第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
連結会計年度

平成９年度

平成10年度

平成11年度

平成12年度

平成13年度

売上高(百万円)

4,985,382

5,242,986

5,255,102

5,484,426

5,006,977

経常損益

(百万円)

122,462

76,74470,173

189,750△157,145

当期純損益

(百万円)

5,587

△13,638

42,734

8,521△382,542

純資産額

(百万円)

1,118,449

1,078,652

1,176,528

1,214,383

853,756

総資産額

(百万円)

5,056,259

5,025,670

5,019,744

5,200,071

4,595,804

１株当たり純資産額(円)

600.56572.49599.37614.18426.52

１株当たり当期純損益(円)

3.01

△7.28

22.10

4.33

△192.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

2.98

−

21.45

−

−

自己資本比率

(％)

22.1

21.5

23.4

23.4

18.6

自己資本利益率

(％)

0.50

△1.24

3.79

0.71

△36.99株価収益率(倍)

462.06−142.53385.96−

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

−

−

477,042596,462

306,571

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

−

−

△348,288△466,809△409,463

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

−

−

△271,247△137,648

91,312

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

−

449,510316,176

309,984

299,418

180,332

188,139

188,053

187,399

170,111従業員数(人)（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．連結財務諸表規則の改正に伴い、平成９年度の経常損益については、比較のため組替えて表示しております。なお、組替前の数値は、平成９年度115,134百万円であります。
３．連結財務諸表規則の改正に伴い、平成11年度以前の純資産及び総資産については、比較のため組替えて表示しております。なお、組替前の数値は、純資産額が、平成９年度1,185,253百万円、平成10年度1,165,312百万円、平成11年度1,291,432百万円、総資産額が、平成９年度5,123,063百万円、平成10年度5,112,330百万円、平成11年度5,134,648百万円であります。
当該組替に伴い、１株当たり純資産、自己資本比率、自己資本利益率を修正表示しております。なお、修正前の数値は、１株当たり純資産が、平成９年度636.43円、平成10年度618.49円、平成11年度657.91円、自己資本比率が、平成９年度23.1％、平成10年度22.8％、平成11年度25.2％、自己資本利益率が、平成９年度0.47％、平成10年度△1.16％、平成11年度3.48％であります。
４．平成10年度及び平成13年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。平成12年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果がないため、記載しておりません。

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(2）提出会社の経営指標等
回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

平成10年３月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

売上高

(百万円)

3,229,084

3,191,146

3,251,275

3,382,218

3,034,437

経常損益

(百万円)

89,10815,70915,878

107,466△81,551

当期純損益

(百万円)

50,900△21,504

13,656

46,664△265,109

資本金

(百万円)

249,347

261,222306,246

314,652

324,624

1,862,355,910

1,884,139,404

1,962,939,607

1,977,227,929

2,001,962,672

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

1,087,386

1,070,795

1,160,071

1,224,291

959,662

総資産額

(百万円)

3,521,973

3,551,366

3,380,427

3,443,959

3,178,563

１株当たり純資産額(円)

583.88568.32590.99619.20479.40

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)(円)10.00(5.00)

10.00(5.00)

10.00(5.00)

10.00(5.00)

5.00(2.50)

１株当たり当期純損
益(円)

27.41

△11.47

7.06

23.70

△133.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

25.98

−

7.04

23.16

−

自己資本比率

(％)

30.9

30.2

34.3

35.5

30.2

自己資本利益率

(％)

4.80

△1.99

1.22

3.91

△24.28

株価収益率

(倍)

50.72

−

446.03

70.48

−

配当性向

(％)

36.6

−

142.8

42.2

−

従業員数

(人)

45,16644,191

43,62742,01040,483（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．財務諸表等規則の改正に伴い、第98期の経常損益については、比較のため組替えて表示しております。
なお、組替前の数値は、第98期80,108百万円であります。
３．第99期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．提出会社の経営指標については、第102期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益の各数値は発行済株式数から自己株式数を控除して算定しております。

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２【沿革】
年月

摘要昭和10年６月
13年11月富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立
本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転

16年２月
19年11月河津無線電機㈱（現 富士通電装㈱）がグループ会社となる㈱金岩工作所（現 富士通機電㈱）がグループ会社となる

24年５月
26年５月

東京証券取引所再開と同時に上場
電子計算機の製造を開始

28年８月
29年４月

無線通信機器の製造を開始
電子デバイスの製造を開始

32年６月
35年12月

新光電気工業㈱がグループ会社となる
大阪証券取引所に上場

36年10月
37年５月

名古屋証券取引所に上場
富士通研究所を設置（昭和43年11月に㈱富士通研究所として独立）

39年８月
42年６月

石井通信工業㈱（現 ㈱富士通ビジネスシステム）がグループ会社となる
富士通株式会社に商号変更

43年７月

平山電機商事㈱（現 富士通デバイス㈱）がグループ会社となる
米国にFujitsu California,Inc.（現 Fujitsu America,Inc.）を設立
神戸工業㈱を吸収合併
富士電気化学㈱（現 ＦＤＫ㈱）がグループ会社となる

８月
47年４月
５月
10月

計算制御部門を分離独立し、富士通ファナック㈱（現ラジオ部門を分離独立し、富士通テン㈱を設立

ファナック㈱）を設立

50年６月
11月

日産コンピュータ㈱（現 ㈱富士通ビー・エス・シー）がグループ会社となる
ユーザック電子工業㈱（現 ㈱ＰＦＵ）がグループ会社となる

51年１月
４月

タケダ理研工業㈱（現 ㈱アドバンテスト）に資本参加
フランクフルト証券取引所に上場

52年11月
53年３月

富士通エフ・アイ・ピー㈱を設立
富士通リース㈱を設立

56年６月
８月

ソフトウェア・サービスビジネスの拡大に対応し、システム本部を新設
英国にFujitsu Europe Limitedを設立

10月
58年９月

ロンドン証券取引所に上場
チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在は、各証券取引所をスイス証券取引所に統合）に上場
保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 富士通サポートアンドサービス㈱）を設立
英国ＩＣＬ ＰＬＣがグループ会社となる

平成元年３月
２年11月

９年９月

米国にFujitsu Network Transmission Systems,Inc.（現 Fujitsu Network Communications,Inc.）を設立
米国Advanced Micro Devices,Inc.との合弁により富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ㈱を設立
米国Amdahl Corporationがグループ会社となる

11年３月
10月

ニフティ㈱がグループ会社となる
ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.を設立

12年10月
13年８月

フランスAlcatel社との合弁によりEvolium S.A.S.を設立
株式交換により富士通システムコンストラクション㈱（現 富士通ネットワークソリューションズ㈱）を完全子会社化㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱
を設立

３年10月
５年４月

９月

− 3 −
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３【事業の内容】
当社及び子会社640社（うち連結子会社494社）は、ＩＴ（インフォメーション・テクノロジ）分野において、インターネットを核としたトータルソリューションビジネスを営んでおります。主要ビジネスであるソフトウェ
ア・サービス、情報処理、通信及び電子デバイスについては、当社が中心となってグループ各社とともに最先端のテクノロジを駆使した製品の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。
各ビジネス毎の主な製品・サービスの内容並びに関連会社（113社）を含めた当社グループ各社の位置づけは以下のとおりであります。
［ソフトウェア・サービス］
主要製品・サービスの内容：システム構築（システムインテグレーションサービス）
システムの導入・運用支援
コンサルティング
情報システムの一括運用管理（アウトソーシング、ＩＤＣサービス）
情報システムに必要なネットワーク環境の提供及びネットワークを利用した各種サービスの提供（ネットワークサービス、インターネットサービス）
各種ソフトウェア
情報システム及びネットワークの保守・監視サービス
情報システムの設置工事及びネットワーク工事
取り扱う主な会社：当社（子会社）㈱富士通ビジネスシステム、富士通サポートアンドサービス㈱、㈱富士通ビー・
エス・シー、富士通エフ・アイ・ピー㈱、㈱富士通システムソリューションズ、ニフティ㈱、㈱富士通アドバンストソリューションズ、DMR Consulting
Group,Inc.、ICL PLC

等［情報処理］
主要製品・サービスの内容：各種サーバ（グローバルサーバ、ＵＮＩＸサーバ、ＩＡサーバ）
情報システムを構成する周辺装置（ディスクアレイ、システムプリンタ）
パーソナルコンピュータ
記憶装置（小型磁気ディスク装置、光磁気ディスク装置）
専用端末装置（現金自動預払機、ＰＯＳシステム）
携帯電話
取り扱う主な会社：当社（子会社）
富士通機電㈱、㈱ＰＦＵ、富士通アイソテック㈱、㈱富士通パーソナルズ、富士通コワーコ㈱、Amdahl Corporation、Fujitsu America,Inc.、Fujitsu Computer
Products of America,Inc.、Fujitsu Europe Ltd.、Fujitsu Computer Products
Corporation of the Philippines、Fujitsu（Thailand）Co.,Ltd.
（関連会社）
Fujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.

− 4 −(4) ／ 02/07/02 14:48 (02/06/25 16:42) ／ 352002̲01̲020̲2k̲02064502／第１企業／富士通／有報.doc

等

［通信］
主要製品・サービスの内容：交換システム（ディジタル交換システム、ＩＰスイッチングノード）
伝送システム（光伝送システム、光海底伝送システム）
移動通信システム（ＩＭＴ-2000基地局システム、ＰＤＣ基地局システム）
取り扱う主な会社：当社（子会社）
富士通電装㈱、富士通ネットワークソリューションズ㈱、富士通アイ・ネット
ワークシステムズ㈱、Fujitsu Network Communications,Inc.、Fujitsu
Telecommunications Europe Ltd.

等

［電子デバイス］
主要製品・サービスの内容：ロジックＩＣ（システムＬＳＩ、ＡＳＩＣ、マイクロコントローラ、ＦＲＡＭ搭
載ロジック）
メモリＩＣ（フラッシュメモリ、ＦＣＲＡＭ）
液晶ディスプレイパネル
半導体パッケージ
化合物半導体ＳＡＷフィルタ
コンポーネント
プラズマディスプレイパネル
取り扱う主な会社：当社（子会社）
新光電気工業㈱、富士通コンポーネント㈱、富士通デバイス㈱、富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ㈱、富士通日立プラズマディスプレイ㈱、富士通カン
タムデバイス㈱、富士通メディアデバイス㈱、Fujitsu Microelectronics
Europe GmbH、Fujitsu Microelectronics Asia Pte Ltd. 等［金融］
主要製品・サービスの内容：情報処理システム等の賃貸取り扱う主な会社：（子会社）
富士通リース㈱上記の他、㈱富士通研究所が基礎技術の研究及び最先端技術の開発を、ＦＤＫ㈱が電子材料及び電池並びにその応用製品の製造、販売を、富士通テン㈱がオーディオ・ナビゲーション機器、自動車制御用電子機器及びＩＴＳ・移動通信関連機器の製造、販売を、それぞれ行っております。
また、関連会社ではファナック㈱がＣＮＣシステム、レーザシステム、ロボット及びロボマシン（プラスチッ
ク射出成形機、ワイヤカット放電加工機、ＣＮＣドリル、超精密ナノ加工機）の製造、販売、保守サービス等を、㈱アドバンテストが電子計測器、半導体試験装置の製造、販売を、㈱富士通ゼネラルが通信・情報処理製品の他リビング製品の製造、販売を、それぞれ行っております。

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企業集団の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりであります。
顧客

ソフトウェア・サービス＜開発・販売会社＞㈱富士通ビジネスシステム、㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通システムソリューションズ、㈱富士通アドバンストソリューションズ、
DMR Consulting Group,Inc.、ICL PLCグループ 等＜サービス提供会社＞
富士通サポートアンドサービス㈱、富士通エフ・アイ・ピー㈱、ニフティ㈱ 等

情
当報処
理

＜開発・製造・販売会社＞
富士通機電㈱、㈱ＰＦＵ、富士通アイソテック㈱、Amdahl Corporationグループ、
Fujitsu America,Inc.、
Fujitsu Computer Products Corporation ofthe Philippines、
Fujitsu(Thailand)Co.,Ltd.、
Fujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.(関連会社) 等＜販売会社＞㈱富士通パーソナルズ、
富士通コワーコ㈱、Fujitsu Computer Products of America,Inc.、
Fujitsu Europe Ltd. 等

通社

信＜開発・製造・販売会社＞
富士通電装㈱、富士通ネットワークソリューションズ㈱、富士通アイ・ネットワークシステムズ㈱、Fujitsu Network Communications,Inc.、
Fujitsu Telecommunications Europe Ltd. 等

電子 デバイ ス＜開発・製造・販売会社＞
新光電気工業㈱、富士通コンポーネント㈱、富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ㈱、富士通日立プラズマディスプレイ㈱、富士通カンタムデバイス㈱、富士通メディアデバイス㈱ 等＜販売会社＞
富士通デバイス㈱、Fujitsu Microelectronics Europe GmbH、
Fujitsu Microelectronics Asia Pte Ltd. 等

金融

富士通リース㈱そ＜開発・製造・販売会社＞のＦＤＫ㈱、富士通テン㈱ 等

他

＜その他＞
㈱富士通研究所 等

ファナック㈱（関連会社）、㈱アドバンテスト（関連会社）、㈱富士通ゼネラル（関連会社） 等− 6 −(6) ／ 02/07/02 15:54 (02/06/25 16:42) ／ 352002̲01̲020̲2k̲02064502／第１企業／富士通／有報.doc

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
平成14年３月31日現在

名称

住所

資本金（百万円）

事業の内容

子会社の議
決権に対する所有割合（％）

役員の兼任等

関係内容営業上の取引等㈱富士通研究所

川崎市中原区

5,000

情報処理システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発

100

あり

研究開発の委託㈱富士通ビジネスシス
テム※２

東京都文京区

12,220

情報処理システム及び通信システムの開発、販売、サービスの提供(0.06)
52.67

あり

当社製品の販売・保守

富士通サポートアンドサービス㈱※２

東京都品川区

9,401

ネットワークシステムの企
画、導入・設置、運用・サポート及び情報システムのメンテナンスサービス(0.18)
56.32

あり

当社製品の保守サービス㈱富士通ビー・エス・
シー
※２

東京都港区

1,970

ソフトウェアの開発、販売

56.54

あり

当社製品の開発

富士通エフ・アイ・ピー㈱東京都江東区

2,000

ネットワークサービス、アウトソーシングサービスの提供及びソフトウェアの開発並びに関連機器の販売

100

あり

当社ＶＡＮサービスの提供、当社製品の販売㈱富士通システムソリューションズ

東京都文京区

1,200

ソフトウェアの開発、販売
及びコンサルティング

95.65

あり

当社顧客に対する情報システムサービスニフティ㈱東京都品川区

1,000

インターネットサービスの提供

100

あり

当社ネットワーク回線を使用したサービスの提供㈱富士通アドバンスト
ソリューションズ

横浜市神奈川区

700

ソフトウェアの開発、販売

100

あり

当社顧客に対する情報システムサービス

ITシステムに関するコンサ
ルティング、システムインテグレーション、アプリ
ケーション保守サービスの提供

(100)
100

あり

Amdahl Corporationの子会社(6.10)
100あり

当社から情報処理システ
ムを供給

千米ドル
DMR Consulting
Group,Inc.

米国

131,019

千スターリン
グ・ポンド

イギリス

486,808

ＩＣＬグループの統括及びアウトソーシング、システムインテグレーションを中心とするITインフラサービ
スの提供

東京都稲城市8,457

電子機器、表示機器及び金型の製造、販売(0.44)
54.38

あり

製品の一部を当社へ納入㈱ＰＦＵ

石川県河北郡宇ノ気町

4,980

情報処理システムの開発、製造、販売、保守・運用
サービスの提供

62.19

あり

製品の一部を当社へ納入

富士通アイソテック㈱東京都稲城市

1,500

パーソナルコンピュータ及びプリンタの製造

100

あり

当社製品の製造㈱富士通パーソナルズ

東京都千代田区

1,050

パーソナル製品の販売

100

あり

当社製品の販売

富士通コワーコ㈱東京都新宿区

1,000

情報処理システム及びサプライ用品の販売

100

あり

当社製品及び関連サプライ用品の販売

アムダールグループの統括及び情報処理システムの開発、販売、サービスの提供

100

あり

当社から情報処理システムを供給

ＩＣＬ ＰＬＣ※１

富士通機電㈱※２

千米ドル
Amdahl Corporation※１

米国

583,951− 7 −(7) ／ 02/07/02 14:48 (02/06/25 16:42) ／ 352002̲01̲020̲2k̲02064502／第１企業／富士通／有報.doc

名称

住所

資本金（百万円）

子会社の議決権に対する所有割合（％）

役員の兼任等

営業上の取引等米国関係・関連会社への管理部門サービス及び情報処
理システムの販売、サービ
スの提供

100

あり

当社製品の北米における販売

情報処理システムの販売、サービスの提供

(100)
100

あり

当社製品の北米における販売、Fujitsu
America,Inc.の子会社

情報処理機器の販売

100あり

当社製品の欧州における販売

磁気ディスクの製造100あり

当社製品の東南アジアにおける製造

事業の内容

関係内容

千米ドル
Fujitsu America,Inc.
※１

米国

487,486

千米ドル
Fujitsu Computer
Products ofAmerica,Inc.

米国

89,832
千スターリン
グ・ポンド

Fujitsu Europe Ltd.

イギリス

12,183
百万ペソ

Fujitsu Computer
Products Corporationof the Philippines

フィリピン

3,832
百万バーツ

Fujitsu(Thailand)Co.,Ltd.

タイ

1,004

磁気ディスク及びプリンタの製造

100

あり

当社グループ会社製品の東南アジアにおける製造※２

川崎市高津区

6,691

情報通信機器及びそのシステムの製造、販売(0.40)
50.61

あり

製品の一部を当社へ納入

富士通ネットワークソリューションズ㈱東京都品川区

3,942

情報通信ネットワークシス
テムのコンサルティング、設計、施工、運用、保守及び関連機器の販売あり

当社製品の工事サービス

富士通アイ・ネット
ワークシステムズ㈱※２川崎市中原区

1,922

交換機及び電話装置の製造、販売、工事、保守あり

製品の一部を当社へ納入

富士通電装㈱

100

89.46

千米ドル
Fujitsu Network
Communications,Inc.

米国

70,815

通信システムの開発、製造、販売、サービスの提供

(100)
100

あり

当社製品の北米における製造・販売、Fujitsu
America,Inc.の子会社

千スターリン
グ・ポンド

Fujitsu
Telecommunications
Europe Ltd.

イギリス

14,200

通信システムの開発、製造、販売、サービスの提供

100

あり

当社製品の欧州における製造・販売

長野県長野市24,223

半導体パッケージの製造、販売(0.04)
50.29

あり

製品の一部を当社へ納入

東京都品川区

2,764コンポーネントの製造会社の統括及びコンポーネントの販売

67.99

あり

製品の一部を当社へ納入

東京都品川区

3,645

半導体及び関連ソフトウェアの開発・設計、販売並びに一般電子部品の販売

66.78

あり

当社製品の販売

富士通エイ・エム・
ディ・セミコンダクタ㈱※１

福島県会津若松市

48,787

フラッシュメモリの製造

50.01

あり

製品の一部を当社へ納入

富士通日立プラズマディスプレイ㈱※３、８川崎市高津区

30,000プラズマディスプレイの開発、製造、販売

50.00

あり

製品の一部を当社へ納入

富士通カンタムデバイ
ス㈱山梨県中巨摩郡昭和町

4,490

化合物半導体の開発、製造、販売

100

あり

製品の一部を当社へ納入

新光電気工業㈱※２
富士通コンポーネント㈱※２
富士通デバイス㈱※２− 8 −(8) ／ 02/07/02 14:48 (02/06/25 16:42) ／ 352002̲01̲020̲2k̲02064502／第１企業／富士通／有報.doc

名称

住所

富士通メディアデバイ
ス㈱長野県須坂市

資本金
（百万円）

2,510

子会社の議決権に対する所有割合（％）

役員の兼任等

営業上の取引等携帯情報通信機器向け電子部品の開発、製造、販売

100

あり

製品の一部を当社へ納入

半導体の製造、販売（精算手続中）100あり

当社製品の北米における製造・販売

半導体の開発、販売

100あり

当社製品の欧州における開発・販売

事業の内容

関係内容

千米ドル
Fujitsu
Microelectronics,
Inc.
※１

米国

661,000

千ドイツ・
マルク
Fujitsu
Microelectronics
Europe GmbH

ドイツ

6,500
千シンガポール・ドル

Fujitsu
Microelectronics
Asia Pte Ltd.
富士通リース㈱※３
ＦＤＫ㈱※２

富士通テン㈱シンガポー
ル

10,000半導体の製造、販売

100あり

当社製品の東南アジアにおける製造・販売

東京都新宿区

1,000

情報処理、通信関連機器の賃貸、販売(5.00)
50.00

あり

当社製品の賃貸

東京都港区

13,206

電子材料及び電池並びにその応用製品の製造、販売(0.02)
61.58

あり

製品の一部を当社へ納入

神戸市兵庫区

5,300

オーディオ・ナビゲーショ
ン機器、自動車制御用電子機器及びＩＴＳ・移動通信関連機器の製造、販売

55.00

あり

当社から電子デバイスを供給− 9 −(9) ／ 02/07/02 14:48 (02/06/25 16:42) ／ 352002̲01̲020̲2k̲02064502／第１企業／富士通／有報.doc

(2）持分法適用関連会社
平成14年３月31日現在

名称

住所

資本金（百万円）

事業の内容

議決権に対する所有割
合（％）

関係内容
役員の兼任等

営業上の取引等※２

山梨県南都留郡忍野村

69,014

ＣＮＣシステム、レーザシステム、ロボット及びロボマシンの製造、販売、保守
サービス

39.26
[3.37]

あり−※２

東京都練馬区

32,362電子計測器、半導体試験装置の製造、販売(0.04)
20.96[16.14]あり−※２川崎市高津区

17,557

情報通信製品及びリビング製品の製造、販売

47.47

あり

当社製品の製造委託及び販売※２

東京都品川区

2,292

ネットワーク機器及び医療機器の製造、販売

31.92

あり

当社製品の製造委託及び販売※２

東京都品川区

312

電気通信設備工事及び情報処理システムの販売、サービスの提供

20.00

なし

−

ジャパンケーブルネッ
トホールディングス㈱東京都中央区

32,500

ＣＡＴＶ事業連合会社の統括

28.00

あり

−

情報処理システムの製造、販売

50.00

あり

当社製品の欧州における製造・販売

移動体通信システムの開発会社の統括

34.00

あり

−

ファナック㈱㈱アドバンテスト㈱富士通ゼネラル
神田通信工業㈱都築通信技術㈱千ユーロ
Fujitsu Siemens
Computers(Holding)B.V.

オランダ

272,752
千ユーロ

Evolium S.A.S.

フランス

182,000（注）１．上記以外の連結子会社数は455社であります。
２．上記以外の持分法適用関連会社数は20社であります。
３．※１の会社は、特定子会社に該当いたします。
４．※２の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
５．※３の会社の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．子会社の議決権に対する所有割合の欄の上段の（ ）内数字は、間接所有割合で内数であります。
７．議決権に対する所有割合の欄の下段の［ ］内数字は、当社が所有していた株式をみずほ信託銀行㈱に退職給付信託として委託した信託財産が有する議決権に対する所有割合で内数であり、議決権の行使については当社の指図により行使されることとなっております。
８．債務超過会社で債務超過の金額は、平成14年３月末時点で10,188百万円であります。
９．連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超える連結子会社はありません。
10．合併㈱富士通パーソナルズ㈱富士通パーソナルズ
富士通モバイルテレコム㈱富士通システムコンストラクション㈱富士通ネットワークソリューションズ㈱富士通ネットワークエンジニアリング㈱（富士通システムコンストラクション㈱が商号変更）㈱富士通情報通信システムズ
11．株式移転㈱高見澤電機製作所

富士通コンポーネント㈱富士通高見澤コンポーネント㈱12．商号変更
平成14年４月に以下の子会社が商号変更を行っております。
DMR Consulting Group,Inc.
→ Fujitsu Consulting,Inc.
ICL PLC→ Fujitsu Services Holdings PLC
Amdahl Corporation→ Fujitsu IT Holdings,Inc.
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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成14年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）ソフトウェア・サービス

69,129情報処理

42,655

通信17,455

電子デバイス

28,365

金融106

その他

8,032

全社（共通）

4,369
合計

170,111(2）提出会社の状況
平成14年３月31日現在
従業員数（人）40,483（注）

平均年齢（歳）38.2

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）16.4

7,517,165

平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、組合員数は約103,000名であります。
なお、春季交渉など組合との主要な交渉事項については、いずれも円満解決しており、労使関係は引き続き安定しております。

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