一般財団法人 沖縄県社会福祉事業共済会 会計処理研修会
Ⅰ.はじめに一般財団法人沖縄県社会福祉事業共済会が実施している、退職共済制度による退職共済金(本人の掛け金は除く)は、「退職所得」として認めてもらうため、共済契約者(事業主)が支払者とした「社内退職積立金」扱いとして、事業主が支払った掛金(拠出金)は退職給付積立資産として貸借対照表へ計上する必要があります。
そのため各施設・団体の対応としては、次のことをお願いしております。
１．各施設・団体において、就業規則(退職金)又は退職規程の制定・整備を行う。
２．各施設・団体としての会計処理を行う。
(1) 共済会掛金(事業主分)を拠出時に、退職給付引当資産並びに退職給付引当金として、貸借対照表に計上すること。
(2) 退職共済金支給時に、退職金として支出する会計処理を行なうこと。
また、一般財団法人沖縄県社会福祉事業共済会が実施している、退職共済制度による退職共済金については退職一時金のみの取り扱いとなっております。
Ⅱ．会計基準について
新社会福祉法人会計基準は平成24年４月１日より適用されており、全ての社会福祉法人は平成27年度予算作成までに、新社会福祉法人会計基準(平成23年基準)へ完全移行が求められております。
公益･一般 社団/財団法人が適用する会計基準については、新制度に合わせて作成した公益法人会計基準(平成20年基準)は、新たに法律で定められた附属明細書や基金をはじめ、区分経理や公益目的で保有する財産の表示を含む会計基準でありますので、法人の会計処理の利便に資するものと考えます。
Ⅲ.研修内容新会計基準について理解を深め、退職金として扱う為に必要な会計処理について学び、円滑な会計処理が図れることを目的に行います。
－1－

参考資料①：退職給付引当金に係る調整【社会福祉法人会計 平成23年基準】「社会福祉法人会計基準注解」（注１９） 引当金について（２） 原則として、引当金のうち賞与引当金のように通常１年以内に使用される見込みのものは流動負債に計上し、退職給付引当金のように通常１年を超えて使用される見込みのものは固定負債に計上するものとする。
また、徴収不能引当金は、当該金銭債権から控除するものとする。
（３） 省略（４） 職員に対し退職金を支給することが定められている場合には、将来支給する退職金のうち、当該会計年度の負担に属すべき当該会計年度の費用に計上し、負債として認識すべき残高を退職給付引当金として計上するものとする。

「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」
２０ 新たに導入した会計手法とその簡便法について（２）退職給付会計
ア 期末要支給額による算定について
退職給付会計の適用に当たり、退職給付の対象となる職員数が300人未満の社会福祉法人のほか、職員数が300人以上であっても、年齢や勤務期間に偏りがあるなどにより数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られない社会福祉法人や原則的な方法により算定した場合の額と期末要支給額との差異に重要性が乏しいと考えられる社会福祉法人においては、退職一時金に係る債務について期末要支給額により算定することができるものとする。
イ 独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の会計処理
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び確定拠出年金制度のように拠出以後に追加的な負担が生じない外部拠出型の制度については、当該制度に基づく要拠出額である掛金額をもって費用処理する。
ウ 都道府県等の実施する退職共済制度の会計処理
都道府県等の実施する退職共済制度において、退職一時金制度等の確定給付型を採用している場合は、約定の額を退職給付引当金に計上する。ただし被共済職員個人の拠出金がある場合は、約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額を退職給付引当金に計上する。
なお、簡便法として、期末退職金要支給額（約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額）を退職給付引当金とし同額の退職給付引当資産を計上する方法や、社会福祉法人の負担する掛金額を退職給付引当資産とし同額の退職給付引当金を計上する方法を用いることができるものとする。
－2－

「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」
２ 旧基準からの移行の場合（５）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計上する方法②退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

名称変更のみ「退職共済預け金」「退職給与引当金」→→「退職給付引当資産」「退職給付引当金」

なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」２０（２）アに留意して退職給付引当金を計上することとする。
また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、会計基準移行年度から１５年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するものとする。

－3－

参考資料② ：退職給付会計の導入について【公益法人会計基準】「公益法人会計基準の運用指針」平成20年基準の運用指針（最終改正 平成20年４月11日 内閣府公益認定委員会）
５ 退職給付会計における退職給付債務の期末要支給額による算定について（１）（省略）
退職給付会計の適用に当たり、退職給付の対象となる職員数が300人未満の公益法人のほか、職員数が300人以上であっても、年齢や勤務期間に偏りがあるなどにより数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られない公益法人や原則的な方法により算定した場合の額と期末要支給額との差異に重要性が乏しいと考えられる公益法人においては、退職一時金に係る債務について期末要支給額により算定することができるものとする。
Ⅰ．退職給付債務(1) 適用初年度期首において原則法に基づき計算し、原則法の金額と自己都合要支給額との比(比較係数)を求め、期末要支給額に当該比較係数を乗じて算定する方法(2) 期末要支給額に昇給率や割引率等の係数を乗じて計算する方法(3) 期末要支給額
Ⅱ．退職一時金の会計処理(1) 退職給付債務(引当金)は、期末要支給額に基づいて計上している。
(2) 退職金の支給は退職給付引当金を直接減額し、取崩額を計上しない。
ただし、収支計算書では事業活動収支の部に「退職給付支出」として計上する。
(3) 退職給付費用は、適正な按分基準に基づいて各種事業費及び管理費に按分される。
Ⅲ．退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異の取扱い（平成20年基準）
退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異については、平成20年12月１日以後開始する最初の事業年度から12年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するものとする。
なお、既に退職給付会計の導入が行われている公益法人においては、従前の費用処理方法により引き続き行うものとする。
※ 会計処理基準変更時差異とは、退職給付会計基準の適用初年度の期首における「退職給付会計基準による未積立退職給付債務」と「従来計上されていた退職給与引当金」の差額となります。
－4－会計処理に関する勘定科目（社会福祉法人）
下記の表は、社会福祉法人会計基準(平成２３年基準)に基づく、沖縄県社会福祉事業共済会退職共済事業の科目について説明をしております。勘定科目(小区分)については、参考として示しておりますので、法人･施設団体により科目名が異なる場合があります。
１．貸借対照表科目
大区分

中区分

小区分

説明

＜資産の部＞
固定資産
その他固定資産＜負債の部＞

退職給付引当資産共済会退職共済金預け金

沖縄県社会福祉事業共済会の契約者が、掛金として支払済の預け金累計額をいう。

固定負債

退職給付引当金共済会退職共済金引当金

将来支給する退職金のうち、当該会計年度末までに発生していると認められる金額をいう。

２．事業活動計算書科目
大区分

中区分

小区分

説明

収益
その他の収益雑収益共済会退職共済金収益共済会退職金預け金 ＜ 共済会退職共済金 の差益を受け入れる科目。

共済会退職共済金給付費用

法人・施設団体が拠出する掛金に見合う引当金繰入額。
共済会退職金預け金 ＜ 共済会退職共済金 の差益を退職金として支払う科目。

費用
人件費

退職給付費用共済会退職共済金

３．資金収支計算書科目
大区分

中区分

小区分

説明

＜事業活動による収入＞
その他の収入雑収入

共済会退職共済金収入共済会退職金預け金 ＜ 共済会退職共済金 の差益を受け入れる科目。

共済会退職共済金支出

共済会退職共済金として支払う科目をいう。

＜事業活動による支出＞
人件費支出

退職給付支出＜その他の活動による収入＞
積立資産取崩収入 退職給付引当資産取崩収入 共済会退職共済金預け金取崩収入共済会退職共済金預け金の取崩による収入科目。

＜その他の活動による支出＞
積立資産支出

退職給付引当資産支出共済会退職共済金掛金支出－5－

共済会退職共済預け金へ積立の為の支出科目。（掛金）会計処理に関する勘定科目（公益法人会計基準）
下記の表は、公益法人会計基準(平成２０年基準)に基づく、沖縄県社会福祉事業共済会退職共済事業の科目について説明をしております。勘定科目(小区分)については、参考として示しておりますので、法人･施設団体により科目名が異なる場合があります。
１．貸借対照表科目
大区分

中区分

小区分

説明

＜資産の部＞
固定資産
特定資産＜負債の部＞

退職給付引当資産共済会退職共済金預け金

退職給付を支払うための特定預金等(沖縄県社会福祉事業共済会の契約者が、掛金として支払済の預け金累計額をいう。）

固定負債

退職給付引当金共済会退職共済金引当金

退職給付に係る見積債務額から年金資産額等を控除したもの（将来支給する退職金のうち、当該会計年度末までに発生していると認められる金額をいう。）

２．正味財産増減計算書（損益計算書）科目
大区分

中区分

小区分

説明

経常収益雑収益雑収益

共済会退職共済金収益共済会退職金預け金 ＜ 共済会退職共済金 の差益を受け入れる科目。

共済会退職共済金給付費用

法人・施設団体が拠出する掛金に見合う引当金繰入額。
共済会退職金預け金 ＜ 共済会退職共済金 の差益を退職金として支払う科目。

経常費用
事業費・管理費

退職給付費用共済会退職共済金

３．収支計算書科目（参考）
大区分

中区分

小区分

説明

＜事業活動による収入＞
その他の収入雑収入

共済会退職共済金収入共済会退職金預け金 ＜ 共済会退職共済金 の差益を受け入れる科目。

共済会退職共済金支出

共済会退職共済金として支払う科目をいう。

＜事業活動による支出＞
事業費・管理費支出 退職給付支出＜投資活動による収入＞
特定資産取崩収入 共済会退職共済金取崩収入共済会退職共済金預け金の取崩による収入科目。

＜投資活動による支出＞
特定資産支出

共済会退職共済預け金へ積立の為の支出科目。

共済会退職共済金預け金支出－6－

退職共済金に関する会計処理及び仕訳例 Ⅰ
Ⅰ 沖縄県社会福祉事業共済会の掛金納付時の会計処理について
共済会 掛金額

16,000 円① 掛金(加入者負担分)

8,000 円

② 掛金(事業主負担分)

8,000 円

１．給与支払い時に加入者負担分を控除する(１) 給与日に掛金を納付
貸借対照表・事業活動(損益)計算書仕訳処理

給与支払日

借 方
加入者負担分控除

給料

収支計算書仕訳処理

貸 方
8,000

預金

借 方
8,000

給料

貸 方
8,000

支払資金

8,000

(２) 給与日に掛金を預り後日納付(引落)
貸借対照表・事業活動(損益)計算書仕訳処理

給与支払日

借 方
加入者負担分控除

給

貸 方
8,000

預り金

借 方
8,000

給料

貸借対照表・事業活動(損益)計算書仕訳処理

掛金納付日(引落・振込日)

借 方

ア．加入者負担分
掛金(本人負担分)

料

収支計算書仕訳処理

預り金

預金

8,000

支払資金

8,000

収支計算書仕訳処理貸 方
8,000

貸 方

借 方
8,000

貸 方
仕訳なし

２．掛金を納付（本人掛金･事業主掛金）
掛金納付日(引落・振込日)
イ．事業主負担分

貸借対照表・事業活動(損益)計算書仕訳処理
借 方

貸 方

掛金(事業主負担分)

共済会退職共済金預け金

8,000

預金

退職給付引当金の繰入共済会退職共済金給付費用

8,000 共済会退職共済金引当金－7－

収支計算書仕訳処理
借 方
共済会退職共済金
8,000
掛金支出
8,000

貸 方
8,000
仕訳なし

支払資金

8,000

退職共済金に関する会計処理及び仕訳例 ⅡⅡ 掛金累計額を上回る退職共済金を給付する場合① 合計支給額

891,272 円② 加入者拠出額

434,400 円③ 退職共済金額

456,872 円④ 施設掛金累計額

434,400 円⑤ 掛金増減額（③－④）

22,472 円

１．共済会より退職者本人口座へ直接送金した場合(１) 簡便的方法（現金主義で処理した場合）退職者への送金日
退職共済金支払引当資産の取崩･引当金戻入
掛金増加額

貸借対照表・事業活動(損益)計算書仕訳処理
借 方
共済会退職共済金
引当金
共済会退職共済金(２) 原則的方法（発生主義で処理した場合）決算日（期末 3/31)～３月３１日付退職者は次年度会計に入れる～

434,400
22,472借 方

434,400
22,472434,400

未 払 金

434,400

22,472

未 払 金

掛金増加額

未 収 金
共済会退職共済金
引当金

22,472

共済会退職共済金

借 方
未 払 金

貸 方
434,400

共済会退職共済金
預け金取崩収入434,400

22,472

共済会退職共済金
収入22,472

収支計算書仕訳処理

貸 方
共済会退職共済金
預け金
共済会退職共済金
収益434,400

退職者への送金日共済会退職共済金
支出共済会退職共済金
22,472
支出

434,400

貸借対照表・事業活動(損益)計算書仕訳処理

未 収 金

掛金増加額分の退職金計上

借 方～３月３１日付退職者は年度内会計に入れる～

引当資産取崩引当金戻入･退職金計上

貸 方
共済会退職共済金
預け金
共済会退職共済金
収益収支計算書仕訳処理

借 方

456,872

未 収 金

－8－

支払資金

434,400

支払資金

22,472

共済会退職共済金
収入22,472434,400

支払資金

434,400

22,472

支払資金

22,472

共済会退職共済金
支出
共済会退職共済金
22,472
支出

貸 方

貸 方
共済会退職共済金
434,400 預け金取崩収入

借 方
456,872

貸 方
仕訳なし

２．共済会より施設口座へ送金した場合(１) 簡便的方法（現金主義で処理した場合）～３月３１日付退職者は次年度会計に入れる～

貸借対照表・事業活動(損益)計算書仕訳処理退職金の受領日

借 方

貸 方加入者負担分

預金434,400

引当資産取崩預金434,400

掛金増加額

預金22,472借 方

退職者への送金日
加入者負担分
引当金戻入･退職金支払
掛金増加額分の退職金支払

預 り 金
共済会退職共済金
引当金
共済会退職共済金(２) 原則的方法（発生主義で処理した場合）

434,400

支払資金

22,472

支払資金
借 方

預金

434,400

434,400

預金434,400

22,472

預金

未 収 金

434,400

掛金増加額

未 収 金
共済会退職共済金
引当金
共済会退職共済金

22,472434,400
22,472

仕訳なし

共済会退職共済金
支出
共済会退職共済金
22,472
支出

434,400

支払資金

434,400

22,472

支払資金

22,472

収支計算書仕訳処理

貸 方
共済会退職共済金
預け金
共済会退職共済金
収益434,400

未 払 金

22,472

未 払 金

借 方

貸 方

借 方
434,400

支払資金
共済会退職共済金
434,400
支出共済会退職共済金
22,472
支出
借 方

預金

434,400

預 り 金

434,400

共済会退職金収入

預金456,872

未 収 金

456,872

借 方

貸 方

貸 方
共済会退職共済金
434,400
預け金取崩収入共済会退職共済金
22,472
収入434,400

434,400

支払資金

434,400

22,472

支払資金

22,472

貸 方
仕訳なし

借 方

加入者負担分

預 り 金

434,400

預金434,400

共済会退職共済金支払

未 払 金456,872

預金456,872－9－

支払資金22,472

加入者負担分

退職者への送金日共済会退職共済金
預け金取崩収入共済会退職共済金
22,472収入
貸 方

434,400～３月３１日付退職者は年度内会計に入れる～

借 方

退職金の受領日

貸 方
仕訳なし

434,400

434,400

引当資産取崩

掛金増加額分の退職金計上

預 り 金
共済会退職共済金
預け金
共済会退職共済金
収益
貸 方

借 方

損益計算書仕訳処理

決算日（期末 3/31)

引当金戻入･退職金計上

収支計算書仕訳処理

貸 方
仕訳なし

22,472

退職共済金に関する会計処理及び仕訳例 Ⅲ
Ⅲ 掛金累計額を下回る退職共済金を給付する場合① 合計支給額

215,250 円② 加入者拠出額

122,880 円③ 退職共済金額

92,370 円④ 施設掛金累計額

122,880 円⑤ 掛金増減額（③－④）-30,510 円

１．共済会より退職者本人口座へ直接送金した場合(１) 簡便的方法（現金主義で処理した場合） ～３月３１日付退職者は次年度会計に入れる～
貸借対照表・事業活動(損益)計算書仕訳処理

収支計算書仕訳処理

退職者への送金日
借 方
共済会退職共済金支払
引当資産の取崩･引当金消去

共済会退職共済金
引当金
共済会退職共済金
引当金

貸 方92,37030,510

共済会退職共済金
預け金
共済会退職共済金
預け金

借 方
92,370

共済会退職共済金
支出

貸 方92,370

共済会退職共済金
預け金取崩収入92,370

仕訳なし

30,510(２) 原則的方法（発生主義で処理した場合） ～３月３１日付退職者は年度内会計に入れる～
貸借対照表・事業活動(損益)計算書仕訳処理

収支計算書仕訳処理

決算日（期末 3/31)
借 方
引当資産取崩引当金戻入･退職金計上
退職給付引当金消去

未 収 金
共済会退職共済金
引当金
共済会退職共済金
引当金

貸 方

借 方

貸 方

92,370

共済会退職共済金
預け金

92,370

支払資金

92,370

共済会退職共済金
預け金取崩収入92,37092,370

未 払 金

92,370

共済会退職共済金
支出

92,370

支払資金

92,37030,510

共済会退職共済金
預け金30,510

借 方

貸 方

仕訳なし
借 方

貸 方

退職者への送金日
未 払 金

92,370

未 収 金－10－92,370

仕訳なし２．共済会より施設口座へ送金した場合(１) 簡便的方法（現金主義で処理した場合） ～３月３１日付退職者は次年度会計に入れる～
貸借対照表・事業活動(損益)計算書仕訳処理

退職金の受領日

借 方

貸 方

加入者負担分

預金122,880

引当資産取崩預金92,370

退職給付引当金消去
退職者への送金日
加入者負担分
引当金戻入･退職金支払共済会退職共済金
引当金
借 方

収支計算書仕訳処理

30,510

預 り 金
共済会退職共済金
預け金
共済会退職共済金
預け金
貸 方

借 方
仕訳なし

122,880
92,370

貸 方

支払資金

92,370

共済会退職共済金
預け金取崩収入仕訳なし

30,510借 方

預 り 金

122,880

預金

122,880

共済会退職共済金
引当金

92,370預金

92,37092,370

貸 方
仕訳なし

共済会退職共済金
支出

92,370

支払資金

92,370(２) 原則的方法（発生主義で処理した場合） ～３月３１日付退職者は年度内会計に入れる～
貸借対照表・事業活動(損益)計算書仕訳処理

収支計算書仕訳処理

決算日（期末 3/31)
借 方
引当資産取崩引当金戻入･退職金計上
退職給付引当金消去

未 収 金
共済会退職共済金
引当金
共済会退職共済金
引当金

貸 方
共済会退職共済金
預け金

92,370

支払資金

92,370

共済会退職共済金
預け金取崩収入92,37092,370

未 払 金

92,370

共済会退職共済金
支出

92,370

支払資金

92,37030,510

共済会退職共済金
預け金30,510

貸 方

預金122,880

預 り 金

122,880

引当金戻入･退職金支払

預金92,370

未 収 金92,370

借 方

貸 方

貸 方
仕訳なし

借 方

加入者負担分

預 り 金

122,880

預金

122,880

退職給付引当金支払

未 払 金

92,370預金

92,370

－11－

仕訳なし
借 方

加入者負担分

退職者への送金日

貸 方92,370

借 方

退職金の受領日

借 方

貸 方
仕訳なし

退職共済金に関する会計処理及び仕訳例 Ⅳ･Ⅴ
Ⅳ

継続異動や配置換えによる転出･転入の会計処理について① 掛金累計額(事業主負担分)430,000円(１) 転出施設においては、事業主負担金累計額の取崩し（資産の取崩）を行う。
貸借対照表・事業活動(損益)計算書仕訳処理

収支計算書仕訳処理

転出(異動日)借 方
資産の取崩し共済会退職共済金
引当金

貸 方430,000

共済会退職共済金
預け金

借 方

貸 方
仕訳なし

430,000(２) 転入施設においては、事業主負担金累計額の計上（資産の計上）を行う。
貸借対照表・事業活動(損益)計算書仕訳処理

収支計算書仕訳処理

転入(異動日)
借 方
資産の計上

Ⅴ

共済会退職共済金
預け金

貸 方430,000

共済会退職共済金
引当金

借 方

貸 方
仕訳なし

430,000

６か月未満で退職した場合の会計処理について① 掛金累計額(事業主負担分)12,000円(１) ６か月未満の退職者は、掛金累計額の取崩し（資産の取崩）を行う。
貸借対照表・事業活動(損益)計算書仕訳処理

収支計算書仕訳処理

退職日(脱退日）
借 方
資産の取崩し共済会退職共済金
引当金

貸 方
12,000

共済会退職共済金
預け金

－12－

借 方
12,000

貸 方
仕訳なし