平成１９年１１月２１日から平成２０年４月１０日までの火薬類取締法関連の改正○ 経済産業省告示 第七号
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の適用を受けない火工品を次のように指定したので、告示する。
平成二十年一月十五日
経済産業大臣一甘利明

航空機用エアバッグガス発生器（圧力容器付きのものに限る。）であって、次の要件を満たすもの
イ

火薬（過塩素酸塩を主とする火薬に限る。）の量が〇・二九グラム以下であること。

ロ

電気により点火し、圧力容器の封板を開放することによりガスを発生させる構造であること。

ハ

火薬を再度充てんすることができず、再使用できない構造であること。

ニ

外殻は、防錆性を有する材質であること。

ホ

内部の火薬が容易に取り出せない構造であること。

二

自動車用エアバッグ容量調整装置又は自動車用エアバッグ圧力調整装置に用いるガス発生器であって、次の要件を満たすものイ

火薬（過塩素酸塩を主とする火薬に限る。以下イにおいて同じ。）の量が〇・二六グラム以下のもの又は火薬の量が〇・〇九グラム以下であり、かつ、爆薬の量が〇・〇二五グラム以下のものであること。

ロ

電気により点火し、ガスを発生させる構造であること。

ハ

火薬及び爆薬を再度充てんすることができず、再使用できない構造であること。

ニ

外殻は、防錆性を有する材質であること。

ホ

内部の火薬及び爆薬が容易に取り出せない構造であること。

○ 経済産業省令 第八号
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二十八条第一項及び第二項、第二十六条並びに第四十五条の十三第二項の規定に基づき、火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十年二月八日
経済産業大臣甘利明

火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）の一部を次のように改1

正する。
第二条第一項中「第六条第四項及び第五項」を「第六条第八項及び第九項」に改める。
第五十六条の二第五項中「第十号」を「第十六号」に改める。
第五十六条の四第一項第三号中「使用に適さない」を「前号の検査により使用に適さないと判断された」に改め、同条第二項中「するために」の下に「必要があるときは」を加え、同条第四項第三号中「打揚煙火」を「煙火」に、「こえない」を「超えない」に改め、同項第四号中「打揚煙火」を「煙火」に改め、同項第五号を削り、同項第六号中「打揚煙火の」を削り、「上方」の下に「その他の安全な方向」を加え、同号を同項第五号とし、同項第七号を同項第六号とし、同項第八号中「仕掛煙火」の下に「（火の粉により点火しないよう必要な措置が講じられているものを除く。
）」を加え、「打揚煙火を消費しないこと」を「煙火を打ち揚げないこと。ただし、当該仕掛煙火から二十メートル以内の場所に関係人がいない場合は、この限りでない」に改め、同号を同項第七号とし、同項第九号中「打揚煙火」を「上空に打ち揚げ開かせる煙火」に改め、同号を同項第八号とし、同項中第十号を第九号とし、第十一号を第十号とし、同号の次に次の一号を加える。
十一

直径三センチメートルを超える煙火を打ち揚げる場合には、離隔距離（打ち揚げようとする煙火の打揚筒から関係人までの距離をいう。以下この号において同じ。）が二十メートル以上となるようにすること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

イ

直径二十四センチメートル以下の球状の煙火を打ち揚げる場合であつて離隔距離が五メートル未満となる場合において、打揚筒が破裂したときに発生する飛散物（以下この号及び第十四号において「飛散物」という。）を遮断する防護措置を講ずるとき。

ロ

直径二十四センチメートルを超え直径三十センチメートル以下の球状の煙火を打ち揚げる場合であつて離隔距離が五メートル以上二十メートル未満となる場合又は直径三十センチメートルを超え直径六十センチメートル以下の球状の煙火を打ち揚げる場合であつて離隔距離が十メートル以上二十メートル未満となる場合において、飛散物の威力を軽減する防護措置を講ずるとき。

ハ

直径二十四センチメートル以下の球状の煙火を打ち揚げる場合であつて離隔距離が五メートル以上二十メートル未満となる場合において、飛散物に対する安全対策を講ずるとき。

第五十六条の四第四項第十二号を次のように改める。
十二

直径三センチメートルを超える煙火を打ち揚げる場合には、電気又は導火線により点火すること。ただし、前号イの場合は、この限りでない。

第五十六条の四第四項中第十三号を第十六号とし、第十二号の次に次の三号を加える。
十三第十一号イの場合（直径三センチメートル以下の球状の煙火を打ち揚げる場合を除く。）には、当該打揚げに使用する打揚筒は、他の打揚げに従事している者に係る

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打揚筒に対して二メートル以上の距離をとること。
十四第十一号ロの場合には、当該打揚げに使用する打揚筒は、軽量の飛散物となるような材質のものをできるだけ使用すること。

十五

点火後、煙火が打ち揚がらない場合には、次の規定を守ること。

イ

打揚筒内をのぞき込まずに直ちに打揚筒から離れること。

ロ

十分な時間が経過した後に、打揚筒内に多量の水を注入する等の当該煙火が打ち揚がらない措置を講じ、煙火を取り出すこと。

第五十六条の四第五項を次のように改める。
５

煙火の消費に際し、電気点火を行う場合には、次の各号の規定を守らなければならない。
一

点火には、点火玉又は電気導火線を用いること。

二

点火玉又は電気導火線は、できるだけ導通又は抵抗を試験すること。この場合において、試験器は、あらかじめ電流を測定し、〇・〇一アンペアを超えないものを使用し、かつ、危害予防の措置を講ずること。

三

落雷の危険がある場合には、点火玉又は電気導火線に係る作業を中止する等の適切な措置を講ずること。

四

漏えい電流により点火するおそれがある場合には、電気点火をしないこと。ただし、安全な方法により行う場合には、この限りでない。

五電気点火器及び電池は、乾燥したところに置き、使用前に起電力を確かめること。

六点火母線は、電気点火器の出力電圧に耐え得る絶縁効力のあるもので機械的に強力なものを使用し、使用前に断線の有無を検査すること。

七

点火母線を敷設する場合には、電線路その他の充電部又は帯電するおそれが多いものから隔離すること。

八

電気点火器と点火母線との接続後は、打揚筒に近づかない等の危害予防の措置を講ずること。

九

点火に際しては、電圧並びに電源、点火母線及び点火玉又は電気導火線の全抵抗を考慮した後、点火玉又は電気導火線に所要電流を通ずること。

十

電気点火器には、当該電気点火器による点火作業に従事する者以外の者が点火することができないようにする措置を講ずること。

十一

電流回路は、点火する前に導通又は抵抗を試験し、かつ、試験は、関係人が安全な場所に退避したことを確認した後、安全な場所で実施すること。
第八十一条の八第一号中「助教授」を「准教授」に改める。
附則（施行期日）第一条

この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項、第五十六条の二第五項及び第八十一条の八第一号の改正規定並びに附則第二条の規定は、3

公布の日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第二条

学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）の規定による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

○ 内閣府告示 第八号
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項の規定に基づき、東南海・南海地震防災対策推進地域を次のとおり指定したので、同条第四項の規定により公示する。
なお、東南海・南海地震防災対策推進地域を指定した件（平成十九年四月二日内閣府告示第八号）は、廃止する。
平成二十年四月一日

内閣総理大臣

福田康夫

東南海・南海地震防災対策推進地域
都府県名

区域

東京都

八丈町及び小笠原村の区域長野県

諏訪市の区域

岐阜県

岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、海津市、羽島郡、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡、本巣郡、加茂郡
及び可児郡の区域

静岡県

静岡市、浜松市、沼津市、島田市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、牧之原市、賀茂郡南伊豆町、志太郡大井川町、榛原郡吉田町、周智郡及び浜名郡の区域

愛知県

名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡、海部郡、知多郡、幡豆郡、額田郡、西加茂郡及び宝飯郡の区域

三重県

全域

滋賀県

彦根市、長浜市、近江八幡市、甲賀市、野洲市、東近江市、米原市、蒲生郡、愛知郡及び犬上郡の区域

京都府

京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、乙訓郡、久世郡、綴喜郡及び相楽郡の区域

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大阪府

大阪市、堺市、岸和田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、三島郡、泉北郡、泉南郡及び南河内郡の区域

兵庫県

神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、相生市、加古川市、赤穂市、高砂市、南あわじ市、淡路市、たつの市
及び加古郡播磨町の区域

奈良県全域

和歌山県

全域

岡山県

岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、備前市、瀬戸内市、浅口市
及び都窪郡の区域

広島県

呉市、竹原市、三原市、尾道市及び福山市の区域

山口県

大島郡の区域

徳島県

全域

香川県

全域

愛媛県

全域

高知県

全域

大分県

大分市、別府市、中津市、佐伯市、臼杵市、津久見市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、東国東郡及び速見郡の区域

宮崎県

宮崎市、延岡市、日南市、日向市、南那珂郡南郷町、児湯郡新富町
及び東臼杵郡門川町の区域

備考

この表に掲げる区域は、平成二十年四月一日における行政区画その他の区域によって表示されたものとする。

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