一般財団法人 沖縄県社会福祉事業共済会
定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人沖縄県社会福祉事業共済会と称する。
（事務所)
第２条 この法人は、事務所を沖縄県那覇市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、沖縄県における民間社会福祉事業等従事職員の福利増進を図り、もって社会福祉事業の進展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 社会福祉にかかる啓発に関すること(2) 沖縄県の民間社会福祉事業等に従事する職員の福利厚生に関すること(3) その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章 財産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない｡（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了までの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号から第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号から第７号にまでの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書

(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(7) 財産目録２ 第１項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
３ 定款については、事務所に備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
第４章

評 議 員

（評議員）
第９条 この法人に、評議員 12 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「一般法」と言う。
）第１７９条から１９５条までの規定に従い、評議員会の決議を持って行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の総数の３分の１を超えないものであること
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに揚げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了のときまでとする。
２ 評議員については再任を妨げない。
３ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
４ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条 評議員に対する報酬は１日当たり 3,500 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、日当として支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員に費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（評議員会）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について議決する。
(1) 評議員の選任及び解任並びに理事及び監事（以下「役員」という。
）の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(4) 定款の変更(5) 事業の全部又は一部の譲渡(6) 残余財産の帰属の決定(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する
ほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集)
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することできる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長は、評議員会の開催の１週間前までに、評議員に対し書面をもって通知しなければならない。
５ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催できる。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選とする。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員３分の２以上に当たる多数をもっておこなわなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議する際には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回るときは、過半数の 賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第６章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事８名以上 10 名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する｡
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長及び常務理事は、毎事業年度２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了のときまでとする｡
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了のときまでとする。
３ 前２項の規定に関わらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残任期間と同一とする。
４ 理事又は監事については再任を妨げない。
５ 理事又は監事が第 20 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 26 条 役員の報酬は評議員会で定める規程にもとづいて支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員に費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第 27 条 この法人は一般法第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第７章

理 事 会

（理事会の設置）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（招集）第 30 条 理事会は、理事長が招集するものとし、理事長が欠けたときは副理事長が招集する。
２ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、理事長が､これに当たる。
２ 理事長が欠けたときは、副理事長が理事会の議長となる。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事、監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

３ 前項の規定は第 22 条第５項に規定する報告については適用しない。
（決議の省略）第 33 条 前条第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし監事がその提案に異議を述べたときは、この限りでない｡（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事長及び監事は、これに記名押印する。
２ 第１項の規定により作成した議事録は、事務所に 10 年間備え置かなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 10 条についても同様とする。
（合併等）
第 36 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 37 条 この法人は、次の事由により解散する。
(1) 基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令に定める事由によって解散する｡(2) 前項によるほか、第３条に規定する目的を達成したときは、この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の議決により解散する。
（残余財産の処分等）
第 38 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経てこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
第９章 公告の方法（公告）
第 39 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局その他（事務局）
第 40 条 この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３ 事務局長は理事会の承認を経て理事長が任命し、職員は理事長が任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（委任）第 41 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18年法律第 50 号）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50号）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は比嘉久美とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする｡
与那嶺 清子
島洋治
幸地 長徳
城間 郁夫
嘉手苅 優子
大城 良紀
上間彰
山城 豊
稲福 康
田中 さとみ
石川 正紀
仲地一
渡真利 望
大城 良和
長浜 真賢
附 則
この定款は、平成２６年１月２７日から施行する。
附 則
この定款は、平成２８年６月１７日から施行する。

基本財産
第５条関係（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
価額

３０,０００,０００円

保管種類
有価証券（利付国債）