平成 27 年 7 月 27 日
各位
会社名

パシフィックシステム株式会社

代表者

代表取締役社長

久保永史（コード番号：３８４７、JASDAQ）
問合せ先
取締役執行役員

総合企画部長小林和重（TEL．０４８-８４５-２２００）

内部統制システム整備に関する基本方針の一部改定に関するお知らせ
当社は、平成 27 年 7 月 27 日開催の取締役会において、内部統制システム整備に関する基本方針を一部改定することを決議致しましたので、お知らせいたします。
記〔経営理念と経営方針〕
パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するために、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行なう。

この経営理念を具体化した以下の経営方針をもって事業運営に当たることとする。
・お客様、株主、社員から信頼と評価を得られる経営を実践する。
・世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサービスを提供する。
・企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取組む。
・社員一人一人が、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高める。

パシフィックシステムグループは、経営理念の実現に向けて、上記の経営方針をすべての役員と従業員が業務執行の基本方針とすると共に、適正な業務執行のための内部統制システムを構築し、整備・運用いたします。

１．取締役、執行役員、参与及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、コンプライアンスの推進に関して、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」並びに「企業倫理行動規範」を定め、すべての取締役、執行役員、参与、従業員に周知徹底を図ります。
また、コンプライアンス体制の促進を図るための手段の一つとして倫理ホットラインを設置、運営いたします。この場合通報者に不利益がないことを確保いたします。
２）社外取締役を選任し、また社外取締役の中から独立役員を選任して、取締役の職務執行の監督を強化いたします。

３）取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、定期的に各部門（子会社も含む）の業務執行について監査を実施いたします。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的文書含む）その他重要な情報を、法令・社内規程に基づき適切に保存を行ないます。
①株主総会議事録と関連資料②取締役会議事録と関連資料③その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
また、情報の管理については、「情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護規程」及び「文書管理規程」、「文書保存基準」の定めに基づき適切に管理いたします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスクマネジメント方針」に基づき、リスクマネジメントシステムを確立し、取締役社長を最高責任者とし、当社全部門から選抜した担当責任者で構成した体制により、リスク管理を行ないます。
当社の経営に重大な影響を与えるようなリスクが発生した場合においては、「リスクマネジメントマニュアル」に従って必要な対策を実施いたします。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定すると共に、各部門においてはその目標達成に向け具体策を立案・実行することによって、効率化を図ります。
２）業務の執行については、執行役員制度を導入し、次の通り経営の意思決定及び監督と業務執行を分離することにより、迅速化を図ります。
①取締役で構成する取締役会を月１回開催し、中期経営計画、年度予算、その他重要な経営方針を審議・決定いたします。
②社長と執行役員で構成する経営会議を月２回開催し、業務執行に関わる重要な事項を審議・決定いたします。
なお、一部の業務執行の決定については執行役員へ権限委譲いたします。

③執行役員は取締役会の方針及び経営会議の決定に従い、責任をもって業務を執行し、執行状況を取締役会へ報告いたします。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社及び子会社は「コンプライアンス基本方針」を策定し、コンプライアンス推進責任者のもと、その趣旨を正しく理解し、これを遵守して業務を執行いたします。
また、コンプライアンスに関する定期報告を求め、業務の執行状況を管理いたします。
２）子会社の経営につきましては、取締役、執行役員、参与又は従業員を子会社の取締役又は監査役として派遣し、直接経営に参加いたします。
また「関係会社管理規程」に基づき、子会社より業務の執行状況について報告を求め、子会社に対し、その自主性を尊重しつつ必要な管理を行います。

６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、監査役スタッフを置くこととし、その人事については監査役会と相談の上、監査役会の意向を十分考慮することといたします。

７．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の職務を補助すべき従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の意見を得た上で実施することといたします。監査役の職務を補助すべき従業員は、会社の業務執行に係る職務を兼務せず、監査役の業務指示に従って職務を遂行し、その人事上の評価は監査役の意見を聴取するものといたします。
２）当社職務権限規程では、職制に従い上級職位より命令を受けた下級職位はこれに従わなければならないことを規定していますが、監査役の職務を補助すべき従業員として任命された場合も、この規定を適用することとし、監査役の職務を補助すべき従業員として任命された者は監査役の指示に従わなければならないことを周知いたします。
８．当社及び子会社の取締役、執行役員、参与及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
１）取締役、執行役員、参与及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがある場合、または違法又は不正な行為を発見した場合等には、直ちに監査役に報告することといたします。
２）子会社の取締役、執行役員、参与及び従業員、又はこれらの者から報告を受けた者は、会

社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがある場合、または違法又は不正な行為を発見した場合等には、直ちに監査役に報告することといたします。
３）当社及び子会社の取締役、執行役員、参与及び従業員は「監査役会規程」に従い、監査役の要請に応じて必要な報告を行なうことといたします。
以上のことをグループ全体に周知いたします。

９．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、これをグループ全体に周知いたします。

10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用に関しては、各監査役の請求に基づき当社の負担により精算いたします。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は社外監査役とし、透明性を担保いたします。月１回の監査役会を開催し、報告及び重要事項について協議いたします。
常勤監査役は、取締役会の他、重要な業務執行の決定過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議等の重要な会議に出席すると共に、主要な申請書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員又は従業員にその説明を求めることといたします。
また、常勤監査役は、内部監査部門並びに会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ることといたします。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融庁より平成 18 年６月に公布された金融商品取引法第 24 条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、取締役社長の指示のもと、当社全部門及びグループ各社において選抜した担当責任者で構成した体制により、財務報告に係る内部統制を整備し運用いたします。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社は、「企業倫理行動規範」に、市民社会の秩序に脅威を与える団体、個人に対して毅然とした態度で立ち向かい一切の関係を遮断する旨を明記し、すべての取締役、執行役員、参与及び従業員、その他会社の業務に従事する者に対し、啓発活動を継続的に実施いたします。また、反社会的勢力に対する対応として、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、反社会的勢力の情報、対処等を総務部が統括し、必要に応じて弁護士や警察等の外部専門機関と連携し対処いたします。

以上