ご旅行条件書 (募集型企画旅行契約)＊お申し込みいただく前に、この条件書と標準旅行業約款を必ずお読み下さい。
1、本旅行条件書の意義
本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。
2、募集型企画旅行契約(1) 募集型企画旅行契約とは、あおいもりトレーディング（以下、当方）が旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当方に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。この旅行に参加されるお客様は当方と旅行契約を締結することになります。
(2) 旅行契約の内容・条件は、パンフレット、ホームページ、本旅行条件書、及び当方旅行業約款によります。
3、旅行のお申込みと契約の成立時期(1) 当方に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当方所定の申込書に所定の事項を記入の上、当方が別に定める金額の申込金とともに、当方に提出しなければなりません。
(2) 当方は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、当方が予約の承諾の旨を通知した後、当方が定める期間内に申込金を受理した時に成立するものとします。
4、お申込条件
次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
(1) 当方があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。
(2) 応募旅行者数が募集予定数に達したとき。
(3) 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
(4) 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
(5) 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
(6) 旅行者が、当方に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
(7) 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当方の信用を毀損し若しくは当方の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

5、契約書面のお渡し(1) 契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。
(2) 当方が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。契約書面はホームページ、パンフレット、標準旅行業約款、本旅行条件書等により構成されます。
6、旅行代金のお支払い(1) 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当方に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。
(2) 通信契約を締結したときは、当方は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。
7、旅行代金について参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、満12歳以上の方はおとな代金、満6歳以上12歳未満の方は、こども代金となります。
8、旅行代金に含まれるもの(1) 旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金、宿泊費、食事代、入場料・拝観料等及び消費税等諸税。
(2) 添乗員が同行するコースにおける添乗員経費。
(3) その他パンフレットやホームページにおいて、旅行代金に含まれる旨表示したもの。
上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。
9、旅行代金に含まれないもの
前項の(1)から(3)のほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。
(1) クリーニング代、電報・電話料、その他の追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
(2) ご希望者のみ参加されるオプショナルツアー料金。
(3) 運送機関が課す付加運賃・料金（但し旅行代金に含めた場合を除く）(4) 自宅から発着地までの交通費・宿泊費。
10、旅行契約内容の変更
当方は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当方の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当方の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容を変更することがあります。 ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは変更後にご説明いたします。

1

11、旅行代金の額の変更
当方は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金及び追加代金、割引代金の額の変更は一切いたしません。
(1) 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改定差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金の増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
(2) 当方は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場
合において、 募集型企画旅行契約の成立後に当方の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、 契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
12、お客様の交替(1) 当方と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当方の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
(2) 旅行者は、前項に定める当方の承諾を求めようとするときは、当方所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当方に提出しなければなりません。
13、取消料
旅行者は、いつでも下記に定める取消料を当方に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。
国内旅行に係る取消料
旅行契約解除の時期

取消料

旅行出発日の前日から起算して 21 日前まで

無

旅行開始日の前日から起算して 20 日前まで
(日帰り旅行にあっては 10 日目)

旅行代金の20%

旅行開始日の前日から起算して 7 日前まで

旅行代金の30%

旅行開始日の前日

旅行代金の40%

旅行開始当日

旅行代金の50%

旅行開始後の解除又は無連絡不参加

旅行代金の100%2

14、旅行開始前の解除(1) お客様の解除権
1. お客様は第13条の取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。但し、契約解除のお申し出は、営業時間内にお受けいたします。
2. お客様は次の項目に該当する場合は、取消料なしで旅行契約を解除することができます。
a. 第11条の(1)に基づき、旅行代金が増額改訂されたとき。
b. 天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
c. 当方がお客様に対し、第5条に記載の契約書面を規定する日までにお渡ししなかったとき。
d. 当社の責に帰すべき事由により、パンフレットやホームページに記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
(2)当方の解除権
1. 旅行者が契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当方に対し、第13条に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
2. 次の項目に該当する場合は、当方は旅行契約を解除することがあります。
a. 旅行者が当方があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
b. 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
c. 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
d. 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
e. 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
f. スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
g. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
h. 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
3. 当方は本項(2)の1により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から違約料を差し引いて払戻しいたします。また本項 (2)の2により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)の全額を払戻しいたします。

3

15、旅行代金の払い戻し
旅行代金が減額された場合又は第14条の規定により企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。
16、添乗員(1) 添乗員同行と表示されたツアーには、全行程に添乗員が同行いたします。添乗員の行なうサービスの内容は、原則として契約書面に定められた日程を円滑に実施するために必要な業務といたします。旅行中は日程の円滑な実施と安全のため添乗員の指示に従って頂きます。
(2) 添乗員等が同行しないご旅行は、お客様ご自身での旅程管理をお願いいたします。お客様が旅行サービスの提供を受けるために必要なクーポン類をお渡しいたしますので、旅行サービスの提供を受けるための手続きはお客様ご自身で行って頂きます。 交通機関等のサービス提供の中止やお客様のご都合で急遽ご旅行を取り止めにする場合、当方に連絡をお願いいたします。尚、当方が休業日、又は営業時間外で連絡が不可能な場合は、ご自身で、残りのご利用予定のサービス提供機関(ホテル、交通機関等)への取消連絡や取消処理をお願いいたします。取消連絡・取消処理をされなかった場合は、権利放棄したことになり、一切の返金を受けられないことになりますのでご注意ください。
(3) 現地添乗員が同行しない区間及び現地係員が業務を行なわない区間において、悪天候等によってサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び必要な手続きは、お客様ご自身で行って頂きます。
17、当方の責任(1) 当方は募集型企画旅行契約の履行にあたって、当方又は当方が手配を代行させた者の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当方に対して通知があった場合に限ります。
(2) お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当方は原則として本項(1)の責任を負いません。
【1】天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止【2】運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害【3】運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止【4】官公署の命令、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止【5】自由行動中の事故【6】食中毒【7】盗難【8】運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮(3) 手荷物について生じた本項(1)の損害につきましては、本項(1)のお客様からの損害通知期間規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して14日以内に当方に対して申し出があった場

4

合に限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当方が行う賠償額はお 1 人あたり最高 15 万円まで(当方に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)といたします。
18、特別補償(1) 当方は、前条第一項の規定に基づく当方の責任が生ずるか否かを問わず、標準旅行業約款の特別補償規程で定めるところにより、旅行者が企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
(2) 前項の損害について当方が第17条第1項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当方が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
(3) 前項に規定する場合において、第1項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当方が第17条第1項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に相当する額だけ縮減するものとします。
19、お客様の責任(1) 旅行者の故意又は過失により当方が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
(2) 旅行者は、企画旅行契約を締結するに際しては、当方から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
(3) 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当方、 当方の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
20、旅程保証
当方約款の規定により次に掲げる契約内容の重要な変更(天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、当初の運送計画によらない運送サービスの提供、旅行参加者の生命または身体の安全確保のために必要な措置等による変更を除きます)が生じた場合は、旅行代金に1%〜5%の所定の率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に支払います。この場合、当方はお客様の同意を得て変更の支払いに替え、同等またはそれ以上の物品又は旅行サービスの提供で補償を行うことがあります。尚、当方が旅行者1名に対して1旅行契約につき支払う変更補償金の額は 15%を上限とします。又、旅行者1名に対して1旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が 1000円未満であるときは変更補償金は支払いません。

5

21、国内旅行保険への加入について
ご旅行中、病気、怪我をした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを担保するため、お客様ご自身で充分な額の国内旅行保険に加入されることをお勧めします。
22、個人情報の取扱い
当方は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。
その他、当方は当方の提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内、旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、アンケートのお願い、統計資料の作成等にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
23、旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日は令和4年2月1日となります。
24、標準旅行業約款
標準旅行業約款とは、旅行業法に基づき、旅行業者と旅行者が交わす旅行契約に関し、観光庁および消費者庁が定めた約款です。当方では、この標準旅行業約款を採用しております。こちらのご旅行条件書はあくまでその約款の一部であり、省略している箇所もございます。より詳しい内容については、お申し込み前に必ず標準旅行業約款をお読みいただきお申込みください。

旅行企画・実施
登録番号：青森県知事登録 旅行業第 地ー14号
名 称：あおいもりトレーディング
所在地：青森県三戸郡田子町大字田子字田子54−1
電話番号：080−3006−9050
担当者名：五十嵐孝直 (地域限定旅行業務取扱管理者)【営業区域】（青森県）田子町、三戸町（秋田県）鹿角市 （岩手県）二戸市、八幡平市

6