〇経済産業省令第三十二号
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）及び関係法令の規定に基づき、並びに関係法令を実施するため、火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年六月九日

経済産業大臣 西村 康稔

火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令（火薬類取締法施行規則の一部改正）
第一条 火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改

正 後（受験の手続）改

正 前（受験の手続）第七十八条 試験を受けようとする者は、様式第 第七十八条 試験を受けようとする者は、様式第三十一の受験願書に写真（旅券法施行規則（平三十一の受験願書に写真（縦四・五センチメー

成元年外務省令第十一号）別表第一に定める要トル、横三・五センチメートルのものであって、件を満たしたもので、その裏面には、撮影年月

出願前六箇月以内に撮影した正面上半身像で、日、氏名及び年齢を記載したもの）を添えて経その裏面には、撮影年月日、氏名及び年齢を記

済産業大臣の行う試験にあつては経済産業大載したもの）を添えて経済産業大臣の行う試験

臣（法第三十一条の三第一項の規定に基づき経にあつては経済産業大臣（法第三十一条の三第済産業大臣が受験願書の受理の事務を含む試一項の規定に基づき経済産業大臣が受験願書

験事務を指定試験機関に行わせている場合にの受理の事務を含む試験事務を指定試験機関

あつては、指定試験機関）に、都道府県知事のに行わせている場合にあつては、指定試験機

行う試験にあつては当該都道府県知事（法第三関）に、都道府県知事の行う試験にあつては当十一条の三第一項の規定に基づき都道府県知該都道府県知事（法第三十一条の三第一項の規事が受験願書の受理の事務を含む試験事務を定に基づき都道府県知事が受験願書の受理の指定試験機関に行わせている場合にあつては、事務を含む試験事務を指定試験機関に行わせ指定試験機関）に提出しなければならない。

ている場合にあつては、指定試験機関）に提出

２・３ ［略］

しなければならない。
２・３ ［略］

第二条～第八条略

附 則（施行期日）
１

この省令は、令和五年六月九日から施行する。
（経過措置）

２

この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による写真の提出については、これらの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

３

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による受験願書、申請書その他の文書については、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

〇経済産業省告示 第四十六号
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（令和六年経済産業省令第十八号）の施行に伴い、火薬類取締法施行規則第三十一条の三の規定に基づく防護壁の位置、構造、材質等の基準（昭和三十五年通
商産業省告示第七十六号）の一部を次のように改正し、同令の施行の日から施行する。
令和六年三月二十九日

経済産業大臣 齋藤 健

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改

正 後

改

一 防爆壁は、その内面の壁脚から煙火火薬庫の 一

正 前

防爆壁は、その内面の壁脚から煙火火薬庫の外壁まで二メートル（爆発の危険のある工室又外壁まで二メートル（準備工室に設ける場合には火薬類一時置場に設ける場合にあっては、当

あつては、当該準備工室の外壁まで一メート

該爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場

ル）以上の距離においてできるだけ接近して構の外壁まで一メートル）以上の距離においてで築すること。

きるだけ接近して構築すること。
二

防爆壁は、鉄筋コンクリート造又は補強コン 二

防爆壁は、鉄筋コンクリート造又は補強コン
クリートブロツク造とし、基礎を堅ろうにする

こと。

こと。

三

クリートブロック造とし、基礎を堅ろうにする
補強コンクリートブロック造の防爆壁は、日

三補強コンクリートブロツク造の防爆壁は、日
本工業規格 A 五四〇六（一九五八）（空胴コン

ンクリートブロック）で定める空洞ブロックをクリートブロツク）で定めるものを使用して構

使用して構築すること。

築すること。

四

本産業規格 A 五四〇六（二〇一七）（建築用コ

防爆壁の高さは、煙火火薬庫、爆発の危険の

四

高さは、煙火火薬庫の軒までの高さ（爆発のある工室又は火薬類一時置場の軒の高さ（爆発危険のある日乾場に設ける場合にあつては、の危険のある日乾場に設ける場合にあっては、

二・五メートル）以上とし、厚さは、鉄筋コン

二・五メートル）以上とし、防爆壁の厚さは、クリート造の場合にあつては十五センチメー

鉄筋コンクリート造の場合にあっては十五セトル（爆発の危険のある工室、火薬類一時置場

ンチメートル（煙火火薬庫以外に設ける場合に又は爆発の危険のある日乾場に設ける場合にあっては、十センチメートル）以上、補強コン

あつては、十センチメートル）以上、補強コン

クリートブロック造の場合にあっては十九セ

クリートブロツク造の場合にあつては二十センチメートル（煙火火薬庫以外に設ける場合にンチメートル（爆発の危険のある工室、火薬類

あっては、十五センチメートル）以上とするこ

一時置場又は爆発の危険のある日乾場に設けと。

る場合にあつては、十五センチメートル）以上とすること。

出入口には、その外側に更に防爆壁を設ける 五五

出入口には、その外側に更に防爆壁を設ける

ことその他の火薬類の爆発の際直接の衝動波

等爆発の際直接の爆発波が外に出ないようにが外に出ないようにするための措置を講ずる措置を講ずること。

こと。

【令和 6 年経済産業省令第 18 号の概要…パブリックコメント時の改正概要記載文書より】
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令等について（貯蔵の技術基準の見直し）
令和 6 年 3 月 29 日
経

済 産 業 省

産業保安グループ
鉱山・火薬類監理官付
１．背景
火薬類取締法は、制定された昭和 25 年以来、技術基準等について、産業実態や技術革新等に合わせた改正を逐次実施してきているものの必ずしも十分とは言いがたい状況となっている。
少量の火薬・爆発を用いた安全装置等に用いられる火工品や新規製品の開発、普及に向けた対応も求められることから、技術基準全体を仕様規定中心の体系から性能規定中心の体系へ転換させる必要がある。
このため、平成２６年度の産業構造審議会保安分科会火薬小委員会より技術基準について性能規定化を中心とした見直しの議論が進められてきたところ。
今般、これまでの議論を踏まえ、火薬類の貯蔵の技術基準の一部について改正を行う。
２ 主な改正事項（１）貯蔵の技術基準の性能規定化
具体的な仕様が定められた基準のうち、見直しの必要があるものついて、性能規定化を行うとともに、これまで省令に記載されていた仕様については例示基準（内規）として記載する。これにより、例示基準に従っている場合は従来と同等の安全性を確保することが可能となり、一方で、例示基準に従わない場合であっても、事業者が自ら安全性を証明することによって、多様な手法を選択することが可能となる。
例：火薬庫外に貯蔵する場合の技術基準における扉の規定について、現行省令では、「厚さ〇・六ミリメートル以上の鉄板を使用した」等の具体的な技術基準が規定されているが、今後は具体的な基準は例示基準で示すことし、改正省令では、その性能規定として、「盗難を防止するための措置を講ずる」旨を規定する。
（２）補強コンクリートブロックの厚さの見直し
補強コンクリートブロックについて、現行省令では厚さ「２０ｃｍ」と規定しているところ、Ｊ
ＩＳ規格の市販品の厚さは「１９ｃｍ」となっている。現在普及している製品は強度も向上していることから、省令もＪＩＳ規格にあわせて「１９ｃｍ」に改正する。
（施行規則第１６条、第２８条、防爆壁告示）（３）電波を発する機器の携行の制限
電波により電気雷管が爆発する事故例（海外）が報告されていることを踏まえ、消費の技術基準の改正と同様に、火薬庫への入室時に電波を発する機器を携行することを新たに制限する。また、やむを得ず携行する場合には、火工品に対して間隔を取る等の適切な措置を講ずることを義務づける。
（施行規則第２１条）（４）実包火薬庫の夜間点灯の廃止
実包火薬庫については、外部を夜間点灯することを努力義務としていたが、夜間点灯することで火薬庫の位置が明らかになることは、防犯の観点からは望ましいとはいえず、また、他の火薬庫でも夜間点灯は行っていないことから、廃止することとする。
（施行規則第２７条の４）（５）旧字の修正等「信号焔管」「虞のない」「洩れ出した」「あつて」等の旧字体の表現を修正。
（６）防爆壁告示の改正
施行規則第３１条の３において、防爆壁の基準については告示で定めるとされているところ、省
令改正にあわせた記載とするため、告示についても改正を行う。
〇経済産業省令 第十八号
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第七条第一号、第十一条第二項、第十二条第三項、第十五条第四項、第二十六条、第二十七条の二及び第三十五条第四項の規定に基づき、火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令を定める。
令和六年三月二十九日

経済産業大臣 齋藤 健

※本文省略（日本火薬工業会ホームページ及び「火薬類取締法令集令和六年度版」に掲載）
附則

この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

〇「火薬類取締法施行規則の機能性基準の運用について」の一部改正について
20240325 保局第 1 号 令和 6 年 3 月 29 日
経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官「火薬類取締法施行規則の機能性基準の運用について」(20210215 保局第 1 号）の一部について
別紙のとおり改正する。
※別紙は次ページ参照※別紙記載の下記「別添」については日本火薬工業会ホームページ「省庁ニュース」、及び日本火薬工業会発行「火薬類取締法令集令和六年度版」に掲載
別添１ 火薬類取締法施行規則関係例示基準（製造）
別添２ 火薬類取締法施行規則関係例示基準（貯蔵）別添３ 火薬類取締法施行規則関係例示基準（消費）別添４ 火薬類取締法施行規則関係例示基準（廃棄）附則

この規定は、火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（令和６年経済産業省令第１８号）の施行の日から施行する。

（別紙）20240325 保局第 1 号
令和６年３月２９日
火薬類取締法施行規則の機能性基準の運用について
１．総則
火薬類取締法施行規則（昭和２５年１０月３１日通商産業省令第８８号。以下「規則」という。）で定める機能性基準への適合性評価に当たっては、個々の事例ごとに判断することとなるが、別添１「火薬類取締法施行規則関係例示基準（製造）」、別添２「火薬類取締法施行規則関係例示基準（貯蔵）」、別添３「火薬類取締法施行規則関係例示基準（消費）」又は別添４「火薬類取締法施行規則関係例示基
準（廃棄）」（以下「例示基準」という。）のとおりである場合には、当該機能性基準に適合するものとする。
２．許可、届出及び検査の手続における取扱い（１）機能性基準が関与する許可申請、届出、検査申請（以下「申請等」という。）において、適用すべき機能性基準への適合性評価に係る当該申請等の詳細な技術的事項（以下「申請基準」という。
）が例
示基準に基づくときは、当該申請等の手続における取扱いは規則に定めるところによる。
（２）申請者は、申請等において適用すべき機能性基準への適合性評価に係る申請基準が例示基準に基づかないときの手続における取扱いは、規則に定めるところのほか、原則として次のイ及びロに掲げる資料を添付しなければならない【注１】。
イ. 当該申請において適合性評価を行う詳細な技術的事項
ロ. イの申請基準が機能性基準に適合していることを証する資料（例えば、安全性を立証するための論文、規格、解析結果、試験データ等）（３）申請者は、申請時において、（２）イ及びロの評価にあたり専門的知見を要すると申請者が判断したときは、申請基準の機能性基準適合に関する有識者による評価書を提出することとする。また、経済産業省、産業保安監督部、都道府県又は指定都市の求めがあったときも同様に、有識者による評価書を提出することとする。
【注２】
注１）申請基準について、すでに機能性基準への適合性評価が行われている事例があるときは、一部の資料を省略することを妨げない。
注２）有識者による評価書の作成にあたっては、次のような評価委員会を開催して、申請基準の機能性基準適合に関する意見等をとりまとめることが望ましい。また、有識者は利害関係のない者であることが望ましい。

・３名以上とする。
・有識者は、①～⑥の専門分野について、火薬類の種類、その取扱方法、申請基準の内容等に応じて選定する。
① 火薬類取締に関する法令に深い見識と知識を有する者② 火薬学を修得し、火薬類の製造方法に精通した者③ 火薬学を修得し、火薬類製造所等の保安管理技術に精通した者④ 火薬学を修得し、火薬類の性能評価・試験方法に精通した者⑤ 火薬類の取り扱い（貯蔵、運搬、消費、廃棄等）の実務に精通した者⑥ その他、機械工学・安全工学、電気工学・電子工学、有機化学・化学工学の学識経験者
３．経済産業省における例示基準の改正及び追加（１）経済産業省、産業保安監督部、都道府県又は指定都市は、適合性評価を行った申請基準を新たに例示基準へ追加規定することの可否について、申請者に確認を行うこと。
（２）（１）において、産業保安監督部、都道府県又は指定都市は、追加規定が可能と回答があった
申請基準について、意見を付して、経済産業省産業保安グループ鉱山・火薬類監理官付に提出すること。

〇経済産業省令第十八号
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第七条第一号、第十一条第二項、第十二条第三項、第十五条第四項、第二十六条、第二十七条の二及び第三十五条第四項の及び関係法令の規定に基づき、火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和六年三月二十九日

経済産業大臣 齋藤 健

火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改

正 後

目次

改

正 前

目次

第一章総則（第一条―第一条の七）

第一章総則（第一条―第一条の六）第二章～第十四章［略］

第二章～第十四章［略］

附則

附則（定置式製造設備に係る技術上の基準）（定置式製造設備に係る技術上の基準）

第四条 製造設備が定置式製造設備であつて、火 第四条 製造設備が定置式製造設備であつて、火薬類の製造作業（不発弾等の解撤作業を除く。

薬類の製造作業（不発弾等の解撤作業を除く。

）を行う製造施設における法第七条第一号の規）を行う製造施設における法第七条第一号の規定による製造施設の構造、位置及び設備の技術

定による製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

一～五［略］

一～五［略］

六 爆発の危険のある工室（不発弾等解撤工室

六

爆発の危険のある工室（不発弾等解撤工室に該当するものを除く。以下同じ。
）は、別に該当するものを除く。以下同じ。
）は、別棟とし、火炎に対して抵抗性を有する構造と棟とし、火炎に対して抵抗性を有する構造とし、かつ、火薬類の爆発の際軽量の飛散物とし、かつ、爆発の際軽量の飛散物となるようなるような建築材料を使用すること。ただな建築材料を使用すること。ただし、放爆式

し、放爆式構造又は準放爆式構造とする場合

構造又は準放爆式構造とする場合には、建築にあっては、建築材料については、この限り材料については、この限りでない。

でない。
七～二十八［略］

七～二十八［略］
２・３ ［略］

２・３ ［略］（火薬庫外においてする貯蔵の技術上の基準）
第十六条

法第十一条第二項の規定による火薬（火薬庫外においてする貯蔵の技術上の基準）
第十六条

法第十一条第二項の規定による火薬庫外においてする火薬類の貯蔵の技術上の基庫外においてする火薬類の貯蔵の技術上の基準は、第二十一条第一項第一号、第二号、第四

準は、第二十一条第一項第一号、第二号、第四号、第四号の二、第六号及び第十号から第十三号、第六号及び第十号から第十三号までの規定

号までの規定を準用するほか、次の各号に掲げを準用するほか、次の各号に掲げるものとす

るものとする。

る。

一

［略］

一

［略］

二

前条第一項の表(6)(イ)の規定によりがん

二前条第一項の表(6)(イ)の規定によりがん具煙火を貯蔵する場合にあっては、次のイか

具煙火を貯蔵する場合には、次に掲げるとこらニまでに定めるところによること。

ろによる場所においてすること。

イ

イ

がん具煙火を貯蔵する場所の周囲の壁

周囲の壁及び天井並びに建築物の二階及び天井並びに建築物の二階以上に設け

以上に設ける場合にあつては床は、厚さ十る場合にあっては床は、厚さ十センチメー

センチメートル以上の鉄筋コンクリート

トル以上の鉄筋コンクリート造又は厚さ

造り又は厚さ二十センチメートル以上の二十センチメートル以上の補強コンクリ

補強コンクリートブロック造りとするこートブロック造とすること。

と。

ロ

がん具煙火を貯蔵する場所の入口の扉

ロ

入口の扉は、厚さ〇・六ミリメートル以は、防火扉とし、盗難を防止するための措上の鉄板を使用した鉄製の防火扉とする置を講ずること。

こと。

ハ

がん具煙火を貯蔵する場所には、窓、通ハ窓、通気孔及び換気孔は、設けないこと。

ニ

自動消火設備を設けること。

気孔及び換気孔は、設けないこと。
ニ

がん具煙火を貯蔵する場所には、自動消火設備を設けること。
三

前条第一項の表(１)(イ)又は(５)の規定に

三

前条第一項の表(１)(イ)又は(５)の規定に

より火薬類を建築物（坑道その他建築物以外

より火薬類を建築物（坑道その他建築物以外の施設を含む。以下この号において同じ。）にの施設を含む。以下この号において同じ。）に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号

貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号

炎管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を雷管、信号焔管、信号火せん及び煙火を貯蔵除く。
）にあっては、次のイからトまでに定めする場合を除く。）には、次のイからヘまでにるところによること。

定めるところによること。

イ

イ

建築物の構造は、鉄筋コンクリート造、建築物の構造は、鉄筋コンクリート造

コンクリートブロック造又はこれらと同り、コンクリートブロック造り又はこれと等程度に盗難及び火災を防止するための同等程度に盗難及び火災を防ぎ得る構造

措置を講じたものとすること。

とすること。

ロ

建築物の入口の扉は、防火扉とし、盗難ロを防止するための措置を講ずること。

建築物の入口の扉は、鉄製の防火扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。

ハ

建築物の屋根には、火災を防止するため

ハ

建築物の屋根の外面は、金属板、スレーの措置を講じ、天井裏又は屋根には、盗難

ト板、かわらその他の不燃性物質を使用を防止のための措置を講ずること。

し、かつ、天井裏又は屋根に盗難防止のための金網を張ること。ただし、建築物の屋
根が鉄筋コンクリート造り、コンクリート
ブロック造り又はこれと同等程度に盗難及び火災を防ぎ得るものについては、この限りでない。
ニ

建築物の内面には、火薬類の落下、衝突

ニ

その他これらに類する事象による衝撃又建築物の内面は、板張りとし、床面にはできるだけ鉄類を表わさないこと。

は摩擦を緩和する建築材料を使用すること。ただし、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦により当該火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないときは、この限りでない。
ホ

建築物の床面には、できるだけ鉄類を表［新設］さないこと。
へ・ト ［略］
三の二

前条第一項の表(１)(ハ)の規定により

ホ・ヘ ［略］
三の二

前条第一項の表(１)(ハ)の規定により火薬類を建築物に貯蔵する場合にあっては、火薬類を建築物に貯蔵する場合には、前号ホ前号へ及びトの規定によるほか、次のイから及びヘの規定によるほか、次のイからヘまで

ハまでに定めるところによること。

に定めるところによること。

イ

イ

建築物の構造は、幅、奥行き及び高さが建築物の構造は、幅、奥行き及び高さが二・三メートル以上の鉄筋コンクリート造

二・三メートル以上の鉄筋コンクリート造とし、厚さは十センチメートル以上とする

りとし、厚さは十センチメートル以上とす

こと。

ること。

ロ

建築物の入口の扉は、内開きの防火扉とロ

建築物の入口の扉は、鉄製の内開きの防し、盗難を防止するための措置を講ずるこ火扉とし、盗難を防止するための措置を講

と。

ずること。

ハ

建築物内に爆薬、工業雷管又は電気雷管

ハ

建築物内に爆薬を貯蔵する場合には、爆を貯蔵する場合にあっては、当該爆薬、工薬を収納する十分な強度を有する木箱（以業雷管又は電気雷管の一部が爆発したと

下「収納箱」という。）を設置し、その中にきに当該建築物内に貯蔵する他の爆薬が爆薬を入れる個装容器を取り付け、収納箱

爆発することを防止するための措置を講と個装容器との間隔は、三十センチメート

ずること。

ル以上とし、個装容器相互間の間隔は、十五センチメートル以上とし、空間には砂を密に充てんすること。

［削る］

ニ

爆薬を入れる個装容器は、合成樹脂製の外筒と内筒からなり、外筒は、内筒が挿入できる径とし、内筒は、内径三十ミリメートル以下で爆薬を収納する部分と砂を充てんする部分とに分かれ、爆薬を収納する部分の前後には、厚さ十五センチメートル
以上に砂を密に充てんすること。

［削る］

ホ

個装容器一個に貯蔵できる爆薬は、百グ
ラム以下とすること。

［削る］

ヘ

建築物内に、工業雷管及び電気雷管を貯蔵する場合は、工業雷管及び電気雷管を収納する十分な強度を有する木箱(以下「雷管収納箱」という。)を設置し、その中に工業雷管及び電気雷管を入れる木製の貯蔵箱一個を取り付け、雷管収納箱と貯蔵箱との間隔は、十五センチメートル以上とし、空間には砂を密に充てんすること。
四前条第一項の表(１)(イ)又は(５)の規定に

四前条第一項の表(１)(イ)又は(５)の規定に

より火薬類を金属製のロッカーその他の堅より火薬類を金属製のロッカーその他堅固

固な構造を有する設備（以下この号及び次号

な構造を有する設備（以下この号及び次号ににおいて「設備」という。
）に収納して建築物

おいて「設備」という。）に収納して建築物にに貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号

号炎管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合

雷管、信号焔管、信号火せん及び煙火を貯蔵を除く。
）にあっては、第三号の規定にかかわする場合を除く。）には、第三号の規定にかからず、次のイからホまでに定めるところによわらず、次のイからホまでに定めるところに

ること。

よること。

イ・ロ ［略］

イ・ロ ［略］

ハ

ハ

設備の内面には、火薬類の落下、衝突そ設備の内面は、板張りとすること。

の他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する材料を使用すること。
ニ・ホ ［略］
四の二

前条第一項の表(１)(ロ)及び(２)から

ニ・ホ ［略］
四の二

前条第一項の表(１)(ロ)及び(２)から(４)までの規定により火薬類を貯蔵する場合(４)までの規定により火薬類を貯蔵する場合にあっては、前号イからホまでの規定によるには、前号ロからホまでの規定によるほか、

ほか、次のイからニまでに定めるところによ

次のイからホまでに定めるところによるこ

ること。

と。

イ

［略］

イ

［略］

ロ

設備は、盗難を防止するための措置を講

ロ

設備の外壁は、金属製のロッカーにあつじた金属製のロッカー又はこれと同等程ては厚さ一・二ミリメートル以上の鋼板と度に盗難を防止するための措置を講じた

し、かつ、適切な補強を施し、その他の堅堅固な構造を有するものとすること。

固な構造を有する設備についてはこれと同等程度の強度を有し、かつ、これと同等程度に盗難を防ぎ得るものとすること。

［削る］

ハ

設備の扉は、厚さ一・六ミリメートル以上の鋼板を使用したもの又はこれと同等程度の強度を有し、かつ、これと同等程度に盗難を防ぎ得るものとし、錠を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。

ハ

設備内に棚を設ける場合にあっては、棚は、落下を防止するための措置を講じた堅ニ

設備内に棚を設け、棚は、表面を板張りとした厚さ一・二ミリメートル以上の鋼板

固な構造とし、その表面には、火薬類の落等の金属板を使用し、かつ、内壁に固定す

下、衝突その他これらに類する事象によるる等の棚の落下を防止する措置を講ずる

衝撃又は摩擦を緩和する材料を使用する

こと。

こと。
ニ

設備には、火薬類が爆発し、又は発火しホ

設備には、設備内のガスを排出するのにたときに発生するガスを排出するために適当な排気孔を設け、排気孔は、摂氏約二

適当な排気孔を設け、排気孔には、盗難を百度で溶融する金属でふさぐこと。ただ防止するための措置を講ずること。ただし、耐火性のロッカー等については、このし、耐火性のロッカー等については、この限りでない。

限りでない。
五前条第一項の表の規定により火薬類を貯五前条第一項の表の規定により火薬類を貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号雷

蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号雷

管、信号炎管、信号火せん及び煙火を貯蔵す

管、信号焔管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。
）にあっては、堅固な設備に収る場合を除く。
）には、堅固な設備に収納し施納し、盗難を防止するための措置を講ずるこ

錠すること。

と。
（貯蔵上の取扱い）（貯蔵上の取扱い）

第二十一条 火薬類の貯蔵（水蓄火薬庫において 第二十一条 火薬類の貯蔵（水蓄火薬庫においてする貯蔵を除く。
）の取扱いについては、次の各する貯蔵を除く。）の取扱いについては、次の各号の規定を守らなければならない。ただし、三号の規定を守らなければならない。ただし、三級火薬庫に火薬類を貯蔵する場合にあっては級火薬庫に火薬類を貯蔵する場合には第八号、第八号及び第八号の二、信号炎管、信号火せん

信号焔管、信号火せん又は煙火を貯蔵する場合

又は煙火を貯蔵する場合にあっては第八号及には第八号（一級火薬庫においてする煙火の貯び第八号の二（一級火薬庫においてする煙火の蔵を除く。
）及び第十一号から第十三号まで、導貯蔵を除く。）並びに第十一号から第十三号ま火線又は電気導火線を貯蔵する場合には第八で、導火線又は電気導火線を貯蔵する場合にあ号から第十三号までの規定については、この限っては第八号から第十三号までの規定についりでない。

ては、この限りでない。
一

［略］

一

［略］

二

火薬庫の境界内には、爆発し、発火し、又二火薬庫の境界内には、爆発し、発火し、又は燃焼しやすい物を堆積しないこと。
三［略］

三の二 火薬庫は、火薬類の貯蔵以外の目的のために使用しないこと。
四火薬庫内には、鉄類若しくはそれらを使用は燃焼しやすい物をたい積しないこと。
三［略］

三の二 火薬庫は、貯蔵以外の目的のために使用しないこと。
四火薬庫内に入る場合には、鉄類若しくはそした器具（チェーンブロック、天井クレーン、れらを使用した器具（チェーンブロック、天ローラコンベアその他の搬出入作業に用い井クレーン、ローラコンベア等の搬出入作業られる器具であって火薬類に摩擦及び衝動に用いられる器具であつて火薬類に摩擦及を与えないような構造のもの及び第四条第び衝動を与えないような構造のもの又は第一項第二十七号の運搬車を除く。）又は携帯

四条第一項第二十七号の運搬車（以下「搬出電灯以外の灯火を持ち込まないこと。

入装置」という。
）を除く。）又は携帯電灯以
外の灯火を持ち込まないこと。

四の二電流により作動する機構を持つ火工［新設］

品を貯蔵する火薬庫内には、電波を発する機器を携行しないこと。やむを得ず携行する場
合にあっては、当該火工品が爆発し、又は発火するおそれがないよう、当該火工品に対して間隔をとる等の適切な措置を講ずること。
五

火薬庫内に入る場合にあっては、あらかじ

五

火薬庫内に入る場合には、あらかじめ定め

め定めた安全な履物を使用し、土足で出入りた安全な履物を使用し、土足で出入りしない

しないこと。ただし、火薬類が摩擦により爆こと。ただし、搬出入装置を有する火薬庫に発し、又は発火するおそれがないときは、こ

ついては、この限りでない。

の限りでない。
五の二

火薬庫の入口の扉を開ける場合にあ五の二 火薬類の搬出入作業を行う場合には、っては、火薬庫内に砂れき等が入らないよう

火薬庫内に砂れき等が入らないよう注意す

注意すること。

ること。

六火薬庫内では、荷造り、荷解き、開函、小六火薬庫内では、荷造り、荷解き又は開函を分け又は仕分けの作業をしないこと。ただしないこと。ただし、ファイバ板箱等安全にし、火薬又は爆発に直接触れない作業であっ

荷造り、荷解き又は開函することができるもて、ファイバ板箱の開函その他の安全に当該のについては、この限りでない。

作業をすることができる場合にあっては、この限りでない。
七 火薬庫内では、換気に注意し、できるだけ

七火薬庫内では、換気に注意し、できるだけ温度の変化を少なくし、特に無煙火薬又はダ温度の変化を少なくし、特に無煙火薬又はダ

イナマイトを貯蔵する場合にあっては、最高

イナマイトを貯蔵する場合には、最高最低寒の温度及び最低の温度を計測し、夏期又は冬暖計を備え、夏期又は冬期における温度の影期における温度の影響を少なくするような響を少なくするような措置を講ずること。

措置を講ずること。
八

火薬類を収納した容器包装は、通気を確保

八

火薬類を収納した容器包装は、火薬庫の内するため火薬庫の内壁及び床面に直に触れ

壁から三十センチメートル以上を隔て、枕木ない措置を講ずること。ただし、火薬類が温を置いて平積みとし、かつ、その高さは一・度及び湿度の影響を受けない場合にあって八メートル以下（搬出入装置を使用して貯蔵は、通気を確保するため火薬庫の床面に直にする場合にあっては四メートル以下）とする

触れない措置については、この限りでない。

こと。

八の二 火薬類を収納した容器包装は、荷崩れ［新設］

せず、安全な搬出入が可能な高さで積むこと。
九火薬庫から火薬類を出すときは、古いものを先にすること。ただし、貯蔵の委託を受け

九火薬庫から火薬類を出すときは、古いものを先にすること。

た火薬類を返還する場合その他の新しいものを先に出すことがやむを得ない場合にあっては、この限りでない。
十火薬庫に製造後一年以上を経過した火薬十

火薬庫に製造後一年以上を経過した火薬類が残っている場合にあっては、異常の有無

類が残つている場合には、異常の有無に注意に注意をすること。

をすること。

十一

ダイナマイトの貯蔵中薬包からニトロ

十一

ダイナマイトの貯蔵中薬包からニトロ

グリセリンが滲出して外装容器の面又は床

グリセリンが滲出して外装容器の面又は床上を汚染したときは、当該ニトログリセリン

上を汚染したときは、か性ソーダのアルコーを分解して除去すること。

ル溶液（か性ソーダ百グラムを水百五十ミリ
リツトルに溶解し、これにアルコール一リツ
トルを混入したもの）を注いでニトログリセ
リンを分解し、布片でふきとること。

十二

外装容器からニトログリセリンが滲出

十二

外装容器からニトログリセリンが滲出し、又は吸湿液が漏れ出した場合にあってし、又は吸湿液が洩れ出した場合には、内容は、内容物を点検し、遅滞なく火薬類を消費物を点検し、遅滞なく消費又は廃棄の措置をし、又は廃棄すること。

講ずること。

十三 ［略］

十三 ［略］

十四

十四

火薬庫に設置してある警鳴装置につい火薬庫に設置してある警鳴装置については、定期的にその機能を点検し、作動するては、常にその機能を点検し、作動するようよう維持すること。

維持すること。

２ ［略］（地上式一級火薬庫の位置、構造及び設備）

２ ［略］（地上式一級火薬庫の位置、構造及び設備）第二十四条 地上に設置する一級火薬庫は、その 第二十四条 地上に設置する一級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、次の各号の規定

位置、構造及び設備について、次の各号の規定を守らなければならない。

を守らなければならない。

一［略］

一［略］

二

二

火薬庫の構造は、平家建の鉄筋コンクリー

構造は、平家建の鉄筋コンクリート造、煉ト造、煉瓦造、コンクリートブロック造また瓦造、コンクリートブロツク造または石造とは石造とし、基礎は堅ろう高位とし、かつ、

し、基礎は堅ろう高位とし、かつ、排水に留排水に留意すること。

意すること。

三火薬庫の壁は、鉄筋コンクリート造の部分

三

火薬庫の壁は、鉄筋コンクリート造の部分にあっては厚さ十五センチメートル以上、煉にあつては厚さ十五センチメートル以上、煉瓦造、コンクリートブロック造または石造の瓦造、コンクリートブロツク造または石造の部分にあっては二十センチメートル以上と部分にあつては二十センチメートル以上と

すること。

すること。

四

［略］

四

［略］

五

火薬庫に窓を設ける場合にあっては、その五窓を設ける場合には、地盤面から一・七メ

数は火薬庫の大きさに応じ採光を考慮してートル以上の高さとし、その数は火薬庫の大定め、直射日光により火薬類が変質し、又はきさに応じ採光を考慮して定め、かつ、十セ

爆発し、若しくは発火することを防止するた

ンチメートル以下の間隔で直径一センチメ

めの措置を講ずるとともに、盗難及び火災をートル以上の鉄棒をはめこみ、内方には不透防止するための措置を講ずること。

明ガラスを使用した引戸を、外方には外から容易に開くことのできないような防火扉を備えること。

六火薬庫の床には、地盤面からの湿気を防止

六

搬出入装置を有する火薬庫以外の火薬庫するための措置を講ずること。ただし、火薬の床は、地盤面より三十センチメートル以上

類が湿気により変質するおそれがないときの高さとし、かつ、床下には火薬庫の大きさ

は、この限りでない。

に応じ三個以上の通気孔を設け、金網張りとし、かつ、幅二十センチメートル以上の通気孔には、約五センチメートル間隔で直径一センチメートル以上の鉄棒をはめこむこと。

七

火薬庫の内面には、火薬類の落下、衝突そ七

搬出入装置を有する火薬庫以外の火薬庫の他これらに類する事象による衝撃又は摩の内面は板張りとし、火薬庫の床面には鉄類擦を緩和する建築材料を使用すること。ただを表わさないこと。

し、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦により当該火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないときは、この限りでない。
七の二 火薬庫の床面には、鉄類を表さないこ

［新設］

と。
八

火薬庫の換気孔は、火薬庫内の温度及び湿八

換気孔は、金網張りとし、火薬庫の大きさ

度の変化を少なくするように適切に設置すに応じ天井に一個以上を設け、かつ、天井裏るとともに、盗難を防止するための措置を講から外部に通ずるように両つまに各一個以ずること。

上を設けること。

九

火薬庫に暖房設備を設ける場合にあっては、暖房設備により火薬類が爆発し、又は発

九火薬庫に暖房の設備を設けるときは、温水以外のものを使用しないこと。

火することを防止するための措置を講ずるとともに、暖房設備を燃焼しやすい物と隔離すること。
十火薬庫内に照明設備を設ける場合にあっ十火薬庫内に照明設備を設ける場合には、防ては、照明設備により火薬類が爆発し、又は爆式の電灯を用い、配線は、金属線ぴ工事、発火することを防止するための措置を講ず

金属管工事、がい装ケーブルを使用するケーること。

ブル工事等によるものとし、自動遮断器または開閉器は、火薬庫外に設けること。

十一 火薬庫の屋根の外面には、火薬類の爆発

十一 小屋組は木造とし、屋根の外面は、金属の際軽量の飛散物となる不燃性物質を使用

板、スレート板、瓦等の不燃性物質を使用し、し、盗難及び火災を防止するための措置を講

盗難および火災を防ぎ得る構造とすること。

ずるとともに、小屋組を設ける場合にあっては、爆発の際軽量の飛散物となる建築材料を使用すること。
十二 火薬庫には、第三十条に規定する避雷装

十二 火薬庫には、避雷装置を設けること。

置を設けること。
十三 火薬庫の周囲は、第三十一条に規定する十三 火薬庫の周囲は、土堤で囲むこと。

土堤で囲むこと。
十四 火薬庫の付近には、防火のための措置及十四 火薬庫には、その境界に沿い幅二メート

び消火の活動のために必要な措置を講ずる

ル以上の防火のための空地を設け、附近にはとともに、警戒札その他の警戒設備を設ける

貯水槽を備え、警戒札を建てる等の防火設備こと。

および警戒設備を設けること。

十五・十六 ［略］

十五・十六 ［略］

（地上覆土式一級火薬庫の位置、構造及び設（地上覆土式一級火薬庫の位置、構造および設

備）

備）

第二十四条の二地上に設置する覆土式一級火第二十四条の二地上に設置する覆土式一級火

薬庫は、その位置、構造及び設備について、前

薬庫は、その位置、構造および設備について、

条第一号、第六号から第十号まで、第十二号、前条第一号、第四号、第七号、第九号、第十二第十四号及び第十六号並びに次条第四号およ号、第十四号および第十六号ならびに次条第七び第七号の規定のほか、次の各号の規定を守ら号および第八号の規定のほか、次の各号の規定なければならない。

を守らなければならない。

一 ［略］

一

［略］

二

二

火薬庫の基礎は、堅ろう高位とし、外部構

火薬庫の基礎は、堅ろう高位とし、外部構造と内部構造との空間は、湿気の滞留を避造と内部構造との空間には、湿気の滞りゆう

け、排水を完全にすること。

を避け、排水を完全にすること。

三

削除

三

搬出入装置を有する火薬庫以外の火薬庫の床は、地盤面より三十センチメートル以上の高さとし、床下または天井等には、火薬庫の構造に応じ適当な個数の通気孔または換
気孔を設け、かつ、幅二十センチメートル以上の通気孔または換気孔には、約五センチメ
ートル間隔で直径一センチメートル以上の鉄棒をはめこむこと。
四

火薬庫の覆土（その入口に面する部分を除

四

火薬庫の覆土（その入口に面する部分を除く。
）は、四十五度より急でない勾配とし、外く。
）は、四十五度より急でないこう配とし、部構造の覆土の厚さは、三メートル以上とす

外部構造の覆土の厚さは、三メートル以上と

ること。

すること。

五

火薬庫の覆土は、石塊を含まないものと五

火薬庫の覆土は、石塊を含まないものとし、その表面には、できるだけ覆土の崩壊をし、その表面は、できるだけ芝草類で被覆を防止するための措置を講ずること。

すること。

（地中式一級火薬庫の位置、構造及び設備）（地中式一級火薬庫の位置、構造及び設備）第二十五条 地中に設置する一級火薬庫は、その 第二十五条 地中に設置する一級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第六位置、構造及び設備について、第二十四条第七号から第七号の二まで、第十号及び第十六号の号及び第十六号の規定のほか、次の各号の規定

規定のほか、次の各号の規定を守らなければなを守らなければならない。

らない。
一

火薬庫の位置は、堅ろうな地盤で、かつ、一火薬庫の位置は、堅ろうな地盤で、かつ、火薬類の爆発の際付近の坑内施設、坑内従業爆発の際附近の坑内施設、坑内従業者等に危者等に危害を及ぼさない場所を選定するこ

害を及ぼさない場所を選定すること。

と。
二 ［略］

二

［略］

三

三

建物の外壁と岩壁との間の空間には、湿気

建物の外壁と岩壁との間の空間には、湿気の滞留を避け、排水を完全にすること。

の滞りゆうを避け、排水を完全にすること。

四～六［略］

四～六［略］

七

七

火薬庫の入口又は火薬庫に通ずるトンネ

火薬庫の入口または火薬庫に通ずるトンルの入口前方五メートル以内に第三十一条

ネルの入口前方五メートル以内に土堤を設に規定する土堤を設けることその他火薬類

ける等爆発の際直接の衝動波が突出する虞の爆発の際直接の衝動波が突出するおそれがないように措置を講ずること。

がないようにするための措置を講ずること。
［削る］

八

火薬庫内を照明する設備を設ける場合には、防爆式の電灯とし、配線は、金属線ぴ工事、金属管工事、がい装ケーブルを使用する
ケーブル工事等によるものとし、自動遮断器
または開閉器は、火薬庫外に設けること。
（地下式一級火薬庫の位置、構造及び設備）（地下式一級火薬庫の位置、構造及び設備）第二十五条の二 地下に設置する一級火薬庫は、 第二十五条の二 地下に設置する一級火薬庫は、
その位置、構造及び設備について、第二十四条

その位置、構造及び設備について、第二十四条

第六号から第七号の二まで、第十号及び第十六第七号及び第十六号並びに第二十五条第四号

号並びに前条第四号の規定のほか、次の各号の及び第八号の規定のほか、次の各号の規定を守

規定を守らなければならない。

らなければならない。

一

一

火薬庫の位置は、堅ろうな地盤で、かつ、火薬庫の位置は、堅ろうな地盤で、かつ、火薬類の爆発の際付近の地下の施設、その施爆発の際付近の地下の施設、その施設内にお設内における従業者等に危害を及ぼさない

ける従業者等に危害を及ぼさない場所を選

場所を選定すること。

定すること。

二

［略］

二

［略］

三

火薬庫の外部構造と内部構造との間の空

三火薬庫の外部構造と内部構造との間の空

間は、湿気の滞留を避け、排水を完全にする

間には、湿気の滞留を避け、排水を完全にす

こと。

ること。

四

［略］

四

［略］

五

火薬庫に通ずる搬出入用トンネルは、放爆

五火薬庫に通ずる搬出入用トンネルは、放爆用トンネルを介して火薬庫に通ずる位置に用トンネルを介して火薬庫に通ずる位置に設置し、かつ、火薬類の爆発の際衝動波が流設置し、かつ、爆発の際衝動波が流入しない

入しないための措置を講ずること。

ための措置を講ずること。

六

［略］

六

［略］

七

第四号の放爆用トンネルは、次のイからニ

七第四号の放爆用トンネルは、次のイからニまでに定めるところによること。

までに定めるところによること。

イ

［略］

イ

［略］

ロ

放爆用トンネルの地上の開口部は、雨水

ロ

放爆用トンネルの地上の開口部は、雨水の浸入及び火災を防止するために、火薬類の浸入及び火災を防止するために、爆発のの爆発の際軽量の飛散物となる不燃性物

際軽量の飛散物となるスレート板その他質で覆うこと。

これに類する不燃性物質で覆うこと。

ハ

放爆用トンネルの地上の開口部上面に

ハ

は、盗難を防止するための措置を講ずるこ

放爆用トンネルの地上の開口部上面には、盗難防止のため金網を張ること。

と。
ニ

［略］

ニ ［略］

八・九 ［略］

八・九 ［略］

十十火薬庫の土かぶりの土は、石塊を含まない

土かぶりの土は、石塊を含まないこと。まこと。また、火薬庫の土かぶりの土には、火た、土かぶりの土には、火薬庫に附随する設

薬庫に付随する設備を含まないものとする

備を含まないものとする。

こと。
十一 ［略］

十一 ［略］（二級火薬庫の位置、構造及び設備）（二級火薬庫の位置、構造及び設備）第二十六条 地上に設置する二級火薬庫は、その第二十六条 地上に設置する二級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第一

位置、構造及び設備について、第二十四条第一号、第四号、第五号、第七号、第七号の二、第号、第四号、第五号、第七号、第九号、第十号

九号から第十一号まで及び第十四号から第十及び第十四号から第十六号までの規定のほか、六号までの規定のほか、次の各号の規定を守ら

次の各号の規定を守らなければならない。

なければならない。
一

火薬庫の構造は、平家建とし、鉄筋コンク一

火薬庫の構造は、平家建とし、鉄筋コンク

リート造、コンクリートブロック造又はこれ

リート造、コンクリートブロツク造又はこれらと同等程度に盗難及び火災を防止するたと同等程度に盗難及び火災を防ぎ得る構造

めの措置を講じたものとすること。

とすること。

［削る］

一の二

小屋組みは木造又は爆発の際軽量の飛散物となるような建築材料を使用した造りとし、屋根の外面は、金属板、スレート板
又はかわら等の不燃性物質を使用し、盗難及び火災を防ぎ得る構造とすること。
二

火薬庫には、できるだけ第三十条に規定す

二

火薬庫には、できるだけ避雷装置を設ける

る避雷装置を設けること。
三

火薬庫の周囲は、できるだけ第三十一条に規定する土堤で囲むこと。
四

［略］

こと。
三

火薬庫の周囲は、できるだけ土堤で囲むこ

と。
四

［略］

２ 地中に設置する二級火薬庫は、その位置、構造２ 地中に設置する二級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第七号、第七号

及び設備について、第二十四条第七号及び第十の二、第十号及び第十六号並びに第二十五条第六号並びに前条第六号及び第八号の規定のほ

六号の規定のほか、次の各号の規定を守らなけ

か、次の各号の規定を守らなければならない。

ればならない。
一

火薬庫の構造は、盗難を防止するための措

一構造は、盗難を防ぎ得るものとすること。

二

丘陵の斜面又はトンネルの内側壁に穴を置を講じたものとすること。
二

丘陵の斜面又はトンネルの内側壁に穴を掘って設けた場合にあっては、内側をコンク掘つて設けた場合には、内側をコンクリート

リートとし、又は木造の一重張りとすることし、又は木造の一重張りとすること。

と。
（三級火薬庫の位置、構造及び設備）（三級火薬庫の位置、構造及び設備）第二十七条 地上に設置する三級火薬庫は、その第二十七条 地上に設置する三級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第四位置、構造及び設備について、第二十四条第四号から第十一号まで、第十五号及び第十六号の号から第十号まで、第十五号及び第十六号の規規定のほか、次の各号の規定を守らなければな

定のほか、次の各号の規定を守らなければなら

らない。

ない。

一

一

火薬庫の壁（前面の壁を除く。
）は、厚さ二火薬庫の壁（前面の壁を除く。
）は、厚さ二十センチメートル以上の鉄筋コンクリート

十センチメートル以上の鉄筋コンクリート

造又は厚さ三十センチメートル以上の補強

造又は厚さ三十センチメートル以上の補強

コンクリートブロック造とし、前面の壁は、

コンクリートブロツク造とし、前面の壁は、厚さ十センチメートル以下の無筋コンクリ

厚さ十センチメートル以下の無筋コンクリート造とすること。

ート造とすること。

二

削除

二

小屋組みは木造とし、屋根は鉄網セメント

モルタル仕上げ等耐火性であつて爆発の際
軽量の飛散物となるような建築材料を使用し、かつ、盗難を防ぎ得る構造とすること。
三

火薬又は爆薬と火工品（実包、空包、コン

三火薬又は爆薬と火工品（実包、空包、コンクリート破砕器、導爆線、電気導火線及び導クリート破砕器、導爆線、電気導火線及び導火線を除く。）とを同時に貯蔵する場合にあ

火線を除く。）とを同時に貯蔵する場合には、っては、床の下を基礎と一体をなす厚さ十セ

床の下を基礎と一体をなす厚さ十センチメンチメートル以上のコンクリート打ちとし、ートル以上のコンクリート打ちとし、かつ、

かつ、厚さ三十センチメートル以上の鉄筋コ

厚さ三十センチメートル以上の鉄筋コンク

ンクリート造又は厚さ四十センチメートル

リート造又は厚さ四十センチメートル以上

以上の補強コンクリートブロック造の隔壁の補強コンクリートブロツク造の隔壁を床

を床の下のコンクリート及び基礎と一体との下のコンクリート及び基礎と一体となるなるように設けること。

ように設けること。

四

火薬庫の入口は、付近の保安物件に対し、

四

入口は、附近の保安物件に対し、危険の虞

危険のおそれがない側に設け、かつ、火薬庫のない側に設け、かつ、火薬庫の外側に注水の付近には、消火の活動のために必要な措置

し得る設備を設けること。

を講ずること。
五

火薬庫の周囲は、第三十一条に規定する土五堤又は第三十一条の二に規定する簡易土堤

火薬庫の周囲は、土堤又は簡易土堤で囲むこと。

で囲むこと。
２

地中に設置する三級火薬庫は、その位置、構 ２地中に設置する三級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第六号から第造及び設備について、第二十四条第七号及び第七号の二まで及び第十六号、第二十五条第一号

十六号、第二十五条第一号から第四号まで及びから第四号まで及び第七号並びに前項第三号

第七号並びに前項第三号の規定のほか、左の各の規定のほか、次の各号の規定を守らなければ号の規定を守らなければならない。

ならない。
一

火薬庫の地盤の厚さは、六十センチメート

ル以上とすること。
二［略］（水蓄火薬庫の位置、構造及び設備）

一

地盤の厚さは、六十センチメートル以上と

すること。
二

［略］

（水蓄火薬庫の位置、構造および設備）

第二十七条の二 ピット式の水蓄火薬庫は、その 第二十七条の二 ピツト式の水蓄火薬庫は、その位置、構造及び設備について、次の各号の規定

位置、構造および設備について、次の各号の規を守らなければならない。

定を守らなければならない。

一一

火薬庫の壁および底面は、厚さ十五センチ火薬庫の壁および底面は、厚さ十五センチ

メートル以上の鉄筋コンクリート造とし、堅メートル以上の鉄筋コンクリート造とし、堅固で、かつ、水が漏れるおそれがないこと。

固で、かつ、水がもれるおそれのないこと。

二

火薬庫の屋根には、盗難及び火災を防止するための措置を講ずること。

二

火薬庫の屋根は、鉄網セメントモルタル仕上げ等耐火性であつて盗難を防ぎ得る構造とすること。

三

火薬庫には、水位計及び自動給水装置を設置すること。
四火薬庫には、水があふれ出ることにより火

三火薬庫には、水位計および自動給水装置を設置すること。
四火薬庫には、あふれ出る水の流出口を設

薬類が流失することを防止するための措置

け、流出口に沈でんそうを設置する等火薬類を講ずること。

を流失させない措置を講ずること。

第二十七条の三 横穴式の水蓄火薬庫は、その位 第二十七条の三 横穴式の水蓄火薬庫は、その位置、構造及び設備について、前条第三号及び第置、構造および設備について、前条第三号およ四号の規定のほか、次の各号の規定を守らなけび第四号の規定のほか、次の各号の規定を守らればならない。

なければならない。

一

火薬庫の内面は、堅固で、かつ、水が漏れるおそれがないこと。
二

火薬庫の前面の擁壁は、鉄筋コンクリート

一

火薬庫の内面は、堅固で、かつ、水がもれるおそれのないこと。
二

火薬庫の前面のよう壁は、鉄筋コンクリー

造とし、水圧に耐える堅固な構造とするこト造とし、水圧に耐える堅固な構造とするこ

と。

と。

三

火薬庫の前面の擁壁に出入り口を設ける

ときは、水が漏れるおそれがない措置を講ず

三よう壁に出入り口を設けるときは、水がもれるおそれのない措置を講ずること。

ること。
四

火薬庫の出入口には、盗難を防止するための措置を講ずること。
（実包火薬庫の位置、構造及び設備）

四出入り口には、盗難防止の措置を講ずること。
（実包火薬庫の位置、構造及び設備）第二十七条の四 実包火薬庫は、その位置、構造 第二十七条の四 実包火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第一号、第二号、および設備について、第二十四条第一号、第二第四号から第十号まで、第十二号、第十四号及号、第四号から第十号まで、第十二号、第十四び第十六号の規定のほか、次の各号の規定を守号および第十六号の規定のほか、次の各号の規らなければならない。

定を守らなければならない。

一一

火薬庫の壁は、鉄筋コンクリート造の部分

火薬庫の壁は、鉄筋コンクリート造の部分にあっては厚さ二十センチメートル以上、煉にあつては厚さ二十センチメートル以上、煉瓦造、コンクリートブロック造または石造の瓦造、コンクリートブロツク造または石造の部分にあっては三十センチメートル以上と部分にあつては三十センチメートル以上と

すること。

すること。

二

［略］

［削る］

二

［略］

三

火薬庫の外部には、できるだけ夜間点灯すること。
２ 最大貯蔵量十万個以下の実包火薬庫であっ２ 最大貯蔵量十万個以下の実包火薬庫であつて、次の各号のいずれにも適合するものについて、次の各号のいずれにも適合するものについては、その位置、構造及び設備について、第二ては、その位置、構造及び設備について、第二十三条及び前項の規定にかかわらず、第二十四十三条及び前項の規定にかかわらず、第二十四条第一号、第二号、第四号、第六号から第十号

条第一号、第二号、第四号、第六号から第十号まで及び第十六号の規定を守らなければならまで及び第十六号並びに前項第三号の規定をない。

守らなければならない。

一

［略］

一

［略］

二

火薬庫には、窓が設けられていないこと。

二窓が設けられていないこと。

三・四 ［略］

三・四 ［略］（煙火火薬庫の位置、構造及び設備）（煙火火薬庫の位置、構造及び設備）第二十八条 煙火火薬庫は、その位置、構造及び第二十八条 煙火火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第一号、第四号から設備について、第二十四条第一号、第七号から第十二号まで及び第十四号の規定のほか、次の第十二号まで及び第十四号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。

各号の規定を守らなければならない。

一

一

火薬庫の構造は、平家建とし、鉄筋コンク

構造は、平家建とし、鉄筋コンクリート造

リート造又は補強コンクリートブロック造

又は補強コンクリートブロツク造とし、基礎とし、基礎は堅ろう高位とし、かつ、排水には堅ろう高位とし、かつ、排水に留意するこ

留意すること。

と。

［削る］

一の二 入口の扉は、二重扉とし、外扉は耐火扉で厚さ三ミリメートル以上の鉄板とし、かつ、適当に補強し、内扉と外扉にはそれぞれ錠を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。

二

火薬庫の壁は、鉄筋コンクリート造の部分

二

火薬庫の壁は、鉄筋コンクリート造の部分にあっては厚さ十センチメートル以上、補強にあつては厚さ十センチメートル以上、補強

コンクリートブロック造の部分にあってはコンクリートブロツク造の部分にあつては十九センチメートル以上とすること。

二十センチメートル以上とすること。

三

削除

三

火薬庫の床下には、火薬庫の大きさに応じ二個以上の通気孔を設け、金網張りとし、かつ、幅二十センチメートル以上の通気孔には約五センチメートル間隔で直径一センチメートル以上の鉄棒をはめこむこと。
四

火薬庫の周囲は、最大貯蔵量が二トンを超

四火薬庫の周囲は、最大貯蔵量が二トンをこえる場合にあっては第三十一条に規定するえる場合にあつては土堤又は簡易土堤で、最土堤又は第三十一条の二に規定する簡易土

大貯蔵量が二トン以下の場合にあつては土堤で、最大貯蔵量が二トン以下の場合にあっ堤、簡易土堤又は防爆壁で囲むこと。

ては第三十一条に規定する土堤、第三十一条の二に規定する簡易土堤又は第三十一条の三に規定する防爆壁で囲むこと。
（がん具煙火貯蔵庫及び導火線庫の位置、構造（がん具煙火貯蔵庫および導火線庫の位置、構及び設備）

造および設備）第二十九条 がん具煙火貯蔵庫及び導火線庫は、 第二十九条

がん具煙火貯蔵庫または導火線庫

その位置、構造及び設備について、第二十四条

は、その位置、構造および設備について、第二第一号の規定のほか、次の各号の規定を守らな

十四条第一号の規定のほか、左の各号の規定をければならない。

守らなければならない。

一

一

がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の構造は、構造は、できるだけ平家建とし、鉄網モル

できるだけ平家建とし、鉄網モルタル塗、漆

タル塗、漆喰塗等の防火の措置を講ずるこ

喰塗等の防火の措置を講ずること。

と。

二

がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の入口の扉には、盗難を防止するための措置を講ずること。

二

入口の扉には、錠を施す等盗難を防ぎ得るような措置を講ずること。

（土堤）第三十一条 土堤を設ける場合にあっては、次の各号の規定によらなければならない。

（土堤）
第三十一条

火薬庫の周囲に土堤を設ける場合には、左の各号の規定を守らなければならない。

一

土堤は、その内面の堤脚から火薬庫、爆発

一

土堤は、その内面の堤脚から火薬庫の外壁の危険のある工室又は火薬類一時置場の本まで一メートル以上の距離においてできる

屋の外壁まで一メートル以上の距離においだけ接近して構築すること。

てできるだけ接近して構築すること。
二

土堤に切通の出入口を設けた場合には、平二土堤に切通の出入口を設けた場合には、平面図において火薬庫、爆発の危険のある工室面図において火薬庫の本屋から外方に引い又は火薬類一時置場の本屋の外壁から外方たすべての直線が必ず土堤の頂上の線と交に引いたすべての直線が必ず土堤の頂上のさするような構造とすること。

線と交差するような構造とすること。
三

土堤にトンネルを掘って出入口とする場

三

土堤にトンネルを掘つて出入口とする場

合にあっては、平面図において火薬庫、爆発合には、平面図において火薬庫の外壁からトの危険のある工室又は火薬類一時置場の本ンネルの方に引いたすべての直線が必ずト

屋の外壁からトンネルの方に引いた全てのンネルの壁の線と交さするような構造とす

直線が必ずトンネルの壁の線と交差するよること。

うな構造とすること。
四

土堤の勾配は、四十五度より急でない勾配

四

土堤は、四十五度（最大貯蔵量爆薬六百キとすること。ただし、最大貯蔵量爆薬六百キ

ログラム以下の火薬庫であつて、土堤の内面

ログラム以下の火薬庫であって、土堤の内面を鉄筋コンクリートで補強する場合には、当を鉄筋コンクリートで補強する場合には、当該部分については、七十五度）より急でない

該部分については、七十五度より急でない勾こう配とし、高さは煙火火薬庫にあつては軒配とすることができる。

までの高さ（一・五メートル未満の場合は、
一・五メートル）、その他の火薬庫にあつては屋頂の高さ（一・五メートル未満の場合は、
一・五メートル）以上とし、頂部の厚さは一メートル以上とすること。

四の二 土堤の高さは、次のイ又はロに掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定めるところによること。
イ

煙火火薬庫又は煙火等の製造所の爆発の危険のある工室若しくは火薬類一時置場（以下「煙火火薬庫等」という。） 軒の高さ（当該高さが一・五メートル未満の場
合にあっては、一・五メートル）以上
ロ

煙火火薬庫等以外の火薬庫、爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場屋頂の高さ（当該高さが一・五メートル未満の場合［新設］

にあっては、一・五メートル）以上
四の三 土堤の頂部の厚さは、一メートル以上［新設］とすること。
五

土堤の堤脚をやむを得ず土留とするとき

五

土堤の堤脚をやむを得ず土留とするとき

は、土堤の高さの三分の一以下とし、最大貯は、土堤の高さの三分の一以下とし、最大貯蔵量爆薬一トン以上の場合にあっては、内面

蔵量爆薬一トン以上の場合には、内面の土留の土留は、火薬類の爆発の際軽量の飛散物とは、爆発の際軽量の飛散物となるものを使用なるものを使用すること。ただし、煙火火薬すること。ただし、煙火火薬庫に土堤を設け庫等に土堤を設ける場合における材料につる場合における材料については、この限りでいては、この限りでない。

ない。

六火薬庫、爆発の危険のある工室又は火薬類

六

火薬庫が二以上隣接し、中間の土堤を兼用

一時置場が二以上隣接し、中間の土堤を兼用するときは、その土堤に通路を設けないこするときは、その土堤に通路を設けないこ

と。

と。
七

土堤の堤面には、土堤の崩壊を防止するための措置を講ずること。
（簡易土堤）
第三十一条の二七

土堤の堤面は、できるだけ芝草類又はセメ

ントモルタルで被覆をすること。
（簡易土堤）

簡易土堤を設ける場合にあっ第三十一条の二火薬庫の周囲に簡易土堤を設ては、前条第一号から第三号まで及び第六号のける場合には、前条第一号から第三号までおよ

規定のほか、次の各号の規定によらなければなび第六号の規定のほか、次の各号の規定を守ららない。

なければならない。

一

一

簡易土堤は、七十五度より急でない勾配とすること。

簡易土堤は、七十五度より急でないこう配とし、高さは、三級火薬庫にあつては屋頂の高さ（一・五メートル未満の場合は、一・五メートル）、煙火火薬庫にあつては軒までの高さ（一・五メートル未満の場合は、一・五メートル）以上とし、頂部の厚さは六十セン
チメートル以上とすること。

一の二 簡易土堤の高さは、次のイ又はロに掲［新設］

げる施設の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定めるところによること。
イ

三級火薬庫

屋頂の高さ（当該高さが一・五メートル未満の場合にあっては、一・五メートル）以上
ロ

煙火火薬庫等軒の高さ（当該高さが一・五メートル未満の場合にあっては、一・五メートル）以上
一の三 簡易土堤の頂部の厚さは、六十センチ
メートル以上とすること。

［新設］

二

簡易土堤は、十分な強度を有する側壁板及二

充分な強度を有する側壁板および支柱をび支柱を用いて堅固に土留めし、火薬類の爆用いて堅固に土留めし、爆発の際軽量の飛散発の際軽量の飛散物となるものを使用する物となるものを使用すること。

こと。
三

簡易土堤の頂部は、木板等で覆い、できる

三だけ雨水の浸入を防止するための措置を講

頂部は、板等でおおい、できるだけ雨水の浸入のないような構造とすること。

ずること。
（防爆壁）

（防爆壁）

第三十一条の三防爆壁は、位置、構造、材質等に 第三十一条の三防爆壁は、位置、構造、材質等について経済産業大臣が告示で定める基準に従ついて経済産業大臣が告示で定める基準に従従って設置しなければならない。

つて設置しなければならない。

（危険のおそれがない場合の特則）（危険の虞のない場合の特則）

第三十二条第二十条、第二十一条及び第二十三条 第三十二条第二十条、第二十一条および第二十三から前条までに規定する基準については、経済条から前条までに規定する基準については、経産業大臣が天然又は人造の掩体の状態、土地又済産業大臣が天然または人造の掩体の状態、土は設備の状況、貯蔵火薬類の種類又は数量その地または設備の状況、貯蔵火薬類の種類または他の関係により危険のおそれがないと認めた

数量その他の関係により危険の虞がないと認場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度めた場合に限り、当該規定にかかわらず、そのに応じて認めたものをもって基準とする。

程度に応じて認めたものをもつて基準とする。

（火薬類取扱所）（火薬類取扱所）

第五十二条 ［略］

第五十二条 ［略］

２

２

［略］

３ 第一項の火薬類取扱所は、次の各号の規定に［略］

３ 第一項の火薬類取扱所は、次の各号の規定によらなければならない。

よらなければならない。

一～三 ［略］

一～三 ［略］

三の二 火薬類取扱所の建物の内面には、取り三の二 火薬類取扱所の建物の内面には、取り扱う火薬類の落下、衝突その他これらに類す扱う火薬類の落下、衝突等による衝撃又は摩る事象による衝撃又は摩擦を緩和する建築

擦を緩和する建築材料を使用し、床面にはで材料を使用し、床面にはできるだけ鉄類を表きるだけ鉄類を表さないこと。

さないこと。
四～十三 ［略］
４［略］

第六十七条 火薬類（不発弾等を除く。以下この四～十三 ［略］
４

［略］

第六十七条

火薬類（不発弾等を除く。）の廃棄項及び次項において同じ。
）の廃棄は、廃棄しよは、廃棄しようとする火薬類の性状に応じて、うとする火薬類の性状に応じて、廃棄作業を行

廃棄作業を行う者及び周辺への危害が発生すう者及び周辺への危害が発生するおそれがなるおそれのない方法により行わなければならい方法により行わなければならない。

ない。

２ 火薬類の爆発処理又は燃焼処理をする場合に

２ 前項の爆発処理又は燃焼処理をする場合にあっては、第五十一条第一号から第七号まで、は、第五十一条第一号から第七号まで、第九号第九号から第十一号まで、第五十三条の四第二から第十一号まで、第五十三条の四第二号、第号、第四号及び第五号並びに第五十四条第一号

四号及び第五号並びに第五十四条第一号からから第八号までのほか、次の各号の規定を守ら第八号までのほか、次の各号の規定を守らなけ

なければならない。

ればならない。

一 爆発又は燃焼は、広い場所、高さ二メート

一

爆発又は燃焼は、広い場所、高さ二メート

ル以上の土堤で囲まれた一定の場所等廃棄ル以上の土堤で囲まれた一定の場所等廃棄しようとする火薬類の全量が爆発した場合しようとする火薬類の全量が爆発した場合において他に危害を及ぼさないような場所

において他に危害を及ぼさないような場所で行うこと。

で行うこと。

二～六 ［略］

二～六 ［略］

３・４ ［略］

３・４ ［略］

５ 不発弾等を爆発処理又は燃焼処理する場合に５ 不発弾等を爆発処理又は燃焼処理する場合にあっては、第五十一条第一号から第三号まで、は、第五十一条第一号から第三号まで、第四号第四号から第七号まで、第九号及び第十号並びから第七号まで、第九号及び第十号並びに第五に第五十四条第一号から第八号までのほか、次十四条第一号から第八号までのほか、次の各号の各号の規定を守らなければならない。ただの規定を守らなければならない。ただし、不発

し、不発弾等の解撤により生じる火薬類であっ弾等の解撤により生じる火薬類であつて不発て不発弾等の外殻から分離されたものを爆発

弾等の外殻から分離されたものを爆発処理又処理又は燃焼処理するときは、第一項及び第二は燃焼処理するときは、第一項第一号及び第二項の規定によることができる。

項の規定によることができる。

一～三 ［略］

一～三 ［略］

四四燃焼処理するときは、火炎や飛散物が外部燃焼処理するときは、火焔や飛散物が外部へ放出されることのない構造であり、かつ、

へ放出されることのない構造であり、かつ、

少量ずつ燃焼する装置並びに内圧及び温度

少量ずつ燃焼する装置並びに内圧及び温度を監視する装置を設けた燃焼炉を用いるこを監視する装置を設けた燃焼炉を用いるこ

と。

と。

五 ［略］
６・７

五

［略］

［略］

６・７

［略］

別表第二（第四十四条第二項関係）

別表第二（第四十四条第二項関係）

検査項目

完成検査の方法

検査項目

完成検査の方法

１ ［略］

１ ［略］

１

［略］

１ ［略］

２

地上式一級火２

地上式一級火
薬庫の基準

薬庫の基準

一～四［略］

一～四［略］

一～四［略］

一～四［略］

五

五

五

五

第二十四条

第五号の火 薬火薬庫の窓の設置の状況並びに直射日

第二十四条

第五号の火 薬火薬庫の窓の設置の状況を、目視及び庫の窓

光により火薬類が変庫の窓

図面により検査し、質し、又は爆発し、若及び当該窓に係る主

しくは発火すること

要な寸法を、巻尺そを防止するための措の他の測定器具を用

置並びに盗難及び火いた測定により検査

災を防止するためのする。

措置の状況を、目視、図面又は巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査す
る。
六

第二十四条

六

火薬庫の床につい

六

第二十四条

六

搬出入装置を有す第六号の地 盤て、地盤面からの湿第六号の搬 出る火薬庫以外の火薬面からの湿 気気を防止するための入装置を有 す

庫の通気孔の設置のを防止する た措置の状況を目視、る火薬庫以 外状況を、目視及び図めの措置

図面又は巻尺その他の火薬庫の 床面により検査し、並の測定器具を用いた及び通気孔

びに床の高さ及び当測定により検査す

該通気孔に係る主要る。ただし、火薬類がな寸法を、巻尺その湿気により変質する

他の測定器具を用いおそれがないことにた測定により検査す

ついては、目視、図面る。

又は記録により検査
する。
七

第二十四条

七

火薬庫の内面につ

七

第二十四条

七

搬出入装置を有す

第七号の火 薬いて、火薬類の落下、第七号の搬 出る火薬庫以外の火薬庫の内面

衝突その他これらに入装置を有 す

庫の内面の材質及び類する事象による衝る火薬庫以 外床面の状況を、目視

撃又は摩擦を緩和すの火薬庫の 内及び図面により検査る建築材料を使用し面する。

ていることを、目視又は図面により検査する。ただし、火薬類の落下、衝突その他
これらに類する事象
による衝撃又は摩擦により当該火薬類が爆発し、又は発火す
るおそれがないことについては、目視、図面又は記録により検
査する。
七の二

第二十

七の二

火薬庫の床面

四条第七号 のの材料を、目視又は二の火薬庫 の図面により検査す

床面

る。

八

第二十四条

八

火薬庫の換気孔の

［新設］

［新設］

八

八

第二十四条

火薬庫の換気孔の第八号の火 薬設置の状況及び盗難第八号の火 薬設置の状況を、目視庫の換気孔を防止するための措庫の換気孔及び図面により検査置の状況を、目視又する。

は図面により検査す
る。
九

第二十四条

九

火薬庫の暖房設備

九

第二十四条

九

暖房装置の熱源の第九号の火 薬により火薬類が爆発

第九号の火 薬

種類を、目視により庫の暖房設備し、又は発火するこ

庫の暖房装置検査する。

とを防止するための措置及び暖房設備燃
焼しやすいものとの間隔の状況を、目視又は図面により検査
する。
十

第二十四条

十

火薬庫の照明設備

十

第二十四条

十

照明設備の防爆構第十号の火 薬により火薬類が爆発

第十号の火 薬造、配線方法及び自庫の照明設備し、又は発火するこ

庫の照明設備

動遮断器又は開閉器とを防止するためのの位置を、目視によ措置の状況を、目視り検査する。

又は図面により検査
する。
十一

第二十四

十一

火薬庫の屋根の

十一

第二十四

十一

火薬庫の小屋組条第十一号 の外面及び小屋組の材条第十一号 の及び屋根の外面の材

火薬庫の屋 根質並びに盗難及び火火薬庫の小 屋

質並びに盗難及び火及び小屋組災を防止するための組及び屋根災を防ぐ構造を、目措置の状況を、目視

視及び図面により検又は図面により検査

査する。

する。
十 二 ・ 十 三

十二・十三 ［略］

［略］
十四

第二十四

十 二 ・ 十 三

十二・十三 ［略］

［略］
十四

防火のための措

十四

第二十四

十四

防火設備及び警条第十四号 の置及び消火の活動の条第十四号 の戒設備の設置の状況

防火のため のために必要な措置並

防火設備及 びを、目視及び図面に措置及び消 火

びに警戒設備の設置活動のため にの状況を、目視又は必要な措置 並図面により検査す

び警戒設備

る。

十五

第二十四

十五

火薬庫の天井裏

警戒設備

十五

第二十四

より検査する。

十五

火薬庫の天井裏

条第十五号 の又は屋根に講ずる盗条第十五号 の又は屋根の盗難を防

天井裏又は 屋

難を防止するための盗難を防止 す止するための措置根に講ずる 盗措置の状況を、目視るための措置を、目視、図面等によ難を防止す る又は図面により検査

ための措置

する。

十六 ［略］

十六 ［略］

り検査する。
十六 ［略］

３ 地上覆土式一３ 地上覆土式一級火薬庫の基準級火薬庫の基準

一

第二十四条

一

前項第一号、第六一第二十四条

十六 ［略］

一

前項第一号、第四の二におい て号から第十号まで、の二におい て号、第七号、第九号、準用する第 二第十二号、第十四号

準用する第 二第十二号、第十四号

十四条第一及び第十六号並びに十四条第一及び第十六号並びに号、第六号 か

次項第五号及び第七号、第四号、第次項第七号及び第八ら第十号ま号に掲げる完成検査

七号、第九号、号に掲げる完成検査

で、第十二号、の方法により検査を第十二号、 第の方法により検査を第十四号及 び行う。

十四号及び 第行う。

第十六号並 び十六号並び にに第二十五 条

第二十五条 第第四号及び 第七号及び第 八七号に掲げ る号に掲げる 検検査項目

査項目

二・三［略］

二・三［略］

二・三［略］

二・三［略］

四

四 削除

四

四

削除

第二十四条

搬出入装置を有すの二第三号 のる火薬庫以外の火薬搬出入装置 を庫の通気孔及び換気有する火薬 庫孔の設置の状況を、以外の火薬 庫目視及び図面によりの床、通気 孔検査し、並びに床の及び換気孔高さ及び当該通気孔
並びに換気孔に係る主要な寸法を、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検
査する。

五

第二十四条

五

火薬庫の覆土の状

五

第二十四条

五

火薬庫の覆土の状

の二第四号 及況を、目視及び図面の二第四号 及

況を、目視及び図面

び第五号の 火により検査し、及びび第五号の 火により検査し、及び薬庫の覆土

当該覆土の勾配及び薬庫の覆土

当該覆土のこう配及厚さを、巻尺その他

び厚さを、巻尺そのの測定器具を用いた

他の測定器具を用い測定により検査す

た測定により検査する。ただし、当該測定る。ただし、当該測定において、既定の勾において、既定のこ配及び厚さを満たし

う配及び厚さを満たていることが目視又していることが目視

は図面により容易に又は図面により容易判定できる場合に限に判定できる場合にり、目視又は図面に限り、目視又は図面よる検査に替えるこによる検査に替えるとができる。

ことができる。

４ 地中式一級火４ 地中式一級火

薬庫の基準
一

第二十五条

薬庫の基準
一

第二項第六号から

一

第二十五条

一

第二項第七号及びにおいて準 用第七号の二まで、第において準 用第十六号に掲げる完する第二十 四十号及び第十六号にする第二十 四成検査の方法により条第六号か ら掲げる完成検査の方

条第七号及 び検査を行う。

第七号の二 ま法により検査を行第十六号に 掲

で、第十号 及う。

げる検査項目び第十六号 に掲げる検査 項目
二～七 ［略］

二～七 ［略］

二～七 ［略］

二～七 ［略］

［削る］

［削る］

八

八

第二十五条

照明設備の防爆構第八号の火 薬造、配線方法及び自庫の照明設備

動遮断器又は開閉器の位置を、目視により検査する。

５ 地下式一級火５ 地下式一級火

薬庫の基準

薬庫の基準
一

第二十五条

一

第二項第七号及び

一

第二十五条

一

第二項第七号及びの二におい て第十六号並びに第四の二におい て第十六号並びに第四

準用する第 二項第五号及び第八号

準用する第 二項第五号及び第八号

十四条第六 号に掲げる完成検査の十四条第七 号に掲げる完成検査のから第七号 の方法により検査を行及び第十六 号方法により検査を行

二まで、第 十う。

並びに第二 十う。

号及び第十 六

五条第四号 及号並びに第 二び第八号に 掲

十五条第四 号げる検査項目に掲げる検 査項目
二～十［略］

二～十［略］

６ 地上式二級火第二十六条

二～十［略］

６ 地上式二級火薬庫の基準
一二～十［略］
薬庫の基準

一第二項第一号、第

一

第二十六条

一

第二項第一号、第第一項にお い四号、第五号、第七第一項にお い四号、第五号、第七て準用する 第号、第七号の二、第九て準用する 第号、第九号、第十号及二十四条第 一号から第十一号まで

二十四条第 一び第十四号から第十号、第四号、第及び第十四号から第号、第四号、第六号までに掲げる完五号、第七号、十六号までに掲げる五号、第七号、

成検査の方法により第七号の二 、完成検査の方法によ第九号、第 十検査を行う。

第九号から 第り検査を行う。

号及び第十 四十一号まで 及号から第十 六び第十四号 か号までに掲 げら第十六号 まる検査項目

でに掲げる 検
査項目
二

第二十六条

二

火薬庫の構造、材

二

第二十六条

二

火薬庫の構造、材第一項第一 号

質並びに盗難及び火第一項第一 号

質並びに盗難及び火の火薬庫の 構災を防止するためのの火薬庫の 構

災を防ぐ措置の状況

造措置の状況を、目視造を、目視及び図面に及び図面により検査

より検査する。

する。
三及び四 削除

三及び四 削除

三

削除

三

削除

［削る］

［削る］

四

第二十六条

四

火薬庫の小屋組及第一項第一 号

び屋根の外面の材質の二の火薬 庫並びに盗難及び火災の小屋組及 びを防ぐ構造を、目視

屋根及び図面により検査する。

五～七［略］

五～七［略］

薬庫の基準

薬庫の基準
第二十六条

五～七［略］

７ 地中式二級火７ 地中式二級火一五～七［略］

一第二項第七号、第

一

第二十六条

一

第二項第七号及び第二項にお い七号の二、第十号及第二項にお い第十六号並びに第四て準用する 第び第十六号並びに第て準用する 第項第六号及び第八号

二十四条第 七四項第六号及に掲げ

二十四条第 七に掲げる完成検査の号、第七号 のる完成検査の方法に号及び第十 六方法により検査を行二、第十号 及より検査を行う。

号並びに第 二う。

び第十六号 並十五条第六 号

びに第二十 五及び第八号 に条第六号に 掲掲げる検査 項

げる検査項目

目

二

第二十六条

二

火薬庫に講ずる盗

二

第二十六条

二

火薬庫の盗難を防第二項第一 号

難を防止するための第二項第一 号ぐ構造を、目視及びの火薬庫の 構措置の状況を、目視の火薬庫の 構図面により検査す

造及び図面により検査

造

る。

する。
三

第二十六条

三

丘陵の斜面又はト

三

第二十六条

三

丘陵の斜面又はト

第二項第二 号

ンネルの内側壁に穴

第二項第二 号

ンネルの内側壁に穴の穴を掘っ てを掘って設けられたの穴を掘つ てを掘つて設けられた設けられた 火火薬庫の材質を、目設けられた 火火薬庫の材質を、目

薬庫

視により検査する。

薬庫視により検査する。

８ 地上式三級火８ 地上式三級火

薬庫の基準
一

第二十七条

薬庫の基準
一

第二項第四号から

一

第二十七条

一

第二項第四号から第一項にお い第十一号まで、第十第一項にお い第十号まで、第十五て準用する 第五号及び第十六号にて準用する 第号及び第十六号に掲

二十四条第 四掲げる完成検査の方二十四条第 四

げる完成検査の方法

号から第十 一法により検査を行号から第十 号により検査を行う。

号まで、第 十う。

まで、第十 五五号及び第 十号及び第十 六六号に掲げ る号に掲げる 検

検査項目

査項目

二

［略］

二

［略］

二

［略］

二

［略］

三

削除

三

削除

三

第二十七条

三

火薬庫の小屋組及第一項第二 号

び屋根の材質並びにの火薬庫の 小盗難を防ぐ構造を、

屋組及び屋根目視及び図面により
検査する。

四 ［略］

四

［略］

四

［略］

四

［略］

五

五

火薬庫の入口及び

五

第二十七条

五

火薬庫の入口及び第二十七条

第一項第四 号

消火活動のために必第一項第四 号

注水設備の設置の状の火薬庫の 入要な措置の状況を、の火薬庫の 入況を、目視及び図面

口

目視又は図面により

口により検査する。

検査する。

六

［略］

六

［略］

９ 地中式三級火
第二十七条

［略］

六

［略］

一

第二項第七号及び９ 地中式三級火

薬庫の基準
一

六

薬庫の基準
一

第二項第六号から

一

第二十七条

第二項にお い第七号の二まで及び第二項にお い第十六号、第四項第て準用する 第第十六号、第四項第て準用する 第二号から第五号まで

二十四条第 第二号から第五号まで

二十四条第 七及び第七号並びに前六号から第 七及び第七号並びに前号及び第十 六項第四号に掲げる完号の二まで 及項第四号に掲げる完号、第二十 五成検査の方法によりび第十六号 、

成検査の方法により条第一号か ら検査を行う。

第二十五条 第検査を行う。

第四号まで 及一号から第 四び第七号並 び号まで及び 第に第二十七 条七号並びに 第第一項第三 号

二十七条第 一に掲げる検 査項第三号に 掲

項目

げる検査項目
二・三 ［略］
10

二・三 ［略］

水蓄火薬庫の10

基準
一二・三 ［略］

二・三 ［略］

水蓄火薬庫の

基準
第二十七条

一

火薬庫の壁及び底

一

第二十七条

一

火薬庫の壁及び底の二第一号 の面の材質並びに火薬の二第一号 の面の材質並びに水も火薬庫の壁 及庫の壁及び底面が堅火薬庫の壁 及れを防ぐ措置の状況

び底面固で、かつ、水が漏れ

び底面を、目視及び図面にるおそれがないこと

より検査し、及び当を、目視及び図面に

該壁及び底面の厚さより検査し、及び当を、巻尺その他の測該壁及び底面の厚さ

定器具を用いた測定を、巻尺その他の測により検査する。

定器具を用いた測定により検査する。
二

第二十七条

二

火薬庫の屋根に講

二

第二十七条

二

火薬庫の屋根の材の二第二号 のずる盗難及び火災をの二第二号 の質並びに火災及び盗火薬庫の屋根防止するための措置

火薬庫の屋根難を防ぐ構造を、目の状況を、目視又は視及び図面により検図面により検査す

査する。

る。
三

［略］

三

［略］

三

［略］

三

［略］

四

第二十七条

四

火薬類が流失する

四

第二十七条

四

火薬庫に設けられの二第四号 のことを防止するための二第四号 のているあふれ出る水火薬類が流 失の措置の状況を、目火薬庫の流 出の流出口及び当該流することを 防視又は図面により検口等出口に設置されてい止するため の査する。

る沈殿槽の設置の状措置

況並びに火薬類を流失させない措置の状
況を、目視及び図面により検査する。

11

横穴式水蓄火11

薬庫の基準

横穴式水蓄火

薬庫の基準

一 ［略］

一 ［略］

一

［略］

一

［略］

二

二

二

第二十七条

二

火薬庫の内面の構

第二十七条

火薬庫の内面が堅の三第一号 の固で、かつ、水が漏れの三第一号 の造及び水もれを防ぐ

火薬庫の内面

るおそれがないこと

火薬庫の内面措置の状況を、目視

三

第二十七条

を、目視及び図面に及び図面により検査

より検査する。

する。

三

火薬庫の前面の擁

三

第二十七条

三

火薬庫の前面のよの三第二号 の壁の材質及び構造の三第二号 のう壁の材質及び構造

火薬庫の前 面を、目視により検査

火薬庫の前 面を、目視により検査

の擁壁

する。

のよう壁

する。

四

第二十七条

四

火薬庫の前面の擁

四

第二十七条

四

火薬庫の前面のよの三第三号 の壁に設けられた出入の三第三号 のう壁に設けられた出火薬庫の前 面口の水漏れを防ぐ措

火薬庫の前 面

入口の水もれを防ぐの擁壁の出 入置の状況を、目視にのよう壁の 出措置の状況を、目視

口より検査する。

入口

により検査する。

五

第二十七条

五

火薬庫の出入口に

五

第二十七条

五

火薬庫の出入口のの三第四号 の講ずる盗難を防止すの三第四号 の盗難防止の措置の状

火薬庫に講 ずるための措置の状況

火薬庫の盗 難況を、目視により検る盗難を防 止を、目視により検査

防止の措置

査する。

するための 措する。

置
12

実包火薬庫の

12基準
一実包火薬庫の

基準
第二十七条

一

第二十七条

の四第一項 のの四第一項 の基準

基準

イ～ハ ［略］

イ～ハ ［略］

イ～ハ ［略］

イ～ハ ［略］

［削る］

［削る］

ニ

ニ

第二十 七

火薬庫の外部の条の四第一

点灯設備の有無

項第三号のを、目視により検

火薬庫の外

査する。

部の点灯設
備
二

二

第二十七条

第二十七条

の四第二項 のの四第二項 の

基準

基準

イ

第二十 七

イ

第二項第一号、

イ

第二十 七

イ

第二項第一号、条の四第二第二号、第四号、第条の四第二第二号、第四号、第項において六号から第十号ま項において六号から第十号ま準用する第で及び第十六号に準用する第で及び第十六号並二十四条第掲げる完成検査の二十四条第びに前号ニに掲げ

一号、第二

方法により検査を一号、第二る完成検査の方法

号、第四号、行う。

号、第四号、

により検査を行

第六号から

第六号から

う。

第十号まで

第十号まで

及び第十六

及び第十六

号に掲げる

号並びに第

検査項目

二十七条の
四第一項第
三号に掲げ
る検査項目

ロ～ホ ［略］
13

煙火火薬庫の13

基準
一ロ～ホ ［略］

ロ～ホ ［略］

ロ～ホ ［略］

煙火火薬庫の

基準
第二十八条

一

第二項第一号、第

一

第二十八条

一

第二項第一号、第において準 用四号から第十二号まにおいて準 用七号から第十二号まする第二十 四で及び第十四号に掲する第二十 四で及び第十四号に掲

条第一号、 第げる完成検査の方法

条第一号、 第げる完成検査の方法

四号から第 十により検査を行う。

七号から第 十により検査を行う。

二号まで及 び二号まで及 び第十四号に 掲第十四号に 掲

げる検査項目げる検査項目

二 ［略］

二

［略］

二

［略］

二

［略］

三 削除

三

削除

三

第二十八条

三

火薬庫の入口の扉

第一号の二 のの構造、材質及び盗火薬庫の入 口難防止の措置の状況の扉を、目視及び図面により検査し、及び当該扉の厚さを、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検

査する。
四

［略］

四

［略］

四

［略］

四

［略］

五

削除

五

削除

五

第二十八条

五

通気孔の設置の状

第三号の火 薬況を、目視及び図面

庫の通気孔により検査し、及び
当該通気孔に係る主要な寸法を、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査
する。

六 ［略］
14

六

［略］

六
14

がん具煙火貯

［略］

六

［略］

がん具煙火貯蔵庫及び導火線

蔵庫及び導火線

庫の基準

庫の基準

一

［略］

一

［略］

一

［略］

一

［略］

二

第二十九条

二

がん具煙火貯蔵庫

二

第二十九条

二

がん具煙火貯蔵庫

第一号のが ん又は導火線庫の構造

第一号の貯 蔵の構造及び防火の措

具煙火貯蔵 庫及び防火の措置を、庫の構造

置を、目視及び図面

又は導火線 庫目視又は図面により

の構造

検査する。

三

第二十九条

三

がん具煙火貯蔵庫により検査する。
三

第二十九条

三

がん具煙火貯蔵庫

第二号のが ん又は導火線庫の入口

第二号の貯 蔵の入口の扉の盗難防具煙火貯蔵 又の扉に講ずる盗難を庫の入口の扉止の措置の状況を、

は導火線庫 の防止するための措置

目視及び図面により入口の扉の状況を、目視又は検査する。

図面により検査する。
15 ［略］

15 ［略］

16 土堤の基準
一第三十一条

15 ［略］

15 ［略］

16 土堤の基準
一

内面の堤脚から火

一

第三十一条

一

内面の堤脚から火

第一号の土 堤薬庫、爆発の危険の第一号の土 堤薬庫の外壁までの距の内面の堤 脚ある工室又は火薬類の内面の堤 脚離を、巻尺その他のから火薬庫 、一時置場の本屋の外から火薬庫 ま測定器具を用いた測爆発の危険 の壁までの距離を、巻での距離定により検査する。

ある工室又 は尺その他の測定器具

ただし、当該測定に火薬類一時 置を用いた測定によりおいて、既定の距離

場の本屋の 外検査する。ただし、当を満たしていること

壁までの距離該測定において、既が目視により容易に定の距離を満たして判定できる場合に限いることが目視により、目視による検査

り容易に判定できるに替えることができ場合に限り、目視にる。

よる検査に替えることができる。
二第三十一条

二切通の出入口を通

二

第三十一条

二

切通の出入口を通第二号の切 通して火薬庫、爆発の第二号の切 通して火薬庫の本屋をの出入口を 設危険のある工室又はの出入口を 設見ることができない

けた土堤の 構

火薬類一時置場の本

けた土堤の 構

構造となつているこ造

屋の外壁を見ること

造とを、目視により検ができない構造とな査する。

っていることを、目視により検査する。
三

第三十一条

三

トンネルの出入口

三

第三十一条

三

トンネルの出入口

第三号のト ン

を通して火薬庫の、第三号のト ン

を通して火薬庫の外

ネルの出入 口

爆発の危険のある工

ネルの出入 口

壁を見ることができを設けた土 堤室又は火薬類一時置を設けた土 堤ない構造となつていの構造

場の本屋の外壁を見の構造ることを、目視によることができない構り検査する。

造となっていることを、目視により検査
する。
四

第三十一条

四

土堤の勾配を、巻

四

第三十一条

四

土堤のこう配及び第四号の土 堤尺その他の測定器具

第四号の土 堤高さを、巻尺その他の勾配を用いた測定によりのこう配及 びの測定器具を用いた検査する。ただし、当高さ測定により検査す

該測定において、既る。ただし、当該測定定の勾配を満たしてにおいて、既定のこいることが目視又はう配及び高さを満た

図面により容易に判していることが目視定できる場合に限又は図面により容易

り、目視又は図面にに判定できる場合による検査に替えるこ

限り、目視又は図面とができる。

による検査に替えることができる。

四の二

第三十

四の二

土堤の高さ

一条第四号 のを、巻尺その他の測

二の土堤の 高定器具を用いた測定さにより検査する。ただし、当該測定において、既定の高さを

［新設］

［新設］

満たしていることが目視又は図面により容易に判定できる場
合に限り、目視又は図面による検査に替えることができる。
四の三

第三十

四の三

土堤の頂部の一条第四号 の厚さを、巻尺その他

三の土堤の 頂の測定器具を用いた部の厚さ測定により検査す

［新設］

［新設］

る。ただし、当該測定において、既定の厚さを満たしていることが目視又は図面により容易に判定できる場合に限り、目視又は図面による検査に替えることができる。
五・六 ［略］

五・六 ［略］

五・六 ［略］

五・六 ［略］

七

七

七

七

第三十一条

土堤の崩壊を防止

第三十一条

土堤の堤面の被覆第七号の土 堤するための措置の状第七号の土 堤の状況を目視によりの堤面

況を、目視により検

の堤面

検査する。

査する。
17

簡易土堤の基17

準簡易土堤の基

準
一

［略］

一 ［略］

一

［略］

一

［略］

二

第三十一条

二

二

第三十一条

二

簡易土堤のこう配

簡易土堤の勾配の二第一号 のを、巻尺その他の測の二第一号 の及び高さを、巻尺そ簡易土堤の 勾定器具を用いた測定

簡易土堤の この他の測定器具を用配により検査する。たう配及び高さいた測定により検査だし、当該測定におする。ただし、当該測いて、既定の勾配を定において、既定の満たしていることがこう配及び高さを満目視又は図面によりたしていることが目容易に判定できる場

視又は図面により容合に限り、目視又は易に判定できる場合

図面による検査に替に限り、目視又は図えることができる。

面による検査に替えることができる。

二の二

第三十

二の二

簡易土堤の高一条の二第 一さを、巻尺その他の号の二の簡 易測定器具を用いた測

土堤の高さ定により検査する。

［新設］

［新設］

［新設］

［新設］

三

三

ただし、当該測定において、既定の高さを満たしていることが目視又は図面により容易に判定できる
場合に限り、目視又は図面による検査に替えることができ
る。
二の三

第三十

二の二

簡易土堤の頂一条の二第 一部の厚さを、巻尺そ

号の三の簡 易の他の測定器具を用

土堤の頂部 のいた測定により検査厚さする。ただし、当該測定において、既定の厚さを満たしていることが目視又は図面により容易に判定できる場合に限り、目視又は図面による検査に替えることがで
きる。

三

第三十一条

三

簡易土堤の土留並第三十一条

土堤の土留並びにの二第二号 のびに当該土留の側壁の二第二号の土

当該土留の側壁板及簡易土堤の 土板及び支柱の材質

堤の土留

び支柱の材質を、目留を、目視又は図面に視又は図面により検より検査する。

査する。

四

第三十一条

四

簡易土堤の頂部の

四

第三十一条

四

土堤の頂部の雨水の二第三号 の

雨水の浸入を防ぐ構の二第三号 のの浸入を防ぐ構造

簡易土堤の 頂造を、目視及び図面

土堤の頂部を、目視及び図面に部により検査する。

18 ［略］

18 ［略］

より検査する。
18 ［略］

18 ［略］

別表第四（第四十四条の五第二項関係）

別表第四（第四十四条の五第二項関係）

検査項目

保安検査の方法

検査項目

保安検査の方法

１ ［略］

１

１

［略］

１

２

地上式一級火２［略］

地上式一級火

薬庫の基準

［略］

薬庫の基準

一～四 ［略］

一～四 ［略］

一～四 ［略］

一～四 ［略］

五

五

五

五

第二十四条

火薬庫の窓の維持

第二十四条

火薬庫の窓の維持

第五号の火 薬管理状況を、目視、図第五号の火 薬管理状況を、目視に庫の窓

面又は巻尺その他の庫の窓より検査する。

測定機器を用いた測定により検査する。
六

第二十四条

六

火薬庫の床につい

六

第二十四条

六

搬出入装置を有す第六号の地 盤て、地盤面からの湿第六号の搬 出る火薬庫以外の火薬面から湿気 を気を防止するための入装置を有 す

庫の通気孔の維持管防止するた め措置の維持管理状況

る火薬庫以 外理状況を、目視によの措置

を、目視により検査の火薬庫の 床り検査する。

する。ただし、火薬類及び通気孔が湿気により変質す
るおそれがないことについては、目視、図面又は記録により検
査する。
七

第二十四条

七

火薬庫の内面の維

七

第二十四条

七

搬出入装置を有す

第七号の火 薬持管理状況を、目視第七号の搬 出る火薬庫以外の火薬庫の内面又は図面により検査入装置を有 す

庫の内面の維持管理する。ただし、火薬類る火薬庫以 外状況を、目視によりの落下、衝突その他の火薬庫の 内検査する。

これらに類する事象

面による衝撃又は摩擦により当該火薬類が爆発し、又は発火す
るおそれがないことについては、目視、図面又は記録により検
査する。
七の二

第二十

七の二

火薬庫の床面

四条第七号 のの維持管理状況を、

二の火薬庫 の目視又は図面により

床面

検査する。

［新設］

［新設］

八

第二十四条

八

火薬庫の換気孔の

八

第二十四条

八

火薬庫の換気孔の第八号の火 薬維持管理状況を、目第八号の火 薬維持管理状況を、目庫の換気孔視又は図面により検庫の換気孔視により検査する。

査する。
九

第二十四条

九

火薬庫の暖房設備

九

第二十四条

九

暖房装置の熱源の第九号の火 薬により火薬類が爆発

第九号の火 薬

種類を、目視により庫の暖房設備し、又は発火するこ

庫の暖房装置検査する。

とを防止するための措置及び暖房設備の燃焼しやすい物との隔離の維持管理状況
を、目視又は図面により検査する。
十

第二十四条

十

火薬庫の照明設備

十

第二十四条

十

照明設備の維持管

第十号の火 薬により火薬類が爆発

第十号の火 薬理状況を、目視によ庫の照明設備し、又は発火するこ

庫の照明設備り検査する。

とを防止するための措置の維持管理状況
を、目視又は図面により検査する。
十一

第二十四

十一

火薬庫の屋根の

十一

第二十四

十一

火薬庫の小屋組条第十一号 の外面及び小屋組の維条第十一号 の及び屋根の外面の維

火薬庫の屋 根持管理状況を、目視

火薬庫の小 屋持管理状況を、目視及び小屋組又は図面により検査

組及び屋根及び図面により検査する。
十 二 ・ 十 三

十二・十三 ［略］

［略］
十四

第二十四

する。
十 二 ・ 十 三

十二・十三 ［略］

［略］
十四

防火のための措

十四

第二十四

十四

防火設備及び警条第十四号 の置及び消火の活動の条第十四号 の戒設備の維持管理状

防火のため のために必要な措置並

防火設備及 び況を、目視により検措置及び消 火びに警戒設備の維持

警戒設備

査する。

の活動のた め

管理状況を、目視にに必要な措 置より検査する。

並びに警戒 設
備
十五

第二十四

十五

火薬庫の天井裏

十五

第二十四

十五

火薬庫の天井裏

条第十五号 の又は屋根に講ずる盗条第十五号 の又は屋根の盗難を防

天井裏又は 屋

難を防止するための盗難を防止 す止するための措置の根に講ずる 盗措置の維持管理状況るための措置維持管理状況を、目難を防止す るを、目視により検査

視により検査する。

ための措置する。

十六 ［略］

十六 ［略］

３

地上覆土式一３級火薬庫の基準
一第二十四条

十六 ［略］

十六 ［略］

地上覆土式一級火薬庫の基準

一

前項第一号、第六

一

第二十四条

一

前項第一号、第四の二におい て号から第十号まで、の二におい て号、第七号、第九号、準用する第 二第十二号、第十四号

準用する第 二第十二号、第十四号

十四条第一及び第十六号並びに十四条第一及び第十六号並びに号、第六号 か

次項第五号及び第七号、第四号、第次項第七号及び第八ら第十号ま号に掲げる保安検査七号、第九号、号に掲げる保安検査で、第十二号、の方法により検査を第十二号、 第の方法により検査を第十四号及 び行う。

十四号及び 第行う。

第十六号並 び十六号並び にに第二十五 条

第二十五条 第第四号及び 第七号及び第 八七号に掲げ る号に掲げる 検検査項目

査項目

二・三 ［略］

二・三［略］

二・三 ［略］

二・三［略］

四

四 削除

四

四

削除

第二十四条

搬出入装置を有すの二第三号 のる火薬庫以外の火薬搬出入装置 を庫の通気孔及び換気有する火薬 庫孔の維持管理状況以外の火薬 庫を、目視及び図面にの床、通気 孔より検査する。

及び換気孔
五

第二十四条

五

火薬庫の覆土の維

五

第二十四条

五

火薬庫の覆土の維の二第四号 及持管理状況を、目視の二第四号 及持管理状況を、目視び第五号の 火により検査し、及びび第五号の 火により検査し、及び薬庫の覆土

当該覆土の勾配及び薬庫の覆土

当該覆土のこう配及厚さを、巻尺その他

び厚さを、巻尺そのの測定器具を用いた

他の測定器具を用い測定により検査す

た測定により検査する。ただし、当該測定る。ただし、当該測定において、既定の勾において、既定のこ配及び厚さを満たし

う配及び厚さを満たていることが目視又していることが目視

は図面により容易に又は図面により容易判定できる場合に限に判定できる場合にり、目視又は図面に限り、目視又は図面よる検査に替えるこによる検査に替える

とができる。
４

地中式一級火ことができる。
４

薬庫の基準

地中式一級火

一

第二十五条

薬庫の基準
一

第二項第六号から

一

第二十五条

一

第二項第七号及びにおいて準 用第七号の二まで、第において準 用第十六号に掲げる保する第二十 四十号及び第十六号にする第二十 四安検査の方法により条第六号か ら掲げる保安検査の方

条第七号及 び検査を行う。

第七号の二 ま法により検査を行第十六号に 掲

で、第十号 及う。

げる検査項目び第十六号 に掲げる検査 項目
二～七 ［略］

二～七 ［略］

二～七 ［略］

二～七 ［略］

［削る］

［削る］

八

八

５

第二十五条

理状況を、目視によ庫の照明設備り検査する。

地下式一級火

薬庫の基準

薬庫の基準
一

照明設備の維持管

第八号の火 薬５

地下式一級火

第二十五条

一第二項第六号から

一

第二十五条

一

第二項第七号及びの二におい て第七号の二まで、第の二におい て第十六号並びに第四

準用する第 二十号及び第十六号並準用する第 二項第五号及び第八号

十四条第六 号

びに第四項第五号に十四条第七 号に掲げる保安検査のから第七号 の掲げる保安検査の方及び第十六 号方法により検査を行

二まで、第 十法により検査を行並びに第二 十う。

号及び第十 六う。

五条第四号 及号並びに第 二び第八号に 掲

十五条第四 号げる検査項目に掲げる検 査項目
二～十 ［略］
６

地上式二級火

６

薬庫の基準
一

第二十六条

二～十 ［略］

二～十 ［略］

二～十 ［略］

地上式二級火薬庫の基準

一第二項第一号、第

一

第二十六条

一

第二項第一号、第第一項にお い四号、第五号、第七第一項にお い四号、第五号、第七て準用する 第号、第七号の二、第九て準用する 第号、第九号、第十号及二十四条第 一号から第十一号まで

二十四条第 一び第十四号から第十号、第四号、第及び第十四号から第号、第四号、第六号までに掲げる保五号、第七号、十六号までに掲げる五号、第七号、

安検査の方法により第七号の二 、

保安検査の方法によ第九号、第 十検査を行う。

第九号から 第り検査を行う。

号及び第十 四十一号まで 及号から第十 六び第十四号 か号までに掲 げら第十六号 まる検査項目

でに掲げる 検
二

［略］

二

［略］

［略］

三

削除

三

削除

三及び四 削除

三及び四 削除

四

第二十六条

四

火薬庫の小屋組及

［削る］

［削る］

査項目
二

［略］

二

第一項第一 号

び屋根の外面の維持の二の火薬 庫管理状況を、目視にの小屋組及 びより検査する。

屋根
五～七 ［略］
７７

地中式二級火第二十六条

五～七 ［略］

地中式二級火
薬庫の基準

薬庫の基準
一

五～七 ［略］

五～七 ［略］

一第二項第七号、第

一

第二十六条

一

第二項第七号及び第二項にお い七号の二、第十号及第二項にお い第十六号並びに第四て準用する第び第十六号並びに第て準用する 第項第六号及び第八号

二十四条第 七四項第六号に掲げる二十四条第 七に掲げる保安検査の号、第七号 の

保安検査の方法によ号及び第十 六方法により検査を行二、第十号 及り検査を行う。

号並びに第 二う。

び第十六号 並十五条第六 号

びに第二十 五及び第八号 に条第六号に 掲掲げる検査 項

げる検査項目

目

二

第二十六条

二

火薬庫に講ずる盗

二

第二十六条

二

火薬庫の盗難を防第二項第一 号

難を防止するための第二項第一 号

ぐ構造の維持管理状の火薬庫の 構措置の維持管理状況の火薬庫の 構況を、目視により検造を、目視により検査

造

査する。

する。
三

第二十六条

三

丘陵の斜面又はト

三

第二十六条

三

丘陵の斜面又はト

第二項第二 号

ンネルの内側壁に穴

第二項第二 号

ンネルの内側壁に穴の穴を掘っ てを掘って設けられたの穴を掘つ てを掘つて設けられた設けられた 火火薬庫の維持管理状設けられた 火火薬庫の維持管理状

薬庫

況を、目視により検薬庫

況を、目視により検査する。
８

地上式三級火

８

薬庫の基準
一

第二十七条

査する。
地上式三級火薬庫の基準

一第二項第四号から

一

第二十七条

一

第二項第四号から第一項にお い第十一号まで、第十第一項にお い第十号まで、第十五て準用する 第五号及び第十六号にて準用する 第号及び第十六号に掲

二十四条第 四掲げる保安検査の方二十四条第 四げる保安検査の方法

号から第十 一法により検査を行号から第十 号により検査を行う。

号まで、第 十う。

まで、第十 五五号及び第 十号及び第十 六六号に掲げ る号に掲げる 検

検査項目

査項目

二

［略］

二

［略］

二

［略］

二

［略］

三

削除

三

削除

三

第二十七条

三

火薬庫の小屋組及第一項第二 号

び屋根の維持管理状の火薬庫の 小況を、目視により検屋組及び屋根

査する。

四

［略］

四

［略］

四

［略］

四

［略］

五

第二十七条

五

火薬庫の入口及び

五

第二十七条

五

火薬庫の入口及び第一項第四 号

消火の活動のために

第一項第四 号

注水設備の維持管理の火薬庫の 入必要な措置の維持管の火薬庫の 入状況を、目視により口理状況を、目視によ

口

検査する。

り検査する。
六

［略］

六 ［略］

六

［略］

一

第二項第七号及び

薬庫の基準

薬庫の基準
第二十七条

［略］

９ 地中式三級火９ 地中式三級火一六

一第二項第六号から

一

第二十七条

第二項にお い第七号の二まで及び第二項にお い第十六号、第四項第て準用する 第第十六号、第四項第て準用する 第二号から第五号まで

二十四条第 六二号から第五号まで

二十四条第 七及び第七号並びに前号から第七 号

及び第七号並びに前号及び第十 六項第四号に掲げる保の二まで及 び項第四号に掲げる保号、第二十 五安検査の方法により第十六号、 第安検査の方法により条第一号か ら検査を行う。

二十五条第 一検査を行う。

第四号まで 及号から第四 号

び第七号並 びまで及び第 七に第二十七 条号並びに第 二

第一項第三 号

十七条第一 項に掲げる検 査第三号に掲 げ項目

る検査項目
二・三 ［略］
10

二・三 ［略］

水蓄火薬庫の二・三 ［略］
10

基準

二・三 ［略］

水蓄火薬庫の

基準

一

［略］

一

［略］

一

［略］

一

［略］

二

第二十七条

二

火薬庫の屋根の維

二

第二十七条

二

火薬庫の屋根の維の二第二号 の持管理状況を、目視の二第二号 の持管理状況を、目視

火薬庫の屋根又は図面により検査

火薬庫の屋根する。

及び図面により検査
する。

三 ［略］

三

［略］

三

［略］

四

四

火薬類が流失する

四

第二十七条

三

［略］

四

火薬庫に設けられ

第二十七条の二第四号 のことを防止するための二第四号 の火薬類が流 失の措置の維持管理状

火薬庫の流 出ているあふれ出る水することを 防況を、目視又は図面口等の流出口及び当該流止するため のにより検査する。

出口に設置されてい措置る沈殿槽の維持管理
状況を、目視及び図面により検査する。

11

横穴式水蓄火11

薬庫の基準

横穴式水蓄火

薬庫の基準

一・二 ［略］

一・二 ［略］

一・二 ［略］

一・二 ［略］

三

三

三

三

第二十七条

火薬庫の前面の擁第二十七条

火薬庫の前面のよの三第二号 の壁の維持管理状況の三第二号 のう壁の維持管理状況

火薬庫の前面を、目視により検査

火薬庫の前 面を、目視により検査

のよう壁

する。

の擁壁
四

第二十七条

する。
四

火薬庫の前面の擁

四

第二十七条

四

火薬庫の前面のよの三第三号 の壁に設けられた出入の三第三号 のう壁に設けられた出火薬庫の前 面口の水漏れを防ぐ措

火薬庫の前 面

入口の水もれを防ぐの擁壁の出 入置の維持管理状況のよう壁の 出措置の維持管理状況

口を、目視により検査

入口を、目視により検査

する。
五

第二十七条

五

火薬庫の出入口に

する。
五

第二十七条

五

火薬庫の出入口のの三第四号 の講ずる盗難を防止すの三第四号 の維持管理状況を、目火薬庫に講 ずるための措置の維持

火薬庫の盗 難視により検査する。

る盗難を防 止管理状況を、目視に防止の措置するための 措より検査する。

置
12

実包火薬庫の

12基準
一実包火薬庫の

基準
第二十七条

一

第二十七条

の四第一項 のの四第一項 の基準

基準

イ～ハ ［略］

イ～ハ ［略］

イ～ハ［略］

イ～ハ［略］

［削る］

［削る］

ニ

ニ

第二十 七

火薬庫の外部の条の四第一

点灯設備の維持管

項第三号の理状況を、目視に火薬庫の外より検査する。

部の点灯設
備
二

二

第二十七条

第二十七条

の四第二項 のの四第二項 の

基準

基準

イ

第二十 七

イ

第二項第一号、

イ

第二十 七

イ

第二項第一号、条の四第二第二号、第四号、第条の四第二第二号、第四号、第項において六号から第十号ま項において六号から第十号ま準用する第で及び第十六号に準用する第で及び第十六号並二十四条第掲げる保安検査の二十四条第びに前号ニに掲げ

一号、第二

方法により検査を一号、第二る保安検査の方法

号、第四号、行う。

号、第四号、

により検査を行

第六号から

第六号から

う。

第十号まで

第十号まで

及び第十六

及び第十六

号に掲げる

号並びに第

検査項目

二十七条の
四第一項第
三号に掲げ
る検査項目

ロ～ホ［略］
13

13

煙火火薬庫のロ～ホ［略］

煙火火薬庫の基準

基準
一ロ～ホ［略］

ロ～ホ［略］

第二十八条

一

第二項第一号、第

一

第二十八条

一

第二項第一号、第において準 用四号から第十二号まにおいて準 用七号から第十二号まする第二十 四で及び第十四号に掲する第二十 四で及び第十四号に掲

条第一号、 第げる保安検査の方法

条第一号、 第げる保安検査の方法

四号から第 十により検査を行う。

七号から第 十により検査を行う。

二号まで及 び二号まで及 び第十四号に 掲第十四号に 掲

げる検査項目げる検査項目

二 ［略］

二

［略］

二

［略］

二

［略］

三 削除

三

削除

三

第二十八条

三

火薬庫の入口の扉

第一号の二 のの維持管理状況を、

火薬庫の入 口目視により検査す

の扉

る。

四

［略］

四

［略］

四

［略］

四

［略］

五

削除

五

削除

五

第二十八条

五

通気孔の維持管理第三号の火 薬状況を、目視により

庫の通気孔

検査する。

六
14

［略］

六

［略］

がん具煙火貯

六
14

［略］

六

［略］

がん具煙火貯蔵庫及び導火線

蔵庫及び導火線

庫の基準

庫の基準

一

［略］

一

［略］

一

［略］

一

［略］

二

第二十九条

二

がん具煙火貯蔵庫

二

第二十九条

二

がん具煙火貯蔵庫

第一号のが ん又は導火線庫の維持第一号の貯 蔵の維持管理状況を、

具煙火貯蔵 庫管理状況を、目視又庫の構造

目視により検査す又は導火線 蔵は図面により検査す

庫の構造

る。

三

第二十九条

三

がん具煙火貯蔵庫

る。
三

第二十九条

三

がん具煙火貯蔵庫

第二号のが ん又は導火線庫の入口

第二号の貯 蔵の入口の扉の維持管

具煙火貯蔵 庫の扉の維持管理状況

庫の入口の扉理状況を、目視によ又は導火線 蔵を、目視又は図面に庫の入口の扉より検査する。

15 ［略］

15 ［略］

16 土堤の基準
一第三十一条

り検査する。
15 ［略］

15 ［略］

16 土堤の基準
一

内面の堤脚から火

一

第三十一条

一

内面の堤脚から火

第一号の土 堤薬庫、爆発の危険の第一号の土 堤薬庫の外壁までの距の内面の堤 脚ある工室又は火薬類の内面の堤 脚離を、巻尺その他のから火薬庫 、一時置場の本屋の外から火薬庫 ま測定器具を用いた測爆発の危険 の壁までの距離を、巻での距離定により検査する。

ある工室又 は尺その他の測定器具

ただし、当該測定に火薬類一時 置を用いた測定によりおいて、既定の距離

場の本屋の 外検査する。ただし、当を満たしていること

壁までの距離該測定において、既が目視により容易に定の距離を満たして判定できる場合に限いることが目視により、目視による検査

り容易に判定できるに替えることができ場合に限り、目視にる。

よる検査に替えることができる。
二・三 ［略］

二・三 ［略］

二・三 ［略］

二・三 ［略］

四

四

四

四

第三十一条

土堤の勾配を、巻第三十一条

土堤のこう配及び第四号の土 堤尺その他の測定器具

第四号の土 堤高さを、巻尺その他の勾配を用いた測定によりのこう配及 びの測定器具を用いた検査する。ただし、当高さ測定により検査す

該測定において、既る。ただし、当該測定定の勾配を満たしてにおいて、既定のこいることが目視又はう配及び高さを満た図面により容易に判していることが目視定できる場合に限又は図面により容易

り、目視又は図面にに判定できる場合による検査に替えるこ

限り、目視又は図面とができる。

による検査に替えることができる。

四の二

第三十

四の二

土堤の高さ

一条第四号 のを、巻尺その他の測

二の土堤の 高定器具を用いた測定さにより検査する。た

［新設］

［新設］

［新設］

［新設］

だし、当該測定において、既定の高さを満たしていることが目視又は図面により容易に判定できる場
合に限り、目視又は図面による検査に替えることができる。
四の三

第三十

四の三

土堤の頂部の一条第四号 の厚さを、巻尺その他

三の土堤の 頂の測定器具を用いた部の厚さ測定により検査する。ただし、当該測定において、既定の厚さを満たしていることが目視又は図面により容易に判定できる場合に限り、目視又は図面による検査に替えることができる。

五・六 ［略］

五・六 ［略］

五・六 ［略］

五・六 ［略］

七

七

七

七

第三十一条

土堤の崩壊を防止

第三十一条

土堤の堤面の被覆第七号の土 堤するための措置の維第七号の土 堤の維持管理状況を目の堤面

持管理状況を、目視の堤面視により検査する。

により検査する。
17 簡易土堤の基

17 簡易土堤の基

準

準
一

［略］

一

［略］

一

［略］

二

第三十一条

二

簡易土堤の勾配

二

第三十一条

一

［略］

二

簡易土堤のこう配及び高さを、巻尺その二第一号 のを、巻尺その他の測の二第一号 のの他の測定器具を用

簡易土堤の 勾定器具を用いた測定

簡易土堤の こいた測定により検査

配により検査する。たう配及び高さする。ただし、当該測

二の二

第三十

だし、当該測定にお定において、既定のいて、既定の勾配をこう配及び高さを満満たしていることがたしていることが目

目視又は図面により視又は図面により容容易に判定できる場

易に判定できる場合

合に限り、目視又はに限り、目視又は図図面による検査に替面による検査に替ええることができる。

ることができる。

二の二

簡易土堤の高一条の二第 一さを、巻尺その他の号の二の簡 易測定器具を用いた測

土堤の高さ定により検査する。

［新設］

［新設］

［新設］

［新設］

三

三

ただし、当該測定において、既定の高さを満たしていることが目視又は図面により容易に判定できる
場合に限り、目視又は図面による検査に替えることができ
る。
二の三

第三十

二の三

土堤の頂部の一条の二第 一厚さを、巻尺その他

号の三の簡 易の測定器具を用いた

土堤の頂部 の測定により検査す

厚さる。ただし、当該測定において、既定の厚さを満たしていることが目視又は図面により容易に判定できる場合に限り、目視又は図面による検査に替えることができ
る。

三

第三十一条

三

簡易土堤の土留並第三十一条

土堤の土留並びにの二第二号 のびに当該土留の側壁の二第二号 の

当該土留の側壁板及簡易土堤の 土板及び支柱の維持管

土堤の土留

び支柱の維持管理状

留理状況を、目視により検査する。

四

第三十一条

四

簡易土堤の頂部のの二第三号 の維持管理状況を、目簡易土堤の 頂視により検査する。

況を、目視により検四第三十一条の二第三号 の
土堤の頂部

査する。
四

土堤の頂部の維持管理状況を、目視により検査する。

部
18 ［略］

18 ［略］

18 ［略］

備考 表中の［ ］は注記である。
附 則
この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

18 ［略］