令 和 ２ 年 ８ 月 ３ 日

新潟県市町村総合事務組合公報

第 304 号
新潟県市町村総合事務組合目次

告 示

ページ

12 令和 2 年第 2 回新潟県市町村総合事務組合議会定例会の招集 ·················· 1
公 告
新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営等の状況の公表について ················ 1
告示

新潟県市町村総合事務組合告示第 12 号
令和 2 年第 2 回新潟県市町村総合事務組合議会定例会を次のとおり招集する。
令和 2 年 8 月 3 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男
１ 日時 令和２年８月 27 日（木） 午後３時 15 分
２ 場所 新潟県自治会館（新潟市中央区新光町４-１） 301 会議室

公告

新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営等の状況の公表について（公告）新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成 17 年条例第6 号）第 7 条の規定により、令和元年度における人事行政の運営状況の概要及び公平委員会の業務の状況について下記のとおり公表する。
令和 2 年 8 月 3 日
新潟県市町村総合事務組合 管理者

久 住

時 男

記
Ⅰ 新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営の状況
特に説明書きのない場合は、令和元年度（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）の数値です。
１ 職員の任免及び職員数に関する状況⑴

採用者数採用者はありませんでした。

- 1 -

⑵

退職者数
2人

⑶ 職員数の状況（各年度 4 月 1 日現在）
職員数

２増減数

令和元年度

令和 2 年度

14 人

15 人

1人

職員の人事評価の状況
人事評価は、職員の職務遂行の能力や業績について評価を行い、その結果を人事管理の基礎として活用することを目的に実施するものです。
当組合においては、平成 28 年度から次のとおり人事評価を実施し、人事評価の結果を任用・給与・分限等に活用しております。
人事評価の実施（令和元年度）
評価方法
能力評価
業績評価

３⑴

評価期間

評価内容

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年

職務遂行の過程において発揮された

3 月 31 日までの間

職員の能力

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年

職員があらかじめ設定した業務目標

3 月 31 日までの間の達成度

職員の給与の状況
平均給料月額（令和 2 年 4 月 1 日現在）
区分

令和 2 年度
平均給料月額

平均年齢

329,153 円

48.25 歳行政職⑵

初任給の状況（令和 2 年 4 月 1 日現在）
区
行政職

⑶

分

令和 2 年度

上級

182,200 円

中級

163,100 円

初級

150,600 円

手当制度の状況（平成 31 年 4 月 1 日現在）
手

当 名

支 給 額
参事以上の管理職員に支給・職務の級 6 級に属する職員

管理職手当1種49,900 円

2種

33,200 円

・職務の級 5 級に属する職員
1種47,600 円

2種31,700 円- 2 -等

地域手当

職員に支給
・（給料＋扶養手当＋管理職手当）×1.5％
扶養親族を有する職員に支給

扶養手当・配偶者 月額 6,500 円
・子

月額 10,000 円（15～22 歳の子は 5,000 円加算）
住居手当

借家等に居住し家賃を支払っている職員に支給（月額 27,000 円上限）
通勤距離が片道 2km 以上の職員に支給・自動車等で通勤する場合

通勤手当

通勤距離に応じ、月額 2,000 円～31,600 円
・バス等の交通機関を利用して通勤する場合
当該交通機関に係る運賃等の額（定期券又は回数券代）
正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給・勤務日における時間外勤務 1 時間につき当該職員の時間単価×1.25（22 時から翌日 5 時までの深夜勤務は×1.5）

時間外勤務手当・週休日における時間外勤務 1 時間につき当該職員の時間単価×1.35（22 時から翌日 5 時までの深夜勤務は×1.6）※

1 か月 60 時間を超える時間外勤務は、支給割合を引上げ

国民の祝日及び年末年始の休日において勤務した職員に支給
休 日 給

・勤務 1 時間につき当該職員の時間単価×1.35
深夜（22 時から翌日 5 時までの間）に正規の勤務時間として夜勤手当

勤務した職員に支給・勤務 1 時間につき当該職員の時間単価×0.25

宿日直手当

宿日直勤務をした職員に支給・勤務 1 回につき4,400 円

臨時又は緊急の公務のため、週休日、国民の祝日又は年末年始
管理職員
特別勤務手当の休日に勤務した管理職員に支給・勤務 1 回につき
1 種 7,000 円
2 種 6,000 円
基準日（6 月 1 日、12 月 1 日）に在職する職員に支給

期末手当

・6 月期 期末手当基礎額×期間率×1.30
・12 月期 期末手当基礎額×期間率×1.30- 3 -※期末手当基礎額＝給料月額＋扶養手当＋地域手当＋役職加算額（役職加算額は、職務の級 3 級以上の職員に対し、職務の級に応じて給料月額＋地域手当の 5％～15％を加算するもの）
基準日（6 月 1 日、12 月 1 日）に在職する職員に支給・6 月 期 勤勉手当基礎額×期間率×成績率
勤勉手当

・12 月期 勤勉手当基礎額×期間率×成績率※

勤勉手当基礎額＝給料月額＋地域手当＋役職加算額（役職加算額は、期末手当と同様）

４

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況⑴

勤務時間（平成 31 年 4 月 1 日現在）
区分

勤 務 時 間 等
毎週月曜日から金曜日までの週 5 日間勤務を要する日（祝日及び 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までを除く。
）

１日当たりの勤務時間
１週当たりの勤務時間⑵

午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までの 7 時間 45 分
（休憩時間を除く。）
38 時間 45 分

年次有給休暇の取得状況（平成 31 年 1 月 1 日から令和元年 12 月 31 日までの取得状況）
区

分付 与 日 数 等

1 人当り平均
取得日数

全職員に対し、1 年につき 20 日間付
年次有給休暇与（前年に未使用日数がある場合は、最9.8 日

大 20 日を翌年繰越）⑶ 療養休暇の取得状況（平成 31 年 1 月 1 日から令和元年 12 月 31 日までの取得状況）
区分

付

与 日 数 等

取得者数

負傷又は疾病のため療養する必要があり、そ療養休暇の勤務しないことがやむを得ないと認められる職員に対し、必要最小限度の期間付与

- 4 -

1人

⑷

特別休暇の取得状況（平成 31 年 1 月 1 日から令和元年 12 月 31 日までの取得状況）
種類

公民権行使

付 与 日 数 等
全職員に対し、選挙権等公民としての権利を行使する場合に、必要期間付与

取得者数0人全職員に対し、裁判員、証人、鑑定人、参考官公署出頭人等として官公署に出頭する場合、必要期間0人

付与
産前休暇

妊娠した職員に対し、出産予定日まで 6 週間
（多胎妊娠は 14 週間）付与

0人

妊娠又は出産した職員に対し、母子保健法の妊産婦の健康診査等規定による健康診査等を受ける場合に必要期

0人間付与
混雑した交通機関を利用する妊娠した職員の妊婦の通勤緩和

通勤に際し、勤務時間の始め又は終わりに 1

0人

日につき最大 1 時間付与
産後休暇
生理休暇

出産した職員に対し、出産日の翌日から 8 週間付与
生理に伴う身体の異常により、勤務が困難な職員に対し、2 日以内の必要期間付与

0人
0人

生後 1 年に達しない子を養育する職員に対育児時間

し、1 日につき 2 回（それぞれ最大 30 分）付

0人

与
全職員に対し、配偶者、父母、子等以外の者
骨髄等ドナー休暇に骨髄若しくは抹消血液細胞を提供する場

0人

合、必要期間付与
ボランティア休暇
結婚休暇
妻の出産補助休暇

全職員に対し、報酬を得ない自発的な社会貢献活動を行う場合、最大 5 日間付与

0人

結婚する職員に対し、最大 5 日間付与

0人

妻の出産に際し、最大 2 日間付与

0人

妻の出産に伴い、出産に係る子又は小学校就男性職員の育児参加

学前の子を養育する職員に対し、最大 5 日間

0人

付与
子の看護

小学校就学前の子の看護を行う職員に対し、最大 5 日間付与(当該子が 2 人以上の場合 10 日)

1人

日常生活を営むのに支障がある配偶者、父短期介護休暇

母、子等の介護その他の世話を行う職員に対0人し、最大 5 日間付与
忌引休暇

親族の喪に遇った職員に対し、続柄及び死亡時の生計関係に応じ、1 日～10 日間付与
- 5 -

2人

父母の祭日夏季休暇
災害による住居の重大な被災など⑸

父母の追悼のための特別な行事に際し、1 日0人を付与
全職員に対し、7 月から 9 月までの間におい14 人て、3 日間付与
地震、水害、火災その他の災害時において、0人

被災職員の住居復旧、一時的避難、水の確保
等に際し、最大 7 日間付与

災害のための交通途絶

地震、水害、火災その他の災害時において、による出勤不能及び退交通機関の不能による出勤困難又は退勤時の勤時の危険回避

危険回避に際し、必要期間付与

0人

介護休暇の取得状況（平成 31 年 1 月 1 日から令和元年 12 月 31 日までの取得状況）
区

分

介護休暇
⑹

付

与 日 数 等

取得者数

負傷、疾病又は老齢により配偶者、男性0人

父母、子等を介護しなければならな

女性

0人

い職員に対し、最大 6 月を付与

合計

0人

組合休暇の取得状況（平成 31 年 1 月 1 日から令和元年 12 月 31 日までの取得状況）
区

分

組合休暇⑺

付 与 日 数 等登録された職員団体の業務又は活動に従事する場合に最大 30 日を付与

取得者数
0人

育児休業等の取得状況（平成 31 年 1 月 1 日から令和元年 12 月 31 日までの取得状況）
区分

育児休業

部分休業

育児短時間勤務

５付 与 日 数 等

取得者数
男性

0人

女性

0人

小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため 1 日 2 時間を超えない範囲内で必要とされる時間

男性

0人

女性

0人

小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、勤務形態により選択

男性

0人

女性

1人

合計

1人

子が 3 歳に達する日まで

職員の分限及び懲戒処分の状況
分限及び懲戒処分はありませんでした。

- 6 -６ 職員の服務の状況
職員の職務上の義務として、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限があります。令和元年度において、これらに違反する事例はありませんでした。
また、職員の懲戒処分基準については、「懲戒処分の指針について（平成 12 年 3 月 31日職職－68 人事院事務総長発）」の取扱いの例によるものとしております。
７ 職員の研修の状況
職員研修の実施状況（延べ数）
研修区分

受講者数

階層別研修

3人

専門研修

7人

合10 人

計研

修 内

容 等

各階層に応じた基本的事項のほか組織管理能力や総合判断力の向上のための研修
専門知識及び技術等の習得のための研修

８ 職員の退職管理の状況
当組合では、平成 28 年度から退職管理を実施しております。
令和元年度における退職者は 2 人でした。
９ 職員の福祉及び利益の保護の状況⑴

福利厚生制度に関する状況
区分

受診者数

総合健診

14 人

一般健診

0人

合14 人

計内

容

人間ドック（35 歳以上で人間ドックを希望する職員の健康診断）
生活習慣病等健診（上記以外の職員の健康診断）⑵ 公務災害補償制度
加入団体

災害件数

地方公務員災害補償基金

0件

新潟県支部

Ⅱ 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況報告
１ 共同処理団体⑴

勤務条件に関する措置の要求の状況
報告事項なし⑵

不利益処分に関する審査請求の状況
報告事項なし

- 7 -

災害の概要

２

新潟県市町村総合事務組合⑴

勤務条件に関する措置の要求の状況
報告事項なし⑵

不利益処分に関す審査請求の状況
報告事項なし- 8 -