用語

解53

説

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用語解説

●カナ（５０音順）【アクティブ・ラーニング】（ｐ２４）
伝統的な教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり，学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学習者が能動的に学ぶことによって，後で学んだ情報を思い出しやすい，あるいは異なる文脈でもその情報を使いこなしやすいという理由から用いられる教授法。発見学習，問題解決学習，経験学習，調査学習などが含まれるが，教室内でのグループ・ディスカッション，ディベート，グループ・ワークなどを行うことでも取り入れられる。
【アドミッション・オフィス入試（ＡＯ入試）】(ｐ３０，３３，３４)
アドミッション・オフィス入試には法令上の定義はなく，その具体的な内容は各大学の創意工夫にゆだねられている。一般的に言えば，「アドミッション・オフィス入試」とは，アドミッション・オフィスなる機関が行う入試というよりは，学力検査に偏ることなく，詳細な書類審査と時間を掛けた丁寧な面接等を組み合わせることによって，受験生の能力・適性や学習に対する意欲，目的意識等を総合的に判定しようとするきめ細かな選抜方法の一つとして受け止められている。
平成２０年度大学入学者選抜実施要項では，「詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって，入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲，目的意識等を総合的に判定する方法」と記されている。
【アドミニストレーター】（ｐ４０，４３）
大学の管理運営に携わる上級職員のこと。アメリカでは，総務部長や財務部長など事務系管理職のほか，学長をトップに副学長や学部長などもアドミニストレーターと呼ぶのが一般的であるが，わが国では主として事務系管理職およびこれらを支援する立場の事務職員を指して使うのが一般的である。近年大学を巡る諸環境が変化する中で，教授会・評議会を主軸にした教員中心の意思決定システムの限界が認識されるようになり，学長・副学長や部局長を支える事務系スタッフの役割を重視しようとする動きがある。またその役割を果たすためには，職員の資質を高め，かつ彼らの学内での位置づけを正当に評価しなければならないという意見が強まっている。ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）はこれらの動きの反映でもある。アドミニストレーター
はＳＤ等を経て育成された意欲と能力のある事務系職員のことであり，今後の大学改革の中で大きな役割を果たすことが期待されている。
【イノベーション】（ｐ１，３）
イノベーションとは，技術の革新にとどまらず，これまでとは全く違った新たな考え方，仕組みを取り入れて，新たな価値を生み出し，社会的に大きな変化を起こすことである。
また，長期戦略指針「イノベーション２５」（平成１９年６月１日閣議決定）では，大学はイノベーションを先導する「知」の源泉であり，大学の本来の役割として，幅広い教養の厚みに裏打ちされた知性あふれる専門家・社会人の育成，独創的・先端的な研究の推進及び社会の発展への寄与が期待されており，これを十分に果たすことにより経済成長及びイノベーション創造に貢献することが重要であるとしている。
【インターンシップ】（ｐ１８，１９，２１等）
学生が在学中に，企業等において自らの専攻や将来希望する職業に関連した就業体

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験を行うこと。
【 学 位 】（ ｐ ２ ， ３ ， ６ 等 ）学位は，中世ヨーロッパにおける大学制度の発足当時から，大学がその教育の修了者に対し授与する大学の教授資格として発足し，国際的通用性のある大学教育修了者相当の能力証明として発展してきた。この歴史的経緯の中で，学位は学術の中心として自律的に高度の教育研究を行う大学が授与するという原則が国際的にも定着しており，逆に学位授与権は大学の本質的な機能と考えられてきたのである。学位の種類についても，修士のような中間段階の学位については国により多少の差異があるものの，学部教育の修了者に対し与えられる学士を第一学位，大学院博士課程修了者に与えられる博士を最高学位とするのが通例となっている。
【学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針】（ｐ２，７）
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に加えて，将来像答申が新たに提唱した「教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー）」に対応するもの。入学者受入れの方針と異なり，モデルとなる具体例や典型的な形態が存するものではない。将来像答申は，組織的な取組の強化が大きな課題となっている我が国の大学の現状を踏まえ，各機関の個性・特色の根幹をなすものとして，３つの方針の重要性を指摘するとともに，「早急に取り組むべき重点施策」の中で，３つの方針の明確化を支援する必要性を強調している。
【 学 士 と 学 士 課 程 教 育 】（ ｐ １ ， ２ ， ３ 等 ）従来，学士課程教育は，一般的に「学部教育」などといった「組織」に着目した呼び方がなされていた。
しかし，知識基盤社会においては，新たな知の創造と活用を通じ，我が国社会や人類の将来の発展に貢献する人材を育成することが必要であり，そのためには，「○○学部所属」ではなく，国際的通用性のある大学教育の課程の修了に関わる知識・能力を習得したことが重要な意味を帯びる。学位は，そのような知識・能力の証明として，大学が授与するものであることが，国際的にも共通理解になっており，その学位を与える課程（プログラム）に着目して整理し直したものが，学士課程教育である。
【学習成果（ラーニング・アウトカム）】（ｐ１，４，６等）「学習成果」は，プログラムやコースなど，一定の学習期間終了時に，学習者が知り，理解し，行い，実演できることを期待される内容を言明したもの。「学習成果」
は，多くの場合，学習者が獲得すべき知識，スキル，態度などとして示される。またそれぞれの学習成果は，具体的で，一定の期間内で達成可能であり，学習者にとって意味のある内容で，測定や評価が可能なものでなければならない。学習成果を中心にして教育プログラムを構築することにより，次のような効果が期待される。
・ 従来の教員中心のアプローチから，学生（学習者）中心のアプローチへと転換できること。
・ 学生にとっては，到達目標が明確で学習への動機付けが高まること。
・ プログラムレベルでの学習成果の達成には，カリキュラム・マップの作成が不可欠となり，そのため、教員同士のコミュニケーションと教育への組織的取組が促進されること・「学習成果」の評価（アセスメント）と結果の公表を通じて，大学のアカウンタビリティが高まること。

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【学習ポートフォリオ】（ｐ２６，２７，２８等）
学 生 が ， 学 習 過 程 な ら び に 各 種 の 学 習 成 果 （ 例えば、学習目標・学習計画表とチェックシート、課題達成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表など） を 長 期 に わ た っ て 収 集 し た も の 。 そ れ ら を 必 要 に 応 じ て 系 統 的 に 選択し，学習過程を含めて到達度を評価し，次に取り組むべき課題をみつけてステップアップを図っていくことを目的とする。従来の到達度評価では測定できない個人能力の質的評価を行うことが意図されているとともに，教員や大学が，組織としての教育の成果を評価する場合にも利用される。
【キャップ制】（ｐ２２，２４，２５）単位の過剰登録を防ぐため，１年間あるいは１学期間に履修登録できる単位の上限を設ける制度。
我が国の大学制度は単位制度を基本としているが，大学設置基準上１単位は，教員が教室等で授業を行う時間に加え，学生が予習や復習など教室外において学習する時間の合計で，標準４５時間の学修を要する教育内容をもって構成されている。また，これを基礎とし，授業期間は１学年間におよそ年３０週，１学年間で約３０単位を修得することが標準とされ，したがって大学の卒業要件は４年間にわたって１２４単位を修得することを基本として制度設計されている。
しかしながら，学期末の試験結果のみで単位認定が行われるなどの理由から，学生が過剰な単位登録をして，３年で安易に１２４近くの単位を修得し，結果として４５時間相当に満たない学習量で単位が認定されているという現象が生じたことから，平成１１年に，大学設置基準第２７条の２第１項として，「大学は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない」と規定された。
【コア・カリキュラム】（ｐ１１，１７，２１）
大学や学部単位において，習得すべき知識，技能，態度等を明確にし，到達目標やそのために必要な授業単位数を定めたもの。
【コンピテンシー】（ｐ１２，１４，３８）
知識や技能（スキル）そのものではなく，それらを駆使して業務上の課題を遂行・解決する能力に着目した概念。近年，企業における能力評価の道具として開発されたが，教育や臨床心理学などの分野において広く使用されるようになった。新たな概念
で定義は一律でなく，アメリカでは高業績をあげる人の行動特性として，イギリスでは標準的な業務遂行能力として使われることが多い（イギリスの場合は「コンピテンス」と称することが一般的）。わが国では，これまでの職能資格制度が評価基準としてきた潜在能力に対立する能力観として，成果主義とともに導入された経緯から「顕在能力」という意味合いが強い。
高等教育で育成するコンピテンシーについては、２つの軸により、図のような区分が可能である。諸外国の改革（参考資料３）を通観すると、図に即して言えば、「上→下」、「左→右」への動きが生じていると見ることができる。また、図中Ｄの「汎用的なコンピテンシー」に関しては、各国で様々な呼称が用いられている。

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高等 教 育で育 成す る コ ン ピテ ンス
学術的Ａ

Ｂ学 問分 野 固有 のコン ピ テ ン ス

学問 分野 共 通のコ ン ピテ ン ス

特定 的汎 用 的 な コンピ テ ン ス の 呼 称
国一 般的Ｃ

Ｄ

職 業に 固 有の
コン ピ テ ン ス

汎用 的 なコ ン ピテ ン ス
社会的名呼称イ ギ リス

C or e s k il ls , K e y S k i ll s , C o m m on S k i ll s

ニ ュー ジー ランド

E s s e nt i a l S k il ls

オ ー ス トラ リ ア

K e y C o m p e t e n c i es , E m p lo y a b il it y S k il ls , G e n e r ic S k i ll s

カ ナダE m p lo y a b i lit y S k i lls

ア メリカ

B a s i c S k ill s , N e c e s s a r y S k ill s , W o r k p ｌ a c e K n o w - h ow

シ ンガ ポ ール

C r it i c a l E n a b lin g S k i ll s

フ ランス

T r a n s f e r a b l e S k il ls

ドイ ツK e y Q u a lif ic a t i o n

ス イス

T r a n s - d i s c ip li n a r y g o a ls

デンマークP r o c e s s I n d e p e n d e n t Q u a l ifi c a t io n s【サービス・ラーニング】（ｐ２４）
教室でのアカデミックな学習と地域社会での実践的課題への貢献を結びつけた経験学習の一形態である教授・学習法。地域社会における現実の問題を解決するという課題を，教室で学んだ知識を活かして取り組むことにより，学習内容について深められると共に，市民的責任を学び，市民としての社会参加を促進するといわれている。アメリカでは広く採用されている。
【実務家教員】（ｐ３８，４１，４４）
専任教員のうち，専攻分野における実務の経験及び高度の実務を有する教員。専門職大学院については，その特性から「専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成１５年３月３１日文部科学省告示第５３号）」において，必置とされる専任教員には「専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者」を一定割合以上含めることが義務付けられている。主な例として，法科大学院においては法曹としての実務の経験を有する者，教職大学院においては小学校等の教員としての実務の経験を有する者が挙げられる。
【ＧＰ事業】（ｐ６，１０，２２等）「ＧＰ」とは，大学教育改革の「優れた取組」という意味で国際的にも広く使われている「Good Practice」の略称。ＧＰ事業とは，各大学が自らの大学教育に工夫を凝らした優れた取組で他の大学でも参考となるようなものを公募により選定する文部科学省の事業の通称。「特色ある大学教育支援プログラム」（特色ＧＰ）と「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代ＧＰ）等がある（平成２０年度からは、特色ＧＰ及び現代ＧＰを統合した「質の高い大学教育推進プログラム」が創設される予定）。
①国公私立を通じた競争的環境の下で，②第三者による公正な審査により選定し，③取組の内容を社会に広く情報提供するという３つの特徴がある。
【主専攻・副専攻制】（ｐ２０）
主専攻分野以外の分野の授業科目を体系的に履修させる取組であって，学内で規程が整備されている等，組織的に行われているものをいう。
【初年次教育】（ｐ８，１９，３１等）
高等学校から大学への円滑な移行を図り，大学での学問的・社会的な諸経験を“成功”させるべく，主として大学新入生を対象に作られた総合的教育プログラム。高等学校までに習得しておくべき基礎学力の補完を目的とする補習教育とは異なり，新入生に最初に提供されることが強く意識されたもので，１９７０年代にアメリカで始められ，国際的には「First Year Experience（初年次体験）」と呼ばれている。具体的

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内容としては，（大学における学習スキルも含めた）学問的・知的能力の発達，人間関係の確立と維持，アイデンティティの発達，キャリアと人生設計，肉体的・精神的健康の保持，人生観の確立など，大学における教育上の目標と学生の個人的目標の両者の実現を目指したものになっている。
【シラバス】（ｐ２２，２４，２５等）
各授業科目の詳細な授業計画。一般に，大学の授業名，担当教員名，講義目的，各回ごとの授業内容，成績評価方法・基準，準備学習等についての具体的な指示，教科書・参考文献，履修条件等が記されており，学生が書く授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。また，学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに，教員相互の授業内容の調整，学生による授業評価等にも使われる。
【スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）】(ｐ９，１１，３７等)
事務職員や技術職員など職員を対象とした，管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。「スタッフ」に教員を含み，ＦＤを包含する意味としてＳＤを用いる場合（イギリスの例）もあるが，ここでは，ＦＤと区別し，職員の職能開発の活動に限定してＳＤの語を用いている。
【セメスター制】（ｐ２２，２４）
１学年複数学期制の授業形態。日本で多く見られる通年制（一つの授業を１年間通して実施）の前・後期などとは異なり，一つの授業を学期（セメスター）毎に完結させる制度。諸外国では一般的であり，個々の学期が１５週程度で２学期制の伝統的セメスター制度（traditional semester system）のほか，初期セメスター制度（一方のセメスターが若干長い：early semester system），３学期制（trimester system），４学期制（quarter system）などを実施する大学もある。日本においても，一部の大学・学部で導入されている。
セメスター制は，１学期の中で少数の科目を集中的に履修し，学習効果を高めることに意義があるので，単に通年制の授業の内容が過密にならないような配慮も必要である。
さらにセメスター制には，学年開始時期が異なる大学間において円滑に転入学を実施できるというメリットがある。
【 入 試 方 法 の 多 様 化 ， 評 価 尺 度 の 多 元 化 】（ ｐ ２ ９ ）大学入学者選抜実施要項において，大学入学者の選抜に際しては，各大学・学部の教育理念，教育内容等に応じた入学者受入れ方針に基づき，受験生の能力・適性等を多面的に判定できるよう，「選抜方法の多様化，評価尺度の多元化」に努めるよう定めている。
「入試方法の多様化」としては，従来から行われてきたペーパーテストによる学力検査を中心とする方法のみでなく，その他の様々な方法を導入することを指す。具体的には，高等学校長等の推薦に基づく選抜やアドミッション・オフィス入試，専門高校・総合学科卒業生，帰国子女，社会人などを対象とした選抜など。
「評価尺度の多元化」としては，学力のみを測るのではなく，それ以外の様々な面（意欲・関心，適性等）を評価することを目指した改善を指す。具体的には学力検査の他，調査書の内容，小論文，面接，リスニング，実技，ボランティア活動等の評価方法や配点の工夫など，様々な尺度を適切に組み合わせて行うこと。

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【大学間の連携】（ｐ７，１１，１５等）
設置形態の枠組みを超えた高等教育機関間（地域を含む）の連携協力による教育・研究・社会貢献機能の充実・強化を行う取組を指す。
【大学設置基準の大綱化】（ｐ３，１８，２０等）
個々の大学がそれぞれの理念・目的に基づき，自由かつ多様な形態で教育を実施し得るようにするため，平成３年７月に大学設置基準等を改正し，規制を大幅に緩和したこと。
具体的には，一般教育科目，専門教育科目等の科目区分の廃止，教員数の制限の緩和，学生数の弾力化など。
【大学全入】（ｐ１，３，４）
大学の入学受入規模が，入学志願者数とほぼ一致し，大学教育への需要が概ね充足された状態をいう。すなわち，入学志願者が，進学先の大学を選ばなければ，理論上，いずれかの大学に入学し得る状態である。
なお，将来像答申では，大学・短期大学の志願者数と入学者数，収容力（答申では入学者数／志願者数として定義）等の推計を行い，平成１９（２００７）年度に収容力が１００％に達するとした。こうした推計方法を踏まえて，収容力が１００％に達した状態を「大学全入」と呼ぶ場合もある。
【単位制度の実質化】（ｐ８，２２，２４等）
現在の我が国の大学制度は単位制度を基本としており，１単位は，教室等での授業時間と準備学習や復習の時間を合わせて標準４５時間の学修を要する教育内容をもって構成されている。しかし，実際には，授業時間以外の学習時間が大学によって様々であるとの指摘や１回あたりの授業内容の密度が大学の授業としては薄いものもあるのではないかとの懸念がある。このような実態を改善するための種々の取組を総称して単位制度の実質化のための取組と言うことがある。
【知識基盤社会】（ｐ１，２，３等）
英語のknowledge-based societyに相当する語。論者によって定義付けは異なるが，一般的に，知識が社会・経済の発展を駆動する基本的な要素となる社会を指す。類義語として，知識社会，知識重視社会，知識主導型社会等がある。
【ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）】（ｐ２４，２５，３９等）
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対する助言や実施・実習等の教育補助業務を行わせ、大学院生の教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当てを支給し、大学院生の処遇改善の一助とすることを目的としたもの。我が国のＴＡの数は７．８万人（平成１７（２００５）年度の文部科学省調査）であるが、その内訳を見ると、実験・実習など自然科学系での活用が中心になっている等の傾向がある。また、大学院でなく、学士課程の学生を教育の補助業務に携わらせる場合、ＴＡとは区別してスチューデント・アシスタント（ＳＡ）と称することが多い。

【ティーチング・ポートフォリオ】（ｐ３９，４１）
大学等の教員が自分の授業や指導において投じた教育努力の少なくとも一部を，目に見える形で自分及び第三者に伝えるために効率的・効果的に記録に残そうとする

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「教育業績ファイル」，もしくはそれを作成するにおいての技術や概念及び，場合によっては運動を意味している。ティーチング・ポートフォリオの導入により，①将来の授業の向上と改善，②証拠の提示による教育活動の正当な評価，③優れた熱心な指導の共有などの効果が認められる。
【ディグリー・ミル】（ｐ４４）
正規の大学等として認められていないにも関わらず，学位授与を標榜し，真正な学位と紛らわしい呼称を供与する者のこと（直訳すると「学位工場」）。世界的に，厳密な学問的定義や法的概念があるものではない。従来は，アメリカ等においてのみ問題とされていたが，インターネット等の普及により被害が国際的問題になりつつある。
【入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）】（ｐ２，７，８等）「入学者受入れ方針」は，各大学・学部等が，その教育理念や特色等を踏まえ，どのような教育活動を行い，また，どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたものであり，入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映されている。また，この方針は受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。
アメリカにおいては，高等学校の成績（ＧＰＡ）の点数，高等学校で履修しておくべき科目・内容，ＳＡＴ等の標準的な試験の点数などを具体的に示すことが一般的である。
【ファカルティ・ディベロッパー（ＦＤｅｒ）】（ｐ３７，４０，４２）
ＦＤを担当する専門スタッフ。集合研修の講師、個別教員に対する授業コンサルテーション、カリキュラム開発等の業務を行う。教授・学習支援センター等の組織に所属している。教員の場合と職員の場合があり、前者は授業を担当するがその科目数は一般教員に比較して少ない。後者は授業を担当せずに教育支援の業務を行うが、修士号以上を持つ専門職として位置づけられている。ＦＤｅｒの持つ専門分野は教育学、心理学、言語学、情報科学など様々である。諸外国では全国レベルでのＦＤｅｒの専門職集団があることも多く、事例共有や相互研修を通して、能力開発に取り組んでいる。
【ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）】（ｐ９，１１，１７等）
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。具体的な例としては，教員相互の授業参観の実施，授業方法についての研究会の開催，新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。なお，大学設置基準等においては，こうした意味でのＦＤの実施を各大学に求めているが，ＦＤの定義・内容は論者によって様々であり，単に授業内容・方法の改善のための研修に限らず，広く教育の改善，更には研究活動，社会貢献，管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとしてＦＤの語を用いる場合もある。
【補習教育（リメディアル教育）】（ｐ１９，３４，３５等）
大学教育を受ける前提となる基礎的な知識等についての教育をいう。
【ユニバーサル段階】（ｐ２，３，５等）
アメリカの社会学者マーチン・トロウは，高等教育への進学率が１５％を超えると高等教育はエリート段階からマス段階へ移行するとし，さらに，進学率が５０％を超える高等教育をユニバーサル段階と呼んでいる。「ユニバーサル」というのは，一般61

に「普遍的な」と訳されるが，トロウによると，「ユニバーサル・アクセス」というのは，誰もが進学する「機会」を保証されているという学習機会に着目した概念である。
【ライティングセンター】（ｐ２０）
大学での学習において必要となる論文やレポート等の作成に関わる支援や指導を行うことを通して，文章表現の技能のみならず分析的理解や論理的思考能力を高めることを目的とした学習支援センターのこと。アメリカでは主要大学のほとんどにライティングセンターがある。我が国では，英語によるライティングを中心とした学習支援を行うものと，日本語による文章や論文の作成を支援・指導するものがある。
【リベラル・アーツ】（ｐ１４）
リベラル・アーツの起源は，古代ローマにおける自由（liberal）市民に必要な学芸（arts）としての言語と数学系の諸科にあり，生産階級である奴隷（servile）の技芸（arts）に対していった。それは，中世のヨーロッパ大学において，文法・修辞・論理の言語系３学（trivium）と算術・幾何・天文・音楽の数学系４学（quadrivium）の７自由学芸として哲学（学芸）部に定着し，特定の職業からの拘束を受ける神・法・医の専門職学部の諸学芸に対して自由な学芸とされ，また一方でそれらの教育のための基礎学芸と位置づけられた。
近代のそれはアメリカの大学で確立した概念で，自由人に相応しい，特定の職業のためではないない，一般的な知力を開発する学芸を意味し，言語・数学系の諸科と人文科学，社会科学，自然科学の諸学芸を指す。これらの諸科は学芸（文芸）科学学部（faculty of arts (letter）and sciences ）等を構成し，古典的な神・法・医及び近代的な工，農，経営，教育等の専門職学部（professional schools）における職業系諸科に対する。一部に，近代科学とその生み出す技術（science and technology）の知を別種のものと見て，それらを除いた諸科をリベラル・アーツとみる向きもある。
なお，リベラル・アーツは教養と訳されるが，教養の英訳がカルチャーつまり文化一般であるのに対して，リベラル・アーツはディシプリン（方法）を持った諸科目であり，リベラルアーツ・カレッジにおいても，一般教育に加えリベラル・アーツ分野の専攻の学習が課されるのが通常である。

●略語（アルファベット順）【ＥＡＰ：English for Academic Purposes（学術目的の英語）】(ｐ２０，２７)
大学における学術上の専門分野を学習する際に必要とされる英語力と，その獲得を目標とする英語教育のこと。Dudlye-Evansらの分類によれば，英語に関する言語としての知識，日常会話，背景文化などを学ぶＥＧＰ: English for General Purposesと対をなすものとして，学問や職業などの特定分野における固有ニーズを対象としたＥ
ＳＰ: English for Specific Purposesがあり，ＥＳＰはＥＡＰと職業上のニーズを対象としたＥＯＰ: English for Occupational Purposesに分けられ，ＥＯＰは，さらに専門性の観点から，ＥＰＰ: English for Professional PurposesとＥＶＰ: English for Vocational Purposesに分類される。
【ＧＰＡ：Grade Point Average】（ｐ２２，２４，２６等）
アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法の一種，一般的な取扱いの例は次のとおりである。

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① 学生の評価方法として，授業科目ごとの成績評価を５段階（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ）で評価し，それぞれに対して４・３・２・１・０のグレード・ポイントを付与し，この単位当たり平均（ＧＰＡ，グレード・ポイント・アベレージ）を出す。
② 単位修得はＤでも可能であるが，卒業のためには通算のＧＰＡが２．０以上であることが必要とされる。
③ ３セメスター（１年半）連続してＧＰＡが２．０未満の学生に対しては，退学勧告がなされる。
（但し，これは突然退学勧告がなされるわけではなく，学部長等から学習指導・生活指導等を行い，それでも学力不振が続いた場合に退学勧告となる。）
なお，このような取扱いは，１セメスター（半年）に最低１２単位，最高１８単位の標準的な履修を課した上で成績評価し，行われるのが一般的である。
【ＬＭＳ：Learning Management System】（ｐ２５）eラーニングの学習管理システム。学習者等の登録，学習履歴の管理，学習の進捗管理（成績等）などの基本機能の他，掲示板等のコミュニケーションツールなどの機能を有する。
（メディア教育開発センター２００６年度要覧 NIME-gladキーワードより）【ＰＤＰ：Personal Development Planning】（ｐ２６）ＰＤＰは，学生が自ら学習の進捗を記す自己記録であり，今後の学習の改善に役立てる目的がある。大学による公式の成績記録と併せて「学生のプログレス・ファイル」（Progress File）を構成する要素となっている。
「学生のプログレス・ファイル」は，イギリスの高等教育の将来像を検討した政府委員会報告書（いわゆる『デアリング報告』（１９９７年））が大学に開発を提案したもので，評価機関である高等教育質保証機構（ＱＡＡ）が枠組みを策定している。
【ＰＧＣＨＥ：Postgraduate Certificate in Higher Education（高等教育資格課程）】（ｐ４２）
イギリスの大学において、新任教員等を対象に、大学教育を担当する専門家としての基礎的な能力の育成を目指して提供されるプログラム。その呼称は個々の大学によって異なるが、プログラムは、公的な設計基準（The UK Professional Standards
Framework for Teaching and Supporting Learning in Higher Education：高等教育における教授及び学習支援の専門性基準枠組み）に準拠し、当該大学の教育目的等を踏まえた内容によって構成されている。プログラムでは、学習理論、授業科目の開発・計画、授業の方法、成績評価などに関し、講義やワークショップなどを通じて学習する。通常、２～３年にわたり、修士レベルの６０クレジット（１クレジットは１０時間の学修量）を取得することが、正規教員の任用条件として位置づけられる。
なお、「高等教育における教授及び学習支援の専門性基準枠組み」は、２００３年の「高等教育白書」で提言され、その後、ＦＤ推進のナショナルセンターである「高等教育アカデミー（ＨＥＡ）」が中心となって、２００６年に策定された。その中では、大学教員の専門性として、６つの活動領域、６つのコア知識や理解内容、５つの価値観が掲げられている。

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