公募型プロポーザル実施要領

駅東工場跡地管理運営体制等検討支援業務委託

令和４年４月一関市

１ 趣旨
この要領に定める駅東工場跡地管理運営体制等検討支援業務委託（以下「本業務」という。）に係る公募型プロポーザルは、本市が専門的知識や経験に基づく支援を受けるために行うもので、本業務に関する取り組み等を行うにあたり、これに関しての実績や効果的な企画力等を総合的に評価して、最も適当と思われるものを本業務の契約候補者として選定することを目的とする。

２ 業務の概要
業務名
駅東工場跡地管理運営体制等検討支援業務委託
業務内容
別紙「駅東工場跡地管理運営体制等検討支援業務委託」特記仕様書（以下「仕様書」という。）による。
業務期間契約締結の日から令和４年10月14日（金）まで
提案上限額
13,000千円（消費税及び地方消費税を含む。）※契約時の予定価格を示すものではなく、企画提案の規模を示すものである。

３ スケジュール
内容期日等①

公募開始（実施要領等公表）

令和４年４月28日（木）②

質問提出期限令和４年５月９日（月）正午必着

③

質問回答

令和４年５月10日（火）④

企画提案書提出期限

令和４年５月13日（金）正午必着⑤

審査委員会実施日

令和４年５月17日（火）⑥

審査結果通知令和４年５月17日（火）

⑦

契約締結

令和４年５月中旬

４ 事業者の選定方法
契約候補者は、駅東工場跡地管理運営体制等検討支援業務委託公募型プロポーザル審査委員会（以下、「委員会」という。
）が、「５ 審査概要」に基づき審査し、選定する。

５ 審査概要
参加資格
参加する者は、次の要件をすべて満たしている者であること。
なお、複数の法人その他の団体で構成するグループでも応募可能とする。その場合は、いずれかの団体を代表者とすること。グループで応募する場合は、構成団体となる全ての団体が次の要件をすべて満たすこと。
①

本事業の実施について、市からの依頼に即時に対応できる体制を整えていること。

②

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

③民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者、若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者、若しくは更生手続開始の申立てをしている者（同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。
）でないこと。

④

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381号（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。
）の規定による整理開始の申立てをなされていない者であること。破産法（平成16年法律第75条）第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てをなされていない者であること。

⑤

参加申請書類の提出の日から受託候補者を決定するまでの間に、市からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。

⑥

最近１年間の法人市民税、固定資産税を滞納していない者であること。

⑦

一関市暴力団排除条例（平成27年一関市条例第38号）第２条に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団経営支配法人等又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でない者⑧

単独で企画提案した提案者は、共同提案の構成員となることはできないこと。
審査基準
提出書類審査の内容について、別表審査基準を適用する。
審査結果の通知
審査結果は、すべての提案者へ郵送により書面で通知する。

６ 質問の受付及び回答実施要領等に関する質問がある場合は、下記により受け付ける。
受付期限 令和４年５月９日（月）正午（必着）受付場所
一関市市長公室プロジェクト推進室
住 所：〒021-8501

岩手県一関市竹山町７番２号

電 話：0191-21-8648
E-mail：project@city.ichinoseki.iwate.jp
提出方法
別紙「駅東工場跡地管理運営体制等検討支援業務委託実施要領等に関する質問票」（様式第１号）に記入の上、電子メールにて提出すること。なお、メールの件名には、質疑の回数と会社名が分かるようにすることとし、提出後、必ず受信確認を行うこと。
回答方法
受け付けた質問については、質問事項と回答を取りまとめて、令和４年５月10日（火）までに一関市ホームページに掲載する。なお、電話又は口頭による対応は行わない。

７ 企画提案の方法等
企画提案に参加する者は、次により提出すること。
企画提案書等の提出①

プロポーザル参加申請書（様式第２号）②

配置予定者の業務実績（様式第３号）③

企画提案書（様式第４号、第５号、各２枚以内）
・

提出部数は７部とする。
（正本は１部とし残りは写しで可。
）

・

実施方針
業務目的の理解、業務実施方針及び業務の進め方について

・

特定テーマ
本業務を進めるうえでの課題認識と解決に向けた方向性について④

積算内訳書（様式任意）・

提出部数は７部とする。
（正本は１部とし残りは写しで可。
）

・ 本業務の実施に要する経費の内訳（項目、数量、単価、金額等）を明らかにした積算内訳書を作成すること。
⑤

提案者の組織等に関する事項調書（様式第６号）⑥

直近の財務諸表⑦

グループで応募する場合は、グループにおける代表団体の選定及び事業分担に関する協定書（様式は自由としますが、団体グループ協定書（参考様式）に記載されている程度の項目・内容は最低限必要なものとする。）
提出先
６の 「受付場所」に同じ
企画提案書の提出期限
令和４年５月13日（金）正午（必着）提出方法①

持参又は郵送により提出すること。

② 郵送の場合は、封筒表に「企画提案書在中」の旨を朱書きし、提出期限までに必着のこと。
企画提案の無効
下記のいずれかに該当する企画提案は、無効とする。
①

提出期限を過ぎて提出された企画提案② 民法（明治29年法律第89号）第90条（公序良俗）、第93条（心裡留保）、第94条（虚偽表示）又は第95条（錯誤）に該当する提案③

誤字、脱字等により必要事項が確認できない提案④ 提案上限額を超えた提案⑤ その他、本プロポーザルに関する条件に違反した提案

８ プレゼンテーション審査に関する事項等
プレゼンテーションの内容は、企画提案書に基づき、その内容を補完するものとする。なお、応募者が１者の場合もプレゼンテーションを実施する。
事前採点
提案者が多数の場合は、評価基準に基づき、企画提案書の事前採点（書面審査のみ）を行い点数が上位の者（３者程度）を選定する。
なお、事前採点の得点はヒアリングには持ち越さないものとする。
プレゼンテーション評価実施日① 開 催 日

令和４年５月17日（火）（提案者ごとのプレゼンテーションの時間は別途通知する。
）② 場

所 一関市役所３階 特別会議室③ 説 明 者

１者あたり２名までとする。

④ 説明時間・ １者あたり20分間（説明10分、質疑応答10分）とするが、提案者数に応じて変更する場合がある。

⑤ 説明資料
・ 説明資料は、提出された企画提案書に限定し、追加資料の配布は禁止する。
契約候補者の選定① プレゼンテーションを受けた後、審査委員会において各企画提案の内容について審査を行う。委員会の審査により第１順位の契約候補者を決定する。
②

第１順位の契約候補者が契約を締結しないときは、次点の者を契約候補者とする。

③

プレゼンテーション及び審査委員会は非公開とする。

９ 契約に関する事項等
見積書の徴収決定した契約候補者から提出された書類を基に、市と契約候補者との間で仕様書の内容等を協議し、市において予定価格を定める等、所定の手続きを経た後、改めて契約候補者に見積書の提出を求める。
したがって、７の「企画提案書等の提出」で当初提出した積算内訳書の額が契約額になるとは限らないこと。
契約書作成要否 要
契約保証金
一関市財務規則（平成17年一関市規則第51号）第146条の規定に該当する場合は、免除する。
企画提案書等との関係
企画提案書に記載された事項は、特記仕様書と併せ、契約時の仕様書として扱うものとする。
ただし、本業務の目的達成のために修正すべき事項がある場合には、市と契約候補者との協議により、契約締結段階において項目を追加、変更又は削除することがある。
契約者等の公表市は、本契約について、関係事項を一関市のホームページ上で公表する。

10

失格事項
提案者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
本プロポーザル参加に当たっては、競争を制限する目的で他の提案者と参加意思及び提案内容について、いかなる相談も行ってはならず、独自に企画提案書等を作成しなければならない。
提案者は、契約候補者の選定前に、他の提案者に対して企画提案書を意図的に開示してはならない。
提案者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、本プロポーザルを公正に執行することが出来ないと認められるときは、当該提案者を本プロポーザルに参加させず、又は本プロポーザルの執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

11

その他
公募型プロポーザルは、契約候補者を選定するものであることから、具体的な業務は、提案等に記載された内容を反映しつつも、本市との協議に基づいて実施すること。
提出書類の取扱
提案者が市へ提出した書類（以下「提出書類」という。
）に含まれる著作物の著作権は、提案者に帰属する。ただし、一関市情報公開条例（平成18年一関市条例第77号）に基づく情報公開請求の対象となる。
①

提出書類は返却しない。ただし、このプロポーザルにかかる審査以外には利用しない。

② 提案内容に含まれる特許権など、日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負う。
③

プロポーザルに要する経費は、提案者の負担とする。

④

提案者は、複数の企画提案をすることはできない。

⑤

提案者が全くなかった場合を除き、このプロポーザルは実施する。

⑥

提出された企画提案書等については、追加・削除等は原則として認めない。

⑦

企画提案書等に著作権、肖像権を有する画像、地図等を使用する場合は、提案者側の責において許諾を得た上掲載すること。

⑧

評価内容及び選定結果について、異議申し立ては一切認めない。
提出書類・質問の作成及びヒアリングは、日本語で行うものとする。

12

問合せ先
一関市市長公室プロジェクト推進室 主任主事 阿部国実
主事

小野寺裕太郎住 所：〒021-8501 岩手県一関市竹山町７番２号
電 話：0191-21-8648
E-mail：project@city.ichinoseki.iwate.jp

別表（５の 関係）
審査基準
審査項目及び審査観点
業
務
１

遂
行

配点

会社概要・組織体制

10

これまでの実績

10

配置予定者の実績

10

能力

仕様書に基づき、趣旨・目的を十分に理解した提案となっているか。
業
２

務

業務を進めるうえでの課題と解決方策について独自性、先進性のある提案内容になっているか。

内

市が掲げるまち・ひと・しごと創生総合戦略に合致した方向性とな容っているか。市で実施した場合に十分な効果を発揮できる内容とな

20

1020っているか。

３

経費

他に優れ、特に評価すべき内容が盛り込まれているか。

10

積算単価、数量、提案内容の整合性がとれているか。

10

合計

100

（様式第１号）
令和
一関市市長公室プロジェクト推進室

年

月日

あて

駅東工場跡地管理運営体制等検討支援業務委託に係る公募型プロポーザル

質問票

会 社 名
所属・職
ふりがな

担当者名
電話E-mail該当資料等

№

該当項目

質問内容

１

２

３

４

５〔留意事項〕
・ 「該当資料等」の欄には、質問の対象となる資料（実施要領、仕様書）の別を記入すること。
それ以外に関する質問の場合は、「その他」と記載すること。
・

電子メールで送付のこと。
（E-mail：project＠city.ichinoseki.iwate.jp）

・

１つの質問項目について１行使用のこと。

（様式第２号）
令和

年月日

一関市長 様
住所
商号又は名称
代表者職・氏名プロポーザル参加申請書「駅東工場跡地管理運営体制等検討支援業務委託」に係る公募型プロポーザルに参加したく、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１

公募型プロポーザル実施要領５の 「参加資格」に定める次の内容について、虚偽がないことを宣誓します。

本事業の実施について、市からの依頼に即時に対応できる体制を整えていること。
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者、若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第 33 条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者、若しくは更生手続開始の申立てをしている者（同法第 41 条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 64 条の規定による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 号（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 107 条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。
）の規定による整理開始の申立てをなされていない者であること。破産法（平成 16 年法律第 75 条）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続開始の申立てをなされていない者であること。
参加申請書類の提出の日から受託候補者を決定するまでの間に、市からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。
最近１年間の法人市民税、固定資産税を滞納していない者であること。
一関市暴力団排除条例（平成 27 年一関市条例第 38 号）第２条に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団経営支配法人等又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でない者
単独で企画提案した提案者は、共同提案の構成員となることはできないこと。
２

添付書類
配置予定者の業務実績（正本１部、副本６部）（様式第３号）
企画提案書（正本１部、副本６部）（様式第４号、第５号、各２枚以内）
積算内訳書（正本１部、副本６部）様式任意
提案者の組織等に関する事項調書（様式第６号）
直近の財務諸表（様式第２－２号）

プロポーザル参加申請書（グループ構成団体用別紙）
協定書については別添のとおり
１

所在地団体名
代表者等職氏名
ＴＥＬ

２
所在地団体名
代表者等職氏名
ＴＥＬ

３
所在地団体名
代表者等職氏名
ＴＥＬ４
所在地
団体名
代表者等職氏名
ＴＥＬ注）欄が不足する場合は追加してください。

（様式第３号）

配置予定者の業務実績

１．氏名
２．業務名
（業務の分類）
３．契約金額４．履行期間５．発注機関名
住所ＴＥＬ

６．業務の概要

７．業務の特徴

８．当該配置予定の業務担当の内容※ 配置予定者とは、本業務を実施するにあたり総括的な役割を担う者（統括責任者や管理技術者など）１名をいいます。

（様式第４号）

企画提案書

１．業務の実施方針

２．業務フロー

３．工程計画

４．その他（有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に記入する）

（様式第５号）

企画提案書
特定テーマに対する提案※特定テーマに対する提案の作成にあたっては、曖昧な表現は避け、実施することを明確に記載すること。なお、曖昧な表現の場合は評価しない。

（様式第６号）

提案者の組織等に関する事項調書
商 号 又 は 名 称

代 表 者 職 ・ 氏 名
所設在立

資地年

本月金従業員数

業務内

容会

社の〒

特色

過去５年間の主な同種業務受託実績【本申請の窓口となる担当者名】
所属
ふりがな

職

氏名

電話

E-mail※ 既存の資料（会社パンフレット等）で同項目が網羅されているものであれば、これに替えることができる。
※ 「過去５年間の主な同種業務受託実績」は、土地利用構想、土地利用計画の策定に関する業務で、区域面積が５ヘクタール以上の業務を基本とする。類似する業務の場合は、本業務との関連性を付記すること。
※ グループ応募の場合は構成団体毎に作成すること。

（参考様式）団体グループ協定書（目的）第 1 条 当団体グループは、「駅東工場跡地管理運営体制等検討支援業務委託」（以下「本業務」という。
）を共同連帯して営むことを目的とする。
（名称）
第2条 当団体グループは、団体グループと称する。

（事務所の所在地）
第3条 当団体グループは、事務所をに置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第4条 当団体グループは、

年月日に成立し、その存続期間は、プロポーザルによる選定の結果、当団体グループが受注した場合は、本業務が完了し当団体グループの清算が終了するまでとし、その他の場合は本業務の契約締結日までとする。
（構成員）
第5条 当団体グループの構成員は、次のとおりとする。
所在地
商号又は名称
所在地
商号又は名称（代表者）
第6条 当団体グループは、を代表者とする。

（代表者の権限）第7条 代表者は本業務の履行に関し、当団体グループを代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、下記の権限を有するものとする。
(1) 企画提案書に関すること。
(2) 発注者及び監督官庁等と折衝すること。
(3) 見積に関すること。
(4) 契約代金の請求及び受領に関すること。
(5) 当団体グループに属する財産の管理に関すること。
（構成員の責任）第8条 各構成員は、本業務の履行に伴う当団体グループが負担する義務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第9条 この協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（事業途中における構成員の脱退に対する措置）
第10条 構成員は、発注者及び他の構成員全員の承認がなければ、当団体グループが本業務を完了する日までは脱退することができない。
2 構成員のうち業務途中において、前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存する構成員が本業務を完了するものとする。
（取引金融機関）第11条 当団体グループの取引金融機関は、銀行とし、団体グループの名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（構成員の除名）第12条 当団体グループは、構成員のうちいずれかが業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、発注者及び他の構成員全員の承認により当構成員を除名することができるものとする。
2 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
3 第1項の規定により構成員が除名された場合においては、第10条第2項の規定を準用する。
（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第13条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、
第10条第2項の規定を準用する。
（代表者の変更）第14条 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場
合においては、従前の代表者に代えて、発注者及び他の構成員全員の承認により他の構成員を代表者とするものとする。
（解散後の契約不適合責任）第15条 当団体グループが解散した後においても、当成果品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであったときには、各構成員は共同連帯して責任を負うものとする。
（協定書に定めのない事項）
第16条 この協定書に定めのない事項については、構成員全員をもって定めるものとする。

外 社は、上記のとおり団体グループ協定を締結したので、その証拠として一関市市長公室プロジェクト推進室への提出用を含め協定書 通を作成し、各通に構成員が記名し、各自所持するものとする。
令和年月日

所在地
商号又は名称
代表者役職氏名
所在地
商号又は名称
代表者役職氏名

「駅東工場跡地管理運営体制等検討支援業務委託」特記仕様書

この仕様書は、一関市（以下「市」という。）が「駅東工場跡地管理運営体制等検討支援業務委託」（以下「本業務」という。
）に係る契約候補者の選定に関して、提案の具体的な指針を示すものである。

１ 本業務の概要
目的ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地（以下「駅東工場跡地」という。
）の取得後において、速やかに駅東工場跡地の管理運営体制の整備を行うことができるよう、管理運営を担う法人の設立に向けた検討を進めるほか、駅東工場跡地の取得に向けて、市民や市議会に対し、当該跡地取得後の活用イメージ、経済効果などを示し、取得に対する理解醸成を図るため、土地活用構想を作成することを目的とする。
業務件名及び数量「駅東工場跡地管理運営体制等検討支援業務」 一式
業務内容①

管理運営法人の設立に向けた検討支援
ア 業務内容（事業スキーム）の検討
イ 組織体制（職員数、構成など）の検討
ウ 管理手法（市との契約方法、貸付料金の流れなど）の検討
エ 法人設立における手続き（登記や申請等）にかかる助言・指導②

土地活用構想の作成
ア 必要な機能（道路、緑地公園、駐車場、公的施設など）の検討
イ アにおける土地活用イメージ（パース図５点、模型１点）の作成
ウ 本構想における経済効果（土地貸付料や法人市民税など、駅東工場跡地の土地活用で発生する直接的な効果）及び経済波及効果（新たな施設の利用者や関連事業所の増加など、駅東工場跡地の土地活用から波及して発生する効果）の試算③ 会議等への出席
ア「一関市駅東工場跡地管理運営法人設立準備会」等への出席（８回想定）

イ

庁内関係部署との協議調整の場への出席（３回想定）

ウ

会議等の参加者から出された意見･提案等への助言・記録整理④ 打合せ・協議
本業務に関する打合せ・協議は、業務の実施にあたり委託者が必要と認める都度、実施するものとする。
⑤ その他
ア 本業務に必要な素材は、原則として受託者側で手配すること。

イ 著作権処理をした写真・動画を使用すること。
業務期間
契約締結の日から令和４年 10 月 14 日（金）まで
業務の成果及び納期
成果品は、以下の期日において、委託者と受託者が協議して定める部数を納品するほか、委託者が指定する記録媒体に入力し、納品するものとする。
また、市長・副市長・庁内関係部署及び一関市駅東工場跡地管理運営法人設立準備会に対し、一関市役所内会議室にて業務報告会を開催し、説明を行うものとする。
① ８月上旬：中間成果品（駅東工場跡地取得関連議案提出にあたり、市民及び市議会に対する説明資料とするもの）の納品と業務報告会の開催② ９月下旬：最終成果品（①の後、協議を継続して精査を行ったもの）の納品と業務報告会の開催③ 10 月：業務完了報告書

２ 契約に関する条件
再委託等の制限
本業務の全部を一括して又は指定した部分を第三者に委託してはならない。なお、業務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ書面にて委託者の承諾を得なければならない。
業務履行に係る関係人に関する措置要求① 市は、本業務の履行につき著しく不適当と認められる場合は、受託者に対して、その理由を明示した文書により、必要な措置を取るべきことを請求することができる。
② 市は、上記 により受託者から委託を受けた者で本業務の履行につき著しく不適当と認められる場合は、受託者に対して、その理由を明示した文書により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
③ 受託者は、上記①、②による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な措置を講じ、その結果を、請求を受けた日から 10 日以内に、市に対して文書により通知しなければならない。
権利の帰属等
本業務で作成する成果品に係る著作権は、その全ての使用権を委託者に帰属することとする。
受託者は自らの業績紹介等の情報発信において成果品を使用する場合に限り、これを使用することができる。なお、第三者が所有する既存の素材を利用する場合は、受託者の責任において、無償での利用に関して権利者等への了承を得ることとする。
機密の保持受託者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として扱い、目的外の利用、第三者に開示、漏えいしてはならない。契約終了後もまた同様である。

個人情報の保護
受託者は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合は、一関市個人情報保護条例（平成 18年一関市条例第 76 号）を遵守しなければならない。

[参考：駅東工場跡地管理運営体制等の検討体制][参考：業務スケジュール（案）]
６月

５月

７月

８月９月

10月

業務内容
下旬

①

管理運営法人の設立に向けた検討支援

上旬

中旬

下旬

上旬

中旬

下旬

業務内容・組織体制・管理手法の検討② 土地活用構想の作成

必要な機能の検討・土地活用イメージの作成・経済効果等の試算③ 会議等への出席

幹事会（月１ ２回程度開催）、準備会（幹事会の検討状況に応じて随時開催）④ 打合せ・協議

必要と認める都度、実施※検討の進捗により変更があり得る。

上旬（報中告間会成）果品の納品

中旬

下旬

上旬

法人設立における手続きにかかる助言・指導

土地活用構想の精査

中旬

下旬（最報告終会成）果品の納品

上旬

中旬

調
整・書類
整理業
務完了

駅東工場跡地管理運営体制等検討支援業務委託
公募型プロポーザル審査委員会設置要領
この要領は、駅東工場跡地管理運営体制等検討支援業務委託公募型プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定める。
第１ 組織審査委員会は、別表に掲げる委員を持って構成する。
審査委員会に委員長を置き、一関市副市長をもって充てる。
第２ 会議
会議は必要に応じて委員長が召集する。
会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
委員がやむを得ない理由により出席できない場合は、欠席する委員が指名する者をもって充てることができる。
第３ 守秘義務
委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
第４ 事務局
審査委員会の事務局は、一関市市長公室プロジェクト推進室とし、事前審査及び庶務を行う。
第５ 補則
この要領に定めるもののほか、審査委員会の運営に関し必要な事項がある場合は、別に定める。
附則
この要領は、令和４年４月 28 日から施行する。
別表（第１関係）
委員名簿
役 職

氏

名

委員長

一関市副市長石川 隆 明委 員

一関市市長公室長

鈴木委 員

一関市総務部長

千葉 敏 紀委 員

一関市商工労働部長

今野委 員

一関市建設部長

渡

辺 敏 彦淳薫駅東工場跡地管理運営体制等検討支援業務委託
企画提案審査要領
１

審査機関
本業務に係る企画提案の審査は、駅東工場跡地管理運営体制等検討支援業務委託公募型プロポー
ザル審査委員会（以下「審査委員会」という。
）において実施するものとする。
審査委員会は、プロポーザル参加者（以下「参加者」という。
）から提出された企画提案書等について、下記に定める審査方法、審査項目等に基づき、審査を行うものとする。

２

審査方法
審査は、原則として参加者から提出された企画提案書等及び参加者によるプレゼンテーションに基づいて行う。
審査委員会は、企画提案書等及びプレゼンテーションに基づき、個別の審査項目ごとに評価・評点を行い、委員ごとに得点を付し、審査委員会で合計した総得点により得点が上位の者を契約候補者として選定する。
なお、最高得点に同数が出た場合は、見積額がより廉価であった事業者を契約候補者とし、さらに見積額が同額であった場合は、審査委員会において合議のうえ決定する。
参加者が１者のみであった場合にも、審査委員会において企画提案書等及びプレゼンテーションに基づく審査を実施し、本業務を実施するにふさわしいか否かを評価する。

３

審査項目、審査観点及び配点
委員は提出された企画提案書等に基づくプレゼンテーションの内容について、下記の審査項目及び審査観点に従い審査する。
配点
審査項目及び審査観点

非常に優秀

１

業務遂
行能力

やや劣る

劣る

１０８６４２

これまでの実績

１０８６４２

配置予定者の実績

１０８６４２２０１６１２８４

１０８６４２２０１６１２８４１０８６４２

１０８６４２た提案となっているか。
業務を進めるうえでの課題と解決方策について独自性、先進性のある提案内容になっているか。
２ 業務内容 市が掲げるまち・ひと・しごと創生総合戦略に合致した方向性となっているか。市で実施した場合に十分な効果を発揮できる内容となっているか。
他に優れ、特に評価すべき内容が盛り込まれているか。
経費

普通

会社概要・組織体制

仕様書に基づき、趣旨・目的を十分に理解し３

優秀

積算単価、数量、提案内容の整合性がとれているか。
合計

１００点満点