第４章

日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）
佐藤央昌

はじめに日本司法支援センター（法テラス）は、2006 年 10 月 2 日に運営を開始しました。2006
年 11 月 6 日、青森地方事務所（法テラス青森）を訪問しました。注目される制度だけに、運営から 1 ヶ月間の利用および運営状況についてお話を伺ってきました。
１．日本司法支援センター（法テラス）（１）設置経緯と目的
司法制度改革の柱は、裁判員制度、法科大学院設置と、日本司法支援センターの 3 つとされます。その日本司法支援センターは、情報提供、司法過疎問題、犯罪被害者支援、国選刑事弁護といった各種法律問題の解決と支援に向けた、情報提供のためのコールセンターと、全国各地のアクセスポイントとなる全国 50 ヶ所の地方事務所からなります。
国の予算を利用して運営されるため、中立性を重んじて、法務省傘下の独立行政法人に類似した形態がとられています。
（２）業務提供される業務は、大きく分けて 5 つあります。すなわち、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、国選弁護、犯罪被害者支援です。概要は以下の通りです。
①情報提供業務利用者からの問い合わせ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等に関する情報を無料で提供する業務です。
法的トラブルにあい、どのような解決方法があるのか分からない、どこに誰に相談して良いのか分からないという方々に、また身近にそのような方がいる方、将来法的トラブルになるのを避けるためにあらかじめ法制度に関する情報等を得ておきたい方々に、解決のための道案内をします。
電話についてはコールセンターを設け、解決に役立つ情報を専門のオペレーターが提供し、面接を希望する方には、全国に設けられた法テラスの地方事務所で専門の職員が道案内をします（総合法律支援法第 30 条第 1 項 1 号）。
②民事法律扶助業務
経済的に困っている方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です（総合法律支援法第 30 条第 1 項 2 号）。財団法人法律扶助協会が実施してきた民事法律扶60

助業務を、2006 年 10 月より法テラスが引き継いだものです。
＜内容＞
法律相談援助：弁護士・認定司法書士による無料法律相談など。
代理援助：裁判や調停、交渉などで専門家の代理が必要な場合に、弁護士・認定司法書士を紹介し、その費用を立て替えます。
書類作成援助：自分で裁判を起こす場合に、裁判所提出書類の作成を行う弁護士、司法書士を紹介し、その費用を立て替えます。
＜援助の要件＞
民事法律扶助のためには、以下の 3 要件を満たし、規定の手続に従って開始されます。
・資力基準：月収の目安と家族構成で決まります。
・勝訴の見込みがないとは言えないこと：勝訴、自己破産の免責見込みのあることを要します。
・民事法律扶助の趣旨に適すること：報復的感情を満たすための宣伝目的や権利濫用的な訴訟等への援助はできません。
③司法過疎対策業務
身近に法律家がいない、法律サービスへのアクセスが容易でない司法過疎地域の解消のために、法テラスの「地域事務所」設置等を行なう業務です（総合法律支援法第 30 条第 1項 4 号）。地域事務所では、法テラスに勤務する弁護士が常駐し、気軽に相談や依頼ができる頼りがいのある事務所運営を心がけることになっています。
④国選弁護等関連業務
国選弁護人及び国選付添人になろうとする弁護士との契約締結、国選弁護人候補及び国選付添人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人及び国選付添人に対する報酬・費用の支払いなどを行なう業務です（総合法律支援法第 30 条第 1 項 3 号）。
なお、国選弁護制度及び国選付添制度は、法律上それぞれ刑事事件及び少年事件に限られており、民事事件では利用できません。
⑤犯罪被害者支援業務
交通事故、性犯罪、DV、ストーカー、児童虐待、高齢者、障害者の被害、消費者を対象とした詐欺など、様々な犯罪被害者支援を行なっている機関・団体との連携のもと、各地の相談窓口の情報を収集し、必要とされている支援を行っている窓口を案内します。
また、被害にあわれた方やご家族の方などが、その被害に係る刑事手続に適切に関与したり、受けた損害・苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報を提供します。
さらに、弁護士による法律相談等の支援を必要とされる場合には、個々の状況に応じて、弁護士を紹介します。弁護士費用等については、その方の経済状況等に応じて、民事法律扶助や日弁連委託法律援助の制度を利用できます（総合法律支援法第 30 条第 1 項 5 号ほか）。

61２．青森地方事務所（法テラス青森）（１）立地
アクセスは、青森駅から徒歩 15 分ほどで、市内中心部にあり、隣に青い森公園があります。法テラス青森は、日本赤十字社青森県支部ビル 2 階に入っており、同じ建物の 5 階に青森県弁護士会事務局が新たに移転しています。ビルの外部に、法テラスの目印は掲げられていないようでした。連絡先は、以下の通りです。
所在地：青森市長島 1-3-1

日本赤十字社青森県支部ビル 2 階

電話：050-3383-5552
開業時間：平日 9:00-21:00 土曜日 9:00-17:00（２）内部の様子
法テラス青森は、日本赤十字社ビル 2 階を貸し切って使用しています。もともと地方労働委員会が借用していたスペースで、その退去にあたって折良く代わりに入居できたとのことでした。階段およびエレベーターを上って、廊下を挟んで右側に事務局と相談室があり、左側に所長・副所長室、スタッフ弁護士室や書庫があります。
事務局の入り口を入ってすぐ正面に、ラウンドテーブルの受付窓口があります。その右横に 3 人掛けのシートが 3 列設置されており、待合室を兼ねています。私たちが訪問した際は、一般の利用者はお見かけしませんでした。扶助法律相談のある水曜日以外はほとんど座る人がいないとのことです。待合室の後方は相談室となっており、3 つのブースに分かれています。こちらで民事法律扶助の審査も行われます。入り口の左側には、ガラス窓で区切られた相談用のブースが一つあり、その奥に事務局員の方々の机が並んでいます。
一番奥に、窓口対応専門職員の詰める情報提供室があります。机 2 つが向かい合わせに置かれていますが、通常は 1 名だけ詰めているそうです。
スタッフ弁護士用の部屋は、スタッフ弁護士が不在のため（後の 2007 年 2 月に 1 名着任されました）、私たちが訪れた際は空いており、会議室として使われていました。この部屋で、所長の金澤茂弁護士と副所長の成田孝一司法書士にお話を伺いました。
（３）人員構成
法テラス青森の所長は金澤弁護士で、副所長は弁護士 3 名と成田司法書士の計 4 名です。
副所長の弁護士は、県内の各地域（弘前市、青森市、八戸市）から 1 名ずつ選ばれています。全国的に副所長は 2、3 名ですが、県内の上記 3 市に集中する弁護士分布と、弁護士の少なさから司法書士会の協力が不可欠なため、上記の構成になっています。法テラス青森には、所長か副所長のどなたかが詰めています。
常駐のスタッフ弁護士は、前述の通りまだ着任していません。着任後は、民事法律扶助にかかる相談、代理や、国選弁護を担うことが期待されています。
情報提供にあたる窓口対応専門職員は、非常勤で、法制度情報の提供及び相談窓口関係機関の紹介を行います。計 11 名おり、交替で 1 人詰めています。裁判所出身者 1 名、法務局出身者 1 名と消費生活相談員（元県庁）1 名は週に 1 度、司法書士 8 名は残りの週 2 度

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を交替で勤務します。
事務局員は、事務局長のほか、スタッフ 6 名がいます。民事法律扶助、国選弁護、庶務およびデータ関係業務を、基本的に 2 名ずつで担当しています。
３．対応体制（１）情報提供
法テラスの各種業務の基本は、電話による情報提供です。法に関わる制度、相談窓口、弁護士や司法書士の紹介が主になります。電話以外に、直接対面して情報の提供を受けることもできます。
利用窓口は、電話 0570-078374（おなやみなし）です。利用時間は、平日 9:00-21:00、土曜日 9:00-17:00 となっています。通話料は、全国一律 3 分間 8.5 円です。基本的に、初めての方を含めて、この番号で民事法律扶助をはじめ、電話相談全般を扱っています。
相談内容が犯罪被害者支援に関する場合は、専用ダイヤル 0570-079714（なくことないよ）に相談することもできます。利用時間は、上記の一般窓口と同様です。
電話をかけると、東京のコールセンターにつながります。その後、内容や地域に応じて適切な相談先を紹介されることになります。法テラス青森で受ける電話も、コールセンターからの紹介を含みます。
（２）民事法律扶助による無料法律相談
法律扶助による無料法律相談は、従来の法律扶助協会時代は朝 9 時の開所後の先着順でしたが、法テラスでは事前予約制に変更になりました。通常、援助要件の審査は比較的簡単に通ります。
法テラス青森では、無料扶助相談を、今年度は月 3 回、水曜日に行っています。法律扶助協会の無料扶助相談を引き継いだかたちです。相談員として、弁護士 2 名と司法書士 1名が対応し、1 日に 13 時から 16 時までの間、相談者 1 名あたり 30 分の枠で、18 名までの相談に対応できます。次年度以降は月 4 回の開催に増やしたいとのことでした。
他の地域では、弘前市で、裁判所内で今年から月 3 回、火曜日に行っており、第 1 火曜
日は弁護士 1 名と司法書士 1 名が相談者 12 名まで、第 2、4 火曜日は弁護士 1 名が相談者6 名まで対応しています。八戸市では、法務局支局内で、月 2 回、水曜日に開催しています。第 2 水曜日は弁護士 1 名と司法書士 1 名が相談者 12 名まで、第 4 水曜日は弁護士 1名が相談者 6 名まで担当します。
県内の民事法律扶助の契約弁護士は会員 49 名中 41 名、契約司法書士は 31 名です。
（３）国選弁護
平成 16 年の国選弁護事件数は、青森、八戸、弘前の 3 地区をあわせると 740 件になります。弁護士一人あたり年間 10 件担当するとして、740 件を 10 名で割ると 74 人必要なことになります。現在、法テラス青森と被告人国選弁護の契約を締結している弁護士は 34 名にとどまり、うち被疑者国選弁護の契約弁護士は 27 名です。

63４．利用状況（１）コールセンターの受電件数
法テラスでは、1 日 4 千件として年間 120 万件程度の受電を想定していたそうですが、実際の利用はその 4 分の 1 程度となっています。コールセンターの受電件数を見ると、スタート時に 2 千件以上あった電話は、1 ヵ月後には 1 千件台に減少しています。傾向としては、週の初めに数が一時的に増えるものの、週末にかけて減少するパターンをくり返しています。さらに、この 1 ヶ月間でも、徐々に右下がりに件数は減少していっています。
新聞広告などで告知をすると、その直後は利用が増えますが、時間が経つとまた減っていくそうです。制度自体が認知されていなかったり、利用の仕方が分からないのではないかとも考えられますが、どのようにして知ってもらうかは難しいものがあります。制度の定着のためには、中学校や高校の時点から教えておく必要があるかもしれません。
（２）法テラス青森の場合
窓口対応専門職員の開所 1 ヶ月間ほどの情報提供対応件数は、面談 14 人、電話 35 件です。1 日あたり 2、3 件の換算で、1 件に 30 分から 1 時間要してもまだ余裕があります。
無料法律扶助相談の申し込み件数は、青森市 77 件（11 月 8 日予約分まで）、弘前市 33件（11 月 14 日予約分まで）、八戸市 27 件（11 月 22 日予約分まで）の計 137 件です。このように、無料法律相談の枠は先まで埋まっており、多くの需要があります。
2006 年 10 月中の国選弁護人指名通知数は、地域別に、青森 12（青森地裁 10、青森簡裁2）、弘前 11（地裁弘前支部 7、弘前簡裁 2、鯵ヶ沢簡裁 1、地裁五所川原支部 1）、八戸 22（地裁八戸支部 18、地裁十和田支部 1、八戸簡裁 3）の計 45 です。
犯罪被害者支援の相談は、今のところありません。
５．今後の課題（１）情報提供業務
法テラスの情報提供業務は、前述のように法律相談ではありません。最適な相談窓口の教示や法制度の説明がその中身ですが、利用者のなかには法律相談を期待している方もおり、区分けの難しい面があります。
（２）法律扶助による無料法律相談
民事法律扶助の契約弁護士は 41 名いますが、十分な人数とは言えません。司法書士の契約者もそう多くありません。民事事件はまず法律相談から始まりますが、その相談がままならない状況にあります。青森地域では何とか対応できていますが、弘前、八戸地域はすでにパンク状態にあり、相談依頼の要望が多いため、臨時相談会を弘前で 1 回、八戸で 2回開催することがすでに予定されています。
（３）国選弁護業務
この 1 ヶ月の間、国選弁護について特段の問題は生じませんでした。しかし、いわゆる64

21 年問題（平成 21 年までに予定される被疑者国選弁護の対象範囲拡大）が目前に迫っています。仮に弁護士 70 名で県内の国選弁護事件をまかなえるとしても、高齢者や病気の弁護士のほか、主義として法テラスと契約しない者もいるため、全員が国選事件を担当するわけではありません。実際には 100 名近い弁護士がいないと対応は困難と思われます。
刑事事件は、年に 1 件引き受ける弁護士もいれば、50、60 件担当する弁護士もいます。
若手と年配の弁護士は多く引き受ける一方、働き盛りの中堅の弁護士は引き受けたがらな
い傾向にあります。今も若い弁護士が中心に担当しています。弁護士が刑事事件を引き受けたがらない理由は法律事務所の経営で、主な収入源は民事事件のため、刑事事件、なかでも国選事件ばかりでは運営が立ち行かない実情があります。法テラス地方事務所にスタッフ弁護士がやって来ることで、刑事事件の負担軽減につながることが期待されます。
（４）スタッフ弁護士
スタッフ弁護士は、法テラス本部では 2 年間で 300 名の確保を予定していました。しかし、そのうち 60 名を応募したものの、開所時に 22 名しか集まりませんでした。青森にもスタッフ弁護士が回ってきにくい現状にあります。
スタッフ弁護士の応募が少ない理由には、給与が少ないことが考えられます。同期の検察官や裁判官と比べて、給与は同額程度に設定されていると言われますが、任期が定められているうえ、退職金をはじめとする福利厚生を享受できないといった違いがあります。
任期については、スタッフ弁護士は 3 年です。最長で 3 期連続で 9 年まで勤務することができます。ただし、スタッフ弁護士として刑事事件をこなして技術を身につけても、その後、独立した後に経営がなりたつ保障がないことは問題になりえます。
法テラス青森には、2007 年 2 月よりスタッフ弁護士 1 人が着任することになりました。
しかし、いわゆる 21 年問題に対応するには、いまだ人員は十分とは言えません。
おわりに法テラス青森でお話を伺った金澤所長、成田副所長をはじめ、応対してくださった皆様にお礼申しあげたく思います。
今回は、制度がスタートしてちょうど 1 ヶ月という節目に訪れることができました。利
用状況は当初の予想を大分下回るものだったようですが、いまだ国民の制度に関する認知度、浸透度は足りていないのではないでしょうか。同じ司法制度改革の柱である裁判員制度は、メディアでとり上げられることが多いうえ、裁判所、検察庁と弁護士会で大々的に広告活動がなされており、法テラスも負けずに広報活動を行う必要があると思われます。
弁護士過疎と言われる青森県にとって、法テラス青森の各種業務とスタッフ弁護士の存在は大きなものがあります。ひまわり基金法律事務所の弁護士と同じく、法テラスのスタッフ弁護士は、地域の弁護士不足を補う効果をもたらすことでしょう。被疑者国選弁護の対象事件拡大に伴い、スタッフ弁護士への期待はますます高まるものと予想されます。
今後は、国民に法テラスをいかにして知ってもらい、また利用してもらうか、そして利用者の定着をはかりながら、司法サービスの地域偏在をもたらさないよう、司法支援センターとしていかにバランスをはかって運営していくかが、重要になると考えられます。

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