第３０回政策本会議「貿易・投資分野における地域協力の進展と今後の課題」－ 速 記 録 －基調報告を行う浦田秀次郎有識者議員（２００８年１１月２７日）

２００９年１月
東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、２００８年１１月２７日に開催された東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）の第３０回政策本会議の議論を取りまとめたものである。
当評議会は４年前に『政策報告書：東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略』を発表し、各方面から多大な評価を得たが、その後の東アジア共同体構想をめぐる諸情勢は大きな変遷を遂げている。そこで、当評議会では、上記『政策報告書』改訂版を作成する目的で、「東アジア共同体構想をめぐる動きの現状をどう評価するか」との総合テーマの下で全１１回（注）の政策本会議を開催することになった。この第３０回政策本会議は、その全１１回の政策本会議の第６回目として開催したものであり、当評議会有識者議員である浦田秀次郎早稲田大学大学院教授を報告者にお招きし、「貿易・投資分野における地域協力の進展と今後の課題」と題し報告を受け、その後出席議員全員による活発な意見交換が行われた。
（注）当初は全１０回の予定で、この第３０回政策本会議は「貿易・投資・金融分野における地域協力の進展と今後の課題」をテーマに開催されたが、昨今の金融情勢や東アジア地
域協力における金融協力の重要性を踏まえ、「金融分野」については別途独立したテーマとして取り上げるべきとの結論となり、第３０回政策本会議のテーマから「金融分野」という言葉を削除するとともに、さらに１回の政策本会議を追加して「金融分野における地域協力の進展と今後の課題」というテーマのもとで開催することになったものである。
この速記録は、当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。なお、「１．概要メモ」ならびに「２．速記録」の「(１)議長挨拶」および「（２）浦田秀次郎議員の基調報告」の部分のみは、ホームページ上でも公開しており、閲覧可能である。

２００９年１月６日
東アジア共同体評議会
議 長 伊藤 憲一

第３０回政策本会議「貿易・投資分野における地域協力の進展と今後の課題」
―速記録―

目

次

１．概要メモ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．速記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） 議長挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２） 浦田秀次郎議員の基調報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３●東アジアにおける貿易の動向・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・４●東アジアにおける貿易・ＧＤＰ比率上昇の背景・・ ・・・・・・・・・・・・・・・６●東アジア貿易における域内依存度の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８●東アジアの貿易商品構造と地域生産ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・ ・１１●東アジアにおける直接投資の動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２●東アジア日系企業の販売・調達パターンの特徴・・・ ・・・・・・・・・・・・・１４（３） 議員間の意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
３．席上配布資料「東アジアにおける貿易・投資・金融の近年における動向」・・・・・・・・・・・・・・３５

１．概要メモ
第３０回政策本会議は、「東アジア共同体構想をめぐる動きの現状をどう評価するか」との総合テーマのもとで開催する全１０回の政策本会議の第６回目として、「貿易・投資・金融分野における地域協力の進展と今後の課題」と題し、開催された（ただし、下記５．（３）の次第により、テーマからは「金融分野」という言葉が削除されることになった）。当評議会有識者議員である浦田秀次郎早稲田大学大学院教授を報告者に迎え、浦田教授からの報告を受けたあと、出席議員の間で意見交換を行った。その概要は次の通り。
１．日 時：２００８年１１月２７日（木）午後２時より午後４時まで
２．場 所：日本国際フォーラム会議室
３．テーマ：「貿易・投資・金融分野における地域協力の進展と今後の課題」
４．出席者：下記の通り１９名（○印は発言者）
報告者：○浦田秀次郎
早稲田大学大学院教授
行天豊雄国際通貨研究所理事長代理
西村 陽造
出席者：
（同研究所主任研究員）＜副会長＞
伊藤元重総合研究開発機構理事長代理
平井 照水
井上 明義
三友システムアプレイザル社長（同研究所リサーチフェロー）＜議長＞
行天豊雄国際通貨研究所理事長代理
福永 一樹○伊藤 憲一日本国際フォーラム理事長（同研究所経済調査部部長）＜常任副議長＞＜有識者議員＞○村上 正泰日本国際フォーラム所長
全国中小企業情報化促進センター参与○木下 博生＜副議長＞○坂本 正弘
日本戦略研究フォーラム副理事長○大河原良雄世界平和研究所理事長○関山健
東京財団研究員○廣野 良吉成蹊大学名誉教授
平林博
日本国際フォーラム参与＜シンクタンク議員代理＞
内藤正久日本エネルギー経済研究所理事長代理
広中和歌子
参議院議員
○兼清 賢介（同研究所常務理事）○眞野 輝彦聖学院大学大学院教授
吉田進環日本海経済研究所理事長代理○中島 朋義○山澤 逸平一橋大学名誉教授（同研究所研究主任）○山下 英次大阪市立大学大学院教授
５．審議の概要（１）浦田秀次郎教授からの報告
冒頭、浦田教授から「東アジア（ＡＳＥＡＮ＋３）の輸出入は、金額および世界貿易に占めるシェアとともに継続的に増加している。東アジア諸国の輸出シェアをみると、かつてトップだった日本の輸出額は低い伸びを続けており、今や日本は中国、ＡＳＥＡＮに次ぐ３位となっている。各国の輸出増加の要因を調べてみると、日本の輸出増加に対しては世界需要要因が大きく寄与しているのに対し、中国について競争力要因が大きいというのが特徴である。東アジアでは、近年、貿易・ＧＤＰ比率の急上昇を記録している。日本の上昇率が低い一方、中国の上昇率は極めて高いが、この背景には人民元の過小評価がある。また、各国の関税率削減も貿易・ＧＤＰ比率の上昇に寄与しているが、さらなる関税率削減の余地があり、各国でＦＴＡ設立への関心が高い。東アジア貿
易の域内依存度は、東アジア全体ではわずかに上昇しているが、ＡＳＥＡＮ、韓国、日本が上昇する一方で、中国だけは低下し、北米への依存度を高めている。こうした事実からも輸出市場としてのアメリカの重要性は無視
し得ず、自由貿易圏を東アジアで形成すべきか、それともアジア・太平洋で形成すべきか、という点が問われてくる。また、ＡＳＥＡＮ、韓国、日本では対中依存度が上昇する一方、ＡＳＥＡＮ、韓国、中国の対日依存度が低下しているのも特徴である。さらに東アジア域内の貿易商品構造を調べると、域内で部品を調達した中国が完成品を輸出するという形で地域生産ネットワークが形成されていることがわかる。地域生産ネットワーク形成の背後には直接投資があるが、これは貿易とは異なる傾向を示している。２０００年代に入り、直接投資額は増えているものの、世界の直接投資に占める東アジアのシェアは減少傾向にある。ＧＤＰに占める対内直接投資の割
合も、東アジアは近年同じ水準で推移しており、依然として世界より低い。アジアへの直接投資は欧米からの投資が半分を占めている。他方、東アジアの金融・資本市場の規模は大きく拡大しているが、東アジアからの証券投資の大半は欧米に対して行われている。アジアの域内依存度は貿易が約４０％であるのに対して、証券投資は
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たった数％であり、両者は大きく乖離している」との報告があった。
（２）出席議員の発言
その後、出席議員の間で「東アジアにおける貿易・投資の統合は世界全体よりも進んでいるが、それがどの程度制度的要因によっているかはなかなか評価が難しい。もともと東アジアは市場先行で統合が進み、制度が後から追いついていくという流れがあったが、中国にどれだけ牽引力があるかが重要だ」、「ＡＳＥＡＮ＋３ぐらいが一つのまとまった地域としては適当であり、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えると地域としてのまとまりが薄くなるのではないか」、「金融危機の影響で各国の為替レートが大幅に下落している。中国経済も過剰投資を抱えており、景気対策の真水も少ないと言われており、先行きには注意が必要である」、「金融危機の背景にはグローバル・インバランスがあり、東アジアの地域協力を考える場合、アメリカに代わって東アジアの中で赤字を出して資金をリサイクルする国が存在するかどうかが問題だ。可能性があるのは日本だけだが、それができないとＡＳＥＡＮ＋３も機能しないだろう」、「日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）には改善の余地があり、日本としてはまずＡＳＥＡＮとの協力強化を進め、その後、ＡＳＥＡＮ＋３でのＦＴＡ／ＥＰＡを目指していくべきである」などの活発な意見交換が行われ、最後に浦田教授から、「自由化と経済協力を結びつ
けてこの地域の発展可能性を高めていくことが重要だ。そうした観点からＡＳＥＡＮ＋３もＡＳＥＡＮ＋６もＡ
ＰＥＣもそれぞれ進めていけばいい。東アジア共同体という目標を掲げて進んでいくことが重要であり、できるかどうかはともかくとして、方向性はできてきているので、前向きに取り組んでいく必要がある」とのまとめがあった。
（３）今後の政策本会議の議論について
なお、「東アジア共同体構想をめぐる動きの現状をどう評価するか」との総合テーマのもとで開催する政策本会
議は全１０回の予定であったが、さらに１回を追加して、金融協力を単独の議題とした政策本会議を開催することとなった。これに伴い今回の政策本会議のテーマからは「金融協力」という言葉を削除することになった。

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２．速記録（１）議長挨拶伊藤憲一

定刻になりましたので、本日の政策本会議を開会させていただきます。

本日は、「貿易・投資・金融分野における地域協力の進展と今後の課題」というテーマで、私ども東アジア共同体評議会の有識者議員でもある浦田秀次郎さんに基調報告をお願いしております。ご案内のとおり、２００５年に『東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略』という『政策報告書』を私どもまとめたわけでございますが、それから３年を経て地域や世界の情勢が大きく動いている中で、東アジア共同体構想の位置づけはその後どうなっているのか、
これを全１０回にわたる政策本会議で議論しようということでございます。
これまで、５回にわたって、国別のアプローチで、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、そしてイ
ンド、アメリカなどの動向を見てまいったわけでございますが、今回の６回目からはファンク
ショナルな観点というか、機能別の視点から、東アジア地域協力の現状と今後の課題を見ていきたいということです。まずは貿易・投資・金融などの経済分野における進展の状況をどうい
うふうに把握し、あるいは評価するかということを、最初４０分か４５分くらい浦田さんからご報告いただいて、その後、いつものように皆さんの自由、活発なご意見を賜って議論したいと思っております。
人によっては、東アジア共同体構想は低迷しているように言う人もいる状況でございますが、その中で実態はどうなのか、やはり中核になるのは、この貿易・投資・金融などの経済的相互依存関係の進展具合いであろうと思いますので、そのあたりについてまずは浦田さんのご報告を拝聴し、その後議論するということで進めていきたいと思っております。それでは、浦田さん、４０〜５０分ということでよろしくお願いいたします。

（２）浦田秀次郎議員の基調報告
浦田秀次郎

ただいまご紹介いただきました浦田です。よろしくお願いいたします。東アジ

アにおける貿易・投資・金融ということで、お手元に配付されています資料を中心にお話ししたいと思うのですが、ごらんになっておわかりになりますように、まずは数字をとらえてみようということで、かなり図表が多くなっております。その解釈に関しましては、口頭で述べさせていただきたいと思いますが、皆様方からのコメント、ご意見をいただければ非常にありが-3-

たいと思います。
それから、今、伊藤先生からお話がありましたように、東アジア共同体構想に関してでありますが、そういった制度的な枠組みについての資料は全く入っておりません。と申しますのは、貿易・投資・金融の動きを検討するということが、私に与えられた課題だと思っていましたもので、そこのところが抜けているのですが、それにつきましても口頭で、東アジアＦＴＡ構想
ですとか、包括的東アジア経済連携協定構想等に、スタディーグループのメンバーとしてかかわっておりますので、そういったことにつきましても、口頭でわかる範囲で追加的にお話ししたいと思います。
最初に、貿易そして投資、また金融に関しましては、まだあまり調べておりませんので、非常に浅い報告になるかと思いますが、そのような順番でお話ししたいと思います。
最初に東アジア、ここでは最初から少しピントが外れたかなと今後悔しているんですが、ここではＡＳＥＡＮ＋３を考えて数字をつくってきました。そして先ほど申しましたように、東アジアＦＴＡ構想というのは、確かにＡＳＥＡＮ＋３をメンバーとした枠組みなのですが、もう一つのＣＥＰＥＡ、包括的東アジア経済連携協定構想、これはＡＳＥＡＮ＋６なのですね。
ですから、ＡＳＥＡＮ＋３が、言うまでもなくＡＳＥＡＮ１０カ国と日・中・韓、そしてＡＳ
ＥＡＮ＋６のほうは、それにつけ加えることのインド・オーストラリア・ニュージーランドです。ですので、これは後で伊藤先生にもご指示をいただきたいのですが、今回の報告書を書くにあたっては、どちらの定義を使って議論を進めていったらいいのか。
伊藤憲一

我々の言う東アジア共同体構想というのは、一体ＡＳＥＡＮ＋３なのかＡＳＥＡ

Ｎ＋６なのか、あるいはもっと広くなるのか、そのあたりについては、そもそもこの東アジア共同体評議会として我々が集まったときに、あえて定義しなかったわけですね。で、いろいろな定義があり得るであろうと予測し、その展開というか、変化に対応して、我々なりの東アジ
ア共同体構想のコンセプトを議論していこうということであったわけでございますから、ここではどちらかに決まっているとお考えにならずに、浦田さんとして結局はこういう形になるんじゃないか、あるいはなるべきじゃないか、というものがあれば、むしろそれに基づいてご議論いただいたほうがいいかと思います。

●東アジアにおける貿易の動向

浦田秀次郎

わかりました。まず、用意させていただいたものを発表させていただき、追加

的にコメントを加えさせていただくということにさせていただきたいと思います。

-4-まず、輸出入の動向でありますが、１ページめくっていただきまして、右下にスライドの番号が書いてありますが、３というところであります。これは、ＡＳＥＡＮ＋３の国々をまとめまして、そのグループで輸出入がどのように推移してきたかというのを見ております。金額は棒グラフでありますが、９７年の危機のときには一時的に減少しましたが、それを抜かせば、継続的に持続的に上昇しているということがわかります。そして、折れ線グラフのほうですけ
れども、これは世界の財貿易、つまり輸出及び輸入に占める東アジア、ＡＳＥＡＮ＋３のシェ
アを示しております。これにつきましても、危機の時期を除けば継続的に上昇しているということはわかります。
次に、各国別の動向を見てみようということで、特にここでは日・中・韓とＡＳＥＡＮ１０
カ国、場合によってはその１０カ国もなかなか数字がとれない場合がありまして、新しいＡＳ
ＥＡＮメンバーのうちの、例えばミャンマー、ラオス、カンボジアが抜けていたりするものもあります。ここでの私の関心は、やはり日・中・韓、それからＡＳＥＡＮをまとめたものでして、それらの貿易がどのような動きを示しているかということであります。
ページをめくっていただきまして５ページですね。ちょっと見にくくて申しわけないのです
けれども、一番上の線は東アジア、ＡＳＥＡＮ＋３の合計であります。２００６年、これは世界銀行のワールド・ディベロップメント、インディケーターズというところからとってきた数字なのですが、２００６年を見ていただくと、まず一番上が東アジアでありますが、その下のほうに行きますと、中国が来て、ＡＳＥＡＮ、日本、韓国と、こういう順番で輸出額が記録されております。１９９７年、あるいは２０００年ごろまでは日本がトップであったわけですけ
れども、中国に抜かれ、ＡＳＥＡＮにも抜かれているという現状であります。
その状況を、東アジア、ＡＳＥＡＮ＋３を１００としまして、ＡＳＥＡＮ、韓国、中国、日本のシェアを見たものが６ページであります。６ページを見ていただければわかりますように、
一番下が日本でありますが、８６年ごろからずっとシェアが低下しておりまして、経済の低迷
等が今後続くとすれば、このシェアの低下というのは継続するだろうと考えられるわけであります。
次めくっていただきまして７ページ、少し分析をしたほうがおもしろいかなと思いまして、
実は、私が日本経済研究センターで行ったプロジェクトで計測した結果を表に示しております。
ここでは、各国の輸出の増加の原因を、世界需要要因、商品構成要因、市場構成要因、そして最後に競争力要因とこの４つに分解しております。
ここで見ていろいろな観察結果が得られるかと思うのですが、中国を見ていただきますと、
中国の輸出のうち輸出成長率があります。そして、先ほど言った４つの要因がその後に記して-5-

あるのですが、その４つの要因を足しますと１００％になるようにできております。中国に関しましては、競争力要因が非常に大きいというのが特徴であります。
一方、日本でありますが、競争力要因はマイナス。日本の輸出を、特に２０００年から２００５年までの輸出の何を引っ張ったのは世界需要要因ということでありまして、世界の好景気が日本の輸出をもたらしたということであります。非常に簡単な分析ではあるのですが、日本の輸出競争力の低下、一方、中国の輸出競争力の強化・向上というのがわかるかと思います。
続きまして、輸入に話を移したいと思います。輸入と輸出というのは、比較的似たようなパターンを示しております。８枚目ですが、東アジアの値が一番上です。そしてその次が中国、ＡＳＥＡＮ、日本、韓国と、先ほどの輸出額の推移と、その意味ではかなり似ております。
９枚目ですが、ここではまた同じようにシェアをとりまして図を書いてみたのですが、ここでもやはり日本の輸入額のシェアが減少しております。これは貿易相手国側から見ますと、日本への輸出が伸びていないということでありまして、後で各国の輸出における対日依存度を示
しますが、そこからわかることは、アジア諸国にとって、輸出市場としての日本市場の重要性が顕著に低下しているということであります。これは後でまた数字をごらんになっていただきながら話したいと思います。

●東アジアにおける貿易・ＧＤＰ比率上昇の背景

簡単に輸出と輸入についての動きを見てみたわけですけれども、次にＧＤＰ、国内経済との関係で貿易の動きはどうなっているかということを見てみたいと思いまして、貿易・ＧＤＰ比率を計測いたしました。ここでの貿易というのは、輸出ＧＤＰ比率、輸入ＧＤＰ比率もとれる
わけですけれども、ここでは輸出・輸入足したものを貿易と表現しておりまして、それのＧＤＰに占める割合であります。この指標はいろいろな解釈をされるのですが、１つは、その国の開放度、つまり、世界との関係をあらわしているという解釈があるかと思います。
まず実態をごらんになっていただきますと、１１枚目のスライドが貿易・ＧＤＰ比率を、東アジア全体とそれから世界について示したものであります。東アジアは、輸出あるいは輸入依存度が非常に高いという印象を持つわけですが、数字をとってみますと、２００３年ごろまで
は世界の数字のほうが高い値を示しております。２００３年〜２００４年ごろからこの値は逆転いたしますが、それ以前ですと、世界の値のほうが大きい。１つには、ヨーロッパの国々が貿易・ＧＤＰ率は高いですから、そういった国の状況がこの世界の値に反映されているのかなという気がいたします。

-6-東アジアの各国について示した図が１２ページであります。ここでは、一番上に位置していますのがＡＳＥＡＮですが、ＡＳＥＡＮの貿易・ＧＤＰ比率、貿易依存度が非常に高いというのは見ていただいたとおりであります。次が韓国、中国と来て、一番下が日本であります。日
本の数字は２１世紀に入って徐々に上昇しておりますが、他の国、ＡＳＥＡＮと比べるとかな
り低い位置にあるというのは明らかであります。もう一つ顕著な動きは、中国の数字の急上昇です、特に２１世紀に入ってからこの値が上昇しているということがわかるかと思います。
ここまでで、東アジアにおいては貿易のＧＤＰに占める割合が高まっているということと、
そういう中において日本はほかの国々と比べて貿易依存度が低いということが明らかだと思います。貿易がなぜ拡大したのかということにつきましていろいろな理由があります。先ほども１つの分解方法という形で、原因、理由を示したわけですけれども、そこで分析されていなかったような要因にも重要なものがあります。
例えば関税の引き下げがあります。関税が引き下がると輸入が増える、これは明らかなわけです。ただ、関税が下がると輸入が上がるだけではなくて輸出も上がるのです。なぜかと言えば、企業にとって輸入が保護されていると、国内市場というのは非常に魅力的なわけですから、国内市場で売ろうというインセンティブが出てきます。しかし、関税が下がるとそのインセン
ティブが減りますから、国内で販売するというよりは輸出、海外に販売するということになりますので、実は関税が下がるということは輸入が増えるだけではなくて輸出も増える、そういう傾向があると思います。
そこで、１３ページを見ていただきますと、アジア諸国の関税率の近年における推移が示してあります。中国に関しましては、単純平均の関税率でありますが、中国では１９９２年に、
平均関税率は工業製品で４１％だったのですが、ＷＴＯ加盟などの理由で自由化が進み、２００４年には９.５％まで下がっています。最近はもう少し低い数字になっていると思います。この報告書を書く際には、一番新しいデータを使おうと思っておりますが、今は少なくとも２００５年まではとれるはずであります。中国の自由化の程度が非常に大きいというのはこの表からわかるわけでありますが、中国以外の国につきましても、同じような自由化の進展が見られます。
１つだけ実は例外がありまして、それはどこの国の何かといいますと、韓国の一次産品なのですね。大した上昇ではないんですが、韓国の一次産品に対する関税は、１９８８年の１９.
３％から２００２年には１９.５％まで上がっているということであります。
山澤逸平
浦田秀次郎

すみません。この関税率というのはどういう関税率なんですか。
単純平均関税率です。

-7-

山澤逸平
浦田秀次郎
山澤逸平
浦田秀次郎
山澤逸平
浦田秀次郎
廣野良吉
浦田秀次郎

平均の仕方でなく、ＷＴＯの関税率とかＡＳＥＡＮの中での関税率か。
これはＭＦＮの対世界の関税率。
ＷＴＯへのあれですか。
ＷＴＯでの譲許関税率です。
ＡＳＥＡＮの中でのＡＦＴＡの適用税率は入らないわけですね。
入ってないです。
それから単純ですね、加重じゃなくてね。
単純平均です。これも、実はＷＤＩ、ワールド・ディベロップメント・インディケーターズから引っ張ってきたものであります。
今までのところが、東アジア諸国の対世界との貿易についての非常に簡単な動きの紹介であります。

●東アジア貿易における域内依存度の変化続きまして、東アジア域内で各国の依存関係がどうなっているかということについて見てみたいと思います。きょうのところは貿易全体、つまり、そういう意味でマクロ的な視点からの分析なのですが、実は現在学生と一緒に商品別で計測しているところでして、一部きょうご紹介できますけれども、報告書では、もう少し完成度の高いものを反映できるのではないかと思っています。きょうは、マクロ的な視点からの貿易に関する域内依存度についてのお話をさせていただきたいと思います。
１４ページには簡単にまとめが書いてあるのですが、１５ページをごらんください。これは、
ＡＳＥＡＮ＋３を東アジアとした場合の域内輸出依存度であります。また線に色がついてない
のでちょっと見にくくて申しわけないのですけれども、ＡＳＥＡＮ＋３というところで数字を見ていただきますと、２００７年のところの数字ですと、下から２番目と３番目が非常に近い位置にあるのですが、バッテンの中にちょっと白っぽいグレーでなっているような下から２番目のところに示してあります。ということは３５〜３６％が、ＡＳＥＡＮ＋３に対する依存度、
つまり、ＡＳＥＡＮ＋３の輸出の中でＡＳＥＡＮ＋３に輸出される割合であります。
この数字の出所はＪＥＴＲＯにより作成されている世界貿易マトリックスです。これは、Ｊ
ＥＴＲＯから貿易投資白書が毎年出版されますが、そこで使われている数字であります。よく東アジアの貿易依存度が５０％を超したとかという話がありますが、ＪＥＴＲＯの数字を使うと、それよりかなり低い数字になっております。この辺どういった理由か、もう少し詳しく見-8-

てみようと思うのですが、少なくてもこの数字では３５％ぐらいです。
ここで見てみたいのは中期的な傾向であります。傾向を見ますと、ＡＳＥＡＮ＋３の輸出依
存度はあまり変わってない。９８年には下がりますが、それを除くと、３５〜３６％でずっと推移しているということで、９０年代以降で見ると、域内貿易比率の上昇というのはあまり見られないというのがここでの観察結果です。ただ、例えば８０年と比べると、かなり域内輸出比率は上がっているのですね。そういった結果がここで読み取れると思います。
興味深いのは、中国の東アジア域内輸出依存度であります。これは一番下の線であります。
２００１年ごろからずっと下がっているのですね。ほかの国につきましては、上昇あるいはわずかな上昇というのが多いと思いますが、中国につきましては下がっている。どういうことが起きているかといいますと、中国については北米への輸出依存度が急速に上がっているのですね。先ほどの議論にちょっと戻りますが、東アジア域内の相互依存関係が高まっているということをよく言われますし、そういう印象を持つのですが、実は例外がありまして、それは中国だと。
後のほうで議論していただくことになるかと思うんですが、東アジア域内での地域貿易の枠組みの正当性、あるいは妥当性ですが、ＡＰＥＣでもＡＰＥＣワイドのＦＴＡが議論されておりますが、アメリカの輸出市場としての重要性を考慮するならば、東アジアで自由貿易協定のような枠組みをつくるのがいいのか、あるいはアメリカもそこに含めて自由貿易構想を考えたほうがいいのかという、そういう議論に結びつくかと思います。
山下英次

一番上ですが、これはＡＳＥＡＮですか。

浦田秀次郎

ＡＳＥＡＮです。つまりＡＳＥＡＮのＡＳＥＡＮに対する域内依存度ですね。

山澤逸平

ＡＳＥＡＮのＡＳＥＡＮに対する域内依存度ですか。それが５０％なんですか。

浦田秀次郎

そうですね。これは結構大きいみたい。

山澤逸平

すごく大きい。

山下英次

それは、違うのではないですか。

山澤逸平

普通は２５〜２６％だったというような……。

山下英次

そんなに大きくはないと思います。もし、対ＡＳＥＡＮ域内比率がそんなに大きいとしたら、ＡＳＥＡＮのアメリカに対する依存度は非常に低いということになりますよ。
浦田秀次郎
山下英次

ＪＥＴＲＯの数字ですとこうなるのです。もう一度確認してみます。
ＪＥＴＲＯ自体がつくっているわけではないと思いますので、実際の統計の作成

元はどこですか。
浦田秀次郎

つくっている部分もあります、あそこは。これは対東アジア依存度です。だか-9-

ら、中国も入っているし、ごめんなさい。ＡＳＥＡＮ＋３を東アジアとしていますので、全部
ＡＳＥＡＮ＋３に対する依存度です。
山澤逸平

後のところは対象が違うんですね。ＡＳＥＡＮ＋３だけは自分のグループ内での依存度になっているんだけれども。
浦田秀次郎

それで非対称的なのは、日本、中国は、自分のところから自分の輸出というのはありませんので、当然その部分減ってくるわけですね。ですけど、ＡＳＥＡＮは日本にも中国にも大きく輸出していますので、こういう結果になっています。それから他のＡＳＥＡＮの国にも輸出していますので、東アジア依存度は高いということです。
次に、東アジア諸国の中国、日本、それからＡＳＥＡＮへの輸出依存度というのを計算してみました。１６ページには、中国依存度ということで、ＡＳＥＡＮ、韓国、日本の数字が出ておりますが、３つの数字とも上昇しております。
次の１７ページが対日依存度でありますが、ここでは中国とは反対に、特に２１世紀に入って低下傾向が顕著であるということであります。
先ほど間違えたところをここで正したいと思います。１８ページが対ＡＳＥＡＮ依存度です
から、ＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮ依存度というのは、おっしゃるように２５％前後を推移しているということであります。そして先程の５０％というのは、ＡＳＥＡＮの対東アジア依存度でした。この点の修正を御願いします。
以上が輸出における状況ですが、同じように輸入についても見てみました。１９ページをごらんください。輸入につきましては、中国もほかの国と同じように、東アジアへの域内依存度を高めております。ですから、後でもう一度話しさせていただくことになると思うのですが、中国は東アジア域内で部品を調達して、そして中国で組み立てて東アジア域外へ輸出するというような貿易パターンを示しているかと思います。いずれにしましても輸入に関しては、ほとんどの国が対東アジア依存度を高めている、ないしはある一定水準を維持しているということがおわかりになるかと思います。
２０ページ、ここでは対中依存度を計測してみました。上昇傾向が明らかであります。
２１ページが対日依存度、これは輸出のようには大きく下がってはおりませんが、傾向としては、下降、低下傾向にあるということだと思います。
２２ページは、対ＡＳＥＡＮ依存度でありますが、ＡＳＥＡＮに関しましては、わずかではありますが、上昇しているということであります。

-10-

● 東アジアの貿易商品構造と地域生産ネットワーク

今までのところではマクロ、つまり貿易全体を対象に分析してきたわけですけれども、少し中身に入って商品構成とかについて分析した結果をご報告したいと思います。
２４ページ、ここでは東アジア諸国の輸出の商品品構成ということです。
ここでのデータは、
経済産業省のＲＩＥＴＩ経済産業研究所があるんですが、そこでデータベースをつくっていまして、そこから持ってきたものであります。元になるのは国連の「コモディティ・トレード・スタティスティックス・コムトレード」です。ここでごらんになっていただきたかったのは、機械を中心に、特に電気、これは電気・電子を含むわけですけれども、電気・電子の輸出シェ
アが、中国、韓国、ＡＳＥＡＮにおいて急速に拡大しているということであります。日本につきましては、９０年から２００５年まであまり変化はありません。また、日本の特徴としましては、輸送機械、自動車の輸出に占める割合が非常に大きいということであります。やはり東アジアの貿易の変化を見るには、電子・電気の貿易の動きを観察するのが非常に興味深いということであります。
そこで２５ページに、ＩＴ情報通信機器、電気機械という形でまとめたものがありますが、ここで注目したかったのは、部品と完成品の貿易パターンであります。ここに示されてある数
字は、部品と完成品を全体としまして、そのうちの部品の貿易の占める割合であります。ですから、日本の輸出、電子情報機器の輸出のうち、９４年、９５年におきましては、７１.８％が部品であったということであります。それに対しまして輸入品に関しましては、部品の割合が５８.８％ということですので、総体的に言って、日本は部品を輸出して完成品を輸入するというパターンに近いということがわかるかと思います。
それと全く逆のパターンを示しているのが中国であります。輸出するのは完成品の割合が高い。それに対しまして輸入は部品の割合が高いということであります。韓国は輸出も輸入も部品の割合が高い。これはＡＳＥＡＮも同じであります。ＮＡＦＴＡは、多くがアメリカの輸出でありますが、日本とパターンが似ていまして、輸出品は部品が多いのに対しまして、輸入品の中には完成品の割合が高いということであります。
ＩＴ機器の分析が今、いろいろなところで行われていますが、その１つの理由は今お話ししたように、部品と完成品の割合が国によって大きく異なるという特徴を示しているからです。
その背景にあるのは何かと言えば、アジアにおける地域生産ネットワークです。そこでは、例
えば日本から中国に部品を輸出し、中国ではその部品を使って完成品をつくり、そしてそのつくられた完成品が日本とかアメリカとかヨーロッパ、そういった国に輸出されるという形で貿-11-

易が行われています。電気機械につきましては、それほど目立った、あるいはＩＴ機器と比べれば、大きな違いというのは見られないと思います。
貿易の話を今までしてきたわけですが、実は地域生産ネットワークということからもおわか
りになりますように、その背景にあるのは直接投資であります。そういう理由から直接投資について調べた数字を説明したいと思います。

●東アジアにおける直接投資の動向

最近の動向でありますが、２７ページの図からごらんください。大きく上下揺れている実線と破線があります。それは、世界に占める対外、対内投資のシェア、また棒グラフのほうは、対内が薄いほうで対外が濃く塗りつぶされたほうですけれども、絶対額であります。
廣野良吉
浦田秀次郎

これを用いたのは。
これは、国連のＵＮＣＴＡＤがＦＤＩ、直接投資のデータベースをつくっていまして、それが一番よく使われていると思いますが、ＪＥＴＲＯでもそれを使っていると思いますが、それの最新版から引っ張ってきました。直接投資に関しては、実は２００７年まで統計がとれるようになっています。
ごらんになっていただければわかりますように、２００１年、９.１１や不況があり、それで直接投資は減少しますが、それを乗り越えた後からは直接投資が増えているということであります。東アジアに関して言えば、途上国が多いわけですから、そこからも期待されますように、
対外直接投資より対内直接投資のほうが規模では大きい。そうは言っても、対外直接投資も実は結構増えてきているということもごらんになってわかるかと思います。絶対額だけで見ると確かに増えているのですが、世界の直接投資と比べて東アジアからの直接投資、あるいは東アジアへの直接投資はどうかというと、それほど大きく伸びていないというか、最近では減少傾
向にあります。これは、貿易の動きと大きく違うところであると思います。直接投資に関しましては、東アジアのシェアはそれほど大きく伸びていないということがわかるかと思います。
２８枚目に行きますと、対外直接投資の東アジア、日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮからの動きでありますが、東アジアが一番上でして、日本、ＡＳＥＡＮ、中国、韓国とこういう順番でありますが、２００５年ぐらいから、ＡＳＥＡＮ、中国、韓国からの直接投資も伸びているという傾向が見られるということです。
２９ページをごらんになっていただきますと、ＡＳＥＡＮ＋３からの対外直接投資を１００
としまして、各国からの直接投資のシェアを示しております。日本のシェアは、９０年前後は-12-東アジアの直接投資のほぼすべてが日本からの直接投資であったという状況から、最近では半分ぐらいまで下がってきているということであります。
関山健

すみません。１つ確認をさせてください。２８や２９の表で言うところの対外直接投資というのは、例えば日本の対外直接投資というのは、日本からＡＳＥＡＮなんかに対する直接投資も含めた世界ということですよね。
浦田秀次郎

はい。域内依存度とか、先ほど貿易でお示ししたような分析をしようとすると、直接投資に関しましては、データが非常に未整備でありましてなかなかできないというのが実
態です。
廣野良吉

２９ページの統計数字は、ＪＥＴＲＯが発表している数字ではないですか。ＡＳＥＡＮという項目がないですね。
浦田秀次郎

これは自分で足し上げたのです。これはＡＳＥＡＮ１０カ国を足し上げています。３０枚目からは対内直接投資であります。対内直接投資で特徴的なことは、言うまでもないのですが、日本への直接投資が低い水準にあるということです。最新の２００７年のところで見ますと、２００７年は下から２番目でありますが、２００６年にはマイナス、つまり入ってくるよりも出て行く、撤退するという投資のほうが大きかったという年があります。ということで、対外直接投資に関しては、東アジアの中では日本が一番大きな投資国でありますが、対内直接投資に関してみますと、それと逆のような関係にあります。東アジアの中では中国が一番大きな対内直接投資受入国になっています。
東アジア各国間の対内直接投資の位置関係について、３１ページ目ではシェアであらわしております。日本が一番下でして、ごらんになってわかりますように、かなりシェアが低いということであります。
対内直接投資に少し焦点を当てて、対内直接投資とＧＤＰの比率はどうなっているのかということで計測をしてみました。３２、３３、３４とありますが、３３が世界と東アジアを比べてみたものです。世界と比べると、東アジアの対内直接投資・ＧＤＰ比率は低い位置にあるということがわかります。そして東アジア各国について見ますと、３４ページにありますが、日本は一番下です。これらの数値は２００６年までしかありません。というのはＧＤＰの数字が２００６年までしかなかったので、２００７年の数字はありませんが、２００６年はマイナスになっております。それ以外の国で言うと、ＡＳＥＡＮが一番大きな数字を記録しており、その次が中国、そして韓国、最後に日本と、こういう順番であります。
先ほど貿易に関しましては、障壁ということで関税率の推移を見ていただきました。３５ページ目には、私が関与しましたＡＰＥＣにおける投資障壁についての研究がありまして、そこ-13-

から持ってきたものです。これは日本企業が海外で操業するときにどのような障壁を感じていますかということについてのアンケート調査の結果であります。項目ごとに指摘された件数が記録されているわけですけれども、右から２番目のところに合計が出ております。その合計を見ていただきますと、単純にこの数字だけを見ますと、中国がそういった指摘が一番多い。ただ、考慮しなければいけないのは、中国への進出は非常に多いということです。そこで、その点を考慮して標準化しなければいけないわけですが、ここではそういったことはしていません。
ここでお示ししたかったのは、どういった項目でどういった国において障壁が大きいという認識があるかという点であります。報告書では、こういったことについてもう少し、今も研究しているところですので、そういった研究結果を入れながら議論していきたいと思っています。

●東アジア日系企業の販売・調達パターンの特徴

３６ページには少し違った情報が書いてあるのですが、これも、今後こういった研究をして報告書に入れ込もうかなと思って書いたものですが、今までのところ貿易の話をしました。そして直接投資の話をしました。欠けているのは、直接投資によってつくられた海外子会社の行動、貿易パターン、そこのところがまだ抜けているわけで、そこのところを見たいということで、その情報が得られる日系企業について、アジアに設立された日系企業の販売と調達パター
ンを見てみました。
ここでは、２点お話ししたいと思います。第１点は、調達に関しましては、現地調達の割合が高まっているということが非常に興味深いことだと思います。進出した当初は、調達をする
場合には日本からの調達が多いわけですけれども、だんだんとネットワークをつくりながら現地調達を進めていくということがここであらわれております。
もう一点興味深いのは、やはり輸出入に関しましては、アジア依存度が高いということであります。特に、これも予想されるとおりでありますが、日本にある本社との取引の割合が高い。
これが、アジアの貿易の域内依存度を高めている１つの理由であろうと考えられます。
山澤逸平
浦田秀次郎

これは経済産業省のデータですか。
そうです。経済産業省の海事調査の結果です。

それから、話が前後するのですが、３７ページには、どういった国からアジアに直接投資をしているかということで見ています。ここでは、先ほど関山さんのほうからのご質問にあったことに似ているのですが、貿易と違いまして、直接投資のデータで、出資国とかあるいは受け
入れ国に関するデータというのはなかなかとりにくいんですが、これは、今年の通商白書にあ-14-

りましたものをただ持ってきました。実はこんなことを言って使っているのはあまりよくない
ことかもしれませんが、非常に厳密な研究者によりますとこういう絵はかけない。なぜかというと、国によって直接投資の定義が違っているからです。
ＩＭＦの定義は、株式の１０％以上を外国企業が持てばそれは外資というわけですけれども、そういう形で統計をすべての国が出しているかというとそうじゃない。国によっては２０％、３０％、そういう定義を使って出しています。それを全部一緒にしてしまってこういう数字を出していますので、こういう数字はどうも厳密ではないというような批判をする人が結構います。
これは通商白書にあったものをただ持ってきただけなのですが、これを見ますと、実はアジアへの直接投資で大きな位置を占めているのは、アジアじゃなくて欧州でありアメリカなんですね。ということで、貿易とは違って直接投資ではアジア依存度はあまり高くないということが言えるかと思います。
中島朋義

対内投資の統計について１点お伺いしたいんですけれども、３４ページと３１ページのところで日本がマイナスになっている年があるんですけど、これはネットの概念ということで理解してよろしいんですか。出て撤退している分を差し引いているという。
浦田秀次郎

そうではなくて外資が入ってきて、その外資が撤退している部分はマイナスと呼ぶわけです。ですから、すべて外資に関する問題です。
中島朋義
浦田秀次郎
中島朋義

退出という意味での出て行っている。
退出です。撤退です。
そこは先ほどのご説明にも関連するんですけれども、ＵＮＣＴＡＤの統計で言う

限りは、ほかの国も整合的な概念になっておられるんでしょうか。
中国や韓国やＡＳＥＡＮも、
その退出の部分を含んだ統計になっているんでしょうか。
浦田秀次郎

少なくともＩＭＦの定義に従って報告するということになっていますので、その部分は整合的だと思います。しかし、例えば相手国についての情報ですが、どこに投資しているかということとか、どこから投資が入ってきているかという、対世界ではなく、対世界から一歩踏み込んだ数字になると、国によって定義が違うということです。
中島朋義
浦田秀次郎

どうもありがとうございました。
金融につきましては、非常に薄っぺらなご報告で申しわけないのですが、３８、３９、４０とありまして、３８ページでは、証券投資、銀行貸出ということで、アジアの市場
規模が２００１年から２００６年の５年間でありますが、その間に非常に大きく拡大した。もちろんこういったことが原因で、今の金融危機が大きな負の影響を与えているということであ

-15-

ります。
それから３９ページ、ちょっと見にくくて申しわけないのですが、これは、日本からの証券
投資がどこに行われているかというその方向を見たものです。対外証券投資の残高の地域別の割合です。ここでお示ししたかったのは、日本、中国、香港、韓国、ＡＳＥＡＮという、こういうアジアの国の証券投資の多くがアジア以外の地域で行われている。日本に関しては１％ぐ
らいですか、２％ぐらいですか、というぐらいしかアジアでは行われていない。数字の大きい
ＡＳＥＡＮであっても２０％、当然この中には、日本への数字が入りますから、これだけ大きい数字になっているわけです。要は証券投資に関してはアジア以外が対象になっています。香港は中国向けが大きな数字になっていますが、それを除くとアジアの位置というのは低い。
それに関連して４０ページ目、これは私の学生がこういうことを研究していまして、そこから持ってきたんですけれども、貿易における依存度は、ＡＳＥＡＮ＋３だったか、ＡＳＥＡＮ＋６だったかは覚えてはいないのですが、４０％前後の水準にあるけれども、証券投資に関しては２〜３％しかないという、非常に大きな非対称性があるということであります。
非常に雑な報告でまことに申しわけありませんでしたが、以上で、私の報告は終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）（３）議員間の意見交換
伊藤憲一

浦田さん、どうもありがとうございました。いつも大変実証的なご報告で、かつ緻密な分析をご披露いただいたと思います。この後、これからの１時間近い時間につきましては、皆様にお願いしたいのは、浦田さんから提示された分析をどう解釈するかということについて、ぜひご議論いただきたいなと。と申しますのは、この『政策報告書』の改訂版を明年前半にまとめ上げたいと思っておりますが、そこで読者が期待していることは、我々のグループとして、東アジア共同体構想というものをどう見ているのか、という大局観だろうと思うんですね。
非常に大ざっぱな言い方をすれば、それは目標に向かって進んでいる上向きのプロセスなのか、それとも低迷、またはさらにもっときつい言い方をすれば、下降局面なのか、統合なんて
ものは一時見た夢にすぎないよというようなことなのか、ここのところが今、我々が真剣に答えないといけない部分だろうと思うのです。東アジア共同体あるいは一層の地域協力の強化ということについて、全体としてどう現情勢を見るべきなのかについては、先ほどからいろいろな数字があって、浦田さんからは上向きの方向も示されましたが、下向きの数字もかなり出て-16-

いるわけで、そのあたり、皆様の大局的なご判断のようなものを聞かせていただければ、と思うわけであります。
さらに、仮に着実に、あるいはどんどんと統合度は高まって、相互依存関係は強まって、地域としてのまとまりは上向きなんだということである場合には、しかし、そのまとまっているという求心力の働いている地域の広さとしては、ＡＳＥＡＮ＋３ということでいいのか、ＡＳ
ＥＡＮ＋６なのか、あるいはさらに広げて、アメリカなども含むＡＰＥＣくらいまで広げて考えるのが妥当であるのか、そのあたりについても、どういうふうにお考えなのか、ぜひお聞きしたいというのが、きょうの趣旨でございます。そこら辺に、時間もそうあるわけではございませんので、焦点というか、矛先を向けて、ご意見をお聞かせいただければと思います。
山澤逸平

とりあえず伊藤座長の投げかけに対して、浦田さんに答えていただくのを聞いてから、いろいろ意見を言う方がよいかと思うんですが。
浦田秀次郎
伊藤憲一

最後に自分の意見を言おうかなとは思ったのですが。
最後のほうがいいんじゃないですか。というのは、細かい分析はしていただいた

わけですから、その解釈について、浦田さんの有権的解釈を聞く前に、自由にワンラウンド皆さんのご意見をお聞きして、最後に、もちろん浦田さんから締めのお考えをお聞きしたいとは思っております。
廣野良吉

どうも浦田先生、ありがとうございました。今、伊藤さんのほうから出された２つの質問、これに対して答えるとなると、今ここでＡＳＥＡＮ＋３の情報しかなくて、ＡＳＥ
ＡＮ＋６の情報はありませんし、ＡＰＥＣの情報も多分ないから、ちょっとそこの比較は難し
いなと思います。
それからもう一つは、東アジアで果たして域内の経済関係がより緊密化になっているかどうかというのは、単にＡＳＥＡＮだけで見るだけでなくて、例えばＮＡＦＴＡの場合はどうなっているのかとか、ＥＵはあまりにも先進国同士ですから別でしょうけど、他の地域の域内貿易・投資とかがどうなっているのかというのを比べないと、なかなかＡＳＥＡＮだけを見て答えるとかはできないと思います。にもかかわらず、そういうリスクを十分に理解しながら、次のちょっとコメントをしたいですが。
伊藤憲一

もちろん私が提起した問題については、貿易・投資・金融という側面だけじゃな

くて、いろいろな他の側面もあるわけですが、しかし大ざっぱに見て、貿易・投資・金融という部分は中核的な部分であり、非常に重要なんで、現実にもアジアでは、ここが牽引力になってこれまで統合を進めてきたわけで、これがヨーロッパとの違いなわけですから、それだけに、
きょうの浦田さんのご報告を踏まえた貿易・投資・金融の分野に焦点を合わせながら、全体像-17-

の輪郭をさぐるというのは、許されることではないか、そう思っているわけです。

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