（公印省略）
福第236－10001号
令和６年２月２１日

各所属長

様

群馬県教育委員会事務局
福利課長

下山

裕子

年度末及び年度始めにおける教職員財産形成貯蓄関係事務処理について（通知）このことについて、「教職員財産形成貯蓄の事務手引き（平成２９年８月）」及び本通知のとおり、適正に処理していただくようお願いします。
例年、人事異動時における事務手続きの不備により、積立金の給与控除に支障が生じる事例が多数見受けられますので、手続きが適切に処理されるよう周知してください。

担

当

福祉係

電

話

027-226-4564

メール

西山

nishiyama-sa@pref.gunma.lg.jp

令和６年２月

年度末・年度始めにおける財形貯蓄関係事務処理
新
規
採
用

異

事

由

①新卒
民間
無職

から採用

福利課への提出書類

注

意

事

項

なし
（ただし、前勤務先での財形貯蓄を継続希望する者は、転入と同じ。）

・新規募集は９月に行います。ただし、積立は12月
給与からスタートです。
・民間等からの採用者で、前勤務先での財形貯蓄を継続希望する者は、転入と同じ。

②地公臨任用からなし

・新規募集は９月に行います。ただし、積立は12月
給与からスタートです。

①群馬県教育委員会
内異動なし

・財形貯蓄関係用紙の「所属控」を新所属へ送付してください。

②転入

前勤務先での財形貯蓄を継続希望する者は、
令和６年４月５日（金）までに、次の書類を提出してください。

・変更届（転入）の記入方法は <別紙４ >「記載例」を参照してください。ただし、知事部局からの異動者以外は４月分は積立できません。年金・住宅は個人番 号が必要です｡送付状も忘れずに付けてください ｡
送付は「簡易書留」でお願いします。
・変更届の提出を行わない場合は継続されません。
なお、異動後２年以内は継続の手続が可能ですので、令和６年４月５日以降でも随時早めに提出してください。
・知事部局からの異動者は、４月分給与から積立てが継続されますが、変更届は転入所属に必ず提出してください。
・新規募集は９月に行います。ただし、控除は12月
給与からスタートです。

知事部局、市町村、他県、
国等から
↓
群馬県教育
委員会へ転入事業主(賃金の支払者) が変更になる場合

・財形貯蓄変更届(変更１)
転入（財形の種別毎に作成）
・財産形成貯蓄各種変更
届等送付状（年金・住宅のみ）

動
③転出

なし

群馬県教育
委員会から
↓
知事部局、
市町村、他県、国等へ転出
事業主(賃金の支払者) が変更になる場合・賃金の支払者が変わるので、事務処理上は退職扱
いとなりますが、転出先で財形制度を実施していれば継続することができます。その場合、転出先で異動後２年以内に「継続手続」が必要です。手続を行わない場合は継続されません。
・知事部局への異動者は、４月分給与から積立てが継続されますが、変更届は転出先に必ず提出してください。
・知事部局以外への異動者は、<別紙３>「財形貯蓄に関するお知らせ」を参照してください。
◎詳細は、契約金融機関または転出先の財形事務担
当者に照会してください。

公益法人等に関連する異動に伴う事務処理については <別紙１> を参照してください。
海外転勤に伴う事務処理については <別紙２> を参照してください。
退職

財形年金を行っている者
で、右に記載の３つの条
件を全て満たす場合は、
令和６年３月８日（金）までに、次の書類を提出してくだ
さい。
・財形貯蓄変更届(変更２)
財 形年 金に 関す る指定 ・ 変更

その他の場合：なし

３つの条件①再就職しない。
②退職時、満55歳以上であり、財形積立期間が５年以上である。
③契約した積立終了年月より前に退職する。
〈変更箇所〉
積立終了年月：在職中の年月（「令和６年３月」）となるように記入
年金受取開始日：満60歳以降で積立終了日から６か月以上５年以内となるように記入（ただし、信託銀行は３か月以上５年以内）
預入先の金融機関と相談し、誤りの無いよう設定してください。

事
再

任

由

福利課への提出書類

用

再任用後も財形貯蓄の継続を希望する場合は、
令和６年４月５日（金）までに、次の書類を提出してくだ
さい。
・財形貯蓄変更届(変更１) 転入(再任用)（財形の種別毎に作成）

財形年金を行っている者
で、右に記載の２つの条
件に当てはまる場合は年金積立終了日の延長手続きを行う必要があります
ので、令和６年３月８日（金）までに、次の書類を提出してくだ
さい。
・財形貯蓄変更届(変更２)
財 形年 金に 関す る指定 ・ 変更

注

意

事

項

・変更届 転入(再任用) の記入方法は＜別紙５＞「記載例」を参照してください。
・一度退職の手続きをしたのちに継続の手続きをしますので、事務処理の都合上４月分給与からの積
立には間に合いません。５月分給与から積立が再開されます。
・変更届の提出を行わない場合は継続されません。
なお、異動後２年以内は継続の手続が可能ですので、令和６年４月５日以降でも随時早めに提出してください。
・積立額及び非課税限度額の変更はできません。
・再任用後も財形貯蓄を継続する者は、財形貯蓄関係用紙の「所属控」を新所属へ送付してください。
・再任用者への９月の新規募集は行いません。
２つの条件①再任用後も引き続き財形年金の積み立てを続ける。
②財形年金の積立終了年月を今年３月に設定している。
〈変更箇所〉
積立終了年月：再任用の任期満了日以前となる
ように記入
年金受取開始日：満60歳以降で積立終了日から６か月以上５年以内となるように記入(ただし、信託銀行は３か月以上５年以内)
預入先の金融機関と相談し、誤りの無いよう設定してください。
※既に財形年金の積立終了日が到来した者は、財形年金の継続が出来ません。
※当初設定した積立期間の変更には応じない金融機
関もあります（別紙６）

定

年

延

長

定年延長後も財形貯蓄の継続を希望する場合

一般・住宅財形は手続き不要で、そのまま継続されます。

財形年金を行っている者
で、右に記載の２つの条
件に当てはまる場合は年金積立終了日の延長手続きを行う必要があります
ので、令和６年３月８日（金）までに、次の書類を提出してくだ
さい。

２つの条件

・財形貯蓄変更届(変更２)
財 形年 金に 関す る指定 ・ 変更

①定年延長後も引き続き財形年金の積み立てを続ける。
②財形年金の積立終了年月を今年３月に設定している。
〈変更箇所〉
積立終了年月：再任用の任期満了日以前となる
ように記入
年金受取開始日：満60歳以降で積立終了日から６か月以上５年以内となるように記入(ただし、信託銀行は３か月以上５年以内)
預入先の金融機関と相談し、誤りの無いよう設定してください。
※既に財形年金の積立終了日が到来した者は、財形年金の継続が出来ません。
※当初設定した積立期間の変更には応じない金融機
関もあります（別紙６）＜財形貯蓄の一般的な注意事項＞■ 財形年金・財形住宅については、積み立て中断期間（給与から控除されない期間）が２年を過ぎると、その理由の如何を問わず、以後に生じる利子から課税扱いとなります。
■ 残高が非課税限度額を超過した場合、以後に生じる利子から課税扱いで積み立てを続けるか、解約しな
くてはなりません。（非課税限度額の変更は９月の新規募集時以外は行えません。）「異動後に継続手続きを忘れていて２年が過ぎてしまった」、「残高を把握せずに積み立てを続けていたら限度額を超過してしまった」ということがないように、必ず自分の財形の預入状況（毎月の控除額、残高等）を把握し、計画的に財形制度を活用してください。
＜書類作成時の注意事項＞■ 財形貯蓄各種様式（新規・変更１・変更２）については、平成２８年８月改定（個人番号記入）を行っていますので、それ以降のものを使用するようにしてください。
■ 各種様式の記載例については、群馬県総合教育センターＨＰに掲載していますので、書類作成時に確認してください。
＊記載例：群馬県総合教育センターＨＰ掲載場所【トップページ≫各課発行・提供資料≫福利課≫財形貯蓄について≫様式の記入例】■

誤りを訂正する際には、該当箇所を二本線で消し、必ず届出印にて訂正印を押してください。 （届出印以外による訂正は不可。金融機関の審査が厳しくなっているため、届出印による訂正印がない場合は受理されないことがあります。）
事業主用、所属控及び本人控については、令和３年４月１日から訂正印の押印を廃止しました。
■ 届出日等の元号「平成」は、二本線で消し「令和」に訂正してください（訂正印の押印は不要）。
■退職者で、金融機関への「財形年金貯蓄の非課税適用確認申告書」、「財形年金貯蓄者の退職等申告書」の提出をする場合は、必ず法人番号（７００００２０１００００５）を記入の上、直接金融機関へ提出してください。福利課への提出は不要です。

<別紙１>
令和６年２月

年度末・年度始めにおける財形貯蓄関係事務処理（公益法人等関連）「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」（平成１４年４月１日施行）により、公益法人等への派遣者の給与が各団体支給となりました。財形貯蓄は事業主（賃金の支払者）による給与からの天引
き・代行預入が要件であるため、派遣先においては、各派遣先団体の財形制度により実施することとなります。
公益法人等に関連する異動に伴う主な財形貯蓄関係事務処理については、以下のとおりです。

事

由○公益法人等派遣↓
群馬県教育委員会

福利課への提出書類
派遣先で行っていた財
形貯蓄を継続希望する者は、令和６年４月５日(金)までに、次の書類を提出してください。
・財形貯蓄変更届
(変更１)
転入

注

意

事

項

・変更届（転入）の記入方法は <別紙４>「記載例」を参照してください。
・変更届の提出を行わない場合は継続されません。
なお、異動後２年以内は継続の手続が可能です
ので、令和６年４月５日以降でも随時早めに提出してください。
・新規募集は９月に行います。

｢転入｣（事業主(賃金の支払者)の変更）として財形
種別ごとに作成○公益法人等派遣↓
知事部局・他の公益法人等派遣・市町
村、他県、国等なし

・賃金の支払者が変わるので、事務処理上は前派
遣先を退職扱いとなりますが、転出先で財形制度を実施していれば継続することができます。
その場合、転出先で異動後２年以内に「継続手続」が必要です。
手続を行わない場合は継続されません。
◎詳細は、契約金融機関または転出先の財形事務担当者に照会してください。

○群馬県教育委員会・
知事部局・他の公益法人等派遣・市町
村、他県、国等↓
公益法人等派遣なし

・賃金の支払者が変わるので、事務処理上は前勤
務先を退職扱いとなりますが、派遣先で財形制度を実施していれば継続することができます。
その場合、派遣先で異動後２年以内に「継続手続」が必要です。
手続を行わない場合は継続されません。
・前勤務先が群馬県教育委員会の方は､ <別紙３>「財形貯蓄に関するお知らせ」を参照してください。
◎詳細は、契約金融機関または派遣先の財形事務担当者に照会してください。

<別紙２>
令和６年２月

年度末・年度始めにおける財形貯蓄関係事務処理（海外転勤関連）
海外転勤に関連する主な財形貯蓄関係事務処理については、以下のとおりです。
事由○群馬県教育委員会↓
海外勤務

福利課への提出書類
令和６年３月８日(金)までに、次の書類を提出してください。
(年金・住宅の場合)

意

事

項

・財形年金、財形住宅については、海外勤務中の積み立てはできません。
・ただし、①群馬県教育委員会職員の身分を有し②給与の全部または一部が国内で支払われてい※ただし１年未満の海外勤務は除きます。

注・財形貯蓄変更届
(変更１)

中断

る
場合は「海外転勤者の財産形成非課税貯蓄継続適用申告書」を提出すれば、７年間は非課税の・海外転勤者の財産形
成非課税貯蓄継続適用申告書適用を受けることができます。
・一般財形は国内払い給与から積み立てができます。
※金融機関により別の手続きが必要となる場合
は、個別に連絡します。

○海外勤務

国内勤務発令の日から↓２か月以内に、次の書

７年以内の海外勤務後、国内勤務発令の日から類を提出してくださ

２年以内の再開であれば、引き続き非課税の適応い。 (年金・住宅の場を受けることができます。再開を希望する場合は合)次の書類を提出してください。

群馬県教育委員会※財形年金・財形住宅の再開について

・海外転勤者の国内勤務申告書

・財形貯蓄変更届(変更１)

再開※再開を希望する場合の手続きは右記のとおりです。

※「海外転勤者の財産形成非課税貯蓄継続適用申告書」及び「海外転勤者の国内勤務申告書」は、金融機関備え付け様式ですので、該当者の契約金融機関窓口で受領の上作成してください。

※群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第１７条の規定に基づく海外留学のための無給休暇者については、上記注意事項②を満たさないため、この制度（７年間の非課税措置）は適用されません。

<別紙３>
県費から県費外職員に異動される皆様へ

財形貯蓄に関するお知らせ
現在財形貯蓄を行っている方は、このたびの転出により、財形貯蓄の要件である 事業主（群馬県
教育委員会）による預入額の①給与からの天引き②代行預入が不可能 となりますので、今まで行っていた財形貯蓄について、下記から可能な方法を選択し対応をお願いします。
なお、転出に伴う福利課への書類の提出は必要ありません。
また、福利課から各金融機関へ皆さんの異動状況を連絡するのは、令和６年４月下旬になります
ので、口座の解約等が可能となるのはそれ以後となります。
記

１

転出先が財形貯蓄制度を実施していない場合（１）財形貯蓄（一般・年金・住宅）の口座を解約して現金化するか、他の預入等にする。
→いずれの場合も、本人が預入金融機関の窓口で直接手続きをしてください。
一般財形 及び 財形住宅 の場合・残高をそのまま貯蓄として保有することもできます。
・財形住宅は、保有する残高を住宅取得や増改築等のために払い出しをすることが可能です。
（転出後１年間は、利子の非課税が継続します。）
財形年金 の場合・転出時、満５５歳以上で、財形積立期間が５年以上であれば、財形年金としての受け取りが可能な場合がありますので、該当する方は預入金融機関に照会してください。

２

転出先が財形貯蓄制度を実施している場合（１）転出後は財形貯蓄を行わないとき→上記「１

転出先が財形貯蓄制度を実施していない場合」と同じ扱いになります。

（２）転出先で引き続き財形貯蓄を行いたいとき→転出後２年以内に転出先で継続手続きを行えば、積み立てを継続できます。（手続きを行
わないうちは積み立てが中断したままとなります。）
２年以内に手続きを行わない場合は、それ以後に継続を希望しても、法律上の規定により継続はできませんので御注意ください。
＊詳細については、現在預入中の金融機関または転出先の財形事務担当者にお問い合わせください。
《注意》
県費外異動者の財形の取り扱いについては、該当金融機関から皆さんに連絡を行うよう依頼しま
すが、皆さんも積極的に取扱金融機関と接触し、必ず意思の疎通を図ってください。

財形貯蓄は御本人の財産です！
令和６年２月群馬県教育委員会事務局
福利課福祉係

財形担当

TEL：027-226-4564

＜別紙４＞
記載例

転入【誤りの訂正方法】
該当箇所を二本線で消し、必ず届出印にて訂正印を押してください。

例：財形年金の場合※財形年金・財形住宅の場合は、下の申告書欄に個人番号を記入してください！

※下の申告書欄に個人番号を記入した場合、必ず送付状(別添参照）を添付してください！
※送付は「簡易書留」でお願いします！
固定電話がない場合は、携帯番号を記入する。

「転入」と記入する。

届出日を記入する。

転入（別記様式第３号）

一般貯蓄
年金貯蓄
住宅貯蓄

群馬県教職員財産形成変更１

教変更届（預入額等）（金 融 機 関 用）
勤務先の長の印（所属長確認印）（いずれかを○で囲む）

太線の枠内は、すべての項目に記入する。

特に職員番号は、誤りのない
よう確認し、正し
く記入する。
※職員番号を誤ると、別の人から控除されてしまいま
す！

○○○
小学校
長の印

○○ 年 ○○月 ○○日

御中

所属長は内容を確認のうえ、１枚目に所属長印（公印）を押す。

連絡先電話番号※ フリガナマエバシシ オオテマチ
変（〒 ３７１ － ８５７０ ）
自 宅 （ ０２７ ） ２２３ － １１１１
住所
前橋市大手町１－１－１
更勤務先 （ ０２７ ） ○○○ － ○○○○届カ
生 年 月 日
届
ア
カ
キ
゛
タ
ロ
ウ
は
赤
ナ
出
一 氏名 漢
昭和 ２
城
印
般
赤城
太郎
字
平成 ３ ○ ○ １ ０ ２ ８
・
職員番号
所属コード
所属名
男 ・ 女
満
○○ 歳 性年
１ ２ ３ ４ ５ ６
７ ７ ７ ７ ７ ７
○○小学校
別
金
契約取扱
支店支社
支店 金融機関
銀
行・信用金庫・労働金庫
・
△△△
□□□
信用組合・保険会社・信託銀行
支社
金融機関
コード １ ２ ３ ４ コード ５ ６ ７
住
口 座 番
宅
貯蓄の種類
号又は契約
財
形
ご １．控除預入額の変更
１．一般財形２．財形年金３．財形住宅
と
毎 月
千円
毎 月
千円
毎 月
千円
変
変
変
に
６月
千円
６月
千円
６月
千円
更 期末
更 期末
更 期末
一
前
前
前
勤勉 １２月千円
勤勉 １２月千円
勤勉 １２月
千円
枚
必
毎 月
千円
毎 月
千円
毎 月
千円
要
変
変
変
で
千円
千円
千円
更 期末 ６月
更 期末 ６月
更 期末 ６月
す
。
後 勤勉
後 勤勉
後 勤勉
手当 ・預入額及び非課税限度額の変更はできません。
手当 １２月手当 １２月
１２月
千円
千円
千円

届出印は１～２枚目まで、もれなく押す。

２．控除、預入等の変更
・預入額及び非課税限度額の変更を希望される方は、８月末に変更に関す
１．一般財形２．財形年金３．財形住宅変更内容
る通知を発出しますので、そちらにしたがってください。
１．中断 ２．再開 ３．解約
変更内容 １．中断 ２．再開 ３．解約◎解約金の振込指定口座（但し、生・損保のみ）
銀行

支店

変更内容 １．中断

２．再開

３．解約

口座番号

３．非課税限度額の変更 （財形年金・財形住宅の場合の変更時に記入してください。）
変更前 非課税限度額

非課税で貯蓄している財形年
金・財形住宅の場合は、必ず記入する。
※一般財形は記入
不要

0 千円

任命

2

届出日を記入する。
限度額変更・異動
財産形成非課税 年金
住宅 貯蓄 勤務先異動・廃止 申告書

４．事業主（賃金の支払者）・
店舗の変更
変 更 前
店舗
所在地

勤
前橋市大手町２－１２－１
務
名 称
先

税務署長 殿
フリガナ

賃
所在地
金
の 前橋市大手町２－１２－１
支 名 称払
前橋市教育委員会教育長
者

変

更

後

店舗
所在地

勤
前橋市○○町１２３
務
名 称
先

前橋市立○○小学校

賃
所在地
金の 前橋市大手町１－１－１
支 名 称払
群馬県教育委員会教育長
者

変１教5/1 24.8

貯蓄の種別
預
貯
金
合同運用信託生命保険の保険料
損害保険の保険料○○年○○月○○日
届出印
※個人番号

アカギ

タロウ

氏名

赤城

太郎 ○ ○○ ○ ○住所

前橋市大手町１－１－１

前橋市教育委員会

変更前（異動前）と、変更後（異動後）の所
属名・所在地、給与の支払者
名・所在地を記入。

0 千円

変更後 非課税限度額

赤城

届出印は１～２枚目まで、もれなく押す。

※限度額変更･廃止の場合は個人番号の記入は不要です。
次のとおり申告します。
変更事項
変 更 前
百万

最高限度額
店

万

0 0 0 0 円 百万

※すでに非課税扱いの申告をしている
最高限度額の合計額

舗

変 更 後
万

0 0 0 0 円
0 0 0 0

異動年月日

※欄

・

所在地 前橋市大手町２－１２－１
前橋市○○町１２３
勤務先
名称
前橋市教育委員会
前橋市立○○小学校
賃金の 所在地 前橋市大手町２－１２－１ 前橋市大手町１－１－１
支払者 名称 前橋市教育委員会教育長 群馬県教育委員会教育長
法人番号7000020100005
財産形成貯蓄 所在地の受入機関の営業所等
名 称

・○○・４ ・ １○○・４ ・ １○○・４ ・ １○○・４ ・ １※欄に記載した事項は 勤務先の長の印
事実と相違ありません。

年

月

日

個人番号を記入する。

以前は押印「必要」と案内していましたが、ここは※欄に記載した場合のみ押印すればよいため、転入の場合
は押印「不要」です。

※１．２．３枚目を福利課へ提出してください。４枚目は所属保管用、５枚目は本人控えです。
また、個人番号を記載した場合、必ず「送付状」を提出してください※３．４．５枚目については、令和３年４月１日から「届出印」及び「勤務先の長の印」の押印を廃止しました。
※届出日の元号「平成」は、二本線で消し「令和」に訂正してください（訂正印の押印は不要）。

＜別紙５＞
記載例

転入（再任用）【誤りの訂正方法】
該当箇所を二本線で消し、必ず届出印にて訂正印を押してください。

例：財形年金の場合

固定電話がない場合は、携帯番号を記入する。

「転入（再任用）」と記入する。

届出日を記入する。

転入（再任用）（別記様式第３号）

一般貯蓄
年金貯蓄
住宅貯蓄

群馬県教職員財産形成変更１

教変更届（預入額等）（金 融 機 関 用）
勤務先の長の印（所属長確認印）（いずれかを○で囲む）

太線の枠内は、すべての項目に記入する。

再任用後の新
たな職員番号を記入する。
※職員番号を誤ると、別の人から控除されてしまいま
す！

○○○
小学校
長の印

○○ 年 ○○月 ○○日

御中

所属長は内容を確認のうえ、１枚目に所属長印（公印）を押す。

連絡先電話番号※ フリガナマエバシシ オオテマチ
変（〒 ３７１ － ８５７０ ）
自 宅 （ ０２７ ） ２２３ － １１１１
住所
前橋市大手町１－１－１
更勤務先 （ ０２７ ） ○○○ － ○○○○届カ
生 年 月 日
届
ア
カ
キ
゛
タ
ロ
ウ
は
赤
ナ
出
一 氏名 漢
昭和
２
城
印
般
赤城
太郎
字
平成 ３ ○ ○ １ ０ ２ ８・
男 ・ 女
年 職員番号 ６ ５ ４ ３ ２ １ 所属コード ７ ７ ７ ７ ７ ７ 所属名○○小学校 満 ○○ 歳 性
別
金
契約取扱
支店支社
支店 金融機関
銀
行・信用金庫・労働金庫
・
△△△
□□□
信用組合・保険会社・信託銀行
支社
金融機関
コード １ ２ ３ ４ コード ５ ６ ７
住
口 座 番
宅
貯蓄の種類
号又は契約
財
形
旧職員番号 ： ２○○○○○
ご １．控除預入額の変更
１．一般財形２．財形年金３．財形住宅
と
毎 月
千円
毎 月
千円
毎 月
千円
変
変
変
に
６月
千円
６月
千円
６月
千円
更 期末
更 期末
更 期末
一
前 勤勉 １２月
前 勤勉 １２月
前 勤勉 １２月
枚
千円
千円
千円
必
毎
月
千円
毎
月
千円
毎
月
千円
要
変
変
変
で
千円
千円
千円
更 期末 ６月
更 期末 ６月
更 期末 ６月
す
。
後 勤勉
後 勤勉
後 勤勉
手当 １２月手当 １２月手当 １２月千円
千円
千円
・預入額及び非課税限度額の変更はできません。

届出印は１～２枚目まで、もれなく押す。

定年退職前の職員番号を枠外の空欄に記入する。

２．控除、預入等の変更
・預入額及び非課税限度額の変更を希望される方は、８月末に変更に関す
１．
一般財形
２．財形年金３．財形住宅変更内容 １．中断
２．再開 ３．解約
変更内容 １．中断 ２．再開 ３．解約
変更内容 １．中断る通知を発出しますので、そちらにしたがってください。
◎解約金の振込指定口座（但し、生・損保のみ）
銀行

支店

２．再開

３．解約

口座番号

３．非課税限度額の変更 （財形年金・財形住宅の場合の変更時に記入してください。）
変更前 非課税限度額

0 千円

0 千円

変更後 非課税限度額

任命2限度額変更・異動
財産形成非課税 年金
住宅 貯蓄 勤務先異動・廃止 申告書

４．事業主（賃金の支払者）・
店舗の変更
変 更 前
店舗
所在地

勤
務
名 称
先

賃
所在地
金
の
支 名 称
払
者

月

貯蓄の種別
預
貯
金
合同運用信託生命保険の保険料
損害保険の保険料

日
届出印

住所

※限度額変更･廃止の場合は個人番号の記入は不要です。

賃
所在地
金
の
支 名 称
払
者

変

年
※個人番号

氏名

勤
務
名 称
先

店舗
所在地

税務署長 殿フリガナ

次のとおり申告します。
変更事項
変 更 前
百万

最高限度額

更

後

店

万

0 0 0 0 円 百万

※すでに非課税扱いの申告をしている
最高限度額の合計額

変 更 後
万

0 0 0 0 円
0 0 0 0

異動年月日

※欄

舗

・

・

所在地
勤務先
名称
賃金の 所在地
支払者 名称
法人番号
財産形成貯蓄 所在地の受入機関の営業所等
名 称

7000020100005※欄に記載した事項は 勤務先の長の印
事実と相違ありません。

年

月

日

変１教5/1 24.8

※１．２．３枚目を福利課へ提出してください。４枚目は所属保管用、５枚目は本人控えです。
※３．４．５枚目については、令和３年４月１日から「届出印」及び「勤務先の長の印」の押印を廃止しました。
※届出日の元号「平成」は、二本線で消し「令和」に訂正してください（訂正印の押印は不要）。

年金財形積立終了年月等の変更期限について＜別紙６＞

変更できる期限
金融機関名（契約先金融機関に変更届を到達させる期限です。）（福利課への提出は余裕をもってください。）

群馬銀行

・現在設定されている積立終了年月の１年３か月より前までに変更届の提出が必要です。
・預入期限日の１年６か月前には群馬銀行から契約者様あてにシーリングメール（圧着はがき）が送付されますので、そちらに変更の申出期日が記載されています。

三菱ＵＦＪ信託銀行

・前倒しにする場合は、変更後の積立終了年月までに変更届の提出が必要です。
・後倒しにする場合は、変更前の積立終了年月までに変更届の提出が必要です。

みずほ信託銀行

現在設定されている積立終了日の２週間前までに変更届の提出が必要です。

三井住友信託銀行（旧中央三井）当初設定した積立終了日（年月）の前月末までに変更届の提出が必要です。
（群馬銀行とのデータ交換の都合で２か月前でないとデータ反映できない場合がありま
す。）

東和銀行

・積立終了年月の変更手続き可能な時期は、最終預入日までです。
但し、据置期間6か月以上を確保する必要上、年金開始日の変更を伴う場合があります。
・支払開始日（年金支払開始日）の変更について①繰上げの場合…変更後支払開始日の1年3か月前まで、かつ最終預入日までです。
②繰下げの場合…変更前支払開始日の1年3か月前まで、かつ最終預入日までです。
なお、取扱店にて事務処理を行うことから、1か月程度の余裕をもって手続き願います。

高崎信用金庫

最終預入日までに変更届の提出が必要です。

桐生信用金庫当初設定した積立終了年月の１年６か月前までに変更届の提出が必要です。

アイオー信用金庫

積立預入期限日の２か月前までに変更届の提出が必要です。

利根郡信用金庫

繰り下げる場合は、変更前支払開始日の１年３か月前応当日まで、かつ、最終預入日までにまでに変更届の提出が必要です。

北群馬信用金庫

当初設定した積立終了年月の６か月前までに変更届の提出が必要です。

しののめ信用金庫

当初設定した積立終了年月の２か月前までに変更届の提出が必要です。

あかぎ信用組合

当初設定した積立終了年月の変更はできません。

群馬県信用組合

積立終了年月の２か月前までに変更届の提出が必要です。

ぐんまみらい信用組合

現在設定されている支払開始日の１年３か月前の応当日まで、かつ最終預入日までに変更
届の提出が必要です。（いずれか当初預入日に近い方の日）

中央労働金庫・原則、現在設定されている積立終了年月の２か月前までに変更届の提出が必要です。
・今年度に限り、令和６年３月８日（金）までに福利課へ提出すれば、積立終了年月の変更が可能です。

第一生命保険当初設定した積立終了年月の２か月前までに変更届の提出が必要です。

朝日生命保険

払込満了日の２か月前までに変更届の提出が必要です。

明治安田生命保険

積立終了年月日を迎えるまでは変更可能です。ただし、積立終了年月日後の変更は一切できません。

住友生命保険当初設定した積立終了年月日までに変更届の提出が必要です。

三井住友海上火災保険

当初設定した積立終了年月の変更はできません。

令和

福利課福祉係

年

月

御中
所属名：
担当者氏名：
電話番号：

財産形成貯蓄各種変更届等送付状
下記の者について、別添のとおり本人から変更届等の提出を受けたため、送付します。
記
№

職員番号

記載例

123456 財形

氏名
太郎

届けの種別
※１

身元確認年月日※２①

R5.4.1

身元確認者
財形

花子

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※１

以下から選択し、番号を記入してください。
①

新規申込時の「非課税年金（住宅）貯蓄申告書」（「新規」の用紙）②

氏名、住所変更時の「非課税年金（住宅）貯蓄異動申告書」（「変更２」の用紙）③

転勤等により賃金の支払者・勤務先等変更時の「非課税年金（住宅）貯蓄勤務先異動申告書」（「変更１」の用紙）※２

身元確認とは、届出者が個人番号の正しい持主であることの確認をすることをいいます。
（職員本人から提出された個人番号が記載された各種変更届等を受領する際に行います。）

日