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月次運用レポート

フィデリティ・ジャパン･オープン

2024年10月

追加型投信／国内／株式

設定日：1995年12月22日
信託期間：原則として無期限
決算日：原則として毎年3月21日および9月21日（休業日の場合は翌営業日）※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■基準価額・純資産総額の推移
2024/9/30

2024/8/30

基 準 価 額20,692 円

21,288 円

純資産総額656.1 億円

665.1 億円

累積投資額

42,864 円

43,056 円

高安
基準価額 高（設 定 来）安
累積投資額 高（設 定 来）
安
基準価額
（月中）

値
値
値
値
値
値

21,458 円
19,996 円
22,719 円
5,358 円
45,950 円
7,814 円

(9月3日)(9月11日)(2024年7月11日)(2009年3月10日)(2024年7月11日)(2003年3月11日)■累積リターン(2024年9月30日現在)

フ ァ ン ドベンチマーク■運用実績の推移

50,000(2024年9月30日現在)

純資産総額（右軸）

直近1ヶ月-0.44%-1.53%

3ヶ月-2.21%-4.90%

6ヶ月
0.67%-3.29%

1年
19.04%
16.57%

3年
19.86%
40.52%

設定来328.64%176.49%（億円）
15,000（円）

40,00012,00030,0009,000

20,000

6,000

10,0003,000

累積投資額（左軸）基準価額（左軸）
ベンチマーク（左軸）

00
95/12
01/08
07/05
13/02
18/11
24/08
（設定時）
※基準価額は、運用管理費用（後述の「運用管理費用（信託報酬）」参照）控除後のものです。
※累積投資額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。ベンチマークはファンド設定日前日を10,000円として計算しています。
※累積リターンは、収益分配金を再投資することにより算出された収益率です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※ベンチマークは、TOPIX（配当込）です。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■分配の推移（1万口当たり／税引前）(2024年9月30日現在)

決算期

日付

分配金

第 53 期

2022年3月22日

300 円

第 54 期

2022年9月21日

350 円

第 55 期

2023年3月22日

350 円

第 56 期

2023年9月21日

450 円

第 57 期

2024年3月21日

550 円

第 58 期

2024年9月24日

500 円

設定来累計10,550 円※分配金は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。また運用状況によっては分配を行わない場合があります。

■組入上位10銘柄（マザーファンド・ベース）(2024年8月30日現在)( 組入銘柄数: 79 )銘柄
業種
比率
1 日立製作所
電気機器
4.6%
2 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
銀行業
4.5%
3 伊藤忠商事
卸売業
4.4%
4 ソニーグループ
電気機器
4.3%
5 東京海上ホールディングス
保険業
3.6%
6 キーエンス
電気機器
3.6%
7 信越化学工業
化学
3.5%
8 リクルートホールディングス
サービス業
3.2%
9 ＫＤＤＩ
情報・通信業
2.8%
10 ＨＯＹＡ
精密機器
2.6%
上位10銘柄合計
37.1%(対純資産総額比率)

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月次運用レポート

フィデリティ・ジャパン･オープン

2024年10月

追加型投信／国内／株式■ポートフォリオの状況（マザーファンド・ベース）(2024年8月30日現在)◆資産別組入状況◆市場別組入状況

株式
現金・その他

99.1%
0.9%

東証グロース
0.2%(対純資産総額比率)

東証スタンダード
0.3%◆組入上位５業種
電気機器

17.2%

情報・通信業

11.7%

化学

10.6%

卸売業

6.6%

小売業

6.5%

0%

5%

10%

15%

20%

(対純資産総額比率)※未払金等の発生により「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。
※業種は東証33業種に準じて表示しています。

月次運用レポート

東証プライム99.5%（対投資資産比率）

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月次運用レポート

フィデリティ・ジャパン･オープン

2024年10月

追加型投信／国内／株式■コメント(2024年9月30日現在)【市場概況】
当月の東京株式市場は、米国景気の減速懸念が高まる中で始まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ決定を受けて持ち直しましたが、月末は自民党総裁選に対する思惑から値動きが荒くなり、月間では下落しました。
米国で軟調な雇用関連指標が相次いで米景気の先行きに対する警戒感が強まる中、円高ドル安の進行も重石となり、株価は月初より大きく下落しました。しかし中旬に入って人工知能（AI）向け半導体について強気な見通しが広がったことや円高進行が一服したことなどを背景に持ち直すと、米連邦準備制度理事会（FRB）が0.5％の大幅利下げを決定し、米国経済の軟着陸期待が高まる中で株価は上昇幅を広げました。その後も日銀が利上げを急がない姿勢を示したこと、また高値更新を続ける米国株の動きや中国当局による景気刺激策の発表などが好材料となる中、自民党総裁選での高市氏勝利を見込んだ買いも加わって、株価は一段と上昇しました。しかし総裁選で石破氏が逆転勝利
すると、高市氏勝利を見込んだ買いが巻き戻され、株価は最終日に急落し、月の騰落率をマイナスに沈めました。
月間の騰落率は、TOPIX（配当込）が－1.53％、日経平均株価は－1.88％でした。
【運用状況】
持続的な成長性を重視し、長期的なフリーキャッシュフローの創出能力や高水準のROICを持ち、株主還元の拡大が見込まれる企業を中心に、当月もポートフォリオを構築しました。8月末においては、HOYAが組入上位に加わりました。
8月のパフォーマンスにおいて、ベンチマークに対してプラスに影響した要因は、銀行業のアンダーウェイト、精密機器のオーバーウェイト、個別銘柄ではニトリホールディングス、日立製作所のオーバーウェイトなどでした。逆にマイナスに影響した要因は、業種配分では医薬品のアンダーウェイト、保険業のオーバーウェイト、個別銘柄では三菱UFJフィナンシャル・グループ、豊田自動織機のオーバーウェイトなどでした。
【今後の見通し】
米連邦準備制度理事会の利下げ転換も支えに米国経済が底堅さを維持し、日本経済のデフレ脱却と個別企業の経営改革も進展していくことで、日本株式市場は堅調な推移を続けていくであろうと考えています。企業業績は円安効果が剥落しても、値上げ効果や伸長する設備投資が押し上げ要因となって増益基調が続くことが想定されます。地政学的・政治的イベントなど相場の下振れに繋がるリスクは警戒されるため、堅実な銘柄選択によって補っていく方針です。ファンドでは、中長期的な投資スタンスにて持続的な成長性を重視し、長期的なフリーキャッシュフローの創出能力や高水準のROICを持ち、株主還元の拡大が見込まれる銘柄を中核に据えた運用を続けていきます。不透明な環境下でも着実に収益を伸ばせるであろう銘柄を重視します。

※コメントは、資料作成時点におけるもので将来の市場環境等の変動等を保証するものではありません。また、記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
※本資料においてグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

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フィデリティ・ジャパン・オープン
追加型投信／国内／株式ファンドの特色１

わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要な投資対象とします。＊

２

個別企業分析に基づき、わが国の高成長企業（市場平均等に比較し高い成長力があり、その持続が長期的に可能と判断される企業）を選定し、利益成長性等と比較して妥当と判断される株価水準で投資を行ないます。

３

個別企業分析にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる独自の企業調査情報を活用し、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。

４

ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本とし、リスクの分散を図ります。

５

株式の組入比率は、原則として高位を維持し、信託財産の総額の65％超を基本とします。

６

TOPIX（配当込）をベンチマークとします。
● TOPIX（配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されており、配当を考慮したものです。
● 東証株価指数（TOPIX）（以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会
社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではな
く、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

※資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては上記のような運用ができない場合もあります。
※ファンドは「フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。
＊アジアの株式にも投資可能としておりますが、現在は主として国内株式に投資しています。

投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）は以下の通りです。

主な変動要因価格変動リスク

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から流動性リスク期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。
ファンドは、ヘッジ目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的の場合に限り、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがありデリバティブ（派生商品）に関すます。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えまる留意点す。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマークとベンチマークに関する留意点の連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

分配金に関する留意点

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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フィデリティ・ジャパン・オープン
追加型投信／国内／株式

お申込みメモ
委託会社
商品の内容やお申込みの詳細 インターネットホームページ
についての照会先
電話番号

フィデリティ投信株式会社
https://www.fidelity.co.jp/
0570-051-104 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

上記または販売会社までお問い合わせください。
購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

購入代金

原則として、購入申込受付日から起算して４営業日目までに、お申込みの販売会社へお支払いください。

換金単位販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたもの（注）を、当日のお申込み受付分とします。
（注）2024年11月5日以降は、「午後３時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したもの」となります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、１日１件20億円を超えるご換金はできません。また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

信託期間

原則として無期限（1995年12月22日設定）

繰上償還

ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則、毎年３月、９月の各21日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

ベンチマーク「ファンドの特色」をご覧ください。

収益分配

年２回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。

ファンドの費用・税金
購入時手数料3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定めます。
※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対し、年1.683％（税抜1.53％）以内の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、ファンドの毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。

その他費用・手数料

税金

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
原則として、収益分配時の普通分配金ならびにご換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。

※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンドの費用・税金の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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フィデリティ・ジャパン・オープン
追加型投信／国内／株式委託会社、その他の関係法人
委託会社

フィデリティ投信株式会社 【金融商品取引業者】関東財務局長（金商）第388号【加入協会】一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会

受託会社

野村信託銀行株式会社

販売会社

販売会社につきましては、委託会社のホームページ(アドレス:https://www.fidelity.co.jp)をご参照ください。

● 当資料はフィデリティ投信によって作成された最終投資家向けの投資信託商品販売用資料です。投資信託のお申込みに関しては、以下の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。
● 投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。また、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
● 「フィデリティ・ジャパン・オープン」が投資を行なうマザーファンドは、主として国内の株式を投資対象としていますが、その他の有価証券に投資することもあります。
● ファンドの基準価額は、組み入れた株式やその他の有価証券の値動き等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式やその他の有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。すなわち、保有期間中もしくは売却時の投資信託の価額はご購入時の価額を下回ることもあり、これに伴うリスクはお客様ご自身のご負担となります。
● ご購入の際は投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取りのうえ内容をよくお読みください。
● 投資信託説明書（交付目論見書）については、販売会社またはフィデリティ投信までお問い合わせください。なお、当ファンドの販売会社につきましては以下のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）をご参照ください。
● 当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
● 当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
● 当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。

FACTPD 240910-2

7/7■フィデリティ・ジャパン・オープン 販売会社情報一覧（順不同）
金融商品取引業者名
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）
株式会社岩手銀行
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）株式会社沖縄銀行
株式会社十八親和銀行
十六ＴＴ証券株式会社
スルガ銀行株式会社
株式会社大光銀行
株式会社但馬銀行
株式会社千葉興業銀行
東海東京証券株式会社
株式会社東邦銀行
とうほう証券株式会社
株式会社名古屋銀行
日産証券株式会社
野村證券株式会社
フィデリティ証券株式会社
PayPay銀行株式会社
PayPay証券株式会社
株式会社北洋銀行
北洋証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
横浜信用金庫楽天証券株式会社

登録番号

登録金融機関日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関
東北財務局長(登金)第3号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

○
○
○

○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

沖縄総合事務局長(登金）第1号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第188号
東海財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第61号
近畿財務局長(登金)第14号
関東財務局長（登金）第40号
東海財務局長（金商）第140号
東北財務局長(登金)第7号
東北財務局長（金商）第36号
東海財務局長（登金）第19号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長(金商)第2883号
北海道財務局長（登金）第3号
北海道財務局長（金商）第1号関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（登金）第198号
関東財務局長（金商）第195号○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○
○
○

○

○○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

○
○○

○○○

＊上記情報は当資料作成時点のものであり、今後変更されることがあります。
販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

CSIS240330-7