非 営 利・公 会 計

解説

国際公会計基準審議会（IPSASB ）公 開 草 案
第58号「IPSASの改善2015 」

IPSASBボードメンバー／公認会計士

伊澤 賢司
IPSASBテクニカル・アドバイザー／公認会計士

蕗谷 竹生

1 本公開草案の構成
国際 公 会 計 基 準 審 議会（I P S A S B）
は、2 0 1 5年1 0月に本公開草案（E D）を公表した。
“改善”とは、国際公会計基準（IPSAS）について定期的に“個別のプロジェクトを立ち上げるほど重要ではない”修正をまとめて行うものである。本EDは、特に『公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク』（以下「概念フレームワーク」という。）が2 0 1 4年1 0

方針、会計方針の選択及び適用に用いられる根拠の優先順位に関するものである。
修正提案の要旨②「概念フレームワーク」の第 3 章は、一般目的財務報告書における、情報の質的特性及び情報の制約条件を取り扱っている。
「概念フレームワーク」は、質的特性として従 来の“信 頼 可 能 性”ではなく“忠 実な表現”を採用した。
I P S A S Bは、「概念フレームワーク」の第5章「 構 成 要 素」と第6章「 認 識」からために従来よりも内容が幅広く、以下の4生じるI P S A Sの変更を検討する前に、認部構成となっている。

識規準及び測定に関するガイダンスを部

パート
Ⅰ

概念フレームワークによる改善

パートⅡ

一般的な改善パートⅢ

政府財政統計による改善

パートⅣ

IASBによる改善概念フレームワークによる修正提案の要旨①
2014年10月に公表された「概念フレー

会計・監査ジャーナル｜No.726｜Jan. 2016｜

正である。この修正は、質的特性、会計月に完成したことで、その内容を反映する2 IPSASの改善（パートⅠ）

64

ムワーク」の第 1 章から第 4 章に基づく修分的に修正しないことを決定した。そこで、“信頼可能性”の用語の説明を、認識又は測定の側面の不確実性についての要求 事 項を含んでいる各I P S A Sにおいて“信頼して”又は“信頼できる”を初めて使用する個所の注記に含める。

2014年10月に概念フレームワークが完成した。IPSASBは、これを受け、概念フレームワーク全8章のうち、第1章から第4章までを現行のI P S A Sに反映するため

非 営 利・公 会 計の範 囲を限 定したプロジェクトに着 手し準を含む各I P S A Sには、“信頼可能性”用されるべき測定 基礎を主体自身が選た。の意味を説明する注記を含めることとし択するのを認めることに同意した。

概念フレームワークの第 1 章から第 4 章た。この注記には、「 信頼できる情報とは、の内容は以下のとおりである。
（正式表題

重大な誤謬又は偏向がなく、利用者が表ではない）

現することを意図するか、又は表現するこ

4 の改善（パートⅢ）

第 1 章：概念フレームワークの役割及びとを合理的に期待される場合に、それを修正提案の要旨⑤

権威第 2 章：一般目的財務報告の目的及び利用者
第 3 章：一般目的財務報告書における情報の質的特性（QCs）及び制約
第 4 章：報告主体忠実に表現するために依拠できるものである。」と明記する。

3（パートⅡ）

一般的なIPSASの改善

修正提案の要旨③

政府財政統計によるIPSASI P S A Sの“弾薬”の用語を、政府財政統計上の用語である“軍用棚卸資産”に置き替え、説明を含める。また、IPSASの“軍事用設備”の用語を、政府財政統計上の用語である“武器システム”に置き替え、説明を含める。

現 行 のI P S A S第 1 号「 財 務 諸 表 の売却目的で保有する非流動資産及びI P S A S Bは、I P S A Sの用語を可能な表示」（ 2 0 0 6年1 2月 改 訂 版 ）に は 、非継続事業を扱う、関連する国際会計基範囲で政府財政統計（G F S）報告ガイド

I P S A S Bが間接的に適用してきたQ C s

準又は国内会計基準への言及を削除すラインの用語と整合させる方針を有してと制約を要約した「付録」が掲載されている修正である。

いる。上 記はいずれもその一 環の修 正る。この「付録」を完全に削除するか、そ修正提案の要旨④提案である。また、説明文を付すことで、れともIPSASB独自の概念フレームワーク

IPSAS第32号「サービス委譲契約：委IPSAS第12号「棚卸資産」及びIPSASを反映した内容に修正するかを検討し、譲者」と、IPSAS第17号「有形固定資産」第1 7号「有形固定資産」の適用範囲を「付録A」を完全に削除することを決定しとの間の、類似しない資産が、同じ種類のより明確にすることが期待される。

た。この決定に伴い、IPSAS第18号「セ資産として会計処理されるという不整合新しい概念フレームワークには、従来

IPSASBは、IFRS第5号『売却目的で5（パートⅣ）の“信頼可能性（reliability）”に代わり、保有する非流動資産及び非継続事業 』“忠実な表現（f a i t h f u l r e p r e s e n t a -は、公的部門には当てはまらないと考え、修正提案の要旨⑥tion）”という質的特性が定められた。

売却目的で保有する非流動資産及び非実生成型植物を、I P S A S第1 7号「有形I P S A S Bは、 一 部 のI P S A S（ 例：継続事業を扱う国際会計基準又は国内固定資産」の範囲に含める。

I P S A S第3 1号「無形資産」第2 6項）に会計基準へのI P S A Sにおける言及を削は認識規準が定められており、“信頼して除することに合意した。

グメント報告」の付録Aも同様に削除する。

を明確化するための修正である。

（r e l i a b l y）
”又 は“ 信 頼 できる（r e l i -I P S A S第3 2号における要求事項は、able）”の用語が含まれていることに注目

サービス委譲資産を、異なる内容や機能した。また、他の多くのIPSASにも、当該を有するものであったとしても、資産の種用語への言及が含まれている。

類の1つとして表示することを要求してい認識及び測定は、概念フレームワークるように思われる。類似性のない資産をの第5章以降の内容である。IPSASBは、類似性があるように報告することを要求

認識規準及び関連指針についての完全するのは、I P S A S Bの意図とは異なるたなレビューに先立って、今回の範囲を限め、IPSAS第32号の意図をより明確にす定したプロジェクトにおいて認識規準の一る提案を行うことを決定した。

IASBによるIPSASの改善

果 実 生 成 型 植 物の定 義を修正し、果果実生成型植物とは、農産物の生産又は供給に使用される、生きている植物で、1 会計期間を超えて生産物を生成することが予想され、廃材として売却される場合を除き、それ自体は農産物として販売される可能性がほとんどないものと定義される。
これまでは、果実生成型植物は定義されておらず、農業に関係する果実生成型植物は、IPSAS第27号「農業」の適用範囲内のものとされていた。
果実生成型植物は、I P S A S第1 7号の部を変更することは不適切であると判断

サービス委譲資産とその他の資産と有形固定資産の定義を満たし、その稼働したが、上述のとおり、“信頼可能性”のの間のバランスは、主体によって異なり得は製造設備に類似している。したがって、質的特性は削除される。そこで、認識規るため、IPSASBは、再分類の時点で適果実生成型植物は、IPSAS第27号の代｜No.726｜Jan. 2016｜会計・監査ジャーナル65

非 営 利・公 会 計

I P S A S Bは、国 際 会 計 基 準 審 議 会

果、当該修正を適用しない、公的部門特る修 正が必 要である。果 実 生 成 型 植 物（IASB）
が2014年 6 月に公表した『農業：有の理由は存在しないという結論に至っの生産物は、引き続き、IPSAS第27号の果実生成型植物（I A S第1 6号とI A S第た。

適用範囲となる。

41号への修正）』と題された、IAS第16号

上記について、各国利害関係者のコメ「 有 形 固 定 資 産 」及びI A S第4 1号「 農ントが求められており、コメントの期限は業」の修正文書をレビューした。その結2016年1月15日である。

わりに、IPSAS第17号の適用範囲に含め

66

会計・監査ジャーナル｜No.726｜Jan. 2016｜