道の駅第３ステージの取組について～防災拠点化の取組を中心に～
令和３年１１月１９日
国土交通省 道路局 企画課 評価室
企画専門官 神田 太朗
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism目次
１．「道の駅」の概要について
２．「道の駅」第３ステージについて
３．「道の駅」の防災拠点としての活用事例
４．これまでの取組
５．「防災道の駅」について
６．防災拠点自動車駐車場について
７．その他

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１．「道の駅」の概要について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism2

「道の駅」の目的と機能「道の駅」の目的

・道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供
・地域の振興や安全の確保に寄与「道の駅」の機能
休憩機能

・24時間、無料で利用できる駐車場・トイレ

情報発信機能・道路情報、地域の観光情報、緊急医療情報などを提供

地域連携機能・文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設や防災施設（感染症対策を含む）「道の駅」の基本コンセプト
地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場

休憩機能

災害時は、防災機能を発現
情報発信機能地域連携機能3

「道の駅」の設置者、登録方法○「道の駅」は、市町村又はそれに代わり得る公的な団体が設置○登録は、市町村長からの登録申請により、国土交通省で登録○整備の方法は、道路管理者と市町村長等で整備する「一体型」と市町村で全て整備を行う「単独型」の２種類「道の駅」の登録手続き

整備主体と整備内容

市町村長等
申請

第２駐車場

登録

国土交通省

駐車場

「道の駅」の登録数

地域振興施設地域振興施設

休憩施設
トイレ
情報提供施設4

市町村等整備道路管理者整備

市町村等整備

令和3年6月11日時点｢道の駅｣総数1,193駅
一体型
単独型

うち一体型：653駅(55%)
うち単独型：540駅(45%)
4「道の駅」の経緯○ 平成5年（1993年）の制度創設から四半世紀が経過。すべての都道府県に道の駅が設置され、その数は全国1,193駅まで拡大
都道府県別「道の駅」登録数

1193駅
1000駅500駅103駅
1993年
(H5)

1999年
(H11)

2012年
(H24)

現在
(R3.6)

四半世紀
令和3年6月現在

5

２．「道の駅」第３ステージについて

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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「道の駅」第３ステージについて
第１ステージ（１９９３年～）『通過する道路利用者のサービス提供の場』
道路利用者が安心して休憩できる場を提供

第２ステージ（２０１３年～）『道の駅自体が目的地』
地域の創意工夫により、道の駅自体が観光の目的地や地域の拠点に発展＜観光客や家族が楽しめる空間の提供＞ ＜加工場の併設により地域雇用の創出＞※道の駅「川場田園プラザ」※道の駅「川場田園プラザ」＜防災セミナーの開催＞※道の駅「もてぎ」

第３ステージ（２０２０年～２０２５年）『地方創生・観光を加速する拠点』
各「道の駅」における自由な発想と地元の熱意の下で、観光や防災など更なる地方創生に向けた取り組みを、官民の力を合わせて加速「道の駅」同士や民間企業、道路関係団体等との繋がりを面的に広げることによって、元気に稼ぐ地域経営の拠点として力を高めるとともに、新たな魅力を持つ地域づくりに貢献

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「道の駅」第３ステージの目指す姿
新「道の駅」のあり方検討会
令和元年11月18日

提言

第３ステージ（2020年～2025年）《地方創生・観光を加速する拠点》「2025年」に目指す３つの姿
１．道の駅を世界ブランドへ（ニューノーマル対応）

２．新「防災道の駅」が全国の安心拠点に＜主な取組み＞キャッシュレスの導入やECの推進＜主な取組み＞外国人観光案内所の認定取得

広域的な防災拠点となる「防災道の駅」

風景街道等と連携した観光周遊制度の導入と重点支援

ルートの設定地域防災力の強化のためのＢＣＰ策定

観光MaaS（アプリで交通と観光や防災訓練等の実施施設を案内）

３．あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターに＜主な取組み＞道の駅ニーズと民間シーズのマッチングによる地域の課題解決
子育て応援施設の併設
自動運転サービスのターミナル
大学等との連携によるインターンシップや実習(商品開発等)8

３．「道の駅」の防災拠点として活用事例

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

9近年の自然災害と「道の駅」の防災機能が活用された事例
災害時に活用された
道の駅

防災機能の例

平成16年
新潟県中越地震クロス１０十日町（新潟県十日町市）• 一時避難所、炊き出し等• 支援物資の集配基地、災害復旧車両の中継基地

平成23年
東日本大震災

遠野風の丘（岩手県遠野市）• 避難所、支援物資の後方支援拠点• 自衛隊、警察、消防、医療関係団体、ボランティア等の集結地

平成28年
熊本地震

あそ望の郷くぎの（熊本県南阿蘇村）
阿蘇（熊本県阿蘇市）• 一時避難所、炊き出し等• 自衛隊の被災地救援の前線基地• 災害派遣車両の基地、通信会社の移動基地局

令和2年7月豪雨

飛騨街道なぎさ（岐阜県高山市）• 道路復旧活動の資機材保管場所

平成25年3月豪雪

メルヘンの丘めまんべつ（北海道大空町）• 除雪車等の拠点基地、立ち往生車両の待避所

災害

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中越地震における「道の駅」の活用事例■道の駅「クロス１０十日町」（新潟県十日町市）○

道路利用者や近隣住民の一次的な避難場所として活用。道路情報、避難所情報等の提供、食料の炊き出し・配布、温泉施設の無料開放等を実施。
○ 駐車場は、支援物資の集配基地、災害復旧車両の中継地として機能。
【道路区域外】【駐車台数】
普通車：362台
大型車：6台

駐車場
トイレ

道の駅の駐車場に建設された仮設住宅（道の駅「クロス10十日町」）

給水基地を設置（道の駅「クロス10十日町」）

物販・飲食施設

道の駅区域11

東日本大震災における「道の駅」の活用事例■道の駅「遠野風の丘」（岩手県遠野市）○ 沿岸各市町への後方支援拠点（『扇の要』）として活用。全国の自治体等から集められた支援物資の沿岸被災地への搬送等を実施。
○ 駐車場は、避難場所、自衛隊、警察、消防、医療関係団体、ボランティア等の集結地として機能。
【道路区域内及び道路区域外】
半径50km圏
道の駅区域
道路区域

45
盛岡市
東
北自動車
道花巻
ＪＣＴ

物販・飲食施設
宮古市

駐車場

106

４340

45
山田町

支援

遠野市
283

トイレ

【駐車台数】
普通車：161台
大型車：14台

道の駅全景

大槌町

集 結

支援
283

北上ＪＣＴ

釜石市

支援
45

107
340

大船渡市
陸前高田市

復旧や救援に向かう自衛隊・消防隊やボランティアの後方支援拠点として機能

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熊本地震における「道の駅」の活用事例①■道の駅「あそ望の郷くぎの」（熊本県南阿蘇村）○

道路利用者や近隣住民の一時避難場所として活用。隣接店舗による避難者へのテントや寝袋等の貸出、自衛隊による炊き出し、食料配布等を実施。
【道路区域外】○ 駐車場は、避難場所、自衛隊の被災地救援の前線基地として機能。
道の駅を拠点に、周辺地域への食事・支援物資の配布を実施

道の駅区域
トイレ
物産館

地震により南阿蘇村の道路が通行止めとなり、熊本市内から物資搬入ができないため、道の駅「あそ望の郷くぎの」においては、自衛隊が炊き出し、避難所への食料配布を実施

ヘリコプターの離発着場としても活用

観光案内所

休憩所

駐車場

レストラン

【駐車台数】
普通車：255台
大型車：5台13

熊本地震における「道の駅」の活用事例②■道の駅「阿蘇」（熊本県阿蘇市）○ 災害派遣車両の基地や通信会社の移動基地局として活用。ＳＮＳ等で被災箇所の情報提供を実施。
○ 駐車場は、災害復旧車両の基地として機能。
【道路区域内】携帯キャリア会社の移動基地局として使用

他の消防からの派遣車両の基地として使用【駐車台数】
普通車：147台
大型車：15台

トイレ棟
物産館・休憩所・情報案内コーナー

駐車場

至 竹田市
国道57号

仮設トイレを設置

至 熊本市

道の駅区域
道路区域

14

令和２年７月豪雨における「道の駅」の活用事例■道の駅「飛騨街道なぎさ」（岐阜県高山市）○○

崩壊現場付近でのヤードが確保できるまでの２日間、道の駅を活用。
駐車場は、道路復旧活動の資機材保管場所として機能。
【道路区域内】至 高山

道の駅での資機材保管状況（7月11日）

■位置図
道の駅
飛騨街道なぎさ

岐阜県

JR高山本線 渚駅

高山市
下呂市■被害概要、復旧工事経緯
現場付近ヤード（借地）7/13～使用可能

国道41号復旧工事状況（7月12日）

国道41号 被災箇所
げろトイレ
道路情報館
JR高山本線 飛騨小坂駅【駐車台数】
普通車：60台
大型車：9台

至名古屋

野菜販売所
レストラン
物販販売所

駐車場

至 国道
名古屋
41号

加工施設

至富山

かどさか

○ 飛騨川の水位を確認しながら7月10日に現地復旧工事を開始し、道路崩壊現場付近でヤード（借地）が確保できるまでの約２日間、道の駅「飛騨街道なぎさ」を資機材の保管場所として使用

かどさか（下呂市門坂地区）
道の駅区域
道路区域

げろ

○ 令和2年7月豪雨により、7月8日に下呂市門坂地区の国道41号が約500mにわたって崩壊

国道41号復旧工事状況（7月15日）

7/8
災害発生

7/9

7/10
7/11
工事着手

降雨・水位等確認

7/12

7/13

7/14

復旧工事

道の駅等を活用して資材搬入（２日間）
現場付近でヤード（借地）確保

15豪雪時における「道の駅」の活用事例■道の駅「メルヘンの丘めまんべつ」（北海道大空町）○

オホーツク地域における吹雪災害により、広範囲にわたって道路の通行止めが発生した際、一時避難場所として施設を開放。食料の配布を実施。
○ 駐車場は、除雪車等の拠点基地や道路上の立ち往生車両の待避所として活用。

Ｈ２５年３月の吹雪災害及びそれに伴う通行止めの状況【道路区域外】
道の駅「メルヘンの丘めまんべつ」の災害対応状況

道の駅「メルヘンの丘めまんべつ」避難状況

オホーツク全域に暴風雪警報が発令

道の駅に停車する救援車両

暴風雪警報発表地域
宗谷～オホーツク～釧根の広い範囲にかけて
国道･道道共に通行止め

至北見市【駐車台数】
普通車：86台
大型車：4台道の駅区域

至網走市
アンテナショップ

トイレ

北海道地区道路情報より（２０１３．３．２の状況）【通行止め区間】
国道７路線、道道５２路線が通行止め※オホーツク管内の幹線道路の約５割が通行止め

屋内多目的広場

飲食テナント16

４．これまでの取組

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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「道の駅」の防災機能強化に関する各種政府計画への位置づけ
防災基本計画（令和2年5月29日 中央防災会議決定）
・国〔国土交通省〕及び地方公共団体は、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努めるものとする。
・国〔国土交通省〕、速道路事業者及び地方公共団体は、高速道路のサービスエリア、道の駅等を警察機関、消防機関及び自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等の拠点として使用させるなど、救助・救命活動への支援を行うものとする。

国土強靭化計画年次計画2020（令和２年６月１８日 国土強靱化推進本部決定）
・自治体が策定する地域防災計画に基づき、自治体と役割分担を図りながら「道の駅」の防災設備を整備するとともに、広域的な復興・復旧活動拠点となる「道の駅」を重点的に支援する「防災道の駅」認定制度を導入する。
まち・ひと・しごと創生基本方針2020（令和２年７月１７日 閣議決定）
・「道の駅」第３ステージとして、子育て応援施設や外国人観光案内所などの福祉、観光等に関する機能や広域的な復旧・復興活動の拠点としての防災機能を強化することにより、地方創生を推進する。
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国土交通省における道の駅の防災機能強化
耐震化・無停電対策

貯水タンク、防災倉庫、防災トイレ等

地域防災計画に位置づけられた道の駅におけるトイ
レ、情報提供施設の耐震化、無停電化対策を実施

地域防災計画に位置づけられた道の駅における貯水タンク、防災倉庫、防災トイレ等の整備＜令和元年度補正予算＞＜防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策＞<耐震化>（斜材による補強）（非常用発電機）<無停電化>（蓄電池システム）《貯水タンク》（移動用発電機）《防災倉庫》《防災トイレ》

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５．「防災道の駅」について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

20災害時に地域の防災拠点として機能を発揮○ 「道の駅」は、停電時でも２４時間サービス可能な非常用電源や備蓄倉庫、ヘリポートなどを備え、地域の防災拠点化○ 東日本大震災でも、救命・救急活動、物資集配、住民避難、食料供給などの拠点として機能＜防災機能を強化した「道の駅」の事例＞「美濃にわか茶屋」（岐阜県美濃市）○発災後3日間を想定した非常用電源を整備（食堂、情報提供施設、トイレの利用が可能）○災害時は食堂が炊き出し施設として使用（40tの飲料水貯水タンクを設置）＜東日本大震災で機能した「道の駅」の事例＞○自衛隊の後方支援拠点○被災住民へ食料・日用品の供給
・震災後、地元農家の出荷により１週間で営業再開
町で唯一の食料・日用品販売店「遠野風の丘」（岩手県遠野市）
飲料用貯水槽

非常用電源○住民避難所
・自家発電により24時間開館し、おにぎり、菓子等を提供
トイレ（災害時も利用可能）

備蓄倉庫

「三本木」
（宮城県大崎市）「やまだ」（岩手県山田町）○支援物資集配の拠点
・全国から届く支援物資の中継地として利用「そうま」（福島県相馬市）

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「防災道の駅」について
都道府県の地域防災計画等で、広域的な防災拠点に位置づけられている道の駅について、「防災道の駅」として選定し、防災拠点としての役割を果たすための重点的な支援を実施

主な役割
重点的な支援 （最大５年）
ハード面
・防災機能の整備・強化を交付金で重点支援
ソフト面
・BCPの策定や防災訓練について国のノウハウを活用した支援

広域的な防災拠点機能を持つ道の駅「防災道の駅」のターゲット

地域の防災拠点機能を持つ道の駅

大規模災害時等の広域的な防災拠点• 自衛隊、警察、テックフォース
等の救援活動の拠点• 緊急物資等の基地機能• 復旧、復興活動の拠点 等

地域の一時避難所

その他の道の駅
全体1,193駅（令和３.6.11時点）

22「防災道の駅」の選定要件について
１．都道府県が策定する広域的な防災計画（地域防災計画もしくは受援計画）及び新広域道路交通計画（国交省と都道府県で策定中）に広域的な防災拠点として位置づけられていること※

ハザードエリアに存する場合は、適切な対応が講じられていること

２．災害時に求められる機能に応じて、以下に示す施設、体制が整っていること①

建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保等により、災害時においても業務実施可能な施設となっていること② 災害時の支援活動に必要なスペースとして、２５００ｍ２以上の駐車場を備えていること③ 道の駅の設置者である市町村と道路管理者の役割分担等が定まったＢＣＰ（業務継続計画）が策定されていること

３．２．が整っていない場合については、今後３年程度で必要な機能、施設、体制を整えるための具体的な計画があること
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こうえん

さるふつ公園「防災道の駅」選定箇所 （３９箇所）

さるふつむら(北海道猿払村)てしお（令和3年6月11日選定）てしおちょう(北海道天塩町)

さと

せせらぎの里こうら

パレットピアおおの(滋賀県甲良町)

なかまち

ニセコビュープラザ

おおのちょうこうらちょう(岐阜県大野町)
えち ぜん

中町（仮称）ちょう

あら しま(北海道ニセコ町)

さと

越前おおの荒島の郷ならおおの(奈良県奈良市)(福井県大野市)

たじま

さと やま くう こうのと里山空港

但馬のまほろば

わじま

あさご(石川県輪島市)(兵庫県朝来市)
こう えん

みやま公園

おさかだこうえん

小坂田公園

たまの(岡山県玉野市)
さいじょう

たしおじり
あっけし

(長野県塩尻市)

さかぐら

厚岸グルメパークあらい

西条のん太の酒蔵

あっけしちょう

みょうこう

ひがしひろしま(北海道厚岸町)(新潟県妙高市)(広島県東広島市)
しゅうなん

かわ ば でんえん

ソレーネ周南

しちのへ

川場田園プラザ

しゅうなん

しちのへまちかわばむら(山口県周南市)(青森県七戸町)(群馬県川場村)

きょうわ

ゆふいん

協和

ゆふ

だいせん

(大分県由布市)(秋田県大仙市)とおの かぜ

うきは

おか

遠野風の丘

(福岡県うきは市)とおの(岩手県遠野市)

いいでさせぼっくす99いいでまち

させぼ(山形県飯豊町)(長崎県佐世保市)

いなわしろ

猪苗代
いなわしろまち(福島県猪苗代町)
おく くじ

奥久慈だいごだいごまち(茨城県大子町)

みぶ
みぶまち(栃木県壬生町)

たのうら
すさみ

あしきたまち(熊本県芦北町)
みやこのじょう

都城
みやこのじょう(宮崎県都城市)

たるみずはまびら
たるみず(鹿児島県垂水市)

てん くう

ちょう

さと天空の郷さんさん
くまこうげんちょう(愛媛県久万高原町)
くぼ かわ

あぐり窪川
しまんとちょう(高知県四万十町)(和歌山県すさみ町)

いたのいたのちょう(徳島県板野町)
たきのみや

滝宮
あやがわちょう(香川県綾川町)

ふとよはしとよはし(愛知県豊橋市)

じかわ

富士川
ふじかわちょう

あさ ぎり こう げん

伊勢志摩

朝霧高原

ししま

(三重県志摩市)

やちよ(千葉県八千代市)(山梨県富士川町)

まい せやちよ

ふじのみや(静岡県富士宮市)

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「防災道の駅」の方向性「防災道の駅」○広域的な災害復旧・復旧活動の拠点として、都道府県の地域防災計画等で、広域的な防災拠点に位置づけられている道の駅について、「防災道の駅」として選定し、防災拠点としての役割を果たすための重点的な支援を実施※「防災道の駅」ごとに都道府県、 自治体、管理運営者、国による推進体制を構築※ハード・ソフト両面から重点的に支援（支援期間最大５年）○一定期間後、取組状況（必要な機能の具備、過去の教訓や訓練を通じた実戦的な心構え・ノウハウの醸成等）を評価（※具体的な評価軸は委員会で議論）特に優れた道の駅を「モデル道の駅（防災部門）」として大臣認定
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「防災道の駅」における重点支援のイメージ
ハード面での支援

ソフト面での支援○交付金による重点支援等○ガイドライン・マニュアルを活用した国によるBCP策定支援（基本的な防災機能の整備）
・耐震化
・無停電化
・通信設備

・貯水施設
・防災倉庫
・防災トイレ（状況に応じた機能強化）• 災害の長期化への備え（備蓄強化、水回り強化 等）• カーボンニュートラル対応（電源高度化 等）

等○過去の災害の教訓を踏まえた実践的な防災訓練の支援○防災拠点自動車駐車場の指定制度による災害拠点機能の強化
等※支援期間最大5年（社会資本整備総合交付金に係る整備計画の概ねの交付期間と整合）
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令和４年度道路関係
予算概算要求概要より抜粋

道路事業における社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の重点配分の概要○社会資本整備総合交付金においては、民間投資・需要を喚起する道路整備により、ストック効果を高め、活力ある地域の形成を支援するとの考えの下、広域的な道路計画や災害リスク等を勘案し、以下の事業に特化して策定される整備計画に対して重点配分を行う。
○防災・安全交付金においては、国民の命と暮らしを守るインフラ再構築、生活空間の安全確保を図るとの考えの下、以下の事業にそれぞれ特化して策定される整備計画に対して重点配分を行う。

防災・安全交付金

社会資本整備総合交付金≪ストック効果を高めるアクセス道路の整備≫≪子供の移動経路等の生活空間における交通安全対策≫○駅の整備や工業団地の造成など民間投資と供用時期を連携し、人流・物流の効率化や成長基盤の強化に資するアクセス道路整備事業○通学路交通安全プログラムに基づく交通安全対策⇒ビッグデータを活用した生活道路対策に対して特に重点的に配分

工業団地へのアクセス道路
駅へのアクセス道路

工業団地と供用時期を連携したアクセス道路の整備

駅の整備と供用時期を連携した
アクセス道路の整備≪歩行者の利便増進や地域の賑わい創出に資する道路事業≫○歩行者利便増進道路に指定された道路における歩行者の利便増進や地域の賑わい創出に資する道路事業(立地適正化計画に位置付けられた区域内の事業に限る)[事業イメージ]○未就学児が日常的に集団で移動する
経路における交通安全対策

歩道拡幅・ユニバーサルデザイン化○鉄道との結節点における歩行空間のユニバーサルデザイン化○地方版自転車活用推進計画に基づく自転車通行空間整備⇒ナショナルサイクルルートにおける自転車通行空間整備に対して特に重点的に配分

自転車通行空間の整備○自動運転技術を活用したまちづくり計画に基づく自動運転車の走行環境整備≪国土強靱化地域計画に基づく事業（防災・減災）≫○重要物流道路の脆弱区間の代替路や災害時拠点(備蓄基地・総合病院等)への補完路として、国土交通大臣が指定した道路の整備事業

車道：４車線→２車線
歩道：拡幅≪道の駅の機能強化≫○全国モデル「道の駅」、重点「道の駅」の機能強化○子育て応援の機能強化○広域的な防災拠点となる「道の駅」の機能強化

非常用発電機

○災害時にも地域の輸送等を支える道路の整備や防災・減災に資する事業のうち、早期の効果発現が見込める事業

重要物流道路の代替路や補完路の道路整備

法面法枠工

冠水対策

≪適確な地震対策≫○高速道路・直轄国道をまたぐ跨道橋の耐震化（令和３年度まで）

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６．防災拠点自動車駐車場について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism28

道路における広域災害応急対策の拠点機能の強化【道路法等】○道路法の改正により、広域災害応急対策の拠点となる防災機能を有する「道の駅」等について、 国土交通大臣が防災拠点自動車駐車場として指定する制度を創設（令和3年3月31日 成立・公布）（現状・課題）（対策）

道の駅における災害対応の状況○ 道の駅は、道路管理者が管理する駐車場と、市町村等が管理する地域振興施設等から構成
道路
駐車場

隣接駐車場

地域振興施設

隣接駐車場等

道路管理者が管理
市町村等が管理

道路冠水に対応する排水車等の活動拠点

道路崩壊に対応するための資機材の保管場所

令和元年
東日本台風

令和２年
７月豪雨

(平成25年３月)

防災拠点
自動車駐車場

道の駅○ 道路における啓開や災害復旧の拠点に加え、自衛隊の活動拠点等として幅広く活用

豪雪時における車両の待避所

道の駅におけるイメージ

災害対応拠点機能の強化○ 災害時には防災拠点としての利用以外を禁止・制限可能に○ 民間による通信施設、非常用発電施設、防災情報発信施設等の占用基準を緩和

自衛隊の活動拠点
平成28年
熊本地震

○ 近年の自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、防災機能を更に強化する必要通信施設（５Ｇ等）

太陽光発電施設の設置○ 道路管理者が、隣接駐車場等の所有者等と協定を締結し、災害時には一体的に活用29

「防災道の駅」と 「防災拠点自動車駐車場」

道の駅
都道府県の市町村の地域防災計画に 地域防災計画に その他位置づけあり位置づけあり

その他拠点（SA・PA等）「防災道の駅」の選定対象範囲「防災拠点自動車駐車場」の指定対象範囲※道路区域を含まない地域単独型の道の駅は、「防災拠点自動車駐車場」の対象とならない。
（道の駅の設置者の判断により既に災害時の利用制限や民間事業者による施設設置が可能）※市町村の地域防災計画に位置づけられた道の駅やSA・PA等も、県域を越える防災機能を個別に確認の上で「防災拠点自動車駐車場」の指定対象となり得る。

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防災拠点自動車駐車場の制度運用に必要な政令を閣議決定
公布：令和3年9月24日 施行：令和3年9月25日
沿道区域における届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度が9月25日より施行
今通常国会で成立した踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（令和３年法律第９号。以下「改正法」という。）により、道路法が改正され、沿道区域における工作物の届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度が創設されました。本日、本制度の施行期日を令和３年９月２５日に定める政令と、制度運用に必要な内容を定める政令が閣議決定されました。
＜制度の概要＞防災拠点自動車駐車場関係
・防災拠点自動車駐車場における占用許可の特例(※)の対象として、備蓄倉庫、非常用電気等供給施設、災害情報を伝達する広告塔や通信設備、物資の保管等の機能を有するベンチ、電力を供給する太陽光発電設備等を定める。
・災害応急対策施設管理協定に基づき、道路管理者が一体的に管理することができる工作物（広告塔、ベンチ等）及び施設（食事施設、事務所、店舗等）を定める。
※「道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであること」という、無余地性の要件を満たさなくても、一定の要件の下、道路管理者が占用の許可を与えることができるもの

31

防災拠点自動車駐車場の詳細を定める政省令の公布
公布：令和3年9月24日 施行：令和3年9月25日
沿道区域における届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度の運用の詳細を決定
今通常国会で成立した踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（令和３年法律第９号）により改正された道路法に創設された「沿道区域における工作物の届出・勧告制度」と「防災拠点自動車駐車場制度」について、制度運用の詳細を定める政省令が公布されました。
＜整備省令（防災拠点自動車駐車場関係）＞
防災拠点自動車駐車場を拠点として実施される広域災害応急対策の内容として、「緊急輸送の確保」、「被災者の救難、救助」、「施設及び設備の応急の復旧」等を定めるとともに、災害応急対策施設管理協定の公告等の事項を定める。
＜標識令関係＞
防災拠点自動車駐車場の入口及び防災拠点自動車駐車場内の必要な地点に、当該駐車場の利用の禁止又は制限の対象とならない車両を明らかにした道路標識を設けることができるよう、「広域災害応急対策車両専用」の標識を新たに定める。
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防災拠点自動車駐車場の指定の流れ
年月日

内容

令和３年
・９月２４日公布（局長通知・課長通知の発出）

・９月２５日

改正道路法の施行

・今後道路管理者への説明会（都道府県・市町村向け）

大臣指定に係る道路管理者協議（法第４８条の２９の２第２項関係）

防災拠点自動車駐車場の大臣指定
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７．その他

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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「ＢＣＰガイドライン」による策定支援• 災害時に道の駅に求められる防災機能を確実に発揮するため、地域防災計画に位置づけのある道の駅をはじめ、災害発生時に観光客などの避難所等としての役割が期待される
道の駅において、あらかじめ「災害時の業務継続計画（BCP）」を策定が重要• 今年度は、BCPの必要性やBCPで定めることが望ましい内容等を示したガイドライン及び作成の具体的な手順や手法を示したマニュアルを策定• 道の駅関係者への説明会を通じてガイドライン及びマニュアルの共有を図ることにより、道の駅におけるBCPの策定を支援＜対象とする道の駅＞＜ガイドラインとマニュアルの関係性＞
BCP策定マニュアル

BCP策定ガイドライン（国が策定）

地域防災計画に位置づけのある道の駅（約500駅）

災害発生時に観光客等を含め避難所等としての役割が期待される道の駅

全体1,187駅（R3.3.31時点）

・BCPの必要性
・BCPで定めることが望ましい内容
・BCP策定の基本的進め方等について提示〇BCP策定の基本的進め方
・基本方針の設定
・運用体制の検討
・危機事象、被害想定・重要業務の抽出
・必要資源の現状把握
・重要業務の開始目標時間
・重要業務の行動計画※「道の駅」におけるBCP策定ガイドライン 目次より抜粋

連動（全国道の駅連絡会が策定）

・具体的な手順、手法等を提示

例）作業手順や記入方法の説明※道の駅BCP策定マニュアル P.6より抜粋※道の駅BCP策定シートの記入例も記載

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小型発電機の寄贈○地域防災計画に位置づけられた道の駅等に対して、（一社）日本道路建設業協会は、（一社）全国道の駅連絡会と連携し小型発電機等を寄贈。
○令和２年度は全国６７駅。今後も3年間で約２００駅に対して寄贈予定。
※（一社）日本道路建設業協会ではこれまでも、社会貢献活動として全国の道の駅に対して、小型発電機を累計 188 台、 AED （自動体外式除細動器）累計 143 台などを寄贈

2020年10月12日 （一社）日本道路建設業協会から南房総市の道の駅「とみうら」に寄贈
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地域ニーズと民間シーズのマッチングプロジェクト• 個々の道の駅が直面する課題・ニーズと、それを解決する可能性のある企業（連絡会賛助会員）の技術・製品等をマッチングするプロジェクト（オンライン）の実施＜イメージ＞

全国「道の駅」連絡会＜イメージ＞~装置による水の再利用~

水循環装置

朝採り野菜の販促~道の駅プライベートブランド「道の塩」 ~

商品開発
災害時対応

道の駅でのおむつ需要~自販機でのおむつばらの売り~

災害時の水需要

道の駅（プラットフォーム）

オンラインマッチング
ニーズとシーズのマッチング

おむつ自販機賛助会員

道の駅Aのニーズ○○○○○○○

企業Aのシーズ○○○○○○○

道の駅Bのニーズ○○○○○○○

企業Bのシーズ○○○○○○○

道の駅Cのニーズ○○○○○○○

成功事例を各道の駅と共有し、横展開へ※第1回目は「防災」をテーマに、道の駅側のニーズ・要望編（9/21）と企業側のシーズ・提案編(10/21）をオンラインで実施。

企業Cのシーズ○○○○○○○
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各省庁の「道の駅」支援メニュー○施設整備のみならず、ソフト面の充実も含めた「道の駅」への支援メニューについて、道の駅設置者や自治体から多くのご相談○道路区域外も含めて、関係省庁による支援メニューを整理○全国道の駅連絡会を通じて、道の駅設置者の皆様に提供、説明会の実施◆所管省ごとの目次に加えて、支援対象毎に支援メニューを逆引きで整理、各支援メニュー毎に道の駅における具体的な活用事例を掲載【支援メニューの目次構成】
支援対象

駐車場

支援メニュー

関係省庁

直轄道路事業（交通安全）※道路区域内に限る

国土交通省

社会資本整備総合交付金（道路事業）※道路区域内に限る

国土交通省

都市構造再編集中支援事業

国土交通省※都市再生整備計画に基づき実施される事業のうち、道の駅に関連する部分の施設整備等支援メニューの作成

全国道の駅連絡会

直轄道路事業（交通安全）※道路区域内に限る

国土交通省

社会資本整備総合交付金（道路事業）※道路区域内に限る

国土交通省

道の駅設置者トイレ「道の駅」インバウンド対応拠点化整備事業
都市構造再編集中支援事業※都市再生整備計画に基づき実施される事業のうち、道の駅に関連する部分の施設整備等「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業※道の駅への公民館、診療所、保育所等の複数の生活機能の再編・集約及び施設整備

都市構造再編集中支援事業
交流施設※都市再生整備計画に基づき実施される事業のうち、道の駅に関連する部分の施設整備等

過疎地域遊休施設再整備事業
農村漁村活性化整備対策

観光庁
国土交通省

支援メニューの活用

国土交通省
国土交通省
総務省
農林水産省

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各省庁の「道の駅」支援メニュー＜防災に関する支援メニュー＞
支援対象

支援メニュー

関係省庁

施設

防災設備

（簡易トイレ、防災倉庫等）

直轄道路事業（交通安全）

国土交通省

社会資本整備総合交付金（道路事業）

国土交通省

都市構造再編集中支援事業※都市再生整備計画に基づき実施される事業のうち、道の 国土交通省
駅に関連する部分の施設整備等
緊急防災・減災事業債（地方債）

総務省

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）※非常用電源装置等

観光庁

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