第１７回経営協議会議事要録

日時

平成２０年３月２１日（金）１３：００〜１５：３０

場

所

国際交流会館 第１・第２会議室

出 席 者

潮田資勝（議長），牧島亮男，小野寛晰，伊藤政信，黒田壽二，三宅幹夫，牛島和夫，平澤泠，山田圭藏の各委員

欠 席 者

北澤宏一，谷本正憲，藤嶋昭の各委員

オブザーバー

賀来景英監事
小島幸治特別学長補佐
本多卓也，寺野稔，二木厚吉，松澤照男の各学長補佐

議事＜審議事項＞
１．第１６回経営協議会議事要録について
議長から，平成１９年１２月２０日（木）開催の第１６回経営協議会の議事要録（案）について，資料１に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。

２．平成２０年度「年度計画」等について
特別学長補佐から，平成２０年度「年度計画」及び平成１９年度「実施状況」について，資料２−１，資料２−２に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。なお，平成２０年度「年度計画」については，文部科学大臣への届出までに修正の必要が生じた場合の対応については，学長に一任された。
（主な意見等は以下のとおり ○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）○

平成２０年度から教育研究組織の充実を図り，研究科の１専攻化と講座制から領域制への移行を行うようであるが，従来，先端大は各研究科２専攻であった。入学志望者から見ると，２専攻と認識していたものが１専攻になるわけであり，かなりの影響があるように感じる。入学志望者の減少や優秀な学生をいかに確保するかということが先端大の最重要課題である中で，２専攻を１専攻とすることによる影響について，十分に議論されてきたのか。
□

学生確保の問題については，一昨年の９月頃から「新教育プラン」を策定する過程で，どのように教育の質や研究の水準を高めていくかという観点から議論をしてきた。そのような議論を通して「新教育プラン」をとりまとめたわけであるが，同時に，学生にとって教育研究の内容がよく分かるような組織でなければならないという考えに至り，従来の講座制を廃止して領域制に移行することとした。

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研究科の１専攻化についても，学生は専攻というものを余り意識せずに研究指導を受けているところがあり，１専攻化によって学生が弾力的な枠組みの中から自分の学ぶべきものを見出していく方がより望ましいのではないかと考えた結果である。

３．平成２０年度予算配分方針（案）について会計課長から，平成２０年度の予算配分方針について，資料３に基づき説明があり，審議の結果，資料の一部を修正の上，原案のとおり承認された。
（主な意見等は以下のとおり ○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）□

平成２０年度予算配分方針（案）の資料について，間接経費の取扱いに関する説明があるが，一般管理費に関する説明がない。平成２０年度当初予算（案）の表においては，間接経費収入と一般管理費収入の区分があり，資料全体の整合性を図るよう記載を訂正させていただく。

４．平成２１年度概算要求方針（案）について会計課長から，平成２１年度の概算要求方針について，資料４に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。

５．目的積立金の使用計画について
議長から，平成１８年度剰余金の目的積立金への繰越に関し，文部科学大臣から承認があったことについて，資料５に基づき説明があった。
また，目的積立金の使用計画について，新たに，平成２０年度の運営費交付金（特別教育研究経費）で予算内示があった無停電電源装置の整備に関し，予算査定に伴い，当初の設置計画に不足額が生じることから，目的積立金を充てることについて，同じく資料５に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。

- 2 -６．技術職俸給表の新設について総務課長から，技術サービス部の技術職員の給与体系を現行の一般職俸給表（一）の適用に代え，新たに独自の技術職俸給表を新設することについて，前回の経営協議会での検討報告を踏まえ，資料６に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。
（主な意見等は以下のとおり ○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）□

人件費削減計画がある中で，人件費の総枠を当該計画の範囲内に納めることが当然であり，今回の技術職俸給表の新設が当該計画に矛盾しないことを確認したい。
経過措置的に加算していくのではなく一律に加算するわけであり，経費的負担はどれぐらいになるのか。初任給で１０号俸加算ということは，月額で１人当たりどれくらい増額になるのか。
□

約１万円の増額になる。現在在籍している技術サービス部の大学院修了者６人全員が博士課程修了者であると仮定しても，人件費削減計画に大きな影響を及ぼすことはない。

＜報告事項＞
１．総合研究実験棟の整備について
施設管理課長から，目的積立金の使用計画として，昨年９月の経営協議会で既に承認されている総合研究実験棟の整備に係る具体的な建設計画等について，資料７に基づき報告があった。

２．平成１９年度監事実地監査の実施について監査室長から，本年３月１９日（水）に実施した平成１９年度監事実地監査について，資料８に基づき報告があった。

３．北陸先端科学技術大学院大学学則の一部改正について企画課長から，本年４月から，各研究科の１専攻化及び講座制から領域制への移行等に伴い，北陸先端科学技術大学院大学学則の一部改正を行ったことについて，資料９に基づき報告があった。

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４．貸借対照表の表示区分の見直しについて
会計課長から，国立大学法人会計基準における貸借対照表の表示区分の見直しに伴い，本学においても貸借対照表の勘定科目等を整理することについて，資料１０に基づき報告があった。

５．公的研究費の管理・監査のガイドラインへの対応について会計課長から，平成１９年２月１５日付けで文部科学省から示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」への対応状況について，資料１１に基づき報告があった。
（主な意見等は以下のとおり ○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）□事務処理の流れが十分に理解できるよう，研修等を適宜実施するなど，教職員への周知徹底を図ってほしい。

６．行政改革推進法施行に伴う人件費削減計画について
総務課長から，平成１８年６月開催の経営協議会で承認されている行政改革推進法施行に伴う人件費削減計画について，平成２０年度においても当初計画どおり進めることとし，資料１２に基づき報告があった。

７．最近の本学に関する新聞報道について

広報室長から，昨年１２月の本協議会以降の本学に関する新聞報道について，資料１３に基づき報告があった。

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＜意見交換＞
１．法人化以降の本学における改革状況について
議長から，法人化以降の４年間における本学の改革状況について，資料１４に基づき，概略について説明があった後，これまでの取組等に関する感想や意見，さらには今後本学に期待することなどについて，意見交換を行った。
（主な意見等は以下のとおり ○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）□

教員業績データベースには，教員ごとに研究指導し，修了した学生数等が入力されている。教育面の業績として数値化できるのはこのようなデータである。本来，修了生の就職後の業績を追跡すると教育効果があったかどうかが分かるのだが，それは教員一人ひとりの業績ではなく，大学全体としての業績である。とにかく単純に分かることからやろうということで，教員業績データベースには各教員が指導した博士前期課程及び博士後期課程の学生数が入力されている。
○

このほかに，例えば学生の受賞歴や教員本人のＦＤ活動への貢献なども業績として書き加えられるのではないか。
□教員業績データベースには，教育面の業績として，カリキュラムやシラバスの開発なども記載できるようにしている。また，大学管理面での貢献については，学内の委員会やタスクフォースでの実績などを記載できるようになっている。全体的に見ると，どの教員が精力的に活動しているか，業績を上げているかということが明確に見えてくる。
○

平成２０年度「年度計画」において，常勤職員数２５５人のうち任期付職員数（見込み）が１２６人となっているが，この４年間の傾向はどうなっているのか。
□

本学では，大学教員任期法施行以前から一部の教員について任期制を運用していた実績があり，特に同法施行後は全学的に実施してきた。それ以降，新しく採用されたものは全員任期付である。任期付でない教員は，定年退職等により年々減少している。前年度のデータによると，全教員のうち任期付教員が約７割に上っている。
これまでに１０年の任期を迎えた教授２人の再任審査を行った。また，助教については任期が５年であり，再任審査を頻繁に実施している。
○全学的に任期制を導入していること自体が，先端大の大きなセールスポイントと言えるのではないか。任期制は，先端大にとっては当たり前の制度かもしれないが，対外的には当たり前ではないことかもしれない。
□

本学としては当然だと思っている事項で，対外的に見たときにアピールできるものがある。例えば，英語教育について指摘されたことがある。
○

他大学の例だが，アピールできる取組でも当事者が既定の事実として捉え，評価書に記載がないため，書面調査では評価が低くなるが，実地調査を行ってみると逆に評価が高まるということもある。そういう意味において，当たり前に行っている取組でも対外的にアピールできるものは積極的に情報発信すべきである。

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○

先端大では多くの取組を行っているが，総合的な意味での成果が問われている。

先端大の最大の課題が入学者数の減少であるとすると，その傾向に歯止めをかけるには至らなかったというのが現実ではないか。もちろん，すぐ成果が現れる事項ばかりとは限らないため，今後，成果が期待される事項もあり，十分に措置すれば成果が現れる事項もあるかもしれない。新執行部に伝えるべき事項は伝えておくことが肝要である。
○

法人化に伴い，様々な制度改革等が段階的に行われてきたと思う。そのような制度改革に対応して，先端大がどのような取組を行ってきたかということを整理してみると，もう少しよく分かるのではないかと思う。ある意味において，先端大が法人化に伴う各種の制度改革を先導したような面もある。先端大が行った各種取組に関する自己評価を行うことを通して，さらにアピールできる点が見えてくるのではないか。いろいろな取組の成果というものは，この４年間で判断できないものもあるが，多少なりとも配付資料の中に成果の一部が盛り込まれていると思うので，もう少し時間が経ってから，追跡調査をしてみればよいと思う。
もう一つ，この４年間で先端大が置かれている状況がどのように変わってきているのか。外部資金の獲得など，研究面の実績についてはかなりデータが充実しているが，教育面の実績についてもう少し盛り込むことができると，今後の方向性がさらに鮮明になるのではないかと思う。
□

教育面の問題点は，修了生の量と質がどうなったかということにある。特に，質については追跡調査を行うことが難しいが，修了生の就職後の状況を追跡することによって分かってくると思う。
○

例えば，企業が改革を行う場合，コンサルタント会社等に調査依頼して，企業に欠けている点を明確化する。新執行部は，そのような調査や分析を行うことを通して，新たな改革の糸口を見出してほしい。
□支援財団と先端大の事務局とが共同で，地域の企業が先端大に何を期待するのかというアンケートを書面や訪問等により行い，現在最終的なとりまとめの段階に入っていると聞いている。そのアンケートでは，単なる技術的な共同研究のあり方だ
けではなく，社会人学生募集に対する入学希望等，幅広い項目について調査したと聞いている。その結果を是非参考にしていただき，地元企業の声を聞きながら，いろいろな事業に取組んでほしい。
多くの大学で留学生の受入れを重視しているが，修了後の連絡体制が余り整備されていないように聞いている。せっかく多くの留学生に来てもらい，地域に対しても関心を持ってもらったのだから，外国人の修了生のための同窓会を作るべきだということを他大学に勧めている。先端大でも同窓会を作るべきではないかと考えてきた。開学から１５年以上が経ち，修了生が各方面で活躍しているわけであり，そういう人達と大学とのつながりを確保するため，支援財団から大学事務局に対して働きかけを行ってもらった。その結果，同窓会が毎回東京で開催されているようだが，北陸の地で開催すべきである。

- 6 -地元の中小企業と話していると，社会人にとって先端大は敷居が高いようだ。もう一つエリアの問題があり，富山と福井も含めて考えていたが，サテライト設置の構想がうまく進まなかった。先端大が中心となって北陸の他大学とうまく連携し，入学を希望する社会人に対して，サテライト設置の整備など，少なくとも富山と福井に拠点を設けることを新しい執行部に期待したい。
□同窓会については，東京での活動だけでなく，北陸地域でも同窓会がまとまっていかなければならないので，同窓会会長も交えて検討を進めていきたい。
同窓会の海外支部として，中国支部やベトナム支部等があるといいと思うが，修了生による自発的な活動に任せるしかない。他大学では，海外支部を持っていて，学長が外国出張した際に便宜を図ってくれるところもある。
□支援財団のご配慮により，本学の先端科学技術研究調査センターも協力して，金沢で本学の修了生との交流の機会を持つことができた。地元に定着していく人材が本学の教育成果の映し鏡となるよう，少しずつ努力を積み重ねていきたいと考えている。
□文部科学省では，国立大学法人の中において，先端大の評価は非常に高い。各種評価において，優れた事例として先端大のことがよく取り上げられている。先端大は創設当初から他大学とは全く違う組織体制を取り入れているため，今日の大学改革を地で行くようなところがあり，いろいろな取組が当然のこととして受けとめられてしまい勝ちである。今現在，本学が当然にやってきたことが，すべての大学に求められているのである。そういう点では他大学と比較して有利な立場にあると言える。このような点を忘れることなく取り組んでいくことが非常に大切である。
大学として，留学生に関する情報の把握に努めることが大切である。私立大学は留学生に関する情報の把握に努めているから，海外での同窓会支部が比較的容易に設置できる。海外での同窓会支部は自発的な活動に期待するしかないという意見があったが，実際には自発的な活動に任せておいては無理である。あたかも自発的にできたかのように見えるが，実際は大学が下支えしている。そういう点においても戦略的に取り組まなければネットワークは構築できない。大学として担当者を配置し，学長が世界各国に行っても困らないような体制や同窓会組織を整備することが，非常に重要だと思う。
□アメリカの大学は同窓会組織の整備に熱心に取り組んでいる。入学者選抜の面接試験を東京で行っている大学もある。
□

私立大学の場合，校友会という任意団体が組織されていても，実際には校友担当課という部署が総長室の中に設けられていることが多い。例えば，総長室校友課と総長室募金課が隣り合わせで配置されていたりする。当該部署において修了生名簿がきちんと管理され，職域なり地域ごとに同窓会が設けられている。そのような体制のもと，定期的に，総長や副総長が現地に出向いて現況説明等を行ったり，修了生や保護者との意見交換を行うことを通して新たな入学者獲得に努めている。このような地道な取組に一定の人員を割くことが必要であると思う。

- 7 -＜その他＞
１．来年度の開催日程について議長から，第１８回経営協議会の開催を平成２０年６月１９日（木）に予定している
旨説明があった。

２．４月以降の本学の新体制について事務局長から，４月以降の本学の新体制について，資料１６に基づき説明があった。

３．最後に，学長から，退任に当たり，挨拶があった。
以上

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配付資料
１

第１６回経営協議会議事要録（案）2-1 平成２０年度「年度計画」について
2-2 中期目標・中期計画の実施状況
３

平成２０年度予算配分方針（案）について４

平成２１年度概算要求方針（案）について

５

目的積立金の使用計画について

６

技術職俸給表の新設について

７

総合研究実験棟の整備について

８

平成１９年度監事実地監査の実施について

９

北陸先端科学技術大学院大学学則の一部改正について10 貸借対照表の表示区分の見直しについて
11 公的研究費の管理・監査のガイドラインへの対応について
12 行政改革推進法施行に伴う人件費削減計画について
13 最近の主な新聞報道（平成１９年１２月〜平成２０年３月）
14 法人化以降の本学における改革状況 −新たな取組を中心に−
15

平成２０年度 経営協議会の開催日程（予定）16

平成２０年度役職員等の選考について- 9 -