＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

奈良地域工務店の会

H30採択グループ番号

07ー05130581

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容グループとして30年度に最も力を入れたのは、長期優良住宅たる省エネ等級を満たす事、また、奈良は、夏季・冬季の寒暖の差が激しい地域です。断熱性能を高めつつ 自然光・風を取り入れる間取りを提案することにより住み良い住環境の住宅を供給しました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

内容

有開催日

名称

2018/07/01

名称

住宅設計相談会●

お客様の疑問に経験豊富な設計士がお答えする相談会を開催しました。
設計やデザインにまつわる相談はもちろん、資金面のことや土地のことなど、家づくりにまつわる様々なことに関して、お客様に気軽に相談していただける機会を設けました。

消費者説明会 ２
内容

③
工務店

開催日

内容消費者説明会 １

②
消費
者無

有

開催日

2018/10/13

名称

紀州材見学会●

実際家づくりに使われる木の貯木場や製材、加工を見学していただき木の家のコトを消費者に知って学んでいただく見学会を行いました。この見学会はご要望があれば都度実施しています。

工務店研修会 １

有開催日

2018/05/08

名称

大工技術継承塾

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/05/09

名称

いい家をつくるための設計塾

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/05/15

名称

地域工務店セミナー

タイプ

実習

●

工務店研修会 ４

有開催日

2018/07/20

名称

地域工務店合同セミナー

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

個別に相談・アドバイス・指導を行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組み
③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先

0

発行予定

0機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

施工業者が廃業・倒産の場合は、事務局が住まい手と相談の上希望するグループ内施工業者に委託する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

断熱、気密性能を上げるべく年に数回勉強会を実施。勉強会で得たノウハウを実際の現場に導入すべく日々業務に取り組んでいる。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

有

省エネ講習会の告知を行い、講習会の参加を促す。

BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号奈良地域工務店の会
07ー0513ー0581

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/06/20

名称

Ｈ31仕様説明会

有開催日

2019/07/27

名称

紀州材見学会

実際家づくりに使われる木の貯木場や製材、加工を見学していただき木の家のコトを消費者に知って学んでいただく見学会を行う。
ご要望があれば都度 実施予定。

消費者説明会 ２
内容

開催日

今年度の取り組みについて、共通のルール・研修会の実施計画・申請方法、実績報告などについての説明会を行う。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/08/17

名称

構造見学会

構造見学会では、建築途中の物件にてお客様に普段見ることのできない建物の基礎や 木構造 断熱材など建物の安全性と快適性につながる重要な部分を実際にご覧いただきます。当日は専属スタッフが構造をご説明します。

工務店研修会 １

有開催日

2019/08/09

名称

省エネ設計研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/10/15

名称

地域工務店セミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

個別に相談・アドバイス・指導を行います。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

施工業者が廃業・倒産の場合は、事務局が住まい手と相談の上希望するグループ内施工業者に委託する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有

全棟長期に向けて省エネへの働きかけと実物件の省エネ数値を測定する。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日省エネ講習会の実施

研修計画 ②
内容

有実施日

2019/08/14

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

奈良地域工務店の会
07

H30採択グループ番号ー0513

ー0581

A 提案する地域型住宅の特徴

主要構造部 土台・柱材は、国産材を使用する 又 梁桁等の横架材については、可能な限り国産材とする。都合一部のみの使用となる場合は、一棟当たりの国産材比率を50％以上になるよう使用し、極力国産材比率が高くなるよう努力する。羽柄材 間柱・筋交・垂木については、構造上問題のある場合は除き すべて国産材を使用。枠材・床材等の化粧用材も可能な限り国産材とする。

内容B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

無主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

有板材

壁板、床板等

無

特になし

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

流通の一元化を事務局で行う。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

流通の一元化を事務局で行う。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

供給業者と密に連絡を取ることで在庫を把握④ 施工に関する統一ルール
内容

有省エネルギー技術講習会の施工講習を受講、施工技術の共通化を図る。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

定期点検を実施する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

有

施工中・引き渡し前など定期点検・検査を行い施工品質の確保に取り組む⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

週休2日制を推奨② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

技能や経験値を昇給や昇進の評価対象として盛り込むよう提案③ 社会保険への加入

有内容

社会保険への加入を促す④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組有

内容

定期的な安全管理研修や健康診断を検討する＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

奈良地域工務店の会
07ー0513

ー0581

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

住まい手と協議の上採用② 和瓦の活用有内容

住まい手と協議の上採用③ 襖・障子の活用有

内容

住まい手と協議の上採用④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容内装材用材への左官・木材の活用① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

真壁作り等木材表しの意匠を採用し、手の痕跡が残る伝統的なデザインを採用② 地域の住まい方の継承

有

内容

季節の寒暖差が大きい地域。冬の寒さ、夏の暑さを緩和することにより心地よい住宅を提案。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

地域の街並みに配慮

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

特になし②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

近々くるであろう南海トラフ地震について協議・取り決めを進めている。
災害発生後の対応フローや災害時の体制・組織図、災害状況の確認表、建物被災時の点検チェックシートなどを作成、準備しています。