「国民的啓発運動」部門

河川整備基金助成事業「住民主体による住民・企業・団体・行政などが参加・連携する水難救助支援体制づくりの社会実
験報告書」

助成金番号：21‐3131‐001
まちづくり・川づくり協議会
会 長
後 藤
登

平成 21 年度
1

第1章
1.1

事業概要

事業の背景と目的

私たちが住む石狩川下流域に広がる低平地では、人口、資産が集積しており、洪水氾濫により甚大な被害を生じるおそれがあります。また、洪水時には石狩川の高い水位が長時間にわたり継続するため、内水被害が生じやすい地域です。
そのため、石狩川下流では、大正時代より捷水路、堤防、河道掘削などの河川改修
及びダムなどの洪水調節施設の整備が実施
されてきましたが、甚大な被害をもたらした戦後最大規模の洪水である昭和56年8月
上旬の降雨により発生する洪水流量に対して、安全に流下するための河道断面はいまだ

砂川市

ほぼ全川的に不足しています。
そのため、平成 19 年 9 月に策定された「石狩川水系石狩川（下流）河川整備計画」では、洪水による災害の発生の防止又は軽減に関しては、河川整備基本方針で定めた目標に向けて段階的に整備を進めることとし、石狩川流域に甚大な被害をもたらした戦後最大規模の洪水である昭和 56 年 8 月上旬降雨により発生する洪水流量を安全に流すことを目標
としています。おおむね 150 年に 1 回程度の確率の雨量に耐えられるとしていますが、治水施設の整備にあたっては、長期間を要すること、また、その間に計画規模を上回る洪水が発生する可能性（近年の集中豪雨）もあることから、その被害軽減のため、 危機管理に努める必要ある １ ） としています。
近年、増加する局地的な集中豪雨(通称ゲリラ豪雨)により、北海道においても平成 18

年の 8 月 18 日～22 日の台風 10 号と前線の影響で、１時間雨量が５３ミリとなるなど記録的な集中豪雨となり、浸水被害等が発生し、全壊家屋１棟、一部損壊１棟、床上浸水２１棟、床下浸水１９１棟（北海道調べ８月２５日現在）の被害となりました。
また、同年 10 月 6 日～9 日にかけては、発達した低気圧の影響で、オホーツク海側を中心とした記録的な豪雨により、600 棟以上の家屋が被災したことは記憶に新しいところです。
また近年、子ども水辺体験活動を始め、カヌー、ボートの利用者、水辺の野鳥観察者などの河川利用者の増加傾向がある一方で水難事故を未然に防ぐための安全管理が求められます。
このことから、水害や河川利用時における水難事故の現場では、 1 分 1 秒が生死をわけ
2

るといわれる中、消防等の水難救助隊が到着し救助を開始するまでに相当数の時間を必要とします。
これら消防等の行政機関だけではなく、身近なところに【現場に】一人でも多くの水難救助技術者がいる環境を整えることが、初期救助に大切なことと考えられますが、ボラン
ティアで行うと責任や賠償など様々な課題があり現状では救助に参加することは困難な状
況です。
しかしながら、現場では、1 分 1 秒を争うことから、救助隊が来るまでの間、要救助者の安全確保に努めるなど、命をリレーすることができる時間を確保することや、救助リス
クが極めて低い方法で救助できるのであれば、それぞれの役割の中で考えていくことが求められます。
これらのように河川利用時並びに水害時における水難事故の被害者をなくすため、平常時に河川で活動している住民や団体、それとその中で流水救助訓練を受けた方、さらには消防や消防団の方々、それぞれが 1 分 1 秒を争う水難救助を迅速かつ安全に行うことためにどういったことが必要なのか、多様な主体の参加による流水救助の合同訓練を実施し、連携の「きっかけ」をつくる社会実験を実施しました。

川ガキ体験

Ｅボート体験学習

急流救助技術者

1.2 活動の経過（１）住民・企業・団体・行政が参加した水難事故防止合同訓練
当該河川整備基金の助成金で購入した救助用ボートやレスキュー専用ロープ、滑車等を使用した米国の最新の流水救助訓練に、住民・企業・団体（川の団体、消防団など）・
行政（消防や自治体職員、河川管理者）などが参加することで、お互いの救助技術に対する共通認識とそれぞれの役割を確認し合い、この社会実験を通じて安全かつ迅速な救助支援体制の構築の検証を行うとともに、実施後にはそれぞれの参加者及び参加者が所属する団体等にアンケートを実施し、今後の水難救助支援体制の確立に向けた方向性を示して行きます。（提言書の作成）（２）具体の内容①住民・企業・団体・行政が参加した水難事故防止合同訓練。（４日間）※訓練者参加者１１名×４日間＝４４人日②水難事故に関するアンケートの実施

１５０票配布

③公開訓練見学者（徳富川５０名・ラウネ川１００名）④水難救助に関する提言書の作成
3

（３）推進体制
まちづくり・川づくり協議会

全スタッフで実施する。

なお、企画・運営の指導者役として中核スタッフを設置し下記の役割で進めた。
名前（役職）
後藤（会長）

担当

主な役割

総括

代表挨拶、河川環境管理財団・滝川河川事務所・消防などの渉外安達（副会長）リーダー

活動のリーダー、消防の調整役、食糧班長

上田（理事）

副リーダー

活動の副リーダー、当日の司会進行

越後（理事）

撮影・編集

当日の動画・写真の撮影、報告用ＤＶＤ編集

石川（事務局員） 会計・連絡・会

会計（経理簿整理、通帳管理等）・連絡（中核スタッ

議記録・文章作

フ会議開催等）・ＨＰ作成サブ、購入備品発注サブ、

成届出書等作成、バスやトイレ等、活動報告の作成

三原（事務局員） 会 計 補 佐 （ 当日 ）・ 会 議 記

受付及び当日会計・スタッフ会議の議事録・募集チ
ラシ作成

録・文章作成湯浅（理事）

その他の業務

助成申請書作成、関係機関（講師、国、財団）の事
前協議、ＨＰ作成、アンケート設計政策と集計と解
析、助成報告書作成、購入備品発注、実施計画書（案）作成、提案か提言書案の作成

1.3

実施の経過

（１）準備
平成 21 年 4 月 16 日（木）第1回

4 月 16 日（木）～中核スタッフ会議

訓練者募集開始

4 月 23 日（木）第2回

中核スタッフ会議

4 月 30 日（木）第3回

中核スタッフ会議

5 月 22 日（金）第4回

中核スタッフ会議

6 月 10 日（水）第5回

中核スタッフ会議

7 月 13 日（月）全体スタッフ会議

7 月 14 日（火）事前の現地調査

8 月 29 日（土）Ｅボートを使用した公開訓練に向けた練習（２）募集
平成 21 年 5 月 26 日（火）～6 月 30 日（火）公開訓練見学者募集（３）実施
平成 21 年 7 月 19 日（日）川の科学館（座学訓練）・ワークショップ
7 月 20 日（月）幾春別川（実技訓練）・ワークショップ
7 月 21 日（火）徳富川（実技訓練・公開訓練・アンケート配布回収）
8 月 30 日（日）ラウネ川（公開訓練・アンケート配布回収）
11 月 4 日（水）関係機関に提言4

（平成 21 年度まちづくり・川づくり協議会の活動報告会）

第２章

活動内容

2.1 住民主体による住民・企業・団体・行政などが参加・連携する水難救助合同訓練 その１（１）日時

平成 21 年 7 月 19 日（日）8：15～22：00
7 月 20 日（月）8：00～22：00
7 月 21 日（火）8：30～19：30

（２）場

所

（３）目

的

滝川市（川の科学館）第１日目・三笠市（幾春別川）
・新十津川町（徳富川）

河川利用時並びに水害時における水難事故の被害者をなくすため、平常時に河川で活動している住民や団体、それとその中で流水救助訓練を受けた方、さらには消防や消防団の方々、それぞれが 1 分 1 秒を争う水難救助を迅速かつ安全に行
うためにどういったことが必要なのか、また、どのような役割分担の中で安全な救助支援体制を構築できるのかを、様々な主体が参加した合同流水救助訓練を通して、それぞれの主体が流水救助に対する共通の認識を持ち、相互連携の必要性を知る「きっかけ」を得るために、社会実験として合同流水救助訓練を行う。
（４）訓練参加者

計 11 名

参加募集は別紙のとおり

千歳川河川事務所（副所長）岡田様

滝川河川事務所

鈴木様

滝川地区広域消防事務組合

伊藤

様

〃

丸尾

様

〃

岡

様

〃

貝沼

様

〃

白瀬

様

〃

安部

様

企業

屋敷

様

滝川市役所

湯浅

様

石川

様

まちづくり・川づくり協議会
（５）講師
①略歴

北原

大（きはたらだい）様1974 年 12 月 3 日、北海道生まれ。

田舎に生まれ育ち環境保護に興味持つ、CW ニコル氏に師事し広く自然環境に対して視野を広げる、後に故エドモンド ヒラリー卿（エベレスト初登頂者）がニュージーラ
ンドに設立した野外教育施設にて、登山、クライミング、カヌー、カヤック、ラフティ
ング、ケイビング、等、多岐に渡る野外技術を習得し、野外危機管理について学ぶ。
現在は、リバーガイド、登山ガイド等の経験を生かし、米国研修等からの最新の情報を元に救助技術講習を専門とし海上保安庁、警察、消防の各救助機関への講習や環境調
査会社、自然ガイド、体験型観光指導者などへの講習会、親水イベントのコーディネイ
5

ト、急流河川、急峻な傾斜、樹上、等での作業補助、安全管理なども行う。
②資格

Rescue 3 Japan SRT-1 インストラクター

Rescue 3 Japan TRR インストラクター
Rescue 3 Japan SRT-2 インストラクタープロビジュナル
International Rescue Instructors Association 認定インストラクター
J-RIC（日本レスキューインストラクター協会）正会員
MFA Japan ベーシックインストラクター
MFA Japan 緊急酸素インストラクター
TMCA ツリーイングインストラクター③北海道での主な受注実績○救助技術講習会
局

北海道開発局

帯広開発建設部基地

石狩川開発建設部

治水課北海道教育大学釧路校・第一管区海上保安本部

機動救難隊・北海道警察

警備部

機動隊

特務中隊・北海道消防学校○安全管理講習会

北海道開発局

石 狩川 開 発 建設 部

滝 里 ダム 管 理 所・ 北 海 道 開 発局

所・財団法人千歳川河川事務所・北海道開発

石狩川開発建設部

函館航空
救助科

札幌河川事務所・北海道開発局
旭 川開 発 建 設 部

名 寄 河 川事 務

北海道河川防災研究センター（６）スケジュール
第 2 日目

第 1 日目間内

スタッフ集合

6：30

起床

7：45

集合受付、書類記入等

8：00

陸上実技

8：15

開会式

11：00

備品積込み

8：30

座学

11：30

昼食

12：00

昼食

11：45

バス移動（川へ）

13：00

座学（川の科学館）

12：30

川での実技（幾春別川）

15：00

バスに備品積込み

18：00

滝川←三笠（移動：夕食）

16：00

滝川会場→三笠

時

間

内

7：30

バス移動（夕食
18：00
22：00
23：00

時

容

容

※状況により最終実技打合せの後解散（打合せがない場合もあり）

バス中）
20：00

移動完了

滝川（西滝川会館）到着

備品積下し

備品積下し

ワークショップ

入浴等

ロープ結索など習熟度合いに

22：00

ワークショップ

より終了

23：00

終了

6

第 3 日目
時

間

内

容

6：30

起床

7：00

朝食

8：00

積込み（テント、イスも）8：10

バス移動（川へ）
テント組立等

8：30

水上実技（空知川）中島町

12：00

昼食

13：00

水上実技（空知川）→（増水により徳富川へ変更）

15：00

開会式

15：30

公開訓練

18：00

バス移動（活動本部）※見学者募集チラシは別紙のとおり。
※開会式次第は別紙のとおり。

備品積み下ろし
備品の水洗い等
19：30

終了予定（閉会式）（７）訓練の主な内容
第 1 日目川の科学館
救助の基本的な考え方・救助に必要な河川の構造力学・救助方法など座学で学んだ。
三笠市では、救助の装備及びレスキュー用具について学ぶ。

座

学

7

装備の説明（ＰＦＤ）
第 2 日目カラビナ

幾春別川
流れのある河川での水泳方法・自らの安全確保の実戦・救助方法など実技を学ぶ。

ディフェンススイミング

スイムレスキュー

スローロープレスキュー

ストレーナーの危険性

浅瀬横断

浅瀬横断
8

第 3 日目

徳富川
チームレスキュー（プルージックシステム）・ボートレスキューなどを学び、公開訓練を実施した。

ロープ結束訓練

まちづくり・川づくり協議会

ボートレスキュー訓練

後藤会長

国土交通省北海道開発局石狩川開発建設部
滝川道路事務所

田村滝川市長様

葛西所長

滝川地区広域消防事務組合

9

様

小林消防長

様

ハイラインチロリアン

見

公開訓練（ボートレスキュー）

学

公開訓練（訓練者と見学者集合写真）（７）評価・効果
３日間の合同訓練を通じ、住民・企業・団体・行政それぞれの方々が、その垣根を外して、人命救助最優先での話し合いができたと考えている。また、同じ訓練を受けたことで、それぞれの救助に対する環境やその救助方法の違いを踏まえ、共通の理解の上で、何が危険で、どう助けるべきかという統一的な考えを持つことができた。
この訓練前までには、水難救助への誤解や認識のずれがあったことで、それぞれの役割の中で、お互いに連携するような救助が想定できなかったなど問題点・課題が明らかになったことで、1 分 1 秒を争う水難救助においては、より多くの主体の参加・連携が不可欠であり、そのためには、このような合同訓練や情報交換の場が必要であることが分かった。

2.2 住民主体による住民・企業・団体・行政などが参加・連携する水難救助合同訓練 その２（１）日時

平成 21 年 8 月 30 日（日）12：00～13：00

（２）場

所

滝川市（ラウネ川）（３）目

的

合同訓練のその１と同様の目的であるのはもちろんであるが、Ｅボート（Ｇ型）という多機能型のボートを使用した訓練を含め、第 6 回を迎え当協議会が開催している
10

川のイベントである「ラウネ川ミントチ祭り」（「ミントチ」とはアイヌ語で河童を意
味する）で、毎年入込数が 2,000 名を超える中で、より多くの方々に、多様な主体が参加・連携する合同訓練の必要性をアピールするという目的を持って実施した。
（４）訓練参加者

計8名

滝川河川事務所

鈴木様

滝川地区広域消防事務組合

伊藤

様

〃

丸尾

様

〃

岡

様

〃

貝沼

様

〃

白瀬

様

〃

安部

様

企業

屋敷

様

秦

様

副会長

安達

様

理事

新谷

様

（５）要救助者
滝川河川事務所
まちづくり・川づくり協議会（６）公開訓練内容
カナディアンカヌーに乗った要救助者役 3 名（1 名はＰＦＤ不装着）が川辺の活動監
視員の忠告を無視し、危険エリアに入り、転覆し、ライフベルトレスキューによるスイムレスキューにより 1 名救助、さらに、ＰＦＤ不装着者及びあと 1 名をＥボートで救助するという公開訓練を実施した。

要救助者（落水の瞬間）

ライフベルトレスキュー

11

Ｅボートによる要救助者引き上げ

見学者

訓練者

（７）評価・効果
Ｅボート（Ｇタイプ）は、様々な用途で使用可能であるとしており、当協議会でも、平成 17 年度に消防でも実用が可能かどうか、担架を積んで検証していたが、今回は多様な主体の参加・連携での合同訓練として、より実践的な訓練 が実施できた。
また、イベントへの参加者が 2,000 名を超え、公開訓練中にも多くの一般市民の方々の目に触れたことで、救助訓練への理解を広められた。
さらには、この訓練後にアンケートに答えていただき、より幅広い意向調 査が でき た。
訓練内容については、Ｅボートによる救助において落水者を引き上げる際に、ボートが傾くことなく、安定していたことは、安全な救助が可能であることが再確認できたことにより、水害時に市街地が浸水した際には、様々な障害物があり船外機での救助が困難な場
合、手漕ぎボートでの救助が必要な際には十分な機能が発揮できることが分かった。

担架搬送（Ｈ１７）122.3

水難救助に関するワークショップ

（１）

日

時

平成 21 年 7 月 19 日（日）・20 日（月）

（２）

場

所

三笠市（第１日目）・滝川市（第 2 日目）

（３）

目

的

22：00～23：00

当該合同訓練の中で、訓練参加者による水難救助に関するワークショップによって、それぞれの役割から、今後の水難救助体制づくりが如何にあるべき かを話し合う。
（４）

参加者

会社役員・河川管理者（２名）・自治体職員・団体会員・滝川地区消防組合（６名）（５）水難救助に関するワークショップのすすめ
意見交換の手法：ＫＪ法・ブレスストーミング
４つのテーマ①

もしも自分が川で流されたらどうする。

②

川に流された人がいたらあなたならどうする。

③

もしどのような資機材があったら救助できるのか。

④

水難救助にあたって住民・企業・団体・行政の連携をどうしたらいいのか。

ワークショップ（６）

ワークショップの主な内容

テーマ別の意見①

もしも自分が川で流されたらどうする。
水から泳ぐ（セルフレスキュー）、助けを呼ぶ、まずは冷静になる。

②

川に流された人がいたらあなたならどうする。
１１９番通報する。要救助者に声を掛ける。木の枝を差し伸べる。
自分から助けに行く。

③

もしどのような資機材があったら救助できるのか。
スローバック、ボート、伸びるような棒（消防ホース）④

水難救助にあたって住民・企業・団体・行政の連携をどうしたらいいのか。
13

・お互いが水難救助のことについて話し合いを持つ機会が必要。
・今回のような合同訓練をすることで、お互いのことを理解し、また水難救助に関する共通の技術理解を持つことが大切である。
・組織については、トップの理解が必要である。
・水難事故発生時の情報ネットワークの構築が必要である。

ワークショップ（７）

まとめ

今回、水難救助に関するワークショップに参加した住民・企業・団体・行政などから訓練参加者は、非常に水難救助に対する意識が高く、日頃から河川管理者や川の活動 の安全担当者であったり、様々な救助に携わる方々であり、救助においては、セルフレスキュー
が基本的に身についているようである。要救助者に対しては、ローリスクからの救助方法の選択が徹底されており、それらの手項をお互いに共通の理解として持つことは、今後の水難事故時における連携した救助を行う上で大切なことであることが確認された。
また、救助資機材については、突発的な水難事故においては、身の回りにその救助資機
材がないのが想定できるが、その中で、周りにあるものを利用することが必要であるとされ、河川利用者においては、スローバックの常備があれば、大きな効果があるとの指摘もあった。
このようなことから、救助機関である消防が到着するまでの間、１分１秒を争う水難事
故においては、住民・団体などは要救助者の気道確保など安定化に努めることが、最も重要であり、さらに高い救助機関へ命のリレーを行うことが大切である。
ただし、住民・団体等は、あくまでもローリスクでの救助に留めることが、２次災害を避けるためには重要な考え方である。
今回のような合同訓練を行うことで、お互いのことを理解し、また水難救助に関する共通の理解を持つことで信頼性や協力関係が生まれ、場合によっては、消防などの救助機関の補助的な役割を果たすことで、水害時のように、より多くの人々が水難事故に遭遇する
場合には、より多くの水難救助技術を取得する方々が、ローリスクの救助方法で救助することは有効的な手段となり得る。
また、水難事故の発生時の役割分担・情報ネットワークの構築（河川管理者の河川情報
14を含み）を行うことで、消防だけでなく、住民や団体などが、その情報を共有することで、迅速に多様な主体の参加と連携を図れる救助体制づくりには不可欠なことである。

2.4

水難救助に関するアンケート調査結果（１）調査対象

訓練参加者及び公開訓練の見学者対象（２）抽出方法

訓練参加者及び公開訓練の見学者対象（３）配布数

161 枚（訓練者参加者 11 名・見学者 150 名）（４）調査方法

直接配布（５）調査日訓練者参加者

平成 21 年 7 月 19 日

11 名

見学者

平成 21 年 7 月 21 日

50 名

公開訓練（ラウネ川）見学者

平成 21 年 8 月 30 日

100 名

公開訓練（徳富川）（６）調査内容

別紙アンケート票のとおり
問１

河川水害の地理的認識

問２～問４

水との関わり

問５・問６

安全への取組み問７

洪水ハザードマップの認知度

問８～問１０

避難に関すること

問１１～問１３

水害・河川利用時の救助について

問１４・問１５

救助技術の取得について

問１６

住民等の参加連携について

問１７～問１９
問２０

属性（性別・年齢・職業）

自由記載（７）回収結果
7 月 19 日（８）

7 月 21 日

8 月 30 日

計

配布数

11

50

100

161

回収数

11

50

39

100

回収率

100％

100％

39％

62.1%

結果報告

問１は、自分が住んでいる地域が、河川水害を受ける地域であるかどうかを意識しているかという問いに対して、85％以上の人が把握している結果とな
った。
低い

40

高い

45

わからない

15

15

問２

回答者が何らかの水防活動者

であるか否かについては、約６割の人が従事者であるのに対し、水防活動者ではないか回答者が４割となっている。このことは、アンケートとの配布が公開訓練時の行われたこと
により、日頃から水防・水害に意識が高い人々が多く含まれている結果
となった。
消防

34

消防団

3

自衛隊

8

自治体職員

10

河川管理者

4

水防活動者ではない41

問３

水辺での活動への参加の問いに対して、約３割の方々が何らかの活動に参加している結果となった。

行っていない

68

行っている

29

無回答

3

問４

問３の水辺の活動を行っているとした回答者へ、どのような水辺活動を行っているかについて問いに対し複数回答を求めた結果、ほぼ均等に回答がわかれたものとなった。このことから、水辺の活動に対して、それぞれニーズに合わせた選択肢があることがわかった。

水泳・水遊び

2
16

釣り

5

散策

6

自然観察・環境保全活動

6

野球やテニス等スポーツ

5

カヌー等水上スポーツ

7

川の体験活動7

水害軽減活動

2

その他

4

問５

問３の水辺の活動を行っているとした回答者へ、水辺活動の安全について学習したことがあるかという問いに対して、あるが５２％（実数１５名）
で半数を占めている結果となった。

ある

15

ない

9

無回答

5

問６

問５で安全学習があると答えた

回答者へどのような安全講習会を受けたかに対しての問いかけに、１位は自分が所属する団体の講習会で５７％を占めており、続いて、レスキュー３ジ
ャパンの流水救助技術講習会となってる結果となった。

ＲＡＣ安全講習会

2

所属する団体講習会

12

北海道エールセンター

1

安全講習会
レスキュー３ジャパン

6

その他

0

17

問７

洪水ハザードマップを知っていますかという問いに対して４４％との方が知っていると答えていました。また知らない人は１割程度でした。

知っている

44

知らない

12

無回答

44

問８

洪水時の避難場所を知っています

かという問いに対して、４４％の回答者
が知っていると答えている。知らない人
は１３％程度であった。

知っている

44

知らない

13

無回答

43

問９

避難するのはどの時点ですかという問いに対して、約３割弱が市町村の避難勧告が出たときと回答しており、次に、
それより早く自主避難するという回答が約２割強となった。

市町村の避難勧告

29

自主避難

23

その他

5

無回答

43

18

問１０

河川の情報をどのような手段で知りますかという問いに対して、１位がテレビであり、次に携帯電話やイ
ンターネット、３位にラジオとなった。
また４位に市町村となっております。
またテレビでは、地域の河川情報までは水害などが発生しない限り、情報としては得られないのでないか。つまり、身近な地域ＦＭ局のラジオや河川管理者による河川情報は携帯電話やイ
ンターネットから入手が必要と考える。
テレビ

85

ラジオ

43

携帯電話・インターネ

48

ット
河川等外を見に行く

11

市町村

32

その他

1

無回答

1

問１１

河川利用時の事故や水害時の市街地で、もし子供が流されていたらあなたは助けますかという問いに対して、自分で助けるのではなく、消防や警察へ救助を求めるという回答者が５５％で第１位であり、次に自ら助けようとする３５％でした。

すぐに助けようとする

35

消防・警察等へ救助要55

請
何もできない

0

その他

8

無回答

2

19

問１２

浅瀬で子供が障害物に引っ掛

かり、呼吸ができない状態でいたら、
あなたはどうしますか（なお、無呼吸
では５分で生存率ほぼ０％、消防等が駆け付けるまで５分以上かかる場合）という問いに対しては、第１位が自ら助けるということで、やはり、１分１秒を争う状況下では、自ら危険をおかしてまでも助ける結果となった。

すぐに助けようとする

78

消防・警察等へ救助要14

請
何もできない

1

その他

5

無回答

2

問１３

問１２で「すぐに助ける」と回答したあなたに再度お尋ねします。
残念ながら子供を助けることができず、重傷や死亡させてしまった場合、善意の行為でも刑事や民事に問われる場合がありますが、それでも助けますか。
という問いに対して、それでもすぐに助けると５５％人が答えた。これは、救助が善意の行為であり、日本ではまだ、これに対して訴えられたケースはないようであるが、アメリカでは判例があることから、善意の行動に対して、
今後、法的整備等が急がれる。

それでもすぐに助ける

55

消防・警察等へ救助要

11

請
その他

1

わからない

11

無回答

22

20

問１４

流水救助技術講習会を受講したかという問いに対して、今後受講したいを合わせると約３割弱に達した。

ある14

今後受講を考えたい

14

ない

70

無回答

2

問１５

問１４で受講した又は受講したいと答えたあなたは、なぜ受講したか、または受講を考えているのか。という問いに対しては、第１位水害時の救助のため、次に水害時の自分や家族を守るためとなっている。

水辺の活動のため

10

水害時の救助のため

14

自分・家族を守るため

13

職業のため

11

その他

0

問１６

今後起こり得る水害時や河川

利用時の水難事故が発生した場合、消防や警察のみで１分１秒を争う水難事故の対応は十分であると思われますか。
という問いに対して、１分１秒を争う
以上、住民等の参加・連携は必要であるという回答が８８％を占める結果となった。

消防・警察等で十分

3

住民等の参加連携必要

88

わからない

9

無回答

0
21

問１７

性別（回答者の属性）について

は男性が９割を占めている。

女性

9

男性

91

問１８

年齢では５０歳代が一番を多く

３４％占め、２０代が１割程度である以外は、ほぼ均衡がとれている年代層になる結果となった。

２０歳未満

0

２０歳代

12

３０歳代

19

４０歳代

19

５０歳代

34

６０歳代

12

７０歳以上

4

問１９

職業においては、問２の水防従事者で消防が３４％を占めることから、公務員等が全体の６４％と最も多く、次いで会社員・役員の２３％である。

会社・役員

23

公務員・教職員

64

自営業

1

農林魚業

1

主婦

1

パート

0

無職

4

年金受給者

4

その他

2
22

問２０

自由記載

○好意又は命をかけてやったことが、刑事責任を問われたりすることは、納 得できない面がある。
○何もせず見殺しの方がよいと思われることは良くない。
○公助のみでは不十分、尐子高齢化からも自助が必然となる。
○休日等で講習などに参加できれば是非挑戦したいです。
○水難救助に対する PR の強化が必要である。
○常日頃からの訓練が出来るような取組み。
○消防の立場から、是非必要な訓練である。
○官民の連携と有事の時における資機材の整備が必要と考えます。
○私は小学生の時、実際に水害を経験し、ボートで救助された事がありますが最近治水も良くなり中空知管内では昭和 56 年のような水害はありませんが更なる治水事業を求めます（高度な）。
（９）結果とりまとめ
問１における自分の住み場所が堤防より低い場所であるかどうかという河川水害を受ける地域かどうかの地理的認識は、石狩川流域という幾度となく洪水があった地域性として８割強という結果につながったのではないかと推測される。
また、問２～問４

水との関わりについては、水防関係者が６割を占め、また水辺の活動を行っている回答者が３割と高いものとなり、当該アンケートは、そういった関係者の意見としてある程度見ることもできる。
問５・問６での安全への取組みは、水辺で活動者においては、水辺での安全学習したことがある人が５割を占め、安全な活動を行うためには学習が必要であると考えていることがわかる。
問７の洪水ハザードマップの認知度では、今回は水防関係者及び水辺活動者が多くを占めていることから、その認知度は高いと思われるが、一般者への問い掛けが今後必要である。また、問８～問１０では水害時の避難に関しては、その避難は市町村の避難勧告において、避難することとなっている。行政の責任が大きいことがわかる。一方で自主的な避難も高いことから、行政まかせではなく責任を持った自主的な避 難を行う傾向も伺える。
問１１～問１３では水害・河川利用時の救助では、基本的には消防・警察への連絡により救助が求められるが、１分１秒を争う水難救助の場合は、目の前にいる自分が助けなけ
ればならないという善意の行動が予見される。一方で、新聞等で目にするのは、助けようとして２次災害を招き、助けに行った人が亡くなるケースが尐なくないことから、水辺の活動者や水辺のそばに住む住民等へは、自分自身の安全の第１で、安全にできる救助技術の取得が求められる。
その（問１４・問１５）救助技術の取得済みと取得予定者も含め３割を超え、その理由
も、水害時・水難事故に関して自らの安全確保とともに救助を行いたいというものでした。
最後に、この事業の目的である問１６で住民等の参加連携の必要は、約９割弱の回答者
23

が、１分１秒を争うような水難救助の場合、現場のそばにいる住民や水辺活動者など参加・連携が不可欠であることがわかった。
ただし、その参加・連携については、２次災害を防ぐ意味でも、それぞれの技量にあった対応（声掛け・流れる方向を見るだけ・実際にロープを投げるなど）が求められるとともに、行政側と連携のためには、お互いを知る機会（合同訓練等）が必要であると考えられる。

2.5 住民主体による住民・企業・団体・行政などが参加・連携する水難救助支
援体制づくりに向けた提言（１）はじめに水害や河川利用時における水難事故の現場では、1 分 1 秒が生死をわけるといわれる中、消防等の水難救助隊が到着し救助を開始するまでに相当数の時間を必要とします。
これら消防等の行政機関だけではなく、身近なところに【現場に】一人でも多くの水難救助技術者がいる環境を整えることが、初期救助に大切なことと考えられますが、ボラン
ティアで行うと責任や賠償など様々な課題があり現状では救助に参加することは困難な状
況です。
しかしながら、現場では、1 分 1 秒を争うことから、救助隊が来るまでの間、要救助者の安全確保に努めるなど、命をリレーすることができる時間を確保することや、救助リス
クが極めて低い方法で救助できるのであれば、それぞれの役割の中で考えていくことが求められることが、合同訓練及びアンケート調査などの結果からも明らかとなった。
これらのことから、河川利用時並びに水害時における水難事故の被害者をなくすため、平常時に河川で活動している住民や団体、それとその中で流水救助訓練を受けた方、さ らには消防や消防団の方々、それぞれが 1 分 1 秒を争う水難救助を迅速かつ安全に行うことためにどういったことが課題であり、今後取り組みが必要かついて次のような提言をいた
します。
（２）提言
河川利用時及び水害時の水難救助については原則、消防・警察など行政が担う役割であることにかわりはありません。
しかしながらが、1 分 1 秒を争う水難救助においては、事故現場の一番近くにいる住民等の参加と連携がどうしても必要となってきます。
また今後の気候変動などにおいて、近年、多発する集中豪雨などによる局地的な水害に際して、行政だけでは、突発的な水害に対しての救助には限界があります。このような水害時の水難救助に対し、より多く救助者の参加を得るために、救助技術や知識を持つ人々の人材育成を図ることで、ソフト面から災害軽減を行うことが求められます。
実際の水難救助の現場では、救助機関である消防等が到着するまでの間、１分１秒を争う水難事故においては、この事故現場にいる河川利用者や地域住民などが、要救助者の気24道確保や安全な場所への誘導など安定化に努めることが最も重要であり、その上で高い救助・医療機関へ命のリレーを行うことが大切であります。
ただし、住民・団体等は、あくまでもローリスクの救助 までに留めることが、２次災害を避けるためには必要な考え方であります。
今回のような合同訓練を行うことで、お互いのことを理解し、また水難救助に関する共通の理解を持つことで信頼性や協力関係が生まれ、場合によっては、消防などの救助機関の補助的な役割を果たすことで、水害時のように、より多くの人々が水難事故に遭遇す る
場合には、水難救助技術を取得したより多くの市民が、ローリスクの救助方法で救助に参加することは、有効的な手段となり得ると考えられます。
また、水難事故の発生時の役割分担・情報共有・情報ネットワークの構築（河川管理者の河川情報を含み）を行うことは、消防等の行政機関だけでなく、住民や団体などが情報を共有することで、より迅速に、かつより多く参加と連携が得られる救助体制づくりには不可欠なことであります。
近年、多発するゲリラ豪雨などの想定外の水害に対しては、その安全な避難または水難救助などに、すべての人が参加することで、すべての人が自らの安全を確保しつつ、それぞれの技量に合わせてできる範囲の安全な救助方法で、お互いを助け合うことができる流域住民の水難救助力の強化を図ることが必要となってきます。
一方で、住民等の参加で、その救助に対する社会的な責任において法的な整備や補償制度に対する整備が求められます。
また、救助に対するそれぞれの主体の共通認識なしでは、お互いの救助方法に疑念が生まれ、連携ができないとか、また２次災害を招くことにもなりかねません。 そういったことが起こらないようお互いの情報交換の場づくりや合同訓練の開催、さらには、一般市民の誰もが参加できる水辺の安全教育をはじめ、誰でもできる安全な救助方法の普及など の普及活動を進める必要があります。
水難救助体制づくりに関する提言
住民・企業・団体・行政などがそれぞれの垣根を超え連携した人命救助（水害軽減等）を目指す。
実現に向けて１

住民等の参加により 2 次災害が起きないよう、それぞれの技量に合わせた訓練・学
習が必要。

２

それぞれの主体の技量に合わせた役割を担い、連携するためには、合同訓練や情報交換の場などが必要。

３

住民等の参加には、今後法又は補償制度等の整備が必要。

（３）実現に向けて（提案）住民主体による住民・企業・団体・行政などが参加・連携する水難救助支援体制づくり
においては、まだまだ、解決しなければならない課題や垣根が多くあります。
まずはモデル的に、中間的な立場である「まちづくり・川づくり協議会」がそれぞれの25

橋渡し役となり、合同訓練の実施や情報交換の場づくり・水辺の安全教育など多様な主体の参加を得て、その環境づくりを図ることが望ましい姿ではないかと考えます。
そのためには、河川管理者をはじめ、自治体、消防など行政の方々の高度な技術・専門的なご支援や、さらには財政的なご支援をいただかなければ、人命救助や水害被害軽減の分野は営利目的ではないことから採算が合わず実現化できないと考えております。
是非とも、この提案のモデル事業の必要性をご理解いただき、積極的なご支援をご検討くださいますようお願い申し上げます。
特に、石狩川の河川管理者である北海道開発局の石狩川開発建設部様においては、平成
19 年に策定された「石狩川（下流）河川整備計画」の「洪水等による災害の発生の防止または軽減に関する事頄」の中に「（５）広域防災対策の１）河川防災ステーション、水防拠点等の整備」で「防災教育の場」としての位置づけや、「水防防止体制」
・「地域の防災力向上」・「地域と一体となった河川管理」・「地域住民、関係機関との連携・協働 」などに地域
住民と市民団体などの協働での水害等への対応について記載がありますことら、本提言・提案に対してご指導・ご協力をお願い申し上げます。
実現化に向けての提案
石狩川開発建設部（洪水被害の軽減策のひとつとして、訓練等の開催への支援）
石狩川流域消防・河川管理者・自治体等の参加
まちづくり・川づくり協議会（中間的な立場）
合 同 訓 練 ・水 辺 の 安 全 研 修 会 を モデ ル 的 に
河川利用者・住民等の参加無料開催し、環境づくりを行う。

★より多く参加を得ることで、石狩川流域

合同訓練・安全研修会等の開催に暮らす水防・水難への防災力を高める。

川の科学館（水難救助人材育成拠点）

河川フィールドの利便性向上※教室などとして使用

石狩川・空知川・徳富川など

空知川
26

（４）提言書の広報活動「まちづくり・川づくり協議会」のホームページ（http://www.matikawa.jp）での掲載
をはじめ、より多くの方々へ広報活動等を実施していく。また 11 月 4 日（水）の「平成21 年度まちづくり・川づくり協議会の活動報告会」の場で次の関係機関へ 提言を行いまし
た。
滝川市長

田村

弘

様

国土交通省北海道開発局石狩川開発建設部滝川河川事務所
北海道札幌土木現業所

滝川出張所

財団法人

石狩川振興財団

財団法人

河川環境管理財団

滝川市建設部部長

大平

滝川地区広域消防事務組合

顧問

所長
林

信雄

北海道事務所
正一

亀井伸吾

所長

太田口博夫

様

様
所長

及川

勉

様

様

消防次長兼滝川消防署長

27

道下義夫

様

様

第３章

活動の効果

住民主体による住民・企業・団体・行政などが参加・連携する水難救助支援体制づくりの社会実験に終えて、活動の効果に次のようなことがあげられます。
（１）住民主体による住民・企業・団体・行政などが参加・連携することが必要であるという共通の理解を得ました。
住民主体による住民・企業・団体・行政などが参加・連携する合同救助訓練及びワークショップを通じて、河川環境管理者・消防職員・自治体職員・会社役員・団体のそれぞれの組織の垣根を超えた訓練や水難事故に対しての意見交換ができた ことにより、それぞれの立場を理解した上で、河川利用時や水害時における水難事故（人命救助）に対して、１
分１秒を争うことから、お互いに参加・連携するが必要なことであることで 共通の理解を得ました。
※数値的効果訓練参加者

１１名（河川管理者・消防職員・自治体職員・団体・企業）×４日間＝
延４４人日間訓練者参加者のうちワークショップ

１１名×２回（２）参加と連携が必要なことが意識調査でも高い数値となりました。
公開訓練を見に来た人や訓練者に対して１００票の回収があったアンケート調査の結果から、水難救助（人命救助）への意欲の高さや、水難救助にあっては消防・警察だけでなく、より多くの地域住民・団体などの参加・連携が必要だとする回答が約９割近くに上ったことは、驚くべき数値であった。一方で、無謀な救助による２次災害も危惧されることから、日頃から河川に関わる人や地域に対しては、正しい知識と必要な技術を学ぶ機会が必要である。
※数値的効果アンケート調査回収数

１００票（３）連携した救助には、救助技術の共通理解と信頼性・安全性の確保ができました。
住民主体による住民・企業・団体・行政などが参加・連携するためには、お互いを知ることが必要であり、また救助技術の共通の理解があって、信頼性・安全性が担保されて初めて、連携した救助活動が実施可能となる。また、誰もが、身の安全の確保を学び、ロー
リスクの救助技術術を学べば、より多くの人たちが参加できる可能性があることを確認できました。
（４）住民主体による住民・企業・団体・行政などが参加・連携するためには、情報共有の場・合同訓練等の環境づくりを目指すこととなりました。
28

河川環境管理者・消防職員・自治体職員・会社役員・団体などに提言するとともに、広く知ってもらうためにホームページを通じて提言を公表しました。この提言に基づき、今後とも関係機関と協議や要望を進め、実現化を目指します。
また、今回の事業を知ってもらうために、公開訓練を２日間に分け実施し、約 ２，００
０名を超える見学者に見てもらうことができました。
さらには、合同訓練のようすなどがＤＶＤに映像として記録しているので、今後の安全講習会やイベントごとに広報・教育活動を実施します。
※数値的効果①提言先機関（６団体）
滝川市・北海道開発局石狩川開発建設部・北海道札幌土木現業所滝川出張所・財団法人石狩川振興財団・滝川地区広域消防事務組合・河川環境管理財団北海道事務所②まちづくり・川づくり協議会オフシャルページ
アドレス：http://www.matikawa.jp
年間アクセス数約５，０００件③

公開訓練の見学者

約２，０００名
29参考文献及び引用文献
1）「石狩川水系石狩川（下流）河川整備計画」より抜粋
2）国土交通省

水害レポート 2006 より抜粋

30

参考資料

新聞記事

北海道新聞７月２４日（金）朝刊

毎日新聞７月２２日（水）夕刊

プレス空知
31

７月２２日（水）資料提言・モデル提案
訓練見学会式次第訓練者募集パフレット
見学者参加募集パンフレット
水難に関するアンケート票

32

編

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46