佐野市排水設備等計画確認及び完了検査に当たっての基準（最終改正）
令和４年１１月１日
１．目

的

この基準は、下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）、下水道法施行令（昭和 34 年政令第 147 号）、
佐野市下水道条例（平成 17 年佐野市条例第 201 号）、佐野市下水道条例施行規程（令和 2 年佐野市上下水道管理規程第 1 号）、佐野市農業集落排水処理施設条例（平成 17 年佐野市条例第 179号）に規定する排水設備等の計画確認及び完了検査についての詳細を定め、佐野市の排水設備等計画確認及び完了検査にあたっての基本的事項の統一を図ることを目的とする。また本市基準に記載のない事項は、公益社団法人日本下水道協会発刊「下水道排水設備指針と解説」（最新版）によるものとする。
２．適用範囲佐野市の排水設備の事務取扱いに適用する。
３．排水設備等の計画確認申請(様式第 1 号)
排水設備の設計にあたっては、現場の状況確認（供用開始区域の確認・公共ますの有無と位置・他埋設管の有無・工場排水等の有無等）、下水の水質や水量等の調査検討を入念に行い、適切な排水機能を備えた設備とすること。
また、許可を要しない開発行為の場合で、私道内に共同管を設置する場合にも、排水設備になるので、これに準じて申請を行う。
本市の排除方式は分流式なので、汚水は公共汚水ますに排除する計画とすること。
（１）提出部数は申請書２部と添付書類２部（２）添付書類は、案内図、平面図、縦断図、構造図（特別な構造物を使用する場合）（３）次の施設を設ける場合は構造、処理方式等を表示した図書を添付すること。
①除害施設②阻集器 グリーストラップ（油水分離槽）等③ポンプ施設④ディスポーザー排水処理システム（公益社団法人日本下水道協会で認定したものに限る。）⑤床下集号配管システム（排水ヘッダー）⑥高効率給湯器（エコキュート・エコジョーズ等）※①、②の施設を設置する場合は設置施設の容量計算書を添付すること。
（４）確認申請書の記入方法
新設・・新設・・・・初めて排水設備を設置するとき。
（既存の施設をすべて撤去して新たに設置する場合も含む。）
汲取切替・・汲取トイレを廃止して下水道に接続する場合。

浄化槽切替・浄化槽を廃止して下水道に接続する場合。
変更・・増設・・・・既存の排水設備に、新たに排水設備を接続するとき。
改築・・・・既存の排水設備の一部を撤去し、新たに排水設備を設置するとき。
①排水施設区分は、排水設備の当該申請で工事する区分をチェックすること。
承諾書への記載が必②土地所有者
申請者が、土地所有者でないとき（借地人）要なとき。必要なけ③建物所有者
申請者が、家屋所有者でないとき（借家人）れば空欄とする。
④排水設備所有者 申請者が、他人の排水設備を使用するとき⑤建物の業種別は、建物の用途別区分にチェックすること。なお事業所の場合は業種内容を記載すること。
⑥使用水別は、市水道・井戸・併用使用水区分にチェックすること。

⑦排水戸数は、家屋の戸数を記入、※アパート等の集合住宅は世帯数も記入⑧排水人口は、家族の人数を記入⑨水洗トイレ改造融資あっせん制度（工事費用を金融機関から借入れる場合、その利子を市が負担する制度）を受けるときは、排水設備等計画確認申請と同時に「水洗トイレ改造資金融資あっせん申請書」と「排水設備工事の見積書」を一部提出すること。また申請者が金融機関との融資手続き完了後に排水設備工事に着手すること。
⑩指定工事店は、住所・店名（代表者名）・電話番号・指定番号を記載すること。
⑪責任技術者は、氏名・登録番号を記載すること。
※共同管については、①排水施設区分を「その他」にチェックし、「なし」を記入し、⑤建物の業種別は、「その他」にチェックし、「共同管」と記入する。
４．排水設備の施工
佐野市下水道条例（平成 17 年佐野市条例第 201 号）第５条第１項に「管理者の確認を受けなければならない」と規定されている。したがって、排水設備の施工は計画確認通知書を受領してから行うこと。
（１）勾配は２パーセント以上確保すること。
※勾配が２パーセント以上確保することが出来ない場合は、その理由を申請書に記載し、申請者からの念書を添付すること。ただし、１パーセント以上の勾配は確保すること。
（２）汚水ますの設置個所は、起点、屈曲点、合流点、内径または、勾配の変化する箇所に設置する。汚水ますの直線部の管径別最大間隔は以下のとおりとする。
管径(単位：㎜)

１００１５０２００

２５０３００

最大間隔(単位：ｍ)

１２１８２４３０３６（３）排水管の土被りは、宅内で２０㎝以上確保すること。
（私道内で６０㎝以上、公道内で９０㎝以上）（４）ます深さが、１．２ｍを超える場合は、ます口径を２００㎜とすること。
（５）落差調整は、ドロップますにより行うこと。
（６）車両等の通行がある箇所は、適宜防護すること。

（７）雨水流入のある足洗い場などは、排水設備に接続しないこと。ただし、屋根などに囲われ雨水の流入がない場合はその限りではない。
（８）排水管が露出する場合には VP 管を使用し、なおかつ耐候性向上対策を講ずること。
また、浄化槽切替において、露出排水管がある場合は、強度向上及び耐候性向上を図ること。
５．排水設備等の確認申請の再提出
確認済みの交付計画から、次の内容の変更が発生したときは、申請書の再提出を行うこと。
（１）確認通知書発行後３カ月を経過しても工事に着手しない場合。
（２）確認を受けた事項に大幅な内容変更があった場合。
６．完了届提出時点（１）工事完了の日の翌日から起算して７日以内に「排水設備等工事完了届」(様式第２号)・「下水道使用開始届」(様式第５号)を提出すること。
※この「下水道使用開始届」に基づきお客様への下水道使用料の賦課が行われますので、提出の遅れや記載の誤りが無いよう十分に注意して下さい。
また、記載する「完了年月日」とは排水設備確認申請に係る工事の完了日であり、引渡日や入居の日ではありませんのでご確認をお願いします。
７．完了検査完了検査日が決まり次第、FAX で連絡します。検査日受信後、検査日時及び検査の際に佐野市下水道課職員が立ち入る旨を申請者に必ず連絡し、了承を得てください。
（１）完了検査は主に次の事項を検査する。責任技術者は、事前に社内検査を実施し検査に立合うこと。
①汚水管と雨水管が完全に分離しているか。
②計画図または竣工図どおり、施工されているか。
※軽微な内容変更が生じた場合は完了届時までに竣工図を提出すること。
③排水管は、たるみ、蛇行、漏水等はないこと。水を流し、流下状況を確認する。
④ますに損傷は無いか。また損傷の恐れはないか。
⑤埋め戻しは十分か、現場の仕上がりはよいか。
（２）次にあげるものを設置した場合は、写真撮影し完了検査を受けること。
①床下集合配管システム②屋内に設置する阻集器（グリーストラップ等）（３）上記の規定に適合しない場合は、不合格とする。
不合格の場合は、検査員が指定する期間内に改修し、再検査を受けなければならない。
（４）完了検査に合格したときは、排水設備等検査済証(様式第３号)及び検査済標(様式第４号)を交付する。
８．既設排水施設（１）既設排水施設が排水設備の基準を満たしているときは、確認申請をすることができる。

（２）既設排水施設の記載は破線で示すこと。ただし、浄化槽切替の場合には、下水道の排水設備としては新設となるため実線で示し、既設部分がわかるよう注意書きを入れること。
（３）既設ますがコンクリート製のときは、事前に協議すること。
９．その他（１）指定工事店は、公共汚水ますの移設（奥行き方向）及び天端高さ調整があるときは、排水設備工事に含めて施工することができる。排水設備等確認申請書の添付書類に公共汚水ますの移設距離及び公共汚水ますの深さ等を記載すること。
附 則
この基準は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和３年７月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和４年１１月１日から施行する。