事業報告書

第７期
自平成３０年４月１日

至

平成３１年３月３１日

公立大学法人公立鳥取環境大学

１ 大学の概要（平成 30 年 5 月 1 日現在：(4)を除く）（１）大学名（８）組織図

公立大学法人 公立鳥取環境大学（２）所在地鳥取県鳥取市若葉台北一丁目１番１号（３）資本金の状況
83 億 3,683 万円（鳥取県 50％ 鳥取市 50％）
（４）役員の状況（任期含む）（令和元年 5 月 1 日現在）
理事長(学長)江﨑 信芳（平成 30 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日)
副理事長 西山 信一（平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日)
理事

今井 正和（平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日)

新 理事

田中 洋介（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日)

理事

若原 道昭（平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日)

監事

北野 彬子（平成 30 年 4 月 1 日～任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終の財務諸表の承認の日まで）

監事

小谷 昇 （平成 30 年 4 月 1 日～任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終の財務諸表の承認の日まで）（５）教職員数
教員60 人

職員42 人

教職員計

102 人

（６）中期目標の期間
平成 30 年度から令和 5 年度まで（6 年）（７）学部等の構成＜学部学科、入学定員、在籍者数＞
環境学部環境学科

556 人

587 人

経営学部経営学科

556 人

615 人

環境政策経営学科－人

0人

環境マネジメント学科－人

2人

建築・環境デザイン学科－人

0人

情報システム学科－人

0人

環境情報学部＜附属施設＞
情報メディアセンター
サステイナビリティ研究所
地域イノベーション研究センター
国際交流センター

２ 年度に係る業務の実績に関する自己評価結果

平成 28 年度から開始した新カリキュラムを運用し、各学部の専門科目を他学部の人間形成科目として履修（10（１） 総合評定及び評価概要科目）できるようにするとともに、教育的効果に配慮して、英語（Intensive English 1～8）の授業時間を 45

公立鳥取環境大学は、平成 30 年度に公立大学法人として 7 年目となる事業年度を迎えるとともに、第Ⅱ期分×2 コマとし、同じ科目を週 2 回受講する形態としています。また、実践的な教育として、1・2 年次配当科中期目標（平成 30 年度～令和 5 年度）の初年度であり、中期目標を達成するための中期計画に沿い、「大学目「プロジェクト研究 1～4」、3 年次配当科目「プロジェクト研究 5・6」の開講やインターンシップ等を実施

教育の質の向上」や「安定的な経営確保・財務内容の改善」等に積極的な取り組みを行いました。

しています。

平成 30 年 4 月に江﨑新学長が就任し、新たな取り組みを積極的に行いました。
平成 27 年 9 月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、本学では、平成 30
年 10 月に「SDGs 取組宣言」を行い、教育・研究の両面から SDGs の取り組みを開始しました。今後、知の拠点として、ステークホルダーと連携を図りながら、SDGs の達成に貢献していくこととしています。
他大学との連携を積極的に推進するため、 大学間の新たな連携の形として、平成 30 年 6 月に中央大学及び鳥取県との三者による連携協定を締結し、首都圏大学との交流をスタートしたほか、本学では初となる欧州圏の大学との提携協議を進め、新たにカッセル大学（ドイツ・ヘッセン州）と語学研修プログラムの実施について合意に至りました。
また、学長裁量による研究費助成枠を拡充し、若手教員の資質向上及び競争的外部資金獲得促進への積極的な支援を行ったほか、環境学部及び経営学部のそれぞれの学部で、教員が共同執筆する書籍を出版（各学部 1冊ずつ）するなど、研究成果や教育活動を学外へ広く発信しました。さらに、共同研究のための海外大学との協議や学会発表などに係る旅費を助成し、教員の研究活動を促進しました。

就職支援については、体系的なキャリア教育と、3 年次の学生全員に対し面談を実施するなどのきめ細かな対応に心がけ、手厚く就職指導を行った結果、平成 30 年度卒業生の就職内定率は、99.1%（平成 29 年度 98.9%）となり、目標である全国国公立大学の平均値（97.3％）以上を達成しました。
学生支援については、引き続き、資格取得、クラブ活動、また留学など様々な場面できめ細かなサポートを行いました。また、平成 28 年度に創設した「鳥取県内出身学生生活支援制度」により、平成 30 年度入学の県内出身学生に対し、生活費等の経済的支援を行いました。
ＣＯＣ事業を推進するため、「プロジェクト研究 1～4」において、9 課題を地域連携型の課題（麒麟プロジ
ェクト研究）とし、環境学部と経営学部の全学生が、2 年生終了までにこの麒麟プロジェクト研究を履修するシステムを構築しています。また、平成 28 年度から必修化している「鳥取学」に加えて、新たに「自然環境保全実習・演習Ａ」などを地域志向科目として開講しました。
また、地域と連携した教育研究活動等の拠点となる「岩美むらなかキャンパス」の整備を進め、平成 30 年4 月に開所しました。

産官学連携・地域連携においては、本学の研究成果を地域経済に還元するため、平成 30 年 4 月から新たに専任の「産官学連携コーディネーター」を 1 名配置し、研究シーズと企業ニーズのマッチング活動を開始した
ほか、同年 4 月に地域活動の拠点として岩美町に「岩美むらなかキャンパス」を開設し、地域と連携した教育活動や公開講座、学生の地域貢献活動など、多岐にわたる活動に積極的に活用しました。
本学の環境活動の充実を図るため、環境マネジメントシステムの再構築に着手しました。平成 30 年 7 月に・社会貢献・地域貢献に関する事項
教育・研究活動において、平成 30 年 6 月に本学、中央大学及び鳥取県の三者による包括連携協定を締結しました。この協定を基に 8 月には、両大学の学生参加（11 名）による共同フィールドワークを実施し、また参加学生が中央大学キャンパスに出向いて成果報告を行うなど両大学の交流が深まりました。

は、学長のトップマネジメントにより「環境方針」を改訂し、鳥取県版環境システム「TEAS」に準拠したシス

新たな海外提携大学の拡大を目指し、本学では初となる欧州圏の大学との交渉を進め、新たにカッセル大学テムへの見直しを図り、新たなシステムのもとで、全学を挙げて環境活動を推進しました。この結果をもとに（ドイツヘッセン州）と語学研修プログラムの実施について合意に至りました。令和元年度当初には両大学間令和元年度初旬に TEAS1 種の認証申請を行うこととしています。

で協定を結び 8 月～9 月の 3 週間に学生の語学留学を予定しています。このプログラムを英語力向上のインセ

また、平成 30 年 4 月より県内入学者促進コーディネーターを配置し、定期的な高校訪問や意見交換会等を実施ました。

ンティブとするため、中級レベル（ＣＥＦＲ・Ｂ1 レベル）以上を条件とする助成制度を設け、学生の意欲向上に取り組んでいます。

平成 31 年度入試は、募集定員 276 人に対し、志願者 1,643 人（志願倍率 6.0 倍）となり、入学者 299 人（定平成 30 年 4 月より、産官学の連携をより一層深めるため、新たに専任の「産官学連携コーディネーター」

員充足率 108.3％、県内入学率 15.7%）を確保しました。また、公立化第 4 期の卒業生の就職内定率は 99.1％を 1 名配置し、研究シーズ集の作成、各種コンソーシアムでの連携活動、異業種交流会への積極的な参加によ（県内就職率 23.7％）となり、目標である全国国公立大学の平均値（97.3％）以上を達成しました。

り、研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動に努めました。

また、業務運営や財務内容の改善については、引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに努め、年度計画を順調に履行しました。

・業務運営の改善及び効率化に関する事項
大学運営の体制では、運営上の重要事項をはじめ、教学上の案件、人事案件、国際交流に関する案件など様（２）大項目ごとの状況及び評価・大学の教育等の質の向上に関する事項々な案件に迅速に対応できるよう隔週 1 回「幹部会議」を開催し、理事長のリーダーシップの下、機動的に運用しました。

平成 28 年度に策定した本学のアドミッション・ポリシーに基づき、試験方法、入試定員とも平成 30 年度入

また、経営に関する重要事項を審議する「経営審議会」、教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究試と同様に入学者の選抜を実施しました。平成 31 年度入試は、志願倍率が 6.0 倍（平成 30 年度 6.1 倍）と昨審議会」をともに 5 回開催し、両審議会とも学外委員から多数の意見をいただき、大学運営に反映させまし年度を上回る結果となりました。なお、私費外国人留学生入試の志願者数は 21 名でした。

た。

平成 28 年 3 月に策定したカリキュラム改革方針（公立鳥取環境大学版リベラルアーツ）を推進するため、このような体制の下、理事長のリーダーシップの発揮により、全教職員が団結・協働してスピード感をもって大学運営に取り組みました。

平成 30 年度、内部質保証を推進するため新たに「内部質保証推進会議」を設置し、また、教育の質保証に地域に開かれた大学となるために、適切な情報提供と公開を心がけ、マスメディアに対しても教員や学生の教育研究活動の情報を提供しました。
事務局全体における業務の効率化に資するため、事務職員が鳥取県職員人材開発センター及び公立大学協会主催の業務分野別協議会等、各種研修機会を積極的に活用し、事務局における職位や経験年数に応じた階層関する専門的な事項に関する調査、研究を行う組織として「教育質保証推進ユニット」を併せて設置し、組織体制を構築しました。
オープンキャンパスの広報にテレビＣＭなどを新たに取り入れると共に、マスコミへの資料提供数の増加などを行い、更なる広報活動の推進に取り組みました。

別研修を計画的に実施することで、職員個々の能力開発を図りました。
・その他業務運営に関する事項
・安定的な経営確保・財務内容の改善に関する事項

ハラスメントについては、昨年度に引き続き「ハラスメント防止リーフレット」を作成し、学生・教職員安定的な経営を確保するために、教職員一丸となって志願者確保に取り組むとともに、これまで蓄積した高をはじめ大学関係者に配布するとともに全構成員を対象に研修を定例的に開催しました。また、ハラスメン

校訪問で収集した地域の情報や志願者データを分析し、ターゲットエリア毎にメリハリをつけ高校教員説明ト相談窓口、専用電話・ＦＡＸを設置し、ハラスメント等に起因する問題が生じた場合「ハラスメント防止会、高校訪問、進学相談会を設定するなど戦略的な広報を展開しました。また、志願者の利便性を向上するた・人権委員会」が迅速かつ適切に対応しました。また「ハラスメント防止等に関するガイドライン」に基づめ、平成 30 年度入試からインターネット出願を導入しました。

き、「Campus Guide」に分かり易く記載し学生向けにガイダンスを実施する等、就学上及び学生生活上にお高校教員説明会は、県内と岡山を除く地域で鳥取大学と共催で実施しました。昨年度より 2 会場増やした 36会場で実施した結果、442 校 493 名の参加がありました。
高校訪問は、大阪府、岡山県及び広島県に駐在する参与を中心に近畿、中四国地方の高校を重点的に訪問するとともに、他地域においてもより実績が見込める高校を重点的に訪問しました。

ける健全で快適な環境を確保する体制としています。
また、引き続きキャンパス各所に「学生・教職員提案箱」を設置し、学生サービスの向上や、事務の改善等につながる提案や意見を募り、風通しの良い大学風土作りを行っています。

進学相談会は、多くの来場者が見込める都市部で開催される大規模相談会や、本学教員の模擬授業が受講でその他、昨年に続き環境に配慮した大学としての経費削減とコスト意識の醸成に繋がる省エネルギー、省きる進学相談会を中心に 45 会場（昨年度 48 会場）に参加し、350 名（昨年度 480 名）の来場がありました。

資源化の取り組みについては、公立鳥取環境大学環境方針に盛り込むとともに、3 年毎に設定する環境目標

平成 30 年 4 月より県内入学者促進コーディネーターを配置し、県教育委員会と連携した県内高校への働きの中に、CO2 排出量削減を含む省エネルギー、省資源化に関する具体的な数値を設定し、「環境マネジメンかけと、定期的な高校訪問や教員説明会、校長との意見交換会等を実施しました。また県内の高校生に対してトシステム」に従って環境保全活動を実施しました。

は、高校内ガイダンスや進学相談会を通じて、本学の魅力を伝えるとともに、県内高校に対して、「鳥取県内出身学生生活支援制度」を周知しました。
オープンキャンパスについては、高校訪問や高校教員説明会での案内、受験情報誌等による広報、ＤＭ送付等を行い周知するとともに、今年度新たにテレビ、ラジオでのＣＭを実施し、併せて遠隔地からの無料送

迎バスを運行し、参加者の増加を図りました。その結果、参加者数は、昨年度に比べて 68 名増加の 1,131 名となりました。

（３）顕著な成果があった事項
平成 29 年度当初予算策定時に「予算編成方針」を定め戦略的かつ重点的に取り組む事項を定め、適正な予算執行に努めたことから、平成 30 年度決算において、当期総利益を 104 百万円計上できました。
志願者確保に向け教職員一丸となった戦略的な志願者広報の展開やインターネット出願の導入などにより、
平成 31 年度入試では、1,643 名の志願者及び 299 名の入学者を確保することが出来ました。

県内高校生の志願者確保については、昨年度に引き続き年 3 回の県内高校訪問の他、高校教員説明会を本

平成 30 年 4 月に「岩美むらなかキャンパス」を開所し、海辺の立地を活かしたゼミ活動や地域連携・交流

学と西部サテライトキャンパスで各 1 回、校長との意見交換会などを引き続き実施し、平成 28 年度に創設しイベント、岩美町の地域課題に係る公開講座などのほか、中央大学との共同フィールドワーク、出張英語村なた「鳥取県内出身学生生活支援制度」の周知も行いました。

ど、本学の教育研究活動の拠点として活用を図りました。

これらの結果、平成 31 年度入試は、志願者は 1,643 人（平成 30 年度 1,674 人）となり、中期計画の数値

平成 30 年 4 月より県内入学者促進コーディネーターを配置し、県教育委員会と連携した県内高校への働き目標である国公立大学平均以上（4.3 倍）以上を達成するとともに、入学定員充足率は 108.3％となり、同じかけと、定期的な高校訪問や教員説明会、校長との意見交換会等を実施しました。また県内の高校生に対してく数値目標である 100%を達成しました。

は、高校内ガイダンスや進学相談会を通じて、本学の魅力を伝えるとともに、県内高校に対して、「鳥取県内また、業務運営や財務内容の改善については、引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに努め、年度計画を順調に履行し ました。引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに注力しました。

・点検・評価・情報公開に関する事項
平成 30 年度も新生公立鳥取環境大学運営協議会はもとより設置者との連絡調整を図り、大学経営や運営の改善に取り組みました。

出身学生生活支援制度」を周知しました。
公立化第 4 期の卒業生の就職内定率は 99.1%となり、中期計画の数値目標である全国国公立大学の平均値97.3％を 1.8 ポイント上回りました。

（４）昨年度の指摘事項等に対する対応状況①（少子化の進展等に対応する将来を見通した大学改革）
今後の少子化の進展等に対応するため、第 2 期中期計画においてもおいても志願者数・入学者の確保、安定的な経営確保のための具体的な数値目標等を定めるなど、引き続き、将来を見通した大学改革に取り組んでいきます。
SDGs、TEAS、教育の質保証等の取組により、大学の魅力を高めます。

②（入学者に占める県内出身者の割合）⑥（ＩＲの推進体制）
平成 31 年 4 月に事務局総務課内にＩＲの推進や大学の内部質保証等に関する事務を所管する総合戦略室を設置し、大学情報の収集分析及び活用等に取り組むこととしています。

⑦（志願者の安定確保・増大、黒字化の維持）

4 月より県内入学者促進コーディネーターを配置し、鳥取県教育委員会と連携した県内高校への働きかけ

平成 31 年度入試は、志願倍率が 6.0 倍（平成 30 年度 6.1 倍）となり、定員充足率も 108.3％となり、と、定期的な高校訪問や教員説明会、校長との意見交換会等を実施しました。また県内の高校生に対しては、安定的な経営の確保に努めました。平成 30 年度の自己財源は 903 百万円（目標 7 億円以上）、経常的支出

高校内ガイダンスや進学相談会を通じて、本学の魅力を伝えるとともに、県内高校に対して、「鳥取県内出に占める人件費の割合 59.3％（目標 64.4％以内）、自己財源比率 52.1％（目標 41.9％以上）となり、い身学生生活支援制度」を周知しました。

ずれも中期目標の数値目標を達成しました。

令和 3 年度から始まる新入試については、志願者動向、高校教員・保護者・地域等の要望等を参考にしながら専門部会で検討し、概要をまとめ 2 月に公表しました。詳細については引き続き検討し、決定次第公表

今後も志願者の安定確保と増大に努めるなど収入の拡大策を常に検討するとともに、経費の縮減を図り財務的健全性の確保に取り組んでいきます。

します。
⑧（大学施設の中長期保全計画）③（県内就職率）
第 2 期中期目標に掲げられた県内就職率の数値目標３０％の達成に向け、インターンシップやキャリア教法定耐用年数及び効率的な修繕に考慮した 10 年間の施設保全計画（平成 29 年度策定）に基づき、魅力ある施設となるよう、施設の保全・修繕を進めました。

育の充実を図りました。「キャリアデザインＢ」では、地域の企業、各種団体、地元の方々を講師として招き、また、とっとりインターンシップ（地域協働型インターンシップ）を県内企業、県内高等教育機関と協力して実施し一定の条件を満たす場合には単位を認定しました。
これらの取組みは令和元年度においても継続実施します。第２期中期目標に掲げられた県内就職率の数⑨（広報活動の推進）
学報（TUES レポート年 2 回）やホームページ等で本学の取組を紹介しました。令和元年度はホームページをリニューアルし、より効果的に情報発信します。

値目標３０％の達成に向け、インターンシップやキャリア教育の充実を図りました。
「キャリアデザインＢ」
では、地域の企業、各種団体、地元の方々を講師として招き、また、とっとりインターンシップ（地域協働型インターンシップ）を県内企業、県内高等教育機関と協力して実施し一定の条件を満たす場合には単位を認定しました。
これらの取組みは令和元年度においても継続実施します。

④（就職支援体制）
鳥取県東部・西部に配置した企業開拓担当参与が、企業開拓、企業訪問を拡大しました。また、企業開拓担当参与が積極的に学生の就職指導に関わり、県内企業の内定獲得を支援しました。
「キャリアデザインＢ」「鳥取学」等の科目において、地域の企業、各種団体、地元の方々を講師として招き、県内就職や県内企業の魅力などを周知しました。
（公財）ふるさと鳥取県定住機構と連携して、学内で合同企業説明会（鳥取県産業・企業紹介フェア）を実施し、２日間の開催で延べ２００名の学生の参加がありました。参加した学生は、県内就職や県内企業の魅力を理解しました。
これらの取組みは令和元年度においても継続実施します。

⑤（学生の夜間の通学における安全確保）
夜間の通学における安全を確保するため通学路の照明設置工事を着手しました。

⑩（第 2 期中期目標・中期計画の取組）
第 2 期中期目標、中期計画で定められた内容や数値目標を達成できるように教職員が一丸となって取り組むとともに、第 2 期中期計画期間を、未来に向けて公立鳥取環境大学の可能性を切り開く期間と位置づけ、魅力や活気あふれる大学づくり取り組みました。

⑪（評価指標・評価基準について）
第 1 期の中期目標・中期計画の成果を踏まえ、第 2 期に目指すべき指標を設定し、毎年度ごとに年度計画を設定し取り組みました。

（５）平成 30 年度事業に係る項目別自己点検評価結果表総括
項 目
Ⅰ 大学の教育等の質の向上
１ 教育（１） 教育内容等（２） 教育の実施体制（３） 教育の質の改善及び向上（４） 教育環境の整備（５） 就職支援（６） 学生支援
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等（２） 研究実施体制等の整備

総数
941235243712222312123311221648192656
18561335
104
94
1138
367
1
10125
265616

1

5

合計 項目平均 項目評価
32 6
3.5
B

442241186622
192252

3.4
3.0
3.7
3.8
3.7
3.3

11
11

3.7
3.7

57
1327
61
7
1915
2064
1823
3101018
30
15
28
12
34
9

3.6
3.3
3.4
3.2
3.5
3.2
3.0
3.3
3.6
3.6
3.8
3.0
3.3
3.3
3.6
3.0
0.0
3.8
3.1
3.0
3.0
4.0
3.0

３ 社会貢献・地域貢献（１） 地域社会との連携（２） 地域の学校との連携（３） 国際交流
Ⅱ

業務運営の改善及び効率

１ 経営体制２ 地域に開かれた大学づくり
３ 事務局の組織・人事制度と人材育成
４ 大学運営の効率化・合理化
Ⅲ 安定的な経営確保・ 財務内容の改善
１ 安定的な経営確保
２ 志願者確保
３ 自己財源の増加
４ 経費の抑制
５ 資産の運用管理の改善
Ⅳ 点検・ 評価・情報公開
１ チェック体制・設置者による評価
２ 自己点検４ 情報公開と広報活動
Ⅴ その他業務運営
１ コンプライアンス（法令遵守）
２ 人権
３ 施設設備の整備活用等
４ 安全管理

0015

4
1
55
40

1

72
93

1
3
3

1

1
2

10

10

1
12
2
1
20

1

11

1
2
00

8

1
1

10

4113

全体評価 = 3 .5 *0 .5 + 3.2* 0.15 +3 .6 * 0.25 +3 .6 *0 .0 5 +3 .1 *0 .0 5 = 3 .4 7

【大項目別評価及び全体評価】
評点

評 価

基準

S

年度計画を十二分に達成

４．３以上

A

年度計画を十分に達成

３．６以上４．２以下

B

年度計画を概ね達成

３．０以上３．５以下

C

年度計画はやや未達成

２．０以上２．９以下

D

年度計画は未達成

１．９以下

B

Ａ

Ａ

B