６． 目指すべき将来の方向性
本町の人口は、平成 12 年（2000 年）をピークに減少に転じており、平成 72 年（2060年）には現在の 6 割程度まで減少する推計となっている。人口減少の最大の要因は、人口の転出、特に 20～30 代の若い世代の転出が大きい。
住民アンケート調査結果では、進学・就職時が転出の契機となっており、町内に働く場を創出することが転出の抑制につながると考えられる。就業に関しては、町の基幹産業である農業を中心とした各支援策を実施することで、転出の抑制だけでなく、新規就農者等の流入も目指す。
さらに希望する若者が結婚や出産し、子育てしやすい環境であることが将来の人口構造の若返りには大事なこととなってくる。出産後、安心して子供を育てられる環境づくりが重要である。
今後、避けることができない人口減少社会や超高齢社会を前提とした基盤づくりも必要となっている。ただちに合計特殊出生率の増加や若い世代の転出減少・流入増加が進んだ場合でも、人口対策の効果が表れるのは数十年先となるため、高齢者の増加は避けることができない。よって、高齢者がいつまでもやりがいを持って元気にかつ安定した生活ができるよう、就労環境の整備や、ボランティア等の活性化に努め、日常生活支援の充実を図ることが必要である。
こうした観点を踏まえ、本町の地方創生の取り組みを行うための「新富町のまちづくりの方向性」として、次の 3 つを設定し、総合戦略を策定する。

(1) 基幹産業である農業の新たな挑戦により地域活力を生みだすまち
新規就農者及び農業後継者等の支援、まちづくり事業の実施による雇用の創出、企業参入の推進、起業者の支援、地場産業の活性化と拡大、６次産業化・農商工連携の推進、担い手農家の経営規模の拡大・強化、移住希望者の支援(2) 本町の地域資源や観光資源を活かした町外の人が訪れたくなるまち
まちづくり事業により整備する地域活性化拠点の活用による交流人口の拡
大、新富町観光協会等による様々な地域活性化事業への取り組み、地域資源等を活用した交流人口の拡大、スポーツ大会・合宿を通した交流人口の拡大、新田原基地との連携による地域活性化の推進(3) 子供から高齢者の誰もが安全で、安心して住みたくなるまち
子育てしやすい環境づくり、小中一貫教育の推進による学校教育の充実、児童・生徒の教育環境の充実、図書館を核とする総合交流センターを中心とした生涯学習環境の充実、大学等の学術機関との連携の推進、子育て拠点づくり、定住促進に向けた取り組み、地域コミュニティ活性化に向けた人材交流・育成、地域コミュニティ活性化を図るための交通手段の拡充、男女の出会いの場の創出、健康長寿社会に向けた取り組み、高齢者の安心を支える取り組み、町内各地域の均衡ある発展、ＩＣＴ技術を活用したサービスの充実
40

７． 人口の将来展望
国の長期ビジョン及び本町の人口推計や分析、住民アンケート調査等を考慮し、本町が将来目指すべき人口について展望する。
平成 72 年（2060 年）に向けた、最初の総合戦略の対象期間である 5 年間では、以下の目標に向けた施策を行う。
指標

数値目標

20～30 代の新規就農移住者

7 人（H26） → 100（H27～H32）（家族含む）数（人）※新規就農移住者 70 人+家族 30 人

20～30 代の新規商工就業移 －（H26） → 75（H27～H32）
住者（家族含む）数（人）※新規商工就業移住者 50 人+家族 25 人
合計特殊出生率1.76（H20～24） → 1.89（H52：2.40）

若い世代（20～30 代）人口 4,168 人（H22） → 3,699 人（H32）（人）※20～30 代の流出抑制：+10 人/年(ア) 前提条件（仮定した条件）
本町が将来目指すべき人口をパターン１として、上記の数値目標を達成すると仮定し、以下に人口推計の前提条件を示す。また、参考として、宮崎県人口推計の前提条件等に準拠したパターン 2、パターン 3 の前提条件も示す。
＜将来人口推計のシミュレーションの条件＞
検討ケース

前提条件
【自然動態（合計特殊出生率）】
・H52 年までに 2.40 を達成し、（H32 年 1.89、H42 年 2.14、

パターン１

H52 年 2.40）H52 年以降、2.40 を維持【社会動態（転入・転出）】
・20～30 代の新規就農移住者が 100 人（新規就農移住者70 人+家族 30 人）増加（H27～H32）、H32 年以降は毎年20 人転入増加
・20～30 代の新規商工就業移住者が 75 人（新規商工就業移住者 50 人+家族 25 人）増加（H27～H32）、H32 年以降は毎年 15 人転入増加
・20～30 代の人口流出を 50 人抑制（H27～H32）、H32 年以降は毎年 10 人転出抑制

41

＜参考ケース＞

パターン２（宮崎県推計準拠）【自然動態（合計特殊出生率）】
・H42 年までに 2.07 を達成し、（H32 年 1.86、H37 年 1.97、H42 年 2.07）H42 年以降、2.07 を維持【社会動態（転入・転出）】
・29 歳以下の流出超過を H42 まで段階的に 30％抑制し、（H32 年 10％、H37 年 20％、H42 年 30％）H42 年以降、30％抑制を維持【自然動態（合計特殊出生率）】

パターン３

・H52 年までに 2.07 を達成し、（H32 年 1.82、H42 年 1.95、H52 年 2.07）H52 年以降、2.07 を維持【社会動態（転入・転出）】
・20～30 代の新規就農移住者が 100 人（新規就農移住者70 人+家族 30 人）増加（H27～H32）、H32 年以降は毎年20 人転入増加
・20～30 代の新規商工就業移住者が 75 人（新規商工就業移住者 50 人+家族 25 人）増加（H27～H32）、H32 年以降は毎年 15 人転入増加
・20～30 代の人口流出を 50 人抑制（H27～H32）、H32 年以降は毎年 10 人転出抑制(イ) 人口の長期見通し
前項のパターン１（参考：パターン２、パターン３）の条件で、将来人口推計結果を以下に示す。
人口移動に関する数値は、社人研推計を基準としているため、社人研の公表値を参考として記載する。なお、社人研は平成 52 年（2040 年）までの推計値を公表しているため、平成 52 年以降は、自然増減、社会増減の傾向が継続すると仮定し、平成 72 年（2060 年）まで推計した結果である。
＜パターン１＞
15,938 人（平成 52 年、平成 22 年比 12％減少）
14,627 人（平成 72 年、平成 22 年比 19％減少）＜パターン２（参考）＞
14,459 人（平成 52 年、平成 22 年比 20％減少）
11,629 人（平成 72 年、平成 22 年比 36％減少）＜パターン３（参考）＞
15,566 人（平成 52 年、平成 22 年比 14％減少）
13,727 人（平成 72 年、平成 22 年比 24％減少）
42

① 総人口の将来展望
総人口の将来展望は、社人研公表値と同様に減少傾向にあるが、パターン１の平成52 年（2040 年）が 15,938 人、平成 72 年（2060 年）が 14,627 人となる。
社人研公表値と比較した結果、減少率は平成 72 年時点で、42％の減少から 19％の減少まで抑制され、人口減少が大きく改善される。

＜総人口の将来展望＞
平成22年(2010)
パターン1
パターン2
パターン3
社人研公表値（参考）平成27年(2015)

平成32年(2020)

平成37年(2025)

平成42年(2030)

平成47年(2035)

平成52年(2040)

平成57年(2045)

平成62年(2050)

平成67年(2055)

平成72年(2060)

18,092

17,605

17,286

16,95016,616

16,284

15,93815,566

15,21814,891

14,627(1.00)(0.97)(0.96)(0.94)(0.92)(0.90)(0.88)(0.86)(0.84)(0.82)(0.81)

18,092

17,60517,046

16,457

15,855

15,19014,45913,705

12,982

12,281

11,629(1.00)(0.97)(0.94)(0.91)(0.88)(0.84)(0.80)(0.76)(0.72)(0.68)(0.64)

18,092

17,605

17,25916,871

16,461

16,027

15,556

15,05914,586

14,131

13,727(1.00)(0.97)(0.95)(0.93)(0.91)(0.89)(0.86)(0.83)(0.81)(0.78)(0.76)

18,092

17,532

16,953

16,27815,537

14,742

13,884

12,997

12,135

11,282

10,463(1.00)(0.97)(0.94)(0.90)(0.86)(0.81)(0.77)(0.72)(0.67)(0.62)(0.58)※下段は平成 22 年（2010 年）を 1.0 とした指数

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② 年齢階層別人口の将来展望
年齢階層別の将来展望結果と社人研公表値の比較結果を以下に示す。
1. 年少人口
年少人口の将来展望は、平成 37 年（2025 年）までは減少傾向を示すが、その後、平成 57 年（2045 年）までは上昇傾向、微減した後、横ばいの傾向となる。
社人研公表値の人口と比較すると、平成 72 年（2060 年）時点では、1,058 人
から 2,495 人まで改善され、施策が年少人口の減少抑制に大きく寄与する。

2. 生産年齢人口
生産年齢人口の将来展望は、平成 32 年（2020 年）までは、社人研公表値とほぼ同様の減少傾向を見せるが、その後の減少は緩やかになり、平成 57 年（2045年）以降は、ほぼ横ばいに近くなる。
社人研公表値の人口と比較すると、平成 72 年（2060 年）時点では、5,326 人から 7,888 人まで改善され、施策が生産年齢人口の減少抑制に大きく寄与する。

44

3. 老年人口
今回の将来展望では、出生率の上昇、20～30 代の社会動態の改善を主な対応策としており、平成 62 年（2050 年）までは老年人口への影響はほとんどみられない。平成 62 年以降から、施策の影響が出始め、平成 72 年（2060 年）時点では、4,079 人から 4,244 人に増加する。

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③ 年齢 3 区分別人口割合の分析
年齢 3 区分別人口の推計結果を以下に示す。
年齢区分別の人口割合をみると、年少人口は、平成 32 年（2020 年）を底に、増加傾向を示し、平成 57 年（2045 年）以降は横ばいの推計となる。
生産年齢人口割合は、平成 57 年（2045 年）までは、減少傾向にあるが、その後は老年人口が減少に転じるため、増加に転じる推計となる。
老年人口割合は、平成 42 年（2030 年）までは増加傾向にあるが、その後横ばいの状態が続き、平成 57 年以降は、減少に転じる推計となる。

＜年齢 3 区分別人口の将来展望＞
総人口
年少人口
生産年齢人口
老年人口

平成22年(2010)

平成27年(2015)

平成32年(2020)

平成37年(2025)

平成42年(2030)

平成47年(2035)

平成52年(2040)

平成57年(2045)

平成62年(2050)

平成67年(2055)

平成72年(2060)

18,092

17,605

17,286

16,95016,616

16,284

15,93815,566

15,21814,891

14,627

2,725

2,495

2,380

2,364

2,393

2,484

2,595

2,641

2,608

2,528

2,495

15.1%

14.2%

13.8%

13.9%

14.4%

15.3%

16.3%

17.0%

17.1%

17.0%

17.1%

11,285

10,400

9,746

9,322

8,923

8,645

8,326

8,108

8,000

7,959

7,888

62.4%

59.1%

56.4%

55.0%

53.7%

53.1%

52.2%

52.1%

52.6%

53.4%

53.9%

4,082

4,710

5,160

5,264

5,300

5,155

5,017

4,817

4,610

4,404

4,244

22.6%

26.8%

29.9%

31.1%

31.9%

31.7%

31.5%

30.9%

30.3%

29.6%

29.0%

下段は、総人口に占める各年齢階層別人口の割合

46