参考 政５５総６７－（３）

地震調査研究推進本部政策委員会
第66回総合部会議事要旨
１．日時 平成２９年８月７日（月） １３時３０分～１５時３０分
２．場所 文部科学省 ３Ｆ２特別会議室（東京都千代田区霞が関３－２－２）
３．議題（１）地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査について（報告）（２）平成２９年度のアンケート調査の実施方針について（３）平成３０年度地震調査研究関係予算概算要求について（非公開）（４）その他
４．配付資料
資料 総６６-(１) 地震調査研究推進本部政策委員会総合部会構成員
資料 総６６-(２) 平成２８年度地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査 調査結果報告
資料 総６６-(３) 平成２９年度のアンケート調査の実施方針について（案）
資料 総６６-(４) 平成３０年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）
資料 総６６-(５) 平成３０年度の地震調査研究関係予算概算要求の概要（案）
資料 総６６-(６) 地震調査研究推進本部政策委員会第６５回総合部会議事要旨（案）
資料 総６６-(７) 地震調査研究推進本部政策委員会第６５回総合部会議事要旨（非公開議題）（案）
参考 総６６-(１) 地震調査研究関係予算概算要求に係る総合部会等の審議過程について
参考 総６６-(２) 平成３０年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案） 修正履歴
５.出席者
（部会長）
長谷川 昭
（委員）
荒井守
尾崎 友亮
陰山 暁介
金子 美香
国崎 信江
瀧澤美奈子
平田直
平原 和朗
廣瀬 昌由
丸楠 暢男

国立大学法人東北大学名誉教授

横浜市危機管理監
気象庁地震火山部管理課地震情報企画官（野村 竜一 気象庁地震火山部管理課長 代理）
総務省消防庁国民保護・防災部防災課震災対策専門官（田辺 康彦 消防庁国民保護・防災部防災課長 代理）
清水建設株式会社コーポレート企画室副室長
危機管理アドバイザー
科学ジャーナリスト
国立大学法人東京大学地震研究所教授
国立大学法人京都大学大学院理学研究科教授
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
損害保険料率算出機構火災・地震保険部長‐1‐

（事務局）
大山 真未
竹内英
松室 寛治
中村 雅基
和田 弘人
根津 純也
三浦哲
鶴岡弘

大臣官房審議官（研究開発局担当）
研究開発局地震・防災研究課長
研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長
研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官
研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官
研究開発局地震・防災研究課課長補佐
文部科学省科学官
文部科学省学術調査官

６.議事概要（１）地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査について（報告）・資料 総６６-(２)「平成２８年度地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査 調査
結果報告」に基づき、平成２８年度に実施したアンケート調査及び分析の結果について、楽天リサーチ（株）より報告があり、議論を行った。主な意見は以下の通り。
野村委員代理（尾崎）：資料のスライド34で「津波に関して知りたい情報」という調査結果があるが、前回（平成27年度）に比べて今回（平成28年度）がほぼ全ての選択肢で一律に低下している。ある選択肢が下がって、別の選択肢が上がったということではな
く、ほぼ全部一律に下がっているのは、どのような状況だと読み取ればよいのか。
楽天リサーチ：全体的に下がっているということは、全体的に分散されたと言えばいいのか…。
野村委員代理（尾崎）：何か分かれば後で共有いただきたい。もしかしたら、津波への関心そのものが薄れている、といったことを意味するかもしれない。
楽天リサーチ：戻って確認させていただきたい。
国崎委員：スライド14「地震本部の各成果の認知度について」で、「内容を詳しく知っている」、「見たことはあるが、詳しい内容は知らない」とあるが、「見たことはある」と回答した方は、何を見ているのだろうか。というのは、スライド36「地震本部のホームページについて」では、9割の方が「見たことはない」と回答していたが、地震本部のホームページを見ずに、確率論的地震動予測地図、震源断層を特定した地震動予測地図、活断層及び海溝型地震の長期評価はどこで見ているのか。
楽天リサーチ：そこは私も不思議に思っているところではあるが、今回の調査では、その理由が見にくい。ただ、大きな地震が起きたときに少し見たことがあるだろう、という点で伸びたのかもしれない。
国崎委員：私もそのように思ったが、大きな地震があって伸びたパーセンテージとスライド14のパーセンテージは異なる。その辺も含めて、回答者は一体どこで見たことがあるのか、という点が気になったが、アンケートの回答項目にないのであれば仕方ない。
もう一つ、スライド19「各調査研究をきっかけとする地震防災対策実施意向」で、「防災グッズ等の購入」について、昨年度との評価は何か行ったか。というのは、楽天さんゆえに、防災グッズの購入は同じサイトでしやすかったことがあったのか、な‐2‐

かったのか。また、質問項目の中に、自宅の耐震性、引っ越し、土地の見直し、などといった項目はあったのか。
楽天リサーチ：質問項目としては、今ここに並べさせていただいたものである。
国崎委員：それだけか。
楽天リサーチ：ここに並んでいるものだけである。
国崎委員：であれば、次の議題の平成２９年度のアンケートの実施方針にも影響するかもしれないが、もう少し成果が具体的に減災であったり、生命・財産を守ることに結び付くような質問項目を入れないと、「防災イコール防災グッズを買えば済む」ということで収まってしまう気がする。ここは、私たちが本来重要だと思う防災対策につなげるような質問項目を入れるべきである。
廣瀬委員：スライド47「確率論的地震動予測地図の利活用の内容」で、「地域防災計画の策定」、「住民等向けの広報・啓発」、「企業・事業所向けの広報・啓発」が多いとの御説明があったが、そのことと、「地震発生確率が低いところで地震は起こらない」という誤解を招く心配があることが関連しているかどうか、お聞きしたい。何が言いたいかというと、今、地域防災計画の策定に活用されている地域は、何らかの地域属性があるのかどうか。地震発生確率の関係において地域特性を把握されているかどうかを確認しておきたい。
楽天リサーチ：今の御質問は一般国民向けの方…。
廣瀬委員：地方公共団体向けの方で、スライド47。それと、その前のスライド45で、「確率の低い地域は安全と誤解を招く恐れがある」という回答が急激に伸びていることと、活用されていることは、どのような因果関係があるのだろうと思い、クロスチェック的に調査していただくと、今後どのような活用の仕方、何を留意すればいいのか、といったことが見えると思った。
楽天リサーチ：地域ごとに回答いただいており、クロス集計などの形で分析することは可能なので、戻って確認する。
長谷川部会長：スライド42「地震本部の各成果の認知度について（都道府県）」について、グラフでは「すでに知っていて使っている」が平成27年から平成28年で低下している。
そして、どのように利活用しているかという内容は、スライド47に出ている。1年しか違わずに低下していること、どれに利活用しているものが低下しているのか、というのは必ずしもよく分からないが、一番知りたいのは、どのような理由で減っているのか、ということである。あるいはどのような理由で増えているのか。それが分かるよ
うなものはあるか。アンケートの質問のときに、そのようなことは考えていないのか。
楽天リサーチ：今回、我々は質問項目を検討するところから携わらせていただいたわけではなかったので…。
長谷川部会長：今の質問項目の中にはないので、分からないと。

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楽天リサーチ：その通り。
長谷川部会長：では、今後、そのようなことも検討しなければならないことを言っているわけか。
楽天リサーチ：その通り。
金子委員：スライド22について、確率論的予測地図が分かりにくいと思う理由に「見にくく分かりづらい」がトップにあるが、どの点が見にくいとか分かりづらいのか、もう少し具体的な設問はないのか。
楽天リサーチ：それについても、これ以上の質問を伺ってないので、来年度詳しくその理由を求めることに…。
事務局（福山）：これも含めて、いくつかの設問は、経年変化を見るためのもので、今回は平成28年度のものであるが、平成27年度も同じような設問にしている。これまでの委員の御指摘について、うまく答えられない設問になっており、その点は今後しっかりと、どのような設問にしていくか考えたい。いずれにしても、経年変化を見るために選択肢はなるべく変えないことで設計しているという事情である。
金子委員：今後どのように変えていけばいいかという点で、もう少し踏み込んだことが分かるようにしていただきたい。
事務局（福山）：承知した。
平原委員：例えばスライド46以降の活用状況の設問で、昨年より減っているという項目があるが、これは既にやっているから新たにやっていないという意味なのか、どのように読み取ればいいのか。例えば「すでに利活用している」が10ポイント以上低下している項目があるが、これは、もうやっているから更に活用している、という意味なのか、この低下の意味はどう解釈するのか。
事務局（福山）：もしかしたらそのような理由もあるかもしれないが、設問の文言としては、平成28年度も平成27年度も同じ文言で質問を投げ掛けている。
平原委員：気になるのは、「企業・事務所向けの広報・啓発」は既にやっているとあるが、パンフレット類は1回作れば更に新たに作らないことも入るということか。
事務局（福山）：その可能性もあるだろう。
平原委員：軒並み低下しているが…。
事務局（福山）：ただ、設問で「既に作っているから、もうない」ということが分かりづらくなっているので、そこは工夫しなければならないと考えている。
平原委員：全面的に下がっているのが気になっている。
長谷川部会長：先ほど私が質問したことも同様で、普通、下がることは考えられないので、‐4‐

スライド48の理由の中のいくつかはそのようなものもあり得るかもしれない。分かりづらいが、それ以上に増えた場合にしろ、減った場合しろ、理由が分からないと困る。
（２）平成２９年度のアンケート調査の実施方針について
・資料 総６６-(３)「平成２９年度のアンケート調査の実施方針について（案）」に基づ
き、平成２９年度に実施するアンケート調査の実施方針案について、事務局より説明があり、議論を行った。主な意見は以下の通り。
平田委員：全国地震動予測地図や長期評価が地域防災計画にどのように使っているか、もう少し立ち入って調べていただきたい。というのは、都道府県は災害対策基本法に基づいて必ず地域防災計画を作らなければならず、全部網羅的に見ていないが、少なくとも私が見た都道府県は、きちんと地震調査研究推進本部の長期評価や強震動の成果を引用している。熊本県も引用していた。ただ、問題として、地震調査研究推進本部は長期評価を頻繁に変更しているが、それをきちんとフォローしていない。例えば熊本県は、九州の活断層の地域評価の1つ前の評価を使って地域防災計画を作っている。
県がやると県内の市町村は全部それに倣うので、熊本市も益城町も全部県の地域防災計画で採用した地震調査研究推進本部の1つ前の活断層の評価を使っているので、網羅的に各都道府県がいつの評価を使っているかについて、調べていただきたい。地域防災計画はもちろん毎年作っているわけではなく、5年や3年に一回、あるいは6年に一回で、県によって違うので、最新のものはいつ作ったかということと、それはいつの評価を使っているのか。もちろん最新のものを使ってほしいが、意外に最新のものは使われていない。場合によっては、地震調査研究推進本部の評価を直接ではなく、内閣府が国の防災計画に使ったものを引用しているという場合もある。内閣府は地震調査研究推進本部の成果も取り入れているので、間接的に使っていることにはなっているが、そこを少し立ち入って、何年版の何を使ったかということを、全ての都道府県に対して調査する必要がある。
国崎委員：平成24年度の教材作成のための調査において、パンフレットや動画の作成等にどのくらい活用されているのか、という調査を行った。5年経って、中央教育審議会でも学習指導要領の改訂というところで、安全教育を充実していこうという動きがある。
なので、このタイミングでもう一度、文部科学省で作成した新しい活断層のパンフレットや冊子もあり、これまで作成してきたパンフレットが、どれほど教育現場で利活用されているのかということと、その課題。そして冊子だけではなく、長期評価や地震動予測地図も含めて、どのくらい学校現場で利活用されているのか、というところも調査し、うまく普及啓発の意識を学校に植え付けていければと思うので、是非お願いしたい。
根津補佐：ただいま、2件、大変重要な御指摘をいただいた。事務局としては、できれば全部一気に実施したいが、残念ながら国には予算という枠があるので、その枠に収まるかどうか。あと、平田委員からは全数調査というお話をいただいたが、全部の都道府県を網羅的に立ち入って調査するとなると、結構な予算が必要になってしまうかもしれないので、そこは御相談しながら、若しくは今年度だけで終わらせずに来年度にも一部回す。あと、教材の関係についても、教育部局とも相談しながら、このアンケー
ト調査の枠で実施するのがいいのか、別の枠組みがあるのかも併せて検討させていただきたい。
瀧澤委員：先ほどのアンケート調査を拝見すると、どうも最近の地震活動について、感覚‐5‐

として、国民は割と予想外のところで起きたと感じているのではないか。長期評価や活断層のマップで危険と思われていたところで起きたのではなく、割とノーマークに近いところで起きたという受け止めがあり、勝手な推測であるが、活用度の低下が起きているのではないかと感じる。そうであれば、国民の側がそのような判断をして使わなかったというのは、ある意味、理にかなっているのかもしれない。そうではないのであれば、必ずしも予測が外れてなかったという安心感を国民に提示する必要があるし、そのとおりであれば、無理に「活用してください」と言い続けるのもおかしな話なので、その辺を捕捉するような情報の提供の仕方が必要なのかもしれない。その辺はどのように捉えて、どのように情報発信をしていけばいいのか、委員方で考えていただければありがたい。
平田委員：熊本地震については少し調べたが、熊本県はもちろん地域防災計画をきちんと作っており、そのときに依拠した地震の想定は、地震調査研究推進本部が公表している布田川・日奈久断層の長期評価の、実は1つ前の版であるが、それで評価している。
それで、マグニチュード7．いくつだったか、結構大きな被害想定をしており、死者数や全壊家屋数はそこそこあった。実際は想定の3分の2くらい、つまり、8,000棟の全壊家屋に対して1万数千棟をきちんと被害想定している。熊本県がそのように想定するので、もちろん熊本市も、それを使って被害想定や何かをしている。益城町もやはり全く同じことをやっている。だから、少なくとも都道府県、市区町村のレベルまでは、最新でないところは残念であるが、それでも地震調査研究推進本部の長期評価や地震動予測地図をきちんと見て、防災担当者はそれを使って地域防災計画や地区防災計画まで作っている。
一方、一般の人への調査をしたとき、7割の人が「自分の地域に活断層があるとは知らなかった」と答えているので、これは結構愕然とした。きちんと平原先生や清水先生が現地で講演会までやって、知らないはずはないが、意外に知られていなかった。
だから、少なくとも役所のレベルまではきちんと伝わり、地震調査研究推進本部の地震動予測地図を拡大して、熊本あたりは結構高い、という立派な地図を作っている。
それが知られていなかったところが非常に問題であり、先ほど私が申し上げたのは、各都道府県の地域防災計画は何に依拠して作っているかといったとき、少なくとも22年経ったので、地震調査研究推進本部の長期評価や強震動予測地図は、私の感覚として大体は浸透している気がする。ただ、それがまず事実として本当に使っているかどうかについて、また調べる必要がある。熊本周辺で大きな地震が発生して強い揺れになることは行政のレベルでは知っていたにもかかわらず、「九州では大きな地震ない」ということが、一般の方に結構言われたところに、まだ問題がある。
瀧澤委員：そうすると、平田委員のお考えでは、情報がもともと行き渡っていなかったために地震学そのものの信頼性が揺らいで、更に情報が行き渡らなくなるという悪循環に入ってしまっている…。
平田委員：悪循環ではない。22年前に地震調査研究推進本部が設置され、その成果はやっと浸透してきた。少なくとも法律で決めたところについて、マグニチュード7くらいの地震が発生して震度6強か7くらいになることは、熊本の地方の行政のレベルでは理解しており、例えば耐震化を進めることも、熊本市は全国平均並みには進んでいた。しかし、例えば益城町では耐震化は進んでいなかったし、宇土市では市の庁舎自体が被災した。一応、耐震化の予算はやっと確保しているというスケジュールになっており、もう少し促進する必要はあったので、もう少し頑張らなければならない。九州では地震が発生しないと、一般の人が思っているのは事実であるが、それは例外的に九州だ‐6‐

けではなく、どこの地域の人も自分の経験のないことは、なかなかリアルに対策をとらないところがあるので、もう少し頑張る必要があるということである。
瀧澤委員：都道府県レベルはある程度浸透しているけれども、市区町村、それから一般国民にはなかなか浸透していないというのが実情だという認識でよいか。
平田委員：その通り。
長谷川部会長：アンケート結果の中で、少し考えなければならないと思ったのは、スライ
ド26について、最も確率の精度が高いと思われる海溝型地震の長期評価で、「どの程度確率の精度があるのか分からない」という回答が結構多かった。せっかくのアンケートなので、言っていることの本質をきちんと把握し、どのように対処すればいいのか、進めていかなければならない。
この平成29年度のアンケート調査実施方針は、先ほどいただいた御意見を踏まえて、全部できるかどうかは別にして、その方向でやっていくということでよろしいか。
（３）平成３０年度地震調査研究関係予算概算要求について
・資料 総６６-(４) 「平成３０年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）」及び、資料 総６６-(５)「平成３０年度の地震調査研究関係予算概算要求の概要（案）」に基づき、平成３０年度地震調査研究関係予算概算要求の調整結果の取りまとめ案について事務局より説明があり、議論を行った。その上で、取りまとめ案の修正については部会長に一任し、修正案を第５４回政策委員会にて審議することとした。

―― 了 ――‐7‐