○紛争解決センター手続規則(平成 6 年 6 月 17 日施行)
改正 平成 7 年 2 月 17 日改正

平成 11 年 11 月 8 日改正

平成 12 年 2 月 7 日改正

平成 13 年 3 月 7 日改正

平成 14 年 1 月 15 日改正

平成 15 年 3 月 24 日改正

平成 16 年 3 月 1 日改正

平成 16 年 3 月 25 日全部改正 平成 17 年 2 月 7 日改正
平成 19 年 7 月 30 日改正

平成 21 年 12 月 8 日改正

平成 26 年 3 月 6 日改正

平成 26 年 3 月 24 日改正

平成 29 年 7 月 11 日改正

平成 29 年 12 月 4 日改正

2019 年 12 月 9 日改正

2020 年 11 月 9 日改正

2022 年 1 月 26 日改正

第 1 章 総則(目的)第 1 条 この規則は、東京弁護士会紛争解決センター(以下「本センター」という。)による民事上の紛争のあっせん・仲裁手続に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第 2 条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。
(1) あっせん手続 あっせん人が関係当事者の話合いを促進し、双方が主体的に紛争を解決するための支援をする手続をいう。
(2) 仲裁手続 仲裁法（平成 15 年法律第 138 号）に従い、仲裁人が両当事者に対し、仲裁判断を下す手続をいう。
(3) 仲裁合意 一定の法律関係に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を 1 人又は 2 人以上の仲裁人に委ね、かつ、その判断に服する旨の当事者の合意をいう。
(4) 仲裁廷 仲裁合意に基づき、本センターにおいて、その対象となる民事上の紛争について審理し、仲裁判断を行う 1 人又は 2 人以上の仲裁人の合議体をいう。
(1 人制・合議制)
第 3 条 この規則によるあっせん手続又は仲裁手続(以下この章及び第 4 章において「あっせん手続等」という。)は、本センターが選任する 1 人のあっせん人又は仲裁人(以下この章及び第 3 章から第 7 章までにおいて「あっせん人等」という。)により行う。ただし、本センターが相当と認める場合には、2 人又は 3 人のあっせん人等の合議体により行う。
2 本センターは、あっせん人補又は仲裁人補（以下「あっせん人補等」という。）を選任してあっせん手続等の補助を行わせることができる。

3 本センターは、養育費ＡＤＲに関する細則に基づいて実施するあっせん手続（以下「養育費ＡＤＲ」という。）に係る事件又は養育費ＡＤＲから同細則によらない一般のあっせん手続又は仲裁手続（以下「一般あっせん手続等」という。）に移行した事件において必要がある場合は、養育費ＡＤＲ検証委員を選任して、あっせん人への助言を行わせることができる。
(あっせん人等の選任)
第 4 条 本センターは、あっせん人等をあっせん人・仲裁人候補者名簿(以下「あっせん人等候補者名簿」という。)に登録されたあっせん人候補者又は仲裁人候補者（以下「あっせん人等候補者」という。）から選任する。ただし、第 3 項若しくは第 4 項の規定により当事者があっせん人等候補者名簿に登録されていない弁護士会員又は学識経験者をあっせん人等に指名した場合、又は細則に特別の定めがある場合は、この限りでない。
2 1 人のあっせん人等によるあっせん手続等の場合には、本センターは、あっせん人等をあっせん人等候補者名簿に登録されている弁護士会員から選任するものとし、当事者は、合意によりこれを指名することができる。
3 2 人のあっせん人等の合議体によるあっせん手続等の場合には、当事者は、合意により、あっせん人等を指名することができる。この場合において、当事者があっせん人
等候補者名簿に登録されていない弁護士会員又は学識経験者を指名したときは、本センターは、この者をあっせん人等に選任することができる。ただし、あっせん人等のうち少なくとも 1 人は、あっせん人等候補者名簿に登録されている弁護士会員でなければならない。
4 3 人のあっせん人等の合議体によるあっせん手続等の場合には、各当事者は、それぞれ 1 人のあっせん人等を指名することができる。この場合において、当事者があっせん人等候補者名簿に登録されていない弁護士会員又は学識経験者を指名したときは、
本センターはこの者をあっせん人等に選任することができる。ただし、3 人のあっせん人等のうち、少なくとも 1 人はあっせん人等候補者名簿に登録されている弁護士会員
でなければならない。
(あっせん人補等の選任)
第 4 条の 2 本センターは、あっせん人補等をあっせん人補・仲裁人補候補者名簿に登録されたあっせん人補候補者又は仲裁人補候補者（以下「あっせん人補等候補者」という。）から選任する。
2 前項の規定にかかわらず、養育費ＡＤＲに係る事件又は養育費ＡＤＲから一般あっせん手続等に移行した事件のあっせん人補は、あっせん人等候補者又はあっせん人補等候補者から選任することができる。
(養育費ＡＤＲ検証委員の選任)

第 4 条の 3 本センターは、養育費ＡＤＲ検証委員を養育費ＡＤＲ検証委員候補者名簿に登録された養育費ＡＤＲ検証委員候補者から選任する。
(代理人)
第 5 条 当事者は、代理人を選任することができる。ただし、弁護士でない代理人を選任しようとするときは、あらかじめ、本センターの承認を得なければならない。
2 代理人の権限は、書面で証明しなければならない。
(あっせん・仲裁の申立て)
第 6 条 あっせん又は仲裁を申し立てようとする者(以下「申立人」という。)は、紛争解決センター手数料規則に従いあっせん・仲裁申立費用を本センターに納付し、次に掲げる書類を本センターに提出しなければならない。ただし、細則に特別の定めのある
場合は、この限りでない。
(1) あっせん申立書又は仲裁申立書(2) 申立てを基礎づける証拠があるときは、その証拠書類の写し(3) 当事者が法人であるときは、その代表者の資格を証する書類(4) 仲裁の申立てをするときは、仲裁合意書(あっせん・仲裁申立ての受理)
第 7 条 あっせん又は仲裁の申立てが適式になされたときには、本センターは、これを受理する。ただし、当該申立ての際に提出された書類等から判断して、事案が明らかに本センターの手続に適さない場合には、本センターは、これを受理しないことができる。
2 前項ただし書にかかわらず、仲裁申立てとしては受理が適当でない場合においても、
本センターは、申立人の意思を確認のうえ、あっせん申立てとして受理することができる。
(当事者の手続遵守義務)
第 8 条 本センターにあっせん又は仲裁を申し立てた者及び本センターからの呼出し(第13 条の 2 に規定するオンライン期日の通知を含む。)に応じ、又はこれに応じる旨の表明をしたあっせんの相手方又は仲裁被申立人(以下「相手方等」という。)は、本センタ
ーの定める規則(細則を含む。)に従うものとする。ただし、強行法規に反しない限度で当事者が合意し、あっせん人等が了解した事項については、この限りでない。
(除斥事由)
第 9 条 あっせん人等又はあっせん人補等となることができない場合は、次のとおりとする。
(1) あっせん人等候補者若しくはあっせん人補等候補者又はその配偶者若しくは配偶者であった者が当該事件の当事者であるとき又は当該事件について当事者と共同権
利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係であるとき。

(2) あっせん人等候補者又はあっせん人補等候補者が当事者の 4 親等内の血族、3 親等内の姻族又は同居の親族であるとき。
(3) あっせん人等候補者又はあっせん人補等候補者が当事者の後見人、後見監督人、
保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
(4) あっせん人等候補者又はあっせん人補等候補者が当該事件について証人又は鑑定人となったとき。
(5) あっせん人等候補者又はあっせん人補等候補者が当該事件について当事者の代理人又は保佐人であったとき。
(忌避の事由)第 10 条 当事者はあっせん人等に公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるときは、当該あっせん人等を忌避できる。ただし、あっせん人等を自ら指名した当事者
は、指名後に知った理由を忌避の原因とする場合に限る。
2 あっせん人の忌避の手続については、第 24 条の規定を準用する。この場合において、「仲裁廷が構成されたことを知った日」とあるのは、「あっせん人が選任されたことを知った日」と読み替えるものとする。
(あっせん人等又はあっせん人補等の解任)
第 11 条 当事者は、次に掲げる事由があるときは、本センターにあっせん人等又はあっせん人補等の解任の請求をすることができる。
(1) あっせん人等又はあっせん人補等が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。
(2) 前号の場合を除くほか、あっせん人等又はあっせん人補等がその任務の遂行を不当に遅滞させたとき。
2 前項に該当する場合その他正当な理由がある場合には、本センターは、両当事者の意見を聞いた上、あっせん人等又はあっせん人補等を解任することができる。
(あっせん人等又はあっせん人補等の任務終了)
第 12 条 あっせん人等又はあっせん人補等の任務は、次の場合に終了する。
(1) あっせん人等又はあっせん人補等の死亡(2) あっせん人等又はあっせん人補等の辞任(3) 当事者の合意によるあっせん人等又はあっせん人補等の解任(4) 本センターの決定によるあっせん人等又はあっせん人補等の解任(5) 裁判所の決定による仲裁人の忌避又は解任
2 前項に掲げる事由によりあっせん人等又はあっせん人補等の任務が終了した場合における後任のあっせん人等又はあっせん人補等の選任の方法は、任務が終了したあっせん人等又はあっせん人補等が選任された方法により選任する。
(あっせん・仲裁期日及び開催場所)

第 13 条 あっせん・仲裁期日(次条に規定するオンライン期日を含む。以下同じ。)は、当事者双方の出頭(次条に規定するオンライン期日への参加を含む。以下同じ。)のもとに非公開で開催する。ただし、一方の当事者が同意したとき又は適式な期日の通知を受けたにもかかわらず出頭しないときは、他方の当事者のみの出頭のもとに開催することができる。
2 あっせん手続の実施地及び仲裁手続の仲裁地は、東京都又はあっせん人若しくは仲裁廷が指定する地とする。
3 あっせん人又は仲裁廷は、前項の規定にかかわらず、適当と認めるいかなる場所においても、次に掲げる手続を行うことができる。
(1) 合議の評議(2) 当事者、鑑定人又は第三者の陳述の聴取(3) 物、文書又は場所等の見分(オンライン期日)
第 13 条の 2 あっせん人等が相当と認めるときは、あっせん人等及び当事者のうち一部の者又は全員が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する
方法で参加するあっせん・仲裁期日(以下「オンライン期日」という。)を開催することができる。
第 2 章 あっせん手続(あっせん手続の開始)
第 14 条 本センターは、第 7 条第 1 項本文又は第 2 項によるあっせん申立ての受理後速やかに、第 4 条の定めに従い、あっせん人を選任する。
2 あっせん人は、選任後速やかに、あっせん手続及びあっせん・仲裁手数料の説明をした上、当事者の意向を聞き、あっせん手続を開始する。
3 あっせん人は、あっせんの相手方(以下この章において「相手方」という。)に対して、あっせんに応ずる意思があるか否かの確認等をする。
(第 1 回期日前における申立て却下)
第 15 条 本センター又はあっせん人は、第 1 回期日前において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあるときには、あっせん申立てを却下することができる。
(1) 本センター又はあっせん人が出頭を促す等しても、相手方が出頭を拒む等相手方にあっせんに応ずる意思がないことが明らかなとき。
(2) 事案があっせん手続に適さないとき。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか、本センター又はあっせん人があっせん手続に適さないと判断したとき。
(第 1 回期日以後における申立て却下)
第 16 条 あっせん人は、第 1 回期日以後において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあるときには、あっせん申立てを却下することができる。

(1) 当事者双方が、あっせん期日に出頭しないとき。
(2) 手続の運営に関するあっせん人の指示に当事者双方が従わないとき。
(3) あっせん・仲裁手数料その他あっせんに要する費用を当事者双方又は当事者の一方が納付しないとき。
(4) 事案があっせん手続に適さないとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、あっせん人があっせん手続に適さないと判断したとき。
(あっせん手続中における手続の終了)
第 17 条 あっせん人は、次のいずれかの事由がある場合には、あっせん手続を終了することができる。
(1) あっせん手続の結果、あっせん手続により合意成立の見込みがないと認められるとき。
(2) 当事者の一方が明確に手続の終了を求めたとき。
2 申立人から申立ての取下書が提出されたときは、あっせん手続は終了とする。
3 本センターが期日の通知をしたにもかかわらず、申立人が理由なく出頭しない場合であって、期日の指定を求めないまま前回の期日から 3 か月以上経過したときには、申立てを取り下げたものとみなして、あっせん手続は終了とする。
(手続終了等の通知)
第 18 条 あっせん人は、申立てを却下した場合及びあっせん手続が終了した場合には、当事者に対し、書面その他の適切な方法により、その旨を通知しなければならない。
(あっせん手続の期間)
第 19 条 あっせん人は、3 回以内のあっせん期日でその手続を結了しなければならない。
ただし、事案が複雑である場合、多数当事者の関与する事案である場合その他相当の理由がある場合には、この限りでない。
(和解契約書の作成)
第 20 条 あっせん手続において、和解により紛争が解決したときは、当事者双方は、和解契約書を作成し、あっせん人は、和解成立の証人としてこれに署名捺印する。
2 当事者は、前項の和解契約書中に、紛争の価額及びあっせん・仲裁成立手数料の負担割合に関する定めを記載しなければならない。
第 3 章 仲裁手続
(仲裁手続の開始)
第 21 条 本センターの仲裁は、次の場合に開始する。
(1) 当事者が仲裁合意により仲裁の申立てをしたとき。
(2) 本センターにあっせんの申立てがあった事案につき、当事者間において本センタ
ーの定める書式による仲裁合意ができたとき。

2 前項の場合には、あっせん人等は、期日において速やかに、仲裁手続、あっせん・仲
裁手数料等の説明をしたうえ、仲裁手続を開始する。ただし、前項第 2 号の場合には、あっせん人は仲裁人となることについて当事者の書面による同意を得るものとし、当事者双方の同意が得られないときは、第 4 条の規定に従って仲裁人を選任する。
(あっせん手続の規定の準用)
第 21 条の 2 仲裁の申立てを受理した後の申立ての却下については、第 15 条第 2 号及び第 3 号並びに第 16 条第 2 号から第 5 号までの規定を準用する。
(仲裁人の開示義務)
第 22 条 仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者に対し自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならない。
(忌避の事由)第 23 条 当事者は仲裁人に次に掲げる事由があるときは、当該仲裁人を忌避できる。ただし、仲裁人を自ら指名した当事者は、選任後に知った事由を忌避の原因とする場合に限る。
(1) 当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないとき。
(2) 仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。
(忌避の手続)第 24 条 仲裁人の忌避についての決定は、本センターが行う。
2 忌避の申立をしようとする当事者は、仲裁廷が構成されたことを知った日又は忌避の事由があることを知った日のいずれか遅い日から 15 日以内に、忌避の原因を記載した申立書を本センターに提出しなければならない。
(仲裁手続の準則)
第 25 条 仲裁廷は、適当と認める方法で仲裁手続を実施することができる。ただし、次項以下に定める場合は、この限りでない。
2 当事者の一方が口頭審理の実施を申し立てたときは、適切な時期に口頭審理(オンライン期日による場合を含む。以下同じ。)を実施しなければならない。
3 口頭審理を行う場合には、当該口頭審理の期日までに相当な期間をおいて、当事者に対し、当該口頭審理の日時、場所又はオンライン期日による場合にはその旨及びその方法を通知しなければならない。
4 当事者は主張書面、証拠書類その他の記録を仲裁廷に提供したときは、他の当事者がその内容を知ることができるようにする措置をとらなければならない。
5 仲裁廷は、仲裁判断その他の仲裁廷の決定の基礎となる鑑定人の報告、その他の資料の内容を全ての当事者が知ることができるようにする措置をとらなければならない。
(仲裁判断)

第 26 条 仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。ただし、仲裁廷が合議体の場合には、それを構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。
2 前項の仲裁判断書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、第 4 号
については、当事者がそれを記載することを要しない旨合意している場合には、この限りでない。
(1) 当事者の氏名又は名称及び住所(2) 主文(3) 紛争の価格及びあっせん・仲裁成立手数料の負担割合(4) 判断の理由(5) 審理終了年月日(6) 作成年月日(7) 仲裁地(仲裁廷における和解による解決)
第 27 条 当事者双方は、仲裁手続開始後であっても、和解によって紛争を解決することができる。
2 仲裁人は、文書又は口頭による当事者双方の承諾があるときは、仲裁手続の進行の程度を問わず、紛争の全部又は一部につき和解を試みることができる。
3 当事者双方の申立てがあるときは、仲裁廷は、その和解の合意を内容とする決定をすることができる。
4 前項の決定は、仲裁判断としての効力を有する。
5 第 3 項の決定をするには、前条第 1 項及び第 2 項（第 4 号を除く。）の規定に従って決定書を作成し、かつ、これに仲裁判断であることの表示をしなければならない。
(仲裁判断書の送付)
第 28 条 仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を各当事者に通知しなければならない。
(仲裁手続の終了)
第 29 条 仲裁手続は、仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに終了する。
2 仲裁廷は、次に掲げる場合には仲裁手続の終了決定をし、これを当事者に通知しなけ
ればならない。
(1) 自己が仲裁権限を有しない旨の判断を示すとき。
(2) 仲裁申立人がその申立てを取り下げたとき。ただし、仲裁被申立人が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争解決について、仲裁被申立人が正当な利益を有すると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。
(3) 当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。

(4) 仲裁手続に付された民事上の紛争について、和解が成立したとき（第 27 条第 3 項の決定があったときを除く。）。
(5) 仲裁手続に要する費用を当事者双方又は当事者の一方が納付しないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、仲裁廷が仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能若しくは不相当であると認めるとき。
(仲裁権限の判断)
第 30 条 仲裁廷は、仲裁合意の存否又は効力に関する主張についての判断その他自己の仲裁権限の有無について判断を示すことができる。
2 仲裁廷が仲裁権限を有しない旨の主張は、その原因となる事由が仲裁手続の進行中に生じた場合にあってはその後速やかに、その他の場合にあっては本案についての最初の主張書面提出のとき(口頭審理においては口頭で最初に本案について主張するときを含む。)までにしなければならない。ただし、このときまでにできないことに正当な理由があると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。
3 仲裁廷は、前項の主張があったときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める決定又は仲裁判断により、当該主張に対する判断を示さなければならない。
(1) 自己が仲裁権限を有する旨の判断を示す場合 仲裁判断前の独立の決定又は仲裁
判断(2) 自己が仲裁権限を有しない旨の決定を示す場合 仲裁手続の終了決定
4 前項第 1 号に定める仲裁判断前の独立の決定に対しては、当事者は、当該決定の通知を受けた日から 30 日以内に、裁判所に対し、当該仲裁廷が仲裁権限を有するか否かについて裁判所の判断を求める申立てをすることができる。この場合において、当該申立てに係る事件が裁判所に係属するところであっても、当該仲裁廷は、仲裁手続を続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。
(暫定措置又は保全措置)
第 31 条 仲裁廷は、当事者の一方の申立てにより、いずれの当事者に対しても、紛争の対象について仲裁廷が必要と認める暫定措置又は保全措置を講ずることを命ずることができる。この場合において、仲裁廷は、いずれの当事者に対しても、相当な担保を提供すべきことを命ずることができる。
(消費者と事業者との間に成立した仲裁合意に関する規定)
第 32 条 消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）に規定する消費者及び事業者の間において、将来において生ずる民事上の紛争を対象とする仲裁合意で仲裁法施行後に締結されたものに基づき、事業者が仲裁申立てをした場合には、本センターは、口頭審理を実施する旨を決定し、当事者双方にその日時、場所又はオンライン期日による場合にはその旨及びその方法を通知するとともに、次の事項を記載した書面を消費者である当事者に送付しなければならない。

(1) 口頭審理の日時、場所又はオンライン期日による場合にはその旨及びその方法(2) 仲裁合意がある場合には、その対象となる民事上の紛争についての仲裁判断には、確定判決と同様な効力があるものであること。
(3) 仲裁合意がある場合には、仲裁判断の前後を問わず、その対象となる民事上の紛争について提起した訴えは、却下されるものであること。
(4) 消費者は、仲裁合意を解除することができること。
(5) 消費者である当事者が第 1 号の口頭審理の期日に出頭しないときは、消費者である当事者が仲裁合意を解除したものとみなされること。
2 仲裁廷は、口頭審理の期日において、消費者である当事者に対し、前項第 2 号から第4 号までの事項を口頭で説明しなければならない。
第 4 章 合議体によるあっせん・仲裁の特則(合議体の長)第 33 条 合議体によるあっせん手続等を行う場合には、本センターは、あっせん人等の意見を聴いて、あっせん人等候補者名簿に登録された弁護士会員であるあっせん人等の中から合議体の長を選任する。
2 合議体の長は、あっせん期日又は仲裁期日を統括する。
(仲裁判断等の方式)
第 34 条 3 人の合議体によるあっせん手続等を行う場合には、仲裁判断及びあっせん手続等に関する事項は、評議を経て、合議体構成員の過半数による採決により行う。
2 2 人の合議体の長は、他のあっせん人等との評議を経て、あっせん手続等を行うものとし、評議が一致しない場合には、3 人の合議体によるあっせん手続等に移行するものとする。
第 5 章 あっせん・仲裁費用(あっせん・仲裁費用)
第 35 条 当事者が負担すべきあっせん・仲裁手数料等については、紛争解決センター手数料規則で定める。
第 6 章 あっせん人等、あっせん人補等、助言者及び養育費ＡＤＲ検証委員の責
務・職務・報酬(あっせん人等の責務)
第 36 条 あっせん人等は、独立して事案究明に努め、公正かつ迅速な処理を行わなければならない。
(あっせん人補等の職務)
第 36 条の 2 あっせん人補等は、あっせん人等の指示にしたがい、次に掲げる職務を行う。
(1) 当事者の主張の整理(2) 資料収集

(3) 法律、規則、判例その他の法的調査(4) あっせん手続等の立会(5) あっせん案、和解契約書案及び仲裁判断書の作成補助(6) 期日調書の作成(7) 前各号に掲げるもののほか、あっせん手続等におけるあっせん人等の業務の補助となる業務(養育費ＡＤＲ検証委員の職務)
第 36 条の 3 養育費ＡＤＲ検証委員は、次に掲げる職務を行う。
(1) 担当する事件について、審理経過を踏まえ、和解契約書の内容について法的観点からの検討を行い、必要に応じてあっせん人に対し助言を行う。
(2) 前号に掲げるもののほか、あっせん人からの要請に応じて、助言を行う。
(あっせん人等の受任義務)
第 37 条 本センターから指名を受けたあっせん人等候補者は、当該あっせん事件又は仲裁事件について利害関係のある場合その他特別の支障がある場合を除き、受任を拒否することができない。
(あっせん人等、あっせん人補等、助言者及び養育費ＡＤＲ検証委員の辞任)
第 38 条 あっせん人等、あっせん人補等、助言者及び養育費ＡＤＲ検証委員は、病気などにより、それぞれの職務を遂行することが困難なとき、一方当事者に対して利害関係を有するときその他正当な理由があるときは、辞任することができる。
(あっせん人等の報告義務)
第 39 条 あっせん人等及び仲裁廷は、事件終了後、和解契約書、仲裁判断書等あっせん事件又は仲裁事件の終結結果を示す文書を添えて、本センターに報告書を提出しなけ
ればならない。
(あっせん人等に対する報酬)
第 40 条 本センターがあっせん人等に支払う報酬は、あっせん人等 1 人当たり、次のとおりとする。
(1) あっせん人等が選任され、第 1 回期日が開催された場合は、受任報酬として 5,00
0円
(2) あっせん期日又は仲裁期日の日当として、申立人及びあっせんの相手方又は仲裁被申立人があっせん・仲裁期日手数料として支払うべき金額の合計額の 100 分の 90に相当する金額。
(3) あっせん・仲裁成立報酬として 8 万円。ただし、解決額が 100 万円未満で、かつ、期日が 2 回以下のものは、5 万円とする。
(4) 前号の規定にかかわらず、紛争解決センター運営委員会が、東京三弁護士会仲裁センター連絡協議会における本会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会の協議に基づき三会共通の運用をする旨を決定したあっせん事件及び仲裁事件の成立報酬
は、10 万円とする。
(5) 第 3 号の規定にかかわらず、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成 25 年法律第 48 号)に基づく子の返還又は面会その他の交流に関するあっせん・仲裁成立報酬は、10 万円とする。ただし、本センターは、あっせん・仲裁事案に照らして報酬額を増額すると判断することが相当であると判断した場合には、30％の範囲内で増額することができる。
(6) 第 3 号の規定にかかわらず、養育費ＡＤＲの成立報酬（養育費ＡＤＲから一般あっせん手続等に移行した場合を除く。）は、1 万 8,000 円とする。
(7) 養育費ＡＤＲから一般あっせん手続等に移行した事件においては、第 1 号の規定にかかわらず新たに受任報酬を支給せず、かつ、第 3 号ただし書は適用しない。
2 本センターは、あっせん・仲裁事案に照らして前項第 3 号の規定による報酬額が著し
く不相当であると判断した場合には、あっせん人等に対し、50 万円を限度として、あっせん・仲裁成立報酬を支払うことができる。
(あっせん人・仲裁人助言者の報酬)
第 41 条 本センターがあっせん人・仲裁人助言者に支払う報酬は、助言者 1 人当たり、次のとおりとする。
(1) あっせん・仲裁期日日当として、1 日 3 万円
(2) 鑑定書を作成する場合、当事者双方と協議して決定し、鑑定費用として予納された費用
2 前項の規定にかかわらず、学校問題ＡＤＲに関する細則に規定する学校問題ＡＤＲに関するあっせん人・仲裁人助言者に支払う報酬は、あっせん・仲裁期日日当、面会費
用、鑑定書及び意見書作成費用等を含めて助言者 1 人当たり 3 万円とする。
(日当等)
第 42 条 あっせん期日又は仲裁期日に、当事者の一方又は双方が出頭しないため期日が開催されず、かつ、当該期日にあっせん人等が開催場所に待機したときは、本センタ
ーは、あっせん人等に対し、5,000 円を支給する。ただし、第 40 条第 1 項第 1 号により受任報酬を受領できる場合は、この限りでない。
2 本センターは、あっせん人等が事前に本センターの了解を得て現場検証のために出張したときは、あっせん人等に対し、その旅費実費を支給するほか、出張が往復 4 時間を超える場合には、日当として 1 日当たり 3 万円を支給する。
(あっせん人補等の報酬)
第 42 条の 2 あっせん人補等に支払う報酬は、あっせん・仲裁期日日当として、1 日 3,000 円とする。
2 前項の規定にかかわらず、養育費ＡＤＲにおけるあっせん人補に支払う報酬は、あっせん期日日当として、1 日 2,000 円とする。

(災害時のＡＤＲの特則)
第 42 条の 3 第 40 条、第 42 条及び前条の規定にかかわらず、東京弁護士会災害対策委
員会及び災害対策本部設置に関する規則第 8 条の規定により設置された東京弁護士会
災害対策本部の委託を受けて本センターが行う裁判外紛争解決手続（以下「災害時Ａ
ＤＲ」という。）に関するあっせん人等及びあっせん人補等の報酬及び日当については、次に掲げるとおりとする。
(1) 本センターは、あっせん期日又は仲裁期日の報酬として、あっせん人等及びあっせん人補等に 1 人当たり 9,000 円を支払う。
(2) 本センターは、あっせん・仲裁成立報酬として、あっせん人等に 1 人当たり 10 万円を支払う。ただし、事案に照らして当該報酬額が著しく不相当であると判断した場合には、増額して支払うことができる。
(3) 本センターは、あっせん又は仲裁の手続及び審理に要するあっせん人等及びあっせん人補等の日当及び交通費その他の実費については、次のア又はイに掲げる費用の区分に応じ、それぞれア又はイに定める基準に従って本センターが当事者から徴収し、これをあっせん人等及びあっせん人補等に支払う。
ア 日当 往復 2 時間を超え 4 時間までの場合にあっては 3 万円以上 5 万円以下、往復 4 時間を超える場合にあっては 5 万円以上 10 万円以下
イ 交通費その他の実費 実費相当額(養育費ＡＤＲ検証委員の報酬)
第 42 条の 4 本センターが養育費ＡＤＲ検証委員に支払う報酬は、1 件につき 5,000 円を上限として本センターが定める金額とする。
(消費税)
第 42 条の 5 この規則及び紛争解決センター手数料規則が規定する日当、報酬金等の金
額には、消費税に相当する額を含まない。
第 7 章 その他
(仲裁法との関係)
第 43 条 仲裁手続に関し、この規則に定めのない事項については、仲裁法の定めるところによる。
(記録の閲覧・謄写)
第 44 条 あっせんの当事者若しくは代理人又はこれらの地位にあった者は、本センター
に対し、自己の提出した書類の閲覧又は謄写を求めることができる。
2 あっせんの当事者若しくは代理人又はこれらの地位にあった者は、本センターに対し、相手方の提出した書類(相手方の同意がある部分に限る。)及び期日調書(期日の概要又は手続の概要を除く部分に限る。)の閲覧又は謄写を求めることができる。

3 仲裁の当事者若しくは代理人又はこれらの地位にあった者は、本センターに対し、双方の提出した主張書面、証拠、鑑定報告その他資料及び期日調書(期日の概要又は審理の概要を除く部分に限る。)の閲覧又は謄写を求めることができる。
4 本条に規定する謄写に関する費用は、謄写申出人の負担とする。
(細則への委任)第 45 条 この規則を実施するために必要な事項は、紛争解決センター運営委員会の決議を経て、会長が細則で定める。
附 則
この規則は、日本弁護士連合会の承認を得て公示した日(平成 6 年 6 月 17 日)から施行する。
附 則(平成 7 年 2 月 17 日改正)
第 14 条第 2 項第 5 号、第 6 号、第 20 条の 2、第 20 条の 3、第 20 条の 4 及び第 22 条第3 号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て公示した日(平成 7 年 2 月 17 日)から
施行する。
附 則
第 22 条の 2 の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て公示した日(平成 8 年 4 月 1日)から施行する。
附 則
第 22 条の 2 の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て公示した日(平成 8 年 11 月
19 日)から施行する。
附 則
第 10 条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 10 年 10 月 16 日)から施行する。
附 則(平成 11 年 11 月 8 日改正)
第 25 条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 12 年 4 月 1日)から施行する。
附 則(平成 12 年 2 月 7 日改正)
この規則は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 12 年 4 月 1 日)から施行する。

附 則(平成 13 年 3 月 7 日改正)
第 4 条第 1 項ただし書、同条第 2 項及び第 3 項(改正)、第 4 条の 2(新設)、第 5 条第 4号(削除)、第 18 条(改正)、第 22 条第 1 項第 1 号(改正)、同条第 2 項(新設)、第 23 条見
出し及び第 2 項(改正及び新設)、第 25 条並びに第 26 条(移動及び新設)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 13 年 3 月 16 日)から施行する。
附 則(平成 14 年 1 月 15 日改正)
第 4 条第 2 項(改正)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成 14 年 4 月 1日から施行する。
附 則(平成 15 年 3 月 24 日改正)
第 3 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項(改正及び追加)、第 4 条第 2 項及び第 3 項(改正)、第10 条の 2(新設)、第 10 条の 3(新設)、第 16 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項(改正及び新設)、
第 17 条第 2 項(新設)、第 20 条の 5(新設)、第 22 条第 1 項第 2 号(改正)、第 23 条第 1 項
ただし書(改正)並びに第 24 条(見出しを含む。)(改正)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 15 年 5 月 12 日)から施行する。
附 則(平成 16 年 3 月 1 日改正)
附 則(平成 16 年 3 月 25 日全部改正)
1 この規則は、日本弁護士連合会の承認を得て公示した日から施行し、平成 16 年 3 月 1日から適用する。
2 この規則の施行前に開始したあっせん手続又は仲裁手続については、なお従前の例による。
附 則(平成 17 年 2 月 7 日改正)
題名、第 1 条、第 4 条第 1 項及び第 45 条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 7 月 30 日改正)
第 40 条第 1 項第 4 号（新設）の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 19 年 8 月 23 日)から施行する。
附 則(平成 21 年 12 月 8 日改正)
第 3 条第 4 項（新設）、第 4 条の 2（新設）、第 9 条、第 11 条（見出しを含む。）、第 12 条（見出しを含む。）、第 6 章の章名、第 36 条の 2（新設）及び第 42 条の 2（新設）

の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 22 年 1 月 1 日)から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 6 日改正)
第 42 条の 3 条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て公示し、平成 26 年 4 月 1日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 24 日改正)
第 40 条第 1 項第 5 号（新設）の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て公示した日から施行し、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 29 年 7 月 11 日改正)
第 1 条、第 2 条第 1 号から第 3 号まで、第 3 条から第 4 条の 2 まで、第 6 条、第 7 条第1 項、第 8 条、第 9 条、第 10 条第 1 項、第 11 条（見出しを含む。）、第 12 条（見出しを含む）、第 13 条第 1 項、第 15 条、第 16 条（見出しを含む。）、第 17 条第 2 項及び第 3項（新設）、第 18 条、第 19 条、第 21 条の 2（新設）、第 23 条、第 25 条第 4 項及び第 5
項、第 26 条第 2 項第 3 号、第 27 条第 2 項及び第 5 項、第 29 条第 2 項第 2 号及び第 4 号
から第 6 号まで、第 30 条第 4 項、第 32 条から第 35 条まで、第 6 章の章名、第 36 条の 2
（見出しを含む。）、第 39 条、第 40 条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 4 号、第 41 条（見出しを含む。）、第 42 条の 2 から第 42 条の 4 まで、第 43 条並びに第 44 条第 2 項の改正
規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 29 年 8 月 24 日)から施行する。
附 則(平成 29 年 12 月 4 日改正)
第 41 条第 2 項（新設）及び第 42 条の 2 の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て公示し、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(2019 年 12 月 9 日改正)
第 42 条の 3 第 3 号及び第 4 号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(2020 年 1 月 16 日)から施行する。
附 則(2020 年 11 月 9 日改正)
第 8 条、第 13 条第 1 項、第 13 条の 2(新設)、第 25 条第 2 項及び第 3 項並びに第 32 条
第 1 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(2020 年 12 月 17 日)から施行する。
附 則(2022 年 1 月 26 日改正)

第 3 条第 3 項（新設）、第 4 条の 2 第 2 項（新設）、第 4 条の 3（新設）、第 6 条各号
列記以外の部分、第 14 条第 1 項、第 6 章の章名、第 36 条の 3（新設）、第 38 条（見出しを含む。）、第 40 条第 1 項第 6 号（新設）及び第 7 号（新設）、第 42 条の 2 第 2 項（新設）、第 42 条の 4 並びに第 42 条の 5 の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(2022 年 3 月 17 日)から施行する。