平成20年11月期

中間決算短信平成20年７月15日

上 場 会 社 名 株式会社 関門海
コ ー ド 番 号 3372
代
表者 代表取締役会長CEO兼社長COO
問合せ先責任者 取締役・経営支援部長
半期報告書提出予定日
平成20年８月28日

上場取引所 東証マザーズ
ＵＲＬ http://www.kanmonkai.co.jp
谷間
真
原
真理
ＴＥＬ (06) 6578－0029
配当支払開始予定日
平成20年８月18日（百万円未満切捨て）

１．平成20年11月中間期の連結業績（平成19年12月１日～平成20年５月31日）（％表示は対前年中間期増減率）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
中間(当期)純利益
百万円

20年５月中間期
19年５月中間期
19年11月期％

百万円％

5,918 26.7
4,669 －
9,078 －

694
650
392

6.7
－
－

１株当たり中間
円

664
605
318

％

百万円

9.7
－
－

364
242
△ 65

％

50.3
－
－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（当期）純利益

20年５月中間期
19年５月中間期
19年11月期

百万円

銭

円

銭

42
5,625
51
00
3,734
41
35
－
－
(参考) 持分法投資損益 20年５月中間期
19年５月中間期
－百万円
(注)

6,089
4,096
△1,100－百万円 19年11月期 －百万円
平成19年５月中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、平成19年５月中間期及び平成19年11月期の対前年中間期増減率については、記載を省略しております。

(2)連結財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

20年５月中間期
19年５月中間期
19年11月期
(参考)

自己資本

百万円

7.369
6,182
7,663
20年５月中間期

自己資本比率
％

1,858
1,757
1,455

1,854百万円

１株当たり純資産
円

25.2
28.4
19.0

19年５月中間期

1,757百万円

29,58229,581
24,318

銭

43
83
82

19年11月期 1,455百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年５月中間期
19年５月中間期
19年11月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,229
978
353

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△ 162
△ 697
△1,352

百万円

△ 964
△ 46
1,358

996
768
894

２．配当の状況
（基準日）

中間期末
円

19年11月期
20年11月期
20年11月期（予想）

１株当たり配当金
期末
銭

円

－ －
1,000 00

－

年間

銭

円

－

1,000 00－

銭－

2,000 00

３．20年11月期の連結業績予想（平成19年12月１日～平成20年11月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通 期

営業利益
％

11,800 30.0

百万円

経常利益
％

500 27.6

- 1 -

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

420 32.1

210－

3,349 28

㈱関門海（3372）平成20年11月期

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

中間決算短信無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 20年５月中間期 62,700株 19年５月中間期
59,420株
19年11月期
59,852株② 期末自己株式数
20年５月中間期－株 19年５月中間期－株
19年11月期－株(注)１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.平成20年５月中間期の個別業績(平成19年12月１日～平成20年５月31日)(1)個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

20年５月中間期
19年５月中間期
19年11月期

4,312
4,505
7,250

％

経常利益

百万円

△4.3
9.7
5.0

（％表示は対前年中間期増減率）％

中間(当期)純利益

百万円

729 13.8
641 △3.9306 △23.9

％

百万円

733
22.8
597 △8.7
256 △31.0

％

406
71.0
237 △35.0△93－

１株当たり中間（当期）純利益円

20年５月中間期
19年５月中間期
19年11月期

銭

6,793
4,015
△1,568380219(2)個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

20年５月中間期
19年５月中間期
19年11月期(参考)自己資本

自己資本比率

百万円

6,553
5,856
7,245
20年５月中間期

産

1,872
1,752
1,427

1,869百万円

19年５月中間期

１株当たり純資産
円

％

28.5
29.9
19.7
1,752百万円

銭

29,811
29,501
23,853

19年11月期

04
09
97

1,427百万円

２．20年11月期の個別業績予想（平成19年12月１日～平成20年11月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通

※

期

営業利益
％

7,050 △2.8

百万円

経常利益
％

540 76.5

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

520 103.1

260

－

円

4,146

銭

73

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

- 2 -㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①

当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、原油価格の高騰や諸原材料価格の値上がりに加え、米国におけるサブプライム住宅ローン問題の影響により先行きへの不透明感が増し、個人消費動向は回復の兆しが見えない状況にあります。
そのような経済環境の中、相次ぐ食品偽装問題や消費期限の不正表示問題等の企業不祥事により消費者の「食の安全性」に対する意識が高まっていることに加え、「食」を扱う企業間競争の激化など、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発力・調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした研究開発型外食事業、総菜宅配事業、新規事業開発及びＭ＆Ａ等に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、研究開発型外食事業では、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」は、競合他社の競争激化、食材価格高騰などの厳しい環境の中、在庫投資による食材原価安定とＴＶコマーシャルにより認知度向上もあいまって堅調な推移を示しました。また、新規開発業態といたしましては、「玄品以蟹茂」が繁忙期において好調な推移となりましたが、その他の新規開発業態につきましては、収益性の確保を目指し、業態のブラッシュアップに注力している状況となっております。
また、総菜宅配事業につきましては、売上高の逓減が見られる中で、新たな新規顧客獲得及び顧客満足向上に関するノウハウの確立のための投資を積極的に推進したことにより、直近では回復傾向が見られるものの、顧客ニーズの読み違えと消費者意識の変化等により、顧客が減少したことで業績が悪化いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,918百万円（前年同期比26.7％増）、利益につきましては、営業利益694百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は664百万円（前年同期比9.7％増）となりました。また、特別利益として、｢玄品ふぐ｣蒲田の関の店舗立退きに関する補償金85百万円、特別損失として、直営店舗２
店舗の閉鎖に伴う店舗閉鎖損失39百万円、賃貸借契約の解約等に伴う解約違約金等48百万等を計上した結果、中間純利益は364百万円（前年同期比50.3％増）と総菜宅配事業での損失を補い、増収増益を達成いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。

（研究開発型外食事業）
研究開発型外食事業は、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗展開を推進しております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、繁忙期における客単価の向上、ＴＶコマーシャルによる認知度向上などの施策を実行するとともに、直営店舗のフランチャイズ化の推進を図りました。結果、当中間連結会計期間末における直営店舗は71店舗（関東地区41店舗、関西地区29店舗、九州地区１店舗）、売上高はフランチャイズ化に伴う店舗数の減少等により3,118百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、新たに２件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結し、店長独立フランチャイズ制度等の推進により11店舗（関東地区９店舗、関西地区２店舗）の直営店をフランチャイズ化いたしました。結果、当中間連結会計期間末におけるフランチャイズ店舗数は40店舗（関東地区24店舗、関西地区16店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当社グループの売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等により622百万円（前年同期比24.9％増）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,433百万円（前年同期比31.8％増）と大幅な増収となりました。
以上により、「玄品ふぐ」の店舗数は111店舗となり、直営店舗、フランチャイズ店舗を合わせた店舗末端売
上高は4,551百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
一方、新規開発業態につきましては、「玄品以蟹茂」については、既存店が順調に推移し、東京都港区において新規出店を１店舗行いました。その他の新規開発業態については、事業開発の一環として、メニュー開発、人材開発、運営手法等の改善に取り組み、店舗運営力・収益性を向上させるべく努力しております。結果、当中間連結会計期間末における新規開発業態の店舗数は11店舗（玄品以蟹茂５店舗、その他６店舗）、売上高は417百万円（前年同期比46.0％増）となりました。

- 3 -㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信以上の結果、研究開発型外食事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当中間連結会計期間末における店舗数は122店舗となり、売上高は4,158百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は「玄品ふぐ」「玄品以蟹茂」の季節変動の影響もあり959百万円（前年同期比21.3％増）と好調な推移となりました。
（総菜宅配事業）
総菜宅配事業につきましては、売上高の逓減が見られる中で、人材採用、広告宣伝、ＷＥＢシステム、商品開発等に積極的に投資を行い、新たな新規顧客獲得及び顧客満足向上に関するノウハウの確立のための投資を積極的に推進いたしました。その結果、直近では業績回復傾向が見られるものの、中国製ギョーザ中毒事件に代表される食の安全性に関する事件による消費者意識の変化により新規顧客の獲得効率が大幅に低下したことや積極的な営業活動が逆に顧客の満足度を低下させた部分もあり、大幅に顧客が減少したことで業績が悪化いたしました。
以上の結果、総菜宅配事業は、売上高は1,677百万円（前年同期比756.5％増）、営業損失は71百万円となりました。
（その他の事業）
食材販売等その他の事業におきましては、とらふぐ等の食材販売を行う既存事業、玄品ふぐ通販事業等がありますが、前年同期には再建支援として株式会社かね治への総菜宅配用の食材供給を行っていたことと活とらふぐの価格が急騰しているため、売上高は83百万円（前年同期比73.7％減）、営業利益26百万円（前年同期比
49.3％減）と大幅に減少いたしまた。
②

当期の見通し当社グループは、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力の源泉として、①とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の直営及びフランチャイ
ズによる店舗展開、②特色ある新規開発業態の店舗運営、③総菜宅配事業及び④積極的なＭ＆Ａの推進を柱とした事業展開により成長を図ってまいります。
研究開発型外食事業につきましては、「玄品ふぐ」については、株式会社富士水産の子会社化による養殖事業への本格的な参入により調達力をさらに向上させるとともに、既存店舗の収益力の向上に主眼をおき、直営店舗の新規出店については人材の状況等を総合的に判断しながら進めてまいります。一方、開発食材を活用した新規開発業態については、新規出店や株式会社だいもんの子会社化に見られるようにＭ＆Ａを積極的に推進し、「玄品ふぐ」への依存度の低下を図っていく方針としております。
総菜宅配事業につきましては、株式会社アクト・デリカの子会社化により関西地区でのシェアを拡大し、当期においては投資が先行し、赤字となる見通しでありますが、来期以降、事業統合を図ることでスケールメリットを活かし収益性の高い事業への発展を図ってまいります。
以上の状況及び主力業態である「玄品ふぐ」の季節変動等を考慮し、通期業績予想につきましては、同日開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり売上高11,800百万円、営業利益500百万円、経常利益420百万円、当期純利益210百万円となる見込みであります。
(注) 本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約･保証するものではありません。業績予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられるようお願いいたします。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
資産につきましては、前期末比294百万円減少の7,369百万円となりました。これは現金及び預金の増加額102
百万円等の増加要因はあったものの、在庫消化に伴うたな卸資産の減少額242百万円、主に減価償却による有形固定資産の減少額141百万円等の減少要因によるものであります。
負債につきましては、前期末比697百万円減少の5,510百万円となりました。これは、未払法人税等の増加額
300百万円、長期前受収益の増加額206百万円等の増加要因はあったものの、返済による借入金の減少額983百万円、買掛金の減少額206百万円、未払金の減少額238百万円等の減少要因によるものであります。
純資産につきましては、前期末比402百万円増加の1,858百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額
364百万円によるものであります。

- 4 -㈱関門海（3372）平成20年11月期②

中間決算短信キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、短期借入金の返済による支出、新規出店等に伴う有形固定資産の取得等の減少要因はあったものの、税金等調整前中間純利益、減価償却費、たな卸資産の減少、長期前受収益の増加等の増加要因により、前期末に比べて102百万円増加し、当中間連結会
計期間末には996百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,229百万円となりました。これは、仕入債務の減少額206百万円、未払金の減
少額238百万円等の減少要因はあったものの、税金等調整前中間純利益661百万円、在庫消化に伴うたな卸資産の減少額242百万円、減価償却費231百万円、長期前受収益の増加額206百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は162百万円となりました。これは、主に新規出店、車両等の有形固定資産の取得による支出112百万円、貸付による支出22百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は964百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出483百万円、短期借入金の減少800百万円等によるものであります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、設立以来、新規出店、技術開発、人材育成への投資及び内部留保を優先させてきたため配当は実施しておりませんでした。今後も引き続き、新規出店、技術開発、Ｍ＆Ａ等に関わる投資により成長を持続させ、企業価値を高めてまいる所存ですが、同時に当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として、業績に応じて、積極的に配当を実施していくことを基本方針といたします。
当中間連結会計期間における配当は、平成20年１月15日に公表のとおり、１株につき1,000円を実施いたしま
す。期末配当につきましては1,000円を予定しており、年間配当は2,000円となります。

- 5 -㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
①

研究開発活動について
当社グループでは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社の中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。
当社グループといたしましては、今後、様々な水産物・畜産物・農作物の生産、加工、保存に関連する技術
開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を積極的に行う方針であり、当社グループの短期的な業績は研究開発投資による影響を受ける可能性があります。また、研究開発活動の成果の全てが確実に収益に貢献す
る保証はありません。
また、当社グループは、開発技術により食材の品質面、安全面及び価格面での競争力を有する外食事業及び総菜宅配事業の展開を行っております。当社グループといたしましては、積極的な研究開発活動を行い技術力の向上を推進するとともに、特許権取得により権利保護を図り、競争力を維持・向上させていく方針であります。しかしながら、当社グループの技術全てが特許権で保護されているものではなく、技術開発及び特許権の取得が計画通り進まない場合、当社グループよりも優れた技術を他社が開発した場合、もしくは当社グループの技術を他社が模倣した場合、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性は否定できません。また、当社グループの開発技術の成果が消費者に受け入れられない場合においても、当社グループの競争優位性は低下
し、業績に影響を与える可能性があります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費は72百万円、研究開発に関する設備投資額は0百万円であります。

②

とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について
ⅰ）市場環境及び出店戦略について
とらふぐ料理専門店に関する市場環境は、関東地区、関西地区及びその他の地域ごとに状況が異なっております。関西地区は、国内最大のとらふぐ消費地であり、当社が競合他社に対し、品質面、価格面、ブランド力
等で優位性を確保することが重要となります。一方、関東地区につきましては、関西地区と比較してとらふぐ
料理専門店の認知度は低く、逆に潜在的な市場は非常に大きいものと想定され、当社をはじめとした関西系とらふぐ料理専門店の進出により市場は緩やかに拡大しているものと考えております。また、その他の地域につきましては、九州地方を除き関東地区よりもさらにとらふぐ料理に対する認知度が低い状況であります。
当社といたしましては、今後、直営店舗につきましてはブランド力の向上等を目的とした戦略的出店にシフトし、フランチャイズ店舗につきましては、店舗パッケージとして確立した地域密着型小型店舗の出店及び直営店舗のフランチャイズ化を加速させていく方針であります。
しかしながら、当社の出店条件に合致する店舗物件が確保できない場合及び関東地区においてとらふぐ料理が想定どおり浸透しない場合、計画どおりに出店できず当社の事業計画ならびに業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ）単一食材への依存について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題などが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、高品質かつ安全なとらふぐを安定して確保するためには、国内におけるとらふぐの養殖環境が海
洋汚染や過密養殖により悪化していることや国内市場価格が一時的に高騰する場合などを考慮すると、国内のみに調達を依存することがリスクであると認識しております。当社といたしましては、水質、養殖密度等の養殖環境が優れている中国遼東湾沿岸地域において、現地の養殖業者へ技術指導を行い、安全性についても徹底した検査を実施することで、高品質かつ安全なとらふぐの安定した生産・調達体制を確立しております。
しかしながら、当該地域が当社の主たるとらふぐ調達先となっていることから、商慣行の変化、風評被害、法律の改正及び気象条件の変化等により、当社のとらふぐ調達に支障が生じる可能性は否定できません。

- 6 -㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信当社グループといたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、新規業態の開発による「玄品ふぐ」への依存度の低下を進めることに加え、株式会社富士水産の子会社化による国内自社とらふぐ養殖の開始、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社グループのリスクを管理してまいります。
ⅲ）売上高の季節変動について
当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社グループといたしましては、季節ごとの店舗オペレーション、販売促進方法の確立、閑散期におけるアルバイト人件費の削減等により収益性の向上を図るとともに、新規開発業態の展開・総菜宅配事業に注力することで年間を通じて営業を平準化していく方針としております。
平成19年11月期における四半期別の売上高は次のとおりであり、第１四半期に売上高が偏重しております。
区分

金額（百万円）

上期売上高

構成比（％）

4,669

51.4

第１四半期売上高

2,830

31.2

第２四半期売上高

1,839

20.2

区分
下期売上高

金額（百万円） 構成比（％）
4,408

48.6

第３四半期売上高

1,797

19.8

第４四半期売上高

2,611

28.8

9,078

100.0

通期売上高
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③

新規開発業態について
当社グループでは、とらふぐのみならず、様々な水産物・畜産物・農作物等の食材の生産、加工、保存に関連する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を推進しており、開発した食材により競争力の高い業態開発が可能となった場合、経験豊富な人材の確保及び他社とのアライアンスを行うことで業態開発を推進していく予定です。
今後につきましては、立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態による事業展開を推進していく方針ではありますが、顧客ニーズに合致した収益性の高い業態開発ができる保証はなく、業績
貢献の予測は困難な状況にあります。

④

総菜宅配事業について
総菜宅配事業につきましては、顧客数が減少傾向にあり、今後開発技術による食材の品質向上・コストダウ
ン、マーケティングの見直し等の施策の成果が得られない場合、当該事業の業績が悪化する可能性があります。
当社グループといたしましては、株式会社アクト・デリカの子会社化によりシェアを拡大し、事業統合によるスケールメリットを活かし収益性の向上を図っていく方針であります。

⑤

Ｍ＆Ａの推進について
当社グループでは食材に関連する技術開発力、調達力を活かしたＭ＆Ａを積極的に推進していく方針であります。Ｍ＆Ａに際しては、当社グループ経営幹部、専門家によるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初の収益計画が達成できない可能性も否定できず、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼします。

⑥

法的規制についてⅰ）ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社におきましては、安全な食材提供を第一に考えるとともに今後の出店計画、出店地域を勘案して、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。当中間連結会計期間末現在、当社直営店舗におけるふぐ調
理師免許有資格者数は158名（東京都88名、大阪府158名等、重複を含む。）であります。しかしながら、出店予定地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、予定した出店が行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信なお、当社が出店している大阪府、京都府、埼玉県、千葉県、福岡県では有毒部分の加工販売、処理設備の不備等の法令違反を犯した場合、その他ふぐ毒による重大な事故を発生させた場合には、府県知事は当該店舗における登録の取り消し、又は当該店舗の営業の全部若しくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがありますが、当社において、当該法令に基づく行政処分等を受けたことはございません。
ⅱ）食品衛生法について
当社グループは飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、
食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
また、営業店舗や製造・販売拠点での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、又は営業の全部若しくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりません。しかしながら、万が一何らかの要因で食中毒等の事件が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦

減損会計について
当社グループにおいて、今後店舗業績の悪化等の要因により、固定資産の減損会計に基づき、損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

ストック・オプション制度について
当社グループは、平成16年２月25日開催の定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議、平成16年11月29日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議、平成18年２月24日開催の定時株主総会決議及び平成18年４月19日、平成18年５月30日開催の取締役会決議ならびに平成19年２月27日開催の定時株主総会決議及び平成20年２月19日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの取締役、監査役、従業員及び外部の事業協力者を対象に旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定及び会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針であります。そのため、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。

- 8 -㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社カネジ１社で構成されており、玄品食門（くいもん）研究所
による「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発力及び調達力を競争力の源泉とした「研究開発型外食事業」、「総菜宅配事業」、「その他の事業」を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）研究開発型外食事業
当社において、食材に関連する技術開発力及び調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開及び立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態の運営を行っております。
（２）総菜宅配事業
連結子会社の株式会社カネジにおいて、主に関西地区の家庭向けにメニュー提案とともに総菜・食材を宅配する事業を行っております。
（３）その他の事業
上記に該当しない事業として、当社において、主に食材を暖簾分け店舗や業務提携先へ販売する事業を行っております。
（事業系統図）
ｓ

顧 客

提供販売

外部販売先

提供販売

関連当事者
各フランチャイズ店舗

各営業所

㈱富貴

各直営飲食店舗

食材提供

食材提供

商品センター

食材販売

食材販売

物流センター・セントラルキッチン

総菜宅配事業研究開発型外食事業

その他の事業

技術提供

技術提供

技術提供
玄品食門（くいもん）研究所＜連結子会社 株式会社カネジ＞

＜当

社＞

実線

食材及び商品の流れを表しております。

点線

当社玄品食門研究所にて行っている研究開発の成果についての技術提供を表しております。

（関係会社の状況）
名称（連結子会社）
株式会社カネジ

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

大阪市西区

50百万円

総菜宅配事業

100.0％

役員の兼任５名- 9 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした技術開発を推進し、あらゆる人々に対して、品質面・安全面において差別化された「食」をより低価格で提供することにより、人々の豊かで健康的な生活を支える食文化を創造することを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には売上高成長率20％を目標とし、研究開発投資を積極的に行いながらも、早期に売上高経常利益率10％の達成を目指してまいりたいと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、技術開発により「美味で健康的な本物のおいしさの追求」と「お客様に喜んでいただける低価格」の両方で圧倒的な競争力を獲得できる食材を開発し、食材の生産から一般顧客への提供までを統合したビジネスモデルの確立を図る方針であります。研究開発型外食事業につきましては、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の直営店舗及びフランチャイズ店舗の収益性の向上と店舗展開の推進を中核としながらも、かに料理専門店「玄品以蟹茂（いかにも）」をはじめとした新規開発業態の出店推進及びＭ＆Ａを併せて行うこと
で事業規模の拡大を図る方針であります。また、総菜宅配事業につきましては、食材調達・加工・生産・物流体制のより一層の強化とＭ＆Ａにより事業規模の拡大を図ってまいります。
①

技術開発による競争力の獲得
当社グループは、養殖技術・旨み向上技術・長期保存技術・味覚分析技術・安全性の確保を統合した食材の生産から一般顧客への提供までの一貫した技術開発により、品質面、安全面及び価格面における競争力の獲得を目指しております。
今後につきましては、競争力の高い業態として確立されつつあるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」に続く新規業態を支える食材として、水産物・畜産物・農作物等に関する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を積極的に推進してまいります。

②

とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の展開
とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開につきましては、直営店舗・フランチャイズ店舗の展開を並行して推進してまいります。
直営店舗につきましては、平成15年８月以降、店舗パッケージを小型店舗に変更し、地域密着型小型店舗を出店してまいりましたが、平成18年４月より出店戦略を転換し、直営店舗については出店エリアの拡大・ブラ
ンド力の向上等を目的とした戦略的出店にシフトいたしました。今後につきましても、とらふぐ市場の拡大を目指し、関東地区・関西地区を中心としたブランド力向上のための出店と既存店舗の収益性の向上により業態
競争力の向上を図ってまいります。
フランチャイズ店舗につきましては、独立心旺盛な個人フランチャイズオーナー及び複数出店が可能なフランチャイズ企業の加盟開発が順調に進捗していることから、店舗パッケージとして確立した地域密着型小型店
舗の出店及び直営店舗のフランチャイズ化を加速させていく方針であります。

③

新規開発業態の推進について
新規開発業態につきましては、当社グループの食材関連技術を活用した業態開発を行う方針であり、経験豊
富な人材の確保及び他社とのアライアンスを行うことで事業を推進してまいります。
今後につきましても、当社グループの技術力の向上及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化に繋がる事
業を推進してまいります。

④

業務提携・Ｍ＆Ａ等について
食材関連技術及び食材調達・加工・保存・物流体制による食材の品質及び安全性の向上、コスト削減等により、シナジー効果を発揮できる業務提携・Ｍ＆Ａ等について積極的に推進していく方針としております。

- 10 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信（４）会社の対処すべき課題
当社グループにおきましては、今後の当社グループの成長のために以下の項目を課題として認識しております。
①

主力業態である「玄品ふぐ」の業態競争力の強化
当社グループの主力業態である「玄品ふぐ」は食材面におきましては技術開発により圧倒的な競争力を獲得しておりますが、店舗運営力・ブランド力につきましては改善の余地があるものと認識しております。今後につきましては、店舗運営力強化による収益性の向上、出店戦略・マーケティング方法の見直しによるブランド
力の向上を図り、成長のための更に強固な基盤を確立してまいります。

②

新規事業開発、Ｍ＆Ａ、業務提携の推進
当社グループでは主力業態である「玄品ふぐ」が属するとらふぐ料理市場のみでは、売上高300億円程度が成長の限界であると考えております。当社グループといたしましては、今後とらふぐだけなく、様々な水産物・畜産物・農産物に関連する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を推進することで、品質面・安全面及び価格面における差別化を図り、「玄品ふぐ」に続く競争力のある新規事業の開発及びＭ＆Ａ・業務提携等による事業規模の拡大を推進してまいります。

③

財務体質の改善
当社グループでは、積極的な出店に伴う設備投資、研究開発投資、在庫投資、資本業務提携・Ｍ＆Ａ等による投資資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。この結果、当社グループの負債純資産合計額に対する有利子負債の割合は当中間連結会計期間末において51.2％となっております。
当社グループは財務の健全性に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開、研究開発投資、在庫投資及びＭ＆Ａ等を実施する方針でありますが、財務体質の改善は当社の重要課題と認識しております。

- 11 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成19年５月31日）

区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

２．売掛金
３．たな卸資産
４．その他

※４

貸倒引当金

768,636

1,049,518

947,044279,713393,342484,510

1,404,114

1,846,321

2,089,183

328,089414,789

299,393△1,731△8,587△1,908

流動資産合計Ⅱ

2,778,823

3,695,384

44.9

50.1

3,818,222

49.8

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物及び構築物※１※２

1,638,679

1,784,275

1,856,755

341,852

319,624

364,833

331,740

468,334

492,315

2,312,271

2,572,235

2,713,905

155,420

108,129

101,280(1) 差入保証金

734,538

819,360

827,005(2) その他

201,690

174,209203,288936,229993,569

1,030,293(2) 器具備品(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

3,403,921

55.1

3,673,934

49.9

3,845,478

50.2

資産合計

6,182,744

100.0

7,369,318

100.0

7,663,701

100.0- 12 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

前中間連結会計期間末（平成19年５月31日）

区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

中間決算短信

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

246,578

293,925

499,989

２．短期借入金

300,000

300,000

1,100,000

745,673

1,188,328

1,218,129

４．１年以内償還予定の社債

32,00032,00032,000５．未払金

427,129

470,686

709,058

６．未払法人税等

174,168

335,80235,324

７．賞与引当金

54,78097,064－

142,325

245,711

127,415

３．１年以内返済予定の長期借入金

８．その他

※２

※４

流動負債合計Ⅱ

2,122,655

34.3

2,963,518

40.2

3,721,916

48.6

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２56,00024,00040,0002,187,087

2,228,762

2,382,726

59,250294,601

63,529

固定負債合計2,302,337

37.3

2,547,363

34.6

2,486,255

32.4

負債合計

4,424,992

71.6

5,510,881

74.8

6,208,172

81.0

１．資本金

303,100

4.9

323,920

4.4

306,040

4.0

２．資本剰余金

412,096

6.7

432,9165.9

415,036

5.4

３．利益剰余金

1,042,555

16.8

1,099,106

14.9

734,4539.6

株主資本合計

1,757,752

28.4

1,855,943

25.2

1,455,529

19.0

－

－

△1,125

△0.0

－

－

－

－

△1,125△0.0－－

Ⅲ 新株予約権

－

－

3,619

0.0

－

－

純資産合計

1,757,752

28.4

1,858,437

25.2

1,455,529

19.0

負債純資産合計

6,182,744

100.0

7,369,318

100.0

7,663,701

100.0（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計- 13 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

4,669,905

100.0

5,918,858

100.0

9,078,665

100.0

Ⅱ

1,455,924

31.2

2,018,721

34.1

3,147,124

34.7

3,213,981

68.8

3,900,136

65.9

5,931,540

65.3

2,563,388

54.9

3,205,857

54.2

5,539,182

61.0

650,592

13.9

694,279

11.7

392,358

4.3

16,3270.2

90,2561.0

318,429

3.5

156

0.0

384,730

4.2△66,144

△0.7

△709

△0.0

△65,435

△0.7

売上原価
売上総利益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取地代家賃

5,100

7,620

10,200２．受取賃借料

1,914

－

1,914

３．保険金収入

－

4,189

－

４．その他

910

4,493

16,3020.3

4,212

１．支払利息22,48832,87251,360

２．Ｍ＆Ａ関連費用

21,360－21,640３．賃貸原価

5,245

5,820

10,501

４．その他

3,454

52,5491.1

605,968

13.0

7,091

45,784

0.8

664,798

11.2

6,753

特別利益
１．固定資産売却益※２２．店舗立退補償金
Ⅶ

0.2

営業外費用

経常利益
Ⅵ

7,925

－
－

199
－

－

85,780156
85,979

1.5

－

特別損失
１．固定資産売却損

※３

4,328

－

7,395

２．固定資産除却損※４

137,675

2,231

146,050

３．店舗閉鎖損失※５41,20539,362

56,717

15,255－

19,200－48,093140,000

４．投資有価証券評価損
５．解約違約金等

※６

６．その他

－

税金等調整前中間純利益又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税※８

164,836

法人税等調整額※８－

中間純利益又は当期純損失（△）

198,465

4.3

407,503

8.7－

89,6881.5

661,08811.2

296,435
164,8363.5

242,666

5.2- 14 -－

15,36769,064296,4355.0

364,653

6.2△69,773㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日

至 平成19年５月31日）
株主資本

資本金
平成18年11月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

301,115

410,111

1,985

1,985

799,888

株主資本合計
1,511,115

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
中間純利益（千円）

3,970
242,666

242,666

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日

残高（千円）

1,985

1,985

242,666

246,636

303,100

412,096

1,042,555

1,757,752

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年11月30日

残高（千円）

△809

△809

純資産合計
1,510,306

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

3,970

中間純利益（千円）

242,666

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）（千円）

809

809

809

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

809

809

247,446

平成19年５月31日－－

1,757,752

残高（千円）- 15 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日

中間決算短信至 平成20年５月31日）
株主資本

資本金
平成19年11月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

306,040

415,036

17,88017,880

株主資本合計734,453

1,455,529

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
中間純利益（千円）

35,760364,653364,653

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

17,88017,880364,653

400,413平成20年５月31日

323,920432,916

1,099,106

1,855,943

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成19年11月30日

残高（千円）

－

－

新株予約権

純資産合計
－

1,455,529

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

35,760

中間純利益（千円）

364,653

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）（千円）△1,125△1,125

3,619

2,494

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△1,125△1,1253,619

402,907

平成20年５月31日△1,125△1,125

3,619

1,858,437

残高（千円）- 16 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自 平成18年12月１日

中間決算短信至 平成19年11月30日）
株主資本

資本金
平成18年11月30日

残高（千円）（注）

資本剰余金

利益剰余金

301,115

410,111

4,925

4,925

株主資本合計799,888

1,511,115

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）
当期純損失（千円）

9,850△65,435△65,435

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日

残高（千円）

4,925

4,925

△65,435△55,585

306,040

415,036

734,453

1,455,529

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年11月30日

残高（千円）（注）

△809

△809

純資産合計
1,510,306

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

9,850

当期純損失（千円）△65,435

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）

809

809

809

連結会計年度中の変動額合計（千円）

809

809

△54,776

平成19年11月30日－－

1,455,529

残高（千円）（注） 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、期首の残高を記載しております。

- 17 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ･フロー計算書
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年12月１日（自 平成19年12月１日（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
至 平成20年５月31日）
至 平成19年11月30日）

区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は当期純損失（△）

407,503

661,088△66,144

減価償却費

205,885

231,316

485,291

長期前払費用償却

21,61324,162

46,026

773

441

481

賞与引当金の増加額

54,78097,064－

貸倒引当金の増加額

1,731

6,679

1,908

支払利息

のれん償却費22,48832,87251,360

固定資産除却損

119,003

1,001

127,011

店舗閉鎖損失32,34032,51142,019

投資有価証券評価損

15,255－

19,200

売上債権の減少額（△は増加額）

172,315

91,167△32,480

未収入金の増加額△17,492△73,263△28,491

たな卸資産の減少額（△は増加額）

389,291

242,861△295,777

仕入債務の減少額△273,520△206,064△28,103

未払金の増加額（△は減少額）△184,963△238,371

138,983

14,787

14,529△1,587－

206,782－△12,000－△12,000

その他

84,958130,894

93,434

小計

1,054,751

1,255,674

541,132

利息の受取額

514

1,080

1,501

利息の支払額△20,742△27,896△55,847－

29,014－

法人税等の支払額△56,482△28,434△133,600

営業活動によるキャッシュ・フロー

978,042

1,229,437

353,186

未払費用の増加額（△は減少額）
長期前受収益の増加額
差入保証金の差入による支出

法人税等の還付による収入- 18 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年12月１日（自 平成19年12月１日（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
至 平成20年５月31日）
至 平成19年11月30日）

注記
番号

区分
Ⅱ

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△600,040△112,918△1,291,227

無形固定資産の取得による支出△7,625△20,290△9,549

事業譲受による支出△17,048－

104,314

差入保証金の差入による支出△46,203△17,398△150,048

長期前払費用の増加による支出△19,164△8,818△34,659

貸付けによる支出△52,650△22,300△52,650

貸付金の回収による収入

43,032

6,665

48,922

その他

1,97812,282

32,596△697,720△162,778△1,352,302

300,000

300,000

2,300,000△600,000△1,100,000△1,800,000

600,000

300,000

1,700,000

長期借入金の返済による支出△334,786△483,765△766,691

社債の償還による支出△16,000△16,000△32,000

株式の発行による収入

3,920

35,579

9,708

－

－

△53,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△46,865△964,185

1,358,017

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

60

－

21

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

233,515

102,473

358,923

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

535,120894,044535,120

768,636996,518

894,044

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入預金の担保提供による支出

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

※継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

至

平成20年５月31日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年12月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）

該当事項はありません。

- 19 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

連結子会社の株連結子会社の株連結子会社の株１社

連結子会社の名称

１社

すべての子会社を連結して

㈱カネジ

おります。

㈱カネジは、平成19年３月22日

ります。

連結子会社の名称付において新たに設立したため、１社

すべての子会社を連結してお連結子会社の名称

㈱カネジ

㈱カネジ

連結の範囲に含めております。

㈱カネジは、平成19年３月22日
付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

非連結子会社及び関連会社がな

同左

同左

いため、該当事項はありません。
連結子会社の中間決算日は、中同左

連結子会社の決算日は、連結決間連結決算日と一致しておりま算日と一致しております。

す。
４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評項(1) 重要な資産の評価基準及び(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

評価方法

価方法

① 有価証券① 有価証券① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結会計期間末日の同左

連結決算日の市場価格等

市場価格等に基づく時価法に基づく時価法（評価差額（評価差額は全部純資産直は全部純資産直入法により入法により処理し、売却原処理し、売却原価は移動平

価は移動平均法により算均法により算定）定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法―――――――

時価のないもの

同左

同左②デリバティブ

②デリバティブ

時価法③ たな卸資産同左③ たな卸資産

製品・仕掛品③ たな卸資産

製品・仕掛品

製品・仕掛品

同左

同左

商品・原材料商品・原材料同左

同左

総合原価計算による原価法
商品・原材料主に月次総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償 (2) 重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年

定率法（ただし、平成10年

定率法（ただし、平成10年

４月１日以降に取得した建物

４月１日以降に取得した建物

４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について（附属設備を除く）について（附属設備を除く）について

は定額法）

は定額法）

は定額法）

なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～38年

建物及び構築物 ３～38年

建物及び構築物 ３～38年

器具備品

器具備品

機械装置及び運搬具

２～10年

２～10年

２～15年

- 20 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

項目

中間決算短信前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）② 無形固定資産② 無形固定資産② 無形固定資産

同左

同左

定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更正債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え② 賞与引当金

同左

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当るため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計

連結会計年度負担額を計上す上しております。

ることとしております。

(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法 (4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主同左同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
―――――――(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用して同左おります。また、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象：外貨建予定取
引③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変③ ヘッジ方針同左

動リスクを回避する目的で為
替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従ってヘッジ対象とヘッジ手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

- 21 -④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

㈱関門海（3372）平成20年11月期
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理のための基本となる重要な事項

税抜方式
手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）(6) その他中間連結財務諸表作成 (6) その他連結財務諸表作成のた

消費税等の会計処理

５．中間連結キャッシュ・フ

中間決算短信めの基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）―――――――

当中間連結会計期間より、法人税法の改―――――――

正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産で改正前の法人税法に基づき償却可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後５年間で備忘価額まで均等償却を行う方法によっております。これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

- 22 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信(5) 注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成20年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,293,650千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり

土地担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
１年以内返済予定の長期借入金担保に供している資産は次のとおり

担保に供している資産は次のとおり
であります。

定期預金

53,000千円

定期預金

53,000千円

土地142,321千円

土地142,321千円

建物

26,474千円

建物

27,709千円

計

221,796千円

計

223,031千円

担保付債務は次のとおりであります。

102,410千円

長期借入金

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金３．当座貸越契約

1,545,965千円※２．担保資産及び担保付債務であります。
70,000千円※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,713,137千円※２．担保資産及び担保付債務であります。

前連結会計年度（平成19年11月30日）

担保付債務は次のとおりであります。

190,666千円

長期借入金

202,876千円

24,420千円

１年以内返済予定の
長期借入金

24,420千円

３．当座貸越契約

３．当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金

当社グループにおいては、運転資金

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４の効率的な調達を行うため取引銀行４の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま行と当座貸越契約を締結しておりま行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結す。これらの契約に基づく当中間連結す。これらの契約に基づく当連結会計

会計期間末の借入未実行残高は、次の会計期間末の借入未実行残高は、次の年度末の借入未実行残高は、次のとおとおりであります。

とおりであります。

りであります。

当座貸越極度額

1,100,000千円

当座貸越極度額

1,400,000千円

当座貸越極度額

1,200,000千円

借入実行残高300,000千円

借入実行残高300,000千円

借入実行残高1,100,000千円

差引計

800,000千円

差引計

1,100,000千円

差引計

100,000千円※４．消費税等の取扱い※４．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、仮払消費税等及び仮受消費税等は、納税主体ごとに相殺のうえ、流動資産

納税主体ごとに相殺のうえ、流動負債の「その他」及び流動負債の「そのの「その他」に含めて表示しておりま

他」に含めて表示しております。

す。

- 23 -―――――――

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）※１．販売費及び一般管理費にうち主要な費 ※１．販売費及び一般管理費にうち主要な費 ※１．販売費及び一般管理費にうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

労務費

1,063,863千円

労務費

1,337,673千円

労務費

2,407,632千円

地代家賃

306,906千円

地代家賃

383,449千円

地代家賃

668,636千円

減価償却費

188,416千円

減価償却費

210,980千円

減価償却費

444,331千円

賞与引当金繰入額

50,289千円

賞与引当金繰入額

89,718千円

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

6,679千円―――――――※２．固定資産売却益の内訳※２．固定資産売却益の内訳

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具

199千円―――――――※３．固定資産売却損の内訳

機械装置及び運搬具

156千円※３．固定資産売却損の内訳

4,328千円※４．固定資産除却損の主な内訳

1,908千円

機械装置及び運搬具※４．固定資産除却損の主な内訳

7,395千円※４．固定資産除却損の主な内訳

建物

103,050千円

原状復旧費用

建物及び構築物

114,863千円

機械装置及び運搬具

10,444千円

機械装置及び運搬具619千円

機械装置及び運搬具

11,624千円

その他

24,181千円

その他

381千円

その他

19,562千円※５．店舗閉鎖損失の内訳

1,230千円※５．店舗閉鎖損失の内訳※５．店舗閉鎖損失の内訳

建物除却損

28,251千円

建物及び構築物除却損

地代家賃

4,583千円

地代家賃

990千円

賃貸借契約解約違約金

3,081千円

その他

6,570千円

その他

5,288千円―――――――

31,801千円※６．解約違約金等

建物及び構築物除却損

38,305千円

原状復旧費用

7,166千円

地代家賃

5,031千円

その他

6,213千円※６．解約違約金等賃貸借契約及び譲渡契約の解約に伴う解約違約金等であります。

ビール会社との主売契約金の一部返還等、解約に伴う負担額であります。

７．当社グループの売上高は、通常の営

７．

同左―――――――※８．

同左―――――――

業形態として、上期におけるとらふぐ
料理の需要が大きいため、上期の売上高と下期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※８．税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 24 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日

至 平成19年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

発行済株式
普通株式

59,152

268－

59,420

－

－

－

－

自己株式
普通株式

（注）１．当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度株式数には、提出会社の前
連結会計年度末（平成18年11月30日）現在の株式数を記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加268株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日

至 平成20年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

発行済株式
普通株式

59,852

2,848－

62,700

－

－

－

－

自己株式
普通株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加2,848株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約
権の目的
となる株
式の種類
－

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結 当中間連結
前連結会計
当中間連結
会計期間増 会計期間減
年度末
会計期間末
加
少
－

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

- 25 -

－

－

－

当中間連
結会計期
間末残高
（千円）
3,619

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となるもの
（決議）

株式の種類

平成20年７月15日
取締役会

配当金の総額（千円）

普通株式

62,700前連結会計年度（自 平成18年12月１日

配当金の原資１株当たり基準日配当額（円）

利益剰余金

1,000

効力発生日

平成20年５月31日 平成20年８月18日

至 平成19年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

59,152700－

59,852

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）
自己株式
普通株式（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末株式数には、提出会社の前連結
会計年度末（平成18年11月30日）現在の株式数を記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計期年度となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）※

現金及び現金同等物の中間連結会計

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）※

現金及び現金同等物の中間連結会計

（自
至

※

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

現金及び現金同等物の連結会計年度

期間末残高と中間連結貸借対照表に掲

期間末残高と中間連結貸借対照表に掲

末残高と連結貸借対照表に掲記されて記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係（平成19年５月31日現在）（平成20年５月31日現在）（平成19年11月30日現在）

現金及び預金勘定

768,636千円

現金及び預金勘定

1,049,518千円

現金及び預金勘定

947,044千円

現金及び現金同等物

768,636千円

担保に供している預金△53,000千円

担保に供している預金△53,000千円

現金及び現金同等物

996,518千円

現金及び現金同等物

894,044千円- 26 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

額及び中間期末残高相当額

額及び中間期末残高相当額

額及び期末残高相当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

中間期
末残高
相当額
(千円)

286,484 179,932 106,551

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

250,527 190,211

60,316

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

（自
至

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品

286,484 201,725

84,758

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内51,694千円

１年内62,185千円

１年内89,510千円

１年超62,185千円

１年超

－千円

１年超

－千円

合計

113,880千円

合計

62,185千円

合計

89,510千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失相当額及び減損損失相当額及び減損損失

支払リース料

25,164千円

支払リース料

22,308千円

支払リース料

51,529千円

減価償却費相当額

20,894千円

減価償却費相当額

18,260千円

減価償却費相当額

42,866千円

支払利息相当額

2,136千円

支払利息相当額

1,305千円

支払利息相当額

3,943千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失は（減損損失について）
同左ありません。

- 27 -（減損損失について）
同左

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

14,745

14,745－

14,745

14,745－（注）当中間連結会計期間においては、その他有価証券で時価のある株式について15,255千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券社債

500

当中間連結会計期間末（平成20年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

10,8009,675△1,125

10,8009,675△1,125（注）減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
社債

500

前連結会計年度末（平成19年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

10,80010,800－10,80010,800－（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について19,200千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、全て減損処理を行っております。

- 28 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信２．時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年12月１日

至

平成20年５月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）

期末残高がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日

至 平成19年５月31日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日

至 平成20年５月31日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

3,619千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成20年２月
ストック・オプション
会社

提出会社
当社取締役
当社子会社取締役付与対象者の区分及び人数

５名
１名

ストック・オプションの数（注）１．

普通株式

付与日

平成20年２月19日

権利確定条件

1,000株付与日（平成20年２月19日）以降、権利確定日（平成22年２月28日）まで継続して勤務又は従事していること。

対象勤務期間自平成20年２月19日

至平成22年２月28日

権利行使期間（注）２．

自平成21年３月１日

至平成29年１月31日

権利行使価格

1個当たり付与日における公正な評価単価

101,640円
21,714円（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与対象者との個別の契約上は、平成22年３月１日から平成25年１月31日までとなっております。

- 29 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

前連結会計年度（自 平成18年12月１日

中間決算短信至 平成19年11月30日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（セグメント情報）（事業の種類別セグメント情報）
前中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又
は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,157,434

195,818

316,652

4,669,905－

4,669,905(2）セグメント間の内部売上高又は振替高24－

31,14931,173△31,173－

4,157,458

195,818

347,801

4,701,078△31,173

4,669,905

営業費用

3,366,583

187,964

296,147

3,850,696

168,616

4,019,312

営業利益

790,874

7,853

51,654

850,382△199,789

650,592

売上高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当中間連結会計期間（千円）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

201,451- 30 -

主な内容
研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

㈱関門海（3372）平成20年11月期

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日

中間決算短信至 平成20年５月31日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,158,348

1,677,114

83,3955,918,858－

5,918,858(2）セグメント間の内部売上高又は振替高604

1,797

69,797

72,200△72,200－

4,158,953

1,678,912

153,192

5,991,058△72,200

5,918,858

営業費用

3,199,783

1,750,495

127,004

5,077,284

147,295

5,224,579

営業利益

959,169△71,583

26,187913,774△219,495

694,279

売上高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フ研究開発型外食事業

ランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当中間連結会計期間（千円）
消去又は全社の項目に含め

255,589

た配賦不能営業費用の金額

前連結会計年度（自主な内容

平成18年12月１日

至研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

平成19年11月30日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,733,316

1,965,624

379,725

9,078,665－

9,078,665(2）セグメント間の内部売上高又は振替高314

2,884

136,843

140,042△140,042－

6,733,631

1,968,508

516,568

9,218,707△140,042

9,078,665

営業費用

6,129,195

1,906,688

432,576

8,468,460

217,846

8,686,307

営業利益604,435

61,82083,991

750,246△357,888

392,358

売上高

計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業- 31 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含め

381,628た配賦不能営業費用の金額

主な内容
研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（所在地別セグメント情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日

至 平成19年５月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日

至 平成20年５月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
（海外売上高）前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日

至 平成19年５月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日

至 平成20年５月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 32 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日

至 平成19年５月31日）（パーチェス法適用）
１．事業の取得先の名称及び取得した事業の内容、事業の取得を行った理由、事業取得日、事業の取得の法的形式、事業取得企業の名称(1)

事業の取得先の名称及び取得した事業の内容(2)

事業の取得を行った主な理由

㈱かね治

総菜宅配業

㈱かね治は民事再生申立を行ったが、同社が営む総菜宅配業については事業性が見出せるため
(3)

事業取得日
平成19年５月15日(4)

事業取得の法的形式(5)

事業取得企業の名称

事業譲受
㈱カネジ
２．中間連結財務諸表に含まれている取得事業の業績の期間
平成19年５月15日から平成19年５月31日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価220,000千円（内訳：現金220,000千円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)

のれんの金額(2)

発生原因46,431千円(3)

償却の方法及び償却期間

当該のれんは、期待される将来の収益力に関連し発生したもの。
定額法により５年で均等償却
５．事業の取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)

資産の額
流動資産

(2)

581,572千円

固定資産

58,495合640,068

計

負債の額
流動負債

466,500

合466,500

計

６．事業取得が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額
売上高1,979,016千円

営業利益53,593千円

経常利益64,149千円

税金等調整前中間純利益

36,046千円

中間純利益

20,438千円

１株当たり中間純利益

343.96円（注）１．事業取得が当中間連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。
２．上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆すものではありません。
３．のれんは、当連結中間会計年度の開始の日から５年定額法で償却しております。
４．上記概算額の注記は、あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。
当中間連結会計期間（自平成19年12月１日

至

平成20年５月31日）

該当事項はありません。

- 33 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

前連結会計年度（自平成18年12月１日

至中間決算短信平成19年11月30日）（パーチェス法適用）
１．事業の取得先の名称及び取得した事業の内容、事業の取得を行った理由、事業取得日、事業の取得の法的形式、事業取得企業の名称(1)

事業の取得先の名称及び取得した事業の内容
㈱かね治

(2)

総菜宅配業

事業の取得を行った主な理由㈱かね治は民事再生申立を行ったが、同社が営む総菜宅配業については事業性が見出せるため。

(3)

事業取得日

(4)

事業取得の法的形式

平成19年５月15日
事業譲受
(5)

事業取得企業の名称㈱カネジ

２．連結財務諸表に含まれている取得事業の業績の期間
平成19年５月15日から平成19年11月30日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価220,000千円（内訳：現金220,000千円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)

のれんの金額(2)

発生原因4,413千円

当該のれんは、期待される将来の収益力に関連し発生したもの。
(3)

償却の方法及び償却期間
定額法により５年で均等償却

５．事業の取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)

資産の額
流動資産
581,572千円
固定資産
58,495
合計
640,068(2) 負債の額
流動負債
424,482合計424,482
６．事業取得が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額
売上高3,751,706千円

営業利益107,559千円

経常利益

117,402千円

税金等調整前当期純利益

75,657千円

当期純利益

43,737千円

１株当たり当期純利益

735.48円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）(注) １．事業取得が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。
２．上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
３．のれんは、当連結会計年度の開始の日から５年定額法で償却しております。
４．上記概算額の注記は、あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。

- 34 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金
額

29,581.83円
4,096.00円

3,734.41円

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

29,582.43円
6,089.42円

１株当たり純資産額

24,318.82円

１株当たり当期純損
失金額

1,100.35円

5,625.51円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日)

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

242,666

364,653△65,435－－－

普通株式に係る中間（当期）純利
益（千円）

242,666

364,653△65,435

期中平均株式数（株）

59,24459,88359,468

－

－

－

5,736

4,938

－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要（5,736）
旧 商 法 第 280 条 ノ 20 及び 21 の 規 定 に よ る ス
トック・オプション（新株予約権）（平成18年２月24日定時株主総会決議）
目的となる株式の数
2,956株

（4,938）平成18年２月24日定時
株主総会決議 2,891株
平成19年２月27日定時
株主総会決議 1,000株（－）
旧 商 法 第 280 条 ノ 20 及び 21 の 規 定 に よ る ス
トック・オプション（新株予約権）（平成18年２月24日定時株主総会決議）
目的となる株式の数
2,891株

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年12月１日 (自 平成19年12月１日
至 平成19年５月31日)
至 平成20年５月31日)
純資産の部の合計（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る中間連結会計期間末（連結会計期間末）の純資産額(千円)
中間連結会計期間末（連結会計期間末）の普通株式の数 (株)前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

1,757,752

1,858,437

1,455,529

－

3,619

－

－

（3,619）（－）

1,757,752

1,854,818

1,455,529

59,42062,70059,852- 35 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）―――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）(1) 株式会社だいもん
当社は、平成20年６月17日開催の取締役会において、株式会社だいもんの発行
済全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
①株式取得の目的株式会社だいもんは、当社の食材調達
力、技術開発力等により収益性向上を図ることが可能であること、グループ全体の水産物に関する技術力・調達力のさらなる向上を実現することができること、
同社の展開する回転寿司「すし兵衛」の店舗が神奈川県内に集中しており管理が比較的行いやすいこと、マネジメントに必要な人材が獲得できたこと等から子会社化することを決定いたしました。
②株式の取得先
株式会社トービ③買収する会社の概要
名称

株式会社だいもん

住所神奈川県小田原市
代表取締役社長

鍵和田真也

事業規模（平成20年４月期）
売上高

1,698百万円

総資産

707百万円事業の内容
回転すしチェーン「すし兵衛」の運営④株式取得の時期

平成20年７月１日⑤取得する株式の数及び取得後の持分比率取得する株式の数

64,500株

取得価額

360百万円取得後の持分比率

100.0％⑥支払資金の調達及び支払方法
当該株式取得の所要資金は自己資金及び金融機関からの借入により充当し、株式引渡し日（平成20年７月１日）において、株式取得の対価を支払う予定であります。

- 36 -

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）―――――――

株式取得による子会社化

代表者

（自
至

㈱関門海（3372）平成20年11月期（自至前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）―――――――

当中間会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）（自至

当社は、平成20年６月25日開催の取締役会において、株式会社トーホーの100％子会社である株式会社アクト･デリカ（以下「分割会社」という。）の食材宅配事
業に必要な資産及び負債を引き継ぐために会社分割して新設する予定の株式会社
アクト･デリカ（以下「対象会社」という。）の全株式を取得することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしま
した。
①株式取得の目的
当社グループは、平成19年５月より、連結子会社の株式会社カネジにおいて総菜宅配事業を開始し、主に関西地区の家
庭向けにメニュー提案とともに惣菜・食材の宅配を行っており、総菜宅配事業を
収益性の高い事業とするためには事業規模が重要であると考え、営業力の強化に努めてまいりました。関西地区で有力な事業基盤を有している分割会社の事業を承継することにより、営業力だけではな
く市場占有率の向上による規模の利益を期待できることから、対象会社を子会社化することを決定いたしました。
②株式の取得先（予定）株式会社アクト・デリカ（分割会社）③買収する会社の概要（予定）名称

株式会社アクト・デリカ

住所

大阪市西区
代表取締役社長

田中正

分割会社の事業規模（平成20年１月期）
売上高

1,917百万円

総資産
事業の内容

233百万円
一般家庭向け食材宅配業

なお、対象会社は、分割会社が新設分割の方法で設立する予定の株式会社であり、対象会社の設立には、分割会社における臨時株主総会での承認が前提となります。（平成20年７月31日設立予定）④株式取得の時期 平成20年７月31日⑤取得する株式の数及び取得後の持分比率取得する株式の数

200株（予定）

取得価額

未定

取得後の持分比率

100.0％⑥支払資金の調達及び支払方法
当該株式取得の所要資金は自己資金及び金融機関からの借入により充当し、株式引渡し日（平成20年７月31日）において、株式取得の対価を支払う予定であります。

- 37 -

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）―――――――(2) 株式会社アクト・デリカ

代表者

中間決算短信㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２622,449775,500

622,086

187,571

132,557

307,377

1,365,983

1,794,905

2,050,257

４．関係会社短期貸付
金300,000－

300,000

５．その他

143,860

370,484

287,661

２．売掛金
３．たな卸資産

流動資産合計Ⅱ

2,619,864

3,073,448

44.7

46.9

3,567,382

49.2

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物※１※２

1,560,414

1,684,625

1,766,246

336,577

297,705

339,042－

349,032

349,032

270,563

83,498109,477

2,167,554

2,414,860

2,563,799

87,58365,21575,784(1) 差入保証金

731,094

779,925

788,620(2) その他

250,854

220,217249,609

981,948

1,000,143

1,038,229(2) 器具備品(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

3,237,086

55.3

3,480,220

53.1

3,677,813

50.8

資産合計

5,856,951

100.0

6,553,668

100.0

7,245,196

100.0- 38 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

前中間会計期間末（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年11月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

123,680

86,838327,653

２．短期借入金

300,000

300,000

1,100,000

745,673

1,128,328

1,218,129

４．１年以内償還予定の社債

32,00032,00032,000５．未払金

240,339

281,179

551,865

６．未払法人税等

170,324

334,883

12,921

７．賞与引当金

54,78046,514－

134,862

187,759

97,942

３．１年以内返済予定の長期借入金

８．その他

※２

※５

流動負債合計Ⅱ

1,801,659

30.8

2,397,503

36.6

3,340,512

46.1

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２56,00024,00040,0002,187,087

1,993,762

2,382,726

59,250265,632

54,250

固定負債合計2,302,337

39.3

2,283,394

34.8

2,476,976

34.2

負債合計

4,103,996

70.1

4,680,897

71.4

5,817,488

80.3

303,100

5.2

323,9204.9

306,0404.2

415,036

5.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余
金

1,985

22,805

4,925

410,111410,111410,111

資本剰余金合計

412,096

7.0

432,916

6.6

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
特別償却準備金

9,168

5,444

5,444

別途積立金

75,00075,00075,000

繰越利益剰余金

953,589

1,032,995

626,186

利益剰余金合計

1,037,757

17.7

1,113,440

17.0

706,6319.8

1,752,954

29.9

1,870,277

28.5

1,427,708

19.7

－

－

△1,125

△0.0

－

－

－

－

△1,125△0.0－－

Ⅲ 新株予約権

－

－

3,619

0.1

－

－

純資産合計

1,752,954

29.9

1,872,771

28.6

1,427,708

19.7

負債純資産合計

5,856,951

100.0

6,553,668

100.0

7,245,196

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計- 39 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

4,505,260

100.0

4,312,146

100.0

7,250,199

100.0

Ⅱ

1,377,269

30.6

1,193,560

27.7

2,183,640

30.1

3,127,990

69.4

3,118,586

72.3

5,066,558

69.9

2,486,913

55.2

2,388,818

55.4

4,759,760

65.7

641,077

14.2

729,768

16.9

306,798

4.2

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

8,384

0.2

60,424

1.4

45,6350.6

Ⅴ 営業外費用※２

51,984

1.1

56,341

1.3

95,781

1.3

597,477

13.3

733,852

17.0

256,652

3.5

経常利益
Ⅵ 特別利益※３－－

85,9792.0－－

Ⅶ 特別損失※４

198,465

4.4

89,291

2.1

370,932

5.1

399,0118.9

730,539

16.9△114,280△1.6△21,023△0.3△93,257△1.3

税引前中間純利益又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税※７

161,142

法人税等調整額※７－

中間純利益又は当期純損失（△）

323,730
161,1423.6

237,869

5.3- 40 -－

46,639323,730

7.5

406,808

9.4△67,662㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年12月１日

至 平成19年５月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年11月30日

残高（千円）

資本準備金

その他資
本剰余金

301,115

410,111

－

1,985

1,985

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余
利益剰余
金合計
特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
準備金
金
剰余金

株主資本
合計

410,111

1,511,115

9,168

75,000715,720

799,888

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）△410,111

410,111

1,985

3,970

－

－

中間純利益（千円）

237,869

237,869

237,869

237,869

237,869

241,839

953,589 1,037,757

1,752,954

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日

残高（千円）

1,985△408,126

410,111

1,985

－

－

303,100

1,985

410,111412,096

9,168

75,000

評価・換算差額等

平成18年11月30日

残高（千円）

純資産合計

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

△809

△809

1,510,306

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

3,970

資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）－

中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）

237,869
809

809

809

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

809

809

242,648

平成19年５月31日－－

1,752,954

残高（千円）- 41 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

当中間会計期間（自 平成19年12月１日

中間決算短信至 平成20年５月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年11月30日

残高（千円）

利益剰余金

その他利益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余金
本剰余金 金合計
特別償却
繰越利益
別途積立金
準備金
剰余金

306,040

4,925

新株の発行（新株予約権の行使）
17,880（千円）

17,880410,111415,036

5,444

75,000626,186

利益剰余
金合計

株主資本
合計

706,631 1,427,708

中間会計期間中の変動額
17,88035,760

中間純利益（千円）

406,808

406,808

406,808

406,808

406,808

442,568

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）

17,88017,880－17,880－平成20年５月31日

323,920

22,805410,111432,916

5,444

新株予約権

純資産合計

－

1,427,708

残高（千円）－

75,000 1,032,995 1,113,440 1,870,277

評価・換算差額等

平成19年11月30日

残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計－－

中間会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

35,760

中間純利益（千円）

406,808

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）△1,125△1,125

3,619

2,494

中間会計期間中の変動額合計（千円）△1,125△1,1253,619

445,062

平成20年５月31日△1,125△1,125

3,619

1,872,771

残高（千円）- 42 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年12月１日

中間決算短信至 平成19年11月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年11月30日

残高（千円）

301,115

410,111

4,925

4,925

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資 資本剰余本剰余金 金合計
特別償却 別途積立 繰越利益
準備金
金
剰余金
－

410,1119,168

75,000715,720

利益剰余金
合計

株主資本
合計

799,888 1,511,115

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）
資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）△410,111

4,925

9,850

－

－

410,111

特別償却準備金の取崩し（千円）△3,724

当期純損失（千円）

3,724

－

－

△93,257△93,257△93,257△83,407

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日

残高（千円）

4,925△405,186

410,111

4,925△3,724－△89,533△93,257

306,040

4,925

410,111415,036

5,444

75,000626,186

706,631 1,427,708

評価・換算差額等

平成18年11月30日

残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

△809

△809

純資産合計

1,510,306

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
（千円）

9,850

資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）－

特別償却準備金の取崩し（千円）－

当期純損失（千円）△93,257

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）

809

809

809

事業年度中の変動額合計（千円）

809

809

△82,598

平成19年11月30日－－

1,427,708

残高（千円）

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

至

平成20年５月31日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年12月１日

該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）

該当事項はありません。

- 43 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）(1）有価証券子会社及び関連会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部純部純資産直入法により処理

資産直入法により処理し、売し、売却原価は移動平均法に却原価は移動平均法により算

より算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2）デリバティブ(2）デリバティブ

移動平均法による原価法(2）デリバティブ──────

時価法(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

食材（主要食材）

食材（主要食材）

月次総平均法による原価法
食材（その他）(3）たな卸資産
食材（主要食材）

同左

同左

食材（その他）

食材（その他）

最終仕入原価法

同左

養殖仕掛品

養殖仕掛品

総合原価計算による原価法
貯蔵品(1）有形固定資産

同左
養殖仕掛品

同左
貯蔵品

個別法による原価法

法

子会社及び関連会社株式

その他有価証券

中間決算日の市場価格等に２．固定資産の減価償却の方

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(1）有価証券子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（自
至

同左
貯蔵品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～38年

器具備品

２～10年

(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3）長期前払費用
均等償却- 44 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（自至(1）貸倒引当金

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

同左

（自
至

中間決算短信

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(1）貸倒引当金同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え４．リース取引の処理方法

同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当るため、賞与支給見込額の当

中間会計期間負担額を計上し期負担額を計上することとしております。

ております。

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法──────

(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用して(1）ヘッジ会計の方法同左おります。また、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象：外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変(3）ヘッジ方針
同左

動リスクを回避する目的で為
替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象とヘッジ手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式

同左

本となる重要な事項- 45 -

消費税等の会計処理
同左㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

当中間会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）（自至──────

（減価償却方法の変更）（減価償却方法の変更）

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

当中間会計期間より、法人税法の改正に当期より、法人税法の改正に伴い、平成

伴い、平成19年４月１日以降に取得した有

19年４月１日以降に取得した有形固定資産

形固定資産については、改正後の法人税法については、改正後の法人税法に規定するに規定する減価償却の方法に変更しており減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利ます。

益及び税引前当期純損失に与える影響は軽なお、この変更に伴う営業利益、経常利

微であります。

益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（自至―――――――

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）（中間貸借対照表）「土地」は、前中間会計期間末は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「土地」の金額は142,321千円であり
ます。

追加情報
前中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）―――――――

当中間会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）
当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産で改正前の法人税法に基づき償却可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達した事
業年度の翌事業年度以後５年間で備忘価額まで均等償却を行う方法によっております。これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

- 46 -（自至前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）―――――――

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成20年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,282,328千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり

70,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおり

定期預金

53,000千円

定期預金

53,000千円

土地142,321千円

土地142,321千円

建物

26,474千円

建物

27,709千円

計

221,796千円

計

223,031千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金――――――

担保に供している資産は次のとおり
であります。

102,410千円

１年以内返済予定の
長期借入金

1,455,260千円※２．担保資産及び担保付債務であります。

土地※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,585,667千円※２．担保資産及び担保付債務であります。

長期借入金

前事業年度末（平成19年11月30日）

担保付債務は次のとおりであります。

190,666千円

長期借入金

202,876千円

24,420千円

１年以内返済予定の
長期借入金

24,420千円

３．偶発債務――――――

債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

４．当座貸越契約

保証先

金額（千円）㈱カネジ

295,000

内容
借入債務

４．当座貸越契約

４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を当社は、運転資金の効率的な調達を当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約行うため取引銀行３行と当座貸越契約行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基を締結しております。これら契約に基を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残

づく当中間会計期間末の借入未実行残づく当事業年度末の借入未実行残高高は、次のとおりであります。

高は、次のとおりであります。

は、次のとおりであります。

当座貸越極度額

1,100,000千円

当座貸越極度額

1,000,000千円

当座貸越極度額

1,200,000千円

借入実行残高300,000千円

借入実行残高300,000千円

借入実行残高1,100,000千円

差引額

800,000千円

差引額

700,000千円

差引額

100,000千円※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、※５．消費税等の取扱い
同左

相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 47 -――――――

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

当中間会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの

（自
至

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取地代家賃5,150千円

受取地代家賃43,410千円

受取地代家賃26,672千円

経営指導料

2,000千円

経営指導料

12,000千円

経営指導料

14,000千円

受取利息

3,082千円

受取利息

4,468千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

22,354千円

支払利息

32,325千円

支払利息

Ｍ＆Ａ関連費用

21,360千円

賃貸原価

17,549千円

Ｍ＆Ａ関連費用

21,360千円

賃貸原価

16,878千円――――――※３．特別利益のうち主要なもの
店舗立退補償金

51,114千円――――――

85,780千円※４．特別損失のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの

固定資産除却損

137,675千円

解約違約金等48,093千円

解約違約金等

140,000千円

店舗閉鎖損失41,205千円

店舗閉鎖損失39,362千円

固定資産除却損

138,318千円

投資有価証券評価損

15,255千円

店舗閉鎖損失56,717千円

なお、固定資産除却損の内訳は次の

なお、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

とおりであります。

建物

103,050千円

建物

103,050千円

機械装置

10,444千円

機械装置

11,086千円

その他

24,181千円

その他

24,181千円

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

有形固定資産181,228千円

有形固定資産172,395千円

有形固定資産376,603千円

無形固定資産12,901千円

無形固定資産11,996千円

無形固定資産26,322千円

６．当社の売上高は、通常の営業形態と

６．

同左――――――※７．

同左――――――

して、上期におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、上期の売上高と下期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※７．税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年12月１日

至 平成19年５月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年12月１日

至 平成20年５月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 48 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

前事業年度（自 平成18年12月１日

中間決算短信至 平成19年11月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

当中間会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

額及び中間期末残高相当額

額及び中間期末残高相当額

額及び期末残高相当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

中間期
末残高
相当額
(千円)

286,484 179,932 106,551

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

250,527 190,211

60,316

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品

286,484 201,725

84,758

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内51,694千円

１年内62,185千円

１年内１年超

62,185千円

１年超

－千円

１年超

89,510千円－千円

合計

113,880千円

合計

62,185千円

合計

89,510千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失相当額及び減損損失相当額及び減損損失

支払リース料

25,164千円

支払リース料

22,308千円

支払リース料

51,529千円

減価償却費相当額

20,894千円

減価償却費相当額

18,260千円

減価償却費相当額

42,866千円

支払利息相当額

2,136千円

支払利息相当額

1,305千円

支払利息相当額

3,943千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失は（減損損失について）
同左ありません。

- 49 -（減損損失について）
同左

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年５月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成20年５月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年11月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

29,501.09円
4,015.02円
3,660.58円

当中間会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

１株当たり純資産額

29,811.04円

１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

6,793.38円
6,275.84円

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損
失金額

23,853.97円
1,568.19円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため、記載しており
ません。

（注）１.

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後の１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間（自 平成18年12月１日 （自 平成19年12月１日 （自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日） 至 平成20年５月31日） 至 平成19年11月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益
金額（千円）
期中平均株式数（株）

237,869

406,808△93,257－－－

237,869

406,808△93,257

59,24459,88359,468

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

－

5,736

4,938

－

（5,736）（4,938）

旧商法第280条ノ20及び21の規定によるストック・オプション（新株予約権）（平成18年２月24日定時株主総会決議）目的となる株式の数2,956
株- 50 -

平成18年２月24日定時株
主総会決議 2,891株
平成19年２月27日定時株
主総会決議 1,000株（－）
旧商法第280条ノ20及び21の規定によるストック・オプション（新株予約権）（平成18年２月24日定時株主総会決議）目的となる株式の数2,891株㈱関門海（3372）平成20年11月期

２.

中間決算短信１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間（自 平成18年12月１日 （自 平成19年12月１日 （自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日） 至 平成20年５月31日） 至 平成19年11月30日）

純資産の部の合計（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る中間（期末）の純資産額(千円)
中間（期末）の普通株式の数（株）

1,752,954

1,872,771

1,427,708

－

3,619

－

（－）

（3,619）（－）

1,752,954

1,869,152

1,427,708

59,42062,70059,852- 51 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）―――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）(1) 株式会社だいもん
当社は、平成20年６月17日開催の取締役会において、株式会社だいもんの発行
済全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
①株式取得の目的株式会社だいもんは、当社の食材調達
力、技術開発力等により収益性向上を図ることが可能であること、グループ全体の水産物に関する技術力・調達力のさらなる向上を実現することができること、
同社の展開する回転寿司「すし兵衛」の店舗が神奈川県内に集中しており管理が比較的行いやすいこと、マネジメントに必要な人材が獲得できたこと等から子会社化することを決定いたしました。
②株式の取得先
株式会社トービ③買収する会社の概要
名称

株式会社だいもん

住所神奈川県小田原市
代表取締役社長

鍵和田真也

事業規模（平成20年４月期）
売上高

1,698百万円

総資産

707百万円事業の内容
回転すしチェーン「すし兵衛」の運営④株式取得の時期

平成20年７月１日⑤取得する株式の数及び取得後の持分比率取得する株式の数

64,500株

取得価額

360百万円取得後の持分比率

100.0％⑥支払資金の調達及び支払方法
当該株式取得の所要資金は自己資金及び金融機関からの借入により充当し、株式引渡し日（平成20年７月１日）において、株式取得の対価を支払う予定であります。

- 52 -

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）―――――――

株式取得による子会社化

代表者

（自
至

㈱関門海（3372）平成20年11月期（自至前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）―――――――

当中間会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）（自至

当社は、平成20年６月25日開催の取締役会において、株式会社トーホーの100％子会社である株式会社アクト･デリカ（以下「分割会社」という。）の食材宅配事
業に必要な資産及び負債を引き継ぐために会社分割して新設する予定の株式会社
アクト･デリカ（以下「対象会社」という。）の全株式を取得することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしま
した。
①株式取得の目的
当社グループは、平成19年５月より、連結子会社の株式会社カネジにおいて総菜宅配事業を開始し、主に関西地区の家
庭向けにメニュー提案とともに惣菜・食材の宅配を行っており、総菜宅配事業を
収益性の高い事業とするためには事業規模が重要であると考え、営業力の強化に努めてまいりました。関西地区で有力な事業基盤を有している分割会社の事業を承継することにより、営業力だけではな
く市場占有率の向上による規模の利益を期待できることから、対象会社を子会社化することを決定いたしました。
②株式の取得先（予定）株式会社アクト・デリカ（分割会社）③買収する会社の概要（予定）名称

株式会社アクト・デリカ

住所

大阪市西区
代表取締役社長

田中正

分割会社の事業規模（平成20年１月期）
売上高

1,917百万円

総資産
事業の内容

233百万円
一般家庭向け食材宅配業

なお、対象会社は、分割会社が新設分割の方法で設立する予定の株式会社であり、対象会社の設立には、分割会社における臨時株主総会での承認が前提となります。（平成20年７月31日設立予定）④株式取得の時期 平成20年７月31日⑤取得する株式の数及び取得後の持分比率取得する株式の数

200株（予定）

取得価額

未定

取得後の持分比率

100.0％⑥支払資金の調達及び支払方法
当該株式取得の所要資金は自己資金及び金融機関からの借入により充当し、株式引渡し日（平成20年７月31日）において、株式取得の対価を支払う予定であります。

- 53 -

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）―――――――(2) 株式会社アクト・デリカ

代表者

中間決算短信㈱関門海（3372）平成20年11月期

中間決算短信６．その他(1) 役員の異動
代表取締役の異動（平成20年７月15日付）
氏

名

新役職

旧役職

谷間

真

代表取締役会長ＣＥＯ兼社長ＣＯＯ

代表取締役会長ＣＥＯ

山形

圭史

退任

代表取締役社長ＣＯＯ(2) その他
該当事項はありません。

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