２０１３年度地方財政計画と地方財政なってきている。このままの状態が続けば、来年度からの消費税の大増税と相まって勤労国民、年ト）設定、国債買取基金一〇兆円増額、貸出基金

し て 二 ％ の 物 価 値 上 げ 目 標（ イ ン フ レ タ ー ゲ ッ

三 本 の 矢 と 称 す る 経 済 政 策 を 掲 げ、 日 銀 を 動 員的であるが、どうせやるならば、トンネル、橋りょが拡大実施されるが、その経済的乗数効果は限定ている状況にある。また財政出動として公共事業などと「団体交渉」を行い、賃金引上げを要求しこうした中、安倍内閣は、経団連、経済同友会

高木健

二14

北海道自治研究 ２０１３年４月（Ｎo.531）

金受給者などの生活を直撃・圧迫することになる

一一〇兆円新設等を打ち上げたため、円安と株高うなどを中心に戦後の社会資本の老朽化がもはや

東日本大震災復興特別会計補正予算

はじめにが始まり、輸出産業中心に経済は一時的に活況を無視できない状況なっており、地方自治体でも、（表２）2012年度のは必死である。

呈している。公共事業拡大のための国債増発、日補正予算対策

安倍内閣は、金融緩和、財政出動、成長戦略を銀の国債引受けの発言の中でも、まだ金利は低水これらの再構築を重点的に進めるべきであろう。

二〇一二年度補正予算と地方財政案が次のとおり閣議決定された。

二〇一三年一月一五日に二〇一二年度補正予算

１

準が続いており、国債価格の暴落、金利の高騰を招くに至っていないが、今後はその危険性は否定
また円安により原油価格、穀物価格の高騰、こできない。
れらと関連するあらゆる食料品の値上げ、各種の輸入品の価格高騰も始まっており、賃金や所得が上がらない中、国民生活への影響が次第に大きく（表１）2012年度

九〇億円減額した。年金特例公債金（赤字国二二〇〇億円）が増え、赤字国債は一兆二五

税 収 が 七 五 〇 〇 億 円、 そ の 他 収 入（ 剰 余 金

二〇一二年度分の地方交付税二九〇六億円（精算分、自然増分）については、二一九九億①円は二〇一三年度に繰越し、七〇七億円は調

歳出では、生活保護費等を削減したが、社た。地方交付税は、地方財源不足の減少もあ会保障関係費は二兆七三二三億円増額になっ②債）は、基礎年金の国庫負担分である。

二〇一二年度分の地方交付税の月割交付に整額として二〇一二年度に交付する。
②伴う金利負担〇・五億円を加算交付する。
投資的経費の地方負担については、一〇〇り、二〇一三億円の減額となった。公共事業③拡大による景気対策のために公共事業関係費二〇一三年度地方財政計画％地方債を充当し、元利償還金の五〇％分はは七一一九億円の増額となった。借金返済の国債費も二九七三億円増加した。

二〇一三年度東日本大震災復興特別会計

は 六 〇 八 六 億 円 の 増 額 に な っ た。 旧 政 権 の③３地方財政の財源不足とその補てん対策「公債費方式」、五〇％分は「単位費用の算定方式」により基準財政需要額に算入する。地方債の対象にならない経費については、追加財政需要額四七〇〇億円の一部で対応する。
④ 「 地 域 の 元 気 臨 時 交 付 金 」 は、 公 共 事 業
費、施設費（国庫補助事業、地方単独事業）の地方負担額の八割に相当する額として一兆一九八〇億円を交付する。財政力の弱い自治体は地方負担額の九割を交付する。

⑴

二〇一一年から五年間で一九兆円の予算規模

地方財政の財源不足は、次のとおりの要因で発二〇一三年度財政投融資計画は、地方公共業等金融支援を二三三二億円増額した。

団体への融資を二〇六〇億円削減し、民間企④を超えることになった。

東日本大震災復興特別会計

二〇一二年度分の「震災復興特別交付税」

二〇一三年度政府予算（表４）2013年度⑤を一〇四七億円加算する、復旧・復興事業の地方負担額は復興特別交付税で全額措置する。震災復興特別交付税の対象外の地方負担額は一〇〇％地方債を充当し元利償還金の八〇％を「公債費方式」で基準財政需要額に２

二〇一三年度一般会計予算は、歳入では、算入する。

①

政府一般会計予算

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財政投融資計画（表５）2013年度（表３）2013年度

生する。
①国が法令等で地方自治体に義務付ける事務事

う、⑤これらの経費を賄うべき地方自治体の地方税等の固有の財源が少ないために地方財源不足が年度地財計画の歳入・歳出」を参照）。

地財計画の歳入・歳出規模は、八一兆九一〇〇の関与が地方自治体の事務事業の多方面に及んで責任で地方交付税等の一般財源で補てんするのがこの地方の地方税等の一般財源の不足は、国のいし、その分の財源確保のために給与関係費を大るように景気対策のために公共事業を大盤振る舞た。今年度の地財計画の最大の特徴は、以下でみ億円で、わずかに四〇〇億円だけ前年度を上回っいる、③国の法令等の義務付けがない場合も、地地方交付税制度の筋であるが、国は国税などの財幅削減し、結果的に地方交付税総額も減額したこ発生する。

方自治体が実施しなければならない不可欠な事務源不足を理由に多額の地方債（財源対策債、臨時業が多い、②分権化で義務付けが緩和されても国事業が多い、④国の補助金には必ず地方負担が伴四三二九億円削減されているが、この分は、地財東日本大震災対策費のうち全国防災事業費がとである。

二〇一三年度は、一三兆二八〇八億円（前年度財政対策債）で補てんしてきている現状にある。
比四〇三八億円減額）の地方財源不足が発生したが、 こ れ に 対 し て、 地 方 交 付 税 五 兆 六 一 七 六 億円、 財 源 対 策 債 八 〇 〇 〇 億 円、 臨 時 財 政 対 策 債
六兆二一三二億円、地方公共団体金融公庫利子変動準備金六五〇〇億円で補てんした（図１「地方財源不足とその補てん対策の状況」を参照）。
臨 時 財 政 対 策 債 分 は、 後 年 度 に 元 利 償 還 金 の一〇〇％が地方交付税の基準財政需要額に算入されるが、財源対策債は五〇％程度しか算入されないため、借金体質が進むことになる。金融公庫利
子変動準備金は三年分を二年間で使い切ったた
め、来年度の補てん対策では地方消費税増税等を二〇一三年度地方財政計画の歳入・歳出勘案し新たな対策が必要になろう。
⑵

二〇一三年度の地方財源不足の補てん対策が決まり、特に地方交付税総額が確定したため、地方財政計画が次のとおり決まった（表６「二〇一三（表６）2013年度地財計画の歳入・歳出

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方財源不足とその補てん対策の状況
図１

計画の歳出で防災・減災事業費四五五〇億円として計上されている。
地方債計画は、普通会計債、公営企業債も削減

地方財政計画の歳出されている。
⑶

主な歳出をみると、投資的経費はピーク時の三〇兆円規模から一〇兆円規模の三分の一に下がっている。給与関係費もこの一二年間、一貫して低下

給与関係費の決算額と削減率減、昇級によるもの一九六億円減、職員数減によ

八三五九億円減、給与改定によるもの二五〇億円れた。その減額内容は、給与削減措置によるもの

給与関係費は前年度比一兆二三〇〇億円削減さ①給与関係費を参照）。

模に増大している（図２「地財計画の主な歳出」

障費など）だけが、一〇兆円規模から三〇兆円規の高水準で推移している。一般行政経費（社会保が続いている。借金返済の公債費は一三兆円規模

図３

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地方財政計画の主な歳出
図２（表７）東日本大震災復旧復興事業（表９）2013年度地方債計画（表８）東日本大震災全国防災事業

るもの九二六億円減、共済組合負担金改定によるれ、削減率は一二・八％になっている（ 図３「給て見ると計画よりも実数がはるかに上回っている。

給与関係費の削減状況を地財計画と実際の決算〇人削減しているのである。地方自治体は、二一九四度年から二〇一〇年度までで、四一万四〇〇二〇万二〇〇〇人削減しているが、実数では一九計画では一九九三年度から二〇一一年度までにとを伸び率で比較して見ると、近年では決算の伸

与関係費の削減額と伸び率（決算）を参照）。

び率が計画の伸び率をはかに下回っている実態にもの七八八億円減などである。
給与関係費は、二〇〇二年度の二三兆六九九八億万二〇〇〇人計画よりも多く削減している。しか退職手当も一九一三億円削減されている。
円から二〇一三年度の一九兆七五〇〇億円まである（図４「給与関係費の伸び率（計画と決算比く、その分は、非正規で、既に三兆九四九八億円削減され、削減率はこ職員に置き換えている

しその分、仕事や業務量が減っているわけではな

また給与関係費の削減には、当然、地方公務員較）」を参照）。の定数削減が大きな影響を及ぼす（図５「給与関だけなのである。これの一二年間で一六・七％になっている（図２「地実際の給与関係費の状況を決算で見ても一九九係費と地方公員定数の削減状況」を参照）。さらに

財計画の主な歳出」を参照）。
八年度の二六兆八四〇三億円から二〇〇九年度下げる、（ｂ）その分の置 と し て 七・八 ％ 引 き

給与を二年間の臨時措のため、地方公務員の震災の復興財源の捻出

務員と同様に東日本大務大臣は、（ａ）国家公こうした中、麻生財である。

ることが予測されるの自治体負担も深刻になとなり、その際の地方んどが生活保護受給者

来、高齢化に伴いほと受給者にはなれず、将継続すれば、厚生年金そのままの雇用状態がら不安定雇用職員は、（表10）給与削減分の各事業費への充当

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地方公務員の定数削減状況を計画と実数を比較し給与関係費と地方公務員定数の削減状況
図５

給与関係費の伸び率

二三兆四一七九億円まで三兆四二二四億円削減さ地方財政計画と決算額の比較

図４

る、などの発言を財務省の財政制度審議会、国と地方交付税六〇〇〇億円を削減し復興財源に充てのとおり、普通交付税の基準財政需要額を算定す

治体のこれまでの人件費削減努力を反映して、次地域元気づくり事業費の算定については、各自）は一九

地方協議の場等で繰り返し主張した。
るとしている。事業費の内訳は県分（表これによりラス指数の算定はラス五 〇 億 円（ 六 五 〇 億 円 × 三）
、市 町

地方六団体は、「地方は国を上まわる行財政改指数が一〇〇を下まわる分に応じ革 を 既 に 実 施 し て い る 」 と し て 猛 反 対 し た が、で押し切られた（二〇一三・一・二四）。また総務村分は一〇五〇億円（三五〇億円×

大臣は「地方公務員の給与が高いから」「国の財て割り増し、職員数の算定は、一九「国家公務員の給与削減を踏まえ、国に準じて必政が厳しいから」行うものではなく、日本の再生九三年～一九九七年（平成五年～九三）である。に向けて国地方の対応策として二〇一二年度に年）に比べて二〇〇八年～二〇一二

事業費は一六兆三九一九億円であり、的 経 費 の 推 移 」 を 参 照 ）。 特 に 補 助

ずれも国負担と地方負担の合計）。

七六四億円で八一五億円増などとなっている（い円で一二二六億円増、児童保護費負担金は一兆一

地方単独事業費は、約一三兆九九九三億円とな二兆一三九八億円で一八六四億円増、投資的経費は、一九九七年度の約三〇兆円から③投資的経費り、前年度比一八九八億円増となった。

介護給付費負担金は二兆三六六八億

他、障害者自立支援給付費負担金は年度比三九五億円増となった。その生活保護費は三兆八一二六億円で前前 年 度 比 五 〇 九 九 億 円 増 と な っ た。ている（図６「一般行政経費と投資兆円を超え、三倍以上に膨れあがっ

約一二兆円から二〇一三年には三〇

一般行政経費は、一九九〇年代の②一般行政経費が削減されていれば割り増しとなる。

年（平成二〇年～二四年）の職員数要な措置を講ずるよう要請する」との閣議決定

11

限って行うものであるとわざわざ発言している（表11）地域元気づくり事業費の算定（県分）（二〇一三・一・二三）。
これにより、二〇一三年七月から国家公務員と同様の給与削減の実施を前提に地方公務員の給与のとおり、費が削減されることになった。しかもこの給与削減額に見合った普通交付税額等を、表防災・減災事業、地域元気づくり事業費に充当することになったのである。
地方公務員給与費削減額八五〇四億円のうち一般財源（地方交付税）削減分は七八五四億円で、残りは義務教育教職員等の補助金削減分である。
給与費の基準財政需要額が基準財政需要額全体は、県分六五％、市町村分三五％となっている。

（公債費含む、臨財債振り替え前）に占める割合
この割合で、地方交付税の削減額七八五四億円を按分すると削減額は、県分五一〇五億円、市町村分二七四九億円となる。

一般行政経費と投資的経費の推移
図６

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1910

資的経費の減額が続いているのは、地財計画の削償還の普通会計負担分は一兆六四〇〇億円で、前職員の給与費削減分が含まれている。公営企業債

地方公務員給与削減の一貫としての地方公営企業減だけによるものではなく、かつてのバブル経済年度比四二四億円の削減となっている。

二〇一三年度には一〇兆円に削減されている。投崩壊後の景気対策で公共事業をやりすぎた結果、なくなり、投資的経費から手を引き、借金の不必る分の経費である水準超経費は、東京都など不交不交付団体の地財計画の標準的行政水準を超え⑥水準超経費地方自治体が借金の償還でにっちもさっちも行か要な一般財源による一般行政経費の充実に方向転付 団 体 の 住 民 税、 法 人 関 係 税 の 増 収 を 背 景 に、七五〇〇億円となり、前年度比一〇〇〇億円増加換した結果であろう（図６「一般行政経費と投資二〇一三年度の投資的経費は一〇兆六六九八億した。しかし不交付団体は、臨時財政対策債が今的経費の推移」を参照）。
円 で、 前 年 度 比 二 二 八 六 億 円 の 減 額 に な っ た。

年度から不発行になるので余裕があるとは必ずしまた今回の地方公務員の給与費削減額に見合っもいえない。

こ の う ち 直 轄 事 業 負 担 金 は 五 八 七 四 億 円 で、 同五兆七九四億円で、同六八四億円減額となった。

た事業費として防災・減災事業、地域元気づくり

二 億 円 の 減 額。 補 助 事 業 と し て の 公 共 事 業 費 は
地 方 単 独 事 業 費 は、 約 五 兆 三 〇 億 円 と な り、 同

事業費が計上され、これらに地方交付税が充当さ法人税割、固定資産税、たばこ税などの増収の結法人事業税などの増収、市町村では住民税所得割、億円の増収となった。都道府県では住民税所得割、地財計画の歳入の特徴は、地方税、地方譲与税、果である。なお住民税の年少扶養控除の廃止等に地方財政計画の歳入臨時財政対策債、国庫支出金が伸びたが、地方交より八八六億円が増収になるが、これは子宮頸が⑷税措置は全く関係がないのである。

れるが、不交付団体にとってはこれらの地方交付一六〇〇億円の削減になった。
④公債費
地方全体の借金の返済である公債費は一三兆一一〇〇億円で、前年度比三一〇億円増加した。地
方債残高は約一四五兆円、過去に行われた交付税付税、地方特例交付金、地方債はいずれも減額に方の借入金残高は二〇一兆円あり、このうち、地特別会計の借入金残高は約三三兆円、公営企業債なったことである。

地方税は、三四兆一七五億円で前年比三六〇六①地方税した国庫補助事業に三六四億円の一般財源化に活事業に五二二億円、妊婦健康診査支援基金を活用

んワクチン接種緊急促進基金を活用した国庫補助の残高は約二三兆円などとなっている。
⑤公営企業繰出金
公営企業繰出金は、二兆五八〇〇億円で、前年度比七九〇億円の削減となった。この削減分には、

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地方財政計画の主な歳入
図７一般財源が増えるので、その分の歳出が増えない

地方税の自主財源の増収は望ましいが、その分、なり、交付団体の一般財源は過去最高の水準であ〇〇億円を差し引くと合計五九兆六四七七億円とであり、ここから不交付団体の水準超経費分七五

対策債六兆二一三二億円、計六〇兆三九七七億円億円、地方交付税一七兆六八二二億円、臨時財政国庫支出金は、一一兆八五〇三億円で、前年度⑤国庫支出金（水準超経費以外）」を参照）。

いということになる（図８「一般財源規模の推移用されることになった。

限り、一般財源の不足を補てんする地方交付税のそ の 内 容 は、 国 税 五 税 の 法 定 率 分 は一〇兆七九四八億円であるが、ここから国税決算精算分三八〇八億円、交付税特別会計借入金償還額一〇〇〇億円、交付税特別会計借入金利子支払一七四六億円が差し引かれ、前年度からの繰越金二一九九億円が加算される。これに一般会計からただし借金の多い自治体では、その返済であるとなった。義務教育職員給与負担金は、地方公務は九兆一〇六二億円で、前年度比一一七三億円増比八九九億円増加した。そのうち普通補助負担金

公債費に地方交付税の大半が食われて財政が苦しる。

減額となってくる。
②地方譲与税、地方特例交付金
地 方 譲 与 税 は 二 兆 三 四 七 〇 億 円 で、 前 年 度 比八五五億円の増収となった。地方特例交付金は、一二五五億円で、前年度比二〇億円の減額になった。
③地方交付税
地方交付税は、一七兆六二四億円で、七年ぶりの法定加算分五兆六一七六億円、地方公共団体金て一七兆六二四億円となっている。
④一般財源の規模
一般財源は、地方税三四兆二九八億円、地方譲与税二兆三四七〇億円、地方特例交付金一二五五

国庫支出金の状況
図９に前年度比三二九一億円の減額となった。

融機構の金利変動準備金活用六五〇〇億円を加え一般財源規模の推移（水準超経費以外)

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図８

は全額社会保障費に充当するとの約束も形骸化

方向が決まっており、旧政権の消費税引き上げ分

生活保護費負担金は一八七〇億円、児童保護費負し、社会保障費に充当するなら消費税の引き上げ員の給与削減を反映して六九七億円減額された。
担金は四〇八億円、障害者自立支援給付費負担金率導入で、当然、消費税収、地方消費税収も減収ることにもなりかねないことになる。また軽減税もやむを得ないとして賛成した国民の期待を裏切

公共事業補助負担金は二兆四七四五億円で、前は九三二億円それぞれ増額された。
年度比二三九億円減額となった。になる。

また自公政権内では、ゴルフ場利用税（都道府一三億円）などを廃止させる方向で議論が進んで三一億円の減額となっている。このうち通常債は四兆一三八五億円で同七三六億円減、財源対策債が求められよう。

＜

本稿は二〇一三年三月五日、札幌で開催したかぎたって種々の難題に直面することになろう。まずた自治体財政セミナーの講演をまとめたもの

けんじ・前地方自治総合研究所研究員の七月概算要求時より、地方からの取り組み強化の議論も総務省内で進められている。来年度予算費税の税率引上げに組み入れるか、などについて円）を元の法人事業税に戻すか、廃止して地方消さらには地方法人特別譲与税（一兆四一五九億課題になろう。

廃止になれば代替税源、代替財源の確保が最重要円）、自動車重量税（市町村自動車重量譲与税三八（都道府県一九一六億円、市町村交付金一三八二億県五四六億円、市町村三八四億円）、自動車取得税いる（いずれも二〇一一年度決算額）。これらが⑥地方債は八〇〇〇億円で同二〇〇億円減となり、臨時財地方債は一一兆二七二三億円で、前年度比三二政対策債（元利償還金の一〇〇％を基準財政需要額に算入）は六兆二一三二億円で前年度比七九九億円の増額になっている。地方債に占める「赤字「地方の借入金地方債」である臨時財政対策債のウェイトが高まって来ているのが問題である（図の状況」を参照）。
建設地方債は、後世代のために資産形成として残るが、赤字方債は何も残らない可能性があるからである。
臨時財政対策債は、二〇一一年度から三年間で、「人口基礎方式」を廃止してきたが、二〇一三 年ことになる。また不交付団体は、二〇一三年度か国税の消費税と地方消費税の増税が始まることで来年、二〇一四年度の地方財政は、多方面にわら臨時財政対策債が発行できなくなり、その分、文責・編集部です。

財政難に直面しよう。

ら低所得者対策として食料品等の軽減税率導入のある。自公政権では、消費税の一〇％引上げ時か度から完全に「財源不足額基礎方式」に移行する

おわりに地方の借入金の状況

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図1010＞