自治のかたち研究会にありました。率直に言えば、公害国会の中で慌

一政策やリサイクル、特に政策的な意味や経済性とてて制定した法律のため、見落とし箇所が多い法谷

いう視点から教育や研究を担当しています。

押

廃棄物処理 環境政策、福祉政策、資源政策
そして経済政策の視点から

二〇一八年度より理事に就任しました酪農学園
大学の押谷と申します。今日はこのような機会を沢市など自治体の廃棄物処理にかかわりました

物とは、家庭ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、糞現状と考えています。それは汚物も不要物も誰も使わ物」という定義としたことについては評価したい

ある定義の中で、私は廃棄物を「汚物または不要

廃棄物処理法では、廃棄物の定義として「廃棄

私が廃棄物処理の研究を始めたきっかけは、江が、こうした経験の中でこれまでの廃棄物処理で尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他制度となっています。

東区と杉並区の間で起こった「東京ゴミ戦争」ではなく、新しい視点が必要だと感じましたので、の汚物または不要物」とされています。いくつか

私自身、これまでにも江別市や北広島市、岩見す。当時、東京に住んでおり、ゴミ戦争の舞台と今日はそうした話ができればと思っています。

セ ス メ ン ト に 携 わ り ま し た。 そ の 後、 通 商 産 業
省（現：経済産業省）の外郭団体に就職し、リサ
イクル制度の認知や促進などを仕事としてきまし

中の華やかだった時代で、技術的なことだけではむことを決めたのですが、バブル経済の真っただ本となっています。この法律が制定されたのは公る 法 律（ 以 下、「 廃 棄 物 処 理 法 」 と す る。）」 が 基二月に制定された「廃棄物の処理及び清掃に関す

現在はごみに関する法律として、一九七〇年一

心に話を進めていきたいと思います。

はありますが、今回は家庭から出てくるごみを中

一原発事故後、放射性廃棄物について論じること処理法から除くと規定されています。私も福島第ただし、放射性物質で汚染されたものは廃棄物ないもの、それを廃棄物とみなしている点です。

解決できない環境問題も浮上していました。私は廃棄物とは経済性が成り立たない廃棄物処理、特にリサイク

害国会の真っただ中で、水俣病や四日市ぜんそく⑵⑴

ルはあり得ないだろうと考えていましたので、大など公害が激化しており、国としてもさまざまな

日本では、家庭ごみなどの一般廃棄物と産業廃

ごみ排出と収集の実情

学院で環境経済学と地域計画に関係した地域生態法律を制定し、体制を整えなければならない状況

その後、あることがきっかけで研究者の道に進た。

１ わが国における廃棄物排出及び処理のなった杉並清掃工場建設に際し、今でいう環境ア

いただき、ありがとうございます。

－

学を学び、一九九八年から酪農学園大学で廃棄物2

北海道自治研究 ２０１９年４月（Ｎo.603）－

す。動物の糞尿や死体も畜産業では産業廃棄物にそれ以外は産業廃棄物に該当しないとしていま出版業から出てくるものが産業廃棄物に該当し、れており、例えば、紙であれば、紙業、新聞業、

いては、特定の業種から出てくる廃棄物が定めら

棄物の二つに分類されています。産業廃棄物につやす、埋めるといった中間処理することになりまとは不適切ですので、自治体がごみの収集し、燃人でしなければなりませんが、個人で処理するこ

削減目標を掲げています。本来、ごみの処理は個す。一般廃棄物に対しても二〇〇〇年比で二五％二〇一四年比で約一二％削減目標を立てていま

全体のごみ排出量については二〇二〇年を目途に電には至っていないのが実態です。

却施設内の電力を賄う程度であり、余剰電力の売ます。最近では総発電能力も増加傾向ですが、焼分の一は発電施設を有しているということになり発電施設は、全国で三三八カ所ありますが、約三そして、焼却する際に発生する余熱を利用した

一方、ごみ処理事業費は全国で総額一兆九四三

該当しますが、それ以外は一般廃棄物となります。

使用されていることになります。ごみ処理経費も一人当たりのごみ処理経費では、一万五千円ほど

一億円という巨額な費用が使われています。年間

ところが、二〇〇〇年ころからこうした業務にごみ総量が最も多かった二〇〇〇年以降、横ばいす。
対する委託が増加してきています。当時の調査で傾向で進んでいましたが、二〇一三年以降は増加

私自身は一般廃棄物という言葉自体に違和感をは、自治体直営が三七％、委託は三七％、残り二傾向です。この原因は焼却処理施設が耐用年数を覚えます。海外では一般廃棄物を「Ｍｕｎｉｃｉ

六％は市町村許可業者による収集・運搬でしたが、超え、更新事業が増えてきたことが考えられます。

Ｗａｓｔｅ＝家庭から出る

二〇一四年には、許可業者は二七％と変化がない

ｎｅｒａｌ

ものの、直営は二五％に減少し、委託が四八％に事実、焼却施設建設費はおおむねごみ一トン当たり、

Ｓｏｌｉｄ

固形廃棄物」とするのが主流ですが、日本の官公

ｐａｌ

Ｗａｓｔｅ」と表記しており、果た庁が発行する書類の英訳では一般廃棄物を「Ｇｅしてこれで諸外国に通じるのか疑問です。

増えている。こうした変化は、自治体財政の影響

また、商店や食堂など小規模な事業活動で出て三〇〇〇万円から五〇〇〇万円程度かかるといわれています。もしかすると、近年は資材や人件費等のによるものと考えられます。

くるごみは一般廃棄物となっており、定義的に考えると問題があるとは思いますが、長年改正された。一人一日あたりのごみ排出量は一一八五グラ

成長と共にごみ排出量は増加傾向となっていまし

動は相関関係にあるといわれていますので、経済二〇〇〇年の五四八三万トンです。ごみと経済活

全国の家庭から出てくるごみ排出量のピークは、の比較はしませんが、海外では直接埋め立て、あ一六二カ所にまで減少しています。今日は海外と設の統廃合も進められた結果、二〇一四年には一設備の耐用年数経過や人口減少などによって、施年に全国で一七一五カ所あったごみ焼却施設は、という焼却処理が中心となっています。二〇〇〇わが国のごみ処理は、集められたものを燃やすになり、プラスチックごみや空き缶など品目ごとが、燃えるごみ・燃えないごみで分別されるようまっています。以前は混合で収集されていたものでしたが、二〇一四年には二〇・六％程度にとどす。実際、二〇〇〇年のリサイクル率は一四・三％

いますが、リサイクル率はここ数年横ばい傾向でまた、最近はリサイクルが印象的に触れられて高騰によってもう少し高くなるかもしれません。

ムで、毎日一人当たり約一キロが排出されていたに分別するようになりました。道内では分別収集

ごみ処理方法と経費ということになります。それが二〇一四年になる

るいはリサイクルが中心となっており、わが国のが徹底されていますが、全国的には六〇％以上の⑶と四四三二万トンで、一人一日あたり九四七グラ

ような焼却処理をしているのは非常に少ない状況

自治体で一〇から二〇品目に分けて分別収集が進ないままとなっています。

ムと、僅かながら減少しています。

です。

廃棄物処理法では基本方針を打ち出しており、

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3

⑷〇％強がごみ有料化ということになります。道内

いないのが八自治体です。つまり、全国的には六一一〇四自治体、無料は六二九自治体、収集して進んでいます。有料化を実施しているのは全国で

実は廃棄物もあるところまでは有用な物で、それ廃棄物とは何なのか、いろいろな思いがあります。

ことです。私は長いこと廃棄物を扱っていますが、めとする再資源化はほとんど進んでいないというて直接焼却は減ったものの、リサイクルなどを始

わが国では焼却処理が主流であるため、焼却後がどこかの瞬間で廃棄物になってしまう非常に難有料回収でしたが、家庭ごみについては有料化がには灰が発生し、灰は埋め立て処分をしています。

でも、札幌市を始めとする周辺自治体では指定ごしい性格を有している。マルクスの資本主義でもめられているに過ぎない状況です。

冒頭で東京ゴミ戦争の話をしましたが、原因は墨み袋を販売し、間接的な有料化を実施しています。

最終処分場の限界・ごみ有料化へ

田区や江東区の海岸部に埋め立てる一方で、山のうした場所に水道の水源地を有している自治体がした。一方、わが国は山がちな地形ですから、こ万トン程度でした。二〇一四年には四一八四万トす。二〇〇三年ころのごみ処理量は年間五一五四

ごみ処理方法について、改めて話をしておきま⑸

出てくるということを端的に示す言葉です。

が、間接的にモノを作れば、その後には廃棄物がをどんどん作り出していくのが資本主義なのです

る増加を必要とする」と述べられています。モノ「商品の不足を維持するために廃棄蕩尽の絶えざ

多くあります。そうした山間部に最終処分場を設ンとなっていますので、この一〇年間で約一〇〇

わが国のごみ処理から見えてくるもの

置すると、様々な物質が地下水などに漏れ出す恐手の住宅地には廃棄物処理施設がなかったことでれがあり、水源が汚染されることから、住民の生〇万トン、割合では一八％ほど減っています。

していく可能性も出てくるでしょうし、現段階で額な費用がかかります。今後、最終処分を広域化

東京都などでは海面埋め立てをしていますが、巨んでいますので、確保することが困難な状況です。

は人口密度が高くなっていることや、宅地化が進

最終処分場を保有していません。特に大都市圏でている状況です。そもそも三〇〇ほどの自治体が減少傾向にはあるものの、最終処分場はひっ迫し焼却施設の減少などに伴い、最終処分量は年々

四年には五二万トンにまで減少し、マイナス一二〇〇三年には一八六万トンだったものが、二〇一

いますし、一番減ったのは直接最終処分です。二でいません。ところが、直接焼却量は減ってきてされていますし、中間処理は微減、資源化は進ん較すると、相変わらずごみの八割程度が焼却処分できますが、二〇〇三年と二〇一四年の数値を比する直接資源化、④直接最終処分と四つに分類化

化、③リサイクル目的で集められたものを資源化

みの中から資源化できるものを取り出す中間処理

収集したものは①直接焼却処理、②燃えないご出せ」で締められています。こうした言葉が生まれにさせろ」、「気安く買わせろ」、「混乱をつくりわせで買わせろ」、「きっかけを投じろ」、「流行遅「季節を忘れさせろ」「贈り物をさせろ」、「組み合から始まり、「捨てさせろ」、「無駄使いさせろ」、は「戦略十訓」というのがあり、「もっと使わせろ」

最近、過剰労働で話題企業となっている電通にを大量に社会に出しているということになります。

私たちはそうした資本主義・現代社会の中でごみ王様の姿こそが現代社会だ」と指摘しています。

を作って、消化できないほどの食べ物を口にする

むことのない宮殿を作って、着ることのない衣料いろと批判していますが、その一つとして、「住経済学者のヴェブレンも現代社会に対し、いろ活や健康に影響を及ぼします。したがって、山間も抑制（Ｒｅｄｕｃｅ）、再利用（Ｒｅｕｓｅ）、

九万トン、割合でいえば七二％減となっています。

れたのも高度経済成長や資本主義の賜物といえる部に最終処分場を作ることができません。

再利用（Ｒｅｃｙｃｌｅ）の３Ｒを進め、最終処

二〇〇三年と二〇一四年の数値比較からいえるでしょう。むしろ、「もっと使わせろ」や「捨て分場の延命化に着手しているところです。

ことは、ごみ経済活動の低迷や有料化などによっ

ごみ処理手数料も粗大ごみについては以前から

4

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２ん。

廃棄物処理政策の変遷

させろ」は高度経済成長の本質なのかもしれませましたが、ほかの公害関係諸法律も制定されていいます。公害国会の中で廃棄物処理法が制定されその後、一九七〇年に廃棄物処理法が制定されて任者だったものをすべての市町村に拡大しました。

代わり掃除法が制定され、一部の市町村が処理責と適正な処理の計画を定めなければならない、とて、当該都道府県の区域内における廃棄物の減量

合的計画的な推進を図るための基本的方針に即しよる廃棄物の減量、適正な処理に関する施策の総境大臣が定めた廃棄物の排出抑制や再生利用等に努力、ごみに含まれている有価物を有効利用してしています。このように市町村だけではなく、都

ごみとしないよう適正な処理をすることが求めらますので、一連で制定された環境法規ということ
汚物掃除法では市街地区域を中心に汚物処理を二〇世紀以降のわが国における廃棄物政策行うに過ぎない法律でしたが、高度経済成長と共⑴展開されてきたのかを整理してみたいと思います。

れてきました。

道府県まで広げてできるだけごみの減量を目指す

廃棄物政策は江戸時代までさかのぼることもできに経済活動の活発化が顕著になってきたことで、になります。

ま す し、 場 合 に よ っ て は 縄 文 時 代 の 貝 塚 に ま で

ご み の 不 法 投 棄 が 増 加 し、 環 境 汚 染 の 発 生 源 とさて、ここからは廃棄物処理政策がどのように行ってしまいますので、今回は二〇世紀以降の変廃棄物処理の最も基本的な原則として、一九七⑵

汚染者負担の原則

なったことに対し、事業者の処理責任を明確にす対象とした汚物掃除法が誕生しました。それまで〇年（明治三三年）、糞尿や台所から出るごみをでいた記憶があります。そうした状況で生活環境

で、建設資材のサンプルや端材などを拾って遊ん

私の遊び場は田んぼや湿地を宅地造成したところ

余談ですが、廃棄物処理法が制定された当時、多くの環境政策が進められています。これは生産がＯＥＣＤによって勧告され、この原則を中心に

ｌｕｔｅｒ

廃棄物処理政策の基本る必要が生じていました。

民間の事業者が汚物処理を担っていましたが、特段階からの廃棄物であれば生産者が責任を持つ、わが国最初のごみに関する法律として、一九〇遷をみてみます。

定の市町村が処理責任者となって行うことが規定の保全や公衆衛生の向上が必要となったことか

Ｐａｙｓ

法に次いで、旧下水道と同時制定によって、公衆伝染病予防法が制定され、一八八九年の海港検疫ています。公衆衛生を改善するために一八九七年、したし、一八九九年にはペストも神戸港に上陸しした。数万人が亡くなるようなコレラも頻発しま張したことで、都市部を中心に伝染病が流行しま

いき、地方から都市へ人の移動が進み、人口が膨会形成推進基本法に合わせる改正をしています。

定義自体を大きく変えないまま、同年、循環型社

環型社会の形成が叫ばれました。廃棄物処理法もをごみとせず、もう一度利用していこうという循確保が厳しいことなど課題がありますので、ごみ

め立てと焼却に費用を要すること、最終処分場のされました。前述したように、わが国の場合は埋二〇〇〇年、循環型社会形成推進基本法が制定ればたい肥にすることは許されていますが、庭にん。例えば、家庭から出てくる生ごみを少量でありが責任を負わされても処理することができませただ、一般家庭からでる廃棄物は国民一人ひと出者が自ら廃棄物処理に責任負うことになります。

るので、汚染者ということに括っていますが、排物をそのまま放置すれば環境汚染をすることにななりますので、責任を持つという考えです。廃棄

Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ）」〇年代から「汚染者負担の原則（ＰＰＰ：Ｐｏｌ

されています。

消費段階からの廃棄物であれば消費者が排出者と衛生関係の法体系が整備されました。

穴を掘って埋めることはできませんし、庭で燃や

一九五四年（昭和二九年）、には汚物掃除法に

循環型社会形成推進基本法では、都道府県は環当時のわが国は、開国によって貿易が拡大してら、廃棄物処理法が制定されています。

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5－

すことも許されていません。現在はどちらも法律とです。

人東京市町村自治調査会が発行しているニュース

ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）」を示しました。

ＰＲ：（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ

ヴィストです。一九九〇年に、「拡大生産者責任（Ｅし た の が、 ス ウ ェ ー デ ン の ル ン ド 大 学 の リ ン グ

しかし、汚染者負担の原則では足りないと指摘

大学の大塚直は「公共負担原則」と述べています。

にあると拡大的に解釈しています。これを早稲田

分別ルールに沿って処理をすれば、責任は自治体体が処理することとして、住民は自治体が定める都道府県も廃棄物については一定の監督責任を

会においては広域化による効率化が不可欠です。

取り組みも求められています。特に少子高齢化社

な中間処理や他市町村の連携によって、広域的なめ立て処分が必要な一般廃棄物については、適正

適正な循環的な利用を進めています。そして、埋分別収集の徹底、一般廃棄物の再生利用について、は公衆衛生やごみ減量化が中心でしたが、現在はと思います。市町村の廃棄物政策について、以前

自治体の廃棄物処理責任について考えてみたい⑶

あるものの、日常的には私益性があるということあると考えられます。公益住宅のように必需性は％です。これは市場的な価値が高いことが理由で駐車場やプールなどは受益者負担が七〇～一〇〇や保育所等は三〇～七〇％の受益者負担が必要で、園、義務教育施設が該当します。反面、集会施設と、受益者負担が〇～三〇％の施設は、道路や公観点、下が私益的な観点となります。これを見るては横軸で示し、縦軸は上が非市場的で公益的なれを引用したいと思います。

の考え方」をまとめています（図１）。今回はこレターの中で、調査員の幡野尚裕が「受益者負担

拡大生産者責任とは、家電製品や自動車などの有していますので、産業廃棄物の排出抑制、特定違反です。したがって、一般家庭に代わって自治

製品は、製造事業者でなければどこにどのような業種から排出される廃棄物排出抑制、リサイクル

自治体の廃棄物処理責任

素材の部品が使用されているか分からないため、などの循環利用を事業者に対し、指導監督を実施

く廃棄物への配慮が必要となるということです。

そういった意味でも、生産者は消費だけではな

計段階から配慮する必要がある、という考えです。

設を作ることも必要になってきます。実際、東日必要と認められれば都道府県が産業廃棄物処理施

正に処理しなければならないという原則ですが、産業廃棄物について、事業者の責任において適

まず、選択的・必需的に選択されるものについこのままではごみの減量化やリサイクルを十分にしていくことが求められています。

わが国の法律に照らし合わせると、排出する業種、本大震災の津波被害で発生した震災がれきなどのｐｒｏｄｕｃｅｒ

進められない。素材ごとに分別しやすくする。あ

廃棄物の種類に限定されたものは産業廃棄物とな処理は都道府県が対応していました。

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るいはリサイクルを容易にするには、生産者が設りますが、それ以外は自分たちで処理しなければ自治体廃棄物処理に対する受益者負担⑷

ならないので、場合によっては委託業者や自治体に依頼することが必要となります。いずれにしてが、市町村レベルではどのようなところにどれだ

受益者負担については様々な議論があります

リサイクルを容易にする設計などを事業者の責任け負担するのが適正なのでしょうか。公益財団法

も、製品を設計段階から素材の選択や、廃棄後のでおこなってくることが求められているというこ

受益者負担
図１

になります。
家庭ごみの処理をこうした受益者負担の考え方に当てはめてみると、道路などと同じ領域で受益３

世界全体での廃棄物抑制に向けてや大気汚染対策に対して細かく規定されています

が、海外に目を向けると、そうしたことができていないところもあります。

開発目標 の５では、前項より長いスパンで考り、各種リサイクル法の整備やマイバック運動な

分場の残余年数などを考えれば、当然の流れであ有料化の主な目的はごみ排出量削減です。最終処

え中で、家庭ごみの有料化が進められていますが、す。我々の生活が環境的にも社会的にも持続的なを掲げて、世界でこれを達成しようというものでれています。ＳＤＧｓとは、一七項目の開発目標ＤＧｓ）に対する取組がいろいろなところで言わ最近、国連が示している持続可能な開発目標（Ｓ及ぼしてくることは間違いありません。

て、ＳＤＧｓが今後の廃棄物政策に大きな影響をすることが課題として掲げられています。したがっ及び再利用により、廃棄物の排出量を大幅に削減

えて、二〇三〇年までに予防、削減、リサイクル

つくる責任・つかう責任

ど、ごみの発生を抑制するための取り組みと指定

ものではなくなることを国連が大きく訴えていま

者負担すべきということになります。そうした考

袋制度による有料化でごみ排出を抑制することが新たな地域課題

以上、個人や家庭でごみを減らすことは難しいの

戻ってしまうことも報告されています。私はこれが、一人ひとりでできないのであれば、自治体がいては、排出者が費用負担の原則を持っています

つかう責任」が定められています。ごみ処理につ

社会生活を自主的に営むこと」と書いてありまし

広辞苑では「自分で自分のことを処理すること。

おいてきちんと処理すること」と書いてあります。

は「団体や組織が、自分たちの事を自己の責任に治」について調べてみました。新明解国語辞典で今日は自治のかたち研究会ですので、改めて「自⑴４ 新たな地域課題から廃棄物政策を考えるす。一七項目の開発目標の中で、ごみ問題はいく
つかの目標が関わっていますが、今日は一つだけ話をしておきたいと思います。
）では「つくる責任・では、と考えています。ちなみに、札幌市の指定収集責任を負うでしょうし、作る側の産業も責任た。廃棄物も自治を前提とした形で処理責任を明（ＧＯＡＬ

ごみ袋はカラスの視覚を利用した黄色のごみ袋でもあるということになります。私たちは今後、こ確にして取り上げていくことが必要なのではない

開発目標

カラスが荒らさないように対策しているのが特徴

この開発目標の中に小項目（ターゲット）が付です。ただ、この価格が適正価格なのか、受益者検討をしていますが、概ね同様な数値となるはず

体でも指定ごみ袋の料金設定に対し、いろいろと一〇リットルだと二〇〇円となります。他の自治は一リットルあたり二〇円と設定していますので、

健康や環境への悪影響を最小限に留めると規定さ

壌への排出を大幅に削減することにより、ヒトの物の環境を配慮した管理を達成し、大気、水、土

ライフサイクルを通じて化学物質やすべての廃棄

年までに合意された国際的な枠組みに従い、製品

帯しています。開発目標

私が在籍している私立大学に対しても多額の税金

はすべて税金で賄われている状況です。さらには、

わが国の制度では本人負担が非常に少なく、残りへの対応です。私も親の介護経験がありますが、目は、税収の減少による地方財政のひっ迫が課題

そうした前提を踏まえ、新たな地域課題の一つでしょうか。

負担割合として適切なのかを検討することも必要

れています。日本では公衆衛生について水質汚染の４として、二〇二〇であると認識しています。

有料化ということで料金の設定ですが、札幌市

うした開発目標について考えなければなりません。

は 排 出 量 が 減 少 し て も、 再 び ご み が 増 え て 元 に〇％程度といわれています。さらに導入後、一旦しかし、有料化によるごみ減量効果は一〇～三期待されています。

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です。

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私はいくつかの自治体の総合計画策定にも携いでしょうか。

と多様化で新たな転換が余儀なくされるのではなを守ることはできません。新たな行政需要の増大ので、その対策をしなければ私たちの生命や財産

ろいろなところでインフラ老朽化が進んでいます

大きくなってきています。下水道や道路など、いまた、過去のインフラ整備に係る起債の償還も好で、各種調査では「住みたいまち」とされてい住んでいる限りにおいては、生活環境は比較的良確立への対応も不可欠です。札幌市やその周辺に生活環境があるのかといった住民の安全、安心のはもちろん、公害に対する対応をはじめ、快適なになったようにソフト・ハード両面での防災対策として、二〇一八年九月の胆振東部地震で明らか

ライアンスなど、行政のトレサビリティ、七つ目

六つ目としては、情報公開や説明責任、コンプついても考えていかなければならないと思います。

それをどう考えていくのか。適正な受益者負担に関与が求められています。

体等の協働促進や不適正排出案件などにも自治体

しょうか。そして自治体と市民、事業者、地域団

策 が 取 れ る の か。 こ れ が 今 後 の 課 題 で は な い でりますので、それぞれの自治体の裁量範囲内で対要があります。廃棄物処理は自治体に裁量権があきていますので、それを自治体事務として行う必というリサイクルを中心とした循環型に変わってさらに自治体の廃棄物処理が公衆衛生から３Ｒのだろうと考えています。

正に処理することが以前に増して求められていく

説明責任を果たすことは自治体の責任であり、適わっておりますが、行政需要が拡大するなかで、

ますが、わが国における多くの地域では、公共交題です。人員や施策の優先化などの問題もあり、市民との協働やＮＰＯとの連携拡大などが出てきありますが、依然として不法投棄やごみ屋敷などが投じられていますし、このほかにも社会福祉費ています。さらに、持続的な行政活動のためには通が廃止されるなど生活環境が非常に悪化し、厳の問題があります。地球温暖化対策の推進も環境

三つ目は高齢化社会への対応です。例えば、高されてきました。しかし、これはある程度ごみが物の処理も、以前はごみを燃やすことが効率的とついても大きな問題となってくるでしょう。廃棄今後、地域主権の確立という問題や広域行政に⑶

められてくるのではないでしょうか。

化炭素）を始めとする環境負荷の低減・削減も求でもエネルギーを使用しますので、ＣＯ ２（二酸

問題的には大きな問題です。ごみ収集運搬、焼却や教育費などの義務的経費が増大しています。

民営化、民間委託、指定管理者制度を含めた「民しいのが現状です。

齢で身体が不自由な方は分別やごみを家庭から定なければならず、小さな焼却炉では非効率的といまた法律的な対策や責任範囲は明確になりつつのちから」を活用することも検討しなければなりめられた集積場まで運ぶことが困難な場合、どのう問題があります。そうした点を踏まえても、広ません。これが二つ目の課題です。

ようにサポートすることが必要なのかといったさはそのまま放置しておくと病害虫の発生源となり福祉領域での廃棄物政策

まざまな高齢者施策が求められています。

先ほどから何度も話をしているように、廃棄物いく必要があるのではないでしょうか。

域的にごみ処理をするということも含めて考えて四つ目は地域の活性化です。地方創生に代表されるように地域資源の活用が大きな課題となって⑵

政策には四つの視点があるのではないか、と私はされてきました。しかし、これからの廃棄物処理ますので、公衆衛生を目的として廃棄物処理がな
廃棄物を取り巻く課題として、自治体の責任と考えています。まず、環境政策的視点からみれば、廃棄物を取り巻く課題

どのように見直しをしていくのかという問題もあ

役割を考えていかなければなりません。私たちが廃棄物を出さないという「Ｒｅｄｕｃｅ」、手編

五つ目は行財政の見直し・効率化・減量化です。
りますが、行政がやらずして誰がやるのかという

住みよい生活環境の保全と、適正処理や情報提供、

きていると思います。

問題にもつながってきますので、非常に難しい問

8北海道自治研究 ２０１９年４月（Ｎo.603）

ていくことが重要です。

ん。そのためには、廃棄物をできるだけ減量化しを考えると、早めに対策をとらなければなりませ

最終処分場の残余年数が二〇年程度しかない現状が重要となります。今後も廃棄物排出が続く中、の視点＝３Ｒが必要であり、特に「Ｒｅｄｕｃｅ」

料品の原料化する「Ｒｅｃｙｃｌｅ」という三つ「Ｒｅｕｓｅ」、ペットボトルを回収、溶かして衣みのセーターなどを編みなおして使うといった問題が出てくるということにもなります。

などが大量に排出されることが想定され、新たなして求められていますが、医療廃棄物や紙おむつ

めているところです。また、在宅医療が以前に増対応する廃棄物処理システムを構築する研究を進ているのではないかと仮説を立て、高齢化社会にとで、ごみステーション方式の収集は課題を抱えました。現在、私は高齢者のみの世帯が増えるこに収集するためにごみステーション方式に移行し題の整理を進めているところです。

現在、私の研究室でも社会実験から見えてくる課

確認にもつながる一方、様々な課題もあります。

て旭川市が先駆的にすすめており、高齢者の安否象者としています。こうした支援は福祉政策とし④行政が必要と認める者に対するごみ出し支援対単身者、③前述の①と②のみで構成される世帯、単身者、②二級以上の障がい者手帳を持っている

高齢化が進めばごみの排出量は減りますが、身体り、人口の四分の一以上が六五歳以上となります。

五％未満だったのですが、現在は二六・七％とな

歳以上の高齢者人口も一九五〇年には総人口の処理問題が出てくるのではないでしょうか。六五述べたように高齢化の進行に伴い、新たな廃棄物

棄物処理支援の必要性が出てきていますが、先につ目の視点です。すでに要介護者や障がい者の廃いのではないか、と私は考えています。これが四生でもありますが、福祉政策としての関連が大き

また、廃棄物政策は環境政策でもあり、公衆衛

るいは不適切なごみ出しをすることで、周辺の環

しまうと不衛生な住環境となってしまいます。あ常の負担やけがにも繋がりますし、ごみを貯めてなっています。無理なごみ出しを続けることで日る方がいた場合、ごみを出すことが非常に困難としていく中で、要支援や要介護の認定を受けてい治会、近隣住民といった地域のつながりが希薄化

核家族が増加していくこと、さらには町内会や自表しておりますが、社会が高齢化をしていくこと、をめぐる課題と支援の取り組み』という論文を発立環境研究所の小島英子らが『高齢者のごみ出し

高齢者のごみ出しをめぐる課題については、国

べています（図２）。

化石燃料なども生態系から取り出している」と述

経済活動に投入している。資源エネルギーのうち、球環境の生態系の中にある様々な物質を私たちはてきます。アメリカの経済学者Ｈ・Ｅ・デリーは「地３ＲのうちＲｅｃｙｃｌｅ：再利用が重要となっで、資源政策という視点で考えていく必要があり、日本は資源の少ない国と言われておりますの⑴

５ これからの廃棄物政策に必要なこととはの自由が利かなくなりますので、そうした点をど境も悪化してしまいます。

状でごみ処理経費負担や高齢者対策をどうするの五人に一人が高齢者という状況です。こうした現人に一人が高齢者となります。二〇六〇年は二・率の上昇が予想されています。二〇三五年には三さらに、総人口が減少していますので、高齢化が困難な①要支援二以上の認定を受けている高齢

きず、自らもごみ集積場までごみを排出すること

ごみ出しについて身近な人の協力を得ることがで関する社会実験を実施しています。社会実験では、

農学園大学のある江別市で、高齢者のごみ出しにでは、どうすればよいのか。今、私は現在、酪ルに持っていく必要があるのではないでしょう

棄物などについても、もう一度投入するリサイク

したがって、経済活動から出てくる物質的な廃ばならない。

球温暖化や気候変動につながるため、避けなけれ廃熱が地球の生態系内にとどまってしまうと、気エネルギー的両方の廃棄物が出てきます。例えば、

一方で、経済活動や日常生活を通して物資的・資源視点からの廃棄物政策

う対応するかを考えなければなりません。

か。ごみ収集も以前は各戸収集でしたが、効率的

北海道自治研究 ２０１９年４月（Ｎo.603）9

を量は一二〇年ほどありますが、経済的に採掘でき⑵

経済的視点からの廃棄物政策

が、安全性や経済性を理由に採掘はしていません。

の石炭が埋蔵されていることは分かっています

まま継続しており、道内でも石狩炭田などに大量

石炭自体の需要は火力発電所や製鉄などで高い

は循環型経済（Ｃｉｒｃｕｌａｒ

経済的な側面は必要であろうと思います。最近でたないという意味であり、廃棄物政策においてもる程度の経済性がなければあらゆる政策が成り立んので、お金儲けという意味ではありません。あ

を学びましたが、金融工学の専門家ではありませもう一つは、経済政策的視点です。私は経済学

こうした理由で埋蔵量と可採年数には差が出てしｙ）が注目されています。これはヨーロッパを中るのは五〇年ほどです。

まいます。こうした現実を考えると、ごみを資源

心に出てきた概念です。資源問題や環境問題が深Ｅｃｏｎｏｍとして活用することが必要となってきます。
Ｈ・Ｅ・デリーは「持続可能な社会とするため

循環型経済とは、資源を有効活用し、さらに再刻さを増しているなかで「もったいない」という生産して持続可能なかたちで循環させて経済成長の原則」として、土壌、水、森林、魚などの「再ます。また、化石燃料、鉱物資源、化石水などの「再をめざすことです。ＥＵでは二〇一五年一二月に視点でリサイクルの必要性が改めて認識されてい生不可能資源」の持続可能な利用の速度は、持続「循環型経済パッケージ」を発表し、大規模な取るということです。

可能なペースで利用する再生可能な資源へ転換す

生可能資源」の持続可能な利用の速度は、その供る速度を超えてはならないとし、しっかりと管理り組みを開始しています。全体的にこうした考え

給源の再生速度を超えてはならない、と述べていすることが必要と指摘しています。

をもたなければ、Ｈ・Ｅ・デリーが提唱する「持線形型経済では生物的材料と工業的材料が混在

そして、廃棄物を始めとする「汚染物質」の持していますが、循環型経済では工場で製造→消費し、生態系にも影響を与えます。捨てる場所も無らないとも示唆しています。例えば、昆虫のフン→返還→変換という生物的材料の領域と、使用→続可能な社会するための原則」の実現も難しいとコロガシのように家畜などのフン＝誰も使わない

再資源化→生産という工業的材料の二つに分けら思います。

廃棄物を利用するしくみがあればよいということ

続可能な排出速度は、環境がそうした汚染物質を地下資源についても、現在の採掘を続けた場合、です。つまり、あらゆる側面で考える必要が廃棄

循環し、吸収し、無害化できる速度を超えてはな

あと何年採掘生産できるのかを可採年数としてれており、日本の循環型社会とも非常に似ている料で可能となると、ますます生態系がごみに埋も表しますが、鉄鉱石はあと六〇年ほど、銅も三〇物政策の中に盛り込まれなければならないというところもあります。循環型経済と線形型経済とのなりません。

数年しかありませんし、携帯電話やスマートフォ

ことです。

比較はＥＵの資料がわかりやすく説明しています

ンなどで使用される希少金属は数十年単位でなくれてしまいますので、そうした点も考えなければか。経済活動によって資源は使えばなくなります

元に作成

なってしまいます。エネルギー資源も石炭の埋蔵10北海道自治研究 ２０１９年４月（Ｎo.603）

図２

能です。循環型経済は、財政的に疲弊している自そのためには、廃棄物処理やリサイクルに費用り出し、再資源化や資源回収の流れをサポートすがどれだけかかっているか、そして便益がどれだ

治体としても新たなキーワードとして取り組んで

統的に環境問題への関心が高いということもありる製造者に対して経済的インセンティブを与える

ますが、きっかけは一九九二年にリオデジャネイ

け発生しているのかを正確に把握することが重要いく必要があるのではないでしょうか。

ロで開催された「環境と開発に関する国際連合会です。そして、便益も金銭的なタームだけではなといった長期目標を打ち出しています。ＥＵは伝議」で、酸性雨の越境移動被害が報告され、ＥＵおしたに はじめ・酪農学園大学農食環境学群環境共生学類教授

ありがとうございました。

以上で私の話を終了したいと思います。ご清聴かが重要となっていくと考えています。

く、社会的な便益も含めてどのように評価するのＥＵが掲げるこうした長期目標の効果有無につ全体として対策を講じたことです。
いては、明らかになっておりませんので、私自身も調査研究対象として捉えていますが、循環型経
済による経済効果の部分では、大手戦略コンサル＜

ティング会社が調査したところ、二〇三〇年までに四・五兆ドルにも上ることが明らかとなってい（本稿は二〇一八年一一月二一日に開催した自もう一つの考え方として、独立行政法人経済産ます。この数値はあくまで目標値・試算値であり、ので、ご覧いただければと思います（図３）。

業研究所の中村良平が提唱している「地域経済構

治のかたち研究会での内容をまとめたものでに六五％とするＥＵ共通の目標値の設定、②弁当

造分析と循環型経済への自治体戦略」があります。

す。文責・編集部）などのパッケージやペットボトルの再資源化率を地域の中で経済活動を行っていくと、地域経済の過大に見ている部分もあるのかもしれませんが、二〇三〇年までに七五％とするＥＵ共通の目標値

循環型社会は進めていかなければなりません。

の設定、③都市ごみのうち、埋め立て処分される

三面非等価とよばれるように、経済効果が外部にＥＵは循環型経済に対し、①日本で一般廃棄物

割合を二〇三〇年までに一〇％以下に削減する義出てしまいます。域内の産業などの中で、循環型にあたる都市ごみの再資源化率を二〇三〇年まで

務的目標値の設定、④分別回収された廃棄物の埋社会としてお金が域外に流出しないで地域に留ま
例えば、地域の廃棄物を資源やエネルギーとしることにしなければならないということです。

を算出するための定義を簡素化し、計算方法の調て上手く利用することで地域経済が活性化し、域め立て処分の禁止、⑤埋め立て処分を抑制する経和、⑦再利用を促進し、産業的共生を刺激するた

内で経済が好循環する方向へ進めていくことが可

済的施策の促進、⑥ＥＵ全体における再資源化率めの具体策の設定、⑧市場に環境配慮型製品を送北海道自治研究 ２０１９年４月（Ｎo.603）

11線形型経済と循環型経済の比較
図３＞