資料３

民営化の目的について

令和元年８月20日
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民営化の目的について～第１回仙台市ガス事業民営化推進委員会の振り返り～

前回の委員会では、本市ガス事業を取り巻く環境の変化についてご説明し、本市ガス事業の民営化の必要性についてご議論いただいた。

○本市ガス事業の民営化について

これからのガス事業者には、電力・ガスの自由化をはじめとした競争環境の激化や人口減少が見込まれる中、安全・安心な都市ガスを安定的に供給することに加え、電気とガスのセット販売や生活関連サービスに見られるような多様なサービスの提供なども求められている。
こうした状況に対応し、さらなる市民サービスの向上や地域経済の活性化を図るためには、新たなサービスの提供などの点で公営事業者より弾力的な運営が可能な民間事業者に経営を委ねることが必要であり、早期に民営化を実施することが望ましいと考える。
第１回仙台市ガス事業民営化推進委員会『資料6 仙台市ガス事業民営化の必要性について』スライド142民営化の目的について

公営事業者の制約

・事業範囲拡大への制約
地方公営企業法上、事業範囲の拡大に制約がある。
新たな事業領域への進出により、既存事業者の経営を圧迫する懸念がある。
・供給エリア
地方公営企業法の基本原則「公共の福祉の増進」から、ガスの供給対象が原則、地域住民となっている。
・経営の弾力性
ガス料金など経営の重要事項に係る判断について、議会における審議を経る必要があるなど、利害関係者との調整に相対的に時間を要するため、弾力的な経営が行いづらい環境にある。
・原料調達コスト
供給エリアが限定されることから、大手ガス事業者と比べ、原料の調達単位が小さく、コストが高くなっている。

これらの制約から今後想定される課題
・事業範囲拡大の制約、供給エリアの限定などから、新たな事業展開が難しい。
・自由化後の、他エネルギー事業者との競争環境に対応できず、中長期的にはお客様数、収益が減少していく恐れがある。

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民営化の目的について
 本市ガス事業を取り巻く環境の変化
自由化によるサービスの向上

人口減少

公営ガス事業の限界

電力・ガスの小売全面自由化により、エネルギー事業者間の競争が激化。電気・ガスのセット販売をはじめとしたサービスの多様化など、サービスの向上は、東北地方では見られない。

本市人口は、令和２年をピークに事業範囲や供給エリアの制約など、減少が始まると予測され、家庭用のお客様数も微減傾向にある。
今後も、家庭用のガス需要の減少が見込まれる。

公営事業者特有の課題があり、他エネルギー事業者との競争環境に十分に対応していくことが困難である。

 本市ガス事業の民営化に求められるもの
多様なサービスの提供

地元関連事業者の取引機会の拡大

コスト縮減

新たな地元雇用の創出

エネルギー環境の変化への迅速かつ柔軟な対応

安全・安心な都市ガスの安定供給
安全・安心な暮らしの提供

他エネルギー事業者との競争力

譲渡収入・税収増

これらを踏まえ、民営化の目的を次のとおり整理する。
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民営化の目的について○ ガス事業の永続的発展○ 市民サービスの向上

電力・ガスの自由化や人口減少など、エネルギー事業を取り巻く環境が大きく変化している中、将来にわたり、安全・安心な都市ガスの安定的な供給を行い、ガス事業を永続的に発展させていくこと。

電力・ガスの自由化を契機とした、電気とガスのセット販売や生活関連サービスをはじめとする、多様なサービスの提供などにより、利用者の利便性を高め、市民サービスの向上を図ること。

○ 地域経済の活性化○ 行財政改革への貢献

事業継承者が新たに仙台圏域で事業を展開することにより、新規拠点の設置やそれに伴う雇用の創出、新たなサービスの提供による地元関連事業者の取引機会の拡大など、地域経済の活性化を図ること。

行財政改革の一環として、「民間にできることは民間に」という観点から、ガス事業における官民の役割分担を見直すとともに、ガス事業の譲渡収入や新たな税収などにより、本市の行財政改革へ貢献すること。

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【参考】先行都市におけるガス事業民営化の影響等について
これまでに公営ガス事業の民営化を行った自治体・事業者を対象に、民営化の影響等について調査を行った。
以下は、調査結果の一部である。
① 民営化の目的について
・ 人口減少、少子高齢化等による、需要家件数や販売量の減少が見込まれるため。
・ 電力、ガスの小売全面自由化により、他事業者との競争が激化する中、公営事業者には事業展開や料金設定に関する制約があることから、競争環境に迅速かつ柔軟に対応することが困難であるため。
・ ガス主任技術者などの専門技術職員が退職し、技術継承や人材育成の面での課題があり、緊急保安体制を構築し、安心安全を持続していくことが困難であるため。
・ インフラ整備、安全供給体制の構築が終了したことで、公営企業としての役割を終えたものと考えているため。

② 利用者への影響について
・ ガスの供給に加えて、電気の供給も始めており、ガスと電気のセット販売による料金の割引を実施している。
・ リフォーム事業の強化、宅配水販売の導入など、附帯サービスを充実させている。
・ 所有するガス器具に合わせた料金メニューの多様化、コンビニ払い、スマホ決済、クレジットカード決済の追加など、支払方法の多様化を図っている。
・ 公営時代に委託していた業務を直営にし、問合せや故障受付等、顧客対応を迅速かつ安価に行うことで、顧客接点の強化を図った結果、電話をかけた後のレスポンスが早くなったと利用者からの 評価が高くなった。
・ 広報誌やホームページ等で周知していたこともあり、事業譲渡前後において、苦情や厳しい意見はなかった。

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【参考】先行都市におけるガス事業民営化の影響等について③ 地域経済及び関連事業者への影響について
・ 営業職や検針員などを地元から新規雇用している。また、新規採用も地元から継続的に実施している。
・ 近年の決算状況が良好なため、社員の処遇や手当てを引き上げた結果、地元雇用もやりやすくなっている。
・ 民営化後、当該地域に拠点が新設されたことにより、地域経済にプラスの効果をもたらしている。
・ ガスの指定工事店については、民営化前に引き続き、従前の業者を認定している。
・ 内管、本支管工事の発注では、地元の指定工事店や地場の管工事組合を積極的に活用している。
・ 地域貢献の一環として、地元の大手卸売事業者から工事に必要な材料等の調達を行っている。
・ 地元工事会社を対象にした講習等を実施し、技術力の向上及び工事品質の改善を図っている。

④ ガス事業の発展について
・ 民営化後、家庭用のお客様数が伸びている。
・ 新築住宅での契約やLPガスから都市ガスへの転換等を精力的に進め、それに伴って新規にガス導管を敷設するな
ど、インフラの充実化を図っている。
・ 工業用、業務用の新規契約の増加、パイプラインの延長などにより、ガス販売量は増加している。
・ 新たに支店を開設する予定となっており、そこでは、ショールームを設置し、料理教室やカルチャー教室を開催するなど、地域社会への貢献を図っていくこととしている。

⑤ 保安への影響について
・ 保安要員の数は公営の時よりも効率化したが、保安上の問題は発生していない。
・ 民営化前から事業継承者との間で、情報交換や技術支援等、相互交流をしていたため、保安の引継ぎを円滑に行うことができた。
・ 保安については、資格だけでなく、土地勘や設備の使用経験が求められることから、それらに熟知した職員が必要となり、人材育成面で課題がある。
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