〔平成 27年度調査研究事業〕

新しい産業集積としてのクラスターによる地域活性化―多様な主体との連携のためのクラスター・マネジメントの重要性―
藤野洋（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○マーシャルは中小企業の産業集積が大企業の経営する大規模事業所と併存できる要因として、集積内での生産増加によるコスト削減効果が大きいと論じた。ポーターは多様なプレー
ヤーが連携する地域クラスターの意義を指摘し、その中で生じる「知識のスピルオーバー」
を通じたイノベーションを重視した。また、サクセニアンは、クラスター内では経済的関係に加えて制度的・社会的関係を通じたプレーヤー間の信頼の構築が重要であると論じ、ポーターに影響を与えた。
○企業立地促進法の「基本計画」によって多様なプレーヤーの有機的な結合を通じた地域クラ
スターの形成・高度化が日本の各地で構想されており、「ブリッジ計画」や「広域計画」など
による複数の自治体を対象とした広域的なクラスターの構築も企図されている。これはポーターやサクセニアンの主張と軌を一にするものである。
○地域経済の活性化を担う基幹産業を構築するためのクラスターの具体的な例として、九州の半導体産業のクラスターをみると、生産個数・金額の減少傾向が長期的に続いていたが、近年はともに下げ止まっている。その要因として、MOS型半導体への生産シフトや自動車・家電のエレクトロニクス化に伴うハイブリッドICの単価上昇が寄与している。九州の半導体関連企業は厳しい再編の中で、生産性の向上に努め日本国内での地位を高め、反転攻勢の時期を迎えている。これには、九州でのクラスター高度化のための支援機関の取り組みも寄与しており、クラスターでの活動を通じて経営を高度化し地域経済の活性化に貢献している中小企業も見受けられる。なお、支援機関とクラスター内の企業は海外との連携強化を今後の課題としている。
○ニューフードバレー特区に指定された新潟市の企業へのインタビューからは、農業部門への経営感覚の醸成などについて「知識のスピルオーバー」を促すために「農商工連携による6次産業化」による農業クラスターの形成が重要と考えられ、そのための農業経営体のガバナ

542016.7

ンス体制の整備の必要性が導出される。また、新潟経済圏をクラスターの範囲とした場合、1次産業については、新潟市が稲作、新潟市以外の地域が養豚等で主要な役割を担い、農産物の加工を新潟市の食料品製造業が担うことが合理的であり、広域的な連携とその連携に対する支援の必要性が窺われる。
○クラスターの高度化を通じた地域活性化には、国内外との連携の広域化が必要である。そのためのクラスター内での多様なプレーヤー間の信頼関係の醸成等には、個人的ネットワークも用いてプレーヤー間の紐帯となるクラスター・マネージャーあるいはコーディネーターの力量が重要である。政策的含意としては、国内の多数の支援機関に属しているクラスター・マ
ネージャーやコーディネーターのネットワークの結合が望ましいこと等がある。

目

緒言－本稿の背景と狙い〔Ⅰ〕クラスター論に関係する産業集積論の概要
１．マーシャルの「内部経済」と「外部経済」の区分
２．ポーターのクラスター論
３．サクセニアンの地域産業システム論〔Ⅱ〕企業立地促進法の基本計画にみる日本の産業集積

次

２．伝統産業のクラスターとしての新潟市のニューフードバレー特区
2.1

フードバレーと農商工連携による 6 次
産業化

2.2 新
 潟市のニューフードバレー特区と12 次産業化（事例 3）株式会社冨山
2.3

6 次産業化関連統計の分析

2.4

地域活性化に対する含意〔Ⅲ〕先端産業と伝統産業のクラスターの取り組み状況〔Ⅳ〕クラスター・マネジメントの重要性

１．先端産業のクラスターとしての九州のシ
リコン・クラスター

１．クラスター形成支援事業についてのイン
タビュー

1.1

九州の半導体産業の状況

1.2 九州の産業集積とシリコン・クラスター（事例 4）次世代グリーンデバイス関連産業創出事業（事例 1）九州半導体・エレクトロニクスイ
ノベーション協議会（SIIQ）

２．インタビューからの含意（事例 2）株式会社エリア

結語－クラスターの発展を通じた地域活性化のための課題

1.3

2016.7

地域活性化に対する含意

３．英国の産学連携に関する報告からの示唆【主要参考・引用文献】

55

緒言―本稿の背景と狙いがマーシャルである 2。マーシャルは、多くの中小企業（原文ではsmall business（小企業））2014 年に政府の審議会が公表した「今後のが一つの企業に集約されず、その集積による大地域経済活性化施策の方向性」は、産業クラ規模生産が大企業による大規模生産と併存す

スター内の中小企業、大企業及び大学等の多る理由を明らかにするために、「原材料の経済」、

様なプレーヤー間の連携と異なるクラスター間「機械の経済」、「技能の経済」、及び「大量取の広域連携などによって、クラスターを高度化

引の経済」という4 種類の経済性に分けて、両する枠組みの構築を求め、そのためにクラスタ者を比較した（図表1）。先ず、大企業は、様々

ー・マネジメント機能の強化が必要であることな経営資源を基に、経営者が意識的に獲得すを指摘した。これを踏まえて、本稿ではピラミる経営の能率を源泉として、大規模生産の経済

ッド型の産業集積に比べて多様なプレーヤーで性を獲得すると論じた。マーシャルはこの経済構成される新しいタイプの集積としてのクラス

性が企業内部に構築されるため、「内部経済ターを通じた地域活性化とクラスター内での中（Internal Economies）」と名付けた。これに対小企業の役割を考察する。

して、中小企業の産業集積が経済性を獲得で〔Ⅰ〕クラスター論に関係する産業集積論の概要

きる理由として、多くの中小企業で生産活動が分業化されることによって集積内での生産のボリュームが大きくなるため、コストの削

先ず、クラスターに関係する産業集積につい減が可能となるほか、技能に関する「秘訣ての代表的理論について、①産業集積論の嚆（Mysteries）」、すなわち暗黙知的な「ナレッ

矢と位置付けられるマーシャル、②クラスタージ（知識）」のスピルオーバーが起きると論を理論化したポーター、及び③ポーターがクラじた。そして、これらによって達成される中スター論を「国」から「地域」に拡張する際に小企業の集積の経済性を「外部経済（External

影響を及ぼしたサクセニアンの地域産業システ

Economies）」と名付け、集積自体の全般的なム論をレビューする 1。

発展によって自然発生的に醸成されると論じ

１．マーシャルの「内部経済」と「外部経済」の区分
産業集積論の嚆矢として位置づけられるのた。このようにマーシャルは、「内部経済」と「外部経済」の理論で産業集積論の基礎を築いたのである 3。
ただ、マーシャルは産業集積での大規模生１ 日本には産業集積論に関して数多くの蓄積があるが紙幅の関係上本稿では言及しない。日本の産業集積論の系譜と類型を整理した近年の文献として、
罍昭吉「地域中小企業の『産業集積』
研究―集積要因からの類型化とその特性－」（2014）
実践女子大学人間社会学部紀要第10 集、
55 ～ 88 頁がある
（https://jissen.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=repository_action_common_download&item_id=1223&item_no=1&attribute_
id=22&file_no=1&page_id=13&block_id=30）（2016 年 3 月9日閲覧）。
２ アルフレッド・マーシャル（馬場啓之助訳）『経済学原理Ⅱ』（東洋経済新報社，1966）（原著：Alfred Marshall, Principles of Economics, Ninth Ed.
With notation by C. W. Guillebaud, Macmillan & Co. Ltd,1960.）。原著初版は1890 年発行。本稿での原文はLibrary of Economics and Liberty Web の第 8 版（1920 年発行）に依拠している（http://www.econlib.org/library/Marshall/marP24.html#anchor_nn121）（2016 年 3 月10日閲覧）。
３ 産業集積論（Theory of industrial agglomeration）
では「産業の」集積には“agglomeration”を、「地理的な」集積には“concentration”を使用する。“industrial
concentration” は不完全競争を惹起する「（少数企業への）産業の集中」を意味する。なお、マーシャル（1966）は特定地域内の中小製造工業の集積を「地域特化産業（a localized industry）」と名付けたが、集積（agglomeration）という用語は用いてない。

56

2016.7

産の経済性である「外部経済」について、知の多様なプレーヤー間の連携を通じたイノベー

識のスピルオーバーよりも集積によって達成さションの重要性と集積の戦略的・政策的な構築れる各種のコスト削減効果を重視していた模様の必要性を指摘したのが、産業クラスター論のである 4。また、内部経済と外部経済（中小企中心的提唱者であるハーバード大学の経営学

業の集積）を区分していることからも分かるよ者マイケル・E・ポーター教授である。

うに、マーシャルは、大企業の生産活動と産業集積内での中小企業の生産活動を異なる態様

２．ポーターのクラスター論であると考えていたようである。加えて、知識ポーターによるクラスターの定義は、「特定のスピルオーバーを源泉とする集積地域内での分野における関連企業、専門性の高い供給業

イノベーションの重要性に関してはあまり重視

者、サービス提供者、関連業界に属する企業、

していなかった。

関連機関（大学、規格団体、業界団体など）

これに対して、特定の地域における集積内でが地理的に集中し、競争しつつ同時に協力して（図表 1）大規模事業所と産業集積での大規模生産についてのマーシャルの比較
生産の態様

大規模事業所での生産

対象業種
生産活動の経済性
担い手
経済性の源泉
原材料の経済機械の経済
経済性の内容

技能の経済

大量取引の
経済
（※3）
経済性確立のメカニズム

産業集積での生産
製造工業

内部経済（Internal Economies）

外部経済（External Economies）
（※1）

大企業

中小企業（small business）（※2）

生産活動に従事する個別企業の資源、組織、産業集積の全般的発展に由来
経営能率に由来
端材等が副産物の生産等に再利用される。
大企業は、金利負担、修繕費、減価償却、ま 多数の近隣企業が販売先であり生産量の増大
たは新しい機械･工程の実験と生産物の広告宣 によって、中小企業も高価な機械設備を持続伝費の負担能力を持つため、多様な機械を導 的に稼働できる。
入･活用する上で有利。
地 域 内 で 共 通 す る 技 能 に 関 す る「 秘 訣（Mysteries）」が公然化し、機械・工程の開発・
改良、新しいアイデアの土壌となる。優れた仕仕事を細分化し適材適所で配置し個々の従業 事が正しく評価される。
共通する技能を要する業種が有する労働需要
員に能力をフルに発揮させる。
を満たすための市場が形成され、効率的価格での雇用が可能となる。
大量購入・販売による価格交渉力、在庫負担 近隣に補助産業・関連産業が発達し、原材料・能力があり機会損失の回避、広告宣伝による 中間財の大量・安価な供給、生産物の流通・信用（ブランド）の構築が可能。
販売に寄与し、生産物の価格低下に作用する。
大企業の経営者によって意識的に獲得される。

一種の有機体・生態系と類似した産業集積の中で自然発生的に醸成される。

（注）本表は、主に大前智文「小企業（スモール・ビジネス）と産業集積に関する一考察－アルフレッド・マーシャルの『経済学原理』の再検討から－」
名城論叢第 12 巻第 2・3 合併号、79 ～ 89 頁（2011 年 12月）
, http://wwwbiz.meijo-u.ac.jp/SEBM/ronso/no12_2_3/13_OHMAE.pdfに依拠して、マーシャル（1966）も参照して作成した。
（※1）「社会・経済の発展による外部経済」（通信運輸手段の発達・低廉化、教育の普及、文明の進歩等によって、個別企業あるいは産業集積に分け隔てなく普遍的に商品の供給価格の低下に作用する経済性（大前（2011）、87 頁）を除く。
（※2）大前（2011）は、small businessを「小企業」と訳しているが、本稿では「中小企業」と訳している。
（※3）マーシャル（1966）では、「高度に組織化された販売購入法の経済」と記載されているが、本稿では、大前（2011）に準拠して「大量取引の経済」と記載する。
４ 産業集積論に属す多くの先行研究は、マーシャルが挙げた要因を通じたコスト削減効果の妥当性を検証するものが多い。

2016.757

いる状態」5 である。同時に、「互いに結びついでないケースがあるとの見解をポーターがた企業と機関からなるシステムであり、その全示している。

体としての価値が各部分の総和よりも大きくな

ポーターは近年の研究でクラスター論の実証

るようなもの、と定義できるかもしれない」6 と分析に取り組み、以下のような含意を得た 9。

論じている。後者の定義の「全体としての価値①強いクラスター内に立地している産業は雇が各部分の総和」を上回るということは、マー用の増加率が高く、賃金、新規創業数、シャルの外部経済がもたらす知識のスピルオー

及び特許件数の増加を促進する。

バーの発生が前提となっている。これは、「特②ある地域内の産業のクラスターとその関連

定の地域で形成される産業クラスター」（以下

産業のクラスター（筆者注:による相互補では、「地域クラスター」とも呼ぶ）を議論の完）は既存の産業の成長だけでなく、当対象としている 7。

該地域での新しい産業の創造にとっても地域クラスターの理論の現代的意義は、①科重要である。すなわち、地域の中の強いク

学技術インフラ、先進的な顧客ニーズなどの新ラスターからその地域の新しい産業が生ましい生産要素の重要性の指摘、②企業のみなれる。

らず、大学、研究機関、金融機関、地方自治体③クラスター内での相互補完は、知識のスピなどの多様な組織を包含すること、③「イノベルオーバーがイノベーションと起業の機会ーション」とその源泉としての「競争」の意義を形成する潜在的可能性を示すだけでなを指摘したことである 8。

く、取引関係と地方の調達・販売市場の本稿の文脈からは、上記の意義に関連して以下の2点が重要である。

透明性を向上することによって、生産費用だけでなく、交換の費用（the cost ofⅰ②の「多様な組織の包含」は、多様なプ

exchange）も削減することができる。

レーヤーが競争しながらも、協力・連携し④相互補完の実現を目的とする地域に特化て「イノベーション」を起こすことの重要した支援制度は、特定の産業を優遇する性を示している。

のではなく、関連する産業にも利益が及ぶ

ⅱ②の「企業」には、大企業と中小企業の両方が含まれており、大企業（内部経済）と中小企業の集積（外部経済）を明確に区別するマーシャルの産業集積論を妥当ものを優先すべきである。
⑤クラスターに起因する便益は複数の行政管轄にまたがることがある。
これらからは、強いクラスターが、地域の経

５ マイケル・E・ポーター（竹内弘高訳）『競争戦略論Ⅱ』（ダイヤモンド社，1999）（原著：Michael E. Porter, On Competition, 1998, Harvard Business
School Press）、67 頁。
６ ポーター・前掲注 5、86 頁。
７ ポーターは当初「クラスター」の概念を「国家」に適用した（原著：Michael E. Porter, The Competitive Advantage of Nations, 1990, Macmillan Inc.
訳書：マイケル・E・ポーター（土岐坤＝中辻萬治＝小野寺武夫＝戸成富美子訳）『国の競争優位』（上）（下）（ダイヤモンド社，1992））。しかし、前掲
注 5・Porter（1998）では、後掲注 10・Saxenian（1994）に多くの示唆を受けて「地域」におけるクラスターの理論を構築している様子が窺われている。
８ 金井一賴（2003）「クラスター理論の検討と再構成－経営学の視点から」石倉洋子＝藤田昌久＝前田昇＝金井一賴=山崎朗『日本の産業クラスター戦略－地域における競争優位の確立』（有斐閣, 2003）第 2 章、46,47 頁。
９ Mercedes Delgado & Michael E. Porter & Scott Stern, CLUSTERS, CONVERGENCE, AND ECONOMIC PERFORMANCE, NBER WORKINGPAPER No. 18250, 2012, at 34-36, http://www.nber.org/papers/w18250.pdf retrieved on Mar. 10th of 2016.

58

2016.7

済発展、地域活性化にとって有効であることとする「外部経済」との境界が曖昧になると論

（①，
②）と、
信頼感のような社会関係資本（social

じた 14。具体的には、企業間の境界や、企業とcapital）に類する情報の交換費用の削減に寄与

産業団体や大学といった地域組織との境界もすること（③）、政策による支援対象となる産はっきりしない 15 ことから、地域のプレーヤー

業の範囲を狭くしすぎないことの重要性（④）
、の連携によって、多様な機関の技術を体化した及び広域化したクラスターに対する支援の必要

優秀な部品が相互に接続し、地域産業システム

性（⑤）が示唆されている。

のダイナミズムを産み出すと論じた 16。

３．サクセニアンの地域産業システム論

サクセニアン（2009）の議論の産業集積政策に対する含意は、意見交換のフォーラムを提ポーターの地域クラスターの理論に影響を供することで、地元メーカーの間の共通理解を与えているのが「地域産業システム」という奨励し、共同作業を促進することである 17。こ概念を提示したサクセニアン（カリフォルニ

れは、単なる経済的関係だけでなく、クラスタ

ア大学バークレー校の都市・地域計画学教授）

ー内の多様なプレーヤー間の信頼関係、すなわである 10 11。このシステムはポーターの地域ク

ち、社会関係資本を構築するための制度的・社ラスターと極めて類似した概念であり 12、①地会的関係が重要であることも意味しており、後域の機関（大学、業界団体、自治体等の官民述する産業クラスター政策における行政機関・の組織）と文化、②産業構造（垂直統合の度支援機関とクラスター・マネージャーの役割の合い）、③企業組織の3つの側面で構成される意義を示唆している。さらに、地域クラスターと指摘した 13。その上で、この3つの側面の中の形成と生産のグローバル化には密接な関連がで地域の機関の「経済的関係」だけでなく、「制あると論じた 18。これは、クラスター間の連携

度的関係」（企業組織内での階層構造や役割・を通じた、クラスターの広域化あるいはグロー

責任の分担等）と「社会的関係」（地域内の交バル化がイノベーションに必要であることを指流を通じた共通の理解・慣行、労働市場のビ摘したものである。

ヘイビア、リスク許容度等の文化）に注目した。

以上のように、産業集 積論はマーシャル

サクセニアン（2009）は、シリコンバレーの産（1966）が論じた｢外部経済｣と「内部経済」の業集積にこのような制度的・社会的関係を見出

区分を嚆矢としている。しかし、現代社会では、

し、「内部経済」と知識のスピルオーバーを主技術だけでなくビジネスモデル等の革新もイノ

10 アナリー・サクセニアン（山形浩生＝柏木亮二訳）『現代の二都物語 なぜシリコンバレーは復活し、ボストン・ルート128 は沈んだのか』（日経BP社,2009）（原著：AnnaLee Saxenian, Regional Advantage: Culture and Competition in Silicon Valley and Route 128, 1994, Harvard University
Press）。なお、Saxenian（1994）自体にも「地域クラスター（regional cluster）」という用語が使用されるなど、Porter（1990）からの影響が窺われる。
11 原田誠司「ポーター・クラスター論について－産業集積の競争力と政策の視点－」長岡大学研究論叢 第７号（2009）、21-42 頁、28 頁。
12 サクセニアン・前掲注 10、19 頁。
13 同上・前掲注 10、25, 26 頁。
14 同上・前掲注 10、24 頁。
15 同上・前掲注 10、19 頁。
16 同上・前掲注 10、287 頁。
「ダイナミズム」は「イノベーション」とほぼ同義であろう。
17 同上・前掲注 10、287 頁。
18 同上・前掲注 10、22,23 頁。

2016.759

ベーションに必要であり、米国の大企業は中小関連産業の集積を重視している地域が多い。第規模のベンチャービジネスや大学等と連携しオ二に、ものづくり関連の製造業の集積が薄い地

ープン・イノベーションによる社外の｢知識｣の域では農林水産関連業種と地域資源関連業種

吸収を志向している。これを背景として、ポーの集積を目指す地域が多い。第三に、ナノテク

ターとサクセニアンは現代の産業集積ではマー

ノロジー、バイオテクノロジーやライフサイエ

シャルの区分が必ずしも妥当しないと論じ、相ンス、医療・福祉、あるいは新エネルギーなど互に影響を受けながら｢地域クラスター ｣と「地の、今後の発展が期待されている新産業分野

域産業システム」の理論を構築した。両者の理の集積を目指す地域が散見されている。

論からは、①「地域クラスター」におけるプレポーターやサクセニアンが指摘したように、ーヤー間の紐帯としての行政機関・支援機関の地域クラスターは特定の行政管轄にその範囲が役割と②クラスター間の連携・広域化の重要性収まるとは限らないので、近隣の複数の自治体が浮かび上がる。

を対象とした基本計画も多数作成されている。

〔Ⅱ〕企業立地促進法の基本計画にみる日本の産業集積加えて、必ずしも隣接していない地域の基本計
画を連携させた方がよいと考えられる場合にはブリッジ計画が作成されている（図表3）。さら次に、日本の産業集積の状況を概観する。

に広い範囲で集積を高度化することが望ましい

そのために、2007 年に成立した「企業立地促

場合には広域計画が作成されている（図表4）。

進法」19 に基づいて各地の自治体が政府の支援

このように、日本国内では地域特性を活かし措置を受けるために作成した「基本計画」の対た産業集積の形成・高度化が政策的な課題と

象地域と業種を概観する（図表2）。これらは、

なっており、行政単位を超えたクラスターの構

主に地域の強みと特性を踏まえて基幹産業とし築を多くの地域が目指している。

て高度化を目指す産業集積地であり、製造業だ

この中では、現在の基幹的な産業の高度化、けでなく非製造業も含んでいる。つまり、マーあるいは農林水産物等の地域資源を活用したシャルが想定したような基幹的製造業種とその内需型産業の活性化、さらに将来の日本経済の関連産業による単純な分業構造や企業城下町

軸となることが期待される新産業分野のクラスのような垂直的な分業構造よりもむしろ、多様ターの形成が構想されており、一部にはブリッなプレーヤーの有機的な結合を通じた地域クラジ計画による隣接していない地域のクラスター

スターの形成・高度化が想定されている。このとの連携や広域計画による複数の都道府県をことは、計画で地域内の大学や研究機関等、産対象とする面的な広域クラスターも含まれてい業界以外との連携が重視されていることにも窺る。これらは、ポーターやサクセニアンの理論

われている。図表2 からは基本計画について以と合致するものである。

下のようなことが分かる。第一に、ものづくり
19 正式には｢企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律｣

60

2016.7

（図表 2）企業立地促進法に基づく基本計画の対象地域・業種 （（★）は計画に農林水産関連業種が含まれる）
地方 No. 都道府県基本計画の対象地域等

東北

集積の高度化を目指す主な業種

地方 No. 都道府県

中国
四国
九州
沖縄

食品、情報通信等（★）
資源エネルギー等
食品、機械金属等（★）
エネルギー、食品等（★）
自動車、機械等
地域資源、環境等（★）
水産・海洋、機械金属等（★）
食品、物流等（★）
機械・金属、環境・リサイクル等（★）
自動車、食品等（★）
食品、環境エネルギー等（★）
地域資源、情報等（★）
光・食品・物流（★）
地域資源、エネルギー等（★）
機械・金属、観光、等（★）
地域資源・新エネルギー等（★）
地域資源・環境・新エネ・情報等（★）
健康関連、環境新エネ等（★）
木材関連
リサイクル・医療（★）
電子関連
食品（★）
食品（★）
バイオ・食品等（★）
精密ものづくり光技術・農工連携等（★）
環境エネルギー等
食品・電子部品等（★）
ＩＴ等
自動車・木材等（★）
機械金属・食品（★）
自動車・半導体等（★）
食品、木材等（★）
高度電子機械、自動車（★）
高度電子機械、自動車（★）
食品、木材（★）
食品、木材（★）
輸送用機械・食品等（★）
輸送用機械・食品等（★）
医療福祉・食品等（★）
輸送用機械・食品等（★）
高度部材・情報等（★）
輸送用機械・食品等（★）
機械・金属
先端加工等
食品・先端加工（★）
先端加工、健康づくり（★）
食品、電子・デバイス、等（★）
電子・電機、食品・飲料、等（★）
機械金属、生活関連等（★）
食品・バイオ、機械・金属等（★）
IT,食料品等（★）
高度機械電子・医療等
機械・金属・食品・観光等（★）
食品・電子部品･デバイス等（★）
高度加工、健康関連等（★）
情報・生活関連（★）
価値創造ものづくり（★）
環境・福祉・健康等（★）
ナノテク・バイオ（★）
精密・食品等（★）
高度ものづくり、地域資源（★）
高度加工、地域資源（★）
高度加工、環境・健康（★）
情報、生活支援等（★）
高度加工、農商工連携（★）
地域資源、観光、福祉、健康等（★）
自動車・光技術
健康、輸送用機械等（★）
ものづくり、健康・環境等（★）
輸送用機械、高付加価値製品等（★）
輸送用機器、電機・光・電子等
基盤技術・アナログ、医療健康・食品、環境
機械電子・健康関連等（★）
自動車、航空機、機械・食品等（★）
自動車・バイオ・ＩＴ（★）
ロボット・バイオ等（★）
電機・建機・木材（★）
生活関連・機械（★）
素材・物流等
電機・自動車等
素材・物流等
機械・金属等（★）
生活関連、高度ものづくり等（★）
自動車・食品（★）
自動車・食品・流通（★）
食品、バイオ等（★）
新エネ、食品等（★）
食品、物流、観光等（★）
食品、素材、情報通信、物流等
産業環境、健康等

近畿

関東

北見
苫小牧・厚真・安平
旭川
室蘭・登別・伊達・白老
道央中核
釧路・白糠
函館
札幌臨海小樽・石狩
十勝
北海道
道央空知
道央札幌
美幌・大空・津別
千歳市
岩内・共和・泊・神恵内
富良野・美瑛
オホーツク遠紋ニセコ周辺
名寄・下川・美深
県内の広範な地域
県内の広範な地域
秋田 中央・南部
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南部
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南部（ものづくり）
宮城
北部（食品）
南部（食品)
相双
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長野
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圏央道沿線
県北
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茨城
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県北埼玉
圏央道外環道東葛
アクアライン・圏央道沿線
千葉
成田空港・圏央道沿線
千葉市
東京 大田区

中部

北海道

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗
㉘
㉙
㉚
㉛
㉜
㉝
㉞
㉟
㊱
㊲
㊳
㊴
㊵
㊶
㊷
㊸
㊹
㊺
㊻
㊼
㊽

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗
㉘
㉙
㉚
㉛
㉜
㉝
㉞
㉟
㊱
㊲
㊳
㊴
㊵
①
②
③
④
⑤
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
①
②
③

基本計画の対象地域等

三泗
鈴鹿市地域
伊賀・名張
津
尾鷲
三重
松阪
伊勢志摩地域
亀山地域
桑員地域
紀南地域
石川 石川県
富山 富山県
飛騨
中濃
岐阜 東濃
岐阜
西濃
西尾張
東尾張
愛知
東三河
西三河
神戸
たつの市・上郡町・佐用町
淡路市
南あわじ市
豊岡市
姫路市
朝来市
高砂市
多可町
尼崎市
兵庫 丹波市
篠山市
西脇市
加西市
神河町
洲本市
宍粟市
赤穂市
三木市
西宮市
小野市
京丹後
中丹
京都
京都中部
京都山城
嶺北
福井
嶺南
長浜
竜王
大津・草津
滋賀
米原
栗東
湖東圏域
奈良 奈良
大阪北部
堺・高石臨海
大阪
岬町
岸和田
紀ノ川流域
和歌山
紀中・紀南
山口 県内の広範な地域
広島 県内の広範な地域
島根 県内の広範な地域
岡山 県内の広範な地域
鳥取 県内の広範な地域
香川 県内の広範な地域
徳島 県内の広範な地域
高知 県内の広範な地域
四国中央
新居浜・西条愛媛 今治・西条・上島
中予
南予
長崎 長崎
県内の広範な地域
熊本
八代市
伊万里・武雄・有田
佐賀市
佐賀 神埼・三養基西部
唐津市
鳥栖基山
福岡 県内の広範な地域
大分 県内の広範な地域
宮崎 県内の広範な地域
本土
鹿児島 種子島
奄美
うるま市・金武町
沖縄 北部
中南圏域

集積の高度化を目指す主な業種
高度部材等
自動車、健康等
医療等（★）
メカトロ
海洋深層水等（★）
自動車・地域資源等（★）
環境、医療、観光（★）
電子部品、輸送用機械等
輸送用機械・航空宇宙、伝統技術活用等（★）
地域資源、環境・エネルギー等（★）
機械、繊維等（★）
環境・エネルギー、ものづくり、医薬・バイオ
木製品・食品等（★）
輸送用機械・木材等（★）
自動車・電気等
ロボット・木製品等（★）
ＩＴ・電子・飲食料品等（★）
繊維・電気電子、農商工等（★）
輸送用機械・健康等（★）
輸送用機械・農工連携等（★）
輸送用機械、農商工等（★）
医療・新素材等（★）
先端ものづくり
環境・地域技術等（★）
食品・次世代エネルギー等（★）
次世代エネルギー・伝統産業等（★）
光・電子、地域ものづくり
機械・金属、地域資源（★）
先端技術、地域技術（★）
新エネルギー、食のものづくり等（★）
超付加価値創生、ものづくり等（★）
地域資源活用、健康長寿等（★）
丹波篠山ブランド、地域ものづくり（★）
特化産業技術、資源再生（★）
環境、高度技術（★）
地域資源、流通等（★）
地域資源、高度技術等（★）
地域資源、エネルギー等（★）
先端技術ものづくり、地域ものづくり（★）
既存工業地帯サポート産業
地域ものづくり産業
高度技術、伝統技術継承発展（★）
繊維・機械等
地域技術活用、物流（★）
ものづくり、感性・環境等（★）
ものづくり、高度感性価値（★）
自動車・健康長寿等（★）
電子・健康長寿等（★）
バイオ・環境（★）
自動車
高度ものづくり等
高度ものづくり、高度SCM（★）
環境、新技術、物流
高付加価値地場産業、高度ものづくり（★）
環境技術、地域資源等（★）
バイオ・ライフサイエンス、イノベーショナル関連
エネルギー・電子等
環境配慮・低炭素関連、地域資源活用型（★）
素材、物流
情報家電、地域資源等（★）
地域資源、情報通信等（★）
高度技術、環境・医療等（★）
輸送用機械、電気・電子等（★）
機械金属・ＩＴ・食品等（★）
精密・繊維等（★）
電子部品・自動車・食品等（★）
基盤技術・食品・情報通信等（★）
機械・木材等（★）
機械・電子・食品等（★）
紙関連
医療等（★）
食品加工等（★）
先端素材・食品等（★）
食品等（★）
造船・自動車、半導体、機械、情報通信・食品等（★）
輸送用機械、半導体、食品・医薬品（★）
飼料・紙等
自動車・造船自動車・食品（★）
食品等（★）
自動車・情報・食品等（★）
自動車、食品等（★）
自動車・半導体・ロボット等（★）
自動車・電子・食品等（★）
自動車・バイオ・ＩＴ等（★）
自動車、電子、食品等（★）
農林水産資源、宇宙開発（★）
農林水産資源関連、情報等（★）
加工交易、農林水産関連等（★）
地域資源・観光・情報通信等（★）
観光・地域資源・情報通信・物流等（★）（資料）（注）経済産業省「企業立地促進法に基づく支援策について」に依拠し、個々の基本計画を基に筆者が一部加筆。地方の区分は一般財団
法人日本立地センターによる。対象地域「県内の広範な地域」の計画は集積の高度化を目指す業種単位で策定されている。

2016.761

（図表 3）ブリッジ計画（既存の基本計画同士の連携を図るもの）
北海道
計画

バイオ産業
情報産業
食産業
観光産業
機械金属関連産業
都道府県
東北

計画

半導体等関連産業
自動車関連産業
医療・福祉機器関連産業
組み込みソフトウェア関連産業
木材関連産業
都道府県

連携の対象となる基本計画① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱ ⑲ ⑳ ㉑ ㉒ ㉓ ㉔ ㉕○○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○ ○ ○○○○ ○ ○ ○
○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○ ○ ○
○
○
秋田
山形 青森
岩手
宮城
福島

㊽

㊼

㊻

㊺

㊹

㊷，
㊸

㉟

㊱～㊶

㉞

○

○
○
（※2）

㉝

㉜

○

㉛

㉚

㉒

㉕～㉙

連携の対象となる基本計画

㉓，
㉔

○

⑳，
㉑

⑲

⑮

⑯～⑱

○

○

○
○

東京

○

千葉

埼玉

○

茨城

神奈川

山梨

栃木

群馬

静岡

長野

都道府県

○ ○ ○

新潟

IT・ロボット・バイオ産業⑭

千葉・神奈川バイオ関連産業（※1）
中央自動車道沿線地域
計
画 首都圏北部地域

⑬

①～⑫

関東

連携の対象となる基本計画① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱
○
○
○ ○ ○
○ ○
○
○
○ ○ ○
○ ○
○
○
○
○ ○ ○ ○
○ ○
○ ○ ○
○
○
○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○北海道（※1）基本計画㉝は、㊺の対象地域に含まれる千葉県君津地域の「かずさアカデミーパーク」内の関連機関と連携する。
（※2）基盤技術・アナログ関連産業。
中部計画

中部地域航空機関連産業
次世代自動車関連産業
都道府県

近畿
計画 薄型パネル等関連産業
都道府県
中国

計画

医療・福祉機器関連産業
機能性食品関連産業
自動車関連産業
航空機関連産業
ロボットテクノロジー関連産業
LED関連産業
都道府県

四国
計画 高機能素材活用産業
九州
計画

自動車産業
環境エネルギー産業
都道府県

連携の対象となる基本計画① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱ ⑲ ⑳ ㉑○ ○ ○ ○○
○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○
○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
三重
石川 富山
岐阜
愛知
連携の対象となる基本計画
①, ⑧
㊱
兵庫
大阪
連携の対象となる基本計画
①
②
③
④
⑤
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
山口 広島 島根 岡山 鳥取
連携の対象となる基本計画①〜⑧（全ての基本計画）
連携の対象となる基本計画①②③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨⑩○○ ○ ○ ○ ○ ○
○ ○
（※3）
長崎
熊本
佐賀
福岡 大分

⑪

⑫ ⑬ ⑭

○ ○ ○ ○
宮崎
鹿児島（※3）半導体関連産業
沖縄計画

製造（ものづくり）関連産業
情報通信・観光リゾート産業
地域資源関連産業
都道府県

連携の対象となる基本計画
①
②
③
○
○
○
○
○
○
○
沖縄

（出所）（注）一般財団法人日本立地センターが運営する「立地.net」Web（http://ritti.net/aboutus.html）を基に作成。

62

2016.7

（図表 4）広域計画
地方

地域

集積区域

集積業種

概要

静岡県浜松市、愛知県豊田市、長野県飯田市

輸送機器用次世代技術
健康・医療関連新農業
光エネルギー

対象地域において、知と産の融合、企業間連携、異業種・異分野融合
等による三遠南信広域イノベーションクラスターの創成を通じて、当該地域で高いポテンシャルを有する4つの産業分野における新産業の集積と基幹産業化の実現を目指す。

首都圏西部

35市4町1村(1都2県）

・集積業種を主なターゲットに、広域的な産学官の連携を強化
自動車関連
・広域的なネットワークを活用して、イノベーションの創出を図り、世界有
電気・電子関連数の先端ものづくり地域の形成を目指す
計測分析器等精密機械関連 ・特に、環境と調和・共生する、先進的で世界的競争力のあるものづくり
産業の集積を推進

東京区部・
かながわ
臨海広域

・ライフ・イノベーション分野において、当地域の高度な技術、テクノロジ
ーを持つ製造業、IT関連企業等との産学官連携により、国内外において市場を獲得できる製品、サービスの開発等を推進。同分野の現場
東京都区部
（23区）
の課題を、
コーディネータ等を確保・活用し、域内企業との連携により、神奈川県横浜市、
課題解決型の製品、サービスの開発に結びつける。
文化産業（コンテンツ、フ
川崎市
・日本の文化産業を、
クリエータとコーディネータ（プロデューサ等）の活ァッション、デザイン分野
用を一層進めて、IT産業、製造業との連携を強化。文化産業と様々の製造業、情報通信業
な産業、大学、研究機関との連携、融合を深め、付加価値の向上を目
等）
指す。

三遠南信
（※）

関東

ライフ・イノベーション関連
産業（医療、介護・福祉、
健康分野の製造業等）（※）三遠南信地域の広域計画は中部地方にも跨っている。

地方

近畿

地域

集積区域

集積業種

概要

滋賀県長浜市京都府京都市
健康長寿関連産（例：食大 阪 府 茨 木 市 域 料 品 製 造（ 健 康 食 品 ・産学連携、人材育成等の支援事業を一体となって実施
関西4府県 （「彩都」等）、
等 ）、印 刷 ( バイオチッ ・関西地域における最先端の研究拠点と多様な産業集積を活用し、次（健康長寿関 吹田市域（医療健 プ）、
化学（医薬品等）、
窯
世代の健康長寿関連ビジネスを創出
連産業）
康及び教育文化創 業・土石（人工骨材等）、 ・産学官の緊密なネットワークを形成し、国際的な競争力を有する健康生ゾーン等）
機械製造（医療用機器・ 長寿関連クラスターを形成兵庫県神戸市内の 計測器）
等）
ポートアイランド等

けいはんな

京都府京田辺市、木津川市、精華町
大阪府枚方市、四条畷市、交野市
奈良県奈良市、生駒市

情報通信、
メディカル・ヘ
関西文化学術研究都市における研究施設の集積等を活かし、産
ルスケア、環境・エネルギ
学公連携による新産業の創出を目指すとともに、研究成果を活ー、植物・バイオ、
ものづく
かした産業集積を目指す。
り・ロボット

京都府京都市・グリーン・イノベーション ・学術研究都市「京都」に蓄積する「知の資源」の活用による、企業の
京 都・島 本・大阪府三島郡島本 ・ライフ・イノベーション
高度化及び新事業の創出
高槻町、高槻市
・物流・情報通信
・新たな広域連携による知的産業集積の創造と研究開発拠点の集積
地方

地域

九州 九州広域

集積区域

九州全域

集積業種

概要

半導体・エレクトロニクス
IT

・九州全県が一体となって、半導体・エレクトロニクス産業による「革新
的ものづくりアイランド」の実現を目指す。
①各地に所在する研究開発拠点の連携・強化による「ものづくり一大研究拠点」の形成②国内外のマーケティングを踏まえたビジネスチャンスの発見と事業ターゲットの想定③グローバル競争に適応できる人材育成と国内外からの投資の促進
・「環境・エネルギー」、
「医療」、
「農業」、
「観光」の4つの産業を対象として、ITにより活性化または高次化に結びつけた強化を目指す。
①IT利活用による九州地域内産業の活性化/高次化②九州地域内のIT産業（組み込みソフトウェア含む）の振興③ITを利活用した新規事業及び新規ビジネスモデルの創出（資料）（注）一般財団法人日本立地センターが運営する「立地.net」Web（http://ritti.net/aboutus.html）を基に作成。

2016.763

2000 年までは増加基調で推移していたがITバ〔Ⅲ〕先端産業と伝統産業のクラスターのブルの崩壊により2001年にともに激減した。そ取り組み状況

の後、個数はリーマンショック後の2009年に本章では、地域経済の活性化を担う基幹産

65 億個と2001年の66 億個を下回った。2010年

業を構築するためのクラスターの具体的な取り以降は80 億個前後で推移している。一方、金組みの例として、①先端産業について九州のシ

額は2000 年をピークとして減少傾向が続いてリコン・クラスター、②伝統産業について新潟

いたが 2013年以降は下げ止まっている。この市のニューフードバレー特区の構想について論

間、単価は1996年の168円／個をピークとしてじる。なお、それぞれの地域でクラスターに関

低下基調で推移し2011年には78円／個と半減連する事業や活動に従事している企業や支援したが、以降は80円／個の近傍で下げ止まっ

機関へのインタビューをケーススタディの素材ている。
集積回路の種類別に生産の状況をみると（図として交えて、統計数値によりクラスター活動の状況を論じる。

、金額の構成比には大きな変化はない一方
表6）で、数量では2009年以降、デジタルIC（MOS

１．先端産業のクラスターとしての九州型が主）の構成比が上昇を続けている。また、のシリコン・クラスター

種類別の単価をみると（図表7）、デジタルICの  1.1 九州の半導体産業の状況

単価は低下基調で推移しているものの、自動車

1980年代末以降の九州の集積回路の生産動及び家電機器のエレクトロニクス化に伴う用途向をみると（ 図表5）
、個数（数量）と金額は拡大や円安の影響もあり、高付加価値で高単価（図表5）九州の集積回路の生産動向
個数
（億個）
180

金額
（100億円）

単価
（円／個）

167.7

155.0

160
139.2

140
120

106.1

100
80

80.7

88.6
78.0

60

65.7

63.1

64.9

60.4

58.1

40

1989

91

93

95

97

99 2000 01

03

05

07

09

78.2

11

13

15
（暦年）

（資料）2004年以前：九州経済産業局、2005年以降：九州経済産業局「九州経済・産業データ一覧」
Web（http://www.kyushu.meti.go.jp/keizai-db/db̲top.html）2016年3月11日閲覧64

2016.7

のハイブリッドICは2013年に単価が大幅に上の全盛期であった1990 年代初頭と近年の実績

昇し高止まっている。これらの効果が複合して、を比較すると、電子応用装置を除いて大幅に減

近年の生産数量・金額の下げ止まりが実現して少している。特に、電子部品・デバイスは輸送いるものとみられる。

用機械に逆転されており、この時期の基幹産業

近年の電子部品・デバイス・電子回路製造としての半導体産業の苦境を物語っている。し業の事業所数をみると（図表8）、九州の事業所かし、同期間中に平均賃金は各業種とも増加し数は大幅な再編の影響を受け全国を上回る減ており、特に電子部品・デバイスの増加率は半少を余儀なくされ、日本全体でのシェアも低下

導体関連製造業の中で高く生産性の向上と高した。

付加価値化を実現したことが示唆されている。

また、半導体産業と関連の深い電子部品、電そこで、九州の電子部品、電気・情報通信

気・情報通信機器製造業について九州の従業機器製造業の付加価値額と労働生産性の特化者数をみても（図表9）、日本の半導体関連産業

係数をみると（図表10）、1990年には電子部品・（図表6）九州の集積回路の種類別の生産状況（構成比：％）
100％

100％
90％

混成集積
回路
（ハイブリッド
IC）

80％
70％

90％
80％
70％

60％
計数回路
（デジタルIC。 50％
殆どがMOS
40％
型）

60％
50％
40％
30％

30％

20％

線形回路
20％
（アナログIC）
10％

10％
0％

2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

0％

2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年（資料）九州経済産業局「九州経済・産業データ一覧」Web（http://www.kyushu.meti.go.jp/keizai-db/db̲top.html）2016年3月11日閲覧（図表7）九州産の集積回路の種類別の単価（円／個）（図表8）電子部品・デバイス・
電子回路製造業の事業所数

700

500

増減率

全国

11,104

9,064‑18.4%

混成集積回路（ハイブリッドIC）

九州

581

422

‑27.4%

構成比

5.2%

4.7%

300
200
100

2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年（資料）九州経済産業局「九州経済・産業データ一覧」Web（http://www.kyushu.meti.go.jp/keizai-db/db̲top.html）2016年3月11日閲覧

2016.72012年

計数回路（デジタルIC。殆どがMOS型）

400

0

2009年

線形回路
（アナログIC）

600【出典】
総務省「平成21年経済センサス−基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査」（RESASによる）【その他の留意点】
平成24年経済センサス−活動調査においては、東日本大震
災の影響で、以下の7自治体の調査は行っていない。
福島県楢葉町、福島県富岡町、福島県大熊町、福島県双葉町、福島県浪江町、福島県葛尾町、福島県飯館村65

（図表 9）九州の電子部品、電気・情報通信機器製造業の従業者数、平均賃金
従業者数（人）1990年
電子部品、電気・情報通信機器

2012年

平均賃金（万円）
増減率
（％）

1990年

2012年

増減率
（％）

119,297

88,458

-25.9

313

452

44.4

電子応用装置

2,670

8,919

234.0

217

327

50.7

通信機械器具・同関連機械器具

7,978

1,660

-79.2

247

365

47.8

電子計算機・同附属装置

3,173

281

-91.1

411

659

60.3

電子部品・デバイス

61,10851,417

-15.9

320

516

61.3

その他

44,36826,181

-41.0

314

372

18.5

33,901

55,993

65.2

456

513

12.5

（参考）輸送用機械器具製造業（注）・九州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県。平均賃金は現金給与総額（資料）総務省・経済産業省「平成 24 年経済センサス－活動調査」再編加工、経済産業省「工業統計調査」再編加工他（RESASによる）デバイス製造業の付加価値額の特化係数（1.92）は1を大きく上回っていたものの、労働生産性の係数（図表10）九州の電子部品、電気・情報通信機器製造業の付加価値額と労働生産性の特化係数（全国＝１）
3.0
2.5
2.0

（0.99）はほぼ全国並みであった。

1.5

ここからは、九州が半導体製造業

1.0に特化して、その集積度の高さか

0.5

ら生産量は日本の中で高い地位を0.0占めていたものの、生産性は必ず3.0

しも高くなかったことが推測され2.5る。しかし、2012年には電子部品・

2.0

デバイスの特化係数は付加価値額

1.5（1990年）

1.92

0.99

（2012年）

2.45

1.29

1.0

については2.45に上昇し、労働生

0.5

産 性については1.29に上 昇した。

0.0

これらから、産業集積地として九州の半導体製造業は付加価値と生産性の面で日本国内での地位を高めたことを確認できる。
  1.2 九
 州の産業集積とシリコン・クラスター【出典】総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査」再編加工、経済産
業省「工業統計調査」再編加工（RESASによる）【注記】特化係数：域内のある産業の比率を全国の同産業の比率と比較したもの。
1.0を超えていれば、当該産業が全国に比べて特化している産業とされる。
労働生産性の場合は、全国の当該産業の数値を1としたときの、ある地域の
当該産業の数値。
労働生産性＝付加価値額（事業所単位（※））
÷従業者数（事業所単位）（※）事業所の従業者数に応じて、本社で計上された付加価値額を割り付けて算出。

九州は企業立地促進法の広域計画で半導体・いる。半導体等関連の事業所の分布をみると（図エレクトロニクス関連産業等の集積を目指して

表11）、九州全域に集積地がある。なお福岡、

66

2016.7

熊本、大分の各県では近年大口ユーザー化しラスター」の形成・高度化を促進するために、ている自動車メーカーの工場がある。

2000 年代初頭から行政機関と支援機関が地道

現在の九州の半導体関連産業の集積は、大に取り組んだことで実現したと考えられる（近手メーカーの大規模な再編の中で個々の域内企

年エレクトロニクス化が著しい自動車産業の工業が経営の高度化に努力したことに加えて、産場が域内に立地したことも、クラスターの高度業クラスター計画の一環として「シリコン・ク化に寄与している）。そこで、以下では、イン（図表11）九州の半導体・太陽電池関連の主要事業所の分布と産業集積の概況

飯塚・田川地区

・北九州や九州東部工業地帯へのアクセス良好
自動車・半導体関連
・

福岡・糸島地区
・福岡市・九州大学学術研究都市周辺エリア
・半導体関連小倉・八幡地区・エコタウン指定、鉄鋼・金属・環境・ロボット・
自動車・半導体関連など
・北九州学術研究都市、環境モデル都市苅田・行橋〜中津地区

鳥栖・久留米〜日田地区

・北九州空港、苅田港
自動車・半導体関連
・・九州の交通の要衝
自動車・バイオ関連
・流通・

伊万里・松浦地区

大分・別府〜国東地区

・伊万里港エリア
・造船・半導体関連

・大分港周辺エリア
・半導体、電子デバイス関連
・鉄鋼、
造船
・医療関連

東彼杵・大村・諫早地区
・長崎空港や高速道路へのアクセス良好
・半導体・電子デバイス関連

大牟田地区

・大牟田港
・エコタウン指定、
化学・金属・半導体関連

熊本北部・中央地区

延岡・日向地区

・熊本空港や高速道路へのアクセス良好
・良質の地下水が豊富
自動車（二輪含む）
・バイオ関連・半導体・・細島港周辺エリア
・化学・医療・半導体関連

人吉地区

水俣周辺地区

・高速道路へのアクセス良好
・半導体・自動車部品関連

・環境モデル都市
・エコタウン指定、
化学・環境・半導体関連

宮崎・佐土原〜都城・高原地区
・宮崎空港・宮崎港エリア
・半導体、電子デバイス関連、
太陽電池
・医療関連

薩摩地区

・食品・バイオ・半導体関連

隼人・国分地区
・鹿児島空港や高速道路へのアクセス良好
・半導体・電子デバイス関連（注）主要事業所は網羅的なものではない。また、事業所・工場の所在地は厳密なものではない。
（資料）・日本地図（都道府県）無料ダウンロードちびむすドリルWeb（http://happylilac.net/tizu-todohuken2012-a3ln.pdf）
・九州電力Web「九州の魅力と産業動向」（http://www.kyuden.co.jp/ﬁrm-location̲area.html）
・主要事業所を有する各企業Web
・各Webは、2015年10月13〜19日に閲覧。

2016.767

タビューを基にシリコン・クラスターの支援機

う3つの活動方針を基にして、九州に知的創造

関（事例1）と九州の「大分県LSIクラスター形と産業活性化の好循環を生み出す世界的な半成推進会議」に参加している半導体関連企業（事

導体（シリコン）クラスターを形成し、競争力

例2）の取り組みを紹介する。

の高い世界企業の育成とKYUSHUブランドの確立を通じて九州経済の活性化を図っている。

（事例1）九州半導体・エレクトロニクスイノ
ベーション協議会（SIIQ）②組織・活動内容

ここではSIIQの統括コーディネーターである

会員数は198（2015年12月時点）であり、内牧野豊氏へのインタビューを通じて、シリコン・

訳は企業（60%）、
大学（8%）、
産業支援機関（6%）
、クラスターの支援機関の活動内容を以下に紹介

個人（21%）等となっている。主な活動はイノする 20。

ベーション創出、ニュービジネス創出、グロー
バルビジネス創出の3つの部会で行われている（図表12）。

（１）SIIQの概要

具体的な活動は、事務局のコーディネーター

①設立経緯
SIIQは、経済産業省が進める産業クラスター（筆者注:クラスター・マネージャー）が担って計画の一つである「九州シリコン・クラスター

いる。コーディネーターは半導体、エレクトロ計画」の推進機関として、九州地域における半ニクスの大企業OBが務めており、出身企業で導体・エレクトロニクス関連産業分野におけるの知識・経験やネットワークを活かして活動しネットワーク強化、ビジネス創出を目的としてている。特に、コーディネーターが積極的に動2002年に設立された 21。

き回ることによって会員企業等のステークホル①産業界、大学、研究機関、行政などとのダーとの信頼関係を築き、人的ネットワークを連携と協力、②多様な人的ネットワークの形成、拡張することが重要である。なお、SIIQのコー③新たな事業展開へ挑むための環境整備とい

ディネーターは福岡県（福岡県ロボット・シス（図表12）SIIQの組織図会長

名誉顧問・顧問

副会長
技術参与

理事／役員会

事務局

企画運営委員会
イノベーション創出部会

ニュービジネス創出部会

グローバルビジネス創出部会（出所）SIIQ Web（http://www.siiq.jp/k03.html）
20 インタビューは 2016 年 2 月1日午後に福岡県のSIIQ事務所で実施した。
21 設立当初は「九州半導体イノベーション協議会」として設立されたが、2010 年に現名称に変更された。なお、SIIQは “Sillicon Island Qushu（Kyushu）”の太字下線部分をとった愛称。

68

2016.7

テム産業振興会議）、熊本県（セミコンフォレ（２）九州の半導体産業の推移

スト推進会議）、大分県（大分県LSIクラスター

九州の半導体産業は2000年代初頭以降、生形成推進会議）のコーディネーターとも連携し、産数量・金額が低迷した。この一因には、台湾、活動の幅を広げている。

韓国、中国のファウンドリ・ビジネスモデル（水主な活動内容は、①産学連携による新事業平分業）が台頭する中で、日本の大手企業がの創出、②産産連携によるビジネス創出、アラ

各社とも垂直統合型のビジネスモデル（企画・イアンスの形成、③海外市場の開拓等であり、設計開発・製造・販売一貫体制）での事業展

九州経済産業局と密接に連携している。

開を続け、結果としてファウンドリ分野での競例えば、①については、九州地域の21大学

争優位を失ったことがある。しかし、現在、各から2,500 件超のシーズを収集し、事業化の可社とも事業の選択と集中を行っており、得意分

能性が高い70のテーマを新たな成長分野の専野への特化を通じて競争力を強化して生き残ろ

門家が選出し、2014 年3月に「九州発大学シーうとの戦略を明確化している。例えば、ソニー

ズ70選」を発刊した 22。2015年度には、このはCMOSセンサーを収益事業として世界市場のシーズ70選を関連する企業に紹介し、関心のドミナントなシェアを確保すべく、大規模な設ある企業と大学から成る産学共同開発に向けた

備投資を行い雇用も増やしている。また、旭化

6つの研究会が進行している。この研究会には成はジャイロセンサー、三菱電機はパワー半導

企業側の新規事業開発部署の担当者が多く参体に経営資源を集中している。この他に、ラピ加しているため、今後の事業化に期待を持てる。

スセミコンダクタは前工程ファウンドリ、ジェ②については、セミナーの実施や展示会への参

イデバイスは後工程に特化している。

加、及び、半導体産業だけでなく、自動車や産

こうしたこともあり、近年、九州の半導体産

業用機械、半導体製造装置産業等とのビジネ

業は持ち直しつつある。端的には九州の半導体

スマッチング等を行っており、2014 年度には会

及びその関連産業は逆襲の時期に来ており、員企業での4 億円の売り上げ増加、93名の新規

SIIQの活動を通じたシリコン・クラスターの高雇用創出につながった。③については、ベトナ度化の重要性が一段と高まっている。

ムの半導体産業推進機関とのMOU（覚書）の締結やマレーシア企業との商談会等を行い、ベ（３）今後の方向性

トナムのインフラ整備 23 の商談の成約につな①産学連携・産産連携の事業化への展開

がった。また、SIIQ会員のマレーシアへの進出

既に述べたように、SIIQは産学連携や産産を支援している。

連携に取組んでいる。ただ、これまでは大企業がオープン・イノベーションに必ずしも積極的

22（筆者注）九州経済産業局は 2012 年 3 月に国立大学と高等専門学校を対象として「九州地域産学官連携コーディネーター一覧」を公開しており、その後
公立・私立大学を対象に追加し、更新している（最新版は 2015 年 9 月版）。これも、クラスター内での産学連携の円滑化に寄与するものと思われる（「産
学官連携コーディネーター」は大学等において、広く大学と企業との橋渡し、コーディネート活動をする者を指す）。
23 福岡県の企業がホーチミン市の第 2 サイゴンブリッジのLED道路灯を2013 年に受注し、現地に組立工場を建設した。

2016.769

ではなかった。しかし、例えば、村田製作所やを奨励することを目的として研究開発費を助成

横河電機は、オープン・イノベーションの専担しており、これらも活用して上記のような社会部署が技術ニーズをコンフィデンシャルな形で的要請に合致した技術の事業化を一段と推進

開示しており、SIIQは会員企業とのマッチング

する（図表13）。なお、クラスター内での産学を行っている。今後はこれらの会社のようなオ連携を円滑に運営するためには、大学自身がビープン・イノベーションの必要性に対するマイ

ジネス感覚を一段と研ぎ澄まして知的財産権のンドセットが他の大企業にも浸透するものと思

管理やビジネス志向を強化することが重要だ

われるため、産学連携や産産連携の成果が表ろう。

れるだろう。

産産連携については、国内外、企業規模を

産学連携の基礎となる大学のシーズをみる

問わず、これまでの活動を本格的に新成長分野と、半導体産業だけでなく、エレクトロニクスへの展開につなげたい。そのために、九州の中産業一般に視野を広げれば、IoTの進展もあり

小企業の光る技術ベスト70を抽出・公表し事有望なものが多数ある。例えば、マイクロバブ

業化につなげる準備をしている。しばしば、自ル発生装置による水質浄化や水産養殖への応社の知的財産権の保護に対する不安から、中用、ウナギ（暗所で成長する性質を持つ）の成小企業が他社・他機関との連携に消極的になり長に影響しない波長のLED照明による完全養がちと指摘されるが、九州ではクラスター活動

殖 24 の作業効率の向上、可搬性（ポータビリテ

が15年にわたり継続されてきたため、SIIQのィ）に優れるマウスピース型睡眠時無呼吸症

コーディネーター、あるいは大企業との信頼関候群治療装置 25 などの研究・開発が行われてい係が構築されており、大きな問題は生じていなる。SIIQはイノベーション創出部会で、大学等い。このような良好な環境を活かして従来以上の研究者に対して会員企業との連携による研究に企業間の技術連携やビジネスマッチングに力（図表13）産学連携による研究開発への助成のプロセス＜提案者＞
大学・公設試等とSIIQ会員企業の協働
④

事業実施

①

募集

②

提案

③

採択

⑤

請求

＜事業主体＞
九州半導体・
エレクトロニクス
イノベーション協議会
イノベーション創出部会⑥ 助成額の精算（出所）SIIQ Web（http://www.siiq.jp/g04.html）を筆者が修正。
24「完全養殖」は「人工的に親魚を養成し、これに卵を産ませて、さらにこの卵からふ化させた仔魚、稚魚を親魚にまで養成して、また卵を産ませる・・・、
この一連のサイクルで養殖を行うこと」（小谷友也＝安樂和彦「もっとウナギを養殖しやすくするためには？～光と飼育方法との関係-鹿児島大学での取り組み～」九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会会報［SIIQ PRESS］,Vol.24, 2015、11頁）。
25 口腔内の情報をマウスピースに内蔵したセンサーで読み取り、気道を塞がないように舌根に刺激を与える装置（中原孝洋＝柿木保明＝西原達次「口腔内情報の応用とエレクトロニクス～口からはじめる生体センシング、医療機器の開発～」九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会会報［SIIQ
PRESS］,Vol.25, 2016、7 頁）。

702016.7

を入れていく。
②広域連携
また、九州域外や海外との広域連携も進めていく方針である。例えば、国内の他地域の企業に対してもSIIQ会員企業とのマッチングを行っている。この他に、九州に生産拠点を持たない（１）企業概要
所在地：大分県速見郡日出町
設立年：1993年
資本金：1億円
従業者数：40 名
事業内容：①LSI試験装置の開発、LSIの評価・解企業（浜松ホトニクスやオーストリア、スイス、

析、テストアプリケーション開発

あるいはフィンランドの企業の現地法人等）も②半導体の設計、製造、販売に関する

SIIQの会員として受け入れている。ビジネス情

事務処理の請負報の交換等の交流を通じて、これらの企業は③プリント基板の設計・製造

SIIQ会員企業等のシーズ情報を得ることができ④企業向け研修、セミナー及びこれにる一方で、九州の会員企業はビジネスにつなげ

関する出版の企画、立案、実施、他ることができるといったWin-Winの関係構築に資するためである。
海外に関しては、今後インフラ投資等で市場（２）沿革と特徴①沿革

拡大が期待されるベトナムとの連携を進めてい1993年、大分県杵築市に有限会社エリアをる。また、アメリカ、イスラエルといったスタ

設 立、半 導 体 製 品の 評 価 解 析 業 務を開 始。

ートアップが盛んな地域で、ファブレス、ソフ

1994 年、半導体装置の技術請負業務を開始。

トウェア、システムといった分野の事業者との1995年、プリント基板の設計・製作業務を開始。

連携にも力を入れている（九州には「ものづく1997年に株式会社に組織変更。1998年、電子り」の基盤が整っており、棲み分けしやすいと制御機器の設計・製造を開始。2003年、プロ考えられるからである）。

ダクトエンジニアリングを主たる業務とした新事業を開始。2004 年、本社を速見郡日出町に（事例2）株式会社エリア移転。同年、ISO9001認証取得。2010 年、テ

次に、株式会社エリアの代表取締役である

スト・ターンキー事業を開始。2013年、戦略産樋口嘉氏に、事業内容、取り組んでいるクラス

業雇用創造プログラム（厚労省補助事業）のア

ターでの活動とその成果、及びシリコン・クラ

ナ ロ グLSIテ ストシ ス テ ムを 開 発。2014 年、スターの今後の方向性等についてインタビュー

BOST（Built Out Self Test）27 を開発、販売を行った 26。

開始。

26 インタビューは 2016 年1月26日の午後に同社の本社で実施した。
27 テスターの計測機能を向上させるためテスト用基板上に搭載する製品。LSIの試験装置は機種毎にその測定能力が違い、試験の対象となるLSIがその測定能力以上の試験が必要な場合には新たな試験装置や測定機を導入しなければならないが、顧客の要求する測定能力だけの機能をもった当社の製品を搭載することにより試験が可能となり設備投資が必要なくなる。

2016.771

②特徴ジネス」を手掛けている。具体的には、当社が当社は半導体やプリント基板の設計を始めと窓口となりテスター選定・テストハウス（半導して様々な事業を行っている（自社製品である

体のテストを行う業者）選定・テスト開発・ハテスター等の機器類は設計だけを行い製造はアードウェア開発を行い量産テスト（ウェハテス

ウトソースしている）。中でも、「プロダクトエ

ト、ファイナルテスト）や組み立てを協力企業

ンジニアリング」が特徴的である（ 図表14）。

に依頼するビジネスである。これにより顧客は

これは、開発段階と量産段階の二段階からなる

それぞれの企業をコントロールする必要がなく

LSIの工程で両段階の技術支援を行うことであなり、各種のテスト（及びその開発）から量産る。開発段階ではLSIメーカーの設計部門からまでを一括して当社に依頼することができる。

試作品の評価解析を請け負い、その結果をフィードバックしメーカーが試作品から完成品にし（３）大分県LSIクラスター形成推進会議の活動ていく。量産工程ではウェハテスト及び出荷テ①設立の背景ストで使用されるテスターのプログラム開発や1980 年代以降、国内外の半導体メーカーがハードウェア開発を行い量産テストの立ち上げ

九州に進出した。具体的には東芝、ソニー、日を行う。その際にテストの最適化や歩留まり改立製作所、三菱電機 28、TI（テキサス・インス

善を実施し生産性と品質の向上を図っていく。

ツルメンツ）等である。1992年には世界の半導2010年から当社は「テスト・ターンキー・ビ

体メーカーの売上高ベスト10 社の内、6 社 29 が（図表14）プロダクトエンジニアリングの詳細フロー図

LSI開発製造工程
マーケティング製 品 企 画設

計

試

作

ウェハ 製 造加 工・組 立出荷

プロダクトエンジニアリング

開 発 支 援パートナー企業企

画

設

計

設計コンサルティング
・デザインレビュー
・製品仕様
・製造仕様
・評価仕様
・テスト仕様量 産 支 援・製造選定・テスト開発、立上げ
・コストリダクション
・歩留まり改善
・製造ラインサポート

構 造 解 析ファンドリサービス
アセンブリ・加工
テストサービス（出所）当社Web
28（筆者注）日立製作所と三菱電機は、2003 年にそれぞれのシステムLSI事業を分社化した上で統合しルネサステクノロジを設立した（2010 年にNECエレ
クトロニクスと合併し、現在はルネサス エレクトロニクスとなっている）。
29（筆者注）NEC（2 位）、東芝（3 位）
、日立製作所（5 位）、富士通（7 位）、三菱電機（8 位）、及び松下電子工業（10 位）（出所は、「日経エレが目撃した
電子産業・歴史の現場 【電子産業史】1992 年：半導体に見る日本メーカーの凋落 信念と執念を持った企業のみが生き残る」（2008 年 8 月22日）日経
テクノロジー online Web，http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080807/156215/?SS=imgview&FD=1498224242（2016 年 2 月15日閲覧）。

72

2016.7

日本企業であり約4 割の売上シェアを占めてい一体となったネットワークを形成し、高度製造た。このため、地場の協力企業は特定のメーカ技術を一層集積する取り組みを戦略的に推進しーの専属として順調に成長していた。しかし、ている。

新興国の勃興や技術の変化等により市場構造推進会議には半導体関連産業の大企業、中が激変し、2014 年には上位10 社に含まれる日

小企業や大学、大分県産業科学技術センター

本企業は2 社 30 に減少し、売上シェアも5.5%へ等が参加しており、当初は県主導で運営されてと低下した。

いた。しかし、市場のニーズの変化にスピーデ

この変化に対応するためには、地場の企業がィーに対応するためには「現場」主導のほうが技術を基に自立する必要があるとの認識が高ま好ましいとの考えが強まり、民間主導の企画委った。この結果、連携と競争による地域及び企員会と専門部会でR&Dの方針、商談会、ネッ業の発展・活性化を通じて大分県の産業の活トワーク作り等を行うようになっている（図表

力を創造するために「おおいたLSIクラスター。
15）構想」が策定され、その推進機関として「大分県LSI クラスター形成推進会議」
（以下、
「推進

③推進会議の活動内容

会議」と略す）が 2005 年に設立された。現在、先ず研究開発については、テスト・評価、装当社は推進会議の理事（産業界代表）、企画委

置部品とその洗浄、実装の各分野で研究あるい員、グローバルイノベーション部会長を務めては開発のためのワーキンググループを設けていいる。

る。大学との連携にも取り組んでおり、年1回
大学内のシーズ技術の発表会が開催され、シー②おおいたLSIクラスター構想と推進会議の特徴
おおいたLSIクラスター構想は、県内に進出している大手企業と地場企業の集積と得意技

ズ技術集も発行されている。このほかに、九州
大学、九州工科大学、熊本大学、大分大学等、九州全域の大学の産学連携の窓口と情報を交換している。

術の強みを活かして、品質・コスト・納期の面

第二に、人材育成については、①半導体基で国際的な競争力を有する半導体の生産拠点

礎講座、②技術者研修会、及び③海外展開にの形成を目指しており、半導体製造に不可欠な向けたスキルアップ研修会を開催している。①

テスティング技術（評価工程）を中心に取り組は半導体産業で働く新卒社員や（就職する可んでいる。そのために、推進会議が研究開発、能性のある）理工系の大学生、②は技術者、人材育成、販路開拓・情報提供、会員交流の4③は東アジアに展開中、あるいは展開を予定しつの機能のコーディネート役を担い、産学官がている企業を対象にしている。九州では、人材30（筆者注）東芝（6 位）とルネサス エレクトロニクス（10 位）（出所は、「2014 年の世界半導体市場の売り上げは 7.9%増の3,398 億ドル ガートナー、2014
年世界半導体マーケット・シェア（速報値）を発表」（2015 年1月9日）、ガートナー ジャパンWeb, https://www.gartner.co.jp/press/html/pr2015010901.html（2016 年 2 月15日閲覧）。なお、2015 年の速報ではベスト10にランクインした日本企業は東芝（7 位）だけであり、世界市場でのシェアは 2.9%である（出所は、「2015 年の世界半導体市場の売り上げは1.9%減の3,337 億ドル  すべてのセグメントにおいて増減入り交じる実績が、成長の鈍化を促進」（2016 年1月13日）、ガートナー ジャパンWeb, https://www.gartner.co.jp/press/html/pr20160113-01.html（2016 年 2 月15日閲覧）。

2016.773

（図表15）おおいたLSIクラスターの中期ビジョン

スローガン

世界の情報を大分へ、大分の企業を世界へ！

大分県LSIクラスター形成推進会議専門部会

グローバルイノベーション部会 世界をリードする新技術の創出、技術面からの企業育成
・世界を意識した新技術開発の成功及び事業化

・新たな技術分野の展開に向けた先端技術力の向上

・基礎教育、技術者教育の充実

・「学」との連携、広域連携

グローバルマーケティング部会 世界の顧客へニーズの提供、ニューマーケットへの展開
・海外ビジネス交流・ビジネスマッチングの支援（場の提供）

・県外クラスター、団体とのビジネス交流

グローバルネットワーク部会 世界に通用する経営者づくり、トップレベルの情報提供、ネットワークづくり
・国内外経営トップ相互の交流会の開催

・技術者間のネットワークづくり

・他地域のクラスター、海外、大学との交流及びネットワークづくり（出所）大分県LSI クラスター形成推進会議の資料を筆者が加工。

育成のプログラムの構築にあたって、福岡県はMOU（覚書）を締結し、商談会等を行っており、

設計、熊本県は装置、そして大分県がテスト・2015年 に 台 北 で 開 催 さ れ たSEMICON

評価と役割を分担した。日本の半導体産業は急

TAIWAN 2015では当社も発表した。

速にファブレス化しており、かつてのような国

この他に推進会議の会員交流事業として、技

内優先、関連会社優先での後工程の発注は減術者間あるいは他地域のクラスターや海外の経り、コスト面への考慮等から台湾への製造委託

営トップとの交流の場を設け、人的ネットワーが増えている。ファブレス化により国内ではテクの形成を支援している。

スト・評価を行う人材の育成が重要になるため、大分県では当社も含めて産学が連携して、クラ（４）クラスターでの活動の成果

スターの人材育成事業としてテスト技術のカリ

当社がクラスターでの活動に参画したことにキュラムを構築した。

よって得た成果としては、第一にネットワーク

第三に、販路開拓・情報提供としては、ニー化によって、アナログLSIのテストシステムのズ・シーズの調査を基にしたビジネスマッチン開発（厚労省補助事業）など、新しい事業にチ

グやセミコン・ジャパン（世界最大の半導体装ャレンジするきっかけとなったことがある。こ

置・材料の国際展示会）等への出展を通じてれには、競合他社や顧客との情報交換、産学

大分県内の企業を広くPRしている。さらに、連携、あるいは公的機関の補助が役立った。

海外、具体的には台湾・韓国との連携にも取り第二に、大分県近辺の企業が連携して製品組んでいる。3年前から台灣電子設備協會とを製造するノウハウを構築できたことがある。

74

2016.7

具体的には、大手半導体製造装置メーカーが自位を持つ分野に特化することを目的とする集社製品に組み込む半導体を自社ブランドで開発

約・統合の動きが続くだろう（例：ソニーのセしたいとのニーズを有していた。これに対して、

ンサー、東芝のメモリー、ルネサスの車載マイウェハーの製造こそ海外の大手ファウンドリで

コン）
。加えて、
電子部品全体に視野を広げると、行ったものの、製品の企画・開発、試作・検証、

モジュール化された製品について、村田製作所、

量産・出荷、及びこれらの各段階での評価・テ

日本電産、TDKのようないわゆる電子部品専

ストまでの殆どの工程を推進会議の会員企業で業メーカーが世界市場で高いシェアを押さえて担当し、ODM31 を行ったのである。このようないる。

例は全国的に見ても稀有であり、大分県のLSI

このような情勢を踏まえると、おおいたLSI

クラスター、あるいは九州のシリコン・クラス

クラスター内、あるいは九州のシリコン・クラターの底力と今後の可能性を示している。

スター内の企業には、1社専属でなく、技術力を基に多様なサービスを多くの企業に提案する（５）シリコン・クラスターの今後と当社の戦略能力が一段と求められる。そのためにも、クラスター内での産学間、あるいは企業間の連携の①シリコン・クラスターの可能性

意義は大きい。連携によって多様なシード技術

シリコン・クラスターの今後の市場としてはを迅速に事業化しデファクト・スタンダード化

自動車産業が有望である。自動車のエレクトロすることがクラスターの発展にとって従来以上ニクス化が進んだため、トヨタやデンソーは既に重要になるだろう。

に自社で半導体製造工場を保有している。EV化・HV化と自動運転の発展から見て、センサ②当社の戦略

ーを中心としたエレクトロニクス化が一段と進顧客であるメーカーがグローバル化している

む。これらの技術は自動車のセットメーカーにため、技術力を基礎として自立し「価値」を提とっては虎の子の最先端技術であり、国内で維案することによって顧客を増やし販路を広げる

持される可能性が高いだろう。すると、その周ことが重要である。当社が得意とするアナログ

辺の技術やサービスに対する需要も国内で増大

半導体 32 の設計・開発では、デジタル半導体以するだろう。また、自動車産業のみならず、

上に経験と技術が大切であり、多様なステーク

IoTが多様な産業で進展することが見込まれ、ホルダーとのフェース・ツー・フェースの情報

半導体関連産業にとって大きなビジネスチャンの交換や摺り合わせが必要である。この強みをスとなる。

基に、クラスターでの連携も交えて今後の事業

また、半導体産業では、各メーカーが競争優を展開する。

31 ODM（Original Design Manufacturing）はOEM（Original Equipment Manufacturing）と同様に委託者のブランドで製品を生産することであるが、OEMでは製品の設計図面等を委託者が受託者に支給するのに対して、ODMでは受託者が製品の設計・開発を行う。また、ODMでは受託者がマーケテ
ィングまで担う場合もある。
32 音声、圧力、温度、電気等のアナログの信号をデジタル信号に変換、あるいはデジタル化された信号をアナログの信号として変換して出力する半導体。

2016.775

また、既に台湾企業との連携を事業化につなげているが、今後は中国への販路拡大を目指す
意向である。
  1.3 地域活性化に対する含意
本節では、九州の半導体関連産業の状況とは、次章〔Ⅳ〕でより詳細に論じる）。

２．伝統産業のクラスターとしての新潟
市のニューフードバレー特区
  2.1 フ ードバレーと農商工連携による6次産
業化

シリコン・クラスター内のプレーヤー（支援機クラスターにはさまざまな形態がある。九州

関と企業）の取り組みについて統計とインタビのシリコン・クラスターのような先端的な製造

ューを基に述べてきた。九州の半導体関連産業

業によるものが注目されがちであるが、伝統的は長らく低調な推移を余儀なくされてきたが、な産業のクラスターが地域の競争優位の維持・厳しい再編の過程を経て生産性の向上と高付向上に寄与するケースもある。例えば、農業、加価値化に努めた。これに、セットメーカーの食料品関連産業のクラスター、すなわち「フー工場が近接する自動車産業でのエレクトロニク

ドバレー」について、ポーターはカリフォルニ

ス化や今後のIoTに向けた流れもあり、反転攻

アのワイン・クラスターを例示している。また、勢の時期を迎えている。そのための環境整備に

オランダのワーヘニンゲンでは世界的なフード寄与したのが九州全域でのシリコン・クラスタ

バレーが構築されており、オランダが農産物のー高度化の取り組みである。各県でのクラスタ輸出国として世界第2 位の地位を占める原動力

ーの支援機関の活動に加えて、SIIQが九州全となっている。ポーターがクラスター理論で示域を対象として行っているイノベーション、マしたように、ワーヘニンゲンのフードバレーにーケティングやネットワーキングの支援も寄与

ついても地域の農業生産者だけでなく、国際的し、企業間や産学間の連携を通じて個々の企業

な食品関連企業の研究所や地場の大学が地域

が自社の強みを活かした事業展開を一段と進めクラスターを構成することによって、品種改良ている。例えば、㈱エリアは、九州シリコン・のようなプロダクト・イノベーションや物流のクラスターの集積を活用し事業の高度化・広域効率化のようなプロセス・イノベーションを通化を目指しており、中小企業にとってもクラス

じて生産性を向上させ輸出競争力を高めていターでの活動が経営の高度化に有効であることる。これは、日本でいうところの「農商工連携が示唆されている。支援機関と企業はともに海による6次産業化」（1次、2次、3次産業の異外との広域連携にクラスター高度化の今後の方なる事業者の連携）を地域クラスター内で展開

向性を見出している。なお、クラスター内の連していることを意味している。単なる「6次産携にはプレーヤー間での信頼関係の醸成が必業化」は農業生産者（1次産業）が食品加工（2要であり、その担い手として支援機関のクラス次産業）や飲食店・宿泊施設（3次産業）とい

ター・マネージャーの力量に負う部分が大きい

った関連産業に進出し、全体として農業の生産（クラスター・マネージャーの重要性について性を高めようとの理念である。しかし、実際に762016.7

は各産業で経営に必要なスキルが異なる。このの共存共栄を目指している株式会社冨山の代ため、ワーヘニンゲンのフードバレーで実践さ

表取締役社長である冨山道郎氏へのインタビュ

れているように多様なプレーヤーのクラスター

ーを紹介する。

化によって異質な知識のスピルオーバーと交換を促す方がイノベーションにつながる蓋然性が（事例3）株式会社冨山 33

高いと考えられる（本節では、議論の単純化の（１）企業概要

ために林業と水産業は考察の対象としない）。
  2.2 新
 潟市のニューフードバレー特区と12次産業化
新潟市は2014 年5月に「ニューフードバレー
特区（正式名称：革新的農業実践特区）」とし

所在地：新潟県新潟市
設立年：1949年（創業1916年）
資本金：1,000 万円
従業者数：54 名（関連会社を含む）
事業内容：肥料、農薬、農業資材の輸入・販売、米穀、農産物の販売、て国家戦略特区に指定され、基幹産業育成の仲介、斡旋、農産物直売所の方策としての「6次産業化」と特区での新たな経 営、フランチャイズ事 業、取り組みである「12次産業化」を企図している。

農業経営のコンサルタント業

12次産業化は、6次産業に、さらに6 分野の事
業（①子育て、②教育、③福祉、④保健・医療、⑤エネルギー・環境、⑥交流）の連携を強化

務等
拠点：本社・物流センター、営業所（長
岡市、加茂市）、小売店（農家することによって地域の活性化を目指すとの概向け3店、消費者向け3店）

念である。既に述べたように、企業立地促進法の基本計画では農林水産関連業種を含む計画（２）沿革が多数あり、先端的な製造業だけでなく、農林

当社は、1916年に初代である冨山四平氏（現

水産関連業種を基幹産業として集積の高度化

社長祖父）が創業し、大正時代の末期に肥料を目指す地域が多数ある。このことから見て、の卸売等の農業関連の事業を開始した。戦時

新潟市の特区での取り組みの成否は、現時点で統制を受け一時肥料の販売を中断したが、1950

は農林水産業のような内需型の産業に依存して年に統制が解除されたため自由販売を再開。

いる地域の活性化にとって、伝統産業のクラス

1954 年に2 代目である冨山隆弘氏（現社長父）

ターがモデルケースになりうるかにとっても重が法人化した（商号：㈱冨山四平商店）。1992年、要である。

現社長冨山道郎氏就任。1994 年、商号を現社

そこで、以下では垂直統合型のビジネスモデ

名に変更。1996年に、肥料や農薬など農業資

ルを通じて新潟市内で農商工連携による 6次産

材を農家等に直接販売する小売店「農家の店業化に該当する事業を先駆的に展開し、農家と『とんとん』」（以下、「とんとん」と略す）の佐・・・・ ・・・・

33 インタビューは 2016 年1月13日午後に同社本社において実施した。

2016.777

渡店を佐渡市畑野に開店したのを皮切りに「となわち「キャッシュ・アンド・キャリー」が必んとん 」を 展 開（ 現 在、直 営 店 は3店 舗 ）。

要と考え、1996年に「とんとん」佐渡店を出店

2001年に試験的に中国からの化学肥料の輸入

し肥料・農薬や各種の資材・機材の直接販売を開始し、2004 年に中国重慶石川泰安化工有を開始した。これは、佐渡島には農協以外の競限公司へ出資（出資比率 25％）
。中国からの化

合相手がいないことと、島民の新しもの好きの

学肥料の輸入増加に備えて、2007年に新潟市

気性を考慮したものである。すると、出店初年

北区島見町に本社を移転し、同地に東港物流

度に1億8 千万円超の売り上げを記録した。こセンターを開設。同年に消費者向けの農産物直の内肥料・農薬の売上は8 千万円であり、当時売所である「ピカリ産直市場『お冨さん』」（以下、の第1位の顧客への販売額（6 千万円）を上「お冨さん」と略す）を開店（現在、直営店は2回った。さらに、現金での売り上げであるため

店舗）。2010年に消費者向けの直売所「ピカリ資金繰りの改善にも寄与した。この結果に手応

産直市場『Tommy’s』」（以下、「Tommy’s」とえを得て、1998年に新潟本土でも同時に3店舗略す）開店。2013年に、バイオマスによる循環（神林、豊栄、三和村）を開店した。

型農業を展開する企業グループの中核である㈱

また、肥料メーカーはアウトサイダーに対す

開 成（ 新 潟 県 村 上 市 ）に1,000 万 円を出 資。

る販売に消極的であったため、農業分野に進出

2014 年に耕作放棄地の再生や農業ビジネスのしたいHCは仕入れに苦慮していた。このため、コンサルティングを行う㈱マイファーム（京都大手HCから要請を受け白根市でHCのフラン市）に900 万円を出資。同年、設立60 周年をチャイズチェーンでの出店を引き受け、肥料・迎え、2016年には創業100年を迎える。

農薬、農業資材の販売に力を入れた。しかし、肥料メーカーは販売地域を定めて特約店に商品（３）垂直統合型のビジネスモデルへの取組みを卸していたため、県外のHCへの販売ができ①これまでの経緯なかった。そこで、2001年に試験的に中国から1990年代に、ホームセンター（HC）が農業の肥料の輸入を開始した。中国製の肥料は国産部門に進出し除草剤を販売したのに加え、県外品に比べると品質の絶対的な水準ではやや劣るの同業者が低価格で化学肥料を販売したため、が、費用対効果は許容範囲であった。大手HC

当社はビジネスモデルを変革する必要に迫られを通じてこの肥料を販売したところ、日本全国た。当時、150の販 売 先の内、年間 販 売 額1のHCから引き合いが急増した。このため、肥

千万円以上の取引先約30 先で年商の8割を占料を輸出する中国のメーカーに工場増床の資金めていた。また、商社や肥料・農薬販売店等のを提供するために、2004 年に合弁会社を設立

卸売先からの売掛金の回収は、農家の収穫時し出資した。

期に合わせて盆暮れに行っていたため、運転資金を確保する必要があった。
変革のために、農家への現金による小売、す78

2007年に物流機能を一元化するために本社を現在地に移したため、旧本社の土地が遊休化した。農家への小売（直接販売）は「とんと2016.7

ん」で行っていたが、一般消費者に農家の生産③今後の戦略

物を直販する機能を持っていなかったため、遊先ず、国内事業の戦略については、第一に、休地に農産物直売所「お冨さん」を開店した。

コンサルティング機能の一層の強化が重要と考その後、2010 年に万代島に直売所を開店し名えている。農家でも特に若い意欲のある従事者

称を「Tommy’s」とした 34。

には経営感覚の重要性を理解している顧客がこのように、当社は垂直統合型のビジネスモ

少なくないが、今後はマーケティングやブランデルでバリューチェーンを構築してきた。これ

ディング等についてのコンサルティングを従来

は、「農家が豊かになれば、当社も豊かになる」

以上に徹底的に行っていきたいと考えている。

という共存共栄の信念に基づいている。ただ、

特に、循環型農業では、何を作り（商品）、い

この信念を実現するためには、農家と農業に関くらで（価格）、どこに売るか（販路）について、連する当社のビジネスをさらに活性化すること

農家自身がマーケティング戦略を構築し、どのが必要と考え、バリューチェーンのブラッシュように必要な資金を調達するのかについて自律アップに取り組んできた。

的に考えないと失敗する可能性が高い。また、
今のところ日本の農産物はアジアの国々では富②農家と農業関連ビジネスの活性化のための取組み

裕層を除くと消費者にとっては高価なので、農産物の輸出を飛躍的に拡大させる為には、大量農家が活性化するためには生産性の向上が生産する農産物についてどのようにローコス

決定的に重要であるが、新潟は雪が多く日照時

ト・オペレーションを実現するかについての戦間も短いことが足枷となる。このため、農作物略が必要である。以上から、農家が「経営感覚」の栽培ハウスのエネルギーとしてバイオマスでを身につけることが極めて重要となる。した創出した温熱・電気を用い、太陽光発電も使用

がって、何を作るのかの提案、および栽培・収して循環型農業を行う㈱開成に出資した。循環穫・流通・小売の各段階で生じる問題に対する型農業のような次世代型農業への転換は競争

ソリューションを農家に提示できる企業を目指

力向上にとって意義が高いと考えている。加えすことが当社の責任であると考えている。

て、当社は、従前から農家に肥料を販売するだ

第二に、垂直統合型のビジネスモデルをバリ

けでなく、農作物の種類、生産の場所・時期のューチェーンの末端までブラッシュアップする

企画、肥料の設計（投入時期や配合等の指導）ために、「Tommy’s」のコンセプトをリニュー

等、生産性向上のためのコンサルティングにもアルする計画である。その一環として土鍋によ力を入れている。

る炊飯や保存食（鮭・卵・蛸等の燻製、干し柿）の作成方法を消費者に提供する予定である。このような昔ながらの農家のライフスタイルは、

34 万代島での直販事業は鮮魚、肉類、酒類の販売店と共同で設立した万代にぎわい創造㈱で始めた。この事業は 2009 年に農林水産省補助事業である「マルシェジャポン・プロジェクト」、2010 年に新潟市の｢万代にぎわい空間創出事業」にそれぞれ採択された。

2016.779

若い世代の日本人にとってなじみが薄いがゆえ④当社の将来像に新鮮であり、新たな価値を提供できると考えこれまでの垂直統合型のビジネスモデルをブている。さらに、日本の「ライフスタイル」にラッシュアップするとともに、以上のような事触れることは、インバウンド旅行者にとって貴業展開によって、当社は、「トータルソリューシ

重な体験になるだろう。

ョンカンパニー」、「スマートカンパニー」、およ

次に、海外事業についての戦略については、び「グローカルカンパニー」という3つの性格「China＋1」を意識してミャンマーへの進出計を有する企業への進化を目指すこととしてい画を進めている。リーマンショックを端緒としる。
「トータルソリューションカンパニー」は、て中国政府が肥料の輸出を促進から抑制へと当社が有する一般消費者から農家までに至るマ

方針を転換するのに先立って第二の進出国を模

ルチチャネルの事業を基に、コンサルティング

索していた。こうした中で、日本商工会議所の機能を強化して農家の問題を解決するというこ

ミャンマー視察のミッションに参加した。農業とである 35（図表16）。

国であるミャンマーは現状では電力や物流のイ「スマートカンパニー」は、循環型農業の実

ンフラが不十分であること、及び肥料産業が未

現によって農業の新しい価値の創造を支援する熟であることが分かった。しかし、このミッシということである。
「グローカルカンパニー」は、ョンを契機として、現地の大手食品企業の経営

中国を中心としたグローバルなネットワークを者の知己を得て、信頼関係を構築することがでミャンマー、東南アジアまで拡大し、より地域きた。同社の契約栽培農場（シャン州、標高に根ざした価値の提供に活かすということであ

1,000 ～ 1,500m）を視察したところ、生産者のる。当社はこの進化を通じて、70 億円の売り上表情が明るく活力があることに気付いた。このげを2020 年までに倍の140 億円に増やす計画

ため、ミャンマーの農業は今後の発展を期待でである（図表17）。

き、当社のビジネスチャンスも大きいと考えている。
現地で同社と合弁で肥料工場を起ち上げ、（４）農業の成長産業化のための課題

先ずはミャンマー国内に製品を供給するととも① 6次産業化の実効性の向上に当社がトータルソリューションを農家にコン「6次産業化」は元々、農業等の第1次産業のサルティングする。さらに、ミャンマーを拠点生産者が第2次産業（例：食品加工）や第3次として東南アジアにも肥料だけでなくソリュー

産業（例：農家レストラン）の事業に進出し生ションを提供し、さらに、中国の情勢次第では産性・収益力を向上させるとの発想であるが、日本にも肥料を供給することを視野に入れてそれぞれの産業で事業経営に必要とされる専門いる。

性やスキルは異なる。若い世代の農業生産者の中にはしっかりした経営センスを有する者もい

35 コンサルティング機能の強化に寄与すると考え、2014 年に耕作放棄地の収益化やレンタル農園開設のノウハウ提供を始めとして農業に関する様々なコン
サルティング業務を営んでいる㈱マイファーム（京都市）に900 万円を出資した。

80

2016.7

（図表16）トータルソリューション提供の概念図

マルチ
チャネル

ライスセンター
バイオマス
プラント

農地の
斡旋

農地診断
残留農薬
分析

重慶石川

冨山グループ

太陽光
発電

新規就農
サポート

トータルソリューション

お冨さん
トミーズ

とんとん

農家HP
レンタル農園サポート
農家
プランディング 耕作放棄地
の活用
サポート

農家

消費者

（出所）当社Web（図表17）2020年のビジネスモデル

川上

海外 70億新商品の開発機能の強化

農家
レストラン

140億

直販＋小売
20億

コンサル
ティング

スマートカンパニー

農業プラン
ディング
サポート

商品
企画

農家コンサルティング機能の強化

小売・直販 循環型農業

小売

レンタル
農園

卸売 50億冨山グループトータルソリューション
カンパニー

垂直統合モデルグローカルカンパニー

直販
産直

輸出

中国▶ミャンマー

卸垂直統合型モデルの強化（レストラン事業、貸し農園）

輸入

海外

肥料
製造

（メーカー）

中国重慶の強化と東南アジアとの連携

循環型農業
バイオ
マス

消費者

ソーラー
シェア
リング

耕作放棄地
の活用

循環型農業の強化

一般消費者から農業までマルチチャネルに対応

川下（小売・自社開発）

農家（出所）当社Web

2016.781

るが、産業ごとに異なる経営スキルを最適化す

動的な展開が経営にとって重要である。会社経

るためには、農家が単独で6次産業化に取り組営のノウハウや経験が少ない農家が最終的なむよりも、「餅は餅屋」という発想に基づいて権限を有することによって、第2次産業や第3各産業の事業者が連携する「農商工連携によ

次産業の「会社」の「経営」のノウハウ・スピ

る6次産業化」を目指す方が生産性の向上にードといった利点が必ずしも活かしきれない可

とって効果的であるように思われる。そのため能性があり、農商工連携による6次産業化を円に農商工連携を行う事業者が農地を所有する

滑に進める上で不安が残るのではないだろうか。

ための仕組みが、主に会社形態で農業を営む

一方、農家への経営感覚の醸成という見地法人である「農業生産法人」である 36。農業生

からは、6次産業化に関与する企業、特に大手産法人の「業務執行役員要件」は①役員の過小売業者は、質が高く差別化できる農産物を適半が農業（販売・加工を含む）の常時従事者

正な価格で買い取り、農家の競争力向上に寄与であること（原則年間150日以上）、②さらにそするとの視点を持つことも重要である。そうしの過半が農作業に従事していること（同60日

た視点がないと、生産物へのニーズや価格に対以上）である（傍点筆者）。

する鋭敏さが農家の中で育まれない恐れがある・ ・

新潟市の「ニューフードバレー特区」におい・・ ・ ・

からである。

ては②の要件が「役員の1人以上が農作業に従事すればよい」と緩和されており、法人を設立②新潟市の「12次産業化」の視点

しやすくなっている（傍点筆者）。これを受けて、

新潟市は6次産業化に「子育て」「教育」「福

農機具メーカーや大手小売業者などが特区で祉」「保健・医療」「エネルギー・環境」「交流」

農家と連携して特例による農業生産法人（特例を加えた「12次産業化」を進めるとしている。

農業法人）を設立した。しかし、「構成員要件」

いわば、市全域で老若男女を問わず農業へのの議決権の制限は緩和されていないため、農商理解と関与を促進する方針であり、理解の促進

工連携事業者（第2，3次産業）等がいる場合による後継者の育成、循環型農業による環境保の特例においても農業関係者（第1次産業）が全、あるいはグリーンツーリズム等による交流

総議決権の2 分の1以上を保有する（通常の農人口の拡大によって地域の活性化を目指してい業生産法人では4 分の3以上）。この結果、農る。ただ、これらの試みを産業として自立させ業生産法人で農商工連携による事業を経営するためには工夫が必要であろう。

る場合でも、最終的な経営判断の権限は農家

例えば、「福祉」について当社は㈱たくみフが持つことになる。
「会社」形態の農業生産法

ァーム（新潟市）に協力している。同社は「農人においても、迅速な意思決定と決定事項の機

福連携」での事業を創造するために2015年836（筆者注）企業が農業に参入する方法としては、農家から農地を賃借する「リース方式」もあるが、優良土地の確保が難しいことと、「①解除条件（農地を適切に利用していない場合に契約を解除する条項）を盛り込む、②地域における適切な役割分担（集落の話し合いや農道・水路の維持活動への参加など）を担う、…などの義務」が課されている（行友弥「再燃する『株式会社の農地所有』論議―農業生産法人の要件緩和の問題点―」（2013）、2 頁、
農林中金総合研究所Web,http://www.nochuri.co.jp/genba/pdf/20130628new-2.pdf）。

82

2016.7月に設立された特例農業法人であり、農業の担い取りはメガソーラーを運営できる大規模事業

い手の補助としてバックヤードでの作業のため者にとっては収益性が高い。しかし、使用するに障がい者を雇用している。この連携は、障が土地の面積に比べて必要とする人員数はごく僅い者のリハビリテーションやノーマライゼー

かであるため、雇用の創出という面では今一歩

ションに寄与するとともに循環型農業を通してである。むしろ、農地全体の中で遊休化してい地域を活性化し、障がい者の受け入れに理解る部分へのソーラーパネルの設置についての規のある地域を作ることを目指している。是非成制を緩和し、農家から余剰電力を優先的に買い功してほしいと考え、同社の農福連携のビジネ取る仕組みを作ると良いのではないか。これは、スモデルの確立のために、当社は作物の栽培を農家にとって安定収入にもなり競争力の向上や指導し、生産物を「お冨さん」で販売する予定

農家での雇用の維持にも資するだろう。新潟市である。

の特区でこうした制度の導入を検討してはどう

また、「交流」については、例えばインバウ
ンド観光客による交流人口の拡大のためには、だろうか。なお、パネルの設置に政策的な補助や制度融資を付与することも考えられる。

農家レストランや農家民泊の経営にも工夫の余第二に、新潟市の特区がオランダのようなフ地があろう。インバウンド観光客を引きつける

ードバレーの構築を目指すのであれば、「経営ためには、まず日本人にとっても魅力的なコン感覚」を農業に根付かせることが死活的に重要

テ ン ツ が 必 要 と 考 え ら れ る。 既 に 述 べ たである。補助金による支援は一回交付して終わ「Tommy’s」のリニューアル後に取り組む計画

りではなく、経営のPDCAを回すことを条件づである「昔ながらのライフスタイルの再現」（土

けることも検討に値するのではないだろうか。

鍋による炊飯や燻製等の保存食作りの提供）のような独自性が12次産業化には必要ではないだろうか。

  2.3 6次産業化関連統計の分析
以下では、「ニューフードバレー特区」に指定されている新潟市と新潟市に近接する自治体③政策支援の方向性（新発田市、五泉市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、政府は現在、農地中間管理機構（農地集積

田上町）を含めた「新潟経済圏」を対象として、

バンク）を通じた耕作放棄地の集約等による農（農商工連携による）6次産業化に関連する統地の大規模化に力を入れており、今後も着実に計を分析する。

取り組むことがフードバレーの構築にとって重要であることに異論はない。ただ、企業経営者

なお、以下の点について分析上の制約があることに留意されたい。

としての視点からは、農家を活性化するためには従来とは異なる発想での政策支援も必要ではないかと考えている。
例えば第一に、現在の太陽光発電の電力買2016.7①「新潟経済圏」（経済産業省設定）による
新潟のフードバレーの範囲の擬制
新潟市を中心とするニューフ―ドバレーの範83

囲を想定した上で6次産業化における農商工連

難である。このため、主に農業と食料品製造業

携の展開の状況の分析を可能にする統計は存にフォーカスし、両業種に関する異なる統計（調在しないため、経済産業省が行った全都道府

査時点もやや古い）を個々に分析し、連携の状

県の地域経済分析（2015年3月公表）で設定

況について仮説的な分析をしている。

された「経済圏」37 の内、新潟市が含まれる「新潟経済圏」を暫定的にニューフ―ドバレーの範

先ず、2009年から2012年にかけての事業所
数の増減をみると（図表18）、農業（個人経営

囲と擬制している。

を含まない）については、全国で6.6%減少した。
②農業と食料品製造業への分析の集中

フードバレー化にいち早く取り組んだ北海道で農商工連携による6次産業化に関する地域別も3.1%減少しているが構成比は0.47%上昇しの統計は整備が進んでおらず、農業（1次産業）た。これに対して、新潟市では1.4%減少する一をサプライチェーンの起点とした第3次産業ま方、新潟経済圏は1.0%の減少に止まった。構

での連携の状況の分析は、現存の統計では困成比はそれぞれ 0.03%、0.07%と僅かに上昇し（図表 18）新潟市・新潟経済圏の農業・食料品製造業の事業所数

農業

全国
新潟市
構成比
（%）
新潟経済圏
構成比
（%）
（参考）
北海道
構成比
（%）
全国
新潟市
構成比
（%）
新潟経済圏
構成比
（%）
（参考）
北海道
構成比
（%）

食料品製造業2009年
24,765
144
0.58
291
1.18
3,090
12.48
52,562
356
0.68
519
0.99
3,088
5.87

2012年
23,138
142
0.61
288
1.24
2,995
12.94
51,132
351
0.69
524
1.02
3,083
6.03

増減
- 1,627
-2
0.03
-3
0.07
- 95
0.47
- 1,430
-5
0.01
5
0.04
-5
0.15

増減率
（%）
- 6.6
- 1.4
- 1.0
- 3.1
- 2.7
- 1.4
1.0
- 0.2

【出典】
総務省「平成 21 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 24 年経済センサス－活動調査」【その他の留意点】
平成 24 年経済センサス－活動調査においては、東日本大震災の影響で、以下の7自治体の調査は行っていない。
福島県楢葉町、福島県富岡町、福島県大熊町、福島県双葉町、福島県浪江町、福島県葛尾村、福島県飯館村
新潟経済圏は、新潟市、新発田市、五泉市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、田上町。
農業には個人経営が含まれない。
（RESASによる）
37「経済圏」は「都道府県や市町村という行政単位にとらわれることなく、地域住民が通勤・買い物など生活を営む圏域」のことである。これは、「日本の都市雇用圏設定基準」（金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,（2002））で考案された「地域を都市雇用圏の考え方に基づき、複数の隣接基礎自治体を通勤範囲により経済圏を設定」したものである（経済産業省「新潟県の地域経済分析」（2015）, http://www.meti.go.jp/policy/local_
economy/bunnseki/47bunseki/15niigata.pdf）。本稿の擬制を採用した理由は、①フードバレーにおいて農商工連携による6 次産業化が行われる場合には、連携する1次から3 次までの産業に属す生産者や企業が新潟経済圏の範囲に所在していることが、役割の分担や利害の調整の際に必要になる対面での意
思疎通のために合理的と考えられること（ポーター（1999）が欧米について例示している「200 マイル以下程度」（114 頁）の距離も日帰り圏内である）、
及び②将来的には輸出を目指すにしても、現状ではこの連携による生産物の販売先となる企業や消費者の少なからぬ部分がこの経済圏に所在する蓋然性が高いと判断したことである。

84

2016.7た。次に、食料品製造業をみると、全国ではかけて全国、北海道、新潟市はいずれも10%超

2.7%減少したが、北海道は0.2%の微減に止ま減少したが、新潟経済圏は6.2%の減少に止り構成比は0.15%上昇した。一方、新潟市はまった。構成比は新潟市、新潟経済圏、及び北1.4%減少したものの、新潟経済圏は1.0%増加し海道ではそれぞれわずかに上昇した。

ており、構成比も0.04%上昇した。

この間、法人化率の上昇幅は全国では0.33%以上から、北海道では農業と食料品製造業（0.95%→1.28%）、
北海道は1.61%（4.91%→ 6.52%）

について日本国内での集積度が高まったものとで あ っ た。 新 潟 市 は0.55%（0.66%→1.21%）、

推測され、新潟経済圏についても北海道ほどで新潟経済圏は0.51%（0.69%→1.19%）であり、はないが同様の傾向が窺われている。新潟市が上昇幅は北海道には及ばないが全国を上回っ特区に指定される前から新潟経済圏では農商た。しかし、新潟市と新潟経済圏の2010 年の工連携による6次産業化を通じたフードバレー

法人化率は北海道と全国を下回っている。2015

形成の素地を整える動きが起きていたように思年 には 北 海 道 の 法 人 化 率 は8.67%、全 国 はわれる。

1.97%へとそれぞれ上昇を続けており、新潟市、

次に、
農業経営体 38 の数と法人化率をみる（図及び新潟経済圏も農業の経営近代化の環境整。農業経営体数は2005年から2010 年に
表19）備のために法人化を加速する必要があることが（図表 19）農業経営体数と法人化率
年

全国
法人化率
新潟市
法人化率
構成比
新潟経済圏
法人化率
構成比
（参考）
北海道
法人化率
構成比

2005
2,009,380
0.95%
11,4040.66%
0.57%
21,4440.69%
1.07%
54,616
4.91%
2.72%

農業経営体数
2010
1,679,084
1.28%
9,879
1.21%
0.59%
20,1101.19%
1.20%
46,549
6.52%
2.77%

増減率
2015
2005-2010 2010-2015 2005-2015
1,374,576-16.4%-18.1%-31.6%
1.97%-13.4%-6.2%
40,283-14.8%-13.5%-25.3%
8.67%
2.93%
-

【出典】
農林水産省「農林業センサス」再編加工（RESASによる）、2015年農林業センサス。
【その他の留意点】
・「法人化率」＝法人形態の経営体数÷経営体数
  （「法人」とは、農事組合法人、会社、農協等をいう。）
・新潟経済圏は、新潟市、新発田市、五泉市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、田上町。
・2005年の新潟市と新潟経済圏には、同年3月に編入された豊栄市、亀田町、横越町、新津市、小須戸町、白根市、味方村、月潟村、中之口村、西川町、潟東村、岩室村、及び同年10月に編入された巻町を含む。
・2008年1月の燕市との境界変更の影響は考慮していない。
38 農産物の生産を行うか又は委託を受けて農業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
（１）経営耕地面積が 30アール以上の規模の農業（２）農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準以上の規模の農業（ア）露地野菜作付面積15アール、（イ）施設野菜栽培面積 350 平方メートル、（ウ）果樹栽培面積10アール、（エ）露地花き栽培面積10アール、（オ）
施設花き栽培面積 250 平方メートル、（カ）搾乳牛飼養頭数 1 頭、（キ）肥育牛飼養頭数 1 頭、（ク）豚飼養頭数 15 頭、（ケ）採卵鶏飼養羽数 150 羽、（コ）
ブロイラー年間出荷羽数 1,000 羽、（サ）その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額 50 万円に相当する事業の規模（３）農作業の受託の事業

2016.785

示唆されている。冨山社長が指摘していた議決から、新潟経済圏の中では新潟市よりもそれ以権の農業生産者への集中の是非については別

外の地域の方が農業（経営体）の競争力が相途考慮を要するものの、農商工連携による6次対的に高いとの推測が成り立つ。

産業化の主体のガバナンスを確立する上での部門別にみると、新潟市以外の新潟経済圏第一歩として法人化の加速は重要と思量されでは、新発田市と胎内市での上昇を主因として、る。なお、法人化は通常の農業の経営近代化

収入に占める養豚の構成比が 2010 年の4.1%かにとっても重要である。

ら2010年には9.2%へと大きく上昇 39 する一方、

ここで、農業経営体の収入をみると（図表全自治体での減少によって稲作の構成比が、 全 国 で は2010 年 に は2005年 に 比 べ て20）

53.5%から46.6%へと大きく低下した。新潟経済

8.5%減少し、7.5兆円であった。同期間中、新圏の自治体の中で稲作の収入が最も多い新潟

潟市の減少率は12.7%と全国を上回ったのに対市でも同期間中に稲作の収入が減少したが、そして、新潟経済圏の減少率は8.2%と全国の減の他の部門の減少が総じて大きかったため、稲少率を下回った。これは、新潟市以外の新潟経

作の構成比は45.2%から47.8%へと上昇した。

済圏が 2.4%の減少に止まったためである。こここれらからは、労働力や農地等の生産要素に関（図表 20）農業経営体の部門別収入
全国構成比（％）

年
部門別農業収入（10億円）
増減率（％）
合計
稲作
麦類作
雑穀・いも類・豆類
工芸農作物
露地野菜
施設野菜
果樹類
花き・花木
その他の作物
酪農
肉用牛
養豚
養鶏
養蚕
その他の畜産分類不能
農作業請負収入2005
2010
8,159.6 7,462.2
100.0
15.9
0.8
1.8
4.3
8.8
10.2
7.2
6.1
2.5
10.3
8.3
5.5
7.1
0.0
0.8
6.4
4.1

100.0
16.8
0.6
2.2
3.2
9.3
9.9
6.8
5.5
2.6
10.6
8.5
5.9
7.1
0.0
0.8
6.0
4.3

新潟市
増減
-697.4
-8.5
0.0
0.9
-0.2
0.4
-1.1
0.5
-0.3
-0.4
-0.6
0.0
0.3
0.2
0.4
0.1
-0.0
0.0
-0.4
0.2

2005
63.9

2010
55.8

100.0
45.2
0.0
0.6
2.9
7.6
5.2
4.7
12.4
1.3
3.0
0.6
4.4
1.4
0.0
0.0
7.6
3.1

100.0
47.8
0.0
0.5
2.3
8.5
5.7
5.4
9.1
1.9
2.5
0.5
4.8
0.9
0.0
0.2
7.9
2.1

新潟経済圏
増減
-8.1
-12.7
0.0
2.6
-0.0
-0.1
-0.5
0.9
0.5
0.7
-3.3
0.5
-0.5
-0.1
0.4
-0.5
0.0
0.1
0.3
-1.0

2005
113.2

2010
103.9

100.0
48.9
0.0
0.4
2.6
4.9
3.4
3.0
8.9
2.0
4.5
2.1
4.3
6.0
0.0
0.0
5.9
3.2

100.0
47.3
0.0
0.4
2.1
5.6
3.7
3.3
6.4
3.0
3.9
2.4
6.8
5.3
0.0
1.0
5.9
2.8

新潟経済圏（新潟市以外）
増減
-9.3
-8.2
0.0
-1.6
-0.0
0.0
-0.5
0.6
0.3
0.3
-2.5
1.0
-0.5
0.3
2.5
-0.8
0.0
1.0
0.1
-0.3

2005
49.3

2010
48.1

100.0
53.5
0.0
0.2
2.2
1.5
1.2
0.7
4.4
2.9
6.4
4.0
4.1
12.1
0.0
0.0
3.6
3.3

100.0
46.6
0.0
0.4
1.8
2.2
1.4
0.8
3.3
4.4
5.6
4.6
9.2
10.3
0.0
2.1
3.6
3.7

増減
-1.2
-2.4
0.0
-6.9
-0.0
0.2
-0.4
0.7
0.3
0.1
-1.1
1.5
-0.8
0.6
5.1
-1.8
0.0
2.1
0.0
0.5

【出典】農林水産省「農林業センサス」再編加工（RESASによる）【注記】農産物の販売金額は、下式による推計値。
販売金額＝Σ（各階層中位数×各階層経営体数）ただし、経営体は販売のあったもの【その他の留意点】
・最上位層の中位数は10億円として計上
・農業部門別販売金額は、①単一経営経営体については、主位部門の販売金額の10割、②準単一複合経営経営体については、主位部門の販売金額の8割と2位部門の推定販売金額の2割を合算、③複合経営経営体については、主位部門の販売金額の6割、を部門別に合算。
・上記で分類できない部分については、「その他（分類不能）」としている。
・新潟経済圏は、新潟市、新発田市、五泉市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、田上町。
39 都道府県庁所在地中､新潟市の2015 年の2 人以上世帯の豚肉消費量（22,218g）は第 5 位（総務省｢家計調査｣。全国は19,865g）｡また、新発田市と胎内市
はブランド豚肉を生産している。

86

2016.7

する供給制約が大きくなく、フードバレーとし

ここで、農業経営体の農業生産関連事業のての新潟経済圏の中で、新潟市は稲作で主た実施状況を基に農商工連携によらない 6次産業る役割を担い、新潟市以外は養豚や肉用牛、あ化の状況をみると（図表22）、2010 年に関連事

るいはその他の畜産に比重を移すことによっ

業（農産物の加工、消費者に直接販売、貸農園・て、クラスター内での機能分担が1次産業であ体験農園等、観光農園、農家民宿、農家レストる農業経営体の中で進んだことが示唆されてラン、海外への輸出、その他）を実施しているいる。

経営体の割合は、全国では2005年に比べて3%・・・・

次に、2次産業である食料品製造業の新潟経超上昇し約21%となったが、新潟市はほぼ横ば済圏の中での位置づけを把握するために2012

いの約20%であった。また、新潟経済圏は2010

年の付加価値額と労働生産性をみると（図表

年に約18%であり、新潟市以外の地域の実施割

21）、新潟市の付加価値額は全国の1.2%を占め、合が新潟市よりも低いことが分かる。

労働生産性（4.7百万円／人）は全国（4.5百万

6次産業化に該当するとみなすことのできる円／人）をやや上回っている。しかし、新潟経事業（関連事業の要素の中で、「海外への輸出」

済圏の生産性（4.3百万円／人）は全国を下と「その他」以外）の内、最も多く実施されて回っている。これは新潟市以外の新潟経済圏のいるのは「消費者に直接販売」であり、全国、生産性（3.0百万円／人）が新潟市に比べて低

新潟市、新潟経済圏のいずれにおいても2010

いためである。この結果からは、新潟経済圏の年に85%を上回っている。これは、農業経営体

内部では新潟市がそれ以外の地域よりも食料品

にとって相対的に取り組みやすいものである

製造業の競争力が高いことが分かる。

が、農協を含む流通業者に支払う中間マージン（図表 21）食料品製造業の付加価値額と労働生産性（2012 年：企業単位）

全国
新潟市
構成比（%）
新潟経済圏
構成比（%）
新潟経済圏（新潟市以外）
構成比（%）（参考）北海道
構成比（%）

付加価値額（10億円）
5,381.1
66.8
1.2
80.8
1.5
14.0
0.3
230.7
4.3

従業員数
（千人）
1,183.8
14.3
1.2
18.9
1.6
4.7
0.4
67.8
5.7

労働生産性
（千円/人）
4,546
4,684
4,267
2,997
3,402
-

【出典】
総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」再編加工（RESASによる）【注記】
労働生産性＝付加価値額÷従業者数【その他の留意点】
・新潟経済圏は、新潟市、新発田市、五泉市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、田上町。
・平成24年経済センサス－活動調査においては、東日本大震災の影響で、以下の7自治体の調査は行っていない。
福島県楢葉町、福島県富岡町、福島県大熊町、福島県双葉町、福島県浪江町、福島県
葛尾村、福島県飯舘村

2016.787

の削減以外には大きな収益改善効果は認めにく

スキルを有する3次産業の企業との連携、すない。これに続くのは付加価値の増加に寄与しう

わち、
農商工連携が有効と考えられる。また、「農

る「農産物の加工」であるが、いずれも1割に産物の加工」についても、生産した加工食品の満たない。ここで注目すべきは、2010 年に北海

マーケティングやブランディング等の経営戦略

道で「消費者に直接販売」が 3分の2を占めてを蔑ろにすれば、最終的には価格競争に巻き込はいるものの、2005年に比べて実施割合が約まれる可能性が高い。

10%低下し、その他の要素の割合が上昇してい  2.4 地域活性化に対する含意

ることである。これは、消費者への直接販売を軸にしつつも、付加価値の増加につながる2次以上からは、新潟経済圏をフードバレーとみ産業、3次産業に該当する関連事業を組み合わ

なし供給制約がないとすれば、農業については、せて生産性を向上させる動きが起きていること

稲作は新潟市が、養豚等の他の部門は新潟市を示している。新潟市と新潟経済圏でも「消費以外の地域が主要な役割を担い、農産物の加者に直接販売」の比率は2010年にそれぞれ 4%工を新潟市の食料品製造業が担うことがクラス程度低下し、「農産物の加工」がそれぞれ 3%ターの競争力向上と地域活性化のために合理程度上昇したが、直接販売以外の3次産業に該的であろう。したがって、新潟市のニューフー

当する関連事業へのシフトは総じて鈍い。これドバレー特区での6次産業化、あるいは12次産

らの要素は消費者向けの「サービス」の提供で業化の取り組みは、近接している新潟経済圏のあり、特に接客の質が付加価値の源泉である。

自治体の農業生産者等との連携も視野に入れ

これには独自のノウハウが必要であり、専門のることが重要であると思われる。また、農業部（図表 22）農業経営体の農業生産関連事業の実施状況
全国
2005年
①

2010年
②

関連事業の要素別の実施割合

農業生産関連事業を実施
353,381 351,494
している農業経営体実数
農業生産関連事業の17.59% 20.94%
実施割合（重複除き）
農産物の加工6.27%
8.88%
消費者に直接販売
86.85% 85.53%
貸農園・体験農園等
1.05%
1.52%

新潟市
②-①

2005年
①

2010年
②

-1,887

-

1,965

新潟経済圏
②-①

2005年
①

2010年
②

-

-

3,607

-

17.94%

（参考）
北海道
②-①

2005年
①

2010年
②

-

7,245

6,453

-792

13.27% 13.86%

0.59%

-

②-①

3.35% 19.98% 19.89%-0.09%

2.61%
5.55%
8.47%
-1.32% 91.04% 87.04%
0.47%
0.78%
1.73%

2.92%
4.69%
8.01%
-4.00% 91.30% 87.50%
0.95%
0.51%
1.27%

3.32%
9.13% 13.59%
4.46%-3.80% 77.83% 67.26% -10.57%
0.76%
3.31%
5.81%
2.50%

観光農園

1.99%

2.28%

0.29%

0.82%

0.70%

-0.12%

1.26%

1.63%

0.37%

3.87%

5.06%

1.19%

農家民宿
農家レストラン
海外への輸出
その他

0.39%
0.22%
3.23%

0.52%
0.32%
0.12%
0.83%

0.13%
0.10%
-2.40%

0.04%
0.12%
1.64%

0.00%
0.09%
0.75%
1.22%

-0.04%-0.03%-0.42%

0.02%
0.12%
2.10%

0.05%
0.13%
0.48%
0.94%

0.03%
0.01%
-1.16%

0.67%
0.93%
4.25%

3.19%
1.45%
0.14%
3.49%

2.52%
0.52%
-0.76%【出典】
農林水産省「農林業センサス」再編加工（RESASによる）。
【その他の留意点】
・新潟経済圏は、新潟市、新発田市、五泉市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、田上町（RESASによる）。
・2005年の新潟市と新潟経済圏には、同年3月に編入された豊栄市、亀田町、横越町、新津市、小須戸町、白根市、味方村、月潟村、中之口村、西川町、潟東村、岩室村、及び同年10月に編入された巻町を含む。
・2008年1月の燕市との境界変更の影響は考慮していない。
・関連事業の要素別の実施割合は、複数の要素を実施する農業経営体が重複して計上されている（分母は各要素の実施経営体数の合計）。
・2005年の海外への輸出は未調査、2005年の新潟市、新潟圏の農業生産関連事業を実施している農業経営体の実数は未公表。

88

2016.7

門、すなわち1次産業の生産者だけで6次産業のインタビュー 40 を通じてクラスター・マネジ

化を推進することには、大きな困難が予想されメントの重要性について考察する。

る。冨山社長へのインタビューからも窺われる
ように、2次産業、3次産業からの「知識のス（事例4）次世代グリーンデバイス関連産業創出事業

ピルオーバー」を活用するためにも6次産業化
は農商工連携を通じて実施する方がフードバレーの構築にとって効率的であろう。その際、農（１）事業の概要

業部門に「経営感覚」を醸成することが決定的①背景に重要である。これを欠くと、迅速かつ適切な

中国経済産業局の管内には、備後・井笠地意思決定を容易にはできずビジネスチャンスを域を中心とする半導体製造装置の集積を始めと逸するか、あるいはリスクの回避が遅れかねなして、広範囲に部素材を含む電気・電子デバイ

いからである。
「経営感覚」の醸成を促す手段

ス関連の企業が展開しており、フラットパネル

としては農商工連携による6次産業化の受け皿

ディスプレー（FPD）や結晶系太陽電池の製造となる事業体のガバナンス体制の整備が考えらプロセスの分野にも進出してきた。各分野ともれ、その第一歩として農業経営体の法人化率

新興国との競争に晒される中で、新たな成長分の引き上げの加速が重要であろう。なお、フー野への技術の応用と製品化を模索している。こドバレー内で連携の結節点となり利害を調整すの過程で、瀬戸内海沿岸に立地・集積しているるクラスター・マネジメント機能を担う仕組み

化学（素材）メーカーとの連携や、印刷・コーを確立することも検討すべきであろう。この点

ティング技術の電子デバイス分野への応用も進を踏まえて、次章ではクラスター形成の支援機展している。

関へのインタビューを基にクラスター・マネジ
メントの重要性について論じる。

〔Ⅳ〕クラスター・マネジメントの重要性
１．クラスター形成支援事業についてのインタビュー②目的
管内企業のポテンシャルを調べたところ、特に、ⅰフレキシブル・エレクトロニクス（FE）、
ⅱ有機EL・無機EL照明分野（EL）、ⅲ次世代
パワーデバイス分野（PD）という3 分野に対す

ポーター等の先行研究やSIIQへのインタビュ

る関心が高かった。このため、これらを「重点ーからは、クラスターの構成員の紐帯となりク3 分野」として電気・電子デバイス分野でのイ

ラスター・マネジメント機能を果たす機関ある

ノベーションによる市場の開拓を目指すことといは人物の重要性が浮かび上がる。そこで、クした。産学双方で高名なエレクトロニクス関連

ラスター活動を支援する行政機関と支援機関へ業界の出身者をクラスター・マネージャー（あ40 2016 年1月27日の午後、中国経済産業局の宅見幸一氏（参事官（電子・情報産業担当））、松林裕子氏（地域経済部参事官（電子・情報産業担当）付情報政策係長）、及び公益社団法人中国地方総合研究センターの江種浩文氏（みらい創造ユニット主任研究員）の3 氏を中国経済産業局に訪ね、インタビ
ューを実施した。

2016.789

るいはコーディネーター）として招聘し、公益

大電圧、高周波数、放射線などに対して従来

社団法人中国地方総合研究センター（CRRC）

以上の耐性を有する次世代型のパワーデバイスに事務局機能を委託し「次世代グリーンデバイ（電圧や電流、周波数を効率的に制御するためス関連産業創出事業」を展開している（図表の半導体デバイス）を炭化ケイ素（SiC）43 や窒23）。

化ガリウム（GaN）44 を用いて開発することを目

具体的には、ⅰについては、デバイスの基板指している。

材料を現在の主流である大型ガラスから軽量・この事業には、大手の化学メーカー、デバイ

柔軟なフィルムや金属のシート等に転換し、コスメーカー、半導体製造装置、印刷機械、材料

ーティングやRtoR技術 41 も応用して連続生産・等の地域中核企業と中小企業、大学、公設試

低コスト化を可能にすることを目指している。

験研究機関（公設試）、産業支援機関等が参加

ⅱについては、軽量・薄型・面発光のほか、フしている。

レキシブルに展開できる可能性を持ち、発光効率の高さや低消費電力、演色性 42 の高さに加え、（２）事業の内容

目に優しいといった特長を備える次世代型照明①概要の開発を目指している。ⅲについては、超高温、第一に、クラスター・マネージャー（または（図表23）次世代グリーンデバイス関連産業創出事業の実施体制
中国経済産業局
事務局（公社）
中国地方総合研究センター

クラスター・マネージャー

フレキシブル・エレクトロニクス
分野

有機EL・
無機EL照明分野

次世代パワー
デバイス分野コーディネーター

コーディネーター

コーディネーター◆大手化学メーカー、大手デバイスメーカー◆地域中核企業（半導体製造装置、印刷機械、材料等）、その他中小企業◆大学、公設試、産業支援機関 等

41 RtoR（ロール・ツー・ロール）は、電子デバイスを効率良く量産する手法の1つ。ロール状に巻いた基材を送り出して表面に目的物質を成膜・印刷し、再びロールに巻き取る製造法であり、生産性に優れる。
42 光源によって照らされた物の色の見え方。
43 電流容量の高さから電車や発電所などでの用途開発が研究されている。
44 高品質LED照明の部材で使用されるだけでなく、高周波向けの特性から家電領域でも利用価値があるとして研究されている。

90

2016.7

コーディネーター）による個別プロジェクトのって、国内外の技術開発や市場のニーズの情創出と研究開発・出口戦略の策定、およびその勢についての情報を共有し、研究会でテーマと基盤となる研究会、ニーズ・シーズ発信会などするプロジェクトの具体化を進めている。プロ

ネットワーク強化のための活動を展開している

ジェクトが具体化すると、少人数のワーキング・（図表24）。具体的には、ⅰ域内企業のポテンシ

グループ会議で議論を深めており、試作につな

ャルの整理、ⅱ有望なアプリケーションの絞りがる例も出ている。

込み、ⅲ大手化学メーカー、デバイスメーカー研究会のメンバーについては、クラスター・等によるニーズ発信会、ⅳ地域中小企業からのマネージャーが自身のインフォーマルなネット

シーズ発表、ⅴ研究会の開催､及びⅵ試作などワークを用いて、プロジェクトのテーマに必要を行っている。

と想定される要素技術等のポテンシャルを有す

第二に、クラスター活動の広域化にも取り組る関係者、例えば地場の中小企業だけでなく、んでおり、近畿、九州、東北のクラスターとの大手企業や大学研究者にも声をかけて参加を連携を進めている。例えば、それぞれの地域で促している。

行われる技術セミナーの内容を相互に紹介するなどの情報共有を行っている。また、研究会の③シーズ技術と技術ニーズの発掘・マッチング

参加企業のニーズ・シーズ発信会では、大企

また、上記のⅲ大手メーカーのニーズ発信会

業はニーズを出し、中堅・中小企業がシーズをとⅳ地域中小企業からのシーズ発表によって、基に提案するが、連携している他地域の企業と共同研究・共同開発や試作等についてのマッチ

も情報交換をしており、商談が進んでいる案件

ングを行っている。このようなマッチングでは、もある。

大手企業と地域中小企業の知的財産権や製品
開発あるいはマーケティングの戦略についての②中心的活動としての研究会

機微情報を一定程度開示することが必要になる以上の中で、現在の中心的な活動は、ⅴにため、事務局が中立的な立場で仲介役を担っ挙げた重点3 分野の各研究会である。これによている。

（図表 24）次世代グリーンデバイス関連産業創出事業による産業クラスターの形成「中国経済産業局の取組 2014」（http://www.chugoku.meti.go.jp/topics/kikaku/torikumi/2014/pdf/chap1-chap6.pdf）

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（３）クラスター・マネジメントの重要性

マネージャーは毎月1，2回情報を交換しており、①クラスター・マネージャーの役割と求めら

クラスター・マネージャーが企業を訪問する際れる資質には多くの場合事務局も同行している。研究会

関係者間の信頼の醸成には、クラスター・マとワーキング・グループ会議は分野毎に年2回、ネージャーが果たす役割も大きい。研究会のメ

全分野のコーディネーターが集合する会合も年ンバーには大学の研究者も入っているが、クラ2回開催しており、経済産業局、事務局、コー

スター・マネージャーが研究者の研究内容だけ

ディネーターの間でプロジェクトの進捗状況にでなく意向や産学連携に対する理解度まで把握

対する認識の共有や今後の進め方等についてして、参加を呼び掛ける場合もある。重点3分の意思統一ができている。

野のコーディネーター 3人（うち一人がクラス
ター・マネージャーを兼務）はそれぞれの分野（４）今後の方向性に関係する域内中小企業のポテンシャルを把握第一に、試作・製品化への展開を本格化すしているが、特にクラスター・マネージャーはる方針である。現在、研究会の活動を基に、試大手企業だけではなく、中小企業の支援機関で作を一部で行っているが、2016年度からは実多くの企業と関係を深めていたため、幅広い経用化・量産化に向けた共同開発、販路開拓、資験・知識・人脈を有しており、3分野全ての活金獲得サポートを実施する予定である。

動に対して有益な助言を与えている。

第二に、クラスター活動の広域化を一層進め研究会での重点テーマの設定や参加者の招る方針である。国内では、経済産業局間、支援聘にあたっては、クラスター・マネージャーは機関 45 間でも相互に情報を共有しているため精企業の申し出を待つのではなく、能動的に（特度の高い情報が集まり信頼関係も構築されていに、中小）企業の経営者の意向や技術特性等る。ただ、海外との連携はこれからの課題と考を把握し、機動的に組み合わせる能力が必要でえている。海外にクラスター内のコア技術が流ある。また、
中小企業は自社の虎の子の技術（知出しないようにすべきであるため、試作や量産的財産権）が流出することを恐れるため、クラ準備等、より市場化が近付いた段階で、海外とスター・マネージャーは中小企業から信頼を得の適切な役割分担や信頼関係の構築を含めたていることも重要である。

様々な事項を考慮することが連携の前提になるだろう。

②事務局との連携
クラスター事業を円滑に進めるために、経済

２．インタビューからの含意

産業局・事務局はクラスター・マネージャーや2014 年3月に、経済産業省の産業構造審議

コーディネーターと頻繁に接触して認識を摺り

会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員

合わせている。具体的には事務局とクラスター・会は、「今後の地域経済活性化施策の方向性」

45 例えば、近畿については京都リサーチパーク㈱（KRP）、九州については九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会（SIIQ）と連携している。

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を公表した。クラスター政策の目指すべき方向第3 位には連携する「パートナー間の相互理性として、①特に販売先を明確にイメージした解」、第 4 位には「機関の境界を越えて活動す事業化への道筋も盛り込んだ計画の策定（出口るスタッフの力量とスタッフのための機会 48」

戦略の明確化）、②各地のクラスター計画の推が挙げられている。産学連携は地域クラスター

進組織へのクラスター・マネージャーの配置との高度化にとっても重要である。ダウリング報

それを支える事務局機能の強化（強力なクラス

告からは、クラスター・マネージャーが個人的

ター・マネジメント機能の確立）、③主体的になネットワークを駆使して大学だけでなく、ク事業化を進めることでプロジェクトの中核を担

ラスター内の利害が異なるプレーヤー（大企業、う企業のクラスターへの参画の一層の促進（中中小企業等）の結節点となり信頼関係を構築し、核企業の参画）、④個々のクラスターの特性やプレーヤー間の相互理解を促進することの重要

強みを活かした広域的なクラスター間連携の推性が示唆されている。

進（広域的なクラスター間連携の推進）を挙げている。前節のインタビューの内容はこれに沿うものであるが、核心はクラスター・マネージャーの力量である（側面的には、事務局による支援とモニタリングも重要である）。
クラスター・

結語－クラスターの発展を通じた地域活性化のための課題
本稿の議論からは、クラスターを通じた地域
経済の活性化について、以下を指摘できる。

マネージャーの資質としては、多様な関係者か①クラスター内の知識・技術、経営スキル等

ら信頼を得ていることに加え関係者の知識や技のスピルオーバー・交換を円滑化しシナジ

術を組み合わせてイノベーションを創発するたーを創出するためには、多様なプレーヤー

めに能動的に関係者へ働きかけるフットワークの連携が重要である。大分LSIクラスターの良さが重要である。

での連携で中小企業が中心的役割を担っ

３．英国の産学連携に関する報告からの示唆ており、新潟市が構築を目指すニューフードバレーでも多くの中小企業が農商工連携の主要なプレーヤーとなることが期待され英国政府が 2015年7月に公表した産学連携る。従って、中小企業も連携によりビジネに関するダウリング報告 46 では、産業界と大学スを高度化し地域経済の活性化に寄与しの間での研究協力に関して10 種類の鍵となるうる。

成功要因 47 を提示しており、第1位に産学双方②一つのクラスター内で知識・技術、経営スの当事者間の「強く信頼できる個人的関係」、

キル等を含む全ての経営資源が揃うとは46 Dame Ann Dowling, The Dowling Review of Business-University Research Collaborations, 2015, http://www.raeng.org.uk/policy/dowling-review/
the-dowling-review-of-business-university-research retrieved on Mar. 3rd of 2016.
これは、大学・科学担当大臣に対して、ケンブリッジ大学の工学部長であるAnn Dowling教授をトップとする見直し委員会が産業クラスターの類似概念であるイノベーション・エコシステム（IE）の高度化のために産学連携に関する提言を答申したものである。IEについては、拙稿「日本のイノベーション・
エコシステムに対するベンチャー・ファイナンスの課題（概要）」〈上〉（2015）商工金融第 65 巻第 8 号 52 ～ 91頁を参照されたい。
47 Dame Dowling, supra note 46 at 27.
48「機会」は、「権限」あるいは「裁量」に置き換えることができると考えられる。

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限らないので、海外を含めて他地域の企

国内のクラスター形成の支援機関のクラス

業やクラスターとの広域連携の体制を構築

ター・マネージャーあるいは他の中小企業することが、今後の課題である。

の支援機関に属しているコーディネーター

③域内あるいは他地域との連携の推進のためにはクラスター・マネジメント機能の強のネットワークを結合することが望まし
い 49。

化が重要である。クラスター・マネージャ⑤クラスターの構築あるいは高度化を支援

ーは個人的ネットワークも用いて能動的にするための政策の対象とする範囲は特定活動することにより、多様なプレーヤー間の行政管轄に収まらないこともあるので、の紐帯として信頼関係を醸成し、イノベー

企業立地促進法の基本計画（ブリッジ計

ションを起こすために多分野にわたる知識

画・広域計画を含む）や英国の地域開発や技術を組み合わせる力量が必要である。

の 政 策 枠 組 み で あ るLocal Enterprise④クラスター・マネージャーの人材の連続的Partnerships50 のように、行政管轄に捉わ輩出も課題である。現状では、民間企業

れない柔軟な対応が望ましい。

のエンジニアOBが支援機関で担うケース

最後に、ご多忙にも拘わらず本研究のインタが多いと思われるが、他地域のクラスター

ビュー調査にご協力をいただいた全ての方々にとの連携の範囲が個人的なネットワークに衷心より感謝を申し上げる。

限定される。このため、連携の広域化には【主要参考・引用文献】⃝大前智文（2011）「小企業（スモール・ビジネス）と産業集積に関する一考察－アルフレッド・マーシャルの『経済学原理』の再検討から－」名城論叢第12 巻
第 2・3 合併号
⃝金井一賴（2003）「クラスター理論の検討と再構成－
経営学の視点から」石倉洋子＝藤田昌久＝前田昇＝金井一賴=山崎朗『日本の産業クラスター戦略－地域における競争優位の確立』（有斐閣）⃝サクセニアン、アナリー（2009）（山形浩生＝柏木亮二訳）『現代の二都物語 なぜシリコンバレーは復活
し、ボストン・ルート128は沈んだのか』（日経BP社）－産業集積の競争力と政策の視点－」長岡大学研究
論叢 第7 号
⃝ポーター、マイケル・E（1999）（竹内弘高訳）『競争
戦略論Ⅱ』（ダイヤモンド社）⃝マーシャル、
アルフレッド（1966）（馬場啓之助訳）『経
済学原理Ⅱ』（東洋経済新報社）⃝Dame Dowling, Ann（2015）, The Dowling Review ofBusiness-University Research Collaborations.
⃝Porter, Michael et al.（2012）, Clusters, Convergence,and Economic Performance, NBER Working Paper
No. 18250.

⃝原田誠司（2009）「ポーター・クラスター論について

49 網羅的ではないものの全国の支援機関のコーディネーターが有する情報を収集し、大企業と大学、あるいは大企業と中小企業等のマッチングを行う民間企業が存在している。
50 Local Enterprise Partnershipsは行政管轄の境界を越えて多様なプレーヤーが連携する点で地域クラスターに類似した枠組みである。詳細は拙稿「欧州における地域活性化のため中小企業政策－英国の政策・企業法制を中心に－」商工金融第 66 巻第 4 号（2016）、22 〜 70 頁を参照されたい。

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