定款

富士石油株式会社

富士石油株式会社 定款（平成１４年１２月２５日

制（平成１５年６月２７日一部改正）（平成１６年６月２９日一部改正）（平成１８年６月２８日一部改正）（平成２１年６月２５日一部改正）（平成２２年１月６日一部改正）（平成２５年１０月１日一部改正）（令和４年６月２８日一部改正）（令和５年６月２８日一部改正）- 1 -定）第 １ 章
（商号）

第１条

総則

当 会 社 は 、 富 士 石 油 株 式 会 社 と 称 し 、 英 文 で は 、 Fuji Oil
Company, Ltd.と 表 示 す る 。

（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（１）石油、天然ガス、岩塩、ウラン、その他の鉱物資源および 石 油 代 替 エ ネ ル ギ ー の 探 査 、探 鉱 、開 発 、生 産 、精 製 、製錬、加工、貯蔵（２）石油、天然ガス、岩塩、ウラン、その他の鉱物資源および石油代替エネルギーならびにそれらの精製品、製錬品の輸出入および売買（ ３ ） ベ ン ゼ ン 、キ シ レ ン 等 石 油 化 学 系 基 礎 製 品 の 製 造 、加 工 、貯蔵、輸出入および売買（４）石油の精製、加工、貯蔵、入出荷に係る設備の建設、補修工事の請負、設計およびそれらのコンサルティング（５）蒸気・温水等による熱供給に関する事業および電気供給業（６）倉庫業および陸上、海上、航空運送業（７）不動産の賃貸借、売買、仲介および管理（８）損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務（９）事務用品・日用品雑貨の販売業（１０）旅行業法に基づく旅行業②

前項の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式を所有することにより、当該会社の経営管理を行うこと。

③

前各項に附帯関連する一切の事業。

（本店の所在地

第３（公告方法）

第４

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その条条）

当会社は、本店を東京都品川区に置く。

他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

- 2 -第 ２ 章（発行可能株式総数

第５（単元株式数

第６（基準日

第７条

条条株式）

当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。

）

当会社の単元株式数は、１００株とする。
）
当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

②

前項のほか、必要あるときは、取締役会の決議により予め公告して臨時に基準日を定めることができる。

（株主名簿管理人

第８）条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

②

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

③

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他株式に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程第９条）

当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

- 3 -第 ３ 章（株主総会の招集

第 １ ０ 条株

主総会）

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時これを招集する。

（

株主総会の招集権者および議長

第 １ １ 条②）

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、予め取締役会で定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等

第 １ ２ 条）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内 容 で あ る 情 報 に つ い て 、電 子 提 供 措 置 を と る も の と す る 。

②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（

株主総会の決議の方法

第 １ ３ 条）

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

②

会社法第３０９条第２項に定める決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（

議決権の代理行使

第 １ ４ 条）株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

②

株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

- 4 -第 ４ 章（取締役の員数

第 １ ５ 条（）当会社の取締役の員数は、１５名以内とする。

取締役の選任方法

第 １ ６ 条②

取 締 役 お よ び取 締 役 会）

取締役は、株主総会の決議によって選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③（

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

取締役の任期

第 １ ７ 条）取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

②

補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（

取締役会の設置

第 １ ８ 条（)当会社は、取締役会を置く。

代表取締役および役付取締役

第 １ ９ 条②）

代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
取 締 役 会 の 決 議 に よ っ て 、取 締 役 会 長 、取 締 役 社 長 各 １ 名 、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（

取締役会の招集権者および議長

第 ２ ０ 条）

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。

②

取 締 役 会 長 に 欠 員 ま た は 事 故 が あ る と き は 、取 締 役 社 長 が 、取締役社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

- 5 -

（

取締役会の招集通知

第 ２ １ 条）取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

②

取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく取締役会を開催することができる。

（

取締役会の決議方法等第 ２ ２ 条）

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

②

取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会規程

第 ２ ３ 条）取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役の報酬等

第 ２ ４ 条）取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社
か ら 受 け る 財 産 上 の 利 益（ 以 下 、「 報 酬 等 」と い う 。）は 、株主総会の決議によって定める。

（ 取締役の責任免除
第 ２ ５ 条）当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役 会 の 決 議 に よ っ て 、同 法 第 ４ ２ ３ 条 第 １ 項 の 取 締 役（ 取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

（相談役および顧問

第 ２ ６ 条）当会社に取締役会の決議により相談役および顧問若干名を置くことができる。

- 6 -第 ５ 章（監査役および監査役会の設置

第 ２ ７ 条（）当会社の監査役の員数は、４名以内とする。

監査役の選任方法

第 ２ ９ 条②）

当会社は、監査役および監査役会を置く。

監査役の員数第 ２ ８ 条（監 査 役 お よ び監 査 役 会）

監査役は、株主総会の決議によって選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（

監査役の任期

第 ３ ０ 条）監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

②

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役

第 ３ １ 条（）監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

監査役会の招集通知

第 ３ ２ 条）監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

②

監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法

第 ３ ３ 条）監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（

監査役会規程第 ３ ４ 条）監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

- 7 -（監査役の報酬等

第 ３ ５ 条（）監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

監査役の責任免除第 ３ ６ 条）

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第４２３条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

第 ６ 章（会計監査人の設置

第 ３ ７ 条（）当会社は、会計監査人を置く。

会計監査人の選任方法

第 ３ ８ 条（会 計 監 査 人

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

会計監査人の任期

第 ３ ９ 条））

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

②

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等

第 ４ ０ 条）

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

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第 ７ 章（

事業年度

第 ４ １ 条計算）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の配当等の決定機関

第 ４ ２ 条）当 会 社 は 、剰 余 金 の 配 当 等 会 社 法 第 4 5 9 条 第 １ 項 各 号 に 定 める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）

第 ４ ３ 条当 会 社 の 期 末 配 当 の 基 準 日 は 、 毎 年 ３ 月 31日 と す る 。

②

当 会 社 の 中 間 配 当 の 基 準 日 は 、 毎 年 ９ 月 30日 と す る 。

③

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（剰余金の配当等の除斥期間

第 ４ ４ 条）

剰余金の配当および中間配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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