一般社団法人日本発達障害ネットワーク利益相反に関する規程（目的）第1条 一般社団法人日本発達障害ネットワーク利益相反に関する規程（以下「本規程」という。）は、一般社団法人日本発達障害ネットワーク（以下「JDDnet」という。）の事業・活動の実施に伴い生じる利益相反によって、当該事業・活動の計画、実施、報告等に不公正な偏りが生じること、従事者が安んじて事業・活動に専念できない状態が惹起されること、その他の不適切な事実や状態が発生することを防止するとともに、公正、かつ、適正な事業・活動を促進するため、利益相反の適正な管理について定めることを目的とする。
（従事者）
第2条 本規程は、次に掲げる者（以下「従事者」という。）を対象とする。
（1） JDDnet並びにその役員及び職員（2） JDDnetに設置される委員会（作業部会等を含む。）の委員（3） JDDnetの事業として行う発達障害に関する調査及び研究を行う従事責任者（当該事業・活動の従事者であって、これに従事する複数の従事者を統括し、管理する者をいう。）及び従事責任者以外の従事者（以下「従事責任者等」という。）（4） JDDnetが他の機関から委託を受けて行う調査及び研究を行う従事責任者等（5） JDDnetを代表して外部で専門活動を行う従事責任者等（6） JDDnetが開催する講演会、シンポジウム等の従事責任者等（7） 講演会、シンポジウム等（JDDnetが開催するものの他、他の機関が開催するものを含む。）での発表者（8） JDDnetが発行する刊行物（電子媒体によるものを含む。）等での発表
者（9） JDDnet発達障害事業者認証事業の従事責任者等（対象となる事業・活動）
第3条 本規程は、JDDnetが行う次に掲げる事業・活動を対象とする。
（1） 発達障害に関する調査及び研究（2） 他の機関から委託を受けて行う調査及び研究（3） 研究の奨励及び研究業績の表彰（4） 講演会、シンポジウム等（JDDnetが開催するものの他、他の機関が開催するものを含む。）での発表

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（5） JDDnetが発行する刊行物（電子媒体によるものを含む。）等での発表（6） JDDnet発達障害事業者認証事業（7） その他JDDnetの目的を達成するために必要な事業（利益相反委員会）
第4条 代表理事は、理事会の決議を経て、JDDnetに利益相反委員会を設置する。
2 利益相反委員会は、次に掲げる委員で構成する。
（1） 外部の学識経験者 3名（2） JDDnetの理事2名及び代議員1名
3 前項の利益相反委員会は、オンライン会議によるものを含む。
4 第２項に掲げる委員については、当該委員本人の出席が容易でない場合において、当該委員本人の指名する者について代表理事が承諾したときは、その指名された者を委員とする。
5 前3項の規定にかかわらず、代表理事が、第7条第1項第1号の規定により、事業・活動において受けた経済的利益の申告について意見を求めた場合において、委員の全員が書面又は電磁的記録（電子メールによる方法を含む。）により、その利益相反の管理に当たり問題がないとの意思表示をしたときは、当該申告を認める旨の利益相反委員会の決議があったものとみなす。
6 代表理事は、各委員を選任して委嘱し、その氏名を理事会に報告する。
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利益相反委員会の委員長は、委員の互選で選任する。

（申告すべき事項）
第5条 従事者は、第3条各号に掲げる事業・活動において、企業、営利団体等から提供された次に掲げる経済的利益について、代表理事に申告しなければならない。
（1）企業、営利団体等の役員、顧問、社員等への就任（2）株式の保有（3）特許権等実施料（4）会議出席・講演等の諸謝金の支払い（5）パンフレット等の執筆・監修に対する原稿料・監修料（6）研究費（7）奨学寄附金（8）寄附講座（9）その他、学会参加等のための旅費、贈答品等、上記以外の金品の受領

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（10）対象者の配偶者、一親等の親族及び収入・財産を共有する者に関する前各号に掲げる経済的利益
2 従事者は、前項の規定による申告後、新たに経済的利益の提供を受けたときは、これを代表理事に修正して申告しなければならない。
（代表理事の責務）
第6条 代表理事は、前条第1項及び第2項の規定により、従事者から申告があったときは、申告された内容を利益相反委員会に報告し、意見を求めなければならない。
2 代表理事は、本規程に反する事実を認めたJDDnetの会員その他の者から通告があったときは、通告された内容を利益相反委員会に報告し、意見を求めなければならない。
3 代表理事は、従事者からの申告がなくても、それぞれ次に掲げる場合であって、それぞれ次に掲げる者から通告があったときは、通告された内容を利益相反委員会に報告し、意見を求めなければならない。
（1） JDDnetが開催する講演会、シンポジウム等にあっては、その従事責任者(2) JDDnetが発行する刊行物（電子媒体によるものを含む。）等にあっては、その編集者
4 代表理事は、従事者が行う第3条各号に掲げる事業・活動において、本規程に対する重大な違反がある場合、重大な利益相反状態がある、又は利益相反の申告が不適切で重大な疑義がある場合、その他重大事案（以下「重大事案」という。）が発生したときは、速やかにその内容を利益相反委員会に報告し、意見を求めなければならない。
（利益相反委員会の業務）第7条 利益相反委員会は、第3条各号に掲げる事業・活動について、次に掲げる業務を行う。
（１）前条第1項から第3項までの規定により、代表理事から意見を求められたときは、その調査、監視その他利益相反の管理を行うこと。
（2）前条第4項の規定により、代表理事から意見を求められたときは、当該重大事案に関し、厳重、かつ、緊急に調査・審議し、文書により意見を述べること。
（3）従事者等から利益相反について相談があった場合の対応を行うこと。
（4）従事者等に対し、利益相反の適正な管理について啓蒙活動を行うこと。

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利益相反委員会は、前項第1号に規定する利益相反の管理の結果について、代表理事に対し、文書により意見を述べるものとする。
3 利益相反委員会は、第1項第２号の規定により、当該重大事案について調査・審議を行い、調査結果、原因の究明及び講じるべき措置について代表理事に対し、文書により速やかに意見を述べるものとする。
（対応、改善措置等の指示）
第8条 代表理事は、利益相反委員会から前条第1項第1号の規定による意見が述べられた場合において必要があるときは、当該従事者に対し当該事案についての対応、改善措置等を指示する。
（重大事案に対する措置）
第9条 代表理事は、従事者が行う第3条各号に掲げる事業・活動において、本規程に対する重大な違反がある場合、重大な利益相反状態がある、又は利益相反の申告が不適切で重大な疑義がある場合、その他重大事案（第7条第1項第2号及び第3項並びに第11条において「重大事案」という。）が発生したときは、速やかにその内容を利益相反委員会に報告し、意見を求めなければならない。
2 代表理事は、前項の重大事案について、利益相反委員会から第７条第３項の規定により、意見が述べられたときは、その意見を踏まえ、理事会における決議を経て、当該従事者に対し、その違反の程度に応じて一定期間、次に掲げる措置の全部又は一部を講じることができる。
（１） 講演会、シンポジウム等（JDDnetが開催するものの他、他の機関が開催するものを含む。）での発表禁止（２） JDDnetが発行する刊行物（電子媒体によるものを含む。）等での発表禁止（３） JDDnetの理事会、委員会等への出席停止（４） JDDnetの役員の解任（不服申立て）第10条 前条第2項の措置を受けた従事者は、代表理事に対し不服申立てをすることができる。
2 代表理事は、前項の不服申立てを受理したときは、速やかに不服申立て審査委員会を設置する。
3 不服申立て審査委員会は、理事3名の委員で構成する。

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代表理事は、理事の中から各委員を選任して委嘱し、その氏名を理事会に報告する。
5 代表理事は、不服申立て審査委員会に、当該不服申立てに対する審査を委ね、同委員会における審査について理事会で審議したうえで、その結果を不服申立者に通知する。
（公表･説明）
第11条 代表理事は、第9条第2項の措置を講じたときは、重大事案の内容、これに対して講じた措置及び改善対策について公表し、説明しなければならな
い．
（守秘義務）
第12条 代表理事、利益相反委員会の委員その他のJDDnetの関係役職員は、特定の利益相反事案について知り得た情報を漏洩してはならない。
（補則）第 13 条 代表理事は、理事会の決議を経て、本規程を変更し、又は廃止することができる。
2 代表理事は、理事会の決議を経て、本規程の施行に必要な細則を制定し、又は変更することができる。
附 則
1 本規程は、平成27年6月7日から施行する。
2 本規程は、当分の間、第3条第3号から第7号までの事業・活動については適用しない。

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動

附 則
本規程は、令和3年4月1日から施行する。
本規程は、当分の間、第３条第３号、第４号、第５号、第７号の事業・活については適用しない。

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