○東京司法書士会調停センター運営規程
平成18年２月10日理事会決定
平成20年７月14日理事会改正
平成22年５月31日理事会改正
平成23年７月11日理事会改正
平成24年２月８日理事会改正
平成26年11月12日理事会改正
平成27年３月25日理事会改正
平成27年６月10日理事会改正
平成28年５月11日理事会改正
第１章（趣総則旨）

第１条 この規程は、東京司法書士会調停センター設置規則（以下「設置規則」という。）第26条の規定に基づき、東京司法書士会調停センター（以下「センター」という。
）が行う調停手続（センターが実施する民間紛争解決手続をいう。以下同じ。
）に関し、その運営を行う組織及び体制について必要な事項を定める。
（用語）

第２条 この規程において使用する用語は、特別の定めがある場合を除き、設置規則及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）において使用する用語の例による。
第２章

事務局

（センターの事務局）
第３条 センターに、事務局を設置する。
２ センターの事務局は、センターの事業を実施するために必要な事務全般（第５条第２項の規定により運営委員会が処理する事務を除く。次条第２項において同じ。）を所掌する。
（事務局の職員）
第４条 センターの事務局に職員を若干人置き、本会の事務局職員をもって充てる。
２ センターの事務局職員は、センター長の指揮監督を受けて、センターの事業を実施するために必要な事務全般を処理する。
第３章

運営委員会

（設置等）
第５条 センターに、設置規則第11条に規定する運営委員会を設置する。
２ 運営委員会は、次に掲げる事務を処理する。
(1) 手続実施者名簿の登載その他手続実施者名簿の調製に関し事務長から指定された事務(2) 研修の企画立案及びその実施に関する事務(3) センターの運営及び調停手続の実施に関しその細目を定めたマニュアルの制定及びその改廃(4) センターの運営及び調停手続の実施に関し必要となる書面の様式を表示した文書の制定及びその改廃(5) センターの情報の公開に関する事務(6) この規程以外の規程において、運営委員会が処理すると定められている事務(7) 前各号に掲げるもののほか、センターの事業の実施に必要なものとしてセンター長から付託された事
務

３ 運営委員会は、運営管理者及び第７条第１項に規定する運営委員をもって組織する。
（委員長等）
第６条 運営委員会に委員長及び副委員長をそれぞれ１人置く。
２ 委員長はセンター長を、副委員長は事務長をもって充てる。
３ 委員長は、運営委員会を代表し、会務を統括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理し、委員長が欠けたときはその職務を行う。
（運営委員）
第７条 運営委員は、本会の会員のうちから、理事会の承認を得て、会長が指名する。ただし、同一の会員の指名については５回を限度とする。
２ 運営委員の員数は、３人以上９人以内とする。
３ 運営委員は、正当な理由があるときは、会長の承認を得て、辞任することができる。
４ 運営委員の任期は、本会の会長の任期と同一とする。ただし、任期が満了した場合であっても、後任の運営委員が指名されるまでは、なお運営委員としての権利義務を有する。前項の規定により辞任した場合で第２項の最低人数を欠く場合にも同様とする。
（会議）

第８条 運営委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
２ 運営委員会の会議は、その構成員の過半数が出席しなければ開催することができない。
３ 運営委員会の議事は、出席者の過半数で決する。
４ 運営委員会の議事に特別の利害関係を有する運営委員は、議決に加わることができず、第２項に規定する出席者の数にも算入しない。
（守秘義務）
第９条 運営委員会の構成員は、正当な理由がある場合を除き、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同じとする。
第４章

手続実施者名簿等（手続実施者名簿登載要件）
第10条

手続実施者名簿に登載する者は、次の各号のいずれかに該当する本会の会員でなければならない。

(1) 司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第２項に規定する司法書士(2) 第12条第１項に規定する調停補助者として相当程度の実績を有し、かつ、手続実施者としてふさわしい者であるとして運営委員会が推薦した者
２ 手続実施者名簿に登載する者は、第14条第２項に規定する認定を受けた者でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 民事調停委員又は家事調停委員として１年以上の実務経験がある場合であって、センター長の推薦があること。
(2) 臨床心理学、カウンセリング及び人間関係学に関する外部の研修を受講した場合であって、センター長の推薦があること。
（手続実施者名簿への登載）
第11条

手続実施者名簿の登載を希望する者は、事務長に次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
(1) 手続実施者名簿の登載を申請する者の氏名(2) 前号に掲げるもののほか、運営委員会が別に定める事項
２ 事務長は、前項に規定する申請書が提出されたときは、遅滞なく、その申請が設置規則及び前条に規定する要件を満たしているものかどうかを審査しなければならない。
３ 事務長は、前項に規定する審査を運営委員会の委員に行わせることができる。

４ 事務長は、第２項に規定する審査の結果を書面により手続実施者名簿の登載を申請した者に通知しなければならない。
（調停補助者）
第12条

センター長は、調停手続において、担当手続実施者（個々の調停手続において和解の仲介を行う者をいう。以下同じ。
）の補助をさせるため、司法書士登録が２年以上である本会の会員であって、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、運営委員会の意見を聴いて調停補助者となる者を選任する。
(1) 第14条第２項に規定する認定を受けている者(2) 第10条第２項第２号に掲げる研修を受講している者であってセンター長の推薦がある者
２ 調停補助者は、紛争の当事者の同意を得て、調停の期日に立ち会うことができる。
３ 事務長は、調停補助者名簿（第１項の規定により選任された調停補助者の氏名その他センター長が必要と認める事項を記載した名簿をいう。
）を調製して、センターに備え置くものとする。
（手続実施者名簿等の登載期間）
第13条

手続実施者名簿及び調停補助者名簿（以下「手続実施者名簿等」という。
）の登載期間は、登載日から２年後の日が属する本会の事業年度の末日までとする。
２ 前項に規定する登載期間中に次の各号のいずれかに該当する者は、２年間登載期間を延長する。
(1) 第15条第１項に定める研修を６時間以上受講した者(2) 運営委員会が第15条１項の研修と同等と認めた研修を受講した者(3) 手続実施者又は調停管理者を１事案以上務めた者(4) 申込前相談を２事案以上担当した者
３ 前項の規定により延長された登載期間中に同項各号のいずれかに該当する者は、さらに２年間登載期間を延長するものとし、その後についても同様とする。
第５章

研修（手続実施者名簿登載申請のための研修）第14条

手続実施者名簿の登載を申請するのに必要な研修は、次の各号に掲げるものとし、必要な研修時間、当該研修の意義は当該各号に定めるところによるものとする。
(1) ＡＤＲ研修（３時間以上）

裁判外紛争解決手続の特長を理解することその他訴訟手続との比較を通じて裁判外紛争解決手続を理解させるための研修(2) 倫理研修（３時間以上） 手続実施者として求められる中立性その他手続実施者の倫理を習得するための研修(3) 手続実施者研修（18時間以上 ただし、司法書士登録が２年未満の者は24時間以上）

模擬調停の実践、調停手続の進行、調停合意書の作成その他調停手続において手続実施者として求められる能力を修得するための研修
２ 運営委員会は、前項に規定する研修を受講した者であって、当該研修の課程を履修したものと認めるときは、当該受講した者に対して、研修の修了の認定をするものとする。
（手続実施者名簿等登載後の研修）
第15条

運営委員会は、毎年４回以上、手続実施者、調停補助者及び運営管理者の能力の向上並びに運営管理者の適正な事務の遂行のために必要な研修を実施しなければならない。
２ 手続実施者名簿等登載者及び運営管理者は、前項に規定する研修を受講するよう努めなければならな
い。
第６章

助言弁護士

（助言弁護士）第16条

本会の会長は、担当手続実施者が調停手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするため、当該助言を担当する弁護士（以下「助言弁護士」という。
）を２人以上確保する。
２ 本会の会長は、助言弁護士との間で、助言の方法その他助言に関し必要な事項を約した契約を締結するものとする。
３ 助言弁護士に支払う費用の額、支払方法その他当該費用の支払に必要な事項は、別に規程で定める。
（弁護士名簿）
第17条

事務長は、弁護士名簿（前条第２項の規定により契約を締結した助言弁護士の氏名、法律事務所の名称、連絡先その他の事項を記載した名簿をいう。
）を調製して、センターに備え置くものとする。
第７章

事案検討会

（設置等）
第18条

センターに、事案検討会を置く。

２ 事案検討会は、担当手続実施者及び助言弁護士の意見交換、調停の期日の進行方法の決定その他個々の調停手続の実施に関し必要な事項の検討及び決定を行う。
３ 事案検討会は、センター長、事務長、事務次長、個々の調停手続における調停管理者、担当手続実施者及び担当調停補助者（個々の調停手続において担当手続実施者を補助する者をいう。
）並びに助言弁護士をもって組織する。
（招集等）
第19条

事案検討会は、センター長が招集する。

２ 事案検討会の会議は、一月に一回以上、開催しなければならない。ただし、調停手続が係属していないときは、この限りでない。
３ センター長は、担当手続実施者から事案検討会の開催を要請されたときその他必要と認めるときは随時事案検討会を招集することができる。
（会議）

第20条

事案検討会に議長を置き、会議の出席者の互選で定める。

２ 事案検討会の会議は、個々の調停手続におけるすべての担当手続実施者及び助言弁護士１人以上が出席しなければ開催することができない。
３ 事案検討会の議事は、出席した助言弁護士の過半数により決する。
第８章（設手続実施者委員会置）

第21条

センターに、設置規則第12条に規定する手続実施者委員会を置く。

２ 手続実施者委員会は、紛争解決技術の向上、手続実施過程についての意見交換その他手続実施者の資質能力の向上を図るために必要な事項を検討する。
（開催）

第22条

手続実施者委員会の会議は、手続実施者から要請があるとき又はセンター長が必要と認めるときに開催するものとし、センター長が招集する。
２ 手続実施者委員会の会議の出席者は、センター長が会議の都度、手続実施者名簿に登載された者のうちから、当該会議の議題に照らして相当と思料する者を指名する。
３ 手続実施者委員会に議長を置く。議長は、会議の開催の都度、出席者の互選により定める。
第９章

雑則（総合相談センターとの連携）

第23条

運営管理者及び運営委員は、東京司法書士会総合相談センター及び東京司法書士会三多摩総合相談センターとの連携を図り、適正なセンターの運営に努めるものとする。
附則（施行期日）１ この規程は、平成18年３月１日から施行する。
附則（施行期日）１ この規程は、理事会の決議の日（平成20年７月14日）から施行する。
附則（施行期日）１ この規程は、平成22年５月31日から施行する。
附則（施行期日）１ この規程は、平成23年７月11日から施行する。
附則（施行期日）１ この規程は、平成24年２月８日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成26年11月12日から施行する。
附則（施行期日）１ この規程は、平成27年定時総会の終結時から施行する。
（経過措置）
２ 第７条第１項ただし書きの指名の回数は、この規程の施行前の回数を含まないものとする。
附則（施行期日）１ この規程は、平成27年６月10日から施行する。
附則（施行期日）１ この規程は、平成28年５月11日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行前に手続実施者名簿等に登載した者については、第13条第１項の規定は、施行の日を手続実施者名簿等に登載した日とみなして適用する。