旭川ワーキングプア研究会の取り組みと、旭川市発注の公共工事現場における建設労働者の賃金本稿の構成は、まず研究会の特徴や取り組みを階になかった。よって地域のワーキングプア問題会」に対して、旭川では、まだそのような到達段に表現された「札幌市公契約条例の制定を求める則紹介し、次に、建設産業にみられる国の政策変化

雅にふれながら、自治体に求められる役割に言及す全般をひろく射程に入れ、より多くの市民の関心村る。その上で、二〇一五年の夏から冬にかけて研をねらって現行の名称とした。

川

旭川ワーキングプア研究会（代表：小林史人弁

究会で行った、公共工事現場調査の結果の一部をはじめに護士）（以下、研究会）は、二〇一六年七月一四日、ることで、これは札幌と共通する。すなわち、構第二は、研究会の構成団体が多彩な顔ぶれであ報告する。

成団体は、旭川弁護士会、全建総連旭川建設ユニ
旭川ワーキングプア研究会は、準備会を経て二究所北海道センターである。なお、札幌と同様に

旭労連、建交労旭川支部、ＮＰＯ法人建設政策研

１．研究会の発足と、その取り組み（１）

旭川市議会に対して、公契約条例の制定を求める要望書を提出した。要望書では、公契約条例の制定のほか、公契約領域における実態把握の強化や、〇一四年三月三一日の会議をもって正式に発足し旭川でも代表には弁護士が就任しているが、公契オン、連合旭川、旭川市職労、自治労上川地本、た。議会で条例案が否決されたとはいえ一定のノ

約条例の制定を掲げる弁護士・弁護士会の存在は公契約条例の運用に際して、有識者や業界労使関ウハウが蓄積された札幌市での経験にも学びなが心強い。

係者からなる委員会を設置すること、を要望して
本稿では、発足からおよそ二年強になる研究会

ら、公契約条例の制定を目指し、取り組みを開始
特徴の第一は、団体の名称に公契約条例は掲げらかにする調査活動に置いたことである。具体的かあるが、メインを公契約条例がなぜ必要かを明第三に、研究会が取り組んできたことはいくつ役割を念頭において書く。ただし、これは研究会なかったことである。市議会で条例案の審議が始には、旭川市に登録する建設事業者を対象とした、いる。の軌跡や取り組み内容などをまとめ、公契約の適した。の見解ではなく、あくまでも筆者の責任によるもまる前後に発足し、それゆえに団体の性格が直接（２）

正化、条例の制定を目指す各地の運動に貢献した（３）

い。運動の中心となるべき自治体労働者・労組ののである。

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（５）て自治体労働者・労組に訴えたいのが、自治体発

ところで、前者の公共工事設計労務単価に関わっきているか自体にそもそも関心を持っていない自められていないだろうか。公契約の領域で何が起革や価格一辺倒の入札政策が盲目的に今もなお進か。最少の経費で最大の効果を追求する行財政改

自治体の入札、契約行政はどうなっているだろう

注のそれぞれの仕事（公共事業、委託事業、指定法律、建設業法）の改正である。

管理者等）で、果たしてどのような基準で賃金な事業経営や公共事業の受注に関する調査や、非正あわせて、議員や業界団体（旭川建設業協会）治体も少なくないのではないだろうか。

規労働者を対象に労働組合ルートで行った雇用・との意見交換も行ってきたほか、二〇一五年二月

いしその原資が決まっているのかを明らかにする労働に関する調査活動である。

二八日には、旭川弁護士会主催、日弁連共催で、のが、適正化を求める際のさしあたっての重要な公正で透明性の高い入札・契約手続きのもと、契前文によれば、「方針は、本市の行う契約が公平、日決定）が定められている。

（８）川市の公契約に関する方針」（二〇〇八年八月二一

その点でいえば、旭川市では、二〇〇八年に「旭旭川におけるワーキングプア問題と公契約条例の作業であることだ。

産省による「公共工事労務費調査」に基づき、都約の適正な履行を図りながら、市民が豊かで安心

その点、公共工事では、国土交通省及び農林水

可 能 性 を 考 え る 市 民 集 会・ 日 弁 連 貧 困 問 題 全 国
キングプア研究会）、およそ一〇〇人の参加があっ道府県ごとに「公共工事設計労務単価」が決定さして暮らせる地域社会の実現に寄与することを目キャラバンが開催され（中心メンバーは、旭川ワーた。地元からは、旭川市で働く臨時・非常勤職員れ、それが予定価格の積算に用いられる。この労研修訓練等に要する費用等）及び一般管理費等のあって、現場管理費（法定福利費の事業主負担額、環境をも視野に入れ、公契約としての役割と機能の成長を支えるとともに、そこで働く市民の雇用「基本理念」では「地域経済の発展と地元企業的」に定められた。

全国に先立ち、かかる方針を定め、市政が推進を発揮させ、市政推進に努める」ことがうたわれされていることは高く評価できる。また旭川市でと強調されるものの、なおかつ、この労務単価の（７）「労働者への支払い賃金を拘束するものではない」諸経費は含まない。

（６）

務単価は、所定労働時間内八時間当たりの単価で（４）の雇用や建設労働者の賃金実態が報告された。

２．建設産業政策の転換と、問われる公契約その賃金はどのような基準で決まっているに関する自治体の姿勢⑴のか ―― 公共工事設計労務単価

るものの、しかしながらまずは、かかる基準の存ている。
在が示されることで、それが実際に守られているは、上に掲げた目標実現の一環として、「建設工水準が果たして妥当かどうかは問われる必要があかどうかを調べることの意味が増してくる。基準

事下請状況等調査（面接調査）」が実施され、賃担い手確保の危機を前に、国は、建設産業にお具体的な一つは、一九九〇年代後半をピークにを明らかにする作業の重要性、そして、自治体労ける政策の転換を図っている。
下がり続けてきた公共工事設計労務単価（以下、金の支払実態が明らかにされている。

なぜそうなるかの解明はもちろんのこと、旭川いないことが労働組合の調査でも指摘されている。

（９）

場で、労務単価に則した適正な賃金が支払われてただ一方で、例えば、旭川市発注の公共工事現組にその作業が求められていることを強調したい。
公契約に関する旭川市の姿勢
さて、以上のような政府の政策転換に対して、⑵労務単価とも略称する）を二〇一三年度から大幅に引き上げたことであり、今一つには、翌年（二〇一四年）六月に実施された、いわゆる「担い手三法」（公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する

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市には、発注者として、「公契約に関する方針」からさらに一歩踏み込んだ、実効性ある取り組みが求められている。公契約条例を全国で初めて制定した野田市の条例の前文には、国の役割に言及しつつも、問題に先導的に取り組まんとする自治体の姿勢が示されていた。旭川市を含む道内すべての自治体に必要な気概ではないか。
もっとも、施策・政策には根拠が必要である。
それが、各種の調査に取り組んできた理由である。
では、項を改めて、公共工事現場調査の結果をみていく。

調査の概要と分析の方法

３．公共工事現場の調査からみえてきたもの⑴
調査は、二〇一五年の夏に準備を始め、実際のら回答を得た。なお、以上の調査のノウハウは、にする必要がある。

内訳（賃金なのか資材・道具代なのか）を明らか者の場合には、そこで得られた収入の、性格別の現場調査は、九月から一二月にかけて行った。調査の内容は建設労働者の労働条件を明らかにする研究会のメンバーでもある建交労旭川支部で蓄積

小論では、回答者一〇一人のうち最も多くを占されたものである。
さて、回答者に支給されている賃金（基本給だめた日給制労働者六〇人の結果を取り上げる（『報ものだが、とりわけ賃金部分に焦点をあてる。大けでなく、諸手当や一時金なども）と彼らの職種告書』では、月給制労働者二四人の結果も取り上設問の有効回答数は必ずしも一致しない。

以下、不明は除いて計算を行っているので、各げているので参照されたい）。
ただ、労務単価は八時間当たりの金額なので、を明らかにできれば、公共工事設計労務単価との代理人と打ち合わせをした上で、日を改めて労働月給制労働者の場合には、比較を可能にするため比較が可能になる。

きく引き上げられた公共工事設計労務単価に対して、現場の賃金は引き上げられているのか、というのが主たる関心事である。
調査の方法は、自治体の発注部局に依頼して、者調査にのぞむ、という流れになっていた。今回の準備作業が必要になるのと、「請負制」の労働工事現場を紹介してもらい、工事受注業者の現場の調査では、合計一三現場を訪問し、一〇一人か28

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現場調査の様子（2015年9月14日）

⑵上がらぬ基本賃金、労務単価を下回る賃金

賃金の結果をみる前に、『二〇一五年度旭川ワー
キングプア研究会 旭川市の公共工事現場調査報告書』の資料（二四頁以降）より、日給制労働者

たなく、平均値は一万三三七円にとどまる。諸手額は（図表１）、全体の三分の一強が一万円に満第三に、就業・雇用形態をみると、五六・一％

当や賞与の支給割合も低く、それぞれ約四分の一とおり、賃金水準は低かった。
が「労働者（季節雇用）」だが、三割（二九・八％）用者の多い月給制労働者では、諸手当八二・六％、で あ る（ 二 六・七 ％、 二 五・〇 ％）。 な お、 通 年 雇

そして第四に、毎月の決まった休日が少ないこは「労働者（通年雇用）」である。

賞与七三・九％と、大きな差が見て取れる。

第二は、多くの回答者で基本賃金に変化がみらとで、九〇・〇％が「毎週日曜」と回答している。
賃金に関する調査結果の要点の第一は、賃金水れないことである。調査では、調査時点の基本賃の調査結果の特徴にふれておく。
第一に、若い年齢層も多かったことである。六準の低さである。日給制労働者の基本賃金（日給）8千円～9千円
未満 13.3%
1万2千円～1万3千円未満
8.3%

9千円～1万円
未満 13.3%
1万1千円～
1万2千円未満
13.3%

1万円～1万1千円
未満 25.0%n=60の事例でも、前者が後者を下単価とを比較してみたが、ど（ 以 下、 合 計 賃 金 ） と、 労 務に賞与を足し合わせた賃金

第三は、基本賃金に諸手当らずである。

びを示している、にもかかわ工の五職種が六％を超える伸大工、左官、型わく工、とび円台に乗ったほか、鉄筋工、通誘導員Ａが七・一％増で一万種 だ け み て も（ 図 表 ２）、 交で引き上げられ、主要一二職労務単価は全職種（四六職種）しであった。北海道におけるの 三（ 七 三・六 ％） が 変 化 なの二割強にとどまり、約四分してみたが、増えたのは全体記載してもらい、両者を比較

金と二〇一四年の基本賃金を〇歳以上が三割を超えるものの、三九歳以下もおよそ三割を占め、平均年齢は四九歳だった。
第二に、この工事現場への入場状況は、六割が「一次下請」で、「元請」（一五・一％）を含めると全体の四分の三を占める。相対的に上層で働いている者たちが回答者に多かった。しかし、後述の8千円未満
11.7%1万3千円～
1万5千円未満
3.3%

1万5千円以上
11.7%

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北海道における主要12職種の公共工事設計労務単価の推移（2012～2015年度）＜図表２＞

2015年の基本賃金（日給）額＜図表１＞回ったことをまず述べておく。労務単価の引き上げ効果が現場まで必ずしも波及していない。

で、公共工事設計労務単価に基本賃金の占める割対立構造になったが、本来、公契約条例は事業者・第二に、日給制労働者②の一四人についてみる注を可能にし、労働力の確保、労働条件の適正化、部分を排除する、結果として、適正価格での受発を強化することで重層的な請負構造のうち不要な業界団体にとって忌避すべきものではなかろう。と、基本賃金の平均値は九四二一円で、一日当た技能の伝承などを可能にするものであるからだ。

合は、最小値が四二・六％、最大値が九二・五％、うち、分析対象となったのが五八人で、そのうち、りの諸手当や賞与を足し合わせた合計賃金の平均

業界団体に理解を求め、共同を進める必要がある。

条例は、ダンピング競争を防ぎ、かつ、元請責任①諸手当も賞与も支給されてない者が三五人、②値は一万五四八円である（両者の差は一一二七円）。

そして、議会との関係構築もむろん必要である。

平均値は六九・三％である。

諸手当も賞与も支給されているか、どちらかが支そして、合計賃金が公共工事設計労務単価に占もう少し詳細にみると、日給制労働者六〇人の給されていて、なおかつ、その金額が明らかであめる割合は、最小値は五四・九％、最大値は九〇・70％台
34.3%

60％台25.7%

n=35（る（回答されている）者が一四人である。残りは、

さて、二〇一五年一〇月にスタートした自治労

50％台20.0%（1お、小論では割愛したが、月給制労働者も同様の賃金水準は、公共工事設計労務単価を下回る。な

以上のとおり、旭川市発注の公共工事現場での非常勤職員以上に姿の見えづらいのが公共民間労びとを放置してはならない。ただ、隣で働く臨時・大が期待される。自治体発注の仕事で困窮する人

公契約条例の制定を方針に掲げる自治体労組の拡働者である。公契約の適正化を切実に欲する彼らを「発見」するためにも、自らは発注者側に身を置いているという自覚をもって、公契約の現場に入っていくことが自治体労組に求められている。
【注】

公契約運動を旭川市で前に進めていくのは容易でみられない。両市の条件のかかる違いを考えても、した過去の執筆論文などにもあたっていただきた告書』を参照。なお、筆者のウェブサイトに掲載

キングプア研究会 旭川市の公共工事現場調査報（１） 調査結果に関する詳細は『二〇一五年度旭川ワーはなかろう。いまなぜ公契約の適正化が必要なの（２） 札幌で公契約条例の制定を目指した「札幌市公http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/indexい。

その際、不幸にして札幌市では業界団体と市が必要である。

かの実態把握と、それを広げていく作業の強化がいた。しかし、そのような動きは旭川市ではまだシップを発揮して公契約条例案を議会に提案してたとはいえ、札幌市では、当時の市長がリーダー準備不足もあって結果として否決されてしまっ４．まとめに代えて結果であったことを付言しておく。の「非正規労働者一〇万人組織化」にも関わって、（諸手当や賞与の支給状況、あるいは、その金額が六％、平均値は七一・四％である。日給制労働者

80％台
11.4%の①も②も、平均値は七割程度なのである。

不明なものである。
第一に、日給制労働者①の三五人についてみる

40％台
5.7%
90％台
2.9%

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北海道自治研究 ２０１６年７月（Ｎo.570）と（図表３）、基本賃金の平均値は一万九五四円
公共工事設計労務単価と比較した賃金水準（日給制労働者①）＜図表３＞

契約条例の制定を求める会」の経験などは、川村事設計労務単価の早期適用、②ダンピング受注の（二〇一三年三月二九日）、①二〇一三年度公共工資料より」（『建設政策』第一六三号所収）二〇一五

・

雇用の劣化

同「公契約に関する旭川市の取り組み

上林陽治「公契約条例という選択肢

須貝卓矢「２年続けて上がった労務単価が賃金に一五年一月

辻村定次「現場の担い手確保に向けた課題

庭野峰雄「改正「担い手３法」による「担い手」

かわむらまさのり・北海学園大学経済学部教授

一六六号所収）二〇一六年三月

確 保 に 向 け た 取 り 組 み の 現 段 階 」（『 建 設 政 策 』 第・政策』第一六二号所収）二〇一五年七月

公共工事品質確保法の趣旨を実現するには」（『建設・改正反映されたか」（『建設政策』第一五九号所収）二〇・

岩波書店、二〇一五年五月を自治体から変えていく」（『世界』第八六九号所収）

・二〇一五年九月（二〇一五ｃ）（二〇一五ｂ）、川村（二〇一五ｃ）などを参照。

排除、③法定福利費の適切な支払と社会保険等へ

年九月（二〇一五ｄ）（８） 川村（二〇一五ｄ）を参照。

－

旭川市の

（３） 日弁連では「公契約法・公契約条例の制定を求の加入徹底に関する指導、が要請されている。ているが、北海道レベルでも、まず、公契約条例（９） この点は、須貝（二〇一五）による指摘を参照。

－

める意見書」を発表（二〇一一年四月一四日）し案が議会に付議された後に札幌弁護士会が「「札（依田満博「品確法改正、発注関係事務の運用指針を考える」（『建設政策』第一六二号所収）ＮＰＯ法・【参考文献】の点は別の機会に論じたい。

ことさえ少なくない。どこに問題があるのか。こ

議会の姿は市民に見えづらく、逆に、疑問をもつ） もっとも、札幌の公契約運動でもそうだったが、幌市公契約条例」の制定を求める会長声明」を

その後、札幌の弁護士が中心となって、北海道

二〇一二年三月八日に出した。

弁護士連合会が「北海道内のすべての地方自治体及び地方議会に対し公契約条例の制定を求める決議」を二〇一三年の定期大会で決議している（七月二六日）。
さらに今回、旭川弁護士会でも、研究会による人建設政策研究所、二〇一五年七月（『経済』第二三五号所収）新日本出版社、二〇一五・ 市村昌利「投資規模半減、疲弊する地域建設産業」「要望書」の提出にあわせて、「旭川市公契約条例の制定を求める会長声明」が出た。いずれも各団

・ 小畑精武『公契約条例入門 地域が幸せになる「新年四月体のウェブサイトで閲覧が可能である。
（４） 集会の様子については、川村（二〇一五ａ）を参照。

川村雅則「旭川で前進する公契約運動、市民１０

しい公共」ルール』旬報社、二〇一〇年・

反貧困・公契約集会」（『建設０人が集った、２・札幌の公契約不足や、そのことに伴う工事の適正な施行の困難

同「なくそう官製ワーキングプア運動から」（『経済』第二三八号所収）二〇一五年七月（二〇一五ｂ）
同「なくそう官製ワーキングプア、進めよう公契約運動」（『月刊全労連』第二二三号所収）全労連、・・政策』第一六一号所収）二〇一五年五月（二〇一五ａ）な賃金水準の確保に係る要請」文書が発出され発注者である自治体にも、「技能労働者への適切（ ７） し か も、 労 務 単 価 の 引 き 上 げ の 際 に は、 公 共

省「公共工事設計労務単価について」を参照。

（６） 公共工事設計労務単価の性格などは、国土交通が法改正の背景にあった。

正について」のとおり、建設産業における担い手（５） 国土交通省「品確法・建設業法・入契法等の改－北海道自治研究 ２０１６年７月（Ｎo.570）

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