平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月14日
上場取引所
東福

上場会社名 西部電機株式会社
コード番号 6144
URL http://www.seibudenki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理担当兼管理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 木村 馥（氏名） 藤岡 敬正
配当支払開始予定日

TEL 092-943-7071
平成25年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

15,996
12.1
1,090
44.0
1,157
42.7
14,276
14.3
757
77.2
811
64.7
25年3月期 956百万円 （126.0％） 24年3月期 423百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

43.41
―
20.56
―
25年3月期 ―百万円

百万円

％

657
290

126.4
29.4

売上高営業利益率

％

％

％

4.3
2.0

4.5
3.4

6.8
5.3

24年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

27,087
24,79825年3月期 15,855百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

15,85515,01424年3月期 15,014百万円

58.5
60.5

1,046.54
990.71(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

983
1,572

△797
△138

△130
287

5,368
5,312

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

3.75
3.75
5.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.75
5.25
5.00

7.50
9.00
10.00

109
136

36.5
20.7
19.4

0.7
0.9

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,650
17,200

17.8
7.5

185
1,280

202.9
17.3

200
1,320

148.8
14.0

120
780

337.1
18.6

7.92
51.48

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

15,160,000 株 24年3月期
9,472 株 24年3月期
15,152,099 株 24年3月期

15,160,000 株
4,860 株14,135,085 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しております。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたものであり、実際の業績は業績予想と異なる場合があります。

部電機㈱ (6144) 平成25年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3
２．経営方針 ………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………14（セグメント情報） …………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………16（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………16－1－

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災後の復興需要等を背景に持ち直しの気配がみられましたが、長期化する欧州の債務問題や円高、更には世界経済の減速等の懸念材料を抱え、先行き不透明な状況が続いておりました。しかしながら、年末に発足した新政権による経済政策への期待感から
円安、株高基調となり、実質的な景気浮揚にはまだ至らぬものの、デフレ脱却と景気回復への期待が高まっております。
この様な情勢の中で、2010年度から2012年度までの中期経営計画「ＳＡＰ１２（Seibu Action Plan
for 2012）」を策定し、当社グループは、「商品力の向上」ならびに「販売力の強化」によって安定成長を実現するよう邁進してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、企業の国内設備投資計画の見直しや円高による輸出の低迷な
どの影響もありましたが、東日本大震災の復旧復興需要などもあり、受注高は169億１千９百万円（前期比 18.5%増）、売上高は159億９千６百万円（前期比 12.1%増）となりました。利益面では、コストダウンや経費削減等当社グループを挙げて注力いたしました結果、経常利益は、11億５千７百万円（前期比 42.7 %増）、当期純利益は、６億５千７百万円（前期比 126.4%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、小型自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、大手機械メーカからの大口物件の成約や株式会社豊田
自動織機との協業効果もあり、受注高は83億１千９百万円（前期比 34.7%増）、売上高は73億１千６百万円（前期比 17.2%増）となりました。

産業機械事業
産業機械事業の産機部門では、民間需要の掘り起こしや既存市場におけるシェアアップ、震災復興に係わるゲート市場への拡販やサービス・メンテナンスに注力してまいりました。また、精密機械部門では、既存顧客の更新需要や海外の新規商社の開拓に注力するとともに、半導体やデジタル家電、光学、
自動車市場などに拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は82億１千４百万円（前期比 7.6%増）、売上高は83億円（前期比 9.6%増）となりました。

その他の事業
その他の事業では、駐車場装置や営繕工事の減少などにより、受注高は３億８千５百万円（前期比17.8%減）、売上高は３億８千万円（前期比 17.2%減）となりました。

②次期の見通し次期のわが国経済は、大胆な金融緩和策や景気回復に向けた政策への期待はありますものの、欧州の金融不安の再燃や新興国経済の鈍化、近隣諸国との軋轢など懸念材料も多く、依然として先行き不安定な状況で推移するものと思われます。

－2－

部電機㈱ (6144) 平成25年3月期 決算短信

当社グループといたしましては、中期経営計画「ＳＡＰ１５」の初年度であり、どのような環境下にありましても、「商品力の向上」、「販売力の強化」によって、受注・売上を拡大し市場競争を勝ち抜く所存であります。
平成26年3月期の通期業績といたしましては、売上高172億円、経常利益13億2千万円、当期純利益7億8千万円を計画しております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、現金及び預金が売掛金の回収などによって5千5百万円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が11億6千万円増加したことなどによって、12億2千8百万円増加しました。また、固定資産は、繰延税金資産が投資有価証券の時価が上がったことなどから1億2千6百万円減少しましたものの、有形固定資産が新工場建設等により6億7千4百万円、投資有価証券が時価が上がったことなどから5億1
千6百万円増加したことで、10億6千万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億8千9百万円増加し、270億8千7百万円となりました。
（負債）
流動負債は、売上高の増加に伴い仕入が増加し、支払手形及び買掛金が11億2千3百万円増加、また、未払費用が1億5千6百万円増加したことなどによって、15億5百万円増加しました。固定負債は、退職給付引当金が減少したことなどによって5千6百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億4千8百万円増加し、112億3千2百万円となりました。
（純資産）
利益剰余金の増加により株主資本が5億6千8百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額もその他有価証券評価差額金の増加などにより2億7千2百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億4千1百万円増加
し、158億5千5百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ5千5百万円増加し、53億6千8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は9億8千3百万円（前連結会計年度は15億7千2百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加11億5千5百万円や法人税等の支払4億3千3百万円がありましたものの、税金等調整前当期純利益11億4百万円に加え、減価償却費3億2千4百万円、仕入債務の増加11億2
千5百万円といった収入があったことによるものであります。

－3－

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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は7億9千7百万円（前連結会計年度は1億3千8百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入6千5百万円がありましたものの、有形固定資産の取得による支出7億5千3百万円や投資有価証券の取得による支出1億2百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1億3千万円（前連結会計年度は2億8千7百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払い1億1千3百万円を行ったことによるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

自己資本比率

56.2%

64.1%

62.2%

60.5%

58.5%

時価ベースの自己資本比率

12.8%

19.9%

20.8%

26.9%

30.2%

― %

1.2%

5.0%

0.6%

1.0%

― 倍

57.6倍

15.0倍

123.8倍

76.7倍

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率
イ ン タ レ ス ト・カ バ レ ッ
ジ・レシオ(算定方法)
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 1.連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フ
ローがマイナスの年度は記載しておりません。

－4－

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２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を商品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな商品づくりと、ご満足いただく
ための完璧な商品の提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン商品・システムのスピーディな開発、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの25年度経営方針の重点は次のとおりであります。
重点項目① 受注の確保② コストの削減③ 品質の向上
上記達成のための方策① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開② 既存優良顧客との1対1のマーケティング③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化④ 海外の技術・販売提携先との連携強化⑤ 徹底した経費の削減⑥ 標準化・共通化の徹底⑦ 部品供給の同期化、ムダ取り、視える化の徹底による作業効率アップ⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る⑨ 仕損・アフターサービスの再発防止の徹底⑩ 売れる商品・システムのスピーディな開発⑪ 次世代の主力商品の開発（２）目標とする経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（株主資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「商品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき重要課題は、「受注の確保」、「コストの削減」、「品質の向上」であると考えております。受注確保のためには、お客様第一の*ＣＢＳ営業(Cooperate,Build-up,Service)を展開しながら海外を含め成長市場や優良企業への新規開拓を強化してまいります。同時に顧客の情報を素早くキャッチし、オンリーワンの売れる商品を迅速に開発いたす所存です。さらに価格競争に勝ち抜－5－

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くためには、大幅なコストダウンをスピーディに実現する事が必要であります。このために材料と工数を常に意識し、新たな視点から強力にコストダウンに取り組んでまいります。また品質は企業の命であります。更なる品質の向上を図り、完璧な商品によって、企業の信用度を高めるとともに市場での競争力強化に努め、グループ一丸となって課題に挑戦する所存であります。

*ＣＢＳ営業(Cooperate:お客様に全面的に協力し、抽象的なニーズを具体的な提案へと積み重ねていく。Build-up:掘り起こしたお客様のニーズをハード、ソフト両面において構築する。Service:提案する商品、システムによってお客様の生産性向上に貢献していく。)－6－

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３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

5,442,588
6,463,742
692,938
860,559
216,096
46,906△2,03013,720,801

5,498,335
7,623,877
649,475
862,692
258,144
71,675△14,460
14,949,741

4,552,122△1,774,390
2,777,731

5,224,045△1,733,890
3,490,155

2,954,612△2,599,761
354,851

2,940,232△2,547,132
393,099

その他（純額）5,060,291
1,156,473△1,034,849
121,623

5,006,687
1,174,967△1,076,366
98,600

有形固定資産合計

8,314,498

8,988,542

18,386

16,374

1,776,239
29,900472,820
19,851
489,257△43,657
2,744,411

2,292,569
29,900346,431
19,851
482,561△38,045
3,133,268

11,077,296

12,138,186

24,798,097

27,087,928

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

4,105,513
620,250
849,980
420,406
15,180294,1216,305,450

5,228,868
620,250
1,005,988
488,685
27,730439,197
7,810,719

336,000
3,742
1,731,113
1,156,287
181,545
69,551
3,478,239

336,000
3,672
1,716,500
1,116,142
196,505
52,695
3,421,515

9,783,690

11,232,234

2,658,400
2,616,594
6,128,645△2,06911,401,569

2,658,400
2,616,594
6,699,373△4,07911,970,288

461,848
3,150,988
3,612,837

761,107
3,124,296
3,885,404

純資産合計

15,014,407

15,855,693

負債純資産合計

24,798,097

27,087,928

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計－8－

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

14,276,089
10,742,991
3,533,097

15,996,986
11,984,109
4,012,877

2,775,347
757,749

2,922,085
1,090,792

1,523
38,67520,001
2,462
7,883
22,321
92,868

1,521
40,79625,951
2,508
8,065
9,290
88,13312,751
19,438
1,050
－
6,277
39,517

12,857
4,167
600
3,000
586
21,211

811,100

1,157,715

359
－
359

1,961
7,286
9,247

24
313
－
54,723
1,575
750－
57,386－
17,64530,231
－
8,525
－
6,247
62,649

税金等調整前当期純利益

754,073

1,104,313

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計431,916
31,605463,521500,980△54,352446,627

少数株主損益調整前当期純利益

290,551

657,686

当期純利益

290,551

657,686

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
固定資産賃貸料
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
障害者雇用納付金
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
工場移転費用減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計－9－

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連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

290,551

657,686△115,695
248,947
133,251

299,258－
299,258

包括利益

423,803

956,945（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

423,803－

956,945－

その他の包括利益合計－10－

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－11－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,658,400
2,658,400

2,658,400
2,658,400

2,502,759

2,616,594

113,834
113,834－－

2,616,594

2,616,594

5,944,266

6,128,645△105,378
290,551△794
184,379△113,649
657,686
26,692570,728

6,128,645

6,699,373△291,376△2,069△548
289,855
289,306△2,009－△2,009△2,069△4,07910,814,049

11,401,569△105,378
290,551△548
403,690△794
587,520△113,649
657,686△2,009－26,692568,719

11,401,569

11,970,288

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－12－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

577,544461,848△115,695△115,695

299,258
299,258

461,848

761,1072,901,245

3,150,988

249,742
249,742△26,692△26,692

3,150,988

3,124,296

3,478,790

3,612,837

134,046

272,566

134,046

272,566

3,612,837

3,885,404

14,292,840

15,014,407△105,378
290,551△548
403,690△794
134,046
721,567△113,649
657,686△2,009－26,692
272,566
841,285

15,014,407

15,855,693

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

754,073
341,248
54,723
2,865△12,518
9,707
11,551△2,7271,575
750△40,198
12,751△334
313△434,508△22,377
915,579△8,771
92,77555,44756,964△57,146
32,271
1,764,014

1,104,313
324,921－
12,550－△40,145
14,960
6,816
8,525
－
△42,317
12,857△1,961
17,517△1,155,753
27,712
1,125,746△38,238△90,497
156,008△51,782△69△3,604
1,387,558

40,198△12,705△218,976
1,572,531

42,317△12,815△433,544
983,515△20,000△51,207650△1,523－
15,306△81,507△138,282－△753,744
65,379△102,077500－△7,474△797,415

財務活動によるキャッシュ・フロー

403,690△548△106,390△9,642
287,108－△2,009△113,243△15,099△130,352

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,721,357

55,747

現金及び現金同等物の期首残高

3,591,231
5,312,588

5,312,588
5,368,335

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期末残高－13－

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売を行っております。産業機械事業では、バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売を行っております。

－14－

部電機㈱ (6144) 平成25年3月期 決算短信

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
の事業
（注）１

搬送機械
事業

産業機械
事業

外部顧客への売上高

7,316,157

8,300,236 15,616,394

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

計

調整額
連結財務諸
（注）２、 表計上額
３
（注）４

合計

売上高

計

7,316,157

セグメント利益

358,213セグメント資産398

398

8,300,634 15,616,792
733,392

1,091,606

6,329,387 10,541,814 16,871,201

380,592 15,996,986
358,254358,653― 15,996,986△358,653―

738,847 16,355,640△358,653 15,996,986

22,232△23,045

1,113,838

450,686 17,321,888

1,090,792

9,766,039 27,087,928

その他の項目
減価償却費

54,145

122,651

176,796

900

177,697

147,224

324,921

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,960

1,010,649

1,016,610

1,770

1,018,380

60,574

1,078,954(注)

1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用10,935千円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,986,449千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

990.71円

1,046.54円

１株当たり当期純利益金額

20.56円43.41円(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

290,551千円

657,686千円

普通株主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益

290,551千円

657,686千円

普通株式の期中平均株式数

14,135千株

15,152千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－15－

部電機㈱ (6144) 平成25年3月期 決算短信

４．その他
（１）役員の異動（平成 25 年 6 月 27 日付予定）
１．代表者の異動該当事項はありません。

２．その他の役員の異動(1) 新任監査役候補
監査役（非常勤）（社外監査役）

よし

吉

田

だ

かず

き

とう

まさ

一

あき

昭

(2) 退任予定監査役
監査役（非常勤）（社外監査役）

鬼

頭

正

－16－

お

雄

［ 現 株式会社安川電機
執行役員 生産・業務本部長 ］