2021 年度事業計画
2020 年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という未曽有の危機に直面し、世界経済は大きな打撃を受けた。これを反映して我が国機械輸出は、2020 年暦年合計では、前年同期比約13%減と大幅な減少となり、これは 2008 年のリーマンショックによる 19％減に次ぐ大幅な落ち込みとなった。2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の終息とそれに伴う経済回復の動きが世界的に本格化することが予測されるが、そもそも新型コロナウイルス感染症以前から、世界の貿易・投資を巡る大きな環境変化の中にあり、我が国機械輸出業界としては、これら環境変化に柔軟に対応しつつ、コロナ後の経済回復の成果を取り込んでいくことが期待される。
我が国の機械輸出を取り巻く環境は、米中摩擦の激化にともなう新たな経済安全保障の枠組み構築の動き、広範な社会的課題解決を目的とした SDGs の取組みのなか、とりわけ CO2 排出削減を含む環境への取組みの急激な高まり、情報通信技術・サービスの革新による経済・産業活動のデジタル化の進展などにより急激に変化している。
そうした中、本年 1 月には日英 EPA が発効し、Brexit 後の日英間のビジネスの継続性が確保された。
また、長年に亘って交渉が進められてきた RCEP（地域的な包括的経済連携協定）が、昨年 11 月に署名され、これにより、世界の GDP の約 3 割を占める巨大な自由貿易圏が成立することとなった。
日本機械輸出組合は、「機械の輸出貿易の健全な発展を図る」という目的のもと、自由貿易体制の堅持のため、引き続き WTO 体制の立て直しや他国・地域との経済連携の強化に向けた政府の取り組みを支援するとともに、我が国機械産業の国際競争力強化に資する情報提供など、組合事業の充実に向けて取り組みを続けていくことが必要である。
こうした観点から、2021 年度においては、不確実性の高まる環境変化の中での課題等、組合員の声を政府に伝えるチャンネルとしての当組合の役割を再強化しつつ、引き続き、「機械貿易をめぐる環境変化への対応力の強化」を共通主要テーマに、「デジタル経済進展下での機械産業の競争力強化」と「SDGs への取り組み」を共通サブテーマとして掲げ、委員会活動等各グループの事業を有機的に連携させて効果的な事業遂行を図る。また、「SDGs への取り組み」については、CO2 排出削減をはじめとする環境問題に重点を置くこととする。組合事業活動の一層の効率化と内容の充実に向けて取り組みを続けていくことが必要である。
2021 年度事業の重点分野
１．機械貿易をめぐる環境変化への対応力の強化（共通主要テーマ）
当組合の基本目的「機械の輸出貿易の健全な発展を図ること」を基に、組合が果たすべき機能を再考し、組合員企業に資する事業を推し進める。コロナウイルス感染拡大により、サプライチェーンの分断、世界経済の失速等、我が国機械輸出業界は大きな打撃を受けている。企業が直面する課題等を収集・把握するため、「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」の活用の向上を図り、政府への具体的な要望・提言に繋げる。また、既存の事業枠組みにとらわれない一段広い視点から組合員企業の関心が高い共通主要テーマを選定し、事業担当グループ横断的な JMC メインセミナーを開催する。
２．デジタル経済の進展下での機械産業の競争力強化（共通サブテーマ①）
自国内にデータを囲い込む等データ保護主義的な動きは、グローバルに事業展開を行っている企業から懸念の声が出ている。デジタル技術による円滑な事業展開のため、我が国企業がデジタル・データを利用できるよう、デジタル・ルールについて、その影響や対応策について検討する。また、経済のデジタル化の進展により、様々な知的財産権（特許権、著作権等）問題、デジタル課税等の新たな課題も生まれており、これらの面から、影響や対応策等について検討する。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進等、デジタル技術を活用した新たな事業機会の創出や支援策についても引き続き検討
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する。
３．SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み（共通サブテーマ②）「2050 カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが我が国政府から宣言された。環境政策への対応は、新たなビジネスチャンス創出に繋がるものとの認識に立ち、当組合では、企業の SDGsの多岐に亘る達成目標の中から、特に環境政策動向に重点を置き、海外再生可能・新エネルギー対策（洋上風力、蓄電池、水素エネルギー等）、環境ビジネス動向（カーボンリサイクル、資源循環、スマートシティ等）、EU グリーンディール政策（炭素国境調整メカニズム等）、米国新政権の環境政策（エネルギー温暖化対応等）等、各動向について検討し、必要に応じて政策提言を行う。
４．共通テーマ以外の重点事業（１） 貿易保険制度の検討
貿易保険制度の改正・運用改善について、日本貿易保険（NEXI）との意見交換を通じ、引き続き検討を行う。また、申込手続、請求等、貿易保険申込に係る一連の業務について、業務効率化に向けた見直し（システム化等）を検討する。
（２） 安全保障貿易管理
米国の対中輸出・技術規制の強化、中国の輸出管理法等について情報収集・提供を行うとともに、その影響について検討し、必要に応じてパブリックコメント等意見提言を行う。また、輸出管理相談、社内研修への講師派遣等、組合員のコンプライアンス支援を行う。
５．機械輸出組合の運営
当組合運営に係る基幹システム（会計システム、組合管理システム、書籍販売システム等）の全体最適を図るため、事業グループ横断的にシステム仕様や同プロセス等の見直しを検討し、業務改善を図る。
また、ウィズコロナ・アフターコロナ等、多様な働き方に応じた就業規則の見直し等、組合の諸規定を計画的に見直し、改定する。組合の持続的成長に向け、引き続き新規会員獲得策を検討・実施する。

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日本機械輸出組合は、2021 年度において、以下の事業を実施する。
各事業について、新型コロナウイルス感染症対策のため、当面は Web システムの活用により事業を実施する。感染症収束状況に応じて、実施方法（対面、海外出張等）を検討する。
※ 個別事業の説明における【 】内は、共通テーマに対応する事業であることを示し、以下を意味する。
【主要テーマ】⇒ 共通主要テーマ【サブテーマ①】 ⇒ 共通サブテーマ①（デジタル）【サブテーマ②】 ⇒ 共通サブテーマ②（SDGｓ）

１．通商・投資・知財・税務対策（１） EPA 推進、WTO 対策、２国間通商リスク対策
以下につい情報収集するとともに国際通商投資委員会等において検討し、必要に応じ提言を行う。
① 貿易・投資上の問題点への対応【主要テーマ】
貿易相手国や投資先国の貿易・投資に関わる様々な制度上の問題が、我が国企業のビジネス活動を阻害するケースが多々生じている。そうした背景から引き続き世界の貿易・投資障壁について情報収集・整理し、問題点と改善要望をとりまとめて公表し、二国間・多国間協議における資料として組合企業、政府等へ提供する。並行して「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」のデータベースを活用して、関連する委員会で問題点を明らかにし、改善に向けて政府へ具体的な要望・提言を行う。
② EPA・FTA 等の推進、通商リスク対応【主要テーマ】【サブテーマ②】
EPA（RCEP 発効、日本トルコ、日メルコスール交渉促進）、投資協定（ブラジル、南アフリカ等）の締結動向を注視し締結促進に向け対応を図る。また、日 EU 経済連携協定、CPTPP、日米貿易協定等、発効済の EPA の活用促進を図るとともに、IoT、AI、自動運転等、新技術分野における規制協力による貿易・投資の拡大を目指す。米国バイデン政権の通商政策、EU グリーンディール政策等、欧米の通商政策動向を注視し対応を検討する。
③ WTO 対策【サブテーマ②】
電子商取引ルール策定、市場アクセスの改善、補助金問題、紛争処理パネルに関する上級委員欠員問題等に対する WTO の現行制度改革動向等、新ルール策定動向等を注視し、業界意見を取り纏め、提言を提出する。また、環境物品協定（EGA)交渉の再開促進及び、WTO 主導のルール作りにおいて地域間の格差解消やグローバル・パートナーシップの推進を図る。
④ グローバル・バリューチェーンの再編・対応【主要テーマ】
昨年度委員会で検討した成果（コスト要素以外を考慮したサプライチェーンの分散化、対象国の法制度の近似性、国内回帰等）をフォローし、コロナ禍におけるグローバル・バリューチェーンの強靭化及び最適化に向けた対応を検討する。
⑤ 国際的データフローの確保【サブテーマ①】
EU やアジアでの個人情報保護規制動向のフォロー、データローカライゼーション対策等、国際的データフロー動向について情報収集を行い、円滑なデータフローが確保できるよう検討する。
⑥ 欧州事務所現地活動
１）Brexit 対策【主要テーマ】
2021 年 1 月より英国は欧州から完全に分離されたことで、通関手続、基準認証等実務的な課題が山積することから、それらへの情報収集・提供を行い適宜質問等に対応する。
２）デジタル政策【サブテーマ①】
AI、サイバーセキュリティ等、欧州の各種デジタル政策の執行や進展等についてモニタリング及び調査を実施する。
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（２） 国際税務対策① 我が国の国際課税制度改善に向け、令和 4 年度（2022 年度）税制改正要望（含 各国との租税条約の締結・改正）を行う。【主要テーマ】② デジタル課税に係る OECD・G20・IF（含 日米欧中印等主要国）の動向に関する情報・対応策を提供し、組合員企業の関連要望を日本政府等に具申する。【サブテーマ①】③ 欧・米（米新政権）等主要国、中国、インド、インドネシア等新興国の税制改正、COVID-１９、米中摩擦等が移転価格税制対応に及ぼす影響等、最新税制動向を把握し情報提供する。
④ 実践的な税務セミナーの開催、Web サイト（「国際税務関連情報」、「JMC ジャーナル」）等を通じた最新情報提供により、組合員企業の租税実務に貢献する。
（３） 知財対策① 中国特許法改正法及び関連実施法の改正を分析し留意点及び対応を検討する。また中国特許侵害訴訟対策及び中国特許侵害紛争の行政処理申立手続と留意点を検討し、日本企業が中国企業から提訴されるリスクへの対応について解説する。【主要テーマ】② 中国政府や中国最高裁判所により策定される知財制度・規定に関し組合員に影響を及ぼす場合、必要に応じ意見・提言を行う。【主要テーマ】③ 米国バイデン政権の知財政策・欧州の知財動向、及び IoT 時代の特許権の効力について検討する。【サブテーマ①】④ デジタル経済の進展下での企業の知財 IoT 戦略について検討する。【サブテーマ①】

２． エマージング等市場対策（１） 海外エネルギー・環境ビジネスの検討【サブテーマ②】
新・再生エネルギー（洋上風力、蓄電池、水素等）及び環境関連ビジネス（カーボンリサイクル、資源循環関連等）について、関連する委員会（海外エネルギー・環境ビジネス検討委員会等）と連携し意見交換・情報共有を行う。
（２） デジタルトランスフォーメーション（DX）の対応【サブテーマ①】
デジタル技術を活用した新たな事業機会の創出やその支援策、国内外の企業の取り組み事例等を踏まえた DX 推進上の課題点等について、また、スマートシティ開発における技術的課題、対応について検討する。

３．海外環境・製品安全対策（１）環境対策① 海外環境規制対策【サブテーマ②】
COP26 における各国の野心的な排出削減目標を含めた約束草案提出に向けた動向、欧州グリーンディール政策の一環としての炭素国境調整メカニズムに係る法令や新循環経済行動計画に基づく資源効率に係る規制の策定、有害物質規制(REACH/RoHS 指令)の見直し或いは強化、バイデン政権移行に伴う米国エネルギー規制や有害物質規制等の強化、主要国におけるプラスチック政策や規制の制定、新興国における省エネ規制や廃棄物規制の制定・改正等の動向を中心に、情報を分析し対応の検討を行うとともに機械製品の貿易投資を阻害する動きに対し意見提言を行う。
② グリーン関連産業政策【サブテーマ②】
欧州事務所においては、復興予算を財源とする、再生エネルギー・水素利用拡大、バッテリー産業育成等のグリーン産業支援策を注視するとともに、炭素国境調整措置（CBAM）、エネル
4ギー効率化指令・再エネ指令の見直し等、様々な法令・規制の具体化動向について情報提供を行う（２）製品安全基準認証対策【サブテーマ①②】
RCEP、EU、ASEAN 等経済連携協定における相互認証協定（MRA）の検討動向、ISO、IEC などの国際標準化対策の課題、基準認証制度における機械関連動向、詳細が不明な中南米等地域等について各種問題点の抽出及び認証機関等による対応を行い、解決を図る。また、EU の製品安全分
野におけるデジタル化の動向（AI・IoT 等新技術の指令への規定化、適合性評価手続きの変更等）等について情報収集・提供を行い、対応を検討する。
（３）製造物責任（PL）対策【サブテーマ②】
海外主要国（米国、中国、欧州など）の PL 関連動向（関連法改正、判例・リコール事例等）について情報収集、専門家による講演、情報提供・意見交換を行うとともに対応を検討する。

４．プラント･エンジニアリング（PE）輸出促進対策（１）PE 輸出促進対策① 政府の「経協インフラ戦略会議」等の検討を踏まえ、我が国の質の高い技術システムの海外展開を図るため、官民連携策、公的支援策の改善を検討し、政府等への提言に繋げる。インフラ
輸出競争力強化に関し、ショートレポートを取り纏める（必要に応じ研究会を発足）。【主要テーマ】② 「水インフラ国際展開タスクフォース」において、受注戦略の深掘り、維持管理参画型モデルやキャパシティビルディングについて検討し、 情報共有と対策の取り纏めを行う。【サブテーマ②】③ デジタルトランスフォーメーション（DX)、スマートシティ、水素エネルギー等の新インフラ形成に関する情報収集、意見交換を行う。【サブテーマ①】、【サブテーマ②】④ インフラ輸出公的支援機関、国際開発金融機関との意見交換を行う。
⑤ 水インフラ国際展開タスクフォースの海外ミッションに併せ、現地公館・国際開発機関とも意見交換を行う。【主要テーマ】（２）ＰＥ輸出基礎対策① 政府、公的機関のインフラシステム輸出支援制度及び日本企業の受注事例を紹介するガイドブック、プラントコストインデックスを作成する。プラント・エンジニアリング（PE）成約実績統計は、廃止・簡略化を含め改善の検討を行う。
② 政府、公的機関（JICA、JBIC、NEXI 等）のインフラシステム輸出関連金融支援制度の現状、制度活用方法等に関し、プラント営業担当者を対象に基礎講座、専門講座を開催する。

５．機種別対策（１）海外再生可能・新エネ・環境プロジェクト対策【サブテーマ②】
新・再生可能エネルギー（洋上風力、蓄電池、水素等）及び環境関連ビジネス（カーボンリサイクル、環境循環関連等）について、関連する委員会（エマージング市場委員会等）と連携し、最新動向や受注事例等の情報を共有し、意見交換を行い、必要に応じて制度改善等に繋げる。
（２）機種別海外市場対策
専門家の講演により新興国における農業事情や農機・内燃機の市場動向などの関連情報を共有する。

5（３）部会対策① 部会共通事業として、関連グループ、大阪支部と連携し海外安全対策、海外プロジェクトリスク対策等のセミナーを開催する。
② 世界フォークリフトランキングを作成し提供する。

６．貿易保険事業（１）貿易保険制度改善対策① 政府及び日本貿易保険(NEXI)における貿易保険を巡る制度改正・運用改善等に係る進捗、最新のカントリーリスク分析等の報告をもとに情報共有及び意見交換を行い、貿易保険制度の更なる改善に繋げる。
② 貿易保険の在り方に関する懇談会における要望事項（コロナ禍における迂回費用等増加費用のてん補、投融資保険の柔軟な対応等）、政府のインフラ輸出支援策等に関連した制度改善等について検討し、必要に応じて要望書を提出する。
（２）包括保険申込業務運営① 付保内容・手続の事前相談等の充実を図り、被保険者の手続き負担（保険料試算等）の軽減を図るとともに、包括保険の的確な申込手続等を行う。
② 一般案件(プラント案件等)に係る申込時のエビデンスレス化を受けて、NEXI への申込の精度をより一層高めるべく注力する。
③ 貿易保険システム（申込、請求処理等）の効率化を図り、改善に向けた検討を行う。
（３）貿易保険普及対策① 主な保険種を網羅した貿易保険全般に関する説明会を開催し、貿易保険の有効活用を図る。
② 機械設備包括保険に関し、申込手続きに関する講習会を開催し、利用者への周知を図る。
③ 機械設備包括保険に関し、テーマ別講座（バイヤー格付とてん補範囲、具体的な保険料の計算方法等）を開催し、関心テーマの選択受講を可能にすることで、制度の周知を図る。
④ 保険事故に必要な具体的な手続きや注意点、保険金支払い事例紹介等に関する説明会を開催し、利用者の保険事故対応に関し周知する。
⑤ 最新版貿易一般保険包括保険（機械設備）解説書（赤本）の改訂版を発行し、貿易保険制度全般の理解を深める。

７．国際物流円滑化対策
国際サプライチェーン高度化対策① 商流・金流面での貿易手続のデジタル化ニーズが高まっている状況を踏まえ、ブロックチェーン等、新たな技術を使った解決策について関係省庁、他団体、金融関係者等との意見交換を図りつつ課題、対応策を検討する。【サブテーマ①】② コロナ感染拡大により港湾、船舶のオペレーション低下や運賃の大幅値上げ等、国際物流への影響が長期に亘って続く怖れがあることから、今後の物流事情について他団体とも連携し、経済産業省等関係省庁との協議を通じて官民一体で改善に向けた取り組みを行う。【主要テーマ】③ 東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の物流に著しい影響が生じないよう、政府、東京都に働きかけるとともに開催期間中の物流施策、規制等に関する情報を提供する。
④ 大規模地震・台風・大雨等自然災害に対する BCP 対策に関し国土交通省との意見交換、専門家による講演を実施し関連情報を提供・共有する。

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８．輸出管理・セキュリティー対策（１）輸出管理対策① 我が国の輸出管理関係法令の改正・運用見直しや欧米の輸出管理動向の把握、組合員企業の輸出管理業務の改善・合理化の取組事例等を共有化する。また、経済産業省担当官との継続的な意見交換を通じて、輸出業務の運用等に係る検討・意見等の提言を行う。
② 法令改正（国内の技術規制強化や罰則の強化等）内容をウォッチするとともに、今後の規制番号国際化の実現に向けて具体的問題について検討、必要に応じて意見要望する。
③ 東京及び横浜税関、大阪・神戸税関との関税法非違事例・水際管理に関する意見交換を行う。
（２）輸出管理支援策
組合員の輸出管理を支援するため以下を行う。
① 輸出管理関係法令集(書籍版及び電子版)、関係法令解説書、用語索引集等を発行する。
② 輸出管理関連説明会（政省令等改正、米国再輸出規制等）を開催する。
③ 要請に応じ組合員企業に講師を派遣し、輸出管理・CP 支援に関する社内研修会、役員研修会を実施する。また、規制品目に係る該非判定､輸出許可申請等手続き､米国再輸出規制等に関する相談業務を行う。
（３）国際物流セキュリティー・セーフティ対策
ICAO 規則改正に伴う航空貨物危険物輸送に関わる荷主教育強化の動きをフォローし、物流に著しい影響が生じないよう国土交通省に適宜、意見提言を行う。

９．貿易投資基礎対策・人材育成策等（１）内外広報対策① 当組合会報 JMC Journal（電子版）により組合活動・事業成果等に関する情報を提供する。
② 新規組合員獲得に向け組合紹介活動を実施する。
③ ホームページや電子メールによる、重要情報及び各種報告書等の最新情報を提供する。
（２）人材育成策① 貿易実務基礎講座、中級講座、通関手続基礎講座、英文契約書基礎講座、各種安全保障輸出管理講座（立入検査対応実践力向上講座、設備の該非判定講座）等を開催する。
（３）内外貿易統計情報の提供
我が国機械貿易統計データベースを運営し、最新国別・機種別貿易統計をホームページに掲載するとともに、個別組合員の要請に応じて統計を編集し､提供する。

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