．論 文

IBS フェローシップ論文最終報告

パリ大都市圏ニュータウン整備公社の評価
Evaluation of the Public Corporation of Equipment in Parisien New Towns
川野英二＊

By Eiji KAWANO

１．はじめにバーとなり、省庁とは独立しつつも国家の意思として行動することができた。

本稿は、パリ大都市圏郊外のエヴリ、サンカンタ

またニュータウン計画は「自律性」、つまり職住ン・アン・イブリヌ、マルヌ・ラ・バレ、セナール、の均衡を原則としながらもそれに執着しない「柔軟セルジー・ポントワーズに建設されたニュータウン性」をもち、計画を適宜変更していく傾向があった。

整備公社（EPA）のニュータウン建設における役

それは、フランスのニュータウンが「多中心主義」割と事業に関して２００５年から２００６年にかけて行っという独自の原則をもっており、パリ大都市圏全体た調査報告の概要である。のネットワークを構築することを目標としていたかフランスにおけるニュータウンのプロジェクトのらである。

特徴は、戦後復興期に開発されたパリ近郊の大規模ドゴールがニュータウン計画を一任したポール・集合住宅群（グランアンサンブル）建設計画の反省

ドゥロブリエは、パリがすべての中心であることをにもとづいている。パリ近郊のグランアンサンブル

維持しながらも、中心を複数つくることによって人は戦後期の住宅不足に対応して建設されたものだっ口の集中を拡散することを志向した。そして、パリたが、立地条件が悪く住民からの不満が高まっていを中心に一時間ほど離れた郊外の農地を買収し、五た。そのため新たに計画されたニュータウン建設は、

つ の 中 心 を 形 成 す る こ と を 計 画 し た。そ の た め

雇用と住居の調和のとれた「職住均衡」と、パリのニュータウンは、都市中心から離れた自律性の高い東西南北にニュータウンを建設し、パリ市を中心とものというよりも、パリの中心から遠すぎず、またした大都市圏ネットワークを構築する「多中心主義」

交通網などの整備によって中心からのネットワークを目指したのである。の形成をも視野に入れたうえで立地条件が検討され当初の計画から３０年以上が過ぎ、近年パリ大都た。このように、パリ大都市圏ニュータウンの計画

市圏ニュータウンは順次特別法の枠組みから外れて、は、「国家主導」と「多中心主義」を特徴として進他の都市と同じ地位に置かれることになった。以下

められていった１）。

では、この３０年のあいだにパリ大都市圏ニュータ

ニュータウン開発のアクターとしては、古い順かウンが当初の目標をどのように達成してきたのかをら AFTRP（パリ地域技術・不動産機構）、EPA、検証する。

SAN（新都市圏組合）、住民団体が開発をめぐる表舞台に登場し、各団体の利害と調整が行われながら２．ニュータウンの理念と EPA の役割建設が進められていった。
AFTRP は１９６２年に設立され、各ニュータウンフランスのニュータウン計画はドゴール政権時代の EPA が創設される以前にパリ大都市圏のレベルの「国家主導」という特徴をもっていた。そのためで土地の取得・売却業務を行なっていた。この業務省庁間の利害対立を避けるため、各省庁を通さずには新たに EPA が引き継ぎ、メンバーが国の意思を直接に内閣が建設計画の指揮をとることができた。

反映して計画を策定し、土地を取得して道路・下水ニュータウン建設の中心的なアクターとなる EPA道などのインフラ整備を行なったのちに民間の業者（整備公社）は、各省庁からの代表と専門家がメンに売却する業務を行なった。後に創設された SAN＊フランス国立社会科学高等研究院モーリスアルブヴァクス・センター

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６57

は地方自治体の意思を反映しており、公共施設や住するために、国と自治体、SAN、住民とのあいだ環境などのスーパーインフラを整備する業務を担当の交渉役の役割をも果たすようになった。

した。
EPA は土地取得のために、まず不動産価格の高騰を避ける必要があった。そのため、ニュータウン

３．EPA を取り巻く社会経済環境の変化の建設予定地のほぼすべてを ZAD（市街化調整区

EPA の土地取得と住宅建設の流れは大きく、７０域）に指定し、土地売却の希望者にたいして「譲渡年代、８０年代、９０年代の三期に分けられる。ニュー意思申告」を行わせた。この申告後二ヶ月のあいだタウンの政策そのものには大きな断絶はなかったもに公共団体は先買権をもつことができ、土地価格をのの、時代とともに国の住宅政策、経済政策の変化ZAD 制定一ヶ月前の価格に固定させることが定めの影響をニュータウンも少なからず受ける結果とられた。こうして EPA は建設予定地の価格高騰をなった。

避け、廉価な取得費用で広大な土地を購入することができたのである。

ニュータウン開始第一期は、人口が１９７５年２万７，３８７人から１９８２年４４万４，６７０人に増加した。住また所有者が土地を手放さない場合には、EPA宅は９万３，４３２人から８２年の１５万５，２７１人、就労は収用権を行使することができた。建設予定地の予人口は７５年の１２万４，７６０人から８２年２１万８，１３０

備調査ののち、業務の「公益性宣言」と「譲渡可能人、雇 用 は７５年８万５，９０８人 か ら８２年１６万５９６性の発布」が行われた。実際の土地の取得手続きは人へと増加した２）。

抑止的なもので、土地所有者は８０％ の割合で示談

この初期ニュータウンの住宅建設には四点の特徴に応じることになり、地域住民とニュータウン側のがある。第一に、１
９７５年から１９８０年のあいだにイ紛争が軽減されることになった。

ルドフランス圏で建設された住宅のうち８０％ が、土地取得のための財政資源は、おもに国からの特「住宅所有への社会的到達」と呼ばれる公的援助に別予算枠と預託・供託金庫（CDC）による貸付によって建設されたものである。第二に、この時代にもとづいていた。CDC による貸付は、不動産整備・建設された住宅の大部分は集合住宅だった。ニュー都市計画国民基金（FNAFU）の助成によって負債タウンで１９７５年から１９８０年に建設された住宅４万の利子率を減らすことができた。

８，４５９戸のうち６９％、３３万３２２戸が集合住宅だっこのように EPA は特別な権限をもってニュータた。第三に、この時期の住宅建設の目標は「多様性」ウンの土地開発と整備を行ったが、その後「民主化」であり、住宅所有と賃貸、個人住宅と集合住宅の建と「分権化」という二つの流れの影響を受けるよう設のバランスが考慮された。第四に、住宅建設の多になる。とくに EPA と地方自治体を代表とす る様性とともに職業階層の多様性も目標とされていた。

SAN のあいだでは互いの利害を背景にした交渉が１９７６年から７８年に入居した人々の職業構成は、中行なわれた。また EPA のメンバーは専門家によっ間管理職（２７．
１％／イルドフランス平均１７．
４％）、て構成され、取締役は国によって任命されていたが、被用者（２２．
３％／１６．
６％）、上級管理職（１５．
９％／その後地方議員がメンバーの過半数を占めるように１５．
７％）、労働者（２５．
４％／３４．
４％）で あ り、住 宅なり、EPA の組織そのものもより「民主化」され需要の高い中間層の比率が相対的に高くなっている。ていくようになった。

８０年代には、国際・国内・地域のレベルで、政さらに、とくに分権化を推進するロカール法が八治と経済社会に変化が起こり、ニュータウンの事業十年代に制定されてからは、住民が都市計画に意見にも影響を及ぼした。とくに「規制緩和」と「分権を陳述することができるようになり、計画案はコン化」という二つの流れを推し進められるようになっセルタシオン（協議）の手続きが踏まれたのちに地た。工業部門の衰退と技術革新は、低技能給与所得方議会によって「公益性宣言」が行なわれ、最終的者の失業の増加、教育の若年層の就労困難など新しに計画が決定されるということが定められた。そのい「社会問題」を生む結果となった。

ため行政は、計画策定のさいに、住民が組織する市ニュータウンにおいても、一部の社会住宅群では民団体（アソシエーション）などに配慮しなければ雇用環境の悪化にともない住民の生活状況の悪化がならなくなった。このように、EPA は事業を遂行進んだ。また、事業者の競争と集中化によって近隣

58

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

．論 文の商店やサービス業が閉鎖されたため、地区内のサービス供給に変化が生じた。さらに新しい市場を求める民間の大グループが積極的にニュータウンの住宅市場に関わるようになり、ニュータウンにたいする国家の援助が減ったために、EPA の開発業者との交渉力が弱まった。
９０年代に入り、国家的事業という枠組みが終わりに近づいているにもかかわらず、各ニュータウンの発展にはまだバラつきがあった。また、ニュータウンの住宅供給に関しても、競争的な市場の圧力がさらに地域レベルにも浸透するようになっている。
出所）B. Korsak, et al.,２００３, p.５
２から筆者作成

図−１ １
９９９年時点のニュータウンの趨勢

４．ニュータウンの人口増加とEPAの事業
ニュータウンにおける当初の住宅供給予測は人口占めている。ニュータウン全体の住宅供給は開始時増加の予測にもとづいていたが、実際には７０年代点の予想値を大きく下回ったが、それは経済社会環以降の人口予測はそれをかなり下回ったものとなった。

境の変化に影響を受けており、パリ大都市圏の実際

１９６０年 代 の 時 点 で は、２０００年 の 人 口 予 測 はの発展に対応したものだったといえるだろう。

ニュータウン全体で１５２万から１７２万人だった。そこうした人口増加の停滞はニュータウンの財政資のため３５年のあいだの住宅供給は、５０万戸から６０源にも影響を及ぼしている。EPA は、産業商業公万戸が目標とされた。しかし実際の人口は９９年の社という法人格をもっており、この特別な地位は、時点で７４万２，０００人と予測の約半分しか増加してニュータウン事業に必要なすべての土地と不動産取おらず、そのため住宅供給も９９年時点で全住宅数引を実施するために不可欠なものだったが、一方でが２７万３，０００戸、６８年から９９年までに建設されこの地位は会計上の不都合さも抱えている。ニューた住宅は２２万７，０００戸にとどまっている。

タウンの資産は、住宅を建設する官民の開発業者の表−１ ニュータウンの人口予測と実際他、事務所やサービス、商業にかかわる不動産業者やニュータウンで経済活動を行う最終的な利用者など、二種類の不動産利用者に費用を課すことから得られていたが、このニュータウンの法的地位は会計上のバランスに拘束されていたため、EPA の幹部はニュータウンの資産と公社の運営や土地管理の負担を均衡させる圧力につねにさらされていたのである。
ニュータウンで EPA が住宅建設のできる業務範
囲はほとんどが ZAC（市街化規制区域）である。
この住宅建設業務には、学校などの近隣施設の建設

このように、ニュータウンの人口増加と住宅供給もともなっている。とくにグランアンサンブル建設

は当初の目標の半分程度しか達成することはできなのさいにこうした近隣施設建設の不足による問題がかったが、ニュータウンは、年間平均７，０００戸以上よく知られていたために、EPA は一次的なインフの住宅を供給しており、７５年から９９年のあいだでラだけではなく、行政、スポーツ・文化、商業施設増加したパリ遠郊外の人口の約４０％ を吸収していの建設に積極的だった。こうした近隣施設は地方自る。またイルドフランス圏全体でみると、１９６８年治体や SAN の管轄であったが、EPA が国による時点のニュータウンの人口割合は１．
９％ にすぎな財政援助を受け、施設工事の委任手続きを担当するかったが、現在は約６．
８％ の人口をニュータウンがことによって、整備を順調に進めることができた。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６59しかし、地方自治体にこの施設整備を任せるように利便性に課題が残っているが、住民の住宅環境の満なるにつれて、自治体は施設建設と運営費用のため足度をみるとニュータウン全体で９２％ となっておの財政的な困難に直面することになった。

り、イルドフランス全体９０％、パリ市内で８９％、また EPA と開発業者、とくに HLM 機構との関パリ近郊８８％、パリ遠郊外９２％ と比べても、ニュー係は、ニュータウン計画が進むなかでの住宅建設のタウン住民の住宅環境に関する満足度はかなり高く方向づけを定めていた。８０年代半ばまでは、国家なっている。

プロジェクトの推進役であるという正当性をもつしかし、住宅環境に対する不満足の割合は住宅のEPA と開発業者の関係はかなり一方的なものだっ所有状況によって異なっている。一軒家所有の住民た。とくに大規模な HLM 公社や従来の住宅市場には不満足が ２％ で、アパルトマン所有は ４％ と住慣れている民間の開発業者など、ニュータウンで事宅所有者の不満足は比較的低いが、民間賃貸住宅の業を担当することを嫌がる業者も少なくなかった。

住民の不満足は１４％、社会住宅賃貸の住民の不満

そのためニュータウンに関わったのは主に新規の開足は１７％ と高い状態にある。つまり住宅を所有し発業者だった。ている住民は満足度が相対的に高いが、賃貸住宅のしかし８０年代以降の経済環境の悪化と不動産市住民は不満足の割合が高くなる傾向がある。

場への影響によって、EPA と開発業者との関係にまた、住民にとって日常的に必要となる公共・民変化が生じ、両者はより対等なものとなっていく。

間施設の普及はニュータウンによって異なっており、HLM の側ではこれまでの業務展開の見直しが進ん

生活上の利便性の差が生活環境に関する満足度の相だことや、EPA が住宅供給の多様化や EPA の都市違と関連していると考えられる。こうした公共・民計画家や商業担当者が民間の開発業者から意見を聞間施設の充実はグランアンサンブルの失敗にもとづくようになったという変化があったためである。

いたニュータウン計画において極めて重要なものであった。

５．ニュータウン住民の生活環境
ニュータウンでは他地域に比べて人口にたいする雇用者率が高く、初期の職住均衡の目的を達したと近所に店舗のある住民の割合はニュータウンによって大きく異なっているが、ニュータウン全体とイルドフランス圏全体とを比べると、ニュータウンでは公共施設・民間施設がより充実している。

評価することはできる。しかし、職住均衡は必ずし食料品の購入場所に関しても、ニュータウンとイもニュータウン住民が居住地で雇用されていることルドフランス圏全体とのあいだに違いがみられる。

を意味するわけではない。

日常的な買物はイルドフランスでは地区内での購入

全ニュータウン住民の就労地域は居住ニュータウが６７％、地区外が２１％、同程度が１２％ であるのにンの住民が４３％ を占めて い る。そ の う ち 同 じ コ
ミューン内が２３％、ニュータウン内ではあるが居住コミューン以外で就労しているのは２０％ である。
居住ニュータウン以外ではあるが遠郊外で就労しているのは２２％、近郊は１８％、パリ市内が１６％ である３）。
ニュータウン住民は約４割が同じニュータウンで就労しており、ニュータウン以外でもパリ市内よりも郊外で就労している住民が４０％ を占めている。
パリ大都市圏における職場への移動手段は、パリ市内居住者が公共交通機関で６０％、自家用車が２３％と公共交通機関を用いる就労者が多い。ニュータウ
ン全体では、公共交通機関が３２％、自家用車が５９％で、通勤のための交通手段が自家用車に偏っている。
このように住民の職場への移動手段と移動時間の60

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

出所 J. Perselle et G. Lacoste,２００５, p.３
７.

図−２ 民間・公共施設

．論 文

対して、ニュータウンでは地区内での購入が５５％、あったが、EPA は、グランアンサンブルの失敗に地区外２７％、同程度が１８％ である。ニュータウン

対する反省から建設計画を構想しなければならなの住民はイルドフランス平均に比べて居住地区以外かった。

で購入することが多くなっており、日常生活における買物等においては利便性が必ずしも高くはない。

（２）職住一致と多中心主義

ニュータウン住民の社会生活に関しては、住民の現在のニュータウンの住宅と雇用のバランスは約

社会的ネットワークをイルドフランス平均と比較す４０％ に達しており、当初の目標には届かないとしると、友人との接触頻度はニュータウンで週８回、ても、一定の評価をあたえることはできる。しかし、イルドフランス平均で週６回、隣人との接触頻度はニュータウン住民が必ずしも地区内で働いているわ

ニュータウンで週３回、イルドフランスで週２回、けではなく、ニュータウン以外の職場に長時間かけ家族との接触頻度はニュータウン、イルドフランスて通勤しているケースも多い。住民の前居住地がいずれも週４回である。ニュータウンの住民はイル

ニュータウン近隣という点を鑑みると、全体としてドフランスに比べて友人や隣人との社会的ネット

住民にとってニュータウンは魅力的な街と映っていワークが強くなっている。この社会的ネットワークると考えられる。また積極的な企業誘致はニュータの広がりはニュータウン住民の社会生活のなかで大ウン内の雇用を生み出しており、それはニュータウきな意味をもっている。

ンだけではなく、近隣地域にまで波及しているとみたとえばアソシエーション（非営利団体）にはられる。

ニュータウン住民の５０％ が参加しており、イルドフランス平均の３８％ よりも高い結果となっている。
ニュータウン住民の参加率の高さはイルドフランスのなかで特徴的な結果となっている。
この住民のアソシエーションへの参加率の高さは、（３）住宅の多様性と社会的混住
ニュータウン建設の課題のひとつは住宅の「多様性」であった。当初はこの多様性は、個人住宅や集合住宅、混合住宅など住宅のタイプの多様性を指しニュータウンのまちづくりにおいて重要な役割を果ていた。この目的に対して EPA の果たした役割はたしてきた。EPA 主導の都市建設から SAN の設

大きく、ニュータウンには比較的多様な人びとが入立、ニュータウン住民からの地方議員の選出など、居するようになった。公的な支援制度による住宅取ニュータウンの住民自身のイニシアティブによって得や賃貸支援などをとおして、ニュータウンの住宅まちづくりが行われるようになったからである。住には当時増加しつあった被雇用者層が多数入居する民のアソシエーションへの参加、とくに住宅所有者と同時に、経済的に困難な層も入居するようになる。

や賃貸者同士のアソシエーションへの参加率の高さ

フランスの他の都市では、一般に都市中心に比較

は、EPA や SAN と住民との交渉のための基盤、的豊かな層が住み、貧しい層は郊外に追いやられる

つまりまちづくりへの市民参加の基盤となっているという構造がみられるが、ニュータウンの場合は、のである。

EPA が当初から多様性を目的に都市中心を開発してきたために、貧しい層が都市中心に居住するよう６．まとめ（１）グランアンサンブルへのオルタナティブになった。
（４）EPA の事業と経営

戦後急速に増えた住宅需要にたいして、パリ郊外

国からの公的支援をつうじて、EPA が策定したには HLM（低廉家賃住宅）からなるグランアンサ

建設計画は８０年代以降の景気減退の影響からあるンブルが広い範囲で建設された。グランアンサンブ程度逃れることができた。むしろ EPA の影響力がルは多くの人びとにとって一時的な住いとしかみな急速に減退していくのは、国が EPA への公的支援されず、転居するための経済的資源をもたない低所を減少させ、時限立法の期限が近づいた９０年代以得層や移民層が集中するようになった。

降である。独自の事業収入への依存が大きくなった

イルドフランスのニュータウン建設は、高度経済成長期の人口増加に対する住宅供給が第一の目的でEPA と開発事業者との関係はより対等なものとなっていった。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６61またニュータウン周辺の開発によって、都市周辺しており、その意味でニュータウンは、遠郊外の住への住宅建設とそこへの中間層の流入が大きく進む民に住宅と雇用を提供することのできるパリ遠郊外ようになる。そのためニュータウンでの住宅供給の発展の中心地としての役割を果たしているといえる減少は食い止められるようになったものの、一方でだろう。

ニュータウン内での企業活動の減少と雇用者率の低下が大きく進むようになった。

イルドフランス圏のニュータウンの多くはすでにEPA を 解 散 さ せ、そ の 業 務 は SAN や AFTRP に移譲されたが、EPA による都市開発のスキームは、（５）住民生活マルセイユ大都市圏の「ユーロメディテラニアン」

ニュータウン住民の生活環境は他の地域と比べてなどで現在も生かされている。その意味で、高度成も満足度が高いが、住居形態による差が顕著である。

長期ほどの大規模な都市開発ではないにせよ、社会他の街とくらべてかなり新しい街であるにもかかわ経済環境に合わせて柔軟に適応することのできるら ず、地 域 の 住 民 同 士 の つ な が り が 強 い こ と は

EPA は、フランスの都市開発において今後も重要ニュータウン住民の社会生活の活発さを表わしていな役割を果たしていくと考えられる。

る。
以上のように「住む街」としてのニュータウンと参考文献

しては全体としておおむね評価できるといえるが、１）Ministère des transports de l équipement du

企業活動の急速な低下や雇用者率の低下は、ニューtourisme et de la mer（２００５）, Programme inter-

タウンの「働く街」としての魅力が失われかけていministeriel d Histoire et d Evaluation des Villes

るような印象も否定できない。

Nouvelle fran aises（２００１−２００５）Rapport final.

しかし、ニュータウンが「住む街」へと比重を移行させつつあることは、「職住一致」というニュータウンの理念や EPA の事業の失敗であるとはいえない。フランス全体の大きな趨勢からいえば、企業

２）Bernard de Korsak, et al.（２００３）, L évaluation dela politique du logement dans les villes nouvelles,

Documentation fran aise.
３）Jacques Perselle et Gerard Lacoste（２００５）, Modede vie en ville nouvelle : le point de vue des habi-の郊外への進出はある程度臨界点に達している。

tants, Programme interministeriel d histoire et d

ニュータウン建設以降、近隣の遠郊外も次第に発達évaluation des villes nouvelles fran aise.

62

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６