入札説

地方独立行政法人明書

秋田県立療育機構

この入札説明書は、地方独立行政法人秋田県立療育機構会計規程、地方独立行政法人秋田県立療育機構契約事務取扱規程、本件建設に係る入札公告に関し、入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。
１

入札に付する事項
入札公告のとおり

２

入札参加者に必要な資格
入札公告のとおり

３

入札及び開札（１）入札参加者は、設計書、別紙契約書（案）等を熟知のうえ入札しなければならない。
この場合において、当該設計書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後、設計書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（２）入札参加者は、入札書を持参又は郵送により提出しなければならない。なお、郵便により提出する場合は、書留郵便にて提出することとする。電話、電報、ファクシミ
リ、その他の方法による入札は認めない。
（３）入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限る。
また、入札価格は、日本国通貨による表示に限る。
（４）入札書の持参場所は、入札公告のとおり。
（郵送による場合は入札執行日時まで必着のこと。）（５）代理人が入札する場合は、委任状を提出し、入札書には入札参加者の氏名（法人の場合は名称若しくは商号）、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記載して押印しなければならない。複数の委任行為をしている場合は、それぞれの委任行為を明確にできる委任状を同封又は持参しなければならない。
（６）入札書は、持参により提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び建設案件名を記載し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒にいれて密封のうえ、当該中封筒及び外封筒の封皮には持参により提出する場合と同様に氏名等を記載しなければならない。
（７）入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしなければならない。ただし、入札価格の訂正は認めない。
（８）入札参加者は、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（９）入札執行者は、入札参加者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期又は取り止めることができる。
（10）入札参加者の入札価格は、建設工事の本体価格のほか、輸送費、据え付け工事費、保険料等、一切の諸経費を含め入札価格を見積ること。

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（11）入札公告等により競争参加資格審査申請書を提出した者が、入札に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。
（12）入札の日時及び場所は、入札公告のとおり。
（13）開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行う。この場合において、入札参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。入札参加者又は代理人が立ち会わないときは、開札日の前日までに当機構事務部へその旨を連絡すること。
（14）入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及び（13）の立会い職員以外の者は入場することができない。
（15）入札参加者又はその代理人は、開札時刻後は入札場に入場することができない。
（16）入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合を除き、入札場を途中で退場することができない。
（17）入札場において、次の各号の一に該当する者は入札場から退去させる。
ア

公正な入札の執行を妨げ、又は妨げようとした者

イ

公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者（18）入札参加者又はその代理人は、本件建設に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。
（19）開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、入札参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては当機構が定める日時において入札をする。再度の入札は、原則として２回までとする。
４

入札保証金

（１）入札参加者は、見積もった契約金額（消費税及び地方消費税を含む）の１００分の５以上の金額を開札までに納付しなければならない。ただし、担保（国債、地方債、銀行振出小切手、銀行保証小切手、郵便振替貯金払出証書、郵便振替証書）の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。
（２）入札保証金は、落札者が納付したものについては契約を締結した後に、その他の者が納付したものについては入札終了後に速やかに還付する。
（３）次のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。
ア

当機構を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときイ

国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人が行った過去の入札において、落札後に確実に契約を締結し、契約を誠実に履行している等、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき

５

入札の無効
入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

-2-

ア

入札に参加する資格のない者の提出した入札書イ

入札価格、請負に付される工事件名、入札参加者本人の氏名及び押印（法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印）又は代理人が入札する場合
における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書

ウ

委任状を持参しない代理人のした入札書

エ

工事件名に重大な誤りのある入札書

オ

入札価格の記載が不明確な入札書

カ

入札価格の記載を訂正した入札書

キ

競争参加者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の判然としない入札書

６

ク

入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書

ケ

その他入札に関する条件に違反した入札書
落札者の決定（１）入札執行者は、予定価格の範囲内で入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって、その者より契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき又は契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあるときは、その者を落札者とせず、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合がある。
（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算して得た額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等にかかる課税事業者であるが免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（３）（１）による最も低い入札価格を提示した入札者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定する。
７

契約保証金

（１）落札者は契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。ただし、担保（国債、地方債、銀行振出小切手、銀行保証小切手、郵便振替貯金払出証書、郵便振替証書）の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
（２）次のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。
ア

当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結したときイ

過去２年間に国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、すべてを誠実に履行している等、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき

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８

契約書の作成等（１）入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別紙様式による契約書を取り交わす。
この場合、契約の相手方は、交付された契約書に記名押印のうえ、これを契約担当者に提出しなければならない。
（２）（１）の場合において契約担当者が記名押印したときは、当該契約書の１通を落札者に送付する。
（３）双方が契約書に記名押印しなければ本契約は確定しない。
９

契約条項
別紙契約書（案）のとおり。

10入札参加者に求められる義務
入札参加者は、入札公告等において求められた要件について開札日の前日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。
11

その他必要な事項
入札参加者又は契約の相手方が本件建設に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該落札者が負担する。

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