第29回 測量技術講演会

自治体ＧＩＳと地域社会−時空間ＧＩＳの可能性−

平成23年1月25日
大阪産業大学吉川耕司

時空間GISと防災・自治体・安全安心•

４次元GIS– 次元の拡張（時間軸）– 情報更新•阪神淡路大震災– 長田区での復興支援•– トルコ・中越・宮城沖…
・ 被災情報の収集手法
・ 情報分野での支援

・ 情報工学の課題
・ 事象の記述・ 時々刻々変化する情報の集約
・ 復興の主体としての自治体
・ 自治体業務とGIS・ RARMISコンセプト•

震災復興支援

自治体GIS– 婦中町・白川町・由利本荘市…

・ 防災・減災のためのGIS
・ 防災訓練・防災まちづくり

・ 津波、鳥インフル（災害の拡張）
・ 地域住民の安心・安全とは？

•

地域の安心・安全– 文部科学省プロジェクト

守備範囲

・ 通常業務のためのGIS・ 基幹システムとしてのポテンシャル
・ 時空間と自律分散協調型の適用性
・ 失敗しない仕組みづくりのサポート

・ 地域社会の持続と安心感
・ 社会実装と定着伝えたいメッセージ
地域社会
地域住民連携のポテンシャル

自治体
自治体GIS
地域情報蓄積地域管理

地元の測量設計業
大学

・地域をよく知っている（業務内容からの必然）
・自治体の本務をサポートしている・請負からの脱却
・ともに地域をよくしていくパートナーシップ
・GISとの関わり方

基本的なスタンスと話題提供の内容

自治体さんの悩みを解決してあげる
GISの本質をつかむ
地域の安心・安全を守る社会貢献
地元のメリットと地元への還元
手伝えることは数多くある

基本的なスタンスと話題提供の内容

自治体さんの悩みを解決してあげる
GISの本質をつかむ
地域の安心・安全を守る社会貢献
地元のメリットと地元への還元
手伝えることは数多くある

自治体さんの悩みを解決してあげる
GIS導入時の課題の再確認
さんざん「吠えて」きた内容

GIS導入時の課題•1994

米・NSDI構想•

1995

GIS関係省庁連絡会議

•

1996

国土空間データ基盤整備・GIS普及促進長期計画–•• 基本的な導入戦略（…といわれているもの）

1996〜1998 基盤形成期

1999

国土空間データ基盤標準及び整備計画• 必要と考える導入戦略（電子国土）–

1999〜2001 普及期–

2002〜2005 発展期•2007

GISｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ2010•2007

地理情報活用推進基本法（基盤地図情報）• GIS導入に失敗する例• 様々な罠、非常識、誤解に対する問いかけＷｉｎ−Ｗｉｎの関係だったか？
• 阪神淡路大震災

そのたびに、メジャーアプリのメーカーと、航測会社は儲かった…

– ＧＩＳブーム– 「右に習え」• 汎用アプリ開発のビジネスモデル– 多額の開発費用の回収– 無駄な機能の費用込み• 総務省： 統合型ＧＩＳ– ビジネスチャンス– 囲い込み戦略– お先棒をかついだ官・学と、ぶらさがり企業– 少しの改良で多額の費用請求• 紙地図の発想による束縛と航空写
真の図化技術– 航測が行える企業の独壇場– 必要以上の精度と内容使えないＧＩＳがあてがわれ、毎年多額のデータ更新費用を払い続ける泥沼に…
• 使われなくなるシステム（紙地図に戻ってしまう）• 使えなくなるシステム（住所キーの管理方式）• メーカーの囲い込み戦略• 金食い虫システム（高価な維持・更新費用）– データ構造の隠蔽 → そのメーカーに頼むしかない状態– システムの選択権 → そのメーカーのものにするしか 〃• 発展・変更できないシステム（メーカの囲い込み戦略）• 自治体職員• 当てはめの発想（情報屋のセンス＆投資資金の回収）と安直– 気づいた時には、生殺与奪の権を握られている。
な提案（特にセキュリティ）– いわゆる予算主義が悪さをする面も。
– わからないから言いなり。さらに、尻馬にのって、お先棒を担ぐケースも（受け売り）。
– 「よい」アウトソーシングと、「悪い」外注（丸投げ）• 地元企業– ソフトの代理店化 → 利益を搾取されている。
– 地元をもっともよく知っているメリットを発揮できない

自治体さんの悩みを解決してあげる
現在はどういうフェイズか？
今、考える必要のあること

現在の自治体GISの状況• 一時期の導入に対する脅迫観念は収束？
• 自然淘汰 → 導入している自治体はそれなりに使っている？
• 担当職員の余裕。「GISとは何ぞや」• 「評価」の時期• 「発展・拡張」の時期

システムの発展可能性とデータに関わる評価• システム– 様々な細かな不具合が見えてきた → 変更可能か？
– 様々なリクエストを受けている → 対応可能か？

• データ– 不可欠な情報とそうでない情報があるか– データの共有と相互利用は増進したか– データ更新の方法は結局妥当だったか• 統合型への発展– 「統合」の意味が見えてきているはず• コストパフォーマンスを上げる方向への拡張– 根本的な隘路の打開• ユーザを増やす– 割り切り（＝切り分け）も手？

たとえばこういう視点でもう一度検証を• 行政が扱う情報 地域情報→空間情報システム• 行政の時間管理 必然性の考察• 情報更新 リアルタイム、排他処理？
• 情報共有 サーバへの一元化が唯一の方法か？
• 必要な情報項目と精度 航空写真、スキャナ撮り属性情報• 個人情報 縦割りが最適なプライバシー保護方式• 業務内容 業務の対象と処理手順 → 汎用機能と個別機能• 担当者の異動 なぜ大丈夫？、インターフェイス• 防災対応 平常時との連続性、ネットワーク？、電源？

基本的なスタンスと話題提供の内容

自治体さんの悩みを解決してあげる
GISの本質をつかむ
地域の安心・安全を守る社会貢献
地元のメリットと地元への還元
手伝えることは数多くある

GISの本質をつかむ
今一度、基本に立ち返ってブレないために行政のタスクを我々はこのようにとらえている• 地域管理（主体的な操作を含む）• 地域情報の管理• 「地域」＝空間的広がりを持つ• 位置情報（どこに何があるか、どこに何をつくるか、どこに誰が住んでいるか）が必ず必要• 行政のデータ管理ニーズ＝地域がどう変わっていくかを記録し、最新情報を把握したい。

• 空間キー（位置座標）による地域情報の一元管理• ＧＩＳの必然性

ＧＩＳは基幹となるシステムなのでは？

実世界のモデルをコンピュータ上につくる
変化する実世界(過去)

コンピュータ

時空間データベース
実世界の地理的・歴史的モデル
時間指定

t = t0(未来)

過去

モデル化/更新

測量/調査

場所指定
場所指定

集積データ

時間指定

t = t0xyz

Attr.

・・・・・・・・

未来

… … …

1:500
1:10000

画像/ 表/ 地図/ 他

N

時間

統合
された情報
目的に応じた地図

汎用情報による記述・対応付け
ID番号と図形に情報を関係付けてきた。 →時空間位置に各種の情報を関係付けるデータベース記述
未来
t2

t1
時間

位置表現
(x,y,z) i(X,Y,Z)

時空間位置表現（DiMSIS、過去

KIWI+)(X,Y),Z＋T

GISの本質をつかむ
自治体におけるGIS利用の有効性

地域情報の一元管理の視点から10〜住所で位置を示せるか？〜• 今までＧＩＳを使わなくても「きげんよく」仕事ができた。
• 「住所」という便利な「道具」

12
14
16
18

1113

• 「地先」の存在

1517• 「関係」の検索ができる必要• レイヤによる同方式管理が理想（シンプルな体系）

AB• 設備系ＧＩＳが個別にある理由？
設備の位置は住所だけで特定できない
同一住所に存在するAとBは、住所だけでは場所を特定できない

GISの本質をつかむ
時空間情報としての情報蓄積を自治体業務への適用性からみた時間管理
行政のデータ管理＝ 「どう変わっていくかを記録して、最新情報を把握したい」

データの最新性の保証

完全な時間管理ができるシステムが自治体には不可欠

従来の多くのＧＩＳでは、データ更新ができても、変化の前後の情報を同時に管理することができなかった。

過去の状況の参照

最新の情報にもとづいて過去の情報を消してしまっては、状況の変化を分析したり、過去の状況を参照することができなくなる。

住民票
戸籍
歴史

自治体の役割の１つは、地域情報の蓄積では？

３次元の立体的な位置に加えて時間的な変化が記述できる「時空間情報システム」が求められる。
自治体で実用化されるシステムでは、まず時間変化の管理が可能であることが重要な機能要件である。

時間変化が記述できない従来型ＧＩＳが自治体に導入されても、数年で使われなくなる事例が多いリスク対応型情報システム（ＲＡＲＭＩＳコンセプト）
災害時と平常時の連続性
災害時

平常時
ＧＩＳによるデータ管理

被災者の安全
災害廃棄物処理

ライフライン等のデータ

基本地図

生活環境の回復
都市の復興

住民データ
管理

住民データ

位置座標／時間履歴を基準に管理

固定資産
データ管理
ライフラインの管理

家屋データ

地域計画
必要に応じて相互参照

リスク対応型地域空間情報システム(RARMIS:Risk-Adaptive Regional Management Information System)基本的なスタンスと話題提供の内容

自治体さんの悩みを解決してあげる
GISの本質をつかむ
地域の安心・安全を守る社会貢献
地元のメリットと地元への還元
手伝えることは数多くある

地域の安心・安全を守る社会貢献
何のための情報システムか？
発想の拡がり地域の安全・安心文部科学省「安全・安心科学技術プロジェクト」• 対象課題（平成20年度）– 「テロ対策等に係る研究開発」• （課題1）化学剤・生物剤のリアルタイム検知装置の開発• （課題2）爆発物の検知技術の開発– 「地域社会の安全・安心の確保に係る研究開発」• （課題）災害時における地域の安全・安心確保のための情報システムの構築• 採択課題• 「住民・行政協働ユビキタス減災情報システム」•山梨大学／東京大学／(独）産業技術総合研究所• 「地域水害リスクマネジメントシステムの構築と実践」•熊本大学• 「時空間処理と自律協調型防災システムの実現」•(独）防災科学技術研究所／東京工業大学／京都大学／㈱テクノ文部科学省「安全・安心科学技術プロジェクト」

時空間処理と自律協調型防災システムの実現•

地域社会のニーズ–•

研究開発の概要–•

遠軽町および周辺地域である湧別町、上湧別町、佐呂間町では、近年多様化してきた自然災害（風雪、洪水、竜巻など）に対する住民の不安、過疎化と地域の分 極化が進む不安などを持っており、自治体の行政サービスの縮減や、消防組織などが統廃合される中で、地域の安全安心に対する要求は大きい。
三重県鳥羽市や 大紀町でも同様に過疎化が進んでおり、東南海地震や津波などの自然災害に加えて、要援護者支援、救急医療や火災などの緊急対応にも不安を持っている。これ らは、自然災害とは分類されないが、地域にとっては時代の流れと共に起こる災害であり、地域行政サービスの縮減や消防組織の削減などという目に見える形で 進行している。
本提案で開発を目指すのは、時空間情報処理を基盤にして、被災時や普段の防災関連業務に利用するシステムと平常業務を通して緊急時の対応を可能にするため の「リスク対応型自治体業務システム」である。さらに、地域状況を把握するためのモニタリングシステム、広域の自治体が連携して被災時の集中する行政業務 を付加分散させるための情報連携システムを開発する。被災時の劣悪な環境下（人的リソース不足、電源・通信の途絶、基幹システムの破損）でも確実に稼動す る情報システムの構築を前提とする。平常業務の時空間データベースを共用することで運用コストを抑え、柔軟性のあるデータ処理と業務に適した操作性を実現 することで、確実な定着が期待できる自治体情報システムを開発する。具体的な研究開発内容は以下である．安全安心と地域の活性化に関するニーズ分析の研究、
時空間情報基盤の高度化と時空間データベース機能の研究、自律分散型情報連携とアドホック通信の研究、リスク対応型自治体システム構築技術の研究、広域モニタリングと環境計測技術の研究

採択理由–

提案者は、時空間情報システムを利用して、平常業務と危機対応時の業務を連携させたリスク対応型自治体業務システムを自治体や地元企業と協同で開発した豊 富な経験と実績があり、このシステムを更に発展させる本提案も現場（自治体）のニーズに立脚した着実な実施が期待できるため、採択した。

自治体情報システムに関わる発想の拡がりカバーする範疇

平常業務
業務用ＧＩＳ
地図用ＧＩＳ

被災時

防災
ＧＩＳ

リスク対応型
情報システム

平常時と緊急時の連続性

地域の諸課題
突発的事項

地域情報を管理する
基幹システム

自治体の業務は地域情報の管理

日常生活の安全・安心

地域の安心・安全を守るためのシステム

様々な活用方法

・「災害」とは・住民の安心・安全とは・住みよいまちとは住民ニーズへの対応
生命と財産を守る
地域の情報蓄積
業務の効率化

住み続けたい地域地域社会へ寄与できる情報システム
住民サービス宮崎県清武町の鳥インフルエンザ対応• 平常業務• 要援護者支援• 緊急時に職員による即時応用• RARMIS概念の検証• 首長の交代• 「効果的であること」と「システムの定着」は等価ではない• 導入プロセスの研究

プロジェクトにおける発想の拡がり• リスク対応型情報システム（ＲＡＲＭＩＳコンセプト）– 緊急時と平常時の連続性 「普段使いが危機対応につながる」– 緊急時を念頭においた発想• 地域の安全・安心 ⊃災害に対する安全・安心– さまざまな地域に存する不安の解消に寄与する– 実は「平常時」は安心・安全ではなく、リスク対応の必要性は災害時だけではなかった。
– この領域も包含することによって、さらにシステムのメリットが発生する。

※角本繁による

情報システムと防災への取り組み
ハード• 防災施設の整備、災害に強い施設整備（インフラ）• 被災時の救護・救援体制の整備

ソフト（インフラ）• 地域の情報管理の実現• 自治体の地域情報管理の実現• GISをキーとなる技術として用い…
• ソフト開発だけでなく…
• 地域に根付かせる取り組みを行う。

情報インフラ

地域情報が管理できている状態

安全安心のための情報システム••••

地域に融合する「自治体情報システム」＝「防災システム」
自治体と住民の信頼関係を確保する
地域の活性化を前提とした開発で、住民の生活基盤を支える
災害時には命と生活を守る。混乱時の自治体に「ゆとり」を与える→

緊急時に確実に稼働し、住民にも見える自治体情報システム

自治体・ 業務の集中・ 自治体職員の対応能力の限界

防災力の維持・強化• 地域の情報を正確に把握できる情報基盤• 今までの大規模災害の知見を生かした情報システム• 近隣自治体との互助による被災時の業務ピーク低減

住民サービスの低下
関連機関

住民と自治体の間に不信感

・ 消防・病院等の機関の統合
・ 救急車等の設備の削減
集中時の対応困難
救急搬送の時間増

地域・各世帯・ 若者の減少
災害対応能力の低下

基本的なスタンスと話題提供の内容

自治体さんの悩みを解決してあげる
GISの本質をつかむ
地域の安心・安全を守る社会貢献
地元のメリットと地元への還元
手伝えることは数多くある

地元のメリットと地元への還元
地域の安心・安全のために地元企業が貢献するスタイル

情報システムの定着化に向けて• 地域の要求にこたえることのできるシステムであり、かつ地域のためになるシステムであること– 研究者の独りよがり、地域への押し付けでなく、地域が導入したいと願う
技術を確立すること• 地域で運営・維持・管理ができるシステムであること– 地域の力で、維持・管理ができ、さらに発展できること• コスト的に見合うシステムであること– 従来からの必要経費が削減できて、かつ期待する新機能を実現できること• 10年、20年を見越した導入・展開をする魅力が感じられるシステムであること• 地域の活性化に一役を担えるシステムであること

社会実装・地域への定着• 自治体内– 総務部長・町長の理解とサポート– 元学生・研究員の存在： 相談窓口＆簡単な処理ねらいの理解と協力• 地域の組織・機関– 図書館システム： GISの適用、住民の安否確認、QRコード– 消防システム： 消防無線、広域連携の端緒• 地元企業– 測量会社： 地域の理解。役所との従来からのかかわり– 人の実装： プロジェクトによる雇用と協働• 自治会・住民– 防災訓練： 見守られていることが実感できるシステムの存在を認知– 通信手段の提供： 日常的な利用、安心感

自治体GISをとりまく構造
利益

アメリカ

GISメーカー

地元開発代理店・現地法人・ライセンス

利益

ローカライズ

東京

利益

・税収
・雇用
・住民サービス

利益

利益

航測会社
利益

利益

・税収

GISソフト・営業・購入下請け企業

・事情を知る・レスポンス自治体

カスタマイズ

測量データ
・税金
利益

地域住民

・住民サービス
・雇用

自治体

・GISデータ化

基本データ

地元・税金

利益

支社・支店

・雇用
・住民サービス

地域住民

下請け企業

・販売

県庁
所在地

航空写真

利益

利益

利益

本社

利益

地元企業

・事情を知る・GISデータ化

地元企業
カスタマイズ・コスト
パフォーマンス
GISソフト

基本データ
測量データ

計測車による道路データ収集（早稲田大学、三菱電機）
総延長約900Kmを5日間で3次元実測。絶対精度10cm。

計測車

基盤地図データベースの構築と維持
統合型GISは、総務省でも推奨しているが、導入自治体の数は増加していない。運用経費がかさむため、運用を断念する自治体も多くむしろ減少している。
道路オルソ画像の利用による統合型地図データベースの構築によって、大幅なコスト低減を実現（1/10以上）。 数億円→数千万円

道路台帳図データの位置不整合。
上下水道管理には不向き

道路計測データの利用によって位置補正。土地境界図なども整合時空間情報システムの導入効果
地域への社会実装の効果

住民・地域の安心・安全を守る情報システムとして• プロセス分析 → 「定着」のための条件の存在• 災害の範囲拡張 → 自然災害だけでない• 地域の安心・安全を守るために情報システムを活かす• 地域の活性化 ー 地域の雇用・サービスレベルの維持• 地域でシステムの面倒を見る体制の「社会実装」

× 省力化・合理化の発想・システム導入の自己目的化○ 住民が幸せになり、職員も幸せになるためのシステム- 情報の共有 ＋ 意識の共有- 住民のためになるとの確信があれば喜んで仕事をする- それぞれの職員の業務の工夫を手助けするシステム

キーとなる方針と行動• 自治体の主体性を保持したシステム導入– メーカー依存からの脱却（主導権を握らせない、選択権を失わない）– 業務の特徴、扱う情報の特徴に合ったシステム– 自治体のセンスの保持、手順の合理性、最適化に対する自信– データのハンドリングの自由度、機能追加の融通性、即時性を保つ• GIS技術の翻訳者・仲介役の必要性– 専門性の強い内容について、間を取り持つ職種の存在– 大学人をうまく利用する、プロジェクトをうまく利用する– 自治体職員の中で、人材を育成する– 地元企業が間を取り持つ役回りをうまく演じる基本的なスタンスと話題提供の内容

自治体さんの悩みを解決してあげる
GISの本質をつかむ
地域の安心・安全を守る社会貢献
地元のメリットと地元への還元
手伝えることは数多くある

手伝えることは数多くある
防災訓練
インターフェイス設計
庁内での普及・啓蒙

地域の規模に応じた安全安心情報処理• 人口等に応じた地域の拠点管理と情報集約
自治体• 人の記憶や紙で対応可能• 地域の施設（ホテル等）を拠点化

紙（リスト）による安否確認

小規模拠点

PC利用安否確認
概略地図利用上武利（30人）
上丸（10人）小規模（＜1000人）• 住民は相互に知り合っている• 図書館分館（JR駅に併設）→ 個人認証に図書カード不要丸瀬布、生田原• ジオパーク拠点 = 学芸員常駐
白滝

中規模• 近隣住民との交流は維持（＜1.2万人） • 図書館本館
遠軽市街

大規模

→ 個人認証に図書カード利用

トランシーバー

共通情報（時空間座標 状+況）

限界規
模集落

無線
LAN

中規模
拠点

PC利用安否確認
概略地図・班表利用
ステーブルQR利用

大規模拠点

PC利用安否確認
概略地図利用ステーブルQR利用

被災地外家族

協力自治体経由
Web利用情報伝達• 近隣住民との関係が希薄

横浜市青葉区
桂小地区

携帯インターネット

詳細地図利用／時空間情報として共通化・集約

限界規模（50人以下）北海道遠軽町防災訓練

QRコードを使用した安否確認班表を使用した安否確認

個人で追加•QRコード内容例

QR:654321,12345
6

東町第一自治会管理データ
概略地図/班リスト

QR:123456,123456,
聖徳太子,0158-421234,遠軽厚生病院糎
脳神経外科受診,

1.
2.
3.
4.
5.

X座標
Y座標
氏名
電話番号
病院名

共通情報

個人付加情報自治体の管理情報に反映

住民へのわかりやすい説明

遠軽町内の地域連携
町内の図書館、ジオパーク拠点、宿泊施設など
地域の特徴を活かした安全安心拠点づくり

上丸

遠軽市街

丸瀬布

生田原

白滝

上武利

・遠軽町役場
0.9Km
・水門

2.4Km
・見晴牧場
1.3Km

3.3Km

0.3Km

・武道館(避難所)

遠軽町東町１丁目地区防災訓練

避難氾濫危険箇所監視カメラ

中継点

本部

遠軽町役場

本部： 氾濫危険箇所、避難状況などを表示

自治体職員との協働によるインターフェイス設計
浅野先生の取り組み

機能設計、インターフェイス設計は可能。
（むしろ、これが重要）

＜ＧＩＳ研究会の様子＞
各課で使っている地図を日替わりで紹介していこう

そんなデータが隣の課にあったなんて！

各地図に係る業務の説明ももっと早く知っておけば・・・

業務発注の際は、将来の共有化を視野に入れた仕様にしておこう！

全体像を把握するために、模造紙に相関関係を書き込んでみよう

GIS通信• Ａ３判チラシ、季刊、全庁配布• ＧＩＳの認知と啓蒙• 非公式文書であることのメリットを活かす

GISカタログ••••

一般職員向けに冊子体で配布
アナログ地図も含めた所在情報のリファレンス
存在の周知（知らない状況の改善）
問い合わせを行いやすい状況をつくる

まとめ（基本的なスタンスと話題提供の内容）
自治体さんの悩みを解決してあげる

一般的な課題認識・自治体さんの悩みとニーズ・ともに考える
GISの本質をつかむ

的確な課題解決のための知識・時空間・リスク対応
地域を活性化するための情報システム

気構え：地域の安心・安全を守るための貢献
地元のメリットと地元への還元

地域性の存在・地域をくまなく知る企業・地域でお金をまわす「職員がゆとりと充実感を持つための情報システム」
手伝えることは数多くある

測量・GISの専門性を活かす場・最初の第一歩

「GIS勉強会」でのGISソフト利用

課題： 住所データをGIS(SIS）上に展開する

3,980円のGIS「地図太郎」

自治体職員有志による「地図太郎」講習会

フリーのGIS 「Mandara」

オープンキャンパスでのMandara利用

「ひらめきときめきサイエンス」でのMandara利用

G-Census• 総務省／(財)統計情報研究開発センター• 統計分析ソフト「使ってみよう国勢調査データ」

まとめ（基本的なスタンスと話題提供の内容）
自治体さんの悩みを解決してあげる

一般的な課題認識・自治体さんの悩みとニーズ・ともに考える
GISの本質をつかむ

的確な課題解決のための知識・時空間・リスク対応
地域を活性化するための情報システム

気構え：地域の安心・安全を守るための貢献
地元のメリットと地元への還元

地域性の存在・地域をくまなく知る企業・地域でお金をまわす「職員がゆとりと充実感を持つための情報システム」
手伝えることは数多くある

測量・GISの専門性を活かす場・最初の第一歩