社会教育主事講習

講義レジュメ
内容・テーマ：
生涯学習の現代的意義

講師： 澤野由紀子

1. 社会の変化と多様な学習活動の展開①. --多様な学習活動とその構造-(1) 生涯学習とは（2）多様な生涯学習の方法と内容
2. 社会の変化と多様な学習活動の展開②. --行政上の生涯学習と生涯教育-(1)中央教育審議会答申『生涯教育について』（昭和 56 年）(2)生涯学習と社会教育の関係(3)社会教育行政と社会教育と生涯学習の関係
3.生涯学習社会構築の意義と課題①(1)生涯学習社会とは(2)生涯学習支援と生涯学習社会の構造(3)人々の生涯学習とそれを支援する体制
4. 生涯学習社会構築の意義と課題②(1)生涯学習社会における学習成果の活用支援(2)学習成果の評価サービス-―単位、修了証、資格、免許状の付与、学習成果の評価の意義(3)生涯学習社会構築の課題－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参考文献〕
浅井経子編著『生涯学習概論－生涯学習社会の展望－新版』理想社、2019 年
浅井経子・合田隆史・原義彦・山本恒夫編著『社会教育経営論－新たな系の創造を目指して－』理想社、
2020 年
浅井経子・伊藤康志・白木賢信・原義彦編著『生涯学習支援論－理論と実践－』 理想社、2020 年
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター『二訂 生涯学習概論ハンドブック』2018 年
浅井経子 企画編集代表『生涯学習支援の道具箱』一般財団法人 社会通信教育協会、2019 年
一般財団法人社会通信教育協会「生涯学習コーディネーター研修」（社会通信教育講座）2009 年
一般財団法人社会通信教育協会「新生涯学習コーディネーター 新支援技法研修」（社会通信教育講座）
2014 年
http://ejiten.javea.or.jp/
日本生涯教育学会「生涯学習研究ｅ事典」
日本生涯教育学会 SDGｓプラットフォーム
https://j-lifelong.sakura.ne.jp/
高等教育質保証の海外動向発信サイト https://qaupdates.niad.ac.jp/※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

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講義レジュメ
内容・テーマ：
生涯教育論、生涯学習論の展開

講師： 澤野 由紀子

１．ユネスコの生涯学習論
・ユネスコが提唱した「生涯教育」
・背景にある欧米の「学習社会論」
・”To Have”から”To Be”へ
・UNESCO：21 世紀の扉を開く鍵として生涯学習に再び着目
・生涯学習の４本柱
２．OECD の生涯学習論
・教育政策における「生涯学習」概念形成に貢献した国際機関
・OECD 生涯学習をすべての人に実現する＜具体的生涯学習戦略＞
・OECD の生涯学習推進のための調査研究
３．持続可能な開発のための 2030 アジェンダについて・ターゲット 4.6・ターゲット 4.7
・「持続可能な開発のための教育（ESD）」とは？
・ESD の経緯
・ESD と SDGs の関係
４．生涯教育論・生涯学習論の国内における展開
・（１）生涯教育論の導入期
・（２）「生涯教育論」から「生涯学習論」への転換期
・（３）生涯学習施策の普及期
・（４）生涯学習理念の実現へ

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参考文献〕
ポール・ラングラン著、波多野完治訳『生涯教育入門』（全２部）全日本社会連合会、1971 年

ユネスコ教育開発国際委員会編、国立教育研究所内フォール報告書検討委員会(平塚益徳代表）訳『未来の学習』第一法規出版、1975 年
ユネスコ 21 世紀教育国際委員会編、天城勲監訳『学習：秘められた宝』ぎょうせい、1997 年
UNESCO Futures of Education

https://en.unesco.org/futuresofeducation/

澤野由紀子「生涯教育論、生涯学習論の展開」国立教育政策研究所社会教育実践研究センター編『二訂生涯学習概論ハンドブック』国立教育政策研究所社会教育実践研究センター、2018 年、pp.15-19.

澤野由紀子「生涯学習社会における学習—学びの多様化」坂野慎二・藤田晃之編『改訂版

海外の教育改革』放送大学教育振興会、2021 年、pp.246-261.
秋田喜代美他「OECD仮訳）

ラーニング・コンパス(学びの羅針盤）2030」 (OECD Learning Compass 2030

https://www.oecd.org/education/2030-project/teaching-and-learning/learning/learning-

compass-2030/OECD_LEARNING_COMPASS_2030_Concept_note_Japanese.pdf
文部省大臣官房『リカレント教育：生涯学習のための戦略』（教育調査第 88 集）文部省、1974 年
OECD, Lifelong Learning for All, OECD 1996.
文部科学省国際統括官付・日本ユネスコ国内委員会『持続可能な開発のための教育(ESD)推進の手引き』(令和 3 年５月改訂版） https://www.mext.go.jp/content/20210528-mxt_koktou01-100014715_1.pdf
国立教育政策研究所（研究代表者：角屋重樹）『学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究』（最終報告書）平成 24 年

https://www.nier.go.jp/kaihatsu/pdf/esd_saishuu.pdf

永田佳之・曽我幸代編『新たな時代の ESD:サスティナブルな学校を創ろう：世界のホールスクールから学ぶ』2017 年、明石書店
佐藤学他編『持続可能性の教育:新たなビジョンヘ』2015 年、教育出版
ユネスコ未来共創プラットフォーム

https://unesco-sdgs.mext.go.jp/education

川野辺敏他編『生涯学習論』福村出版、1999 年
日本生涯教育学会編『生涯学習研究の継承と挑戦』(日本生涯教育学会年報第 41 号）
教育振興基本計画：文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/index.htm※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

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内容・テーマ：
生涯学習振興施策の動向

講師： 文部科学省

福田 健太郎１．生涯学習・社会教育に関する方向性（１）中央教育審議会答申（平成 30 年 12 月 21 日）（２）第 11 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理（令和４年８月）（３）今後の生涯学習・社会教育の振興方策について（令和５年３月）
２．生涯学習・社会教育に関する国の施策等（１）社会教育施設の現状と今後の在り方（２）コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進（３）家庭教育支援の推進（４）青少年教育の充実（５）障害者の生涯学習の推進（６）多様な学習機会の提供
３．その他※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

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内容・テーマ：
社会教育の意義・特質

１

学習と教育
学習が行われる場所
教育的価値と教育的意図
学校教育・社会教育・家庭教育
学社連携・学社融合という議論

２

社会教育という教育
さまざまな学習
学習の内容
社会教育の担い手

３

社会教育と生涯学習
生涯教育という考え方
生涯学習ということ
生涯学習と社会教育
学歴社会と生涯学習社会
学習の成果と評価

４

社会教育の担い手
社会教育の特質・特性
社会教育の意義
行政の担う社会教育の意義
社会教育の固有の価値

講師：鈴木

眞理

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参考文献〕■社会教育に関する一般的なもの
鈴木眞理『学ばないこと・学ぶこと-とまれ・生涯学習の・ススメ』学文社 2006 年
鈴木眞理『新時代の社会教育』放送大学教育振興会 2015 年
鈴木眞理『ボランティア活動と集団－生涯学習・社会教育的探究』学文社 2004 年
鈴木眞理（編集代表）「シリーズ 生涯学習社会における社会教育」（全 7 巻）学文社 2003

鈴木眞理・永井健夫・梨本雄太郎編著『生涯学習の基礎[新版]』学文社 2011 年
鈴木眞理・山本珠美・熊谷愼之輔編著『社会教育計画の基礎[新版]』学文社 2012 年
鈴木眞理（編集代表）「講座 転形期の社会教育」（全 6 巻）学文社 2015-6 年
香川正弘・鈴木眞理・永井健夫編『よくわかる生涯学習（改訂版）』ミネルヴァ書房 2016年
鈴木眞理・大島まな・清国祐二編『社会教育の核心』全日本社会教育連合会 2010 年
鈴木眞理・馬場祐次朗・薬袋秀樹編『生涯学習概論』樹村房 2014 年[参考資料]■今回の講義に特に関連するもの①「社会教育の概念」（『新時代の社会教育』,放送大学教育振興会,2015 年）②「生涯教育の出現とその展開」（『新時代の社会教育』,放送大学教育振興会,2015 年）③「戦後の社会教育を検証する－何を得て何を失ったか」（『社会教育』2011 年 12 月号）④「社会教育政策の意味と変遷」（鈴木眞理他編著『社会教育の核心』全日本社会教育連合会,2010 年）⑤「社会教育計画を考える視座」（鈴木眞理他編著『社会教育計画の基礎[新版]』学文社,2012 年）⑥「社会教育における地域づくりの意義と諸団体の役割」（岡山県教育委員会『教育時報』2017 年 10 月号）※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

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内容・テーマ：
日本と諸外国における社会教育の歴史的展開

講師：久井 英輔

１ 「社会教育」概念の生成

２

戦前の行政による社会教育の展開

３

社会教育と地域団体、民間運動

４

社会教育に関する思想の展開（戦後につながる展開を中心に）

５

戦後初期における社会教育行政の整備

６

戦後初期における社会教育の実践理念

７

高度成長期以降の社会教育行政の展開

８

社会教育の国際比較と考慮すべき文脈

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参考文献〕（本編内に書誌事項を記したもの以外）
・ 碓井正久「社会教育の概念」長田新編『社会教育』御茶ノ水書房、1960 年）
・ 国立教育研究所編『日本近代教育百年史』7・8、教育研究振興会, 1974 年
・ 小林嘉宏「大正期社会教育官僚による〈社会〉の発見と〈社会教育〉」『日本教育史論
叢本山幸彦教授退官記念論文集』思文閣出版、1988 年
・ 小堀勉編『欧米社会教育発達史（講座・現代社会教育 3）』亜紀書房、1978 年
・ 社会教育基礎理論研究会編『自己教育の思想史（叢書生涯学習 1）』/雄松堂出版、1987
年
・ 社会教育基本文献研究会（小川利夫、新海英行）編『近代日本社会教育論の探求』大空社、1992 年
・ 新海英行、松田武雄編『世界の生涯学習：現状と課題』大学教育出版、2016 年
・ 全日本社会教育連合会編『社会教育論者の群像』1983 年
・ 千野陽一『近代日本社会教育史 －体制内婦人団体の形成過程を中心に－』ドメス出
版、1979 年
・ 日本青年団協議会編『日本青年団協議会二十年史』 日本青年館、1971 年
・ 久井英輔「生涯学習の社会的文脈」鈴木眞理、永井健夫、梨本雄太郎編『生涯学習の基礎(新版)』学文社、2011 年
・ 久井英輔「再定位された「地域社会」「集団」「共同性」と都市社会教育 －戦後初期・高度成長期の都市公民館、成人学校を中心とした歴史的素描－」『教育科学』第 32号、2020 年
・ 松田武雄『近代日本社会教育の成立』九州大学出版会、2004 年
・ 宮坂広作『近代日本社会教育政策史』国土社、1966 年
・ 宮坂広作『近代日本社会教育史の研究』法政大学出版局、1968 年
・ 山本悠三『近代日本社会教育史論』下田出版、2003 年
・ 渡邊洋子『近代日本女子社会教育成立史 －処女会の全国組織化と指導思想－』明石書店、1997 年※講師の指示により、スライド資料等のデータは配付しておりません。各自テキスト等の該当ページを参照
しながら教材を視聴してください。
※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

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内容・テーマ：
社会教育の基本法令・施策

講師： 文部科学省

藤野萌子

１．最近の社会教育の動向について

２．社会教育関係法令について（１）法令の基礎（２）教育基本法（平成十八年法律第百二十号）（３）社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）（４）図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）（５）博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

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内容・テーマ：
社会教育法と社会教育に関する国の答申等

講師： 山本裕一

１． 改正教育基本法及び社会教育法の内容

２． 国及び地方公共団体の行政組織

３． 社会教育に関する国の答申

４． 社会教育法の改正※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

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内容・テーマ：
社会教育行政における委員
社会教育行政の組織と役割

講師： 山本 和人（この講義のねらい）
この講義では、社会教育行政とはどのような活動・取り組みであり、なぜそのような仕組みのもとで行政活動が行われているか、社会教育行政の意義と役割についての理解を図ります。また、国民・地域住民が中心となる社会教育活動を支援する際の基本的考えと、教育
行政への市民のかかわりが各種行政委員、中でも社会教育委員が重要であることを理解する。社会教育主事は教育委員会の事務局にあって、適切な関係性をもって仕事をすることが重要であることを考えていただきたい。
（講義全体の構成）（１）チャプター１：社会教育行政の意義と役割（２）チャプター２：社会教育行政の任務（３）チャプター３：地方教育行政における社会教育行政の位置づけ（４）チャプター４：社会教育行政における委員—社会教育委員ー
チャプター１：社会教育行政の意義と役割
ここでは、「教育行政（社会教育行政を含む）」がどのような仕組みで行われているか、また、それはどのような法律によって支えられているか、さらには、国、都道府県、市町村の役割分担で行われる社会教育がどのようなものであるかの理解を通して、社会教育行政の意義と役割を考える。内容は次の３点。
①教育行政の在り方②社会教育行政を支える法律③社会教育法とその内容
チャプター２：社会教育行政の任務
社会教育行政は国・都道府県・市区町村の役割分担で行われています。それぞれが何を行うことになっているかについて、社会教育法から見ていく。具体的内容を知るとともに、留
意点、および、いま求められていることの理解を目指す。内容は次の３点。
①社会教育法に見る、国、都道府県、市町村の役割分担②地方自治体の事務の内容とその分類③事務（業務・事業）を行う上での留意点
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チャプター３：地方教育行政における社会教育行政の位置づけ
教育行政（社会教育行政を含む）と一般行政とはやや異なる仕組みの中で実行されている。
なぜそのような仕組みになっているのか、教育委員会制度について説明する。また、生涯学
習社会の形成に向けて、一般行政と連携を図りつつ、生涯学習推進行政の中核的役割が社会教育行政に求められていることの理解を目指す。内容は次の３点。
①教育行政と一般行政②教育委員会制度③生涯学習振興行政と社会教育行政
チャプター４：社会教育行政における委員—社会教育委員ー
社会教育行政には様々な行政委嘱の委員が関わっている。中でも、特に大きな役割が期待されているのが社会教育委員である。社会教育法に定められている社会教育委員の役割と、いま期待されることは何かの理解を目指す。内容は次の３点。
①各種委員の設置の意義と根拠：委嘱・任命と職務②社会教育委員とは③社会教育委員に期待されるもの
チャプター１：社会教育行政の意義と役割「教育行政（社会教育行政を含む）」の仕組みと、国、都道府県、市町村の役割分担の理解を通して、社会教育行政の意義と役割を考える
１ 教育行政の在り方（＊チャプター3 でも講義します）
ここではざっくりとした説明になる。
（１）国の行政機関は内閣（２）地方公共団体（都道府県、および市区町村のこと）の行政機関は役所（３）教育行政を除いた行政部門を「一般行政」といい、その事務担当は首⾧部局といわれることが多い。
（４）地方公共団体（地方自治体ともいわれる）では、一般行政と教育行政はつながりが深
いが、教育行政は一般行政とは、異なる仕組み・担当部署で行われている。
都道府県と市区町村では、教育行政に関わる文部科学省からの命令・伝達・指導等は、
主に教育委員会が受け取ることになる。
教育行政以外の行政は「一般行政」といわれ、医療・福祉、環境、産業振興、建設・土木などを教育行政と区別している。
教育行政は政権や地方自治体の首⾧（都道府県知事、市区町村⾧）が次々と変わる中で、安定した教育活動を継続することが大切だからである。
（５）一般行政の責任者は首⾧で、教育行政の責任者は教育⾧である。
（６）一般行政の政策・施策は議会で議論・検討されて実行される。教育行政は教育委員会
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で議論・検討され、最終的には議会に諮り決定され、教育委員会事務局によって実行される。
２ 社会教育行政を支える法律（１）日本は法治国家であり、すべての行政活動は法律に基づいて実行される。法律は権限と責任等が明確にされていて、法律になければ基本的に何もできない。社会教育行政も同様である。
（２）社会教育については、社会教育法の定義がある。教育基本法、文部科学省設置法も特に定義はなく、「社会教育」の用語が使われている。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律による事務（「特定事務」）（３）その他、次のような法律が関わっている。ここでは下線の法律について概要を述べる。
・日本国憲法・教育基本法・社会教育法・地方自治法（地方公共団体 の組織及び運営に関する大綱、国との基本的関係を規定）
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律・生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（「生涯学習振興法」）
・文部科学省設置法
・図書館法
・博物館法
・学校教育法・その他※各法律はそれぞれ確認しておいてほしい。
※今日、次の通り、法律 WEB 上で見ることができる（e-gov の法令検索サイト）。
サイトアドレス：https://elaws.e-gov.go.jp/
なお、このサイトで検索できるのは、国の法律関係（憲法から規則）だけである。また、地方自治体によって定められる、条例、規則などは地方自治体で用意されたサイトで検索できる。
（４）文部科学省設置法第三条（任務）
教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術の振興、科学技術の総合的な振興、並びにスポーツ及び文化に関する施策の総合的な推進を図るとともに、宗教に関する行政事務、を適切に行うことを任務とする
なお、諮問機関として審議会が置かれ、スポーツ庁・文化庁、及び、関係機関（学士院等）が置かれている。
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（５）地方自治法
１）地方公共団体の組織及び運営に関する事項を規定している
２）地方公共団体の役割を規定している。
・住民福祉増進を図ることを基本
・地域の行政を自主的かつ総合的に実施する
３）国と地方公共団体との関係・役割分担、あり方を規定している（６）地方教育行政の組織及び運営に関する法律
１）教育委員会の設置、学校、教育機関の職員の身分、取扱、地方公共団体の教育行政の組織及び運営の基本を規定
２）地域の実情に応じた教育行政、国との適切な役割分担及び相互の協力を規定
３）地方公共団体の⾧は、（教育）大綱を策定する規程（教育振興基本計画で読み替え可能）
４）教育総合会議の設置を規程（７）通称「生涯学習振興法」：
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律
１）生涯学習振興に資する都道府県の事業、推進体制の整備等、必要な事項を規定
２）都道府県生涯学習審議会の設置（できる）
３）地域生涯学習振興基本構想の作成（できる）
４）振興のための施策の推進体制、地域における生涯学習に係る機会の整備
５）市町村との連携協力体制の整備＜補足：生涯学習とは（その定義）＞
平成 2 年 1 月 30 日中央教育審議会答申：「生涯学習の基盤整備について」より※下記の 3 点に「留意することと」としており、当時考えられていたものよりも幅広い内容や方法が指摘されている。一人一人が自ら選択して行うものといえる。
＜生涯学習とは＞①生涯学習は、生活の向上、職業上の能力の向上や、自己の充実を目指し、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであること。
②生涯学習は、必要に応じ、可能な限り自己に適した手段及び方法を自ら選びながら生涯を通じて行うものであること。
③生涯学習は、学校や社会の中で意図的、組織的な学習活動として行われるだけでな
く、人々のスポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動などの中でも行われるものであること。

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（８）社会教育法
１）社会教育法の内容・目次は次の通り。
（目次）
第一章 総則（第一条―第九条）
第二章 社会教育主事等（第九条の二―第九条の七）
第三章 社会教育関係団体（第十条―第十四条）
第四章 社会教育委員（第十五条―第十九条）
第五章 公民館（第二十条―第四十二条）
第六章 学校施設の利用（第四十三条―第四十八条）
第七章 通信教育（第四十九条―第五十七条）
附則
２）社会教育の定義（第二条）
この法律において「社会教育」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、
主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエー
シヨンの活動を含む。
）をいう。
３）社会教育行政は国民の社会教育活動を支援・援助するという位置づけである。また、行うべき事柄としては次の通り。
①社会教育の環境醸成②学習機会の提供・奨励③学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力の促進に資する◎社会教育法が示していることのまとめ
１）社会教育は、国民の幅広い教育・学習活動を指す
２）社会教育行政は国民の社会教育活動を支える
３）国・地方公共団体の役割分担による条件整備と環境醸成を行う
４）社会教育行政は身近な市町村教育員会が支える
・地域の実情に応じた地方分権が大切にされる・専門職員（社会教育主事）の配置と、求めに応じた指導・助言
・地域住民の意向を反映する、社会教育委員の制度
５）社会教育団体への支援
６）社会教育施設の整備による社会教育活動の促進・支援
７）生涯学習振興への寄与
８）図書館、博物館は、社会教育のための機関（社会教育施設）

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＜参考：社会教育の特徴＞
・社会教育活動は、ボランタリーな性格が特徴
・社会教育への参加は、自発性、自主性を基本
・社会教育活動の活動・内容は、地域と生活に根差す
・社会教育活動は、実践的、体験的活動が多い
・教え―教えられる教育関係は、相互的・互換的・多種・多様な教育形態、教育・学習領域
・参加者の多様性

チャプター1 のまとめ：社会教育行政の意義と役割①国民の社会教育活動を支援している②行うべき「事務」として、教育・学習事業等を実施、施設の建設・管理・運営などを通して、社会教育の条件整備と環境醸成を行い、生涯学習支援する③社会教育行政は、一般行政とは異なる制度で実施④国・都道府県・市町村で役割分担した社会教育行政⑤家庭教育支援、学校・家庭・地域社会の連携・協力を支援⑥一般行政と連携しつつ生涯学習の振興する
以上

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チャプター２：社会教育行政の事務
国、都道府県、市町村の社会教育行政の行うべき事柄はすべて「事務」という用語で示さされている。それらの事務がどのような内容であるか、国と地方自治体（地方公共団体）との役割分担はどのようになっているかなどについて、社会教育法から見ていく。また、国の審議会答申などから、いま社会教育行政に求められているものは何かを知る。
はじめに：チャプター1 で分かったこと
１

地方自治体の一般行政と教育行政は担当部署や組織が異なる＊教育行政は教育委員会（行政委員会）が担当

２

社会教育行政は、国、地方公共団体（都道府県、市町村）とで役割分担している

３

都道府県と市町村ではやや役割が異なる

４ 地域住民に身近な事業は、市町村が実施する
５ 社会教育行政は、国民・地域住民の社会教育を支援する
６

社会教育行政の任務の中に、生涯学習の振興がある＜補足：社会教育と生涯学習との関係＞
・社会教育、学校教育、家庭教育は、教育内容等の重なりはあるものの、教育対象・内容・
方法・形態などは違いが見られ、それぞれ独自の教育領域である。
・また、社会教育の定義に見られる通り、教育課程として行われる学校教育との重なりはないことになる。
・したがって、3 つの領域はそれぞれ独立しているといえる。
・しかし、社会教育、学校教育、家庭教育で、同じ内容が取り上げられること等はある。
・また、一人ひとりの成⾧・発達に関わる「学習」は生涯にわたり、その時々にそれぞれふさわしい領域が中心となって教育的働きかけをしている。
・教育的働きかけは教育者と被教育者の関係の中で成立するものであるが、学習は主体が学び知識・技術等を取り入れることであり、教育的働きかけのみに限定されない。
・さらに、生涯学習はスポーツやボランティア活動、趣味活動等のなかでも行われるものであり、社会教育に限定されず、さらに学校教育や家庭教育も含まれ、領域は広い。
・より限定された狭い意味での生涯学習はスライドに示す 3 領域の和集合といえる。
１ 社会教育法に見る、国、都道府県、市町村の役割分担（１）国・地方公共団体の役割
第三条に、次の通り述べられている。
「第三条 国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」
7 / 19（２）国の地方公共団体に対する援助第四条に、次の通り述べられている。
「前条第一項の任務を達成するために、国は、この法律及び他の法令の定めるところにより、地方公共団体に対し、予算の範囲内において、財政的援助並びに物資の提供及びそのあつせんを行う。
」
２ 地方自治体の事務の内容とその分類
地方自治体（地方公共団体ともいう。都道府県、市区町村のこと。
）の行うべき事柄は、法律用語でもある「事務」という言葉で表されている。
（１）都道府県の役割（都道府県の教育委員会の事務）
第六条 都道府県の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、前条第一項各号の事務（同項第三号の事務を除く。
）を行うほか、次の事務を行う。
（注：前条＝第５条は、市町村の教育委員会の事務：後出）
一 公民館及び図書館の設置及び管理に関し、必要な指導及び調査を行うこと。
二

社会教育を行う者の研修に必要な施設の設置及び運営、講習会の開催、資料の配布等に関すること。
三

社会教育施設の設置及び運営に必要な物資の提供及びそのあつせんに関すること。

四

市町村の教育委員会との連絡に関すること。

五

その他法令によりその職務権限に属する事項

２

前条第二項の規定は、都道府県の教育委員会が地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施する場合に準用する。

３

特定地方公共団体である都道府県にあつては、第一項の規定にかかわらず、前条第一項第四号の事務のうち特定事務に関するものは、その⾧が行うものとする。
（２）市町村の役割（市町村の教育委員会の事務）
第五条 市（特別区を含む。以下同じ。
）町村の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、次の事務を行う。
一

社会教育に必要な援助。

二

社会教育委員の委嘱。

三 公民館の設置及び管理。
四 図書館、博物館、青年の家その他の社会教育施設の設置・管理。
五学校の行う社会教育講座の開設・奨励。

六

講座の開設及び討論会、講習会、講演会、展示会その他の集会の開催・奨励。

七

家庭教育講座の開設及び集会の開催並びに家庭教育に関する情報の提供・奨励。

八

職業教育及び産業に関する科学技術指導の集会の開催・奨励。
8 / 19

九

生活の科学化の集会・奨励等。

十

情報化の講座の開設及び集会の開催・奨励。

十一 体育指導の集会の開催・奨励等。
十二 音楽、演劇、美術その他芸術の発表会等の開催・奨励。
五学校の行う社会教育講座の開設・奨励。

六

講座の開設及び討論会、講習会、講演会、展示会その他の集会の開催・奨励。

七

家庭教育講座の開設及び集会の開催並びに家庭教育に関する情報の提供・奨励。

八

職業教育及び産業に関する科学技術指導の集会の開催・奨励。

九

生活の科学化の集会・奨励等。

十

情報化の講座の開設及び集会の開催・奨励。

十一 体育指導の集会の開催・奨励等。
十二 音楽、演劇、美術その他芸術の発表会等の開催・奨励。
以上のように、地方自治体の事務について、①都道府県は市町村よりも広い範囲をカバーし、当該地方の必要に応じなければならない、②地方自治体でも、より具体的な支援は市町村の事務として規定され、社会教育行政のフロンティアは市町村である、といえる。
◎（市町村の）事務の分類：まとめ
大きくは下記のように分けることができる。
１）社会教育の支援（地域住民等の社会教育を支援）
２）社会教育委員の委嘱（審議機関の設置・運営）
３）公民館・社会教育施設の設置・運営（事業経営・計画・管理）
４）各種講座、講演会、展示会、集会等の開催・奨励、情報提供
５）青少年に対する体験活動の実施・奨励
５）社会教育に関する情報の収集・整理、提供
６）視聴覚教育、体育・レクリエーションの設備、器材、資料の提供
７）情報交換、調査研究
８）その他１）のために必要な事務（包括的な規定）
３ 事務（業務・事業）を行う上での留意点（今求められていること）
我が国は、超高齢社会・超少子化社会に向かっている。それは人口減少社会でもある。コンピュータや AI が人間生活・社会生活に深く入り込んでくる、これまでとは大きく異なる
生活や社会のしくみは、「当たり前」が全く異なる社会であることが考えられる。そうした事態への対応は短時間で創り上げられるものではなく、今から取り組まなければならない。
そうした点を考慮し、国等は様々な準備を求めている。
9 / 19（１）国等の答申にみる「現代及び近未来社会への対応」
国が出す様々な答申は、一般的に、今後の政策や施策の方向を明らかにしているもので、5 年先、10 年先に向けて、どのような方向に動いていくかを表している。それが下記の答申等である。
①～④について、それぞれ下記の項目で検索してみてください。
①Society5.0 の時代へ：内閣府等
内閣府 「第 5 期科学技術基本計画」②人口減少社会：内閣府等
内閣府 選択する未来委員会 「選択する未来 ―人口推計から見えてくる未来」③人口減少の中で：中央教育審議会
文部科学省

中教審答申

「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」④平均寿命 100 歳の時代へ：厚生労働省
厚生労働省 人生 100 年時代構想会議（２）ニーズとその対応

不易と流行

市民・地域住民は教育・学習に関わる様々なニーズを持っている。
①個人的な学習ニーズ：学習要求②社会的な学習課題：社会的要請（特に、「現代的課題」への対応が求められる）③学習要求と学習行動：顕在的学習要求と潜在的学習要求
・このように、学習に対するニーズは、「学習要求」といわれる個人的なものと、「社会的要請」といわれる社会的に求められるもの、とがある。
・学習要求にも、実際に学習行動として顕在化している要求と、ぼんやりとした要望や、学習したいと切実にとらえられていない潜在的な学習要求とがある。
（３）計画実行から経営へ
今社会教育行政に求められていることとして重要なことは、粛々と計画を実行するのではなく、PDCA を回す中で変化をとらえ、積極的に施設運営などを行う、「経営」が求められるようになってきているという点である。それに合わせて、社会変化へ対応した生涯学習の高度化への対応とそのために必要な社会教育主事の資質・能力の開発がある。
①計画・実行だけではなく、PDCA を回し、社会教育や社会教育施設を「運営」ではな
く「経営」する②社会教育主事としての資質・能力の開発
１）地域の実情の把握：住民実態、地域特性、教育・学習資源、地域課題、学習要求、学習事業の知識・技術
２）学習方法・形態、学習プログラムの知識・技術
３）人間関係調整能力：コーディネート、ファシリテート、ネットワーク形成、等
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４）グループ・集団の形成・維持の能力
５）積極的な研修参加（４）生涯学習社会の構築
いま求められている、生涯学習社会の構築は、社会教育行政ひとりではできない。
①生涯学習社会の定義
・「生涯のいつでも、だれでも、どこでも学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会」
・教育基本法の「生涯学習の理念」：「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなけ
ればならない」②社会教育がしなければならないこと：それは、生涯学習社会の構築に向けて中核的な役割を果たすこと◎留意点のまとめ
１）行政は予算消化装置ではない。粛々と計画を実行すればよいのではない。
２）社会教育行政は、地域と未来を創り上げ、人々を幸福にし、地域・社会繁栄の基礎
３）地域社会をとらえ、未来を見つめ、地域課題を解決することが重要
４）専門性の獲得と更なる能力向上が地域を活性化する
５）（社会教育主事の立場から）社会教育・社会教育施設を経営することが求められる
６）学びの成果を生かし、生きがいを持って活躍できる人々を育てる
７）生涯学習社会構築の中核的な役割を担うチャプター2 のまとめ
社会教育行政に今求められていること
・平成１８年の教育基本法改正以降、経営的視点が重要に・教育振興基本計画が国・都道府県・市町村で立案
・教育の世界も計画立案だけでなく、PDCA を回すように・社会教育行政には、戦略が必要
・地域住民とのよりよい関係（ガバナンス）を創り上げる
・よりよい地域社会の教育を目指す：地域課題の解決
・生涯学習社会の形成に寄与する：学習成果の活用支援◎諸計画を粛々と進めるような行政経営は再検討を
以上

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チャプター３：地方教育行政における社会教育行政の位置づけ
社会教育行政を支える教育委員会制度、及び、地方自治体における社会教育行政の位置づけ、を理解する。
１ 教育行政と一般行政（スライド 5 参照）（１）一般行政と教育行政：行政（命令等）の流れは、国から都道府県・市町村へ届き、地域住民（国民）に活動が及ぶ
国 → 都道府県 → 市区町村 → 地域住民（国民）その際、一般行政といわれる教育行政以外の行政に分野については、都道府県知事、市町村⾧を通じて行政活動が地域住民へ届く。
社会教育行政を含む教育行政の場合は、文部科学大臣を通して都道府県、市町村の教育委員会を通じて行政活動が届くことになる。
その際、役割を分担し協力する体制となっていること、地方自治の原則を生かして、地域の実情に応じた教育行政となる点が重要である。
なお、社会教育行政は、文部科学省の事務組織の中では、総合教育政策局の活動の中に位置づけられている。
（２）教育行政の基本原理：一般行政から独立している（スライド８、９参照）
もう一つ重要な点が、担当部署と意思決定の仕方が一般行政と教育行政とでは異なるという点である。
一般行政は地方自治体（地方公共団体）の役場の各行政部署（首⾧部局）が担当し、教育行政は地方自治体の教育委員会が担当するということである。
このような制度、体制が作られている理由は、教育基本法第 16 条によるが、そこには「政治的中立性の確保」や「教育行政の継続性、安定性の確保」を担保するためである。
・政治的中立性の確保 ：首⾧からの独立性、レイマンコントロールと思想信条の自由、学校教育の信頼性を確保
・継続性、安定性の確保：首⾧・政権が交代しても教育が適正に行われる制度的保障
教育政策が転々としない（３）地方教育行政の仕組み（スライド８、９）また、行政担当部署は異なるが、一般行政の責任者が首⾧であり、議会に諮り決定していく仕組みは、教育行政にも貫かれていて、教育行政の責任者が教育⾧であり、教育⾧は教育委員会に諮り決定していく。
繰り返しになるが、教育委員会で決定したことも、議会に諮ることになっている。
次に説明するが、一般行政においては、首⾧は選挙で決定され、議会メンバーも選挙で12 / 19

決定する。行政事務は首⾧が責任を持ち、議会に諮り決定、実行する。
教育行政は、教育⾧が責任を持っているが、教育⾧は首⾧が選任し、議会に諮り決定する。また、教育委員は首⾧が選任し、議会に諮り決定する。そして、教育行政事務は教育⾧が責任を持ち、教育委員会・議会に諮り決定、実行することは先に述べた。
なお、社会教育委員は教育委員会が任命するが、議会からは承認を得る。
２ 教育委員会制度
次に教育委員会がどのような組織になっているかを示す。
（１）教育委員会のイメージ（スライド 11 参照）
・教育委員会は、教育⾧と教育委員４名（原則）によって組織される。
・教育⾧も教育委員も、議会の承認を受け、首⾧が任命する。
・教育事務を執行するために教育⾧が置かれ、教育⾧を補佐する組織が教育委員会事務局となる。
・事務局職員は部・課等の部署に分かれ事務を担当する。
・事務局は教育委員会の方針・決定を受け、日々、具体的な個々の事業・教育事務を行う。
・教育委員会は会議を開催し、必要な事項・方針等を検討・決定し、指揮・監督する。
・学校、公民館、図書館などの機関は、この教育委員会に所属し、事業を行う。
・事務局の職員は、「地方公務員法」に基づく地方自治体の職員で、教育委員は特別職非常勤職員に該当する。
（２）教育委員会制度の意義上でも述べた通りであるが、教育委員会制度の意義をまとめると次のようになる。
１）政治的中立性の確保
個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は、中立公正であることは極めて重要。このため、教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要。
２）継続性、安定性の確保
教育は、子どもの健全な成⾧発達のため、学習期間を通じて一貫した方針の下、安定的に行われることが必要。また、教育は、結果が出るまで時間がかかり、その結果も把握しにくい特性から、学校運営の方針変更などの改革・改善は漸進的なものであることが必要。
３）地域住民の意向の反映
教育は、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要。

13 / 19

（３）教育委員会制度の特性
これまでにも触れてきたが、そのような教育委員会制度について特性として指摘されることは次の諸点である。
１）首⾧からの独立性
行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首⾧への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保。
２）合議制
多様な属性を持った複数の委員による合議により、様々な意見や立場を集約した
中立的な意思決定を行う。
３）住民による意思決定（レイマンコントロール）
住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、いわゆるレイマンコ
ントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現。
（４）教育総合会議の設置
地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、地方公共団体の⾧と教育委員との会議（教育総合会議）が設置されている。
「地方公共団体の⾧は、大綱の策定に関する協議及び次に掲げる事項についての協議並
びにこれらに関する次項各号に掲げる構成員の事務の調整を行うため、総合教育会議を設けるものとする。
」（第一条の四）そのではまた、次のように定められている。
＜大綱策定の協議、事務の調整＞
一 教育諸条件の整備、地域の実情に応じた教育、学術・文化振興の重点的施策
二 児童、生徒等の生命・身体に被害が生ずる等の緊急に講ずべき措置＜総合教育会議の構成＞
一 地方公共団体の⾧

二 教育委員会＜会議の招集＞
地方公共団体の⾧が招集
３ 生涯学習振興行政と社会教育行政（１）各省庁の生涯学習とのかかわり
生涯学習振興行政は、社会教育行政ひとりでできることではない。
社会教育行政以外の教育行政も、文部科学省以外の一般行政も、生涯学習とか関わっている。職業人の再教育や新たな知識・技術の獲得、健康の維持・増進、新たな教育・学習機器の開発、等々、生涯学習によって実現できる。また、日々進歩する知識・技術や、職業活動、日常生活の在り方も、さらには、趣味やレクリエーション活動さえも学ばずにできない。
一般行政を含む生涯学習振興行政には、生涯学習の理念に則り、理念を実現するための施
14 / 19

策を推進する行政が期待されている。そうした各分野の施策は、生涯学習の理念に配慮し、推進すること、その全体を総合的に、かつ調和・統合するための行政（生涯学習振興行政）が、「固有の領域」とされている。
（２）社会教育行政による生涯学習振興
社会教育行政には生涯学習振興行政の中核的役割を果たすことが期待されている。
社会教育は生涯学習と非常に近い関係にある。日本に生涯教育（当時はこう呼んでいた）が入ってきた際、社会教育関係者が生涯教育の必要性と実践を牽引してきた。
そのような歴史もあり、子どもたちから高齢者までの教育を考えてきた社会教育こそが、
これまでの蓄積を踏まえて生涯学習社会形成に力を発揮していくことが期待される。
社会教育行政は、学校教育行政、一般行政部門と連携して生涯学習施策することができる
し、体制の整備・充実を図ることができる。また、学校教育と社会教育の融合を図る取り組
みなどにも寄与できる。さらには、多様な学習機会の充実、生涯学習関連の施設・機関・団体等への情報提供、学習者に対する相談体制の歳暮なども進めてきている。
今後は、生涯学習で学んだ学習の成果の評価とそれを社会的に通用するようになるために、制度化が求められている。
これまでにも、都道府県生涯学習審議会の設置、都道府県・市町村の「生涯学習推進本部」
による全庁的な連絡調整組織が設けられ、進められてきたが、今後はさらに進んだ内容や取り組みが求められ、教育行政以外の行政との連携、ネットワークを形成しながら、「生涯学
習の高度化」などの要望へも対応していかなければならないと考えられる。
◎チャプター3 のまとめ
生涯学習社会の形成に向けて①生涯学習の理念（教育基本法 第三条）の実現「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならない」②学習成果の活用
・学んだこと（成果）をきちんと評価し、認める（認証する）
・その成果を社会で生かす・利用する（活用する）③他行政と連携して推進する
以上

15 / 19

チャプター４ 社会教育行政における委員 ―社会教育委員ー
社会教育行政には、様々は審議会や協議会、委員会があり、数多くの市民・地域住民が行政委員として関わっている。そのことによって、地域の実情を踏まえ、多くの人の意見を取り入れ、教育行政の中立性等が維持されている。それらを紹介するとともに。中心的に活躍する社会教育委員とその意義について解説する。
１ 各種委員の設置の意義と根拠：委嘱・任命と職務
社会教育行政に関わる委員会として、具体的にどのような委員会があり、どのような委員が設置されているか、代表的な委員会・協議会を取り上げて、その根拠法、役割等を確認する。次の点がポイントである。
①主な審議会等：どのような審議会・会議があるか②各審議会等の根拠となる法律：根拠法③各審議会等の意義：何を検討し、意見を求められるか④各種委員の位置づけと意見等の出し方（１）ここで紹介する主な委員会・委員と根拠法

スライド６のとおりであるが、「委員会」という名称だけではなく、審議会、協議会等の名称もあり、また、活動内容もいろいろである。根拠法には詳細に役割が書かれているので、法令を参照してほしい。
（２）審議会・委員会の意義
審議会・委員会が設けられていることの大きな意義は、「住民の意向をくむ」という点である。社会教育は自立した地域住民・市民を育成するものであり、審議会や委員の活動も地
域住民の意向を踏まえて、地域の人々が育てるといえる。
１）住民の意向を重視している
２）委員の職務・役割が明記され、何が求められるかが明確
３）地域の実情、課題等を考慮して選出されている
４）審議会等の位置付けに応じ、会議の結果等が反映される
16 / 19

５）諮問に答える答申、建議、など具体的に意見を出すことができる
６）教育委員会が委嘱、非常勤の特別公務員、有報酬で保障されている（３）各種委員の位置づけと意見等の出し方
１）社会教育関係の委員の根拠：①社会教育法など、②各地方公共団体の条例
２）委員の位置づけ：教育委員会の諮問機関、館⾧の諮問機関として設置され、意見を述べる
３）意見の出し方：審議会は、①任命機関からの「諮問」に応じて「答申」を出す、②問
われなくとも意見を「建議」にまとめる、「提言」「意見具申」「議論の整理・まとめ」
や「調査報告」にまとめる。
４）提出された答申、意見具申等は、法的拘束力を持ってはいない。住民の意向を取り込む仕組みとして（＝「住民参加」を担保）、事業や施策への反映など、実現を目指す必要がある。
２ 社会教育委員とは（１）社会教育委員とは：法的根拠「社会教育法第十五条
２

都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができる。

社会教育委員は、教育委員会が委嘱する。」

・社会教育法第 15 条により設置される機関
・ただし、「置くことができる」規程。とはいえ、ほとんどの地方自治体に設置されている。
（２）社会教育委員の職務（第 17 条）①社会教育に関する諸計画を立案すること。
②定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べること。
③前二号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。
④教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。
⑤青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係団体、社会教育指導者その他関係者に対し、助言と指導を与える。
（３）社会教育委員の特殊性：独任制
・社会教育委員は会議に出席して意見を述べ、合議体として教育委員会に助言するだけでなく、個々の委員が教育委員会に助言することができる：独任制「一人一人が独立した立場で職務を行うことができる」ということで、個々の委員として教育委員会で意見を述べたり、個人で調査研究を行うことなどの活動ができる。
具体的には、①社会教育施設を見学する②施設の現状について説明を聞く・調査する（利用者数、利用料収入、主催事業の17 / 19

状況、利用者の声）③望ましい社会教育施設の在り方について職員等の意見を聞く。
④社会教育施設についての住民の実態調査や意識調査を行う。等々・他の審議会等には見られない。
・また、教育委員会事務局内では、社会教育主事との協働や他の委員会委員との研鑽、情報交換などが大切である。

３ 社会教育委員に期待されるもの「社会教育委員に期待されること」について、今の動きなどを踏まえて説明する。「独任性」という特質をもった社会教育委員には、大きな期待がかけられている。
（１）行動する社会教育委員
地域社会において信頼され、多様な人間関係をもち、能力ある社会教育委員に対して、
特に最近、「行動する社会教育委員」としての活発な地域活動が期待されている。
全国の社会教育委員を調べた中では、活発な活動をしている地方自治体の中には次のような活動が見られた（社会教育実践研究センター）。
・任期中における諮問に応じて、答申を出す
・政策提言や計画策定のための調査研究を行う
・専門部を設置すること、定例会以外にも自主的会議を開催する
・多様な研修機会の設定し、参加する・委員氏名の公表し、情報を収集、また、活動を周知する・答申等や調査研究結果などを住民へ周知する・公募制や推薦制など、委員の選考方法を工夫する
・社会教育委員と教育委員、首⾧との定期的な意見交換を行う
・学校と社会教育委員の情報交換、等の活動（２）研修参加による能力・資質の向上
一人一人が重要な役割を持つ社会教育委員であるが、社会変化の激しい中では、様々な問題に対する理解などが求められる。また、上記のような活動を進める上でも、また、社会教育委員として、様々な地域の人々とのコミュニケーションや、ネットワーク形成を行うためにも、自己研鑽が求められる。
具体的には次のようなことが挙げられる。
・職務の理解・自己研鑽（コミュニケーション能力・情報発信能力）
・研修会への参加と知識・技術の向上
・委員相互、事務局、地域住民等との情報交換

18 / 19

・行動する社会教育委員として・地域に詳しくなる
・住民の声に耳を傾ける
・地域づくり、まちづくりへの参加
・地域課題に向き合う（３）ネットワーク形成
様々な組織や団体が存在し組織へのかかわり方やつながり方が変化する中で、組織や団体の正式メンバーとして活動するよりも、参加できる時に活動するといった緩やかなつながりの中での活動の仕方や参加の仕方が増えてきている。そのような組織を「ネットワーク型組織」といっているが、出来るときに協力するというようなスタイルが活動には不可欠になっている。また、「このような人がいたら…」という人の参加で活動を円滑にし、活発化することがある。
「このような人」を知っていることが重要で、「このような人」
を知っている人は「ネットワークリーダー」といってよい人である。そのリーダーこそが人と人とを結びつけ、人と団体を結び付けていく。自分に知識や技術がなくても、「このような人」を知っていることは重要なことなのです。
地域課題の解決や地域づくりなどに、社会教育委員の活躍が期待される。そのためには、
ネットワークづくりが大切である。
・委員相互、事務局担当者をはじめ、様々な人とつながる
・ネットワークリーダーとして、様々な人をつなげる
・地域の資源を見出し、つなぎ、活用を図る（コーディネートする）
・社会教育と学校教育の連携・協働を推進する
・地域課題解決に貢献する・持てる経験、見識、情報、研究等の実績を生かす
行動する社会教育委員の方々に対する期待は大きいといえる。
※

参考サイト：一般社団法人 全国社会教育委員連合
サイトアドレス：http://www.shakyoren.or.jp/◎チャプター4 のまとめ
・社会教育法等に基づき、社会教育委員、各種審議会等が設置されている・地域住民の意向を取り入れる仕組みとして大きな意義を持っている・各種委員・審議会には積極的な発言と活動が求められる・中でも社会教育委員は重要な役割を持っている・行動する社会教育委員への期待が大きい
以上
19 / 19※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

社会教育主事講習

講義レジュメ
内容・テーマ
実践事例名
事業主体（実施機関）
連携・協力機関等
発表者

内

社会教育行政の組織と役割 社会教育主事の役割と職務
埼玉県の社会教育行政の組織と役割
埼玉県の社会教育主事の役割と職務
埼玉県教育局市町村支援部生涯学習推進課
埼玉県教育局市町村支援部生涯学習推進課
社会教育主事兼指導主事 岡田直人

容０

自己紹介・埼玉県の紹介

１

埼玉県教育局の組織
・埼玉県教育局の組織
・埼玉県の社会教育行政の組織

２

埼玉県教育局における社会教育行政
・社会教育行政に関わる審議会
・社会教育施設・機関の設置、運営
・社会教育関係職員に関すること
・社会教育事業の支援・促進に関すること

３

都道府県の社会教育主事の役割と職務・都道府県における社会教育主事の特徴
・社会教育主事に必要な力
・社会教育主事として念頭に置きたいこと
・その他－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参考文献〕〇埼玉県社会教育委員会議建議「「学びの循環」を広め、地域での学びの成果を活用するために」～ネットワークを生かす県の支援の在り方について～（平成 29 年２月）
〇埼玉県社会教育委員会議建議「すべての人が学び、生かし、支え合える地域社会づくりのために～地域課題をとらえ、どう解決に向けていくか～（平成 31 年４月）

〇埼玉県生涯学習推進指針（平成 25 年〇（一財）日本青年館 雑誌「社会教育」2021 年７月号
〇国立教育政策研究所社会教育実践研究センター「社会教育主事の専門性を高める現代的課題を扱った研修プログラムの開発に関する調査研究報告書」令和２年３月〇Facebook ページ「マナビィが行く！」〇彩の国 21 世紀郷土かるた（埼玉県教育委員会）※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

社会教育主事講習

講義レジュメ
内容・テーマ
実践事例名

事業主体（実施機関）
連携・協力機関等
発表者

内
〈

容
チャプター１
１
２
３

〈

〈

茂原

真哉

〉教育委員会における社会教育行政の組織体制〉教育行政における社会教育の位置付けと役割

社会教育の位置付け
社会教育の役割
富岡市における事例①～生涯学習奨励員について～
富岡市における事例②～富岡学について～
チャプター３１２
３

社会教育主事はじめに（自己紹介）
群馬県富岡市について
富岡市教育委員会における社会教育行政の組織体制
チャプター２１２３４

社会教育行政の組織と役割、社会教育主事の役割と職務
教育委員会における社会教育行政の組織体制
教育行政における社会教育の位置付けと役割
社会教育主事の役割と職務
富岡市教育部生涯学習課生涯学習係〉社会教育主事の役割と職務

社会教育主事のとある一日
社会教育主事としてつながりづくり 人づくり

地域づくり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参考文献〕
・第 2 次富岡市総合計画 中期基本計画（富岡市）
・令和 4 年度富岡市生涯学習奨励員のてびき（富岡市）
・令和 4 年度富岡市生涯学習ガイドブック（富岡市）
・私の学んだ富岡学 私の伝えていきたい富岡学 第１期～第 6 期（富岡市）
・今後さらに期待される社会教育主事（群馬県教育委員会生涯学習課 令和 3 年 4 月）※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

社会教育主事講習

講義レジュメ
内容・テーマ：
社会教育に関係する財政、予算
社会教育主事の役割と職務

講師： 佐久間 章【社会教育に関係する財政、予算①】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ chapter ①
1 国や地方自治体の財政の現状
2 地方公共団体の予算（1）財政と予算（2）一般会計と特別会計（3）本予算と暫定予算，当初予算と補正予算（4）予算の区分【社会教育に関係する財政、予算②】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ chapter ②
3 予算編成の視点と方法（1）予算の編成権と編成時期（2）予算編成のポイント（3）予算に関するプレゼンテーション
4 予算の執行 (予算の使い方)（1）歳出予算の執行【社会教育主事の役割と職務①】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ chapter ③
1 社会教育主事誕生の背景とこれまでの経緯
2 社会教育主事の職務
3 社会教育主事の役割
4 社会教育主事養成の在り方の見直し【社会教育主事の役割と職務②】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ chapter ④
1 社会教育主事が身に付けるべき資質・能力（1）施策立案能力（2）把握・分析能力（3）ネットワーク構築能力（4）学習環境設計能力（5）学習支援能力－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参考文献〕 「二訂 生涯学習概論ハンドブック」

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

社会教育主事講習

講義レジュメ
内容・テーマ：
社会教育に関する団体と指導者

講師：青山

鉄兵

※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

1２．社会教育における指導者（1）社会教育における指導者とは◇多様な指導者を捉える視点
・行政と民間・常勤と非常勤・有給職員とボランティア
・現場（施設/団体）と裏方 ・直接指導者と間接指導者
・専門職員と一般職員
・内部指導者と外部指導者 ・教育以外の領域の学習支援者・資格の有無→特徴として、教える側が固定されない、組織的な働きかけ、あいまいな専門性など・・・◇ひとまず、社会教育の指導者について知っておいたほうがよいこと
a.専門的職員（資料1）
・制度的な位置付け・期待される役割
b.行政委嘱委員（資料2）
・制度的な位置付け・期待される役割
c.ボランティア
・社会教育の特性とボランティア
・学習者としてのボランティア →ボランティア活動を支援する、という視点（二重の支援）→安上がりな労働力ではない、ということ・専門性をめぐる問題：参加と責任のバランス
表1

市町村社会教育関係職員の実務（自己認識第1位の項目の割合）
社会教育主事社会教育指導員

1 地域の社会教育計画を立案する

13.4

6.7

公民館主事
4.3

社会教育委員4.4

2 社会教育指導者への助言と指導を行う

3.8

-

0.4

0.6

3 地域の学習課題やニーズを把握する

5.7

10.0

10.6

6.1

4 住民等からの学習相談に対応する

1.9

3.3

0.8

0.4

5 地域の教育資源や人材の把握を行う

3.2

-

0.8

1.0

6 社会教育関係団体を育成する

14.0

5.0

3.1

1.3

7 学習計画や学習内容を立案・編成する

17.8

15.0

25.1

0.4

8 教育・学習プログラムを実施する

10.8

6.7

11.0

0.4

9 社会教育施設を運営する

8.3

8.3

26.7

1.3

10 学校教育と社会教育の連携を推進する

8.3

-

1.6

6.7

11 首長部局と連携する

3.2

6.7

2.7

0.2

12 その他の主要職務

7.7

5.0

11.0

3.1

13 教育委員会の諮問に応じ意見を述べる

25.9

14 計画立案、答申に必要な調査研究を行う

4.0

15 教育委員会の会議に出席し社会教育に関し意見を述べる

34.9

16 青少年教育に関する特定事項について助言と指導を与える

4.2

17 不明
合計

1.9

33.3

2.0

5.0

100.0

100.0

100.0

100.0

（文部科学省委託調査「社会教育指導者の職務に関する調査研究報告書」2011より作成）

2

（2）社会教育における指導者の役割を捉える視点◇コーディネーターとしての役割
・そもそも、社会教育行政/主事の役割として伝統的に間接的・側面的な支援が重視されてきた・1990年代以降、コーディネーターとしての役割が重視されるようになる- 背景：学習ニーズの高度化・多様化、財源の縮小、一般行政・企業・NPOとの連携の重視- コーディネート＝間接的な支援の総称- 「総合的コーディネート」と「個別的コーディネート」
・2000年代以降、地域づくりのためのコーディネーターとしての社会教育主事への期待- 背景 個人的/消費的な生涯学習への反省
地域の教育力の活用と学校/子育て支援への期待
人口減少と地方創生への関心の高まり
社会教育行政の基盤（ヒト・モノ・カネ）の弱体化→ネットワークと成果の強調- 「地域学校協働活動推進員」の制度化（←平成29（2017）年社会教育法改正）→ 「地域づくり」や「地域学校協働活動」の中に、地域住民にとっての学習を支援する
視点を位置付けていくことが重要→ さまざまな連携・協働が重視される中で、連携・協働自体が目的化してしまう危険性◇ファシリテーターとしての役割
・ワークショップ（参加・体験型の学習方法）の流行- キーワードは「参加」「体験」「グループ」- 背景にあるのは、一方的な知識伝達による学習への反省［伝統的な学習］［参加・体験型の学習］
一方的な教授→相互的な学習 （「参加」的要素）
知識伝達の優先→

体験を通じた学習（「体験」的要素）- 「地域づくり」の方法としての活用
・ワークショップの支援者（ファシリテーター）の役割- “facilitate”とは- ファシリテーターの立ち位置- さまざまな手法の普及と、手法自体が目的化してしまう危険性→ 社会教育行政（社会教育主事）には、こうした状況を踏まえた、地域における社会教育の指導者の支援や養成が求められる3

３．社会教育における団体（1）社会教育における団体とは◇対外的な教育活動を目的とする団体/

構成員の学習を目的とする団体（地縁的な団体、グループ・サークル、社会教育の振興や資格付与、関連NPOなど）◇社会教育行政と団体の関係
・戦前・戦中の団体を通じた教化・動員への反省・自発的で相互的な学習の場としての団体（学級・講座等の事業との関係）
・行政との微妙な関係：支援と統制のあいだで◇社会教育法における社会教育関係団体の位置づけ
・「公の支配に属しないこと」と「（社会教育を）主たる目的とすること」（第10条）
・制度のポイントは、「団体の活動への支援」と「団体の自律性の確保」の両立- 「求めに応じて」の原則（第11条）- 「support but no control」の原則（1959まではno support, no control）（第13条）
表2

社会教育法における社会教育関係団体に関する規定

第三章 社会教育関係団体（社会教育関係団体の定義）
第十条 この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。
（文部科学大臣及び教育委員会との関係）
第十一条 文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、専門的技術的指導又は助言を与えることができる。
２ 文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う。
（国及び地方公共団体との関係）
第十二条 国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。
（審議会等への諮問）
第十三条 国又は地方公共団体が社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあつては文部科学大臣が審議会等（略）で政令で定めるものの、地方公共団体にあつては教育委員
会が社会教育委員の会議（社会教育委員が置かれていない場合には、条例で定めるところにより社会教育に係る補助金の交付に関する事項を調査審議する審議会その他の合議制の機関）の意見を聴いて行わなければ
ならない。
（報告）
第十四条 文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。

4

（2）社会教育行政における団体支援の留意点◇物質的な支援と非物質的な支援
・物質的な支援 ：活動費の補助、施設利用の優遇、教材・備品の貸出や提供
・非物質的な支援：助言、研修、ネットワークづくり、情報提供◇行政のパートナーとしての団体（必ずしも支援の対象とは限らない）
・連携・協働の重視（←NPO制度の普及）
・指定管理者制度の普及
・社会教育委員/公民館運営審議会等での関わり→ただし、事業の主体としての継続性や成果を求めすぎることの危険性

5など

社会教育主事講習

講義レジュメ
内容・テーマ：
公民館の役割と機能

講師： 原

義彦

1 公民館の歴史
・公民館とは・公民館の設置と変遷

2 公民館の位置づけと機能
・社会教育法における公民館の目的、設置者、事業
・公民館の基準・公民館の役割
・公民館の職員

3 公民館の現在
・社会教育施設の現状
・事例

4

公民館の未来・公民館への期待
・学習支援機能と地域づくり機能
・公民館における PR－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参考文献〕
・浅井経子編『生涯学習概論―生涯学習社会の展望―新版』理想社、2019
・国立教育政策研究所社会教育実践研究センター『二訂 生涯学習概論ハンドブック』2018
・原義彦『生涯学習社会と公民館：経営診断による公民館のエンパワーメント』日本評論社、2015 等※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

社会教育主事講習

講義レジュメ
内容・テーマ：
図書館の役割と機能

講師： 小田光宏（おだChapter 0 講義はどのように組み立てられているか？
Chapter 1
図書館とは 何なのか？
Chapter 2
図書館は 何のためにあるか？
Chapter 3
図書館は 何をしているか？
Chapter 4
図書館には 何があるか？
Chapter 5
図書館は 何をめざすか？
図書館とは何なのか？
※Chapter 1【検討課題】
・いつごろから存在するのか？
・どのように説明するか？
・図書館とライブラリーは同一か？
・どのような種類があるか？
・どのような分け方があるか？
・「のようなもの」には何があるか？
※Chapter 2
図書館は 何のためにあるか？
【検討課題】
・どのような法律があるか？
・関係する法律は他にもあるか？
・図書館法はどのような組み立てか？
★図書館法（別紙①参照）
・図書館法の条文は何を記しているか？
・マネージメントの指針には何があるか？
★図書館の設置及び運営上の望ましい基準（別紙②参照）
・どのような考え方に基づくか？
★図書館の自由に関する宣言（別紙③参照）★図書館員の倫理綱領（別紙④参照）みつひろ）

※Chapter 3
図書館は 何をしているか？
【検討課題】
・日本に図書館数はどのくらい？
・人を相手にしないサービスはあるか？
・間接サービスとして何が行われているか？
・本を貸すだけが意識されていないか？
・利用の目的を確認しなくてもよいか？
※Chapter 4
図書館には 何があるか？
【検討課題】
・どのようなリソースがあるか？
・資料の外と内はどのような関係か？
・事件はどこで起こっているか？
・専門的とはどのようなことか？
※Chapter 5
図書館は 何をめざすか？
【検討課題】
・過去の議論から気づくことは何か？
・直面していることの本質は何か？
・個別課題は取り組まれているか？
・どのような議論が期待されるか？

※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

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講義レジュメ
内容・テーマ：
博物館の役割と機能

講師： 小川義和

１．博物館の役割と機能①(1) 博物館の基本的機能と定義
・博物館は資料の収集、整理・保管、調査研究とそれらの成果を生かした展示・教育の各機能を持つ社会に開かれた施設。（博物館法、ICOM 博物館の定義）(2) 博物館の歴史・モノを集める→モノの価値づけをする→一般に公開する→近代化とともに発達する→現
代化→新しい役割への期待へと歴史的に変遷してきた。
２．博物館の役割と機能②(1) 博物館の種類・法制上、登録博物館、博物館に相当する施設（指定施設）、類似施設がある。扱う資料による分類（総合、科学、歴史、美術、野外、動物園、植物園、動植物園、水族館）や設置者による分類（公立博物館、私立博物館）などがある。
(2) 博物館の目的と事業
・博物館の使命と事業の在り方を考える。
・ロジックツリーによる目標・計画の戦略構造（使命・中期目標・中期計画・年度計画・主要業績評価指標）が重要である。
３．博物館の役割と機能③(1) 博物館数の推移
・博物館法制定時から現在まで、館数（約 200 館→約 5700 館）が増加と経営形態が多様化（直営、指定管理者、独立行政法人・・）がある。
(2) 専門職員の配置
・博物館の専門的職員として学芸員、学芸員補を置くことができる。
・近年、職員の専任が減り、非常勤・兼任・指定管理者が増加している。
・1 館当たり学芸員数（H.30）博物館 3.9 人、類似施設 0.7 人と少ない。
(3) 専門職員の役割
・学芸員に求められる専門性（資料及びその専門分野に必要な知識と研究能力、資料に関する収集・保管・展示等の実践的技術、コミュニケーション能力と地域課題に寄与する教育活動等の展開能力、住民のニーズと参画を踏まえた博物館活動の運営管理能力）

４．博物館の役割と機能④(1) 博物館の課題
・従来からの「財政面で厳しい」「施設の老朽化」「職員が不足」に加え、近年「外国人向けの対応」「ICT を利用した展示方法の未導入」が課題となっている。さらに新型コロナウ
イルス感染症の拡大による経営環境の悪化がある。
(2) 今後求められる役割
・文化をつなぐミュージアム（ICOM 京都大会）や博物館の社会的役割（UNESCO 勧告）が期待され、2022 年の博物館法改正では社会教育法に加え文化芸術基本法の精神を踏まえた役
割やデジタルアーカイブ化の推進が求められている。
・変化が激しい社会において順応的に経営を改善していく循環型博物館経営モデルが重要である。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔主な参考文献〕
文化審議会（2021）博物館制度の今後の在り方について（答申）https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/hakubutsukan/pdf/93654601_03.pdf （参照日 2022.2.1）
国立科学博物館編（2017）科学を伝え、社会とつなぐ サイエンスコミュニケーションのはじめかた，丸善出版
文部科学省（2020）平成 30 年度社会教育調査
https://www.mext.go.jp/content/20200313-mxt_chousa01-100014642_3-3.pdf （ 参 照 日
2022.2.1）
日本博物館協会（2020）令和元年度日本の博物館総合調査報告書
https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/R2sougoutyousa.pdf （参照日 2022.2.1）
日本博物館協会（2021）新型コロナウイルスはどの程度博物館にダメージを与えたか-緊
急アンケート調査報告, 博物館研究, 56(4), 51-53
小川義和編著（2019）協働する博物館 博学連携の充実に向けて，ジダイ社
小川義和，五月女賢司編著（2021）発信する博物館 持続可能な社会に向けて，ジダイ社
UNESCO（2015）ミュージアムとコレクションの保存活用、 その多様性と社会における役割に関する勧告
https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/UNESCO_RECOMMENDATION_JPN.pdf （参照日 2022.2.1）
UNESCO（2020）Museums around the world in the face of COVID-19
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000373530 （参照日 2022.2.1）
United Nations (2015) Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development,
14-28. 日本語訳以下参照．https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
2022.2.1）（参照日※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合があります。また、取り扱われている内容等も教材制作
当時のものであり、特に本講義においては、博物館法が改正される前の情報が含まれていますので、予めご了承ください。

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講義レジュメ
内容・テーマ：
生涯学習社会と家庭教育

講師： 大島まな

Chapter １：家庭教育支援の現状と課題①
１．家庭教育の役割と重要性
教育基本法 第 10 条 家庭教育（保護者）の役割
２．家庭教育・保護者の現状と課題（１）背景：家庭を取り巻く社会の変化（２）雇用環境の困難
ワーク・ライフ・バランスの実現を（３）育児担当者の問題～多様な家庭～（４）文化的要因―保護と自立支援（５）「地域の教育力」の低下
子どもを支えるしくみ＝「見守り」と「自立のトレーニング」の喪失

Chapter ２：家庭教育支援の現状と課題②
１．家庭教育をめぐる動き
２．国の推進施策～少子化政策と家庭教育支援施策～
２つの危機感：止まらない少子化と子ども・若者の健全育成
３．子育て支援と家庭教育支援（１）子育て支援は複合的課題（２）複合的課題はプロジェクト・チームで対応
４．家庭教育支援の具体的施策（１）保護者（親）の支援
学習と交流の機会提供、情報提供、相談対応（２）子どもの発達支援：子育ての社会化
家庭教育を補完する地域の教育力

Chapter ３：生涯学習社会における家庭教育支援①
１．人生 100 年時代の生涯学習と家庭教育（１）当事者にとっての家庭教育―教育の受け手、教育の担い手（２）第三者にとっての家庭教育―支援者
２．家庭教育の支援者の学び（１）専門家・職業人としての支援（２）ボランティアとしての支援―人生 100 年時代の社会参加
３．社会的役割と家庭教育
人生各期の社会的役割、生活課題と学習
４．やりがい・生きがいと家庭教育支援（１）人生 100 年時代の高齢期―健康寿命を延ばすこと（２）高齢期の危機と学習・地域活動（３）生きがいづくりの家庭教育支援

Chapter ４：生涯学習社会における家庭教育支援②
１．社会教育における家庭教育支援（１）家庭は「私的領域」である―非制度的な非定型教育
教育基本法 第 10 条「家庭教育の自主性を尊重しつつ」（２）来てほしい（問題を抱えている）親は来ない―すべての親へのきめ細かな支援
２．行政の役割（１）保護者（親）の支援
家庭教育支援チームへの期待（地域の居場所づくり、訪問型家庭教育支援など）（２）子どもの発達支援―学校と地域の連携・協働
子どもの体験活動プログラム
学校との協働―家庭教育格差の補完（３）地域づくりと家庭教育支援―「つながり」がつくる豊かな支援
子どもを核とした地域づくり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参考文献〕
文部科学省「家庭教育支援室」関連資料
大島まな「子育て支援を核とした地域づくり」日本生涯教育学会年報第 35 号（2014）※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

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講義レジュメ
内容・テーマ：「生涯学習社会と学校教育」

講師： 清國祐二

１．学校教育の歴史と転換点
1) 現代につながる学校教育制度
2) 生涯教育の影響を受けて① 中央教育審議会 1971 年答申「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」② 中央教育審議会 1981 年答申「生涯教育について」③ 臨時教育審議会 1987 年最終答申「教育改革に関する第４次答申」
２．現代教育改革の社会的背景
1) 新たな社会“Society 5.0”
2) 「役に立つ」という視点
３．現行の学校教育の立ち位置
1) 学習指導要領の記述から① 「地域」や「社会」の位置づけ② 「連携」や「協働」の位置づけ③ 目指すべき人間（人材）像④ 「社会に開かれた教育課程」とは
2) 国際的な動向から① 「教育とスキルの未来 2030」（OECD）② 学習者のエージェンシー③ 未来を築くコンピテンシー
４．生涯学習時代の学校教育～まとめにかえて～－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参考文献・資料〕
社会教育実践研究センター編『二訂 生涯学習概論』ぎょうせい、2018 年
生涯学習・社会教育行政研究会編『生涯学習・社会教育行政必携（令和 4 年版）』

第一法規、2021 年
内閣府ウェブサイト（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html）
文部科学省『小学校学習指導要領解説総則編』2019 年
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室 作成資料
「OECD Education 2030 プロジェクトについて」※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

社会教育主事講習

講義レジュメ
内容・テーマ：
学校・家庭・地域の連携・協働と社会教育の役割

講師： 志々田まなみ

1.

本時のねらい学校・家庭・地域による「地域学校協働活動」を推進するために，社会教育行政として，どのような取組を実施していくことが求められているかを理解する。

2.

事例のポイント3.

地域の教育力の意義・特質

4.

学校，家庭，地域の連携・協働の意義と必要性

5.

学校、家庭，地域の連携・協働の推進方策

6.

学校，家庭、地域の連携・協働の課題－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参考文献〕
熊谷愼之輔，志々田まなみ，天野かおり，佐々木保孝『地域学校協働のデザインとマネジメント:
コミュニティ・スクールと地域学校協働本部による学びあい・育ちあい』学文社，2021 年。
文部科学省総合教育政策局地域学校協働活動推進室『令和 2 年度「学校と地域の新たな協働体制の 構 築 の た め の 実 証 研 究 の 実 施 」 成 果 報 告 Ⅰ ・ Ⅱ 』 2021 年 。 https://manabmirai.mext.go.jp/document/chosa/jigyo.html
藤原文雄（他）『学校と社会をつなぐ!―これからの人づくり・学校づくり・地域づくり』学事出版，2021 年。

※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

社会教育主事講習

講義レジュメ
内容・テーマ
実践事例名
事業主体（実施機関）
連携・協力機関等
発表者

内

家庭，学校，地域の連携・協働と社会教育の役割（事例研究）
奈良市地域教育推進事業について
奈良市教育委員会事務局教育部地域教育課
地域学校連携推進員

菅野 雅子

容《チャプター １》
・奈良市の紹介・地域教育推進事業とは・奈良市教育振興基本計画での位置づけ
・地域教育協議会とは・地域で決める学校予算事業では・放課後子ども教室推進事業では・取組紹介①：菜の花プロジェクト②：どんぐりプロジェクト③：田植え・稲刈り体験④：しぶ柿に学ぶ事業⑤：ふるさとのおはなし絵本⑥：プログラミング教室
・奈良教育大学・奈良女子大学との連携事業について
・奈良教育大学・奈良女子大学との取組活動《チャプター ２》
・事業に関するアンケートの結果について・コーディネーター研修について
・コロナ禍以前の交流について
・総合コーディネーター交流会の開催
・これからの交流のかたちについて
・奈良市の現在の課題と今後に向けて※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

社会教育主事講習

講義レジュメ
内容・テーマ
実践事例名
事業主体（実施機関）
連携・協力機関等
発表者

内

家庭，学校，地域の連携・協働と社会教育の役割（事例研究）
西会津町 家庭教育相談室「こころのオアシス」の取組
西会津町教育委員会
家庭教育コーディネーター（兼）教育相談員
紫藤 真理子家庭教育支援員
星佳子

容《チャプター １》
・西会津町の紹介
・「こころのオアシス」解説に至る背景
・町の教育施設・小学校内に「こころのオアシス」を設置
・西会津町の家庭教育支援活動
・西会津町の特徴的な取組
・関係機関との連携
・家庭教育相談室の概要（室内のレイアウト・様子・目指す姿）《チャプター ２》
・相談事例から（じっくり聞いてしっかりつなげる）
・学校内に相談室があるメリット～学校であって学校でない場所～
・こころのオアシス利用者数の推移
・その他の活動● 保護者への情報提供・学習機会の提供● 企業訪問（アウトリーチ型）● 親子参加型イベント（アウトリーチ型）● 学校見学ツアー● 食育活動・今後の展望 継続～充実・拡大へ※視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、実施要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

社会教育主事講習

講義レジュメ
内容・テーマ：シンポジウム「社会教育施設の意義と役割」

講師： 岡田正彦

期日： 1 月 22 日（月）1．事例発表を聞く視点
1）取り組み自体だけでなく、取組を巡る状況や生じた効果をセットで検討する
2）自分（自施設）だけでは効果の波及は難しい。つながり連携の中で効果の拡大や波及を目指す
3）自分が担当する（自施設が行う）事業の枠内だけで考えない－アウトプットだけでなくアウトカムも意識する－
2．事例発表を受けた討議
1）事例発表の再分析
2）施設経営の必要条件とその先論点 1：社会教育施設において事業を実施する上で、まずは施設の事業計画を有効に推進し、設定された目標などを達成することが求められる。
論点 2：実施する事業が施設内（教育委員会内）で肯定的に評価されることに加え、施設利用者や団体、地域の側からも高く評価されるような取組となり地域に対して波及効果を発揮することを目指したい。
論点 3：人員も経費も厳しい状況にある社会教育では、単独で大きな効果を上げることは難しく、少し手間暇は増えても単独では生じさせられない効果を生むための連携・協働が必要と考えられる。

社会教育主事講習

講義レジュメ
内容・テーマ
実践事例名
事業主体（実施機関）
連携・協力機関等
発表者

社会教育施設の意義と役割
多彩な連携による教育資源の活用
北名古屋市（北名古屋市歴史民俗資料館「昭和日常博物館」）
北名古屋市回想法センター
市橋芳則

期日
内

容

〇多彩な連携による教育資源の活用〇博物館コレクションの構築〇博物館コレクションの活用〇博福連携、博学連携、博図連携など〇博物館法の改正と新たな役割〇カフェとの連携

令和６年１月２２日

社会教育主事講習

講義レジュメ
内容・テーマ
実践事例名
事業主体（実施機関）
連携・協力機関等
発表者

社会教育施設の意義と役割
宇和島市立中央公民館の運営について
宇和島市教育委員会 生涯学習課 中央公民館
中学校、高等学校、大学、NPO 等の団体
中央公民館 担当係長 西尾祥之
期日

令和６年１月 22 日

内

容

１

地域の概況

２

施設の概況と運営体制
中央公民館
事業：①ホリバタ事業、②貸館事業
開館：①９：00～21：00、②８：30～22：00（土日開館、月曜祝日休館）
職員：５人（正職３人、会計年度任用職員２人）
勤務：３シフト制（８：30～17：15、10：30～19：15、12：45～21：30）

３

ホリバタ事業
社会教育が青少年の育ちに関わり「宇和島に残ろう・戻ろう・関わろう」とする
人を育む、“宇和島の未来を創る”事業として、令和２年度から開始。
主な対象は、中学生～39 歳。
（１）経緯－３つの課題－（２）実践と支える理論①考え方
・役割分担：市の施策全体の中での役割、教育施策の中の役割を意識する。
・理論化：自由度が高い社会教育の強さを発揮するためにも理論化をする。
・体系化：目的手段と結果、必要な要素と行動を分解して、立案する。
・原点を創る：趣味嗜好が出る場づくりには、寄って立つ原点を決める。
・ターゲットと提供価値：誰に対して、何ができるのかを明確にする。

②場づくり家でも、学校や職場でもない第３の居場所（サードプレイス）として、日常でヨリミチできる、自由に集える活動拠点を整備している。
双方向性
日常への寄り添い
非停滞感

親近感・ゆるさ

ニーズの把握と協働の実現（社会って変えられる感覚）のために「ひとことカード」を実施。
①テスト期間の増席など、日常利用に柔軟に対応。
②「公民館はいつ行っても変わりないし、イメー
ジは、色で言うとねずみ色」（高校生談）という印象に対して、不定期なレイアウト変更や、大小さまざまな企画展示を実施して動きをつくる。
ブラックボードや SNS でのメッセージ配信。

③きっかけづくり
多様な分野に触れる・地域や社会を知る・多様な人と接する企画に参加することで、自分の世界や可能性を拡げるきっかけづくりを実施。
やりたいことがある人には応援を見つかっていない人にはきっかけを
つまらない人には刺激を・多様な生き方を知る、世代を超える、地域とつながるプログラム（例）
多様な大人たちのライフキャリアについて伺うトークセッション
中高生と大学生が一緒に地域探求と社会参画をするプロジェクト
自由な発想をカタチにする力を養うクリエイティブカリキュラム
多様な分野や最先端の研究を知ることができるオンライン講座
中高生世代のまちづくり活動を応援する青少年活動補助金制度（３）結果 －事業の価値－
・ホリバタの利用者（日常利用とイベント参加の延べ人数）
R２：5,115 人 R３：5,764 人 R４：9,923 人 R５：10,387 人（12/28 時点）
・飛び立つ場所が可能性を拡げ、帰ってくる場所が循環を生む。
・「私たちにもできることあるんだ」「まちへの期待が高まりました」「自分の中の選択肢が増えた」「どうすればホリバタスタッフになれますか」社会教育主事講習

講義レジュメ
内容・テーマ
実践事例名
事業主体（実施機関）
連携・協力機関等
発表者
内Ⅰ

社会教育施設の意義と役割
紫波町図書館の運営について
岩手県紫波町図書館
紫波町情報交流館長

藤尾智子
期日

令和 6 年

1月

22 日

容紫波町の紹介と施設概要
1 紫波町の紹介
２紫波町の概要
３報交流館施設概要
４図書館の施設概要と職員体制
Ⅱ 地域住民の意向を反映して
１図書館基本構想ができるまで
２図書館の目的とコンセプト
Ⅲ 地域図書館として複合施設の特色を活かして
１オガールプロジェクト
２官民複合施設オガールプラザ
３複合施設の特色
４連携イベントの事例
Ⅳ 参加、連携、協力、協働
１図書館１０周年誕生祭
２経営方針と運営の 3 本柱
３調べる力は生きる力
４地域産業としての農業支援
Ⅴ 地域の人が地域資源
１市民から市民に情報をつなぐ
２情報を重ね歴史に
３地域資源を創り続ける
Ⅵ SNS 等を使った情報提供－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参考文献〕「紫波町公民連携基本計画」紫波町経営支援部企画課発行/2009 年「紫波町図書館基本構想・基本計画」紫波町教育委員会/2009 年『町の未来をこの手でつくる』猪谷千香著/幻冬舎/2016 年『まんが あなたもできる！公民連携のまちづくり』ヨシモトブックス/清水義次監修/まるいがんも漫画/2021 年,