山形県景観計画
第１第２第３第４第５第６

景観計画の区域
景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針
良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項
景観重要建造物の指定の方針
景観重要樹木の指定の方針
屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項
第７ 景観重要公共施設の整備に関する事項
第８ 景観農業振興地域整備計画の策定に関する基本的な事項

はじめに
この計画は、景観法（平成 16 年法律第 110 号。以下「法」という。）第８条及び山形
県景観条例（平成 19 年 12 月県条例第 69 号。以下「条例」という。）第７条の規定に基づき、景観計画の区域、良好な景観の形成に関する方針、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項及びその他の法定事項について定めるものである。
第１ 景観計画の区域（法第８条第２項第１号）
山形県の良好な景観の形成に関する計画の区域（以下「県景観計画区域」という。）
は、山形県の区域のうち景観行政団体である市町村の区域を除いた山形県の区域とする。（別図第１「山形県景観計画区域図」のとおり。）
第２ 景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針（法第８条第３項）
本県の良好な景観の保全及び創出を図るとともに、景観形成を契機とした地域づくり・まちづくりを推進するため、法第８条第３項の規定による景観の形成に関する方針（以下「景観形成方針」という。）は、以下のとおりとする。
１ 景観形成基本方針
景観形成基本方針は、条例第３条の規定による「基本方針」とする。
２ 景観形成施策の展開（１）地域づくり・まちづくりへの展開
条例に基づく景観回廊について、市町村等と連携したモデル事業などを実施する
ことにより当該地域において誇りや愛着を育むとともに、観光など多様な交流に寄与するよう努める。
また、特に県土の景観形成において重要な地域を条例に基づく景観形成重点地域に指定し、保全の強化を含め積極的な景観形成を図る。
そのほか、条例に基づく眺望景観資産の指定や法に基づく景観重要建造物・樹木の指定、景観農業振興地域計画の策定などを通じて、景観の保全活動のみならず利活用に結びつく地域づくり・まちづくりを推進する。
- 1 -

イ

景観形成を推進するため、法に基づく景観地区及び準景観地区、景観協定などの制度を積極的に活用する。

ロ

景観形成の具体的な検討や取組みにあたっては、法第 15 条に基づく景観協議会を積極的に活用し、市町村及び関係機関とも一体となって継続性をもった景観形成を図る。
（２）県民・市町村等への普及・啓発
景観ワークショップ、シンポジウムなどの開催により、景観についての理解、施策の周知を図りながら、景観形成に関する意識の醸成を図る。
また、市町村の要請により必要に応じてアドバイザーを派遣し、指導助言を行いながら地域自らが行う取組みを支援する。
さらに、景観に関する情報を多様な手法により発信し、県民等との情報共有化を図り、景観を契機とした地域づくり・まちづくりの考え方を普及していく。
（３）屋外広告物行政との連携
各市町村の駅前など多くの人々が訪れる地域を山形県屋外広告物条例に基づく広告景観モデル地区に指定するなど、市町村及び関係機関と連携し、来訪者等にもてなしの心遣いが伝わる取組みを展開する。
（４）大規模建設行為の規制・誘導法に基づく届出により、景観に配慮した大規模建築物等の規制・誘導を図る。なお、届出においては、事前相談における景観への配慮事項の確認など県民又は事業者との双方向的な景観形成を推進する。
また、建築基準法に基づく建築確認申請や山形県屋外広告物条例に基づく許可申請との連携を図ることにより、規制・誘導の実効性と事務の円滑化を図る。
なお、届出においては、特に以下の項目に配慮した大規模建設行為を誘導することを目的とする。
イ

県土のランドマークとして、県民や来訪者に親しまれている山岳の眺望景観の保全
ロ 市街地、田園、歴史的な街並みなどの周辺景観との調和（５）公共事業による景観創出・配慮
公共施設については、条例第 32 条の規定による公共事業景観形成基準（以下「公共事業景観形成基準」という。）に基づく設計・施工により周辺景観に配慮したものとする。
特に景観上重要な地域では、法に基づく景観重要公共施設に位置づけることにより、景観特性に配慮した形態意匠及び色彩とする。
なお、公共施設の整備にあたっては、周辺地域と一体となった景観形成に努める
ほか、県産木材の利活用など可能な限り地域循環型の地域づくりに配慮する。
３ 景観形成施策の推進
景観形成施策を具体的に実施するためには、県民、市町村及び関係機関との連携・協力が不可欠である。とりわけ、基礎的自治体である市町村の役割が重要であるた- 2 -

め、県は市町村が主体的に行う取組み（景観地区・準景観地区の指定、景観農業振興地域計画の策定など）と連携し施策の推進を図る。
さらには、景観形成の取組みを通じて、景観形成重点地域における計画の策定や管理者との同意が整ったものを景観重要公共施設に定めるなど、必要に応じて景観計画の見直しを行い、施策の推進を図る。
第３ 良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項（法第８条第２項第２号関係）
１ 法に基づく届出対象行為
法第16条第１項第１号から第３号までの規定による届出対象行為は以下のとおりである。
（１）建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若し
くは模様替又は色彩の変更（以下「建築等」という。）（２）工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若し
くは模様替又は色彩の変更（以下「建設等」という。）（３）都市計画法第４条第12項に規定する開発行為（以下「開発行為」という。）
２ 条例で定める届出対象行為
法第16条第１項第４号の規定により条例で定める行為は次のとおりとする。
（１）土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更（以下「土地の形質の変更」という。）
たいせき
たいせき
（２）屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積（以下「物件の堆積」という。）
３ 届出適用除外行為
条例及び山形県景観規則（平成20年２月県規則第７号）に基づく適用除外行為は下表の規模以下の行為である。
対象行為

区

分

高さ（ｍ）

面積（㎡）

新築・増築・改築（建築面積）

131,000

外観の変更、色彩の変更（変更面積）－

400

煙突、広告塔、高架水槽など

13－

製造施設、貯蔵施設、遊戯施設など

131,000

電気供給又は電気通信施設

20－

貯蔵施設
その他の工作物

131,000

開発行為（法高又は擁壁高、土地面積）

高さ 5 かつ長さ 303,000

土地の形質の変更（法高又は擁壁高、土地面積）

高さ 5 かつ長さ 303,000

51,000

建築等

建設等

たいせき

たいせき

物件の堆積（堆積高、土地面積）

４ 規制又は措置の基準
第２に定める景観形成方針に基づき、建築等又建設等における形態意匠の基準は次のとおりとする。
- 3 -（１）法第16条第３項若しくは第６項又は法第17条第１項の規定による規制又は措置の基準（以下「景観形成基準」という。）は、別表第１のとおりとする。
（２）景観形成重点地域を定めた場合は、景観形成重点地域における景観形成基準は別途定めるものとする。
（３）眺望景観資産を指定した場合は、必要に応じて資産の保全のための景観形成基準を別途定めるものとする。
第４ 景観重要建造物の指定の方針（法第８条第２項第３号関係）
自然、歴史、文化と視覚環境の観点から、指定の方針は次に掲げるとおりとする。
１ 建造物が日常的に使用されていること。又は現在使用されていない建造物においては、将来使用されることが確実であること。
２ 建造物を望見できる場所の近傍に視覚的な障害物がないこと。
３ 建造物が伝承又は風俗慣習と結びついて、当該建造物が所在する地域において伝統的又は文化的意義を有すること。又は建造物が連なり地域を象徴する街並みを形成していること。
第５ 景観重要樹木の指定の方針（法第８条第２項第３号関係）
自然、歴史、文化と視覚環境の観点から、指定の方針は次に掲げるとおりとする。
１ 樹木の育成環境が良好であること。又は育成環境の整備計画が明確かつ当該計画の実施が確実であること。
２ 樹木を望見できる場所の近傍に視覚的な障害物がないこと。
３ 樹木が伝承又は風俗慣習と結びついて当該樹木が所在する地域において伝統的又は文化的意義を有すること。又は樹木が群として存在し地域を象徴する景観を形成していること。
４ 当該樹木が愛称を有し地域に親しまれていること。
第６ 屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項（法第８条第２項第４号関係）
１ 屋外広告物は、景観上の影響が大きい要素であることから、広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限は、第２に定める景観形成方針との調和が保たれるものとする。
２ 各市町村の駅前など多くの人々が訪れる地域、景観重要公共施設周辺、景観形成重点地域及び眺望景観資産に係る眺望景観の視点となる公共施設周辺並びに景観回廊の区域の全部又は一部を必要に応じて、山形県屋外広告物条例の規定に基づく特別規制地域又は広告景観モデル地区に指定するものとする。
第７ 景観重要公共施設の整備に関する事項（法第８条第２項第４号関係）
１ 設定方針景観重要公共施設の設定方針は次のとおりとする。
（１）第２の「景観形成基本方針」に定める目標の達成に関わる公共施設とする。
（２）対象とする公共施設は、今後計画する施設だけではなく、現に存在する施設も- 4 -対象とする。
２ 選定基準景観重要公共施設の選定は、次の基準によるものとし、当該施設管理者と協議が整ったもの又は当該管理者から要請を受けた施設とする。
（１）視点の位置や移動に伴う景観の変化に趣がある景観に係る施設
イ 視点が連続的に移動するという道路や河川の特徴を活かし、周辺の山並みや河川の見え方の変化が楽しめる区間に存在する施設
ロ 都市と郊外との境界部において、その異なる景観の明確な変化が認められる区間に存在する施設
ハ 県土の特徴的な景観構造を見ることができる施設（２）来訪者が山形をイメージする景観に係る施設
イ 現に観光で利用している公共施設
ロ

多くの人々が訪れる駅・空港・高速道路ＩＣ・県境等の県の玄関口に位置す
る公共施設（３）公共事業により形成される景観や行政と住民との協働により形成される景観に係る施設
イ 眺めの中心となる大規模な土木構造物や建築物
ロ 都市部において、沿道の建物と街路が一体として、まとまりのある空間を創出する道路や河川等の公共施設（４）その他、地域の景観形成上、特に重要で、山形県景観審議会において認められた公共施設
３ 整備の方針
景観重要公共施設の整備の方針は、以下のとおりとする。
（１）当該公共施設自体のデザイン検討を十分行なうよう努める。
（２）当該公共施設のみならず、周辺地域と一体となった景観形成に努めるものとする。当該公共施設が存在する市町村の地域づくり・まちづくりに関する計画に配慮した整備に努める。
（３）施設周辺の景観特性に配慮した整備に努める。
第８ 景観農業振興地域整備計画の策定に関する基本的な事項（法第８条第２項第４号関係）
良好な田園景観の保全や耕作放棄地の解消、田園風景と調和した農業施設の整備を推進するため、計画の策定主体となる市町村と協力し、景観農業振興地域整備計画の策定を推進する。
なお、田園景観は、行政区域を超え複数の市町村にわたり連続しているため、県は関係する市町村や関係団体との連携及び調整を行い一体的な取り組みの推進を図る。
附 則
この計画は、平成 20 年７月１日から施行する。
附 則
この計画は、平成 22 年４月１日から施行する。
- 5 -

附 則
この計画は、平成 24 年３月 21 日から施行する。
附 則
この計画は、平成 31 年４月１日から施行する。

- 6 -

別図第１

山形県景観計画区域図

山形県景観計画の区域（景観行政団体である市町村の区域を除いた県の区域）

- 7 -

別表第１
○届出対象行為の景観形成基準
景観形成基準（景観法第16条第３項若しくは第６項又は第17条第１項の規定による規制又は措置の基準として必要な制限をいう。）は、次のとおりとする。
対象行為勧告等基準項

変更命令基準（景観法第 16 条第３項の規定による （景観法第 17 条第１項の規定による目勧告及び同条第６項の規定による協議要求の基準）

１

共通事項
行為を行う場合は、県土景観の骨基本事項

格をなす山河（月山や最上川など）の保全及び調和に配慮すること。
地域を特徴づける自然景観を有する地域では、これと調和するよう位置、規模、形態意匠及び方法等に配慮すること。
田園地域では、周辺景観から著しく突出した印象を与えないよう位置、規模、形態意匠及び方法等に配慮すること。

周辺景観との調和

市街地では、周辺の建築物又は工作物との連続性を考慮して、街並みと調和した高さ、位置、形態意匠及び方法等に配慮すること。
歴史的な遺産や街並みを有する地域では、建築物又は工作物が地域全体としてまとまりのある高さ、位置及び形態意匠に配慮すること。

２

個別事項(1)建築等及び建設等行為を行う場所の選定に当たっては、自然や歴史的・文化的遺産等、位置

地域の良好な景観資源を保全するとともに、道路等の公共空間からの眺望を妨げない位置とするよう配慮すること。

- 8 -処分の基準）

地域の景観特性を考慮し、周辺景規模観に出来る限り影響を与えない規模とするよう配慮すること。
地域の景観特性を考慮し、周辺景外観観と調和した形態及び意匠に配慮すること。
都市計画区域外の土地又は都市計画区域内で用途地域の指定のない土地の区域（以下「白地地域等」という。
）における建築物及び工作物は、保全対象の眺望景観（別表第２に掲げる眺望景観をいう。以下「保全対象眺望景観」という。
）における視点

眺望景観の保全からの主対象の眺めを著しく阻害しないこと。
また、建築物及び工作物の高さは、視点と主対象の上端を結ぶ面（以下「眺望面」という。）を超えないようにすること。
やむを得ず眺望面を超える場合は、当該建築物及び工作物の位置、形態意匠を保全対象眺望景観全体と調和のとれたものとすること。
建築物等の基調色（ベースカラー。

基調色は、日本色研配色体系で定

以下「基調色」という。）は、日本色 める高彩度のビビッド（さえた）ト
研配色体系で定める高彩度のディー ーン、ブライト（明るい）トーン、プ（濃い）トーン、蛍光色以外の色 ストロング（強い）トーン以外の色彩とすること。

彩とすること。

多色や強調色（アクセントカラー）

基調色に無彩色を使用する場合を使用する場合は、その数、色彩相 は、明度が 1.5 を超える色彩とする
色

彩

互の調和及びバランスに配慮するこ こと。と。

ただし、建築物の建築や工作物のただし、建築物の建築や工作物の 建設を、伝統的な意匠や構法により建設を、伝統的な意匠や構法により 行う場合はこの限りでない。
行う場合はこの限りでない。
※基調色とは、使用面積が最大の色をいう。

- 9 -

地域の特性又は周辺の建築物及び工作物との連続性を考慮して、周辺景観と調和した色彩とするよう配慮すること。
敷地内に樹姿又は樹勢の優れた樹木がある場合は、保存又は移植するよう配慮すること。
一つの敷地に複数の建築物、工作物、屋外駐車場等を設ける場合は、そ の 他

施設間の調和及び施設全体と周辺景観との調和に配慮すること。
建築物の内部に掲出する広告物が屋外から望見できる場合は、周辺景観と調和するよう掲出場所及び掲出方法に配慮すること。

(2)開発行為及び土地の形質の変更
現況の地形を可能な限り活かし、長大な法面や擁壁が生じないよう配慮すること。
方法

やむを得ず法面や擁壁が生じる場
合は、法面を郷土種等を用いて緑化し、又は擁壁を周辺景観と調和した形態及び素材とするよう配慮すること。
白地地域等における開発行為その他の土地の形質の変更は、保全対象
眺望景観における視点から直接的に眺望景観の保全見えない場所で行うこと。
やむを得ず視点から望見される場
所で行う場合は、出来る限り見えないよう敷地内部や周囲等に計画的に緑地を設置すること。
敷地内に樹姿又は樹勢の優れた樹

そ の 他

木がある場合は、保存又は移植するよう配慮すること。

- 10 -

(3)土石の採取及び鉱物の掘採
掘採は整然と行い、必要に応じて方法

郷土種等を用いた緑化や塀の設置等により周辺景観との調和に配慮すること。
白地地域等における土石の採取等
は、保全対象眺望景観における視点から直接的に見えない場所で行うこ眺望景観の保全と。
やむを得ず視点から望見される場
所で行う場合は、出来る限り見えないよう敷地内部や周囲等に計画的に緑地を設置すること。
跡地は、速やかに郷土種等を用いそ の 他て周辺の植生と調和した緑化を行うよう配慮すること。

たいせき(4)物件の堆積
位

置

道路等の公共空間から見えにくい位置とするよう配慮すること。
たいせき

規

模

物件の堆積の高さを可能な限り抑えるよう配慮すること。
たいせき整然とした物件の堆積を行うよう配慮すること。
方法

道路等から見えにくいよう遮へいし、その際には植裁の実施、塀の設置等により周辺景観との調和に配慮すること。
たいせき

白地地域等における物件の堆積は、保全対象眺望景観における視点からの主対象の眺めを著しく阻害しないこと。
眺望景観の保全

たいせき

また、物件の堆積の高さは、眺望面を超えないようにすること。
やむを得ず眺望面を超える場合
たいせきは、当該物件の堆積の位置及び規模を保全対象眺望景観全体と調和のとれたものとすること。

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別表第２○保全対象眺望景観
各地域の保全対象の眺望景観は、下表の視点から眺められる主対象の景観とする。
主対象山岳
村山地方

月山葉山

視点
国道
面白山
大朝日岳

熊野岳

13 号･48 号･112 号･287 号･347 号･348 号

高速道路

県道

東北横断自動車道酒田線
東北中央自動車道

主要地方道白石上山線

主要地方道山形永野線

御所山

最上地方

月山
葉山
鳥海山

（通称蔵王ｴｺｰﾗｲﾝ）（通称蔵王ﾗｲﾝ）

丁岳
神室山

13 号･47 号･344 号

東北中央自動車道

13 号･113 号･287 号･348 号

東北中央自動車道

7 号･47 号･345 号

東北横断自動車道酒田線
日本海沿岸東北自動車道

弁慶山

置賜地方

大朝日岳
栗子山
西吾妻山
飯豊山

庄内地方

鳥海山
月山弁慶山

一般県道鳥海公園吹浦線（通称鳥海ﾌﾞﾙｰﾗｲﾝ）
一般県道月山公園線（通称月山高原ﾗｲﾝ）※１

視点とは、道路の路肩端または歩道端で1.5ｍの高さとする。

※２

視点のうち、地形上・植生上の理由で良好な眺望がえられない区間は除く。

※３

視点のうち、高速道路は供用区間をいう。

- 12 -