ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）
追加型投信／内外／株式交付運用報告書
第67期（決算日2018年3月15日）
		 第68期（決算日2018年4月16日）		 第69期（決算日2018年5月15日）
第70期（決算日2018年6月15日）
		 第71期（決算日2018年7月17日）		 第72期（決算日2018年8月15日）（2018年2月16日～2018年8月15日）
作成対象期間

第72期末（2018年8月15日）
準価
額
9,182円資 産 総 額3,249百万円
第67期～第72期
騰
落率△ 2.0％
分配金（税込み）合計
1,200円基純（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該
当ファンドのページを表示 ⇒ 運用報告書タブを選択 ⇒該当する運用報告書をクリックして PDF ファイルを表示○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「ノーロード・パン・アジア高配当株式
フォーカス（毎月分配型）」は、2018 年８月 15日に第 72 期の決算を行ないました。
当ファンドは、主として、パン・アジア（日本、アジア、オセアニア）の株式に実質的に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託
財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

東京都港区赤坂九丁目７番１号
http://www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先

コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

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電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移

（2018 年 2 月 16 日～2018 年 8 月 15 日）（円）
12,000

（百万円）
9,000

11,5008,000

11,0007,000

10,500

6,000

10,000

5,000

9,500

4,000

9,000

3,000

8,500

2018/2/15

2018/3/15

2018/4/16
基準価額（左軸）

2018/5/15

2018/6/15

分配金再投資基準価額（左軸）2,000

2018/7/17

2018/8/15

純資産総額（右軸）

第67期首：10,555円
第72期末： 9,182円（既払分配金（税込み）：1,200円）
騰 落 率：△ 2.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、作成期首（2018 年２月 15 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、パン・アジア（日本、アジア、オセアニア）の株式に実質的に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なっております。各地域への投資
は、「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」、「オーストラリア株式ファンド（適格機
関投資家向け）」、「アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ」の３つの投資先ファンドを通じて行なっております。当作成期間末における各投資先ファンドの組入比率および各投資先ファンドの当作成期間の騰落率は、以下の通りです。
投資先ファンド

組入比率

騰落率

日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）
オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）
アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ

40.5
6.8
50.6

2.4
2.2
△ 4.8

％

％

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当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・米国の堅調な経済指標や、中国の市場開放政策の発表で米中貿易摩擦による世界経済の成長鈍化懸念が後退したことなどから世界経済成長に対する楽観的な見方が広がったこと、円安／アメリカドル高への動きを受けて日本企業の業績改善観測が高まったこと（2018 年４月上旬～７月中旬）などが株式市場における株価の上昇要因となりました。
＜値下がり要因＞
・欧米主要国の金利の上昇を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まったこと、イタリアの政局混迷などが嫌気されたこと、トルコやアルゼンチンの通貨の急落によりアジア市場からの資金の流出が拡大したことなどが株式市場における株価の下落要因となりました。

１万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

報

酬



（2018 年 2 月 16 日～2018 年 8 月 15 日）

第67期～第72期
項 目 の 概 要
金 額
比 率
円
％
54
0.536 （a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

（ 9）

（0.091） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（43）

（0.428） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提

（

受

託

会

社

）

（ 2）

（0.016） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用

4

（b） そ

の

他

費

供などの対価0.035（b）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数

（

監

査

費

用

）

（ 0）

（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

印

刷

費

用

）

（ 3）

（0.032） 印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用

）

（ 0）

（0.000） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

58

0.571

（

そ
合

の

他
計

作成期間の平均基準価額は、10,137円です。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
（注）この他にファンドが投資対象とする投資先においても信託報酬等が発生する場合もあります。

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最近５年間の基準価額等の推移

（2013 年 ８ 月 15 日～2018 年 8 月 15 日）（円）
30,000（百万円）
12,00025,00010,00020,0008,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000

0

2013/8

2014/8
基準価額（左軸）

2015/8

2016/82017/8

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02018/8（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2013 年８月 15 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2013年8月15日 2014年8月15日 2015年8月17日 2016年8月15日 2017年8月15日 2018年8月15日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
13,68814,912
15,825
10,96811,0059,182
期間分配金合計（税込み） （円）
－
750
1,900
2,400
2,400
2,400
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
14.6
19.6
△ 15.924.0
4.5
純資産総額
（百万円）
68
75
83
64
924
3,249
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

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投資環境



（2018 年 2 月 16 日～2018 年 8 月 15 日）（国内株式市況）
国内株式市場では、主要な株価指数は、期間の初めと比べて下落しました。
期間の初めから 2018 年３月下旬にかけては、米国大統領が鉄鋼製品に高関税を課す意向を表明したことによる保護主義的政策への警戒などから、主要な株価指数は下落しました。４月上旬から５月中旬にかけては、米国などによるシリアへの軍事攻撃の影響が限定的となり中東情勢を巡る警戒感が和らいだことや、円安／アメリカドル高への動きを受けた企業業績の改善観測などから、主要な株価指数は上昇しました。５月下旬から期間末にかけては、米朝首脳会談が波乱なく終了し地政学的リスクが後退したことや、米国と欧州連合（ＥＵ）が自動車以外の工業製品の関税の撤廃に向けて協議することで合意し欧米間の通商問題への警戒感が後退したことなどから、株価が上昇する局面があったものの、イタリアの政局混迷などが嫌気されたことや、米中貿易摩擦の激化が懸念されたこと、米国とトルコの関係の悪化などを背景としたトルコリラの急落を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどから、主
要な株価指数は下落しました。
（オーストラリア株式市況）
オーストラリア株式市場は、期間の初めと比べて上昇しました。
期間の初めは、米国の利上げ加速懸念の高まりを受けた米国株式の急落を契機とする世界的な株安で下落して始まり、その後も、米国による鉄鋼・アルミニウムの関税賦課計画や対中国関税強化策を受けた米中貿易摩擦への懸念などが市場の重しとなりました。2018 年４月にかけては、中国の市場開放政策が好感されて米中貿易摩擦に対する過度な警戒感が後退したことや、予想を上回るオーストラリアの小売売上高や好調な企業決算動向、米国の対ロシア制裁を受けたアルミなどの資源価格の上昇も好感され、オーストラリア株式市場は上昇に転じました。期間末にかけては、良好なオーストラリアのマクロ環境
や企業決算動向、オーストラリアドル安、所得税減税法案の可決、王立委員会による銀行調査の終了観測からあく抜けした銀行株の買戻しの流れもプラス材料となり、米中間の追加関税措置発動への警戒感
をこなしつつ、オーストラリア株式市場は 10 年半以上ぶりの高値を更新して期間末を迎えました。
セクター別には、堅調な業績動向やオーストラリアドル安が追い風となったヘルスケアや、原油高がプラス要因となったエネルギーが市場を牽引した他、金利の低下やリスク回避志向の高まりなどが追い風となった不動産や生活必需品なども好調でした。一方で、大型通信株の下落が響いた通信が大きく出遅れた他、素材や、王立委員会による銀行調査が重しとなった金融なども、市場平均から出遅れました。
オーストラリア株式市場は主要株式市場のリターンを上回って上昇しましたが、オーストラリア準備
銀行（ＲＢＡ）が当面の政策金利の据え置きを示唆したことや米中貿易摩擦への懸念などを背景とする
リスク回避の円買い需要の高まりから円高／オーストラリアドル安が進行し、円ベース・リターンは押し下げられました。
（アジア株式市況）
期間の初めは、堅調な企業業績の発表を背景に欧米の株式市場が上昇したことや、商品市況が上昇したことなどを背景に、通貨安への懸念が高まったインドネシアやフィリピンなどの一部の国を除いて、アジア市場の株価は総じて底堅く推移しました。
期間の半ばは、インフレ懸念などを背景に欧米主要国の金利が上昇したこと、米国による対イラン制
裁の再開表明や米朝首脳会談の中止の可能性などによる地政学的リスクが嫌気され、アジア市場の株価は軟調に推移しました。
期間末にかけては、中国が内需安定化のための措置や政策を発表したことなどが好感された一方で、
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米中貿易摩擦の激化への懸念から投資家のリスク回避が高まったことなどが嫌気され、アジア市場はま
ちまちの値動きとなりました。
（為替市況）
期間中における主要通貨（対円）は、下記の推移となりました。
円／オーストラリアドルの推移

円／シンガポールドルの推移

円／新台湾ドルの推移

（円）
95

（円）
86

（円）
6

90

84

5

85

82

4

80

80

3

75

78

2

70

’
18/3

4

5

6

7

8

76

当ファンドのポートフォリオ

’
18/3

4

5

6

7

1

8



’
18/3

4

5

6

7

8

（2018 年 2 月 16 日～2018 年 8 月 15 日）（当ファンド）投資対象先である、「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券および「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券、「アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ」受益証券への投資を通じて、日本、オセアニア地域、アジアの株式に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないました。
各受益証券の組入比率は、日興アセットマネジメント アジア リミテッドの投資助言を受け、経済環
境や市場のリスク水準などを勘案して決定しました。
（日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け））
原則として「予想配当利回りが市場平均以上の企業の中から、キャッシュフローに注目し、安定的な配当が期待できる企業を厳選して投資する」という投資方針に基づき、ポートフォリオを構築しました。
銘柄選定においては、配当利回りとキャッシュフローに注目したほか、中期的な業績見通し、財務内容、配当政策などを重視しました。
期間中に保有比率を高めに維持した投資対象としては、「情報・通信業」、「卸売業」、「化学」、「小売業」、「機械」などのセクターでした。
個別銘柄では、「島忠」、「伊藤忠テクノソリューションズ」、「りらいあコミュニケーションズ」などの買付けを行なう一方で、「ネットワンシステムズ」、「リンテック」、「みずほフィナンシャルグループ」などを売却し、ポートフォリオの銘柄入れ替えを進めました。
（オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け））
期間中、ポートフォリオでは主に以下の投資行動を行ないました。
ディフェンシブ（景気動向に左右されにくい）特性や株価の割安度から投資妙味があると評価する、
ＡＧＬエナジー（公益）や、期間中に新規上場した Viva Energy Group（エネルギー）などについて
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新規ポジションを構築した他、オーストラリアのスーパーアニュエーション（年金制度）や顧客損失に関する規制変更案を受けて売り圧力が高まった局面を捉えて、リンク・アドミニストレーション・ホー
ルディングス（情報技術）などへ積み増しを進めました。
一方、インシュアランス・オーストラリア・グループ（金融）や、タブコープ（一般消費財・サービス）、
ジェームス・ハーディ・インダストリーズ（素材）など、著しくアウトパフォームした銘柄群について
利益確定の売却を進めた他、香港の財閥系不動産を筆頭とする投資団からの買収提案を受けて株価が急伸したＡＰＡグループ（公益）や、ＪＢハイファイ（一般消費財・サービス）、ミルバック・グループ（不動産）などについても売却を進めました。
（アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ）
ポートフォリオの変更に際して、配当性向と配当の安定性を精査し銘柄の見直しを行なうとともに、新しい投資アイディアを取り入れることを検討しました。
また、
中長期的な配当利回りの面で魅力が高く、かつ株価の成長が期待できると判断した銘柄の組入れを行ないました。
期間の初めは、組入比率の高い金融セクターの銘柄選択が振るわなかったことや、香港株式の銘柄選
択が振るわなかったことなどが、ファンドのリターンにマイナスの影響となりました。この期間、香港株式において銘柄の入れ替えを行ないました。
期間の半ばは、アジア株式市場で全般的に株価が下落したことや、組入比率の高い金融セクターが下落したことなどが、ファンドのリターンにマイナスの影響となりました。この期間、シンガポール株式の組入比率を引き下げました。
期間末にかけては、組入比率の高い中国株式や香港株式の銘柄選択が振るわなかったことや、組入比率の高い投資国の通貨が対円で総じて下落したことなどが、ファンドのリターンにマイナスの影響となりました。この期間、インド株式やタイ株式のいくつかの銘柄を買い付けました。

当ファンドのベンチマークとの差異（2018 年 2 月 16 日～2018 年 8 月 15 日）

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

分配金（2018 年 2 月 16 日～2018 年 8 月 15 日）

分配金は、運用実績や市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、
税込み）

第67期
第68期
第69期
第70期
第71期
第72期
項
目
2018年２月16日～ 2018年３月16日～ 2018年４月17日～ 2018年５月16日～ 2018年６月16日～ 2018年７月18日～
2018年３月15日 2018年４月16日 2018年５月15日 2018年６月15日 2018年７月17日 2018年８月15日
当期分配金
200
200
200
200
200
200
（対基準価額比率）
1.858％
1.906％
1.889％
1.963％
2.051％
2.132％
当期の収益
44
35
44
39
40
40
当期の収益以外
155
164
155
160
159
159
翌期繰越分配対象額
3,107
2,943
2,788
2,628
2,470
2,311
（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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今後の運用方針（当ファンド）引き続き、投資対象先である、「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券および「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券、「アジア・ハイディビデンド・
エクイティ・ファンド クラスＡ」受益証券への投資を通じて、日本、オセアニア地域、アジアの株式に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なう方針です。
各受益証券の組入比率は、経済環境や市場のリスク水準などを勘案して決定する方針です。
（日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け））
配当利回りと配当の安定性に注目した投資方針を維持する方針です。企業訪問を中心とした調査活動によって、企業の競争力、今後の業績動向、株主還元に対する経営の姿勢などを精査することで、中期的に安定的な配当が見込まれる企業を選別していきます。財務内容が健全で、将来に向けた成長戦略と、株主還元のバランスがとれた経営を行なっている企業を選別することで、企業統治改革が進む日本企業の構造的な変化を捉えることができると考えています。また、低金利が続いていることで、高配当利回
り銘柄に対する関心が高まることが期待されます。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
（オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け））
当ファンドではボトムアップ手法を用いて投資対象銘柄の本質的価値を見極め、中期的な景気サイク
ルにおける収益に基づくバリュエーション（株価評価）において割安と考えられる、あるいは過小評価されていると考えられる銘柄への投資を行なう方針です。また、トータルリターンの最大化をめざしつ
つも、配当利回りとトータルリターンが高いと判断される個別銘柄の選定を重視する考えです。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
（アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ）
投資国の選択については、資源価格の回復による恩恵を受けるほか、構造的な潜在成長力の高さや、個人消費の拡大、インフラ投資の拡大などの観点からの経済成長が期待できる国への投資を検討します。
個別銘柄選択については、配当利回りと配当の成長性に注目した投資方針を維持する方針です。
引き続き、業績や財務体質の安定性、グローバルな競争力、資本管理に向けた取り組み、株価指標の割安性なども重視したボトムアップアプローチを中心に進める方針です。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

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お知らせ
2018 年２月 16 日から 2018 年８月 15 日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。
当ファンドについて、取得申込時および一部解約時における受益者の利便性を高めるため、「取得申込日の翌営業日がメルボルンの銀行休業日に該当する場合」は受益権の取得申込に応じないこととする規定を削除し、また「一部解約の実行の請求日の翌営業日がメルボルンの銀行休業日に該当する場合」
は受益権の一部解約に応じないこととする規定を削除するべく、2018 年５月 16 日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。（第 12 条、第 38 条）

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／株式
信 託 期 間 2012 年８月 23 日から 2022 年８月 15 日までです。
主として、相対的に配当利回りが高く、中長期的に増配や値上がりの期待できる日本、アジア、オセアニア各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含
運 用 方 針みます。）および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。）の一部、またはすべてに投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券
主要投資対象「アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ」受益証券
上記の投資信託証券を主要投資対象とします。
主として、相対的に配当利回りが高く、中長期的に増配や値上がりの期待できるパン・アジア（日本、アジア、
運 用 方 法 オセアニア）の株式を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託
財産の成長をめざします。外貨建資産については、原則として、為替ヘッジは行ないません。
分 配 方 針第１計算期から第２計算期までは収益分配を行ないません。第３計算期以降、毎決算時、原則として安定した分配を継続的に行なうことをめざします。

8

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2018/09/21

11:32:44

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2013年8月末～2018年7月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
40.4
△ 22.3
12.7

日本株
65.0
△ 22.0
17.3

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
57.1
△ 17.5
17.5

新興国株
37.2
△ 27.4
11.4

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.2

新興国債

平均値

先進国債
29.1
△ 12.36.2（単位：％）

新興国債
21.4△ 17.4
3.6（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2013 年８月から 2018 年７月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI
Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネ
ジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income
LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財
産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。● JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、
J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2018 年 8 月 15 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

第72期末

％
50.6
40.5
6.8
3 銘柄

アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ
日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）
オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

その他
2.2％

その他
2.2％

日本
47.3％

その他
2.2％

ルクセンブルグ
50.6％

国内投資信託受益証券
97.8％

円
97.8％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）国内投資信託受益証券には外国籍（邦貨建）の受益証券を含めております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
第67期末
第68期末
第69期末
第70期末
第71期末
第72期末
2018年3月15日 2018年4月16日 2018年5月15日 2018年6月15日 2018年7月17日 2018年8月15日
純 資 産 総 額 3,379,422,528円 3,463,936,890円 3,656,053,708円 3,601,129,200円 3,354,786,974円 3,249,631,075円
受 益 権 総 口 数 3,199,516,758口 3,365,474,251口 3,519,641,701口 3,604,354,315口 3,512,979,329口 3,539,214,409口
1万口当たり基準価額
10,562円
10,293円
10,388円
9,991円
9,550円9,182円項目（注）当作成期間（第 67 期～第 72 期）中における追加設定元本額は 1,501,357,410 円、同解約元本額は 871,243,196 円です。

10

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

組入上位ファンドの概要
アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ
【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
18,000（2017 年 1 月 1 日～2017 年 12 月 31 日）（2017年1月1日～2017年12月31日）（
29

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

28
16,00027

26

14,00025

24

12,00023
10,00022

2017/3/4 2017/5/4 2017/7/4 2017/9/4 2017/11/4（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

（注【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 ／ 種 別 等

１ Samsung Electronics Co. Ltd.
2 Tencent Holdings Ltd.
3 AIA Group Ltd.
4 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd.
5 China Pacific Insurance Group Co. Ltd. Class H
6 Shangri-La Asia Ltd.
7 China Construction Bank Corp. Class H
8 Hero MotoCorp Ltd.
9 DBS Group Holdings Ltd.
10 BOC Hong Kong Holdings Ltd.
組入銘柄数

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
4.2％【国別配分】
インドネシア
3.5％
韓国
11.8％

通

シンガポール
12.1％

インド
12.7％

国（ 地 域 ）

韓国ウォン
香港ドル
香港ドル
台湾ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
インドルピー
シンガポールドル
香港ドル
58銘柄

比率
％
4.3
3.4
2.7
2.6
2.5
2.4
2.3
2.3
2.3
2.3

韓国
中国
香港
台湾
中国
香港
中国
インド
シンガポール
香港

日

（注
（注

【通貨別配分】その他
7.0％

インドネシアルピア
3.5％
韓国ウォン
11.8％

香港
20.0％

その他
4.2％

香港ドル
39.9％

中国
19.4％
普通株式
95.8％

（2017 年 12 月 31 日現在）

貨

インドルピー
12.7％

台湾
13.4％

台湾ドル
13.4％
シンガポールドル
14.4％

（注
（注
（注

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

11

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2018/08/24
2018/09/21

9:56:42
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交付_9000

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】日）（円）
29,000め、（2017 年 10 月 11 日～2018 年 4 月 10 日）（2017年10月11日～2018年4月10日）

第71期～第76期
額
比 率
円
％
（a） 信
託
報
酬
60
0.237
（
投
信
会
社
）
（ 44）
（0.172）
（
販
売
会
社
）
（ 11）
（0.043）
（
受
託
会
社
）
（ 5）
（0.022）（b） 売 買 委 託 手 数 料
29
0.113
（
株
式
）
（ 28）
（0.109）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 1）（0.003）
（c） そ
の
他
費
用
12
0.048
（
監
査
費
用
）
（ 0）
（0.002）
（
印
刷
費
用
）
（ 12）
（0.046）
合
計
101
0.398
作成期間の平均基準価額は、25,376円です。
項

28,00027,00026,00025,00024,00023,00022,0002017/10 2017/11 2017/12 2018/1

2018/2

2018/3（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

在）金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

％【組入上位ファンド】
銘柄（2018 年 4 月 10 日現在）

名

第76期末

％
99.6
1 銘柄

日本ハイインカム株式マザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【資産別配分】

その他
0.4％

その他
0.4％

【国別配分】

親投資信託受益証券
99.6％

ル

/24

目

【通貨別配分】

その他
0.4％

日本
99.6％

円
99.6％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

12

9:56:42

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12

2018/08/23
2018/09/21

14:23:20
11:32:46

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）＜ご参考＞
日本ハイインカム株式マザーファンド
日本ハイインカム株式マザーファンド【基準価額の推移】（円）
32,000【１万口当たりの費用明細】（2017年４月11日～2018年４月10日）（2017年４月11日～2018年４月10日）

項

当

28,00026,00024,00022,00020,0002017/52017/72017/92017/112018/1

銘柄名
日本電信電話ＮＴＴドコモＮＥＣネッツエスアイ
キヤノン
熊谷組
トレンドマイクロコメダホールディングス
デンカ
野村不動産ホールディングス
あおぞら銀行
組入銘柄数

2018/3【資産別配分】【組入上位10銘柄】
業種／種別等

国内株式
93.0％

21

21

20

20

通貨

国（地域）

比率

情報・通信業
情報・通信業
情報・通信業
電気機器
建設業
情報・通信業
卸売業
化学
不動産業
銀行業

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

2.6
2.5
2.4
2.4
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3

19

19

（注

（2018年４月10日現在）

52銘柄

％

オ

【国別配分】
その他
2.7％

22

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照く
ださい。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
国内投資証券
4.2％

金

（
22

期

額
比 率
円
％
（a）売 買 委 託 手 数 料
57
0.216
（株
式）
（56） （0.212）（投 資 信 託 証 券）（ 1） （0.004）
（b）そ
の
他
費
用
0
0.000
（そ
の
他）
（ 0） （0.000）
合
計
57
0.216
期中の平均基準価額は、26,419円です。

30,000

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

目

【通貨別配分】

その他
2.7％

（注
（注

その他
2.7％

日本
97.3％

円
97.3％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

（注
（注
（注

13
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1

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2018/04/18

14:53:28

2018/09/21

11:32:46

交付_9000

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）

0日）【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
22,500％22,000））21,500（2018 年 2 月 16 日～2018 年 8 月 15 日）（2018年2月16日～2018年8月15日）

（a） 信
（
（
（
（b） 売
（
（
（c） 有
（
（
（d） そ
（
（
（
（

21,000）20,50020,000照く

19,500を含目ご

19,0002018/2

2018/3

2018/42018/5

2018/62018/7（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

現在）

8第75期～第80期
額
比
率
円
％
託
報
酬
72
0.353
投
信
会
社
）
（ 63）
（0.311）
販
売
会
社
）
（ 2）
（0.011）
受
託
会
社
）
（ 7）
（0.032）
買 委 託 手 数 料
26
0.126
株
式
）
（ 23）
（0.114）
投 資 信 託 証 券 ）（ 2）（0.012）価 証 券 取 引 税
3
0.013
株
式
）
（ 2）
（0.011）
投 資 信 託 証 券 ）（ 0）（0.001）
の
他
費
用
8
0.038
保
管
費
用
）
（ 7）
（0.033）
監
査
費
用
）
（ 0）
（0.002）
印
刷
費
用
）
（ 1）
（0.003）
そ
の
他
）
（ 0）
（0.000）
合
計
109
0.530
作成期間の平均基準価額は、20,303円です。
項目金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

【組入上位ファンド】
銘柄（2018 年 8 月 15 日現在）

名

第80期末

％
98.6
1 銘柄

オーストラリア株式マザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【資産別配分】

その他
1.4％

その他
1.4％

【国別配分】

親投資信託受益証券
98.6％【通貨別配分】

その他
1.4％

日本
98.6％

円
98.6％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

14
14:53:28

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14

2018/08/23
2018/09/21

12:56:50
11:32:46

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）＜ご参考＞
オーストラリア株式マザーファンド
オーストラリア株式マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
23,000（2017 年 ８ 月 16 日～201８ 年 ８ 月 15 日）（2017年8月16日～2018年8月15日）

項

22,000金

当額円（a） 売 買 委 託 手 数 料
61
（
株
式
）
（55）
（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 5）（b） 有 価 証 券 取 引 税
6
（
株
式
）
（ 6）
（ 投 資 信 託 証 券 ）
（ 1）
（c） そ
の
他
費
用
17
（
保
管
費
用
）
（17）
（
そ
の
他
）
（ 0）
合
計
８4
期中の平均基準価額は、20,032円です。

21,00020,00019,00018,00017,000目

2017/92017/11 2018/1

2018/3

2018/5

柄名

業 種 / 種 別 等

１ RIOTINTOLTD
2 WESTPACBANKINGCORP
３ AUSTANDNZBANKINGGROUP
4 WOODSIDEPETROLEUMLTD
5 NATIONALAUSTRALIABANKLTD
6 WESFARMERSLTD
7 AMCORLIMITED
8 DOWNEREDILTD
9 QBEINSURANCEGROUPLTD
10 CYBGPLC-CDI
組入銘柄数

素材
銀行
銀行
エネルギー
銀行
食品・生活必需品小売り
素材
商業・専門サービス
保険
銀行（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
外国投資証券
2.1％【資産別配分】その他
1.1％

ニュージーランド
0.3％

期

率

％
0.302
（0.275）（0.027）0.030（0.02８）（0.003）0.0８5（0.0８5）（0.000）0.417（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2018/7【組入上位 10 銘柄】
銘比【国別配分】

通（201８ 年 ８ 月 15 日現在）

貨

オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
37銘柄

国（ 地 域 ）比 率

オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
イギリス

7.5
7.4
6.８
5.7
5.2
4.８
4.８
3.9
3.5
3.5

％

【通貨別配分】

その他
1.1％

その他
1.1％

ジャージー
2.6％
イギリス
3.5％
外国株式
96.9％

オーストラリア
92.5％

オーストラリアドル
98.9％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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2018/08/23
2018/09/21

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