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開催にあたり､ 植村正治会長は 最近の我が国の経済情勢は､ 都心部では景気が上向き傾向の兆しが見えるものの､ 地方では未だ回復基調にはなく低迷いたしており､ 漁業を取り巻く環境も､ 周辺水域における資源量の減少､ 輸入水産物の増加と消費低迷による魚価安､ 高齢化の進行による漁村地域の活力の低下等､ 大変厳しい状況にあります｡
これら状況に追い討ちをかけるかのように､ ここ数年来大型クラゲの大量発生による漁獲不振､ あるいは中国をはじめとする世界の石油需要の急増による燃油の高騰が漁業者に大きな打撃を与えております｡
大型クラゲによる漁業への影響は全国的規模で起こっており､ 県段階､ 全国段階においても大型クラゲ対策協議会を立ち上げ､ その対策にあたっているところでありますが､ その解決策はなかなか見出せず､ 漁業者は苦境に立たされております｡
一方､ 燃油の高騰については､ これは国際的な問題であり､ 漁業関係者だけでは如何ともし難く､ この二つの問題については､ 関係団体で国へ強く働きかけてきたところであります｡
その結果､ 平成17年度の国の補正予算において､ 大型クラゲ・燃油高騰への対策として ｢経営体質強化緊急総合対策事業基金 (51億円)｣ が全漁連内に設置されました｡ この基金は､ 平成18年度内に利用が限定されておりますが､ 年度内に有効に利用されることを期待しているところであります｡
昨年７月には､ ｢ＪＦ改革 (漁協合併) 促進大会｣ を開催し､ 将来に亘り安定した漁協の経営基盤を築いて行くため､ 平成19年度末までに ｢合併基本計画｣ を完遂することが決議されておりますので､ 是非会員の皆様にこの決議の実現性を高めていただきますよう､ この場を借りてご理解とご協力をお願い申し上げます｡
昨年４月には本県漁業の情報発信基地となる ｢ほたて広場｣ が平内町土屋地区に完成し､ 関係者のご協力の下､ 盛大に式典が開催されました｡
本県漁業全般については､ 津軽海峡でまぐろが豊漁､ 陸奥湾においてほたてが２年連続で120億円台となるなど､ 明るい話題の一方で､ 主要魚種である､ するめいか・やりいか・さけ等が漁獲不振となり､今後の漁業生産に大きな不安を残したところでもあります｡ と挨拶を述べた｡
続いて､ 来賓を代表して三村申吾青森県知事 (長谷川義彦出納長代読) より祝辞があり､ 議事に入った｡
議事は､ 三國優野牛漁協組合長を議長に選出し､ 第１号議案の平成17年度収支決算に関する件を始めとする６議案が上程され､ いずれも原案どおり承認決定された｡

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去る６月14日青森県水産ビル７階大会議室において､ 平成18年度の通常総会が開催された｡
開催にあたり､ 植村本部長は ｢昨年は大型クラゲが大量に来襲し､ 網漁業に甚大な被害を与え､ また燃油の高騰は漁業経営を更に厳しいものとなったことから､ 関係機関に対策を要望してきました｡
18年度の計画は､ 指定漁業の一斉更新に対する取り組み､ 漁協合併構想の完遂､ 大型クラゲ及び燃油高騰対策､ ＩＱ (水産物) 堅持､ 県栽培漁業振興協会への対応等について推進して参ります｡｣ と挨拶を述べた｡
続いて､ 青森県農林水産部水産局の奈良岡局長が来賓挨拶を行い､ 議事に入った｡
議事は､ 第１号議案の17年度の事業報告と収支決算､ 第２号議案の18年度の事業計画 (案) と収支計画 (案) を原案通り承認して総会は終了した｡

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来年８月の指定漁業許可一斉更新に向けて､ 大臣・知事許可漁業の整合性と安全操業の秩序維持を図るとともに水産基本法の理念に基づいた資源管理型漁業の確立のため､ 関係機関と連携をとり諸要請活動等を積極的に実施して参ります｡
 !"#$%&
大型クラゲ来襲による被害､ 燃油価格の高騰等により､ 漁業経営は更に厳しい状況に立たされていることから､ 経営体質強化緊急総合対策基金 (51億円) を活用し､ 基金が更に必要な場合は追加要請をする等､ 関係機関と連携を図り諸対策の要請をして参ります｡'()*+,-.
漁協経営基盤の強化を図るため､ 漁協の事業・組織・経営改革を推し進めるとともに20年３月の合併期限までに合併完遂に向け､ 下記の事項を強力に推進して参ります｡① 現在研究会､ 協議会を設置し積極的に合併協議を行っている地区への促進強化｡② 認定漁協等に対しての優遇措置や合併後の経営指導等の取り組み｡③ 漁協合併に参加しない漁協に対する経営改善等の指導強化策の取り組み｡/01234 56(789
県栽培漁業振興協会は､ これまでひらめ・あわび等の栽培事業を実施し､ 本県漁業の振興に大きく寄与してきたところでありますが､ 今後も資源管理型漁業の原点である栽培漁業の持続発展のため､ 従来どおり県が主導となり実施していただくよう要請して参ります｡:;<=>?@ABC
わが国は世界有数の水産物輸入大国となっているため､ 水産物の輸入阻止運動を展開すると共に､ ＷＴＯにおける輸入水産物の関税撤廃阻止・ＦＴＡ交渉における漁業への最大限の配慮及びＩＱ制度の堅持については､引き続き関係機関と積極的に連携を図って参ります｡
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その他､ 本県の抱える諸問題及び諸情勢の変化に迅速に対応できるよう､ 関係機関と密接な連携を取りながら､ 諸対策を推進して参ります｡― ―魚のいる
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去る５月30日青森県水産ビル大会議室において､ 県内から漁協組合長､ 役員､ 漁協担当職員､ 市町村担当職員等約200名が参加し青森県漁船海難防止決起大会が開催された｡ この大会は､ ４月19日から24日までの６日間で４件の海難事故が相次いで発生し､ ４名が死亡・行方不明となったことから､ 二度とこのような海難事故が繰り返されることのないよ
う､ 救命衣着用に対する意識の高揚と啓発を図り､ 漁船海難事故の根絶を期することを目的として､ 青森県と青森県漁船海難防止・水難救済会が開催した｡
開催に先立ち､ 海難事故によりお亡くなりになられた方々のご冥福を祈り､ 黙祷を行った｡
黙祷終了後､ 主催者挨拶を行い､ 青森県農林水産部水産局の奈良岡局長､ 青森
県漁船海難防止・水難救済会の植村会長が挨拶を述べた後､ 青森海上保安部の井上部長の来賓挨拶に続き､ 漁船海難事故防止について､ 青森海上保安部の朝田専門官が講演を行った｡ 朝田専門官は､ 最近の海難事故の事例をスクリーンに映して参加者に説明しながら､ 漁に出るときは必ず救命衣を着用してくださいと何回も話していた｡
最後に､ 青森県漁船海難防止・水難救済会の熊谷副会長が大会宣言を読み上げた後､ 大会スローガンを全員で復唱して､ 救命衣の着用､ 浜から海難をなくすることを誓った｡

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去る６月30日､ 青森市・アラスカにおいて､ むつ湾漁業青色申告会連合会の創立30周年記念祝賀会が開催された｡
祝賀会では､ 同日､ 通常総会で新しく会長に選任された山口隆治会長 (後潟青申会) が ｢本連合会は､ むつ湾内の漁業青色申告会の指導連絡を図り､ 青色申告を基礎とした税務､ 経理及び経営の調査研究並びに指導を行うと共に納税道義の向上に資することを目的として､ 昭和51年４月に設立されました｡ 近年､ 漁業を取り巻く情勢は､ 大型クラゲの襲来による被害や燃油高騰問題等､

漁業者にはますます厳しい経営に立たされている状況にありますが､ 漁業の盛衰が直接反映する納税に係わっている本連合会は､30周年を迎えるにあたって､ 今後とも納税節約の研究と共に､ 適正な納税による社会貢献を念頭に会員の皆様を支援して参る所存です｡｣ と主催者挨拶を行った｡
この後､ 永年役員功労表彰として､ 永年に亘り連合会の役員を務めた９名を代表して前田昌夫・前会長に表彰状が贈呈された｡
続いて､ 植村正治県漁連会長による乾杯で祝宴に移り､ 三津谷廣明むつ振会長の中締めで盛会裡に終了した｡

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平成20年３月末に控えた漁協合併促進法の期限を前に､ 本県では現在の56漁協を最終的に15漁協に再編することを目指している｡ 現在､ 合併を前提とした ｢認定漁協｣に事前認定されている８地区において研究会､ 協議会を組織し､ 平成20年１月の合併に向けた協議を進めている｡ 一部の地域で､ 合併の基本となる事項や定款を作成する基本事項が合意された｡ しかし､ 促進法期限まで２年を切ったにもかかわらず､ なかなか計画どおり進んでいないのが現状である｡ このような背景には様々な要因があるが､ 中でも大きな課題となっているのは漁協間の財務格差が挙げられる｡ 協議組織から離脱して単独での存続を決めた漁協もある｡ だが最近では､ 交付金や助成金の条件に ｢認定漁協｣ ｢合併漁協｣ が挙げられる事例が増えるなど､ 今後は厳しい選択を迫られることが予想される｡ 合併自体が目的ではないが､ 漁協は存続しなければならな
いし､ 漁業者の生活を守るためにも本年度を ｢正念場｣ ととらえて積極的に協議を重ね､ 目標完遂のために邁進しなければならない｡

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()*+,--注) １. 平成10年度合併計画策定時の漁協数：沿海地区55､ 業種別10､ 合計65漁協
２. 既に合併し､ ｢認定｣ を受けた漁協：３漁協
３. 現在､ 合併協議に参加している漁協：沿海地区31漁協 (不参加漁協：沿海地区19漁協)― ― !"#$%&'()*+,- ./"$0123+,4556789:- ;<=>-8?@ A/"B$CD-EFG:1H/"B IJKLM459:NOPQ7RSTUV+WXPYZ[\]^_`1ab/"-c def-UVgh1iH44+$4-[\ jklmnopqrst<u ^_`1ivwWxy<[\]-mz-[\{|M45+/"}-~
- -+,H  ＪＦグループの燃油流通効率化の取り組みを支援し､ 施設の統廃合等に必要な経費について助成する｡
  助成対象施設の建設等の額の50％以内 〜Ｈ19.３.31
!"# 省エネ転換に取り組む漁業者グループの育成と協業化に必要な省エネ施設や省エネ操業形態の導入などを支援する｡
 
 総事業費の50％ 〜Ｈ19.３.31$%&'()*+,
１ 大型クラゲの出現状況を調査し､ 漁業関係者に情報を提供する｡
 
２ 漁協等が自主的に洋上駆除に取り組む場合､ 駆除漁具代､ 燃油代等を支援する｡ (助成率：定額)
３
 大型クラゲの混獲を防ぐための定置網や底びき網等の改良漁具の導入を支援する｡ (助成率：総事業費の50％)４ 陸揚げされた大型クラゲの処理及び有効利用を行う場合､ 運搬や処理用機材の導入等に要する経費を助成する｡ (助成率：定額､ 処理機材導入は50％) 〜Ｈ19.３.31
 !" #$./0'1234567 漁協等が燃油流通の効率化に必要な石油タンク等を建設し､ その経費について助成する｡
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 助成対象施設の建設等の額の20％以内 〜Ｈ19.３.31

 漁協等の燃油流通の効率化を図るために行う燃油施設の統廃合等に必要な経費について助成する｡
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 助成対象施設の建設等の額の20％以内 〜Ｈ19.３.31

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