令和 3 年度 <中間>(2021 年 1 月 - 2021 年 6 月)

ディスクロージャー誌

ハナ銀行 在日支店- 1 -本ディスクロージャー誌は、銀行法第21条ならびに銀行法施行規則第 19 条の２（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づき、在日支店ならびに当行全体の業務および財産の状況等について作成したもので、同規則第 19 条の 4 に定める期限である令和 3 年 12 月 31 日までに営業所に備置しました。

目次

１. 在日代表のご挨拶
２. 在日支店に係る事項
１) 在日支店の概要
イ． 在日支店の代表者の氏名及び役職
ロ． 在日支店の概要
ハ． 大株主の状況
２) KEB ハナ銀行在日支店の営業の概況
イ． 本邦における営業店舗
ロ． 組織図および業務内容
ハ． 在日支店の活動現況
３) 在日支店貸借対照表及び損益計算書
３. 外国銀行(本社)に係る事項
１) 本店の経営方針
２) 当行のあゆみ
３) 全社連結貸借対照表及び連結包括損益計算書
以 上

- 2 -

１.

在日代表のご挨拶

平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます

在日支店では現在、東京、大阪、福岡の 3 支店での営業となっており、個人・企業融資、貿易金融、各種リテール業務では、ウォン建ての定期預金、仕向送金、両替サービ
スなど、韓国系金融機関の強みを生かしたサービスに加え、提携 ATM を利用し指定先への定期送金が可能な送金カード、インターネットバンキング、モバイルバンキングなどの非対面サービスの提供を行っております。

2020 年は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の推進や治療薬の開発など、希望的な話題を耳にすることが増
えてまいりましたが、緊急事態宣言の再発出、東京オリンピックの無観客開催など、様々な場面において依然として制限を強いられる状況が続いております。 在日支店においてもその多くの影響を受けながらも、今できる最大限の力を注ぎ
職員一同、常に積極的にビジネスに邁進しているところでございます。
融資業務につきましては、業況を勘案したお客様への迅速な対応と強固なリスク管理に注力してまいりますが、一方ではＩＢ市場の支配力を強化し、新しい分野の Deal への積極参加や不動産ローン商品を活用した利益基盤の拡大、Ｅコマースなどのビジネスに着目した資産のポートフォリオの多様化を目指してまいります。
また、リテールにおきましては、通帳を不要とするお客様からのご要望と通帳に使用される紙の削減などを考慮し、十分な準備を重ねて 7 月よりＷＥＢ通帳サービスの提供を開始することとなりました。今後もお客様の利便性と事務の効率化や環境への配慮にも重点をおいたサービスの提供とともに顧客基盤の拡大を図ってまいりたいと考えます。
内部管理、コンプライアンス部門におきましては、実効性の高いリスク管理を確立すべく各支店および在日支店全体でのリスク管理体制の強化、ＦＡＴＦの第四次審査結果を踏まえたＡＭＬ/ＣＦＴ管理態勢の強化、法令改正や事務フローの見直しに伴う迅速な内規整備への対応および職員教育・内部研修の一層の充実化に努めてまいりたいと考えております。
全職員がリスク管理、コンプライアンスマインドを高めながら健全な営業活動とお客様への最良のサービスの提供のために努力してまいります。
お客さまには今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社ハナ銀行
在日代表 金 鎭 宇- 3 -２．在日支店に係る事項
１) 在日支店の概要 【2021 年 6 月末現在】
イ．在日支店の代表者の氏名及び役職
株式会社ハナ銀行 日本における代表者

金 鎭 宇ロ. 在日支店の概要
銀行

名 株式会社ハナ銀行

支店

数 3 店舗 （東京支店、 大阪支店、 福岡支店）

所

在地 東京都千代田区丸の内 3－4－1 新国際ビル （東京支店）

代
営

表
業

者
開

始

名 日本における代表者 兼 東京支店長

金 鎭 宇 （キム ジンウ）

- 東京支店 ： 1967 年 1 月 26 日
日 - 大阪支店 ： 1967 年 1 月 30 日
- 福岡支店 ： 2019 年 7 月 1 日 ※支店転換後の営業開始日。
当行は 1967 年 1 月 30 日韓国外換銀行法制定と同時に韓国銀行外国為替部から独立し、設立。
同年、在日支店(東京・大阪)営業開始、1981 年 12 月 福岡支店設置(1999 年 9 月閉鎖)、1989 年 12月韓国外換銀行法が廃止され、民間銀行となる。

主 要 業 務 内 容 2015 年 9 月 1 日、ハナ銀行との統合により韓国外換銀行を存続会社とし、新銀行である株式会社
ハナ銀行となる。
2019 年 7 月 1 日、福岡出張所に対する支店転換の認可を受け福岡支店として営業開始、2020 年 6
月末現在、在日支店は東京、大阪、福岡、3 支店での運営となっている。

項 目
在日支店
主 要 計 数
（百万円）
（※）

総
資
産
貸
出
金
預
金
業 務 純 益当 期 利 益従 業 員 数

令和元年 6 月
206,325
106,914
38,733
389
561
60 人

令和 2 年 6 月
249,305
151,41431,645
872
719
61 人

令和 3 年 6 月
274,164
167,628
33,012
757
-23
63 人

- 1967 年 01 月 26 日 ： 銀行業免許取得および外国為替業務認可取得- 1985 年 06 月 24 日 ： 有価証券売買および引受けの認可取得- 1989 年 06 月 28 日 ： 金融先物取引業許可取

認 可 等 案 件 実 績- 2000 年 06 月 30 日 ： 金融先物取引業廃業- 2006 年 6 月 29 日 ： 新宿出張所認可- 2013 年 11 月 01 日 ： 福岡出張所認可- 2015 年 09 月 01 日 ： （新銀行）株式会社ハナ銀行認可- 2019 年 06 月 29 日 ： 福岡出張所 支店転換認可

他の在日グループ拠点

無（※）2020 年 2 月 3 日、当行の商号でありました”ＫＥＢハナ銀行”はハナ銀行に変更となりました。

- 4 -ハ. 大株主の状況
株主

保有株式

ハナ金融持株※発行株式総数 ： 1,071,915,717株

1,071,915,717 （100.00%）

２) 在日支店の営業の概況
イ．本邦における営業拠点
支 店
所在地
東京都千代田区丸の内
3 丁目 4 番 1 号
東京支店
大阪府大阪市中央区今橋 4 丁目 1 番 1 号
大阪支店
福岡市中央区天神 1 丁目 1 番 1 号
福岡支店
ロ. 組織図および業務内容＜在日支店 組織図＞

- 5 -

支店長
金 鎭 宇 （兼 在日代表）
金 禎 佑
李 健 炯

＜在日支店 業務内容＞
業 務 名

業

務

の

内

容

預

金

業

務

普通(円貨・外貨)、当座(円貨・外貨)、定期(円貨・外貨)預金の受入、外貨両替業務、国内送金業務

送

金

業

務

海外仕向・被仕向送金の取扱、取立業務、海外送金カードサービス

輸 出 入 業 務

輸出書類の買取業務、信用状通知業務、信用状の発行等

融

資

業

務

融資業務(割引手形、手形貸出、証書貸出)、シンジケートローン、
マンションローン等

資

金

業

務

資金業務、対顧客先物為替取引、国内外本支店間の資金取引、有価証券投資

資 金 決 済 業 務

本支店資金受払業務、資金取引バックオフィス業務、

経 営 管 理 業 務

自店検査、決算業務、本店および当局向各種報告

企 画 調 査 業 務

リスク管理業務、経営計画・各種企画調査業務

総

務

業

務

一般総務業務電算業

務銀行電算システム管理業務

コンプライアンス

法令等遵守、マネー・ローンダリング防止等関連業務- 6 -＜在日支店 リスク管理体制＞（１） 東京、大阪、福岡各支店で開催される月次のリスク管理委員会に加え、 在日支店に共通するリス
ク事項の議決および支店ごとの運営状況の報告、把握を目的として、四半期ごとに東京、大阪、福岡 3 支店の合同リスク管理委員会を開催。
（２） 合同リスク管理委員会の構成
構 成

担 当

委員長

在日代表

幹 事

内部管理責任者

委 員

各支店長
各支店のリスク管理者
各支店の信用リスクおよび信用集中リスク管理責任者
各支店の流動性リスク管理責任者
各支店の市場リスク管理責任者
各支店のオペレーションリスク(事務リスク)管理責任者
各支店のオペレーションリスク(システムリスク)管理責任者
各支店のレピュテーションリスク管理責任者

参考人

在日支店のコンプライアンス・オフィサー
委員長が参考人として認めた者● 東京支店 総合リスク管理組織体制 ●- 7 -● 大阪支店 総合リスク管理組織体制 ●● 福岡支店 総合リスク管理組織体制 ●- 8 -ハ. 在日支店の活動現況【 経営現況 】
在日支店では、各種リテール業務のうち、ウォン建ての定期預金、仕向送金、両替サービスなど、韓国系金融機関の強みを生かしたサービスに加え、提携 ATM を利用し指定先への定期送金が可能な送金カード、インターネットバンキング、モバイルバンキングなどの非対面サービスの提供を行っております。融資取引については一般事業融資、貿易金融に加え、個人向け不動産投資ローン『スマイルマンションローン』の取扱いを 2016 年より開始し、多くのお客様にご利用いただいております。
2021 年 6 月期の在日支店の活動現況につきまして、預金については前年対比 1,367 百万円増のの 33,012 百万円、貸出金については前年対比 16,214 百万円増の 167,628 百万円となりました。 貸出資産については一般事業融資に加え、近年、資産増加に寄与している太陽光発電、不動産投資ローン、航空機ファイナンスの取り組みを今期も継続しており前年同期対比で増加となりました。また、外国為替業務につきましては、2020 年度はコロナ禍での貿易金融の取扱高の落ち込みが顕著に反映されましたが、今期は前年同期対比で回復傾向を見せており、現在は送金カード、インターネットバンキングなどの非対面取引が主要取引となっている海外送金取引についても前年同期を上回る実績となっております。
今後も金融環境の変化を注視し、健全性のとれた営業活動、バランスシートの構築に努めてまいります。

【 コンプライアンス 】
在日支店のコンプライアンス・リスクアセスメントにつきましては、韓国本店の遵法支援部の主導のもと、年間のコン
プライアンス・リスク評価を実施、過去の業務改善履行項目や不祥事事件の再発防止策、各時期の重点実施事項などを精査し翌年度のコンプライアンス基本計画、コンプライアンスプログラムを策定し、ＡＭＬ/ＣＦＴ、反社会的勢力の対応など、日々管理、指導を行っております。また、役職者を含む全職員を対象に法令・社会規範・行内規定・企業倫理等の習熟を目的とした定期合同研修を開催しており、外部開催のウェビナーへの積極参加や都度テーマを絞った形式での書面研修や職員の理解度に応じた補修にきめ細かく対応するなど、研修精度の向上、充実化にも取り組んでおります。また、ＡＬＭ/ＣＦＴにおきましては、ＦＡＴＦの第 4 次対日審査結果を踏まえより一層の態勢強化が必要であると認識しております。3 支店のコンプライアンス・オフィサーおよび在日コンプライアンス・オフィサーが情報共有をより深め、在日支店のコンプライアンスの環境整備、強化に注力してまいります。

【 リスク管理 】
在日支店の経営全般で発生する全てのリスクを総合的に管理するために必要な事項を定める事で安定的な収益基盤の確保と資産の最適配分に寄与し、在日支店の健全経営を確立することを目的として策定した『在日支店総合リ
スク管理指針』に沿った運営を行っております。 各支店においては月次開催、また、四半期ごとに在日支店合同リスク管理委員会を開催し、在日支店の営業活動に付随する各種リスクをカテゴリー別に定義し、各種リスクの管理主体、
管理要領、リスク管理委員会、リスク管理組織体制に関する事項を定め実施することにより、リスク・カルチャーの醸成を行っております。

【 不良債権について 】
新型コロナウイルスの影響は当面継続すると予想され、これに伴い今後の貸倒債権発生の可能性も高まると考えられます。貸出資産に対する事後管理の強化がより一層求められますが、貸出条件の緩和には適正かつ柔軟に対- 9 -応し、延滞、貸倒れの発生の抑制、健全な資産管理を目指してまいります。

３) - 1 在日支店 貸借対照表(単位 ： 百万円）
科

目

現金預 け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替その他の資産未決済為替貸前払費用
未収収益
保管有価証券等
金融派生商品
リース投資資産
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返
貸倒引当金
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店

2021 年6 月 30 日
23,983342
23,6412020 年6 月 30 日
26,907286
26,621

167,628101
34,668130,299
2,559
4,742
501

151,414151
39,062
108,909
3,291
4,881
84

899
3,343
2,663
13
90
174

212
4,585
5,261
570
104
280

2,268

4,099

117
250
22
66

206
263
23
66

161
219
5

173
220
5

214

215

2,561
△ 3,208
75,321
74,250
1,013
56

2,944
△ 1,90359,314
59,134170
9- 10 -

科

目

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
借入金
外国為替
外国他店預かり
外国他店借売渡外国為替
未払外国為替その他の負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
借入商品債権
借入特定取引有価証券
借入有価証券
売付債権
金融派生商品
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の引当金
特別法上の引当金
金融商品取引責任準備金
繰延税金負債
支払承諾
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店
小
計
持込資本金
繰越利益剰余金

2021 年6 月 30 日
33,012788
9,691

2020 年6 月 30 日
31,645
666
7,113

970
13,08757
8,416
10,500

1,025
7,475
63
15,300
8,500

280
280

17,70017,700
378
364

2,824
133
169
117
391

13
5,405
159
202
178
393

1,965

3,832

46

638

173

156

31

36

2,561
221,665
206,771
1,050
13,843271,048
3,139
23

2,944
178,680
174,139
1
4,539
245,447
3,139
719

-

合

計

274,164

249,305

合計274,164

249,305

3) - 2 在日支店 損益計算書(単位 ： 百万円）
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買 現 先 利 息債券貸借取引受入利息
買入手形利息預け金利息金利スワップ受入利息
外国為替受入利息
本支店為替尻受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益外国為替受入手数料
内国為替受入手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
売渡手形利息コマーシャル・ペーパー利息2021 年6 月 30 日
7,300
1,361
1,323

2020 年6 月 30 日
5,223
1,720
1,590

2

2

15
19

20
105

373
190
3
180

622
126
3
493

5,379
3,497

2,538
170

1,882

2,368

187
152

342
320

16

1

18

20

7,248

4,284

227

659

19
10

74
8

2021 年6 月 30 日
158
77
9
72

2020 年6 月 30 日
256
14
17
225

5,279
3,577

2,198

1,702

2,198

479
1,105
1,099

502
664
651

6

13

49

939

130

2

130

2

0

0

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

179

942

203

223

法人税等合計

203

223

科

目

役務取引等費用
外国為替支払手数料
内国為替支払手数料
その他の役務費用
特定取引費用
商品有価証券費用
特定取引有価証券費用
特定金融派生商品費用
その他の特定取引費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償 却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益（又は経常損失）
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失- 11 -

借用金利息金利スワップ支払利息
外国為替支払利息
本支店為替尻支払利息
その他の支払利息

3

9

194

567

当期純利益
（又は当期純損失）
繰越利益剰余金（当期首残高）
本店への送金（本店からの補填金）
繰 越利 益剰余 金

-23

719

1,043
1,043

992
992

-23

719

３．外国銀行（本社）に関わる事項
1） ハナ金融グループについて

名 称 ： 株式会社ハナ金融持株（英語表記 ： Hana Financial Group Inc.）
代表者 ： 代表取締役会長 グループ CEO Kim JungTai
設立日 ： 2005 年 12 月 1 日
所在地 ： ソウル特別市中区乙支路 66

Kim Jung-tai
CEO, Hana Financial Group Inc.

専門的、総合的な資産システムを備えた
ハナ金融グループの Business Network
金融市場は現在、業種間の壁が崩れグローバル化が加速する無限競
争時代に入っており、金融経営の効率性や金融機関の収益性を高め、究極的には金融産業全体の国際競争力を高めることに焦点を合わせなければなりません。 ハナ金融グループは、持株会社と関係会社のコアコンピタンスを強化するため、【経営戦略】、 【流通チャネル】、【商品開発】の 3 大軸でグループを運営し、それぞれの会社が最高のシナジーを生み出すことで、専門的、総合的な資産管理システムを備えた超優良総合金融サービスネットワークのビジョンを実現しようとしています。
ハナ金融グループのグローバルネットワークは 2020 年現在、24 カ国、213 の子会社および事務所で構成されており、韓国で最も広範囲に展開しております。 2025 年までにグローバル事業所得の割合を 40%に引き上げるという「2540 プロジェクト」目標を実現するため、グローバル
DNA を内在化し、グループ系列会社のグローバル事業を拡大しています。

- 12 -

・Management Strategies & Group-wide Support 【経営戦略】[Hana Ventures, Hana Investors Services]

・Distribution Channels 【流通チャネル】[Hana Bank, Hana Financial Investment, Hana Insurance, Hana Savings Bank, Finnq]

・Product Development 【商品開発】[Hana Financial Investment, KEB Hana Card, Hana Capital, Hana Life, Hana Insurance,
Hana Asset Trust, Hana Alternative Asset Management, Hana F&I, Hana Ventures]

2） 本店(ハナ金融グループ)の経営方針◆ 信頼される金融グループ
金融業の本質は信頼であります。ハナ金融グループはお客様の福を最優先としております。お客様が心から満足
される時、金融会社の信頼が創られることを確信しているからであります。ハナ金融グループは、社会・近隣・コミュニテ
ィを含むすべてのステークホルダーと強固な信頼関係を築いてまいります。

◆ 時代の先を行く金融グループ
変化する時代のトレンドを弛まなく研究し、お客様が必要とされる商品やサービスを一歩先にご提供致します。
市場の変化の中で、お客様が心から望まれる金融サービスを実現すべく魂を込めて努力致します。

◆ グローバル金融グループ
ハナ金融グループは国内最大のグローバルネットワークを保有しております。しかしこれに満足することなく、世界の金融市場で金融韓流の主役となり、グローバル韓国を代表する金融ブランドとなります。現地の文化を受け入れ、共に成長するグローバル現地化を通じて真のグローバル強者として生まれ変わる所存でございます。

◆ 幸福を提供する金融
ハナ金融グループは、「ともに成長し、幸福を分かちあう金融」というグループのミッションを掲げ、全ての幸福価値を高めるために金融本来の業務をより一層充実化させてまいりたいと考えております。「お客様と社会の幸福実現」のために、成長と分かち合いを広げてまいります。

ハナ金融グループは今後 10 年間を NEXT2030 戦略の一環として、プラットフォームベース金融、グローバル志向金融、社会的責任ある金融にすべての資源と努力を注いでまいります。

PLATFORM-BASEDFINANCEGLOBALLY-ORIENTED
FINANCE- 13 -SOCIALLY-RESPONSIBLE
FINANCE

第 4 次産業革命時代において、接続性と収束性を特徴とする変化は日常生活に不可欠な要素です。
特に COVID-19 パンデミックはデジタル転換をさらに加速化させ、非接触時代の到来を早めました。
このような前例のない変化に直面した企業は新しい成長方法を模索しています。
ハナ金融グループは金融における最初の支援者であり最終利用者であるお客様からその答えを探しています。
金融会社の将来の競争力を高めるためには顧客基盤を拡大が最も重要であり、最適なツールとして、「プットフォームベー
スの金融」に焦点を当てています。
私たちはデジタル革新においては常に先駆しており、デジタル競争力を背景にプラットフォームベースの金融を追求し、変化の波に乗って新らたな成長の岸へと向かっています。

デジタル時代において国境はもはやそれほど重要ではありません。 韓国国内の金融市場の低成長·低金利基調を考慮す
れば、海外進出は新たな成長動力を確保するための前提条件となります。
これがハナ金融グループが「グローバル
思考の金融」に焦点を当てる理由です。
韓国最大のグローバルネットワークを持
つことは何年もかけて構築してきた私た
ちのもう一つの強みであり、グローバルネットワークを活用することで私たちの存在感を更にさらに拡大しています。
計画の第一歩から国際市場を目指したビジネスを展開し、まず、製品やシステム開発から人材採用に至るまで、グローバ
ルな環境や需要を考慮し韓国を越えてよ
り良い未来を追求しています。

環境·社会·ガバナンス（ESG）管理に関する企業の社会的責任に対する要求が高まっており、ESG 経営は企業の持続的な成長の前提条件となっています。
ハナ金融グループはハナ銀行設立後、「グリーンバンク、シェアリングバンク、カルチャーバンク」という経営スローガンを実践し、企業責任を果たしてまいりました。そしてスローガンはその後、グループ
ミッションである「ともに成長し、幸福を分かち合う」に発展しました。
このような社会意識のある遺産を受け継
いで ESG 経営は選択ではなく必須であると確信し、「社会的責任ある金融」に力を注いでおります。

ESG 経営
ハナ金融グループは、ESG(環境、社会、ガバナンス)中心の経営を加速化するため、国際金融秩序の変化に合致する ESG 中長期戦略を樹立しました。 低炭素経済システムの履行促進、金融による社会的貢献、透明性と責任経営基盤の意思決定実行のために 9
大核心課題を履行します。

[ESG 経営戦略]- 14 -

[ESG 推進目標]

3) 当行のあゆみ
2005.122015.09
2015.09
2015.09
2015.102015.102015.102015.112015.122015.122015.122016.022016.022016.032016.04
2016.04
2016.04
2016.04
2016.05
2016.06
2016.06
2016.06
2016.07

ハナ金融グループ設立
KEB ハナ銀行設立
ハナ大投証券をハナ金融投資に社名変更
Asia money 誌、2015 分野別最優秀金融機関授賞式で Best Local Currency Cash Management Bank by Fls、
FX 商品及びサービス等外為 4 部門、総 5 部門にて国内最優秀銀行に選定
グローバルファイナンス誌選定、“2015 年分野別最優秀金融機関授賞式”にて国内最優秀外為銀行（14 年
連続）、国内最優秀受託銀行（5 年連続）
、国内最優秀資金管理銀行（5 年連続）等 3 部門受賞
ハナメンバーズ、“2015 年大韓民国金融革新大賞”金融商品及びサービス革新部門大賞受賞
英国 PBI 誌主催、第 25 回 Global Wealth Awards2015 にて“グローバルプライベート銀行賞”
受賞
中央日報主催、“2015 消費者の選ぶ銀行部門”大賞受賞
ザ・バンカー誌主催、“Bank of the Year Awards 2015”にて韓国初“2015 アジア最優秀銀行”、“韓国最優秀銀行”同時受賞（国内初）
韓国能率協会コンサルティング主催、2015 年顧客満足度販売サービス部門銀行貸出部門
1 位選定（2 年連続）金融監督院 IT 金融詐欺被害予防優秀機関表彰
認証書なしで口座振替が可能な“指紋認証サービス”施行（国内初）受取人の携帯電話番号のみで送金可能な海外送金サービス“1Q Transfer”実施（国内初）
国内銀行初独自開発したロボアドバイザーサービス Cyber PB オープン
中国、ウォン－元直取引市場のウォン貨精算決済銀行に選定（国内初）
ドル ELS ファンド販売 2 億ドル突破
タブレット PC を利用した“タブレット老後設計サービス”オープン（国内初）
AerCap と 1 億ドル規模の航空機金融斡旋（国内初）中国ハナ銀行、非対面口座開設が可能なモバイルバンク“1Q BANK”出資（中国内外資系銀行初）
統合 IT システム構築完了
中国内ウォン貨精算銀行として出帆、精算決済業務開始
不動産投資諮問業に進出
対中国ウォン貨送金サービス施行- 15 -

2016.10
2016.112016.112016.122016.122017.012017.022017.022017.04
2017.04
2017.04
2017.052017.062017.072017.082017.092017.092017.092017.102017.122017.122018.022018.022018.04
2018.052018.052018.06
2018.06
2018.06
2018.072018.072018.082018.082018.092018.102018.102018.112018.122018.122019.01
2019.022019.04
2019.05
2019.06
2019.072019.072019.072019.09

グローバル債券 6 億 5 千万ドル発行
スタンダードアンドプアーズ、信用格付け“A+”に格上げ
品物購入と同時に少額現金引出しが可能な“コンビニキャッシュバックサービス”施行“痴呆症安心信託”、“成年後見支援信託”販売（金融市場初）
口座振替サービス、口座変更申請 1,000 万件突破及び純流入 1 位達成（金融決済院集計）
2016 年年間連結当期純利益 1 兆 3,872 億ウォン（4 分期 1,263 億ウォン含む）
2017 韓国消費者院銀行サービス満足度単独 1 位
1Q Transfer15 カ国に拡大
リアルタイムグローバル資金管理サービス“1Q Bank CMS Global”開始
2018 年ピョンチャン冬季オリンピック公式スポンサー
ハナ金融グループ、1 分期当期純利益 4,921 億ウォン
アメリカ最大の韓国人銀行 Bank of Hope と業務協約締結
人工知能金融サービス HAI 開始
ラオス最大手銀行の BCEL と MOU 締結
SK テレコム音声認識デバイス NUGU 提携、人工知能金融サービス開始
乙支路新社屋竣工式開催
海外送金サービス“1Q Transfer”38 カ国に拡大実施
国内銀行初のポートフォリオ航空機金融斡旋成功
ハナ金融グループ、3 分期累積当期純利益 1 兆 5,410 億ウォン
個人バンキングサービス強化のため 1Q Bank リニューアル
KEB ハナ銀行、金融詐欺根絶功労者授賞式“金融監督院機関表彰”受賞
ハナ金融グループ、2017 年当期純利益 2 兆 368 億ウォン達成
ハナ金融グループ、三井住友信託グループと業務提携拡大のための MOU 締結
ハナ金融グループ、1 分期短期純利益 6,712 億ウォン達成
ハナ金融グループ、国内金融圏初の「グループ公用クラウドサービス」オープン
金融圏初の中古車安心購買プログラム「ハナオートケアサービス」開始
グローバルオンライン販売企業のための「デジタル輸出代金支払・清算サービス」開始
モバイル簡単貸出「イージーペイローン」開始
企業用スマートフォンバンキングサービス全面改良
インドネシア KEB ハナ銀行、現地で最優秀銀行 1 位に選定
ハナ金融グループ、上半期当期純利益 1 兆 3,038 億ウォン達成
スタートアップ支援のための対話型モバイルプラットフォーム「ピット IN」開始
韓国ベンチャー投資㈱－KEB ハナ銀行業務提携(MOU)締結
韓国海洋振興社と船舶金融支援のための業務提携(MOU)締結
ハナ金融グループ、22 の地方自治団体と公立保育所支店のための合同業務協約締結
ハナ金融グループ、３分期累積連結当期純利益１兆 8,921 億ウォン
（2005 年 持株会社設立以来、過去最大）技術保証機関と職の創出および新技術 企業活性化のための革新金融支店業務協約締結
アジア開発銀行（ADB）と貿易金融保証プログラム協約締結
ウェスタンユニオン銀行とモバイル海外送金サービス提供のための業務協約締結
ハナ金融グループ、2018 年度 当期純利益 2 兆 2,402 億ウォン
ユーロマネー誌選定 『2019 大韓民国 最優秀 PB 銀行』受賞
ハナ金融グループ、国内初の電子支払手段の海外決済サービス開始
ハナ金融グループ、三井住友信託グループと業務協力強化のための拡大協約締結“Hana1Q 信用貸出”運用開始
ベトナム最大資産規模、国営商業銀行（BIDV）へ 1 兆ウォン投資、持分 15％を買収
ハナ金融グループ、上半期当期純利益 1 兆 2,045 億ウォン
上半期当期純利益 1 兆 338 億ウォン
ハナ金融グループＧＬＮ、国内初、タイでのモバイル決済サービス出資- 16 -

2019.11
2019.122019.122020.012020.022020.032020.04
2020.052020.06
2020.072020.082020.122021.032021.06
2021.06
2021.06
2021.06

ベトナム BIDV に対する、国内史上最大規模の海外戦略的投資家の地位獲得“Hana1Q 信用貸出”運用開始後 6 か月で取扱額 2 兆ウォン達成“Hana1Q 預金・積金”運用開始、オープンバンキングサービス開始
新型コロナウイルス関連の非常対応体系 施行
ブランド名称を“ハナ銀行”に変更
全営業店にコロナ 19 金融支援相談窓口を開設
輸出企業のコロナ 19 危機克服のための“ウィズローン輸出金融”特別販売実施
ハナ金融グループ、新韓金融グループ“グローバル競争力強化のための MOU”締結
金融委員会技術金融評価、連続１位達成
ハナ金融グループ、ハナ損害保険有償増資参与（1 株当たり 4,168 ウォン、普通株式 30,226,000 株、増資
後持分率 84.6％）
ハナ銀行、“New Hana1Q”出資
ハナ銀行、グローバルファイナンス誌“大韓民国 最優秀外国為替銀行賞”20 年連続受賞
ハナ銀行、朴成昊 頭取 就任
ハナ銀行、非対面の住宅担保融資 『ハナ 1Q アパートローン』 出資
ハナ金融グループ、6 億 US ドル規模の ESG 債券発行
ハナ金融グループ、インドネシアにおいてグローバルモバイルプラットフォーム LINE との『LINE BANK』
サービス開始ハナ銀行、台湾台北支店 開設認可取得

4) 全社連結貸借対照表及び損益計算書 （Hana Bank）

全社連結貸借対照表(Consolidated statements of financial position)
第 55 期 半期
第 54 期

2021 年 06 月 30 日 現在
2020 年 12 月 31 日 現在

Hana bank and its subsidiaries
科(Unit: Korean Won in millions)
目 (Description)

資産
Assets1

現金及び預置金
Cash and due from banks
当期損益認識金融資産
Financial assets at FVPL
当期損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through profit or loss
ヘッジ目的派生商品資産
Derivative assets used for hedging
売渡可能金融資産
Available-for-sale financial assets
その他包括損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through other comprehensive
income
満期保有金融資産
Held-to-maturity financial assets
償却後原価測定有価証券
Securities at amortised cost
貸出債権
Loans and receivables
関係企業株式Investments in subsidiaries and associates
有形資産
Property and equipment
投資不動産
Investment properties
無形資産
Intangible assets
純確定給与資産
Net defined benefit assets

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

第 55 期 半期
As of Jun. 30, 2021

- 17 -

第 54 期
As of Dec. 31, 2020

33,353,612

24,958,051--

10,753,715

15,537,985

102,395

138,667--

30,131,975

33,138,343--

21,441,784

17,102,855

291,558,459

284,604,708

2,361,323

2,221,146

2,061,557

2,182,012

581,201

615,998

334,933

347,716

-

-

15
16
17
18
19

当期法人税資産
Income tax assets for the period繰延法人税資産
Deferred income tax assets
その他資産
Other assets
総合金融勘定資産
Merchant banking account assets
売却予定非流動資産
Non-current assets held for sale and discontinued operations)

19,365

13,676

65,18532,093

20,740,542

11,794,943

4,116,884

3,465,306

40,451

34,063

資産総 計
Total assets
負債
Liabilities

1

預受負債
Deposits
当期損益認識金融負債
Financial liabilities held-for-trading
当期損益-公正価値測定金融負債
Financial liabilities at fair value through profit or loss
ヘッジ目的派生商品負債
Derivative liabilities used for hedging purposes
借入負債
Borrowings
社債
Debentures
純確定給与負債
Net defined benefit liability
充当負債
Provisions
当期法人税負債
Current tax liabilities
繰延法人税負債
Deferred income tax liabilities
その他負債
Other liabilities
総合金融勘定負債
Merchant banking account liabilities

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

417,663,381

306,501,450

291,739,762-

3,527,253

8,450,656

50,8748,225

20,004,754

17,106,246

25,927,048

24,383,015

223,442

288,403503,665

482,999429,256

315,696

95,47596,55430,121,105

24,258,204

2,748,253

2,246,273

負債総 計
Total liabilities
資396,187,562

390,132,575

369,376,033

27,281,937

26,567,780

本
Equity

支配企業の所有株主に帰属する持分
Equity attributable to equity holders of the parent
1.資本金
Issued capital
2.連結資本剰余金
Capital surplus
3.新種資本証券
Hybrid equity securities
4.連結資本調整
Capital adjustments
5.連結利益剰余金
Retained earnings
6.連結その他包括損益累計額
Accumulated other comprehensive income
非支配持分
Non-controlling shareholder's equity

5,359,578

5,359,578

9,654,018

9,654,018

179,737

179,737(37,703)(37,703)

13,005,911

12,414,342(879,604)(1,002,192)
248,869

243,749

資本総 計
Total equity

27,530,806

26,811,529

負債及び資本総計
Total liabilities and equity

417,663,381

396,187,562- 18 -

連 結 包 括 損 益 計 算 書(Consolidated statements of comprehensive income)
第 55 期 半期 2021 年 01 月 01 日 ～ 2021 年 06 月 30 日
第 54 期 半期 2020 年 01 月 01 日 ～ 2020 年 06 月 30 日

Hana bank and its subsidiaries
科1

2(Unit: Korean Won in millions)
目 (Description)

純利子収益
Net interest income
1. 利子収益
Interest income
2. 利子費用Interest expense
純手数料収益Net fees and commission income
1. 手数料収益
Fees and commission income
2. 手数料費用
Fees and commission expense3

純当期損益認識金融商品利益
Net loss on financial assets and liabilities
designated at fair value through profit and loss

4

第 55 期 半期
For the period ended
Jun. 30, 2021
2,915,703

第 54 期 半期
For the period ended
Jun. 30, 2020
2,662,326

4,183,188

4,618,166(1,267,485)(1,955,840)
294,661

321,943

423,601

427,787(128,940)(105,844)00

純当期損益-公正価値測定金融商品利益(損失)Net gains/(losses) on financial investments at fair value
through profit or loss

398,764

244,155

5

純ヘッジ目的派生商品利益(損失)Net gain (loss) on derivative financial instruments used
for hedging(16,018)(279)

6

純売渡可能金融資産利益
Net gain on available-for-sale financial assets

7

純その他包括損益-公正価値測定金融資産利益(損失)Net gains/(losses) on financial investments at fair value
through other comprehensive income

70,4078

純償却後原価測定金融資産利益(損失)Gain on disposal of financial assets measured at amortized cost

(174)

-

- 19 -

165,535

9

損傷差損
Impairment loss

(70,686)(263,325)

10

一般管理費
General and administrative expenses(1,510,339)(1,367,812)

11

その他営業収益
Other operating income

2,516,519

3,268,65412

その他営業費用
Other operating expense(2,926,405)(3,630,679)

13

営業利益
Operating income

1,672,432

1,400,518

14

営業外利益(損失)Non-operating income and expense
1. 営業外収益
Non-operating income
2. 営業外費用
Non-operating expense

22,46352,291

98,142

107,515(75,679)(55,224)15

税引前純利益Net income before income tax expenses

1,694,895

1,452,809

16

法人税費用
Income tax expense(437,253)(379,182)17

連結当期純利益
Net income
1. 支配企業所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2. 非支配持分
Attributable to: Non-controlling interests

1,257,642

1,073,627

1,253,033

1,062,983

4,609

10,644

その他包括損益
Other comprehensive income for the year, net of tax
後続的に当期損益に再分類されない項目
Items reclassified subsequently to profit or loss
1. 売渡可能金融資産評価損益
Gain on valuation of available-for-sale financial assets
2. その他包括損益-公正価値測定債務証券評価損益
Gains/(losses) on debt securities at fair value through othercomprehensive income
3. 海外事業換算損益
Exchange differences on translation of foreign operations
4. 関係企業投資株式資本変動
Changes in capital from valuation of equity method forinvestments in associates
5. 海外事業場純投資危険回避評価損益
Gain (loss) on valuation of net investment hedges of foreign
operations
6. 公正価値危険回避手段評価損益
Gains/(losses) on hedges of Fair value hedging instruments
7. 法人税効果
Tax effect181,242

120,351

18

後続的に当期損益に再分類されない項目
Items not reclassified subsequently to profit or loss
1. 確定給与制度の再測定要素
Remeasurements of the net defined benefit liability
2. その他包括損益-公正価値測定持分証券評価損益
Gains/(losses) on equity securities at fair value throughother comprehensive income
3. 法人税効果
Tax effect19

20

連結総包括利益
Total comprehensive income
1 支配企業の所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2 非支配持分
Attributable to: Non-controlling interests(39,837)

207,969(278,609)

205,679

121,963

47,036

103,778

63,385(28,270)(26,474)(8,400)(8,580)49,701(73,077)

221,079(87,618)(4,394)

11309,373(120,731)(83,900)

33,102
1,438,884

1 株当たり利益(単位: ウォン)
Income (loss) per share (Unit:KRW Won)

- 20 -

1,193,9781,433,764

1,180,314

5,120

13,664

1. 1 株当たり利益(単位: ウォン)
Income (loss) per share (Unit:KRW Won)
2 .希釈化後 1 株当たり利益(単位: ウォン)
Diluted earnings per share(Unit:KRW Won)

1,164

989

1,164

989

以 上

- 21 -