NEWS LETTER
大阪市立大学経済学研究科・経済学部

自由で活気ある学部・研究科をめざして
中村健吾（経済学研究科長）

第6号

2017 年 4 月発行

研究科長
あいさつ

私が 1993 年４月に本学の経済学部に務めはじめEconomist という新しい教育目標に沿ったカリキュてから 24 年の月日が流れました。その約４半世紀のラムが整備されつつあります。これは私自身はついあいだに、経済学部と経済学研究科はかなり様変わていくのが困難になりつつあるとはいえ、よい方向りしました。

での変化であり、卒業生と学生諸君のご意見をふま当学部・研究科の学生諸君が、相当に高い水準の授業を理解し、インター・ゼミや３商大ゼミ討論会えながらさらにいっそう進めていきたい方向性です。

における研究発表に熱心に取り組み、３大学国際シ

その一方で私は、大学と学問の活力の源である自ンポジウムのような海外との交流に積極的であるこ由と開放性が乏しくなっているように感じていまとは、卒業生の皆様から引き継いだ当学部のかけがす。ここでいう自由とは、社会と学会の主流から距離えのない伝統であり宝です。これはお世辞や自画自をとって考えをめぐらす自由のことであり、学問の賛ではなく、他大学の教員の話や私自身の他大学で自由というのはそうした類の自由であると思うのでの授業の経験から確信をもって申し上げられることす。
「 自由と開放性」は実に月並みな言葉ではありまです。

すが、それを実現するためには、現代社会に限らずいそして、学生諸君のそうした高い勉学意欲に対し、つの世においても多大な努力が要求されます。

当学部の教員は、熱心に応えようという努力を積みどうすれば学生と教職員が生き生きと学び仕事に重ねました。私が経済学部で働きはじめた頃、私自身取り組めるような、そして卒業生が誇りに思えるよをふくめて教育に対する教員の関心はさほど高くうな学部・研究科をつくれるのか。学内の他学部・なかったと記憶しています。しかしその後、卒業論文

多研究科はもとより、大阪府立大学大学院経済学研の審査制度、１回生からの演習科目の充実、教育目標

究科の先生方とも胸襟を開いて話し合うことのできの明確化などが次々に実施されていきました。そうる環境づくりに引き続き努めますとともに、皆様のした積み重ねを経て、当学部では Global Practical

お知恵をお借りしながら考えてまいる所存です。

＜プロフィール＞

福岡県北九州市生まれ。京都大学文学部卒業。神戸大学大学院文化学研究科修了。大阪市立大学経済学部助教授を経て教授。ドイツのフランクフルト大学、フランスのパリ第 13 大学にて在外研究。文学博士。専門は社会思想史、EU 研究。著書に、『欧州統合と近代国家の変容』（昭和堂、2005 年）、編著『古典から読み解く社会思想史』（ミネルヴァ書房、2009 年）、共編著『ユーロ危機と欧州福祉レジームの変容』（明石書店、2015 年）など。

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大阪市立大学大学院経済学研究科
改革のための取組について
森脇祥太（経済学研究科教授）

はじめにしている留学生への教育体制を整備することを明確にする。

現在、大阪市立大学大学院経済学研究科では、入試及びカリキュラムについて幾つかの点で改革を試みている。改革の背景は、①大学院重点化以降、旧帝大

2. 大学院入試改革を中心とした研究型の大学が大幅に大学院定員を増

博士前期・後期課程の入試に課される英語試験を加しており、18 歳人口の減少とあわせて安定的なTOEIC もしくは TOEFL といった英語資格試験に受験生確保が困難な状況が生じている、②近い将来よって代替する。多くの他の大学院で既に実現され予想される大阪府立大学との統合を前に、大学院のており、留学生にとっても受験機会が広がることが教育・研究体制の見直しを行う、点である。ここでは、期待される。さらに経済学の専門科目試験を経済学現時点で紹介出来る大まかな方向性を示すことにし検定試験に代替することも検討中である。制度変更たい。以下で紹介する内容は、早ければ、平成 30 年度に伴う不利益を緩和するため、従来の英語や専門科に入学試験を受験し、平成 31 年度に入学する学生か目の試験を残しつつ、TOEFL や TOEIC による試験らの適用となる。そのため、大きく変更される可能性の代替を並行して行う案も検討されている。

もある。

1. 新たな分野制への移行

3. 学内及び学外教育機関との連携の強化
従来、本研究科では大阪府立大学大学院経済学研究

現在、経済学研究科では、教員の専門分野を表す科と単位互換協定を結び、相互に授業を受けることが「分野科目群」を（1）市場・制度経済、（2）経済主体・出来るような体制を作っていた。今回の改革では、大ケイパビリティー、（3）地域・グローバル経済、等の阪府立大学での大学院教育を参考に、遠隔会議や授業3 つの研究分野に区分している。この研究分野を（1）を行うためのシステムを導入し、単位互換がよりス理論経済分析、（2）経済史・経済思想、（3）応用経済分ムーズに行えるような制度を設計していきたい。
また析、（4）グローバル経済、等の 4 研究分野へ再編する。

グローバル経済分野の創設の際には、大阪市立大学学研究分野を見れば、自分が大学院で学びたいことが内の創造都市研究科から 2 名の教員が経済学研究科はっきりわかるような研究分野の名称を採用する。に移動することになっており、それに伴い、大学院定更に、（4）グローバル経済分野を独立した研究分野と員を将来的に若干名、増加する予定である。

して、国際的な研究体制の強化と同時に、近年、増加

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平成 28 年度三大学国際シンポジウム
久保彰宏（経済学研究科准教授）

平成 28 年 10 月 30 日日曜から 11 月 2 日水曜までの日程で、本学にて三大学国際シンポジウムを開10 月 31 日

シンポジウム開催

催しました。経済学研究科では、平成 21 年より韓国・本学学術情報センター 10 階大会議室にて、午前全南国立大学、中国・吉林大学と、三大学国際シンポ

9 時 40 分よりシンポジウムの開会式があり、第一ジウムを毎年開催しています。教員間ならびに学生セッション、１階の野の花ハウスでの昼食を挟ん間の学術交流を目的とし、特に参加学生の研究報告で午後の第二セッション及び第三セッション、16のレベルは非常に高いことが特徴です。本年度は吉時 50 分からの閉会式の後、再び野の花ハウスでの林大学より教員 3 名と学生８名が全南大学より教立食パーティーというスケジュールでした。今年度

員３名と学生６名が来日しました。本学からは中村は教員報告が無く、代わりにセッションごとにコメ（英）ゼミ、久保ゼミ×２、混成（杉田ゼミ・松本ゼミ・ンテーターとして教員は参加しました。今回の共通久保ゼミ）の４グループが研究報告を行いました。

テ ー マ は Asian Economic Studies と し、学 生 のでは、スケジュールとともに開催内容を紹介します。

自由な発想による研究報告を狙いました。なお、一セッションは４本の報告で構成されますので全部で 12 本の学生報告が行われました（吉林大学から10 月 30 日 吉林大学と全南大学が到着

は 6 本、全南大学からは２本、本学からは４本）。本

吉林大学と全南大学の教員及び学生が夕方に関西

Kitano, Daisuke Kurata, Shiho Tokura のグルー空港に到着、本学学生達が関西空港へ出迎えに行きプが“PM2.5 and Electric Vehicles”というテーマました。JR 特急はるかを利用して今回の宿泊先でで、第二セッションで久保ゼミの Yumiko Hamono,ある天王寺駅前の都ホテルまで本学学生が案内し、Takuro Jo, Ploypailin Kanruan, Hinano Terao の道中は出迎えた教員や学生の質問などに答えました

グループが“The Infrastructure Development in（この時点で既に国際交流が開始されていると言えAsia by PPP”というテーマで、最後の第三セッショるでしょう）。天王寺の居酒屋で歓迎会を兼ねた夕食ンで中村（英）ゼミの Kyoko Kanchiku, Chongwen

会が開催され、本学教員５名と学生６名を加えた総Zhon の ペ ア が“Gender Gaps and Economic

勢３１名が参加し、教員は友好を温め、学生は翌日のDevelopment”と い う テ ー マ で、混 成 の Marina

報告を控えてか報告内容を小出しにしながらまずはHirose, Mana Tsubota, Nagisa Tsutsumi,軽いジャブを打ち合っていました。

Takenori Tokushige の グ ル ー プ が“Aging and学学生は、第一学生セッションで久保ゼミの RyotoTown Planning”というテーマでそれぞれ報告しまNEWS LETTER

3NEWS LETTERした。質疑応答ではどのセッションでも語学力による苦労がありましたが、例年通り、閉会後も学生間では報告テーマ内容について質疑が継続、今年度も有意義なシンポジウムになりました。

11 月 1 日 ホスト校主催イベント（エクスカーション）
午前中に京都・伏見の酒蔵めぐり及び寺田屋を見学、黄桜酒造のレストランで日本料理の昼食、午後はサントリービール工場を見学しました。吉林大学と全南大学に加えて本学からはシンポジウム報告者だ
けでなく学生ボランティアも参加し総勢４０名でのバス旅行でした。伝統技術と最新テクノロジーの対比を体感するというテーマに参加者は大満足のようでした（一番はサントリービール工場での試飲だったようですが・・・）。帰途、教員グループは宿泊ホテルへ戻ったのですが、学生グループは心斎橋でバスを降り、難波界隈を散策しました。夜は今回最後の夕食会を焼鳥系の居酒屋で開催、これまた例年通り、東アジアスタイルの酒に始まり酒で終わる、激しい飲み会となりました。なお、開催した居酒屋はサントリーの瓶ビールが飲み放題、午後のビール工場視察
時にレクチャーされた美味しいビールの注ぎ方を全員が実践したことは言うまでもありません。

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11 月 2 日 吉林大学と全南大学が帰国午前中にそれぞれ大学ごとにホテルをチェックアウトし、本学学生ボランティアが JR 天王寺駅にて見送り、4 日間に及ぶ今回のイベントは終了しました。
来年度は韓国・全南大学での開催です。

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二年目となるフィリピン・マニラ研修旅行
脇村孝平（経済学研究科教授）

2016 年 10 月 5 日から 11 日にかけて、一昨年にる。それは、大きく二つに分かれる。一つ目は、マカ引き続いて、フィリピン・マニラにあるデ・ラ・サーティー地区にある露天市場やショッピングモール

ル大学経済学院との交流を主たる目的とする研修旅を、両校の学生が交じり合って探索することを意図行を行った。学生は総勢 26 名（三回生 20 名、四回生した企画であった。富裕層が多く住むこの地区が選6 名）、中島義裕氏のゼミと私のゼミの合同のチームばれたのは、セキュリティ上の理由からであった。デであった。

ラサール大学の方は、マニラ市内の中心部で、学生の今回もまた、三つの活動を行った。前回と異なるみで自由に行動するという企画には難色を示した。のは、デラサール大学の学生の参加も仰ぐ企画を多結局、オフィス街などがある安全なマカティー地区く取り入れた点である。第一の活動は、デラサール内でのみ、自由行動を許すという形に落ち着かざる大学を訪れ、学生ワークショップを行ったことであを得なかったのである。この辺に、マニラという特有る。プレゼンのタイトルは、以下のとおりである。市の都市で行う海外研修の難しさがある。二つ目は、マ大側は「フィリピンにおける経済格差と教育」「日本、ニラの中心部にあるイントラムロス地区などを訪問における SNS の発展」「、観光産業に必要な三要素－する企画であった。当日は日曜日だったので、カトイギリスから学べること」、そしてデラサール大側はリック教徒が多いフィリピンでは日曜日は完全な休「フィリピン史における日本人」、「 口コミ」、「 観光産日であり、デラサールの学生の参加はなかった。イン業」と、それぞれ三本ずつの発表を行った。総じて、我トラムロス地区にあるサンチャゴ要塞とサン・オウが学部の学生たちは、英語でのプレゼンと質疑応答

ガスチン教会（世界遺産）を訪ね、さらにキアポ地区に苦労せざるを得なかった。第二は、工業団地の見では、キアポ教会と隣接する市場を訪れた。加えて、学である。今回は、デラサール大学の学生も参加し16 世紀末に始まった世界最古の中華街があるビノた。住友商事が運営するマニラ近郊の工業団地（Firstンド地区も訪問した。キアポ地区やビノンド地区はPhilippine Industrial Park）を訪問し、工業団地に庶民層が行きかう街であり、学生たちはその活気と関する一般的なブリーフィングを受けた後、ホンダ・猥雑さに衝撃を受けた。

フィリピンの工場を見学した。デラサールの学生が全体を総括して言うならば、この研修の意義は、初参加したので、英語による説明がなされたうえ、さらめは学生たちも現地での見聞や体験に戸惑いがちでに日本企業の側だけの見方に偏らず、フィリピン経あっても、次第に適応するようになり、日本とは異済への影響といったより広い視野からの説明がなさなった文化や社会的環境に接するなかで、「異文化とれた点も良かった。

は何か」ということを身をもって考えることができ第三は、マニラ市内における社会見学の企画であたことにあるのではなかろうか。
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マンチェスター旅行記
杉田菜穂（経済学研究科准教授）

1 月 28 日 に マ ン チ ェ ス タ ー 大 学 で 開 催 さ れ た
UK-Japan Seminar on the Politics and Practices
of‘Low-Fertility and Aging Population’in PostWar Japan に出席しました。このワークショップ
は、日本における現在の政策論議のなかで自明とされている「少子高齢化」という概念を再考することに主眼に置いたもので、会場には日本の少子高齢化に関心を持っている研究者がイギリスから 6 名、日本から 7 名参加しました。私は、1970 年代に高齢化論が、1990 年代には少子化論が登場したというよ
うな日本における人口・社会政策論の史的経緯について話題提供をしました。ワークショップにおける中心的な問題関心は日本の経験でしたが、この分野をめぐる日英比較の可能性にも話が広がりました。
今回のワークショップの主催者であるマンチェス
ター大学の保明綾先生と私は人口問題をめぐる政策の歴史の再考という問題関心を共有しており、これマンチェスター大学を機に研究交流を深めていきたいと考えています。

も多くは当時の名称のまま使われており、往時を彷ワークショップとは直接関係のないことも、いく彿とさせるものがありました。マルクスとエンゲルつか記してみたいと思います。マンチェスターに到スが『共産党宣言』の構想を練ったとされる、チータ着して最初に気づいたことは、ゴミ箱やマンホールムズ図書館もあります。マンチェスター郊外の協同など、街のいたるところに蜂のマークが付いている組合発祥の地・ロッチデールにも足を延ばしました。

ことでした。それは「マンチェスター・ビー」と呼ばエンゲルスによって空想社会主義と酷評されたオーれており、産業革命の産業＝勤勉を象徴するものだ

ウェンの教えに共鳴した人々によって 1844 年に協そうです。大阪はかつて「東洋のマンチェスター」と同組合が設立され、それがロッチデール原則として呼ばれていましたが、その本場マンチェスターには世界に広がっていきました。

19 世紀の建物が現在もそのままのかたちで残っていました。王立綿取引所や自由貿易ホールなど、現在6 NEWS LETTER

大阪とマンチェスターをつなぐ歴史の旅を、これからもしばらく続けたいと思います。

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新任教員の自己紹介彭彭浩（経済学研究科准教授）

浩（ホウコウ）と申します。中国出身で、昨年4 月から、市大経済学研究科の教員を務めはじめ、主に日本経済史の授業を担当しております。以下、簡単に自己紹介させていただきます。
故郷は、孔子の出身地として知られている古城、曲阜です。歴史的雰囲気が濃い環境に薫陶されたためか、少年時代から歴史に興味を持ち、大学進学の際も歴史学部を選びました。3 回生になって卒業論文のテーマを考える時、たまたまテレビで黒沢明監督の映画「影武者」と「乱」が放映され、映画の様々なシーンに強い印象を受け、それをきっかけに、卒論のテーマを「西洋要素と織田信長の統一事業」にしました。
卒業した後、上海にある復旦大学の大学院に入り、中「鎖国」見直しの議論は盛んに行われています。その国人として比較的学びやすい、日中貿易史の研究を一環として、近世の日清貿易も「国交なき通商関係」始めました。それを進めているうち、ますます夢中にだったとも認識されるようになりました。私の研究なり、日本への留学を決心しました。2005 年秋からは、こうした通商関係の仕組みはどのようなもの東京大学大学院に入学し、その後まずは大学院生とだったかを課題とし、徳川幕府が一方的に構築したして、続いては研究員として 10 年以上をかけて当該長崎貿易体制のみならず、それと清朝の貿易政策とテーマの研究を進めてきました。の連動性を分析したことを通じて、双方の制度はどこうした長年の研究は、博士論文をベースにした著書『近世日清通商関係史』（東京大学出版会、2015のように相互作用していたかを明らかにしたものでした。

年）の出版で、一定の成果を挙げることができまし

現在、上に述べた研究の延長線上にある海外貿易た。この研究は、日本史分野の「鎖国」見直し論から大の構造と国内の産業構造との相関関係、海外貿易ときな刺激を受けています。日本の近世は鎖国時代と地域社会との経済的なつながりなどの課題に関心をも呼ばれていますが、日本が長崎・対馬・薩摩・松持ちながら、新たな研究に挑戦しようとしています。

前などいくつかの貿易ルートを通じて世界、とくにまた実証研究の成果を大学の講義に組み入れて、受東アジアとつながっていたという史実がありまし

講生の経済史への関心を高めるためにも、工夫を凝て、決して閉じられていたわけではないため、近年、らしたいと考えております。
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7第6号

研究紹介
松本淳（経済学研究科准教授）

私の専門は財政学である。とりわけ大学院生時代をきちんと伝えたい、そして、一緒になって一義的なから公的年金を中心に社会保障財政に興味を持ち、答えのない問題を考えてみたい。こうしたことが今研究を続けてきた。最近、改めてなぜ自分が社会保障の私の研究のモチベーションになっている。

財政に関心があるのだろうと自問自答を繰り返し

2015 年は大阪市西成区の単身高齢生活保護受給ている。私が恩師から学んだ財政学は特殊である。い者の自立支援事業である「ひと花プロジェクト」を調わゆる新古典派経済学の系譜の財政学ではない。む

査研究した。そこでは、区からの委託を受けた NPOしろ社会学に近い財政学である。その代表者であるが単身高齢生活保護受給者の居場所を作り、そしてシュンペーターは著書『租税国家の危機』において、つながりづくりを必死になって支援していた。

「社会全体」が転換するシステム移行期には、財政が2016 年は徳島県神山町の地域創生の実態を現地必ず危機に陥ることを指摘した。そして財政赤字は調査してきた。そこでは、徳島県庁の協力も借りながそれ自体が解決しなければならない目的ではなく、ら、既存研究では語りつくせない地域づくりの素晴社会が危機に陥っていることを示すシグナルであるらしさを実感した。と捉えた。

両者に共通して言えるのは、社会保障を考える上いま我々が生きているこの時代はまさにシステムでも、また地方創生を考える上でも、いかに新たな移行（をすべき）時代であり、我々の社会は危機に直「地域づくり」「住民自治」を再構築していくかを真剣面している。そのような中、既存の社会保障制度のあに考える時期に来ているということである。これはり方を考えるだけで本当に私たちの生活は安心でき過疎地域だけにとどまらず、都市でも直面しているるものになるのだろうか。むしろ既存の社会保障制課題であると考えている。

度のあり方をトータルで考えるためには、今の危機研究は果てしない、そして先の見えない道を、一歩に瀕している人々、地域を直視して、そこでの問題解一歩進んでいくようなものであると感じている。そ決を観察し、分析することが重要なのではないかとの時に一緒に歩いてくれる研究者仲間やゼミ生たち考え始めている。

がいてくれることに感謝しつつ、また甘えることな

これに加えて、私はゼミが大好きである。いやゼミ

く、明日も一歩踏み出そうと思う毎日である。

生が大好きである。その学生たちに自分の問題関心

平成 27 年度優秀卒業論文
赤松 理英「自爆はなぜ支持されるのか」
伊藤ひかり「アニメによるまちおこし －地域理解と魅力素・もてなし－」
清水 文美「地域包括ケアとは何か―兵庫県宝塚市を事例に―」
平野 正人「プライベートブランドの優位性と飲料メーカーの SPA 化」

大阪市立大学 大学院経済学研究科・経済学部〒 558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
TEL: 06-6605-2251 FAX: 06-6605-3065

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