大河原町国土強靱化地域計画

令和６年３月大河原町

123456【施策分野】行政機能・防災体制等，住宅・都市，老朽化対策
１．学校施設の安全対策(教育総務課)＜脆弱性評価＞○町内各小中学校の校舎、体育館の構造体部分における耐震化は完了しているが、非構造部材（天井、内壁、外壁、照明等）の耐震対策については、財政面等の問題もあり一部未実施であるため、児童生徒の安全を考え早急に対策する必要がある。
○学校施設は、指定避難所となっているが、老朽化により安全安心な建築物と言えない施設もあることから、改修が必要である。
＜推進方針＞◎学校施設の非構造部材の耐震対策については、日常点検や定期的な点検を実施し、耐震性能が低下するものの早期発見、修繕に努め、老朽化による大規模な改修が必要な部分については、「大河原町学校施設等長寿命化計画」に基づき、計画的な修繕を図る。
◎指定避難所の学校施設については、より適切な維持管理を行い、適正な修繕・改修を図り、設備の充実した避難所として必要な機能の確保に努める。
【施策分野】保健医療福祉
１．高齢者施設等の防災・減災の推進(福祉課)＜脆弱性評価＞○災害発生時に自力で避難することが困難な方が多く利用する高齢者施設等について、安全・安心を確保する必要がある。
＜推進方針＞◎高齢者施設等の防災設備の整備、改修等の支援や防犯・安全対策の強化などを支援する。
【施策分野】住宅・都市
１．建築物の耐震化等(地域整備課)＜脆弱性評価＞○昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された住宅、特に木造戸建て住宅は多数存在している。また、小学校周辺や避難路沿線には基準に満たないブロック塀が存在している。
＜推進方針＞◎木造住宅の所有者に対し木造住宅耐震診断助成事業及び木造住宅耐震改修工事助成事業を実施する。住宅所有者への戸別訪問、耐震診断実施者への耐震改修の働きかけ、その必要性についてのパンフレット等により啓発に努める。
◎基準に満たないブロック塀の所有者に対し危険ブロック塀等除却事業を実施する。公衆用道路に面するブロック塀の安全確保に努め、その危険性についてパンフレット等により啓発するとともに、危険性のあるものについては改善を図るよう指導を行う。
◎災害に強いまちづくりを進めるため住宅・建築物安全ストック形成事業を推進する。
２．大規模盛土造成地の耐震化等(企画財政課・地域整備課)＜脆弱性評価＞○大地震による滑動崩落や液状化による宅地の被害を軽減するため安全性の調査を実施する必要がある。
＜推進方針＞◎大規模盛土造成地について、安全性把握のための調査・対策工事等の事前対策が必要である。
◎災害に強いまちづくりを進めるため宅地耐震化推進事業を推進する。
【施策分野】住宅・都市，老朽化対策
１．公共施設の長寿命化等(地域整備課・企画財政課)＜脆弱性評価＞○老朽化した公共建築物について火災や倒壊による危害を防ぐため、個別長寿命化計画等に基づき、計画的な修繕・解体が必要である。
○災害発生時の避難場所となる公園については、維持管理等を考慮し公園の長寿命化を図るため、計画的な施設更新を行う必要がある。

8789101112132-6) 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化，死者の発生
施策分野

行政機能・防災体制等

住宅・都市

保健医療福祉

交通・物流

町土保全

土地利用

環

境

老朽化対策

産業

災害対策

【施策分野】保健医療福祉
１．避難者健康保持対策（健康推進課）＜脆弱性評価＞○避難所における保健師等による健康観察・健康相談のほか、医師による巡回などの体制づくりが必要となる。
＜推進方針＞◎保健活動を通じた地域住民との協力体制を構築し、住民の健康意識の向上を図る。
◎医師との災害時協力体制の構築を図る。
２．心の健康対策（健康推進課）＜脆弱性評価＞○被災や避難による精神的ストレスに対する保健活動を速やかに行うための整備が必要である。
＜推進方針＞◎メンタルケアを実施するのためのプライバシーに配慮したスペース等を整備し、より住民が相談しやすい環境づくりを行う。
◎臨床心理士等との災害時協力体制の構築を図る。
【施策分野】保健医療福祉，災害対策
１．保健体制の充実（健康推進課）＜脆弱性評価＞○災害時の健康状態の悪化には早期に気づくことが重要であるため、住民が日常的に自らの健康管理ができるよう、健康診査等が受診しやすい環境を整備し、継続的な健康に対する意識の醸成が必要である。

＜推進方針＞◎保健活動を通じた地域住民との協力体制を構築し、住民の健康意識の向上を図る。
◎人口構造や健診方法の変化により健診事業等に支障が生じている施設の更新・改築による住民が利用しやすくなる拠点整備を行い、受診率向上や継続受診を図るほか、健康づくり事業への参加を促し、健康管理意識の醸成を図っていく。

【施策分野】住宅・都市、保健医療福祉
１．避難所生活環境の向上（教育総務課）＜脆弱性評価＞○指定避難所となっている学校施設について、空調設備がない施設・教室等があり、夏季や冬季などに避難した際に体調を崩す避難者が出る恐れがある。
＜推進方針＞◎空調設備がない屋内運動場、特別教室等に空調設備を設置し、夏季や冬季などでも避難者が安心して避難できる環境を構築する。

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2 住宅・都市
大規模盛土造成地の耐震化等(企画財政課・地域整備課)○大規模盛土造成地について、安全性把握のための調査・対策工事等の事前対策が必要である。
○災害に強いまちづくりを進めるため宅地耐震化推進事業を推進する。

学校施設の安全対策(教育総務課)○学校施設の非構造部材の耐震対策については、日常点検や定期的な点検を実施し、耐震性能が低下するものの早期発見、修繕に努め、老朽化による大規模な改修が必要な部分については、「大河原町学校施設等長寿命化計画」に基づき、計画的な修繕を図る。
○指定避難所の学校施設については、より適切な維持管理を行い、適正な修繕・改修を図り、設備の充実した避難所として必要な機能の確保に努める。

建築物の耐震化等(地域整備課)○木造住宅の所有者に対し、木造住宅耐震診断助成事業及び木造住宅耐震改修工事助成事業を実施する。住宅所有者への戸別訪問、耐震診断実施者への耐震改修の働きかけ、その必要性についてのパンフレット等により啓発に努める。
○基準に満たないブロック塀の所有者に対し危険ブロック塀等除却事業を実施する。公衆用道路に面するブロック塀の安全確保に努め、その危険性についてパンフレット等により啓発するとともに、危険性のあるものについては改善を図るよう指導を行う。
○災害に強いまちづくりを進めるため、住宅・建築物安全ストック形成事業を推進する。

公共施設の長寿命化等(地域整備課・企画財政課)○定期点検、日常点検を実施し、損傷・劣化状況の把握に努め、長寿命化を図る。
○災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等ストック総合改善事業、住宅・建築物安全ストック形成事業を推進する。
○災害時に避難場所となる公園については、年１回の定期点検を実施し施設の長寿命化を図る。日常点検において、管理水準を下回るような激しい劣化や損傷が発見された施設については、使用禁止とし早期の修繕・更新を行う。老朽化した遊具の更新においては、利用者ニーズを把握し施設更新を行う。

防災拠点の整備(地域整備課)○避難場所となる施設（駅前コミュニティセンター）について、指定管理者による管理状況を把握し、指定管理者への指導助言を行い、施設の安全性を確保するとともに長寿命化対策を図る。

ストックマネジメント計画に基づく耐震化を含む改築・更新の推進（上下水道課）○災害時において、公衆衛生環境の悪化等を防止し下水道施設に対する信頼と効率性確保のため、ストックマネジメント計画に基づき、耐震化を含む改築・更新を進めていく。

下水道事業による雨水整備の推進（上下水道課）○地元の要望や必要性、緊急性を総合的に判断し、既存の雨水計画を見直し、現状に則した公共下水道（雨水）の整備を推進する。

避難所生活環境の向上（教育総務課）○空調設備がない屋内運動場、特別教室等に空調設備を設置し、夏季や冬季などでも避難者が安心して避難できる環境を構築する。

10283 保健医療福祉
災害廃棄物等への対応（町民生活課）○大規模災害発生時に備え平時から災害廃棄物の仮置き場の選定や分別方法をはじめとした適正な処理や再資源化・再使用のルートを確保するため、受け入れ先である仙南地域広域行政事務組合や民間処理施設と連携を図る。
○災害等により被害を受けた家屋等の解体を行い、町民の生活再建並びに倒壊等の危険防止対策に努める。
〇一般廃棄物処理計画や災害廃棄物処理計画（早急に策定）により、スムーズな廃棄物処理を行えるよう計画を整備する。
○災害時において、家庭より排出される廃棄物等により、悪臭、害虫の発生など衛生上の課題が生じることから、防疫活動に万全を期すよう十分に留意する。また、感染症対策薬剤等の調達が困難な時は、県や厚生労働省に要請する。
○仙南地域広域行政事務組合と連携し、火葬場を活用した広域火葬を実施する体制の確保等を推進する。
○合併浄化槽について、循環型社会形成推進交付金制度を有効に活用して計画的に整備できるよう推進する。

高齢者施設等の防災・減災の推進(福祉課)○高齢者施設等の防災設備の整備、改修等の支援や防犯・安全対策の強化などを支援する。

地域福祉活動の推進（福祉課）○高齢者や障害者のある人の視点に立った地域内の避難経路などの把握に努め、災害時要支援者が迅速かつ確実に避難できるような態勢を地域で構築できるよう支援する。

地域医療体制確保対策（健康推進課）○水道や電気などのライフラインの強靭化による病院機能の確保のほか、迅速な救急搬送や物資の供給が可能となるための道路網などの環境を整備していく。
○災害時の医療体制を確保するため、地域の医療関係者や関係団体との緊急時における応援協力体制を構築する。
○軽度の負傷、疾病に対応する医薬品等の備蓄、対応方法などを平時から住民へ周知を行う。

災害時避難者感染対策（健康推進課）○避難所となる施設における物理的な感染拡大防止のための施設整備や資材等の備蓄を進める。
○避難者等の感染予防に関する資材・消耗品の備蓄のほか、対応にあたる職員の知識や対応力の向上に努める。
○定期予防接種の推進、感染症の知識、予防法などを住民へ周知する。

避難者健康保持対策（健康推進課）○保健活動を通じた地域住民との協力体制を構築し、住民の健康意識の向上を図る。
○医師との災害時協力体制の構築を図る。

心の健康対策（健康推進課）○メンタルケアを実施するのためのプライバシーに配慮したスペース等を整備し、より住民が相談しやすい環境づくりを行う。
○臨床心理士等との災害時協力体制の構築を図る。

保健体制の充実（健康推進課）○保健活動を通じた地域住民との協力体制を構築し、住民の健康意識の向上を図る。
○人口構造や健診方法の変化により健診事業等に支障が生じている施設の更新・改築による住民が利用しやすくなる拠点整備を行い、受診率向上や継続受診を図るほか、健康づくり事業への参加を促し、健康管理意識の醸成を図っていく。

児童生徒保健対策（教育総務課）○震災等に伴う児童生徒の心のケアに迅速かつ適切に対応できる体制の整備を推進する。
○大学や職能団体とも連携を図りながら、スクールカウンセラー等の専門職の確保や人材の育成を図る。
○児童生徒の心のケアを図るため、「おおがわら子どもの心のケアハウス事業」については継続して推進する。

避難所生活環境の向上（教育総務課）○空調設備がない屋内運動場、特別教室等に空調設備を設置し、夏季や冬季などでも避難者が安心して避難できる環境を構築する。
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【附属資料】大河原町国土強靭化地域計画に基づく主な事業一覧（R６.３）
事業内容
事業名

事業概要

国土強靭化地域計画との関係
事業主体

財源となる補助金・交付金等の名称

事業期間（年度）

主管課

施策

18 金ケ瀬小学校 校舎・屋内運動場外壁ほか改修事業

動場について、改修工事を行い児童の安全を確保するもの。
○校舎

19

大河原南小学校 校舎外壁・屋上防水改修工事
大河原南小学校 屋内運動場外壁・屋上防水改修工事

外壁改修○屋内運動場町

学校施設環境改善交付金

R５〜R６

教育総務課 学校施設の安全対策

外壁改修及び屋上防水改修○校舎・屋内運動場

学校施設環境改善交付金

R６〜R８

教育総務課 学校施設の安全対策

外壁改修及び屋上防水改修

へ空調設備を順次設置し、災害等により避難所となった際に避難者が安心して避難できる環境を構築する。

住宅・都市

大河原町学校施設等長寿命化計画

行政機能・防災対策等
町

住宅・都市

大河原町学校施設等長寿命化計画

災害対策

指定避難所となっている小中学校について、空調設備が設置されていない特別教室等
20 小中学校特別教室等空調設備設置事業

関連計画

災害対策

老朽化により、外壁の剥離落下や雨漏りが発生している大河原南小学校 校舎及び屋内運動場について、改修工事を行い児童の安全を確保するもの。

施策分野
行政機能・防災対策等

老朽化により、外壁の剥離落下や雨漏りが発生している金ケ瀬小学校 校舎及び屋内運

町

学校施設環境改善交付金

R６〜R８

教育総務課 避難所生活環境の向上

住宅・都市
保健医療福祉大河原町学校施設等長寿命化計画

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発行日：令和３年３月
改訂日：令和６年３月
発 行：宮城県大河原町〒989-1295 宮城県柴田郡大河原町字新南 19

TEL 0224-53-2112 FAX 0224-53-3818
編 集：大河原町企画財政課