中小企業白書特集

ず 挙 げ ら れ る の が後継者の選定だ。

事 業 承 継の 課 題 の 一 つ と し て ま、次い
「後継者の資質・能力の向上」

中 規 模 企 業で 共 に最 も 多い項 目 がケート結果を見ると、小規模事業者・の よ う な 準 備 を しているのかアンが大きく関係しています。
スタック電子は、脱サラをした元同僚４名でスタートした会社です。
以前勤めていた会社では、技術者同士、新製品開発の夢を喫茶店で時間を忘れて語り合っていました。ところが、企画案のりん議を何回上げても、一向に通らない。
「ならば自分たちの手で！」と勢いだけで会社を飛び出し、起業しました。
「STACK」は「積み重ねる」という 意 味 で す が、 創 業 者 ４ 名 の 頭 文 字「STAK」にもかけています。４名の熱い想いでスタートした会社ですので、「会社とは経営者個人の物ではなく、株主や社員みんなの物」という考えが念

自社の株主から理解を得ること特にない

自己変革を遂げて躍動する中小企業

次世代への引継ぎ（事業承継）

図表１は、２００８年から２０１２年で中規模企業では「後継者を支える（複数回答）

第２回にかけて事業承継した企業における人材を育成すること」が挙げられて高周波と光の伝送技術の専門メーカーとして国内外の大手企業から高い評価を得ているスタック電子株式会社では、２年前に創業者から社員への事業承継を実現した。直面するさまざまな課題を乗り越え、円滑に事業を承継した秘訣は何か、創業者である田島瑞也・相談役と渡辺勝博・代表取締役社長にお話を伺った。

創業時の熱い想いから社員への事業承継を宣言

歳で社長職――創業者であり、現在、相談役の田島瑞也氏が２０１１年、を退き、専務だった渡辺勝博社長への事業承継が行われました。
相談役は以前から、社歳で引退する」と宣言し

渡 辺 勝 博 社長
員に対し「ていたのですが、誰も本気にしていませんでした。しかし２００９年６月、経営戦略会議の席で正式に引退することを発表、２年後に私が承継したのです。
――中小企業の場合、血縁者や親族が後継者となるケースが多いと思われますが、田島相談役は、なぜ親族以外への承継を選ばれたのでしょうか。

後継者の資質・能力の向上

取引先との関係を維持すること後継者を支える人材を育成すること

債務・借入金を圧縮すること金融機関との関係を維持すること

役員・従業員から理解を得ること

相続税・贈与税への対応を検討すること

自社株式の後継者への移転方法の検討

事業承継計画を策定すること

親族間の相続問題を調整すること

2.9「中小企業白書２０１３年版」では、自己変革を遂げて躍動す

また、事業承継を円滑に進めるた

事業承継の準備では後継者の人材育成が課題「事る中小企業の動向を分析し紹介している。本特集第２回では、業承継」をテーマに採り上げ、親族以外の事業承継を早くから見据え、計画的に準備を行い、円滑に事業を承継した企業の事例を見ていく。
中小企業にとって、経営者の高齢化やそれに伴う後継者難は、業績悪承継形態を示すものだが、中規模企、後 継 者 と 後 継 者 をおり（図 表２）100%頭にありました。私が社長になったの10.5
16.9
8.6
5.8 7.7
11.9
10化や廃業に直結する問題である。

業では、社外の第三者を含めた親族支える人材の育成が最も重要である

外部招へい 買収

「企業は人なり」と考え年かけて後継者候補を育成外への事業承継」を公言していました。

ですから、私は創業時から「親族以る」という意識でした。

係で、「ひとまず私が社長のイスを預かも、自分が上司で３名が部下だった関（2012 年 11 月、( 株 ) 野村総合研究所）
資料：中小企業庁委託「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」( 注 ) 1. 経営者の年齢が 50 歳以上の企業を集計している。
2. 小規模事業者については、常用従業員数 1 人以上の事業者を集計している。
3. ｢その他｣ は表示していない。
4. 事業承継の準備として取り組んでいることには、取り組む予定にしていることを含む。

――事業承継について、どのようなことに取り組まれたのでしょうか。
田島 「企業は人なり」と考え、早くから人材の採用と育成に力を注いできました。
創業当初からいずれは社員への事業計画的な人材育成で親族外事業承継を実現

田島瑞也相談役 それは、創業の動機

スタック電子株式会社

10.0

16.5
20.9
20.3
30

めには早期から計画的に準備をして以外による承継（ ％）が、親族にことがうかがえる。
今回は、早期に事業承継の準備に

図 表 2「 規 模 別 の 事 業 承 継 の 準 備 とし て 取り組 ん で い ること 」

光を無線信号で変調し、光ファイバで伝送する技
術の ROF-Link（上）と屋外での電圧計測に用いる絶縁型プローブ（下）

13.3
14.0
2029.723.3 27.726.226.7

27.9
34.1

いくことが求められる。具体的にど「役を上回っている。
（ ％）
よる承継

取り組み、親族以外へ円滑に事業を、｢企業概要データベース｣ 再編加工
資料：( 株 ) 帝国データバンク「信用調査報告書データベース」承継形態を集計している。
( 注 ) 1. 2012 年末時点のデータと 2007 年末時点のデータを比較し、社長が交代している企業について
2. 承継形態が ｢創業者の再就任｣、｢分社化の一環｣ 並びに ｢不明｣ の企業は除いて集計している。
。
することをいうが経営者に昇格
3. ここでいう ｢内部昇格｣ とは、経営者の親族以外の社内の役員や従業員
4. ここでいう ｢外部招へい｣ とは、当該企業が能動的に外部から経営者を招くことをいう。
5. ここでいう ｢出向｣ とは、外部 ( 親会社等 ) から当該企業に受動的に経営者が送り込まれることをいう。
。
6. ここでいう ｢買収｣ とは、合併又は買収を行った企業側の意向により経営者が就任することをいう

0%1.5
14.0
9.1
33.0
42.4
中規模企業
(n=33,075)

出向
内部昇格
親族内承継

3.9 2.3
5.0
23.8
64.9
小規模事業者(n=20,613)

親族以外による承継に高まる関心「社員・従 業員の理解 を得 や すい」
内の士気が高まる」などの観点から、承継した企業の成功事例を紹介する。

図表 1「規模別の現経営者の承継形態」

事例紹介 親族以外への事業承継を円滑に行った企業 ●スタック電子株式会社

ることがわかる。

親族以外の承継に関心が高まってい57.6

3
JFC 中小企業だより2014.1

4 JFC 中小企業だより2014.1

67

本社：東京都昭島市武蔵野 3-9-18
代表者名：代表取締役社長 渡辺 勝博
資 本 金：7,000 万円
従 業 員：55 名
事業内容：高周波無線・光関連の伝送機器の開発、製造
創業：昭和 46 年（1971 年）
ホームページ：http://stack-elec.co.jp/

1065043.0
5041.240

小規模事業者 (n=1,424)
中規模企業      (n=2,440)50.8
6060.2(%)
7042.4事例紹介—親族以外への事業承継を円滑に行った企業

ク電子マン」を育てなければ会社の未採用し、経営哲学を教え込んだ「スタッ承継をと考えていましたから、新卒をたりいろいろ実行しました。ところが、階層別研修をしたり、専門教育を施し

い わ け が な い と 思 う じ ゃ な いで す か。
田島 渡辺を含む 名を後継者――まさに、逆転の発想ですね。

すよね。

候補として選抜し、後継者育成研修を行いました。東京農工大

後継者がいつまでも育ってこない。
なぜか―――。突き詰めて考えたの学の古川勇二先生を中心とす来はないと思いました。ところが、まだ創業して数年の無名な会社ですから、ち、私は間違っていたことに気 が付きる 専 門 チ ー ム に、 弊 社 用 に カようやく初めて高卒を１人採用できますね。それに対し、社員は会社に来さの保証もされない不安定な立場なんでTechnology ／ 技 術 経 営 ） とＭ Ｏ Ｔ（ Manag ement o f

スタマイズし作っていただいた
ここ ま で 大 き く し て くず、 苦 労 し て 会 社 を年ました。いわゆるトップは、将来に何した。その後、徐々に大卒を採用できえすれば立場が保証される安定した人誰も応募してくれないわけです。
経 ち、母 校 の あ る 鹿 児 島 まで 行って、％るようになり、現在は、正社員のれました。そのご恩に、報守り続けてきた理念を次の後継者に引ですから私の役目は、相談役が 年間いたいと思ったのです。

呼ばれるプログラムです。

社長を支える人材の育成で経営者の＂想い＂を次代へ承継たち、この差だと。経営者と同じ覚悟が新卒採用から育った人たちです。
でやってもらえるなんていうのは、しょせん理想論だとわかりました。
渡辺 相談役のジレンマは、経験者なられ た 事 業 組 織 で あったのすごく無理に詰め込まてしまおうと。結果、もの人たちで組織をつくっかじめ何名か選抜し、そ――渡辺社長は後継者に指名された時、ない。その意識の差を感じるわけです。

けどダメでした」では経営は成り立たいるわけでもない。ただ、「がんばっただって、知恵も能力もある、さぼってに対する任された時期は、どのようなサポート――渡辺さんに社長を譲り、会長に就への周知を行っていったのです。

せ、彼に実務を見せると同時に、外部また、取引銀行との面談にも同行さ自分の発言が一人歩きしてしまうので、渡辺 責任の重さが想像以上でしたね。

ジとのギャップはありましたか。

――実際に社長に就任されて、イメーだけは通すから」と言っていました。

かり見て話をすれば、大抵わかるじゃ

渡辺 一つは、洞察力。相手の目をしっな資質は何だと思われますか。

――渡辺社長は、後継者にとって重要像する力を養えるようにと。

はず。だったら自分はこうしよう」と想

辺社長は今、こういうことで悩んでいる事情を含めて赤裸々に語りました。
「渡「社長がその時どう考えたか」をその裏うですね。

ある場所に土地を購入した時だったそ――公庫との初めての取引は、本社が仕事ができていると思います。

によって、全社員が同じ方向を向いて、社員が目標シートを作成します。これ

それをブレイクダウンした目標を基に、

ま し た か ら。 会 社 の 経 営 計 画 を 立 て、

渡辺 それは、目標管理を徹底してきのようなものは何かあるのでしょうか。

――その意識を行動につなげる仕組み

いかに経 営 者の承 継 だ け に 限 り ま せ ん。 大 切 な の は、「事業承継」とは、資本や経営資源の行していくことです。

かり計画を立て、それをあきらめずに実かかります。
一つひとつの課題に対し、しっ渡辺 事業承継の準備には、長い時間が者の方々にメッセージをお願いします。

――最後に、事業承継を考えている経営関係により救われました。

経営者は、孤独なんです。だか

そこで 本丸を守る人たち＂という意てやってくれないと困ります。

„

け継がれていくかだと思います。
（聞き手 ライター 黒  川 秀紀）

5
JFC 中小企業だより2014.1

渡辺勝博 代表取締役社長

もちろん当初は、人材育成というよりは、事業をどう発展させるかで精一杯。
本格的に、後継者の育成に取り組み始き渡すための中継ぎだと思っています。
――後継者を渡辺社長と決めてからは名の後継者候補のなかから渡辺社長を選んだポイントは何でしょうか。
どうなさいましたか。

――
田島 彼なら経営に対する私の 想い＂

ではのものだと思います。
――多くの経営者が田島相談役と同じを共有し、次の後継者に伝えることが決めたのは５年ほど前。管理会計をはめたのも、今から 年前位ですね。
悩みを抱えていると思いますが、どうできると思いました。
ことができるように、入社当時は技術、本 人 に は 言 い ま せ ん で し た が、成も順調に進んだのでしょうか。
解決されたのでしょう。
まず「組織図」ありきではなく、までしょうか。

田島

田島 いいえ、苦労しました。まず 理て私より能力が高い社員を採用していず「人」ありきで考えることにしました。

想の組織図＂を描いたわけですよ。だっるのだから、教育してそれなりのポス
以来年間、営業部だった彼を、短期

田島 簡単です、経営計画の PDCA

り、機能が兼務で特定のどう思われましたか。

田島 会社の代表はあくまで渡辺です。

をされていましたか。

人に集中したりするので渡辺

私は表に立たず、影のサポートに徹しました。会長である２年間は「何かあ会社がいい時も悪い時も、社長は決しないで す か。も う一つは、疑 問 を 持っ田島

お金の貸し借り以上に、人的な信頼

田島たら何でも自分で確認する習慣があるこまでの会社になっていません。創業て口に出せない。
らこそ、渡辺の手足となり支えてくれこと。最後に、人を束ねていく際必要９年目に現在の本社に拡張しようとしれ ら れ ま せ ん。
「 私 た ちの 使 命

想 い ＂が、次 代 に 受る人たちが、社長と同じ 想い＂になっなのが、求心力。それには、毅然としました。ところが時期早尚とばかりに、公庫さんがなければ、当社はこ味 合 い で「TAJIMA 塾 」 と 称 し、た態度と決断力が伴わなければなりま銀行から融資が出ない。その際紹介されたのが、日本公庫（旧中小企業金融公庫）でした。そ―― 渡辺新体制になってから、変わっはあなたたちのようなこれからの時の担当者の言葉は今でも忘たことはありますか。

伸びていく会社を育て、大きく早い時期から、計画的に準備渡辺 社長を支える組織体制が既に構承継後は、間接サポートに徹するすることだよ」と。

組織として次期社長を支える人材教育の徹底1たからといって、会社そのものが変わPOINTることはありません。外出しても、社長の携帯電話は鳴らないですから（笑）
。

POINT

2

スイッチが切り替わるように変わった の は、 社 員 た ち の 意 識 で し ょ う か。

スタック電子に学ぶ

„
POINT

3

創業者の相談役がいる間はどこかで甘えがあったのが、彼が退き、「いよいよ自分たちがやらなければ」という危機

3つのポイント

築されていますから、トップが変わっ

目標管理の徹底で全社員が心一つに部長等経営幹部の育成講座を行いまし感が強くなったのでしょう。

しかし、相談役は公私混同を一切せ本音を言えば、当時は逃げ出しすが、考えてみたら中小たい気分でしたよ（笑）
。

うのは、ほとんどそうで企業のオーナー社長とい間で製造や総務に異動させました。

24

せん。

実 際 に あった 出 来 事 を 題 材 に して、りますしね。

切 実 さ ＂で す よ。他の 社 員

私と同じ 想い＂でやれそうな人をあられば責任を持つから、りん議書はあな„

平成23年10月の創立40周年記念祝賀会で、田島会長（当時）から渡辺新社長へ花束贈呈。

た。彼らが、次代の後継者候補にもなたの判 断でやりなさい。一応最 後に目„トに就かせれば、私の代わりができな„――会社の成長とともに、後継者の育43

じめ経営者の視点から会社全体を見る

16

田島 方法を変えたんです。

10――それは、どうやって判断されたの„経営管理部でのミーティング風景。社長が参加することもある。

田島瑞也 相談役

6 JFC 中小企業だよより2014.1

161072

創業当時、田島相談役の自宅の一室に間借りしていた。

„企業再建・事業承継支援資金

企業再建・事業承継を応援します。
日本政策金融公庫 中小企業事業では、「企業再建・事業承継支援資金（企業再生貸付）」のご融資を通じて経営改善、経営再建などに取り組む方、倒産した企業や後継者不在により事業継続が困難となっている企業から事業を承継する方の支援をしています。

ご利用いただける方（１）経営改善、経営再建などに取り組む必要がある中小企業の方で、①～④のすべてに当てはまる方①次のいずれかに当てはまること
イ. 一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に役立つ事業であること
ロ. 地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会にとって不可欠な事業であること
ハ. 先進性、新規性または技術力の高い事業であり、今後の発展が見込まれる有望な事業であること②次のいずれかに当てはまり、早急に企業再建を行う必要がある方イ. 借入債務などが株式会社整理回収機構に譲渡された企業と密接な取引関係を有する方
ロ. 取引先の業況悪化の影響を受けるなど一定の要件に該当する方
ハ. 過剰債務の状況に陥っている方
ニ. 株式会社整理回収機構が支援決定したものであって、同社の関与の下で事業の再生を行う方
ホ. 中小企業再生支援協議会の関与の下で事業の再生を行う方
へ. 産業活力再生特別措置法の認定を受けた中小企業承継事業再生計画に従って事業の再生を行う方③相応の債務償還能力が認められ、かつ、適切な企業再建計画などが策定され、金融機関の協力が得られるなど関係者による支援体制が構築されており、自助努力により企業再建が見込まれる方

ご利用いただける資金●（１）に当てはまる方が、企業再建計画などに従って企業の再建を行うために必要な設備資金および長期運転資金●（２）および（３）に当てはまる方が、事業承継を行うために必要な設備資金および長期運転資金

融資の条件（注２、３）■融資限度額 7億2千万円■融資利率（１） に当てはまる方
基準利率（上限４％）
なお、②への要件を満たす場合は２億７千万円を限度に 特別利率③（上限４％）（２）に当てはまる方 基準利率（上限４％）
なお、対象となる承継事業について２名以上の雇用が見込まれるなどの一定の要件を満たす場合は2億７千万円を限度に 特別利率①（上限４％）（３）に当てはまる方
2億７千万円を限度に 特別利率①（上限４％）■融資期間（１） に当てはまる方
設備投資20年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金15年以内（うち据置期間２年以内）（２）および（３）に当てはまる方
設備資金15年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金  7年以内（うち据置期間２年以内）④当公庫が融資後も継続的に企業再建に対する経営指導を行うことで、円滑な企業再建の遂行が可能となる方（２）倒産した企業、経営難の状態にある企業（中小企業再生支援協議会の関与の下で事業の再生を行う企業を含む）などから事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより経済的または社会的に有用である事業を承継する方で、承継に際して民間金融機関の協力が得られる方

その他■保証人（経営責任者の方）が必要です。
ただし、直接貸付において一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証を免除または猶予する制度もあります。

（３）安定的な経営権の確保により事業の継続を図る方で、次のいずれかに該当する方
概 要
利 率（※） 本資金（（３）の②～④を除く）については、挑戦支援資本強化特例制度をご利用できます。詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口にお問い合わせください。
（注１）一定の要件とは、前個人事業主の退任などの事由が発生してから5年以内で相続などにより分散した事業用資産の取得などを行うことなど。
（注２）信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
（注３）5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

特例の内容①後継者不在などにより事業継続が困難となっている企業から事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより事業を承継する方②株主などから自己株式および事業用資産の取得などを行う法人の方③事業用資産の取得などを行う後継者（個人事業主）の方で、一定の要件を満たす方（注１）④中小企業経営承継円滑化法の認定を受けた中小企業者の代表者の方保証人免除特例

保証人猶予特例○ お 借り入 れにあたり、一定の純資産額の維持などの特約を遵守することを条件に、経営責任者の方の個人保証が免除されます。

○ お 借り入 れにあたり、定期的な経営状況の報告など一定の特約を遵守 す ることを 条 件 に、経営責任者の方の個人保証が猶予されます。

○保証人免除を受けた融資については、0.3％が上乗せされます。

○保証人猶予を受けた融資については、0.1％が上乗せされます。

融資のお申し込み
直接貸付 日本公庫中小企業事業の窓口にお申し込みください。

JFC 中小企業だより2014.1

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