【公開版】

提出年月日

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日 Ｒ 17

日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

合

性

整理資料

核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

令和２年６月 24 日

2.1.7

電源の確保に関する手順等

R７

＜ 目 次 ＞
2.1.7.1

概要

2.1.7.1.1

電源の確保のための措置

2.1.7.1.2

燃料給油のための措置

2.1.7.1.3

自主対策設備

2.1.7.2

電源の確保に関する手順等

2.1.7.2.1

対応手段と設備の選定

2.1.7.2.1.1

対応手段と設備の選定の考え方

2.1.7.2.1.2

対応手段と設備の選定の結果

2.1.7.3

重大事故等時の手順

2.1.7.3.1

全交流電源喪失時において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手順

2.1.7.3.2

全交流電源が健全な状態において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手順

2.1.7.3.3

燃料給油のための対応手順

2.1.7.3.4

その他の手順項目について考慮する手順

2.1.7.1

概要

2.1.7.1.1

電源の確保のための措置(１ )全 交 流 電 源 喪 失 時 に お い て 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に必要な電源の確保に関する手順
外部電源系統からの電気の供給が停止し，かつ，非常用
所内電源設備からの電源が喪失（以下「全交流電源喪失」という。）した場合に，可搬型発電機，制御建屋可搬型発
電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルを用いて電源系統を構築する手順を整備する。
可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設
備可搬型発電機，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルによる電源系統の構築を行う手順とする。
燃料加工建屋においては，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工
施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長，ＭＯＸ
燃料加工施設現場管理者の４人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員４人の合計８人にて，作業着手後，可搬型発電機の 起 動 完 了 ま で １ 時 間 30分 以 内 に 実 施 す る 。
制御建屋においては，実施責任者等の要員８人，建屋対策 班 の ４ 人 の 合 計 12人 に て 事 象 発 生 後 ， 制 御 建 屋 可 搬 型 発電機の起動完了まで４時間５分以内に実施する。

2.1.7-1

(２ )全 交 流 電 源 が 健 全 な 状 態 に お い て 重 大 事 故 等 の 対 処 に 必
要な電源の確保に関する手順
外部電源系統及び非常用所内電源設備からの電源（以下「全交流電源」という。）が健全な状態において重大事故等においては，常用所内電源設備及び非常用所内電源設備の一部を兼用し，重大事故等対処設備として電力を供給する。全交流電源が健全な状態において燃料加工建屋の火災の発生防止対策として燃料加工建屋の常用所内電源を遮断した際（以下「常用電源遮断時」という。）に重大事故等が発生した場合は，通常時と同じ系統構成とし，全工程停止及び全送排風機停止を行うとともに，重大事故等への対処に必要となる設備へ給電する。

2.1.7.1.2

燃料補給のための措置(１ )重 大 事 故 等 の 対 処 に 用 い る 設 備 に 対 す る 補 機 駆 動 用 燃 料補給のための手順
重大事故等の対処に可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，大型移送ポンプ車，
ホース展張車，運搬車，ホイールローダ及び軽油用タンク
ローリを使用する場合は，補機の運転継続のため，燃料補給の手順に着手する。
可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機及び代替通信連絡設備可搬型発電機の初期の燃料が満タンであることの確認
を可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機及び代替通信連絡設備可搬型発電機の起動に対応する班員にて実施する手順
2.1.7-2

とする。
軽油貯槽から軽油用タンクローリへの燃料の補給を，軽油用タンクローリ３台使用し，１台当たり実施責任者，建屋対策班長，要員管理班，情報管理班（以下「実施責任者
等」という。）８人，建屋外対応班の班員（再処理）３人の 合 計 11人 に て ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ 準 備 ， 移 動 後 か ら １
時 間 15分 以 内 で 実 施 す る 手 順 と す る 。
軽油貯槽から軽油用タンクローリへの燃料の補給を，軽油用タンクローリ１台使用し，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）１人の合計９人にて，軽油用タン
ク ロ ー リ 準 備 ， 移 動 後 か ら １ 時 間 15分 以 内 で 実 施 す る 手 順とする。
軽油用タンクローリから可搬型発電機の近傍のドラム缶への燃料の補給を，実施責任者等８人，建屋外対応班の班
員 （ 再 処 理 ） ２ 人 の 合 計 10人 に て ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ の
準 備 ， 移 動 作 業 開 始 か ら ９ 時 間 55分 以 内 で 実 施 す る 手 順 とする。２回目以降の軽油用タンクローリからドラム缶への燃料の補給は，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員（ 再 処 理 ） １ 人 の 合 計 ９ 人 に て ， ９ 時 間 15 分 以 内 で 実 施 す
る手順とする。
軽油用タンクローリからＭＯＸ燃料加工施設の可搬型発電機の近傍のドラム缶への燃料の補給を，実施責任者等８
人，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）１人の合計９人にて，軽油用タンクローリの準備，移動作業開始から２時間以内で実施する手順とする。２回目以降の軽油用タンクローリ
2.1.7-3

か ら ド ラ ム 缶 へ の 補 給 は ， 約 16時 間 以 内 で 実 施 す る 。
軽油用タンクローリから大型移送ポンプ車の近傍のドラム缶への補給を，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）１人の合計９人にて，軽油用タンクローリ準
備 ， 移 動 後 か ら １ 時 間 20分 以 内 で 実 施 す る 手 順 と す る 。 ２
回目以降の軽油用タンクローリからドラム缶への燃料の補給は，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）
１人の合計９人にて，３時間以内で実施する手順とする。

2.1.7.1.3

自主対策設備

重大事故等において，非常用所内電源設備の非常用配電設備が復旧により機能維持している場合，自主対策設備及び手順等を以下のとおり整備する。
(１ )電 源 車 に よ る 非 常 用 所 内 電 源 設 備 へ 給 電 す る た め の 手 順
a. 設 備
重大事故等において，復旧により設計基準対象の施設の機能維持が可能である場合，電源車を非常用配電設備に接続し，ＭＯＸ燃料加工施設の機能を確保するために必要な電力を確保する。
電源車に必要な燃料は，非常用発電機の燃料タンクから補給する。
b. 手 順
電源車による非常用所内電源設備への給電手順を整備する。

2.1.7-4

第 2.1.7.1表

重大事故等対処における手順の概要

2.1.7
方
針
目
的

対
応
手
段
等

電源の確保に関する手順等
全交流電源喪失した場合において，重大事故等に対処するために必要な電力を確保するために必要な手順等を整備する。
また，重大事故等の対処に必要な設備を継続運転させる
ため，補機駆動用燃料補給設備により燃料補給する手順等を整備する。
なに全
電関交
源す流
のる電
確手源
保順喪
に／失
関全時
す交に
る流お
手電い
順源て
が重
健大
全事
な故
状等
態に
に対
お処
いす
てる
重た
大め
事に
故必
等要
のな
対電
処源
にの
必確
要保

【着手判断】
外 部 電 源 が 喪 失 し ，非 常 用 所 内 電 源 設
備の非常用発電機２台が同時に自動起動 せ ず ，燃 料 加 工 建 屋 に お い て 電 源 供 給が確認できない場合，手順に着手する。

可
搬
型
重
大
事
故
等
対
処
設
備
に
よ
る
給
電

【可搬型発電機の起動】
各可搬型発電機から可搬型分電盤まで 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル を 敷 設 し ，接 続 する。
な お ，可 搬 型 分 電 盤 を 設 置 し な い 場 合は直接重大事故等対処設備へ接続する。
各可搬型発電機及び重大事故等対処
設 備 に つ い て 異 臭 ，発 煙 ，破 損 等 の 異 常がないことを外観点検により確認する。
各可搬型発電機の燃料が規定油量以上であることを確認する。
可 搬 型 発 電 機 を 起 動 し ，当 該 可 搬 型 発電機の電圧計及び燃料油計により健全であることを確認する。
手 順 の 成 否 は ，可 搬 型 発 電 機 が 正 常 に起 動 し ，可 搬 型 分 電 盤 ま で 必 要 な 電 源 が確保できていることを検電器等にて確認する。

2.1.7-5

2.1.7

対応
手段
等

電源の確保に関する手順等
全交流電源が健全な状態において発生する重大事故等の対処に用いる閉じ
全込める機能の喪失に対処するための設交
備 ，監 視 測 定 設 備 及 び 通 信 連 絡 設 備 が 必
流
要 と な る 場 合 は ，全 交 流 電 源 が 健 全 な 環
電
境 の 条 件 に お い て 対 処 す る た め ，受 電 開
源
閉 設 備 ，高 圧 母 線 ，低 圧 母 線 の 一 部 を 兼が用し，電源を確保する。
健
全
な
状
態
に
お
い
て
重
大
事
故
等
の
対
処
に
必
要
な
電
源
の
確
保
に
関
す
る
手
順

常
設
重
大
事
故
等
対
処
設
備
に
よ
る
給
電

2.1.7-6

2.1.7

考
慮
す
べ
き
事
項

電源の確保に関する手順等
可 搬 型 発 電 機 は ，必 要 な 負 荷 が 最 大 と全
なる全交流電源喪失時における対処のす
交ために必要な設備へ給電する。
る
流
た
電
め
源
に
喪
必
失
要
時
な
に
電
お
源
い
の
て
確
重
保
大
に
事
関
故
す
等
る
に
手
対
順
負
処
荷
容
代 替 設 備 に よ る 機 能 の 確 保 ，修 理 等 の
全量対 応 ，全 工 程 の 停 止 等 に よ り 重 大 事 故 等の交に対処するための機能を維持する。
対流
処電
に源
必が
要健
な全
電な
源状
の態
確に
保お
にい
関て
す重
る大
手事
順故
等

2.1.7-7

2.1.7

配
慮
す
べ
き
事
項

電源の確保に関する手順等
全 交 流 電 源 が 喪 失 し た 場 合 に は ，燃 料
事全 補給のための対応手順及び可搬型発電
故 交 機 ，代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 及 び
電等流 制御建屋可搬型発電機による給電の対源に 電 応 手 順 に 従 い ，電 源 を 確 保 す る こ と に よの対源り ，重 大 事 故 等 時 の 対 処 に 必 要 な 電 源 を
確
処喪
確保する。
保
す失
これらの対応手段の他に復旧によりにる時
関
非 常 用 所 内 電 源 設 備 が 機 能 維 持 し ，対 処
重たにすに必要となる要員が確保できた場合に大めおる
は ，自 主 対 策 設 備 を 用 い た 対 応 を 選 択 す事にい手ることができる。
故
必て
順
等
要重
時
な大
の
対
全交流電源が健全な状態における重重全
応
大 交 大 事 故 等 に 対 し て は ，設 計 基 準 事 故 に 対手
事 流 処 す る た め の 設 備 と 一 部 を 兼 用 し ，電 源段
故電 を確保する。
確
の
等源
保
選
のが
に
択
対健
関
処全
す
にな
る
必状
手
要態
順
なに
電お
源い
のて

2.1.7-8

2.1.7

配
慮
す
べ
き
事
項

電源の確保に関する手順等
事全 【悪影響防止】
代 替 電 源 設 備 に よ る 対 処 は ，設 計 基 準
故交
電
等流 事故に対処するための設備とは独立し源に電 て単独で行う。
の対源 【成立性】
確
可搬型発電機，制御建屋可搬型発電処喪保す 失 機 ，代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 に よにる時 り対策が確実に可能である。
関
たに
す
めお
る
にい
手
必て
順
要重
作
な大
業
性
必お全 【悪影響防止】
通常時と同じ系統構成とする。
要い交
なて流 【成立性】
全交流電源が健全な状態において発電重電
源 大 源 生 す る 重 大 事 故 等 の 対 処 は ，中 央 監 視 室
手の事が 等にて速やかに確認する。
順確故健
保等全
にのな
関対状
す処態
るにに

2.1.7-9

2.1.7

配
慮
す
べ
き
事
項

電源の確保に関する手順等【悪影響防止】
補機駆動用燃料補給設備による対処
は ，設 計 基 準 事 故 に 対 処 す る た め の 設 備とは独立して単独で行う。
燃
【成立性】
料
各 可 搬 型 発 電 機 ，可 搬 型 中 型 移 送 ポ ン
給プ 運 搬 車 ，大 型 移 送 ポ ン プ 車 ，ホ ー ス 展
油張 車 ，運 搬 車 ，ホ イ ー ル ロ ー ダ 及 び 軽 油の作用タンクローリの補機駆動用の燃料は，
た業
補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽及
め
性
び軽油用タンクローリにより必要な量のを補給する。
対運 転 開 始 後 に ，可 搬 型 発 電 機 の 近 傍 に応設置したドラム缶の燃料が枯渇するま手
でに燃料補給を実施する。
順
可搬型発電機等の軽油を貯蔵する軽油貯槽は，想定する事象の進展を考慮
し ， 約 100 ｍ ３ の 地 下 タ ン ク ８ 基 に よ り
対処に必要な容量を確保する。

2.1.7-10

2.1.7

配
慮
す
べ
き
事
項

電源の確保に関する手順等
重 大 事 故 等 の 対 処 に お い て は ，通 常 の
安 全 対 策 に 加 え て ，放 射 線 環 境 や 作 業 環
境 に 応 じ た 防 護 具 の 配 備 を 行 い ，移 動 時
及び作業時の状況に応じて着用するこ
作
ととする。
業
重 大 事 故 等 の 対 処 時 に お い て は ，中 央
性監視室等との連絡手段を確保する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬 ，移 動 が で き る よ う に ，可 搬 型 照 明 を
配備する。

放放
射射
線線
防管
護理

重 大 事 故 等 の 対 処 に お い て は ，通 常 の
安 全 対 策 に 加 え て ，放 射 線 環 境 や 作 業 環
境 に 応 じ た 防 護 具 の 配 備 を 行 い ，移 動 時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については個人線量計を着用 し ，１ 作 業 当 た り 10ｍ Ｓ ｖ 以 下 と す る
ことを目安に管理する。
さ ら に ，実 施 組 織 要 員 の 作 業 場 所 へ の
移 動 及 び 作 業 に お い て は ，作 業 場 所 の 線
量率の把握及び状況に応じた対応を行
う こ と に よ り ，実 施 組 織 要 員 の 被 ば く 線
量を可能な限り低減する。

2.1.7-11

第 2.1.7.2表
手順等

重大事故等対処における操作の成立性

対応手段
可搬型発電機による給電

制御建屋における可搬型発電機による給電

電
源
の
確
保
に
関
す
る
手
順
等

要員
実施責任者等の要員
建屋対策班の班員実施責任者等の要員
建屋対策班の
班員

要員数

想定時間

４人
１ 時 間 30 分 以 内
４人
８人
４時間５分以内
４人

設計基準対象の施設と一部兼用する重大事故等対処設備からの給電

全交流電源喪失を要因とせず発生する重大事故等の対処は，中央監視室にて速やかに確認する。

軽油貯槽から軽油用タンクローリへの燃料の補給実施責任者等の要員
建屋外対応班の班員（再処理）実施責任者等の要員
建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）

軽油用タンクローリから可搬型発電機の近傍のドラム缶への燃料の補給

軽油用タンクローリから大型移送ポンプ車の近傍のドラム缶への燃料の補給

８人
１ 時 間 15 分 以 内
３人
８人
１ 時 間 15 分 以 内
１人

実施責任者等の要員

８人

建屋外対応班の班員（再処理）

２人
２回目以降
１人

実施責任者等の要員（ＭＯＸ）
建屋外対応班の班員

８人
1 人

実施責任者等の要員

８人

建屋外対応班の班員（ＭＯＸ）

２人

2.1.7-12

９ 時 間 55 分 以 内
２回目以降
９ 時 間 15 分 以 内

２時間以内
２回目以降
16 時 間 以 内
15 時 間 55 分 以 内
２回目以降
12 時 間 25 分 以 内

2.1.7.2

電源の確保に関する手順等【要求事項】
ＭＯＸ燃料加工事業者において、外部電源系からの電気の供給が停止し、かつ、非常用電源設備からの電源が喪失した場合
において、重大事故等に対処するために必要な電力を確保するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

外部電源系からの電気の供給が停止し，かつ，非常用所内電源設備からの電源が喪失した場合において，重大事故等に対処するために必要な電力を確保するための対処設備を整備する。
ここでは，これらの対処設備を活用した手順等について説明する。

2.1.7.2.1
2.1.7.2.1.1

対応手段と設備の選定対応手段と設備の選定の考え方

全交流電源喪失時に重大事故等が発生した場合において，当該重大事故等に対処するために必要な電力を確保する必要がある。
また，重大事故等となった場合でも，非常用所内電源設備
及び常用所内電源設備が健全であれば，重大事故等の対処に用いる。このため，フォールトツリー分析上で，想定する故障に対処できる対応手段及び重大事故等対処設備を選定す
る 。 （ 第 2.1.7.2－ 1図 ）2.1.7-13

重大事故等対処設備の他に，柔軟な事故対応を行うための対応手順，自主対策設備及び資機材※１を選定する。

※１ 資機材：防護具（全面マスク等）及び出入管理区画
設営用資機材，ドラム缶，簡易ポンプについては，資機材であるため重大事故等対処
設備としない。
また，選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，事業許可基準規則第三十二条及び技術基準規則第二十八条（以下「基準規則」という。）の要求事項を満足する設備が網羅していることを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。

2.1.7.2.1.2

対応手段と設備の選定の結果

上 記 「 2.1.7.2.1.1

対応手段と設備の選定の考え方」に基づき選定した対応手段並びに審査基準及び基準規則からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材を以下に示す。
全交流電源喪失時に，閉じ込める機能の喪失に対処するための設備，監視測定設備及び通信連絡設備に必要な電源を供給する重大事故等対処設備として，常設重大事故等対処設備
及び可搬型重大事故等対処設備を選定する。また，全交流電源喪失時において，復旧により設計基準対象の施設の機能維持が可能である場合，ＭＯＸ燃料加工施設の状況に応じて，
2.1.7-14

自主対策設備として電源車を選定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を確保するために必要な電力を確保する。（第2.1.7.2-２ 表 ）ａ．全交流電源喪失時において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手段及び設備（ａ）可搬型重大事故等対処設備による給電(ⅰ )対 応 手 段
全交流電源喪失時に，重大事故等が発生した場合において，当該重大事故等に対処するために必要な電力を確保するため，非常用発電機を代替する代替電源設
備として，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルを配備する。
可搬型重大事故等対処設備による対処は，設計基準
事故に対処するための設備とは独立して単独で行う。
可搬型発電機による給電で使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替電源設備ａ）可搬型重大事故等対処設備
・可搬型発電機・制御建屋可搬型発電機
・代替通信連絡設備可搬型発電機
・可搬型分電盤
・可搬型電源ケーブル
2.1.7-15

（ｂ）電源車による給電(ⅰ )対 応 手 段
全交流電源喪失において，復旧により設計基準対象の施設の機能維持が可能である場合，電源車を燃料加工 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線 に 接 続 し ， 燃 料 加 工 建 屋 へ給電する。
電源車による給電は，ＭＯＸ燃料加工施設の状況に応じて，電源車による給電によりＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を確保するために必要な電力を確保する。
電源車に必要な燃料は，非常用発電機の燃料油貯蔵タンクから移送し補給する。
燃 料 加 工 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線 へ の 電 源 車 に よ る
給電で使用する設備は以下のとおり。
・電源車
・可搬型電源ケーブル（電源車用）
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 460Ｖ 非 常 用 母 線（ｃ）重大事故等対処設備と自主対策設備(ⅰ )対 応 手 段
代替電源設備による給電で使用する設備を可搬型重
大事故等対処設備として位置付ける。これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求している設備を全て網羅している。

2.1.7-16

以上の重大事故等対処設備により，設計基準事故に対処するための電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故等に対処するために必要な電力を確保する。
また，以下の設備は地震要因の重大事故時機能維持設計としておらず，地震により機能喪失するおそれがあることから，重大事故等対処設備とは位置づけないが，加工施設の状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・電源車
設計基準事故に対処するための電源喪失において，以下の設備が使用できない場合，対処に必要な電源を供給できないが，加工施設の状況によっては，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効である。
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 460Ｖ 非 常 用 母 線【 補 足 説 明 資 料 2.1.7－ １ ， ２ 】

ｂ．全交流電源が健全な状態において重大事故等の対処に必
要な電源の確保に関する手順及び設備（ａ）

常設重大事故等対処設備からの給電(ⅰ )対 応 手 段
重大事故等においては，常用所内電源設備及び非常
2.1.7-17

用所内電源設備の一部を兼用し，重大事故等対処設備として電力を供給する。燃料加工建屋の常用電源遮断時に重大事故等が発生した場合は，通常時と同じ系統構成とし，工程の停止を行うとともに，重大事故等への対処に必要となる設備へ給電する。
主要な設備は，以下のとおりとする。
ⅰ）常設重大事故等対処設備（設計基準対象の施設と一部兼用）
・受電開閉設備
・受電変圧器・ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 常 用 主 母 線
・ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主 母 線
・ 第 ２ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主母線
・ 第 ２ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 常 用 主 母 線
・ 非 常 用 電 源 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 主 母 線
・ 制 御 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線
・ 制 御 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
・ 制 御 建 屋 の 460Ｖ 非 常 用 母 線
・ 制 御 建 屋 の 460Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
・ 使 用 済 燃 料 の 受 入 れ 施 設 及 び 貯 蔵 施 設 の 6.9ｋ Ｖ
非常用母線
・ 使 用 済 燃 料 の 受 入 れ 施 設 及 び 貯 蔵 施 設 の 6.9ｋ Ｖ
常用母線・ 使 用 済 燃 料 の 受 入 れ 施 設 及 び 貯 蔵 施 設 の 460Ｖ
2.1.7-18

非常用母線
・低 レ ベ ル 廃 棄 物 処 理 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
・ 低 レ ベ ル 廃 棄 物 処 理 建 屋 の 460Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 常 用 母 線
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 460Ｖ 非 常 用 母 線
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 460Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
・ 燃 料 加 工 建 屋 の 460Ｖ 常 用 母 線（ｂ）可搬型重大事故等対処設備による給電
全交流電源が健全な状態において，重大事故等が発生した場合，当該重大事故等に対処するために必要な電力を確保するため，代替電源設備として，可搬型発
電機，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルを配備する。
可搬型重大事故等対処設備による対処は，設計基準
事故に対処するための設備とは独立して単独で行う。
可搬型発電機による給電で使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替電源設備ａ）可搬型重大事故等対処設備
・可搬型発電機・可搬型分電盤
・可搬型電源ケーブル（ｃ）重大事故等対処設備
2.1.7-19全交流電源が健全な状態において重大事故等に対処するための設備は，非常用所内電源設備及び常用所内電源
設備の一部を兼用し，常設重大事故等対処設備として位置付ける。また，代替電源設備による給電で使用する設
備を可搬型重大事故等対処設備として位置付ける。これらの設備は，審査基準及び基準規則に要求している設備を全て網羅している。

ｃ．燃料給油のための対応手段及び設備(ａ ） 重 大 事 故 等 の 対 処 に 用 い る 設 備 へ の 補 給(ⅰ )対 応 手 段
可搬型発電機，大型移送ポンプ車，ホース展張車，運搬車，可搬型中型移送ポンプ運搬車，ホイールローダ及び軽油用タンクローリの補機駆動用の燃料は，補機駆動
用燃料補給設備の軽油貯槽及び軽油用タンクローリにより，必要な量を確保する。
可搬型発電機の軽油を貯蔵する軽油貯槽は，想定する事 象 の 進 展 を 考 慮 し ， 約 100ｍ ３ の 地 下 タ ン ク ８ 基 に よ り
対処に必要な容量を確保する。
可搬型発電機，大型移送ポンプ車，ホース展張車，運搬車，可搬型中型移送ポンプ運搬車，ホイールローダ及び軽油用タンクローリへの燃料補給で使用する設備は以下のとおり。
補機駆動用燃料補給設備ⅰ） 常設重大事故等対処設備
2.1.7-20

・第１軽油貯槽・第２軽油貯槽ⅱ） 可搬型重大事故等対処設備
・軽油用タンクローリ（ｂ）電源車への給油自主対策の対処で使用する電源車を運転するため，設計基準対象の施設である非常用発電機の燃料タンクを兼用して燃料を補給する。非常用発電機の燃料タンクへの補給で使用する設備は以下のとおり。
・非常用発電機の燃料タンク（ｃ）重大事故等対処設備と自主対策設備
軽油貯槽から重大事故等の対処に用いる設備への補給で使用する設備のうち，軽油貯槽及び軽油用タンクロー
リは，重大事故等対処設備として位置付ける。
電源車への補給で使用する設備のうち，非常用所内電源設備の非常用発電機の燃料タンクは，自主対策設備として位置付ける。
全交流電源喪失において，設計基準対象の施設が機能喪失している場合は，以下の設備が損傷し，対処に必要な電源を供給できないが，設計基準対象の施設が健全である場合においては，電源車からの給電により使用できる。電源車の運転に必要なとなる燃料は，非常用所内電源設備の非常用発電機の燃料タンクから補給する。
2.1.7-21

・非常用所内電源設備の非常用配電設備【 補 足 説 明 資 料 2.1.7－ １ 】

ｄ .手 順 等「ａ．全交流電源喪失時において重大事故等の対処に必
要な電源の確保に関する対応手段及び設備」，「ｂ．全交
流電源が健全な状態において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する手順及び設備」及び「ｃ．燃料給油のための対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，重大事故時における一連の対応として「重大事故等発生時対応手順書」等にて整備する。（第2.1.7.2－ １ 表 ）2.1.7.3
2.1.7.3.1

重大事故等時の手順
全交流電源喪失時において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手順(１ )可 搬 型 発 電 機 に よ る 給 電
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 ,可 搬 型 発 電 機 ， 制 御 建 屋 可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルを用いて，閉じ込める機能の喪失に対処するための設備，監視測定設備及び通信連絡を行うために必要な設備に給電を行う手段がある。
火 山 の 影 響 に よ り ， 降 灰 予 報 (「 や や 多 量 」 以 上 )を 確 認した場合は，事前の対応作業として，可搬型発電機の建屋
2.1.7-22

内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

ａ．手順着手の判断基準
外部電源が喪失し，非常用所内電源設備の非常用発電機２台が同時に自動起動せず，燃料加工建屋において電源 供 給 が 確 認 で き な い 場 合 。 （ 第 2.1.7.3 － １ 表 ）ｂ．操作手順
可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機及び代替通信連
絡設備可搬型発電機による給電の手順の概要は以下のとおり。
手 順 の 概 要 を 第 2.1.7.3－ １ 図 に ， 系 統 図 を 2.1.7.3－ ３～ ５ 図 に ， タ イ ム チ ャ ー ト を 第 2.1.7.3－ １ 表 に ， 監 視 一
覧 を 第 2.1.7.2－ 3表 に ， 手 順 等 の 判 断 基 準 と し て 用 い る
補 助 パ ラ メ ー タ を 第 2.1.7.3― ４ 表 に 示 す 。
① 実施責任者は，ＭＯＸ燃料加工施設の電源が機能喪失
し，全交流電源喪失と判断した場合，重大事故等対処設
備への給電開始を指示する。
② ＭＯＸ燃料加工施設対策班，建屋対策班の班員は，給電に必要な資機材を準備のうえ可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機保管場所へ移動し，可搬型発電機，制御建屋
可搬型発電機の健全性を確認する。
③ ＭＯＸ燃料加工施設対策班，建屋対策班の班員は，必要により可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機を移動する。
2.1.7-23

④ ＭＯＸ燃料加工施設対策班，建屋対策班の班員は，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルを敷設し，重大事故等対処設備へ接続する。
⑤ ＭＯＸ燃料加工施設対策班，建屋対策班の班員は，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，各重大事故等対処設
備について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑥ ＭＯＸ燃料加工施設対策班，建屋対策班の班員は，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機の燃料が規定油量以上であることを確認する。
⑦ ＭＯＸ燃料加工施設対策班，建屋対策班の班員は，実施責任者に可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機による重大事故等対処設備への給電準備が完了したことを報告する。
⑧ 実施責任者は，可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型
発電機，制御建屋可搬型発電機による重大事故等対処設
備への給電開始を指示する。
⑨ ＭＯＸ燃料加工施設対策班，建屋対策班の班員は，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機を起動し，当該可搬型発電機が健全であることを確認する。また，異臭，発煙，破損等の異常ないことを確認し，実施責任者へ給電準備が完了したことを報告する。
⑩ ＭＯＸ燃料加工施設対策班，建屋対策班の班員は，可搬型重大事故等対処設備への給電を実施し，実施責任者へ給電が完了したことを報告し，可搬型重大事故等対処設
2.1.7-24

備の監視を行う。
なお，火山の影響により，対処中に降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，外部保管エリアより可搬型
発電機の予備機を運搬し，屋内に設置する。設置後の手順については，上記の④～⑩と同じである。

ｃ．操作の成立性
可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブ
ルによる電源系統の構築を行う。
燃料加工建屋においては，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工
施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長，ＭＯＸ
燃料加工施設現場管理者の４人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員４人の合計８人にて，作業着手後，可搬型発電機の 起 動 完 了 ま で １ 時 間 30分 以 内 に 実 施 す る 。
制御建屋においては，実施責任者等の要員８人，建屋対策 班 の ４ 人 の 合 計 12人 に て 事 象 発 生 後 ， 制 御 建 屋 可 搬 型 発電機の起動完了まで４時間５分以内に実施する。

2.1.7.3.2

全交流電源が健全な状態において重大事故等の対処に必要な電源の確保に関する対応手順(１ )常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 か ら の 給 電
動的機器の多重故障を要因として発生する重大事故等の対処において，閉じ込める機能の喪失に対処するための設
備，監視測定設備及び通信連絡を行うために必要な設備が2.1.7-25

必要となる場合は，全交流電源が健全な状態において対処するため，受電開閉設備，受電変圧器，高圧母線，低圧母線の一部を兼用し，電源を確保する手順に着手する。

ａ．手順着手の判断基準
ＭＯＸ燃料加工施設の所内電源設備の下記項目を確認し，
全交流電源が健全な状態を確認した場合。
１)

外部電源が健全であること。

２)

非常用所内電源設備及び常用所内電源設備の電圧が正常であること。

３)

非常用発電機２台及び第１非常用ディーゼル発電機２台が待機状態であり，故障警報が発報していないこと。

４)

非常用発電機１台又は第１非常用ディーゼル発電機１台が点検等により待機除外時であっても，残りの１台は待機状態で故障警報が発報していないこと。
なお，対処に用いる系統は，警報の確認により，対処可能な系統を選択する。

b． 操 作 手 順
非常用所内電源設備及び常用所内電源設備が健全な場
合，通常運転を維持するために下記項目を確認する。手順の 概 要 を 第 2.1.7.3 － ２ 図 に 示 す 。
・ 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線 の 異 常 を 示 す 警 報 が 発 報 し て い な いこと。
2.1.7-26

・非常用発電機２台及び第１非常用ディーゼル発電機２台が待機状態であり，故障警報が発報していないこと。
・非常用発電機１台又は第１非常用ディーゼル発電機１台が点検等により待機除外時であっても，残りの１台は待機状態で故障警報が出ていないこと。
ｃ．操作の成立性
全交流電源が健全な状態における重大事故等の対処
は，中央監視室等にて速やかに確認する。
重大事故等の対処時においては，中央監視室等との連絡手段を確保する。
夜間及び停電時においては，確実に移動ができるよう，可搬型照明を配備する。

(２ )可 搬 型 発 電 機 に よ る 給 電
重大事故等が発生した場合，可搬型発電機，可搬型分電盤，可搬型電源ケーブルを用いて，閉じ込める機能の喪失に対処するための設備に給電を行う手段がある。
火 山 の 影 響 に よ り ， 降 灰 予 報 (「 や や 多 量 」 以 上 )を 確 認した場合は，事前の対応作業として，可搬型発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

ａ．手順着手の判断基準
全交流電源が健全な状態において重大事故が発生した場
合。
2.1.7-27

ｂ．操作手順
可搬型発電機による給電の手順の概要は以下のとおり。
手 順 の 概 要 を 第 2.1.7.3－ １ 図 に ， 系 統 図 を 2.1.7.3－
２ 図 に ， タ イ ム チ ャ ー ト を 第 2.1.7.3－ ２ 表 に 示 す 。
①実施責任者は，全交流電源が健全な状態において重大事故が発生した場合，重大事故等対処設備への給電開始を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，給電に必要な資機材を準備のうえ可搬型発電機保管場所へ移動し，可搬型発電機の健全性を確認する。
③ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，必要により可搬型発電機を移動する。
④ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブルを敷設し，重大事故等対処設備へ接続する。
⑤ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型発電機，各重大事故等対処設備について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑥ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型発電機の燃料が規定油量以上であることを確認する。
⑦ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，実施責任者に可搬型発電機による重大事故等対処設備への給電準備が完了した
ことを報告する。
⑧実施責任者は，可搬型発電機による重大事故等対処設備への給電開始を指示する。
2.1.7-28

⑨ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型発電機を起動し，当該可搬型発電機が健全であることを確認する。また，異臭，発煙，破損等の異常ないことを確認し，実施責任者へ給電準備が完了したことを報告する。
⑩ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型重大事故等対処設備への給電を実施し，実施責任者へ給電が完了したことを報告し，可搬型重大事故等対処設備の監視を行う。
なお，火山の影響により，対処中に降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，外部保管エリアより可搬型
発電機の予備機を運搬し，屋内に設置する。設置後の手順については，上記の④～⑩と同じである。
ｃ．操作の成立性
可搬型発電機，可搬型分電盤及び可搬型電源ケーブル
による電源系統の構築を行う。
燃料加工建屋においては，実施責任者，ＭＯＸ燃料加工
施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長，ＭＯＸ
燃料加工施設現場管理者の４人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員２人の合計６人にて，作業着手後，可搬型発電機の 起 動 完 了 ま で １ 時 間 30分 以 内 に 実 施 す る 。

2.1.7.3.3(１ )

燃料給油のための対応手順

重大事故等の対処に用いる設備に対する補機駆動用燃料補給設備による補給手順

重大事故等の対処に用いる可搬型発電機，制御建屋可搬型
2.1.7-29

発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車に燃料を補給するため，軽油貯槽と軽油用タンクローリを接続し，軽油用タンクローリの車載タンクへ軽油を補給する。
また，軽油用タンクローリから可搬型発電機，大型移送ポン
プ車の近傍のドラム缶へ燃料を補給した後，ドラム缶から可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポン
プ車へ燃料を補給する。なお，可搬型発電機の初期の燃料は満タンであり，大型移送ポンプ車の初回の燃料補給は，当該設備の運搬時に軽油貯槽から行う前提とする。
可搬型中型移送ポンプ運搬車，ホース展張車，運搬車，ホイールローダ及び軽油用タンクローリへの燃料の補給は，軽油貯槽から随時行う。

ａ．手順着手の判断基準〔軽油貯槽から軽油用タンクローリへの補給〕
重大事故等において，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車を使用する場合。

〔ドラム缶から可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車への補給〕
可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備
可搬型発電機，大型移送ポンプ車の運転開始前に燃料が規定
油量以上であることを確認した上で，運転を行う。運転開始
後は，燃料保有量と消費量を考慮し，定期的に燃料補給を行
2.1.7-30

う。
ｂ．操作手順
軽油用タンクローリから可搬型発電機，制御建屋可搬型発
電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車への 燃 料 の 補 給 手 順 は 以 下 の と お り 。 手 順 の 概 要 を 第 2.1.7.3.1－ １ 図 に ， 系 統 概 要 図 を 2.1.7.3－ ６ 図 に ， タ イ ム チ ャ ー ト を
第 2.1.7.3－ ３ 表 に 示 す 。

〔軽油貯槽から軽油用タンクローリへの燃料の補給〕① 実施責任者は全交流電源喪失した場合，可搬型発電機，制御
建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車を用いて重大事故等への対処を行うにあたり，軽油貯槽から軽油用タンクローリへの軽油の補給開始を指示する。
② 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，補給操作に必要な資機材を準備のうえ車両保管場所へ移動し，軽油用タンク
ローリの健全性を確認する。
③ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，軽油貯槽の注油
計量器の注油ノズルを軽油用タンクローリの車載タンクに挿入する。
④ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，軽油用タンクロ
ーリ付属の各バルブ等を操作し，軽油用タンクローリの車載タンクへの補給を開始する。
⑤ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，車載タンクへの給油量を目視等により確認し，補給を停止する。
2.1.7-31

⑥ 屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，軽油用タンクロー
リ付属の各バルブ等を操作し，補給を完了する。
⑦ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，実施責任者に，軽油貯槽から軽油用タンクローリへの補給完了を報告する。

〔軽油用タンクローリから可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車への燃料の補給〕⑧ 実施責任者は，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替
通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車を用いて重大事故等への対処を行うにあたり，建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）に軽油用タンクローリによる燃料の供給開始を指示する。
⑨ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，大型移送ポンプ車の近傍に準備したドラム缶付近へ軽油用タンクローリを配備する。
⑩ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，ドラム缶の蓋を開放し，ピストルノズルをドラム缶の給油口に挿入する。
⑪ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，車載ポンプを作動し，軽油用タンクローリからドラム缶へ燃料の補給を開始する。
⑫ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，給油量を目視で確認し，車載ポンプを停止する。
⑬ 建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）は，軽油用タンクロ
ーリの各バルブの操作を実施し，ドラム缶の蓋を閉止する。
2.1.7-32

⑭ 建屋対策班の班員，建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）
及びＭＯＸ燃料加工施設建屋対策班の班員は，ドラム缶の蓋を開け，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連
絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車へ簡易ポンプ等により燃料を補給する。
⑮ 建屋対策班の班員，建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）
及びＭＯＸ燃料加工施設建屋対策班の班員は，附属タンクの油面計等により，給油量（満タン）を目視で確認し，燃料の補給を終了する。
⑯ 建屋対策班の班員，建屋外対応班の班員（再処理，ＭＯＸ）
及びＭＯＸ燃料加工施設建屋対策班の班員は，可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車に附属する燃料タンクの蓋及びドラム
缶の蓋を閉止し，実施責任者に補給対象設備への補給完了を報告する。

※可搬型発電機等の７日間連続運転を継続させるために，軽油用タンクローリの車載タンクの軽油の残量及び可搬型発電機等の運転時の補給間隔に応じて，操作手順②～⑯を繰り返す。

ｃ．操作の成立性
軽油貯槽から軽油用タンクローリへの燃料の補給を，軽油用タンクローリ３台使用し，１台当たり実施責任者，建屋対策班長，要員管理班，情報管理班，通信班長及び建屋外対応班長（以下「実施責任者等」という。）８人，建屋
2.1.7-33

外 対 応 班 の 班 員 ３ 人 の 合 計 11人 に て ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ
準 備 ， 移 動 後 か ら １ 時 間 15分 以 内 で 実 施 す る 。
軽油貯槽から軽油用タンクローリへの燃料の補給を，軽油用タンクローリ１台使用し，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員１人の合計９人にて，軽油用タンクローリ準
備 ， 移 動 後 か ら １ 時 間 15分 以 内 で 実 施 す る 。
軽油用タンクローリから可搬型発電機の近傍のドラム缶への燃料の補給を，実施責任者等８人，建屋外対応班の班
員 ２ 人 の 合 計 10人 に て ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ の 準 備 ， 移 動
作 業 開 始 か ら ９ 時 間 55分 以 内 で 実 施 す る 。 ２ 回 目 以 降 の 軽油用タンクローリからドラム缶への燃料の補給は，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員１人の合計９人にて，９時 間 15分 以 内 で 実 施 す る 。
軽油用タンクローリからＭＯＸ燃料加工施設の可搬型発電機の近傍のドラム缶への燃料の補給を，実施責任者等８
人，建屋外対応班の班員１人の合計９人にて，軽油用タン
クローリの準備，移動作業開始から２時間以内で実施する
手順とする。２回目以降の軽油用タンクローリからドラム
缶 へ の 補 給 は ， 約 16 時 間 以 内 で 実 施 す る 。
軽油タンクローリから大型移送ポンプ車の近傍のドラム缶への補給を，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員１人の合計９人にて，軽油用タンクローリ準備，移動後から
１ 時 間 20分 以 内 で 実 施 す る 。 ２ 回 目 以 降 の 軽 油 用 タ ン ク ローリからドラム缶への燃料の補給は，実施責任者等８人，建屋外対応班の班員１人の合計９人にて，３時間以内で実2.1.7-34

施する。

2.1.7.3.4

その他の手順項目について考慮する手順

電源設備からの電源供給を受ける閉じ込める機能の喪失に対処 す る た め の 設 備 の 詳 細 に つ い て は ， 「 2.1.2

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」にて整備する。
電源設備からの電源供給を受ける監視測定設備に必要となる
設 備 の 詳 細 に つ い て は ， 「 2.1.8監 視 測 定 等 に 関 す る 手 順 等 」
にて整備する。
電源設備からの電源供給を受ける通信設備に必要となる設備の 詳 細 に つ い て は ， 「 2.1.10通 信 連 絡 に 関 す る 手 順 等 」 に て 整備する。

2.1.7-35

第 2.1.7.2 － １ 表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手順，対処設備，手順書一覧
分
類

全
交
流
電
源
喪
失
時
に
お
け
る
重
大
事
故
等
の
対
処

機能喪失を
想定する設
計基準事故
対処設備
非常用所内
電源設備の
非常用発電
機

対
応
手
順
可
搬
型
重
大
事
故
等
対
処
設
備
に
よ
る
給
電

手順書
対処設備
・可搬型発電機・制御建屋可搬型発電機
・代替通信連絡設備可搬型発電機
・可搬型分電盤
・可搬型電源ケーブル
・第 1 軽油貯槽・第２軽油貯槽・軽油用タンクローリ

2.1.7-36

重
大
事
故
等
対
処
設
備

重大事
故等発
生時対
応手順
書等に
て整備
する

対応手順，対処設備，手順書一覧
分
類

全
交
流
電
源
が
健
全
な
環
境
状
況
に
お
け
る
重
大
事
故
等
の
対
処

機能喪失
を想定す
る設計基
準事故対
処設備
－

対
応
手
順
常
設
重
大
事
故
等
対
処
設
備
か
ら
の
給
電

手順書
対処設備

・受電開閉設備
・受電変圧器・ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 常
用主母線
・ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 運
転予備用主母線
・ 第 ２ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ
Ｖ運転予備用主母線
・ 第 ２ ユ ー テ ィ リ テ ィ 建 屋 の 6.9ｋ
Ｖ常用主母線
・ 非 常 用 電 源 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用
主母線
・ 制 御 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線
・ 制 御 建 屋 の 制 御 建 屋 の 6.9ｋ Ｖ 運
転予備用母線
・ 制 御 建 屋 の 460Ｖ 非 常 用 母 線
・ 制 御 建 屋 の 460Ｖ 運 転 予 備 用 母 線
・使 用 済 燃 料 の 受 入 れ 施 設 及 び 貯 蔵
施 設 の 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線
・使 用 済 燃 料 の 受 入 れ 施 設 及 び 貯 蔵
施 設 の 6.9ｋ Ｖ 常 用 母 線
・使 用 済 燃 料 の 受 入 れ 施 設 及 び 貯 蔵
施 設 の 460Ｖ 非 常 用 母 線
・ 低 レ ベ ル 廃 棄 物 処 理 建 屋 の 6.9ｋ
Ｖ運転予備用母線
・ 低 レ ベ ル 廃 棄 物 処 理 建 屋 の 460Ｖ
運転予備用母線
・ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 6.9ｋ Ｖ 運
転予備用母線
・ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 6.9ｋ Ｖ 常
用母線・ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 6.9ｋ Ｖ 非
常用母線
・ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 460Ｖ 非 常
用母線
・ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 460Ｖ 運 転
予備用母線
・ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 460Ｖ 常 用
母線

2.1.7-37

常
設
重
大
事
故
等
対
処
設
備
（
設
計
基
準
対
象
の
施
設
と
一
部
兼
用
）

重大事故
等発生時
対応手順
書等にて
整備する

対応手順，対処設備，手順書一覧
分類

全
交
流
電
源
が
健
全
な
環
境
状
況
に
お
け
る
重
大
事
故
等
の
対
処

機能喪失
を想定す
る設計基
準事故対
処設備
－

対応
手順

手順書
対処設備

に可
よ搬
る型
給重
電大
事
故
等
対
処
設
備

・可搬型発電機・可搬型分電盤
・可搬型電源ケーブル
・第 1 軽油貯槽・第２軽油貯槽・軽油用タンクローリ

2.1.7-38

可
搬
型
重
大
事
故
等
対
処
設
備

重大事故
等発生時
対応手順
書等にて
整備する

対応手順，対処設備，手順書一覧
分
類

自
主
対
策
設
備
に
よ
る
対
処

機能喪失
を想定す
る設計基
準事故対
処設備
非 常 用 所
内 電 源 設備 の 非 常
用発電機

対応
手順

手順書
対処設備

電
源
車
に
よ
る
非
常
用
所
内
電
源
設
備
へ
の
給
電

・電源車
・可搬型電源ケーブル（電源車用）
・ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 6.9ｋ Ｖ 非
常用母線
・ Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 460Ｖ 非 常用母線
・非常用発電機の燃料タンク

2.1.7-39－－

第2.1.7.2－２表

重大事故等対処に係る措置

設備

29条

33条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

機器グループ
設備名称

構成する機器

各条文における電源設備整理表

全交流電源喪失 全交流電源が健時における対処 全な状態におけ
設備
る対処設備

34条

監視測定設備

自主対策設備
電源車からの給電による対応

全交流電源喪失 全交流電源が健時における対処 全な状態におけ
設備
る対処設備

35条

緊急時対策所
自主対策設備
電源車からの給電による対応

全交流電源喪失 全交流電源が健時における対処 全な状態におけ
設備
る対処設備

32条

通信連絡を行うために必要な設備
自主対策設備
電源車からの給電による対応

全交流電源喪失 全交流電源が健時における対処 全な状態におけ
設備
る対処設備

自主対策設備
電源車からの給電による対応

常設重大事故等対処設備による給電

電源設備

全交流電源喪失 全交流電源が健時における対処 全な状態におけ
設備
る対処設備

自主対策設備
電源車からの給電による対応

全交流電源喪失 全交流電源が健時における対処 全な状態におけ
設備
る対処設備

自主対策設備
電源車からの給電による対応

可搬型重大事故等対処設備によ 補機駆動用燃料補給設備によるる給電
補給

全交流電源喪失
全交流電源喪失時における対処 自主対策設備 時における対処 自主対策設備
設備
設備

受電開閉設備

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

受電変圧器

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

非常用電源建屋の6.9ｋＶ非常用主母線

×

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母
線

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

第２ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用
主母線

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

第２ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

制御建屋の6.9ｋＶ非常用母線

×

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

制御建屋の6.9ｋＶ運転予備用母線

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

低レベル廃棄物処理建屋の6.9ｋＶ運転予備用
母線

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋ
Ｖ非常用母線

×

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋ
Ｖ常用母線

×

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

MOX燃料加工施設の6.9ｋＶ非常用母線

×

〇

〇

×

〇

〇

×

×

×

×

×

〇

×

〇

〇

×

〇

〇

×

×

×

×

MOX燃料加工施設の6.9ｋＶ運転予備用母線

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

MOX燃料加工施設の6.9ｋＶ常用母線

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

制御建屋の460Ｖ非常用母線

×

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

制御建屋の460Ｖ運転予備用母線

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

低レベル廃棄物処理建屋の460Ｖ運転予備用母
線

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の460Ｖ
非常用母線

×

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

MOX燃料加工施設の460Ｖ非常用母線

×

〇

〇

×

〇

〇

×

×

×

×

×

〇

×

〇

〇

×

〇

〇

×

×

×

×

MOX燃料加工施設の460Ｖ運転予備用母線

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

MOX燃料加工施設の460Ｖ常用母線

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

可搬型発電機

〇

〇

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

〇

×

×

×

×

〇

×

〇

×

代替通信連絡設備可搬型発電機

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

〇

×

×

×

×

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

〇

×

可搬型分電盤

〇

〇

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

〇

×

×

×

×

〇

×

〇

×

可搬型電源ケーブル

〇

〇

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

〇

×

×

×

×

〇

×

〇

×

第１軽油貯槽

〇

〇

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

〇

×

×

×

×

〇

×

〇

×

補機駆動用
燃料補給設 第２軽油貯槽
備

〇

〇

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

〇

×

×

×

×

〇

×

〇

×

〇

〇

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

×

×

〇

〇

×

×

×

×

〇

×

〇

×

受電開閉設
備

高圧母線

２．１．７－４０

電源設備

低圧母線

代替電源設
制御建屋可搬型発電機
備

軽油用タンクローリ

第 2.1.7.2－ ３ 表

重大事故等対処に係る監視一覧

監視一覧
重大事故等の対応に必要となる
監視項目

手順書

監視一覧

可搬型発電機による給電
判
断
基
準

外部電源が喪失し，非常用所内電源設備の非常用発電機２台が同時に自動起動せず，燃料加工建屋において電源供給が確認できない場合

操作

可搬型発電機による電源供給先

可搬型分電盤
可搬型電源ケーブル

給
電
中
の
監
視

可搬型発電機

可搬型発電機電圧
燃料油の残量

重大事故等発生時対応手順書等

2.1．7－41

※１
※２

①

全交流電源の喪失

動的機器の多重故障
地震

凡例
論理和
論理積

非常用所内電源設備の機能喪失

外部電源喪失2.1.7-42

外部電源※２
非常用電力供給
設備の損傷

非常用発電機
起動不能

非常用
電力供給
設備

非常用
発電機

※１
※２

※１
※２

重大事故等に対処するために必要な電源の確保①可搬型発電機を用いた電源の確保②全交流電源が健全な状態において重大事故等の対処に必要な電源の確保①②

第2.1.7.2—１図 全交流電源喪失のフォールトツリー分析

重大事故等への対処の移行

ＭＯＸ燃料加工施設の状況確認※１
外部電源喪失かつ非常用発電機の機能喪失（自動起動失
敗）NO
全交流電源喪失であるか※１
燃料補給のための YES
対応手順へ移行※２
異臭，発煙，破損，保護装置の動作等の異常有無

可搬型発電機による対応手順へ移行NO

電源車による
電源確保できるか※４
YES

第１軽油貯槽及び第２軽油貯槽から軽油用タンクローリへの補給における資機材の準備
軽油用タンクローリの健全性確認

2.1.7-43

第１軽油貯槽，第２軽油貯槽及び軽油用タンクローリ
への補給

軽油用タンクローリから可搬型発電機への補給の準備

軽油用タンクローリからドラム缶への補給

資機材の準備
可搬型発電機の準備，健全性確認

電源車の補給※５

NO

設計基準事故に対処するための非常用発電機が起動しているか
YES
非常用発電機の起動確認※３
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）が確認された場合は，屋内に可搬型発電機の運搬及び除灰作業の対応※４
電源車の状態，非常用配電設備が健全であるか判断

可搬型電源ケーブル等の敷設，接続重大事故対処用母線，個別対策設備及び可搬型発電機の設
備点検※２ ，燃料油の確認

可搬型発電機の起動及び健全性確認

各母線及び電源車の設備点検，※２
遮断器の開放操作，隔離操作

非常用発電機を用いた給電※５
非常用発電機の燃料タンクから電源車の車載タンクへの補給を行う。

電源車の起動，健全性確認，
各母線への給電

各負荷の遮断器投入

電源車による電源の確保

凡例

ドラム缶から可搬型発電機
への補給：操作・確認：判断
可搬型発電機による電源の確保※３

ＭＯＸ燃料加工施設
電源給電監視第2.1.7.3－１図 電源給電確保の手順の概要（全交流電源喪失時）

：監視

※１

設備の状況を確認し，以下の状況を満足することを確認する。
・外部電源が喪失せず，6.9ｋＶ非常用母線の電圧が正常であること
・非常用発電機及び第１非常用ディーゼル発電機が待機状態（警報無し）であること
・非常用発電機1台又は第１非常用ディーゼル発電機１台が点検等により待機除外中であっても，残りの１台は待機状態で故障警報が出ていないこと

重大事故等への対処の移行

ＭＯＸ燃料加工施設の状況確認※１※２
異臭，発煙，破損，保護装置の動作等の異常有無

第１軽油貯槽及び第２軽油貯槽から軽油用タンクローリへの補給における資機材の準備
軽油用タンクローリの健全性確認

2.1.7-44

第１軽油貯槽，第２軽油貯槽及び軽油用タンクローリ
への補給

軽油用タンクローリから可搬型発電機への補給の準備

軽油用タンクローリからドラム缶への補給

資機材の準備
可搬型発電機の準備，健全性確認※３
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）が確認された場合は，屋内に可搬型発電機の運搬及び除灰作業の対応

可搬型電源ケーブル等の敷設，接続重大事故対処用母線，個別対策設備及び可搬型発電機の設
備点検※２ ，燃料油の確認

可搬型発電機の起動及び健全性確認

ドラム缶から可搬型発電機への補給

凡例：操作・確認：判断：監視
所内電源設備による給電

可搬型発電機による電源の確保※３

第2.1.7.3－２図 電源給電確保の手順の概要（全交流電源が健全な状態）

可搬型発電機

Ｇ
100Ｖ

200Ｖ

可搬型分電盤

可搬型分電盤

2.1.7-45

燃料加工建屋

回
復
す
る
た
め
に
使
用
す
る
設
備

閉
じ
込
め
る
機
能
を

回
収
す
る
た
め
に
使
用
す
る
設
備

核
燃
料
物
質
を

代
替
排
気
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
設
備

情
報
把
握
計
装
設
備

代
替
排
気
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
設
備

代
替
通
信
連
絡
設
備

凡例
：可搬型電源ケーブル：電源ケーブル：その他の設備：接続口

第 2.1.7.3－３図

系統図（閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策）

代替通信連絡設備可搬型発電機

Ｇ
100Ｖ

制御建屋
2.1.7-46

情
報
把
握
計
装
設
備

代
替
通
信
連
絡
設
備

凡例

：電源ケーブル（建屋境界）：その他の設備：接続口

第 2.1.7.3－４図

系統図（代替通信連絡設備可搬型発電機）

凡例

制御建屋可搬型発電機：接続口：可搬型電源ケーブル

Ｇ：電源ケーブル

200Ｖ

100Ｖ：その他の設備

100Ｖ
制御建屋

可搬型分電盤

2.1.7-47
代
中 替
央 制
制 御
御 建
室 屋
換
気
設
備

代
中 替
央 制
制 御
御 建
室 屋
換
気
設
備

第 2.1.7.3－５図

情
報
把
握
計
装
設
備

系統図（制御建屋可搬型発電機）

代
替
通
信
連
絡
設
備

第2.1.7.3－１表 各対策での判断基準
実施判断の基準分類

2.1.7-48

全
に
交
対
流
処
電
す
源
る
喪
た
失
め
時
に
に
必
お
要
い
な
て
電
重
源
大
の
事
確
故
保
等
て全
重交
大流
事電
故源
源等が
のの健
確対全
保処 な
に状
必態
要に
なお
電い
重
大
必事
要故
な等
燃の
料対
の処
補の
給た
め
に

手順

手順着手判断その他の判断 （系統選択の判断）
停止の判断基準

計測範囲

以下を確認後，直ちに実施する。
①燃料油 既定量以上②可搬型発電機電圧 正常③異音，異臭，破損等の異常なし－確認後，直ちに実施する。

－

－

－

－

火山の影響による
可搬型発電機の運転開始後，1時間30分以内に巡視し，火山の降灰に対する除確認後，直ちに実施する。
影響による降灰を確認した場合
灰

－

－

－

－

①～③について電気設備の健以下①～④により電源設備が健全であることを確認した場合全性を確認後，直ちに実施す①外部電源が健全であることる。
②非常用所内電源設備の電圧が正常であること①6.9ｋV非常用母線 正常
常設重大事故等③非常用発電機及び第1非常用ディーゼル発電機が待機状態 ②非常用発電機関連 の故障対処設備による電（健全）であること
警報発報無し力の確保④非常用発電機１台又は第1非常用ディーゼル発電機が点検等 ③非常用発電機が点検等によりにより待機除外時であっても，他の非常用発電機１台が待機状 待機除外時であっても，他の非態で故障警報が発報していないこと
常用発電機１台は待機状態で故障警報が発報無し－－

系統の警報を確認し，対処可能な系統を選択する。

－

常設重大事故等対処設備

軽油用タンクロー
重大事故等の対処のため可搬型発電機を使用する場合
リへの注油

準備完了後，直ちに実施する。

－

－

－

－

－

可搬型発電機へ
可搬型発電機の運転開始後，燃料が減少していた場合の給油

以下を目視確認後，直ちに実施する。
①燃料既定量以下

－

－

－

－

－

可搬型発電機による電源の確保以下①～③により全交流動力電源喪失した場合①外部電源喪失②非常用発電機の全台故障③電気設備の損傷

火山の影響による降灰に対する電 火山の降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合
源の確保

－

判断基準

計測範囲

－

－

備考

判断基準

可搬型発電機
代替通信連絡設備
可搬型発電機
制御建屋可搬型発
電機

第2.1.7.3－２表
対策

所要時間
（時：分）

作業番号

作業

1

―

実施責任者

１人

―

2

―

ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，
ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長，
ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者

各１人

―

3

可搬型発電機による可搬型重大事 可搬型電源ケーブル敷設・故等対処設備への 接続
給電準備

MOX燃料加工施設対策班

４人

1:00

4

可搬型発電機による可搬型重大事
可搬型発電機起動
故等対処設備への給電

MOX燃料加工施設対策班

２人

0:30

各１人

－

可搬型
発電機による給電

2.1.7－49

制御建屋可搬型発電機による給電

可搬型発電機による給電のタイムチャート
要員数

経過時間（時間）
1:00 2:00 3:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:00

▽作業着手

5

－

実施責任者，建屋対策班
長

6－

要員管理班，情報管理班

各３人

－

7

可搬型発電機による制御建 制御建屋可搬型発電
屋への給電準 機起動準備
備

制御室４班，制御室
２班

４人

2:50

8

可搬型発電機
制御建屋可搬型発電による制御建
機起動
屋への給電

制御室２班

２人

0:10

第2.1.7.3－３表
対策

2.1.7-50

軽油貯
槽から
の燃料
の移送

作業
番号

作業

所要時間
（時：分）

要員数

1:00

2:00

3:00

4:00

※建屋外対応班員が機器の監視を行いな
がら，燃料の補給を継続する。

軽油貯槽からの燃料の移送のタイムチャート（１／２）
5:00

6:00

7:00

8:00

経過時間（時間）
9:00
10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

※軽油タンク ローリにて，軽油を要する設備用の容器（ドラム缶等）へ燃料を補給する。補給完了後は，設備設置
場所を巡回し，燃料の補給を継続する。

17:00

18:00

備

考

▽事象発生

１

－

実施責任者，
建屋外対応班
長

２－

要員管理班，
情報管理班

各３人

―

３

容器（ドラム缶等）の運搬

建屋外2班
建屋外3班

４人

9:30

４

第１軽油貯槽及び第２軽油貯槽から可搬型中型移送ポンプ用容器（ドラム缶等）
への燃料の補給及び可搬型中型移送ポン
プ用容器（ドラム缶等）の運搬(使用済燃料受入れ・貯蔵建屋用１台，分離建屋，精製建屋及びウラン・プルト
ニウム混合脱硝建屋用1台，高レベル廃
液ガラス固化建屋用1台並びに前処理建
屋用1台)

建屋外1班

１人

―

５

容器（ドラム缶等）から可搬型中型移送
ポンプへの燃料の補給(使用済燃料受入れ・貯蔵建屋用１台，分離建屋，精製建屋及びウラン・プルト
ニウム混合脱硝建屋用１台，高レベル廃
液ガラス固化建屋用１台並びに前処理建
屋用１台)

建屋外1班

１人

―

６

軽油用タンクローリ準備・移動

燃料給油班①

１人

0:30

７

軽油用タンクローリのタンクへの燃料補
給及び軽油用タンクローリの移動

燃料給油班①

１人―

８

軽油用タンクローリから大型移送ポンプ
車用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動(第１貯水槽取水用３台並びに建物放水用２台)

燃料給油班①

１人―

初回の燃料補給は大型移送ポンプ車の運搬時に行う。

９

容器（ドラム缶等）から大型移送ポンプ
車への燃料の補給(第１貯水槽取水用３台並びに建物放水
用２台)

建屋外1班

２人

―

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。
設備の使用開始後は，1時間に10分の間隔でドラム缶からの給油を実施する。

10

容器（ドラム缶等）の運搬

建屋外2班
建屋外3班

４人

9:30

燃料給油班②

１人

0:30

11

燃料補 軽油用タンクローリ準備・移動
給

各１人

―

初回の燃料補給は中型移送ポンプの運搬時に行う。

12

軽油用タンクローリのタンクへの燃料補
給及び軽油用タンクローリの移動

燃料給油班②

１人―

13

軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（排気監視測定設備用１台，気象監視測定設備用１台，緊急時対策建屋用１台，環境監視測定設備用９台及び情報把握計
装設備可搬型発電機２台）

燃料給油班②

１人

2:10

初回の燃料補給のみ。
定期的な燃料補給は，他の軽油用タンクローリで実施。

14

容器（ドラム缶等）から可搬型発電機への燃料の補給建屋外1班，建（排気監視測定設備用１台，気象監視測屋外2班，建屋
定設備用１台，緊急時対策建屋用１台，
外3班
環境監視測定設備用９台及び情報把握計
装設備可搬型発電機２台）

６人―

初回の燃料補給のみ。
定期的な燃料補給は，他の軽油用タンクローリで実施。

15

軽油用タンクローリから可搬型中型移送
ポンプ用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動(分離建屋，精製建屋及びウラン・プル
トニウム混合脱硝建屋排水用１台，高レ
ベル廃液ガラス固化建屋用１台並びに前処理建屋排水用１台)

燃料給油班②

１人

1:00

16

容器（ドラム缶等）から可搬型中型移送
ポンプへの燃料の補給(分離建屋，精製建屋及びウラン・プル 建屋外2班，建トニウム混合脱硝建屋排水用１台，高レ
屋外3班
ベル廃液ガラス固化建屋用１台並びに前処理建屋排水用１台)

４人

―

17

軽油用タンクローリから大型移送ポンプ
車用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（第１貯水槽取水用１台，建物放水用１台及び敷地外水源から貯水槽への水補給
用２台）

１人

―

初回の燃料補給は大型移送ポンプ車の運搬時に行う。

18

容器（ドラム缶等）から大型移送ポンプ
車への燃料の補給（第１貯水槽取水用1台，建物放水用１台及び敷地外水源から貯水槽への水補給用２台）―

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。
設備の使用開始後は，1時間に10分の間隔でドラム缶からの給油を実施する。

燃料給油班②建屋外2班

２人

※建屋外対応班員が機器の監視を行いな
がら，燃料の補給を継続する。

第2.1.7.3－２表
対策

作業
番号

作業

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

備

考

▽事象発生

軽油用タンクローリの準備・移動

燃料給油班③

１人

0:30

20

軽油用タンクローリのタンクへの燃料補
給及び軽油用タンクローリの移動

燃料給油班③

１人―21

軽油用タンクローリから共通電源車用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンク ローリの移動（共通電源車(1,000kVA)2台））

燃料給油班③

１人

0:35

22

容器（ドラム缶等）から共通電源車への燃料の補給（共通電源車(1,000kVA)2台）

―

各対処要員

―

23

軽油用タンクローリから可搬型空気圧縮機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（分離建屋用１台，高レベル廃液ガラス
固化建屋用１台並びに精製建屋及びウラン・プルトニウム混合脱硝建屋用１台）

燃料給油班③

１人

0:30

24

容器（ドラム缶等）から可搬型空気圧縮機への燃料の補給（分離建屋用１台，高レベル廃液ガラス
固化建屋用１台並びに精製建屋及びウラン・プルトニウム混合脱硝建屋用１台）

―

各対処要員

―

25

軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（前処理建屋用１台，分離建屋用１台，ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋用１台，高レベル廃液ガラス固化建屋用１台，排気監視測定設備用１台，環境監視
測定設備用１台及び制御建屋用１台）

燃料給油班③

１人

1:10

26

容器（ドラム缶等）から可搬型発電機への燃料の補給（前処理建屋用1台，分離建屋用1台，ウ
ラン・プルトニウム混合脱硝建屋用１台，高レベル廃液ガラス固化建屋用１台，排気監視測定設備用１台，環境監視
測定設備用１台及び制御建屋用１台）

―

各対処要員

―

27

軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（前処理建屋用１台，使用済燃料の受け入れ・貯蔵建屋用１台及び境監視測定設
備用３台）

燃料給油班③

１人

1:05

28

容器（ドラム缶等）から可搬型発電機への燃料の補給（前処理建屋用１台，使用済燃料の受け入れ・貯蔵建屋用１台及び環境監視測定
設備用３台）

―

各対処要員

―

29

軽油用タンクローリから可搬型空気圧縮機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（前処理建屋用１台及び可搬型計測ユ
ニット用空気圧縮機用１台）

燃料給油班③

１人

0:25

30

容器（ドラム缶等）から可搬型空気圧縮機への燃料の補給（前処理建屋用１台及び可搬型計測ユ
ニット用空気圧縮機用１台）

―

各対処要員

―

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

31

軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び軽油用タンクローリの移動（気象監視測定設備用１台，環境監視測定設備用5台，緊急時対策所用１台及び情報把握計装設備可搬型発電機２台）

燃料給油班③

１人

1:15

２回目以降の燃料補給。
初回の燃料補給は，他の軽油用タンクローリで実施。

32

容器（ドラム缶等）から可搬型発電機への燃料の補給（気象監視測定設備用１台，環境監視測定設備用５台，緊急時対策所用１台及び情報把握計装設備可搬型発電機２台）

―

各対処要員

―

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

33

軽油用タンクローリの準備・移動

MOX燃料給油班
①

1人

0:30

軽油用タンクローリのタンクへの燃料補 MOX燃料給油班
給及び軽油用タンクローリの移動
①

1人

1:10

35

軽油用タンクローリから可搬型発電機用容器（ドラム缶等）への燃料の補給及び MOX燃料給油班①
軽油用タンクローリの移動（MOX燃料加工建屋）

1人

0:10

36

容器（ドラム缶等）の運搬

建屋外F班

2人

1:30

37

容器（ドラム缶等）の運搬

建屋外A班
建屋外B班

4人

4:30

38

軽油用タンクローリ準備・移動

MOX燃料給油班
①

1人

0:30

燃料補
軽油用タンクローリのタンクへの燃料補 MOX燃料給油班
給
給及び軽油用タンクローリの移動
①

1人

―

1人

―

燃料補
給

2.1.7-51
軽油貯
槽から
の燃料
の移送

要員数

経過時間（時間）
9:00
10:00

19

軽油貯
槽から
の燃料
の移送

軽油貯
槽から
の燃料
の移送

所要時間
（時：分）

軽油貯槽からの燃料の移送のタイムチャート（２／２）※軽油タンク ローリにて，軽油を要する設備用の容器（ドラム缶等）へ燃料を補給する。補給完了後は，設備設置
場所を巡回し，燃料の補給を継続する。

34

39

40

燃料
補給

軽油用タンクローリから大型移送ポンプ
車用容器（ドラム缶等）への燃料の補給
MOX燃料給油班
及び軽油用タンクローリの移動①(第１貯水槽取水用２台並びに建物放水用２台)設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

設備の使用開始後，容器（ドラム缶等）から燃料を補給する。

初回の燃料補給は大型移送ポンプ車の運搬時に行う。

第 2.1.7.3－３表

重大事故等対処設備を活用する手順等の判断基準として用いる補助パラメータ〔重大事故等対処設備〕
事象分類

設備

補助パラメータ
電圧計

可搬型発電機

燃料油計
電圧計

代替通信連絡設備可搬型発電機
燃料油計
電圧計

全交流動力電制御建屋可搬型発電機
源喪失

燃料油計

燃料加工建屋の電気設備

6.9ｋＶ非常用母線

第１軽油貯槽

燃料油液位計

第２軽油貯槽

燃料油液位計

軽油用タンクローリ

燃料油液位計

2.1.7－ 52

電圧

軽油貯槽

軽油用タンクローリ

可搬型発電機凡例：その他の設備

大型移送ポンプ車

軽油用タンクローリ

ホース展張車

可搬型中型移送
ポンプ運搬車

運搬車

ホイールローダ

第2.1.7.3-６図

補機駆動用燃料補給設備の系統概要図

2.1.7-53

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

２．１．８

監視測定等に関する手順等

Ｒ７

＜
２．１．８．１

目

次

＞

概要

２．１．８．１．１

排気モニタリング設備による加工施
設から放出される放射性物質の濃度の測定のための措置

２．１．８．１．２

可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定のための措置

２．１．８．１．３

放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定のための措置

２．１．８．１．４

可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定のための措置

２．１．８．１．５

環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のための措置２．１．８．１．６

可搬型環境モニタリング設備による
空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のための措置

２．１．８．１．７

可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物
質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定のための措置

２．１．８．１．８

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のための措置

２．１．８．１．９

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 10

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 11

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 12

可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 13

可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 14

気象観測設備による気象観測項目の測定のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 15

可搬型気象観測設備による気象観測
項目の代替測定のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 16

可搬型風向風速計による風向及び風速の測定のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 17

環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニタリング設備への給電

のための措置２ ． １ ． ８ ． １ ． 18

敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 19

モニタリングポストのバックグラウ
ンド低減対策のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 20

可搬型環境モニタリング設備のバッ
クグラウンド低減対策のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 21

可搬型放出管理分析設備及び可搬型
試料分析設備のバックグラウンド低減対策のための措置

２ ． １ ． ８ ． １ ． 22

２．１．８．２

自主対策設備監視測定に関する手順等

２．１．８．２．１

対応手段と設備の選定

２．１．８．２．１．１

対応手段と設備の選定の考え
方２．１．８．２．１．２(１ )対応手段と設備の選定の結果

放射性物質の濃度及び線量の測定の対応手段及び設備①

加工施設における放射性物質の濃度の測定②

周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線
量の測定

(２ )

風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段
及び設備

(３ )

環境モニタリング設備の電源回復又は機能回復

の対応手段及び設備
(４ )

手順等

２．１．８．２．２

重大事故等時の手順等

２．１．８．２．２．１

放射性物質の濃度及び線量の測定の手順等(１ )①

加工施設における放射性物質の濃度の測定
排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定②

可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定③

放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定④

可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定(２ )周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定①

環境モニタリング設備による空気中の放射性物
質の濃度及び線量の測定②

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定③

可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当
量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定④

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度

及び線量の測定⑤

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物
質の濃度及び線量の代替測定⑥

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の
濃度の測定

⑦

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定⑧

可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定⑨

可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定

２．１．８．２．２．２

風向，風速その他の気象条件の測定の手順等(１ )

気象観測設備による気象観測項目の測定(２ )可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替
測定

(３ )

可搬型風向風速計による風向及び風速の測定

２．１．８．２．２．３

環境モニタリング設備の電源を環境モニタリング用代替電源設備から給電する手順等(１ )環境モニタリング用可搬型発電機による環境モ
ニタリング設備への給電

２．１．８．２．２．４

敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制

２．１．８．２．２．５

バックグラウンド低減対策の
手順

(１ )

モニタリングポストのバックグラウンド低減対策(２ )可搬型環境モニタリング設備のバックグラウン
ド低減対策

(３ )

可搬型放出管理分析設備及び可搬型試料分析設
備のバックグラウンド低減対策

２．１．８．１

概要

２．１．８．１．１

排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定のための措
置

重大事故等時に排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の監視，測定及びその結果を記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，常設の設備を使用するため，排気モニタリング設
備による監視の継続を３人により，速やかに対応が可能である。
測定値は中央監視室，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に自動伝送される。

２．１．８．１．２

可搬型排気モニタリング設備による加工施設
から放出される放射性物質の濃度の代替測定のための措置

重大事故等時に排気モニタリング設備が機能喪失した場合は，可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，可搬型排気モニタリング設備の運搬，設置等を７人により，本対策実施判断後１時間30分以内に実施する。測定値
は再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に自動伝送され，記録される。

２．１．８．１．３

放出管理分析設備による加工施設から放出さ2.1.8－１

れる放射性物質の濃度の測定のための措置
重大事故等時に放出管理分析設備の機能が維持されている場合，
排気中の放射性物質の濃度を測定及び記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリン
グ設備で捕集した試料の測定を４人により，排気モニタリング設
備又は可搬型排気モニタリング設備の試料採取実施判断後から40分以内に実施する。測定データは無線により，再処理施設の中央制御室に連絡する

２．１．８．１．４

可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定のための措置

重大事故等時に放出管理分析設備が機能喪失した場合は，排気中の放射性物質濃度を測定するために可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリン
グ設備で捕集した試料の測定を４人により，排気モニタリング設
備又は可搬型排気モニタリング設備の試料採取実施判断後から40分以内に実施する。測定データは無線により，再処理施設の中央制御室に連絡する。

２．１．８．１．５

環境モニタリング設備による空気中の放射性2.1.8－２

物質の濃度及び線量の測定のための措置
重大事故等時に環境モニタリング設備による放射線量及び放射性物質の濃度の監視，測定及びその結果を記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，常設の設備を使用するため，環境モニタリング設
備による監視の継続を３人により，速やかに対応が可能である。
測定値は中央監視室，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に自動伝送される。

２．１．８．１．６

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のための措置

重大事故等時に環境モニタリング設備が機能喪失した場合，可搬型環境モニタリング設備による放射線量及び放射性物質の濃度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，可搬型環境モニタリング設備を９台配置するための運搬，設置等を12人により，本対策実施判断後から可搬型環境
モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定は５時間以内に実施する。測定値は再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に自動伝送され，記録される。

２．１．８．１．７

可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代2.1.8－３

替測定のための措置
重大事故等時に可搬型環境モニタリング設備を設置するまでの間，可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，可搬型建屋周辺モニタリング設備による測定及び記録するために，４人により，本対策実施判断後から可搬型建屋
周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定は１
時間30分以内に実施する。測定データは，再処理施設の中央制御室に無線で連絡する。

２．１．８．１．８

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のための措置

重大事故等時に放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定及びその結果を記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，放射能観測車による測定を４人により，本対策実施判断後から２時間以内に実施する。測定データは無線により，再処理施設の中央制御室に連絡する。

２．１．８．１．９

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のための措置

重大事故等時に放射能観測車（搭載機器の測定機能又は車両の2.1.8－４

走行機能）が機能喪失した場合に，可搬型放射能観測設備により放射線量及び放射性物質の濃度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，可搬型放射能観測設備による運搬，測定等を４人により，本対策実施判断後から２時間以内に実施する。測定デー
タは，再処理施設の中央制御室に無線で連絡する。

２．１．８．１．10

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定のための措置

重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場合，
環境試料中の放射性物質の濃度を測定及び記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料の測定を３人により，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタの試料採取実施判断後から２時間50分以内に実施する。測定デー
タは無線により，緊急時対策所に連絡する。

２．１．８．１．11

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定のための措置

重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場合，
環境試料中の放射性物質の濃度を測定及び記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，水試料又は土壌試料の測定を３人により，水試料及び土壌試料の試料採取実施判断後から２時間以内に実施する。
測定データは無線により，緊急時対策所に連絡する。
2.1.8－５

２．１．８．１．12

可搬型試料分析設備による空気中の放射性物
質の濃度の代替測定のための措置

重大事故等時に環境試料測定設備が機能喪失した場合，空気中の放射性物質濃度を測定するために，可搬型試料分析設備による放射性物質の濃度の代替測定の手順に着手する。
本手順では，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料の測定を計７人により，ダストモニタ又は可搬型ダストモニ
タの試料採取実施判断後から２時間50分以内に実施する。測定データは無線により，緊急時対策所に連絡する。

２．１．８．１．13

可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定のための措置

重大事故等時に環境試料測定設備が機能喪失した場合，敷地内において，可搬型試料分析設備により，水中及び土壌中の放射性物質の濃度を測定する手順に着手する。
本手順では，試料採取，測定及び記録を７人により，水試料及び土壌試料の試料採取実施判断後から２時間以内に実施する。測定データは無線により，緊急時対策所に連絡する。

２．１．８．１．14

気象観測設備による気象観測項目の測定のための措置

重大事故等時に気象観測設備による気象観測項目の測定及びその結果を記録するため，通常時と同じ手順に着手する。
本手順では，常設の設備を使用するため，気象観測設備による
2.1.8－６

観測の継続を３人により，速やかに対応が可能である。観測値は，
中央監視室，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に自動伝送され，記録される。

２．１．８．１．15

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代
替測定のための措置

重大事故等時に気象観測設備による風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量のいずれかの測定機能が喪失した場合，可搬型気
象観測設備による風向，風速その他の気象観測条件の代替測定の手順に着手する。
本手順では，装置の配置等を８人により，本対策実施判断後から２時間以内に実施する。観測値は，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に自動伝送され，記録される。

２．１．８．１．16

可搬型風向風速計による風向及び風速の測定のための措置重大事故時に，気象観測設備が機能喪失した場合，可搬型気象
観測設備を設置するまでの間，可搬型風向風速計による風向及び風速を測定する手順に着手する。
本手順では，可搬型風向風速計での測定は４人により，本対策
実施判断後から可搬型風向風速計による風向及び風速の測定は１
時間30分以内に実施する。観測値は，無線により再処理施設の中
央制御室に連絡し記録する。

2.1.8－７

２．１．８．１．17

環境モニタリング用可搬型発電機による環境
モニタリング設備への給電のための措置

重大事故時に，環境モニタリング設備の非常用所内電源系統が喪失した場合，専用の無停電電源装置から給電を開始する。給電状況は中央監視室において確認する。また，環境モニタリング用
可搬型発電機から環境モニタリング設備へ給電するための手順に着手する。環境モニタリング用可搬型発電機から環境モニタリン
グ設備への給電が開始された場合には，専用の無停電電源設備から環境モニタリング用可搬型発電機に切り替える。
本手順では，環境モニタリング用可搬型発電機による給電のための運搬，設置等を12人により，作業開始の判断をしてから５時間以内に実施する。

２．１．８．１．18

敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制のための措置

敷地外でのモニタリングは，国が立ち上げる緊急時モニタリン
グセンターにおいて，国及び地方公共団体が連携して策定するモ
ニタリング計画に従って実施する。

２．１．８．１．19

モニタリングポストのバックグラウンド低減対策のための措置

事故後の周辺汚染により測定できなくなることを避けるため，
バックグラウンド低減対策の手順に着手する。なお，モニタリン
グポストについては，検出器カバーの養生，局舎壁等の除染，周2.1.8－８辺の土壌撤去及び樹木の伐採を行う。
本手順では，モニタリングポスト９台分の養生は３人により，作業開始を判断してから５時間以内に実施する。

２．１．８．１．20

可搬型環境モニタリング設備のバックグラウ
ンド低減対策のための措置

事故後の周辺汚染により測定できなくなることを避けるため，
バックグラウンド低減対策の手順に着手する。可搬型環境モニタ
リング設備については，検出器のカバーの養生，周辺の土壌の撤去及び樹木の伐採を行う。
本手順では，可搬型環境モニタリング設備９台分の養生は３人により，作業開始を判断してから５時間以内に実施する。

２．１．８．１．21

可搬型放出管理分析設備及び可搬型試料分析
設備のバックグラウンド低減対策のための措
置

重大事故等時に可搬型放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定場所は，燃料加工建屋を基本とする。また，可搬型試料
分析設備による放射性物質の濃度の測定場所は，再処理施設の主
排気筒管理建屋を基本とする。
ただし，試料測定に影響が生じる場合は，緊急時対策所又は再処理事業所外の適切な場所に設備を移動し，測定する。

2.1.8－９

２．１．８．１．22

自主対策設備

重大事故等の対処を確実に実施するためフォールトツリー分析
等により機能喪失の原因分析を行った上で対策の抽出を行った結果，加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための自主対策設備及び手順等を以下のとおり整備する。
(１)

排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定のための設備及び手順①

設備
重大事故等時に排気モニタリング設備の機能が維持されている場合は，排気モニタにより放射性物質の濃度を監視する。
排気モニタの測定値は，中央監視室において指示及び記録し，
放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えたときは，警報を発する。また，排気モニタの測定値は，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送する。
②

手順
排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定の主な手順は以下のとおり。
重大事故等時に，排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の監視を継続する手順に着手する。中央監視室における排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の監視の継続は３人にて，常設の設備を使用することから，速やかに実
施する。
(２)

放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物
2.1.8－10

質の濃度の測定のための設備及び手順①

設備
重大事故等時に放出管理分析設備の機能が維持されている

場合は，放出管理分析設備により加工施設から放出される放射性物質の濃度を測定する。
②

手順
放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定の主な手

順は以下のとおり。
重大事故等時に，排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕集した試料の採取，放出管理分析設備による放射性物質の濃度を測定する手順に着手する。放出管理
分析設備による放射性物質の濃度の測定は４人にて，排気モ
ニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設備の試料採取
実施判断後から40分以内に実施する。
(３)

環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のための設備及び手順①

設備
重大事故等時に環境モニタリング設備の機能が維持されている場合は，モニタリングポストにより空間放射線量率を連続監視するとともに，ダストモニタにより空気中の放射性物
質を連続的に捕集及び測定する。環境モニタリング設備の測定値は，中央監視室において指示及び記録し，空間放射線量率又は放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えたときは，警報を発する。また，環境モニタリング設備の測定値は，再2.1.8－11

処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送する。
②

手順
環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定についての手順の概要は以下のとおり。
重大事故等時に，環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の監視を継続は，３人にて，常設の設備を使用することから，速やかに実施する。
(４)

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のための設備及び手順①

設備
重大事故等時に放射能観測車の機能が維持されている場合

は，放射能観測車により敷地周辺の空気中の放射性物質の濃度及び線量を測定する。
②

手順
放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定の主な手順は以下のとおり。
重大事故等時に，最大濃度地点又は風下方向において，放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量を測定する手順に着手する。放射能観測車による空気中の放射性物
質の濃度及び線量の測定は，４人にて，本対策実施判断後から２時間以内に実施する。
(５)

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定のための設備及び手順①

設備
2.1.8－12

重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場合は，環境試料測定設備により空気中の放射性物質の濃度を測定する。
②

手順
環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定の主な手順は以下のとおり。
重大事故等時に，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料の採取，環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度を測定する手順に着手する。環境試料測定設備
による空気中の放射性物質の濃度の測定は，３人にて，ダス
トモニタ又は可搬型ダストモニタの試料採取実施判断後から２時間50分以内に実施する。
(６)

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定のための設備及び手順①

設備
重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場合は，環境試料測定設備により水中及び土壌中の放射性物
質の濃度を測定する。
②

手順
環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定の主な手順は以下のとおり。
重大事故等時に，水試料及び土壌試料の採取，環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度を測定する
手順に着手する。環境試料測定設備による水中及び土壌中の2.1.8－13放射性物質の濃度の測定は，計２人にて，水試料及び土壌試
料の試料採取実施判断後から２時間以内に実施する。
(７)

気象観測設備による気象観測項目の測定のための設備及び
手順

①

設備
重大事故等時に気象観測設備の機能が維持されている場合

は，気象観測設備により風向，風速，日射量，放射収支量及
び雨量を測定し，その観測値を中央監視室，再処理施設の中
央制御室及び緊急時対策所に伝送する。
②

手順
気象観測設備による気象観測項目の測定の主な手順は以下のとおり。
重大事故等時に，気象観測設備による気象観測項目の監視を継続する手順に着手する。中央監視室における気象観測設
備による気象観測項目の監視の継続は，３人にて，常設の設備を使用することから，速やかに実施する。

2.1.8－14

２．１．８－１表

重大事故等対処における手順の概要

方針 目 的

２．１．８ 監視測定等に関する手順等
重大事故等が発生した場合に加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。また，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための手順を整備する。

設計基 準 対 象 の施 設対応手段等

設計基準対象の以下の施設を重大事故等対処設備として位置付け重大事故等の対処に用いる。
［排気モニタリング設備］
・排気モニタ［放出管理分析設備］
・アルファ線用放射能測定装置
・ベータ線用放射能測定装置［環境モニタリング設備］
・モニタリングポスト
・ダストモニタ［環境試料測定設備］
・核種分析装置［環境管理設備］
・気象観測設備・放射能観測車

2.1.8－15

２．１．８排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 に よ る 加 工 施 設 か ら 放 出 さ れ る放 射 性 物 質 の 濃 度 の 測 定対応手段等

放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定 の 手順 等

監視測定等に関する手順等
排気モニタリング設備は，通常時から排気モニタにより放射性物質の濃度を監視している。重大事故等時に排気モニタリング設備の機能が維持されていると判断した
場合，手順に着手する。
具体的には，継続して排気モニタにより放射性物質の濃度を監視する。排気モニタの測定値は，中央監視室において指示及び記録し，放射能レベルがあらかじめ設定
した値を超えたときは，警報を発する。また，排気モニタの測定値は，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送する。
排気モニタによる放射性物質の濃度の測定は継続されているため，排気モニタにより監視及び測定並びにその結果の記録を継続する。

2.1.8－16

２．１．８可搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設備 に よ る 加 工 施 設 か ら 放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 代 替 測 定

放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定 の 手順 等

対応手段等

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に排気モニタリング設備が機能喪失したと判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型排気モニタリング設備（可搬型ダストモニタ）を代替換気設備の可搬型ダクトに接続し，加工施設から放出される放射性物質を連続的に捕集するとともに，放射性物質の濃度を測定し，記録する。
可搬型排気モニタリング用データ伝送装置を可搬型排
気モニタリング設備に接続し，測定値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。
伝送した測定値は，再処理施設の中央制御室に設置する可搬型データ表示装置により，監視及び記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設
備により監視及び記録する。
代替電源設備の可搬型発電機により可搬型排気モニタ
リング設備及び可搬型排気モニタリング用データ伝送装
置への給電を行い，放射性物質の濃度の測定を行う。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタ
リング用データ伝送装置の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

2.1.8－17

２．１．８放 出 管 理 分 析 設 備 に よ る 加 工 施 設 か ら 放 出 さ れ る放 射 性 物 質 の 濃 度 の 測 定対応手段等

放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定 の 手順 等

監視測定等に関する手順等
放出管理分析設備（アルファ線用放射能測定装置及びベータ線用放射能測定装置）は，通常時から排気モニタ
リング設備により捕集した放射性物質の濃度を測定している。重大事故等時に放出管理分析設備の機能が維持されていると判断した場合，手順に着手する。
具体的には，継続して放出管理分析設備により，排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕集した放射性物質の濃度を測定する。
排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設
備で捕集した試料は，定期的（１日ごと）又は放射性物
質の放出のおそれがある場合に回収し，放出管理分析設
備により放射性物質の濃度を測定し，加工施設から放出される放射性物質の濃度を評価し，記録する。測定結果
及び評価結果は，通信連絡設備により再処理施設の中央制御室に連絡する。

2.1.8－18

２．１．８可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 に よ る 加 工施 設 か ら 放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 代 替 測 定

対応手段等

放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定 の 手順 等

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に放出管理分析設備が機能喪失したと判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型放出管理分析設備（可搬型放射能測定装置）により，排気モニタリング設備又は可搬型排
気モニタリング設備で捕集した放射性物質の濃度を測定する。
排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設
備で捕集した試料は，定期的（１日ごと）又は放射性物
質の放出のおそれがある場合に回収し，可搬型放出管理
分析設備により放射性物質の濃度を測定し，加工施設から放出される放射性物質の濃度を評価し，記録する。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備により再処理施設の中央制御室に連絡する。

2.1.8－19

２．１．８環 境 モ ニ タ リ ン グ 設備 に よ る 空 気 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定対応手段等

放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定 の 手順 等

監視測定等に関する手順等
モニタリングポストは，通常時から周辺監視区域境界付近にて，空間放射線量率の連続監視を行っている。また，ダストモニタは，通常時から空気中の放射性物質の濃度を監視するため，放射性物質を連続的に捕集及び測定している。重大事故等時に環境モニタリング設備の機能が維持されていると判断した場合，手順に着手する。
具体的には，モニタリングポストにより空間放射線量率を連続監視するとともに，ダストモニタにより空気中の放射性物質を連続的に捕集及び測定する。環境モニタ
リング設備の測定値は，中央監視室において指示及び記録し，空間放射線量率又は放射能レベルがあらかじめ設
定した値を超えたときは，警報を発する。また，環境モ
ニタリング設備の測定値は，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送する。
モニタリングポストによる空間放射線量率の測定並びにダストモニタによる空気中の放射性物質の捕集及び測定は継続されているため，監視及び測定並びにその結果の記録を継続する。

2.1.8－20

２．１．８可搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設備 に よ る 空 気 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 代 替 測 定

放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定 の 手順 等

対応手段等

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に環境モニタリング設備が機能喪失したと判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型環境モニタリング設備（モニタリ
ングポストの代替として可搬型線量率計，ダストモニタの代替として可搬型ダストモニタ）により，周辺監視区
域境界付近において，線量を測定するとともに，空気中の放射性物質を連続的に捕集及び測定する。
可搬型環境モニタリング用データ伝送装置を可搬型環
境モニタリング設備に接続し，測定値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。
伝送した測定値は，再処理施設の中央制御室に設置する可搬型データ表示装置により，監視及び記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設
備により監視及び記録する。
可搬型環境モニタリング用発電機により可搬型環境モ
ニタリング設備及び可搬型環境モニタリング用データ伝送装置への給電を行い，放射性物質の濃度及び線量の測定を行う。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型環境モニタ
リング設備，可搬型環境モニタリング用データ伝送装置
及び可搬型環境モニタリング用発電機の建屋内への移動
及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認した
のち必要に応じ，除灰作業を実施する。

2.1.8－21

２．１．８可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 に よ る 線 量 当 量 率 ， 空 気 中 の 放 射 性物 質 の 濃 度 及 び
放 射 性 物 質 に よ っ て 汚 染 さ れ た物 の 表 面 密 度 の 代 替 測 定

対応手段等

放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定 の 手順 等

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に環境モニタリング設備が機能喪失したと判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型環境モニタリング設備を設置するまでの間，可搬型建屋周辺モニタリング設備（ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ），中性子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）及び可搬型ダストサンプラ（ＳＡ））により，燃料加工建屋周辺における線量当量率及び空気中の放射性物
質の濃度を測定するとともに，燃料加工建屋開口部の表
面密度の測定を行い，建屋外への漏えいの有無を確認す
る。
線量当量率の測定については，想定事象を踏まえて，
測定線種を設定する。
可搬型建屋周辺モニタリング設備による測定結果は，通信連絡設備により再処理施設の中央制御室に連絡する。

2.1.8－22

２．１．８可 搬 型 放 射 能観 測 設 備 に よ る 空 気 中 の 放 射 性 物 質 の濃度及 び線 量 の代 替測 定

対応手段等

放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定 の 手順 等

放 射 能 観 測 車 に よ る 空 気 中 の 放 射 性物 質 の濃度及 び 線 量 の測 定監視測定等に関する手順等
放射能観測車は，敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を迅速に測定するため，空間放射線量率測定器，中性子線用サーベイメータ，ダストサン
プラ，よう素サンプラ及び放射能測定器を搭載した無線通話装置付きの放射能観測車を備えている。重大事故等時に放射能観測車の機能が維持されていると判断した場
合，手順に着手する。
具体的には，放射能観測車により，敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を測定する。
放射能観測車による測定結果は，通信連絡設備により再処理施設の中央制御室に連絡する。

重大事故等時に放射能観測車が機能喪失（搭載機器の測定機能又は車両の走行機能）したと判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型放射能観測設備（ガンマ線用サー
ベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション）（ＳＡ），ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ），中性子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）及び可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ））により，加工施設及びその周辺において，空気中の放射性物質の濃度及び線量を測定する。
可搬型放射能観測設備による測定結果は，通信連絡設
備により再処理施設の中央制御室に連絡する。

2.1.8－23

２．１．８環 境 試 料 測 定 設備 に よ る 空 気 中 の
放 射 性 物 質 の 濃 度 の測 定
環 境 試 料 測 定 設備 に よ る水 中 及 び 土 壌 中 の
放 射 性 物 質 の 濃 度 の測 定対応手段等

放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定 の 手順 等

監視測定等に関する手順等
環境試料測定設備（核種分析装置）は，通常時から加工施設及びその周辺における環境試料の分析，放射性物
質の濃度を測定している。重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されていると判断した場合，手順に着手する。
具体的には，継続して環境試料測定設備により，ダス
トモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の濃度を測定する。
ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料は，定期的（１日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場合に回収し，環境試料測定設備により放射性物
質の濃度を測定し，空気中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備により緊急時対策所に連絡する。

環境試料測定設備（核種分析装置）は，通常時から加工施設及びその周辺における環境試料の分析，放射性物
質の濃度を測定している。重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されていると判断した場合，また，排気モニタリング設備，可搬型排気モニタリング設備，環境モニタリング設備，可搬型環境モニタリング設備，可搬型建屋周辺モニタリング設備，環境試料測定設備，可搬型放出管理分析設備，可搬型試料分析設備，放射能観測車及び可搬型放射能観測設備による測定により，加工施設からの放射性物質の放出のおそれがあると判断した
場合，手順に着手する。
具体的には，環境試料測定設備により，加工施設及びその周辺において採取した水試料及び土壌試料の放射性物質の濃度を測定し，水中及び土壌中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備
により緊急時対策所に連絡する。

2.1.8－24

２．１．８可 搬 型 試 料 分 析 設 備 に よ る 空 気中 の放 射 性 物 質 の 濃 度 の 代 替 測 定

放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定 の 手順 等

対応手段等

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に環境試料測定設備が機能喪失したと判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型試料分析設備（可搬型放射能測定
装置及び可搬型核種分析装置）により，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の放射能を測定する。
ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料は，定期的（１日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場合に回収し，可搬型試料分析設備により放射性物質の濃度を測定し，空気中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備により緊
急時対策所に連絡する。
可搬型排気モニタリング用発電機により可搬型試料分
析設備への給電を行い，放射性物質の濃度の測定を行う。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタ
リング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

2.1.8－25

２．１．８可 搬 型 試 料 分 析 設 備 に よ る水 中 及 び 土 壌 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 の測 定

放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定 の 手順 等

対応手段等

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に環境試料測定設備が機能喪失したと判断した場合，また，排気モニタリング設備，可搬型排気
モニタリング設備，環境モニタリング設備，可搬型環境
モニタリング設備，可搬型建屋周辺モニタリング設備，
環境試料測定設備，可搬型放出管理分析設備，可搬型試料分析設備，放射能観測車及び可搬型放射能観測設備による測定により，加工施設からの放射性物質の放出のおそれがあると判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型試料分析設備（可搬型放射能測定
装置及び可搬型核種分析装置）により，加工施設及びその周辺において採取した水試料及び土壌試料の放射性物
質の濃度を測定し，水中及び土壌中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備に
より緊急時対策所に連絡する。
可搬型排気モニタリング用発電機により可搬型試料分
析設備への給電を行い，放射性物質の濃度の測定を行う。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタ
リング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

2.1.8－26

２．１．８気象観 測 設備によ る
気象観 測 項 目 の測 定監視測定等に関する手順等
気象観測設備は，敷地内において，風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量を観測している。重大事故等時に気象観測設備の機能が維持されていると判断した場
合，手順に着手する。
具体的には，気象観測設備により風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量を観測し，その観測値を中央監
視室，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。
気象観測設備による気象観測項目の測定は継続されているため，測定及びその結果の記録を継続する。

可搬型 気 象 観 測 設 備 に よる気 象観 測 項 目 の代 替測 定

風 向 ， 風 速 そ の 他 の 気 象 条 件 の測 定 の 手 順 等

対応手段等

重大事故等時に気象観測設備（風向風速計，日射計，
放射収支計，雨量計）が機能喪失したと判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）により，敷地内において風向，風速その他の気象条件を測定する。
可搬型気象観測用データ伝送装置を可搬型気象観測設
備に接続し，観測値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。伝送した観測値
は，再処理施設の中央制御室に設置する可搬型データ表
示装置により記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備により記録する。
可搬型気象観測用発電機により可搬型気象観測設備及び可搬型気象観測用データ伝送装置への給電を行い，敷地内において風向，風速その他の気象条件の測定を行う。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型気象観測設
備，可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型気象観測用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

2.1.8－27

２．１．８可 搬 型 風 向 風速 計 に よ る 風 向 及び 風速 の 測 定

風 向 ， 風 速 そ の 他 の 気 象 条 件 の測 定 の 手 順 等

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に気象観測設備が機能喪失したと判断した場合，手順に着手する。
具体的には，可搬型気象観測設備を設置するまでの間，可搬型風向風速計により，敷地内において風向及び風速を測定する。
可搬型風向風速計による測定結果は，通信連絡設備に
より再処理施設の中央制御室に連絡する。

環 境モ ニ タ リ ン グ 用 可 搬 型 発 電 機 に よ る
環境モニタリング 設備 への給 電

環境モニタリング設備の電源を環境モニタリング用
代替電源設備から給電する手順等

対応手段等

重大事故等時に，第１非常用ディーゼル発電機が自動起動せず，非常用所内電源系統から環境モニタリング設
備への給電が喪失し，無停電電源装置により給電され，環境モニタリング設備の機能が維持されていると判断した場合，手順に着手する。
具体的には，環境モニタリング用可搬型発電機により，環境モニタリング設備へ給電する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，環境モニタリング
用可搬型発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。

2.1.8－28

２．１．８

モ ニ タ リ ン グポ ス ト のバックグラウンド低減対策

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に，加工施設から放射性物質の放出により，モニタリングポストのバックグラウンドが上昇する
おそれがあると判断した場合，手順に着手する。
具体的には，事故後の周辺汚染により，モニタリング
ポストによる測定ができなくなることを避けるため，モ
ニタリングポスト局舎内の換気システムを停止し，モニ
タリングポストの検出器カバーに養生シートを被せ，養生する。検出器カバーの養生シートは，必要に応じて交換する。
また，バックグラウンドが通常より高い場合には，必要に応じてモニタリングポスト局舎の除染，周辺土壌の撤去及び樹木の伐採を行いバックグラウンドの低減を図る。

可搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設備 のバックグラウンド低減対策

バックグラウンド低減対策の手順

対応手段等

重大事故等時に，加工施設から放射性物質の放出により，可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンドが上昇するおそれがあると判断した場合，手順に着手する。
具体的には，事故後の周辺汚染により，可搬型環境モ
ニタリング設備による測定ができなくなることを避けるため，可搬型環境モニタリング設備を設置する際にあらかじめ検出器カバーに養生シートを被せた後，可搬型環
境モニタリング設備を設置する。検出器カバーの養生シ
ートは，必要に応じて交換する。
また，バックグラウンドが通常より高い場合には，必要に応じて可搬型環境モニタリング設備の除染，周辺土
壌の撤去及び樹木の伐採を行いバックグラウンドの低減を図る。

2.1.8－29

２．１．８可搬型 放出 管理分 析 設 備 及び可搬 型 試 料 分 析 設 備 のバックグラウンド低減対策

バックグラウンド低減対策の手順

対応手段等

監視測定等に関する手順等
重大事故等時に可搬型放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定場所は，燃料加工建屋を基本とする。
また，可搬型試料分析設備による放射性物質の濃度の測定場所は，再処理施設の主排気筒管理建屋を基本とする。ただし，試料測定に影響が生じる場合は，緊急時対策所又は再処理事業所外の適切な場所に設備を移動し，
測定する。

作業性

重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
また，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

電源確 保

配 慮 す べ き 事項

全交流電源喪失時は，可搬型重大事故等対処設備の可搬型発電機を用いて，放射性物質の濃度及び線量の測定で使用する設備及び風向，風速その他の気象条件の測定で使用する設備へ給電する。

燃料給 油

配慮すべき事項は，２．１．７－１表「電源の確保に関する手順等」の燃料給油と同様である。

2.1.8－30

２．１．８放射線 管理
放射線防護

監視測定等に関する手順等
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員及び支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員及び支援組織
要員の被ばく線量を可能な限り低減する。

配 慮 す べ き 事項
他 の 機 関と の 連 携

重大事故等時の敷地外でのモニタリングは，国が立ち上げる緊急時モニタリングセンターにおいて，国が地方公共団体と連携して策定するモニタリング計画に従い，資機材，要員及び放出源情報を提供するとともにモニタ
リングに協力する。
また，原子力災害が発生した場合に他の原子力事業者との協力体制を構築するため原子力事業者間協力協定を締結し，環境放射線モニタリング等への要員の派遣，資機材の貸与等を受けることが可能である。

2.1.8－31

２．１．８－２表
手順等

１

２

３

監視測定等 に 関する 手順等

４

５

６

７

８

９

10

重大事故等対策における操作の成立性

対応手段

要員

排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物
質の濃度の測定

実施責任者
放射線対応班長
ＭＯＸ燃料加工施設
現場管理者

可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定

放出管理分析設備による加工施
設から放出される放射性物質の濃度の測定

可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定

環境モニタリング設備による空
気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

可搬型建屋周辺モニタリング設
備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定
放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

可搬型放射能観測設備による空
気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定

実施責任者
放射線対応班長
ＭＯＸ燃料加工施設
現場管理者

要員数

想定時間

３人

速やかに対応が可能

３人
１時間 30 分以内

ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員４人

実施責任者
放射線対応班長

２人

放射線対応班の班員
（ＭＯＸ）

２人

実施責任者
放射線対応班長

２人

放射線対応班の班員
（ＭＯＸ）
実施責任者
放射線対応班長
ＭＯＸ燃料加工施設
現場管理者
実施責任者
放射線対応班長
建屋外対応班長
放射線対応班の班員（再処理）
建屋外対応班の班員（再処理）

40 分以内40 分以内
２人

３人

３人
６人

２人

放射線対応班の班員
（ＭＯＸ）

２人

放射線管理班の班員

2.1.8－32

５時間以内

３人

実施責任者
放射線対応班長

実施責任者
放射線対応班長
放射線対応班の班員
（再処理）
実施責任者
放射線対応班長
放射線対応班の班員（再処理）
放射線管理班長

速やかに対応が可能

１時間 30 分
以内

２人
２時間以内
２人
２人
２時間以内
２人
１人
２人

２時間 50 分
以内

手順等
11

12

13

監視測定等 に 関する 手順等

14

15

16

17

対応手段

要員

要員数

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定

放射線管理班長

１人

放射線管理班の班員

２人

放射線管理班長
建屋外対応班長

２人

可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定

気象観測設備による気象観測項
目の測定

可搬型気象観測設備による気象
観測項目の代替測定

可搬型風向風速計による風向及び風速の測定環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニタリング設備
への給電

18

モニタリングポストのバックグ
ラウンド低減対策

19

可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンド低減対策

想定時間
２時間以内

放射線管理班の班員
建屋外対応班の班員（再処理）
放射線管理班長
建屋外対応班長

２人

放射線管理班の班員
建屋外対応班の班員
（再処理）
実施責任者
放射線対応班長
ＭＯＸ燃料加工施設
現場管理者

２人

実施責任者
放射線対応班長
建屋外対応班長
放射線対応班の班員（再処理）
建屋外対応班の班員
（再処理）
実施責任者
放射線対応班長
放射線対応班の班員
（ＭＯＸ）
実施責任者
放射線対応班長
建屋外対応班長
放射線対応班の班員（再処理）
建屋外対応班の班員（再処理）
放射線管理班長

３人
２人
２時間以内

３人

３人

速やかに対応
が可能

３人
２人

２時間以内

３人
２人
２人

１時間 30 分
以内

３人
６人

５時間以内

３人
１人

放射線管理班の班員

２人

放射線管理班長

１人

放射線管理班の班員

２人

2.1.8－33

２時間 50 分
以内

５時間以内
５時間以内

２．１．８．２

監視測定等に関する手順等【要求事項】
１

ＭＯＸ燃料加工事業者において、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において ＭＯ
Ｘ燃料加工施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

２

Ｍ ＯＸ燃料加工事業者は、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１

第１項に規定する「ＭＯＸ燃料加工施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）重大事故等が発生した場合でも、工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において、モニタリング設備等により、ＭＯＸ燃料加工施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等を整備すること。
ｂ）常設モニタリング設備は、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。
2.1.8－34

ｃ）敷地外でのモニタリングは、他の機関との適切な連携体制を構築すること。
２

事故後の周辺汚染により測定ができなくなることを避けるため、
バックグラウンド低減対策手段を検討しておくこと。
重大事故等が発生した場合に加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための設備を整備する。また，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための設備を整備する。
ここでは，これらの対処設備を活用した手順等について説明する。

２．１．８．２．１

対応手段と設備の選定

２．１．８．２．１．１

対応手段と設備の選定の考え方

重大事故等が発生した場合において，加工施設から放出される
放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。
（第２．１．８－１図から第２．１．８－３図）
また，重大事故等が発生した場合に，敷地内において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。（第２．１．８－４図）
重大事故等対処設備の他に，柔軟な事故対応を行うための対応
手段と自主対策設備を選定する。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準だけでなく，事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第三十七条の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認すると
2.1.8－35

ともに，重大事故等対処設備及び自主対策設備との関係を明確にする。

２．１．８．２．１．２

対応手段と設備の選定の結果

上記「２．１．８．２．１．１

対応手段と設備の選定の考え方」に基づき選定した対応手段及び技術的能力審査基準，事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第三十七条からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備，資機材及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準設備，対応に使用する重大事故等対処設備，自主対策設備及び整備する手順についての関係を第２．１．８－３表に整理する。
(１)①

放射性物質の濃度及び線量の測定の対応手段及び設備
加工施設における放射性物質の濃度の測定

ａ．対応手段重大事故等が発生した場合に，加工施設において放射性物質の濃度を測定する手段がある。
地震起因による機器の損壊，故障，その他の異常により，電源供給が確認できない場合は，代替電源設備の可搬型発電機を放射性物質の濃度の測定で使用する設備に接続して，対処に必要な電力を確保する。
放射性物質の濃度の測定で使用する設備及び給電に使用する設備は以下のとおり。
代替電源設備の可搬型発電機に必要な燃料は，補機駆動
2.1.8－36

用燃料補給設備の第１軽油貯槽及び第２軽油貯槽（以下「軽油貯槽」という。）から軽油用タンクローリを用いて移送する。系統図を第２．１．８－５図に示す。
(ａ)

排気モニタリング設備

・排気モニタ（設計基準対象の施設と兼用）(ｂ)

放出管理分析設備（設計基準対象の施設と兼用）

・アルファ線用放射能測定装置
・ベータ線用放射能測定装置(ｃ)

代替モニタリング設備

・可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ
・可搬型排気モニタリング用データ伝送装置
・可搬型データ表示装置(ｄ)

代替試料分析関係設備

・可搬型放出管理分析設備
可搬型放射能測定装置(ｅ)

受電開閉設備・受電開閉設備（第32条
・受電変圧器（第32条
(ｆ)

電源設備）
電源設備）

高圧母線

・6.9kＶ運転予備用主母線（第32条
・6.9kＶ運転予備用母線（第32条
・6.9kＶ常用主母線（第32条
・6.9kＶ常用母線（第32条
2.1.8－37

電源設備）
電源設備）

電源設備）
電源設備）

・6.9kＶ非常用母線（第32条
(ｇ)

低圧母線

・460Ｖ非常用母線（第32条・460Ｖ常用母線（第32条
(ｈ)

電源設備）
電源設備）

代替電源設備・可搬型発電機（第32条
(ｉ)

電源設備）

電源設備）

補機駆動用燃料補給設備

・軽油貯槽（第32条

電源設備）

・軽油用タンクローリ（第32条

電源設備）

ｂ．重大事故等対処設備と自主対策設備
加工施設において放射性物質の濃度の測定に使用する設備のうち，排気モニタリング設備及び放出管理分析設備を常設重大事故等対処設備として位置付ける。また，代替モ
ニタリング設備の可搬型排気モニタリング設備（可搬型ダストモニタ），可搬型排気モニタリング用データ伝送装置，
可搬型データ表示装置，代替試料分析関係設備の可搬型放出管理分析設備（可搬型放射能測定装置）を，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
加工施設において放射性物質の濃度の測定で使用する設備に必要な電力を給電する設備のうち，受電開閉設備，高圧母線，低圧母線を，常設重大事故等対処設備として位置付ける。また，代替電源設備の可搬型発電機を，可搬型重
大事故等対処設備として配備する。
代替電源設備の可搬型発電機に必要な燃料を補給する設
2.1.8－38

備のうち，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を，常設重大事故等対処設備として設置する。また，軽油用タンクロ
ーリを，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
これらの選定した設備は，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第三十七条に要求される設備として全て網羅されている。
（補足説明資料２．１．８－１）
以上の重大事故等対処設備により，加工施設から放出される放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる。
また，以下の設備は地震起因重大事故時機能維持設計としておらず，地震により機能喪失するおそれがあることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，機能が維持されている場合は，迅速性の観点から事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。なお，自主対策設備が機能喪失した場合は，重大事故等対処設備を用いて対処を行うため，重大事故対策に悪影響を及ぼすことはない。
・放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設計基準対象の設備②

周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定

ａ．対応手段重大事故等が発生した場合に，周辺監視区域において放射性物質の濃度及び線量を測定する手段がある。
2.1.8－39

地震起因による機器の損壊，故障，その他の異常により，電源供給が確認できない場合は，可搬型環境モニタリング
用発電機を放射性物質の濃度及び線量の測定で使用する設
備へ接続して対処に必要な電力を確保する。
放射性物質の濃度及び線量の測定で使用する設備及び給電に使用する設備は以下のとおり。
可搬型環境モニタリング用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料は，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽から軽油用タンクローリを用いて移送する。系統図を第２．１．
８－５図に示す。
(ａ)

環境モニタリング設備（設計基準対象の施設と兼用）
モニタリングポスト
ダストモニタ(ｂ)

環境試料測定設備（設計基準対象の施設と兼用）
核種分析装置(ｃ)

環境管理設備
放射能観測車（搭載機器：空間放射線量率測定器中性子線用サーベイメータ，ダストサンプラ，よう素
サンプラ及び放射能測定器）（設計基準対象の施設
と兼用）

(ｄ)

代替モニタリング設備

・可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
2.1.8－40

・可搬型環境モニタリング用データ伝送装置
・可搬型データ表示装置
・監視測定用運搬車
・可搬型環境モニタリング用発電機
・可搬型建屋周辺モニタリング設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ）
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）
アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）
可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）(ｅ)

代替試料分析関係設備

・可搬型試料分析設備
可搬型放射能測定装置
可搬型核種分析装置
・可搬型排気モニタリング用発電機(ｆ)

代替放射能観測設備

・可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチ
レーション）（ＳＡ）
ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ）
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）
アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）
可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ）(ｇ)

受電開閉設備・受電開閉設備（第32条
2.1.8－41

電源設備）

・受電変圧器（第32条
(ｈ)

電源設備）

高圧母線

・6.9kＶ非常用主母線（第32条
・6.9kＶ非常用母線（第32条

電源設備）
電源設備）

・6.9kＶ運転予備用主母線（第32条
・6.9kＶ運転予備用母線（第32条
・6.9kＶ常用主母線（第32条
・6.9kＶ常用母線（第32条
(ｉ)

電源設備）

電源設備）
電源設備）

低圧母線

・460Ｖ非常用母線（第32条
(ｊ)

電源設備）

電源設備）

補機駆動用燃料補給設備

・軽油貯槽（第32条

電源設備）

・軽油用タンクローリ（第32条

電源設備）

ｂ．重大事故等対処設備と自主対策設備
周辺監視区域において放射性物質の濃度及び線量の測定に使用する設備のうち，環境モニタリング設備（モニタリ
ングポスト及びダストモニタ）及び環境試料測定設備（核種分析装置）を，常設重大事故等対処設備として位置付ける。また，放射能観測車を，可搬型重大事故等対処設備として位置付ける。
周辺監視区域において放射性物質の濃度及び線量の測定に使用する設備のうち，代替モニタリング設備の可搬型環境モニタリング設備（モニタリングポストの代替として可搬型線量率計，ダストモニタの代替として可搬型ダストモ2.1.8－42ニタ），可搬型環境モニタリング用データ伝送装置，可搬型データ表示装置，監視測定用運搬車，可搬型環境モニタ
リング用発電機，可搬型建屋周辺モニタリング設備（ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ），中性子線用サーベイメー
タ（ＳＡ），アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）
及び可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）），代替試料分析関係
設備の可搬型試料分析設備（可搬型放射能測定装置及び可搬型核種分析装置），可搬型排気モニタリング用発電機及び代替放射能観測設備の可搬型放射能観測設備（ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション）（ＳＡ），ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ），
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）及び可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ））を，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
周辺監視区域において放射性物質の濃度及び線量の測定に使用する設備に必要な電力を給電する設備のうち，受電開閉設備，高圧母線及び低圧母線を，常設重大事故等対処
設備として位置付ける。
可搬型環境モニタリング用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料を補給する設備のうち，補機駆動用燃料補給
設備の軽油貯槽を，常設重大事故等対処設備として設置する。また，軽油用タンクローリを，可搬型重大事故等対処
設備として配備する。
2.1.8－43これらの選定した設備は，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第三十七条に要求される設備として全て網羅されている。
（補足説明資料２．１．８－１）
以上の重大事故等対処設備により，加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる。
また，以下の設備は地震起因重大事故時機能維持設計としておらず地震により機能喪失するおそれがあることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，機能が維持されている場合は，迅速性の観点から事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。なお，自主対策設備が機能喪失した場合は，重大事故等対処設備を用いて対処を行うため，重大事故対策に悪影響を及ぼすことはない。
・放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設計基準対象
の設備
(２)
①

風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備
対応手段
重大事故等が発生した場合に，敷地内において風向，風速

その他の気象条件を測定する手段がある。
地震起因による機器の損壊，故障，その他の異常により，電源供給が確認できない場合は，可搬型気象観測用発電機を
風向，風速その他の気象条件の測定で使用する設備に接続し2.1.8－44

て，対処に必要な電力を確保する。
風向，風速その他の気象条件の測定で使用する設備及び給電に使用する設備は以下のとおり。
可搬型気象観測用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料は，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽から軽油用タンク
ローリを用いて移送する。系統図を第２．１．８－５図に示す。
ａ．環境管理設備
・気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，
雨量計）（設計基準対象の設備と兼用）
ｂ．代替気象観測設備
・可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）
・可搬型風向風速計
・可搬型気象観測用データ伝送装置
・可搬型データ表示装置
・監視測定用運搬車
・可搬型気象観測用発電機
ｃ．受電開閉設備
・受電開閉設備（第32条
・受電変圧器（第32条

電源設備）
電源設備）

ｄ．高圧母線
・6.9kＶ運転予備用主母線（第32条
・6.9kＶ運転予備用母線（第32条
2.1.8－45

電源設備）
電源設備）

・6.9kＶ常用主母線（第32条
・6.9kＶ常用母線（第32条

電源設備）
電源設備）

・6.9kＶ非常用母線（第32条

電源設備）ｅ．低圧母線
・460Ｖ運転予備用母線（第32条・460Ｖ非常用母線（第32条

電源設備）

電源設備）

ｆ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第32条

電源設備）

・軽油用タンクローリ（第32条
②

電源設備）

重大事故等対処設備と自主対策設備
敷地内において風向，風速その他の気象条件の測定に使用する設備のうち，環境管理設備の気象観測設備を常設重大事
故等対処設備として位置付ける。また，代替気象観測設備の可搬型気象観測設備，可搬型風向風速計，可搬型気象観測用
データ伝送装置，可搬型データ表示装置，監視測定用運搬車
及び可搬型気象観測用発電機を，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
敷地内において風向，風速その他の気象条件の測定に使用する設備に必要な電力を給電する設備のうち，受電開閉設備，
高圧母線及び低圧母線を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
可搬型気象観測用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料を補給する設備のうち，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を，常設重大事故等対処設備として設置する。また，軽油
2.1.8－46

用タンクローリを，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
これらの選定した設備は，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第三十七条に要求される設備として全て網羅されている。
（補足説明資料２．１．８－１）
以上の重大事故等対処設備により，敷地内において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できる。
また，以下の設備は地震起因重大事故時機能維持設計としておらず，地震により機能喪失するおそれがあることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，機能が維持されている場合は，迅速性の観点から事故対応に有効な設備である
ため，自主対策設備として位置付ける。なお，自主対策設備
が機能喪失した場合は，重大事故等対処設備を用いて対処を行うため，重大事故対策に悪影響を及ぼすことはない。
・気象観測設備(３)

環境モニタリング設備の電源回復又は機能回復の対応手段
及び設備

①

対応手段
環境モニタリング設備の電源が喪失した際に，環境モニタ

リング用可搬型発電機により，電源を回復させるための手段がある。
なお，環境モニタリング設備の電源を回復しても環境モニ
タリング設備の機能が回復しない場合は，可搬型環境モニタ
2.1.8－47

リング設備，可搬型建屋周辺モニタリング設備，可搬型環境
モニタリング用データ伝送装置及び可搬型データ表示装置により代替測定する手順がある。
環境モニタリング設備の電源回復又は機能回復で使用する設備は以下のとおり。
可搬型環境モニタリング用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料は，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽から軽油用タンクローリを用いて移送する。系統図を第２．１．８－５図に示す。
ａ．環境モニタリング用代替電源設備
・環境モニタリング用可搬型発電機
ｂ．代替モニタリング設備
・可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
・可搬型環境モニタリング用データ伝送装置
・可搬型データ表示装置
・監視測定用運搬車
・可搬型環境モニタリング用発電機
・可搬型建屋周辺モニタリング設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ）
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）
アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）
可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）
2.1.8－48

ｃ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第32条

電源設備）

・軽油用タンクローリ（第32条
②

電源設備）

重大事故等対処設備
環境モニタリング設備の電源回復又は機能回復で使用する設備のうち，環境モニタリング用代替電源設備の環境モニタ
リング用可搬型発電機，代替モニタリング設備の可搬型環境
モニタリング設備（モニタリングポストの代替として可搬型
線量率計，ダストモニタの代替として可搬型ダストモニタ），
可搬型環境モニタリング用データ伝送装置，可搬型データ表
示装置，監視測定用運搬車，可搬型環境モニタリング用発電機及び可搬型建屋周辺モニタリング設備（ガンマ線用サーベ
イメータ（ＳＡ），中性子線用サーベイメータ（ＳＡ），ア
ルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）及び可搬型ダス
トサンプラ（ＳＡ））を，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
環境モニタリング用可搬型発電機，可搬型環境モニタリン
グ用発電機及び監視測定用運搬車に必要な燃料を補給する設備のうち，補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽を，常設重大事故等対処設備として設置する。また，軽油用タンクローリ
を，可搬型重大事故等対処設備として配備する。
これらの選定した設備は，技術的能力審査基準及び事業許可基準規則第三十三条及び技術基準規則第三十七条に要求される設備として全て網羅されている。
2.1.8－49

（補足説明資料２．１．８－１）
以上の重大事故等対処設備により，非常用所内電源系統からの電源が喪失した場合においても，環境モニタリング設備の電源又は機能を回復し，周辺監視区域境界付近において空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる。
(４)

手順等
上記「(１)

放射性物質の濃度及び線量の測定の対応手段

及び設備」，「(２)風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備」及び「(３)環境モニタリング設備の電源回復又は機能回復の対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，重大事故等時におけるＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員，ＭＯＸ燃料加工施設の放射線対応班の班員（以下「放射線対応班の班員（ＭＯＸ）」という。），再処
理施設の放射線対応班の班員（以下「放射線対応班の班員（再処理）」という。）及び放射線管理班の班員による一連の対応として重大事故等発生時対応手順等に定める。
重大事故等時に監視が必要となる項目及び給電が必要となる設備についても整備する（第２．１．８－４表，第２．１．
８－５表）。

２．１．８．２．２

重大事故等時の手順等

２．１．８．２．２．１

放射性物質の濃度及び線量の測定の手順
2.1.8－50

等
重大事故等が発生した場合に加工施設から放出される放射性物
質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するため，以下の手段を用いた手順を整備する。
重大事故等時における排気モニタリング設備（排気モニタ）又は可搬型排気モニタリング設備（可搬型ダストモニタ）を用いた
放射性物質の濃度の測定，モニタリングポスト又は可搬型線量率計を用いた線量の測定及びダストモニタ又は可搬型ダストモニタを用いた放射性物質の濃度の測定は，連続測定を行う。また，放射性物質の濃度の測定頻度は，定期的（１日ごと）又は放射性物
質の放出のおそれがある場合（ダストモニタの指示値上昇等）とする。
放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設備に対して，代替電源設備の可搬型発電機及び可搬型環境モニタリング用発電機により必要な負荷へ電力を供給する。
(１)①

加工施設における放射性物質の濃度の測定
排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定
排気モニタリング設備は，通常時から排気モニタにより放射性物質の濃度を監視している。重大事故等時に排気モニタ
リング設備の機能が維持されている場合は，継続して排気モニタにより放射性物質の濃度を監視する。排気モニタの測定
値は，中央監視室において指示及び記録し，放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えたときは，警報を発する。また，
2.1.8－51

排気モニタの測定値は，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送する。
排気モニタによる放射性物質の濃度の測定は継続されているため，排気モニタにより監視及び測定並びにその結果の記録を継続する。この手順のフローチャートを第２．１．８－６図に示す。
なお，排気モニタリング設備が機能喪失した場合は，以下の対応を行う。
・可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，排気モニタリング設備の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。（第２．
１．８－６表）ｂ．操作手順排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班長及びＭＯＸ燃料加工施設現場管理者に排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の監視を指
示する。
(ｂ)

放射線対応班長及びＭＯＸ燃料加工施設現場管理者

は，排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の監視を継続する。
2.1.8－52

ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長及びＭＯＸ
燃料加工施設現場管理者の３人にて実施し，常設の設備を使用することから，速やかに対応が可能である。
②

可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定
重大事故等時に，排気モニタリング設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合であって，閉じ込める機能の回復に係る対策を行う場合は，可搬型排気モニタリ
ング設備（可搬型ダストモニタ）を代替換気設備の可搬型ダクト（第29条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）に接続し，加工施設から放出される放射性物質を連続的に捕集するとともに，放射性物質の濃度を測定し，記録する。
可搬型排気モニタリング用データ伝送装置を可搬型排気モニタリング設備に接続し，測定値を衛星通信により再処理施
設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。伝送した測定
値は，再処理施設の中央制御室に設置する可搬型データ表示装置により，監視及び記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）により監視及び記録する。
代替電源設備の可搬型発電機により可搬型排気モニタリン
グ設備及び可搬型排気モニタリング用データ伝送装置への給電を行い，放射性物質の濃度の測定を行う。
上記給電を継続するために代替電源設備の可搬型発電機へ
2.1.8－53

の燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．
１．７ 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタリング用
データ伝送装置の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
可搬型排気モニタリング設備により放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－６図及び第２．１．８－７図に示す。
排気モニタリングに係るアクセスルートを第２．１．８－
27 図及び第２．１．８－28 図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，排気モニタリング設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－６表）
ｂ．操作手順
可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチ
ャートを第２．１．８－８図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯ

Ｘ加工施設対策班の班員に可搬型排気モニタリング設
備による放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
2.1.8－54

(ｂ)ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，燃料加工建屋に保管している可搬型排気モニタリング設備及び可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の健全性を確認する。
(ｃ)

ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニタリング用データ伝送装置を燃料加工建屋近傍まで
運搬する。
(ｄ)

ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニタリング設備及び可搬型排気モニタリング用データ伝送装置を代替電源設備の可搬型発電機に接続し，給
電する。
(ｅ)

ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニタリング設備を代替換気設備の可搬型ダクト（第29条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）に接続し，閉じ込める機能の回復に係る対策を行う場合
は，加工施設から放出される放射性物質の濃度を測定する。
(ｆ)

ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニタリング設備について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等の異常がないことを確認する。
(ｇ)

ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニタリング設備の設置状況を通信連絡設備（第35条
通信連絡を行うために必要な設備）により定期的に再処理施設の中央制御室に連絡する。
2.1.8－55

(ｈ)ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニタリング用データ伝送装置を可搬型排気モニタリン
グ設備に接続し，測定値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。また，伝送した測定値は，再処理施設の制御建屋に保管している可搬型データ表示装置を再処理施設の中央制御室に設置し，監視及び記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）により監視及び記録する。火山の影響により降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
(ｉ)

ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，可搬型排気モニタリング用データ伝送装置について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
(ｊ)

可搬型データ表示装置の電源は，乾電池又は充電池を使用し，使用中に残量が少ない場合，予備の乾電池又は充電池と交換することで，重大事故等の必要な期間使用できる。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長及びＭＯＸ
2.1.8－56

燃料加工施設現場管理者の３人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員４人の合計７人にて実施し，本対策実施判断後可
搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定
及び測定値の伝送は１時間30分以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
③

放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物
質の濃度の測定
放出管理分析設備（アルファ線用放射能測定装置及びベー

タ線用放射能測定装置）は，通常時から排気モニタリング設
備により捕集した試料の放射性物質の濃度を測定している。
重大事故等時に放出管理分析設備の機能が維持されている場
合は，継続して放出管理分析設備により放射性物質の濃度を測定する。
排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設備で2.1.8－57

捕集した試料は，定期的（１日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場合に回収し，放出管理分析設備により放射性物質の濃度を測定し，加工施設から放出される放射性物質の濃度を評価し，記録する。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。この手順のフローチ
ャートを第２．１．８－６図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，放出管理分析設備の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。（第２.１．
８－６表）
ｂ．操作手順放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．８－９図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員（ＭＯＸ）に排気モニタリング設備又は可搬型排気サンプリング設備で捕集された試料の採取，放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定を指示する。
(ｂ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，排気モニタリン
グ設備又は可搬型排気サンプリング設備で捕集された試料の採取，放出管理分析設備による放射性物質の濃度を測定する。
2.1.8－58

(ｃ)放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，測定結果を重大
事故対応手順書の記録用紙に記録し，保存する。測定
結果及び評価結果は，通信連絡設備（第35条

通信連

絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長の２人並びに放射線対応班の班員（ＭＯＸ）２人の合計４人にて実施
し，排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設
備の試料採取実施判断後40分以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
④

可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定
重大事故等時に，放出管理分析設備が機能喪失したと判断
2.1.8－59

した場合は，可搬型放出管理分析設備（可搬型放射能測定装置）により，排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリ
ング設備で捕集した放射性物質の濃度を測定する。
排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕集した試料は，定期的（１日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場合に回収し，可搬型放出管理分析設備により放射性物質の濃度を測定し，加工施設から放出される放射性物質の濃度を評価し，記録する。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
可搬型放出管理分析設備により放射性物質の濃度を測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－６図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，放出管理分析設備の状況を確認し，放出管理分析設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．
１．８－６表）ｂ．操作手順
可搬型放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャー
トを２．１．８－10図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員（ＭＯＸ）に排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕集された試料の採2.1.8－60

取，可搬型放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，燃料加工建屋に保管している可搬型放出管理分析設備の健全性を確認する。
(ｃ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型放出管理

分析設備の使用前に乾電池又は充電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池又は充電池と交換する。
(ｄ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，排気モニタリン

グ設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕集した試料を回収する。
(ｅ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型放出管理

分析設備により放射性物質の濃度を測定する。
(ｆ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，測定結果を重大

事故対応手順書の記録用紙に記録し，保存する。測定
結果及び評価結果は，通信連絡設備（第35条

通信連

絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者及び放射線対応班長の２人並びに放射線対応班の班員（ＭＯＸ）２人の合計４人にて実施し，排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング
設備の試料採取実施判断後40分以内で可能である。重大事
故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線2.1.8－61

環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とする
ことを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
(２)

周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定①

環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定モニタリングポストは，通常時から周辺監視区域境界付近

にて，空間放射線量率の連続監視を行っている。また，ダス
トモニタは，通常時から空気中の放射性物質の濃度を監視するため，放射性物質を連続的に捕集及び測定している。
重大事故等時に環境モニタリング設備の機能が維持されている場合は，モニタリングポストにより空間放射線量率を連続監視するとともに，ダストモニタにより空気中の放射性物
質を連続的に捕集及び測定する。環境モニタリング設備の測定値は，中央監視室において指示及び記録し，空間放射線量率又は放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えたときは，警報を発する。また，環境モニタリング設備の測定値は，再2.1.8－62

処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送する。
モニタリングポストによる空間放射線量率の測定並びにダストモニタによる空気中の放射性物質の捕集及び測定は継続されているため，監視及び測定並びにその結果の記録を継続する。この手順のフローチャートを第２．１．８－11 図に示す。
なお，環境モニタリング設備が機能喪失した場合は，以下の対応を行う。
・可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定・可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境モニタリング設備の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。（第２．
１．８－６表）ｂ．操作手順
環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定についての手順の概要は以下のとおり。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班長及びＭＯＸ燃料加工施設現場管理者に環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の監視を指示する。
2.1.8－63

(ｂ)放射線対応班長及びＭＯＸ燃料加工施設現場管理者

は，環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の監視を継続する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長及びＭＯＸ
燃料加工施設現場管理者の３人にて実施し，常設の設備を使用することから，速やかに対応が可能である。
②

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定
重大事故等時に環境モニタリング設備が機能喪失した場合，可搬型環境モニタリング設備（モニタリングポストの代替として可搬型線量率計，ダストモニタの代替として可搬型ダストモニタ）により，周辺監視区域境界付近において，線量を測定するとともに，空気中の放射性物質を連続的に捕集及び測定する。
可搬型環境モニタリング設備データ伝送装置を可搬型環境
モニタリング設備に接続し，測定値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。伝送した測定値は，再処理施設の中央制御室に設置する可搬型データ表
示装置により，監視及び記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）により監視及び記録する。
可搬型環境モニタリング用発電機により可搬型環境モニタ
リング設備及び可搬型環境モニタリング用データ伝送装置へ
2.1.8－64

の給電を行い，放射性物質の濃度及び線量の測定を行う。
上記給電を継続するために可搬型環境モニタリング用発電
機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
可搬型環境モニタリング設備，可搬型環境モニタリング用
データ伝送装置及び可搬型環境モニタリング用発電機を設置
場所に運搬するため，監視測定用運搬車を使用する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型環境モニタリング設
備，可搬型環境モニタリング用データ伝送装置及び可搬型環
境モニタリング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
可搬型環境モニタリング設備により放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．
８－７図及び第２．１．８－11図に示す。
可搬型環境モニタリング設備による代替測定地点について
は，測定値の連続性を考慮し，環境モニタリング設備に隣接した位置に設置することを原則とする。
ただし，地震・火災等で設置場所にアクセスすることができない場合は，アクセスルート上の監視測定用運搬車で運搬できる範囲に設置場所を変更する。
可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例を第２．１．
2.1.8－65

８－12図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境モニタリング設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－６表）
ｂ．操作手順
可搬型環境モニタリング設備による放射性物質の濃度及び線量の測定についての手順の概要は以下のとおり。この
タイムチャートを第２．１．８－13図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員（再処理）に可搬型環境モニタリング
設備による放射性物質の濃度及び線量の測定の開始を
指示する。
(ｂ)

可搬型環境モニタリング設備による代替測定地点については，測定値の連続性を考慮し，環境モニタリン
グ設備に隣接した位置に設置することを原則とする。
ただし，地震，火災等で設置場所にアクセスすることができない場合は，アクセスルート上の監視測定用運搬車で運搬できる範囲に設置場所を変更する。
(ｃ)

放射線対応班の班員（再処理）は，第１保管庫・貯水所に保管している可搬型環境モニタリング設備，可搬型環境モニタリング用発電機及び可搬型環境モニタ
リング用データ伝送装置の健全性を確認する。
(ｄ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型環境モニ
2.1.8－66

タリング設備，可搬型環境モニタリング用発電機及び可搬型環境モニタリング用データ伝送装置を監視測定用運搬車に積載し，設置場所まで運搬する。
(ｅ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型環境モニ

タリング設備及び可搬型環境モニタリング用データ伝送装置を可搬型環境モニタリング用発電機に接続し，可搬型環境モニタリング用発電機を起動し，給電する。
可搬型環境モニタリング用発電機に必要となる軽油は，軽油貯槽から軽油用タンクローリにより運搬し，給油することにより，給電開始から７日以上の稼動が可能
である。
(ｆ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型環境モニ

タリング設備を設置し，周辺監視区域境界付近における空間放射線量率を連続測定するとともに，空気中の放射性物質を捕集及び測定する。
(ｇ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型環境モニ

タリング設備及び可搬型環境モニタリング用発電機について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
(ｈ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型環境モニ

タリング設備の設置状況及び測定結果を記録し，緊急時対策所への伝送が確立するまでの間，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により定期的に再処理施設の中央制御室に連絡する。
2.1.8－67

(ｉ)放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型環境モニ

タリング用データ伝送装置を可搬型環境モニタリング
設備に接続し，測定値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。また，伝送した測定値は，再処理施設の制御建屋に保管している
可搬型データ表示装置を再処理施設の中央制御室に設置し，監視及び記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）により監視及び記録する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型環境モニタリング設備，可搬型
環境モニタリング用データ伝送装置及び可搬型環境モ
ニタリング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。なお，環境モニタリング設備が復旧した場合は，環境モニタリング設備により放射性物質の濃度及び線量を測定，監視及び記録する。
(ｊ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型環境モニ

タリング用データ伝送装置及び可搬型環境モニタリン
グ用発電機について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
(ｋ)

可搬型データ表示装置の電源は，乾電池又は充電池を使用し，使用中に残量が少ない場合，予備の乾電池又は充電池と交換することで，重大事故等の必要な期
2.1.8－68

間使用できる。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長及び建屋外対応班長の３人，放射線対応班の班員（再処理）６人並びに再処理施設の建屋外対応班の班員（以下「建屋外対応班の班員（再処理）」という。）３人の合計12人にて実施し，本対策実施判断後から可搬型環境モニタリング設備（９台）
による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定は５時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
③

可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の代替測定
重大事故等時に環境モニタリング設備が機能喪失した場合，
2.1.8－69

可搬型環境モニタリング設備を設置するまでの間，可搬型建屋周辺モニタリング設備（ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ），中性子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルファ・ベータ
線用サーベイメータ（ＳＡ）及び可搬型ダストサンプラ（ＳＡ））により，燃料加工建屋周辺における線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度を測定するとともに，燃料加工建屋
開口部の表面密度の測定を行い，建屋外への漏えいの有無を確認する。
線量当量率の測定については，想定事象を踏まえて，測定線種を設定する。
可搬型建屋周辺モニタリング設備による測定結果は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
可搬型建屋周辺モニタリング設備により線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度を測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－11
図に示す。
環境モニタリングに係るアクセスルートを第２．１．８－
29図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境モニタリング設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－６表）
2.1.8－70

ｂ．操作手順
可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．８－14図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員（ＭＯＸ）に可搬型建屋周辺モニタリ
ング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，燃料加工建屋に保管している可搬型建屋周辺モニタリング設備の健全性を確認する。
(ｃ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型建屋周辺

モニタリング設備の使用前に乾電池又は充電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池又は充電池と交
換する。
(ｄ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，燃料加工建屋に保管している可搬型建屋周辺モニタリング設備のガン
マ線用サーベイメータ（ＳＡ）及び中性子線用サーベ
イメータ（ＳＡ）により，線量当量率を測定するとともに，可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）にダストろ紙をセットし試料捕集し，アルファ・ベータ線用サーベイ
メータ（ＳＡ）により，空気中の放射性物質の濃度を2.1.8－71

測定する。 また，アルファ・ベータ線用サーベイメー
タ（ＳＡ）により燃料加工建屋開口部の表面密度の測定を行い，建屋外への漏えいの有無を確認する。
(ｅ)

放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型建屋周辺

モニタリング設備による測定を，可搬型環境モニタリ
ング設備を設置するまでの間，定期的に実施し，測定結果を記録し，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者及び放射線対応班長の２人並びに放射線対応班の班員（ＭＯＸ）２人の合計４人にて実施し，本対策実施判断後１時間30分以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
2.1.8－72

④

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定
放射能観測車は，敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を迅速に測定するため，空間放射線量率測定器，中性子線用サーベイメータ，ダストサンプラ，よう素
サンプラ及び放射能測定器を搭載した無線通話装置付きの放射能観測車を備えている。重大事故等時に放射能観測車の機能が維持されている場合は，敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を測定する。
放射能観測車による測定結果は，通信連絡設備（第 35 条
通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
放射能観測車により放射性物質の濃度及び線量を測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－11 図に示す。
なお，放射能観測車が機能喪失した場合は，可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定を行う。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，放射能観測車の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。（第２．１．８－６表）
ｂ．操作手順
放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量
2.1.8－73

の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイム
チャートを２．１．８－15 図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員（再処理）に放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線対応班の班員（再処理）は，最大濃度地点又は風下方向において，放射能観測車（搭載機器：空間放射線量率測定器，中性子線用サーベイメータ，ダス
トサンプラ，よう素サンプラ及び放射能測定器）により，空気中の放射性物質の濃度及び線量率を測定する。
(ｃ)

放射線対応班の班員（再処理）は，放射能観測車による測定結果を記録し，通信連絡設備（第 35 条

通信

連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中
央制御室に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者及び放射線対応班長の２人並びに放射線対応班の班員（再処理）２人の合計４人にて実施し，本対策実施判断後２時間以内で可能である。重大事
故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場
2.1.8－74

所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
⑤

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定
重大事故等時に放射能観測車が機能喪失（搭載機器の測定機能又は車両の走行機能）した場合，可搬型放射能観測設備（ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーシ
ョン）（ＳＡ），ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ），
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ），アルファ・ベータ線用
サーベイメータ（ＳＡ）及び可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ））により，加工施設及びその周辺において，空気中の放射性物質の濃度及び線量を測定する。
可搬型放射能観測設備による測定結果は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
可搬型放射能観測設備により放射性物質の濃度及び線量を測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。
この手順のフローチャートを第２．１．８－11図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，放射能観測車の状況を確認し，当該設
2.1.8－75

備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－６表）
ｂ．操作手順可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．８－16図に示す。
(ａ)

実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員（再処理）に可搬型放射能観測設備による放射性物質の濃度及び線量の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線対応班の班員（再処理）は，第１保管庫・貯水所に保管している可搬型放射能観測設備の健全性を
確認する。
(ｃ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型放射能観測設備の使用前に乾電池又は充電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池又は充電池と交換する。
(ｄ)

放射線対応班の班員（再処理）は，最大濃度地点又は風下方向において，可搬型放射能観測設備のガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーショ
ン）（ＳＡ），ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ）及び中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）により，線量当量率を測定するとともに，可搬型ダスト・
よう素サンプラ（ＳＡ）にダストろ紙をセットし試料
採取し，ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）
シンチレーション）（ＳＡ）及びアルファ・ベータ線
2.1.8－76

用サーベイメータ（ＳＡ）により，空気中の放射性物
質の濃度を測定する。
(ｅ)

放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型放射能観測設備による測定結果を記録し，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。なお，放射能観測車が復旧した場合は，放射能観測車により放射性物質の濃度を測定する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，実施責任者及び放射線対応班長の２人並びに放射線対応班の班員（再処理）２人の合計４人にて実施し，本対策実施判断後２時間以内で可能である。重大事
故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とする
ことを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
⑥

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定
2.1.8－77

環境試料測定設備（核種分析装置）は，通常時から加工施
設及びその周辺における環境試料の分析，放射性物質の濃度を測定している。重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場合は，継続して環境試料測定設備によりダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の濃度を測定する。
ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料は，定期的（１日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場
合に回収し，環境試料測定設備により放射性物質の濃度を測定し，空気中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備（第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。この手順のフローチャートを２．１．８－11 図に示す。
なお，環境試料測定設備が機能喪失した場合は，以下の対応を行う。
・可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代
替測定
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境試料測定設備の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。（第２．
１．８－６表）ｂ．操作手順
環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャ
2.1.8－78

ートを第２．１．８－17 図に示す。
(ａ)

放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員に環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線管理班の班員は，ダストモニタ又は可搬型ダ

ストモニタで捕集した試料を回収する。
(ｃ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて前処理を行い，環境試料測定設備により放射性物質の濃度を測定する。
(ｄ)

放射線管理班の班員は，測定結果を重大事故対応手順書の記録用紙に記録し，保存する。測定結果及び評
価結果は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長１人及び放射線管理班の班員２人の合計３人にて実施し，ダストモニタ又は可搬型
ダストモニタの試料採取実施判断後作業開始を判断してから２時間 50 分以内で可能である。重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能
2.1.8－79

な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停
電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
⑦

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定
環境試料測定設備（核種分析装置）は，通常時から加工施

設及びその周辺における環境試料の分析，放射性物質の濃度を測定している。重大事故等時に環境試料測定設備の機能が維持されている場合は，環境試料測定設備により，加工施設
及びその周辺において採取した水試料及び土壌試料の放射性物質の濃度を測定し，水中及び土壌中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果は，通信連絡設備（第35条
通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。
なお，環境試料測定設備が機能喪失した場合は，「可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定」を行う。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境試料測定設備の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。また，排気モニタリング設備，可搬型排気モニタリング設備，環境モ
ニタリング設備，可搬型環境モニタリング設備，可搬型建屋周辺モニタリング設備，環境試料測定設備，可搬型放出
2.1.8－80

管理分析設備，可搬型試料分析設備，放射能観測車及び可搬型放射能観測設備による測定により，加工施設からの放射性物質の放出のおそれがあると判断した場合（第２．
１．８－６表）。
ｂ．操作手順
環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタ
イムチャートを第２．１．８－18 図に示す。
(ａ)

放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員に環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線管理班の班員は，放射線管理班長が指示した場所に移動し，水試料又は土壌試料を採取する。
(ｃ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて前処理を行い，環境試料測定設備により放射性物質の濃度を測定する。
(ｄ)

放射線管理班の班員は，測定結果を重大事故対応手順書の記録用紙に記録し，保存する。測定結果及び評
価結果は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長１人及び放射線管理班の班員２人の合計３人にて実施し，水試料及び土壌試料の試料採取実施判断後２時間以内で可能である。重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や
2.1.8－81

作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については
個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるよ
うに，可搬型照明を配備する。
⑧

可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定
重大事故等時に環境試料測定設備が機能喪失した場合，可搬型試料分析設備（可搬型放射能測定装置及び可搬型核種分析装置）により，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の放射能を測定する。
ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料は，定期的（１日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場
合に回収し，可搬型試料分析設備により放射能を測定し，空気中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果
は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。
可搬型排気モニタリング用発電機により可搬型試料分析設
備への給電を行い，放射性物質の濃度の測定を行う。
2.1.8－82上記給電を継続するために可搬型排気モニタリング用発電
機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．１．７電源の確保に関する手順等」にて整備する。

火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタリング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
可搬型試料分析設備により放射性物質の濃度を測定し，及びその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－７図及び第２．１．８－11図に示す。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境試料測定設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－
６表）
ｂ．操作手順
可搬型試料分析設備による放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを
第２．１．８－19図に示す。
(ａ)

放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員に可搬型試料分析設備による放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線管理班の班員は，再処理施設の主排気筒管理

建屋に保管している可搬型試料分析設備又は第１保管
2.1.8－83

庫・貯水所に保管している可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置の健全性を確認する。
(ｃ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて第１保管庫・貯水所に保管している可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置を，再処理施設の主排気筒管理建屋まで運搬する。
(ｄ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置を，可搬型排気モニタリング用発電機に接続し，給電する。
(ｅ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置及び可搬型排気モニタリング用発電機について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等
異常がないことを外観点検により確認する。
(ｆ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型放射能測定装置の使用前に乾電池又は充電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池又は充電池と交換する。
(ｇ)

放射線管理班の班員は，ダストモニタ又は可搬型ダ

ストモニタで捕集した試料を回収する。
(ｈ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて前処理を行い，可搬型試料分析設備により放射性物質の濃度を測定する。
(ｉ)

放射線管理班の班員は，測定結果を重大事故対応手順書の記録用紙に記録し，保存する。測定結果及び評
2.1.8－84

価結果は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタ
リング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。なお，環境試料測定設備が復旧した場合は，環境試料測定設備により放射性物質の濃度を測定する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長及び建屋外対応班長の２人，放射線管理班の班員２人並びに建屋外対応班の班員（再処理）３人の合計７人にて実施し，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタの試料採取実施判断後２時間50分以内で可能である。重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重
大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確2.1.8－85

実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
⑨

可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定
重大事故等時に環境試料測定設備が機能喪失した場合，可搬型試料分析設備（可搬型放射能測定装置及び可搬型核種分析装置）により，加工施設及びその周辺において採取した水試料及び土壌試料の放射性物質の濃度を測定し，水中及び土壌中の放射性物質の濃度を評価する。測定結果及び評価結果
は，通信連絡設備（第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。
可搬型排気モニタリング用発電機により可搬型試料分析設
備への給電を行い，放射性物質の濃度の測定を行う。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタリング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
上記給電を継続するために可搬型排気モニタリング用発電
機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．１．７電源の確保に関する手順等」にて整備する。

可搬型試料分析設備により水中及び土壌中の放射性物質の濃度を測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。
ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時に，環境試料測定設備の状況を確認し，当2.1.8－86

該設備が機能喪失したと判断した場合。また，排気モニタ
リング設備，可搬型排気モニタリング設備，環境モニタリ
ング設備，可搬型環境モニタリング設備，可搬型建屋周辺
モニタリング設備，環境試料測定設備，可搬型放出管理分
析設備，可搬型試料分析設備，放射能観測車及び可搬型放
射能観測設備による測定により，加工施設からの放射性物
質の放出のおそれがあると判断した場合。（第２．１．８－６表）
ｂ．操作手順
可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。この
タイムチャートを第２．１．８－20 図に示す。
(ａ)

放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員に可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
(ｂ)

放射線管理班の班員は，再処理施設の主排気筒管理

建屋に保管している可搬型試料分析設備又は第１保管
庫・貯水所に保管している可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置の健全性を確認する。
(ｃ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて第１保管庫・貯水所に保管している可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置を，再処理施設の主排気筒管理建屋まで運搬する。
2.1.8－87

(ｄ)放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置を，可搬型排気モニタリング用発電機に接続し，給電する。
(ｅ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型核種分析装置及び可搬型排気モニタリング用発電機について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等
異常がないことを外観点検により確認する。
(ｆ)

放射線管理班の班員は，可搬型試料分析設備のうち可搬型放射能測定装置の使用前に乾電池又は充電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池又は充電池と交換する。
(ｇ)

放射線管理班の班員は，放射線管理班長が指示した場所に移動し，試料を採取する。
(ｈ)

放射線管理班の班員は，必要に応じて前処理を行い，可搬型試料分析設備により放射性物質の濃度を測定する。
(ｉ)

放射線管理班の班員は，測定結果を重大事故対応手順書の記録用紙に記録し，保存する。測定結果及び評
価結果は，通信連絡設備（第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型排気モニタ
リング用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，
2.1.8－88

除灰作業を実施する。なお，環境試料測定設備が復旧した場合は，環境試料測定設備により放射性物質の濃度を測定する。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長及び建屋外対応班長の２人，放射線管理班の班員２人並びに建屋外対応班の班員（再処理）３人の合計７人にて実施し，水中又は土壌中の放射性物質の濃度の測定は，水試料及び土壌試料の試料採取実施判断後２時間以内で可能である。重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人
線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２．１．８．２．２．２

風向，風速その他の気象条件の測定の手順等

重大事故等が発生した場合に敷地内において，風向，風速その2.1.8－89

他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するため，以下の手段を用いた手順を整備する。
重大事故等時における気象観測設備又は可搬型気象観測設備による風向，風速その他の気象条件の測定を行う。
(１)

気象観測設備による気象観測項目の測定
気象観測設備は，敷地内において，風向，風速，日射量，

放射収支量及び雨量を観測している。重大事故等時に気象観測設備の機能が維持されている場合は，気象観測設備により
風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量を観測し，その観測値を中央監視室，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策
所に伝送する。
気象観測設備による気象観測項目の測定は継続されているため，測定並びにその結果の記録を継続する。この手順のフローチャートを第２．１．８－23 図に示す。
なお，気象観測設備が機能喪失した場合は，以下の対応を行う。
・可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定
・可搬型風向風速計による風向及び風速の測定①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，気象観測設備の状況を確認し，当該設備が機能維持されていると判断した場合。（第２．１．８－６
表）
②

操作手順
気象観測設備による気象観測についての手順の概要は以下
2.1.8－90

のとおり。
ａ．実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班長及びＭＯＸ燃料加工施設現場管理者に気象観測設備
による気象観測を指示する。
ｂ．放射線対応班長及びＭＯＸ燃料加工施設現場管理者は，
気象観測設備による気象観測を継続する。
③

操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者の合計３人にて実施し，常設の設備を使用することから，速やかに対応が可能である。
(２)

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定
重大事故等時に気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）が機能喪失した場合，可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）により，敷地内において風向，風速その他の気象条件を測定する。
可搬型気象観測用データ伝送装置を可搬型気象観測設備に接続し，観測値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。伝送した観測値は，再処理施設の中央制御室に設置する可搬型データ表示装置により記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）により記録する。

可搬型気象観測用発電機により可搬型気象観測設備及び可搬型気象観測用データ伝送装置への給電を行い，敷地内において風向，風速その他の気象条件の測定を行う。
2.1.8－91

上記給電を継続するために可搬型気象観測用発電機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．１．
７ 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型気象観測用発電機を設置場所に運搬するため，監視測定用運搬車を使用する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型気象観測用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
可搬型気象観測設備により敷地内において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－７
図及び第２．１．８－23図に示す。
可搬型気象観測設備は，敷地内の大きな障害物のない開けた場所に設置することとする。可搬型気象観測設備の設置場所の例を第２．１．８－24図に示す。
①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，気象観測設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－６表）②

操作手順
可搬型気象観測設備による風向，風速その他の気象条件の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャ
2.1.8－92

ートを第２．１．８－25図に示す。
ａ．実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員に可搬型気象観測設備による風向，風速その他の気象条件の測定の開始を指示する。
ｂ．可搬型気象観測設備は，敷地内の大きな障害物のない開けた場所に設置することとし，速やかに設置できるように，
あらかじめ候補場所を選定しておく。ただし，建屋外アクセスルートの整備状況及び候補場所の状況に応じて，設置
場所を変更することもある。
ｃ．放射線対応班の班員（再処理）は，第１保管庫・貯水所に保管している可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用発電機及び可搬型気象観測用データ伝送装置の健全性を確認する。
ｄ．放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用発電機及び可搬型気象観測用データ伝送
装置を監視測定用運搬車に積載し，設置場所まで運搬する。
ｅ．放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型気象観測設備
及び可搬型気象観測用データ伝送装置を可搬型気象観測用発電機に接続し，可搬型気象観測用発電機を起動し，給電する。可搬型気象観測用発電機に必要となる軽油は，軽油
貯槽から軽油用タンクローリにより運搬し，給油することにより，給電開始から７日以上の稼動が可能である。
ｆ．放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型気象観測設備を設置し，敷地内の風向，風速，日射量，放射収支量及び2.1.8－93

雨量を観測する。
ｇ．放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型気象観測設備
及び可搬型気象観測用発電機について，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
ｈ．放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型気象観測設備の設置状況及び測定結果を記録し，緊急時対策所への伝送が確立するまでの間，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により定期的に再処理施設の中央制御室に連絡する。
ｉ．放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型気象観測用データ伝送装置を可搬型気象観測設備に接続し，観測値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。また，伝送した観測値は，再処理施設の制御建屋に保管している可搬型データ表示装置を再処理施設の中
央制御室に設置し，記録するとともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備（第34条

緊急時対策所）により記録する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型気象観測用発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。なお，気象観測設備が復旧した場合
は，気象観測設備により気象観測項目を測定，監視及び記2.1.8－94

録する。
ｊ．放射線対応班の班員（再処理）は，可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型気象観測用発電機について，異臭，
発煙，破損，保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
ｋ．可搬型データ表示装置の電源は，乾電池又は充電池を使用し，使用中に残量が少ない場合，予備の乾電池又は充電池とすることで，重大事故等の必要な期間使用できる。
③

操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長及び建屋外対

応班長の３人，放射線対応班の班員（再処理）２人並びに建屋外対応班の班員（再処理）３人の合計８人にて実施し，本対策実施判断後２時間以内で可能である。重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環
境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
2.1.8－95

(３)可搬型風向風速計による風向及び風速の測定
重大事故等時に気象観測設備が機能喪失した場合，可搬型

風向風速計により，敷地内において風向及び風速を測定する。
可搬型風向風速計による測定結果は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
可搬型風向風速計により敷地内において風向及び風速を測定し，及びその結果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－23図に示す。
気象観測に係るアクセスルートを第２．１．８－29図に示す。
①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，気象観測設備の状況を確認し，当該設備が機能喪失したと判断した場合。（第２．１．８－６表）②

操作手順
可搬型風向風速計による風向及び風速の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．
８－14図に示す。
ａ．実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員（ＭＯＸ）に可搬型風向風速計による風向及び風速の測定の開始を指示する。
ｂ．放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，燃料加工建屋に保管している可搬型風向風速計の健全性を確認する。
ｃ．放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型風向風速計に
2.1.8－96

より，敷地内の大きな障害物のない開けた場所にて風向及び風速を測定する。
可搬型風向風速計は電源を必要としない。
ｄ．放射線対応班の班員（ＭＯＸ）は，可搬型風向風速計による測定を，可搬型気象観測設備を設置するまでの間，定期的に実施し，測定結果を記録し，通信連絡設備（第35条
通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中
央制御室に連絡する。
③

操作の成立性
上記の対応は，実施責任者及び放射線対応班長の２人並びに放射線対応班の班員（ＭＯＸ）２人の合計４人にて実施し，本対策実施判断後１時間30分以内で可能である。重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人
線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.8－97

２．１．８．２．２．３

環境モニタリング設備の電源を環境モニ
タリング用代替電源設備から給電する手順等

非常用所内電源系統からの給電が喪失した際は，環境モニタリ
ング用可搬型発電機により，環境モニタリング設備へ給電する。
環境モニタリング用可搬型発電機から給電することにより，モニタリングポストによる空間放射線量率の測定並びにダストモニタによる空気中の放射性物質の捕集及び測定を開始する。
環境モニタリング設備に対して，可搬型環境モニタリング用発電機により必要な負荷へ電力を供給する。
(１)

環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニタリング
設備への給電
重大事故等時に，第１非常用ディーゼル発電機が自動起動せず，非常用所内電源系統から環境モニタリング設備への給電が喪失し，無停電電源装置により給電され，環境モニタリ
ング設備の機能が維持されている場合，環境モニタリング用
可搬型発電機により，環境モニタリング設備へ給電する。
上記給電を継続するために環境モニタリング用可搬型発電機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「２．１．７ 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
環境モニタリング用可搬型発電機をモニタリングポスト局舎近傍に運搬するため，監視測定用運搬車を使用する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，環境モニタリング用可搬型
2.1.8－98

発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
環境モニタリング用可搬型発電機から給電するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第２．１．８－11
図に示す。
①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，非常用所内電源系統から環境モニタリン

グ設備への給電が喪失し，無停電電源装置により給電され，環境モニタリング設備が機能維持されていると判断した場合。
（第２．１．８－６表）②

操作手順
環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニタリング

設備へ給電する手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．８－26図に示す。
ａ．実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，放射線対応班の班員（再処理）に環境モニタリング用可搬型発電機
による環境モニタリング設備への給電の開始を指示する。
ｂ．放射線対応班の班員（再処理）は，第１保管庫・貯水所に保管している環境モニタリング用可搬型発電機の健全性を確認する。
ｃ．放射線対応班の班員（再処理）は，環境モニタリング用
可搬型発電機を監視測定用運搬車に積載し，モニタリング
ポスト局舎近傍まで運搬及び設置する。
ｄ．放射線対応班の班員（再処理）は，環境モニタリング設
2.1.8－99

備と環境モニタリング用可搬型発電機をケーブルで接続し，環境モニタリング用可搬型発電機を起動する。
環境モニタリング用可搬型発電機に必要となる軽油は，軽油貯槽から軽油用タンクローリにより運搬し，給油する
ことにより，給電開始から７日以上の稼動が可能である。
ｅ．放射線対応班の班員（再処理）は，環境モニタリング設
備の受電状態において，異臭，発煙，破損，保護装置の動作等の異常がないことを確認する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応として，環境モニタリング用可搬型発電機の建屋内への移動及び除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。なお，非常用所
内電源系統からの給電が再開した場合は，非常用所内電源
系統からの給電に切り替える。
③

操作の成立性
上記の対応は，実施責任者，放射線対応班長及び建屋外対

応班長の３人，放射線対応班の班員（再処理）６人並びに建屋外対応班の班員（再処理）３人の合計12人にて実施し，作業開始を判断してから５時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，実施組織要員の作業場所
2.1.8－100

への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２．１．８．２．２．４

敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制

重大事故等時の敷地外でのモニタリングは，国が立ち上げる緊急時モニタリングセンターにおいて，国が地方公共団体と連携して策定するモニタリング計画に従い，資機材，要員及び放出源情報を提供するとともにモニタリングに協力する。
また，原子力災害が発生した場合に他の原子力事業者との協力体制を構築するため原子力事業者間協力協定を締結し，環境放射線モニタリング等への要員の派遣，資機材の貸与等を受けることが可能である。

２．１．８．２．２．５

バックグラウンド低減対策の手順

事故後の周辺汚染による測定ができなくなることを避けるため，
以下の手段を用いた手順を整備する。
(１)

モニタリングポストのバックグラウンド低減対策
事故後の周辺汚染により，モニタリングポストによる測定ができなくなることを避けるため，モニタリングポストのバ
2.1.8－101

ックグラウンド低減対策を行う手順を整備する。
①

手順着手の判断基準
重大事故等時に，加工施設から放射性物質の放出により，モニタリングポストのバックグラウンドが上昇するおそれがあると判断した場合。（第２．１．８－６表）②

操作手順
モニタリングポストのバックグラウンド低減対策の手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．１．８－
21 図に示す。
ａ．放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員にモニタリングポストのバックグラウンド低減対策として，モニタリングポストの検出器カバーを養生するよう指示する。
ｂ．放射線管理班の班員は，モニタリングポストの汚染の防止に必要な養生シートを準備する。
ｃ．放射線管理班の班員は，車両等によりモニタリングポストに移動し，モニタリングポスト局舎内の換気システムを停止する。
ｄ．放射線管理班の班員は，モニタリングポストの検出器カ
バーに養生シートを被せ，養生する。
ｅ．放射線管理班の班員は，必要に応じて検出器カバーの養生シートを交換する。
ｆ．放射線管理班の班員は，バックグラウンドが通常より高い場合には，必要に応じてモニタリングポスト局舎の除染，
2.1.8－102

周辺土壌の撤去及び樹木の伐採を行いバックグラウンドの低減を図る。
③

操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長１人及び放射線管理班の班

員２人の合計３人にて実施し，モニタリングポスト９台分の検出器カバーの養生作業は，作業開始を判断してから５時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり 10mSv 以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
(２)

可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンド低減対策
事故後の周辺汚染により，可搬型環境モニタリング設備による測定ができなくなることを避けるため，可搬型環境モニ
タリング設備のバックグラウンド低減対策を行う手順を整備する。
①

手順着手の判断基準
2.1.8－103

重大事故等時に，加工施設から放射性物質の放出により，可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンドが上昇する
おそれがあると判断した場合。（第２．１．８－６表）②

操作手順
可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンド低減対策の手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第２．
１．８－22図に示す。
ａ．放射線管理班長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班の班員に可搬型環境モニタリング設備のバックグ
ラウンド低減対策として，可搬型環境モニタリング設備の検出器カバーを養生するよう指示する。
ｂ．放射線管理班の班員は，可搬型環境モニタリング設備の汚染の防止に必要な養生シートを準備する。
ｃ．放射線管理班の班員は，車両等により可搬型環境モニタ
リング設備の設置場所に移動し，可搬型環境モニタリング
設備を設置する際にあらかじめ養生を行っていた場合は，養生シートを取り除いた後，検出器カバーに養生シートを被せ，養生する。
ｄ．放射線管理班の班員は，必要に応じて検出器カバーの養生シートを交換する。
ｅ．放射線管理班の班員は，バックグラウンドが通常より高い場合には，必要に応じて可搬型環境モニタリング設備の除染，周辺土壌の撤去及び樹木の伐採を行いバックグラウ
ンドの低減を図る。
2.1.8－104

③操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班長１人及び放射線管理班の班

員２人の合計３人にて実施し，可搬型環境モニタリング設備
９台分の検出器カバーの養生作業は，作業開始を判断してから５時間以内で可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用することとする。線量管理については個人線量計を着用し，１作業当たり10mSv以下とすることを目安に管理する。さらに，支援組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，支援組織要員の被ばく線量を可能な限り低減する。重大事故等の対処時においては，
再処理施設の中央制御室等との連絡手段を確保する。夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。
(３)

可搬型放出管理分析設備及び可搬型試料分析設備のバックグラウンド低減対策
重大事故等時に可搬型放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定場所は，燃料加工建屋を基本とする。また，可搬型試料分析設備による放射性物質の濃度の測定場所は，再処理施設の主排気筒管理建屋を基本とする。
ただし，試料測定に影響が生じる場合は，緊急時対策所又は再処理事業所外の適切な場所に設備を移動し，測定する。
2.1.8－105

第２．１．８－３表

機能喪失を想定する設備と整備する対応
手段，対処設備，手順書一覧（１／５）

対応項目

放射性物質
の捕集及び
濃度の測定

機能喪失
を想定す
る設計基
準設備

－

放射性物質
の捕集及び
濃度の測定

加工施設
から放出
される放
射性の濃
度の測定

測定値の伝
送，監視及
び記録

捕集した排
気試料の放
射能測定

排気モニタリング設備
・排気モニタ

手順書

重大事
故等対
処設備
（内的
事象）
自主対
策設備
（外的
事象）

可搬型排気モニタリン
グ設備
・可搬型ダストモニタ

排気モニ
タリング
設備

可搬型排気
モニタリン
グ設備及び
可搬型排気
モニタリン
グ用データ
伝送装置へ
の給電

捕集した排
気試料の放
射能測定

対処に使用する設備

可搬型排気モニタリン
グ用データ伝送装置
可搬型データ表示装置

重大事
故等対
処設備

可 搬 型 発 電 機（ 第 3 2 条
電源設備）

－

放出管理分析設備
・アルファ線用放射能測定装置
・ベータ線用放射能測
定装置

重大事
故等対
処設備
（内的
事象）
自主対
策設備
（外的
事象）

放出管理
分析設備

可搬型放出管理分析設
備・可搬型放射能測定装
置

重大事
故等対
処設備

2.1.8－106

重大事故等
発生時対応
手順書等にて整備する

第２．１．８－３表

機能喪失を想定する設備と整備する対応
手段，対処設備，手順書一覧（２／５）

対応項目

空間放射線
量率及び空
気中の放射
性物質の捕
集及び測定

周辺監視
区域にお
ける空間
放射線量
率及び空
気中の放
射性物質
の濃度の
測定

機能喪失
を想定す
る設計基
準設備

―

対処に使用する設備

環境モニタリング設備
・モニタリニグポスト
・ダストモニタ

空間放射線
量率及び空
気中の放射
性物質の捕
集及び測定

可搬型環境モニタリン
グ設備
・可搬型線量率計
・可搬型ダストモニタ

測定値の伝
送，監視及
び記録

可搬型環境モニタリン
グ用データ伝送装置
可搬型データ表示装置

可搬型環境
モニタリン
グ設備及び
可搬型環境
モニタリン
グ用データ
伝送装置へ
の給電

環境モニ
タリング
設備

採取した環
境試料の放
射性物質の
濃度の測定

重大事
故等対
処設備
（内的
事象）
自主対
策設備
（外的
事象）

重大事
故等対
処設備
可搬型環境モニタリン
グ用発電機

可搬型環境
モニタリン
グ設備等の
運搬

監視測定用運搬車―

環境試料測定設備
・核種分析装置

2.1.8－107

手順書

重大事
故等対
処設備
（内的
事象）
自主対
策設備
（外的
事象）

重大事故等
発生時対応
手順書等にて整備する

第２．１．８－３表

機能喪失を想定する設備と整備する対応
手段，対処設備，手順書一覧（３／５）

対応項目
周辺監視
区域にお
ける空間
放射線量
率及び空
気中の放
射性物質
の濃度の
測定

採取した環
境試料の放
射性物質の
濃度の測定
可搬型試料
分析設備へ
の給電

建屋周辺の放射線量及び放射性物質の濃度の
測定
（※１）

機能喪失
を想定す
る設計基
準設備

環境試料
測定設備

対処に使用する設備

可搬型試料分析設備
・可搬型放射能測定装
置・可搬型核種分析装置
可搬型排気モニタリン
グ用発電機

環境モニ
タリング
設備

―

敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度の測定
放射能観
測車

重大事
故等対
処設備

可搬型建屋周辺モニタ
リング設備
・ガンマ線用サーベイ
メ ー タ (Ｓ Ａ )・中性子線用サーベイ
メ ー タ (Ｓ Ａ )・アルファ・ベータ線
用 サ ー ベ イ メ ー タ(Ｓ Ａ )
・可搬型ダストサンプ
ラ (Ｓ Ａ )

重大事
故等対
処設備

放射能観測車

重大事
故等対
処設備
（内的
事象）
自主対
策設備
（外的
事象）

可搬型放射能観測設備
・ガンマ線用サーベイ
メータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーショ
ン ）（ Ｓ Ａ ）・ガンマ線用サーベイ
メ ー タ（ 電 離 箱 ）（ＳＡ）
・中性子線用サーベイ
メータ（ＳＡ）
・アルファ・ベータ線
用 サ ー ベ イ メ ー タ（ＳＡ）
・可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ）

重大事
故等対
処設備

2.1.8－108

手順書

重大事故等
発生時対応
手順書等にて整備する

第２．１．８－３表

機能喪失を想定する設備と整備する対応
手段，対処設備，手順書一覧（４／５）

対応項目

風向，風速
その他気象
条件の測定

機能喪失
を想定す
る設計基
準設備

―

観測値の伝
送，監視及
び記録
可搬型気象
観測設備及
び可搬型気
象観測用デ
ータ伝送装
置への給電

自主対
策設備
（外的
事象）

重大事
故等対
処設備
重大事故等
発生時対応
手順書等にて
整備する

気象観測
設備

気象観測
設備

可搬型気象観測用発電
機

重大事
故等対
処設備

監視測定用運搬車

重大事
故等対
処設備

可搬型風向風速計

重大事
故等対
処設備

2.1.8－109

手順書

重大事
故等対
処設備
（内的
事象）

可搬型気象観測用デー
タ伝送装置
可搬型データ表示装置

可搬型気象
観測設備等
の運搬

敷地内の風向及び風速の測定（※２）

気象観測設備・風向風速計・日射計
・放射収支計・雨量計

可搬型気象観測設備
・風向風速計・日射計
・放射収支計
・雨量計

風向，風速
その他気象
条件の測定
敷地内の
気象条件
の測定

対処に使用する設備

第２．１．８－３表

機能喪失を想定する設備と整備する対応
手段，対処設備，手順書一覧（５／５）

対応項目

環 境 モ ニタ リ ン グ
設 備 へ の環 境 モ ニタ リ ン グ
用 代 替 電源 設 備 からの給電

環 境 モ ニタ リ ン グ
設 備 へ の給電
環 境 モ ニタ リ ン グ
用 可 搬 型
発 電 機 の運搬

バックグラウンド低減
対策

※１
※２

機能喪失
を想定す
る設計基
準設備

対処に使用する設備

環境モニタリング用可
搬型発電機

重大事
故等対
処設備

監視測定用運搬車

重大事
故等対
処設備

養生シート

資機材

第１非常
用ディー
ゼル発電
機Ｂ

－

手順書

重大事故等
発生時対応
手順書等にて整備する

環境モニタリング設備が機能喪失した場合，可搬型環境モニタリング
設備を設置するまでの間，実施する。
気象観測設備が機能喪失した場合，可搬型気象観測設備を設置するまでの間，実施する。

2.1.8－110

第２．１．８－４表
重大事故等の対処に必要な監視項目（１／４）
重大事故等の対処
計測範囲
対応する設備に必要な監視項目（単位）
２．１．８．３．１ 放射性物質の濃度及び線量の測定の手順等(１ ) 加 工 施 設 に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 測 定① 排気モ
ニ タ リ ング 設 備 によ る 加 工放射性物質の濃度
排気モニタリング設備
施 設 か ら１ ～ 105min-1
・排気モニタ（粒子）
放 出 さ れる 放 射 性物 質 の 濃度の測定
② 可 搬 型
排 気 モ ニタ リ ン グ
設 備 に よる 加 工 施放射性物質の濃度
可搬型排気モニタリング設備
設 か ら 放０ ～ 9999.9min-1
・可搬型ダストモニタ（粒子）
出 さ れ る
放 射 性 物質 の 濃 度の 代 替 測定
③ 放 出 管理 分 析 設アルファ線用放射能測定装置
B.G.～ 999.9kmin-1
備 に よ る
加 工 施 設放射性物質の濃度
か ら 放 出（粒子）
さ れ る 放射 性 物 質ベータ線用放射能測定装置
B.G.～ 999.9kmin-1の 濃 度 の代替測定
対応項目

③ 可 搬 型
放 出 管 理分 析 設 備に よ る 加工 施 設 から 放 出 され る 放 射性 物 質 の
濃 度 の 代替測定

放射性物質の濃度（粒子）

可搬型放射能測定装置（ ア ル フ ァ /ベ ー タ 線 ）2.1.8－111

B.G.～ 100kmin-1（アルファ線）
B.G. ～ 300kmin-1（ベータ線）

第２．１．８－４表
重大事故等の対処に必要な監視項目（２／４）
重大事故等の対処
対応する設備に必要な監視項目
２．１．８．３．１ 放射性物質の濃度及び線量の測定の手順等(２ ) 周 辺 監 視 区 域 に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定
対応項目① 環 境 モニ タ リ ング 設 備 によ る 空 気中 の 放 射性 物 質 の
濃 度 及 び線 量 の 測定
② 可 搬 型
環 境 モ ニタ リ ン グ
設 備 に よる 空 気 中の 放 射 性物 質 の 濃度 及 び 線
量 の 代 替測定
③ 可 搬 型
建 屋 周 辺モ ニ タ リン グ 設 備に よ る 線
量当量率，
空 気 中 の
放 射 性 物質 の 濃 度及 び 放 射性 物 質 によ っ て 汚染 さ れ た物 の 表 面密 度 の 測
定

計測範囲
（単位）

モニタリングポスト

低レンジ
10-2～ 101μ Gy/h
高レンジ100～ 105μ Gy/h

放射能レベル（粒子）

ダストモニタアルファ線，
ベータ線
10-2～ 104 s-1(連 続 集 塵 ， 連 続
測定時)

線量率

可搬型環境モニタリング設備
・可搬型線量率計

B.G. ～ 100mSv/h
又 は mGy/h

放射能レベル（粒子）

可搬型環境モニタリング設備
・可搬型ダストモニタ

B.G.～ 99.9kmin-1

可搬型建屋周辺モニタリング
設備
・ガンマ線用サーベイメータ(Ｓ Ａ )

0.0001～1000mSv/h

可搬型建屋周辺モニタリング
設備
・中性子線用サーベイメータ(Ｓ Ａ )

0.01～
10000μ Sv/h

可搬型建屋周辺モニタリング
設備
・ア ル フ ァ・ベ ー タ 線 用 サ ー ベ
イ メ ー タ (Ｓ Ａ )B.G. ～ 100kmin-1（アルファ線）
B.G. ～ 300kmin-1（ベータ線）

線量率

線量率

放射性物質の濃度（粒子）
表面密度2.1.8－112

第２．１．８－４表
重大事故等の対処に必要な監視項目（３／４）
重大事故等の対処
対応する設備に必要な監視項目
２．１．８．３．１ 放射性物質の濃度及び線量の測定の手順等(２ ) 周 辺 監 視 区 域 に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定
対応項目

計測範囲
（単位）

空間放射線量率測定器（ＮａB.G.～ 10μ Gy/hＩ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レ ー シ ョ ン ）④ 放 射 能観 測 車 によ る 空 気中 の 放 射性 物 質 の
濃 度 及 び線 量 の 測定

⑤ 可 搬 型
放 射 能 観測 設 備 によ る 空 気中 の 放 射性 物 質 の
濃 度 及 び線 量 の 代替測定
⑥ 環 境 試料 測 定 設備 に よ る空 気 中 の
放 射 性 物質 の 濃 度の測定
⑦ 環 境 試料 測 定 設備 に よ る
水 中 及 び土 壌 中 の
放 射 性 物質 の 濃 度の測定

線量率

空間放射線量率測定器（電離箱）
中性子線用サーベイメータ

放射性物質の濃度（粒子）

放射能測定器（ダスト）

放射性物質の濃度（放射性よう素）

放射能測定器（よう素）

線量率

ガンマ線用サーベイメータ（ Ｎ ａ Ｉ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レ ー シ
ョ ン ） (Ｓ Ａ )ガンマ線用サーベイメータ（ 電 離 箱 ） (Ｓ Ａ )中性子線用サーベイメータ(Ｓ Ａ )

1～ 300000μ Gy/h
0.01～
10000μ Sv/h
0.01～ 999999s-1（アルファ線）
0.1～ 999999s-1（ベータ線）
0.1～ 999999s-1

B.G.～ 30μ Sv/h

0.001～ 300mSv/h
0.01～
10000μ Sv/h

放射性物質の濃度（粒子）

アルファ・ベータ線用サーベ
イ メ ー タ (Ｓ Ａ )B.G. ～ 100kmin-1（アルファ線）
B.G. ～ 300kmin-1（ベータ線）

放射性物質の濃度（粒子）

核種分析装置（ガンマ線）

30～ 10000keＶ

放射性物質の濃度（粒子）

核種分析装置（ガンマ線）

30～ 10000keＶ

2.1.8－113

第２．１．８－４表
重大事故等の対処に必要な監視項目（４／４）
重大事故等の対処
計測範囲
対応する設備に必要な監視項目（単位）
２．１．８．３．１ 放射性物質の濃度及び線量の測定の手順等(２ ) 周 辺 監 視 区 域 に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 の 測 定⑧ 可 搬 型
可搬型放射能測定装置
試 料 分 析B.G.～ 99.9kmin-1
（
ア
ル
フ
ァ
/
ベ
ー
タ
線
）
設 備 に よ対応項目

る 空 気 中の 放 射 性物 質 の 濃度 の 代 替測定
⑨ 可 搬 型
試 料 分 析設 備 に よる 水 中 及び 土 壌 中の 放 射 性物 質 の 濃度の測定

放射性物質の濃度（粒子）
27.5～ 11000keＶ

可搬型放射能測定装置（ ア ル フ ァ /ベ ー タ 線 ）B.G.～ 99.9kmin-1

可搬型核種分析装置（ガンマ線）

27.5～ 11000keＶ

放射性物質の濃度（粒子）

２．１．８．３．２(1) 気 象 観
測 設 備 によ る 気 象観 測 項 目の測定

可搬型核種分析装置（ガンマ線）

風向，風速その他の気象条件の測定の手順等

気象観測設備・風向風速計
風向，風速その他
気象条件(2) 可 搬 型
気 象 観 測設 備 に よる 気 象 観測 項 目 の代替測定

風向，風速その他
気象条件(3) 可 搬 型
風 向 風 速計 に よ る風 向 及 び風 速 の 測定

風向及び風速気象観測設備・日射計
気象観測設備・放射収支計
気象観測設備・雨量計
可搬型気象観測設備
 風向風速計
可搬型気象観測設備
 日射計
可搬型気象観測設備
 放射収支計
可搬型気象観測設備
 雨量計

可搬型風向風速計

2.1.8－114

地 上 10ｍ
風 向 ： 16 方 位
風 速 ： 0～ 90ｍ /s
地 上 150ｍ
風 向 ： 16 方 位
風 速 ： 0～ 30ｍ /s
0～ 1.50kＷ /m2-0.3～ 1.2kＷ /m2
0.5mm ご と の 計 測
風 向 ： 16 方 位
風 速 ： 0～ 90ｍ /s
0～ 2.00kＷ /m2-0.714～1.50kＷ /m2
0.5mm 毎 の 計 測

風向：8 方位風 速 ： 2～ 30ｍ /s

第２．１．８－５表
審査基準における要求事項ごとの給電対策設備
対象条文

２ ．１ ．８ 監 視 測 定 等 に関する手順等

供給対象設備

給電元代替モニタリング設備
 可搬型排気モニタリ
ング設備
 可搬型排気モニタリ
ング用データ伝送装
置

代替電源設備・可搬型発電機代替試料分析関係設備
 可搬型核種分析装置

代替試料分析関係設備
・可搬型排気モニタリング
用発電機

代替モニタリング設備
 可搬型環境モニタリ
ング設備
 可搬型環境モニタリ
ング用データ伝送装
置

代替モニタリング設備
 可搬型環境モニタリング
用発電機

代替気象観測設備
 可搬型気象観測設備
可搬型気象観測用データ伝送装置

代替気象観測設備
 可搬型気象観測用発電機

環境モニタリング設備
 モニタリングポスト
 ダストモニタ

 環境モニタリング用可搬型発電機
 非常用所内電源系統

2.1.8－115

第２．１．８－６表
手順

加 工 施 設 に お け る
放 射 性 物 質 の 濃 度の測定

各手順の判断基準（１／５）

2.1.8－ 116

着手の判断基準

実施の判断基準

排 気 モ ニ タ リ ン
グ 設 備 に よ る 加
工 施 設 か ら 放 出
さ れ る 放 射 性 物
質の濃度の測定

排気モニタリング設備の機能が維持されている場合

監視を継続する。

－

可 搬 型 排 気 モ ニ
タ リ ン グ 設 備 によ る 加 工 施 設 から 放 出 さ れ る 放
射 性 物 質 の 濃 度の代替測定

以 下 の い ず れ か に よ り ，排 気 モ ニ タ リ ン グ
設備が機能喪失した場合① 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 電 源 が 喪 失（ 放射線監視盤にて確認）②排気モニタリング設備の故障警報が発生（放射線監視盤にて確認）③放射線監視盤の電源が喪失

準備完了後，閉じ込める機能の回復に係る対策を行う
場合に実施する。

排 気 モ ニ タ リ ン
グ 設 備 が 復 旧 した場合

放出管理分析設備の機能が維持されている場合

試料採取後，測定を実施する。

－

以 下 の い ず れ か に よ り ，放 出 管 理 分 析 設 備
が機能喪失した場合①放出管理分析設備の電源が喪失②放出管理分析設備が故障代替設備の準備完了及び試料採取後測定を実施する。

放 出 管 理 分 析 設
備 が 復 旧 し た 場
合

放 出 管 理 分 析 設
備 に よ る 加 工 施
設 か ら 放 出 さ れる 放 射 性 物 質 の濃度の代替測定
可 搬 型 放 出 管 理
分 析 設 備 に よ る
加 工 施 設 か ら 放
出 さ れ る 放 射 性
物 質 の 濃 度 の 代
替測定

停止の判断基準

備考

第２．１．８－６表

着手の判断基準

実施の判断基
準停止の判断基準

環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

環境モニタリング設備の機能が維持されている場合。

監視を継続する。

－

可搬型環境モニタリング設
備による空気中の放射性物
質の濃度及び線量の代替測
定

以 下 の い ず れ か に よ り ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能喪失した場合①モニタリングポスト又はダストモニタの電源が喪失（環境監視盤にて確認）②モニタリングポスト又はダストモニタの故障警報が発生（環境監視盤にて確認）③環境監視盤の電源が喪失（環境監視盤にて確認）

準備完了後，
直ちに実施する。

環境モニタリン
グ設備が復旧した場合

可搬型建屋周辺モニタリン
グ設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測
定

以 下 の い ず れ か に よ り ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能喪失した場合①モニタリングポスト又はダストモニタの電源が喪失（環境監視盤にて確認）②モニタリングポスト又はダストモニタの故障警報が発生（環境監視盤にて確認）③環境監視盤の電源が喪失（環境監視盤にて確認）

準備完了後，
直ちに実施する。

可搬型環境モニタリング設備の設置が完了した
場合

手順

2.1.8－ 117

周
視
に
る
性
の
及
量
定

辺
区
お
放
物
濃
び
の

監
域
け
射
質
度
線
測

各手順の判断基準（２／５）

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

放 射 能 観 測 車 の 機 能（ 搭 載 機 器 の 測 定 機 能 又 は 車 両 の走行機能）が維持されている場合。

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

以 下 の い ず れ か に よ り ，放 射 能 観 測 車 が 機 能 喪 失 し た場合①放射能観測車に搭載している機器の測定機能が喪失②放射能観測車の走行機能が喪失

環境試料測定設備による空
気中の放射性物質の濃度の測定

環境試料測定設備の機能が維持されている場合。

放射性物質の放出のおそれが確認された －場合，実施する。
代替設備の準備完了後、放射 性 物 質 の 放 放射能観測車が出 の お そ れ が 復旧した場合確認された場合 ，実 施 す る 。
試料採取後，
測定を実施する。

－

備考

第２．１．８－６表
手順

2.1.8－ 118

周
視
に
る
性
の
及
量
定

辺
区
お
放
物
濃
び
の

監
域
け
射
質
度
線
測

各手順の判断基準（３／５）

着手の判断基準

実施の判断基準

停止の判断基準

可搬型試料分析設備による周辺監視区域における空気中の放射性物質の濃度の代
替測定

以 下 の い ず れ か に よ り ，環 境 試 料 測 定 設 備が機能喪失した場合①環境試料測定設備の電源が喪失②環境試料測定設備が故障代替設備の準備完了後及び試料採取後，測定を実施する。

環 境 試 料 測 定 設
備 が 復 旧 し た 場
合

環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定環境試料測定設備の機能が維持されている場合。
ま た ，排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，環 境 モ ニ タ
リング設備，可搬型排気モニタリング設
備 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型
建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，放 出 管 理 分 析
設 備 ，環 境 試 料 測 定 設 備 ，可 搬 型 放 出 管 理
分 析 設 備 ，可 搬 型 試 料 分 析 設 備 ，放 射 能 観
測車及び可搬型放射能観測設備による測
定 に よ り ，加 工 施 設 か ら の 放 射 性 物 質 の 放
出のおそれがあると判断した場合。

加工施設及びその周辺において，水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測 定 が 必 要 な 場
合，実施する。

－

加工施設及びその周辺において，水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測 定 が 必 要 な 場
合，実施する。

環 境 試 料 測 定 設
備 が 復 旧 し た 場
合

以 下 の い ず れ か に よ り ，環 境 試 料 測 定 設 備が機能喪失した場合。
①環境試料測定設備の電源が喪失②環境試料測定設備が故障

可搬型試料分析設備による水中及び土壌中の放射性物
質の濃度の測定ま た ，排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，環 境 モ ニ タ
リング設備，可搬型排気モニタリング設
備 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型
建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，放 出 管 理 分 析
設 備 ，環 境 試 料 測 定 設 備 ，可 搬 型 放 出 管 理
分 析 設 備 ，可 搬 型 試 料 分 析 設 備 ，放 射 能 観
測車及び可搬型放射能観測設備による測
定 に よ り ，加 工 施 設 か ら の 放 射 性 物 質 の 放
出のおそれがあると判断した場合。

備考

第２．１．８－６表
手順
気象観測設備による気象
観測項目の測定

風向，風速
その他の気
象条件の測
定

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測
定

2.1.8－ 119

可搬型風向風速計による
風向及び風速の測定

環境モニタ
リング設備
の電源を環
境モニタリ
ング用代替
電源設備か
ら給電

環境モニタリング用可搬型発電機による環境モニ
タリング設備への給電

各手順の判断基準（４／５）

着手の判断基準

実施の判断基準気象観測設備の機能が維持されている場合。

監視を継続する。

－

準 備 完 了 後 ，直 ち に実施する。

気象観測設備が復旧した場合

準 備 完 了 後 ，直 ち に実施する。

可搬型気象観測設
備の設置が完了した場合

以 下 の い ず れ か に よ り ，気 象 観 測 設 備 が機能喪失した場合① 気 象 観 測 設 備 の 電 源 が 喪 失（ 環 境 監 視盤及び気象盤にて確認）② 気 象 観 測 設 備 の 故 障 警 報 が 発 生（ 環 境
監視盤及び気象盤にて確認）③ 環 境 監 視 盤 の 電 源 が 喪 失（ 環 境 監 視 盤
及び気象盤にて確認）
以 下 の い ず れ か に よ り ，気 象 観 測 設 備 が機能喪失した場合① 気 象 観 測 設 備 の 電 源 が 喪 失（ 環 境 監 視盤及び気象盤にて確認）② 気 象 観 測 設 備 の 故 障 警 報 が 発 生（ 環 境
監視盤及び気象盤）にて確認）③ 環 境 監 視 盤 の 電 源 が 喪 失（ 環 境 監 視 盤
及び気象盤にて確認）

非常用所内電源系統から環境モニタリ
ン グ 設 備 へ の 給 電 が 喪 失 し ，無 停 電 電 源
装 置 に よ り 給 電 さ れ ，環 境 モ ニ タ リ ン グ
設備の機能が維持されている場合

準 備 完 了 後 ，直 ち に実施する。

停止の判断基準

非常用所内電源系
統からの給電が再開した場合

備考

第２．１．８－６表
手順
モニタリングポストのバックグラウン
ド低減対策

可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンド低減対策

各手順の判断基準（５／５）

着手の判断基準
加工施設から放射性物質の放出により，モニタリングポストのバックグラウン
ドが上昇するおそれがあると判断した場合。
加工施設から放射性物質の放出により，可搬型環境モニタリング設備のバックグラウンドが上昇するおそれがあると判断した場合。

実施の判断基準

停止の判断基準

準 備 完 了 後 ，直 ち に実施する。

加工施設から放射性物質の放出が収まった場合

空 間 放 射 線 量 率 の上昇後，実施する

加工施設から放射性物質の放出が収まった場合

備考

2.1.8－ 120

対応手段 可搬型排気モニタリング設備の設置
 可搬型排気モニタリング用データ伝送装置及び可搬型データ表示装置の設置

排気モニタリング設備の機能喪失

凡例：AND 条件：代替手段による対応：OR 条件排気モニタリング設備
機能喪失

※１ 地震
※２ 全交流電源の喪失

2.1.8－121

放射線監視盤
機能喪失

排気モニタリング設備
機能喪失

排気モニタ

非常用電源

放射線監視盤

非常用電源

損傷

喪失

損傷

喪失

※１

※１

※１

※１

※２

※２

第２．１．８－１図 機能喪失原因対策分析（排気モニタリング設備）

環境モニタリング設備の機能喪失①
凡例：AND 条件：代替手段による対応：OR 条件

環境監視盤
機能喪失

ダストモニタ
機能喪失

モニタリングポスト
機能喪失

対応手段
①：可搬型建屋周辺モニタリング設備による測定
可搬型環境モニタリング設備の設置
可搬型環境モニタリング用データ伝送装置及び可搬型データ表示装置の設置②：環境モニタリング用可搬型発電機の設置※１ 地震※２ 全交流電源の喪失

2.1.8－122②②モニタリング
ポスト

非常用電源
喪失

損傷

※１

※１
※２

ダスト
モニタ
損傷

※１

非常用電源

環境監視盤

非常用電源

喪失

損傷

喪失

※１

※１

※１

※２

※２

第２．１．８－２図 機能喪失原因対策分析（環境モニタリング設備）

放射能観測車の機能喪失

対応手段 可搬型放射能観測設備による測定
凡例：AND 条件：OR 条件※１ 地震

2.1.8－123

搭載機器
測定機能の喪失車両
走行機能の喪失

搭載機器

車両

損傷

損傷

※１

※１

第２．１．８－３図 機能喪失原因対策分析（放射能観測車）：代替手段による対応

対応手段
 可搬型風向風速計による測定
 可搬型気象観測設備の設置
 可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型データ表示装置の設置

気象観測設備の機能喪失

凡例：AND 条件：代替手段による対応：OR 条件※１ 地震※２ 全交流動力電源の喪失
環境監視盤
機能喪失

気象測器
機能喪失

2.1.8－124

気象測器

電源

環境監視盤

電源

損傷

喪失

損傷

喪失

※１

※１

※１

※１

※２

※２

第２．１．８－４図 機能喪失原因対策分析（気象観測設備）

凡例
：接続口
：電源ケーブル

代替試料分析関係設備

代替モニタリング設備

代替気象観測設備

環境モニタリング用

可搬型排気モニタリング用発電機

可搬型環境モニタリング用発電機

可搬型気象観測用発電機

可搬型発電機

Ｄ／Ｇ

Ｄ／Ｇ

Ｄ／Ｇ

Ｄ／Ｇ

100Ｖ

100Ｖ

100Ｖ

スト局舎

可搬型発電機接続時の系統図（可搬型発電機,環境モニタリング用可搬型発電機接続時）

第２．１．８－５図

ダストモ ニタ（建屋境界）

モニタリングポスト

可搬型気 象観測設備

可搬型核種分析装置

可搬型気 象観測用デー タ伝送装置

建屋

モニタリングポ

可搬型環境モニタリング設備

可搬型環境モニタリング用データ伝送装置

2.1.8－125

再処理施設の
主排気筒管理

200V
/100Ｖ

100Ｖ

凡例

重大事故等への対処の移行：操作・確認：判断

放射線監視盤にて
排気モニタリング設備の状況確認※１：監視

排気モニタリング設備が機能維持しているか
機能喪失している

機能維持している

2.1.8－126

排気筒から放出される放射性物質の捕集・濃度の測定

可搬型排気モニタリング設備，可搬型排気モニタ
リング用データ伝送装置の設置※２

可搬型ダクトから放出される放射性物質の捕集・濃度の測定※３，※４
指示値の監視及び記録（中央監視室，再処理施設の中
央制御室及び緊急時対策所）
手順１※８

放出管理分析設備の状況確認※５

指示値の監視及び記録（再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所）※４
手順２※８

放出管理分析設備が機能維持しているか
機能喪失している

機能維持している※１
・放射線監視盤の状況を確認し，電源が喪失している又は故障警報が発生している場合は，排気モニタリング設備が機能喪失したと判断する。
※２・可搬型排気モニタリング設備を可搬型ダクトに接続する。
※３・閉じ込める機能の回復に係る対策を行う場合に実施する。
※４・排気モニタリング設備が復旧した場合，排気モ
ニタリング設備により，測定，監視及び記録を行う。
※５・放出管理分析設備の状況を確認し，電源が喪失している又は故障している場合は，当該設備が機能喪失したと判断する。
※６・排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリ
ング設備で捕集した試料は，定期的又は放射性物質の放出のおそれがある場合に，回収して測定する。
※７・放出管理分析設備が復旧した場合，放出管理分
析設備により測定を行う。

可搬型試料分析設備の準備※８・２．１．８－２表の手順等の番号。
試料の放射性物質の濃度の測定
放射性物質の濃度の評価※６
手順３※８

試料の放射性物質の濃度の測定
放射性物質の濃度の評価※６，※７
手順４※８

第２．１．８－６図 排気モニタリングの手順の概要

（可搬型発電機を建屋内に保管している場合）（可搬型発電機が外部保管エリアに保管されている場合）

重大事故等への対処の移行 ※１

重大事故等への対処の移行 ※１

凡例：操作・確認：判断：監視

可搬型発電機の運搬・設置

2.1.8－127

可搬型電源ケーブル

可搬型電源ケーブル

敷設・接続

敷設・接続

可搬型重大事故等

可搬型重大事故等対処設備の接続対処設備の接続※１ 対処の移行判断
・全交流電源の喪失

対処の移行判断 ※２

対処の移行判断 ※２※２ 対処の移行判断
・可搬型発電機による可搬型重大事故等

可搬型発電機 起動

可搬型発電機 起動対処設備への電源供給準備が完了した
場合

可搬型重大事故等

可搬型重大事故等対処設備への給電対処設備への給電

可搬型重大事故等対処設備の監視

可搬型重大事故等対処設備の監視第２．１．８－７図 可搬型発電機による給電手順の概要

2.1.8－ 128
第２．１．８－８図

可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の代替測定のタイムチャート

2.1.8－ 129
第２．１．８－９図

放出管理分析設備による放射性物質の濃度の測定のタイムチャート

2.1.8－ 130
第 ２ ． １ ． ８ － 10 図

可搬型放出管理分析設備による放射性物質の濃度の代替測定のタイムチャート

※１

凡例
重大事故等への対処の移行

・環境監視盤の状況確認及び再処理施設の中央制御室への通信連絡によ：操作・確認：判断

環境モニタリング設備の状況確認※１：監視り，電源が喪失している又は故障警報が発生している場合は，環境モ
ニタリング設備が機能喪失したと判断する。
※２・可搬型環境モニタリング設備（モニタリングポストの代替として可搬型線量率計，ダストモニタの代替として可搬型ダストモニタ）による代替測定地点については，指示値の連続性を考慮し，環境モニタリン

環境モニタリング設備がグ設備に隣接した位置に設置することを原則とする。

機能喪失

機能維持しているか

機能維持・設置の順番は，風下方向を優先する。

している

している

環境モニタリング設備により風下方向が監視できている場合は，監視できていない方角を優先的に設置する。
※３

非常用所内電源系統が可搬型環境モニタリング設

機能維持しているか

備，可搬型環境モニタリング

可搬型建屋周辺モニタ

・環境モニタリング用可搬型発電機の設置位置である環境モニタリング

リング設備の準備

設備の近傍への移動ルートが通行できない場合は，周辺監視区域にお用データ伝送装置の設置※２
機能維持

その後，移動ルートが通行できる状況になった場合は，環境モニタリ

している

している

ング設備の近傍に設置する。

2.1.8－131

環境モニタリング設備へ環境モニ

周辺監視区域における線量当量率の測定

タリング用可搬型発電機の接続・放射性物質の捕集及び測定※４

なお，非常用所内電源系統からの給電が再開した場合は，非常用所内電源系統からの給電に切り替える。

給電※３

※４
・環境モニタリング設備が復旧した場合，環境モニタリング設備により，

手順 17※９

測定，監視及び記録を行う。

指示値の監視及び記録
周辺監視区域における線量当量率の測定（再処理施設の中央制御室及び放射性物質の捕集及び測定

緊急時対策所）※４※５・可搬型環境モニタリング設備を設置するまでの間，定期的に測定する。

建屋周辺における

手順６※９

線量当量率，空気中の放射性物

環境試料測定設備の状況確認※６

質の濃度及び放射性物質によっ

指示値の監視及び記録て汚染された物の表面密度の測（中央監視室，再処理施設の中央制御室及び緊急時対定※５

環境試料測定設備が機能維持しているか

手順７※９

策所）
手順５※９

ける放射性物質の濃度及び線量の測定を可搬型環境モニタリング設備
により実施する。

機能喪失

機能喪失

機能維持

・環境試料測定設備の状況を確認し，電源が喪失している又は故障している場合は，当該設備が機能喪失したと判断する。
※７・ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料は，定期的又は放射性物質の放出のおそれがある場合に試料を回収して，測定する。
・加工施設及びその周辺における水試料及び土壌試料は，加工施設からの放射性物質の放出のおそれがあり，放射性物質の濃度の測定が必要

している

している

※６

な場合に採取し，測定する。
※８

可搬型試料分析設備の準備

・環境試料測定設備が復旧した場合，環境試料測定設備により測定を行う。

手順 10，11※９

試料の放射性物質の濃度の測定

試料の放射性物質の濃度の測定

放射性物質の濃度の評価※７

放射性物質の濃度の評価※７，※８※９・２．１．８－２表の手順等の番号。

手順 12，13※９

第２．１．８－11 図 環境モニタリングの手順の概要（１／２）

※10・搭載機器の測定機能又は車両の走行機能が喪失し重大事故等への対処の移行た場合は，放射能観測車が機能喪失したと判断する。

放射能観測車の状況確認※10※11
・加工施設から放射性物質の放出のおそれがある場
合は，最大濃度地点又は風下方向にて測定する
・それ以外の場合は，可搬型環境モニタリング設備
又は環境モニタリング設備により測定できていな

放射能観測車が機能維持しているか

2.1.8－132

機能維持
している

い方角にて測定する。

機能喪失
している

※12
・放射能観測車が復旧した場合，放射能観測車により測定を行う。
※13
・２．１．８－２表の手順等の番号

可搬型放射能観測設備の準備

凡例：操作・確認最大濃度地点又は風下方向における線量当量率及び放射性物質の濃度の測定※11
手順８※13

第２．１．８－11 図

最大濃度地点又は風下方向における線量当量率及び放射性物質の濃度の測定※11，※12
手順９※13

環境モニタリングの手順の概要（２／２）

：判断
：監視

可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例
環境モニタリング設備

第 ２ ． １ ． ８ － 12 図

可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例

2.1.8－133

2.1.8－ 134
第 ２ ． １ ． ８ － 13 図

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のタイムチャート

2.1.8－135
第２．１．８－14 図

可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質
によって汚染された物の表面密度の測定及び可搬型風向風速計による風向及び風速の測定のタイ
ムチャート

2.1.8－136
第２．１．８－15 図

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定のタイムチャート

2.1.8－137
第２．１．８－16 図

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定のタイムチャート

2.1.8－138
第２．１．８－17 図

環境試料測定設備による空気中の放射性物質の濃度の測定のタイムチャート

2.1.8－139

第２．１．８－18 図

環境試料測定設備による水中又は土壌中の放射性物質の濃度の測定のタイム
チャート

2.1.8－140
第２．１．８－19 図

可搬型試料分析設備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定のタイムチャート

2.1.8－141
第２．１．８－20 図

可搬型試料分析設備による水中又は土壌中の放射性物質の濃度の測定のタイムチャート

2.1.8－142
第２．１．８－21 図

モニタリングポストのバックグランド低減対策のタイムチャート

2.1.8－143
第２．１．８－22 図

可搬型環境モニタリング設備のバックグランド低減対策のタイムチャート

重大事故等への対処の移行※１
・環境監視盤の状況確認及び再処理施設の中央制御室への通信連絡により，電源が喪失している又は故障警報が発生している場合には，気象観測設備が機能喪失したと判断する。

気象観測設備の状況確認※１※２
・周囲に大きな障害物のない開けた場所に設置する。
気象観測設備が機能維持しているか

機能維持
している

※３
・気象観測設備が復旧した場合，気象観測設備により、測定及び記録を行う。
機能喪失
している

2.1.8－144

可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用データ伝送装置
の設置※２

※４
・周囲に大きな障害物のない開けた場所にて測定する。
・可搬型気象観測設備を設置するまでの間，定期的に測定する。
可搬型風向風速計の準備※５・外部からの気象情報の取得が可能な場合は，活用する。
※６・２．１．８－２表の手順等の番号。

風向，風速，日射量，
放射収支量及び雨量の測定

風向，風速，日射量，
放射収支量及び雨量の測定※３

風向及び風速の測定※４，５
手順 16※６

凡例：操作・確認
観測値の記録
観測値の記録（再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所）※３（中央監視室，再処理施設の中央制
御室及び緊急時対策所）
手順 15※６
手順 14※６

第２．１．８－23 図 気象観測の手順の概要

：判断
：監視

可搬型気象観測設備の設置場所の例
気象観測設備
環境モニタリング設備

第 ２ ． １ ． ８ － 24 図

可搬型気象観測設備の設置場所の例

2.1.8－145

2.1.8－ 146
第 ２ ． １ ． ８ － 25 図

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定のタイムチャート

2.1.8－ 147
第 ２ ．１ ．８ － 26 図

環境モニタリング用可搬型発電機によるモニタリングポスト等へ給電のタイ
ムチャート

2.1.8－ 148
２ ． １ ． ８ － 27 図

「監視測定設備」排気モニタリングのアクセスルート（燃料加工建屋地下１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。

2.1.8－ 149
２ ． １ ． ８ － 28 図

「監視測定設備」排気モニタリングのアクセスルート（燃料加工建屋地上１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。

2.1.8－ 150
２ ． １ ． ８ － 29 図

「監視測定設備」環境モニタリング及び気象観測のアクセスルート（燃料加工建屋地上１階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

令和 2 年 6 月 24 日

２．１．10

通信連絡に関する手順等

R7

目

次

２．１．10．１

概要

２．１．10．２

通信連絡に関する手順等

２．１．10．２．１

対応手段と設備の選定

２．１．10．２．１．１

対応手段と設備の選定の考え方

２．１．10．２．１．２

対応手段と設備の選定の結果

２．１．10．２．２

重大事故等の手順

再処理事業所内の通信連絡をする必要

２．１．10．２．２．１のある場所と通信連絡を行うための手順
等
２．１．10．２．２．２

再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順
等

２．１．10．２．２．３

電源を代替電源から給電する手順等

２．１．10 通信連絡に関する手順等
２．１．10．１ 概要（１）再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための措置
重大事故等への対処に移行した際に，再処理事業所内における通信
連絡手段を確保するための手順及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所内の必要な場所で共有するための手順に着手する。
本手順では，所内通信連絡設備を用いる手段，所内通信連絡設備が損傷した場合の手段及び所内通信連絡設備が電源喪失した場合の手段の手順等を整備している。対処に必要な時間は以下のとおり。
燃料加工建屋に配備する可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）は，実施責任者１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１
人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者１人及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員２人の合計６人体制にて，作業開始から１時間30分以内に配備可能である。
制御建屋に配備する可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用）及び代替通信連絡設備可搬型発電機は，実施責任者１人，要員管理班の班員３人，情報管理班の班員３人，通信班長１人，建屋外対
応班長１人，建屋対策班の班員12人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１人
及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人の合計23人体制にて，作業開始から１時間30分以内に配備可能である。
緊急時対策建屋に配備する可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）は，本部長１人，支援組織要員８人の合計９人体制
にて，作業開始から１時間20分以内に配備可能である。

2.1.10-1

可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，配備後すぐに使用可能である。

（２）再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための措置
重大事故等への対処に移行した際に，再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡手段を確保するための手順及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所外の必要な場所で共有する手順等に着手する。
本手順では，所外通信連絡設備を用いる手段，所外通信連絡設備が損傷した場合の手段，所外通信連絡設備が電源喪失した場合の手段を整備している。対処に必要な時間は以下のとおり。
緊急時対策建屋に配備する可搬型衛星電話（屋内用）は，本部長１人，支援組織要員８人の合計９人体制にて，事象発生後，作業開始から１時間20分以内に配備可能である。
可搬型衛星電話（屋外用）は，配備後すぐに使用可能である。

（３）電源を代替電源から給電する手順するための措置
本手順では，可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機及び制御
建屋可搬型発電機により可搬型衛星電話（屋内）等へ給電する手順，緊急時対策建屋用発電機により統合原子力防災ネットワークIP電話等へ給電する手順を整備している。対処に必要な時間は以下のとおり。
可搬型発電機から給電を行うための電源ケーブルの敷設，可搬型衛
星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）の接続は，実施責

2.1.10-2

任者１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理１人及びＭＯＸ燃料加工
施設対策班の班員２人の合計６人にて作業開始から２時間以内に実施する。
代替通信連絡設備可搬型発電機から給電を行うための電源ケーブルの敷設，可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）の接続は，実施責任者１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１人，ＭＯＸ
燃料加工施設情報管理班長１人の合計３人体制にて，作業開始から２時間以内に配備可能である。
制御建屋可搬型発電機については，実施責任１人，要員管理班の班
員３人，情報管理班の班員３人，通信班長１人，建屋外対応班長１人
及び建屋対策班の班員６人の合計15人体制にて，作業開始から２時間
30分以内，事象発生から11時間以内に配備可能である。
緊急時対策建屋用発電機による給電の確認は，緊急時対策建屋内において，自動起動した緊急時対策建屋用発電機から給電されていることの確認を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組
織の要員２人の合計３人体制で行い，本対策の実施判断後，５分以内に対処可能である。

2.1.10-3

第２．１．10．１表

重大事故等対処における手順の概要

２．１．10 通信連絡に関する手順等
方
針
目
的

対
応
手
段
等

重大事故等が発生した場合において，再処理事業所の内外の通信連絡する必要のある場所と通信連絡を行うため，通信連絡設備及び代替通信連絡設備により通信連絡を行う手順等を整
備する。

再
処
理
事
業
所
内
の
通
信
連
絡

所
内
通
信
連
絡
設
備
を
用
い
る
場
合

重大事故等への体制に移行した際に，全交流電源の喪失を伴わない場合，所内通信連絡設備を用いて通信連絡及びパラメータを共有する手順に着手する。
実施組織要員又は支援組織要員が，屋内（現場），屋外（現場）及び屋内（中央監視室，中央制御室及び緊急時対策所）において相互に通信連絡を行う場合は，ページング装置，所内携帯電話，専用回線電話及びファクシミリを使用する。
重要なパラメータを計測し，その結果を再処理
事業所内の必要な場所で共有するため，ページン
グ装置，所内携帯電話，専用回線電話，ファクシ
ミリ及び環境中継サーバを使用する。

2.1.10-4

２．１．10 通信連絡に関する手順等
重大事故等への体制に移行した際に，中央監視室の実施組織要員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施し，他建屋の要員に対して連絡ができず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源
所 系統等の機能喪失等により所内携帯電話が機能喪内 失したと判断した場合，代替通信連絡設備を用い
通
信 て通信連絡をする手順に着手する。
実施組織要員又は支援組織要員が，屋内（現場），連
絡 屋外（現場）及び屋内（中央監視室，中央制御室設
再備 及び緊急時対策所）において相互に通信連絡を行処が う場合は，通話装置のケーブル，可搬型通話装置，
理
損 可搬型衛星電話（屋外用）等を使用する。
事
対傷
所内通信連絡設備が損傷又は電源喪失した場合
業
応し所
た は，代替電源設備（充電池及び乾電池を含む。）
手
内
場 を用いて可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トラ
段の等
合 ンシーバ（屋内用）等へ給電する。
通
及
信
び
連
電
絡
源
喪
失
し
た
場
合

2.1.10-5

２．１．10 通信連絡に関する手順等
また，重大事故等への体制に移行した際に，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により所内通信連絡設備が機能喪失していると判断した場合，代替通信連絡設備を用いてパラ所 メータを共有する手順に着手する。
内
重要なパラメータを計測し，その結果を再処理
通信 事業所内の必要な場所で共有する。
連 ・屋内（現場）等における通信連絡には，通話装絡
置のケーブル及び可搬型通話装置を使用する。
設
再
備 ・屋外（現場）における通信連絡には，可搬型衛処
星電話（屋外用），可搬型トランシーバ（屋外が理
損用），代替モニタリング設備の一部である可搬事
対傷型環境モニタリング用データ伝送装置及び代替
業
応し所
気象観測設備の一部である可搬型気象観測用デ
た
手
内
場
段
ータ伝送装置を使用する。
の等
合・屋内（中央監視室，中央制御室及び緊急時対策
通及信所）における通信連絡には，可搬型衛星電話
び連（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）
電絡
源を使用する。
喪失した場
合2.1.10-6

２．１．10 通信連絡に関する手順等
重大事故等への体制に移行した際に，全交流電源の喪失を伴わない場合，所外通信連絡設備を用いて通信連絡及びパラメータを共有する手順に着手する。
実施組織要員が，中央監視室又は中央制御室から再処理事業所外（国，地方公共団体，その他関係機関等）の通信連絡を行う必要がある場所と通所 信連絡を行う場合は，一般加入電話，一般携帯電
外再処
通 話，衛星携帯電話及びファクシミリを使用する。
支援組織要員が，緊急時対策所から再処理事業
信理
連 所外（国，地方公共団体，その他関係機関等）の事
対業
絡 通信連絡を行う必要がある場所と通信連絡を行う
応設
所
手
備 場合は，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，
外段
を 統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合の等
用 原子力防災ネットワークＴＶ会議システム等を使通い信る 用する。
連
重要なパラメータを計測し，その結果を再処理場
絡
合 事業所外の必要な場所で共有するため，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネット
ワークＴＶ会議システム，一般加入電話，一般携
帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリを使用する。

2.1.10-7

２．１．10 通信連絡に関する手順等
重大事故等への体制に移行した際に，中央監視室の一般加入電話等から外部へ発信を行い，発信音が確認できず，外部電源喪失に伴う非常用所内所 電源系統等の機能喪失等により一般加入電話等が外
通 機能喪失したと判断した場合，代替通信連絡設備
信 を用いて通信連絡する手順に着手する。
連
実施組織要員が，中央監視室又は中央制御室か絡 ら再処理事業所外（国，地方公共団体，その他関設
再備 係機関等）の通信連絡を行う必要がある場所と通処が 信連絡を行う場合は，可搬型衛星電話（屋内用）
理
損 又は可搬型衛星電話（屋外用）を使用する。
事傷
対
業
また，重大事故等への体制に移行した際に，緊し応所
た 急時対策所の一般加入電話等から外部へ発信を行
手外場 い，発信音が確認できず，一般加入電話等が機能
段
の
合
等
通
及 喪失したと判断した場合，代替通信連絡設備を用
信び いて通信連絡する手順に着手する。
連
電支援組織要員が，緊急時対策所から再処理事業
絡
源 所外（国，地方公共団体，その他関係機関等）の喪
失 通信連絡を行う必要がある場所と通信連絡を行う
し 場合は，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，
た 統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合場
合 原子力防災ネットワークＴＶ会議システム及び可搬型衛星電話（屋内用）を使用する。

2.1.10-8

２．１．10 通信連絡に関する手順等
所外通信連絡設備が損傷又は電源喪失した場合
は，代替電源設備（充電池及び乾電池を含む。）
を用いて可搬型衛星電話（屋内用），可搬型衛星所 電話（屋外用），統合原子力防災ネットワークＩ
外
通 Ｐ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡ
信 Ｘ及び統合原子力防災ネットワークＴＶ会議シス
連 テムへ給電する。
絡
設
再
備
処
が
理
損
事
傷
対
業
し
応
所
た
手
外
場
段
の
合
等
通
及
信
び
連
電
絡
源
喪
失
し
た
場
合

2.1.10-9

２．１．10 通信連絡に関する手順等
また，重大事故等への体制に移行した際に，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により所外通信連絡設備が機能喪失している
所 と判断した場合，代替通信連絡設備を用いてパラ外通 メータを共有する手順に着手する。
重要なパラメータを計測し，その結果を再処理
信連 事業所外（国，地方公共団体，その他関係機関等）
絡 の必要な場所で共有する。
設
再備 ・中央制御室からの連絡は，可搬型衛星電話（屋処が外用）を使用する。
理
損 ・緊急時対策所からの連絡は，統合原子力防災ネ事
傷対業
ットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワ
し応
所ークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワー
た
手
外
場
段
クＴＶ会議システム及び可搬型衛星電話（屋内の合等通用）を使用する。
及
信
び
連
電
絡
源
喪
失
し
た
場
合

2.1.10-10

２．１．10 通信連絡に関する手順等
実施組織要員又は支援組織要員が，屋内（現場），
屋外（現場）及び屋内（中央監視室，中央制御室
及び緊急時対策所）との間で通信連絡を行う場合
は，通常，ページング装置，所内携帯電話，専用
回線電話及びファクシミリを使用する。
また，重要なパラメータを計測し，その結果を再処理事業所内の必要な場所で共有する場合は，
上記設備に加えて環境中継サーバを使用する。
重再大
重大事故等時においてこれらが使用できない場
処事
理 合は，通話装置のケーブル，可搬型通話装置，可故配等
事 搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋慮業 内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型ト時
す
所 ランシーバ（屋外用）を使用する。
の
べ
内
対
き
また，重要なパラメータを計測し，その結果をの応事
通 再処理事業所内の必要な場所で共有する場合は，
手
項
信 上記設備に加えて「第 33 条 監視測定設備」の代
段
連の絡 替モニタリング設備の一部である可搬型環境モニ
選
タリング用データ伝送装置及び代替気象観測設備
択の一部である可搬型気象観測用データ伝送装置を使用する。

2.1.10-11

２．１．10 通信連絡に関する手順等
所内通信連絡設備が損傷又は電源喪失した場合
は，充電池，乾電池，代替電源設備の一部である
配
可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機及慮び制御建屋可搬型発電機並びに緊急時対策建屋代
電
す
源
替電源設備の一部である緊急時対策建屋用発電機
べ確に接続することにより，可搬型通話装置，可搬型
き保事
衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内項用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）へ給電する。
実施組織要員又は支援組織要員が，中央監視室，中央制御室又は緊急時対策所から再処理事業所外（国，地方公共団体，その他関係機関等）へ通信連絡を行う場合は，通常，統合原子力防災ネット
ワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩ
重Ｐ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会
大再 議システム，一般加入電話，一般携帯電話，衛星事処
故理 携帯電話又はファクシミリを使用するが，これら
配等
事 が使用できない場合は，代替通信連絡設備として
慮時
業 統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子
す
の
所
べ
対
外 力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防き
応の 災ネットワークＴＶ会議システム，可搬型衛星電事
手通 話（屋内用）及び可搬型衛星電話（屋外用）を使
項段
信 用する。
の連
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
選絡
択は，起動，通信状態の確認等を緊急時対策所で実施する。
重要なパラメータを計測し，その結果を再処理
事業所外の必要な場所で共有する場合も同様である。

2.1.10-12

２．１．10 通信連絡に関する手順等
所外通信連絡設備が損傷又は電源喪失した場合
は，充電池及び緊急時対策建屋代替電源設備の一配部である緊急時対策建屋用発電機に接続すること
慮により，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，
電
す源
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合
べ確
原子力防災ネットワークＴＶ会議システム，可搬き保事型衛星電話（屋内用）及び可搬型衛星電話（屋外項用）へ給電する。

配
慮
す
べ
き
事
項

代
替
電
源
設
備
か
ら
給
電
す
る
手
順
等

代替電源設備から給電する手順については，「1.9 電源の確保に関する手順等」及び「1.13
緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。

2.1.10-13

第２．１．10．２表
手順等

重大事故等対策における操作の成立性

対応手段

所内通信連絡設備を用いる
場合
所内通信連絡設備が損傷した場合及び電源喪失した場
合（屋内（現場）等における通信連絡）
所内通信連絡設備が損傷した場合及び電源喪失した場
合（屋外（現場）における通
信連絡）

通
信
連
絡
に
関
す
る
手
順
等

所内通信連絡設備が損傷した場合及び電源喪失した場
合（屋内（燃料加工建屋）における通信連絡）所内通信連絡設備が損傷した場合及び電源喪失した場
合（屋内（制御建屋）における通信連絡）

要員
※１

要員
※１

想定時間
※１

制限時間
※１

ページング装置，所内携帯電話，専用回線電話，ファクシミリ及び環境中継サーバは，設計基準の範囲内において使用している設備であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能である。
可搬型通話装置による通信連絡については，通話装置のケーブルが常設重大事故等対処設備として敷設されているため，作業に要する時間は無く，可搬型
通話装置を接続することにより通信連絡が可能である。
可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，配備後すぐに使用可能である。
実施責任者
ＭＯＸ燃料加工施設対策班長
ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長
ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者
ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員
実施責任者
要員管理班の班員
情報管理班の班員
建屋外対応班長
通信班長
建屋対策班の
班員

１人
１人

１人

１時間 30 分
以内

１時間 30 分

１時間 30 分
以内

１時間 30 分

１人

２人
１人
３人
３人
１人
１人
12 人

所内通信連絡設備が損傷し 本部長
１人た場合及び電源喪失した場
１時間 20 分
１時間 30 分
合（屋内（緊急時対策建屋） 支援組織要員
８人 以内
における通信連絡）
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力
防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム，一般加入電話，一般
所外通信連絡設備を用いる
携帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリは，設計場合基準の範囲内において使用している設備であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能である。

2.1.10-14

所外通信連絡設備が損傷した場合及び電源喪失した場合（燃料加工建屋における通信連絡）

所外通信連絡設備が損傷した場合及び電源喪失した場
合（中央制御室における通信連絡）
所外通信連絡設備が損傷した場合及び電源喪失した場
合（緊急時対策所における通
信連絡）

実施責任者
ＭＯＸ燃料
加工施設対
策班長
ＭＯＸ燃料
加工施設情
報管理班長
ＭＯＸ燃料
加工施設現
場管理者
ＭＯＸ燃料
加工施設対
策班
の班員

１人
１人

１人
１時間 30 分
以内

１時間 30 分

１人

２人

可搬型衛星電話（屋外用）は，配備後すぐに使用可
能である。
本部長

１人

支援組織要員８人

１時間 20 分
以内

１時間 30 分※１：重大事故等対処の一連の作業のうち，可搬型の通信設備の運搬・設置に係る要員，要員数，想定時間（設置完了までの時間）及び制限時間（可搬型の通信設備が使用可能となる時間）を示す。

2.1.10-15

２．１．10．２ 通信連絡に関する手順等【要求事項】
2.1.10 通信連絡に関する手順等
ＭＯＸ燃料加工事業者において，重大事故等が発生した場合においてＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１「ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等」とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）通信連絡設備は，代替電源設備（電池等の予備電源設備を含む。
）
からの給電を可能とすること。
ｂ）計測等を行った重要なパラメータを必要な場所で共有する手順等を整備すること。

重大事故等が発生した場合において，再処理事業所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため，必要な対応として所内通信連絡設備が損傷した場合の対応，所内通信連絡設備が電源喪失した場合の対応，所外通信連絡設備を用いる場合の対応，所外通信連絡設備が損傷した場合の対応及び所外通信連絡設備が電源喪失した場合の対応を整備する。
代替通信連絡設備について，代替電源設備（電池等の予備電源設備
2.1.10-16

を含む。）からの給電を可能とする手順を整備する。
また，計測等を行った重要なパラメータを必要な場所で共有する手順を整備する。
ここでは，これらの対処設備を活用した手順等について説明する。

2.1.10-17

２．１．10．２．１

対応手段と設備の選定

２．１．10．２．１．１ 対応手段と設備の選定の考え方
重大事故等への対処に移行した際に，通信連絡設備が使用できる場
合は，通信連絡設備を用いて対応を行う。
重大事故等への対処に移行した際に，通信連絡設備であるページン
グ装置，所内携帯電話等が使用できない場合，その機能を代替えするための対応手段として，代替通信連絡設備を選定する。
所内通信連絡設備におけるフォールトツリー分析を第2.1.10-9図，
所外通信連絡設備におけるフォールトツリー分析を第2.1.10-10図に示す。

重大事故等対処設備として選定した通信連絡設備及び代替通信連絡設備により，技術的能力審査基準だけでなく，事業許可基準規則第三十五条及び技術基準規則第三十一条の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認する。

２．１．10．２．１．２ 対応手段と設備の選定の結果
技術的能力審査基準，事業許可基準規則第三十五条及び技術基準規則第三十一条の要求により選定した対応手段と，その対応に使用する
重大事故等対処設備を以下に示す。通信連絡を行うために必要な設備を第2.1.10-6表に示す。

2.1.10-18

ⅰ.再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段及び設備(ⅰ)所内通信連絡設備を用いる場合
１）対応手段重大事故等への対処に移行した際に，所内通信連絡装置が使用可
能な場合は，以下の対応手段がある。
・再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段
・計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所内の必要な場所で共有するための手段
本対応で使用する設備は以下のとおり。
ａ）所内通信連絡設備
・ページング装置（設計基準対象の施設と兼用）
・所内携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・専用回線電話（設計基準対象の施設と兼用）
・ファクシミリ（設計基準対象の施設と兼用）
・環境中継サーバ（設計基準対象の施設と兼用）ｂ）受電開閉設備
・受電開閉設備（第 32 条
・受電変圧器（第 32 条

電源設備）
電源設備）

ｃ）所内高圧系統
・6.9ｋＶ運転予備用主母線（第 32 条
・6.9ｋＶ非常用母線（第 32 条

電源設備）

電源設備）

・6.9ｋＶ運転予備用母線（第 32 条ｄ）所内低圧系統
2.1.10-19

電源設備）

・460Ｖ非常用母線（第 32 条

電源設備）

・460Ｖ運転予備用母線（第 32 条 電源設備）

２）重大事故等対処設備
内的事象による安全機能の喪失を要因とし，全交流電源の喪失を伴わない重大事故等の発生時に用いる設備として，ページング装置，
所内携帯電話，専用回線電話，ファクシミリ及び環境中継サーバを重大事故等対処設備とする。

以上の重大事故等対処設備により，内的事象による安全機能の喪失を要因とし，全交流電源の喪失を伴わない重大事故等の対策等の際は，再処理事業所内の通信連絡を行うことが可能である。

(ⅱ)所内通信連絡設備が損傷した場合
１）対応手段重大事故等への対処に移行した際に，所内通信連絡装置が損傷した場合は，以下の対応手段がある。
・再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段
・計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所内の必要な場所で共有する手段
本対応で使用する設備は以下のとおり。
ａ）代替通信連絡設備
・通話装置のケーブル・可搬型通話装置
2.1.10-20

・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
・可搬型衛星電話（屋外用）
・可搬型トランシーバ（屋外用）
ｂ）代替モニタリング設備
・可搬型環境モニタリング用データ伝送装置（第33条

監視測定

設備）
ｃ）代替気象観測設備
・可搬型気象観測用データ伝送装置（第33条

監視測定設備）所内通信連絡設備が損傷した場合に必要な代替通信連絡設備は，代替電源からの給電を可能とする手段がある。
代替電源からの給電を確保するための設備は以下のとおり。
・可搬型発電機（第32条

電源設備）・代替通信連絡設備可搬型発電機（第32条

電源設備）

・制御建屋可搬型発電機（第32条 電源設備）

２）重大事故等対処設備
技術的能力審査基準，事業許可基準規則第三十五条及び技術基準
規則第三十一条で要求される再処理事業所内の通信連絡を行う設備のうち，通話装置のケーブル，可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用），
可搬型トランシーバ（屋外用），「第 33 条

監視測定設備」の代替

モニタリング設備の一部である可搬型環境モニタリング用データ伝送装置，代替気象観測設備の一部である可搬型気象観測用データ伝2.1.10-21

送装置，「第 32 条 電源設備」の可搬型発電機，代替通信連絡設備
可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機を重大事故等対処設備とする。

以上の重大事故等対処設備により，再処理事業所内の通信連絡を行うことが可能である。

(ⅲ)所内通信連絡設備が電源喪失した場合
１）対応手段重大事故等への対処に移行した際に，所内通信連絡設備が電源喪失した場合の対応手段は，「(ⅰ) 所内通信連絡設備が損傷した場合」の対応手段と同様である。
２）重大事故等対処設備
重大事故等対処設備は，「（ⅰ）所内通信連絡設備が損傷した場合」と同様である。

「(ⅰ) 所内通信連絡設備が損傷した場合」の対応手段，重大事
故等対処設備は，「(ⅱ) １） 対応手段」及び「(ⅱ) ２） 重大事
故等対処設備」と同様である。
そのため，「2.1.10.3 重大事故等時の手順」においても，所内通信連絡設備が電源喪失した場合の手順は，所内通信連絡設備が損傷した場合の手順と同様である。

2.1.10-22

ⅱ.再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段及び設備(ⅰ)所外通信連絡設備を用いる場合
１）対応手段重大事故等への対処に移行した際に，所外通信連絡設備が使用可能な場合に，以下の対応手段がある。
・再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段
・計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所内の必要な場所で共有する手段
本対応で使用する設備は以下のとおり。
ａ）所外通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・一般加入電話（設計基準対象の施設と兼用）
・一般携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・衛星携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・ファクシミリ（設計基準対象の施設と兼用）ｂ）受電開閉設備
・受電開閉設備（第 32 条
・受電変圧器（第 32 条

電源設備）
電源設備）
2.1.10-23

ｃ）所内高圧系統
・6.9ｋＶ運転予備用主母線（第 32 条
・6.9ｋＶ非常用母線（第 32 条

電源設備）

電源設備）

・6.9ｋＶ運転予備用母線（第 32 条

電源設備）ｄ）所内低圧系統・460Ｖ非常用母線（第 32 条

電源設備）

・460Ｖ運転予備用母線（第 32 条 電源設備）

２）重大事故等対処設備
技術的能力審査基準，事業許可基準規則第三十五条及び技術基準規則第三十一条で要求される再処理事業所外への通信連絡を行う設備のうち，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力
防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ
会議システム及び「第 34 条 緊急時対策所」の一部である緊急時対策建屋用発電機は，重大事故等対処設備とする。
また，内的事象による安全機能の喪失を要因とし，燃料加工建屋
内の動的機器の他重故障における重大事故等の発生時に用いる一
般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリは，重大事故等対処設備とする。

以上の重大事故等対処設備により，内的事象による安全機能の喪失を要因とし，燃料加工建屋内の動的機器の他重故障の対策の際は，再処理事業所外への通信連絡を行うことが可能である。

2.1.10-24

(ⅱ)所外通信連絡設備が損傷した場合
１）対応手段重大事故等への対処に移行した際に，所外通信連絡設備が損傷した場合は，以下の対応手段がある。
・再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段
・計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所外の必要な場所で共有する手段
本対応で使用する設備は以下のとおり。
ａ）代替通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型衛星電話（屋外用）
所外通信連絡設備が損傷した場合に必要な代替通信連絡設備は，代替電源からの給電を可能とする手段がある。
代替電源からの給電を確保するための設備は以下のとおり。
・「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策建屋発電機

２）重大事故等対処設備
技術的能力審査基準，事業許可基準規則第三十五条及び技術基準
2.1.10-25

規則第三十一条で要求される再処理事業所外への通信連絡を行う設備のうち，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会
議システム，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型衛星携帯電話（屋外用）及び「第 34 条

緊急時対策所」の緊急時対策建屋用発電機を重大事故等対処設備とする。

以上の重大事故等対処設備により，再処理事業所外への通信連絡を行うことが可能である。

(ⅲ)所外通信連絡設備が電源喪失した場合
１）対応手段重大事故等への対処に移行した際に，所外通信連絡設備が電源喪失した場合の対応手順は，「(ⅱ)所外通信連絡設備が損傷した場合」の対応手段と同様である。

２）重大事故等対処設備
重大事故等対処設備は「(ⅱ)所外通信連絡設備が損傷した場合」の重大事故等対処設備と同様である。

「(ⅱ) 所外通信連絡設備が損傷した場合」の対応手段，重大事故等対処設備は，「(ⅲ) １）対応手段」及び「(ⅲ) ２） 重大事故等対処設備」と同様である。そのため，「2.1.10.3 重大事故等時の手順」においても，所外通信連絡設備が電源喪失した場合の手順は，所外通信連絡設備が損傷した場合の手順と同様である。
2.1.10-26

ⅲ．手順等
上記ｉ．及びⅱ．により選定した対応手段に係る手順を整備する。
機能喪失を想定する設計基準事象の施設と整備する手順を第2.1.10-3 表及び第 2.1.10-4 表に示す
これらの手順は，重大事故等発生時対応手順書等にて整備する。

2.1.10-27

２．１．10．２．２

重大事故等時の手順

２．１．10．２．２．1 再処理事業所内の通信連絡をする必要のある
場所と通信連絡を行うための手順等
重大事故等への対処に移行した際に，所内通信連絡設備及び代替通信連絡設備により再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡及び可搬型の計器等にて，重大事故等の対処に必要なパラメータである，グローブボックス内温度を計測し，その結果を再処理事
業所内の必要な場所で共有するため，以下の手段を用いた手順を整備する。
(ⅰ)所内通信連絡設備を用いる場合の手段
重大事故等への対処に移行した際に，所内携帯電話が使用できる場
合は，ページング装置，所内携帯電話，専用回線電話，ファクシミリ及び環境中継サーバを用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた燃料加工建屋における通信連絡及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所内の必要な場所で共有するための手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
重大事故等への対処に移行した場合のうち，全交流電源の喪失を伴わない場合。
ｂ）使用する設備
燃料加工建屋内での通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）所内通信連絡設備
・ページング装置（設計基準対象の施設と兼用）
・所内携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
2.1.10-28

・専用回線電話（設計基準対象の施設と兼用）
・ファクシミリ（設計基準対象の施設と兼用）
・環境中継サーバ（設計基準対象の施設と兼用）ｃ）操作手順
所内通信連絡設備よる燃料加工建屋内の通信連絡の概要は以下のとおり。
また，屋内における再処理事業所内への通信連絡手順の概要を第2.1.10-1 図～第 2.1.10-3 図に示す。
重要なパラメータを計測する手順等は，「第 29 条

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」にて整備する。
ⅰ）ページング装置①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，マイク操作器を用いて再処理事業所内各建屋のスピーカを介して放送を行う。
ⅱ）所内携帯電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員に対して所内携帯電話の端末の携帯を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，所内携帯電話の端末を用いて，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡する。
ⅲ）専用回線電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員に対して専用回線電話の通信を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，専用回線電話の端末を用いて，中央監視室から緊急時対策所の支援組織要員へ連絡をする。
ⅳ）ファクシミリ①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ燃料加工施
2.1.10-29

設対策班の班員に対してファクシミリの通信を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，ファクシミリを用いて，中央監視室から緊急時対策所の要員へ連絡をする。
ⅴ）環境中継サーバ①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員に対して環境中継サーバの起動状態の確認を指示する。
②実施組織要員は，緊急時対策所の支援組織要員と連絡を取り合い，環境中継サーバが起動していることを確認する。
ｄ）操作の成立性
ページング装置，所内携帯電話，専用回線電話，ファクシミリ及び環境中継サーバは，設計基準の範囲内において使用している設備
であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，1 作業当たり 10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

(ⅱ)所内通信連絡設備が損傷した場合の手段
2.1.10-30

１）屋内（現場）等における通信連絡
重大事故等への対処に移行した際に，所内携帯電話が機能喪失した場合，燃料加工建屋内で建屋内状況を確認する実施組織のＭＯＸ
燃料加工施設現場管理者は，通話装置のケーブル及び可搬型通話装置を用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた燃料加工建屋内における通信連絡及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所内の必要な場所で共有するための手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
重大事故等への対処に移行した際に，中央監視室のＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施し，他建屋の要員に対して連絡ができず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により所内携帯電話が機能喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
燃料加工建屋内での通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・通話装置のケーブル・可搬型通話装置ｃ）操作手順通話装置のケーブル及び可搬型通話装置による燃料加工建屋内の通信連絡の概要は以下のとおり。
また，屋内における再処理事業所内への通信連絡手順の概要を第2.1.10-3 図に示す。
2.1.10-31重要なパラメータを計測する手順等は，「第 29 条

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」にて整備する。
ⅰ）可搬型通話装置の配備① 実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員の
うちＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員へ可搬型通話装置の装備を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，燃料加工建屋内で装備している可搬型通話装置を通話装置のケーブルの接続口に接続する。
③ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者は，可搬型通話装置を燃料加工建屋の通話装置のケーブルの接続口に接続する。
④可搬型通話装置は，それぞれを通話装置のケーブルに接続することで通話可能となるため，燃料加工建屋内で作業を行う際の通信連絡手段とする。また，本作業は屋内作業であるため，降灰による影響はない。
⑤可搬型通話装置は，乾電池で動作するため代替電源は不要である。
乾電池は，7日間以内に残量が無くなることは考え難いが，もし無くなった場合は，他の可搬型通話装置の端末と交換又は予備の乾電池を使用する。
ｄ）操作の成立性
可搬型通話装置による通信連絡については，通話装置のケーブル
が燃料加工建屋内に常設重大事故等対処設備として敷設されているため，設置作業に要する時間はなく，可搬型通話装置を接続する
ことにより通信連絡が可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の2.1.10-32

状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，1 作業当たり 10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２）屋外（現場）における通信連絡
重大事故等への対処に移行した際に所内携帯電話が機能喪失した場合，燃料加工建屋の屋外から実施組織の放射線対応班の班員，
建屋外対応班の班員，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員及び支援組
織の放射線管理班の班員が燃料加工建屋，制御建屋又は緊急時対策
建屋へ連絡及び屋外間で連絡を行う際は，可搬型衛星電話（屋外用）
又は可搬型トランシーバ（屋外用）を用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた燃料加工建屋の屋外における通信連絡及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所内の必要な場所で共有するための手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
重大事故等への対処に移行した際に，中央監視室のＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施し，他建屋の要員に対して連絡ができず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により所内携帯電話が機能
2.1.10-33

喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
燃料加工建屋の屋外における通信連絡及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所内の必要な場所で共有するための手順において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋外用）
・可搬型トランシーバ（屋外用）
ⅱ）代替モニタリング設備
・可搬型環境モニタリング用データ伝送装置（第33条 監視測定
設備）ⅲ）代替気象観測設備
・可搬型気象観測用データ伝送装置（第33条 監視測定設備）ｃ）操作手順
可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）による燃料加工建屋の屋外における通信連絡の概要は以下のとおり。
また，屋外（現場）における再処理事業所内への通信連絡手順の概要を第 2.1.10－4 図に示す。
重要なパラメータを計測する手順等並びに代替モニタリング設
備の一部である可搬型環境モニタリング用データ伝送装置及び代替気象観測設備の一部である可搬型気象観測用データ伝送装置の操作手順は，「第33条

監視測定等に関する手順等」にて整備する。
ⅰ）可搬型衛星電話（屋外用）の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のう2.1.10-34

ち放射線対応班の班員，建屋外対応班の班員，ＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員及び支援組織の放射線管理班の班員へ可搬型衛
星電話（屋外用）を配備する。
②可搬型衛星電話（屋外用）を使用する要員は，各作業場所へ可搬型衛星電話（屋外用）の端末を持参し，使用する際に電源を入れることにより，燃料加工建屋の屋外から燃料加工建屋，制御建屋
又は緊急時対策建屋へ連絡及び屋外間で連絡を行う際の通信連絡手段とする。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
③可搬型衛星電話（屋外用）は，充電池から給電を行い，10 時間
使用することが可能である。使用開始から 10 時間を目安に充電池の残容量を適宜確認し，残容量が少なくなったことを確認後，充電池の交換を行う。
ⅱ）可搬型トランシーバ（屋外用）の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のう
ち放射線対応班の班員，建屋外対応班の班員，ＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員，ＭＯＸ燃料加工施設放射線対応班の班員及び支援組織の放射線管理班の班員へ可搬型トランシーバ（屋外用）を配備する。
②可搬型トランシーバ（屋外用）を使用する要員は，各作業場所へ
可搬型トランシーバ（屋外用）の端末を持参し，使用する際に電源を入れることにより，燃料加工建屋の屋外から燃料加工建屋，制御建屋又は緊急時対策建屋へ連絡及び屋外間で連絡を行う際
2.1.10-35

の通信連絡手段とする。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
③可搬型トランシーバ（屋外用）は，充電池から給電を行い，10時間使用することが可能である。使用開始から10時間を目安に充電池の残容量を適宜確認し，残容量が少なくなったことを確認後，充電池の交換を行う。
ｄ）操作の成立性
可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，配備後すぐに使用可能である。
代替モニタリング設備の一部である可搬型環境モニタリング用
データ伝送装置及び代替気象観測設備の一部である可搬型気象観
測用データ伝送装置の操作の成立性は，「第33条 監視測定等に関する手順等」にて整備する。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可2.1.10-36

搬型照明を配備する。

３）屋内（燃料加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋）における通信連絡重大事故等への対処に移行した際にページング装置，所内携帯電話及び専用回線電話が機能喪失した場合，燃料加工建屋と制御建屋間，制御建屋と緊急時対策建屋間で実施組織のＭＯＸ燃料加工施設
現場管理者，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長，建屋外対応班長，建屋
外対応班の班員又は支援組織の統括班の班員が連絡を行う際は，可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）を用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた燃料加工建屋，制御建屋における通信連絡の手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
重大事故等への対処に移行した際に，中央監視室のＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施し，他建屋の要員に対して連絡ができず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により所内携帯電話が機能喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
屋内（燃料加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋）における通信
連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
2.1.10-37

ⅱ）代替電源設備
・代替通信連絡設備可搬型発電機ｃ）操作手順
可搬型衛星電話（屋内用）又は可搬型トランシーバ（屋内用）による燃料加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋における通信連絡の概要は以下のとおり。
また，屋内（燃料加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋）における再処理事業所内への通信連絡手順の概要を第 2.1.10－5 図に示す。
重要なパラメータを計測する手順等は，「第 29 条

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」にて整備する。
ⅰ）可搬型衛星電話（屋内用）の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員の燃料加工建屋に滞在するＭＯＸ燃料加工施設現場管理者及び制御建屋に滞在するＭＯＸ燃料加工施設対策班長，建屋外対応班の班員並びに緊急時対策建屋に滞在する建屋外対応班長に可搬型衛
星電話（屋内用）を配備する。
また，非常時対策組織の本部長は，支援組織の制御建屋に滞在する統括班の班員及び緊急時対策建屋に滞在する放射線管理班の班員，統括班の班員に可搬型衛星電話（屋内用）を配備する。
②可搬型衛星電話（屋内用）は，燃料加工建屋で使用する分はＭＯ
Ｘ燃料加工施設現場管理者及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が，制御建屋で使用する分はＭＯＸ燃料加工施設対策班長，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長，通信班の班員及び建屋対策班の班員が，緊急時対策所で使用する分は支援組織要員が配備する。
2.1.10-38

各班員及び要員は，アンテナ及びレシーバを燃料加工建屋，制御
建屋及び緊急時対策建屋の屋外に配備し，アンテナとレシーバ間をアンテナケーブルで接続する。その後，ハンドセットを燃料加工建屋，制御建屋及び緊急時対策建屋に配備し，レシーバとハンドセット間をＬＡＮケーブルで接続する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
③通話可能となった可搬型衛星電話（屋内用）を用い，燃料加工建
屋，制御建屋及び緊急時対策建屋間で連絡を行う。
④可搬型衛星電話（屋内用）は，燃料加工建屋で使用する場合は「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機から，制御建屋で使用する場合は「第32条

電源設備」の一部である代替通信連絡設

備可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機から給電を行う。
⑤燃料加工建屋，制御建屋で使用する場合で重大事故等の発生後２時間以内に使用する場合は，「第32条 電源設備」の一部である
可搬型発電機が配備されていないため，充電池を用いて電源の給電を行う。この場合，充電池給電でも２時間以上使用することが可能であるため，「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機が準備されるまで充電池の交換を行う必要はない。
ⅱ）可搬型トランシーバ（屋内用）の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員の燃料加工建屋に滞在するＭＯＸ燃料加工施設現場管理者及び制御建屋に滞在するＭＯＸ燃料加工施設対策班長，建屋外対応班の班員並びに緊急時対策建屋に滞在する建屋外対応班長に可搬型ト2.1.10-39

ランシーバ（屋内用）を配備する。
また，非常時対策組織の本部長は，支援組織の制御建屋に滞在する統括班の班員及び緊急時対策建屋に滞在する放射線管理班の班員，統括班の班員へも可搬型トランシーバ（屋内用）を配備する。
②可搬型トランシーバ（屋内用）は，燃料加工建屋で使用する分はＭＯＸ燃料加工施設現場管理者及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が，制御建屋で使用する分はＭＯＸ燃料加工施設対策班長，
ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長，通信班の班員及び建屋対策班の班員が，緊急時対策所で使用する分は支援組織要員が配備する。
各班員は，アンテナ及びレシーバを燃料加工建屋，制御建屋及び緊急時対策建屋の屋外に配備し，アンテナとレシーバ間をアンテ
ナケーブルで接続する。その後，ハンドセットを燃料加工建屋，制御建屋に配備し，レシーバとハンドセット間をＬＡＮケーブルで接続する。
火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場
合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
③通話可能となった可搬型トランシーバ（屋内用）を用い，燃料加工建屋及び制御建屋，緊急時対策建屋間で連絡を行う際の通信連絡手段とする。
④可搬型トランシーバ（屋内用）は，燃料加工建屋で使用する場合
は「第32条 電源設備」の一部である可搬型発電機から，制御建屋で使用する場合は「第32条

電源設備」の一部である代替通信

連絡設備可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機から給電を行
2.1.10-40

う。
⑤加工建屋で使用する場合で重大事故等の発生後２時間以内に使用する場合は，「第32条 電源設備」の一部である可搬型発電機が配備されていないため，充電池を用いて電源の給電を行う。この場合，充電池給電でも２時間以上使用することが可能であるため，「第32条 電源設備」の一部である可搬型発電機が準備されるまで充電池の交換を行う必要はない。
ⅲ）代替通信連絡設備可搬型発電機の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員の制
御建屋に滞在するＭＯＸ燃料加工施設対策班長に代替通信連絡設備可搬型発電機を配備する。
②代替通信連絡設備可搬型発電機は，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長
及びＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長が配備する。
ｄ）操作の成立性
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）の
燃料加工建屋への配備分については，実施責任者１人，ＭＯＸ燃料
加工施設対策班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班
員２人の合計６人体制にて，作業を実施した場合，作業開始から１
時間 30 分以内に配備可能である。
制御建屋への配備分については，実施責任者１人，要員管理班の班員３人，情報管理班の班員３人，通信班長１人，建屋外対応班長
１人，建屋対策班の班員 12 人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１人，
ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人の合計 23 人体制にて，作業開始から１時間 30 分以内に配備可能である。
2.1.10-41

緊急時対策所建屋への配備分については，非常時対策組織の本部
長１人，支援組織要員８人の合計９人体制にて作業開始から１時間
20 分以内に配備可能である。
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）のタイムチャートを第 2.1.10－6 図，第 2.1.10－7 図及び第 2.1.10－8 図に示す。
代替通信連絡設備可搬型発電機の配備については，実施責任者１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人の合計３人体制にて，作業を実施した場合，作業開始から１時間 30 分以内に配備可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

(ⅲ)所内通信連絡設備が電源喪失した場合の手段
１）屋内（現場）等における通信連絡ａ）手順着手の判断基準
2.1.10-42

安全機能喪失を確認後，重大事故等への対処に移行した際に，中央監視室のＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施し，他建屋の要員に対して連絡ができず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により所内携帯電話が機能喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
燃料加工建屋内での通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・通話装置のケーブル・可搬型通話装置ｃ）操作手順
操作手順は，「(２) １）屋内（現場）等における通信連絡」にて整備する。
重要なパラメータを計測する手順等は，「第 29 条

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」にて整備する。
ｄ）操作の成立性
可搬型通話装置による通信連絡については，通話装置のケーブ
ルが燃料加工建屋内に常設重大事故等対処設備として敷設されているため，設置作業に要する時間はなく，可搬型通話装置を接続することにより通信連絡が可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，1作業当たり10ｍＳ
2.1.10-43ｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２）屋外（現場）における通信連絡ａ）手順着手の判断基準
重大事故等への対処に移行した際に，中央監視室のＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施し，他建屋の要員に対して連絡ができず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により所内携帯電話が機能喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
燃料加工建屋の屋外における通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋外用）
・可搬型トランシーバ（屋外用）
ｃ）操作手順
操作手順は，「(２) ２）屋外（現場）等における通信連絡」にて整備する。
重要なパラメータを計測する手順等は，「第 33 条
2.1.10-44

監視測定等

に関する手順等」にて整備する。
ｄ）操作の成立性
可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，配備後すぐに使用可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する

３）屋内（燃料加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋）における通信
連絡ａ）手順着手の判断基準
安全機能喪失を確認後，重大事故等への対処に移行した際に，中央監視室のＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施し，他建屋の要員に対して連絡ができず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により所内携帯電話が機能喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
2.1.10-45

屋内（燃料加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋）における通信
連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
ｃ）操作手順
操作手順は，「(２) ３）屋内（燃料加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋）における通信連絡」にて整備する。
重要なパラメータを計測する手順等は，「第 29 条

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等」にて整備する。
ｄ）操作の成立性
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）の
燃料加工建屋への配備分については，実施責任者１人，ＭＯＸ燃料
加工施設対策班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者１人及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員２人の合計６人体制にて作業を実施した場合，作業開始から
１時間 30 分以内に配備可能である。
制御建屋への配備分については，実施責任者１人，要員管理班の班員３人，情報管理班の班員３人，通信班長１人，建屋外対応班長
１人，建屋対策班の班員 12 人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１人，
ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人の合計 23 人体制にて，作業開始から１時間 30 分以内に配備可能である。
緊急時対策所建屋への配備分については，非常時対策組織の本部
長１人，支援組織要員８人の合計９人にて作業開始から１時間 20分以内に配備可能である。
2.1.10-46

可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）のタイムチャートを第 2.1.10－6 図，第 2.1.10－7 図及び第 2.1.10－8 図に示す。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.10-47

２．１．10．２．２．２ 再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順等
重大事故等への対処に移行した際に，所外通信連絡設備により再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡及び可搬型の計器等にて，重大事故等の対処に必要なパラメータである，燃料加工建屋周辺の放射線線量率等を計測し，その結果を再処理事業
所外の必要な場所と共有するため，以下の手段を用いた手順を整備する。
(ⅰ)所外通信連絡設備を用いる場合の手段
１）燃料加工建屋における通信連絡
重大事故等への対処に移行した際に，一般加入電話等が使用できる場合は，所外通信連絡設備を用いて重大事故等の対策の準備を行う。所外における通信連絡としては，一般加入電話，一般携
帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリを用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた燃料加工建屋における通信連絡及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所外の必要な場所と共有するための手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
重大事故等への対処に移行した際に，全交流電源の喪失を伴わない場合。
ｂ）使用する設備
所外の通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）所外通信連絡設備
・一般加入電話（設計基準対象の施設と兼用）
2.1.10-48

・一般携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・衛星携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・ファクシミリ（設計基準対象の施設と兼用）ｃ）操作手順
所外通信連絡設備による所外の通信連絡の概要は以下のとおり。
また，再処理事業所外への通信連絡手順の概要を第2.1.10-4図に示す。
重要なパラメータを計測する手順等は，「第33条 監視測定等に関する手順等」にて整備する。
ⅰ）一般加入電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員に対して一般加入電話の通信を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，一般加入電話の端末を用いて，燃料加工建屋から事業所外へ連絡をする。
ⅱ）一般携帯電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員に対して一般携帯電話の通信を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，一般携帯電話の端末を用いて，燃料加工建屋から事業所外へ連絡をする。
ⅲ）衛星携帯電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ燃料加工施
設対策班の班員に対して衛星携帯電話の通信を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，衛星携帯電話の端末を用いて，燃料加工建屋から事業所外へ連絡をする。
2.1.10-49

ⅳ）ファクシミリ①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，ＭＯＸ燃料加工
施設対策班の班員に対してファクシミリの通信を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，ファクシミリを用いて，燃料加工建屋から事業所外へ連絡をする。
ｄ）操作の成立性
一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリは，
設計基準の範囲内において使用している設備であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２）緊急時対策所における通信連絡
重大事故等への体制に移行した後，統合原子力防災ネットワー
クＩＰ電話等が使用できる場合は，統合原子力防災ネットワーク
ＩＰ電話等の所外通信連絡設備を用いて重大事故等の対策の準備
2.1.10-50

を行う。所外における通信連絡としては，統合原子力防災ネットワ
ークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原
子力防災ネットワークＴＶ会議システム，一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリを用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた緊急時対策所における通信連絡及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所外の必要な場所と共有するための手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
安全機能喪失を確認後，重大事故等への体制に移行した場合のうち，全交流電源の喪失を伴わない場合。
ｂ）使用する設備
所外の通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）所外通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・一般加入電話（設計基準対象の施設と兼用）
・一般携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・衛星携帯電話（設計基準対象の施設と兼用）
・ファクシミリ（設計基準対象の施設と兼用）ｃ）操作手順
所外通信連絡設備による所外の通信連絡の概要は以下のとお
2.1.10-51

り。
また，再処理事業所外への通信連絡手順の概要を第2.1.10-5図に示す。
重要なパラメータを計測する手順等は，「第33条 監視測定等に関する手順等」にて整備する。
ⅰ）統合原子力防災ネットワークＩＰ電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話の通信を指示する。
②連絡要員は，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話を用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅱ）統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸの通信を指示する。
②連絡要員は，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸを用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅲ）統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムの通信を指示する。
②連絡要員は，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムを起動し，通信状態の確認を行う。
③連絡要員は，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムを用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅳ）一般加入電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して2.1.10-52

一般加入電話の通信を指示する。
②連絡要員は，一般加入電話の端末を用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅴ）一般携帯電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
一般携帯電話の通信を指示する。
②連絡要員は，一般携帯電話の端末を用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅵ）衛星携帯電話①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対して
衛星携帯電話の通信を指示する。
②連絡要員は，衛星携帯電話の端末を用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ⅶ）ファクシミリ①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員に対してファクシミリの通信を指示する。
②連絡要員は，ファクシミリを用いて，緊急時対策所から事業所外へ連絡をする。
ｄ）操作の成立性
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネット
ワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム，一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシ
ミリは，設計基準の範囲内において使用している設備であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線2.1.10-53

環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

(ⅱ) 所外通信連絡設備が損傷した場合の手段
１）燃料加工建屋における通信連絡
重大事故等への対処に移行した際に，中央監視室の一般加入電話
及び衛星携帯電話が機能喪失した場合，燃料加工建屋の屋外から実施組織のＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員，放射線対応班の班員が再処理事業所外への連絡を行う際は，可搬型衛星電話（屋外用）を用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた燃料加工建屋における通信連絡及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所外の必要な場所と共有するための手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
重大事故等への対処に移行した際に，中央監視室の一般加入電話
等から外部への発信を行い，発信音が確認できず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により一般加入電話等が機能喪失したと判断した場合。
2.1.10-54ｂ）使用する設備
燃料加工建屋から事業所外（国，地方公共団体，その他関係機関
等）への通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋外用）
ｃ）操作手順
可搬型衛星電話（屋外用）による再処理事業所外への通信連絡の概要は以下のとおり。
また，燃料加工建屋における再処理事業所外への通信連絡手順の概要を第 2.1.10－4 図に示す。
重要なパラメータを計測する手順等は，「第33条 監視測定等に関する手順等」にて整備する。
ⅰ）可搬型衛星電話（屋外用）の配備①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のう
ちＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員及び放射線対応班の班員へ
可搬型衛星電話（屋外用）を配備する。
②可搬型衛星電話（屋外用）を使用する要員は，可搬型衛星電話（屋外用）の端末を持参し，使用する際に電源を入れることにより，
燃料加工建屋の屋外から再処理事業所外へ連絡を行う際の通信連絡手段とする。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
③可搬型衛星電話（屋外用）の電源は，充電池から給電を行う。この場合，充電池給電で10時間使用することが可能である。使用開2.1.10-55

始から10時間を目安に充電池の残容量を適宜確認し，残容量が少なくなったことを確認後，充電池の交換を行う。
ｄ）操作の成立性
可搬型衛星電話（屋外用）は，配備後すぐに使用可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２）緊急時対策所における通信連絡
重大事故等への体制に移行した際に緊急時対策所の一般加入電話等が機能喪失した場合，緊急時対策所から連絡要員が再処理事業
所外への連絡を行う際は，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネット
ワークＴＶ会議システム及び可搬型衛星電話（屋内用）を用いて通信連絡を行う。
これらの設備を用いた緊急時対策所における通信連絡及び計測等を行った重要なパラメータを再処理事業所外の必要な場所と共2.1.10-56

有するための手順を整備する。
ａ）手順着手の判断基準
安全機能喪失を確認後，重大事故等への体制に移行した際に緊急時対策所の一般加入電話等から外部への発信を行い，発信音が確認できず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により一般加入電話等が機能喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
緊急時対策所から事業所外（国，地方公共団体，その他関係機関
等）への通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・可搬型衛星電話（屋内用）
ｃ）操作手順統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワ
ークＩＰ－ＦＡＸ及び統合原子力防災ネットワークＴＶ会議シス
テムの電源は代替電源から給電し使用する。
電源を代替電源から給電する手順は，「2.1.10.3.3 電源を代替
電源から給電する手順等」にて整備する。
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワ
ークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
2.1.10-57

及び可搬型衛星電話（屋内用）による再処理事業所外への通信連絡の概要は以下のとおり。
また，緊急時対策所における再処理事業所外への通信連絡手順の概要を第 2.1.10－5 図に示す。
重要なパラメータを計測する手順等は，「第33条 監視測定等に関する手順等」にて整備する。
ⅰ）統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
操作手順は，「（ⅰ）ｃ）ⅰ）所外通信連絡設備を用いる場合の手段」にて整備する。
代替電源からの給電手順については，「(ｃ) （ⅲ） 緊急時対策
建屋用発電機による統合原子力防災ネットワークＩＰ電話等への給電」にて整備する。
ⅱ）統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
操作手順は，「（ⅰ）ｃ）ⅱ）所外通信連絡設備を用いる場合の手段」にて整備する。
代替電源からの給電手順については，「(ｃ) （ⅲ） 緊急時対策
建屋用発電機による統合原子力防災ネットワークＩＰ電話等への給電」にて整備する。
ⅲ）統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
操作手順は，「（ⅰ）ｃ）ⅲ）所外通信連絡設備を用いる場合の手段」にて整備する。
代替電源からの給電手順については，「(ｃ) （ⅲ） 緊急時対策
建屋用発電機による統合原子力防災ネットワークＩＰ電話等への給電」にて整備する。
ⅳ）可搬型衛星電話（屋内用）の配備
2.1.10-58

①本部長は，手順着手の判断基準に基づき，連絡要員へ可搬型衛星
電話（屋内用）を配備する。
②可搬型衛星電話（屋内用）を使用する要員は，アンテナ及びレシーバを緊急時対策所の屋外に配備し，アンテナとレシーバ間をアンテナケーブルで接続する。その後，ハンドセットを緊急時対策所に配備し，レシーバとハンドセット間をＬＡＮケーブルで接続する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。
また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
③通話可能となった可搬型衛星電話（屋内用）を用い，緊急時対策
所から再処理事業所外へ連絡を行う際の通信連絡手段とする。
④可搬型衛星電話（屋内用）の電源は，緊急時対策所で使用する場
合は「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策建屋用発電機から給電を行う。
ｄ）操作の成立性
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワ
ークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
は，設計基準対象の施設として使用している設備であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能である。
可搬型衛星電話（屋内用）は，緊急時対策所への配備分については，本部長１人及び支援組織要員８人の合計９人体制にて，作業開
始から１時間 20 分以内に配備可能である。
可搬型衛星電話（屋内用）のタイムチャートを第 2.1.10－8 図に示す。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線2.1.10-59

環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり 10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

(ⅲ) 所外通信連絡設備が電源喪失した場合の手段
１）加工建屋から事業所外（国，地方公共団体，その他関係機関
等）への連絡ａ）手順着手の判断基準
安全機能喪失を確認後，重大事故等への対処に移行した際に中央監視室の一般加入電話等から外部への発信を行い，発信音が確認できず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により一般加入電話等が機能喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
制御建屋から事業所外（国，地方公共団体，その他関係機関等）
への通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋外用）
ｃ）操作手順
操作手順は，「(ⅱ) １） 燃料加工建屋における通信連絡」に
2.1.10-60

て整備する。
重要なパラメータを計測する手順等は，「第33条 監視測定等に関する手順等」にて整備する。
ｄ）操作の成立性
可搬型衛星電話（屋外用）は，配備後すぐに使用可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

２）緊急時対策所から事業所外（国，地方公共団体，その他関係機
関等）への通信連絡ａ）手順着手の判断基準
安全機能喪失を確認後，重大事故等への体制に移行した際に緊急時対策所の一般加入電話等から外部への発信を行い，発信音が確認できず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源系統等の機能喪失等により一般加入電話等が機能喪失したと判断した場合。
ｂ）使用する設備
緊急時対策所から事業所外（国，地方公共団体，その他関係機関
2.1.10-61

等）への通信連絡において使用する設備は以下のとおり。
ⅰ）代替通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・可搬型衛星電話（屋内用）
ｃ）操作手順統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネット
ワークＩＰ－ＦＡＸ及び統合原子力防災ネットワークＴＶ会議シ
ステムの電源は代替電源から給電し使用する。
電源を代替電源から給電する手順は，「2.1.10.3.3 電源を代替電源から給電する手順等」にて整備する。
操作手順は，「2.1.10.3.2 (ⅰ) １) 緊急時対策所における通信連絡」にて整備する。
重要なパラメータを計測する手順等は，「第33条 監視測定等に関する手順等」にて整備する。
ｄ）操作の成立性
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネット
ワークＩＰ－ＦＡＸ及び統合原子力防災ネットワークＴＶ会議シ
ステムは，設計基準の範囲内において使用している設備であり，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能である。
また，可搬型衛星電話（屋内用）は，緊急時対策所への配備分
2.1.10-62

については，本部長１人及び支援組織要員８人の合計９人体制にて，作業開始から１時間20分以内に配備可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.10-63２．１．10．２．２．３ 電源を代替電源から給電する手順等
非常用所内電源系統及び運転予備電源系統からの給電が喪失した際は，「第32条 電源設備」の一部である可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機並びに「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策所の一部である緊急時対策建屋用発電機を用いて，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩ
Ｐ－ＦＡＸ及び統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムへ給電する。給電対象設備を第2.1.10－5表に示す。
また，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）
は，充電池を用いて給電を行う。
(ⅰ)可搬型発電機による可搬型衛星電話（屋内用）等への給電重大事故等時に全交流電源等の機能喪失により所内携帯電話が使用できない場合，充電池並びに「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機より可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）へ給電する。
「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機が準備される前まで

は充電池から可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）へ給電する。
充電池給電により可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシー
バ（屋内用）を２時間以上使用することが可能である。
「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機が準備されてからは，当該設備から給電することにより，可搬型衛星電話（屋内用）及
び可搬型トランシーバ（屋内用）の使用を継続する。
2.1.10-64

「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機から給電するための手順を整備する。
上記給電を継続するために「第32条 電源設備」の一部である可搬型発電機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「2.1.7 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
１）手順着手の判断基準
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）の使用を継続し，「2.1.7電源の確保に関する手順等」により「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機からの給電準備がされた場合。
２）使用する設備
代替電源及び給電対象設備は以下のとおり。
ⅰ）代替電源設備
・可搬型発電機（「第32条 電源設備」）
ⅱ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
３）操作手順①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のうち
ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員に対し，「第32条

電源設備」の一部である可搬型発電機への接続を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は，「第32条 電源設備」の一部である可搬型発電機から給電を行うための電源ケーブルを敷設す
る。
③ＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員は電源ケーブルを敷設後，可搬
2.1.10-65

型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）を接続し，可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）のラ
ンプ表示等により給電を受けていることを確認する。火山の影響
により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
４）操作の成立性
上記の対応は，実施責任者１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長
１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人，ＭＯＸ燃料加工施
設現場管理者１人及びＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員２人の合計６人体制にて，作業開始から２時間以内に配備可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍ
Ｓｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

(ⅱ)代替通信連絡設備可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機による可搬型衛星電話（屋内用）等への給電重大事故等時に，外部電源等の機能喪失により所内携帯電話が使2.1.10-66

用できない場合，「第32条 電源設備」の一部である代替通信連絡設備可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機により可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）へ給電する。
「第32条

電源設備」の一部である代替通信連絡設備可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機から給電するための手順を整備する。
上記給電を継続するために「第32条 電源設備」の一部である代替通信連絡設備可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機への燃料給油を実施する。燃料の給油手順については，「2.1.7電源の確保に関する手順等」にて整備する。
１）手順着手の判断基準
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）の使用を継続し，「2.1.7電源の確保に関する手順等」により「第32条 電源設備」の一部である代替通信連絡設備可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機からの給電準備がされた場合。
２）使用する設備
代替電源及び給電対象設備は以下のとおり。
ⅰ）代替電源設備
・「第32条

電源設備」の一部である代替通信連絡設備可搬型発電機
・「第32条

電源設備」の一部である制御建屋可搬型発電機ⅱ）代替通信連絡設備
・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
３）操作手順①実施責任者は，手順着手の判断基準に基づき，実施組織要員のうち
2.1.10-67

ＭＯＸ燃料加工施設対策班長及び建屋対策班の班員に対し，「第32条

電源設備」の一部である代替通信連絡設備可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機への接続を指示する。
②ＭＯＸ燃料加工施設対策班長及び建屋対策班の班員は，「第32条
電源設備」の一部である電源ケーブルを敷設後，可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）を接続し，可搬型衛
星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）のランプ表示
等により給電を受けていることを確認する。火山の影響により，降灰予報（「やや多量」以上）を確認した場合は，事前の対応作業として，除灰作業の準備を実施する。また，降灰を確認したのち必要に応じ，除灰作業を実施する。
４）操作の成立性
上記の対応のうち，代替通信連絡設備可搬型発電機については，
実施責任者１人，ＭＯＸ燃料加工施設対策班長１人，ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長１人の合計３人体制にて，作業開始から２時間
以内，制御建屋可搬型発電機については，実施責任１人，要員管理班の班員３人，情報管理班の班員３人，通信班長１人，建屋外対応
班長１人及び建屋対策班の班員６人の合計15人体制にて，作業開始
から２時間30分以内，事象発生から11時間以内に配備可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，
2.1.10-68

作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

(ⅲ)緊急時対策建屋用発電機による統合原子力防災ネットワークＩＰ
電話等への給電
重大事故等時に，外部電源喪失等の機能喪失により所内通信連絡
設備，所外通信連絡設備の電源が喪失した場合，「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策所の一部である緊急時対策建屋用発電機により統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワ
ークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システ
ム，可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）
へ給電する。
「第34条

緊急時対策所」の緊急時対策建屋代替電源設備の一部である緊急時対策建屋用発電機から給電するための手順を整備する。
なお，通信連絡設備である統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムについては，受電のための接続作業等を行うことなく受電することが可能である。
１）手順着手の判断基準「第34条

緊急時対策所」により緊急時対策建屋代替電源設備の一部である緊急時対策建屋用発電機からの給電準備がされた場
合。
2.1.10-69２）使用する設備
代替電源及び給電対象設備は以下のとおり。
ⅰ）代替電源設備
・緊急時対策建屋用発電機（「第34条 緊急時対策所」）
ⅱ）代替通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対象の施設と兼用）
・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基準対象の施設と兼用）・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
３）操作手順①手順着手の判断基準に基づき，支援組織要員は，可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）を「第34条 緊急時対策所」の緊急時対策建屋代替電源設備の一部である緊急時対策建屋用発電機からの受電回路に接続し，可搬型衛星電話（屋内用）のランプ表示等により給電を受けていることを確認する。
②手順着手の判断基準に基づき，支援組織要員は統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡ
Ｘ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムの動作状態を確認し，受電されていることを確認する。
４）操作の成立性
本対策の実施判断後，「第34条 緊急時対策所」の緊急時対策建2.1.10-70

屋代替電源設備の一部である緊急時対策建屋用発電機が準備されてから速やかに実施が可能である。
緊急時対策建屋代替電源設備の一部である緊急時対策建屋用発電機による給電の確認は，緊急時対策建屋内において，自動起動した
緊急時対策建屋代替電源設備の一部である緊急時対策建屋用発電機から給電されていることの確認を指示してから，非常時対策組織の本部長１人，非常時対策組織の要員２人の合計３人体制で行い，５分以内に対処可能である。
重大事故等の対処においては，通常の安全対策に加えて，放射線
環境や作業環境に応じた防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用することとする。
線量管理については，個人線量計を着用し，１作業当たり10ｍＳｖ以下とすることを目安に管理する。
さらに，実施組織要員の作業場所への移動及び作業においては，作業場所の線量率の把握及び状況に応じた対応を行うことにより，実施組織要員の被ばく線量を可能な限り低減できる。
夜間及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。

2.1.10-71

第2.1.10－3表

機能喪失を想定する設計基準対象の施設と整備する手順（再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所との通信設備）機能喪失を想定する設計基準対象の施設

対応
手段

対応に使用する重大事故等対処設備
及び自主対策設備

通話装着のケーブル
所内携帯電話
可搬型通話装置
ページング装置，
所内携帯電話，専用回線電話，一般
加入電話及びファ
クシミリ
所内携帯電話

可搬型衛星電話（屋内用）

事業
所

可搬型トランシーバ（屋内
対処設備
用）

－

電源設備

重大事故等 ※１
対処設備
※１

再
処
理

内
の
通
信
連
絡

代
給替
電電
の源
確か
保ら
の

整備する
手順

※１

重大事故等

可搬型衛星電話（屋外用）
可搬型トランシーバ（屋外用）
ページング装置
所内携帯電話
専用回線電話ファクシミリ
可搬型発電機

※１
※１

重大事故等
※１
対処設備
※１
重大事故等 ※１
※１
対処設備
※１
※１

代替通信連絡設備可搬型発 重大事故等
※１
電機
対処設備
制御建屋可搬型発電機※１：重大事故等発生時対応手順書等にて整備する

2.1.10-72※１

第2.1.10－4表

機能喪失を想定する設計基準対象の施設と整備する手順（再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所との通信設備）機能喪失を想定する設計基準対象の施設－

一般加入電話，一般携帯電話，衛星
携帯電話及びファ
クシミリ

対応
手段

再
処
理
事
業
所
外
へ
の
通
信
連
絡

一般加入電話，衛星携帯電話及びフ
ァクシミリ

－

電源設備

対応に使用する重大事故等対処設備

整備する
手順

統合原子力防災ネットワーク※１
ＩＰ電話
統合原子力防災ネットワーク※１
ＩＰ－ＦＡＸ
重大事故
統合原子力防災ネットワーク
等対処設 ※１
ＴＶ会議システム
備
一般加入電話※１
一般携帯電話※１
衛星携帯電話※１
ファクシミリ※１
可搬型衛星電話（屋内用）

重大事故等対処設 ※１
備

可搬型衛星電話（屋外用）

重大事故等対処設 ※１
備

へ再
の処
デ理
ー事
タ業
伝所
送外

統合原子力防災ネットワーク
等対処設 ※１
ＩＰ－ＦＡＸ

代
給替
電電
の源
確か
保ら
の

重大事故
等対処設 ※１
備

重大事故
備

緊急時対策建屋用発電機※１：重大事故等発生時対応手順書等にて整備する

2.1.10-73

第 2.1.10－5 表

審査基準における要求事項毎の給電対象設備

対象条文
供給対象設備給電元（代替電源）
通信連絡に関する手 可搬型衛星電話（屋内用） 緊急時対策建屋用発電機
順等
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型
発電機
制御建屋可搬型発電機
可搬型トランシーバ（屋 緊急時対策建屋用発電機
内用）
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型
発電機
制御建屋可搬型発電機
統合原子力防災ネットワ 緊急時対策建屋用発電機
ークに接続する通信連絡設備（ＩＰ電話，ＩＰ－
ＦＡＸ及びＴＶ会議システム）

2.1.10-74

第 2.1.10－6 表

通信連絡を行うために必要な設備
重大事故等対処に係る措置

設備
機器グループ

再処理事業所内の通信連絡再処理事業所外への通信連絡

重大事故等対処設備

重大事故等対処設備

代替通話系統〇×

可搬型通話装置〇

×

可搬型衛星電話(屋内用)〇〇

可搬型トランシーバ(屋内用)〇×

可搬型衛星電話(屋外用)〇〇

可搬型トランシーバ(屋外用)〇×

総合原子力防災ネットワークIP電話

×〇

総合原子力防災ネットワークIP－FAX

×〇

総合原子力防災ネットワークTV会議システム

×〇

ページング装置〇

×

所内携帯電話〇×

専用回線電話〇×ファクシミリ〇×

環境中継サーバ〇×

総合原子力防災ネットワークIP電話

×〇

総合原子力防災ネットワークIP－FAX

×〇

総合原子力防災ネットワークTV会議システム

×〇

一般加入電話×〇

一般携帯電話×〇

衛星携帯電話×〇ファクシミリ×〇

設備名称

代替通信連絡設備2.1.10-75
通信連絡所内通信連絡設備

所外通信連絡設備

構成する機器重大事故等への対処の移行※１

所内通信連絡設備の機能喪失判断

・中央監視室のＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施した際に，他建屋
所内通信連絡設備の使用の要員に対して連絡が出来なかった場合，所内携帯電話が機能喪失したと判断する。

機能維持している

所内通信連絡設備が機能維持しているか※１
機能喪失している

2.1.10-76

凡例
可搬型通話装置の配備，通話装置のケーブルと可搬型通話装置との接続
通話装置のケーブル
可搬型通話装置

ページング装置
所内携帯電話：操作・確認：判断

燃料加工建屋内（屋内）での連絡

第2.1.10－1図

屋内（現場）における再処理事業所内への通信連絡手順の概要

重大事故等への対処の移行※１

所内通信連絡設備の機能喪失判断

・中央監視室のＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が所内携帯電話を用いて他建屋の要員に連絡を実施した際に，他建屋
所内通信連絡設備の使用の要員に対して連絡が出来なかった場合，所内携帯電話が機能喪失したと判断する。

機能維持している

機能維持している
所内通信連絡設備が機能維持しているか※１
機能喪失している

可搬型衛星電話（屋外用）の配備

2.1.10-77

可搬型衛星電話（屋外用）

所内携帯電話

可搬型トランシーバ（屋外用）の配備
可搬型トランシーバ（屋外用）

屋外から燃料加工建屋
屋外から制御建屋への連絡
屋外から緊急時対策建屋への連絡

屋外間での連絡

所内携帯電話凡例：操作・確認：判断

第2.1.10－2図屋外（現場）における再処理事業所内への通信連絡手順の概要

※１ 所内通信連絡設備の機能喪失判断
・中央監視室のＭＯＸ燃料加工施設対策班の班員が所内携帯電
重大事故等への体制の移行話を用いて他建屋の要員に連絡を実施した際に，他建屋の要員に対して連絡が出来なかった場合，所内携帯電話が機能喪失したと判断する。

所内通信連絡設備の使用

凡例：操作・確認機能維持している

機能維持している：判断

所内通信連絡設備が機能維持しているか※１

2.1.10-78

機能喪失している

可搬型衛星電話（屋内用）の配備
及び可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機による給電

可搬型衛星電話（屋内用）
ページング装置
所内携帯電話
専用回線電話ファクシミリ

第2.1.10－3図

燃料加工建屋から屋外
燃料加工建屋から制御建屋への連絡
燃料加工建屋から緊急時対策建屋への連絡

可搬型トランシーバ（屋内用）の配備
及び可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機による給電

可搬型トランシーバ（屋内用）

制御建屋から屋外
制御建屋から燃料加工建屋への連絡
制御建屋から緊急時対策建屋への連絡

ページング装置
所内携帯電話
専用回線電話ファクシミリ

屋内（燃料加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋）における再処理事業所内への通信連絡手順の概要

※１

重大事故等への対処の移行

所外通信連絡設備の機能喪失判断

・安全機能喪失を確認後，重大事故等への体制に移行した際に中央監視室の一般加入電話等から外部への発信を行い，所外通信連絡設備の使用

発信音が確認できず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源
系統等の機能喪失等により一般加入電話等が機能喪失したと判断した場合。

機能維持している

所外通信連絡設備が機能維持しているか※１
機能喪失している

2.1.10-79

可搬型衛星電話（屋外用）の配備
可搬型衛星電話（屋外用）

凡例：操作・確認
一般加入電話
一般携帯電話
衛星携帯電話ファクシミリ

屋外から再処理事業所外での連絡

第2.1.10－4図：判断

燃料加工建屋における再処理事業所外への通信連絡手順の概要

重大事故等への対処の移行

所外通信連絡設備の使用※１

所外通信連絡設備の機能喪失判断

・安全機能喪失を確認後，重大事故等への体制に移行した際に中央監視室の一般加入電話等から外部への発信を行い，機能維持している
所外通信連絡設備が機能維持しているか※１

機能喪失している

発信音が確認できず，外部電源喪失に伴う非常用所内電源
系統等の機能喪失等により一般加入電話等が機能喪失したと判断した場合。

2.1.10-80

可搬型衛星携帯電話（屋外用）の配備
及び緊急時対策所用発電機による給電
可搬型衛星電話（屋外用）
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話等

一般加入電話
一般携帯電話
衛星携帯電話ファクシミリ
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワーク TV 会議システム

第2.1.10－5図

緊急時対策所から再処理事業所外への連絡

凡例：操作・確認：判断

緊急時対策所における再処理事業所外への通信連絡手順の概要

経過時間（時間）対策

可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型ト
ランシーバ（屋内
用）設置

作業番号

作業

所要時間
（時：分）

要員数

1

―

実施責任者

1

―

2

―

ＭＯＸ燃料加工施設対策班長
ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長
ＭＯＸ燃料加工施設現場管理者

各１人―

2.1.10-81

3

既設通信設備の使用可否確認

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班長

1

0:10

4

アンテナ類の組立て及びアンテナ位置調
整（PA建屋：２ライン）

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班

2

0:25

5

屋外～PA建屋１階（中央監視室）へケー
ブル敷設（PA建屋：２ライン）

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班

2

0:15

6

屋内機器の接続

ＭＯＸ燃料加工施設
対策班

2

0:02

7

敷設完了報告ＭＯＸ燃料加工施設
対策班

2

0:02

8

物品の移動、アンテナ類の組立て及びアンテナ位置調整（AG建屋：２ライン）

ＭＯＸ燃料加工施設対策班長
ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長

2

0:45

9

屋外～AG建屋１階（中央安全監視室）へ
ケーブル敷設（AG建屋：２ライン）

ＭＯＸ燃料加工施設対策班長
ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長

2

0:15

10

屋内機器の接続

ＭＯＸ燃料加工施設対策班長
ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長

2

0:02

11

敷設完了報告ＭＯＸ燃料加工施設対策班長
ＭＯＸ燃料加工施設情報管理班長

2

0:02

第2.1.10－6図

備考
0:10

対
処
を
期
待
し
な
い
時
間

0:20

0:30

0:40

0:50

1:00

1:10

1:20

1:30

1:40

1:50

2:00

体
制
移
行
及
び
要
員
構
成

可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）のタイムチャート（加工建屋，制御建屋）

経過時間
1:00

対策

作業

作業

番号

所要時間

要員数

10

20

30

40

50

60

8:00

70

80

90

（時：分）

9:00

10:00

11:00

備

（分）

▽先行敷設６ライン中３ライン設置完了▽先行敷設全６ライン設置完了
1

－

実施責任者

1

－

2

－

要員管理班

3

－

3

－

情報管理班

3

－

4

－

通信班長

1

－

－

建屋外対応班長

1

－

通信班長

1

0:10

6

0:24

6

0:14

6

0:02

1

0:02

6

0:46

6

0:21

6

0:02

1

0:02

制御室1,2,3班

6

1:30

制御室1,2,3班

6

1:00

5
6
7

2.1.10-82

可搬型衛星電話（屋内用）及び

8

可搬型トランシーバ（屋内
用）設置

9
10
11
12
13
14
15
16

・既設通信設備の使用可否確認
・アンテナ類の組立て及び接続とアンテナ位置調整（先行敷設６ライン分）

建屋内6,17,18,
25,30,35班

・屋上～AG１階（中央安全監視室）へケーブル敷設（先行敷設６ライン分）

建屋内6,17,18,
25,30,35班

・屋内機器の接続

建屋内6,17,18,（先行敷設６ライン分）

25,30,35班

・先行敷設分の敷設完了報告

建屋内6,17,18,
25,30,35班

・物品の移動，アンテナ類の組立て及び接続とアン
テナ位置調整（後続敷設７ライン分）
・物品の移動，屋上～AG１階（中央安全監視室）へ
ケーブル敷設（後続敷設７ライン分）
・屋内機器の接続

建屋内6,17,18,
25,30,35班
建屋内6,17,18,
25,30,35班（後続敷設７ライン分）

建屋内6,17,18,
25,30,35班

・後続敷設分の敷設完了報告

建屋内6,17,18,
25,30,35班

・電源ケーブルの敷設
・屋内機器と可搬型発電機の接続

第2.1.10－7図

対
処
を
期
待
し
な
い
時
間

▽全13ライン設置完了

体
制
移
行
及
び
要
員
編
成

可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）のタイムチャート（制御建屋）

考

経過時間
1： 15

0： 15

対策

作業
番号

作業

所要時間
（時：分）

要員数

0

10

20

30

40

50

60

備
70

80

90

（分）

▽全９ライン設置完了

1
2

2.1.10-83

可搬型衛星電話及び可搬型トランシーバ設置345・アンテナ類の組立て及び接続とアンテナ位置調整（９ライン分）
・屋上～AZ地下２階へケーブル敷設（９ライン分）・屋内機器の接続（９ライン分）・敷設完了報告

本部長

1-

支援組織要員8

0:57

支援組織要員4

0:18

支援組織要員4

0:04

支援組織要員

1

0:01※タイムチャートについては，今後，訓練等をとおして見直す可能性がある。

第2.1.10－8図

可搬型衛星電話（屋内用）のタイムチャート（緊急時対策建屋）考凡例：AND 条件

所内通信連絡設備の機能喪失

2.1.10-84

所内通信連絡設備※1 の損傷①：代替手段による対応：OR 条件

所内通信連絡設備の電源喪失※2※1：所内通信連絡設備には，以下のものがある。
・ページング装置
・所内携帯電話・専用回線電話・ファクシミリ・環境中継サーバ

対応手段①：再処理事業所内の通信設備の使用※2：電源は，設備により以下のものがある。
・非常用所内電源
・無停電交流電源
・蓄電池
・充電池
・通信事業者からの給電

第 2.1.10－9 図

所内通信連絡設備におけるフォールトツリー分析

凡例：AND 条件

所外通信連絡設備の機能喪失

2.1.10-85

所外通信連絡設備※1 の損傷

対応手段①：再処理事業所外の通信設備の使用②：計測等のパラメータの共有に使用する通信設備の使用①②：代替手段による対応：OR 条件

所外通信連絡設備の電源喪失※2※1：所外通信連絡設備には，以下のものがある。
・統合原子力防災ネットワーク IP 電話
・統合原子力防災ネットワーク IP-FAX
・統合原子力防災ネットワーク TV 会議システム
・一般加入電話・一般携帯電話
・衛星携帯電話・ファクシミリ※２：電源は，設備により以下のものがある。
・無停電交流電源
・充電池
・通信事業者からの給電

第 2.1.10－10 図

所外通信連絡設備におけるフォールトツリー分析

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
2.1.7
資料№

令和2年６月24日 R６

電源の確保に関する手順等

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

提出日

Rev

補足説明資料2.1.7－１ 審査基準，基準規則と対処設備との対応表

5/29

４

補足説明資料2.1.7－２ 給電対象負荷リスト

6/24

３

(１／１)

備考

令和２年６月 24 日

補足説明資料 2.1.7－２

R３

整理中

給電対象負荷リスト
可搬型発電機から給電する負荷【燃料加工建屋】閉じ込める機能を回復するために使用する設備
核燃料物質を回収するために使用する設備
代替排気モニタリング設備
代替通信連絡設備
情報把握計装設備

代替通信連絡設備可搬型発電機から給電する負荷【制御建屋】
代替通信連絡設備
情報把握計装設備

制御建屋可搬型発電機の負荷【制御建屋】
代替通信連絡設備
情報把握計装設備

補 2.1.7-2-1

令和２年６月24日 R６
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
技術的能力（２．１．８ 監視測定等に関する手順等）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料２．１．８－１

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表

6/24

4

補足説明資料２．１．８－２

緊急時モニタリングの実施手順及び体制

6/24

5

補足説明資料２．１．８－３

排気モニタリング設備

6/24

3

補足説明資料２．１．８－４

可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定

6/24

5

補足説明資料２．１．８－５

可搬型排気モニタリング設備

6/24

6

補足説明資料２．１．８－６

代替試料分析関係設備による放射性物質の濃度の測定

6/24

5

補足説明資料２．１．８－７

放出管理分析設備，環境試料測定設備及び代替試料分析関係設備

6/24

5

補足説明資料２．１．８－８

環境モニタリング設備

6/24

5

補足説明資料２．１．８－９

可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

6/24

4

補足説明資料２．１．８－10 可搬型環境モニタリング設備

6/24

6

補足説明資料２．１．８－11

6/24

4

補足説明資料２．１．８－12 可搬型建屋周辺モニタリング設備

6/24

5

補足説明資料２．１．８－13 可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

6/24

3

補足説明資料２．１．８－14 放射能観測車及び可搬型放射能観測設備

6/24

4

補足説明資料２．１．８－15 バックグラウンド低減対策手順

5/11

3

補足説明資料２．１．８－16 可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定

6/24

3

補足説明資料２．１．８－17 気象観測設備及び可搬型気象観測設備

6/24

6

補足説明資料２．１．８－18 可搬型気象観測設備の気象観測項目について

5/11

2

可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率,空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定

(1/2)

備考

令和２年６月24日 R６
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
技術的能力（２．１．８ 監視測定等に関する手順等）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料２．１．８－19 可搬型風向風速計による風向及び風速の測定

6/24

4

補足説明資料２．１．８－20 可搬型風向風速計

5/11

3

補足説明資料２．１．８－21 可搬型発電機による給電

6/24

4

補足説明資料２．１．８－22 自主対策設備

6/24

4

補足説明資料２．１．８－23 加工施設敷地外の緊急時モニタリング体制

5/11

2

補足説明資料２．１．８－24 他の原子力事業者との協力体制（原子力事業者間協力協定）

5/11

2

補足説明資料２．１．８－25 環境モニタリング設備の代替電源設備

5/11

3

補足説明資料２．１．８－26 緊急時モニタリングに関する要員の動き

6/24

0

(2/2)

備考

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補足説明資料２．１．８－１

Ｒ４

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表（１／５）
技術的能力の審査基準（２．１．８）

番号事 業 許 可 基 準 規 則 （ 33 条 ）【本文】
１
ＭＯＸ燃料加工事業者において、重大事故等が発生した場合に工場等
及 び そ の 周 辺（ 工 場 等 の 周 辺 海 域 を 含
む 。）に お い て Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 から放出される放射性物質の濃度及び放 射 線 量 を 監 視 し 、及 び 測 定 し 、並 びにその結果を記録するために必要な手 順 等 が 適 切 に 整 備 さ れ て い る か 、又は整備される方針が適切に示されていること。
２
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 事 業 者 は 、重 大 事
故等が発生した場合に工場等において 風 向 、風 速 そ の 他 の 気 象 条 件 を 測 定
し 、及 び そ の 結 果 を 記 録 す る た め に 必
要な手順等が適切に整備されているか 、又 は 整 備 さ れ る 方 針 が 適 切 に 示 されていること。
【解釈】１
第 １ 項 に 規 定 す る「 Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加工施設から放出される放射性物質の濃 度 及 び 放 射 線 量 を 監 視 し 、及 び 測 定
し 、並 び に そ の 結 果 を 記 録 す る た め に
必 要 な 手 順 等 」と は 、以 下 に 掲 げ る 措
置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

①【本文】
プルトニウムを取り扱う加工施
設には、重大事故等が発生した場
合に工場等及びその周辺（工場等の 周 辺 海 域 を 含 む 。） に お い て 、
当該加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備を設けなければならない。

⑦②

２ プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等が発生した
場合に工場等において、風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備を設けなければならない。
【解釈】
１ 第１項に規定する「当該加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講じた設備をいう。

⑧

－

番号

－

ａ）重大事故等が発生した場合でも、
工 場 等 及 び そ の 周 辺（ 工 場 等 の 周 辺 海
域 を 含 む 。） に お い て 、 モ ニ タ リ ン グ
設 備 等 に よ り 、Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 から放出される放射性物質の濃度及び放 射 線 量 を 監 視 し 、及 び 測 定 し 、並 びにその結果を記録するために必要な手順等を整備すること。

③

一 モニタリング設備は、重大事
故等が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び線量を測定できるもので
あること。

⑨

ｂ ）常 設 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は 、代 替 交
流電源設備からの給電を可能とする
こと。

④

⑩

ｃ ）敷 地 外 で の モ ニ タ リ ン グ は 、他 の機関との適切な連携体制を構築すること。
２
事故後の周辺汚染により測定がで き な く な る こ と を 避 け る た め 、バ ッ
クグラウンド低減対策手段を検討しておくこと。

⑤

二 常設モニタリング設備（モニタリングポスト等）が機能喪失しても代替し得る十分な台数のモニタリングカー又は可搬型代替
モニタリング設備を配備すること。
三 常設モニタリング設備は、代替電源設備からの給電を可能と
すること。

⑥

補 2.1.8-1－１⑪

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表（２／５）：重大事故等対処設備
審査基準等の要求に適合するための手段
手段

機器名称
排気モニタリング設備
・排気モニタ
可搬型排気モニタリン
グ設備
・可搬型ダストモニタ
可搬型排気モニタリン
グ用データ伝送装置

加工施設における放射性物
質の濃度の測定周辺監視区域における空間放射線量率及び放射性物質の濃度の測定可搬型データ表示装置

機器名称
－

常設
可搬
－

備考
－

排 気 モ ニ タ リ ン グ
設備・排気モニタ

常設

機能維持されている場合は
使用する

－

－

－

放出管理分析設備
・ア ル フ ァ 線 用 放 射
能測定装置
・ベ ー タ 線 用 放 射 能
測定装置
－

常設

機能維持されている場合は使用する－－

環 境 モ ニ タ リ ン グ
設備
・モ ニ タ リ ン グ ポ ス
ト・ダストモニタ

常設

機能維持されている場合は
使用する

－

－

－

－

－

－

①③⑦
①③⑦

放出管理分析設備
・ア ル フ ァ 線 用 放 射 能 測
定装置
・ベ ー タ 線 用 放 射 能 測 定装置
可搬型放出管理分析設
備・可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置

①③⑦
⑨
①③⑦
⑨

環境モニタリング設備
・モニタリングポスト
・ダストモニタ
可搬型環境モニタリン
グ設備
・可搬型線量率計
・可搬型ダストモニタ
可搬型環境モニタリン
グ用データ伝送装置① ③ ⑦⑨

可搬型データ表示装置①③⑦

監視測定用運搬車
可搬型環境モニタリン
グ用発電機

建屋周辺の線
量当量率及び
放射性物質の
濃度の測定

対応
番号
①③⑦
⑨
①③⑦
⑨⑩

自主対策

①③⑦
⑨⑩

①③⑦

①③⑦
⑨
①③⑦

環境試料測定設備
・核種分析装置

①③⑦
⑨

－

－

－

可搬型試料分析設備
・可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置
・可搬型核種分析装置
可搬型建屋周辺モニタ
リング設備
・ガンマ線用サーベイ
メータ（ＳＡ）
・中性子線用サーベイ
メータ（ＳＡ）
・ア ル フ ァ・ベ ー タ 線 用
サーベイメータ（ ＳＡ）
・可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ
（ＳＡ）

①③⑦
⑨

環境試料測定設備
・核種分析装置

常設

①③⑦
⑨

－

－

機能維持されている場合は使用する－

補 2.1.8-1－２

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表（３／５）：重大事故等対処設備
審査基準等の要求に適合するための手段
手段
敷地周辺の空間放射線量率及び放射性物
質の濃度の測定敷地内の気象条件の測定

敷地内の風向
及び風速の測定
常設のモニタリング設備への代替電源からの給電
敷地外のモニタリングにおける他の機関との連携体制バックグラウ
ンド低減対策

機器名称
放射能観測車
可搬型放射能観測設備
・ガンマ線用サーベイ
メ ー タ（ Ｎ ａ Ｉ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レ ー シ ョ ン ）（ＳＡ）
・ガンマ線用サーベイ
メ ー タ （ 電 離 箱 ）（ ＳＡ）
・ア ル フ ァ・ベ ー タ 線 用
サーベイ メータ（ＳＡ）
・可 搬 型 ダ ス ト・よ う 素
サンプラ（ＳＡ）

対応
番号
①③⑦
⑨⑩
①③⑦
⑨⑩

自主対策
機器名称

常設
可搬

備考

－

－

－

放射能観測車

可搬

機能維持されている場合は使用する

気象観測設備

②⑧

－

－

－

可搬型気象観測設備②⑧

気象観測設備常設

可搬型気象観測用デー
タ伝送装置
可搬型データ表示装置
監視測定用運搬車
可搬型気象観測用発電機
可搬型風向風速計②⑧

機能維持されている場合は
使用する

②⑧
②⑧
②⑧

－
－

－
－

－
－

②⑧

－

－

－

環境モニタリング用代
替電源設備
・環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 可搬型発電機
監視測定用運搬車
－

④⑪

－

－

－

④⑪
⑤

－
－

－
－

－
設備を必要と
しない

養生シート

⑥

－

－

－

補 2.1.8-1－３

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表（４／５）
技術的能力の審査基準（２．１．８）

適合方針

【本文】
１
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 事 業 者 に お い て 、重 大 事
故等が発生した場合に工場等及びその周辺（ 工 場 等 の 周 辺 海 域 を 含 む 。） に お い て Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手
順 等 が 適 切 に 整 備 さ れ て い る か 、又 は 整 備 される方針が適切に示されていること。

重大事故等が発生した場合において，排気モニタリング設備，放出管理分析設備，環境モニタリング設備，環境試料測定設備，放射能観測車，可搬型排気モニタリング設
備，可搬型環境モニタリング設備，可搬型
排気モニタリング用データ伝送装置，可搬型環境モニタリング用データ伝送装置，可搬型データ表示装置，監視測定用運搬車，可搬型環境モニタリング用発電機，可搬型
排気モニタリング用発電機，可搬型建屋周辺モニタリング設備，可搬型放出管理分析
設備，可搬型試料分析設備及び可搬型放射能観測設備により放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な手順を整備する。
重大事故等が発生した場合において，気象観測設備，可搬型風向風速計，可搬型気象
観測設備，可搬型気象観測用データ伝送装
置，可搬型データ表示装置，監視測定用運搬車及び可搬型気象観測用発電機により風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するために必要な手順を整
備する。
－

２
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 事 業 者 は 、重 大 事 故 等 が発 生 し た 場 合 に 工 場 等 に お い て 風 向 、風 速 その 他 の 気 象 条 件 を 測 定 し 、及 び そ の 結 果 を 記録するために必要な手順等が適切に整備され て い る か 、又 は 整 備 さ れ る 方 針 が 適 切 に 示されていること。

【解釈】
１
第 １ 項 に 規 定 す る「 Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設から放出される放射性物質の濃度及び放射線 量 を 監 視 し 、及 び 測 定 し 、並 び に そ の 結 果を記録する
た め に 必 要 な 手 順 等 」と は 、以 下 に 掲 げ る 措
置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ ）重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 で も 、工 場 等
及 び そ の 周 辺 （ 工 場 等 の 周 辺 海 域 を 含 む 。）に お い て 、モ ニ タ リ ン グ 設 備 等 に よ り 、Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等を整備すること。

ｂ ）常 設 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は 、代 替 交 流 電 源
設備からの給電を可能とすること。

重大事故等が発生した場合において，排気モニタリング設備，放出管理分析設備，環境モニタリング設備，環境試料測定設備，放射能観測車，可搬型排気モニタリング設
備，可搬型環境モニタリング設備，可搬型
排気モニタリング用データ伝送装置，可搬型環境モニタリング用データ伝送装置，可搬型データ表示装置，監視測定用運搬車，可搬型環境モニタリング用発電機，可搬型
排気モニタリング用発電機，可搬型建屋周辺モニタリング設備，可搬型放出管理分析
設備，可搬型試料分析設備及び可搬型放射能観測設備により放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な手順を整備する。
環境モニタリング設備は，非常用所内電源
系統からの給電が喪失した場合，環境モニ
タリング用代替電源設備により給電できる設計とする。

補 2.1.8-1－４

審査基準及び事業許可基準規則と対処設備の対応表（５／５）
技術的能力の審査基準（２．１．８）

適合方針ｃ ）敷 地 外 で の モ ニ タ リ ン グ は 、他 の 機 関 との適切な連携体制を構築すること。

敷地外でのモニタリングは，国が立ち上げ
る緊急時モニタリングセンターにおいて，国，地方公共団体及びその他関係機関と連携して策定されるモニタリング計画に従い，モニタリングに係る適切な連携体制を構築する。
事故後の周辺汚染により測定ができなくな
る こ と を 避 け る た め ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト ，
可搬型環境モニタリング設備，可搬型放出
管理分析設備及び可搬型試料分析設備のバ
ックグラウンド低減対策のために必要な手順を整備する。

２
事故後の周辺の汚染により測定ができな く な る こ と を 避 け る た め 、バ ッ ク グ ラ ウ ン
ド低減対策手段を検討しておくこと。

補 2.1.8-1－５

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補足説明資料２．１．８－２

Ｒ５

緊急時モニタリングの実施手順及び体制

重大事故等が発生した場合に実施する敷地内及び周辺監視区
域境界のモニタリングは，以下の手順で行う。

1.

排気モニタリング(1)

加工施設から放出される放射性物質の濃度を把握するため，排気モニタリング設備の稼働状況を確認する。

(2 )排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 維 持 さ れ て い る 場 合 は ，監 視を継続する。

(3 )排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 で あ っ て ，閉 じ
込 め る 機 能 の 回 復 に 係 る 対 策 を 行 う 場 合 ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ
リ ン グ 設 備 （ 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ ） を 可 搬 型 ダ ク ト （ 第 29条

閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 設 備 ）に 接 続 し ，

放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 を 捕 集 す る と と も に ，放 射 性 物 質 の 濃
度 を 測 定 す る 。可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 電 源 は ，代 替
電 源 設 備 の 可 搬 型 発 電 機（ 第 32条

電 源 設 備 ）に 接 続 し ，給

電する。
( 4)

可搬型排気モニタリング用データ伝送装置を可搬型排気モ
ニ タ リ ン グ 設 備 に 接 続 し ，測 定 値 を 衛 星 通 信 に よ り 再 処 理 施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送する。

(5 )

伝 送 し た 測 定 値 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 に 設 置 す る 可
搬 型 デ ー タ 表 示 装 置 に よ り 監 視 及 び 記 録 す る と と も に ，緊 急
時 対 策 所 に お い て も 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備（ 第 34 条
緊 急 時 対 策 所 ）に よ り 監 視 及 び 記 録 す る 。可 搬 型 排 気 モ ニ タ
リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 の 電 源 は ，代 替 電 源 設 備 の 可 搬 型 発
電 機 （ 第 32条

電源設備）に接続し，給電する。
補 2.1.8-2－１

(6 )放出管理分析設備の状況を確認する。

(7 )放 出 管 理 分 析 設 備 が 機 能 維 持 さ れ て い る 場 合 ，排 気 モ ニ タ
リング設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕集した試
料 を ，定 期 的（ １ 日 ご と ）又 は 放 射 性 物 質 の 放 出 の お そ れ が
あ る 場 合 に 回 収 し ，放 出 管 理 分 析 設 備 に よ り 放 射 性 物 質 の 濃度を測定する。

(8 )放 出 管 理 分 析 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，排 気 モ ニ タ リ ン グ
設 備 又 は 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 で 捕 集 し た 試 料 を ，定期 的（ １ 日 ご と ）又 は 放 射 性 物 質 の 放 出 の お そ れ が あ る 場 合に 回 収 し ，可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備（ 可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置 ）により放射性物質の濃度を測定する。

2.
(１ )

環境モニタリング周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量を把握するため，環境モニタリング設備の稼働状況を確認する。

(２ )環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 維 持 さ れ て い る 場 合 は ，監 視を継続する。

(３ )環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，可 搬 型 環 境 モ
ニ タ リ ン グ 設 備 を 設 置 す る ま で の 間 ，可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ
リ ン グ 設 備（ ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ），中 性 子 線
用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ），ア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ
メ ー タ（ Ｓ Ａ ）及 び 可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ（ Ｓ Ａ ））に よ り ，
建 屋 の 周 辺 に お け る 線 量 当 量 率 ，空 気 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度を測定する。
補 2.1.8-2－２

(４ )可搬型環境モニタリング設備による代替測定地点について は ，測 定 値 の 連 続 性 を 考 慮 し ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 に 隣
接 し た 位 置 に 設 置 す る こ と を 原 則 と す る 。可 搬 型 環 境 モ ニ タ
リ ン グ 設 備 を 監 視 測 定 用 運 搬 車 に よ り 運 搬 及 び 設 置 し ，周 辺
監 視 区 域 境 界 付 近 に お け る 線 量 を 測 定 す る と と も に ，空 気 中の 粒 子 状 放 射 性 物 質 を 連 続 的 に 捕 集 及 び 測 定 す る 。可 搬 型 環
境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 電 源 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発電機に接続し，給電する。

(５ )

可搬型環境モニタリング設備へ可搬型環境モニタリング
用 デ ー タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，測 定 値 を 衛 星 通 信 に よ り 再 処 理
施 設 の 中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 に 伝 送 す る 。ま た ，伝 送し た 測 定 値 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 に 設 置 す る 可 搬 型 デー タ 表 示 装 置 に よ り 監 視 及 び 記 録 す る と と も に ，緊 急 時 対 策
所 に お い て も 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備（ 第 34条

緊急時

対 策 所 ）に よ り 監 視 及 び 記 録 す る 。可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ
用 デ ー タ 伝 送 装 置 の 電 源 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電機に接続し，給電する。
(６ )環境試料測定設備の状況を確認する。

(７ )環 境 試 料 測 定 設 備 が 機 能 維 持 さ れ て い る 場 合 ，ダ ス ト モ ニ
タ 又 は 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ で 捕 集 し た 試 料 を ，定 期 的（ １ 日ごと）又は放射性物質の放出のおそれがある場合に回収し，
環 境 試 料 測 定 設 備 に よ り 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 す る 。ま た ，
水 中 及 び 土 壌 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 測 定 が 必 要 な 場 合 ，環
境 試 料 測 定 設 備 に よ り ，採 取 し た 試 料 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 を測定する。
補 2.1.8-2－３

(８ )環 境 試 料 測 定 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，ダ ス ト モ ニ タ 又 は可搬型ダストモニタで捕集した試料を，定期的（１日ごと）
又 は 放 射 性 物 質 の 放 出 の お そ れ が あ る 場 合 に 回 収 し ，可 搬 型
試 料 分 析 設 備（ 可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置 及 び 可 搬 型 核 種 分 析 装置 ）に よ り 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 す る 。ま た ，水 中 及 び 土
壌 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 測 定 が 必 要 な 場 合 ，可 搬 型 試 料 分
析 設 備（ 可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置 及 び 可 搬 型 核 種 分 析 装 置 ）に
よ り ，採 取 し た 試 料 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 す る 。可 搬 型
試 料 分 析 設 備 の う ち 可 搬 型 核 種 分 析 装 置 の 電 源 は ，可 搬 型 排気モニタリング用発電機に接続し，給電する。

(９ )放射能観測車の使用可否を確認する。

(1 0 )

放 射 能 観 測 車 が 機 能 維 持 さ れ て い る 場 合 ，放 射 能 観 測 車 によ り ，最 大 濃 度 地 点 又 は 風 下 方 向 に お け る 空 気 中 の 放 射 性 物
質の濃度及び線量を測定する。

(1 1 )

放 射 能 観 測 車 が 機 能 喪 失（ 搭 載 機 器 の 測 定 機 能 又 は 車 両 の
走 行 機 能 ）し た 場 合 ，可 搬 型 放 射 能 観 測 設 備（ ガ ン マ 線 用 サ
ー ベ イ メ ー タ（ Ｎ ａ Ｉ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レ ー シ ョ ン ）（ Ｓ Ａ ），ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ （ 電 離 箱 ）（ Ｓ Ａ ） ， 中 性 子 線 用
サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ），ア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メータ（ＳＡ）及び可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ））に よ り ，最 大 濃 度 地 点 又 は 風 下 方 向 に お け る 空 気 中 の 放 射 性
物質の濃度及び線量を測定する。

(1 2 )

事 故 後 の 周 辺 汚 染 に よ り ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト ，可 搬 型 環
境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 及 び 可 搬 型 試
料 分 析 設 備 に よ る 測 定 が で き な く な る こ と を 避 け る た め ，モ
補 2.1.8-2－４

ニ タ リ ン グ ポ ス ト ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 放出管理分析設備及び可搬型試料分析設備のバックグラウン
ド低減対策を行う。
(13)

非常用所内電源系統から環境モニタリング設備への給電が 喪 失 し ，無 停 電 電 源 装 置 に よ り 給 電 さ れ ，環 境 モ ニ タ リ ン
グ 設 備 が 機 能 を 維 持 し て い る 場 合 ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 可 搬型 発 電 機 を 監 視 測 定 用 運 搬 車 に よ り 運 搬 及 び 設 置 し ，環 境 モ
ニタリング設備へ給電する。
3.

気象観測

(１ )

気 象 情 報 を 把 握 す る た め ，気 象 観 測 設 備 の 稼 働 状 況 を 確 認

する。
(２ )

気 象 観 測 設 備 が 機 能 維 持 さ れ て い る 場 合 は ，観 測 を 継 続 す

る。
(３ )

気 象 観 測 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，可 搬 型 気 象 観 測 設 備 を

設 置 す る ま で の 間 ，可 搬 型 風 向 風 速 計 に よ り ，敷 地 内 に お いて風向及び風速を測定する。
(４ )可搬型気象観測設備を敷地内の大きな障害物のない開けた 場 所 に 監 視 測 定 用 運 搬 車 に よ り 運 搬 及 び 設 置 し ，敷 地 内 に
お い て 風 向 ，風 速 そ の 他 の 気 象 条 件 を 測 定 す る 。可 搬 型 気 象
観 測 設 備 の 電 源 は ，可 搬 型 気 象 観 測 用 発 電 機 に 接 続 し ，給 電
する。
(５ )

可搬型気象観測設備へ可搬型気象観測用データ伝送装置

を 接 続 し ，観 測 値 を 衛 星 通 信 に よ り 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室
及 び 緊 急 時 対 策 所 に 伝 送 す る 。ま た ，伝 送 し た 観 測 値 は ，再処理施設の中央制御室に設置する可搬型データ表示装置に補 2.1.8-2－５

よ り 記 録 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所 に お い て も 緊 急 時 対 策
建 屋 情 報 把 握 設 備（ 第 34条

緊 急 時 対 策 所 ）に よ り 記 録 す る 。

可 搬 型 気 象 観 測 用 デ ー タ 伝 送 装 置 の 電 源 は ，可 搬 型 気 象 観 測用発電機に接続し，給電する。

補 2.1.8-2－６

4.

緊急時モニタリングの実施手順及び体制

第１表

緊急時モニタリングの判断基準及び対応要員（１／３）

手順
排気モニタリング設
備による放射性物質の濃度の測定可搬型排気モニタリ
ング設備による放射性物質の濃度の代替
測定
放出管理分析設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の測定可搬型放出管理分析
設備による放射性物
質の濃度の代替測定
環境モニタリング設
備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定
可搬型環境モニタリ
ング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定
可搬型建屋周辺モニ
タリング設備による
線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定

具体的実施事項
排気モニタリング設
備による放射性物質の濃度の監視可搬型排気モニタリ
ング設備及び可搬型
排気モニタリング用
データ伝送装置の設
置開始時期の考え方
排気モニタリング
設備の機能が維持されている場合
排気モニタリング
設備が機能喪失した場合

７人

排気モニタリング設
備で捕集した放射性物質の濃度の測定

放出管理分析設備
の機能が維持されている場合

４人

放出管理分析設備
が機能喪失した場
合４人

環境モニタリング
設備の機能が維持されている場合

３人

環境モニタリング
設備が機能喪失した場合

12 人

環境モニタリング
設備が機能喪失した場合

４人

排気モニタリング設
備又は可搬型排気モ
ニタリング設備で捕集した放射性物質の濃度の測定
環境モニタリング設
備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の監視
可搬型線量率計，可搬型ダストモニタ，
可搬型環境モニタリ
ング用データ伝送装
置及び可搬型環境モ
ニタリング用発電機の設置
線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定（可搬型環境モニタリン
グ設備を設置するま
での間）

対応要員
３人

放射能観測車による
空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

放射能観測車の機能が維持されている場合

４人

可搬型放射能観測設
備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

空気中の放射性物質の濃度及び線量の測定

放射能観測車が機能喪失（搭載機器の測定機能又は車両の走行機能）した場合

４人

補 2.1.8-2－７

第１表

緊急時モニタリングの判断基準及び対応要員（２／３）

手順

具体的実施事項

環境試料測定設備
による空気中の放射性物質の濃度の測定
可搬型試料分析設
備による空気中の放射性物質の濃度の代替測定

ダストモニタ又は可
搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の濃度の測定ダストモニタ又は可
搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の濃度の測定環境試料測定設備による水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定敷地内において採取した試料の放射性物
質の濃度の測定（水中及び土壌中）

可搬型試料分析設
備による水中及び土壌中の放射性物
質の濃度の測定

敷地内において採取した試料の放射性物
質の濃度の測定（水中及び土壌中）気象観測設備による気象観測項目の測定

気象観測設備による
気象観測項目の監視

可搬型気象観測設
備による気象観測
項目の代替測定

可搬型風向風速計
による風向及び風速の測定

環境モニタリング
用可搬型発電機による環境モニタリ
ング設備への給電

可 搬 型 気 象 観 測 設
備，可搬型気象観測
用データ伝送装置及び可搬型気象観測用
発電機の設置
敷地内における風向
及び風速の測定（可搬型気象観測設
備を設置するまでの間）

環境モニタリング用
可搬型発電機による環境モニタリング設
備への給電開始時期の考え方

対応要員（必要想定人数）

環境試料測定設備の機能が維持されている場合

３人

環境試料測定設備が機能喪失した場
合

７人

環境試料測定設備の機能が維持されている場合
水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定が必要な場
合環境試料測定設備が機能喪失した場
合水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定が必要な場
合気象観測設備の機能が維持されてい
る場合

３人

７人

３人

気象観測設備が機能喪失した場合

８人

気象観測設備が機能喪失した場合

４人

非常用所内電源系
統からの給電が喪失し，無停電電源装置により給電され，環境モニタリ
ング設備の機能が維持されている場
合12 人

補 2.1.8-2－８

第１表

緊急時モニタリングの判断基準及び対応要員（３／３）

手順

具体的実施事項

モニタリングポストのバックグラウ
ンド低減対策

モニタリングポストの検出器カバーの養生

可搬型環境モニタ
リング設備のバッ
クグラウンド低減
対策

可搬型環境モニタリ
ング設備の検出器カ
バーの養生開始時期の考え方
加工施設から大気中への放射性物質の放出により，モ
ニタリングポストのバックグラウン
ドが上昇するおそれがある場合加工施設から放射性物質の放出により，可搬型環境モ
ニタリング設備のバックグラウンドが上昇するおそれがある場合

補 2.1.8-2－９

対応要員（必要想定人数）

３人

３人

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補足説明資料２．１．８－３

Ｒ３

排気モニタリング設備

1.

排気モニタリング設備の仕様等
加 工 施 設 か ら 放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 監 視 し ，及 び 測
定 す る た め ，排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 排 気 モ ニ タ ）２ 系 列 を 設けている。
排 気 モ ニ タ の 測 定 値 は ，中 央 監 視 室 に お い て 指 示 及 び 記 録 し ，
放 射 能 レ ベ ル が あ ら か じ め 設 定 し た 値 を 超 え た と き は ，警 報 を発 す る 設 計 と す る 。ま た ，排 気 モ ニ タ の 測 定 値 は ，再 処 理 施 設の中央制御室及び緊急時対策所において指示できるようにするため，排気モニタの測定値を伝送できる設計とする。
排気モニタの仕様を第１表に，系統概要図を第１図に示す。

第１表
設備

検出器

排気モニタ 半導体検出器

第１図

排気モニタの仕様
計測範囲

警報設定値

台数

備考

１ ～ 10５[min-1]

計測範囲内
で可変

２

非常用所内電源設備に接続排気モニタの系統概要図

補 2.1.8-3－１

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補足説明資料２．１．８－４Ｒ５可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の測定

1.

可搬型排気モニタリング設備による放射性物質の濃度の
測定

(１ )

操作の概要

ａ ．重 大 事 故 等 時 に 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 状 況 を 確 認 し ，当該 設 備 が 機 能 喪 失 し た と 判 断 し た 場 合 は ，加 工 施 設 か ら 放 出
さ れ る 放 射 性 物 質 を 捕 集 す る と と も に ，放 射 性 物 質 の 濃 度 を
測 定 す る た め ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 可 搬 型 ダ ス トモニタ）を設置する。
ｂ ．可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，燃 料 加 工 建 屋 内 に 保 管 し ，
同 建 屋 内 の 可 搬 型 ダ ク ト（ 第 29条

閉じ込める機能の喪失に対 処 す る た め の 設 備 ） に 接 続 し ,閉 じ 込 め る 機 能 の 回 復 に 係る 対 策 を 行 う 場 合 ，測 定 を 開 始 す る 。可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン
グ 設 備 の 電 源 は ，代 替 電 源 設 備 の 可 搬 型 発 電 機（ 第 32条

電源設備）に接続し，給電する。
ｃ ．可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 測 定 値 は ，機 器 本 体 で 表 示
す る 他 ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，
測定値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時 対 策 所 に 伝 送 す る 。ま た ，伝 送 し た 測 定 値 は ，再 処 理 施 設に 設 置 す る 可 搬 型 デ ー タ 表 示 装 置 に よ り ，監 視 及 び 記 録 す ると と も に ，緊 急 時 対 策 所 に お い て も 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握設 備 （ 第 34条

緊急時対策所）により，監視及び記録する。

可搬型排気モニタリング用データ伝送装置及び可搬型データ表示装置の外形図を第１図および第２図に示す。

ｄ ．可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 は ，燃 料 加 工 建
補 2.1.8-4－１

屋 内 に 保 管 し ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 近 傍 へ 設 置 を 行
い ，測 定 値 の 伝 送 を 開 始 す る 。可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 データ伝送装置の電源は，代替電源設備の可搬型発電機（第32条

電源設備）に接続し，給電する。

可搬型データ表示装置は再処理施設の制御建屋内に保管
し ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 へ 設 置 を 行 い ，測 定 値 の 監 視 及
び記録を開始する。

(２ )

必要要員数・想定時間
必要要員数：７人
所要時間：可搬型排気モニタリング設備の設置… １ 時 間 30分 以 内

補 2.1.8-4－２

第１図

可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の外形図

可搬型データ表示装置

第２図

可搬型データ表示装置の外形図

補 2.1.8-4－３

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補足説明資料２．１．８－５Ｒ６可搬型排気モニタリング設備

重 大 事 故 等 時 に 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 状 況 を 確 認 し ，当 該 設
備が機能喪失したと判断した場合にその機能を代替できるよう，
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ ）を ，可 搬 型
ダ ク ト（ 第 29 条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）に接続し，設置する。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，加 工 施 設 か ら 放 出 さ れ る 放 射性物質の濃度の監視及び測定に必要となるサンプリング量及び計 測 範 囲 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，保 有 数 は ，必 要 数 と し て
１ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を １ 台 の 合 計 ２ 台 以 上 を確保する。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 測 定 値 は ，機 器 本 体 で 表 示 す る
他 ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，測 定 値
を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝 送 で き る 設 計 と す る 。ま た ，伝 送 し た 測 定 値 は ，再 処 理 施 設 の中 央 制 御 室 に 設 置 す る 可 搬 型 デ ー タ 表 示 装 置 に よ り ，監 視 及 び 記
録 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所 に お い て も 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把
握 設 備 （ 第 34 条

緊急時対策所）により監視及び記録できる設計とする。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 の 保 有 数 は ，必 要 数と し て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を １ 台 の 合 計 ２ 台以上を確保する。
可 搬 型 デ ー タ 表 示 装 置 の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 は ，代 替 電 源 設 備 の可 搬 型 発 電 機（ 第 32 条

電 源 設 備 ）か ら 受 電 で き る 設 計 と す る 。
補 2.1.8-5－１

代 替 電 源 設 備 の 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）に必要とな る 軽 油 は ， 軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

電源設 備 ）に よ り 運 搬 し ，給 油 す る こ と に よ り ，給 電 開 始 か ら ７ 日 以
上の稼動が可能な設計とする。
可 搬 型 デ ー タ 表 示 装 置 の 電 源 は ，乾 電 池 又 は 充 電 池 を 使 用 す る
設 計 と す る 。乾 電 池 又 は 充 電 池 は 予 備 品 と 交 換 す る こ と で ，重 大事故等の必要な期間表示できる設計とする。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 計 測 範 囲 等 を 第 １ 表 に ，仕 様 を第２表に，系統概略図を第１図に，伝送概略図を第２図に示す。
可搬型排気モニタリング設備及び可搬型排気モニタリング用
データ伝送装置の機器配置概要図を第３図に示す。
可搬型排気モニタリング用データ伝送装置及び可搬型データ表示装置の仕様を第３表に，系統概要図を第４図に示す。

補 2.1.8-5－２

第１表

可搬型排気モニタリング設備の計測範囲等

名称

検出器の
種類

可搬型
ダストモニタ

ＺｎＳ（Ａ
ｇ）シンチ
レーション

第２表
項目

電源の
種類

可搬型
発電機

計測範囲

０ ～ 9999.9
min-1

保管場所

台数
（予
備）

燃 料 加 工 建屋２
外 部 保 管 エ （１）リア

可搬型排気モニタリング設備の仕様
内容

電源

可搬型発電機からの給電により７日以上連続の稼動可能
必 要 と な る 軽 油 は ， 軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条
源設備）により運搬し，給油

記録

測定値は，再処理施設の中央制御室の可搬型データ表示装置及び緊
急 時 対 策 所 の 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備（ 第 3 4 条 緊 急 時 対 策 所 ）
により記録

伝送

衛星電話により，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所にデー
タ伝送
なお，本体でも測定値の確認が可能

補 2.1.8-5－３

電

第３表

可搬型排気モニタリング用データ伝送装置及び可搬型データ表示装置の仕様
名称

電源の種類

保管場所

台数
（予備）

可搬型排気モニタリン
グ用データ伝送装置

可搬型発電機・燃料加工建屋・外部保管エリア

２
（１）

乾電池又は
充電池式

・再処理施設の制
御建屋
・第１保管庫・貯水所

２（１）

可搬型データ表示装置

設備
名称

可搬型データ伝送装置

可搬型データ表示装置

測定値を衛星通信により伝送伝送された測定値の指示及び記録外観

用途

補 2.1.8-5－４

第１図

可搬型排気モニタリング設備の系統概略図

第２図

可搬型排気モニタリング設備の伝送概略図

補 2.1.8-5－５

【凡例】：可搬型重大事故等対処設備
保管場所【可搬型重大事故等対処設備の保管場所】
設置
場所

対象機器

部屋名称

可搬型排気モニタリング
排気フィルタ第２室(１） 設備
可搬型放出管理分析設備

補 2.1.8-5－６は核不拡散上の観点から公開できません。
第３図

監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋 地下１階）

補 2.1.8-5－７
第３図

監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋 地上１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。

補 2.1.8-5－８
第４図 可搬型排気モニタリング用データ伝送装置の系統概要図

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補足説明資料２．１．８－６Ｒ５代替試料分析関係設備による放射性物質の濃度の測定

1.

代替試料分析関係設備による加工施設から放出される放射性物質の濃度の代替測定

(１ )

操作の概要

ａ．重大事故等時に，放出管理分析設備が機能喪失した場合，排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕 集 し た 試 料 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 す る た め ，可 搬 型 放出管理分析設備（可搬型放射能測定装置）を使用する。
環 境 試 料 測 定 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，ダ ス ト モ ニ タ 又 は可搬型ダストモニタで捕集した試料の放射性物質の濃度を測 定 す る た め ，可 搬 型 試 料 分 析 設 備（ 可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置
及び可搬型核種分析装置）を使用する。
ｂ ．捕 集 し た 試 料 は ，定 期 的（ １ 日 ご と ）又 は 放 射 性 物 質 の 放
出 の お そ れ が あ る 場 合 に 回 収 し ，放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 する。
ｃ ．可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 は 燃 料 加 工 建 屋 内 に 保 管 す る と とも に ，可 搬 型 試 料 分 析 設 備 は 再 処 理 施 設 の 主 排 気 筒 管 理 建 屋
内 に 保 管 し 、燃 料 加 工 建 屋 内 及 び 周 辺 監 視 区 域 境 界 付 近 で 捕集した試料の放射性物質の濃度を測定する。
試 料 の 測 定 場 所 は ，燃 料 加 工 建 屋 又 は 再 処 理 施 設 の 主 排 気
筒 管 理 建 屋 を 基 本 と し ，試 料 測 定 に 影 響 が 生 じ る 場 合 は ，緊急 時 対 策 建 屋 又 は 事 業 所 外 の 適 切 な 場 所 に 設 備 を 移 動 し ，測定する。
ｄ ．排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 又 は 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 で捕 集 し た 試 料 の 測 定 結 果 及 び 評 価 結 果 は ，通 信 連 絡 設 備（ 第補 2.1.8-6－１

35条

通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 ）に よ り 再 処 理 施 設の中央制御室に連絡する。
ま た ，ダ ス ト モ ニ タ 又 は 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ で 捕 集 し た 試
料 の 測 定 結 果 及 び 評 価 結 果 は ，通 信 連 絡 設 備（ 第 35条

通信

連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 ）に よ り 緊 急 時 対 策 所 に 連 絡 す
る。

(２ )

必要要員数・想定時間
必要要員数：４人（排気試料）
７人（環境試料）
所要時間：排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 又 は 可 搬 型 排 気 モ ニ タ
リング設備で捕集した試料の測定… 40分 以 内
ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集し た 試 料 の 測 定 … ２ 時 間 50分 以 内(３ )放射性物質の濃度の算出
放 射 性 物 質 の 濃 度 の 算 出 は ，排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 又 は 可
搬型排気モニタリング設備で捕集した試料を可搬型放出管
理分析設備にて測定し，以下の算出式から求める。

ａ ．可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 で 捕 集 し た 試 料 の 放 射 性 物 質の濃度の算出式
放 射 性 物 質 の 濃 度 （ Bq/cm 3 ）＝ 試 料 の 測 定 値 （ min - 1 ） /60（ sec/min） /効 率 （ ％ ） /サ ン
プ リ ン グ 量 （ Ｌ ） × 1000（ cm 3 /Ｌ ）補 2.1.8-6－２

測定上限値に到達する場合は試料を回収又はサンプリン
グ 時 間 を 調 整 す る こ と に よ り ，放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 の 濃 度の傾向を把握できるようにする。
ｂ．ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料の放射性物質の濃度の算出式
放 射 性 物 質 の 濃 度 （ Bq/cm 3 ）＝ 試 料 の 測 定 値 （ min-1） /60（ sec/min） /効 率 （ ％ ） /サン プ リ ン グ 量 （ Ｌ ） ×1000（ cm 3 /Ｌ ）「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に 関 す る 審 査 指 針 」に 定 め る 敷 地 周 辺 空 気 中 放 射 性 物 質 濃 度の 測 定 上 限 （ 3.7×10 1 Bq/cm 3 ） を 満 足 す る よ う ， 測 定 上 限 値に到達する場合は試料を回収又はサンプリング流量及びサン プ リ ン グ 時 間 を 調 整 す る こ と に よ り ，空 気 中 の 放 射 性 物 質の濃度の傾向を把握できるようにする。

補 2.1.8-6－３

2.

水中及び土壌中の放射性物質の濃度の測定

(１ )

操作の概要

ａ ．重 大 事 故 等 時 ，排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，環 境 モ ニ タ リ ン グ
設 備 ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン
グ 設 備 ，可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，放 出 管 理 分 析 設
備 ，環 境 試 料 測 定 設 備 ，可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 ，可 搬 型 試
料 分 析 設 備 ，放 射 能 観 測 車 及 び 可 搬 型 放 射 能 観 測 設 備 に よ る
測 定 に よ り ，加 工 施 設 か ら の 放 射 性 物 質 の 放 出 の お そ れ が ある と 判 断 し た 場 合 ，放 射 線 管 理 班 長 が 指 示 し た 場 所 に 移 動 し ，試料を採取する。
ｂ ．採 取 し た 試 料 は 可 搬 型 試 料 分 析 設 備（ 可 搬 型 放 射 能 測 定 装
置及び可搬型核種分析装置）で放射性物質の濃度を測定し，記 録 す る 。試 料 の 測 定 結 果 及 び 評 価 結 果 は ，通 信 連 絡 設 備（ 第35条

通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 ）に よ り 緊 急 時 対 策所に連絡する。
ｃ ．可 搬 型 試 料 分 析 設 備 は 再 処 理 施 設 の 主 排 気 筒 管 理 建 屋 内 に
保 管 し ，加 工 施 設 及 び そ の 周 辺 で 捕 集 し た 試 料 の 放 射 性 物 質の濃度を測定する。

(２ )

必要要員数・想定時間（水中又は土壌中）
必要要員数：７人
所要時間

(３ )

：移動を含め１箇所の測定は，２時間以内

放射性物質の濃度の算出
補 2.1.8-6－４

水 中 及 び 土 壌 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 算 出 は ，測 定 用 の 容
器 に 採 取 し た 試 料 を 可 搬 型 試 料 分 析 設 備 に て 測 定 し ，以 下 の算出式から求める。

ａ．水中及び土壌中の放射性物質の濃度の算出式
放 射 性 物 質 の 濃 度 （ Bq/㎝ 3 ）＝ 試 料 の 測 定 値 （ min - 1 ） /60（ sec/min） /効 率 （ ％ ） /サ ン
プ リ ン グ 量 （ Ｌ ,kg） ×1000（ cm 3 /Ｌ ,㎝ 3 /kg）

測定上限値に到達する場合は試料量を調整することにより ，水 中 及 び 土 壌 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 の 傾 向 を 把 握 で き るようにする。

補 2.1.8-6－５

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補足説明資料２．１．８－７

Ｒ５

放 出 管 理 分 析 設 備 ，環 境 試 料 測 定 設 備 及 び 代 替 試 料 分 析 関 係 設 備

１．放出管理分析設備
放 射 性 気 体 廃 棄 物 の 放 出 に 係 る 試 料 の 分 析 ，放 射 性 物 質 の 濃度の測定等を行うため，放出管理分析設備を備えている。
重 大 事 故 等 時 ，排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 又 は 可 搬 型 排 気 モ ニ タ
リング設備で捕集した試料の放射性物質の濃度を測定するため，放出管理分析設備を使用する。
放 出 管 理 分 析 設 備 に よ る 試 料 の 測 定 結 果 及 び 評 価 結 果 は ，通 信
連 絡 設 備 （ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
放出管理分析設備の仕様を第１表に示す。

第１表
設備
アルファ線用
放射能測定装置
ベータ線用
放射能測定装置

放出管理分析設備の仕様
検出器

用途

放射性物質
ＺｎＳ（Ａｇ）
シンチレーション （アルファ線）測定
ＧＭ管

放射性物質
（ベータ線）測定

２．環境試料測定設備
加 工 施 設 及 び そ の 周 辺 に お け る 環 境 試 料 の 分 析 ，放 射 性 物 質の濃度の測定等を行うため，環境試料測定設備を備えている。
ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料及びに敷地内において採取した試料の放射性物質の濃度を測定するため，環境試料測定設備を使用する。

補 2.1.8-7－１

環 境 試 料 測 定 設 備 に よ る 試 料 の 測 定 結 果 及 び 評 価 結 果 は ，通信 連 絡 設 備 （ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）に

より緊急時対策所に連絡する。
環 境 試 料 測 定 設 備 の 外 観 を 第 １ 図 に ，環 境 試 料 測 定 設 備 の 仕様を第２表に示す。

核種分析装置第１図

環境試料測定設備の外観

第２表

環境試料測定設備の仕様

設備

検出器

用途

核種分析装置Ｇe 半導体Am-241 測 定

３．代替試料分析関係設備
３．１

可搬型放出管理分析設備

重 大 事 故 等 時 に ，放 出 管 理 分 析 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，排 気
モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕集した
試 料 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 す る た め ，可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設
備（可搬型放射能測定装置）を使用する。
可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。

補 2.1.8-7－２

排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕集 し た 試 料 の 測 定 結 果 及 び 評 価 結 果 は ， 通 信 連 絡 設 備 （ 第 35 条通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 ）に よ り 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御室に連絡する。
可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 の 電 源 は ，乾 電 池 又 は 充 電 池 を 使 用 する 設 計 と す る 。乾 電 池 又 は 充 電 池 は 予 備 品 と 交 換 す る こ と で ，重大事故等の必要な期間測定できる設計とする。
可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 の 仕 様 を 第 ３ 表 に ，機 器 配 置 概 要 図 を第２図に示す。

第３表
名称

検出器の種類

可搬型放射能測定装置

３．２

可搬型放出管理分析設備の仕様

ＺｎＳ（Ａｇ）
シンチレーション
プラスチック
シンチレーション

電源の種類

保管
場所

台数
（予備）

乾電池又は
充電池式

 燃 料 加 工 建屋
 外 部 保 管 エ
リア

２
（１）

可搬型試料分析設備

重 大 事 故 等 時 ，環 境 試 料 測 定 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，ダ ス ト
モニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した試料の放射性物質の濃 度 を 測 定 す る た め ，可 搬 型 試 料 分 析 設 備（ 可 搬 型 放 射 能 測 定 装
置及び可搬型核種分析装置）を使用する。
可搬型試料分析設備のうち可搬型放射能測定装置の保有数は，
必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を １ 台 の 合
計２台以上を確保する。

補 2.1.8-7－３

可 搬 型 試 料 分 析 設 備 の う ち 可 搬 型 核 種 分 析 装 置 の 保 有 数 は ，必要 数 と し て ２ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を ２ 台 の 合 計
４台以上を確保する。
ダ ス ト モ ニ タ 又 は 可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 可 搬 型 ダ ス ト
モ ニ タ ）で 捕 集 し た 試 料 の 測 定 結 果 及 び 評 価 結 果 は ，通 信 連 絡 設
備 （ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により緊急時対策所に連絡する。
可 搬 型 試 料 分 析 設 備 の う ち 可 搬 型 核 種 分 析 装 置 は ，可 搬 型 排 気
モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 か ら 受 電 で き る 設 計 す る 。可 搬 型 排 気 モ ニ
タ リ ン グ 用 発 電 機 に 必 要 と な る 軽 油 は ，軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン
ク ロ ー リ （ 第 32 条

電源設備）により運搬し，給油することにより，給電開始から７日以上の稼動が可能な設計とする。
可 搬 型 試 料 分 析 設 備 の う ち 可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置 の 電 源 は ，乾電 池 又 は 充 電 池 を 使 用 す る 設 計 と す る 。乾 電 池 又 は 充 電 池 は 予 備
品 と 交 換 す る こ と で ，重 大 事 故 等 の 必 要 な 期 間 測 定 で き る 設 計 とする。
可搬型試料分析設備の仕様を第４表に示す。

補 2.1.8-7－４

第４表
名称

可搬型放射能
測定装置

可搬型核種
分析装置

可搬型試料分析設備の仕様

検出器の種類ＺｎＳ（Ａｇ）
シンチレーション
プラスチック
シンチレーション

Ｇｅ半導体

電源の種類

保管
場所

台数
（予備）

乾電池又は
充電池式

 再 処 理 施 設の 主 排 気 筒
管理建屋
 第１保管庫・
貯水所

２
（１）

可搬型排気モニタリング用発電機

 再 処 理 施 設の 主 排 気 筒
管理建屋
 第１保管庫・貯水所
 第２保管庫・
貯水所

４
（２）

補 2.1.8-7－５

【凡例】：可搬型重大事故等対処設備
保管場所【可搬型重大事故等対処設備の保管場所】
設置
場所

対象機器

部屋名称

補 2.1.8-7－ ６

可搬型排気モニタリング
排気フィルタ第２室(１） 設備
可搬型放出管理分析設備

は核不拡散上の観点から公開できません。
第２図

可搬型放出管理分析設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下１階）

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補足説明資料２．１．８－８

Ｒ５

環境モニタリング設備

1.

環境モニタリング設備の配置及び計測範囲
周 辺 監 視 区 域 境 界 付 近 に ，空 間 放 射 線 量 率 の 連 続 監 視 を 行 う
た め の モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト を 設 置 し て い る 。ま た ，空 気 中 の 放
射 性 物 質 の 濃 度 を 監 視 す る た め ，放 射 性 物 質 を 連 続 的 に 捕 集 及び測定するためのダストモニタを設置している。
環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 測 定 値 は ，中 央 監 視 室 に お い て 指 示
及 び 記 録 し ，空 間 放 射 線 量 率 又 は 放 射 能 レ ベ ル が あ ら か じ め 設
定 し た 値 を 超 え た と き は ，警 報 を 発 す る 設 計 と し て い る 。ま た ，
環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 測 定 値 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及び緊急時対策所へ伝送する設計としている。
環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 計 測 範 囲 等 を 第 １ 表 に ，配 置 図 及 び
外観を第１図に示す。

第１表

環境モニタリング設備の計測範囲等

名称

検出器

計測範囲

ＮａＩ（Ｔｌ）
シンチレーション

10 ～ 10[μ Gy/h]

高レンジ

電離箱

10 ～ 10[μ Gy/h]

アルファ
線用

ＺｎＳ（Ａｇ）
シンチレーション

ベータ
線用

プラスチック
シンチレーション

低レンジ
モニタリング
ポスト

ダスト
モニタ

-2

0

1

5

警報設定値

台数

計測範囲内
で可変

９

計測範囲内
で可変

９

計測範囲内
（連続集塵、で可変連続測定時）-2
4
10 ～ 10
計測範囲内
-1
[s ]
で可変

補 2.1.8-8－１

９

９

第１図

環境モニタリング設備の配置図及び外観

補 2.1.8-8－２

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補足説明資料２．１．８－９Ｒ４可搬型環境モニタリング設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

1.
(１ )

操作の概要
環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，周 辺 監 視 区 域
境 界 付 近 に お い て ，空 間 放 射 線 量 率 を 測 定 す る と と も に ，空気 中 の 放 射 性 物 質 を 連 続 的 に 捕 集 及 び 測 定 す る た め ，可 搬 型
環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト の 代 替 と し て 可
搬 型 線 量 率 計 ，ダ ス ト モ ニ タ の 代 替 と し て 可 搬 型 ダ ス ト モ ニタ）を設置する。
可搬型環境モニタリング設備の外形図を第１図及び第２
図に示す。

(２ )

可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，第 １ 保 管 庫・貯 水 所 及 び
第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 に 保 管 し ，監 視 測 定 用 運 搬 車 に よ り 各 設
置場所まで運搬及び設置を行い，測定を開始する。

(３ )

可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 測 定 値 は ，機 器 本 体 で の 表
示 及 び 電 子 メ モ リ に 記 録 す る 他 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設
備 へ 可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，測定値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時
対 策 所 に 伝 送 す る 。ま た ，伝 送 し た 測 定 値 は ，再 処 理 施 設 の中 央 制 御 室 に 設 置 す る 可 搬 型 デ ー タ 表 示 装 置 に よ り ，監 視 及び 記 録 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所 に お い て 緊 急 時 対 策 建 屋
情 報 把 握 設 備（ 第 34条

緊 急 時 対 策 所 ）に よ り 監 視 及 び 記 録する。
可搬型環境モニタリング用データ伝送装置及び可搬型データ表示装置の外形図を第３図及び第４図に示す。
(４ )

可搬型環境モニタリング用データ伝送装置は第１保管
庫 ・ 貯 水 所 及 び 第 ２ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 に 保 管 し ，各 設 置 場 所 ま
補 2.1.8-9－１

で運搬及び設置を行い，測定値の伝送を開始する。
可搬型データ表示装置は再処理施設の制御建屋内に保管
し，再処理施設の中央制御室へ設置を行い，測定値の監視及び記録を開始する。

2.

必要要員数・想定時間
必 要 要 員 数 ： 12人
操作時間：設置場所での設置開始から測定開始まで… 20分 ／ 台

所要時間※１：可搬型環境モニタリング設備（９台）の設置…５時間以内※１

所 要 時 間 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 運 搬 時 間を含む。

補 2.1.8-9－２

第１図

可搬型線量率計の外形図

補 2.1.8-9－３

第２図

可搬型ダストモニタの外形図

補 2.1.8-9－４

第３図

可搬型環境モニタリング用データ伝送装置の外形図

可搬型データ表示装置

第４図

可搬型データ表示装置の外形図

補 2.1.8-9－５

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 10Ｒ６

可搬型環境モニタリング設備

重 大 事 故 等 時 ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 に その 機 能 を 代 替 で き る よ う ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ モ ニ タ
リ ン グ ポ ス ト の 代 替 と し て 可 搬 型 線 量 率 計 ，ダ ス ト モ ニ タ の 代 替と し て 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ ）に よ る 代 替 測 定 地 点 に つ い て は ，測定 値 の 連 続 性 を 考 慮 し ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 に 隣 接 し た 位 置 に設置することを原則とする。
可搬型環境モニタリング設備の保有数は，必要数として９台，
予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を ９ 台 の 合 計 18 台 以 上 を 確 保する。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 測 定 値 は ，機 器 本 体 で の 表 示 及
び 電 子 メ モ リ に 記 録 す る 他 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 へ 可 搬型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，測 定 値 を 衛 星 通
信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送できる 設 計 と す る 。ま た ，伝 送 し た 測 定 値 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御室 に 設 置 す る 可 搬 型 デ ー タ 表 示 装 置 に よ り ，監 視 及 び 記 録 す る とともに，緊急時対策所においても緊急時対策建屋情報把握設備（ 第 34 条

緊急時対策所）により監視及び記録できる設計とする。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 の 保 有 数 は ，必 要 数と し て ９ 台 ， 予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を ９ 台 の 合 計 18
台 以 上 を 確 保 す る 。可 搬 型 デ ー タ 表 示 装 置 の 保 有 数 は ，必 要 数 １
台 に 加 え ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を １ 台 の 合 計 ２ 台 以
上を確保する。
可搬型環境モニタリング設備及び可搬型環境モニタリング用
デ ー タ 伝 送 装 置 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 か ら 受 電 で
補 2.1.8-10－１

き る 設 計 と す る 。可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 に 必 要 と な る
軽 油 は ，軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ（ 第 32 条

電源設備）に よ り 運 搬 し ，給 油 す る こ と に よ り ，給 電 開 始 か ら ７ 日 以 上 の 稼動が可能な設計とする。
可 搬 型 デ ー タ 表 示 装 置 の 電 源 は ，乾 電 池 又 は 充 電 池 を 使 用 す る
設 計 と す る 。乾 電 池 又 は 充 電 池 は 予 備 品 と 交 換 す る こ と で ，重 大事故等の必要な期間表示できる設計とする。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 計 測 範 囲 等 を 第 １ 表 に ，仕 様 を
第 ２ 表 に ，伝 送 概 略 図 を 第 １ 図 に ，設 置 場 所 の 例 を 第 ２ 図 に 示 す 。
可搬型環境モニタリング用データ伝送装置及び可搬型データ表示装置の仕様を第３表に，系統概要図を第３図に示す。

補 2.1.8-10－２

第１表
名称

可搬型環境モニタリング設備の計測範囲等
検出器の種類

可搬型
線量率計

可搬型ダス
トモニタ

電源の
種類

計測範囲

保管場所

台数
（予備）

ＮａＩ（Ｔｌ）
可搬型環境
B.G.～
 第 １ 保18
シンチレーション
モ ニ タ リ ン 100mSv/h
管 庫・貯 （ ９ ）電 離 箱 又 は 半 導 体 グ 用 発 電 機 又 は mGy/h 水 所
 第 ２ 保ＺｎＳ（Ａｇ）
管 庫・貯
シンチレーション 可搬型環境
B.G.～
18
水所
モニタリン
-1
99.9kmin（９）
プラスチックグ用発電機
シンチレーション

第２表

可搬型環境モニタリング設備の仕様

項目

内容

電源

可搬型環境モニタリング用発電機からの給電により７日以上連続の稼動可能必 要 と な る 軽 油 は ， 軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条
電源設備）により運搬し，給油

記録

測 定 値 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 の 可 搬 型 デ ー タ 表 示 装 置 及 び
緊 急 時 対 策 所 の 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 （ 第 34 条 緊 急 時対策所）により記録

伝送

衛 星 電 話 に よ り ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 に データ伝送
なお，本体でも測定値の確認が可能

補 2.1.8-10－３

第３表

可搬型環境モニタリング用データ伝送装置の仕様

名称

可搬型環境モニタリン
グ用データ伝送装置

可搬型データ表示装置

設備
名称

電源の種類

保管場所

台数
（予備）

可搬型環境モニタ
リング用発電機・第１保管庫・貯水所
・第２保管庫・貯
水所

18
（９）

乾電池又は
充電池式

・再処理施設の制
御建屋
・第１保管庫・貯水所

２（１）

可搬型データ伝送装置

可搬型データ表示装置

測定値を衛星通信により伝送伝送された測定値の指示及び記録

外観

用途

第１図

可搬型環境モニタリング設備の伝送概略図

補 2.1.8-10－４

可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例
環境モニタリング設備

第２図

可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例

補 2.1.8-10－５

補 2.1.8-10－６
第３図 可搬型環境モニタリング用データ伝送装置の系統概要図

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 11

Ｒ４

可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 に よ る 線 量 当 量 率 ,空 気 中 の 放
射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密
度の測定

1.

操作の概要

(１ )

環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，可 搬 型 環 境 モ
ニ タ リ ン グ 設 備 を 設 置 す る ま で の 間 ，燃 料 加 工 建 屋 の 周 辺 に
お い て 線 量 当 量 率 ,空 気 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 放 射 性 物
質 に よ っ て 汚 染 さ れ た 物 の 表 面 密 度 を 測 定 す る た め ，可 搬 型
建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ ＳＡ ），中 性 子 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ），ア ル フ ァ ・ ベ ー
タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ）及 び 可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ（ ＳＡ））を使用する。

(２ )

可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，燃 料 加 工 建 屋 内 に 保
管 し ， 燃 料 加 工 建 屋 の 周 辺 に お い て 線 量 当 量 率 ,空 気 中 の 放
射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表
面密度を測定する。

(３ )

可搬型建屋周辺モニタリング設備による測定結果は，通信 連 絡 設 備（ 第 35条

通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 ）により再処理施設の中央制御室に連絡する。

2.

必要要員数・想定時間
必要要員数：４人
所要時間：可搬型建屋周辺モニタリング設備による測定… １ 時 間 30分 以 内

補 2.1.8-11－１

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 12Ｒ５

可搬型建屋周辺モニタリング設備

重 大 事 故 等 時 ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，可搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 を 設 置 す る ま で の 間 ，可 搬 型 建 屋 周 辺
モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ （ Ｓ Ａ ）， 中 性 子
線 用 サ ー ベ イ メ ー タ （ Ｓ Ａ ）， ア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ
ー タ （ Ｓ Ａ ） 及 び 可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ （ Ｓ Ａ ）） に よ り ， 燃 料
加 工 建 屋 周 辺 に お け る 線 量 当 量 率 ，空 気 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 及び放射性物質によって汚染された物の表面密度を測定する。
可搬型建屋周辺モニタリング設備のガンマ線用サーベイメー
タ（ Ｓ Ａ ）の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 のバ ッ ク ア ッ プ を １ 台 の 合 計 ２ 台 以 上 を 確 保 す る 。可 搬 型 建 屋 周 辺
モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 中 性 子 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ）の 保 有 数
は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を １ 台の 合 計 ２ 台 以 上 を 確 保 す る 。可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 のア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ）及 び 可 搬 型 ダ ス ト
サ ン プ ラ（ Ｓ Ａ ）の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て 故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 に よ る 測 定 結 果 は ，通 信 連 絡
設 備 （ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処

理施設の中央制御室に連絡する。
可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 電 源 は ，乾 電 池 又 は 充 電 池を 使 用 す る 設 計 と す る 。乾 電 池 又 は 充 電 池 は 予 備 品 と 交 換 す る ことで，重大事故等の必要な期間測定できる設計とする。
可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 仕 様 を 第 １ 表 に ，機 器 配 置
概要図を第１図に示す。

補 2.1.8-12－１

第１表

可搬型建屋周辺モニタリング設備の仕様
保管
場所

台数
（予備）

名称

検出器の種類

電源の種類

計測範囲

ガンマ線用
サーベイメータ
（ＳＡ）

半導体

乾電池又は
充電池式

0.0001～1000mSv/h

２
（１）

Ｈｅ計数管

乾電池又は
充電池式

0.01～
10000μ Sv/h

２
（１）

中性子線用
サーベイメータ（ＳＡ）

３

 燃 料 加 工
B.G.～
建屋
ＺｎＳ（Ａｇ） 乾電池又は100kmin-1
アルファ・ 外 部 保 管
シンチレーション 充電池式
（アルファ線）
ベータ線用
エリア
サーベイメータ
B.G.～
プラスチック
乾電池又は（ＳＡ）
300kmin-1
シンチレーション 充電池式
（ベータ線）

２（１）

可搬型ダスト
サンプラ
（ＳＡ）

２
（１）

設備
名称

－

乾電池又は
充電池式

ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ）－

中性子線用サーベイメータ
（ＳＡ）

外観

用途

設備
名称

線量当量率の測定

アルファ・ベータ線用
サーベイメータ（ＳＡ）

可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）

外観

用途

空気中の放射性物質の濃度の測定

補 2.1.8-12－２

補 2.1.8-12－ ３
第 1図監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地上１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 13

Ｒ３

可搬型放射能観測設備による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定

1.

操作の概要

(１ )

放 射 能 観 測 車 が 機 能 喪 失（ 搭 載 機 器 の 測 定 機 能 又 は 車 両 の

走 行 機 能 ）し た 場 合 ，加 工 施 設 及 び そ の 周 辺 に お い て ，空 気
中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 を 測 定 す る た め ，可 搬 型 放 射
能 観 測 設 備（ ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｎ ａ Ｉ（ Ｔ ｌ ）シン チ レ ー シ ョ ン ）（ Ｓ Ａ ） ， ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ （ 電
離 箱 ） （ Ｓ Ａ ） ， 中 性 子 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ （ Ｓ Ａ ）， ア ル
フ ァ・ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ）及 び 可 搬 型 ダ ス ト ・よう素サンプラ（ＳＡ））を使用する。
可搬型放射能観測設備の外形図を第１図から第５図に示す。
(２ )可 搬 型 放 射 能 観 測 設 備 は ，第 １ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 及 び 第 ２ 保
管 庫 ・ 貯 水 所 に 保 管 し ，測 定 箇 所 へ 運 搬 を 行 い ，試 料 採 取 及び測定を開始する。

(３ )可搬型放射能観測設備による測定結果は，通信連絡設備（ 第 35条通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 ）に よ り 再 処 理

施設の中央制御室に連絡する。

2.

必要要員数・想定時間
必要要員数：４人
操作時間： Ｂ Ｇ 測 定 か ら 測 定 終 了 ま で … 約 50分 以 内

所要時間※１：可搬型放射能観測設備による測定…２時間以内※１

所 要 時 間 は ，可 搬 型 放 射 能 観 測 設 備 の 運 搬 時 間 を 含 む 。

補 2.1.8-13－１

3.

放射性物質の濃度の算出
放 射 性 物 質 の 濃 度 の 算 出 は ，可 搬 型 ダ ス ト・よ う 素 サ ン プ ラ（ Ｓ Ａ ）で 捕 集 し た 試 料 を ，ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｎ ａ
Ｉ （ Ｔ ｌ ） シ ン チ レ ー シ ョ ン ）（ Ｓ Ａ ） 及 び ア ル フ ァ ・ ベ ー タ
線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ）に て 測 定 し ，以 下 の 算 出 式 か ら 求
める。

(１ )

空気中の放射性物質の濃度の算出式
空 気 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 （ Bq/cm 3 ）＝ 試 料 の 測 定 値 （ min-1） /60（ sec/min） /効 率 （ ％ ） /サン プ リ ン グ 量 （ Ｌ ） ×1000（ cm 3 /Ｌ ）「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に 関 す る 審 査 指 針 」に 定 め る 敷 地 周 辺 空 気 中 放 射 性 物 質 濃 度の 測 定 上 限 （ 3.7×10 1 Bq/cm 3 ） を 満 足 す る よ う ， 測 定 上 限 値に到達する場合は試料を回収又はサンプリング流量及びサン プ リ ン グ 時 間 を 調 整 す る こ と に よ り ，空 気 中 の 放 射 性 物 質の濃度の傾向を把握できるようにする。

補 2.1.8-13－２

第１図

ガンマ線用サーベイメータの外形図（ Ｎ ａ Ｉ （ Ｔ ｌ ） シ ン チ レ ー シ ョ ン ）（ Ｓ Ａ ）第２図

ガンマ線用サーベイメータの外形図（電離箱）（ＳＡ）

補 2.1.8-13－３

第３図

中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）の外形図

補 2.1.8-13－４

検出部（裏面α線遮蔽カバー有）
表示部

第４図

ア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ）の外形図

補 2.1.8-13－５

試料採取部（前段：フィルタ）

第５図

試料採取部（後段：チャコール）可 搬 型 ダ ス ト ・ よ う 素 サ ン プ ラ（ Ｓ Ａ ）の 外 形 図

補 2.1.8-13－６

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 14

Ｒ４

放射能観測車及び可搬型放射能観測設備

１．放射能観測車
敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を迅 速 に 測 定 す る た め ，空 間 放 射 線 量 率 測 定 器 ，中 性 子 線 用 サ ー ベ
イ メ ー タ ，ダ ス ト サ ン プ ラ ，よ う 素 サ ン プ ラ 及 び 放 射 能 測 定 器 を搭載した無線通話装置付きの放射能観測車を備えている。
重 大 事 故 等 時 ，最 大 濃 度 地 点 又 は 風 下 方 向 に お け る 空 気 中 の 放
射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 を 測 定 す る た め ，放 射 能 観 測 車 を 使 用 する。
放 射 能 観 測 車 に よ る 測 定 結 果 は ， 通 信 連 絡 設 備 （ 第 35 条通

信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 ）に よ り 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室に連絡する。
放 射 能 観 測 車 に 必 要 と な る 軽 油 は ，軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク
ロ ー リ （ 第 32 条

電源設備）により運搬し，給油することにより，給電開始から７日以上の稼動が可能な設計とする。
放射能観測車の仕様を第１表に示す。
ま た ，原 子 力 災 害 時 に お け る 原 子 力 事 業 者 間 協 力 協 定 に 基 づ き ，
放 射 能 観 測 車 11 台 の 協 力 を 受 け る こ と が 可 能 で あ る 。

補 2.1.8-14－１

第１表

放射能観測車の仕様【主要な搭載機器】
機器名称
空間放射線
量率測定器

検出器
低レンジ

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション

高レンジ

電離箱

中性子線用サーベイメータ

３

ダストサンプラ－ダストモニタ

Ｈｅ計数管

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション
プラスチックシンチレーション

よう素モニタＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション

無線通話装置－【 放 射 能 観 測 車 の 外 観 （ 例 ）】【その他の搭載機器】
機器名称
ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション
サーベイメータ
アルファ・ベータ線用サーベイメータ

補 2.1.8-14－２

２．代替放射能観測設備
２．１

可搬型放射能観測設備

重 大 事 故 等 時 ，放 射 能 観 測 車 が 機 能 喪 失（ 搭 載 機 器 の 測 定 機 能
又 は 車 両 の 走 行 機 能 ）し た 場 合 に 代 替 で き る よ う ，可 搬 型 放 射 能
観 測 設 備（ ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ Ｎ ａ Ｉ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レーション）（ Ｓ Ａ ），ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ 電 離 箱 ）（ Ｓ Ａ ），
中 性 子 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ （ Ｓ Ａ ）， ア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー
ベ イ メ ー タ（ Ｓ Ａ ）及 び 可 搬 型 ダ ス ト・よ う 素 サ ン プ ラ（ Ｓ Ａ ））に よ り ，最 大 濃 度 地 点 又 は 風 下 方 向 に お け る 空 気 中 の 放 射 性 物 質の濃度及び線量を測定する。
可 搬 型 放 射 能 観 測 設 備 の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
可搬型放射能観測設備による測定結果は，通信連絡設備（第35 条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。
可 搬 型 放 射 能 観 測 設 備 の 電 源 は ，乾 電 池 又 は 充 電 池 を 使 用 す る
設 計 と す る 。乾 電 池 又 は 充 電 池 は 予 備 品 と 交 換 す る こ と で ，重 大事故等の必要な期間測定できる設計とする。
可搬型放射能観測設備の仕様を第２表に示す。

補 2.1.8-14－３

第２表
名称

可搬型放射能観測設備の仕様

検出器の種類

電源の種類

計測範囲

保管
場所

台数
（予備）

ＮａＩ（Ｔｌ） 乾電池又はB.G.～ 30μ Sv/h
ガンマ線用
シンチレーション 充電池式
サーベイ
メータ
乾電池又は
電離箱
0.001～ 300mSv/h
（ＳＡ）
充電池式
中性子線用
サーベイ
メータ
（ＳＡ）

可搬型ダス
ト・よう素
サンプラ
（ＳＡ）

乾電池又は
充電池式

0.01～ 10000μ
Sv/h

－

乾電池又は
充電池式

－

２
（１）

２
 第 １ 保管 庫 ・ （１）貯水所
-1  第 ２ 保
ア ル フ ァ ・ Ｚ ｎ Ｓ （ Ａ ｇ ） 乾 電 池 又 は B.G.～ 100kmin
管 庫 ・（アルファ線）
ベータ線用 シンチレーション 充電池式
２
貯水所
サーベイ
（１）
メータ
プラスチック
乾 電 池 又 は B.G.～ 300kmin-1（ＳＡ） シンチレーション 充電池式
（ベータ線）
３

Ｈｅ計数管

２
（１）

ガンマ線用サーベイメータ
設備
名称

Ｎ ａ Ｉ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レ ー シ ョ ン
サーベイメータ（ＳＡ）

電離箱サーベイメータ（ＳＡ）

空間放射線量率の測定

空間放射線量率の測定

外観

用途

補 2.1.8-14－４

２
（１）

設備
名称

中性子線用サーベイメータ
（ＳＡ）

外観

用途

線量当量率の測定設備
名称

アルファ・ベータ線用
サーベイメータ（ＳＡ）

可搬型ダスト・よう素サンプラ
（ＳＡ）

放射性物質
（アルファ線・ベータ線）測定

放射性物質の捕集

外観

用途

補 2.1.8-14－５

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 16

Ｒ３

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定

1.

操作の概要

(１ )

気象観測設備が機能喪失した場合，敷地内において風向，風 速 そ の 他 の 気 象 条 件 を 測 定 す る た め ，可 搬 型 気 象 観 測 設 備を設置する。
可搬型気象観測設備の外形図を第１図に示す。

(２ )可 搬 型 気 象 観 測 設 備 は ，第 １ 保 管 庫・貯 水 所 及 び 第 ２ 保 管
庫・貯 水 所 に 保 管 し ，監 視 測 定 用 運 搬 車 に よ り 設 置 場 所 へ 運搬及び設置を行い，測定を開始する。

(３ )

可 搬 型 気 象 観 測 設 備 の 観 測 値 は ，機 器 本 体 で の 表 示 及 び 電
子 メ モ リ に 記 録 す る 他 ，可 搬 型 気 象 観 測 用 デ ー タ 伝 送 装 置 を
接 続 し ，観 測 値 を 衛 星 通 信 に よ り 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及び 緊 急 時 対 策 所 に 伝 送 す る 。ま た ，伝 送 し た 観 測 値 は ，再 処
理施設の中央制御室に設置する可搬型データ表示装置により ，監 視 及 び 記 録 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所 に お い て も 緊
急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備（ 第 34条

緊 急 時 対 策 所 ）に よ り

監視及び記録する。
可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型データ表示装置の外形図を第２図に示す。
(４ )可搬型気象観測用データ伝送装置は第１保管庫・貯水所

及 び 第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 に 保 管 し ，設 置 場 所 へ 運 搬 及 び 設 置を行い，観測値の伝送を開始する。
可搬型データ表示装置は再処理施設の制御建屋内に保管
し，再処理施設の中央制御室へ設置を行い，観測値の監視及び記録を開始する。

補 2.1.8-16－１

2.

必要要員数・想定時間
必要要員数：８人
操作時間：設置場所での設置開始から測定開始まで… 50分 ／ 台 以 内

所要時間※１：可搬型気象観測設備の設置…２時間以内※１

所要時間は，可搬型気象観測設備の運搬時間を含む。

補 2.1.8-16－２

風向風速計

日射計

放射収支計

第１図

雨量計

可搬型気象観測設備の外形図

補 2.1.8-16－３

第２図

可搬型気象観測用データ伝送装置の外形図

可搬型データ表示装置

第３図

可搬型データ表示装置の外形図
補 2.1.8-16－４

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 17Ｒ６

気象観測設備及び可搬型気象観測設備

１．気象観測設備
敷 地 周 辺 の 風 向 ，風 速 ，日 射 量 ，放 射 収 支 量 及 び 雨 量 を 観 測 し ，記録する気象観測設備を設置している。
気 象 観 測 設 備 は ，そ の 観 測 値 を 中 央 監 視 室 ，再 処 理 施 設 の 中 央
制御室及び緊急時対策所に伝送する設計としている。
気象観測設備の外観及び伝送概略図を第１図に示す。

第１図

気象観測設備の外観及び伝送概略図

補 2.1.8-17－１

２．代替気象観測設備
２．１

可搬型気象観測設備

重 大 事 故 等 時 ，気 象 観 測 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 に そ の 機 能 を
代 替 で き る よ う ，可 搬 型 気 象 観 測 設 備 を ，敷 地 内 の 大 き な 障 害 物のない開けた場所に設置する。
可 搬 型 気 象 観 測 設 備 の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と して故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
可 搬 型 気 象 観 測 設 備 の 観 測 値 は ，機 器 本 体 で の 表 示 及 び 電 子 メ
モ リ に 記 録 す る 他 ，可 搬 型 気 象 観 測 設 備 へ 可 搬 型 気 象 観 測 用 デ ー
タ 伝 送 装 置 を 接 続 し ，観 測 値 を 衛 星 通 信 に よ り 再 処 理 施 設 の 中 央
制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 に 伝 送 で き る 設 計 と す る 。ま た ，伝 送 した 観 測 値 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 に 設 置 す る 可 搬 型 デ ー タ 表
示 装 置 に よ り ，監 視 及 び 記 録 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所 に お いて も 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 （ 第 34 条

緊急時対策所）により監視及び記録できる設計とする。
可 搬 型 気 象 観 測 用 デ ー タ 伝 送 装 置 の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １
台 ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を １ 台 の 合 計 ２ 台 以 上 を 確保する。可搬型データ表示装置の保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
可搬型気象観測設備及び可搬型気象観測用データ伝送装置は，可 搬 型 気 象 観 測 用 発 電 機 か ら 受 電 で き る 設 計 と す る 。可 搬 型 気 象
観 測 用 発 電 機 に 必 要 と な る 軽 油 は ，軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ

補 2.1.8-17－２

ー リ（ 第 32 条

電 源 設 備 ）に よ り 運 搬 し ，給 油 す る こ と に よ り ，

給電開始から７日以上の稼動が可能な設計とする。
可 搬 型 デ ー タ 表 示 装 置 の 電 源 は ，乾 電 池 又 は 充 電 池 を 使 用 す る
設 計 と す る 。乾 電 池 又 は 充 電 池 は 予 備 品 と 交 換 す る こ と で ，重 大事故等の必要な期間表示できる設計とする。
可 搬 型 気 象 観 測 設 備 の 仕 様 を 第 １ 表 に ，伝 送 概 略 図 を 第 ２ 図 に ，設置場所の例を第３図に示す。
可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型データ表示装置の仕様を第２表に，系統概要図を第４図に示す。

第１表

可搬型気象観測設備の仕様

項目

内容

台数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）

保管場所

第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，外部保管エリア

測定項目

風向※，風速※，日射量※，放射収支量※及び雨量

電源

可搬型気象観測用発電機からの給電により７日以上連続の稼動可能
必 要 と な る 軽 油 は ， 軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32条 電源設備）により運搬し，給油

記録

観 測 値 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 の 可 搬 型 デ ー タ 表 示 装 置 及び 緊 急 時 対 策 所 の 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 （ 第 34 条 緊
急時対策所）により記録

伝送

衛 星 電 話 に よ り ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 に
データ伝送
なお，本体でも観測値の確認が可能※「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める測定項目

補 2.1.8-17－３

第２表

可搬型気象観測用データ伝送装置の仕様

名称

電源の種類

保管場所

台数
（予備）

可搬型気象観測用
データ伝送装置

可搬型気象観
測用発電機

・第１保管庫・貯水所
・第２保管庫・貯水所

２（１）

可搬型データ表示装置

乾電池又は
充電池式

 再処理施設の制御建屋
 第１保管庫・貯水所

２
（１）

設備
名称

可搬型気象観測用
データ伝送装置

可搬型データ表示装置

観測値を衛星通信により伝送伝送された観測値の指示及び記録

外観

用途

第２図

可搬型気象観測設備の伝送概略図

補 2.1.8-17－４

第３図

可搬型気象観測設備の設置場所の例

補 2.1.8-17－５

補 2.1.8-17－６
第４図 可搬型気象観測用データ伝送装置の系統概要図

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 19

Ｒ４

可搬型風向風速計による風向及び風速の測定

1.
(１ )

操作の概要
気 象 観 測 設 備 が 機 能 喪 失 し た 場 合 ，可 搬 型 気 象 観 測 設 備 を
設 置 す る ま で の 間 ，敷 地 内 に お い て 風 向 及 び 風 速 を 測 定 す る
ため，可搬型風向風速計を使用する。
可搬型風向風速計の外形図を第１図に示す。

(２ )可 搬 型 風 向 風 速 計 は ，燃 料 加 工 建 屋 内 に 保 管 し ，敷 地 内 において風向及び風速を測定する。

(３ )

可搬型風向風速計による測定結果は，通信連絡設備（第35条

通信連絡を行うために必要な設備）により再処理施設の中央制御室に連絡する。

2.

必要要員数・想定時間
必要要員数：４人
所要時間：可 搬 型 風 向 風 速 計 に よ る 測 定 … １ 時 間 30分 以 内

補 2.1.8-19－１

第１図

可搬型風向風速計の外形図

補 2.1.8-19－２

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 21

Ｒ４

可搬型発電機による給電

可搬型排気モニタリング設備及び可搬型排気モニタリング
用 デ ー タ 伝 送 装 置 は ， 代 替 電 源 設 備 の 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条
電源設備）から受電できる設計とする。
可搬型環境モニタリング設備及び可搬型環境モニタリング
用 デ ー タ 伝 送 装 置 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 か ら 受電できる設計とする。
可 搬 型 試 料 分 析 設 備 の 可 搬 型 核 種 分 析 装 置 は ，可 搬 型 排 気 モ
ニタリング用発電機から受電できる設計とする。
可搬型気象観測設備及び可搬型気象観測用データ伝送装置
は，可搬型気象観測用発電機から受電できる設計とする。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て
９ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 及 び 保 守 点 検 に よ る 待 機 除 外 時 の バ ッ
ク ア ッ プ を 10 台 の 合 計 19 台 以 上 を 確 保 す る 。
可搬型排気モニタリング用発電機及び可搬型気象観測用発電 機 の 保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 及 び 保
守点検による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
可 搬 型 発 電 機 に 必 要 と な る 軽 油 は ，軽 油 貯 槽 か ら 軽 油 用 タ ン
ク ロ ー リ （ 第 32 条

電源設備）により運搬し，給油することにより，給電開始から７日以上の稼動が可能な設計とする。
可搬型発電機の仕様を第１表～第３表に示す。

補 2.1.8-21－１

第１表

可搬型環境モニタリング用発電機の仕様

項目

内容

台数

19 台 （ 予 備 と し て 故 障 時 及 び 待 機 除 外 時の バ ッ ク ア ッ プ を 10 台 ）保管場所

第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，外部保管エリア

定格
容量

約 ３ kＶ Ａ ／ 台

タンク
容量

13Ｌ

燃費

1.3Ｌ ／ ｈ
代替モニタリング設備に必要な負荷を以下のとおり積上 げ る こ と に よ り ，負 荷 の 起 動 時 を 考 慮 し て も ，可 搬 型
環境モニタリング用発電機の容量である３ｋＶＡを超えることなく負荷を運転することができることを確認した。
（ 単 位 は kＶ Ａ ）
順番

給電
負荷

１
２

対象機器

台数

定格容量

積上げ

起動時

１

0.300

0.300

0.300

１

0.346

0.646

0.646

１

0.150

0.796

0.796

0.796

0.796

可搬型線量率計
可 搬 型 ダ ス ト モ ニ
タ
可 搬 型 環 境 モ ニ タ
リ ン グ 用 デ ー タ 伝

３送装置（ 衛 星 本 体 ，Ｆ Ａ Ｘ
アダプタ）
合

計

（起動時は最高値を記載）
評

価

補 2.1.8-21－２

３ kＶ Ａ 以 下

第２表

可搬型排気モニタリング用発電機の仕様

項目

内容

台数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）

保管場所

再処理施設の主排気筒管理建屋，第１保管庫・貯水所，外部保管エリア

定格容量

約 ３ kＶ Ａ ／ 台

タンク
容量

13Ｌ

燃費

1.3Ｌ ／ ｈ
代替試料分析関係設備に必要な負荷を以下のとおり積上 げ る こ と に よ り ，負 荷 の 起 動 時 を 考 慮 し て も ，可 搬 型
排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 の 容 量 で あ る ３ kＶ Ａ を 超 え
ることなく負荷を運転することができることを確認した。
（ 単 位 は kＶ Ａ ）
順番
１

対象機器

台数

定格容量

積上げ

起動時

１

0.250

1.073

1.073

1.723

1.723

可 搬 型 核 種 分 析 装
置合計（起動時は最高値を記載）

給電
負荷

評

価

補 2.1.8-21－３

３ kＶ Ａ 以 下

第３表

可搬型気象観測用発電機の仕様

項目

内容

台数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）

保管場所

第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，外部保管エリア

定格
容量

約 ３ kＶ Ａ ／ 台

タンク
容量

13Ｌ

燃費

1.3Ｌ ／ ｈ
代替気象観測設備に必要な負荷を以下のとおり積上げ
る こ と に よ り ，負 荷 の 起 動 時 を 考 慮 し て も ，可 搬 型 気 象
観 測 用 発 電 機 の 容 量 で あ る ３ kＶ Ａ を 超 え る こ と な く 負
荷を運転することができることを確認した。
（ 単 位 は kＶ Ａ ）
順番

給電
負荷

１

対象機器

台数

定格容量

積上げ

起動時

１

0.601

0.601

0.601

１

0.150

0.751

0.751

0.751

0.751

可 搬 型 気 象 観 測 設
備
可 搬 型 気 象 観 測 用

２

データ伝送装置（ 衛 星 本 体 ，Ｆ Ａ Ｘ
アダプタ）
合

計

（起動時は最高値を記載）
評

価

補 2.1.8-21－４

３ kＶ Ａ 以 下

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 22

Ｒ４

自主対策設備

「 事 業 許 可 基 準 規 則 」 第 33 条 （ 監 視 測 定 設 備 ） 及 び 「 技 術 基
準 規 則 」 第 37 条 （ 監 視 測 定 設 備 ） の 対 応 の モ ニ タ リ ン グ 設 備 は以下とする。

加 工 施 設 か ら 放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 監 視 し ，及 び 測 定するため，排気モニタリング設備を設けている。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能喪失しても代替し得る十分な台数を配備する。
周辺監視区域境界付近における放射性物質の濃度及び線量を監 視 し ，及 び 測 定 す る た め ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 を 設 け て い る 。
可搬型環境モニタリング設備及び可搬型建屋周辺モニタリン
グ 設 備 は ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 が 機 能 喪 失 し て も 代 替 し 得 る 十分な台数を配備する。
排気モニタリング設備及び可搬型排気モニタリング設備で捕集 し た 試 料 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 す る た め ，放 出 管 理 分 析 設
備 を 備 え て い る 。ま た ，ダ ス ト モ ニ タ 又 は 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ で捕 集 し た 試 料 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 測 定 す る た め ，環 境 試 料 測 定設備を備えている。
可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 は ，放 出 管 理 分 析 設 備 が 機 能 喪 失 し ても代替し得る十分な台数を配備する。
可 搬 型 試 料 分 析 設 備 は ，環 境 試 料 測 定 設 備 が 機 能 喪 失 し て も 代替し得る十分な台数を配備する。
最大濃度地点又は風下方向における空気中の放射性物質の濃度及び線量を測定するため，放射能観測車を配備している。

補 2.1.8-22－１

可 搬 型 放 射 能 観 測 設 備 は ，放 射 能 観 測 車 が 機 能 喪 失 し て も 代 替し得る十分な台数を配備する。
敷 地 周 辺 の 風 向 ，風 速 ，日 射 量 ，放 射 収 支 量 及 び 雨 量 を 観 測 し ，記録するため，気象観測設備を設けている。
可 搬 型 気 象 観 測 設 備 及 び 可 搬 型 風 向 風 速 計 は ，気 象 観 測 設 備 が機能喪失しても代替し得る十分な台数を配備する。
環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 停 電 時 に 電 源 を 確 保 す る た め ，専 用 の無停電電源装置を設けている。
環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 可 搬 型 発 電 機 は ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の
電 源 が 喪 失 し た と 判 断 し た 場 合 に ，代 替 電 源 と し て 給 電 に 用 い るのに十分な台数を配備する。
可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ
リング用データ伝送装置及び可搬型気象観測用データ伝送装置
は ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備
及び可搬型気象観測設備からの測定値及び観測値を伝送するのに十分な台数を配備する。
可 搬 型 デ ー タ 表 示 装 置 は ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝
送 装 置 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 及 び 可 搬 型 気
象観測用データ伝送装置から伝送される測定値及び観測値を再処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 で 指 示 し ，記 録 す る の に 十 分 な 台 数 を 配 備する。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 用 発 電 機 ，可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用
発 電 機 及 び 可 搬 型 気 象 観 測 用 発 電 機 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ
設 備 ，可 搬 型 試 料 分 析 設 備 及 び 可 搬 型 気 象 観 測 設 備 に 給 電 す る のに十分な台数を配備する。
補 2.1.8-22－２

上 記 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 他 に ，自 主 対 策 設 備 を 組 み 合 わ せ る ことで，状況に応じて加工施設のモニタリングを総合的に行う。

補 2.1.8-22－３

1.

自主対策設備(１ ) 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備
重 大 事 故 等 時 に 機 能 維 持 を 担 保 で き な い が ，機 能 が 維 持 さ
れ て い る 場 合 ，使 用 す る こ と に よ り 迅 速 な 対 応 が 可 能 な 場 合には，事故対応に有効であるため使用する。

第１図

排気モニタリング設備

補 2.1.8-22－４

(2)環境モニタリング設備
重 大 事 故 等 時 に 機 能 維 持 を 担 保 で き な い が ，機 能 が 維 持 さ
れ て い る 場 合 は ，迅 速 性 の 観 点 か ら 事 故 対 応 に 有 効 な 設 備 であるため使用する。
・モニタリングポスト
・ダストモニタ設備
名称

モニタリングポスト

外観

低レンジ検出器用途

高レンジ検出器

計測部／伝送部

空間放射線量率の測定

設備
名称

ダストモニタ外観

サンプリング口
用途

サンプラ部／モニタ部

空気中の放射性物質の捕集及び測定

第２図

環境モニタリング設備

補 2.1.8-22－５

(3 )放出管理分析設備
重 大 事 故 等 時 に 機 能 維 持 を 担 保 で き な い が ，機 能 が 維 持 さ
れ て い る 場 合 は ，迅 速 性 の 観 点 か ら 事 故 対 応 に 有 効 な 設 備 であるため使用する。
・アルファ線用放射能測定装置
・ベータ線用放射能測定装置(4 )

環境試料測定設備
重 大 事 故 等 時 に 機 能 維 持 を 担 保 で き な い が ，機 能 が 維 持 さ
れ て い る 場 合 は ，迅 速 性 の 観 点 か ら 事 故 対 応 に 有 効 な 設 備 であるため使用する。
・核種分析装置

第３図

環境試料測定設備

補 2.1.8-22－６

(5 )放射能観測車重 大 事 故 等 時 に 機 能 維 持 を 担 保 で き な い が ，機 能 が 維 持 さ
れ て い る 場 合 は ，迅 速 性 の 観 点 か ら 事 故 対 応 に 有 効 な 設 備 であるため使用する。

【主要な搭載機器】
機器名称
空間放射線
量率測定器

検出器
低レンジ

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション

高レンジ

電離箱

中性子線用サーベイメータ

３

ダストサンプラ－

よう素サンプラ－ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション

ダスト

放射能測定器

Ｈｅ計数管

プラスチックシンチレーション

よう素

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション

無線通話装置－【 放 射 能 観 測 車 の 外 観 （ 例 ）】【その他の搭載機器】
機器名称
ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション
サーベイメータ
アルファ・ベータ線用サーベイメータ

第４図

放射能観測車補 2.1.8-22－７

(6)気象観測設備重 大 事 故 等 時 に 機 能 維 持 を 担 保 で き な い が ，機 能 が 維 持 さ
れ て い る 場 合 は ，迅 速 性 の 観 点 か ら 事 故 対 応 に 有 効 な 設 備 であるため使用する。

超音波式
風向風速計

風車型
風向風速計

日射計

風 向 風 速 計 （ 観 測 高 さ ： 地 上 10m）

雨量計

第５図

気象観測設備補 2.1.8-22－８

放射収支計

令 和 ２ 年 ６ 月 24 日

補 足 説 明 資 料 ２ ． １ ． ８ － 26

Ｒ０

緊急時モニタリングに関する要員の動き

緊 急 時 モ ニ タ リ ン グ を 行 う 放 射 線 対 応 班 の 班 員（ Ｍ Ｏ Ｘ 及 び 再処 理 ）及 び 放 射 線 管 理 班 の 班 員 は ，監 視 測 定 に 係 る 手 順 等 に 示 さ
れ る 各 作 業 の 他 に も ，作 業 者 の 着 装 補 助 及 び 線 量 計 貸 出 ，緊 急 避
難 場 所 の 退 避 者 確 認 ，出 入 管 理 区 画 の 設 営 ，緊 急 時 対 策 所 の 放 射線 環 境 測 定 を 行 う 。こ れ ら 対 応 項 目 の 優 先 順 位 に つ い て は ，実 施
責 任 者 ，放 射 線 対 応 班 長 及 び 放 射 線 管 理 班 長 が 状 況 に 応 じ 判 断 する。
(１ )対 処 の た め に 入 域 す る 作 業 者 へ の 入 退 域 管 理（ 個 人 線 量
計 の 貸 与 及 び 回 収 ，被 ば く 線 量 ，入 退 域 時 間 の 確 認 ）を 行
う。

(２ )

緊急避難場所に避難する作業者の被ばく管理及び汚染状況の確認を行う。

(３ )再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，出入管理区画の設営を行う。

(４ )緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 を 確 保 す る た め ，施 設 内 の 放 射 線
環境の測定を行う。

監 視 測 定 等 に 係 る 対 応 の タ イ ム チ ャ ー ト を 第 １ 図 に 示 す 。な お ，
対 応 要 員 数 及 び 対 応 時 間 に つ い て は ，今 後 の 訓 練 等 の 結 果 に よ り
見直す可能性がある。

補 2.1.8-26－１

黒 字 ： 第 33 条 （ 監 視 測 定 設 備 ） に 係 る 対 応

グ レ ー ： 第 33 条 （ 監 視 測 定 設 備 ） 以 外 の 放 射 線 管 理 対 応

補 2.1.8-26－ ２


さらに参集してきた要員については，「緊急時対策建屋の出入管理区画の管理」，「管理区域内外のサーベイ」，「放射線監視設備の復旧」等の対応に当たる。

第１図

監視測定等に係る対応のタイムチャート

令和2年6月24日 R5
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
技術的能力（２．1．１０ 通信連絡に関する手順等）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料2.1.10-1 審査基準，基準規則と対処設備との対応表

6/24

4

補足説明資料2.1.10-2 代替通信連絡設備の一覧

6/24

3

(1/1)

備考

令 和 2 年 6 月 24 日

補 足 説 明 資 料 ２ .１ .10－ １

Ｒ4

審査基準，基準規則と対処設備との対応表
技術的能力審査基準
2.1.10 通 信 連 絡 に 関 す
手順等

番号

【本文】
ＭＯＸ燃料加工事業者において，重大事故等が発生した場合においてＭＯ
Ｘ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な手順等が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。

①【解釈】
１ 「ＭＯＸ燃料加工施
設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等」とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）通信連絡設備は，代 ②替電源設備（電池等の予備 電 源 設 備 を 含 む 。） からの給電を可能とすること。

事業許可基準規則
番号
第 3 5 条（ 通 信 連 絡 を行うために必要な設
備）【本文】④
第三十五条 プル
トニウムを取り扱
う加工施設には、
重大事故等発生した場合において当
該加工施設の内外の通信連絡をする
必要のある場所と通信連絡を行うために必要設備を設けなければならない。

【解釈】⑤
一 通信連絡設備は、代替電源設備（電池等の予備電源設 備 を 含 む 。） か らの給電を可能とすること。

ｂ）計測等を行った重要 ③なパラメータを必要な場所で共有する手順等を整備すること

補 2.1.10-1-1

審査基準，基準規則と対処設備との対応表
重大事故等対処施設を使用した手段
審査基準の要求に適合するための手段

既設
機能

機器名称

解釈対応番号新設

通話装置 のケー ブ
新設
ル

可搬型通話装置新設

可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋新設
内用）
可搬型ト ランシ ー新設
バ（屋内用）

通
信
連
絡
設
備

可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋新設
外用）
可搬型ト ランシ ー
新設
バ（屋外用）
統合原子 力防災 ネットワー クに接 続する通信 連絡設 備
新設（ Ｉ Ｐ 電 話 、Ｉ Ｐ －Ｆ Ａ Ｘ 、Ｔ Ｖ 会 議 シ
ステム）

補 2.1.10-1-2①③④

重大事故等対処施設を使用した手段
審査基準の要求に適合するための手段

既設
機能

機器名称

解釈対応番号
新設

通
信
連
絡
設
備

ページング装置新設

所内携帯電話

新設

専用回線電話新設

環境中継サーバ

新設

一般加入電話新設

一般携帯電話新設

衛星携帯電話新設

ファクシミリ

新設

補 2.1.10-1-3①③④

重大事故等対処施設を使用した手段
審査基準の要求に適合するための手段

既設
機能

機器名称

解釈対応番号
新設

代
替
電
源
設
備
か
ら
の
給
電
の
確
保

可搬型発電機代 替 通 信 連 絡 設 備
可搬型発電機制 御 建 屋 可 搬 型 発

①
②
④
⑤

新設

電機
緊 急 時 対 策 建 屋 用
発電機

補 2.1.10-1-4

審査基準，基準規則と対処設備との対応表
技 術 的 能 力 審 査 基 準 （ 2.1.10）

適合方針

【本文】

再処理施設内の通信連絡をする必要

ＭＯＸ燃料加工事業者において，重のある場所との通信連絡及び再処理

大事故等が発生した場合においてＭ

施設外（社内外）の通信連絡をする

ＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡必要のある場所と通話装置のケーブをする必要のある場所と通信連絡を

ル、可搬型通話装置、可搬型衛星電行うために必要な手順等が適切に整話（ 屋 内 用 ）、可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋

備されているか，又は整備される方内 用 ）、可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 外 用 ）、可針が適切に示されていること。

搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋 外 用 ）、統 合 原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（ＩＰ電話、ＩＰ－ＦＡ
Ｘ及びＴＶ会議システム）により通信連絡を行うために必要な手順等を
整備する。

【解釈】
１

「ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等」とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行
うための手順等をいう。

補 2.1.10-1-5－ａ）通信連絡設備は，代替電源設備

可搬型発電機、代替通信連絡設備可（ 電 池 等 の 予 備 電 源 設 備 を 含 む 。）か

搬型発電機，制御建屋可搬型発電機

らの給電を可能とすること。

及び緊急時対策建屋用発電機から給電するために必要な手順等を整備する。

ｂ）計測等を行った重要なパラメー

計測等を行った重要なパラメータをタを必要な場所で共有する手順等を再処理施設内の必要な場所及び再処

整備すること理施設外（社内外）の必要な場所と通話装置のケーブル、可搬型通話装
置 、可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 内 用 ）， 可 搬型衛星電話（屋外用）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（ＩＰ電話、ＩＰ－ＦＡＸ
及びＴＶ会議システム）により通信連絡を行うために必要な手順等を整備する。

補 2.1.10-1-6

令 和 2 年 6 月 24 日

補 足 説 明 資 料 ２ .1.１ ０ － ２

Ｒ3

通信連絡設備，代替通信連絡設備の一覧
設置又は保管場所

通話場所

駆動電源

通信回線

個数
(2)

ペ ー ジ ン グ 装 置 (1)

燃料加工建屋
制御建屋
緊急時対策建屋

再処理事業所内

非常用所内電源設備
無停電交流電源蓄電池

有線

3

所 内 携 帯 電 話 (1)

低レベル廃棄物処理
建屋

再処理事業所内

蓄電池

無線

1

専用回線電話

燃料加工建屋
緊急時対策建屋

再処理事業所内

充電池

有線

1

ファクシミリ

燃料加工建屋

再処理事業所内

無停電交流電源有線

1

環 境 中 継 サ ー バ (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所内

無停電交流電源

有線，衛星

1

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話 (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

有線，衛星（通信事業者回線）

1

統合原子力防災ネットワークＩＰ－
Ｆ Ａ Ｘ (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

有線，衛星（通信事業者回線）

1

統合原子力防災ネットワークＴＶ会
議 シ ス テ ム (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

有線，衛星（通信事業者回線）

1

一 般 加 入 電 話 (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

通信事業者回線から給電

有線（通信事業者回線）

5

一 般 携 帯 電 話 (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

充電池

無線（通信事業者回線）2

衛 星 携 帯 電 話 (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

衛星（通信事業者回線）

20

フ ァ ク シ ミ リ (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

無停電交流電源

有線（通信事業者回線）

1

通話装置のケーブル

燃料加工建屋

再処理事業所内

－

有線

2系 統

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話 (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

有線、衛星（通信事業者回線）

1

統合原子力防災ネットワークＩＰ－
Ｆ Ａ Ｘ (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

有線，衛星（通信事業者回線

1

設備名称
所 内 通 信連絡設備

補 2.1.10-2-1

所 外 通 信連絡設備

代 替 通 信連絡設備

主要設備

統合原子力防災ネットワークＴＶ会
議 シ ス テ ム (1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

有線，衛星（通信事業者回線）

1

可搬型通話装置

燃料加工建屋
外部保管エリア

再処理事業所内

乾電池

有線

26

可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 内 用 ） (1)

燃料加工建屋
制御建屋
緊急時対策建屋
外部保管エリア

再処理事業所内

衛星（通信事業者回線）

16

可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ （ 屋 内 用 ） (1)

燃料加工建屋
制御建屋
緊急時対策建屋
外部保管エリア

再処理事業所内無線16

補 2.1.10-2-2

可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 外 用 ） (1)可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ （ 屋 外 用 ） (1)

注記

燃料加工建屋
制御建屋
緊急時対策建屋
外部保管エリア
燃料加工建屋
制御建屋
緊急時対策建屋
外部保管エリア

充電池
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型
発電機
制御建屋可搬型発電機
緊急時対策建屋用発電機
充電池
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型
発電機
制御建屋可搬型発電機
緊急時対策建屋用発電機

再処理事業所内

充電池

衛星（通信事業者回線）

54

再処理事業所内

充電池

無線

88

可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 内 用 ） (1)

緊急時対策建屋
外部保管エリア

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

衛星（通信事業者回線）

6

可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 外 用 ） (1)

制御建屋
外部保管エリア

再処理事業所外

充電池

衛星（通信事業者回線）

2（１）の設備は再処理施設と共用する。
（２）の個数は，故障時バックアップを含む。