エネルギートランスフォーメーションと⽯油資源開発（株）の未来

2023年7⽉13⽇
⽯油資源開発株式会社（証券コード : 1662）

⽬次• 会社概要• エネルギートランスフォーメーション（⽶国・EU・⽇本の政策）• 世界のエネルギー需給の⾒通し• JAPEXの⽬指す姿• 事例紹介（省エネ、CO2排出量削減への取組）• CCSへの取組
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会社概要

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E&P事業―事業の概況―（Exploration & Production）⽯油・天然ガスの探鉱・開発・⽣産

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インフラ・ユーティリティ事業

5―事業の概況―

その他の事業 – カーボンニュートラル

6―事業の概況―

エネルギートランスフォーメーション（⽶国・EU・⽇本の政策）

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パリ協定について
パリ協定• 2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み• 参加国は5年ごとに温室効果ガスの排出削減⽬標を提出・更新する義務• ⽇本は2020年10⽉の⽬標（NDC)で2030年断⾯で2013年⽐46%の削減を盛り込む⻑期⽬標• 世界の平均気温上昇を産業⾰命以前に⽐べて2℃より⼗分低く保ち、1.5℃に抑える努⼒をする• できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる
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世界のCO2排出量（2020年）

出典︓JCCA Webサイト（https://www.jccca.org/download/66920）
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世界におけるCN宣⾔の状況（2030年）

出典︓経済産業省 GXを実現するための政策イニシアチブの具体化について（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/pdf/011_01_00.pdf）
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エネルギー政策動向（⽶国）
NDC・主要政策
 NDC
 2050年CN、2030年▲50-52%（2005年⽐）

 主要政策 インフラ投資雇⽤法（2021年11⽉）
 2026年までの5年間で総額880億ドルを電⼒インフラ/クリーンエネルギー等の投資に充てることが決定。
特に電⼒インフラの強靭化やスマート化に多くを配分。

 インフレ削減法（2022年8⽉）
 エネルギーセキュリティと気候変動対策に対する投資に3,690億ドルを充てることが決定。
 2035年までの電⼒セクターの完全脱炭素化⽬標に対し、太陽光・⾵⼒・地熱・バイオマス等の再エネや原⼦⼒発電といった、クリーン電⼒への移⾏を促進する関連設備投資に対する投資税額控除や、⽣産税額控除等の施策がとられている。

 エネルギー省は、インフレ削減法とインフラ投資雇⽤法に掲げられた気候変動対策によって2030年までに削減できる温室効果ガス排出量は、2005年⽐で40％と想定、⽬標である50〜52％の削減を達成するには、追加の措置等が必要。
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エネルギー政策動向（EU）
NDC・主要政策
 NDC
 2050年CN、2030年▲55%（1990年⽐）

 主要政策 欧州グリーンディール投資計画（2020年1⽉）
 脱炭素社会の実現に向けて官⺠あわせて10年間で1兆ユーロ相当の投資動員を⽬指す。
 ⺠間投資家と公的部⾨が持続可能な投資を促進するための枠組み（EUタクソノミー等）を構築

 Fit for 55（2021年7⽉）
 2050 年までの脱炭素⽬標と2030 年までの排出量 55％削減⽬標を達成するためのエネルギー、気候、輸送、課税等の広範囲な政策分野を対象とした関連法のアップデートを⽬指す提案。
 2030年の再エネ導⼊⽬標32％から40％への引上げ等、温室効果ガスの排出削減に向けた施策打出し。

 REPowerEU（2022年3⽉）
 2030 年までに EU のロシア産化⽯燃料への依存状況を解消することを⽬指した⽅針。省エネ、クリーンエネルギーの創出、エネルギー供給の多⾓化を3本柱にFit for 55で掲げていた投資に加え、2027年まで2,100億ユーロ、2030年まで3,000億ユーロの追加投資を掲げる。
 2030年の再エネの導⼊⽬標の45％への引き上げ、⽔素の域内⽣産⽬標の引き上げ、産業界の電化促進等が織り込まれる。
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エネルギー政策動向（⽇本）
GX推進法の概要（脱炭素成⻑型経済構造への円滑な移⾏の推進に関する法律、令和5年6⽉30⽇施⾏）
1. GX推進戦略の策定・実⾏
2050年までにCNの達成・産業競争⼒の強化・経済成⻑実現のために、今後10年間で150兆円以上の投資が必要
そのため、脱炭素成⻑型経済構造移⾏推進戦略を策定 (GX経済への移⾏状況を検討し、適切に⾒直される)

2. 化⽯燃料賦課⾦の導⼊
2028年度から化⽯燃料の輸⼊事業者等に対し、輸⼊等する化⽯燃料に由来するCO2の量に応じて、化⽯燃料賦課⾦を徴収

3. 排出量取引制度
2033年度から発電事業者に対して、⼀部有償でCO2の排出枠(量)を割り当て、その量に応じた特定事業者負担⾦を徴収、具体的な有償の排出枠の割当てや単価は、⼊札⽅式(有償オークション)により決定

4. GX経済移⾏債の発⾏GX推進戦略の実現に向けた先⾏投資⽀援のため2023年度から10年間GX経済移⾏債20兆円を発⾏
これらの債券は、化⽯燃料賦課⾦・特定事業者負担⾦により償還される(2050年度までに償還)

5. GX推進機構の設⽴
経済産業⼤⾂の認可により、GX推進機構を設⽴
⺠間企業のGX投資の⽀援、化⽯燃料賦課⾦・特定事業者負担⾦の徴収、排出量取引制度の運営などを⾏う6. 進捗評価と必要な⾒直しGX投資等の実施状況・CO2の排出に係る国内外の経済動向等を踏まえ、施策の在り⽅について検討を加え、その結果に基づいて必要な⾒直しを⾏う
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世界のエネルギー需給の⾒通し2050年ではどのようなエネルギーが使⽤されるのか

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各シナリオの定義
IEAは各国の政策動向を踏まえ、 World Energy Outlook 2022において3つのシナリオを作成• Stated Policies Scenario（STEPS）• 現在すでに実⾏されているまたは公表されている政策の部⾨ごとの設定を反映したシナリオ• Announced Pledges Scenario（APS）• NDCや⻑期のネットゼロ⽬標を含む各国政府の気候誓約が、期限通りに完全に達成されると仮定したシナリオ。
• Net Zero Emission by 2050（NZE）• 2050年にCO2排出ネットゼロを達成するシナリオ

 ⽇本エネルギー経済研究所（The Institute of Energy Economics,Japan︓IEEJ ）はIEEJ Outlook 2023において2つのシナリオを作成• レファレンスシナリオ• 現在までのエネルギー環境政策等を背景とし、これまでのすう勢的な変化が継続するシナリオ• 技術進展シナリオ• エネルギー安定供給の確保や気候変動対策の強化のため、エネルギー・環境技術が最⼤限導⼊されるシナリオ
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IEEJ アウトルック 2023 (2022/10/18)
 過去の趨勢的な変化が継続する「レファレンスシナリオ」では、2050年のエネルギー消費は2020年の1.3倍に増加する。
 エネルギー・環境技術の導⼊が強化される「技術進展シナリオ」では世界のエネルギー消費は2030年頃に減少に転じ、2050年の消費量はおおむね2020年の⽔準となる。（フォアキャスト型の将来⾒通し） レファレンスシナリオでは、2050年時点で⼀次エネルギーの8割、技術進展シナリオでも6割が化⽯燃料が占める。
 技術進展シナリオでの世界のガスおよびLNG需要は各々4.4Tcm、4億ｔと、2020年⽔準より14%、13%⾼くなる。
• 化⽯燃料の安定供給は引き続き重要な課題として残る。
 技術進展シナリオでも2050年の世界のCO2排出量は169億トン（2020年⽐47%減）
出典︓IEEJ （https://eneken.ieej.or.jp/press/press221018.pdf)
16世界の⽯油需要⾒通し（シナリオ別）
単位︓百万バレル/⽇

出典︓IEA World Energy Outlook 2022（https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2022）
出典︓IEEJ IEEJ Outlook 2023（https://eneken.ieej.or.jp/data/10585.pdf）
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世界のLNG需要⾒通し（シナリオ別）

出典︓経済産業省 化⽯燃料を巡る国際情勢等を踏まえた新たな⽯油・天然ガス政策の⽅向性について（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/019_03_00.pdf）
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Ｇ７広島⾸脳コミュニケ（抜粋）出典︓経済産業省 G7広島⾸脳コミュニケ（⾻⼦）より抜粋（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100511008.pdf）
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⽇本の再エネ導⼊状況

出典︓経済産業省 国内外の再⽣可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案（https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/078_01_00.pdf）
20⾯積当たりの各国再エネ発電量

出典︓経済産業省 国内外の再⽣可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/025_01_00.pdf）
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再エネコスト⽐較（世界と⽇本@2020年）

出典︓IEA HP（https://www.iea.org/reports/projected-costs-of-generating-electricity-2020）22

世界と⽇本の時系列コスト⽐較（太陽光・⾵⼒）

出典︓経済産業省 国内外の再⽣可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案（https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/078_01_00.pdf）
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なぜ⽇本は再エネコストが⾼いのか

出典︓経済産業省 今後の再⽣可能エネルギー政策について（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/025_01_00.pdf）
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JAPEXの⽬指す姿

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JAPEX経営計画2022-2030

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JAPEXのカーボンニュートラル対応⽅針

29事例紹介（省エネ、CO2排出量削減への取組）

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事例① スマートコミュニティ事業••••

新地町および当社を含む⺠間企業が出資し「新地スマートエナジー㈱」を設⽴。
地産地消で効率的なエネルギー利⽤と復興まちづくりを⽬的としたスマートコミュニティ事業を推進（供給開始︓2019年度）。
相⾺LNG基地の天然ガスを活⽤した熱電併給システムは災害に強く、平常時はCEMSにより地域内エネルギー需給バランスの最適化を図る。
令和3年度 新エネ⼤賞 新エネルギー財団会⻑賞 受賞。

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事例② エネルギーサービス事業•

⼯場全体の効率的かつ環境負荷の低いエネルギーへの切替を検討していたベーリンガーインゲルハイム製薬㈱⼭形⼯場に、天然ガスコージェネレーションを⽤いたエネルギーサービス事業を開始（2023年3⽉）•

当社と⼭形ガスが設⽴した合同会社「キルシュ・エネルギーサービス」がエネルギーセンターを設置し、燃料調達や、燃料から必要なエネルギー（電⼒・蒸気・冷⽔）を⽣み出す設備の所有と運営を⼀括で⼿掛け、お客さまのニーズに合致した効率的なエネルギー供給を実施。

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事例③ カーボンニュートラルLNG（CNLNG）

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CCSへの取組

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CCSとは35

CCSの重要性36国内のCCS普及イメージ

出典︓経済産業省CCS⻑期ロードマップ検討会最終とりまとめ（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/pdf/20230310_2.pdf）
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CCS本格始動︓先進的CCS事業への選定

出典︓経済産業省 ニュースリリース（https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230613003/20230613003.html）
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インドネシアでの取組︓CCUS事業共同検討

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マレーシアでの取組︓CCS共同スタディ

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講演資料に関する問合先
営業本部 営業計画部：浅海
03-6268-7124
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