平成 30 年度における独立行政法人国立文化財機構の中小企業者に関する契約の方針

独立行政法人国立文化財機構（以下「当法人」という。）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号。以下「官公需法」という。
）第 5 条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（平成 30 年 9 月 7 日閣議決定。以下「基本方針」という。
）に即して、平成 30 年度における中小企業者に関する契約の方針（以下「本方針」という。
）を以下のように定める。
第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
１ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
当法人は、平成 30 年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額が約 24 億円、比率が 48.1％になるよう努めるものとする。
２ 新規中小企業者向け契約目標
上記の中小企業・小規模事業者向け契約金額のうち、新規中小企業者の契約比率については、平成 26 年度における当法人の官公需契約実績 74 億円の約 0.7％程度と推計されることを踏まえ、平成 26 年度比で概ね倍増の水準となるように努めつつ、少なくとも前年度までの契約実績を上回るように努めるものとする。
第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
当法人は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、物件の発注にあたっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限しないものとする。
２ 平成２８年熊本地震及び平成３０年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者等に対する配慮
平成２８年熊本地震及び平成３０年７月豪雨の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記１に掲げる前段と同様の配慮に努めるものとする。
３ 官公需情報の提供の徹底
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一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。
４ 官公需に関する相談体制の整備
別紙に定める「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど､必要な指導に努めるものとする。
５ 総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした仕様書を作成するものとする。また、同方式の更なる活用のため、審査項目の設定方法についての検討を行うものとする。
６ 分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済的合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、可能な限り分離・分割して発注を行うものとする。
なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割するなどの分離・分割発注を行う際に、中小企業庁がまとめている事例を参考として活用するものとする。
７ 適正な納期・工期・納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、予算の繰越しや発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。併せて、発注時期の平準化等の状況をモニターするなど、受注する中小企業・小規模事業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努める。
８ 一括調達、共同調達における事例の活用
一括調達、共同調達を行う際に、経済的合理性に留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等について中小企業庁がまとめている事例を参考として活用するものとする。
９ 知的財産権の取り扱いへの留意
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取り扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十2分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
１０ 一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進
一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、一等級又は二等下位の等級者の競争参加を可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
１１ 小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
契約内容の履行の確保の観点から、一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式による競争の際に、地域精通度や地域貢献度等に加え、迅速性や融通性などを評価項目として考慮することに努めるものとする。
１２ 技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注機会の増大｢平成 30 年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣(平成 30 年 9 月7 日閣議決定)に基づき、中小企業技術革新制度(SBIR)による特定補助金等の交付を受けた中小企業・小規模事業者が入札に参加する場合には、下位等級であっても入札参加が可能となるよう、弾力的な運用に努めるものとする。
１３ 地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
当法人内の各施設において実施する調達について、少額の随意契約による場合には、当該施設の所在地域内の中小企業・小規模事業者を見積り先に含めるよう努めるものとする。
１４ 中小企業・小規模事業者への資金繰りへの配慮
特に人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払い（毎月払い等）を行うよう配慮することに努めるものとする。
１５ 適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等
需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含んだ額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、入札説明の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札を行うようダンピングの防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。
１６ 中小石油販売業者に対する配慮
中小企業庁通知「災害時燃料供給協定締結の検討及び官公需における中小石油販売業者に対3する配慮について」（平成 29 年 6 月 14 日）に示される地域の石油組合等の役割を考慮し、受注の機会の促進に努めるものとする。
第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１ 新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
当法人は、新規中小企業者及び組合の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
（１）過去の実績を過度に求めない運用の推進
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
（２）競争参加者の資格等の弾力的運用
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、参加により入札参加者の確保が図られる場合には、新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
（３）地方自治法第 167 条の 2 第 1 項第 4 号で都道府県知事が認定した商品（「いわゆるトライアル発注制度」という。
）等の受注機会の増大
いわゆるトライアル発注制度に係る商品等のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、少額の随意契約による場合は、新規中小企業者からも見積書を取得するなど受注機会の増大に努めるものとする。
（４）新規中小企業者からの相談体制
上記第２の４に掲げる「官公需相談窓口」において、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応するものとする。
（５）新規中小企業者が官公需向けに提供可能な商品・サービスなどを登録するサイト（以下「ここから調達サイト」という。
）の活用による調達の推進「ここから調達サイト」の情報等を十分活用し、少額の随意契約による場合は、新規中小企業者から見積書を取得するよう努めるものとするともに、見積先が固定化しないよう、小規模事業者や国等の調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
２ 組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即した取組に努めるものとする。

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第４ 上記第１．～第３．に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１ 本方針の適用範囲
本方針は、当法人の全ての施設に適用する。
２ 中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者の受注の機会の増大のため、本部事務局に推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各施設の調達担当に対し改善策を指示する。
３ 制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認など、制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図る。
付則○本契約の方針の公表
官公需法第 5 条第 3 項に基づき、本方針は速やかに公表する。

別紙
独立行政法人国立文化財機構中小企業者からの調達推進体制概要図
推進本部
本部長

理事（総務担当）

副本部長

本部事務局長

本部員

本部事務局財務課長
東京国立博物館経理課長
京都国立博物館総務課長
奈良国立博物館総務課長
九州国立博物館総務課長
東京文化財研究所研究支援推進部管理課長
奈良文化財研究所研究支援推進部総務課長
アジア太平洋無形文化遺産研究センター室長（総務担当）

事務局

本部事務局財務課

5官公需相談窓口
本部事務局経理課（契約担当）
東京国立博物館総務部経理課（契約担当）
京都国立博物館総務課財務係
奈良国立博物館総務課財務係
九州国立博物館総務課財務係
東京文化財研究所研究支援推進部管理課契約係
奈良文化財研究所研究支援推進部総務課財務係
アジア太平洋無形文化遺産研究センター総務担当

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