中野区施設白書～ 持続可能な施設運営のために ～平成２６年（２０１４年）９月
中野区

はじめに我が国は、総務省の人口推計によると平成２０年（２００８年）に総人口のピークを迎え、歴史上、一度も経験したことのない人口が減少する社会に突入しています。また、高齢者数の急速な増加や１人世帯の増加による人口構成、世帯構成の変化が進んでいます。一方、高度経済成長期に建設した建物や道路等のインフラ施設は、老朽化が進み、その多くが更新の時期を迎えており、国は地方自治体に対して、速やかに公共施設等の総合的計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）を策定し計画的に更新を行うよう求めており、公共施設の管理については
全国的な課題となっているところです。
中野区は、著しい社会環境の変化に伴い、区民の皆さんと協働して平成１７年（２００５年）３月に新たな基本構想を制定しました。その後、この基本構想に掲げる理念と１０年後に実現するまちの姿を受け、平成１８年（２００６年）１月に「新しい中野をつく
る１０か年計画」を策定し、また平成２２年（２０１０年）３月にこれを改定しました。
この改定に先立って、平成２０年（２００８年）３月に、施設白書を発行して建物施設の現状を把握し、計画改定の資料として活用しました。その後、６年間が経過し、施設に対する区民のニーズも変化しています。
そこで改めて施設白書を改定して、区有施設の現状及び将来の見通しについて取りまとめ、今年度から実施する新しい中野をつくる１０か年計画の改定にあたり、資料としていくこととしました。また、今後の更新・保全・長寿命化やサービス提供の適正化を検討するための資料として、中野区における公共施設総合管理計画の策定に繋げてまいります。
本施設白書は、区有施設全体のファシリティマネジメントを進めるにあたり、前回の白書と異なり、建物だけでなく、道路や橋梁などのインフラ施設を加え、総合的なものとしました。加えて、区の人口推移、財政の状況、さらには将来の経費負担等について、他の地方自治体等で広く用いられている推計方法等により、あらためて定量的に把握し、中長期的な視点と財政の視点を取り入れたものとして表すこととしました。
区民の皆さんもこの施設白書をご一読いただき、施設のあり方を考える資料としていただきたいと思います。
平成２６年９月

中野区長

田 中 大 輔目

次

１部 施設白書の意義

第１ 施設白書の意義............................................................................ 2（１）施設白書の目的 ..................................................................... 2（２）施設白書の位置づけ .......................................................... 3

２部 区有施設の状況（建物編）

第１ 施設の概況 ....................................................................................... 6（１）区有施設の整備状況 ............................................................ 6（２）用途別・建物形態別・建物構造別 ................................... 8（３）建築年数.................................................................................... 10２ 施設関連経費の状況 ................................................................ 11（１）維持管理費の状況 ............................................................... 11（２）建設費等の状況 ................................................................... 17

３部 主な施設と区民利用

第１ 文化施設 ............................................................................................. 20
２ 図書館・博物館等（歴史民俗資料館） .......................... 21
３ スポーツ施設 ................................................................................... 23
４ 産業系施設 ....................................................................................... 24
５ 学校 ......................................................................................................... 26
６ その他教育施設 ............................................................................ 29
７ 幼稚園・保育園............................................................................... 30
８ 幼児・児童施設............................................................................... 32
９ 高齢福祉施設 ................................................................................. 36
１０障害福祉施設 ................................................................................ 38

１１保健施設 ............................................................................................. 42１２その他社会福祉施設 ............................................................... 43１３庁舎等 .................................................................................................. 46
１４公営住宅等 ...................................................................................... 48
１５その他 .................................................................................................. 51

４部 区有施設の状況（橋梁・道路・公園施設編）

第１ 施設の概況 ................................................................................ 54（１）区有施設の整備状況 .......................................................... 54（２）種類別の状況 ........................................................................ 58

２ 施設関連経費の状況 . ........................................................ 61（１）維持管理費の状況 ................................................................. 61

５部 区有施設の今後の課題

第１ 中野区の将来人口と財政 .............................................. 66（１）将来人口.................................................................................... 66（２）財政の見通し ........................................................................ 71

２ 将来の更新経費の推計. ..................................................... 75（１）区有施設全体の更新経費の推計 ...................................... 75（２）建物の更新経費の推計 ........................................................ 77（３）橋梁、道路、公園施設の更新経費の推計.................... 79

３ 今後の検討の方向性. ........................................................... 81（１）課題のまとめ........................................................................... 81（２）検討の方向性........................................................................... 83

資料 更新経費の試算条件 ..................................................... 86

第１部 施設白書の意義

１

施設白書の意義

区有施設の更新1・保全・長寿命化などは、持続可能な区政運営を実現するうえで重要な課題となっています。また、区有施設を取り巻く様々な環境を踏まえたうえで、区民サービスのより一層の拡充を図っていく必要があります。
これらの課題認識を踏まえて、地方自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定が求められています。

（１） 施設白書の目的
公共施設2の老朽化対策は、全国的な課題となっており、区においても例外ではなく、区有施設の更新・保全・長寿命化などは、持続可能な区政運営を実現するうえで避けては通れない重要な課題となっています。区の厳しい財政見通しを踏まえると、長期的な視点を持ち、計画的に更新等を進めることによって、財政負担の軽減、平準化を図っていくことが必要です。
一方で、日本は、生産年齢人口の減少という大きな転換期を迎えています。
人口の減少、世帯構成の変化や年齢構成の変化に伴う施設利用需要の変化、民間サービス等の動向、情報通信技術の進展など区有施設を取り巻く様々な環境
変化を踏まえたうえで、適切な区民サービスを供給し、より一層の向上を図っていく必要があります。
上記の課題認識から、国は、地方自治体に対し公共施設等の総合的計画的な管理を推進するための計画である「公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）」の策定に取り組むことを求めています。これは、地方自治体が、早急に自らの所有する公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・保全・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的とするものです。区としても同様の課題認識から総合管理計画の策定に取り組みます。
本施設白書は、区有施設の整備状況とその利用状況、さらには、現状及び将来の経費負担等について、定量的に把握し、区有施設の更新・保全・長寿命化など区として今後の方向性の検討や、総合管理計画を策定するための基礎資料として活用することを目的としています。
1 老朽化等に伴い機能が低下した施設等を取り替え、同程度の機能に再整備することをいう。
2

公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物をいう。具体的には、
いわゆるハコモノの他、道路・橋梁等の土木構造物、公営企業の施設（上水道、下水道等）、プラント系施設（廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等）等も含む包括的な概念である。

2

（２） 施設白書の位置づけ
国が標準的に策定を求めている総合管理計画では、地方自治体の所有する公共施設全体を対象とすることとしています。区としてもこの考え方を踏まえて、
建物、道路、橋梁及び公園施設を対象に策定を進めます。このうち、橋梁については、平成２５年に「中野区橋梁長寿命化修繕計画」を策定済みであり、総合管理計画（橋梁編）と位置づけることとします。また、道路と公園施設については、他の公共施設と関連性が薄いため、それぞれ独立して総合管理計画の道路編、公園施設編として策定を進めます。
一方で、建物については、区の所有する様々な建物を総合的に網羅した総合管理計画の建物編を策定します。この橋梁編、道路編、公園施設編、建物編をもって中野区の総合管理計画とします。
■ 総合管理計画の構成イメージ3

前回までの施設白書は、建物のみを対象としていましたが、今後、長期的な視点から、区が、更新・保全・長寿命化などを計画的に行っていくためには、区が所有するすべての施設について現状及び将来の見通しを把握・分析することが必要であることから、今回の施設白書は、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」（平成２６年４月２２日、総務省）を踏まえ、建物のみではなく、橋梁、道路及び公園施設といったインフラ施設も含めた総合的なものとします。

4

第２部 区有施設の状況
（建

物

編）

１

施設の概況

区有施設のうち、建物の概況をみてみます。区には、区役所庁舎をはじめ、学校や図書館、保育園、すこやか福祉センター、区民活動センター、高齢者会館など数多くの施設があります。区が、改築・大規模改修等の更新を行ってい
く対象となる建物の合計は、２０１４年４月１日現在、２７０施設にのぼり、延床面積は、約４９．７万㎡と東京ドームの１０個分以上になります。
これらを、用途別や建物形態別、建物構造別に分類し、その特徴をつかむとともに、建築年数に着目して、老朽化等の状況を把握します。
なお、今回の施設白書では、施設を機能1面から評価・分析するために、建物の棟別ではなく、機能別に細分化をしました。このことから、前回の施設白書
における施設の単位と異なるものがあります。

（１） 区有施設の整備状況
区の所有する建物の延床面積の推移をみると、１９７０年代には保育園、学校、児童館などの子ども関連施設の整備により急激に増加しています。また、
１９８０年代には高齢者会館、地域センター（現・区民活動センター等）などの整備が主になっており、さらに１９９０年代は、もみじ山文化センター、中央図書館、社会福祉会館、しらさぎ特別養護老人ホームなどの大規模施設の整備が特徴となっています。２０００年以降は、区有施設の一部廃止や民営化による譲渡などを行ったほか、「中野区立小中学校再編計画」に基づき、着実に
小中学校の再編を進めてきたことから、施設の延床面積は、１９９９年度・２
０００年度の５２８，７８０㎡を最大値とし、若干減少傾向にあり、２０１４
年度における施設の延床面積は、４９７，３７９㎡と、１９９９年度・２００
０年度に比べて５．９４％減少しています。ただし、近年は、大規模な建設があったため一時的に増加しています。
一方で、施設数に着目すると、２０１４年４月１日現在では、２７０施設となります。その推移について、施設単位の捉え方が異なり経年で比較することが困難であるため、前回の施設白書の施設単位を基にして比較しますと、前回の施設白書策定時である２００７年度に比べて、３７施設が減少しています。

1

公共施設が目的または要求に応じて果たす役割をいう。

6

■ 区有施設延床面積の推移

管理対象 270 施設

最大値※区が所有する建物の延床面積の合計（各年４月１日現在）を表す。

○ １９７０年代に急激に増加し、１９８０年代、１９９０年代と引き続き増加している。
○ １９９９年度・２０００年度を最大値とし、若干減少傾向にある。
○ 近年は大規模な建設があったため一時的に増加している。

7

（２） 用途別・建物形態別・建物構造別
区が、平成２６年４月１日現在において、改築・大規模改修等の更新を行っていく建物の延床面積は、約４９．７万㎡となっています。これを用途別にみると、学校が延床面積の４９．０％を占め最も多く、以下庁舎等が９．６％、公営住宅が９．１％、高齢福祉施設６．０％となっています。
複合施設は、それぞれの用途につき１施設とすると、平成２６年４月１日現
在の施設総数は２７０施設となります。これを、建物形態別に見ると、単独施設が１５９、複合施設が１１１と未だ単独施設の割合が多くなっており、土地の有効利用や施設の効率的運用の面で課題が残っています。
さらに、構造別にみてみると、鉄筋コンクリート造が最も多く２３５施設で、全体の８７．０％を占めています。以下鉄骨鉄筋コンクリート造が６．７％、鉄骨造が４．１％、プレハブ造が１．９％、木造が０．４％となっています。
■ 区有施設の状況（用途別）※地域総合整備財団「公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.00」により作成※このグラフの用途は、試算ソフトの用途を使用している。

○ 学校が延床面積の４９．０％を占め最も多く、庁舎等が９．６％、公営住宅９．１％、高齢福祉施設６．０％となっている。

8

■ 区有施設の状況（建物形態別）
平成 26 年 4 月 1 日現在

単独施設 159 施設（58.9％）

複合施設 111 施設（41.1％）○ 単独施設が全体の５８．９％、複合施設が４１．１％と単独施設が多くを占めている。

■ 区有施設の状況（建物構造別）
平成 26 年 4 月 1 日現在

鉄骨鉄筋コンクリート造 18 施設（6.7％）

鉄筋コンクリート造 235 施設（87.0％）

鉄骨造 11 施設（4.1％）

プレハブ造 5 施設（1.9％）

木造 1 施設（0.4％）○ 鉄筋コンクリート造が全体の８７．０％となっており、多くを占めている。

9（３） 建築年数
２０１４年４月１日現在における施設の延床面積は、４９７，３７９㎡となっています。そのうち、３４３，５８４㎡（約６９．１％）は、１９８１年以前に建設された旧耐震基準の施設となっています。
また、１９６０年代から１９８０年代前半に多くの区有施設が建設されています。建築後４０年以上経過した施設は、施設の延床面積のうち、約５０．２％となっており、そのうちの約６７．３％が学校となっています。さらに、１０
年後になると建築後４０年以上経過した施設は、約７２．１％と老朽化が着実に進みます。
早急に施設の更新を検討する段階に来ている施設が、相当数あることから、
今後、集中して建替え時期を迎えることが分かります。
■ 年度別整備延床面積※地域総合整備財団「公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.00」により作成※地域総合整備財団「公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.00」により作成○ １９６０年代～１９８０年代前半に多くの区有施設を建設しており、今後、集中して建替え時期を迎える。

10

２

施設関連経費の状況

施設のライフサイクルコストを考える際に、建設費は一部分に過ぎず、運用費や施設改修2費などの維持管理に要する経費が大部分を占めます。維持管理費
は経常的な経費であり、施設数の増加や施設サービスの拡大によって、その額は増えていきます。また、建築後４０年以上経過した施設が全施設の約５０．
２％と、今後既存施設の改修経費が飛躍的に増大することが予想されます。こ
こでは、今後も区財政の大きな割合を占めると予想される施設関連経費の状況をみてみます。

（１） 維持管理費の状況
施設の維持管理費3は、大別して、①施設運営費(運用費と保全費)と②施設改修費に分けられます。このほかにも、施設でのサービスを担う職員の人件費や指定管理者への経費などがあります。これらの総額は約１６６億円で、区全体の歳出の約１４．８％を占めます。
また、施設のコストを考える際に、建設費のみを対象として評価しがちです
が、施設にかかる全コストから見れば、建設費は氷山の一角であり、建物使用年数を６０年とした場合の建築物のライフサイクルコスト構成比試算によると、
中規模事務所のケースでは、施設維持管理費（施設運営費、施設改修費）など
が、建設費の３倍に達しています。

2

公共施設の劣化した部位を取替える更新、建築物等が劣化して損なわれた機能の回復を図る修繕及び施設の初期機能を向上させる改良のことをいう。
3 施設、設備、構造物等の機能の維持のために必要となる点検・調査、補修などをいう。

11

■ 建築物のライフサイクルコスト
中規模事務所の場合（ 耐用年数6 0 年)

学校の場合（ 耐用年数6 0 年)
解体費
2%
運用費（水道
光熱費等）

解体費
2%

企画・設計費

3%
運用費（水道
光熱費等）

21%

23%

企画・設計費

2%

建設費
27%

建設費
48%
施設改修費
20%

施設改修費
保全費（運
25%
転・点検等）
6%※財団法人 建築保全センター編集 「建築物のライフサイクルコスト」より

12

保全費（運
転・点検等）
21%

① 施設運営費
施設のライフサイクルコストの多くを占める施設運営費（運用費と保全費）の内訳を示したのが、下のグラフです。「保守4・清掃・警備」の経費が最も多く、次いで「水道・光熱費」となっています。「土地・建物賃借」は、福祉住宅や区民活動センターなどの施設の借り上げ経費です。なお、下図には、施設改修費や施設職員の人件費、指定管理者の経費は含まれていません。平成１８
年度に比べ、平成２４年度については、施設の指定管理委託等が進み、運営費が約２億円減少しています。
■ 施設の運営費（平成 24 年度、平成 18 年度）
35 億 700 万円
運用にかかる経費（14 億 6000 万円）

保全にかかる経費（20 億 5000 万円）
平成 24 年度決算
※千万円未満四捨五入のため合計と一致しないことがある。

37 億 1000 万円
運用にかかる経費（14 億 6000 万円）

保全にかかる経費（22 億 6000 万円）

平成 18 年度決算
※千万円未満四捨五入のため合計と一致しないことがある。

○ 平成１８年度に比べ、平成２４年度については、施設の指定管理委託等が進み、運営費が約２億円減少している。
4

公共施設の性能を維持する目的で行う消耗部分の取替え、注油、汚れの除去、部品の調整等軽微な作業
をいう。

13

② 施設改修費
施設のライフサイクルコストのほぼ４分の１を占める「施設改修費」の推移を表したのが下のグラフです。平成２０年度から２２年度は、小中学校の再編に伴う改修工事、平成２１・２２年度は中部すこやか福祉センター整備等により、施設整備工事に伴う改修費の占める割合が大きくなっています。平成２０・２１年度は、小中学校の耐震補強工事等により、耐震補強に伴う改修費が大きくなっています。
■ 区有施設改修費の推移

施設整備工事
耐震補強工事
施設保全工事

億円
30
28
26
24
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

7.6億円

8.3億円
10.0億円

0.3億円
10.4億円

2.7億円

4.0億円

2.7億円

1.2億円

5.6億円

1.9億円

0.7億円
10.8億円

11.6億円

11.5億円

12.5億円

12.4億円

H24

H25

7.5億円

H20

H21

H22

H23

年度

※このグラフにおける用語については、以下のとおり定義する。
施設整備工事：施設の統廃合・用途転用等を目的とした改修工事
耐震補強工事：施設の耐震性能を基準値まで向上させる改修工事
施設保全工事：施設の性能5維持を目的とした改修工事○ 平成２０年度から平成２２年度は、施設整備工事に伴う改修費の占める割合が大きい。

5

公共施設が目的または必要に応じて発揮する能力をいう。

14

③ 施設関連人件費
下表は平成２４年度の職員給の状況です。施設において事務に従事する職員に対して、８４億円が投じられています。これは、区全体の職員給のうち５４．
３％を占めています。平成１８年度と比べると、保育園の民営化や図書館・給食調理の委託化、指定管理者制度の導入などにより職員給が減少していますが、以下の④でみられ
総数･総額
うち施設関連割合
るように、業務委
職員給（平成24年度）
155億円
84億円
54.3%
託経費や指定管理
職員給（平成18年度）
193億円
118億円
61.1%
者への経費などが※平成24・18年度地方財政状況調査（決算統計）資料より増えています。
※億円未満四捨五入のため割合と一致しないことがある④ 指定管理者経費等
指定管理者とは、「公の施設」の管理運営を、区に代わって行う法人・団体です。平成１５年の地方自治法の一部改正により「指定管理者制度」が導入され、平成２６年４月現在で福祉施設、スポーツ施設、文化施設などで３３施設、区営住宅や福祉住宅などで３ 指定管理者
平成24年度 平成18年度
２棟が、指定管理者により保育園（４園）５億8900万円 ５億9900万円
運営されています。
母子生活支援施設
8400万円
7800万円
民間のノウハウや手法を用いて、柔軟性のある施設
運営を行なうことで、区民サービスの向上や経費の削減等を図ることを目的としています。指定管理者制度のほかにも、施設管理等は区が行い、サービス提供を民間に委託しているケースもあります。

社会福祉会館

5600万円

5800万円

高齢者福祉センター

１億5800万円

9000万円

障害者福祉会館

１億4600万円-

かみさぎこぶし園

7100万円

１億9200万円

生活寮（やまと荘・やよい荘）

4400万円

4100万円住宅（区営住宅、福祉住宅ほか）

１億5400万円

7100万円文化施設（なかのＺＥＲＯほか）

３億6500万円

４億2000万円

スポーツ施設（中野体育館ほか）

１億8500万円

２億200万円

公園施設（哲学堂公園ほか）

4000万円

3700万円軽井沢少年自然の家

4000万円-中野福祉作業所等

4200万円-

計

19億7500万円

17億9000万円

右表は、指定管理者制度※百万円未満四捨五入のため合計値と一致しないことがある
及びその他の主な業務委託
経費の平成２４年度決算額 委託料
平成24年度 平成18年度
で、総額で約３１億円に達図書館業務委託３億7500万円 ３億2500万円
しています。また、次ペー
給食調理業務委託
７億700万円 ６億2500万円
ジ表は、指定管理者制度を
学校開放・施設管理業務委託
8700万円
１億100万円導入した施設数の状況です。
計
11億6900万円 10億5100万円
平成２５年度においては、※百万円未満四捨五入のため合計値と一致しないことがある
業務委託していた全図書館

15

について指定管理制度を導入しました。
区有施設の指定管理者制度導入状況（施設数）
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

11
保育園
高齢者・障害者施設
社会教育施設その他区有施設
合 計

0
3
0
0
3

0
0
0
1
1

0
1
1
0
2

16

0
1
0
0
1

0
0
8
0
8

合計

0
5
9
1
15

（２） 建設費等の状況
施設の新築・改築工事費と老朽化等による建築物の解体費の推移を示したのが次の表になります。
施設の新築・改築は、近年は、あまりみられませんでしたが、平成２０・２
１年度に母子生活支援施設、平成２１～２３年度には桃花小学校体育館、平成２４・２５年度には中野中学校校舎・体育館の改築がありました。
建築物の解体費は、建築物の老朽化等による取り壊しが生じるなど、平成２
３年度から２５年度にかけて一定程度の経費が発生している状況となっています。現在は、建築後４０年以上経過した施設が全施設の約５０．２％ですが、１０年後になると、約７２．１％と大幅に老朽化が進むことを考えると、今後の解体費の増加が予想されます。
■ 新築・改築工事、解体工事に係る経費の推移○ 新築・改築工事について、平成２４・２５年度にかけて、中野中学校の建設経費が大きい。

17

18

第３部 主な施設と区民利用○ 施設の目的、管理形態、施設名称、所在地、建築年度、延床面積については、固定資産台帳等をもとに、平成２６年４月１日
現在の情報を記載しています。
○ 施設の利用状況を把握するための、稼働率、一日当たりの利用者数等は、原則、平成２５年度の情報を記載しています。

１

文化施設

１－（１） 文化センター・区民ホール■ 施設の目的
中野区の文化の振興と区民の生涯学習の推進を図る。
■ 施設の管理形態
指定管理者■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

稼働率

もみじ山文化センター

中野2-9-7

1972年度、1993年度

20,341㎡

73.0％

野方区民ホール

野方5-3-1

1993年度

1,644㎡

64.6％※稼働率は、（貸出コマ数／年間貸出可能コマ数）から算出している。
※もみじ山文化センター本館は１９９３年度に、もみじ山文化センター西館は１９７２年度に建築された。

１－（２） 芸能小劇場■ 施設の目的
区民に文化活動及び芸能観賞等の場を提供し、地域文化の振興を図る。
■ 施設の管理形態
指定管理者■ 施設の概況
施設名称
なかの芸能小劇場

所在地

建築年度

延床面積

中野5-68-7

1994年度

556㎡※稼働率は、（貸出コマ数／年間貸出可能コマ数）から算出している。

20

稼働率
80.3％

２

図書館・博物館等（歴史民俗資料館）

２－（１） 図書館
■ 施設の目的
図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする。
■ 施設の管理形態
指定管理者■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

中央図書館

中野2-9-7

1993年度

4,480㎡

35,343人

本町図書館

本町 2-13-2

1967 年度

453 ㎡

5,718人

南台図書館

南台 3-26-18

1978 年度

557 ㎡

5,858人鷺宮図書館

鷺宮 3-22-5

1972 年度

697 ㎡

8,485人野方図書館

野方 3-19-5

1969 年度

1,460 ㎡

6,329人

東中野図書館

東中野 1-35-5

1966 年度

1,304 ㎡

5,460人

江古田図書館

江古田 2-1-11

1985 年度

716 ㎡

6,305人

上高田図書館

上高田 5-30-15

1987 年度

775 ㎡

3,731人21

登録者数

２－（２） 博物館等（歴史民俗資料館）■ 施設の目的
主として中野区の歴史、民俗等に関する資料及び考古資料の収集、展示等を行うことにより、区民の教養の向上及び学術・文化の発展に寄与する。
■ 施設の管理形態
直営（委託）■ 施設の概況
施設名称
歴史民俗資料館

所在地

建築年度

延床面積

江古田4-3-4

1988年度2,448㎡

22

来館者数122人／日３

スポーツ施設３－（１） 体育館
■ 施設の目的
区民の体育及びレクリエーションの振興並びに福祉の増進に寄与する。
■ 施設の管理形態
指定管理者■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

稼働率

中野体育館

中野4-11-14

1970年度5,781 ㎡

78.9％

鷺宮体育館

白鷺 3-1-13

1987 年度

4,595 ㎡

77.2％

※稼働率は、（貸出コマ数／年間貸出可能コマ数）から算出している。

３－（２） 地域スポーツ施設■ 施設の目的
スポーツを通じた健康づくりを推進するための拠点とする。
■ 施設の管理形態
直営（委託）■ 施設の概況
施設名称（仮称）中部地域スポーツ施設

所在地

建築年度

延床面積

－

中央 3-19-1

1968 年度

1,134 ㎡－

※現在、モデル事業を実施

23

４

産業系施設

４－（１） 商工会館
■ 施設の目的
区内における商工業の振興発展を図る。
■ 施設の管理形態
直営（委託）■ 施設の概況
施設名称
商工会館

所在地

建築年度

延床面積

新井 1-9-1

1965 年度

1,276 ㎡

稼働率
56.7％

※稼働率は、大会議室、小会議室、和室における（貸出コマ数／年間貸出可能コマ数）から算出している。

４－（２） 産業振興センター■ 施設の目的
中小企業者の事業活動に必要な支援を行うことにより、中小企業者の事業活動の活性化、創業及び新たな産業の創出の促進並びに勤労者の福祉の向上を図
り、併せて、区民に対する就労の支援を推進し、もって区内産業の振興を図る。
■ 施設の管理形態
指定管理者■ 施設の概況
施設名称
産業振興センター

所在地

建築年度

延床面積

中野 2-13-14

1983 年度

3,778㎡

稼働率54.1％※平成２６年４月１日に、勤労福祉会館から機能転換をしたため、勤労福祉会館の稼働率を記載している。
※稼働率は、勤労福祉会館の際の会議室、体育施設における（貸出コマ数／年間貸出可能コマ数）から算出している。

24

４－（３） 高齢者就労促進事業施設（シルバーワークプラザ）■ 施設の目的
社会参加の意欲ある健康な高齢者に対し、地域社会と連携を保ちながら、知識及び経験に応じた就業並びに社会奉仕等の活動機会を確保し、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与する。
■ 施設の管理形態
民営■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

利用者数

東部シルバーワークプラザ

中央 2-22-10－101

1970 年度

378 ㎡

13人／日

鷺宮シルバーワークプラザ

若宮 3-15-12

1996 年度

344 ㎡

31人／日

南部シルバーワークプラザ

本町 6-17-12

1994 年度

241 ㎡

25人／日

江古田シルバーワークプラザ

江古田 4-14-11

1992 年度

526 ㎡

37人／日

※各シルバーワークプラザの利用者数は、シルバー人材センターの利用を対象に算出している。

25

５

学校

５－（１） 小学校
■ 施設の目的小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを行う。
■ 施設の管理形態
直営■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

桃園小学校

本町 3-16-1

1969 年度

5,749 ㎡

375人

桃園第二小学校中野 6-13-1

1962 年度

5,337 ㎡

406 人

中野神明小学校

弥生町 4-27-29

1964 年度

6,185 ㎡

442 人

塔山小学校

中央 1-49-1

1969 年度

5,893 ㎡

326 人

谷戸小学校

中野 1-26-1

1968 年度

6,119 ㎡

325 人

中野本郷小学校

本町 4-27-3

1963 年度

5,022 ㎡

364 人

江古田小学校江古田 2-13-28

1967 年度

5,855 ㎡

303 人

鷺宮小学校

鷺宮 3-31-4

1959 年度

4,920 ㎡

279 人

上高田小学校

上高田 5-35-3

1969 年度

5,717 ㎡

215 人

啓明小学校

大和町 1-18-1

1960 年度

5,648 ㎡

273 人

向台小学校

弥生町 1-25-1

1959 年度

5,865 ㎡

188 人

北原小学校

野方 6-30-6

1968 年度

4,628 ㎡

300 人

新井小学校

新井 4-19-1

1964 年度

5,756 ㎡

425 人

大和小学校

大和町 4-26-5

1961 年度

5,874 ㎡

256 人

多田小学校

南台 3-44-9

1964 年度

5,744 ㎡

267 人

若宮小学校

若宮 3-53-16

1967 年度

5,811 ㎡

346 人

江原小学校

江原町 1-39-1

1967 年度

7,060 ㎡

406 人

新山小学校

南台 4-4-1

1963 年度

4,809 ㎡

189 人

武蔵台小学校

上鷺宮 5-1-1

1963 年度

5,914 ㎡

468 人

西中野小学校白鷺 3-9-2

1962 年度

5,300 ㎡

219 人

上鷺宮小学校

上鷺宮 1-24-36

1978 年度

5,186 ㎡

398 人

26

児童数

桃花小学校中央 5-43-1

1958 年度

7,537 ㎡

501 人

白桜小学校

上高田 1-2-28

1969 年度

4,700 ㎡

319 人

平和の森小学校新井 3-29-1

1957 年度

5,689 ㎡

600 人

緑野小学校

丸山 1-17-1

1971 年度

6,881 ㎡

441 人

※児童数は、平成２６年５月１日現在の児童数を記載している。
※平成１７年度に策定した「中野区立小中学校再編計画」に基づき、学校の再編を進め、平成
１９年度に２９校あった小学校については、平成２６年４月１日現在では２５校となっている。
※「中野区立小中学校再編計画（第２次）」に基づき、以下のとおり再編を進めることを予定している。
○ 中野神明小学校、多田小学校、新山小学校⇒中野神明小学校、多田小学校の位置に統合新校を設置○ 桃園小学校、向台小学校⇒桃園小学校の位置に統合新校を設置○ 上高田小学校、新井小学校⇒新井小学校の位置に統合新校を設置○ 大和小学校、若宮小学校⇒大和小学校の位置に統合新校を設置○ 鷺宮小学校、西中野小学校⇒第八中学校の位置に統合新校を設置

27

５－（２） 中学校■ 施設の目的
中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教
育として行われる普通教育を行う。
■ 施設の管理形態
直営■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

生徒数

第二中学校

本町 5-25-1

1960 年度

10,620 ㎡

297 人

第三中学校

東中野 5-12-1

1962 年度

5,811 ㎡

184 人

第四中学校

若宮 1-1-18

1962 年度

6,614 ㎡

217 人

第五中学校

上高田 4-28-6

1960 年度

6,878 ㎡

284 人

第七中学校

江古田 2-9-11

1962 年度

6,299 ㎡

299 人

第八中学校

鷺宮 4-7-3

1966 年度

5,532 ㎡

176 人

第十中学校

中央 1-41-1

1962 年度

6,556 ㎡

222 人

北中野中学校

上鷺宮 5-7-1

1959 年度

6,247 ㎡

451 人

緑野中学校

丸山 1-1-19

1963 年度

7,476 ㎡

317 人

南中野中学校南台 5-22-17

1965 年度

6,537 ㎡

318 人

中野中学校

中野 4-12-3

2013 年度

12,308 ㎡

462 人※生徒数は、平成２６年５月１日現在の生徒数を記載している。
※平成１７年度に策定した「中野区立小中学校再編計画」に基づき、学校の再編を進め、平成
１９年度に１４校あった中学校については、平成２６年４月１日現在では１１校となっている。
※「中野区立小中学校再編計画（第２次）」に基づき、以下のとおり再編を進めることを予定している。
○ 第三中学校、第十中学校⇒第十中学校の位置に統合新校を設置○ 第四中学校、第八中学校⇒若宮小学校の位置に統合新校を設置

28

６

その他教育施設

６－（１） 教育センター■ 施設の目的中野区における学校教育の充実及び振興を図る。
■ 施設の管理形態
直営■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

－

教育センター

野方 1-35-3

1982 年度

1,574 ㎡－

南部教育相談室

中野 2-27-22

1964 年度

398 ㎡－

北部教育相談室野方 5-33-7

1974 年度

373 ㎡

－

29

７

幼稚園・保育園

７－（１） 保育園
■ 施設の目的
保護者の就労等の事由により、保育が必要な乳幼児を保育する。
■ 施設の管理形態
直営（※宮園保育園、西鷺宮保育園、宮の台保育園、打越保育園は、指定管理者）■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

沼袋保育園

沼袋 1-34-14

1994 年度

987 ㎡

117人

中野保育園

弥生町 2-6-3

1977 年度

697 ㎡

106人

宮園保育園

中野 1-21-6

1975 年度

603 ㎡

100 人

大和保育園

大和町 4-42-4

1972 年度

513 ㎡

89 人

白鷺保育園

白鷺 3-3-24

1996 年度

938 ㎡

105 人

橋場保育園

中央 4-36-7

－

570 ㎡

91 人

本町保育園

本町 3-29-17

1995 年度

952 ㎡

115 人

昭和保育園

中野 6-2-11

1967 年度

388 ㎡

62 人

松が丘保育園松が丘 2-32-3

1968 年度

418 ㎡

83 人

あさひ保育園上高田 1-45-8

1968 年度

410 ㎡

73 人

南台保育園

南台 3-35-2

1969 年度

528 ㎡

84 人

野方保育園

野方 1-35-8

1969 年度

676 ㎡

92 人

鍋横保育園

本町 5-47-13

1970 年度

476 ㎡

71 人

丸山保育園

丸山 2-27-16

1970 年度

513 ㎡

93 人

仲町保育園

中央 2-52-15

1972 年度

741 ㎡

86 人

弥生保育園

弥生町 5-4-8

1974 年度

584 ㎡

112 人

西鷺宮保育園鷺宮 5-22-14

1974 年度

584 ㎡

101 人

大和東保育園大和町 1-37-4

1975 年度

603 ㎡

103 人

宮の台保育園本町 4-14-13

1976 年度

603 ㎡

101 人

江原保育園

江原町 1-10-16

1976 年度

764 ㎡

117 人

もみじやま保育園

中野 1-59-5

1977 年度

702 ㎡

105 人

打越保育園

中野 5-26-12

1978 年度

735 ㎡

102 人

30

園児数

弥生保育園分園

弥生 5-5-2

－

288 ㎡

39 人

沼袋保育園分園

沼袋 3-13-2

1976 年度

1,166 ㎡

37 人

※園児数は、平成２６年４月１日現在の園児数を記載している。
※橋場保育園、弥生保育園分園は、施設をリースして実施しており、弥生保育園分園は平成２６
年１０月末に閉園し、橋場保育園は平成２７年に民営化し、施設を廃止する予定※松が丘保育園は、平成２７年に民営化し、施設を廃止する予定※沼袋保育園分園は、旧沼袋小学校１階部分を改修し、期間を限定して事業実施※平成１５年度から、区立保育園の民営化を進めており、平成１５年度から平成１７年度までは５園について、園舎をそのまま引き渡し、民営化をしている。平成２０年度からは、施設の建替えを併せて行い、６園を民営化している。

７－（２） 幼稚園
■ 施設の目的
義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する。
■ 施設の管理形態
直営■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

園児数

かみさぎ幼稚園

上鷺宮 4-8-12

1968 年度

622 ㎡

75人

ひがしなかの幼稚園

東中野 5-8-21

1969 年度

639 ㎡

69人

※園児数は、平成２６年４月１日現在の園児数を記載している。
※平成２１年度末をもって、区立幼稚園２園を閉園し、園舎は民営の認定こども園に転換してい
る。

31

８

幼児・児童施設

８－（１） 児童館
■ 施設の目的
児童に健全な遊びを与え、健康を増進し、情操を豊かにする。
■ 施設の管理形態
直営■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

利用者数

南中野児童館弥生町 4-36-15

1987 年度

493 ㎡

133人／日みなみ児童館

南台 5-15-3

1975 年度

363 ㎡

113 人／日

弥生児童館

弥生町 1-14-6

1980 年度

374 ㎡

101 人／日朝日が丘児童館

本町 2-32-14

1987 年度

348 ㎡

104 人／日

宮の台児童館

本町 4-8-16

1993 年度

500 ㎡

99 人／日

文園児童館

中野 6-10-6

1977 年度

326 ㎡

112 人／日

上高田児童館

上高田 5-30-15

1987 年度

391 ㎡

93 人／日

新井薬師児童館

新井 5-4-17

2008 年度

237 ㎡

152 人／日

北原児童館

野方 6-35-13

1994 年度

428 ㎡

153 人／日

野方児童館

新井 2-48-10

1983 年度

386 ㎡

132 人／日

大和児童館

大和町 2-8-12

1992 年度

424 ㎡

138 人／日大和西児童館

大和町 4-14-9

1976 年度

304 ㎡

124 人／日

鷺宮児童館

鷺宮 3-40-13

1975 年度

344 ㎡

92 人／日西中野児童館

白鷺 3-15-5

1975 年度

345 ㎡

96 人／日

若宮児童館

若宮 3-54-7

1978 年度

374 ㎡

133 人／日

かみさぎ児童館

上鷺宮 3-9-19

1982 年度

436 ㎡

107 人／日※平成２１年度に昭和、南台、江古田児童館を、平成２２年度に沼袋西、橋場、武蔵台児童館を、
平成２３年度に丸山児童館を、平成２４年度に仲町児童館をそれぞれ廃止している。

32

８－（２） キッズ・プラザ■ 施設の目的
小学校の授業の終了後等において、小学校の施設を活用し、子どもに安全な遊び場を提供するとともに、子どもを心身ともに健やかに育成する。
■ 施設の管理形態
直営（※キッズ・プラザ塔山、キッズ・プラザ白桜は、民間委託）■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

利用者数

キッズ･プラザ塔山

中央 1-49-1

1970 年度

126 ㎡

68人／日

キッズ･プラザ新山

南台 4-4-1

1975 年度

298 ㎡

58人／日

キッズ･プラザ白桜

上高田 1-2-28

1971 年度

103 ㎡

77人／日

キッズ･プラザ江古田

江古田 2-13-28

1977 年度

333 ㎡

67人／日

キッズ・プラザ桃花

中央 5-43-1

2010 年度

338 ㎡

75人／日

キッズ・プラザ武蔵台

上鷺宮 5-1-1

2010 年度

301 ㎡

74人／日

キッズ・プラザ緑野

丸山 1-17-1

2011 年度

272 ㎡

70人／日

キッズ・プラザ谷戸

中野 1-26-1

2012 年度

207 ㎡

78人／日

※キッズ・プラザは、小学校内の空き教室や体育館棟等を活用し整備している。
※平成２０年度に塔山小学校内に最初のキッズ・プラザ塔山を整備し、現在８施設のキッズ・プ
ラザがある。今後は、学校施設の建替えや大規模改修の際に学童クラブも併せて、整備していく。

33

８－（３） 学童クラブ■ 施設の目的
放課後児童健全育成事業を行うことにより、児童に生活の場を与え、集団活
動を通して児童の健全育成を図る。
■ 施設の管理形態
直営（委託）（※新山学童クラブ、桃花学童クラブ、江古田学童クラブ、緑野学童クラブ、
武蔵台学童クラブは、直営）■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

中野神明学童クラブ

弥生町 4-36-15

1987 年度

106 ㎡

64人

多田学童クラブ南台 5-15-3

1975 年度

68 ㎡

45 人

新山学童クラブ南台 4-4-1

1963 年度

66 ㎡

40 人

向台学童クラブ弥生町 1-14-6

1980 年度

88 ㎡

55 人

桃園学童クラブ

本町 2-32-14

1987 年度

122 ㎡

70 人

谷戸学童クラブ中野 1-26-1

2012 年度

99 ㎡

60 人

塔山学童クラブ中央 1-49-1

1970 年度

95 ㎡

50 人

中野本郷学童クラブ

本町 4-8-16

1993 年度

89 ㎡

53 人

桃花学童クラブ中央 5-43-1

2010 年度

121 ㎡

70 人

桃園第二学童クラブ

中野 6-10-6

1977 年度

83 ㎡

50 人

白桜学童クラブ上高田 1-2-28

1971 年度

95 ㎡

60 人

上高田学童クラブ

上高田 5-30-15

1987 年度

100 ㎡

60 人

新井学童クラブ新井 4-19-1

1974 年度

143㎡

80 人

江原学童クラブ江古田 1-9-24

1976 年度

112 ㎡

50 人

江古田学童クラブ

江古田 2-13-28

1977 年度

80 ㎡

50 人

北原学童クラブ野方 6-35-13

1994 年度

121 ㎡

65 人

平和の森学童クラブ

新井 2-48-10

1983 年度

126 ㎡

70 人

大和学童クラブ大和町 4-14-9

1976 年度

104 ㎡

60 人

啓明学童クラブ大和町 2-8-12

1992 年度

101 ㎡

65 人

鷺宮学童クラブ鷺宮 3-40-13

1975 年度

96 ㎡

60 人

西中野学童クラブ白鷺 3-15-5

1975 年度

96 ㎡

60 人

若宮学童クラブ若宮 3-54-7

1978 年度

124 ㎡

70 人

武蔵台学童クラブ

上鷺宮 5-1-1

2010 年度

104 ㎡

65 人

34

募集定員

かみさぎ学童クラブ

上鷺宮 3-9-19

1982 年度

108 ㎡

65 人

緑野学童クラブ丸山 1-17-1

2011 年度

88 ㎡

55 人

８－（４） Ｕ１８プラザ■ 施設の目的
０歳から１８歳までのあらゆる年代の子どもを対象に、家庭・地域・学校と連携しながら、乳幼児親子の支援、子どもたちの活動を支える事業、育成活動の充実に向けた取組みを行う。
■ 施設の管理形態
直営■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

利用者数

Ｕ１８プラザ上高田

上高田 1-17-5

1989 年度

597 ㎡

131人／日Ｕ１８プラザ中央

中央 3-41-12

1991 年度

558 ㎡

123人／日※平成２２年度から昭和児童館がＵ１８プラザ上高田に、平成２５年度から仲町児童館がＵ１８
プラザ中央となっている。

８－（５） ふれあいの家■ 施設の目的
子どもやお年寄り等地域の人々が互いにふれあいながら明るく健やかな生活を営む。
■ 施設の管理形態
直営■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

みずの塔ふれあいの家

江古田 1-9-24

1984 年度

662 ㎡

120人／日

城山ふれあいの家

中野 1-20-4

1995 年度

1,099 ㎡

176人／日

※各施設の利用者数には、高齢者集会室の利用者も含む。

35

利用者数

９

高齢福祉施設９－（１） 高齢者会館■ 施設の目的
高齢者の地域における交流・自主的な活動の促進、また健康づくりや介護予防事業の拠点とする。
■ 施設の管理形態
直営（委託）■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

南部高齢者会館

南台 5-27-24

1978 年度

199 ㎡

40.3人／日

しんやまの家南台 4-25-1

1990 年度

352 ㎡

50.1人／日

本一高齢者会館

本町 1-7-6

2013 年度

241 ㎡

57.1 人／日

宮園高齢者会館

中央 2-18-21

1983 年度

395 ㎡

150.7 人／日

昭和高齢者会館

東中野 3-19-18

1983 年度

200 ㎡

41.6 人／日

東中野いこいの家

東中野 4-9-22

1992 年度

296 ㎡

39.8 人／日

上高田高齢者会館

上高田 2-8-11

1984 年度

239 ㎡

53.1 人／日

上高田東高齢者会館

上高田 4-17-3

1998 年度

370 ㎡

34.2 人／日

沼袋高齢者会館

沼袋 1-34-14

1994 年度

360 ㎡

68.9 人／日

野方高齢者会館

野方 2-29-12

1979 年度

199 ㎡

26.9 人／日

東山高齢者会館

野方 4-41-7

1987 年度

343 ㎡

67.6 人／日

鷺六高齢者会館

鷺宮 6-25-8

1982 年度

202 ㎡

53.0 人／日

白鷺高齢者会館

白鷺 2-8-5

1988 年度

348 ㎡

85.1 人／日

若宮いこいの家

若宮 1-49-1

1990 年度

250 ㎡

45.2 人／日

若宮高齢者会館

大和町 4-51-11

1999 年度

360 ㎡

68.5 人／日36

利用者数

９－（２） 特別養護老人ホーム■ 施設の目的
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者そのほかの政令で定める者を入所させ、養護する。
■ 施設の管理形態
民営■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

入所率

中野区かみさぎ特別養護老人ホーム

上鷺宮 3-17-4

1979 年度

6.313 ㎡

100％

特別養護老人ホームしらさぎホーム

白鷺 2-51-5

1994 年度

5,076 ㎡

98％

特別養護老人ホーム小淀ホーム

中央 1-18-3

1995 年度

3,776 ㎡

100％

※各施設の定員は、中野区かみさぎ特別養護老人ホームは１００名、特別養護老人ホームしらさぎホームは８５名、特別養護老人ホーム小淀ホームは６０名※各施設には、デイサービスセンターを含む。

９－（３） デイサービスセンター■ 施設の目的
居宅要介護者を通所させ、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。
■ 施設の管理形態
民営■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

利用率

老人デイサービスセンターふじみ苑

弥生町 5-2-19

1992 年度

294 ㎡

76％

野方デイサービスセンター

野方 6-53-8

2002 年度

442 ㎡

79％

※各施設の定員は、老人デイサービスセンターふじみ苑は２４名、野方デイサービスセンター
は３５名

37

１０

障害福祉施設１０－（１） 障害者福祉会館■ 施設の目的区内の障害者が、地域住民との連帯の中で、交流と相互理解を深めることによって、障害者の福祉向上を図る。
■ 施設の管理形態
指定管理者■ 施設の概況
施設名称
障害者福祉会館

所在地

建築年度

延床面積

沼袋 2-40-18

1979 年度

2,651 ㎡

利用者数84.8人／日※生活介護・障害者自立訓練（機能訓練）・地域活動支援センター・施設入浴事業・送迎バスの運行、講座講習会、展示ギャラリー、集会室等貸出、タイムケア事業を実施

１０－（２） 福祉作業所■ 施設の目的
障害のある方で一般就労が困難な方に、作業・生活・就労支援等の支援を行
い、自立への援助を図る。
■ 施設の管理形態
指定管理者■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

中野福祉作業所

野方 1-35-8

1969 年度

750 ㎡

37.1人／日弥生福祉作業所

弥生町 4-36-15

1987 年度

1,653 ㎡

47.9人／日※中野福祉作業所は、就労継続支援Ｂ型を実施※弥生福祉作業所は、生活介護・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型を実施

38

利用者数

１０－（３） 福祉作業施設■ 施設の目的
就労の機会が限られている障害者の自立の助長と福祉の向上を図る。
■ 施設の管理形態
民営■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

利用者数

弥生福祉作業施設

弥生町 2-5-11

1992 年度

156 ㎡

14.5人／日

東部福祉作業施設

中央 2-22-10

1970 年度

224 ㎡

12.8人／日大和福祉作業施設

大和町 3-18-2

1970 年度

291 ㎡

18.7人／日新井福祉作業施設

新井 2-8-13

1964 年度

216 ㎡

9.7人／日谷戸福祉作業施設

中野 1-6-12

1984 年度

620 ㎡

38.2人／日※弥生・大和・谷戸福祉作業施設は生活介護・就労継続支援Ｂ型、東部福祉作業施設は就労継続支援Ｂ型、新井福祉作業施設は法外の就労支援を実施

１０－（４） 知的障害者生活寮■ 施設の目的
福祉作業所等に通所し、または就労している知的障害者に対し生活の場を提供し、地域社会での自立生活を助長するとともに、在宅障害者の緊急一時保護を行う。
■ 施設の管理形態
指定管理者■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

やまと荘

大和町 3-18-2

1970 年度

219 ㎡

52.1％

やよい荘

弥生町 2-5-11

1992 年度

302 ㎡

68.4％

※利用率は、緊急一時保護の利用率を記載している。
※生活寮の定員は各４名、緊急一時保護の定員は各２名

39

利用率

１０－（５） 生活介護施設■ 施設の目的
障害者に対し生活能力の向上に必要な支援を行うことにより、障害者の生活の充実及びその自立を図る。
■ 施設の管理形態
指定管理者■ 施設の概況
施設名称
かみさぎこぶし園

所在地

建築年度

延床面積

上鷺宮 1-21-30

1994 年度

1,262 ㎡

利用者数34.8人／日※生活介護・入浴事業・タイムケア事業を実施

１０－（６） 障害者就労支援施設■ 施設の目的
地域に生活する精神障害者の企業等への就労や、作業活動を通しての社会参加を支援する。
■ 施設の管理形態
指定管理者■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

仲町就労支援事業所

中央 3-19-1

1968 年度

668 ㎡※就労移行支援・就労継続支援Ｂ型を実施

40

利用者数
13.6人／日１０－（７） 療育施設
■ 施設の目的
在宅の身体に障害のある児童、知的障害のある児童又は精神に障害のある児童に対し、障害の状況に応じて発達を支援することにより、当該障害児及びその家族の福祉の向上を図る。
■ 施設の管理形態
指定管理者■ 施設の概況
施設名称
療育センターアポロ園

所在地

建築年度

延床面積

江古田 4-43-25

2010 年度

1,000 ㎡

利用者数
18人／日

※親子グループの一日当たりの定員は21人（登録定員60人）、幼児グループの定員は15人※利用者数は、親子グループ、幼児グループの利用を含めた数を記載している。

41

１１

保健施設

１１－（１） 保健所■ 施設の目的
地域における公衆衛生の向上及び増進を図るとともに、地域住民の多様化し、かつ、高度化する保健、衛生、生活環境等に関する需要に的確に対応することにより、地域住民の健康の保持及び増進に寄与する。
なお、健康保護や生活環境の保全の観点から、各種公害の規制等の業務や特定建設資材の分別解体等の促進に係る業務も行っている。
■ 施設の管理形態
直営■ 施設の概況
施設名称
中野区保健所

所在地

建築年度

延床面積

－

中野 2-17-4

1973 年度

2,086 ㎡

－

42

１２

その他社会福祉施設

１２－（１） すこやか福祉センター■ 施設の目的
高齢者、障害者、子育て家庭等の総合相談を行うとともに、自治活動や公益活動を支援し、地域での支えあいや健康づくりの推進など、総合的な取組を行う。
■ 施設の管理形態
直営■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

－

中部すこやか福祉センター

中央 3-19-1

1968 年度

2,954 ㎡－

北部すこやか福祉センター

江古田 4-31-10

1962 年度

1,080 ㎡－

南部すこやか福祉センター

弥生町 2-41-2

1982 年度

848 ㎡－

鷺宮すこやか福祉センター

鷺宮 3-18-15

1969 年度

560 ㎡－

１２－（２） 社会福祉会館■ 施設の目的
社会福祉に関する区民の自主的活動を支援するとともに、障害者の福祉の向上を図る。
■ 施設の管理形態
指定管理者■ 施設の概況
施設名称
社会福祉会館

所在地

建築年度

延床面積

中野 5-68-7

1994 年度

3,754 ㎡

利用者数
26人／日

※利用者数は、中野区社会福祉協議会（４階）の１日当たりの利用者数の平均を記載している。
※歯科診療所、精神障害者地域生活支援センター等を含む。

43

１２－（３） 地域包括支援センター■ 施設の目的
地域の高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行う
ことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
■ 施設の管理形態
直営（委託）■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

利用・相談件数

東中野地域包括支援センター

東中野 1-5-1

1980 年度

272 ㎡

9,269人／年

本町地域包括支援センター

本町 5-10-4

2009年度－9,548人／年

上鷺宮地域包括支援センター

上鷺宮 3-17-4

1979 年度－

11,070人／年

鷺宮地域包括支援センター

鷺宮 3-58-10

1985 年度－

13,828人／年

中野地域包括支援センター

中央 3-19-1

1997 年度－

17,604人／年

中野北地域包括支援センター

松が丘 1-32-10

1991 年度－

10,563人／年

南中野地域包括支援センター

弥生町 3-33-8

1990 年度－

16,337人／年

江古田地域包括支援センター

江古田 4-31-10

1962 年度－

7,175人／年※本町地域包括支援センターは倶楽部千代田会館（民間施設）、上鷺宮地域包括支援センターは中野区かみさぎ特別養護老人ホーム、鷺宮地域包括支援センターは鷺宮すこやか福祉センター
移転予定施設、中野地域包括支援センターは中部すこやか福祉センター、中野北地域包括支援センターは松が丘シニアプラザ、南中野地域包括支援センターはやよいの園、江古田地域包括支援センターは北部すこやか福祉センターの一部を利用しているため、これらの地域包括支援センターの延床面積は、記載していない。

44

１２－（４） 母子生活支援施設■ 施設の目的
配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。
■ 施設の管理形態
指定管理者■ 施設の概況
施設名称
母子生活支援施設

所在地

建築年度

延床面積

－

2010 年度

1,751 ㎡

45

定員
20世帯

１３

庁舎等

１３－（１） 庁舎■ 施設の概況
施設名称
区役所庁舎

所在地

建築年度

延床面積

－

中野 4-8-1

1968 年度

25,820 ㎡－

１３－（２） 区民活動センター■ 施設の目的
地域の課題の解決に向けた地域住民の自主的かつ主体的な取組を促進するため、地域住民による地域自治の活動の拠点とする。
■ 施設の管理形態
直営（委託）■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

南中野区民活動センター

南台 3-6-17

1988 年度

2,350 ㎡

56.0％

弥生区民活動センター

弥生町 1-58-14

1980 年度

1,380 ㎡

53.3％

鍋横区民活動センター

本町 5-47-13

1970 年度

1,375 ㎡

51.4％

鍋横区民活動センター分室

本町 4-44-3

1949 年度

163 ㎡

48.0％

東部区民活動センター

中央 2-18-21

1983 年度

1,124 ㎡

49.9％

桃園区民活動センター

中央 4-57-1

1988 年度

1,412 ㎡

65.3％

昭和区民活動センター

中野 6-16-20

1970 年度

513 ㎡

38.6％

東中野区民活動センター

東中野 4-25-5

1977 年度

547 ㎡

32.9％

上高田区民活動センター

上高田 2-11-1

1993 年度

1,592 ㎡

45.6％

新井区民活動センター

新井 3-11-4

1987 年度

1,518 ㎡

65.4％

江古田区民活動センター

江原町 2-3-15

1983 年度

1,531 ㎡

42.5％

沼袋区民活動センター

沼袋 2-40-18

1979 年度

1,140 ㎡

54.7％

野方区民活動センター

野方 5-3-1

1993 年度

1,907 ㎡

52.6％

野方区民活動センター分室

丸山 2-24-1-109

1971 年度

126 ㎡

50.7％

大和区民活動センター

大和町 2-44-6

1985 年度

1,254 ㎡

50.3％

46

稼働率

鷺宮区民活動センター

鷺宮 3-22-5

1972 年度

1,032 ㎡

48.9％

鷺宮区民活動センター分室

白鷺 1-4-27

2013 年度

203 ㎡

41.1％

上鷺宮区民活動センター

上鷺宮 3-7-6

1975 年度

996 ㎡

41.3％

上鷺宮区民活動センター分室

上鷺宮 2-4-6

1996 年度

565 ㎡

43.4％

※稼働率は、集会室における（貸出コマ数／年間貸出可能コマ数）から算出している。

１３－（３） 地域事務所■ 施設の目的出張所として、住民基本台帳法事務、証明書の発行、収納業務など各種行政サービスを提供する。
■ 施設の管理形態
直営■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

－

南中野地域事務所

南台 3-6-17

1988 年度－－

東部地域事務所

中央 2-18-21

1983 年度－－

江古田地域事務所

江原町 2-3-15

1983 年度－－

野方地域事務所

野方 5-3-1

1993 年度－－

鷺宮地域事務所

鷺宮 3-22-5

1972 年度－－※南中野地域事務所は南中野区民活動センター、東部地域事務所は東部区民活動センター、江古田地域事務所は江古田区民活動センター、野方地域事務所は野方区民活動センター、鷺宮地域
事務所は鷺宮区民活動センターの一部を利用しているため、これらの延床面積は、記載してい
ない。

47

１４

公営住宅等

１４－（１） 区営住宅・区民住宅・福祉住宅■ 施設の目的
区が運営する公共住宅の公平かつ的確な供給を図り、区民の居住の安定を図る。供給にあたっては、高齢者、障害者、子育てをしている世帯等の入居に配慮する。
■ 施設の管理形態
指定管理者（※新井住宅は、直営（委託））■ 施設の概況＜区営住宅＞住宅に困窮している所得が一定の基準以下の世帯向けの住宅
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

上鷺宮三丁目アパート

上鷺宮 3-14

1983 年度

1,095 ㎡

鷺宮六丁目アパート鷺宮 6-141982 年度

1,477 ㎡

弥生町五丁目アパート

弥生町 5-91985 年度

1,729 ㎡

南台三丁目アパート

南台 3-26

1976 年度

2,686 ㎡

野方一丁目アパート

野方 1-101974 年度

2,701 ㎡

江古田二丁目アパート

江古田 2-21

1978 年度

1,279 ㎡

野方六丁目アパート

野方 6-35

1969 年度

1,810 ㎡

江原町二丁目アパート

江原町 2-91973 年度

4,010 ㎡

江原町アパート

江原町 2-7

1968 年度

2,844 ㎡

沼袋三丁目アパート

沼袋 3-23

1989 年度

2,479 ㎡

新井住宅

新井 4-30-17

2010 年度

112 ㎡

江古田四丁目アパート

江古田 4-10

1993 年度

1,337 ㎡

江古田一丁目アパート

江古田 1-34

1996 年度

1,637 ㎡

入居率

97.6%

※新井住宅は、定期借地権で区有地を民間に貸し付けし、民間が建築した建物の２部屋を借り受けている。なお、施設管理を民間に委託している。
※入居率は、（延入居戸数／（総戸数432戸×12か月））から算出している。

48

＜高齢者福祉住宅＞住宅に困窮している所得が一定基準以下の高齢者向けの住宅
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

ふじみ苑

弥生町 5-2-19

1992 年度

404 ㎡

シティライフ東中野

東中野 4-7-9

1990 年度

652 ㎡

エーデル城山中野 1-21-8

1993 年度

884 ㎡

サンエスピア江古田 2-12-13

1994 年度

1,128 ㎡

アコードガーデン

上高田 1-38-5

1994 年度

486 ㎡

シルバーピア大三

中央 5-31-7

1995 年度

806 ㎡

のがた苑

野方 6-53

2002 年度

941 ㎡

第二昴館

白鷺 1-7-16

1995 年度

702 ㎡

入居率

97.9％

※入居率は、（延入居戸数／（総戸数130戸×12か月））から算出している。

＜障害者福祉住宅＞住宅に困窮している所得が一定基準以下の身体障害者向けの住宅
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

昴館

白鷺 1-1-4

1990 年度

446 ㎡

第二昴館

白鷺 1-7-16

1995 年度

570 ㎡

入居率
98.7％

※入居率は、（延入居戸数／（総戸数26戸×12か月））から算出している。

＜区民住宅＞中堅所得者層ファミリー向けの住宅
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

ハイムローゼ南台 5-17-28

1994 年度

2,664 ㎡

ハルミハイツ南台 3-28-4

1995 年度

756 ㎡

カーサみずの塔

江古田 1-6-18

1995 年度

793 ㎡

ロイヤルドミニオン

中央 3-38-9

1996 年度

1,137 ㎡

トラスティ野方野方 3-21-4

1996 年度

1,887 ㎡

エスペランサ恵比寿

本町 3-2-8

1997 年度

581 ㎡

スペーシア江古田

江古田 4-17-9

1997 年度

1,078 ㎡

マアヤ白鷺

白鷺 1-7-15

1997 年度

840 ㎡

ディアホームズ鷺宮

鷺宮 4-41-12

1998 年度

1,147 ㎡

入居率

80.4％

※区民住宅は、国の補助制度を活用して民間賃貸住宅に建設費補助を行い、ファミリー世帯向け住宅として運営してきたが、制度上家賃が民間家賃相場と連動していないことから空室が生じており、財政負担も大きいことから、今後の新たな展開は行わず、期間満了（平成26年12月22日から平成31年3月7日）とともに、所有者に返還していくこととしている。なお、平成25年度
は、ハイムローゼに関して、平成25年10月末に6戸、12月末に3戸を所有者に返還した。
※入居率は、（延入居戸数／（総戸数144戸×7か月＋138戸×2か月＋135戸×3か月））から算出
している。

49

１４－（２） まちづくり事業住宅■ 施設の目的中野区におけるまちづくり事業を推進するため、事業施行地内の従前住宅の居住者に供給する。
■ 施設の管理形態
指定管理者■ 施設の概況
施設名称

所在地

建築年度

延床面積

南台まちづくり住宅

南台 3-1-15

1996 年度

2,560 ㎡

※入居率は、（延入居戸数／（総戸数25戸×12か月））から算出している。

50

入居率
81.0％

１５

その他

１５－（１） 少年自然の家■ 施設の目的
自然に親しむ機会の少ない区内の少年が大自然の中での集団生活を通じて体
験的かつ創造的な活動を実践する機会を提供することにより少年の健全な心身の育成を図るとともに、区民の生涯学習に関する活動を促進する。
■ 施設の管理形態
指定管理者■ 施設の概況
施設名称
軽井沢少年自然の家

所在地

建築年度

延床面積

長野県北佐久郡軽井1981 年度

3,221㎡

沢町大字長倉 2124

※稼働率は、（宿泊コマ数／年間可能宿泊コマ数）から算出している。

51

稼働率
24.8％

52

第４部 区有施設の状況（橋梁・道路・公園施設編）

１

施設の概況

区が管理するインフラ施設においては、橋梁、道路、公園施設に関して、今後、長期的な視点をもって、更新・保全・長寿命化などを計画的に行っていく必要があります。
これらの施設の多くは、高度経済成長期に、中野区の都市化の進展にあわせて整備されてきました。橋梁については、妙正寺川、神田川、江古田川などに架かる河川橋1や跨線橋2、跨道橋3があります。道路については、特別区道、区有通路、認定外通路を中心に、区内全域に張り巡らされています。公園施設については、１６０か所の公園が管理対象となっており、それらに多くの公園施設が存在します。ここでは、建物以外の区のインフラ施設の概況をみてみます。

（１） 区有施設の整備状況
区にある橋梁は１６４橋あり、そのうち区が管理する橋梁は１１０橋あります。これらは、戦後の高度経済成長期（１９５４～１９７３年）に集中して建設され、その数は５３橋と全体の約４８％となっています。近年の河川改修事
業に伴って架け替えられたもの以外の橋梁は、橋梁の一般的な耐用年数といわれている法定耐用年数６０年を超えているものもあります。
区にある主な道路は、１９６２年頃から下水道普及に伴い、それまでの砂利道及び簡易塗装道路から、現在の舗装形態に施行され１９７３年頃に概ね全域が完了しました。その後、通常の維持管理が行われ現在に至っています。区が管理する道路としては、実延長計３７３，５５５ｍ、道路面積計１，６９０，
１９１㎡となっています。
区にある公園は、１９４０年代以前より整備が始まり、１９７０年代から１９８０年代にかけて多く新設されてきました。管理対象となる公園数は、１６０か所となっており、総面積は３９９，３４９㎡になります。それらの公園には、園路広場、遊戯施設、修景施設、休養施設、運動施設、便益施設、管理施
設など多数の公園施設が存在しています。設置年度の古い一部の公園では、必
要な更新、再整備等を行ってきたものの、全体としては、当初整備したものを活用している状況であり、施設の老朽化が進んでいます

1 河川橋（かせんきょう）とは、河川を跨ぐ橋のことをいう。
2

跨線橋（こせんきょう）とは、線路を跨ぐ橋のことをいう。

3 跨道橋（こどうきょう）とは、道路を跨ぐ橋のことをいう。

54

■ 橋梁の整備状況

管理対象 110 橋※区が管理する橋梁の整備状況を表す。

○ 高度経済成長期（１９５４～１９７３年）に全体の約４８％が整備された。
○ 一般的な耐用年数といわれる法定耐用年数６０年を超えているものがある。

55

■ 道路の整備状況
管理対象 実延長 373,555m
面積 1,690,191 ㎡※区が、維持管理する道路の整備状況を表す。
※舗装化は、1962 年から 1973 年にかけて、下水道普及に伴い一斉に行われ、その後、通常の維持管理に移行された。このため、道路の維持管理の基準年を 1974 年からとした。

○ １９７３年頃に概ね整備が完了し、その後通常の維持管理が行われ、現在に至っている。

56

■ 区立公園の設置状況

管理対象 公園 160 か所（399,349 ㎡）
主要な公園施設 873 施設※区が、維持管理する区立公園の整備状況を表す。

○ １９７０年代に最も多く、公園が整備された。

57

（２） 種類別の状況
区が管理する橋梁１１０橋の内訳としては、妙正寺川や神田川、江古田川、
善福寺川、桃園川下水道幹線を跨ぐ河川橋が１０６橋、ＪＲ中央線を跨ぐ跨線橋が２橋、中野通りを跨ぐ跨道橋が２橋となっています。構造形式別にみていくと、コンクリート橋が７５％、鋼橋が２３％となっています。さらに、橋長
別にみていくと、全体の約８割以上が橋長１５ｍ未満の橋梁となっています。
区が管理する道路は、特別区道が実延長３３８，４００ｍ、道路面積１，５７１，４９６㎡、区有通路が実延長２９，３６２ｍ、道路面積１００，２３５㎡、認定外道路が実延長５，７９３ｍ、道路面積１８，４６０㎡となっており、特別区道が実延長、道路面積ともに約９割を占めています。また、管理道路には標識、街路灯などの道路付属物などの施設があります。
区が管理する公園１６０か所には、園路広場、遊戯施設（児童遊具、健康遊
具等）、修景施設（花壇、池、噴水等）、休養施設（休憩所、徒歩池（じゃぶ
じゃぶいけ）等）、運動施設、便益施設（便所、水飲み場、手洗い場、時計等）、管理施設（管理棟、照明施設、標識、門・柵、擁壁、倉庫等）など多数の公園
施設が存在しています。このうち、予防保全型管理を行う必要のある主要な公園施設は、８７３施設あります。
■ 橋梁の種別＜橋梁の架設条件（交差条件）＞○

河川橋が１０６橋と最も多く、全体の約９６％を占めている。

※橋梁の種別（平成 26 年 4 月 1 日現在）を表す。

58

＜橋梁の構造形式＞○

コンクリート橋が７５％と最も多く、次に鋼橋が２３％となっている。

※橋梁の構造形式（平成 26 年 4 月 1 日現在）を表す。

＜橋梁の橋長別＞○ 全体の約８割以上が、橋長１５ｍ未満となっている。

※橋梁の橋長別（平成 26 年 4 月 1 日現在）を表す。
※「Ｌ」は、橋梁の長さ（ｍ）を示している。

59

■ 道路の種別※道路の種別について、実延長と道路面積（平成 26 年 4 月 1 日現在）を表す。

○ 特別区道が、実延長、道路面積ともに約９割を占めている。

■ 主要な公園施設の種別
種別
休養施設
遊戯施設

施設数

四阿（あずまや）、パーゴラ、藤棚
遊具

４３８

徒渉池（じゃぶじゃぶいけ）本体
水飲み、手洗い

便益施設

管理施設

９５
１０

９５
４４８

１５０

時計

７６

便所

９７

徒渉池（じゃぶじゃぶいけ）管理棟

７

３２３
７
８７３

合計
※公園長寿命化計画の対象としている公園施設の種別（平成 26 年 4 月 1 日現在）を表す。

○ 遊戯施設が４４８施設と一番多く、その中でも遊具が４３８施設と多数を占めている。
○ 便益施設が３２３施設と遊戯施設に次いで多くを占めており、その中でも水飲み、手洗いが１５０施設と多数を占めている。

60

２

施設関連経費の状況

インフラ施設においては、戦後の高度経済成長期（１９５４～１９７３年）に集中して建設されてきたものが多く、建設当時から５０年以上を経過した施設が多数あり、老朽化が進んでいます。
新たな施設の建設等は多く実施していませんが、維持管理について、多くの費用がかかっています。ここでは、インフラ施設に関して、施設関連経費の状
況をみてみます。

（１） 維持管理費の状況
橋梁の維持管理費は、平成２０年度には駒ヶ坂橋、平成２２年度には睦橋の補修工事を行いました。橋梁については、かねてより老朽化問題が課題となり、中野区においては、平成２４年度に橋梁長寿命化修繕計画の策定を行いました。
年によって大きく変動していますが、直近５年間の平均をとると、年平均約８５２万円となっています。
道路の維持管理費は、平成２２年度は、社会経済状況の悪化を受けて、計画的な維持管理等が難しくなりました。直近５年間の平均をとると、年平均約４億３千万円となっています。
公園の維持管理費は、直近５年間の平均をとると、年平均約４億５千万円となっており、大きな増減はみられません。

61

■ 維持管理費の状況（橋梁）駒ヶ坂橋工事

睦橋工事
橋梁長寿命化修繕計画策定委託

川北橋工事※維持管理費からは、架け替え負担金4を除いている。

○ 平成２０年度には駒ヶ坂橋工事、平成２２年度には睦橋工事があり、大幅に経費が増えている。
○ 直近５年間の平均をとると、年平均約８５２万円となっている。

4

東京都の実施する河川改修に伴い橋梁の架け替えを行うにあたり、歩道設置に伴う拡幅分の増額分を区が負担する。

62

■ 維持管理費の状況（道路）○ 平成２２年度は、社会経済状況の悪化を受けて、計画的な維持管理等が難しくなった。
○ 直近５年間の平均をとると、年平均約４億３千万円となっている。

63

■ 維持管理費の状況（公園）○ 直近５年間の維持管理経費については、一定の水準を保っている。
○ 直近５年間の平均をとると、年平均約４億５千万円となっている。

64

第５部 区有施設の今後の課題

１

中野区の将来人口と財政

総務省人口推計（平成２５年１０月１日現在）によると日本の総人口は２００８年の約１億２，８０８万人をピークとして、減少に転じているとされ、同時に急速な高齢化が進んでいます。区の人口については、平成に入り３０万人
前後で推移していますが、少子化の影響により、児童生徒数1の減少は続いています。
区の財政については、区民の高齢化と停滞する景気による生活保護世帯の増
加や子育て世帯を支援する保育経費の増加により、扶助費が膨らんでいます。
日本全体として進む今後の少子高齢化の進展を考えると、この状況は強まるおそれがあり、人口増加への取組が求められます。

（１） 将来人口
区の人口は、戦後の急速な増加を経て、１９７２年の３５９，９９６人をピークに緩やかな減少傾向が続きました。２０００年頃からは、増加と減少を繰り返していますが、総体的には増加しています。２０１３年１月１日現在の人
口は、３１１，２５６人と１９７２年のピーク時の約８６．５％となっています。一方で、児童生徒数は、年々減少しており、１９５７年の４５，２６８人
をピークとし、２０１３年では１２，４１０人とピーク時の２７．４％となっています。
さらに、世帯数については、１９５０年に５５，５７３世帯であった世帯数
は、年々上昇を続けており、２０１３年では、１８５，８４３世帯（約３．３４倍）となっています。これにともない、世帯規模は縮小し、１世帯あたり人数は、１９５０年の約３．７０人から２０１３年には１．６７人となっています。
区の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所が行っている将来推計人口2によると、２０４０年には、２７１，４６７人となり、２０１０年の３１４，７

1

本施設白書における『児童生徒数』は、区立幼稚園園児数、区立小学校児童数、区立中学校生徒数の合計をいう。
2 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口は、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいてわが国の将来の人口規模、ならびに年齢構成等の人口構造の推移について推計を行ったものである。将来の出生、死亡等の推移は不確実であることから、本推計では複数の仮定に基づく複数の推計を行い、これらにより将来の人口推移について一定幅の見通しを与えるものとしている。
（国立社会保障・人口問題研究所ホームページより）66

５０人に比べると約１３．８％減少すると予測されており、今後の人口増加への取組が求められます。
人口の構成については、１９９０年と２０１０年を比較すると、高齢者人口（６５歳以上）の構成比率は、１２．１％から１９．９％に上昇している一方、生産年齢人口（１５歳～６４歳）の構成比率は７５．３％から７２．６％に減
少しています。前述の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後、少子化・高齢化が同時に進行すると予測しており、２０１０年と２０３０年を比較すると、高齢者人口の構成比は、１９．９％から２６．８％に上昇し、一方、
生産年齢人口の構成比率は７２．６％から６７．５％に減少するとしています。
人口と年齢構成の変化は、施設の利用需要に影響をもたらすと考えられます。
今後、区民ニーズをとらえた施設サービスの最適化と質の向上を目指すことが求められ、改めて施設のあり方を考える適期であると言えます。

■ 人口減に対する取組
人口の変化は、税収を含め、区政運営の変化要因となります。区では、中野
四季の都市や東中野駅前整備などにより、新規住宅供給が増加しており、今後その効果が見込まれますが、地域の活性化により、引き続き人口増が求められ
ています。
ま

ち

67

■ 人口及び世帯数の推移（1950 年～2013 年）※本表の数字については、各年の１月１日現在の人口である。
※１９５７年以前は「食糧配給台帳の登録等に関する規則」により登録された区内に住所を有するすべての世帯と人口、１９５８年以降は住民登録人口、１９６８年以降は住民基本台帳人口である。
※２０１３年以降は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、外国人世帯・人口を含む。
※地域総合整備財団「公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.00」により作成○ 区の人口は、戦後の急速な増加を経て、１９７２年の３５９，９９６人をピークに緩やかな減少傾向が続き、２０１３年は、ピーク時の約８６．５％となっている。
○ 児童生徒数は、年々減少しており、１９５７年をピークとし、２０１３年ではピーク時の２７．４％となっている。
○ 世帯数は、１９５０年に５５，５７３世帯であったが、年々上昇を続けており、２０１３年現在では、１８５，８４３世帯となっている。
○ 世帯規模は縮小し、１世帯あたり人数は、１９５０年の約３．７０人であったが、２０１３年には１．６７人となっている。

68

■ 将来推計人口（2010 年～2040 年）※本表の数字については、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口（平成 25 年 3 月推計）を使用した。

○ 国立社会保障・人口問題研究所によると中野区の将来推計人口は、２０
４０年には２７１，４６７人となることを予測している。

○ 国立社会保障・人口問題研究所によると中野区の将来推計人口は、２０
２０年には約２．３％の人口が減少し、２０３０年には約７．１％、２０
４０年には約１３．８％の人口が減少すると予測している。

69

■ 人口構成の推計（1990 年～2030 年）※1990 年は住民基本台帳人口である。
※地域総合整備財団「公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.00」により作成※2010 年、2030 年の推計人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口（平成 25 年 3 月
推計）を使用した。

○ １９９０年と２０１０年を比較すると、高齢者人口（６５歳以上）の構成比
率は、１２．１％から１９．９％に上昇しており、一方、生産年齢人口（１
５歳～６４歳）の構成比率は７５．３％から７２．６％に減少している。
○ ２０１０年と２０３０年を比較すると、高齢者人口の構成比は、１９．９％から２６．８％に上昇し、一方、生産年齢人口の構成比率は７２．６％から
６７．５％に減少すると予測している。

70

（２） 財政の見通し
近年の区財政について、歳入は、使途の制約を受けない一般財源である、特別区税および特別区交付金が約６割を占めており、区の基幹収入となっています。特別区交付金は、市町村民税法人分を財源の一つとしているため、景気の動向に左右されやすい面があります。今後、日本全体としては、生産年齢人口が減少すると予測されており、特別区税の確保が重要になります。
歳出は、職員定数の管理などにより人件費は減少しています。一方で、生活保護費の増加や待機児童対策の推進による保育経費の増加などにより、扶助費
や物件費は増加傾向にあります。特に扶助費は、平成１５年度には約１５３億円でしたが、平成２４年度には約２９４億円となり、１０年間で約１４１億円
増と約１．９倍の増加となっています。今後、更新時期を迎える施設についても維持補修のための経費の増加が予想されます。
投資的経費は、中野四季の森公園の用地取得等により毎年度大きく変動していますが、道路や橋梁、公共施設（建物）等に係る直近１０年間の投資的経費（用地取得費含む）は、年平均約１０８億円となっています。用地取得を中心に、施設整備に係る投資にあたっては、国や都の財源を最大限に活用しており、平成１９年度に実施した中野四季の森公園の用地取得費全額については、国庫補助金および都市計画交付金等を確保しました。
歳入、歳出等の状況を踏まえると、現在と同様の手法のみにより、施設の更新や整備を進めることは困難です。

■ 財政に対する取組
これまで区の財政運営にあたっては、国や都の財源を最大限に活用し、一般財源に大きな負担をかけないよう行ってきたところですが、今後は、生産年齢
人口の減少から、国の歳入が減少することも予想されます。

71

■ 歳入決算額の推移（普通会計決算）※地域総合整備財団「公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.00」により作成○ 歳入においては、地方税およびその他一般財源が全体の約６割を占めている。地方税は特別区税であり、その他一般財源は特別区交付金である。
○ 区の収入の大部分を占める特別区税および特別区交付金については、景気の動向に左右されやすい面がある。
○ 今後、日本全体としては、生産年齢人口が減少すると予測されており、特別区税の確保が重要になる。

72

■ 歳出決算額の推移（普通会計決算）※地域総合整備財団「公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.00」により作成○ 景気の停滞と少子高齢化の進展に伴い、扶助費が２００３年度から２０１
２年度の間で約１．９倍増加している。
○ 職員定数の管理を行い、人件費の歳出削減を進めているところである。
○今後、更新時期を迎える施設についても維持補修のための経費の増加が予想
される。

73

■ 投資的経費の推移及び内訳（普通会計決算）（仮）本町５丁目公園用地費等
中野四季の森公園用地費等
中野四季の森公園拡張用地費等※地域総合整備財団「公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.00」により作成○ 投資的経費については、年度ごとの変動が大きく、近年では公園整備にかかる用地取得費により変動している。

74

２

将来の更新経費の推計

本施設白書では、長期的な視点をもって、総合的計画的な管理を実現していく観点から、一定の条件のもとに試算期間を今後４０年間と長期間でとらえ試算を行いました。
結果として、建物の更新経費の４０年間の総額は、２，２２１．０億円とな
り、年平均５５．５億円が必要となる試算結果となりました。
一方で、橋梁等インフラ施設も含めた区有施設全体の更新経費の総額は、合計２，６４１．８億円となり、年平均６６．０億円が必要となる試算結果となりました。仮に、直近５年間の投資的経費の平均額を維持できたとしても、これを上回る経費が必要になります。

（１） 区有施設全体の更新経費の推計
今回の施設白書では、経費の試算方法として、総務省が公開している「公共施設等更新費用試算ソフト」を活用し、現状の区有施設を全て維持すると仮定
した場合における、今後４０年間の更新経費を試算しました。このソフトの活用は、総合管理計画策定にあたって、国が推奨しているものであり、簡易的な推計ではありますが、建築年度や延床面積等の基本的な情報のみで試算可能である、他自治体との比較が容易にできるなどの利点があります（更新経費の試算条件については、８５ページを参照）。
その結果、今後４０年間に必要なすべての区有施設の更新経費の試算総額は、
２，６４１．８億円となりました。年単位に換算すると年平均６６．０億円もの更新経費が必要となる試算結果となりました。
直近５年間の投資的経費（既存更新及び新規整備に要する経費とし、用地取得に要する経費は除く。）は、年平均約４６．２億円となっていますので、これを上回る経費が必要になります。
■ 施設の最適化に対する取組
児童生徒数の減少などから、「中野区立小中学校再編計画」を策定し、適正規
模・適正配置を進め、教育環境の充実を図っています。これに伴い、統合した学校の改築、更新を行っています。これ以外にも、保育園の建替え民営化などによって、施設の更新を進めてきています。

75

■ 将来の更新費用の推計（全ての公共施設）※地域総合整備財団「公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.00」による建物、橋梁、道路の更新経費の試算額に、中野区独自の公園施設の更新経費の試算額を加えた。
※用地取得経費からは、公園に係る用地取得経費は除いた。

○ 現状の区有施設を全て維持すると仮定した場合における、今後４０年間の更新経費の試算額は、２，６４１．８億円となる。
○ ４０年間にわたって、年平均６６．０億円もの更新経費がかかる。
○ 直近５年間の投資額（既存更新及び新規整備に要する経費とし、用地取得に要する経費は除く。）は、年平均約４６．２億円であることから、これを上回る経費が必要となる。

76

（２） 建物の更新経費の推計
同様に、総務省が公開している「公共施設等更新費用試算ソフト」を活用し、現状の建物を全て維持すると仮定した場合における、今後４０年間の更新経費の試算額は、２，２２１．０億円となり、年単位に換算すると年平均５５．５億円が必要となる試算結果になりました。これは公共施設全体の更新経費の試算額の約８４．１％を占めます。
直近５年間の投資的経費（既存更新及び新規整備に要する経費とし、用地取得に要する経費は除く。）は、年平均３５．３２億円となっていますので、これを上回る経費が必要になります。建物は、他の施設類型に比べて、特に、更新経費に関する財源の確保が課題となることが予想されます。
なお、前回の施設白書における試算では、２０年間の更新経費の試算額は、施設改修費が年平均３８．２億円、改築経費については年平均約１４．５億円、合計年平均約５２．７億円でありました。試算方法を改めたため、単純な比較は困難ですが、早急に計画的な対応を図る必要があるといえます。

■ 中野区立小中学校再編計画との関係
中野区では、「中野区立小中学校再編計画」を策定し、これに基づき、着実に小中学校の再編を進めています。平成２５年策定の同計画（第２次）に基づ
き、平成３５年度までに、小学校は、現在の２５校から２０校に、中学校は、
現在の１１校から９校に再編する予定です。
今回の建物の更新経費の試算については、総務省が公開している「公共施設等更新費用試算ソフト」を活用し、現状の建物を全て維持するという仮定のもとで行っています（将来的に跡地となる予定の小中学校の延床面積についても、試算の対象としております。）。

77

■ 将来の更新費用の推計（建物）※地域総合整備財団「公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.00」により作成○ 現在の建物を全て維持すると仮定した場合における、今後４０年間の更新
経費の試算額は、２,２２１．０億円となる。
○ ４０年間にわたって、年平均５５．５億円もの更新経費がかかる。
○ 直近５年間の投資的経費（既存更新及び新規整備に要する経費とし、用地取得に要する経費は除く。）は、年平均３５．３２億円となっており、これを上回る経費が必要となる。
○ 建物の更新経費の試算額は、公共施設全体の更新経費の試算額の約８４．
１％を占めている。

78

（３） 橋梁、道路、公園施設の更新経費の推計
同様に、橋梁及び道路については、総務省が公開している「公共施設等更新
費用試算ソフト」を活用し、現状の施設を全て維持すると仮定した場合における、今後４０年間の更新経費の試算額は、２２９．６億円となり、年単位に換算すると年平均５．７億円もの経費がかかる試算結果となります。
公園施設については、総務省が公開している「公共施設等更新費用試算ソフト」の考え方に準じて独自の試算を行ったところ、現状の施設を全て維持すると仮定した場合における、今後４０年間の更新経費の試算額は、約１９１．２
億円となり、年単位に換算すると年平均約４．８億円の経費がかかる計算になります。
■ 将来の更新費用の推計（橋梁・道路）※地域総合整備財団「公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.00」により作成○ 現状の橋梁、道路を全て維持すると仮定した場合における、今後４０年間の更新経費の試算額は、２２９．６億円となる。
○ ４０年間にわたって、年平均５．７億円もの更新経費がかかる。

79

■ 将来の更新費用の推計（公園施設）※中野区独自の公園施設の試算※投資的経費は、新規整備分及び公園整備分とし、用地取得分を除く。

○ 現状の公園施設を全て維持すると仮定した場合における、今後４０年間の更新経費の試算額は、約１９１．２億円となる。
○ ４０年間にわたって、年平均約４．８億円もの更新経費がかかる。

80

３

今後の検討の方向性

区の将来人口、財政見通し、区有施設の将来の更新経費の推計について、客観的データを用いてみてきました。現状の区有施設を全て維持していくためには、今後多くの更新経費がかかり、財政見通しを踏まえると全てに対応していくことは困難となっています。
区有施設を取り巻く現状と課題を踏まえて、限られた財源・資源の中で区民サービスを拡充する視点で見直しを行い、長期的な視点から更新・保全・長寿命化などに計画的に取り組むことが必要です。

（１） 課題のまとめ① 公共施設区が保有する建物（２７０施設）、橋梁（１１０橋）、道路（３７３，５５５ｍ、１，６９０，１９１㎡）、公園施設（１６０か所、８７３施設）のうちの多くは、１９６０年代から１９７０年代に集中して整備されています。建物に関しては、全建物の延床面積のうち、約５０．２％が、建築後４０年以上を経過しています。今後集中して建替えの時期を迎えることになります。
総務省が公開している「公共施設等更新費用試算ソフト」を活用し、現状の区有施設を全て維持すると仮定し、今後４０年間の更新経費を試算したところ、
２，６４１．８億円となり、年単位に換算すると年平均６６．０億円の更新経費がかかる試算結果となりました。直近の５年間の、施設の更新、新規整備に要した経費は、年平均約４６．２億円であることから、これを上回る経費が必要になります。
今後見込まれる区有施設の更新にかかる経費増に対応するためには、施設の機能の見直しや、統廃合などによる保有資産や管理対象面積の圧縮、削減などの工夫が求められます。

② 人口
人口は現在、１９７２年のピーク時の約８６．５％に減少し、児童生徒数は
１９５７年のピーク時の２７．４％にまで落ち込んでいます。１世帯あたりの人数は約３．７０人から１．６７人と減少し、世帯数は、１９５０年の約３．
３４倍となっています。国立社会保障・人口問題研究所が行っている将来推計
人口によると、２０３０年には、高齢者人口の比率が２６．８％に上昇し、生81

産年齢人口は６７．５％に減少するなど、人口、年齢構成が変化することが予測されています。
まち

中野四季の都市や東中野駅前整備などによって、新規住宅供給が増加しており、その効果が見込まれるところですが、地域活性化によるさらなる人口増が必要です。
年齢構成の変化に対応し、区民のニーズの変化を捉えた施設サービスの最適化を図り、サービスの質の向上を目指していくことが求められます。持続可能な区政運営を実現するために、それぞれのサービスごとに、長期的な展望で区
民ニーズの変化や、サービスの提供方法の変化を踏まえ、適切な規模、提供手法、機能集約化などを見直し、総量の標準化、縮減等を視野に入れ検討する必要があります。

③ 財政
区の歳入は、その約６割を特別区税と特別区交付金が占めており、区の基幹収入となっています。特別区交付金は、市町村民税法人分を財源としているた
め、景気の動向に左右されやすい面があります。今後、日本全体としては、生
産年齢人口が減少することが予測されており、特別区税の確保が重要になります。また、歳出において区は、職員定数の管理などにより人件費は減少しています。一方で、生活保護費の増加や待機児童対策の推進による保育経費の増加などにより、扶助費や物件費は増加傾向にあります。特に扶助費は、平成１５
年度には約１５３億円でしたが、平成２４年度には約２９４億円となり、１０
年間で約１４１億円増と約１．９倍の増加となっています。今後、更新時期を迎える施設についても、維持補修のための経費の増加が予想されます。
これまで、財政運営にあたり、国や都の財源を最大限に活用しており、一般財源に大きな負担をかけない運営を進めてきていますが、今後は、生産年齢人
口の減少から国の歳入が減少することも予想されるところでもあり、施設維持費の増加に対応するためには、これまでの対応方法のみでは不十分です。
施設の更新にあたり、さらなる民間活力の導入、施設のライフサイクルコス
トを踏まえた施設更新方法、施設の長寿命化の推進など、施設維持管理費を抑制し、効率的な施設運営に努めることが求められます。
併せて、施設の更新等を円滑に進めるための財源を確保する方策について検討する必要があります。現状の区有施設の活用可能性などの財産ストック情報を把握したうえで、民間資金の活用や、施設の統合によって生み出された資産の売却、貸付、その他の手法によって最大限に有効活用していく必要があります。

82

（２） 検討の方向性
前回の施設白書では、施設の長寿命化を進めるうえで、ライフサイクルコス
トの低減を図るために、予防保全の考え方から計画的に施設の更新を行うことが必要であるとする一方で、ファシリティマネジメントの考え方を用いて施設の利用需要や必要性の整理を基に、区有施設の総量縮減に取り組み、長期的な展望から施設の最適化を図る必要性について指摘をいたしました。
今回の検討の方向性についても、これに変わりはなく、限られた財源・資源の中で区民サービスのより一層の向上を図ることを検討の基本の考え方として、現時点において見えてきている状況変化から、今後の各公共施設におけるサー
ビス提供のあり方を検討するとともに、長期的な視点を持って、効率的な公共資産の管理を行う手法の整理を行い、更新・保全・長寿命化などに計画的に取り組む中野区におけるファシリティマネジメントを構築していく必要があります。
公共施設におけるサービス提供のあり方の検討及び中野区のファシリティマ
ネジメントの考え方を「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」（平成２６年４月２２日、総務省）の項目を踏まえたものとしてとりまとめ、本施設白書を併せて、区の総合管理計画を策定いたします。

① 公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針○ 計画期間
○ 全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有の方策○ 現状や課題に関する基本認識○ 公共施設の管理に関する基本的な考え方
点検・診断等、維持管理・修繕・更新等、安全確保、耐震化及び長寿命化の実施方針、施設配置の最適化のための方針、土地・施設等の資産活用の考え方、総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針など○ フォローアップの実施方針② 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

83これまで述べてきた施設を取り巻く状況から、今後、施設類型ごとの管理に関する方針を検討するにあたっては、以下の視点に基づき、サービスの類型別に提供の考え方を検討していく必要があります。

○ 民間サービスの進展、情報通信技術（ＩＣＴ）の向上などによるサービ
ス提供の今後の動向○ 施設サービスの民営化など、さらなる民間活力の導入○ 財産ストック情報の把握による施設資産の有効活用○ 将来の人口構成の変化から、区民ニーズの動向を踏まえた施設の適正規模、適正配置等の検討
区は、これらの取組を着実に進めていくことで、持続可能な区政運営が実現されるのみでなく、区民需要に対して柔軟で、かつサービス提供水準の高い、施設運営を実現していきます。

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資料 更新経費の試算条件■基本的な考え方

１ 基本的な考え方
公共施設等の大分類（建物、道路等）ごとに、建替え、大規模改修について、更新年
数経過後に現在と同じ延床面積等で更新すると仮定し、延床面積等の数量に更新単価（総務省の定める各施設ごとの更新単価）を乗じることにより、更新費用を試算する。建替
え、大規模改修の種類ごとに、調査年度から４０年度分（固定値）の更新費用を試算する。
２ 建物について（１）耐用年数・更新の考え方①建替えについて更新年数は、建設後６０年とする。
建替期間は、設計・施工と複数年度にわたることを考慮して３年間とする。
②大規模改修について
大規模改修年数は、建設後３０年とする。
大規模改修期間は、設計・施工と複数年度にわたることを考慮して２年間とする。
③積み残し処理を割り当てる年数
試算時点で更新年数を既に経過し、大規模改修されなくてはならないはずの施設が、大規模改修されずに残されている場合には、費用が集中することになるため、負担を分散軽減するよう１０年間とする。
（２）更新単価の考え方
公共施設等の建物の種類ごとの更新（建替え）と大規模改修の単価については、公共施設等の建物の種類により、建物構造等が異なることから、用途別に４種類の単価を設定する。単価については地方自治体の調査実績、設定単価を基にしている。なお大規模改修については、建替えの約６割で想定する。
▼建物の更新について
建物用途別

平米単価

市民文化系、社会教育系、行政系等施設

４０万円／㎡

スポーツ・レクリエーション系等施設

３６万円／㎡

学校教育系、子育て支援施設等

３３万円／㎡

公営住宅

２８万円／㎡

86▼大規模改修について
建物用途別

平米単価

市民文化系、社会教育系、行政系等施設

２５万円／㎡

スポーツ・レクリエーション系等施設

２０万円／㎡

学校教育系、子育て支援施設等

１７万円／㎡

公営住宅

１７万円／㎡３ 道路について（１）基本的な考え方
整備面積を更新年数で割った面積を１年間の舗装部分の更新量と仮定し、更新単価を乗じることにより更新費用を試算する。
道路の分類別に面積を出したのちに、更新年数で割った面積を１年間の舗装部分の更新量と仮定し、それぞれの更新費用を乗じることにより更新費用を試算する。
（２）数量の考え方
道路施設現況調査により把握した現在の道路の総面積を、舗装部分の更新（打換え）の耐用年数で割ったものを、１年間の舗装部分の更新量と仮定する。
（３）耐用年数と更新の考え方
更新年数は１５年とする。
※道路の耐用年数については、平成１７年度国土交通白書によると、道路改良部分
は６０年、舗装部分は１０年となっているが、更新費用の試算においては、舗装の打換えについて算定することがより現実的と考えられることから、舗装の耐用年数の１０年と舗装の一般的な供用寿命の１２～２０年のそれぞれの年数を踏まえ１５年とし、したがって、全整備面積をこの１５年で割った面積の舗装部分を毎年度更新していくと仮定する。
（４）更新単価の考え方
道路の更新単価については、「道路統計年報２００９」（全国道路利用者会議）で示されている平成１９年度の舗装補修事業費（決算額）を舗装補修事業量で割って算定されたものから設定する。
自転車歩行道は、一般的に通常の車道の舗装版厚の半分程度あることを踏まえ、道路単価に道路打換え工の㎡単価（土木工事積算基準単価）の比率を乗じたものを単価として設定する。
道路分類別

平米単価

一般道路

４，７００円／㎡

自転車歩行者道

２，７００円／㎡87

４ 橋梁について（１）基本的な考え方
更新年数経過後に現在と同じ延べ面積等で更新すると仮定し、構造別年度別面積に対し、それぞれの更新単価を乗じることにより更新費用を試算する。
（２）耐用年数・更新の考え方
更新年数は６０年とし、整備した年度から法定耐用年数６０年を経た年度に更新す
ると仮定する。現在、構造が鋼橋であるものは鋼橋で更新するが、それ以外の構造の場合はＰＣ（プレストレスト・コンクリート1）橋として更新していくことが一般的なため、これを前提とする。
（３）積み残し処理を割り当てる年数
試算時点で更新年数を既に経過し、更新しなくてはならないはずの橋梁が、更新されずに残されている場合には、費用が集中することになるため、負担を分散軽減する
よう５年間とする。
（４）更新単価の考え方
橋梁の更新単価については、ＰＣ橋は 425 千円／㎡、鋼橋は 500 千円／㎡とする。
５ 公園施設について（１）基本的な考え方
更新年数経過後に現在と同じ延べ面積等で更新すると仮定し、公園面積に対し、更新単価を乗じることにより更新費用を試算する。
更新期間は、設計・施工と複数年度にわたることを考慮して３年間とする。
（２）耐用年数・更新の考え方①更新について更新年数は４０年とする。公園施設に関しては、構造物の資産算定が出来ないため、総務省で定める耐用年数を採用し設定している。
②積み残し処理を割り当てる年数
試算時点で更新年数を既に経過し、更新しなくてはならないはずの公園施設が、更新されずに残されている場合には、費用が集中することになるため、負担を分散軽減するよう１０年間とする。
（４）更新単価の考え方
直近に整備した４公園の公園改修についての経費を面積で割り返し、平米単価
50,375 円/㎡として設定している。

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あらかじめ応力を加えたコンクリート材のことをいう。

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中野区施設白書～持続可能な施設運営のために～

平成２６年９月

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