2021 年 10 月 8 日

経済レポート

景気ウォッチャー調査（東海地区:2021 年 9 月）
～新型コロナ感染者数減少、緊急事態宣言解除により持ち直しの動き～
調査部 主任研究員 塚田裕昭

○ 10 月 8 日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の 9 月1の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差+4.9 ポイントの 40.3 と 2 ヶ月ぶりに上昇した。
先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差+16.3 ポイントの 57.0 と 3 ヶ月ぶりに上昇した。

現状判断DI（季節調整値）(DI)

5040.357.050404030302020

10100
12345678

9 10 11 12 12342056789021

東海○

先行き判断DI（季節調整値）

(DI)
60

60

全国12345678

9 10 11 12 1220（月/年）

345678921

東海

全国（月/年）

当社では、東海地区の景気ウォッチャーの見方を
新型コロナウイルス感染者数の減少、緊急事態宣言の解除により持ち直しの動きがみられる。先行きについても持ち直しへの期待が高まっている。とまとめた。
（前月のまとめ）「新型コロナウイルスの感染が拡大し緊急事態宣言が発令される中、景況感は悪化している。先行きについても新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されている。」○

内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方を
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、内外の感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続くとみている。とまとめている。
（前月のまとめ）「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、内外の感染症の動向に対する懸念が強まっているが、ワクチン接種の進展等による持ち直しの期待がみられる。」

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調査期間は毎月 25 日～月末

（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp

担当（塚田） TEL：03-6733-1626

1 / 6１．景気の現状判断（3 ヶ月前との比較、方向性）（１）ＤＩの動向○ 3 ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩ2（季節調整値）は、前月差+4.9 ポイントの 40.3 と 2ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 2 ヶ月連続で下回った。新型コロナ新規感染者数が減少し緊急事態宣言の解除がみえてきたことにより家計動向関連で持ち直しの動きがみられるが、企業動向雇用関連は半導体など部品供給難による生産活動停滞の影響で、家計動向関連より高水準ながら足踏み状態となっている。

○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同+11.2 ポイン
トの 39.8 と 2 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 11 ヶ月連続で下回った。また、企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ3は、同－0.1 ポイントの 47.0 と 2 ヶ月連続で低下し、横ばいを示す 50 を 2 ヶ月連続で下回った。

現状判断DI（各分野計）(DI)

現状判断DI（原数値）(DI)6060505040403030202010100012345678

9 10 11 12 1234205678912345621

季節調整値

789 10 11 12 123420（月/年）

原数値

5678921（月/年）

各分野計

家計動向関連企業動向・雇用関連

現状判断（季節調整値）(DI)
706050403020
10008091011121314東海

2151617

全国

18192021（年 ）

本調査のアンケート・サンプル総数は 235、うち家計関連 160、企業・雇用関連 75 。以下、先行き判断についても同様。

3 企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ（原数値）は、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従って当社調査部にて試算した。
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（２）現状判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】➢

ワクチン接種が進み緊急事態宣言の解除がみえてきた中で、悪化方向のコメント数が減少し、ＤＩは大きく改善したが、以前と変わらず状況は良くないとの声も多い。

○

コンビニ（エリア担当）

・ワクチン効果もあってか新型コロナウイルス新規感染者数が減少し、下旬になるにつれて来客数が金・土曜日を中心に増加傾向である。９月の大型連休以降の週末来客数が、前年レベルに近づくまでになってきている。

○

住宅販売会社（従業員）

・上半期の締めで、来春はマイホームで過ごしたい人たちにとって最終月でもあり、販売は好調であった。旅行などに行けない分、また、子供の在宅が長い分、戸建て住宅の人気が今はあると思われる。

百貨店（販売担当）

・緊急事態宣言により来客数は少ない日が続いた。新規感染者数が減少し始めると、ワクチン接種の効果もあってか徐々に増えてきた。しかし、購入客数は伸び悩み前年割れとなった。

□□スーパー（商品開発担 ・緊急事態宣言が発出され、内食・中食需要の高まりから９月の売上は前年比103％とやや好調で当）はあるが、決して景気が良くて売上が拡大しているわけではなく、さほど変わらない。

□家電量販店（フランチャイズ経営者）

・プレミアム付商品券のお陰で来客数は回復傾向だが、一見客も多く商品券の額面までの買物が多い。来客数は多いためレジ業務は忙しいが、大物が売れない。特にエアコンが良くない。これから閑散期に入るので余り期待はできない。

□乗用車販売店（従業員）

・来店希望や問合せ件数が多く、季節要因を除いても動きは悪くない。いろいろな制限が解除となる方向なので、そういうメンタリティーも関係していると思う。ただ、特段に良いというほどではなく、やや良いという感じである。

□その他専門店［書籍］ ・今月は、後半になって新型コロナウイルスも落ち着き人出は戻りつつあるが、ボーナスや給与（店員）などは減少傾向にあり先行き不安もあるため、客の財布のひもは固くなっている。

□その他レジャー施設
・徐々に通学定期利用者数が戻りつつあるものの、回数券利用や家族送迎で対応している様子が［鉄道会社］（職員） 見られ、回復には至っていない状況である。

【企業動向・雇用関連】➢半導体など部品の供給不足により、自動車を中心に企業活動に制限がでてきているため、改善方向の回答が減少、ＤＩは小幅ではあるが悪化した。
□□

電気機械器具製造業（営業担当）
輸送業（従業員）

・受注は好調だが、部品不足などで制限が出ている。
・荷主の業種によっては、受注量が戻りつつある。しかし、自動車関連については、新型コロナウイルスの影響により部品供給が止まってしまったこともあり、現在は受注量が落ちている。

▲

パルプ・紙・紙加工品 ・自動車関連企業は、半導体不足の問題等で景気が落ち込んでいる。全般的にも新型コロナウイ製造業（顧問）
ルス感染症の影響が引き続き出ており、景気はやや悪い。

▲

一般機械器具製造業（営業担当）

・原材料の不足から減産する自動車メーカーが増え、全世界で自動車製造用の設備投資を控える傾向がある。

▲

電気機械器具製造業（総務担当）

・高速通信機器の受注は継続して引き合いが強い状況で申し分ないが、半導体部品の供給不足により一部で生産、供給に遅れが出始めた製品や商品もあり、今後の懸念材料である。

▲

輸送用機械器具製造業 ・部品調達がうまくいっていない自動車の完成車メーカーが工場を停止することになり、我々に（総務経理担当）もその影響が出ている。休業も考えなければならない。

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２.

景気の先行き判断（2～3 ヶ月先の見通し、方向性）（１）ＤＩの動向○ 2～3 ヶ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩ（各分野計：季節調整値）は、前月差+16.6 ポイントの 57.0と 3 ヶ月ぶりに上昇した。緊急事態宣言解除により先行きへの期待が高まった。
○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同+20.0 ポイン
トの 58.9 と 3 ヶ月ぶりに上昇し、横ばいを示す 50 を 3 ヶ月ぶりに上回った。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同+9.5 ポイントの 53.0 と 3 ヶ月ぶりに上昇し、横ばいを示す 50 を 3 ヶ月ぶりに上回った。

先行き判断DI（各分野計）(DI)

先行き判断DI（原数値）(DI)7060605050404030302020101000123456789 10 11 12 1232045678192345

季節調整値

（月/年）

原数値

6789 10 11 12 1232021

各分野計

45621

家計動向関連789（月/年）

企業動向・雇用関連

先行き判断（季節調整値）(DI)
70605040302010008091011121314

東海（お問い合わせ）調査部

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全国担当（塚田） TEL：03-6733-1626

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（２）先行き判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなる、 ○：やや良くなる、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなる、 ×：悪くなる【家計動向関連】➢

ワクチン接種の進展、緊急事態宣言の解除により先行きの改善を見込む声が多数みられ、ＤＩが大幅に改善した。
◎

一般小売店［和菓子］（企 ・新型コロナウイルスは、全くゼロとはならないが、いずれは収束に向かっていくため、方向的画担当）には上向きであると思う。

◎その他専門店［雑貨］（店 ・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も解除され、徐々に外出モードになってくると予想す長）る。商業施設の集客力も改善すると思われる。
百貨店（総務担当）

・緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除され、徐々にではあるが客足が戻ってくることに期待したい。これから冬物、お歳暮、おせち、クリスマスや年末年始と百貨店にとっては最繁忙期であり、新内閣の経済対策にも期待しながら、積極的な対策を実施していき、売上に結び付けたい。

コンビニ（企画担当）

・新規感染者数の急激な減少と緊急事態宣言の解除により、人の動きが活発になることが予想される。ワクチン接種率が高くなることによる安心感もあり、駅を利用する人が増加する。

○○○
○

○

衣料品専門店（売場担当） ・これまで規制されていた行動が徐々にではあるが緩和されることで、消費の拡大にもつながり、結果的に景気が上向きになると考えられる。
家電量販店（営業担当）

・緊急事態宣言の解除により、経済には一時的に動きが出てくるのではないかと思う。

乗用車販売店（営業担当） ・一気に新規感染者数が減り、ワクチン接種も進んできたなかで、客の雰囲気は良くなっているようにみえる。高級品が売れているという報道からも、自粛で自然にできた貯蓄を使われることを期待しているが、生産遅延は続いており商品の入荷が遅れたままなので、入荷状況次第である。
観光型ホテル（経営者）

・９月末で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除される可能性が高いが、そうなると今の最悪の状態を脱し、気候的にも良い時季になるため、来客数、宿泊者数が増えることが十分予想され、景気はやや良くなると思う。

レジャーランド（職員）・ワクチン接種の推進と第５波の収束により、来場者数は回復に向かうと予測するが、前年のＧｏ Ｔｏキャンペーンの効果までには至らないと考えている。行動制限の緩和については、運営面、公平性などの観点から、詳細が明確になるまでは来場予測には織り込めない。

○○【企業動向・雇用関連】➢

緊急事態宣言解除により、先行きに期待する声が多数みられる。新政権による経済対策に期待する声もある。
食料品製造業（経営企画担当）
電気機械器具製造業（総務担当）
輸送業（従業員）

・緊急事態宣言の解除から、消費の盛り上がりに期待したい。

輸送業（従業員）

・緊急事態宣言の解除、政権政党の総裁交代や衆議院選挙の直前ともなり、様々な緊急経済対策が行われると見込む。

不動産業（経営者）

・今後は新型コロナウイルスの新規感染者数が減少していくと思われ、外出する人が徐々に増加すると予想している。売上は徐々に回復していき、前年を上回ると思われる。

○

その他サービス業［ソフト開発］（社員）・新型コロナウイルスによる中止イベントも、来月より再開される見通しで、需要が予想される。

○

人材派遣会社（営業担当）

・緊急事態宣言の解除後に向けて、10月以降の求人数が増加している。

□化学工業（営業担当）

・引き続き半導体向け電材薬液の需要が好調である。

□窯業・土石製品製造業（社員）

・受注数に対応しきれていない製品があり、まだしばらくは現在の好調さが続きそうである。

○
○
○
○
○

（お問い合わせ）調査部

・衆議院選挙後の新内閣での新たな景気対策に期待したい。
・荷主は、新型コロナウイルスにより落ち込んだ分を回復すべく、期待を込めて荷量の回復を掲げている。我々もそこに期待して、対応したい。

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景気ウォッチャー調査について⚫

景気ウォッチャー調査は、内閣府が月次で公表する景況調査で、百貨店売場担当者、タクシー運転手、企業経営者など地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々に景気の方向性、水準についての見方を回答してもらい、その結果を集計公表するサーベイ調査である。

⚫

調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月 25 日から月末である。

⚫

調査対象の職種によって、「家計動向関連」、「企業動向関連」、「雇用関連」に区分し、区分毎に、集計結果を公表している（地域別は各分野計、家計動向関連のみ公表）。
「家計動向関連」：商店街代表者、百貨店担当者、タクシー運転手、美容室従業員など「企業動向関連」：製造業経営者、非製造業経営者など「雇用関連」：人材派遣会社社員、職業安定所職員など⚫

主な調査項目は、次の 3 項目。
（１） 景気の現状に対する判断（方向性）（２） 景気の先行きに対する判断（方向性）（３） 景気の現状に対する判断（水準）（１）（２）については、判断の理由についても回答を求めている。

⚫

上記調査項目について、下記の 5 段階の判断を求め、回答結果をもとにそれぞれ点数を与え、これを各回答区分の構成比に乗じてＤＩを算出している。回答者全員が「変わらない」と答えた場合、ＤＩは 50 となる
ため、ＤＩ＝50 が景気の横ばいを示すこととなる。

（出所）内閣府ＨＰ⚫

全国各地の地域ブロック毎に集計・分析をおこなっており、東海地区は、岐阜、静岡、愛知、三重の 4 県が対象となっている。

※調査の詳細については、内閣府 HP、「景気ウォッチャー調査」報告書をご参照ください。

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