国土交通省 北陸地方整備局

2016年 夏号

あっとえいぜん通信@北陸「 今年度、移転整備工事に着手する佐渡海上保安署 既存庁舎 」

Vol.３６■投稿者 ：北陸地方整備局営繕部
■撮影年月：平成28年7月■撮影場所：新潟県佐渡市■コメント：写真の樹木は尾崎紅葉が命名したという「村雨の松」（新潟県指定 天然記念物）

Contents
事業紹介【営繕部 整備課】 ・・・・・・・・

2【石川県 土木部 営繕課】 ・・・・・・・・

3【営繕部 計画課】 ・・・・・・・・

4【北陸地区営繕主管課長会議各機関】 ・・・・・・・・

5【営繕部 保全指導・監督室＆金沢営繕事務所】 ・・・・・・・・

7【石川県 土木部 営繕課】 ・・・・・・・・

8

定期点検「点検資格者の見直し」等についてー２【営繕部 保全指導・監督室】 ・・・・・・・・

9

屋上廻りのメンテナンス【営繕部 保全指導・監督室】 ・・・・・・・・ 10石川運輸支局の整備
文化財保存修復工房整備工事
トピックス
津波防災診断の実施について
被災建築物応急危険度判定調査報告
官庁施設情報管理システム操作説明会を実施
石川の伝統的建造技術/石川の工匠
保

全情報ホットライン・・・・・・・・

公共建築に関する情報発信－１－

13

本年度から工事に着手

石川

運

輸

支局の整備（営繕部 整備課）
１

経緯
石川運輸支局は総務企画部門、輸送・監査部門、登録部門、検査整備保安部門の４部門からなり、運輸関係の総合相談・受付、自動車運送事業の許認可、自動車の登録・検査等の業務を行っています。建物は昭和４４年建築（築４７年）で老朽化が著しいことに加え、車社会化の進展と共に、施設が狭隘になったことなどにより、金沢市副都心北部直江土地区画整理事業区域内に移転整備するものです。平成２７年度から設計を開始し、本年度から工事に着手する予定です。
２

設計段階における検討事項
特に以下の項目について検討しながら設計を進めています。

（１）周辺環境との調和等を考慮した施設整備
敷地周辺の環境との調和に配慮した形態・外装色彩計画としつつ、また構内での安全が確保されるよう「歩車分離」に配慮するほか、自動車検査関係団体施設との間を行き来する利用者にも配慮した動線・配置を図る。
（２）地球環境に配慮し、環境負荷低減等に貢献できる施設整備
雨水利用設備・太陽光発電設備等の環境配慮技術の採用や、木材利用促進の観点より木造化や内装の木質化を図る。
（３）ユニバーサルデザインの観点から近隣を含めたサイン・ゾーニングに配慮した施設整備
車での来客が主になるため、主要幹線道路からの施設案内、敷地内が「安全」で「わかりやすい」サイン・ゾーニングを図る。

検査場

庁舎

関連団体施設（別工事）

石川運輸支局 完成予想図■計画概要■○計画地○敷地面積○構造・規模金沢市副都心北部直江土地区画整理事業区域内（仮称）14,400㎡
庁舎
1,507㎡（RC造 地上2階）
検査場 2,720㎡（S造 平屋建て) 他■ 設 計 ■
○設計者（株）大建設計－２－文 化 財 保 存 修 復 工 房 整 備 工 事（石川県 土木部 営繕課）

美術館広坂別館（左）、文化財保存修復工房（右）1.事業の概要
石川県文化財保存修復工房は平成9年に石川県立美術館の付属施設として、石川県庁出羽町分室に開設し、文化財の修復等を行ってきました。建物の老朽化に伴い、隣接地にある美術館
広坂別館を増築し、石川県文化財保存修復工房を移転しました。その際、文化財保護に係る積極的な情報発信や新たな修復需要に対応するための機能拡充を行っております。

多目的室（美術館広坂別館）[機能の拡充]を整備し、全国で初めて修復作業を常時見学（1）積極的な情報発信できる見学窓を設け、窓越しに作業の様子を・見学窓から工房での修復作業を常時公開見ることが出来ます。また、ディスプレイや・映像･パネルによるガイダンスパネルを設置し、修復室や修復過程の概要な（2）新たな修復需要への対応どをわかりやすく紹介しています。

大型文化財（襖・屏風）、漆工芸品の修復環境の整備
２.計画の概要
かつての旧陸軍第九師団長官舎である美術館
広坂別館は、歴史的な意匠を保存しながら、耐震補強やバリアフリー整備などの大規模改修を行っています。増築する文化財保存修復工房は、大型文化財（襖・屏風）や漆工芸品の修復環境見学できる表具修復室（文化財保存修復工房）「石川県文化財保存修復工房整備工事における工事概要[美術館広坂別館改修工事]
木造平屋建て 234.31㎡ 改修
残置木造建物の耐震化、室内仕上げ更新[美術館広坂別館一部解体工事]
木造平屋建て 223.92㎡ 解体
増築整備部分の解体及び既存接合部の仮塞ぎ－３－[文化財保存修復工房整備工事]
RC造平屋建て 533.09㎡ 増築
修復室、写真室、保管庫等の新工房の整備

災害時に応急対策活動が必要な官庁施設における津波防災診断の実施について（営繕部 計画課）

国土交通省大臣官房官庁営繕部では,津波による浸水が想定される区域に立地するすべての官庁施設に必要な津波対策の検討のために「官庁施設の津波防災診断指針」（平成２５年４月版）を作成し,各省各庁に送付しています。津波防災診断は,各省各庁のご担当に実施していただくことになっていることから,北陸地方整備局営繕部では平成【津波高さ、基準水位等の概念図】

２５年６月に開催した地区保全連絡会議等で各省各庁の出先機関の皆さんに同指針の概要等を説明させていただきました。
津波防災診断の実施から対策の検討までの流れは図のとおりで,二つのレベルの津波（比較的発生頻度の高い津波：Ｌ１,発生頻度は低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波：
Ｌ２）について,それぞれのレベルに応じた診断を行い,対策の必要性を判定することとしています。
津波防災診断は,「津波防災地域づくりに関する法律」第５３条第１項に基づき都道府県知事が行う津波災害警戒区域の指定に併せて,同条第２項に【津波防災診断の実施から対策の検討までの流れ】

基づく「基準水位」が公示された区域から順次実施していただくことになっていますが, 平成２８

診断方法や対策の検討などでご不明な点等があり

年５月末現在,同法第８条に基づく浸水想定を公表ましたら,何なりと北陸地方整備局営繕部にお問いしている２７府県に対して,津波災害警戒区域指定合わせ下さい。

がなされ,「基準水位」が公示されている都道府県は全国で４県のみとなっています。
「基準水位」の公表を待たずに検討を始める場
合には,同法第８条に基づく「津波浸水想定」とそ（参考）の過程で実施される津波浸水シミュレーションに「官庁施設の津波防災診断指針」は国土交通省大臣よる「せき上げ高」を用いた仮診断も可能となっ官房官庁営繕部ホームページ「東日本大震災を踏まておりますので,特に災害対策活動を行う官署が入えた官庁施設の機能確保～対津波対策の推進～」に居する施設については,施設が津波により浸水する掲載されています。

想定地域に立地していることが確認された場合にhttp://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk4_000013.html

は仮診断の実施をご検討下さい。
－４－

平成28年熊本地震被災地における被災建築物応急危険度判定調査報告（北陸地区営繕主管課長会議各機関）

２

１

地震の概要

派遣の経緯
２ 各機関の派遣状況及び報告
平成28年4月14日21時過ぎに最大震度７を観(1)北陸地方整備局営繕部
測する地震（前震）が起き、16日にも再び同規
派遣期間：平成28年4月22日～26日（活動は平成28年4月23日から25日）
模の地震（本震）を観測した熊本地震では、大派遣人員：2名
きな揺れにより多くの建築物が被災しましたが、派 遣 先：熊本市
その後も続く余震の影響もあり、被災した建物
調査場所：熊本市中央区西唐人町、小沢町 他の調査が思うように進まない状況だったため、調査棟数：延べ61棟
熊本県は、被災地における被災建築物応急危険度判定を進めるため、国土交通本省に対して応援要請を行いました。
【派遣者からのコメント】
応急危険度判定全国協議会等を通じて派遣要
営繕部からは、砂防や道路など他の班と同様請を受けた各地方整備局及び地方自治体から、にTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）として派遣
総勢約600名の派遣が行われることになり、北されましたが営繕部からの派遣は初めてのこと
陸からも整備局、各県及び各市から多くの有資でした。
格者が被災地に派遣され、応急危険度判定調査
調査は、熊本駅に近い二つの地区で、戦前のを行ってきました。
土蔵造りの店舗から高層マンションまで多種多様な建物が混在する地域で、古い木造では土壁や屋根瓦に被害が多く、比較的新しいマンション等でも雑壁の亀裂がみられました。
また、調査中に住民の方から声を掛けられることも多くありましたが、調査方法や被災状況を丁寧に説明することで、少しでも不安を取り除くよう心掛けました。
今回は2名のみの派遣でしたが、実際の被災地での活動で得られた貴重な経験と教訓を継承していきたいと考えています。
判定ステッカー－５－(2)新潟県
派遣期間：①平成28年4月22日～26日（活動は平成28年4月23日から25日）②平成28年4月25日～29日（活動は平成28年4月26日から28日）
派遣人員：①４名、②４名
派遣先：①②とも熊本市
調査場所：①②とも熊本市中央区本山町、他
調査棟数：延べ219棟(4)石川県
派遣期間：①平成28年4月22日～26日（活動は平成28年4月23日から25日）②平成28年4月25日～29日（活動は平成28年4月26日から28日）
派遣人員：① 12名、②12名
派遣先：①、②とも熊本市
調査場所：①、②とも熊本市東区
調査棟数：延べ703棟【派遣者からのコメント】
本県では職員を派遣するにあたり、技術の継承と経験の蓄積を目的に、過去の応急危険度判定活動の経験者と初心者を混在させた人選としました。
判定活動は熊本市役所から歩いて20分程度の住宅地内を中心に実施。降雨によりなかなか思うように作業が進まない時もありましたが、住民の方々から感謝や激励の声を掛けていただいたことなどによりモチベーションも持続し、予定より多くの件数を調査することができました。
建物被害については、全く損傷がない建物のすぐ隣地で古い建物が倒壊していたりしており、改めて建物個々の耐震性能の確保が必要であると感じました。

【派遣者からのコメント】石川県からは、県の他、金沢市、小松市、加賀市、白山市の職員が派遣されました。
活動した地区は、益城町の隣、東区でした。
活動範囲は、大通りには３階建て以上のビルが建ち並び、一歩内側へ入ると木造の住宅が整然と建ち並ぶ、開発された市街地でした。
調査した建物は比較的新しい建物が多く、外壁が脱落しているだけのものが多い印象で、柱などがしっかりしている住宅には、そのまま住んでいる方もいらっしゃいました。
被災地では何が起こるか、事前に予測しきれるものではありません。宿泊場所の体育館
では、用意していった寝袋で休むこともありました。これら経験の一つひとつを、災害対策や復旧活動に繋げていきたいと思います。

(3)富山県
派遣期間：①平成28年4月22日～26日（活動は平成28年4月23日から25日）②平成28年4月25日～29日（活動は平成28年4月26日から28日）
派遣人員：①８名、②８名
派遣先：①熊本市、②熊本市及び益城町
調査場所：①熊本市東区、②熊本市東区他
調査棟数：延べ 552棟

(5)新潟市
派遣期間：①平成28年4月22日～26日（活動は平成28年4月23日から25日）②平成28年4月25日～29日（活動は平成28年4月26日から28日）
派遣人員：①4名、②4名
派遣先：①熊本市、②熊本市、益城町
調査場所：①熊本市中央区迎町他、②熊本市中央区河原町他、益城町広崎地区
調査棟数：延べ201棟【派遣者からのコメント】
富山県は、県内自治体職員（県８名、富山市４名、高岡市２名、射水市１名、小矢部市１名）16名を２班に分けて派遣しました。
判定業務を開始すると、「自分の家も判定して欲しい」、「いつになるのか」など多くの方から声をかけられ、期待の大きさに身が引き締まりました。
調査したエリアでは、倒壊する恐れのある建物は少なく、多くは「外壁の一部が壊れている」、「ブロック塀に倒壊の恐れがある」などの理由から「危険」（赤）又は「要注意」（黄）判定としており、ほとんど被害のない「調査済」（緑）判定の建物では、余震が続く中でも避難者が帰宅し、日常生活を取り戻しつつある様子でした。

【派遣者からのコメント】
熊本空港から現地入りをしましたが、上空より地上を見た時の、屋根のブルーの養生シートの多さに驚きました。
調査を行った地域としては、熊本市の中央区から東区及び益城町と広範囲に亘って行い、建物の構造としては、木造や鉄筋コンクリート造等、用途としては住宅や店舗、事務所等を行いました。
被害の状況としては要注意が多かったが、通りに面した窓ガラスが落下してるような危険も若干あり、また、新しい建物は被害が少ないように感じました。
住民と会話をする中で、本人が被害を受けながらも、私たちが新潟から来たことに感謝の言葉をいただいたことが印象的でした。
－６－官庁施設のインフラ長寿命化計画の取組

官庁施設情報管理システム操作説明会を開催（営繕部 保全指導・監督室＆金沢営繕事務所）
北陸地方整備局営繕部及び金沢営繕事務所は、新潟県、富山県及び石川県において、各省各庁の保全実務担当者を対象とした「官庁施設情報管理システム（BIMMS-N）操作説明会」を開催しました。
これは「インフラ長寿命化計画」に基づき、保全実態調査票の入力に必要な知識等の習得を目的としたもので、説明会では北陸地整管内の保全状況の報告やBIMMS-Nの操作説明の後、実際にPCを用いて操作の習得の演習を行いました。

[説明会の内容]
1.保全について（概要）2.北陸地整管内の保全の現況
3.国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)
4.官庁施設情報管理システム(BIMMS-N)の概要
5.官庁施設情報管理システムの演習①法令に基づく定期点検の実施状況等の入力②中長期保全計画の策定
習得

新潟会場の実施状況

富山会場の実施状況

図1

BIMMS-Nの概要

石川会場の実施状況[保全実態調査票への入力依頼]
官庁施設情報管理システム（BIMMS-N）による入力は下記の期間にお願いします。
1.裁判所、内閣府、法務省、国土交通省、環境省、防衛省、宮内庁、警察庁管轄施設
平成28年5月30日（月）～平成28年7月29日（金）2.上記以外省庁管轄施設
平成28年6月13日（月）～ 平成28年8月10日(水）－７－石川の伝統的建造技術／石川の工匠（石川県 土木部 営繕課）

金沢城復元整備計画図

２. 石川の伝統的建造技術者集団の結成
石川県が、金沢城址整備工事の中で菱櫓等の復玉泉院丸庭園元工事構想を明らかにすると、平成10年7月、社
菱櫓・五十間長屋
橋爪門

団法人石川県建築組合連合会を始め、左官、板金、建具、石、煉瓦タイル、鳶、造園の各組合は「金河北門

沢城址公園(注:現在は金沢城公園)整備施工懇談

石川門会」を組織しました。これは、菱櫓等の工事では、伝統的建造物築造技術を保有する職人が、重要な

１. 石川の工匠の歴史
天正11年(1583年)、金沢城に入城した前田利家は、職責を担うとの自覚に基づき、来るべき工事に備城下町の建設を行うため、総構堀の建設や家臣団のえ先進事例の調査等を行い、職人の立場で県の設配置、寺院の移転などを行いました。防衛目的のた計に協力するというものでした。

めに都市計画を行ったと考えられ、城郭や侍屋敷、そして、伝統的建造物復元工事に携わるこの機町屋の建築を行う技術者集団が招聘され厚く保護を会に、石川の職人がその自らの伝統技術をさらに受けてきました。現在、金沢市内には「大工町」の高め、さらには、伝統工法に携わる中堅職人を育町名が残っていますが、これは、大工が屋敷地を与成し、技術を継承することを目的に、この九つのえられ保護されたたことを示しています。

組合は「石川の伝統的建造技術を伝える会」を組

また、城内には「作事所」が設けられ、大工、左官、織しました。この会は、金沢城公園整備工事を舞建具などの職方が藩による建築工事に従事しました。

台に、技術の研鑽と後継者の育成に取り組み、全

この城下町は「広大ヲナスコト江戸ノ風ニ近」国から「石川に伝統的建造物の技術者集団あり」(加陽御城下細見之図并武士町等之弁より)と言われと呼ばれることを目標に活動を行うものです。

たように、地方都市としては江戸に次ぐ規模で、建石川県では、歴史の中で培われてきた伝統的建造技術は県の財産であるとの認識に立ち、「石川築活動量も膨大であったと思われます。
その後、幕藩体制の安定に伴って、加賀百万国のの伝統的建造技術を伝える会」の活動を支援し、財力により、工芸文化の花が開きました。工芸品と石川の工匠育成事業を行っています。また、例年しては、加賀蒔絵や加賀象眼が有名ですが、建築技11月の公共建築月間に合わせて、金沢城復元工事術も、それら工芸職人と競い合って、その伝統的建を実際に行った職人さん達が、復元工事における造技術を磨き続けてきたことは創造に難くありませ

木造の伝統的在来工法を一般の方々にわかりやすん。

く紹介する、「匠の技セミナー」を開催していま加賀藩政300年間に華開いた工芸技術や建築技術す。

は、明治維新以後、産業構造や消費形態の変化に伴い、伝統的技術から機械力に依存する形態へと徐々に変化して来ました。職人の手から手へという技術の伝承方法が機能しにくくなってきていることは否めません。

「匠の技セミナー」の状況 ： 橋爪門－８－

平成28年6月より施行

定期点検「点検資格者の見直し」 等について－２（営繕部 保全指導・監督室）
平成２８年６月１日から｢建築基準法第12条｣の改正により一定の規模・用途の建築物等の定期点検実施者
は、法令等に定める資格が必要となります。
１．点検内容及び点検周期
点検内容及び点検周期は下記のとおりとなります。新たに追加となった防火設備については、目視点検のほか、総合的な作動状況の検査項目などの実施が必要となります。防火扉、防火シャッター、耐火クロスス
クリーン、ドレンチャーその他水幕を形成する防火設備などは煙感知器などを作動させ、防火扉など防火設備の作動状況を確認することになります。(表－１)
表-1 用途や規模による、建基法及び官公法に基づく必要な点検
点検部位

点 検 項 目

点検資格者

敷地及び地盤

地盤、敷地、塀、擁壁

建築物の外部基礎、土台（木造に限る。）、外壁（躯体等、外装仕上げ材等、窓サッシ等、外壁に緊結された広告板・空調室外機等）

屋上及び屋根
建築物（敷地・構造） 建築物の内部

屋上面、屋上回り、屋根、機器及び工作物（冷却塔設備、広告塔等）
一級建築士若しくは二級建築
防火区画、壁の室内に面する部分（躯体等、防火区画を 士、建築物調査員資格者証の構成する壁）、床（躯体等、防火区画を構成する床）、天 交付を受けているもの
井、照明器具・懸垂物等、石綿等を添加した建築材料

避難施設等

避難上有効なバルコニー、階段、排煙設備等、非常用の照明装置

その他

特殊な構造等（膜構造建築物の膜体・取付部材等、免震構造建築物の免震層・免震装置）、避雷設備、煙突

昇降機

換気設備

◆建基法
•法律第12条第2項、第4項•施行規則第4条の20、第5条の2、第6条の2•点検に関する件（H20国土交通省告示282,283,285号）

一級建築士若しくは二級建築士、昇降機等検査員資格者証の交付を受けているもの

1年以内毎

防火戸・防火シャッター等駆動装置と連動させた確認

一級建築士若しくは二級建築士、防火設備検査員資格者証の交付を受けているもの

1年以内毎（居室等の）機械換気設備、（調理室等の）自然換気設備
及び機械換気設備、（居室等の）防火ダンパー等
排煙機、その他（機械排煙設備の排煙口・排煙風道、防火ダンパー、特殊な構造の排煙設備の排煙口及び 給気口・給気風道・給気送風機）、特別避難階段の付室及び非常用エレベーターの乗降ロビーに設ける排煙口及び給 一級建築士若しくは二級建築気口、可動防煙壁、自家用発電装置、エンジン直結の排 士、建築設備検査員資格者証
煙機の交付を受けているもの

建築設 排煙設備
備（昇降機を除く）
電池内蔵形の蓄電池、電源別置形の蓄電池、自家用発非常用の照明装置
電装置
飲料用の配管及び排水配管、飲料用の給水タンク及び貯給水設備及び 排水水タンク並びに給水ポンプ、排水槽、給湯設備、排水再利設備
用配管設備、その他（衛生器具、排水管）＊既存の防火設備についてはH31.5.31までの間に実施

2.点検資格者の申請
国等の場合は、「国等の建築物等の維持保全に関して2年以上の実務経験者」も認められていますが、現行制度の2年以上の実務経験者の資格者であっても、新たな資格者証が必要となり、資格者証の交付を受けていない場合、定期点検はできません。申請先は国及び地方公共団体で異なります。それぞれの団体ごとに一括して担当の地方整備局建政部へ申請する事になりますのでご注意下さい。詳細については、ご確認下さい。（表-2）
今後は、定期点検業務を行うためには、資格者証が必要不可欠となります。そのため、定期点検業務ついて外部委託を行う検討が必要となります。
－９－

根拠法令等

3年以内毎

エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機

＊
防火設備

点検周期

1年以内毎

◆官公法
•法律第12条第１項、第2項•施行規則第1条、第2条•法律第12条第1項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令•点検に関する件（H20国土交通省告示1350,1351号）

保全の豆知識－3

屋 上 廻 り の メ ン テ ナ ン ス（営繕部 保全指導・監督室）

今回は、施設の屋上廻りに多く見受けられた不具【事例1：雑草などが生育してしまった】合の対処策や注意点をいくつか紹介します。

・屋上の押さえコンクリートの目地が劣化した部分
一般的な屋上保護防水の構造は、図1のとおり、コンクリート躯体の表面に防水層を施し、その上に断熱材（無い場合もあります。）と押さえコンクリーがめくれ上がり、雑草が生育してしまった。
・屋上のルーフドレン及び押さえコンクリートの目地部分に雑草に覆われ生育してしまった。
・屋上のルーフドレン部分が雑草に覆われ生育し、トを設けます。
この屋上の押さえコンクリートは、風雨、日射、ルーフドレンが目詰まりしてしまった。

凍害等から防水層を保護する役目を担っています。
押さえｺﾝｸﾘｰﾄの目地が劣化した部分

屋上ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ（立上り部乾式保護材）

雑草が生育している部分

建築工事標準詳細図 平成28年版

図１

屋上保護防水の構造例

しかし、コンクリートは熱により膨張収縮が起こるため、約３ｍ間隔で伸縮目地を入れますが、この目地が劣化により、隙間ができたり、部分的に外れ

写真1 押さえコンクリートの目地に雑草が生育

押さえコンクリートの目地やルーフドレンが雑草に覆われた部分てしまうと土や砂が入り込み、さらに植物の種子が飛来し芽を出し根を張り、大きく生育してしまうと防水層を損傷する原因になります。
そうならないためには、定期的な点検を行い、植物が生育していたら、指で摘まんで引き抜けるうちに抜くようにしてください。
ただし、大きな雑草は、引き抜く事により防水層を破損する危険がありますので引き抜かず、カットするなど、適切に処理することが必要です。

写真2 ルーフドレン廻りに雑草が生育
－１０－

対応方法
・除草
このまま放置すると苔の部分で雑草が生育する可能性がありますので苔を除去し、除草剤等を散布し、再生育しないように注意して下さい。
・仕上げ材などの補修
このまま放置すると、建物内に水の浸入する可能性がありますので、笠木仕上げ材などの補修を行って下さい。
写真3 ルーフドレン廻りに雑草が生育し、ルーフドレンが目詰まり対応方法【事例3：防水層の亀裂など】

・除草

・屋上の露出防水層のふくれ・ひび割れ

草は小さいうちに抜き、苔は除去してください。
ただし、草の根が深く張っているようなら、引き水溜まり抜かず根元でカットして、除草剤等を散布し、雑草が再生育しないように処理して下さい。
・押さえコンクリートの目地の補修
除草後、コンクリートの目地が損傷しているよ
うであれば、目地の補修を行って下さい。
・清掃

防水層のふくれルーフドレンの目詰まり部分の土砂を除去し、清掃を行って下さい。
【事例2：苔などが生育・笠木仕上げ材の剥落】
・屋上パラペットの立ち上がり部分に苔が生育

写真5 露出防水層のふくれなど

対応方法
・露出防水層などの補修

・屋上パラペット笠木部分の仕上げ材などが剥落
笠木仕上げ材などが剥落

このまま放置すると、露出防水層のふくれが拡大する可能性がありますので、露出防水層などの補修を行って下さい。

苔が生育している部分
写真4 苔などが生育・笠木仕上げ材の剥落－１１－

【事例4：モルタル塗りなどの剥落】【事例5：屋上などの落ち葉】
・屋上部分などの落ち葉

・屋上パラペット部分のモルタル塗りの剥落

写真8 屋上部分などの落ち葉
写真6 モルタル塗りの剥落

対応方法
・清掃
屋上部分の清掃をして落ち葉などを取り除いて下さい。このまま放置すると雑草の生育を助長し、防水層を破損したり、屋上ルーフドレンの目詰まりを起こす恐れがあります。

日頃のメンテナンスにより庁舎の漏水を未然に防げます。
写真7 モルタル塗りの剥離対応方法

皆さんが管理する施設でも同じような状況になっていないか、点検確認をお願いします。

・モルタル塗りなどの補修
このまま放置すると、建物内に水の浸入する可能性がありますので、モルタル塗りなどの補修を行って下さい。
また、外壁側について、落下による被害も想定されますので、点検を行って下さい。

－１２－

公共建築に関する情報発信

情報

ホットライン■工事・業務発注見通し及び入札公告に○登録方法関する工事概要について
北陸地方整備局営繕部及び北陸地方整備局金沢営繕事務所における工事・業務発注見通し及び工事概要は

北陸地方整備局営繕部のホームページにアクセスし、表示に従い登録手続を行ってください。

下記ホームページに掲載しています。
ＰＣ、タブレット、スマートフォン、携帯電

北陸地方整備局営繕部
http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/index.html
北陸地方整備局金沢営繕事務所
http://www.hrr.mlit.go.jp/kanazawaeizen/

話いずれの端末からも登録できます。登録は無料です。

また、北陸地方整備局営繕部及び北陸地方整備局金http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/index.html

沢営繕事務所では、営繕工事・業務の最新の調達情報○メール配信される発注情報をいち早く入札参加を検討される方々にお届けしてい①工事名称または業務名称

くため「官庁営繕部発注情報メール配信サービス」を②工事種別、工事の等級区分、施工場所または試行しています。登録されたメールアドレスに公告日に配信され、無料でご利用いただけますので、是非ご業務種別③技術資料（工事）、参加表明書（業務）の登録ください。
提出締切日となります。

発注情報メール配信のサービス内容

なお、詳細な内容は入札情報サービスにて、○対象となる発注機関と工事・業務種別ご確認下さい。

①発注機関

http://www.i-ppi.jp

国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局営繕部及び営繕事務所、北海道開発局営繕部、■ 官庁営繕の「Q&A」

沖縄総合事務局開発建設部営繕課

国土交通省では、これまでに寄せられた相談②工事種別を踏まえ、主な相談と回答をまとめた「Q&A」、建築、電気設備、暖冷房衛生設備、公共建築の品質確保を図るための技術基準及び機械設備（エレベーター）等

マニュアルを官庁営繕部ホームページに掲載し③業務種別ています。

設計、工事監理、調査検討、http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000063.html

測量・敷地調査等－１３－

■ 出前講座■施工管理技術検定試験合格証明書の申請手続きについて

北陸地方整備局では、行政の透明性の向上と国合格証明書の申請手続きについて、北陸地方整備民との対話を重視したコミュニケーション型国土局営繕部ホームページに掲載していますので、ご覧

行政の推進に向けた種々の取り組みのひとつとし下さい。て、職員が直接、国土交通省の施策内容や地域の方向性等について話をさせていただくとともに、

http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/index.html

地域の各種ニーズや生の声を聞かせていただき、北陸地方整備局営繕部は、新潟県、富山県及び石行政にも反映させていくために、『出前講座』を川県在住の方の下記資格について、再交付・書き換実施しています。

え窓口となっています。

『出前講座』の利用方法や講座のメニュー等を下記ホームページに掲載しています。
お気軽にご相談ください。
http://www.hrr.mlit.go.jp/tiiki/manaviva/index.html

えいぜん通信＠北陸

平成28年7月発行

北陸地方整備局営繕部
編集：

TEL025－280－8880（代表）FAX 025－370－6504

ホームページアドレス
北陸地方整備局金沢営繕事務所

http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/index.html
TEL076－263－4585（代表）FAX 076－231－6369

ホームページアドレス

http://www.hrr.mlit.go.jp/kanazawaeizen/『えいぜん通信＠北陸』は、公共建築に関する取り組みを情報発信しています。
北陸地方整備局のホームページで北陸地方整備局営繕部及び金沢営繕事務所の業務全般及び『えいぜん通信＠北陸』を紹介しております。どうぞ、ご覧ください。
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