ファイル名:0000000_1_7004546502808.doc

更新日時:2016/08/09 18:47:00

印刷日時:16/08/09 18:53

四 半 期 報 告 書(第35期第１四半期)

株式会社AKIBAホールディングス

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7004546502808.doc

印刷日時:16/08/09 18:53

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/08/09 18:53:00

ファイル名:0000000_4_7004546502808.doc

目

印刷日時:16/08/09 18:53

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月８日【四半期会計期間】

第35期第１四半期(自【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5068【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5068【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

下津

弘享

五十嵐

五十嵐

英

英

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成28年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第35期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自至 平成27年６月30日 至 平成28年６月30日 至

回次
会計期間

第34期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

1,094,883

1,116,144

4,706,583

経常利益又は経常損失(△)(千円)

39,473△14,959

139,740

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

23,064△22,687

56,328

四半期包括利益又は包括利益(千円)

22,261△36,442

48,212

純資産額(千円)

1,021,244

1,026,339

1,046,888

総資産額

(千円)

2,218,749

2,158,477

2,506,163

(円)

2.57

△2.52

6.27

(円)

―

―

―

(％)

46.0

46.7

41.7

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
平成28年４月１日付で、ウェブソリューション事業と通信コンサルティング事業を営むiconic storage株式会社の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、iconic storage株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。
なお、詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間末(平成28年６月30日)現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善しているものの、その多くが非正規社員の増加によるもののため、訪日外国人の消費は旺盛でありながら個人消費は低迷しており、加えて消費税増税の延期による財政健全化の遅れや、英国のEU離脱により為替が乱高下するなど、先行きはより一層不透明な状態が続いております。
そのような状況において当社グループは、引き続き各グループ間の事業シナジーの発揮に努めて様々な施策を打ってまいりましたが、主力であるメモリ製品製造販売事業及び通信コンサルティング事業が、第４四半期に売上が集中する傾向があること、ならびに、第１四半期の売上を見込んでいた複数の案件が第２四半期以降に期ずれしたことから、当第１四半期は厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,116百万円（前年同期比1.9％増）、営業損失は９百万円（前年同期は38百万円の利益）、経常損失は14百万円（前年同期は39百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円（前年同期は23百万円の利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業は、当第１四半期においてはPCメーカー向けの販売は堅調に推移いたしましたが、産業機器向けの販売が伸びなかったことから利益面では苦戦し、当第１四半期連結累計期間の売上高は733百万円（前年
同期比7.6％減）、営業損失は４百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
②ウェブソリューション事業
ウェブソリューション事業は、当第１四半期からiconic storage株式会社がグループに加わったことにより、取引先、協業先の開拓が進み、当第１四半期連結累計期間の売上高は24百万円（前年同期比228.7％増）、営業損失は０百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
③コンテンツ事業
コンテンツ事業は、音楽制作において引き続きCD業界の不振が続くとともに売上原価が増加していること、ならびに、前期から始めたコンテンツコラボレーションカフェにおいて稼働率が高いものの物販が伸びなかったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は133百万円（前年同期比32.5%増）、営業損失５百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

― 3 ―④通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、当第１四半期からiconic storage株式会社がグループに加わったことにより売上規模が拡大したほか、バディネットの主力事業であるBPOサービスが好調に推移いたしましたが、Wi-Fiレンタル事業の売上が当初の想定に届かず、当第１四半期連結累計期間の売上高は226百万円（前年同期比17.4％
増）、営業損失７百万円（前年同期は32百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,689百万円となり、前連結会計年度末2,042百万円と比べ353百万円減少いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金の減少168百万円、受取手形及び売掛金の減少193百万円、及び原材料の増加９百万円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は469百万円となり、前連結会計年度末463百万円と比べ５百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、のれんの増加２百万円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は934百万円となり、前連結会計年度末1,210百万円と比べ276百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の減少266百万円、未払法人税等の減少32百万円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は197百万円となり、前連結会計年度末248百万円と比べ50百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少49百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,026百万円となり、前連結会計年度末1,046百万円と比べ20百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の減少22百万円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,328,000

計

27,328,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日)

提出日現在発行数(平成28年８月８日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式8,974,484

8,974,484

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
1,000株計8,974,484

8,974,484

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,974,484―

700,000―

217,043(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
2,000
普通株式
8,935,000
普通株式
37,484

発行済株式総数

8,974,484

総株主の議決権

―

(注)

8,935

―

―

―

―

―
8,935

―

「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株(議決権８個)が含まれております。

② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都中央区築地２－１－17

2,000

―

2,000

0.02

―

2,000

―

2,000

0.02

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社AKIBAホール
ディングス
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

845,839
824,689
194,971
41,17853,23587,045△4,192
2,042,767

677,595
630,725
194,651
40,34562,26788,017△4,363
1,689,240

23,85823,257346,740
3,179
349,919

349,0113,171
352,183

151,980△62,361
89,618463,3962,506,163

156,112△62,315
93,796469,236
2,158,477

499,811350,000
199,728
49,712
5,000
21,367
10,10875,2381,210,965

232,910350,000
199,728
17,338－16,306
10,446
107,587
934,316

215,008
19,8492,901
10,550248,3091,459,275

165,076
20,581
2,915
9,248
197,821
1,132,138

700,000
433,443△78,787△506
1,054,148

700,000
433,443△101,475△506
1,031,461△7,260△7,260－1,046,888
2,506,163△23,034△23,034
17,912
1,026,339
2,158,477

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取出向料
債務勘定整理益
営業支援金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
1,094,883
902,447(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
1,116,144
905,312

192,436
154,018
38,418210,832
220,592△9,760

13
275
888
1,229
－
230

12
－
－
1,229
1,500
452

2,637

3,194

1,564
－
18

1,293
7,091
9

1,582
39,4738,394△14,959

596

46

596

46

686

－

686

－

39,382△14,913

14,489
1,829

4,647
1,107

16,31823,064－

5,755△20,668
2,019

23,064△22,687― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
23,064(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△20,668△802△15,773△802
22,261△15,773△36,442

22,261－△38,461
2,019― 10 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、iconic storage株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年6月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設

備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
1,600 千円
18,673 千円― 11 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
1,749 千円
24,534 千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額
（注）
２．

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１．

メモリ製品
製造販売
事業

ウェブソリ
ューション
事業

コンテンツ
事業

通信コンサ
ルティング
事業

794,386

7,398

100,605

192,492

1,094,883－

1,094,883

－

－

－

－

－

－

－

794,386

7,398

100,605

192,492

1,094,883－

1,094,883△1,545△4,157△2,46532,247

24,07814,34038,418小計

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)Ⅱ

１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額14,340千円には、経営指導料等のセグメント間取引14,340千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額
（注）
２．

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１．

メモリ製品
製造販売
事業

ウェブソリ
ューション
事業

コンテンツ
事業

通信コンサ
ルティング
事業

733,279

24,324

133,304

225,234

1,116,144－

1,116,144

－

－

－

862

862

△862

－

733,279

24,324

133,304

226,097

1,117,007△862

1,116,144△4,737△914△5,213△7,612△18,477

8,717△9,760小計

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)

１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント利益の調整額8,717千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,871千円およびその他調整額32,588千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

― 12 ―

(企業結合等関係)（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

iconic storage株式会社

事業の内容

コールセンター事業、システム開発事業、コンサルティング事業(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりました
が、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業及びコンテンツ事業に進出、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。このような状況において当社は、今般新たに、これらの事業戦略の推進に寄与すると考え、コールセンター運営事業、コールセンター構築コンサルティング事業、携帯アプリ・ウェブサイト等のシステム開発事業を行っているiconic storage株式会社（以下「アイコニック社」といいます）を当社にて買収することといたしました。
アイコニック社は、システム開発事業を行っておりましたが、平成27年５月期に事業譲受により、コールセンター事業に参入したことから、平成28年５月期においては、売上高、利益とも大きく伸ばしており、当該分野における新規受注も進んでいることから、当社グループへの収益貢献が見込まれます。アイコニック社より提出を受けた業績予測では、平成28年５月期において売上高246百万円、営業利益41百万円、当期純利益25百万円を見込んでおり、次期以降についても更なる成長戦略を計画しております。また、本件統合は、主に以下の２点において、当社グループの既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。１点目は、通信
コンサルティング事業において、株式会社バディネット（以下「バディネット社」といいます）が、コールセンター業務の受託事業が大きく拡大していることから、その更なる規模的拡大に貢献すること及びバディネッ
ト社がアイコニック社の持つノウハウを吸収することで、より効率的な運用の実現とサービスの質的向上が見込まれることであります。２点目は、ウェブソリューション事業において、株式会社エッジクルーは、主に業
務系システムの受託開発を行っており、他方、アイコニック社は、アプリのデザイン・開発を主に手掛けていることから、システム開発関連事業分野の中でも異なる領域の事業リソースを当社グループが有することとな
り、ウェブソリューション事業の事業領域の拡大が見込まれることであります。
(3) 企業結合日
平成28年４月１日(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得(5) 結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51.00％(7) 取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の51.00%を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日より平成28年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

43,347千円

取得原価

43,347千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
26,805千円― 13 ―

(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

2円57銭△2円52銭23,064△22,687－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)

23,064△22,687

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,973

8,972

－

－

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社及びiconic storage株式会社（以下、「アイコニック社」といいます。）は、平成28年７月29日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社とし、アイコニック社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
１．株式交換の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業

iconic storage株式会社

事業の内容

コールセンター事業、システム開発事業、コンサルティング事業(2) 株式交換の目的
通信コンサルティング事業の規模の拡大及び質的な向上、ならびにウェブソリューション事業の事業領域の拡大を目的として、アイコニック社と締結している平成28年３月31日付基本合意書及び平成28年７月29日付株式交換契約書に基づき、アイコニック社の株式を追加取得いたします。追加取得する予定の株式の議決権比率は49.0%であり、当該取引により当社の持株比率は100%となります。
(3) 株式交換の効力発生日
平成28年８月31日（予定）(4) 株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、アイコニック社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。
本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会による承認を受けずに、アイコニック社については、平成28年８月30日開催予定の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成28年８月31日を効力発生日として行われる予定です。

― 14 ―

(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得する議決権比率取得直前に所有している議決権比率

51.00％

企業結合日に追加取得する議決権比率

49.00％

取得後の議決権比率

100.0％

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
現時点では確定しておりません。
(2) 株式交換に係る割当ての内容
会社名
本株式交換に係る割当比率
本株式交換により割当交付する株式数

当社（株式交換完全親会社）

アイコニック社（株式交換完全子会社）

１

295.90
当社普通株式：218,078株（予定）株式交換比率及び株式交換により発行する当社の交付株式数等につきましては、当社については市場株価方式
により算定し、アイコニック社株式については第三者機関に株式価値の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議の上決定しております。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会

御中
優成監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

狐

塚

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

田

利

光

啓

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBA
ホールディングスの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月
３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の平成２８年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月８日【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

下津弘享(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長下津弘享は、当社の第35期第１四半期（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_7004546502808.doc

更新日時:2006/05/11 13:43:00

印刷日時:16/08/09 18:53

宝印刷株式会社印刷