平成 29 年 7 月 28 日
各位

株式会社 AKIBA ホールディングス
代表取締役社長
下津 弘享（JASDAQ・コード番号 6840）
問合せ先 取締役管理本部長 五十嵐 英（TEL．03-3541-5068）
会 社 名
代表者名

第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ
当社は、平成 29 年５月 11 日付「当社元取締役による不正行為に関するお知らせ並びに平成 29 年３月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社元取締役（以下「対象者」といいます。
）が、当社の連結子会社であります iconic storage 株式会社（以下「ico 社」といいます。）の役職員等に指示、教唆し、ico 社取引先を利用する形で、平成 28 年２月より平成 29 年４月までの期間において、架空の売上、原価の計上及び当該架空取引に係る資金移動並びに取引先からの架空の請求に紐づく不正な支出（以下「本件不正行為」といいます。）を度々行わせていたことが判明したため、平成
29 年５月 26 日付「第三者委員会の設置及び平成 29 年３月期決算発表の再延期並びに第 35 回定時株主総会の延期に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、第三者委員会を設置し、平成 29 年５月 26 日より調査を進めてまいりました。
この度、第三者委員会による調査が終了し、本日、調査報告書を受領いたしましたので、その概要、決算への影響額、並びに今後の見込みにつきまして、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 第三者委員会の調査報告書について
上記のとおり、当社は、本日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。
調査報告書の全文につきましては、当社及びお取引先様の営業秘密の保護や個人のプライバシーの保護等の観点から、第三者委員会により非開示措置を実施した上で当社が受領し、その内容を平成 29 年７月 31 日に開示する予定です。
２． 検出事項
第三者委員会では、平成 29 年５月 26 日以降、本件不正行為の調査を進めるとともに、当社グループ全社において過年度においても不正行為がないか、調査を行ってまいりました。その過程において、本件不正行為の他に、平成 28 年３月期及び平成 29 年３月期において、対象者が関与したもの以外に不適切な会計処理が疑われる取引が発覚したため、調査期間を大幅に延長しておりました。
本日受領した第三者委員会の調査報告書により、主な不正及び不適切な会計処理の概要が、以下の通りであることを確認いたしました。

(1) 既にお知らせしていた不正行為の内容について① ico 社におきまして、本件不正行為の内容のとおり、取引先からの架空の請求に紐づき約 50百万円の不正な支出が行われていました。
そのため、当社の連結決算においては平成 29 年３月期第１四半期から第４四半期にかけて、売上原価約 40 百万円を取り消すとともに、返還を求めるべく、同額を求償債権として未収入金に計上しております。また、全額を貸倒引当金に計上しております。
なお、上記の差額ですが、本資金流出は ico 社が当社グループに加わる以前から行われていたもの、ならびに、平成 29 年４月に入ってからなされたものがあるため、当社の平成 29 年３月期連結決算に反映する金額と、資金流出の金額に差が生じております。
②

ico 社におきまして、本件不正行為の内容のとおり、架空売上高約 26 百万円が計上されておりました。
そのため、平成 29 年３月期第２四半期におきまして、売上高約 26 百万円を取り消し、入金を受けていた現金につきましては、現時点で処理方法が決まっておらず、長期未払金として計上しております。

③

ico 社におきまして、売上原価約 27 百万円につきまして、当社では、上記②の架空売上に対応するものと考えておりました。しかしながら、第三者委員会において当該取引先に確認した
ところ、ico 社からの発注予定の連絡を受け、当該取引先においては当該発注に対して必要な人員及び資材を確保していたが、実際の業務実施期間において ico 社からの発注が無く、当該人員及び資材を確保した費用に対する営業補償と認識している旨の回答を受けました。
そのため、平成 29 年３月期第２四半期におきまして、当該金額売上原価から営業外費用に修正しております。

(2) 新たに検出された不適切な会計処理について① ico 社におきまして、本件不正行為とは別に、平成 28 年 11 月から平成 29 年３月にかけて総額で計上しておりました売上取引について、純額で表示するとともに、取引の実態に鑑みて、ico 社の事業上の営業取引とは認められず、営業外収益での計上に修正いたしました。
そのため、平成 29 年３月期第３四半期におきまして、売上高 158 百万円及び売上原価 155百万円を取り消し、営業外収益に約３百万円を計上し、通期におきましては、売上高約 353 百万円及び売上原価約 345 百万円を取り消し、営業外収益に約８百万円を計上しております。
②

当社におきまして、平成 28 年７月から平成 29 年２月にかけて、当社顧問先に対して支払っていた顧問料の一部が対象者に支払われておりました。
こちらにつきましては、当社顧問先から対象者に支払われていた顧問料約３百万円を取り消し、全額、未収入金に修正しております。また、全額を貸倒引当金に計上しております。

③

当社の連結子会社である株式会社バディネット（以下「BN 社」といいます。
）において、平成 28 年３月期に、外注先に対し、委託した業務の支払の際、水増し請求させてこれを支払うとともに、水増し請求させた金額について、平成 29 年３月期に当該外注先に対して架空の売上を立て入金を受けておりました。
そのため、当該水増しについて相殺する処理を行い、平成 28 年３月期第４四半期におきまして、売上原価を約 25 百万円取り消し、平成 29 年３月期において約 25 百万円の売上の取消を行っております。

④

BN 社において、平成 28 年３月期に、BN 社の子会社の取引先に対して架空の原価の支払約20 百万円の支払いを行っておりました。
そのため、平成 28 年３月期第４四半期におきまして、売上原価を約 20 百万円取り消し、営業外費用に変更するとともに、返還を求めるべく、求償債権として未収入金を計上しております。また、全額を貸倒引当金に計上しております。

３． 業績への影響
上記の内容を受け、当社は、過年度の業績数値を修正いたします。修正による業績への影響見込
み額は、別紙に記載のとおりであります。
また、直近の業績の状況及び当該修正等を受けまして、改めてグループ全社の事業計画について見直しを行っており、平成 29 年３月期本決算において、ico 社、BN 社等にかかるのれん等につきまして、特別損失として減損損失約 243 百万円を計上する可能性があります。
４． 今後の見通し
今後、当社は、第三者委員会の調査報告書の内容をもとに、必要な決算手続を行う予定であり、その上で、平成 29 年７月 31 日に平成 29 年３月期決算短信を発表するとともに、第 35 期有価証券報告書を提出する予定です。
また、平成 28 年３月期決算短信及び第 34 期の有価証券報告書の訂正、及び平成 29 年３月期第１～第３四半期決算短信及び第 35 期第１～第３四半期報告書の訂正につきましても、平成 29 年７月 31 日に開示する予定です。
以 上

（別紙）
訂正による過年度業績への影響【連結財務諸表】
期間

第 34 期
平成 28 年３月期
通期

第 35 期
平成 29 年３月期
第１四半期

第 35 期
平成 29 年３月期
第２四半期

第 35 期
平成 29 年３月期
第３四半期

項目
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
純資産
総資産
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
純資産
総資産
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
純資産
総資産
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
純資産
総資産

訂正前
4,706,583
138,701
139,740
56,328（単位：千円）
訂正後
影響額
4,706,583―
184,50245,801
163,940
24,19965,4659,136

1,046,888
2,506,163
1,116,144△9,760△14,959△22,583

1,056,024
2,535,438
1,102,702△11,203△29,372△35,019

9,136
29,274△13,441△1,442△14,412△12,435

1,026,339
2,158,477
2,350,340△6,258△18,772△30,061

1,020,428
2,180,249
2,308,959△732△65,218△60,539△5,91021,771△41,381
5,526△46,445△30,478

1,048,445
2,369,582
4,637,043
1,309△18,513△35,199

1,027,103
2,399,182
4,425,883
1,790△76,710△71,991△21,341
29,600△211,160
480△58,197△36,791

1,057,080
2,570,913

1,029,424
2,579,064△27,655
8,151