Ⅴ 自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

令和４年度

目

令和５年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

6,153,665

6,220,012

3,601,535

3,554,048

002,611,217

2,726,115

17,3280△ 41,759△ 60,151

12,86133,583

うち、一般引当金コア資本算入額

12,86133,583

うち、適格引当金コア資本算入額

0

0

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

5,321

0

6,171,849

6,253,596

3,722

3,345

0

0

3,722

3,345

繰延税金資産（一部差異に係るものを除く。）の額

00

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

00

前払年金費用の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る10%基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額00

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45%に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）

59

3,722

3,345

6,168,127

6,250,250

リスク・アセット等

52,351,755

52,624,259

52,351,755

52,624,259

118,264000118,2640

オフ・バランス項目

0

0

ＣＶＡリスク相当額を8%で除して得た額

00

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

004,840,653

4,728,549

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

00

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）57,192,409

57,352,808

10.78%

10.89%

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

60

2．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和４年度
信用リスク・アセット

令和５年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

現金

970,926

0

我が国の中央政府及び中央銀行向け

501,5290961,828

所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b＝a×４％

0

1,066,521

000799,722

0

0

0

0

1,011,569

0099,874

9,987

399

299,985

29,998

1,199

56,857,331

11,371,466

454,858

55,635,914

11,127,183

445,087

2,936

526

21

2,336

524

21

中小企業等向け及び個人向け

2,112,681

1,453,091

58,123

2,374,262

1,653,542

66,142

抵当権付住宅ローン

10,422,556

3,631,939

145,277

10,139,819

3,534,796

141,392

不動産取得等事業向け

1,215,034

1,206,518

48,2601,167,388

1,158,752

46,350

三月以上延滞等

610,267

494,591

19,783556,620

285,432

11,417

取立未済手形

10,3322,066

82

80,676

16,135645

4,803,653

473,584

18,943

4,998,404

494,464

19,778

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）

307

0

0

307

0

0

471,461

471,461

18,858472,361472,361

18,894471,461

471,461

18,858472,361472,361

18,894

19,167,833

27,113,193

1,084,526

11,327,625

19,398,738

775,949

5,324,273

13,310,682

532,427

5,324,190

13,310,475

532,419

42,629106,574

4,262

56,551

141,379

5,655（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージ
ャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連

61

調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

13,800,931

13,695,937

547,837

118,264

4,730

14,570,613

14,452,334

578,093

00

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

104,213,618

52,351,755

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

52,624,259

2,104,970

オペレーショナル・リスク相当額を104,504,122

所要自己資本額８％で除して得た額

ａｂ＝ａ×４％
4,840,653

所要自己資本額計

2,094,070
所要自己資本額ａ

193,626ｂ＝ａ×４％
4,728,549

189,142

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

aｂ＝a×４％

aｂ＝a×４％

52,351,755

2,094,070

52,624,259（注） １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージ
ャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエ
クスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセッ
トの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当し

62

2,104,970

ます。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3 年間の合計額

÷８％

直近3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出
しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ‘ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーテングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
カントリー・リスク・スコ
エクスポージャー
適格格付機関ア

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)
法人等向けエクスポージャー(短期)

日本貿易保険
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fit
ch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fit
ch63

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

国内
国外
地域別残高系

法
人

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外

個人

うち
貸出金等

うち債券

うち
店頭デリ
バティブ

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち
貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

31,840,625

1,504,862

577,694

104,504,123

32,957,990

2,003,198554,679

104,213,618

31,840,625

1,504,862

577,694

104,504,123

32,957,990

2,003,198554,679

276,383

276,383

286,791

285,989

31,34130,50529,23629,23663,08063,08060,95460,954

195,134

195,134

302,404

302,404

16,881

16,881

16,111

16,111

57,641,250

773,586

56,488,805

772,216

304,084

304,084

325,716

325,716

1,645,100

139,605

2,225,984

222,164

1,504,862

2,003,198

4,941,372

4,928,687

17,3585,314,479

5,268,968

50,49625,566,378

25,112,680

560,336

26,049,831

25,674,232

504,183

577,694

104,504,123

32,957,990

54,902,659

236,959

597,195

596,364

その他

13,532,615
104,213,618

31,840,625

1,504,862

57,138,729

207,8020

650,797

650,797

13,406,811

３年超５年以下

904,517904,517959,681959,681５年超７年以下

1,121,371

1,121,371

1,547,471

1,547,471

７年超 10 年以下

1,998,877

1,998,878

10 年超

28,017,374

26,512,512

1,504,862

444,748

104,213,618

31,840,625

期限の定めのない
もの
残存期間別残高計

うち
店頭デリ
バティブ

104,213,618

業種別残高計
１年以下
１年超３年以下

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

1,504,862

1,504,862

2,003,198

1,719,582

1,519,605

199,976

29,443,839

27,640,617

1,803,222

2,003,198

457,291

104,504,123

32,957,990

2,003,198（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージ
ャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

64

554,679

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
区 分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

令和５年度

期中残高
期首残高

期中増加額

目的使用

期中減少額
期末残高

その他

期首残高

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

16

13

-

16

13

13

34

-

13

34

250

226

12

238

226

226

296

-

226

296

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

区 分

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

法
人

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業
上記以外
個 人
業種別計

期首残
高

令和４年度

令和５年度

期中減少額

期中減少額

期中
増加額 目的使用 その他

期末残高

貸出金 期首残 期中
償却 高
増加額 目的使用 その他

期末残高

貸出金
償却

250

226

12

238

226

226

296

-

226

296

250

226

12

238

226

226

296

-

226

296

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

250

226

-

238

226

-

226

296

-

12

-

226

296

250

226

12

238

226

226

296

-

226

296

65

-

-

-

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
格付
格付
計
格付
格付
計
あり
なし
あり
なし
2,534,160
2,534,160
2,878,119
2,878,119
リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト２％
信
リスク･ウエイト４％
用
56,804,102
56,804,102
5,298,389
5,298,389
リスク･ウエイト 10％
リ15,289,771
15,289,771
55,716,590
55,716,590
ス
リスク･ウエイト 20％
ク2,112,682
2,112,682
10,139,819
10,139,819
リスク･ウエイト 35％
削減1,686,803
1,686,803
352,165
352,165
リスク･ウエイト 50％
効5,324,273
5,324,273
2,374,262
2,374,262
果
リスク･ウエイト 75％
勘20,482,041
20,482,041
22,240,147
22,240,147
リスク･ウエイト 100％
案
32,57332,573
123,889
123,889
後
リスク･ウエイト 150％
残リスク･ウエイト 200％
高66,264
66,264
5,380,742
5,380,742
リスク･ウエイト 250％
2,936
2,936
3,345
3,345
その他
リスク・ウエイト 1250%
104,335,605
104,335,605
104,507,467
104,507,467
計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商
品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャ
ーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

66

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府
以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または A3 以上で，算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているもの
を適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

67

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和４年度
区 分

適格金融
資産担保

保証

令和５年度
クレジッ
ト・デリ
バティブ

適格金融
資産担保

保証

クレジッ
ト・デリ
バティブ

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央精算機関関連
上記以外
合計

2,410
29,978

1,812
22,90960,406
92,79457,70582,426(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

68

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リ
スクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社
および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額について
は、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統
外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和４年度
貸借対照表計上額

令和５年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場
非上場

5,916,921

5,916,921

5,898,231

5,898,231

合 計

5,916,921

5,916,921

5,898,231

5,898,231（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

69

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

令和４年度
売却損

売却益
-

償却額
-

令和５年度
売却損

売却益
-

-

償却額
-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

該当する取引はありません。

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）該当する取引はありません。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項該当する取引はありません。

70

９．金利リスクに関する事項
金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)につ
いては、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利
リスク量として毎月算出しています。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残
高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
イ

項
番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額ロ⊿EVE
当期末 前期末
106
190
0
0
135
204
0
0
15
21
99
45
135
204
当期末
6,250
71

ハ

ニ
⊿NII
当期末
前期末
155
142
0
0

155
前期末

142
6,168

Ⅵ．連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ八戸グループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。

ＪＡ
ＪＡ八戸

●支店

７支店

●営農センター

３営農センター●グリーンセンター ６店舗

子会社●株式会社ぱるじゃサービス（２）子会社等の状況（令和６年４月末時点）

会社名

株式会社ぱるじゃサービス

代表者名

水 越 善 一所在地

八戸市大字豊崎字中村１７番地１

主要な事業内容

1. ガソリンスタンド経営
2. 石油、ガス及び石油製品の販売
3. スーパーマーケット及びショッピングセンターの経営
4. 農機具、自動車・同部品の販売及び整備
5. 農協法（昭和 22 年法律第 132 号）に基づく共済代理業
6. 住宅設備機器の販売
7. 消防設備等管理及び販売業務
8. 機械器具設置工事業
9. 建設工事業
10. 前各号に付帯関連する一切の事業

施設の概要

ＪＡより賃借設立年月日

平成 23 年1 月 12 日

資本金総額60,000 千円

当組合の議決権比率

100%

当組合及び他の子会社等の議決権100%

役員数（うち組合との兼職者数）

11 人（10 人）

職員数

92 人

72

（３）連結事業概況（令和５年度）① 事業の概況
令和５年度の当ＪＡの連結決算は、子会社・子法人等を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益 7,918 百万円、連結当期剰余金 149 百万円、連結純資産
6,570 百万円、連結総資産 104,692 百万円で、連結自己資本比率は 11.08％となりました。

② 連結子会社等の事業概況
株式会社ぱるじゃサービス
令和５年度は、ＪＡ八戸と連携し、店舗事業・給油所事業・整備センター事業の売上高で2,818 百万円の取扱いを行いました。この結果、当期利益は 17 百万円となりました。

（４）最近 5 年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）項

目

連結経常収支信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

10,050,481
885,764
803,192
6,531,226
1,830,299
451,000
335,481
5,901,947
97,289,325
10.75

9,440,504
854,291
744,5316,059,954
1,781,488
420,252
274,117
6,140,697
100,310,580
10.84

8,047,911
866,446
707,577
5,639,590
834,298
397,598
265,421
6,309,617
103,847,747
10.96

8,146,611
826,944699,421
5,843,838
776,408
422,044
275,904
6,517,846
104,488,328
10.94

7,918,061
812,530
670,501
5,688,800
746,230
240,964
149,143
6,569,596
104,691,788
11.08

73

(5) 連結貸借対照表(単位：千円)
科

目

令和４年度

令和５年度

科

目

(令和5年3月31日) (令和6年3月31日)

令和４年度

令和５年度

(令和5年3月31日) (令和6年3月31日)（資産の部）（負債の部）

１．信用事業資産91,605,947

92,232,413 １．信用事業負債

94,439,149

94,690,683（１）現金及び預金

57,870,081

56,758,677 （１）貯金

93,767,707

93,935,351（２）有価証券

1,556,876

2,033,425 （２）借入金

5,457

2,766

（３）貸出金31,847,966

32,936,599 （３）その他の信用事業負債（４）その他の信用事業資産

470,222（５）貸倒引当金（控除）△ 139,198

２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）その他の共済事業資産

4,212
300
3,912

666,067 ２．共済事業負債△ 162,354 （１）共済資金
7,736 （２）その他の共済事業負債

665,985

752,566

539,449548,619

284,158

299,191

255,291

249,428

2,098,819

2,018,371

939,220755,245

1,159,599

1,263,126300
7,436 ３．経済事業負債（１）支払手形及び経済事業未払金

３．経済事業資産3,460,823

3,089,247 （２）その他の経済事業負債（１）受取手形及び経済事業未収金

1,452,383

1,308,266 ４．雑 負 債

402,947

375,986（２）経済受託債権654,156554,076 （１）未払法人税等

61,862

31,993（３）棚卸資産987,104

976,348 （２）リース債務

1,746

0

（４）その他の経済事業資産

476,671427,745 （３）資産除去債務

3,982

4,078

（５）貸倒引当金（控除）△ 109,491△ 177,187 （４）その他の負債

335,357

339,916

４．雑 資 産427,388386,259 ５．諸引当金455,227453,642５．固定資産3,929,186

3,925,705 （１）賞与にかかる負債

23,877

24,387（１）有形固定資産

3,924,040

3,921,081 （２）退職給付にかかる負債

431,350429,255

建物6,455,251

6,411,005 ６．再評価にかかる繰延税金負債

機械装置

2,501,876

2,498,091

負債の部合計土地

1,888,122

1,873,995（純資産の部）

リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）（２）無形固定資産
その他の無形固定資産

13,736
034,891

34,89197,970,482

98,122,192

13,736 １．組合員資本6,392,904

6,458,838

1,760 （１）出資金

3,571,700

3,524,213

1,820,453

1,861,596 （２）資本準備金

29,836

29,836△ 8,755,398△ 8,739,103 （３）利益剰余金

2,833,379

2,965,193△ 41,759△ 60,151

5,146

△ 251

△ 253

６．外部出資5,000,621

5,001,521 ２．評価・換算差額等

124,942

110,758（１）外部出資5,000,621

5,001,521 （１）その他有価証券評価差額金

41,56827,385７．繰延税金資産60,15083,374

83,374

純資産の部合計

6,517,846

6,569,596

負債及び純資産の部合計

104,488,328

104,691,788

資産の部合計5,146

4,625 （４）処分未済持分104,488,328

4,625 （５）子会社の所有する親組合出資金

48,907 （２）土地再評価差額金

104,691,78874

(6) 連結損益計算書(単位：千円)科

目

１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）

令和４年度

令和5年度

(自 令和4年3月31日
至 令和5年3月31日）(自 令和5年3月31日
至 令和6年3月31日）

科

目

令和４年度

令和5年度

(自 令和4年3月31日
至 令和5年3月31日）(自 令和5年3月31日
至 令和6年3月31日）

3,156,262

2,909,743 （９）その他事業収益

776,408746,230

826,944812,530 （10）その他事業費用

257,172

283,091785,256

772,829

519,236

463,139(281,202)(285,152)

その他業総利益（うち有価証券利息）(31,153)(23,307) ２．事業管理費

2,831,176

2,775,857（うち貸出金利息）(443,402)(459,974) （１）人件費

1,866,466

1,787,481（うちその他受入利息）(29,500)

964,709988,376

役務取引等収益その他事業直接収益

33,773(4,395) （２）その他事業管理費
33,059950

事 業 利 益325,087

133,886

6,966

6,642 ３ 事業外収益

122,367

133,410

178,638

204,593 （１）受取雑利息

6,171

6,879

資金調達費用

15,80914,656 （２）受取出資配当金75,84275,845（うち貯金利息）(8,640)(8,198) （３）賃貸料

22,38022,901

その他経常収益（２）信用事業費用（うち給付補填備金繰入）(40)(29) （４）貸倒引当金戻入益（うち借入金利息）(96)(39) （５）償却債権取立益（うちその他支払利息）(7,033)

役務取引等費用

5,275

その他経常費用

157,554（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

14

17

6,804

6,801

11,157

20,967

184,483 ４ 事業外費用

25,41026,331(23,155) （１）貸倒損失

61

746

(6,391) （６）雑収入
5,454(△ 12,462)（２）寄付金45

65(△ 22)(1,020) （３）雑損失

25,30425,520

信用事業総利益

648,306

607,937
経 常 利 益422,044

240,964（３）共済事業収益

699,421670,501 ５ 特別利益

6,797

28,700

共済付加収入660,458

637,435 （１）固定資産処分益

その他の収益38,96333,066 （２）一般補助金（４）共済事業費用

31,51932,558 （３）その他の特別利益

1,000

共済推進費

22,91824,228 ６ 特別損失

48,193

共済保全費

7,841

7,886 （１）固定資産処分損

9,865

7,864

その他の費用759

445 （２）固定資産圧縮損

5,567

28,001
12,475（うち貸出金償却）

共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高

30

700

5,767

28,001

667,902637,943 （３）減損損失

3,753

5,470,615

5,285,092 （４）施設解体費用

24,964

5,295,058

5,096,233 （５）災害による損失

53,775

2,350

購買手数料

44,49846,212 （６）その他の特別損失

修理サービス料

109,922

111,798

その他の収益21,13730,8494,456,691

4,399,357

法人税・住民税及び事業税

81,36350,0804,325,583

4,235,547

法人税等調整額

23,381

16,667

購買品供給費72,39971,254

法人税等合計104,744

66,746

その他の費用58,70892,556

当期剰余金

275,904

149,143（６）購買事業費用
購買品供給原価

税金等調整前当期利益

4,043

3,085

380,649

215,889

購買事業総利益(1,013,924)

885,736

当期首繰越剰余金

1,341,521

800,097（７）販売事業収益(373,223)(403,708)

当期未処分剰余金

1,617,425

949,240

販売品販売高

1,434

販売手数料

229,509239,808

その他の収益142,281

163,900

66,32888,721（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

1,391
747

892

64,19087,829306,895

314,98775

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
科目
１

令和４年度

令和５年度

自 令和4年4月 1日

自 令和5年4月 1日

至 令和5年3月31日

至 令和6年3月31日

事業活動に よるキャッシュ ・フロー
税金等調 整前当期利益

380,649

215,889

減価償却 費186,540

198,090

減損損失

3,753

12,475△ 25,460

90,853

貸倒引当 金の増加額
賞与引当 金の増加額△ 1,198510

退職給付 引当金の増加額△ 107,790△ 2,094

信用事業 資金運用収益△ 755,700△ 768,279

信用事業 資金調達費用

8,776

8,265

受取雑利 息及び受取出資 配当金△ 82,013△ 82,724

有価証券 関係損益△ 1,005△ 155

固定資産 売却損益

15,402

7,165

175

277

△ 1,635,361△ 1,088,633

固定資産 除却損（信用事業活 動による資産及 び負債の増減 ）貸出金の 純増減
預金の純 増減

1,000,000

貯金の純 増減

1,068,752

167,644

信用事業 借入金の純増減△ 684,653△ 2,691

その他信 用事業資産の純 増減△ 373,297△ 180,435

その他信 用事業負債の純 増減

141,862

73,266（共済事業活 動による資産及 び負債の増減 ）共済資金 の純増減△ 6,802

15,034

未経過共 済付加収入の純 増減△ 6,734△ 6,068

その他の 共済事業資産の 純増減

1,050△ 3,524

その他の 共済事業負債の 純増減△ 1,099205

受取手形 及び経済事業未 収金の純増減△ 179,879

144,117

経済受託 債権の純増減△ 40,656

100,080

棚卸資産 の純増減△ 175,461

10,75731,800△ 183,975△ 50,765

162,801（経済事業活 動による資産及 び負債の増減 ）支払手形 及び経済事業未 払金の純増減
経済受託 債務の純増減
その他の 経済事業資産の 純増減

10,26348,926

その他の 経済事業負債の 純増減△ 8,998△ 59,274

その他の 資産の純増減

48,165

41,129

その他の 負債の純増減

29,936△ 46,412

未払消費 税等の増減額

16,956

13,043

信用事業 資金運用による 収入759,660

752,998（その他の資 産及び負債の増 減）

信用事業 資金調達による 支出

小計

雑利息及 び出資配当金の 受取額
法人税等 の支払額
事業活動に よるキャッシュ ・フロー76

△ 8,469

4,920△ 441,600△ 355,821

82,01382,724△ 53,494△ 79,949△ 413,081△ 353,046

科目
２

令和４年度

令和５年度

自 令和4年4月 1日

自 令和5年4月 1日

至 令和5年3月31日

至 令和6年3月31日

投資 活動に よるキャ ッシュ ・フロー
有 価証券 の取得に よる支 出３△ 496,000

有 価証券 の償還に よる収 入1,000,000

固 定資産 の取得に よる支 出△ 132,660△ 217,204

固 定資産 の売却に よる収 入△ 5,5252,678

外 部出資 による支 出

△ 320

△ 900

外 部出資 の売却等 による 収入

35,684

投資 活動に よるキャ ッシュ ・フロー

897,179△ 711,426

147,110

189,242

出 資の払 戻しによ る支出△ 213,393△ 200,454

持 分の取 得による 支出△ 26,083△ 60,151

持 分の譲 渡による 支出

49,44441,759△ 17,451△ 17,328

財務 活動に よるキャ ッシュ ・フロー
出 資の増 額による 収入

出 資配当 金の支払 額
財務 活動に よるキャ ッシュ ・フロー

△ 60,373△ 46,932４

現金 及び現 金同等物 に係る 換金差額

0

0

５

現金 及び現 金同等物 の増加 額（又は 減少額）

423,725△ 1,111,404

６

現金 及び現 金同等物 の期首 残高

5,446,356

5,870,081

７

現金 及び現 金同等物 の期末 残高

5,870,081

4,758,677（ 注）
１ ．現 金 及 び 現 金 同等 物 の資 金 の範 囲
連 結 キャ ッシ ュ ・ フ ロ ー計 算 書に おけ る資 金 の 範 囲 は、 連結 貸 借 対 照
表 上 の 「現 金」 及 び 「 預 金」 中 の当 座預 金、 普 通 預 金 及び 通知 預 金 とな っ て いま す。
２ ．現 金 及 び 現 金 同等 物 の期 末 残高 と 連 結貸 借 対照 表 に 掲 記 され てい る 科 目 の 金額 と の 関 係
現 金 及 び預 金 勘 定

56,758,677

別 段 預 金、 定 期 性 預 金及 び 譲 渡 性 預 金
現 金 及 び現 金 同 等 物△ 52,000,000
4,758,677

77

(8) 連 結 注 記 表
令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

１．連結計算書類の作成の基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社・子会社等………… 1 社（株式会社ぱるじゃサービス）

１．連結計算書類の作成の基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社・子会社等………… 1 社（株式会社ぱるじゃサービス）（２）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。

（２）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。

（３）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

（３）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）により評価して① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）により評価して
います。
います。
② 子会社株式： 移動平均法による原価法により評価し② 子会社株式： 移動平均法による原価法により評価し
ています。
ています。
③ その他有価証券（株式形態の外部出資を含む）③ その他有価証券（株式形態の外部出資を含む）
・時価のあるもの： 時価法により評価しています。
・時価のあるもの： 時価法により評価しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等： 移動平均法による原価法により評価しています。

・市場価格のない株式等： 移動平均法による原価法により評価しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品
ア．生産資材(一部を除く) 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
イ．生活資材(一部を除く) 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
ウ．前記以外の購買品 … 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
② 原材料……………… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品
ア．生産資材(一部を除く) 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
イ．生活資材(一部を除く) 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
ウ．前記以外の購買品 … 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
② 原材料……………… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

（３）固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）（３）固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

78

令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

定率法(残存価額を取得価額の 10％とした定率法)を採用しています。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を「０」とする定額法を採用しています。

定率法(残存価額を取得価額の 10％とした定率法)を採用しています。
ただし、平成10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成 28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を「０」とする定額法を採用しています。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、将来3年間のキャッシュ・フロー見込額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後1 年間の予想損失額
又は今後3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、将来 3年間のキャッシュ・フロー見込額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後1 年間の予想損失額
又は今後3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（５）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業（５）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業79令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米・小麦・大豆・その他雑穀等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した製品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、加工した製品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・選
果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米・小麦・大豆・その他雑穀等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した製品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、加工した製品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・選
果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しています。

（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しています。

（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規80令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
② 委託販売品の共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米・野菜・果樹については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する販売立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売仮渡金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（販売仮受金を含む）等を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（販売手数料、施設利用料等）に基づき、経済受託債権及び経済受託債務の相殺処理を行い、相殺後の残額について生産者へ支払いを行っています。
③ 預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育及び繁殖している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を認識し、貸借対照表の経済事業資産のその他の経済事業資産（預託家畜）に計上しています。
なお、素牛の受入高については、貸借対照表のその他の経済事
業負債（受入預託家畜）に計上しております。
当組合は当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の販売事業収益のその他の収益に計上しています。

則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
② 委託販売品の共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米・野菜・果樹については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する販売立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売仮渡金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（販売仮受金を含む）等を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（販売手数料、施設利用料等）に基づき、経済受託債権及び経済受託債務の相殺処理を行い、相殺後の残額について生産者へ支払いを行っています。
③ 預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育及び繁殖している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を認識し、貸借対照表の経済事業資産のその他の経済事業資産（預託家畜）に計上しています。
なお、素牛の受入高については、貸借対照表のその他の経済事
業負債（受入預託家畜）に計上しております。
当組合は当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の販売事業収益のその他の収益に計上しています。

３．会計方針の変更に関する注記（１）時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更「時の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31 号 2021年6 月17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

４．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 104,393千円

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産87,528千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っていす。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和5 年3 月に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書

81② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和6 年3 月に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書

令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 3,753 千円

類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 12,475 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較すること
により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・
フローについては、令和4 年3 月に作成した事業計画を基礎として算出しており、事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較すること
により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・
フローについては、令和5 年3 月に作成した事業計画を基礎として算出しており、事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 238,845 千円（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 329,314 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載
しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（１）固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は1,464,708 千円であり、その内訳は、次のとおりです。

４．貸借対照表に関する注記（１）固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は 1,467,688 千円であり、その内訳は、次のとおりです。

土地
構築物
車両運搬具

36,866 千円
42,022 千円
9,489 千円

建物
機械・装置
器具・備品

759,111 千円
575,434 千円
41,785 千円

土地
構築物
車両運搬具

82

36,866 千円
42,022 千円
9,364 千円

建物
機械・装置
器具・備品

761,746 千円
594,382 千円
23,308 千円

令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）（２）担保に供している資産（２）担保に供している資産

担保資産に対応する債務はありませんが、為替決済の担保とし担保資産に対応する債務はありませんが、為替決済の担保としてて定期預金1,500,000 千円を差し入れています。
（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額① 子会社等に対する金銭債権の総額② 子会社等に対する金銭債務の総額

定期預金1,500,000 千円を差し入れています。
（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額① 子会社等に対する金銭債権の総額
703 千円② 子会社等に対する金銭債務の総額
177,814 千円

12 千円
188,904 千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額 （４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額① 理事及び監事に対する金銭債権の総額
79,192 千円① 理事及び監事に対する金銭債権の総額
73,561 千円② 理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円② 理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は188,366 千円、危険債権額は255,610千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていない
ものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 22,292 千円、貸出条件緩和債権額は57,190千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は523,458 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 180,691 千円、危険債権額は227,826千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていない
ものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 11,709 千円、貸出条件緩和債権額は49,260 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 469,486 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（６）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10 年3 月31 日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11 年3月31 日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

（６）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10 年3 月31 日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年3 月 31 日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

① 再評価を行った年月日
平成14 年3月 31 日
② 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
60,448 千円③ 同法律第3 条3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月 31 日公布政令
第119 号）第 2条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しています。

① 再評価を行った年月日
平成14 年3月 31 日
② 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
62,675 千円③ 同法律第3 条3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年3月 31 日公布政令
第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しています。

83令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）
６．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

令和５年度（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

49,926千円
15,675 千円
34,251 千円

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

49,189 千円
15,909 千円
33,280千円

86,689 千円
4,892 千円
81,797 千円② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

99,054千円
5,379 千円
93,675千円（２）減損損失に関する事項① グルーピングに関する事項
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のとおりとなっております。なお、独立した
キャッシュ・フローを生み出さない資産グループは共用資産と認識しております。
ア.管理会計単位 上長支店、下長支店、階上支店、南郷支店
五戸支店、倉石支店、三戸支店、南部支店
田子支店、購買事業（中央ＧＣ、是川ＧＣ
新郷ＧＣ、三戸ＧＣ、南部ＧＣ、経済本部（物流含む））
イ.共用資産八戸営農センター（中央）、八戸営農センター（南部）、五戸営農センター（西部）、五戸営
農センター（東部）、三戸営農センター（三戸）、三戸営農センター（田子）、本店、営農
本部（２）減損損失に関する事項① グルーピングに関する事項
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のとおりとなっております。なお、独立した
キャッシュ・フローを生み出さない資産グループは共用資産と認識しております。
ア.管理会計単位 下長基幹支店（上長支店、階上支店）、倉石基幹支店（五戸支店）、三戸基幹支店（南部支店）、購買事業（中央ＧＣ、是川ＧＣ、新郷ＧＣ、三戸ＧＣ、南部ＧＣ、田子ＧＣ、経済本部（物流含む））
イ.共用資産八戸営農センター（中央）、八戸営農センター（南部）、五戸営農センター（西部）、五戸営
農センター（東部）、三戸営農センター（三戸）、三戸営農センター（田子）、本店、営農本部

ウ.業務外固定資産 ・賃貸固定資産（子会社用）
スタンド９施設、整備センター６施設、Ａコープ２施設、本社１施設
・賃貸固定資産（一時的）：９施設
・遊休資産

ウ.業務外固定資産 ・賃貸固定資産（子会社用）
スタンド１１施設、整備センター６施設、Ａコープ２施設、本社１施設
・賃貸固定資産（一時的）：８施設
・遊休資産② 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

② 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

場所

用途

種類

その他

旧中沢給油所跡地（八戸市南郷中野字大久保
15-4）

遊休

土地

業務外
固定資産

名川農業用倉庫並荷造所敷地（南部町上名久井字上町 12-4）

遊休

土地

旧豊崎養鶏場跡地（八戸市妙字桶屋平10-1）

遊休

土地

南郷支店裏
（八戸日南郷市野沢字市野沢
54-3、55-4）（南郷市野沢字家口山 7-6、
17-1、14-1）

遊休

旧是川農協倉庫跡地（八戸市是川字番屋19-2）

遊休

土地

土地

場所

用途

種類

その他

旧中沢給油所跡地（八戸市南郷中野字大久保
15-4）

遊休

土地

業務外
固定資産

業務外
固定資産

旧中沢出張所（集出荷場）（八戸市南郷中野字家口山
14-3）

賃貸

土地

業務外
固定資産

業務外
固定資産

名川農業用倉庫並荷造所敷地（南部町上名久井字上町 12-4）

賃貸

土地

業務外
固定資産

旧豊崎養鶏場跡地（八戸市妙字桶屋平10-1）

遊休

土地

業務外
固定資産

南郷支店裏
（八戸日南郷市野沢字市野沢
54-3、55-4）（南郷市野沢字家口山 7-6、
17-1、14-1）

遊休

土地

業務外
固定資産

業務外
固定資産

業務外
固定資産

84

令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）
旧福田14 筆（公衆用道路）（南部町福田字堀切11-66他
4 筆）（南部町福田字天庁長根 2-26
他 5 筆）（南部町福田字横長根 60）（南部町福田字三学森 28-1）（南部町福田字小谷地 50）

遊休

土地

業務外
固定資産

旧又重店舗
（五戸町倉石又重字上谷地
7-1，41-1、41-5）

遊休

土地、
構築物

業務外
固定資産

旧堆肥センター管理棟（八戸市市川町字長者久保
1-24）

遊休

建物

業務外
固定資産

③ 減損損失を認識するに至った経緯
名川農業用倉庫並荷造所敷地については、将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産の旧中沢給油所跡地、旧豊崎養鶏場跡地、
南郷支店裏、旧是川農協倉庫跡地は、遊休資産となり、早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

③ 減損損失を認識するに至った経緯
旧中沢給油所跡地、旧豊崎養鶏場跡地、南郷支店裏、旧福田１４
筆、旧又重出張所、旧堆肥センター管理棟については、将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
旧中沢出張所、名川農業用倉庫並荷造所敷地については、早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

④ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と、主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳④ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と、主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳

旧中沢給油所跡地
名川農業用倉庫並
荷造所敷地
旧豊崎養鶏場跡地
南郷支店裏
旧是川農協倉庫跡地
合計

95 千円 （土地2,524 千円 （土地95 千円）
2,524 千円）

603 千円 （土地526 千円 （土地5 千円 （土地3,753千円 （土地603 千円）
526 千円)
5 千円）
3,753 千円）

⑤ 回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

旧中沢給油所跡地
旧中沢出張所（集出荷場）
名川農業用倉庫並
荷造所敷地
旧豊崎養鶏場跡地
南郷支店裏
旧福田14 筆旧又重店舗
旧堆肥センター管理棟
合計

58 千円 （土地10,316 千円 （土地58 千円）
10,316 千円）

46 千円 （土地46 千円）

471 千円 （土地471 千円）
148 千円 （土地148 千円)
7 千円 （土地7 千円）
1,247 千円 （土地1,227 千円、構築物 20 千円）
183 千円 （建物183 千円）
12,475 千円 （土地 12,272 千円、構築物
20 千円、建物 183 千円）⑤ 回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫
へ預けているほか、国債や地方債等の債券による運用を行ってい

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫
へ預けているほか、国債や地方債等の債券による運用を行ってい85

令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

ます。

ます。

② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リ
スク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リ
スク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

③ 金融商品に係るリスク管理体制③ 金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、福地事務所に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査部署が各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロ
ーなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス
クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定した運用方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス
クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定した運用方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

○市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１○市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１86令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.08%上昇したものと想定した場合には、経済価値が1,759 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.39%上昇したものと想定した場合には、経済価値が77,301 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、価格の算定において一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、価格の算定において一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等については、次表には含めていません。
（単位：千円）（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等については、次表には含めていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金56,833,167

時価差額

56,826,812

貸借対照表計上額△6,355

預金

有価証券
699,606

757,870

その他有価証券857,270

857,270

58,264

31,847,966

貸倒引当金△139,198

貸倒引当金控除後

31,708,768

経済事業未収金差額

55,569,014△ 38,446

満期保有目的の債券

1,195,744

1,238,990

43,246

その他有価証券

837,680

837,680－

91,577,808

250,723

有価証券

満期保有目的の債券
貸出金

時価

55,607,460

貸出金

31,994,134

285,366

1,230,643

32,936,599

貸倒引当金△ 162,354

貸倒引当金控除後

32,774,245

経済事業未収金
貸倒引当金

1,074,102

貸倒引当金△99,616

貸倒引当金控除後

1,131,028

1,131,028－

907,156

907,156－

資産計

91,229,839

91,567,114

337,275

資産計

91,322,285

91,577,808

255,523

貯金

貯金△63,248

貸倒引当金控除後△ 166,946

93,947,144

93,933,555△13,589

94,105,061

94,041,813

借入金

5,457

5,503

46

借入金

2,766

2,782

16

経済事業未払金

743,615

743,615－

経済事業未払金

507,894

507,894－

94,696,216

94,682,673△13,543

94,615,721

94,552,489△63,232

負債計

負債計

・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

・経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

・経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
資 産
ア．預
金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につ② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
資 産
ア．預
金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につ87令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ
ＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ
ＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

負 債
ア．貯
金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。

負 債
ア．貯
金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）区分
外部出資

貸借対照表計上額

区分5,059,651

外部出資

88

貸借対照表計上額
5,060,551

令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

１年以内

預金

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）５年超56,833,167

預金

有価証券

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

１年以内

５年超

55,607,460

有価証券

満期保有目的の債券

700,000

満期保有目的の債券

1,200,000

その他有価証券の800,000

その他有価証券の800,000

うち満期があるもの

うち満期があるもの

貸出金

2,157,879

経済事業未収金

986,632

合計

1,875,007

59,977,678

1,875,007

1,700,671

1,700,671

1,620,578

1,543,419

1,620,578

22,566,374

1,543,419

24,066,374

貸出金

2,254,964

経済事業未収金

752,143

合計

58,614,567

1,857,864

1,780,296

1,694,093

1,583,458

23,423,244

1,857,864

1,780,296

1,694,093

1,583,458

25,423,244

・貸出金のうち、当座貸越184,941 千円については「1年以内」に含めています。また、劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
・貸出金のうち、3 か月以上延滞が生じている債権・期限の利益喪失した債権等384,035 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
・経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等244,011千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

・貸出金のうち、当座貸越170,620 千円については「1年以内」に含めています。また、劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
・貸出金のうち、3 か月以上延滞が生じている債権・期限の利益喪失した債権等342,697 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
・経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等321,959 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

87,573

105,699

１年以内

５年超

貯金

91,071,315

1,795,618

791,323

借入金

2,690

1,383

1,383

合計

91,074,005

1,797,001

792,706

87,573

95,613

105,699

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

2,035,207

108,786

354,470

90,0582,035,207

108,786

354,470

90,058

１年以内

95,613

５年超

貯金

90,771,821

744,719

借入金

1,383

1,383

合計

90,773,204

746,102

・貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

・貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しいます。

８．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）

７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

時価

差額

種類

時価が貸借対照

貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照地方債

600,000

650,050

50,050

政府保証債

99,606

107,8208,214

表計上額を超え地方債

600,000

640,700

40,700

政府保証債

298,670

306,9908,320

計

898,670

947,690

49,020国債

297,074

291,300△5,774

表計上額を超え

るもの

るもの
合

計

699,606

757,870

58,264

小

時価が貸借対照表計上額を超えないもの② その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸小計

297,074

291,300△5,774

合計

1,195,744

1,238,990

43,246② その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸89令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

借対照表計上額及びこれらについては、次の通りです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
合種類

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

国債

4499,869

535,200

35,331

地方債

299,938

322,070

799,807857,270計

借対照表計上額及びこれらについては、次の通りです。
（単位：千円）

差額

種類

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価又は国債

499,881

520,350

20,46922,132

償却原価を超えるもの

地方債

299,944317,330

17,386

57,463

合799,825

837,680

37,855

計

差額

・なお、上記の評価差額から繰延税金負債 158,894 千円を差し引いた41,568 ・なお、上記の評価差額から繰延税金負債 10,471 千円を差し引いた 27,385
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（２）当事業年度中に売却したその他有価証券（２）当事業年度中に売却したその他有価証券

該当ありません。

該当ありません。

９．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金539,140 千円
退職給付費用86,415 千円
退職給付の支払額△133,048 千円
特定退職金共済制度への拠出金△61,157 千円
期末における退職給付引当金
431,350 千円③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,511,411 千円
特定退職金共済制度△1,080,061 千円
未積立退職給付債務
431,350 千円
退職給付引当金
431,350 千円④ 退職給付に関連する損益簡便法により算定した勤務費用
86,415 千円
退職給付費用86,415 千円

８．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
431,350 千円
退職給付費用
81,444 千円
退職給付の支払額△24,397 千円
特定退職金共済制度への拠出金△59,141 千円
期末における退職給付引当金429,255 千円③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,506,698 千円
特定退職金共済制度△1,077,443 千円
未積立退職給付債務
429,255 千円
退職給付引当金
429,255 千円④ 退職給付に関連する損益簡便法により算定した勤務費用
81,444 千円
退職給付費用
81,444 千円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金22,532 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3 月現在における令和14 年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、209,792 千円となっています。

（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金22,187 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和6年3 月現在における令和14 年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、178,398 千円となっています。

90令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

１０．税効果会計に関する注記（１）税効果会計の適用に伴う事項① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
119,311 千円
減損損失
124,001 千円
貸倒引当金繰入超過額
61,667 千円
貸倒損失
42,480 千円
未収利息
62,938 千円
未払費用否認額
19,170 千円
減価償却引当金超過額
3,403 千円
賞与引当金
3,967 千円
返金調整額
3,783 千円
棚卸資産評価損
2,750 千円
未払事業税
3,985 千円
その他
6,629 千円
繰延税金資産小計
454,084 千円
評価性引当額△349,691 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
104,393 千円
繰延税金負債
土地評価差額△23,974 千円
その他有価証券評価差額金△15,894 千円
返品調整額△3,289 千円
その他△1,087 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△44,244 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
60,150 千円

９．税効果会計に関する注記（１）税効果会計の適用に伴う事項① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
118,732 千円
減損損失
124,722 千円
貸倒引当金繰入超過額
80,995 千円
貸倒損失
39,810 千円
未収利息
62,670 千円
減価償却引当金超過額
2,489 千円
賞与引当金
3,993 千円
返金調整額
3,662 千円
棚卸資産評価損
2,300 千円
未払事業税
2,802 千円
その他
6,643 千円
繰延税金資産小計
448,818 千円
評価性引当額△361,290 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
87,528 千円
繰延税金負債
土地評価差額△23,974 千円
その他有価証券評価差額金△10,471 千円
返品調整額△3,147 千円
その他△1,030 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△38,622 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
48,907 千円② 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.26％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.98％
特別控除△1.11％
住民税均等割等
2.59％
評価性引当額の増減△0.90％
その他△0.44％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.08％② 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.65％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.36％
特別控除△2.98％
住民税均等割等
4.66％
評価性引当額の増減△5.93％
過年度法人税等戻入額△0.16％
その他△0.98％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.42％

１１．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

１０．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

１２．その他の注記（１）資産除去債務に関する事項① 当該資産除去債務の概要
当組合は、業務外固定資産（旧堆肥センター）について土地所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

１１．その他の注記（１）資産除去債務に関する事項① 当該資産除去債務の概要
当組合は、業務外固定資産（旧堆肥センター）について土地所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

② 当該資産除去債務の金額の算定方法② 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は40 年、91

資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は40 年、

令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

割引率は2.4％を採用しております。

割引率は2.4％を採用しております。

③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,889 千円
時の経過による調整額
93 千円
期末残高
3,982 千円

③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,982千円
時の経過による調整額
96 千円
期末残高
4,078 千円

④ 貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、営農施設等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該営農施設等は当組合が事業を継続するうえで必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。
そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

④ 貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、営農施設等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該営農施設等は当組合が事業を継続するうえで必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。
そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

92

(９) 連結剰余金計算書(単位：千円)科目

令和 4 年度(資本剰余金の部)
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
１ 利益剰余金期首残高
２ 任意積立金期首残高３ 利益剰余金増加高
当期剰余金
４ 利益剰余金減少高
配当金
５ 土地再評価差額金
当期減少額
６ 利益剰余金期末残高

令和 5 年度
29,8360029,836

29,8360029,836

2,574,925
610,000
275,904
275,904
17,451
17,451002,833,379

2,833,379
650,000
149,143
149,143
17,32817,328002,965,193（10)農協法に基づく開示債権（単位：百万円）

区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小

計

合

計

正常債権額

令和４年度
188
256
79
22
57
523
31,346
31,869

令和５年度
181
228
61
12
49
470
32,50032,970

増 減
△7
△28
△18
△10
△8
△53
1,154
1,101

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

93

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）

区

分

項

信 用 事

業

共 済 事

業

農業関連事業
そ の 他 事 業
計

目

令和４年度

令和５年度

事業収益

826,944812,530

経常利益

240,422232,522

事業収益

699,421670,501

経常利益

230,323

222,720

事業収益

5,843,838

5,688,800

経常利益

99,534△25,685

事業収益

776,408746,230

経常利益△148,235△188,593

事業収益

8,146,611

7,918,061

経常利益

422,044

240,964（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

94

２． 自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和 6 年 3 月末における連結自己資本比率は、11.08％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額内 容
八戸農業協同組合
普通出資
3,554 百万円（前年度 3,601 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

95

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

令和５年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額

6,375,826

6,459,090

3,601,535

3,554,048

002,833,378

2,965,193

17,3280

うち、上記以外に該当するものの額△41,759△ 60,151

コア資本に算入される評価・換算差額等

00

うち、退職給付に係るものの額00

コア資本に係る調整後少数株主持ち分の額

0017,99839,061

17,99839,06100

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

5,321

0

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

006,399,147

6,498,152

3,722

3,345

0

0

3,722

3,345

0

0

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額00

退職給付に係る資産の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る十パーセント基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額00

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

96

項

目

令和４年度

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

令和５年度
0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

（ロ）

3,722

3,345

（ハ）

6,395,425

6,494,807

52,615,732

52,921,370

118,2640

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）

0

0

うち、繰延税金資産00

うち、退職給付に係る資産

00

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー00

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

00118,264

05,811,265

5,650,748

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

005,842,699

58,572,118

10.94％

11.08％

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．農協法第 11 条の2 第1 項第2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

97

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

令和４年度
リスク・ア
セット額
a

エクスポー
ジャーの期
末残高
501,529

所要自己資
本額
b＝a×４％

961,828

エクスポー
ジャーの期
末残高
799,722

令和５年度
リスク・ア
セット額
a

所要自己資
本額
b＝a×４％

29,999
11,141,990

1,199
445,680

1,011,569

99,87456,912,660

9,987
11,382,532

399
455,301

299,985
55,709,950

2,936
2,112,682

527
1,453,092

21
58,124

2,336

524

21

2,374,262

1,653,542

66,142

抵当権付住宅ローン

10,422,556

3,631,939

145,278

不動産取得等事業向け

1,215,034

1,206,519

48,261

10,139,820
1,167,388

3,534,796
1,158,752

141,392
46,350

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付

617,808

495,992

19,840566,10280,676

287,791
16,135

11,512645

4,803,653

473,585

18,943

4,998,404

494,464

19,779308
412,4310412,4310
16,497307
413,3310413,3310
16,533

42,630106,575

4,263

56,551

141,380

5,655

118,265

4,730

26,432,725

33,324,288

1,332,972

27,257,841

34,048,666

1,361,947

104,538,656

52,615,732

2,104,629

104,878,244

52,921,370

2,116,855

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

232,451

5,650,748

226,030

所要
自己資本額
ｂ＝a×４％

リスク・アセット等（分母）計

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

2,337,080

58,572,118

共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外

0

標準的手法を適用するエクスポージャ
ー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資
本の額＜基礎的手法＞a
5,811,263

所要自己資本額計

リスク･アセット等(分母)計a
58,426,998

a

a

（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記

98

2,342,885

載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージ
ャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエ
クスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3 年間の合計額
直近3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

99

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（Ｐ．９）をご参照ください。

② 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ‘ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーテングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
カントリー・リスク・スコア
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fit(長期)ch
法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fit
(短期)
ch

100

③ 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクス
ポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

国内

うち
貸出金等

うち債券

うち店頭デ
リバティブ

三月以上延
滞エクスポ
ージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

うち店頭デ
リバティブ

三月以上延
滞エクスポ
ージャー

104,538,656

31,840,625

1,504,862

585,234

104,878,244

32,957,990

2,003,198

564,161

104,538,656

31,840,625

1,504,862

585,234

104,878,244

32,957,990

2,003,198

564,161

276,383

276,383

286,791

285,989

国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業

31,34130,50529,23629,236

鉱業

63,08063,08060,95460,95

建設・不動産業

195,134

195,134

302,404

302,404

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業

16,881

16,881

16,111

16,111

金融・保険業

57,696,579

773,586

56,562,841

772,216

71,19871,19868,431

67,976

1,645,100

139,605

2,225,984

222,164

5,174,258

5,021,968

17,357

5,571,764

5,541,208

14,840個人

25,573,918

25,112,680

567,877

26,059,313

25,672,232

513,665

その他

13,794,784

139,605

13,694,415

12,500

業種別残高計
１年以下

104,538,656

31,840,625

104,878,244

32,957,990

57,194,057

207,80254,976,696

236,959１年超３年以下

650,797

650,797

597,195

596,364３年超５年以下

904,517904,517959,681959,681５年超７年以下

1,121,371

1,121,371

1,547,471

1,547,471

７年超 10 年以下

1,998,877

1,998,877

1,719,582

1,519,605

10 年超

28,017,374

26,512,512

29,443,839

27,640,617

14,651,663

444,749

15,633,780

457,291

104,538,656

31,840,625

法人

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

期限の定めのない
もの
残存期間別残高計

1,504,862

1,504,862

585,234

1,504,862

1,504,862

585,234

104,878,244

32,957,990

2,003,198

2,003,198

528,505

1,803,222

528,505（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商
品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージ
ャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

101

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

期中減少額

区 分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

16

個別貸倒引当金

250

目的使用

13
226

期中減少額
期末残高

その他

12

期首残高

期中増加額

16

13

13

238

226

226

目的使用

33
296

期末残高

その他

-

13

33

226

296

⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度
区 分

期首残高

期中
増加額

令和５年度

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

貸出金
償却

期首残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末残高

250

226

12

238

226

226

296

-

226

296

250

226

12

238

226

226

296

-

226

296

個 人

250

226

12

238

226

226

296

-

226

296

業種別計

250

226

12

238

226

226

296

-

226

296

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法
人

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外

102

貸出金
償却

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
格付
格付
計
格付
格付
計
あり
なし
あり
なし
2,544,819
2,544,819
2,888,779
2,888,779
リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト２％
信
リスク･ウエイト４％
用
4,832,441
4,832,441
5,298,389
5,298,389
リスク･ウエイト 10％
リ15,345,099
15,345,099
55,790,626
55,790,626
ス
リスク･ウエイト 20％
ク2,112,682
2,112,682
10,139,819
10,139,819
リスク･ウエイト 35％
削減1,627,773
1,627,773
361,648
361,648
リスク･ウエイト 50％
効002,374,262
2,374,262
果
リスク･ウエイト 75％
勘25,864,781
25,864,781
22,520,090
22,520,090
リスク･ウエイト 100％
案
118,079
118,079
123,889
123,889
後
リスク･ウエイト 150％
残リスク･ウエイト 200％
高174,107174,1075,380,742
5,380,742
リスク･ウエイト 250％
52,040,861
52,040,861
3,345
3,345
その他
リスク・ウエイト 1250%
104,660,642
104,660,642
104,881,589
104,881,589
計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商
品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャ
ーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

103

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部
門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が Aまたは A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイ
トを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で，算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

104

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

区

分

適格金融
資産担保

令和４年度
クレジット・
保証
デリバティブ

適格金融
資産担保

令和５年度
クレジット・
保証
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

2,410
29,978

1,811
22,909

抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央精算機関関連
上記以外
合
計60,406
92,79457,70682,426(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクシ
ョンの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．９）をご参照ください。

105

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子
会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和４年度
貸借対照表計上額

令和５年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

-

-

非上場

5,857,172

5,857,172

5,898,231

5,898,231

合 計

5,857,172

5,857,172

5,898,231

5,898,231（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和４年度
売却益

売却損
-

令和５年度
償却額

-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

該当する取引はありません。
106-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評
価損益等）

該当する取引はありません。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和４年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー

令和５年度
-

-

（10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（Ｐ．７1）をご参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

項
番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

ロ

⊿EVE
当期末
前期末
106
190
0
0
135
204
0
0
15
21
99
45
135
204
当期末
6,250

107

ハ

ニ

⊿NII
当期末
前期末
155
142
0
0

155
142
前期末
6,168