平 成 24 年 度

自 己 点 検・評 価 書

平成25年3月
静岡文化芸術大学

目

次

Ⅰ 大学の現況及び特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 大学の目的・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ 自己点検・評価の基準項目

・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅳ 自己点検・評価結果
基準１ 大学の目的・・・・・・・・・・・・・・・・

7
8

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・

基準３

教員及び教育支援者

・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

基準４

学生の受入（学部）〃（大学院）・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

基準５

教育内容及び方法（学部） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 22〃（大学院）・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

基準６

学習成果

・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

基準８

教育の質内部保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

基準９

財務基盤及び管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

基準10

教育情報の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

基準11

研究

・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

基準12

地域貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

基準13

国際交流

・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

Ⅰ
１

大学の現況及び特徴
現況（学びの特色）(1)

大学名

静岡文化芸術大学

(1)

(2)

所在地

静岡県浜松市中区中央２丁目１－１(3)

学部等の構成ギャラリーや工房の開放などを通じて文化とデザ

学部：文化政策学部（国際文化学科、文化政策

インの有機的な融合を目指している。

2 学部共通の科目が多く設けられている。また、学科、芸術文化学科）(2)

デザイン学部（生産造形学科、メディア

少人数教育
語学や情報処理など、多くの科目で少人数のク

造形学科、空間造形学科）

ラス編成による、教員と学生の対話「コミュニケ

研究科：文化政策研究科、デザイン研究科ーション」を重視した教育を行っている。

附置研究施設：文化・芸術研究センター(3)

関連施設：図書館・情報センター(4)

２学部の交流導入教育
1 年前期に「大学の理念」「大学で学ぶことの学生数及び教員数（平成 24 年 5 月 1 日）意義」などを理解し、大学生として必要となる文

学生数：文化 政策 学部 935 名（国 際文化学 科

書作成や文献検索などの基礎的能力を養う。

441 名、文化政策学科 246 名、芸術3 年前期に事業の構想から計画・立案・提案ま文化学科 248 名）での事業プロジェクトを体験的に学習し、社会人

デ ザ イ ン 学 部 470 名 （ 生 産 造 形 学 科として必要な基礎的構想作成能力やプレゼンテー

182 名、メディア造形学科 145 名、
空間造形学科 143 名）

ション能力を養う。
(4)

研究科 44 名（文化政策研究科 19 名、社会から求められる実践的な語学・情報処理
情報化、国際化社会で生き抜くために、コンピ

デザイン研究科 25 名）

ュータやＬＬを使用した、実践的な語学・情報処

教員数：80 名

理教育を行っている。また「海外語学研修」など、貴重な経験の場を提供している。

２

特徴

(5)

本学は静岡県と浜松市、地元産業界が協力して設野学（フィールドワーク）の重視
教育の場を学内だけにとどめず、企業や公共機置・運営する「公設民営方式」の大学として、平関などにおける実習への取り組みも重視している。

成12年4月に開学し、幅広い視野と高度な専門性を(6)持った「高度専門職業人」を養成するため、平成

柔軟な学習領域の選択
他学部・他学科の授業科目でも履修することが16年 4月 に 大 学 院 （ 修 士 課 程 2研 究 科 ） を 設 置 し た 。

可能であ り、10 単位 を上 限に卒業 要件単 位に導その後、平成22年4月に公立大学法人化し、県立の入できる。なお、静岡大学情報学部の科目の一部大学となった。

を履修できる単位交換も実施している。

平成24年3月には第9期生を社会に送り出し、大学(7)

院からも修士課程を修めた第7期生が巣立っていく

免許・資格の取得支援
職業免許・資格の取得につながる科目の設定や、など、着実な実績をあげている。

就職支援講座など様々な資格取得への支援を行い、本学は、地域文化の一翼を担う｢拠点施設｣及び学生の将来をしっかりとサポートしている。

「開かれた大学」として、学生や教員がさまざま(8)

地域との連携な地域活動に参加し、地域と交流を深めるなど、

地域イベントへの参画、NPO や行政機関との連積極的に地域に向けた文化、芸術の発信と交流に携や共同活動などを通じて、地域社会の発展や活取り組んでいる。

性化に積極的に貢献している。

1

Ⅱ

目的
(1)

大学設置の趣旨①

実務型の人材を養成する大学

イ

文化政策学科
文化政策は、現代社会や地域の特性を踏まえ、豊かな人間性と的確な時代認識や社会認識を

人間の真の豊かさの実現をめざす最先端の領域持ち、国際社会の様々な分野で活躍できる人材である。本学科では「政策」「経営」「情報」を養成する。

の３つの分野を総合的に学び、行政やビジネス②

社会に貢献する大学の現場で役立つプロフェッショナルな理論と実

地域、国際、世代が教育研究の場で幅広く融合

践的なスキルを身に付け、地域社会や産業社会する「開かれた大学」として地域社会や国際社会の活性化に貢献できる専門知識と能力を持ったの発展に貢献する。

人材を養成する。

(2)

学部ごとの目標①

文化政策学部

ウ

芸術文化学科
芸術文化学科では、いかに「芸術と社会の出

文化政策学部には、国際文化、文化政策、芸術

会い」を可能にするか政策的な視点から学ぶ。

文化の 3 学科があり、共通するキーワードは「文カリキュラムでは、古典芸能から、音楽、演劇、化」と「人間」である。変化の激しい現代社会で

現代アート、最新のマルチメディアまで諸芸術

は、人々の意識や行動が新しい文化を創造し、社に関する理論・歴史・実践等の知識と、それを会を変容させていく。大切なことは、人々が「人活かすための経済・経営、法制度・政策、さら間らしさ」を持ちつづけ､協働や連携によってにはそうした知識を活かしたイベントの企画立「よりよい社会」を実現するためには、何を考え、案から実践までを学び、新しい芸術文化事業のどう行動すべきかを知ることである。文化政策学

企画・運営に携わっていける人材を養成する。

部は「文化」と「人間」を国際的な視野、地域社会からの発想、芸術の持つ精神の豊かさを切り口②

デザイン学部に知的な冒険を試みる場であり、優れた社会人に

デザイン学部は、全ての人に優しい「ユニバーなるための研鑚の場である。日々新たな探究心を

サルデザイン」の理念のもとに生産造形学科、メ持ち、文化や人間をみつめる知性を磨き、自らをディア造形学科、空間造形学科の３学科で構成さ再発見できるよう、実践的な教育を行っている。

れており、デザインを通して新しい文化や社会を創造することを目指している。多様な文化を視野ア

国際文化学科に入れ、使う人の立場に立ったモノづくりのため

国際文化学科では、文学・芸術から政治・経に、デザインの技法だけでなく、文化や社会、環済まで或いは広範に世界の多様な文化を学ぶ。

境などについて学び、幅広い視野と豊かな感性、異文化を学ぶ上で必要な語学も、7 言語の講座

創造力を備えたデザインのスペシャリストを育成を開講している。世界各地の文化について探求することを目標としている。新しい文化・人間社

すると同時に、自国の文化について振り返るこ会を創造することにより、地域の発展と文化の向とは、より深い文化理解を可能とする。あらゆ

上に寄与し、多様化する国際社会で活躍できるよる分野で異文化への理解が要求される現在、本うな人材を育てる実践的な教育・研究を行ってい学科では、幅広い文化的教養を身に付け国際的る。

にコミュニケートできる、知性と感性にあふれた人材を養成する。

2

ア

生産造形学科(3)

生産造形学科では、使う人の立場に立ったユ①

大学院の目標
文化政策研究科

ニバーサルデザインやフィッティングデザイン

新たな地域文化の創造を担う専門家の養成を教の理念を取り入れ、生活用品から情報機器、健育研究目標に掲げ、芸術文化の振興を担う「アー康福祉機器、自動車、鉄道車両にいたる幅広い

トマネージメント」、高度な地域政策を創造する

製品デザインの方法を学ぶ。また、単に製品デ「政策マネジメント」を専門領域とする人材を養

ザインだけでなく、生産から流通、生活、リサ

成する。

イクルなども視野に入れた社会システムのデザインにも取り組む。実践を重視し、日々の観察から手を通してモノを考え創り出せる力と社会性を持った実務専門家を養成する。

②

デザイン研究科
ユニバーサルデザインを基調とした新時代の高度なデザイン教育を行う。人間や社会、地球環境に対する深い造詣とモノづくりへの情熱をベース

イ

メディア造形学科に､高度な専 門性を持つ デ ザイナーの養 成をめざコンピュータ技術の発展に伴い、新しいメカす。企画立案能力から実務的設計能力まで、これニズムやマルチメディアを駆使した情報・電子からのモノづくりを担うデザイナーに必要な専門・機械システムが次々登場しているが、メディ知識と応用能力を高め、社会の要請に応える人材

ア造形学科はこうした先端技術とデザインを融を養成する。

合させた新しい分野を追求した学科である。三次元ＣＡＤやメカトロニクス、コンピュータグ
ラフィックスなどの基礎理論、要素技術、デザイン技法について学び、工学系の技術を駆使しながら、時代のニーズに応える独創的で付加価値の高いデザインを生み出せる人材を養成する。

ウ

空間造形学科
単に機能性や合理性の追求だけでなく、住む人や使う人にとってより快適な空間であること
が建築を含む空間デザインの大きなテーマである。空間造形学科は、住宅などのプライベート
スペースから、商業空間、都市空間といったパブリックスペースまで幅広い空間領域での建築設計を主として、照明、音響、自然などを用いた空間演出、家具・インテリア、ストリートファニチャーのデザインなど空間造形に関する幅
広い応用力を養い、「人が心地よい生活環境」
を創り出せる人材を養成する。

3

Ⅲ

自己点検・評価の基準項目

基準１
1-1

大学の目的
大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。

基準２
2-1

教育研究組織教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科，研究科及びその専攻，その他の組織並びに教養教育の実施体制）が，大学の目的に照らして適切なものであること。
2-2

教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され，機能していること。

基準３

教員及び教育支援者

3-1

教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。

3-2

教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。

3-3

教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。

基準４4-1

学生の受入（学部）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
4-2

実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。

学生の受入（大学院）4-1

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。

4-2

実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。

基準５
5-1

教育内容及び方法（学部）教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
5-2

教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。

5-3

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評
価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。

4教育内容及び方法（大学院）5-4

教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。

5-5

教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。）
が整備されていること。

5-6

学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。

基準６
6-1

学習成果
教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
6-2

卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。

基準７
7-1

施設・設備及び学生支援
教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
＜教育学習面＞
7-2

学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。

＜学生生活面＞
7-2

学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。

基準８
8-1

教育の質内部保証システム
教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図る

ための体制が整備され、機能していること。
8-2

教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。

基準９
9-1

財務基盤及び管理運営
適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
9-2

管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。

9-3

大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。

5

基準10
10-1

教育情報の公表
大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。

基準11
11-1

研究
適切な研究活動（学内研究費を活用した研究活動及び外部資金獲得に向けた取組）が積極的に推進されていること。
11-2

研究を実施する組織及びその支援・推進を行う体制が整備されていること。

11-3

研究活動に対する評価及び研究成果の公表が適切に行われていること。

基準12
12-1

地域貢献
地域社会のニーズに的確に対応した教育や研究成果の地域社会への還元や、教職員・学生と地域住民との交流が行われていること。
12-2

地域自治体の推進する各種プロジェクトに関連した研究への参加・協力、各種審議会
・委員会等への参画、委託生の受入れなどを通じて、自治体の政策形成を積極的に支援していること。

12-3

地域の大学と連携し、教職員・学生の交流や教育研究活動をはじめとする各種の事業の協働が行われていること。

12-4

高等学校と連携し、出張講義や模擬授業を通じ、本学の教育内容を高校生に伝え、高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資する活動を行うこと。オープンキャンパス等を通じ本学の入学者受け入れ方針と入学試験情報の提供を行い、本学の教育研究活動への理解を深めること。

基準13
13-1

国際交流
教員・学生の海外派遣・留学生の受入れ体制の整備や支援の充実を図り、国際交流協

定校を中心とした海外の大学等との教員、学生の交流活動を積極的に行うこと。
13-2

多文化共生社会の実現に向けた教育・研究活動や地域活動の支援を行うこと。

6

Ⅳ

自己点検・評価結果
基準 1 大学の目的
1-1

大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア 大学の目的「静岡文化芸術大学学則」第１条に規定されており、その要点は次のとおりである。
a人・もの・社会のより良いあり方や、豊かさ・美しさを付与する文化・芸術を探求する。

b

人間味溢れる質の高い文化の創造を提案・発信するための教育研究を行う。

c 創造的な知性と豊かな人間性を備えた人材を育成する。
イ 大学院の目的「静岡文化芸術大学大学院学則」第１条に規定されており、その要点は次のとおりである。
a

文化・芸術の学術に関する理論及び応用の教授・研究を行う。

b

高度の専門性を要する職業等に必要な高い能力と豊かな人間性を持った創造的な人材を養成する。

ウ 設置の趣旨と育成すべき人材
大学・大学院ともに設置認可申請書において、設置の趣旨と養成すべき人材を明確に記載している。
（別添資料 1-1-1 設置認可申請書参照）（2）優れた点及び課題
ア 目的と理念の独自性
a

大学・大学院とも新しい時代に必要とされる独自の目的と理念を掲げている。

イ 目的・理念の維持a

公立大学への移行後も設立当初の目的・理念を維持し、県内のみならず県外からも高い評価を得ている。

b

過去の教育課程改正、また、現在、平成 27 年度実施予定の教育課程改正においても、設立の目的・理念が尊重されている。

2 改善を要する点（1）広報活動の見直し
公立大学移行後は、県外者からの入学者が増加するなど、全国的な広報をする必要が生じた。このため、大学パンフレット、ホームページ等の広報媒体の活用方法など広報戦略を見直す必要がある。

7

基準 2 教育研究組織（実施体制）
2-1

大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア

学部・学科（Ⅰ 大学の現況及び特徴参照）
a 文化政策学部には、国際文化学科、文化政策学科、芸術文化学科の３つの学科を設けている。
b

デザイン学部には、生産造形学科、メディア造形学科、空間造形学科の３つの学科を設けている。

イ

大学院a

文化政策研究科にはアートマネジメントと政策マネジメントの 2 つの系を設けていたが、平成 25 年度からは４つの専門領域を設けることとした。

b

デザイン研究科においてはユニバーサルデザイン、デザインマネジメント、グラ
フィックデザイン、プロダクトデザイン、情報デザイン、映像・マルチメディア
デザイン、都市・環境デザイン、建築・インテリアデザインの８つの実践的な領域を設けていたが、平成 25 年度からは、３つの分類の研究・指導区分を設けることとした。
（別添大学院案内参照）

ウ

文化・芸術研究センター
aエ

大学の附属研究機関として文化・芸術研究センターを設置している。
図書館･情報センターa

教育研究上必要な情報及び資料の収集並びに情報処理に関する教育研究を行う
付属施設として図書館・情報センターを設置している。

（2）優れた点及び課題
ア

特色ある学部構成a

特色ある学部・学科構成を持ち、開学以来、教育研究において優れた実績を挙げてきた。
（別添資料 2-1-1 入学者数・卒業者数表）

b

文化政策学部は開学時には我が国初の学部であり、教育体制、組織、カリキュラ
ムなどに工夫を凝らし、独自の教育体系を構築してきた。

イ

教員の配置等a尐人数教育のメリットを生かすため、各学科の教員が全員参加の体制で教育研究指導を行っている。
8b

デザイン学部においては、近年の社会が求める統合化・多様化するデザイン力を涵養するために、より柔軟な組織にする必要がある。

ウ

教養教育の実施体制
a

全学共通科目と学部共通科目を設定し、学生に多くの選択肢を提供している。
（別添資料 2-1-2 平成 24 年度授業科目一覧）b

教養教育のさらなる充実のため、平成 27 年度実施予定の教育課程改正の作業に着手した。

c 社会状況の変化に対応できる教育システム構築のため、学部共通科目と専門科目の関連性を見直す必要がある。
エ

英語・中国語教育センターa

中期計画における語学教育強化の方針を受けて、平成 25 年度より英語・中国語
教育センターを開設することとなった。
（別添資料 2-1-3 英語・中国語教育センタ
ーの設置計画）

2 改善を要する点（1）学部・学科間の連携強化とそれに対応した教員の配置を検討する必要がある。
特にデザイン学部においては学部・学科組織のあり方（再編成）を検討する必要がある。
（2）平成 27 年度から実施予定の教育課程の改正において、学部教育と大学院教育との関連性の明確化を図ることとし、これに相応して教員の配置が必要である。
（3）多文化共生などの重点目標研究領域及び両学部の有機的な連携を図った研究等を推進するため、文化・芸術研究センターの機能・活動の一層の充実強化を図る必要がある。
（4）英語等の語学教育の充実を図るため、平成 25 年 4 月から設置する英語・中国語教育センターの機能・活動の構築をする必要がある。

9

2-2

教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
教育活動の運営体制として、教授会、教務委員会、各種委員会が設置されている。各
組織とも適切な構成であり、実質的な検討が十分行われている。
ア 教授会a

学部の重要事項を審議するため学部全教員による教授会を設置し、定例会を原則として月 1 回開催、加えて入試に関わる判定教授会など臨時教授会を随時実施している。

b

大学院では研究科の重要事項を審議するため各研究科の授業科目を担当する教員による研究科教授会を設置し、学部教授会と同様に開催している。

イ 教務委員会
教育課程等を検討する組織として、全学教務委員会及び学部教務委員会を設置している。
両委員会ともほぼ月 1 回の頻度で開催し、必要に応じて臨時の委員会を実施している。
ウ 各種委員会
この他、教育活動を推進する組織として、導入教育運営委員会、国際交流委員会、工房等安全管理及び運営委員会、教育・FD 委員会 、教職課程委員会、教育課程検討委
員会等を設置しさらに、その下部組織として各種の専門部会や作業部会を設置している。（別添資料 2-2-1 平成 24 年度設置委員会一覧）（2）優れた点及び課題
ア 導入教育の推進
導入教育運営委員会は、本学の特色ある導入教育を推進する上で優れた成果を上げてきた。
イ 教職課程の効果的な運営
平成 24 年度に教職課程委員会を設置し、教職課程のより効果的な運営体制を整備した。
ウ 教育課程改正に向けての取り組み
平成 27 年度実施予定の教育課程改正に向けて、教育課程検討委員会を設置し、その検討を進めている。
2 改善を要する点（1） 委員会組織の適正化と効率化
平成 23 年度、24 年度に委員会組織を一部改正して効率化を図ったが、今後さらに組織運営の適正化と効率化を図る必要がある。
（2）FD 活動のさらなる推進平成 19 年度に開始した FD 活動を今後さらに推進する必要がある。

10

基準 3 教員及び教育支援者
3-1

教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア

教員の配置
基本的に前回（平成 22 年 6 月）の自己評価書に同じだが、以下の点が変更された。
a

平成 23 年度に進路支援等を統括する進路部長の職を新たに設置した。

（別添資料 3-1-1 平成 24 年度組織図参照）
イ

教員数（平成 24 年度）
a学部専任教員は教授 50 人、准教授 24 人、講師 6 人で、合計 80 人（学長除く）。
非常勤講師は 150 人、実習指導員は 9 人。専任教員数は大学設置基準（62 人）を大きく上回る。

b

大学院は、研究指導教員 13 名、研究補助教員 13 名、科目担当教員 7 名合計 42名（うち専任教員 33 名、非常勤講師 9 名）。専任教員はすべて学部との兼任。両研究科とも大学院設置基準を満たしている。

ウ

学部教員配置状況（別添資料 3-1-2 平成 24 年度専任教員数）エ

教員の科目担当状況（学部、平成 24 年度）
a

全体の 855 科目のうち、専任教員の担当は 645 科目（1 人平均約 8 科目担当）で、その比率は 75％である。

b

非常勤講師の担当は 210 科目で、その比率は 25％である。

c

必修科目、ゼミ卒論指導などの主要授業科目 325 科目では、専任教員が 313 科目（96％）
、非常勤講師が 14 科目（4％）を担当している。

オ

教員の科目担当状況(大学院、平成 24 年度）
a

全体の 95 科目のうち、専任教員の担当は 86 科目で、その比率は 91％である。

b

非常勤講師の担当は 9 科目で、その比率は 9％である。

（2）優れた点及び課題
ア 大学設置基準（60 人＋教職課程 2 人）以上の教員を配置している。
イ 両学部、各学科ともに専門領域に応じた適切な教員が配置されている。また、導入教育については、全学科の教員が担当している。
ウ 平成 27 年度実施予定の教育課程改正に併せて、学部・学科間の連携強化を念頭に置いた教員の配置を検討する必要がある。
エ 外国語教育強化のため、英語・中国語などの教員の増員が望まれる。
2 改善を要する点（1）大学院担当教員の負担の軽減
大学院担当教員は全員学部と兼任であることから、担当授業数が非常に多くなっている。
適切な教育を行うためには、研究科専任教員の配置など、負担軽減の方策が望まれる。
11

基準 3 教員及び教育支援者
3-2

教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア 教員の採用及び昇格等
ａ 採用定数を 84 人とし、退職等により欠員が生じたときは、規定に従って公募等により採用している。(「教員の任用及び昇任に関する規則」及び「同取扱細則」)
ｂ

教員の昇任については、上記規則及び細則に基づき、教育及び研究成果、大学運営への貢献(社会貢献も含む。)の 3 つを重点において、総合的な判断基準を定めている。
イ 教員の教育等に関する評価等
ａ 原則として全科目を対象に前期・後期の年 2 回、授業アンケ－ト調査を実施し、教員自身による授業評価と改善に努めている。
ｂ 平成 20 年度から学科別ＦＤ研修会を開催し、授業内容の事例発表や意見交換等
を通して教員自らの評価に資するとともに、これらを参考にして教育改善に取組んでいる。
ｃ

研究成果に関する発表会を開催し、他の教員との意見交換を行うなどにより、研究活動の向上に資するとともに、平成 23 年度に研究推進委員会を設置し、平成
24 年度から学内特別研究費の配分を受けた研究から評価をすることとした。
（2）優れた点及び課題
ア

教員の採用及び昇格等
ａ 大学設置基準(60 人＋教職課程 2 人)以上の教員配置をしている。
ｂ

教員の昇任基準のほかに、今後、本学に相応しい人事考課基準を制定する必要がある。
イ 教員の教育等に関する評価等ａ

授業アンケ－ト調査結果を教員にフィードバックし、この結果に対するコメン

トを求めるなど、授業改善の向上に努めている。また、このコメント集を作成し、学生の履修登録の参考等に資することとしている。
ｂ

研究成果の評価については、今後、学内特別研究以外の研究などにも拡大していく必要がある。

12

2 改善を要する点(1) 教員の採用及び昇格等
ａ 平成 27 年度からの教育課程の改正に合わせて、本学が求める教員を明確化し、その確保に努めていく必要がある。
また、英語の語学力の強化等をより一層図るため、必要な教員の採用をしていく必要がある。
ｂ

今後、本学に相応しい人事考課基準を制定し、教員のモチベ－ションの高揚と資質向上・組織の活性化を図る必要がある。

(2) 教員の教育等に関する評価等
ａ

研究成果の評価については、今後、学内特別研究以外の研究にも拡大するなど、評価制度等の構築に努めていく必要がある。

13

基準 3-3 教員及び教育支援者
3-3

教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア 支援者の配置
ａ 教育支援者として、事務職員(教務室 9 人、各学部事務室に 2 人等)を配置し、教務事務の支援を行っており、退職等により欠員が生じたときは、規定に従って
公募等により採用している。
また、教職課程における教育実習の支援等を担当する専門員を配置している。
ｂ

教育補助者（実習指導員）については、通常の授業補助及び卒業制作の支援、学生の学内外の自主的な制作活動の支援を行っている。現在、専門性の高い技術
員 2 名、デザイン学部全般にわたり実習・演習授業を支援する為の技術員 7 名を採用している。退職等により欠員が生じたときは、規定に従って公募等により採用している。しかし、現状での配置や業務の平準化など、更に改善の余地があると思われる。
また、情報処理関係授業での教育補助をするインストラクタ－を配置している。
（2）優れた点及び課題
ア

教育支援者及び教育補助者の配置
ａ

教育を円滑にするために必要な事務職員、実習指導者、専門員等を配置している。

ｂ

本学研究棟の構造から、色々な教育支援が発生しているが、学部学科での支援に係る作業量の違いを多尐調整する必要がある。
ｃ 技術員の採用基準の明確化、実務内容の精査及び管理方法を検証するとともに、
人事考課基準を制定する必要がある。
イ 教育補助者の活用
ａ

実習・演習に加えて、一般授業の座学などの教育的な補助にも徐々に活用が広がっている。通常の業務に加えて、教員と学生とのパイプ役として重要度が増している。
ｂ

教育補助者は、自らの専門性のスキルアップと学生個別対応における指導力の強化も必要と思われる。

14

2 改善を要する点(1)

教育支援者の配置と活用

ア

教育課程改正に向けて、本学に相応しい教職員の役割分担及び協働体制の構築を図る観点に立って、教育支援者の基本的な業務の整理と有効活用を考えて、適切な配置を具体的に検討する必要がある。
イ

教育補助者と助教（助手）との職務内容の違いの明確化、更に大学院生やティー
チングアシスタントなどの活用なども検討する必要がある。

15

基準 4 学生の受入
＜学部＞
4-1

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について
平成 22 年度からの公立大学への移行に伴う入試制度変更に合わせ、入学者受入方針を改正した。これを「入学者選抜要項」「学生募集要項」に掲載して、受験生への周知を図っている。
イ 学生の受入方法について
学生の受入は、入学者受入方針に沿って、各学部学科の学びのために必要な基礎学力を評価するために、一般選抜（前期日程・後期日程）を実施しているほか、学部の基本理念及び各学科の教育研究内容を理解し、個性ある学生や大学の特色に合った学生を選抜するため、特別選抜（推薦入試・社会人入試・帰国生徒入試・外国人留学生
入試）を実施している。
ウ 入学者選抜の実施体制について
入学試験・入試広報委員会を設置し、さらに下部組織として学部入学試験問題作成
分科会を設置している。また、入試ごとの実施要領、監督要領等を作成し、その説明会を開催するなど教職員への周知徹底を図り、入学者選抜の適切かつ公正な実施に努めている。
実施体制については、意思決定機関である入学試験実施本部を頂点に、円滑な業務が遂行できるよう各係を置き教職員を配置している。
入学試験問題については、十分な教育研究経験を有する教員により作成するとともに、出題ミスのないよう入念にチェックを行っている。
面接、口頭試問においては、試験教員を複数名で構成することにより公正な合否判定が行われるよう配慮している。
エ 入学者選抜の検証及び改善について
入学試験・入試広報委員会を中心に、入試時の受験者の得点状況や志願者が任意で提出するアンケート等を踏まえ、選抜方法、選抜方法の改善に関連する事項の調査研
究、入試広報、入学試験情報の公開に関することなどを審議している。これまで、入試日程の変更、入試日程別募集定員数の変更、入試広報媒体の変更等を行った。
（2）優れた点及び課題
ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について
16

入学者受入方針は、学科ごと求める学生像のほか、入試区分ごとに何を評価するかなど明確にしている。
イ 学生の受入方法について優秀な学生や個性ある学生を選抜し受け入れるという観点から、各入試において多くの志願者を確保しており、大学全体としては適切な受入方法が採用され、実質的に機能していると判断する。
デザイン学部の後期日程をはじめ、一部の入試区分において必ずしも期待に沿う学生の受入れに繋がっていない例があり、受入方法の改善が必要である。
ウ 入学者選抜の実施体制について
入学者選抜に係る実施計画等の作成、試験問題の作成、試験の実施、試験の採点及び合格者の決定までの実施体制は、入学試験・入試広報委員会を中心に構築しており、さらにそのもとで組織されている各機関間の連携も図られ、意思決定のプロセス、責任の所在も明確であり、かつ公正である。これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
エ 入学者選抜の検証及び改善について
公立大学への移行後は、入試を確実に実施することを主眼としており、大幅な入学者選抜の改善に向けての検証は行っていない。今後、入学後の学業成績追跡調査等、改善に向けての調査を行い、入学者受入方針に沿った受入が実際に行われているかどうかを検証する必要がある。
2 改善を要する点
ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について公立大学への移行後の実態に合わせて入学者受入方針を見直す必要がある。
イ 学生の受入方法についてより適切に学生の受入れができるよう、受入方法の改善が必要である。また、入学者受入方針の見直しにあわせて、受入方法について見直しを進める必要がある。
ウ 入学者選抜の実施体制について
現行の入学者選抜の実施体制については適切に運用されており、改善を要する点はないものと考える。
エ 入学者選抜の検証及び改善について
今後、入学後の学業成績追跡調査等、改善に向けての調査を行い、入学者受入方針に沿った受入が実際に行われているかどうかを検証する必要がある。

17

＜学部＞
4-2

実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
各年度の入学定員充足率は、平成 22 年度 113％、平成 23 年度 114％、平成 24 年度
113％であり、実入学者数は適正な数であると判断する。
なお、公立大学への移行後、県外出身者の入学者が増加し過半数以上となっている。
（2）優れた点及び課題
この 3 年間の実入学者数は、安定的に推移しており、適切な教育環境を維持することに寄与している。
公立大学への移行後、県外出身者の入学者が増加し過半数以上となっているため、県立の大学として、県内・県外者の比率をどのように捉えるかの検討が必要である。
2 改善を要する点
現在の実入学者数は適正な数であり、改善を要する点はないものと考える。

18

基準 4 学生の受入
＜大学院＞
4-1

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について
大学院では求める学生像を開設当初から、文化政策研究科では「文化に対する切実な興味と関心を有する学生」、デザイン研究科では「高度で実践的なデザイン能力を備えた専門家になることを目標としている学生」としている。また、養成する人材像については、大学院案内パンフレット、大学院学生募集要項、大学のホームページで公表し、周知に努めている。
イ 学生の受入方法について
各研究科の求める学生像に合致するかどうかを判定するため、文化政策研究科では英語、小論文、口頭試問の試験を、デザイン研究科では英語、専門基礎、口頭試問の試験及び論文または作品の評価を行っている。
入試日程に関しては、文化政策研究科では 2 回、デザイン研究科では 3 回（うち 1
回は本学学部 4 年生対象の学内推薦入試）を実施し、複数の受験機会を受験生に提供している。
文化政策研究科では平成 23 年度入学者向け入試までは、出願時にアートマネジメン
ト系、あるいは、政策マネジメント系を指定し、小論文試験においてはそれぞれの系
ごとに別の問題を出題するかたちとなっていたが、入学後に研究テーマ等が変わる場
合も多く、出願時に系の選択をさせることが、研究指導を受けるうえでの学生の自由度をせばめる可能性もあったことから、平成 24 年度入学者からは出願時には系の指定は行わず、小論文の試験も複数の問題の中から受験生がその場で自由に選択できるかたちに変更した。
デザイン研究科では専門領域を 8 つの系に整理し、事前に系の選択に関する相談の機会を設けることで、受験生が専門分野を正しく選択できるようにしていた。平成 25
年度入学生向け入試からは専門領域を 3 つの類に分類し、受験生には各教員の専門分野を示すことで、専門分野の選択に関する相談をより受けやすい体制にしている。幅広い研究志向の学生を受け入れるために、専門基礎の試験において各系（25 年度入試では各類）とも複数の問題を用意して受験生に自由に選択させるようにしている。
ウ 入学者選抜の実施体制について
入学試験・入試広報委員会を設置し、さらに大学院入学試験の実施及び運営について必要な事項を協議するため下部組織として大学院入学試験委員会を設置している。
また、入試ごとの実施要領、監督要領等を作成して教職員への周知徹底を図り、入学者選抜の適切かつ公正な実施に努めている。
実施体制については、意思決定機関である入学試験実施本部を頂点に、円滑な業務
19

が遂行できるよう各係を置き教職員を配置している。
エ 入学者選抜の検証及び改善について
大学院では、各研究科において大学院入試委員を中心に、入学者選抜方法の改善に関する検討を行っており、デザイン研究科における学内推薦制度の新設や文化政策研
究科における入試広報に関する改善を行ってきた。
（2）優れた点及び課題
ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について両研究科とも、研究科の特色については大学院案内パンフレット、ホームページへの掲載等により公表、周知をしている。また、受験生の大半が事前に関係教員との面談を行っており、受験生への入学者受入方針の周知はできていると考えられる。
イ 学生の受入方法について
文化政策研究科においては、平成 22 年度、23 年度と定員を超過する入学者を受け入れてきたが、平成 24 年度は入学者数が募集定員を下回る結果となり、年度ごとのばらつきが大きい。優秀な入学者を安定的に受け入れるため、受入方法をさらに工夫する必要がある。
デザイン研究科では、学内推薦制度を実施していることで、優秀な本学学生の早期確保のみならず他の本学学生へも大学院進学を進路の一つとして意識させることに成果を上げていると考えられる。また、評価対象の 3 年間において各年度の総入学者数が募集定員を上回る状態が続いている。これらから、受入方式は適切であると判断できる。
ウ 入学者選抜の実施体制について
入学者選抜に係る実施体制は、大学院入試委員会を中心に構築しており、さらにそのもとで組織されている各係間の連携も図られ、意思決定のプロセス、責任の所在も明確であり、かつ公正である。これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
エ 入学者選抜の検証及び改善について
各研究科において、現状を検証して積極的に入学者選抜の改善を行っていると判断できる。
2 改善を要する点
学生の受入方法について、文化政策研究科においては、多様な受験生をより多く確保するため学生募集に関する広報の在り方の見直しを進めており、首都圏や中京圏での説明を強化している。さらに、文化施設、企業、官庁等における研修環境が厳しくなる中、
社会人学生を受験させるための方法を検討する必要があると考える。
デザイン研究科においては、適切な受入が行われており、改善を要する点はないもの
と考える。

20

＜大学院＞
4-2

実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
文化政策研究科における各年度の入学定員充足率は、平成 22 年度 130％、平成 23 年
度 120％、平成 24 年度 50％である、3 年間の平均充足率は 100％となっている。
デザイン研究科における各年度の入学定員充足率は、平成 22 年度 160％、平成 23 年
度 120％、平成 24 年度 120％である、3 年間の平均充足率は 133％となっている。
（2）優れた点及び課題
文化政策研究科における平成 22 年度、23 年度と定員を超過する入学者を受け入れてきたが、平成 24 年度の入学者数は定員を満たしておらず、年度ごとのばらつきが大きい。ただし、平成 22 から 24 年度の入学者における属性別内訳をみると、内部進学４割、国内他大学４割、海外大学２割、研究科に必要な多様性を確保するうえではほぼ理想的な比率となっている。また、社会人の比率が 16.7％と、平成 22 年度以前の６年間と比べると比率、絶対数とも減尐してきている。これに対し社会人の受験生をより多く確保するよう、長期履修制度の検討を行った。
逆にデザイン研究科における平成 22 年度の入学者数は、研究科の求める学生像に合致する受験生が多く、また、平成 21 年度末の研究科 1 年生の在籍者数が定員を下回っていたため、募集定員を上回る受験生を受け入れた。それ以降は年度末の研究科 1 年生の在籍者数は適正な数となっており、入学者数についても適正な数を保っている。
2 改善を要する点
文化政策研究科において、定員確保及び多様な受験生をより多く確保するため学生募集に関する広報の在り方について見直しを進めており、首都圏や中京圏での説明を強化している。さらに、文化施設、企業、官庁等における研修環境が厳しくなる中、減尐傾向にある社会人学生を受験させるための方法を検討するなど、定員確保に努める必要がある。

21

基準 5 教育内容及び方法
＜学部＞
5-1

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
本学の教育の流れは文化芸術に関る「基礎的素養・基礎力の養成」、文化政策学部・デザ
イン学部それぞれの「専門領域へのアプローチ」、そして各学科ごとの「高度な専門領域の確立を目指す」という 3 つの科目群で構成されている。その上で「専門領域へのアプロー
チ」、「専門領域の確立」に対しては文化政策学部、デザイン学部それぞれにおいて学部共通科目と各学科専門科目とをバランスよく年次配当し確実に学習がステップアップできる
仕組みとなっている。
文化政策学部共通科目は、文化の本質を理解する上で欠くことのできない科目群を配した「文化概論」、調査、表現技法、情報リテラシーなど、リサーチとプレゼンテーションの技術習得を目的とする「調査分析・企画手法」「表現技法」「情報リテラシー」、ならびに英語による高度なプレゼンテーション力習得を目的とした「英語ディプロマコース」の 5 つの区分より構成される。学科専門科目においては、3 学科いずれも、それぞれの学科で課す
必修もしくは選択必修科目を含め、70 単位以上の履修を卒業要件としており、「文化政策学士」の学位に適合している。
デザイン学部共通科目としてはデザインの認識・デザインの技法などのデザイン基礎領
域、ユニバーサルデザイン・デザインの活動環境などデザインの社会性に関る領域、デザインの実践に関る情報処理などの領域ごとに科目が配置され、デザイン基礎教育かつ専門領域へのアプローチ教育としての充実に努めている。学科専門科目においては 3 学科において「専門領域の確立」を目指し、多様な学生のニーズに対応する領域の科目群を学習の進展に合わせて配当・展開しており、「デザイン学士」の学位に適合している。
なお、教職課程の教育の内容の一層の充実及び、制度的な強化を図るため、教職課程委
員会を設置した。
（2）優れた点及び課題
文化政策学部では、学部を構成する 3 つの学科の交差領域の存在も認識し、そのような領域に関わる授業科目については、複数の学科にまたがって開講するようにカリキュラムを構成している。また、文化芸術に関わる幅広い分野の専門教育の担当者として、外国人
教員や実務経験を有する多様な背景を持った教員を多数採用し、理論から実践、教養から専門にいたる多様な教育課程を準備している。

22

デザイン学部は企業での実務や経営に携わった経験を持った教員も多数採用し、教養教
育及び専門教育におけるバランスをとった講義、実習、演習科目が必修･選択科目として提供している。
文化政策、デザインいずれの分野においても、学術動向や環境の変化はめまぐるしく、
これに伴いデザインの研究や社会的要請、学生のニーズも多岐に渡っている。文化政策、デザイン両学部とも整えられたカリキュラムにおいて社会の要請やデザインの発展動向、文化政策に関連する行政施策の展開、そして研究成果を授業に反映させていることに加え、他学部、他学科の科目履修については 10 単位以内を全学共通科目の卒業要件単位として認定、他大学の科目履修についても静岡大学情報学部との間で単位互換協定を結び、10 単位以内を卒業要件単位として認定している。
また、海外の交流協定締結大学（別添資料 13-1-1 国際交流実績参照）において、語学科
目はもとより、交流対象大学の語学以外の科目についても、単位が認められたものについては、本学単位への認定を行っている。
文化政策学部においては、卒業に要する 124 単位のうち、学部共通から 22 単位以上、学科専門から 70 単位以上を卒業要件としている。これは、「専門領域へのアプローチ」ならびに「専門能力の確立」において、十分な内容を担保するものと判断できる。同時に、教養教育と専門教育のバランスという観点からも適切な配分と考えられる。
デザイン学部の教育目標を達成する体系として、全学共通科目・学部共通科目・学科専
門科目がバランスよく編成され、必修科目、専門科目が適切に配置されている。また、実際の制作演習が多くあり、実践的デザイン教育の根幹として機能している一方で、デザインの多様化に対処するためより幅広い科目を選択する自由を確保する必要がある。
2 改善を要する点
教育課程改正に合わせ、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）を明確化する必要がある。
他学部・他学科科目の科目履修を促す単位認定制度があり、実際にそれらの履修に関心を持つ学生も尐なくないが、実質的には時間割の重複等により履修が困難な場合がしばしば生じている。今後は平成 27 年度からの教育課程の改正に向け、学科等をまたがる履修希望が多い学科専門科目を学部共通科目に、学部をまたがる履修希望者が多い学部共通科目
は全学共通科目に組み入れるような検討が必要である。
デザイン学部としては、平成 27 年度からの教育課程の改正に合わせて、１・２年次に集中している演習科目の見直しを行い他学科の科目等より幅広い科目を選択する自由を確保する必要があると考える。
なお、教職課程については、課題の整理及び対応策を継続して検討する。(文部科学省の指導基準等との適合性について、教育課程の改正作業と合わせて点検、見直し、改善をす
る。)
23

＜学部＞
5-2

教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
全学共通科目、学部共通科目、学科専門科目ともに、講義、演習、実習、実技など多様な形態で授業を開講している。大教室での授業もあるが、全般的には尐人数クラスの授業が多く、本学の設置理念の一つである尐人数教育は実現されている。大教室での授業運営については、調査と検討を行った。
文化政策学部では学科コンセプト、教育目的に照らして、学習目標を達成するに相応しい講義・演習・実習の授業形態の組み合わせやバランスをとっている。外国語コミュニケーション科目では、尐人数制と学習進度にあわせたグレード制をとり、さらに上級の外国語修得への学習意欲を生かすディプロマコースを設置し、外国語教育に力を注いでいる｡
平成 23 年度に語学教育のレベル分けのために TOEIC ブリッジを一部導入し、平成 24
年度には試行を継続しレベル分けの全学的導入に向けて各学科での検討を行うとともに、
平成 25 年度の完全実施に向けて調整を図った。
デザイン学部の学科専門科目はいずれも尐人数制で運営されており、学生個々に対応した指導、又は対話・討論・フィールド授業などが状況に応じて取り入れられている。デザ
イン学部は豊富な実務経験を持つ教員による実践重視の内容となっており、それぞれの科
目の領域・特色を核として教育しつつも、それぞれの科目が他の科目領域と接点を持ち、総合的な観点でのデザイン教育が行われている。
また、海外交流締結大学において取得した単位について、本学の単位認定との連携について、継続的にチェックし、改善を図っている。
講義計画、授業プランとしてのシラバスを履修選択及び効果的履修に向けた有効なツールとするため、全 15 回の講義回数に合わせるように各回の講義テーマ及びその概要を示す形で作成している。全学共通科目、各学部共通科目、各学科専門科目及び各資格科目において、科目名、担当教員、履修年次、授業の目的（学習目標）、授業の方法、授業計画、評価の方法・基準、テキスト、参考書、受講上の注意事項など共通の書式を定めている。
特に各授業科目の学習目標を設定する際、①カリキュラム目標からの視点、②学問分野からの視点、③授業アンケート等を踏まえた受講生からの視点を、それぞれバランスよく組み合わせ、学生が目標をもって学修できるように心がけている。また、成績評価の方法・基準では「何をどのように」評価するかを具体的に示すように心がけている。
平成 23 年度から 24 年度にかけて、教育課程の改正のために新たに設置した科目検討部
会において、GPA・CAP 制導入の可否と導入に伴う課題について検討した。
24

学年の開始時のガイダンス等では、学科単位でのきめ細かい履修指導や学習方法の指導を行っている。また、全学的にオフィスアワー制を導入しており、各教員が学生と確実に対応できる時間帯を公開し、個々の授業科目に関する質問・相談に応じている。
（2）優れた点及び課題
両学部とも学科専門科目では尐人数クラスの授業が多く、教員と学生の間で双方向的な授業が展開している。また、中規模以上の授業でも「シャトルペーパー」、「コメントシート」などを毎回回収し、出席確認と同時に学生の理解力の把握に努めるとともに、次回の授業に生かす取り組みがほとんどの授業でされている。
英語教育についてはカリキュラムの体系化が図られ、学生のレベルに応じて効果的な授業を展開している。また、学内外からインターネットでアクセスできる自習教材による学
習を授業の評価とリンクさせ、学生の自主的学習を意欲づけている。中国語やフランス語、
イタリア語の弁論大会、翻訳コンクール等で入賞する学生も出ており、語学教育の成果がうかがえる。
本学の位置する浜松の地域性を生かし、日本語教員養成課程において、市内の外国人学校と連携し、日本語指導の実習制度を充実させることができた。
デザイン学部では、学生の授業課題・自主制作などの作品がデザインコンペで受賞するなど、対外的評価においても実績となって現われている。特に、平成 23 年度・東京デザイ
ナーズウィークにおいて、学校賞を始め個人でも準グランプリなど他多数の賞を受賞した。
2 改善を要する点
デザイン学部の学生の自主作品は授業の時間帯以外に制作されるため、課外の指導体制
及び各種工房やコース演習室の使用規則等を見直し、実態に合った内容にする必要がある。
オフィスアワーの利用度が低いため、利用を高めるための工夫が必要であると同時に、今後特に基礎学力不足の学生に対して、学習相談機能の充実や担任教員制度の導入を検討する必要がある。
国際化する社会の要請に応えるため、英語及び中国語の語学教育をより一層強化を図る
観点から、その拠点となる英語・中国語教育センターを設置する必要がある。

25

＜学部＞
5-3

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評
価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
単位認定や卒業認定は、『学生便覧』や『履修の手引き（シラバス）』の「履修細則」において定めている要件や手続きに沿って行われている。成績は 100 点満点の点数で表し、評価は優、良、可、不可の 4 種の評語をもって表している。
全学共通科目、学部共通科目及び学科専門科目は、シラバスで設定した評価基準や評価方法によって、学期末に実施される定期試験に加え、学期中に実施されるレポートやミニテストを考慮して、評価している。演習科目においては、課題、レポートなどにより演習中の発表や取組姿勢や理解度などによる評価を行なっている。いずれの科目においても、
事前に評価方法や基準を学生に周知することによって評価の公平性や厳格性を図っている。
卒業認定は、「履修細則」の規定に基づいて学部教務委員会で事前認定後、学部教授会で最終判定を適切かつ厳正に行っている。
（2）優れた点及び課題
平成 18 年度に成績評価の正確さを担保するための措置として、次のようなルール化を図った。
①学生は成績表配布後に教務室窓口に「成績確認願」を提出することができる。
②提出された「成績確認願」は所定の方法によって具体的に処理されている。
③特に平成 24 年度からは非常勤講師担当科目の結果通知については、教務室職員立ち会
いの下、教務部長が当該学生に直接伝達する方法をとり、公平さと適切さに留意しながら結果を伝達している。
文化政策学部では４年次の卒業論文、デザイン学部では４年次の卒業研究・制作に取りかかるための必要単位要件を設けているが、わずかに満たない学生が年に数人存在する。
2 改善を要する点
教育課程の改正に合わせ、ディプロマポリシー（学位授与の方針）を明確化する必要がある。
卒業論文や卒業研究・制作の履修に必要な単位数を、毎年のガイダンス等でさらに周知
徹底し、計画的な履修と取得単位の正確な把握を促す必要がある。

26

基準 5 教育内容及び方法
＜大学院＞
5-4

教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
本学大学院は、「学部教育の上に立ち、高度な専門性と実務に直結する応用性を組み合わせた教育により、国際的視野を持ち、新たな社会をリードする高度な専門的知識・能力を涵養する」ことを目指し、文化政策、デザインの各研究科において、それぞれの学位名に相応しい、教育課程の編成や実施方針を定めてきている。
文化政策研究科においては、「地域文化の活性化と芸術文化の振興を担う高度専門的職業人を養成する」ために、文化や芸術に対する理解を深めるとともに、現実の社会における様々な課題の分析や解決能力の基礎となる政策やマネジメントに関する能力を身につけるための科目群をバランスよく学んだうえで、課題解決に向けての実践的な研究を行うためのカリキュラムを編成している。
すべての学生は、『研究基礎科目』において、「マネジメント基礎科目」、「芸術・文化基
礎科目」、「地域・政策基礎科目」の３つの科目群から、それぞれ最低４単位以上を履修することで、文化や芸術及び地域・政策やマネジメントについての基礎力をバランス良く身につける。そのうえで、『研究専門科目』として開講されている「文化政策特論Ⅰ～ＸⅠ」
から２科目以上を履修することで、専門の異なる複数の教員から研究指導を受け、学際的かつ実践的な分野の研究能力を身につける。さらに、『研究演習科目』において研究指導を受け、大学院における研究活動の集大成として修士論文を仕上げる。
また、研究指導領域として、「アートマネジメント」「政策マネジメント」の２つの系が掲げられており、前者では、アートマネジメント、芸術文化政策及び芸術文化と社会に関する研究、後者では、前者で扱う領域を除く地域政策全般及び多文化共生に関わる政策を対象としている。本研究科では、文化政策という新しい学問分野における教育研究の充実を図るため、日本文化政策学会を中心とした学界における研究動向及び国や地方公共団体
における最先端の政策動向をふまえつつ研究指導を行ってきている。アートマネジメント
分野については、平成 22 年度に、同分野の大学・大学院教育における国際的な協会組織である芸術経営教育協会（Association of Arts Administration Educators: AAAE)に日本の大学院として初めて加盟した。これに伴い、アートマネジメントを志す学生に対しては、同協会が定めるアートマネジメント教育カリキュラムの基準を満たすような学修ができる
ようガイダンスの中で履修指導を行っている。
デザイン研究科では、幅広いデザインテーマに対応でき、高度な専門知識の習得を図る
ため、選択科目を基本とした「特論領域」を設けている。また、各特論科目に対応する形
で、特論領域の内容を深化・発展させ、実務的な能力を身に付けるための「演習領域」を27

配置している。そして、大学院在学期間を通して研究活動を推進する「特別研究」から成る 3 つの段階で構成されている。特別研究の成果は、修士論文又は修了制作としてまとめることとしている。なお、平成 21 年度からは、特別研究の中に建築士法改正に対応したカ
リキュラムの拡充として、一級建築士実務経験 2 年間認定課程のための「建築設計実務Ⅰ」と「同Ⅱ」を開講した。
（2）優れた点及び課題
文化政策研究科では、学際的かつ実践的な教育を意図して編成された教育課程が効果的に機能してきている。特に、アートマネジメント分野では、AAAE への加盟を機に、国際的な基準を満たした教育課程に加え、民間非営利団体の充実した北米中心の国際基準とは異なる、日本の特性を踏まえた教育課程を打ち出したところ、日本と類似の行政制度を持つ
台湾からの留学生の入学が増加する効果があらわれた。このように内容面では優れた教育課程が確立しつつあるが、研究指導領域の名称として掲げられている２つの系が実際の研究指導領域の内容と必ずしも対応しておらず、志願者のみならず在学生にとってもわかりにくいという問題が生じている。また、本学の学部専攻を含め、入学者のバックグラウン
ドがきわめて多様であることから、開講されている『研究基礎科目』だけでは十分な基礎力が養えず、結果として２年間で修士論文を完成できない学生が尐数ではあるが現れてきている。
デザイン研究科では、「特論領域」、「演習領域」、「特別研究」からなる 3 段階のカリキュラム構成により、専門性・学際性を備えた実務型人材を養成するために、適切な授業科目を配置している。デザイン研究科の各科目はいずれも尐人数により運営され、また、演習科目では個々の学生の研究テーマに即した柔軟な指導法が工夫されている。特論領域、演習領域では学生の研究ニーズの多様性に対応できるよう、いずれも選択科目として配置している。全体として教育課程の編成の体系性が確保されていると判断できる。
また、デザイン研究科では、研究科長特別研究として採択された研究の多くは、その研究成果と大学院教育内容とに明確な相関性を有している。その顕著な現れは、平成 21 年度からの建築士法改正に対応したカリキュラム編成などに活かされており、授業内容が学生のニーズに対応したものとなっている。
2 改善を要する点
文化政策研究科では、研究指導領域を分かりやすく示すとともに、多彩な入学者の基礎力を強化するためのカリキュラム改正が求められる。この点については、平成 23 年度から検討を開始し、平成 25 年度からのカリキュラム改正を目指して準備を進めている。
デザイン研究科では、社会の多様なデザイン分野に対する要望に対し、8 つの専門領域（平成 25 年度からは 3 つの類区分）を掲げ対応してきたが、急激な社会・環境変化は、デザイン研究分野の拡大化・細分化のスピードを速めている。このことは、社会・環境変化に対応するため、絶えずカリキュラムの改正に留意し、検討・改善することが求められている。
28

＜大学院＞
5-5

教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。）
が整備されていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
文化政策研究科では、『研究基礎科目』をはじめとした各科目における学修の成果があがり、単位の実質化が図られるように、ガイダンスや各指導教員による履修指導を通じ、過度な科目登録を避け、予習・復習の時間を十分に確保できるよう指導を行っている。更に、こうした自修環境の確保のために学生向けの研究室を整え、自由に利用できる環境としている。なお、シラバスは Web 上で公開されており、在学生のみならず入学志願者も自由に閲覧できるため、教育課程を十分理解したうえでの学修が可能になっている。
研究指導においては、主指導教員及び副指導教員における指導に加え、2 年間の課程の中で合計 4 回にわたる発表会が行われ、研究科の全教員及び学生の前で討論や指導が行われる体制がとられている。Ｍ１の 11 月の修士論文テーマ発表会、Ｍ２の 6 月の修士論文中間発表会、Ｍ２の 10 月の修士論文プレ発表会、Ｍ２の修士論文合格後に行われる修士論文発表会であり、発表会担当教員の指導のもと、学生の運営によって実施されている。
デザイン研究科では、指導教員との十分な相談・話し合いによって履修科目を決定し、履修計画を作成することで、単位の実質化への十分な配慮がなされている。また、シラバ
スに授業の目標、授業の内容、達成目標、参考文献など記載し、学生の自主学習を促すとともに、学生は授業時間外であっても各受講科目の担当教員から個別に指導を受けることができる仕組みとなっている。
デザイン研究科における各授業科目の授業形態は、授業の内容に即して、特論科目では
主に尐人数の対話・討論型授業、演習科目では学内の各種工房を活用した授業、フィールド展開等も含めた授業、調査研究型授業などが行われ、バランスにも配慮している。また、各演習科目は、尐人数ないし個別指導により、個々の学生の研究テーマに即した柔軟かつ実践的な内容となっている。また、実務型人材養成の観点から、学外のデザインコンクー
ルへの院生の参加を推奨し、毎年、大小のデザインコンクールに入賞し成果を上げている。
（2）優れた点及び課題
文化政策研究科では、平成 23 年度に在学者が定員の 1.5 倍まで増えた際にも、追加の院
生研究室を確保することで学生の研究環境を整え、各科目の自修が十分に行われるよう努
めてきている。この結果、小人数クラスのもとで実施される各科目においては、適切な予習・復習を伴った大学院修士課程にふさわしい授業が展開されている。
研究指導については、『研究専門科目』、『研究演習科目』における指導教員による指導に加え、4 回の発表会を通じて、指導教員、副指導教員以外の教員から、あるいは先輩学生や卒業生等から助言を受ける機会も多く確保されており、文化政策という学際的で新しい分野の研究指導に相応しい環境が整えられている。
29

さらに、意欲・能力に長けた学生の中には、日本文化政策学会、日本アートマネジメン
ト学会、移民政策学会等の大会や研究会で発表する者も毎年、複数現れているほか、在学中及び修士課程修了後に、関連分野の学会誌における査読付原著論文として採択される例
も複数うまれている。
関連分野の大学院が近隣に存在しない地理的環境の中で、一部の研究分野では、首都圏や関西圏等の他大学大学院と合同の研究発表会（インターゼミナール）等を開催し、その分野における修士論文の水準等を確かめ、自らの目標の照準を定めるための機会をつくる
ことが実現しているが、多くの学生にとっては、自らの修士論文の目標を定めるために必要な情報が不足している。また、学生の研究分野と指導教員の専門分野に偏りがみられ、入学者が定員を超える年度においては、一部の指導教員の演習科目を「増コマ」して対応する状況が一部で生じている。
デザイン研究科では、授業形態は、尐人数教育の特論科目、フィールド型や実践・制作
型、調査研究型の演習科目、学生個々の研究テーマに即した個人指導となる特別研究であるが、各専門領域の教育研究の目標や特性に応じて組み合わせられ、バランスの取れた構成になっている。
また、学生は入学時点で研究目的が明確であることが多いため、2 年間を通じて主指導教
員はほとんど替わらない。院生の能力に対応した研究計画書に基づき研究及び制作活動を適切に指導しているので、2 年間で修士課程を修了できた学生の割合は、平成 21 年度から
平成 23 年度までの過去 3 年間で 97％である。
その他、学外のデザインコンクールへの参加も推奨しており、コイズミ国際照明デザイ
ンコンペティション入賞、愛知建築士会主催学生コンペ最優秀賞、しずおかユニバーサル
デザイン大賞優秀賞など、多くのデザインコンクール入賞という成果がみられる。
2 改善を要する点
文化政策研究科においては、様々な分野における学外の研究会等に参加する機会を増やすことなどを通じ、すべての学生が自らの研究分野における修士論文の目標水準を定められるような客観的な研究情報が得られるような環境を学内外において整える必要がある。
また、研究指導教員の量的確保の検討が必要である。
デザイン研究科においては、デザイン分野に対する入学希望者の多様なニーズ、社会のデザイン分野への要望変化などにも対応できる教員の確保が、今後益々重要になると考える。また、建築士法改正に伴い平成 21 年度よりカリキュラムに導入された建築実務関連授業のコマ数の増加に対応するための対策も講じなければならない状況にある。

30

＜大学院＞
5-6

学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
文化政策研究科における修士論文の査読及び口頭試問における修士論文の評価基準については、研究科内の教務委員を中心としたワーキンググループにおいて検討を行い、その結果を教授会の場で議論し共有することによって、適切な評価が行われるように努めている。これらの評価基準については、各指導教員を通じて学生に伝えられるとともに、修士
論文テーマ発表会、修士論文中間発表会、修士論文プレ発表会における、助言・指導の中でも適宜伝えられ、学生が評価基準を理解したうえで、修士論文に取り組めるような環境を整えている。
さらに、平成 24 年度においては、これらの修士論文の評価基準を学内外に公開することを目指して、ワーキンググループでの検討をもとに、教授会で議論を進めている。平成 24
年度中には確定し、公表する予定である。
デザイン研究科では、学生の多様なデザイン研究テーマに対応するために、ユニバーサ
ルデザイン等の 8 つのデザイン専門領域（平成 25 年度からは、3 つの類による専門領域）を設けている。それぞれの専門領域には複数の研究指導教員を配置している。また、境界領域研究についても、複数の専門領域の教員が共同で指導にあたることで可能にしている。
デザイン研究科では、研究指導と修士論文もしくは修了制作にあたっては、主指導教員として一人の教員が主担当となり、更に研究課題によっては、一人もしくは二人の副指導教員が付き指導に当たっている。学生は、入学ガイダンス後に主指導教員と相談し 2 年間の年間研究計画書を作成し、1 年後に改めて最終成果品の完成までの 1 年間の研究計画書を作成・提出する。特に 2 年次の研究推進に当たっては、研究科全体で年間スケジュールを定め、前期に中間報告会、後期には学生それぞれに審査員会が設置されるが、必要に応じて予備的審査会を行うなどして、修士論文ないし修了制作のスケジュール管理、内容品質管理に努めている。
デザイン研究科では、修士論文もしくは修了制作の審査は、主指導教員を主査とし関連分野の他 2 名の教員からなる審査員会を研究科長が指名し、その審査員会において口頭試
問等により行われている。最終的な承認は、研究科教授会の議を経て承認される。なお、
最終的な修了判定を行う教授会に先立ち、研究科全教員参加の公開の修士論文等の最終報告会が行われることにより、第三者の眼を通すという意味で公正さが確保されていると考える。また、修士論文等の審査基準についても、平成 23 年度に研究科教務委員会を中心に検討・改善を行い、研究科教授会の議を得て審査基準値の明確化を図った。平成 24 年度からの学生ガイダンスと研究科教授会で明確化した審査基準値を公表し、周知・共有化を図った。
31

（2）優れた点及び課題
文化政策研究科においては、年間４回にわたる修士論文発表会を通じて、研究科全教員が全学生の修士論文への取組み状況を各段階ごとに知ることが可能な体制となっていることから、ワーキンググループや教授会における評価に関する議論は、学生の実態を踏まえた適切なものとなっている。また、査読や口頭試問においては、学際的な研究分野であることに鑑み、専門分野によっては、研究科担当教員以外の専任教員からも委員を依頼するなどして審査の質を担保している。ただし、「評価の観点」は明確に定められていたものの、それぞれの「評価の観点」の項目ごとの評価にばらつきがあった場合に、最終評価をどのように決定するかといった点で曖昧な面がみられた。
デザイン研究科においては、各科目はいずれも尐人数により運営され、また、演習科目
では、個々の学生の研究テーマに即した柔軟な指導法が工夫されている。特論領域、演習
領域では学生の研究ニーズの多様性に対応できるよう、いずれも選択科目として配置している。建築士法改正に伴い、実務経験 2 年間対応のカリキュラム拡充を平成 21 年度より行ったが、他領域についても学部各学科のカリキュラムとの連続性について検討を進めてい
く必要がある。また、修士論文の審査基準値の明確化を図ったが、専門領域が多岐にわたるため、分野によっては修了制作の評価にあたり他分野と比較評価することは難しい場合がある。今後、この点について教員間での面密な情報交換が必要である。
2 改善を要する点
文化政策研究科においては、従来の評価基準では不十分な点を改善し、平成 24 年度中に修士論文評価基準を明確に定め、公開する予定である。今後は、この基準を実際の評価及び修士論文執筆過程における研究指導に活かすことが必要であり、それらを実際に運用するための取組みが求められる。
デザイン研究科においては、修士論文もしくは修了制作の指導を担当できる主指導教員
数名が、今後退職時期を迎えるので、研究指導できる有資格者の教員確保に努めなければならない時期に来ている。また、建築士法改正に伴い実務経験 2 年間対応のカリキュラム
導入が平成 21 年度より行われている。このカリキュラム変更に伴い、担当授業コマ数増加
が一部の教員に大きな負担となっており、改善策を図らなければならない状況にある。

32

基準 6 学習成果
6-1

教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技
能・態度等について、学習成果が上がっていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
開学以降、設置の目的に掲げた「豊かな人間性と的確な時代認識、社会認識を持ち、国際社会の様々な分野で活躍できる人材」の養成に努めてきている。教育の成果として、学部の最低修業年限超過者数は開学当初と比較すると若干増加傾向にあるものの、単位取得
状況、卒業率については、学部間の格差はあまり見られずほぼ順調に推移している。また、退学者数は開学当初と比較して減尐傾向にあり、単位取得状況、卒業率の数値と合わせて教育の成果があがっていると言える。なお、教員免許等資格の取得については、一定程度の割合で推移しており、採用の実績も上がってきている。
文化政策学部では学科単位で卒業論文の中間発表会等を実施し、一定水準を確保している。またデザイン学部では学科単位で卒業研究・制作の中間発表と最終成果物の合評の機会を持ち、学習成果の定着につなげている。
教育効果の達成状況を把握するために、平成 16 年度より学生による授業アンケートを実施している。この結果は、担当教員にフィードバックし、授業改善に役立てるようにしている。授業アンケートは、ゼミ等をのぞく全科目を対象に年 2 回（前期と後期）行い、学生自身の履修動機や取組み、授業運営、学習の成果、総合評価などの 12 問から構成されている。実施率は概ね 100％で、学生の授業に対する総合評価は 4.0 以上（５段階評価）であり、満足度の高い数値を示している。このことから、授業に対し学生から高い評価が与えられており、教育の成果や効果が上がっているものと判断できる。評価結果については、教員がコメントし、「コメント集」は集計結果とともに公表し、教員の授業の改善や学生の科目履修の参考に役立てている。また、文化芸術総合演習、企画立案総合演習については、それぞれの授業改善について検討する専門部会で専用の書式による授業アンケートを実施
している。
（2）優れた点及び課題
特にデザイン学部では最終的な研究成果として卒業制作作品の一般公開（卒業制作展）
を第一期生卒業年度の平成 16 年度から毎年実施している。さらに、大学案内パンフレット
やホームページなどに、各学科毎に学生受賞歴を掲載している。
2 改善を要する点
最低修業年限超過者については、長引く不景気等、社会経済情勢等の変化による雇用環
境の悪化も一因と考えられるが、学習意欲の低減に伴って大学から足が遠のく学生の存在も看過できない。きめ細かな履修指導と同時に、学生の修学状況を保護者等に適切な方法で伝達する必要についても検討の余地がある。

33

6-2

卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
進路委員会及び就職室が中心となり、卒業生が就職した企業を対象に、本学の教育の成果についてアンケート調査を平成 23 年度に実施した。回答数は 158 社（回収率 44.6％）である。アンケートでは、「知識、基礎学力」、「理解、判断力」、「職務遂行力」、「コミュニケーション能力」、「責任感、誠実性」、「プレゼンテーション能力」などについて 5 段階評価
による回答を企業や団体の採用担当者に依頼した。その結果、「知識、基礎学力」、「理解、判断力」、「職務遂行力」、「コミュニケーション能力」、「責任感、誠実性」について本学の学生を評価しており、その一方で、企画の立案や問題解決の提案などについては、さらなる向上を期待していることが分かった。さらに、本学の人材育成に関し今後どのような点を充実させるべきかとの質問には、「コミュニケーション能力」、「物事を考える多角的視点」、「自ら課題を立て解決する姿勢」を強く望んでいることも分かった。
（2）優れた点及び課題
上記アンケート分析から、本学の卒業生の学習成果として、知識や基礎学力、理解力、判断力、職務遂行力については社会人として概ね高い評価を受けていることが理解できた。
その一方で、コミュニケーション能力、企画の提案、物事を考える多角的視点及び自ら課題を立て解決する姿勢については、さらなる努力が必要という課題が明確になった。
上記の課題に対し、進路委員会及び就職室では、学生の「自主自立」をキーワードに、学生が主体的に考えて行動する枠組みを設けた。具体的には、平成 23 年度に 4 年生の学生が 3 年生の学生に就職活動を支援するキャリアサポータを試行した。この活動は、静岡県
公立大学法人評価委員会の評価結果で高く評価する項目として取り上げられた。平成 24 年
度には、3 年生が主体になるキャリアリーダーを立ち上げ、学生のキャリア形成を自らの力で構築する枠組みを設けた。その活動の評価は、業界業種研究ワークショップで、講師から評価を得ることができた。さらに、平成 24 年度には、インターンシップを進路委員会で運営し、企業との窓口一本化を図り、業務の改善と企業や団体との密接な関係を構築することができた。
2 改善を要する点
ビジネスシーンではグローバル化が進み海外とのコミュニケーション能力の担保となる十分な外国語能力が求められているが、こうした能力を身につけ進路選択に生かしている
学生はまだ尐数派である。今後、英語・中国語を中心とした語学教育の強化に伴い、国際的に活躍できる人材の輩出に向けたさらなる工夫が必要である。

34

基準 7 施設・設備及び学生支援
7-1

教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア 施設・設備の整備
a

校地面積 36,840 ㎡、校舎面積 45,124 ㎡の学内に、講義室（34 室、収容人員 2,522人）、研究室（98 室）工房等の実験・実習室（30 室）、図書館（蔵書約 21 万冊）、体育館（1,077 ㎡）等を整備し、教育研究組織の運営及び教育課程の実現に有効に活用されている。運動場は校舎から６㎞程度の場所に確保されている｡

b 社会に貢献する“開かれた大学”として、全ての人に優しいユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施設・設備となっている。
イ ＩＣＴ環境の整備
a

学内 LAN を整備し、情報室においてネットワークが管理されている。

b

ネットワークに接続されている教育用コンピュータは、平成 22 年 3 月に一斉更新
し、学内に 466 台設置している。
（別添資料 7-1-1 学内ネットワーク整備状況、図書館蔵書数）c

図書館情報センター内に情報ネットワークが利用可能なメディアステーションを整備し、平成 23 年度の延利用者数は 53,680 人で１日平均 189 人（全学生の 13％相当）が利用している。

ウ 図書館の整備
a

図書館における平成 24 年 3 月現在の蔵書数は 213,020 冊、雑誌は 2,975 種である。
また、視聴覚資料は DVD、CD 等 6,690 点、電子ジャーナル 627 種等を系統的に収集している。
利用状況について、入館者数は平成 23 年度は 126,985 人で前年度より約 1.2 万人増加した。館外貸出冊数は 38,328、館外貸出者数も 15,665 人で増加傾向を示している。
（再掲：別添資料 7-1-1

学内ネットワーク整備状況、図書館蔵書数）

エ 自主的学習環境の整備
a

自主的学習の環境として各種工房、コース演習室、メディアステーション（70 席）、
図書館内学生閲覧室（231 席）、グループ学習室(14 席)、情報処理演習室（2 室）、LL
教室(1 室)等の授業時間外の利用が可能となっている｡b

特にデザイン学部では各学科学年別のコース演習室を設置し、学生ごとに作業机、イスを配置している。利用時間は平日の早朝から夜間まで、土日の利用も可能で、自主学習の機会を出来る限り多く認めている。

c

平成 23 年度よりｅラーニングソフトの英語・中国語自主学習システムを整備し、35

学生が能力に応じた学習ができるコースを設け活用されている。また、学内外からのアクセス(自宅パソコンから等)に対応しており、有効に活用されている。
d

大学院は各研究科の学年ごとに研究室を設置しており、パソコン、プリンターなどを配置している。

（2）優れた点及び課題
ア 施設・設備の整備
a 限られた敷地であり、学内施設の新・増設が難しい。
b 運動場が校舎から遠くにあるため、その利用が限られ、体育の授業は体育館で行われている。
c 開学 13 年目を迎え、建物や設備、備品に劣化や故障が目立つようになり、雨漏り対策や空調設備等の修繕対応が増えている。
イ ＩＣＴ環境の整備
a 情報検索用 PC の設置とインターネット接続可能な PC スペースを併設したメディ
アステーションの設置で情報収集の便宜を図っている。
b

現在の教務・事務システムは平成 19 年度に導入されているが、5 年を経過していることから、履修登録、成績処理などについて、教職員・学生の利便性向上や事務の効率化に向けた見直しが必要となっている。

ウ 図書館の整備
a

図書館ホームページを独立させ、蔵書検索をはじめ、有料データベースの窓口など、必要な情報の収集の便宜を図っている。

b

蔵書数の増加と保管スペースの限度との関係から、書架の増設、除籍、電子化などの検討も必要となっている。

エ 自主的学習環境の整備
a

実習、演習系授業では自主的学習環境の学内での整備が特に必要となっている。課
題や作品の制作には学内の施設や設備を利用する必要性が高く、教員や学生の要望にできる限りこたえて施設の整備と効果的な利用への配慮に努めている。

b

施設の活用には教員や実習指導員のきめ細かな指導や助言も不可欠で、本学では教職員と学生の間での良好なコミュニケーションに支えられている。

2 改善を要する点
ア 施設・設備の整備
a

建物や設備、備品の修繕・更新に当たっては、長期的な視点に立った予防的かつ効果的な計画を策定し、着実に実行する必要がある。

36

イ ＩＣＴ環境の整備
a 現行の教務・事務システムの更新に合わせて、Ｗｅｂ上での処理、ＩＣカードによる学生の出欠席管理、事務システム間の連携などが可能となるよう整備を進める必要がある。
ウ 図書館の整備
a 蔵書数の増加に対応して、除籍の計画的な実施、館内の配架の見直し、１階フロアの有効活用などによる書架の増設の検討などを進める必要がある。
なお、カビの発生が見られるため、カビ対策に努める必要がある。
エ 自主的学習環境の整備
a

学士課程の質向上を実現する自主的学習の充実が今後の大きな課題となってくる
中で、自主的学習環境の一層の整備が必要である。授業で行う範囲と自主的学習で何を補うか明らかにしたうえで、施設・設備の改善を進めていく必要がある。

b

学習支援をより充実するため、今後、学習相談機能の充実を図る必要がある。

37

＜教育学習面＞
7-2

学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
毎年 4 月当初に、履修方法や学生生活全般に関する全体ガイダンスと学科別ガイア

ダンスを実施している。また、資格科目については、担当教員によるガイダンスを別途実施している。更に全教員がオフィスアワーを設定して、履修方法、学習方法、
学生生活全般についてきめ細かい指導や助言を行っている。学科によっては、後期
開始時の 10 月当初（年度によっては 9 月末）に初年次生向けのガイダンスを実施する場合もある。
特別な支援を必要とする学生がいつでも相談できるように、カウンセラーを配置している。障害を持つ学生に対しては、事務局及び学年担任等の担当教員が個別に対応している。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされており、障害のある学生の利用者が円滑に利用できるよう配慮がされている。
また、各学科では、教務委員、学生委員、ゼミ担当教員、学年担当教員等が協力して当該学生の動向を把握しており、問題があれば適宜学科会議で協議している。
イ

留学生に対する学習支援体制としては、1,2 年時はチューター制や基礎論のクラス編成を導入するなど、学科ごとに工夫して指導を行い、3,4 年時は所属ゼミ単位で学問指導をはじめ表現指導を行っている。また、ゼミ合宿やゼミ親睦会等で日本人との交流が図られている。

（2）優れた点及び課題
ア

中国や韓国からの交換留学生については、「日本語コミュニケーション」等の科目を通じてコミュニケーション能力の強化を図っている。さらに日本語教授法の模擬授業で留学生が生徒役となって日本語を教わる一方で、日本語の授業としての問題
点をアドバイスするという双方向の交流が行われている。

イ 学生の学習・研究成果の発表会等に対する支援制度を実施している。
2 改善を要する点
通常のコミュニケーションや学習に支障のある発達障害と思われる学生が近年増加しており、グループ学習を伴う授業等で問題が生じることがある。また、知識をインプットする上では問題がないがレポート作成等に大きな困難を伴う学生もいる。こうした発達障害に対する支援は高等教育機関でも対応を求められており、大学としての組織的取り組みが必要となっている。
38

＜学生生活面＞
7-2

学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア

学生の課外活動に対する支援であるが、学生の自治組織である学友会の活動に対する支援として、インターネット環境を整備した学友会室、碧風祭運営委員会室を用意し、また事務局学生室に学友会担当者を配置し、日常的に支援・援助を行える体制としている。サークル活動に関しては公認のサークル活動と認められれば、学友会予算の援助が受けられるほか、部室が与えられる。
イ

学生の相談体制については、各学科に学生委員を置いているほか、オフィスアワーを設定し、相談助言体制を整備している。また、保健室では、看護師による主として全般的な健康相談を、学生相談室では、精神的な面の健康相談のほか、様々な相談を行っている。さらに、精神的な問題を抱える学生に関しては、専門医（精神科医）に相談し、アドバイスを受けるようにしている。また、各種ハラスメントについては平成 23 年度にハラスメント防止委員会を発足し、学生が相談できる体制を整備し、啓発に努めている。平成 24 年度においては相談体制の確立に向けて、相談担当者の研修等を計画している。

ウ

就職関係では、就職室に事務スタッフを配置し、随時個別相談に応じる体制を整備している。就職ガイダンスの実施や就職情報の提供及び面接指導の実施を通じて学生の就職サポートを行うとともに、キャリアセンターとしての進路相談機能、就職支援事業も担っている。また、教員においても各学科に進路委員を置き（平成 24
年度から就職委員会から進路委員会へ変更）、事務局と連携を図って学生の進路サポートを行っている。

エ

留学生については、学生室にて、生活支援・相談業務を行っている。障害のある学生については、教職員が連携し、必要に応じて学校生活の支援を行っている。特に発達障害については、平成 22 年度に講演会を行い、教職員の啓発に努めた。

オ 学生に対する経済的援助については、平成 24 年度に授業料等の免除に関する規程を改正し、経済的な支援を必要とする学生に対して援助が行えるようにした結果、平成 24 年度において 46 名の学生がこの制度を利用している。また平成 23 年度には成績優秀者に対する奨学金制度を創設し、毎年 9 名の学生に対して支給を行っている。その他授業料の分割納入の制度もあり、必要に応じて支援が受けられるようになっている。
39

留学生に対しては、ほとんどの留学生を対象にして、授業料の 3 割の減免と、本学独自の奨学金の給付を行っている。
このほか、日本学生支援機構をはじめ、外部団体による奨学金の援助が必要に応じて受けられるよう、指導・助言を行っている。
（2）優れた点及び課題
ア 学生の課外活動に対する支援は資金面の援助、担当職員の配置等がされているが、キャンパス内に学生の課外活動場所として提供できる場所が尐なく、活動場所の確保に苦慮している。
イ

学生の相談体制のうち、ハラスメント関係に関しては本格的な取組みを始めたばかりであり、より一層の相談体制の整備や啓発が求められる。

ウ

授業料の免除については、保護者等の前年度の収入の状況をもとに審査するため、本学が定めた条件に合うすべての学生が支援を受けることができ、以前より多くの学生に支援が行き渡ることになった。新たな奨学金制度については、各学科・研究科の最優秀な学生への支援制度になっており、向学心向上に役立っている。
本学の規定では授業料の 3 分の 2 が減免となる事例が、他大学では全額免除となっていることも見受けられるため、この減免等の取扱いについて検討する必要がある。

エ公立大学への移行後、県外からの入学者が増加していることから、これらの学生に対する学生生活や就職支援対策を検討する必要がある。
2 改善を要する点
ア

学生の課外活動場所の提供の方法を検討する必要がある。

イ

学生の相談体制のうち、ハラスメント関係については、相談者の研修など相談体制の構築や啓発など、今後も引き続き検討が必要である。

ウ

授業料の減免率等については、経済状況の変化などを踏まえ、今後引き続き検討していく必要がある。

エ

県外からの入学者に対する賃貸物件情報の提供や県外企業就職先の開拓など、学

生生活や就職支援対策を検討する必要がある。

40

基準 8 教育の内部質保証システム
8-1

教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図る
ための体制が整備され、機能していること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
平成 23 年度に新たに教育・ＦＤ委員会を設置したが、それ以前からも教育評価委員会として、組織的に「教育改善システム」による、点検・評価を継続的に行い、教育の質の向上を図っている。
具体的には、平成 16 年度より毎年度、各授業で履修生を対象とした「授業アンケート」を実施し、その結果について各教員がコメントを書いて公開している。このプロセスは、教員が次年度の授業計画を立てる際の参考になり、学生にとっては、次年度の履修計画を立てる際に有用な情報となっている。
（別添資料 8-1-1 授業アンケート実施状況）
さらに、3 年に一度、学生生活全般にわたったアンケート「学生生活調査」を実施し活用している。今回は平成 22 年度に実施し、公表した。
「授業公開・見学制度」については、23 年度後期から、公開・見学期間を原則として全授業期間に拡大した。この制度により、見学される側と見学する側双方の教員にとって、教育技法はもちろんのこと、科目内容やカリキュラム構成などについて意見交換をする機会が保たれている。さらに、平成 23 年度には、「卒業生を対象にしたアンケート調査」を実施し、本学の教育制度についても貴重なデータを得ることができた。

《教育改善システム》【目標設定】

【実践】

【点検】

教育実践

授業アンケート
成績評価結果

授業目的
授業目標
学習目標

日常的教育活動
授業改善のためのガイドライン41【改善】
公開授業＆研究会
学科別・科目群担当
者 FD 研修会

（2）優れた点及び課題「教育改善システム」は大変円滑に機能している。多くの教員は、授業アンケートを通じて学生からより真摯で詳しい評価が得られるように、独自に設定できる質問や実施のタ
イミングなどを工夫している。
「卒業研究・制作」は美術・デザイン系大学の教育レベルの判断材料となるが、近年、本学では「卒業研究・制作」の作品が学外での受賞につながるなど、学生作品の質の向上が認められ、教育の質の向上を証明している。
授業アンケートに関する課題であるが、アンケート結果が授業改善に具体的にどのように活用されているかについての確認方法が、主としてコメントの公開と次回の当該授業のアンケート結果に限られている点が挙げられる。また、ゼミや卒論指導などの尐人数の演
習は、匿名が原則であるこのアンケートでは回答者が特定される可能性が高いので、対象からは外れている。
授業公開・見学制度の課題としては、全ての専任教員が授業を公開している反面、見学する教員数が減尐する傾向にある点が挙げられる。また、非常勤教員の授業は、公開・見学の対象とはなっていない。

2 改善を要する点
3，4 年のゼミや卒論指導における教員の指導については、上記のように、匿名性を保つ理由から、学生からのフィードバックが制度化されていない。この点については、卒論の査読や発表会の開催などの方法で、指導についての情報公開を進めることが重要であると考える。さらに、ハラスメント防止の視点からも、この点は検討されるべきと考える。
デザイン学部の教育改善について、教員、学生、卒業生の意見は十分反映される体制が整っているが、学外の教育専門家の視点による授業評価と改善活動を行う余地がある。

42

8-2

教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア

教育・FD 委員会で立案された活動計画をもとに、各学科が定期的に FD 研修会を実施し、その内容は委員会に報告され、ホームページにて公開している。また、学部全体の FD 情報交換会を毎年度開催し、教学上の情報共有、意見交換及び教育能力の向上に努めている。
近年の例としては、専門分野の教員による発達障害についての詳しい情報提供があった。また、教務部長による新任教員に対する研修会も毎年実施している。その場は、新任教員に対する研修の場としてのみならず、本学教員が新任教員から、他大学の FD 活動などについて情報を得たり、本学について学外の客観的な視点を得る場としても機能している。

イ

教育支援者である事務局職員については、本学が開催する新規採用研修及び効率大学協会や大学行政管理学会等が開催する各種研修会等に参加し、職員の資質の向上を図っている。
（2）優れた点及び課題
ア 文化政策学部では、23 年度から学部 FD 情報交換会をデザイン学部にも公開し、学部を越えた教育の質改善・向上に取り組んでいる。また、毎年、各学科教員が交替で学外の FD 研修会に参加し、得られた情報を各学科の FD 研修会で報告している。
課題としてあえて挙げるとすれば、公立大学への移行を機に、組織の効率化の一環として、FD 推進委員会と教育評価委員会が統合されたので、今後、本観点に関する委員会の役割についての再検討が必要と考えられる。
イ

デザイン学部では、各学科教員が交代で定期的に学外 FD 研修に参加し、研修報告を行っている。特に美術・デザイン系教育の FD 研修を重点的に受講して、他の美術系大学の授業方法を参考に改善を図っている。ただ、デザイン学部の新任教員は企業出身者が多く、未経験の大学教育への適応には時間を要するので、より効率的な研修手法の検討が課題となっている。

ウ

平成 23 年度から事務局職員に対する研修助成制度を設け、より一層の職員の資質向上に努めている。

43

2 改善を要する点
ア

文化政策学部では、教育補助者であるティーチング・アシスタント（T.A.）やリ

サーチ・アシスタント（R.A.）は制度としては存在していない。個々の教員が研究費や自費を利用し、研究資料の整理やコピーなどの単純作業のために学生をアルバ
イトとして雇用している事例が存在する程度である。今後、教育の充実を図るためには、T.A.や R.A.の制度化を検討するべきであろう。
イ

デザイン学部では、実習授業において教員を補助する実習指導員（教育補助者に相当）が 9 名おり、現状でも教員による教育指導や学外専門研修は受けているが、実習指導員に対する体系的な研修体制の構築に向けての取組みが必要である。

ウ SD 活動を推進する組織を設置するなど、組織的な取組みを図る必要がある。

44

基準 9 財務基盤及び管理運営
9-1

適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア

公立大学法人の財産的基礎となる校地、校舎等の財産及び教育用備品等のその他の財産は、学校法人から静岡県に一旦寄附し、平成 22 年４月１日付けで設立団体である
静岡県から出資又は譲与を受けている。
イ 平成 23 年度末の資産合計は 184 億 2,665 万円余で、内訳は固定資産（有形固定資産
等）が 177 億 4,920 万円、流動資産（現金及び預金等）が 6 億 7,744 万円である。
ウ 平成 23 年度末の負債は 22 億 3,565 万円余で、資産から負債を差し引いた純資産合
計は 161 億 9,100 万円余である。
エ 平成 23 年度の収益は静岡県運営費交付金が 15 億 839 万円余、授業料収益が 7 億 5,512万円余で、全体の 90％を占めている。
オ 同様に、費用では役・教職員人件費が 14 億 7,914 万円余、教育研究経費が 7 億 2,414万円余で、全体の 94％を占めている。
カ

予算の積算や執行に際しては、施策体系図を用いた事業別予算執行管理を行っている。
キ

地方独立行政法人法に基づく監事の監査及び会計監査人の監査並びに法人による内部監査の三様監査が実施され、特段の指摘事項はない。また、地方自治法に基づく財政的援助団体に対する県監査委員の監査が定期的に実施され、特段の指摘事項はない。
（2）優れた点及び課題
ア 静岡県から、平成 22～27 年度までの中期計画期間中の運営費交付金額が示されているため、計画的な大学運営をしやすい。
イ

理事長をトップとする予算会議において予算編成基本方針を策定し、経営審議会及び役員会で学外委員の意見等を踏まえた上で予算編成を進めるなど、適切な予算編
成・執行に努めている。
ウ

施策体系図を用いた事業別予算執行管理とともに、ＰＤＣＡサイクルを念頭に置いた事業の見直し等も進めている。
45

エ 役・教職員一丸となった経営努力により、平成 22 年度、23 年度ともに 1 億 8 千万円
余の当期総利益を計上し、静岡県から 2 年間で計 3 億６千万円余の目的積立金の承認を受けている。
オ 監事の監査、会計監査人監査及び内部監査の機能・役割分担を明確化するとともに、三様監査の連携を図るため、三者の意見交換会を毎年度実施している。
カ内部監査にあたっては、リスクアプローチの視点を取り入れ、効率的、効果的、組織的等の観点に立って実施している。

2 改善を要する点
ア 静岡県運営費交付金は、毎年度対前年度比 1％の減額が前提となっているため、最大の収入源である運営費交付金が年々先細ることになる。したがって、今後とも役・教職員一丸となった、より一層の経営努力と事業のスクラップアンドビルド、資金の有効的な配分等を推進する必要がある。
イ 開学以降 13 年目となり、施設や設備、備品等の老朽化が進んでいるため、修繕や更新等の対応が近い将来必要になる。これらに対しては、建物設備等の長期保全計画及び備品機器等の更新計画を策定し、有効かつ着実に実施する必要がある。
ウ 本学の規模等に適した内部統制機能を構築する必要がある。

46

9-2

管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア

本学の管理運営体制は、法人組織として最高意思決定機関である「役員会」及び重要な経営事項を審議する「経営審議会」、重要な教育研究事項を審議する「教育研究審議会」並びに大学組織として学則等に基づき設置している「教授会」（各学部ごと）のほか、必要な専門委員会（各学科から１名等）を設置し、迅速かつ的確な意
思決定と円滑な運営を行っている。

イ

事務組織は、組織規程などに基づき、法人事務局と大学事務局に分け、それぞれ必要な室を設置している。なお、規模に合った運営を行うため、事務局長、事務次
長、総務室職員、財務室職員及び企画室職員は、大学事務局と法人事務局とを兼務
している。

ウ

これらの管理運営体制を有効に機能させるため、大学全体及び学部間等の調整等を行う「大学運営懇談会」（学長のほか、学部長等各組織の長等により構成。以下、「運営懇談会」）を、事務組織内の調整等を行う「業務連絡会」（事務局の室長代理
以上の職員で構成）をそれぞれ設置し、定期的に開催している。

エ

危機管理については、緊急連絡系統図を作成し、時間外、休日等にも対応できる体制をとっており、災害時には災害対策本部を設置し、自主防災隊による防災対策を取ることとしている。また、平成 25 年度から「安否確認システム」を導入することとし、平成 24 年度の訓練から一部試行した。

オ

管理運営に大学の構成員等の意見等を反映するため、教員のニーズについては運営懇談会及び教授会等により、事務職員のニーズについては業務連絡会等により把握している。

カ

学生からのニーズは、３年に１回、授業や施設への要望及び進路意識等を内容とした「学生生活調査」を実施している。

キ

学外関係者については、経営審議会及び教育研究審議会に学外委員を加えている
ほか、学外有識者を参与として委嘱し、参与会を定期的に開催して意見を聴取している。

ク

監事は、監事監査規程に基づき、業務と財務会計について定期監査等を実施して47

いる。また、役員会にも出席し、業務等の実施状況の把握・確認をするとともに、監事監査の結果を報告している。
ケ

事務職員は本学が加入している団体等の研修に積極的に参加しているほか、新規採用職員については、本学の設置目的等について理解するための研修を実施している。また、平成 22 年度に事務職員の自主的な研修に費用を補助する制度を導入し、資質向上を図っている。

（2）優れた点及び課題
優れた点としては、次の事項が挙げられる。
平成 23 年度から、可能な専門委員会にあっては、委員を各学科１名から各学部１

ア

名に見直し、効率的な運営を図っている。
イ

学校法人の際の評議員など、本学設置以来の外部有識者からの意見等を公立大学

法人化後も取り入れるため、参与として委嘱し、定期的に参与会を開催している。
ウ

定期的に「学生生活調査」を実施することで、学生のニーズを把握し、施設・設備の改善等に反映している。
エ事務職員の自主的な研修に助成する制度を導入し、資質向上を図っている。

課題としては、次の事項が挙げられる。
ア

迅速かつ的確な意思決定が図られるよう一層努める必要がある。

イ「安否確認システム」について、効果的な運用を図る必要がある。
ウ 広報、就職支援について、将来的な方針及び計画を立案する必要がある。

2 改善を要する点
ア

入試・広報委員会など、各種委員会の見直しをする必要がある。

イ

危機管理について、平成 24 年 8 月に内閣府が南海トラフの巨大地震による被害想定を発表し、これまでより高い津波高の可能性が指摘されたことから、本学の浸水のおそれはないにせよ、津波に対する備えも考慮して防災対策を進める必要がある。

48

9-3

大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア

本学では、「自己点検・評価に関する規則」、「自己点検・評価委員会規程」、「自己点検・評価専門部会設置細則」に基づき、自己点検・評価委員会を設置してその方針を定め、実施している。

イ

自己点検・評価に当たっては、資料及びデータ等に基づき、３年おきに実施している。なお、平成 21 年度に実施した自己点検・評価は、平成 22 年度に(独)大学評価・学位授与機構による認証評価を受審した。

ウ

自己点検・評価委員会には外部者（当該大学の教職員以外の者）が参画しており、外部者の意見を取り入れた評価を行っている。

エ

評価結果は、運営、予算及び年度計画等に反映し、改善のための取組を行っている。

（2）優れた点及び課題
ア

学校教育法では認証評価機関の評価は７年以内ごととなっているが、本学では、中期計画との整合を図り、かつ、教職員の意識を高めるため、６年に１回受審することとし、また、自己点検・評価は３年に１回実施することとしている。

イ

自己点検・評価を単にまとめるたけでなく、次年度以降の予算及び年度計画に反映させ、継続的に大学運営の改善に生かすこととしている。
2 改善を要する点
ア 3 年に一度の自己点検・評価に加え、年度ごとの設置団体からの法人評価を受ける
ため、評価疲れにならないよう、自己点検・評価と法人評価との整合性を図りながら実施する必要がある。

49

基準 10 教育情報の公表
10-1

大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
大学の目的・教育研究活動等についての情報は大学案内パンフレット冊子やニュースレ
ター、研究者総覧などの印刷物やＷｅｂのホームページで一般に公開し、適切に公表している。
在学生には年度初めのガイダンスにおいての説明や学生便覧、履修の手引き等の印刷物の配布、さらに学内限定情報サイトＳＵＡＣネットにより各種情報を随時提供し、十分周知している。
受験生に対しては入学者選抜要項・学生募集要項等の印刷物や高校教員対象入試説明会
やオープンキャンパスの実施により入学者受入方針等を公表し、十分周知されている。
また、教育研究活動等についての情報は、印刷物やホームページへの掲載内容において
公立大学協会の教育情報公表ガイドラインを参考にして、学校教育法第 172 条の 2 に規定する事項を網羅して公表していることから、説明責任を果している。
（2）優れた点及び課題
教育研究活動等の内容においては、常に教授会や各種委員会等において検討協議しており、基本的に委員会等の内容も公表されていることから構成員への情報周知は適切と思われる。
さらに、学部の教育課程の改正を検討する教育課程検討委員会を設置し、その作業を進めているところであり、今後、この教育課程の改正に合わせて教育課程方針及び学位授与方針を作成することとしている。この情報については順次公開する方針である。
課題としては、一般市民や受験生等に対し、より良く理解してもらうための公表方法の改善、具体的には本学ホームページのリニューアル等が必要と思われる。
2 改善を要する点
入学者に対して、求める能力等や試験科目における評価事項の公表方法について、更に改善を検討する必要がある。
在学生に対する教育内容のナンバーリングやティーチングポートフォリオ等の手段を活用した、より明確なものとする必要性を検討する。
卒業（修了）生の人材の質・学力等について、公立大学としての地域課題、特に人材課
題解決につながる情報としての発信を検討する。
本学ホームページをよりわかりやすい情報発信ができるように、リニューアルを行う必
要がある。

50

基準 11

研究11-1 適切な研究活動（学内研究費を活用した研究活動及び外部資金獲得に向けた取組み）が積極的に推進されていること。

1 点検・評価（1）現状
教育研究活動の一層の充実を図るため、平成 23 年度から研究推進委員会を設置して、外部研究資金獲得に向けた取り組み、また、その取り組みの一環として学内研究費の戦略的活用を積極的に推進することとし、平成 24 年から教員特別研究費の配分などを中心とした審査基準（ガイドライン）を制定している。
（2）優れた点及び課題
学内特別研究費のガイドラインに基づいて研究費を運用し、研究成果と連動した研究推進を図っている。
研究活動・業績を客観的に評価することにより、教員が自己の活動を正確に認識し、意欲を高め、大学全体の研究水準の向上と質的な向上と活性化を図ることを目指しているが、本学の研究活動はきわめて多くの領域にまたがり多様な活動であり、多面的多軸的な評価の物差しが必要である。また、評価に時間が要するものや、簡単には定まらないものも有り、この多様性を尊重することとしている。
2 改善を要する点
今年度から制定された配分基準に従って、複数年度の研究の申請予算配分も記載できるように変更し、研究申請の受付と配分を実施したが、これまで以上に研究内容の幅の広さから、実際の成果や具体的な効果などの予測や評価など、今後の推移を見ながら、徐々に相応しいガイドラインをさらに整備することが必要と思われる。
なお、平成 24 年度から実施して研究成果に対する評価について、今後、その評価対象の拡大や評価方法等を構築していく必要がある。

51

11-2 研究を実施する組織及びその支援・推進を行う体制が整備されていること。
1 点検・評価（1）現状
研究活動を具体的に支援・推進させることと情報の共有化を図るために、平成 23 年度から研究推進員会を設置したところである。特別研究費の審査基準（ガイドライン）、イベン
ト支援、出版助成などを総合的に検討する体制を整備している。学内研究費と連動した外部資金獲得に向けた申請方法などの説明会の実施、申請書の作成方法サポートの推進を行っている。
（2）優れた点及び課題
教員への説明会の実施及び研究担当事務担当事務の一元化など、科学研究費補助金等の外部資金申請等支援する体制の強化や、外部資金獲得状況の調査分析を行っている。
2 改善を要する点
ア

研究推進委員会とイベント支援、出版助成、学生支援などとの関わりについて、情報整理や調整、戦略的及び総合的な判断につなげることを検討する必要がある。
更に承認の条件、研究年数、業績にリンクさせるなどが改善として考えられる。
イ

本学の研究付属施設である文化・芸術研究センターの活動強化のために推進体制を検討する必要がある。

52

11-3 研究活動に対する評価及び研究成果の公表が適切に行われていること。
1 点検・評価（1）現状
研究活動の評価に関する自己点検・評価制度及び評価に対する外部有識者からの意見聴取を実施している。
研究活動の状況は、随時積極的に大学ホームページに公開するとともに、「研究者総覧」
を毎年度発行している。さらに毎年「研究紀要」を冊子及び電子ファイルにより作成し、
教員研究活動の状況を外部に情報発信している。また、報告書の回覧に加えて、さらに情報の共有を図るために、学部毎に定期的な口頭発表による情報交換会を実施している。
（2）優れた点及び課題
研究成果を地域等に発信又は提供するため、新たにイベントシンポジウム等事業に対する予算配分を実施している。
研究活動の評価を反映させた研究活動マネジメント方法が必要である。
2 改善を要する点
大学全体の総合的な研究推進をさらに進展させるためには、全学的な研究発表の実施が必要と思われる。そのためには、学内外への情報発信の場（研究成果が記載された印刷物
等も含む）を定期的に設定することを検討する。
研究紀要の印刷物配布については、電子データベースへの投稿等に代替することにより、研究紀要の作成のあり方から含め今後の検討課題とする必要がある。さらに研究紀要とは別な形で研究活動の情報公開に向けた新たな配布印刷物などの検討も必要と思われる。

53

基準 12 地域貢献
12-1

地域社会のニーズに的確に対応した教育や研究成果の地域社会への還元や、教職員・学生と地域住民との交流が行われていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア 研究成果の地域社会への還元
a 研究者及び研究内容に関する情報を研究者総覧、研究紀要、ホームページなどにより積極的に広報するとともに、地域の企業等との共同研究、受託研究、受託事業等の受入れを行っている。平成 22 年度には、受託研究 2 件、受託事業 5 件、共同研究
1 件、助成金 2 件、23 年度には受託研究 4 件、受託事業 4 件、共同研究 1 件、助成金 1 件を受入れている。
イ 地域住民との交流
a 大学の設置理念にある「開かれた大学」を目指し、教員の専門的知識、技能やネットワークを活用し、地域住民の生涯学習や地域文化の振興のため、公開講座、文化
芸術セミナー、研究成果発表会、施設見学等のイベントを開催し、学生が企画・運営するイベント等も実施している。
平成 22 年度に公開講座 9 回、公開工房 9 回、文化芸術セミナー等 14 回、平成 23
年度には公開講座 11 回、公開工房 7 回、文化芸術セミナー等を 12 回開催している。
また、「バンバン！ケンバン♪はままつ」の開催など、地域と連携したイベント等を開催している。
b

ユニバーサルデザインの設計思想や屋上緑化などの特徴あるキャンパスの見学を積極的に受入れている。小中学生等の施設見学を平成 22 年度に 13 回、24 年度に 14回受入れている。

c

企画立案総合演習において地域の課題をテーマに取り組んでおり、地元企業等へインタビューを行うことなどにより地域と交流している。

（2）優れた点及び課題
ア 研究成果の地域社会への還元
a

研究成果の発表会等のイベントや地域と連携したイベント等を数多く開催するな
ど、積極的に地域社会の還元や交流に努めている。

b

研究内容を具体的な事例などにより、情報発信することが必要である。

イ 地域住民との交流a

アンケート調査などに基づき，公開講座等の内容、運営方法の充実を図っている。

b

初等中等教育のニーズに対応したユニバーサルデザイン等の学習に即した大学施設の見学を実施している。

54

2 改善を要する点
ア 研究成果の地域社会への還元
a 研究成果発表会、企業との情報交換会などを開催する必要がある。
イ 地域住民との交流
a

引続き公開講座等の内容や運営方法の検証を行い、地域社会のニーズに的確に対応した講座等を開催していく必要がある。

55

12-2

地域自治体の推進する各種プロジェクトに関連した研究への参加・協力、各種審議会・委員会等への参画、委託生の受入れなどを通じて、自治体の政策形成を積極的に支援していること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア 自治体の各種プロジェクトa

静岡県など地域自治体が推進する各種プロジェクトに係る受託事業を実施している。地域自治体から平成 22 年度に受託事業 4 件、受託研究 1 件、平成 23 年度に受託事業 4 件、受託研究 1 件を実施している。

イ 各種審議会・委員会等への参加
a

平成 22 年度に延べ 115 件、平成 23 年度に延べ 102 件及び平成 24 年度に延べ 85 件
（平成 25 年 1 月末現在）、国、県及び市等の審議会委員、アドバイザー等に就任し、自治体の政策形成等を支援している。

ウ 委託生の受入れa

平成 13 年度より毎年度、浜松市等から 1～4 人を半期間受け入れをしている。

b

委託生が希望する研究テーマによって関係分野の教員が対応しており、グループで研究を行う場合もある。成果を市に持ち帰り発表し、業務に活用しているとのことであり、評価は高いと思われる。

（2）優れた点及び課題
ア 自治体の各種プロジェクトa

地域自治体の事業に積極的に関わり自治体の事業を支援している。

イ 各種審議会・委員会等への参加
a

本学は地域貢献を重点としており、国、県及び市等の審議会委員等への就任に積極的に協力している。

ウ 委託生の受入れ
a 学部の委託生として受け入れているが研究内容は実践的・実務的なものとなっており、大学院研究科レベルとなっている。地域に関連した実務的なテーマが主であり、教員の研究や学部生・大学院生の修学に与える良い影響もあると思われる。
b

研究指導に教員が割く労力は相当なものがある。担当する教員の選考等苦慮する場
合もある。

56

2 改善を要する点
ア 自治体の各種プロジェクトa プロジェクトの成果を研究成果として、広く外部へ情報提供する必要がある。
イ 各種審議会・委員会等への参加
a

国、県及び市等の審議会委員等への就任が一部の教員に偏る傾向があり、地域貢献の役割は果たしながら、教育研究とのバランスを考慮する必要がある。

ウ 委託生の受入れa

受入れにおいて相手先の負担が現在免除されているが、通常の学生との均衡のための一定額程度の負担について検討が必要と思われる。

57

12-3

地域の大学と連携し、教職員・学生の交流や教育研究活動をはじめとする各種の事
業の協働が行われていること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア 西部高等教育ネットワーク会議a

平成 7 年に設立した県西部地域にある８大学で構成する西部高等教育ネットワーク
会議に参加し、地域の大学との連携事業を実施している。

b

平成 23 年度には、共同授業の開講、各大学の公開講座の共同広報紙の作成、共同研究事業としての FD フォーラムへの参加、学生交流の促進を目的とした「ふるさとバスツアー」などを共同して実施した。

c

平成 24 年度からは事務局を浜松市から本学が引継ぎ運営している。

イ 地域の大学との連携a

平成 22 年度より、静岡県立大学の教務委員長(学生室)と本学教務部長(教務室)とで連携し、年 2 回程度の情報交換を行っている（2）優れた点及び課題
ア 西部高等教育ネットワーク会議a

県西部地域の８大学が連携し共同授業等を実施し、地域市民にも公開している。

b

事業の硬直化、県の大学コンソーシアム構想、三遠南信の大学連携の動きがある中で、今後の在り方を検討する必要がある。

イ 地域の大学との連携a静岡県立大学単位互換の検討にあたっては遠方のため遠隔授業も検討したが、e ラーニングに理解・技術のある教員が必要で現状では困難である。

b

教養教育、GPA・CAP、インターンシップなど共通の課題が多く意見交換は有効である。また、人的交流を構築し、懸案事項に対する相談ができることとなり業務効率化が図れた。

2 改善を要する点
ア 西部高等教育ネットワーク会議a

今後のネットワーク会議の在り方や取り組むべき事業について検討を行う必要があり、平成 24 年度に開催された総会において、実務者による組織を設置して検討を進めることが決定された。

b この決定を踏まえて、平成 24 年 11 月から「静岡県西部高等教育ネットワーク会議
企画運営委員会」を設置し、具体的な検討を進めることとした。
イ 地域の大学との連携a

現在は教務事案のみの情報交換であるが、他の事案や大学運営等の連携にあたって
他部門交流等も拡大していく必要がある。
58

12-4

高等学校と連携し、出張講義や模擬授業を通じ、本学の教育内容を高校生に伝え、高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資する活動を行うこと。オープンキャンパス等を通じ本学の入学者受け入れ方針と入学試験情報の提供を行い、本学の教育研究活動への理解を深めること。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア 高等学校との連携
a

本学が 16 年度から行っている高大連携事業として、浜松工業高校デザイン科の生
徒が高校の授業の一環（「課題研究」）で本学デザイン学部の授業を大学生に交じって受けている。

b

高校からの要請により、模擬授業(平成 23 年度 13 校)、校内進路相談会(同 16 校)などにも本学教職員が参加している。

c

大学見学の受入れやオープンキャンパス、国公立 4 大学入試説明会、県校長協会との懇談会を通して、本学をよりよく知ってもらえるよう努めている。

イ 入試情報の提供等
a

オープンキャンパスには県内外から、毎年多くの来場者がある。
（平成 22 年度夏 1809人、秋 522 人、平成 23 年度夏 1798 人、秋 427 人、平成 24 年度 1970 人）b

平成 22 年度からは新入試制度の実施に向け、オープンキャンパスにおいて入学者受入方針と入学試験情報の説明を行っている。従来、学生室・教務室・就職室が別の部屋で行っていた個別相談を、平成 23 年度からは同じ会場で行うこととし、来場者の便宜を図っている。

c

高校教員対象入試説明会を年 2 回 3 会場（平成 24 年度は 4 会場）で実施し、高校教員を通じても情報の提供を行い、本学の教育研究活動への理解を深めるように努めている。

ｄ 高等学校長 OB３人を採用して高校訪問等を行い、本学の教育内容や入学試験情報の提供を積極的に実施している。
（2）優れた点及び課題
ア 高等学校との連携についてa

毎年、模擬授業、校内進路相談会、大学見学の受入れについて数多くの申込みがあることから、本学が、高校生の学習意欲の喚起や進路選択に対し大きな役割を果たしていると判断できる。

b

高大連携行事は実際に実施している数より多くの申込みがあるが、都合がつく教員がいない等の理由で、すべてに応えられないのが現状である。

c

大学教育への理解及びモチベーションの向上につながっているが、高大連携の受講者が必ずしも、受験者・入学者となっていない。
59

イ 入試情報の提供等
a

オープンキャンパスにおいて行っている入学者受入方針と入学試験情報の説明会
へは、
新入試制度導入初年度のみならず、
平成 24 年度においても多数の来場があり、高校生が求める情報を提供する場を適切に設定していると判断できる。

b

高校長 OB による静岡県及び愛知県を中心とした高校訪問を１校あたり年数回するなど、入試や教育内容の積極的な情報提供をしている。

c

公立大学移行後、県外からの入学者が増加しているため、県外の高校生等に対する効果的な広報等をする必要がある。

2 改善を要する点
ア 高等学校との連携
a

愛知県東三河地区の高等学校の団体からも高大連携の強化を持ちかけられている。
ますます要望が高まってきている高大連携行事について、本学として無理なく要望に応えられるようにするためにはどうすればよいか、検討をする必要がある。

イ 入試情報の提供等
a

県外からの入学者が増加しているため、県外の高校生等に対する効率的かつ効果的な広報のあり方を検討する必要がある。

b

模擬授業及び各学科の紹介コーナーを例年よりも充実させることを目標に平成 24
年度のオープンキャンパスを行った。平成 24 年度については、そのための検討の時間が十分でなかったところもあり、改善に向けて検討を続ける必要がある。

60

基準 13 国際交流
13-1

教員・学生の海外派遣・留学生の受入れ体制の整備や支援の充実を図り、国際交流
協定校を中心とした海外の大学等との教員、学生の交流活動を積極的に行うこと。

1 点検・評価（1）現状（分析含む）
ア 教員・学生の海外派遣
大学として教員・学生の海外派遣に積極的に取り組んでいる。
（別添資料 13-1-1 国際
交流実績）
イ 留学生受け入れ体制
国際文化学科を中心として、各学科とも留学生を受け入れている。（受入実績は別添資
料の通り）。留学生向けの日本語コミュニケーション科目を設置。授業料減免措置、奨学金など、支援体制も充実している。
ウ 交流協定校
現時点における交流協定校は以下の通り。
アメリカ

フィンドレー大学、イギリス

ウェールズ大学トリニティ・セント・デイ

ビッド、韓国 湖西大学校、中国 浙江大学城市学院、上海工程技術大学。
協定校の数は多くはないが、着実な交流実績を上げている。
（交流実績は別添資料の通り）。
現在、フランス、インドネシアなどの大学とも協定を結ぶ方向で検討を進めている。
エ その他の交流
各種特別研究費による事業として、国際シンポジウム、研究会などの開催、研究者との交流を行なっている。
（再掲：別添資料 13-1-1 国際交流実績）
オ 基本方針の明確化
平成 23 年度に国際交流基本方針の見直しを行い、国際交流を大学間、学部間、教員間の 3 段階で実施することとした。
（2）優れた点及び課題
ア

国際文化学科を中心に多様な外国語科目が設置されており、その特色を生かして各国の大学・研究機関と交流を進めている。
イ 国際交流推進のための組織及び予算について、今後、充実する必要がある。
2 改善を要する点
ア 組織体制の整備と人材の確保
国際交流の推進を担う組織体制の整備と教職員の人材の確保を必要としている。

61

13-2

多文化共生社会の実現に向けた教育・研究活動や地域活動の支援を行うこと。

1 点検・評価
ア 多文化共生に関わる学内の教育・研究
a 国際文化学科において、5 つの専門領域の 1 つとして「多文化共生系」を設け、多文化共生社会の実現に向けた専門教育を行なっている。
b

全学共通科目及び国際文化学科専科目として、9 つの外国語科目（英語、フランス
語、中国語、ドイツ語、ポルトガル語、韓国語、日本語、イタリア語、インドネシ
ア語）を設置、多様な外国語教育を通して多文化共生や国際協力への学生の意識を高めている。

ｃ

大学院文化政策研究科においては、主要な専門領域の１つとして「多文化共生・
移民コミュニティ研究」を掲げ、高度に専門的な教育・研究を行なっている。

イ 多文化共生に関わる教員及び学生の学内・学外活動
特別研究費などを用いて、教員及び学生が学内・学内で、多文化共生に関わる様々な活動を行っている。これらの多くは地域の関係機関・団体との協力の下に実施されており、関係者から高い評価を得ている。（別添資料 13-2-1 多文化共生主要な事業）
ウ 多文化共生社会に向けた日本語教育a

平成 23 年度に留学生のための日本語指導体制を強化した。

b

同じく平成 23 年度に日本語教員養成課程を充実した。

エ 文化・芸術研究センターにおける研究活動
多文化共生を文化・芸術研究センターの活動の主要な領域と位置付け、重点的に予算配分を行っている。
（2）優れた点及び課題
ア

学部・大学院における多文化共生に関わる教育・研究は浜松地域の特性に強く結び付くもので、全国的に見ても極めて独自である。
イ

多様な外国語教育は多文化共生や国際協力への理解を深めるうえで重要な役割を果たしており、特にポルトガル語科目の充実は浜松地域の特性に配慮したものである。
2 改善を要する点
ア 文化・芸術センターにおける研究活動の強化
文化・芸術センターにおける多文化共生に関わる研究活動は、センターそのものの組織体制が不十分なこともあって、今のところ期待された成果が上がっていない。今後は、予算のみでなく組織体制も考える必要がある。
62

イ 全学的な取り組みの開始
これまで多文化共生に関わる活動は国際文化学科と大学院文化政策研究科の関係教員が中心となって行なってきたが、今後は全学的な課題として捉える必要がある。そのためにまず、多文化共生や国際協力について他学科、他研究科の教員・学生が問題意識を共有できるような事業の実施が望まれる。

63