入札説

明書

この入札説明書は、愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。）及び本件委託業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１

入札に付する事項
別記１のとおり。

２

入札に参加する者に必要な資格等
知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

（２）愛媛県内に営業拠点を有する者であること。
(３) ３の（11）に掲げる提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。
(４) 国又は地方公共団体等との間において、過去２年間に東芝エレベータ株式会社製エレベータの保守点検業務の契約を締結し、かつ、これをすべて誠実に履行した実績があること。
３

入札及び開札(１)

入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書（案）、会計規則及び契約に関して学校長が別に定めるものを熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、仕様書等について疑義がある場合は、別記３に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２)

入札参加者又はその代理人は、別紙様式１による入札書を直接提出しなければならない。
郵送、電報、ファクシミリ、テレックス、テレコピーその他の方法による提出は認めない。

(３)

入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４)

入札の日時及び場所は、別記２のとおり。

(５)

入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。この場合、学校長があらかじめ用意した入札書を使用することができる。

ア件

名イ

入札金額ウ

入札参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。）及び押印（外国人の署名を含む。押印に際して、インキ浸透印、スタンプ印、材質に耐久性がないインク等の使用は認めない。以下同じ。）

エ代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示
並びに当該代理人の氏名及び押印(６)

入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。

(７)

入札参加者の代理人は、委任状に入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。

(８)

入札書は、封入のうえ提出すること。

(９)

入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。ただし、金額部分の訂正は認めない。
(10)

入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(11)

入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を令和６年３月19日（火）午後４時50分までに提出しなければならない。

(12)

入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は廃止することがある。この場合において入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。

(13)

入札参加者又はその代理人は、仕様書等に記載の諸条件を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。なお、消費税及び地方消費税相当額については、支払の際に別途加算するので、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。

(14)

入札公告等により競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）を提出した者に係る資格審査が入札日時までに終了しないときは、当該者は入札に参加することができない。

(15)

開札については別記２(3)のとおりである。

(16)

入札参加者又はその代理人は、開札に立会う。また、入札会場には、入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）を除き、他の者は入室できない。

(17)

入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場することができない。また、特にやむを得ない事情があると認められる場合を除き、入札会場を退場することができない。

(18)

入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に競争入札参加資格審査結果通知書（以下「審査結果通知書」という。）又はその写しを提示することとし、代理人にあっては入札権限に関する委任状を提出しなければならない。

(19)

入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該会場から退去させる。

ア

公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者

イ

公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(20)

入札参加資格者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。

(21)

入札回数は、原則として２回を限度とするが、２回で落札しない場合において、予定価格と入札価格との差が僅少のときは、２回を限度として見積りに移行するものとする。

４

無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。

（１） 入札参加者又はその代理人が、開札に立ち会わなかったとき。
（２） 入札に参加する資格のない者又は代理権限がない者が入札したとき。
（３） 入札参加者又はその代理人が２以上の入札をしたとき。（関与した全ての入札が無効）（４） 入札参加者又はその代理人が、他の入札参加者の代理をして入札したとき。
（関与した全ての入札が無効）（５） 入札金額の記載が不明瞭なとき。
（６） 入札書の入札金額を訂正して入札したとき。
（７） 「入札金額以外を訂正した入札書」又は「訂正した委任状」において、適正な訂正印のないとき。
（８） 入札書及び委任状の金額、記名、押印その他必要な記載事項を確認できないとき。

（９） 本人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としないとき。代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないとき。
（10） 入札書及び委任状において、名称等に重大な誤りのあるとき。
（11） 入札者が連合して入札をしたと明らかに認められたとき。
（12） 入札者が入札に際して不正の行為をしたと明らかに認められたとき。
（13） 再度の入札において、当初の最低入札金額を上回る額の入札をしたとき。
（14） 入札者が入札に関し県の担当者の指示に従わなかったとき。
（15） 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書（16） 入札保証金を必要とする者で、その額が所定の額に達しない入札書（17） 入札書の受領期限までに到達しなかった入札書（18） その他、会計規則又は入札に関する条件に違反した入札書
５

落札者の決定（１） 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。
（２） 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
（３） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。
（４） 開札の結果、次のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者としない場合がある。また、入札参加者及びその代理人は、入札執行者の行う調査に協力しなければならない。
ア 契約の相手方となるべき者の申込みによる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。
イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるとき。
なお、最低の価格で入札をした者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とすることがある。
（５） 入札参加者及びその代理人は、入札後、会計規則、仕様書、契約条項等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（６） 入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。
６

契約書の作成別添契約書（案）のとおり。

（１） 入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日の５日以内に（土日、祝日は含まない。）に契約書を取り交わすものとする。
（２） 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（３） 契約者が契約の相手方と書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
７

契約条項
別添契約書（案）のとおり。

８

入札保証金

（１） 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。
ただし、「入札（契約）保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。（別添「入札（契約）保証金について」を参照）（２） 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。
（３） 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。
９ 契約保証金（１） 契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。
ただし、「入札（契約）保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。（別添「入札（契約）保証金について」を参照）（２） （１）に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。
10

入札参加者に求められる義務(1)

入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

(2)

入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた物件等に係る技術仕様等について、指定する期日までに入札に参加する者の負担において完全な説明をしなければならない。

(3)

入札参加者又はその代理人は、入札公告日から開札日までの間に事務の手続上知り得た各種情報を、開札日以降も外部に一切漏らしてはならない。

11

資格審査に関する事項
資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先〒799-1371 愛媛県西条市周布 650 番地
電話 0898-64-2119
12

その他必要な事項(１)(２)

契約担当者の名称及び所在地は、別記３のとおり。

入札参加資格者又はその代理人が、本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加資格者又はその代理人が負担するものとする。

別記
１

入札に付する事項(1) 件名愛媛県立東予高等学校昇降機保守点検業務委託(2) 業務内容エレベータの保守点検業務
ロープ式エレベータ（東芝エレベータ株式会社製）１台
愛媛県立東予高等学校昇降機保守点検業務仕様書のとおり(3) 契約期間
令和６年４月１日から令和７年３月31日まで(4) 履行場所
愛媛県西条市周布650番地 愛媛県立東予高等学校

２

入札書の提出先等(1)

入札書の提出先愛媛県立東予高等学校

(2)

事務室

入札書の受領期限
ア

持参による場合

令和６年３月 26 日（火)イ

郵便等による入札の場合

午前 10 時 59 分まで

入札書は、令和６年３月 26 日(火)午前 10 時 59 分までに、２(1)に掲げる場所に必着のこと。
(3)

開札の日時及び場所
日時：令和６年３月 26 日（火）午前 11 時 00 分
場所：愛媛県立東予高等学校

３

応接室

仕様書等に係る照会先質問等がある場合は、原則として、別紙様式４による質問書を電子メールにて提出することにより受け付け、数日中に回答する。なお、件名は、「愛媛県立東予高等学校昇降機保守点検業
務委託に関する照会」とすること。
照会期限：令和６年３月 19 日（火）午後４時 50 分
担当部署：愛媛県立東予高等学校

事務室

住所：〒799-1371

愛媛県西条市周布 650 番地
電話：0898-64-2119
電子メール：toyt-hof@school.esnet.ed.jp

４

入札関係書類について(1) 提出書類
ア

入札参加申込書

イ

誓約書

ウ

申告書

エ

入札（契約）保証金免除申請書※契約実績（様式１）添付※入札（契約）保証金の免除を希望する場合(2) 提出先及び受付時間
ア

提 出 先

愛媛県立東予高等学校

イ

提出期限

令和６年３月 19 日（火）午後４時 50 分まで

ウ

受付時間

土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前８時 20 分から午後４時 50 分まで(3) 入札参加の可否の通知

事務室

提出された入札参加資格確認書類の内容を審査し、入札の可否については、入札の日までに提出者に対して「入札参加資格確認通知書」により通知する。