アジア・知財の現場を歩く

黒瀬IPマネジメント

弁理士

黒瀬雅志

（東京理科大学大学院イノベーション研究科客員教授）

アジアでの事業における知的財産権の有効活用とリスクマネジメントを検討するためには、当該国の知的財産制度の運用状況を正確に把握する必要がある。とりわけ、エンフォースメントを検討する場合には、現地代理人への問合せだけでは不十分であり、問合せをした現地代理人を含め、関係する機関を訪問し、そこで働く人々に会い、それらの人々が、どのような意識で、どのような業務を行っているのか、自分の五感を使って確認することが重要であると思っている。
筆者は、アジア・新興国における知的財産権活用に関するコンサルティングを行っているが、その際には、知的財産制度と共にその制度に係わる人達を理解することが重要であると考えている。そのためには、知的財産の現場を訪れ、担当者にお目にかかり、執務室などを案内してもらうのが効果的である。
知的財産の現場でのヒヤリングに基づく制度の詳細報告は、別途行う予定であるが、このシリーズでは、お目にかかった人々の雰囲気を伝えることにより、知的財産制度の運用状況を紹介したい。

インドネシア－知的財産権のエンフォースメントの現場－
インドネシアで知的財産権の侵害事件が生じた場合には、⑴警察による刑事的措置、⑵捜査局による刑事的措置、⑶裁判所における民事的措置、⑷税関による水際措置が可能である。
このうち、税関による水際措置は、2012年７月に最高裁判所規則が発効し、差し止めを行う税関を管轄する裁判所が、税関差し止めの申請を受理し、税関に対し差し止めを命じる決定を下すことが可能となったが、税関における差し止め手続に関する規則が未制定で、現状では税関での水際措置は実効性がない状況にある１。

１ 税関水際措置に関する法律に、最近少し動きがあった。税関が水際措置を実施するに当たり、税関の手続き規定が未整備であったが、税関手続に関する政令案が公表された。税関は職権で一時差し止めをすることができるが、この詳細についてはさらに大臣規則を待つ必要がある（政令案15条７項）。
この政令が施行されたとしても、税関での水際措置には、裁判所の仮処分決定を必要とするという運用がなされると思われる。

Vol. 13

No. 152

―1―知財ぷりずむ

2015年５月

をくぐり、刑事捜査総局の建物に向かう途中、広い敷地内に多数の警察車両が駐車してジャカルタ州警察(POLDA)は、ジャカルタの中心部に位置する広大な敷地内にある。門った。総局はシンプルなデザインの 2 階建ての低い建物で、スペースが広いためか、比をくぐり、刑事捜査総局の建物に向かう途中、広い敷地内に多数の警察車両が駐車してあ的静かな環境である。建物の入口に警備員は立っておらず、ドアを開けると、簡単な荷った。総局はシンプルなデザインの2 階建ての低い建物で、スペースが広いためか、比較的静かな環境である。建物の入口に警備員は立っておらず、ドアを開けると、簡単な荷物検査ですぐ受付に案内された。
１．ジャカルタ州警察（POLDA）（2015年３月24日訪問）
検査ですぐ受付に案内された。
建物が古いためか、内部はやや暗く、受付付近はそれほど広くはない。受付付近に数
ジャカルタ州警察（POLDA）は、ジャカルタの中心部に位置する広大な敷地内にある。門を建物が古いためか、内部はやや暗く、受付付近はそれほど広くはない。受付付近に数人の女性職員が立っていたが、案内役のSKC 法律事務所のスタッフが筆者の紹介をするとくぐり、刑事捜査総局の建物に向かう途中、広い敷地内に多数の警察車両が駐車してあった。総局はシンプルなデザインの２階建ての低い建物で、スペースが広いためか、比較的静かな環境での女性職員が立っていたが、案内役のSKC 法律事務所のスタッフが筆者の紹介をすると、笑顔で挨拶をしてくれ、片言の日本語まで出てきた。後で刑事と紹介されたが、そのよある。建物の入口に警備員は立っておらず、ドアを開けると、簡単な荷物検査ですぐ受付に案内笑顔で挨拶をしてくれ、片言の日本語まで出てきた。後で刑事と紹介されたが、そのような堅い雰囲気はなかった。
された。

な堅い雰囲気はなかった。
建物が古いためか、内部はやや暗く、受付付近はそれほど広くはない。受付付近に数人の女性面談に応じて下さったのは、工業・貿易担当部門のサムスリザル部長(Syamsuri職員が立っていたが、案内役のSKC法律事務所のスタッフが筆者の紹介をすると、笑顔で挨拶
面談に応じて下さったのは、工業・貿易担当部門のサムスリザル部長(SyamsurizalKomisari)である。執務室に通され、ミーティング用テーブルに座って POLDA の活動をしてくれ、片言の日本語まで出てきた。後で刑事と紹介されたが、そのような堅い雰囲気はな

Komisari)である。執務室に通され、ミーティング用テーブルに座ってPOLDA の活動状かった。
況を伺った。驚いたのは、テーブルの上に、クッキーと色々の種類のお茶が入った瓶が面談に応じて下さったのは、工業・貿易担当部門のサムスリザル部長（�������������������
Syamsurizal Komisa�
況を伺った。驚いたのは、テーブルの上に、クッキーと色々の種類のお茶が入った瓶が置かれ、それをいただきながら話をしましょうという対応だった。インドネシアでは、政ri）である。執務室に通され、ミーティング用テーブルに座ってPOLDAの活動状況を伺った。
かれ、それをいただきながら話をしましょうという対応だった。インドネシアでは、政府驚いたのは、テーブルの上に、クッキーと色々の種類のお茶が入った瓶が置かれ、それをいただ
機関を訪問すると、よくこのようなお茶とお菓子の接待がある。警察でも同じであった
きながら話をしましょうという対応だった。インドネシアでは、政府機関を訪問すると、よくこ機関を訪問すると、よくこのようなお茶とお菓子の接待がある。警察でも同じであった。のようなお茶とお菓子の接待がある。警察でも同じであった。

POLDAサムスリザル部長

POLDA
サムスリザル部長
POLDA
サムスリザル部長

POLDA刑事捜査総局

POLDA
刑事捜査総局
POLDA
刑事捜査総局

印象的だったのは、POLDAが知的財産権侵害を犯罪として取り締まることについて予想以上に積極的であったことである。取り締まっている事件は、ほとんどが商標権侵害、著作権侵害事印象的だったのは、
POLDA
が知的財産権侵害を犯罪として取り締まることについて予印象的だったのは、POLDAが知的財産権侵害を犯罪として取り締まることについて予想件であるが、特許権侵害、意匠権侵害事件についても法律的には刑事事件として捜査する対象となる。ただ最近はほとんどその実績はないそうである。
以上に積極的であったことである。取り締まっている事件は、ほとんどが商標権侵害、以上に積極的であったことである。取り締まっている事件は、ほとんどが商標権侵害、著商標の類否判断など、侵害の判断が難しい事件については、知的財産総局（GDIPR）の意見作権侵害事件であるが、特許権侵害、意匠権侵害事件についても法律的には刑事事件と作権侵害事件であるが、特許権侵害、意匠権侵害事件についても法律的には刑事事件としを求めるとのことであるので、POLDAに告訴する前に、GDIPRで侵害の鑑定書を作成してもらうのが、齟齬を防ぐためにも望ましいと思われる。また、GDIPRに新しく捜査局が設置されたて捜査する対象となる。ただ最近はほとんどその実績はないそうである。て捜査する対象となる。ただ最近はほとんどその実績はないそうである。

こととも関連して、POLDAとGDIPRとの協力関係がより進展しているようで、GDIPRによる知商標の類否判断など、侵害の判断が難しい事件については、知的財産総局(GDIPR)の商標の類否判断など、侵害の判断が難しい事件については、知的財産総局(GDIPR)の意
的財産法の教育支援があること、GDIPRの捜査官が侵害品の捜査を行う際には、警察官が現場に同行して協力するということを、新しい動きとして紹介された。
見を求めるとのことであるので、POLDAに告訴する前に、GDIPRで侵害の鑑定書を作成見を求めるとのことであるので、POLDAに告訴する前に、GDIPRで侵害の鑑定書を作警察による侵害摘発件数は、正確な統計は出来ていないようで、小さな事件を含めれば、発表してもらうのが、齟齬を防ぐためにも望ましいと思われる。また、GDIPRに新しく捜査局してもらうのが、齟齬を防ぐためにも望ましいと思われる。また、GDIPRに新しく捜査されている統計よりも実数はかなり多いようである。その理由としては、警察による捜査の後、が設置されたこととも関連して、POLDAと GDIPRとの協力関係がより進展しているよう刑事訴追にまで持ち込まれるケースは少なく、ほとんどのケースは示談で解決されていることがが設置されたこととも関連して、POLDAと GDIPRとの協力関係がより進展しているよあげられる。示談により、権利者に対する和解金の支払い、差押品の処分方法、差押品の倉庫代で、GDIPRによる知的財産法の教育支援があること、GDIPRの捜査官が侵害品の捜査をで、GDIPRによる知的財産法の教育支援があること、GDIPRの捜査官が侵害品の捜査行う際には、GDIPRが現場に同行して協力するということを、新しい動きとして紹介され行う際には、GDIPRが現場に同行して協力するということを、新しい動きとして紹介さVol. 13 No. 152
知財ぷりずむ 2015年５月
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た。
た。

、正確な統計は出来ていないようで、小さな事件を含めれば、アジア・知財の現場を歩く数はかなり多いようである。その理由としては、警察によるなどの負担割合が決められる。権利者は刑事訴追より示談による和解を求める方が多いという背ち込まれるケースは少なく、ほとんどのケースは示談で解決
景には、インドネシアにおける賄賂の問題が関係しているようである。

。示談により、権利者に対する和解金の支払い、差押品の処
POLDAで働く人達は、警察特有の強面の方々ばかりではなく、比較的相談しやすい雰囲気であり、知的財産権の侵害問題にも積極的に対応してくれるという印象を持った。の負担割合が決められる。権利者は刑事訴追より示談によるジャカルタ以外の地方の州警察、都市警察は、知的財産権侵害事件にどのように対応している

背景には、インドネシアにおける賄賂の問題が関係しているのか確かではないが、案内役のSKC法律事務所のスタッフによれば、それなりの摘発実績があるようであり、｢模倣品対策マニュアル２｣にも記載されているように、インドネシアでの模倣対策は、警察による刑事的措置が最も効果的のようである。

特有の強面の方々ばかりではなく、比較的相談しやすい雰囲問題にも積極的に対応してくれるという印象を持った。

4－5 名の裁判官が同席して下さり、和やかな雰
インドネシアの警察組織は、国家警察本部（POLRI）の下に、州警察（POLDA）、県警察
警察、都市警察は、知財侵害事件にどのように対応している（POLRES）、都市警察（POLWIL）、町村警察（POLSEK）があるが、知的財産権の被害届

この商務裁判所は、知的財産事件以外にも商の SKC 法律事務所のスタッフによれば、それなりの摘発実績は、都市警察以上のレベルの警察が受理してくれる。被害状況により管轄が異なり、複数のしており、手狭になってきたことから 2015 年 7
策マニュアル2州に及ぶ場合には国家警察本部が担当する。
｣にも記載されているように、インドネシアで事的措置が最も効果的のようである。

ある。

は、国家、州警察S)、都市OLSEK)

害届は、察が受理
中央ジャカルタ商務裁判所
中央ジャカルタ商務裁判所

り管轄がグスリザル

合には国判所

受付付近にあった反汚職ポスター
受付付近にあった反汚職ポスター
２．中央ジャカルタ商務裁判所（2015年３月25日訪問）
中央ジャカルタ商務裁判所は、近くにショッピングモールがあり、歩道にはオートバイが並べられた町中の雑踏の中に立てられた小ぶりの建物内に置かれている。アジア特有の威圧感を与えるような雰囲気のある裁判所ではなく、道路に面した商業ビルという感じである。
は、近くにショッピングモールがあり、歩道にはオートバイ

建物はかなり古く、入口からドアを開けて入ると小さなロビーがある。多数の警備員がいるに立てられた小ぶりの建物内に置かれている。アジア特有の物々しい雰囲気はなく、簡単な手続で会議室に案内された。会議室は、歴代の裁判官の写真が壁裁判所入り口ホール一面に取り囲むように貼られた部屋で、10人ほど座れる応接セットが設けられていた。そして、のある裁判所ではなく、道路に面した商業ビルという感じでテーブルの上には果物の盛り合わせがあった。

知的財産紛争事件、とりわけ特許紛争事件は

２ ｢模倣品対策マニュアル｣インドネシア編、JETRO、2008年３月
らドアを開けて入ると小さなロビーがある。多数の警備員がに知的財産専門法廷(裁判所)を設立する計画、あ簡単な手続で会議室に案内された。会議室は、歴代の裁判官を確認したが、いずれもその計画はないとのこ

Vol. 13 No. 152 人ほど座れる応接セットが設けられ
知財ぷりずむ 2015年５月―3―
うに貼られた部屋で、10は 3 月までに 1 件あったとのこと)、審理に必要上には果物の盛り合わせがあった。

鑑定をしてもらえば良いとのことであった。知4－5 名の裁判官が同席して下さり、和やかな雰囲気でお話しをすることができた。
筆者一人の個人的訪問であったが、グスリザル裁判長（DR.H.Gusrizal, SH, M.Hum）他、４－

この商務裁判所は、知的財産事件以外にも商業、工業に係わるすべての民事紛争５名の裁判官が同席して下さり、和やかな雰囲気でお話しをすることができた。

この商務裁判所は、知的財産事件以外にも商業、工業に係わるすべての民事紛争を審理しておしており、手狭になってきたことから 2015 年 7 月に新しい建物に引っ越す予定とのある。

り、手狭になってきたことから2015年７月に新しい建物に引っ越す予定とのことである。

中央ジャカルタ商務裁判所

グスリザル裁判長(写真右端)と知財担当

裁判所入り口ホール
グスリザル裁判長（写真右端）と知財担当裁判官
裁判所入り口ホール
中央ジャカルタ商務裁判所
グスリザル裁判長(写真右端)と知財担当裁判官

知的財産紛争事件、とりわけ特許紛争事件は、技術的要素が含まれるこ
知的財産紛争事件、とりわけ特許紛争事件は、技術的要素が含まれることから、将来的に知的財産専門法廷（裁判所）を設立する計画、あるいは技術専門官の採用を計画しているかを確認しに知的財産専門法廷(裁判所)を設立する計画、あるいは技術専門官の採用をたが、いずれもその計画はないとのことである。特許事件はほとんど無く（2015年は３月までに１件あったとのこと）、審理に必要であれば、GDIPR、技術の専門家を招き、鑑定をしてもらえを確認したが、いずれもその計画はないとのことである。特許事件はほとんば良いとのことであった。知的財産に係わる裁判制度の改革は当面はなさそうである。

は 3 月までに 1 件あったとのこと)、審理に必要であれば、GDIPR、技術知的財産事件を担当することが出来るのは、商務裁判官としての資格を有する14名の裁判官であるが、商務裁判所のある、スラバヤ、メダン、マッカサル、スマランに２－３年ごとに異動し鑑定をしてもらえば良いとのことであった。知的財産に係わる裁判制度のているとのことである。インドネシアは東西に３つの時間帯がある広大な地域に多数の地方裁判所が設けられている。地元との癒着を防ぐためもあって、裁判官は全国を頻繁に異動しながら業さそうである。
務を行っているとのことである。家族も一緒のようなので、異動はなかなか大変そうである。

知的財産事件を担当することが出来るのは、商務裁判官としての資格を裁判所入り口ホール
商務裁判所における知的財産権侵害訴訟は、90営業日以内に判決を下すことが決められていることから、審理も迅速に進めなければならず、事件によっては１週間おきに口頭審理を開くこと判官であるが、商務裁判所のある、スラバヤ、メダン、マッカサル、スマ
知的財産紛争事件、とりわけ特許紛争事件は、技術的要素が含まれることから、もあるとのことである。インドネシアの民事訴訟は審理が遅く、仮処分も認められないことかとに異動しているとのことである。インドネシアは東西に 3 つの時間帯がら、実効性に乏しいという評価は正しくないと思われる。ただし、知的財産権侵害に係わる民事に知的財産専門法廷(裁判所)を設立する計画、あるいは技術専門官の採用を計画して訴訟は、商標事件を除き、１年間で数件程度しかないというのも事実である。に多数の地方裁判所が設けられている。地元との癒着を防ぐためもあってを確認したが、いずれもその計画はないとのことである。特許事件はほとんど無く(2知的財産事件を担当できるのは、特別の資格を付与された裁判官であるということであろう

か、ミ－ティングに参加された方々の知財問題に対する意識は高く、担保金の算定方法など日本を頻繁に異動しながら業務を行っているとのことである。家族も一緒のよ
は 3 月までに1 件あったとのこと)、審理に必要であれば、GDIPR、技術の専門家をの実務に関する質問もいくつかあった。

はなかなか大変そうである。
鑑定をしてもらえば良いとのことであった。知的財産に係わる裁判制度の改革は当この商務裁判所を訪問する日本の方々が最近増えているようで、裁判官達は、日本人のインドネシア知的財産訴訟への関心の高さに驚いておられる様子であった。他の国からの商務裁判所へ商務裁判所における知的財産侵害訴訟は、90 営業日以内に判決を下すこさそうである。の訪問はめったにないとのことである。

いることから、審理も迅速に進めなければならず、事件によっては 1 週間
知的財産事件を担当することが出来るのは、商務裁判官としての資格を有する14を開くこともあるとのことである。インドネシアの民事訴訟は審理が遅く判官であるが、商務裁判所のある、スラバヤ、メダン、マッカサル、スマランに2－られないことから、実効性に乏しいという評価は正しくないと思われる。とに異動しているとのことである。インドネシアは東西に3 つの時間帯がある広大産権侵害に係わる民事訴訟は、商標事件を除き、1 年間で数件程度しかないに多数の地方裁判所が設けられている。地元との癒着を防ぐためもあって、裁判官
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No. 152

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知財ぷりずむ2015年５月である。
を頻繁に異動しながら業務を行っているとのことである。家族も一緒のようなのではなかなか大変そうである。

アジア・知財の現場を歩く

インドネシアにおける知的財産権侵害に係わる民事訴訟は、商務裁判所を第一審裁判所として提訴することが出来る。商務裁判所は、全国に５カ所設けられており、原告は不法行為地を管轄する裁判所に提訴することになる。商務裁判所の判決に不服がある場合には、最高裁判所に直接控訴するという二審制が採用されている。
知的財産権侵害に係わる刑事訴訟は、地方裁判所を第一審とし、高等裁判所（控訴審）、最高裁判所（上告審）の三審制であり、民事訴訟と異なる。
裁判所訪問に関する最近の報告書としては、以下のものが公表されている。
｢インドネシア知財制度の現地調査の概要報告｣（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）知財ぷりずむ 2015年１月号及び２月号

３．知的財産総局（GDIPR）（2015年３月25日訪問）
タンゲランにある古いGDIPRには20年ほど前から何回も訪問しているが、2013年から2014年にかけてクニンガンにGDIPRが引っ越ししてからは初めての訪問であった。タンゲランの、比較的広い敷地内に独立して立てられた昔のDGIPRと比べると、クニンガンのGDIPRは町中にある古い政府庁舎という雰囲気であり、手狭感がある。この建物は、GDIPRの管轄官庁である法務人権省に所属するものであり、法務人権省の他部門と共用している状態にある。
GDIPRへの訪問は、JICA専門官として2012年６月から赴任されている長橋良浩氏の紹介もあり、最初から和やかな雰囲気で率直な意見交換ができた。
ミーティングには、協力推進局のパラグタン局長（Director Parlagutan Lubis）及び情報関連担当官が多数参加され、日本特許庁及びJICAの協力についても意見交換を行った。日本の企業から問題提起がされている、GDIPRのウエブサイトを利用した出願・登録情報の検索が十分行えないこと、公開情報に優先権情報を含めていただきたいということ、最近日本企業に直接送られて来る未納年金支払いの督促状への対処についてなどもディスカッションした。
知的財産権の情報検索については、日本の援助で進められたIPDLシステムは、WIPOのIPASシステムに切り替えられており、従来に比べ公開される情報量が少ないような印象を受けるという点に関しては、現在システムが継続的に開発されており、近い将来より活用しやすくなるということであった。
年金の遡及的支払問題については、年末までに新しい法律が成立するので、支払の督促は来なくなるであろうという楽観的な回答があった。GDIPRとして、この問題に深く関与したくないというのがホンネのようである。
GDIPR担当官との知的財産権の情報検索に関する意見交換において、筆者の意見とかみ合わない部分がいくつかあり、その理由を考えているうちに、インドネシアにおける知的財産制度の管轄官庁の相違に気がついた。日本では、特許庁は経済産業省の下に置かれ、産業政策的な見地から知的財産制度の運用がなされている。そのため、知的財産権に関する価値については、法律的権利・義務の視点からではなく、財産としての活用に重点を置いて考えている。従って、他社がどのような特許を出願し、どのような権利を取得しているかは、事業計画を検討する上でも重要な情報である。この情報が的確に把握できないことは知的財産制度に欠陥があると考えている。

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知財ぷりずむ2015年５月

とは知的財産制度に欠陥があると考えている。
は知的財産制度に欠陥があると考えている。
一方インドネシアでは、GDIPRは法務人権省の下に設けられ、法律の手続きに従い、権一方インドネシアでは、GDIPRは法務人権省の下に設けられ、法律の手続きに従い、権利を付与して、登録することに重点が置かれている。他人がどのような権利を登録していを付与して、登録することに重点が置かれている。他人がどのような権利を登録しているかは、それに関心のある者がGDIPR に来て、それを確認すれば良く、不特定多数の者にかは、それに関心のある者がGDIPR に来て、それを確認すれば良く、不特定多数の者に一方インドネシアでは、GDIPRは法務人権省の下に設けられ、法律の手続きに従い、権利を付与して、登録することに重点が置かれている。他人がどのような権利を登録しているかは、そ対して常に情報として公開する必要はない。従って、特許出願については出願日から18 ヵして常に情報として公開する必要はない。従って、特許出願については出願日から18 ヵ
れに関心のある者がGDIPRに来て、それを確認すれば良く、不特定多数の者に対して常に情報月後に公開しており、それ以降は、特許出願情報をネット上で一般に公開する義務はない
後に公開しており、それ以降は、特許出願情報をネット上で一般に公開する義務はないとして公開する必要はない。従って、特許出願については出願日から18 ヵ月後に公開しておというように考えているのではないかと感じた。
り、それ以降は、特許出願情報をネット上で一般に公開する義務はないというように考えているいうように考えているのではないかと感じた。のではないかと感じた。
インドネシアにおいて、知的財産制度を産業政策的な視点から運用して行くには、
GDIPR
インドネシアにおいて、知的財産制度を産業政策的な視点から運用して行くには、GDIPR
インドネシアにおいて、知的財産制度を産業政策的な視点から運用して行くには、GDIPRのの管轄は、法務人権省から工業省のような産業政策に関係する省に変えるのが良いのでは管轄は、法務人権省から工業省のような産業政策に関係する省に変えるのが良いのでは管轄は、法務人権省から工業省のような産業政策に関係する省に変えるのが良いのではないかと思われる。
ないかと思われる。
いかと思われる。

パラグタン協力推進局長、長橋JICA専門官
パラグタン協力推進局長、長橋
ラグタン協力推進局長、長橋JICA 専門官JICA 専門官

GDIPR入口GDIPR 入口GDIPR 入口

GDIPR の捜査局
GDIPR の捜査局
GDIPRの捜査局
2010 年の法務人権大臣規則に基づき、GDIPR内に捜査局が設置され、2011
年42010 年の法務人権大臣規則に基づき、GDIPR内に捜査局が設置され、2011
年42010年の法務人権大臣規則に基づき、GDIPR内に捜査局が設置され、2011年４月から活月から活動を開始している。この捜査局は、知的財産権侵害の刑事犯罪行為を取り動を開始している。この捜査局は、知的財産権侵害の刑事犯罪行為を取り締まることを任務月から活動を開始している。この捜査局は、知的財産権侵害の刑事犯罪行為を取りとしており、通報を受けてGDIPRの職員である文民捜査官が侵害の捜査を行う。文民捜査
締まることを任務としており、
GDIPR の職員である文民捜査官が侵害締まることを任務としており、通報を受けて通報を受けてGDIPR の職員である文民捜査官が侵害官は、逮捕権限を有していないので、通常は警察と共同で行動する。の捜査を行う。文民捜査官は、逮捕権限を有していないので、通常は警察と共同での捜査を行う。文民捜査官は、逮捕権限を有していないので、通常は警察と共同で文民捜査官は、GDIPRの職員であるため知的財産の知識があり、迅速、的確に知的財産行動する。
行動する。権侵害の摘発がなされることが期待されている。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/ip/pdf/office_role_intellectual_property_rights_
文民捜査官は、GDIPRの職員であるため知的財産の知識があり、迅速、的確に知文民捜査官は、GDIPRの職員であるため知的財産の知識があり、迅速、的確に知protection.pdf
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的財産権侵害の摘発がなされることが期待されている。
的財産権侵害の摘発がなされることが期待されている。

http://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/ip/pdf/office_role_intellectual_property_ri
http://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/ip/pdf/office_role_intellectual_property_ri
４．SKC法律事務所
ghts_protection.pdf
ghts_protection.pdf（2015年３月24日訪問）
今回のPOLDA、商務裁判所、GDIPRの訪問をサポートしてくれたインドネシアのSKC法律事
務所はクニンガンのAXAタワーにある20人規模の事務所である。
知的財産を専門とする事務所であり、出願業務の他に模倣品対策を専門的に実施するスタッフがおり、ジャカルタ以外の地方にもよく出張している様子である。インドネシアの地図が壁に貼られ、今まで摘発を行ったインドネシアの都市に赤いピンが刺してあるのが印象的であった。
オフィス内に偽物と本物のウィスキーのサンプルが小さなボトルに小分けして整理保存され、特注の分析器により真贋判定が行われている。侵害者は本物のボトルを再利用して販売するのVol. 13

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―6―知財ぷりずむ

2015年５月

特注の分析器により真贋判定が行われている。侵害者は本物のボトルを再利用して販売するので、外観だけではニセモノの判断が出来ないとのことである。
るので、外観だけではニセモノの判断が出来ないとのことである。
アジア・知財の現場を歩く
SKC 法律事務所の Andrew Conduit 弁護士は、オーストラリア国籍であるので、インド
SKC 法律事務所の Andrew Conduit 弁護士は、オーストラリア国籍であるので、インドネシアでは、外国人弁護士として登録されている。日本語での会話が可能なことから、日ネシアでは、外国人弁護士として登録されている。日本語での会話が可能なことから、日で、外観だけでは偽物の判断が出来ないとのことである。
本の方の訪問も多いようである。
本の方の訪問も多いようである。
SKC法律事務所のAndrew Conduit弁護士は、オーストラリア国籍であるので、インドネシア
ブログは、英文であるが、インドネシアの知的財産に関連するニュースを容易に確認す
ブログは、英文であるが、インドネシアの知的財産に関連するニュースを容易に確認すでは、外国人弁護士として登録されている。日本語での会話が可能なことから、日本の方の訪問も多いようである。
ることが出来る。http://skclaw.blogspot.com.
http://skc.co.id/index.php
ることが出来る。http://skclaw.blogspot.com.
http://skc.co.id/index.php

ブログは、英文であるが、インドネシアの知的財産に関連するニュースを容易に確認することが出来る。http://skclaw.blogspot.com.

http://skc.co.id/index.php

Ms. Nidya Kalangie, Mr. Andrew Conduit

真贋判定に使うウイスキーのサンプル

Ms. Nidya
Mr. Andrew Conduit
真贋判定に使うウイスキーのサンプル
Ms. Nidya Kalangie,Mr.Kalangie,
Andrew Conduit
真贋判定に使うウイスキーのサンプル
５．まとめ

知的財産権侵害摘発に対する警察の前向きな姿勢を感じることが出来た。侵害被害届の出し方
５．まとめ
５．まとめについて工夫が必要であると思われるが、よく言われているような、そのまま放置されて摘発が知的財産権侵害摘発に対する警察の前向きな姿勢を感じることが出来た。侵害被害届の出来ないという事態は改善されているように思う。
知的財産権侵害摘発に対する警察の前向きな姿勢を感じることが出来た。侵害被害届の出し方について工夫が必要であると思われるが、よく言われているような、そのまま放置商務裁判所の民事手続きが迅速に行われていることは歓迎すべきことであるが、商標、著作権出し方について工夫が必要であると思われるが、よく言われているような、そのまま放置以外の事案についてはまだ極めて事例が少なく、とりわけ特許権侵害訴訟については課題が多い
されて摘発が出来ないという事態は改善されているように思う。
されて摘発が出来ないという事態は改善されているように思う。
ように思われる。仮処分については、昨年、著作権侵害事件で１件認められたようであるが、仮商務裁判所の民事手続きが迅速に行われていることは歓迎すべきことであるが、商標、処分が認められることは容易ではないように思われる。
商務裁判所の民事手続きが迅速に行われていることは歓迎すべきことであるが、商標、著作権以外の事案についてはまだ極めて事例が少なく、とりわけ特許権侵害訴訟についてGDIPRでは、エンフォースメントの問題ではなく、情報公開、年金問題などについて意見交
著作権以外の事案についてはまだ極めて事例が少なく、とりわけ特許権侵害訴訟について換を行ったが、知的財産制度に関する考え方に日本の実務家と相違があることを感じた。このテは課題が多いように思われる。仮処分については、昨年、著作権侵害事件で 1 件認められーマは、インドネシアにおける知的財産の活用を考える上で重要と思われるので、次回に採り上は課題が多いように思われる。仮処分については、昨年、著作権侵害事件で1 件認められたようであるが、仮処分が認められることは容易ではないように思われる。
げたい。
たようであるが、仮処分が認められることは容易ではないように思われる。
インドネシアにおけるエンフォースメントにおいては、公務員の賄賂の問題を考慮しなければ
GDIPR では、エンフォースメントの問題ではなく、情報公開、年金問題などについて意GDIPR では、エンフォースメントの問題ではなく、情報公開、年金問題などについて意ならない。新しいジョコ政権の下でもこの問題には積極的な取り組みがなされており、汚職撲滅委員会（KPK）３による汚職撲滅活動も活発である。時間がかかるかもしれないが、徐々に問題が解決されることが期待される。

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2003年に独立機関として設立された、汚職を捜査、起訴し、政府を監視する機関。

Vol. 13

No. 152

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知財ぷりずむ2015年５月