学校給食に連動した地産地消・食材流通による地域活性化に関する調査研究

平成 30 年３月

鹿児島県 奄美市
一般財団法人 地方自治研究機構

学校給食に連動した地産地消・食材流通による地域活性化に関する調査研究

平成 30 年３月

鹿児島県
一般財団法人奄美市

地方自治研究機構

はじめに

少子高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会の到来や、厳しい財政状況が続くなど、地方を取り巻く環境が一層厳しさを増す中で、地方公共団体は、住民ニーズを的確に捉え、地域の特性を活かしながら、産業振興による地域の活性化、公共施設の維持管理等の複雑多様化する諸課題の解決に自らの判断と責任において取り組まなければなりません。
また、近年、様々な自然災害が頻発しており、安心・安全への住民の関心は極めて高いことから、地方公共団体は万全の備えを行い、住民の生命と安全を守る態勢を整えることが求められています。
このため、当機構では、地方公共団体が直面している諸課題を多角的・総合的に解決するため、個々の団体が抱える課題を取り上げ、当該団体と共同して、全国的な視点と地域の実情に即した視点の双方から問題を分析し、その解決方策の研究を実施しています。
本年度は８つのテーマを具体的に設定しており、本報告書は、そのうちの一つの成果を取りまとめたものです。
本研究の対象である奄美市においても、農業者人口の高齢化が進み、伝統ある地場野菜の生産・流通も今のままでは減少する一方です。本調査では学校給食センター化に伴う学校給食における地場産物の活用推進と併せて、地場野菜や魚などの地場の食材の安定的な供給体制の構築と農業者の育成、さらには、食育・食文化の継承等、学校給食センター化を契機とした地域の活性化の仕組みづくりの在り方について検討を行いました。
本研究の企画及び実施に当たりましては、研究委員会の委員長及び委員を始め、関係者の皆様から多くの御指導と御協力をいただきました。
また、本研究は、公益財団法人 地域社会振興財団の交付金を受けて、奄美市と当機構とが共同で行ったものであり、ここに謝意を表する次第です。
本報告書が広く地方公共団体の施策展開の一助となれば大変幸いです。

平成 30 年３月

一般財団法人
理 事 長

地方自治研究機構
山

中

昭

栄

目次
序章 調査研究の概要 ................................................................ 1
１ 調査研究の背景・目的・視点 .......................................................3
２ 調査研究の流れと全体像 ...........................................................5
３ 調査研究の体制とスケジュール .....................................................8

第１章 奄美市の現状 ............................................................... 11１ 市の概況 ........................................................................13
２ 市の産業 ........................................................................19

第２章 学校給食センター化の背景と課題 ............................................. 37
１ 学校給食センター化の背景 ........................................................39
２ 学校給食センター化に関わる課題 ..................................................56

第３章 基礎調査結果の概要 ......................................................... 59
１ 関係者ヒアリング調査 ............................................................61
２ 学校給食関係者向けアンケート調査 ................................................70

第４章 地域活性化を見据えた学校給食への地場食材供給推進モデル案の検討.............. 83
１ 学校給食への地場食材活用の現状と対象品目の想定 ..................................85
２ 学校給食への農産品の地場食材供給モデル案 ........................................88
３ 学校給食への水産品の地場食材供給モデル案 .......................................101

第５章 学校給食への地場食材供給モデル案実現に向けたアクションプラン（案）......... 105
１ 学校給食への地場食材供給モデル案の実現に必要な機能要件と地域資源 ...............107
２ 学校給食への地場食材供給モデル案実現に向けたアクション項目 .....................116
３ 学校給食への地場食材供給モデル案実現により期待される効果 .......................121
４ 学校給食への地場食材供給モデル案実現に向けて期待されるスケジュール例 ...........129

第６章 食育・食文化の継承に向けて ................................................ 135
１ 学校給食を通じた児童・生徒への食育・食文化継承への取組 .........................137
２ 学校給食を通じた奄美市における食育・食文化継承への取組期待 .....................156

第７章 学校給食センターの将来性 .................................................. 163
１ ６次産業化推進拠点としての将来性 ...............................................165
２ 学校給食センターの将来像 .......................................................167

あとがき .......................................................................... 171
いま、島の子どもたちの未来のためにできること .......................................173

調査研究委員会名簿 ................................................................ 175
調査研究委員会名簿 .................................................................177

資料編 ............................................................................ 179
アンケート調査票（学校給食関係者向け） .............................................181
アンケート調査票（農業生産者向け） .................................................185
農業生産者向けアンケート調査 .......................................................189

序章

調査研究の概要

序章 調査研究の概要

１

調査研究の背景・目的・視点(1) 背景と目的
学校給食を取り巻く状況については、「食育基本法」の制定や「学校給食法」の改正によって、学校給食の主な目標が「栄養管理」から「食育」「健康教育」「食文化の継承」へと方向転換されたほか、衛生管理面においても「学校給食衛生管理基準」が施行され、衛生管理基準が引き上げられた。
そのような中、奄美市の学校給食の現状は、既にセンター方式で運営されている笠利地区をの
ぞく名瀬・住用地区において、小・中学校 17 箇所で一部ドライシステム化した単独自校調理場方式で運営されているものの、17 箇所のうち、平成 29 年５月１日現在、14 箇所の調理場が建築後30 年を経過し老朽化が顕著な状況にある。
また、今後の児童・生徒数の減少を見据える必要性から、「奄美市名瀬・住用地区学校給食施設
整備検討委員会」を設置し、完全ドライシステム化した学校給食センターを整備する「奄美市名瀬・住用地区学校給食施設整備基本構想」を取りまとめた。
基本構想においては、平成 30 年９月の給食センター供用開始に向けて、安心・安全で栄養バラ
ンスを考慮した学校給食を提供することはもとより、これまでの単独自校方式の利点を取り入れ、全国的モデルとなるセンター方式の確立に努めることを基本理念として位置付けている。
また、奄美大島においては外海離島や亜熱帯気候という地理的条件を背景に独自の食文化を育んでおり、学校給食の主な目標である「食育」や「食文化の継承」も踏まえ、基本構想においては学校給食における地産地消の推進に向け、地域（生産者）
・業界（市場、漁協、卸売業）
・行政（農政部、教委等）が連携し、地場産物の活用についての課題等も含め、安定的な地場産物の調達、納入体制などについて協議する「学校給食地場産物活用推進協議会」を設置したところである。
あわせて、奄美市においては、農家の高齢化により耕作放棄地が増加するなど、新規就農者の確保が喫緊の課題となっており、安定した収入を見込むためには安定した販路を確保することも重要となっている。

これまでは各学校で地場産物を活用した献立を設定し、必要な産物をそれぞれの学校で必要な分だけ調達すれば十分だったが、センター化後は１日 4,000 食の給食を提供するために、一度に大量の地場産物を確保する必要がある。
一方で地元野菜農家は高齢化が進んでおり、市場の需要を意識した安定供給や生産物の集荷などにおける課題が想定されている。

3

そのため、本調査では、現在各学校で対応している食材取引業者や活用可能な地場産物の内容・総量の把握、必要な供給・流通体制、各種ＮＰＯ団体等生産者で対応可能な事業所等の掘り起しを行い、学校給食における地産地消の推進と持続可能な地場産物供給モデルの構築を通じた地域活性化の在り方に関する調査研究を行うこととした。

(2) 調査研究の視点
学校給食における地産地消推進のための食材生産・食材流通・食材集荷について学校給食メニ
ューでの取組を視野に、需給分析に基づく地産地消の促進方策を検討することした。そのため、以下に関する検討を行った。
• 地産食材の時期に応じた取引価格を踏まえた学校給食センターでの食材調達の在り方を明らかにする。
• 食文化教育に根差した食材調達に関わる在り方を明らかにする。

また、人口減少社会を踏まえ、学校給食センター機能の将来的な存続も視野に、運営基盤の確立を意識した食材調達と給食等の配給のためのビジネスモデルの構築を目指した調査研究とした。
そのため、以下に関する検討を行った。
• 地域活性化に資するよう利益を生む構造を想定する。
• 現在の就農者等の連携・協力というボランティアとしての集合体ではなく、ビジネスとして確立した組織的な経営の実現を目指す。
• ビジネスモデルとしての組織の確立には時間も掛かることが懸念されるため、組織形成から経営事業体への段階的な取組、小さな事業体からの事業規模拡大の取組など、段階的な進展を視野に入れて検討する。
• 学校給食のみならず、高齢化社会に対応した食事のデリバリー等も視野に入れた検討を想定する。
• 経済的な効果の最大化を追求するため、効率的なビジネスモデルを検討し、早期に利益を生む
食材流通モデルの構築を検討する。（十分条件）• 優れたリーダーやサポーターの熱意が冷めないうちに事業化に漕ぎ着ける展開モデルを検討する。
• 高齢者農家の生きがいづくりを含めた地産地消としての今後の取組を展望する。（推奨要件）• 耕作放棄地の増加への歯止めや新規就農者への土地貸与等による地域資源の有効活用に向けた今後の取組を検討する。

4

２

調査研究の流れと全体像(1) 奄美市の現状整理
現状整理のため、地場産物関連取組の全容把握のために、構想書や基本計画書等の行政文書のほか、
・奄美市教育委員会、農政部農林振興課、鹿児島県大島支庁等行政関係者へのヒアリング
・地場産物の需要動向把握を目的とした学校給食での食材発注実績等を学校給食関係者からの情報入手とヒアリングとアンケート
・今後の地場産物需要展望のための保健福祉施設関係者への配食サービスに関するヒアリング・供給する側の実態と動向把握のための市場関係者や直売所関係者、漁業協同組合等水産事業者、農業者、地場産物関連の NPO 等へのヒアリング
・食文化継承や食育に関する現状把握のために市教育委員会を通じた情報収集や関係する NPO
へのヒアリングなどを実施した。

(2) 目指すべき食材流通モデル検討のための事例収集・分析
モデル検討のため、学校給食センター化に関する事例収集のほか、奄美市において先行して学校給食センター化を実現している笠利地区の学校給食センターや奄美市に隣接する龍郷町の給食センター関係者へのヒアリングを実施した。

(3) モデル案実現に向けた検討
モデル案の実現可能性を把握するため、(1)の現状ヒアリングにおいてモデル案を構成する機能の担い手の可能性を整理するほか、モデル事業の新たな構成員として期待される関係機関等へのヒアリングを実施した。

主な調査・検討の流れを次頁に示す。

5

図表㻌 序㻙㻝㻌 調査研究の全体像㻌

6また、工程とヒアリング調査等を整理したものが以下の表である。
図表 序-2 調査分析の工程と情報

No

工程

入力情報

１

奄美市の学校給食に

 各学校給食での食材発注

おける食育・食文化に
ついて

出力情報

情報

備考（目的）

 今後の学校給食で提  「食育」や「食文化の供すべき献立情報

 各学校給食での献立情報

 今後各学校で取り組

 各学校での食育活動情報

むべき食育活動継承」としての要件の明確化(ヒアリング等）

２

各学校の食材調達
状況の分析

 各学校での食材調達の現状に関する情報 学校食材流通モデル（現状） （ヒアリング・アンケート情報）

 今後の学校給食食材
流通における課題

 食材の調達・運搬の現状把握と今後の食材の備蓄や加工等の必要性検討

 （平常時、災害時等）

３

地域の食材資源調

 生産統計情報

 食材供給の可能性

 地域の食材生産及び達可能性調査 市場での流通情報

 耕作放棄地を活用し地域からの食材調達

 市場外での取引情報（ヒアリング等）

た食材生産の可能性
等 農業者等の意向情報（アの可能性の検討
 農業者育成・確保に向けた課題把握ンケート等）

 生産意欲を引き出す
要因探索

４

学校給食センターにお  学校食材流通モデル（現ける食材の調達・運搬に係るモデル案検討状）
 今後の学校給食食材流通における課題 安定的な地場食材の  地産地消に向けての供給モデル案（品質

地場の食材資源供給確保含む）の現状と今後の課題の 地域活性化効果試算

把握

 食材供給の可能性

５

今後想定される課題

 安定的な地場食材の供給への対応方向性（調査・検討結果を踏まえた方策提言） 「食育」「食文化の継 モデル実現に向けた事モデル案（品質確保含承」に関わる食材の確

業主体の可能性検討

む）保に関わる今後の更 学校給食センター化になる取組の方向性

おける地域活性化方（NPO の協力等 関策の検討

 農業者等の意向情報（アンケート等）
 各種ヒアリング結果

係機関ヒアリングにより検討整理）
 新たな担い手の確保
等地産地消の推進に関わる取組の方向性
 少子高齢化を見据えた学校給食センターの将来的な役割 等

7

３

調査研究の体制とスケジュール(1) 体制本共同調査研究は、奄美市及び一般財団法人地方自治研究機構を実施主体として、調査研究委
員会の指導及び助言の下、基礎調査機関として株式会社マインズ・アイの協力を得て実施した。

図表 序-3 調査研究の体制図

図表 序-4 体制と役割

№

事務局体制

1

奄美市教育委員会

主な作業（役割）
 関係部署及び関係事業者等へのヒアリング等各種調査に関わる調整
 学校給食地場産物活用推進協議会等、各種関係者との調整
 各種調査の実施支援
 各種調査結果に基づく方策検討

2

一般財団法人 学校給食地場産物活用推進協議会等、各種関係者との調整支援

地方自治研究機構

 各種調査の企画
 各種調査の実施
 各種調査結果に基づく方策検討
 各種資料作成及び報告書取りまとめ

3

株式会社

 各種調査内容の設計

マインズ・アイ 各種調査の実施（基礎調査機関） 各種調査結果の取りまとめ資料作成
 各種調査結果に基づく方策検討8

(2) スケジュール
以下に示すスケジュールに沿って調査研究を実施した。
序-5 調査研究のスケジュール• ５月末を目途に今後の主要調査項目を明確化する。そのため、４～５月に現状課題のためのプ
レヒアリングを実施• ６月～８月までの間に現地ヒアリング又はアンケート調査を実施するとともに、潜在的な食材供給の可能性等の調査を踏まえ、給食センター化での地場産物供給モデル（案）を検討し、必要な体制構築に向けた関係者の掘り起しや課題を把握• 学校給食センターへの食材としての地場産物供給モデルを軸に地域活性化に向けた今後の取組の在り方等を見据えた各種ヒアリング等により、第２回委員会にて今後の方向性について提案し、審議• 持続可能な学校給食センターの在り方・実現可能性を確認し、今後の地域活性化としてのシナ
リオ案まとめ• シナリオを含めた報告書案を第３回委員会にて報告

9

第１章

奄美市の現状

第１章 奄美市の現状
１

市の概況(1) 位置と地勢
奄美群島は、鹿児島市の南西約 370～560km の範囲に広がる有人８島（大島本島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島外３島）の総称で、総面積は 1,239 平方キロメートル（大島本島は約 720
平方キロメートルで沖縄本島、佐渡島に次ぐ面積）。
本市は、その奄美大島の北部に位置する群島の拠点都市で、南は太平洋に、北は東シナ海に面している。
（図表 1-1）、旧住用村（合併時面積：118.16km
平成 18 年３月 20 日、旧名瀬市（合併時面積：127.70km²）²）、旧笠利町（合併時面積：60.23km²）が合併し、新たに「奄美市」（合併時面積：306.09km²）が誕生した。
奄美市は、島全体の約４割を占め、中核都市としての機能を持つ名瀬地区（旧名瀬市）、緑豊かな森林と清流を持つ住用地区（旧住用村）、広い農地と美しい海岸線を持つ笠利地区（旧笠利町）で構成されている。
飛び地合併により、市の北部約５分の１が切り離されて存在する形態となっており、北部は山の少ないなだらかな地形で、美しい海岸線を有しており、奄美市南部は大半を山岳部で占められており、市内最高峰は金川岳（528m）で、主な河川は住用川（16.5km）、役勝川（14.5km）などである。
奄美群島は、国内最大規模の亜熱帯照葉樹林、アマミノクロウサギなどの固有又は希少な動植物、琉球石灰岩の海食崖や世界的北限に位置するサンゴ礁、マングローブや干潟など多様な自然環境を有しており、我が国を代表する傑出した景観を有する地域であるという評価を受け、平成
29 年３月７日、奄美群島国立公園が誕生した。市内における主な景勝地等は、大浜海浜公園、金作原、マングローブ林、あやまる岬、蒲生崎である。（図表 1-2）
（図表 1-3）
平成 15 年５月に、国の世界自然遺産候補地に関する検討会において、琉球諸島（当時）が知床、小笠原諸島とともに、世界自然遺産の候補地として選定されていたが、平成 25 年 12 月には、奄美大島、徳之島、沖縄島北部（やんばる）、西表島を推薦候補区域として選定され、今後、最速で平成 30 年夏頃、世界遺産委員会（国際会議）において、登録の可否が決定される予定である。
本市の持つこれらの豊かな自然環境と古き良き伝統文化や精神を大切にし、「自然・ひと・文化が共につくるきょらの郷（しま）」を本市の将来像として位置付け、まちづくりに取り組んでいる。

13

図表 1-1 奄美市の位置図

図表 1-2 奄美市観光地図（出所：「奄美市ＨＰ」）（出所：「奄美市ＨＰ」）

図表 1-3 奄美市内の主な景勝地(1) 大浜海浜公園(2) 金作原(3) あやまる岬(4) 蒲生崎（出所：「奄美市ＨＰ」）

14

(2) 人口・世帯数
奄美市の人口は、平成 29 年４月 30 日現在、43,827 人、世帯数は 23,680 世帯。旧地区別では、旧名瀬市で 36,800 人（約 84.0％）、旧住用村で 1,306 人（約 3.0％）、旧笠利町で 5,721 人（約13.0％）。
（図表 1-4）
年齢階層別に見ると、平成 27 年 10 月１日現在では、生産年齢人口 15～64 歳では、約 5.7 割を占める。老年人口 65 歳以上の者が約 2.9 割を占める。（図表 1-6）
※本報告書内の数値について、単位未満は原則として四捨五入したため、総数とその内訳数の合計とは必ずしも一致しない。
図表 1-4 人口・世帯数（平成 29 年 4 月 30 日現在）

地区
名瀬
住用
笠利
計
対前月比

世帯数（世帯）男（人）19,825779
3,076
23,680266

女（人）17,522635
2,687
20,844172

計（人）19,278671
3,034
22,983
157

36,8001,306
5,721
43,827329（出所：「奄美市ＨＰ」から編集）
図表 1-5-1 年齢別男女別人口
年次

性
別

総数

0～14
歳

15～19
歳

20～29
歳

30～39
歳

40～49
歳

50～59
歳

60～69
歳

70～79
歳

80 歳以
上

不
詳

平成

男

21,438

3,573

1,066

1,491

2,578

2,722

3,783

2,790

2,169

1,262

4

22

女

24,683

3,430

1,132

1,706

2,841

2,891

3,677

3,150

2,850

3,002

4

年

計

46,121

7,003

2,198

3,197

5,419

5,613

7,460

5,940

5,019

4,264

8

平成

男

20,261

3,191

872

1,242

2,297

2,644

3,173

3,377

2,010

1,445

10

27

女

22,895

3,069

902

1,342

2,493

2,714

3,137

3,522

2,634

3,072

10

年

計

43,156

6,260

1,774

2,584

4,790

5,358

6,310

6,899

4,644

4,517

20

（出所：「平成 28 年度統計書 数字で見る奄美市」から編集）
図表 1-5-2 平成 27 年年齢別男女別人口
4,000
3,500
3,000
2,500

3,191
3,069
2,493
2,297

3,522
3,377
3,173
2,714 3,137
2,644
2,634

3,072

2,010

2,000
1,500
1,000

1,445

1,342
1,242
872 902

500

1010

0

男

女

（出所：「平成 28 年度統計書 数字で見る奄美市」から編集）

15

図表 1-5-2 から、10 代後半に大学進学や就職等に伴い島を離れ、多くが本土で就業し、加齢とともに島に帰る傾向にあるものと推察される。
図表 1-6 年齢階層別人口

年齢階層
総数

平成 22 年
総数

構成比46,121 100.0

64 歳
老年人口 65 歳以
上
不詳

男

女

総数

構成比

男

女

21,43824,683 43,156

100.0 20,261 22,895

15.2

3,573

3,430

14.5

27,19759.0

13,241

13,956 24,571

56.9 12,101 12,470

11,913

25.8

4,620

7,293 12,305

28.5

4,959

7,346

8

0.0

4

0.0

10

10

年少人口 0～14 歳 7,003
生産年齢人口 15～

平成 27 年

4

6,260

20

3,191

3,069

（出所：「平成 28 年度統計書 数字で見る奄美市」から編集）

平成 22 年から平成 27 年の高齢化率の全国平均は 26.7%であるが、奄美市のそれは 28.5%であり、全国平均よりやや高い。また、平成 22 年度から平成 27 年度の人口減少率は全国平均が約１%であるのに対して奄美市は 6.4%と高い割合になっている。
図表 1-7 旧地区別人口推移

地区

平成 17 年 10 月１日現在 平成 22 年 10 月１日現在 平成 27 年 10 月１日現在 平成 29 年４月 30 日現在

名瀬

41,04938,25936,21636,800

住用

1,784

1,544

1,292

1,306

笠利

6,784

6,318

5,648

5,721

総人口

49,617

46,121

43,15643,827

△4.40

△7.05

△6.43

1.55

増減率（％）（出所：「平成 27 年国勢調査の概要（奄美市）」「奄美市ＨＰ」から編集）(3) 気象奄美大島の気候は亜熱帯海洋性で、四季を通じ温暖である。降水量は全般的に多く、平成 26
年次の年間降水量は、3,182.5mm であった。（図表 1-8-1）
1961～1990 年（昭和 36 年～平成２年）の 30 年間の統計によると、日平均気温は 10℃以下になる日がないので、本土で言う初冬、冬、早春、春に該当する季節が無く、晩秋からすぐ晩春の季
節に入ることになる。梅雨は本土より１箇月も早く５月上旬に始まり６月下旬に終わる。
最高気温が 25℃以上の夏日の期間が 112 日間もあり、約 60 日前後である九州各地の約２倍長い。

16

図表 1-8-1 気象状況（観測所名：名瀬測候所）（出所：「2016 奄美市 市勢要覧 資料編」）

現象日数を見ると、快晴はわずか 10 日であり、曇天及び降水日数がほとんどを占める。また、
図表 1-8-2 に示すように、本市は、台風の常襲地である。
平成 26 年以降も大型の台風に見舞われており、平成 29 年台風第５号による被害状況として、
同年８月 10 日８時 30 分現在、内閣府により、８月４日から６日にかけて奄美市名瀬で 540.0 ㎜の最大 24 時間降水量を観測したと発表された。主な期間降水量として、名瀬地区で 670.5 ㎜、笠利地区で 592.5 ㎜をそれぞれ観測したと報告された。また、土石流等の被害としては奄美市で１件（国道 58 号）、がけ崩れとしては、奄美市で１件、隣町の龍郷町で１件が報告された。

図表 1-8-2 奄美群島における台風襲来の実際（出典：「平成 27 年度奄美群島の概況 第２章 気象 P31（鹿児島県 HP）」)

17

(4) 奄美市の歴史
奄美群島は敗戦後の 1945 年（昭和 20 年）９月２日に米国民政府の統治下に置かれ、1953 年８月８日のダレス声明により同年 12 月 25 日に日本に返還された。そのため、鹿児島県に組み入れられているが、気候や風土など沖縄と類似した側面も持ち合わせるなど、鹿児島県でありながらも独自の文化を形成している。
奄美市としての誕生は平成の大合併によるものであり、市政としての主な動きは以下に示すとおりである。
「2016 奄美市市勢要覧 奄美市市制 10 年をふりかえる」から一部抜粋•

2006 年（平成 18 年）

３月 20 日 合併により「奄美市」誕生•2010 年（平成 22 年）

８月 25 日 笠利学校給食センター落成式
10 月 ７日 公設地方卸売市場落成記念式典
10 月 20 日 奄美地方豪雨災害発生•2011 年（平成 23 年）

９月 25 日 奄美大島北部豪雨災害•

2012 年（平成 24 年）

８月～９月 台風 15・16・17 号が接近し、大きな被害が出る•

2013 年（平成 25 年）

１月 28 日 奄美市奄美大島選果場落成式
４月 21 日 「奄美市ひと・もの交流プラザ」オープン•2014 年（平成 26 年）

６月 17 日 奄美市と鹿児島女子短期大学が包括連携協定調印※連携対象となる分野：食を通した健康づくり（食育の推進）、地域食材を用いた加工品開発等

７月 １日 LCC バニラ・エア成田‐奄美線就航•2016 年（平成 28 年）

３月 20 日 奄美市市制施行 10 周年記念行事

図表 1-9-1「平成 18 年 奄美市誕生式典」

図表 1-9-3 「笠利学校給食センター」

図表 1-9-2 「平成 22 年 奄美市地方卸売市場落成記念式典」

図表 1-9-4 「平成 23 年
奄美地方豪雨災害」（出所：「奄美市提供」から編集）

18

図表 1-9-5 「平成 26 年鹿児島女子短期大学との包括連携協定調印式」

２

市の産業

(1) 産業構造（平成 26 年産業＜大分類＞別従業者数）「平成 28 年度統計書数字で見る奄美市」によると、本市の産業別従業者においては、「医療、福祉」（4,309 人：22.1％）従業者が最も多く、次いで「卸売業、小売業」（4,152 人：21.3％）。
「農林業」（104 人：0.5％）及び「漁業」（75 人：0.4％）従業者は、最も少ない。
（図表 1-10-1）（図表 1-10-2）
図表 1-10-1 平成 26 年産業（大分類）別従業者

産業分類

従業者数

総数

100.0

104
75

0.5
0.4

農林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業

構成比

19,506

-

-

建設業

1,542

7.9

製造業

790

4.1

電気・ガス・熱供給・水道業

176

0.9

情報通信業

248

1.3

運輸業、郵便業

761

3.9

卸売業、小売業

4,152

21.3

金融業、保険業

482

2.5

不動産業、物品賃貸業

423

2.2

学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業

318

1.6

1,675

8.6

生活関連サービス業、娯楽業

741

3.8

教育、学習支援業

1,088

5.6

医療、福祉

4,309

22.1

複合サービス事業

438

2.2

サービス業（他に分類されないもの）

768

3.9

公務（他に分類されるものを除く）
1,416（出所：「平成 28 年度統計書数字で見る奄美市」から編集）

7.3

図表 1-10-2 平成 26 年産業（大分類）別従業者（数値：単位％）
学術研究、専門・技術サービス業, 1.6
複合サービス事業,
2.2
不動産業、物品賃貸業, 2.2
金融業、保険業, 2.5
生活関連サービス業、娯楽業,
3.8
サービス業（他に分類されないもの）,3.9

情報通信業, 1.3
漁業, 0.4
農林業, 0.5

電気・ガス・熱供給・水道業,
0.9

医療、福祉, 22.1

運輸業、郵便業, 3.9
製造業, 4.1

卸売業、小売業, 21.3

教育、学習支援業, 5.6
公務（他に分類されるものを除く）, 7.3

宿泊業、飲食サービス業, 8.6

建設業, 7.9（出所：「平成 28 年度統計書数字で見る奄美市」から編集）

19

(2) 産業別市内総生産（平成 26 年度産業別市内総生産）
平成 26 年度産業別市内総生産では、第３次産業（116,133 百万円）
においてはサービス業（37,513
百万円）が占める割合が最も高く、第２次産業（10,064 百万円）においては、建設業（7,304 百万円）が占める割合が最も高い。第１次産業（1,139 百万円）においては、農業（839 百万円）が占める割合が最も高いが、全体の構成比における割合は、農業が 0.7％、水産業が 0.1％と、従業者数とともに、他の産業に比べて最も低い。
（図表 1-11-1）（図表 1-11-2）
図表 1-11-1 産業別市内総生産（単位：百万円）

平成 26 年度

区分

実数

第１次産業

割合

1,139
839
170
131
10,064
186
2,575
7,304
116,133
3,668
12,032
5,032
13,3888,050
5,097
37,513
26,724
4,629
2,291
994
128,633

農業
林業
水産業
第２次産業
鉱業
製造業
建設業
第３次産業
電気・ガス・水道業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
運輸業
情報通信業
サービス業
政府・サービス生産者
対家計民間非営利サービス業
輸入品に課される税・関税（控除）総資本形成に係る消費税
市内総生産

0.9%
0.7%
0.1%
0.1%
7.8%
0.1%
2.0%
5.7%
90.3%
2.9%
9.4%
3.9%
10.4%
6.3%
4.0%
29.2%
20.8%
3.6%
1.8%
0.8%
100.0%（出所：「市町村民所得推計（平成 26 年度推計分）（鹿児島県）」から編集）

図表 1-11-2 平成 26 年度産業別市内総生産（単位：百万円）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
037,513
26,724
12,032 13,388
8,050
7,304
5,032
3,668
5,097
2,575
839 170
131 186
農
業

林
業

水
産
業

鉱
業

製
造
業

建
設
業

電
気
・
ガ
ス
・
水
道
業

卸
売
・
小
売
業

金
融
・
保
険
業

不
動
産
業

運
輸
業

情
報
通
信
業

4,629
2,291 994
サ
ー
ビ
ス
業

政
府
・
サ
ー
ビ
ス
生
産
者

ビ 対関 輸係 （ス 家税 入る 控
業 計
品消 除
民
に 費 ）
間
課税 総
非
さ
資
営
れ
本
形
利
る
サ
税
成
・
ー
に

（出所：「市町村民所得推計（平成 26 年度推計分）（鹿児島県）」から編集）

20平成 25 年度と比較して、全体の総生産額では、2.9％増加している中、第１次産業における生産額は、他の産業に比べて唯一減少傾向にあり、7.2％の減額となった。（図表 1-13）

図表 1-12 産業別市内総生産額推移（平成 13 年～平成 26 年）（単位：百万円）（出所：「市町村民所得推計（平成 26 年度推計分）（鹿児島県）」から編集）

生産額は長期的には減少傾向にある。短期的には増減が生じているが、これらは天候等による影響と、果実においては豊作・不作が隔年で生じること等による。

21

図表 1-13 産業別市内総生産額推移（平成 13 年～平成 26 年）（単位：百万円）（出所：「市町村民所得推計（平成 26 年度推計分）（鹿児島県）」から編集）

22

(3)

産業構造（農業）① 農家数・農家人口
市内の農家数においては、平成 27 年では、1,051 戸であり、平成 22 年と比較し、94 戸減少。
農家人口においても、平成 22 年から平成 27 年の間、296 人減少している。
（図表 1-14）
図表 1-14 農家数・農家人口（単位：戸、人）

年次

販売農家

総数

小計

専業農家

兼業農家

自給農家

農家人口

平成 22 年

1,145

564

327

237

581

1,473

平成 27 年

1,051

506

284

222

545

1,177

（出所：「平成 28 年度統計書数字で見る奄美市」から編集）② 年齢別世帯員数
年齢別世帯員数では、60 歳以上の者が約 5.8 割で、全体の半数以上を占めている。75 歳以上の者では、全体の約 2.6 割を占める。それに比べて、40 歳代までの者は、全体の約 2.4 割に満たない。
（図表 1-15-1）（図表 1-15-2）
地域別に見ると、笠利地区の者が最も多く、全体の約７割を占める。さらに、地区別・年齢別に見ると、笠利地区の 75 歳以上の者が全体の約 1.9 割を占め、最も多い。
図表 1-15-1 年齢別世帯員数（地域別）（単位：人）

地区

総数

～19

20～

歳

24 歳 29 歳

25～

30～

35～

40～

45～

34 歳 39 歳 44 歳

50～

55～

49 歳 54 歳 59 歳

70～

75 歳

64 歳 69 歳 74 歳

60～

65～

以上

名瀬

250

25

2

5

15

7

10

8

16

19

40

25

27

51

住用

101

7

2

4

1

1

1

0

9

11

8

6

11

40

笠利

826

60

13

12

28

23

20

38

65

96

92

92

68 219

奄美市

1,177

92

17

21

44

31

31

46

90 126 140 123 106 310（出所：「2015 年農林業センサス（農林水産省）」から編集）
図表 1-15-2 年齢別世帯員数（地域別）（単位：人）
250

219

200
150
96

100
60
50
0

25
7

92

92
68

65
28

13 5 12 15
4
22
1

40

38

23
20
80
7 1 101

169

1911

8

25
6

27
11

～19歳 20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳50～54歳55～59歳60～64歳65～69歳70～74歳

名瀬

住用

笠利

（出所：「2015 年農林業センサス（農林水産省）」から編集）

23

51
40

75歳
以上

③ 年齢別農業就業人口
年齢別農業就業人口では、65 歳以上の者が約 6.3 割で、全体の半数以上を占めている。75 歳以上の者では、全体の約 3.6 割を占める。それに比べて、40 歳代までの者は、全体の約 1.1 割に満たない。
（図表 1-16-1）（図表 1-16-2）
地域別に見ると、最も多いのが笠利地区で、市全体の約７割を占める。さらに、地区別・年齢別に見ると、笠利地区の 75 歳以上の者が全体の約 2.4 割を占め、最も多い。
※「農業就業人口」：15 歳以上の農家世帯員のうち、調査期日前１年間に農業のみに従事した者又は農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い者をいう。

図表 1-16-1 年齢別農業就業人口（地域別）（単位：人）

地区

総数

15～

20～

25～

19 歳 24 歳

30～

35～

29 歳 34 歳 39 歳

70～

75 歳

44 歳 49 歳 54 歳 59 歳 64 歳 69 歳 74 歳

40～

45～

50～

55～

60～

65～

以上

名瀬

126

0

0

1

8

3

3

4

6

9

17

16

21

38

住用

66

0

0

2

0

1

0

0

3

4

4

5

11

36

笠利

439

3

0

2

9

7

7

18

30

46

46

67

52 152

奄美市

631

3

0

5

17

11

10

22

39

59

67

88

84 226（出所：「2015 年農林業センサス（農林水産省）」から編集）

図表 1-16-2 年齢別農業就業人口（地域別）（単位：人）
152

160
140
120
100
80

67

60

46
30

40
20

52

46

003

000

122

8

0

9

18
31

7

30

7

40

63

9

17
4

16
4

5

21
11

38
36

0
15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳 50～54歳55～59歳60～64歳65～69歳70～74歳

75歳
以上

名瀬

住用

笠利

（出所：「2015 年農林業センサス（農林水産省）」から編集）

24

④ 土地基盤整備状況
土地基盤整備状況を地区別に見ると、耕作面積は、笠利地区が最も広く、1,338ha を有し、約７割を占めているが、整備率は、65.3％で、最も低い。（図表 1-17）
図表 1-17 土地基盤整備状況（単位：ha）

地区名

耕地面積

整備済面積（ha）（ha）

平成 27 年度実績

整備率（％）

平成 28 年度計画

名瀬

418

418.0

0

100.0

0

住用

162

147.0

0

90.7

0

笠利

1,338

873.8

0

65.3

0

奄美市

1,918

1,438.8

0

75.0

0

（出所：「平成 28 年度農林業振興計画書（奄美市農政部等）」から編集）⑤ 農道整備状況
農道整備状況においては、名瀬地区が、路線数 204、舗装率は７割を超える。（図表 1-18）
図表 1-18 農道整備状況

地区名

路線数

延長（ｍ）

舗装済（ｍ）

未舗装（ｍ）

舗装率（％）

名瀬

204

92,87967,24025,639

72.4%

住用

44

15,272

9,577

5,695

62.7%

笠利

208

85,31250,37334,93959.0%

456

193,463

127,190

66,27365.7%

奄美市（出所：「平成 28 年度農林業振興計画書（奄美市農政部等）」から編集）⑥ 耕作放棄地状況
耕作放棄地状況においては、人力で草刈り等を行うことにより、直ちに耕作することが可能な土地（A 分類）では、名瀬地区（163ha：うち農用地 63ha）が最も広い。
草刈り等での対応はできないが、基盤整備すれば耕作することが可能な土地（B 分類）も、名瀬地区（66ha：うち農用地 6ha）が最も広い。（図表 1-19）

図表 1-19 耕作放棄地状況（単位：ha）

地区名

Ａ

Ｂ

うち農用地

うち農用地

計

うち農用地

名瀬

163

63

66

6

229

69

住用

36

11

39

3

75

14

笠利

11

5

2

1

13

5

奄美市（面積）

211

79

106

10

318

89

奄美市（割合）

66.5

-

33.5

-

（出所：「奄美市農業委員会作成資料」から編集）

25

100.0

-

⑦ 農産物販売金額別農家数
農産物販売金額別農家数においては、平成 22 年から平成 27 年の間、総数として、58 戸減少
している中、2,000 万円を超える販売金額を上げる農家数が４戸増加した。
（図表 1-20）
地域別に見ると、1,500 万円を超える農家は、笠利地区の９戸のみである。
（図表 1-21）
図表 1-20 農産物販売金額別農家数（単位：戸）
15
万円
未満

年次
（平成）

総数

販売
なし

22 年

564

33

27 年

506

54

15～
50
万円

1,000
50～ 100～ 200～ 300～ 500～ 700～～
100 万 200 万 300 万 500 万 700 万 1,000
1,500
円
円
円
円
円
万円
万円

1,500
～
2,000
万円

2,000
～
3,000
万円

175

135

93

54

29

17

15

10

3 -

209

78

74

36

20

6

10

10

5

3,000
5,000
～
万円以
5,000
上
万

-

-

3

1 -

（出所：「平成 28 年度統計書数字で見る奄美市」から編集）
図表 1-21 農産物販売金額規模別農家数（地域別）（単位：戸）

地区

販売

50 万円

なし

未満

50～

100～

200～

300～

500～

100 万

200 万

300 万

500 万

700 万 1,000 万 1,500 万 2,000 万 3,000 万 5,000 万

円

円

円

円

700～
円

円

1,000～

1,500～

円

2,000～

円

3,000～

円

円

5,000
万円以上

名瀬

32

41

6

11

10

3

1 -

3 -

-

-

-

住用

15

17

5

4

2

4 -

-

1 -

-

-

-

笠利

7

151

67

59

24

13

5

10

6

5

3

1 -

奄美市

54

209

78

74

36

20

6

10

10

5

3

1 -

（出所：「2015 年農林業センサス（農林水産省）」から編集）⑧ 農業生産の実績
平成 26 年度の農業生産実績（生産額）では、さとうきび（607,586 千円）が全体の約３割以上を占め、最も高く、次いで、肉用牛（302,572 千円）が高い。
（図表 1-22-1）（図表 1-22-2）
図表 1-22-1 平成 26 年度 農業生産の実績（単位：トン・千本／千円）

部門

水稲
ニガウリ
カボチャ
トマト
耕 バレイショ野菜その他
種 花き・花木部 タンカン
パッション
門 スモモ
マンゴー
その他果樹
さとうきび
飼料作物
肉用牛
部畜豚
採卵鶏
門 産 ブロイラー
山羊
農業合計

品目

生産量（トン・千本）

1
21
103
26
16
849
662
674
89
73
41
165
29,647
7,229
609
340
456
17,80087-

生産額（千円）（出所：「平成 29 年度農林業振興計画書（奄美市農政部等）」から編集）

26

280
7,945
24,615
7,432
2,143
181,552
31,987
233,800
50,39628,097
72,81044,550607,586
302,572
17,000114,000
17,1402,610
1,747,115

図表 1-22-2 平成 26 年度 農業生産の実績（生産額）（単位：千円）
700,000
607,586
600,000
500,000
400,000
302,572
300,000

233,800
181,552

200,000
24,615100,000

7,945
280

7,432
2,143

72,81050,39644,55031,98728,097

114,000
00

17,000 17,140
2,610（出所：「平成 29 年度農林業振興計画書（奄美市農政部等）」から編集）⑨ 重点品目（「平成 29 年度奄美市農業振興計画書」から編集）
野菜栽培において、小規模、高齢者農家による自家消費と地方卸売市場への出荷が多くを占め、共販品目が少ないのが現状であるが、かぼちゃはその一つである。地方卸売市場への出荷については、栽培管理や出荷基準が統一されてなく、高齢化や栽培技術の低さ、台風や季節風といった気象災害や鳥獣被害などにより単収が低く経営が不安定である。
また、研修卒業生を中心に新規就農者が増えているが、栽培技術の低さや販路が整備されていないことなどから経営所得が低い状況である。
栽培講習会や巡回指導を通した生産者への情報伝達や意見集約等により、栽培管理技術の習得、単収向上、共販品目の新規栽培者掘り起こしに努めるとともに、鳥獣被害対策実践事業による鳥獣被害の軽減により経営の安定を図っていく。

果樹栽培において、JA あまみ大島事業本部が指定管理を受け、平成 24 年度のタンカンから奄
美大島選果場の運用を開始し、運用５年目に当たる平成 28 年度はミカンコミバエの緊急防除が解除され島外出荷が可能となったが、取扱量は当初計画には達していない。
今年度に関しては、各関係機関と連携し、協議・検討を進め、選果量の確保に努めるとともに、生産の安定に向け、各種研修会の充実や品種更新などを進める。
重点品目としては、タンカン（選果場の規模決定の作物）、パッションフルーツ（研修終了後に取り組む新規就農者が多い。）、スモモ（名瀬の下方地区が主な産地。）、マンゴー（未収益期間
や経営初期に施設整備投資が必要で、新規参入が難しい。）がある。

27

(4) 奄美市地方卸売市場
奄美市における農作物取引市場は名瀬公設地方卸売市場のみである。
市場を運営する卸売業者である名瀬中央青果株式会社は、市を含めて株主総数 30 名であり、市が総株数 8,373 株のうちの 3,892 株（46.5％）を保有している。
全体の取扱高数量は、前年比 126.2％と増加しており、地場産品の数量が移入品の数量を上回っている。
全体の金額で見る取扱高金額では、前年比 100.5％と増加しており、数量同様、地場産品の金額が移入品の金額を上回っている。特に、果実においては、地場産品の金額が、前年比約 148.0％と増加している。野菜においては、全体の取扱高金額が減少している中、前年に引続き、地場産品が上回っている。
（図表 1-23-1）（図表 1-23-2）（図表 1-23-3）

図表 1-23-1 名瀬中央青果類別取扱高（単位：t、千円） ※前年比における、数量については、花きを除く。

品目

野菜

果実

花き

鶏卵

年度

年度

27 年度

28 年度

27 年度

28 年度

27 年度

28 年度

27 年度

28 年度

移入

数量

445

384

239

188

191

196

1

0

金額

127,762

108,022

81,224

66,411

100,652

100,828

25

0

数量

516

525

149

614

119

102

8

7

金額

128,987

121,434

114,925

170,137

34,161

28,116

2,501

2,106

数量

961

909

388

802

310

298

9

7

金額

256,749

229,456

196,149

236,548

134,813

128,944

2,526

2,106

地場
計

品目

青果物の加工品

その他

計

前年比

年度

年度

27 年度

28 年度

27 年度

28 年度

27 年度

28 年度

移入

数量

3

2

8

9

696

583

83.8%

金額

3,079

2,303

2,458

2,352

315,200

279,916

88.8%

数量

29

36

8

9

710

1,191

167.7%

金額

10,384

7,519

8,863

9,006

299,821338,318112.8%

数量

32

38

16

18

1,406

1,774

126.2%

金額

13,463

9,822

11,321

11,358615,021618,234

100.5%

地場
計（出所：「平成 29 年度農林業振興計画書（奄美市農政部等）」から編集）

28

図表 1-23-2 名瀬中央青果類別取扱高 （金額）（単位：千円）
338,318
400,000
299,821350,000
300,000
170,137
250,000
121,434
200,000
114,925
150,000 128,987
28,1162,106
7,519
100,000
34,161
8,863 9,006
2,501 10,384
50,000
0

野菜

果実

花き

鶏卵

移入 金額

青果物の
加工品

その他

計

地場 金額

（出所：「平成 29 年度農林業振興計画書（奄美市農政部等）」から編集）

図表 1-23-3 名瀬中央青果類別取扱高 （数量）（単位：t）
1,400

1,191

1,200
1,000
800
600
400

149

200

710

614

516 525

119 102

8

7

29

36

8

9

0

野菜

果実

花き

鶏卵

移入 数量

青果物の
加工品

その他

地場 数量

（出所：「平成 29 年度農林業振興計画書（奄美市農政部等）」から編集）

図表 1-24 名瀬中央青果株式会社（出所：「平成 29 年度農林業振興計画書（奄美市農政部等）」から編集）

29

計

(5)

地場産品の流通① 直売所等
市内には、地場産品の流通を図る直売所として、以下の５箇所が設置されているほか、各地区に販売所が設置されている。（図表 1-25）（図表 1-26）
主な取組として、農林水産物、農林水産加工品、農村工芸品、地場産品の販売、イベントの開催など消費者との交流、農林水産物生産振興の啓発、地域営農の仕組みづくり実践事業（(有)サン奄美）などが行われている。
図表 1-25 奄美市直売所

直売所名

設置場所

設置年度

利用団体名

平成 16 年度

奄美市名瀬農林産物直売所運営協議会

摺勝

平成 29 年度（有）サン奄美奄美市ひと・もの交流プラザ

節田

平成 24 年度

（合）味の郷かさり

まんてん市場屋仁

平成 20 年度

屋仁たぁまん市場管理組合

用安

平成 23 年度

用安集落会

奄美市名瀬農林産物直売所ゆてぃもれ 小宿
奄美市農林産物加工センター（臨時販売所）

用安きょらの郷直売所（出所：「平成 29 年度農林業振興計画書（奄美市農政部等）」から編集）
図表 1-26 奄美市 その他販売所

地区名

内訳

箇所数

有人

無人

名瀬

2

1

1

住用

9

3

6

笠利

24

3

21

（出所：「平成 29 年度農林業振興計画書（奄美市農政部等）」から編集）
図表 1-27 奄美市直売所(1)「奄美市農林産物加工センター」(2)「奄美市名瀬農林産物直売所ゆてぃもれ」（出所：「奄美市 HP」）

30

(3)「奄美市ひと・もの交流プラザ」

② 地域ブランド（１集落１ブランド）事業
地域資源を活用した地域特産品づくりや、奄美市地域ブランド（１集落１ブランド）事業と連携しながら、集落の課題解決や個性豊かな文化や伝統行事の伝承・保存のための活動支援を行っている。各品目の栽培講習会、相談会、都市との交流の場として農業ふれあい祭りを開催している。
図表 1-28 地域ブランド認定状況
地区名 認定数
名瀬4

地区名 認定数
住用5

地区名 認定数

ブランド名①
芦花部一番の碑
ブランド名①
ターバマ（高浜）

12

ブランド名②
フナンギョの滝

ブランド名①
佐仁八月踊り笠利

ブランド名②

ブランド名②
宇宿稲すり踊り

ブランド名⑦
赤木名観音堂

ブランド名③

ブランド名④小湊厳島神社と金小山青 小湊フワガネク遺跡と アッタドコネ（有良大
少年の森
ソテツ畑
根）

ブランド名⑧
節田マンカイ

ブランド名③
モダマ

ブランド名④
戸玉の網つけ魚

ブランド名③

ブランド名④

エメラルドブルーの海と天
大笠利八月踊り
然の塩づくり体験

ブランド名⑨

ブランド名⑤
役勝エコロード

ブランド名⑩

ブランド名⑤
高倉

ブランド名⑥
かくれ浜

ブランド名⑪奄美一のガジュマル並木 まえひだパパイヤ漬け 田いも（たぁまん）

ブランド名⑫
用しゅんかねくゎ踊り（出所：「平成 28 年度農林業振興計画書（奄美市農政部等）」から編集）③ 生活研究グループの育成
市内の生活研究グループの育成を目的として、平成 27 年度に、「食の伝承・技の伝承・暮らしの伝承公開講座」を全３回開催し、30 人が参加した。
主な取組は、「かごしまの“食”交流の推進」、農山漁村における男女共同参画社会の推進、生活と生産の調和のとれたゆとりある暮らしの実現である。
平成 28 年度奄美市農林業振興計画書において、市内のグループは、名瀬地区で１グループ（８人）、住用地区で１グループ（11 人）、笠利地区で３グループ（18 人）をそれぞれ把握している。

31

(6)

産業構造（水産業）① 漁獲金額別経営体数（図
平成 20 年と比較して、平成 25 年の漁業経営体数は４経営体減少し、154 経営体となった。
表 1-29）平成 25 年では、100 万円未満の漁獲金額の経営体数が全体の約６割を占める。一方で、漁獲金額が 500 万円を超える経営体数は、全体の１割に満たない（5.8％）（図表 1-30-1）。
（図表 1-30-2）
図表 1-29 海面漁業経営体の基本構成

漁船

年次

漁業

（平成）

経営体数

20 年

158

25 年

154

無動力

船外機付船

船隻数

隻数

最盛期の海上作業従事者数（人）
動力船
隻数

総数

トン数

家族

雇用者

1

72

100

413.9

220

150

70

-

82

84

391.9

164

105

59

（出所：「平成 28 年度統計書数字で見る奄美市」から編集）
図表 1-30-1 漁獲金額別経営体数
年次
（平成）
比率

20 年
比率

総数

販売金額
なし

158

100

100～

300～

万円未満 300 万円 500 万円

1,000～ 1,500～ 2,000～

1,000

1,500

2,000

5,000

円

万円

万円

万円

万円

5,000～

1億

1 億円

円以上

14

4

2

5

1

3

1

3

100.0% 10.8% 47.5% 20.9%

8.9%

2.5%

1.3%

3.2%

0.6%

1.9%

0.6%

1.9%

16

4

-

2

-

1

-

2

- 61.0% 22.7% 10.4%

2.6%

-

1.3%

-

0.6%

-

1.3%

154

比率

100.0%

75

800～

33

25 年

17

500～
800 万

-

94

35

（出所：「平成 28 年度統計書数字で見る奄美市」から編集）

図表 1-30-2 平成 25 年 漁獲金額別経営体数

61.0%

22.7%
0.0%
0

4

万
円

万
円

構成比

（出所：「平成 28 年度統計書数字で見る奄美市」から編集）

32

～

1.3%
2
1

万
円

億
円

5,000

～

5,000

～

2,000

漁業経営体数

～

1,500

万 ～
円

0.0%
0
1

0.6%
1
2,000

0.0%
0
1,500

1.3%
2
1,000

万
円 ～

0.0%
0
800

500

万
円 ～

2.6%

800

300

万
円 ～

500

100

未
満 万
円

35
300

100

販
売
金
額
な
し

94

10.4%
16

1,000

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

億
円
以
上

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

② 漁業就業者数（性別）（年齢別）
平成 20 年と比較して、平成 25 年の漁業就業者の総数では、13 人減少している。
平成 25 年の漁業就業者数の性別では、男性で約 92.9％、女性で約 7.1％を占めている。
年齢別では、60 歳以上が占める割合が全体の半数を超えており、最も多い年齢層は 70 歳以上（27.5％）である。一方で、40 歳代までの者は、全体の約２割にとどまる。
（図表 1-31-1）（図表 1-31-2）※漁業就業者：満 15 歳以上で過去１年間に漁業の海上作業に年間 30 日以上従事した者をいう。
図表 1-31-1 漁業就業者数（性別）（年齢別）（単位：人、％）
年次
（平成）

20 年

性別

総数

男

200

1

13

22

28

37

10

24

65

女

24

-

-

1

8

8

2

-

5

計

224

1

13

23

36

45

12

24

70

100.0%

0.4%

5.8%

10.3%

16.1%

20.1%

5.4%

10.7%

31.3%

男

196

-

3

18

21

50

33

14

57

女

15

-

-

3

1

2

6

2

1

計

211

0

3

21

22

52

39

16

58

0.0%
1.4%
10.0%
10.4%
24.6%
18.5%
（出所：「平成 28 年度統計書数字で見る奄美市」から編集）

7.6%

27.5%

構成比

25 年

15～19 歳 20～29 歳 30～39 歳 40～49 歳 50～59 歳 60～64 歳 65～69 歳 70 歳以上

構成比

100.0%

図表 1-31-2 平成 25 年 漁業就業者数（性別）（年齢別）（単位：人、％）

60
50
40
30
20
10
0

100%
90%
80%
70%
60%
50%
57
50
40%
30%
24.6% 33
27.5%
20%
18.5%
18 10.0% 21 10.4%
14
10%
0 0
3 0
3
1
2
6
2 7.6%
1
1.4%
0%
0.0%
15～19歳 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～64歳 65～69歳 70歳以上
男

女

構成比

（出所：「平成 28 年度統計書数字で見る奄美市」から編集）

33

③ 魚種別漁獲高（属地）平成 27 年魚種別漁獲高（属地）を見ると、「まぐろ類」が最も多い。（漁獲量：72,582kg、金額：44,827 千円）。総計漁獲量では、「まぐろ類」は全体の約 20.5％、金額では約 14.7％を占め、魚類計漁獲量では、全体の約 25.5％、金額では約 19.4％を占め、主要な魚種である。
図表 1-32-1 魚種別漁獲高（属地）（単位：kg、千円）

魚種
総計
魚類計

魚
類

水
産
動
物
藻
類

はまだい
うめいろ・青だい・ひめだい
かんぱち
はた類
まだい・れんこんだい
まぐろ類
かつお類
さわら・かじき
たかさご
しいら
ぶだい
その他の魚類
水産動物計
いか類
いせえび
たこ類
貝類
その他の水産動物
藻類系
モズク

平成 26 年
漁獲量
金額
351,909462,133
297,341
368,767
12,38921,71050,76039,014
15,10012,223
6,152
16,50011,885
3,112
88,662
133,267
14,692
15,272
7,736
10,472
16,43327,652
8,156
10,446
11,174
11,99754,202
67,10238,96592,85914,683
22,791
8,712
38,1196,058
10,901
6,721
6,129
2,791
14,91915,603507
15,603507

平成 27 年
漁獲量
金額
354,379
305,513284,480
230,654
15,66325,05333,35533,602
20,07915,027
5,919
11,202
16,286
13,157
72,582
44,827
11,853
5,066
6,224
3,910
13,533
9,599
3,955
1,766
13,142
10,50971,88956,93637,96064,237
11,646
11,106
6,950
26,867
6,059
6,874
10,598
6,264
2,707
13,126
31,94010,622
31,94010,622（出所：「平成 28 年度統計書数字で見る奄美市」から編集）
図表 1-32-2 平成 27 年 魚種別漁獲高（属地）（単位：kg、千円）
72,58256,93680,00070,00044,82760,00071,88933,602
5,066
50,00010,50931,94026,86725,053 15,027
3,910 9,599
40,00013,157
6,874
10,62230,000
11,202
13,142 11,106
11,853 13,533
33,355
6,950
6,264
20,0001,766
16,286
20,07910,000 15,663
3,955
11,646 6,059 10,598
5,919
6,224
0

漁獲量

金額

（出所：「平成 28 年度統計書数字で見る奄美市」から編集）

34

60,00050,00040,00030,00020,00010,0000(7)農林水産業関連事業
奄美市における農林水産業の活性化に関わるこれまでの取組を以下に示す。

① 奄美市農業ふれあいまつり
農業・農村の美しい環境、ゆとりある生活、伝統文化等を広く紹介するとともに農産物・加工品等を通して農業・農村の良さを再認識して農業振興を図り、併せて市街地と農村集落の交流の促進と地域の活性化を推進する。

② 農林産物流通機能活性化事業
奄美市内（古見方・下方地区）における農林産物の集荷体制の拡充のために奄美市地方卸売市
場への農産物集荷車両（２ｔ積み全低床式冷蔵庫）を購入し、名瀬中央青果㈱へ貸与する事業。
効果として、地方卸売市場における地場産品の安定供給の確保、地場産野菜・農林産物の生産拡大が図られ、小規模農家の所得向上が期待できるとともに、農村集落の活性化につながる。
※農産物集荷事業：名瀬中央青果㈱が出荷者（農家等）に代わり、集荷から上場までの業務を請け負うシステム。
出荷者（農家）笠利・龍郷地区は卸売金額の５％、名瀬地区２％の手数料を支払う。

③ 新規就農者育成
農業従事者の高齢化や農業担い手の減少、耕作放棄地の増加する中、平成 28 年度に引続き国の農業次世代人材投資事業資金（旧事業名：青年就農給付金）経営開始型を導入し、経営感覚に優れた担い手農家の育成及び確保を図る。また、平成 29 年度も引続き関係機関と連携しながら、営農指導や資金等について積極的に支援し、農業後継者育成に努める。農業次世代人材投資事業
資金（旧事業名：青年就農給付金）経営開始型は最長５年間交付可能であり、一人当たりの支給
金額は、年間最大 150 万円である。

④ 認定農業者の育成
担い手の基軸となる認定農業者の目標達成に向け、積極的に認定の推進に努める。奄美市担い手育成総合支援協議会の組織強化と併せて、認定農業者への施策の集中化や重点化を図り、再認
定希望農家が減少する中、制度の更なる推進に向けた啓発、普及に努める。

⑤ 後継者育成事業
国の農業次世代人材投資事業資金（旧事業名：青年就農給付金）（準備型）を活用し、関係機関と連携を図りながら、研修内容の充実に努め、優れた後継者を育成する。
（公財）奄美市農業研究センターを研修先として、１年間（７月～６月）実施する。募集人員
は、笠利営農支援センターで４名以内。名瀬農業研修センターで２名以内。給付金は、45 歳未満を対象として、年間 150 万円。

35

農業次世代人材投資事業資金（旧事業名：青年就農給付金）（準備型）の対象にならない者は、
日額 4,500 円を助成する。

⑥ ４Ｈクラブの育成（農業青年クラブ）
農業青年の資質向上を図り、相互の自主的な情報交換を行うとともに各種イベントへの参加や研修会への参加を通して、将来の地域のリーダーとなる農業青年の育成に努める。
主な取組は、クラブ員相互訪問研修、農業ふれあいまつり、家族交流会等、農業青年リーダー
研修会、特病委託事業等がある。

⑦ 農業後継者育成奨学金
県立農業大学校等に就学し、卒業後奄美市において農業に従事する者に奄美市農業後継者育成
奨学金を支給することにより農業後継者の育成を図る。平成 28 年度実績は１名で、平成 29 年度
計画は２名である。

⑧ 奄美市漁業担い手育成支援事業【地域住民生活等緊急支援事業（地方創生先行型）】
漁業就業者の確保・育成を図る目的で、新規漁業従事者に対し、奨励金及び水揚げ手数料補助金を支給し、新規漁業従事者が継続的に活動できるよう支援する。
【独立型 対象者・条件】
市内に住所を有し、漁協正組合員の資格を有した日において年齢 65 歳以下で、かつ、１年以上漁業活動に従事した新規漁業就業者。
【雇用型 対象者・条件】
漁協正組合員の資格を有する企業で、かつ、常時従業員を雇用し、継続して漁業活動を行う
企業経営者であり、その被雇用者が市内に住所を有する者で、正規雇用者となった日において、年齢 60 歳以下であること（被雇用者が正規労働者となった日から３年未満の者）。

図表 1-33-1 「名瀬漁業協同組合のセリ場」

図表 1-33-2 「名瀬漁業協同組合のセリ場」（出所：「奄美市提供」から編集）

36

第２章

学校給食センター化の背景と課題

第２章 学校給食センター化の背景と課題
１ 学校給食センター化の背景(1)

学校給食における現状課題① 背景
平成 17 年７月に、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるようにするため、食育を総合的、計画的に推進することを目的として、「食育基本法」が制定され、それに伴う食育推進基本計画が策定された。平成 20 年には、「学校給食法」の改正により、学校給食の主な目標が「栄養管理」から「食育」「健康教育」「食文化の継承」へと方向転換された。学校健康法等の一部を改正する法律により、学校給食法第９条第１項の規定に基づき、平成
21 年４月１日に、「学校給食衛生管理基準」が施行され、衛生管理基準が引上げられた。
図表 2-1 学校給食法（平成 21 年 4 月改正）

１

学校給食の役割「学校給食法」（平成 21 年４月改正）
栄養管理⇒健康教育，食育，食文化の継承などへ家庭での食習慣で不足している栄養素や食品の摂取はもとより，生涯にわたって健康な生活を送るために，自らの健康管理ができる力を養っていくこと。
２ 学校給食の目標
第二条 学校給食を実施するに当たっては，義務教育諸学校における教育の目的を実現するために，次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならない。
一 適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。
二 日常生活における食事について正しい理解を深め，健全な食生活を営むことができる判断力を培
い，及び望ましい食習慣を養うこと。
三 学校生活を豊かにし，明るい社交性及び協同の精神を養うこと。
四 食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め，生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め，勤労を重んじる態度を養うこと。
六 我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。
七 食料の生産，流通及び消費について，正しい理解に導くこと。
３ 義務教育諸学校の設置者の任務
第四条 義務教育諸学校の設置者は，当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。
４ 二以上の義務教育諸学校の学校給食の実施に必要な施設第六条 義務教育諸学校の設置者は，その設置する義務教育諸学校の学校給食を実施するための施設として，二以上の義務教育諸学校の学校給食の実施に必要な施設（以下「共同調理場」という。）を設けることができる。
５ 学校給食衛生管理基準
第九条 文部科学大臣は，学校給食の実施に必要な施設及び設備の整備及び管理，調理の過程における衛生管理その他の学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項について維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
６ 学校給食を活用した食に関する指導第十条 栄養教諭は，児童又は生徒が健全な食生活を自ら営むことができる知識及び態度を養うため，
学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性についての指導，食に関して特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する個別的な指導その他の学校給食を活用した食に関する実践的な指導をするものとする。
（後略）（出所：「奄美市名瀬・住用地区学校給食施設整備保護者説明会資料（奄美市教育委員会）」から編集）

39

図表 2-2 学校給食衛生管理基準（平成 21 年４月施行） ※一部抜粋

学校給食施設及び設備の管理及び管理に係る衛生管理基準
１－（１）学校給食施設① 共通事項
二 学校給食施設は，別添の「学校給食施設の区分」に従い区分することとし，調理場（学校給食調理員が調理又は休憩等を行う場所であって，別添中区分の欄に示す「調理場」をいう。以下同じ。
）は，二次汚染防止の観点から，汚染作業区域，非汚染作業区域及びその他の区域（それぞれ別添中区分の欄に示す「汚染作業区域」，「非汚染作業区域」及び「その他の区域（事務室等を除く。）」をいう。以下同じ。
）に部屋単位で区分すること。ただし，洗浄室は，使用状況に応じて汚染作業区域又は非汚染作業区域に区分することが適当であることから，別途区分すること。また，検収，保管，下処理，調理及び配膳の各作業区域並びに更衣休憩に当てる区域及び前室に区分するよう努めること。
三 ドライシステムを導入するよう努めること。また，ドライシステムを導入していない調理場においてもドライ運用を図ること。
②

作業区域内の施設
一 食品を取り扱う場所（作業区域のうち洗浄室を除く部分をいう。以下同じ，）は，内部の温度及び湿度管理が適切に行える空調等を備えた構造とするよう努めること。
二 食品の保管室は，専用であること。また，衛生面に配慮した構造とし，食品の搬入及び搬出に当たって，調理室を経由しない構造及び配置とすること。
三 外部からの汚染を受けないような構造の検収室を設けること。
四 排水溝は，詰まり又は逆流がおきにくく，かつ排水が飛散しない構造及び配置とすること。
五 釜周りの排水が床面に流れない構造とすること。
六 配膳室は，外部からの異物混入を防ぐため，廊下等と明確に区分すること。また，その出入口には，
原則として施錠設備を設けること。

③

その他の区域の施設
廃棄物（調理場内で生じた廃棄物及び返却された残菜をいう。以下同じ。
）の保管場所は，調理場以外の適切な場所に設けること。
二 学校給食従事者の便所は，食品を取り扱う場所及び洗浄室から直接出入りできない構造とすること。
また，食品を取り扱う場所及び洗浄室から３ｍ以上離れた場所に設けるよう努めること。さらに，便所の個室の前に調理衣を着脱できる場所を設けるよう努めること。
一

１－（２）学校給食設備① 共通事項四 共同調理場においては，調理した食品を調理後 2 時間以内に給食できるようにするための配送車を必要台数確保すること。
１－（３）学校給食施設及び設備の衛生管理
三 調理室には，換気を行い，温度は 25℃以下，湿度は 80％以下に保つように努めること。また，調理室及び食品の保管室の温度及び湿度並びに冷蔵庫及び冷凍庫内部の温度を適切に保ち，これらの温度及び湿度は毎日記録すること。
（出所：「奄美市名瀬・住用地区学校給食施設整備保護者説明会資料（奄美市教育委員会）」から編集）② 現状
名瀬・住用地区の学校給食は、小・中学校 17 箇所に一部ドライシステム化したウエットシス
テムにより単独自校調理場方式で運営しており、全体で１日約 4,000 食を調理し、児童・生徒及び教職員へ学校給食を提供している。しかしながら、17 箇所のうち、平成 29 年５月１日現在、
14 箇所が建築後 30 年を経過しており、建物の老朽化が顕著で、かつ、「学校給食衛生基準」を十分に満たしていないことから、早期の根本的改善が不可欠になっている。

40

次の、アからエは、学校給食センター化の背景に関しての「奄美市名瀬・住用地区学校給食施設整備保護者説明会資料（奄美市教育委員会）」からの一部抜粋である。
ア 学校給食調理施設
学校給食の調理方式には、主に単独調理場方式と共同調理場方式があり、平成 22 年度都道
府県調理方式別完全給食実施状況（公立小・中学校）によると、全国平均で単独調理場方式は43.1％、共同調理場方式は 54.8％という状況である。鹿児島県下は、小・中学校 822 校のうち単独調理場方式は 203 校で 24.7％、共同調理場方式は 619 校で 75.3％となっている。
この結果は、どちらの調理方式を採用するかは設置者である市区町村の判断であることから、「財政力があり、１校当たりの児童・生徒数の多い大都市圏は単独調理場方式、財政力が弱く、１校当たりの児童・生徒数が少ない地方圏は共同調理場方式が主流である」と分析されている。
また、大都市圏で単独調理場方式の比率が高いのは、共同調理場方式だと道路の混雑状況によっては、定時に配送できなくなることが心配という都市部特有の事情もある。
※学校給食施設整備の状況についての文章中、「全国平均で単独調理場方式 43.1％、共同調理場方式 54.8％という状況である。
」とあるが、合計が 100％にならないのは、単独調理場方式、共同調理場方式に該当しない、その他の調理方式「民間の調理場等による調理方式」が 2.1％を占めているからである。
図表 2-3 給食施設及び栄養教諭の配置状況 （平成 29 年５月１日現在）
番
号

学校名

クラス数

児童・

教職

給食

正規

非常勤

調理員

生徒数

員数

提供数

職員

職員

合計

調理員
１人当り
の食数

栄養

給食施設

教諭

建築年数

1

名瀬小学校

13

390

37

427

1

3

4

107

配置

32

2

奄美小学校

14

477

39

516

2

3

5

103

なし

30

3

伊津部小学校

6

215

23

238

1

2

3

79

なし

38

4

朝日小学校

20

651

45

696

2

3

5

139

配置

26

5

小宿小学校

12

350

32

382

2

2

4

96

配置※１

31

6

知根小学校

3

10

9

19

1

0

1

19

なし

34

7

小湊小学校

3

20

9

29

1

0

1

29

なし

34

8

住用小学校※2

3

18

10

28

-

-

-

-

9

大川小中学校

7

58

20

78

1

1

2

39

なし

25

10

芦花部小中学校

5

39

17

56

1

1

2

28

なし

34

11

崎原小中学校

5

22

16

38

1

0

1

38

なし

27

12

住用中学校※2

2

11

12

25

1

1

2

13

配置

40

13

東城小中学校

6

35

20

55

1

1

2

28

なし

41

14

市小中学校

4

9

13

22

0

1

1

22

なし

39

15

名瀬中学校

6

223

27

250

1

2

3

83

なし

33

16

金久中学校

9

327

34

361

2

2

4

90

配置

36

17

朝日中学校

9

330

34

364

2

2

4

91

なし

38

18

小宿中学校

6

173

24

197

2

1

3

66

なし

30

合計

133

3,358

421

3,781

22

25

47

※１ 平成 29 年度から県費の栄養教諭が正職員から臨時職員に変更。
※２ 住用中学校の調理員、栄養教諭は住用小学校分も兼ねており、同一調理場から提供。

（出所：「奄美市教育委員会提供」から編集）

41

-

-

イ 児童・生徒数推移
平成 11 年の検討委員会時の名瀬市における児童・生徒数は 5,439 名であったが、合併した
平成 18 年は 4,294 名、平成 27 年は、名瀬・住用両地区で 3,547 名と減少傾向にある。
また、平成 30 年の両地区の児童・生徒数は、3,455 名と見込まれている。
（図表 2-4）
学校数は 18 校（小・中併設５校を含む）であるが、併設校も含め小規模校も多く、小規模校での将来に向けた給食の提供を考慮する必要がある。
（平成 27 年５月１日現在：学校基本調
査）
図表 2-4 児童・生徒数推移（平成 27 年 5 月 1 日現在：学校基本調査）
年度

小学校計

（平成）

中学校計

合

計

11 年度

3,444 人1,995 人5,439 人18 年度

2,821 人1,473 人4,294 人26 年度

2,400 人1,203 人3,603 人27 年度

2,327 人1,220 人3,547 人28 年度

2,327 人

1,196 人3,523 人29 年度

2,324 人

1,174 人3,498 人30 年度

2,295 人

1,160 人3,455 人

（出所：「奄美市名瀬・住用地区学校給食施設整備保護者説明会資料（奄美市教育委員会）」から編集）
図表 2-5-1 小学校 年次別推移（各年 5 月 1 日現在）
年次

本務教員数（人）

職員数（人）

学校数

学級数

19 年

21

161

261

122

139

87

23

20 年

21

160

264

122

142

88

21 年

21

151

252

115

137

75

22 年

21

150

251

116

135

23 年

21

150

244

116

24 年

21

152

253

25 年

21

149

26 年

21

155

27 年

21

28 年

21

（平成）

計

男

女

計

男

児童数（人）
女

計

男

女

64

3,170

1,607

1,563

23

65

3,098

1,587

1,511

7

68

2,990

1,519

1,471

74

8

66

2,928

1,507

1,421

128

75

7

68

2,868

1,454

1,414

113

140

78

9

69

2,836

1,460

1,376

242

107

135

77

9

68

2,741

1,426

1,315

250

115

135

77

9

68

2,687

1,391

1,296

155

247

111

136

77

10

67

2,623

1,368

1,255

156

254

118

136

76

9

67

2,591

1,336

1,255

（出所：「平成 28 年度統計書数字で見る奄美市」から編集）
図表 2-5-2 小学校 年次別推移（各年 5 月 1 日現在）（単位：人）
0
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年

500
87
88
75
74
75
78
77
77
77
76

1,000

1,500

2,000

261
264
252
251
244
253
242
250
247
254

2,500

3,000

3,500

3,170
3,098
2,990
2,928
2,868
2,836
2,741
2,687
2,623
2,591
本務教員数

職員数

児童数

（出所：「平成 28 年度統計書数字で見る奄美市」から編集）

42

図表 2-5-3 中学校 年次別推移（各年 5 月 1 日現在）
年次

本務教員数（人）

職員数（人）

生徒数（人）

学校数

学級数

19 年

12

69

170

109

61

44

14

30

1,735

874

861

20 年

12

68

174

108

66

46

17

29

1,657

831

826

21 年

12

68

175

109

66

33

7

26

1,635

843

792

22 年

12

62

162

102

60

33

7

26

1,511

768

743

23 年

12

64

166

102

64

33

7

26

1,472

776

696

24 年

12

64

164

97

67

32

7

25

1,388

718

670

25 年

12

60

160

94

66

34

4

30

1,388

705

683

26 年

12

60

160

91

69

34

4

30

1,359

689

670

27 年

12

62

166

90

76

33

6

27

1,374

702

672

28 年

12

60

163

90

73

33

5

28

1,313

691

622

（平成）

計

男

女

計

男

女

計

男

女

（出所：「平成 28 年度統計書数字で見る奄美市」から編集）
図表 2-5-4 中学校 年次別推移（各年 5 月 1 日現在）（単位：人）

0
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年

200
44
46
33
33
33
32
34
34
33
33

400

600

800

1,000

1,200

170
174
175
162
166
164
160
160
166
163

1,400

1,600

1,800

2,000

1,735
1,657
1,635
1,511
1,472
1,388
1,388
1,359
1,374
1,313
本務教員数

職員数

生徒数

（出所：「平成 28 年度統計書数字で見る奄美市」から編集）

ウ 栄養教諭及び栄養士の配置
市内 17 箇所の調理場において、常駐する栄養教諭は５名のみ。栄養教諭が常駐している学校は、自校の献立を立てる。また、栄養教諭がいない学校のため、委員会を月１回開催して献立を決定している。
さらに、栄養教諭が未配置校に食育便りを発行したり、市で採用された栄養士が巡回し、調理の補助や発注などの事務処理の補助を行っている。

エ 交通環境の改善
平成 11 年の検討委員会以降、トンネルやバイパス開通など交通環境の改善により、３方（住用地区、下方地区、上方地区）への交通アクセスが向上し、渋滞が解消され、給食の配送時間等の短縮が見込まれる。

43

Ⅰ

和瀬バイパス（朝戸⇔城区間）平成 13 年８月開通⇒住用方面への交通利便性が向上。
※峠越え 109 箇所のカーブ⇒11 箇所に改善。

Ⅱ※距離は 2.58 ㎞、時間は約６分短縮。

知名瀬農免農道（小宿「里・福里」⇔知名瀬）平成 18 年６月開通⇒大浜峠を利用せずに小宿から知名瀬方面への通行が可能となり、利便性が向上。

Ⅲ 和光トンネル（伊津部町⇔和光町区間）平成 17 年 12 月開通⇒市街地から上方方面への経路で、交通の分散化により、慢性的な交通渋滞の緩和。
※時間は約９分短縮。

③ 奄美市名瀬・住用地区学校給食施設整備検討委員会
奄美市名瀬・住用地区学校給食センター整備計画策定のため、「奄美市名瀬・住用地区学校給食施設整備検討委員会」を設置し、平成 26 年 10 月 24 日から平成 27 年２月 27 日の間、計６回の委員会が開催された。
委員会構成員は、保護者及び学校長、給食現場に携わる栄養教諭及び給食技師の代表、職員労働組合執行委員長、市関係部課長である。
市の「給食センターは１箇所、候補地は朝戸」という方針を受け、「将来を見据えた安全・安
心そして安定的な児童・生徒への学校給食の提供」に向けて、学校給食法に基づく衛生管理面の充実やアレルギー対応などの安全面、短期間での衛生管理基準の適合達成と整備の実現性、効率的な運営などの経済性、食育の推進、長年の運営方式である「単独自校方式」の利点の取り入れなど、委員がそれぞれの立場・知見から整備箇所数・整備用地も含め、総合的な議論・検討を重ねた。委員会で得られた結論を施設及び機能面で、より高度な給食センター整備に資するため、「奄美市名瀬・住用地区学校給食施設整備基本構想」として取りまとめた。

④ 「奄美市名瀬・住用地区学校給食施設整備基本構想」 ※一部抜粋
学校給食は、成長期に当たる児童・生徒の心身の健全な発達のため、衛生安全基準への適合と栄養バランスのとれた給食を提供することで、望ましい食習慣を養い、健康の保持増進、体位の向上及び食育の推進を図ることを目標としている。
こうした目標を達成するために完全ドライシステム化、汚染・非汚染作業区域など安全・安心
そして安定的な学校給食の提供に向けて学校給食センターを整備することとした。
「将来を見据えた安全・安心そして安定的な児童・生徒への学校給食の提供」に向け、次の７点を基本理念として整備を行う。
・

安全・安心で栄養バランスを考慮した学校給食を提供する。

・

学校給食衛生安全基準の適合と衛生管理の徹底を図る。

・ 栄養教諭による食育に関する教育を推進する。
44

・ 食物アレルギー対応の充実を図る。
・ 学校給食における地場産品の積極的な活用を図る。
・ 学校給食の適正かつ、効率的な運営を図る。
・ 単独自校方式の利点を取り入れ、全国的モデルとなるセンター方式の確立に努める。

＜基本方針＞
整備箇所数及び整備用地は、１箇所とし、名瀬大字朝戸字俣口原 1003-1、1003-8（実測
面積約 9,260.68 ㎡）とする。
１日当たり最大 4,000 食の提供とし、複数の献立による調理とする。主食は、米飯又はパンとし、副食は複数品、牛乳を基本とする。
衛生管理面では、ドライシステムの導入、作業区域の区画化、ハサップ（HACCP：危害分析・
重要管理点方式）の導入、食育及び食物アレルギーへの対応を図ることとする。
標準的な配置基準を基本に適切な栄養教諭の配置を県に要望するとともに、提供給食数や調理作業内容に応じた給食調理員の配置を検討する。
調理後２時間以内の給食が達成できるルートで、調理から給食までの時間短縮を図るために必要な車両及び人員を配置し、配送体制を整える。
使用する食器については、「安全・安心で衛生的」「児童・生徒の運搬時の負担」「作業の効率性」などに配慮したものとする。食缶は、安全性・保温性・保冷性などを有するものとし、コンテナは運搬途中の汚染防止や温度管理に十分配慮するものとする。
各学校の受配施設では、搬入から給食までの間の安全管理や衛生管理などに配慮することとする。
・
また、給食センター運用に合わせ、学校給食における地産地消の推進に向け、地域（生産者）
業界（市場、漁協、卸売業）
・行政（農政部、教委等）が連携し、地場産物の活用についての課題等も含め、安定的な地場産物の調達、納入体制などについて協議する「学校給食地場産物
活用推進協議会」を設置した。

⑤ 学校給食地場産物活用推進協議会
奄美市の学校給食において、新鮮で美味しい安全・安心な地場産物の食材が安定的に提供でき、児童・生徒への食育と学校給食での地産地消が図られることについて協議し、本島内における野菜等地場産物の活用を第１に捉え、平成 29 年度中に検討・協議する。
構成員は、あしたば園、女性起業組織サン奄美、名瀬漁業協同組合、あまみ農業共同組合大島
事業本部営農販売課、名瀬中央青果株式会社、金久中学校栄養教諭、笠利学校給食センター栄養教諭、崎原小中学校給食技師、鹿児島県大島支庁農林水産部農政普及課、奄美市農政部農林振興課、奄美市教育委員会である。

45

協議事項としては、地場産物の普及及び推進に関すること、地元農産物及び水産物の安定供給に関すること、奨励作物（共販）の普及に関すること、循環型農業の推進に関すること、食育に関することとしている。

46

(2)

学校給食センター化取組の現状① 学校給食センター建設までの経緯
学校給食センター化の考えは平成 11 年の「名瀬市学校給食検討委員会報告書」に端を発する。
平成 22 年に笠利地区において学校給食センターが稼働開始したこともあり、平成 26 年度から
名瀬・住用地区における学校給食センター化の動きが本格化し、平成 27 年３月 11 日に奄美市名瀬・住用地区学校給食施設整備検討委員会から市長へ「奄美市名瀬・住用地区学校給食施設整備
基本構想」が報告され、平成 30 年９月からの稼働を目指すこととなった。主な流れを図表 2-6に示す。
図表 2-6 学校給食センター時系列

日付

実施事項

実施概要

平成 11 年 11 月 17 日 「名瀬市学校給食検討委員会報告書」策定
平成 26 年９月

ドライシステムで、３箇所程度の分散型給食センター方式が望ましい、との結論に達した。

「奄美市名瀬・住用地区学校給食施設整備検討委員会」設置

平成 27 年３月
平成 27 年７月

「奄美市名瀬・住用地区学校給食施

名瀬・住用地区学校給食センターは、１箇所に整設整備基本構想」策定

備することが基本方針となった。

保護者説明会開催

Ⅰ ７月 13 日 小宿中校区
Ⅱ ７月 14 日 名瀬中校区
Ⅲ ７月 15 日 金久中校区
Ⅳ ７月 16 日 住用地区
Ⅴ ７月 18 日 古見方地区
Ⅵ ７月 21 日 朝日中校区

平成 28 年３月

奄美市議会第１回定例会において、「基本実施設計業務委託料」「地質調査業務委

平成 28 年度予算「建設敷地測量設

託料」を平成 28 年度へ繰り越すことを可決。

計業務委託料」「土地造成工事請負費」可決
平成 28 年４月

「奄美市名瀬・住用地区学校給食センター運営等検討委員会」設置

平成 28 年７月１日 奄美市議会全員協議会で運営等検討委員会中間報告平成 28 年７月７日 ・保護者へ中間報告

学校を通じて実施。

・保護者アンケート実施

・配付戸数：2,790 戸
・提出数：211 枚
・提出率：８％平成 28 年９月 20 日

アンケート結果の配付

学校を通じて各家庭に配付。

平成 28 年 10 月２0 日 建設基本実施設計業務委託契約
平成 28 年 12 月 26 日 建設基本設計完成
平成 29 年３月 30 日

奄美市 HP で公開。

建設基本実施設計完成（出所：「保護者の方へ 学校給食センターに関するお知らせ（奄美市教育委員会）」から編集）

47

(3)

食育・食文化の継承に関する取組の現状① 「奄美市 子ども・子育て支援事業計画」（平成 27 年３月）
「食育」とは「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、望ましい食生活を実践することができる人を育てることであり、特に幼児期や、児童期は「食べること」に興味・関心が強い時期であり、また学習する大事な時期である。子どもたちが健全な食生活を実践できるように、家庭や関係団体が連携・協力をしながら食育の推進に取り組んでいく必要がある。
本市における、具体的な取組は、次のとおりである。

ア 食に関する指導の推進【学校教育課】
栄養バランスのとれた食事や、旬・地域の食材・献立の工夫など「給食の時間」の指導を充実するとともに、栄養教諭・学校栄養職員の授業への活用により、食に関する指導の充実を図る。
イ 栄養相談・栄養教育【健康増進課】【いきいき健康課】【市民福祉課】
離乳食で悩んでいる保護者もおり、乳幼児・児童やその保護者を対象に、今後も、栄養相談・
栄養教育を行い、正しい知識の普及と「食」の大切さを伝えるよう努める。
ウ 教育・保育施設における食育の推進【福祉政策課】【いきいき健康課】【市民福祉課】【学校教育課】
教育・保育施設において、保育教育の一環として、食事・行事・日常の保育を通して、健康な心身と良い食習慣の形成を今後も推進していく。
エ 奄美の食材の積極的な活用【学校教育課】【福祉政策課】
生産組合・生産者・市場関係者・学校栄養職員・給食調理員などによる情報交換会を今後も開催し、より多くの地元産の農産物等が、学校給食に納入できるよう地産地消の推進に努める。
図表 2-7-1 「はんだま・にがうり」

図表 2-7-2 「タンカンの収穫」

図表 2-7-3 「アッタドコネの収穫体験」（出所：「奄美市提供」「奄美市立芦花部小中学校提供」）

48

② 大島地域 かごしまの”食“交流推進協議会
大島地域 かごしまの”食“交流推進協議会は、地産地消を基本とした健康で豊かな食生活の実現を基本目標とする。
ライフステージや生活実態に合わせた「かごしまの“食”」の実践、「かごしまの“食”」の実現に向けた県産農林水産物の供給促進のため、関係機関及び団体がそれぞれの機能を生かした食
育・地産地消の推進に取り組んでいる。

【関係機関及び団体】
鹿児島県食生活改善推進員連絡協議会名瀬支部
奄美地区生活研究グループ連絡協議会
農業経営者クラブ大島支部
大島地区農業青年クラブ連絡協議会
女性起業グループ
あまみ農業協同組合大島事業本部
あまみ農業協同組合喜界事業本部
名瀬中央青果株式会社
奄美大島観光協会
名瀬漁業協同組合
奄美市
奄美市住用総合支所
奄美市笠利総合支所
大和村
宇検村
瀬戸内町

龍郷町
喜界町
奄美市教育委員会
奄美市教育委員会住用総合支所
奄美市教育委員会笠利総合支所
大和村教育委員会
宇検村教育委員会
瀬戸内町教育委員会
龍郷町教育委員会
喜界町教育委員会
大島教育事務所
名瀬保健所
県奄美パーク
報道機関及び学識経験者
大島支庁総務企画課
大島支庁林務水産課
大島支庁農政普及課

健康で豊かな食生活の実践を支援するため、大島地区食育支援体制に基づき、食生活改善推進員や生活研究グループ員等が中心となり、伝統料理講座の実施や研修会等を通して、小・中学生
や若い世代へ郷土の食文化への理解促進に努めている。
また、地産地消の推進のため、生産者、JA、名瀬中央青果、市町村、直売所、加工組織等と連携し、奄美大島産食材の積極的な活用の促進に取り組んでおり、地産地消を推進する加工組織などを対象に、研修会等を実施している。
そのほかの取組として、量販店、直売所など県産農林水産物の販売拠点の充実強化、生産・流通・消費各段階を取り込んだ地域食材供給ネットワークの構築、県内飲食店・病院・学校等における県産農林水産物の利用促進、農林水産業への理解促進及び県産農林水産物の情報発信力の強化を行っている。
大島地域の良さの PR と地域農林水産物の消費拡大に向けた取組として、家庭、学校、保健所、地域、職場等における全ての県民を対象とした「食育」の推進を図っている。

49

③ 奄美市における栄養教諭を中核とした食育推進事業
本市では、食育に関する事業として、文部科学省委託事業として、平成 23 年度及び 24 年度に、「奄美市における栄養教諭を中核とした食育推進事業」を行った。奄美市教育委員会を中心に、栄養教諭を中核とした食育推進検討委員会を設置し、市内小・中学校、栄養教諭、笠利学校給食センター、保護者、地域、生産者等とともに、事業推進体制を整えた。（図表 2-8）
平成 24 年度事業として、次の３つのテーマ別に各種取組を行った。

図表 2-8 奄美市における栄養教諭を中核とした食育推進事業体制
鹿児島県教育委員会（保健体育課）
奄美市教育委員会（学校教育課）
奄美市栄養教諭を中核とした食育推進検討委員会

・教育委員会（県教育委員会３、市教育委員会５）
・学校関係者（実践中心校の校長５、栄養教諭５）・学校給食センター（所長１、栄養教諭１）
・生産者１ ・保護者（ＰＴＡ１） ・市健康増進課１ ・市農林振興課１
・食生活改善推進員１ ・青果市場１

小学校21校・中学校12校

食に関する指導担当者会

・各校長

・市教育委員会１名

・各校食育担当者

・栄養教諭７名

・養護教諭

笠利学校給食センター

・家庭科担当者

・（保健）体育担当者
・特別活動担当者

市健康増進課・市農林振興課

生産者

保護者・地域（出所：「平成 24 年度栄養教諭を中核とした食育推進事業結果報告書（奄美市）（文部科学省）」から編集）

ア テーマ１「奄美の郷土料理・郷土素材を生かした食に関する指導の研究」
１つ目のテーマにおいて、奄美の郷土料理・郷土素材に関するアンケート調査、給食の献立の工夫（「マンディ奄美の日」の設定）、「奄美の地場産物カルタ」の作成、「奄美の郷土料理レ
シピ集」の増刷、地場産物についての理解を深めるための視察研修を行った。

【奄美の郷土料理・郷土素材に関するアンケート調査】
郷土料理・郷土素材の認知度について、小学校６年生とその保護者、中学校３年生とその保護者を対象にアンケート調査を実施した。
（図表 2-9-1）（図表 2-9-2）（図表 2-9-3）
これは、平成 23 年度に小学５年生及び中学２年生であった同じ対象者に同じ質問をし、前年度の事業を経て、実態がどのように変容したか確認するものである。
前年度調査で「知らない」と回答した数が多かった上位３つの郷土料理・郷土素材について比較したところ、「知らない」と回答した児童・生徒の割合が減少した。（図表 2-9-4）50

図表 2-9-1 郷土料理

No.

郷土料理

No.

郷土料理

No.

郷土料理

No.

郷土料理

１

鶏飯

２

あずきがゆ

３

なりがゆ

４

豚骨煮

５

ふるいき

６

油ぞうめん

７

豚みそ

８

やぎ汁

９

まだ汁

10

魚汁

11

豚骨汁

12

かしゃもち

13

ふな焼き

14

みき
図表 2-9-2 地場産物

No.

地場産物

No.

地場産物

No.

地場産物

No.

地場産物

１

パパイア

２

しぶり（冬瓜）

３

にがうり

４

すのり

５

くわり

６

まこも

７

フル（葉にんにく）

８

はんだま

９

芋づる

10

つばしゃ

11

島うり

12

とっつぶる

（つわ）
13

田芋

14

（かぼちゃ）

赤うるめ

15

いらぶち

16

しび

（ブダイ）
図表 2-9-3 アンケート調査結果

知っている
料理
郷
土
料
理

知らない
料理

回答率

鶏飯

100% なりがゆ

油ぞうめん

94% ふるいき

やぎ汁

知っている
地場産物

回答率

知らない
地場産物

回答率

回答率

パパイア

92% まこも92%にがうり

92% くわり

89%

85% まだ汁

90% 地
76% 場
産
71% 物

もずく

87% 田芋80%

みき

79% あずきがゆ

63%

冬瓜

86% 芋づる74%

豚みそ77% ふな焼き

54%

島うり

70% 赤うるめ71%（出所：「平成 24 年度家庭教育相談員養成研修会～栄養教諭を中核とした食育推進事業より～（奄美市教育委員会）」から編集）

図表 2-9-4 前年度と比較した認知度（「知らないと回答した回答率」）調査結果
郷土料理
なりがゆ
郷土素材

まこも

23 年度

24 年度

90％

71％

23 年度

24 年度

92％

72％

郷土料理
ふるいき
郷土素材

くわり

23 年度

24 年度

郷土料理

23 年度

24 年度

76％

63％

まだ汁

71％

49％

23 年度

24 年度

郷土素材

23 年度

24 年度

89％

71％

芋づる

74％

65％

（出所：「平成 24 年度栄養教諭を中核とした食育推進事業結果報告書（奄美市）（文部科学省）」から編集）

また、奄美市教育委員会で開催した、「平成 24 年度家庭教育相談員養成研修会」においては、
このアンケート調査結果について、次のとおり、問題点として指摘している。
・ 郷土料理については料理や食材によって理解度に大きな差がある。
・ 家庭で作られる郷土料理の幅が狭まってきている。
・ 子どもたちが郷土料理の良さを十分理解しているとは言えない。

51

これらを受け、奄美の郷土料理・郷土素材を積極的に取り入れた魅力ある給食の創造が求められ、栄養教諭部会で作成している標準献立で毎月１回「マンディ奄美の日」を設定するなど、献立を工夫した。
（図表 ）（図表 ）
※マンディ：「たくさん」を意味する。

図表 㻞㻙㻝㻜㻙㻝㻌 奄美の郷土料理・郷土素材を取り入れた献立の工夫㻌

①子どもたちのリクエスト（自尊感情）

②伝えたい郷土料理（伝統）

鶏飯

冬瓜と肉団子のスープ煮

豚骨とつわの煮物

にがうりみそ

かつおと島瓜の酢豚風

はんだまのちらしずし

魚汁（いゅんしる）

フルイキの炒め物

③季節感（食習慣）

④奄美の素材（郷土理解）

冬瓜のみそ汁（初夏）

ふだんそうの煮浸し（冬）

ターマンのみそ汁

鶏とにがうりの梅かつおあえ

へちまのみそ汁

時計草（夏）

冬瓜そぼろ汁

はんだま入りかき揚げ

パパイヤの卵とじ（初夏）

（出所：「平成 㻞㻠 年度家庭教育相談員養成研修会～栄養教諭を中核とした食育推進事業より～（奄美市教育委員会）」から編集）㻌
㻌

図表 㻞㻙㻝㻜㻙㻞㻌 奄美の郷土料理・郷土素材を取り入れた献立の工夫㻌㻌（出所：「平成 㻞㻠 年度家庭教育相談員養成研修会～栄養教諭を中核とした食育推進事業より～（奄美市教育委員会）」から編集）㻌




52

【
「奄美の地場産物カルタ」の作成】
郷土料理・郷土素材を児童・生徒、保護者に広く知ってもらうために、平成 23 年度はレシ
ピ集を作成したが、平成 24 年度はカルタを作成し、市内全小・中学校に配布し、食に関する指導での積極的な活用を推奨した。
（図表 2-11）

図表 2-11 「奄美の地場産物カルタ」（出所：「平成 24 年度栄養教諭を中核とした食育推進事業結果報告書（奄美市）（文部科学省）」から編集）【「奄美の郷土料理レシピ集」の増刷】
平成 23 年度事業で作成した「奄美の郷土料理レシピ集」を増刷し、各小・中学校に再送付するとともに、県立奄美図書館や奄美博物館へ配付し、市民を対象とした講座等で活用してもらった。また、レシピ集を奄美市のホームページにも掲載し、島内外にも周知させている。

【地場産物についての理解を深めるための視察研修】
島の海産物が水揚げされる名瀬漁協を訪れ、季節ごとに水揚げされる海産物の種類や量等について説明を受け、地場産物の活用方法について研修を行った。また、島野菜を栽培している農家を訪れ、生産方法や野菜づくりにかける想い等を尋ねた内容を「食育だより」に掲載し、郷土素材の良さを伝えた。

53

イ テーマ２「栄養教諭未配置校における食に関する指導の充実に関する研究」
２つ目のテーマにおいて、栄養教諭未配置校における「食に関する指導」体制の強化、食育推進会議、学校給食における衛生管理を目的とした巡回指導、食育講演会を実施した。
奄美市教育委員会で開催した、「平成 24 年度家庭教育相談員養成研修会」において、栄養教
諭未配置校への食に関する指導の工夫として、次のように示されている。

•

栄養教諭未配置校との連携体制（２人一組で５校を担当し、また１人の栄養教諭が地区内の複数の学校を担当する。）•

担任と栄養教諭のティーム・ティーチング（特定教科に限って複数の教員が協力して指導を行う）による食に関する指導の授業•

ゲストティーチャー（地元生産者）を活用した授業•

栄養教諭の指導による未配置校での食育便りの発行•

衛生管理を徹底するための巡回指導の実施（調理指導、作業動線、諸帳簿について）•

栄養教諭未配置校からの相談対応

図表 2-12 担任と栄養教諭のティーム・ティーチング

図表 2-13 ゲストティーチャー(地元生産者)を活用した授業（出所：「平成 24 年度家庭教育相談員養成研修会～栄養教諭を中核とした食育推進事業より～（奄美市教育委員会）」から編集）

ウ テーマ３「感謝の心・自尊感情を育てる食育の推進に関する研究」
３つ目のテーマにおいては、食育先進地視察研修、食育便りの発行、親子料理教室の実施を行った。
エ 本事業における評価指標と考察
関係機関との連携が強化されたことにより地場産物活用率がアップし、また、残食率も低下した。
（図表 2-14）しかしながら、小学生の朝食欠食率が増加したことを受け、保護者向けの食育の機会が十分でなかったためと推察し、今後、保護者を対象とした研修会等における栄養教諭の活用の在り方を検討していくこととした。

54

図表 2-14 奄美市における栄養教諭を中核とした食育推進事業 評価指標

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

小学

中学

小学

中学

小学

中学

小学

中学

６年生

３年生

６年生

３年生

６年生

３年生

６年生

３年生

14.6

19.4

2.0

9.0

5.0

8.0

指標
朝食欠食率（％）
地場産活用率（％）

50.5

57.0

残食率（％）

1.6

0.75

30 回

56 回

栄養教諭未配置校

16 回でのＴＴの実施状況※地場産物活用率：県内産及び島内産を含む。
（出所：「平成 24 年度栄養教諭を中核とした食育推進事業結果報告書（奄美市）（文部科学省）」から編集）

オ 事業の成果
郷土料理・郷土素材に対する認知度が着実に高まったとともに、児童・生徒や保護者が郷土料理や素材の良さを再認識する機会を提供できた。
また、関係機関と連携した取組を行うことによって、市民全体に対しても、郷土料理や素材に対する興味・関心を喚起することができた。

カ 今回の事業を実施した結果、新たに見えた課題
奄美の食文化の継承や食育の充実を推進するためには、保護者や教職員向けの学習会、研修会が不可欠である。
また、本市においては、台風等の自然災害が郷土素材の活用にマイナスに作用するケースが多いため、地元漁協や青果市場等の関係機関と今後も連携し、郷土素材の確保について支援を受けていく必要がある。
今後は、関係機関の支援により、生産農家や漁師等の「ゲストティーチャー人材リスト」を作成するとともに、これを活用して、市内小・中学校における食に関する指導の充実を図る
必要があるとした。

55

２

学校給食センター化に関わる課題
ここではこれまで見てきた奄美市の現状や各種取組から推察される学校給食センター化に関わる課題等について整理する。

(1)

学校給食センター化で想定される課題① １日 4,000 食の食材の安定的な確保
本市においては、海の時化が続くと島外からの食材調達も困難となり、また、台風に見舞われやすい位置にあることから毎年のように農作物への被害が生ずるなど、食材調達における不安要
素が大きい。島内での農作物生産量が不安定であること等から、台風等の天候不順の影響を抑制
するためは、食材の備蓄環境等の確保も必要である。これまでは自校方式のため、保存可能な食材の調達等により備蓄なしである程度対応できていた。また、近隣農家等からの協力による食材補給による対応も一部可能であったが、4,000 食となるとそれなりのストック環境がないと耐えられない可能性がある。

② 地場の野菜の将来にわたる供給体制の確保
学校給食センター化の対象である名瀬地区、住用地区はもともと農家戸数も少なく、高齢化も進み、現状のままでは地場産の野菜農家は減少する一方である。
奄美市本島内、奄美群島内からの農作物供給にある程度依存するとしても、群島全体での農作
物出荷量は減少しており、また、市場価値の高い果樹や農作物への生産移行もあり、伝統的な島野菜を将来にわたり確保することは容易ではない。
そのため、将来にわたり地場産物供給率が向上するように、新規就農者や農業後継者の定着と育成のための販路確保として、学校給食センター化を最大限活用する必要がある。
また、名瀬地区は元来米作等も盛んな地区であり耕作放棄地の回復が比較的容易なエリアがまだあるため、耕作放棄地を回復させ活用する道筋を検討することも必要である。

③ 地場産物の集荷・調達に関する課題
図表 1-20 にあるように奄美市の農家の半数以上が年収 300 万円未満であり、零細かつ高齢化農家である。そのため、学校給食センター向けの地場野菜を生産しても、１箇所で多くの供給は困難であり、少量の野菜を多くの農家から集めることが必要になる。
名瀬中央青果が市内に集荷所を整備し、搬送を行う体制を保有しているが、その集荷所まで搬送可能な農家は限られる。そのため、市場や集荷所以外の直売所等集荷機能拠点をできるだけ数多く整えることも調達の仕組として検討する必要がある。

56

(2)

自校方式のメリットを活かすための食育・食文化の継承に関する課題① 食育環境の維持・向上
自校方式とは異なり、学校給食センター１箇所で調理されることから、各校に栄養教諭はいな
くなり、近隣の地元生産者や調理師などの学校給食関係者と児童・生徒とのつながりが希薄化す
るおそれがある。
そのため、食育に関わる栄養教諭や調理師等とのつながりが途切れないよう、児童・生徒との交流の機会を設けるなどの取組や工夫が必要である。

② 給食メニューへの郷土料理の反映
これまでの栄養教諭を核とした食育推進事業等の活動を通じた郷土料理のレシピ集の作成、給食献立への活用等により、郷土料理・郷土素材に対する認知度が着実に高まってきていることを踏まえ、郷土料理の給食メニューへの反映をこれまで以上に努めることが求められる。

③ 地域的な食育・食文化取組への期待
学校給食センターでの一括調理により、児童・生徒と調理場をはじめとした学校給食関係者との関係性が薄くなることが懸念されるが、長寿食としても高く評価されている奄美の伝統的な郷
土料理は、貴重な文化的財産であることから、今後も、学校や地域と連携し、様々な取組を通して、食育の充実、そして、食文化の継承を図っていく必要がある。
地域的な連携取組において学校は重要な拠点であることから、学校給食センター化後であっても食文化における地域的な活動拠点としての学校機能の確保に努める必要がある。

(3) 学校給食センター化を契機とした地域経済の活性化に向けた課題
平成 29 年３月７日に奄美群島が、国内 34 箇所目の国立公園に指定されたことや、世界遺産候補地として選定されたことなど、本市への注目が集まる中、将来の安定した経済基盤を築くためにも、島内外での農水産物流通等による経済活性化が求められる。加えて、付加価値を高め、他地域との競争力を高めるための取組が必要である。
学校給食センター化を一つの契機として、食材に関連した１次産業の育成のみならず、食材の備蓄・保管に関わる加工等の２次産業、直売所等を通じた特産品の販売等の３次産業など、６次産業化を見据えた取組の基盤整備としての考え方をもって取組展望する姿勢が大切である。

(4) 学校給食センターの将来像
まだ先の話ではあるが、少子高齢化による人口減少社会の進展に合わせて、学校給食センター
も時代の変化に対応した役割を担うことを想定しておくことも必要である。１日 4,000 食の調
理・配給の設備を将来に渡り有効活用できるよう検討しておくことも重要である。

57

第３章

基礎調査結果の概要

第３章 基礎調査結果の概要

１

関係者ヒアリング調査

奄美大島における給食の供給状況と、センター稼働後の供給可能性を探るため、給食関係者、農産品関係者、水産品関係者等に対するヒアリング調査を実施した。
対象者は下記のとおりである。

図表 3-1 ヒアリング対象機関

区分
給食関係者

ヒアリング対象者
奄美市立笠利学校給食センター

備考
委員会委員

龍郷町立学校給食センター
奄美市立小宿中学校
農産品関係者

流通関係者

名瀬中央青果 株式会社

委員会委員

合同会社 味の郷かさり
奄美市名瀬農林産物直売所・農家レストラン ゆてぃもれ
有限会社 サン奄美
NPO 法人 奄美ティダの環
集落営農組織 あったどこねくらぶ
社会福祉法人 三環舎 あしたば園
生産関係者

委員会委員

市内農家
新規就農者

食育関係者

奄美市文化財保護審議会委員
NPO 法人 奄美食育食文化プロジェクト

委員会委員

NPO 法人 奄美ティダの環
小湊地区 奄美水土里サークル
行政関係者

鹿児島県大島支庁農林水産部農政普及課

委員会委員

奄美市農政部農林振興課

委員会委員（公財）奄美市農業研究センター
水産品関係者

事業者

名瀬漁業協同組合※1

宝勢丸鰹漁業生産組合
行政関係者
※１

奄美市商工観光部商水情報課

ヒアリングを行った名瀬漁業協同組合について、以降、本報告書においては言及するが、本市には、このほかに、住用及び笠利地区を管轄する奄美漁業協同組合がある。

61

(1) 給食関係者へのヒアリング調査
奄美市における学校給食の供給状況を確認するために、独自に給食を提供している奄美市笠利町や、龍郷町を含め、関係者にヒアリングを実施した。
なお、給食供給の前提となる給食センターの業務フローを下図に示す。学校給食の供給に当たっては、毎日 8:00-9:00 という限られた時間の中で、食材の搬送、下処理を行い、9:00-10:30 に調理、その後 12:15 までに各校に配缶・配送を完了する必要がある。

図表 3-2 学校給食センターの業務フロー（出所：「奄美市ＨＰ」）（給食の供給状況）
給食の供給に当たっては、鶏飯や、地場産の野菜を給食に取り入れるなど、基本的に地元食材の活用が注力されていることが明らかになった。一方で、流通量が少ない島野菜の調達については、笠利町では、味の郷かさりを通じて調達を行っているが、こうした機関がない龍郷町では、農家を回って調達しているなど、苦労していることが明らかになった。

① 献立





献立は毎月の献立会で決定。旬の食材を出すようにしている。鶏飯など、文部科学省の基準を満たさないものもある程度柔軟に対応。はんだま、モズクなどできるだけ地元産の野菜を入れるようにしている。（笠利学校給食センター）
アレルギーを持つ児童に対しては個別に対応。
（笠利学校給食センター）
地産地消が基本で、できるだけ安全な地場産品を利用。（龍郷町立学校給食センター）62



週にパン２回など基礎献立に沿って提供。鶏飯の人気が高い。基本的には地元産を利用（小宿中学校）
図表 3-3 龍郷町立学校給食センター１月 24 日の給食
（鶏飯 野菜のごまマヨサラダ 黒糖ビーンズ 牛乳）

サラダは同じ色素を持つ２つの野菜を組み合わせました。こうしゃまんとはんだまです。
こうしゃまんが大和村大和浜の生産者、はんだまが大和村津名久の生産者、きゅうりが瀬戸内町阿木名の生産者、ねぎが笠
利町笠利の生産者からの野菜です。にんじんは大勝の生産者が育ててくださったもの。学校へは畑での写真も届けました。
パパイアの千切は瀬戸内町から、鶏飯のパパイア漬けは町内の生産者グループに作っていただきました。鶏肉とたまごは鹿児島県内で加工されました。

（出所：「龍郷町立学校給食センターＨＰ」）

② 調達先







地元食材は、味の郷かさりを通じて、農家からのリストを基に選択。毎月必要な品目、量を伝達。あざみなど特殊な品目は早めに依頼。農家からの調達はほとんど１軒からだが、集まらない場合は４軒から調達。味の郷かさりのほかは、卸売事業者２社から調達。かさり以外もできるだけ鹿児島県産品を入れるよう依頼。
（笠利学校給食センター）
学校への農産物の納入の優先順位は、地場（笠利）→島内→鹿児島県内の順。
（味の郷かさり）
タマネギ、ニンジンなど、大量に必要な内地産品は卸業者（２社）を通じて仕入れ。月ごとに交代。地場産品がない場合は内地産を含めて調達。島野菜は「かさり」のような団体がないため、個別対応。７軒の農家に１軒ずつ依頼。農業者が高齢化しているため、調達は困難。従前、名瀬の農家から調達していたこともあったが、やめてしまい調達できなくなったことがある。（龍郷町立学校給食センター）
野菜は５事業者から月交代で調達。地場産品優先でということでお願いしている。
（小宿中
学校）

③ 調達価格

調達価格は基本的に市場価格。月単位で価格内に収まるように献立を工夫している。
（笠利
学校給食センター）
調達に当たって入札は実施していない。調達は年間同一価格。前日市場価格（中値）とす
ると業者の反応が悪い場合があるため。
（龍郷町立学校給食センター）
63





事業者から年１回見積もりを収集するが、価格は納品時にも提供してもらう。価格が高い
場合は事前に知らせてもらい、予算を踏まえて献立を調整。
（小宿中学校）
魚の調達では苦労している。（笠利学校給食センター）
島の魚は値段が高い場合があり、そういう際には冷凍品を活用している。
（龍郷町立学校給食センター）

④ 生産






８名で 600 食分を生産。業務は委託。保護者が業務の担当者になっている。小学校、中学校、幼稚園とも献立は一緒。量で調整。設備の故障が多いこと、台風時の食材調達等が課題。
（笠利学校給食センター）
15 名で 660 食を供給（当初 760 食）。地場産の食材は皮が固かったり、葉物の筋が固かったりする。規格が不揃いだったり、虫食いも多い。作業効率を高めるために、葉物野菜、根菜は冷凍を利用している。
（龍郷町立学校給食センター）
島の食材は、はんだま等、手間がかかったり、パパイアで手がかゆくなったりすることがある。
（小宿中学校）⑤ 給食供給上の課題

給食用の島野菜等の地元食材の生産機能の強化（高齢化等による農業従事者減少への対応）。
味の郷かさりのような、安定的に地場産食材を供給する流通機能の整備。
作業効率の向上に向けた葉物・根菜類の下処理プロセスの確立。
必要量の確保、需給調整のための冷凍保管機能の整備。

（食育の取組状況）
食育には、給食関係者や有識者に限らず、農産品関係者、水産品関係者をはじめとして、様々な主体が貢献している。島野菜等の食材調達も課題となっている。

① 給食関係者



学校に食材を持って回るようにしている。はんだま、シマウリなどを知らない場合も多い。
（笠利学校給食センター）にがうりなど、子どもが食べられるように調理方法を工夫。レシピを家庭にも提供。
（笠利
学校給食センター）
年に１回ずつ各学校を訪問。テーマは各学校から要望。
（龍郷町立学校給食センター）② 流通関係者


間引き体験をやった地元の小・中学校に生産物 40 本をプレゼント。認知度を高めるためには小・中学校で教えるのも一案。
（あったどこねくらぶ）
農家を学校に紹介。児童と保護者とが交流する機会としてお菓子づくりの授業などに参加。
（味の郷かさり）③ 水産品関係者
・ 地元の小・中学校からの漁港の見学４～５回、幼稚園からの見学に対応。なるべく受け入れたい。（宝勢丸鰹漁業生産組合）

64

④ 有識者


名瀬小学校の子どもたちが考えた、ハブの肉を用いた「奄美まんきつバーガー」が奄美新料理コンテストで１位をとったことがある。学校給食カレンダー・カルタでは子どもたちが描いた絵を活用。
（奄美市文化財保護審議会委員）「食育食文化プロジェクト」を実施。
郷土の伝統的な食文化の価値を伝える啓発活動として、（NPO 法人奄美食育食文化プロジェクト）⑤ 食育推進上の課題


旧暦の行事に合わせた給食の提供を実施することが重要。また、シイの実や巻貝などを循環型で消費していることなど、料理の背景も伝えることも重要。
（奄美市文化財保護審議会委員）
高齢者が作り方を伝える機会の確保も重要。
（奄美市文化財保護審議会委員）
島料理のメニューを伝えているが、冷凍品が増えてしまっており、食材調達が課題になっている。
（奄美市文化財保護審議会委員）
図表 3-4 龍郷町立学校給食センターの献立予定表（出所：「龍郷町立学校給食センターＨＰ」）

65

(2) 農産品関係者へのヒアリング調査
地場産農産品の調達可能性を把握するため、市場・直売所関係者、生産者等に対するヒアリン
グを実施した。
前述のとおり、給食用の食材は８時頃納品する必要があり、複数校に納品することが難しかっ
たが、給食センター化によって、需要がまとまること、食材を納品する窓口が１箇所になること
によって、流通面で対応しやすくなることが明らかになった。
一方、生産面については、奄美市の農業生産者は高齢化していること、組織化されていない等の課題を有しており、まとまった地場産の野菜を供給するためには、そのための体制作りが必要なことが明らかになった。

（流通）① 取引の現状

名瀬の市場で島内食材のだいたい３割を充足。７割は鹿児島の市場から仕入れ。学校給食を取り扱っている仲買人も多くは鹿児島の市場から直接仕入れている。（名瀬中央青果）
契約農家は特になく、持ち込まれたものを希望価格に２割上乗せして販売。学校給食は、やっていたことがあるが、納品の問題、産品確保の問題から３年ぐらいでやめてしまった。
8:30-9:00 に納品する必要があり、複数校への対応は困難。（ゆてぃもれ）
当初は加工主体で立ち上げたが、最近は野菜、果実等の販売も実施。タンカンを安く購入して加工して提供。学校へは現在は卸していない。販売は、売値指定がほとんどだが、最近は値付けを含めて依頼されることも多くなった。
（サン奄美）
年間 40 種類の農産物を学校給食に納めており、学校に納入できる農産物の種類を報告。給食は 600 食分。毎月 20 日までに必要数の報告をセンターから受け、食材は当日朝納入。１
年間の農家から仕入れる農作物の実績と旬の野菜報告を実施。農作物の価格は農家が決定。
かさりは決めないが農家の相談には乗る。学校のほか、病院、福祉施設、ホテルへも納品。
（味の郷かさり）② 給食センターへの関心

4,000 食を供給するセンターは窓口も１箇所になることから魅力的な需要。キャンセルのない安定需要であり、関心を持つ農家も多いと認識。
（ゆてぃもれ）生産者が産品を売れる「まちの駅」の設立を考えていた。4,000 食の安定した需要が生まれることは、生産者をまとめるよい機会。
（NPO 法人奄美食育食文化プロジェクト）③ 下処理・加工・品質管理

学校給食に納品する際に農作物の規格選別を行い、必要に応じて下処理（パパイアの千切り等）を実施。（味の郷かさり）
朝戸の農業研修所の設備などを活用することによって、葉物野菜の加工、冷凍を行うことが可能。手配も可能。
（ゆてぃもれ）品質を見るためには、生産現場としての畑を見ることが必要。
（ゆてぃもれ）あしたば園で、冬瓜をカットして真空パックに詰めたものを病院に納めていたことがある。
機械を入れて加工を福祉で対応することも考えられる。皮を剥くことを高齢者の楽しみにできる。
（あしたば園）66

④ 提供の条件

地場産品をどうしても使いたい場合、使用したい食材と時期が分かれば、市場として農家にお願いし、対応することが可能。ただし価格の設定はできない。公設施設条例により市場が直接納入業者になることもできない。
（名瀬中央青果）
取組に当たっては、営農集落の役員会に情報提供の上、総会で合意を得ることが必要。納入時期と量がわかれば生産者との勉強会をやってみたい。（ゆてぃもれ）
供給を担うためには、品目別に４人以上の農家がいるとよい。複数農家が生産することによって、病害虫が発生した場合などのリスク対応も可能になる。
（ゆてぃもれ）奄美市だけで確保できる食材は限られているので、周辺地域も当てにする必要がある。
（NPO
法人奄美食育食文化プロジェクト）

⑤ 課題





条例の問題もあるが、奄美市には、学校と病院にのみ納入している業者があり、市場が納入業者になることは難しい。（名瀬中央青果）
給食供給に当たり、農家を指導して、カット品目の生産時期をずらすなどの工夫をしていたこともあるが、市場価格がよいと市場に出してしまう等の問題があった。農家の意識付けが必要。
（ゆてぃもれ）4,000 食となると加工食品でないと提供は難しい。タンカンゼリーの提供は可能。4,000 個であれば 50～60 円/個で供給可能。215 円/個では高いと言われたことがある。タケノコは、年に出来不出来があり、量を確保することが困難。
（サン奄美）（生産）① 生産（土地、作物、生産量）









主要作物はサトウキビ、肉用牛、タンカン、カボチャなど。農家の規模が小さく、生産時期がばらばらのため、冬のダイコン、キャベツを除くと、量がそろわない。
（市農林振興課）
新規就農者は農地の確保が困難、かぼちゃを中心に年２回耕作。近隣農家で野菜を栽培しているのは２～３軒。横のつながりはなく一匹狼。農家をまとめるリーダー的な存在が必要。
（市内農家）
小湊地区には、近隣に農業研修センターがあり、他地区の人も入っている。新規営農者によって農地が活用されるなら地区の人は喜ぶと思う。食育の場を作る場合、市で借り上げ、小湊集落の農地を活用することが可能。
（NPO 法人奄美ティダの輪）
各集落に耕作放棄地があり、若い人に貸す意向がある。続けて生産する若い人があまりいないのが現状。退職高齢者は２年間続けるのが限界。（ゆてぃもれ）
住用地区は農家数が 30～40 軒と少ない。生産者は 70 代が中心で、自給用が大半。
（サン奄美）「あったどこね」を 400 本/年生産、300 本を生、100 本を加工。休耕地はあるが人がいない。
（あったどこねくらぶ）

② 販売先






農家は組織化されておらず、主要作物以外は個人で生産し市場に持ち込み。
（市農林振興課）
基本的には JA に共販で出荷し、残りは市場に出荷。直売所は時期が来ると引取りが必要なため、現在は買い取ってくれる市場に出荷。市場環境もあるため、多品目を少しずつ市場に出荷。あしたば園も時期が来ると引取りが必要。
（新規就農者）
農家は、基本的に自給のために生産している。販売することを恥ずかしいと感じている。
若い新規営農者はハウスものの果物が中心。
（ゆてぃもれ）あったどこね（ダイコン）がブランド品として認知されており、すぐに売り切れる。作れば売れる状況。
（あったどこねくらぶ）

67

③ 供給可能な作物


カボチャ、ジャガイモ、ニンジン、根菜類、はんだまも生産したことがある。
（新規就農者）
落花生、ガジャ豆、サトウキビ等の生産が可能。
（NPO 法人奄美ティダの輪）④ 給食センターへの関心

まとまった需要であり、農家が関心を持つ可能性はある。（市農林振興課）
給食センターは販路として大きく、具体的な条件が見えれば対応できるかも知れない。
（新
規就農者）

⑤ 提供の条件

いつ、どういう作物が必要かという情報提供が重要。農業振興に資するという観点から、市として指導を行うことが可能。
（市農林振興課）
量と時期が明確になることが必要。
（新規就農者）

⑥ 課題







JA としては人材がおらず給食への食材供給は困難、生産者組合強化の方が現実的。
（市農林
振興課）
JA の組織率が低く、連携組織となっていないが、必要量から１軒で対応するのは難しい。
他の生産者を巻き込むことが必要。
（新規就農者）
農家の共同体を作るのは難しい。ただしきちんと生産するためには、生産者の意識付けが不可欠。
（ゆてぃもれ）小規模農家が多いため、伝統野菜など、品目を絞って生産者に作ってもらう工夫が必要。
（県農政普及課）
耕作放棄地には国の事業での対応が可能。現在、奄美市には 333ha の耕作放棄地が存在。
このうち 204ha は手を入れれば農業が可能。
（県農政普及課）
地場野菜の供給に向けて、龍郷町で生産者グループの組織化を提案。町長から賛同を得たが具体化には至らず。
（NPO 法人奄美食育食文化プロジェクト）(3) 水産品関係者へのヒアリング調査
奄美の漁業者の中では、宝勢丸鰹漁業生産組合が、シイラ、カツオ、キハダマグロ、メバチマ
グロ（シビ）を用いて、学校に給食を供給しており、加工品については、センターへの供給も可能である。
また、名瀬漁業協同組合については、水産加工機能の確保等が課題となっている。
① 販売先



名瀬漁港では、島全体の漁業者の競りを実施。島の魚は高い。（名瀬漁業協同組合）
島内市場に直接出荷すると値崩れするため、自分たちの販売分のほかは鹿児島漁協へ。鹿児島市場向けはいったん大熊漁港に水揚げ後、コンテナに詰めてフェリーで出荷。
（宝勢丸
鰹漁業生産組合）② 給食関連の現状

地元の学校（朝日小学校、朝日中学校、金久小学校等）へ、魚のコロッケ（魚ロッケ）、切身（20g）を工場で加工して供給。魚ロッケは人気がある。（宝勢丸鰹漁業生産組合）
すり身は供給していない。
（宝勢丸鰹漁業生産組合）
68

③ 給食に供給可能な食材


量的に確保できそうなのは、サワラ、シイラ等。加工はどこか水産加工業者を入れないと難しい。
（名瀬漁業協同組合）
魚のコロッケ（魚ロッケ）は 4,000 食の供給が可能。切身（20g）は、1,000～2,000 食であれば対応可能。すり身は直ぐには対応できないが、加工、冷凍保存して対応することが考えられる。
（宝勢丸鰹漁業生産組合）④ 下処理・加工・品質管理

自社の加工工場で対応可能。品質管理は、枕崎の事業者からきちんと対応できているとの評価。
（宝勢丸鰹漁業生産組合）
基本的に水揚げした者を販売。干物等の加工は行っていない。（名瀬漁業協同組合）
漁業集落の振興に向けて、すり身製造、冷凍処理など冷凍加工処理への適用を検討してみたい。
（市商水情報課）⑤ 下処理・加工・品質管理

給食は量の確保が課題。漁協としてできることがあれば検討してみたい。
（名瀬漁業協同組
合）
給食の提供はやりがいのある事業だと感じる。4,000 食のまとまった需要は魅力的だが、切り身は原材料が確保できるか、不安がある。（宝勢丸鰹漁業生産組合）⑥ 提供の条件

供給するためには、１箇月前の発注とビジネスベースの価格（市場価格）、台風時など、発注に対応できないことがあることへの理解を得ることが前提。
（宝勢丸鰹漁業生産組合）
供給には、組織の意思決定が必要。
（宝勢丸鰹漁業生産組合）⑦ 課題


地場産の水産品の供給に向けて、当面は宝勢丸鰹漁業生産組合から供給を受けることが考えられる。あわせて、名瀬漁業協同組合等について、水産加工機能の強化等の体制整備を促進することが望まれる。

69

２

学校給食関係者向けアンケート調査

今回の対象地域における学校給食の現状を把握するとともに、給食関係者から見た今後の学校給食の在り方について把握するため、「学校給食関係者向けアンケート調査」を実施した。
調査概要と回収状況は下記のとおりである。

■調査概要
・調査対象 市内小・中学校（18 校）に勤務する全 28 名
①栄養教諭

５名（県採用）②栄養士

１名（市採用）③調理技師（市採用）

22 名（市採用）・調査目的 各学校給食の食材調達状況を把握するため。
・調査期間 平成 29 年９月 15 日（金）～９月 22 日（金）・調査方法 庁内郵便にて配付・回収■回収状況
・配布数 28 件
・回収数 28 件・回収率 100％(1)

回答者の属性

① 所属学校の規模
・学校規模は、300 人以上が全体の半数以上を占める。

図表3-5 学校規模 <SA>（Ｎ＝28）
0

5

10

20

8

100人未満4

100-300人未満

15

300人以上
不明

15

1

（件）

70

② これまで担当したことのある学校


回答者は、複数校で給食を担当した経験を有する（平均 4.4 校）。

図表3-6 これまでに担当したことのある学校 <MA>（Ｎ＝28）
0
名瀬小学校
奄美小学校
伊津部小学校
朝日小学校
小宿小学校
知根小学校
小湊小学校
住用小学校
名瀬中学校
金久中学校
朝日中学校
小宿中学校
住用中学校
大川小中学校
崎原小中学校
芦花部小中学校
市小中学校
東城小中学校
その他
不明

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

9
16
7
15
11
5
5
4
7
14
11
11
1
4
4
7
1
3
0
0

（件）

③ 学校給食で主に担当していた業務
担当業務としては、食材の検品・検収、調理作業、給食の配缶、食器、食缶の洗浄・補完・消毒、食材の調達（選定、購入）が多い。

図表3-7 学校給食で主に担当していた業務 <MA>（Ｎ＝28）0
献立の作成
食材の調達（選定、購入）
食材の検品・検収
調理作業
検食
給食の配缶
給食の配送
給食指導
食器、食缶の洗浄・補完・消毒
食育への協力統計・報告のとりまとめ
その他
不明

5

10

15

20

25

30

11
21
28
26
8
24
0
7
23
17
5
4
0

（件）

71

(2)

食材調達の状況① 食材を事業者に発注する頻度
・食材を業者に、「毎月」発注するところが 8.5 割を超える。

図表3-8 食材を事業者に発注する頻度 <SA>（Ｎ＝28）
0
毎日

5

10

15

20

25

30

0

毎週

1

2週間毎

0

毎月

24

数箇月に1回

0

その他

0

不明

3

（件）

② 食材の調達価格
・「概ね市場価格」で食材を調達するところが６割を超える。
・「市場価格よりも高め」で食材を調達するところが２割を超える。
→「市場価格より低め」で食材を調達しているところはない。

図表3-9 通常、食材を調達する価格 <SA>（Ｎ＝28）0
市場価格より低め

5

10

20

0

概ね市場価格18

市場価格より高め
不明

15

6
4

（件）

72

③ 希望した品目が調達できない頻度
 希望した品目が「数箇月に１回」調達できないところが７割を超える。
→希望した品目が調達できないことが「ほとんどない」ところが１割を下回る。

図表3-10 天候や市場価格の影響度希望した品目が調達できない頻度 <SA>（Ｎ＝28）
0

2

ほぼ毎日

0

週に2、3回

0

月に数回

4

6

8

10

12

14

16

18

2

数箇月に1回
ほとんどない
不明

20

20
2
4

（件）

④ 予定した食材が調達できない場合の対応
 「発注先事業者に別途依頼し、代替品等を含めて食材を納品してもらう」ことで対応することが、全体の 7.5 割を超え、最も多い。
 次いで、「献立の内容の一部を変更し、調達できる食材で対応する」ことが、５割を超える。

図表3-11 予定した食材が調達できない場合の対応<MA>（Ｎ＝28）
0

10

20

7

契約により発注先事業者が事前に備蓄等確保するなど、対応してくれる21

発注先事業者に別途依頼し、代替品等を含めて食材を納品してもらう

2

一部レトルト品等を別途調達して対応する
近隣の農家等に食材提供を依頼する
予め食材を調達、自校内に備蓄している

0
2
14

献立の内容を一部変更し、調達できる食材で対応する

4

月内で献立の順番を変更する

3

その他
不明

30

2

73

（件）

⑤ 地場産品の調達、調理、配食に当たって苦労していること
 「食材の量の確保」に苦労しているところが全体の５割を超え、最も多い。
 次いで、「食材の規格・品質」（4.5 割超え）、「食材の下処理に手間がかかる」（４割超え）、「食材の価格」（3.5 割超え）等に苦労をしている。
図表3-12 地場産品の調達、調理、配食に当たって苦労していること<MA>（Ｎ＝28）0
食材の選定
食材の量の確保
食材の規格・品質
食材の栄養価
食材の成分（アレルギー対策）
食材の価格
発注先事業者の選定、確保異なる発注先が増えることでの発注調整作業
食材の下処理に手間がかかる
食材の調理方法に時間がかかる
子どもたちへの食材の説明（情報提供）
残食を出さないよう、献立・味付けの工夫
その他
不明

5

10

15

20

8
14
13
1
3
11
7
2
12
2
4
7
0
3

（件）

⑥ 特に調達に苦労する食材・「タケノコ・マコモダケ」の調達に苦労しているところが全体の４割を超え、最も多い。

図表3-13 地場野菜の調達に当たって、特に調達に苦労する食材<MA>（Ｎ＝28）
0
キャベツ
ダイコン
冬瓜
島うり
タケノコ・マコモダケ
ニガウリ
ヘチマ
ツワブキ
サツマイモ茎
アザミ
パパイヤ
ニンジン
カボチャ
フダンソウ
ハンダマ
オクラ
その他
不明

5

10

15

20

1
1
1
3
12
0
3
2
2
1
2
2
5

No．

1
3
5
7
4

74

1
2
3
4

回答
クワイ
アオサ
有良大根
もずく

（件）

⑦ 地場野菜を利用できている割合
・ 地場野菜を利用できている割合については１割、1.5 割、２割が６～７件と多くなっている。
・ 学校規模別に見ると、300 人未満の学校では２割以上が半数を占めるのに対して、300 人以
上では２割強にとどまっている。

図表3-14 地場野菜（大島産）を利用できる割合<SA>（Ｎ＝28）
0

2

4

6

8

10

7

1割
1～2割

6

2割

6

3割

2

4割以上

2
5

不明

（件）

図表３-15 学校規模別地場野菜（大島産）を利用できる割合（不明を除く）
0%

20%

合計

7

100人未満2

100-300人未満

40%

60%

80%

6

1

6

1

1割

2

1

4

5

300人以上

2

2

3

100%

2

1～2割

2割

75

3割

4割以上

1

1

⑧ 地場野菜（大島産野菜）を個別農家や生産者組合から調達すること
 地場野菜を「個別農家や生産者組合から調達することはない」ところが、全体の 3.5 割を超え、最も多い。
 「個別農家から調達することがある」ところが、全体の１割程度あり、「その他」の回答として、「発注先業者等からの調達」があった。
 現在の所属学校規模別に見ると、「個別農家から調達することがある」との回答は 100 人未満の学校となっている。

図表3-16 地場野菜（大島産野菜）を個別農家や、生産者組合から調達すること<MA>（Ｎ＝28）05

個別農家から調達することがある

100

直売所から調達することがある

1

個別農家や生産者組合から調達することはない

11

その他

回答

1
2
3
4

発注先業者から調達
学校農園から調達
学校職員から提供
青果店から調達20

4

生産者組合から調達することがある

No．

15

9

不明

6

（件）

図表 3-17 学校規模別地場野菜（大島産野菜）を個別農家や、生産者組合から調達すること（不明を除く）
学校規模

合計

個別農家

生産者組

直売所から

個別農家

から調達す

合から調達

調達するこ

や生産者

ることがあるすることがあ

とがある

組合から調

る

その他

不明

達すること
はない

全体
100 人未満
100-300 人
未満
300 人以上

27

4

1

11

9

5

100.0

14.8

3.7

40.7

33.3

18.5

8

4

1

3

1

100.0

50.0

12.5

37.5

12.5

7

5

1

1

100.0

71.4

14.3

14.3

12

6

5

3

100.0

50.0

41.7

25.0

76

⑨ 発注等取引情報管理で利用しているアプリケーション
 発注等取引情報管理で「パソコン」を使用しているところが最も多く、全体の 4.5 割を超える。
 次いで、「手作業で台帳等に記入して管理している」ところが多く、全体の 3.5 割を超える。

図表3-18 発注等取引情報管理で利用しているアプリケーション<MA>（Ｎ＝28）
0

5

10

15

20

13

パソコンで管理している
7

EXCELなど表計算ソフトを使っている
4

専用のアプリケーションソフトを導入している

11

手作業で台帳等に記入して管理している
2

その他

7

不明

（件）

77

(3) 食育について① 学校給食を通じて子どもたちに身につけてほしいこと 全体の９割を超えて、順に「食への関心を持たせる」「バランスのよい食事の仕方を身につけさせる」「大島の郷土料理、食文化を理解させる」ことを、食育を通して子どもたちに身につけてほしいとしている。

図表3-19 学校給食を通じて子どもたちに身につけてほしいこと<MA>（Ｎ＝28）
0

10

20

30

食への関心を持たせる

27

バランスのよい食事の仕方を身につけさせる

26

手洗いや正しい食事のマナーを身につけさせる

13

食事の準備や後片付け等の習慣を身につけさせる

18

大島の郷土料理、食文化を理解させる

26

外国の食文化を理解させる

9

自然の恵みへの感謝の気持ちを育む

23

勤労への感謝の気持ちを育む

17

食糧の生産、流通、消費について理解させる

9

命の大切さを理解させる

22

その他

0

不明

0

（件）

78

② 子どもたちの食育に向けて、献立や、イベント、情報の提供等で工夫していること

図表 3-20 子どもたちの食育に向けて、献立や、イベント、情報の提供等で工夫していること
分類

献立の工夫

授業との関連
調理の工夫

No.
1

セレクト給食2

アンコール給食

3

ミニバイキング4

リクエストメニュー（アンケートによる人気メニューの取り込み）

5

行事食

6

学校農園で育った野菜を使った献立（えんどう豆、ヘチマ、にがうり、しいたけ等）

7

経費節約のための手づくりデザート（ヨモギ団子、プリン、ふくらかん、パッションゼリー等）

8

児童考案献立の取り入れ

9

奄美の郷土料理や食材を使用した献立

10

クイズ放送(委員会活動)

11

給食感謝集会（委員会活動）

12

読書週間とリンクさせた献立

13

食材の切り方の工夫（型抜きを使用し、食べ物に興味を持たせる）

14
イベント

情報提供

回答

給食週間（全校生徒の前で調理員紹介や感謝状の贈呈、児童とのふれあい）（重さ当てクイズ）（標語）（漢字・英語の募集）

15

県民週間

16

給食試食会

17

非常時炊き出し研修（自校方式回転釜）

18

ふれあい給食（地域の方を招待）

19

給食時間に献立内容の放送

20

料理集や絵本を作成し、図書館で活用

21

食育掲示板の活用

22

地域食材の実物展示

23

給食便りの発行79

③ 身の回りの地域の活動グループへの参加意向
・「現在はグループ活動に参加していないが、今後参加してみたい」と考えている方が最も多く、全体の３割を超える。

図表3-21 食の安全、食育・食文化、食生活等について、身の回りの地域の活動グループへの参加意向 <SA>（Ｎ＝28）0

もともとグループ活動に参加している

2

4

6

8

10

0
9

現在はグループ活動に参加していないが、今後参加してみたい
参加してみたいグループ活動がないので、別途自分で活動したい

0
7

グループ活動への参加は考えていない

2

その他

7

わからない

3

不明

No．
1
2
3

（件）

回答
過去にグループに参加していた。（奄美市以外で）未就学児等の保護者との食育会などあれば参加して意見交換等してみたい。
地域の子どもなどへの料理等の提供があれば参加してみたい。

④ 食育について・「地場産物生産者の維持、拡大」が地域で行われることが大切だと考えるところが、全体の 5.5 割を超え、最も多い。
・次いで、「地場産物に対する情報提供、関心の醸成」が大切だと考えるところが、全体の５割を超える。
・「地場産物の質の向上への取組」「地場産物の調理のための下処理」が大切だと考える
ところが、全体の 3.5 割を超える。

図表3-22 食育・食文化の継承に向けて、地域で行われていることが大切だと思う活動<MA>（Ｎ＝28）
0

5

10

15

地場産物に対する情報提供、関心の醸成

15

地場産物の消費拡大への取組

3

地場産物生産者の維持、拡大

16

地場産物の質の向上への取組

10

地場産物の調理のための下処理

10

レトルト等、地場産物の保存加工処理

5

地場産物食材の一時保管・保存施設の整備
その他

20

4
0

不明

5

（件）

80

(3)

新しい給食センターの整備と併せて力を入れるべき取組
 「給食センターに関する情報提供」に力を入れるべきだと考えるところが、全体の４割を超え、最も多い。
、「食物アレルギー対策
 次いで、「衛生管理の充実」（3.5 割超え）、「食育の充実」（３割超え）の充実」（３割超え）が大切だと考えるところが多い。

図表3-23 新しい給食センターの整備と併せて力を入れるべき取組<MA>（Ｎ＝28）05
地産地消の推進10

4

大島らしい献立の充実

4

献立の多様化1

衛生管理の充実

10

食育の充実

9

食物アレルギー対策の充実

9

栄養士等による児童、保護者の個別指導の充実

40

児童、保護者と給食関係者との交流

5

農業生産者と給食関係者との交流

1

給食センターに関する情報提供

12

センターを拠点とした市民間交流の機会の創出
その他
不明

20

5

地場野菜生産者の供給力強化

保護者への給食レシピの提供

15

2
0
5

（件）

81

第４章 地域活性化を見据えた学校給食への地場食材供給推進モデル案の検討

第４章 地域活性化を見据えた学校給食への地場食材供給推進モデル案の検討

１(1)

学校給食への地場食材活用の現状と対象品目の想定

学校給食への地場食材活用の現状① 鹿児島県における地産地消の目標鹿児島県では、食育・地産地消に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、平成 28
年に「かごしまの“食”交流推進計画（第３次）」を策定している。この計画では、県内飲食店、病院、学校等における県産農林水産物の利用促進を施策に掲げており、学校給食については、地場産物（重量ベース）の利用割合を平成 31 年時点で 70%以上とすることが目標に掲げられている（平成 26 年時点で 70%）。

図表 4-1 鹿児島県における食育・地産地消の目標（出所：「かごしまの“食"交流推進計画（第 3 次）（鹿児島県）」から編集）

85

② 奄美市における現状
奄美市における地場産物の利用状況については、平成 24 年度に実施された「栄養教諭を中核とした食育推進事業 事業結果報告書」によれば、平成 24 年度で 57%とされている。食育の取組等によって関係機関との連携が強化されたことによって、平成 23 年度 50.5%から向上している
ものの、先述の鹿児島県平均と比較すると低い水準となっている1。
学校給食の主要な供給主体となっている仲卸業者は、一部を除くとほぼ市内事業者であるが、加工品については本土市場から調達していると考えられる。また、地場産の利用が比較的可能な青果物についても、ヒアリングによれば、鹿児島中央卸売市場等から仕入れている場合も多いとのことである。このことは、第３章で示した給食関係者に対するアンケート調査結果において、地場野菜（大島産）を利用できている割合が１～２割程度であったことからも裏付けられる。
島内産品が限られる離島の特性から、地場産品の利用に限界はあるものの、一層の利用が望まれる。

図表 4-2 栄養教諭を中核とした食育推進事業の結果（出所：「平成 24 年度栄養教諭を中核とした食育推進事業結果報告書（奄美市）（文部科学省）」から編集）(2) 検討対象品目の想定
一方、奄美の食材の生産状況を見ると、農産品については、工芸農作物（さとうきび等）、果
樹、野菜が多い。また、稲・麦類・雑穀などの穀類は島内ではほとんど生産されておらず、肉用牛については若干生産されているものの価格が高く給食利用は難しい状況である。そのため、野菜・果樹を検討対象とする。
また、水産品については、まぐろ類、かつお類の水揚げがあり、こうした食材の利用が可能と判断し、検討対象とした。

1

平成 25 年度以降の状況は不明であるが、平成 24 年時点で県目標との差が 13 ポイントあり、県水準まで改善されているとは考えにくい。

86

図表4-3 奄美市の作付・飼養別農業経営体数
0

50

100

150

200

稲

0

麦類

0

市内（島内）では穀類は、雑穀

0

ほとんど生産されていない。

250

300

350

19

いも類
5

豆類

299

工芸農作物
107

野菜類
7

花き類・花木

190

果樹
0

乳用牛

30

肉用牛
豚

1

採卵鶏

1

ブロイラー

1

肉類は価格が高いため、給食利用は難しい。

（出所：「2015 年農林業センサス（農林水産省）」から編集）

図表4-4 奄美市の海面漁業の魚種別漁獲量（t）
0

50

100

150

200

250
210

まぐろ類

199

かつお類
ぶり類

12

貝類

10

たい類

6

うに類

4

えび類

3

さわら類

2

かじき類

1

（出所：「平成 27 年海面漁業生産統計調査（農林水産省）」から編集）※漁獲量について、統計上は掲載されていないが、漁協に対するヒアリングによれば、このほかにシイラ等の漁獲が
ある。

87

２

学校給食への農産品の地場食材供給モデル案(1)

農産品の利用と供給の現状
前述のとおり、奄美市では野菜・果樹等の農産品については、地場産品の供給が限られており、学校関係者は調達に苦労しているのが現状である。
具体的に見ると、新学校給食センターの対象校の給食関係者に対するアンケート調査によれば、
地場野菜（大島産野菜）の利用は１～２割程度となっている。ヒアリングによれば、野菜の調達に当たっては基本的に地場産品優先で依頼しているが、仲卸業者からの島野菜の調達には苦労している。
また、既に学校給食センターを設置している市内笠利町の場合、地元の地場産野菜や加工品の直売所「味の郷かさり」を通じて供給を受けている。「味の郷かさり」は、年間 40 種類、600 食
分の農産物を学校給食に納めているとのことである。また、龍郷町立学校給食センターでは、７軒の農家に１軒ずつ個別に依頼して対応を受けているとのことであった。

 野菜は５事業者から月交代で調達。地場産品優先でということでお願いしている。（小宿中学校）
 地元食材は、味の郷かさりを通じて、農家からのリストを基に選択。毎月必要な品目、量を伝達。あざみなど特殊な品目は早めに依頼。農家からの調達はほとんど１軒からだが、集まらない場合は４軒から調達。
（笠利学校給食センター）
 年間 40 種類の農産物を学校給食に納めており、学校に納入できる農産物の種類を報告。給食は 600 食分。毎月 20 日までに必要数の報告をセンターから受け、食材は当日朝納入。
（味の郷かさり）
 タマネギ、ニンジンなど、大量に必要な内地産品は卸業者（２社）を通じて仕入れ。月ごとに交代。地場産品がない場合は内地産を含めて調達。島野菜は「かさり」のような団体がないため、個別対応。７軒の農家に１軒ずつ依頼。
（龍郷町立学校給食センター）

市場関係者によれば、名瀬市場で取り扱っているのは島内食材のおおむね３割程度であり、学校給食を取り扱っている仲買人も多くは鹿児島の市場から仕入れているのが現状である。ただし、学校給食センターが設立した場合については、使用したい食材と時期が分かれば市場として農家にお願いして対応することが可能とのことである。
直売所関係者からは、学校給食は納品時間が 8:30～9:00 と限られているため、複数校の対応が困難なため、既にやめてしまったが、新しい学校給食センターは窓口が１箇所になることから魅力的な需要になるとの意見もあった。また、生産者からも、学校給食センターは販路として大きく具体的な条件が見えれば、対応できるかも知れないという声がある。

88

こうした関係者の声を踏まえて、できるだけ開かれた食材の調達システムを構築することが重要である。その際は、奄美市だけで確保できる食材は限られているので、周辺地域も含めて検討する必要があるとの意見も参考にすべきだと考えられる。



名瀬の市場で島内食材のだいたい３割を充足。７割は鹿児島の市場から仕入れ。学校給食を取り扱っている仲買人も多くは鹿児島の市場から直接仕入れている。地場産品をどうしても使いたい場合、使用したい食材と時期が分かれば、市場として農家にお願いし、対応することが可能。
（名瀬中央青果）



学校給食は、やっていたことがあるが、納品の問題、産品確保の問題から３年ぐらいでやめてしまった。8:30-9:00 に納品する必要があり、複数校への対応は困難。4,000 食を供給するセンターは窓口が１箇所になることから魅力的な需要。（ゆてぃもれ）

学校給食センターは販路として大きく具体的な条件が見えれば、対応できるかも知れない。
（新規就農者）



奄美市だけで確保できる食材は限られているので、周辺地域も当てにする必要がある。
（NPO
法人奄美食育食文化プロジェクト）(2) 先行事例に見る地場産農産物活用システム
食育と地域の農業振興のために、地場産の農産物を学校給食で活用する取組は、奄美市以外でも全国各地で取り組まれている。
次の主要な取組について、図表 4-5 のとおり、タイプ別に事例を整理した。

① 生産者による直接供給
生産者と学校が直接連携して、食材を供給する取組であり、島根県雲南市や、富山県砺波市における取組が挙げられる。

② 農協、直売所等によるコーディネート
学校給食で用いる農産物の取りまとめ機関として、農業や直売所が役割を果たす取組であり、群馬県吉井町、岩手県矢巾町における取組が挙げられる。矢巾町の取組は、下処理を担うとともに、冷凍施設による需給調整を実施している。

③ 仲卸業者等によるコーディネート
農産品の取りまとめ機関として、市場の機能を活用する取組であり、北海道富良野市周辺の取組が挙げられる。この地域は大規模産地のため、農協や生産者にとって学校給食は注文単位が小
さく、直接納入することが難しいこともあって、市場の機能を活用している例であり、農業振興も課題となっている地域とは異なる状況の下での取組である。
89

④ 自治体による支援
農産品の取りまとめや、農業振興に向けて自治体が積極的に関与している取組であり、鹿児島
県肝付町、大阪府箕面市の取組が挙げられる。

これらの取組は、地産地消の推進を目的に掲げる場合が多く、食育と地域の農業振興を推進す
る取組ということができる。取組の背景は地域によって異なるが、奄美市と同様、給食供給施設の整備がきっかけになっている場合も散見される（岩手県矢巾町、北海道富良野市・中富良野町・占冠村、鹿児島県肝付町等）。また、雲南市、矢巾町、肝付町等、首長が率先して政策として掲
げて取り組んでいるケースも見られる。

図表 4-5 地場産の農産物を学校給食で活用する取組事例

取組タイプ

事例名

取組概要

生産者による直

学校給食向けの生産

・旧木次町長の発案により試験的に生産者グループからの学校給食セン

接供給者グループによる安定供

ターへの納入を開始し、平成 6 年から「木次町学校給食野菜生産グル給体制（島根県雲南ープ」として地場産の野菜を安定的に供給。

市）

・生産者は納品可能品目・数量の確認等のため月に一回定例役員会を開催。また、生産グループ役員、学校給食センター、市、栄養職員等が役員会を開催し、出荷数量を割当。
・モロヘイヤやほうれんそうを冷凍貯蔵し、使用期間を長期化。

普及指導員のサポート

・集落営農が進み、手が空いた女性グループがねぎの栽培を始め、試行を受けた生産者グループ

的に月 2～4 回学校給食センターへ出荷を開始。その後、より多くの新による安定供給 （富鮮で安全な食材を学校給食に活用することで、「地元産野菜」について

山県砺波市）

認識を深めてもらうため、普及指導員が栽培技術の指導を行うとともに、農家の女性グループ等で構成する生産グループ協議会の運営をサポートし、地場産野菜の供給体制づくりを構築。
・規格表の作成及び出荷野菜の品質の等級付けを行い、価格差をつける仕組みを導入することにより、規格に関する問題が大幅に改善。

農協、直売所

農産物直売所を通じた・町議会において、学校給食に地場産野菜を積極的に利用する方針が等によるコーディ

町内産野菜の安定供示され、平成 15 年度から農産物直売所（吉井物産センターふれあいネート

給 （群馬県吉井町）の里）を介して、地場農産物の供給を開始。
・直売所（物産センター）が、学校給食センターからの発注（１箇月前）を受けて、生産者への割り当て、値決め、代金決済、配送、出荷物への苦情等の対応等の機能を果たし、生産者、学校給食センター
両方の負担を軽減。

直売所を運営する農協

・平成 16 年の共同調理場の完成を機に、町長が地産地消を進める方

子会社が中心となった針を明確にし、町長と JA 組合長との話合いにより、農協から学校給食

安定供給 （岩手県矢食材を一括して納入することで合意。当初は、農協（岩手中央農

巾町）

協）の生活部が対応していたが、生活部の子会社化により JA シンセラに移管。
・年 3 回、生産者、JA、栄養士による連絡会議を開催している。登録農90

取組タイプ

事例名

取組概要
家が作付け計画や出荷予定を伝え、栄養職員はそれに基づき 2 箇月
前に献立を作成。
・下処理が必要なもの（ばれいしょ・さといもの皮むき、かぼちゃのカット
等）は JA シンセラが地元の食品加工組合のカッティング工場へ一次加工処理を依頼し、納入。冷凍施設を活用し、需要調整を実施。

仲卸業者等によ地元の卸売市場を活・平成９年の学校共同調理場の設置等を契機に、学校給食センター

るコーディネート

用した安定供給（北海

栄養士の「地元の新鮮で安全な食材を使いたい」という要望を受け、食

道富良野市、中富良育の推進を図ることを目的として地場産物の学校給食への提供を開始

野町、占冠村）（大規模産地のため、農協や生産者にとって、学校給食は注文単位が小さく直接納入することが難しいこともあり、市場の機能を活用）。
・学校給食センターの管轄が広域（3 市町村）であり、配送に時間を要するため、調理時間が短くなっていることもあり、7 品目（ばれいしょ、たまねぎ、きゅうり、にんじん、はくさい、キャベツ、だいこん）については食品加工業者が洗浄、皮むき、カットなどの下処理をして納入。

自治体による支

農業振興センターによる・町長の意向を踏まえて、平成 27 年の中高一貫校の開設を機に肝付援

食材供給（鹿児島県

町内の学校（小学校、中学校、楠隼中高校）の給食等に、地元の肝付町）

食材をより多く使用し、食育の推進や生産の拡大、生産者と消費者の交流促進を図るために開始。
・（一財）肝付町農業振興センターが、野菜と果樹について学校給食
側からの発注と生産者からの出荷を調整し連絡する役割を担う。

農業公社による食材供・農地の遊休化を防止するとともに、学校給食に地場産（箕面産）を給（大阪府箕面市）

取り入れていくために「箕面市農業公社」を設立。
・農業公社が希望者から農地を借り受けて保全活用。農地は、地域の学校で子どもたちが食べる給食用に野菜を栽培し、地産地消で活用。
・平成 28 年 4 月現在、約 4.4 ㏊預かり保全。

91

(3) 新学校給食センターにおける農産品供給システムの在り方
以上に示した奄美市における学校給食に対する青果物供給の現状、先行事例における地場産農
産物供給の取組を踏まえると、新学校給食センターにおける地場産農産物の供給システムは、以下の考え方の下に構築すべきだと考えられる。

① 地場産品の利用による食育の推進に資する供給システムの構築


学校給食における地場産品の利用は、全国的な食育の取組であり、「地産地消を基本とした健康で豊かな食生活の実現」を目指す鹿児島としての目標を実現するためにも重要な課
題である。



大量安定発注によるコストダウン効果も考慮しつつ、未来を担う子どもたちの健全な育成に向けて、地場産品を取り入れた給食供給に資する仕組みとする必要がある。

② 地域の農業振興に資する供給システムの構築


先行事例調査に示されるように、地場産の野菜を用いた学校給食の供給は、食材供給者としての役割を担う地域の農業振興の機会ともなっている。



特に、奄美市では、高齢化等のために離農する農家も多く、地場産の農産品を確保するた
めには、地域の農業振興が課題である。そのため、新学校給食センターのまとまった需要を地域の農業振興の機会として活用することが望まれる。

③ できるだけ開かれ、公平かつ公正な調達システムの構築


学校給食センターにおける食材調達は公平かつ公正に行うことが基本である。そのためにも、給食のための食材供給に関心を有する事業者に対して、できるだけ広く開かれた仕組みとする必要がある。

以上の考え方に立った地場農産品供給機関の位置付けは図表 4-6 のように示すことができる。
農業生産者、市場、仲買人等、既存の関係機関と連携しつつ、学校給食における地場農産品の供給に向けた機能強化を目指すことが重要である。

92

図表 4-6 新学校給食センターにおける農産品供給システムの在り方
学校給食地場産物活用推進協議会（仮称）：地域（生産者）、業界（市場、漁協、卸売業）、行政（農政部、教育委員会）から構成
安定した地場産品の調達、納入体制について協議

鹿児島県
宮崎県等

鹿児島
市場

小中学校

島
外
喜界島等
他の群島
農家

奄美大島
JA所属農家

島
内

他の群島
市場
各事業者
名瀬中央
青果市場

• 最大4,000食（2,000食×2）

奄美大島
自立農家
食育用農地

名瀬・住用地区
学校給食センター（平成30年9月供用開始）

地場産品供給機関※ 既存機能を活用しつつ、機能強化が必要

93• 名瀬小学校• 奄美小学校• 伊津部小学校• 朝日小学校• 小宿小学校• 知根小学校• 小湊小学校• 住用小学校• 名瀬中学校• 金久中学校• 朝日中学校• 小宿中学校• 住用中学校• 大川小中学校• 崎原小中学校• 芦花部小中学校• 市小中学校• 東城小中学校

(4) 想定される供給主体の特徴と評価
既存事例及び奄美市における関連機関を考慮すると、新しい学校給食センターにおける農産品
供給システムとしては、①農業生産組合設立型②直売組織高度化型③市場子会社設立型④既存仲買人対応型⑤公共関与型を想定することができる。図表 4-7 は想定される供給主体を比較した表である。

これらの供給システムのうち、①農業生産組合設立型については、農家の横のつながりがなく、農家が高齢化していることを考慮すると、実現性は乏しいと判断される。
また、②直売組織高度化型、③市場子会社設立型、④既存仲買人対応型については、それぞれ規模、制度、地場産品振興などの面で課題が生じる可能性が高い。
さらに、開かれた制度とするためには、供給主体を一つに絞りにくいという問題もある。
こうした状況を踏まえると、新しい学校給食センターの食材供給システムとしては、既存の固有ノウハウはないものの、幅広い関係機関の参画の下で取り組むことが可能な⑤公共関与型の仕組みを構築することが望ましいと言える。

94

図表 4-7 想定される供給主体の特徴と評価

視点

農業生産組合設立型

直売組織高度化型 市場子会社設立型 既存仲買人対応型

公共関与型

組織のイメ  農 業 生 産 者 が  産 直 施 設 を 母  名瀬中央青果 ・給食供給を担っ  ・地場産品を供給
ージ

作物の確

自ら生産組織を体にして、島野の関連事業としている既存仲買する機関を公共立ち上げ

菜等の生産供て 子 会 社 を 設人の事業として が関与して設立

給体制を確立立対応 時期と量が明確  量 の 確 保 が 課  時期と量が明確 ・他県産品の調  ・中長期的に農地保、品質になれば検討可

題という機関、になれば農家へ達が多いのが現 

管理能。

時期と量が明確の働きかけが可状。市場経由の 供給が想定可になれば農家へ能。

地場産品確保  能。

の働きかけが可の借り上げによる

 には限界がある。 ・当面は業務委

能という機関が 託が必要。

存在。
加工・
下処理

 （公財）奄美  自社施設若しく  加工施設との連 ・加工施設との連  ・ 委 託 若 し く は
市農業研究セは、外部施設携が必要。

ンターの施設活等の活用が可



用が可能。

能。

 ー等の活用が必



携が必要。

（公財）奄美市
農業研究センタ 要。
利点 地 域 の 農 業 振  農 家等 との ネッ  市 場 とし て、生 ・既存の調達シス  ・食育、地域の農興に寄与。

ト ワー ク の 活 用産者とのネットワ

テムの延長で事  業振興両面からが可能。

ー ク 活 用 が 可

務処理が可能。 の取組が可能。

 産品確保、加能。

 ・給食用に食材を工、流通等のノ 供給する持続的ウハウを保有。

 な体制を確立す 一部機関は給 ることが可能。

食事業の経験
あり。
問題点・課  農家の横のつな  現 在 は 、 給 食  市場からの直接 ・手間が掛かる農  ・公共部門自体に題がりがない（JA事 業 をや ってお納入を禁じてい 家からの直接集  は、流通、加工も弱体）。

らず、体制構築る 公 設 市 場 条 荷は困難。

 高齢化した小に時間が必要例 遵 守 が 必 ・市場経由の地  い。

規模農家が多  事業規模が小く、生産意欲に

さい。

乏しい。
実現性

要。

 のノウハウがな

 場産品の確保は ・新たな公共負担

 仲買人との調整 限界がある。

 が生じる。

が必要。

×

△

△

△

〇

 農 家 を 取 り ま と  体制整備ができ  条 例 が 業 務 制  農 業 振 興 へ の  関連主体のまとめる組織が弱る可能性はある

約になる可能性寄与は低くなるめ役としての事

く、リーダー不在

が、規模が小さが高い。

可能性が高い。

業推進が可能。

のため困難。

い。
95

(5) 農産品の地場食材供給モデル案
以上の検討を踏まえた公共関与型による学校給食に対する島内産農産品（野菜・果実）の安定供給を担う仕組みとして、「地場産青果物供給機構（仮称）」の設立を提案する。
地場産青果物供給機構（仮称）は、島内産農産品（野菜・果実）の安定供給を役割として、「対
象食材の調達、取りまとめ」「下処理、冷凍・保存による食材の安定供給」「農家等の指導、育成」
を担う機関である。
地場産青果物供給機構（仮称）が担う学校給食に対する島内産農産品（野菜・果実）の安定供
給は、鹿児島県を含め、全国的に推進されている学校給食における地産地消の推進や、地産地消に向けた地域農業の振興を担う取組であり、健全な児童・生徒の育成と地域の農業振興に資する
公益性の高い取組ということができる。そのため、事業性を確保するために機構は公益法人として組織することを想定する。また、既存法人の業務とするのであれば、奄美市の農業振興に向けて人材育成事業等を展開している（公財）奄美市農業研究センターを母体として組織することが考えられる。
◇役割


学校給食に対する島内産農産品（野菜・果実）の安定供給◇機能

対象品目の調達、取りまとめ（食材納入希望者は市へ登録することを想定）



下処理、冷凍・保存による食材の安定供給



農家等の指導、育成
図表 4-8 地場産青果物供給機構（仮称）のイメージ
名瀬中央青果市場
その他の地場産品供給組織
ゆてぃもれ、サン奄美、
味の郷かさり 等

既存農家
生産
収穫
出荷

連携
指導、発注

地場産青果物供給機構（仮称）
納入

指導、発注

食育用地場産品供給農地

納入※独自に行う業務範囲は要検討
生産指導
食材調達
食材加工
食材保管
食材配送

産品情報
発注
納入
検収、支払

学校給食センター
食材調達
給食生産
品質管理
給食保管
給食配缶

※市が遊休地を借り上げて設置
生産
収穫
出荷

機構設立によって期待される効果

発注

納品

下処理・加工請負機関
地元食品加工工場
朝戸研修施設
あしたば園 等
・市場等から調達した原材料を冷凍加工等することで需給を調整
・農業生産者の安定的な所得機会を提供
・生産指導を含めた公的な安定的生産・販売ルートを確立

96→ 給食用地場食材確保、農産品流通活性化に寄与→ 地域の農業者の生産離れを抑制→ 新規営農者の就農を促進◇参考事例から見た機能イメージ
地場産青果物供給機構（仮称）が担う機能についてイメージアップするため、先行事例を紹介することにしたい。

（食材納入登録者からの調達、取りまとめ機能）
食材納入登録者からの調達、取りまとめ機能については取組事例を図表 4-5 に一覧で示したが、特に自治体による支援事例として鹿児島県肝付町の取組が参考になる。
肝付町では、平成 27 年４月から、地産地消活動の一環として、肝付町内の学校（小学校、中学校、楠隼中高校）の給食等に、地元の食材をより多く使用し、食育の推進や生産の拡大、生産者と消費者の交流促進を図るため、（一財）肝付町農業振興センターによる地場食材活用に取り組んでいる。
具体的には、市で学校給食に食材を提供する主体を募集、登録するとともに、（一財）肝付町
農業振興センターが、学校からの受注、生産者への発注・精算業務の取りまとめや栽培指導を実施している。買取価格は、発注事業者の要請を基に交渉し、センターに対する取りまとめ手数料は 12%（生産者への送金手数料を含む）としている。
また、町内産が無い、又は賄いきれない場合は、町内外の小売・卸売業者、学校給食会、民間専門事業者等で対応（台風による被害のある場合も含む）されており、流通事業者を含めて関係者の合意の下で推進されている。
このように肝付町の取組は、地域の総意の下で学校給食における地産地消を推進するものであり、奄美市における地場産青果物供給機構（仮称）の設立に当たってモデルとすることが考えられる。奄美市の場合、（一財）肝付町農業振興センターと同様の機関として、（公財）奄美市農業研究センターが存在しており、機構の母体とすることを含めて検討することが考えられる。

（下処理、冷凍・保存による食材の安定供給機能）
冷凍・保存による食材の安定供給については、岩手県矢巾町の取組が参考になる。
矢巾町では、3,000 食を供給する矢巾町学校給食共同調理場の新設に当たり、地産地消を推進するために、農協から学校給食食材の一括供給を行う仕組みを構築するとともに、給食業務の効率化を推進した。
地場産青果物供給機構（仮称）の機能を検討するのに当たって、特に参考になるのは、供給に当たって、下処理が必要なもの（ばれいしょ・さといもの皮むき、かぼちゃのカット等）はＪＡ
シンセラが地元の食品加工組合のカッティング工場（盛岡食材加工センター）へ一次加工処理を依頼し、納入していることである。
大規模な処理が必要な学校給食センターでは、限られた時間で下処理を行うことが困難になることが想定されるため、下処理を行う機能の確保が重要である。矢巾町では、カット機能、冷蔵機能を確保することによって、納入時間の制約を緩和することができた。さらに、カット野菜と97

して利用することによって、規格外野菜の利用も可能となり、このことによっても地場産野菜の利用量が増大したという。
大規模で供用後は、4,000 食の食材を扱う必要がある新しい学校給食センターも下処理については同様の問題を抱える可能性が大きい。そのため、地場産青果物供給機構（仮称）において、下処理、冷凍・保存による安定供給機能を確保する必要があると考えられる。
機構として、加工機能や、冷蔵庫の機能を備えることも考えられるが、市が所有する施設である（公財）
奄美市農業研究センターの加工機能や、
奄美市農林産物加工センター（管理運営は（有）
サン奄美）の利用や、外部の食品加工工場、あしたば園のような福祉施設との連携を含めて機能確保の在り方を検討することが望まれる。

（農家等の指導、育成機能）
地場産青果物供給機構（仮称）は、島内産農産品の安定供給の実現に向けた生産者を育成する
取組や品質確保のための生産者指導、悪天候に対応した食材の備蓄など、現在の直売所機能、市場機能、仲買人機能では不足する部分を補う役割を果たすことが重要である。
関連事例としては、農地の遊休化を防止するとともに、学校給食に地場産（箕面産）を取り入れていくことを目的として設立された大阪府箕面市の農業公社が参考になる。後継者問題が深刻な地域の農業振興を明確な目的として設立された組織であり、公社職員による新規就農者等の研修会が取り組まれている。
奄美市についても、農業者(野菜農家)が高齢化し、後継者を見出しにくい状況であり、新規の農業者育成に力を入れることが期待される2。市内では、（公財）奄美市農業研究センターが、新規就農人材の育成に取り組んでおり、この点でも、機構の母体となる機関として、機能を活用することが考えられる。

2市場の原理では、需要があればそれに対応した供給が生じるが、島内地場野菜においては、笠利や龍郷町の学校給食センターに見られるように、明らかな需要があっても供給確保が年々難しくなるという現実に直面している。

98

【参考】鹿児島県肝付町における取組例
自治体が主体となって、地産地消の視点から学校給食に取り組んでいる事例として、鹿児島県肝付町の取組が挙げられる。
【目的】

【体制】

 鹿児島県肝付町では、平成 27 年 4 月から、地産地消

 町役場に、食材納入希望者の登録などを担う担当者を配置。

活動の一環として、肝付町内の学校（小学校、中学

 農業振興センターの職員数は 6 名。

校、楠隼中高校）の給食等に、地元の食材をより多く使用し、食育の推進や生産の拡大、生産者と消費者の交流促進を図るため、（一財）肝付町農業振興センタ
ーによる地場食材活用に取り組んでいる。

学校給食における食材活用のイメージ
食材納入希望者（生産者、加工業者）の市役所への登録※個人、団体、企業の別は問わない。

【仕組み】◆食材納入希望者の市役所への登録 登録者の中から価格や納品規格、安全基準等の要件を満たした方を納入者とし、発注に応じて出荷量や出荷時期を調整。
 個人、団体、企業の別は問わない。
◆農業振興センターによる発注、取りまとめ （一財）肝付町農業振興センターが、学校からの受
注、生産者への発注・精算業務の取りまとめや栽培指導を実施。
 センターに対する取りまとめ手数料：12%（生産者への送金手数料を含む）。
 買取価格：発注事業者の要請を基に交渉（一概に安いとはいえないため、交渉する場合もある）。
 町内産が無い、又は賄いきれない場合は、町内外の小売・卸売業者、学校給食会、民間専門事業者等で対応（台風による被害のある場合も含む）。
◆導入プロセス 新しい中高一貫校の開設を機に、給食センターへの納入を対象にすることにした。
 実施に当たっては、関係者が集まって合意形成。卸売事
業者への影響はそれほど大きいと捉えられていない。
(出所：http://k-apc.or.jp/modules/pico/index.php?content_id=7)【11 月末の状況】
 登録事業者 15 件（法人 2 件、農家 13 件）。法人
は食品総合生産法人と農業振興センター（センター自体も登録）。
（出所：「肝付町 HP」及び電話聞取り等により作成）

99

【参考】岩手県矢巾町における取組例
大規模な学校給食センターの設置に当たり、野菜の加工機能を整備した事例として岩手県矢巾町の取組が挙げられる。
【目的】
 3,000 食を供給する矢巾町学校給食共同調理場の新設に当たり、地産地消を推進するために、農協から学校給食食材の一括供給を行う仕組みを構築するとともに、給食業務の効率化を推進した。
【仕組み】
 直売所を運営するＪＡシンセラがコーディネーターとなって、地場産をはじめとした、学校給食で使用する全ての食材（パンと牛乳を除く）を共同調理場に一括納入。
 学校給食への出荷者は登録制（当初の参加団体は、町内の直売所出荷者 15 名及び３団体）
 年 3 回、生産者、ＪＡ、栄養士による連絡会議を開催し、需給調整を行っている。具体的には、登録農家が作付け計画や出荷予定を伝え、栄養職員がそれに基づき 2 箇月前に献立を作成している。
 供給に当たって、下処理が必要なもの（ばれいしょ・さといもの皮むき、かぼちゃのカット等）はＪＡシンセラが地元の食品加工組合のカッティング工場（盛岡食材加工センター）へ一次加工処理を依頼し、納入。

【効果】
 共同調理場への代金請求及び出荷者への代金決済についてＪＡシンセラが一括して行っており、共同調理場と生産者双方の事
務負担が軽減された。
 学校給食出荷専用の冷蔵庫を設置したことにより、農家が出勤前に冷蔵庫に出荷し、ＪＡシンセラが集荷して、共同調理場に時間に合わせて納品できるようになった。納入時間の制約が緩和されたことにより、出荷量が増えた。
 加工処理を行うことによって、生産者が市場出荷では規格外となる小サイズでも出荷できるようになり、町内産の使用量が増加した。

(出所：「学校給食への地場農産物の利用拡大に向けて（取組事例から学ぶ）（平成 21 年 2 月）（農林水産省）」から編集)

100

３

学校給食への水産品の地場食材供給モデル案(1) 水産品の利用と供給の現状
水産品は地場産の魚が調達しにくいと言われており、多様な商品を扱う卸売事業者が、業務の一環で供給している場合が多いのが現状である。こうした多様な商品を扱う卸売事業者は、魚を本土市場で調達している場合が多いと推察される。
こうした中で、宝勢丸鰹漁業生産組合では、地元の学校（朝日小学校、朝日中学校、金久小学
校等）へ、魚のコロッケ（魚ロッケ：ぎょろっけ）、切身（20g）を工場で加工して供給しており、「魚ロッケ」が子どもたちの人気メニューとなっている。同組合によれば、魚のコロッケ（魚ロッケ）は 4,000 食の供給が可能。切身（20g）は、1,000～2,000 食であれば対応可能であり、すり身についても組合としての合意が取れれば将来的な対応が考えられるとのことであった。
また、名瀬漁業協同組合については、サワラ、シイラ等であれば量的に確保できる可能性があるが、加工については体制整備が課題となっている。

 地元の学校（朝日小学校、朝日中学校、金久小学校等）へ、魚のコロッケ（魚ロッケ）、
切身（20g）を工場で加工して供給。魚ロッケは人気がある。
（宝勢丸鰹漁業生産組合）
 魚のコロッケ（魚ロッケ）は 4,000 食の供給が可能。切身（20g）は、1,000～2,000 食であれば対応可能。すり身は直ぐには対応できないが、加工、冷凍保存して対応することが考えられる。
（宝勢丸鰹漁業生産組合）
 量的に確保できそうなのは、サワラ、シイラ等。加工はどこか水産加工業者を入れないと難しい。
（名瀬漁業協同組合）

図表 4-9 学校給食における水産品の調達状況
取引先学校数
事業者名

計

取引区分

小学校 中学校 肉類 魚類 卵類

いも・
野菜類

果物類 豆腐類

その他（記入）行事食、冷凍野菜、冷凍麺、乾物、チキンスープ、枝

㈱大幸水産

19

11

8

10

14

2

4

2

2

豆、里芋、うどん、鶏、カンパチ､練り製品、調味料、こんにゃく、一般物資（デザート）等㈱名瀬水産(公財）鹿児島県
学校給食会
宝勢丸鰹漁業生

15

8

7

10

10

調味料類、冷凍野菜類、行事デザート、油、調味料、

3

乾物、むきエビ、ウズラの卵、きぬさや、ハム､里芋等
鰹節、ほうれん草、みかん果汁､一食ふりかけ、ソース、

17

10

7

4

4

5

4

4

1

ジャム、だし類、種実類、乾物類、調味料（酒・みりん）、デザート、行事食、缶詰、麦、小麦粉等

2

1

1

2

㈱前川水産

1

1

0

1

与那城つきあげ店

9

5

4

1

産組合

1

削り節類

1

101

さつまあげ、つきあげ、練り製品

(2) 新学校給食センターにおける水産品供給システムの在り方
水産品（魚）については、農産品（野菜・果実）と比べると利用頻度は限られている。利用頻度を考慮すると学校給食センターの直接調達の中で、加工品として供給していくことが現実的である。また、漁獲量のぶれが大きいことから加工品としての供給が想定される。
こうした状況の中で、地元の魚等の水産品の学校給食に対する供給を増やすためには、以下の考え方の下に供給体制を強化すべきだと考えられる。

① 地場産品の利用による食育の推進、地域の水産業振興に資する供給システムの構築


農産品と同様に未来を担う子どもたちの健全な育成に向けて、地場産品を取り入れた給食供給に資する仕組みとする必要がある。



また、これによって、地域の水産業の事業機会を生み出すことによって、その振興に資することが望まれる。

② できるだけ開かれ、公平かつ公正な調達システムの構築


学校給食センターにおける食材調達は公平かつ公正に行うことが基本である。そのためにも、給食のための食材供給に関心を有する事業者に対して、できるだけ広く開かれた仕組みとする必要がある。



水産品の場合は、できるだけ地元の供給能力（水揚げ、冷凍等の加工）を高めることによって、学校給食センターの調達候補機関として位置付けていく必要がある。

図表 4-10 新学校給食センターにおける水産品供給システムの在り方

102

(3) 想定される供給主体の特徴と評価
奄美市における地元の供給主体としては、①名瀬漁業協同組合、②宝勢丸鰹漁業生産組合、③
既存仲買人が挙げられる。これらの供給候補主体について、現在の給食事業への対応可能性を整理すると図表 4-11 のようにまとめることができる。
前述のとおり、宝勢丸鰹漁業生産組合の供給可能性が高く、現状でも魚ロッケ等は 4,000 食、切身（20g）は、1,000 から 2,000 食の供給が可能とのことである。名瀬漁業協同組合、既存仲買人等、他の機関については加工能力等を高める必要がある。
地場産の水産品の供給力が小さいこと、競争環境の確保を考慮すると、これらの供給主体それぞれの能力を高めることによって安定供給体制を確立することが望まれる。

図表 4-11 想定される供給主体の特徴と評価

視点

名瀬漁業協同組合

宝勢丸鰹漁業生産組合

既存仲買人

組織のイメ

 組合若しくは組合の関連事業とし

 現在は地元校のみに提供している

 給食供給を担っている既存仲買て、食品加工機能等を強化し、学給食供給事業を拡大して、提供。

ージ

人の事業として対応。

校給食を提供。
食材の確保

 時期と量が明確になれば検討。
 まとまった量の確保が課題。

 魚のコロッケ（魚ロッケ）は 4,000 仲買人の取り扱いは、他県産品の食、切り身は 1,000～2,000 食の調達が多い。市場経由で産品を供給が可能。

集荷しており、地場産品確保には

 すり身は、冷凍等により供給可能と限界がある。

考えられるが、現在は供給しておらず、組織で検討する必要がある。
加工・下処

 現在は干物等の加工を行っていな

 漁協が加工施設を保有しており、コ

理、

いため、水産加工事業者との連携

ロッケ、切り身の供給等が可能。

品質管理

が必要。

 加工施設との連携が必要。

 枕崎の事業者が、水産加工施設の品質管理は行き届いていると評価。
 すり身の供給は、新規施設整備、
若しくは食品加工事業者との連携
が必要。

利点

 奄美地域全体の漁業振興に寄与。

 近隣小・中学校に現在も給食を供給しており、事業に対する感覚があ 既存の調達システムの延長で事務処理が可能。

る。
問題点・課題 高齢化した小規模漁業者が多く、拡大生産が困難。
 食品加工機能の強化が必要。
 地場産の魚は高いため、給食の調達価格だと、魚価が見合わない可 給食センターへの食材供給に向け 地場産の魚は市場価格が高いたて、組織としての機関決定が必要。

め、確保に限界があると見込まれ マグロやカツオは、給食の調達価格る。

だと、魚価が見合わない可能性がある。

能性がある。
実現性△ 現在は加工機能を保有していな○
 加工品は現状でも提供可能。

い。

△
 地場産品の取り扱いは、一部に限られている。

103

(4) 水産品の地場食材供給モデル案
学校給食センターの直接調達の中で、地場の水産品を提供する市内事業者を供給機関と位置付
け、加工品としての供給を確保する。
加工品としての供給能力の強化に向けて、組合の加工機能の強化、島内の下処理・加工請負機
関との連携強化を促進する。

図表 4-12 水産品の地場食材供給モデル案

104

第５章 学校給食への地場食材供給モデル案実現に向けたアクションプラン（案）第５章 学校給食への地場食材供給モデル案実現に向けたアクションプラン（案）１

学校給食への地場食材供給モデル案の実現に必要な機能要件と地域資源
第４章で示した学校給食への地場食材供給モデル案の実現に当たっては、地域資源の活用が重要である。ここでは、必要な機能要件と併せて活用可能な地域資源を整理する。

(1) 学校給食センターが満たすべき調達機能の要件と活用可能な資源① 必要機能「奄美市名瀬・住用地区学校給食施設整備基本構想」（平成 27 年）及びその後の議はじめに、論に基づき、供給機能整備の前提となる学校給食センターを稼動させるための機能要件を整理する。
基本構想に示されているように、学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身健全な発達のため、衛生安全基準への適合と栄養バランスのとれた給食を提供することで、望ましい食習慣を養い、健康の保持増進、体位の向上及び食育推進を図ることを目標としている。
奄美市では、小・中学校 17 箇所のうち、平成 29 年５月１日現在、14 箇所の調理場が築後 30
年を越えており、安全管理上の問題が指摘されていた。学校給食衛生管理基準を十分に満たしていない施設が存在することから早期の抜本解決が求められていた。学校給食センターは、こうした中で完全ドライシステム化し、汚染・非作業区域など安全・安心、そして安定的な学校給食の提供に向けて整備されることになった。
また、整備後の運営については、奄美市教育委員会が「学校給食センターに関するお知らせ」
等で表明しているように、アレルギー対策や災害対策とともに、地場産食材の活用が重視されている。学校給食において、新鮮でおいしい安全・安心な地場産物が安定的に提供でき、児童・生
徒への食育と学校給食での地産地消の実現に向けて、「奄美市学校給食地場産物活用推進協議会」
において協議が行われており、本島における野菜等地場産物の活用を第一に検討されている。
一方、奄美市では、農家の高齢化により耕作放棄地が増加するなど、新規就農者の確保や、持続可能な食材の流通システム構築を目指すことが喫緊の課題となっている。全国各地の取組に見られるように、新しい学校給食センターの整備を地場産食材の供給力強化の契機とすることが期
待されている。
このような背景の下で、学校給食センターが、その機能を十分に果たすためには、地域の地場産物の供給条件の強化に配慮しつつ、公正かつ効率的な調達機能を備えることが必要である。ハ
ード面では計画されている 4,000 食の調理が可能な給食供給施設が必要であり、ソフト・人材面
では、地場食材の活用ノウハウ、公正かつ効率的な調達システムとそれを担う人材が必要である。

107

② 活用可能資源と課題
このような食材の調達に係る必要機能の整備に当たって活用可能な資源として、ハード面では
まず新給食センターであり、当初計画に基づく整備が必要である。
また、ソフト・人材面では、これまで各校で給食のための調達に関わってきた調達システムと人材が想定されるが、新しいセンターは、最大 4,000 食の供給を想定しており、調達規模が個別校を大きく上回るため、既存の調達の仕組みでは対応できない可能性もあると考えられる。
地場産食材が一度に集まらない場合等のため、食材の保管機能が必要になる可能性があるため、冷凍・保管機能を有する外部機関の利用を含めて検討する必要がある。人材面で、大規模な調達経験を有している食品加工関係者や市場関係者等の人材を活用することも一つの選択肢だと考えられる。
地場産食材の活用の観点からは、こうした食材を生かした学校給食のレシピなどのノウハウや、調理経験を有する人材が重要な資源である。ヒアリングによれば、保護者がこうした役割を担っている場合も多いことも踏まえて確保する必要があると考えられる。

図表 5-1 学校給食センターが満たすべき調達機能の要件・活用可能な資源と課題

区分
機能要件

ハード

ソフト

人材・組織

・4,000 食の給食の調・地場産物の調達、調理等の活用ノ・地場産物の調達が可能な理を行うための機能

ウハウ

ネットワークを有する人材

・公正かつ効率的な調達システム

・地場産物の調理ノウハウを有している人材

利用可能な・新学校給食センター

地域資源と・既存の発注、調理、保管、配缶等

・現在の給食関係者のシステム、ノウハウ

・保護者

課題

・食品加工関係者や、市場関係者

課題

・当初計画に基づく整備・大規模な給食規模（4,000 食）に対応するためのノウハウの獲得
・地場産食材が一度に集まらない場
合等に対応するための冷保管機能
の確保

108

・関連人材の確保

(2) 農産品の供給に係る機能要件・地域資源と課題
次に、農産品の供給に係る機能要件、地域資源、課題について、①生産機能、②取りまとめ機
能、③加工・保管機能に着目して整理する。それぞれ、ハード、ソフト、人材・組織について整理する。
① 生産機能生産機能のハード面では、まず必要な食材を供給するための農地や、生産資材が必要である。
農地については、奄美市では高齢化等のため、遊休化している農地も多く、こうした農地の活用が望まれている地区も存在する（小湊地区など）。当面は、既存農家や、（公財）奄美市農業研究センターの農地を活用して調達する必要があるが、将来的な供給力の拡大に向けて、こうした遊休農地の利用を推進することが考えられる。
ソフト面では、島野菜などの地場産品の生産ノウハウや、地場産品の品質確保に関わる指導・点検の仕組みが重要である。そのためには、既存農家のノウハウを活かすとともに、地域としての普及に向けて、（公財）奄美市農業研究センターのプログラムの活用等を通じた地場産青果物生産を担う農家の育成を推進することが重要である。また、こうした中で、地場産品の生産に取り組む農家を増やすためには、所得機会の拡充等、地場産品の供給促進に資するインセンティ
ブ等の仕組みを導入することも検討すべきである。
人材の面では、地場産品の生産を担う農家の確保が重要であり、生産意欲があっても高齢化が進む既存農家に加えて、新規営農者の就業を促進する必要がある。こうした農家の育成に向けて（公財）奄美市農業研究センター等における農家の育成を推進する必要がある。また、農家の確保に向けて、地場産食材生産農家の登録制度の導入を検討すべきである。
図表 5-2 地場農産品の生産機能から見た機能要件・活用可能な資源と課題

区分

ハード

ソフト

人材・組織

機能要件

・必要な生産量の供給が・島野菜等の生産ノウハウ

・地場産品の生産を担う農

可能な農地

・地場産品の品質確保に関わる指家

導・点検の仕組み
利用可能

・高齢化等のため、生産の・既存農家の島野菜等の生産ノウハ

・既存農家、新規営農者

な地域資

担い手がおらず、活用がウ

・新規営農者の研修システ

源と課題

望まれている遊休農地

・（公財）奄美市農業研究センタ

ム（（公財）奄美市農（小港地区等）ーのプログラム

業研究センター等）

・将来的な供給力の拡大

・（公財）奄美市農業研究センタ

・（公財）奄美市農業研に向けた農地の確保

ーのプログラムの活用等を通じた地

究センターのプログラムの活（（公財）奄美市農場産青果物生産を担う農家の育用等を通じた地場産青果業研究センターの農地の成物生産を担う農家の育成

活用、遊休農地の活用

・地場産品の供給促進に資する仕・地場産食材生産農家のなど）組みの導入（ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ制度等）

登録制度の導入課題109

② 取りまとめ機能
取りまとめ機能のハード面では、生産現場に近い集荷運搬拠点や、荷捌き施設が必要である。
集荷運搬面では、小規模農家の生産物を取りまとめる効率的な集荷・配送システムの確立が重要である。既存の集荷拠点や、運搬手段に加えて、定期運行バスを利用するアイディアもあり、利用可能性について検討することが望まれる。
また、荷捌き施設としては名瀬中央青果市場や直売所等の利用が考えられる。供給量が限られ、下処理が大変な島野菜については、下処理や冷凍保管機能について外部確保として確保することも考えられる。
ソフト面では、必要な生産物と供給可能な情報を仲介するとともに、生産物を集荷し給食セン
ターへ納める管理・事務処理の仕組みが必要であり、既存資源としては、名瀬中央青果市場のシステムや直売所等の販売システムが存在する。これらの仕組みや、冷凍・保存による対応を含めて検討の上で、4,000 食分の食材供給が可能な仕組みを確立していく必要がある。
人材・組織面では、学校給食に必要な食材の流通量変動に対処可能な食材需給の調整が行える人材・組織、調達・会計等の事務処理が行える人材・組織等が必要である。活用可能な資源としては、既存の青果物の流通関係者（仲買人、直売所、NPO 等）が挙げられる。また、各地の地
場産品利用の取組で担い手となっている機関を参考にすると、（公財）奄美市農業研究センター、
マングローブ公社等の公的機関を担い手とすることも想定される。こうした資源を活用することによって、安定的かつ持続的な事業運営が可能な体制を構築する必要がある。

図表 5-3 地場農産品の取りまとめ機能から見た機能要件・活用可能な資源と課題

区分

ハード

ソフト

人材・組織

機能要件

・生産現場に近い集荷運搬拠・必要な生産物と供給可能

・学校給食に必要な食材の流点（個別農家で市場等の集な情報を仲介するとともに、通量変動に対処可能な食材

荷拠点まで運搬可能であれば生産物を集荷し給食センタ

需給の調整が行える人材・組不要）

ーへ納める管理・事務処理

織・荷捌き施設の仕組み

・調達・会計等の事務処理が・下処理・冷凍保管機能行える人材・組織

利用可能

・既存集荷拠点、定期運行バス

・市場システム（仲介人に対・青果物の流通関係者（仲買

な地域資（集荷運搬手段としての利用する場の提供）人、直売所、NPO 等）

源

可能性がある）・直売所等の販売システム

・（公財）奄美市農業研究セ・名瀬中央青果市場（ゆてぃもれ、サン奄美、ンター、マングローブ公社等

・地場産品の直売所

NPO 等）

・小規模農家の生産物を取りま・4,000 食分の食材供給が・安定的かつ持続的な事業運

とめる効率的な集荷・配送シス可能な仕組みの確立（調営が可能な体制の構築

テムの確立

達、冷凍加工）課題・下処理・冷凍保管機能の確保

110

③ 加工・保管機能
前述のとおり、供給量が限られ、下処理が大変な島野菜については、需給調整を担う外部機能として確保することが考えられる。
この場合、ハード面では、必要食数分の下処理等が行える生産能力を有する加工処理場、生産量変動等に対応可能な保存・保管施設（冷蔵・冷凍施設）が必要である。そのために利用可能な施設としては、奄美市農林産物加工センター（管理運営は（有）サン奄美）、既存の食品加工工場、あしたば園のほか、（公財）奄美市農業研究センターにおける加工施設等が挙げられる。
また、ソフト面では、下処理・冷凍保管を担う場合、生産管理の仕組みや、生産量変動に対応した保存・保管の仕組みが必要となる。利用可能な資源として、既存施設等における加工プロ
セスに関わる作業者も重要である。こうしたプロセス等の活用等による機能確保が考えられるが、予算が限られている学校給食の調達コストに見合うように、生産コストを抑えることが課題と言える。
人材・組織面では、加工処理施設の運営が行える人材・組織が必要であり、既に加工プロセスを担っている加工工場や、福祉施設等における対応が考えられる。また、現状では小規模ではあるが、加工機能を有している（公財）奄美市農業研究センターの設備を拡充して対応することも選択肢であると考えられる。

図表 5-4 地場農産品の冷凍・加工機能から見た機能要件・活用可能な資源と課題

区分

ハード

ソフト

人材・組織

機能要件

・必要食数分の下処理等が行・生産管理の仕組み

・加工処理施設の運営が行ええる生産能力を有する冷凍・・生産量変動に対応した保存・る人材・組織加工処理場

保管の仕組み・生産量変動等に対応可能な
保存・保管施設（冷蔵・冷
凍施設）
利用可能

・奄美市農林産物加工センター

・既存加工プロセス（市場、直・既存加工プロセス（市場、直な地域資・食品加工工場

売所、福祉施設等）

売所、福祉施設等）

源

・あしたば園・（公財）奄美市農業研究セ

・（公財）奄美市農業研究セ

ンター

ンター 等
課題

・需給調整を担う下処理・冷・既存加工プロセス等の活用

・安定的かつ持続的な事業運

凍保管機能の確保

等による機能確保

営が可能な体制の構築

・学校給食の調達コストに見合う生産コストでの供給

111

④ 農産品の供給に向けた課題
以上の検討結果を基に、機能要件とその機能要件に対する利用可能な資源及び機能実現上の課題について、主要なポイントを図表 5-5 に整理した。

図表 5-5 農産品の供給に係る主な機能要件・地域資源と課題（まとめ）

区分

生産機能

取りまとめ機能

加工・保管機能

学校給食センター

機能要件

・必要な生産量の供・生産現場に近い集・必要食数分の下処・公正かつ効率的な給が可能な農地

荷運搬拠点

理等が行える生産

調達機能

・地場産品の品質確・荷捌き施設能力を有する冷凍・・地域食材供給力強保に関わる指導・点

加工処理場

化機能

検の仕組み

・生産量変動等に対・地場産品の生産を応可能な保存・保管

担う農家

施設（冷蔵・冷凍施設）
・生産管理の仕組み

利用可能な・活用が望まれている・名瀬中央青果市

・奄美市農林産物加・給食関連の既存関地域資源

遊休農地（小港地場、地場産品の直工センター、食品加連人材、調達の仕区等）

売所

工工場、あしたば

組み、食品加工、市・新規営農者の研修

・定期運行バス（主園、（公財）奄美場関係者システム（（公財）

か運搬手段としての

市農業研究センター・地場産食材のレシ

奄美市農業研究セ

利用可能性があ等、既存加工プロセ

ピ、調理経験を有す

ンター等）

る）

ス（市場、直売所、る人材

・既存農家・新規営

・青果物の流通関係

福祉施設等）

農者

者

・地場野菜の生産力

・4,000 食分の供給

・既存加工プロセス等

・大規模な給食規模向上（農地の確が可能な仕組み確の活用等による機能（4,000 食）に対保、就農人口の増立確保

応するためのノウハウ

強）

・小規模農家の生産

・学校給食の調達コスの獲得物を取りまとめる効率

トに見合う生産コスト

・地場産食材が一度的な集荷・配送シス

での供給に集まらない場合等

課題

テムの確立

に対応するための冷保管機能の確保生産機能における最大の課題は衰退傾向にある生産力の向上であり、そのためには農地確保と農業者の増加である。
取りまとめ機能（集荷・配送）は直売所も市場の場合も限界があり、小規模農家の生産物を取りまとめる仕組みを強化する必要がある。加工・保管についても既存機能では 4,000 食に耐えられないため、新たな設備やそれぞれが協力し合う仕組みにより補う必要がある。

112

(3) 水産品の供給に係る機能要件と地域資源
水産品は、漁港単位で水揚げが行われており、同一素材を確保するためには、基本的には漁港単位で必要量を確保する必要がある。学校給食における食材は、切り身、すり身、コロッケなどの加工品であり、一連のプロセスを確保する必要がある。

① 生産・取りまとめ機能
生産・取りまとめに当たってのハード面の条件としては、4,000 食分の学校給食の供給に必要な水揚げを扱うことのできる漁港施設が必要であり、既存漁港では、名瀬漁港、大熊漁港等が該当する。学校給食センターの周辺では、小湊港が存在するが、利用漁業者が限られており集荷量の確保が難しいと考えられる。
ソフトとしては、生産物を集荷し、加工した上で給食センターへ納めるための管理・事務処理の仕組みが必要である。活用可能な資源としては、名瀬漁業協同組合、宝勢丸鰹漁業生産組合等の既存市場システムが挙げられ、これらの仕組みの下での供給が想定される。
人材・組織としては、需要を賄う水揚げを扱える漁港施設関係者や、水産物の検品・評価が行える人材が必要であり、基本的には名瀬漁業協同組合、宝勢丸鰹漁業生産組合等、集荷が可能な
既存漁協による供給が想定される。前述のとおり、宝勢丸鰹漁業生産組合については、これまでも近隣の小・中学校に学校給食の食材を供給してきており、現状でも対応が可能と考えられる。
また、供給力を強化するとともに、競争条件を確保するためには、そのほかの人材・組織についても育成が望まれる。

図表 5-6 地場水産品の生産機能から見た機能要件・活用可能な資源と課題

区分

ハード

ソフト

人材・組織

機能要件

・必要な需要量を賄える水揚・生産物を集荷し、加工した・需要を賄う水揚げを扱える漁げを扱える漁港施設

上で給食センターへ納めるた

港施設関係者

めの管理・事務処理の仕組

・水産物の検品・評価が行え

み

る人材

利用可能な

・既存漁港（名瀬漁業協同・既存市場システム（名瀬漁・名瀬漁業協同組合、宝勢

地域資源

組合、大熊漁港等）

業協同組合、宝勢丸鰹漁丸鰹漁業生産組合

業生産組合等）
課題

・小規模高齢漁業者が多い

・既存市場システムの活用

中での量の確保・対応可能な人材・組織の確
保、育成

113

② 加工・保管機能
前述のとおり、学校給食における水産品は、魚といっても切り身、すり身、コロッケなどの加工品であり、需給も調整できるようにするため、冷凍加工・保管機能の確保が必要である。
この場合、ハード面では、必要食数分の下処理等が行える生産能力を有する加工処理場、生産量変動等に対応可能な保存・保管施設（冷蔵・冷凍施設）が必要である。そのために利用可能な施設としては、既存の食品加工工場や、あしたば園等が挙げられる。
また、ソフト面では、下処理・冷凍保管を担う場合、生産管理の仕組みや、生産量変動に対応した保存・保管の仕組みが必要となる。利用可能な資源として、宝勢丸鰹漁業生産組合等における既存加工プロセスが挙げられる。学校給食の調達コストに生産コストが見合う必要があるが、現状でも学校給食で活用されていることから、コスト面の問題はないと考えられる。
人材・組織面では、加工処理施設の運営が行える人材・組織が必要であり、既に加工プロセスを担っている宝勢丸鰹漁業生産組合では、魚ロッケ、切り身と品目は限定されるが現状でもある
程度の対応が可能である。今後は、宝勢丸鰹漁業生産組合における対象品目の拡充を促進するとともに、名瀬漁業協同組合についても、漁村集落としての機能整備や既存加工施設との連携等を通じた加工機能の確保を促進することが考えられる。

図表 5-7 地場水産品の冷凍・加工機能から見た機能要件・活用可能な資源と課題

区分

ハード

ソフト

人材・組織

機能要件

・必要食数分の下処理等が行・生産管理の仕組み

・加工処理施設の運営が行ええる生産能力を有する冷凍・・生産量変動に対応した保存・る人材・組織加工処理場

保管の仕組み・生産量変動等に対応可能な
保存・保管施設（冷蔵・冷
凍施設）
利用可能

・既存食品加工工場

・宝勢丸鰹漁業生産組合等に・名瀬漁業協同組合、宝勢丸

な地域資

・あしたば園 等

おける既存加工プロセス

鰹漁業生産組合

・需給調整を担える下処理・冷・既存加工プロセス等の活用

・安定的かつ持続的な事業運

凍保管機能の確保

等による機能確保

営が可能な体制の構築

源と課題
課題

・名瀬漁業協同組合における加工機能確保の促進

114

③ 水産品の供給に向けた課題
以上の検討結果を基に、機能要件とその機能要件に対する利用可能な資源及び機能実現上の課題について、主要なポイントを図表 5-8 に整理した。

図表 5-8 水産品の供給に係る主な機能要件・地域資源と課題（まとめ）

区分

生産機能

取りまとめ機能

加工・保管機能

学校給食センター

機能要件

・必要な需要量を賄

・必要食数分の下処・生産量変動等に対・公正かつ効率的なえる水揚げを扱える

理等が行える生産能応可能な保存・保管

調達機能

漁港施設

力を有する冷凍・加施設（冷蔵・冷凍

・地域食材供給力強

・生産物を集荷し、加

工処理場

施設）

化機能

工した上で給食セン・生産管理、生産量・生産管理、生産量

ターへ納めるための管変動に対応した仕組変動に対応した保理・事務処理の仕組

み存・保管の仕組みみ・上記業務を担える人

・上記業務を担える人

・上記業務を担える人

材

材

材
利用可能な

・名瀬漁業協同組

・名瀬中央青果市

・既存食品加工工・給食関連の既存関地域資源合、宝勢丸鰹漁業

場、地場産品の直場、あしたば園 等

連人材、調達の仕生産組合

売所

・宝勢丸鰹漁業生産

組み、食品加工、市・名瀬漁業協同組

組合等における既存

場関係者

合、宝勢丸鰹漁業

加工プロセス・地場産食材のレシ

生産組合

・名瀬漁業協同組

ピ、調理経験を有す合、宝勢丸鰹漁業

る人材

生産組合
課題

・小規模高齢漁業者

・需給調整を担える下・需給調整を担う下・大規模な給食規模が多い中での量の確処理・冷凍保管機

処理・冷凍保管機（4,000 食）に対

保

能の確保

能の確保

応するためのノウハウ

・既存市場システムの・安定的かつ持続的・既存加工プロセス等

の獲得

活用

な事業運営が可能の活用等による機能・地場産食材が一度・対応可能な人材・組

な体制の構築確保に集まらない場合等・安定的かつ持続的に対応するための冷な事業運営が可能

凍保管機能の確保

織の確保、育成な体制の構築・名瀬漁業協同組合
における加工機能確
保の促進

115

２

学校給食への地場食材供給モデル案実現に向けたアクション項目

以上の検討を踏まえた、今後の学校給食への地場食材供給モデル案実現に向けたアクション項目を整理する。

(1) 学校給食センターにおける食材調達方法の検討
学校給食センターについては、平成 30 年９月からの供用開始に向けて、現在、施設整備が進められている。食材調達についても、このスケジュールに合わせて調達方法を検討する必要がある。

図表 5-9 奄美市名瀬・住用地区学校給食センター事業スケジュール

これまでの小・中学校における取組実績や、他の学校給食センターにおける取組方法を踏まえると、基本的には公正な手続きで対象品目別の登録事業者を選定した上で、これらの事業者に対して、毎月１回の発注に基づいて、食材の調達可能性や市況等に基づく微調整を行いながら、供給を受けることが想定される。
また、対象品目のうち、本報告書で検討した地場産農産品の調達については、地場産農産品の生産農家の育成が必要であることを考慮し、先行地域における取組も参考に、地場産青果物供給機構（仮称）を通じた調達を基本とする。その上で調達できない品目について市場経由で調達する仕組みを構築する。
すなわち、学校給食センターにおける食材の調達方法は、A.島野菜等の地場産農産品、B.それ以外の品目に大別し、前者については、中長期的に郷土料理等の食育を行っていくために、市場等とも連携しつつ地場産青果物供給機構（仮称）による供給を想定する。後者については、事前審査に基づく登録事業者による納品を想定する。
このような観点から、公正で効率的な食材調達に向けて、給食食材供給事業研究会（仮称）を立ち上げ、研究会において以下の事項等について検討する。

116

A. 島野菜等の地場農産品の調達方法に関する検討課題

地場産品の学校給食への納品意向を有する農家等の登録方法（市役所への登録を想定）



取りまとめ機関としての地場産青果物供給機構（仮称）が担う業務範囲・業務内容の具体化

地場産青果物供給機構（仮称）が納品できない場合の対応方法の整理（青果市場による代替など）



学校給食センターに地場産品を納品する事業者の登録方法



地場産青果物供給機構（仮称）及び登録事業者と学校給食センターとの契約内容

B. その他の品目に関する検討課題

納品意向を有する事業者の登録方法



登録事業者が担う業務内容の具体化



登録事業者と学校給食センターとの契約内容(2) 地場産青果物供給機構（仮称）の設立に向けた取組
地場産青果物供給機構（仮称）の設立に向けて以下の取組を推進する。

① 設立に関する関係者の理解醸成
地場産青果物供給機構（仮称）の設立は、地場産農産物の調達方法を規定することから、学校給食関係者、農産品の生産・流通関係者の参加の下に十分な議論を行い、設立の必要性と意義、
運営方法等について合意を形成することが重要である。特に、学校給食センターの設立を地場産
農産物の生産者育成の機会としていくことの必要性、そのために生産者の所得機会を強化する必要性、こうした仕組みの導入範囲は学校給食の食材調達の一部に限られること等について十分に議論し、理解を醸成する必要がある。
学校給食等への地元食材利用を促進させるため、（一財）肝付町農業振興センターが、学校給食に対する農産品の供給を行っている肝付町のケースでも、取組の初期段階で合意形成を行ったとのことである。肝付町では、こうした議論を踏まえて、野菜と果樹については、（一財）肝付町農業振興センターが学校給食側からの発注と生産者からの出荷を調整し連絡する役割を担うこととなった。ただし、（一財）肝付町農業振興センターが取り扱うのは、町内産の野菜と果樹のみであり、町内産がないあるいは町内で賄いきれない食材や加工品は、町内外の小売・卸売事業者、学校給食会、民間専門業者等が対応することとされている。
地場産青果物供給機構（仮称）の設立に当たっても、こうした基本的な役割と調達ルールについて関係者の合意を形成する必要がある。

117

② 地場産青果物供給機構（仮称）の設立
地場産青果物供給機構（仮称）の設立に当たっては、新組織の設立は時間を要する可能性があることから、（公財）奄美市農業研究センター、マングローブ公社等の既存組織の業務拡大を基本に検討するのが有効であると考えられる。
特に、（公財）奄美市農業研究センターは、地域農業の新たな担い手の確保・育成と担い手の経営拡大及び高齢農家等の農作業の支援や有機物資源の利活用促進など、農業の活性化にとって不可欠な事業に取り組み、地域農業の振興を図ることを目的としており、学校給食センターを地
場産農産品の生産強化に結びつけることを目的とする地場産青果物供給機構（仮称）との親和性が高い。研修用の農地や、食品加工施設の活用も可能である。
また、鹿児島県肝付町における（一財）肝付町農業振興センターも同様の機関である。
こうした条件を踏まえて、地場産青果物供給機構（仮称）を（公財）奄美市農業研究センターの一部門として設立することを基本に機構の具体化を検討する。

③ 学校給食への食材納入希望者の登録取りまとめ機関としての地場産青果物供給機構（仮称）の設立と並行して、新しい学校給食センターに対して、自分で作った野菜や果物を学校給食等の供給希望者の登録を実施する。市としての取組であることを明確にするため、登録は市役所が行うこととする。
登録対象者は、個人（農家）、団体、企業の別は問わず、広く希望者を募ることとする。
別途、実施された市内 390 人の農業生産者を対象としたアンケート調査では、新学校給食セン
ター稼動後、学校給食向けに農作物を生産したいか、という問いに対して、「できれば生産したい」という回答が 27.7％（23 人）あり、こうした回答者は地場産品の流通や、食育に対する関心も高いことが判明した。まず、こうした学校給食向けの農作物の生産に関心を示す農家の登録を促進することによって、体制構築を進める必要がある。
登録後は、登録者の中から価格や納品規格、安全基準等の要件を満たす対象者を納入者とし、
地場産青果物供給機構（仮称）の発注に応じて出荷量や出荷時期を調整する。

④ 試行を踏まえた本格供給
地場産青果物供給機構（仮称）を設立しつつ、供給を開始することは混乱が予想されるため、生産・納品しやすい食材から試行作業を踏まえて業務を拡大することとする。
特に、学校給食センターの業務負担の軽減に資することも考慮すると、はんだまなど、葉物野
菜の下処理、冷凍を含めた業務プロセスの確立についての試行に重点的に取り組むことが望まれる。
試行作業を踏まえて、業務改善を図りつつ、３年後を目標として、本格供給を目指す。

118

(3) 食育用農地の整備に向けた取組
食育用の農産物の生産基盤の拡大に向けて以下の取組を推進する。

① 行政による農地借り上げの検討
食育用の農地としては、当面、（公財）奄美市農業研究センターの農地等を利用することが想定されるが、中長期的な地場産農産品の生産拡大への寄与、周辺地域等における遊休農地の存在を考慮して、行政による農地借り上げを検討する。
ヒアリングによれば、小湊地区等において農地を確保できる可能性があり、他の地区も含め、借上げの可能性を検討する。

② 営農者の公募、新規営農者の研修の場としての生産
借り上げ農地を学校給食のための地場産食材の供給スペースとして活用するため、借り上げ農地における営農者を公募する。また、借り上げ農地については、（公財）奄美市農業研究センターにおける研修生（新規営農者）の実習スペースとして活用することが考えられる。
学校給食食材としての買い上げを前提とすることによって、営農希望者や、研修生（新規営農者）に対する取組のインセンティブとなることが想定される。

(4) 給食センターに対する水産品の供給
水産品については、地場産農産品とは異なり、学校給食センターの通常の調達方式の下での供給が前提となる。地場産水産品の供給力を拡充するためには、既存の取組実績も踏まえて、地元事業者に対して継続的な供給、新規供給を働きかけることが重要である。

① 関係機関に対する地場産食材供給の働きかけセンターにおける調達方法の検討と並行して、地元の小・中学校に対する供給実績を有する宝勢丸鰹漁業生産組合に加えて、名瀬漁業協同組合等に地場産水産品の供給の働きかけを行うことが重要である。
宝勢丸鰹漁業生産組合に対して、切り身及びすり身の供給力強化への働きかけを行うとともに、漁村集落整備事業の活用等を通じて、名瀬漁業協同組合における加工機能の強化等の取組を促進することが考えられる。その他の事業者についても、参画希望がある場合は、供給を積極的に促進する。

② 供給条件を満たす機関からの調達
水産品については、学校給食センターの通常ルールの下で、登録事業者のうち供給条件を満たす事業者から調達を実施する。

119

以上、学校給食への地場食材供給モデルの実現に向け、取り組むべきアクション事項を図表
5-10 に整理した。

図表 5-10 学校給食への地場食材供給モデルの実現に向けたアクション項目【目標】【主要な取組項目】【取組内容】

地場産食材供給モデルの実

 学校給食センターにおける

 給食食材供給事業研究会（仮称）の立ち

現

食材調達方法の検討上げ
 研究会における食材調達方法の検討

 地場産青果物供給機構（仮称）の設立

 設立に向けた関係者の理解醸成
 地場産青果物供給機構（仮称）の設立
 学校給食への食材供給希望者の登録
 試行を踏まえた本格供給

 食育用農地の整備

 行政による農地借り上げの検討
 営農者の公募、新規営農者の研修の場としての生産

 学校給食センターに対する水産品の供給 関係機関に対する地場産食材供給の働きかけ 供給条件を満たす機関からの調達

地場産青果物や地場の魚を学校給食に多く取り入れることは、島の未来を支える子どもたちへの食育のためにも、市全体で総力を挙げて取り組むべき課題である。そのためには、希望者は誰でも食材を供給できる仕組みを創出することが望ましく、その上で、給食の生産性向上、農家等
生産者の所得向上に資するようにすることも重要である。
給食メニューの一部の食材であっても、4,000 食に対応する地場産の食材供給は容易ではないため、上記アクション項目の実施に向けた検討組織を早期に立ち上げ、長期的視点で地場産品を増やして行く知恵を集めることが必要である。

120

３

学校給食への地場食材供給モデル案実現により期待される効果
ここでは、学校給食への地場食材供給モデル案を実現した場合に期待される効果について整理する。経済効果とその他の効果に分けて取りまとめた。
(1) 経済性効果① 県内地場産物利用率の向上による効果
ここでは学校給食センターの整備によって、地元産（島内産）農産品の地元調達率が高まった
場合の効果を検討する。学校給食全体としての食数は、学校給食センターが整備されても変化しないが、地元産農産品の地元調達率が高まれば、市民所得の向上が期待できるためである。

（試算の前提条件）
効果は、以下の前提条件の下で、学校給食センターにおける年間の食材費を約２億円と仮定して試算する。
：4,000 食/日×稼働日数（190 日と想定）=760,000 食
・ 年間供給食数（N）


小学校児童分 2,355 食、中学校生徒分 1,209 食、教職員分 436 食

・ 平均食材費（p）：小学校児童分 250 円/食、中学校生徒分・教職員分 285 円/食

鹿児島県の調査によれば、平成 26 年の奄美市の平均給食費は小学校 167 円/食、中学校 200 円/食と県平均より少ないが、これは補助金が入っているためである。１食当たりの補助金額が不明であるため、ここでは全国平均とした。

図表 5-11 学校給食センター稼働後の食材費（効果検討のための前提条件）

対象者

食数

稼働日数

平均食材費

食材費計

（食/日）

（日）

（円/食）

（百万円）

小学校児童

2,355

190

250

111.8

中学校生徒

1,209

190

285

65.5

教職員

436

190

285

23.6

合計

4,000

190

‐

200.9

この場合、地元から調達される青果物の金額は、以下の式で定義することができる。青果物割合（r1）は、既存校の実績から 15%と想定する（青果物の食材費は約 3,000 万円）。また、地元調達率（r2）は変数とする。当然のことながら、地元調達率が高まることによって、地元に落ちる金額が増加する。
地元青果物調達金額＝食材費×青果物割合（r1）×地元調達率（r2）121

（試算結果）給食関係者に対するアンケート調査によれば、奄美市の学校給食における地元野菜の調達率は、大半が１～２割程度である。特に、大規模校では島内産の野菜の調達は低くなっている。仮に島内の調達率を 1.5 割とした場合の地元調達金額は 450 万円であり、倍の３割まで引き上げた場合、
900 万円まで増加する。
この場合、これまで島外地域から移入していた食材が島内産に代替されることとなり、島内農家等の所得の向上及び島内経済の域内循環の強化に寄与すると考えられる。

図表5-12 地元調達金額

百万円

35.0
30.1

30.0
25.0

27.1
24.1

現状は15%450万円

21.1

20.0

18.1
15.1

15.0

12.1
9.0

10.0
5.0

6.0
3.0

0.0
10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

地元調達率（%）

122図表 5-13 【参考】学校給食で調達されている青果物（数量ベース：kg）

0
玉ねぎ
にんじん
じゃがいも
キャベツ
だいこん
とうがん
さつまいも
西洋カボチャ
竹の子
はくさい
パパイヤ
深ねぎ
ごぼう・千切りごぼう
きゅうり
チンゲンツァイ
枝豆
島うり
とうもろこし
さといも
こまつな
葉ねぎ
インゲン
ほうれんそうにら
ピーマン
はんだま（茎葉）
かぶ
ふだんそう
セロリ
ブロッコリー
にがうり
へちま
トマト
まこも
つわぶき（ゆで）葉にんにく（花茎）
オクラ
なす
くわり
しょうが
あざみ（ゆで）さつまいも茎きざみたくあん
にんにく（りん茎）
しゅんぎく
切りみつば
ミニトマト

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,00016,00018,00016,407

10,033
9,093
6,792
4,278
3,378
2,888
1,816
1,746
1,496
1,291
1,228
1,096
1,067
983
865
814
789
777
770
579
518
467
465
446
320
261
252
214
197
153
149
142
139
99
79
75
66
59
52
39
39
39
22
16
8
4
（出所：「奄美市教育委員会提供」を基に試算）123

図表 5-14 【参考】学校給食で調達されている青果物（金額ベース：千円）

0
玉ねぎ
じゃがいも
にんじん
深ねぎ
キャベツ
竹の子
葉ねぎ
とうがん
インゲン
チンゲンツァイ
さといも
枝豆
きゅうり
さつまいも
ごぼう・千切りごぼう
パパイヤにら
ほうれんそうこまつな
西洋カボチャ
ピーマン
だいこん
はんだま（茎葉）
はくさい
島うり
ブロッコリー
葉にんにく（花茎）
まこもつわぶき（ゆで）
セロリ
にがうり
ふだんそう
へちま
しょうが
くわり
トマト
かぶ
オクラ
あざみ（ゆで）にんにく（りん茎）なす
さつまいも茎しゅんぎく
ミニトマト
とうもろこしきざみたくあん
切りみつば

500

1,000

1,500

2,000
1,920

1,373
1,144
1,095
835
716
541
358
334
312
311
310
302
260
260
258
243
211
205
189
145
137
111
108
107
75
73
66
60
57
54
40
34
30
29
29
25
24
23
19
18
18
6
1
0
0
0
（出所：「奄美市教育委員会提供」「市場提供」「野菜カレンダー」等から試算）

124

2,500

② 地場産青果物供給機構（仮称）を通じた調達率の向上による農家の所得向上効果
次に、地場産青果物供給機構（仮称）を通じた調達率（以下、「機構供給率」）が増加した場合の農家の所得向上効果について検討する。
図表 5-15 からわかるように青果物の仲卸価格に占める生産者の取り分は約６割にとどまっているが、機構が取りまとめ機関になることによって、生産者の取り分を増やし、既存農業者の参画や、新規就農を促進すことが可能と考えられるからである。

図表 5-15 【参考】青果物の仲卸価格に占める各流通段階の価格形成比率

0%

20%

40%

60%

80%

100%

青果物（調査対象16品目）

59.9%

21.9%

6.1%12.1%

野菜（調査対象14品目）

59.2%

21.7%

6.8% 12.2%

だいこん

45.4%

32.8%

6.8% 15.0%

にんじん

45.7%

30.3%

6.5% 17.5%

はくさい

45.5%

29.1%

7.0% 18.4%

キャベツ

55.9%

24.1%

69.3%

ほうれんそう6.8% 13.1%

15.4% 6.7%8.7%

ねぎ

63.8%

16.3% 7.4% 12.5%

なす

66.1%

16.1% 7.5%10.3%

トマト

62.1%

19.1%

7.5% 11.3%

きゅうり

69.9%

14.8% 7.4%7.9%

ピーマン

66.8%

11.8% 7.3% 14.2%

さといも

65.0%

14.1% 7.3% 13.6%

たまねぎ

57.8%

26.1%

5.6%10.5%

レタス

58.3%

22.4%

7.5% 11.8%

ばれいしょ

58.5%

22.5%

5.6% 13.4%

果実（調査対象２品目）

62.2%

22.4%

みかん

64.9%

15.8% 5.9% 13.3%

りんご

61.1%

26.3%

生産者受取価格

集出荷団体経費

卸売経費（卸売手数料）

3.8%11.6%

2.6%
10.0%

仲卸経費

（出所：「平成 26 年度食品流通段階別価格形成調査報告（青果物経費調査及び水産物経費調査）（農林水産省）」）

125

（試算の前提条件）
先述の前提条件のうち、地元調達率は３割と想定する。この場合、地場産青果物の食材費は約900 万円と想定される。
・

年間食材費：約２億円と想定。

・ 青果物割合（r1）：15.6%と想定（この場合、青果物の食材費は約 3,000 万円）。
・

地元調達率（r2）:３割と想定（この場合、地場産青果物の食材費は約 900 万円）。

また、機構による調達率、機構・仲卸業による取りまとめ料率を次のように想定する。
・

機構供給率（r3）：変数と想定。機構が供給しない場合は仲卸業が供給すると仮定する。

・ 機構、仲卸業の取りまとめ料率：機構は肝付町の事例を踏まえ 12%とする。仲卸業は前述の平成 26 年度食品流通段階別価格形成調査を踏まえて、40%と想定する。この場合、農家の所得率は、機構の場合 88%（１-12%）、仲卸業の場合 60%（１-40%）となる。

（試算結果）
以上を前提とすると、地元農家所得額は次式で求めることができる。取りまとめ費用の差から、機構が供給したほうが、地元農家の所得額が大きくなることが分かる。

地元農家所得額＝地元調達金額×[（機構供給率）×0.88+（1-機構供給率）×0.60]

図表5-16 機構調達による農家所得向上効果

百万円

9.0

8.0

8.0

7.2

7.0

6.4
5.6

6.0
4.8

5.0

4.0

4.0

3.2

3.0
2.0
1.0

2.4
0.5

1.0

1.5

0.8

1.3

1.8

20

30

40

50

60

70

1.6
0.8
0.3
10

2.0

2.3

2.5

80

90

100

0.0
機構調達率（%）

地元調達金額126

所得向上効果③ 【参考】県内地場産物利用率の向上による効果
奄美市における学校給食の地場産物利用率は、県平均より低いとの調査結果があるため、学校給食センターの整備によって、奄美市の学校給食における地場産物の利用率 57%が、県目標70%まで高まった場合の効果についても検討する。学校給食の全体としての食数は、学校給食センターが完成してもほとんど変化しないが、地元調達率が高まれば、県民所得の向上が期待できる。
これまでの検討の前提と同様に、年間の食材費を約２億円と想定すると、地場産食材利用率
が平成 24 年度並みの 57%であると、県内調達金額は約 1.15 億円であるが、県目標 70%の場合の県内調達金額は約 1.41 億円となる。
現状が平成 24 年度と同様と仮定すると、地元調達金額が 2,600 万円程度増加すると見込まれる。

百万円

図表5-17 地元（鹿児島県）調達金額

180.0
160.0
140.0
120.0

140.7
114.5

26.1

114.5

114.5

平成24年(57%)

県目標(70%)

100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

現状

改善目標

127

(2) その他効果
学校給食センターの設置による食材調達に係る経済効果以外の効果として、以下の効果が期待される。
① 食材の加工に係る雇用の場の形成
学校給食センターを機能させるためには、野菜の下処理、冷凍・保管等の機能が必要になると考えられる。島野菜は皮が固いものや、葉物も多く、下処理は手間が掛かると考えられる。
そのため、学校給食センターの開設と併せて、地場産青果物供給機構（仮称）や、食品加工関連機関が、下処理、冷凍・保管などの処理を行うことによって、関連業務に係る新たな雇用機会を提供することが期待される。また、こうした機能を、将来的に加工産品を福祉施設や、道の駅等にも提供した場合、更に効果が大きくなることが期待される。
② 安全性の向上
学校給食センターが整備された背景には、小・中学校 17 箇所のうち、平成 29 年５月１日現在、
14 箇所の調理場が築後 30 年を越えており、学校給食衛生管理基準を十分に満たしていない施設が存在していたことが挙げられる。
学校給食センターは、こうした状況の改善に向けて、完全ドライシステム化し、汚染・非作業区域など安全・安心な環境の整備を行うものであり、各種基準に対応することによって、学校給食の安全性の向上に資するものである。
③ 栄養教諭関与の下での質の高い給食の供給
奄美・住用地区の小・中学校は、学校によっては規模が小さく、栄養教諭がいない場合もあった。新しい学校給食センターには、給食調理員はもちろん、専任の栄養教諭が常駐で子どもたちの給食に関わることが可能である。
これによって、奄美・住用地区における学校給食の均質化が可能になるとともに、小・中学校
全体としての給食の品質向上が期待される。
④ 業務の効率化
新しい学校給食センターは、これまでの経験も踏まえ、明確なゾーニングの下で設計されている。
まとまった学校給食の供給によって、規模の経済が働くことに加え、まとまった事務処理が可能になるほか、加工・調理のライン化など施設内の機能が集約化されていることによる業務の効率化が可能になると考えられる。
また、学校給食メニューの設計において、これまでは栄養教諭の設計した毎月の統一メニューを基準に各校で必要に応じて再設計していたが、その必要性もなくなり、アレルギー対応食の調理も各校で行うよりも効率的に対応できるようになる。
128

４

学校給食への地場食材供給モデル案実現に向けて期待されるスケジュール例

先の地場産品の供給に係る主な機能要件・地域資源と課題で見てきたように、現時点であれば実現に向けた取組に必要な要素が存在しており、地域資源の協力を呼びかけやすいタイミングにある。
長期的な視点を持ちつつも、学校給食センター化という好機を逃すことなく本格的な検討をすぐにでも開始し、機運を高めながら、誰にも見える形を可能な限り早期に確立することが肝要である。
そこで、地場産農産品供給の新たな枠組み構築の当面の目標時期として、2020 年を想定する。

図表 5-18 学校給食への地場食材供給モデル案実現に向けて期待されるスケジュール例
区分

給食センター
における農産品の調達

2017年度

2018年度

センター建設工事・付帯施設工事センターにおける
調達方法の検討

地場産青果
物供給機構
（仮称）

機構の設立準備・研究会立ち上げ
・関係機関の調整

食育用農地
の整備

行政による
農地借り上げの検討

2019年度

2020年度以降

センターの供用開始・稼働（食材調達開始）
供給条件を満たす機関からの調達
・市場・仲買人からの調達
・地場野菜の直売所等からの調達

地場野菜の機構からの供給
給食センター以外の供給先の検討（施設、観光客向け等）

機構設立
試行的な供給農地借り上げ、営農者公募、耕作準備

食育用農地からの島野菜等の供給関係機関に対する
地場産水産品供給の働きかけ↓
関係者の準備• 食材確保のため、生産・流通関係者に幅広く参加、協力を依頼することが重要• 加工処理事業者の調達等を検討• 中長期的には、福祉施設等の給食需要、観光客向けの加工食品の供給等も考えられる• 新規営農者の育成機会とすることが考えられる。
• 将来的に地場産食材供給機構（仮称）が管理、運営を行うことも想定される。

• 供給事業者の拡大を継続的に推進すべきセンターにおける
調達方法の検討

給食センター
における水産品の調達

備考

供給条件を満たす機関からの調達（コロッケ、切り身、すり身等）(1) 地場産農産品の供給に向けたスケジュール例
学校給食への地場産食材供給モデル案の実現に向けたスケジュール例を以下に示す。
学校給食センターの供用開始に向けて、当面は、センターにおける調達方法を検討するとともに、地場産青果物供給機構（仮称）の設立、行政による農地借り上げの検討、水産品供給の検討など、地元調整を行う必要がある。その後、試行作業を経て、2020 年度以降、機構を通じた本格的な供給が開始されることを目標とする。

① 関係者の理解醸成（当面）
給食食材供給事業研究会（仮称）の下で、調達方式、加工・保存方式、業務運営方式、体制等
供給体制の検討を実施する。

129

給食食材供給事業研究会（仮称）では、学校給食センターへの食材供給における多様な参加を想定した関係者の参加協力を仰ぎ、食育等に関わる専門家等も参加した検討体制が望まれる。

② 部分的な試行（来年度）調整を踏まえて、地場産青果物供給機構（仮称）を設立するとともに、機構による供給の試行を実施する。

③ 本格供給（３年後）
地場産青果物供給機構（仮称）の体制を整備するとともに、本格供給を実施する。

図表 5-19 地場産農産品の供給に向けたアクションプラン
区分
取組内容

関係者の理解醸成

部分的な試行

本格供給

（当面）

（来年度）

（３年後）

・ 給食食材供給事業

・ 地場産青果物供給

・ 地場産青果物供給

・ 関係機関の出資による研究会（仮称）の機構（仮称）の設機構（仮称）の体

株式会社設立が考えら下での供給体制の検立準備、供給の試行

制整備、本格供給

れる。

討

備考

・ 新組織の設立に時間が 調達方式

掛かる可能性があるた 加工・保存方式

め、（公財）奄美市農 業務運営方式業研究センター、マングロ

 体制 等ーブ公社等の既存組織による対応を検討する。

行政・ 給食食材供給事業

・ 機構の設立に向けた・ 供給組織の経営安研究会（仮称）の準備、関係機関の調定化、自立化の促進立ち上げ、参加の呼整・ 推進機関を公共主導で設立。
・ 既存組織の活用可能

びかけ

性の検討が必要。

・ 食育用地場産品供・ 食育用地場産品供・ 食育用地場産品供

給農地の借り上げ、給農地における生産

給農地における生産

整備の検討

準備

・ 当面は、機構業務とは別途に可能性を検討。
・ 中長期的に、食育用農地活用を機構業務に組
み入れることを想定。

流通機関

農家

・ 研究会への参加

・ 研究会への参加

・ 委託形式による可能

・ 地場産青果物供給

・ 当面は、市場、直売所

な食材の供給機構（仮称）として等と行政の連携による体の食材調達、提供制整備が想定される。

・ 生産産品、生産量の・ 農地の取りまとめ、新規・ 発注に対応した産品の生産、供給開始

拡大

営農者の入植を並行して検討することが望まれ
る。

加工施設

・ 研究会への参加

・ 発注に応じた下処理、加工・ 発注に応じた下処理、加工・ （公財）奄美市農業研究センターの設備利用が考えられる。

給食センタ
ー・ 調達方法の検討

・ 一部食材の発注、検証・ 食材の本格発注

・ 地場産野菜を含め、適正な調達が必要。

130

(2) 地場産水産供給に向けたアクションプラン
地場産水産食材については、行政等を通じた各関係者による供給力の向上への働きかけが基本となる。
① 関係者の理解醸成（当面）
行政から組合に対して協力依頼を実施し、組合における学校給食センターに対する食材供給の検討を促進する。特に、実績のある宝勢丸鰹漁業生産組合からの供給を促進。また、名瀬漁業協
同組合の機能強化を促進する。
② 部分的な試行（来年度）
魚のコロッケ、切り身など、一部の小・中学校への供給実績のある食材について供給を試行する。
③ 本格供給（３年後）試行結果を踏まえて、すり身など供給食材の範囲を拡大するとともに、本格供給に向けた体制整備を推進する。
図表 5-20 地場産水産品の供給に向けたアクションプラン
関係者の理解醸成

部分的な試行

本格供給

（当面）

（来年度）

（３年後）

・ 組合に対する協力依・ 実績のある食材の試

区分
取組内容

頼（行政）

行的な供給

・ 供給食材の拡大
・ 本格供給に向けた体・ 学校給食センターに制整備

対する食材供給の検

備考
・ 組合等による自主的な対応が基本。行政は事業環境整備等に対する側面支
援。

討（組合）

行政

・ 組合に対する協力依頼・ 発注に向けた環境整

・ 供給体制確立に向け ・ 本格供給に向けた事た補助事業等による業環境整備等の支援

・ 水産加工等の側面支援
が基本。

支援

備
組合

・ 新体制の下での食材供給に向けた準備・ すり身供給の検討

・ 新体制の下での試行

・ 食材の本格供給

・ 個別組合ごとに対応。

的な供給（可能な食 ・ 新規加工品の供給開材から供給、すり身等
新規供給の検討）
・ 試行を踏まえた供給

始・ 供給拡大に向けた体
制整備

条件の検討
加工施設

給食センタ
ー

・ 組合工場での対応可 ・ （必要に応じて）発・ （必要に応じて）発・ 既存の水産加工施設の能性、外部発注の必注に応じた下処理、注に応じた下処理、利用が考えられる。必要に

要性の検討

加工

加工

応じて新規整備が必要。

・ 調達方法の検討

・ 実績のある食材の発
注、検証

131

・ 食材の本格発注

・ 調達はセンターで検討。

(3)

学校給食への地場食材供給モデル案実現に向けたチェックリスト
アクションプランの実現に当たって、抜け漏れをなくすためには、チェックリストを用意し、一つ一つ該当項目を潰していくことが有効である。以下はこうしたチェックリスト例である。

【地場農産品の供給に向けたチェックリスト】
段階

着眼点

関係者の理解醸成

給食食材供給事業研究（当面）

会（仮称）の立ち上げ
調達方式の検討

加工・保存方式の検討

食育用農地に関する検討

生産・供給体制の検討

部分的な試行

地場産青果物供給機構（来年度）（仮称）の設立準備
食材供給の試行

地場産青果物供給機構（仮称）の本格稼働に
向けた準備
本格供給

地場産青果物供給機構（３年後）（仮称）の体制整備

チェック項目□研究会設立準備（会議要綱の作成、参加者の検討、運営計画の検討□関係機関への参加の呼びかけ（学校給食センター、流通機関、農家、加工施設等）□学校給食センターによる調達方式の把握□農産品の供給意向者の登録方法の検討□学校給食センターに対する食材の供給ルールの検討（地場産品優先利用の原則、供給登録者優先の原則、登録者が対応できない場合の機能代替の原則等）□調達手順の具体化、明文化（供給意向者に対する情報提供、品質水準、調達価格、納品方法等）□加工・保存の必要性の確認（対象青果物、利用見込み
等）□加工・保存に利用可能な既存機能の確認□加工・保存を行った場合の基本的な食材供給プロセスの設計（発注方法、検収方法、保存方法、学校給食セン
ターに対する配給方法等）□冷凍保存機能等の新規投資の必要性の検討□加工・保存食材の他の用途への利用可能性の検討（病院・福祉施設における利用、観光客向けの利用等）□食育用農地を確保することの必要性の確認□（公財）奄美市農業研究センターにおける食育用農地
提供手法の具体化□市による遊休農地の食育用農地としての借り上げ、供給の仕組みの明確化と導入□遊休農地整備のための事業費の確保□（公財）奄美市農業研究センターを母体とした地場産
青果物供給機構（仮称）設立の必要性の検討□関係機関との関係整理□（公財）奄美市農業研究センターを母体とした地場産
青果物供給機構（仮称）立ち上げプロセスの検討□関連規定類の修正□供給実験計画の作成（対象品目、検証項目の設定、実施プロセス・スケジュールの検討等）□試行実施□試行結果の検証（導入効果、導入の影響、実施プロセ
スの効率性等）□改善項目のフィードバック、改善計画の策定□本格供給に向けた実施計画の策定
□予算確保
□体制整備
□マネジメントシステムの確立□業務の進行管理、PDCA（地場産品利用率の検証）132

【地場水産品の供給に向けたチェックリスト】
段階

着眼点

チェック項目関係者の理解醸成

地元組合に対する協力□宝勢丸鰹漁業生産組合に対する協力依頼（既存供給

（当面）

依頼

品目、その他品目の供給依頼）□名瀬漁業協同組合に対する協力依頼（組合としての対応）□その他の事業者による協力可能性の検討（仲買人、水産加工事業者等）調達方式の検討□学校給食センターによる調達方式の把握□供給意向者の登録方法の検討□調達手順の具体化、明文化（供給意向者に対する情報
提供、品質水準、調達価格、納品方法等）

加工・保存機能の強化に向けた検討部分的な試行学校給食センターにおけ（来年度）る試行的な食材利用の検証□漁村集落整備事業の利用による機能整備の可能性の検討□供給実験計画の作成（対象品目、検証項目の設定、実施プロセス・スケジュールの検討等）□魚コロッケ（魚ロッケ）の供給可能性の検討□切り身の供給可能性の検討□試行結果の検証（導入効果、導入の影響、実施プロセスの効率性等）□改善項目のフィードバック、改善計画の策定

新規食材の利用可能□すり身の供給可能性の検討

性の検討□その他の利用可能食材の発掘、調達可能性の検討

供給機関の拡大に向け□名瀬漁業協同組合による供給可能性の確認、供給の働き

た働きかけ

かけ
□漁村集落整備事業の利用による加工処理施設整備に関
する提案

本格供給

地場産供給食材の拡（３年後）

大（利用品目拡大）、□地場産利用に関する PDCA（地場産品利用率の検証）

安定利用

133

第６章

食育・食文化の継承に向けて第６章 食育・食文化の継承に向けて

１

学校給食を通じた児童・生徒への食育・食文化継承への取組(1) あまみ長寿・子宝プロジェクト（鹿児島県）
鹿児島県では、奄美群島の持つ様々な「長寿」「子宝」等の資源を「まちづくり」「産業の振興」「観光の振興」に効果的に活用することにより、「長寿・子宝・癒しの島 あまみ」の構築を図り、奄美群島の自立的発展、ひいては、県民・国民の健康寿命の延伸と次世代育成の支援につなげる
ことを目的として、平成 16 年度から「あまみ長寿・子宝プロジェクト」を展開している。
平成 26 年３月に鹿児島県によって発表された「あまみ長寿・子宝プロジェクト事業成果報告書」によると、平成 25 年の高齢者（65 歳以上）人口 10 万人当たりの百歳以上の高齢者数は 418.97
人と、全国平均の 176.65 人を大きく上回っているという。
また、厚生労働省が発表した平成 20 年～24 年の合計特殊出生率（ベイズ推定値）の全国市区町村ランキングにおいては、伊仙町の第１位を筆頭に、上位 30 位までに奄美群島の８町が含まれるなど、高い合計特殊出生率を誇っているという。
同報告書において、長寿を支える要因として示唆された主な生活習慣は次のとおりである。
・ 朝食を毎日食べ、適度な睡眠時間をとっている。
・ よく身体を動かしている。
・ 毎日飲酒をせず、たばこは吸わない。
・ いも及びでんぷん類、黒糖、豆類、肉類、卵類、油脂類（ごま、ピーナツ等）を多く摂取する。
・ 栄養素として、カルシウム、ナイアシン、ビタミン B6 の摂取量が多い。
・ 食塩の摂取量は少ない。

奄美地域の長寿要因を調べるために鹿児島県が平成 15 年度に実施した、「あまみ長寿・子宝調査」の結果から、一つの要因として、90 歳以上の元気長寿者の方が多く食べている食材（長寿食材）等が示唆されたため、これらの食材を中心に、食品としての基本的な栄養分析及び機能性成分等の詳細な分析を行い、平成 17 年 11 月に「あまみ長寿食材分析結果最終報告書」を発表した。
長寿食材や高長寿地域（与論町・宇検村・喜界町・伊仙町・笠利町・大和村・天城町）において多く摂取されている傾向が強いもの、機能性成分の分析が必要と思われるもの及び今後の有効活用が期待されるものとした食材等を、図表 6-1、6-2 に示す。
長寿食材の中には、奄美特有の食材である、いらぶち、赤うるめ、いもづる、はんだま、みき、
きび酢、パパイア漬け等が含まれており、地域性が伺える。地産地消促進において、こういった
食材を活用されることは、地域性を活かした食育の取組となり、地域活性化にもつながっていく
ものと考える。
137

図表 6-1 あまみ長寿食材「あまみ長寿・子宝調査」の結果、奄美高長寿地域「あまみ長寿・子宝調査」の結果、90歳以上の元気 （与論町、宇検村、喜界町、伊仙町、笠利町、大和区分
長寿が良く食べているもの
村、天城町）において多く食べられている傾向が強
いもの
魚 ①いらぶち ②かつお ③赤うるめ ④ぶり（いらぶち）
肉 ⑤豚肉⑭豚骨 ⑮塩豚 ⑯豚味噌
海藻 ⑥昆布（昆布） ⑰もずく
野菜 ⑦いもづる ⑧はんだま
果物 ⑨スモモ ⑩びわ
きのこ 菓子 ⑪みき ⑫きび酢 ⑬パパイア漬け
その他⑱にら ⑲大根葉 ⑳大根 ⑦（いもづる）㉑とうがん ㉒葉にんにく ⑧（はんだま）㉓島みかん ㉔たんかん ㉕パパイア ㉖マンゴー㉗パッションフルーツ㉘黒糖ドーナツ㉙黒砂糖 ㉚黒糖焼酎 ⑬（パパイア漬け）

機能性成分の分析が必要と思われるもの及び今後の有効活用が期待されるもの等㉛ハブ肉⑥（昆布） ⑰（もずく） ㉜あおさ ㉝スーナ
㉞島うり
㉟生しいたけ㉙（黒砂糖） ㊱オリーブの葉 ㊲ブシュカン漬け㊳オリーブの葉の浸出液 ㊴あだんの実

図表 6-2 あまみ長寿食材の分析結果

区分品目【かつお】 【ぶり】
・タンパク質、ヨウ素、ビタミン類（B6、B12、ナイアシン、D）が含まれている。
・特に、ナイアシンは多く含まれており、他の青魚等（あじ、いわし、さんま）と比較しても多い。
魚類【いらぶち 】 【赤うるめ】
・タンパク質は、他の魚同様に多く含まれているが、脂質の含まれる量は他の魚に比べて少ない。
（タンパク質は摂取したいが、脂質は抑えたい場合に適した食材と言える。）【豚肉】
・タンパク質、亜鉛、ビタミン類（B1、B2、B6）、ナイアシン、パントテン酸が含まれている。
・特にビタミンB1、ナイアシンは多く含まれおり、牛肉、鶏肉と比較しても多い。
肉類【塩豚】 【豚骨】 【豚味噌】 【ハブ肉】
・塩豚、豚骨及び豚味噌には、タンパク質、ビタミンB1、ビタミンB2が含まれている。
・ハブ肉には、タンパク質、カルシウム、鉄、亜鉛が含まれており、特にカルシウム、亜鉛が多く含まれている。
【昆布】 【もずく】 【あおさ】
・共通した特徴はないが、昆布には、他の海藻に比べて、鉄、ビタミンB2、葉酸が比較的多く含まれている。
海藻【昆布】 【あおさ】
・共通した特徴はないが、昆布にはヨウ素、あおさにはアルギン酸が多く含まれている。
【にら】 【大根葉】 【とうがん】 【大根】
・共通した特徴はないが、にら及び大根葉には、他の野菜に比べて、ビタミンAが比較的多く含まれている。
【葉にんにく】 【はんだま】 【いもづる】
野菜・葉にんにくには、ビタミンCが多く含まれている。
・はんだまには、カルシウム、鉄が含まれている。
・いもづる（ゆがいたもの）は、カルシウム量が多く含まれている。
【パパイア】 【パッションフルーツ】 【マンゴー】 【スモモ】 【びわ】
・共通した特徴はないが、びわを除く４食材には、他の果物に比べて、葉酸が比較的多く含まれている。
果物 【島みかん】 【たんかん】
・島みかん及びたんかんには、クエン酸、クリプトキサンチンなどの成分が含まれている。
・ビタミンCも含まれている。
【生しいたけ】
きのこ ・食物繊維、ビタミンB2、ナイアシン、ビタミンD、葉酸、パントテン酸が含まれている。
・β-グルカン、エリゴステロール、エリタデニンが含まれている。
【黒砂糖】
・カリウム、カルシウム、鉄、ビタミンB6、パントテン酸が含まれている。
・特にカルシウム、鉄、ビタミンB6は多く含まれており、他の砂糖（上白糖、三温糖、ざらめ）と比較しても多い。
【きび酢】
・ビタミンCが多く含まれている。（一般的に、酢にはビタミンCは含まれていない。）
その他【ブシュカン漬け】 【パパイア漬け】
・ポリフェノールが含まれている。
【オリーブの葉】
・食物繊維、カルシウム、鉄、亜鉛、ビタミン類（A、B2、C、E）が多く含まれている。
【みき】
・ポリフェノール、麦芽糖、クエン酸が含まれている。
（出所：「あまみ長寿食材分析結果最終報告書（平成 17 年 11 月）（鹿児島県）」から編集）

138

(2) 本市の健康づくりについて
一方で、本市保健福祉部健康増進課は、「健康で長寿を謳歌するまちづくり」を目指す「健康あまみ 21」の計画策定から５年を経過した平成 26 年度に発表された「中間評価報告書」において、高齢者人口の割合がますます高くなることが予想される中、市内の国民健康保険の一人当たりの医療費の推移は、年々増加傾向（平成 25 年 287,284 円）にあることを指摘している。病院に掛かる件数が最も多い疾病は、循環器系の疾患（高血圧性疾患、心疾患、脳疾患等）であり、月 2,577件程度（平成 25 年５月・10 月分の平均）であるという。
本市の食生活習慣として、次のとおり、把握している。

・ 朝食欠食者が多い。

・ 果物の摂取量が増える時期がある。

・ 味付け（みそ、しょうゆ）が濃い。

・ ざらめをよく使う。

・ 夕食の時間帯が遅い。

・ 漬物をお茶うけに出す。

これらの生活背景としては、次のことが関連していると認識している。
・ 客が来たら食べ物でもてなす。

・ 人付き合いにお酒が必須（飲み会が多い）。

・ お酒に寛容である。

・ 高温多湿である。

・ 自販機が多い。

・ 居酒屋が多い。

・ お弁当屋、惣菜屋が多い。

・ 野菜が高い。

・ 車での移動が多い。
・ 茶うけ味噌、塩豚を食べる習慣（機織織り、地理的要因等の影響）がある。
・ 生活保護率が高い（健康意識への影響）。

このような地域特性のある生活習慣から、健康づくりのための９つの領域の具体的なプランの一つとして栄養・食生活について注視している。その中において、本市で育つ子どもたちのほとんどが、高校卒業後、進学や就職を理由に親元を離れることに対して、自分で簡単な食事を作れるようになるため、小さい頃からの食の環境の大切さを指摘している。
また、忙しさに追われてインスタント食品等で簡単に食事を済ませている現状を課題として、身近にある新鮮な島の食材を上手に取り入れ、毎食、主食（ごはん・パン・麺類）、主菜（魚・肉・卵・大豆製品）、副菜（野菜・海藻・きのこ・芋類）の３皿をバランスよく食することを提案している。
本市の将来を担う子どもたちの健康は、これからの奄美市にとって、最も重要な長期的に取り組むべき施策であることからも、一層の食育への取組が必要であることを改めて言及する。

139

(3) これからの奄美市における「食育」への期待
平成 17 年７月 15 日に施行された「食育基本法」の中では、「食育」は、①生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの。②様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。と位置付けている。
本報告書の「第２章 １.学校給食センター化の背景（３）食育・食文化の継承に関する取組の現状」において、本市における「食育」に係る様々な取組の現状について取上げた。前途の「奄美市名瀬・住用地区学校給食施設整備基本構想」の基本理念において、７つ目に、「単独自校方式の利点を取り入れ、全国的モデルとなるセンター方式の確立に努める。」と示している。
本市においては、センター運営を契機として、本市の抱える様々な課題に対応した、一層の食育への取組が求められている。
単独自校方式の調理から、一括調理方式への転換により、質の低下等による残食、学校給食関係者と児童・生徒との関係性の希薄化等、センター運営における様々な懸念に対しても、具体的な取組をもって対処していく必要があるとともに、学校給食センター化を契機として、根本とな
る、「食材の調達」及び「食育」に様々な事象が連鎖して、「地域の活性化」につながっていく可能性を大いに含んでいる。
学校給食センターを拠点として、本市の将来を担う児童・生徒の健全な育成を目的として、本市の世界に誇る魅力的な自然環境の恵を享受し、人とのつながりを意識し、地域活動を通した地
域力を活かし、更に経済活動の活性化を図り、本市全体の発展につながることを期待し、次のとおり、提案する。関連して御紹介する全国の事例は、図表 6-3 において、そのプロセスの位置を示すことで活用させていただきたい。
図表 6-3 新たな「食育」への期待（イメージ図） （「本調査研究 第３回委員会資料」から編集）

140

(4) 給食メニューにおける工夫
食育推進基本計画（学校関連）において、学校等における食育の推進として、地域の特色を活かした学校給食の実施を掲げている。
本市には、全国に誇る奄美大島特有の歴史と文化に裏打ちされた様々な伝統行事や地域イベントが開催されていることに焦点を当て、更なる地場産物の活用推進とともに、児童・生徒の食に対する興味関心を高めるため、給食メニューにおける工夫等を通した取組を次のとおり提案する。

① 地域イベントと合わせた献立
本市には、地域ごとの祭り（奄美まつり、三太郎まつり、あやまる祭り）や、各種スポーツ大会（ソフトボール、ハンドボール、バレーボール、テニス、相撲等）が開催されている。これらの地域イベントに関連性のある内容の献立を取り込むことによって、児童・生徒が地域とのつながりを意識することを期待する。
取組案は、次のとおりである。

【調べ学習】
・児童・生徒は、地域イベントについて、その実施背景について学び、校内や地域の人を招待した交流会等で調べた内容を発表し、共有することを通して、地域への愛着を醸成し、地域とのつながりを深める。
【献立への導入】
・イベントとの関連性を取り込んだ献立について、給食時の校内放送や給食便りを通して、工夫した点や栄養価などについて児童・生徒や保護者に伝える。
・献立案①
夏祭りと関連して、花火に見立てた色鮮やかな地場産物のはんだま等を活用したデザート
の提供。
・献立案②
各スポーツ大会の種目ごとに、持久力や跳躍等、特徴的な動作に必要な栄養素を補給するようなメニューの提供。前途の長寿食材等の地場産物を活用した内容が望ましい。
・献立案③
土俵に見立てたメニューの提供（本市は、日本で一番土俵が多い島にあるという）。
本市でも人気が高く、平成 19 年に農林水産省が実施した、「農山漁村の郷土料理百選」において、全国第２位になった鶏飯風の土俵型御飯。御飯を土俵型に成型し、縄の部分は鶏肉を裂いた物で表現する。鮮やかな黄色の錦糸卵、しいたけ、のり、ねぎなどの具材は、児童・生徒が自分で飾り付け、スープを土俵の上に流し込む。
※「農山漁村の郷土料理百選」（農林水産省）：全国各地に伝わる郷土料理のうち、農山漁村で脈々と受け継がれ、かつ「食べてみたい！

食べさせたい！

141

ふるさとの味」として国民的に支持される料理を郷土料理百選として選定、それにまつわる歴史、文化、レシピ、伝承活動等について取りまとめ、全国に情報発信し、食文化を通じた地域振興を図るとともに、都市と農山漁村の交流を促進する。

【事例ア】
第８回地産地消給食等メニューコンテスト 農林水産省 食料産業局長賞
長野県

箕輪町立箕輪中学校「学校給食から地域おこしへ」「箕輪フェンシング丼」は、箕輪町で毎年開催されるフェンシングの全国大会を盛り上げよ
うと、平成 24 年に栄養教諭等が考案した料理であり、フェンシング大会のイベントや保護者会等で試食会を開催し、地域に貢献できる「名物料理」を目指している。
油で揚げた春雨とうずら卵でフェンシングのサーベルとマスクをイメージし、味付けは信州味噌を使用しているほか、地域で開発されたアマランサス水煮を加え、カルシウムや鉄分等の栄養価を高めている。
図表 6-4 箕輪町立箕輪中学校「フェンシング丼」

図表 6-5 箕輪町立箕輪中学校「フェンシング丼の PR」（出所：「第８回地産地消給食等メニューコンテスト（農林水産省）」から編集）② 年中行事に合わせた献立
本市の様々な伝統行事と合わせて、地場産品等を活用した行事食を食べることを通して、歴史や文化を学ぶ機会とするとともに、世代を超えた家族や地域間でのコミュニケーションの創出を図る。
取組案は、次のとおりである。

【調べ学習】
・児童・生徒は、地域の伝統行事について、その歴史や文化の背景を学ぶとともに、郷土料理の意味や地場産物、その調理法等について学び、発表等を行う。
【献立への導入】
・年中行事との関連性を取り込んだ献立について、給食時の校内放送や給食便りを通して、工夫した点や栄養価などについて児童・生徒や保護者に伝える。

142

【調理実習】
・地域の協力者を得て、行事食を児童・生徒が実際に調理することで、歴史や文化、先人の知恵への理解を深める。

図表 6-6 「年中行事と食事」
No.

行事

食事

1

豚とツワブキの「ウヮンフニ」

2

若水（わかみず）3

三献（さんごん）
正月料理

4

シュウムリ（塩盛り）

5

シンカン

6

ヒムン

7

シュウケ

8

1月7日
七草

ナンカンジョッセ（七草
粥）

１月１１日
鏡開き
１月１４日
10
ナリムチ
9

鏡餅（トクムチ）
ナリムチ

11

１月１８日（２０日）
送り正月

ヒキャゲ

12

旧暦３月３日サンガクサンチ

海や山の幸を詰め込んだ
弁当／ふち餅（よもぎ
餅）

13

旧暦４月
浜下れ（ハマオレ）

弁当14

旧暦5月５日ゴガツゴンチ

カシャモチ、アクマキ

旧暦
15 ７月１３日～１５日
お盆※右記のとおり

旧暦８月
16
三八月（ミハチガツ）

ミキ
カシキ（赤飯）17

旧暦８月１５日
豊年祭※右記のとおり18

旧暦９月９日クガツクンチミキ

19

旧暦９月～１０月庚申
種おろし

黒餅（サツマイモ）
カシャモチ

内容
備考
豚骨をツワ（ティバンシャ）や地域によってはアザミの茎、大根などと一緒に煮込んで食べる家庭 昔は家々で豚を飼っており、年末に処理して年越しもある。
や正月料理とした。
元旦の朝早く、まだ夜が明けないうちに起きて、容器に餅を一切れ入れて、水くみ場（昔は湧水 餅を入れるのは、「餅に良い事がくっつくように。」といで飲料水を汲んだ）で水を汲む。この清水で茶を沸かし、御飯を炊く。
う意味を込めている。
【一の膳】餅の吸い物。昆布、餅、芋類（コーシャマン）、しいたいけ、かまぼこ、魚、ネギ（センモト）などが入った雑煮風。
旧正月を始め、御祝いの料理に提供される。
【二の膳】刺身。刺身二切れに生姜一切れを乗せる。
【三の膳】豚の吸物。地域によって具は異なる。
白紙の上に塩、昆布、干物（さきいか）を乗せる。塩は湯飲み茶碗などで丸く盛り上げ、結び昆布を松になぞらえ、さきいかを波に例えて並べる。
主に笠利地方で行われる。
三献の後、家長がお酒と一緒に、家族の無病息災と安全を願い、一人一人の手に昆布やさき
いかを乗せて勧める。
蓋付きの陶磁器に魚や鶏の出し汁としいたけ、卵、魚、えび、大根、塩豚、ニンニクの葉などの具 瀬戸内地方では、三献の後に食べるものされていたを奇数で入れ、蓋がかぶらないくらい具沢山でもてなすという意味もある。
が、最近は三献の三の膳の代わりにもなる。
鯛などの塩焼きのこと。全ての膳が終わった後に家長が焼き魚をほぐして各自に渡し、頂く。
笠利用安では、フルイリキ（ニンニクの葉と豚の腸を三献後に食べられる酒の肴や料理などのことを言う。
炒めた物）。
菜園の野菜と塩豚などを乗せる。
名瀬地方では、７歳になった女の子が、お椀を持って親戚や近所などを７軒廻り、ナンカンジョッ
セを貰って食べる。
１年間の無病息災を願う。活動開始の意味合いがある。
奄美では、鏡餅を下し、餅の吸物（ムチスイムン）が作られる。
柳やブグ木（リュウキュウエノキ）に色とりどりの餅を刺し、無病息災や五穀豊穣などを願い、仏目や床の間、墓などに飾る。
１月14日に飾ったナリムチを下して、トン（唐いも）と一緒に潰し、こね合わせて作る。
粘り気が強く、箸で挟んで持ち上げると、器まで一緒にくっついてしまうので、「引き上げ」とも呼ばれる。
潮が大きく引くため、弁当を持って、潮干狩りに出掛ける。
ひな祭りと同じ意味合い。
初節句の女児は海水に足をつけ、無病息災や健やかな成長を祈る。
ウナグヌセック（女の節句）
春先のニシヨモギの若葉は、浄血、造血、殺菌、抗アレルギーなどの効果がある。
この日、浜に出ないとフクロウやカラスになるという言
クマタケランの葉は柔らかく、餅を包むのに利用される。防虫、防菌、防カビ効果もある。
い伝えがある。
ターマン（田芋）、舟焼き、味噌漬けの漬物、焼いた魚の煮しめ、魚の唐揚げ、こんぶ巻き、天悪いものを取り除き浄化する日。昔は、田の害虫をぷら（もち米の天ぷら）、卵焼き、貝、えび、豚肉、にんじん、大根の煮しめ、カシキャ、コーシンダ
取って海や川に投げたり、豊作を願ったりした。
グ（麦の粉で作っただんご）などがある。
邪気悪霊を払うために、菖蒲やヨモギ、ガヤを軒下や墓に供える。
カシャモチ（芭蕉やサネンの葉でくるんだ餅）、アクマキやガヤマキ（米ともち米を炊いてマカヤで インガヌセック（男の節句）とも言われる。
巻く）（瀬戸内、大和村）、らっきょうの赤しそ漬けなどを食べる。
【１３日】水のお初。型菓子やじょうひ餅。
【１４日】精進料理と白餅。
朝：クワリを入れただご汁、おかゆ、らっきょうの酢の物。
昼：豆腐、お餅、ぜんざい、にがうりやなすの酢の物。
夜：お酒、松葉揚げ、焼きなす、かぼちゃ、しぶり、里芋、昆布の煮物。
【１５日】精進料理ときびだんご・白だんご。
朝：クワリを入れただご汁、おかゆ、らっきょう、野菜の煮物。
昼：餅の吸物、そーめん、だんご。
夜：お酒、クワリの和え物、野菜の煮物。
８月の「三節」と言われるアラセツ、シバサシ、ドンガは、神や先祖を祭り、五穀豊穣を祈った。
【アラセツ（新節）】ミキ（新米で作った）とカシキ（赤飯）を炊いて神前（火の神様）に供
え、八月踊りを踊る。
【シバサシ】アラセツから７日置いた壬（みずのえ）の日。海で亡くなった人の霊や遠い先祖の霊がやってくると伝わっている。ミキやカシキを作って縁側に供える。
【ドンガ】先祖の改葬を行う日だが、今はしていない。
今は仕出し弁当が主だが、以前は、各家々から一重一瓶に料理を持ち寄り、おすそ分けした。
婦人会が作った力めし（新米の握り飯）や惣菜も振舞われる。
神社や「グンギン」と呼ばれる神様に、ミキを供えて家内安全を祈願する「願かけ」と昨年健康でいられたことを感謝する「願戻し」が行われる。
ミキは米を挽いた粉をお湯で練って、砂糖を入れ、サツマイモの汁で醗酵させたもの。
田んぼを作らなくなった現在でも、特に大島北部では各集落ごとに家々を踊り歩く。

旧暦８月は収穫を終え、畑の食べ物が最も豊富な月だった。

集落単位の豊年祭。
相撲や余興、芸能を楽しむ。
栄養剤や清涼飲料水が無かった昔は、運動選手のスタミナ源になったり、赤ちゃんの離乳食にもなった。

（出所：「奄美のま～さん♪ 学校給食（名瀬保健所管内集団給食協議会）」から編集）

143

図表 6-7 「豚とツワブキのウヮンフニ」

図表 6-8 「三献（一の膳）（二の膳）（三の膳）」（出所：「奄美のま～さん♪ 学校給食（名瀬保健所管内集団給食協議会）」から編集）③ 島の旬の野菜・果樹を使用した献立
本市における豊富な島の野菜や果樹を旬の時期に食べることを通して、島の季節を感じながら、高い栄養を摂取し、地場産物の認知度を高めるとともに、各地域への理解を深めることを目的とする。
取組案は、次のとおりである。

【調べ学習】
・児童・生徒は、島の野菜や果樹について、その種類、主な産地、栄養価、活用法や調理法などについて学習する。
【献立への導入】・島の野菜・果樹を活用した献立について、給食時の校内放送や給食便りを通して、使われている地場産物や工夫した点や栄養価などについて児童・生徒や保護者に伝える。
・地場産物を多く活用することを目的とした「地産地消の日」を設置するなど、地域内外に向けた広報活動を行うことで、更に地場産物の周知に努める。
【調理実習】
・児童・生徒が調べ学習を通して学んだ、地場産物の適した活用法を活かしたレシピを考案し、地域の協力者を得ながら、実際に調理を行う。
【レシピコンテスト】
・市内の小・中学生を対象とした、地場産物を活用したレシピコンテストを実施し、食材や調理法に対する知識を高める。
・全市的に実施することにより、コンテストの運営、審査、食材の提供等に、様々な地域の人が関わることによって、地域のつながりを深める。

144

【事例イ】
愛知県

西尾市

農林水産課 「アイディア料理コンテスト」

西尾市では、地産地消を推進するため、中高生を対象に、地元特産物を使ったアイディア料
理コンテストを開催しており、2014 年は「大豆」、2015 年は「米粉」、2016 年は「のり」、2017
年は「豚肉」を食材として使用した。

【事例ウ】
千葉県

南房総市 農林水産課 市地産地消推進協議会（後援：千葉県）「『南房総ご当地どんぶり』料理コンテスト」

南房総市では、地産地消の推進と、子どもたちに豊富な市内の食材を使ってもらい、食により、家族や地域のつながりを深め、地域の食材を改めて見直すきっかけづくりのため、市内の食材を使った料理コンテストを開催し、小・中学生を含む個人・グループを対象に、豊かな発想力で、南房総の名物料理になるようなどんぶり料理を募集した。

図表 6-9、10 西尾市「豚肉を使ったアイディア料理コンテスト」 図表 6-11、12 南房総市「ご当地どんぶり料理コンテスト」（出所：「西尾市 HP」から編集）（出所：「南房総市 HP」から編集）④ 郷土料理レシピ集の活用
郷土料理を食べることを通して、食文化の継承を図り、先人たちの知恵や歴史を学習する機会とし、世代を超えた家族や地域間のコミュニケーション創出の機会を図る。
地場産品及び郷土料理の認知度を高めるとともに、レシピの提供により、家庭で郷土料理が食されることを期待する。
取組案は、次のとおりである。

【調べ学習】
・児童・生徒は、郷土料理が作られた背景を知り、本市の歴史や文化などを学ぶ。

145

【献立への導入】
・郷土料理の中身や背景について、給食時の校内放送や給食便りを通して、使われている地
場産物や工夫した点や栄養価等にも触れて、児童・生徒や保護者に伝える。
・給食時の校内放送や給食便りを通して、郷土料理の紹介をし、認知度を高める。
【調理実習】
・地元の協力者を得て、児童・生徒が実際に調理することで、先人の知恵を知り、郷土料理を伝承する機会とする。

【事例エ】
平成 28 年度 かごしまの“食”活動 【食育活動部門】大賞
鹿児島県 伊佐市 鹿児島県立伊佐農林高等学校 「食文化伝統教室」

鹿児島県立伊佐農林高等学校では、「伊佐が好き」を合言葉に「卒業数年後に帰郷し伊佐の『食』の力を活用して将来の地域を担う人材になる。」という目標の下、教科で学ぶ知識と技術を地域の人と関わりながら深化させていくことを理念として活動している。
伊佐地域の伝統食を高校生自らがその調理技術も学び、小学生やその保護者に、伝授し、地元の食文化の普及に貢献している。

【事例オ】
第７回 地産地消給食等メニューコンテスト 農林水産省 食料産業局長賞
秋田県 美郷町 美郷町北学校給食センター 「地場産物や伝統食の家庭への普及」

美郷町では、家庭でも地産地消や伝統食を心がけてもらうため、毎月「給食だより」で美郷町産食材や郷土食を掲載するとともに、生産者からのメッセージやレシピ等を記載した紙を配布し、美郷産食材を身近に感じてもらえるよう紹介している。

図表 6-13、14 鹿児島県立伊佐農林高等学校「伝統料理講習会」

図表 6-15、16 美郷町北学校給食センター「小学生への田植え指導」 「地場産物や伝統食の家庭への普及」「生産者との密な連携」（出所：「第７回地産地消給食等メニューコンテスト（農林水産省）」「平成 29 年 3 月 活き生き！かごしまの“食”活動事例集（鹿児島県・かごしまの“食”交流推進会議・鹿児島県食育協議会）」から編集）

146

(5) 給食関係者（栄養教諭・調理技師、生産者・事業者）と児童・生徒の交流機会の創出
児童・生徒の食への関心を高め、給食関係者への感謝の気持ちを醸成させるとともに、給食関係者の仕事への動機付けへとつながることを期待する。
取組案は、次のとおりである。

【調べ学習】
・学校給食が届けられるまでの流れ（生産、調達、栄養管理、調理等）について学習し、生産者や調理技師の仕事場を訪問し、会話することを通して、距離を縮める。
・学習した内容をレポートや映像化し、生産者から始まる食（命）のバトンをイメージとして捉える。
【献立への導入】・栄養教諭や調理技師の協力の下、イベント化した献立にすることによって、更に給食の「楽しみ」を演出する。
・献立案① バイキング給食
主食、主菜、副菜、汁物、デザートをバランスよく選ぶ。食への知識向上や自立性を図る。
・献立案② リクエスト給食
各クラスの希望に添った献立を栄養教諭により補足し、メニュー化し、提供する。
・献立案③ 防災給食
非常時の食の在り方について学ぶなど、給食を生きた教材とする。
【調理実習】
・人気のある学校給食メニューを調理技師に指導してもらいながら、実際に調理する。
【レシピ考案】
・市内の小・中学生を対象とした地場産食材を用いたレシピコンテストを実施し、栄養教諭や調理技師の協力の下、メニュー化する。
【交流】
・給食関係者との交流を図り、それぞれの仕事を理解するとともに、地域への愛着を深める。
・交流案① 給食試食会
給食関係者を学校に招き、一緒に給食を食べながら、農作業や地場産品の調理法などの会話を通して、児童・生徒との距離を縮める。
・交流案② 感謝集会
児童・生徒が、給食関係者に対する日ごろの感謝の気持ちを言葉にして、手紙などを贈呈す
る集会を開催する。
・交流案③ 施設（旧調理場・新設学校給食センター）の活用「食育」の資料館として、地場産物や調理法、郷土料理の紹介を行う展示や、「食育」に関わる寸劇や絵本の読み聞かせなども行うほか、学校給食関係者への「質問」や感謝の気持ち
147

を伝える「ありがとうボックス」を、児童・生徒とのコミュニケーションツールとして設置
する。

【事例カ】
第８回 地産地消給食等メニューコンテスト 文部科学大臣賞
福井県 越前町 越前町立朝日学校給食センター「地産地消の理解を深める工夫、授業との連携」 「学校・地域・家庭への情報提供と地域連携」

越前町は、県内トップの地場産使用率であり、毎月実施する「ふるさと献立」のほか、６月と 11 月に実施する 100％地場産給食「えち膳の日」のため、JA や漁協と学校などが集まって地場産物に関する情報交換を実施している。
小学５年生を対象に、社会科との関連を図り、地場産物を使用した学校給食についての授業を実施。フードマイレージ、健康、地産地消の意味、安全と環境への工夫等を伝えている。
町内栄養教諭、学校栄養職員が酪農家や生産者を取材し、「越前町地産地消 MAP」を作成しているほか、町の「越前町地産地消食育推進協議会」と県の「地場産学校給食推進のための会
議」で、学校給食試食体験企画や「えち膳の日」に使用する食材の協議など年３回程度開催し
ている。

【事例キ】
第８回 地産地消給食等メニューコンテスト 農林水産省 食料産業局長賞
岩手県 住田町 住田町学校給食センター「地元生産者や地域関係者等との交流・連携」 「家庭・学校・地域を繋ぐすみたっ子給食の実施」

住田町では、地元の食魅力再発見及び地場産物の利用促進を目的に「すみたっ子給食」として、年４回、町内の保育園・小学校・中学校・高校で、統一メニューを実施している。
町内横断的に設置された住田町食育プロジェクト推進委員会に参画し、地場産物やその調理方法等について情報交換を行っており、町内の養豚、鶏肉、農産物等の生産者と年４回、交流
給食会を実施するなど、地元の食材や農畜産業について、児童・生徒が理解を深める場となっている。
年４回の「すみたっ子給食」では、町内の食文化、地場産物食材を生かした献立を提供して
おり、地域が連携することで、使用する食材の幅が広がり、児童・生徒だけでなく、地域住民へ広く普及啓発することで、地元の良さを再発見する良い機会となっている。ホームページやSNS 等を使用した情報発信も実施している。

148

【事例ク】
第８回 地産地消給食等メニューコンテスト 農林水産省 食料産業局長賞
岐阜県 本巣市 本巣市学校給食センター 「学校の授業や食育との連携」

本巣市の中学校では、「家族の健康を考えた食事づくり」において、考案された地場食材を使用したメニューを食べることで、生産者の思いを実感させている。
また、地域の食材への理解を深めるためにクイズやイラストで工夫した「ふるさと食材」の資料の掲示を行っている。

図表 6-17 越前町立朝日学校給食センター

図表 6-18 越前町立朝日学校給食センター「地産地消の理解を深める工夫、授業との連携」「学校・地域・家庭への情報提供と地域連携」

図表 6-19 住田町学校給食センター「地元生産者や地域関係者等との交流・連携」

図表 6-20 住田町学校給食センター「家庭・学校・地域を繋ぐすみたっ子給食の実施」（出所：「第８回地産地消給食等メニューコンテスト（農林水産省）」から編集）

149

(6) 校内における島の野菜栽培と給食食材への活用
児童・生徒が野菜を栽培し、給食食材に活用することを通して、給食関係者との交流を図るとともに、発展的な取組に期待する。
食材（命）や給食関係者への感謝の気持ちを醸成し、また、食材の調理法や加工法などを理解することを通して、苦手な食材の克服を図る。
取組案は、次のとおりである。

【調べ学習】
・栽培する地場産物について、栽培・収穫時期、栄養価、栽培方法や調理法等を学ぶため、生産者を訪問し、ヒアリングすることにより、交流の機会を創出する。
【献立への導入】・収穫する地場産物を活用した献立を児童・生徒の提案により、栄養教諭の協力の下、給食メ
ニューの一つとし、実際に食することで、農作物を育て、収穫することの喜びを体感する。
【調理実習】
・地元の協力者を得て、収穫物を活用した調理実習を行うことで、地場産物の特徴を知り、それぞれの食材に合った調理法を学ぶ機会とする。
【レシピ考案】
・収穫物を活用したオリジナルメニューを考案することで、食材や調理法への理解を深める。
【交流】
・栽培から収穫、食事までの流れを通して、給食関係者との交流の機会を創出する。
・交流案① 栽培生産者を訪問し、栽培方法や苦労、作物への愛情についての話を聞き、共に作業することで、農作物を育てることの苦労や達成感を共有し、生産者との距離を縮める。
・交流案② 施設（旧調理場、新設給食センター）
収穫物を活用したメニューを給食関係者と試食し、喜びを分かち合う。
【加工】・収穫物の調理法を学ぶ中で、加工や保存、加工品の販売など、一連の流通過程を体験する。
・加工案 味噌作り
大豆を栽培し、長期保存可能で、奄美の食に欠かせない「味噌」を作り、「茶うけ味噌」や「マダ汁」などの郷土料理に活用するほか、ソテツを使った「ナリ味噌」など特有の食文化
を学ぶ。

150

【事例ケ】
第６回 地産地消給食等メニューコンテスト 農林水産省 食料産業局長賞
千葉県 佐倉市 佐倉市立白銀小学校 「生産者と児童の交流」

佐倉市立白銀小学校では、４年生で大豆を栽培し、味噌作りを実施し、６年生では職場体験として、生産者の畑で農業体験を実施し、作った大豆や味噌、収穫した野菜を給食で提供している。
生産者から直接話を聞いたり、一緒に作業をしたりすることで、地場産物への理解と愛着につなげている。

【事例コ】
第６回 地産地消給食等メニューコンテスト 農林水産省 食料産業局長賞
福井県 越前市 越前市白山小学校 「多様な主体の連携」「生産者との交流」

越前市白山小学校では、老人クラブの方々から教わりながら全学年で農産物を栽培し、収穫した野菜は学校給食に活用している。児童が畑を見に行ったり、生産者が調理の様子を見学したりするなど、お互いを知ることで理解を深めている。
こういった取組の成果として、学校給食食材の不足時は地元八百屋が納入する体制が整っている。

図表 6-21 佐倉市立白銀小学校

図表 6-22 佐倉市立白銀小学校「地元産の積極的な PR」「生産者と児童の交流」

図表 6-23 越前市白山小学校

図表 6-24 越前市白山小学校「多様な主体の連携」「生産者との交流」（出所：「第６回地産地消給食等メニューコンテスト（農林水産省）」から編集）

151

(7) 給食活動を通じた保護者・地域への情報発信
学校給食に関わる活動を広報することで、関係者間の理解を深め、地域のつながりを強化し、発展的な地域の賑わい、経済の活性化を図る。
地場産物供給者の増加、地場産品活用や地場産業の促進、郷土料理の伝承を図ることによって、地域の人と人との絆の深まりや後継者育成を目的とする。
取組案は、次のとおりである。

【広報】・学校からの給食便りやホームページの中で、献立、調理法、栄養価、地場産物、郷土料理、地元生産者などを紹介する記事を掲載する。
・市や学校給食センターが SNS を通じて、地域と会話できる形で、情報を発信、受信する相互関係を築く。
・地域のラジオ局やテレビ局、タウン誌などのメディアを活用して、学校や児童・生徒、保護者から広く全市民を対象に情報を発信する。
・「地産地消給食等メニューコンテスト」や「全国学校給食甲子園」に参加するなど、全国に向けても、地場産品を PR することで、地域の盛り上がりを創出する。
※「地産地消給食等メニューコンテスト」（農林水産省）（概要）：地産地消は、地域の生産者と消費者を結び付け、食料自給率の向上に貢献するとともに、農林漁業の６次産業化による地域の活性化にもつながる。
学校給食や企業の社員等を対象に提供される給食、多数の消費者を対象に提供される外食等において、生産者との交流促進等の取組を伴った地場産農林水産物・食品を使った地産地消を進めるメニューを募集し、優れたものを表彰する。
（特定非営利活動法人 21 世紀構想研究会）（主旨）： 学校給食は、食の文化、食の※「全国学校給食甲子園」
安全を守り育てる食育の現場であり、食の地域ブランドにも密接に関わっている。全国の学校給食で提供されている郷土を代表する料理を競う大会を通じ、食育を啓発することと地産地消の奨励を目的とし、地域活性化につながる事に貢献したい。
また、本大会が食育推進に役立てるとともに、給食に携わる栄養教諭、学校栄養職員や調理員の目標として励みになり、子どもたちや学校の教職員全体に生きがいや活力を与える大会にしたい。

【事例サ】
第７回 地産地消給食等メニューコンテスト 農林水産省 食料産業局長賞
福井県 鯖江市 鯖江市中河小学校 「鯖江市全体で取り組む食育の推進」「栄養教諭による食の授業」「学校給食の加工品製造

メニュー開発の実施」

鯖江市中河小学校では、学校公開日等、保護者が参観する機会に、学級活動や生活科などの教科と関連させながら、栄養教諭と担任が連携して食に関する指導を行っており、伝統工芸品である「越前漆器」を学校給食で使用することで、地域の産業への理解も深めている。
栄養士が生産者グループ等に伝承料理を習ったり、生産者が地場野菜を使った給食メニューを開発したり、地域との交流を図っている。
152

【事例シ】
第７回 地産地消給食等メニューコンテスト 農林水産省 食料産業局長賞
島根県 大田市 大田市学校給食センター「地産地消コーディネーターによる地場産物の活用」 「独自の地産地消に関する情報発信」
大田市では、市民に向け、学校給食の地産地消情報誌の発行や市役所の市民食堂で、月に１から２回、給食献立の提供を行い、地域農業や給食における地産地消の取組への理解を深めている。
平成 24 年度から地産地消コーディネーターを配置し、JA、産直出荷協議会等との連絡会を開き、生産や収穫情報などの情報交換や現状視察を通じて、栄養士と生産者の相互理解を図り、地場産物の供給体制の検討や加工品の開発を行っている。
【事例ス】
第７回 地産地消給食等メニューコンテスト 農林水産省 食料産業局長賞
香川県 三豊市 三豊市立財田保育所 「地域に波及する朝ごはん習慣の取組」

三豊市立財田保育所では、次世代を担う子どもたちに郷土料理を伝え、地域の良さを実感してもらうため、地元の旬の野菜や地域特産物を活用した献立の提供や農作業体験などを行っている。
朝ごはんの習慣化を目指し、調理員と協力しながら、月２回程度「おはようコケコッコー」とネーミングした簡単に作れる朝食レシピ集を発行し、保護者以外にも、小・中学校へ送付したり、民生委員の協力で地域の人にも周知したりするなど、取組が広がっている。
図表 6-25 鯖江市中河小学校

図表 6-26 鯖江市中河小学校

図表 6-27 鯖江市中河小学校「鯖江市全体で取り組む食育の推進」「栄養教諭による食の授業」「学校給食の加工品製造
メニュー開発の実施」

図表 6-28 大田市学校給食センター「独自の地産地消に関する情報発信」（出所：「第７回地産地消給食等メニューコンテスト（農林水産省）」から編集）

153

(8) 教職員と取り組む「食育」
学校及び地域が一体となって「食育」を推進していくには、児童・生徒に、日常的に最も身近で接している存在である、全ての教職員の「食育」への理解が欠かせない。
児童・生徒を指導する教職員が、改めて「食育」の目標を正しく理解することを通して、「食育」
への意識を高めるとともに、学校及び地域における「食育」の取組を進める中心的な担い手となるよう、意欲の醸成を図っていく必要がある。
取組案は、次のとおりである。

【学習（研修）】
・初任者の教職員を対象とした研修会を開き、栄養教諭が「食育」について講話を行い、給食時間の指導方法や保護者との連携について指導する。
・多忙による教職員自らの食生活改善のため、栄養教諭から指導を受ける。
・児童・生徒が主体的・対話的に取り組む、地場産物調べや生産者へのインタビューなどの地
域社会とつながる、生きた教材である「食育」活動をともに行うことで、児童・生徒及び地域との絆を深める。
【交流】
・児童・生徒の給食（食事）活動を身近で観察している教職員が、栄養教諭や保健師と交流し、児童・生徒の生活指導に必要な情報を共有する機会を設けることで、将来を担う子どもたちの成長を助けることにつなげる。
・市内の小・中学校の食育担当教員が、意見交換や課題を共有することを通して、効果的な指導につなげる。
【広報】・教職員を対象として「食育便り」を発行し、毎月、給食指導の目標を設定、共有することで、児童・生徒への指導の意識を高める。

【事例セ】「神奈川県 食育実践事例集（神奈川県 教育委員会 教育局 指導部

保健体育課）」

神奈川県 横浜市 「食に関する校内研修 大人のための食育講座 （料理講習会）」

忙しい毎日に追われ、朝食の欠食や夕飯時間が遅くなったり、ジャンクフードで済ませたりする教職員の食事に健康不安を覚えた栄養教諭が、料理教室を開催。講座で得た情報や発見を教職員が児童・生徒に話すことにより、食育の機会が広がった。栄養教諭が他の教職員とのコ
ミュニケーションが取り易くなり、また、食育への関心が深まった。

154

【事例ソ】「神奈川県 食育実践事例集（神奈川県 教育委員会 教育局 指導部
神奈川県

保健体育課）」

秦野市 「校内初任者研修 『食育指導』」

校内における初任者研修計画のテーマの中に「食育」についての時間を設定し、栄養教諭が指導する。放課後の時間で設定し、時間制限は無く、おおむね１時間程度の栄養教諭による講話（給食時間における指導、保護者との連携等）と初任者からの質問に答える形で情報交換（給食時間の指導、保護者対応等）を実施。
栄養教諭からのアドバイスにより、初任者が積極的に給食や食育に関わる姿勢へとつながっ
ている。

155

２

学校給食を通じた奄美市における食育・食文化継承への取組期待

ここまでに、本市の将来を担う児童・生徒への具体的な食育・食文化継承の取組について、全国の事例を取上げながら述べてきた。
ここからは、学校給食センターを拠点として、本市の将来を担う児童・生徒の健全な育成を目的に、世界に誇る魅力的な自然環境の恵を享受し、人とのつながりを意識し、地域活動を通した地域力を活かし、更に経済活動の活性化を図り、本市全体の発展につながることを期待し、次のとおり、提案する。

(1) 道の駅としての活用（６次産業化／加工品）
地産地消の拠点とし、地場産品の情報発信地、地域内外の交流の場として、地域経済の活性化、地域間交流の促進や地域魅力度の向上を図る。
取組案は、次のとおりである。

【交流】・地場産直売所や飲食店等を設置し、島内外の人が訪れる場所とする。
・生産者と消費者の交流の機会として、地場産品や加工品の直売や試食のイベント等を実施する。
【加工】・地場産品の活用を促進するため、学校給食に限らず、販売を目的とする加工品の開発拠点とする。
・６次産業化による地域ブランドの向上を図り、地域の魅力度を高める。
・野菜のカット等が行えるよう、機械などの環境設備を整え、加工所としての機能を備える。
・加工所においては、障がい者や高齢者の就労支援につなげる。
【広報】・市民や観光客が集まるイベントを積極的に実施することで、地場産品の情報を発信する拠点とし、賑わいを創出するため、広報のノウハウのある地元 FM 局と協力するなど、多様性を図る。
【経済】
・地場産直売所や飲食店等の設置により、地産地消を促進し、地域経済の活性化及び雇用促進を図る。
・魅力的な施設運営を通し、新たな観光地とし、島外観光客による賑わいを創出する。

156

【事例タ】※直売所の参考事例として紹介する。
平成 27 年度 地産地消優良活動表彰 農林水産大臣賞（地域振興部門）
滋賀県

東近江市 あいとう直売館運営協議会 「あいとう直売館」

昭和 61 年に、農家所得を高めるため、農家によるテントでの直売活動を始め、平成７年に道の駅「あいとうマーガレットステーション」を開設し、「あいとう直売館」を設置し、出荷組織「あいとう直売館運営協議会」が発足された。構成員は、生産者 245 名、消費者 538,391 名、その他 11 名（平成 27 年度）である。年間販売額は、５億２千万円に上がり、会員一人当たりの年間売上は 200 万円を超え、会員農家の収入が大きく向上した。
直売館が地域の核となり、地域の農業生産品目の拡大（70 品目 ⇒ 336 品目）や新商品の開発を進めることで、東近江ブランドが消費者に認知されてきており、冬期の品不足対策として、商品加工グループを数多く立ち上げ、梨櫁、トマトドレッシングなど、生産者が中心となった６
次産業化による新商品が多く誕生し、お店の魅力につなげている。
JA 湖東、NPO 法人愛のまちエコ倶楽部や行政と連携した、農家民宿及び農家レストランの支援、農業体験等の食育活動等を実施することで、地域の交流人口は、10 万人から 50 万人に増加し、直売館を通じて、地域の雇用や賑わいも創出している。

【事例チ】※直売所の参考事例として紹介する。
平成 27 年度 地産地消優良活動表彰 農林水産大臣賞（交流促進部門）
青森県

おいらせ町 株式会社アグリの里おいらせ 「観光農園アグリの里おいらせ」

平成 18 年に株式会社アグリの里おいらせが出荷者６名で始めた直売所は、134 名の出荷者となり、全体の販売総額は約２億３千万円となった。レジ通過者は年間 40 万人を超えており、温泉熱等を利用した観光農園を運営するとともに、そこで栽培される農産物を加工・販売、レストランで提供することで、通年で多くの消費者を集客している。
障がい者の雇用に積極的に取り組み、農・観・福連携の実現と地域活性化を両立しており、平成 21 年には、観光いちご園、農園レストラン「百果良彩」、障がい者の就労支援を目的とした農産加工施設「工房あぐりの里」を開設し、農園管理、加工所、レストランを中心に、施設全体で54 名の障がい者の雇用に貢献している。
「もち性小麦」を使用した加工品は煮崩れしないこと等が給食施設のニーズにマッチし、需要が伸びることで、地域での栽培面積が拡大している。
図表 6-29、30 「あいとう直売館」

図表 6-31、32 「観光農園アグリの里おいらせ」（出所：「平成 27 年度地産地消優良活動表彰（農林水産省）」から編集）

157

(2) 多機能拠点（防災 ／配食サービス）

少子化傾向に対応するため、公共施設の多機能化を図り、公共施設の有効活用として、災害時の備蓄や配食の拠点とすることで、給食の新たな配食の可能性による経済活性化を期待する。
取組案は、次のとおりである。

【交流】多機能化を図ることで、施設の利用を拡大し、地域間交流の機会を創出する。
・交流案① 防災の拠点
備蓄倉庫や災害時の一時的な配食を想定することにより、市民の安全な生活を支える拠り所とする。防災集会等も開催するなど、地域住民に防災や減災の意識を啓発する機会を創出する。
・交流案② 配食サービス
高齢者や高校など、配食先を拡大する。高齢者への配食時は、地域の見守り機能としての役
割も担う。
【加工】
・加工案① 防災の拠点
備蓄において、地場産品を活用した缶詰の開発など、長期保存が可能な商品として、６次産業化への可能性を含む。
・加工案② 配食サービス
高齢者向けの加工品として、減塩やなじみのある郷土料理のレトルト食品の開発など、６次産業化への可能性を含む。
【経済】
・多機能化を図る中で、加工品等の開発により、流通及び雇用機会の創出を図る。

【事例ツ】
岩手県

遠野市

遠野市総合食育センター 「ぱすぽる（食：past）（育む：porta su）」

遠野市は、児童・生徒数の減少が予想される中、平成 15 年、学校給食センター整備を検討する際、多機能化を図った「総合食育センター」の整備に至り、家庭、学校、幼稚園、保育所、地域、生産者、事業所、行政のつながりを担っている。
「第２次遠野市食育推進計画とおのっこプラン」によると、本センターでは、学校給食として、
市内小学校 11 校、中学校３校に、約 2,200 食を提供しているという。
本市では、市民への食育や情報発信として、ライフステージに沿った食育講座の開催、ホームページなどでの広報のほか、食育関係者団体と連携して、食育ネットワークや食育イベントの活動を行っている。
158

本センターの特徴的な取組の一つとして、高齢者の食生活を支援するため、週３回、宅配弁当が約 50 食を提供されているが、これは、センター化以前から、遠野市社会福祉協議会とボラン
ティア団体「ほのぼの会」により実施されていた事業であり、センター整備後も、市が委託し、実施されている。高齢者向け配食サービスは、センター１階の学校給食調理エリアとは区分けした上で、宅配弁当調理室が設置されている。
総合的な食育センターとして、もう一つの特徴的な点は、災害時の炊き出し機能を備え、停電時に非常電源最大３日間、１日当たり 7,500 個のおにぎり提供が可能なことである。

【事例テ】
鹿児島県

大島郡 喜界町 「喜界町防災食育センター」（平成 29 年５月１日開設）

喜界町は、旧学校給食センターの老朽化や大規模災害時の防災拠点の必要性があり、平成 27
年度から整備を進めており、平成 29 年５月に開設し、学校給食として、幼稚園・小学校・中学校に提供している。
平成 29 年５月号広報誌「きかい」（喜界町）によると、防災機能の取組として、災害時は、応
急給食（炊き出し）として、３日分の提供が可能で、米を最大約 1.2 トン、水を最大 10.5 トン備蓄ができ、避難室は３つあり、施設内に避難者を収容しきれないときは、施設内に仮設テントが設置可能という。また、自家発電機を設置し、常に３日間分の燃料を備蓄でき、屋内照明用の太陽光パネルやシャワー室も設置している。

図表 6-33、34 遠野市「遠野市総合食育センター」（出所：「第２次遠野市食育推進計画とおのっこプラン」「平成 25 年 10 月号広報遠野」「遠野市 HP」（遠野市）から編集）

159

(3) 地域福祉の拠点
地域福祉の増進を図ることを目的として、市民の健康増進、安心・安全な暮らしの基盤を整えることとする。
取組案は、次のとおりである。

【交流】・地域の「食育」から発展した、地域間交流の機会を創出する。
・交流案 児童・生徒と高齢者一緒に給食を食べることを通して、地場産品や郷土料理の理解を深め、食をはじめとした、伝統文化の伝承の機会とする。

【健康増進】
高齢者が地域との交流の機会を設けることにより、高齢者が地域とのつながりを持ち、健康への意識の向上を図る。
・取組案
栄養教諭や保健師、地域の事情を理解した食生活改善推進員等の協力により、市民全体の健
康意識の醸成を図るため、生活習慣の改善のための情報発信又は定期的な相談会などを実施する。

【事例ト】※「食育」と関連した地域福祉活動の参考事例として紹介する。
兵庫県

宝塚市

宝塚市立西谷小学校「家庭や地域との連携」

平成 21 年３月に文部科学省によって発表された「栄養教諭による食に関する指導実践事例集」によると、宝塚市では、市健康福祉事務所（保健所）、地域の食育推進団体、地元婦人会等と連携し、小学生の健康スキルアップ教室や地元食文化を学習する体験教室（黒大豆味噌作り、節分の恵方巻き作り）を開催しているという。

【事例ナ】※「食育」と関連した地域福祉活動の参考事例として紹介する。
栃木県 那須塩原市 那須塩原市食生活改善推進員協議会

平成 28 年６月に農林水産省によって発表された「平成 28 年度食育推進ボランティア表彰事例集」によると、那須塩原市食生活改善推進員協議会において、「来所型」から「人が多く集まる
場所への訪問型」にシフトした食育活動を行っているという。
生活習慣病予防に重点を置いた、一貫性のある食育活動として様々な機関と連携し、地域の食生活改善を行っており、子育て中のパパ・ママを対象とした食事バランス教室の開催や、公民館
160

と連携した親子の「食育教室」の開催、中学校の総合的な学習の時間における食育「お弁当づくり」への協力、自治会主催「子育てサロン」における減塩推進活動、30 歳、35 歳の節目健診及びがん検診の受診者に対する減塩推進活動を行っている。

【事例ニ】※「食育」と関連した地域福祉活動の参考事例として紹介する。
目黒区「家庭や地域との連携～招待給食の例～」

目黒区では、地域の高齢者を給食に招待し、往時の食生活の様子を伺うなど、会食を通した交流を行っており、その中で、高齢者の持つ食に関する知識を活用し、食文化を継承していくことの必要性を理解している。

図表-6-35 「乳幼児を持つ親を対象とした食育教室」

図表-6-36 「中学生対象の地産地消弁当づくり教室」

図表-6-37 「節目健診時での減塩活動」

図表-6-38 「小学生・親子食育教室」（出所：「平成 28 年度食育推進ボランティア表彰事例集（那須塩原市）（農林水産省）」から編集）

161

第７章

学校給食センターの将来性第７章 学校給食センターの将来性
ここでは、第２章で整理した「地域経済の活性化」及び「学校給食センターの将来像」に関する課
題への対応について取り上げる。

１

６次産業化推進拠点としての将来性
第５章や第６章において、地域活性化に関わる取組についても触れているが、ここでは地域経済の活性化に関わる６次産業化への取組を中心に示す。
新たに建設される学校給食センター周辺は、もともと水田地帯であった地区であり、島内でも水源に恵まれた地域であることから、地場野菜の洗浄等の下処理に適した場所でもある。
また、名瀬地区と住用地区の中間点に位置し、島内縦断幹線道路の中間点であることから、周辺に観光資源はないものの、本島内移動の動線上として、島内全体への生産・流通・サービス提供の連結点（ハブ機能）としてのポテンシャルが高いエリアと言える。

図表 7-1 学校給食センターの位置

165

そのため、学校給食センターへの安定的な食材供給のためのストックヤード、下処理や加工等の機能エリアとして集積整備するだけでなく、広く市民や観光客へのサービス拠点として６次産業化のモデル候補地域とすることが期待される。
学校給食センター食材については台風・高波等による船舶等島外からの食材供給の不足時や異常気象等に伴う地場産食材の不足時に備え、十分な備蓄が必要であり、生鮮食料品においては鮮度等も大切であることから、ストック品の回転率を高めることも求められる。その意味では、学校給食以外の食材流通・消費ルートを確保することも視野に入れた取組が適当である。
図表  は６次産業化拠点としての機能集約化イメージである。学校給食センター周辺に下処理場、加工場、ストックヤードを整備し、あわせて、加工場の高度化や加工品の提供サービスを支援する役割を担うイメージである。

図表 㻣㻙㻞㻌 ６次産業化拠点集約イメージ㻌
６次産業化候補拠点とすることにより、民間資本を活用した施設整備や雇用創出拡大が期待で
きる。


166

２

学校給食センターの将来像「図表 1-6 年齢階層別人口」の推移に見るように、奄美市における高齢化率と人口減少割合は全国平均に比べて高い水準で進行しており、年少人口（０～14 歳）の割合も減少傾向にある。
一方で、
市内高齢者等の健康状況については、関係者へのヒアリングから、野菜摂取の不足など、本土と同様な食生活の浸透に伴い糖尿病や高血圧の人が増えており、これを受けて健康に配慮した
献立メニューのニーズが増加する傾向にあることが伺えた。
そのため、栄養面や衛生面に配慮した献立づくりや配食を得意とする学校給食センターは、そのまま高齢者等要援護者向けの食事配給に適していることから、施設として地域福祉等へのサービス提供拡大を計画化することも将来の方向性として有効である。

(1) 学校給食センターのサービス拡大の可能性について
文部科学省の補助金で整備した学校施設等でのサービスを福祉等他の分野に拡大（厚生労働省所管の高齢者施設に転用）するには、「耐用年数の経過を待つ」「関係各府省庁の大臣の承認を得る」「補助金を全額返還する」の３つの選択肢しかなかったが、補助金施設の転用緩和として、2008
年（平成 20 年）「補助金等に係る予算の執行に関する法律」及び「同法律施行令」を改定し、10年経過したものについて補助目的を達成したものと見なすことができるようになったことから、
サービス拡大の可能性は高まったと言える。

（出所：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/yoyuu/__icsFiles/afieldfile/2015/07/23/1234093_03.pdf）

167

図表 㻣㻙㻠㻌 規制緩和に関わる法令等の構成㻌
また、市町村合併計画に基づく場合や地域再生法に基づく「地域再生計画認定」の承認を得る
ことで、 年未満であっても他の用途での利用が認められるようになった。
文部科学省の通達において、国庫納付を必要とせず他の用途での活用を承認する場合についての記載は図表  のとおりとなっている。
図表 㻣㻙㻡㻌 国庫納付を必要とせず承認する場合㻌

㻔出所：「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について（通知）」㻞㻣 文科施第 㻝㻡㻤 号㻌 平成 㻞㻣 年 㻣 月１日㻕㻌


また、赤字で示している「①包括承認事項」については、図表  のとおりである。


168

図表 㻣㻙㻢㻌 包括承認事項について㻌㻔出所：「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について（通知）」㻞㻣 文科施第 㻝㻡㻤 号㻌 平成 㻞㻣 年 㻣 月１日㻕㻌


通達内容を見る限り、「①包括承認事項」としての給食センターの転用承認の前例が出てくること、「⑦その他文部科学大臣が特に認めるもの」としての前例が出てくること、地域再生計画の一部として計画に盛り込まれ承認を得ること等が今後の転用を容易にすると思われる。
高度経済成長期に整備した公共施設の老朽化が一斉に進む中、どの地方公共団体においても、
公共施設に占める学校施設の割合は大きいことを考えると、学校給食関連設備についても再編に伴う用途の見直しや転用等の動きは加速化するものと思われる。サービス拡大に取り組む事例は今後増えてくることが十分予想される。
  学校給食センターの計画的な見直し
「奄美市公共施設等再編計画（平成  年３月）」では、福祉施設関係の施設の老朽化が進んでいる。そのため、高齢者への食事の配給に関わる施設機構を学校給食センターへ取り込む方向性について検討する良い機会でもある。
奄美市においても公共施設再編の考え方を踏まえ、新たに整備する学校給食センターについて、長期的な視野に立ち、計画的な見直しを行うことが必要であろう。


169

あとがきいま、島の子どもたちの未来のためにできること

奄美大島は美しい島です。この島に、これから先も暮らし続けるためには、何よりもここが子どもを産み育てるために良い環境でなければなりません。温暖で豊かな自然環境には申し分ありません。
島の人たちは優しく、互いに支え合う文化を共有しています。しかし、それだけでは子どもを産み育てることはできません。まずは、子どもに関わる医療や教育・福祉が手厚く手当てされていることが大切です。
「学校給食に連動した地産地消・食材流通による地域活性化に関する調査研究」も、島の子どもたちの現状に私たち大人がどのように向き合うのかが問われたものだと思います。
小さな学校には、大きな魅力と可能性があります。自校方式という子どもの身近な場所で給食を調理・配食する方法も、子どもと栄養教諭・栄養士・調理員、地域とのつながりを深めるという意味で大切な意味を持ちます。しかしながら、島の子どもたちの数は明らかに減り始めています。校舎や給食施設の老朽化も顕著です。島の子どもたちに教育活動として「よい給食」を、このままのやり方で提供することがむずかしくなっています。学校給食センターをつくることは、島の子どもたちによい
教育＝よい給食を提供し続けるための一つの決断でした。
奄美の豊かな自然は、多くの農水産物を生み出しています。その果実の一部を、島の未来を担う子どもたちの「よい給食」に生かしたいと多くの大人が思うはずです。地元で取れる野菜や魚、さまざ
まな農水産物を少しでも多く子どもたちの給食に役立てたい、そこから生まれる子どもたちと地域の人たちとのつながりを教育に役立てたいと、この委員会でも知恵を絞りました。そうすることで、学校給食センターは子どもたちのための教育施設であることにとどまらず、島の未来に向けた大切な地
域づくりの拠点になることが期待されています。いずれ、給食の食材を提供するための農家や漁師が生まれてくるかもしれません。食材を加工する施設や技術は、島の特産品や新たな雇用を生み出すかもしれません。子どもに限らず、高齢者や訪問者への食事を提供する可能性もあります。
私たちの身体は、一定期間の間に食べたもので置き換わっていると言われます。島の子どもたちの健やかな身体が、奄美の大地や海で取れたもので満たされることが、奄美の自然や文化を愛し続ける
上で大切な教育だと思います。
本委員会で活発なご議論をいただいた委員の皆さんに心より感謝申し上げます。また、それを支えた奄美市役所の皆さん、地方自治研究機構の皆さん、マインズ・アイの名取さんにお礼申し上げます。
奄美の可能性に大きな期待をしております。
平成 30 年３月
委員長 朝岡 幸彦（東京農工大学）

173

調査研究委員会名簿

調査研究委員会名簿

あさおか

ゆきひこ

委 員 長 朝岡

幸彦

む か い

委員

ふ

扶美

ふくやま

おさむ

福山

治

ながはた

とよ み

長畑
ひさどめ

久留
いまとく

今徳
やました

かずとよ

萬豊

けいぞう

恵三
な る み

畠山

成美

え じま

ゆ う か

恵島
く

ぼ

佑佳
た

久保田
しばぬま

柴沼

関

農林水産部

な お き

はたけやま

機

鹿児島県

直樹

とくなが

な と り

名取

代表取締役

かおり

央

事 務 局 徳永株式会社

奄美食育食文化プロジェクト

ひろし

ふ じ た

名瀬中央青果施設長

特定非営利活動法人

やました

藤田

あしたば園

ひろみ

ひ と し

もりやま

三環舎

奄美市立笠利学校給食センター仁司

森山

社会福祉法人

豊美

山下
山下

基礎調査

み

向井

東京農工大学 大学院 農学研究院（環境教育・社会教育） 教授

さとし

智
く

み

久実

まさひこ

雅彦

大島支庁

奄美市

農政部

農林振興課長

奄美市

総務部

企画調整課

奄美市

教育委員会

栄養教諭

一般財団法人

奄美市

企画調整係

技術補佐

主査

事務局長

地方自治研究機構

教育委員会

農政普及課

代表

事務局

常務理事

総務課長

奄美市 教育委員会 事務局 総務課 課長補佐 兼 企画総務係長
奄美市

教育委員会

事務局

総務課

企画総務係

主事補

一般財団法人地方自治研究機構

調査研究部

主任研究員

一般財団法人地方自治研究機構

調査研究部

研究員

株式会社

マインズ・アイ

代表取締役（順不同 敬称略）

177

資料編

アンケート調査票（学校給食関係者向け）

奄美市名瀬・住用地区学校給食センターに関する調査
 奄美市では、名瀬・住用地区において、小中学校 17 校を対象とする、新しい学校給食センターの整備を進めています。新しい学校給食センターでは、1 日約 4,000 食を調理し、供給する必要があります。
 また、学校給食では、児童の食育を進めるために、地場産物の活用を推進しています。新しいセンタ
ーでも、大島産及び群島地域の産品を中心に、できるだけ地場産物を活用したいと考えています。
 この調査は、このような背景の下、新センターにおける地場産物を活用した給食の提供に向けて、学校給食を担当されている皆様の御意見を把握するために、実施するものです。御回答につきまして
は、統計処理の上、活用させていただきます。
【御記入に当たってのお願い】 設問に従って該当する番号に〇印をつけてください。鉛筆か黒又は青のボールペンで御記入してください。
 御記入が終わりましたら、平成２９年９月 22 日（金）までに、御返信してください。
１．学校給食との関わりについてお伺いします。
問 1 これまでにどこの学校の学校給食を担当したことがありますか？（〇はいくつでも）
1. 名瀬小学校
11. 朝日中学校
2. 奄美小学校
12. 小宿中学校
3. 伊津部小学校
13. 住用中学校
4. 朝日小学校
14. 大川小中学校
5. 小宿小学校
15. 崎原小中学校
6. 知根小学校
16. 芦花部小中学校
7. 小湊小学校
17. 市小中学校
8. 住用小学校
18. 東城小中学校
9. 名瀬中学校
19. その他（
10. 金久中学校
問 2 学校給食では、主にどのような業務を担当されていますか？（〇はいくつでも）
1. 献立の作成
7. 給食の配送
2. 食材の調達（選定、購入）
8. 給食指導3. 食材の検品・検収
9. 食器、食缶の洗浄・補完・消毒
4. 調理作業10. 食育への協力
5. 検食
11. 統計・報告のとりまとめ
6. 給食の配缶
12. その他（

181

）

）

２．学校給食のための食材調達についてお伺いします。
問 3 どのぐらいの頻度で食材を事業者に発注していますか？（○は１つ）
1. 毎日
4. 毎月
2. 毎週
5. 数箇月に１回
3. ２週間毎
6. その他（
問 4 通常、どのような価格で食材を調達できていますか？（○は１つ）
1．市場価格より安め
2．概ね市場価格）

3．市場価格より高め

問 5 天候や市場価格の影響で、希望した品目が調達できないことは、どの程度ありますか？（○は１つ）
1. ほぼ毎日
2. 週に２，３回
3. 月に数回
4. 数箇月に１回
5. ほとんどない
問 6 予定していた食材が調達できない場合、どのようにして対応していますか？（○はいくつでも）
1. 契約により発注先事業者が事前に備蓄等確保 5. 予め食材を調達し、自校内に備蓄しているするなど、対応してくれる
6. 献立の内容を一部変更し、調達できる食材で対
2. 発注先事業者に別途依頼し、代替品等を含めて応する食材を納品してもらう
7. 月内で献立の順番を変更する
3. 一部レトルト品等を別途調達して対応する
8. その他（）
4. 近隣の農家等に食材提供を依頼する
問 7 地場産品の調達、調理、配食に当たって、どのようなことに苦労されていますか？（○はいくつでも）
1. 食材の選定
8. 異なる発注先が増えることでの発注調整作業
2. 食材の量の確保
9. 食材の下処理に手間がかかる
3. 食材の規格・品質
10. 食材の調理方法に時間がかかる
4. 食材の栄養価
11. 子どもたちへの食材の説明（情報提供）
5. 食材の成分（アレルギー対策）
12. 残食を出さないよう、献立・味付けの工夫
6. 食材の価格
13. その他（）
7. 発注先事業者の選定、確保
問 8 地場野菜の調達に当たって、特にどのような食材の調達に苦労していますか？（○はいくつでも）
1. キャベツ
10. アザミ
2. ダイコン
11. パパイヤ
3. 冬瓜
12. ニンジン
4. 島うり13. カボチャ
5. タケノコ・マコモダケ
14. フダンソウ
6. ニガウリ15. ハンダマ
7. ヘチマ
16. オクラ8. ツワブキ
17. その他（）
9. サツマイモ茎
問 9 全体として、地場野菜（大島産野菜）を何割程度、利用できていますか？（数値を記入）
割程度
問 10 地場野菜（大島産野菜）を個別農家や、生産者組合から調達することはありますか？（○はいくつでも）
1. 個別農家から調達することがある
2. 生産者組合から調達することがある
3. 直売所から調達することがある
4. 個別農家や生産者組合から調達することはない
5. その他（）
182

問 11 発注等取引情報管理について、専用のソフト（アプリケーション）を利用していますか？（〇はいくつでも）
1. パソコンで管理している
4. 手作業で台帳等に記入して管理している
2. EXCEL など表計算ソフトを使っている
5. その他（）
3. 専用のアプリケーションソフトを導入している

３．食育、食文化の継承についてお伺いします。
問 12 学校給食を通じて、子どもたちにどのようなことを身につけて欲しいと思いますか？（○はいくつでも）
1. 食への関心を持たせる
6. 外国の食文化を理解させる
2. バランスのよい食事の仕方を身につけさせる
7. 自然の恵みへの感謝の気持ちを育む
3. 手洗いや正しい食事のマナーを身につけさせる 8. 勤労への感謝の気持ちを育む
4. 食事の準備や後片付け等の習慣を身につけさ 9. 食糧の生産、流通、消費について理解させるせる
10. 命の大切さを理解させる
5. 大島の郷土料理、食文化を理解させる
11. その他（）
問 13 子どもたちの食育に向けて、献立や、イベント、情報の提供等で、工夫されていることがあれば、記入してください。（自由記入）

問 14 食の安全、食育・食文化、食生活等について、保護者や調理師経験者等が身の回りの地域で活動しているグループに参加してみたいと思いますか？（○は１つ）
1． もともとグループ活動に参加している
SQ14-1 へ
2． 現在はグループ活動に参加していないが、今後参加してみたい
3． 参加してみたいグループ活動がないので、別途自分で活動したい
4． グループ活動への参加は考えていない
問 15 へ
5． その他（具体的に：）
6． わからない
SQ14-1 参加されているのは、どのような活動に取り組むグループですか？（自由記入）

問 15 食育・食文化の継承に向けて、給食における地場産物の活用を進めるためには、地域でどのような活動が行われていることが大切だと思いますか？（○は３つまで）
1. 地場産物に関する情報提供、関心の醸成
5. 地場産物の調理のための下処理
2. 地場産物の消費拡大への取組
6. レトルト等、地場産物の保存加工処理
3. 地場産物生産者の維持、拡大
7. 地場産物食材の一時保管・保存施設の整備
4. 地場産物の質の向上への取組
8. その他（）
183

４．新しい給食センターの整備に関連してお伺いします。
問 16 新しい給食センターの整備と併せて、学校は特にどのような取組に力を入れるべきとお考えですか？
（○は３つまで）
1. 地産地消の推進
8. 栄養士等による児童、保護者の個別指導の充実
2. 地場野菜生産者の供給力強化
9. 保護者への給食レシピの提供
3. 大島らしい献立の充実
10. 児童、保護者と給食関係者との交流
4. 献立の多様化
11. 農業生産者と給食関係者の交流
5. 衛生管理の充実
12. 給食センターに関する情報提供
6. 食育の充実
13. センターを拠点とした市民間交流の機会の創出
7. 食物アレルギー対策の充実
14. その他（）
問 17 アンケートの御回答について、直接御意見を聞かせていただくことは可能ですか？
1．協力可能2．協力できない↓
SQ17-1 御連絡先を記入してください。
〇御名前：〇連絡先（電話番号）：
御協力ありがとうございました。

184

アンケート調査票（農業生産者向け）

奄美市名瀬・住用地区学校給食センターに関する調査
 奄美市では、名瀬・住用地区において、小中学校 17 校を対象とする、新しい学校給食センターの整備を進めています。新しい学校給食センターでは、1 日約 4,000 食を調理し、供給する必要があります。
 また、学校給食では、児童の食育を進めるために、地場産物の活用を推進しています。新しいセンタ
ーでも、大島産及び群島地域の産品を中心に、できるだけ地場産物を活用したいと考えています。
 この調査は、このような背景の下、新センターにおける地場産物を活用した給食の提供に向けて、農業生産者の皆様の御意見を把握するために、実施するものです。御回答につきましては、統計処理の上、活用させていただきます。
【御記入に当たってのお願い】 設問に従って番号に〇印をつけてください。鉛筆か黒又は青のボールペンで御記入してください。
 御記入が終わりましたら、平成 30 年２月９日（金）までに、御返信してください。
１．農作物の生産についてお伺いします。
問 1 現在、農業生産を行っているのは、主にどちらの地区ですか？（〇は１つ）
1. 奄美市（名瀬地区）
5. 宇検村2. 奄美市（住用地区）
6. 瀬戸内町
3. 奄美市（笠利地区）
7. 龍郷町
4. 大和村8. その他（）

問 2 現在、主に栽培されている作物と生産規模（見込み）をお答えください。
栽培している品目は？（番号に〇）
左に○をつけた作物の栽培面積、生産量は？（数値を記入）
1. ばれいしょ⇒ 栽培面積（）a
生産量（）kg
2. さといも⇒ 栽培面積（）a
生産量（）kg
3. いんげん⇒ 栽培面積（）a
生産量（）kg
4. にがうり⇒ 栽培面積（）a
生産量（）kg
5. かぼちゃ⇒ 栽培面積（）a
生産量（）kg
6. トマト⇒ 栽培面積（）a
生産量（）kg
7. にんじん⇒ 栽培面積（）a
生産量（）kg
8. きゃべつ⇒ 栽培面積（）a
生産量（）kg
9. たんかん⇒ 栽培面積（）a
生産量（）kg
10. ぽんかん⇒ 栽培面積（）a
生産量（）kg
11. すもも⇒ 栽培面積（）a
生産量（）kg
12. マンゴー⇒ 栽培面積（）a
生産量（）kg
13. パッションフルーツ⇒ 栽培面積（）a
生産量（）kg
14. その他野菜（
） ⇒
栽培面積（
）a
生産量（
）kg

185

問 3 販売用に生産していますか？（〇は１つ）
1．販売用に生産（専業農家）
2．販売用に生産（兼業農家）

3．販売用生産なし（自給農家）

問 4 生産された作物は、主にどのようにして、出荷、販売されていますか？（〇はいくつでも）
1. 市場に持ち込み出荷
4. 地元スーパーに供給
7. 出荷・販売はしていない
2. ＪＡに供給
5. 学校給食に直接供給
8. その他（
3. 生産組合に供給
6. 直売所で販売）

問 5 生産、出荷、販売に当たって、加盟、連携している主な機関をお答えください。（〇は３つまで）
1. ＪＡ（農業協同組合）
5. 卸売事業者
9. ＮＰＯ
2. 集落営農組織
6. 大規模小売店
10. 給食関係者
3. 直売所・道の駅
7. 同業農家
11. 連携している機関はない
4. 市場関係者
8. 近隣農家
12. その他（
問 6 主にどのような形態で生産されていますか？（〇は 1 つ）
1. 所有地で生産
2. 借入地で生産↓↓
SQ6-1-1 休耕地はありますか？（〇は１つ）
SQ6-2 土地を借り入れる上での課題はありましたか？（〇はいくつでも）
1. ある → SQ6-1-2 へ
2. ない → 問 7 へ
SQ6-1-2 農業生産のために休耕地を貸してもよいと思いますか？（〇はいくつでも）1.

貸し手がなかなか見つからなかった

2.

まとまった土地が借りられなかった

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

3.

土地を借りられる期間が短かった

4.

開墾に手間がかかった

5.

特に課題はなかった

6.

その他（

身内（血縁者）なら貸してもよい
顔見知り等、知人なら貸してもよい
まじめでやる気のある者なら誰にでも貸してもよい
集落内の組織なら可能
NPO 等、営利目的ではない組織なら貸してもよい
公的機関なら貸してもよい
民間企業なら貸してもよい
休耕地を貸すことはできない

問 7 今後の生産について、どのようにお考えですか？（〇は 1 つ）
1．増産する予定
2．現状を維持
3．減産・休止の予定）

4．わからない

問 8 今後、生産量を増やすためには、特にどのような条件が必要ですか？（〇はいくつでも）
1. まとまった需要（買い手）の存在
8. 農業機器の導入
2. 安定した供給先（とりまとめ機関）の存在
9. 生産物の保存施設の整備
3. 生産に見合う価格
10. 公的な助成
4. 事前の契約（契約栽培）
11. 技術指導
5. 後継者の確保
12. 生産量を増やすのは難しい
6. 増産するための労働力や、委託先の確保
13. その他（
7. 増産するための土地の確保

186

）

）

２．学校給食への農作物供給への協力意向についてお伺いします。
問 9 現在、学校とどのようなつながりがありますか？（〇はいくつでも）1. 給食に産物を供給している
4. 子供や孫が小中学校に通っている
2. 食育の取組（農業体験等）に協力している
5. 特に協力していない
3. 収穫祭などイベントに協力している
6. その他（）

問 10 新しい給食センターが稼動したら、学校給食向けに農作物を生産したいと思いますか？（〇は１つ）
1. できれば生産したい
2. 生産したくない
3. わからない↓↓↓
SQ10-1 それはなぜですか？
SQ10-2 それはなぜですか？
SQ10-3 それはなぜですか？
（〇はいくつでも）（〇はいくつでも）（〇はいくつでも）
1. まとまった需要が見込めるから 1. 明確な情報がないから
1. 明確な情報がないから
2. 明確な供給先（買い手）がある 2. 供給先（買い手）がわからな 2. 供給先（買い手）がわからな
から
いから
いから
3. 価格が見合わないから
3. 生産物を子供達に食べさせた 3. 価格が見合わないから
いから
4. 契約に縛られたくないから
4. 契約に縛られたくないから
4. 食育に貢献できるから
5. 齢をとっているから
5. 齢をとっているから
6. その他
6. その他
5. 地場産品の流通を増やしたいから
6. その他⇒問 11 へ⇒問 12 へ⇒問 12 へ問 11 以下に示す島の特産品について、事前に要請すれば、学校給食への供給可能なものをお答えください。供給可能な場合は、供給可能量、出荷可能時期についても御記入してください。
供給可能な品目（番号に〇） 供給可能量
出荷可能時期（それぞれ該当する月に〇）
1月
2月
3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
1. キャベツkg
2. ダイコンkg 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
3. 冬瓜
kg 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
4. 島うりkg 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
5. タケノコ・マコモダケ
kg 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
6. ニガウリ
kg 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
7. ヘチマkg 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
8. ツワブキkg 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
9. サツマイモ茎
kg 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
10. アザミ
kg 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
11. パパイヤ
kg 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
12. ニンジン
kg 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
13. カボチャ
kg 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
14. フダンソウkg 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
15. ハンダマ
kg 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
16. オクラkg 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月

187

問 12 学校給食に生産物を供給するための条件について当てはまるものをお答えください。（〇はいくつでも）1. 品目、必要量に関する情報の事前提供
5. 仲介組織、流通コーディネータの存在
2. 市場価格の確保
6. 契約栽培の事前締結
3. 生産組合としての対応
7. 労働力の確保
4. 地区内の仲間の理解・協力
8. その他（）

３．新しい給食センターの整備に関連してお伺いします。
問 13 身の回りに学校給食の供給、食育について、グループで活動に取り組まれている方がいますか？
1. 心当たりの人がいる
ＳＱ13-1.どんな活動に取り組まれているグループですか？（自由記入）
2. 心当たりの人はいない
問 14 新しい給食センターの整備、運営について、行政に対する御意見、御要望があれば記入してください。

問 15 あなたのことについてお伺いします。
性別（○は１つ）
１．男

２．女

年齢（○は１つ）

１．20 代2．30 代3．40 代健康状態（○は１つ）

１．良好

２．普通

３．病気はあるが働ける

4．50 代5．60 代6．70 代7．80 代以上

４．病気で働けない

問 16 アンケートの御回答について、直接、御意見を聞かせていただくことは可能ですか？
1．協力可能⇒SQ16-1 御連絡先を記入してください。
2．協力できない〇御名前：〇連絡先（電話番号）：
御協力ありがとうございました。

188

農業生産者向けアンケート調査

今回の対象地域における農業生産の現状を把握するとともに、学校給食への地場産野菜の供給に対する農業生産者の考え方を把握するため、「農業生産者向けアンケート調査」を実施した。
調査概要と回収状況は下記のとおりである。

■調査概要
・調査対象 市内農業者のうち、市場との取引がある農業者 390 軒
・調査目的 学校給食への地場産野菜の供給に対する農業生産者の意識の把握
・調査期間 平成 30 年 1 月 22 日（月）～２月 19 日（月）※２月９日（金）締切りのところ、19 日（月）到着分まで対応。
・調査方法 郵便にて配付・回収■回収状況
・配布数 390 件
・回収数 83 件・回収率 21.3％

189

(1)

回答者の属性① 性別・男性が約８割を占める。

【Q15】回答者の性別 <SA>（Ｎ＝83）

78.3

0%

10%

20%

30%

14.5

40%

50%
男

女

60%

70%

80%

7.2

90%

100%

不明

② 年齢
・60 代、70 代が多い。60 代未満は全体の 16.8％にとどまる。

【Q15】回答者の年齢 <SA>（Ｎ＝83）

0.0
7.2
3.6
0%

6.0

10%

26.5

20%

30%

20代

30代

33.7

40%
40代

50%
50代

60代

60%
70代

15.7

70%

80%

80代以上

7.2

90%

100%

不明

③ 健康状態・健康状態は、「良好」「普通」が６割５分程度となっている。

【Q15】健康状態 <SA>（Ｎ＝83）

25.3

0%

10%

38.6

20%

30%

良好

普通

40%

19.3

50%

病気はあるが働ける

190

60%

70%

病気で働けない

2.4

80%
不明

14.5

90%

100%

(2) 農業生産の状況① 主な生産地区
・笠利地区 44.6％、名瀬地区 37.3％、住用地区 12.0%が多い。

【Q1】現在、農業生産を行っている主な地区 <SA>（Ｎ＝83）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

37.3

奄美市（名瀬地区）
12.0

奄美市（住用地区）

44.6

奄美市（笠利地区）
大和村

0.0

宇検村

0.0
1.2

瀬戸内町

3.6

龍郷町
0.0

その他

1.2

不明

（％）

② 主な栽培作物
・たんかん、きゃべつ、ばれいしょなどを生産する農家が多い。

【Q2】主に栽培している作物 <MA>（Ｎ＝83）
0.0
ばれいしょ
さといも
いんげん
にがうり
かぼちゃ
トマト
にんじん
きゃべつ
たんかん
ぽんかん
すもも
マンゴー
パッションフルーツ
その他
不明

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

26.5
15.7
10.8
21.7
20.5
12.0
21.7
30.1
32.5
6.0
9.6
7.2
15.7
53.0
4.8

（％）

191

③ 販売用の生産状況
・販売用に生産している農家が７割弱を占める。販売用生産のない自給農家も２割以上を占める。

【Q3】販売用に生産しているか <SA>（Ｎ＝83）

36.1

0%

10%

28.9

20%

30%

販売用に生産（専業農家）

40%

50%

21.7

60%

販売用に生産（兼業農家）

70%

80%

13.3

90%

販売用生産なし（自給農家）

100%
不明

④ 主な販売・出荷方法
・販売・出荷方法は市場が７割強を占めるが、直売所で販売している農家も２割程度存在する。

【Q4】主な販売、出荷方法 <MA>（Ｎ＝83）
0.0

20.0

40.0

15.7

JAに供給
3.6
6.0

地元スーパーに供給
学校給食に直接供給

1.2
21.7

直売所で販売出荷・販売はしていない

10.8
13.3

その他
不明

80.0
74.7

市場に持ち込み出荷生産組合に供給

60.0

7.2

（％）

192

⑤ 加盟・連携機関
・連携機関は、市場関係者が５割弱を占める。JA、直売所・道の駅がこれに次ぐ。

【Q5】加盟、連携している主な機関 <MA>（Ｎ＝83）

0.0

10.0

20.0

30.0

50.0

21.7

JA（農業協同組合）
集落営農組織

40.0

0.0
18.1

直売所・道の駅

47.0

市場関係者
3.6

卸売事業者
大規模小売店

1.2

同業農家

2.4

近隣農家

1.2

NPO

0.0

給食関係者

0.0
16.9

連携している機関はない
6.0

その他

20.5

不明

（％）

⑥ 主な生産形態
・主な生産形態は、「所有地で生産」という回答が６割弱を占める。

【Q6】主な生産形態 <SA>（Ｎ＝83）

57.8

0%

20%

28.9

40%
所有地で生産60%
借入地で生産

193

13.3

80%
不明

100%

・所有地で生産している回答者のうち、休耕地があるのは約２割（11 件）である。休耕地を貸すことができないという回答は１件のみであり、「まじめでやる気のある者なら誰にでも貸し
てもよい」
（８件）
、
「公的機関なら貸してもよい」（６件）という回答が多かった。
【Q6-1-1】休耕地の有無 <SA> 《非該当：35件 を除く》（Ｎ＝48）
22.9
0%

10%

70.8
20%

30%

40%
ある

6.3

50%

60%

ない

不明

70%

80%

90%

100%

【Q6-1-2】休耕地を貸してもよいと思うか <MA> 《非該当：67 件 を除く》（Ｎ＝11）
件 数

％

全 体

11

100.0

身内（血縁者）なら貸してもよい

5

45.5

顔見知り等、知人なら貸してもよい

1

9.1

まじめでやる気のある者なら誰にでも貸してもよい

8

72.7

集落内の組織なら可能

4

36.4

ＮＰＯ等、営利目的ではない組織なら貸してもよい

00.0

公的機関なら貸してもよい

6

54.5

民間企業なら貸してもよい

1

9.1

休耕地を貸すことはできない

1

9.1

不明

0

0.0

・借地生産者が土地を借りる上での課題は、「特に課題はなかった」が約４割であるが、「開墾に手間がかかった」「まとまった土地が借りられなかった」という回答もあった。
【Q6-2】土地を借りる上での課題 <MA>
《非該当：58件 を除く》（Ｎ＝25）
0.0

10.0

30.0

40.0

50.0

16.0

貸し手がなかなか見つからなかった

28.0

まとまった土地が借りられなかった
土地を借りられる期間が短かった

20.0

4.0
36.0

開墾に手間がかかった

40.0

特に課題はなかった
その他

8.0

不明

8.0

194

（％）

⑦ 今後の生産
・今後の生産については、「現状を維持」が約半数を占める。
「増産する予定」という回答も２割強存在する。

【Q7】今後の生産について <SA>（Ｎ＝83）

24.1

0%

10%

53.0

20%

増産する予定

30%

40%

12.0

50%

現状を維持

60%

70%

減産・休止の予定

3.6 7.2

80%

90%

わからない

不明

100%

⑧ 生産量を増やすための条件・生産量を増やすための条件としては、「生産に見合う価格」「まとまった需要（買い手）の存
在」「安定した供給先（とりまとめ機関）の存在」が重視されている。

【Q8】生産量を増やすために必要な条件 <MA>（Ｎ＝83）
0.0

20.0

40.0

60.0

37.3

まとまった需要（買い手）の存在

34.9

安定した供給先（とりまとめ機関）の存在

48.2

生産に見合う価格
13.3

事前の契約（契約栽培）

18.1

後継者の確保9.6

増産するための労働力や、委託先の確保

13.3

増産するための土地の確保

27.7

農業機器の導入13.3

生産物の保存施設の整備
公的な助成

18.1

技術指導

19.3
12.0

生産量を増やすのは難しい
4.8

その他

14.5

不明

195

（％）

(3) 学校給食について① 現在の学校とのつながり
・学校とのつながりにおいて、「特に協力していない」という生産者が約６割を占める。

【Q9】現在の学校とのつながり <MA>（Ｎ＝83）
0.0

20.0

給食に産物を供給している

6.0

食育の取組（農業体験等）に協力している

3.6

40.0

60.0

80.0

0.0

収穫祭などイベントに協力している

20.5

子供や孫が小中学校に通っている

60.2

特に協力していない
6.0

その他

10.8

不明

（％）

② 新しい学校給食センターへの生産意向
・新しい学校給食センター向けの農作物の生産意向は、「わからない」が約半数を占めるが、「できれば生産したい」という回答も約４分の１を占める。
・また、実数ベースで見ると、「できれば生産したい」という生産意向を持つ農家が少なくとも23 件は存在することが分かる。

【Q10】新給食センター稼働後、学校給食向けに農作物を生産したいか <SA>
（Ｎ＝83）

27.7
0%

10%

12.0
20%

30%

49.4
40%

できれば生産したい

50%

60%

生産したくない

10.8
70%

わからない

80%

90%

100%

不明

【Ｑ10】新給食センター稼動後、学校給食向けに農作物を生産したいか＜ＳＡ＞（Ｎ＝83）
全 体

できれば生産したい

生産したくない

わからない

不明

件 数

83

23

10

41

9

％

100.0

27.7

12.0

49.4

10.8

196

③ 生産意向の理由（できれば生産したい）
・回答者の理由としては「地場産品の流通を増やしたいから」が約８割と多く、「食育に貢献できるから」「生産物を子供達に食べさせたいから」「明確な供給先（買い手）がある」と続いている。

【Q10-1】生産したい理由 <MA> 《非該当：60件 を除く》（Ｎ＝23）
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

34.8

まとまった需要が見込めるから

52.2

明確な供給先（買い手）があるから

60.9

生産物を子供達に食べさせたいから

65.2

食育に貢献できるから

78.3

地場産品の流通を増やしたいから
その他
不明

100.0

4.3
0.0

（％）

（生産したくない）
・生産したくない理由としては「齢をとっているから」が８割を占める。

【Q10-2】生産したくない理由 <MA> 《非該当：73件 を除く》（Ｎ＝10）
0.0

20.0

明確な情報がないから

10.0

供給先（買い手）がわからないから

10.0

価格が見合わないから

10.0

60.0

80.0

100.0

40.0

契約に縛られたくないから

80.0

齢をとっているから
10.0

その他
不明

40.0

0.0

（％）

197

（わからない）
・「わからない」という回答の理由としては、「齢をとっているから」と「明確な情報がないから」がそれぞれ約５割を占める。前者は年齢的に難しいと考えている可能性が高いが、後者は条件次第では供給を行う可能性もあると考えられる。

【Q10-3】わからない理由 <MA> 《非該当：42件 を除く》（Ｎ＝41）
0.0

20.0

40.0

60.0
48.8

明確な情報がないから
22.0

供給先（買い手）がわからないから
4.9

価格が見合わないから

26.8

契約に縛られたくないから

53.7

齢をとっているから
7.3

その他
0.0

不明

（％）

④ 供給可能な品目
・回答者は限られているが、多様な作物に対する回答があった。
【Q11】供給可能な品目 <MA>（Ｎ＝83）
0.0

20.0

12.0

冬瓜
島うり

7.2

タケノコ・マコモダケ

7.2
10.8

ニガウリ
2.4
4.8

ツワブキ
アザミ

2.4
0.0

パパイヤ

8.4

ニンジン

7.2

カボチャ

80.0

14.5

ダイコン

サツマイモ茎

60.0

12.0

キャベツ

ヘチマ

40.0

4.8

フダンソウ

7.2

ハンダマ

8.4

オクラ

9.6
62.7

不明

198

（％）

⑤ 学校給食に生産物を供給するための条件
・学校給食に生産物を供給するための条件としては、「品目、必要量に関する情報の事前提供」「市場価格の確保」を求める回答が多い。

【Q12】学校給食に生産物を供給するための条件 <MA>（Ｎ＝83）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0
47.0

品目、必要量に関する情報の事前提供
34.9

市場価格の確保
8.4

生産組合としての対応

10.8

地区内の仲間の理解・協力
7.2

仲介組織、流通コーディネータの存在

15.7

契約栽培の事前締結

12.0

労働力の確保
7.2

その他

31.3

不明

（％）

⑥ 身の回りの学校給食の供給、食育について、グループで活動に取り組む人
・身の回りの学校給食の供給、食育について、グループで活動に取り組む人に心当たりがあるという回答は、8.4%（７件）にとどまった。

【Q13】身の回りの学校給食の供給、食育について、グループで活動に取り組む人<SA>（Ｎ＝83）

8.4

0%

75.9

20%

15.7

40%

心当たりの人がいる

60%

80%

心当たりの人はいない

不明

199

100%

学校給食に連動した地産地消・食材流通による地域活性化に関する調査研究―平成 30 年３月発行―
奄美市 教育委員会 事務局 総務課〒 894－0026
鹿児島県奄美市名瀬港町 13 番１号
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