受益者様向け資料
発行日： 2022年6月15日

基準価額が5％以上下落した当社ファンドについて（6月15日）

6月15日以下のファンドの基準価額は前営業日（6月14日）比5％以上下落しました。
6月10日に発表された米国の5月消費者物価指数が前年同月比8.6％の上昇と約40年振りの高い伸びとなったことを受けて、6月14～15日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）において大幅な利上げが行われるとの観測が広がり、6月13日の米国債券市場が大幅に下落したことから、当ファンドの基準価額は5％超の下落となりました。

【基準価額が前営業日比5％以上下落したファンド】
ファンド名称

基準価額（円）
6月14日
6月15日

前営業日比
騰落幅（円）
騰落率

債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）

6,126

5,713-413-6.74%

債券パワード・インカムファンド（資産成長型）

6,665

6,216-449-6.74%（ご注意）時価評価の適用日時について
上記掲載の投資信託が外国籍投信や他社国内籍投信を主な投資対象とするファンド・オブ・ファンズである場合、投資対象資産や為替レートの反映日時は各外国籍投信や他社国内籍投信の規定によります。従って、下記の市場データとは差異が生じる場合があります。

（ご参考）【外国債券利回り】
米国10年国債利回り

6月10日
3.16%

6月13日
3.36%

前営業日比
騰落幅0.20%※出所：Bloomberg

当資料中の運用実績に関する数値、グラフ等は、すべて過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

2枚組の1枚目です受益者様向け資料[投資信託をお申込みに際しての留意事項]| 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客さまのご投資された金額を下回ることもあります。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧下さい。

| 投資信託に係る費用についてご投資頂くお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
購入時に直接ご負担いただく費用

購入時手数料 上限3.85％（税込み）

換金時に直接ご負担いただく費用

信託財産留保金 上限0.5％

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用

信託報酬 上限2.09％（税込み）

その他の費用等

上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。
｢その他の費用等｣については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
交付目論見書、契約締結前交付書面等でご確認下さい。

※ 当該手数料等の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく交付目論見書や契約締結前交付書面をご覧下さい。

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当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により情報提供を目的として作成された資料です。
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◆ 投資信託は、主として値動きのある証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元金を割り込むことがあります。
◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の成果等を保証するものではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。投資信託をお申し込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受け取りの上、詳細をご確認ください。また、お申込みに関する決定は、お客さま自身でご判断下さい。

2枚組の2枚目ですお取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但し、最低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書
面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社／

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