平成23年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年8月10日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 きちり
コード番号 3082
URL http://www.kichiri.com/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年9月23日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 平川 昌紀（氏名） 葛原 昭
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6262-3456
平成23年9月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年6月期の業績（平成22年7月1日～平成23年6月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年6月期22年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,285
4,995

5.8
2.3

144
67

114.5
41.4

181
123

47.0
129.0

38
41

△7.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年6月期22年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

4,753.55
5,094.18
23年6月期 ―百万円

4,663.06
5,074.26
22年6月期 ―百万円―

売上高営業利益率

％

％

％

5.2
5.9

6.6
4.6

2.7
1.3

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年6月期22年6月期（参考） 自己資本

百万円

2,826
2,694
23年6月期 746百万円

756
732
22年6月期 724百万円

1株当たり純資産
％

円銭

26.4
26.9

94,023.90
88,844.67(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

443
414

△400
△277

△67
△179

367
391

23年6月期22年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年6月期23年6月期24年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向

百万円

―
―

純資産配当
率

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成24年6月期の業績予想（平成23年7月1日～平成24年6月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,961
6,000

10.7
13.5

162
261

63.4
81.0

178
300

56.6
65.1

89
150

167.5
290.1

11,252.82
18,903.594. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無（注）詳細につきましては、16P 「会計処理方法の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年6月期23年6月期23年6月期

8,152 株 22年6月期
217 株 22年6月期
8,090 株 22年6月期

8,152 株―株
8,152 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点のおいて、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は完了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、「１．経営
成績 （１）経営成績に関する分析 次期の見通し」についてご覧ください。

㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
5
5
6
6
8
10
12
14
15
16
16
17
17
17
18
19
20
20
21
21
22
22
22

㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国の経済は、アジアをはじめとする海外経済の改善と国内景気刺激政策効果を背景に、緩やかな回復基調の動きが見られたものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、電力供給の制約
やサプライチェーンの寸断による生産活動の低下など国内経済に甚大な被害を及ぼし、更に資源価格の高騰や円高傾向の継続など、先行きは不透明な状況となっております。
外食業界におきましては、個人消費の緩やかな改善により来客数に持ち直しが見られたものの、依然としてデフレ
圧力の影響から、熾烈な価格競争が展開される厳しい状況が続いております。また、震災の影響による食材調達環境の悪化や消費者の自粛ムードの蔓延、関東圏における計画停電などによる消費者意識の冷え込みにより、厳しい経営
環境は長期化の様相を呈しております。
このような状況の中、当社は“おもてなし”の徹底と、高品質な料理の提供により、お客様に納得感と満足感のあるサービスを提供し続けてまいりました。「Casual Dining」業態においては、グローバル旗艦店として「KICHIRI新宿」をオープンし、関西圏においても大型ターミナル駅である天王寺にオープンしております。また、新たなブランドとして、専用の石釜で焼き上げたふっくらジューシーなハンバーグを提供する「いしがまやハンバーグ」、お洒落で便利がコンセプトの「エキカフェ」のほか、石釜で焼き上げる本格ピッツァを愉しめる「altro luogo」など新業態を積極的に展開し、企業価値の更なる拡大に努めております。
その結果、当事業年度における売上高は、5,285百万円（前期比5.8％増）、営業利益144百万円（前期比114.5％増）、経常利益181百万円（前期比47.0％増）、当期純利益38百万円（前期比7.4％減）となりました。
（次期の見通し）
次期における経営環境は、当期に引き続き、個人消費意識の低迷や同業他社との競争激化、加えて電力の供給不足
等の震災の影響により、先行きは不透明さを増しており、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中、当社は、商品・サービスの品質向上により既存店の収益基盤を確固たるものとし、引き続き関東エリアを中心にKICHIRIブランドの認知度向上を図っております。さらに、新たな主力業態である「いしがまや
ハンバーグ」を始め、新業態についても積極的展開を図り、企業価値の拡大に尽力してまいります。
現時点での通期業績予想につきましては、売上高6,000百万円（前期比13.5％増）、営業利益261百万円（前期比81.0％増）、経常利益300百万円（前期比65.1％増）、当期純利益150百万円（前期比290.1％増）と計画しております。なお、当社は、厳格な出店判断基準に基づき新規出店を決定しているため、出店判断基準に見合った候補地を確保できない場合や、食材に係わる安全性の問題や市況変動等が生じた場合には、当社の業績見通しに影響を与える可能性があります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末における資産合計は2,826百万円となり、前事業年度末と比較して132百万円増加しております。
流動資産合計は616百万円となり、前事業年度末と比較して20百万円増加しております。増加の主な要因は、
現金及び預金が24百万円減少したものの、商業施設内店舗の増加に伴う預け金の増加23百万円の他、業容拡大に伴う売掛金の増加５百万円、店舗数増加による棚卸資産の増加４百万円によるものであります。
固定資産合計は2,209百万円となり、前事業年度末と比較して111百万円増加しております。増加の主な要因
は、減価償却及び減損損失の計上により347百万円減少したものの、新規店舗出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の増加403百万円に加え、差入保証金の増加38百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は2,070百万円となり、前事業年度末と比較して108百万円増加しております。
流動負債合計は1,061百万円となり、前事業年度末と比較して148百万円増加しております。増加の主な要因
は、事業規模拡大に伴う経費の増加により未払金が35百万円、未払費用が24百万円増加し、収益拡大に伴う未払法人税等の増加31百万円、１年内返済予定の長期借入金が19百万円増加したことによるものであります。
固定負債合計は1,008百万円となり、前事業年度末と比較して39百万円減少しております。減少の主な要因
は、新規店舗出店等により長期借入金が500百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金へ振替えたことにより長期借入金が520百万円減少したことに加え、長期前受収益が35百万円減少したことによるものであり
ます。

- 2 -

㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信

（純資産）
当事業年度における純資産合計は756百万円となり、前事業年度末と比較して23百万円増加しております。増加の主な要因は、自己株式の取得により16百万円減少したものの、当期純利益38百万円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し24百万円減少し、367百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、キャッシュ・フローは443百万円の増加となりました。増加の主な要因は、法人税等の支払いにより16百万円、長期前受収益の減少35百万円の資金減少があったものの、税引前当期純利益85百万円の計上に加え、減価償却費274百万円、減損損失66百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、キャッシュ・フローは400百万円の減少となりました。減少の主な要因は、関係会社株式の取得による支出10百万円に加え、新規店舗出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出299百万円及び差入保証金の差入による102百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、キャッシュ・フローは67百万円の減少となりました。減少の要因としては、新規店舗出店等により長期借入金500百万円の資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出501百万円及びリース債務の返済による支出49百万円に加え、自己株式の取得により16百万円の支出があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年６月期

平成22年６月期

平成23年６月期

自己資本比率（％）

25.5

26.9

26.4

時価ベースの自己資本比率（％）

19.6

18.2

24.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.9

3.4

3.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

19.9

27.2

32.6

(注)

１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率

自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率

株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
４．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

- 3 -㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成及び教育、将来の事業展開と経営体質の強化のため十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は、配当を行う場合、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、配当の決定機関は期末配当
については株主総会とし、中間配当については取締役会であります。現在は人材育成及び教育、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保するため、配当は実施しておりません。
今後の配当につきましては、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を検討してまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。
(4）事業等のリスク①店舗展開について
当社は、直営による店舗展開を行っており、当事業年度末日現在、58店舗を出店しております。
今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②出退店時に発生する費用及び損失について
当社は、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、業績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。
従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また業績悪化による店舗閉鎖が生じた場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新規出店に伴う差入保証金について
当社は、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する
場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部または全部が返還されない場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④食材等について食材につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食材の確保が重要になっております。また、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況の需給が逼迫し、価格高騰により仕入価格が増加する傾向にあります。
当社におきまして、安全・安心かつ安定した食材の確保については、慎重に取り組んでいく方針でありますが、
以上のような事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材の確保について
当社は、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥有利子負債依存度について
当社は、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社の総資産に占める
有利子負債の割合は当事業年度末で51.6％（有利子負債額1,458百万円/総資産額2,826百万円）となっております。そのため、今後金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、役員及び従業員並びに業務遂行上重要な第三者に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末
現在、新株予約権による潜在株式総数は1,015株であります。これらの新株予約権の行使がなされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

- 4 -㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信⑧法的規制について当社が営む外食産業は、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、消防法、その他店舗の運営に係る各種法令により規制を受けております。これらの法的規制が法令改正等により強化され、その対応のため新たなコストが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害について
当社の店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社の営業活動に支障を与え、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
平成22年６月期決算短信（平成22年８月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kichiri.com

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、（3）中長期的な会社の経営戦略、（4）会社の対処すべき課題
平成22年６月期決算短信（平成22年８月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kichiri.com- 5 -㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年６月30日)

当事業年度(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

391,496
57,24232,00393,081
9,529
9,570
2,161
863
－

367,253
63,15536,592
92,85914,807
16,702－

流動資産合計595,949

616,751

1,893,108△775,284

2,112,389△938,357

建物（純額）

1,117,824

1,174,032

工具、器具及び備品
減価償却累計額

105,373△85,043

108,877△88,047

20,33020,830216,746△52,580

296,261△104,523

164,165

191,738

5,391－

1,307,711

1,386,600

701
11,481
2,284

701
8,616
1,733

14,467

11,050－31
13,608101,844660,540－

10,00031
7,163
100,186
698,698△4,000776,024

812,080

2,098,204

2,209,731

2,694,154

2,826,483

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -31,848△6,467

㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
リース資産減損勘定
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
資産除去債務店舗閉鎖損失引当金

当事業年度(平成23年６月30日)

122,203448,756
45,466
17,12642,354
137,570
19,854
21,852410
9,489
40,975－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期リース資産減損勘定
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

6,970

131,543
468,190
68,133
13,42978,321
161,692
51,52027,735
1,381
10,95044,416
4,570－

913,029

1,061,885

778,742
132,702
18,089116,227
2,698

758,017
163,965
4,854
80,4901,221

1,048,459

1,008,548

1,961,489

2,070,433

360,171360,171

320,171

320,171

資本剰余金合計

320,171

320,171

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

43,91882,375

利益剰余金合計

43,91882,375－△16,638

724,261

746,079

8,403

9,970

自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計

732,664

756,050

負債純資産合計

2,694,154

2,826,483- 7 -㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
期首原材料たな卸高
当期原材料仕入高
合計

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

売上総利益5,285,855

27,011
1,368,560

29,9391,429,780

1,395,571

1,459,720

29,93935,901

1,365,632

1,423,818

3,629,733

3,862,037

43,950573,619
726,165
127,149
219,596886,647
257,211－
728,016

55,680551,953733,089
111,994
240,429
949,272
281,793
4,000
789,329

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
雑給
消耗品費
水道光熱費
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

4,995,365

期末原材料たな卸高
売上原価合計(自至3,562,355

3,717,543

営業利益

67,377

144,493

営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取保険金
補助金収入
受取補償金
その他

0
59,109
2,188
358
5,926
5,190

1
49,199－－－9,482

営業外収益合計

72,77358,682

営業外費用支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

15,279－1,231

13,5926,467
1,424

営業外費用合計

16,511

21,483

経常利益

123,639

181,692

特別利益
新株予約権戻入益

22421

特別利益合計

22

421

特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
本社移転費用
契約解約返還金災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※2076,788
600
－
－
－
－

※1
※2

※3
※4

2,690
66,105
－
766
5,280
6,251
15,907

特別損失合計77,38897,002

税引前当期純利益

46,273

85,111- 8 -㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信（単位：千円）(自至
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

11,057△6,31150,276△3,621

法人税等合計4,745

46,655

当期純利益

41,52738,456- 9 -㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

360,171360,171

当期末残高360,171360,171

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

320,171

320,171

当期末残高

320,171

320,171

資本剰余金合計
前期末残高

320,171

320,171

当期末残高

320,171

320,171

2,391

43,91841,52738,456

41,52738,45643,91882,3752,391

43,91841,52738,456

41,52738,45643,91882,375－－－△16,638－△16,638－△16,638

682,733

724,261

41,527－38,456△16,638

41,527

21,817724,261

746,079

3,536

8,403

4,867

1,567

4,867

1,567

8,403

9,970

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

686,270732,664

41,527－
4,867

38,456△16,638
1,567

46,394

23,385

732,664

756,050

㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
貸倒損失
有形固定資産除却損
本社移転費用
契約解約返還金災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

46,273
246,675
76,788
10,536－△7,933△085,111
274,098
66,105
7,695
10,467－△1

15,279－13,592
4,582
2,275
766
5,280
6,251
15,907△5,912△4,588△3,4190－－－－△7,666△4,542△1,957
8,191△4,22822,9195,430

9,340
31,70520,3695,883△35,736△22,739△14,8022,215

小計508,291

474,446

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
契約解約金の支払額
災害損失の支払額

0△15,220△6,244

1△13,615△16,345

21,284△93,405
－

2,161
△125
△2,960

営業活動によるキャッシュ・フロー

414,706

443,562△222,381△12,120－10△64,082△299,183－△10,000－△102,966

20,791－－－

23,918△1,450△8,000△2,550△277,782△400,231

5,691△16,278
116,227△3,113

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
出資金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

300,000△448,092－△31,190

500,000△501,291△16,721△49,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

△179,282△67,574

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△42,358△24,243

現金及び現金同等物の期首残高

433,854※1

現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

391,496

391,496※1

367,253

㈱きちり（3082）平成23年６月期(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 14 -

決算短信

㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信(6）重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法──────

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。

（自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

子会社株式
移動平均法による原価法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法（ただし、平成10年４月１日以同左降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～17年
工具、器具及び備品 ３～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(4）長期前払費用
同左（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（2）店舗閉鎖損失引当金──────
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、
将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

- 15 -

㈱きちり（3082）平成23年６月期

項目

（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

５．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自
至

決算短信

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）
同左

消費税等の会計処理
同左(7）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益がそれぞれ14,420千
円減少し、税引前当期純利益は30,327千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は6,970千円であり、差入保証金の変動額は15,907
千円であります。

(8）表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）（損益計算書関係）
１．前事業年度において、区分掲記しておりました営
業外収益の「補助金収入」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度
における「補助金収入」は310千円であります。
２．前事業年度において、区分掲記しておりました営
業外収益の「受取補償金」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度
における「受取補償金」は433千円であります。
３．前事業年度において、区分掲記しておりました営
業外収益の「受取保険金」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度
における「受取保険金」は5,435千円であります。

- 16 -

㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信(9）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至──────

※１
建物

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

固定資産除却損
1,508千円

工具、器具及び備品

766千円

その他

415千円

合計

2,690千円※２減損損失※２ 減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位と当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っておして、店舗を基本単位としてグルーピングを行ってお
ります。
ります。
当社は、当事業年度において、収益性が著しく低下
当社は、当事業年度において、収益性が著しく低下
した以下の地域に所在する店舗の固定資産について、した以下の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失76,788千円として特別損失に計上しました。

を減損損失66,105千円として特別損失に計上しまし
た。

地域

用途

種類

金額

地域

用途

種類

金額

大阪府
大阪市

直営店舗
当社４物件

建物及び
工具、器具
及び備品等

56,946千円

大阪府
大阪市

直営店舗
当社１物件

建物及び
工具、器具
及び備品等

44,374千円

大阪府
大阪市外

直営店舗
当社１物件

建物及び
工具、器具
及び備品等

19,842千円

東京都
23区内

直営店舗
当社１物件

建物及び
工具、器具
及び備品等

21,731千円※減損損失の内訳※減損損失の内訳
建物

64,038千円

建物

工具、器具及び備品

1,924千円

工具、器具及び備品

長期前払費用

657千円

リース資産

10,166千円

合計

76,788千円

364千円

リース資産

23,971千円

合計

66,105千円

なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.391％～0.837％で割り引いて算定しております。
──────
※３──────

41,769千円

なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。

契約解約返還金
店舗の警備保障契約の解約に伴う返還金であります。
※４ 災害による損失
東日本大震災の影響により発生した損失を計上しております。内訳は、営業停止期間の固定費、食材等の廃棄及び破損した備品等の損失額を計上しております。

- 17 -

㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

8,152

－

－

8,152

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

前事業年度
末

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

当事業年度
末残高
（千円）

平成20年第１回ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

2,437

平成20年第２回ストッ
ク・オプションとしての新株予約権
（注）

－

－

－

－

－

5,966

合計

－

－

－

－

－

8,403

（注）平成20年第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 18 -

㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信

当事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

8,152

－

－

8,152

－

217

－

217

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

前事業年度
末

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

当事業年度
末残高
（千円）

平成20年第１回ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

2,437

平成20年第２回ストッ
ク・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

7,533

合計

－

－

－

－

－

9,970

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成23年６月30日現在）
（千円）
（千円）

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
２391,496

現金及び預金勘定

367,253

391,496

現金及び現金同等物

367,253

重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース
取引に係る資産の額は103,982千円、債務の額は115,306千円であります。

２

重要な非資金取引の内容(1) 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産の額は103,491千円、債務の額は108,752千円であります。
(2) 当事業年度に新たに計上した重要な資産除去債
務の額は6,970千円であります。

- 19 -

㈱きちり（3082）平成23年６月期（持分法損益等）
前事業年度（自 平成21年７月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年７月１日
該当事項はありません。

至平成22年６月30日）

至

平成23年６月30日）

決算短信（セグメント情報等）
a．セグメント情報
当事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
当社の報告セグメントは、「飲食事業」及び「通販事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「通販事業」の相対的割合が非常に低く、セグメント情報の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
b．関連情報
当事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
当事業年度において、固定資産の減損損失66,015千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 20 -

㈱きちり（3082）平成23年６月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

１株当たり純資産額

88,844円67銭

１株当たり純資産額

94,023円90銭

１株当たり当期純利益金額

5,094円18銭

１株当たり当期純利益金額

4,753円55銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額5,074円26銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額4,663円06銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成22年６月30日）

当事業年度末（平成23年６月30日）

732,664

756,050

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

8,403

9,970

（8,403）（9,970）724,261

746,079

8,152

7,935

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

41,52738,456

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

41,52738,456

期中平均株式数（株）

8,152

8,090

潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

32

157

（うち新株予約権）（32）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権１種類（新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数 300個)。
株式の概要

（157）
新株予約権１種類（新株予約権の数300個)。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、関連当事者情報、企業結合等、資産除去債務、賃貸不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

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㈱きちり（3082）平成23年６月期

５．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

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