Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

520

2014・6・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協H.P http://www.seihokyo.jp

司法は生きていた─大飯原発3、4号機運転差止訴訟勝訴報告� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 吉川健司
司法の良心は存在した─袴田事件再審村山決定� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 角替清美
門前払いの辺野古違法アセス訴訟控訴審判決� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 加藤 裕
護衛艦「たちかぜ」イジメ自殺訴訟─10年目の「完全勝利」� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 田渕大輔
戦争予防訴訟としての安倍首相の靖國参拝違憲訴訟� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 井堀 哲
「66期司法修習生」という立場� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 伊藤真悟
３つの議長声明を発表� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 青法協弁学合同部会

紫陽花の季節E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

二〇一三年一月二五日付青年法律家におだと述べました。

とおり、二〇一四年五月二一日一五時、福井地裁に

飯原発三、四号機運転差止訴訟ですが、ご存じのの中核部分が極めて広汎に奪われる事態を招くた原発を稼働させて原発事故が発生すれば、人格権

険性、被害の大きさが明らかになったことから、その上で、福島原発事故により、原発技術の危おいて、裁 判 所 は、関 西 電 力に対 し、大 飯 原 発

た。それゆえ、「本件訴訟においては、本件原発

め、「かような事態を招く具体的危険性が万が一もんじゅ訴訟の控訴審判決、志賀原発訴訟の第において、かような事態を招く具体的危険性が万三、四号機の原子炉を運転してはならない、とい

一審判決以来、三番目の原発における勝訴判決でが一でもあるのかが判断の対象とされるべきであでもあれば、その差止めが認められる」としましす。判決の全文は、福井から原発を止める裁判のり、福島原発事故の後において、この判断を避けするに等しい」と述べました。裁判所の役割をこることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄

裁判所の判断部分は約三〇頁とそれほど長くあこまで明確に述べた判決はほとんどないでしょう。

）からＰＤＦでダウ会ＨＰ（ http://adieunpp.com/

りませんが、その内容は、分かりやすい上に、極次に、地震が起きた際に原発の冷却機能が維持法二二条一項）に属するものであって、憲法上は人を生み出すための一手段たる経済活動の自由（憲とができる」「原子力発電所の稼働は法的には電気益は人格権の中でも根幹部分をなす権利というこ

まず、判決は、「生命を守り生活を維持する利には科学的な限界があるとし、「したがって、大をえない」として、現時点での地震の規模の想定

き過去のデータは極めて限られたものにならざるは近時のものに限られることからすると、頼るべ

上過去のデータに頼らざるを得ない」「正確な記録

仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以で起こる現象であるから、その発生や機序の分析

格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきもので飯原発には一二六〇ガルを超える地震（関西電力

できれば全文を引用したいくらいの判決ある」と述べて、住民の人格権が、原発を稼働さも炉心燃料の重大な損傷を回避する手段がなくな

は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって、せるという経済活動の自由よりも重視されるべきですが、以下では、主な部分を紹介します。

されるか否かの判断において、「地震は地下深くめて格調高いものであり、すばらしい判決文です。

ンロード可能です。

う主文を言い渡しました。

いて弁護団長の佐藤辰弥会員が報告した大

1
2

健司
吉川
北陸

青年法律家
2014年 6月25日発行

司法は生きていた

大飯原発3、4号機運転差止訴訟勝訴報告2

青年法律家 2014年6月25日発行

えます。

は、この判決において特に重要な部分であると言する現在の科学的知見の限界を踏まえたこの判断能である」としました。地震という自然現象に対の確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可ると認めている規模の地震―筆者注）は来ないと力の主張に根拠がないとしました。

却機能維持の実現に困難が伴う、として、関西電事態の把握の困難性、時間的な制約のなかで、冷増えていき、不確実性も増していくのであるから、刻な事態に進展し、未経験の手作業による手順がいずれか一つに失敗しただけでも、加速度的に深に対し、裁判所は、冷却機能維持のための手順のり、全体として隙のない判決になっています。こ済み核 燃料の問題、新規制基準 等にも触れてお分かりやすいだけでなく、伊方最高裁判決、使用も判決文が分かりやすいからこそです。しかも、判決文をかなり引用して紹介しましたが、これ示して、関西電力のコスト論を一蹴しました。

国富の喪失であると当裁判所は考えている」と判と―筆者注）に五回にわたり想定した地震動を超発、志賀原発、柏崎刈羽原発、福島第一原発のこ箇所にも満たない原発のうち四つの原発（女川原

考えられない」との主張に対しては、「全国で二〇

いる規模の地震―筆者注）が到来することはまず（関西電力が炉心損傷の原因となることを認めてに超える現実的で切迫した危険と評価できる」とこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかよる重大な事故が生じ得るというのであれば、そ地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失に根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準を超える地震が大飯原発に到来しないというのはそして、「地震大国日本において、基準地震動

訴審において逆転されたように、裁判所は、原発かに勝訴したもんじゅ訴訟、志賀原発訴訟も、上原発訴訟においては、原告の敗訴が連続し、わず

さらに、関西電力の「七〇〇ガルを超える地震

える地震が平成一七年以後一〇年足らずの間に到して、運転差止を認めました。

が「司法は生きていた」の旗を出しました。

判決主文が読み上げられた後、原告の方は、決して簡単なハードルではありません。

の判決の論理を覆して、原発を再稼働させること来しているという事実を重視すべき」である、「本にもかかわらず、被告の本件原発だけが信頼に値の活断層の調査分析という手法に基づきなされたおけるのと同様、過去における地震の記録と周辺

件原発の地震想定が基本的には前記四つの原発に体、法的には許されないことであると考えている」に加わったり、その議論の当否を判断すること自の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論て多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代

最後に、コスト論について、「当裁判所は、極めめ、「司 法は生きていた」という 言 葉になり ました。そのような状況で、今回の勝訴判決だったた

裁判所は「瀕死状態」としか評価できませんでしばかりだったため、原告・支援者の実感として、訴訟に関しては、行政と事業者の主張を追認するするという根拠は見いだせない」として、関西電

た。

ガル以下の地震が起きた場合に、外部電源が断た

また、関 西 電 力が、基 準 地震 動である七〇〇

出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこ

多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって思います。

う、裁判所の見識を示した判決であってほしいとょうが、「やはり司法は死んでいた」とならないよ「コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議れ、主給水ポンプが破損するおそれがあることをに国民が根を下ろして生活していることが国富で力の主張に根拠がないとしました。

認めながら、非常用ディーゼル発電機と補助給水あり、これを取り戻すことができなくなることが今後も、各地の原発訴訟で判決が出されるでし設備で冷却機能が維持されると主張していること

3

3

関西電力は、福井地裁判決において「国対応が成り立っている」と厳しく批判されたにも弁護団は、控訴審、上告審において、この判決かかわらず、判決日の翌日には控訴しました。

との見識に立つのではなく、深刻な事故はめったを維持し、原発を再稼働させないため、全力を尽さに感動的としか言いようのない決定だっくす決意を固めています。全国の会員の方々の訴訟に対するご支援をよろしくお願いいたします。

弁 護 団は、決 定の直 後から、静 岡 組・拘 置 所

清美

は「拘置をこれ以上継続することは、耐え難いほ組・霞ヶ関組に分散して活動した。静岡組は、検静岡県 角替二〇一四年三月二七日、静岡地方裁判所は、袴

ど正義に反すると言わざるを得ない。一刻も早く察の動きをにらみながら、駆けつけた多くの支援釈放された。

田巌氏の第二次再審請求事件について、再審を開

袴田の身柄を解放すべきである」と強い決意を表者とともに地検への申し入れ、及び、地裁への申そして、村山浩昭・大村陽一・満田智彦裁判官

始し、死刑及び拘置の執 行を停止する旨決定し明して決定を締めくくった。

の「拘置を継続する職権発動の申立」に対

岡地方裁判所は、その決意の通り、検察官へ赴き予想される検察官の釈放に関する抗告を速刻も早い釈放を求めた。霞ヶ関組は、まずは高裁

は、袴田氏に面会し吉報を知らせるとともに、一し入れを状況に応じて繰り返し行った。拘置所組

しても「職権発動しない」旨を直ちに決定し、決やかに却下することを申し入れ、高検及び最高検

静

見ぬふりをしてきた袴田事件の証拠を常識的な視

判決の決め手の証拠とされた五点の衣類をはじめ

定から約六時間後、袴田さんは実に四八年ぶりに点で真正面から検討し、袴田氏を死刑とした確定とする証拠が捜査官によってねつ造された疑いを同決定は、四八年もの間、多くの裁判官が見て

た。

た。

指摘した。

袴田事件再審村山決定

司法の良心は存在したに起きないだろうという見通しのもとにかような

民の安全が何よりも優先されるべきである

4
ま

青年法律家
2014年 6月25日発行

4青年法律家 2014年6月25日発行

ら」とか「この程度にしておけば両方納得するだろ

行って無実の菅家さんを長年にわたって拘束した

た本田鑑定人に対してこのような批判ができるのに対して即時抗告をしないように申し入れた。特

もちろん、「検察がこう 主張しているからそのか。余りの非常識さに驚き、あきれるばかりであのは外でもない、検察官である。その検察官が、刻一刻と変わる状況に対応するため、それぞれ分点はすべて判断から除くとしても、それでもこうった。

う」というような、ありがちな“政治的配慮”がま散した弁護士間で携帯電話連絡を行って動いていなるでしょ」というような判断はされているが、こ検察官は、即時抗告においても、「袴田事件でに、高裁に対しては記録も見ずに抗告を認容しなた。とにかく、今まで誰も経験したことのない状

れは“政治的配慮”ではない。どこまでも事実とは鑑定はできないはずだ」という根拠のない主張

どのような大義名分があって、誤った鑑定を正し況であり、すべてが手探りだった。霞ヶ関にいた常識に基づく判断であるから、それに対する反論の下、本田鑑定人の鑑定内容を批判しているだけったくされていないからだと考える。

弁護人はテレビを見ていた人よりもずっと後になは必然的に空虚なものになるのである。

いように決定書の写しを差し入れた。決定後は、って袴田さんの姿を見たのだろうと思う。

理を十分に理解して、検察側の机上の空論に惑わ

は、世界的に権威のある雑誌に二度も掲載されて本田鑑 定 人がＤＮＡを抽 出した手 法についてである。

の日の出来事を目撃した多くの方々は、たされずに、純 粋に科 学 的な見地から判 断してお特に、ＤＮＡについては、裁判官自らがその原った三人の裁判官によって、日本に正義が何の問題も指摘されていない。にもかかわらず、

月三一日、検察官は、世界中の世論に反しをひたすら批判している。

分が具体的に問題であるのかさえも示さず、これと、良くわかる。小保方氏の件は、論文のどのデい者になった日である。
検察の主張はおかしいものばかりであるが、こータが問題なのか、再現しようとしても再現できっている。ところが、本件における検察官の主張

こではＤＮＡ鑑定についての主張をいくつか挙げ

最近話題の小保方氏の論文問題と比較してみるて即時抗告をした。日本の検察が世界の笑

検察は何のデータも、反証実験も、手法のどの部

り、非常に説得的である。

もたらされた感動を味わったことと思う。
至極当たり前のこの決定を下すために、裁判官たちにどれほどの決意が必要だったことか。そのことを思うとき、日本の裁判官が、如何に事実と法にのみ従って判断できる環境に置かれていない
かに改めて気づく。
とにもかくにも、まずは、事実と法に従って妥

原 審の検 察 官の主張の中で、私が最 もあきれは、単に「本田の手法ではできないはずだ」というていないことなどが具体的に指摘されて問題になたのは、検察 官が本田克也鑑定人について、
「同

ばかりで、
「できなかった」という主張ですらないる。

人は足利事件の再審において鑑定を行った者であのである。

協のない判断をした三人の裁判官に心からの敬意

定の最も重要な価値は、この感動的な結論

り、科 学 という 名の下に足利 事 件を混 乱させたを表したい。

が、事実に従って緻密に導かれており、しは、それは、「こう 言ったらひっくり 返されるかたがって、批判の入り込む隙がない所である。私足利事件において、科学の名の下に誤った鑑定を人物である」というような批判をしたことである。

応じて、捜査機関で一般的に使われているキット

さらに驚くのは、本田鑑定人が検察官の求めに

5

三

こ
決

型が検出されている”点を上げたことについては、

リスで活躍している専門家からも本田鑑定を支持テストしているにもかかわらず、「コンタミが発生「単に確率統計的な判断であり、不合理」としてい裁判所までもが世界の笑いものにならないためておらず、一方で血痕付着部分のサンプルからはしないという保証はないから、信用できない」といる。普通の人から見れば、その様な検察官の主張にも、東京高裁第八刑事部（大島隆明裁判長）はを、捜査機関と同様にキットの指示通りの条件でう主張をしている点である。では、彼らが普段行

こそが非科学的で不合理であることが理解できな

速やかに即時抗告を棄却すべきである。

なものであり、弁護団としては速やかに撃墜できると考えている。
既に、ＤＮＡ鑑定の本場アメリカ合衆国やイギ

辺野古新基地建設にかかる環境影響評価は、二予定である。

沖縄 加藤

辺野古沿岸案は、日米両政府が、二〇〇五年一セスである。

ト・アセス・コンテスト」で大賞を受賞した最悪ア〇一二年三月に市民団体が開催した第一回「ワース裕する意見書を得ており、必要に応じて、提出するっているＤＮＡ鑑定も信用できないということないのか？

上の通り、検察官の主張は余りにも不合理のか？ まさにご都合主義としか言いようのない主張である。
この他にも、決定が、本田鑑定が信用できるとした根拠として“同鑑定では、数多くテストされた対照試料（何もついていないと思われる部分か

五月二七日、福岡高裁那覇支部（今泉秀和裁判長）は、辺野古違法アセス訴訟で、原告らの請求を門前払いした那覇地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決をなした。

１ 辺野古アセスの経過と問題

門前払いの辺野古違法アセス訴訟控訴審判決

ら採取されたサンプル）からは一つの型も検出され

以

青年法律家
2014年 6月25日発行

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青年法律家 2014年6月25日発行

ク 代替案として提示されたのがごくわずかなて、方法書、準備書のやり直し義務の確認と慰謝スによって十分な意見陳述の機会を奪われたとしとしていた住民らが、順序や方法を間違ったアセ

ンプシュワブ沿岸案へ変更したことに始まる。そ位置移動だけであり、ゼロオプションなど検討す料を求めたものである。やり直し義務確認につい船機能付護岸などの施設計画を追加したこと

れからのアセス手続は、再編合意での二〇一四年

るに足りる代替案の検討がまったくなされていな〇月の米軍再編合意で海上基地案を放棄してキャ

度完成（今年！）という目標から期限を逆算するては、アセスにおける意見陳述権を主張し、行政訴訟法上の当事者訴訟の形態をとった。このよう

いことケ 予測・評価の説明と科学性の欠如

３ アセス制度を無にする高裁判決てきたものである。

〇七年九月五日横浜地裁判決）等これまで限られな訴訟は、相模原市清掃工場整備事業事件（二〇「環境現況追加調査」として継続していること

コ 評価書作成後もアセス調査と同様の調査をように、フライングと手抜きを繰り返した。主要な問題点だけでも次のとおり挙げられる。
ア アセス途中で、移設工事の一部となる陸上部のキャンプシュワブ内の隊舎移設のための建設

ンはいないから影響はないと結論づけているにもそして、沖縄防衛局が、辺野古沿岸にはジュゴ

イ 方法書確定以後に着手すべき現地での調査かかわらず、この五月にも付近でジュゴンの採餌工事を、沿岸案とは無関係と称して着手を、方法書作成以前から着手し、その成果を準備跡が発見されているのだ。

に順序を無視した環境調査や事業計画作成を行性を無視した形ばかりの図書作成を進め、その間ない、と判 断した。いわく、環 境基本法は、「個

いずれもそれらにつき個人の権利があるものでは

続における市民による意見陳述の機会について、高裁判決は、一審判決と同様、環境影響評価手うというもので、アセスそのものの否定といわね

続についても、「環境影響評価に当たって調査、予れを受けた環境影響評価法における意見陳述の手ているとまで解することは困難である。
」とし、こ人の個別的な生活利益の保護そのものを目的とし

２ アセス訴訟で訴えたことばならない。

沖縄防衛局の行った環境影響評価手続は、科学書に援用
ウ 環境現況調査の手法自体、ジュゴンなどに有害な可能性があること
エ 自衛艦「ぶんご」を初めとした大々的な海上警備により環境を攪乱オ 方法書には運用される航空機や運用状況、建設が予定される施設などの具体的記載がなかっ
たことカ 方法書を審査した県環境影響評価審査会

現地で反対運動を続ける人々から、これを法廷でるところ、地方公共団体や一般の人々の間にも広者が自らの責任と負担で収集することが基本であ測、評価の基礎となる環境情報については、事業書と一体となるべき追加・修正資料を提出したに裁いてほしいという怒りがわき起こり、二〇〇九

く分散して保有されていることから、地域の自然あまりにも市民を馬鹿にした手続無視に対し、もかかわらず、それら追加について公告縦覧の手

年八月、辺野古アセスやり直し義務確認訴訟が提から多数の不備を指摘され、二度にわたって方法

続を行わなかったこと

住民が懸念をもっている環境汚染の要素などにつ環境の状況や、住民の環境との触れ合いの状況、本訴は、アセスにおいて意見陳述の機会を必要起された。

キ 方法書に追加・修正資料を加えたにもかかわらず、さらに準備書段階でヘリパッド設置や係7

の承認なく埋立をすることもできる」「承認条件に違反しても知事は是正をさせられない」、とまでいて地方公共団体や一般の人々に広く提供を求めることにより、事業者が単独で収集するのと比較ば、今までやってきた環境影響評価は、すべて事県に言わせたのだ。知事による承認手続は行政内

これではまさに事業者のためのアセスメントで業者である国の自己満足以外の何ものでもなかっして的確かつ効率的に収集することができるようしかありえない。確かに環境影響評価法成立当時たということである。昨年末にかけて、沖縄県知部での調整手続に過ぎず、国はこれに拘束されなの立法担当者の意思はその程度であった。しかし、

事が公有水面埋立承認をするのか、しないのか、ととなる。このように市民がアセスの違法を訴え

グ調査などを今夏にも開始する予定である。新基政府は、辺野古の新基地建設のためのボーリン

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌にする見地から設けられたもの」にすぎない、と

環境影響評価をめぐる社会情勢の変化に合わせ、ということが重大な政治課題になっていたのだが、られないだけではなく、行政さえもこれを止めら地建設が進むかどうかは、一一月に予定されてい青年法律家協会弁護士学者合同部会

い、ということだ。このような発想を前提とすれ

また、アメリカのＮＥＰＡやヨーロッパでのオーフ

裏ではこのような強引な抜け道が練られていたのれない、というおそれが生じつつあることだ。本

る知事選挙や沖縄からの抵抗運動いかんにもかかによる紹介を参考にされたい。
）

Ｂ5版・280ページ
定価2,500円（税込）

TEL. 03-5366-1131 FAX. 03-5366-1141 e-mail bengaku@seihokyo.jp

いうのである。

ス条約のように、環境保全のために手続的正義のである。

来ならば、いわゆる「横断条項」と呼ばれる環境っている。もちろん、本訴についても次は上告審

４ 終わりに重要性がより認識されてきている今日には、それにふさわしい解釈が可能だったはずである。
さらにいえば、本件の国による米軍新基地のた影響評価法三三条では、アセス結果を許認可審査でのたたかいとなる（辺野古公有水面埋立承認取めの公有水面埋立はより重大な問題を惹起するこの際に考慮しなければならず、そこで環境に配慮

消訴訟については、本誌

五一七号の金高望会員

しない事業は止められるはずである。ところが、沖縄県 知 事による公有水面埋立承認に対して新たに提起した承認取消訴訟において、国は、沖縄県の代理人として訟務担当者を送り込み、その答弁書において、「埋立は本来国の権限だから知事

No.

青年法律家
2014年 6月25日発行

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

人権の砦として―弁学合同部会40年の軌跡―

それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40
年のさまざまな教訓が惜しみなく盛り込まれています。
本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和的・民主的条項擁護の旗を高く掲げ、人権侵害の被害者とともにあってその救済をはかり、新たな課題に果敢に挑戦するという青法協の 魂 というべきものを教えられる、人権活動に取り組む弁護士・研究者必携の書です。

●お支払方法：郵便振替（手数料はご負担下さい）●後払い

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青年法律家 2014年6月25日発行

─ 10 年目の「完全勝利」─

護衛艦「たちかぜ」に乗艦していた一等海なかったとして、自殺の予見可能性を否定した。

自殺へと追い込まれたことについて、国と二等海考えていることを現に認識していたことを求める

あるにもかかわらず、加害者らが被害者が自殺を横浜地裁の判決は、自殺の予見可能性の判断で曹に対して損害賠償を求めていた護衛艦「たちかに等しく、自殺の予見可能性のハードルを極めて士が、先輩の二等海曹からイジメを受け、ぜ」イジメ自殺訴訟は、二〇一四年四月二三日、東高く設定するものであった。

控訴審判決は、自殺の予見可能性につい

京高等裁判所における判決の言渡しを迎えた。
控訴審判決は、二等海曹の加害行為及び「たちかぜ」幹部らの指導監督義務違反と自殺との相当

当因果関係を全面的に認めた。一等海士の自殺か行っていることについて申告がなされていたこと

ぜ」幹部には二等海曹が後輩隊員に対して暴行をて、一等海士の自殺の一ヶ月前に、「たちから一〇年目にして、遂にたどり着いた「完全勝利」

から、この時点で、「たちかぜ」幹部らが乗員らか海士の自殺について予見可能性が認められ第一審の横浜地方裁判所の判決は、一等

海 士の心 身の状況 を把 握 することができたとし調査をしていれば、自殺まで考え始めていた一等者である後輩隊員らが受けている被害の実態等の複数の同僚に対して、自殺を考えていることを口性があるとして、自 殺について予 見 可 能 性 を認われていれば、一等海士の自殺を回避できた可能た。その上で、二等海曹に対する適切な指導が行にしていた。そして、自殺の前日、同僚と飲食をめ、自殺との相当因果関係を認めた。

者の二等海曹や「たちかぜ」幹部らは認識していな

地裁は、一等海士が自殺を考えていることを加害

このような状況があったにもかかわらず、横浜

しても、それは単に部下に対する配慮を欠いていぜ」幹部らが一等海士の変調に気付かなかったと性を判断するというものであり、現に、「たちかに努めれば知り得た情報も加えて自殺の予見可能

控訴審判決は、「たちかぜ」幹部らが実態の把握かったとし、同時に、一等海士が自殺を考えていたものに過ぎず、自殺の予見可能性に関する判断にした。

ともにした際にも、一等海士は自殺することを口

しかし、一等 海 士は、自 殺 する一ヶ月 前から、ないとして、自殺との相当因果関係を否定した。

ら事情聴取を行うなどして二等海曹の行状や被害の判決であった。

因果関係を否定した原判決を変更し、自殺との相3

ることは「たちかぜ」艦内の共通認識にもなってい

9

1
2

大輔
田渕
神奈川

を左右するものではないとも判決文で述べている。
このように、控訴審判決は、現に得ている情報しなかったことも、文書の隠匿であったと認定し、判決に結実したのだと思う。控訴審判決での勝利

海上自衛隊は、本来は行政文書として管理しな

東京高裁で判決が言い渡された後の家族の表情を得るにあたり、三等海佐の内部告発はまさに千くてはならない文書について、個人ファイルといは晴れやかで、判決は一等海士が生きてきた証に自殺に対する損害賠償とは別に、国に対して損害不十分で、部下の心身の状況等の把握に積極的にうカテゴリーを独自に設け、行政文書の管理を恣なるとの喜びを口にしていた。そのこと自体は、万の味方を得たものであり、三等海佐には心から努め、必要な調査等を行えば得られる情報に基づ意的に行っていた。個人ファイルに綴じられた文弁護団の一員として率直に嬉しい。しかし、残念

賠償を命じた。

いて、必要な対策を行わなければ、部下に対する書は行政文書でないから開示しなくても違法ではながら、今回の判決をもってしても、一等海士のに基づいて、部下の心身への配慮を行うだけでは

安全配慮義務を尽くしたことにはならないとする

ないなどという海上自衛隊の恣意的な行政文書の命を取り戻すことはできない。一度失われた命は、原審で国の指定代理人を務めた現役の三等海佐を開示しなかったことを文書の「隠匿」と認め、損海士の両親からの行政文書開示請求に対して文書管理すべき文書を行政文書として管理せず、一等

その点について、東京高裁が、行政文書としてで成果が出ているとは到底言い難い状況にある。

の防止や自殺対策を掲げているが、目に見える形る被害者が確実に存在する。自衛隊は、私的制裁ており、「私的制裁」により死へと追い込まれてい自衛隊内部では、未だに「私的制裁」が横行しの感謝と敬意を表したい。

ものであり、高く評価することができる。

管理のあり方を容認したのでは、情報公開制度そ何があっても取り戻すことはできないのである。

ところで、この裁判では、控訴審の段階のものが成り立たなくなってしまう。

が、自らの身の危険を顧みず、勇気ある内部告発

害賠償まで命じたことは、情報公開制度のあり方が浮上した。

を行ってくれたおかげで、国により文書が隠匿さある。それは同時に、防衛省・自衛隊は二十数万

自衛隊は二十数万の人員を擁する巨大な組織でとの関係でも大きな意味を持つものである。

この「艦内生活実態アンケート」の隠匿問題に

内生活実態アンケート」を開示しなかったことを行政文書開示請求に対して、行政文書である「艦賀地方総監部の監察官が、一等海士の両親からのとらせるために闘ってきた。国の心ない主張に苦名を晴らし、その死に対する責任を国と加害者に彼の家族は、この一〇年間、彼に着せられた汚自殺防止対策を講じることを強く求めたい。

識し、「私的制裁」の徹底的な防止と、真に有効なたちが二十数万の命を預かっていることを再度認の大切な命を預かっているということでもある。

文書の隠匿であったと認定した。さらに、一等海しめられ、自殺との相当因果関係を認めなかった

ついて、控訴審判決は、文書を保管していた横須士の自殺の予見可能性との関係で重要な意味を持

横浜地裁の判決に涙した。それでも闘ってきた家

防衛省・自衛隊が、今回の判決を契機に、自分

つ同僚からの聴き取り文書についても行政文書に族の思いが、三等海佐の内部告発を呼び、控訴審

からちょうど一〇年になる。

あたるとした上で、これを「たちかぜ」艦長が開示

5

今年の一〇月二七日で、一等海士の自殺れていることが判明したのである。

などの重要な文書を国が隠匿していたという問題になって新たに「艦内生活実態アンケート」

4

青年法律家
2014年 6月25日発行

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青年法律家 2014年6月25日発行

戦争予防訴訟としての安倍首相の靖國参拝違憲訴訟

第三に、本殿だけではなく、鎮霊社（靖國神社

本殿に祀られていない者と世界各国すべての戦死

下「安倍首相」という）が、東京九段の靖國神社に目（「自分記念日」）に、安倍晋三内閣総理大臣（以二〇一三年一二月二六日、政権一周 年という 節

殺記念館にも参拝せよ」といった批判も噴出してがあったと思われるが、逆に「であれば南京大虐

しては、国際的批判と政教分離違反をかわす狙い

明されている）に参拝した点である。安倍首相と１ 安倍首相の「自分記念日」参拝参拝した（以下「安倍参拝」という）。これを受け、

極めて評判が良くない。

者や戦争で亡くなられた者の霊を祀っていると説

二〇一四年四月二一日（靖國神社の例大祭の初日）、⑵ 中曽根・小泉参拝に対する違憲判決後首相の靖國参拝に対しては、一九八五年八月一の参拝

市民二七三名（韓国人二〇名）が、安倍参拝の違憲確認や今後の参拝差し止め等を求め、国、靖國
神社、安倍個人を被告とし、東京地方裁判所に提という）、二〇〇一年八月一三日等の小泉首相によ

五日の中曽根首相によるもの（以下「中曽根参拝」

事件は民事六部に係属中であり、第一回口頭弁るもの（以下「小泉参拝」という）に対して各々違訴した。

論が九月二二日午後二時より一〇三号法廷（大法憲訴訟が提起されている。中曽根参拝については

たら違憲」（１９９２・２福岡高裁）、小泉参拝に「違憲の疑い」（１９９２・７大阪高裁）、「継続し廷）で開かれる。

２ 「安倍参拝」のココが特徴

ついては違憲判決（２００４・４福岡地裁、２０ている。安倍首相が前記違憲訴訟の存在を認識し０５・９大阪高裁）が出ており、同判決が確定し安倍参拝の特徴は、第一に、靖國参拝を政権公ていることに鑑みれば、本件参拝は司法判断を無⑴ 「公式」「宗教」に彩られた参拝行為
約として位置づけ、政権一周年という節目の日に視して参拝に踏み切った事例と評価できる。

中韓両国との緊張関係が惹起された中で行われ、今回の安倍参拝は、領土問題や慰安婦問題等で批判⑶ 参拝前夜の国際情勢、参拝後の国際的参拝するなど、公式参拝の要素が強い点である。
第二に、二拝二拍手一礼という神道の儀式に従った方法を取り、かつ参拝後も「御英霊に対して、哀悼の誠を献げ」たとコメントする等、宗教的側面も色濃い点である。

11

哲
井堀
東京

青年法律家2014年 6月25日発行

クリアできるものと考えている。

ならず、フィリピン、シンガポール、インドネシ

われた。これらの状況を反映して、中国韓国のみ

社は単に「受け身」ではなく、積極的に首相の参人払いまでしている状況が見受けられる。靖國神司が出迎え、職員が先導して同行し、本殿周辺の邸が事前に靖國神社に連絡をし、当日は首相を宮も、そのほとんどについて「権利侵害乃至損害な

曽 根 参拝及び小泉 参拝の際の違憲訴訟に対して前提として事件性の要件が要求される。過去、中もっとも、付随的審査制の下では、憲法判断の今回の安倍首相の靖國参拝についても、首相官

ア、ロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連事務総長、ド拝を受け入れている。そこで、今回は、靖國神社

ければ憲法判断せず」という、いわば、付随的審しかも「同盟国」である米国の牽制を無視して行

イツからも非難と疑問の声が挙がる等、今までにもターゲットにして、今後は参拝の受入を行わな

査制を隠れ蓑にした「違憲判断逃避」判決が出さ⑵ 立ちはだかる付随的審査制の「壁」

ない程広汎な国際的批判が繰り広げられた。

いよう求めた。

れてきた。

３ 請求の趣旨のポイント⑵ 靖國神社の憲法違反① 安倍首相に対する参拝差止め係は密接であり、本件においては私人の行為を国祀や参拝受入に関して言えば、国と靖國神社の関憲確認を求めている点である。すなわち、こと合

もう一つの特徴は、靖國神社（私人）との間で違⑶ 新たな視点という問い直しが求められた。

ための被侵害利益概念をどのように構築するか？

侵害されている我々の権利とは何なのか？ 勝つ

そこで、提訴に当たっては、安倍参拝によって本件訴訟における請求の趣旨は、概ね以下の通② 靖國神社に対する参拝受入差止め

家の行為と同視して憲法を適用すべきである（国りである。

③ 前記①②の違憲確認

家同視説）として、靖國神社の行為＝国家の行為とみなし、憲法の適用が可能である旨主張していつまり、安倍参拝が、戦争の精神的基盤を確立す

また、広く国際法に視野を展開して、自由権規ている。

衝突を招く危険性のある行為であることを指摘しるとともに、近隣諸国との関係を悪化させて軍事

４ 司法の壁を乗り越えられるかる。

まず平和的生存権を被侵害利益の一つとした。

④ 原告ら一人当たり一万円の損害賠償⑴ 被告靖國神社に対する参拝受入の差し止め
過去の参拝違憲訴訟では、宗教団体である靖國神社は被告にしなかった。しかし、首相の参拝行為が多くの反発と批判を招くのは、その対象が靖と靖國神社が頻繁に綿密な打ち合わせを行って戦館が編纂した「新編靖国神社問題資料集」に、国の濃い参拝と言える。よって、この点を丁寧に立と比較して、安倍参拝は「公式参拝」色や宗教色

前記２⑴で述べた特徴に鑑みれば、過去の参拝

いし不明確な形態の不当な圧力や影響力も含む。

した。ここで禁止される「強制」には、間接的なを受けない」権利の侵害であるという論理を展開

信念を保持する自由を侵害するおそれのある強制約一八条二項に定めた「自ら選択する宗教ないし没者の合祀行為を行っている過程が明らかになっ証していけば、仮に目的効果基準が採用されたと「参拝行為は直接的な権利侵害ではない」とする被⑴ 政教分離違反は明らかており、合祀や参拝にかかわる訴訟の当事者とししても「国家と宗教の過度の関わり合い」の要件は國神社だからである。また二〇〇七年に国会図書て、靖國神社を除外すべきではない。

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青年法律家 2014年6月25日発行

告側の反論をクリアすることができる法的構成で憲、集団的自衛権の行使容認、特 定秘密保護法するものである。憲 法 改正草 案、九六条 先 行 改る企てを阻止する「戦争予防訴訟」である。多く

本件訴訟の意義は、前記のような安倍政権によ真悟

科大学院入学のために留年する者も珍しくあ

備校に通って対策する必要がありました。法

ある大学院の既修者コースに入るには受験予希望者は存在しました。したがって、人気の〇年、このときは今と違ってそれなりに入学

私たちが法科大学院に入学したのは二〇一３ 法科大学院受験ば法科大学院に進まざるを得なかったのです。

門でした。したがって、よほどの天才でなけれ時が五二名と、合格するには果てしなく狭き（安倍靖國参拝違憲訴訟弁護団 事務局長）

備え」が完成することになる。

あると考えている。

という一連の政策の中で見ると、安倍参拝は、国の会員の支援と支持を賜りたい。

つまり、安倍参拝をもって物心両面の「戦争へのへの物理的基盤を、精神面で支えることにある。

ような安倍政権下の諸政策で整えられた戦争国家

ガンダといってよい。安倍参拝の狙いは、前記の民に戦争を厭わず、これに参加せよと促すプロパ

５ 最後に～戦争国家への「総仕上げ」としての靖國参拝
本件参拝は、国家のために死んだ者を慰霊・顕彰し、国家のために死ぬことを美化し称揚、鼓舞

埼玉 伊藤﹁六六期司法修習生﹂という立場

１ はじめに

まず、旧司法試験を受けるためには、通常既修者コースでも二年で二〇〇万円弱、私立

ちなみに、大学院の授業料は一番安い国立

りませんでした。

します。今日は、私たち司法修習六六期がど

大学三年生にならないと受験資格が得られまの未習者コースでは五〇〇万円を超えるとこ

２ 旧司法試験のルートがほぼ閉ざされていたことのようなルートを経て法曹になっていったのかせん。しかし、私が大学生三年生時の合格者

ろもあります。

初めまして。埼玉弁護士会会員の伊藤と申をご説明したいと思います。

は一四一名、翌年が一〇一名、大学院一年生の13

青年法律家2014年 6月25日発行

４ 法科大学院生活られるのではないかと期待していました。そのと踏んで民間企業に行く人も珍しくありませ

トをしているものはごく少数でした。私は不然的に勉強が課されるため、周りでアルバイ

院の学費二〇〇万円、修習費用二五〇万円程

費用は、受験予備校代一〇〇万円程度、大学

これまで私が、法曹になるために捻出したケースもざらです（六六期は平均六〇〇万円のなった人でも借金が一〇〇〇万円を超えているという制度は不公平きわまりません。法曹にとにかく、お金がなければ法曹になれないんでした。司法試験に合格しても修習に行か

真面目な学生だったのでバイトをしていました

度、その他書籍代などを含めて六〇〇万円近

借金を負っているのですから）。

ため、あっさり打ち切られて失望した記憶がが、それでも月三万円程度しか稼ぐ余裕はあくに及ぶと思います。なお、私はストレート

こんな状況では、人権擁護と社会正義に燃ずに公務員になった人もいます。

りませんでした。そして、書籍代やコピー代でこられたので、これはほぼ最安 値です。平

える若者がいたとしても、経済的事情で法曹あります。

で多額の出費を強いられるので、年一〇万円程

均的な場合一〇〇〇万円程度はかかっているのを諦める人が続出します。今の若手弁護士もまず、大学院の授業の課題や予習復習で必度に上る人も少なくなかったと思います。

ではないでしょうか。

授業は、基本的に紙の上だけの学問で退屈だ

優れていたように感じます。法科大学院でのキュラムの方が法曹養成の観点からは遙かにした。しかし、今振り返ると司法修習のカリ択ゼミなど充実したカリキュラムが存在しま

指導だけでなく実務家教員による指導や、選も地方に行くことになったので、そこでもまたため、また費用が嵩みます。私は司法修習でめ嫌が応でも都会に出ざるを得ません。その方の生まれだと、高度な法学教育を受けるた

生時代に莫大な生活費がかかっています。地とです。私は大学入学時に上京したため、学あと、忘れてはならないのは地方格差のこ状を打破するため給費制廃止違憲訴訟に取り

ちなみに、私たち六六期の有志はこんな現理解下さい。

ような危機的立場にあることを、しっかりごで気を回せません。六六期の弁護士が、この分の生存権すら危ういのでは、他人の人権まどんどんビジネス指向になると思います。自

授業内容については、私の大学院では受験な、と感じていたからです。なお、組んでいるので、今の法曹養成制度に危機感

ショックが直撃したため、親がリストラにあうします。

を覚えた方は、ぜひご協力よろしくお願い致

生活費が嵩みました。

６ 今の制度に対して思うこと

予備試験については大学院最終年度にできた制度なので私たちには関係ありませんでした。

大学院一年目のときには給費がなど、金銭上の都合で法曹を諦めた人が何人

私たちの世代は大学三、四年時にリーマン延長されたというニュースが入っもいました。法曹になっても借金を返せない

５ そして貸与制へたので、なんだかんだ給費を受け14

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青年法律家協会弁護士学者合同部会◎声明

立憲主義に反する「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認」に反対する議長声明

うな性質のものではない」との政府答弁（二〇〇五

年一一月四日内閣参質一六三第一四号）もそのことを裏付けている。

３ それにもかかわらず、時の政府が、憲法の解釈とで、日本が自衛のために保持できるのは、日本へ

九条二項が戦力の保持を禁じ交戦権を認めないも壊するものであって断じて許されない。

ことは、立憲主義や法の支配という基本原理を破を恣意的に変更し集団的自衛権の行使を容認する

予算委員会において「最高責任者は私」などと述べ、の急迫不正の侵害があった場合にこれを排除する

１ 二〇一四年二月一二日、安倍晋三首相は、衆議院

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安必要最小限度の実力であるとしてきた。

法などの改正案を成立させ、年末までに行う「日米を喧伝し、今秋の臨時国会で自衛隊法や周辺事態

安倍首相は、対中防衛のための日米同盟の強化ている。

同日には政府の「基本的方向性」を発表するとされ月一五日には安保法制懇から報告書の提出を受け、る意向を表明した。また、報道によれば、本年五

よう、集団的自衛権の行使容認を閣議決定で決め

直接攻撃を受けていなくても支援や反撃ができる

報告書の提出を受けた上で、夏ころまでに日本が六月三日衆議院法務委員会角田法制局長官答弁な法解釈の見解を一貫して維持してきた（昭和五六年ものであり、憲法九条に反して許されないのとの憲国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える

自国への攻撃を条件としない集団的自衛権は我がをもって防衛すること（個別的自衛権）に限定され、権は、自国への急迫不正の侵害があった場合に実力止する権利」とした上で、我が国が行使しうる自衛攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接そして、集団的自衛権については「自国と密接ないられてきたのは明らかである。

も、「自衛」の名のもとに他国を攻撃する口実に用団的自衛権が、他国から何ら攻撃されていなくて外での侵略戦争や武力干渉を繰り返してきた。集去にも多くの国家が集団的自衛権の名のもとに海ム戦争や旧ソ連によるアフガニスタン介入など、過立憲主義に真っ向から反する。

がその拘束の内容を決定するというものであって、とする安倍首相の考えは、拘束「される側」の政府

時の政府が自らの判断で憲法解釈を変更できる

めに政府を縛る規範である。

そもそも憲法とは、国民の自由や権利を守るた

保法制懇）から集団的自衛権の行使容認についての防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定にど）。

ての「自由にこれを変更するということができるよ

集団的自衛権の憲法解釈を変更することについ米国であって、米国が仕掛ける理不尽な戦争に加ある外国」とは、世界の軍事予算の四割弱を占める

また、政府が想定している「自国と密接な関係に

４ これまでの歴史を振り返れば、米国によるベトナ

行使容認を組み込もうと、解釈改憲の実現を急いでいる。
２ しかし、歴代の内閣および内閣法制局は、憲法

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青年法律家2014年 6月25日発行

担・協力させられることに道を開くことは憲法の平和主義に真っ向から反する。
このように集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更は、これまで歴代政府が禁じてきた海外での武力行使に道を開き、憲法九条を死文化させるとともに立憲主義を破壊するものである。
５ 当部会は、立憲主義に反する、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、強く反対するものである。

二〇一四年五月一四日

終局処分のうち、約五・五％だった対象事件が、約八二％まで拡大されることになり（二〇一一年の資料に基づく。
）、少年法の保護主義の理念は根底から崩壊してしまいかねない。

２．本「改正」法は、刑期の引き上げ等による厳罰化
和

青年法律家協会弁護士学者合同部会
原も内容とするものであるが、可塑性に富む少年に

長に、その目的と効果が十分に検証されることもな

法改正を支える十分な立法事実が存在しないうえ

３．これら検察官関与対象事件の拡大及び厳罰化は、生を阻み、自立を困難にするものである。

れた刑務所に少年を長期収容することは、その更必要なものは「育ち直し」であり、社会から隔絶さ良議定される審理構造となっている。

少年法「改正」に強く抗議する議長声明
本年四月一一日、検察官関与対象事件の拡大、厳罰

察官を少年審判に関与させることは、少年に心理

また、これら「改正」は、国際準則に矛盾し、国く、わずか短時間の審議において成立しており、あ的圧迫を与え、萎縮させるという点で上記少年法

連子どもの権利委員会による勧告を無視するもの

しかしながら、刑事責任の追及を職責とする検しかし、本「改正」法は、以下のような少年法の基の目 的・構 造 と根 本 的に矛 盾 するばかりでな く、

であって、国際基準に照らしても到底容認できるも化を内容とする少年法「改正」法案が成立した。

本理念に反する重大な問題点があるため、当部会は予断排除原則や伝聞法則の適用もない少年審判にのではない。

少年を非難し刑罰を与えるのではなく、可塑性に既に検察官関与制度が導入された二〇〇〇年改正化という 本「改正」の目的にも反するものである。

容としているが、これは、成長・発達過程にあり表４．本「改正」法は、国選付添人対象事件の拡大も内まりに拙速なものである。

本「改正」法の成立に強く抗議する。

おいて、えん罪の危 険が高まり、事実認定の適正富む少年の「健全な育成」のために、少年の非行性

後にえん罪が発生している事実を深く反省すべき

現力・理解力に乏しい少年の適正手続保障をする

１．少年審判は、刑事裁判とは異なり、非行を行ったを解消する処遇を決定することを目的としているである。

て、和やかに行う」（少年法二二条一項）とされておが拡大されたことで、観護措置をとられた少年の本「改正」法の成立により、検察官関与対象事件方向であるが、今なお対象 事件が限定されている上で不可欠の制度であるから、法改正として当然の（少年法一条）。このため少年審判は「懇切を旨としり、少年と裁判官の対話を通じて適切な処分が決16

青年法律家 2014年6月25日発行

こと、国選付添人の選任は裁判所の裁量とされていむ本「改正」法案には断固反対し、すでに二〇一三盾する検察官関与対象事件の拡大及び厳罰化を含

年六月一二日と二〇一四年二月一日に反対声明を発る点で不十分である。
また、国選付添人対象事件の拡大は、検察官関る。

２ 浦志強氏は、中国において、言論の自由を中心と問題に関わってきた弁護士である。中国で五六年間した、多くの人権問題・社会的価値の極めて高い

今回、本「改正」法が成立したことに対し、当部続いてきた、労働教養制度（矯正目的の労働を強要表している。

会は、強く抗議するとともに、今後の運用を監視する制度）の廃止を二〇一三年に現実のものとする

与対 象 事 件の拡大と一体のものとして扱われてい同時に拡大する必要がないことは明らかである。国し、少年法の理念に沿った再改正がなされることをるが、両制度の間には、全く論理的関連性がなく、会審議では、今後もセットでの議論が必要であるか

のに大きく貢献する等、中国における重要な人権

長

和

良

権派弁護士であり、中国で極めて大きな影響力を有する人物である。

３ 青年法律家協会弁護士学者合同部会（以下「当部般市民に対する弾圧事件として、極めて悲惨な人

原

問題の解決を通じ、同国の開明に貢献してきた人

求める。

議

青年法律家協会弁護士学者合同部会

二〇一四年五月一四日のような答弁がなされているが、国選付添人対象事件の拡大をもって、検察官関与対象事件の拡大が是認されることは決してあってはならない。

５．青年法律家協会弁護士学者合同部会は、これまで、以上のような少年法の基本理念と根本的に矛会」）は、今年二月、浦志強氏の来日を受けて懇談会を開催し、中国での人権問題や氏の活動の意義について積極的な意見交換を行い、今後の両国の弁護士・活動家の友好関係、協力体制の確立を約束したばかりである。

発生したいわゆる「天安門事件」に関する研究会に権侵害であった。それだけではなく、中国政府は、

４ 天安門 事 件は、それ自体が、民主化を求める一

出席していた。

浦志強氏ら拘束された中国市民の釈放を求める議長声明
１ 中華人民共和国の弁護士・浦志強氏が、騒動挑発罪の容疑で、北京市公安局に拘束されたことが同事件に対する深い反省と人権の保障された民主的な社会を求める市民の取り組みさえも、弾圧し、同氏は、研究会の翌日の五月四日夜に公安局に連行され、翌五日には家宅捜索を受け、六日には更なる人権侵害を引き起こしている。

判明した。同氏は、現 在も、北京市第一看守 所に

刑事拘禁処分とされたものである。また、集会の拘留されている。
浦志強氏は、二〇一四年五月三日に、一〇数名の他の参加者にも同様に拘禁されている人びとがい今回の浦志強氏らに対する拘束は、まさにこう
学者や弁護士、活動家等と、一九八九年六月四日に17

６ また、当部会は、中国の友好国である日本政府指導をしてあげようと思五月なので、何か役立つに釈放することを求める。

５ 今日の国際的に確立された人権基準は、極めてに対して、国際協調主義と国際的な人権基準の尊い、「かけっこで一番になした許されざる弾圧事件に他ならない。

重要な人権として、集会の自由・表現の自由の保重の立場から、浦志強氏ほか拘束された集会参加▼ウチの子の運動会が護をうたっており、浦志強氏らに対する拘束は決れる本」（長澤宗太郎・中秋田総会で2014年度の日程を決定します。
手帳にご記入ください。
【常任委員会】＊第２回 2014年 9月12日（金）～13日（土）＊第３回 2014年12月 5日（金）～ 6日（土）＊第４回 2015年 3月 6日（金）～ 7日（土）※3月号に誤記がありましたので訂正いたします。

ル（やる気・リラックス・目に見える上達）経出版）を読んだ。▼要素の半分はメンタ者の釈放を求めるよう、適切な対応を求める。

2014年度日程のご案内

しては、「ヨーイ」段階で肩の力を抜き、手二〇一四年五月一六日

して容認できるものではない。

2014年 6月28日（土）～29日（日） 秋田だという。そして、残り半分の「技術」に関
青年法律家協会弁護士学者合同部会

向けてがんばろう！ （町田正裕）てしまい、ウチの子は四番でした。来年にと考えているうちに運動会の日がやって来だけ運動能力が伸ばせるか、挑戦だ、など

か。▼今からでも遅くない、これからどれる先生がいてくれればどれだけ楽しかった

考慮しつつ、科学的な説明で指導してくれ

ばれていた私である。当時、メンタル面を飛んできても全く動かず「お不動様」と呼ば小中学校のころは体育が苦手でボールがた（それぞれ科学的な根拠がある）。▼思え

ど、聞いた事のないようなことばかりだっ手のひらをパーにして下（！）を向ける、なダッシュ、疾走中は背筋を伸ばして前傾し、をだらりと下げる、「ドン」で利き足による和まで、アドレスをお送り下さい。

良

原

◆
◆

長

協の活動内容などをお知らせするとともに、憲法・司法・人権課題など、自由にご意見・ご要望、各支部・会員の活動などをお送りいただき、活動に反映させるために立ち上げたものです。

登録希望の方は、事務局（bengaku@seihokyo.jp）

当部会は、中国政府に対し、同氏らの拘束は不2015年 6月27日（土）～28日（日）
【総 会】

議

青法協ネットは、登録していただいた方に、青法

当なものであるとして、強く抗議するとともに、浦青法協メーリングリスト
への登録を呼びかけます
会員の
みなさまへ

志強氏及び同じく拘束された集会参加者を、直ち第45回定時総会のお知らせ

青年法律家
2014年 6月25日発行

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