平成 18 年 3 月期

決算短信（連結）

平成 18 年 5 月 18 日

上場会社名

上場取引所 東コード番号 6481
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.thk.co.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 寺町 彰博
問合せ先責任者 役職名 取締役経営戦略室長 氏名 吉原 光太郎
ＴＥＬ (03) 5434−0300
決算取締役会開催日 平成 18 年 5 月 18 日
米国会計基準採用の有無 無１．１8 年 3 月期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)(1)連結経営成績
売 上 高
18 年 3 月期
17 年 3 月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

158,412147,158

7.6
23.4

27,07925,9744.3
60.0

29,606
27,646

7.1
74.0

％

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円 銭

当期純利益
百万円

潜在株式調整後 株 主 資 本
1 株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率
％
円 銭

総
資
本
経常利益率
％

売
上
高
経常利益率
％

18 年 3 月期
18,584
7.1
148 42137 97
12.6
12.8
17 年 3 月期
17,348102.1
145 31
130 5
14.7
13.5
(注) ①持分法投資損益
18 年 3 月期
415 百万円
17 年 3 月期
433 百万円②期中平均株式数(連結) 18 年 3 月期 124,301,116 株
17 年 3 月期 118,701,382 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

18.7
18.8

(2)連結財政状態
総 資 産

株主資本

百万円

株主資本比率百万円

18 年 3 月期
244,384
17 年 3 月期
220,007(注) 期末発行済株式数(連結)18 年 3 月期

168,272
127,649
132,769,590 株

１株当たり株主資本

％

68.9
58.0
17 年 3 月期

円

銭1,266 39
1,067 42
119,493,725 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

18 年 3 月期
17 年 3 月期

20,206
22,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△9,343△7,171(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 20 社 持分法適用非連結子会社数

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

百万円

△1,741△1,821
0社

持分法適用関連会社数

86,30775,987
1社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 2 社 (除外) 0 社
持分法 (新規) 0 社 (除外) 0 社
２．19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）
売 上 高
百万円

営業利益
百万円

17,000
中 間 期
87,50034,000通期
175,000(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 160 円 43 銭

経常利益
百万円

17,50035,000

当期純利益
百万円

10,60021,300※ 上記の業績予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
業績予想に関連する事項につきましては、添付資料の 8 ﾍﾟｰｼﾞをご参照願います。

-1-

企 業 集 団 の状 況
当社の企業集団は、子会社 25 社及び関連会社 3 社で構成され、主として LM ガイド、ボールねじ及び特殊軸受等を中心とした機械要素部品の製造・販売を行っております。
製品の製造は、国内においては当社をはじめとして大東製機株式会社及びＴＨＫ新潟株式会社等が担当しており、海外においては米州の THK Manufacturing of America, Inc.及び THK Neturen America, L.L.C.、欧州のＴHK
Manufacturing of Europe S.A.S.及び PGM Ballscrews Ireland Ltd.、アジアの大連ＴＨＫ瓦軸工業有限公司、THK（無錫）
精密工業有限公司及び三益 LMS 株式会社が担当しております。
当社製品は、国内においては当社をはじめとしてトークシステム株式会社の販売網を通じて、海外においては米州のTHK America, Inc.、欧州の THK GmbH 及び THK France S.A.S.、アジアの THK TAIWAN CO., LTD.、THK（上海）国際貿易有限公司及び当社の関連会社である三益 LMS 株式会社を通じて販売しております。

主要な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。

得

意

製

製

製

品

品

品

販売子会社
(連結子会社)
製

製

品

品

先

製造販売子会社(連結子会社)

トークシステム株式会社
THK America, Inc.
THK GmbH
THK France S.A.S.
THK TAIWAN CO., LTD.
THK(上海)国際貿易有限公司

THK Manufacturingof America, Inc.
製品 THK Neturen America, L.L.C.
THK Manufacturingof Europe S.A.S.
PGM Ballscrews Ireland Ltd.
大連THK瓦軸工業有限公司
THK(無錫)精密工業有限公司
THK(遼寧)精密工業有限公司

製
製

部

品

材

品

Ｔ
製
品
製
・
部
品
材
その他子会社（連結子会社）

Ｈ

Ｋ

株

機製
造
械用

式

関連会社
(持分法適用会社)

大東製機株式会社

製
品
・
部
材

製
品
・
部
材

会

三益LMS株式会社（注）

組
立
加
工

機製
造
械用

社

部

製

材

品

製造子会社
（連結子会社）

株式会社ベルデックス

ＴＨＫ新潟株式会社（注）持分法適用会社である三益 LMS 株式会社は、平成 18 年 4 月 20 日に三益 LMS 株式会社から三益 THK 株式会社へ社名変更いたしました。

-2-

経

営

方

針

（1）会社の経営の基本方針
当社は、「LM ガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」における世界のトップメーカーとして、独創的な発想と独自の技術により、広く社会へ貢献する創造開発型企業であり、たゆまぬ研究開発に支えられたこの姿勢こそが当社の事業基盤であると考えております。
現在まで当社は、国内 1,021 件、海外 1,156 件の特許（出願中を含む）を有するなど、技術の革新に継続的に取り組んでまいりました。これからも創造開発型企業としての基本姿勢を貫き、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、高い付加価値を持った技術と製品を背景に新規地域・分野を積極的に開拓し、業容の拡大、延いては企業価値の増大を目指してまいります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、安定的な配当の継続を基本とするとともに、内部留保を充実させて財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた積極的な利益配分も重要であると考えております。
内部留保金につきましては、今後の研究開発活動やグローバル化に対応するための生産設備や情報シ
ステムの投資に有効活用し、株主の皆様のご期待にお応えする所存であります。
（3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、平成 3 年 6 月の定時株主総会の承認を経て、1 単位の株式数を 1,000 株から 100 株に変更いた
しております。
今後も株主層の拡大や市場流動性の向上等を目的に、必要に応じて機動的な施策に努めます。
（4）目標とする経営指標
当社は、「株主利益の最大化」の観点から、連結 ROE（株主資本利益率）を最も重要な経営指標と捉え、その目標値として 10％を設定いたしております。また、連結 ROE の向上を図るために収益性の観点から連結ベースでの売上高営業利益率 20％を目標といたしております。
（5）中期的な会社の経営戦略
当社は、独創的な発想と独自の技術による「LM ガイド」を世にない新しいメカニズムとして提案してまいりましたが、日本国内ではその認知度も高く、市場シェアも高水準で推移しています。
一方、海外では、「LM ガイド」の普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。
今後、当社は「LM ガイド」を中心とする高付加価値製品の供給により、積極的に海外市場を開拓してまいります。そのために海外での販売体制の強化を進めるとともに、「最適地生産」の考え方に基づき、現地需要にタイムリーに対応できるグローバルな生産体制の構築に注力し、長期的には海外売上高比率を現在の29.1％から 50％にまで引き上げることを目指します。
こうしたグローバルへの展開や新規分野への開拓によるビジネス領域の拡大はもとより、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。

-3-

（6）会社の対処すべき課題
当社は、LM ガイド、ボールねじ等の機械要素部品を製造販売しており、工作機械や半導体製造装置をはじめとする産業用機器メーカーが主要ユーザーでありますが、現状におきましては、当社の業績は民間設
備投資動向及び工作機械や半導体製造装置等、産業用機器メーカーの生産動向の変動に大きな影響を受けております。
当社では、こうした業績の変動を緩和するために海外展開及び新規分野の開拓によりユーザー層の拡大を図っていく方針です。
海外につきまして、主な販売地域は、欧州、米州及びアジアでありますが、今後、最適地生産の観点から、それらのユーザーに近い地域での生産を拡充することにより、コスト競争力を強化するとともにユーザーに技術力の高さをアピールすることで拡販につなげる方針です。
また、メカトロニクス分野や、住宅・自動車等をはじめとする新規分野、新市場への進出に向けた諸施策も講じてまいります。
（7）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

-4-経 営 成 績 及 び財 政 状 態
Ⅰ 経営成績
（1）当連結会計年度の業績の概要
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、原油をはじめとする原材料価格の高騰などの懸念材料がありましたが、企業業績を背景に設備投資が増大したことに加え、雇用環境の改善により個人消費が増加したため、概ね良好に推移しました。海外経済に目を向けますと、米国では民間需要を中心に着実な景気拡大が続いており、中国でも高成長が継続するなど、概ね好調に推移しました。業種別の売上、受注状況につきまして、自動車産業をはじめとする旺盛な設備投資を背景に、工作機械、一般機械向けが引き続き高い水準で推移しました。また、情報通信機器やデジタル家電の需要拡大によりエレクトロニクスメーカ
ーの設備投資も増加基調を強めており、回復を鮮明にしております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ユーザーの需要増に応えるため生産面においては国内外の生産拠点において生産能力拡大の設備投資を行い、また国内では生産性のさらなる向上を図る
ため、生産品目の再編を実施いたしました。販売面においては営業マンのスキルアップを目的とする TAP（THK Advantage Program）1 活動を国内・海外において積極的に展開し、販売力の強化に努めました。研
究開発面においては、本社、各工場等に分散していた開発部門を集約し、新製品の開発を一層強化するとともに、幅広いユーザーニーズに応える活動を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて 112 億 5 千 4 百万円（7.6％）増
加し、1,584 億 1 千 2 百万円となりました。
コスト面については、売上原価は鋼材価格の高騰や生産能力増強の設備投資拡大などコストアップ要因がありましたが、生産拡大による操業度効果や生産性向上への取組みの成果により、売上高原価率は63.6％から 63.4％に 0.2 ポイント改善し、売上総利益は前連結会計年度に比べて 43 億 1 千 4 百万円増の579 億 2 千 1 百万円となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う荷造運搬費等の増加やシステム投資費用、中国における生産拠点の設立に伴う先行投資費用などにより前連結会計年度に比べて32 億 8 百万円（11.6％）増加し、308 億 4 千 1 百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加と売上高原価率の低減による売上総利益の増加で販売費及び一般管理費の増加分を吸収したため、前連結会計年度に比べて 11 億 5 百万円（4.3％）増の 270 億 7 千 9 百万円となりました。
営業外収益は、主に米ドルに対する円安の影響で発生した為替差益や連結調整勘定償却額、持分法
投資利益などで 28 億 9 千 8 百万円となり、営業外費用は支払利息、支払手数料などで 3 億 7 千 1 百万円となりました。以上より営業外損益は、25 億 2 千 6 百万円の収入となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて 19 億 5 千 9 百万円（7.1％）増加し、296 億 6 百万円となりました。特別損益については、
特別利益は主に投資有価証券売却益などにより 27 億 1 千 5 百万円となり、特別損失は当連結会計年度から固定資産の減損会計を適用したことによる減損損失を計上したことなどから 17 億 5 千 5 百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べて 12 億 3 千 5 百万円（7.1％）増加し、185 億 8 千4 百万円となり、売上高、利益ともに前連結会計年度を上回り、2 期連続で過去最高を達成することができま
した。

-5-

（2）当連結会計年度のセグメント別の状況
所在地別セグメントの状況は以下の通りです日本

日本では、自動車産業などの好調な設備投資を背景に、工作機械及び一般機械向けが高水準で推移しました。エレクトロニクス向けも情報通信機器やデジタル家電などの需要拡大による設備投資の拡大で回復基調を強めております。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて 67 億 5 千 6 百万円（5.8％）増加し、1,224 億 5 千 6 百万円となりました。営業利益は前連
結会計年度に比べて 17 億 6 千 8 百万円（7.5％）増加し、252 億 7 千 6 百万円となりました。

米州

米州では、民間需要を中心に景気拡大が続くなか、新規分野の開拓と既存顧客への取引拡大に努め、工作機械向け及び輸送用機器向けが増加、一般機械向けも堅調に推移しました。
その結果、売上高は前連結会計年度に比べて 11 億 9 千万円（9.3％）増加し、140 億 8 百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べて 1 億 7 千 6 百万円（15.6％）増加し、13
億 4 百万円となりました。

欧州

欧州では、景気が緩やかな回復を続けるなか、製販一体となった営業展開を強化し、産業用機械向けを中心に工作機械向け、エレクトロニクス向けも売上高を伸ばしました。売上高は前連結会計年度に比べて 9 億 3 千 9 百万円（6.1％）増加し、163 億 9 百万円となりました。一方、営業利益は 5 千 5 百万円の営業損失となりました。これは従来より製品輸入分類に関して税関当局と見解の相違があり、協議を継続してきましたが税関当局の主張を受け入れることとした結果、輸入関税が調整、遡及されたためであります。

アジア他

アジア地域では、中国経済が高成長を続け、設備投資が拡大し、韓国では IT・デジタル関連が好調に推移するなど、景気の拡大が継続しました。当社グループでは拡大する需要に対し、生産拠点の増強と販売体制の構築に取組んでおります。当連結会計年度より新たに中国の各子会社の業績を連結することになったため、売上高は前連結会計年度に比べて 23 億 6 千 8
百万円（72.5％）増加し、56 億 3 千 7 百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べて 3 億 2 千 9 百万円（219.1％）増加し、4 億 8 千万円となりました。

（3）当連結会計年度の利益配分に関する事項
当期の利益配当金につきましては、株主の皆様に対し、業績に応じた積極的な利益還元を実施するた
め、期末配当金は 1 株当たり 15 円とさせていただきます。これにより年間配当金は中間配当金（1 株当たり10 円）とあわせて 1 株当たり 25 円となり、前期（中間配当 7.5 円、期末配当 10.5 円）に比べて 7 円の増配を実施させていただく予定です。
Ⅱ 財政状態（1）貸借対照表の分析
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べて 243 億 7 千 6 百万円増加し 2,443 億 8 千 4 百万円となりました。利益増加に伴うフリーキャッシュフローより現金及び預金が増加したこと、売上高の増加に伴い売上債権が増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度に比べて 168 億 8 百万円減少し、745 億 9 千 3 百万円となりました。売上の拡大に伴う仕入の増加により仕入債務が増加しましたが、新株予約権の行使により新株予約権付社債が株式-6-に転換され、減少したことが主な要因となっております。
資本は前連結会計年度に比べて 406 億 2 千 2 百万円増加し、1,682 億 7 千 2 百万円となりました。当期
純利益により利益剰余金が増加したことに加え、新株予約権の行使による新株の発行で資本金、資本剰余金が増加したことが主な要因となっております。
（2）キャッシュ・フロー計算書の分析【営業活動によるキャッシュ・フロー】
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて 21 億 7 千 2 百万円減少し、202 億 6 百万円のキャッシュ･イン（前連結会計年度は 223 億 7 千 8 百万円のキャッシュ・イン）となりました。前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益は 305 億 6 千 5 百万円と 37 億 2 千万円増加する一方で、法人税等の支払が 23 億 2 千万円増加、売上の増加によって売上債権が 52 億 5 千 8 百万円増加したことが主な要因であります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて 21 億 7 千 1 百万円減少し、93 億 4 千 3
百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は 71 億 7 千 1 百万円のキャッシュ・アウト）となりました。投資有価証券の売却による収入が 38 億 4 千 9 百万円発生しましたが、岐阜新工場棟の建設や THK(遼寧)精密工業有限公司の設立などに伴う固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べて 55 億 5 千 6 百万円
増加し 125 億 2 千万円となったことが主な要因です。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて 8 千万円増加し、17 億 4 千 1 百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は 18 億 2 千 1 百万円のキャッシュ・アウト）となりました。増配により配当金の支払が増加しましたが、連結子会社が保有していた当社株式を売却したことにより、自己株式売却による収入が発生したことが主な要因です。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 103 億 1
千 9 百万円増加し、863 億 7 百万円となりました。
（3）キャッシュ・フロー指標の分析（単位：％、年）
平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

率

53.0

57.1

58.0

68.9

時価ベースでの株主資本比率

70.2

127.1

117.6

205.4

債

数

3.9

2.4

1.9

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ

18.0

31.9

124.8

120.0

株

主

務

資

償

本

還

比

年

（注）株主資本比率：期末株主資本/期末総資産
時価ベースの株主資本比率：期末株式時価総額/期末総資産
債務償還年数：期末有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は期末の株価終値に期末の発行済み株式総数を乗じて計算しております。

※ 新株予約権付社債（無利子）は有利子負債に含めて計算しております。

-7-

Ⅲ 通期の見通し（1）全般的な業績の見通し
今後の当社グループを取り巻く経済環境といたしましては、原材料価格の高騰が続き、企業業績に影響を及ぼす恐れや、米国経済の減速、中国経済の成長鈍化等の懸念があります。日本経済も、企業収益の拡大を背景に設備投資が増加し、堅調に推移するものと期待しておりますが、金利動向や為替変動など不確定要素が多く、楽観視できない状況が続くものと思われます。
こうした経済環境のもと、当社グループでは、「グローバル戦略の推進」、「新規開拓市場の継続的拡大」、「企業活動の変革推進」を当期の重点施策に掲げ、日本、米州、欧州、アジアの四極での生産、販売体制を活かしてより強固な事業基盤を築いてまいります。
具体的には、グローバルレベルでの最適地生産体制の構築を推進し、生産性のさらなる向上を図るため
海外子会社への支援体制を強化いたします。営業マンのスキルアップを目的とするＴＡＰ（ＴＨＫ Advantage
Program）１活動を国内・海外で積極的に展開し、既存市場での取引拡大を目指すとともに新規用途、新規ユーザーの開拓を目指します。
平成 19 年 3 月期の業績見通しは、売上高 1,750 億円（対前期比 10.5％増）、営業利益 340 億円（対前期比 25.6％増）、経常利益 350 億円（対前期比 18.2％増）、当期純利益 213 億円（対前期比 14.6％増）を見込
んでおります。
平成 19 年 3 月期の連結業績見通し
連 結
金額

百分比

（単位：百万円、％）単 独
前期比増減率

金額

百分比

前期比増減率

売上高

175,000

100.0

10.5

144,000

100.0

10.1

営業利益

34,00019.4

25.6

28,600

19.9

19.9

経常利益

35,00020.0

18.2

28,300

19.7

10.7

当期純利益

21,30012.2

14.6

16,800

11.7

3.3※ 平成 19 年 3 月期の業績見通しにおきましては、当期の年平均の外国為替レートは 1 米ドル 110円、1 ユーロ 140 円を前提にいたしております。

（2）通期の利益配分に関する見通し
次期における利益配当金については、1 株につき 26 円（中間配当金 13 円）を実施させていただく予定であります。

（3）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、決算短信発表日(平成 18 年 5 月 18 日)現在において、当社グループが判断したものであります。
①LMシステムへの依存体質について
当社グループは、LM ガイド(直線運動案内)を中心とする LM システムの製造販売を主たる事業としており、売上高の大部分を LM システムの販売に依存し、今後しばらくは、こうした状況が続くことが予測されます。しかしながら、予想し難い技術革新によって、当社製品が機械要素部品たる地位を失うに至った場合には、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

-8-

②特定産業界における生産動向の変化から受ける影響について
当社グループは、LM ガイド、ボールねじ等の機械要素部品を製造販売しており、一般機械や半導体製造装置をはじめとする産業用機器メーカーが主要ユーザーであります。当社グループでは、海外展開及び新規分野の展開によりユーザー層の量的及び質的拡大に努めておりますが、現状におきましては、当社グループの業績は基盤となる顧客である一般機械や半導体製造装置等の産業界における生産動向に影響を受けております。
将来におきましても、当社グループの経営成績及び財政状態が、特定の産業界における生産落ち込みに
よって悪影響を受けるおそれがあります。ただし、これらの産業界の生産動向は、現状においては、グローバ
ルレベルで同じ動きを示さず、各国の経済状況によって左右されていると考えております。
③海外事業の拡張について
当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有しておりますが、当社グループの製品を製造・販売している各国の景気後退や、それに伴う当社製品需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ法規制等の変更により、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
④為替レートの変動について
当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っており、先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
⑤特定供給元への依存について
当社グループは、原材料・部品の一部をグループ外の供給元から調達しております。その特性により供給元が限定される場合があり、供給元の生産能力や不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じ、生産活動が悪影響を受けるおそれがあります。

-9-【連結財務諸表】【連結貸借対照表】

科目

注記
番号

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金75,842

87,911

２

受取手形及び売掛金

49,60458,482

３

有価証券

144

340

４

たな卸資産

24,20824,949５繰延税金資産

3,040

3,303

６

短期貸付金

102

113

７

その他

1,495

1,412

貸倒引当金

△253

△233

流動資産合計154,185Ⅱ

70.1

176,280

72.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※３

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具

35,347

16,748※３

減価償却累計額(3) 土地35,547
18,79968,581
18,220※３(4) 建設仮勘定

53,086

21,71011,446

9,887

3,299

4,598

9,307

減価償却累計額

18,437

74,79750,360(5) その他

16,909

9,057

7,578

1,728

7,289

1,768

有形固定資産合計

53,49424.3

56,40223.1

２

無形固定資産

1,239

0.6

852

0.4

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

※１

6,668

5,589

(2) 繰延税金資産

1,095

1,223

(3) その他

3,748

4,433

貸倒引当金

△424

△396

投資その他の資産合計

11,0885.0

10,8494.4

固定資産合計65,822

29.9

68,10427.9

資産合計

220,007100.0

244,384

100.0- 10 -

科目

注記
番号

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

25,39130,323２

一年内返済予定
長期借入金

186

72

３

一年内償還予定社債―

10,000４

未払法人税等

6,685

7,201

５

賞与引当金

2,094

2,096

６

その他

11,999

11,964

流動負債合計

46,356

Ⅱ

※３

21.1

61,657

25.2

固定負債
１

社債

15,0005,000

２

新株予約権付社債

23,000

1,745

３

長期借入金

350

104

４

退職給付引当金

2,106

2,316

５

連結調整勘定

2,916

2,268

６

その他

1,671

1,501

固定負債合計45,04520.5

12,9355.3

負債合計

91,402

41.6

74,593

30.5

955

0.4

1,518

0.6

23,106

10.5

33,73313.8※３(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※６

Ⅱ

資本剰余金

32,65114.8

43,470

17.8

Ⅲ

利益剰余金

71,13032.3

87,09035.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

1,041

0.5

1,357

0.6

Ⅴ

為替換算調整勘定

327

0.2

2,668

1.1

Ⅵ

自己株式

△607

△0.3

△48

△0.0

資本合計

127,64958.0

168,27268.9

負債、少数株主持分及び資本合計220,007100.0

244,384

100.0

※４

※７

- 11 -

【連結損益計算書】

(自
至

科目
注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(百万円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

147,158

100.0

158,412

100.0

Ⅱ

売上原価

93,551

63.6

100,490

63.4

53,60636.4

57,92136.6

30,841

19.5

27,079

17.1

2,898

1.8

371

0.2

29,606

18.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

１

荷造運搬費

2,447

2,853

２

広告宣伝費

785

814

３

貸倒引当金繰入額―

13４

給与及び諸手当

9,278

9,683

５

賞与引当金繰入額

731

816

６

退職給付費用

172

235

７

役員退職慰労引当金
繰入額

29

―

８

賃借料

1,803

2,121

９

減価償却費

740

914

10

研究開発費

2,685

2,683

11

その他

8,959

営業利益
Ⅳ

27,632

18.7

25,97417.7

10,705

営業外収益
１

受取利息

228

263

２

受取配当金

52

44

３

為替差益

362

817

４

連結調整勘定償却額

324

648

５

持分法による投資利益

433

415

６

賃貸収入

168

195

７

雑収入

484

Ⅴ

2,054

1.4

512

営業外費用
１

支払利息

162

168

２

支払手数料

88

84

３

雑損失

131

経常利益

- 12 -

381

0.3

27,646

18.8

118

(自
至

科目
注記
番号
Ⅵ

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(百万円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比(％)

金額(百万円)

特別利益
１

固定資産売却益

２

177

469

投資有価証券売却益

―

1,933

３

貸倒引当金戻入益

1―

４

役員退職慰労引当金
戻入額

47

―

５

その他

―

Ⅶ

※２

226

0.1

312

2,715

1.7

1,755

1.1

30,565

19.3

11,636

7.4

特別損失
１

固定資産売却損

※３

91

56

２

固定資産除却損

※３

287

354

３

投資有価証券評価損

―

164

４

減損損失

―

1,152

５

関係会社整理損

649

―

６

その他

―

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

※４

1,028

0.7

26,845

18.2

9,510
(減算)

28

12,19667

少数株主利益当期純利益- 13 -

9,442

6.4（減算）560

54

0.0

345

0.2

17,34811.8

18,58411.7

【連結剰余金計算書】

科目
注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

自己株式処分差益２

株式交換による増加高

３

新株予約権行使による新株の発行

Ⅲ30,96232,651

688

191

1,000

―

―

資本剰余金期末残高

1,689

10,627

10,81832,651

43,47055,836

71,130(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ17,34817,34818,584

18,584

利益剰余金減少高
１

配当金

２

３

1,772

2,513

役員賞与

50

110

(うち監査役賞与)

(7)

(14)

連結子会社の増加に伴う

232

2,054

―

2,623

利益剰余金減少高
Ⅳ

利益剰余金期末残高

71,130- 14 -

87,090【連結キャッシュ・フロー計算書】
科目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 固定資産除却売却損益
５ 関係会社整理損
６ 引当金の増減額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 為替差損益
10 持分法による投資損益
11 投資有価証券売却損益
12 投資有価証券評価損
13 連結調整勘定償却額
14 売上債権の増減額
15 たな卸資産の増減額
16 仕入債務の増減額
17 その他小計
18 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額
20 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 固定資産の取得による支出
４ 固定資産の売却による収入
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 貸付けによる支出
８ 貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の返済による支出
２ 配当金の支払額
３ 自己株取得による支出
４ 自己株売却による収入
５ その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結による現金及び現金同等物の増加高
Ⅷ 連結除外による現金及び現金同等物の減少高
Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高※1- 15 -

26,845
5,657
―
200
649
△716
△281
162
△167
△433
―
―
△324
△3,202
14
3,098
227
31,729339△191△9,49922,37830,565
6,562
1,152
△58
―
155
△308
168
△134
△415
△1,933164△648△8,461
△219
4,565
643
31,797398△170△11,819
20,206―30△6,963
215
△475
3
△400
418
△7,171△1,944―△12,520
1,338
△12
3,849
△66
12
△9,343△36△1,771△14―
0△1,821△41
13,34357,0375,622△1575,987△352△2,523△19898
255△1,741
1,198
10,31975,987――86,307

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数
18社
主要な連結子会社の名称
大東製機株式会社
トークシステム株式会社
THK America,Inc.
THK Manufacturing of America,Inc.
THK Europe B.V.
THK GmbH
THK Manufacturing of Europe
S.A.S.
従来、持分法適用会社であった大東製機株式会社は、平成16年11月１
日の株式交換により当社の完全子会社となったため、当連結会計年度の下期より連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社であった
THK(上海)国際貿易有限公司、大連
THK瓦軸工業有限公司及びTHK(無錫)
精密工業有限公司は重要性が増した
ため、THK(遼寧)精密工業有限公司は
平成17年３月設立により、当連結会
計年度末より連結の範囲に含めております。
な お 、 連 結 子 会 社 で あ っ た PGM
Ballscrews Ltd.は清算手続きを開始し、有効な支配従属関係が存在しなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております
が、清算手続き開始直前までの損益計算書のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本スライド工業株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の関連会社の数 １社
会社名
三益LMS株式会社
なお、大東製機株式会社は、株式交換により完全子会社となったため、持分法の適用範囲から除いております。

(1) 連結子会社の数20社
主要な連結子会社の名称
大東製機株式会社
トークシステム株式会社
THK America,Inc.
THK Manufacturing of America,Inc.
THK Europe B.V.
THK GmbH
THK Manufacturing of Europe
S.A.S.
なお、THK（中国）投資有限公司、
Beldex KOREA Corporationを新たに設立し、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

- 16 -(2) 主要な非連結子会社の名称等
同左(1) 持分法適用の関連会社の数 １社
会社名
三益LMS株式会社

項目

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社
等の名称等
日本スライド工業株式会社(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期
純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社であるTHK Holdings ofAmerica, L.L.C. 、 THK America,
Inc. 、 THK Manufacturing ofAmerica, Inc. 、 THK Neturen
America, L.L.C.、THK Europe B.V.、
THK GmbH、THK France S.A.S.、THK
Manufacturing of Europe S.A.S.、
PGM Ballscrews Ireland Ltd.、THK
TAIWAN CO., LTD.、THK(上海)国際貿
易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無鍚)精密工業有限公司及びTHK(遼寧)精密工業有限公司の決算
日は12月31日、大東製機株式会社、
トークシステム株式会社、株式会社
ベルデックス及びTHK新潟株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当っては、連結
子 会 社 で あ る THK Holdings ofAmerica, L.L.C. 、 THK America,
Inc. 、 THK Manufacturing ofAmerica, Inc. 、 THK Neturen
America, L.L.C.、THK Europe B.V.、
THK GmbH、THK France S.A.S.、THK
Manufacturing of Europe S.A.S.、
PGM Ballscrews Ireland Ltd.、THK
TAIWAN CO., LTD.、THK(上海)国際貿
易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無鍚)精密工業有限公司及びTHK(遼寧)精密工業有限公司については、12月31日現在の決算財務諸表を採用しておりますが連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社
等の名称等
同左

- 17 -

連結子会社であるTHK Holdings ofAmerica, L.L.C. 、 THK America,
Inc. 、 THK Manufacturing ofAmerica, Inc. 、 THK Neturen
America, L.L.C.、THK Europe B.V.、
THK GmbH、THK France S.A.S.、THK
Manufacturing of Europe S.A.S.、
PGM Ballscrews Ireland Ltd.、THK
TAIWAN CO., LTD. 、 Beldex KOREA
Corporation、THK（中国）投資有限公司、THK(上海)国際貿易有限公司、
大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無鍚)精密工業有限公司及びTHK(遼寧)精密工業有限公司の決算日は12月31
日、大東製機株式会社、トークシス
テム株式会社、株式会社ベルデック
ス及びTHK新潟株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当っては、連結子会社であるTHK Holdings of America, L.L.C.、
THK
America,Inc. 、 THK
Manufacturing of America, Inc.、
THK Neturen America, L.L.C.、THK
Europe B.V.、THK GmbH、THK France
S.A.S. 、 THK Manufacturing ofEurope S.A.S. 、 PGM Ballscrews
Ireland Ltd.、THK TAIWAN CO., LTD.、
Beldex KOREA Corporation、THK（中国）投資有限公司、THK(上海)国際貿
易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無鍚)精密工業有限公司及びTHK(遼寧)精密工業有限公司については、12月31日現在の決算財務諸表を採用しておりますが連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券同左

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（表示方法の変更）「証券取引法の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用になること及び「金融商品会
計に関する実務指針」（会計制度委員会
報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、128百万円であります。
② たな卸資産当社、トークシステム株式会社、
THK 新 潟 株 式 会 社 及 び THKManufacturing of Europe S.A.S.
は主として総平均法による原価法
を 採 用 し て お り ま す が 、 THK
America, Inc.、THK Manufacturingof America, Inc. 、 THK Neturen
America, L.L.C.、PGM Ballscrews
Ireland Ltd.及びTHK(上海)国際貿
易有限公司は先入先出法による低価法、THK Europe B.V.、THK GmbH、
THK France S.A.S.、THK TAIWAN CO.,LTD.、大連THK瓦軸工業有限公司及びTHK(無鍚)精密工業有限公司は、
移動平均法による低価法、大東製機株式会社及び株式会社ベルデック
スは主として個別法による原価法を採用しております。

- 18 -

―――――

②

たな卸資産
当社、トークシステム株式会社、
THK 新 潟 株 式 会 社 及 び THKManufacturing of Europe S.A.S.
は主として総平均法による原価法
を 採 用 し て お り ま す が 、 THK
America, Inc.、THK Manufacturingof America, Inc. 、 THK Neturen
America, L.L.C.、PGM Ballscrews
Ireland Ltd.、THK(上海)国際貿易有限公司及びTHK TAIWAN CO.,LTD.
は先入先出法による低価法、THK
Europe B.V.、THK GmbH、THK France
S.A.S.、大連THK瓦軸工業有限公司
及びTHK(無鍚)精密工業有限公司
は、移動平均法による低価法、大東製機株式会社及び株式会社ベルデックスは主として個別法による原価法を採用しております。

項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は当
該国の会計基準の規定に基づく定額法及び加速度償却法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会
社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び運搬具 ４〜10年② 無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は所在地
国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左- 19 -②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(５〜10年)による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員への退職慰労金の支給に充てるため、規程に基づく期末要支給見積額を計上しておりましたが、平成16年６月26日開催の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
なお、当連結会計年度において、支払確定額と制度廃止時の役員退職慰労引当金残高との差額47百万円については、特別利益の「役員退職慰労引当金戻入額」として処理し、支払確定額のうち未払い残
高981百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしており、振当処理によっております。
また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
先物為替予約取引…外貨建金銭債務
通貨スワップ取引…外貨建金銭債権
金利スワップ取引…借入金の金利変動- 20 -

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)③④

退職給付引当金
同左―――――(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目
③

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

ヘッジ方針
先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、為替変動リ
スクをヘッジし、外貨建金銭債務の支払いや貸付金の元本及び利息の回収に係るキャッシュ・フロー
を確定させることを目的としております。
また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロ
ー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しております。
また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評
価方法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

- 21 -

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性の評価方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理の方法
同左
同左

同左
同左

同左

(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――（たな卸資産の評価方法の変更）
THK TAIWAN CO.,LTD.において、従来、移動平均法による低価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より先入先出法による低価法を適用しております。
この変更は、事務処理の迅速化・効率化の一環として、販
売物流システム・会計システムの導入を行ったことを機に、販売単位毎の売上原価を適正に把握し、より期間損益計算の適正化を図ることを目的として行ったものであります。
この変更による当連結財務諸表に与える影響は軽微であ
ります。

―――――

（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用
しております。
これにより税金等調整前当期純利益が1,152百万円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払手数料」は当連結会計年度において営業外費用の10/100を超えたため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「雑損失」に含まれている「支払手数料」は65百万円であります。

(追加情報)- 22 -―――――

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会
計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が305百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が305百万円減少しております。

―――――- 23 -

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※１
おりであります。
投資有価証券(株式)1,830百万円

２

―――――

２

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,251百万円
連結子会社以外の会社に対する債務保証は次のとおりであります。
相手先

金額

内容

日本スライド工業
株式会社

27百万円

仕入債務に
対する保証

合計

27百万円

―

債務保証

※３

担保に供されている資産及び対応する債務は次の ※３
とおりであります。
三島及び仙台工場財団抵当
建物及び構築物

担保に供されている資産及び対応する債務は次のとおりであります。
三島及び仙台工場財団抵当

1,016 百万円

建物及び構築物

987 百万円

機械装置及び運搬具

182 百万円

機械装置及び運搬具

168 百万円

土地

240 百万円

土地

240 百万円

計1,438 百万円

計

1,395 百万円

対応する債務は、長期借入金248百万円(内一年内返済予定72百万円)であります。
※４ 持分法適用会社に係る計上額は３百万円でありま ※４す。
５５ 当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額
14,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
14,000百万円※６ 当社の発行済株式総数は、普通株式119,917,526 ※６
株であります。
※７ 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式 ※７
423,801株であります。

- 24 -

対応する債務は、長期借入金176百万円(内一年内返済予定72百万円)であります。
持分法適用会社に係る計上額は14百万円であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額
14,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
14,000百万円
当社の発行済株式総数は、普通株式132,799,331
株であります。
連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
29,741株であります。

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 ※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,685百万円であります。
2,683百万円であります。
※２ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであり ※２ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
ます。
建物及び構築物

57百万円

建物及び構築物

48百万円

機械装置及び運搬具
その他
計118百万円
1百万円
177百万円

機械装置及び運搬具

104百万円

土地314百万円※３(1)固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物
40百万円
機械装置及び運搬具
45百万円
その他
5百万円
計
91百万円
(2)固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物
35百万円
機械装置及び運搬具
54百万円
その他(有形固定資産)
15百万円

その他
1百万円
計
469百万円※３(1)固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物
43百万円
機械装置及び運搬具
12百万円
その他
0百万円
計
56百万円
(2)固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物
250百万円
機械装置及び運搬具
36百万円
その他(有形固定資産)
63百万円

無形固定資産181百万円

無形固定資産計287百万円計- 25 -

4百万円
354百万円前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
※４

―――――

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※４

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
金額
（百万円）
遊休資産 土地
奈良県生駒市590
遊休資産 土地、借地権 東京都品川区
245
遊休資産 土地
山口県山陽
96
小野田市
遊休資産 土地、建物、 その他10件
220
その他
合計
1,152
（減損損失金額の資産種類別内訳）
種類
金額
（百万円）
建物及び構築物
5
機械装置及び運搬具
9
土地
1,060
その他（有形固定資産）
9
無形固定資産67
合計
1,152
当社グループは、主として事業用資産については工場別にグルーピングを行っており、本社及び営業部門
における資産については共用資産としております。
また、遊休資産及び賃貸資産については各物件を一単位としてグルーピングを行っております。
このうち遊休資産で時価が下落しているものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による鑑定評価額により算定しております。

- 26 -

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物

75,842百万円

現金及び預金勘定

144百万円

有価証券勘定75,987百万円

２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに大東製機株式会社を連結したことに伴う連結時の資産及び負債の内訳並びに大東製機株式の取得価額との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産

10,415百万円

固定資産2,387百万円

流動負債△2,998百万円

固定負債△631百万円

新規連結に係る調整（注）△3,126百万円

連結調整勘定△3,240百万円

２87,911百万円
340百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金△1,944百万円

現金及び現金同等物

86,307百万円―――――

株式交換における大東製機株式
2,805百万円の取得価額
株式交換による新株式発行総額△1,000百万円

株式交換による代用自己株式の△1,805百万円
時価総額
差引

―百万円

(注)新規連結に係る調整の主な内容は、連結開始前の持分法適用による投資評価額及び全面時価評価法による資産の時価評価に係る調整等であります。
３ 重要な非資金取引の内容

３

当連結会計年度に、大東製機株式会社を完全子会社とする株式交換を実施しており、新株式の発行及び代用自己株式を交付したことにより、次の金額が増減しております。
新株式発行による資本剰余金増
1,000百万円
加額
代用自己株式の交付による資本688百万円
剰余金増加額（自己株式処分差益）
代用自己株式の交付による自己
1,116百万円
株式減少額- 27 -

重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
新株予約権の行使による資本金増加額新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

10,627百万円
10,627百万円
21,255百万円

(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
取得原価
連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)(百万円)

区分

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
取得原価
連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

2,392

4,123

1,730

578

2,832

2,254

7

8

1

3

4

1

2,399

4,131

1,731

582

2,837

2,255

0

0

△0

2

2

△0

小計

0

0

△0

2

2

△0

合計

2,400

4,132

1,731

584

2,839

2,255

(2) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

(注)

２

上記のほか、投資事業組合に対する出資持分を連結貸借対照表上「投資有価証券」に当連結会計年度において90百万円、前連結会計年度において120百万円計上しております。また、当該出資持分の評価に係る差額について、当連結会計年度において9百万円、前連結会計年度において24百万円を税効果相当額を控除した金額で連結貸借対照表上「その他有価証券評価差額金」に含めて表示しております。
なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に有価証券の時価が取得原価に対して50％以上下落した場
合には減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合においては、個別銘柄毎に直近期末における財政状態及び過去２期間の業績、並びに過去24ヶ月間における毎月の終値の平均値を取得原価と比較すること
等により、総合的に判断しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額（百万円）−

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
3,849

売却益の合計額（百万円）

−

1,933

売却損の合計額（百万円）

−

−

区分

３

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

時価評価されていない主な有価証券

種類

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

585

407

非上場外国投信

144

340- 28 -

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)①

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)①

取引の内容及び利用目的等

取引の内容及び利用目的等
同左

当社グループは、通貨関連では、通常の営業過程
における輸入取引により発生する外貨建金銭債務の支払い及び海外子会社への貸付金の元金及び金利の回収にかかる為替相場の変動によるリスクを回避し、キャッシュ・フローを確定させるために、それぞれ先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。
また、金利関連では、借入金に係る変動金利について金利上昇のリスクに備えるために、金利スワッ
プ取引を行っております。
②②

取引に対する取組方針

取引に対する取組方針
同左

デリバティブ取引については、為替相場及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
なお、取引の実施に当たっては、先物為替予約取引については外貨建金銭債務の範囲内に限定することとし、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、想定元本を現に存在する貸付金及び借入金に対するものに限定することとしております。
また、株式関連のデリバティブ取引については、一切行わない方針であります。
③

取引に係るリスクの内容③

取引に係るリスクの内容

同左

通貨関連におけるデリバティブ取引においては、
為替相場の変動によるリスクを有し、金利関連におけるデリバティブ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先
は、信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
④

取引に係るリスク管理体制④

通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引の管理は、経営戦略室にて行っております。
なお、経営戦略室長は、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引も含んだ資金運用に係る報告をすることとなっております。

- 29 -

取引に係るリスク管理体制
同左

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
該当事項はありません。
なお、先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しており、注記の対象から除いております。
当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
該当事項はありません。
なお、先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しており、注記の対象から除いております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、上記以外の在外連結子会社は、主として確定拠出型の制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(平成17年３月31日現在)① 退職給付債務(注)② 年金資産③ 未積立退職給付債務(①＋②)④ 未認識数理計算上の差異⑤ 退職給付引当金(③＋④)(注)

5,695百万円△2,857百万円
2,837百万円△730百万円
2,106百万円

退職給付債務の算定にあたり、一部の国内連結子会社は簡便法を、また、一部の在外連結子会社は当該国の会計基準の規定を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)① 勤務費用(注)１(注)２② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額⑤ 退職給付費用(①＋②＋③＋④)

376百万円
112百万円△11百万円
73百万円
550百万円(注)１ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(平成17年３月31日現在)① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 数理計算上の差異の処理年数(注)(注)

勤務期間定額基準
2.5％
0.5％
５〜10年

平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 30 -

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、上記以外の在外連結子会社は、主として確定拠出型の制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(平成18年３月31日現在)
①
②
③
④
⑤

退職給付債務(注)
年金資産未積立退職給付債務(①＋②)
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(③＋④)

6,676百万円△3,617百万円
3,059百万円△743百万円
2,316百万円(注) 退職給付債務の算定にあたり、一部の国内連結子会社は簡便法を、また、一部の在外連結子会社は当該国の会計基準の規定を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)① 勤務費用(注)１(注)２② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額⑤ 退職給付費用(①＋②＋③＋④)

499百万円
136百万円△13百万円
109百万円
730百万円(注)１ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 一部の国内連結子会社及び在外連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(平成18年３月31日現在)① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 数理計算上の差異の処理年数(注)(注)

勤務期間定額基準
2.0％
0.5％
5〜10年

平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 31 -

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
たな卸資産評価損1,070百万円

たな卸資産評価損

1,097百万円

賞与引当金

887百万円

賞与引当金903百万円

退職給付引当金
ソフトウェア

784百万円
541百万円

退職給付引当金
未払事業税

784百万円
582百万円

未払事業税

464百万円

たな卸資産(未実現利益)

430百万円

たな卸資産(未実現利益)

407百万円ソフトウェア

399百万円

未払役員退職慰労金

399百万円

未払役員退職慰労金

398百万円

268百万円
250百万円

減損損失

346百万円

1,192百万円

繰越欠損金
貸倒引当金

262百万円
194百万円

6,267百万円

その他

繰越欠損金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額△851百万円

繰延税金資産合計

5,415百万円(繰延税金負債)

1,128百万円

繰延税金資産小計

6,527百万円

評価性引当額△466百万円

繰延税金資産合計

6,060百万円(繰延税金負債)

有価証券評価差額金
土地評価差額金△712百万円△418百万円

保険積立金△280百万円

有価証券評価差額金
土地評価差額金△922百万円△418百万円

特別償却準備金△213百万円

保険積立金△270百万円△187百万円

特別償却準備金△226百万円

その他△204百万円

その他
繰延税金負債合計△1,811百万円

繰延税金資産の純額

3,603百万円

繰延税金負債合計△2,041百万円

繰延税金資産の純額

4,019百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結子会社の当期損益

(調整)
0.2％

△0.0％

△0.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結子会社の当期損益連結調整勘定償却額△0.5％

連結調整勘定償却額△0.9％

持分法投資損益△0.7％

持分法投資損益△0.6％

住民税均等割日本国内会社の法定実効税率と海外会社
の税率差

△0.0％

0.3％
△0.2％

住民税均等割日本国内会社の法定実効税率と海外会社
の税率差

0.2％

0.6％

0.2％
△1.0％

試験研究費の総額等に係る控除額△1.1％

試験研究費の総額等に係る控除額△0.9％

還付法人税等△1.5％

還付法人税等

△0.1％

その他

△1.4％

その他

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2％- 32 -

税効果会計適用後の法人税等の負担率38.1％

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)及び当連結会計年度(自 平
成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
機械要素部品部門の売上高、営業損益及び資産が全セグメントの連結売上高、営業損益の生じているセグメントの営業損益の合計額及び全セグメントの資産の合計額の90％超であるため、事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高115,700

12,81815,3703,268

147,158―

147,158

15,68034

133―

15,847(15,847)―

計

131,380

12,853

15,503

3,268

163,006(15,847)

147,158

営業費用

107,871

11,724

14,977

3,118

137,692(16,508)

121,184

営業利益

23,508

1,128

526

150

25,313660

25,974

資産200,778

15,147

18,7302,453

237,109(17,102)

220,007

Ⅰ

日本
(百万円)

Ⅱ

売上高及び営業損益(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 米州…………米国等(2) 欧州…………独国、英国、蘭国等(3) アジア他……中国、韓国、台湾等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(12,905百万円)の主なものは、親会社での余資運用
資産(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券・投資その他)に係る資産等であります。
また、当連結会計年度末より連結の範囲に含めた連結子会社(4社)に係る資産(8,796百万円)は、消去又は全社の項目に含めて表示しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

122,456

14,00816,3095,637

158,412―

158,412

19,362

33

87

1,390

20,874(20,874)―

計

141,819

14,042

16,397

7,028

179,286(20,874)

158,412

営業費用

116,542

12,737

16,452

6,548

152,280(20,947)

131,332

営業利益

25,276

1,304

(55)

480

27,00673

27,079

資産

182,494

15,27917,87016,009231,653

12,731

244,384

Ⅰ

日本
(百万円)

Ⅱ

売上高及び営業損益(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 米州…………米国等(2) 欧州…………独国、英国、蘭国等(3) アジア他……中国、韓国、台湾等- 33 -

３

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(54,029百万円)の主なものは、親会社での余資運用
資産(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券・投資その他)に係る資産等であります。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

米州Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

欧州
12,888

アジア他
15,340計

13,37441,603
147,158

Ⅲ

連結売上高に占める
8.8
10.4
9.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 米州…………米国等(2) 欧州…………独国、英国、蘭国等(3) アジア他……中国、韓国、台湾等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

米州Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

28.3

欧州
14,107

アジア他
16,19815,861

計
46,167
158,412

Ⅲ

連結売上高に占める
8.9
10.2
10.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 米州…………米国等(2) 欧州…………独国、英国、蘭国等(3) アジア他……中国、韓国、台湾等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 34 -29.1

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至
１ 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

１

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至
親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

平成17年３月31日)

平成18年３月31日)- 35 -

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
1,067円42銭 １株当たり純資産額

1,266円39銭

１株当たり当期純利益

145円31銭 １株当たり当期純利益

148円42銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

130円05銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益137円97銭(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益

17,348百万円

18,584百万円

普通株式に係る当期純利益

17,248百万円

18,449百万円

100百万円

135百万円

普通株主に帰属しない金額

100百万円

135百万円

普通株式の期中平均株式数

118,701,382株

124,301,116株支払利息(税額相当額控除後)

―百万円

―百万円

支払手数料(税額相当額控除後)

2百万円

1百万円

当期純利益調整額

2百万円

1百万円

13,939,394株

9,429,809株

13,939,394株

9,429,809株――

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による役員賞与金

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権付社債
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 36 -