第７５回政策本会議「東アジアにおける経済統合の現状と見通し」メモ
２０１７年３月２４日
東アジア共同体評議会事務局
第７５回政策本会議は、当評議会有識者議員の中川淳司東京大学教授を報告者に迎え、「東アジアにおける経済統合の現状と見通し」と題して、下記の要領で開催された。その概要は次のとおりであった。
１． 日 時：２０１７年３月２４日（金）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「東アジアにおける経済統合の現状と見通し」
４． 報告者：中川 淳司
東京大学教授５．出席者：１６名
６．審議概要（１）冒頭、中川淳司教授から、次のとおり基調報告があった。
（イ）トランプ政権の TPP 離脱表明を受けてトランプ米大統領は、就任後すぐに TPP の離脱を表明したが、そもそも TPP にはどのような意義や効果がみこまれていたのかについて述べたい。TPP を巡る米国の動向としては、ブッシュ政権によって提起、オバマ政権によって交渉妥結、トランプ政権によって離脱、という変遷を辿ってきた。もともと TPP は、国際社会において、ここ 20 年ほどの間の急速なグローバル・サプライチェーンの進展にともない、特にサービスや知的財産分野で新しい国際的貿易ルールの設定が必要とされるようになっているにも係わらず、WTO のドーハラウンドが機能しなかったことから、その代替策として提起されたものである。そのような TPP の意義としては、将来的なアジア太平洋地域の自由貿易圏を創設しようとする FTAAP 構想に向けて、現在様々な多国間 FTA がある中で、唯一交渉が終了して同構想実現の急先鋒であったということがあげられる。また、TPP は交渉中から拡大を予定しており、韓国、タイ、インドネシア、フィリピン、コロンビアなどが加入を希望し、それらが実現すればさらに FTAAP に近づくものであった。他に、TPP の進展が、中国や EU などを刺激し、RCEP および日 EU の FTA 交渉を促すドミノ効果をもたらしていたことも意義としてあげられる。なお日本としては、TPP の締結によって、実質 GDPを 2.6％押し上げる効果が見込まれていた。
では、こうした TPP の背景や意義がありながら、トランプ大統領はなぜ離脱を決断したのであろうか。一つの理由としては、TPP が米国に対して必ずしも恩恵のみを与えるものではないという見込みがなされたことがあげられるだろう。米国の国際貿易委員会によると、TPP が発効した場合の以後 15 年の推計で、TPP は米国の実質GDP を 0.15％しか押し上げず、製造業や全体の雇用ではむしろマイナスに作用するとの試算が出された。これらは、トランプ大統領の支持層である米国中西部の白人労働者層にとっては受け入れられるものではなく、こうした層による不満を考慮したとみられる。また、こうした層においては、もともと NAFTA に対しても米国内の雇用を奪ったとする見解が強く、当初より TPP に対して批判的であった。
（ロ）他の広域 FTA 交渉の現状と課題
TPP 以外にこの地域で交渉中の重要な FTA としては、RCEP、日中韓 FTA、日 EU FTA がある。RCEP の重要性としては、FTAAP 創設に向けて、TPP と相互補完となる経済連携であるということである。特にアジアにおいては ASEAN＋1 の FTA を中心に経済連携が構築されているが、それらをより深化させ、広域化させるものとなるだろう。日本にとって RCEP は、これまで構築してきたサプライチェーンの範囲内の経済連携となるため、TPP 以上に実質 GDP の押し上げ効果があると見積もられており、最大で 2.88％、悪くても 1.24％ということである。この数値は、ここ 25 年の間低成長を続けている日本にとっては非常に大きな恩恵である。なお、RCEP の効果は、国によって異なるが、経済規模が小さい国ほど恩恵を受けると推測されている。このような効果が期待される RCEP であるが、その進展には課題がある。RCEP は 2013 年に交渉が始まったが、実質的な交渉開始となる物品貿易のモダリティ合意がなされたのは 2015 年であり、その間に 2 年の時間がかかっている。その後も現在に至るまで、インドが非常に低い自由化率を提案し、なかなか交渉が進展していない。米国の離脱で TPP の先行きが不透明になった今後は、その傾向がさらに強まるだろう。そのため今後、RCEP 交渉を進展させるには、市場アクセスとルール形成に重点を置き、ある程度はインドの要望を受け入れて、低い自由化率でまとめようとするしかないのかもしれない。

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次に日中韓 FTA は、日本の TPP 参加が引き金になって、交渉が進展してきた FTA である。近年は、韓国の政情不安から交渉は停滞していた。今後、TPP の停滞、それに伴う RCEP の停滞により、その傾向はさらに強まることになるかもしれない。日本国内では、RCEP に代わって日中韓 FTA を先に進めるべきとの意見が過去にみられたが、そもそも中国、韓国がその締結に積極的ではないため、あまり現実的な見方ではないだろう。
最後に日 EU FTA であるが、その重要性としては、経済効果もさることながら、交渉しているルールの中身がハイレベルなもの、かつ TPP とも近似性があり、国際貿易の標準をつくりあげる効果が期待されていることである。また、もし日 EU FTA が締結されれば、日本市場への EU 産品、特に農産品のアクセスが改善するため、米国への圧力にもなり、米国が再び TPP に関与する契機になる可能性もあるだろう。
（ハ）今後の日本のあるべき対応
現在の国際社会においては、米国の TPP 離脱および英国の EU 離脱など、これまでグローバルな自由貿易体制を牽引してきた国において、グローバル化への逆行ともいえる政策がとられるようになった。しかしながら、グローバル化の進展にともない新しい貿易投資ルールが必要とされる中で、WTO が機能しないために提起されたのがTPP である。この新しい貿易投資ルールが必要であるという国際社会の大局は、今後も変化することはないだろう。そのため、今後もグローバル化と逆行する様々な事象がでてくるであろうが、日本がそうした動きに同調する必要は全くない。むしろ、この状況をチャンスとして、日本が、新しい貿易投資ルールが必要であるとの大局観のもと、国際社会をリードした外交政策を展開していくことが重要である。
（２）その後、出席議員と中川教授の間で質疑応答を行ったが、注目すべき点のみ追記する。
（イ）グローバル化が進展したこの 20 年の間の世界の家計状況の調査によると、グローバル化によって恩恵ではなく、むしろ家計が圧迫されるなどの被害を受けてしまった層が先進国に存在し、こうした層がトランプ大統領の当選を支持したものとみられる。しかし、この 20 年でオートメーション化が進んで労働生産体系が変化してしまっているため、グローバル化と逆行する保護主義政策をとれば、これらの層の人々の家計が改善するということはないといってよい。ただ、だからといって反グローバル化を単に批判するだけでは社会が安定することはない。こうした層の人々に対して、新たな労働環境に適応するための教育機会の提供など、各種の支援や国家間の関与が必要となってくる。
（ロ）米国は、TPP の代わりに二国間 FTA 締結を重視するとみられている。その場合、日本や中国は、米国との間でそれぞれ厳しい交渉を強いられることが予想される。ただ、こうした状況がむしろ日中両国の連携を強め、日中韓 FTA 推進の原動力になる可能性もあるのではないか。
（ハ）アジアにおいては、まだハイレベルな自由貿易体制に入るにはハードルが高い国家が多く存在している。例えば RCEP は、こうした国家の状況を考慮にいれ、アジアに適した自由貿易体制を目指すべきではないか。

以上文責：事務局

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