新型コロナウイルスの感染症拡大を踏まえた
東京一極集中是正と地方の活性化のあり方に関するアピール
令和 2 年 11 月 17 日 札仙広福・四極円卓会議（於福岡市内ホテル）

新型コロナウイルス感染症は今春から瞬く間に拡大し、海外からの観光客は皆無となり、全国各地でイベントの中止が相次ぎ、GDP は大幅に落ち込むなど、我が国の経済・社会に極めて深刻な打撃を与えた。
同時に、新型コロナ感染症は、極端な東京一極集中がもたらす弊害を我々に改めて突きつけることとなった。PCR 検査陽性者数をみると、東京都は都道府県のなかでも群を抜いて多く、東京圏（東京・千葉・神奈川・埼玉の１都 3 県）の陽性者数は、全国の約５割を占めており、人口稠密な地域において感染拡大リスクが高いことは明白である。いずれ
新型コロナウイルス感染症は収束するであろうが、「密」を好む新たな感染症に襲われる可能性が無くなる訳ではなく、東京一極集中のリスクは将来にわたって続くことになる。
感染症以外にも、我が国では巨大地震や集中豪雨、台風、火山の噴火等の自然災害リスクが存在する。もちろん、感染症や自然災害に襲われるのは東京に限ったことではない。
しかし、特定の狭い範囲に我が国経済・社会の中枢機能が集中していると、ひとたび当該地域で甚大な被害が発生すれば、我が国全体へ影響が及ぶため、一極集中自体がリスクを高める要因となっている。
このため、人口、経済、政府、大学を始め、あらゆる機能が東京へ一極集中している現状に対して、我が国はそのリスクをできるだけ低下させるための方策を真剣に検討すべきである。
今回、我々北海道、仙台、広島、福岡の 4 経済同友会は、公益社団法人経済同友会とともに、同会の主要会員、すなわち東京に本社を構える大企業に対して、コロナ禍における企業活動の変化を明らかにすべくアンケート調査を実施した。調査結果をみると、「BCP（Business Continuity Planning;事業継続計画）の策定や見直しが重要課題である」との回答が２割に達しており、企業が感染症を重要な危機管理対象と認識したことが判る。
また、本社機能の移転について意向を尋ねたところ、「実施済・準備中」「検討中」「検討の余地あり」の各回答合計で２割弱、サテライトオフィスの設置については「拡充」「準備・検討中」「導入の可能性あり」の回答合計で約６割に達した。移転・設置先については東京圏内との回答が目立つものの、一部企業は地方への立地を志向していることが明らかとなった。
安倍政権下では地方創生の一環として本社機能の地方移転に取り組んで来たが、その成果はほとんど上がらなかった。今回のコロナ禍において、企業はリモートワークや Web会議、Web 営業など、日常業務のデジタル化が一気に進んでおり、BCP の強化と相まって、本社機能の地方立地のハードルは大きく低下したと考えられる。
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その一方で、コロナ禍は、諸外国に比べた我が国の DX（デジタル・トランスフォーメーション）の遅れを浮き彫りにした。菅政権はデジタル庁の設置を表明するなど DX 推進を最重要課題の１つに掲げている。企業における DX の推進は急務であり、それは大企業の地方展開をさらに促進するものと期待される。同時に、ネットを介しての商品・サービスの提供という特性からリモートワークに馴染みやすい IT 系ベンチャー企業や専門人材は、地方立地・地方移住が促進されると期待される。
加えて、アンケートで海外から国内への製造拠点の移管について尋ねた結果、製造拠点を有する企業では、「実施済・準備中」「検討中」「検討の余地あり」の各回答の合計が１割程度に達した。政府は今春、新型コロナ対策として「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を創設した。2,200 億円の予算に対して、企業からの申請額が1 兆 7640 億円に達しており、その全てが海外から国内への移管を意図したものではない
ものの、企業の国内回帰の意向は着実に高まっていることが見て取れる。
地方経済に目を転じると、少子高齢化の進展と東京圏への人口流出が長期にわたって継続している。かつて地方活性化の主要手段であった工場立地と公共投資は、製造業の海外シフト、国の財政逼迫により、その効果は大幅に低下した。
これらに代わる地方活性化の手段として、近年はインバウンドへの期待が高まっていたが、コロナ禍によって壊滅的な打撃を受けることになった。また、同じく地方活性化策として期待された高級一次産品の輸出についても、世界全体の景気の落ち込みによる需要減退に加え、コロナ禍で国際航空路線のほとんどが運休することとなり、輸出の足かせとなっている。
こうしたなか、コロナ禍により本社機能の地方移転、IT ベンチャーの地方立地、製造拠点の国内回帰や地方立地の可能性が高まっており、地方は自然の豊かさや適度な都市機能の集積、通勤時間の短さなどの魅力を発信することで、それらの立地を実現し、地域活性化に結びつけることが期待されている。
以上を踏まえると、感染症や自然災害からのリスクの低減を図り、東京一極集中を是正するためには、本社機能の地方移転や IT を中心としたベンチャー企業や専門人材の地方立地・地方移住、そして製造拠点の国内回帰や地方立地が重要と考えられる。同時に、疲弊する地方の活性化のためにも、それらは極めて有効である。つまり、東京一極集中是正と地方活性化の両面から、それらの実現を強力に推進する必要がある。
このため、我々４経済同友会は、本社機能の地方移転や製造拠点の国内回帰や地方立地促進、そして IT 系ベンチャー企業・専門人材の地方立地・地方移住の実現に向けて、自ら積極的に活動を展開する。
そして、国・地方自治体に対しては、その実現のために強力な施策の実施を求める。加
えて経済活動のみならず、政府関係機関の地方移転や地方における首都中枢機能のバックアップ拠点の整備、そして徹底的な地方分権の推進を求める。
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■４経済同友会の取り組み
各同友会は、以下の取り組みについて、実施可能なものから順次取り組んで行くこととする。
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本社機能の地方移転・製造拠点の地方立地促進のため、地方自治体と連携した東京本社企業への働きかけ。
・地方自治体と連携しての個別企業への直接的な働きかけ。
・東京での地方PRイベントの開催。
・公益社団法人経済同友会の協力を得ての活動の展開。

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各地における地方自治体と連携したIT系ベンチャー企業の育成・誘致、IT系専門人材移住の促進に向けた活動。
・企業のDX対応の推進と、IT系ベンチャー企業とのオープンイノベーションの促進。

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上記に関する国・地方自治体への要望活動の展開。

■国・地方自治体への要望⚫

本社機能の地方移転・製造拠点の地方立地を促進するための施策の拡充。
・「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の予算拡充と対象期間の延長。

＜国＞

・地方拠点強化税制の拡充。（設備投資減税、雇用促進税制の拡充）
・立地企業に対する事業税や固定資産税の減免の拡充。
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＜地方自治体＞

本社機能の地方移転・製造拠点の地方立地に関連するワンストップ相談・手続き窓口の都内での設置。

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＜国＞＜国・地方自治体＞

地方都市の都心部における本社機能等の受け皿整備のため、都市再生緊急整備地域等に対する容積率の緩和や民間投資促進などの支援策拡充。

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企業のリモートワークやワーケーション、専門人材の地方移住促進のため、全国津々浦々での５Gサービスの早期実現。

＜国＞⚫

東京と各地を結ぶ航空路線の便数の維持。

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IT系ベンチャー企業の地方立地推進、IT系専門人材の地方移住促進のための施策の強化。

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＜国・地方自治体＞＜国・地方自治体＞

政府関係機関の地方移転と地方における首都中枢機能のバックアップ拠点整備の促進、ならびに徹底的な地方分権の推進。

＜国＞
以 上

令和 2 年 11 月 17 日
北海道経済同友会
仙台経済同友会
広島経済同友会
福岡経済同友会
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