○大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例
昭和５５年７月１日
条例第１５号改正

昭和５６年１２月２６日条例第２２号
昭和５８年１月１９日条例第１号
昭和６０年７月１９日条例第１３号
平成３年１２月２５日条例第２４号
平成６年９月２６日条例第１８号
平成１０年７月３１日条例第１８号
平成１０年１２月２２日条例第２８号
平成１２年３月１７日条例第１３号
平成１６年９月３０日条例第２２号
平成１８年９月２９日条例第３５号
平成１９年１２月２１日条例第３５号
平成２０年３月１３日条例第３号
平成２１年３月２７日条例第５号
平成２４年２月２４日条例第１号
平成２６年６月２７日条例第１６号
平成２９年３月２４日条例第８号
平成２９年９月２６日条例第２２号
平成３０年６月２５日条例第１８号
平成３１年３月２２日条例第７号

（目的）
第１条

この条例は、ひとり親家庭に対し医療費の一部を助成することにより、その健康の保持、生活の安定及び児童の健全な育成に寄与し、もってひとり親家庭の福祉の増進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第１条の２

この条例において「児童」とは、１８歳未満の児童及び１８歳に達した日から、その日以後における最初の３月３１日までの間にある者をいう。
２

この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父（母1/9

が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、その児童が父又は母の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、規則で定める程度の障害の状態にある場合は除く。）に養育されているときは除く。
(1)

父母が婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）を解消した児童
父又は母が死亡した児童(3)

父又は母が規則で定める程度の障害の状態にある児童(4)

父又は母の生死が明らかでない児童(5)

その他前各号に準ずる状態にある児童で規則で定めるもの

３(2)

この条例において「養育者」とは、次の各号に掲げる児童を養育する（その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。）者であって、父母並びに児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第６条の４に規定する里親以外の者をいう。
(1)

父母が死亡した児童(2)

父又は母が監護しない前項に掲げる児童

（対象者）
第２条

この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。）

は、大東市の区域内に居住地を有する者であって、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）による被保険者又は規則で定める社会保険に関する法律（以下「社会保険各法」という。）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）による被保険者（日雇特例被保険者を含む。以下同じ。）、組合員、加入者若しくは被扶養者のうち、次の各号に掲げる者とする。
ひとり親家庭の父又は母及び児童(2)養育者及び養育者が養育する前条第３項各号に掲げる児童

２(1)

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者は対象者としない。
(1)

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付を受けている者
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(2)

前号に掲げるもののほか、国が実施する医療費公費負担制度に基づき、国民健康保険法、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、対象者、国民健康保険法による世帯主若しくは組合員（世帯主若しくは組合員であった者を含む。）又は社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者、組合員若しくは加入者（被保険者、組合員若しくは加入者であった者を含む。）（以下これらを「対象者等」という。）が負担すべき額について全額公費負担を受けることができる者(3)

廃止前の大東市老人医療費の助成に関する条例（昭和４６年条例第３５号）の規定により医療証の交付を受けている者(4)

大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例（昭和４８年条例第４４号）又は大東市子どもの医療費の助成に関する条例（平成５年条例第１５号）の規定により医療証の交付を受けている者(5)

児童福祉法に基づく措置により医療費の支給を受けている者又は同法第２４条の２第１項に規定する指定障害児入所施設等に入所若しくは入院している者（通所している者を除く。）（所得制限）
第２条の２(1)前条の規定にかかわらず、次の各号に該当するときは対象者としない。

ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者（以下「ひとり親等」という。）の前年の所得（各年の１月から９月までに新たに適用を受けようとする者にあっては前々年の所得。以下同じ。）が、その者の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに当該ひとり親等の扶養親族等でない児童で当該ひとり親等が前年の１２月３１日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。
(2)

ひとり親等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の前年の所得又はそのひとり親等の民法（明治２９年法律第８９号）
第８７７条第１項に定める扶養義務者で、そのひとり親等と生計を同じくするものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。
２

前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財、3/9

主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産（鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。）につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）がその価格のおおむね２分の１以上である損害を受けた者（以下「被災者」という。）がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の１０月３１日までは、その損害を受けた年の前年の所得における当該被災者の所得に関しては、同項の規定は適用しない。
３

第１項において、計算される所得の範囲及び額の計算方法については規則で定める。

４

第１項の規定にかかわらず、同項において計算される所得の額の計算方法について、規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、同項に規定された額未満となる者は除く。
（助成の範囲）第３条

市は、対象者の疾病又は負傷について、国民健康保険法、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費、大東市子どもの医療費の助成に関する条例第２条第１号に該当する対象年齢の子どもの食事療養（以下「子どもの食事療養」という。）について保険給付が行われた場合（食事療養（子どもの食事療養を除く。）若しくは生活療養に係る給付又は精神病床への入院に係る給付を除く。）における療養に要する費用の額のうち、対象者等が負担すべき額（以下「医療費」という。）から規則で定める一部自己負担額を控除した額を助成する。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において助成を行わない。
(1)

対象者の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けることができるとき。
(2)

社会保険各法の規定による承認法人等、健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団から社会保険各法の規定により対象者の支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、規約、定款等をもって給付が行われたとき。
(3)

対象者が、助成を受けて取得した薬剤等を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供したとき。
(4)３

その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

医療費の助成は、助成額に相当する金額を市長が第１項の規定による助成を取り扱う
4/9

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関
若しくは保険薬局又は同法第８８条第１項に規定する指定訪問看護事業者（以下「医療機関」という。）に支払うことによって行う。ただし、次条の申請のあった日から医療証の交付のあった日の前日までの間に療養を受けたとき、療養費、特別療養費又は市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。
（医療証の申請）
第４条

この条例の適用を受けようとする者は、規則の定めるところにより、市長に申請しなければならない。
２

市長は、前項の申請があったときは、その資格を審査し、医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、規則で定める医療証を交付するものとする。
（助成の適用）第５条

第３条の規定による医療費の助成は、前条第１項の規定による申請があった日から開始する。ただし、その助成の適用は、当該月の初日を限度に、配偶者と離別した日若しくは死別した日又は扶養義務者と生計を同じくしなくなった日に遡及することができる。
２

申請者が災害その他やむを得ない理由により前条第１項の規定による申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後１５日以内にその申請をしたときは、医療費の助成は、第１項の規定にかかわらずその理由により、申請をすることができなかった日から開始する。
（医療証の提示）

第６条

医療証の交付を受けている者（以下「受給者」という。）は、大阪府内に所在地を有する医療機関において、第３条第１項の規定の適用を受けようとするときは、当該医療機関に医療証を提示しなければならない。
（損害賠償との調整）
第７条

市長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、第３条の規定により助成すべき医療費の全部若しくは一部を助成せず、また既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（譲渡等の禁止）第８条

この条例による助成を受ける権利は、譲渡又は担保に供することはできない。
5/9

２

医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。
（不正利得の返還等）

第９条

市長は、偽りその他の不正の手段により医療費の助成を受けた者又は前条の規定に違反した者があるときは、その者に対し、その助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部の返還又は支払を請求することができる。
（届出義務）
第１０条

受給者は、住所、氏名その他規則で定める事項に変更があったときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。
２

受給者が死亡したときは、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の規定による死亡の届出義務者が、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
（事実の調査）第１１条

市長は、資格の審査のため必要があるときは、この条例の適用を受けようとする者に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示若しくは必要な事項の報告を求めることができる。
（報告等）
第１２条

市長は、助成にあたり必要があると認めるときは、受給者に対し、必要な事項の報告、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又はこれらの事項に関し受給者その他の関係者に質問し、若しくは診断書の提出を求めることができる。
（助成の制限）第１３条

市長は、受給者が、正当な理由なしに、前条の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは診断書の提出を拒んだときは、助成の全部又は一部を行わないことができる。
（委任）
第１４条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、昭和５５年１０月１日から施行する。
附則（昭和５６年条例第２２号）
この条例は、難民の地位に関する条約又は難民の地位に関する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
6/9

附則（昭和５８年条例第１号）抄（施行日）
１

この条例は、昭和５８年２月１日から施行する。
（大東市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

４

この条例の施行前に行われた改正前の大東市母子家庭の医療費の助成に関する条例による母子家庭の医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（昭和６０年条例第１３号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の大東市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条
例、大東市母子家庭の医療費の助成に関する条例及び大東市老人医療費の助成に関する条例の規定は、昭和６０年４月１日から適用する。
附則（平成３年条例第２４号）
この条例は、平成４年１月１日から施行する。
附則（平成６年条例第１８号）抄（施行期日）

１

この条例は、平成６年１０月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則（平成１０年条例第１８号）
この条例は、平成１０年８月１日から施行する。
附則（平成１０年条例第２８号）
この条例は、平成１１年４月１日から施行する。
附則（平成１２年条例第１３号）
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１６年条例第２２号）（施行期日）

１

この条例は、平成１６年１１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の適用については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。
7/9

附則（平成１８年条例第３５号）
この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年条例第３５号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２０年条例第３号）
この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年条例第５号）
この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２４年条例第１号）
この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２６年条例第１６号）抄
この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。
附則（平成２９年条例第８号）
この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成２９年条例第２２号）抄（施行期日）

第１条

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

（大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第６条

改正後の大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例については、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。
第７条

改正後の大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第３条第１項に規定する精神病床への入院に係る給付については、この条例の施行の日以後に新たに対象となる対象者について適用し、同日前に係る対象者については、平成３３年３月３１日までは、なお従前の例による。
第８条

改正後の大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第４条及び第１０条から第１２条までの規定による必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。
附則（平成３０年条例第１８号）
8/9

改正

平成３１年３月２２日条例第７号（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、平成３１年７月１日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

３

この条例による改正後の大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、平成３１年１０月１日以後に行われる医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成３１年条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。

9/9