第59期業績のご報告
第59期業績のご報告

2020年4月1日から2021年3月31日まで
2020年4月1日から2021年3月31日まで

横浜武道館（当社PFI事業受託物件）

●株主のみなさまへ
株主のみなさまには、日頃から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第59期の業績のご報告にあたりまして、ごあいさつ申し上げます。
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられるなど、低調に推移しました。
一時的には、政府や自治体の各種施策による経済活動の持ち直しが期待されたものの、感染症の再拡大に伴い、特定の都道府県を対象とした緊急事態宣言が再び発出されるなど、経済の先行きは終始不透明な状況にありました。
ビルメンテナンス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コス代表取締役社長

鴻 義久

トの削減意識は依然として高く、引き続き厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当期のハリマビステムグループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
今後の経営環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続しており、国内においても３度目の緊急事態宣言が発出されたことなどから、収束時期は見通せず、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
ビルメンテナンス業界におきましても、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊施設の客室整備業務の規模縮小、及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。
ハリマビステムグループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、お客様のニーズを真摯に受け止めながら、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みを強化し、業務効率の更なる向上を実現すべくDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することにより、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2021年６月

1連結業績ハイライト●売上高（単位：百万円）●経常利益（単位：百万円）

2017年 3月期

19,3242018年 3月期

21,4082019年 3月期

22,1732020年 3月期

23,3372021年 3月期

24,1752017年 3月期

345

2018年 3月期

344

2019年 3月期
2020年 3月期

2018年 3月期

2018年 3月期

288

2019年 3月期

2019年 3月期

404

2020年 3月期

2020年 3月期

438

2021年 3月期

642

2021年 3月期

●１株当たり当期純利益（単位：円）
201７年 3月期
201８年 3月期
201９年 3月期
202０年 3月期
2021年 3月期

973

●総資産/純資産（単位：百万円）
2017年 3月期

192655

2021年 3月期

●親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
2017年 3月期

452

9,052

4,942

9,871

5,205

10,113

5,533

10,623

5,898

12,0496,516●１株当たり純資産（単位：円）
2017年 3月期

202.782018年 3月期

303.42

2019年 3月期

425.532020年 3月期

461.54676.115,150.62
5,425.08
5,767.49
6,149.43

2021年 3月期

6,799.07（注）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、各連結会計年度の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算出しております。

連結業績の概況
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、大型新規物件の本格稼働による売上寄与などにより、連結売上高合計は、前年度比８億38百万円（3.6%）
増加の241億75百万円となりました。利益につきましては、経常利益は、前年度比３億17百万円（48.5%）増加の９億73百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比２億３百万円（46.5%）増加の６億42百万円となりました。

2

ビルメンテナンス業界は、２万を超える業者が乱立し、そのほとんどが清掃、設備管理、保安警備など個々の業務を専業とする中小の事業者であります。そのなかにあって、ハリマビステムは、オフィスビルをはじめ官公庁・学校・病院・ホテル・マンションなどあらゆる建物をトータルで管理する総合ビルメンテナンス企業として着実にその地位を築いてまいりました。
ハリマビステムグループの主力事業は、以下のとおりであります。
●清掃管理業務●設備の監視・運転を行う設備運転管理業務●警備・保安業務●設備保守点検・工事営繕業務・環境衛生管理業務●ホテル客室整備などの各種サービス業務●建設・不動産に関連する業務全般

また、近年では永年にわたり培ってまいりました企画提案力を活かし、従来のビルメンテナンス業務にとどまらないPFI事業（民間資金等の活用による公共施設整備事業）や指定管理者業務、プロパティマネジメント業務（PM・総合的ビル運営管理）等の関連分
野へ展開し、業容拡大をすすめております。特に管理運営が長期にわたるPFI事業は、受託物件数が業界トップレベルとなっており、今や事業の柱の１つとなっております。

3総合ビルメンテナンス
清掃管理業務●建物内日常清掃●建物内床面洗浄●カーペットクリーニング●窓ガラス清掃●照明器具清掃●外壁洗浄
設備運転管理業務●電気設備監視・運転管理●機械設備監視・運転管理●24時間監視緊急対応（ビル管理システム）

警備・保安業務●受付業務●出入管理業務●巡回点検業務●監視業務●開閉館業務●緊急事態対応業務●駐車場管理業務
設備保守点検・工事営繕業務・
環境衛生管理業務●設備・環境衛生法定点検検査●給排水設備点検・工事営繕●冷暖房・空調設備点検・工事営繕●建築設備点検・工事営繕●電気設備点検・工事営繕●消防設備点検・工事営繕
その他サービス業務●ホテル客室整備業務●電話交換・受付案内
その他の事業●トナー販売第59期連結（2021年 3 月期）

清掃管理業務36.4%

8,794（百万円）

設備運転管理業務

12.2%

2,940（百万円）

警備・保安業務

9.0%

2,180（百万円）

設備保守点検・工事営繕業務・
環境衛生管理業務

20.6%

4,976（百万円）

その他

21.8%

5,283（百万円）

4

連結貸借対照表（単位：千円）流

固前連結会計年度 当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）

科目（資産の 部）

動

資産6,852,793

8,014,453

現 金 及 び 預 金

3,051,067

3,952,927

受取手形及び売掛金

3,499,461

3,786,071

未成業務支出金27,237

3,823

商 品 及 び 製 品

1,921

8,921

原材料及び貯 蔵 品

66,69974,060販 売 用 不 動 産

18,862

18,862

そ187,801

169,786の他（負債の動負流部）

債

買掛

金

短 期 借 入 金
未払金

未 払 法 人 税 等
前受金

賞 与 引 当 金
受注損失引当金
その他

△257

―定

3,770,404

4,035,083

990,155

1,246,798

建物及び構築物

330,014453,690

土地

569,018

708,775

他

91,122

84,333無 形固 定資 産

129,219

150,501

投資その他の資産

2,651,029

2,637,782

660,106

766,714

資資 本 剰 余 金

資そ産の投 資 有 価 証 券
長 期

貸付

金

77,54981,151

保 険

積立金

716,255

537,461

差 入

保証金

151,202148,970

繰 延 税 金 資 産

228,331

268,447

投産

695,674

432,647

他

189,485

471,101

資そ不の動

貸 倒 引 当 金

5目

貸 倒 引 当 金
有 形固 定資 産

資科

前連結会計年度 当連結会計年度（2020年３月31日）（2020年３月31日）

産

合計

固定負

債

長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
そ負

債

（純株

資主の他

合計

本

本

己金株式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分△67,574△68,711

純10,623,197

12,049,536

負 債 純 資 産 合 計

資4,370,076
1,032,546
739,468
548,403326,373
514,695
262,649
22,973922,966
1,163,219
619,532
22,632
380,499
97,271
43,283
5,533,295

5,819,998
654,460
635,900
4,550,809△21,170
20,54919,162
1,387
57,577
5,898,125
10,623,197

6,414,306
654,460
635,900
5,145,459△21,513
42,56646,228△ 3,662
59,3686,516,240
12,049,536

産   の   部）
資利 益 剰 余 金
自3,796,934
1,119,692
526,200
609,849
97,141
420,849
229,052
20,522
773,626
928,137
387,600
41,840359,859
96,77742,0604,725,072

産合計

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

科目

売

上高売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経
常利
益
特別利
益
特別損
失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
23,337,175
20,635,200
2,701,974
2,148,428
553,545
131,559
29,813655,292
29,16820,582
663,877
159,188
64,536440,151
1,793
438,358(当連結会計年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
24,175,437
21,286,804
2,888,633
2,209,182
679,451
325,185
31,541
973,095
1,887―
974,982
380,854△ 49,801
643,929
1,790
642,138) ()（単位：千円）前連結会計年度
科 目
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
317,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 723,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,215
現金及び現金同等物に係る換算差額△472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 439,642
現金及び現金同等物の期首残高
2,891,209
現金及び現金同等物の期末残高
2,451,567(当連結会計年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
760,391△ 229,805
371,195
61
901,843
2,451,567
3,353,410) ()連結包括利益計算書（単位：千円）科目

当期純利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益

前連結会計年度
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
440,151△ 26,414
3,204△ 1,339
415,602(

当連結会計年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
643,929
27,066△ 5,049―665,946) ()連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自2020年４月１日

株主資本
資本金
当期首残高

654,460

至2021年３月31日）（単位：千円）その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

そ の 他 退 職 給 付 その他の包括 非 支 配株主資本有 価 証 券 に 係 る 利 益 累 計 額 株主持分合計
評価差額金 調整累計額 合計

635,900 4,550,809 △ 21,170 5,819,998

19,162

1,387

20,549

純資産合 計

57,577 5,898,125

当期変動額
剰余金の配当△ 47,488

親会社株主に帰属する当期純利益△ 47,488

642,138

自己株式の取得

642,138△

342 △

当期末残高―
654,460

642,138342

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△ 47,488△
27,066 △ 5,049

22,016594,307

27,066 △ 5,049

635,900 5,145,459 △ 21,513 6,414,306

46,228 △ 3,662―

594,650 △

342

342

1,790

23,80722,016

1,790

618,115

42,56659,368 6,516,240

6貸借対照表

損益計算書（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
土地
その他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
保 険 積 立 金
差 入 保 証 金
その他
資産合計
（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛金
短 期 借 入 金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計7（単位：千円）

前 事 業 年 度
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

当 事 業 年 度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

20,198,113

21,284,716

18,090,348

18,940,291

2,107,765

2,344,424

1,618,124

1,734,980

489,640

609,444

100,352

270,002

受取利息・配当金

15,025

166,650

そ85,326

103,352

26,15430,630

息

9,975

15,393

他

16,17915,237563,838

848,816

9,591

1,887

固定資産売却益―449

投資有価証券売却益

―

1,437

子会社株式売却益

4,000―

関係会社出資金売却益

5,591

―

20,174―42―

20,132―553,254

850,703

法人税、住民税及び事業税

117,674

342,100

法人税等調整額

62,379△ 52,251373,201

560,854

前 事 業 年 度 当 事 業 年 度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
5,465,567
1,913,035
3,279,304
273,227
4,794,373
629,502
251,976
315,585
61,940122,913
4,041,957
355,8121,932,507
716,096
128,734
908,806
10,259,940

6,420,229
2,666,040
3,490,968
263,220
5,072,407
893,056
374,652
457,945
60,458144,101
4,035,249
451,390
1,932,507
537,331
126,091
987,928
11,492,637

3,503,336
1,093,920
586,200
217,323
1,605,892
1,390,371
917,600
312,298
88,74071,732
4,893,707

4,047,066
984,776
797,800
250,430
2,014,060
1,539,970
1,071,200
324,951
88,74055,0785,587,037

5,351,599
654,460
635,900
4,082,410△ 21,170
14,633
5,366,232
10,259,940

5,864,622
654,460
635,900
4,595,776△ 21,513
40,977
5,905,599
11,492,637

科
売(目上売

高上原

価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益

営 業 外 収 益の他

営 業 外 費 用支払利の常利

経そ特別特益利

別益損

失固定資産売却損減損損

失税引前当期純利益

当 期 純 利 益) ()T O P I C S
ＳＤＧｓへの取り組みについて

当社のＳＤＧｓへの取り組みは、2020年度より本格的に始めており、大きな社会的ニーズである「安全・安心な社会の実現」、「デジタル社会・グリーン社会の実現」へ向け、衛生環境の改善や省エネルギー、省資源化、従業員の健康や働きがい・雇用創出への取り組み、地域や自治体、協力会社等のパートナーとの連携強化、更に業務の効率化や提供サービスの付加価値を高めるためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの挑戦を推し進めています。
ＳＤＧｓの１７あるゴールに関しては、長年進めてきた事業や活動を通じて、以下の６項目の目標に向けた取り組みを積極的に行っております。

また、当社の本社所在地である神奈川県と横浜市は、“ＳＤＧｓ未来都市” に選定されています。それぞれがＳＤＧｓを推進するための施策の１つとして、認証制度（「かながわＳＤＧｓパートナー」、「横浜市ＳＤＧｓ認証 “ＹＳＤＧｓ”」）を実施しており、当社もＳＤＧｓ達成に向けて貢献していくという意思表示として、2020年４月と11月に認証を取得いたしました。

8会社の概況（2021年 3月31日現在）

設 立 年 月 日
資本金
従 業 員 数1961年10月 6 日
654,460,000円
4,526名（パート社員3,205名、出向者19名を含んでおります。）

営業

目的・清掃業務・設備保守管理業務
・警備・保安管理業務
・機械設備保守点検業務
・環境衛生管理業務
・マンション管理業務
・サービス業務、その他

許認可・免許・登録
建築物環境衛生総合管理業
建築物飲料水貯水槽清掃業
建築物ねずみこん虫等防除業
警備業
建設業

宅地建物取引業
一般労働者派遣業
消防設備業
医療関連サービスマーク
ISO9001登録
ISO14001登録
ISO27001登録

主 な 事 業 所
本社 〒220−8116 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 TEL 045−224−3550（代表）東京本部 〒111−0053 東京都台東区浅草橋五丁目20番8号
TEL 03−5820−5300（代表）千葉支店 〒260−0027 千葉市中央区新田町4番22号
TEL 043−243−3881
埼玉支店 〒330−0802 さいたま市大宮区宮町一丁目114番地1 TEL 048−871−8216
名古屋支店 〒460−0002 名古屋市中区丸の内三丁目20番17号 TEL 052−955−5266
静岡営業所 〒413−0005 静岡県熱海市春日町6番22号
TEL 0557−85−1589
主 な 子 会 社
資 本 金

出資比率

株式会社ビステム・クリーン

名15百万円100％

建物定期清掃業

共 和 防 災 設 備 株 式 会 社

10百万円

100％

消防設備点検業

株 式 会 社 関 東 消 防 機 材

15百万円

100％

消防設備点検業

協 栄 ビ ル 管 理 株 式 会 社

39百万円

100％

建築物総合サービス業

エ ヌ ケ ー 建 物 管 理 株 式 会 社

10百万円

70％

マンション・ビル管理業

持分法適用会社

称

株式会社モマ神奈川パートナーズ
はるひ野コミュニティサービス株式会社
グリーンファシリティーズ瀬谷株式会社
株式会社多摩オールフラッツ

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主要な事業内容

アートプレックス戸塚株式会社
神奈川スポーツコミュニケーションズ株式会社
ヨコハマしんこうパートナーズ株式会社
HOR会館２PFI株式会社（注）持分法適用会社各社は、PFI事業におけるSPC（特別目的会社）であります。

株式の概況

（2021年 3月31日現在）

発行可能株式総数…………………………… 2,600,000株
発行済株式総数………………………………… 962,449株
株主数………………………………………………… 508名
大株主株

主名

持株数
（千株） 出資比率（％）

有 限 会 社 お お と り株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ハリマビステム社員持株会
日 本 土 地 建 物 株 式 会 社
鴻義久
三 菱UFJ信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
ビ ス テ ム 役 員 持 株 会
株 式 会 社 横 浜 銀 行
田代
登公役

204
85
48
36
34
25
25
25
24
23

21.27
8.93
5.03
3.82
3.53
2.63
2.63
2.60
2.57
2.42員

（2021年 6 月29日現在）●取 締 役

山口

勝

一典

松谷

浩

幸郎

取締役

※

布施

明

正監

査役

※監

査役

※

小佐川
藤秀

晃
敏

執行役

員

執行役

員川宮

㟢田

竜
吾

哉郎

久

取締役
鴻義常 務 執 行 役 員
取締役
免 出
一
常 務 執 行 役 員
取締役
熊 谷
正
常 務 執 行 役 員※布施明正は、社外取締役であります。

●監 査 役
常勤

監

査監

査役役

※

鴻取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
執行役
員

義代表取締役社長

本佐

橋
藤

爲弘孝昭

※佐藤爲昭、小川晃及び佐藤秀敏は、社外監査役であります。

●執行役員
執行役

員

執行役

員

執行役

員

竹濱
阪

内口
本昌
正
智也
人
紀10

株主メモ
1.
2.
3.
4.
5.
6.

事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
同総会議決権行使基準日
期末配当金支払基準日
中間配当金支払基準日
公 告 の 方 法

毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年
６月下旬
３月 31 日
３月 31 日
９月 30 日
電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載 URL：http://www.bstem.co.jp/
当社の貸借対照表、損益計算書等につきましては、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）にてご覧いただけます。（http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
EDINET コード：E04944

株主名簿管理人および7. 特別口座の口座管理機関
8. 同連
絡
先

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１―１
電話  0120 − 232 − 711（フリーダイヤル）（ご注意）						1．株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒220-8116 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
横浜ランドマークタワー
TEL 045-224-3550（代）
ホームページで決算短信等の最新情報をご覧いただけます。
http://www.bstem.co.jp/