貿易投資関係情報

2020 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し～輸出が緩やかに持ち直し貿易収支は改善、
経常黒字は20兆円回復～
一般社団法人日本貿易会 貿易動向調査委員会 委員長㈱伊藤忠総研 マクロ経済センター 上席主任研究員

いしかわ

石川

まこと

誠

貿易動向調査委員会は、12 月 2 日（月）、「2020 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し」を記者発表した。同見通しは、
貿易動向調査委員会傘下の貿易見通し作成専門委員会８社による商品積み上げ方式を特徴としている。当会の見通しは、
1974 年に始まり、今年（2019 年）で 46 年目となる。

Ⅰ . 要旨1．商品別貿易の見通し（通関ベース）● 2019 年度～機械類の輸出減を主因に、貿易収支の赤字幅が約 3 兆円まで拡大
輸出総額は前年度比 5.0％減の 76 兆 6,720 億円となる。内訳は、輸出数量が同 3.1％減少、輸出価格が同 2.0％低下。製造業を中心とした世界経済の減速、とりわけ米中貿易摩擦などによる先行き不透明感の強まりを受けた設備投資抑制が、主に機械類（一般機械、電気機器、輸送用機器）の輸出を下押し。

輸入総額は前年度比 3.2％減の 79 兆 7,090 億円となる。内訳は、輸入数量が同 0.5％増加、輸入価格が同 3.8％低下。素材製品を中心に数量の増勢が弱まる。加えて、原油価格の下落が全体の 2 割強を占める鉱物性燃料の輸入を下押し。

この結果、貿易収支は 3 兆 360 億円の赤字と、赤字幅が前年度の 1 兆 5,950 億円から拡大する。

● 2020 年度～ IT サイクルの調整一巡、高付加価値品の輸出増などで、貿易赤字はほぼ半減

輸出総額は前年度比 3.1％増の 79 兆 220 億円となる。輸出数量が同 0.9％増加、輸出価格が同 2.1％上昇。IT サイクル（電子部品をはじめとした IT 関連財の需要の波）の下降に歯止めがかかることや、日本製の高付加価値品へのニーズの高まりが、機械類などの輸出を価格・数量の両面で押し上げる。

輸入総額は前年度比 0.9％増の 80 兆 4,230 億円となる。輸入数量が同 0.3％増加、輸入価格が同 0.6％上昇。東京五輪や 5G サービス開始が音響映像機器や通信機などの需要を喚起し、輸入を押し上げ。商品

市況の安定も輸入減の歯止め役に。もっとも、国内需要全体では低迷が続くなかで、数量の伸びはさらに鈍化。

この結果、貿易収支は 3 年連続の赤字となるが、赤字幅は 1 兆 4,010 億円まで縮小する。

2．経常収支の見通し● 2019 年度～経常収支は 2 年連続で黒字縮小も、サービス収支や所得収支は改善
経常収支は 18 兆 6,030 億円の黒字となる。貿易収支の悪化により、黒字幅が 2 年連続で縮小する。

ただし、訪日外国人の増加基調が維持されるなか、サービス収支の赤字幅（5,350 億円）は縮小。また、対外資産の積み上がりを主因に、第一次所得収支の黒字幅（21 兆 5,120 億円）は過去最大に。
● 2020 年度～貿易収支の改善を主因に、経常収支の黒字幅は 3 年ぶりに 20 兆円台へ

経常収支は 20 兆 6,080 億円の黒字となる。第一次所得収支の黒字幅（21 兆 7,050 億円）が過去最大を更新するもとで、貿易収支が改善（国際収支統計ベースでは黒字に）。また、東京五輪に伴うインバウ

ンド効果などから、サービス収支の赤字幅（2,410 億円）が過去最小になることも経常黒字の拡大に寄与。

16 日本貿易会 月報

2020 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

Ⅱ . 総括表【通関貿易】

2019 年度
見込み

2018 年度
実 績

通関貿易収支輸

輸2020 年度見通し（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）▲ 1,595－ 4,005▲ 3,036－ 1,442▲ 1,401+1,63680,710（1.9%）

76,672（－ 5.0%）79,022（3.1%）

出数量要因－ 0.6%－ 3.1%

価格要因

2.4%－ 2.0%

入82,30479,709（7.2%）

数量要因
価格要因（－ 3.2%）

1.4%
5.7%

0.9%
2.1%
80,423（0.9%）

0.5%

0.3%－ 3.8%

0.6%【経常収支】

2018 年度
実 績

2019 年度
見込み

2020 年度見通し（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）貿易・サービス収支▲ 16－ 4,099▲ 1,346－ 1,330596+1,942

貿易収支696－ 3,843▲ 811－ 1,507837+1,648

輸出
輸入80,326
79,630（2.6%）（8.0%）

76,308
77,118（－ 5.0%）（－ 3.2%）78,64777,809

（3.1%）（0.9%）

サービス収支

▲ 712

－ 256

▲ 535

+177

▲ 241

+294

第一次所得収支

21,013+746

21,512+500

21,705+192

第二次所得収支▲ 1,753+422▲ 1,563+191▲ 1,693－ 130

19,243－ 2,931

18,603－ 640

20,608+2,005

経常収支（注）
金額は表示単位未満を四捨五入しているため計算が合わないことがある。

【前提条件】

2018

2019

2020

世界貿易（暦年）

3.7％

1.1％

3.0％

世界経済（暦年・実質）

3.6％

3.0％

3.3％

国

2.9％

2.3％

2.1％

ユーロ圏

1.9％

1.2％

1.3％

アジア新興国市場及び途上国・地域

6.4％

5.9％

6.0％

0.7％

0.7％

0.6％

米

日本経済（年度・実質）（注1）
アジア新興国市場及び途上国・地域はIMF定義によるEmerging and developing Asia。
（注2）
上記の前提条件に加え、11月中旬の外国為替市場および原油市場の動向を参考に、円相場は2019年度108円/ドル、2020年度108円/ドル。原油入
着価格は2019年度65ドル/バレル、2020年度65ドル/バレルとの前提条件をおいて積み上げ作業を実施。

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No.784 17

貿易投資関係情報
Ⅲ . 今回見通しのポイント
当会見通しの特徴は、専門委員会参加 8 商社が社内外にヒアリング等を行い、それらを商品別に積み上げて作成している点である。
今回の見通しは、米中貿易交渉の第 1 段階の合意が実現するかどうか見通し難い状況のもとで、①現時点の公表済み情報に依拠し、米国が 2019 年 12 月 15 日に対中関税引き上げ
第 4 弾の完全実施（スマートフォン、玩具などに 15％の追加関税）に踏み切り、中国も対抗措置をとる、② 2020 年の世界経済の成長率は一部新興国の復調によってやや持ち直すが、日本の主要輸出先である米国や中国については減速が続く―など、慎重な前提条件を設定して作成に臨んだ。
そうした前提条件のもとではあったが、輸出総額（通関貿易統計ベース）は 2019 年度に前年度比 5.0％の減少になった後、2020年度は同 3.1％の緩やかな持ち直しに転じるとの予測結果が得られた。2020 年度について一見意外感のある結果になった主な要因として、以下の 2 点が挙げられる。
第一は、IT サイクル（半導体等電子部品をはじめとした IT 関連財の需要の波）の下降に歯止めがかかり、この循環要因による日本の輸出への強い逆風も止んでいくことである。すでに、中国のスマートフォン販売が底入れしたことや、DRAM・NAND メーカーの在庫調整が峠を越え市況悪化も一服してきたことなどが指摘されているが、他の IT 関
連財でも遠からず在庫調整が収束に向かうことが予想される。そうなれば、電子部品の市
況は底入れし、電子部品メーカーの設備投資が徐々に再開されていくことにもなる。そして、一連の動きによって、半導体等電子部品のほか、半導体等製造装置、電気計測機器、
科学光学機器などの輸出が下げ止まりから持ち直しに向かっていくであろう―というのが我々の見立てである。
第二は、日本が生産する高付加価値製品へのニーズが高まり続けていることである。具体的には、①中国の高級車市場で日本ブラン
18 日本貿易会 月報

ド車のシェアが上昇、②アジアの完成車メー
カーが製品性能の向上を図るため、日本製部品の調達を拡大、③中国などで高品質の日本製化粧品への人気が拡大しており、日本からの輸出が好調、④中国で日本産アコヤ真珠の人気が続いており、輸出価格も上昇―といった事例が挙げられる。中国は 2020 年も経済減速が続く見込みであるが、消費者市場を中心に高機能・高品質の日本製品を受け入れる
余地を多分に残していることが示唆される。
一 方、 輸 入 総 額 は 2019 年 度 に 前 年 度 比
3.2 ％ の 減 少 に な っ た 後、2020 年 度 は 同
0.9％の小幅増に転じるとの予測結果になった。基本的には、世界需給を反映しての原油などの資源相場および素材市況の変動が大きく影響する。この間、輸入数量は、日本経済の低成長が続くもとで、素材製品を中心に緩慢な伸びにとどまる。
ただし、そうしたなかでも、2020 年は春の 5G サービス開始や夏の東京五輪開催が予定されており、いずれも 2020 年度の電気機器（音響映像機器や通信機、半導体等電子部品）の輸入を活発化させる見込みである。
また、東京五輪はインバウンド効果を一段と引き出す絶好の機会であり、モノの動きではすでに多くの観戦客を迎え入れるための大型航空機の輸入が一巡し、これからは衣料品などの輸入調達が動意づく見込みである。
そして、当見通しにおいて、東京五輪によるインバウンド効果の高まりは、旅行サービ
スの受取増を通じたサービス収支の改善という形で最も大きく反映されている。わが国のサービス収支は赤字ながら改善基調にあり、2020 年度の赤字幅は過去最小の 2,410 億円になると予想する。
経常収支は、貿易収支（特に輸出）の変動を受けて、2019 年度に黒字幅がいったん 19
兆円を割り込むが、2020 年度には 20 兆円台を回復する（2019 年度 18 兆 6,030 億円、2020 年度 20 兆 6,080 億円）。貿易収支が赤字と黒字を繰り返し、サービス収支も改善基

2020 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

調とは言え赤字圏にあるなかで、経常収支が大幅な黒字になっているのは、21 兆円を超えてさらに増加に向かっている第一次所得収支の黒字が支えているからである。第一次所
得収支は主に対外投融資による利子や配当の受け払いを集計したものであるが、商社業界を含めた日本企業が海外ビジネスを拡大して対外資産を積み上げ、その果実が着実に増えてきていることを反映している。
Ⅳ . 主要商品別の見通し（通関ベース）
1. 輸出◆◇◆ 2019 年度◆◇◆
世界経済の減速に加え、小幅な円高を想定するもとで、輸出は前年度比 5.0％の減少となる。内訳は、輸出数量が同 3.1％の減少、輸出価格が同 2.0％の低下である。
品目別に見ると、一般機械が輸出全体を
1.7 ポイント、電気機器が 0.7 ポイント押し下げる減少となる。両品目の減少には、IT関連財（スマートフォンや電子部品など）をはじめ製造業を中心とした世界経済の減速、とりわけ、米中貿易摩擦などに伴う事業環境の先行き不透明感の強まりから世界各地で設備投資が抑制されていることが影響している。輸送用機器も、米国向け自動車の頭打ちや中国向け自動車部品の落ち込み、大型船デリバリーの一巡などから減少に転じ、輸出全体を 1.1 ポイント押し下げる。
機械類以外では、原料別製品が全体を 0.8
ポイント押し下げる減少となる。なかでも、自動車に使われる鉄鋼・非鉄金属（伸銅品）
・
ゴム製品（タイヤ）、スマートフォンに使われる非鉄金属（伸銅品）・繊維製品（部品向け素材）が落ち込む。そのほか、全体に占めるシェアは小さいが、鉄スクラップや生ゴムなどの原料品、軽油や灯油などの鉱物性燃料
も、価格下落を主因に減少する。
一方、化学製品は増加が続く。医薬品や化
粧品の好調が支える。ただし、約半分を占め
る石油化学製品が価格面を中心に減少するた
め、輸出全体への押し上げは 0.1 ポイントにとどまる。また、食料品も、政府による輸出振興策が展開されるなかで引き続き増加する
ものの、漁獲量の減少や農産物の品不足など
から輸出余力が低下しており、増勢鈍化を余儀なくされる。
◆◇◆ 2020 年度◆◇◆
主要輸出先である米国や中国の経済減速が続くものの、IT サイクル要因や為替要因による下押し圧力の弱まり、高付加価値品へのニーズの高まりなどから、輸出は前年度比3.1％の増加に転じる。内訳は、輸出数量が同 0.9％の増加、輸出価格が同 2.1％の上昇である。
品目別に見ると、一般機械と電気機器が増加し、それぞれ輸出全体を 0.7 ポイント、0.6
ポイント押し上げる。また、科学光学機器が含まれるその他も 0.4 ポイント押し上げる増加となる。以上の品目では、米中貿易摩擦の影響などを映じた中国や米国の経済減速が、引き続き輸出の逆風にはなる。しかし一方で、
IT 関連財の世界的な在庫調整が収束するた
め、電子部品の市況が改善に向かうほか、同分野を中心に設備投資再開の動きも出始める。そうした動きが、半導体等電子部品のほか、半導体等製造装置、電気計測機器、科学
光学機器の輸出を押し上げ、上記品目の輸出増に寄与する。
輸送用機器も全体を 0.6 ポイント押し上げる増加となる。米国向けの自動車や自動車部
品は引き続き低調となり、船舶も価格競争の激化により一段と落ち込む。それにもかかわらず、輸送用機器が増加に転じるのは、①中国の高級車市場で日本ブランド車の人気が高まっていること、②アジアの完成車メーカー
が製品性能の向上を図るため、日本製部品の調達を増やしていることが主な理由である。
機械類以外では、化学製品の伸びが高まり、全体を 0.8 ポイント押し上げる。医薬品や化
粧品の好調が続くうえ、石油化学製品の減少に歯止めがかかるためである。ただし、石油化学製品については、アジアを中心に市場競争が激化していることから、明確な回復までには至らない。

2019年12月号

No.784 19

貿易投資関係情報
原料別製品は概ね下げ止まり、全体への押し下げは 0.1 ポイントまで縮小する。鉄鋼は、米国や中国の経済減速を背景に価格下落が続く。タイヤも、新規工場の稼働本格化で世界需給が一段と緩むため、価格 ･ 数量の両面から減少する。しかし、それらの一方で、自動車向けの伸銅品・ガラス製品、IT 関連財向けの高機能繊維素材などが持ち直す。セメン
トも、東京五輪向けの国内需要がピークアウ
トしていくなかで輸出余地が広がり、増勢が加速する。
そのほか、鉱物性燃料は原油安一服などから下げ止まり、原料品も生ゴムなどで減少幅が縮小する。一方、食料品は日本酒を中心に増加が続くものの、供給制約が残るため、伸びが一層緩やかになる。
2. 輸入◆◇◆ 2019 年度◆◇◆
消費税率引き上げの影響は限定的ながら、日本経済の低成長が続くことに加え、原油価
格の下落、小幅な円高を想定するもとで、輸入は前年度比 3.2％の減少となる。内訳は、輸入数量が 0.5％の増加、輸入価格が 3.8％の低下である。
品目別には、原油及び粗油、LNG、石炭などの鉱物性燃料が、価格低下を主因に輸入全体を 2.7 ポイント押し下げる減少となる。
原料別製品も減少し、全体を 0.5 ポイント押し下げる。個別商品では織物用糸・繊維製品の数量増加や白金族（パラジウム）の価格上昇といった動きもあるが、総じて数量が伸び悩むほか、世界的な素材市況の悪化を受けて価格が低下する。化学製品も、抗がん剤などの医薬品が増えるものの、石油化学製品の価格下落が響き、全体を 0.2 ポイント押し下げ
る減少となる。
一方、原料品は小幅増が続く（全体を 0.1
ポイント押し上げ）。非鉄金属鉱が数量 ･ 価格の両面から落ち込み、鉄鉱石の数量も国内鉄鋼生産の減少を背景に減少するが、鉄鉱石価格がブラジルの供給懸念を背景に高騰する
影響が大きくあらわれる。
20 日本貿易会 月報

機械類では、一般機械が半導体等製造装置
や原動機を中心に減少に転じ（全体を 0.2 ポ
イント押し下げ）、輸送用機器は前年度比で横ば いにとどまる。ただし、「Windows7」のサポート終了（2020 年 1月）を控えたパソコンの買い替えラッシュに伴う電算機類の輸入増は、一般機械の減少率を小幅にとどめている側面がある。
また、輸送用機器についても、
自動車部品の落ち込みを、大型航空機やイタ
リア・英国の高級車の好調が相殺している。
そして、電気機器は緩やかな増加が続き、全体を 0.3 ポイント押し上げる。半導体等電子部品（サーバー向け IC など）の減少は続く
が、スマートフォン需要の持ち直し、高価格帯のテレビの販売好調が輸入増につながる。
そのほか、食料品は、個別商品ごとのまだら模様はあるが、高級マグロの需要増、CSF（豚コレラ）問題に伴う豚肉の海外調達増などにより、緩やかな増加が続く（全体を 0.1
ポイント押し上げ）。その他は、衣料品需要の伸び悩みなどから、頭打ちとなる（全体を0.1 ポイント押し下げ）。
◆◇◆ 2020 年度◆◇◆
日本経済の低成長がさらに続くものの、一部の IT 関連財の需要増、円相場や商品市況の安定推移などから、輸入は前年度比 0.9％の小幅増に転じる。内訳は、輸入数量が 0.3％の増加、輸入価格が 0.6％の上昇である。
品目別には、電気機器の増勢が強まり、輸入全体を 1.5 ポイント押し上げる。東京五輪の開催や、2020 年春からの 5G サービス開
始が、音響映像機器や通信機、半導体等電子部品の輸入増に作用する。また、化学製品は、医薬品の増勢が続くなかで、石油化学製品の価格下落ペースが緩和することなどから増加に転じる（全体を 0.5 ポイント押し上げ）。
原料別製品も、数量の低調は続くものの、アルニミウム、織物用糸・繊維製品をはじめ幅広い商品で価格下落が一服するため、小幅増に転じる（全体を 0.3 ポイント押し上げ）。
一方で、鉱物性燃料と原料品は、それぞれ
輸入全体を 0.4 ポイントずつ押し下げる減少2020 年度わが国貿易収支、経常収支の見通しとなる。鉱物性燃料については、総じて価格
下落が一服するが、原油や原料炭などの数量が弱含むため、減少が続く。原料品は、鉄鉱
石価格の反落により減少に転じる。一般機械と輸送用機器は頭打ち感が強まる（それぞれ全体を 0.3 ポイント、0.1 ポイント押し下げ）。
一般機械については、半導体等製造装置や原動機が持ち直すものの、電算機類に大幅な反動減が生じる。輸送用機器については、自動車部品が下げ止まり、自動車も高水準を維持するものの、大型航空機の盛り上がりが一巡する。
そのほか、食料品とその他は、高級マグロ
やスポーツウェアといった個別商品の好調はあるものの、総じてみれば国内景気の低迷が重しとなり、いずれも微減となる（全体を0.05 ポイントずつ押し下げ）。なお、豚肉や牛肉の輸入では、日米貿易協定を受けて米国産のシェアが上昇していく。
Ⅴ . 経常収支の見通し◆◇◆ 2019 年度◆◇◆
経常収支は 18 兆 6,030 億円の黒字となるが、黒字幅は前年度の 19 兆 2,430 億円から6,400 億円縮小する。輸出の減少幅が輸入を上回る結果、貿易収支（2018 年度＋ 6,960
億円→ 2019 年度▲ 8,110 億円）が 1 兆 5,070
億円悪化し、国際収支統計ベースでも 5 年ぶ
りの赤字に転じるためである。
（注）2018 年度の貿易収支は、通関貿易統計で 1 兆 5,950 億円の赤字だったのに対し、国際収支統計では 6,960 億円の黒字であった。
この差異は主に輸入の定義の違い、具体的には、国際収支統計の輸入が通関貿易統計と異なり、運賃や保険料を含まない金額になっていることにより生じている。

こうした一方で、サービス収支は5,350 億円の赤字となるが、赤字幅は前年度の7,120
億円から1,770 億円縮小する。日韓関係の悪化を受けて韓国からの訪日客数が大きく落ち込んでいるが、1人当たり支出額が相対的に大きい中国人訪日客の増勢持続や、ラグビーワー
ルドカップの効果などによってカバーされ、旅行サービスの受取額は拡大傾向を維持する。
第一次所得収支は、21 兆 5,120 億円の黒字となり、黒字幅が前年度の 21 兆 130 億円
から 5,000 億円拡大する。また、2015 年度の 21 兆 3,190 億円を上回って過去最大の黒字幅となる。為替要因による押し上げ効果は剥落するものの、対外資産の拡大が続くもとで、投資収益の受取額が堅調に増加する。
第二次所得収支は、1兆 5,630 億円の赤字となり、赤字幅が前年度から1,910 億円縮小する。国内で自然災害が相次ぐなか、海外からの再保険金の受取増が収支改善に寄与する。
◆◇◆ 2020 年度◆◇◆
経常収支は 20 兆 6,080 億円の黒字となる。
黒字幅が 2 兆 50 億円拡大し、3 年ぶりに 20
兆円台を回復する。約 2 兆円の黒字幅拡大のうち、1 兆 6,480 億円分が貿易収支の改善による。貿易収支は 8,370 億円の黒字となり、
国際収支統計ベースで再び黒字に転じる。
そのほか、サービス収支は 2,410 億円の赤字となるが、赤字幅は前年度から 2,940 億円
縮小して過去最小となる。東京五輪開催によるインバウンド効果の拡大が収支改善に寄与する。
第一次所得収支は、21 兆 7,050 億円の黒字となり、前年度に続いて過去最大の黒字幅を更新する。日本企業の海外投資による資産積み上げが下支える。
一方、第二次所得収支は、1兆 6,930 億円の赤字となる。前年度の一時的要因による改善
効果が剥落し、赤字幅が1,300 億円拡大する。

お問い合わせ：一般社団法人日本貿易会 調査グループ〒 105-6106 港区浜松町 2-4-1 世界貿易センタービル 6F
Tel：03（3435）5959 Fax：03（3435）5979
e-mail：chosa@jftc.or.jp
https://www.jftc.or.jp/research/index2.html…HP より全文ご入手いただけます。

2019年12月号

No.784 21

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商品別見通し（輸出）品目2018 年度（実績）

2019 年度
上半期

2020 年度

（見込み）

下半期

（見通し）

10 億円

伸び率％

（実 績）

伸び率％ （見込み） 伸び率％

10 億円

伸び率％

80,710+1.9%

38,233▲ 5.3%

38,439▲ 4.7%

76,672▲ 5.0% ⬆ 79,022+3.1%

EX 01 食料品

754

+14.2%

369

+0.3%

402

+4.0%

771

+2.2% ⬆

779

+1.1%

EX 02 原料品

1,138

+1.6%

524

▲ 9.4%

531▲ 5.1%

1,055▲ 7.2% ⬇

1,040▲ 1.4%

EX 03 鉱物性
燃料

1,361

+21.3%

691+1.3%

578 ▲ 14.8%

1,269▲ 6.7% ⬆

1,299

+2.4%

EX 04 化学製品

8,928

+6.9%

4,364

▲ 0.3%

4,631

+1.8%

8,995

+0.7% ⬆

9,606

+6.8%

EX 05 原料別
製品

8,973

+1.8%

4,263

▲ 6.6%

4,024▲ 8.7%

8,287▲ 7.6% ➡

8,245▲ 0.5%

鉄鋼

3,338

+0.8%

1,586

▲ 7.1%

1,412 ▲ 13.4%

2,998 ▲ 10.2% ⬇

2,954▲ 1.5%

非鉄金属

1,459

+1.2%

684 ▲ 10.2%

652▲ 6.4%

1,336▲ 8.4% ⬆

1,394

+4.3%

織物用糸・
繊維製品

728

+1.4%

352

▲ 2.9%

347▲ 5.1%

698▲ 4.0% ⬆

709

+1.6%

非金属
鉱物製品

903

+3.2%

426

▲ 4.4%

450▲ 1.7%

875▲ 3.0% ➡

872▲ 0.3%

ゴム製品

908

+2.4%

453

▲ 1.6%

436▲ 2.4%

889▲ 2.0% ⬇

848▲ 4.6%

16,314

+1.9%

7,454

▲ 9.2%

7,516▲ 7.2%

14,970▲ 8.2% ⬆ 15,504

+3.6%

総

額

EX 06 一般機械

10 億円

伸び率％

原動機

2,942

+5.3%

1,340

▲ 7.6%

1,380▲ 7.5%

2,720▲ 7.5% ⬆

2,856

+5.0%

EX 07 電気機器

13,936

+0.9%

6,594

▲ 7.3%

6,755▲ 1.0%

13,349▲ 4.2% ⬆ 13,810

+3.5%

半導体等
電子部品

4,081

+1.0%

2,024

▲ 4.0%

1,974

+0.1%

3,998

▲ 2.0% ⬆

4,078

+2.0%

電気計測機器

1,734

+7.7%

802

▲ 9.2%

863

+1.4%

1,665

▲ 4.0% ⬆

1,740

+4.5%

EX 08 輸送用
機器

18,782

+1.8%

8,924

▲ 2.2%

8,951▲ 7.3%

17,875▲ 4.8% ⬆ 18,352

+2.7%

自動車

12,267

+1.5%

5,925

+0.4%

6,075

▲ 4.5%

12,000▲ 2.2% ⬆ 12,240+2.0%

自動車の部分品

3,938

+0.7%

1,772 ▲ 11.5%

船舶

1,430

+13.3%

EX 09 その他

10,523▲ 3.3%

5,051▲ 5.3%

5,051

2,247

▲ 6.5%

1,059▲ 7.9%

1,086

科学光学機器722+8.6%

1,733 ▲ 10.5%

3,505 ▲ 11.0% ⬆

3,680

1,332

▲ 6.8% ⬇⬇

1,130 ▲ 15.2%▲ 2.7%

10,102▲ 4.0% ⬆ 10,386+2.8%▲ 1.0%

2,145▲ 4.5% ⬆

+4.4%

610 ▲ 20.3%※２０１9年度上半期の実績は確報ベース、金額は表示単位未満を四捨五入しているため計算が合わないことがある。
※｢⬆｣は前年度比増加、 ｢➡｣は減少、 ｢➡｣は横ばい（前年度比±1％未満）
を表している。

22 日本貿易会 月報

2,238

+5.0%

2020 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

コメント2019 年度

2020 年度

製造業を中心とした世界経済の減速、とりわけ米中貿易摩擦などによる先行き不透明感 ITサイクル（電子部品をはじめとしたIT 関連財の需要の波）の下降に歯止めの強まりを受けた設備投資の抑制が、主に機械類（一般機械、電気機器、輸送用機器）がかかることや、日本製の高付加価値品へのニーズの高まりが、機械類などの輸出を下押し。
の輸出を価格・数量の両面で押し上げる。
海外における日本食需要促進のための政府プロモーションなどもあり日本酒、牛肉を中心 供給制約が残り、伸びが一層鈍化。日本酒などは堅調に増加するも、果実に増加が続くも、漁獲量減少や農産物の品不足など、生産能力の制約が生じ伸びは鈍化。 及び野菜などはほぼ横ばいに。
鉄スクラップ：米中貿易摩擦、中国の輸入規制で鋼材相場は軟調。 数量・価格ともに 鉄スクラップ：貿易摩擦の影響が和らぐとしても、中国の輸入規制などが重し
18 年度からマイナス。
に。
生ゴム：生産拠点の海外移転は一服も、自動車業界の不調でタイヤ向けゴム需要が減少。 生ゴム：自動車業界の持ち直しで数量の減少幅は縮小。価格は横ばい。
価格は18 年度比で横ばい。
織物用繊維及びくず：欧州向け・中国向けなどが増加。欧州向けは日EU・織物用繊維及びくず：数量は微増、価格はやや低下。ただし、米中貿易摩擦の影響は EPAが追い風に。
限定的。
原油価格下落などの影響を受けて減少。

軽油の需要は、貨物輸送量の底堅さから下支えされる見通し。一方、灯油がエネルギー転換の進展等から産業用・民間用ともに需要の伸びが抑制される見通し。

石油化学製品は、原料となるエチレン価格の下落により、価格が低下。加えて、中国経 石油化学製品への世界的な需要は回復に向かうが、アジア地域でのエチレ
済の減速により、同国内の石油化学製品への需要が低迷。
ン生産能力の拡大に伴い、日本からの輸出は微増にとどまる見通し。
他方、精油・香料及び化粧品類と、医薬品は順調に伸びる。全体として、化学製品全 他方、精油・香料及び化粧品類は中国向け、医薬品は米国向けや韓国向体の輸出は緩やかな伸びにとどまる。
けを中心に、それぞれ好調に推移。
米中貿易摩擦や世界経済の減速を背景に、自動車やスマートフォンなどに使われる製品を ITサイクルの調整一巡や自動車生産の持ち直しにより、価格 ･ 数量ともに概中心に減少。
ね下げ止まり。ただし、米中貿易摩擦や米国 ･ 中国経済の伸び悩みもあり、明確な回復には至らず。
中国など一部地域で公共投資の関連需要があるものの、世界的に自動車や工作機械な 米中貿易摩擦や米国 ･ 中国経済の伸び悩みの影響を受け、数量は下げ止ま
どの生産・販売が減少するため、数量は減少。また、価格が世界的な需要減から低下す り程度、価格もやや低下し、金額は小幅減に。
るため、金額は減少。
自動車やスマートフォン向けの伸銅品や住宅・インフラ向けの電線を中心に海外需要は弱 自動車向けを中心に非鉄金属需要は持ち直すが、18 年度の水準を回復する含み。また、製品価格のベースとなる銅・アルミ地金価格の低下も重なって、金額は上 まで至らない。
半期を中心に落ち込む。
世界景気の減速に伴い幅広い商材で減少。とりわけ、中国でのスマートフォン需要の落 電子部品に用いられる機能性の高い素材、民族衣装などに用いられる高品
ち込みや衣料品メーカーの在庫調整が大きく影響。
質の織物を中心に、減少に歯止め。
ガラス及び同製品：海外生産シフトに伴い、緩やかに減少。
ガラス及び同製品：自動車業界の持ち直しで自動車向けが復調。海外生産
セメント：五輪関連を中心とする国内需要の盛り上がりが引き続き抑制要因となるが、アジ シフトも一服するため、増加に転じる。
ア向け・豪州向けは堅調に推移。
セメント：五輪効果一巡による国内需要の減少を受けて、アジア向け・豪州
真珠：アコヤガイ大量死による養殖真珠生産減などで大幅減少。ただし、中国での日本 向けを中心に増勢が強まる。
真珠人気などが続き価格は上昇。
真珠：19 年度の大幅減から緩やかに持ち直す。
減少に転じる。6 割超を占めるタイヤなどで、世界景気の減速を背景とした価格下落が進 減少ペースがやや強まる。米国などで工場の新規稼働が見込まれるなか、タ
むため。数量についても、北米向けと中東向けの増加が続くものの、欧州向けが減少し、イヤの世界需給はさらに緩む見通し。そのもとで、価格下落が続き、数量も全体では小幅増にとどまる。
採算性の低下により減少に転じる。
新興国のインフラ整備や既存設備の更新需要は堅調ながら、世界経済の減速や米中貿 ITサイクルの調整一巡などから、半導体等製造装置を中心に減少に歯止め。
易摩擦に伴う不透明感の継続が全体を下押し。
世界経済・貿易の減速を映じて減少。

エネルギー転換を背景とした効率の良い発電設備への更新需要などが拡大。

世界経済の減速、サーバーおよびスマートフォンの需要減、米中貿易摩擦などを映じた設 ITサイクルの調整一巡に伴う電子部品市況の改善、電子部品メーカーの設
備投資の抑制が、幅広い製品での下押し要因に。
備投資回復を背景に、緩やかな増加に転じる。
サーバーやスマートフォン、産業機械の需要減が、中国はじめ各地域への部品輸出を下押 小幅増に転じる。市況改善のほか、数量面でも、自動車向けの堅調な増加し。ただし、DRAM・NANDメーカーの在庫調整圧力はピークアウトしてきており、価格も や、サーバー向けやスマートフォン向けの持ち直しを展望。
下半期に向けて下落一服。
電子部品メーカーや機械メーカーによる設備投資抑制を主因に減少。

ITサイクルの調整が一巡するなか、電子部品メーカーの設備投資回復を主因に持ち直し。

自動車・同部分品は主力の米国向け・中国向けを中心に低迷。船舶も、大型船デリバリー 自動車・同部分品は主力の米国向けが引き続き減少も、中国向けの高級車・の一巡を主因に減少に転じる。
高機能部品が持ち直す。船舶は、中小型船のシェア上昇、価格競争の激化から2ケタ減に。
主力の米国向けが景気低迷やガソリン価格高止まりなどにより頭打ち。

米国向けは引き続き低調ながら、中国向け・EU 向けが主導し緩やかに回復へ。中国では、高級車市場で日本ブランドの人気が高まる方向。

2ケタ減に。これまでの成長をけん引してきた中国向けが落ち込み、米国向けとASEAN 米国向けが引き続き低調も、中国向け・ASEAN 向けが持ち直す。性能向上を図る地場完成車メーカーが、日本製部品の調達を増やす動きが広がる方向。
向けも低調。
3 ～ 5 年の受注生産。19 年前半までに大型船のデリバリーが一巡。価格面では、環境 減少ペースが加速。中小型船のシェア上昇、韓国メーカーの廉売継続を背対応が下支え要因ながら、韓国メーカーによる廉売の影響を受けて厳しい競争に。そうし 景に、受注件数も船価も低調。
た状況下、下半期に入り日本メーカーの受注残が減少し始めている。
科学光学機器を中心に減少が続く。

科学光学機器や金の輸出が持ち直す。

欧米向けは底堅く推移するも、約 6 割を占めるアジア（中国、韓国、ASEAN）向けの スマートフォン需要の持ち直しにより、液晶関連やカメラ関連の部品を中心に落ち込みが続く。
緩やかに回復。

2019年12月号

No.784 23

貿易投資関係情報
商品別見通し（輸入）
品
総

目

額
IM 01

食料品

2018 年度（実績）

上半期

2019 年度

2020 年度

（見込み）

下半期

（見通し）

10 億円

伸び率％

（実 績）

伸び率％

（見込み）

伸び率％

10 億円

伸び率％

10 億円

82,304+7.2%

39,085▲ 2.6%

40,624▲ 3.7%

79,709▲ 3.2%➡ 80,423

伸び率％
+0.9%

7,222

+1.3%

3,687

+1.5%

3,633

+1.2%

7,320

+1.4%

➡

7,276

▲ 0.6%

魚介類

1,670▲ 0.1%

801▲ 0.7%

889

+3.0%

1,690

+1.2%

➡

1,686

▲ 0.2%

肉

類

1,520

+2.1%

809

+3.7%

742

+0.4%

1,552

+2.1%

⬆

1,583

+2.0%

原料品

4,877

+0.2%

2,467

▲ 2.3%

2,493

+6.0%

4,960

+1.7%

⬇

4,648

▲ 6.3%

1,029▲ 6.4%

596+13.4%

653+29.8%

1,249+21.4% ⬇⬇

979▲ 21.7%

IM 02

鉄鉱石
非鉄金属鉱
IM 03

鉱物性燃料

1,471

+0.1%

708

▲ 9.3%

611▲ 11.5%

1,319▲ 10.3%

⬆

1,429

+8.3%

19,098+17.5%

8,261▲ 9.8%

8,584▲ 13.7%

16,845▲ 11.8%⬇ 16,538▲ 1.8%

原油及び粗油8,720+19.7%

4,069▲ 5.5%

3,901▲ 11.6%7,970▲ 8.6%⬇

7,593▲ 4.7%

石油製品

1,950

+17.1%

723▲ 21.7%

1,020▲ 0.7%

1,742▲ 10.6%

⬆

1,888

+8.3%

LNG

4,868

+19.4%

1,936▲ 11.0%2,178▲ 19.1%

4,114▲ 15.5%⬇

4,017▲ 2.4%

LPG

654

+5.2%

253

▲ 19.3%294▲ 13.7%547▲ 16.4%

⬆

594

+8.6%

石

炭

2,840

+11.2%

1,260▲ 10.0%1,171▲ 18.8%2,430▲ 14.4%

➡

2,432

+0.1%

化学製品

8,517

+8.7%

4,075

▲ 2.2%

4,252▲ 2.3%

8,327▲ 2.2%

⬆

8,701

+4.5%

IM 04
IM 05

原料別製品

7,455

+6.9%

3,571

▲ 4.0%

3,507▲ 6.1%

7,078▲ 5.1%

⬆

7,280

+2.9%

鋼

1,032

+9.5%

469

▲ 6.9%

438▲ 17.0%907▲ 12.1%⬇

882▲ 2.8%

非鉄金属

1,955

+8.1%

873

▲ 13.8%921▲ 2.3%

1,794▲ 8.2%

⬆

1,916

+6.8%

織物用糸・繊維製品

977

+5.5%

476

+0.1%

481

▲ 4.0%

957▲ 2.0%

➡

965

+0.8%

非金属鉱物製品

740

+5.3%

356

▲ 4.0%

356▲ 3.5%

712▲ 3.7%

⬆

734

+3.1%

一般機械

7,911

+6.7%

3,802

▲ 1.7%

3,983▲ 1.5%

7,785▲ 1.6%⬇

7,508▲ 3.6%

電算機類（含周辺機器）

2,054

+2.2%

1,070

+15.7%

1,158

+2.5%

2,228

+8.5% ⬇⬇

1,950

▲ 12.5%

電気機器

12,334

+1.7%

5,808

+0.4%

6,805

+3.9%

12,613+2.3%⬆ 13,821+9.6%

半導体等電子部品

2,782▲ 0.3%

1,295▲ 6.8%

1,339▲ 3.8%

2,635▲ 5.3%

⬆

2,861

+8.6%

通信機

3,041

▲ 2.9%

1,268▲ 2.4%

1,819

+4.4%

3,087

+1.5%

⬆

3,304

+7.0%
▲ 2.6%

鉄

IM 06

IM 07

IM 08

3,510

+9.0%

1,811

+3.7%

1,695

▲ 3.9%

3,506▲ 0.1%

⬇

3,414

自動車

1,387

+0.8%

730

+2.9%

677

▲ 0.0%

1,407

+1.5%

➡

1,419

+0.8%

航空機類

814

+50.6%

441+12.2%

390▲ 7.4%

831

+2.1%

⬇

780

▲ 6.1%

その他

11,381

+3.5%

5,603

+1.2%

5,672

▲ 3.0%

11,275▲ 0.9%➡ 11,237▲ 0.3%

衣類・同付属品

3,327

+7.3%

1,612

▲ 2.7%

1,722

+3.1%

3,334

+0.2%

⬆

3,428

+2.8%

製品輸入

51,107+5.2%

24,670▲ 0.6%

25,914▲ 1.4%

50,584▲ 1.0%⬆ 51,961

+2.7%

IM 09

輸送用機器

※２０１9年度上半期の実績は９桁速報ベース、金額は表示単位未満を四捨五入しているため計算が合わないことがある。
※｢⬆｣は前年度比増加、 ｢➡｣は減少、 ｢➡｣は横ばい（前年度比±1％未満）
を表している。

24 日本貿易会 月報

2020 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

コメント2019 年度

2020 年度

素材製品を中心に数量の増勢が弱まる。加えて、原油価格の下落が全体の2 割強を占める鉱物性燃料の 東京五輪や5Gサービス開始が音響映像機器や通信機などの需要を喚起し、輸入を押し上げ。商品市況の輸入を下押し。
安定も輸入減の歯止め役に。もっとも、国内需要全体では低迷が続くなかで、数量の伸びはさらに鈍化。
商品ごとにはまだら模様だが、全体では緩やかな増加が続く。

国内消費量の頭打ちで微減。ただし、肉類は価格の持ち直しなどから増加が続く。

さけ及びます：国内の不漁を補うためにチリ産などを中心に数量はやや増加。価格は昨年の記録的高騰から さけ及びます：数量はほぼ横ばい。
やや一服。
まぐろ：数量は微増、価格上昇は続く。
まぐろ：高価格マグロの需要増が続き、数量増加・価格上昇。
えび：価格・数量ともにマイナスがやや一服。
えび：海外での養殖増加が引き続き価格を下押し。国内消費の減少で数量も減少が続く。
豚肉：消費量自体に大きな変化はないが、国内の豚コレラによる生産減で輸入増。
豚肉：消費量自体は引き続き横ばい。国内生産の回復で輸入は減少。日米貿易合意を受けて米国産のシェ
牛肉：微減。国内消費減が重し。米中貿易摩擦を背景に中国向けが日本市場に流れており、価格も下落。 アが高まる。
鶏肉：タイ産の中国需要増加などから価格が上昇する一方、数量は減少。
牛肉：数量の微減が続くが、価格は持ち直し。日米貿易合意を受けて米国産のシェアが高まる。
鶏肉：引き続き、中国需要の増加で価格が上昇する一方、数量は減少。
鉄鉱石の価格上昇を主因にやや増加。ただし、数量は鉄鉱石、非鉄金属鉱ともに減少。

鉄鉱石の価格反落を主因に減少。ただし、数量は、非鉄金属鉱が増加に転じ、鉄鉱石も下げ止まり。

価格上昇により2 割超の増加。上半期のブラジルの供給懸念、中国のインフラ需要が価格を大幅に押し上げ。 19 年度の価格上昇に反動が生じ、金額は大きく落ち込み。数量は、下半期に国土強靭化関連の公共投資
ただし、世界経済減速のもとでの鉄鋼輸出の弱含みに加え、国内の鉄鋼需要も自動車関連や東京五輪関 や景気刺激策などが予想されるなかで下げ止まり。
連の押し上げ効果が弱まるなか、鉄鉱石の輸入数量は引き続き減少。
銅精鉱の精錬所の定期修理が多く実施されることもあり、数量は減少。また、価格も低下。

銅精鉱の精錬所の定期修理が減るため、数量は増加。価格は下落一服。

価格下落を主因に減少に転じる。

価格下落は一服するものの、数量が総じて弱含むため、小幅減が続く。

原油価格の下落などの影響を受け、価格が低下。

石油製品の国内需要頭打ちが予想されるなか、減少が続く。

原油価格の下落などの影響を受け、価格が低下。

国内需要の頭打ちにより、数量は微減。一方、需給バランスの改善により価格は上昇。

LNGはデリバリーされる3 ヶ月前の原油価格にリンクしていることが多く、原油価格の下落に伴い価格が減少。 原子力発電の再稼働状況の不透明性や石炭火力発電への逆風はLNG 輸入量の増加要因となり得る一方、拡大速度が不透明ながらも再生可能エネルギーの普及も想定されるため、19 年度と比較しLNG 輸入量は大きく変動しないと想定。
原油価格の下落などの影響を受け、価格が低下。

家庭業務用・自動車用需要が減少するものの、都市ガス用需要の増加が見込まれることから、LPG 需要は
ほぼ横ばいに。そのもとで、数量は19 年度並みとなり、価格はやや上昇すると予想。

原料炭、一般炭ともに2ケタ減に転じる。世界経済の減速を背景とした価格下落が主因。数量については、 価格下落ペースが弱まるもとで、石炭全体の輸入金額も概ね下げ止まり。ただし、数量については、鉄鋼生
原料炭はいったん下げ止まり。世界的な自動車需要の低迷などから鉄鋼生産は減少しているが、一部企業の 産や電力需要の明確な回復が見込み薄ななかで、19 年度の特殊要因が剥落し、原料炭は小幅減、一般炭
大規模な調達が押し上げ。一方、一般炭は減少持続。上半期の天候不順が冷房などの電力需要を下押し は小幅増に。
したことなどが背景。
石油化学製品は、原料となるエチレン価格の下落により、価格が低迷。
医薬品は、高齢化を背景に国内需要が堅調に伸び、抗がん剤を中心に輸入額が増加。

石油化学製品への国内需要は概ね横ばいで推移するものの、エチレン価格の低迷は継続する見通し。他方、
医薬品と、精油・香料及び化粧品類への需要は、引き続き増加。

減少に転じる。幅広い品目での価格低下が主因。

価格が総じて持ち直すことから、再び増加へ。ただし、数量の回復力は微弱。

数量は18 年度からほぼ横ばいとなるものの、価格が大幅に低下しているため、金額は減少する。

価格は下げ止まるが、数量がやや減少。

アルミニウム：数量は、上半期から減少している地金・合金地金に加え下半期には圧延品も減少。価格も下 アルミニウム：地金・同合金、圧延品などの数量減は一服。価格もやや回復。
落しているため、金額が大幅に減少する。
白金族：数量は、国内スクラップの回収が増えるものの、自動車触媒などの産業用需要が持ち直すなかで微白金族：パラジウムの供給が不足するなか、主に価格上昇により増加。
増。価格は19 年度から横ばいの見通し。
減少に転じる。20 年度にかけて相次ぐ大型スポーツイベント、災害復旧需要の増加を背景に、数量は衣料 小幅増に転じる。素原材料の市況悪化に歯止めがかかることを受けて、中間財の輸入価格も徐々に持ち直向けや公共工事向けを中心に増加。しかし、綿花など素原材料の市況悪化を映じて価格が落ち込み。
すため。ただし、数量面での各種押し上げ効果が弱まっていくため、力強い回復は見込み薄。
ガラス及び同製品：住宅着工件数の緩やかな減少により建設用製品の数量は18 年度を下回る。中国の競 ガラス及び同製品：自動車用製品を中心に持ち直す。
争力の向上によって、価格は下落傾向であるため、金額は減少する。
ダイヤモンド：数量・価格とも横ばいとなるため、金額もほぼ横ばいで推移する。
ダイヤモンド：数量は下半期にやや持ち直すものの、価格の低下が続くため、金額は減少する。
電算機類は、パソコンの買い替え需要により増勢加速。しかし、半導体メーカーの在庫調整や米中貿易摩擦 半導体等製造装置や原動機が持ち直すものの、電算機類に反動減が生じるため、全体では減少が続く。
を背景とした投資抑制のため半導体等製造装置が減少、また、航空機用内燃機関を中心として原動機も減少するため、全体では減少。
増勢が強まる。主力OSのサポート終了（Windows7、20 年 1月）を迎えるなか、上半期を中心にパソコン 2ケタ減に転じる。人手不足対応や生産性向上、キャッシュレス決済対応を企図した企業のサーバー投資など、の買い替え需要が顕在化しており、輸入を押し上げ。ただし、ビジネス用途でシンプルな機能に絞られ、価格 需要拡大が期待できる分野もあるが、基本的には、19 年度のパソコン買い替え需要増の反動減が顕在化し、も抑えられたモバイルノートがけん引役。
輸入を大きく下押し。
半導体等電子部品の減少が続くものの、通信機に加え、4K/8Kテレビや衛星チューナー、DVDレコーダー 増勢が強まる。東京五輪開催や国内での5Gサービス開始が、通信機、音響映像機器、半導体等電子部
といった音響映像機器の国内需要が高まるなか、電気機器全体の輸入は緩やかな増加が続く。
品の各分野での輸入を押し上げ。
サーバー向けICなどで価格下落が進む。ただし、パソコン需要の盛り上がりが ICの輸入数量を押し上げ。

パソコン関連は減少するが、20 年 3月に国内サービスが開始する5G 関連需要や車載向け需要が増加するた
め、数量・価格とも19 年度比プラスに。

下半期を中心に増加。国内市場で、19 年 10月以降の料金プランが明確になったこと、キャッシュレス決済 東京五輪開催に伴う訪日外国人増加や4K/8Kテレビの普及、国内での5Gサービスの開始が、プリペイド用端末としてのスマートフォン需要が高まっていることが背景。消費税率引き上げの影響は限定的。
端末やSIMフリー端末、様々なネットワーク関連機器の需要を押し上げ、輸入にも追い風に。
自動車は緩やかな増加が続き、航空機類も上半期を中心に高水準を維持するが、自動車の部分品が減少。 自動車の部分品の減少は一服するが、自動車の増勢鈍化、航空機類の落ち込みにより、全体では減少が続く。
消費税率引き上げが下押し要因となるも、イタリア・英国の高級車の好調が下支え。

高級車の好調は続くものの、数量全体では頭打ちに。

航空機類は3 ～ 5 年の受注生産。インバウンド・五輪需要を背景に、大型機の導入が進む。

五輪効果が一巡。ただし、インバウンド需要自体は堅調な推移が見込まれ、そうしたなかで中・小型機の機
材整備へ重点が移行。

精密機器類：半導体・液晶関連は低迷が続くが、医療関係及び計測機器類は様々なセンサー需要の拡大な 衣料品に五輪効果による輸入増が見込まれるものの、全体としては国内景気の伸び悩みを映じた低迷が続く。
どを追い風に増加。なお、コンタクトレンズなどの一部品目で消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響あり。
その他雑製品：全般に高水準ながら、横ばいもしくは小幅減となる品目が多い。なお、ジュエリーなどの一部品目で消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が考え得るが、必ずしも目立つものとなっていない。
特殊取扱品：金の通関は概ね低水準が続くと見込む。
スポーツやアウトドア用ウェアなど機能性の高い商材の需要は18 年度に続き堅調だが、衣料品需要全体は 国内需要全体の顕著な回復は困難ながら、東京五輪開催に伴い、スポーツウェア需要の盛り上がりやインバ
伸び悩み。こうしたなかで、輸入は18 年度の高い伸びから鈍化。
ウンド効果の発現が見込まれ、輸入の伸びはやや高まる。
製品輸入比率 63.5％（18 年度比＋1.4ポイント）

製品輸入比率 64.6％（19 年度比＋1.1ポイント）

2019年12月号

No.784 25

貿易投資関係情報
46 年目を迎えた「貿易見通し」
貿易動向調査委員会の「わが国貿易収支、経常収支の見通し」（通称：貿易見通し）は、1974 年に作成を開始以来、今年（2019 年）で 46 年目、今回が延べ 65 回目の発表となります。
当委員会の「貿易見通し」は、一般的にシンクタンク等の経済見通しがマクロ的な手法で作成されるのとは対照的に、「ミネラルウオーターから通信衛星まで」取り扱っている商社ならではのアプローチで作成している点が最大の特徴です。具体的な作業を担当する貿易見通し作成専門委員会（8 社）のメンバーが、世界経済の行方など前提となる方向性を検討した上で、輸出入をそれぞれ大きく 9 分類し、それらをさらに細分化して営業部門の方々や業界関係者にヒアリングを実施、品目ごとに金額を積み上げて輸出入の総額を算出します。その一方で、マクロ的な手法で分析予測も行っており、ミクロとマクロの両面から作成したものを最終的に貿
易動向調査委員会（14 社）で検討して発表しています。
毎回、新聞などでも報道いただいていますが、これからも日本貿易会の「貿易見通し」にどうぞご期待ください！
作成に当たりご協力くださった皆さまに心より感謝申し上げます。
（調査グループ）

石川誠委員長（伊藤忠総研 マクロ経済センター 上席主任研究員）よりひとこと
毎年末恒例の「貿易見通し」をお届けします。今回は前提条件を設定する段階から悩みましたが、各委員による情報収集や活発な議論の結果、① IT サイクル底入れ、②日本製
高級品、③東京五輪、④ 5G 国内開始といったキーワードが浮かび上がりました。これらは、商社業界から見た「2020 年日本経済の注目点」とも言えましょう。
勉強会の講師陣はじめ委員会活動を支えてくださっている皆さま、いつも積極的にご参加くださる委員会メンバーと貿易会スタッフの皆さまに、心より感謝いたします。

第 50 回貿易見通し作成専門委員会の開催風景（写真左から 3 番目 石川 誠 委員長）

26 日本貿易会 月報