戦後自治のあゆみ

野田市公契約条例の制定
勝島行

正防止法」、「最低制限価格制度」、二〇〇三年「指定管理者制度」、二〇〇五年「公共工事品質確保法」。
労働組合の取り組み
全 国 建 設 労 働 組 合 総 連 合（ 全 建 総 連 ） は、
一 九 八 三 年「 公 契 約 法 」 制 定 運 動 を 提 起 し、一九九四年には「公共工事における賃金確保法・条例要綱試案」を発表し、全国の自治体・議会に「公建設工事（特に民間投資）が大幅に減少した。こ
契約法・公契約条例」制定をもとめる活動を展開の結果、自治体の建設工事をめぐる受注競争が激した。
化し、「ダンピング」が指摘されるにいたった。
自治労は、二〇〇〇年に「自治体入札・委託契また、その結果として建設技能者の賃金が長期に約制度研究会」を設置し、二〇〇一年に「社会的わたり下がり続けた。さらに建設技能者が大幅に価値の実現をめざす自治体契約制度の提言 政策入札で地域を変える」を発表。二〇〇三年自治労減少した。
大会で「自治体公契約条例の制定」を方針化し、また、自治体の財政逼迫を背景として「コスト取り組んだ。
切り下げ」、「効率優先」がいわれ、自治体業務の連合は、二〇〇八年の中央委員会で「公契約条民間委託が拡大した。特に二〇〇一年に誕生した小泉純一郎内閣によって推進された「小さな政府」 例」制定運動を決定した。
尼崎市における条例制定の運動「聖域なき構造改革」路線によって、病院や福祉二〇〇八年一二月に兵庫県尼崎市議会において施設、保育園などにも「民間委託」が拡大された。
さらに、二〇〇三年に導入された「指定管理者 「公契約条例案」が、市議会有志によって提案さ制度」は、「市民サービスの向上」と「経費の削減」 れた。この背景には、尼崎市委託労働者の「解雇」や「労働条件切り下げ」に対する闘いがあった。
を目的としているが、自治体は「経費の削減」にしかし、二〇〇九年五月に議会で否決された。
重きを置き、そこで働く人たちの賃金・労働条件の切り下げへと向かった。
野田市公契約条例の特徴と意義いわゆる「官製ワーキングプア」をなくすかが課題となっていた。
野田市公契約条例の要点は、以下のとおりであ
入札制度改革の動き
る（制定時の条例を参照している）。
一九九〇年代の後半から二〇〇〇年代の初めに第１条（目的）
かけて主に「公共工事の質を維持する」「ダンピ条例の目的は、「公契約に係る業務に従事するングを防止する」あるいは「談合防止」などの観労働者の適正な労働条件を確保することにより、点から、入札制度改革が進められた。主な法律や当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の制度は、一九九九年「総合評価制度」、二〇〇〇向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らす
年「入札契約適正化法」、二〇〇二年「官製談合22

北海道自治研究 ２０１４年８月（Ｎo.547）

野田市の条例制定と公契約をめぐる動向
千葉県野田市の根本崇市長は、二〇〇五年三月
市議会において「公共工事における賃金確保法制定に関する意見書」が全会一致で採択されたことをふまえ、二〇〇五年一二月千葉県市長会に、「①公共工事における建設労働者をはじめとする労働者の最低労働条件の確保、②公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯議決事項について実効性ある施策の実施、③厳しい財政状
況の中、さらなるコストの縮減と品質の確保の両立を図るため、公共工事にふさわしい調達方法の確立や技術者のいない発注者の支援について必要な措置を講ずること、④日本の実情に合った公契約法を制定すること」を要旨とする決議の成立に努めた。
その後、関東市長会、全国市長会で同趣旨の決議がされたが、国においては「公契約法」制定の動きはみられなかった。根本市長は、こうした状況に対して「国が法律をつくるべきであり、条例の制定については国が進まない場合には検討したい」などとしていたが、二〇〇九年三月市議会において、条例を提案すると答弁し、同年九月二九日の市議会において全会一致で成立した。
「ダンピング」「官製ワーキングプア」
一九九〇年代にいわゆるバブル経済が破綻し、－ことのできる地域 社会を実現すること」である。
第２条（定義）、第３条（受注者の責務 ―)略―
第４条（公契約の範囲）
条例が適用される公契約とは、市の一般・指名競争入札又は随意契約によって契約された「⑴予定価格が一億円以上の工事又は製造の請負の契約、⑵一千万円以上の工事又は製造以外の請負契約のうち市長が別に定めるもの」。
第５条（労働者の範囲）
条例が適用される労働者の範囲は、「労働基準法第９条に規定する労働者で次の各号のいずれかに該当するもの」で、「⑴受注者に雇用される者、⑵下請負者に雇用される者、⑶労働者派遣法に基づき受注者又は下請負者に派遣される者」。
第６条（適用労働者の賃金）
適用労働者の最低賃金額は、以下のようにして定める。
「１ 市長が別に定める賃金（最低賃金法第４条第１項に規定する賃金）の最低額以上の賃金を支払わなければならない」「２ 市長は、前項に規定する賃金の額を定めるときは、次に掲げる額を勘案して定めるものとする。⑴工事又は製造の請負契約 農林水産省及び国土交通省が公共工事の積算に用いるため毎年度決定する公共工事設計労務単価（基準額）、⑵
工事又は製造以外の請負契約 野田市一般職の職員の給与に関する条例別表１の２の３の項１級の欄に定める額」
第７条（適用労働者への周知）、第８条（受注者の連帯責任）、第９条（報告及び立入検査）、第条（是正措置）、第 条（公契約の解除）、第条（公表）、第 条（損害賠償）、第 条（総合評価一般競争入札等の措置）、第 条（委任）―略―
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野田市条例の前文には、「国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいく」とある。国に対して「公契約法」の制定をもとめてきたが、動く気配すら無い中で、野田市が先行することで全国の自治体を動かし、条例制定の広がりによって国を変えることを目論んだ。
「公契約条例」の制定をめざす運動の側面からみると条例の意義は、「①これまでの政府・行政当局の否定的な見解を超えたこと、②そのことにより、公契約条例の実現可能性が高まったこと、③官製ワーキングプアに対する具体的な対応がなされたこと、④公共サービスの在り方について新（１）たな視点が提起されたこと」であるといえる。

急がれる公契約条例の制定
現在、「賃金条項」を規定する公契約条例は、二〇一〇年川崎市、二〇一一年相模原市、東京都多摩市、二〇一二年東京都国分寺市、同渋谷区、神奈川県厚木市、二〇一三年年東京都足立区、福岡県直方市、二〇一四年東京都千代田区、兵庫県三木市で成立し、野田市をふくめて全国で一一自（２）治体となっている。
しかし、自治体の中からは「国が法律をつくるべき」、あるいは建設業界の人手不足がいわれ建設技能者の賃金が「高騰」している中で、国も改革を実行しているので様子をみたいなどの消極的な声が聞かれる。
国交省は、二〇一三年年三月二九日に公共工事設計労務単価を改定するにあたって建設業界や自神奈川県地方自治研究センター主任研究員

ゆきまさ・公益社団法人治体に対して行った要請には次のように書かれている。
［建設業界の現状］ダンピング受注の激化が、賃 金 の 低 下 や 保 険 未 加 入 を 招 き、 こ れ が 原 因 となって、近年、若年入職者の減少が続いている。
その結果、技能労働者の需給のひっ迫が顕在化しつつあり、入札不調が発生。
［課題］労働需給のひっ迫傾向は、一時的なものではなく、構造的なもの。いま、適切な対策を講じなければ、近い将来、災害対応やインフラの維持 更･ 新に支障。デフレ脱却のためにも、労働者の所得を増やす必要。
これを見る限り、この間の「改革」は、「効果をあげていない」ということになる。現に建設労働組合からは、今なお「建設技能者」の賃金の「ピンハネ」が横行している、と指摘されている。巷
間いわれている「外国人労働者」の導入も解決策にはならない。このままでは、建設業界の将来は無い。この事態を抜本的に改革するためには、「公契約法」そして「公契約条例」が不可欠である。
これによって労働者も事業者も行政もそして市民もすべてが「ウィン・ウィン」となる。自治体が立ち上がるのは「今」なのである。
＜かつしま

【注】
（１）「公契約を考える 野田市の公契約条例制定を受けて」二二頁（辻山幸宣・勝島行正・上林陽治
編「自治総研ブックレット９」公人社二〇一〇年）（２）他に公契約の理念や在り方を定めた「公契約（公共調達）基本条例」が、山形県二〇〇八年、江戸川区二〇一〇年、高知市二〇一一年、秋田市二〇一三年、前橋市二〇一三年、長野県・奈良県二〇一四年で成立している。

北海道自治研究 ２０１４年８月（Ｎo.547）

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