海外現地法人の資金調達における為替リスク～スタンドバイ・クレジット制度のご紹介～

低金利が大きく影響しているものと思

日本円を資金調達しに、返済時に円高が現地通貨が必要となり、返済負日本の親会社からの借入（＝親子ロー

現地法人のうち、最も多い借入形態がすが、海外現地法人が日本円で資金調増すリスクを「為替リスク」と呼びま

このように為替の変動により負担が海外現地法人において安定した企業経営を行うためには、資金調達面での為替リスクを適切に認識したうえで、回避することを検討する必要があるのではないでしょうか。

90.0
76.9

50.0

16.7 16.7のごスタンドバイ・クレジット制度です（図表４）。日本公庫のスタンドバイ・クレジット制度は、中小企業の海外現地法人が、日本公庫と提携する海外金融機関から現地通貨建て長期資金の借入を行う際、日本公庫が債務の保証を目 的 とした信用 状（＝スタンド バイ・クレジット）を発行することで、中小企業の海外現地法人が現地通貨を円滑かつ低利に資金調達できるよう、支援する制度です。
日本公庫のスタンドバイ・クレジッ
ト制度を活用し、海外金融機関から現地通貨を調達することで、海外現地法

２）、１年間で ～ ％程度変動するこ

過去の為替変動を見てみると（図表ます。

向き合うか、十分検討する必要があり調達を行う場合は、為替リスクとどう

海外現地法人が日本から日本円で資金資金調達を行う傾向が強いのも、このを行うに当たって、日本から日本円でが可能です。海外現地法人が資金調達中小企業が海外展開を行うに当たって、海外現地法人の資金調達方法について悩みをお持ちの企業は少なくないはずです。
本稿では、海外現地法人が日本円で資金調達を行う際の為替リスクに着目し、海外で現地通貨を調達することの意義を紹介しながら、日本公庫のスタンドバイ・クわれます。しかしながら、前述のとおり、は、例えば当初負担が実質的に増加します。具体的に高が進んでいると、現地通貨での返済返済することになるため、返済時に円レジット制度についてご説明します。

海外現地法人が日本円で資金調達を行う際の為替リスク
日本公庫中小企業事業で取りまとめ査報告」により、日本公庫のお取引先返済ベースでは、 日本円を返済する

現 地 通 貨 に両 替 して 使用 し た 場 合の海外現地法人がどのように資金調達のにている「取引先海外現地法人の業況調を行っているか見てみると（図表１）、担が ％増加します。

％進むと、元本借入により資金調達を行っている海外％に上ります。これに邦銀の達を行う場合は、常に為替リスクにさン）で日本国内支店からの借入（＝日本かららされていることになります。

外国と比べて格段に低金利で資金調達金融緩和が続く日本においては、諸為替リスクと調達金利の直接融資）を加えると、日本からの資金調達は全体の ％に達しています。
海外現地法人が日本から資金調達を行う場合、そのほとんどが日本円での資 金 調 達 と 考 え ら れ ま す。この 場 合、返済時には現地通貨で日本円を買って為替リスクを回避する必要性
このように、調達金利が低いからという理由だけで、海外現地法人が日本とは珍しくなく、日本円での調達と現地通貨での調達の、見た目の金利差だけに着目して資金調達を行うと、為替リスクが顕在化した時に思わぬ落とし穴に陥ることとなります。
単純化した事例で説明しますと（図表３）、例えば、海外現地法人において現地通貨を調達するため、日本円または現 地通 貨での借入 を検 討 した 場
合、見た目の金利では日本円による調達が有利に見えますが、返済時に円高が進んだ場合、図表３のケース２のように想定外に返済負担が増加することがあり得ます。

＊

人の資金調達にかかる為替リスクを回＊避することができます。
＊

日本公庫では、平成 年 月末現在、アジアの海外金融機関７行と業務提携
し（図表５）、スタンドバイ・クレジッ
ト制度を活用し海外で資金調達できる体制を整備しています。日本公庫と業務提携している海外金融機関では、日本語で融資相談できる体制をとっておりますので、安心してご相談いただけます。
日 本 公 庫 と して は、ス タン ド バイ・クレジット制度がお客さまにとって使いやすいものになるよう、引き続き対象国の拡大や、海外金融機関との連携強化を図っていく方針です。
為替リスクを回避し、海外で安定した事業経営を行うため、日本公庫のスタンドバイ・クレジット制度をぜひご活用ください。詳細については、最寄（国際業務部）りの支店までお問い合わせください。

・バンコック銀行（タイ王国）

円による調達を継続し、為替リスクを為替リスクを回避する手段としての～海外金融機関との提携は順次拡大予定です～

スタンドバイ・クレジット制度

・メトロポリタン銀行（フィリピン）放置することは得策ではありません。

25

・KB 國民銀行（大韓民国）

為替リスクに対応しないまま円高が・ＣＩＭＢ銀行（マレーシア）

為替リスクを回避する手段としては、為替予約や為替デリバティブ商品の活用などが考えられますが、海外現地法人の資金調達における為替リスクを回避するうえで、最も単純かつ確実な手段は現地通貨で借入を行うことです。
現 地 通 貨 で 資 金 調 達 を 行 う う えで、

11・ベト・イン・バンク（ベトナム）

進行した場合、現地通貨建てでの債務が急増し、海外現地法人のバランスシートが大きく損なわれるほか、実際の返済に当たって資金繰りに重大な支障をき た す 可 能 性 が あ り ま す。も ち ろ ん、逆に円安にふれた場合はその分負担が軽くなる形になりますが、為替の先行ぜひご活用いただきたいのが日本公庫

20・ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（シンガポール）

83.3

15
JFC 中小企業だより2014.1
JFC 中小企業だより2014.1

16

10・バンクネガラインドネシア（インドネシア）

出所：日本政策金融公庫中小企業事業「取引先海外現地法人の業況調査報告」（2013年12月）
参照URL：http://www.jfc.go.jp/n/info/info_bn/news251219.html

現地流通通貨建て融資

海外レポートき について 見 通 すこと が 難 しい以 上、【平成25年11月末現在】※国名50音順

ベトナム
フィリピン
インドネシア
マレーシア
タイ
アセアン
中国
全体
010.0
6.730.830.0
29.1

15.4
10.010.0

10

20.0
16.4
12.5
10.0

20.0
18.2
20.8
23.3
21.9

33.3

40

17.7
15.6
11.7
11.7

2062.3

65.5

69.8

70

30.0

海外金融機関▼100

図表 5：日本公庫が提携している
海外金融機関▼30

海外現地法人円高が進行すると、日本円での調達の場合、返済負担が急激に増加する可能性あり！

為替リスクの回避により安定した返済計画（事業計画）が策定可能に！

41.7

融資申込み

100現地通貨（当初元本）×120％（円高による負担増）×101％（金利分）＝必要返済資金121.2現地通貨
結果的に割安に！

58.3

信用状

ケース2

80

10>> 現地通貨に比べて20％円高になった場合

60

国内親会社

ケース１50

親子関係

日本の技術・品質を強みに、海外で生産・販売したい、等

図表 3：日本円での資金調達と、現地通貨での資金調達の比較

90

日本公庫
（中小企業事業）

現地法人・支店と共 同で、海 外で新たな事業（経営革新等）にチャレンジ！

出所：株式会社QUICKが提供するサービスを用いて日本公庫が作成■日本の親会社・関連会社（経営者個人等を含む）からの借入■邦銀日本国内支店からの借入（日本からの直接融資）■邦銀海外支店からの借入■現地地場金融機関からの借入（邦銀の債務保証付き）■現地地場金融機関からの借入（邦銀の債務保証なし）

100

100>

現地通貨に比べて10％円高になった場合
100現地通貨（当初元本）×110％（円高による負担増）×101％（金利分）＝必要返済資金111.1現地通貨
100現地通貨（当初元本）×110％（金利分）＝必要返済資金110現地通貨

2009 2009 2010 2010 2011 2011 2012 2012 2013 2013（年月）17171717172009 2009 2010 2010 2011 2011 2012 2012 2013 2013 （年月）1717171717日本円での調達の場合
現地通貨での調達の場合00円高0.35円高0.40.8円安
0.6（％）

10 110

前提条件：100現地通貨を調達するために、日本円か現地通貨での借入を検討（借入時の為替レートは、100現地通貨＝100日本円）
借入期間１年、期限一括型償還
日本円での借入金利は年率1％、現地通貨での借入金利は年率10％74

60％の変動0.5

10.45

31％の変動0.9

2009 2009 2010 2010 2011 2011 2012 2012 2013 2013（年月）1717171717100

信用状の発行依頼

622009 2009 2010 2010 2011 2011 2012 2012 2013 2013 （年月）1717171717円高
2.4円高

ベトナム・ドン（100）0.55

インドネシア・ルピア（100） 円安
1.1

2.80.07

図表 1：海外現地法人での借入形態（回答社数：247 社）※複数回答あり
図表 4：日本公庫のスタンドバイ・クレジット制度のスキーム図100

スタンドバイ・クレジット制度編
2.6
0.06

0034％の変動
30.08

円安
3.4

タイ・バーツ円安
韓国・ウォン

3.251％の変動

0.09

3.6
0.1

（日本円/各国通貨）

図表 2：アジア各国通貨の対日本円のクロスレート推移