特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
姶良市 生活保護の実施等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
姶良市は、生活保護の実施等の関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
姶良市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

生活保護の実施等に関する事務
生活保護法（昭和25年５月４日法律第144号）に基づき、保護の決定及び実施、就労自立給付金及び進学・就職準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務を行う。
姶良市は、生活保護法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称①保護の実施に関する事務②保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務③職権による保護の開始又は変更に関する事務④保護の停止又は廃止に関する事務⑤資料の提供等の求めに関する事務⑥就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務⑦進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務⑧被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務⑨保護に要する費用の返還に関する事務⑩徴収金の徴収に関する事務・Acrocity行政基本・中間サーバー・生活保護システム「ふれあい」
・MICJET番号連携システム

・ふれあい 番号制度連携ユニット

２．特定個人情報ファイル名
被保護者ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号利用法第９条第１項 別表の23項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年９月10日内閣府令第５号）第15条各号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号利用法第19条第８号②法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく
利用特定個人情報の提供に関する命令〔令和六年五月二十四日号外デジタル庁、総務省令第九号〕（情報提供の根拠）
第2条の表42・43項（情報照会の根拠）
第44条、第45条

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部 生活福祉課②所属長の役職名

生活福祉課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

福祉部 生活福祉課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

福祉部 生活福祉課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後平成28年４月１日付け人事異動による事後

法令上の根拠の追記

５．評価実施機関における担
平成28年4月1日 当部署

社会福祉課長 田之上 茂広

社会福祉課長 瀬之口 明洋②所属長
・番号法第19条第７号及び別表第２（別表第二における情報提供の根拠）・番号法第19条第７号及び別表第２９項、10項、14項、16項、20頁、21頁、24項、26（別表第二における情報提供の根拠）項、27項、28項、30項、31項、37頁、38頁、50
９項、10項、14項、16項、24項、26項、27項、28 項、53項、54項、61項、62項、64項、70項、87項、31項、54項、61項、62項、64項、70項、87 項、90項、94項、104項、106項、108項、116
項、94項、104項、106項、108項項、119項
・内閣府総務省令第７号 第８条１、２号 第９ ・内閣府総務省令第７号 第８条１、２号 第９条１、２、３号 第11条 第12条１、２、３号 第 条１、３、４、５号 第11条 第12条１、２、３、４、Ⅰ 関連情報17条 第19条 第20条４、５、６、７、９、10号
５、６、８号 第14条、第17条 第19条 第20条
４．情報提供ネットワークシス
平成29年6月2日
第21条１、４、５、７、８、９号 第22条２、３、４、 ４、５、６、７、９、10号 第21条１、４、５、７、８、
テムによる情報連携
５、７号 第28条１、２、３、４、５、７、８、９号 第 ９号 第22条２、３、４、５、６、８、10、11号 第②法令上の根拠
32条１、２号 第33条 第35条 第39条1号 第 24条、第26条の４ 第27条３号 第28条１、２、44条1号 第47条２、３、４、５、６、７、８、９、10、 ３、４、５、７、８、９号 第32条１、２号 第33条
11号 第52条 第53条１、２、３号 第55条１、 第35条 第39条 第44条 第47条２、３、４、５、２、３、４号
６、７、８、９、10、11、12、13、14、15、17、19、（別表第二における情報照会の根拠）
20、21、22、23号 第52条 第53条１、２、３号
26項
第55条１、５、６、８号 59条の２ 59条の３
・内閣府総務省令第７号第19条（別表第二における情報照会の根拠）26項、87項
・内閣府総務省令第７号 第19条５．評価実施機関における担
平成30年5月21日 当部署
社会福祉課長 瀬之口 明洋
社会福祉課長②所属長の役職名

事後様式の改正による・番号法第19条第７号及び別表第２（別表第二における情報提供の根拠）９項、10項、14項、16項、24項、26項、27項、28項、30項、31項、50項、53項、54項、61項、62
・番号法第19条第７号及び別表第２項、64項、70項、87項、90項、94項、104項、（別表第二における情報提供の根拠）106項、108項、116項、120項
９、10、14、16、20、21、24、26、27、28、30、・内閣府総務省令第７号 第８条１、２号 第９31、37、38、50、53、54、61、62、64、70、87、
条１、３、４号 第11条 第12条１、２、３、４、５、
90、94、104、106、108、116、120の項
６、８号 第17条 第19条 第20条４、５、６、７、
４．情報提供ネットワークシス
・内閣府総務省令第７号 第８条、９条、11条、９、10号
第21条１、４、５、７、８、９号
第22条
平成30年7月27日 テムによる情報連携
12条、14条、17条、19条、20条、21条、22条、２、３、４、５、７号 第22条２、３、４、５、６、８、② 法令上の根拠
23条、24条、26条の４、27条、28条、32条、33
10、11号 第26条の４ 第27条３号 第28条１、条、35条、39条、44条、47条、52条 53条、55
２、３、４、５、７、８、９号 第32条１、２号 第33条、59条の２
条 第35条 第39条 第44条1号 第47条２、（別表第二における情報照会の根拠）
３、４、５、６、７、８、９、10、11、12、13、14、15、26の項
17、19、20、21、22、23号 第52条 第53条１、・内閣府総務省令第７号 第19条
２、３号 第55条１、５、６、８号 59条の２（別表第二における情報照会の根拠）
26項
・内閣府総務省令第７号 第19条

事後

法令上の根拠の追記

・番号法第19条第７号及び別表第２（別表第二における情報提供の根拠）
９、10、14、16、20、21、24、26、27、28、30、
31、37、38、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、108、116、120の項
４．情報提供ネットワークシス ・内閣府総務省令第７号 第８条、９条、11条、令和2年6月29日 テムによる情報連携
12条、14条、17条、19条、20条、21条、22条、② 法令上の根拠
23条、24条、26条の４、27条、28条、32条、33条、35条、39条、44条、47条、52条 53条、55条、59条の２（別表第二における情報照会の根拠）
26の項
・内閣府総務省令第７号 第19条

・番号法第19条第７号及び別表第２（別表第二における情報提供の根拠）
９、10、14、16、20、21、24、26、27、28、30、31、37、38、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、108、116、119の項
・内閣府総務省令第７号 第８条、９条、11条、12条、14条、17条、19条、20条、21条、22条、23条、24条、26条の４、27条、28条、32条、33条、35条、39条、44条、47条、52条 53条、55条、59条の２ 59条の３（別表第二における情報照会の根拠）
26 87の項
・内閣府総務省令第７号 第19条

事後

法令上の根拠の追記

・Acrocity行政基本・生活保護システム「ふれあい」
・中間サーバー・MICJET番号連携システム

事後利用システムの追加

事前

令和３年９月１日施行の番号利用法改正に伴う号ズレ

生活福祉課長

事後

組織改編に伴うもの

福祉部 生活福祉課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

事後

組織改編に伴うもの

福祉部 生活福祉課住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

事後

組織改編に伴うもの

事後

令和6年4月24日付生活保護法の改定による対象事務の追加

事後

利用システムの追加

事後

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律改正に伴う変更

事後行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条
第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令〔令和六年五月二十四日号外デ
ジタル庁、総務省令第九号〕
による変更

１．特定個人情報を取り扱う
令和2年6月29日 事務③システムの名称

・生活保護システム「ふれあい」
・中間サーバー・MICJET番号連携システム

・番号法第19条第７号及び別表第２（別表第二における情報提供の根拠）
９、10、14、16、20、21、24、26、27、28、30、
31、37、38、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、108、116、119の項
４．情報提供ネットワークシス ・内閣府総務省令第７号 第８条、９条、11条、
令和3年6月30日 テムによる情報連携
12条、14条、17条、19条、20条、21条、22条、② 法令上の根拠
23条、24条、26条の４、27条、28条、32条、33条、35条、39条、44条、47条、52条 53条、55条、59条の２、59条の３（別表第二における情報照会の根拠）
26 87の項
・内閣府総務省令第７号 第19条

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
社会福祉課長
当部署②所属長の役職名
Ⅰ 関連情報保健福祉部 社会福祉課
令和6年7月12日 ７．特定個人情報の開示・訂
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
正・利用停止請求 請求先
電話：0995－66－3111
Ⅰ 関連情報保健福祉部 社会福祉課
８．特定個人情報ファイルの
令和6年7月12日
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
取扱いに関する問合せ 連絡
電話：0995－66－3111
先
令和6年7月12日

令和6年7月12日Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取扱う事務②事務の概要１．特定個人情報を取り扱う
令和6年7月12日 事務③システムの名称

令和6年7月12日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用

・番号利用法第19条第８号及び別表第２（情報提供の根拠）
９、10、14、16、20、24、26、27、28、30、31、37、38、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、108、116、120の項（情報照会の根拠）
26の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（情報提供の根拠）
第８条、９条、11条、12条、14条、17条、19条、20条、21条、22条、23条、24条、26条の４、27条、28条、32条、33条、35条、39条、44条、47条、52条 53条、55条、59条の２の２、59条の３（情報照会の根拠）
第19条

生活保護法（昭和25年５月４日法律第144号）に基づき、保護の決定及び実施、就労自立給付金及び進学・就職準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関す生活保護法（昭和25年５月４日法律第144号） る事務を行う。に基づき、保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴姶良市は、生活保護法及び行政手続におけ収金の徴収に関する事務を行う。
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号。
姶良市は、生活保護法及び行政手続におけ 以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個る特定の個人を識別するための番号の利用等 人情報を以下の事務で取り扱う。
に関する法律（平成25年５月31日法律第27号。
以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個 ①保護の実施に関する事務
人情報を以下の事務で取り扱う。
②保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応①保護の実施に関する事務
答に関する事務②保護の変更の申請の受理、その申請に係る ③職権による保護の開始又は変更に関する事事実についての審査
務③職権による保護の変更に関する事務④保護の停止又は廃止に関する事務④保護の停止又は廃止に関する事務⑤資料の提供等の求めに関する事務⑤就労自立給付金の支給の申請の受理、その ⑥就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査申請に係る事実についての審査又はその申請⑥保護に要する費用の返還に関する事務に対する応答に関する事務⑦徴収金の徴収に関する事務⑦進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務⑧被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務・Acrocity行政基本・生活保護システム「ふれあい」
・中間サーバー・MICJET番号連携システム

・Acrocity行政基本・生活保護システム「ふれあい」
・中間サーバー・MICJET番号連携システム
・ふれあい 番号制度連携ユニット

・番号利用法第９条第１項 別表第１の15項
・番号利用法第９条第１項 別表の23項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第１の主務 の番号の利用等に関する法律別表の主務省令
省令で定める事務を定める命令（平成26年９月 で定める事務を定める命令（平成26年９月10日10日内閣府令第５号）第15条各号
内閣府令第５号）第15条各号

・番号利用法第19条第８号
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務 ・行政手続における特定の個人を識別するため及び情報を定める命令の番号の利用等に関する法律第十九条第八号
Ⅰ 関連情報に基づく利用特定個人情報の提供に関する命
４．情報提供ネットワークシス
令和6年7月12日（命令における情報提供の根拠）
令〔令和六年五月二十四日号外デジタル庁、総テムによる情報連携第19条、第30条第８号、第44条
務省令第九号〕② 法令上の根拠（命令における情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
第39条
第2条の表42・43項（情報照会の根拠）
第44条、第45条