更新日時:2014/12/17 18:18:00

ファイル名:0000000_1_9165300102612.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成25年10月１日(第24期)

至

平成26年９月30日

イーピーエス株式会社(E05196)

印刷日時:14/12/17 18:33

ファイル名:0000000_3_9165300102612.doc

第24期（自平成25年10月１日

更新日時:2014/12/17 18:20:00

印刷日時:14/12/17 18:33

至平成26年９月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

イーピーエス株式会社

更新日時:2014/12/17 18:32:00

ファイル名:0000000_4_9165300102612.doc

目

印刷日時:14/12/17 18:33

次頁
第24期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………６
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………８
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………12
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………15
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………16
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………19
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………21
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………23
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………25
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………25
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………26
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………27
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………27
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………27
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………28
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………28
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………34
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………34
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………35
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………36
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………41
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………47
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………48
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………98
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 113
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 114
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 114
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 114
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 115
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年12月19日【事業年度】

第24期（自【会社名】

イーピーエス株式会社【英訳名】

ＥＰＳ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都新宿区津久戸町１番８号

平成25年10月１日

厳至

平成26年９月30日)

浩（注）平成26年１月１日より本店の所在の場所を東京都文京区後楽二丁目３番19号から上記へ移転しております。
【電話番号】

03―5684―7797(代表)【事務連絡者氏名】

取締役グループ管理センター副センター長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区津久戸町１番８号

折

橋

秀

三

（注）平成26年１月１日より最寄りの連絡場所を東京都文京区後楽二丁目３番19号から上記へ移転しております。
【電話番号】

03―5684―7797(代表)【事務連絡者氏名】

取締役グループ管理センター副センター長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

折

橋

秀

三

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

売上高(千円)

29,451,046

32,040,340

35,202,880

37,584,381

41,800,735

経常利益

(千円)

4,443,988

4,790,424

5,091,585

3,540,058

4,242,421

当期純利益

(千円)

2,191,407

2,170,426

2,207,320

1,709,979

1,828,046

包括利益

(千円)

―

2,309,270

2,601,957

2,665,368

2,573,301

純資産額

(千円)

14,347,262

16,424,339

18,436,341

20,060,964

21,230,597

総資産額

(千円)

20,650,639

23,399,514

26,647,412

30,323,735

34,689,377

１株当たり純資産額(円)

70,149.38

78,072.16

43,640.25

488.90533.49(円)

12,255.43

12,137.08

6,171.69

47.81

51.54

(円)

12,241.67

12,128.33―――

自己資本比率

(％)

60.7

59.7

58.6

57.7

54.5

自己資本利益率

(％)

18.7

16.4

14.9

10.3

10.0

株価収益率

(倍)

17.4

14.6

18.1

20.1

27.5

(千円)

3,003,684

1,514,500

4,038,209

640,961

4,431,465(千円)△1,175,614△1,342,097△945,878△3,028,172△3,051,676(千円)△806,805

700,054△1,101,650

1,849,250△624,838(千円)

7,805,981

8,627,744

10,663,816

10,629,445

11,692,552

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３

４
５
６

(人)

2,802

3,249

3,495

3,885

4,148

〔186〕

〔237〕

〔227〕

〔226〕

〔251〕

売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第22期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第23期、第24期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成22年４月１日付をもって１株につき２株の株式分割を行っており、第20期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、株式分割が当該期首に行われたものとして算出しております。
平成25年４月１日付をもって１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割が第22期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
第24期連結会計年度より、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しております。
平成26年４月１日付をもって１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割が第23期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
株式分割実施後の発行済株式総数を基準に遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を表示しますと以下の通りになります。

― 2 ―なお、当該数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月(円)

350.74390.36436.40

(円)

61.27

60.68

61.71

(円)

61.20

60.64

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

売上高(千円)

17,948,998

18,301,996

20,752,340

21,417,720

22,475,692

経常利益

(千円)

4,066,232

3,803,192

3,751,640

3,269,347

3,873,836

当期純利益

(千円)

2,252,327

1,938,861

2,244,930

2,050,820

2,429,074

資本金

(千円)

1,875,251

1,875,251

1,875,251

1,875,251

1,875,251

発行済株式総数(株)180,800

180,800

180,800

361,600

36,160,000

純資産額

(千円)

11,186,308

12,437,866

14,061,709

15,435,313

16,728,898

総資産額

(千円)

15,383,657

17,190,792

19,474,511

23,908,215

26,609,443

１株当たり純資産額(円)

62,554.15

69,552.89

39,316.73

431.57471.76

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

3,500

3,500

1,750

18

18

(1,600)(1,600)

(800)

(8)

(8)

(円)

12,596.13

10,842.16

6,276.85

57.34

68.49

(円)

12,591.06

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.7

72.4

72.2

64.6

62.9

自己資本利益率

(％)

21.8

16.4

16.9

13.9

15.1

株価収益率

(倍)

16.9

16.4

17.8

16.7

20.7

配当性向

(％)

27.8

32.3

27.9

31.4

26.3

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

1,288

1,405

1,534

1,727

1,706

〔35〕

〔46〕

〔53〕

〔57〕

〔49〕

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３

４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期、第22期については希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、第23期、第24期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成22年４月１日付をもって１株につき２株の株式分割を行っており、第20期の１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、株式分割が当該期首に行われたものとして算出しております。
平成25年４月１日をもって１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割が第22期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
第24期事業年度より、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる
期中平均株式数及び期末株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しております。
平成26年４月１日をもって１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割が第23期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
株式分割実施後の発行済株式総数を基準に遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を表示しますと以下の通りになります。
なお、当該数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

― 4 ―

回次

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

312.77347.76393.16

17

17

17

(8)

(8)

(8)

(円)

62.98

54.21

62.76

(円)

62.95

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)
(円)

― 5 ―

２ 【沿革】
年月事項

平成３年５月

医薬品の臨床試験データの統計・解析に関連するソフトウェア開発及び販売を目的として、東京
都台東区根岸に株式会社エプス東京を設立(資本金2,000万円)
商号を復旦盛栄株式会社に変更
商号を株式会社イー・ピー・エス東京に変更
東京都文京区本郷２丁目17番17号に本店移転
臨床試験の症例登録・割付業務を開始し、ＣＲＯ事業に参入
厚生省主導の薬剤疫学研究関連の大規模臨床試験サポートシステムを開発
東京都文京区本郷４丁目１番４号に本店移転
三共株式会社よりデータセンター業務を受託(抗高脂血症薬の大規模な市販後臨床試験―メガスタディ)大阪事務所設置、名古屋事務所設置
データマネジメント専門部を設置し、データマネジメント・統計解析業務を拡大
イー・ピー・エス株式会社に商号変更
大鵬薬品工業株式会社よりデータセンター業務を受託(抗癌剤の大規模市販後臨床試験―N-SAS)
モニタリング専門部を設置し、モニタリング業務開始
株式会社悠草舎(平成24年７月に株式会社イーピービズに社名変更)を買取り、子会社化(現・連結子会社100％)
中国においてＩＴ事業を行っている日恒(北京)国際信息技術有限公司(現・北京益欣新科信息技術有限公司)を所有権譲受けにより子会社化、平成24年７月に益新(中国)有限公司の子会社化(現・連結子会社100％)
東京都文京区後楽２丁目３番19号に本店移転(登記上は、平成12年４月)
ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミント(旧株式会社イーピーリンクは、旧株式会社ミントと平成17年７月１日で合併し、同時に社名変更)を設立(現・連結子会社53.2％)し、全国的に支店営業を本格展開、平成23年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）に上場、平成24年４月に株式会社エスメディサを吸収合併(現ＣＳＯサービス)イーピーメディカル株式会社(旧株式会社サイバーメディカルネット)に資本参加、平成21年10月「イーピーメディカル株式会社」と「株式会社ファーマネットワーク」が合併し、「株式会社ファーマネットワーク」に商号変更、平成25年10月「株式会社メディカルライ
ン」と合併し「株式会社ＥＰファーマライン」へ商号変更(現・連結子会社94.9％)
イーピーエス株式会社に商号変更
ジャスダック市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）に上場
中国でのシステム開発とＣＲＯ事業を再編するため、上海日新医薬発展有限公司を設立、平成24年９月に益新国際医薬科技有限公司の100％子会社化(現・連結子会社100％)
非臨床試験受託業務を行うエルエスジー株式会社に出資(現・連結子会社45.5％)
医療機器開発部を設置し、臨床開発・薬事業務の受託開始
東南アジアでのＣＲＯ事業及びコンサルティングに進出するためにＥＰＳシンガポール(正式名
EVER PROGRESSING SYSTEM PTE.LTD.)を設立、平成24年８月に益新国際医薬科技有限公司の子会社化(現・連結子会社100％)
東京証券取引所市場第二部上場
派遣型ＣＲＯサービスを専門に行う会社として「株式会社イーピーメイト」を設立(現・連結子会
社100％)ＥＤＣシステムを活用したグローバル臨床試験受託を行う会社として「イートライアル株式会社」を設立(現・連結子会社100％)
東京証券取引所市場第一部上場
旧ＥＰＳインターナショナル株式会社 台湾支店を設立(平成23年９月当社台湾支店となる。)
中国事業の拡大と中国事業の統括を行う会社として「益新(中国)有限公司」を設立(現・連結子会
社100％)
受託体制の強化のため「Ever Progressing System(Hong Kong) Limited」を設立(現・連結子会社
100％)

平成３年11月
平成４年11月
平成５年３月
平成５年４月
平成５年10月
平成６年９月
平成７年４月
平成７年９月
平成８年４月
平成８年９月
平成８年10月
平成９年12月
平成11年３月

平成11年10月
平成11年12月

平成12年12月

平成13年４月
平成13年７月

平成14年１月
平成14年４月
平成15年４月

平成16年７月
平成17年10月
平成18年３月
平成18年９月
平成19年７月
平成20年12月
平成21年５月

― 6 ―

年月

事項

平成21年10月

株式譲受により、医薬・医療・ヘルスケアの業界向けＤＩ(医薬品情報管理)サービスを行っている株式会社メディカルラインを子会社化、平成25年10月「株式会社ファーマネットワーク」と合併し「株式会社ＥＰファーマライン」へ商号変更(現・連結子会社94.9％)
株式譲受により株式会社ＳＣＧを子会社化、平成24年10月に株式会社イーピーメイトが吸収合併
台湾でＳＭＯ業務を行う「全面顧問股份有限公司」を株式譲受及び増資引受により子会社化(現・連結子会社100％)「ＥＭＳ株式会社」を設立(現・連結子会社100％)し、医薬品マーケティング情報等のＢＰＯサービスを始めるＣＲＯ受託体制整備の強化としてEPS International Korea Limited.(韓国ソウル市)を設立(現・連結子会社100％)
益新国際医薬科技有限公司(中国上海市)を新規設立(現・連結子会社100％)
益新(中国)有限公司は、医療・医薬・ヘルスケア分野でのＢＰＯ専門会社である益新健康科技服務(蘇州)有限公司を設立、平成26年３月にＥＰＩ株式会社の子会社化(現・連結子会社90％)
海外ＣＲＯ事業サービスの強化としてEPS Global Research,Inc.(米国ニュージャージー州)を設立(現・連結子会社100％)
３Ｄ技術サービスを行っているキーサイト株式会社を株式譲受によりイートライアル株式会社が100％子会社化、平成24年10月にイートライアル株式会社が吸収合併
中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図ることを目的として、中国での医療機器販売を行っている益通（蘇州）医療技術有限公司を子会社化（現・連結子会社55.0％）
アジア・パシフィック地域での体制を一層強化するため、Gleneagles CRC Pte Ltd（平成25年10月にEPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD.に名称変更）を子会社化（現・連結子会社100％）
ＥＰＳインターナショナル株式会社を新規設立（現・連結子会社100％）
ＥＰＳ益新株式会社を新規設立（現・連結子会社100％）
ＥＰＩ株式会社新規設立（現・連結子会社90％）
東京都新宿区津久戸町１番８号に本店移転
受託体制の強化を図るため、株式取得により株式会社ＥＰＳアソシエイト（旧日揮ファーマサー
ビス株式会社）を子会社化（現・連結子会社100％）
持株会社体制移行にあたり、移行準備としてイーピーエス分割準備株式会社を設立（現・連結子会社100％）

平成22年12月

平成23年４月
平成23年９月
平成23年10月
平成24年６月
平成24年７月
平成25年１月
平成25年７月
平成25年10月
平成25年10月
平成25年12月
平成26年１月
平成26年２月
平成26年７月― 7 ―

３ 【事業の内容】
当社グループの事業内容
当社及びグループ会社は、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験を実施することとなっています。
これはインフォームド・コンセント（＊）により同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。（図２参照）
当社グループは、平成26年９月30日現在、当社及び36社の連結子会社と４社の持分法適用関連会社から構成され、事業としては主として国内ＣＲＯ（＊）事業、国内ＳＭＯ（＊）事業、国内ＣＳＯ（＊）事業、Global Research 事業及び益新事業の５つの事業から成り立っています。
国内ＣＲＯ事業は、当社が主に実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会
社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供をしています。
サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援等のほか、これらの業務に附随する管理システムの構築です。
国内連結子会社では株式会社イーピーメイトは、当社及び製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を推進しています。
イートライアル株式会社は、医薬・医療系ＩＴ関連サービスの提供を通じて、臨床試験の質の向上とスピードアップに貢献しています。
国内ＳＭＯ事業は、株式会社イーピーミントが実施しています。株式会社イーピーミントは、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを提供するＳＭＯ事業を行っています。
国内ＣＳＯ事業は、株式会社ＥＰファーマラインが運営しています。製薬企業向けＭＲ（＊）派遣サービスと、製薬向けドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けＢＰＯサービスを統合し、顧客向けに幅広いサービスを提供しています。
Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル株式会社を中心として、アジア・パシフィックにおける多国間臨床試験の受託業務を行っています。
上海日新医薬発展有限公司は、中国における臨床試験受託サービスを中心に展開しています。ＥＰＳシンガポール(EVER PROGRESSING SYSTEM PTE.LTD.)は、東アジア・東南アジアにおける臨床試験受託サービスを中心に展開しています。ＥＰＳ韓国（EPS International Korea Limited.)は、韓国における臨床試験の受託体制の強化を図ります。EPS
Global Research,Inc.（米国ニュージャージー州）は、海外ＣＲＯサービスのマーケティング活動を推進しています。
EPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD. は東南アジアを中心に推進しており、Global Research 事業全体として、地域拠点の拡充と顧客層の相互補完により、アジア・パシフィック地域での体制を一層強化しています。
益新事業に関しては、ＥＰＳ益新株式会社と益新（中国）有限公司が連携しながら、医療機器販売業務、ヘルスケア
販売業務を中心として日中間の専門商社として事業を展開しております。特に、益通（蘇州）医療技術有限公司は中国
国内での医療機器販売を展開しており、その販売網を活用して、中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図っています。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５表等注記事項（セグメント情報等）

経理の状況

１

連結財務諸

セグメント情報の（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くだ

さい。

― 8 ―

図１

当社グループの概要

― 9 ―

図２

臨床試験の仕組み

用

語

明

＊

インフォームド・コンセント

説

被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。
＊

ＣＲＯ Contract Research Organizationの略語、開発業務受託機関のことです。

製薬会社及び医療機器製造販売会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会
社等から受託する組織（または個人）です。
＊

ＳＭＯ Site Management Organizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。

医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。
＊

ＣＳＯ Contract Sales Organizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託する機関です。

＊

臨床試験実施計画書（プロトコール）

臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。
＊

症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。

各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。
＊

症例登録・試験進捗管理

実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。

― 10 ―

＊

データマネジメント・統計解析

臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。
＊

モニタリング

ＣＲＡが臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。
ＣＲＡ Clinical Research Associateの略語、一般的には「モニター」と称します。
＊

ＣＲＣ Clinical Research Coordinatorの略語、臨床試験協力者のことです。

医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。
＊

ＭＲ Medical Representativeの略語、医薬情報担当者のことです。

主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。

― 11 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所(連結子会社)㈱イーピーミント

東京都文京区

東京都豊島区

東京都新宿区

東京都新宿区

東京都新宿区(連結子会社)
北京益欣新科信息技術有限公
司

中国
(北京市)

中国
(上海市)

シンガポール東京都新宿区役員の兼任(４名)(注)２,６45,000

その他事業

100.0

役員の兼任(１名)
当 社 は、印 刷 物 等 を 購入しております。

45,000

国内ＣＲＯ事業

100.0

当社は人材派遣を受けております。

100,000

国内ＣＲＯ事業100.0

当 社 は、Ｃ Ｒ Ｏ 事 業 の一部を委託しておりま
す。

1,593

益新事業

100.0
(100.0)(注)３

Global Research
事業役員の兼任（１名）
当 社 は、Ｃ Ｒ Ｏ 事 業 の100.0
一部を委託しておりま(100.0)
す。
(注)３

450

Global Research
事業役員の兼任（１名）
当 社 は、Ｃ Ｒ Ｏ 事 業 の100.0
一部を委託しておりま(100.0)
す。
(注)３

200

200,000

その他事業

45.5

その他事業

100.0

益新事業

100.0

その他事業

100.0

Global Research
事業

100.0

役員の兼任(１名)
当 社 は、資 金 の 貸 付 のほか当社の海外提携業
務推進を委託しております。
(注)２,４千米ドル
アメリカ（イリノイ州）(連結子会社)

100

(注)16

千米ドル
中国
(蘇州市)

(連結子会社)

45,000

役員の兼任(３名)(注)２千円
東京都新宿区(連結子会社)
全面顧問股份有限公司

94.9

千円

(連結子会社)ＥＭＳ㈱

国内ＣＳＯ事業

千シンガポールドル(連結子会社)益新(中国)有限公司

433,670

千米ドル(連結子会社)

EPS USA,Inc.

役員の兼任(１名)(注)２,５千米ドル(連結子会社)

エルエスジー㈱53.2

千円

イートライアル㈱EVER PROGRESSING SYSTEM
PTE.LTD.

478,975千円(連結子会社)

上海日新医薬発展有限公司

国内ＣＲＯ事業

関係内容

千円(連結子会社)㈱イーピーメイト

議決権の所有割合(％)

千円(連結子会社)㈱イーピービズ

主要な事業
の内容

千円

(連結子会社)㈱ＥＰファーマライン

資本金又は
出資金

100,000
千台湾ドル

台湾
(台北市)

15,000― 12 ―

役員の兼任（１名）
(注)13

名称

住所

(連結子会社)EPS International Korea
Limited.
(連結子会社)韓国(ソウル市)

益新国際医薬科技有限公司

中国
(上海市)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

Global Research
事業

100.0

Global Research
事業

100.0

その他事業

100.0
(100.0)Global Research
事業

100.0

益新事業

55.0 役員の兼任(２名)(55.0)(注)３,14

関係内容

千韓国ウォン
400,000

役員の兼任（１名）

千人民元(連結子会社)
益新健康科技服務(蘇州)有限公司

68,000

役員の兼任(２名)(注)２,12

千人民元
中国
(蘇州市)

5,000

(注)３

米ドル

(連結子会社)EPS Global Research,Inc.
(連結子会社)益 通（蘇州）医 療 技 術 有 限 公司アメリカ（ニュージャージー
州）
中国
（蘇州市）

10

千人民元
5,000

役員の兼任(２名)

千シンガポールドル(連結子会社)EPS GLOBAL
LTD.

資本金又は
出資金

RESEARCH

PTE.

(連結子会社)益 通（南 通）医 療 設 備 有 限 公司

シンガポール中国（南通市）㈱イーピーエス山梨

山梨県甲府市

東京都新宿区(連結子会社)
東京都新宿区

東京都新宿区

益新事業

100.0

役員の兼任(２名)
(注)２

その他事業

90.0

益新事業

100.0

役員の兼任（３名）(注)８

Global Research
事業

100.0

役員の兼任（３名）
(注)８

その他事業

90.0

役員の兼任(２名)(注)９

国内ＣＲＯ事業100.0

役員の兼任（１名）(注)10

国内ＣＲＯ事業100.0

役員の兼任（１名）(注)15

10,000

益新事業

45.0 役員の兼任(１名)(45.0)(注)３

千米ドル
28,140

益新事業

34.2

益新事業

33.3 役員の兼任（１名）(33.3)(注)３,11

10,000千円
10,000千円
100,000

100,000

100,000千円

東京都新宿区

100,000

東京都新宿区

100,000(連結子会社)
イーピーエス分割準備㈱役員の兼任(1名)(注)２千円(連結子会社)㈱ＥＰＳアソシエイト

100.0

千円

(連結子会社)
ＥＰＩ株式会社

益新事業

10,000千米ドル(連結子会社)

ＥＰＳインターナショナル㈱

100.0

千米ドル
中国
（南通市）

(連結子会社)
益 新（南 通）医 療 科 技 有 限 公司(連結子会社)

ＥＰＳ益新㈱役員の兼任(１名)(注)２,７

Global Research
事業

7,191

千円

その他子会社 9社(持分法適用関連会社)
益新四薬(常州)科技有限公司

千人民元
中国
(常州市)

(持分法適用関連会社)
GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGSLIMITED(持分法適用関連会社)
北京希而欧生物医薬開発有限公司
その他持分法適用関連会社 1
社

(注) １
２
３
４
５

中国
（香港特別行政区）

役員の兼任（１名）

千円
中国
（北京市）

30,000主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当します。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
エルエスジー株式会社については、実質的に支配しているため子会社としております。
有価証券報告書を提出しております。したがって株式会社イーピーミントについては、連結売上高に占める
同社売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 13 ―

６
７

株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインは平成25年10月１日に合併し、商号を株式会社
ＥＰファーマラインに変更しております。
平成25年10月に社名をEPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD.に変更しています。

８

平成25年10月に新規設立しました。

９

平成25年12月に新規設立しました。

10

平成26年２月に株式取得により連結子会社となりました。

11

平成26年２月に持分取得により持分法適用関連会社となりました。

12

平成26年４月に持分20％を追加取得し、100％の連結子会社となりました。

13

平成26年４月に株式26.67％を追加取得し、100％の連結子会社となりました。

14

平成26年４月に持分の追加取得により議決権の所有割合が50.0％から55.0％に増加しております。

15

平成26年７月に新規設立しました。

16

平成26年９月に当社が連結子会社であるエルエスジー株式会社から株式を取得し、100％の連結子会社となりました。

― 14 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)国内ＣＲＯ事業

2,149〔60〕

国内ＳＭＯ事業

747〔44〕

国内ＣＳＯ事業

673〔139〕

Global Research 事業

199〔3〕

益新事業

154〔1〕

その他事業

226〔4〕
合計(注)

4,148〔251〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成26年９月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,706〔49〕

平均勤続年数(年)34.9セグメントの名称

平均年間給与(円)5.3

従業員数(人)国内ＣＲＯ事業

1,706〔49〕
合計

(注) １
２

5,599,371

1,706〔49〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 15 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期の経済状況について、国内経済は、安倍政権発足以降の「アベノミクス」の進展等により、緩やかな回復が継続する一方、当社が事業を展開する中国をはじめとするアジアの新興国では、経済成長に減速傾向が見られるなど、全般としてみるとまだら模様となっています。
医薬品・医療機器の開発分野においては、日本発の医薬品・医療機器の開発推進という政府方針の追い風はある
ものの、医薬品開発の効率化の要請など不確実な要素も存在します。
その中で、医薬品・医療機器開発にかかるアウトソース市場は、顧客である製薬企業・医療機器企業からの高品
質・一層の効率化要求はあるものの、開発期間の短縮、開発コスト抑制という基調を背景にしたアウトソース活用
ニーズは旺盛であり、国内・グローバルいずれも拡大傾向にあります。
このような当社を取り巻く環境に対し、当社グループが展開するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）、ＳＭＯ（治験施設支援機関）、ＣＳＯ(医薬品販売業務受託機関)の国内３セグメントは、顧客の動向やニーズを敏感に捉え、高い品質を維持しながらより効率的な業務を行うことが求められています。また、海外セグメントのGlobal
Research 事業においては、グローバルレベルの顧客ニーズへの対応、益新事業においては、中国現地市場での競争力確立が目前の課題となっています。
当期における当社グループ全体の業績は、連結売上高は41,800百万円（前期比11.2％増）、連結営業利益は4,491
百万円（同28.4％増）、連結経常利益は4,242百万円（同19.8％増）、連結当期純利益は1,828百万円（同6.9％増）と増収増益になりました。計画に対しては、連結売上高は102％、連結営業利益は109％、および、連結経常利益は102％といずれも超過達成しましたが、連結当期純利益は91％と未達となりました。
当社単体では、売上高は22,475百万円（同4.9％増）、営業利益は3,632百万円（同19.0％増）となり、増収増益となりました。計画に対しても売上高は99％とほぼ計画通りとなり、営業利益は111％と超過達成となりました。
事業セグメント別内訳は次の通りです。
[国内事業]
当社グループでは、国内事業は、国内ＣＲＯ事業、国内ＳＭＯ事業、国内ＣＳＯ事業の３つのセグメントで展開しています。国内３事業ともに順調に推移し、それぞれのセグメントにおいて売上高および営業利益ともに前期比で増収増益となりました。
・国内ＣＲＯ事業
国内ＣＲＯ事業は、当社、派遣型ＣＲＯ業務の株式会社イーピーメイト、医薬・医療系ＩＴ関連業務のイートラ
イアル株式会社および期中に株式を取得した株式会社ＥＰＳアソシエイトの４社において事業を展開しています。
国内ＣＲＯ事業を業務別でみると、モニタリング業務は、営業面での積極的対応および獲得した案件の確実な推進を行った結果、売上高および営業利益ともに前期から伸張、計画を超過し、堅調に推移しました。データマネジ
メント業務は、実施中の低採算プロジェクトの利益率向上等に取り組んだ結果、収益面では前年を上回り、回復基
調にあります。また、臨床研究、医師主導治験および医療機器の支援業務は、引き続き売上高、営業利益ともに順調に拡大しています。派遣型ＣＲＯ業務および医薬・医療系IT関連業務については、売上高、営業利益ともに堅調に推移しました。株式会社ＥＰＳアソシエイトは、管理体制の再構築を進めるとともに、営業体制の強化を図り、順調に体制整備が進んでいます。
その結果、国内ＣＲＯ事業における売上高は、前年同期と比較して3,302百万円増の24,190百万円（同15.8％増）となり、計画に対しても104％と超過達成いたしました。営業利益は、前年同期と比較して969百万円増の3,803百万円（同34.2％増）と大幅に増加しました。

― 16 ―

・国内ＳＭＯ事業
国内ＳＭＯ事業は、株式会社イーピーミントにおいて事業を展開しています。
優良な医療機関との提携拡大および治験体制の整備、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制強化等に努めた結果、大型案件が順調に進捗し売上に寄与しました。一方、費用面では、経費の適正使用の推進、採用の効率化等により、売上原価、販管費ともに削減しました。
その結果、国内ＳＭＯ事業における売上高は、前年同期と比較して584百万円増の6,287百万円（同10.2％増）となったものの計画には達しませんでした。営業利益は、前年同期と比較して500百万円増の900百万円（同124.8％増）と大幅に増加しました。
・国内ＣＳＯ事業
国内ＣＳＯ事業は、株式会社ＥＰファーマラインにおいて展開しています。
医薬向けＣＭＲ（契約ＭＲ:医薬情報担当者）部門は採用機能強化に重点を置いた拠点、および組織整備を実施
し、成果が上がってきています。医薬向けコールセンター部門は順調に推移し売上増加に寄与しております。また、ＰＭＳ（市販後調査）部門において人件費の変動費化、業務効率向上のための標準化を推進するなど、事業再構築を実施しました。
その結果、国内ＣＳＯ事業における売上高は、前期と比較して308百万円増の5,974百万円（同5.4％増）となり、計画に対しても104％と超過達成しました。営業利益は、前期と比較して228百万円増の259百万円（同741.6％増）と大幅に増加しました。
[海外事業]
海外事業は、Global Research 事業、益新事業の２つのセグメントで展開しています。
海外２事業については、それぞれの事業セグメントとも、売上高は前期比で増収となったものの、営業損益では赤字となりました。
・Global Research 事業
Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル株式会社とその海外グループ会社で構成されています。
Global Research 事業においては、国内外での積極的な営業推進などにより売上拡大を図りました。一方、利益面では、コスト削減策が実施途中であることに加え、為替レートの変動による影響をうけました。
その結果、Global Research 事業の売上高は、前期と比較して422百万円増の2,192百万円（同23.9％増）と大きく増加しましたが、計画に対しては87％と未達となりました。営業損失は、前期と比較して197百万円増の250百万円となり赤字幅が拡大しました。
・益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新株式会社と益新(中国)有限公司およびその海外グループ会社で構成されています。ＥＰ
Ｓ益新株式会社は日本国内からの益新事業全体の管理およびサポート、益新（中国）有限公司は現地における事業の統括を行っています。
益新事業は、医療機器事業、医薬品事業、周辺サポート事業の３つの事業で構成されており、なかでも医療機器業務において、益通（蘇州）医療技術有限公司が扱うデジタルレントゲン検査機や画像フィルムなどの医療機器の販売が好調に進捗しました。また、医薬品事業では、保有する開発権の一部を売却したことにより、投資利益を実現しました。一方、利益面では、コスト抑制を行ったものの、先行投資段階における費用を補うには至りませんでした。体制面では、日本における益新事業の管理・サポートを行うＥＰＳ益新株式会社を中間持株会社化いたしました。
その結果、益新事業における売上高は、前期と比較して、398百万円増の3,507百万円（同12.8％増）となりましたが、計画に対しては97％と未達となりました。営業損益は、前期の黒字から387百万円減少し、117百万円の赤字となりました。

― 17 ―

(2) 連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ー収入が4,431百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が3,051百万円、財務活動によるキャッシュ・フロ
ー支出が624百万円となりました結果、現金及び現金同等物に係る換算差額308百万円を調整して当連結会計年度
は、11,692百万円（前連結会計年度比 1,063百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,431百万円となり、前連結会計年度より3,790百万円増加致しました。
この収入の増加は主に、税金等調整前当期純利益が4,252百万円（前連結会計年度比815百万円増加）となり、貸倒引当金の増加が300百万円（前連結会計年度比300百万円増加）、その他の流動負債の増加が966百万円（前連結会
計年度比1,791百万円増加）あった一方で、売上債権の増加が691百万円（前連結会計年度比689百万円増加）、法人税等の支払が1,401百万円（前連結会計年度比811百万円減少）あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は3,051百万円と、前連結会計年度より23百万円増加致しました。この支出の増加は
主に、有形固定資産の取得による支出が439百万円（前連結会計年度比98百万円減少）、投資有価証券の取得による支出が983百万円（前連結会計年度比157百万円減少）、新規連結子会社の取得や子会社出資金の追加取得による支出を1,185百万円行った一方で、敷金及び保証金の回収による収入が502百万円（前連結会計年度比406百万円増加）あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は624百万円となり、前連結会計年度より2,474百万円増加致しました。
これは、自己株式の取得による支出を399百万円（前連結会計年度比399百万円増加）、株主及び少数株主に対する配当金の支払を643百万円（前連結会計年度比17百万円増加）行ったことなどによるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りです。
平成22年9月期

平成23年9月期

平成24年9月期

平成25年9月期

平成26年9月期

60.7

59.7

58.6

57.7

54.5

184.5

135.7

150.0

113.1

144.9

0.1

0.7

0.2

5.5

0.9

342.0

273.5

217.4

25.5

126.3

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。

※

キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

※

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 18 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
(千円)

区分

前年同期比(％)

国内ＣＲＯ事業
モニタリング業務

13,062,736

120.3

データマネジメント業務

8,180,877

102.8

ＣＲＯその他業務

2,306,393

160.1

23,550,007

116.3

国内ＳＭＯ事業

5,708,811

101.8

国内ＣＳＯ事業

5,900,983

105.4

Global Research 事業

2,038,986

129.4

益新事業

3,441,585

113.2

その他

1,474,521

109.1

42,114,895

112.5

国内ＣＲＯ事業計

合計
(注) １
２

金額は販売価格で記載しております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

(２) 受注実績
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)(千円)

区分
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

モニタリング業務

13,492,500

118.3

17,836,398

115.0

データマネジメント業務

9,509,981

125.3

14,269,070

113.1

ＣＲＯその他業務

2,410,884

101.2

2,289,502

119.7

25,413,367

118.9

34,394,971

114.5

国内ＳＭＯ事業

6,530,215

125.5

8,041,103111.4

国内ＣＳＯ事業

6,563,522

111.0

4,763,345

115.9

Global Research 事業

2,898,062

104.7

3,926,733

104.5

益新事業

3,429,052

117.0

51,16184.3

その他

1,489,719

116.5

134,227106.2

46,323,940

117.4

51,311,544

113.2

国内ＣＲＯ事業

国内ＣＲＯ事業計

合計
(注) １
２

金額は販売価格で記載しております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 19 ―

(３) 販売実績
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
(千円)

区分

前年同期比(％)

国内ＣＲＯ事業
モニタリング業務

13,029,123

120.0

データマネジメント業務

8,039,092

100.7

ＣＲＯその他業務

2,232,833

151.5

23,301,049

114.7

国内ＳＭＯ事業5,709,242

101.8

国内ＣＳＯ事業

5,900,983

105.4

Global Research 事業

1,969,019

117.5

益新事業

3,438,553

113.3

その他

1,481,886

110.3

41,800,735

111.2

国内ＣＲＯ事業計

合計(注)

上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 20 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループは当期において、計画に対し、連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益ともに超過達成しました。
次期は、さらなる成長に向けて、グループ組織のホールディング化を行い、各セグメントに属する企業をグループ全体の持株会社傘下に配置します。これにより、各事業セグメントの意思決定を迅速化させることに加え、グループ力の一元的な発揮により、収益の最大化を図っていきます。
① 国内ＣＲＯ事業
ワンストップサービス化、また、単なるアウトソーシング先ではなく医薬品開発のパートナー化という顧客からの要請にこたえるべく、臨床試験の企画から運営・薬事申請までのフルサービス提供体制を強化します。また、ニーズが拡大している医療機器開発、バイオベンチャー、臨床研究や医師主導治験等にも積極的に対応し、新たな成長機会を確実に獲得していきます。一方、近年強まっているコスト効率化の要請、特にデータマネジメントについては、従来の組織構造を見直すとともにＢＰＯ的な手法も取り入れながら、ローコストでの運営を行う仕組みを整えます。また、ＣＤＩ
ＳＣ等新しい業界標準についても、先駆けて積極的な対応を行っていきます。
② 国内ＳＭＯ事業
医療機関に対する臨床試験サポート業務は安定的に拡大しており、引き続き治験分野の強化・拡大、新市場への取組みを通じてＳＭＯ業務の業容拡大を進めます。また、国内ＳＭＯ市場全体の成長が緩やかになる中で、より有利なポジションを占めるために、資本関係も含んだ他社との提携・Ｍ＆Ａを積極的に模索していきます。
③ 国内ＣＳＯ事業
国内ＣＳＯ市場は引き続き順調な成長が見込まれるため、製薬企業向けＭＲ派遣、ヘルスケア関連のコールセンター
業務など現有のサービスラインナップをそれぞれ強化していきます。また、ＭＲダイレクト（ＭＲ派遣+コールセンター）など独自の強みを活かし、機能横断的な新サービスを積極的に創出していきます。
④ Global Research 事業活発化するグローバル治験に対し積極的に対応します。現有のアジア中心の10カ国以上の地域カバーを積極活用することに加え、欧米でのパートナーとの協業を促進し、日本及び海外主導のグローバル治験、世界各国への申請に対応可能なグローバル開発の一括請負体制を構築します。また、日本および海外の有力顧客の更なる開拓に向けて、国内ＣＲ
Ｏ事業セグメントとの協力を軸として、ＥＰＳグループとしての一体的な営業活動を行います。
⑤ 益新事業ＥＰＳ益新株式会社（日本）と益新（中国）有限公司（中国）を中心とした事業セグメントの一元的な管理のもと、リスクとリターンのバランスの取れた投資・事業実行により、中国事業の着実な収益化を目指します。また、従来の日中間の事業に加え、東南アジアでのビジネスも模索し、日本と中国、そして東南アジアを繋ぐヘルスケア専門商社としてのビジネスモデルを確立していきます。
⑥ グループ経営の強化
平成27年１月１日付で発足予定のホールディング化に伴い、上記各事業セグメントの自立、そして自律的な経営体制の確立を促進する一方、セグメント横断的なビジネス展開等セグメント間の相乗効果を追求するとともに、各セグメン
トの成長加速を目的として事業提携やＭ＆Ａ等を推進していきます。
また、持株会社をはじめ、グループ全体の管理機能の「見える化」を図りながら、管理部門の機能改善と効率化を進
めていきます。

― 21 ―

⑦ 業務の品質向上と効率化
顧客からのアウトソーシング及び顧客の国際展開が、今後益々進むことが予想される中でグループ一体となって、Ｑ
Ｃ及びＱＡ部門の強化、標準業務手順書の遵守の徹底、教育・研修活動によるスキルアップなどを通して、品質の向上を図ります。
また、情報管理について臨床試験情報を扱う部門及び部署（医薬品、医療機器等のＣＲＯ業務）を対象に国際認定機
関よりＩＳＯ27001の認証（有効期限平成27年12月８日）を取得しています。品質管理については、ＩＳＯ9001（有効期限平成27年12月８日）を取得しています。今後も情報管理の安全性及び品質管理体制を高め、顧客からの信頼をより一層得る為の継続的な体制の運用を図ります。

― 22 ―

４ 【事業等のリスク】
当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特別な記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を含んでおりますので、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社
株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。
（1） ＣＲＯ業界に対する法的規制について
当社及びグループ会社は、依頼者（主として製薬会社）から臨床試験の運営及び管理に係る業務の一部を受託する
ＣＲＯ業務を行っており、これについては薬事法、薬事法施行規則及びそれに関連する厚生労働省令（厚生省令も含
む。）（Ｇ Ｃ Ｐ ＝ Good Clinical Practice、Ｇ Ｐ Ｓ Ｐ ＝ Good Post-marketing Study Practice、Ｇ Ｖ Ｐ ＝ Good
Vigilance Practice）等の規制を受けています。この法律等は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保及び医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発を促進するための規制や措置を定めており、治験の品質保証及び品質管理等の取扱いについても定めています。具体的には、依頼者、実施医療機関
及び受託者であるＣＲＯは、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、新たに平成17年４月より施行された「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＣＰと称する。）、また平成17年４月より改定された「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」、同時に新規に施行された「医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＰＳＰと称する。）を遵守すること及びＧＣＰ調査等の対象になることが定められています。また、臨床試験データの品質と信頼性に関する最終責任は依頼者が負わねばなりま
せんが、ＣＲＯは品質保証及び品質管理を履行して、その任に当たるものとも規定されています。
当社は提供するサービスの品質を保つために、ＩＳＯ9001（有効期限平成27年12月８日）を取得し、基本ＳＯＰ「臨床試験受託業務のための標準業務手順書」（ＳＯＰ＝Standard Operating Procedures）をベースとする業務別
ＳＯＰ「作業手順書」を定め、これに従って業務を実施しています。また、組織上独立した信頼性保証部を設けており、受託業務の実施体制及びＳＯＰの遵守状況に関して定期的なＧＣＰ監査を実施して、当社としての品質保証を行っています。また、平成17年４月から個人情報保護法が施行されましたが、当社としても情報管理に関する社内規程の設定、臨床試験情報を扱う部門及び部署を対象にＩＳＯ27001の認証（有効期限平成27年12月８日）を取得し、情報セキュリティ体制に対応しています。今後、規制が強化された場合、あるいは新たに規制が設けられた場合には、当社及びグループ会社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）ＳＭＯ事業に関連する法的規制の強化のリスク
ＳＭＯ事業におけるＣＲＣ業務をはじめ、治験実施支援にかかるそれぞれの業務の遂行については、平成９年に厚生省により定められたＧＣＰ省令等の関連法令を厳格に遵守して行う必要があります。医療機関の行う臨床試験がこれら諸規則を厳格に遵守した上で適正に実施されるよう、支援を行っていますが、今後、厚生労働省より同省令の内容に関する何らかの変更、もしくはその理解と運用に関する新たな指針等が出された場合、その法的規制の内容によっては業務の遂行に混乱が生じることにより、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（3）治験のグローバル化（国際共同治験）の伸展により国内臨床試験が減少するリスク
現在、医薬品の審査・承認制度は各国それぞれ異なっていますが、「日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議（ＩＣＨ：
International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals
for Human Use）」において、新医薬品の承認審査データを相互活用する為の条件整備に向けた、海外臨床試験デー
タの受入れに関するガイドラインが最終合意されたことにより、国内においても一定の確認試験を基に、海外臨床試
験データを用いて承認申請を行うことが認められるようになりました。これに伴い、今後わが国の製薬業界においても治験のグローバル化がすすみ、製薬企業が高品質の臨床試験データを効率良く安価に入手できる国で重点的に臨床試験を実施するようになる場合には、それによって国内で実施される治験の総量が減少する可能性があります。現時点においてこうした対応は、外資系製薬会社の一部から徐々にその範囲を広げている状況にあり、Global Research― 23 ―

事業において治験のグローバル化に対応する体制を構築していますが、行政の対応を含む治験環境の変化によって、急激に国内での臨床試験が減少するような場合には、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（4）製薬企業等の再編成により国内臨床試験が減少するリスク
ＣＲＯ企業及びＳＭＯ企業の主な収益の源泉は、製薬企業の新医薬品開発に際して行われる臨床試験（治験）にかかる、各医療機関からのアウトソーシングによるものです。世界の製薬企業の間では経営環境の厳しさが増す中で、巨額な負担を伴う研究開発活動の効率化、及びマーケットシェアの拡大等に対応するために合併統合等の動きが活発化しており、国内の製薬企業においても、この流れを受けて統合・再編の動きが進む中で、主要な顧客である製薬企
業の絶対数が減少しています。
当社及びグループ会社は、特定の製薬企業に偏った取引状況ではなく、外資系企業を含む多くの製薬企業と取引しているため、顧客数の減少に関するリスクは限定的と考えておりますが、急激な統合・再編によって日本において実施される臨床試験が大幅に減少するような場合には、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（5）医療機関が独自に臨床試験を実施することにより受託機会が減少するリスク
現在、中小規模の医療機関においては、臨床試験実施の経験が乏しいことや臨床試験に従事するスタッフが不足している場合が多く、臨床試験の実施においてはＳＭＯを利用することが一般的になっています。しかしながら、将来において医療機関の臨床試験管理体制が整備され、臨床試験の実施経験を積んだ人材の補強を行うことで独自で臨床試験を実施するようになった場合には、ＳＭＯへの委託が減少する可能性があります。予想以上に医療機関の体制整
備が進んだ結果、委託の有用性が低下するような場合には、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（6）医療機関との提携拡大が停滞するリスク
当社グループのＳＭＯ事業は、全国の医療機関との間で臨床試験等に関する業務提携基本契約を締結し、多種多様な領域において、臨床試験の実施にかかる支援サービスの提供を行っています。同業他社との間で提携医療機関の獲得競争が激化した場合や、予期せぬ事態により新規の医療機関との提携が進まなかった場合には、当社及びグループ
会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（7）ＣＲＯ事業に関連する競争激化のリスク
わが国においてＣＲＯ業界が注目されるようになったのは、新薬開発の基準を新たに定めた「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（新ＧＣＰ＝Good Clinical Practice）が平成10年４月に全面実施されてからです。新Ｇ
ＣＰではインフォームド・コンセントの厳格化、治験審査委員会の強化や、管理システムの明確化等を定めています。このため製薬会社の業務量が多くなり、臨床試験に係る業務のＣＲＯへのアウトソーシング化が活発になっています。国際的に新薬開発競争が激化する中、国内の臨床試験の実施基準は強化の方向にあり、製薬会社の新薬の研究開発費負担は増大しています。このため、ＣＲＯへのアウトソーシングは今後も拡大すると当社は考えています。提供するサービスの品質・迅速化の点からＣＲＯ及びＳＭＯに対する信頼性を一段と高めること、その要員を確保することを前提にすれば現実的に委託外注費のウエイトは更に高まって、市場規模は拡大を辿ると考えています。そのため、ＣＲＯ業界は、今後更なる拡大が見込まれていることから、多くの医療・医薬品関連企業や情報系企業が参入する可能性があり、新規参入企業との競争が激化した場合、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）参入障壁が低いことによる競争激化のリスク
臨床試験の支援業務サービスを提供するＳＭＯ市場は、一般に大きな設備投資を必要としないため参入障壁が低く、過去においても新規または異業種からの新規参入があります。ここで、ＳＭＯ事業を遂行する上では、ＧＣＰ省
令をはじめとする関連法令や諸規則による厳格な基準を継続的に充足する必要があり、これを満たす為には、規則等に適切に対応し得る高い品質管理体制や業務経験等の積上げが要求されるため、当社グループの業務における優位性
は相応に維持できるものと考えています。しかし、こうした優位性に対抗し得るような高い能力を持った業者の参入― 24 ―

が相次ぎ、これらによる競争の激化に伴い、販売価格が大幅に下落するような状況が生じた場合は、当社及びグルー
プ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（9）被験者の健康被害によるリスク
臨床試験に参加している被験者に健康被害が生じた場合、一義的には治験依頼者である製薬企業等が治療に要する費用やその他の損失を補償することがＧＣＰ省令で義務付けられております。しかし、これらの被害が当社の故意または重大な過失に起因する場合には、製薬企業や医療機関から被験者の健康被害に関連して損害賠償請求を受ける可能性があり、また状況によっては被験者本人からクレームを受けることも考えられます。これに対して当社及びグループ会社では、治験支援業務における品質管理体制と教育体制の充実を図る一方で、保険加入により損害賠償請求に対する一定額のリスク回避を行っておりますが、それにもかかわらず予期せぬ健康被害等の事態が発生した場合には、損害賠償補償の発生や、風評等の悪化により当社業務への信頼が毀損することによって、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（10）情報セキュリティ管理のリスク
当社及びグループ会社では、治験関連業務の実施において、製薬企業等の新薬開発事業にかかる情報や被験者の個人情報等といった機密情報に接する機会が多いため、保有する情報資産についてのセキュリティ管理については厳格な管理体制を確立した上で、更に日々継続的に管理水準の向上を図っています。しかしながら、こうした管理体制が十分に機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流失した場合には、被験者、医療機関並びに製薬企業等より損害賠償請求を受ける可能性があると共に、当社に対する業務上の信頼が毀損することにより、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（11）人材ビジネスにおける許認可及び法的規制のリスク
国内事業において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しております。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。
当社及びグループ会社では、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社
及びグループ会社の業績が影響を受ける可能性があります。
（12）人材確保が困難となるリスク
当社及びグループ会社では、事業の遂行にあたっては医学や薬学、ＩＴ技術等の専門的な知識・経験を有する優秀な人材の確保が重要となります。人材の採用が計画通りに行われない場合や、何らかの理由で多数の離職者が発生した場合、更に法令等の改正により業務の遂行に関して特定の国家資格の取得が義務付けられるような場合には、人材確保が困難となり業務の遂行に支障が生じることから、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社と当社の連結子会社であるＥＰＳ益新株式会社は、平成26年７月28日に「吸収分割契約書」を締結しました。
詳細は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表りです。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 25 ―

注記事項（重要な後発事象）」に記載の通７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。
当連結会計期間における流動資産は、受取手形及び売掛金が1,097百万円、有価証券が895百万円、商品が169百万円
増加したことなどにより、2,680百万円増加して24,547百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が181百万円、のれんが529百万円、投資有価証券が871百万円それぞれ増加した一方で、貸倒引当金を303百万円計上したことなどの結果、1,685百万円増加して10,142百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、34,689百万円と前連結会計年度と比較して4,365百万円増加いたしました。
負債の部においては、支払手形及び買掛金が331百万円、短期借入金が545百万円、その他の流動負債が1,091百万円、未払法人税等が942百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が109百万円減少したことなどにより、当連会
計年度末における負債合計は13,458百万円と前連結会計年度と比較して3,196百万円増加致しました。
純資産の部では、利益剰余金が1,184百万円、為替換算調整勘定が736百万円増加した一方で、自己株式が336百万円増加し、少数株主持分が262百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は21,230百万円と前連結会計年度と比較して1,169百万円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、4,431百万円の増加となり、前連結会計年度より、3,790百万円増加いたしました。
この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が4,252百万円となり、減価償却費及びのれん償却費で780百万円、その他流動負債の増加による収入が966百万円の収入となった一方で、売上債権の増加による支出が691百万円、たな卸資産の増加による支出が226百万円、法人税の支払による支出が1,401百万円あったことな
どによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出を745百万円、投資有価証
券の取得による支出を983百万円、子会社出資金の取得による支出を386百万円、新規連結子会社の取得による支出を798百万円行ったことなどにより、3,051百万円の支出となり、前連結会計年度より23百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に自己株式の取得による支出が399百万円、株主及び少数株主への配当金の支払を643百万円行ったことなどにより、624百万円の支出となり、前連結会計年度より2,474百万円増加いたしました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は41,800百万円と、前連結会計年度と比較すると4,216百万円（前連結会計年度比
11.2％増加）の増収となりました。これは主として、国内ＣＲＯ事業において、営業面での積極的な対応などにより順調に受注が伸びていることや、新規に連結子会社を加えたことにより、売上が増加しております。
売上原価及び一般管理費は新規連結子会社の増加や先行投資的費用により増加したものの、売上高の伸張により、営業利益は前連結会計年度と比べて993百万円増加して4,491百万円（前連結会計年度比28.4％増加）の増益となりました。営業外収益としては、主に受取利息47百万円や保険解約益49百万円など合計で209百万円となり、また営業外費用としては主に貸倒引当金繰入額を303百万円計上したことや、支払利息や持分法による投資損失などで458百万円となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べて702百万円増加して4,242百万円（前連結会計年度比19.8％増加）となりました。
特別利益では、持分変動利益23百万円を計上し、特別損失では投資有価証券評価損13百万円計上しており、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて815百万円増加して4,252百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は2,329百万円、法人税等調整額では39百万円を計上し、少数株主利益134百万円を調整した結果、当期純利益は前連結会計年度と比べて118百万円増加して1,828百万円（前連結会計年度比6.9％増加）となりました。
なお、セグメント別の業績分析については、「第２事業の状況、１

照ください。

― 26 ―

業績等の概要（1）業績」の項目をご参

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。
(1) 提出会社

工具、器具
リース資産
及び備品

ソフト
ウエア

合計

事務所等
賃借料
(年間)
(千円)

17,327－55,056

104,799

242,957

349

153,557

61,93674,96687,427

377,888248,356277

75,623

4,522

－

1,097

81,243

261,394375

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

センターオフィス(東京都新宿区)

国内ＣＲＯ
事業
管理業務等

事務所等
管理シス
テム等

32,415

新第一オフィス
(東京都新宿区)

国内ＣＲＯ
事業

事務所等

第二オフィス
(東京都新宿区)

国内ＣＲＯ
事業

事務所等

(注)

建物

従業員数
(人)

上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社
金額が僅少なため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
帳簿価額(千円)

会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

益新(中国)有限公司(中国江蘇省蘇州市)

益新事業

事務所ビル

建物

工具、器具
及び備品

ソフトウエア

合計

1,538,772(86,545千人民元)

7,491(421千人民元)

1,807(101千人民元)

1,548,071(87,068千人民元)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 27 ―

従業員数
(人)

19

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

129,600,000

計

129,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年９月30日) (平成26年12月19日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
36,160,000
36,160,000
市場第一部
す。

計

36,160,000

36,160,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成22年４月１日(注)１90,400180,800―

平成25年４月１日(注)２

180,800

361,600

平成26年４月１日(注)３35,798,400

36,160,000

年月日

(注)１
２
３

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,875,251―

1,825,298―

1,875,251―

1,825,298―

1,875,251―

1,825,298

平成22年４月１日付をもって株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。
平成25年４月１日付をもって株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。
平成26年４月１日付をもって株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。

― 28 ―

(6) 【所有者別状況】
平成26年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及
び
金融商品
地方公 金融機関
取引業者
共
団体

区分

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)(注) 自己株式

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

単元未満株式の状況（株）

個人
その他

計

2,899

3,108

―
1,200

―

29

23

20

129

8

―

75,457

5,704

103,494

121,849

246

54,838 361,588

―

20.86

1.57

28.62

33.69

0.06

15.16

100.00―3,948単元（394,800株)は「個人その他」に含めております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称有限会社ワイ・アンド・ジー

住所

東京都新宿区下宮比町2-23

9,744,000

26.94

東京都中央区晴海１丁目８-11

3,437,200

9.50

2,094,076

5.79

1,756,900

4.85

1,204,000

3.32

1,110,400

3.07

995,200

2.75

925,600

2.55

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ．ＲＥＧ(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)

２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴＹＯＲＫ，ＮＹ、ＵＳＡ

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11-3

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＢＥＲＤＥＥＮ ＧＬＯＢ
ＡＬ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥ
ＴＳ
(常任代理人香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
住友生命保険相互会社(常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
ＰＬＥＡＳＡＮＴ ＶＡＬＬＥＹ

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

ＮＥＷ(東京都港区六本木６丁目10-１)

３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣ
Ｈ，Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳ
ＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(東京都中央区日本橋３丁目11-1)

東京都中央区築地７丁目18-24(東京都中央区晴海１丁目８-11)(常任代理人株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行)
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ(常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部)

３３ ＳＩＲ ＪＯＨＮ ＲＯＧＥＲＳＯＮ’Ｓ ＱＵＡＹ，ＤＵＢＬＩＮ ２,ＩＲＥ
ＬＡＮＤ(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ
４６，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥ
ＬＧＩＵＭ(東京都中央区月島４丁目16-13)

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目2-1

648,000

1.79

Ｃ／Ｏ ＷＡＬＫＥＲＳ ＳＰＶ ＬＴ
Ｄ．ＷＡＬＫＥＲ ＨＯＵＳＥ，８７ Ｍ
ＡＲＹ ＳＴＲＥＥＴ，ＧＥＯＲＧＥ Ｔ
ＯＷＮ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ－９００２，ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ(東京都千代田区丸の内２丁目7-1)

598,200

1.65

22,513,576

62.26

ＨＩＬＬＣＲＥＳＴ，Ｌ．Ｐ．

(常任代理人株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行)
計

―

― 29 ―

（注）ＫＡＢＯＵＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＷＳ

ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ，ＬＬＣから平成26年６月10日付で、ＭＡＴＴＨＥＷＳＩＮＴＥＲ

ＣＡＰＩＴＡＬＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ，ＬＬＣから平成26年５月12日付で、ＭＡＴＴＨＥ

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＦＵＮＤＳから平成26年４月30日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社としては当事業年度末現在における実質所有株
式数の把握ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、提出された変更報告書に記載されている内容は次の通りであります。
氏名又は名称ＫＡＢＯＵＴＥＲ ＭＡＮ
ＡＧＥＭＥＮＴ，ＬＬＣ
ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＩＮＴ
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｃ
ＡＰＩＴＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ，ＬＬＣ

ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＩＮＴ
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｆ
ＵＮＤＳ

住所アメリカ合衆国イリノイ州
６０６０１、シカゴ、イー
スト・ワッカー・ドライブ
1、２５０５号室
ＦＯＵＲ ＥＭＢＡＲＣＡ
ＤＥＲＯ ＣＥＮＴＥＲ，
ＳＵＩＴＥ ５５０，ＳＡ
Ｎ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ，
Ｃ Ａ ９ ４ １ １ １，Ｕ．
Ｓ．Ａ
ＦＯＵＲ ＥＭＢＡＲＣＡ
ＤＥＲＯ ＣＥＮＴＥＲ，
ＳＵＩＴＥ ５５０，ＳＡ
Ｎ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ，
Ｃ Ａ ９ ４ １ １ １，Ｕ．
Ｓ．Ａ

― 30 ―

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,317,000

6.41

1,413,600

3.91

1,552,800

4.29

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
394,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式 35,764,000

単元未満株式357,640

―

1,200

―

―

発行済株式総数

36,160,000――

総株主の議決権―357,640―（注）持株会信託が所有する当社株式数 305,100株（議決権の数 3,051個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
イーピーエス株式会社

所有者の住所
東京都新宿区津久戸町
１番８号

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

394,800―

394,800

1.09

394,800―

394,800

1.09（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が305,100株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 31 ―

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
１．本制度の導入趣旨
当社は、当社グループ従業員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株会の活性化を進めることを目的として、本制度を導入いたします。
２．本制度の概要
本制度は、「イーピーエス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ社
員を対象とするインセンティブ・プランです。
本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
３．本制度の仕組み①当社は、信託契約において予め定められた一定の要件を充足する持株会の会員を受益者として持株会信託を設定します。
②持株会信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入に際しては、当社、
持株会信託及び借入先銀行の三者間で補償契約を締結します。当社は当該補償契約に基づき持株会信託の借入について補償を行い、その対価として補償料を持株会信託から受け取ります。
③持株会信託は、持株会が今後の一定期間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間内に取得します。

― 32 ―

④持株会信託は、信託期間を通じ、保有する当社株式を、原則として予め定められた一定の計画に基づき機械的かつ継続的に、持株会に対して時価で売却します。
⑤持株会信託は持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、保有株式に対する配当金等を原資として、借入の元利金返済に充当します。
⑥信託期間を通じ、受益者のために選任された信託管理人が、持株会信託内の当社株式の議決権行使その他の信託財産の管理の指図を行います。
⑦上記⑤による借入金の返済後に持株会信託内に残余財産がある場合には、信託契約において予め定められた一定の要件を充足する持株会の会員を受益者として確定し、かかる受益者に対して、算出される持分割合に応じて信託財産が分配されます。
⑧上記⑤による借入金の返済後に持株会信託に借入債務が残存する場合には、上記②記載の補償契約に基づき、当社が残存債務を支払います。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社に信託財産を管理委託（再信託）します。
４．持株会信託の概要(1)委託者(2)受託者

当社
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）(3)受益者

持株会の会員のうち受益者要件を充足する者(4)信託契約日

平成25年11月25日(5)信託の期間

平成25年11月25日～平成30年12月末日(6)信託の目的

持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付

５．持株会信託による当社株式の取得の内容(1)取得する株式の種類

当社普通株式(2)株式の取得価格の総額400百万円を上限とする。

(3)株式取得期間

平成25年11月25日から平成25年12月6日(4)株式の取得方法

取引所市場（ＴｏＳＴＮｅＴを含む）より取得― 33 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

394,800―

394,800―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(－)
保有自己株式数（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が305,100株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と収益力向上に向けて企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続して株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、企業競争力の強化、将来の事業展開に活用する方針でおります。これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は会社法第４５４条第５項に基づき取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき10円といたしました。これにより、中間配当１株につき８円（分割後）と合わせ、年間配当金は１株18円となり、当事業年度の配当性向は、連結ベースで34.9％、単体ベースで26.3％となりました。
第24期に関する剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成26年５月１日
取締役会決議
平成26年12月19日
定時株主総会決議（注）１

１株当たり配当額(円)286,121800

357,652

10

当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、平成26年12月19日の定時株
主総会決議の１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割が当連
結会計年度の期首に行われたと仮定した場合、平成26年５月１日取締役会決議の1株当たり配当額は８円で、年間配当額は期末配当額と合わせて１株18円となります。

２

配当金の総額には、持株会信託に対する配当金3,051千円を含めております。

― 34 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

447,500
221,400
241,400□237,800
312,000
最低(円)
144,700
136,200□194,000(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。
２ □印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
最高(円)281,000□169,100
115,500□89,000

140,000□1,47690,500□936(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,169

1,213

1,337

1,435

1,422

1,476

最低(円)

936

1,020

1,171

1,280

1,230

1,277

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 35 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年５月

平成４年11月

平成８年８月
平成17年11月
平成20年12月

厳

日本中華總商会会長就任

平成23年７月

益新国際医薬科技有限公司董事長就任（現任）
益新健康科技服務（蘇州）有限公司董事長就任
一般社団法人日本中華總商会代表理事就任（現任）EPS Global Research,Inc.取 締役就任（現任）
当社代表取締役会長及び会長執行役員就任（現任）
益通（蘇州）医療技術有限公司
董事長就任（現任）
益新（南通）医薬科技有限公司
董事長就任（現任）
益 通（南 通）医 療 設備 有限 公司
董事長就任（現任）ＥＰＳ益新株式会社代表取締役社長就任（現任）
ＥＰＳインターナショナル株式会 社 代 表 取 締 役 会 長 就 任（現任）

浩 昭和37年11月９日生
平成24年４月
平成24年６月
平成24年10月
平成24年12月
平成25年８月
平成25年８月
平成25年10月
平成25年10月

昭和53年４月

平成13年９月
平成17年３月

代表取締役
社長

田 代 伸 郎 昭和30年２月18日生 平成23年12月
平成24年４月
平成24年４月
平成24年10月
平成25年12月― 36 ―

所有株式数
(株)

(注)2

311,500(注)2―

株式会社エプス東京（現イーピーエス株式会社）設立、代表取締役就任（現任）
株式会社イー・ピー・エス東京（現イーピーエス株式会社）代
表取締役社長就任
有限会社ワイ・アンド・ジー取締役社長就任（現任）
北京益普思新葯研犮有限公司董事長就任（現任）
益新（中国）有限公司董事長就任（現任）

平成21年３月

平成23年11月
代表取締役
会長

任期

株式会社相互生物医科学研究所（現 株 式 会 社 ビ ー・エ ム・エル）入社
株式会社ミント設立、代表取締役社長就任
株式会社イーピーリンク（現株式会社イーピーミント）代表取締役社長就任
当社取締役就任
当社代表取締役副社長上席執行役員就任
株式会社イーピーミント取締役
会長就任（現任）
当社代表取締役社長及び社長執行役員就任（現任）株式会社ＥＰファーマライン代
表取締役会長就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日
昭和56年４月
平成23年１月
平成23年10月

取締役

平成23年12月
グループ管
理センター
折 橋 秀 三 昭和33年８月18日生
副センター
平成24年10月長
平成25年12月
平成26年４月

昭和59年４月
平成15年６月
平成16年６月
平成20年６月
平成21年８月
平成23年10月

取締役

ＣＲＯ事業
本部長

田 中 尚

昭和30年１月13日生

平成25年４月
平成25年10月

平成25年12月
平成26年２月
平成26年７月
昭和52年４月
昭和60年８月
平成５年５月

平成15年６月
平成16年12月

取締役

西

塚 淳

任期

所有株式数
(株)

(注)2

1,800

エーザイ株式会社入社
同社執行役員臨床研究センター長就任
同社執行役臨床研究センター長
同社常務執行役臨床研究センタ
ー長就任
当社顧問
当社執行役員中国事業本部本部長就任
当社常務執行役員中国事業本部本部長就任
当社常務執行役員ＣＲＯ事業本部事業本部長兼プロジェクトマ
ネジメント室室長就任
当社取締役ＣＲＯ事業本部長就任（現任）株式会社ＥＰＳアソシエイト代
表取締役社長就任（現任）
イーピーエス分割準備株式会社
代表取締役社長就任（現任）

(注)2

3,400

プラチナ萬年筆株式会社入社
株式会社アルファスター入社
株式会社アテック（現株式会社
ｗｏｗｏｗコミュニケーション
ズ）設立、代表取締役就任
同社相談役
アポプラスステーション株式会
社メディカルライン事業部執行役員
株式会社メディカルライン（現株式会社ＥＰファーマライン）設立、代表取締役社長就任
株式会社ファーマネットワーク（現株式会社ＥＰファーマライン）取締役会長就任
同社代表取締役会長就任
株式会社ＥＰファーマライン代
表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任（現任）

(注)2

―

略歴

一 昭和29年４月14日生 平成18年９月

平成25年５月

平成25年８月
平成25年10月
平成25年12月― 37 ―

株式会社三菱銀行（現株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
当社企画営業本部経営企画室マネージャー
当社執行役員管理本部長就任
当社取締役執行役員管理本部長
就任
当社取締役常務執行役員管理本部長就任
株式会社イーピービズ代表取締役社長就任
当社取締役常務執行役員グルー
プ管理センター副センター長就
任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日
平成９年８月
平成11年２月
平成15年1月
平成20年９月
平成22年１月
平成23年10月

取締役

平成23年10月
ダン ウェン
昭和37年７月10日生
ＤａｎＷｅｎｇ
平成24年３月

平成24年６月
平成24年６月

平成25年10月

平成25年12月

取締役

昭和58年４月
平成12年１月
平成21年10月
平成21年12月
安 藤 秀 高 昭和35年11月20日生 平成23年12月
平成24年４月
平成26年12月
昭和60年４月

平成11年７月
平成12年10月
平成13年12月
平成21年10月
平成23年10月
取締役

任期

所有株式数
(株)

Quintiles China社 Chief
Representative
Pharmanet Inc.社 Sr.Director
Far East Operation
ICON Clinical Research Inc.社
President,Rest of WorldICON Plc.社 Executive VP
Medpace,Inc.社 VP,Rest ofWorld
当社執行役員グローバルリサー
チカンパニープレジデント＆Ｃ
ＥＯ
全面顧問股份有限公司董事長就任（現任）Ever Progressing System (HongKong) Limited 代表取締役就任（現任）
EPS Global Research,Inc.社 代
表取締役社長就任（現任）
EPS International Korea
Limited.代表取締役就任（現
任）ＥＰＳインターナショナル株式会 社 代 表 取 締 役 社 長 就 任（現任）
当社取締役就任（現任）

(注)2

―

日本ケミファ株式会社入社
当社入社
当社臨床企画開発部門長
当社取締役
株式会社イーピーミント取締役
副社長兼執行役員兼管理本部長
同社代表取締役社長兼代表執行役員（現任）
当社取締役就任（現任）(注)2

27,600

センチュリリサーチセンタ株式会社（現伊藤忠テクノソリュー
ションズ株式会社）入社
当社臨床業務推進２部マネージャー
当社臨床情報処理部門副部門長
兼業務管理室マネージャー
当社取締役臨床情報処理部門長
当社取締役企画営業本部・情報技術部担当
当社取締役執行役員ＱＭＳセン
タ ー 長・情報 技 術 部・シ ェ ア ード推進室担当株式会社イーピービズ代表取締役社長
当社取締役執行役員品質マネジ
メント本部長
当社取締役執行役員ＣＲＯ事業
本部副本部長
当社執行役員ＣＲＯ事業本部副本部長
当社執行役員ＣＲＯ事業本部副事業本部長兼ＣＲＯ管理センター長（現任）
当社取締役就任（現任）(注)2

66,800

略歴

玉 井 康 治 昭和36年12月19日生
平成24年７月
平成24年10月
平成25年10月
平成25年12月
平成26年４月

平成26年12月― 38 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月

三菱重工業株式会社入社

平成４年２月マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
エレクトロニック・データ・シ
ステムズ株式会社取締役副社長
就任
Ａ．Ｔ．カーニー株式会社入社

平成６年11月

平成11年４月
平成17年１月

取締役

安 藤 佳 則 昭和32年２月７日生

平成19年７月
平成21年７月
平成22年12月
平成23年６月
平成23年10月
平成23年12月

日本エイ・ティ・エム株式会社
社外取締役（現任）昭和59年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
General Electric 金融日本法人
事業投資リーダー
同社上席執行役員

平成19年12月
平成21年１月
藤 井 資 久 昭和35年11月13日生

平成23年４月
平成24年９月

監査役

双日株式会社リスク管理担当部長
同社アグリビジネス部担当部長

平成25年４月

当社経営企画室シニアマネージ
ャー
当社経営企画室室長

平成25年10月

当社経営企画室室長代理

平成25年12月

当社監査役就任（現任）

昭和44年７月
平成６年６月
平成７年３月
平成９年７月
平成10年６月
平成12年６月
平成13年７月
平成14年７月
平成15年２月

大蔵省（現財務省）入省
大蔵省（現財務省）副財務官
東京税関長
国税庁次長
証券取引等監視委員会事務局長
国土庁長官官房長
国土交通省国土交通審議官
同省退官
シリウス・インスティテュート
株 式 会 社 代 表 取 締 役 就 任（現任）
ケネディクス株式会社社外監査役就任（現任）株式会社パソナグループ社外監
査役就任（現任）第一生命保険株式会社社外取締役就任（現任）株式会社日本雇用創出機構社外
取締役就任（現任）
当社監査役就任（現任）舩 橋 晴 雄 昭和21年９月19日生
平成17年３月
平成19年12月
平成21年６月

平成23年11月
平成23年12月― 39 ―

(注)2

所有株式数
(株)

―

スルガ銀行株式会社社外取締役就任（現任）
知識工房株式会社代表取締役就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）

平成24年３月

平成19年７月

常勤監査役

同 社 マ ネ ジ ン グ・デ ィ レ ク ター・アジアパシフィック担当就任
イーソリューションズ株式会社
代表取締役会長就任
株式会社安藤佳則事務所代表取締役社長就任（現任）
当社社外監査役就任

任期

(注)3

1,600

(注)3

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月
平成15年10月
平成16年４月
平成18年９月

監査役

辻

純 一

郎

昭和17年10月15日
平成21年12月
平成23年４月
平成25年４月
平成26年12月

エーザイ株式会社入社
株式会社モスインスティテュー
ト監査役
学校法人昭和大学医学部第二薬理学教室客員教授
株式会社メディカルライン（現株式会社ＥＰファーマライン）
監査役（現任）
独立行政法人理化学研究所契約監視委員会委員（現任）
学校法人昭和大学医学部客員教
授
公益財団法人昭和大学医学・医療振興財団評議員（現任）
当社監査役就任（現任）

計

（注）１
２
３

４

５
６
７

任期

所有株式数
(株)

―

(注)4

412,700

監査役舩橋晴雄氏、辻純一郎氏は社外監査役であります。
平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
なお、藤井資久氏は前任の監査役より任期を引き継いでおり、任期は平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
なお、辻純一郎氏は前任の監査役より任期を引き継いでおり、任期は平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
安藤佳則氏は社外取締役であります。
当社は今後のグローバル化への対応と共に更なる日本でのビジネス強化を図るため、執行役員制度を導入
しております。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第３２９条第２項に定める補欠
監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月
平成７年５月
平成22年４月

栃 木 敏 明昭和24年４月16日生

平成23年５月
平成23年６月
平成25年４月
平成26年６月
平成26年12月

弁護士登録
のぞみ総合法律事務所創業パートナー弁護士（現任）
第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
日本弁護士政治連盟副理事長（現任）
森電機株式会社（現アジアグロースキャピタ
ル株式会社）社外監査役（現任）
関東弁護士会連合会理事長
株式会社ヨコオ社外監査役（現任）
当社補欠監査役（現任）― 40 ―

所有株式数
(株)

―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
1)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持にあると考えております。
取締役会の運営については、的確且つ迅速な意思決定が行えるよう適正人数制としております。
また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツを中心に複数の外部機関から専門的なアドバイスを受けコン
プライアンスの維持を図っております。
一方、株主、取引先、従業員等に向けて経営方針や経営計画等を適時に公表し、その達成状況や実績も出来るだけ早い時期に情報開示することにしております。具体的には、機関投資家及び個人投資家向けの会社説明会、
インターネットを通じた財務情報の提供等であり、これらは、コーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。
2)

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関、会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制の整備当社は、２名の代表取締役と３名の常勤取締役、４名の非常勤取締役（うち、１名は社外取締役）からなる体制をとっております。当社は専門的な業務に精通している者を執行役員としており、５名の常勤取締役が執行役員を兼任し、各自がそれぞれの業務遂行及び業務執行現場での課題や、重要事項の報告等が迅速になされる体制の構築を図ります。非常勤取締役３名は、それぞれ当社グループの国内ＣＳＯ事業、Global Research 事業及び国内ＳＭＯ事業のトップであり、高度な専門的知識と豊富な企業経営経験を有しております。また、社外取締役の安藤佳則は、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として企業経営の豊富な知見を有しております。
社外取締役は、企業経営の豊富な経験に基づく実践的な視点及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識を持つ人材の中から選任し、多角的な視点から、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることを目指しています。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しません。
当社の監査体制については、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成しております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査します。監査役３名は取締役会に出席し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見交換を図ります。
常勤監査役藤井資久は、金融機関での豊富な経験と当社での管理職経験を通じた知見を有しております。非常勤監査役に関しては、舩橋晴雄は官公庁の管理職、複数企業の監査役としての経験が豊富であり、辻純一郎は法学博士として医薬学術分野での豊富な経験と見識および独立行政法人等の委員などの実務経験を有します。両氏は社外監査役としてそれぞれ専門的知見から有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役は、様々な分野に関する豊富な経験・知識を有する人材の中から選任し、中立的かつ客観的な視点
から監査を行うことにより、経営の健全性を確保することを目指しています。また、社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しません。
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結
し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は津田良洋、加藤博久及び鈴木健夫であります。会
計監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。
監査役会は会計監査人から監査計画の提供を受けており、実施の報告を定期・不定期に受けております。
監査室の７名が内部監査を担当し、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めております。

― 41 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の通りであります。

ロ．会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の取締役会は９名で構成され、１名が社外取締役となります。当社の監査役会は３名で構成され２名が社外監査役となります。
当社と社外取締役並びに社外監査役の個人的且つ彼らが帰属している法人との間には、人的関係及び特記すべき取引関係等はございません。
資本関係につきましては、「役員の状況」をご参照下さい。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めており、解任決議については会社法に準拠しております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 42 ―

へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
②

会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
③ 当社は、取締役会の決議により、会社法第４５４条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト．リスク管理に関する実施状況
当 社 は、情 報 セ キ ュ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム（ISMS）の 国 際 規 格 で あ る、ISO ／ IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）の認証を受け、その運用に取組み、マネジメントシステムの継続的改善に努めております。
危機管理の一環である事業の継続性については、当社ISMSで規定した「事業継続計画書」に基づき、適宜に訓練を計画し、実施しております。
チ．会社の機関及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、５名の常勤取締役と４名の非常勤取締役で構成され、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低１回開催し、臨時取締役会も必要に応じて開催しております。また平成23年10月より執行役員の役職と執行役員で構成する会議体を新たに設け、よりスピーディな業務執行に対応する体制を構築しております。
内部統制システムの整備状況につきましては、当社及びグループ全社は、会社法に基づく内部統制システム
構築の基本方針を定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に対応してこれを随時更新し、維持・改善してまいります。
また、平成20年７月より販売管理システムを稼働させて、受注及び売上管理の一元化、会計システムとのイ
ンターフェイス等を構築しました。
平成20年11月からは「投融資委員会」を設置し、当社グループの投資に係る案件について透明性のある意思
決定プロセスを構築しております。
また、監査室による内部統制に関する実施項目は以下の通りであります。
①

全社的内部統制評価を当社及び連結子会社７社の合計８社を対象に行っております。

②

業務プロセスに係る内部統制評価については、販売管理プロセス、投融資の審査プロセスを対象に行っております。
③

ＩＴに係る内部統制評価を当社の重要なシステムを対象に実施しております。

リ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会を毎月１回以上開催し、経営に関する意思決定を行い、また執行役員、常勤監査役、各セグメントの経営責任者等で構成されるグループ経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する事項の伝達、連絡、調整を行っております。
内部監査業務では、当連結会計年度においては国内連結子会社４社の内部監査を実施しました。
当社の内部監査の対象となる各部門への監査実施ローテーションは３年に１回以上入っており、前回の指摘事項の改善状況も監査対象としております。
連結子会社に関しては、本社のみならず、地方支店・事務所も監査対象としております。
ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、東京証券取引所で定めている企業行動規範及び暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じたり、反社会的勢力を利用する等の行為を行わないことを遵守事項としております。

― 43 ―

ル. 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社における社内体制の整備は以下の通りです。
１．対応統括部署の設置状況
不当要求に対する対応統括部署として、総務人事室が中心となり担当しております。
２．外部の専門機関との連携状況
管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を受けております。
また、平成24年８月に公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に入会し、総務担当者の特防連の主催する研修会及び情報交換会への参加を通じて、特防連及び会員企業との連携強化を図っております。
３．反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況
特防連並びに管轄警察署及び同担当係官との連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を総務人事室において管理しております。
４．今後の整備に係る課題
規程化、対応マニュアルの整備等については、平成22年７月に企業倫理行動規範を制定しており、総務人事室を中心に随時必要に応じて整備してまいります。
3)

役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

イ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック・
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

127,805

105,880――

21,925

6

15,31813,140

―

―

2,178

2

4,800

4,800

―

―

―

3

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役・監査役の報酬は、それぞれ株主総会にて決議された報酬総額の限度額の範囲内において、支給しております。役員報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき、決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

― 44 ―

4)

提出会社の株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

8銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ

780百万円保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱綜合臨床ホールディングス

600,000

405,600

取引関係の強化のため㈱ＳＪＩ

32,879282,759

取引関係の強化のため

632,879

688,359計

当事業年度
特定投資株式銘柄㈱綜合臨床ホールディングス

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

647,100

313,196

取引関係の強化のため

3,287,900

180,834

取引関係の強化のため

小野薬品工業㈱15,000146,100

取引関係の強化のため㈱ヤクルト本社

17,500100,800

取引関係の強化のため

計

3,967,500

740,930㈱ＳＪＩ

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
特にありません。

― 45 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社(注)47,00026,65449,000－連結子会社(注)18,5002,000

18,5005,000

65,50028,65467,500

5,000

計
(注)

当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため上記「提出会社」及び「連結子会社」の金額にはこれらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度）
財務諸表監査及び内部統制監査を受ける一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している会計事務所と財務諸表監査についての監査契約を締結しています。
(当連結会計年度）
財務諸表監査及び内部統制監査を受ける一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している会計事務所と財務諸表監査についての監査契約を締結しています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度）
当社及び当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務デューデリジェンスに係る業務等を依頼しております。
(当連結会計年度）
当社連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、人事制度見直しに関する助言指導に係る業務等を依頼しております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。

― 46 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するた
めに専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。

― 47 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産10,474,905
7,516,328
171,766
643,114488,997
632,022
1,962,861△22,771

10,680,900
8,613,602
1,067,572
813,048
695,029680,678
2,021,669△25,215

21,867,224

24,547,284

2,697,833△498,408

2,878,689△543,239

2,199,424

2,335,449

893,761△561,712

942,861△630,666

332,048

312,195

186,784△128,234

286,741△162,839

58,5492,590,022

123,901
2,771,547

983,391
427,470

1,512,580
692,465

1,410,862

2,205,046

1,067,676
600,527
1,624,702
347,287※

退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※

1,938,790
716,207
1,504,672
366,850－
815,433－

6,649※
935,566△303,239

4,455,626
8,456,510
30,323,735

5,165,498
10,142,092
34,689,377※― 48 ―

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 49 ―

当連結会計年度(平成26年９月30日)

709,487
170,000
444,000
815,640
1,032,416
20,0002,917,392

1,040,936
715,000
444,000
1,757,705
1,130,279
41,0004,009,077

6,108,935

9,137,999

2,856,000
657,361
249,452－
327,474
63,5472,746,663
241,692
761,879
352,212218,331

4,153,835
10,262,770

4,320,779
13,458,779

1,875,251
1,826,300
13,485,740△317,258

1,875,251
1,826,300
14,670,013△653,479

16,870,034

17,718,087△108,881－
724,710－△262,913
113
1,461,578
1,054

615,828
2,575,101
20,060,964
30,323,735

1,199,832
2,312,677
21,230,597
34,689,377

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
保険解約益
受取手数料
為替差益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益
補助金収入

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
37,584,381
27,398,061(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
41,800,735
29,601,526

10,186,320

12,199,208

408,608
2,613,947
155,983
51,885504,787
468,129
2,485,241442,857
3,187,969
168,152
35,456654,032
247,635
2,971,508

6,688,582
3,497,737

7,707,613
4,491,595

22,49031,954
8,652
18,2708,887
52,40447,92749,619
9,400
－
7,839
94,439142,660

209,226

25,254－－
66,282
8,802

34,245
303,239
98,615
6,679
15,621

100,338
3,540,058

458,400
4,242,421

189,489－
50,085－23,604－112,332
37,822－－389,730

23,604

209,223
196,472
87,584

13,974－－493,280
3,436,508

13,974
4,252,051

1,455,587
151,419

2,329,630△39,835

1,607,007
1,829,500
119,521
1,709,979

2,289,795
1,962,256
134,209
1,828,046※1

関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益※2

当期純利益― 50 ―

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
1,829,500(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
1,962,256△51,326－
870,268
16,925△154,032
248
721,81343,014※

835,867
2,665,368
2,503,730
161,637― 51 ―※

611,0442,573,301
2,410,996
162,305

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,875,251

利益剰余金

1,826,300

自己株式

12,401,651

株主資本合計△317,258

15,785,945

当期変動額
剰余金の配当△625,891△625,891

当期純利益

1,709,979

1,709,979

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,084,088―

1,084,088

1,875,251

1,826,300

13,485,740△317,258

16,870,034

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

△57,555

―

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計―△177,921

2,828,317

18,436,341△120,366

当期変動額
剰余金の配当△625,891

当期純利益

1,709,979

自己株式の取得―

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△51,326―

845,076―

793,750△253,216

540,534

当期変動額合計△51,326―

845,076―

793,750△253,216

1,624,622

当期末残高△108,881―

724,710―615,828

2,575,101

20,060,964― 52 ―

当連結会計年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,875,251

利益剰余金

1,826,300

自己株式

13,485,740

株主資本合計△317,258

16,870,034

当期変動額
剰余金の配当△643,773△643,773

当期純利益

1,828,046

1,828,046

自己株式の取得△399,695△399,695

自己株式の処分

63,47563,475

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,184,273△336,220848,053

1,875,251

1,826,300

14,670,013△653,479

17,718,087

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

△108,881

―

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計―

615,828

2,575,101

20,060,964

724,710

当期変動額
剰余金の配当△643,773

当期純利益

1,828,046

自己株式の取得△399,695

自己株式の処分

63,475

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△154,032

113

736,868

1,054

584,003△262,423

321,580

当期変動額合計△154,032

113

736,868

1,054

584,003△262,423

1,169,633

当期末残高△262,913

113

1,461,578

1,054

1,199,832

2,312,677

21,230,597― 53 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）事業構造改革費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
子会社出資金の取得による支出
新規連結子会社の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 54 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

3,436,508
395,971
196,472
242,928
66,282△71,792
141,363－
7,787△31,378
25,254△189,489
209,223△112,332△37,822－87,584△2,250△345,633△59
87,214△824,254△434,089

4,252,051
467,239－
313,670
6,679
24,261－
104,518△7,759△55,766
34,245－
13,974－－△23,604－△691,951△226,012
300,780
241,704
966,868
91,6352,847,487

5,812,535

31,488△25,142△2,212,872

55,766△35,098△1,401,737

640,961

4,431,465△32,176
531,673△538,120△160,828△138,242
103,695△439,273△306,554△1,141,426△602,000
413,636△422,228
96,312△123,054－－△983,851△201,562
7,319△225,087
502,836△133,724△386,666△798,391※2※2△454,345－※3△653,342－

24,765－32,963△3,028,172△52,172△3,051,676※4

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 55 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

4,530,000△4,375,000
2,500,000△100,000――△626,012△56,976△22,759

3,445,000△2,900,000
400,000△509,336△399,695
70,373△643,204△48,957△39,016

1,849,250
503,588△34,371
10,663,816
10,629,445△624,838
308,156
1,063,107
10,629,445
11,692,552※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 36社
主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(増加) ①新規設立により４社増加
ＥＰＩ株式会社、ＥＰＳ益新株式会社、ＥＰＳインターナショナル株式会社、イーピーエス分割準備株式会
社②株式取得により１社
株式会社ＥＰＳアソシエイト(減少) 合併により１社減少
株式会社メディカルライン
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

4社

会社名
益新四薬（常州）科技有限公司、他３社(増加) 持分取得により１社増加
北京希而欧生物医薬開発有限公司
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、益新国際医薬科技有限公司、上海日新医薬発展有限公司、益新（中国）有限公司、益通（蘇州）医療技術有限公司、北京益欣新科信息技術有限公司、益新健康科技服務（蘇州）有限公司、益通（南通）医療設備有限公司、益新（南通）医療科技有限公司、EPS USA,Inc.他５社の決算日は、12月31日であり、その他の連結子会
社の事業年度の末日は、連結決算年度と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
主として当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
仕掛品及び商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③

デリバティブ
時価法― 56 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備は除く）は定額法によっております。）、在外連
結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物15～47年、工具、器具及び備品５～15年であります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

③

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。

― 57 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
但し、金額が少額なものについては発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債に計
上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が6,649千円、退職給付に係る負債が761,879千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,054千円増加しております。

― 58 ―

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る負債が 138,272 千円及び繰延税金資産が 49,224 千円ぞれぞれ減少し、利益剰余金が 89,047 千円増加する見込みであります。なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となる見込みであります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）
平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日）(1) 概要①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。
(2) 適用予定日①及び②については、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度の期首から、④については、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度の期首以後実施される企業結合から早期適用する予定であります。なお、③については、平成27年10月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響については、現時点では、見積もることが困難であります。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,134,628千円
は、「有価証券」171,766千円、「その他」1,962,861千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ の 他」に 表 示 し て い た △434,149 千 円 は、「貸 倒 引 当 金 の 増 減 額（△ は 減 少）」△59 千 円、「そ の 他」
△434,089千円として組替えております。

― 59 ―

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた129,275千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」96,312千円、「その他」32,963千円として組替えております。
(追加情報)「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の会計処理について
当社では、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しています。
（1）取引の概要
本制度では、当社が「イーピーエス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、その都度当社株式を持株会に売却します。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
当該株式の取得、処分に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を早期適用し、当該指針に従って会計処理を行っています。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において336,220千円、305,100株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度

334,663千円― 60 ―

(連結貸借対照表関係)※

関連会社に対するものは、次の通りです。
前連結会計年度(平成25年９月30日)
1,034千円

投資有価証券(株式)
その他(出資金)

当連結会計年度(平成26年９月30日)
836,099千円

181,873

51,512(連結損益計算書関係)※1

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(平成25年９月30日)
6,582千円※2

当連結会計年度(平成26年９月30日)－

減損損失
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

前連結会計年度において、一部の連結子会社における以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

東京都新宿区
東京都文京区―のれん

196,472

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しています。
その結果、連結子会社における一部の資産グループについて、当初想定した超過収益力が受注案件の伸び悩みにより回収しきれない可能性が高まったため、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しています。
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

該当事項はありません。

― 61 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）

当連結会計年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）

当期発生額△100,246千円△182,215千円

組替調整額

19,733△677△80,512△182,893

29,18528,861△51,326△154,032

当期発生額

―

386

組替調整額

―

―

税効果調整前

―

386

税効果額

―

△137

繰延ヘッジ損益

―

248

当期発生額

892,960

721,813

組替調整額△22,692―

870,268

721,813――870,268

721,813

当期発生額

20,77343,014

組替調整額△3,848―16,92543,014

835,867

611,044

その他有価証券評価差額金：

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 62 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

180,800

180,800―

361,600

合計

180,800

180,800―

361,600

普通株式

1,974

1,974

―

3,948

合計

1,974

1,974

―

3,948

自己株式

（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、普通株式の発行済株式総数の増加180,800株、自己株式数の増加1,974株は、株式分割によるものです。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年12月21日
定時株主総会
平成25年５月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式339,769

普通株式

286,121

基準日

効力発生日

1,900

平成24年９月30日

平成24年12月25日

1,600

平成25年３月31日

平成25年６月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式357,652

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000 平成25年９月30日 平成25年12月24日（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり配当額は株式分割を考慮した額を記載しています。

― 63 ―

当連結会計年度 (自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

361,600

35,798,400―

36,160,000

合計

361,600

35,798,400―

36,160,000

普通株式

3,948

753,552

57,600699,900

合計

3,948

753,552

57,600699,900

自己株式

（注）１

当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、普通株式の発行済株式総数の増加35,798,400株は株式分割によるものです。

２

当連結会計年度末の自己株式数には、持株会信託が保有する自社の株式が305,100株含まれております。

３

自己株式の増加753,552株は、平成26年４月１日付で行った普通株式１株につき100株の株式分割による４

自己株式の減少57,600株は持株会信託での売却であります。

390,852株、及び持株会信託による取得362,700株であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成25年12月20日
定時株主総会
平成26年５月１日
取締役会
（注）１

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式357,652

普通株式

286,121

基準日

効力発生日

1,000

平成25年９月30日

平成25年12月24日

800

平成26年３月31日

平成26年６月９日

平成26年５月１日取締役会決議による１株当たり配当額について、基準日が平成26年３月31日であるため、
平成26年４月１日付株式分割（1：100）は加味しておりません。

２

平成26年５月１日取締役会決議による配当金の総額には、持株会信託に対する配当金 2,683千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式357,652

利益剰余金

（注）１

１株当たり
配当額(円)

基準日

10 平成26年９月30日 平成26年12月22日

当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

２

効力発生日

配当金の総額には、持株会信託に対する配当金 3,051千円を含めております。

― 64 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

10,474,905千円

10,680,900千円

預入期間が３か月を超える定期預金△17,226△55,920

有価証券

171,766

1,067,572

10,629,445

11,692,552

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

株式の取得により新たにGleneagles CRC Pte Ltd 及びその子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGleneagles CRC Pte Ltd の株式の取得価額と同社の取得に係る支出（純額）との関係は次の通りで
す。
(千円)
流動資産

666,970

固定資産

12,442のれん

279,722

流動負債△143,865

固定負債△26,444

Gleneagles CRC Pte,Ltd.株式の取得価額
同社現金及び現金同等物

788,825△334,479

差引：同社取得に係る支出

454,345

当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社EPSアソシエイトを連結したことに伴う連結会社時の資産及び負債の内訳並びに株式会社EPSアソシエイトの株式の取得価額と同社の取得に係る支出（純額）との関係は次の通りです。
(千円)
流動資産

769,098

固定資産

222,099

のれん

507,682

流動負債△667,846

固定負債△831,020

株式会社EPSアソシエイトの株式の取得価額14貸付金債権譲受
同社現金及び現金同等物

1,100,000△301,623

差引：同社取得に係る支出

798,391― 65 ―

※３

持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

持分の取得により新たに益通（蘇州）医療技術有限公司及び浩華（蘇州工業園区）商務信息諮詢有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに益通（蘇州）医療技術有限公司及び浩華（蘇州工業園区）商務信息諮詢有限公司の持分の取得価額と同社の取得に係る支出（純額）との関係は次の通りです。
(千円)
流動資産

549,948

固定資産

93,025のれん

550,756

流動負債△435,955

少数株主持分

△47,710益通（蘇州）医療技術有限公司及び浩華（蘇州工業園区）商務信息諮詢有限公司の取得価額
両社現金及び現金同等物

710,065△56,722

差引：両社取得に係る支出

653,342

当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

該当事項はありません。
※４

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

株式の売却によりSIMIAN CONSERVATION BREEDING & RESEARCH CENTER,INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の株式の売却価額と売却に係る収入は次の通りです。
(千円)
流動資産

419,936

固定資産

119,675

流動負債△128,433

固定負債△586,477

少数株主持分

109,048

為替換算調整額△10,324

子会社株式売却益

106,576

SIMIANCONSERVATIONBREEDINGRESEARCH CENTER,INC.売却価額
同社現金及び現金同等物&
30,000△5,234

差引：同社売却に係る収入

当連結会計年度（自平成25年10月１日

24,765至

平成26年９月30日）

該当事項はありません。

― 66 ―(リース取引関係)（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主としてＣＲＯ関連事業及びＣＳＯ関連事業での情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
取得価額相当額

工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

11,151

11,018132

11,151

11,018132(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年９月30日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

137

132

5

137

132

5

― 67 ―

(2) 未経過リース料期末残高相当額等(単位：千円)
当連結会計年度(平成26年９月30日)

前連結会計年度(平成25年９月30日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内

137

―

１年超

―

―

137

―

合計

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
支払リース料19,087137

減価償却費相当額

17,018

132

381

0

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成26年９月30日)

前連結会計年度(平成25年９月30日)
１年内30,48517,026

１年超38,063

9,064

68,54926,090

合計― 68 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余裕資金は短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達においては事業計画に照らして銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金と取引先企業等に対する長期貸付金には、顧客の信用リスクがあり、また、
外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。有価証券はＦＦＦ（フリーファイナンシャルファンド）等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券については、主に企業価値向上につながる取引先企業等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど一年以内の支払期日であり、その一部は外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に運転資金等営業活動に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及びグループ各社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定して取引を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の金銭債権債務の為替変動リスクについては、ヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っており、借入金に係る支払金利の変動リスクについては、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、適時に資金繰計画及び予想を作成・更新するとともに、必要な運転資金を手許
流動性資産として保持すること等により、流動性リスクを管理しております。

― 69 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれており、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には記載しておりません。
前連結会計年度 (平成25年９月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金10,474,905

10,474,905―(2)

受取手形及び売掛金

7,516,328

7,516,328

―

(3)

有価証券

171,766

171,766―(4)

投資有価証券998,563995,732△2,831(5)

長期貸付金600,527

600,527―(6)

敷金及び保証金

1,624,702

1,455,559△169,143

資産計21,386,792

21,214,818△171,974(1)

支払手形及び買掛金

709,487

709,487

―

(2)

短期借入金

170,000

170,000―(3)

未払法人税等

815,640

815,640

―

(4)

長期借入金

3,300,000

3,277,207△22,792

4,995,127

4,972,334△22,792

負債計― 70 ―

当連結会計年度 (平成26年９月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金10,680,900

10,680,900―(2)

受取手形及び売掛金

8,613,602

8,613,602

―

(3)

有価証券

1,067,572

1,067,572―(4)

投資有価証券

1,046,093

1,046,399

306

(5)

長期貸付金

836,207532,968

525,572△7,395

敷金及び保証金

1,504,672

1,343,975△160,697

資産計

23,445,809

23,278,023△167,786

1,040,936

1,040,936―

貸倒引当金（※）(6)△303,239(1)

支払手形及び買掛金

(2)

短期借入金

715,000

715,000―(3)

未払法人税等

1,757,705

1,757,705

―

(4)

長期借入金

3,190,663

3,144,308△46,355

6,704,305

6,657,950△46,355

負債計（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)有価証券
短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、将来のキャッシュ・フローを債務者のリスクを反映した市場利率で返済期間にわたり割引計算したものを時価としております。
なお、長期貸付金の金額については一年以内回収予定の金額を含んでおります。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローを合理的と考えられる利率に基づいて割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を取引先金融機
関から提示された同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。な
お、長期借入金の金額については、一年内返済予定の金額を含んでおります。

― 71 ―

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
当連結会計年度(平成26年９月30日)

前連結会計年度(平成25年９月30日)

区分
非上場株式及び関係会社株式69,112892,697

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成25年９月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金10,474,905

―

―

―

受取手形及び売掛金

7,516,328―――

投資有価証券
満期保有目的債券（社債）―

307,316

―

―

長期貸付金

―

334,050

266,477―

合計

17,991,233

641,366

266,477―(注)

敷金及び保証金（1,624,702千円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めておりません。
当連結会計年度 (平成26年９月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金10,680,900

―

―

―

受取手形及び売掛金

8,613,602―――

投資有価証券
満期保有目的債券（社債）―

305,162

―

―

長期貸付金

120,000

529,730

186,477―

合計

19,414,502

834,892

186,477―(注)

敷金及び保証金（1,504,672千円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めておりません。

― 72 ―

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年９月30日）
単位：千円
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

170,000

―

―

―

―

―

長期借入金

444,000

444,000

444,000

444,000

444,000

1,080,000

リース債務

14,99010,535

9,407

4,888

3,090

―

458,990454,535

453,407448,888447,090

1,080,000

合計

当連結会計年度（平成26年９月30日）
単位：千円
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

715,000

―

―

―

―

―

長期借入金

444,000

444,000

444,000

444,000

344,000

1,070,663

リース債務

35,32830,06023,65820,385

6,886

4,316

479,328474,060

467,658

464,385

350,886

1,074,979

合計― 73 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年９月30日）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1）国債・地方債等

―

―

―

(2）社債

―

―

―

(3）その他

―

―

―

小計

―

―

―

(1）国債・地方債等

―

―

―

307,316

304,485△2,831―――

307,316

304,485△2,831

307,316

304,485△2,831(2）社債(3）その他
小計

合計

当連結会計年度（平成26年９月30日）
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

差額
(千円)

―

―

―

305,162

305,469

306

―

―

―

305,162

305,469306(1）国債・地方債等

―

―

―

(2）社債

―

―

―

(3）その他

―

―

―

―

―

―

305,162

305,469306(2）社債(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
(千円)

小計
合計

２．その他有価証券
前連結会計年度 (平成25年９月30日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(千円)
―

―

―

(2）債券

―

―

―

(3）その他

―

―

―

―

―

―

(1）株式

691,247

859,411△168,163

(2）債券

―

―

―

171,766

171,766―

863,013

1,031,177△168,163

863,013

1,031,177△168,163(3）その他
小計

合計
(注)

差額
(千円)

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額68,077千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 74 ―

当連結会計年度 (平成26年９月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

246,900

216,465

30,434

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

246,900

216,465

30,434(1）株式494,030

878,287△384,256

(2）債券

―

―

―

1,067,572

1,067,572―

1,561,603

1,945,859△384,256

1,808,503

2,162,325△353,822(3）その他
小計

合計
(注)

差額
(千円)

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 892,697千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

売却額
(千円)

種類

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式410,372

189,489―(2) 債券―――(3) その他―――

410,372

189,489―

合計

当連結会計年度 (自平成25年10月１日

種類至

平成26年９月30日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式

7,319

791

114

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

7,319

791

114

合計

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について209,223 千円（その他有価証券の株式

209,223 千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について13,974 千円（その他有価証券の株式ております。

― 75 ―

13,974 千円）減損処理を行っ(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度 (平成25年９月30日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金

800,000

700,000

支払固定・受取変動

(注)

合計
(注)

契約額等
(千円)

800,000

700,000―

時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (平成26年９月30日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金

700,000

600,000

支払固定・受取変動

(注)

合計
(注)

契約額等
(千円)

700,000

600,000―

時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 76 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金
及び退職給付費用を計算しております。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）(1) 退職給付債務△3,153,755(2) 年金資産2,409,104(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)△744,650(4) 未認識数理計算上の差異

89,708(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)△654,942(6) 前払年金費用
(7)

2,418

退職給付引当金(5)－(6)△657,361

３．退職給付費用に関する事項(単位：千円)
退職給付費用808,534(1) 勤務費用

618,989(2) 利息費用

35,700(3) 期待運用収益(減算)△2,844(4) 数理計算上の差異の費用処理額

54,354(5) その他

102,335(注)「その他」は確定拠出年金の掛金支払額です。

― 77 ―

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
1.5％(3) 期待運用収益率0.16％(4) 数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高

2,794,688千円

勤務費用

508,701

利息費用

41,729

数理計算上の差異の発生額△47,811

退職給付の支払額△158,947

その他
退職給付債務の期末残高

178
3,138,538（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
年金資産の期首残高

2,163,383千円

期待運用収益3,461

数理計算上の差異の発生額

1,655

事業主からの拠出額

477,076

退職給付の支払額△158,552

年金資産の期末残高

2,487,025― 78 ―

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

113,346千円

退職給付費用146,046

退職給付の支払額△42,182

制度への拠出額△113,494

退職給付に係る負債の期末残高

103,716（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

3,419,073千円

年金資産△2,751,837
667,235

非積立型制度の退職給付債務

87,994

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額755,229

退職給付に係る負債

761,879

退職給付に係る資産△6,649

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額755,229（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

508,701千円

利息費用

41,729期待運用収益△3,461

数理計算上の差異の費用処理額

41,879簡便法で計算した退職給付費用

146,046

確定給付制度に係る退職給付費用

734,896（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
未認識数理計算上の差異△1,638千円

合計△1,638（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
保険資産（一般勘定）

100％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 79 ―

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.5％

長期期待運用収益率

0.16％

３．確定拠出制度
当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、103,604千円であります。

― 80 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)(繰延税金資産)
未払事業税及び未払地方法人特別税

66,430千円

130,926千円

賞与引当金

379,972

385,042

退職給付引当金

233,421―

退職給付に係る負債―

270,518

役員退職慰労引当金

86,48584,474

賞与未払社会保険料

52,28354,497

投資有価証券評価損

184,368

174,335

その他有価証券評価差額金

60,294

100,812

資産除去債務

143,380

119,082

繰越欠損金207,697

964,163

その他

198,241

306,924

繰延税金資産小計

1,612,575

2,590,777

評価性引当額△555,149△1,444,348

繰延税金資産合計

1,057,425

1,146,428

資産除去債務に対応する除去費用△66,503△65,765

その他△40,273△64,892

繰延税金負債合計△106,777△130,657

繰延税金資産の純額

950,648

1,015,770(繰延税金負債)(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

流動資産－繰延税金資産632,022千円

680,678千円

固定資産－繰延税金資産

347,287

366,850

流動負債－その他△1,520―

固定負債－その他△27,141△31,758― 81 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

38.0％

38.0％

1.9

1.3

住民税均等割等

1.2

1.1

未実現利益消去による影響額

0.8

―

△0.7

9.0

のれん償却額

2.0

2.5

減損損失

2.2

―

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

1.1

その他

1.4

0.8

46.8 ％

53.9 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額の増加

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、46,801千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

― 82 ―

(企業結合等関係)
１．共通支配下の取引等
当社の連結子会社である株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインは、平成25年10月１日付
で合併いたしました。
（1）取引の概要①結合当事会社の名称及びその事業の内容
結合企業の名称

株式会社ファーマネットワーク

事業の内容

ＣＳＯ事業、教育研修事業、有料職業紹介業、その他関連業務

被取得企業の名称

株式会社メディカルライン（当社の連結子会社）

事業の内容

メディカルコールセンターサービス、有料職業紹介業、ＢＰＯ業務、その他関連業務②企業結合日平成25年10月１日③企業結合の法的形式
株式会社ファーマネットワークを存続会社とした吸収合併方式④結合後企業の名称

株式会社ＥＰファーマライン⑤その他取引の概要に関する事項
合併により規模拡大を図るとともに、両社の強みや特徴を生かし、更なる製品販売に対する価値あるソリューションを創出・提供することを企図しています。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日公表分）に基

づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２．取得による企業結合
株式会社ＥＰＳアソシエイト(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:

日揮ファーマサービス株式会社

事業の内容

国内ＣＲＯ事業:

企業結合を行った主な理由
日揮ファーマサービス株式会社と当社の経営資源を組み合わせることで、当社グループの成長を加速し、国内ＣＲＯのリーディングカンパニーとして事業基盤を盤石なものにし、受託体制の強化を図るため。

③

企業結合日
平成26年２月28日（みなし取得日④

平成26年３月31日）

企業結合の法的形式
株式の取得⑤

結合後企業の名称
株式会社ＥＰＳアソシエイト⑥

取得した議決権比率100％― 83 ―

⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
日揮ファーマサービス株式会社の発行済株式を100％取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年４月１日から平成26年９月30日(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

14千円

取得原価

14千円

（注）この他、日揮ファーマサービス株式会社に対する債権の譲受が 1,100,000 千円あります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
507,682 千円②

発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。

③

償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産769,098千円

固定資産222,099千円

資産合計

991,198千円

流動負債667,846千円

固定負債

831,020

千円

負債合計

1,498,866

千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高593,227千円

営業利益△291,444

千円

経常利益△297,101

千円

税金等調整前当期純利益△297,101

千円

当期純利益

△298,991

千円

１株当たり当期純利益

△8.43

円

（概算額の算定方法）
当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 84 ―EPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD.
(1) 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるEPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD.(旧名 Gleneagles CRC PteLtd)の株式取得について、取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。なお当連結会計年度において取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は以下の通りです。
修正前

のれん金額

279,722千円

修正額（売上債権等の調整）

22,384千円

修正後

のれん金額

302,106千円(2) 償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 85 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所等の使用見込期間を主たる資産の耐用年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

期首残高

274,805千円

397,654千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

131,72141,782

4,500

4,871

△13,373△124,093―

44,498397,654364,712時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
連結の範囲の変更に伴う増加額
期末残高― 86 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外の製薬会社を主として医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに付随して提供している様々なサービスや、中国における医療、医薬、ＢＰＯ等に関連したサービスを提供し、「国内ＣＲＯ事業」、「国内ＳＭＯ事業」、「国内ＣＳＯ事業」、「Global Research 事業」及び「益新事業」の５つのセグメントを報告セグメントとしています。
（2）各報告セグメントに属するサービスの種類「国内ＣＲＯ事業」は、国内での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約による臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスを主に提供しています。
「国内ＳＭＯ事業」は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（医療機関において臨床試験の実施をサポートする者）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを主に提供しています。
「国内ＣＳＯ事業」は、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託して、ＭＲ（主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供や、副作用情報等の収集・伝達を業務として行う者）業務の受託や派遣等のほか、医薬品に関する情報提供支援業務等を主に行っています。
「Global Research 事業」は、製薬会社のグローバル開発に対応し、アジア及び欧米各国での臨床試験（製造販
売後調査及び試験を含む）を実施するにあたって、種々なサービスを提供しています。
「益新事業」は、主として医薬品の研究・開発・販売、医療機器の製造販売等のヘルスケア分野で中国における多様な顧客ニーズに対応して、最適なビジネスソリューションを主に提供しています。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
近年の医薬・医療機器業界等経営環境の急速な変化に対応し、当社グループは、経営体制を見直し、更なる発展への基礎作りに取り組んできました。中でも、事業の再編と各社・各事業の運営体制の強化を進めてきており、事業セグメント毎の責任と権限を明確化し、各セグメントにおける自主経営を推進するとともに、グループ横断的な機能の明確化を実現していく方針です。
このような状況において、顧客の動向やニーズを敏感に捉え、効率的な業務遂行と価額競争力を高めるのと同時に、グループ全般の経営資源を効率的に運営していくための組織横断的なマネジメント機能を強化することを目的として、これまで「国内ＣＲＯ関連事業」及び「中国関連事業」に含まれていたＢＰＯ業務を１つの事業として区分すると同時に、「国内ＣＲＯ関連事業」に含まれていたシェアードサービス業務及び非臨床業務を「その他事業」として１つの事業セグメントとして区分することとしました。
これにより、事業セグメントを「国内ＣＲＯ事業」、「国内ＳＭＯ事業」、「国内ＣＳＯ事業」、「Global
Research 事業」、「益新事業」、「ＢＰＯ事業」、「その他事業」とし、「ＢＰＯ事業」及び「その他事業」を「その他」として表示しております。なお、「中国関連事業」は「益新事業」と名称を変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

― 87 ―

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)
報告セグメント

国内ＣＲＯ 国内ＳＭＯ 国内ＣＳＯ
事業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）

GlobalResearch
事業
（千円）

益新事業
（千円）

その他
(注2)

計
（千円）

外部顧客への売上高

20,322,806

5,607,468

5,598,659

1,675,532

3,036,116

1,343,797

37,584,381

セグメント間の内部売上高又は振替高565,176

96,07967,395

94,13773,780計

20,887,983

5,703,547

5,666,054

1,769,670

セグメント利益

2,834,269

400,587

30,784セグメント資産16,003,441

4,630,571

減価償却費

188,463

のれんの償却額

調整額(注1)
（千円）

連結
財務諸表
計上額
（千円）

売上高
―

37,584,381

560,823

1,457,392 (1,457,392)―

3,109,897

1,904,621

39,041,773 (1,457,392)

37,584,381(52,881)

270,184(2,403)3,480,541

17,195

3,497,737

2,585,520

2,325,358

4,503,040

1,672,124

31,720,057 (1,396,321)

30,323,735

71,26847,21916,27739,44233,299395,971―395,971

21,442

22,376125,221

12,91260,974―242,928―

242,928

―

―

―

―

95,540―95,540―95,540422,070

97,486

248,510

303,900

573,249―

1,645,217―

1,645,217

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１セグメント利益の調整額 17,195 千円及びセグメント資産の調整額(1,396,321)千円は、セグメント間取引
消去等の調整額です。
２ 「その他」の区分には、「ＢＰＯ事業」、「その他事業」を含んでおります。

― 88 ―

当連結会計年度 (自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)
報告セグメント

国内ＣＲＯ 国内ＳＭＯ 国内ＣＳＯ
事業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）

GlobalResearch
事業
（千円）

益新事業
（千円）

その他
(注2)

計
（千円）

外部顧客への売上高

23,301,049

5,709,242

5,900,983

1,969,019

3,438,553

1,481,886

41,800,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

889,423

578,674

73,854

223,642

69,368

計

24,190,472

6,287,916

5,974,838

2,192,662

セグメント利益

3,803,873

900,713

259,093

セグメント資産18,566,303

5,420,123

減価償却費

245,738

のれんの償却額

調整額(注1)
（千円）

連結
財務諸表
計上額
（千円）

売上高
―

41,800,735

763,018

2,597,981 (2,597,981)―

3,507,922

2,244,904

44,398,717 (2,597,981)

41,800,735(250,687)(117,402)(129,046)

4,466,542

25,052

4,491,595

2,740,800

3,206,990

5,693,723

1,358,386

36,986,327 (2,296,950)

34,689,377

71,88072,487

16,96349,345

11,896468,312(1,072)

467,239

58,99323,27685,846

48,533

94,394

2,624

313,670―

313,670

―

―

―

―

―

―

―

―

―

727,516

32,289171,559

97,375290,097

59,213

1,378,052―

1,378,052

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１セグメント利益の調整額 25,052 千円及びセグメント資産の調整額(2,296,950)千円は、セグメント間取引
消去等の調整額です。
２ 「その他」の区分には、「ＢＰＯ事業」、「その他事業」を含んでおります。

― 89 ―

【関連情報】
前連結会計年度 (自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
単位：千円
日本

中国
1,112,293

その他
1,449,482

合計
28,2472,590,022

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円）日本

中国
36,701,349

その他
3,581,547

合計
1,517,838

41,800,735（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
単位：千円
日本

中国
1,178,481

その他
1,572,045

合計
21,0202,771,547

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 90 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

当社は国内ＣＲＯ関連事業でのれんの減損損失95,820千円、国内ＣＳＯ関連事業でのれんの減損損失100,651千円を計上しております。
当連結会計年度 (自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)
単位：千円

国内ＣＲＯ
事業

国内ＳＭＯ
事業

国内ＣＳＯ
事業

GlobalResearch
事業

当期償却額

21,442

22,376125,221

12,91260,974―242,928

当期末残高

30,84544,56983,903

285,064

539,008―

983,391

当連結会計年度 (自平成25年10月１日

至

益新事業

その他

合計

平成26年９月30日)
単位：千円

国内ＣＲＯ
事業

国内ＳＭＯ
事業

国内ＣＳＯ
事業

GlobalResearch
事業

当期償却額

58,99323,27685,846

48,533

94,394

2,624

313,670

当期末残高

479,534

21,29253,281

379,985

557,378

21,1081,512,580

益新事業

その他

合計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

重要な負ののれんの発生益はありません。
当連結会計年度 (自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

重要な負ののれんの発生益はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度 (自平成25年10月１日

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員

西塚 淳一

―

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

当社
取締役

―

―

子会社株式
の取得
（注）

19,110（637株)――（注）子会社株式の取得については、直近の第三者との売買事例に基づいて決定しております。

― 91 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり純資産額

488円90銭

533円49銭

１株当たり当期純利益金額

47円81銭51円54銭

(注) １
２

３

４

前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
平成25年４月１日に、普通株式１株につき２株の割合で、平成26年４月１日に、普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行いました。これらの株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
株主資本において自己株式として計上されている持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度302,192
株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度305,100
株であります。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

1,709,979

1,828,046

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,709,979

1,828,046

普通株式の期中平均株式数(株)35,765,200

35,463,008

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 92 ―

──────

──────

(重要な後発事象)（重要な会社分割）
１.益新事業の再編に伴う会社分割
当社は、平成26年10月１日を効力発生日として、会社分割の手法を用いて、益新事業の管理機能を有するＥＰＳ
益新株式会社を中間持株会社化することにいたしました。
（１）会社分割の概要①会社分割の目的
当社およびＥＰＳグループは、益新事業（中国事業）を国内事業に次ぐ成長機会ととらえ、鋭意拡充してまいりました。具体的には、当社からの出資により中国国内に10社以上の関係会社を順次設立・投資するとともに、
平成25年の10月には日本国内における中国事業本部としてＥＰＳ益新株式会社を分社化しました。
今般、ＥＰＳ益新株式会社の傘下に益新事業（中国事業）セグメントの各社を集約することで、より一体的な運営を実現することといたしました。
益新事業（中国事業）に関しては、益通（南通）医療設備有限公司、益新（南通）医薬科技有限公司、GNIEPS（HONG

KONG）HOLDINGSLIMITEDの３社の当社保有の出資持分を分割し、ならびに益新（中国）有限公司の当社が保有する出資持分を譲渡することにより行うことといたします。
今後、ＥＰＳ益新株式会社は中間持株会社として統括・管理機能を強化し、適正なコスト管理を行うことで、益新事業（中国事業）セグメントを早期に収益事業化し、事業規模・構造に適した資本・投資戦略の実行を図っていきます。
②分割する出資持分
益通（南通）医療設備有限公司
益新（南通）医薬科技有限公司
GNI-EPS（HONG

KONG）HOLDINGSLIMITED

上記３社の当社保有の出資持分③分割する部門の経営成績
出資持分の移転であるため、当該記載事項はありません。
④分割する資産、負債の項目及び金額
分割対象の資産1,432,802千円

分割対象の負債―⑤会社分割の効力発生日
平成26年10月１日⑥会社分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の100％連結子会社であるＥＰＳ益新株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式といたしました。
⑦会社分割に係る割当ての内容
ＥＰＳ益新株式会社は、本会社分割に際して普通株式2,000株を発行し、その全てを当社に対して割当て交付
します。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日公表分）に基づ

き、共通支配下の取引等として処理しております。
２.Global

Research 事業再編に伴う会社分割

当社は、平成26年10月20日の取締役会において、平成27年１月１日（予定）を効力発生日として、会社分割の手法を用いて、グローバル臨床開発支援を行うGlobal

Research 事業（以下「ＧＲ事業」といいます。）の管理機能を有するＥＰＳインターナショナル株式会社を中間持株会社化することを決議しました。
当社およびＥＰＳグループは、ＧＲ事業を国内事業に次ぐ成長機会ととらえ、鋭意拡充してまいりました。現在
では、当社による投資によりアジアおよび米国に10社以上の関係会社を有するに至っております。また、平成25年の10月には日本国内に当社の100％子会社としてＥＰＳインターナショナル株式会社（以下「ＥＰＳＩ」といいま― 93 ―す。）を設立した上、当社内にあったＧＲ事業の機能を移管いたしました。
今般、セグメント自律運営強化の基本方針に基づき、当社が持分を保有しているＧＲ事業セグメントに属する海外子会社4社をＥＰＳＩの傘下に集約し、より一体的な運営体制を構築することといたしました。具体的には、当社のＧＲ事業を行っている益新国際医薬科技有限公司、Ever Progressing System (Hong Kong) Limited、EPS
International Korea Limited.および全面顧問股份有限公司について、当社が保有する出資持分を吸収分割の方法
により、ＥＰＳＩに承継させることといたします。
この体制変更により、ＧＲ事業セグメントは、中間持株会社であるＥＰＳインターナショナル株式会社を中核とし、事業拡大と効率的経営の両立を追求するとともに、今後を見据えた積極的な資本・投資戦略の実行を図っていきます。
３.ＣＲＯ事業再編に伴う会社分割
当社グループは、基本理念である「価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献します」の実現を目指し、会社（組織）運営メカニズムの明確化、マネジメント機能の強化、グループ経営の推進・管理機能の充実化を推進しております。近年の業容の拡大に伴い、当社は、当連結会計年度を「グループ経営元年」として、各事業セグメントにおける自主経営の推進、権限と責任の明確化及びバックアップ体制の拡充を図るべく、適切なグループ経営体制に関する検討を進めてまいりました。今般、当社グループがさらなる成長を実現していくた
めには、各事業セグメントの特性を活かしつつ、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、会社分割を含む一連の組織再編行為により持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。持株会
社体制の一環として、当社は、平成26年11月19日開催の当社取締役会において、平成27年１月１日を効力発生日として、当社が臨床開発支援サービス事業（ＣＲＯ事業）に関して有する権利義務を、当社の完全子会社であるイー
ピーエス分割準備株式会社（以下「準備会社」といいます。）に吸収分割の方法により承継させること（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、準備会社との間で本会社分割に係る吸収分割契約を締結し、平成26年12月19日開催の第24回定時株主総会にて承認されました。
（重要な株式交換）
当社及び当社の連結子会社である株式会社イーピーミント（以下「イーピーミント」といいます。）は、平成26年
10月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、イーピーミントを株式交換完全子会
社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換において、当社については、会社法第７９６条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、当社の株主総会による承認を受けずに、イーピーミントについては、平成26年12月18日に開催のイーピーミントの定時株
主総会において本株式交換の承認を受けた上で、平成27年１月１日を効力発生日として行われる予定です。なお、イーピーミントは平成26年12月18日開催の株主総会で本株式交換の承認を受けました。
１

本株式交換の概要（1）本株式交換当事企業の名称及び事業の内容

株式交換完全親会社
株式交換完全子会社

名称

事業の内容

当社

医薬品開発受託サービス

株式会社イーピーミント

臨床試験等において、医療機関からその業務の一部を受託し、臨床試験等が適切且円滑に実施されるように医療機関の業務を支援する事業（2）効力発生日

平成27年１月１日（予定）（3）本株式交換の目的

グループ経営の一層の充実・強化を推進し、グループとしての企業価値の更なる向上を図るため。

― 94 ―

２

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。
３

子会社株式の追加取得に関する事項（1）株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数
当社
イーピーミント（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
本株式交換に係る交
１
1.26
換比率
本株式交換により発普通株式2,266,113（予定）
行する新株式数（2）株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率について、当社はその公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である
みずほ証券株式会社を選定しました。一方、イーピーミントはその公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である税理士法人朝日中央を選定しました。
当社については市場株価が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカ
ウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）を採用して算定を行いました。また、イーピーミントについては、イーピーミントがＪＡＳＤＡＱに上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
この算定結果を踏まえ、当社並びにイーピーミントは慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記交換比率が妥当であるとの判断に至りました。

― 95 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

170,000

715,000

0.4―

１年以内に返済予定の長期借入金

444,000

444,000

1.0―

１年以内に返済予定のリース債務

14,99035,3282.5―

2,856,000

2,746,663

1.0

平成35年

27,92185,3062.0

平成31年

3,512,912

4,026,298――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日５年内における返済予定額は次の通りであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

444,000

444,000

444,000

344,000

リース債務

30,06023,65820,3856,886【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復
義務

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

397,654

当期減少額
(千円)

91,151（注）当期増加額には、連結の範囲の変更に伴う増加額 44,498 千円含んでおります。

― 96 ―

124,093

当期末残高(千円)
364,712(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額(千円)
四半期(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)
純利益金額(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

9,027,096

19,852,159

30,188,624

41,800,735

452,112

1,994,664

2,968,944

4,252,051

103,067

896,540

1,176,297

1,828,046

2.90

25.27

33.16

51.54

（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。この株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を計算しております。

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

2.90

第３四半期

22.39

7.89

第４四半期
18.38

（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。この株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を計算しております。

― 97 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,181,718
105,555※1
4,950,159
424,007※1
7,966※1
327,547446,810※1
349,616※1
179,187

3,367,812
645,487※1
5,048,679
495,353※1
287,765
461,260※1
525,937※1
130,379

11,972,570

10,962,674

845,283△336,048

783,424△289,896

509,234

493,528

347,848△187,840

364,503△213,329

160,007

151,174

54,248△24,881

95,692△20,726

29,366698,60974,966
719,669

57,000139,059
5,701

45,600149,0225,701

201,760

200,324※1

733,561

780,854

3,418,404
4,105
4,587,729
13,240250,000
246,800
1,214,708
560,298
6,428

5,028,567
4,596
5,212,037
200,000
7,485
1,420,000
294,022
1,073,408
621,898
83,904

11,035,275
11,935,645
23,908,215― 98 ―

当事業年度(平成26年９月30日)※114,726,775
15,646,768
26,609,443(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務
流動負債合計固定負債

531,400
1,000,000
444,000
10,320※1
420,193
578,070
607,304
55,323
165,71172,904696,249
20,00070,180

当事業年度(平成26年９月30日)

298,8811,700,000
444,000
17,412※1
381,580
576,034
1,071,170
385,690
191,489
118,730
720,41241,000
-

※1
※1

※1
※1

4,671,659

5,946,401

長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

2,856,000
19,375541,596
139,371
241,210※1
3,689

2,746,663
57,554653,152
126,432
256,268※1
94,0713,801,242
8,472,901

3,934,143
9,880,544

1,875,251

1,875,251

1,825,298
1,002

1,825,298
1,002

1,826,300

1,826,300

10,235

10,235

別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9,217,000
2,932,665

10,717,000
3,217,967

12,159,900△317,258
15,544,194

13,945,202△653,479
16,993,275△108,881△264,376△108,881
15,435,313
23,908,215△264,376
16,728,898
26,609,443― 99 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
支払手数料
賃借料
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)※121,417,720※1
14,627,244(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)※122,475,692※1
15,652,408

6,790,475

6,823,284

133,440※1
1,290,249
109,950
24,774※1
250,098※1
643,671※1
279,420
117,092※1
889,081

123,820586,806
101,108
11,165
261,159
672,395
357,189
159,654
11,400905,894

※1

※1
※1
※1

※1

3,737,778
3,052,697
※1
※1

※1

8,585
90,58831,77977,46235,427

3,190,593
3,632,691
※1
※1

※1

243,841※1

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 100 ―

26,193998

17,446
106,876
48,966
63,517
46,914
283,722※1

40,802
1,774

27,192
3,269,347

42,577
3,873,836

207,823791

207,823791

209,223-

114

209,223
3,267,946

114
3,874,514

1,053,476
163,650

1,477,439△31,999

1,217,126
2,050,820

1,445,439
2,429,074

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,875,251

1,825,298

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,002

1,826,300

10,235

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

7,717,000

3,007,736

10,734,971

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立△625,891△625,891

1,500,000 △1,500,000―

2,050,820

2,050,820

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

1,500,000△75,070

1,424,929

1,875,251

1,825,298

1,002

1,826,300

10,2359,217,000

2,932,665

12,159,900

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△317,258

14,119,265△57,555△57,555

14,061,709

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益△625,891△625,891――

2,050,820

2,050,820

自己株式の取得―

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△51,326△51,326△51,326―

1,424,929△51,326△51,326

1,373,603△317,258

15,544,194△108,881△108,881

15,435,313― 101 ―

当事業年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,875,251

1,825,298

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,002

1,826,300

10,235

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

9,217,000

2,932,665

12,159,900△643,773△643,773

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,500,000 △1,500,000―

2,429,074

2,429,074

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

1,500,000

285,301

1,785,301

1,875,251

1,825,298

1,002

1,826,300

10,235

10,717,000

3,217,967

13,945,202

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金△317,258

15,544,194△108,881

15,435,313△108,881

当期変動額
剰余金の配当△643,773

別途積立金の積立
当期純利益△643,773――

2,429,074

2,429,074

自己株式の取得△399,695△399,695△399,695

自己株式の処分

63,47563,47563,475

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△155,495△155,495△155,495

当期変動額合計△336,220

1,449,081△155,495△155,495

1,293,585

当期末残高△653,479

16,993,275△264,376△264,376

16,728,898― 102 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 (リース資産を除く)定率法（ただし、建物（附属設備は除く）は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は、建物10～15
年、器具及び備品５年～15年であります。
無形固定資産 (リース資産を除く)
のれんについては、５年間の均等償却によっております。
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 103 ―

５

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給見込額を計上しております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 104 ―

(表示方法の変更)(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」26,185千円、「その他」9,242千円は、「その他」35,427千円として組み替えております。
(追加情報)「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の会計処理について
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 105 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度(平成25年９月30日)
151,298千円

短期金銭債権

当事業年度(平成26年９月30日)
791,973千円

長期金銭債権290

290

短期金銭債務

1,557,825

1,378,318

長期金銭債務180446(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

営業取引
売上高

562,473千円

その他の営業費用
営業取引以外の取引高

969,706千円

2,628,011

3,317,117

152,545

143,993(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

自己株式
普通株式

1,974

1,974

―

3,948

合計

1,974

1,974

―

3,948

(注)

普通株式の株式数の増加1,974株は、平成25年４月１日付をもって株式１株につき２株の分割を行ったことによるものであります。

当事業年度 (自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

自己株式
普通株式

3,948

753,552

57,600699,900

合計

3,948

753,552

57,600699,900(注) １
２
３

当事業年度末の自己株式数には、持株会信託が保有する自社の株式が305,100株含まれております。
自己株式の増加753,552株は、平成26年４月１日付で行った普通株式１株につき100株の株式分割による
390,852株、及び持株会信託による取得362,700株であります。
自己株式の減少57,600株は持株会信託での売却であります。

― 106 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (平成25年９月30日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分
子会社株式
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

391,928

2,433,550

2,041,621

391,928

2,433,550

2,041,621

当事業年度 (平成26年９月30日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分
子会社株式
合計
(注)

時価
(千円)

差額
(千円)

391,928

3,683,045

3,291,117

391,928

3,683,045

3,291,117

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
(平成25年９月30日)(単位：千円)
当事業年度(平成26年９月30日)

子会社株式2,877,241

3,643,157

関連会社株式149,235

993,4813,026,476

4,636,638

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 107 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年９月30日)

当事業年度(平成26年９月30日)

未払事業税及び未払地方税法人税特別税

49,442千円

76,545千円

賞与引当金

264,574

256,755

賞与未払社会保険料

36,99735,772

退職給付引当金

193,024

232,783

役員退職慰労引当金

49,67145,060

関係会社株式評価損22,42622,426

投資有価証券評価損

184,368

174,385

その他有価証券評価差額金

60,294

100,812

資産除去債務

112,636

91,334

その他

115,242

121,206

繰延税金資産小計

1,088,678

1,157,081

評価性引当金額△338,974△334,389

繰延税金資産合計

749,704

822,692－△10,846

資産除去債務に対応する除去費用△52,030△45,243

その他△4,062△11,319

繰延税金負債合計△56,093△67,410

繰延税金資産の純額

693,610755,282

繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因については、差異が法定実効税率の100分の５以下のため、主な項目別の内訳は記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、32,389千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 108 ―

(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり純資産額

431円57銭471円76銭

１株当たり当期純利益金額

57円34銭68円49銭

(注) １
２

３

４

前事業年度及び当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
平成25年４月１日付に、普通株式１株につき２株の割合で、平成26年４月１日に、普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行いました。これらの株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
株主資本において自己株式として計上されている持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度302,192株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度305,100株であります。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

2,050,820

2,429,074

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,050,820

2,429,074

期中平均株式数(株)35,765,200

35,463,008

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 109 ―

──────

──────

(重要な後発事象)(重要な会社分割)
１．益新事業の再編に伴う会社分割
当社は、平成26年10月1日を効力発生日として、会社分割の手法を用いて、益新事業の管理機能を有するＥＰＳ益新株式会社を中間持株会社化しました。
詳細については、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
２．Global Research 事業の再編に伴う会社分割
当社は、平成26年10月20日の取締役会において、平成27年１月１日（予定）を効力発生日として、会社分割の手法を用いて、グローバル臨床開発支援を行うGlobal Research 事業を実施・管理するＥＰＳインターナショナル株
式会社を中間持株会社化することを決議しました。
詳細については、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
３.ＣＲＯ事業再編に伴う会社分割（１）会社分割の目的
当社グループは、基本理念である「価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献します」の実現を目指し、会社（組織）運営メカニズムの明確化、マネジメント機能の強化、グループ経営の推進・管理機能の充実化を推進しております。近年の業容の拡大に伴い、当社は、当連結会計年度を「グループ経営元年」として、各事業セグメントにおける自主経営の推進、権限と責任の明確化及びバックアップ体制の拡充を図るべく、適切なグループ経営体制に関する検討を進めてまいりました。今般、当社グループがさらなる成長を実現していくためには、各事業セグメントの特性を活かしつつ、グループ全体の企業価値を最大化す
る経営体制を構築する必要があると考え、会社分割を含む一連の組織再編行為により持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。持株会社体制の一環として、当社は、平成26年11月19日開催の当社取締役会において、平成27年１月１日を効力発生日として、当社が臨床開発支援サービス事業（ＣＲＯ事業）に関して有する権利義務を、当社の完全子会社であるイーピーエス分割準備株式会社（以下「準備会社」といいます。）に吸収分割の方法により承継させること（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、準備会社との間で本会社分割に係る吸収分割契約を締結し、平成26年12月19日開催の第24回定時株主総会にて承認されました。本会社
分割の効力発生日以降、当社は持株会社としての機能を担うことになります。
（２）会社分割の要旨①会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会

平成26年11月19日

吸収分割契約の締結日

平成26年11月19日

定時株主総会基準日

平成26年９月30日

吸収分割契約承認定時株主総会

平成26年12月19日

吸収分割の効力発生日

平成27年１月１日（予定）

株式の割当交付日

平成27年１月１日（予定）②会社分割の方式
当社を分割会社とし、準備会社を承継会社とする吸収分割方式であります。
③会社分割に係る割当ての内容
承継分割会社である準備会社は、会社分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを分割会社である
当社に割当交付します。
④会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤会社分割により増減する資本金
本会社分割により当社の資本金の増減はありません。

― 110 ―

⑥承継会社が承継する権利義務
準備会社は、本会社分割により当社が本事業に関して有する権利義務を承継します。ただし、その性質上承継が困難であるもの等、一部の権利義務を除きます。
⑦債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以後、準備会社が負担することとなる債務につきましては、履行の見込みに問題はないと判断しております。なお、本会社分割による債務の承継については、重畳的債務引受けの方法によるものとしております。
(重要な株式交換)
株式交換による完全子会社化
当社及び連結子会社である株式会社イーピーミント（以下「イーピーミント」といいます。）は、平成26年10月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、イーピーミントを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換において、当社については、会社法第７９６条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、当社の株主総会による承認を受けずに、イーピーミントについては、平成26年12月18日に開催のイーピーミントの定時株主総会において本株式交換の承認を受けた上で、平成27年１月１日を効力発生日として行われる予定です。なお、イーピーミントは平成26年12月18日開催の株主総会で本株式交換の承認を受けました。
詳細については、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等象）」をご参照下さい。

― 111 ―

（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

期末帳簿 減価償却累
期首帳簿
期末取得原価
当期増加額 当期減少額 当期償却額
価格
(千
計額
価額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
円)
(千円)
(千円)

有
形
固
定
資
産

資産の種類

無
形
固
定
資
産

建物

509,234

112,11332,36795,452

493,528

289,896

783,424

工具、器具及び備品

160,00753,1792,770

59,242

151,174

213,329364,503

リース資産

29,366

66,622―

21,022

74,966

20,726

95,692

計698,609

231,915

35,137

175,717719,669

523,952

1,243,621

のれん

57,000――11,40045,60011,40057,000

ソフトウェア

139,059

54,352―44,388149,022

84,598233,621

5,701

―

―

―

5,701

―

5,701

201,760

54,352―55,788200,324

95,998296,322

その他
計【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

696,249

720,412696,249―

720,412

受注損失引当金(注)20,00041,000―20,00041,000

役員退職慰労引当金

139,371

11,165

24,103―

126,432(注)

受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 112 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目８番４号(特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行っております。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行っております。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次の通りであります。
http://www.eps.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１
２
３

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 113 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度(第23期)

自至(第24期第１四半期)(第24期第２四半期)(第24期第３四半期)(4) 臨時報告書

平成24年10月１日
平成25年９月30日

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日
自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日
自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書であります。

― 114 ―

平成25年12月20日
関東財務局長に提出。
平成25年12月20日
関東財務局長に提出。
平成26年２月13日
関東財務局長に提出。
平成26年５月13日
関東財務局長に提出。
平成26年８月13日
関東財務局長に提出。
平成25年12月25日
関東財務局長に提出。

平成26年２月28日
関東財務局長に提出。

平成26年10月３日
関東財務局長に提出。

平成26年10月10日
関東財務局長に提出。

平成26年11月19日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 115 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２６年１２月１９日

イーピーエス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

良

洋

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

健

夫

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーピーエス株式会社の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 116 ―

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーピーエス株式会社及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーピーエス株式会社の平成２６年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イーピーエス株式会社が平成２６年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 117 ―

独立監査人の監査報告書
平成２６年１２月１９日

イーピーエス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

良

洋

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

健

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーピーエス株式会社の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーピーエス株式会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 118 ―

強調事項
「重要な後発事象 重要な会社分割 ３.」に記載されているとおり、会社は平成２６年１１月１９日開催の取締役会において、平成２７年１月１日を効力発生日として会社のＣＲＯ事業に関して有する権利義務を、イーピーエス分割準備株式会社に吸収分割の方法により承継させることを決議し、平成２６年１２月１９日開催の定時株主総会で承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 119 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年12月19日【会社名】

イーピーエス株式会社

【英訳名】

ＥＰＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区津久戸町１番８号

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
厳浩（注）平成26年１月１日より本店の所在の場所を東京都文京区後楽二丁目３番19号から上記へ移転しております。
【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長

厳浩は、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成26年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社７社の合計８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社29社および持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高及び売掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日（平成26年９月30日）時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年12月19日【会社名】

イーピーエス株式会社

【英訳名】

ＥＰＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区津久戸町１番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
厳浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）平成26年１月１日より本店の所在の場所を東京都文京区後楽二丁目３番19号から上記へ移転しております。

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

厳浩

は、当社の第24期(自平成25年10月1日

至平成26年9月30日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。