第１回金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会■日時

令和元年６月 10 日（月）13 時 30 分～15 時 07 分

■場所

金沢市役所７階■出席者

別紙のとおり■内

以下のとおり

容議事録

第１委員会室

１．開会
２．市長挨拶
（ 山 野 市 長 ）本日は、ご多用のところをお越しいただき、心から感謝を申し上げる。この５月から新しい令和という時代になり、思いのほか早く国民の皆様に浸透したのではないかと思っている。これからご議論いただくガス・発電事業は大正10 年に金沢市が譲り受けて取り組みを始めたものであり、大正、昭和、平成、そして令和と四つの時代に渡り、多くの市民の皆様にご利用をいただいているところである。
ただ、ここにきて国の施策、方針等により、ガスや電気の自由化が進んできているところである。我々は市民の皆様に快適にガス・電気をご使用いただきたいと思っている。快適というのは安全が第一であるが、経済的で、使い勝手が良いといった広い意味での快適なサービスを提供することも我々の使命だと思っている。この国の自由化の施策が本市のガス事業・発電事業にどのような影響があるかということを見極めなければいけないし、当然金沢の地域事情というものもあるので、これらを勘案してこれからの在り方をご議論いただきたいと思う。
また、本日は角田様にもオブザーバーとしてご参加頂いており、専門家の視点からご意見をいただければと思うし、皆様のそれぞれの立場から忌憚のないご意見をいただきたいと思っている。
３．委員等紹介
４．委員会設置要綱の説明
５．委員長選出及び委員長代理指名
全会一致で髙橋委員を委員長に選出。設置要綱第６条により議長兼任。

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設置要綱第４条第３項に基づき、髙橋委員長が佐無田委員を委員長代理に指名。
６．諮問
市長から委員長へ諮問書を手渡す。（※市長は公務の都合により諮問後に退席）
７．議事（１）電力・ガスの制度改革について（２）金沢市ガス事業及び発電事業の概要について
事務局から電力・ガスの制度改革の概要（資料１）、金沢市ガス事業の概要（資料２）
金沢市発電事業の概要（資料３）に基づき一括して説明。
（髙橋委員長）２つの事業について各委員からご質問等はあるか。
（佐無田委員）ガス及び電気事業にはそれぞれ作る、送る、売るという部門があるが、金沢市はそれぞれどの部門を行っているのか。
（経営企画課長）電気事業については、本市が行っているのは発電のみであり、作った電気を北陸電力に卸供給している。北陸電力が自社の送配電網を使い、お客様に販売しており、本市は発電については小売を行っていない。ガス事業について
は、港エネルギーセンターで作ったガスを本市が所有・管理する導管を使い、お客様に販売している。自由化ということになると、小売の部分に新規参入者が入ってくることになるが、本市は今は地域独占している状態である。金沢市で都市ガスをご使用の住民は全て本市が作っているガスを使用している状況である。
（佐無田委員）金沢市において他のガス事業者とは、都市ガス事業者ではなく、プロパンガス事業者ということか。
（経営企画課長）そのとおりである。本市には今のところ都市ガス事業の競争相手はいない。
ＬＰガスボンベで各家庭や集合住宅、工場にバルクという大きなタンクを使って供給する事業者が競争相手となる。
（ 北 村 委 員 ）ガス・電気事業とも大正 10 年に開始しているが、何か歴史的背景はあるか。
（経営企画課長）ガス・電気ともにガス灯・電灯などの照明用として事業を開始し、ガスはその後、家庭のかまどや風呂の給湯に使用されてきた。ガスの後に電気が入ってきたという事業展開になっており、本市は作るという部分を昔から行って2きた。
（公営企業管理者）大正の時代に、民間サイドで事業を立ち上げたが、資金面などで計画が前に進まないといった時代背景があり、当時の行政が市民のエネルギー確保のため、先導的に行いたいという意思を示し、当時の住民の支持を得て、事業展開を始めたという経緯がある。
（髙橋委員長）1921 年というと第一次世界大戦も終わり、景気が良くなり都市化が進んだ。
その後、急に景気が悪化する中でガス管を整備する資金の負担が大変になり、公共で行ってほしいという時代背景があったのかと思われる。
（ 中 川 委 員 ）金沢市の事業の強みと弱みは何か。また、他都市の譲渡事例における譲渡対価の算定はどのような手法で行われているか。また、ガス事業において、家庭用の需要の減少を業務用でカバーしているという事だが、それぞれのガス料金の水準はどうなっているのか。
（経営企画課長）一点目については、行政という信頼感やお客様と接する機会が多いという点が強みである。弱みについては、北陸電力の電気料金が全国的に見ても安いという中で、近傍にＬＮＧ輸入基地がなく、パイプラインも整備されていないことからＬＮＧの配送コストが高いという点である。
二点目については、次回以降の委員会でご説明させていただきたいと思う。
三点目については、ガス料金は使用量が増えれば増えるほど安くなることか
ら、使用量の多い業務用の料金水準と比較して、使用量の少ない家庭用の料金水準は高くなっている。
（髙橋委員長）ガス料金は以前は総括原価方式であったが、いつ頃から自由に料金を設定できるようになったのか。
（経営企画課長）（資料１の 11 ページ）自由化は平成７年から段階的に行われ、最初は、使用量の多い大規模工場から、中小規模の工場、商業ビル、高層ビルと徐々に自由化の対象範囲が拡大されてきた。自由化により本市についても総括原価方式の適用はなくなるが、料金改定は行っていない。料金改定を行う選択肢もなかったわけではないが、多額の累積欠損金を抱えており、キャッシュ・フローも厳しいため、料金改定は実施していない。
（髙橋委員長）熱量変更の際に、総括原価方式が採用されていたにも関わらず、純損失を計上していたのはどういうことか。

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（経営企画課長）平成 12 年から 15 年に熱量変更を行い、約 160 億円の投資を行った。本来、熱量変更の場合は国で料金改定のルールが決められており、５年の繰り延べ償却が終わった時点で料金を改定すると決められていた。総括原価方式を当てはめれば、繰延償却をそのまま料金に織り込めたのだが、当時は海外との価格差が注目されていたことに加え、同時期にオール電化の急速な普及が始まったことなどを考慮して、料金値上げを見送った結果、純損失を計上することとなった。
（髙橋委員長）短期間で熱量変更に係る費用を負担するのは厳しいため、長期にわたって市民が少しずつ負担しているということか。繰越欠損金が残っているが、それが解消すればエネルギー転換の費用を市民の方が全部負担し終わるということか。
（経営企画課長）そのとおりである。
（ 青 海 委 員 ）都市ガスは導管があって初めて供給できるが、そのメンテナンスやエリア拡張の状況はどうなっているか。また、ガス事業の中で導管に係る費用負担の割合はどの程度か。
（経営企画課長）現在は、比較的腐食しやすい白ガス管の更新を中心に投資しており、来年度末で完了する予定である。ガス導管の更新などに年間約 10 億円を投資しており、減価償却費は年間 12 億円程度で、事業費全体の約 60 億円のうち２割程度を占めている。
（髙橋委員長）減価償却費 12 億円に対して、年間投資額はどれくらいになるのか。
（経営企画課長）10 億円程度である。過去からの長期借入金がまだかなり残っているため、生み出されたキャッシュは借入金の償還に充て、設備投資の財源には新たに借入れをしている。
（髙橋委員長）少しづつ借入金を減らし、導管の更新を行っているとの認識でよいか。来年度に白ガス管の更新が完了すると古い設備が一新するとの認識でよいか。
（経営企画課長）一新とはならないが、緊急で対策を要する導管の更新が完了するということであり、今後も定期的に導管の更新を行っていく。
（ 中 川 委 員 ）（資料２の５ページ）企業債の借入額が平成 26、27 年度で増えているのは、白ガス管の更新に関連するものか。また、白ガス管の更新が完了しても年間410 億円程度の投資は必要となるのか。
（経営企画課長）白ガス管の更新の前に、ねずみ鋳鉄管という非常に硬くて脆い材質の導管の更新を平成 27 年度までに完了させる必要があったため、平成 26、27 年度の借入額が増えている。また、今後の投資計画については次回以降の委員会で説明させていただく。
（髙橋委員長）家庭用ガスの普及率と販売量が年々減少しているが、オール電化の影響か。
（経営企画課長）市内ではＩＨや夜間電力を使用した給湯などを利用するオール電化が普及し、その価格水準も低いことから、ガスの普及率と販売量が低下している。
（企業局次長）まちなかの世帯の郊外移転や空き家が増加していることも販売量が減っている要因の一つである。
（能木場委員）オール電化住宅が普及する中、昨年の北海道地震で一斉停電が発生した際には、電気だけでなくガス、灯油などのエネルギーもミックスして使用する必要があるという議論になった。金沢市の婦人会の中でもガスコンロに切り替えたという方が３、４人いた。
（髙橋委員長）金沢市のガス事業では安全面を考慮して原料を二方向から受け入れているという話もあった。エネルギー源についても、果たして電気だけでいいのかということも考えていくべきなのかもしれない。
（ 坂 下 委 員 ）（資料１の９ページ）公営ガス事業者の譲渡事例が増加しているが、自由化が要因なのか。また譲渡先はどのような事業者となっているか。
（経営企画課長）熱量変更が一つの契機となって譲渡事例が増えたという経緯がある。その後は、自由化により民間との競争が厳しくなることから譲渡されている事例や、民でできることは民でという行政改革の視点で譲渡された事例もある。譲渡先は基本的に地元の都市ガス会社、プロパンガス会社などである。福井市は関西電力、北陸電力、敦賀ガスの３社の連合体への譲渡となっている。
（髙橋委員長）電気事業の譲渡事例については自由化以前であるが、別の要因があるのか。
（経営企画課長）平成 22 年度に事業譲渡された３自治体については、電気事業法の改正により、公営事業者の類型が電気事業者から卸供給事業者に変更され、発電事業の自由化が行われたことや行政改革の観点から譲渡を行っている。

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（髙橋委員長）発電の自由化の際に譲渡されたということか。
本日オブザーバーとして出席いただいている日本ガス協会の角田様に自由化に関してのコメントをいただきたい。
（角田ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ）自由化と民間譲渡の関連性について、３年前から始まった小売の全面自由化

はいわゆるＢtoＣの部分に関連するものだが、金沢市の発電事業者は作った電気を北陸電力に卸供給するＢtoＢの方式であり、今回の検討においては電力の自由化と切り離して考えた方が良いと思う。
また、最近の公営ガス事業者の民営化事例を見てみると、以前のような民でできることは民でという行政改革の流れだけでなく、小規模事業者が長期的に技術者を育成できないという問題が顕著になってきており、金沢市のような大きな組織だと人材も豊富で、職員のローテーションによりキーとなる人材を育成することができるが それが難しい事業者は脱公営を考え始める要因となっている。その中で大津市は特例で、施設自体は大津市が保有しながら、小売部門については民間と連携する形態をとり、ガスと電気のセット販売もすでに開始している。この事例は、今回の自由化を背景とした唯一の事例である。
（３）検討委員会の今後の進め方について事務局から検討委員会の今後の進め方（資料４）に基づき説明。
（髙橋委員長）市長から今後の経営形態のあり方についての諮問をいただいたところであり、論点として、市民にとって最も有益な経営形態をまとめ、11 月上旬に答申を行う形となる。このことについて何かご質問等はあるか。
（佐無田委員）大きな方針についてであるが、事業が市営化されたのは大正 10 年ということで約 100 年が経過しようとしている。この 100 年は成長していた時代なので、エネルギーも成長にどう対応していくかという話だったと思うが、今の世界的な流れではエネルギー消費量は減らしていくという方向性である。100年先のことを考えると、大きな話ではあるが究極にはネットゼロへということも想定しなければいけない。それから、再生可能エネルギーやエネルギー転換ということが言われるようになり、今は分散型エネルギーの方向性。地域のエネルギー政策ということも本格的に考えられてくるような時代になってきている。これらのことを考えると、大きなバックグラウンドとしてエネルギーの公共管理のあり方のみたいなものも念頭において議論しなくてはいけないのではないかと考える。そんな大きな議論ができるかということもあ6

るが、念頭に置いておくぐらいは必要ではないか。
もう一つは、事業性という点がとても大きな課題となっていて、従来とは競争環境が変化しているので、地方公営企業の特徴や制約などを整理するとともに、現実的に想定される経営形態についてどのような選択肢があるのかということを整理しておかないとなかなか議論が進まないと考える。
その中で、ドイツのシュタットベルケなどのように電力・ガスのエネルギーインフラだけでなく上下水道や交通などを組み合わせることにより競争力のある総合インフラ事業体になっていくということも考えられるのではないかと思っている。
（髙橋委員長）現在も熱量変更に伴う影響が残っているということを考えると、長期的な視点で議論していくことが必要である。論点１では、公営企業の持っている性格・制約とういうものがエネルギー供給の中でふさわしいのかを整理し、論
点２では、代替的な経営形態にはどういうものがあるのか、検討の範囲を電気・ガスなどのエネルギーだけにして良いのかも含めて次回以降に整理していくこととなる。２回目と３回目に選択肢としてあり得る経営形態を討論し、４回目では最終の結論を出すというスケジュール感でよいか。
（ 全 委 員 ）了解した。
８．閉会
（以上 ）

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（別紙）

第１回金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会出席者（敬称略）【委員】委員長髙橋 啓（金沢学院大学副学長・経営情報学部長）
佐無田 光（金沢大学人間社会学域教授）
坂下 清司（公認会計士）中川 一成（金沢市町会連合会副会長）
能木場 由紀子（金沢市校下婦人会連絡協議会会長）
青海 万里子 （ＮＰＯ法人消費者支援ネットワークいしかわ事務局長）
浜崎 英明（金沢経済同友会代表幹事）
北村 哲志（金沢商工会議所副会頭）【オブザーバー】
角田
【金沢市】
山野事務局

平嶋里見
水口
中越
辰田
髙橋
野村憲司

（日本ガス協会地方支援担当理事）之義（金沢市長）

正実
浩次郎
玲二
透一彦
圭
泰通

（金沢市公営企業管理者）（金沢市企業局次長）（金沢市企業局建設部長）（金沢市企業局営業部長）（金沢市企業局施設部長）（金沢市企業局経営企画部経営企画課長）（金沢市企業局経営企画部経営企画課長補佐）

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