おおた教育ビジョン素案に対する意見の要旨と大田区教育委員会の考え方
No.

区分

意見要旨

大田区教育委員会の考え方

計画全般

子どもたちの置かれている状況についての分析には触れられていない。例えば貧困化の中での教育に関わる問題や年々増加している発達障害の子どもの問題、また今問題になっている虐待と教育の問題など。未来を担う私たちの子どもたちが、安全な環境と暖かい人間関係の中で、育ってくれる事を心から願う。

教育分野における現状と課題については、第３章でプランごとに掲載しています。なお、子どもの貧困対策等については「おおた子どもの生活応援プラン」などに定められており、教育委員会は、当該計画に教育委員会の事業を位置付け、関係部局の取組に対して連携・協力します。なお、このことを第４章「１ 庁内関係部局との連携」に記載しています。

2

計画全般

この計画の６つのプランでは、現在問題になっている「子どもの貧困」「中学校の部活動」「外国をルーツとする子どもたち」などの具体的な対応は不十分だと思う。子どもが健やかに成長するために、教育の分野での「子どもの貧困」への対策を積極的に充実してほしい。

子どもの貧困対策については「おおた子どもの生活応援プラン」などに定められています。教育委員会は、当該計画に教育委員会の事
業を位置付け、関係部局の取組に対して連携・協力しております。
なお、このことを第４章「１ 庁内関係部局との連携」に明記して
います。

3

計画全般

一人ひとりの個性を尊重し、興味関心のあること、得意なことから個性を伸ばしていく教育をしてほしい。全員がオールマイティには育たない。

教育基本法に則り、個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自立の精神を養う教育の充実に努めてまいり
ます。

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計画全般

教員がゆとりを持って子どもと向き合い、目の前の子どものことが考えられるよう、施策を全面的に見直してほしい。施策が多すぎる
ため、教員が目の前の子どもを見切れない状況に陥っている。教育委員会は、現場の状況をもっと把握してほしい。

今後も学校の状況把握に努め、施策を検討してまいります。

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計画全般

第４章の４「計画の進行管理と見直し」に記載のとおり、計画は「臨機応変な見直し」が必要である。これからの５年間は一層社会状況等の変化が進む。大田区の子どもたちの成長としあわせな未来のために、状況の変化に応じた「見直し」とビジョンの一層の充実を期待する。

計画の実効性を高めるためには、取組の状況を定期的に検証し、必要に応じて計画の見直しを行うことが必要です。計画の推進にあたっては、適切に進行管理を行うとともに、社会状況の変化等に伴う課題を把握し、効果的・効率的な執行に努めてまいります。

第１章

前プランとの関係は説明されていないようだが、おおた教育ビジョ
ンの対象は学校教育中心と理解した。本来教育は「生涯学習」であり、子どもの成長期の一部に絞り込むべきではない。特に世代ごとの教育に対する位置づけを明確にし、世代間交流や人とのコミュニ
ケーションが教育の基本である。大田区の教育は学校教育に偏重されているように感じる。
大田区では「生涯学習事業」を区長部局に移管し、事業の内容が薄くなっている。再度、教育委員会が生涯学習にも関心を強め、全世代対象の「学び行動する」人材育成を強化してほしい。

本計画は『おおた教育振興プラン2014』の後継計画として策定しています。このことについて、第１章１計画策定の趣旨に明記しています。
生涯学習に関しては、総合的な事業の執行管理や地域力の活用による施策推進を図るため、平成27年度から区長部局へ事務移管、補助執行をしています。当該事業に関しては、既に区長部局で計画を策定し、計画的な事務執行が行われております。

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第２章

教育は子ども一人ひとりの幸せ、成長と発達のためにあり、社会にとって大切な営みと考える。教育は子どもの権利であり、家庭の経済力に関わらず、すべての子どもに豊かに保障される必要がある。
ビジョン１の「社会の変化に主体的に対応」の文言は、「子どもの権利と教育の自主性を保証し」などに変えたほうがよい。

ビジョン１の「社会の変化に主体的に対応」については、今後、ますます複雑かつ予測困難な未来社会を迎えるにあたり、子どもたち
が未来を力強く生き抜くために、重要な要素と考えています。家庭環境等にかかわらず、すべての子どもたちに教育の機会が保障されること等は、ビジョン１を実現するための前提条件と捉えておりま
す。

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第２章

成果指標について、試験等の数値的な結果を目標値として設定することは誤りである。子ども達の学力向上のために予算を付けるべきであり、公費負担での英語検定実施など、結果のみを調べる事業に予算をつけることはやめてほしい。

試験等の数値のみが学力とは捉えておりません。あくまで、成果を検証する一つの指標であると考えております。

9第２章

安心して友と共に学べ「出来た、解った」と満ちたりた思いを持てる学校・授業であってほしい。プランごとに成果指標と目標値を定めているが、これでは子どもと教師は追いつめられ、不登校も増えると思う。教育の目標は、教員が子どもの実状を見ながら相談しあい、自ら立てていけるようにしてほしい。

成果指標は、事業の進捗状況を把握する目安として設定しています。教育施策の効果を分かりやすく示すため、プランごとの成果で象徴的な内容を数値化し表したものです。
各学校においては、年度当初に教育目標や学校経営方針を定め、それぞれの特色を生かした学校運営を行うなど、引き続き魅力ある教
育環境づくりに努めてまいります。

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第２章

成果指標が多すぎる。教員は、目標値を達成するために無駄な仕事が増え、若手教員は数値を気にして、子どもに寄りそった教育ができなくなる。

成果指標は、事業の進捗状況を把握する目安として設定しています。教育施策の効果を分かりやすく示すため、プランごとの成果で象徴的な内容を数値化し表しています。

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第２章

目標値を立て、実態をそれに近づけようとする方法は、学校の現場の感覚からは無理があると思う。数字が一人あるきすることに不安を感じる。

成果指標は、事業の進捗状況を把握する目安として設定しています。教育施策の効果を分かりやすく示すため、プランごとの成果で象徴的な内容を数値化し表しています。

第２章

成果指標の目標値達成のために教師や児童に負担がかかることを危惧する。現状を見直さないと目標はただの数値になってしまう。例
えば、大田区の認可保育園で園庭のない園が６割にのぼり、体力や豊かな心等を育むことに影響がある。また、40人学級で教師は子ども一人ひとりに十分な対応ができない。子どもが育つ環境を豊かに整え、教師が子どもとしっかり向き合えるようにすることが大切である。

成果指標は、教育施策の効果を分かりやすく示し、計画の進捗状況を把握するための目安として設定しています。そのため、成果指標の設定が、教員や児童に負担をかけるものとは考えておりません。

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No.

区分

意見要旨

大田区教育委員会の考え方

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第２章

成果指標の目標値について、目標ありきの設定はしないでほしい。
現状についての記述はあるが具体的でなく、目標達成に向けた問題点が把握できているのか不明である。

成果指標は、事業の進捗状況を把握する目安として設定しています。教育施策の効果を分かりやすく示すため、プランごとの成果で象徴的な内容を数値化し表しています。なお、本計画の策定にあたり、現行計画の成果と課題を総括し、現状分析を行っています。

14 第３章プラン１

学習指導要領に基づいて、英語科の授業は行います。
なお、公費負担での英語検定は、「使える英語」を習得させる教育
公費負担での英語検定の実施により、授業内容が英検合格を目指す
を推進する一助として実施し、学習成果の確認や目標設定に活かす
試験対策的なものにならないか。
など、グローバル化に対応できる英語力の習得に向け、サポートしてまいります。

「英検３級取得率60％」の目標値について、英検３級のレベルが中学３年相当の英語力だとすると、残りの40％の生徒はどう扱うの
15 第３章プラン１
か。全生徒が中学３年程度の英語ができるよう取り組んでいる教師の努力や困難さが理解されていないのは残念である。

全生徒の英語力向上のために、教員が日々努力を重ねていることは十分認識しております。
公費負担での英語検定は、「使える英語」を習得させる教育を推進する一助として実施し、学習成果の確認や目標設定に活かすなど、
グローバル化に対応できる英語力の習得に向け、サポートしてまいります。

公費での英語検定は実施しないでほしい。学校現場には大変な負担になる。合格率で各学校を競わせることになりかねない。

公費負担での英語検定は、「使える英語」を習得させる教育を推進する一助として実施し、学習成果の確認や目標設定に活かすなど、
グローバル化に対応できる英語力の習得に向け、サポートしてまいります。
各学校別の合格率を公表し、競わせるということは考えておりません。

プラン１の「英検取得率に関する指標」について、コミュニケー
ション能力の向上には、英検取得ではなく「自己表現力」や「相手17 第３章プラン１ のことを観察する」力を養う教育が必要である。授業時間や教員数を増やすなど、上記の力を育成するために予算をかけるべきである。

公費負担での英語検定は、「使える英語」を習得させる教育を推進する一助として実施し、学習成果の確認や目標設定に活かすなど、
グローバル化に対応できる英語力の習得に向け、サポートしてまいります。外国語教育指導員の増配置等についても、今後検討してまいります。

外国語活動、教科外国語について、すべての時間に外国語教育指導
18 第３章プラン１ 員（ＡＬＴ）を入れてほしい。担任との打ち合わせができる仕組みにしないと系統的な学習ができない。

本区では、外国語活動及び外国語における授業の充実を目的に、授業時数マイナス10時間を外国語教育指導員の配置時数としております。実施事業者と学校との間で、系統的な学習ができるようさらに努めてまいります。

公費負担での英語検定の実施について、義務教育の区立学校で受験を強制すべきではない。英検で判定できるのは英語力の一部であ
19 第３章プラン１ り、英語の授業時間が英検とその準備に使われれば基礎学力の向上
にとって弊害となる。また、公費負担の有無の不公平さはどう受け止められるか。

公費負担での英語検定は、国際都市おおたを宣言した本区において、「使える英語」を習得させる教育を推進する一助として、他区に先駆けて実施してまいりたいと考えております。学習成果の確認や目標設定に活かすなど、グローバル化に対応できる英語力の習得に向け、サポートしてまいります。
また、英語検定のための授業に偏りのないよう、英語科教員を指導してまいります。

国際都市を謳う大田区においては、外国をルーツとする子どもたちの公教育が必要となる。国語（日本語）教育の拡充も必要だが、母語の学習機会を公教育の中で保障することが必要ではないか。ま
20 第３章プラン１
た、手話言語法の制定を求める動きもあり、言語教育において、手話は重要な意味を持ち始めている。そのため、プランにおける国語教育の表記及びその内実については、説明・配慮が必要だと思う。

学習指導要領に基づいて、国語科の授業を行います。また、教育を取り巻く環境の変化や関係法令等の制定の動きについて、注視してまいります。

小中学生に英語で話す力をつけるなら、英語科の教員を増やすとともに、一教室当たりの生徒の数を10人以下にすることを計画に位置
21 第３章プラン１
づけるべき。その上で、英語を母国語とする講師を招いて授業を行
えば、生徒の興味と学習意欲は一気に高まると考える。

中学校の英語において一教室あたりの人数が平均して25名以上になる場合は、習熟度別少人数指導講師を配置し、基礎クラスは10名未満になるように編成しております。小学校においても今後検討してまいります。
また、小中学校全学年に、外国語活動及び外国語における授業の充実を目的として、英語を母国語とする講師（外国語教育指導員）を配置しております

プラン１の成果指標「運動をもっとしたいと答えた児童の割合」について、子どもたちの気持ちを指標とするのは違和感がある。子ど
22 第３章プラン１ もたちの気持ちを変えることよりも、教育行政は環境整備に全力を注いでいただきたい。その結果として運動を楽しむ子どもたちは増える。

体力の向上のためには、運動への関心や意欲が大切であると考えております。子どもたちが運動を楽しむことができる環境整備についても引き続き取り組んでまいります。

プラン１の事業「中学生の海外派遣」は中止し、その予算を広く中
学生の英語教育のために使ってほしい。派遣されるのは、各校男女
23 第３章プラン１ １名づつであり、大田区の予算が一部の生徒にしか還元されていな
い。また、学校ごとに生徒数が異なるが、選出されるのは男女各１名のため不平等なうえ、選考方法も公正でないと考える。

大田区立中学生海外派遣の成果は、区民も参加できる全体の報告会で報告するとともに、派遣された生徒が各学校においてその成果を還元する取組を行っております。各学校での成果還元を考え、各校男女1名としております。今後とも、公正に選考を実施してまいります。

16 第３章プラン１

習熟度別少人数学習について、効果が出ているか、3クラスに分けることで自信を無くす子どもがいないか、教育委員会自身が点取り主
教育委員会では、指導主事が習熟度別少人数指導について授業参観
第３章プラン１ 義になっていないか、検証してほしい。学習時間（算数・英語）で24を行い、必要に応じて指導・助言を行っております。
第３章プラン２ クラスを分けるのではなく、30人学級にすることが、行政の責務だと思う。学習効果測定の結果よりも、現場の先生の指導を応援する
ことを望む。

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区分

意見要旨

大田区教育委員会の考え方

プラン１、２の「大田区学習効果測定に関する指標（数学、理科）」について、教員の十分な理解と納得が必要である。数学、理第３章プラン１
科の授業を圧迫しないよう十分な配慮をすべきである。子どもたち
25 第３章プラン２の成績の向上は、一人ひとりへ十分な指導ができる教育条件等が保障されてこそ実現する。教員の意見を取り入れた大田区学習効果測定の見直しもお願いしたい。

「大田区学習効果測定に関する指標」につきましては、あくまで学力の一部であると考えております。今後とも教育環境等を整備し、教員の理解を得ながら大田区学習効果測定を実施してまいります。

「特別の教科道徳」が「道徳性の涵養」につながるとは考えられない。道徳の教科化よりも、人権感覚を身に付けることが重要であり、地域で全ての人の人権が守られていることを、子どもに体感さ
第３章プラン１26
せることが必要だと思う。普遍的な人権の基礎になる、すべての人
第３章プラン３の生存が祝福されるということをどう獲得するか、という視点が大切だと考える。「障害の社会モデル」を学ぶこともその一助になる。

「特別の教科道徳」の実施は、学校の全教育活動において行われる道徳教育を補完し、児童・生徒に道徳性を育成するうえで重要なことであると考えます。区立学校は公教育を行う場であり、それは、法的拘束力をもつ学習指導要領に則って行われるべきものであります。従いまして、「特別の教科道徳」が各学校において適切に実施されるように今後も支援してまります。そのことが、全教育活動において行われる道徳教育を補完することにつながり、おのずと人権感覚も身に付いていくものと考えます。

子どもたちが多様な人々との積極的なコミュニケーションをすることは大事であり、「ともに生きる子どもを育てる」方針に賛成する。そのようなコミュニケーションを育む場づくりが何より必要で第３章プラン１ あり、学校教育での環境整備を推進してほしい。たとえば、特別支27第３章プラン５ 援教育は、障がい児などの子どもたちが尊厳と適切な教育環境を守ることを基礎として、普通教育へのインクルージョンを推進してほしい。そのために必要な財政措置や人員配置について試算することが必要と考える。

ともに生きる子どもを育てるためには、異なる価値観や文化、個性を理解し、互いに尊重する心を育むことが大切です。そうした心を育むための教育方法、指導内容等について、研究を進めるとともに、副籍制度を活用しながら、総合的な学習の時間等において、多様な人々と積極的なコミュニケーションを図る機会を設けてまいります。

プラン２の事業「職場体験」について、３日間受け入れる職場があまりない。３日間の体験より進路学習の方が効果的ではないか。

平成30年度は、区立中学校全28校で、1,283の事業所に職場体験の受け入れを御協力いただきました。今後も、多くの事業所に御協力いただけるよう協力を依頼してまいります。職場体験を終えた生徒からは、「職場体験を通して責任感を学んだ」「働くことの意義を学んだ」等の感想が聞かれました。生徒が、学校で学ぶことと自分の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な資質・能力を身に付けることができ、その教育効果は大きいと考えております。

29 第３章プラン３ 「小中一貫の道徳教育」では、規範意識の向上だけを目指すのか。

小中一貫の道徳教育においては、児童・生徒の豊かな人間性を育むことを主眼に置いて指導を行います。規範意識とは、道徳的価値でいえば、「礼儀」「規則尊重」「公徳心」「思いやり・親切」等、様々な内容項目を含むものであると考えております。これらを中心として、児童・生徒の豊かな人間性を育むため、小中一貫教育のあらゆる活動を推進してまります。

プラン３の事業「小中一貫の視点に立った道徳教育」では、小中一貫した「規範意識の向上」を目指すとしている。規範は、時代や社
会構造によって変化するし、柔軟な変更が必要である。特にグロー
30 第３章プラン３ バル社会に生きる子どもたちの規範は多様性に富み、その違いの調整や交流の中で豊かな文化の発展や社会進歩も生まれることが望まれる。プラン３の上記事業は「多様な価値観を尊重する規範意識の向上」という内容にしてほしい。

多様な価値観の尊重は重要と捉えており、規範意識の向上には、その視点も含んでおります。所属する集団や社会で求められる行動な
どの型、つまり「規範」は、社会生活を営んでいく上で必要不可欠なものであり、双方の視点を大切にしていきたいと考えております。

人権教育を道徳性の涵養の一環として位置づけているが、慎重に検討してほしい。優しや思いやりといった文化や情念による規範意識の形成は、人権教育に馴染まないのではないか。人権教育は、圧倒
31 第３章プラン３的な非対称な力学や関係性に着目することで、真に発揮されるものであり、徳という概念では説明しきれない。人権教育は、プラン５の魅力ある教育環境づくりで言及することが望ましいと考える。

人権教育は、特定の差別的行為についての教育だけを指すのではな
く、「思いやり・親切」「公正公平」等、様々な道徳的価値を含む
幅広い教育であると捉えております。したがって、人権教育はその全てが含まれるということではないにせよ、道徳性を育む一貫の学
習として位置付けております。

32 第３章プラン３

道徳教育はすべての人に人間の尊厳があることを土台にして市民道
徳の教育として行われることである。

御指摘のとおり、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちを育てていくという視点で、学校からも道徳教育の充実について啓発してまります。

33 第３章プラン３

プラン３の事業「こころの劇場」の講演は、特定の劇団に固定すべきでない。都内には、多くの文化活動団体があり、外国の団体の演
奏、上演に触れることもできる。落語の舞台、浪曲などの和楽曲に触れる機会も設けてほしい。

今後とも、文化活動団体との連携について研究してまいります。

28 第３章プラン２

34 第３章プラン３ 「こころの劇場」は劇団四季の演劇に限るのか。

「こころの劇場」は、劇団四季の協力により実施いたします。

芸術体験については、オーケストラなどに特定せず、日本の伝統的35 第３章プラン３ 文化である落語・謡曲・能・和楽器、また洋楽器なども取り入れ、豊かな体験をさせてほしい。

子どもにとってよりよい芸術体験について、今後も研究してまいります。

特定の劇団、特定の教育思想を持ち込む団体の研修などをプランに
第３章プラン３
盛り込むことに反対する。まず子どもの要求や教師の意見が尊重さ
第３章プラン５
れるべきである。

子どもにとって必要な資質・能力の育成及び教員の授業力向上に向けた研修等を計画してまいります。

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区分

意見要旨

大田区教育委員会の考え方

プラン３及び６に、中学生に川端龍子の戦争に関する作品を学芸員の話を聞きながら観賞させ、戦争を考える機会を設けることを提案する。
第３章プラン３
戦争体験をもつ作家の人生と作品を通して生徒が戦争を感じ考える
37 第３章プラン６
機会となり、大田区ゆかりの龍子について区民として知る機会ともなる。また、対話型芸術鑑賞は中学美術の指導要領と道徳にも沿うし、学芸員の豊かな知識を多くの生徒が共有できる。大田区の知的財産を教育に生かしてほしい。

現在も郷土博物館や大森海苔のふるさと館など、区内文化施設を活かした学習を実施しています。
いただいた御提案も踏まえ、区内文化施設を有効活用した教育活動について研究してまいります。

38 第３章プラン４ 駅伝大会は体力向上につながらないため必要ない。

小学生駅伝大会は、子どもたちの体力向上につながっていると考えております。
各小学校では、小学生駅伝大会に向けて、持久走や校内マラソン大会など様々な取組を行っています。その結果、小学生駅伝大会の記録とともに、体力合計点の平均値も向上しています。
小学生駅伝大会出場選手が、中学生「東京駅伝」大会代表選手にも多く選出され、大会で好成績を収めております。

プラン４の事業「がん教育」について、大田区学校保健会で学校医39 第３章プラン４ が行っている喫煙防止教育との関係性はどうなるのか。喫煙防止教
育を発展し、学校医や地域医療との連携を考えた方が良い。

平成30年度から開始した喫煙防止教育は、大田区教育委員会が事務局となっている大田区学校保健会と連携し、外部講師を活用したがん教育の一環として実施しています。授業は、学校医及び学校歯科医を講師とし、大田区学校保健会が作成した教材を用いて、クイズやロールプレイングを交えた参加型形式で行います。実施初年度となる平成30年度は、パイロット的に小学校10校で実施し、授業前後で児童に行ったアンケートでは、どの学校でも授業後に「（おとなになったらタバコを）絶対に吸わない」と答える児童が増加する結果となりました。令和元年度からは希望するすべての小中学校で実施し、引き続き効果を検証しながら、喫煙防止教育に取り組んでまいります。

プラン４の事業「早寝・早起き・朝ごはん月間」は、個々の生活状
況に寄り添った配慮が必要である。両親の仕事等、家庭の状況により、早寝・早起き・朝ごはんができない子どもたちが増加しており、家庭へ一律に押し付けては、子どもたちを傷つけることになる。

「早寝・早起き・朝ごはん月間」は、家庭における基本的生活習慣の啓発を目的に実施しております。特段の事情がある家庭には、配慮しながら子どもの健康的な成長の為に今後も継続して実施してまいります。

教員の長時間労働の原因は、教職員の意識ではなく、仕事が増えているにもかかわらず、教職員定数や学級定数を変えないことにあ
41 第３章プラン５ る。校務支援システムの活用のための予算は、出退勤時刻を把握するためではなく、教員の仕事を減らすことに役立つ施策にかけてほしい。

ご意見をいただきました予算は、出退勤管理システムの導入を含む、学校運営システムの管理・運用全般に係る予算の総額です。学校運営業務にシステムを導入することで効率的な事務処理が可能となり、教員の負担軽減に寄与しているものと考えております。引き続き教員の負担軽減、円滑な学校運営に向けて、予算の適正、適切な執行に努めてまいります。

教員が、子どもと向き合う時間を確保するためには、教員数の増と42 第３章プラン５ クラスの人数を減らすことが必要だと思う。それに準ずる手だてを講じてほしい。プラン５の具体化に期待している。

教職員数や１クラスの児童・生徒数は東京都が基準を定めているた
め、区で増減させることは困難ですが、教員の負担を軽減するため、プランに掲げた副校長アシスタントや部活動指導員等の配置等の施策を継続、充実させていきます。

40

第３章プラン４

教員の負担軽減の実現には教員業務の見直しはもとより、学校環境の整備や意識改革など、様々な方面から対策が必要と考えており、学校を含む教育委員会全体で、効果的な方法の検討を進めていきま
教員の負担軽減をどう進めるか。教職員出退勤管理システムの導入 す。また、出退勤管理システムにつきましては学校における働き方
43 第３章プラン５
は、仕事の持ち帰りにつながらないか。
改革への取り組みを今後さらに推進するため、現状の把握及び今後の施策を検討する基礎的データとすることを主な目的としておりますので、導入が教員の仕事の持ち帰りにつながるとは考えておりません。

教師の仕事量を見直し、子どもとじっくり関われるようにしてほし44 第３章プラン５ い。教員を増やし健康で働き続けられる職場にしてほしい。
優秀教員の表彰は、何をもって優秀とするのか疑問である。

教職員数や１クラスの児童・生徒数は東京都が基準を定めているた
め、区で増減させることは困難ですが、プランに掲げた副校長アシ
スタントや部活動指導員等の配置等の施策を継続、充実させ、教員の労働時間を減らすよう努めます。
また、教育実践功労者表彰は、区立小・中学校の校長が保護者や地域関係者の意見等も参考にして推薦を行い、教育委員会による選考委員会を経て決定しています。

さまざまなことを実現するためには、教員の過重労働からの脱却が大切であり、教員の労働時間にこそ、数値目標が求められているよ
うに思う。また、学級あたりの人数も減らすことも重要なのではないか。

教職員数や１クラスの児童・生徒数は東京都が基準を定めているた
め、区で増減させることは困難ですが、プランに掲げた副校長アシ
スタントや部活動指導員等の配置等の施策を継続、充実させ、教員の労働時間を減らすよう努めます。

45 第３章プラン５

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区分

意見要旨

大田区教育委員会の考え方

教員の長時間過重労働の解消を進めるべきである。具体策としては、①教員一人当たりの仕事を減らすために、区採用教員を計画的に増やすこと、②タイムカードを導入して勤務時間の見える化を図ること、③超過勤務時間の上限ガイドラインは、労働基準法に基づ
46 第３章プラン５
き、月４５時間までが望ましい。④中学校の部活動は、社会教育への移行を明確にすべき。顧問を受けるか受けないかは教員の意思を尊重し、区採用の部活動支援員を各校に配置すべき。⑤勤務時間終了後は、留守電にするべき。

①公立小中学校の教員の配置は都の定めた基準定数に基づき行われています。
②今年度中に、学校で現在使用している校務支援システムに教員の出退勤管理機能を追加する予定です。
③学校における働き方改革を進めていく中において、検討を進めてまいります。
④中学校の部活動の社会教育への移行については、国や都の動向を踏まえつつ、地域の実情に応じて、長期的に、これまでの学校単位の部活動に代わりうる生徒の活動の機会の確保・充実方策を検討する必要があると考えております。部活動は教育課程外に実施される、学校において計画する教育活動の一つであり、部活動の顧問は教員の職務です。本区では、今年度部活動指導員をモデル校20校に拡充して配置する予定です。今後については、モデル校の成果を踏まえて検討してまいります。
⑤今年度中に、全区立小中学校に応答機能付き電話を導入する予定です。具体的な運用方法については、今後検討を進めてまいります。

47 第３章プラン５

プラン５の事業「夏休等取得推進日」は、別の期間や計画的に夏休を取りたい教員には困る。人手を増やす、部活を地域の方にお願いする等、人手不足や勤務時間超過を改善しない限り、教員の負担軽減や年休、夏休推進はできない。

「夏休等取得推進日」は、教員が夏休等を取得しやすくするために設定するものです。
平成30年度に導入した部活動指導員を拡充するなど、今後も教員の負担軽減を図ってまいります。

48 第３章プラン５「教職員への過重労働や、長時間労働をなくします」を入れた方が良い。

副校長アシスタントや部活動指導員等の配置等の施策を継続、充実
し、教員の負担軽減を推進してまいります。

プラン５の事業「校務支援システムへの教職員出退勤管理機能の導入」について、教員の勤務実態の調査は必要だが、形式的な退勤推
49 第３章プラン５ 奨で持ち帰り仕事が増えることのないようにしてほしい。また、勤務実態の調査よりも、教員の仕事の増加の状況を調査し、対処法を考える必要がある。

今回導入を予定している教員の出退勤管理機能については、学校における働き方改革への取り組みをさらに推進するため、現状の把握
及び今後の施策を検討する基礎的データとすることを目的としております。今回把握した結果をもって直ちに教員に対し退勤勧奨を行うことは考えておりません。教員の長時間労働の解消に向けては、
勤務実態はもとより、仕事の増加量や内容等、様々な要因等についても分析を進め、検討を進めてまいります。

一人ひとりが大切にされる教育の実現のため、少人数学級、教員の過重労働からの脱却、国をはじめとした上からの押しつけでなく、一人ひとりの教員の自主性が最大限に生かされる教育現場が求められていると思う。

校長のリーダーシップの下、教員一人一人の力が生かされる環境づくりに努めてまいります。

特別支援教育の充実について、学校ごとに温度差があると思う。温
51 第３章プラン５
度差がないように取り組んでほしい。

各学校で統一して推進すべき内容については、平成30年5月「特別支援教育推進の手引き（改訂版）」を配布して周知しています。また、各学校で特別支援教育推進計画を作成することとし、校内委員会の活動計画や校内支援体制の方法を決めて推進しております。今後も校長会や研修会等を通して、全校の特別支援教育が一層充実す
るよう取り組んでまいります。

特別支援学級、通級指導学級、特別支援教室について、各校に設置
52 第３章プラン５ することは大切である。さらに一人ひとりが生き生きと輝ける指導や設備の充実に努めてほしい。

令和元年度は、知的障害固定学級を小・中学校各１校に新設、言語障害通級指導学級を小学校２校で各１学級増級しています。今後も児童・生徒数の推移に注視し、適正な規模の特別支援学級（固定・通級）の設置について検討してまいります。
特別支援教室（サポートルーム）は、区立小学校全校に設置済みです。区立中学校は令和元年度に拠点校１校、巡回校６校の７校１グ
ループでモデル実施し、令和３年度には全区立中学校に設置予定です。
今後も特別支援教育の充実に努めてまいります。

区内小学校の弱視学級に通っている児童が、中学校進学後も引き続第３章プラン５ き区内の学校で支援を受けられる体制を整えてほしい。区内中学校への弱視学級新設が難しければ、既存の特別支援学級に、視覚支援に特化した支援教員を配置してほしい。

障がいのある児童・生徒の就学にあたっては、適切な就学判定を行い、児童・生徒の障がいの状況に応じて就学先を決定しております。
また、通級指導学級の設置については、今後、必要とする児童・生
徒の状況等をふまえながら、検討してまいります。
なお、特別支援学級は障害種別により設置されており、対象となる児童・生徒が限定されていることから、種別にあわせた教員が配置されています。

弱視の子どもたちにとって、拡大読書器やタブレットは、大切な学
習ツールとなる。弱視の子どもたちの在籍校へ配備してほしい。

教育委員会や各学校では、保護者や本人からの意志表明に応じて、障がいのある児童・生徒に対して、適切と思われる配慮を検討し、保護者や本人との合意形成を図りながら対応しております。拡大版の教科書は、学校からの申請に基づいて対応しております。デジタ
ル教科書については、全ての教科での導入を検討しているところです。タブレットの使用については、各学校に配備されている児童・生徒用タブレットを個別の状況に応じて当該児童・生徒が使用することは可能です。今後も、一斉指導中に行う個に応じた指導・支援の充実に努めてまいります。

50 第３章プラン５

53

54 第３章プラン５

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No.

区分

意見要旨

大田区教育委員会の考え方「国連障害者の権利条約」では、普通級で合理的配慮のもと、インクルーシブな教育を実施することが求められているが、その視点が第３章プラン５ 希薄である。インクルーシブな環境が必要なのは障がい児に対して55
だけではなく、すべての生徒に必要とされていると考える。教員の配置や育成など、インクルーシブな環境の整備をどのように進めるか、大田区のビジョンを示してもらいたい。

障がいのある子どもと障がいのない子どもができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すことは大変重要なことであると認識しています。
我が国が批准した「障害者の権利に関する条約 第24条『教育について』」では、障がい者を包容するあらゆる段階の教育制度（inclusive education system）及び生涯学習を確保することととされています。また、このインクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とすることを目的としています。
このことから国の基本的な方向性としては、同じ場で共に学ぶことを追及するとともに、それぞれの子どもが充実した時間を過ごしつ
つ、生きる力を身に付けていけるかどうかということを最も本質的な視点とし、個別の教育的ニーズのある幼児・児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的
確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であるとしています。
このような国の方針に基づいて大田区では、通常の学級におけるユ
ニバーサルデザインの視点を踏まえた指導の充実、通級による指導で活用できる指導事例集の作成や発達障がい支援アドバイザーの巡回、特別支援学級の担任を対象とした研修の充実などを推進してきました。今後も本計画でお示ししているとおり、特別支援学級の設置や支援員の配置、ICT機器の整備などを推進し、特別支援教育を充実させるとともに、支援にあたっては、教職員の専門性を向上させる研修の充実、学校、関係部局、医療機関との連携を推進し、適切で切れ目のない支援が行えるように努めてまいります。

学校教育の根幹は、授業で満ち足りた思いを子どもたちが味わえることである。教職員が相談し合い、技量を高め合える学校環境を整備することが子どもたちの心の安定と学力向上につながる。
教育の目標は教職員が自ら立てるもので、教育委員会が数字を出す
56 第３章プラン５
べきではない。教育委員会は学校と教職員を信頼し、勤務評定や学校間、教職員間の競争を止めさせ、書類づくりから教職員を解放
し、子どもたちと向き合う時間を保障することが大田の教育を良くする近道になる。

成果指標は、事業の進捗状況を把握する目安として設定しています。教育施策の効果を分かりやすく示すため、プランごとの成果で象徴的な内容を数値化し表したものです。
各学校においては、年度当初に教育目標や学校経営方針を定め、それぞれの特色を生かした学校運営を行うなど、引き続き魅力ある教
育環境づくりに努めてまいります。

プラン５の成果指標「保護者による授業評価」は成果指標になじま
57 第３章プラン５ ない。授業公開に来る保護者は限られるし、良し悪しの評価は保護者の主観である。

保護者の視点から見た授業に対する評価を一つの指標として設定しております。より多くの保護者に授業を参観していただけるよう今後も周知してまいります。

58 第３章プラン５

教員は保護者対応で苦慮するケースもあると思う。教育委員会でど 教育委員会では、学校と連携を図りながら教員をサポートしてまいのように教員をサポートしていくか。
ります。

59 第３章プラン５

冷房設備の整備につきましては、更なる教育環境の改善を図るた
体育館の空調設備について、今夏に向けて、どのように整備を進め め、今年度は先行して小学校４校に整備する予定です。
るのか。
今年度の取り組みの検証をしながら、できる限り短期間で整備できるよう計画的に取り組んでまいります。

教員の働き方改革の観点から、平成30年度に中学校10校のモデル校を指定し、10人の部活動指導員を配置しました。今年度は、20校に拡充する予定です。配置校での勤務負担軽減等の効果が認めらていることから、今後も効果を見極めながら新たな指導の担い手として部活動の今後について、教員の働き方改革の観点から、指導の担い検討してまいります。
手を考えてほしい。
なお、上記事業を検討する際に、総合型地域スポーツクラブとの連
60 第３章プラン５ ＰＴＡ等と連携し、放課後にスポーツ、文化活動ができる仕組みは携も検討しましたが、経費の比較から部活動指導員の導入を判断し考えられないか。
た経緯があります。
総合型地域スポーツクラブの団体の活用も見据えているか。
また、PTAは活動が多岐にわたり事務量も増加しているため、部活動までを支援するのは難しいと考えます。
部活動の今後については、引き続き、学校、関係部局と連携して検討してまいります。

61 第３章プラン５ プラン５では、体罰、暴力のない教育を訴えたほうが良い。

体罰の禁止については、引き続き研修の場、校長会等で指導を続けます。

プラン６の「学校支援地域本部のボランティア数に関する指標」
62 第３章プラン６ 「地域行事への参加に関する指標」の目標値について、目標達成のための現場への圧力にならないようにしてほしい。

プラン６の成果指標は、学校と地域、双方向の協力関係の深まりを測る目安として設定しました。今後も、学校と地域等との連携を支援してまいります。

63 第３章プラン６ 今後、学校と地域の連携をどのように深めるか。

学校支援地域本部は、地域や保護者の方々のご協力により、さまざまな学校支援を行っています。放課後子ども教室では、地域の方々のご協力を得てプログラムを実施しています。
今後も地域の力を活かして活動が充実するよう支援を進めます。

プラン６の事業「家庭教育学習会」の説明に、「家庭や親の役割に
第３章プラン６ ついての学習会を実施」とあるが、家庭や親の在り方は多様化して64いる。講師や団体との連携については、特定の価値観に偏ることのないよう、慎重に対応してほしい。

家庭教育を始めとする区民の学習の機会については、参加者が主体的に考えるとともに、多様な価値観が存在する地域の中で他者とともに学び合う「話し合い学習」を中心とする社会教育事業として実施していきます。講師や団体に学習支援者として関わっていただく
場合も、特定の価値観に偏ることが無いよう事前打ち合わせを行い対応してまいります。

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No.

区分

意見要旨

大田区教育委員会の考え方

東調布公園付近から、最寄りの図書館までは遠く、坂が多いため子供達同士で行かせることができない。区内には図書館が偏在してい65 第３章プラン６
る地区もあり不均衡である。東調布公園付近へ図書館を設置してほしい。

おおた教育ビジョンでは、地域特性を活かした情報拠点、区民の学びの場として図書館の整備について取り組むこととしています。既存の図書館施設の長寿命化を目指して、改修などを行いながら、ICT化の整備もしていきます。現時点で東調布公園付近に図書館設置の計画はございませんが、ご意見として参考にさせていただきます。

66

その他

児童虐待の問題に対して、どのように対応するか。

子ども家庭支援センターなど関係機関と連携し、出席状況等の情報を共有することを通して、児童・生徒の小さな変化に気付くことができるようにするとともに、より細かい対応ができるように配慮しております。

67

その他

子どもの貧困対策は、本素案のどこに位置づけているか。

子どもの貧困対策を位置付ける「おおた子どもの生活応援プラン」などに教育委員会事業を位置付けており、関係部局の取組に対して連携・協力しております。なお、このことを第４章「１ 庁内関係部局との連携」に明記しています。

68

その他

子どもの権利条約を土台に、子どもの権利について考え、子ども主
体の教育ビジョンとするべきである。それを区民に普及すること
で、虐待やいじめの問題も減ると思う。

本計画は、教育基本法に基づき、教育施策に関する基本的な事項を定める教育振興基本計画として、国や東京都、区の関連計画等と整合性を図り策定しています。教育の機会均等など、教育においても子どもの権利が守られることは重要であると認識しております。

69

その他

すべての行政は、日本国憲法に基づき、行われるもの。当然だから書かないのではなく、だからこそきちんと明記されるべきである。

ご意見のとおり、本計画の根拠法である「教育基本法」も、日本国
憲法の精神にのっとり制定されており、本計画においても尊重すべき法律です。計画への明記については、ご意見として伺います。

70

その他

すべての子どもたちが個人として、主権者として大切にされる教育であるべきだと思う。教育委員会教育目標には「大田区基本構想が掲げる将来像をめざし」とあるが、教育の目的をゆがめ、矮小化しかねない。

教育委員会教育目標は、教育基本法の精神にのっとり定めています。また、大田区基本構想は、大田区のめざすべき将来像と今後のまちづくりの方向性を明らかにした区政運営の指針を定めたものであり、教育基本法の精神と相反するものではないと認識していま
す。

71

その他

教育機関・団体等との連携について、大田区教育委員会は、一部の団体と共催で十数年教員研修会を実施している。連携するに値する
研究団体は数多くあるにもかかわらず連携維持にはどういう目的があるのか。

公益財団法人との連携を図ることで、より充実した研修を実施できるようにしています。

72

その他

経済的支援は重要な事である。就学援助や相談窓口の充実をお願いしたい。

就学援助については、平成29年度から新入学用品費の入学前支給を実施する等、支援の更なる充実を図っています。
相談窓口の充実については、丁寧なご案内ができるように関係部局との連携を更に推進してまいります。

※本表では、平成31（2019）年４月から令和2（2020）年３月までを「令和元年度（元年度）」と表記しています。

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