株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援助成金交付要綱
制定 令和５年７月１１日
銀座セカンドライフ株式会社（通則）
第１条 株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援助成金の交付については、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、使用する用語の意義は、文脈上別段の意味を有することが明らかな場合を除き、次に掲げるとおりとする。
（１） 本事業 株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援（２） ＥＣＦ 株式投資型クラウドファンディング（３） 取扱ＥＣＦ事業者 本事業において、都が選定したＥＣＦ事業者（４） 支援対象企業 本事業において、取扱ＥＣＦ事業者が行うサービスを利用し、本事業の支援を受ける者で、銀座セカンドライフ株式会社が定める株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援実施要綱（以下「実施要綱」という）第３条に掲げる条件を満たす者（５） 助成金 支援対象企業が、取扱ＥＣＦ事業者のサービスを活用する際に支払う利用手数料に対し、この要綱に定める上限等の範囲で銀座セカンドライフ株式会社が支援対象企業に予算の範囲内で支払う助成金（助成金交付の目的）
第３条 助成金は、支援対象企業が取扱ＥＣＦ事業者のサービスを活用する際に支払う利用手数料の一部を支援することにより、ＨＴＴ・ゼロエミッションやＤＸの推進等、新しいビジネス等への挑戦を促進するとともに、ベンチャー企業への資金調達手法の多様化に資する株式投資型クラウドファンディングの普及を図ることを目的とする。
（交付の対象および助成金額）
第４条 助成対象経費は、助成金の対象期間（以下「助成対象期間」という。）内に発生した経費とする。
２ 支援対象企業に交付する１件あたりの助成金の額は、取扱ＥＣＦ事業者の利用手数料の２分の１以内とし、３００万円を上限とする。ただし、支援対象企業の主たる事業が次に掲げる条件のいずれかに該当する場合は、取扱ＥＣＦ事業者の利用手数料の３分の２以内とし、４００万円を上限とする。
①ＨＴＴ・ゼロエミッションの推進を目的とするもの②デジタル技術を活用しＤＸの推進に繋がるもの
３ 前項の助成金には、消費税及び地方消費税分を含めない。
４ 第１項の規定にかかわらず、支援対象企業の代表者、役員又は職員に暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるものは、助成金の交付の対象としない。
（助成金の対象期間）
第５条 助成対象期間は、ＥＣＦのプロジェクト開始日と同一年度の４月１日から、当該年度の３月１５日までとする。

（助成金の申請）
第６条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、必要な添付書類データを添えて、プロジェクト開始日を含む事業年度の３月１５日までに、銀座セカンドライフ株式会社に申請を行わなければならない。
（交付の決定）第７条 銀座セカンドライフ株式会社は、前条の規定による申請があったときは、審査のうえ交付決定を行い、交付決定を申請者に通知するものとする。
２ 銀座セカンドライフ株式会社は、前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。
（助成金の額の確定及び支給の決定）
第８条 銀座セカンドライフ株式会社は、前条の規定により交付決定をすると同時に、交付すべき助成金の額の確定及び支給の決定を行い、支援対象企業に通知する。
（助成金の支払）第９条 助成金は、前条の規定により交付すべき助成金の額の確定及び支給の決定をした後に支払うものとする。
（申請の取下げ）第１０条 支援対象企業は、第７条の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付申請取下届出を銀座セカンドライフ株式会社に行わなければならない。
（重複受給の禁止）
第１１条 支援対象企業は、本事業について複数の助成金等を受給することはできない。ただし、国、都道府県、区市町村の実施する他の助成事業等と対象経費が明確に区分できるものについては、この限りでない。
（支援事業の経理等）
第１２条 支援対象企業は、支援事業の経費については、帳簿およびすべての証拠書類を備えておかなければならない。
２ 支援対象企業は、前項の帳簿および証拠書類を支援事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、銀座セカンドライフ株式会社の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（是正のための措置）
第１３条 銀座セカンドライフ株式会社は、助成金対象プロジェクトが適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を執るべきことを支援対象企業に命ずることができる。
（交付決定の取消し等）
第１４条 銀座セカンドライフ株式会社は、支援対象企業が次の各号のいずれかに該当した場合には、第７条第１項の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、または変更することができる。
（１）偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき。
（３）東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき。
（４）助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令その他法令に違反したとき。
２ 前項の規定は、第８条の規定により交付すべき助成金の額の確定及び支給の決定があった後においても適用があるものとする。
３ 銀座セカンドライフ株式会社は、第１項及び第２項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する助成金が支給されているときは、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずる。
（違約加算金及び延滞金）
第１５条 銀座セカンドライフ株式会社が前条第３項の規定により助成金の返還を命じたときは、支援対象企業は、当該命令に係る助成金の受領の日から支払の日までの日数に応じ、当該助成金の額（一部を返還した場合のその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年１０．
９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を支払わなければならない。
２ 銀座セカンドライフ株式会社が、助成金の返還を命じた場合において、支援対象企業が定められた支払期日までに助成金を支払わなかったときは、支援対象企業は、支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、その未払額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を支払わなければならない。
３ 前２項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。
（延滞金の基礎となる額の計算）第１６条 第１５条第２項の規定により延滞金の支払を命じた場合において、返還を命じた助成金の未払額の一部が支払われたときは、当該支払の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未払額は、その支払金額を控除した額によるものとする。
（ＥＣＦサイトに掲載した内容の公表）
第１７条 銀座セカンドライフ株式会社は、本事業に関連するＥＣＦサイトに掲載した内容（プロジェクト内容、目標調達額及び資金調達額等）について、支援対象企業の同意を得ることなく、公表することができるものとする。
（個人情報保護に関する取扱い）
第１８条 銀座セカンドライフ株式会社は、申請者に関して得た情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
（反社会的勢力排除に関する誓約）
第１９条 支援対象企業は、反社会的勢力排除に関する誓約事項について助成金の支給申請前に確認しなければならず、支給申請をもってこれに同意したものとする。
（その他必要な事項）
第２０条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要な事項は、銀座セカンドライフ株式会社が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年７月１１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。