議案第１０号

木津川市における介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

木津川市における介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年木津川市条例第４０号）の一部を別紙のとおり改正する。

令和６年２月２２日提出

木津川市長 谷口 雄一

提案理由「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第１６号）」の公布により「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）」の一部が改正され、令和６年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。

木津川市条例第号

木津川市における介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）木津川市における介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年木津川市条例第４０号）の一部を次のように改正する。

（下線部分は改正部分）
改正後（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）

改正前（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）第６条 （略）

第６条 （略）

２～４ （略）

２～４ （略）５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地 ５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。

てることができる。

（１）～（１０） （略）（１）～（１０） （略）（１１） 健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年
法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定

介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）（１１） （略）（１２） （略）６ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪 ６ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時

利用者の処遇に支障がない場合は、当該定期巡回・随時対応

対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一施設内に内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介

ある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事

護事業所の職務に従事することができる。

業所の業務に従事することができる。

７～１２ （略）７～１２ （略）

（管理者）

（管理者）

第７条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指 第７条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに専らその定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただ職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理上し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護

支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護

看護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の看護事業所の他の業務に従事し、又は同一敷地内にある他の職務に従事することができる。

事業所、施設等の業務に従事することができる。

（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針）（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針）

第２４条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指 第２４条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針は、

定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針は、次に掲げるところによるものとする。

次に掲げるところによるものとする。

（１）～（７） （略）（１）～（７） （略）（８） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当
たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
（９） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（１０）・（１１） （略）（８）・（９） （略）

（掲示）

（掲示）

第３４条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、 第３４条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場

所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に

従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以下この条において単に「重資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

要事項」という。）を掲示しなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、重要事 ２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護

規定する事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応

看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えるこ係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示とができる。

に代えることができる。

３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第４２条 （略）第４２条 （略）２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者 ２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から５年する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から５年間保存しなければならない。

間保存しなければならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 第２０条第２項の規定による提供した具体的なサー（２） 第２０条第２項に規定する提供した具体的なサービ

ビスの内容等の記録（３）・（４） （略）スの内容等の記録（３）・（４） （略）（５） 第２４条第９号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（６） 第２８条の規定による市への通知に係る記録（５） 第２８条に規定する市への通知に係る記録（７） 第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（６） 第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（８） 第４０条第２項の規定による事故の状況及び事故に（７） 第４０条第２項に規定する事故の状況及び事故に際際して採った処置についての記録（訪問介護員等の員数）して採った処置についての記録（訪問介護員等の員数）

第４７条 （略）第４７条 （略）

２ （略）

２ （略）

３ オペレーターは専らその職務に従事する者でなければなら ３ オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定ない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内

対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪

定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介

問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付け付ける業務に従事することができる。

ける業務に従事することができる。

４ 指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次の各号の ４ 指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次の各号のいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者

いずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、

当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。

当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。

（１）～（１０） （略）（１）～（１０） （略）（１１） 指定介護療養型医療施設（１１） （略）（１２） （略）５ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪 ５ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問

利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護

介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事

護事業所の職務に従事することができる。

業所の職務に従事することができる。

６ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペ ６ 当該夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレー
レーションセンターサービスの提供に支障がない場合は、第ションセンターサービスの提供に支障がない場合は、第３項３項本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペレーターは、

本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペレーターは、随随時訪問サービスに従事することができる。

時訪問サービスに従事することができる。

７ （略）

７ （略）

（管理者）（管理者）

第４８条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型 第４８条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型
訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者

訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護を置かなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護

事業所の管理上支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問

事業所の管理上支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は他の事業所、施設等（当該指定夜

介護事業所の他の業務又は同一敷地内の他の事業所、施設等

間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問（当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該他の事業所、

時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当施設等と一体的に運営している場合に限る。）の職務に従事

該同一敷地内の他の事業所、施設等と一体的に運営している

することができ、日中のオペレーションセンターサービスを場合に限る。）の業務に従事することができ、日中のオペレ実施する場合であって、指定訪問介護事業者（指定居宅サーーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪

ビス等基準条例第６条第１項に規定する指定訪問介護事業者

問介護事業者（指定居宅サービス等基準条例第６条第１項にをいう。）の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、規定する指定訪問介護事業者をいう。）の指定を併せて受け

指定訪問介護事業所の職務に従事することができる。

て、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の業務に従事することができる。

（指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針）（指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針）

第５１条 夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪 第５１条 夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪
問介護の具体的取扱方針は、次に掲げるところによるものと

問介護の具体的取扱方針は、次に掲げるところによるものと

する。

する。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため
緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（６） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（７）～（９） （略）（５）～（７） （略）（記録の整備）（記録の整備）第５８条 （略）第５８条 （略）２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜 ２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜
間対応型訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、間対応型訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から５年間保存しなければならない。

当該提供の完結の日から５年間保存しなければならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 次条において準用する第２０条第２項の規定による（２） 次条において準用する第２０条第２項に規定する提提供した具体的なサービスの内容等の記録

供した具体的なサービスの内容等の記録

（３） 第５１条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（４） 次条において準用する第２８条の規定による市への通知に係る記録（５） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（６） 次条において準用する第４０条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（管理者）（３） 次条において準用する第２８条に規定する市への通知に係る記録（４） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５） 次条において準用する第４０条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（管理者）

第５９条の４ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密 第５９条の４ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密
着型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管着型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型通所

理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型通所

介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型

介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型

通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設

通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある等の職務に従事することができる。

他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

（指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針）（指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針）

第５９条の９ 指定地域密着型通所介護の方針は、次に掲げる 第５９条の９ 指定地域密着型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

ところによるものとする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため
緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（６） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（７）・（８） （略）（５）・（６） （略）（記録の整備）（記録の整備）第５９条の１９ （略）第５９条の１９ （略）２ 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地 ２ 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地
域密着型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整域密着型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 次条において準用する第２０条第２項の規定による（２） 次条において準用する第２０条第２項に規定する提提供した具体的なサービスの内容等の記録

供した具体的なサービスの内容等の記録（３） 第５９条の９第６号の規定による身体的拘束等の態
様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（４） 次条において準用する第２８条の規定による市への通知に係る記録（５） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（６） 前条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（３） 次条において準用する第２８条に規定する市への通知に係る記録（４） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５） 前条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（７） （略）（６） （略）

（準用）

（準用）

第５９条の２０の３ 第９条から第１３条まで、第１５条から 第５９条の２０の３ 第９条から第１３条まで、第１５条から
第１８条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の第１８条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条の２、第４１条、２、第３４条から第３８条まで、第４０条の２、第４１条、第５３条及び第５９条の２、第５９条の４、第５９条の５第第５３条及び第５９条の２、第５９条の４、第５９条の５第４項並びに前節（第５９条の２０を除く。）の規定は、共生

４項並びに前節（第５９条の２０を除く。）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合に型地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合に

おいて、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とおいて、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第５９条の１２に規定する運営規程をあるのは「運営規程（第５９条の１２に規定する運営規程をいう。第３４条第１項において同じ。）」と、「定期巡回・いう。第３４条第１項において同じ。）」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生型地域密着

着型通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生型地域密着型通所介護従業者」という。）」と、第３２条の２第２項、型通所介護従業者」という。）」と、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第５９条の５第４項中「前型地域密着型通所介護従業者」と、第５９条の５第４項中「前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者が第１項項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所

介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所

介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着

介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第５９条の型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第５９条の９第４号、第５９条の１０第５項、第５９条の１３第３項及９第４号、第５９条の１０第５項、第５９条の１３第３項及び第４項並びに第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地

び第４項並びに第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地

域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通

域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第５９条の１９第２項第２号中「次条に所介護従業者」と、第５９条の１９第２項第２号中「次条において準用する第２０条第２項」とあるのは「第２０条第２おいて準用する第２０条第２項」とあるのは「第２０条第２項」と、同項第４号中「次条において準用する第２８条」と項」と、同項第３号中「次条において準用する第２８条」とあるのは「第２８条」と、同項第５号中「次条において準用あるのは「第２８条」と、同項第４号中「次条において準用する第３８条第２項」とあるのは「第３８条第２項」と読みする第３８条第２項」とあるのは「第３８条第２項」と読み替えるものとする。

替えるものとする。

（管理者）

（管理者）

第５９条の２４ 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介 第５９条の２４ 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置か

護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定療養通所介護事業所の管理なければならない。ただし、指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養通所介護事業所の他の職上支障がない場合は、当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事すること務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職ができる。

務に従事することができるものとする。

２・３ （略）（指定療養通所介護の具体的取扱方針）

２・３ （略）（指定療養通所介護の具体的取扱方針）

第５９条の３０ 指定療養通所介護の方針は、次に掲げるとこ 第５９条の３０ 指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

ろによるものとする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 指定療養通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（４） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（５）～（７） （略）（３）～（５） （略）（記録の整備）（記録の整備）第５９条の３７ （略）第５９条の３７ （略）２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所 ２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所
介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

結の日から５年間保存しなければならない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 次条において準用する第２０条第２項の規定による（３） 次条において準用する第２０条第２項に規定する提提供した具体的なサービスの内容等の記録（４） 第５９条の３０第４号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急供した具体的なサービスの内容等の記録

やむを得ない理由の記録（５） 次条において準用する第２８条の規定による市への通知に係る記録（６） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（４） 次条において準用する第２８条に規定する市への通知に係る記録（５） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（７） 次条において準用する第５９条の１８第２項の規定（６） 次条において準用する第５９条の１８第２項に規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についてする事故の状況及び事故に際して採った処置についての

の記録

記録

（８） （略）（７） （略）

（管理者）

（管理者）

第６２条 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、 第６２条 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専ら単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。

その職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。

ただし、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の

ただし、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定認知症対管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、応型通所介護事業所の他の業務に従事し、又は同一敷地内に施設等の職務に従事することができる。

ある他の事業所、施設等の業務に従事することができる。

２ （略）

２ （略）

（利用定員等）（利用定員等）第６５条 （略）第６５条 （略）２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サー ２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サー
ビス（法第４１条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。

ビス（法第４１条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。

以下同じ。）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援

以下同じ。）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、

指定介護予防サービス（法第５３条第１項に規定する指定介指定介護予防サービス（法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護

護予防サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第５４条の２第１項に規定する指定地域密

予防サービス（法第５４条の２第１項に規定する指定地域密

着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくは指定介着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援

護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第８条第２５項に規をいう。）の事業又は介護保険施設（法第８条第２５項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）若しくは健康保険

定する介護保険施設をいう。以下同じ。）若しくは指定介護法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）第２

療養型医療施設の運営（第８２条第７項、第１１０条第９項６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定す及び第１９１条第８項において「指定居宅サービス事業等」

る指定介護療養型医療施設の運営（第８２条第７項、第１１という。）について３年以上の経験を有する者でなければな

０条第９項及び第１９１条第８項において「指定居宅サービ

らない。

ス事業等」という。）について３年以上の経験を有する者でなければならない。
（管理者）

（管理者）

第６６条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型 第６６条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型
指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事

指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型

指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合

指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合

は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の業務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することがに従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の業務できる。

に従事することができる。

２ 前項本文の場合において、共用型指定認知症対応型通所介 ２ 前項本文の場合において、共用型指定認知症対応型通所介
護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症

護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症

対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、他の本体対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地

事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。

内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。

３ （略）（指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針）

３ （略）（指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針）

第７０条 指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針は、次 第７０条 指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針は、次に掲げるところによるものとする。

に掲げるところによるものとする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（６） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（７）・（８） （略）（５）・（６） （略）（認知症対応型通所介護計画の作成）（認知症対応型通所介護計画の作成）

第７１条 指定認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型 第７１条 指定認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応

指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応

型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の管理者（第６２条

型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の管理者（第６２条又は第６６条の管理者をいう。以下この条において同じ。）

又は第６６条の管理者をいう。以下この条及び次条においては、利用者の心身の状況及び希望並びにその置かれている環同じ。）は、利用者の心身の状況及び希望並びにその置かれ境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するためている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成の具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型通所介するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応

護計画を作成しなければならない。

型通所介護計画を作成しなければならない。

２～５ （略）２～５ （略）（記録の整備）（記録の整備）第７９条 （略）第７９条 （略）２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定 ２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定
認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備

認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から５年間保存しなければならない。

し、当該提供の完結の日から５年間保存しなければならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 次条において準用する第２０条第２項の規定による（２） 次条において準用する第２０条第２項に規定する提提供した具体的なサービスの内容等の記録

供した具体的なサービスの内容等の記録（３） 第７０条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（４） 次条において準用する第２８条の規定による市への通知に係る記録（５） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（３） 次条において準用する第２８条に規定する市への通知に係る記録（４） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（６） 次条において準用する第５９条の１８第２項の規定（５） 次条において準用する第５９条の１８第２項に規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についてする事故の状況及び事故に際して採った処置についての

の記録

記録

（７） （略）（６） （略）（従業者の員数等）（従業者の員数等）

第８２条 （略）第８２条 （略）２～５ （略）

２～５ （略）

６ 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員 ６ 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くに関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置く

ほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該小規す従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該小規

模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

業務に従事することができる。

当該指定小規模 指定認知症対応型共同生活介 介護

当該指定小規模 指定認知症対応型共同生活介 介護

多機能型居宅介 護事業所、指定地域密着型特 職員

多機能型居宅介 護事業所、指定地域密着型特 職員

護事業所に中欄 定施設、指定地域密着型介護

護事業所に中欄 定施設、指定地域密着型介護に掲げる施設等の 老人福祉施設、指定介護老人に掲げる施設等の 老人福祉施設、指定介護老人

いずれかが併設さ 福祉施設、介護老人保健施設、いずれかが併設さ 福祉施設、介護老人保健施設、れている場合れている場合介護医療院

指定介護療養型医療施設（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）、
介護医療院
（略）

（略）

（略）

（略）

７～１３ （略）７～１３ （略）

（管理者）

（管理者）

（略）

（略）

第８３条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模 第８３条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤

多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定小規模多機の管理者を置かなければならない。ただし、指定小規模多機

能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は他の規模多機能型居宅介護事業所の他の業務に従事し、又は当該事業所、施設等の職務に従事することができる。

指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の業務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の業務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪

問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る業務を含む。）若しくは法第１１５条の４５第１項に規定する
介護予防・日常生活支援総合事業（同項第１号２に規定する第１号介護予防支援事業を除く。）に従事することができる。
２ （略）

２ （略）

３ 前２項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービ ３ 前２項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービ
スセンター（老人福祉法第２０条の２の２に規定する老人デスセンター（老人福祉法第２０条の２の２に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施

イサービスセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業

認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業

所（第１９３条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。

所（第１９３条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。

次条において同じ。）等の従業者又は訪問介護員等（介護福次条において同じ。）等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。

祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。

次条、第１１１条第３項、第１１２条、第１９２条第３項及次条、第１１１条第３項、第１１２条、第１９２条第２項及び第１９３条において同じ。）として３年以上認知症である

び第１９３条において同じ。）として３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、市長が定める者の介護に従事した経験を有する者であって、市長が定める研修を修了しているものでなければならない。

研修を修了しているものでなければならない。

（指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）（指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）

第９２条 指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針は、 第９２条 指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針は、次に掲げるところによるものとする。

次に掲げるところによるものとする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模（５） 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを

他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

得ない場合を除き、身体の拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体の拘束等」という。）を行ってはならない。

（６） （略）（７） 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るこ（６） （略）と。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（８）・（９） （略）（７）・（８） （略）（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）
第１０６条の２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所
における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ
電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第１０７条 （略）第１０７条 （略）２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指 ２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を

定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から５年間保存しなければなら整備し、当該提供の完結の日から５年間保存しなければなら

ない。

ない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 次条において準用する第２０条第２項の規定による（３） 次条において準用する第２０条第２項に規定する提提供した具体的なサービスの内容等の記録

供した具体的なサービスの内容等の記録（４） 第９２条第６号の規定による身体的拘束等の態様及（４） 第９２条第６号に規定する身体の拘束等の態様及びび時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを

時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得得ない理由の記録ない理由の記録（５） 次条において準用する第２８条の規定による市への通知に係る記録（６） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（７） 次条において準用する第４０条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（５） 次条において準用する第２８条に規定する市への通知に係る記録（６） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（７） 次条において準用する第４０条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（８） （略）（８） （略）

（管理者）

（管理者）

第１１１条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生 第１１１条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生

活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かな

活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活住居の管理上支障がないければならない。ただし、共同生活住居の管理上支障がない

場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は他の事場合は、当該共同生活住居の他の業務に従事し、又は同一敷

業所、施設等の職務に従事することができる。

地内にある他の事業所、施設等若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の業務に従事することができる。

２・３ （略）（管理者による管理）

２・３ （略）（管理者による管理）第１２１条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、 第１２１条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、
指定居宅サービス、指定地域密着型サービス（サテライト型

指定居宅サービス、指定地域密着型サービス（サテライト型

指定認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所

指定認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く。）、指定が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く。）、指定

介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービス

介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理の事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、当該共同生活住居の管する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設

理上支障がない場合は、この限りでない。

等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。

（協力医療機関等）（協力医療機関等）

第１２５条 （略）２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
（１） 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
（２） 当該指定認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定
認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った市長に届け出なければならない。
４ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（以下「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、第１２５条 （略）

新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。以下同じ。）の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。
５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
７・８ （略）

２・３ （略）（記録の整備）（記録の整備）第１２７条 （略）第１２７条 （略）２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する ２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から５年間保存しなければ録を整備し、当該提供の完結の日から５年間保存しなければ

ならない。

ならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 第１１５条第２項の規定による提供した具体的なサ（２） 第１１５条第２項に規定する提供した具体的なサーービスの内容等の記録

ビスの内容等の記録（３） 第１１７条第６項の規定による身体の拘束等の態様（３） 第１１７条第６項に規定する身体の拘束等の態様及及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむ

び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむをを得ない理由の記録得ない理由の記録（４） 次条において準用する第２８条の規定による市への通知に係る記録（５） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（６） 次条において準用する第４０条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（４） 次条において準用する第２８条に規定する市への通知に係る記録（５） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（６） 次条において準用する第４０条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（７） （略）（７） （略）

（準用）

（準用）

第１２８条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２ 第１２８条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３６条まで、条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３６条まで、

第３８条、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第第３８条、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１６、第５９条の１７第１項から第４項まで、第９５９条の１６、第５９条の１７第１項から第４項まで、第９９条、第１０２条、第１０４条及び第１０６条の２の規定は、

９条、第１０２条及び第１０４条の規定は、指定認知症対応

指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。こ型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、の場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営

第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは規程」とあるのは「第１２２条に規定する重要事項に関する「第１２２条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、規程」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並び第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第に第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型

１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業

訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第５９者」とあるのは「介護従業者」と、第５９条の１１第２項中条の１１第２項中「この節」とあるのは「第６章第４節」と、「この節」とあるのは「第６章第４節」と、第５９条の１６

第５９条の１６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所

第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」と介護従業者」とあるのは「介護従事者」と、第５９条の１７あるのは「介護従事者」と、第５９条の１７第１項中「地域第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」と密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知あるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「６月」

者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第９９条中「小規とあるのは「２月」と、第９９条中「小規模多機能型居宅介

模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第１０２条中「指第１０２条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とある

定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症のは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替える

対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

ものとする。
（従業者の員数）（従業者の員数）

第１３０条 （略）第１３０条 （略）２～６ （略）

２～６ （略）

７ 第１項及び前項の規定にかかわらず、サテライト型特定施 ７ 第１項及び前項の規定にかかわらず、サテライト型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者につい設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区ては、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型特分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、

定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

これを置かないことができる。

（１） （略）（１） （略）（２） 病院 介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）（２） （略）（３） （略）

８～１０ （略）８～１０ （略）１１ 次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第１項第２号アの適用については、当該規定中「１」とあるのは、「０．９」とする。

（１） 第１４９条において準用する第１０６条の２に規定する委員会において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るための取組に関す
る次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認していること。
ア 利用者の安全及びケアの質の確保
イ 地域密着型特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮
ウ 緊急時の体制整備
エ 業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器（次号において「介護機器」という。）の定期的な点
検オ 地域密着型特定施設従業者に対する研修（２） 介護機器を複数種類活用していること。
（３） 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るため、地域密着型特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること。
（４） 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組による介護サービスの質の確保
及び職員の負担軽減が行われていると認められること。
（管理者）

（管理者）

第１３１条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者 第１３１条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者
は、指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事するは、指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型特管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型特定定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等若施設における他の業務に従事し、又は同一敷地内にある他のしくは本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、事業所、施設等若しくは本体施設の業務（本体施設が病院又管理者としての職務を除く。）若しくは併設する指定小規模は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）若しくは多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看宅介護事業所の職務に従事することができる。

護小規模多機能型居宅介護事業所の業務に従事することができる。

（協力医療機関等）
第１４７条 （略）２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければな（協力医療機関等）
第１４７条 （略）らない。
（１） 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
（２） 当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者
からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制
を、常時確保していること。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した
場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、
当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定を行った市長に届け出なければならない。
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
５ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

６ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
７ （略）

２ （略）

（記録の整備）（記録の整備）第１４８条 （略）第１４８条 （略）２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者 ２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から５年する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から５年間保存しなければならない。

間保存しなければならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 第１３６条第２項の規定による提供した具体的なサ（２） 第１３６条第２項に規定する提供した具体的なサーービスの内容等の記録

ビスの内容等の記録（３） 第１３８条第５項の規定による身体の拘束等の態様（３） 第１３８条第５項に規定する身体の拘束等の態様及及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむ

び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむをを得ない理由の記録得ない理由の記録

（４） 第１４６条第３項の規定による結果等の記録（４） 第１４６条第３項に規定する結果等の記録（５） 次条において準用する第２８条の規定による市への（５） 次条において準用する第２８条に規定する市への通通知に係る記録（６） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（７） 次条において準用する第４０条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

知に係る記録（６） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（７） 次条において準用する第４０条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（８） （略）（８） （略）

（準用）

（準用）

第１４９条 第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３ 第１４９条 第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条から第４１

２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条から第４１

条まで、第５９条の１１、第５９条の１５、第５９条の１６、条まで、第５９条の１１、第５９条の１５、第５９条の１６、第５９条の１７第１項から第４項まで、第９９条及び第１０第５９条の１７第１項から第４項まで及び第９９条の規定は、６条の２の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護

指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用の事業について準用する。この場合において、第３２条の２する。この場合において、第３２条の２第２項、第３４条第第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるの

時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定は「地域密着型特定施設従業者」と、第５９条の１１第２項

施設従業者」と、第５９条の１１第２項中「この節」とある

中「この節」とあるのは「第７章第４節」と、第５９条の１のは「第７章第４節」と、第５９条の１６第２項第１号及び６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」

第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第５９条の１

着型特定施設従業者」と、第５９条の１７第１項中「地域密７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」

着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と読み替え「６月」とあるのは「２月」と読み替えるものとする。

るものとする。
（従業者の員数）（従業者の員数）

第１５１条 （略）第１５１条 （略）２～７ （略）

２～７ （略）

８ 第１項第２号及び第４号から第６号までの規定にかかわら ８ 第１項第２号及び第４号から第６号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管ず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、

理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応

次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設

じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これの入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

を置かないことができる。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 病院 栄養士又は管理栄養士（病床数１００以上の病院の場合に限る。）（３） 病院 栄養士若しくは管理栄養士（病床数１００以
上の病院の場合に限る。）又は介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）（４） （略）（４） （略）９～１７ （略）９～１７ （略）

（設備）

（設備）

第１５２条 指定地域密着型介護老人福祉施設に設けるべき設 第１５２条 指定地域密着型介護老人福祉施設に設けるべき設
備は、次の各号に掲げるものとし、その設備ごとの基準は、

備は、次の各号に掲げるものとし、その設備ごとの基準は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）（６） 医務室 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１（６） 医務室 医療法第１条の５第２項に規定する診療所

条の５第２項に規定する診療所とすることとし、入所者とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほ及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査に用か、必要に応じて臨床検査に用いる設備を設けること。

いる設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域

人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設である密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設にサテライト型居住施設については、医務室を必要とせず、

ついては、医務室を必要とせず、入所者を診療するため入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備に必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じえるほか、必要に応じて臨床検査に用いる設備を設ける

て臨床検査に用いる設備を設けることで足りる。
（７）～（９） （略）２ （略）（緊急時等の対応）ことで足りる。
（７）～（９） （略）２ （略）（緊急時等の対応）

第１６５条の２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指 第１６５条の２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行っ

定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要なているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第１５１条第１項第１号に掲げる場合のため、あらかじめ、第１５１条第１項第１号に掲げる

医師及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力

医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定め医療機関との連携方法その他の緊急時等における対応方法をておかなければならない。

定めておかなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力
医療機関の協力を得て、１年に１回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対
応方法の変更を行わなければならない。
（管理者による管理）（管理者による管理）第１６６条 指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専 第１６６条 指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の業務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定地域密着型介勤の者でなければならない。ただし、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管埋上支障がない場合は、他の事業所、施護老人福祉施設の管埋上支障がない場合は、同一敷地内にあ設等又は本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合る他の事業所、施設等又は本体施設の業務（本体施設が病院は、管理者としての職務を除く。）に従事することができる。

又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）に従事することができる。

（計画担当介護支援専門員の責務）（計画担当介護支援専門員の責務）

第１６７条 計画担当介護支援専門員は、第１５８条に規定す 第１６７条 計画担当介護支援専門員は、第１５８条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

る業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 第１５７条第５項の規定による身体の拘束等の態様（５） 第１５７条第５項に規定する身体の拘束等の態様及及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむ

び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむをを得ない理由の記録を行うこと。

得ない理由を記録すること。

（６） 第１７７条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録を行うこと。
（７） 第１７５条第３項の規定による事故の状況及び事故
に際して採った処置についての記録を行うこと。
（協力医療機関等）（６） 第１７７条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等を記録すること。
（７） 第１７５条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。
（協力病院等）第１７２条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の病 第１７２条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入院治療を状の急変等に備えるため、あらかじめ、次に掲げる要件を満必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院（当該指たす協力医療機関（第３号の要件を満たす協力医療機関にあ定地域密着型介護老人福祉施設との間で、入所者が医療を必っては、病院に限る。）を定めておかなければならない。た要とした際の連携協力が合意されている病院をいう。）を定だし、複数の医療機関を協力医療機関として定めることによ

めておかなければならない。

り当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない。
（１） 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
（２） 当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
（３） 入所者の病状が急変した場合等において、当該指定
地域密着型介護老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地

域密着型介護老人福祉施設に係る指定を行った市長に届け出なければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定
指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
５ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が協力医療機
関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地
域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない。
６ （略）

２ （略）

（記録の整備）（記録の整備）第１７６条 （略）第１７６条 （略）２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定 ２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する

次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から５年間保次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から５年間保存しなければならない。

存しなければならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 第１５５条第２項の規定による提供した具体的なサ（２） 第１５５条第２項に規定する提供した具体的なサーービスの内容等の記録

ビスの内容等の記録（３） 第１５７条第５項の規定による身体の拘束等の態様（３） 第１５７条第５項に規定する身体の拘束等の態様及及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむ

び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむをを得ない理由の記録得ない理由の記録（４） 次条において準用する第２８条の規定による市への通知に係る記録（５） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（６） 前条第３項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（４） 次条において準用する第２８条に規定する市への通知に係る記録（５） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（６） 前条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（７） （略）（７） （略）

（準用）

（準用）

第１７７条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２ 第１７７条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２

条、第２８条、第３２条の２、第３４条、第３６条、第３８

条、第２８条、第３２条の２、第３４条、第３６条、第３８

条、第４０条の２、第４１条、第５９条の１１、第５９条の条、第４０条の２、第４１条、第５９条の１１、第５９条の１５、第５９条の１７第１項から第４項まで及び第１０６条

１５及び第５９条の１７第１項から第４項までの規定は、指の２の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準

定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」

定する運営規程」とあるのは「第１６８条に規定する重要事とあるのは「第１６８条に規定する重要事項に関する規程」

項に関する規程」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条と、同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、

護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第１３条第１項中第１３条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第２項中「指定居第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていな

宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であっい等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあて必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認るのは「要介護認定」と、第５９条の１１第２項中「この節」

定」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第とあるのは「第８章第４節」と、第５９条の１７第１項中「地８章第４節」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所

域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有

老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、する者」と、「６月」とあるのは「２月」と読み替えるもの「６月」とあるのは「２月」と読み替えるものとする。

とする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）

第１８７条 （略）第１８７条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）

５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなけ
ればならない。
６ （略）

５ （略）

（準用）

（準用）

第１８９条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２ 第１８９条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条、第３６条、第３８

条、第２８条、第３２条の２、第３４条、第３６条、第３８

条、第４０条の２、第４１条、第５９条の１１、第５９条の条、第４０条の２、第４１条、第５９条の１１、第５９条の１５、第５９条の１７第１項から第４項まで、第１０６条の１５、第５９条の１７第１項から第４項まで、第１５３条か２、第１５３条から第１５５条まで、第１５８条、第１６１

ら第１５５条まで、第１５８条、第１６１条、第１６３条か条、第１６３条から第１６７条まで及び第１７１条から第１ら第１６７条まで及び第１７１条から第１７６条までの規定

７６条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準祉施設について準用する。この場合において、第９条第１項

用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「第１８６条

定する運営規程」とあるのは「第１８６条に規定する重要事に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第３２条の２項に関する規程」と、同項、第３２条の２第２項、第３４条

第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定期巡回・号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるの

随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、は「従業者」と、第１３条第１項中「指定定期巡回・随時対第１３条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護

応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていな

して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、

い等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあ要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第５９条の１１るのは「要介護認定」と、第５９条の１１第２項中「この節」

第２項中「この節」とあるのは「第８章第５節」と、第５９とあるのは「第８章第５節」と、第５９条の１７第１項中「地条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有す

域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地る者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有

介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第１６７条中月」と、第１６７条中「第１５８条」とあるのは「第１８９「第１５８条」とあるのは「第１８９条において準用する第1条において準用する第1１５８条」と、同条第５号中「第１５１５８条」と、同条第５号中「第１５７条第５項」とあるの

７条第５項」とあるのは「第１８２条第７項」と、同条第６は「第１８２条第７項」と、同条第６号中「第１７７条」と号中「第１７７条」とあるのは「第１８９条」と、同条第７あるのは「第１８９条」と、同条第７号中「第１７５条第３号中「第１７５条第３項」とあるのは「第１８９条において項」とあるのは「第１８９条において準用する第１７５条第準用する第１７５条第３項」と、第１７６条第２項第２号中３項」と、第１７６条第２項第２号中「第１５５条第２項」

「第１５５条第２項」とあるのは「第１８９条において準用とあるのは「第１８９条において準用する第１５５条第２項」

する第１５５条第２項」と、同項第３号中「第１５７条第５と、同項第３号中「第１５７条第５項」とあるのは「第１８項」とあるのは「第１８２条第７項」と、同項第４号及び第２条第７項」と、同項第４号及び第５号中「次条」とあるの５号中「次条」とあるのは「第１８９条」と、同項第６号中は「第１８９条」と、同項第６号中「前条第３項」とあるの「前条第３項」とあるのは「第１８９条において準用する前は「第１８９条において準用する前条第３項」と読み替える

条第３項」と読み替えるものとする。

ものとする。

（従業者の員数等）（従業者の員数等）

第１９１条 （略）第１９１条 （略）２～６ （略）

２～６ （略）７ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいず ７ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項

れかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅

介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関

介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該看護小規する基準を満たす従業者を置いているときは、当該看護小規

模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職

模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の業務に従事することができる。

務に従事することができる。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４） 指定介護療養型医療施設（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）（４） （略）（５） （略）

８～１４ （略）８～１４ （略）

（管理者）

（管理者）

第１９２条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定 第１９２条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定
看護小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従看護小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定

看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合

看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合

は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の業務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することがに従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくできる。

は当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第７項各号に掲げる施設等の業務に従事することができる。

２・３ （略）（指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）

２・３ （略）（指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）

第１９７条 指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方 第１９７条 指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方
針は、次に掲げるところによるものとする。

針は、次に掲げるところによるものとする。

（１） 指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み（１） 指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況及び希望並びにその置かれている者の病状、心身の状況及び希望並びにその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、当該利用者サービスを柔軟に組み合わせることにより、療養上の管の居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しく理の下で妥当適切に行うものとする。

は短期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を妥当適切に行うものとする。
（２）～（６） （略）（７） 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、看護小規模多機能型居宅介護従事者に周知徹底を図ること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

（２）～（６） （略）ウ 看護小規模多機能型居宅介護従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（８）～（１２） （略）（７）～（１１） （略）（記録の整備）（記録の整備）第２０１条 （略）第２０１条 （略）２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対す ２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げ

る指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該提供の完結の日から５年間保存しなける記録を整備し、当該提供の完結の日から５年間保存しなけ

ればならない。

ればならない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 第１９７条第６号の規定による身体の拘束等の態様（３） 第１９７条第６号に規定する身体の拘束等の態様及及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむ

び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむをを得ない理由の記録得ない理由の記録（４）・（５） （略）（４）・（５） （略）（６） 次条において準用する第２０条第２項の規定による（６） 次条において準用する第２０条第２項に規定する提提供した具体的なサービスの内容等の記録（７） 次条において準用する第２８条の規定による市への通知に係る記録

供した具体的なサービスの内容等の記録（７） 次条において準用する第２８条に規定する市への通知に係る記録（８） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（９） 次条において準用する第４０条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（８） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（９） 次条において準用する第４０条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（１０） （略）（１０） （略）

（準用）

（準用）

第２０２条 第９条から第１３条まで、第２０条、第２２条、 第２０２条 第９条から第１３条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１３、０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１３、第５９条の１６、第５９条の１７、第８７条から第９０条ま第５９条の１６、第５９条の１７、第８７条から第９０条まで、第９３条から第９５条まで、第９７条、第９８条、第１で、第９３条から第９５条まで、第９７条、第９８条、第１００条から第１０４条まで、第１０６条及び第１０６条の２００条から第１０４条まで及び第１０６条の規定は、指定看の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について

護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」

規定する運営規程」とあるのは「第２０２条において準用すとあるのは「第２０２条において準用する第１００条に規定

る第１００条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、する重要事項に関する規程」と、同項、第３２条の２第２項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中「定１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業

期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、

小規模多機能型居宅介護従業者」と、第５９条の１１第２項

第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第９章第４中「この節」とあるのは「第９章第４節」と、第５９条の１

節」と、第５９条の１３第３項及び第４項並びに第５９条の３第３項及び第４項並びに第５９条の１６第２項第１号及び１６第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」

第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第５

規模多機能型居宅介護従業者」と、第５９条の１７第１項中９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのはする者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供

いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、回数等の活動状況」と、第８７条中「第８２条第１２項」と第８７条中「第８２条第１２項」とあるのは「第１９１条第あるのは「第１９１条第１３項」と、第８９条及び第９７条１３項」と、第８９条及び第９７条中「小規模多機能型居宅

中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規

介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業模多機能型居宅介護従業者」と、第１０６条中「第８２条第者」と、第１０６条中「第８２条第６項」とあるのは「第１６項」とあるのは「第１９１条第７項各号」と読み替えるも

９１条第７項各号」と読み替えるものとする。

のとする。

附 則
（施行期日）

第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（重要事項の掲示に係る経過措置）
第２条 この条例の施行の日から令和７年３月３１日までの間は、この条例による改正後の木津川市における介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「新条例」という。）第３４条第３項（新条例第５９条、第５９条の２０、第５９条の２０の３、第５９条の３８、第８０条、第１０８条、第１２８条、第１４９条、第１７７条、第１８９条及び第２０２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは、「削除」とする。
（身体的拘束等の適正化に係る経過措置）
第３条 この条例の施行の日から令和７年３月３１日までの間は、新条例第９２条第７号及び第１９７条第７号の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）
第４条 この条例の施行の日から令和９年３月３１日までの間は、新条例第１０６条の２（新条例第１２８条、第１４９条、第１７７条、第１８９条及び第２０２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この規定中「しなければ」とあるのは「するように努めなければ」とする。
（協力医療機関との連携に関する経過措置）
第５条 この条例の施行の日から令和９年３月３１日までの間は、新条例第１７２条第１項（新条例第１８９条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この規定中「定めておかなければ」とあるのは、「定めておくよう努めなければ」とする。

政策等の形成過程の説明資料
議案

議案第１０号 木津川市における介護保険法に基づく指定地域
名 密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について担

当課 高齢介護課

介護保険係

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第１６号）の公布により指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に
提 案 事 項 の 概 要 等 関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）の一部が改正さ（ 必 要 性 、 効 果 等 ） れたことに伴い、所要の改正を行うものです。
・協力医療機関との連携体制の構築
・サービスの質の確保と負担軽減について検討する委員会設置・運営規程等をインターネット上で閲覧できるよう義務づけ
・管理者の兼務範囲の明確化など
・地域密着型サービス運営委員会（１月１６日）
改正方針について承認
提案に至るまでの経緯 ・省令を基に、条例案を作成■有□無
地域密着型サービス運営委員会委員のうち、被保険者の代表とし
市 民 参 加 の 状 況 て市民に参加いただいています。

基本方針

２ 誰もが生き生きと、生涯元気で暮らせるまちづ
くり市総合計画の位置付け 政 策 分 野 ４

福祉② 高齢者福祉
策 ウ．住み慣れた地域で安心して生活できる支援体制
の充実
□単年度（
年度）
年度）
概 算 事 業 費 □複数年度（( 単 位 : 千 円 )施

指定地域密着型サービスの基準を本条例で定めることにより、市内で指定地域密着型サービス事業所を運営していく上での今後の基準となります。
将来にわたる効果及び経費の状況