経済産業省「適用除外火工品審査実施要領（内規）」の一部改正について
2017 年 5 月 29 日
火薬類取締法第 2 条第 1 項第 3 号への規定に基づく同法施行規則第 1 条の 4 第 7 号の規定により、火薬類取締法の適用を受けない火工品（適用除外火工品）を指定する際に必要な審査基準等を定めた「適用除外火工品審査実施要領（内規）について、一部を改正しましたので、お知らせします。
適用除外火工品審査実施要領（内規）の一部を改正する要領
新旧対照表（傍線部分は改正部分）○適用除外火工品審査実施要領（内規）（２０１４０２０６商局第１号）

改正後
適用除外火工品審査実施要領（内規）商務流通保安グループ
制定 20140206 商局第 1 号
平成 ２６年４月７日
改正 20140602 商局第 1 号
平成２６年６月１７日
改正 20170516 商局第 1 号
平成２９年５月２９日

現行適用除外火工品審査実施要領（内規）商務流通保安グループ
制定 20140206 商 局第 1 号
平成 ２６年４月７日
改正 20140602 商 局第 1 号
平成２６年６月１７日

Ⅰ.～Ⅱ． （略）Ⅲ．審査基準新たに適用除外火工品に指定しようとする火工品は、以下に掲げる基準を満たさなければならない。
① 通常の取扱いにおいて安全性が確保されていること。
具体的には、別紙１の「火工品の安全性評価基準」を満たしているかどうか又は当該評価基準と同等以上の安全性が確保されることを確認することにより審査を行う。なお、当該評価基準と同等以上の安全性が確保されることを確認する方法には、別紙３に掲げる試験方法を含むものとする。
ただし、「火工品の安全性評価基準」中「８．その他」の新たな試験を付加する必要がある場合における当該試
験の内容については、他の評価基準と同等以上の安全性が確認できる試験方法が適切に設定されていることを確認する。
なお、一般消費者が使用する火工品を適用除外火工品として新たに指定する際には、原則として緊急時の人命保護等に用いるものとし、別紙２の「一般消費者向け適用除外火工品の審査基準等について」１．に定める各要件を満たしているかどうかを併せて確認する。
② （略）Ⅰ.～Ⅱ． （略）Ⅲ．審査基準新たに適用除外火工品に指定しようとする火工品は、以下に掲げる基準を満たさなければならない。
① 通常の取扱いにおいて安全性が確保されていること。
具体的には、別紙１の「火工品の安全性評価基準」を満たしているかどうか又は当該評価基準と同等以上の安全性が確保されることを確認することにより審査を行う。

Ⅳ．要望の提出
１．ある製品を新たに適用除外火工品に指定することについて要望を行う者（以下「要望者」という。）は、当該製品についての本審査実施要領に基づく審査を行うために必要な以下の資料を、経済産業省商務流通保安グループ鉱山・火薬類監理官付（以下「鉱山・火薬類監理官付」という。
）に提出することとする。
当該資料の記載内容については、別紙１の「火工品の安全性評価基準」の試験方法及び判定基準を参考に記載すること。なお、一般消費者が使用する火工品を適用除外火工品に新たに指定することについて要望を行う場合は、別紙２の「一般消費者向け適用除外火工品の審査基準等」１．に定める各要件も参考に記載すること。

Ⅳ．要望の提出
１．ある製品を新たに適用除外火工品に指定することについて要望を行う者（以下「要望者」という。）は、当該製品についての本審査実施要領に基づく審査を行うために必要な以下の資料を、経済産業省商務流通保安グループ鉱山・火薬類監理官付（以下「鉱山・火薬類監理官付」という。
）に提出することとする。
当該資料の記載内容については、別紙の「火工品の安全性評価基準」の試験方法及び判定基準を参考に記載すること。なお、一般消費者が使用する火工品を適用除外火工品に新たに指定することについて要望を行う場合は、別紙２の「一般消費者向け適用除外火工品の審査基準等」１．に定める各要件も参考に記載すること。

ただし、「火工品の安全性評価基準」中「８．その他」の新たな試験を付加する必要がある場合における当該試
験の内容については、他の評価基準と同等以上の安全性が確認できる試験方法が適切に設定されていることを確認する。
なお、一般消費者が使用する火工品を適用除外火工品として新たに指定する際には、原則として緊急時の人命保護等に用いるものとし、別紙２の「一般消費者向け適用除外火工品の審査基準等について」１．に定める各要件を満たしているかどうかを併せて確認する。
② （略）＜提出資料＞
（１）
（略）
（２）
（略）
（３）別紙１の「火工品の安全性評価基準」に定める安全性に関する各項目を満たしていることを証明する資料（基準は、原則であり、使用状態等によって試験条件が異なることは妨げない。
）。
なお、当該評価基準と同等以上の安全性が確保されることを確認することにより審査を行う場合は、試験の詳細が分かる資料（図面、具体的な試験内容等）、試験結果を証明する資料（第三者による認定証等）を提出する。
（４）～（８）（略）＜提出資料＞（１）（略）（２）（略）（３）別紙１の「火工品の安全性評価基準」に定める安全性に関する各項目を満たしていることを証明する資料（基準は、原則であり、使用状態等によって試験条件が異なることは妨げない。
）
。

２．
（略）

（略）
２．

Ⅴ．～Ⅵ．

（略）

（略）
（４）～（８）

Ⅴ．～Ⅵ．

（略）

附則（２０１４０２０６商局第１号）
本内規は、平成二十六年四月七日から施行する。
附則（２０１４０６０２商局第１号）
本内規は、平成二十六年六月十七日から施行する。
附則（２０１７０５１６商局第１号）
本内規は、平成二十九年五月二十九日から施行する。

附則（２０１４０２０６商局第１号）
本内規は、平成二十六年四月七日から施行する。
附則（２０１４０６０２商局第１号）
本内規は、平成二十六年六月十七日から施行する。

別紙１
火工品の安全性評価基準試験名
試験方法
判定基準
（略）
（略）
（略）
（備考）
通常点火試験において、供試火工品のすべてについて、外殻の破損若しくは飛散又は供試火工品自体の飛翔がなく、かつ、外部に燃焼ガスが発生しないことが確認できた場合は、当該火工品について、加熱試験、振動試験、落下試験及び伝火（爆）試験を省略することができる。ただし、当該場合であっても、部品の一部が外部に突き出るなどの機能を有する火工品については、当該機能が周囲に被害を与えず、当該火工品の通常の取扱い状況において安全上の問題がないことが確認できる場合に限るものとする。

別紙１
火工品の安全性評価基準
試験名
試験方法
（略）
（略）
（表欄外に追記）

別紙２
（略）

別紙２
（略）

別紙３
別紙１「火工品の安全性評価基準」と同等以上の安 全性が確保されることを確認する試験について
別紙１「火工品の安全性評価基準」と同等以上の 安全性が確保されることを確認する試験方法には、 以下の試
験方法を含む。

（新設）

別紙１の試験
名
通常点火試験
加熱試験
振動試験
落下試験
外部火災試験

同等以上の安全性確保を確認する試
験方法
ISO 14451-2 (2013)
4.9 Functionig test
ISO 14451-2 (2013) 4.4 Thermal
humidity cycling test
ISO 14451-2 (2013)
4.3 Vibration and temperature test
ISO 14451-2 (2013) 4.2 DropTest
ISO 14451-2 (2013) 4.6 Firetest

判定基準
（略）

○ 経済産業省告示第百九十五号
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第六十三条の規定に基づき、平成七年通商産業省告示第七百七号（火薬類取締法施行規則第六十三条の規定による安定度試験用の遊離酸試験器等を指定した件）の一部を次のように改正し、公布の日から施行する。
平成二十九年八月二十一日
経済産業大臣臨時代理
国務大臣 茂木 敏充
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

改二

正後

青色リトマス試験紙、精製滑石粉及び標改
二正前

青色リトマス試験紙、精製滑石粉及び標準色紙は、日本工業規格Ｋ四八二二（二○一七）「火薬類安定度試験用試薬類」に規○一）「火薬類安定度試験用試薬類」に規定するものとし、その大きさは、青色リト定するものとし、その大きさは、青色リトマス試験紙については縦四十ミリメート

マス試験紙については縦四十ミリメート

ル横十ミリメートル、標準色紙についてはル横十ミリメートル、標準色紙については縦二十五ミリメートル横十ミリメートル

縦二十五ミリメートル横十ミリメートルとする。とする。

三

準色紙は、日本工業規格Ｋ四八二二（二○ヨードカリデンプン紙は、製造後二年を三ヨードカリデンプン紙は、製造後二年を経過せず、かつ、日本工業規格Ｋ四八二二経過せず、かつ、日本工業規格Ｋ四八二二（二○一七）「火薬類安定度試験用試薬類」（二○○一）「火薬類安定度試験用試薬類」に規定するよう化カリウムでんぷん紙とに規定するよう化カリウムでんぷん紙とし、その大きさは、縦二十五ミリメートルし、その大きさは、縦二十五ミリメートル横十ミリメートルとする。

横十ミリメートルとする。

〇 政令第二百三十二号
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令をここに公布する。
御 名

御 璽

平成二十九年九月一日
内閣総理大臣 安倍 晋三
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
内閣は、学校教育法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十一号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
第一条～第三条 （略）（火薬類取締法施行令の一部改正）
第四条 火薬類取締法施行令（昭和二十五年政令第三百二十三号）の一部を次のように改正する。
第八条第一号及び第二号中「卒業した者」の下に「（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）」を加える。
第五条～第二十一条 （略）附 則（施行期日）
１

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

２項～３項（略）