［異常時通報連絡の公表文（様式１－１）］
伊方３号機 原子炉建屋内の火災感知器の不具合について
Ｒ４.４.４
原子力安全対策推進監
電話番号 089-912-2352［異常の区分］国への法律に基づく報告対象事象
県の公表区分
外部への放射能の放出・漏えい
異常の概要 発生日時
発生場所
種類

有・
無
[評価レベル － ]Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ ＰＰ有・
無
[漏えい量 － ]令和４年４月３日２０時０５分
１号・２号・３号・共用設備
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常・地震、人身事故、その他
・核物質防護

［異常の内容］
４月３日(日)21 時 03 分、四国電力(株)から、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ 伊方発電所３号機は通常運転中のところ、原子炉建屋の火災報知受信機の異常を示す信号が発生したことから、直ちに現地確認を行い、火災のないことを確認した。
２ 現在詳細を調査中である。
３ 本事象による環境への放射能の影響はない。
［復旧状況等］
４月４日(月)１時 58 分、四国電力(株)から、復旧状況等について、次のとおり連絡がありました。
１ 調査の結果、火災報知受信機に接続されている火災感知器のうち、アニュラス内に設置している感知器１台に不具合があることを確認したことから、当該感知器の取替えを行い、４月４日(月)1 時 43 分、通常状態に復旧した。
２ なお、当該感知器の取替えまでの間は、アニュラス内の他の火災感知器により監視を実施しており、火災感知機能に問題はなかった。
３ 今後、詳細を調査する。
県では、原子力センターの職員を伊方発電所に派遣し、復旧状況等を確認しています。
（伊方発電所及び周辺の状況）
１号機
原子炉の運転状況
２号機
３号機
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
周辺環境放射線の状況［事象発生時の状況］
廃止措置中
廃止措置中
運転中
通常値
通常値

・・・

停止中
異常値
異常値

（参考）１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、国（原子力規制委員会原子力規制庁等）に対し、一定レベル以上の事故・故障等を報告することが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象に該当すれば、国際原子力機関が定めた評価尺度に基づき、７から評価対象外までの９段階の評価レベルが示されるので、異常の程度を判断する目安となる。評価対象外以下のものについては、安全に関係しない事象とされている。

２

県の公表区分

区分
Ａ

内

容○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（放射性物質の放出、原子炉の停止、出力抑制を伴う事故・故障、国への報告対象事象等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常○発電所の運転・管理に関する重要な計器の機能低下、指示値の有意な変化○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態Ｃ○区分Ａ，Ｂ以外の事項

ＰＰ ○核物質防護に影響がある事態
３

管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管理等を適切に実施するため、一定レベル（３月間に１．３ミリシーベルト）を超える被ばくの可能性がある区域を法律で管理区域として定めている。原子炉格納容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、放射性物質を含む一次冷却水の流れている系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か外かによって、異常の程度を判断する目安となる。

伊方

令和

４年

伊方発電所

中川

１号機

２号機

発信年月日
発
当信者号 機(定格出力)

該
機

発生時
状 況

発 電 所 情（お知らせ）
４月３日

(日

廃止措置中

設備トラブル

１．発生日時：
２．場

発 生 状 況３．状
概要・４月)

２１時０３分３号機（８９０ＭＷ）
1.出力 ９２３

廃止措置中

報

ＭＷにて(通常運転･調整運転･出力上昇･出力降下)中
2.第回 定期事業者検査中

人身事故

３日

・

地震

・

核物質防護・

その他

２０時０５分

所：伊方発電所 ３号機

原子炉建屋（管理区域内）

況：

３号機は通常運転中のところ、原子炉建屋の火災報知受信機の異常を示す信号が発信したことから、直ちに現地確認を行い、火災のないことを確認しました。
現在詳細を調査中です。
本事象による環境への放射能の影響はありません。

運転状況

備考

１号機：廃止措置中
２号機：廃止措置中
３号機：（通常運転・調整運転・出力上昇・出力降下・定検停止）中

伊

方 発 電 所 情 報（お知らせ、第２報）

令和

４年

伊方発電所

中川

１号機

２号機

発信年月日
発当信者号 機(定格出力)

４月

該

発生時
機 状 況

４日

(廃止措置中設備トラブル

１．発生日時：
２．場

発 生 状 況概要 ３．状・４月)

１時 ５８分３号機（８９０ＭＷ）
1.出力 ９２３

廃止措置中

月

ＭＷにて(通常運転･調整運転･出力上昇･出力降下)中
2.第回 定期事業者検査中

人身事故

３日

・地震

・核物質防護・

その他

２０時０５分

所：伊方発電所 ３号機

原子炉建屋（管理区域内）

況：

３号機は通常運転中のところ、原子炉建屋の火災報知受信機の異常を示す信号が発信したことから、直ちに現地確認を行い、火災のないことを確認しました。
現在詳細を調査中です。
本事象による環境への放射能の影響はありません。
【第１報にてお知らせ済み】
調査の結果、火災報知受信機に接続されている火災感知器のうち、アニュラス内に設置している感知器１台に不具合があることを確認したことから、当該感知器の取替えを行い、本日１時４３分、通常状態に復旧しました。
なお、当該感知器の取替えまでの間は、アニュラス内の他の火災感知器により監視を実施しており、火災感知機能に問題はありませんでした。
今後、詳細を調査します。

運転状況

備考

１号機：廃止措置中
２号機：廃止措置中
３号機：（通常運転・調整運転・出力上昇・出力降下・定検停止）中

伊方発電所３号機 火災感知回路概略図

中央制御室
火災受信機盤

原子炉建屋

火災受信機盤

火災受信機盤

火災受信機盤

火災報知受信機

アニュラス

感知器

感知器

当該感知器

火災受信機盤伊方発電所 基本系統図＜管理区域内＞○燃料取替用水タンク
通常運転中は、非常用炉心冷却設備等の水源として待機し、定期検査時には燃料取替時の水張りに使用する。

［凡例］：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]○蒸気発生器原子炉 で温め られた高温の水 を利用 して別の水（２ 次冷却 水）を蒸気に変える。

原子炉格納容器
格納容器スプレイ：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]

緊急時に原子炉格納容器内に注水し、内部を冷却･減圧する。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲ冷 却器：管理区域（高圧タービ ン へ ）蓄圧ﾀﾝｸ

格納容器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ

原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に1.3ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]

緊急時に原子炉に高圧で注水し、燃料を冷却する。

○湿分分離加熱器
高圧タービンを出た蒸気を加熱し、蒸気中の水滴を除去する。

高圧注入ﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時に原子炉に低圧大容量で注水し、燃料を冷却する。また、原子炉停止時の冷却にも使用する。

低圧タービン

余熱除去冷却器

循環水ポンプ
発電機

余熱除去ﾎﾟﾝﾌﾟ

取水口

Ｍ

高圧タービン○脱塩塔
１次冷却水に溶け込
んだイオン状の不純分を除去する。
○体積制御タンク
１次冷却設備への注水量を調整する。

放水口
復水ポンプ

充てんポンプ２ 次冷却 水を加 熱し、熱効率を向上させる。

高圧
給水加熱器

主給水ポンプ○復水器
ター ビンを まわした蒸気を 海水で 冷やして水に戻す。

低圧
給水加熱器

○脱気器
２次冷 却水中 に溶け込んだ空気を除去する。

雑固体焼却設備
焼却炉
使用済
燃料

伊方３号機
排ｶﾞｽ
ﾌｨﾙﾀ ﾌｧﾝ

使用済燃料ピット

管理 区域内 で使用した清掃 用の紙 や布等を焼却し、体積を減らす。

原子炉建屋内の火災感知器の不具合について（Ｒ4.4.3）

伊方発電所３号機 原子炉建屋内 火災受信機盤 復旧状態

復旧前

異常ランプが点滅

復旧後異常ランプが消灯

伊方発電所３号機 原子炉建屋内 当該感知器

当該感知器

用語解説

〇アニュラス
原子炉格納容器とその外部のコンクリート壁（外部遮へい壁）の間にある気密性の高いリング状の空間。
事故時に空間を負圧に保つことで、原子炉格納容器から漏洩する放射性物質を閉じ込める二重格納設備としての機能を有する。（通常時は密閉されている）

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射線テレメータ装置により確認）
令和4年04月03日（日）（単位：ナノグレイ／時）
測定値（シンチレーション検出器） 平常の変動幅の最大値
測定局
時刻 19:40 19:50 20:00 20:10 20:20 降雨時 降雨時以外
モニタリングステーション（九町越）171818181846
19モニタリングポスト伊方越
18181818
185420
愛 モニタリングポスト湊浦
24242423
24
4625
モニタリングポスト川永田
2525252525
5326
媛モニタリングポスト九町
3434
3434
34
55
35
1414
1414144116
県 モニタリングポスト大成
モニタリングポスト豊之浦
24242424245326
モニタリングポスト加周2525252525612816161616174218
四 モニタリングステーション
16161716164519
国 モニタリングポストNo.114141414144416
電 モニタリングポストNo.2
力 モニタリングポストNo.313121313134215㈱ モニタリングポストNo.415151515154517(注) 伊方発電所付近に設置しているモニタリングポスト等について記載○ 降雨の状況：有・無○ 伊方発電所の排気筒モニタ等にも異常なかった。

（参考）
1 環境放射線の測定値は、降雨等の気象要因や自然条件の変化等により変動するので、原子力規制庁の「平常時モニタリングについて（原子力災害対策指針補足参考資料）」に基づき、測定値を「平常の変動幅」と比較して評価しています。
「平常の変動幅」は、過去２年間（令和元年度、令和２年度）の測定値を統計処理した幅（平均値±標準偏差の３倍）としており、一般に、測定値が「平常の変動幅」の最大値以下であれば、問題のない測定値と判断されます。
2 環境放射線は線量(グレイ)で表されますが、一般的に、これに0.8を乗じて、人の被ばくの程度を表す線量(シーベルト)に換算しています。
例えば、線量率約20ナノグレイ／時の地点では、１年間に約0.14ミリシーベルト（ミリはナノの100万倍を表す）の自然放射線を受けることとなりますが、これは、胃のＸ線検診を１回受けた場合の４分の１程度の量です。
（放射線量の例）
自然放
射線

環境放射線による１年間の被ばく線量（例：線量率約20ナノグレイ／時の地点）
約20ナノグレイ／時×24時間×365日×0.8÷1,000,000
0.140.01
人工
放
射
線0.1

1100.05

0.66.9

胸のⅩ線集団検診（１回）

胃のⅩ線集団検診（１回）

胸部Ⅹ線ＣＴ（１回）

100ミリシーベルト

50
放射線業務従事者の年間線量限度（原子炉等規制法）