Ⅲ 各移譲事務の実績及び効果について
１ 移譲事務の実績及び効果
事務名

食品営業許可，監視指導，食中毒発生時の調査

（ア）分野

保健衛生

（ウ）関係法令

食品衛生法，食品表示法（イ）担当課

保健医療部 保健所 保健衛生課

水戸市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準を定める条例
水戸市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき基準を定める条例 （2021年５月31日
失効）（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）（２０２１年度）
及び実績（２０２０年 １ 食品衛生法（以下「法令」という。）及 １ 法令及び条例（新規許可は2021年５月31
度，２０２１年度）
び茨城県食品衛生条例（以下「条例」と 日まで）に基づく営業許可等の事務及び営業いう。）に基づく営業許可等の事務届（2021年６月１日から）の受理
・新規許可 670件
・新規許可 787件
・更新許可 604件
・更新許可 161件（2021年５月31日まで）
・届出受理 2,404件（2021年６月１日から）（エ）制定した条例

２ 水戸市食品衛生監視指導計画（以下「監視指導計画」という。）に基づく立入検査・法令許可1,471件
・条例許可 236件

２ 監視指導計画に基づく立入検査
・法令許可1,019件
・条例許可 20件

３ 食中毒発生時の調査
・関連調査 13件
・有症事例 25件
・食中毒
２件

３ 食中毒発生時の調査
・関連調査 11件
・有症事例 16件
・食中毒
１件

（カ）事務フロー＜食品営業許可＞
営業許可申請
↓
書面審査
↓
受付
↓
施設調査
↓
許可

＜食中毒発生時の調査＞
探知↓

医師，営業者および消費者等からの
情報提供

調査
原因の特定

疫学調査
試験検査

↓
拡大防止措置＜監視指導＞↓

監視指導計画に基づく監視↓
必要に応じた指導，助言＊情報の公表原因の除去
再発防止＊食品衛生上の危害状況を明らかにする必要があるとき（キ）条例制定時に想 １ 実情を踏まえた速やかで細やかな対応
定した効果
受付から許可までの一連の事務処理を市が一括して行うことにより，事務処理期間が短縮され，迅速で効率的なサービスを提供することができる。
許可や監視指導を通じて食品営業関連施設を把握することができるとともに，市が策定する食品衛生監視指導計画に基づき効率的な監視指導ができる。
市民にとって身近な市が事務を担うことで，食品衛生や食品表示に関する相談を気軽に市民が利用できる。
また，食中毒が疑われる事案の発生時には，直ちに調査を実施することにより，速やかに被害拡大防止を図ることができる。

（ク）実際の効果

１ 実情を踏まえた速やかで細やかな対応
新型コロナウイルス感染症対策に係る業務を支援しつつ食品衛生監視指導計画に基づく効率的な監視指導を実施した。
また，食中毒が疑われる事案を探知した際は，直ちに調査し，原因究明や適切な措置を図ることができた。
国の食品衛生申請システムを運用し，電子申請を可能とするとともに手数料の銀行振込を可能とすることで利便性の向上を図った。

（ケ）市民・事業者の令和３年６月から，電子申請及び手数料の振込が可能となったことから，営業者の利声
便性が向上し評価されている。併せて，申請から許可に至るまでの事務処理時間が短縮されたことにより許可書交付に関する問い合わせが減少した。

（コ）課題（現状）及び 法，制度の解釈等に関する技術的水準の向上及び食品衛生に関する様々な相談に今後の取り組み対する経験の蓄積が求められるとともに，職員間で積極的に情報共有することが課題で
ある。

事務名

旅館業，理容所，美容所等の生活衛生営業等の許可，届出，立入検査

（ア）分野

保健衛生

（ウ）関係法令

理容師法
美容師法
クリーニング業法
旅館業法
公衆浴場法
興行場法
化製場法
建築物における衛生的環境の確保に関する法律
温泉法
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（エ）制定した条例

水戸市理容師法施行条例
水戸市美容師法施行条例
水戸市クリーニング業を営む者が講ずべき措置を定める条例
水戸市旅館業法施行条例
水戸市公衆浴場の設置場所の配置及び衛生等の措置の基準を定める条例
水戸市興行場の設置場所の基準等を定める条例
水戸市化製場等に関する法律施行条例（オ）主な事務の内
容及び実績（２０２０
年度，２０２１年度）（２０２０年度）（２０２1年度）
１ 生活衛生関係の営業許可に係る事 １ 生活衛生関係の営業許可に係る事務務を行った。また，立入検査実施計画に を行った。また，立入検査実施計画に基づ
基づき，営業施設に対して立入検査等 き，営業施設に対して立入検査等を行い，を行い，施設の衛生水準の向上を図っ 施設の衛生水準の向上を図った。
た。
・新規
66件
・新規
71件
・変更等
347件
・変更等
617件
・立入検査
191件
・立入検査
62件
２ レジオネラ症の予防及びまん延防止の２ レジオネラ症の予防及びまん延防止 ため，公衆浴場及び旅館の調査又は浴槽のため，公衆浴場及び旅館の調査又は 水等の収去を行う。
浴槽水等の収去を行う。
・調査
3件
・調査
5件
・収去
13件
・収去
34件
＜理容所，美容所，クリーニング所の確 ＜旅館，公衆浴場，興行場等の許可＞
認＞
事前相談
事前相談
↓
↓
届出の受理
申請の受理
↓
↓
構造設備の検査
審査
↓
↓
確認
許可
↓
↓
検査確認証の交付
許可証の交付（カ）事務フロー（イ）担当課

保健医療部 保健所 保健衛生課＜立入検査＞
立入検査実施計画に基づく立入検査↓
指導，助言（キ）条例制定時に想定した効果１ 実情を踏まえたきめ細やかな対応
基礎自治体である市が市民の日常生活に密接に関連している生活衛生に関する事務を行うことにより，きめ細やかな対応が可能となる。また，日常生活に密接に関わる生活関連営業施設への需要が多様化しており，地域の詳細な実態を把握すること
で実情を踏まえた施策を実施することが期待される。
２ 衛生的で快適な生活環境の確保
営業施設に対して立入検査を実施し，衛生的で快適な生活環境の確保が図られる。
レジオネラ症患者が発生した場合には，直ちに調査を実施することにより，市自らが判断し，速やかに感染拡大防止対策を講ずることができる。

（ク）実際の効果

１ 実情を踏まえたきめ細やかな対応
近年，テントを利用したサウナやロッカー等による洗濯物の受取り等の新たな営業の形態やサービスを提供する施設が増加している。そのような新たな事案について，近隣の中核市等との情報交換を通じて，きめ細やかな対応ができた。
２ 衛生的で快適な生活環境の確保
営業施設の健康被害の危害度に応じて業種毎に立入検査実施計画を定めた。当該計画に基づいて立入検査を実施することにより，営業施設の衛生水準の維持向上を図ることができた。
レジオネラ症患者の発生時には，直ちに初動調査を行い，原因究明や感染拡大防止に迅速に対応することができた。

（ケ）課題（現状）及び今後の取り組み

実務経験や相談事例が不足しており，制度の解釈等に関する技術的水準の向上が求められる。日常業務での事例の積み上げや職員間の情報共有を行い，対応力の向上及び人材の育成を図る。
また，地域の需要の変化に伴い，多様化する営業の形態に対応していく必要がある。そのため，相談者からの内容を詳細に聞き取った上で，近隣の中核市や他の自治体における事例を集積し，適切な指導，助言を行っていく。

事務名

感染症のまん延防止のための措置

（ア）分野

保健衛生

（ウ）関係法令

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（エ）制定した条例―（イ）担当課

保健医療部 保健所 保健予防課（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）
及び実績（２０２０年度，２０２１年度）
新型コロナウイルス感染症対策
・積極的疫学調査
・検体採取・検査（２０２１年度）
新型コロナウイルス感染症対策
・積極的疫学調査
・検体採取・検査

結核健診（胸部エックス線検査）の実施
受診率 11.9％
衛生資器材の備蓄
性感染症・肝炎検査の実施
受検者数 延69人

結核健診（胸部エックス線検査）の実施
受診率 12.7％
衛生資器材の備蓄
性感染症・肝炎検査の実施
受検者数 延424人（カ）事務フロー①受診陽性者，家族④健康管理・情報共有
陽性者の健康確認・報告

医療機関③疫学調査，濃厚接触者特定
観光観察，就業制限
等

学校，会社等②発生届

保健所⑥濃厚接触者特定，技術的指導（キ）想定した効果①迅速化
国からの通知等については，県を経由して市に伝達されていたが，移行後は国から直接市保健所へ伝達されてくる。
また，市内医療機関からの発生届は直接市保健所に送られてくる。
②地域の実情の応じた対策
市内医療機関から発生届が直接市保健所に送られてくることから，市保健所において状況を把握し，迅速かつ効果的な感染症対策を行うことができる。

（ク）実際の効果①迅速化
国からの通知等については，移行後は国から直接市保健所へ伝達されている。
また，市内医療機関からの発生届は直接市保健所に送られてくる。
②地域の実情の応じた対策
市内医療機関から発生届が直接市保健所に送られてくることから，市保健所において常に状況を把握することができた。それにより，迅速かつ効果的な感染症対策を行うことができる。

（ケ）市民・事業者の 感染症対策のため訪問した高齢者福祉施設等からは，「直接指導を受けることがで声きて良かった」という声が聞かれた。

（コ）課題（現状）及び 新型コロナウイルス感染症対策にほとんどの時間と労力を割かれていることから，感今後の取り組み染症に関するスキルアップができていない。新型コロナウイルス以外の感染症についても実務経験や研修を重ねていく必要がある。

事務名

小児慢性特定疾病医療費助成，療養支援

（ア）分野

保健衛生

（ウ）関係法令

児童福祉法（エ）制定した条例

水戸市小児慢性特定疾病審査会条例（イ）担当課

こども部 子育て支援課（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）（２０２１年度）
及び実績（２０２０年 １．小児慢性特定疾病（国制度）の対象 １．小児慢性特定疾病（国制度）の対象疾
度，２０２１年度）
疾病に罹患した児童に対し，医療費を支 病に罹患した児童に対し，医療費を支給す給する。
る。
・支給認定 88件（新規52，更新36）
・支給認定 261件（新規52，更新209）・支給認定変更等 103件・支給認定変更等
90 件（変更 99，再交付 4，療養費払0）（変更 81，再交付 3，療養費払6）
２．小児特定疾病審査会を設置し，承認・ ２．小児特定疾病審査会を設置し，承認・不不承認案件にかかわる審査を行う。
承認案件にかかわる審査を行う。
小児慢性特定疾病審査会 12回
小児慢性特定疾病審査会 12回
３．新規・更新・変更等の医療費申請時及び必要に応じて相談支援を行う。
・相談件数 79件

３．新規・更新・変更等の医療費申請時及び必要に応じて相談支援を行う。
・相談件数 201件

４．小児慢性特定疾病児童等の健全育成及び自立支援を図るために必要な事業を行う。
・ピア相談会 コロナウイルス感染拡大のため中止
・各団体の主催する講演会等の案内送付

４．小児慢性特定疾病児童等の健全育成
及び自立支援を図るために必要な事業を行う。
・ピア相談会 1回
・各団体の主催する講演会等の案内送付
・生活状況調査の実施（呼吸器認定者，重症認定者）

５．小児慢性特定疾病指定医の指定，指 ５．小児慢性特定疾病指定医の指定，指定
定小児慢性特定疾病医療機関の指定を 小児慢性特定疾病医療機関の指定を行う。
行う。
・指定医の指定 97人
・指定医の指定 88人
・指定医療機関の指定 218件
・指定医療機関の指定
205件
６．市の条例で小児慢性特定疾病審査会
６．市の条例で小児慢性特定疾病審査会 の組織及び運営に関し必要な事項を定めの組織及び運営に関し必要な事項を定 る。（上記条例）
める。（上記条例）（カ）事務フロー（支給認定）
医療費助成申請受理↓
支給認定審査①事務審査↓②医学的審査（小児慢性特定疾病審査会）
・支給認定審査（承認・不承認）
・重症・呼吸器使用認定審査↓
支給認定・不承認決定↓
申請者への通知（キ）条例制定時に想 実情を踏まえたきめ細かな対応
定した効果
市民に身近な市役所窓口においてきめ細かな対応が出来るようになる。
市で対応している対人保健サービス（母子保健等）との連携や他部門（障害福祉等）との連携を密にすることが出来るようになり，総合的な保健福祉サービスの提供が可能となる。

（ク）実際の効果

実情を踏まえたきめ細かな対応
家庭訪問時等に情報提供し，継続的な支援も可能となった。
さらに，医療費支給申請時に保護者や受給者と面談を実施することにより，治療状況
や生活状況を把握したうえで相談対応することが出来ている。障害分野や教育分野との連携等により不安軽減に至っている。

（ケ）市民・事業者の保護者からは「入園・入学に際し，どうしたらいいのか分からなかったが，安心でき声た。相談出来てよかった。」「状況を知っている保健師に話が出来てよかった。なかなか話せる機会がないので嬉しい。」との声が聞かれた。
（コ）課題（現状）及び コロナ禍において療養支援として関わりが十分に行えていないため，ニーズ調査を今後の取り組み実施の上，交流会や講演会等を実施していく。

事務名

難病患者の療養支援

（ア）分野

保健衛生

（ウ）関係法令

地域保健法，難病の患者に対する医療等に関する法律（エ）制定した条例―（イ）担当課

保健医療部 保健所 地域保健課（２０２１年度）（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）①相談事業
及び実績（２０２０年 要支援難病患者やその家族が抱える日常生活上及び ①相談事業
要支援難病患者やその家族が抱える日常生活上及び療度，２０２１年度）
療養上の悩みに対する個別の相談，指導，助言を行 養上の悩みに対する個別の相談，指導，助言を行う。
う。
相談件数：実11，延13

相談件数：実12，延15②難病医療講演会（中央保健所，ひたちなか保健所と合②難病医療講演会（中央保健所，ひたちなか保健所と 同開催）
合同開催）
難病に関する専門の医師等による講演会を開催する。ピ
難病に関する専門の医師等による講演会を開催する。 ア相談及び交流会等と併せて行う。
ピア相談及び交流会等と併せて行う。
実施回数：1回
実施回数：1回
参加者数：529回（Web開催のため動画再生回数）
参加者数：51回（Web開催のため動画再生回数）③水戸保健医療圏 難病対策協議会（中央保健所と共同③水戸保健医療圏 難病対策協議会（中央保健所と 運営）
共同運営）
地域における難病患者への支援体制に関する課題につ
地域における難病患者への支援体制に関する課題に いて情報を共有し，地域の実情に応じた体制の整備につついて情報を共有し，地域の実情に応じた体制の整備 いて協議を行う。
について協議を行う。
実施回数：1回（書面開催）
実施回数：1回（書面開催）④在宅難病患者一時入院事業（県からの委託事業）④在宅難病患者一時入院事業（県からの委託事業）
申請受付，入院調整及び県からの決定について本人へ申請受付，入院調整及び県からの決定について本人 の通知への通知
受付件数：6件
受付件数：5件⑤人工呼吸器装着患者支援事業（県からの委託事業）⑤人工呼吸器装着患者支援事業（県からの委託事業） 申請受付，県からの決定について本人及び訪問看護ス
申請受付，県からの決定について本人及び訪問看護 テーションへ通知
ステーションへ通知
受付件数：1件
受付件数：1件（カ）事務フロー＜相談事業＞
初回面接（医療費助成新規申請時，その他窓口・電話にて）↓必要時保健師等による継続支援（訪問，関係機関会議等）（キ）想定した効果＜在宅難病患者一時入院事業＞＜人工呼吸器装着患者支援事業＞

利用希望者から申請

事前登録のための案内通知送付

↓

↓

入院調整

申請受付し県へ進達

↓

↓

県へ進達

県からの決定を本人及び訪問看護ステーションへ通知↓↓

県からの決定を本人へ通知

利用後，報告受理し県へ進達

難病患者にとって身近な行政機関である市が，様々な支援サービスのつなぎ役となり，円滑に適切な療養を受けられるようになる。

（ク）実際の効果

面接や訪問などを通して，本人や家族の現状を確認できる。
関係機関（医療機関，訪問看護ステーション，難病相談センター等）と顔つなぎができた。

（ケ）市民・事業者の 水戸市保健所へ医療費助成や指定医療機関，指定医について問合せがあるが，声
それらは中央保健所での申請になる。難病支援についての内容によって窓口が分かれているため，どこに連絡をしたらよいのか分かりにくい。

（コ）課題（現状）及び 医療費助成については中央保健所にて実施しているため，新規申請者や既存の患今後の取り組み
者情報についてすぐに最新のものが把握できない。必要時には中央保健所に依頼して患者情報を提供していただくため時間がかかる。また，市民にとっては医療費助成とその他相談等の窓口が分かれている（県と市）ので分かりにくい。
在宅難病患者一時入院事業や人工呼吸器装着患者支援事業については，水戸市が県へ進達し，県からの決定を本人などへ通知するため申請から決定までに通常よりも時間を要する。
事務権限移譲について，検討していく必要がある。

事務名

診療所，薬局等の開設許可，病院，診療所，薬局等の立入検査

（ア）分野

保健衛生

（ウ）関係法令

医療法
医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（イ）担当課

保健医療部 保健所 保健総務課（エ）制定した条例 ―（オ）主な事務の内
容及び実績（２０２０
年度，２０２１年度）

【医事】
事務内容
施設種別
病院
診療所
助産所
施術所
歯科技工所
衛生検査所
合計

開設申請
変更申請
届出
立入検査
20年度 21年度 20年度 21年度 20年度 21年度 20年度 21年度
30件
40件
27件
43件
0件
0件
0件
※25件
（16）
(22)
（27）
（43）
52件
27件
10件
14件
379件
229件
0件
0件
0件
0件
0件
0件
1件
2件
0件
0件
0件
0件
0件
0件
63件
47件
0件
0件
0件
0件
0件
0件
3件
3件
0件
0件
1件
0件
1件
0件
0件
3件
2件
3件
41件
54件
473件
327件
53件
27件
2件
28件
（16）
（22）
（27）
（43）
※新型コロナ感染拡大の状況を鑑み，病院は書面による検査を実施した。
【薬事】

事務内容
業種
薬局
薬局製剤製造業
薬局製剤製造販売業
卸売販売業
店舗販売業
高度管理医療機器等販売・貸与業
管理医療機器販売業
毒物劇物販売業
麻薬取扱者
覚醒剤（原料）取扱者
登録販売者
合計（カ）事務フロー

新規申請
更新申請
20年度 21年度 20年度 21年度
10件
10件
16件
23件
0件
0件
1件
3件
0件
0件
1件
3件
0件
0件
6件
13件
3件
4件
0件
22件

届出
20年度 21年度
495件
625件
2件
2件
2件
2件
42件
37件
178件
229件

立入検査
20年度 21年度
41件
41件
1件
3件
1件
3件
7件
16件
12件
13件

18件

21件

20件

20件

115件

113件

46件

47件

46件
5件
362件
（304）
3件
（3）
36件
（36）
483件
（343）

48件
6件
165件
（135）
1件
（1）
51件
（51）
306件
（187）

13件

14件

3件
15件

-

76件

62件

-

-

45件
26件
835件
（546）
8件
（8）

0件
36件

-

77件
26件
1064件
（753）
39件
（39）

-

-

-

-

-

-

2件

-

57件

98件

<診療所，助産所，薬局の開設許可>
申請受理↓
書面審査及び使用前検査↓
許可↓
許可証（指令書）交付↓
台帳整理

2,040件 1,922件
222件 203件
（792）
（554）
( )内は県進達件数<立入検査の流れ>
立入検査の実施通知等↓
検査実施↓
検査結果等の通知（キ）想定した効果 （医療法）
医療機関の開設許可，立入検査を通して市民を取り巻く医療環境を市が把握することができる。さらに関係機関との連携を進めることで，様々な地域医療を充実させる対策を図ることができる。
（医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律）
市保健所が薬局や医薬品販売業者に関する情報を把握し，許可や立入検査等を行う権限を持つことで，市民に対し衛生的で快適な生活環境を確保することができる。

（ク）実際の効果（医療法）
医療機関の開設許可，立入検査等を通して，施設の設備や人員配置，衛生管理面などの状況を確認し，市民の安全な利用を確保するとともに，市民を取り巻く医療状況を市が把握することができた。また，市民からの相談に対応するため，医療安全相談窓口を設置した。医療機関及び市民から相談があった場合に，必要に応じて市役所内の他部署と連携を図ることができ，多方面から問題解決に向けてアプローチできた。さらに，医療法を所管する部署と感染症を所管する部署が近くにあることで，素早くコロナワクチンの接種体制を構築することができた。
（医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律）
薬局等営業施設の開設許可，立入検査等を通して，施設の設備や人員体制，衛生管理面などの状況を確認し，市民の安全な利用を確保するとともに，市民を取り巻く医療体制を市が把握することができた。薬剤師会等と連携することで，災害時の危機管理体制の強化につながった。

（ケ）課題（現状）及 専門職が１名欠員しており，通常業務に支障が生じているため人員の確保に努める。また，コロナのび今後の取り組み 影響もあり，医療機関への立入が出来ていないことから，職員のスキル向上を図っていく。

事務名

犬・猫の保護などの動物愛護，狂犬病予防

（ア）分野

保健衛生

（ウ）関係法令

動物の愛護及び管理に関する法律，狂犬病予防法（エ）制定した条例

水戸市動物の愛護及び管理に関する条例（イ）担当課（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）
及び実績（２０２０年 １ 犬猫の収容・処分等
・収容：196頭（犬94頭，猫102頭）
度，２０２１年度）

保健医療部 保健所 保健衛生課（２０２１年度）

１ 犬猫の収容・処分等
・収容：190頭（犬109頭，猫81頭）
・返還：31頭（犬31頭，猫０頭）
・返還：30頭（犬30頭，猫０頭）
・譲渡：99頭（犬45頭，猫54頭）
・譲渡：153頭（犬80頭，猫73頭）
・収容中死亡：19頭（犬５頭，猫14頭）
・収容中死亡：32頭（犬6頭，猫26頭）
・殺処分：７頭（犬０頭，猫７頭）
・殺処分：１頭（犬０頭，猫１頭）
２ 動物愛護の普及啓発
２ 動物愛護の普及啓発
・親子見学会の開催：13回・親子見学会の開催：９回
・ふれあい教室の実施：２回
・動物愛護フェスティバルの開催：１回
・動物愛護フェスティバルの開催：１回
３ 適正飼養の推進
３ 適正飼養の推進
・適正飼養講習会の開催：42回
・適正飼養講習会の開催：26回
・犬のしつけ方教室の開催：14回
・犬のしつけ方教室の開催：12回
４ 譲渡の推進
４ 譲渡の推進・譲渡対象犬猫の不妊去勢手術：
・譲渡対象犬猫の不妊去勢手術：猫39頭
犬18頭，猫49頭
５ 補助金交付事業
５ 補助金交付事業
・飼い犬・猫の不妊去勢手術費補助：・飼い犬・猫の不妊去勢手術費補助：
犬165頭，猫353頭
犬108頭，猫321頭
・飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助：
・飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助：
猫10頭
猫69頭
・譲渡犬猫の初回健診費補助：・譲渡犬猫の初回健診費補助：
犬9頭，猫16頭
犬22頭，猫33頭
６ 狂犬病予防の推進
６ 狂犬病予防の推進
・犬の新規登録：991頭
・犬の新規登録：900頭
・狂犬病予防注射済票交付：8,128頭
・狂犬病予防注射済票交付：8,539頭（カ）事務フロー市民

犬・猫の保護・収容
健康管理・治療

飼い主への
返還

収容中
死亡

動物愛護の普及啓発
適正飼養の推進
狂犬病予防の推進
補助金交付事業

譲渡適性確認

しつけ・訓練（キ）条例制定時に想定した効果

適性なし

適性あり

殺処分

譲渡

譲渡の推進

１ 地域の特性を踏まえたきめ細かな対応
生活環境や地域住民の適正飼養に係る意識の違いにより，一部の地域で愛護動物によって地域住民の生活環境が脅かされる事態が発生しており，その問題を解決するためには地域の特性を踏まえたきめ細やかな対応が必要である。
こうしたなか，県が一元管理していた動物愛護行政を住民により近い市が担うことにより，地域住民との対話や市の関係部署との連携を密に図ることが可能となり，地域の特性を踏まえた効果的な取組が期待された。
２ 市民との協働による動物愛護の推進
犬や猫が引き起こす生活環境の悪化問題は，行政の対応だけでは抜本的な解決は困難である。
こうしたなか，行政の取組に対して自治会や住民が積極的に関わることにより，地域がかかえる課題の解決に近づくことが期待された。

（ク）実際の効果

１ 地域の特性を踏まえたきめ細かな対応
犬や猫に関する苦情や相談に対し，現地に赴き，状況の確認や周辺住民への聴き取り等を行うなど，地域の実情の把握に努めながら，市の関係部署や動物病院，ボラ
ンティアとの連携によるきめ細やかな対応を講ずることにより，犬や猫が引き起こす生
活環境の悪化等の問題を解決又は軽減するに至っている。
また，保護した飼い主不明犬については，犬の登録台帳をもとに飼い主への連絡等を行うほか，地域の自治会を通じて情報の回覧や動物病院への照会等を行うことで，飼い主が特定され，速やかに返還することができた事例が多い。
さらに，市民に対する適正飼養の推進や動物愛護の意識を啓発するために，市報やツイッター等のＳＮＳを活用した情報発信を行うとともに，苦情等が多い地域に対しては自治会を通じて啓発リーフレットを回覧するなど，実情を踏まえた効果的な取組に努めている。
２ 市民との協働による動物愛護の推進
住宅密集地では，飼い主のいない猫による生活環境の悪化の問題が顕在化しており，その背景として，独居高齢者による餌やり行為が原因の１つとなっている。
こうした問題に対しては，地域猫活動を市が支援することにより，地域コミュニティー
の形成とともに市民との協働による人と動物が共生する環境づくりが進んでいる。

（ケ）市民・事業者の 動物愛護センターの開設当初は，業務内容の周知不足や利便性の向上により，市
声民から保護対象外の犬猫の引き取りの相談が多数寄せられ，要望に応えられないことに対する不平不満の声も多かった。
市報等を活用した機会を捉えた周知を続けることにより，市民への理解も深まるとともに，保護犬や保護猫への関心も高まり，施設見学や里親を希望される方の来所者の数も増え，開設後２年間で多くの犬や猫を譲渡することができている。
また，保護犬や保護猫を里親として迎え入れることはできなくても，収容されている犬や猫の幸せや収容期間中の快適な生活を願い，毎年，市民や事業者，団体から，
ケージやタオル，餌などの多数の物品が寄附として激励の言葉とともに寄せられており，身近な場所にできた保護・収容施設に対する市民の関心が高まっている様子を伺い知ることができる。
一方で，市民の気持ちに寄り添ったよりきめ細やかな対応を求める声が寄せられることも多く，動物愛護行政に対する市民の期待の大きさを感じ取ることができる。
（コ）課題（現状）及び １ 収容される犬猫の削減
今後の取り組み
身近な場所に保護・収容施設が開設され，市民の動物愛護への関心の高まりも相まって，市民から相談を受けて保護する犬猫のほか，心無い市民によって遺棄された猫が相次いで収容されるなど，想定を超える収容状況が続いている。収容される犬猫を削減するため，関係団体等と連携しながら，逸走防止や不妊去勢手術等の適正飼養の啓発のほか，遺棄等の犯罪防止のための効果的な取組を進めていく必要がある。
２ 譲渡の推進収容された犬猫は，適正飼養が可能な里親への譲渡を目的とし，きめ細やかな対応が可能となる市内在住者に限定して譲渡を行っている。今後，市内の里親希望者が減少する可能性があるため，市外在住者に対象を拡大するほか，ボランティアと連携した広域譲渡の仕組みを検討していく必要がある。
３ 動物愛護の普及啓発活動
新型コロナウイルス感染症の発生拡大を受け，中核市に移行した当初から，人を呼び集めた啓発イベントや譲渡会の開催中止等を余儀なくされており，効果的な啓発活動が実施できない状況が続いている。今後は，新型コロナウイルス感染症の動向を見ながら，ボランティアと連携した効果的な啓発事業を展開していく必要がある。
４ 人材の育成
窓口対応，電話相談対応，現地調査・指導対応，収容動物の健康管理など多岐に至る業務を，少ない職員数で遂行する必要があるが，人事異動に伴う業務の混乱を避けるため，常に一人の職員が他の職員の業務を補完できるように人材の育成を図っていく必要がある。

事務名

身体障害手帳の交付

（ア）分野

民生

（ウ）関係法令

身体障害者福祉法（エ）制定した条例―（イ）担当課

福祉部 障害福祉課（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）（２０２１年度）
及び実績（２０２０年 ①新規交付 502件
①新規交付 409件
度，２０２１年度）
身体障害者手帳交付申請の内容を審査し ，障害認定を行い手帳を交付する。
②程度変更 60件
②程度変更 53件
身体障害者手帳の障害の程度に変更があった場合の申請内容を審査し ，障害等級の変更を行う。
③再交付 82件③再交付 98件
身体障害者手帳の亡失などの際に，手帳の再交付を行う。
④障害追加 37件
既存の障害に別の障害が追加された場合の申請内容を審査し，判定を行う。

④障害追加 29件

⑤再認定 33件⑤再認定 152件
軽度化の可能性がある障害について，再認定の時期に申請のあった内容を審査し，等級の再判定を行う。

（カ）事務フロー

＜交付の流れ＞①申請受付
身体障害者福祉法第１５条第１項に規定の指定医師が作成した診断書を添付して申請②書類審査
市（障害福祉課）障害者認定基準に基づく認定審査※診断書の内容に疑義がある場合，障害に該当しないと見込まれる場合↓
社会福祉審議会障害福祉専門分科会審査部会へ諮問↓
市（障害福祉課）へ答申③交付決定
申請者に手帳交付※障害に該当しない場合は却下通知（キ）条例制定時に想定した効果①迅速化
市で申請を受付け，県が判定・交付していた身体障害者手帳を，判定・交付まで市が行うことになるため，申請から交付までの期間が短縮できる。

（ク）実際の効果

申請から交付までの期間をある程度短縮できている。

（ケ）市民・事業者の 水戸市で交付を行うようになってから，写真に保護シールを貼って劣化を防止する
声ようにしており，市民から好評を得ている。

（コ）課題（現状）及び 円滑な等級の判定には，職員が高度な専門性を有する必要があるため，研修に参今後の取り組み加することなどにより，判定をより迅速・適正に行えるよう努める。

事務名

母子父子寡婦福祉資金の貸付

（ア）分野

民生

（ウ）関係法令

母子及び父子並びに寡婦福祉法（エ）制定した条例―（イ）担当課（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）
及び実績（２０２０年度，２０２１年度）
１ 新規貸付に係る相談・審査
相談 40件
２ 貸付決定者への貸付
貸付 １件
貸付金額 421,200円
３ 納期到来したものの償還事務
債権 201件
４ 滞納者への督促等
債権 94件こども部 こども政策課（２０２１年度）
１ 新規貸付に係る相談・審査
相談 62件
２ 貸付決定者への貸付
貸付 １件
貸付金額 421,200円
３ 納期到来したものの償還事務
債権 192件
４ 滞納者への督促等
債権 111件（カ）事務フロー≪貸付相談から貸付決定までの流れ≫
１ 事前相談世帯状況の聞き取りや収支試算表を用いて，貸付要件に合致するか確認
するとともに，状況に応じて他の支援策や給付型の奨学金の紹介などを行う。
２ 申請受付
申請書や添付書類を受理する。
３ 貸付審査庁内にて貸付審査を行い，貸付額や償還期間の決定を行う。
４ 貸付決定貸付決定を行い，申請者へ通知する。

（キ）想定した効果

１ 貸付相談から貸付決定までの一連の流れを市の内部で行うことでの事務の迅速化
２ 本市において実施する他のひとり親世帯支援策や生活支援策と同じ実施主体
が事業実施することによる効率・効果的な支援の実施
３ 本市の中で世帯の支援にかかわる部署の連携による，よりきめ細やかな支援

（ク）実際の効果

１ 中核市移行前までは，本市の窓口にて事前相談に応じ，県の福祉相談セン
ターへ進達を行っていたが，市が一連の流れを実施することにより，貸付まで迅速化された。
２ ひとり親世帯向けの給付金を合わせて相談に応じたり，受け付けるなど支援を必要とする世帯にとって効率・効果的支援を行うことができるようになった。
３ 生活困窮者に対して同じ市の内部にて生活保護制度への支援の引継ぎが出来るようになるなど，他の支援策と合わせて市が実施することによってよりきめ細かな支援に繋げることができるようになった。

（ケ）課題（現状）及び今後の取り組み

今後においては，長年にわたる滞納者や違約金が多額になるケースが多くみられることから，償還業務に係る執行体制の整備を進めていきたい。

事務名

民生委員の定数決定，厚生労働大臣への推薦，指揮監督

（ア）分野

民生

（ウ）関係法令

民生委員法，児童福祉法（エ）制定した条例

水戸市民生委員定数条例（イ）担当課

福祉部 福祉総務課（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）（２０２１年度）
及び実績（２０２０年 ①民生委員の定数を433人と決定し，条 ①厚生労働大臣に民生委員候補者の推薦
度，２０２１年度）
例に定める。
を行う。
なお，民生委員定数については，令和 ・委嘱回数 ４回（8/1，11/1，3/1，4/1）
元年12 月１ 日の一斉改選に向けて見直 ・委嘱人数 13人（8/1 ３人，11/1 ６人，しを行い，その結果9名増員（増員前定数 3/1 ３人，4/1，１人）
424人）となっているため，中核市移行の ②民生委員に対する研修を行う。
際には定数変更の検討は行っていない。 ・新任民生委員向け研修 １回②厚生労働大臣に民生委員候補者の推 ・中堅民生委員向け研修 １回薦を行う。
・会長・副会長向け研修 ２回
・委嘱回数 ３回（8/1，11/1，3/1）
・委嘱人数 ８人（8/1 ３人，11/1 ２人，3/1 ３人）市主催の研修事業については，新型コロナウイルス感染症の影響により，すべて中止とした。

（カ）事務フロー

＜民生委員委嘱までの流れ＞（キ）条例制定時に想 中核市移行前の令和元年度までは，県へ増員等の要望を行っていたが，県内他市
定した効果
町村との調整等の理由により，増員を実現することは難しかった。
中核市移行後は，本市独自に随時定数の見直しを行うことが可能となることで，地域
住民サービスの向上が期待できる。

（ク）実際の効果①民生委員定数について
民生委員定数については，前回の一斉改選時に，各地区民児協の要望通りの大幅な増員がなされたことから，中核市移行後増員は行っていない。
なお，茨城県において，令和４年12月の一斉改選から，これまで長期（１期３年程度）にわたり欠員となっている場合は定数を削減する決定を行ったが，本市は独自に定数を決定できるようになったため，県の意向に関わらず，地域の状況に応じた独自の対応を行っている。
②補充委嘱の随時化
中核市移行前の，県を経由して民生委員の推薦を行っていた際は，補充委嘱については予め期日が決まっており，候補者が見つかっても速やかに推薦できないケースもあったが，中核市移行後は，一斉改選年を除き，毎月厚生労働省に推薦することが出来るようになったため，必要に応じ補充委嘱を行えるようになり，民生委員不在による活動の中断について改善された。
③補充委嘱の迅速化
中核市移行前の，県を経由して民生委員の推薦を行っていた際は，県への推薦期
限は委嘱予定日の１か月半前に定められていたが，中核市移行後は，県を経由せず国に推薦できるようになったことから，委嘱予定日前月18日まで推薦することが出来るようになり，民生委員不在による活動の中断について改善された。
④適格要件の緩和
中核市移行に伴い，民生委員・児童委員の適格要件を本市独自に定められるようになったことから，年齢要件の緩和（定年年齢を５歳引き上げ80歳とした）や，有職者の積極的推薦など，現状に即した要件の見直しを行った。

（ケ）市民・事業者の本市独自の適格要件において，定年年齢を80歳に引き上げたことにより，地域にお声
いてより幅広い層から候補者を選定することができるようになったとの声がある。

（ケ）課題（現状）及び今後の取り組み

見守り対象の高齢者の増加，社会的課題の多様化・複雑化などに伴う民生委員の負担増加，定年年齢の引き上げなどにより，民生委員のなり手不足が深刻化しており，一度欠員になるとなかなか次の候補者を見つけられない地区もあることから，地域の実情に合わせた定数の設定と，地域への働きかけや広報により民生委員活動の周知を行っていくとともに，民生委員依頼業務の見直しや，民生委員活動の支援を強化する
ことにより，民生委員の負担軽減を図っていく。

事務名
（ア）分野
（ウ）関係法令（エ）制定した条例

保育所，幼保連携型認定こども園の設置認可，指導監査
こども部 幼児保育課
民生（イ）担当課
福祉部 福祉指導課
児童福祉法
就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律
水戸市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例
水戸市認定こども園の認定要件を定める条例（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）（２０２１年度）
及び実績（２０２０年 ①児童福祉施設（保育所），幼保連携型 ①児童福祉施設（保育所）幼保連携型認度，２０２１年度）
認定こども園の設置認可，一般検査を行 定こども園の設置認可，一般検査を行う。
う。
認可 ３件，一般検査 51件
認可 ２件，一般検査 51件②地域型保育事業の一般検査を行う。
②地域型保育事業の一般検査を行う。
一般検査 30件
一般検査 29件③認可外保育施設の立入調査を行う。
③認可外保育施設の立入調査を行う。
立入調査 40件
立入調査 20件（カ）事務フロー＜保育所，幼保連携型認定こども園の認
可＞
事前協議
↓
認可申請
↓
書類審査及び現地確認↓
社会福祉審議会での意見聴取↓
認可（キ）条例制定時に想定した効果計画的な一般検査・立入調査の実施（一般検査・立入調査→結果通知→改善報
告書の提出(注)）※要確認事項がある場合↓
監査の実施及び行政上の措置（監査→勧告→改善報告書の提出）（注）認可外保育施設の場合には，「基準を満たす旨の証明書の交付」あり①迅速化
移行前は，市で形式的な審査（記載漏れチェック，添付書類の確認）をした後に，県で書類審査と図面をチェックし，認可要件に適合するかを審査しており，認可まで２か月程度要していたが，移行後は市で認可できるようになるため，県への送達や二重の審査の省略が図られ，認可までの期間が１週間程度短縮できる見込みである。

（ク）実際の効果・迅速化
県への進達や県，市の二重の審査の省略が図られ，認可までの期間が１週間程度短縮できた。
・指導監査を行うことで，保育提供現場の実態を確認できるようになった。また，その情報を基に，是正を要する箇所への対応を指導することが可能となった。

（ケ）市民・事業者の 事業者から「指導監査の所管が県から市へ移ったことで，以前よりも質問等をしやす
声くなった」との声が聞かれた。

（コ）課題（現状）及び ・認可事務は，年間を通じても件数が少ないため，今後も慎重な審査を行い適正な認
今後の取り組み可を行いたい。
・指導内容の公平性を保ちつつ，各施設の現状に応じたきめ細やかな指導監査を行うことが求められるため，より効果的な指導監査を実施できるよう検討を進めていく。

事務名

特別養護老人ホーム等の設置，指導監査

（ア）分野

民生

（ウ）関係法令

老人福祉法，社会福祉法，介護保険法（エ）制定した条例

水戸市養護老人ホーム基準条例
水戸市特別養護老人ホーム基準条例
水戸市軽費老人ホーム基準条例（イ）担当課（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）
及び実績（２０２０年 ①養護老人ホームの認可を行う。
度，２０２１年度）
0件②特別養護老人ホームの認可，一般検査を行う。
・認可 ３件，一般検査 ９件③軽費老人ホームの許可を行う。
0件④有料老人ホームの設置届の受理を行う。
1件⑤有料老人ホームの事業開始届の受理を行う。
0件⑥有料老人ホームの定期報告の受理を行う。
25件⑦サービス付き高齢者向け住宅の定期報告の受理を行う。
33件

福祉部 高齢福祉課
福祉部 福祉指導課（２０２１年度）①養護老人ホームの認可を行う。
0件②特別養護老人ホームの認可，一般検査を行う。
・認可 ０件，一般検査 10件③軽費老人ホームの許可，一般検査を行う。
・許可 ０件，一般検査 ４件④有料老人ホームの設置届の受理を行う。
0件⑤有料老人ホームの事業開始届の受理を行う。
2件⑥有料老人ホームの定期報告の受理を行う。
26件⑦サービス付き高齢者向け住宅の定期報
告の受理を行う。
32件（カ）事務フロー＜養護老人ホーム等の認可＞
事前相談
↓
申請受理
↓
書類審査及び現地確認
↓
認可
↓
認可書交付

（キ）条例制定時に想定した効果計画的な一般検査の実施（一般検査→結果通知→改善報告書の提出）※要確認事項がある場合↓
確認検査，特別検査の実施及び行政上の措置①事務の軽減これまで，事業者は認可申請書類を県提出資料及び市提出資料の２部を作成し，県と市の担当部署へ提出していたが，市への提出資料のみの作成及び提出となり，事業所の事務が軽減される。

（ク）実際の効果①事務の軽減事業者は市提出資料のみの作成及び提出となり，事務が軽減された。
②適切な施設運営
指導監査を行うことで，現場でのサービス提供の実態を確認できるようになり，適切な施設運営へとつなげることができた。

（ケ）市民・事業者の 事業者からは「定期的に指導してもらうことで施設運営の見直しや改善の機会とな
声
る」との声が聞かれた。

（コ）課題（現状）及び ・法令及び制度の解釈等に関する技術的水準の向上が課題であり，事業者等からの今後の取り組み
問い合わせに迅速かつ丁寧に対応できる体制づくりを図っていく。
・介護サービス事業の運営指導と組み合わせた指導監査となるため，より効果的かつ効率的に実施できるよう検討していく必要がある。

事務名
（ア）分野
（ウ）関係法令（エ）制定した条例

指定居宅サービス事業者等の指定，実地指導
福祉部 介護保険課
民生（イ）担当課
福祉部 福祉指導課
介護保険法
水戸市指定居宅サービス事業等基準条例
水戸市指定介護予防サービス事業等基準条例
水戸市指定介護老人福祉施設基準条例
水戸市介護老人保健施設基準条例
水戸市介護医療院基準条例（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）
及び実績（２０２０年 ①指定居宅サービス事業所の指定，実度，２０２１年度）
地指導等を行う。
・指定 18件，更新 78件
・実地指導 78件
②指定介護予防サービス事業所の指定，実地指導等を行う。
・指定 11件，更新 16件
・実地指導 35件
③指定介護老人福祉施設の指定，実地指導等を行う。
・指定 ２件，更新 10件
・実地指導 ９件
④指定介護老人保健施設の指定，実地指導等を行う。
・指定 ０件，更新 ６件
・実地指導 ０件⑤①～④の事業所・施設に係る変更届
等
・変更 376件，加算届 60件⑥人員，設備及び運営に関する基準等を定めた市の条例を改正する。（上記条
例）（２０２１年度）①指定居宅サービス事業所の指定，実地指導等を行う。
・指定 17件，更新 29件
・実地指導 168件
②指定介護予防サービス事業所の指定，実地指導等を行う。
・指定 10件，更新 9件
・実地指導 60件
③指定介護老人福祉施設の指定，実地指導等を行う。
・指定 ０件，更新 ３件
・実地指導 13件
④指定介護老人保健施設の指定，実地指導等を行う。
・指定 １件，更新 ０件
・実地指導 ３件⑤①～④の事業所・施設に係る変更届等
・変更 491件，加算届 283件

（カ）事務フロー＜居宅サービス事業所等の指定＞
事前相談
↓
申請受付
↓
書類審査及び現地確認
↓
指定の決定
↓
事業所への通知（キ）条例制定時に想定した効果集団指導の実施↓
計画的な実地指導の実施（実地指導→結果通知→改善報告書の提出）※要確認事項がある場合↓
監査の実施及び行政上の措置（監査→勧告→改善報告書の提出）

移行前は，介護保険サービス事業所ごとに指定・監督権のある県や市に申請・届出を提出してもらっていたが，市内全ての介護保険サービス事業所の指定・監督権が市に移行することにより，申請・届出の窓口が市に一元化される。

（ク）実際の効果

・市内全ての介護サービス事業所の指定・監督権が市に移行することにより，申請・届出の窓口が市に一元化された。
・実地指導を実施し，サービス提供の実態を確認できるようになった。また，これまで
指定介護サービス事業等については，県が６年に１回の頻度で実地指導を実施していたが，本市では３年に１回の頻度で実施することとしたため，制度についての理解不足や解釈相違等による運営基準違反を是正する機会が早まった。

（ケ）市民・事業者の 事業所から「窓口が一本化され，県と市のどちらに手続きを行えばいいのか迷わず
声にすんだ。」「市役所に用事があったときに，ついでに手続きができる。」「制度改正の内容等について説明してもらえたので助かった」との声が聞かれた。

（コ）課題（現状）及び ・指定・監督する介護サービスの種類が増えたことによる，介護サービスごとの法，制今後の取り組み度の解釈等に対する職員の理解度の深化が課題であり，事業所への対応事例の積上げと職員間の共有を図ること等で，対応力の向上を図っていく。
・実地指導及び集団指導の実施と併せて，事業者向けの各種注意喚起情報の発信を充実させていくなど，事業者が自主改善に取り組み易くなる環境を整えていく必要
がある。

事務名
（ア）分野
（ウ）関係法令（エ）制定した条例

指定障害福祉サービス事業者等の指定，実地指導
福祉部 障害福祉課
民生（イ）担当課
福祉部 福祉指導課
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律，児童福祉法
水戸市障害福祉サービス事業基準条例
水戸市指定障害福祉サービス事業等基準条例
水戸市障害者支援施設基準条例
水戸市指定障害者支援施設等基準条例
水戸市地域活動支援センター基準条例
水戸市福祉ホーム基準条例
水戸市指定通所支援事業等基準条例（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）
及び実績（２０２０年 ①指定障害福祉サービス事業者等の指度，２０２１年度）
定，実地指導を行う。
・指定 465 件（新規42，変更366，廃止
12，休止4，更新41）
・実地指導 69件

（２０２１年度）①指定障害福祉サービス事業者等の指定，実地指導を行う。
・指定 445 件（新規34，変更349，廃止15，
休止11，更新36）
・実地指導 122件

②市の条例で人員，設備及び運営等に ②総量規制の例外的な取り扱いについて関する基準等を定める。（上記条例）
市の取り扱いを明確にし，市が必要と認めたサービスを提供する事業者については，③総量規制の対象となるサービスのう
例外的に指定を行うこととした。
ち，定員数が市の障害福祉計画に基づく計画値を超えるサービスについて，総量規制を実施した。

（カ）事務フロー＜指定障害福祉サービス事業者等の指定＞
計画的な一般検査・実地指導の実施
事前相談（一般検査・実地指導→結果通知→改善報↓
告書の提出）
申請受理※要確認事項がある場合↓↓
書類審査及び現地確認
監査の実施及び行政上の措置↓（監査→勧告→改善報告書の提出）指定（キ）条例制定時に想定した効果

非常災害対策，成年後見制度の活用支援，口腔衛生の確保等，市独自の基準を規定し，よりきめ細かな福祉サービスの提供を可能とする。

（ク）実際の効果

・市独自の基準の周知が進み，指定障害福祉サービス事業者等の提供するサービスの質の向上が図れた。
・指導監査を実施し，サービス提供の実態を確認できるようになった。また，その情報を基に，各種届出状況と実際の運営状況との差異等を是正することが可能となった。

（ケ）市民・事業者の 事業者から，「事業者と指定権者との距離が近くなり，運営の相談等が行いやすく声なった」，「運営基準において人員配置等の解釈に悩むことが多いため，細かく説明してもらえると助かる」等の声が聞かれた。

（コ）課題（現状）及び ①基準の取扱いや解釈が県と異なることがあり，対応に苦慮することがある。基準の今後の取り組み取扱い等に疑義が生じる場合は県とも連携をとり，統一した見解で事務を行いたい。
②利用者の高齢化が進んだ際に，利用者のサービスの選択に支障が生じないように，総量規制の実施について検討を行っていきたい。
③実地指導だけではなく，集団指導の実施や各種注意喚起情報の発信などにより，事業者が自主改善に取り組み易くなる環境を整えていく必要がある。

事務名
（ア）分野

保護施設の設置認可，指導監査，指定医療・介護機関等の指定，指導
福祉部 生活福祉課
民生（イ）担当課
福祉部 福祉指導課（ウ）関係法令

生活保護法（エ）制定した条例

水戸市生活保護法に基づく保護施設等基準条例（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）
及び実績（２０２０年 ①保護施設の設置認可を行う。
度，２０２１年度）
・認可 0施設（２０２１年度）①保護施設の設置認可，一般検査を行う。
・認可 0施設・一般検査 １件
②生活保護受給者が利用できる指定医 ②生活保護受給者が利用できる指定医
療・介護機関の指定、指導監査を行う。 療・介護機関の指定、指導監査を行う。
・指定医療機関指定 144件
・指定医療機関指定 152件
・指定介護機関指定39件
・指定介護機関指定 28件
・指定医療機関指導監査0件
・指定医療機関指導監査0件
・指定介護機関指導監査0件
・指定介護機関指導監査0件
・指定医療機関・介護機関への一般指導 ・指定医療機関・介護機関への一般指導ととして市HPにて生活保護における医療 して市HPにて生活保護における医療扶扶助についてを公開し周知している。
助，介護扶助についてを公開し周知している。
③市の条例で設備及び運営に関する基準を定める。

（カ）事務フロー＜保護施設の設置認可＞
申請受付↓
保護施設に係る協議
↓
審査
↓
認可

（キ）条例制定時に想定した効果計画的な一般検査の実施（一般検査→結果通知→改善報告書の提出）※要確認事項がある場合↓
監査の実施及び行政上の措置（監査→勧告→改善報告書の提出）①実情を踏まえたきめ細かな対応
保護施設について、市の条例で設備、運営の基準を定める。
基準省令に加え、地域の実情に応じて独自に規定したもの
・不適切な事業者の排除
・住民への説明・勤務体制の記録・事故防止対策
・事故発生時の対応
・口腔衛生の確保
・成年後見制度の活用の支援
・身体拘束等を行う場合の利用者、家族への説明
・医療保護施設の運営
・社会福祉法に基づく授産施設の規模、設備の基準、職員の配置基準、工賃の支払、自立指導、衛生管理等

（ク）実際の効果①実情を踏まえたきめ細かな対応
保護施設の設置認可申請は行われなかったが，令和３年度に保護施設の指導監査を実施し，施設運営及びサービス提供の実態を確認できた。

（ケ）市民・事業者の 指導監査の実施を受け，「適切な施設運営のため，今後とも指導をお願いしたい」と声の声が聞かれた。

（コ）課題（現状）及び今後の取り組み

・指定医療機関・介護機関に対する指導監査について，令和２年度及び３年度については，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により，未実施である。基本的には毎年度医療機関・介護機関を選定して実施しなければならないため，指導の実施
及び課題の把握が先決である。
・指導対象施設が１箇所であり効果的な指導等が行えているかどうかの比較対象がないことから，場当たり的な指導にならないように検査態勢を整えていく必要がある。

事務名

社会福祉審議会の設置

（ア）分野

民生

（ウ）関係法令

社会福祉法（エ）制定した条例

水戸市社会福祉審議会条例（イ）担当課（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）
及び実績（２０２０年 ・全体会 １回
度，２０２１年度）
・民生委員審査専門分科会 ４回
・障害福祉専門分科会 ２回
・障害福祉専門分科会審査部会 ６回
・高齢福祉専門分科会 ５回
・児童福祉専門分科会 ２回
・地域福祉専門分科会 １回

福祉部 福祉総務課（２０２１年度）
・全体会 １回
・民生委員審査専門分科会 ４回
・障害福祉専門分科会 １回
・障害福祉専門分科会審査部会 ６回
・高齢福祉専門分科会 １回・児童福祉専門分科会 ２回
・地域福祉専門分科会 １回（カ）事務フロー（キ）条例制定時に想定した効果①本市の実情に応じたきめ細かな審議
本市の実情に合わせた専門分科会を設置することにより，具体的な課題解決に向けた審議を行うことができる。
本市では，社会福祉法により必置とされている民生委員審査専門分科会及び障害福祉専門分科会とあわせ，高齢福祉専門分科会，児童福祉専門分科会，地域福祉専門分科会を設置している。
②効率的な審議会の運営
既存の審議会を整理することにより，効率的で質の高い審議会運営をすることができる。また，社会福祉審議会（全体会）を通じ，各専門分科会の横の連携を図ることができる。

（ク）実際の効果①本市の実情に応じたきめ細かな審議
本市では，市内の学識経験者，各種団体代表，市議会議員から，社会福祉審議会
委員25名及び臨時委員60名を任命し，上記の５専門分科会において，地域の実情に応じたきめ細かな審議を行った。
②効率的な審議会の運営
各専門分科会の役割が明確化し，これまで以上に効率的で質の高い審議会運営を行うことができた。また，社会福祉審議会（全体会）を１回開催し，各専門分科会での審議内容等について，委員の間で分野を超えた共通理解を図ることができた。

（ケ）市民・事業者の ・中核市移行を機に，新たに公募委員を設けた専門分科会もあり，市民の声がより反声映されるようになった。
・社会福祉審議会（全体会）が開催されることにより，他の専門分科会での審議内容が分かるようになり，自身が参加する専門分科会での審議に生かすことができる。

（コ）課題（現状）及び 社会福祉審議会（全体会）について，議題のメインが前年度の事業報告及び当該今後の取り組み
年度の会議予定となっており，審議事項が少ないため，全体会の位置付けがいまいち曖昧である。全体会の役割について委員への理解を進めるとともに，委員長・副委
員長と会議の進め方や当日の議題について，改めて協議する必要がある。

事務名

ばい煙発生施設等の届出，指導，大気汚染状況の常時監視

（ア）分野

環境

（ウ）関係法令

大気汚染防止法（エ）制定した条例―（イ）担当課（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）
及び実績（２０２０年 ①ばい煙発生施設，粉じん発生施設等
度，２０２１年度）の設置届出の受理，立入検査を行う 。
・届出受理 25件
・立入検査 22件

生活環境部 環境保全課（２０２１年度）①ばい煙発生施設，粉じん発生施設等の設置届出の受理，立入検査を行う 。
・届出受理 ８件
・立入検査 １件

②特定粉じん排出等作業の実施届出の ②特定粉じん排出等作業の実施届出の受受理，現場確認を行う。
理，現場確認を行う。
・届出受理 ９件
・届出受理 ７件

（カ）事務フロー③大気汚染状況を常時監視し，公表する。
・常時監視業務（一般大気測定局２か所，自動車排ガス測定局１か所）③大気汚染状況を常時監視し，公表する。
・常時監視業務（一般大気測定局２か所，自動車排ガス測定局１か所）＜ばい煙発生施設等の届出＞
事前協議
↓
届出受理

＜大気汚染状況の常時監視＞機器による測定（24時間，365日間）↓
システムによる集計↓
ホームページにおいて公表＜立入検査の流れ＞
立入検査の実施の通知↓
検査実施↓
検査結果等の通知（キ）想定した効果〇一元化
既に市に移譲されている水質汚濁防止法，土壌汚染対策法，騒音規制法，振動規制法，悪臭防止法等の公害関係法令に関する届出に関して，窓口が一本化される。

（ク）実際の効果〇一元化
他の公害関係法令に関する届出に加え，大気汚染防止法に関しても，市で届出受理が可能となった。これまでは，大気汚染防止法の対象外の施設であっても，小規模の大気汚染に係る施設に関して，水戸市公害防止条例に基づき，市に届出が必要な場合があるなど，届出先について，わかりにくい部分があったが，届出先が市に統一され，市民や事業者からの相談に対し，市が一元的に対応できるようになった。
大気汚染防止法に基づく立入検査を市で行うことができるようになったため，水質汚濁防止法及び大気汚染防止法，どちらの特定施設も設置してある事業所に対し一括で効率的に立入検査を行えるようになった。

（ケ）市民・事業者の 市民及び事業者の方から，「公害苦情や届出について，まずどこに相談すればよい
声
かが分かりやすくなった。」「各種法令に基づく届出の際，県と市どちらにも提出に訪れる必要がなくなってありがたい。」などの声が聞かれるようになった。

（コ）課題（現状）及び 常時監視業務において，測定機器の老朽化が進んでおり，機器の更新が必要であ
今後の取り組みる。耐用年数を超過している機器も多く，修繕しようにも部品の入手が困難となっている機器もある。測定機器が高額であり，財政的に難しい部分もあるが，計画的に機器の更新を行っていく。

事務名

廃棄物処理施設の設置許可，産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可，指導等

（ア）分野

環境

（ウ）関係法令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律，使用済自動車の再資源化等に関する法律
茨城県廃棄物の処理の適正化に関する条例（エ）制定した条例

水戸市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（改正）（イ）担当課（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）
及び実績（２０２０年 廃棄物処理施設の設置許可，産業廃棄度，２０２１年度）
物収集運搬業，処分業の許可，立入検
査を行う。
事前協議
２件
業許可(更新含む） ４件
立入調査
17件
使用済み自動車の解体業，破砕業の許可，引取り業者，フロン類回収業者の登録，立入調査を行う。
許可(更新含む） １件
登録(更新含む） ３件
立入調査
13件

（カ）事務フロー

適正な処理施設が設置され，周辺地域の環境保全が十全になされるよう指導・助言を行う

使用済み自動車の解体業，破砕業の許可，引取り業者，フロン類回収業者の登録，立入調査を行う。
許可(更新含む）
３件
登録(更新含む） 11件
立入調査
５件

使用前検査

許可証を交付処理施設の稼働前に検査を行う

合格通知書交付完了通知（キ）条例制定時に想定した効果（２０２１年度）
廃棄物処理施設の設置許可，産業廃棄物収集運搬業，処分業の許可，立入検査を
行う。
設置許可
１件
業許可(更新含む） １件
立入調査
11件

決裁・許可

事前協議受付

事前協議

生活環境部 廃棄物対策課

設置許可申請受付

欠格要件該当調査等

許可審査

許可の種類により専門的知識を有する者からの意見聴
取①一元化
これまで市では，一般廃棄物に関する不法投棄の事務を行っていたが，中核市移行により産業廃棄物の不法投棄の事務も加わることで，不法投棄の相談窓口が一本化され，市民の利便性の向上が図れる。
②実情を踏まえたきめ細かな対応
産業廃棄物処理施設に対し，地域の実情を把握する市が指導監査を行うことから，
市民ニーズを踏まえたよりきめ細かな指導につながる。

（ク）実際の効果①一元化
これまで市では，一般廃棄物に関する不法投棄の事務を行っていたが，中核市移行により産業廃棄物の不法投棄の事務も加わったことで，不法投棄の相談窓口が一本化され，市民や町内会等からの通報に対し，市が一元的に対応できるようになった。また，本市に出向された警察官が窓口となることで，警察との連携強化を図ることができた。
②実情を踏まえたきめ細かな対応
産業廃棄物処理施設の立入検査や産業廃棄物の適正処理に関する相談等について，地域の実情を把握する市が指導監督を行ったことで，よりきめ細かな対応をすることができた。

（ケ）課題（現状）及び今後の取り組み

廃棄物行政の組織としてのノウハウの蓄積を図るとともに，個々の職員のスキルアップに継続的に取り組んでいく必要があり，環境省が主催する研修への参加や，他自治体を交えた担当者会議などへの参加を通して，知識の習得や事例研究，意見交換を積極的に行っていく。
あわせて，上記研修会や意見交換会へ出席するための予算確保に努めていく。

事務名

屋外広告物業者の登録，指導（ア）分野

都市計画・建設（ウ）関係法令

屋外広告物法（エ）制定した条例

水戸市屋外広告物条例（改正）（イ）担当課（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）
及び実績（２０２０年 ①市内で屋外広告業を営む場合に，屋外広告業者の登録を行う。
度，２０２１年度）
・屋外広告業者登録 ： ０件
・特例屋外広告業者届出 ： ２０４件

都市計画部 都市計画課（２０２１年度）①市内で屋外広告業を営む場合に，屋外広告業者の登録を行う。
・屋外広告業者登録 ： １件
・特例屋外広告業者届出： ７２件②屋外広告物講習会を開催し，規制内容，
デザイン，施工などについて説明する。
・屋外広告物講習会参加者：４０人（カ）事務フロー＜屋外広告業登録の流れ＞ 新規①茨城県に登録がない場合②茨城県に登録がある場合

屋外広告業登録申請

特例届出

登録

登録期間満了（キ）条例制定時に想定した効果〈更新〉

登録期間満了〈更新〉

これまで行ってきた屋外広告物の許可事務以外の業者登録事務も市が行い，違反した屋外広告業者に対する登録の取り消し命令等の監督処分も実施できることになることから，事務の一元化が図られることになる。
これにより，良質な屋外広告業者の育成や違反広告物が表示されにくい体制が構築されることを効果として想定。

（ク）実際の効果

・屋外広告物業者の登録によって市内で営業を行う業者をより把握できるようになった。
・違反した場合の屋外広告業者の登録取り消し命令等の監督処分も市において行えるようになったため，事務の一元化が図られるとともに，より厳格な指導も可能となった。
・市が屋外広告物講習会を開催することが可能になったことにより，水戸市独自の規制の周知ができた。

（ケ）市民・事業者の ・特例屋外広告業届出に関し，茨城県に登録している事業者からは「登録手数料が声不要，かつ提出書類の簡素化もなされており便利だ」といった声が聞こえた。

（コ）課題（現状）及び ・現状，市内には違反広告物が存在する状況である。違反屋外広告物業者の登録取
今後の取り組みり消し命令等の監督処分も市において行えるようになったことを生かし，より積極的に違反広告物の調査・指導を行うなどの取組が必要と考える。

事務名

浄化槽の保守点検業者の登録

（ア）分野

都市・建設

（ウ）関係法令

浄化槽法（エ）制定した条例

水戸市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例（イ）担当課（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）
及び実績（２０２０年 ①浄化槽保守点検業者登録関係
度，２０２１年度）
新規登録 ３件
更新登録 20件
変更届出 27件
廃業等届出 １件

生活環境部 衛生事業課（２０２１年度）①浄化槽保守点検業者登録関係
新規登録 ２件
更新登録 15件
変更届出 26件
廃業等届出 １件

②保守点検実績報告 ０業者 ０件（中核市移行前の実績で報告先が県の ②保守点検実績報告 59業者 8,953件
ため）（カ）事務フロー①登録・更新登録申請受付（窓口または郵送）②納入通知書を発行し，業者が金融機関で納付③書類審査（器具は写真により確認）④浄化槽保守点検業者登録簿に登録・浄化槽管理士証の発行（キ）条例制定時に想定した効果それまでは浄化槽に関する権限が県にあったため，苦情等で指導を行う場合は県と調整する必要があったが，市に移行したことにより直接指導できるようになる。

（ク）実際の効果

浄化槽関係の指導について，県との調整が不要になった。

（ケ）市民・事業者の 水戸市及び水戸市以外の県内市町村を営業区域にしている場合は，県と市の両方
声に登録を行う必要があり，また登録手数料も両方に支払が必要となるため，業者から負担が大きいとの意見があった。

（コ）課題（現状）及び今後の取り組み電子申請に対応していないため，対応を検討する。

事務名

県費負担教職員の研修

（ア）分野

教育

（ウ）関係法令

教育公務員特例法（エ）制定した条例―（イ）担当課

総合教育研究所 教育研究課（オ）主な事務の内容 （２０２０年度）（２０２１年度）
及び実績（２０２０年 〇小・中学校教諭等の初任者，２年次，３ 〇小・中学校教諭等の初任者，２年次，３度，２０２１年度）
年次，中堅〔前期〕，中堅〔後期〕研修講 年次，中堅〔前期〕，中堅〔後期〕研修講座
座を実施
を実施〇コロナウィルス感染症拡大防止のた〇コロナウィルス感染拡大防止のため、複め、回数削減（オンライン研修含む）
数回オンライン研修に変更
・初任者 17回→10回
・初任者 14回
・２、３年次 各４回→各１回
・２，３年次 各４回
・中堅〔前期〕７回→５回
・中堅〔前期〕 ７回
・中堅〔後期〕６回→３回
・中堅〔後期〕 ６回（カ）事務フロー（キ）想定した効果＜研修実施の流れ＞〇年間研修計画立案・講師派遣依頼・研修会場予約↓（各研修講座実施の流れ）
・各研修実施要項検討・決裁・各関係学校長通知↓
・研修資料作成・決裁・各受講者あて送付
↓
・研修実施
↓
・対象者による研修後アンケート実施，集約↓・研修実施係による振り返り集約↓〇次年度の年間研修計画検討〇水戸市教育施策大綱の具現化のために，以下の３点に係る資質を有する教師の育成を目指す。
①教育に対する強い使命感と情熱のもと全体に奉仕する教師②高い専門性を身に着け常に学び続ける教師③豊かな人間性や社会性を身に着け地域から信頼される教師〇研修受講者に寄り添う対応
初任者に対する指導主事の個別面談など，研修受講者の悩みや疑問に即座に寄り添える距離感での研修実施

（ク）実際の効果＜初任者＞
・開講式での集合研修
２０２０，２０２１年度とも初任者研修開講式は集合研修として実施。どちらも教育長
講話や，水戸市の教育についての説明を対面で実施したことで，初任者の職務に対する意識の向上が見られた。
・教科別研修の実施
全５回の教科別研修を計画。２０２１年度は，計画した５回をオンライン研修含め全て実施。学力向上のための教科指導の基礎基本や，学習指導案作成，実施報告等を行うことで，初任者の教科指導への意識や技能の向上が見られた。また，教科別研修の４回目には，茨城大学教育学部附属小学校との連携で授業参観，附属小学校
教諭を含めた意見交換等を計画。コロナ禍により集合研修としては実施できなかったが，附属小学校作成授業動画視聴や，附属小学校教諭参加のオンライン協議会などを通して，初任者の教科指導の知識や技能が向上した。
・コンプライアンス研修及び異経験年数研修者による意見交換研修の実施
弁護士によるコンプライアンス研修を実施。また，対象は初任者だけでなく，中堅〔後期〕研修も合同開催。弁護士による講話の後，中堅〔後期〕研修受講者とグルーピングし意見交換することで，経験年数の違い等による新たな気付きを得る研修となった。
＜２・３年次＞・専門的な視点からの研修の実施
大学教授を招へいし，より専門的な視点からの研修を実施した。
＜中堅〔前期〕・〔後期〕＞
・ミドルリーダーとしての意識の向上
中堅〔前期〕研修では，教科別研修や，道徳科・特別活動などの研修を計画・実施することで，６年次教員の指導力や専門性などの向上を図ることができた。また，校内でのミドルリーダーとしての意識が芽生え始めた。
・学校組織マネジメント力の向上
中堅〔後期〕研修では，３回の学校組織マネジメント研修を実施し，初任者との合同研修などを経験することで，課題改善に向けた意識が向上し，積極的に学校組織をマネジメントしようとする姿が見られた。

（ケ）課題（現状）及び今後の取り組み

全国的かつ今日的な教育課題に対応した，より実践的な研修の創設や，コロナ禍によるオンライン研修でも，受講者の学びを止めず，新たな気付きや学びが確実に得てもらえるような研修の構想，実施。