湘南広域都市行政協議会
令和６年度事業計画書

湘南広域都市行政協議会 令和６年度事業計画書

１

目次

事務研究部会（１）旅券発給事務の共同処理に係る連絡調整・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）広域合同研修講座の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（３）新たな広域連携施策の調査研究

ＳＤＧｓ推進事業・・・・・・・・・・ 5（４）養護老人ホーム湘風園の今後のあり方の検討・・・・・・・・・・・・・ 7２

都市農業部会（１）２市１町の農畜水産物の魅力の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２）新規就農者の受入及び定着支援による耕作放棄地の発生防止及び解消・・11

３

広域文化活動部会
文化芸術活動の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

４

広域情報部会
ＩＣＴ活用に関する共通課題の調査研究・情報共有・・・・・・・・・・15

５

広域環境部会
地球温暖化防止対策及び気候変動適応策の取組の推進・・・・・・・・・17

６

産業振興部会
広域産業振興施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

７

人権・ジェンダー平等推進部会
人権・男女共同参画に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

８

スポーツ振興部会
スポーツチームとの連携による地域の活性化・・・・・・・・・・・・・23

専門部会名湘南広域都市行政協議会

事務研究部会

令和６年度事業計画書

１ テーマ

旅券発給事務の共同処理に係る連絡調整

２ 概要・
取組経過

・藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町では、住民サービスの向上を図るための広域連携施策として、神奈川県から旅券発給事務の権限移譲を受け、平成２４年７月２日に「湘南パスポートセンター（藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町）」を開設した。
・２市１町の旅券発給事務所管部署による連絡調整会議を定例的に開催して、湘南パスポー
トセンターに係る事務の管理、執行について連絡調整を行うとともに、定例会で運営状況を報告している。
・令和４年度末からマイナンバーカードを用いた電子申請の導入（切替申請のみ適用）及び
令和５年１０月開始の電子申請における手数料のクレジットカード納付について、神奈川県
やその他関係機関との連携を密にし、情報収集及び情報共有を図った。
・現在運営しているアイクロス湘南の賃貸借契約が令和９年５月末で終了するため、今後の運営に関して令和５年度の申請件数や実態を分析し、令和６年度末までには一定の方向性を示していく。

３ 事業の目的

県から権限移譲を受けた旅券発給事務について、２市１町が共同で行うことにより、住民サービスの向上を図る。

SDGsとの関連 【目標11】住み続けられるまちづくりを【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう【事業目的に係るSDGｓの視点】
・SDGsの目標１７に掲げられているグローバルパートナーシップの活性化の基礎となる旅券の申請・交付事務を確実に安定的に実施する。
４ 期待する成果

身近な場所で旅券の発給申請や受取ができることにより、住民の利便性が高まる。

・定例会等に湘南パスポートセンターの運営状況等を報告し、必要な調整を行う。
・２市１町の旅券発給事務所管部署による連絡調整会議を定例的に開催して、湘南パスポー
トセンターに係る事務の管理、執行について連絡調整を行う。
・新型コロナウイルス感染症以来、しばらく申請件数が減少していたが、新型コロナウイル
スの収束後の急激な申請件数の増加に対し、従前どおりの適正な事務執行体制を維持する。
・国のデジタル・ガバメント計画に位置付けられ、令和４年度末より県下一律に開始した旅券申請の電子化について、新規旅券申請など段階的にメニューが追加されることから、県やその他関係機関との情報共有を行い、引き続き円滑かつ適切な運用を行う。
５ 事業の内容
4月

5月

6月

7月

8月

スケジュール
9月
10月■２市１町連絡調整会議※県・市町旅券事務連絡会議■新規旅券申請等の電子化導入に向けた県との連絡調整

11月

12月

1月

2月

■２市１町連絡調整会議■令和9年5月以降の運営の方向性の整理

1

3月

取組の全体像
令和7年度
令和8年度

令和6年度
適正かつ円滑な
旅券発給事務の執行

令和9年度

適正かつ円滑な
旅券発給事務の執行

適正かつ円滑な
旅券発給事務の執行

適正かつ円滑な
旅券発給事務の執行

新規・切替旅券申請等の電子化の運営

新規・切替旅券申請等の電子化の運営

新規・切替旅券申請等の電子化の運営

令和9年5月以降の運営に向けた関係機関調整

令和9年5月以降の運営に向けた関係機関調整

切替旅券申請の電子化の運営

６ 今後の展望・
方向性

新規旅券申請等の電子化の導入に向けた調整

令和9年5月以降の運営の方向性の整理

・年度毎の連絡調整を通じて課題解決を図り、適正かつ円滑な旅券発給事務を行っていく。
・今後も段階的にメニューが追加される電子申請について、県やその他関係機関との情報収集など、遅滞なく準備を進める。
令和6年度

７ 予算見込額
（千円）

令和7年度
0

節別
報

償

旅

８ 予算要求額

令和8年度
0

金額（千円）

0
内訳等

費

0

費

0

需

用

費

0

役

務

費

0

委

託

料

0

使用料及び賃借料

0

支出計

0

財源内訳

令和9年度

金額（千円）

備考0

市町村振興協会助成金

一般財源

0 湘南パスポートセンターの運営経費は、「２
市１町の一般旅券の申請受理等に関する事務
0の委託に係る経費負担等に関する協定書」に0 基づき各市町で負担。

収入計0

特定財源 事業費負担金(2市1町)

その他

９ 備考

2

0

専門部会名湘南広域都市行政協議会

事務研究部会

令和６年度事業計画書

１ テーマ

広域合同研修講座の開催

２ 概要・
取組経過

・平成２６年度より、効果的な広域合同研修講座を実施するために、職員研修担当課と協議を重ね、平成２７年度から研修を統合して実施している。
・２市１町の職員を対象に、平成２７年度から「フューチャーセッション研修講座」を開催
し、チームビルディング研修及び広域行政に関する研修を実施している。
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症抑止の観点から合同研修の開催を断念した。
・令和３年度は、「フューチャーセッション研修講座」を予定していたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、地域別研修助成金が交付を受けられないこととなったため、当該研修は中止とした。それに代わり、市町村共同事業助成金を財源に、ｅラーニングを活用したSDGsに関する職員研修を開催した。
・令和４・５年度は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、地域別研修助成金の交付を受けられないこととなったため、市町村共同事業助成金を財源にSDGsに関する職員研修を開催している。

３ 事業の目的

２市１町の職員が自治体の枠を超えて研修をすることで、広域的な行政運営の視点を身につけるとともに、職員間の交流、連携を図る。

SDGsとの関連【目標11】住み続けられるまちづくりを【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう【事業目的に係るSDGｓの視点】
SDGs目標１７の達成に向け、次の目的を持って事業を実施する。
・相互の行政サービスについて理解を深める。
・交流を図ることにより、幅広い視野と広域的な行政感覚を身につける。

４ 期待する成果

職員の資質向上とともに、住民サービスの向上や行政の効率化につながる。

・２市１町の職員を対象とした広域合同研修講座を開催する。
・効果的な研修内容、スキル定着のためのフォローアップ方法等について、検討を進める。
・人材育成及び広域行政の視点を取り入れ、資質の向上を図るとともに率先して行動できる職員の育成を目指す。

５ 事業の内容
4月

5月

6月

7月

8月

スケジュール
9月
10月

11月

開催骨子の検討

12月

1月

2月

次年度の検討内容の決定

調整及び準備3■研修の開催3月

取組の全体像

６ 今後の展望・
方向性

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

広域合同研修講座の実施

広域合同研修講座の実施

広域合同研修講座の実施

広域合同研修講座の実施

次年度研修事業の検討

次年度研修事業の検討

次年度研修事業の検討

次年度研修事業の検討

・２市１町で開催するメリットを十分活かしながら、広い視野を持った人材の育成に主眼をおいた研修を実施することで、実務にも反映できるスキルや手法を身につけていく。
・効果的な研修内容、スキル定着のためのフォローアップ方法等の検討を進めていくほか、
単年度研修に加えて、年度を跨いでの中長期的な研修プログラムについても各市町の研修
計画等との調整も兼ねながら検討を進めていく。
令和6年度

７ 予算見込額
（千円）

令和7年度
300

節別
報

償

旅

８ 予算要求額

令和8年度
300

金額（千円）
費

300

300

内訳等
270 講師謝礼

費

0

需

用

費

28 研修用消耗品等

役

務

費

2 振込手数料等

委

託

料

0

使用料及び賃借料

0

支出計

300

財源内訳

令和9年度

金額（千円）

備考300

市町村振興協会助成金

0 （公財）神奈川県市町村振興協会の市町村共同事業助成金を活用
0※地域別研修助成金の再開状況により変更の0 可能性あり。
300

特定財源 事業費負担金(2市1町)

その他
一般財源
収入計
９ 備考

4

専門部会名湘南広域都市行政協議会

事務研究部会

令和６年度事業計画書

１ テーマ

新たな広域連携施策の調査研究 SDGs推進事業

２ 概要・
取組経過

・SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指す国際目標で、2030年までの達成を目指している。特に2020年からの10年は「行動の10年（Decade of Action）」として、世界中で取組を加速することが呼びかけられている。
・内閣府による「SDGs実施指針」によれば、SDGs推進のためには地方自治体及びそのステー
クホルダーによる取組が不可欠とされており、湘南広域都市行政協議会の圏域でも、SDGsの各目標達成に向けた取組が求められている。
・令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の感染対策の観点から、オンライン配信による圏域住民向け講演会、eラーニングによる合同職員研修等を実施した。
・令和4年度は、圏域住民向け講演会（寒川町民ホール）、圏域中小企業向けセミナー（ミナパーク）、合同職員研修（茅ヶ崎市役所）等を実施した。
・令和5年度は前年度に引き続き、圏域住民向け講演会（藤沢市民会館）、圏域中小企業向けセミナー（茅ヶ崎市役所）、合同職員研修（茅ヶ崎市役所）等を実施した。

３ 事業の目的

SDGsの普及啓発や職員の理解向上を通じて、圏域における持続可能な誰一人取り残さないま
ちづくりに寄与することを目的とする。

SDGsとの関連 【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう【事業目的に係るSDGｓの視点】
2市1町のパートナーシップを活かした圏域における幅広い普及啓発等を通じて、誰一人取り残さない
持続可能な地域づくりに寄与する。
・圏域の住民一人ひとりがSDGsを自分事として捉えることで、日常の行動変容につなげる。
・職員がSDGsに対する理解を深めることで、それぞれの業務や施策にSDGsの視点を取り入４ 期待する成果 れ、持続可能なものにブラッシュアップする。
・圏域でSDGsに取り組む中小企業を増やすことにより、圏域経済が活性化し、持続可能なものとなる。

５ 事業の内容

・職員研修：SDGsを"知っている"ことから、"活かすことができる"段階へレベルアップでき
るよう、これまでの研修内容も踏まえたうえで、よりレベルの高い内容で実施する。実施にあたっては職員間の積極的な交流を図り、広域的な行政感覚を身に付けることにも留意する。
・中小企業セミナー：SDGsを経営に取り入れるメリットを明確化し、「何から取り組めば良いかわからない」「中小企業には関係ない」といった、よく聞かれる中小企業の声に応える
内容のセミナーを開催する。圏域で既にSDGsに取り組む企業等の好事例の紹介や、企業同士・企業と自治体のマッチングの場についても実施を検討する。
・その他啓発用品の作成等：各事業において活用できる啓発物品を作成する。
4月

5月

6月

7月

8月

スケジュール
9月
10月

11月

職員研修内容検討、準備
企業向けセミナー準備■セミナー開催

12月

1月

2月

3月

■職員研修開催

企業向けセミナー準備■セミナー開催

次年度事業の検討、準備

令和6年度

取組の全体像
令和7年度
令和8年度

令和9年度

講演会等の開催

６ 今後の展望・
方向性
次年度事業の検討、準備

令和7年度以降については、SDGsに対する住民・企業等の理解度やニーズを踏まえながら、
令和6年度中に内容や方向性を検討する。

5令和6年度

７ 予算見込額
（千円）

令和7年度

令和8年度

1,536

0

令和9年度
0

0

職員研修
節別
報

償

旅

金額（千円）
費

内訳等
250 講師謝礼

費

0

需

用

費

26 模造紙等役

務費

2 振込手数料

委

託

料

0

使用料及び賃借料

0

支出計

278

財源内訳

金額（千円）

備考

市町村振興協会助成金278

特定財源 事業費負担金(2市1町)

0

その他

0

一般財源

0

収入計

278

（公財）神奈川県市町村振興協会の市町村共同事業助成金を活用

企業向けセミナー（会場別で２回を想定）
節別
報

償

旅

８ 予算要求額

金額（千円）
費

内訳等
700 講師謝礼

費

0

需

用

費

43 チラシ印刷代等

役

務

費

4 振込手数料

委

託料
214 会場使用料

使用料及び賃借料

支出計

961

財源内訳

金額（千円）

備考

市町村振興協会助成金961

特定財源 事業費負担金(2市1町)

0

その他

0

一般財源

0

収入計

961

（公財）神奈川県市町村振興協会の市町村共同事業助成金を活用

啓発事業
節別
報

償

旅

金額（千円）

内訳等

費

0

費

0

需

用

費

役

務

費

295 啓発物品、消耗品（ハレパネ等）
2 振込手数料

委

託

料

0

使用料及び賃借料

0

支出計

297

財源内訳

金額（千円）

備考

市町村振興協会助成金297

特定財源 事業費負担金(2市1町)

0

その他

0

一般財源

0

収入計

297

９ 備考

6

（公財）神奈川県市町村振興協会の市町村共同事業助成金を活用

専門部会名湘南広域都市行政協議会
１ テーマ

２ 概要・
取組経過

令和６年度事業計画書

養護老人ホーム湘風園の今後のあり方の検討【湘風園分科会】【概要】
現在２市１町により運営支援している社会福祉法人湘南広域社会福祉協会「養護老人ホーム湘風園」(以下「湘風園」という。)は、昭和４７年６月１日の開設(平成９年１１月２８日に拡張(新館））から５１年が経過し、施設の老朽化や入居者の高齢化等への対応が課題となっている。また、運営・財務面においても課題があることから、本館の建て替え及び法人のあり方の検討を行っている。
【取組経過】
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

３ 事業の目的

事務研究部会

施設運営上の課題となっていた定員について、実態に合わせた変更を協議
湘風園の業務委託により湘風園の今後のあり方・再整備をまとめた基本構
想の策定に参画
湘風園の再整備の進め方及び２市１町の費用負担について合意
再整備に向けた基本設計・地質調査・敷地測量を実施

・湘風園の今後の健全運営に向けたあり方の検討及び取組を実施する。
・SDGsの目標3に掲げる健康と福祉について、施設利用者の健康的かつ安定的な生活の場を確保し、福祉を推進する取組を実施する。

SDGsとの関連 【目標３】すべての人に健康と福祉を【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう【事業目的に係るSDGｓの視点】
・２市１町において、SDGsの目標３に掲げられている、特に年齢により、現在置かれている環境では生活が難しい６５歳以上の高齢者に対して措置を行い、高齢者の健康的な生活を確保し福祉を推進する。
４ 期待する成果

施設再整備後における一層の経営健全化の推進。

・湘南広域都市行政協議会定例会・連携懇談会で進捗状況を報告する。
・養護老人ホーム湘風園のあり方に関する検討分科会は、必要に応じて各市町の専門部局の意見を取り入れ、湘風園が適正な再整備を行えるように支援する。

５ 事業の内容

4月

5月

6月

7月

8月

スケジュール
9月
10月

11月

12月

1月

2月

3月

決定方針に基づいた具体的事業の検討・計画
事務研究部会→幹事会

分科会●

事務研究部会→幹事会
分科会

定例会への報告●

定例会への報告

事務研究部会→幹事会
分科会●

定例会への報告

湘風園理事会等

湘風園理事会等

7

湘風園理事会等

取組の全体像
令和6年度

６ 今後の展望・
方向性

令和7年度

令和8年度

令和9年度

再整備予定事業の進捗確認
及び情報共有再整備予定事業の進捗確認
及び情報共有再整備予定事業の進捗確認
及び情報共有再整備予定事業の進捗確認
及び情報共有運営法人の経営改善に係る取組確認及び働きかけ

運営法人の経営改善に係る取組確認及び働きかけ

運営法人の経営改善に係る取組確認及び働きかけ

運営法人の経営改善に係る取組確認及び働きかけ

再整備に向けて、必要な連絡調整を行う。併せて湘風園の円滑な運営を図ることを目的とする社会福祉法人湘南広域社会福祉協会幹事会や湘風園の方向性を決めていく組織である評
議員会、理事会の協議等を経て、湘風園の経営改善の取組の進捗確認及び改善に向けての働
きかけを行いながら、湘風園の再整備について検討を進める。
令和6年度

７ 予算見込額
（千円）

令和7年度
0

節別
報

償

旅

８ 予算要求額

令和8年度
0

金額（千円）

0
内訳等

費

0

費

0

需

用

費

0

役

務

費

0

委

託

料

0

使用料及び賃借料

0

支出計

0

財源内訳

令和9年度

金額（千円）

備考0

市町村振興協会助成金

一般財源

0 施設再整備にかかる経費は、県の補助金や、「養護老人ホーム湘風園の再整備に伴う費用0負担に関する協定書」に基づき各市町で負
0 担。

収入計

0

特定財源 事業費負担金(2市1町)

その他

９ 備考

8

0

専門部会名湘南広域都市行政協議会
１ テーマ

２ 概要・
取組経過

都市農業部会

令和６年度事業計画書

２市１町の農畜水産物の魅力の発信
・平成２５年度以降、２市１町統一ブランド農産物等の創出に向け調査研究を進めていく
中で、「地域の魅力発見ツアー」や「湘南花の展覧会」を開催し、消費者目線での地域
ブランドについての調査を行ってきた。
・平成２８年度は、神奈川県の育成品種である「湘南ポモロン」にターゲットを絞り、商業者目線及び消費者目線での湘南ポモロンの価値を調査した結果、「湘南ポモロン」の価値は一定程度高いものがあるということがわかった。しかしながら、商業者においては、各市町の温度差が感じられ、生産者の「湘南ポモロン」に対する認識も異なっていることが判明した。このことから、２市１町で統一した課題解決策を実施していくこと、
また同じスピード感をもってそれを実施していくことが困難な状況にあるという認識に至り、今後は各市町がそれぞれの課題に応じた手段によりＰＲ活動を継続していくことが適切であると判断し、都市農業部会としての「地域ブランド創出事業」は廃止する方向で意見がまとまった。
・平成２９年度の「地域の魅力発見ツアー」については、旅行業法に抵触する恐れがある
ことも踏まえ検討した結果、開催を見送ることとした。また、「湘南花の展覧会」は、会場をテラスモール湘南から湘南モールフィルに移して開催し、新たな消費者に湘南の花のＰＲを行った。
・平成３０年度は、会場をテラスモール湘南に戻して「湘南花の展覧会」を開催した。
・令和元年度は、会場を湘南モールフィルに移して「湘南花の展覧会」を開催した。
このイベントは、参加者や来場者から好評を得ており、また生産者も市町の枠を越えて意欲的に取り組んでもらえていることから、広域イベントとしての開催価値は高いものであるため、部会としても今後も重点的に力を入れて事業継続していく予定である。その他の事業については、生産者等から具体的な要望が出た場合などは、事業実施に向けてそのニーズや必要性について検討していくこととした。
・令和２年度及び令和３年度は新型コロナウィルス感染拡大に伴い、中止とした。
・令和４年度は感染対策を行った上、内容を簡素化し開催した。
※平成２９年度から事業テーマを「２市１町地域ブランドの創出」から「２市１町の農畜
水産物の魅力の発信」に変更。

３ 事業の目的

２市１町の農畜水産物を共同してＰＲすることにより、地域の消費者へその魅力を効果的に発信し、地産地消を促進する。

SDGsとの関連 【目標２】飢餓をゼロに【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう【事業目的に係るSDGｓの視点】
２市１町で共同し、持続可能な農業を促進する

４ 期待する成果

２市１町が共同してＰＲすることにより発信力が強まり、２市１町の農畜水産物の消費活動の活性化が期待できる。
湘南花の展覧会の開催
4月

５ 事業の内容

5月

6月

7月

8月

スケジュール
9月
10月

11月

12月

1月

2月

3月

開催骨子の検討
内容の決定
調整及び準備

9

湘南花の
展覧会開催

取組の全体像
令和6年度

令和7年度

湘南花の展覧会の開催

令和8年度

湘南花の展覧会の開催

令和9年度

湘南花の展覧会の開催

湘南花の展覧会の開催

６ 今後の展望・
方向性「湘南花の展覧会」は、参加者や来場者から好評を得ており、また生産者も市町の枠を越えて意欲的に取り組んでもらえていることから、広域イベントとしての開催価値は高いものがあるため、事業は継続していくこととし、毎年度、その実施結果について検証、課題整理を行い、次年度の開催に活かしながら、より発展的な取り組みについても調査研究を行っていく。また、その他の事業については、生産者等から具体的な要望が出た場合などは、事業実施に向けてそのニーズや必要性について検討していくこととする。
令和6年度

７ 予算見込額
（千円）

令和7年度
552

節別
報

償

旅

８ 予算要求額

552

令和9年度
552

金額（千円）

552

内訳等

費

46 生産者による講習会等講師謝礼、巡回員謝礼等

費

0

需

用

費

33

花育関連資材、消耗品、ＰＲ活動費用等

役

務

費

13

収入印紙代、保険料

委

託

料

460

展覧会会場設置・撤去、ポスター作成

使用料及び賃借料

0

支出計

552

財源内訳

９ 備考

令和8年度

金額（千円）

備考

市町村振興協会助成金552

特定財源 事業費負担金(2市1町)

0

その他

0

一般財源

0

収入計

552

（公財）神奈川県市町村振興協会の市町村共同事業助成金を活用「湘南花の展覧会」は、湘南花の展覧会実行委員会が主催する。

10

専門部会名湘南広域都市行政協議会

都市農業部会

令和６年度事業計画書

１ テーマ

新規就農者の受入及び定着支援による耕作放棄地の発生防止及び解消

２ 概要・
取組経過

・平成２４年度に「藤沢市、茅ヶ崎市及び寒川町広域連携による新規就農者受入支援及び農地情報の提供に関する協定書」を締結し、統一ルールによる新規就農者受入支援及び農地情報の提供を開始した。
・平成２７年度からは、新たに新規就農者同士の交流・意見交換の場を設ける事業を開始
し、講師を招いての販路拡大についての講習会や、他市町の優良新規就農者のほ場見学などを実施した。
・平成２９年度は、一般社団法人神奈川県農業会議の方を講師に招き、農業者の労務管理
ポイント、労災保険制度特別加入制度、農の雇用事業についての講習会を実施した。
・平成３０年度は、新規就農者と各市町の農業委員を対象に、神奈川県農業技術センター
普及指導部野菜課の職員を講師に招き「病害虫の生態と対策」について講習会を実施した。
「貸出希望農地情報の共有」については、全国農地ナビが稼働している状況を踏まえ、
全国農地ナビを活用しながら、新規就農者の希望に応じて各市町で詳細情報を共有することとした。また、新規就農者の受け入れ要件の見直し及び整理を行った。
国の新規就農者に対する補助金である「農業次世代人材投資資金（経営開始型）」では、制度改正により新たに交付２年目終了後の新規就農者に、評価区分を３段階とした中間評価を行うことが義務づけられた。この中間評価の実施方法について検討を行い、試行実施期間における評価項目及び基準を決定した。
・令和元年度は、新規就農者を対象に、トキタ種苗(株)大利根研究農場の見学会、先進農家である(株)久松農園のほ場見学及び意見交換会を実施した。
・令和２年度は、新規就農者を対象に、茅ケ崎市の先進農家である伊右衛門農園のほ場見学を実施した。
・令和３年度は、新規就農者を対象に、平塚市の先進農家であるいかす平塚圃場のほ場見学を実施した。
・令和４年度は、新規就農者を対象に、相模原市の先進農家の出荷施設の見学を実施した。
・令和５年度は、新規就農者を対象に、トキタ種苗(株)大利根研究農場の見学を実施した。

３ 事業の目的

持続可能な社会の実現のための開発目標であるSDGs（Sustainable Development Goals)の目標のうち「２ 飢餓をゼロに」（飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。）にも結び付く取組であろう新規就農者数の増加、またその定着を促進することにより、耕作放棄地の発生防止及び解消を図る。

SDGsとの関連 【目標２】飢餓をゼロに【目標９】産業と技術革新の基盤をつくろう【目標15】陸の豊かさも守ろう【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう【事業目的に係るSDGｓの視点】
・SDGsの目標「２ 飢餓をゼロに」の実現に向け、２市１町で連携・情報の共有をすることにより新規就農者数の増加させ、持続可能な農業を促進させる。
４ 期待する成果・所有者が管理しきれなくなった農地を新規就農者に斡旋することにより、耕作放棄地の発生防止及び解消につながる。
・新規就農者の経営の安定化に資する施策を講じることにより、持続的な耕作放棄地の発生防止及び解消効果が期待できる。

11

①統一ルールによる新規就農者受入支援②新規就農希望者情報の共有③貸出希望農地情報の必要に応じた提供④新規就農者の集いの開催（ほ場見学）

５ 事業の内容

4月

5月

6月

7月

8月

スケジュール
9月
10月

11月

12月

1月

2月

3月

①新規就農者受入支援②新規就農希望者情報の共有③貸出希望農地情報の必要に応じた提供

開催骨子の検討

内容の決定→調整及び準備

令和6年度

令和7年度

新規就農者の受入及び定着支援(新規就農者の集い(ほ場見学))

新規就農者の受入及び定着支援(新規就農者の集い(ほ場見学))④■新規就農者の集いの開催(ほ場見学)

取組の全体像
令和8年度

令和9年度

新規就農者の受入及び定着支援(新規就農者の集い(ほ場見学))

新規就農者の受入及び定着支援(新規就農者の集い(ほ場見学))

６ 今後の展望・
方向性
・毎年度、事業実施状況について検証、課題整理を行い、新規就農者が円滑に就農できるよう、事業を継続していく。また、次世代の農業者として継続的な経営ができる新規就
農者を増やすため、定着支援にも力を入れ、耕作放棄地の発生防止及び解消に努めていく。また、耕作不利地の活用について、調査研究していく。
・近年、農地法等の改正や、都市農地の貸借に関する新制度がスタートするなど、農業行
政を取り巻く環境はめまぐるしく変化している。新規就農者支援も含め、この変化に対応できるよう、２市１町で適宜情報交換、協議、協力等をしていく。
令和6年度

７ 予算見込額
（千円）

令和7年度
177

節別
報

償

旅

８ 予算要求額

令和8年度
177

金額（千円）

令和9年度
177

177

内訳等

費

20 ほ場見学先謝礼

費

0

１０，０００×２か所

需

用

費

9 消耗品購入費（鉛筆・用紙類・インク代等）

役

務

費

9 振込手数料、保険料等

委

託

料

0
139 バス使用料（有料道路通行料を含む）

使用料及び賃借料

支出計
財源内訳

177
金額（千円）

備考

市町村振興協会助成金

177

特定財源 事業費負担金(2市1町)

0

その他（公財）神奈川県市町村振興協会の市町村共
0 同事業助成金を活用

一般財源

0

収入計

177

９ 備考

12

専門部会名湘南広域都市行政協議会

広域文化活動部会

令和６年度事業計画書

１ テーマ

文化芸術活動の支援

２ 概要・
取組経過

・各市町の文化芸術活動を行う市民団体の中には、参加者の高齢化や、コロナ禍の影響により文化活動や成果発表の場が制限を受けているといった大きな課題を抱えている。
・このため、令和５年度の部会では、各市町の文化行政の在り方について情報交換を行った
り、各市町で抱える課題を洗い出し意見交換をしたりするなど、今後部会で取り組むべき課
題について整理し、検討している。そのほか、各市町の文化団体に対し、ＳＮＳの利用についてアンケート調査を行った。

３ 事業の目的

文化芸術活動の担い手育成と、２市１町における文化芸術の発展と推進

SDGsとの関連 【目標４】質の高い教育をみんなに【目標11】住み続けられるまちづくりを【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう【事業目的に係るSDGｓの視点】
それぞれがもっている文化や芸術の違いを認識し、それらを高めていくことで、湘南地域の魅力が高まり、住んでみたい・住み続けられるようなまちづくりを目指す。

４ 期待する成果

自治体の枠を超え、幅広い世代における文化芸術活動へ理解と参加が進み、自治体内における文化活動の活性化が図られ、地域における暮らしの質を高めるとともに、様々な文化芸術を継承していく。

・令和６年度も引き続き、文化・芸術の裾野を広げ、継承し、次世代につなげていくことを目指していく。アンケート調査等により見えてきた課題を踏まえて、部会内で意見交換を行いながら、自治体の枠を超えて、文化団体や文化活動を行う人等に対し効果的な支援策等を考えていく。あらゆる世代が生涯学習や文化活動に触れ、活動する機会を提供するにはどうしたらよいか、部会内で課題を丁寧に整理し、長期的視野に立って効果的な取組をどのようにして共同で行っていくべきか検討し、取組んでいく。それと同時に、調査をはじめとした
具体的な取り組みの実施に向けて、若い世代のクリエイターや文化団体へのアプローチ手法を検討していく。
５ 事業の内容

4月

5月

6月

■第1回部会

7月

8月■第2回部会

スケジュール
9月
10月

11月■第3回部会

12月

1月

2月

■第4回部会

ニーズ調査結果の分析
令和７年度に向けた取り組みの検討

13

3月

取組の全体像
令和7年度
令和8年度

令和6年度
ニーズ調査結果の分析

担い手育成事業

担い手育成事業

担い手育成事業

文化団体の交流事業

文化団体の交流事業

文化団体の交流事業

部会の方向性の検討

６ 今後の展望・
方向性

令和9年度
意見交換・方向性の検討

意見交換・方向性の検討

意見交換・方向性の検討

部会の方向性の検討を進めるとともに、調査をはじめとした具体的な取り組みの実施に向けて、文化団体へのアプローチ手法を検討していく。また既存団体へのニーズ調査結果の分析を踏まえて、ターゲットを明確にして事業実施につなげていく。
令和6年度

７ 予算見込額
（千円）

令和7年度
0

節別
報

償

旅

８ 予算要求額

令和8年度
0

金額（千円）

内訳等

費

0

費

0

需

用

費

0

役

務

費

0

委

託

料

0

使用料及び賃借料

0

支出計

0

財源内訳

金額（千円）

備考

市町村振興協会助成金0

特定財源 事業費負担金(2市1町)

0

その他

0

一般財源

0

収入計

0

９ 備考

14

令和9年度
0

0

専門部会名湘南広域都市行政協議会
１ テーマ

広域情報部会

令和６年度事業計画書

ICT活用に関する共通課題の調査研究・情報共有

・令和５年度は、令和４年度に引き続き各自治体におけるDXの推進等について、各自治体の取組状況の共有や直面している課題及び課題解決のための方策について議論を深めた。
２ 概要・
取組経過

・デジタルデバイド対策やテレワークの活用等について、情報共有等を行った。
・昨年度に引き続き、会議の運営方法として、「３密（密閉・密集・密接）」を避けるため、従来の集合型の会議ではなく、Web会議システムを活用して会議を開催した。
・広域情報部会の今後の方向性について検討を行った。

３ 事業の目的

・各団体のICT活用に関する共通課題に対して、調査研究や情報共有を行うことにより、課題解決を図る。
・SDGsの目標８に掲げられている持続可能な経済成長や働きがいのある人間らしい雇用、目
標９に掲げられている強靭なインフラ構築等について、自治体DX推進計画の重点取組事項の調査研究、情報共有を行い促進を図る。

SDGsとの関連 【目標８】働きがいも経済成長も【目標９】産業と技術革新の基盤をつくろう【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう【事業目的に係るSDGｓの視点】
・SDGsの目標１７に掲げられているパートナーシップについて、２市１町で連携して取り組みを行っていきます。
４ 期待する成果

各団体の状況に応じたICT活用、DXの推進

５ 事業の内容・令和５年度の取組結果を踏まえて、引き続き行政におけるICTの活用方法やDXの推進について、議論及び情報共有を行う。ICTの活用については、様々な製品が日進月歩で開発されることから、各自治体で導入しているものだけでなく、成果等についても共有を行う。また、２
市１町で連携して行うことにより効果が見込まれるものについては、連携して実施することを検討する。
・各団体において課題に対する取組状況の報告や検討事項に対して、意見交換や情報共有を行う。
・最新のICT活用事例等についての情報収集、動向調査を実施する。
・社会情勢等を踏まえて、最新のICT活用に関する研修を実施する。
・検討結果について、情報共有及び課題等の整理を行い、今後の活動の展望や方向性について検討する。
4月

5月

6月

7月

8月

スケジュール
9月
10月

11月

12月

1月

2月

取組状況の共有、課題洗い出し

課題に対する取組状況の報告、情報共有
最新事例の情報収集、動向調査・ICT活用に関する研修実施
課題等の整理、今後の方向性検討

15

3月

取組の全体像
令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

共通課題の調査研究・意見交換

共通課題の調査研究・意見交換

共通課題の調査研究・意見交換

共通課題の調査研究・意見交換

部会のあり方について検討部会のあり方について検討部会のあり方について検討部会のあり方について検討６ 今後の展望・
方向性

・2市1町の共通課題を中心に、マイナンバーカード等デジタル媒体の広域活用などについて意見交換、情報共有、調査研究を継続的に行う。
・2市1町にて連携して行うことにより効果が見込まれる事業については、積極的に連携し、事業を行っていく。
・事業の目的や具体的な事業内容を踏まえながら、部会のあり方について検討を行う。
令和6年度

７ 予算見込額
（千円）

令和7年度
0

節別
報

償

旅

８ 予算要求額

令和8年度
0

金額（千円）
0

費

0

需

用

費

0

役

務

費

0

委

託

料

0

使用料及び賃借料0

支出計

0
金額（千円）

備考

市町村振興協会助成金0

特定財源 事業費負担金(2市1町)

0

その他

0

一般財源

0

収入計

0

９ 備考

16

0
内訳等

費

財源内訳

令和9年度
0

専門部会名湘南広域都市行政協議会

広域環境部会

令和６年度事業計画書

１ テーマ

地球温暖化防止対策及び気候変動適応策の取組の推進

２ 概要・
取組経過

平成２０年１１月に、地球温暖化防止を広域で推進するため、湘南広域都市行政協議会の活動の一環として、「省エネ・省資源行動及び緑の保全等による地球温暖化防止に向けた取組の推進」を取組テーマとして、広域環境部会（湘南エコウェーブ）を立ち上げ、地球温暖化の解決に向けて取り組んでいる。令和元年度からは新たに、気候変動適応策の取組として、外部講師を招き、「気候変動の現状とその対策」をテーマとして、職員研修を実施した。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、市民・町民を集う事業は全て中止し、啓発物品として「エコバッグ」の作成・配布のみ（街頭キャンペーンにて机上配布等）実施した。
令和３年度は、「みどりの保全セミナー」「環境バスツアー」は中止、エコバッグを作成
しての「街頭キャンペーン」「講演会」「職員研修」については、オンラインを活用するな
ど工夫をして、実施した。
令和４年度は、「みどりの保全セミナー」「環境バスツアー」はオンラインを活用し、一部内容を変更するなど、コロナ禍に対応した事業を展開した。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症について、感染症法における位置付けが変更されたことに伴い、「みどりの保全セミナー」、「環境バスツアー」については対面による実地開催を再開した。

３ 事業の目的

広域的な政策課題である地球温暖化防止対策及び気候変動対策に協力して取り組む。

【目標７】エネルギーをみんなにそしてクリーンに【目標13】気候変動に具体的な対策を【目標14】海の豊かさを守ろう【目標15】陸の豊かさも守ろう【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう【事業目的に係るSDGｓの視点】
SDGsとの関連 ・「７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに」では、８月から１１月にかけて再生可能エネルギーなど環境に関して先進的な取組をしている企業などを見学する「環境バスツアー」を実施する。また、広域連
携施策に係る調査研究テーマとして継続し行ってきた水素に関する先進技術や技術革新等の情報
収集、燃料電池自動車の普及施策等について検討する。
・「１３ 気候変動に具体的な対策を」では、市民・町民、事業者等を対象とした気候変動適応策に関する講演会を実施する。
・「１４ 海の豊かさを守ろう」では、１０月から１２月にかけて各市町で開催する環境イベントなどの機会を捉え、使い捨てプラスチックの削減をよびかけるため環境啓発品(エコバッグ)の配布を行う。
・「１５ 陸の豊かさも守ろう」では、地球温暖化防止対策に繋がる森林の役割とその大切を子どもたちに伝え、さらに生物が多種多様に生存することの大切さを学べる「みどりの保全セミナー」を実施する。
・「17パートナーシップで目標を達成しよう」では、「２０５０年までのカーボン・ニュートラル」を実現するた
めには、多様な実施主体が相互に連携し、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用の促進などの、脱炭素に向けた具体的な取り組みを進めることが不可欠であることを周知啓発していく。

４ 期待する成果

湘南地域に広く意識啓発を図ることができ、さらには、市民・町民間での環境に関する情報共有が図られ湘南地域住民の意識向上につながる

５ 事業の内容

・持続可能な社会の実現のための開発目標であるSDGsのうち、「７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「１３ 気候変動に具体的な対策を」「１４ 海の豊かさを守ろう」及び「１５ 陸の豊かさも守ろう」の４つの目標を下記の取組と結び付け、地球環境全体を意識することができるよう取組を発展させる。
・その他の取組として、地球温暖化防止対策に関する啓発活動として、６月の「環境月間」
や環境イベントなどに併せ、展示パネルの設置や啓発活動を実施する。
・また、「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」では、年間を通して各市町でインクカートリッジの回収をよびかける。

17

4月

5月

6月

7月

■広域環境部会
第１回会議

8月

スケジュール
9月
10月■広域環境部会
第２回会議

11月

■環境月間

1月

2月

3月

■広域環境部会 ■広域環境部会
第３回会議
第４回会議

■みどりの保全セミナー

５ 事業の内容

12月

■企業見学

■講演会
■職員研修

■企業見学
街頭
キャンペーン

各市町の環境フェアに合わせた普及啓発活動

インクカートリッジ里帰りプロジェクトへの参加（随時、回収と事務局への発送を行う）

取組の全体像
令和7年度
令和8年度

令和6年度
新たな方針を決定

新たな方針に基づいた事業の実施

環境学習事業及び周知啓発等の実施

６ 今後の展望・
方向性

令和9年度

新たな方針に基づいた事業の実施

新たな方針に基づいた事業の実施

・令和６年度については、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置付けの変更を踏まえ、アフターコロナを見据えた環境学習事業や周知啓発等を展開していく。
・令和７年度以降は、目まぐるしく変化する「地球温暖化」を取り巻く社会情勢等を的確に捉えながら、取り組みの妥当性や各市町の財政状況などを踏まえた上で、広域環境部会の活動方針の変更や事業の新設・改廃等について検討し決定していく。
令和6年度

７ 予算見込額
（千円）

令和7年度
400

節別
報

償

旅

８ 予算要求額

令和8年度
400

令和9年度
400

金額（千円）

内訳等
講師謝礼 (みどりの保全セミナー、気候変動適応策に関費248 する講演)

費

0

需

用

費

80 環境啓発品

役

務

費

6 振込手数料及び保険料

委

託

料

0
66 大学施設使用料（みどりの保全セミナー）

使用料及び賃借料

支出計
財源内訳

400

400
金額（千円）

備考

市町村振興協会助成金400

特定財源 事業費負担金(2市1町)

0

その他

0

一般財源

0

収入計

400

９ 備考

18

（公財）神奈川県市町村振興協会の市町村共同事業助成金を活用

専門部会名湘南広域都市行政協議会

産業振興部会

令和６年度事業計画書

１ テーマ

広域産業振興施策の推進

２ 概要・
取組経過

・令和元年度までは、２市１町管内の事業者による工業見本市「テクニカルショウヨコハ
マ」への共同出展を行うとともに、小学生を対象とした「湘南ものづくりワークショップ」を実施するなど、２市１町の企業間の交流を図りながら、共通の課題に対する施策を展開してきた。
・令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、参加者の安全を考慮し、やむを得ず共同出展やものづくりワークショップを中止した。
・令和４年度は、２市１町の事業者が共同で展示会を視察し、最先端の技術やデザイン、Ｐ
Ｒ方法についての見聞を広げ、今後のものづくりや情報発信の参考とする事業を「先端産業視察事業」として実施予定であったが、コロナ感染者急増等の理由から、中止とした。
湘南産業振興財団（湘南新産業創出コンソーシアム）が主催する「湘南ビジネスコンテス
ト」等は、コロナ禍であっても、広域事業として継続して実施してきた。
・令和５年度は、新たに、２市１町で共通する課題である人材不足をテーマとしたセミナーを開催した。
・令和６年度以降も、引き続き人材不足をテーマに、事業者ニーズを踏まえて、ステップアップした内容で実施していく。

３ 事業の目的

２市１町の行政、地域経済団体、大学等が連携し、広域的に実施することで効果的な産業振興施策の推進を行う。

SDGsとの関連 【目標９】産業と技術革新の基盤をつくろう【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう【事業目的に係るSDGｓの視点】
SDGsの目標９では、「包括的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る」とされており、そうした視点を取り入れて、２市１町のパートナーシップで取り組みを進めます。
２市１町の行政や関係機関が持つ地域資源やネットワーク等を有効活用することにより相４ 期待する成果 乗・補完効果が得られ、２市１町管内の事業者同士のつながり創出や、行政としても幅広い知見を得ることができる。
【人材不足解消セミナー事業】
人材不足をテーマとしたセミナー事業を、事業者のニーズを踏まえて開催する。テーマに沿った講師を招き、求人求職に関する情報の共有や、中小企業の人材確保・定着のノウハウ等を学ぶことができる機会を設ける。事業の実施に当たっては、参加者同士の交流促進や地域経済団体との連携を図る。
【湘南広域創業支援事業】
創業者や新事業進出事業者との接点を作り関係性を構築することで、当該事業者が抱える課題の解決やニーズに応え、スタートアップ支援とノウハウの蓄積を行う。

５ 事業の内容【情報共有・勉強会】
従来から行ってきた経済団体（商工会議所、商工会、湘南産業振興財団）との情報共有及び地域課題の調査研究を行う。
また、取り組む課題等に応じて専門的な知見を有する金融機関や学術機関、その他関係機関の協力も得ながら実効性のある施策に取り組む。
4月

5月

6月

7月

スケジュール
9月
10月

8月

11月

12月

1月

■人材不足解消セミナー事業

湘南広域創業支援事業
情報共有・勉強会

19

2月

3月

取組の全体像
令和7年度
令和8年度

令和6年度

令和9年度

産業振興施策の推進

産業振興施策の推進

産業振興施策の推進

産業振興施策の推進

事業見直し.・新規施策の調査・検討

事業見直し.・新規施策の調査・検討

事業見直し.・新規施策の調査・検討

事業見直し.・新規施策の調査・検討

６ 今後の展望・・人材不足解消をテーマとした事業実施について、２市１町の地域経済団体（商工会議所・
方向性
商工会、湘南産業振興財団）との連携体制を強化し、セミナー等の実施や効果的な情報発信など地域の課題にあった支援を推進する。また人材不足のニーズ等を踏まえてターゲティン
グを進め、効果的な事業実施につなげていく。
・地域の課題の発見と解決や事業者ニーズの把握のため、地域経済団体だけではなく、地域の金融機関や大学といった関係機関を交え、情報の共有や知識習得の場の創出を行う。
・より実効性のある広域産業振興施策を推進するため、既存事業についてはPDCAを行うとともに、アフターコロナにおける事業者ニーズや働き方の変化を踏まえて人材不足解消に係る新規施策の研究・検討を進めていく。
令和6年度

７ 予算見込額
（千円）

令和7年度
351

節別
報

償

旅

８ 予算要求額

令和8年度
351

金額（千円）

351

内訳等

費

0

費

0

需

用

費

0

役

務

費

1 振込手数料

委託料

350 人材不足解消セミナー事業委託料

使用料及び賃借料

0

支出計

351

財源内訳

令和9年度
351

金額（千円）

備考

市町村振興協会助成金351

特定財源 事業費負担金(2市1町)

0

その他

0

一般財源

0

収入計

351

９ 備考

20

（公財）神奈川県市町村振興協会の市町村共同事業助成金を活用

専門部会名湘南広域都市行政協議会

人権・ジェンダー平等推進部会

令和６年度事業計画書

１ テーマ

人権・男女共同参画に向けた取組

２ 概要・
取組経過

・２市１町が個別に実施している各種講座、研修会等の参加対象者（住民、職員）を平成
２１年度から２市１町エリアに拡大した。
・平成２２年４月に２市１町人権・男女共同参画連携推進会議運営要領を制定し、人権及びジェンダー平等・男女共同参画に関する特別講演会やＤＶ防止リーフレットの共同作
成、県・関係機関を加えての地域ＤＶ対応情報交換会を開催している。

３ 事業の目的

広域的見地から協議及び情報交換等を行うことにより、（１）人権関連施策、（２）ジェンダー平等・男女共同参画関連施策、（３）地域ＤＶ対応関連施策の推進を図る。

SDGsとの関連【目標１】貧困をなくそう【目標３】すべての人に健康と福祉を【目標５】ジェンダー平等を実現しよう【目標８】働きがいも経済成長も【目標10】人や国の不平等をなくそう【目標16】平和と公正をすべての人に【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう【事業目的に係るSDGｓの視点】
目標５に掲げられているジェンダー平等社会の実現に向け、取組の検討や情報交換を行うとともに意識啓発事業を推進する。
４ 期待する成果

DV防止リーフレットと人権・ジェンダー平等・男女共同参画に関するリーフレット等の作
成、配布を通じて広域的な市民意識の向上が図られる。
・ＤＶ防止リーフレットの共同作成および配布
・人権及びジェンダー平等・男女共同参画に関するリーフレット等の共同作成及び配布(小学生向け・高校生向け)
・人権・男女共同参画連携推進会議の開催（上記事業の検討および情報交換）
・県・警察・女性相談所・児童相談所等との地域ＤＶ対応情報交換会の開催
・人権及びジェンダー平等・男女共同参画に関する各市町個別の講演会・セミナー等の相互周知
・各市町ホームページ等による周知啓発
これらの事業は、３に掲げるＳＤＧｓの各目標に基づき、取組を実施する。
4月

8月

スケジュール
9月
10月

ＤＶ防止リーフレットの共同作成案検討

作成

リーフレット配布による啓発

人権・ジェンダー平等・男女共同参画に関するリーフレット等の共同作成案検討

作成

リーフレット配布による啓発

5月

6月

7月

11月

12月

1月

2月

3月

５ 事業の内容■人権・男女共同参画
連携推進会議・地域Ｄ
Ｖ対応情報交換会
第１回会議■人権・男女共同参画
連携推進会議・地域Ｄ
Ｖ対応情報交換会
第２回会議

各市町個別の講演会・セミナー等の相互周知

21

取組の全体像

６ 今後の展望・
方向性

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

啓発事業の
広域実施

啓発事業の
広域実施

啓発事業の
広域実施

啓発事業の
広域実施

・ＤＶ防止リーフレットの共同作成を行う。
・人権・ジェンダー平等・男女共同参画に関するリーフレット等の共同作成を行う
・令和６年度以降も様々な法律改正に対応するため、政策課題の共有を図るとともに、啓発方法の調査研究等を引き続き行い、より効果的な施策の実施に努める。
令和6年度

７ 予算見込額
（千円）

令和7年度
541

令和8年度
541

令和9年度
541

541

ＤＶ防止のための意識啓発事業
節別
報

償

旅

金額（千円）費0費

0146 ＤＶ防止リーフレット（印刷）

需

用

費

役

務

費

1 振込手数料

委

託

料

0

使用料及び賃借料

0

支出計

147

財源内訳

８ 予算要求額

内訳等

金額（千円）

備考

市町村振興協会助成金147

特定財源 事業費負担金(2市1町)

0

その他

0

一般財源

0

収入計

147

（公財）神奈川県市町村振興協会の市町村共同事業助成金を活用（R6:10/10助成）

人権・ジェンダー平等・男女共同参画に関する啓発事業
節別
報

償

旅

金額（千円）

内訳等

費

0

費

0
392

人権・ジェンダー平等啓発リーフレット（印刷）（高校生向け・小学生向け）

需

用

費

役

務

費

2 振込手数料

委

託

料

0

使用料及び賃借料

0

支出計

394

財源内訳

金額（千円）

備考

市町村振興協会助成金394

特定財源 事業費負担金(2市1町)

0

その他

0

一般財源

0

収入計

394

９ 備考

22

（公財）神奈川県市町村振興協会の市町村共同事業助成金を活用

専門部会名湘南広域都市行政協議会

スポーツ振興部会

令和６年度事業計画書

１ テーマ

スポーツチームとの連携による地域の活性化

２ 概要・
取組経過

・湘南広域都市行政協議会の圏域である２市１町を拠点とするプロバスケットボールチーム『湘南ユナイテッドＢＣ』が誕生した。２市１町では、様々な連携・支援をすることにより、チームの成長を支えるとともに、地域の資源として活性化につなげていこうとするものである。
・支援内容としては、広報活動、地域住民が一体となって応援する機運の醸成、練習場や試合会場の確保、ホームタウン活動に対するサポートなど、２市１町がホームタウンの自治体としてチームを支援し、チームとともにスポーツ振興を通じた地域の活性化に取り組んでいく。
・『湘南ユナイテッドＢＣ』に対する支援を中心に、圏域内で活動するその他のプロスポー
ツチームおよびプロリーグ参入を目指すチームを含めたスポーツ活動の普及・啓発を図る。
・令和４年度は、スポーツの裾野拡大とホームタウンとなっているチームの周知啓発を図る
ため、子ども向けのスポーツ体験・交流イベントとして「湘南スポーツキッズフェスタ」を開催した。
・令和５年度においては、プロサッカーチームの湘南ベルマーレの協力で、昨年度に引き続き、藤沢市で２市１町で実施するスポーツ体験・交流イベント「湘南スポーツキッズフェスタ」を開催した。
・令和６年度は、寒川町で２市１町で実施するスポーツ体験・交流イベントを開催する予定。

３ 事業の目的・スポーツチームとの連携を通して地域振興、地域貢献に取り組み、住民サービスの向上
及び健康増進、豊かな生活を実現することを目的とする。
・スポーツチームと様々な事業で幅広く連携することによって、スポーツチームを地域資源として魅力的なものとしていく。

SDGsとの関連 【目標３】すべての人に健康と福祉を【目標11】住み続けられるまちづくりを【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう【事業目的に係るSDGｓの視点】
・健康的で住み続けられるまちづくりというSDGsの目標達成に向け、行政・住民・関係団体、そしてス
ポーツチームが連携して取り組むことを目指す。
・スポーツ観戦機会の提供や、選手との交流や指導などの機会を通じ、地域のスポーツの慣習化が進められる。
４ 期待する成果
・スポーツ面だけではなく様々な場面でスポーツチームと行政が連携することで、地域の活性化をもたらす協働のパートナーとなっていただく。

・スポーツチームと行政など、様々な関係者と相互に連携・連絡を密に取り、スポーツチー
ムとどのような事業が実施できるのかなど、その実現の可能性について協議を行う。
・スポーツチームとの連携促進により、地域の活性化や地域住民の方に愛着を持っていただ
くこと、さらにはスポーツチームの地域資源としての魅力向上にもつながる事業実施を検討する。
・令和６年度においても、２市１町で実施するスポーツ体験・交流イベントを開催予定。
５ 事業の内容

4月
◆

5月

6月

事業内容検討～7月

8月

スケジュール
9月
10月

11月

12月

1月

◆交流イベント実施◆事業開催調整◆事業開催調整◆ 次年度事業検討～

23

2月

3月

取組の全体像
令和7年度
令和8年度

令和6年度
情報共有、打合せ、イベント等事業の実施

６ 今後の展望・
方向性

情報共有、打合せ、イベント等事業の実施

次年度以降の連携に関する検討

令和9年度

情報共有、打合せ、イベント等事業の実施

次年度以降の連携に関する検討情報共有、打合せ、イベント等事業の実施

次年度以降の連携に関する検討

次年度以降の連携に関する検討会場の確保や周知啓発など、プロスポーツチームへの支援等を継続して広域的に行うことにより、各チームのホームタウンとしての活動を地域に定着させ、地域住民からさらに支持されるチームへと成長させるとともに、住民がスポーツに親しむ機会を拡大していく。
また、今後さらに地域の活性化を図るため、民間企業との連携の可能性等についてもプロス
ポーツチームとともに連携して検討していく。
令和6年度

７ 予算見込額
（千円）

令和7年度
357

節別
報

償

旅

８ 予算要求額

令和8年度
357

357

金額（千円）

357

内訳等

費

90 講師等謝礼

費

0

需

用

費

役

務

費

5 振込手数料

委

託

料

0

使用 料及 び賃 借料

0

支出計

357

財源内訳

令和9年度

262 消耗品費、チラシ印刷費

金額（千円）

備考

市町村振興協会助成金357

特定財源 事業費負担金(2市1町)

0

その他

0

一般財源

0

収入計

357

９ 備考

24

（公財）神奈川県市町村振興協会の市町村共同事業助成金を活用