入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
２競争参加資格(P.2)④及び⑤の 3 箇所に追記
４入札手続等(P.4) (3)④現場説明会申込期限を４月２４日(月)まで延長
７その他(1)(P.5)1 文字訂正（赤色字部）

令和５年４月１０日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役

１

中澤幸太郎

工事概要

(1)工 事 名

東京 PCB 処理事業所低濃度 PCB 処理施設（プラント設備）解体・撤去工事(2)工事場所

東京都江東区海の森 2-2-66 東京ＰＣＢ処理事業所(3)工事概要

工事仕様書による(4)工契約締結日の翌日から令和 6 年 3 月 31 日まで。

期(5)入札方法
本工事は、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する一般競争入札「施工能力評価型Ⅰ型総合評価落札方式」の工事である。
ア

入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
-1-

２

競争参加資格競争参加資格確認申請書の提出期限において次の条件を全て満たしている者であること。
① 中間貯蔵・環境安全事業株式会社工事等請負業者選定要領（以下「選定要領」という。）第 2 条第 1 項各号の規定に該当しない者であること。
② 開札時までに環境省における令和 5・6 年度工事種別「機械設備工事」において、競争参加資格の認定を受けていること。会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続申立がなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。
③ 会社更生法に基づき更生手続の開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続申立がなされている者（上記②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
④ 平成 25 年度以降に元請けとして完成した工事で、下記の要件を満たす工事の施工実績を有すること。ただし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が 20%以上の場合のものにかぎる。ただし、請負金額（取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む）が 5,000 万円未満の工事は除く。
(ｲ)PCB 廃棄物処理施設、廃棄物焼却施設、化学プラントの設備、及び原子力・火力発電所等の解体撤去工事（更新工事、設備改造工事を含む）。
⑤ 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(ｲ)機械器具設置業の又はこれと同等以上の建設業の種類における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了書を有する者であること（開札日において有効なものであること）。
なお、清掃施設工事業においては建築工事の実務経験がある場合は同等とするが、土木工事のみの実績経験である場合は同等と認めない。
(ﾛ)入札参加申請日以前 3 か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。その旨を明示することができる資料の提出がなされない場合には、入札に参加できないことがある。
⑥ 競争参加申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、JESCO から、中間貯蔵・環境安全事業株式会社指名停止措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。なお、②の環境省での競争参加資格取得者についても、指名停止措置要領を適用するものとする。
-2-

⑦ １．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。１．に示した工事に係る設計業務の受託者とは、次に掲げる者である。
・株式会社建設技術研究所⑧ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。
⑨ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
⑩ 現場説明会に参加できるものであること。
⑪ 総合評価落札方式において提出された施工計画が適正であること。
１０ 総合評価落札方式に関する事項（１）総合評価落札方式の仕組み
当該工事の総合評価落札方式は、施工能力評価型Ⅰ型総合評価点の算出は加算方式にて、落札者を決定する方式とする。
ア予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者について、技術評価点の合計点（満点 30 点）と当該入札参加者の入札価格を以下数式にて算出した価格評価点（満点 70 点）を加算して算出する。

イ 総合評価点の算出方法（加算方式：100 点満点）
■総合評価点＝技術評価点＋価格評価点■技術評価点（満点 30 点）■価格評価点＝70×（１－入札価格÷予定価格）
価格評価点は、上記式により数値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。
（２）落札者の決定
ア 入札参加者は、価格をもって入札する。
イ 次の条件を満たした者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とする。
・入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
・「提案内容が不適切である」、または「提案内容の相互に矛盾がある」との評価がないこと。
（３）履行の確認
提案書に記載された内容については、工事完了時に履行状況の検査を行うものとする。
４

入札手続等
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（１）担当部課〒105-0014

東京都港区芝一丁目７番１７号

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
TEL ： 03-5765-1916

住友不動産芝ビル４Ｆ

管理部契約・購買課

奥村、諏訪E-mail:keiyaku-2@jesconet.co.jp（２）発注説明書の交付
交付期間

令和５年４月１０日(月)から令和５年４月２８日(金)まで
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日
午前１０時から１２時及び午後１時から３時まで

交付方法

上記（１）の担当者へメールで送信依頼する。メールの送受信結果については、電話で確認をすること。
※上記（１）の場所で発注説明書の交付はしない。

（３）現場説明会（資料作成説明会）の日時及び場所① 日時 令和５年４月２４日（月）～２５日（火）※時間については別途連絡② 場
所 東京都江東区海の森 2-2-66 東京ＰＣＢ処理事業所③ 参加申込 希望者は発注説明書にある「現場説明会（資料作成説明会）参加申込書」により、上記（１）の担当者へ書面を PDF 化して電子メールで申込むこと。メールの送信結果については、電話で確認をすること。
④ 申込期限 令和５年４月１８日（火）２４日（月）15 時 00 分まで（提出期限必着）（４）競争参加資格確認申請書の提出期間及び場所
提出期間 令和５年４月１０日(月)～令和５年４月２８日(金)まで。
ただし、上記期間の毎日 10 時から 12 時及び 13 時から 16 時まで。
提出場所 （１)に同じ。
提出方法 書面を PDF 化し、電子メールで提出すること(提出期限必着)。
書面については、発注説明書の競争参加資格確認申請書及び添付書類、提案書の先行提出する添付様式[東低-１、東低-3、東低-5]を 1 ファイルにまとめて PDF 化する。
メールの送信結果については、電話で確認をすること。
（５）競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法
通知予定日 令和５年６月１３日(火)
通知方法
電子メールで通知する。
（７）提案書の提出期間、場所及び方法
提出期間 令和５年５月２２日(月)から令和５年５月２９日(月)16 時ま-4-

提出場所
提出方法

で。ただし、上記期間の毎日 10 時から 12 時及び 13 時から 16時まで。
（１）に同じ。
１０部（正：１部、副：９部（社名を記載していないもの））を持参又は郵送すること。郵送する場合は、配達の記録が残る方法に限る。なお、正１部の原稿は、書面を PDF 化し電子メールで提出すること。

（８） 入札書の提出について
提出期限 令和５年６月１９日（月） １６時００分
提出場所 （１）に同じ。
提出方法 持参又は郵送すること。（提出期限必着）（1 回目のみ。2 回目は電子メールを送信後、原本を郵送）郵送する場合は、配達の記録が残る方法に限る。
（９）開札の日時及び場所
日時 令和５年 ６月２０日（火）１１時００分
場
所 上記（１ ）に同じ。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開札の立ち会いは行わない。
開札日当日の手順については、入札（見積）者に 対する指示書に定めるとおり とする。

５

入札金額内訳書の提出（１）入札参加者は、第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書を開札時までに提出すること。
（２）入札金額内訳書は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書の参考図書として提出を求めるものであり、開札時までに、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書を提出されないときは、入札を無効とする。
６

入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
７

その他（１）手続において使用する言語及び通貨-5-

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに、４(1)に示す担当部局まで持参又は郵送により提出することとする。詳細は、発注説明書による。
（３）契約保証金

契約金額の 10%以上。

ただし、銀行、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証証券契約の締結を行った場
合は、契約保証金を免除するものとする。
（４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、競争参加申請書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(５) 配置予定技術者等の確認
落札者決定後、CORINS 等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事
実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、競争参加申請書に記載した配置技術者の変更は認められない。
(７)手続における交渉の有無(８)契約書作成の要否無し。

要。

(９)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無。

(10)詳細は、発注説明書による。
(11)令和５年４月２６日から令和５年５月１５日の期間で、希望する者は現場調査を行うことができる。詳細は発注者が別途連絡する。

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