横浜ゴム株式会社

環境・社会報告書2007
地球温暖化防止に向けて目次
横浜ゴムグループの概要

3

社長メッセージ

4

企業理念

沿革

新中期経営計画

6

コーポレートガバナンス

8

環境への取り組み

11

編集に当たってこの報告書は、
横浜ゴムグループに関係するステーク

地球温暖化防止に向けて

12

環境経営

14

環境貢献商品の開発

22

環境対応生産30

グリーン調達・購買

36

化学物質の管理37

廃タイヤ3R

38

環境会計

40

しました。特に本年は、地球温暖化防止活動報告に41

重点を置きました。
「社会との共生」の章では、お客

42さま、株主・投資家、従業員、地域社会の皆さまとの44

係わりをご紹介します。なお、本年から紙資源保護

従業員と共に45のため、サイト情報（横浜ゴムの生産事業所や国内

地域社会と共に49

外 の 子 会 社・関 連 会 社 の 情 報 ）を ホ ー ム ペ ー ジグローバル環境経営責任者

53（http://www.yrc-pressroom.jp/env)に掲載する「環境・社会報告書2006」アンケート結果

54

こととし、
ページ数の削減を図りました。

第三者による保証55

社会との共生
お客さまと共にホルダーの皆さま（お客さま、
株主・投資家の皆さま、取引先さま、従業員、
地域社会の皆さま）に、
横浜ゴム
グループの活動をご理解頂くために発行するものです。
冒頭で経営者の考え方、
企業理念、
コーポレートガバナンスなどについてご紹介します。
続いて「環境への取り組み」の章で、横浜ゴムグループが掲げる「トップレベルの環境貢献企業」に向けた活動を記載

対象期間
2006年度（2006年4月〜2007年3月）。大きな進捗があった
表紙のことば

ものは2007年7月まで記載。

杜を育てる 。地球環境保全の取り組みのひとつとして、横浜

報告範囲

ゴムグループは、
今後3年間で、国内全工場敷地内に、タブノキや横浜ゴム及び国内外の子会社・関連会社の環境的、社会的、シイノキなど約22万本を植樹する計画です。
社内で募ったボラン
ティアが、地域の皆さまや社外ボランティアの皆さまの協力を得ながら、どんぐり拾いから始め、約10年かけて杜を育成します（詳細はP52参照）。

経済的側面。
対象組織
横浜ゴム及び国内外の子会社・関連会社。ただし環境パフォー
マンスの集計範囲は、横浜ゴムの8生産事業所。なお、ホームページ掲載した「サイト情報」に横浜ゴムの生産事業所及び子 会 社・関 連 会 社 の 生 産 事 業 所 及 び 非 生 産 事 業 所 の 環 境
パフォーマンスについて、その一部を掲載しています。

見通しに関する注意事項

本報告書の記載内容には、現在の事実だけでなく、将来の予測、計画、目標などが含まれています。
これらは現時点（2007年7月）
で入手できた
情報に基づく仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。
実際の業績は、横浜ゴムグループの事業活動だけでなく、世界経済の動向、
地球環境の変化などに影響を受けるため、本報告書に記載した予測、計画、目標が、実際とは異なる可能性があります。読者の皆さまには、
このことをご承知おき下さいますようお願い申し上げます。

参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン2007」
GRI「サステナビリティレポーティングガイドライン2002」＊GRI=Global Reporting Initiative
次回発行予定2008年9月

横浜ゴムグループの概要
横浜ゴムグループは、横浜ゴムと子会社181社、横浜ゴムの概要

関連会社56社で構成されています。タイヤ事業とMB事業の売上高比率は3対1、国内と海外売上高
比率は、
国内6、
海外4の割合になっています。
MB
1,247（25.1％）

国内
3,002（60.4％）

その他
931（18.7％）

2006年度

2006年度

部門別売上高合計

地域別売上高
合計

4,974

4,974
北米
1,041
（20.9％）

タイヤ
3,727（74.9％）

社

名

横浜ゴム株式会社

設

立

1917年10月13日

本社〒105‐8685
東京都港区新橋5丁目36番11号

社

長

代表取締役社長 南雲忠信

資 本 金

389億円

売 上 高

4,974億円（2006年度：連結）

従業員数

15,423名（2007年3月末：連結）工

国内 8（製造所1、
工場7）

場

海外15※
※海外製造販売会社及び製造会社数

単位：億円
カッコ内構成比

タイヤ部門

MB部門

タイヤ部門では、乗用車用、トラック・バス用、小型MBはマルチプル・ビジネス（多角化し、
拡大する事業）

トラック用、
建設車両用、
産業車両用、
航空機用などの略で、MB部門では、コンベヤベルト、
ホース、工業の各種タイヤ・チューブ、
アルミホイール、
自動車関連

資材、接着剤、航空部品、スポーツ用品など多様な商品を製造、販売しています。

商品を製造、販売しています。

子会社・関連会社：196社＜製造販売会社（10社）＞
ヨコハマタイヤ コーポレーション
ヨコハマタイヤ フィリピン INC.
杭州横浜輪胎有限公司
ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング（タイ）
その他
＜販売会社
（186社）＞
ヨコハマタイヤ東京販売（株）ヨコハマタイヤ近畿販売（株）ヨコハマタイヤ（カナダ）INC.
ヨコハマタイヤ オーストラリア PTY. LTD.
ヨコハマコーポレーション オブ アメリカ
その他

売上高･当期純利益の推移

総資産・自己資本比率の推移

売上高

4,974

5,000
4,000

4,004

4,198

4,017

4,519

当期純利益

総資産

250

6,000

214

200
164

3,000
2,000

150
101

103

100
50

2002

売上高（億円）

2003

2004

当期純利益（億円）

5,020

5,000
4,000

4,126

2005

2006年度

4,294

4,327

5,363
33.9
34.0

35

31.5

3,000

113

1,000
0

自己資本比率

30

29.8

2,000
1,000
0

27.2

2002

総資産（億円）

2003

2004

2005

2006年度25

自己資本比率（％）

3

社長メッセージ

地球温暖化防止に向けて

代表取締役社長「GD100」でトップレベルの環境貢献企業を目指すと宣言
横浜ゴムグループは、
2006年に策定した新中期経営
計画「グランドデザイン100（GD100）」の中で、トップレベルの環境貢献企業になることを宣言し、これを実現するための指針として、世界の全拠点で、高度で同質の環境経営を行う「グローバル環境経営」、
すべての商品
を環境貢献商品にする「環境貢献商品」、産業廃棄物の100％再資源化などを行う「トップレベルの環境対応」の3つを打ち出しました。

4

地球温暖化防止こそ緊急で最大のテーマ
さて、
今日、
世界共通の最大の課題は、
温室効果ガス
削減による地球温暖化防止です。
地球環境の危機を描いた米国映画「不都合な真実」
が、2006年度のアカデ

騒音を低減する「多孔質弾性舗装材」の実用化に向け
テスト施工を行いました。
また化学物質管理や物流の改善では、取引先との連携を一層強化したサプライチェーンの仕組み作りも行いました。さらに国内、海外のグループ会社でも着実に進展が見られ、
横浜ゴム
と同質、
同レベルの環境経営へ移行しつつあります。

ミー賞を受賞するなど、今後、米国を含め世界的に地球温暖化防止の活動が加速していくと思われます。
こうした中にあって、横浜ゴムグループの使命は、「GD100」で決めた基本方針の下、地道に活動に取り組み、ひとつひとつ計画を達成していくことです。

千年の杜プロジェクトで地域の皆さまと杜の創生を図りたい
こうした日常業務に加え、2007年度から、全国の工場敷地の周辺部に植樹し、10年をかけて杜を育てる

横浜ゴムグループ全体で活動が活性化してきたと感じる
横 浜 ゴ ム グ ル ー プ で は 、中 長 期 的 視野に立って「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトをスタートさせます。地球温暖化防止を図ると共に、地域住民の皆さまにも、安全、憩い、快適性を提供できる杜にしていきたいと考えています。

さまざまな活動を展開中ですが、
2006年度は、
温室効果ガス排出量を京都議定書の目標マイナス6％を上回
るマイナス8.2％の達成、日本政策投資銀行の環境格付審査での最上位ランクの取得、本社機構での多様なステークホルダーのご期待に応えるためにISO14001の認証取得などの成果を上げることがお客さま、株主・投資家の皆さま、取引先さま、従業員、できました。
しかし、私が何よりも心強く感じたのは、

そして地域社会の皆さまが、横浜ゴムグループへ

環境貢献のための仕組みが強固となり、グループ

寄せられるご期待は、環境貢献に加え、コンプライ

全体で活動が活性化してきたことです。

アンス、品質、安全、社会貢献など、幅広い分野に広がっていると認識しています。横浜ゴムは、経営

環境貢献商品の定義を明確化し、開発に拍車がかかった
例えば商品開発では、環境貢献商品とは何か を数値を使って定義する仕組みを作りました。この結果、現有商品に占める環境貢献商品の比率も明確化でき、すべての商品を環境貢献商品にするとの目標達成に向かって、大きな道筋をつけることができました。
新商品としては、
非石油系資源を80％使用した乗用車
用タイヤ「DNA dB super E-spec」、
トラック・バス用

方針のひとつに「社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする」と謳っており、今後もこの方針に基づき、世界の横浜ゴムグループの全従業員が、日々の業務を通じて、多様なステークホルダーの皆さまのご期待に応え、企業の社会的責任を果たすべく努力してまいる所存です。
本報告書を通じて、横浜ゴムグループの環境・社会活動についてご理解を深めて頂くと共に、皆さまからの忌憚のないご意見を頂ければ幸いです。

タイヤの新エコブランド「ZEN」を発売したほか、
走行

5企業理念 沿革 新中期経営計画

企業理念

経営方針
基本理念
心と技術をこめたモノづくりにより、
幸せと豊かさに貢献します

・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す
・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する
0.1
0.03

・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる
・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

沿革
1917年

横濱電線製造（株）と米国B.F.グッドリッチ社

1996年との折半出資により、横濱護謨製造（株）として
神奈川県横浜市裏高島町に設立。
1921年

横浜市に平沼工場を建設。

1923年

関東大震災により、平沼工場の操業を中止し、1998年

本社を東京市麹町区に移転。
1943年

三重県度会郡に三重工場を建設。

1945年

本社を東京都港区に移転。

1946年

静岡県三島市に三島工場を建設。

1950年

東京、
大阪証券取引所市場第一部に上場。

1952年

神奈川県平塚市に平塚製造所を建設。

1958年

環境貢献商品第1号（空気式防舷材）
を開発。

1963年

商号を
「横浜ゴム
（株）
」
に変更。

1964年

愛知県新城市に新城工場を建設。

1969年

米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ
コーポレーション」
を設立。

1971年

環境改善部を設置。

1973年

茨城県東茨城郡に茨城工場を建設。

1974年

広島県尾道市に尾道工場を建設。

1988年

米国にタイヤ製造会社「GTYタイヤ

2001年

2004年
2005年
2006年

カンパニー」
を米国ゼネラルタイヤ社、
東洋ゴム工業（株）との合弁で設立。
1989年

2007年

米国タイヤ製造会社「モホークラバーカンパニー」
を買収。

1992年 「モホーク ラバー カンパニー」を「ヨコハマ
タイヤ コーポレーション」に合併。
環境保護推進室を設置。

6※ 薄いグリーン文字は環境貢献活動に関する項目です。

新 中 期 経 営 計 画「 G D 1 0 0 」
横浜ゴムグループは、
創業100周年の2017年度に、規模の拡大・成長を目指しますが、同時にグローバル

売上高1兆円、営業利益1,000億円の事業規模を持ち、カンパニーにふさわしい社会的責任を果たしていく

企業価値・市場地位において、独自の存在感を持つ

方針です。
このため、
基本方針に
「良いモノを、
安く、
タイ

グローバルカンパニーになることを目指す新中期

ムリーに」というメーカーとしての基本姿勢に加え、経営計画「グランドデザイン100（GD100）」を策定、「トップレベルの環境貢献企業になります」、「高い

2006年4月から「フェーズ｡ （」2006〜2008年度）

倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げをスタートさせました。
「GD100」
では、
タイヤ、
MB

ます」を掲げました。

部門が策定した事業戦略、技術戦略によって、事業

GD100のビジョンと基本方針
創業100周年にあたる2017年度に
企業価値・市場地位において、独自の存在感を持つ
グローバルカンパニーを目指します

長期財務目標（2017年度）
売上高1兆円、営業利益1,000億円、営業利益率10％

基本方針
良いモノを、安く、タイムリーにトップレベルの環境貢献企業になります
高い倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げます

GD100のビジョンと「フェーズ｡ 」の位置付け

収益を伴った成長
e II
has

GD10
シフト
成長へ

4,004億円

se I

232億円

P

Pha

4,519億円

I

e II
has

5,600億円

219億円

P

GD100「フェーズ｡ 」の数値目標
単位：億円

度
7年
201 ョン
ビジ へ
達成

フェーズ｡

売上高
1兆円

営業利益
1,000億円

350億円

2002年度 2005年度 2008年度

2017年度

2005年度実績

2006年度実績

2007年度予想

2008年度目標

4,519

4,974

5,400

5,600

タイヤ 3,357

3,727

4,080

4,330

MB

1,162

1,247

1,320

1,270

営業利益

219

211

320

350

経常利益

190

201

270

270

売上高

※2007年度予想は2007年8月9日発表の数値です。

7

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの体制
横浜ゴムは、「 GD100」の実現、企業価値の拡大に業務執行、透明性の確保の実現が重要課題と認識

向けて、
経営環境、
社会環境の変化に適切に対処してしており、
下図のようなコーポレートガバナンス体制

い く た め に 、よ り 迅 速 か つ 高 品 質 の 意 思 決 定 とを確立しています。

コーポレートガバナンスの体制

0.1

0.03

株主総会
選任・解任

選任・解任

報告

会
計
監
査
人

選任・解任
監査・提言・報告

監査役会
社内監査役（常勤）2名
社外監査役3名

監査役付

会計監査

答申

答申

報
告
監査

取締役会
会長、社長ほか取締役6名

役員人事・報酬委員会

報告

経営会議
リスクマネジメント委員会
コンプライアンス委員会
監査室

企
業
理
念
・
行
動
規
範

内部監査

執行機関
執行役員21名（取締役兼務者6名含む）
各業務執行部門（子会社・関連会社含む）

経営体制
取締役と執行役員の役割を明確化し、経営の意思決

取締役会

定及び業務執行の迅速化を徹底しています。
同時に、経営に係わる意思決定及び取締役、執行役員の業務執行状況の

毎年「GD100」の中長期展望を検証し、短期最適に陥らないよう経営をリードしています。主な機能は
右の通りです。

監督を行います。
経営会議
会長、
社長、
取締役を主要メンバーとし、経営の基本方針に基づき、重要な業務の執行、重要なリスク管理に係わる事項などを協議し、マネジメントの戦略機能を支えています。
役員人事・報酬委員会
役員人事、処遇の透明性、公平性を確保します。
監査体制
会社の機関設計として、監査役会設置会社の形態を採用しています。
監査機能強化の観点から、
昨年、社外監査役を1名増員し、監査役5名の内、社外監査役を3名とし、取締役会から独立し、公正な監査が行える体制としました。
会計監査人
会計監査人は、新日本監査法人を選任しています。

8横浜ゴムグループコンプライアンス「高い倫理観」は「GD100」の基本方針

コーポレートガバナンスの根幹はコンプライアンスです。
当社は、コンプライアンスを単に法令・ルールを順守し、違反しないことだけでなく、「より良き企業人、社会人に求められる価値観・倫理観に基づく行動の実践」と位置付けています。
コンプライアンス活動の基本的な考え方
2005年にコンプライアンス推進室を設置し、当初はコンプライアンスに反する考え方、行動を排除していくことを中心に活動しましたが、今後はこれをさらに発展させ、「横浜ゴムグループ行動規範」
を実践

取締役兼専務執行役員、総務部・監査室担当兼平塚製造所長兼コンプライアンス推進室長兼浜ゴム不動産（株）
代表取締役社長

上田啓吾

横浜ゴムグループは、「GD100」の基本方針に「高い倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げます」
を掲げ、経営の最重要課題のひとつに位置付けています。コン

する活動を推進しています。
業務を遂行する上で現状

プライアンス推進室を中心にグループ内に約140名のを振返り、現場における問題点や課題を洗い出す

コンプライアンス責任者を設置するなど、独自の活動など、より一層のコンプライアンス体制の充実、強化を図っています。
コンプライアンス規定
横浜ゴムグループ全ての従業員が順守、
実践すべき
規範として
「横浜ゴム行動規範」を制定しています。
コンプライアンスカードは全員が携行し、迷ったときは、「コンプライ

でグループ全体の法令順守活動を行ってきました。
しかしながら、
2007年5月、
マリンホースの販売に関し、独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。皆さまには多大なご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。
近年、企業の社会的責任
がグローバルに求められるようになっています。
今後、横浜ゴムグループは、
従来以上にコンプライアンス徹底
活動を推進し、社会的に有用な商品・サービスの提供を行うと共に、不祥事の発生を未然に防止し、社会から信用、信頼される企業になる考えです。

アンスガ イ ド ラ イ ン 」に 従 っ て 、
コンプライアンスを優先して意思決定します。

コンプライアンス関連教育
社内及びグループ会社で定期的な研修を継続的に実施しています。2006年度からスタートしたe-

コンプライアンス体制

ラ−ニングは、約720名が修了しました。また各種セミナーや講座を開催し、社員のリーガルマインド

各組織にコンプライアンス推進者、グループ各社にを高めています。
2006年から始めた独占禁止法順守

コンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス

講座は、
延べ1,200人が受講しました。

課題に関する違反の未然防止などの教育を行います。
コンプライアンスの課題が多様化しているため、社会情報セキュリティー

環境変化、
法制改定などについても継続して教育をすでにITが社会の重要なインフラとなり 、業務行っています。なお、コンプライアンス相談室へのシステムにおいても欠かせない存在となって通報は、2006年度12件(グループ内5、社外7件)

います。
企業情報、
顧客情報、
個人情報保護に係わるありましたが、すべてコンプライアンス委員会に規定をより厳格なものとし、情報の保護管理に関報告され通報者には誠実に対応しています。

する教育をグループ全社に拡大しています。
9コーポレートガバナンス

内部統制プロジェクトを推進中
内部統制構築範囲の概念図

2006年5月の会社法施行に伴い、企業経営への自主的なチェック体制を一層強固なものとするため、取締役会において、
従来の内部統制システムを再確認すると共に、継続的に整備していく基本方針を決議しました。2007年1月には内部統制推進室を設置、内部
統制プロジェクトがスタートし、財務報告の適正性確保と内部統制の強化に取り組み始めました。横浜
ゴムグループ全体に向けては、
延べ35回の説明会を実施し、700名が参加しました。

会
社
法
で
の
内
部
統
制
構
築
範
囲

財務報告に係る部分（J−SOX確認書）

金
融
商
品
取
引
法

作成文書：業務フロー、業務記述書、
リスクコントロールマトリクス

財務報告以外（確認書）
法令順守（コンプライアンス）
リスクマネジメント
職務執行の効率性

さまざまなリスクへの対応
災害、
事故、
PL
（製造物責任）や重大な法令違反、
TOB

な点検を実施する計画です。
またリスクマネジメントなどあらゆるリスクに対応すべく対策を講じてい委員会において、リスクの洗い出しと防衛対応の強化ます。
横浜ゴムの企業価値や株主の共同利益を損ないを決定しています。

かねない大規模株式買付行為について、2007年5月、中央防災会議は、年間の防災計画に従って、運営を取締役会において対応方針の導入を決定しました。

行っています。
2006年度は、2002年度に開始した

また、年々変化する企業を取り巻くさまざまなリスク「震度6対策」を完了しました。この対策は、震度6のへの対応を強化するため、「リスクマネジメント委員

地震発生時に建屋内の従業員の安全を確保できる会」
において定期的にリスク項目の点検や対応策のように建屋の補強を行ったもので、総額10億2,000策定を行っています。
なお2007年度において、全社的万円を投じました。

アスベスト(石綿)による健康障害の発生状況について (2007年7月現在)
平塚製造所の元従業員1名が、2006年3月、石綿健康管理手帳の交付を受け、2006年10月にご本人、2007年5月にご遺族と、お二人が労災認定を受けました。
また2007年4月、グループ会社である横浜ゴムMBK（株）(本社福岡市)において、過去アスベスト取り扱い作業に従事していた方から申し出があり、健康診断による調査を行いました。アスベストによる健康障害について
は、今後も定期的な健康調査を行うなど適切に対応してまいります。

10

環境への取り組み 2006 年度のサマリー
環境経営
P14 環境「GD100」基本方針、環境「GD100」行動指針を策定
P16 ISO14001の認証拡大、本社機構も認証を取得
P20 環境中長期計画を検証

環境貢献商品の開発

47％

P22 4つの環境機能で環境貢献商品の定義を明確化
P23 2006年度の環境貢献商品比率を公表

全取り扱い商品中に占める環境貢献商品の比率（2006年度）

全取り扱い商品P25 非石油系資源80％使用の「DNA dB super E-spec」開発

環境貢献商品P26トラック・バス用タイヤの新エコブランド「ZEN」開発

77％「DNA dB super E-spec」の環境機能評価

A 地球温暖化防止120

新規商品中に占める
環境貢献商品の比率（2006年度）

新規商品

110
100

D

DNA dB super E-spec

90

安全
快適性

80

B 資源再生循環

環境貢献商品C 省資源

DNA dB ES501
DNA dB super E-spec

環境対応生産P32 2006年度、温室効果ガス排出量マイナス8.2％を達成

千トンーCO2

600

120

500

100 100.7 99.4

400

392

395

390

91.8

88.0

360

345

100
80

300
60

200

40

100
0

1990 2004 2005 2006 2010

基準年

総温室効果ガス排出量と1990年（基準年）
を100とした指数30

年度（目標）

排出量
指数

物流の改善
P34 2006年度の輸送に係わるCO2 排出量を把握
P34 グリーン物流ガイドラインを取引先に配布
グリーン物流ガイドライン

社会からの評価（2006年4月〜2007年7月）
日本政策投資銀行（DBJ）の環境格付審査で最上位ランクを取得（2006年10月）
日本経済新聞社「環境経営度調査」で製造業部門第10位にランキング（2006年12月）
SRIインデックス「FTSE Good Global Index」銘柄に2年連続して選定（2007年5月）
パブリックリソースセンター「企業の社会性に関する評価」総合レーティング「A」取得（2007年7月）

DBJの環境格付マーク

FTS Eのマーク

11地球温暖化防止に向けて2006 年度のレビューと2007年度の課題
執行役員

地球温暖化防止は世界のテーマ

環境保護推進室担当兼タイヤ技術本部長

水本康博

2006 年度の活動成果

トップレベルの環境貢献企業
環境経営の高度化

グローバル環境経営
世界の全拠点で、トップレベルの環境対応

高度で同質の産業廃棄物の 100％

環境経営を行います

再資源化を行います

環境貢献商品

環境貢献ファクトリー賞

環境貢献オフィス賞

すべての商品を環境貢献商品にします
環境貢献プロダクツ賞

12

優秀賞：三島工場
努力賞：施設管理部：ヨコハマタイヤ フィリピン INC.
優秀賞：該当なし
努力賞：ヨコハマタイヤ静岡販売（株）：横浜ゴム MBT（株）：台湾横 浜輪胎股 有限公司
優秀賞：MB 事業開発部
努力賞：ハマタイト技術部：TB 設計部・タイヤ材料設計部

環
境
へ
の
取
り
組
み

2007年 度 の 課 題
2006年度の反省を踏まえ、2007年度は特に次の取り組みを強化します。
●廃棄物発生量の削減
2008年度までに35％削減（1996年度比）の目標
を 立 て て い ま す が 、2 0 0 6 年 度 は 逆 に 前 年 度 比
0.8％の増加となりました。目標未達を真摯に受け止め、2007年度は製品屑削減などの抜本的対策を実施することで、2006年度比20％削減の目
標を立てています。
●グローバル環境経営
現在、海外生産グループ会社9社がISO14001の認証を取得し、環境経営のよりどころとしていま●環境社会貢献す。しかし世界で同質の環境経営を実現するに国内生産事業所、海外生産グループ会社では、さまは、横浜ゴムとレベルを合わせた環境経営が必要

ざまな形で地域社会との交流を行っていますが、です。例えば、京都議定書の調印に参加していな

これら活動のうち、横浜ゴムグループから働きい国々でも、その国にあるグループ会社はすべて掛けて実現した活動は限られているのが現状

横浜ゴムと同一目標を掲げねばなりません。こうで す。こうした反省を踏まえ、今年度から工場にした体制を早期に確立すべく、グローバルな取り

植樹し、杜を育てる「YOKOHAMA 千年の杜」プ組みを強化していきます。

ロジェクトをスタートすることにしました。同プ
ロジェクトを通じて、地球温暖化防止を進めると環境経営に関する自己評価
2006年度に改善が進んだ課題
・京都議定書に対応した温室効果ガス排出量の削減
・物流の環境負荷量数値化とCO2排出量削減策の実施

共に、生産事業所側から積極的に地域社会との交流を深めていきたいと考えています。
横 浜 ゴ ム グ ル ー プ は 、創 業 1 0 0 周 年 を 迎 え る・サプライチェーン対応（化学物質管理、調達、物流）

2017年度において、トップレベルの環境貢献企・ゼロエミッションの継続業になることを目指し、これを実現する柱とし・環境貢献商品の定義化と環境貢献商品比率の数値化て、3年ごと全4期12年（フェーズ｡〜､・環境貢献商品開発（乗用車／トラック・バス用タイ
ヤ新商品発表）2007年度以降の課題
・産業廃棄物発生量の削減
・グローバル環境経営の強化
・環境経営に関する情報開示）にまたがる環境中長期計画を立てています。これは、環境貢献活動は長い期間にわたり地道な活動を積み重ねることで、はじめて効果が現れるとの認識によるものです。
2007年度も同計画に基づき、ひとつひとつ課題をクリアしていく考えです。

・環境社会貢献13環境経営

環境基本方針環境行動計画

活動強化 に 向 け 環 境 基 本 方 針、環 境 行 動 計 画 を 改 定
横浜ゴムは、2006年4月にスタートさせた新中期

この基本方針を実現するため、環境基本方針及び経営計画「GD100」において、基本方針のひとつ

環境行動指針を見直し、改定を行いました。

に「トップレベルの環境貢献企業」を掲げました。

環境「GD100」基本方針 （2006年11月改定）
経営方針に示された「社会に対する公正さと環境との調和を大切にする」を規範として、トップレ
ベルの環境貢献企業になる。

環境「GD100」行動指針 （2006年11月改定）
未来からの贈り物である子供たちとかけがえのない地球のために環境保護の行動をします。

14

環境経営推進体制
コミュニ ケ ー シ ョ ン の 向 上 を 目 指 し 環 境 情 報 委 員 会 を 新 設
横浜ゴムでは、環境経営推進体制の整備、強化を進を設置し、環境貢献商品の定義、環境貢献商品比率

めています。2005年6月、タイヤ部門、MB部門、関の向上などをテーマに活動を開始しました。また

連企業の生産部門、オフィス部門、さらに化学物質

2007年3月には、
環境経営への取り組み状況と成果

管理、
廃タイヤ3R、
地球温暖化対策のテーマごとに、について、社内外の皆さまのご理解を深めて頂くた

環境経営の執行責任を明確化した体制を確立しまめ、
環境情報委員会を新設、統一方針の下、積極的なした。続いて2006年6月には、環境貢献商品委員会

コミュニケーション活動に取り組むこととしました。

環
境
へ
の
取
り
組
み

環境経営推進体制社

長

タイヤ生産環境部会
部会長：常務執行役員

MB 生産環境部会
部会長：執行役員

環境担当役員環境保護推進室

タイヤ各工場環境会議

高山章久

MB 各工場環境会議

伊澤俊夫

本社機構環境会議

本社･販売環境推進部会
部会長：取締役兼専務執行役員

上田啓吾

関連企業生産環境会議
統括 : 理事 篠田 茂

販売会社環境担当

関連企業環境会議

環境保護推進会議
議長：社長
副議長：環境担当役員
メンバー：担当役員
事務局：環境保護推進室

化学物質管理委員会
委員長：執行役員 日座

操

廃タイヤ 3R 推進委員会
委員長：常務執行役員 田中孝一

地球温暖化対策委員会
委員長：執行役員 水本康博

環境貢献商品委員会
委員長：執行役員 水本康博

環境情報委員会
委員長：取締役兼常務執行役員

小島達成

YOKOHAMA 千年の杜推進委員会
委員長：執行役員 水本康博

15

環境経営

環境マネジメント シ ス テ ム
ISO14 0 0 1 認 証 取 得 事 業 所 が 拡 大
世界の全拠点で同質の環境経営を進めるため 、インを制定し、環境経営を開始しました。

ISO14001の導入を進めています。2006年から

ISO14001認証取得状況（2007年7月現在）

2007年7月までの間に、ヨコハマタイヤコーポ
レーション、横浜密封材料(杭州)、本社機構、ヨコ国内

横浜ゴム（平塚製造所、三重工場、三島工場、新城工場、尾道工場、茨城工場、長野工場、平塚東工場、本社機構）、浜ゴム興産、浜ゴムエン
ジニアリング、ヨコハマタイヤ東日本リトレッド、山陽リトレッド

海外

ヨコハマタイヤフィリピン、YHアメリカ、ヨコハマラバー（タイランド）カンパニー、協機工業、杭州横浜輪胎、台湾横浜輪胎、ヨコハ
マタイヤコーポレーション、ヨコハマタイヤマニュファクチャリ
ング（タイ）、横浜密封材料(杭州)、サスラバーカンパニー

ハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）で認証を取得しました。グループ販売会社32社でもISO１４００１に準拠した環境GD100ガイドラ

ISO14 0 0 1 の 運 用 で 法 令 を 厳 し く 順 守
ISO14001の要求事項に従い、順守すべき法令や設定しています。2006年度、法、条例に抵触した

その他契約事項を規定しており、監査によって法事業所はありません。特に2006年度は、水質汚濁

令改訂の周知徹底、適正運用が確認されます。各防止法改訂に基づく「全亜鉛の排水」規準の再点

事業所は、当該地域の条例、協定、契約の改訂状況

検を行い、基準内であることを確認しました。

を常に把握し、その内容より厳しい自主規準値を3つの監 査 で 環 境 経 営 を 継 続 的 に 改 善
全社監査、ＩＳＯ外部審査、内部監査で、環境パ
フォーマンス、環境リスク、環境経営の継続的改善を監査しています。2006年度から海外事業所も対象とし、｢全拠点で同質の環境経営」の実践を監査しています。

全社監査の基準強化
環境経営への社会的要請の高度化に伴い監査基準を強化しています。
2006年度は31件の不適合を指摘し、是正処置要求に対し継続フォローしました。不適合の事例としては、「 法令・社内規定の運用」
に関するものが16件で最多を占めました。
またパフォーマンスの改善につながる「システムの運用」の不適合もありました。

全社監査
環境保護推進室が、各事業所の環境法令、環境経営に係わる社内標準の順守状況を照合監査するものです。2006年度は、海外3

平塚製造所の指摘事項件数の推移（件数）

拠点を含む12生産事業所で実施し、国内外で同質の環境経営

2004

2005

2006 年度が実施されていることを確認しました。
2006年度の環境貢献賞

改善の機会

42

47

29

39

ファクトリー賞（社長表彰制度）の選考に全社監査結果を反映

軽欠点（改善を必要とする）

3

3

1

7

しました。

外部監査（ISO14001）
ISO審査登録機関によって、横浜ゴム全工場が延べ47日間、定期／更新検査を受審し、全工場が認証を更新しました。

内部監査（ISO14001）
ISO規定に基づき、2006年度、全工場で26日間実施しました。

16

2003

環境教育 を 充 実 、社 長 メ ッ セ ー ジ も 発 信

環境月間にあたって新規採用者への教育課程に環境教育を組み込んで社長
6月は環境月間です。
昨今の東京での雪の無い冬など異常気象が身近に実感さいるほか、ISO14001の一般環境教育、入社2〜3

れ、環境保護の重要性がますます高まっています。

年の技術者を中心とした環境教育（テクノカレッ

とも緊急を要し、
我々の日常の活動においても具体的行動が求められています。

種々の環境課題の中でも、地球環境全体に影響を及ぼす地球温暖化の防止がもっ
当社では、「トップレベルの環境貢献企業」
を目指して行動を開始し、
グローバ

環
境
へ
の
取
り
組
み

ル環境経営、
環境貢献商品、
環境対応生産の3つの課題分野を軸に、その達成に向ジ ）、内 部 監 査 員 養 成 教 育 を 実 施 し て い ま す 。

け取り組んでいます。
当社は地球温暖化の防止活動の一環として、06年度に温室効果ガス8％強の削ISO14001に規定された「予想される環境緊急事減を達成しましたが、GD100の目標である12％削減の実現には、
上記の3つの課題について、更なる活動推進が必要です。

態」の教育、訓練について、延べ109件の緊急事態

これら環境貢献活動の基本は、個人の意識の問題に帰着します。
一人ひとりの室内温度・照明コントロールへの気配り、
環境貢献商品を設計/開発しようという意欲、
お客様に環境貢献商品を使用していただきたいとの想い、を設定し、798名に実施しました。毎年2月の省エそして他人への思い遣り、が環境貢献行動の原点です。
この月間においては、グループで働く一人ひとりが環境課題との「関わり方」「遅延

ネ月間、6月の環境月間に、社長から全従業員に社している課題」
を明確に自覚するとともに、次の具体的行動を実践してください。
・チームマイナス6％運動（クールビズ・ウオームビズなどの6つのアクション）の長メッセージを発信しています。2007年度は環

実践・内部･外部･全社環境監査時における指摘事項の改善状況確認
横浜ゴムグループが環境貢献活動を通じて、地域住民から好感を持たれる工境標語、ポスターの応募呼び掛けに、標語2,008

場・販売店であり続け、社会と良好な関係を築き信頼される企業として、
行動しま
しょう。

件、ポスター63件の応募がありました。

環境月間（2007年6月）社長メッセージ

環境に係わる苦情の状況

環境リスクへの対応
全工場で予想される緊急事態の再点検を実施した

2006年度の環境に係わる苦情件数は、
前年比26％

結果、
従来の89件に加え、新たに20件（計１０９件）減少の16件でした。地域住民からのご意見を頂くが想定されました。
想定される緊急事態の95％につ機会を増やし、
真摯な対応に努めています。

いて、対象者に教育訓練を行いました（2007年7

苦情件数の推移月）。
残り5％は2007年度中に実施する計画です。

30
25想定される緊急事態の内訳（件数）

件

20

21
3

15

6

液体流出

72

10

カーボンなどの飛散

145

その他火災・漏洩

23

0

25
2
2
13

27
2
2
5

11

25
2
4

1

13

8
4

2002

16

9

8

7

9

2003

2004

2005

3

臭気
騒音
大気（粉塵、煤煙含む）
排水その他

2006 年度

地域で活 発 に リ ス ク コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 展 開
地域の皆さまや従業員家族の皆さまを招いて、工場

工場環境施設見学会の実施状況（2006年5月〜2007年5月）

環境施設見学会や交流会を開催しています。2006
年度は、延べ93名の地域の皆さま、延べ883名の従地域の皆さま

平塚製造所
（47名）
、
三重工場
（30名）
、
三島工場
（9名）
、
新城工場
（7名）

従業員家族の皆さま

三重工場（227名）
、
三島工場
（80名）
、
新城工場
（106名）、
尾道工場（220名）、
平塚東工場（8名）、長野工場（242名）

業員家族の皆さまが工場を訪問し、貴重なご意見を頂くことができました。

17

HIGH LIGHT 2006
地球温暖化防止に向けて

case number 01

ブラックイルミネーションに参加した直営タイヤ販売店。消灯前（左）と消灯後（右）。

「ブラックイルミネーション2007」に全683拠点が参加
横浜ゴムグループは「チーム・マイナス6％」に参加、2006年から地球温暖化防止国民運動「ブラックイルミネーション」を実施しています。2007年は国内すべてのタイヤ販売
会社、直営タイヤ販売店683拠点が参加しました。

ブラックイルミネーションとは「電気を消して温暖化問題を考えよう」をテーマに、
2003年から環境省の呼び掛けによって始まったキャン
ペーン。
毎年6月の環境月間に実施され、2007年は6月
タイヤ国内業務部
経営管理グループリーダー

菊川

倫太郎

24日の夜8時〜10時の2時間、約6万の施設・家庭で一斉消灯が行われました。

<ブラックイルミネーション2007に参加した横浜ゴムグループ会社一覧>（）内は参加拠点数■販売会社
北海道：北海道ヨコハマタイヤ販売（25）／札樽ヨコハマタイヤ 東北：青森ヨコハマタイヤ販売（8）／ヨコハマタイヤ北東北販売（15）／ヨコハマタイヤ東北販売（25） 関東：ヨコハマタイヤ東京販売（18）／ヨコハマ
タイヤ神奈川販売（15）／神奈川ハマタイヤ（5）／ヨコハマタイヤ関東販売（28）／ヨコハマタイヤ千葉販売（13）／茨城ヨコハマタイヤ販売（8） 信越：ヨコハマタイヤ甲信販売（16）／北信ヨコハマタイヤ（5）／伊那
ヨコハマタイヤ（2）／新潟ヨコハマタイヤ（9） 北陸：ヨコハマタイヤ北陸販売（14） 東海：ヨコハマタイヤ静岡販売（12）／ヨコハマタイヤ中部販売（21）／三重ヨコハマタイヤ販売（11） 近畿：ヨコハマタイヤ近畿
販売（40）／ヨコハマタイヤ滋賀販売（5） 中国：ヨコハマタイヤ中国販売（22）／ヨコハマタイヤ岡山販売（5） 四国：ヨコハマタイヤ四国販売（15） 九州：ヨコハマタイヤ九州販売（39）／鹿児島ヨコハマタイヤ（5）沖縄：沖縄ヨコハマタイヤ（4）■直営タイヤ販売店

18

北海道：ヨコハマタイヤサービス北海道（8）／ヨコハマタイヤセンター北海道（7）／ヨコハマタイヤリテール北海道（10） 東北：ヨコハマタイヤリテール青森（7）／プロショップ秋田／タイヤサービス御所野／大伸
タイヤ／タイヤセンター盛岡南／タイヤセンターヨコハマ釜石／第一タイヤサービス／タイヤサービス秋田／ドリーム／ヨコハマタイヤルック宮城（6）／タイヤショップいしかわ（2）／ワイテック福島（4）／エフティ（5）／ワイズ（5）／ヨコハマタイヤサービス東北（4） 関東：ヨコハマタイヤガーデン関東（8）／新田ゴム／エヌティワイエス／ヨコハマタイヤサービス多摩／グランドスラムプロ町田／タイヤガーデン
東京（9）／カワムラタイヤ／オートホリデー（11）／相原タイヤ商会／ヨコハマタイヤトラックサービス神奈川（4）／神山サービス興業／グランドスラムマーチ／ヨコハマタイヤセンター関東（13）／ヨコハマタイヤ
ガーデン関東（9）／ヨコハマタイヤ成田トラックセンター／グランドトップ（3）／ヨコハマタイヤトラックセンター（5）／ヨコハマタイヤ君津トラックセンター／ヨコハマタイヤ館山／ヨコハマタイヤセンター
茨城（5）／タイヤガーデン茨城（6）信越：ヨコハマタイヤサービス甲信（8）／新潟フレンドタイヤ／ワイアールエヌ（4）／ヨコハマタイヤセンター新潟 北陸：タイヤタウン富山（2）／ヨコハマタイヤ福井サービス（2）／グランドスラム福井／ヨコハマタイヤ大谷サービス／双葉タイヤ（3）／ヨコハマタイヤ砺波サービス 東海：YTR静岡（8）／タイヤガーデン中部（8）／タイヤショップ東海／タイヤタウン四日市／ヨコハマタイヤ
サービス（4）／タイヤガーデン伊勢 近畿：グランドスラムラッツ／ヨコハマタイヤサービス京都／ヨコハマタイヤサービス（5）／タイヤタウン泉佐野／ヨコハマタイヤサービス和歌山（2）／ヨコハマリテール近畿（16）／ヨコハマタイヤサービス兵庫（2）／ヨコハマタイヤサービス北近畿（4）
中国：中国ヨコハマタイヤセンター（11）／グランドスラム中国（9）／タイヤタウン倉敷／ヨコハマタイヤサービス岡山（3）／グランドスラム
ワイドゲート／ケイズオフィス 四国：タイヤガーデン東和（2）／ヨコハマタイヤセンター高知（2）／タイヤガーデン徳島西（2）／タイヤガーデン高松／タイヤガーデン須崎 九州：ワイテック（9）／ヨコハマタイヤ
筑後センター（3）／ヨコハマタイヤ熊本センター（8）／ヨコハマタイヤ福岡センター／ヨコハマタイヤ大分センター（4）／ヨコハマタイヤ宮崎センター（5）／ヨコハマタイヤ長崎センター（5）／パステル／タイヤタウン福岡／グランドスラム宮崎／ヨコハマタイヤ佐賀センター／伊佐ヨコハマタイヤ販売／ヨコハマタイヤ南タイヤセンター／加世田ヨコハマタイヤ
参加拠点の詳細はweb（http://www.yrc-pressroom.jp/env）に掲載してあります。

環境経営

環境負荷の全体像
横浜ゴムでは、資源、エネルギーの投入量（イン産性の向上や省エネルギー対策によって、資源・プット）と排出量（アウトプット）を定量的に把握

エネルギー投入量、環境負荷排出量を共に削減すすることで、総合的な環境負荷低減策を進めていることができました。

ます。2006年度は、生産量が増加したものの、生（製資源・エネルギー投入量■エネルギー
7,204ギガジュール

造■温室効果ガス344千t-CO2（−1.6％）

構成比
買電
都市ガス
ブタン、LPG
重油、その他）内は対前年比

環境負荷物質排出量

環
境
へ
の
取
り
組
み

（−8.0％）

CO2
334千t-CO（
2 −7.0％）5ガス＋非エネルギー起源CO2
9千t-CO2(−31.8%)

42.2%
41.0%
10.0%
6.8%

NOX

■大気への排出ガス
SOX

NOX
SOX

175トン（−12.9％）96トン（−63.4％）

横浜ゴム生産事業所
混合
加工
成形
加硫
その他

■原材料 535千トン
構成比
42.9%
ゴム類
カーボンブラック・薬品・その他 42.1%
14.9%
繊維・金属類■水9,169千m3

有機溶剤（VOCS） 1,002トン（−8.9％）
トルエン
19トン（−31.6％）■水系への負荷（−0.８％）

排水
BOD
COD

構成比
73.2%
18.7%
7.4%
0.7%

井戸揚水
河川取水
水道水
工業用水

■化学物質

■廃棄物再利用廃棄物発生量25,338トン（＋0.8％）

8,049 千m（＋1.3％）
9.4トン（−10.5％）
14.2トン（−20.2％）
3

■廃棄物
最終処分量
埋立処理量

550トン（−60.6％）0トン（―）（再資源化率 97.9％）

物

■輸送燃料
輸送燃料

流

■CO2 排出量
11千K ｶ ｢ j

｣

CO2

28千トン

＊輸送、物流データは、2006年度から集計のため
対前年比はなし

19環境経営

環境中長期計画
2006年度 の 進 捗 状 況課グローバル環境経営

環
境
経
営
の
改
善
・
革
新

２０１７年度に、全ての商品を環境貢献商品にする。環境貢献商品を認知してもらう活動を行う

京都議定書への対応

地球温暖化対策法、改正省エネルギー法の順守

国内外生産拠点（ISO認証取得18拠点）.非生産拠点（環境経営のキックオフ34拠点）
グループ各社への環境方針の周知徹底
環境貢献商品委員会の設置・活動"先駆け"を数値化する⇒定義を数値化した
地球温暖化対策委員会の設置･活動。国の新規目標
値設定への対応／全社法定エネルギー管理者の配置
改正省エネルギー法対応完了。特定荷主として物流ＣＯ2算出システム構築、公表

進捗状況* 参照ページ
○

16

○
○
○

22

○
32
○

環境教育の再構築

内部監査員教育の充実（2006年度・179人養成）。
人事部テクノカレッジ内容刷新○

16

情報開示の仕組みづくり

環境・社会報告書の内容充実。法令に基づく集計・提出の的確な実施。地域社会との相互理解のための情報開示

環境･社会報告書編集委員会を設置、環境情報委員会へ改組・拡充（２００６年度情報開示、前年比8拠点
増の１９拠点）○15

廃タイヤの3Ｒ推進

社会的責任として、廃タイヤの回収・その3Ｒ技術・応用商品開発を図る

廃タイヤ3Ｒ推進委員会を設置

○

38

○

36

−

52

○

50

○

12

自動車産業要請水準の確保

改訂グリーン調達ガイドライン発効

街の杜の創生（憩い杜、防災時の安全の杜、街を実感できる杜の提供）
ＷＷＦ（世界自然保護基金）への参画
環境貢献賞の創始（部門での環境経営
促進）

千年の杜プロジェクト

産業廃棄物の削減

地球資源のムダ使い防止の観点から、発生量目標を１９９６年度×0.5以下とする

１９９６年度比0.2％減で目標を達成できず

ゼロエミッション
産業廃棄物の再資源化推進

早期に産業廃棄物の再資源化率100％達成

埋立量「0」の完全ゼロエミッション達成○

再資源化率97.9%（目標98.0%）

×

環境経営度評価

WWF Japanへ加入（法人会員）
第1回環境貢献賞表彰式を開催

×トルエン排出量の削減
ゴム揮を含む有機溶剤排出量削減

トルエン排出量、2000年比91％削減を達成。ゴム揮を含む有機溶剤排出量、2000年比49％削減を達成。すでに国の削減目標30％を達成

航空部品のトリクロロエチレン排出量削減

トリクロロエチレン代替洗浄システム開発

×

航空部品のHCFC-141ｂ排出量削減

HCFC-141ｂ代替洗浄システム開発○

温室効果ガス排出量の削減

地球温暖化対策法による温暖化阻止への貢献。改正省エネルギー法による温暖化阻止への貢献

国 内タイヤ 工 場にコージェネレーションシステム（CGS）導入（2006年度三重工場）。地球温暖化効
果ガス集計開始、公表。
エネルギー管理士の配置完了

物流の改善

改正省エネルギー法による温暖化阻止への貢献

ＣＯ2排出量の集計、開示を開始

販売部門における省エネルギー活動
国の省エネルギー運動への参画
水資源の保護排水水質の維持向上
大気汚染防止への貢献

国内非生産拠点45社の温室効果ガス排出量集計シ
ステムを構築自動車業界の要請に耐える管理システムの構築（REACH登録、ELV指令への対応。国・地域における法令、規制への迅速な対応

ELV指令に対する要領体系構築（ELV指令物質の使用禁止と保証システム確立）。製品含有化学物質のＳＯＣ情報の一元管理システム（ＭＳ-ＩｎＣ）の開発・
運用

PRTR：安全性影響度指標による管理
アスベスト：従業員健康被害の予防
大気汚染物質：VOCの業界自主規制を超える目標

各工場の安全性影響度指標を開示
建物への施工実績の網羅的調査
大気汚染防止法の順守

PCB：確実な保管･管理（合併会社も含む）

早期処理の申請を提示

第1種監視化学物質：自主規制｢化学物質」の取扱い確立
近隣地域との共生を第一とする
感覚公害の極小化を図る
地域との相互理解を進める
各生産事業所全委託業者の把握
マニフェスト管理の内部監査実施

社内における管理体制の再構築

有機溶剤排出量の削減（トルエン、ゴム揮を含む有機溶剤＝基準年2000年。ハロゲン系有機溶剤=基準年1995年）

非生産拠点の温室効果ガス
排出量削減
新規課題

「環境負荷物質：SOC」管理の
仕組みづくり化学物質の管理

水質・土壌汚染予防
騒音・臭気の予防
産業廃棄物の不法投棄予防202006年度環境に関わる技能・技術・知識・資格水準の大幅向上

環境社会貢献

環
境
リ
ス
ク
の
極
小
化

世界の全拠点で同質の環境経営を実現
する

環境貢献商品の提供

グリーン調達の推進

環
境
パ
フ
ォ
ー
マ
ン
ス
の
改
善
／
良
化

題

*進捗状況の評価：全社として2006年度目標を達成したものは「○」、達成できなかったものは「×」。

全工場の観測井戸方式による非汚染を確認
目標総苦情件数(15件）に対し16件発生
リスクコミュニケーションを定期的に実施
委託業者管理要領の策定･運用。リサイクル・再資源化の確認・監査

31

○
37

○

32

○

−

○

34

○

−

−

−

○

37

○
○

10

○

37

○

31

○

−

○
×
○

35

○

31

17

2007年度以 降 の 計 画
フェーズ ｡ （2007〜2008年度）

フェーズ ｢ （2009〜2011年度）

2017年度の姿（フェーズ｣ 〜､ ）2008年度末までに、国内外全生産拠点でISO14001
認証を取得。非生産拠点は環境「GD100」ガイドラインによる環境経営を実践（自己評価実施）。全拠点の環境情報を適切に開示。グローバル環境会議開催

グローバル組織を含め、統合されたＥＭＳとして認証されており、同質の環境経営が仕事の仕組みとして定着している

CSR・環境経営の目的・到達指標値が、業界のベンチ
マーキングとなっている。全 世 界の生 産 拠 点でＩＳＯ
26000システムを構築し、同質のCＳＲ経営を実施している（CSR: Corporate Social Responsibility）

新規開発商品の100％を環境貢献商品。自動車産業の要請に応えるLCAの実現。LCA適用商品群の拡大販売する商品の80％を環境貢献商品にする。MB商品
でLCA評価を実用化。LCAデータベースの拡充（自動車メーカー向け）

グローバルなLCA活動の実施・定着
すべての商品を環境貢献商品とする

地球温暖化６ガス排出量の公表（全国内連結会社のデータ集積）。前年比 ｅ／ｔ 1％改善活動の継続。CGS導入と高効率稼動の維持で温室効果ガスを1990年比12％削減

京都議定書2008年見直しへの対応。国内グループ会
社は１９９０年比12％削減を維持（2010年）。
ｅ／ｔの継続的改善。2010年度に物流CO 2 排出量2005年比5％削減

海外拠点を含めた温室効果ガス排出量の削減計画の策定・実施。第2次京都議定書への対応完了。温室効果
ガス排出量削減化活動（第2次エネルギー転換推進×
省エネルギー活動）。CDMに出資し、地球の温室効果
ガス排出低減に貢献

内部監査員資格保持〈１７０名）による内部監査レベルの向上

ｅ-ラーニングシステムによる全員環境教育。監査要員の養成と別会社化

グローバル環境経営に向けた人材養成。海外スタッフへのCSR・環境教育。地域・国の環境教育への協力・支援

環境情報委員会の発足と活動充実。パフォーマンス情報のデータベース構築。海外ステークホルダーへの報
告書発行

海外ステークホルダーへの報告書発行。海外環境法令
情報のデータベース化

海外拠点で地域とリスクコミュニケーション。第三者の意見を、CSR・環境経営に反映する仕組みが構築されている

廃タイヤ回収事業の管理水準の向上。廃タイヤ3R技術
開発課題の達成

販売相当量の廃タイヤの回収（ＪＡＴＭＡ）。廃タイヤ3Rによる自社処理比率向上

廃タイヤ管理ネットワークに参画（世界で不法投棄0）。
廃タイヤ自社処理3万トン/年達成。3R新技術開発

改訂グリーン調達要領の運用。海外生産拠点へグリー
ン調達水平展開

REACHなど新規規準への対応。グリーン調達先認定
制度の導入

グリーン調達率国内95％、海外90％以上。グリーン調
達率国内100％、海外95％
杜の披露式挙行

杜の創生（平塚製造所で植樹祭実施／2007年11月）。全生産事業所で2012年までに挙行
杜の育樹祭の継続実施
ボランティア休暇制度の創生（社会活動へ個人が参加しやすい制度の整備）
環境貢献表彰制度の整備･改善･運用
環境ファクトリ・オフィス認定（部門評価と連動）
部門の環境経営度評価

環
境
へ
の
取
り
組
み

100周年特別貢献賞の授与

2008年度末までに1996年度実績比35％削減
海外生産拠点の廃棄物管理

2011年度末までに1996年実績比55％削減。海外生
産拠点の発生量目標管理。2001年度原単位を達成

産業廃棄物の発生量原単位管理に移行。2011年基準で原単位を設定、削減目標値を設定（前年比1〜6％低減目標）。海外生産工場の廃棄物発生量、2008年値を維持。

埋立量「0」の完全ゼロエミッション継続
産業廃棄物最終処分・再資源化の検証システム確立
再資源化率99.0%達成

海外生産拠点で埋立「0」完全ゼロエミッション達成。最終処分量「0」の完全再資源化、再資源化処理先の検証
システム運用

全世界生産拠点で再資源化率100％
産業廃棄物の処理費用前年比2％削減とその維持

トルエン排出量の削減（2000年比80％削減）

トルエン排出量2000年比90％削減

その他PRTR対象物質の排出量削減(目標値：全て排出量１トン／年以下）

ゴム揮を含む有機溶剤排出量2000年比50％削減

ゴム揮を含む有機溶剤排出量2000年比55％削減

2017年度までに2000年実績比60％削減

2007年9月までに「0トン/月」とする
2007年9月までに「0トン/月」にする
2008年、フロン製造自主撤廃に対応

平塚製造所の安全性影響度を「５−ｨ 」にする活動を実践

国内タイヤ工場へのCGSの導入（2007年度新城工場導入）。200８年度削減目標（1990年比）：温室効
果ガス排 出 量 1 0％、単 位エネルギー温 室 効 果ガス
15％、エネルギー効率2％

第１次京都議定書対応。1990年比2010年度削減
目標：温室効果ガス排出量12％。海外生産事業所温室効果ガス排出量の集計・公表

第2次京都議定書対応。
「CO 2 排出量＝省エネルギー
活動×燃料転換」両因子解析とその改善。主要連結生
産会社の炭酸ガス排出量の集計･情報開示

特定荷主としての責任遂行
前年比1％（原単位）改善

物流CO 2排出量2005年比2010年５％削減

第2次京都議定書対応

ｅ／ｔ 前年比１％改善

海外販売会社の温室効果ガス排出量集計システムの構築

海外販売会社のｅ/ｔ 前年比1％改善を目標に活動。第2次京都議定書対応

取水量･排水量の目標管理導入
ＢＯＤ／ＣＯＤの目標管理導入
ＮＯＸ／ＳＯＸ排出量の目標管理導入
要領の社内水平展開運用とグローバル運用（200７年度）。REACH予備登録の開始と完了。MS-InCのグローバル運用（2008年度）

サプライヤーと協力した監視体制確立。
!製品含有化学物質管 理ガイドライン（2009年）"禁 止・制限物質ガイドライン（環境管理標準の改訂）# グリーン調達要領の見直し及び成形品情報シートの川下への運用（REACH対応：2009年）

国内全生産拠点の安全性影響度「5−ｨ 」を早期に実現する

海外生産拠点PRTR物質管理

除去計画の策定と実施
VOC自主規制に基づく活動処理計画の策定

境界外流出「0」を保証する活動
総苦情件数(10件以下）
海外委託業者管理要領の策定･運用処理会社と協議し迅速処理

土壌汚染防止法：特定有害物質使用施設
総苦情件数(10件以下）
海外拠点でのリスクコミュニケーションの実施
再資源委託業者の監査（含む海外）

総苦情件数「0」件を目指す活動を実践
業者の順法性監督･監査の実施。不法投棄0の実現

21

環境貢献商品の開発

環境貢献商品の定 義 を 明 確 化
地球温暖 化 防 止 に 向 け た 2 0 0 6 年 度 の 成 果

4つの環 境 機 能 で 環 境 貢 献 商 品 を 定 義
横浜ゴムの環境貢献商品は、「 地球温暖化防止」、評価指標を数値化して評価します。そのすべての「 資 源 再 生・循 環 」、
「 省 資 源 」、
「 安 全・快 適 性 」の数値が従来品の数値を上回り、環境総合評価が社

4つの環境機能によって定義されています。この内基準以上の新商品のみを環境貢献商品と認定

環境機能は、各機能ごとに細かく設定された環境

しています。

4 つの環境機能と環境評価指標

環境機能評価の数値化例
環境貢献商品

新商品は（1）劣化項目なし

地球温暖化防止に貢献

環
境
機
能

A

地球温暖化
防止

B

（2）環境総合評価で社内基準以上

安全・快適性に貢献

資源再生
循環

C

省資源

D

従って環境貢献商品と認定する。

A 地球温暖化
防止

安全
快適性

120
110
100

環
境
評
価
指
標

ころがり抵抗CO 2排出量省エネルギー

リサイクル性
リトレッド性能
天然素材比率リサイクル材料比率

軽量化
摩耗寿命
リデュース係数
耐偏摩耗寿命開発期間（シミュレーション技術）

全天候・制動性能
静粛性能
癒し度（臭気・色相）
脱環境負荷物質
脱汚染→環境良化（大気・海洋・水・土）
福祉・介護用品への応用

90

D 安全
快適性

B 資源再生
循環

80

C 省資源
LCA による評価

従来品
新商品

ＬＣＡを活用した環境適合設計を利用
現在、横浜ゴムでは「製品環境アセスメントチェックシート」
を使用して、新商品の環境適合設計を審査しており、その重要項目のひとつとしてLCA（ライフサイクルアセスメント）を活用しています。
LCAは商品が生産から廃棄されるまでの各段階において環境に与える負荷を数値データで分析する手法です。これまでタイヤ設計においてLCAを使用してきましたが、2006年から一部のMB商品でもLCAの評価手法を確立し評価を開始しました。

タイヤ材料の製造時に発生原材料 ゴム、タイヤコード、

4〜8%

カーボンブラック、各種配合剤など

生産

タイヤ製造時に発生
混合工程、材料加工工程、成形工程、加硫工程、検査工程、物流

使用

走行時に発生車の燃料

廃棄

熱利用、更生タイヤ製造時に発生ボイラーなど熱源利用、
更生タイヤ、再生ゴムなど

2〜4%80〜90%

6〜8%

0

50

100

商品開発を通じて地球温暖化防止に貢献

商品開発を通じて従業員意識を向上

執行役員
環境保護推進室担当兼タイヤ技術本部長

水本

執行役員
MB 技術担当兼ハマタイト事業部長兼ハマタイト技術部長

康博

日座

操

横浜ゴムにとって初の環境貢献商

環境を守ることは、自分や家族を守品といえる空気式防舷材を世に送ることであり、実はとても当たり前り出したのは、およそ半世紀前の1958年のことです。

のことです。このことに全従業員が気づき、最も身近な1998年には「省燃費」という環境性能を初めて付与した「 仕 事 」を 通 じ て 環 境 保 全 活 動 に 努 め る こ と で 、乗用車用エコタイヤ「DNA」シリーズを業界に先駆けて「GD100」で宣言した「トップレベルの環境貢献企業」を発売しました。当時、当社が省燃費性能を示すのに用いた達成できるはずです。私はこうした従業員の環境意識の「ころがり抵抗」は、タイヤの低燃費指標として環境省が向上に商品開発を通じて貢献したいと考えます。MB商

利用するようになっています。2007年7月には非石油系

品は、工業資材、シーリング材・接着剤、ホース・配管、航空資源80%使用の「DNA」シリーズの新商品も発売しま

部品、スポーツ用品、介護用品など多岐にわたりますが、した。トラック・バス用タイヤについても、2007年3月に2006年度は全MB商品で環境機能評価の手法づくりを

燃費性能、寿命を大幅に改善した「ZEN」シリーズを発表

完了したほか、一部の商品でLCA（ライフサイクルアセ

することができました。今後も環境性能に優れた商品

スメント）の評価手法を確立しました。早期に全商品のの開発によって地球温暖化防止に貢献したいと考えてい

LCA手法を確立し、環境貢献商品の開発をより一層加速ます。

化させ、地球温暖化防止に貢献したいと思います。

環境貢献 商 品 比 率 に よ る 目 標 管 理
環境貢献商品の定義を明確化したことで、
環境貢献品比率を目標管理指標に用いることで、「GD100」

商品比率の算出が可能になりました。現在、全取りで表明した「2017年度までにすべての商品を環境扱い商品中の比率と、新規商品中の比率の2種類に貢献商品にする」の目標を達成していく計画です。

分けて算出しています。横浜ゴムでは、環境貢献商全取り扱い商品に占める環境貢献商品の比率（2006年度）

新規商品中に占める環境貢献商品の比率（2006年度）

50％

47％

83％

77％

タイヤ

タイヤ

全 体

全 体
44％

73％

MB商品

2008年度の目標
新規商品中の比率
全体

100％

タイヤ

100％

MB商品

100％

MB商品

自主基準型の環境ラベルを策定
横浜ゴムが定義した「環境貢献商品」であることを分かりやすくお客さまに伝えるため、「環境ラベル（自社基準をクリアした商品を認定）」を策定します。

環境貢献商品の開発

タイヤ商品の開発
乗用車用 エ コ タ イヤ「 D N A 」シ リ ー ズ
1998年、横浜ゴムは業界に先駆けて、ころがり抵

開発と品質向上を図り、今や「DNA」は環境貢献商抗を低減し、車の燃費向上に貢献するエコタイヤ品の代表として高い評価を得ています。現在は8「DNA」を発売しました。その後、継続的な新商品

タイプの商品をラインアップしています。

Driving

空気抵抗 65%

3つのタイヤ開発
コンセプト

運動・安全

走る・曲がる・止まる。
スポーツ性能や安全性能

当社はタイヤ開発の基本コ

部品の内部摩擦の抵抗 15%

ンセプトとして、「 Driving

クルマの進行方向（走行性能）」「 N.V.H（快適

N.V.H
快 適

騒音
（Noise）
振動（Vibration）
乗心地（Harshness）

タイヤのころがり抵抗 20%

性能）」「 Assessment（ 環境Assessment
環 境

これからの時代にいっそう大切な、環境を守る性能。

性能）」を掲げています。こ（100km/h・定速走行）（＊横浜ゴム調べ）

れら3つのコンセプトをもCO2削減のキーファクター「ころがり抵抗」の低減と に 、こ れ か ら の 時 代 に 求

クルマの走行を阻む要因としては、空気抵抗に次ぐ第2の抵抗であるタイ

められるタイヤづくりを進ヤの「ころがり抵抗」。この抵抗が小さくなれば、それだけガソリンの無駄めます。

使いが減り、排出されるCO2も削減できます。

「DNA」シ リ ー ズ の 性 能 向 上 を 支 え る「 合 体 ゴ ム T M 」

1998年

2001年 2002年

第1世代

2004年

2005年

第2世代

2007年

第3世代

第4世代

ナノパワーゴム合体ゴムTM

スーパーナノパワーゴム
オレンジオイル

従来比ころがり抵抗9〜14%低減

従来比ころがり抵抗
5〜8%低減従来比ころがり抵抗6%低減

シリカとカーボンをあらかじめ結合した「シリカ結合カーボン」をポリマー（ゴム）に配合。これにより優れた省燃費性能とグリップ力の両立を実現しました。

シリカの増量と小径化による表面積の増加により省燃費性能とグリップ性能を強化。さらにカーボンにシリカを埋め込むように結合することで耐摩耗性能も高めました。

1998.11発売

2002.1発売

1999.11発売

2002.3発売

2000.6発売

2002.7発売

2001.1発売

2004.2発売

従来比ころがり抵抗20%低減

ナノテクノロジーを駆使し、「 合成ゴム｢ TM 」に様々な新素材を配合。路面密着性を強化することでグリップ性能を高めながら省燃費性能や耐摩耗性を一段と向上しました。

ポリマー（天然ゴム）

天然ゴムに植物由来の「オレンジオイル」を配合。
「 オレンジオイル」はゴムをしなやかにすると同時に制動時に発熱し、省燃費性の高い天然ゴムに確かなグリップ力をプラスします。

2005.1発売

2007.2発売
2006.2発売

24

2007.7発売

環
境
へ
の
取
り
組
み

非石油系 資 源 8 0 ％ 使 用の「 D N A d B s u p e r E - s p e c 」「DNA dB super E-spec」の環境機能評価

A

主な原材料を非石油系資源にし、環境負荷を低減。

地球温暖化
防止
120
110
100
90

D 安全
快適性

B 資源再生
循環

80

C 省資源

合成ゴム

天然ゴム

石油系カーボン

石炭系カーボン

石油系オイル

オレンジオイル

合成繊維ポリエステル

再生繊維レーヨン

非石油系
資源
80%

DNA dB ES501
DNA dB super E-spec

タイヤ開 発 を 支 え る 設 計 基 盤 技 術
横浜ゴムは、タイヤ開発において第3世代設計基盤ありながら環境にもやさしいタイヤづくりを実現技術である「マルチスケール・シミュレーション」

するものです。2006年度は、材料設計シミュレーを活用しています。同技術は、微細なナノスケール

ションの精度向上につながる「エレメント・フリー・から広大な地球環境まで幅広いステージにおいて

ガ ラ ー キ ン 法 」と 、商 品 の 市 場 安 定 性 を 高 め る

タイヤ性能をシミュレーションし、より高性能で「ロバスト設計」の2つの新技術を追加しました。

マルチスケール・シミュレーションの概念●ロバスト設計
タイヤ設計において車重、路面状況、温度など使用条件の変化による性能低下を抑えるための最適化技術です。

地球環境
生体情報計測車に装着した状態●エレメント・フリー・ガラーキン法
従来の有限要素法の弱点を補う新しいシミュレーション
技術で、局所的に大きな変形を受けるゴム材料のシミュ
レーションに利用しています。

マクロスケール
ミクロスケール
メゾスケール
ナノスケール25

環境貢献商品の開発

タイヤ商品 の 開 発

トラック・バ ス 用 タ イ ヤ の 新 エ コ ブ ラ ンド「 Z E N 」
2007年3月、トラック・バス用タイヤの新エコした。こうしたあらゆる環境性能を実現する たブランド「ZEN（ゼン）」の3商品を発表しました。

め、「 歪コントロールプロファイル」「 C ROLLコ「ZEN」は、ケーシングの長寿命化による更生タイ

ンパウンド」などのさまざまな新技術を採用し、ヤへの再利用、トレッドの長寿命化によるタイヤ

耐久性や耐摩耗性、省燃費性能を大幅に高めてい

消費量の削減、ころがり抵抗の低減による燃費向ます。2007年4月から順次販売を開始しました。

上の3つの環境性能を基本テーマとして開発しま※ZEN＝Z.ENVIRONMENTの略

耐摩耗指向

省燃費＋省メンテナンス指向

省燃費指向

オールシーズンタイヤ「ZEN 701ZE」

リブタイヤ「ZEN 102ZE」

オールシーズンタイヤ「ZEN 702ZE」

トレッドの長寿命化によってタイヤ大幅なころがり抵抗の低減による車のころがり抵抗の低減によって省燃費性

ライフを向上させ、タイヤの消費量

燃費向上によって省資源と排気ガス削能を高め、さらに均一な摩耗によってを削減することで省資源化に貢献す減に貢献し、さらに省メンテナンス性を省メンテナンス性にも優れるオール

るオールシーズンタイヤです。従来高めたリブタイヤです。従来品（PROシーズンタイヤです。従来品（PRO

品（ P R O F O R C E

FORCE eco RY237）

F O R C E

t o u g h T Y 7 8 7 ）にに比べ22％のころがTY687）に比べころ

比 べ 耐 摩 耗 性 をり抵抗の低減を実現

がり抵抗を18％低12%向上しました。

しました。

減しました。

A 地球温暖化
防止

A 地球温暖化
防止

A 地球温暖化
防止

D 安全
快適性
TY787
701ZE

120
110
100
90
80

B 資源再生
循環

120
110
100
90
80

D 安全
快適性
RY237
102ZE

C 省資源

B 資源再生
循環

D 安全
快適性
TY687
702ZE

C 省資源

120
110
100
90
80

eco

B 資源再生循環

C 省資源

2002年 か ら ト ラ ック・バ ス 用 の エ コ タ イ ヤ を 発 売
横浜ゴムは、2002年にトラック・バス用タイヤとています。さらに2007年に新エコタイヤブラン

し て 初 と な る エ コ タ イ ヤ ブ ラ ン ド「 P R O

ド「ZEN」を投入し、より幅広いユーザーニーズを

FORCE」を立ち上げ、現在までに5商品を発売し満たすラインアップが完成しました。

2002年

2002.10発売

2005年

2007年

2002.10発売
2007.1発売

2005.4発売
2007.1発売

26

2007.3発売

2007.3発売
2007.3発売

MB商品の開発
環境性能 に 優 れ た 商 品 を 多 数 開 発
横浜ゴムでは、工業資材、シーリング材・接着剤、染の防止、省資源、リサイクル性など環境性能面

ホース・配管、航空部品、スポーツ用品など多様なで優れた商品を多数開発・販売してきました。

MB商品を取り扱っています。これまでに環境汚1958年

1970年代1980年代

ホース・
配管商品

1990年代

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2006年

2007年

脱鉛ホース

低透過エアコンホース

●

●

●

2005年

環
境
へ
の
取
り
組
み

非塩素ホース

音振対策パワーステアリングホース●[エコファインレックス」

軽量高圧ホース「レベックス」●

脱六価クロムホース金具●

ジメチルエーテル用ホース●

エコキュートカキンホース●

曝気システム向けエアーホース●

水素用 35Mpa ホース「ibar HG35」●

スーパーストリームホース●

シーリング材・
接着剤商品

省力1液性エポキシ樹脂接着剤「アドガードPC-1」

環境対応型防水剤「New U8000」●●

シックハウス対策床用弾性接着剤「ECU-193」

ウレタン型シーリング材「UH-OINB」●●

易解体シーリング材容器「e-can」●

環境対応型ウレタン防水材「アーバンルーフEU-ONE」●環境対応型防水材「アーバンルーフU-8800ECO」●

ウレタン防水材用無溶剤速乾型プライマー「U-300K」●

無溶剤タイル用弾性接着剤「ハマタイトT-LEX」●

自動車用ウィンドウシーラント「無溶剤型WS」

●

海洋商品

●

空気式防舷材

太陽光発電ライト付きフラッシングホース●

岸壁用空気式防舷材

係留シミュレーションソフト「イーアモス」

●

●

●

マリンホース「シーフレックス」

空気充填式ゴム製「グローブイ」●

ハニカム型防舷材●

油漏れ検知機能付きダブルカーカスホース●

長距離省エネ型スチールコンベヤベルト「エコテックス」

航空機用プリプレグ

●

●

工業資材
航空部品
その他

短中距離省エネ型帆布コンベヤベルト「エコテックス」●多孔質弾性舗装●

車椅子用床ずれ防止エアーセル●

クッション「Medi-Air」

環境貢献 商 品 の 定 義 を 完 了、L C A 評 価 も ス タ ー ト
横浜ゴムが「環境貢献商品」として市場に送り出

能評価の手法づくりを完了しました。また2006

す商品は、タイヤ、MB商品とも同一の環境機能評

年度には、ベルトとホースに関してLCA評価手法

価に基づいています。MB商品は非常に多岐にわを確立、今後、早期に全MB商品にLCA評価手法をたるため、その環境評価指標の策定には時間を要導入する方針です。

しましたが，2006年度中に商品群ごとに環境機
ベルト・ホース商品のLCA評価

環境機能評価の例（シーリング材）
スチールベルトECOは、20%以上のCO2発生量を削減

スチールベルトECO

A 地球温暖化防止

従来品
原材料調達段階

PST359 ホース（軽量スリムタイプ）

製造段階

使用段階 廃棄段階

D 安全
快適性

PST359は、13%のCO2発生量を削減

A 地球温暖化
防止

B 資源再生
循環

D 安全
快適性

C 省資源

従来品
原材料段階 精練段階 製造段階

150
125
100
75
50

150
125
100
75
50

B 資源再生循環

C 省資源

従来品（U8000）

従来品（溶剤タイプ）

NEW U8000

無溶剤型 WS

27

HIGH LIGHT 2006

地球温暖化防止に向けて

Our Activities

case number 02

毎日働くトラック・バス用タイヤ
だからこそ環境性能
消 費 燃 料 の 大 き い 車 を 、休 み な く 走 ら せ る 運
送・バ ス 業 界 で 環 境 意 識 が 一 段 と 高 ま っ て い
ま す 。私 た ち は 2 0 0 7 年 3 月 、新 エ コ タ イ ヤ
ブ ラ ンド「 Z EN」を発表しました 。
■世界トップレベルの省燃費性能を実現「ZEN」の開発に着手したのは6年前の2001年。
以来、耐久性の大幅な向上と共に私たちが追求し続けた性能が車の燃費を良くし、排気ガスの排出量を減らす省燃費性能でした。
3商品を発表しましたが、中でも「ZEN 702ZE」
は、
同カテゴリーで世界トップクラスの省燃費性能を実現しました。
■更生可能回数の増加に注力
私は多くの材料を使うトラック・バス用タイヤの更生可能回数を増やすことは、タイヤの消費量を減らすことができ、地球温暖化防止にも貢献すると感じていました。
そこで「ZEN」
は更生性能の向上を明確に打ち出し、そのために大幅な耐久性の向上を図りました。
地球温暖化防止に向け、新品タイヤの長寿命化だけでなく、更生タイヤの普及にも貢献したいと思います。
TB設計部 設計第1グループリーダー 大山 俊郎「ZEN 702ZE」と大山 俊郎廃タイヤをリサイクルして騒音の少ない道路に利用
私たちは「マテリアルリサイクル」に力を入れています。その代表的商品が廃タイヤのゴムチッ
プから生まれた「多孔質弾性舗装材」
です。
■騒音を10分の1に低減「多孔質弾性舗装材」は粉砕した廃タイヤなどをウレタン樹脂で固めた舗装材です。昨年11月の公道テストでは通常のアスファルト舗装に比べ、騒音をおよそ10分の1に低減することを実証し、実際に走行した方からも「音が全然違う」との声を頂きました。それ以来、すでに150件以上のお問い合わせを頂いています。
■常温施工と工事回数削減で地球温暖化防止にも貢献「多孔質弾性舗装材」は、通常のアスファルト舗装と異なり、常温で施工でき、さらに車の荷重による流動わだちが発生しないことから高い耐久性が期待できます。
そのため、施工時の熱の排出量削減と補修工事回数の減少が期待でき、施工工事渋滞による排気ガス排出量の削減にも貢献できると思っています。
MB事業開発部 新事業開発グループ 主幹 国生 正人

28

神奈川県座間市役所前の市道17号線にテスト施工（2006年11月）された
多孔質弾性舗装材（上）と国生

正人

環境貢献商品の開発

安全・快適性を高 め た 商 品 開 発
福祉関連 商 品 の 開 発 も 開 始
横浜ゴムは、数多くの安全・快適性を高めた商品を防止エアーセルクッションを発表し、福祉関連商

開発しており、2007年7月には車椅子用床ずれ品も手掛けるようになりました。

1980年代

2000年

2003年

2005年

2006年

環
境
へ
の
取
り
組
み

2007年

感圧導電ゴムの開発を機にエレクトロニクス■トラック・バス用タイヤ空気圧分野へ進出

モニタリングシステム「HiTES」
建設車両用タイヤのモニタリングシステム開発■乗用車用タイヤ空気圧
モニタリングシステム「AIR watch」
グッドデザイン賞受賞■空気式防舷材用空気圧
チェックシステム「FENDER watch」

日刊自動車新聞社の「用品大賞2006」
を受賞。

■ランフラットタイヤ「DNA dB EURO ZPS E550R」■車両挙動感知システム「Gセンサー」

お
客
さ
ま
の
声
を
反
映
し
常
に
改
良

次
世
代
型
商
品
の
開
発

■タイヤ用高機能充填ガス「MIX-GT」（岩谷瓦斯（株）との共同開発）■車椅子用床ずれ防止
エアーセルクッション「Medi-Air」

知的財産の状況
知的財産部を中心に、各事業部及実用新案 41件

件

び調査・解析を行う「ヨコハマテク

1,200

ノリサーチ」が協力して知的財産1,000の保護を推進しています。2006年

800度の公開特許数は1,003件（タイ600

ヤ関連513件、MB関連490件）で、400

特許登録数は261件でした。権利200

保有数は国内約2,727件、海外約02,617件となりました。

権利保有数（2007年3月末）

公開特許件数の推移

1,003

商標 1,300件

817

国内
2,727件

640
462

414

意匠 287件
実用新案 なし
商標 1,595件

2002 2003 2004 2005 2006 年度
タイヤ

MB

特許 1,099件

海外2,617件

特許 550件

意匠 472件

29環境対応生産徹底した環境負荷 低 減 を 目 指 し て
タイヤ、M B 事 業 ご と に 執 行 責 任 を 明 確 化
横浜ゴムが使用する資源やエネルギー、排出するや生産方式が大きく異なっています。タイヤ事業

環境負荷物質の大半は、生産活動に伴って生じる

は、タイヤとその関連商品の生産を行い、大量のものです。このため生産活動での環境貢献活 動

熱エネルギーや水を使用します。一方MB事業は、（環境対応生産）は特に重要であると認識し、これ

接着剤、航空部品、スポーツ用品など多様な分野を実現するため、タイヤ、MB部門ごとに「生産環にまたがるため、商品ごとにきめ細かな対策 が境部会」を設置し、執行責任を明確にした体制を求められます。

確立しています。タイヤとMBでは、その事業内容

タイヤは エ ネ ル ギ ー 効 率 改 善、M B は 産 業 廃 棄 物 削 減 が テ ー マ
2 0 0 6 年 度 、横 浜 ゴ ム は 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 量

結果となりました。こうした事実を認識した 上

8.2％削減という成果を得られました。しかし、一で、2007年度は、タイヤ、MB各事業部門におい方では産業廃棄物の発生量は前年を0.8％上回るて、下記の方針の下、活動に取り組む考えです。

徹底したムダ取り活動で省エネルギーを目指します
常務執行役員

タイヤ生産本部長

高山章久

2007年度は製造屑
1％以下に削減を実現します
執行役員

MB生産担当兼ホース配管事業部長

伊澤俊夫
高山章久（左）と伊澤俊夫

30

タイヤ部門

MB部門

タイヤ部門は「地球環境に優しく、働きがいがあり、誇れるMB部門では、2007年度に産業廃棄物発生量13.1％

職場を全員で構築し続ける」を基本に取り組んでいます。

削減（2006年度比）の目標を掲げています。2006年度

2006年度の重点課題である「エネルギー源の抜本的改善」

実績では、削減に成功した部門もありましたが、ホースは、国内主要3タイヤ工場での燃料転換、コージェネレー

配管、工業資材で10％以上の増産となり、残念ながら全ションシステム導入完了により成果を上げました。
今年度

体として目標未達となりました。2007年度も、2006年

から「エネルギー効率の徹底追求」に取り組みます。動作、度同程度に増産状況にありますが、
生産革新活動「MB-Pi

運搬、停止ロスのゼロ化を目指した徹底的なムダ取り、理活動」のさらなる推進で、特に仕損屑、端材などの製造屑

屈、理論から迫ったエネルギー効率メカニズムの解明と改1％以下への削減を目指す考えです。全員参加の2Ｓ活善、現場省エネルギー活動意識の革新でエネルギー効率の動、設備の自主保全などの基盤強化運動、現地、現物で最大化を目指し、「2008年度温室効果ガス排出量1990年

問題解決に取り組む実践研、製造屑を根本的に発生さ度比10％削減」を実現する計画です。廃棄物発生量の削せない（極小化する）製法開発など、技術と生産が連携し減、再資源化率100％に向けた取り組みも、ワンランク上た総合的な活動を展開します。地球温暖化防止に向けたのレベルで取り組むと共に、騒音、臭気、粉塵など、工場周資源の有効活用は重要課題であり、製品屑削減はその基辺の環境に与える影響についても改善を進めます。

本になるものと考えています。

産業廃棄物の削減
2006年 度 下 期 は 上 期 比 1 2 . 3 ％ 減 少、2 0 0 7 年 度 は 抜 本 的 に 削 減 予定
2006年度の廃棄物 ※1 発生量は25,338トンで前廃棄物発生量・埋立量と再資源化率

年度比0.8％の増加となりましたが、上期13,49730トンに対し、下期は12.3％減の11,841トンでした。

25

2007年度は、フェーズ｡目 標（2008年度末まで

20に1996年度比35％削減）達成に向け、2006年度
比20％削減を目指し、製品屑の抜本的な削減を図る計画です。一方、再資源率は前年度の94.5％から97.9％に向上しました。2007年度は99％を目
指します。

千トン

15
10
5
0

％

1996年度の廃棄物発生量（21.3）

94.5
93.1 25.1

97.9
25.3

100
90

87.7
14.7

13.8

16.9

80
70

0.6

0.1

0.03

0

2002 2003 2004 2005 2006 年度
産業廃棄物

13.5
11.8

12
9
6

76.2
2.2

千トン

15

環
境
へ
の
取
り
組
み

一般廃棄物

有価物

廃棄物の内訳（2006年度）

埋立量

60

3
0

再資源化率

紙類 3％

2006 2006 年度
上期 下期

木類 2.1％
ダスト・汚泥類 4％

樹脂類 5.5％

ゴム・プラスチック類 65.2％
廃油・廃溶剤類 4.3％
金属類 15.9％

廃棄物の処理フロー（2006年度）
自社処理
3,207トン
処理量25,923トン
工場分
25,688トン

使用済廃タイヤ・他
253トン

再資源化率
97.9％

外部処理委託22,716トン

埋立率0％

完全ゼロエミッションを継続

焼却残渣
1,543トン

自社熱再資源化

1,664トン

処理委託後材料再資源化

1,543トン

処理委託後熱再資源化

7,917トン

処理委託後材料再資源化

14,249トン

最終処分（減量化含む）

550トン

全ての廃棄物処理委託先で監査を実施

2006年3月末以降、国内全8生産事業所で完全ゼロ

廃棄物処理委託先における適正処理の確認に加え、エミッション を継続しています。

不法投棄などの未然防止を図るため、社内要領に基※2

づく監査を実施しています。2006年度はすべての産業廃棄物100％再資源化に向けて委託先を監査しました（2005年度51％）。2007年「GD100」で表明した「トップレベルの環境対応」て効率化を図ります。また、2006年度から新規取として、2010年末までに「産業廃棄物100％再資
源化 ※3 」実現を目指しています。そのため、不要と度は複数工場で取引のある委託先の監査を共有し引先の事前調査に関する社内要領を強化し、さらなる管理レベルの向上に努めています。

なった硫黄を化学品製造会社に委託して原材料に戻すなど再資源化量の拡大に努めています。2006
年度に再資源化できていない2.1％は、再資源化のP C B 廃 棄 物 は 適 正 に 管理・保 管

難しい廃溶剤類や分別しきれない少量廃棄物で2006年3月までにトランス類、コンデンサ類のす。廃溶剤類は社内外ネットワークを活用して再PCB廃棄物189台の早期登録を完了しました。

資源化先を検討、少量廃棄物はさらなる再分別に処理が開始できるまで法令、社内規定に基づき適正よって再資源化を進めています。

に管理・保管しています。

※1 廃棄物の定義：生産活動に伴い発生する不要物で産業廃棄物、一般廃棄物、有価物の全てを含む。 ※2 完全ゼロエミッションの定義：廃棄物の直接埋立処分量をゼロにすること。
※3 100％再資源化の定義：最終処分量（＝直接埋立量＋有効利用を伴わない焼却処分量）
をゼロにすること。

31環境対応生産

温室効果ガス排出 量 の 削 減
京都議定 書 の 目 標 値 を 上 回 る マ イ ナ ス 8 . 2 ％ を 達 成
国内横浜ゴムグループ全体の2006年度の温室効

こうした活動により、2007年5月、三島工場がタイヤ

果ガス排出量は、マイナス8.2％（基準年比）とな業界で初めて日本コージェネレーションセンタ−

り、京都議定書で定めた日本の削減目標マイナス賞の「環境保全奨励賞」を受賞しました。また平塚

6％を上回りました。2007年１月、新城工場にガス

東工場は、二酸化炭素換算係数の大きいPFCの代替

燃料のコージェネレ−ションシステム導入（総合が2006年9月に完了しました。今後はエネルギー効率85％以上）を完了したことが主な要因です。

原単位「e／t」の改善を図る方針です。

総温室効果ガス排出量と
1990年
（基準年）
を100とした指数

2006年度温室効果ガスの内訳
排出量（千トン-CO2）

構成比（％）

351

97.4

5

1.3

CH4

0.02

0.0

N 2O

0.3

0.1

80

HFC

0

−

PFC

4

1.2

60

SF6

0

−

温室効果ガスの種類

千トン-CO2

600
500
400

120
100 100.7 99.4
392

395

390

91.8
360

88.0
345

100

300
200

40

100
0

1990 2004 2005 2006 2010 年度（基準年）

エネルギー起源のCO2
非エネルギー起源のCO2
その他の温室効果5ガス（CH4、N2O、
HFC、PFC、SF6）
基準年を100とした指数
対象範囲：国内横浜ゴムグループ

（目標）

20

エネルギー起源のCO2
非エネルギー起源のCO2

算定方法
2005年度までは「事業所からの温室効果ガス排出量算定ガイドライン」（ 環境省）によっており、
2006年度は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制
度に定められた方法によっています。
購買電力の二酸化炭素排出係数（kg-CO2/kWh）：1990年度（0.424）は「温室効果ガス排出量算定に関する検討結果総括報告書」（環境省2002年8月）、2004年度（0.421）及び2005年度（0.425）は受電端での全電源平均値（「電気事業における環境行動計画」電気事業連合会2006年9月）、2006年度
は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（経済産業省、環境省省
令第3号）に定められた係数を用いています。
基準年：1990年を原則としていますが、京都議定書に準じて、HFC、PFC、SF6については1995年としています。
グループ会社分の算定については、推定計算を含んでおり、推定方法の見直しに伴い、過年度の温室効果ガス排出量を修正しています。なお、この変更に伴う影響は軽微です。

CO 2 排出 量 削 減 の た め エ ネ ル ギ ー 管 理 を 強 化
横浜ゴムの国内8生産事業所では、エネルギー起

国内生産事業所のエネルギー使用量と原単位（1990年を100とした指数）

源のCO 2 排出量が全体の97.3％（2006年度）を300占めるため、エネルギー管理式を定め、「 CO 2 ／

250

100

200

174

e」、
「 e／t」の管理を進めています。特に「e／t」については、「見える化」を展開し、省エネルギーの積増エネルギー分などを厳密に管理しています 。

0

ています。

102.1
179

110

101.6
96.1

188

189

186

100
90
80

100
50

改善しました。非生産事業所での目標管理も行っ

％

104.5

150

み上げ分、生産に関係ない設備・機器の導入による2006年度のエネルギー原単位は前年から5.5％

32

千KL

70
1990
電力

2003
石油

ガス

2004

2005

2006 年度

60

エネルギー原単位

エネルギ−管理式（CO2=〔CO2／e〕×〔e／t〕×〔t〕）「CO2／e」：エネルギ−供給におけるCO2排出原単位。燃料転換（ガス化）及び自然エネルギ−の利用で改善。
「e／t」：エネルギー原単位。省エネルギー活動及び生産性向上によって改善。
「t」：生産量。横浜ゴムの場合は庫入れ換算ゴム量。
エネルギー使用量は省エネルギー法に基づき、原油換算しています。

HIGH LIGHT 2006

地球温暖化防止に向けて

Our Activities

case number 03

環
境
へ
の
取
り
組
み

総合効率85%以上を誇る新城工場のコージェネレーションシステムと鈴木俊彦工場長（左）、寺岡研二副工場長

高効率コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム を 導 入
私 た ち は 、生 産 能 力 の 拡 大 に 伴 う 環 境 負 荷 の 増 加 を 抑 制 す る た め 、温 室 効 果 ガ ス を
大 幅 に 削 減 する高効率のコージェネレーションシステムの導入を進めています。

■徹底的な温室効果ガス削減を重視■生産保全活動「TPM」で従業員意識を向上

1998年、平塚製造所に最初のコージェネレーションシステ

小さなエア漏れが起きるだけでシステム効率は大幅に落ちまム（CGS）を導入した時から最も重視した点は、徹底的な温す。そのため、システムが本来の性能を発揮するためには、運室効果ガスの削減です。当時、CGSの燃料は重油が主流でし用・管理する側の高い環境意識が不可欠です。私たちは「最高たが、横浜ゴムは敢えてコストの高い天然ガスを使用しましのシステムは最高の従業員意識によって維持される」をモッた。1998年は業界初のエコタイヤ「DNA」を発売するなど

トーに、全員参加の生産保全活動「TPM」を展開し従業員意識

本格的に環境企業を目指し始めた年。妥協はありえませんでの向上を図っています。

した。
■2005年から3拠 点 に 相 次 い で 導 入
平塚製造所での導入以来、運用・管理データを細かく収集、分析し、京都議定書が発行された2005年から三島、三重、新城工場に日本最高レベルの高効率CGSを相次いで導入しました。これによって2006年度は京都議定書の日本削減目標（マイナス6％）を上回るマイナス8.2％を達成できました。

新城副工場長（元施設管理部長）寺岡

研二

コージェネレーションシステムとは
コージェネレーションシステム（CGS）は燃料を用いて発電し、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などに利用する省エネルギーシステムです。従来は捨てていた排熱を有効利用することにより、エネルギー
使用量とCO2排出量の大幅な削減が図れます。横浜ゴムが導入しているCGSは、排熱を蒸気吸収式冷凍機や追炊きボイラーに活用することで総合効率85％以上の高効率を実現しています。

33

環境対応生産

物流でのCO 2 排 出 量 削 減 の 取 り 組 みCO 2 排出 量 原 単 位、毎 年 前 年 比 1 ％ 削 減 が 目 標
2006年度から輸送でのエネルギー使用量やCO2千トンとなりました。CO2排出量原単位（kg-CO2／

排出量の集計を開始しました。この結果、総輸送ト

トン=CO2排出量／輸送重量）を毎年前年比1％削

ンキロは23,195万トンキロ、CO 2 排出量は28減を目標とし、物流での改善に取り組んでいます。

物流に伴うエネルギー使用量とCO2排出量（2006年度）
総輸送量（万トンキロ）
エネルギー使用量（原油換算：k ｶ ｣CO2排出量（千トン-CO2）
輸送重量（千トン）
エネルギー原単位｢ ｶ／ トン）
CO2排出量原単位（kg-CO2／トン）

23,195
11
28
1,185
9.1
23.8

産業廃棄物 1.5％

その他 0.2％

タイヤ半製品 11.0％

MB製品 18.8％

物流に伴うCO2排出量2006年度

タイヤ製品 68.5％

物流でのCO2 排出量削減を強化
物流に伴うCO2排出量削減のため、
次のような対策■増トン車、
低床車による積載効率の向上を推進中です。

積載効率を高め輸送回数を削減するため、運輸会社に増トン車、低床車の使用を要請しています。
2006■モーダルシフトの推進

年度下期の増トン車、低床車の使用比率は33％で、海上輸送

2007年度はさらに3％改善を目指しています。

2006年度は三重、三島、新城工場の北海道、宮城、福岡県への出荷重量のうち、53％は■工場間横もち輸送の廃止

フェリー便を使用しました。

新城工場は、従来分工場に倉庫がなかったため、分鉄道便工場から母工場への横もち輸送をしていました。分

尾道工場は、北海道向け出荷分について、2007年度からJRコンテナ便を使用しています。

工場に倉庫を建設し、2008年1月から毎月2.4トン■低燃費車・低公害車の採用拡大のCO2排出量を削減する計画です。

運輸会社に低燃費車の使用を呼び掛けて、
これら車両

■直送
（中抜き配送）の拡大を保有する運輸会社への委託拡大を進めています。

工場から小売店への直送を拡大しています。2006■集中混載出荷の実現

年度は三重、三島工場で直送を増加させました。

ホース配管３工場間の集中混載による積載率アッ■産業廃棄物の削減

プと便数の削減を進めています。

産業廃棄物輸送量の対前年度比20％削減を目指しています。

取引先と の 連 携 強 化 の た め グ リ ー ン 物 流 ガ イ ド ラ イ ン を 配 布
2007年2月、取引先との連携強化によってさらにど、取引先に対する具体的な要CO 2 排出量を削減するため、物流関係の取引先請が盛り込まれています。

312社にグリーン物流ガイドラインを配布しました。このガイドラインには、ISO14001認証などの取得、空荷運行の低減、梱包・包装資材の低減な
34

主な内容
お取引さまへの協力要請として：ISO14001外部認証などの取得／空荷運行の低減／梱包・包装資材の低減／低公害車の採用／その他

水、大気、土壌への 対 策
循環利用拡大で水使用量が減少

BOD、COD負荷量は共に改善

水使用量は生産量の増加にもかかわらず9,100千

2006年度、それぞれ前年度比改善しました。

m 台を維持しています。
3

千m3

10

トン

9,182

9,209

9,031
9,015

8

9,246
8,320

8,868

20

9,169
7,948

8,049

15

6

18.6
14.5
14.3
12.4
11.3

17.8

16.1

10

環
境
へ
の
取
り
組
み

14.2

BOD
COD

10.5

＊BOD：生物化学的酸

9.4

素消費（要求）量、COD：

4

化学的酸素消費（要求）量。BODは河川、COD

52は海や湖水の水質汚染

水使用量

0

2002

2003

2004

2006 年度

2005

排水量＊排水量計については一部の事業所で流量計未整備期間があるため、推定計算を含んでいます。

を測る指標。値が高いほ

0

2002

2003

2004

2005

2006 年度

ど汚染が進んでいます。

＊一部の事業所における排水流量計の未整備に伴い、過年度のBOD、COD負荷量を修正しています。
なお、
この変更に伴う影響は軽微です。

NOx、SOx排出量を大幅削減

ゴム特有の臭い対策を推進

重油から天然ガスへの燃料転換、省エネルギー活

臭いの少ない材料の使用、設備密閉化などで、臭動で、2006年度は、NO X が前年度比12.9％減、

気に関する苦情は2006年度3件（2005年度9

SOXが63.4％減と大幅に減少しました。

件）に減少しました。

トン

300

200

198

263

253

252

250

199

205

262

国内全生産事業所が土壌汚染法をクリア

201
175

150

2006年度、観測用浅井戸は7事業所に拡大しまし

96

100

た（水脈位置が深い長野工場は直接土壌分析を実

50

NOx

0

2002

2003

2004

2005

2006 年度

SOx＊ＮＯｘ：窒素酸化物、SOx：硫黄酸化物

施）。この結果、土壌汚染対策法で定められた有害物質について、国内全生産事業所がクリアしていることを確認しました。過去に地下水の塩素系有機溶剤の濃度が基準を上回ったことのある平塚製造所は、現在も曝気浄化処理を実施中です。

ダイオキシン類への対策
廃棄物焼却炉のある三重工場で濃度を年1回定期的に測定しており、規制値をクリアしています。
三重工場ダイオキシン測定データ（2006年度）
項目

規制値

測定値

排ガス（ng-TEQ/m3N）

100.00047

排出水（pg-TEQ/L）

10

0.0021

焼却残渣（ng-TEQ/g）

30.00000031

飛灰（ng-TEQ/g）

3

0.19

観測井戸による地下水質の調査例（新城工場）
2006年11月、2カ所に観測井戸を掘削し地下水調査を行った結果、問題のないことを確認しました。現在、年1回の水質分析を実施し観測しています。

35

グリーン調達・購買

グリーン調達・購 買 の 強化・徹底
グリーン調達ガイドラインで厳格に運営
グリーン調達方針
地球環境に優しい、クリ−ンで安全な原材料、部品、包装材等を調達する。
1.調達品購入に当たっては、サプライヤ−各社の環境マネ
ジメントシステムの導入運用状況を判断基準にする。

■グリーン調達ガイドラインの改定
調達先との連携を強めるため、「 グリーン調達ガ
イドライン」を改定しました。新ガイドラインで

2.環境負荷物質含有防止の徹底を図る。
3.環境配慮型用品の購入を促進する（グリ−ン購入）。
4.産業廃棄物を削減する。

（2）調達に当たって、横浜ゴムの「禁止・制限化学物質ガイドライン」に基づく禁止・制限物質、ELV指令禁止物質※１、RoHS指令禁止物質※２に関する「非含有宣言書」の提出、及び「含有化学物質の種類と含有量の報告」をお願いしています。また、調達先

は、調達対象を、部品、原材料、副資材及び外注品

での環境負荷物質の管理体制の構築をお願いし、自己申告によだけでなく、資材用品類、設備まで拡大しました。

る管理チェックシートの提出を求めています。

■グリーン調達ガイドラインの運用
ガイドラインでは、調達先に対し、以下の項目を※１：ELV指令：End-of-Life Vehicl e（欧州廃車指令）。使用済み自動車のリサイクル及び有害化
学物質の使用制限について規制しています。
※2：RoHS指令：Restriction of Hazardous Substance s（欧州有害物質使用制限指令）。電気・電子機器への有害化学物質の使用制限について規制しています。

お願いしています。

（3）横浜ゴムが商品の環境適合設計の重点項目とするLCA（ラ（1）EMS（環境マネジメントシステム）構築を求めています。

イフサイクルアセスメント）への対応をお願いし、今後、新たISO14001などの外部認定規格未取得の調達先には、環境調査

な調達品や仕様変更品について、製造環境データ（製造に要し表提出による環境保全への取り組み評価を継続実施中です。

た電力使用量など）の提出をお願いしていきます。

サプライチェーンへの対応■グリーン調達説明会の実施■禁止・制限物質の調達先調査

改訂グリーン調達ガイドラインについて、調達先

横浜ゴムの「禁止・制限化学物質ガイドライン」にに向けての説明会を実施し、横浜ゴムグループのよる禁止・制限物質、ELV指令、RoHS指令の禁止

グリーン調達に物質調達先調査を行い、2007年６月時点で約対する考え方を2,800点の原材料証明データ登録を完了しました。

お伝えすると共■原材料梱包材の削減に、各種調査への原材料運搬に使用しているパレットを木製から鉄ご協力をお願い製に変更することで、2006年度は15.6トンの廃しています。

グリーン調達説明会の模様

グリーン購買の推進■環境配慮型事務用品／車両の購入

36

棄物を削減しました。

環境配慮型事務用品の購入金額比率
％

100
80
60

環境配慮型事務用品の購入金額比率は84.4％、国産試

40

験車の低燃費・低公害車購入金額の比率は94％でした。

0

63

75

82.8

83.5

84.2

2004

2005

2006 年度

20
2002

2003

化学物質の管理

化学物質管理の 強 化
化学物質の管理体制「MS−InC」によるデータベース管理を開始

横浜ゴムグループは、2005年に「化学物質管理委員会」を発足させ、順法対応の確実な実施と共に、サプライチェーンを通じた化学物質の適切な管理

環
境
へ
の
取
り
組
み

や化学物質情報の円滑な展開を図ることで、管理体制の強化を進めています。また、既存の化学物質については、MSDSを柱に管理しており、PRTR対
象物質の自主的削減活動をグループ内で推進しています。
※MS-InCは、Material Management System Information of ChemicalsのREACH分科会が活動を開始

技術部門

2007年6月から欧州向け製品に適用された

本部から命名しました。

工場 A

社

REACH*1対応強化のため、化学物質管理委員会に

社内イントラネット

REACH分科会を設けデータベースを構築するな
ど具体的な施策の検討を開始しました。
サーバー※1：REACH: Registration, Evaluation, Authorization and Restrictions of Chemicals（EU
規則案「化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則案」）。

工場 B

入力・閲覧は、権限者のみ

PRTR対象化学物質の削減
揮 発 性 有 機 化 合 物（ V O C s ）* 2 削 減 に 取 り 組 み 、した。横浜ゴムでは、プロジェクト活動によってト

PRTR対象物質であるトルエン、キシレンを含む

ルエン削減に取り組んだ結果、2006年度は2000

ゴム揮などの使用削減を実施した結果、2006年度

年度比90％削減の成果を上げました。また航空部

はVOC規制の基準年（2000年）比49％削減とな品のトリクロロエチレン、HCFCフロン141bは、りました。三島、新城工場はトルエン、キシレン削

2007年9月までに全廃します。

減の結果、安全性影響度 が2年連続して改善しま*2

VOCs：大気中に排出、または飛散したときに気体である有機化合物。

*3

神奈川県の
「化学物質の安全性影響度の評価に関する指針」
を参考にして算出した「人の健康」
と
「生体

*3

系」
への安全性影響度ランキング。
詳細をWeb（http://www.yrc-pressroom.jp/env）に公開しています。

トルエン排出量（国内全事業所）

有機溶剤（VOCs）排出量
トン

2,000

1,976
（100）
9.83

1,500

kg/トン

1,736
（88）
8.37

1,265
（64）
6.03

1,000

250

8

200

6

150

1,100
988 1,061 （56） 1,002（51）（50） （54）
4.54

4.70

4.69

4.12

500
0

2000
排出量

2001

2002

2003

生産ゴム量当たりの排出量

2004
(

2005

トン

10

2006 年度)内は2000年を100とした指数

4218（100） 186
（86）
1.08
0.90

100

2

50

0

0

kg/トン

1.5
1.2
140
（65）
0.67

0.9
82
（38）
0.38

2000
排出量

2001

2002

2003

66
（31）

0.6

0.29

28
（13）

2004

2005

0.12

19
（9）
0.08

0.3

0.0
2006 年度

生産ゴム量当たりの排出量 ( )内は2000年を100とした指数

37

廃タイヤ 3R

廃タイヤ適正処理 と 3 R の 推 進
地球温暖化防止に向けた廃タイヤ3R推進体制「廃タイヤ3R推進委員会」を中心として、廃タイヤの適正回収、廃タイヤの再利用促進に取り組んで

全従業員の意識を高めたいいます。
同委員会は、「廃タイヤ適正処理推進会議」、

廃タイヤ3Rは、業界と「3R技術開発推進会議」の2つの会議体によって横浜ゴムグループ独自組織されています。
※3R=Reduce、Reuse、Recycle(資源の削減、再利用、リサイクル）の活動を組み合わせ、全体でのリサイクル率を向上させることが重要です。横浜ゴムグループ

廃タイヤリサイクルの取り組み体制

では、廃タイヤの回収率
廃タイヤ適正処理推進会議

を高めると同時に、廃タ

目的：廃タイヤの適正な回収・処理

イヤを利用した商品開廃タイヤ3R推進委員会

発を加速化していきま

議長：タイヤ国内営業本部長

3R技術開発推進会議
目的：廃タイヤの再利用促進、マテリアル
リサイクルの推進す。また、全従業員の意
識を高めてまいります。

常務執行役員
タイヤ国内営業本部長

田中孝一

リサイクル商品の開発「3R技術開発推進会議」を中心に、廃タイヤの再利" 省資源用促進とマテリアルリサイクル技術の開発を進めウレタン樹脂を使用しているため熱に強く、大型トラックなどのています。2006年度は、下記の成果を上げました。
■安全性や省資源に貢献する「多孔質弾性舗装材」「多孔質弾性舗装材」は廃タイヤを粉砕したゴムチップと硅砂をウレタン樹脂で固めたもので、安全・快適性、省資源、資源循
環に貢献するさまざまな商品に利用できます。2006年度、環境貢献賞プロダクツ優秀賞（社長表彰制度）を受賞しました。

走行による
「わだち」
の発生が起こりません。
そのため、
通常のア
スファルト舗装に比べ、約2倍の耐久性が期待できます。
# 資源循環廃タイヤ1本で3ｍ 2の舗装ができます。さらに歩道用の防滑タ
イプや、認識しやすく色付けした バ リ ア ー フ リ ー タ イ プ のグ
レーチング（溝ぶた）用「エコソ! 安全・快適性

フト」など、多くの商品にリサイ

内部に多く空気を含むため、優れた吸音効果を発揮します。

クルできます。

2006年11月に神奈川県座間市で行った公道テストでは、通常のアスファルト舗装に比べ、騒音を10分の1に低減しました。また、排水性が高く、スリップや水はねを防止するほか、凍結防止にも寄与します。

エコソフト■業界で初めてリサイクルゴムを量産化
2007年1月から、自社内での本格的なリサイクルゴム量産化を開始しました。横浜ゴム独自のこの技術は、従来技術に比べ、より高品質なゴム原材料を再生できるため、製品の品質が低下しません。2007年は年間400トンのリサイクル
ゴムをタイヤ製品の原材料として使用していきます。

公道テストの施工現場（色の濃い部分）

38

三重工場に導入した量産化設備

廃タイヤの掌握率向上が課題「廃タイヤ適正処理推進会議」を中心に、マニフェ

一元管理を進めると同時に、収集・運搬業者への定ストの適正管理と廃タイヤ回収量の正確な把握に期監査を行っています。一方、廃タイヤの回収につ取り組んでいます。マニフェスト管理を強化する

いては本数、トンで把握する活動を展開していまため、タイヤ販売会社では各地区のマニフェスト

す。2006年度の廃タイヤ掌握率は64.2％でした。

環
境
へ
の
取
り
組
み

廃タイヤのリユースに貢献する更生タイヤ■全国に4拠点を設置

更生タイヤ生産量の推移

更生タイヤは、使用済みのトラック・バス用タイヤ

1,500に、新しいトレッドゴムを貼りつけて再利用する

1,200

タイヤです。横浜ゴムグループは日本国内に、ヨコ900

ハマタイヤ東日本リトレッド、山陽リトレッドの2
つの更生タイヤ専門会社を設立し、全国4拠点で製

千本

1,203

トレッドがすり減った
使用済みの状態

1,042

1,037

1,078

2003

2004

2005

2006 年度

600
300
0

2002

造販売しています。
廃タイヤ

1,105

資料：経済産業省、（社）日本自動車タイヤ協会（JATMA）

更生タイヤ

新しいトレッドゴムを貼り付けて再利用■特定調達品目に指定
お客さまの使用済みタイヤをお預かりし、更生タ

更生タイヤのできるまで（リ・モールド方式）
お預かり・
受入検査

成形

目視検査・
内部検査

加硫

バフィング

耐圧検査

スカイビング・
セメンティング

製品検査

穴埋め

製品出荷

イヤとしてお返しする「委託更生タイヤ」はグリー
ン購入法の特定調達品目に指定されています。

日本の廃タイヤ発生量とリサイクル率

廃タイヤの発生量
千トン

1,200

2006年度の日本の廃タイヤ発生量は約106万ト

1,000

ン（1億300万本）でした。廃タイヤは「タイヤ交換

800

時」、
「廃車時」に発生し、各比率は83％、17％でし600

た。リサイクル率は88.4％でした。

400

％

1,040

1,030

1,043

205

224

216

835

806

86.6

86.5

1,022

1,056

151

181

827

871

875

87.8

87.8

88.4

100

90
タイヤ交換時

200
0

廃車時

2002

2003

2004

2005

2006 年度

80

リサイクル率資料：（社）日本自動車タイヤ協会（JATMA）

39

環境会計

環境会計で活動を 定 量 的 に 把 握
環境保全コスト
2006年度も引き続きコージェネレーションシステム導入など地球温暖化防止策を強化した結果、2006年度の地球環境保全コスト（投資）は、
前年度比3.8％増の3億8,800万円になりました。
単位：百万円
環境保全コストの分類

2005年度

主な取り組み内容

事業エリア内コスト

2006年度

投資

費用

投資

費用

517

1,893

598

1,604
350

公害防止コスト

脱臭装置、防塵装置、環境対策費用など

63

368

198

地球環境保全コスト

コージェネレーション設備投資、省エネルギー活動費など

374

149

388

105

資源循環コスト

廃棄物分別と処理に係わる費用

80

1,376

11

1,149

上下流コスト

環境物品などの提供、環境負荷低減のための追加的コスト

14

267

3

309

管理活動コスト

EMS維持・運用、情報開示費用

0

511

0

459

研究開発コスト

環境負荷低減のための研究・開発コスト

5

402

190

617

社会活動コスト

環境面における環境貢献活動

0

17

0

14

535

3,090

791

3,002

小

計

合

計

3,794

3,626

対象：横浜ゴム国内生産事業所。対象期間：2006年4月〜2007年3月。
環境省の「環境会計ガイドライン（2005年版）」、日本ゴム工業会の「環境会計」ガイドライン（2003年版）に準拠しました。研究開発コストは、環境負荷低減に向けた開発及び環境貢献
商品開発費用、人件費は環境保全活動に取り組んだ工数を算出して計上しました。環境損傷コストは0です。減価償却費用は計上していません。

経済効果と環境保全効果
三重工場コージェネレーションシステム導入及び省エネルギー活動
が、経済効果の改善と温室効果ガス削減に大きく貢献しました。

グループ会社の環境会計

経済効果

2006年度は環境負荷低減策の強化で、投資、費用合

単位：百万円分 類

内 容

計が前年度比105％増となりました。

2005年度 2006年度

事業活動で生じた廃棄物リサイクルなどで得られた収益
省エネルギーによる費用削減
費用削減 リサイクル品使用による費用削減

83
283

143
1,254

588

541

合計

954

1,938

収益

単位：百万円分

環境保全効果分 類

対前年比削減量

参照ページ

温室効果ガス排出量（千トン−CO2）
有機溶剤排出量（トン）
廃棄物埋立量
（トン）
水使用量
（万m3）

30
98
完全ゼロエミッション継続

P32
P37
P31
P35

8

2005年度

類

2006年度

投資

費用

投資

費用

事業エリア内コスト

5

26

17

59

管理活動コスト、社会活動コスト

0

9

0

6

小

計

5

35

17

65

合

計

40

82

経済効果

9

9

＊対象：ヨコハマタイヤ東日本、山陽リトレッド、協機工業

環境効率
環境効率は、
環境負荷を抑えて効率的に事業活動を行っているかを見る指標で、指数が大きいほど改善が進んでいることを示します。
算出式は、
環境効率＝売上高／環境負荷です。横浜ゴムは3つの重要課題を環境効率指標としました。その内、2006年度の温室効果ガス指標は、
2005年度に比べ28％向上しました。
温室効果ガス指標※1

有機溶剤指標※2

%

152

150
100

100

102

108

124

0

0

2004

2005

2006年度

216

213

200
100

2003

294

300

50
2000

再資源化指標※3

%

235

%

1,500
1,000

100

500
2000

2,064

2,000

2003

2004

2005

2006年度

0

427

738

714

2004

2005

100

1998

2003

2006年度＊１＊2「売上高／有機溶剤排出量」＊3「売上高／最終処分量」「売上高／温室効果ガス排出量」：基準年（2000年度）を100とした指数。
：基準年（2000年度）を100とした指数。
：

40

基準年（2000年度）を100とした指数（最終処分量の定義はP31を参照ください）。

社会との共生 2006 年度のサマリー
お客さまと共に
P43 品質の国際規格ISO/TS16949の認証を取得

株 主・投 資 家 と 共 にP44 創業90周年を記念し、2006年度期末に記念配当を実施

従業員と共にP45 ベテラン活用のため60歳以上の従業員再雇用が増加
P46 育児休業取得者が増加
P48 女性従業員によるムダ取り（MD）活動で節約意識が浸透
人

20
16

15
11

10

9
6

5

4

3
1

0

0

0

2002

2003

0

2004

2005

2006年度

育児・介護休業取得者の推移

2006年2月に開かれたMD発見隊の発足式。写真中央右は南雲忠信社長、同左は小林達MD推進室長（当時）
育児休業

介護休業

地域社会と共に
P51 元F1ドライバー片山右京氏の「天ぷら油でダカールラリー参戦」を支援
P51 音楽チャリティイベント「LIVE ecoMOTION」を開催
P52「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトを開始「ダカールラリー」に参戦した片山右京氏の天ぷら油燃料車

音楽チャリティイベント「LIVE ecoMOTION」「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトに備え、苗床作りを体験する横浜ゴムの従業員

41

お客さまと共に確かな品質をご提 供 す る た め に「良いモノを、安く、タイムリーに」を基本として
横浜ゴムグループは「良いモノを、
安く、
タイムリーに」このため、お客さまの品質要求、及びグローバル化

を、基本方針のひとつに掲げています。お客さまがに伴い派生するお客さま要求を積極的にお聞きし、要求する性能を備えた商品を、お客さまが納得する

新商品開発、商品性能向上、サービス改善のための価格で、お客さまが必要な時に必要なだけご提供

貴重な情報として役立てています。

することがメーカーの基本的使命と考えています。

タイヤ部門の品質保証
横浜ゴムは、品質問題を未然に防止し、お客さまにレベルアップを図っています。今後も4M（Man,

ご満足頂ける商品だけを提供し続け、お客さまに

Machine, Material, Method）要素や最適加工を喜んで頂ける品質を積極的に作り出していくこと含め良品だけを安定して作る要件の整備活動、が重要だと考えます。
この考えの下、タイヤ品質保証

お客さまのさまざまなご要望を商品開発過程で本部が、お客さまの声から生産現場までの品質に確実に具体化し商品化する活動などを強化し、高い目を配り、商品企画から販売・サービスに至る全社

満足度につなげていく考えです。

の品質システムを構築し、品質第一のモノづくりのタイヤ部門の品質保証体制
国際品質規格（ISO9001、ISO/TS16949）で運営
タイヤ品質保証本部
商品企画
設

正確・迅速に品質情報を共有化し、社内各部門をリード

計

材料設計
生

産

物

流

販

売

お客さま相談室

タイヤ国内 技術サービス部
国内タイヤ販売会社・代理店・小売店

タイヤ品質保証部

研究・開発

外

注
・
・
・

タイヤ海外 技術サービス部
海外タイヤ販売会社・代理店・小売店

お客さまにご満足頂ける商品

42

お客さま

消費者窓口

直需・直需技術

社
会
と
の
共
生

ISO9001、ISO/TS16949に基づいて
タイヤ部門は、
主にタイヤの品種により、
ISO9001＊１
及びISO/TS16949＊2

年に認証取得を完了しました。

の国際的品質マネジメント

システム規格をベースとした品質保証システムを

ISO/TS16949

運営しています。

国内タイヤ3工場は、米国自動車業界の品質マネジ

ISO9001

いましたが、同規格が2006年12月に廃止されたのメントシステム規格QS9000の認証を取得して

国内タイヤ部門は、1995年に1994年版ISO9001/に伴い、3工場は2006年6月にISO/TS16949の9002の認証を取得しました。その後、2000年に認証を取得しました。

改定されたISO9001:2000年版についても、
2003＊1 ISO9001：お客さまの要求事項などを満たした製品を一貫して提供する能力を持つことを実証する必要がある場合、又は品質マネジメントシステムの継続的改善のプロセスを含むシステムの効果的な運用、並びに、お客さまの要求事項への適合の保証を通して、お客さまの満足の向上を目指す場合に適用する規格。
＊2 ISO/TS16949：ISO9001をベースに、自動車業界の品質マネジメントシステム要求事項を追加した規格。

国際品質規格の認証取得状況
国内

海外

ISO9001:2000

ISO/TS16949

三島工場

2003年9月

2006年6月

新城工場

2003年9月

2006年6月

三重工場

2003年9月

2006年6月

尾道工場

2003年9月

ヨコハマタイヤ コーポレーション

2002年5月

ヨコハマタイヤ フィリピン

2002年4月

杭州横浜輪胎2004年9月

ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング（タイ）

2006年4月

2006年12月

お客さまの声を貴重な情報として社内展開
お客さまの品質に関するさまざまな貴重な声を、より広く、より深くお聞きし、お客さま満足度の高い商品をスピーディーに開発するために、
国内外のタイヤ
販売会社、
海外グループ会社、
海外出張所などの技術
サービス機能を強化、拡充しています。
また国内では、本社にお客さま相談室を設置し、電話やメールによるメールでのご相談は「お問い合わせ」
をクリックしてください。

お客さまからのお問い合わせやご相談に、迅速、的確にお答えするようにしています。

横浜ゴムコーポレートホームページ(http://www.yrc.co.jp/)を通じて、お客さまのお問い合せにお答えしています。

43

株主・投資家と共に株主・投資家のご支援を頂くために安定配当の継続が基本

一株当たり配当金の推移
円

将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を図りつつ、安定した配当の継続を基本方針に

12
10
6

横浜ゴムは2007年10月に創立90周年を迎えるため、4

2006年度は期末配当一株当たり6円に記念配当2円を加え、計8円（年間12円）の配当を行いました。

8

8

しています。
2005年度から年2回配当を行っています。

12
8

10

12
7

6

8

予
定

5

4

4

2

予
定

0

2003
中間

2004

2005

2006

2007年度期末

経営の透明性を高める情報開示
適宜情報開示IR（株主・投資家向け）ホームページ

証券取引法や証券取引所の要請に基づき、重要な経営

IRホームページ(http://www.

情報、
決算・財務情報などについて、
証券取引所へのyrc-pressroom.jp/ir/)を開設して情報提供、報道機関へのニュースリリース配信、自社います。社長メッセージ、決算関連

ホームページへの掲載などにより、適宜情報開示し情報、
財務資料などを掲載しています。

ています。
決算説明会

情報ツール

証券アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を

株主の皆さまに中間・期末報告書を開催しています。
従来は上半期、期末の年2回でした

お送りしているほか、
アニュアル

が、2006年度下期から四半期決算時にも説明会をレポート（英文決算報告書）

開催し、2007年度は年4回の開催を予定しています。

を発行しています。
2007年
度からアニュアルレポート
和文版もホームページでご覧頂けるようにしました。

年1回株主アンケートを実施
株主の皆さまの声を聞くため、期末報告書に返信用はがきを同封してアンケート調査を行っています。

株式の状況
発行可能株式総数

700,000,000 株

発行済株式の総数

342,598,162 株（前期末比増減なし）

株主数16,995名（3,723名減）

2004年度の中間事業報告書（当時名称）
からスタートし、

株主分布状況

2005年度から年度決算期ごとに年1回実施すること

所有者区分

株主数

個人・その他

16,403 名にしました。
株式購入の動機、
望む情報、ご意見・ご要望などをお聞きし、
IR活動の改善に役立てています。

48,570 千株

株式数比率
14.2 %

金融機関

101

160,24546.8

その他国内法人

278

68,888

20.1

外国人

212

57,638

16.8

1

7,257

2.1

16,995342,598

100.0

自己株式
合計

44

株式数

従業員と共に多様な人材が生き生き働ける職場を目指して「人」
についての基本方針
横浜ゴムは高いモラルとモチベーションを備えた人を育成し、みんなが力を合わせて大きなアウト
プットを生み出すことのできる集団作りを目指しています。そのために高齢者、女性、外国人も

社
会
と
の
共
生

含めた多様な人材が存分に能力を発揮し、それによって会社が成長していく環境を作ります。

人材の活用
採用

ベテランの活用

長期的視野に立った、新卒者の安定的な採用と事業定年に達した従業員を60歳以降も再雇用する「パーのニーズに応じたプロの採用（キャリア採用）をトナー制度」
を、2006年4月から導入しました。
横浜

行っています。
工場などで働く技能系従業員についゴムでは、この制度を高齢者の雇用安定という消極ては、
期間従業員からの採用も行っています。

的なものでなく、技能の伝承や円滑な業務遂行に有効な施策と位置づけています。2006年度の定年退職者中、74％の方が制度の適用を受けています。

採用数の推移従業員数の推移

人

人

200

6,000

163

150
119

100

140 138

133

119
84

177

4.722

4.638

2002

2003

5,091

5,118

5,123

2004

2005

2006年度

4,000

94

3,000

66

2,000

50
0

5,000

1,000
2002

新卒

2003

2004

2005

0

2006年度

期途中

男

再雇用者数の推移

女

障害者雇用比率の推移

人

％

350

330

2.0

300
250

1.90

222

1.94
1.89
1.83

200
150
100
50
0

1.74
91
61

52

2002

2003

2004

2005

2006年度

1.5

2002

2003

2004

2005

2006年度45

従業員と共に多様な人材が生き生き働ける職場を目指して

働く環境の整備
育児・介護休業取得者の推移

育児休業制度
1992年から育児休業規則を設け、原則1歳未満の子人20を持つ従業員を支援してきました。
また小学校入学前の子を持つ従業員には短時間勤務制度、小学校3年までの子を持つ従業員には時差勤務制度を設けて

16

15

います。

11

10

介護休業制度
1994年から、常時介護を必要とする親族を有する

9
6

5

4

従業員を短時間勤務制度などで支援しています。
病気した子の世話をするための「子の看護休暇」
は、
小学校就学中まで対象範囲を広げています (法定は小学校に入る前まで)。

3
1

0
育児休業

0

0

2002

2003

0

2004

2005

2006年度

介護休業

福利厚生

セクシャルハラスメント対策

寮、社宅、
事業所給食施設のほか、勤続10年、30年に基本方針を定め、従業員に働き掛けを行い、相談、苦情

は有給のリフレッシュ休暇制度があります。

処理の対応窓口を設けています。

人材の育成
個々人の成長が会社に成長をもたらすと考え、それを全面的にバックアップしています。高い達成意欲とグローバルな事業展開に必要なマインド、階層別

幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしながら力をリーダーシップ、
プレゼンテーションや交渉などの発揮していく「プロの人材」を育成する教育体系を

スキル開発を図っています。

整備しています。

国内外留学制度

教育体系

国内外の大学院への留学制度や研究機関への派遣

人材育成テーマ

研修プログラム名

階層別研修

新人研修、新人フォロー研修
リーダー研修
新任基幹職研修
部長研修
シニア研修
職場の問題解決能力向上
グローバル人材開発
ビジネスパーソン汎用スキル開発
固有技術、専門スキル開発
企業倫理・コンプライアンス研修
語学研修
通信研修
国内留学制度
海外留学制度

業務密着型研修
スキル開発研修

全社員共通研修
自己啓発支援研修
留学制度 ( 個別目的 )46

コアとなる人材の育成

制度を設け実施しています。毎年２〜３名が留学しています。
育成を目指した人事制度（Ｃ2Ｓ）
Ｃ2ＳはChallenge & Communication Systemの略称です。半期ごとに、部下は上司と対話し、課題、役割行動の提示を受け自らの挑戦課題を設定、半年後に再び対話し、成果と成長の確認、評価を受けます。

技術とスキルの蓄積・伝承

公的資格取得奨励金支給

高度な専門性を持ち大きな成果を上げたスタッフの事業運営に不可欠で、かつ取得するには難易度が高い

うち、事業強化に必要な人を技術活動に専念させるため

公的資格を従業員に広く取得してもらうため、奨励金「高度専門職」に認定しています。
また技能系従業員制度を設けています。

社
会
と
の
共
生

のうち、
専門スキルと知識を生かし後進に指導できる
人を「技能マイスター」に認定しています（2007年７月
現在、
各24人、
32人）
。

労使関係の状況
企業の発展と従業員の生活安定は労使共通の目的、労使協議会、事業所単位の地方労使協議会のほかという認識の下、雇用、労働条件、福利厚生の広い範囲

各種労使委員会があり、重要な課題を確認しあい

で労使協議制を築いてきました。
労使協議会は中央

ながら協議を行っています。

安全な職場を目指して
安全衛生管理の基本方針

安全衛生管理体制
全社の安全を統括する中央安全衛生委員会の下に、基本方針

事業所ごとに事業所安全衛生委員会、
部門、
職場ごと

安全はすべての基本であり、一人ひとりが安全を全てに優先させ、管理者と監督者の強力なリーダーシップで、ゼロ災達成と快適な職場づくりをめざす。

に部門安全衛生委員会（通称：安全衛生分科会）を組織しています。
2007年１月、体制強化のため全社に安全衛生推進室、各工場に安全衛生課を配置しました。

重点施策
1.安全な人づくり
2.設備の本質安全化
3.快適な職場づくり

4.心と体の健康づくり
5.交通事故の防止

安全衛生管理体制図
中央安全衛生委員会（2回／年開催）

労働災害発生頻度の状況

委員長
会社側委員

2006年度の休業度数率は1.07で前年度を大幅に上回りました。
また8月に尾道工場で死亡災害を発生させました。
二度と同様の災害を発生させないため、同種設備の総点検と不安全個所の改善、全社的にリスクの高い個所の洗い出しなどを行いました。
労働災害頻度

1.5
1.0
0.5
0.0

1.77

1.78

1.85

1.95

0.98

0.98

0.99

1.01

1.02

0.54

0.45

0.41

1.07

2002

2003

2005

2006年度横浜ゴム

事業所安全衛生委員会（1回／月開催）
委員長
会社側委員
労働組合側委員
オブザーバー

事業所長
事業所長の指名する役職者
労働組合の選出する組合役員
事業所関連会社の責任者

部門安全衛生委員会＊（1回／月開催）

人

2.0

タイヤ生産本部長
MB生産担当役員、人事担当役員、各事業所長、設備・材料部門長、人事部長
労働組合側委員 労働組合中央執行委員

製造業

0.17

2004
全産業

休業度数率=（労働災害件数／延べ労働時間）x100万時間
全産業、製造業は「労働災害動向調査」
より

1.90

委員長
会社側委員
労働組合側委員
オブザーバー

部門長
職場管理監督者
労働組合職場委員
部門関連会社の責任者

従業員＊ 通称：安全衛生分科会

47

HIGH LIGHT 2006

地球温暖化防止に向けて

Our Activities

case number 04

ムダ取り で省資源・省エネルギー意識を改革
横浜ゴムは、2006年2月、本社や工場事務部門の仕事のムダを省くため、女性一般職
約40名からなる「ムダ取り（MD）発見隊」を発足させました。MD発見隊の活動を通じて、社内に省資源・省エネルギー意識が高まっています。
■家でしないことは 、会 社 で も し な い■活 動 を 通 じ て 環 境 貢 献 意 識 が 浸 透「電気のつけっぱなし、水道の出しっぱなし…。
自分の家ではしない

昼休みの事務所やトイレでの小まめな消灯、プリンターやホワイト

ことが、何故か会社では平気で行われることが多い」。
MD発見隊

ボードの電源切り忘れ防止、
頂き物のカレンダーや手帳の社外団体

は、こうした素朴な視点から会社のムダを発見しています。事務への寄贈など、MD発見隊のアイデアは多種多様です。
生産現場にも用品にしても、隣の部署で余っているのに、自分の部署でなくなる

目が向けられ、工場で機械の油汚れをふき取るボロ布
（ウエス）
用に

とすぐ新品を購入してしまう。そこで各部署で余っている事務

古着の回収を呼び掛けたり、使い捨てだった軍手を洗濯して再利用

用 品 を 一 ヵ 所 に 集 め 、必 要 に 応 じ て 持 ち 出 す 仕 組 み を 作 りする活動にも取り組んでいます。
こうしたきめ細かなムダの発見・ました。さらに物々交換できる社内サイト「YRC★フリマ」も改善によって、社内に資源の再利用、省エネルギー意識が急速に立ち上げ、事業所間で中古の机やロッカーを交換できるように高まりつつあります。

しました。こうした事務用品購入のムダ取りで、年間約3,000万円以上のコスト削減効果をあげています。

ムダ取り活動とは「ムダな仕事は余分な資源とエネルギーを使い、事業コスト上昇のみならず、
環境負荷にもつながる」。
こうした認識の下、横浜ゴムは、2005年11月からムダ取り活動に取り組んでおり、その一翼を担うMD発見隊は活動のシンボル的存在です。代表的なムダ取り活動の例は、ムダなスペースの削減です。2007年度、平塚製造所では、所内の空きスペース活用による社外倉庫利用費と輸送エネルギーの削減に取り組んでいます。
社内のリサイクル文具を整理するMD発見隊

48

地域社会と共に社会とのつながりを深めるために
社
会
と
の
共
生

工場見学 会 、説 明 会 な ど を 開催
近隣自治会や地域住民を招き工場見学会や説明会、従業員の家族の工場見学会などを実施しています。また、地域住民との懇親の場として工場主催のイベントを開催しているほか、子どもが危機に遭遇した時の「駆け込み場所」
として市町村の取り組みに協力しています。

家族見学会(新城工場）「こどもサポート」
プレート（平塚東工場）しんしろクリーンフェスタ（新城工場）

小美玉市駅伝大会（茨城工場）

清掃や祭りなど地域行事に参加
市町村主催のボランティアや清掃、緑化運動などに参加
しています。
2006年度、三重工場では勢田川の七夕大掃除に100名、新城工場では市内清掃活動に179名が参加しました。さらに祭りや花火大会、駅伝などに積極的に参加し、地域行事の活性化に取り組んでいます。

教育活動を支援
地元の小・中学校の教育支援を目的に体験学習や環境教
育の受け入れを行っています。2006年度は三島、新城、長野、
平塚東工場で計13校を受け入れました。
また、
平塚製造所では小学生に心停止時の救命装置であるAEDの講習を行ったほか、三重工場では工業高校のボイラー実技講習会を開き、従業員が講師を務めました。

地元中学生の体験学習（三島工場） 小学生へのAED講習（平塚製造所）

工場施設の開放
構内の広場、グランド、体育館などを地元の住民 やクラブ、消防関係者に開放しています。2006年は平塚製造所社員寮のテニスコートが約270日、
三島工場の体育館が592回使用されるなど多くの方が利用してい
ます。
尾道工場の
「恐竜公園」（2006年度1,783名来場）
や新城工場の「タイヤランド」は地元住民の憩いの場

地元サッカークラブへのグランド開放（三重工場）

恐竜公園（尾道工場）

として定着しています。

49

地域社会と共に社会とのつながりを深めるために

環境、社会貢献に対する表彰
2007年5月、三島工場がタイヤ業界で初めて「第5回コージェネレーションセンター賞」の環境保全奨励賞を受賞しました。また、2006年7月、三重工場が年4回
10年以上にわたり実施してきた「地域医療少年院の工場見学における矯正行政支援協力」に対し、法務大臣より感謝状を頂きました。

表彰状を手にする鈴木一朗工場長(右) 感謝状を手にする持永義登工場長（三島工場）（三重工場）

WWF・社外団体への参加
国の地球温暖化防止国民運動である「チーム・マイナス(WWF Japan）の法人会員に加盟しました。さらに6％」に、2005年6月から参加してます。このほか

国連世界食糧計画（WFP）を支援する特定NPO法人

2006年10月には、（財）
世界自然保護基金ジャパン

である国連WFP協会に協賛しています。

海外グループ会社の環境・社会貢献活動
ヨコハマタイヤ フィリピン

協機工業

植樹活動

地域交流活動2007年7月、工場外へ漏れるゴム

低・高圧ホース生産・販売会社である台湾の協機工業の臭いを軽減するため、ヤシの木

は、工場のある工業団地内の会社に呼び掛けて土地のなどを工場周辺に植えました。
政

神様を祀る廟を建設し、お祭りの時に廟に通じる道路を府 関 係 者 や N G O 組 織 、軍 隊 の清掃しています。
また、
2002年から地元小学校の環境

方 々 と 共 に 行 う 植 樹 活 動 に も ヤシの木を植える従業員教育のため30,000元を寄付しています。こうした取り組んでいます。

活動が評価され、2006年11月、台湾の全国総工会

リサイクルイベントに参加

から社会貢献の優秀会社として表彰されました。

地区の環境従業者協会（EPA）の有力メンバーとして地元のリサイクルイベントを支援したほか、6月の環境
月間には政府関係者と共に「環境行進」に参加しました。
廟に至る道路を清掃

再利用材料を寄付
旧式の器材、机や椅子に再利用できるドラムやパレット、
木の鉢となる廃タイヤなどを地元の小学校やコミュニティに寄付しています。

50

廃タイヤを木の鉢に再利用

社会貢献の優秀会社に贈られるメダルを手にした林金池会長（右）環境コミュニケーション
横浜ゴムでは、環境・社会報告書やホームページ、

貢献社会活動の支援を通じて環境保護の重要性を

社内報を通して環境情報を開示しているほか、
環境訴えています。

社
会
と
の
共
生

環境貢献社会活動の支援
次世代のモータリゼーションの可能性を追求する活動として、2007年1月、天ぷら油を精製したバイオディー
ゼルカーで「ダカールラリー2007」に参戦した片山
右京氏を支援しました。また、EVカー（電気自動車）と低公害車の普及をテーマに活動する「日本EVクラブ」に賛同し、1995年から各種EVレースに協賛しています。
ダカールラリー参戦車両「トヨタ Land Cruiser 100」

2007年4月の試乗会で使われた
最新E Vカー横浜ゴムブース

ゲストに招いた片山右京氏

来場者が環境への思いを書いた
エコ宣言カード

演奏するMONKEY MAJIK「エコプロダクツ2006」へ出展
2000年から「エコプロダクツ」に出展しています。
2006年は乗用車用エコタイヤ
「DNA」
シリーズ、
トラック・
バス用エコタイヤ「ZEN」、
リサイクル商品「多孔質弾性舗装材」などを展示しました。
また、積極的に環境保護を訴えている元FIドライバー片山右京氏をゲストに招き、
横浜ゴムブースで来場者と対話して頂きました。

音楽チャリティイベント「LIVE ecoMOTION」開催
2 0 0 7 年 7 月 、音 楽 チ ャ リ テ ィ イ ベ ン ト「 L I V E
ecoMOTION」を「渋谷C.C.Lemonホール（渋谷公会堂）」
で開催しました。みなで地球温暖化問題を意識し、ワクワク、楽しみながら環境を考えよう をテーマとしたライブ（入場料500円）で、約1,700人が来場しました。
アーティストはノーギャラで演奏、横浜ゴム従業員約40名がボランティアで運営に協力しました。
入場料と募金1,031,000円を全額WWF Japanに寄付しました。

51

HIGH LIGHT 2006

地球温暖化防止に向けて

Our Activities

case number 05

2007年6月8日、植樹を前に平塚製造所内の地質を調査する宮脇昭氏（左写真右端）と横浜ゴム冨永靖雄会長(同左端）。杜の写真はイメージ。

「YOKOHAMA千 年 の 杜 」プ ロ ジ ェ ク ト を 開 始「YOKOHAMA千年の杜」は創立100周年を迎える2017年までに国内外の全生産拠点に「杜」を創生するプロジェクトです。国内では2007年11月の平塚製造所を皮切りに、全生産拠点に約22万本を植樹します。

■工場を「杜」にして環境保全効果を高める■実 績 の あ る「 宮 脇 方 式」を 採 用

工場内に
「杜」
を創生することで大気浄化作用、
鳥や昆虫の生育環境

国内外1,500ヵ所以上で植樹活動を行ってきた宮脇昭氏(横浜の創造など、
工場そのものが環境保全効果を生み出す存在となる国立大学名誉教授）の指導の下、その土地、地域に最も適したことを目指します。
さらに、倒れにくく、
燃えにくい常緑広葉樹を

ふるさとの木 を植えることで、長く続く本物の「杜」づくりを植えることで災害時の避難場所としても利用できます。
このよう

進めます。
宮脇氏が考案した「宮脇方式」
は、
比較的短期間（10年）に、ただ木を植えるだけでなく、地球環境、地域社会の 命を守るで高さ20メートルほどの「杜」が創生できるとされています。

緑環境再生活動 として取り組みます。
■地域の皆さんと協同した「自前の杜」づくり
植樹に必要な作業をすべて横浜ゴムグループの従業員やその家族、地域ボランティアの方々で行い、自前の「杜」づくりを目指します。
まずは、
2007年秋から苗木となるどんぐりを10万個集め、さらに収集したどんぐりから年間3万本の苗木を育てる計画です。

7月26日、プロジェクト開始に先立って平塚製造所で講演する宮脇昭氏

52グローバル環境経営責任者
各サイトの詳細情報はWeb（http://www.yrc-pressroom.jp/env）に記載してあります。

< 海外＞
YHアメリカ INC.

社長：中島

一郎

社長：五十嵐

サスラバーカンパニー

稔

社長：橋本

ヨコハマラバー（タイランド）カンパニー LTD.
ヨコハマタイヤ
マニュファクチャリング（タイ）

ヨコハマタイヤ
フィリピン INC.
社長：中林

社長：谷村

社長：山下

義久

ヨコハマタイヤ
コーポレーション

社長：野地
社長：斉藤

久雄

博史

彦旬

知二
社長：辛島

久邦

紀男

< 国内＞

ヨコハマタイヤ
東日本リトレッド
（株）

社長：内田

治孝

茨城工場

長野工場

平塚製造所
山陽リトレッド（株）工場長：佐藤工場長：矢萩喜信
製造所長：上田
社長：西岡

啓吾

愛仁

雅一

平塚東工場

尾道工場

工場長：浅場

三重工場
工場長：上林

昇

三島工場

俊行

新城工場

工場長：持永義登

工場長：鈴木工場長：鈴木俊彦

一朗

53

「環境・社会報告書2006」アンケート結果
ご感想（2.3.は複数回答）（回答者数：21名）

2006 アンケート
良3. 評価できない点

2．評価できる点

1. 全体

い

55%

普 通 45%

全体の流れ
34％

図やグラフ
28％

35％

24％

レイアウト
14％
文章
17％

色使い
7%
レイアウト
27%

文書
27%

色使い
9%
図やグラフ
27%

全体の流れ
9%

2005 アンケート
良

い

38%

普 通 59%

8％

19％

14％

19％

31％

13％

25％

13％

悪い 3%

改 善 点

関心の高か っ た 項 目（複数回答）
タイヤ（10）／地域社会と共に（10）／廃タイヤ・3R（8）／社長メッセージ（6）／環境経営（6）／サイト情報（6）

流れをシンプルにさらに全体の流れをわかりやすくするた め 、「環境への取り組み」の流れをシンプルにしました。

文字を大きく
文字が小さい、
もっと読みやすくとのご要望に応え、文字を大きくし余白の多いデザインにしまし主なご意見 、ご 要 望た。

行動が見える工夫
社長メッセージから環境重視の姿勢が伝わる／環境に

環境貢献活動が社内に定着しつつあることを、従業

真剣に取り組んでいることが理解できた／ハイライト

員の行動で紹介するページを設け、人を多く登場

2006で全体のサマリーがわかった／環境の担当者のさせました。

顔が見えて良かった／文字が小さく読みづらい（2名）

サマリーを増加／専門用語が多い（2名）

2006年度の概要を簡単にご理解頂くため、「環境への取り組み」、「社会との共生」の章冒頭にサマリーを掲載しました。

編集後記
2.読みやすい報告書
とかくCSRに関する報告書は難しくなりがちです。
読者アンケートでも「もっと読みやすく」とのご意見
取締役兼常務執行役員
秘書室・企画部・広報部・経理部・情報システム部・内部統制推進室担当兼ヨコハマコーポレーション オブ
ノースアメリカ取締役社長
環境・社会報告書編集委員長

小島

達成を多数頂戴しています。こうした反省から、本年度から文字を大きく、
文章量も大幅に削減しました。
3.信頼性の向上
報告書の信頼性を高めるため、
本年度から
（株）
新日本
環境品質研究所に監査をお願いしました。昨年度は「環境・社会報告書2007」をお読み頂き、ありがとう「第三者所見」でしたが、本年度は「第三者保証」
を頂いございます。
本年度は特に次の3点に力を入れて編集ています。

に当たりました。

54

１.地球温暖化防止への努力

私ども横浜ゴムグループは、環境をはじめとした「トップレベルの環境貢献企業」を目指す横浜ゴムグ

CSRへの取り組みを強化すると共に、活動について、

ループは、「地球温暖化防止」に向けた活動を強化してわかりやすく情報開示を続けてまいります。
皆さま方

います。
その具体的活動内容をお知らせするよう心掛には、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願いけました。

申し上げます。

第三者による保証
本報告書記載の環境情報の信頼性を向上させるため、（株）
新日本環境品質研究所による第三者審査を実施し、その結果を以下に掲載しました。環境パフォーマンス指標の内 、環境報告書審 査・登録制度（日本環境情報審査協会
http://www.jaoei.org/）において定める重要な環境情報の正確性及び網羅性について審査が行われ、裏表紙に掲載しているJ-AOEIマークは本報告書に記載する環境情報の信頼性に関して、同協会が定める「環境報告書審査・登録マーク付与規準」
を満たしていることを示すものです。

55

横浜ゴムでは、横浜ゴムグループで取り組む多様な環境貢献活動を「ecoMOTION」と名付けています。
このスローガンは2006年12月に策定したものです。

お問い合わせ先
横浜ゴム株式会社
広報部〒105-8685 東京都港区新橋5丁目36番11号
電話 (03) 5400-4531

http://www.yrc.co.jp/
環境保護推進室〒254-8601 神奈川県平塚市追分2番1号
電話 (0463) 35-9512

http://www.yrc-pressroom.jp/env/
発行：2007年9月

Printed in Japan

古紙配合率100％再生紙を使用しています