第２部

調査の結果

目

次

………………………………………………………… 110

２．調査と支援の実施概要
１）対象住民…………………………………………………………… 110２）対象者の年齢区分
３）対象地域………………………………………………… 110…………………………………………………………… 110４）調査および支援の方法…………………………………………… 110

３．調査と支援の成果
１）調査結果…………………………………………………………… 119

４．調査結果の公表と地域支援・フィードバック
１）支援の結果………………………………………………………… 133

２）回答率向上の取組み……………………………………………… 138

５．総括
１）調査の果たしてきた役割（まとめ）…………………………… 139

２）支援の果たしてきた役割（まとめ） …………………………… 139

福島県「県民健康調査」について

１．調査の目的

第２章

４．こころの健康度・生活習慣に関する調査

第２部

調査の結果

第２部

調査の結果

４．こころの健康度・生活習慣に関する調査
放射線医学県民健康管理センター

前田 正治、後藤 紗織、高橋 敦史、
桃井 真帆、針金まゆみ、堀越 直子

１．調査の目的

２）対象者の年齢区分

東日本大震災及び東京電力株式会社福島第一原子力調査票の内容や支援に応じて、０歳～３歳、４歳～

発電所事故（以下「原発事故」という）の体験や、こ

６歳、小学生、中学生、それ以上の年代の住民（成れらの災害による避難生活により、多くの住民の方々人）の５つに分かれています。2019（令和元）年10が様々な不安やストレスを抱えています。「こころの月31日時点の対象者の年齢区分別の人数は以下のと健康度・生活習慣に関する調査」は、福島県被災者のおりです。

こうした心身の健康状態と生活習慣などを正しく把握ａ ０歳～３歳用：2015（平成27）年４月２日～

し、一人ひとりに寄り添った保健・医療・福祉に係る2018（平成30）年４月１日までに生まれた方

適切なケアを提供することを目的としています 。具3,396名１）

体的には2011（平成23）年度から毎年、調査票を下ｂ ４歳～６歳用：2012（平成24）年４月２日～

記の被災地域住民に送付し、その返信に基づいて、電2015（平成27）年４月１日までに生まれた方話等による支援を当該市町村と連携しつつ行っていま

3,504名ｃ 小学生用：2006（平成18）年４月２日～

す。

2012（平成24）年４月１日までに生まれた方調査・支援の方法やその結果の詳細について、以下

9,932名に説明します。

ｄ 中学生用：2003（平成15）年４月２日～
2006（平成18）年４月１日までに生まれた方２．調査と支援の実施概要

5,462名ｅ 16歳以上の一般成人（以下成人）用：2003

１）対象住民（平成15）年４月１日以前に生まれた方
181,533名

2011（平成23）年時に避難指示区域等に指定された市町村に住民登録をしていた方及び実施年度の４月１日時点で対象地域に住民登録をしていた方を対象に

３）対象地域調査・支援を行っています。また、対象地域に転入された住民の数等によって毎年の対象者数は若干変わっています。
直近の2018（平成30）年度調査（2019（平成31）年２月発送調査）では、下記の住民が調査・支援の対象となりました。
ａ 2011（平成23）年３月11日～2012（平成24）年４月１日までに対象地域に住民登録をし2011（平成23）年時に避難指示区域等に指定された市町村を対象にしています。
広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、南相馬市、田村市、川俣町、伊達市の一部（特定避難勧奨地点の属する区域）

４）調査および支援の方法⑴

調査票の内容ていた方（対象地域を転出後も対象とします）

すべて記名式の自記式調査となっています。内容はｂ 2018（平成30）年４月１日時点で対象地域に

対象年代によって変わっており、中学生までの年代は住民登録をしていた方ｃ 上記以外で基本調査の結果、必要と認められた
方※ 2018（平成30）年度調査では、対象者数は
203,827名となっています。

原則として同居する保護者が記載することとなっています（中学生調査においては本人が記載する項目もあります）。また、質問内容は、基本的には同じで、必要に応じて毎年度若干変更していますが、今般の原発事故の特異性や支援への有用性という視点から、主に下記の項目については初年度からほぼ毎年度尋ねてい110

４．こころの健康度・生活習慣に関する調査
ます２）（表－１、図－１）。

詳細な選定基準を設定しています。「子ども」の場合⑵

は、メンタルヘルスを判断する基準として、子どもの調査票送付日程

情緒と行動に関するアンケート（SDQ 日本語版）を原則として、毎年２月ごろに発送しています。
⑶

調査回答方法用いています。他に、発達やこころの問題、相談先の郵送により調査票を送付し、同封した返信用封筒に有無、通園、通学の状況等を基準とし、特に支援が必要なケースには架電することとしています。

からはオンラインによる回答も可能となっています。

「成人」の場合は、メンタルヘルスを判断する基準⑷

として「全般的精神健康度（K６）」や「トラウマ反支援方法
電話支援を円滑に実施するため、調査項目の中から応（PCL）」を用いています。生活習慣や身体面を判福島県「県民健康調査」について

表－１

第２章

より回答いただいていますが、2016（平成28）年度

調査票の主な項目

０歳～３歳

４歳～６歳

小学生

中学生

健康状態、身長、体重、睡眠、運動、食生活、育児の自信、相談先の有無と種類、自由記載、等
健康状態、身長、体重、睡眠、運動、食生活、SDQ、発達やこころの問題の有無、相談先の有無と種類、通園状況、自由記載、等
健康状態、身長、体重、睡眠、運動、食生活、SDQ、発達やこころの問題の有無、相談先の有無と種類、通学状況、自由記載、等
健康状態、身長、体重、睡眠、運動、食生活、SDQ、発達やこころの問題の有無、相談先の有無と種類、通学状況、自由記載、等
主観的健康状態、身長、体重、既往歴（高血圧、糖尿病、等）、睡眠、喫煙、飲酒、食生活、K６、PCL・成人

PCL－４、震災の経験、現在の住まい、勤務状況、暮らし向き、放射線の健康影響、相談先の有無と種類、
自由記載、等

図－１

調査票

111

第２部

調査の結果

断する基準として、睡眠障害に関する項目、飲酒量や以下に示すのは、2018（平成30）年度調査におけ問題飲酒に関する尺度（CAGE）得点、高血圧、糖尿る選定基準です（表－４、５）。

病等の既往があります。あわせて、「子ども」も「成ア）電話による個別支援人」も自由記載欄のひとつひとつに目を通し、自殺リ調査票への回答内容から、必要と思われる方に電話

スクや DV・虐待など緊急度の高い内容を記載した対による支援（架電支援）を行っています。架電支援を象者に対しても支援しています（表－２）。

行っているのは、福島県立医科大学放射線医学県民健

基本的な選定基準の項目は変わりませんが、より支

康管理センター（以下「当センター」という）に所属

援の必要な住民にできる限り早くコンタクトをとるこ

する、あるいは当センターと契約を結んでいる、十分とを優先し、また、架電する側のマンパワーも考慮しな経験を有した専門職である支援員約15名（看護師、て対応可能な対象者数となるように、年度により選定

保健師、臨床心理士、ソーシャルワーカーなどで、数基準を調整しています。選定基準は基準Ⅰから基準Ⅲ

は年度によって若干変動）です。支援員は、定期的にまで設け、各基準により異なった対応をしています。

勉強会や研修を行うことで、支援スキルの向上に努め対応の内容は表－３のとおりです。

ています。

表－２

表－３

電話支援対象者判断基準の主な項目

支援基準ごとの対応

成人
こころの問題表－４

子どもの支援対象者選定基準
情緒と行動（SDQ）

基準Ⅱ

選定基準

基準Ⅰ

表－５

相談先の有無、発達の問題、通園通学の問題

１） 発達の悩み「あり」かつ相談先「なし」
１） SDQ（20点以上、40点以下）
２） PTSD「あり」またはうつ状態「あり」
２） SDQ（16点以上、19点以下）
３） 学校「30日以上欠席」かつ相談先「なし」、または学校
かつ相談先「なし」「30日以上欠席」かつ専門機関への相談「なし」
かつ学校「30日以上欠席」
４） ４～６歳で園「休んだことあり」かつ相談先「なし」
５） 発達の悩み「あり」かつ専門機関への相談「なし」
３） SDQ（16点以上、19点以下） ６） 学校「30日未満欠席」かつ相談先・専門機関への相談「なし」
７） ４～６歳で園「休んだことあり」かつ専門機関への相談「なし」

専門職に
より緊急
度を判断

成人の支援対象者選定基準

基準Ⅰ

精神健康

メディカルコントロール

１）K６（13点以上、

24点以下）

１）高 血圧もしくは糖尿病「あり」通院「なし」かつ①
BMI27.5以上、②飲酒量１
日平均３合以上
２）飲 酒量１日平均３合以上か
つ CAGE４点

基準Ⅱ

選定基準

２）K６
（10点以上、12点以下）
３）PCL－４（12点以上、20点以下）

睡眠障害

精神疾患

喫煙・飲酒

精神疾患「なし」かつ
３）１）の①②以外
睡 眠 の 質 「 か な り 不 精神疾患「あり」かつ １）飲 酒量１日平均３４）1,2）以外で、体重増加３㎏ 満」以上かつ睡眠の経 通 院 「 な し 」 ま た は合以上かつ CAGE
以上 / 年かつ BMI27.5以上 験「日中の気分がめい 「未記入」
２点、３点
る・活動低下あり」

基準Ⅲ５）1,2）以外で、体重増加３㎏
以上 / 年かつ BMI25.0以上
27.5未満２）他 の支援基準以外のうち、CAGE２
点以上または、ブ
リンクマン指数200以上※基準Ⅰ、基準Ⅱの電話支援対象者でブリンクマン指数200以上には、電話支援時に禁煙の呼びかけを実施

112

欄外・
自由記載

欄外・自由記載

専門職によ
り緊急度を
判断

４．こころの健康度・生活習慣に関する調査
架電支援の内容は、最近の心身の状態の確認、ニー

く、平均するとおよそ15分から20分です。また、子ズの把握、専門的助言などです。場合によっては医療どもなど一般成人以外の方々については、保護者の方機関の受診を勧奨することもあります。自殺等の恐れとお話しすることがほとんどです３）４）。毎年約3,000がある場合には地域の支援機関と緊急の連携を行うこ

名の方々に架電支援を実施していますが、すべての対ともあります。通話時間は短い人から長い人まで幅広

象者に架電するためには４か月以上はかかっています。

第２章

医大 太郎

福島県「県民健康調査」について〒960-1295
福島県福島市光が丘1番地

様

A-00001

8123456789

放射線医学県民健康管理センター

令和元年度 県民健康調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」
結 果 通 知 書
このたびは、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」にご回答いただきまして、
ありがとうございます。ご回答いただきました内容から結果通知書を作成しました。
平成30年度調査にご回答いただいた方には、その結果も表示しています。こころの健康度や生活習慣のおおよその状態を把握していただき、あなたの健康管理にお役立てください。
詳しい状況や問題については、この結果のみで判断することはできません。ご心配がある方は、裏面に記載しておりますお問い合わせ先へご相談ください。

あなたのこころの健康度・生活習慣の状況
調査回答記入日

令和2年2月29日

結果の見方について〇印は、あなたがそれぞれの項目について、どの位置にあるかを示しています。

なお、回答がない、あるいは不明瞭であった項目の結果については、空欄となっています。

肥満度
（ＢＭＩ）

令和元年度
平成30年度

食習慣

好ましく
ない

運動習慣

少ない

睡

不十分

眠

こころの
ストレス反応多い（ 26.6 ） （ 26.6

）

BMI

18.5

低体重

25

30

35

肥満症診療ガイドライン2016（日本肥満学会）※肥満度については、あなたが記載した値に基づいて算出しております。

令和元年度

○

平成30年度○

令和元年度
平成30年度40

普通体重 肥満1度 肥満2度 肥満3度 肥満4度

○

好ましい

多い

○

令和元年度

○

平成30年度

○

令和元年度

○

平成30年度○

十分

少ない

裏面に、アドバイスを掲載しています。令和元年度に調査票が『中学生用』から『一般用』となった方につきましては、平成30年度の結果は表示しておりませんので、ご了承ください。
図－２

個人結果通知サンプル

表面

113

第２部

調査の結果

この架電支援の具体的な結果については後に詳しく述一助となるよう、簡潔な助言とともに個人結果を記載べます。

した手紙を送付してセルフケアを促しています。図－イ）調査結果のフィードバック（個人結果の通知）

２と図－３は回答があった方に返送している個人結果

2014（平成26）年度からは回答者個人に対して、通知のサンプルです。

こころの健康度や生活習慣の状態の把握や健康管理のあなたへのアドバイス
肥満度について肥満傾向にあります。食べ過ぎや間食を避けて体重をコントロールしましょう。
食習慣について

食事内容が偏る傾向にあります。魚・野菜などバランスの良い食事を心がけましょう。アレ
ルギー等のある場合は医師などに相談しましょう。

運動習慣について運動する頻度が少ない傾向にあります。定期的な運動を心がけましょう。
睡眠について適度な睡眠がとれています。引き続き、生活リズムを整え、必要な睡眠をとりましょう。

こころのストレス反応について

ストレス反応は少ない傾向にあります。今後、こころの健康について、不安などがありましたら、お気軽に当健康管理センターまでご相談ください。

アルコールについて

お酒を飲まれる方は、飲み過ぎに注意して、多くても1日2合までにしましょう。また、お酒を飲まない日を1週間に1～2日作りましょう。
喫煙について

喫煙は健康に悪影響をおよぼすので、喫煙者の方は禁煙をお勧めします。

今後も継続的に「こころの健康度・生活習慣に関する調査」にご回答いただきますようお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】「こころの健康度・生活習慣に関する調査」専用ダイヤル
福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センター
電話番号：024 － 549 － 5170

（9：00 ～ 17：00（12/29 ～ 1/3 及び土日祝日を除く））

結果通知書に関するＦＡＱ（よくある質問）はホームページにも掲載しています

URL

http://fukushima-mimamori.jp/qanda/mental-survey/

図－３

114

個人結果通知サンプル

裏面

４．こころの健康度・生活習慣に関する調査
ウ）その他の支援（パンフレット送付等）

ポートブックです。毎年全体の結果としてわかったこ

上記の架電支援に準じた支援として、必要と思われと（図－５、図－６）と、2011（平成23）～2013

る回答者に対しては、健康に関する情報や医療機関、（平成25）年度の調査結果をまとめたものも郵送して相談窓口を記載したパンフレットを送付しています。

います（図－７）。

図－４はセルフケアに役立てるために配布しているサ

第２章
福島県「県民健康調査」について

図－４

こころの健康度と生活習慣サポートブック

表紙

115

第２部

調査の結果

図－５

116

2019（令和元）年度調査票同封「これまでの調査からわかったこと」表面

４．こころの健康度・生活習慣に関する調査

第２章
福島県「県民健康調査」について

図－６2019（令和元）年度調査票同封 「これまでの調査からわかったこと」裏面

117

第２部

調査の結果

図－７

118

2011（平成23）～2013（平成25）年度

調査結果のご報告

表紙

４．こころの健康度・生活習慣に関する調査⑸

地域保健・支援機関との連携

さらに、ふくしま心のケアセンターなど他の中核的な

こころの健康度・生活習慣調査支援室（以下「当支援機関に対しても研修等を通じて、適宜避難住民の室」という）が特に重視しているのが地域の支援機関

健康状態に関する情報共有を行っています５）６）。

との連携で、とりわけ避難元市町村とは綿密な連携を⑹

医療機関との連携る講習会を受講している精神科・小児科の医師はここに関しても、その概要や対策について個々の市町村にろのケアの登録医師となってもらい、場合によっては伝え、市町村からも必要な情報を受けるなどしていま

電話支援場面から紹介することもあります。こうしたす５）。なお、必要に応じて、プライバシーに留意しつ

登録医師は、2020（令和２）年７月現在で125名いつ、個々の住民の健康状況についても情報を共有し、ます（図－８）。

福島県「県民健康調査」について

災害時におけるメンタルヘルスや放射線医療に関す町村の要望を考慮して作成しており、全体の調査結果

第２章

心がけています。例えば調査票の内容については、市訪問等の支援に活かしていただくようにしています。

図－８

調査票提出から支援までの流れ

３．調査と支援の成果
１）調査結果い回答率でしたが、その後は低い回答率となり現在に至っています。
イ）普段の運動頻度2018（平成30）年度調査では、普段の運動頻度に現在までの調査結果の概要を紹介します。直近のついて、「ほとんど（運動を）していない」と回答しデータ（2018（平成30）年度調査結果）をまず示し、たのは、２歳～３歳では4.2％、４歳～６歳で3.4％、初年度以降の結果と経年的に比較していきます。

小学生32.5％、中学生30.7％でした。未就学児の場⑴

合、2012（平成24）年度には２歳～３歳で26.7％、子ども（０歳～中学生まで）の結果

ア）回答率

４歳～６歳で15.0％で、年々改善がみられました（図2018（平成30）年度調査における子ども（０歳～－10、11）。また、学童期以降でも、2011（平成３歳・４歳～６歳・小学生・中学生）の回答者数（回23）年度には小中学生で半数であったことに対し答率）は表－６のとおりです。回答率の年次推移は、

年々改善がみられました（図－12、13）。

図－９のとおりです。初年度は60％以上の非常に高2018（平成30）年度の就学児童に対する全国調
119

第２部

調査の結果

査※１によれば、（学校での体育授業を除く）１週間の度に比べ年々運動習慣の改善が見られることは、子ど

総運動時間が、60分未満の割合は小学生の男児7.2％、もの健全な発達や成長を考えると非常に良い傾向と考女児13.3％、中学生の男子6.9％、女子19.8％でした。

えられます。

本調査とは単純に比較はできないものの、運動習慣が未だに全国水準に達していない可能性はあります。

※１ スポーツ庁「2018（平成30）年度全国体力・当センターの詳細な分析でも子どもの運動はメンタ
ルヘルスや発達と大きな関係があることがわかっていの概要ます。例えば、後述する情緒と行動（SDQ）を用い

 http://www.mext.go.jp/prev_sports/

た解析では、子どもの運動習慣と SDQ 得点には強い

comp/b_menu/other/__icsFiles/afieldfi

関連が認められています ７）８）。その意味では、初年

le/2018/12/21/1411922_009-037.pdf

表－６

 018（平成30）年度 回答者数（回答率）および
2
有効回答数（有効回答率）

年齢区分

回答者数
（回答率％）

60
40

０歳～３歳

503（14.8）503（14.8）

４歳～６歳

497（14.2）

497（14.2）

小学生

1,597（16.1）

1,587（16.0）

中学生

756（13.8）756（13.8）

合計

3,353（15.0）

3,343（15.0）

平成24年度

％

70

有効回答数
（有効回答率％）ほとんど毎日している

63.4

50

41.3

35.8
26.4

30

25.6

H23

H24

H25

図－９

週に２～４回している

週１回程度している

H26

ほとんどしていない

13.7

26.7
12.9

10.4

平成26年度

53.1

平成27年度

53.7

33.7

7.8

4.8

平成28年度

54.5

30.8

11.3

3.4

平成29年度

51.6

34.8

7.9

5.6

29.3

55.6

平成24年度

38.1

平成25年度

41.0

平成26年度

週に２～４回している

7.6

9.6

60%

普段の運動頻度の推移

ほとんど毎日している

9.9

30.6
40%

図－10

H29

H27

子どもの回答率の推移

31.7

20%

H28

4.2

80%

100%

２歳～３歳

週１回程度している
32.6

31.6
54.6

ほとんどしていない
14.3

15.0

12.9

14.5

31.4

9.0

5.0

平成27年度

58.1

29.4

8.0

4.6

平成28年度

57.7

29.7

9.1

3.5

平成29年度

59.7

28.1

8.5

3.7

平成30年度

60.2
0%

20%

図－11

15.0

0

45.0

0%

18.6

10

30.4

平成30年度

20.3

20

29.2

平成25年度120

運動能力、運動習慣等調査結果」第１章調査結果

30.9
40%

普段の運動頻度の推移

60%

４歳～６歳

5.5
80%

3.4
100%

H30

４．こころの健康度・生活習慣に関する調査

ほとんど毎日している
平成23年度

12.5

20.1

平成24年度

6.7

26.9

平成25年度7.9

27.7

週１回程度している

14.4

45.1

25.2
31.8

10.3

33.8

平成28年度

8.5

平成29年度

10.8

39.3
24.1

31.3

10.0

32.8

26.0

32.1

30.9

図－12
ほとんど毎日している
平成23年度

30.2

平成24年度

26.6
40%

32.5
60%

普段の運動頻度の推移
週に２～４回している
14.0

41.4

80%

100%

小学生

週１回程度している

8.8

ほとんどしていない

47.0

17.0

7.3

34.3

平成25年度

47.1

13.9

8.0

31.0

平成26年度

47.7

13.8

8.8

29.6

平成27年度

47.4

14.5

8.9

29.3

平成28年度

44.8

平成29年度

42.9

平成30年度

16.9
16.3

42.0
0%

20%

図－13

7.5

30.8

9.3

31.4

18.7
40%

8.6
60%

普段の運動頻度の推移

30.7
80%

100%

中学生

（県内外）でハイリスク率を比較した場合では、小中ウ）情緒と行動（SDQ）
対象住民のうち、４歳以上の子どもの情緒と行動に

学生では県外居住のハイリスク率が高い一方で、４歳ついて、「子どもの情緒と行動に関するアンケート～６歳児までは県内外ともに対象地域のそれと変わら（SDQ：Strength and Difficulties Questionnaire）

ず、むしろ県外居住のハイリスク率のほうが低くなっ日本語版）」を用いて測定し、支援を要すると思われています（図－18）。最近の調査結果をみると、全般

る子どものハイリスク率の年次推移を示しています。

として４歳～６歳児はほぼ県内外ともに対象地域のそ

SDQ は、子どもの情緒と行動に関する25項目につい

れと変わりないところまで改善した一方、小中学生なて、それぞれ過去半年間にどれくらい当てはまるかを、

どの就学年代においては依然として県外居住児のほう同居する保護者等が回答する質問項目です。得点がが高い傾向が続いています。下記に述べるように、避16点以上の場合、何らかの問題行動等を有し、専門難先の学校生活でのストレスがこのような傾向を生み的な支援が必要と考えられています

出しているのかもしれません。また、そもそも最近の※２。

2018（平成30）年度における何らかの問題行動等

４歳～６歳児については、震災後に生まれた子ども達を有するハイリスク率（16点以上の率）は、４歳～であることも、こうした改善を生んでいるのかもしれ

６歳9.7％、小学生9.8％、中学生10.8％でした（図ません。

－14）。2008（平成20）年に報告された県外地域で

SDQ 結果の経年変化について、さらに詳しい解析におけるハイリスク率9.5％に比べ、2011をしたところ、仲間づくりと運動には強い関連がある（平成23）年度はどの年代でも高く、とりわけ４歳～

ことなどが明らかになりました７）。また、４歳～６歳

６歳でのハイリスク率は24.4％と高い結果でした。

児においては、短い睡眠時間と SDQ からみた健康上

その後どの年代においてもハイリスク率は減少し、のリスクが関連していた一方で、小中学生の子どもに2018（平成30）年度調査の結果、小学生以下の年代ついては、長すぎる睡眠（過眠傾向）とリスクの高さ

では先行研究のハイリスク率とほとんど変わりない程が関連することもわかりました９）。

の調査

※３

福島県「県民健康調査」について

20%

30.5

27.4

31.1

0%

34.3

25.4

第２章

9.8

平成27年度ほとんどしていない

53.0
21.3

平成26年度

平成30年度

週に２～４回している

度にまで改善しました（図－14）。また、男女で比較

さて、この SDQ の質問項目には、「いじめ・からしますと、全般として男児が女児よりもハイリスク率かい」への保護者の懸念を尋ねた項目があります。そが高い傾向にありますが、上記先行研究とほぼ一致しの結果からは、約２割の保護者（記載者）はそれらをています（図－15～17）。

心配しており、特に男児においてその恐れが高い傾向

また、2018（平成30）年度において調査時住所別がありました10）。また、初年度 SDQ 得点でみたハイ
121

第２部

調査の結果

リスクの子どもの居住地別の分布についても検討しま※３ Matsuishi T, Nagano M, Araki Y, Tanaka Y,

したが、居住地域の放射線量の高さとハイリスク率とIwasaki M, Yamashita Y, et al. Scaleの関連はありませんでした

properties of the Japanese version of the。

11）※２ Goodman R. Psychometric properties ofStrengths and Difficulties Questionnaire

the strengths and difficulties questionnaire.

(SDQ): A study of infant and school children

J Am Acad Child Adolesc Psychiatry.

in community samples. Brain Dev.

2001;40(11):1337-45.

2008;30(6):410-5.

％

30
24.4

25

22.0

20
16.5

16.3
14.2 13.4

15

10.8 11.1

10

8.3

14.7 15.1

16.2
13.7

9.7

12.6 11.9

12.3

13.2 13.0

9.8

11.6 12.3 11.2 10.8

9.5％

5

0
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

4歳～6歳

小学生

中学生

図－14

子どもの情緒と行動（SDQ）16点以上の割合の推移全体

30 ％ 27.1
25

21.5
18.4

20

16.7
13.6 12.5 13.0

15

14.5

10.5 11.7

11.7

13.2
9.1 9.4

10

6.1 7.3

50
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

男児

女児

図－15

30

子どもの情緒と行動（SDQ）16点以上の割合の推移４歳～６歳

％

24.6

25

19.1

20

16.9 17.5 15.8

15

19.3
15.0 14.2

13.2 12.3 12.5

12.0

11.4 10.3

10

9.6

7.7

5
0
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

男児

女児

図－16

30

子どもの情緒と行動（SDQ）16点以上の割合の推移小学生

％

25
20
15

15.9

15.8
12.6

14.3

11.6

13.7

16.5
11.3 11.6

12.1

10.5 11.7 11.6 10.9 11.1 10.0

1050
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

男子

女子

図－17

122

子どもの情緒と行動（SDQ）16点以上の割合の推移中学生

４．こころの健康度・生活習慣に関する調査

20

％

15

13.9

12.8

10.1

10

10.1

9.0

9.5％

6.0

第２章

5
0
県内

県外

県内

4歳～6歳

⑵

2018（平成30）年度

県内

県外

中学生

子どもの情緒と行動（SDQ）16点以上の割合

成人（16歳以上）の結果

調査時住所別福島県「県民健康調査」について

図－18

県外

小学生

イ）主観的健康状態ア） 回答率2018（平成30）年度調査で「きわめて良好」及び2018（平成30）年度調査における成人（16歳以「良好」と答えた人は22.9％でした。主観的健康状態

上）の回答率は19.9％でした。年次推移は図－19のについて回答した結果の年次推移は図－21のとおり

とおりで、初年度に比べると下がっています。また、です。2011（平成23）年度は、「きわめて良好」及

年代別の回答率は図－20のとおりで、特に若い人のび「良好」と答えた人は17.8％で、年々わずかです

回答率が低いことが特徴です。さらに、後に行われたが改善しています。同様に、「悪い」あるいは「きわ面接調査の結果から、回答者と非回答者間での主要なめて悪い」と回答した割合は、2011（平成23）年度

データの違いはほとんどなく、回答者に大きなデータ

で18.5％でしたが、2018（平成30）年度にはの偏りがないことがわかりました。すなわち、本調査

15.2％と減少しています。2018（平成30）年度には、被災者の一般的な傾向をきちんと表していると考ついて年代別の主観的健康状態を見てみると、年代がえられます。その一方で、非回答者は回答者に比べ就上がるごとに「悪い」あるいは「きわめて悪い」と回業している率がやや高いことなどの違いもありまし

答した割合が上昇する傾向にあり、65歳以上はた

12）

17.9％で39歳以下の6.7％よりも高い結果でした

します。

（図－22）。これは、高齢者が身体的問題を持ちやす。この面接調査結果については後に詳しく紹介

いことを表した結果とも考えられます。また、より詳50

しい解析により、この主観的健康状態は、災害による％

社会経済的ダメージの影響を受けていた一方で、地域

40.7
40

活動への参加などによって改善する可能性が示されて

29.9
30

25.0

23.8

23.5

20.4

20.0

19.9

20

います13）。
ウ）睡眠満足感2018（平成30）年度で睡眠に「満足している」と

10

回答した人は41.1％でした。睡眠満足度の年次推移

0
H23

H24

H25

図－19

H26

H27

H28

H29

H30

は図－23のとおりです。2011（平成23）年度では33.3％であり、年々徐々に改善する傾向が窺えます。

成人の回答率の推移

同様に「かなり不満」あるいは「非常に不満か、全く35％

眠れなかった」と答えた人の割合も2011（平成23）

32.9

30

年度の19.9％から2018（平成30）年度は13.1％ま25で減少していました。

20

さて、2011（平成23）年度調査の詳しい解析から、

15.6

15
10

約２割の被災者が睡眠への不満足を訴え、また、仮設

9.1

住宅や借り上げ住宅での生活のほか失職や収入減少な

5

どがこうした不満足感に関連していたことがわかりま0
16歳～39歳 40歳～64歳

図－20

2018（平成30）年度

した 14）。さらに、経年的な解析（縦断的解析）にお65歳以上

成人の回答率年代別

いても、睡眠満足感は全般的精神健康度に関わる重要
123

第２部

調査の結果

な因子であることがわかっています 15）。なお、この康度やトラウマ反応の強さは睡眠状態と強い関連があような住民の睡眠状況については、それが心身の健康

り、主観的健康感にも影響を与えていました 16）。こや支援において重要な目安となることから、新しく開れらの解析結果は、いずれも被災者の心身の健康にお発された尺度を用いて満足感以外にも詳しくお尋ねしける睡眠の重要性を強く示唆するものであるといえまています（用いた尺度については信頼性や妥当性につす。

いても確認しています16））。その結果、全般的精神健

きわめて良好良好

普通

悪い

きわめて悪い平成23年度 4.2

13.6

63.7

16.7

1.8

平成24年度 3.9

15.7

62.5

16.4

1.5

平成25年度 3.8

16.1

61.6

16.9

1.6

平成26年度 4.0

15.9

61.7

16.7

1.7

平成27年度 4.1

16.6

62.3

15.5

1.5

平成28年度 4.2

16.7

62.0

15.5

1.6

平成29年度 4.1

17.1

62.9

14.5

1.4

平成30年度 4.5

18.3

62.0

13.9

1.3

0%

20%

40%

図－21

きわめて良好16歳～39歳

15.8

40歳～64歳 4.0

65歳以上

60%

成人の主観的健康状態の推移

良好

普通

悪い

29.0

80%

100%

きわめて悪い

48.6

21.1

5.9 0.8

61.2

14.5

1.3

12.4

65.4

16.5

1.4

2.2
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図－22 2018（平成30）年度 成人の主観的健康状態 年代別

満足している平成23年度

少し不満

33.3

非常に不満か、全く眠れなかった

46.8

15.5

4.4

平成24年度

37.6

45.7

13.6

3.1

平成25年度

39.7

45.0

12.8

2.6

平成26年度

38.3

46.3

12.8

2.6

平成27年度

39.5

45.9

12.3

2.3

平成28年度

39.3

46.1

12.0

2.6

平成29年度

40.7

45.4

11.6

2.3

平成30年度

41.1

45.8

11.0

2.2

0%

20%

図－23

124

かなり不満

40%

60%

成人の睡眠満足度の推移

80%

100%

４．こころの健康度・生活習慣に関する調査
エ）運動頻度については全国水準か、あるいはそれ以上であること

2018（平成30）年度は、「ほとんど（運動を）しが窺われます。2018（平成30）年度について、調査ていない」と回答した人は40.4％でした。運動頻度

時住所の違いで見てみると、県外居住者は県内居住者の年次推移は図－24のとおりです。2011（平成23）に比べ運動頻度が少ない傾向にありました（図－25）。
また、より詳しい解析によると、運動習慣の有無はと回答しており、少しずつ運動頻度が増加しているこ

避難環境に拠っており、たとえば避難所や仮設住宅でとがわかります。

生活している人に比べると、「借家・アパート」で生活している人のほうが運動習慣のない割合が高く、避んど毎日している」あるいは「週に２～４回してい難者の孤立化とも関連している可能性が示唆されましる」と回答した人の合計は42.5％でした。2018（平た17）。

成30）年度に行われた全国調査※４の結果によると、※４ 厚生労働省「2018（平成30）年国民健康・栄

１回30分以上の運動を週２回以上実施していると回養調査報告」https://www.mhlw.go.jp/

答した人は28.2％で、年齢等の対象属性がそれぞれbunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html

福島県「県民健康調査」について一方で、2018（平成30）年度には、運動を「ほと第２章

年度には約半数が「ほとんど（運動を）していない」

異なるため、単純な比較はできないものの、運動習慣

ほとんど毎日している

週に２～４回している

週１回程度している

ほとんどしていない

平成23年度

14.9

20.3

平成24年度

15.0

22.0

15.7

47.3

平成25年度

15.5

22.3

15.5

46.7

平成26年度

15.3

24.4

16.5

43.8

平成27年度

16.2

24.8

16.2

42.7

平成28年度

15.9

24.9

17.0

42.2

平成29年度

16.0

25.5

17.1

41.4

平成30年度

16.5

13.9

26.0

0%

40%

ほとんど毎日している
16.8

県外

14.4
0%

40.4
60%

80%

100%

成人の普段の運動頻度の推移

週に２～４回している
25.9

週１回程度している

17.1

26.4
20%

図－25

17.1

20%

図－24

県内

50.9

40.1

16.8
40%

2018（平成30）年度

オ）喫煙状況

ほとんどしていない

42.3
60%

成人の普段の運動頻度

80%

100%

調査時住所別「現在習慣的に喫煙している者の割合（20歳以上）」

2018（平成30）年度調査における喫煙率は男性

は、男性29％、女性８％であり、年齢等の対象属性

22.9％、女性6.0％でした。喫煙者の男女別年次推移

がそれぞれ異なるため、単純な比較はできないものの、は図－26のとおりです。2011（平成23）年度の男

喫煙習慣がある人の割合は全国水準かそれ以下である

性の喫煙率は33.2％で、図－26からも年々減少したと推察されます。しかし、「健康日本21（第二次）」

ことがわかります。同様に女性の喫煙率についても、の目標12％と比較すると男性の喫煙率は依然として2011（平成23）年度は10.5％でしたが、2018（平高い傾向にありました。

成30）年度には少し減少しました。
2018（平成30）年度の全国調査 ※４ で示された

さて、初年度調査の解析結果ですが、震災後に喫煙を始めた人は1.4％である一方、11.1％は逆に喫煙を
125

第２部

調査の結果

止めていました 18）。また、喫煙を始めることには、

10.5％であって、それぞれハイリスク率の減少がみ

男性、若年、トラウマ体験等の要因が関わっており、られました。年代別でみた場合には、特に男性ではその一方で女性、安定した収入といった要因は喫煙を40歳～64歳で高い結果でした（図－28）。また、調止めることに関連していました

査時住所別（県内外）で比較すると、特に男性で県内。

18）居住者のほうが高い傾向にありました（図－29）。
この CAGE の経年の変化について、さらに詳しいカ）問題飲酒（CAGE）
問題となるような飲酒行動（問題飲酒）について、解析を行ったところ、問題飲酒につながる危険因子にCAGE（アルコール依存症スクリーニングテスト）をは男女差があり、男性では経済的問題、女性では過去用いて測定したハイリスク率を示しています。CAGEの精神疾患既往等が関与していることが明らかとなりとは、飲酒の習慣に関する４項目について、その経験ました 19）。また、飲酒量に関する初年度調査の解析

が過去30日間に「あった」または「なかった」のど結果からは、精神健康度の悪さに関連したのは、飲酒

ちらかで回答する質問項目です。得点が２点以上の場量そのものというよりもむしろ震災前後の飲酒スタイ合、問題飲酒の可能性があるとされています。

ルの変化でした 20）。さらに、このような飲酒スタイ2018（平成30）年度調査における問題飲酒のハイ

ルの変化に関して、最初の２年間の縦断的解析からは、

リスク率（２点以上）は、男性で17.2％、女性で男性であること、65歳未満、睡眠不満足感、精神健8.2％でした。その年次推移は図－27のとおりです。

康度の悪さといった要因が震災後の飲酒開始に関わっ

2012（平成24）年度は男性で20.5％、女性でていました21）。

40％

33.2 32.3

35

30

29.5 27.9

27.4

25

25.4 24.2

22.9

20
15

10.5 10.1 9.0
8.2 7.9 6.8 6.8
6.0

10

5
0
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

男性

女性

図－26

25
20

喫煙者の割合の推移

男女別％

20.5 19.7

18.5

17.2 17.1 16.6 17.2

15
10.5 10.1 10.2

10

9.0 9.2 8.8 8.2

50
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

男性

女性

図－27

126

問題飲酒（CAGE）２点以上の割合の推移

男女別

４．こころの健康度・生活習慣に関する調査
25 ％
19.2

20

16.3

14.9

15

10.0

9.9

10

5.4

第２章

5
0
20歳～39歳 40歳～64歳 65歳以上

20歳～39歳 40歳～64歳 65歳以上

男性

女性

2018（平成30）年度％

20

問題飲酒（CAGE）２点以上の割合

男女別年代別福島県「県民健康調査」について

図－28

17.5
14.9

15
10

8.2

7.9

県内

県外

5
0
県内

県外

男性
図－29

2018（平成30）年度

女性問題飲酒（CAGE）２点以上の割合

キ）全般的精神健康度（K６）男女別調査時住所別

さて、K６は国内外で幅広く用いられている指標で全般的な精神健康度、つまり気分障害（うつ病）やあり、もっとも代表的なメンタルヘルス指標の一つで不安障害の可能性について K６（Kessler ６ scale：す。こうしたことから、この値を主要な変数として幅

ケスラー６項目版アンケート）を用いて測定した

広く解析が行われました。初年度調査結果の解析からハイリスク率を示しました。結果の年次推移は図－

は、この全般的精神健康度と、放射線リスク認知との30のとおりです。2011（平成23）年度は14.6％と関連22）23）、食生活や食思不振との関連24）25）、高齢者

非常に高かったのですが、その後2014（平成26）年における自立度との関連 26）、若年者においては放射度までに大幅に改善し、その後は改善傾向が緩やかと線リスク認知のほか死別反応が関連していることがわなり現在に至っています。2018（平成30）年度調査

かりました27）。また、K６データを用いた経年的な解における気分障害や不安障害のハイリスク率（13点析（縦断解析）では、後述する放射線リスク認知や睡以上）は、全体で5.7％でした。ただし被災していな

眠不満足感、サポート状況などの因子が精神健康度のい一般人口を対象とした先行研究

における割合悪さと深く関わっていましたし 15）、調査初年度のト（３％）と比較すると、依然として高い値を示していラウマ反応や精神疾患既往は、その後の精神健康度のます。

悪化に関連していることもわかりました28）。

※５※６

男女別では、男性5.3％、女性6.1％と、女性の割

K６は様々な精神疾患、とりわけうつ病との関連が合が高く、これは上記先行研究と一致している結果で深く、また、震災後の福島県においては自殺の問題がした（図－31）。一方、年代別では高齢者より若年者

大きいこと29）30）を勘案すると、このようなハイリスのほうが高い傾向にあり、これは先行研究とも、ある

ク要因を抱える住民に対しては、特に長期的な支援やいはトラウマ反応の程度とも一致しない結果でした

介入が必要と考えられます31）。

（図－32）。
調査時住所別（県内外）では、県内居住者が5.3％※５ Kessler RC, Barker PR, Colpe LJ, Epsteinであるのに対し、県外居住者は8.1％と高い結果（図JF, Gfroerer JC, Hiripi E, et al. Screening for－33）で、こうした県内外居住による違いは最近のserious mental illness in the general

一貫した傾向となっています。

population. Arch Gen Psychiatry. 2003
127

第２部

調査の結果

Mar;60(2):184-9.

※６ 川上憲人 . 全国調査における K６調査票による

 Furukawa TA, Kawakami N, Saitoh M,

心の健康状態の分布と関連要因．平成18年度厚Ono Y, Nakane Y, Nakamura Y, et al. The

生労働科学研究費補助金（統計情報高度利用総合

performance of the Japanese version of the

研究事業）国民の健康状況に関する統計情報を世K6 and K10 in the World Mental Health

帯面から把握・分析するシステムの検討に関する

Survey Japan. Int J Methods Psychiatr Res.

研究 . 分担研究書 . 2007.

2008;17(3):152-8.

％

18
16

14.6

14

11.7

12

9.7

10

7.7

8

7.1

6.8

6.4

5.7

6
4

3％

2
0

H23

図－30

20

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

成人の全般的精神健康度（K６）13点以上の割合の推移

％

18

16.7

16
14
12
10

13.2

11.9

10.8

9.8
8.4

8.3

6.9 6.6 6.4
5.8 5.3

86

7.5 7.2 6.9

6.1

4
2
0

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

男性

女性

図－31

10
8
6

成人の全般的精神健康度（K６）13点以上の割合の推移

％

7.3

10
6.4
5.0

6

8.1

5.3

4

3％

2

3％

2
0

0

県内

16歳～39歳 40歳～64歳 65歳以上

128

％

8

4

図－32

男女別

2018（平成30）年度 成人の全般的精神健康度
（K６）13点以上の割合 年代別

図－33

県外

2018（平成30）年度 成人の全般的精神健康度
（K６）13点以上の割合 調査時住所別４．こころの健康度・生活習慣に関する調査
ク）トラウマ反応（PCL）

25

被災者のトラウマ反応（心的外傷後ストレス障害：

20

PTSD の症状群）が強い方のハイリスク率について

15

PCL（PTSD チェックリスト）を用いて測定した結果を示しています。PCL とは、思い出したくない記憶
しての心身の反応（トラウマ反応）に関して、それぞれ過去30日間にどれくらいあったかを回答し、PTSD

21.6
17.4

15.8

10

9.9

9.8

9.7

H28

H29

H30

5

第２章

の想起や回避症状、神経過敏な状態等、被災体験に対

％

0
H23

図－34

H24

H25

H26

成人のトラウマ反応

H27

支援が必要な方の割合の推移の可能性のある人をスクリーニングするためのアン調査当初は原版にならい17項目版を用いていまし

30

％

24.3

25
20

たが、質問数が多いことを考慮し、2016（平成28）15

年度からはあらたに信頼性が確認された４項目版

10
5（PCL－４）を用いています。17項目版、４項目版の

0

18.2

18.8
15.7 14.5

16.9

9.4

10.7 10.2 9.9

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

男性

女性

9.0

カットオフ値は、先行研究等に基づいてそれぞれ44
点、12点を採用しています。このように、2011（平福島県「県民健康調査」についてケートです。

図－35

成23）～2013（平成25）年度までの結果と2016

9.3

 人のトラウマ反応
成
男女別

支援が必要な方の割合の推移（平成28）年度以降の結果は、同一の尺度ではないた
め単純に比較できないことに留意する必要があります。

14

また、2014（平成26）年度、2015（平成27）年度

12

％

10

においては、対象住民の負担軽減のため、本 PCL 項

6.7

8

目は調査票に入っていません。（なお、これら PCL お

6

よび PCL－４については、本調査結果からそれぞれ

4.2

4

日 本 語 版 の 妥 当 性 や 信 頼 性 が 確 認 さ れ て い ま2す32）33））。

0

2018（平成30）年度調査では、PCL－４で明らかとなったハイリスク率は9.7％で、最近の３年間はほ

12.9

16歳～39歳 40歳～64歳 65歳以上
図－36

とんど変化がありませんでした（図－34）。一方で、

2018（平成30）年度 成人のトラウマ反応
（PCL－４） 支援が必要な方の割合 年代別

男女別の年次推移は、各年度とも女性のハイリスク率が高く（図－35）、これは多くの先行研究と一致した

14
12
10
8
6
4
2
0

傾向です。上記のように経年的に単純に比較ができな
いものの、調査初年度のトラウマ反応のハイリスク率
は21.6％と著しく高く、また、これは同様の調査手法を用いた他の研究に比べても極めて高い値と考えられます。したがって、初年度に比べると、他の評価尺度と同様にこの数年のハイリスク率は下がったと考えられますが、いまだに一定の住民がトラウマ反応に苦しんでいることが示されています。

％

11.5
9.3

県内
図－37

県外

 018（平成30）年度 成人のトラウマ反応
2（PCL－４） 支援が必要な方の割合 調査時住所別

さて、年代別の比較は図－36のとおりです。年代が上がるごとにハイリスク率も上昇していますが、こケ）放射線の健康影響への認識の結果についても概ね先行研究と一致しています。調

本項目では、今回の事故による放射線の健康影響に

査時住所別（県内外）の比較は図－37のとおりです。

ついて、その可能性を問うことで住民個々のリスク認

他の多くの結果と同様に、県内に比べ県外居住者のハ

知を尋ねました。質問項目は、「現在の放射線被ばく

イリスク率が高い結果でした。

で後年に生じる健康障害（例えば、がんの発症など）

また、PCL を用いたトラウマ反応に関する経年変

がどのくらい起こると思いますか」と「現在の放射線化について解析をしたところ、トラウマ反応の強さは、被ばくで次世代以降の人（将来生まれてくる自分の子

高齢であることや生活環境が厳しいことと関連が深や孫など）への健康影響がどれくらい起こると思いまく

すか」というものでした。

、後述の放射線リスク認知にも強い影響を及ぼ34）

していました35）。

放射線のもたらす長期的な影響（後年影響）に関す
129

第２部

調査の結果

る認識について、2018（平成30）年度調査ではせん。また、後年影響、次世代影響のそれぞれについ33.6％の人が放射線影響（後年影響）の可能性があて、調査時住所別（県内外）のリスク認知の比較

る（「可能性は高い」及び「可能性は非常に高い」）と（2018（平成30）年度）では、いずれの影響につい回答しました。2011（平成23）年度には48.1％でても、県外居住者のほうが若干高い傾向にありました

したが、その割合は徐々に減少し、2014（平成26）（図－40、41）。

年度には31.4％にまで下がりました。しかし、最近上述したように、放射線リスク認知は、全般的精神

５年間は、ほとんど変化は認められていません（図－健康度やトラウマ反応などのメンタルヘルスとの関連

38）。

が深いことがわかっています15）22）23）35）36）。また、放射線に関する子や孫など次世代への影響（次世代放射線リスク認知は、全般的精神健康度の改善を介し影響）の可能性については、2018（平成30）年度調て被災者のウェルビーイングを促進しているほか、笑査では、35.9％の人が放射線影響（次世代影響）のいの頻度にも関連があることがわかっています 36）。

可能性がある（「可能性は高い」及び「可能性は非常

このように、適切なリスク・コミュニケーションとメに高い」）と回答しました（図－39）。2011（平成ンタルヘルスケアは切り離して行われるべきでなく、

23）年度には回答者のうち60.2％が放射線影響（次

包括的なケアの視点を盛り込む必要があると考えられ世代影響）の可能性があると回答しました。後年影響ます 37）。また、次世代への被ばく影響への今なお根と同様に、その割合は徐々に減少し、2014（平成

強い懸念は、遺伝についての誤解や偏見につながりや

26）年度には38.0％にまで下がりました。しかし、すいだけに、メディアも巻き込んだ啓発的活動が必要

その後最近５年間は、ほとんど変化は認められていまと考えられます38）。

可能性は極めて低い

可能性は低い22.1

29.8

平成23年度

可能性は非常に高い

23.1

25.0

平成24年度

30.8

29.9

20.2

19.1

平成25年度

27.9

32.4

21.6

18.0

平成26年度

36.0

32.6

18.2

13.2

平成27年度

34.4

32.9

19.0

13.8

平成28年度

34.8

32.7

18.5

14.0

平成29年度

21.1

45.0

27.3

6.7

平成30年度

20.6

45.8

27.0

6.5

0%

20%

図－38

40%

平成23年度

60%

80%

100%

成人の放射線リスク認知（後年影響）の割合の推移

可能性は極めて低い
15.2

可能性は低い24.6

可能性は高い可能性は非常に高い

25.3

34.9

平成24年度

23.9

28.0

23.2

24.9

平成25年度

21.4

30.5

25.9

22.2

平成26年度

29.2

32.7

22.1

15.9

平成27年度

29.0

33.3

22.0

15.6

平成28年度

31.0

32.9

20.9

15.2

平成29年度

18.9

43.9

28.9

8.3

平成30年度

19.3

44.8

28.3

7.7

0%

図－39

130

可能性は高い

20%

40%

60%

80%

成人の放射線リスク認知（次世代影響）の割合の推移

100%

４．こころの健康度・生活習慣に関する調査

可能性は極めて低い
県内

20.8

県外

19.6

21.2

60%

80%

可能性は低い可能性は高い

100%

27.9

37.8
20%

調査時住所別

可能性は非常に高い

45.9

7.3

30.7

40%

2018（平成30）年度

9.6

10.3

60%

80%

100%

成人の放射線リスク認知（次世代影響）の割合の推移

コ）相談先

福島県「県民健康調査」について

県外

30.3

第２章

19.0

6.0

成人の放射線リスク認知（後年影響）の割合の推移

可能性は極めて低い

図－41

26.5

40%

2018（平成30）年度

県内可能性は非常に高い

46.6

20%

0%

可能性は高い

40.6

0%

図－40

可能性は低い

調査時住所別できる人や機関はない」と答えた人は3,871名

相談先（現在、こころや身体の問題が生じた場合、（11.1％）いました。「相談先がある」と答えた人で相談できる身近な人や各種機関はありますか）についはその多くが家族や友人・知人であり、行政機関や専ての回答状況は図－42のとおりです。30,893名

門機関に相談できると回答した人はそれほど多くはあ（88.9％）が「ある」と回答している一方で、「相談りませんでした。

家族・親戚

26,957

友人・知人

15,081

心療内科・精神科など以外の医療機関

9,061

市町村相談窓口

7,326

心療内科・精神科・神経科・
メンタルクリニックなどの医療機関

4,292

同僚・上司

2,975

訪問看護・介護サービス機関

2,545

都道府県相談窓口

1,768

ふくしま心のケアセンター

1,110

精神保健福祉センター

830

宗教団体

568

その他

270

相談できる人や機関はない

3,871
0

図－42

2018（平成30）年度

5,000

人
10,00015,00020,00025,00030,000

成人の心身の問題についての相談先（複数回答）

131

第２部

調査の結果

サ）その他

本調査についての意見では、子ども（区分）は、

本調査では、以上のほかに健康に関連する諸要因に「調査に関することの苦痛・ストレス・支援不要」がついても尋ね、解析しています。食生活についても尋

29.3％ともっとも高く、次いで「調査の目的・方向ねていますが、その詳しい解析の結果からは、生活環性」22.0％、「継続した調査希望」22.0％でした。一

境が自分や親せきの家以外であると食生活が乱れやす

方、成人（区分）は、「継続した調査希望」が26.5％

いこと 39）、あるいは避難している住民は、そうでなともっとも高く、次いで「質問項目に対する記載方法

い住民に比べ定型的な食生活パターンを取る人が少なや意見」23.2％、「調査に関することの苦痛・ストレ

く、同じ肉食パターンを繰り返すなどの人が多いこ

ス」18.1％でした（表－８）。

と40）が明らかとなり、避難生活が食生活に大きな影

その他の身体疾患に関しては、震災後に自宅以外に果でした。一方、「調査を継続的に実施し、自分たち住んでいた人は、循環器症状の悪化リスクが高く、まの健康を見守って欲しい」など、感謝の意を表す記載

た、失業も頭痛やめまい悪化のリスク因子となっていが年々上昇しており（参考：2013（平成25）年度

ました

8.1％、2014（平成26）年度17.4％）、調査を好意的。さらに、初年度調査結果に対して行われ

41）

た避難住民の関節痛に関連した解析では、日常の運動や経済収入、飲酒や不眠などが関節痛の悪化に関連しにとらえる回答者の割合が自由記載で多くなりました。
こうした自由記載欄のすべてを紹介することはできませんが、その内容は本調査に対する意見から、現在ていました42）。
また、年度によっては、「笑い」についてもその頻の状況やご自身の思いなど様々なことが書かれてあり

度を尋ねています。笑いの頻度は、上述したように放ます。また、本調査では直接お尋ねしていないことが射線リスク認知に関連している36）ほか、性別や年齢

ら、たとえば周囲からの偏見のつらさや将来の見通し

及びライフスタイル等と関連しており、災害後のライを立てられない不安、孤立した状況、家族への気遣い

フスタイルの変化に影響を受けやすいことが示唆されや望郷の思いなどもまた数多く書かれています 38）。

ています

回復した喜びを書かれている場合もありますが、今な

⑶

。

43）

調査票の自由記載について（2015（平成27）年度）

お多くの方が様々な困難に立ち向かわれていることが調査に関する住民の声を把握する目的で、2015

よくわかります。特に周囲の偏見に対する困惑や苦痛（平成27）年度の調査票の自由・欄外記載の件数及びは、自然災害ではみられない、原発事故に特有の現象

調査に関する意見等についてまとめました。回答者のと考えられます38）44）。この自由記載欄の内容は架電

うち、子ども（区分）15.6％、成人（区分）30.6％

支援の際にも参考にしていますし、内容によっては緊の方に自由・欄外記載がありました（表－７）。

急の支援となることもあります。

表－７

132

調査をストレスに感じる、あるいは支援を必要としないと考えている方の割合が子ども（区分）で高い結響を与えていたことがわかりました。

2015（平成27）年度

自由・欄外記載件数

調査回答者数自由記載のみ自由・欄外記載

欄外記載のみ合計（記載割合％）

0－3歳

908

77

5

43

125（13.8）

4－6歳

1,317

144

16

58

218（16.6）

小学生

2,696

260

36

105

401（14.9）

中学生

1,359

172

24

37

233（17.1）

子ども小計

6,280

653

81

243

977（15.6）

成人

43,343

6,672

2,553

4,026

13,251（30.6）

合計

49,623

7,325

2,634

4,269

14,228（28.7）

４．こころの健康度・生活習慣に関する調査表－８2015（平成27）年度

自由記載内容（「こころの健康度・生活習慣に関する調査」について）
成人
n=857

１．調査の目的・方向性

114（12.7）９（22.0）105（12.3）

２．調査内容204（22.7）37（ 4.1）

５（12.2）１（ 2.4）

199（23.2）36（ 4.2）

48（ 5.3）０（ 0.0）48（ 5.6）

３．調査票に回答することの苦痛・ストレス・支援不要

167（18.6）

12（29.3）

155（18.1）

４．支援のあり方61（ 6.8）１（ 2.4）60（ 7.0）60（ 6.7）30（ 3.3）
236（26.3）
17（ 1.9）42（ 4.7）２（ 4.9）５（12.2）９（22.0）０（ 0.0）２（ 4.9）58（ 6.8）25（ 2.9）227（26.5）17（ 2.0）40（ 4.7）21（ 2.3）

１（ 2.4）20（ 2.3）

５．要望ａ）質問項目に対する記載方法や意見ｂ）調査対象（年齢に合わない、障がい者・児、認知症など）ｃ）分量や表現の理解 質問の書き換えａ）調査結果（個人結果表、情報発信）ｂ）具体的な方策の提示
ｃ）継続した調査希望（支持・感謝）ｄ）調査方法（面接調査・Web 調査）ｅ）送付方法・費用（税金）について

６．その他

福島県「県民健康調査」について

子ども
n=41

第２章

合計
n=898

※尺度および尺度以外の支援対象者、欄外記載のみは集計より除外した※複数回答あり

４．調査結果の公表と地域支援・
フィードバック

１）支援の結果⑴

子ども（０歳～中学生まで）の結果

ア）支援実施者数
上述した調査結果の概要は、すべて福島県の有識者

2011（平成23）～2018（平成30）年度までに電会議（福島県「県民健康調査」検討委員会）に報告し、話支援を実施した方の数と各年度の回答者数に対する当センターのホームページ等で開示しています。また、

割合は表－９のとおりです。回答者に対する電話支援

それとは別に、対象地域となっている13市町村には実施者数の割合は、2011（平成23）～2015（平成すべて個別に赴き、市町村ごとのデータを紹介し、そ27）年度まで減少傾向にありましたが、それ以降はの特徴や対策について報告・助言をしています。その４％前後で推移しています。

他、上述したようなより詳細な結果の解析については、

イ）支援結果電話支援対象者に対して、調査回答の結果に基づき、福島県立医科大学倫理委員会の承認のもと研究倫理指針に則って行い、その結果は学会や論文等で報告して現在問題になっていることについて電話により聞き取います。こうして出版された全ての学術論文の概要にりました。2012（平成24）～2018（平成30）年度

ついてもホームページ上で紹介しています。

までの子どもの相談内容は図－43のとおりです。
2012（平成24）年度は、「被災による不安、放射線・被ばく等の不安」の割合が最も高くなりましたが、それ以降は、「学校に関すること」の割合が最も高くなっています。これらは保護者（多くは母親）とのやり取りがほとんどですが、特に初年度調査・支援にお表－９

子どもの電話支援実施者数と回答者に対する割合の推移
平成23
年度

平成24
年度

平成25
年度

平成26
年度

平成27
年度

平成28
年度

平成29
年度

平成30
年度

電話支援
実施者数

1,180

623

473

327

250

181

162

138

回答者に
対する割合

6.3%

5.6%

5.0%

4.8%

3.9%

3.7%

3.7%

4.1%

133

第２部

調査の結果

いては、多くの母親が不安や困難を感じ、それが育児内容の具体例を示します（表－10）。

にも影響を及ぼしているようでした４）。
以下に、2018（平成30）年度支援で語られた相談
人数（割合）
平成24年度
電話支援実施者数
623人

平成25年度
電話支援実施者数473人

被災による不安、学校に関すること
放射線・被ばく等の不安
147人（23.6%） 70人（14.8%）
学校に関すること 怒り・イライラ・暴力
136人（21.8%） 52人（11.0%）
身体面の健康102人（16.4%）

身体面の健康32人（6.8%）

平成26年度
電話支援実施者数
327人

平成27年度
電話支援実施者数250人

平成28年度
電話支援実施者数181人

平成29年度
電話支援実施者数
162人

平成30年度
電話支援実施者数
138人

学校に関すること

学校に関すること

学校に関すること

学校に関すること

学校に関すること

49人（15.0%）

54人（21.6%）

23人（12.7%）

29人（17.9%）

35人（25.4%）

身体面の健康29人（8.9%）

身体面の健康15人（6.0%）

怒り・イライラ・暴力
10人（5.5%）

身体面の健康13人（8.0%）

身体面の健康15人（10.9%）

怒り・イライラ・暴力
27人（8.3%）

睡 眠
９人（3.6%）

身体面の健康９人（5.0%）

怒り・イライラ・暴力
11人（6.8%）

食習慣12人（8.7%）
睡 眠

被災による不安、被災による不安、
怒り・イライラ・暴力
放射線・被ばく等の不安 放射線・被ばく等の不安
90人（14.4%）
25人（5.3%）
19人（5.8%）
８人（3.2%）睡 眠

睡 眠

４人（2.2%）９人（5.6%）

11人（8.0%）

抑うつ83人（13.3%）

食習慣４人（2.2%）

食習慣６人（3.7%）

怒り・イライラ・暴力
10人（7.2%）

怒り・イライラ・暴力

抑うつ23人（4.9%）

睡 眠
11人（3.4%）

食習慣４人（1.6%）※平成 23 年度は、集計方法が異なるため、記載していない。
図－43
表－10

2018（平成30）年度支援で語られた相談内容の具体例（子ども）学校に関すること「学習に関してはわからないらしく、遅れている様子。勉強が嫌で学校に行きたくないと言う」「いじめの問題があり、担任の先生にも掛け合っているが、なかなか状態が改善しない」「幼稚園に行きたくないと泣く。通い始めて１年１か月が経つが、よく遊んでくれていた先生が一気にやめてしまった」「母が車で学校まで送り、駐車場で待っていて１時間過ごし、すぐ帰る」「進学はしたが、学校にはあまり通えていない。朝になると、頭痛や腹痛を訴えて行きたくないという」

身体面の健康「天候の関係で、片頭痛がひどくなる」「元々、目からきているのか、集中するとそのあと頭痛が出て、頭痛があるときには吐いてしまう」「お腹が痛いなど訴えることもあり、ストレスも抱えているかもしれない」「学校で過呼吸やめまいなど、パニック発作のような症状が出現」

食習慣「肥満が気になっている。偏食はないが、食べる量と間食が多い」「食事の好き嫌いが多くて給食が食べられなかったり、残すことを先生に言わなくてはいけないが、言い出しにくくて、我慢していた」「やせたいと言って、ご飯を食べなかったり、水分も飲まないときがある」

睡「寝ても３時ころに起きてしまうなど、睡眠もしっかりとれなくなってしまった」「生活リズムが乱れることがある」「夜寝るのが遅いから朝起きられない」

眠怒り・イライラ・暴力⑵

電話支援実施者の相談内容（子ども）「反抗的な面があり、言っても聞かないところはある」「癇癪がある、怒る」「自分の感情を抑えること、感情のコントロールが難しい」「イライラして人に当たったりして、まわりをかきみだす」

成人（16歳以上）の結果

割合は表－11のとおりです。回答者に対する電話支ア）支援実施者数

援実施者数の割合は、2012（平成24）年度は一割程

2011（平成23）～2018（平成30）年度までに電話支援を実施した方の数と各年度の回答者数に対する
表－11

134

度でしたが、その後減少し、2015（平成27）年度以
降は６％前後で推移しています。

成人の電話支援実施者数と回答者に対する割合の推移
平成23
年度

平成24
年度

平成25
年度

平成26
年度

平成27
年度

平成28
年度

平成29
年度

平成30
年度

電話支援
実施者数

7,642

5,991

3,913

3,053

2,567

2,382

2,202

2,206

回答者に
対する割合

10.4%

10.9%

8.4%

7.0%

5.8%

6.3%

6.0%

6.1%

４．こころの健康度・生活習慣に関する調査
イ）支援結果の内容を見ると、当初は避難生活を反映して「住環調査回答の結果に基づき、現在問題になっているこ境」の悩みが多く語られましたが、それに代わってとについて電話により聞き取りました。2012（平成2014（平成26）年度以降は「将来への不安」が登場

24）～2018（平成30）年度までの成人の相談内容はし現在に至っています。

図－44のとおりです。
2012（平成24）～2018（平成30）年度まで、「身第２章

体面の健康」「睡眠」「抑うつ」の順で高い割合となり、2018（平成30）年度支援で語られた相談内容の具体例を示します（表－12）。

この順序に変わりはありませんでした。また、その他

平成24年度
電話支援実施者数
5,991人

平成25年度
電話支援実施者数
3,913人

平成26年度
電話支援実施者数
3,053人

平成27年度
電話支援実施者数
2,567人

平成28年度
電話支援実施者数
2,382人

平成29年度
電話支援実施者数
2,202人

平成30年度
電話支援実施者数
2,206人身体面の健康2,761人（46.1%）

身体面の健康1,913人（48.9%）

身体面の健康1,279人（41.9%）

身体面の健康1,145人（44.6%）

身体面の健康1,090人（45.8%）

身体面の健康986人（44.8%）

身体面の健康961人（43.6%）

睡 眠
2,349人（39.2%）

睡 眠
1,593人（40.7%）

睡 眠
865人（28.3%）

睡 眠
798人（31.1%）

睡 眠
699人（29.3%）

睡 眠
613人（27.8%）

睡 眠
603人（27.3%）

抑うつ1,417人（23.7%）

抑うつ765人（19.6%）

抑うつ485人（15.9%）

抑うつ342人（13.3%）

抑うつ231人（9.7%）

抑うつ240人（10.9%）

抑うつ312人（14.1%）

家族関係
1,058人（17.7%）

住環境
751人（19.2%）

将来への不安342人（11.2%）

食習慣236人（9.2%）

食習慣227人（9.5%）

将来への不安226人（10.3%）

将来への不安191人（8.7%）

住環境
1,049人（17.5%）

家族関係
726人（18.6%）

家族関係
302人（9.9%）

将来への不安235人（9.2%）

家族関係
192人（8.1%）

家族関係
179人（8.1%）

運 動
172人（7.8%）

福島県「県民健康調査」について

人数（割合）※平成 23 年度は、集計方法が異なるため、記載していない。
図－44

表－12

電話支援実施者の相談内容（成人）2018（平成30）年度支援で語られた相談内容の具体例（成人）

身体面の健康「震災後にがん、現在は脳腫瘍疑いがあり身体に対する不安は尽きない」「高血圧・糖尿病・脂質異常症があり内科通院しており、健康に不安がある」「糖尿病で最近体がだるく、動きたくないなどがあり自宅で過ごしている」「ふらつきがあり、立っていることができず不自由」

睡「睡眠は、夜中に３・４回起きてしまう」「かかりつけ医で睡眠導入剤をもらって寝ているが、眠れて３時間くらい」「心療内科から眠剤をもらっているが夜中に３回ぐらい起きてトイレに行くので熟睡できない」「寝る前に仕事のことを考えてしまい、なかなか寝付けない時がある」「震災の影響か、特に寝る前に神経過敏でなかなか寝付けない」

眠抑うつ「夫の認知症発症に伴い、精神的不調となっている」「何となく精神的に不安定で落ち込む時間が増えた」「気分が沈む、落ち着かないなどがある」「昔興味があったことに興味がなくなってしまった」「まわりとの交流もなく１日中だれとも話をしないで過ごすことがあり憂うつに感じる」

将来への不安「将来の健康への不安を抱えるようになり、気持ちが滅入る」「震災で仕事がなくなり、ずっと正社員につけずにいて将来が不安」「自営業で求人を出しても人が来てくれず、この仕事を続けられるかが心配」「避難元の地元の家をつぶすかどうかで悩んでいる」「避難してから友人付き合いが減ってしまい、これから年を取るにつれて体の心配がつきない」

運「医者から簡単な運動を始めるように言われているが、気が進まない」「体重を落とすために散歩をしてみたが、なかなか続かない」「体が痛く、サポーターをしても踏ん張れず、運動できない」「以前は、朝20～30分ぐらい歩いていたが、寒さもあってやらなくなってしまった」「骨粗しょう症で運動するのが大変になってしまった」

動

135

第２部
⑶

調査の結果

支援内容
電話支援は、基本的に平日９時～17時に行いました。支援に要する時間は、初年度では、１人あたり平均10～15分程度で、６割程度は10分以内で終話し、30分以上の通話は全体の５％程度でした。
支援員は対象者から語られる悩みや心情を傾聴しつつ、心身の健康状況、ソーシャルサポート等ある程度構造化された質問項目を聞き取り、メンタルヘルスや
身体症状について評価し、自身または周囲から何らかの対処がなされ、緊急性が低いと判断された場合（体図－46

ケース検討の様子

調や環境状況に改善が確認できた、既に医療的介入を受けている、ソーシャルサポートが保たれている等）には、必要に応じて現在の心身の状態や生活習慣等に⑷

電話支援に対する評価

対して専門的なアドバイスを行いました。また、医療当センターの電話支援の有効性を検討するために、や地域の社会資源からのサポートが必要と考えられた

架電支援の対象者に対して戸別訪問による面接調査を場合には、医療機関等への受診を勧めたり避難先の相行いました。調査の実施は2016（平成28）年度で、談窓口等を紹介したりしました。

対象の方々は2015（平成27）年度「こころの健康

一方、支援員は、自殺リスク等を適切に把握するト

度・生活習慣に関する調査」対象住民のうち、主としレーニングも受けています。実際の電話支援でも、緊て県内（福島市、郡山市、いわき市、南相馬市）、県

急性が非常に高いと判断された場合、たとえば自殺リ

外（東京都、埼玉県、神奈川県、宮城県）に居住してスクや強いうつ症状があるにもかかわらず適切な治療いる電話支援対象者で、最終的に架電支援につながらやケアを受けられていないと判断された場合には、基なかった住民を含む715名に面接調査を実施しました。

本的には本人の了解のもと、住民票のある避難元市町

そのうち電話支援を受けた住民646名に、電話支援に村の保健師に情報提供を行いました。情報提供は書面

対する評価や期待などについて伺いました。

で行い、情報提供の目的（どのようなサポートを求めその結果、電話支援については、「電話支援への満て情報提供するのか）をできるだけ明確に示すように足」を含め、各項目とも８割程度の方が肯定的に評価しました。情報提供されたケースについては、必要にをしていました（図－47）。一方で、「電話支援は役応じて、保健師やこころのケアセンター支援員によるに立ちましたか」の問いに対する回答は、「どちらと訪問支援が行われ、その結果についても可能な限り共もいえない」がもっとも多く46.2％でした（図－有しています。

48）。さらに、電話支援に期待することとして、「ス

また、相談内容の中には、放射線に関する質問も含

トレスの対処法や情報提供、アドバイス」など、傾聴

まれますが、放射線専門医師などによる対応が必要とだけではなく、具体的課題解決の提供を求める方が少判断した場合には、福島医大の教員による「放射線健なくありませんでした（図－49）。

康相談チーム」に紹介しました。また、対象者に電話

電話支援を受けた方の多くは、電話支援の対応を肯がつながらず支援ができなかった場合には、電話支援

定的に評価していました。特に、電話支援を受けたこの希望を確認するハガキの送付や、当センターの専用とに満足している方が７割を超えていたことは、我がダイヤルの案内・啓発パンフレットの送付等を行いま国でも前例のないこのような架電支援法の有用性を示した。専用ダイヤルに相談の電話があった場合は、当唆することと考えています 45）。一方、ストレス対処

センターこころの健康度・生活習慣調査支援室のチー法や社会資源、本調査についての情報、生活習慣に対ムが対応し、電話相談を行っています（図－45、46）。

する助言への期待が強いことから、今後の電話支援の在り方を考えるうえで、大いに参考にすべき調査結果と考えています。
また、この架電支援は、特に県外など遠方に避難した人に対して有効であり、大規模な自然災害や新型コロナウイルス流行など直接支援が行いづらい状況でも期待される支援法と考えられます46）47）48）。さらに、その有用性はメンタルヘルス問題ばかりでなく、生活習慣に関わる身体的問題についても確認されています

図－45

136

電話支援の様子し、回答率向上にも寄与している可能性があります49）。

４．こころの健康度・生活習慣に関する調査

第２章
福島県「県民健康調査」について

％

図－47

支援済者の支援員に対する評価

図－48

支援済者の電話支援の有用感

図－49

電話支援に期待すること（複数回答）

137

第２部

調査の結果

２）回答率向上の取組み

21万名について、県内・県外に暮らす浪江町・南相
馬市の住民（20歳以上）の中から、無作為抽出法を

回答率は初年度に比べると下がっていることが本調用いて選ばれた967名の方々に対して訪問面接調査を

査・支援の大きな課題でした。回答内容からは今なお依頼し、同意を得た313名に面接調査を実施しまし

心配される方も多く、また、対象者の方々が少しでもた12）。

自らの心身の状況に関心を持ってほしいという思いか

その結果、調査に回答した理由としては、「社会的ら、任意の調査ではありますが、下記のような回答率貢献」や「自らの思いを伝えたかった」という理由が向上のための様々な取り組みを行っています。

多く、一方で回答しなかった理由としては、「時間が⑴ない」、「分量や項目が多すぎる」という理由が多数で回答動機に関する調査
本調査質問紙に回答した、あるいは回答しなかった

した（表－13）。この結果から、回答率を向上させる

ことの理由をまずは把握する必要がありました。そこためには、まずは質問項目数を極力減らす対策が必要

で、こうした回答・非回答の理由や調査票に関すると考えられ、その後、質問項目はひとつずつあらため

ニーズ把握のために、2011（平成23）～2013（平て精査・検討されました。また、電話支援があること

成25）年度調査の回答の有無別に、戸別訪問方式の自体を知らなかったという対象者も少なくなかったこ

面接調査を行いましたとから、一層の啓発活動が必要と考えました12）。

表－13。対象は、本調査対象者約12）

調査票回答の有無別に見た提出に関する理由及び改善案等12）
全体

回答者

未回答者

１度でも回答した者
n=169
提出理由
役立ててほしかった・貢献したかった
自分の状況や思いを伝えたかった
県・医大の調査だったから回答することが習慣だった
時間があった
回答の結果を見た（添書）
家族に出すように言われた
その他

提出しなかった理由
時間がなかった
自分には必要ないと感じた
項目数が多かった
書くことがストレスだった
調査の目的がわからなかった
県や医大の調査には回答したくなかった
回答の結果が届かなかった
その他

改善案
質問紙の分量を少なくする
数年に１回の頻度にする
健診と一緒に回答できるようにする
回答の結果が届くようにする
質問内容を改善する
提出したら特典があるようにする
その他
n（％）

138

－
－
－
－
－
－
－
－

82（48.5）77（45.6）
68（40.2）
33（19.5）23（13.6）７（ 4.1）４（ 2.4）13（ 7.7）

－
－
－
－
－
－
－
－

n=257

全年度回答者は除く
n=113

n=144

120（46.7）
69（26.8）
41（16.0）41（16.0）23（ 8.9）９（ 3.5）３（ 1.2）59（23.0）61（54.0）31（27.4）
21（18.6）
10（ 8.8）６（ 5.3）０（ 0.0）２（ 1.8）15（13.3）

59（41.0）38（26.4）
20（13.9）31（21.5）
17（11.8）９（ 6.3）１（ 0.7）44（30.6）

n=257

全年度回答者は除く
n=113

n=144

118（45.9）48（18.7）
41（16.0）27（10.5）５（ 1.9）３（ 1.2）53（20.6）

74（65.5）26（23.0）12（10.6）
10（ 8.8）１（ 0.9）０（ 0.0）６（ 5.3）44（30.6）
22（15.3）
29（20.1）
17（11.8）４（ 2.8）３（ 2.1）47（32.6）４．こころの健康度・生活習慣に関する調査⑵

調査票内容の厳選
上記のように質問内容量の多さが負担になっていることを踏まえ、初年度に比べると現在は、質問項目数
はかなり減り、支援に必要なものを中心に厳選した内容となっています。しかし、今後もこうした配慮・工５．総括
１）調査の果たしてきた役割（まとめ）本調査が果たした役割やそれによって得られたことを以下にまとめています。

⑶

・ 成人（16歳以上）の全般的精神健康度（K６）にリマインダー送付

関しては、最初の３年間でハイリスク率は大きく改善し、初年度の約半分にまで減少しました。その後リマインダーのハガキを送付するようにしました。

は回復が緩徐となり、現在は全国指標よりも高い値⑷で推移しています。

オンライン回答
2016（平成28）年度からは、それまでの郵送によ・ 子どもの SDQ からみたハイリスク率についても、る回答に加えオンライン回答も可能になりました。

初年度に比べると著しく改善しましたが、就学児童⑸（小中学生）についてはやや高い傾向が見られまし

市町村との連携
住民の方々の居住されていた市町村の考えも十分取た。

り入れるべく、全市町村を訪問し、質問項目について・ 運動習慣、喫煙習慣、問題飲酒などの生活習慣にの討議を行いました。その結果、市町村の意向を取りついては、調査初年度に比べ徐々に改善している傾上げて採用した、あるいは削除した質問項目もありま向がみられました。

す。

・ K６や SDQ などのいくつかの重要な指標につい⑹て、県外居住の住民のハイリスク率の高さが明らか

その他（啓発活動等）
ポスターを作成したり、「ふたばワールド」といっとなりました。

た相双方部の方々のためのイベントにブースを出展し・ 放射線の健康影響についての認識（後年影響や次たりするなどして啓発活動を行ってきました。また、

世代影響）に関しては、最初の３年間で低下しまし

市町村発行の印刷物や、新聞等を利用して案内を行いたが、その後は低下することなく現在まで推移してました（図－50、51）。

います。また、関連する研究で明らかとなったことですが、全般的精神健康度と放射線リスク認知との間には強い関連が一貫して認められています。
・ その他、調査結果を詳細に分析し、伝えることにより、市町村はもとより県や国レベルでの情報共有につながることができたと考えられます。また、こうした情報については、世界保健機関（WHO）や国際原子力機関（IAEA）等の国際機関へも発信され、国際的なレベルでの情報共有につながりました。
・ 今後の課題としては、対象となっている住民の方々の負担を減らすためにも、質問内容についてはより厳選したものにする必要がありますし、それは図－50

ふたばワールド：調査報告とストレスチェック

回答率向上にも寄与することと考えられます。

２）支援の果たしてきた役割（まとめ）
支援の実績や課題に関しては、主として電話支援について以下に記述しています。
・ 質問紙調査結果に基づいた様々な支援を継続して行い、特に電話支援については、年間約3,000件の架電支援を行い、現在までにのべ３万人以上の方に電話支援を実施してきました。
・ 2016（平成28）年度に行われた面接調査の結果、電話支援に関する満足度は高いことがわかりました。
原発事故では、遠方への避難者が非常に多く、訪問
図－51

ふたばワールド：双葉地域の住民らが参加など直接的な支援や介入が困難であることを考える
139

福島県「県民健康調査」について2013（平成25）年度からは、調査票発送後の早い時期にあらためて未回答の方に調査への回答に関する第２章

夫は一層必要と考えています。

第２部

調査の結果

と、この架電支援は一定の有用性があったものと考えられます。

６）M aeda M, Oe M. The Great East Japan
Earthquake: Tsunami and Nuclear Disaster.

・ 対象住民の状態によっては、電話支援のみでは対

In: Cherry KE, editor. Traumatic Stress and応が困難であり、外部の支援機関の協力を仰ぐ必要

Long-Term Recovery. Springer; 2015. p. 71-があります。電話支援体制がスムーズに機能するた

90.

めには、市町村など関係機関と日頃から連携するこ７）Oe M, Maeda M, Ohira T, et al. Trajectoriesとが不可欠だと考えられ、実際にそうしたネット

of emotional symptoms and peer

ワーク作りを行ってきました。

relationship problems in children after・ 架電支援は、専門性が強く要求され、支援対象住nuclear disaster: Evidence from the

民の多さも考えると一定の支援員数も必要です（現Fukushima Health Management Survey. Int

在はおおよそ15名前後です）。このような支援チー

J Environ Res Public Health. 2018;15(1):

ムの質・量を確保し、安定したケアを展開できるよ
うにすることが大きな課題です。

82p.
８）Itagaki S, Harigane M, Maeda M, et al.

・ 回答していない方々を含め、対象住民全体の健康

Exercise habits are important for theを底上げする必要もあります。上述したような要支

mental health of children in Fukushima

援住民への架電支援（ハイリスク・アプローチ）とafter the Fukushima Daiichi disaster: the

ともに、被災された方々全体に対する啓発的アプ

Fukushima Health Management Survey.

ローチ（ポピュレーション・アプローチ）も大変重Asia-Pacific J Public Heal. 2017;29(2_suppl):

要であり、今後も一層充実させる必要があると考えています。

p. 171S-181S.
９）Itagaki S, Ohira T, Nagai M, et al. The
relationship between sleep time and◎注・出典１）Yasumura S, Hosoya M, Yamashita S, et al.

Strengths and Difficulties Questionnaire in

Study protocol for the Fukushima Healthchildren after an earthquake disaster: The

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140

mental health problems according to the11）Mashiko H, Yabe H, Maeda M, et al. Mental

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health status of children after the Great

調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」

East Japan Earthquake and Fukushima

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after the accident at Fukushima Daiichi

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Japanese version of the Athens Insomnia

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smoking status after a disaster: A cross-

The relationship between functional

sectional survey after the Great East Japan

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Daiichi Nuclear Power Plant accident: The

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evacuees in Fukushima following the Great

福島県「県民健康調査」について

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第２章

association between self-reported sleep

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following the Fukushima Daiichi nuclear20）Ueda Y, Yabe H, Maeda M, et al. Drinking

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evacuees in Fukushima following the Great

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141

第２部

調査の結果

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Psychometric evaluation of the Japaneserelated symptoms among residents inversion of the Posttraumatic Stress Disorder

Fukushima after the Great East Japan

Checklist in community dwellers following

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受診の効果：福島県県民健康調査．日本公衆衛生
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143