令和３年度高原町国民健康保険事業計画
１ 計画の目的
高原町国保は、国民皆保険制度の基盤として町民の医療受診機会の確保及び健康の保持・増進に大きく寄与し、地域保険として重要な役割を果たしているところであり、今後、更に反転していく高齢化社会においてその役割は一層重要性を増していくものと考えられます。
しかし、これまでの国保は制度的に、加入者の年齢層が高い上に医療費水準も高い傾向にあり、また、所得水準が低いなどの保険者の努力だけでは解決できない構造的な問題を抱えていました。
そのような中、国は平成 30 年度より、新たな施策として、県と市町村が共同の保険者となり、財政運営の責任を県が主体で行うことで、安定的な財政運営や効率的な事務運営の確保等を図るように見直しが行われました。
このことにより、高原町の財政は、従来に比べ安定することになりますが、医療費の増加に伴う保険税の影響は大きな課題であり、新制度移行後も、運営を維持していくための最大限の努力が必要です。
本計画は、このような状況を踏まえながら、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、被保険者の健康の保持・増進を図るとともに、必要な保険給付を行うため、令和３年度における運営の基本方針と主な取り組みについて定めるものです。
２ 主な懸案事項（１） 医療費の高騰
本町の一人あたりの医療費は年々増加傾向にあり、平成 30 年度はこれまでと比較して最も高い値を示しました。原因としては、常時高い値を示している精神疾患（入院）や糖尿病・高血圧症（外来）に加え、悪性新生物等の増加、等が考えられます。
令和元年度は、精神疾患や糖尿病の受診が微減したことにより、平成 30 年度と比較して約 5,000 円の減少となりましたが、平成 29 年度に較べると依然として高い状態にありました。しかし、令和２年度については、令和元年度と比較して金額は確定しませんが、高くなる事が予想されます。
このような状況の下、これまで重複・頻回受診等の指導、ジェネリック医薬品の普及啓発等の速効性のある対策を行っています。このうち、ジェネリックの数量シ
ェアについては、令和元年度は 85.0％と非常に高い値を示しているものの、医療費減少の具体的な効果が表れず、大きな課題となっています。
（２） 保険税率等

本町の国保財政は、これまで厳しい状況が続いています。一人あたりの医療費は県内で高い状態をことから、一人あたりの国保税は県内でも上位に位置しており、国保税を意識的に抑えてきた影響が出てきており、平成 27 年度には基金が底を尽きました。このようなことから、平成 27 年度から一般会計からの法定外繰入の実施や国保税の引き上げを余儀なくされている状況です。
平成 28 年度以降、徐々にではありますが基金の積立を行い、令和２年度末現在、基金残高は約 4,100 万円となりました。ただ、保険税の引き上げをしない場合、数千万円単位で国保特別会計に繰入を行う必要があるため、基金は依然として心許ない状態です。
（３） 特定健康診査・特定保健指導の実施率
平成 24 年度に特定健康診査の受診率が飛躍的に伸びたものの、平成 28 年度までは目立った伸び率等の実績を残すことはできませんでした。それを踏まえ、平成 29年度は外部委託による未受診者対策を実施したため、受診率が 48.2％と、前年比5.2％という大きな伸び率を示しました。
令和元年度は、前年度に引き続き未受診者対策や健診受診者に対し抽選で商品券等が当たるキャンペーンを実施した結果、受診率が 48.9％と、前年比 1.2％の伸び率を示し、これまでで最も高い受診率となりました。しかし、国が設定した目標値60％及び当町のデータヘルス計画の令和元年度目標値 53％と、その差は依然として大きいものがあります。
令和２年度の受診率は確定していませんが、新型コロナ感染症の影響により、受診率は令和元年度に比べて減少する事が予想されます。
また、特定保健指導については、令和元年度は 90％を超える高い実施率でしたが、特定健康診査の受診方法が個別健診、簡易人間ドックである場合、実施率が低くなっている状況です。
（４） 事務執行体制
国民健康保険者にかかる保健事業の窓口については、令和元年度までは町民福祉課保険係とほほえみ館健康づくり推進係に分かれた状態で、町民にはその線引きが明確にない状態でした。
令和２年度より、保険係は一般事務に関する事項を、健康づくり推進係は保健事業の実務に関する事項を受け持つことにより、町民の利便性をはかることができるようになりました。
令和３年度についても引き続きこの体制を維持し、町民の利便性をはかることとします。
３ 基本方針本町では、長期間にわたり、国保会計の単年度収支が赤字となっており、一般会計からの法定外繰入等により収支を賄ってきました。平成 29 年度において約 5,000 万円の赤字が認められた事から、国の指針に基づき赤字削減・解消計画を策定し、計画に基づき令和元年度から法定外繰入金の減額や収入の確保等に取り組んでいます。
また、「１計画の目的」にもあるように、平成 30 年度からの体制変更により安定的な運営が図れるようになった反面、県が保険者として運営する資金を賄う市町村からの納付金については医療費等に基づき算定されるため、医療費が高い傾向にある当町の場合、医療費が下がらなければ、それを補填するために保険税を上げざるを得ないため、依然として厳しい状況が続いています。
令和３年度においては、更なる特定健康診査の受診勧奨や徹底した保健指導などの保健事業を推進するとともに、今後の動向等を見据えつつ必要な財源の確保を図るなど、健全な運営に努めるものとします。
（１） 被保険者の健康の保持・増進と医療費の抑制
被保険者の健康の保持・増進のためには、特定健康診査、衛生部門の簡易人間ドック事業などの健診受診者の増加、保健指導の徹底を図ること、効果的な保健事業を展開すること、それらが、将来的な被保険者の負担の減少、保険給付費の抑制につながります。関係機関との連携を図りながら総合的かつ効果的な保健事業の推進に努めます。
また、発症予防・重症化予防についても努めていきます。
（２） 国民健康保険税の適正な賦課・徴収
国民健康保険税の運営は、一定の公費と国民健康保険税で賄うという基本原則に基づき、医療費等に応じ、必要な税率等を設定するととともに、一層の収納率向上に取り組むなど適正な賦課・徴収に取り組みます。また、国保会計の財源確保のために、納期内納付について一層の推進をしていきます。
（３） 国民健康保険の適正な資格適用と給付等限られた財源と国保会計の運営を維持させていくため、引き続き適正な資格の適用と給付等に努めます。
（４） 積極的な制度周知と情報提供
国民健康保険制度の適正な運用及び負担に対する理解等を住民に深めるために、国民健康保険事業の仕組みや財政状況、取組みなどをわかりやすい周知と情報発信に努めます。
４ 主な取り組み（１） 被保険者の健康の保持・増進と医療費の抑制

令和３年度高原町国民健康保険保健事業実施計画書による。
（２） 国民健康保険税の適正な賦課・徴収事業等名称

事業内容等税率等の見直し

被保険者の健康の保持・増進を図り、医療費等の見込みに応じた必要な保険給付のため、国民健康保険税率等の見直しを行います。

収納率の向上対策

国民健康保険制度の趣旨や国民健康保険税の負担の公平性確保に対する理解を得ながら、引き続き収納率向上のための取り組みを推進します。
【収納率目標】一般被保険者分

94.6%(広域化等支援方針目標値)

退職被保険者分

98.0％

滞納繰越分

20.0%

口座振替制度

納期内納付を推進するために、町広報紙、町ホームページの利用促進などを活用した周知等により、口座振替制度の利用を促進します。

コンビニ収納の実施
嘱託職員の活用

納税機会を確保し、納税者の利便性向上を図るため、コンビニエンスストアでの納付体制を継続します。
嘱託職員により、訪問や電話による納税督励を行い、主に初期、少額のうちに滞納者に接触することにより、滞納が累積する前に早期解消を図ります。

短期被保険者

短期被保険者証等の制度を適切に運用し、滞納者の自主納証等の適切な 付を促進するとともに、納付指導や納付相談等の接触機会確運用効果的な滞納整理保に努めます。
滞納者の財産調査を徹底し、滞納整理を効果的に進め、差し押さえ、タイヤロック、捜索、インターネット公売の滞納処分を徹底します。

新規滞納者への早期対策
滞納者データ管理

嘱託職員の電話、訪問による滞納者への接触だけでなく、新規滞納者の抽出を行い、文書での納付勧奨を行います。
滞納者の過去、現年度分の納付状況、分納誓約状況などを一覧できる滞納者データ管理を行います。

（３） 国民健康保険の適正な資格適用と給付等
事業等名称

事業内容等

レセプト点検の医療機関から請求されたレセプトの資格や内容を自前・委実施

託の方法で点検・審査し、無資格者については医療機関への返戻や被保険者への返還請求等を行い、また、内容に疑義があるものについては、過誤調整や再審査請求を行うなど、適正な医療費請求に基づく保険者負担に努めます。

被保険者資格の適正化

国民年金被保険者情報を活用し、国民年金第 1 号被保険者の資格を喪失した方のうち、国民健康保険の資格喪失届を行っていない方に対し、届出勧奨等を行います。

退職被保険者資格の適正化

国民年金受給者情報を活用し、一般被保険者のうち退職者医療制度の要件を満たしている方に対し、退職該当届出の勧奨、職権適用を行います。

第三者行為の求償

第三者行為によると思われるレセプトについて調査を行い、該当する場合には、国民健康保険団体連合会と連携して、加害者等に対し、適切な求償を行います。また、消防機関との連携のため、近隣自治体と一体となった取組みを推進します。

療養費の適正な給付

柔道整復師施術等の療養費について、疑義がある場合には、被保険者への照会、施術所等への照合を行い、不正受給請求と確認した場合には、返還請求を行います。

（４） 積極的な制度周知と情報提供
事業等名称
町広報紙

事業内容等
町広報紙に「こくほのコミミ」を掲載して国保制度、税率改正等の情報を提供します。
また、特定健康診査・保健指導についての情報を「こくほのコミミ」とは別枠で掲載します。

ホームページの充実

国保制度、手続きの方法の紹介や様々なデータ等を町ホームページに掲載して、常に新しい情報をわかりやすく発信するよう努めます。

医療費・ジェネリッ
ク医薬品差額通知

その他

医療費通知を年６回、ジェネリック医薬品差額通知を年４回行います。
特定健診等のポスターの行政区等への配布、ジェネリック医薬品の利用促進、各種パンフレットやリーフレットの配布、納税啓発、庁舎内での医療費状況等のデータ掲示などに努めていくほか、各部会、行政区班での制度、特定健診等の説明を積極的に行っていきます。