※本稿は、講演者の了解を得て、ウェブサイトに掲載するものです。著作権は講演者にあり、文責は当センターにあります。
無断転載は禁じます。

シンポジウム「揺れるロシア政治経済」

2015 年４月７日（火）13：30～16：00
経団連会館

経団連ホール（北）パネリスト：畔蒜 泰助 東京財団 研究員 兼 政策プロデューサー
榎本 裕洋 丸紅経済研究所 シニア・アナリスト
モデレーター： 杉田 弘毅

共同通信社 編集委員室長

参加者：約 100 名【講演１】「ウクライナを取り巻く最新情勢と日ロ関係展望」（畔蒜 泰助 東京財団 研究員 兼 政策プロデューサー）１．ウクライナ危機―契機はＥＵとロシアの綱引き
ウクライナ危機を考える上でまずポイントとなるのは、ウクライナを巡るＥＵとロシアの綱引きが問題の契機となったことだ。ＥＵの東方拡大のプロセスにウクライナが視野に入り、従来親ロ派だったヤヌコビッチ政権がＥＵ東方パートナーシップ・連合協定に調印する流れが 2013 年９月に明確になる。一方、ロシアにはカザフスタン・ベラルーシと進める関税同盟・ユーラシア経済同盟にウクライナを加えたい意向があり、ウクライナへの脅しや宥めによりＥＵへの接近を引きとめた。その結果、ヤヌコビッチ政権が調印延期を発表し、これを機にユーロマイダン危機が勃発し、同政権の打倒につながった。
２．ブカレスト NATO サミット―ウクライナ・グルジア加盟問題
ウクライナ危機がエスカレートする中での米国の役割や、ＥＵ東方パートナーシップのそもそもの発端を理解するのに、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）の動きは興味深い（後述）。同氏はまさにウクライナ情勢が先鋭化した時期に国務次官補に就任しており、これは偶然の一致ではない。
2008 年４月に開催されたブカレスト NATO サミットの最大の議題は、ウクライナとグルジアの NATO 加盟問題だった。加盟を認めるメンバーズ・アクション・プラン（ＭＡＰ）のウクライナへの付与を巡り、米国ブッシュ政権内でも議論があったが、結果的にブッシュ大統領は推進派のチェイニー副大統領の意見を容れ、サミットにおいてＭＡＰ付与を主張した。これに対して、ドイツ（メルケル首相）がロシアからの反発を危惧し反対し、結果として「ＭＡＰは付与しないが最終的な加盟は支持」という極めて玉虫色の妥協案となった。この決定を肯定的に捉えたグルジアが南オセチアを攻撃し、ロシアがこれに対抗し侵攻するというグルジア紛争の要因となった。
これによりロシアはグルジア・ウクライナの NATO 加盟は容認できないことを、軍事力行使により意思表示する形となった。NATO の東方拡大がロシアの脅威から自国を守るとみてＭＡＰ付与
1

に賛成していたポーランドなど NATO 新加盟国は、米独の決断を非常に注視していたが、結果を受けて「NATO の東方拡大の動きは終わった」と判断した。
３．米ロリセットとＥＵ東方パートナーシップ
その後は、米国（オバマ政権）はイラン核開発問題を巡り、ロシアと協力する方向に舵を切り（「米ロリセット」）、また 2010 年のヤヌコビッチ政権の誕生により事実上ウクライナ政策から遠ざかり、代わりにこれを担うことになった欧州が東方パートナーシップを進める、という流れとなった。
ＥＵ東方パートナーシップの起点には、2004 年のポーランドのＥＵ加盟がある。ポーランドには伝統的に、ロシアからウクライナを引き離すという地政学的な戦略を持っており、ブカレスト
NATO サミットでのウクライナの NATO 加盟凍結をみて、次善の策として東方パートナーシップを提案した訳だ。当初ドイツはパートナーシップに非常に懐疑的だったが、その後グルジア紛争が起き、結果的にＥＵ内で正式な政策として採用された。
４．米国のキーパーソンはヌーランド氏
オバマ政権は、前述の通り、イラン核開発問題でのロシアとの協力を主眼とした米ロリセットの流れの中で、ウクライナ政策には積極介入しなかったため、当初はＥＵがその推進役となってきた。だが、2013 年夏頃にウクライナが東方パートナーシップに乗ってくる流れが本格化するまさにそのタイミングで、ヌーランド氏が欧州・ユーラシア担当の国務次官補として米国のウクライナ政策の最前線に再登場したのだ。同氏はチェイニー副大統領オフィスで外交アドバイザーを務めた後、ブカレスト NATO サミット当時は NATO 大使で、まさにウクライナ・グルジアへのＭＡＰ付与賛成の立場で動いていた張本人だったからだ。2013 年９月時点でヌーランド氏が国務次官補に就任したのは、まさに米国のウクライナ問題への「ギアが入った」ことを示す象徴的な出来事だったのだ。
５．米国のユーラシア戦略と各国が織りなす構図
以上のように、米国のユーラシア戦略には中東地域と東欧地域（ウクライナはその一つ）という二つの軸があり、中東軸では主にロシアとの関係安定にインセンティブがあるが、東欧軸ではロシアとの対立構図となり、ギアが東欧に入れ替わった段階で今回のウクライナでの激突が起きた、と読み解くことができる。また、ドイツやポーランドなど東欧諸国の立場のとり方も含め、ブカレストの構図ほぼそのままに関係諸国が動いていると言える。
６．「ミンスクⅡ」の読み方―政治解決を避けた「frozen conflict」の了解
現在は、２月 12 日の第２次ミンスク合意（「ミンスクⅡ」）からの一応の停戦合意が続いている。2014 年９月の「ミンスクⅠ」後も戦闘が続き、米国内では、ロシアによる親ロ派の軍事的支援が続く中、米国も最新の殺傷兵器を供与すべきとの論が１月末頃から盛り上がってきたが、「あくまで外交的政治的解決を追求すべき」としてこれに反対したのが独仏（メルケル首相・オランド大統領）だ。メルケル首相は武器供与に絶対反対の立場で、「ミンスクⅡ」合意の前にオバマ大2統領と「停戦が続く限り武器供与はしない」とのコンセンサスを得た上で合意に臨んだと思われる。オバマ氏は欧州の立場を支持する形でミンスク合意を外から見守ることとしたのだ。
「ミンスクⅡ」は、①停戦へのプロセス、②最終的な政治解決の実現の２つのポイントがある。
合意は「ウクライナ政府は憲法改正し東部に特別な地位を付与」「その完了後、ロシアは 2015 年末までに国境の管理をウクライナ側に引き渡す」としているが、ウクライナの国内情勢から判断して、憲法改正が実現する可能性は極めて低く、だとすれば、ロシアが国境管理をウクライナ側に引き渡さずに済む。合意の当事者は当然このことを暗黙の了解として承知していたであろう。
だとすると、その落とし所は、ウクライナ東部を「frozen conflict」にするもの、即ち政治解決には至らないまでも、紛争そのものの停止状況は維持するという所にあることが見えてくる。従って、紛争停止状況が維持できるかどうかが当面の焦点となる。
７．紛争凍結・制裁解除の鍵を握るドイツと米国
次に、ＥＵはクリミア併合後、対ロ経済制裁措置を何段階かに分けて課しているが、この経済制裁措置は時限立法であり、2013 年 7 月 17 日のマレーシア航空機撃墜事件が勃発した後にＥＵが採択した本格的な対ロ経済制裁措置は、今年 7 月に期限が来る。これを再度延長するには、ＥＵの全会一致が必要だ。問題は、もし、この経済制裁措置を再延長するか否かの採決が行われるタイミングで、ウクライナ東部情勢が政治解決には至らないまでも、停戦が維持されているという状況にある場合、ＥＵが全会一致でこれを再延長できるかどうかが不透明なことだ。最大の鍵を握っているのは、やはりドイツのメルケル首相である。彼女は 3 月の対ロシア経済制裁の延長時に、「ミンスクⅡ合意の全ての項目が履行されるまでは現状の経済制裁は維持される」という趣旨の立場を明確にしたが、そんなドイツの真意をポーランドは疑っている。
また、もし、ドイツがこのウクライナ東部の「frozen conflict」シナリオに傾いているとしても、米国がこれを容認するかどうかは不明である。恐らくオバマ大統領自身は、イラン核問題に集中しており、ウクライナ政策はほぼメルケル首相への一任を考えているのではないか。ただ問題は、米国のユーラシア戦略に関しては米国内に様々な利害関係者がいて、また、万一ウクライナ東部で紛争が再燃するようなことがあれば、オバマ大統領といえどもウクライナに殺傷兵器を供与すべきとの米国内からの圧力に抗えないだろう。
８．紛争拡大か安定化かが最大の焦点となると、今後の焦点は、ウクライナ東部で紛争の再燃・拡大という状況があるかどうかだ。これに関しては、東部の親ロ派はロシアが支援しない限り軍事的な侵攻はできないため、むしろポロシェンコ政権がウクライナ側の軍事力をコントロールできるかどうかの方が焦点となる。即ち
最近の動きとして、ドネプロペトロフスクの州知事で新興財閥のコロモイスキー氏が私兵を雇って東部の戦闘に参加しており、これをポロシェンコ大統領が抑えられるかがポイントだった。予想通りポロシェンコ大統領とコロモイスキー氏の対立が表面化し、最終的には同氏は知事を辞任する声明を出した。しかし、実はその直前に同氏は駐キエフの米国大使と会っている。このことについては、「米国はコロモイスキー氏に政権から引かせることでメルケル首相の安定化シナリオを支持しようとしている」という見方や、「コロモイスキー氏を辞めさせることで敢えて米国の力3を見せつけたのだ」という見方もある。
９．日ロ関係の焦点
今後の日ロ関係については、①５月９日のロシアの対独戦勝 70 年記念式典に、（安倍首相は難しいにせよ）岸田首相が代理出席するか、②７月にＥＵの制裁が延長されず、日本も岸田外相の訪ロとプーチン大統領の訪日に向けた準備に着手できるかどうか、③8 月末にカザフスタンで開催される国際柔道大会の機会を捉えて、日ロ首脳会談が行われるか、などが焦点となる。
【講演２】「（出来るだけ）中立的にロシアを考える～原油安・経済制裁とロシア経済・欧州経済への影響～」（榎本 裕洋 丸紅経済研究所 シニア・アナリスト）
１． はじめにウクライナ・ロシア情勢はつまるところ安全保障問題であり、経済が落ち込んだとしてもプーチン大統領が行動をあきらめることはないが、イデオロギーなどの観点を除き、数字をベースとして極力中立的な観点から経済についてお話しする。
２．対ロ経済制裁の定性的分析
経済制裁の効果を左右する阻害要因のうち「対抗措置」に注目すると、ロシアには対抗措置がほとんどないと言われるが、ロシアによる「ウクライナの締め付け」は米欧の軍事支出を跳ね上げる意味で最大の対抗措置であることが見落とされがちだ。また、アフガニスタン侵攻時の制裁と比べると、今回は「ＥＵの制裁参加」が大きく異なる点だ。ＥＵの参加により制裁の効果が格段に上がっており、今後のＥＵの本気度がポイントになる。さらに、味方が少ない中でのプーチン大統領の最大の武器は「時間」だ。プーチン氏は 2024 年まで大統領を続けることができ、2017年１月からのポストオバマ政権の対応が注目点となる。
３．ロシア経済の現状―景気後退は大きな落ち込みではない

今回の制裁以前は、ロシアは健全な財政・経常収支を維持しており、今後もロシアにとって財政規律維持が最も重要となる。Ｇ７や Fragile5 との比較では、財政収支は 1998 年の金融危機の教訓からより健全性を維持しており、政府債務残高も拡大していない。ロシアの経済運営の安心点としては、しっかりした財務省の運営の下で財政規律が維持されており、プーチン大統領もこれを支持している点だ。経常収支は堅調な資源輸出により G8 ではドイツに次ぐレベルの黒字、また外貨準備高はルーブル防衛の為替介入でかなり取り崩したものの、輸入の約 12 ヶ月分と、ほどほど分厚いレベルだ。
次に経済の現状は、ほぼ景気後退とみていい状況（２四半期以上連続で実質ＧＤＰが前期割れ）
だが、一部日本メディアが言うように「食べられない、物が買えない」という状況ではなく、普通の生活に支障はないと聞く。一方、ロシアはウクライナ問題以前からあった景気減速を隠すた
めに戦争を始めたとも言われるが、減速の原因は欧州の景気減速の影響をまともに受けたことや、人口問題の顕在化にあると思われる。最近の注目は物価だが、ピークは 2014 年の第４四半期で、42015 年２月にはインフレ圧力が急激に下がっており、中銀の金利下げからみても、インフレ圧力はピークを過ぎたとみるべきだろう。
2014 年末にはロシアが激しいインフレに陥る、というメディア論調もあったが、私は、ロシアのインフレに大きく影響する原油価格とルーブルが、実はインフレには逆方向に働き影響を相殺しあうため、大きなインフレはないと予測していた。実際２月にはインフレ圧力は鈍化した。
４．モノを通じたロシア経済制裁
対ロシア制裁のうち「モノ」を通じた制裁、即ちエネルギー開発機材の輸入制限についてみると、これまで約半分を依存していた米欧からの輸入が制裁対象となり輸入が半減したが、一方少なくとも汎用度の高い製品については中国（全体の 15％）、日本（同 11％）から輸入することができる。
次に、制裁の実際の効果についてみると、原油生産は直近まで漸増、ガス生産は減少傾向だが、その第一の原因はウクライナ向けの減少であり、2015 年は微増する、というのがロシア政府の見方だ。
５．カネを通じたロシア経済制裁 ―モノ以上に効果「カネ」の制裁は、実はモノより圧倒的に効いている。対ロ与信残高の９割を占める米欧からの与信が縮小し、効き目はかなり大きい。一方、欧州からの与信が 76％（2014 年９月時点）を占めており、欧州が制裁を止めればロシアの負担はかなり軽減することになる。
カネの制裁の分析として、実質ＧＤＰ成長率と相関性の高い通貨供給量（Ｍ２）をみると、2013年半ばからは通貨供給量がマイナスとなることもあり、明らかにほぼゼロ成長の状態だ。ただ、2015 年１月には通貨供給量が急伸しており、ロシアが何らか対抗措置を講じている様子が窺える。
６．ロシアの対外債権・債務 ―健全性維持のキーは原油価格
心配はロシアの対外債務構造だが、ストック面では問題ないという見方だ。ロシア全体としては対外純債権国であり、今後は、カネ余りが生じている中銀から不足の生じている民間にカネをいかに配分していくかがポイントになる。また返済スケジュールをみると、年間約 1000 億ドルの返済が続く。ただ、対外債務の３割程度は、実際にはキプロスなど海外にロシア人が持っているカネであり、返済不要だという見方もできる。
一方フロー面をみると、2014 年では 1075 億ドルの外貨準備が流出している。流出を抑えるためには、経常収支を確保しつつ金融収支で可能な限り流出を抑えるのがポイントであり、そのキーとなるのはやはり原油価格だ。
1980 年以降の原油価格の下落の動きをみると、今回のケースと似た動きの 1986 年と比べると、景気循環論的にみれば今回もあと４ヶ月程度で底を打つとみられる。価格については過去３回のうち２回は下落前の 60％程度までの下落で落ち着いており、今回は 60 ドル程度で均衡するとみられる。
一点、原油価格下落で世界経済が盛り上がるとも言われるが、実は、過去をみると世界経済の成長率は原油価格の下落とともに下がっている。これは、原油価格が下がる際には金属や穀物な5ど他の価格も下がるため、産油国以外にも影響するからだ。また、1986 年の原油価格下落は米国が OPEC とともにソ連を潰しにかかったのだとの陰謀論もあるが、1986 年からソ連崩壊の 91
年末の平均価格は 19.8 ドルであり、OPEC のターゲットの範囲内だったため、ソ連を潰したのは実は原油価格ではなかったのだということが分かる。
７．ロシア経済の悪化が他国に与える影響 ―日本により効く
ロシアの景気が１％下がった場合の他国へのショックの波及をみると、反応の大きさは欧州、日本、米国の順で、日本にとっても対岸の火事ではないことが分かる。これは、影響を受ける地域と与える地域に分けてみると、日本が自国に与える影響は 26％と少ないことから分かるように、日本は他地域に比べ外需依存が強く、海外のどこであれショックの影響を大きく受けるということだ。その好例がリーマンショックだった。また、世界のＧＤＰのわずか３％のロシアの影響がこのように大きいのは、経済成長でみるとロシアの伸び（限界的インパクト）はドイツと同等の規模だからだ。
また、強く影響を受ける他の地域は、食料輸出や資源輸入のあるバルト３国やフィンランド、金融大国のイタリア・フランスや対ロ金融に強いオランダ・オーストリアなどだ。
８．ロシア経済の展望
保守的な経済発展省の１月予測では、2015 年は成長率マイナス３％となっている。また、同予
測では 2017 年までは財政赤字を外貨準備で補填できるとの見通しだ。
次に構造問題として、ロシアは 2010 年から人口オーナス期が始まるが、ボーナスがかなり大きかったことにより反動としてオーナスもかなり深いのが特徴で、近年の経済低迷はこの落差も原因の一つとみている。この落差の大きさは、ソ連解体直後に出生率が低かった世代が 20 歳を迎え労働人口となり、経済への影響が顕在化したことによるものだ。
【ディスカッション】（杉田）ウクライナなどでの米国の外交政策における対応のぶれや AIIB（アジアインフラ投資銀行）の対応からは、米国の外交戦略が世界秩序の巨大な変化について行けていない感がある。
日本としても、これまでの成功の基盤になっていた戦後の米国中心の秩序を超えたビジョンが描けておらず、世界情勢に追いつけていない。
（問）（杉田）イラン核合意やシリアでの米ロ協力関係は、ウクライナ問題解決の契機になり得るか。
（畔蒜）グルジア紛争後の米ロのリセットは、実はイラン核問題が最大の要因だった。また、シリア問題についても、ケリー国務長官が「最終的にはアサド政権との対話が必要」と言ったように、オバマ政権には中東におけるロシア協力のインセンティブが働いている。その意味で、中東政策はウクライナ政策からはディカップリングされている。ただし、米国の不信感が高いプーチン政権が続く限り、ウクライナ問題自体や米国の対ロ政策が大きく転換することはかなり困難だ。
むしろ、オバマ政権はウクライナ問題の対応をドイツに委ねることで、対ロ政策を半ば転換させているとも言える。しかし、今後の状況変化により米国内にウクライナへの兵器提供などの強硬6

な動きが起きた場合、オバマ政権がその圧力に抗せるかも難しく、非常に微妙な情勢だ。
（問）（杉田）ガスパイプラインを中心とした中ロの接近に関するプーチン大統領の狙いは。
（畔蒜）ロシアの対中接近の目的は、欧州経済危機の影響を踏まえた東方シフトや、ウクライナ危機による米国との対抗にあった。しかし、中国への過度な経済依存により、その政治的意図に巻き込まれるリスクもあるため、ロシアは中国と協力しつつ同時に日本を含めたアジア各国との協力も進めてリスクヘッジを図っている。しかし、日本が経済制裁などで対話の窓口を閉ざせば、ロシアは中国以外の選択肢を失いかねない。欧州や日本がロシアにどう選択肢を与えるかが今後の局面を左右する。
（問）（杉田）外貨準備の維持が可能な 2017 年以降、制裁が解かれず原油価格も戻ってこない場
合の、ロシア経済の展望は。
（榎本）原油価格の急激な下落は過去 30 年に４回しか起こっておらず、新たな急落の可能性は低い。価格は景気循環論的にみて、今後緩やかに回復し景気浮揚側に働くと思われる。一方経済制裁については、長いスパンでは着実に効いてくるため、ロシアの投資減につながり成長を押し下げる要因となり得るだろう。しかしビジネス的には、苦しい時期のロシアはチャンスともとれる。特に現在はロシアの目が欧米でなく中国や日本に向いており、「仕込み」のチャンスだ。ただし、ロシア側は一旦状況が回復すれば合意した条件の書き換えを迫る場合もあり、有力な相手をしっかり巻き込んでコンソーシアムを組むことが肝要だ。
（問）制裁解除には原因の除去という状況変化が必要だが、何が条件となるか。
（畔蒜）メルケル首相が３月に言明した通り、制裁解除にはミンスク合意の全条件の履行が必要だが、ＥＵは（制裁延長合意の）全会一致を取り付けられない可能性が高く、独ロはむしろそれを前提として接触を開始している。例えば、メルケル首相はワシントン訪問前にブダペストで米国の武器供与に反対を表明しているが、ハンガリー政府はロシアとの間でパクシュⅡ原発増設（ロシアが融資）で合意している。このプロジェクトに関わるドイツ企業のタービン供給の話も出ており、ビジネス界では既に「ミンスク合意後」を見据えた動きが始まっている。
（問）米国の次期政権がプーチン政権に融和的になるとは考えにくいのでは。
（畔蒜）ロシアにとってオバマ氏以上にいい大統領は出てこない。核不拡散をレガシーに掲げたオバマ氏にとって対ロ関係は極めて重要だ。ただ、プーチン大統領自身も決して制裁解除を懇願するつもりはなく、金融制裁のダメージが大きい中、ロシアはイスラム金融も選択肢としてしたたかに動いている。
（問）ロシアの東方シフトはマルチ外交の中の一つであり、見方として正しくないのでは。
（畔蒜）東方シフトは、過度な欧州依存の状況を変え多角化する戦略であるため、欧州や中東との関係を否定するものではない。東方シフトに関わる対中・対日のエネルギー外交においても、ロシアはあらゆる選択肢を否定していない。
（問）ロシアの経済改革の進捗は。
（榎本）外資導入では、環境は着実に改善している。プーチン大統領も外資を敵に回したくはなく、ドル・ルーブル交換を停止することはなかった。一方、産業多角化では、依然としてエネルギー産業や武器産業に頼っており、成果は見えていない。ただし、資源国にとっては、まずは強みの資源でしっかり稼ぎ、それを石油化学などの裾野に広げていくという地道な取り組みが重要
7と考えている。資源産業依存では経済の振幅が大きくなるとの指摘もあるが、実際はそれほど差異はない。むしろ、資源で儲けた金を景気下降時に景気下支えにしっかり使うという国家としてのガバナンスの方が重要だ。
（問）（杉田）ロシアの生産人口減少のオーナスとしての影響が少ないのは、資源国だからか。
（榎本）人口オーナスはヒト経由よりカネ経由で影響を及ぼす。即ち、人口オーナスとは国家全体でみると貯蓄を取り崩す国になることであり、投資に回す金が減り金利が上がるという形で影響が出る。米欧日の低金利政策も、実は人口増加ペースの減速が原因ではないかと捉えている。
ロシアの場合も、資源国だからオーナスの影響が少ないということではない。
（問）（杉田）日本としては、ＥＵの経済制裁が満了して日本もそれに追随し、ロシアとのトップ外交が進む道が拓けるのがベストシナリオだが、米国の締め付けでこれが進まないこともあり得る。その場合、日本はどのようなイニシアチブがとれるのか。
（畔蒜）日本政府はウクライナ問題に関し一貫して「Ｇ７の枠内での協力」と言っているが、これは、政策的な幅を持たせることで、日本も（米国同様）ドイツの動きを見ているということだ。
欧州・日本がロシアとの関係を改善しなければロシアを中国に追い込むことになるため、日本としては、それが本当に米国の国益に適うのかという観点から米国を説得せざるを得ない。
（問）ミンスクⅡ合意の期限である 2015 年末に戦闘が再燃する可能性は。
（畔蒜）最近ウクライナ政府が、東部の選挙をウクライナ法に基づき実施するよう法改正し、この時点でミンスク合意の枠組みは既に終焉し、政治プロセスは破綻している。従って期限の延長もあり得ず、このまま紛争凍結が続くだろう。ただし、これをウクライナ政府が受容できるかについては、ポロシェンコ大統領が、政権内のマネージと米国の動き方に懸かっている。
（問）（杉田）プーチン大統領の北方領土の決着デザインは。
（畔蒜）プーチンの考えは一貫して「二島」であり、甘い期待は禁物だ。ロシア側の最大の関心事は経済協力であり、その文脈の中で領土問題も解決し戦略的関係を深めていくのが重要だ。ただし日本としては「二島」では当然受け入れがたく、相互に受け入れ可能な妥協点が知恵の絞りどころだ。
以上（注）グルジア（ジョージア）の表記については、同国政府の要請を受け、2015 年４月 14日衆議院にて「ジョージア」に表記を改正する法案が可決されましたが、本稿では「グルジア」「グルジア紛争」などの表記を使用しています。
以上（文責 国際広報部主任研究員 田中 勲）
一般財団法人

経済広報センター

国際広報部〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-3-2 経団連会館 19 階
webmaster@kkc.or.jp
http://www.kkc.or.jp/8