諫早市立北諫早中学校 いじめ防止基本方針
基

本認識

いじめは「絶対にゆるされない」「卑怯な行為である」「どの子どもにも起こりうる」「どの子どもも被害者にも加害者にもなりうる」という認識のもと、いじめの防止、いじめの早期発見及び早期対応のための対策を講じ、いじめを受けた生徒の生命、心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、いじめの問題を克服することを目指すものである。
すなわち、いじめは、いじめる側が悪いという明確な一事を毅然とした態度で行きわたらせることが重要であり、学校、家庭、関係機関等すべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
児童等は、いじめを行ってはならない。（第４条）
保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。（第９条）

い じ め の 定 義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（第２条）「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童 生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ） など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、 嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
【具体的ないじめの態様（例）】◇冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・身体や動作について不快なことを言われる。
・存在を否定される。
・嫌なあだ名をつけられ、しつこく呼ばれる。
◇仲間はずれ、集団による無視をされる。
・対象の子が来ると、その場からみんないなくなる。
・遊びやチームに入れない。
・席や机を離される。
◇わざとぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・身体をこづかれたり、触って知らないふりをされたりする。
・殴られる、蹴られるが繰り返される。
・遊びと称して対象の子が技をかけられる。
◇金品をたかられたり、ものを隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりされる。
・脅され、お金を取られる。
・靴に画鋲やガムを入れられる。
・写真や鞄、靴等を傷つけられる。
-1-◇嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・万引きや恐喝を強要される。
・大勢の前で衣服を脱がされる。
・教師や大人に対して「暴言を言え。」と強要される。
◇パソコンやスマートフォン等で、誹謗中傷や画像を掲載される
・パソコンやスマートフォン等の掲示板、ブログに承諾していない情報を載せられる。
（冷やかしや嫌がらせなど）
・いたずらや脅迫のメールが送られる。
・ＳＮＳ関係（LINE等）のグループから故意に外される。

目 指 す 生 徒 像○創造実践（自己実現をめざし、主体的に学ぶ生徒）○友愛協働（認め合い、高め合い、協働する生徒）○健全明朗（心身ともに健康で、明るく・たくましい生徒)

いじめ対策委員会
育友会

・育友会総会
・本部役員会
・理事会
・学年育友会
・学級育友会
・部活動振興会

・校長 ・教頭 ・生徒指導主事
・学年主任 ・学級担任
・学年生徒指導担当者 ・養護教諭＜必要に応じて＞
・スクールカウンセラー
・心の教室相談員
・部活動担当者
・学校評議員 その他外部関係者

関係機関
・教育委員会
・市役所こども支援課
・市少年センター
・こども･女性･障害者支援センター
・スクールサポーター
・諫早警察署

い じ め の 防 止【教師の指導力の向上】
いじめ問題に関する指導上の留意点などについて、教職員間の共通理解を図り、その観察力や対応力の向上に努める。
（「いじめ対策ハンドブック」「いじめのない学校・学級づくり実践資料集」等の活用）【人権意識と生命尊重の態度の育成】
人権教育の充実と、お互いを思いやり、尊重し、生命を大切にする指導等に努める。全ての教育活動を通して、社会性を培う取組や共感的人間関係を育成する指導・支援を継続する。

【道徳性を養う道徳教育の充実】「長崎っ子の心を見つめる教育週間」
等を活用し、いじめ防止や生命尊重等道徳性の育成をねらいとした取組を行う。

【生徒の自己肯定感の育成】
生徒と教職員及び生徒同士の信頼関係を構築し、自他を認め合い一人一人に居場所のある学校生活の中で、生徒の発達の段階に応じて、自己肯定感を高める。

【生徒の自己指導能力の育成】
学級活動、生徒会活動等において、いじめに関わる問題を取り上げ、生徒が自主的に取り組む活動を計画的に仕組み、指導・支援するとともに、生徒の「規範意識」や「思いやりの心」の育成を図る。

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【特に配慮が必要な生徒】○ 発達障害を含む、障害のある生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の生徒の障害の特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う。
○ 海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、生徒、保護者等の外国人生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
○ 性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認については様々な考え方や捉え方があることを踏まえ、特定の考え方に固執しないよう教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
なお、学校基本方針を周知し、家庭・地域社会、関係機関との連携強化を図るとともに、いじめの根絶に向けた、学校・保護者・地域等が一体となった取組を推進する。また、学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、目標の達成状況を評価し、その結果を踏まえ、取組の改善を図る。

い じ め の 早 期 発 見【アンケート調査や個人面談等の実施】
生徒の生活実態について、定期的・必要に応じたアンケート調査や個人面談・保護者面談の実施、生活ノートの活用等、きめ細やかな把握に努める。

【教職員による観察や情報交換】
生徒のささいな変化に気づいた場合、教職員がいつでも情報を共有できる工夫（５Ｗ１Ｈ気づきメモなど）を行う。

【教育相談体制の整備】
校内に生徒や保護者等の悩みを積極的に受け止めることができる教育相談体制を整備する。また、その充実に向け、市教育委員会と連携し、学校内外の専門家の活用を図る。

【情報の収集】
生徒の悩みや相談をより多く受け止めることができるように、育友会や地域の関係団体と組織的に連携・協働する体制を構築する。
【相談機関等の周知】
学校以外の相談窓口（２４時間子供ＳＯＳダイヤル、メール相談窓口、親子ホットライン等）について、周知や広報を継続して行う。

い じ め に 対 す る 措 置【いじめの発見や相談を受けたときの対応】
遊びや悪ふざけに見えても、いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止めさせる。生徒や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴するとともに、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。また、正確かつ迅速な事実関係の把握に努めるとともに、事実を隠すことなく、保護者等と協力して対応する体制を整える。

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【組織的な対応】
発見・通報を受けた教職員一人で抱え込まず、「いじめ対策委員会」へ報告し、その情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかにその指導・支援体制を組み、対応の組織化を図る。

【いじめられた生徒及びその保護者への支援】
事実関係の聴取を行い、その後、心のケアや様々な弾力的措置等、いじめから守り通すための対応を行う。また、家庭訪問等により、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、今後の対応について保護者と情報を共有する。あわせて、いじめられた生徒に寄り添い支える体制を作る。心のケア相談員や心の教室相談員を活用するとともに、状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の外部専門家の協力を得る。

【いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言】
事実関係の聴取を行い、いじめが確認された場合、学校は組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
いじめの状況に応じて、心理的孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導（出席停止も含む）の他、警察等との連携による措置も含め毅然とした対応を行う。また、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、継続的な助言を行う。

【いじめの事実調査】
アンケート調査等を実施し、その結果を基に、聞き取り対象者等の絞込みを行う。
【集団への働きかけ】
はやし立てたり面白がったりする存在の「観衆」や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の中からいじめを抑止する「仲裁者」が現れるよう、或いは誰かに相談する勇気を持つよう指導する。互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
【いじめ解消の要件】
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。進級・進学・転学の際は、引継ぎシート等を活用し情報を確実に引き継ぐ。

（要件１）いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月を目安）継続していること。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、市教委又は学校いじめ対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。

-4-（要件２）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人
及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生
徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。いじめが解消したと見られる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な指導を行う。
【ネット上でのいじめへの対応】
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直に削除する措置をとる。また、必要に応じ、警察や法務局等と適切な 連携を図る。

重 大 事 態 へ の 対 処
学校は、重大事態を認知した場合、直ちに発生の報告を市教育委員会に行う。そして、学校が組織した「いじめ対策委員会」又は教育委員会が設置した「いじめ問題対策チーム」において調査を行う。ただし、構成員の中に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいた場合、その者を除き、新たに適切な専門家を加えるなど、公平性・中立性を確保する。
【調査を要する重大事態】○ 生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な損害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合○ 相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合
・不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合も学校の設置者又は学校の判断で重大事態と認識する。
○ その他の場合
・生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場合【調査の内容】○ 重大事態に至る要因となったいじめ行為が、・いつ頃から・誰から行われ・どのような態様であったか
・いじめを生んだ背景事情
・生徒の人間関係にどのような問題があったか・学校、教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。
＜留意事項＞
・因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
【調査の実施】○ いじめられた児童生徒から聴き取りが可能な場合
・いじめ発生時や現在に至るまでの状況も含めて十分に聴き取る。
・在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
＜留意事項＞
・個別の事案が広く明らかになり、被害生徒や情報提供者に被害が及ばないよう留意する。
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・いじめた生徒に対しては、調査による事実関係の確認をするとともに、指導を行い、いじめ行為を止める。
・いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
○ いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合・いじめられた生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。（調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等が考えられる。
）【いじめられた児童生徒が死亡した時の対応】○ その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。その際、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
・遺族の要望・意見を十分に聴取する。
・在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
・遺族に対して主体的に、在校生への詳しい調査の実施を提案する。その際、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成、概ねの期間、方法、入手資料の取扱い、遺族への説明の在り方、調査結果の公表に関する方針について、できる限り、遺族と合意しておく。
・資料や情報は、できる限り、偏りのないよう、多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、専門的知識及び経験を有する者の援助の下、客観的、総合的に分析評価を行う。
・情報発信、報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供を行う。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺は連鎖の可能性があることなどを踏まえ、ＷＨＯによる自殺報道への提言を参考にする。
【調査結果の報告】○ 調査結果は、速やかに報告を行う。（ 学校 → 教育委員会 → 市長 ）○ いじめを受けた児童生徒及び保護者に対する情報を適切に提供する。
＜留意事項＞
・他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことが あってはならない。
・質問紙調査に先立ち、調査結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者に説明する。

いじめ防止にかかる年間計画
４月
５月
６月
７月
８月

学校基本方針の確認
配慮を要する生徒の把握と共通理解
教育相談
いじめアンケート①

１０月

長崎っ子の心を見つめる教育週間
地区別懇談会
家庭訪問(1年) ・二者面談(２年) ・三者面談(３年)

いじめ対策委員会①
平和集会 校内研修（人権教育）

９月

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１１月

いじめアンケート②
教育相談(１・２年) ・ 三者面談（３年生）

１２月

人権集会

１月
２月

いじめアンケート③
いじめ対策委員会②３月

配慮を要する生徒の確認と引継作業