●北海道の課題

北海道経済の成長戦略を考える
小磯修

ビスの購入による資金が依然として道外に流出している。

産業別に成長率を見ると、一次産業は伸びが高いが、全体のシェアーが小さいために残念ながら寄与度は低い。製造業、建設業が全国の成長率を的には「困れば国に頼る」という図式であった。

地域経済の活性化に向けては、これまでは基本

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四・九％に対して北海道は、マイナス七・一％で、年間の都道府県別の経済成長率を比較すると全国位で推移している。九六年から〇九年までの一三九〇年代以降の北海道の経済成長率は極めて低

２消費も流出していることである。そこでは、道内さは、北海道における民間投資の弱さだけでなく視点に立った経済戦略が必要だ。北海道経済の弱は、個別の領域の政策では限界があり、大局的なこのような北海道の経済構造を改革していくに下回っていることによる影響がやはり大きい。

しかし、二一世紀に入って流れは変わり、構造改全国で四六番目となる。最下位は兵庫県であるか消費を高めながら民間投資の機会を増やして、道二革政策以来アベノミクスに至るまでの国の経済政ら、阪神・淡路大震災後という特殊事情を考慮す

北海道経済の構造的な課題

策は、「地方のことは地方で」という発想に転換れば、北海道は全国で最も成長の低い地域となる。

地域における経済成長戦略の意味してきている。さらに国の示す成長戦略の基調は、内全体での需要を創出していくという相互に高めあり、それは、地域資源を活用し、製品化し、販生み出す幅広い力を安定的に維持していくことでる。地域の経済成長力とは、経済的な付加価値を長力を持続的に高めていくという視点が大切であ

これからはいわば健康な身体づくりを目指す、成中心とするいわばカンフル剤の投与であったが、これまでの地域に対する経済対策は公共事業をれている構造だが、その内容は公共投資から社会政府財政移転がなされている。政府資金に支えらいている。反対にそれを上回る年間四兆円規模でたお金が道内の投資に十分回せない状況が長く続間企業の投資）が極めて低い。道民が稼いで貯め経済成長に対する寄与度では民間総資本形成（民引されている構造だ。それを反映して、北海道の北海道内での投資需要が少ないために他地域に吸ほぼ毎年三兆円の規模で、道外に流出している。

因を見ていきたい。まず、北海道内の貯蓄資金がこの間の北海道と道外との資金流動からその要が創出されてくるという好循環を生み出していくめて、消費と投資の双方のバランスの取れた需要ればならない。それによって生産側の競争力を高くり出す意欲と挑戦が道内の産業から出てこなけうのではなく、買いたくなる魅力ある生産物をつある。そのためには、我慢して道内産のものを買うな魅力ある生産物が北海道には少ないことでも外に消費が流出しているのは、消費したくなるよく政策の連携、融合を図っていく必要がある。道の消費を受け入れる生産の質と競争力を高めてい出している消費を道内に還元させていく政策とそ合う経済政策が大切だ。そのためには、道外に流域内での消費と生産の好循環を目指す大都市圏の集積力を生かす施策を中心に組み立てこの構造的な理由は何だろうか。

売していく企業力の強化であるとともに、得た資保障関連に重点が移ってきており、経済成長を下３られている。それだけに、これからは地域が責任金を地域に循環しながら、地域内で所得と雇用をような政策を進めていく必要がある。

を持って持続的な経済成長力を高めていく独自の生み出していく連関力の強化でもある。ここでは、支えする力が弱くなっている。さらに域際収支で戦略が必要である。

北海道経済の構造を分析しながら、その成長戦略

見ると、二兆円前後の赤字が続いており、財・サーこのような問題意識で、私は一〇年前から「産の方向を考えていきたい。

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北海道自治研究 ２０１４年４月（Ｎo.543）

消協働」運動を提唱している。生産者と消費者とが生まれている。

消費を高め、さらに強い産業を育てていく好循環資、関連産業の育成の動きにつなげていくことが意味は大きい。この動きを北海道の新たな民間投

さらに公共投資政策については、建設業を通じ重要だ。の緊張感のある連携から、内発的な革新の力（イ外からの資金流入と成長戦略

４ノベーション）を生み出し、消費と投資の好循環を目指していこうというものである。これは、決事業の縮減によって人員削減、縮小を図った建設

た幅広い産業への経済波及効果により、北海道経業に対して、急に事業を増やしてその執行を求め済を支えてきたが、近年は縮減が続いている。最

海外からも観光地としての高いブランド力があり、るのは無理がある。発注側の思惑だけで円滑な公も ち ろ ん 地 域 の 成 長 発 展 の た め に は、 外 か ら特段の力を入れなくてもある程度の観光集客がで共事業が進まないことを示している。必要なのはしっかりとお金を稼ぐ戦略も大切だ。外からの資一つの事例が道内の米の消費と生産である。道きる地域であるが、それが、観光政策の弱さにも量よりも安定的な公共投資の見通しを示すことだ。

して自給自足の閉鎖的な経済循環を目指すもので民が食べる北海道米の割合は、九〇年代後半にはなっている。沖縄県は、域外からの観光消費を高フローとストック両面から長期的な地域経済を支はなく、逆に消費者が近いことで生まれる緊張感

三七％であったのが、現在では九〇％を越えていめることに観光政策の目標を置き、航空運賃の低近になって建設業では人手不足問題や、公共入札る。これは道民が無理をして地元の米を食べてい減などの戦略により、着実に基幹産業として育てえる公共投資計画をしっかり持つことが、安定し金流入という面では、道外からの観光消費を高める結果ではない。美味しい、売れる米づくりの成てきている。沖縄県外からの観光消費額は、年間た建設業の人材育成、雇用維持にもつながる。と対話から質の高い競争力のある生産につなげて果である。その要因は、一つは、長年にわたる農で四三〇〇億円を超えているが、北海道は約五七５での不調・不落などが出てきている。急激な公共業試験場等による技術開発によって食味のよい新〇〇億円である。経済規模では北海道は沖縄県の経済の成長戦略は、これからの地域政策としてていくことが大切だ。北海道は国内のみならず、品種が次々と生まれてきたことだ。もう一つの大約五倍であり、沖縄並みに頑張れば二兆円を超えいこうというものである。

きな要因は、成果主義を徹底した農業政策にある。

る観光消費を獲得することが可能となり、域際収地域独自の成長戦略をを生産性、商品性、販売力などでランクに分けて、「米のガイドライン配分」の導入により、市町村大切なテーマである。これまでは、国の成長戦略が、これからは地域主体の成長に向けた戦略を打支は黒字になる。あくまで試算だが、それくらいち立てていくことが大切だ。国の成長戦略の地域

評価の低い地域の生産を評価の高い地域に移してまた最近は企業立地の動きに変化が見られる。

版であっては必ずしも地域の成長につながらない。の中にどのように位置づけられるか、重点施策の平成二五年度の北海道の企業立地件数がリーマン

そのためには、独自の視点での分析力による戦略対象地域になるかという受け身の姿勢が強かった

努力を重ね、売れる米づくりに挑戦していったのショック前の水準に回復してきているが、特徴は構築に向けての広範な議論が大切である。の可能性のある大切な取り組みであることを認識である。その結果、北海道米の販売量は日本一とリスク分散を理由に生産拠点やさらに本社機能をして地域一体で取り組んでいく必要がある。

なり、競争力のある産業へと成長するとともに、移転する動きが見られることだ。東日本大震災をいくという、徹底した成果主義を導入したのであ道民の道産米の消費率が向上したことにより、そる。それにより、自治体、ＪＡ、農家とも真剣にれまで道外に流出していた年間四〇〇億円を上回契機に、一極集中構造の立地形態を回避する動き

しゅうじ・北海道大学公共政策大学院特任教授

るお金が道内に還元されることとなった。革新的の中で、遠隔地の北海道が注目されていることのこいそな技術と競争力を生み出す政策によって、道内の北海道自治研究 ２０１４年４月（Ｎo.543）

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