岡三SDGsレポート

Vol.17| 2023年10月 お客さま用資料

Contents

P.2：岡三SDGsセミナー開催レポート
サステナブル・ファイナンス

～持続可能な社会の実現を目指して

P.11：SDGs/ESGニュース

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SDGs REPORT Vol.17

1岡三SDGsセミナー開催レポート

サステナブル・ファイナンス
～ 持続可能な社会の実現を目指して
講演者
弊社は、2023年9月6日、「岡三SDGsセミナー」を会場・Web配信のハイブリット形式で開催した。第5回となる本セミナーでは、我が国の農林水産業におけるリーディングバンクであると同時に、世界有数の機関投資家でもある農林中央金庫より野田治

コーポレートデザイン部 部長
ストラテジーグループ長
サステナブル経営担当

野田 治男 氏

男氏を迎え、サステナビリティを巡る諸課

1994年に農林中央金庫入庫。

題と農林中央金庫がもつファイナンスの知JAバンク基盤強化部部長代理、総合企画部広報企
画室部長代理、那覇支店長を経て、2018年、総合企画部広報CSR企画室長。

見を活かしたビジネスを通じての課題解決について、取組み事例とともに講演いただいた。本レポートでは、その内容をご紹介する。

以降、農林中央金庫のサステナブル経営の推進役として総合企画部サステナブル経営室長を経て現職。パーパスを軸とするサステナブル経営の確立・態勢強化、取組みの高度化に邁進。

（図表 1.1.1）2023年9月6日（水）開催「岡三SDGsセミナー」の様子

出所：岡三証券

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１．はじめに ～農林中央金庫の存在意義（パーパス）とは～

世界経済フォーラムのレポート「The Global Risks Report」（向こう10年で発生の可能性が高いグローバルリスクについて、1,200人以上の専門家による洞察まとめ）の2016年版～
2023年度版によると、近年では環境関連問題（緑色）が上位を占めており、世界規模で気候変動・生物多様性の喪失等がリスクとして認識されていることが一目瞭然である。（図表1.1.2 参照）（図表 1.1.2）世界経済フォーラム「The Global Risks Report」

上位に環境関連課題（緑色）が続く。環境・社会課題に対するリスク認識の高まりは不可逆的サステナビリティを巡る諸課題と企業等の関連性について、企業等は事業活動を通じて環境・社会に影響を与えると同時に、リスク・機会として環境・社会から影響を受けている。
農林水産分野においても、「与える」影響として、温室効果ガス（以下、 GHG）では国内総排出量の約4%を排出している一方で、「受ける」影響として、気候変動による農業被害₋災害の激甚化、国内の食料安全保障、人権問題、生物多様性の喪失、海洋・森林資源の管理及び活用など様々な課題があり、年々深刻化している。
こうした背景を踏まえて農林中央金庫は、2050年に向けて社会に提供しうる価値及び求められる役割＝「存在意義（パーパス）」を定めた。この存在意義の一文にある「持てるすべてを『いのち』に向けて」を「いのちの連鎖」として整理・表現している（図表1.1.3 参照）。
「人のいのち」と「食べ物（生物）のいのち」と「地球（星）のいのち」は繋がっている。
私たちが生きるためには食べ物が必要、食べ物を届けてくれているのが農林水産業であり、農林水産業が作り出す食べ物（動物や植物）は持続的な地球環境があってこそもたらされるもの。これらの「いのち」に関わるサステナブル課題を、ボランティア活動ではなく金融機最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SDGs REPORT Vol.173

関としていかにビジネスにつなげて解決していくかということを意識している。投融資を通じて環境・社会に様々な影響を及ぼしている事実を認識した上で、正の循環にしていくための取組みを考えていくことが重要である。
（図表 1.1.3）農林中央金庫の存在意義（パーパス）

出所：農林中央金庫（2023年9月6日開催「岡三SDGsセミナー」）資料より抜粋

2．農林中央金庫のサステナブル推進にかかる方針と体制
農林中央金庫のサステナブル経営は、2019年度の中期経営計画の開始によりスタートした。
当時の日本国内には「持続可能な開発目標＝SDGs」への関心が低かったものの、農林中央金庫は同計画ですでに環境・社会課題への取組みを推進していく方針を示しており、金融機関として先進的な取組み姿勢を示したと自負している。その後、菅元首相によるカーボンニュートラル宣言など国内における風潮の変化も受け、2021年には存在意義（パーパス）を定め、それを踏まえた2030年のゴールとして中長期目標を策定した。
これらの策定に当たっては、組織が一丸となって課題解決にコミットしていくことを意識し、策定プロセスにこだわった。全役員による意見交換や協議を継続的に行うと同時に、職員全員へ議論の過程を公開して社内への浸透を図り、アンケート実施により様々な職員の意見を吸い上げた。また、2050年を見通した様々なデータや未来感シナリオを基に、バックキャスティング※を行い、農林中央金庫としての優先課題を明確化させた。これらを経て、「投融資先のGHGの排出量削減 2050年ネットゼロ」と、「農林水産業者所得の増加」の 2大テーマを存在意義（パーパス）を実現するための中長期目標と設定した。
※バックキャスティング
最初に目標とする未来像を描き、次にその未来像を実現するための道筋を未来から現在へとさかのぼって記述するシナリオ作成の手法

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OKASAN SDGs REPORT Vol.174（図表 1.2.1）中長期目標の策定
議論のプロセス① 環境・社会の中長期的変化（メガトレンド）を踏まえた、2050年の「未来感シナリオ」を共有② 「未来感シナリオ」が農林中央金庫の基盤やビジネス（農林水産業、投融資）に与える影響を予測③ ②に対し、当金庫が世の中に提供できる価値、求められる役割は何か＝「存在意義」を議論④ 「存在意義」を踏まえ、2030年に達成すべきゴール＝「中長期目標」を議論⑤ 経営計画に反映（「農林中央金庫の目指す姿」の再整理）

農林中央金庫としての優先課題

A

気候変動リスクの低減・脱炭素社会実現に向けた貢献

B

農林水産業の生産基盤維持、安心安全な食料確保実現に向けたサステナブルな農林水産業およびバリューチェーンへの貢献

C

少子高齢化・過疎化が進展する中での地域コミュニティの維持に向けた貢献

中長期目標

出所：農林中央金庫（2023年9月6日開催「岡三SDGsセミナー」）資料より抜粋
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OKASAN SDGs REPORT Vol.175サステナブル経営の更なる高度化を目指し、社内体制の強化も進めている（図表 1.2.2 参照） 。サステナブル経営に関する全体方針や経営課題等を協議する会議体としてサステナブル協議会を設置。サステナブル経営の統括・推進を担う責任者として、海外（ロンドン駐在）と国内の2名の役員をチーフ・サステナビリティ・オフィサーとして配置しているほか、本部・ユニット間の橋渡し役として本部ユニット・サステナビリティ・オフィサーを配置し、組織一体となったサステナブル経営を推進している。
さらなる取組みとして2022年4月には、理事会の諮問機関として外部有識者からなる「サステナビリティ・アドバイザリー・ボード」を設置した。同ボードから率直な意見を伺い、協議することによって、2050年ネットゼロに対する明確な目標の設定、グローバルなルールメイキングへの参画といった取組みに繋がり、サステナブル経営の高度化を促進している。

（図表 1.2.2）サステナビリティ推進体制

出所：農林中央金庫（2023年9月6日開催「岡三SDGsセミナー」）資料より抜粋

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３．サステナブル・ファイナンスへの取組み
最後に、サステナブル・ファイナンスに焦点を当て、農林中央金庫の取組み方針と具体的な事例について紹介する。
サステナブル・ファイナンス実施に当たって、農林中央金庫は「ビジネス機会獲得」と「リスク管理」の2つの側面からアプローチしている。（図表 1.3.1 参照）ビジネス機会獲得の面では、2030年度までにサステナブル・ファイナンス新規実行額として10兆円を掲げた。計画開始2年目となる2022年度時点で約4.4兆円となり、現在も増えている。今年度は中期計画の最終年度であり、新しい計画の議論がスタートしている。同目標については、金額とともに「質」を高めることに関しても議論を行っている。
（図表 1.3.1）農林中央金庫のサステナブル・ファイナンスについて

出所：農林中央金庫（2023年9月6日開催「岡三SDGsセミナー」）資料より抜粋
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〈 取組み事例 〉① 農林中央金庫のESGローン商品
2020年5月に事業法人向けとしてサステナビリティ・リンク・ローン（以下、SLL）をはじめとした、ESGローン商品の提供を開始した。なかでも、SLLは、貸出先の経営戦略上のサステナビリティ目標とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の設定を求めている。
その目標の達成状況によって貸出条件に連動させていく商品であり、貸付先の環境・社会面における持続可能な事業戦略及び成長支援につながると考えている。
（図表 1.3.2）ESGローン商品一覧
ESGローン商品

主な特徴

サステナビリティ・リンク・ローン

貸出先の経営戦略上のサステナビリティ目標とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs） の整合性を評価したうえで、SPTs 達成状況に連動した貸出条件等のインセンティブを付与

グリーン・ローン
ソーシャル・ローン

特定事業に資金使途を限定

サステナビリティ・ローン
トランジション・ローン

脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス削減の取組みを支援

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

経済・社会・環境にもたらすインパクトを分析・評価し、ネガティブインパクトの緩和とポジティブインパクトの拡大に向けた継続的なエンゲージメントを重視

2023年1月には、農林中央金庫による農業法人へのSLLの第一号案件として、静岡県の農業法人とローン契約を締結した。慣行農法対比での化学肥料施肥量削減を目指す同農業法人への融資開始に当たっては、GHG計測から削減目標設定、削減策の提案まで支援を行った。このようにESGローン商品自体が、ESG地域金融の推進をサポートする仕組みとなっている。
（図表 1.3.3）農業法人へのサステナブル・ファイナンス
•慣行農法対比で化学肥料施肥量削減等を進める
農業法人（野菜と果実の生産と販売）••

GHGの計測手法がわからない（数値見える化できない）
具体的な削減手法がわからない

農業法人

SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）
達成状況に応じて、貸出条件（金利等）が変動

出所：農林中央金庫（2023年9月6日開催「岡三SDGsセミナー」）資料より抜粋
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② インパクト投融資について取り上げる。
インパクト投融資
リスクに見合った経済的なリターンを得つつ、環境・社会にポジティブなインパクトを創出するインパクト投融資には、大きな注目が集まっている。
農林中央金庫は2021年にグリーンボンドの発行を開始した。発行により調達した資金は、再生可能エネルギー事業など環境改善に資する事業への投融資に充当し、充当先の事業が環境・社会にもたらすインパクトを計測、開示している。
また、グループ会社の農林中金全共連アセットマネジメントとともに最大150億円（2022年度）のインパクト・プライベート・エクイティ・ファンド投資を可能とする投資プログラムを開始した。気候変動のほか、教育機会や医療・福祉等へのポジティブなインパクト創出に貢献している。投資プロジェクト選定に際してはあえて明インパクト投融資のイメージ（経済的リターンと環境・社会課題解決の両立確なガイドラインを設けず、個々のプロジェクトごとに協議を行い決定し、経済的リターンと環境・社会問題解決の両立を目指している。
2022年11月にはインパクト志向投融資宣言に署リスクに見合う経済リターン

環境・社会課題の解決

名、同宣言はインパクト志向の投融資の実践を推進していくイニシアティブである。
③プロジェクトファイナンス
プロジェクトファイナンス（図表 1.3.4 参照）については、世界各国で取組んでいる。幅広い分野での投融資を行っており、海外を中心とした洋上風力・太陽光発電といった再生可能エネ
ルギー案件、その他公共施設、水関連、交通インフラといった社会関連プロジェクトにも対応している。貸出先の信用度に応じて融資を行う前述のESGローンとは異なり、特定の事業・プロジェクトを対象として、その採算性を評価する取組みとなっている。
（図表 1.3.4）プロジェクトファイナンスの取組み事例

出所：農林中央金庫（2023年9月6日「岡三SDGsセミナー」資料より抜粋
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9コラム
気候変動と自然資本・生物多様性の同時解決を目指した取組み
鳥取ブルーカーボンプロジェクトは、鳥取県・鳥取県漁連・日本財団・農林中央金庫の連携プロジェクトで、鳥取県内のムラサキウニ増殖に伴う磯焼け（海藻の減少）問題の解決を目的としている。ウニ駆除による藻場再生及びブルーカーボン組成、駆除したウニの畜養、ウニの商品化を通した教育の場の提供に携わっており、磯焼け問題やブルーカーボンへの理解を全国的に一層高める取組みとなっている。

出所：農林中央金庫

本レポートでは、第5回岡三SDGsセミナーの講演内容として、農林中央金庫の掲げる存在意義（パーパス）や、サステナブル推進にかかる方針と体制、サステナブル・ファイナンスの具体事例を紹介した。
脱炭素社会・経済へ移行する動きはすでに不可逆なものとなっており、それに伴って企業や金融機関に対する環境・社会課題解決への期待は年々高まっている。経済的リターンのみならず、環境・社会課題解決に対しても貢献し、社会全体の持続可能性を高める「サステナブル・ファイナンス」がより一層求められていくであろう。
紙面上では講演内容すべてをお伝えすることはできないが、ぜひ、弊社ホームページにて公開中のアーカイブ動画（11月末まで配信中）を参照されたい。本セミナーを通し、社会・環境課題を考慮した投資・融資についてさらにお考えを深めていただくことで、経済全体の持続可能性を高める「サステナブル・ファイナンス」が、我が国において大きく前進するきっかけとなれば幸いである。

アーカイブ動画公開中
本セミナーのアーカイブ動画は、2023年11月末日まで配信しております。
右側のQRコード、または岡三証券グループHP＞サステナビリティよりアクセスいただけますので、是非ご覧ください。
※オンライン配信データを利用・修正しておりますことから、一部、映像及び音声が乱れる箇所がございます。
何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

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SDGs/ESGニュース
経済産業省・金融庁・環境省等、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」を公表
10月2日、経済産業省、金融庁、環境省、及び民間金融機関10社で立ち上げた「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」は、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」を公表した。
ファイナンスド・エミッション（以下、FE）とは投融資先の排出量を意味し、昨今脱炭素化に向けた役割が期待される金融機関に対して、 FEを算定、開示することが求められつつある。本文書では、カーボンニュートラル達成に向けて金融機関に期待される役割とFEの特性について整理した上で、脱炭素に向けたイノベーションや一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）のトランジションに向けた資金供給が適切に評価され促進されるよう、 FEの課題に対するソリューション案を① FEの算定・開示手法、② FE以外の指標の開示手法の２つに分類して整理、提示をしている。
岸田首相、「金融庁内にサステナ投資商品の充実に向けたダイアログの設置」を表明
10月3日、岸田文雄首相は国連責任投資原則（PRI）の年次総会「PRI in person 2023」に出席し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）、ESG投資を更に進めるための環境整備に向け、金融庁に、サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログを年内に設置することを明言した。講演では、世界の課題解決に貢献し、持続的な成長を実現する企業活動と投資を促すための、特に重要な日本の政策の1つとしてGXを掲げていることを述べた。アジア諸国の脱炭素実現への貢献としては、官民でアジアのGX投資を進める、アジアGXコンソーシアムを来年前半に設立する構想を明らかにした。
東証、カーボンクレジット市場開設
10月11日、東京証券取引所はカーボン・クレジット市場を開設した。カーボン・クレジット市場では再生可能エネルギーの活用や森林整備によるCO2排出量の削減分を国が認証する「Jークレジット」を売買する。注文受付時間は午前と午後の2回に分かれており、午前11時30分と午後15時に約定される。10月18日時点でカーボンクレジット市場参加者は206社・団体であり、ENEOSや東京ガス、関西電力などの電力・ガス業界の企業のみならず、銀行や証券会社などの金融機関や、市町村など、幅広い業態が参加している。
市場開設について、西村康稔経済産業省大臣は「カーボン・クレジット市場が企業のGX投資推進のための重要なインフラとして将来的に大きく発展することを期待」するとコメントした。
環境省、脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格を公表
9月26日、環境省は脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格を公表した。環境省は企業の脱炭素に向けた取組みに関する専門的なアドバイスを行う人材へのニーズの高まりを踏まえ、本年3月に人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みとして、「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定した。本ガイドラインでは3つの認定レベル（脱炭素シニアアドバイザー、脱炭素アドバイザー アドバンスト、脱炭素アドバイザー ベーシック）が設けられており、今回の公表
では、脱炭素アドバイザー ベーシックに認定された資格5つが公表された。

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11＜ご注意事項＞○本資料に記載の商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（株式（株式（株式・ETF・JREITなど）の売買取引の場合は約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、国内株式を募集等により購入いた
だく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.375%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客さまの購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は購入対価のみをお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265％（税込み）の売買手数料となります。
2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
なお、各有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の 変動による評価額の変動によって損失が生じるおそれがあります。また、有価証券等は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、評価額が変動することによって損失が発生するおそれがあります。債券については元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の 破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。外国証券については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれが あります。
商品毎の手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書または上場有価証券等書面を十分にお読みください。
本資料は岡三証券が信頼できると判断した情報に基づいて作成されたものですがその情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、資料中の記載内容、数値、図表等は、本資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本資料に記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。
（2023年1月改訂）
商号等：岡三証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

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