海外講演報告

日本の対外経済状況の変化と今後の日・中経済関係
秋山憲治

１．はじめに
かつて、日中関係は政治面では多々問題があるが、経済面では貿易や投資など経済取引が拡大するいわゆる政冷経熱といわれた。しかし現在では、中国が GDP 世界第 2 位の経済大国となるに従い、また尖閣諸島の領土問題や靖国参拝などの歴史認識を巡る対立が激化するに従い、経済面でも停滞が目立ち始めた。いわゆる、政冷経冷関係である。本論は、こうした政冷経冷関係が両国の相互損失関係に陥る可能性が大きいことに鑑み、今後の両国の経済関係の行方を検討したい。
まず、日本の国際収支の動向が変化し始めているが、その動向を分析しながら、今後の日本の対外経済の行方を検討する。日本の経済構造が大きく変化しているなかで、日本はどのように先進国として経済を維持していくのかを検討する。
次に、GDP 世界第 2 位の経済大国となった中国は、一人当たりの GDP では依然として中所得国であり、現在の経済成長の継続が自動的に高所得・先進国に移行できるとは限らない、いわゆる「中所得国の罠」の懸念である。そして今後いかに高所得・先進国に脱皮するのかも考えたい。
現在、両国とも、大きな転換期を迎えている。両国がウイン・ウイン関係を形成するために、今後の日本と中国の経済関係を検討したい。

２．日本の対外経済状況の変化
日本の経常収支が、2011 年から急激に減少し、2013 年の下半期および 2014 年上半期では、赤字に陥っている（図表１）。その大きな要因は、貿易収支の赤字が拡大していることである。貿易赤字は、輸入が輸出を上回っていることであるから、輸入、輸出それぞれ問題がある。
（１）貿易収支・経常収支：赤字化と赤字の増大① 輸入要因まず、輸入が大幅に増大している要因は、いくつ

図表１か考えられる。赤字に陥ったのは 2011 年である。
2011 年 3 月東日本大震災が発生して、福島の原子力発電所の放射能漏れを契機に日本の原発はすべて止まった。そして電力は火力発電に切り替わった。火力発電は石油や天然ガスなどにより発電されるが、特に、環境にやさしいといわれる天然ガスに頼ったが、天然ガスは高価格であり、輸入額を押し上げた。
また、2012 年 12 月に第 2 次安倍政権の発足により、アベノミックスといわれる金融緩和政策により円高が円安に修正された。円安に修正されたことにより、円換算した輸入額が増加し赤字を拡大させた。一方、デフレ克服を標榜するアベノミックスによる景気上昇、また、2014 年 3 月には消費税が８％引上げられ
132−

日本の経常収支の状況
上半期の経常赤字は現統計で初

15 兆円

経常収支

1050
第1次所得収支
貿易収支
サービス収支-5-10

2005年

07091113 14

出所：日本経済新聞 2014 年 8 月 8 日
海外講演報告るに伴い、駆け込み需要が発生し、輸入も増大した。
上記の 3 点は、その時の経済状況によって発生したものである。もし、天然ガスの価格が低迷していたら、円安でなかったら、消費税引き上げがなかったらと仮定すると輸入額はそれほど増大しなかったかもしれない。
しかし、輸入増大の構造的な要因もある。グローバル化に伴い価格競争が激化し、コスト削減を目的に、安価な海外製品に代替する動きも多くある。製造コストの高い日本製品はどうしても割高となるため、割安な海外製品を調達するというものである。日本企業が海外生産を進めるに伴い、現地企業の部品の品質も向上し現地調達率も上昇している。品質にあまり違いがない限り、価格の安い海外製品に切り替えるのは当然な経済的動きである。また、日系企業の海外生産の拡大に伴い、現地製品の逆輸入も増加している。
② 輸出要因輸入が増加している一方、輸出が伸びない。2013 年以降、円安に移行しているにも関わらず、輸出が伸びず、むしろ、円安にも関わらず海外投資・現地生産が伸びている（図表２）。円高時における輸出から現地生産へ移行するのは、経済的流れであるが、円安時においても海外生産が増えており、産業構造が変化している。経済のグローバル化の当然の帰結とも考えられる。海外生産直後は、部品・資本財輸出が伸びるが、その後、現地企業も成長し、現地調達率が上昇し、部品輸出は減少し、さらに、逆輸入という現象も起こってくる。
上記の構造的要因とは別に、輸出が伸びないのは外需の弱さもある。アジア、特に、中国経済の成長鈍化や政治関係の悪化、タイの政情不安、中・ベトナム関係の悪化など、経済のみならず、国際政治・安全保障、国内政治、地政学リスクなどが影響している。
円安になってもすぐに輸出増の効果がでるのではなく、むしろ一時的に赤字が拡大するという J カーブ効果について言及する議論は、現在あまり見られない。むしろ、基本的要因として、電気・電子産業に典型的にみられるように、日本の輸出企業の国際競争力の低下が指摘されている。
③ 経常収支上記のように貿易収支の赤字化に伴い、経常収支の黒字が減少し、2014 年上半期赤字に陥っている。
過去の長期に亘る貿易黒字で行われた直接投資や証券投資による収益である第１次所得収支が大きな黒字を維持しているので、2014 年全体としては、経常収支は、当面、黒字と予想されるが、2020 ～ 30 年代には赤字化するのではないかと懸念されている。
マクロ経済的には、経常収支＝（貯蓄（所得−消費）−投資）＋政府財政収支という式で表せる。日本は、もともと貯蓄志向で、多額の個人金融資産が保持されてきた。しかし、高齢者の個人金融資産は、少子高齢化に伴い、貯蓄が取崩される。また、政府財政収支は 1000 兆円を超える巨額の赤字があり、その対策の目途は立っていない。むしろ、高齢化社会に伴って政府財政赤字が拡大する懸念が強い。
今後、経常収支が恒常的に赤字化する可能性も考えられる。貯蓄が減少し、財政赤字が拡大すると、国内で賄ってきた国債の消化ができず、海外からのファイナンスに依存せざるを得なくなり、金利が上昇せざるを得なくなる。今後、経常収支と財政赤字の双子の赤字をいかに回避するかが大きな課題となる。
（２）産業構造の変化と今後の行方貿易・経常収支動向が、海外景気や為替動向だけで説明がつかなくなってきた。
グローバル化に伴い、

図表２円安にも関わらず海外投資の増加

1500 （億ドル）
1000
500
008年

0910111213

出所：朝日新聞 2014 年 8 月 8 日−133円安状況でも、輸出関連製造業やサービス業が海外投資し、生産を海外に移転し始めた。日本の国際競争力の強いといわれている自動車産業でも、国内生産比率が減少し、ホンダに至っては、輸出がなくなってしまうとも考えられる（「ホンダの輸出が消える日」朝日新聞 2014 年 8 月 8 日）。少子高齢化に伴い人口減少が確実視される中で、日本市場は縮小している。アジアなど成長する消費市場に生産を移すのは、当然の動きとも言える。
このままの状態が継続すれば、日本の産業の空洞化をもたらす。従来の輸出産業の最終組立地が、消費市場あるいは人件費などコストの安い地域に移動するのは避けられない。海外直接投資は、海外子会社からの技術（知的財産権）収支や利子や配当の所得収支が得られるが、それらをいかに有効に使うかが問題である。現地の再投資に回されると企業にはメリットはあっても日本に資金が戻ってこない。むしろ、日本本国での高技術開発に使うことが求められる。R&D を充実させ、本社をグローバル企業の頭脳として機能させることが必要であり、日本の産業構造の高度化になる。
一方、新たな産業の育成も必要とされる。比較優位を失った産業は途上国に移転させ、今後、有望な産業を育てる成長戦略・構造改革が求められる。成長を阻害する規制の撤廃、グローバル人材の育成や教育の充実、正規・非正規の労働市場の格差の修正、女性の活用、法人税の引下げなど、日本市場の見直しが必要とされる。
また、TPP など自由貿易交渉で開放を求められる日本農業は、市場開放が行われなくても危機に瀕している。農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増大、農産物貿易の自由化など、また、地球人口の増大や水不足などで食料危機が予想される中で、日本農業をいかに立てなおすのかが問われる。さらに、安心・安全といわれる日本産食料を、高級輸出品に育てることも可能である。ちなみに、米国に次ぐ、世界第2 位の農産物輸出国はオランダである。
2020 年開催の東京オリンピックに合わせた観光ビジネスの育成も期待が持てる。観光は、運輸、ホテル、レストラン、お土産品などすそ野の広い産業で、GDP の 3.5％を占め、自動車産業に匹敵するといわれている。さらに、高齢化に伴って蓄積された健康・介護などの技術やノウハウを活用したサービス産業の発展も考えられる。
現在、民間企業が独自に輸出を展開できる時代ではなくなっている。鉄道、電力、資源開発、上下水道などインフラ関連事業は、ODA などと絡めた政府の強力な支援がないと受注できない。国家戦略とした輸出政策に取り組まないと国際競争に負けてしまう。発展途上国へ病院の建物・医療設備から医療技術、病院経営に至る総合的な病院・医療輸出というビジネスも現在進行している。
一方、日本市場に外資の誘致も必要とされる。日本資本が対外進出をする一方、日本市場に興味を持つ外資も多々ある。日本市場は、ビジネスコストの高さや煩雑な行政手続きなど問題点も多いが、豊富な金融資産や勤勉で教育水準の高い労働力、治安のよさなど、魅力的な市場でもある。外資をハゲタカ・ファンドなどと称し、外資を排斥するのではなく外資を活用し、いかに日本市場を活性化するかを考えなければならない。

３．中国経済の今後の行方：「中所得（進）国の罠」に陥らないか？
（１）「中所得（進）国の罠」の懸念
中国経済で、近年、注目されている議論として「ルイスの転換点」と「中所得国の罠」がある。
「ルイスの転換点」は、イギリスの経済学者で、アーサー・ルイスが唱えた説で、工業化前の発展途上国は、農業部門に余剰労働力を抱えているが、工業化が始まると、低賃金労働力として都市部の工業部門やサービス部門に移転し高成長が実現していく。工業化や高成長が順調に進展すると、農業部門の余剰労働力が底をつく。この時点が「ルイスの転換点」という。そして、これ以降、賃金の上昇が起こる。日本の場合は、1960 年代の後半頃が転換点といわれているが、中国は「ルイスの転換点」を超えたか？という議論がなされている。中国の多くの学者は、2004 年に超えたとみているが、異を唱える
134−

海外講演報告実証研究もある。中国の都市化は、2011 年末時点で、都市人口が農村人口を上回って 51％となった。
中国政府は、戸籍の変更を緩やかにして都市化を推進しており、賃金の上昇傾向も明確になっているので、「ルイスの転換点」は超えているのであろう。
一方、「中所得国の罠」とは、「低賃金労働力等を原動力として成長し、中所得国（一人当たりのGDP が 3 千ドルから 1 万ドル程度の国）に達したが、自国の人件費の上昇や後発途上国の追い上げ、先進国の技術力などの格差から競争力を失い、経済成長が停滞する現象であり、1 万ドルから 2 万ドルに達するのは難しい。」という説である。
中国の経済成長は、2008 年を境にして、高度成長の曲り角を迎え、一桁台の成長に落ち着き始めた（図表３）。また、賃金について、2004 年頃から、地域格差はあるが、上昇傾向がみられる。特に、沿海部での賃金上昇が著しい。生産年齢人口も2012年をピークに減少し始め、経済成長にプラスとなる人口ボーナスから経済成長の重荷となる人口オーナスの状態に入ってきた（図表４）。日本と同様に、少子高齢化も進行し始めている。
今後、中国経済はどのように発展していくのであろうか。中国の現在の 1 人当たりの GDP は名目で 7.3千ドル（購買力平価で 1 万ドル）となっている（図表５）。今後中国が成長し、1 人当たり 2 万ドルの先進国に脱皮していくのであろうか？
中国の経済成長は、労働集約製品の輸出と大量の資本を投入する投資主導で高度成長を実現してきた。
賃金の上昇は労働集約製品の比較優位を失うことになるし、大量の資本投入はバブル経済や環境破壊を引き起こしている。今後、消費がけん引する内需主導型の経済に転換することが必要とされている。賃図表３

中国の経済成長率の推移 (1980 ～ 2014 年 )。

年 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997％

7.91 5.20 9.10 10.90 15.20 13.50 8.80 11.60 11.30 4.10 3.84 9.18 14.24 13.96 13.08 10.93 10.01 9.30

年 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014％

7.83 7.62 8.43 8.30 9.08 10.03 10.09 11.31 12.68 14.16 9.64 9.21 10.45 9.30 7.65 7.67 7.54

単位 : ％※数値は IMF による 2014 年 4 月時点の推計※実質 GDP の変動を示す。
※ SNA( 国民経済計算マニュアル ) に基づいたデータ＜出典＞ IMF - World Economic Outlook Databases. (2014 年 4 月版 )出所：http://ecodb.net/country/CN/imf_growth.html

中国における年齢別人口の推移
中国における年齢別人口の推移
人口

オー

スーナ

口ボ人

ナス
生産年齢人口（15−59 歳）

化

老齢人口（60 歳以上）

高齢

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

年少人口
（0−14 歳）
2000

1995

1990

1985

1975

1970

1965

少子化

1960

1955

1950

（億人）
10
98
7
6
5
4
3
2
101980

図表４（年）

予測

出所：http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/121030ssqs.htm?stylesheet（関志雄「ポスト・ルイス転換点の中国経済」）
−135

図表５

中国の一人当たりの名目 GDP(US ドル ) の推移 (1980 ～ 2014 年 )名目 GDP は、当年の市場価格により算出したものである。
年 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997％

307.35 286.77 276.70 292.99 297.72 290.05 276.81 296.41 364.01 400.44 341.35 353.27 416.68 517.41 466.60 601.01 699.48 770.59

年 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014％

817.15 861.21 945.60 1,038.04 1,131.80 1,269.83 1,486.02 1,726.05 2,063.87 2,644.56 3,403.53 3,739.62 4,422.66 5,434.36 6,077.65 6,747.23 7,332.66

単位 : US ドル※数値は IMF による 2014 年 4 月時点の推計※ SNA( 国民経済計算マニュアル ) に基づいたデータ
出所：http://ecodb.net/country/CN/imf_gdp2.html

金が上がり所得が増加することは、内需を高める効果がある。しかし、経済成長は、労働力と資本の投入によってけん引された経済成長は限界に達している現在、今後、経済構造を高度化し、生産性を上げて経済成長を伸ばすことが求められる。
持続的な経済成長を実現するためには、技術革新による高技術・高技術製品の開発、高技術産業構造への転換が必要とされる。そのためには、知的財産権の保護や法の執行と運用を強化して、パクリの三寨文化を改める必要があろう。また、「成長」と「公正」のバランスも必要とされる。１％の人口が全体の富の 3 分の 1 の富を独占すると言われる経済格差、PM2.5 のような環境汚染、汚職、少数民族問題などの克服も必要とされる。高所得国が必ずしも先進国とは限らないし、こうした公正の問題は成長の阻害要因となり、先進国へ到達することは困難となる。
また、社会主義市場経済の見直しも必要になるであろう。共産党主導の市場経済は、開発独裁として、途上国の経済開発に有効である面もある。実際、韓国や台湾の成功にみられるように経済開発・高成長を実現してきた。しかし、一方では、独裁が汚職を生み社会公正を阻害し、情報管理や取引制限など市場経済の阻害要因にもなる。
（２）日本のケース：中所得国から先進国へ発展途上国から先進国へ移行できた国に、日本や NIES（韓国、台湾、香港、シンガポール）がある。
日本のケースを振り返ってみる（図表６）。
日本の GDP は、1960 年時点で 500 ドル、1970 年代半ば 5 千ドル、1981 年（1 人当たり名目 GDP で 1 万ドルを超す）、1987 年（2 万ドル）、2014 年（3 万 8 千ドル）となっている。1 ドル 360 円の固定相場は、1973 年変動相場に移行し円安から円高方向に変動しており、また、物価水準も異なるので厳密な比較はできないが、「中進国の罠」に陥らず、先進国に移行できたケースである。
戦後まもなくの日本の経済成長は繊維や雑貨の労働集約型製品の輸出であった。その後、鉄鋼、造船、石油精製などの重厚長大型の資本集約産業へ移行していった。1960 年代、日本は二桁の高度経済成長を実現した。特に象徴的な年として 1964 年がある。東京オリンピックや東海道新幹線の開業は高度経済成長に弾みをつけた。先進国クラブと言われる OECD にも加盟を果たしている。農村の余剰人口が枯渇する「ルイスの転換点」は、1960 年代の後半頃といわれている。当時の日本はまさに中進国と言える。
先進国への飛躍は、1973 年石油危機であると考えられる。70 年代における 2 度にわたる石油価格の急上昇が、エネルギー・鉱物資源の乏しい日本の生きる道を模索させ、資源に頼らない技術開発であった。
省資源や環境保護を志向し、産業も重厚長大型からイノベーション、高技術開発による軽薄短小型産業（代表的なものとしてソニーのトランジスタ）へ移り、自動車や半導体など日米貿易摩擦を引き起こすまでなった。そして、当時の日本は急成長に伴う環境汚染を引き起こしていたが、環境汚染に対応し公害を克服していった。一億総中流と言われるほど平等社会が実現し、中間所得層を創出していった。経
済成長は、社会的公正の実現によって達せられ民主主義やクリーンな政治も深まっていった。ちなみに、中所得国の罠に嵌っていると考えられる国として、ブラジル、メキシコ、ロシアなど資源保有国がある。
136−

海外講演報告４．今後の日中経済関係は？
日中経済関係は、政冷経熱から政冷経冷へ移り停滞し始めている。日中貿易は、日本の赤字であるが、近年、輸出、輸入ともに減少し貿易総額は減少している。ちなみに、2013 年、輸出 10.2％減、輸入 5.6％減、総額 7.8％減である。日系企業の対中投資については、賃金の上昇、円安に伴う対日輸出条件の悪化、日・中の政治・外交関係の悪化などにより減少しており、撤退希望も多い。その（USドル）
50,000日本
45,00035,00030,00025,000 ミャンマー
20,000 カンボジア インドネシア
フィリピン
ラオス
15,000インド
10,000ベトナム
5,000ある。対外政策は、国内問題の反映でもあり、特に、ナショナリズムは、国内を団結させる意味と国内の矛盾を外に向けるという両面がある。国内の矛盾が高まっているときのナショナリズムは、排外主義となり危険である。経済格差の拡大、汚職などの社会の不公正、環境汚染など生活破損などで民衆の不満が、国内問題でなく、外に向けられるときは、最悪の場合、戦争に至ったというの

２０１２
２０１０を醸成する以外にない。懸念はナショナリズムで２００５

題ではなく、長期的視点に立ち、相互の信頼関係

２０００

係する領土問題や歴史認識は短期に解決できる問

１９９５

政治関係の改善は、なかなか難しい。資源と関ブラジル、メキシコ
アルゼンチン
ロシア、マレーシア
１９９０

もない。

１９８５が対立して利益を生むことはなく、いいことは何

１９８０

起こす。隣国にあり、経済大国同士の中国と日本

１９７５

ン関係は作れない。むしろ両国相互の損失を引き

韓国、台湾

中国、タイ
１９７０0

政治も経済もともに停滞している政冷経冷関係の継続は、残念ながら、日中両国のウイン・ウイ

香港

40,000

１９６５表７）。の現状

１９６０

代わりに、ASEAN への投資が増加している（図図表６ 日本の一人当たり GDP の推移と新興国

注：日本以外の一人当たり GNP は 2012 年時点
出所：World Bank, World Development Indicators, IMF,
World Economic Outlook より三菱総合研究所作成

図表７

対中投資は 32％減った

（億ドル）
250

日本の地域別対外直接投資額（ジェトロ調べ）
中国
ASEAN

200
150
100500

2009年

10111213

出所：日本経済新聞2014年8月8日

出所：日本経済新聞 2014 年 8 月 8 日

は歴史の教えるところである。最悪なケースに至らないように、経済関係の改善は必要とされるし可能である。日中両国が相互にお互いを必要としているからである。
日本は、中国という巨大な生産市場・消費市場を無視できないし、むしろ、中国市場に入りたいと考えている。また、いかにしたら入れるかを考える必要がある。その時のポイントは、経営の現地化と技術移転である。日本的経営を現地に移植するというより、中国方式の中でいかに現地化し利益を図るかを考える。また、中国は技術を求めているので、技術を盗まれることを恐れるより、技術移転でいかに利益をあげるかを考える必要がある。
中国は、労働集約産業から高技術産業への移行期である。賃金は上昇しており、生産性の上昇を生む産業構造への転換が必要である。省エネ、環境技術など日本企業の技術が必要される。そのためには、日本企業の撤退を避け、誘致を行うことである。
政治的対立関係の解消はなかなか難しい課題であるが、経済的には、相互に必要とする依存関係である。相互に利益を生む経熱関係の形成を行うことが求められる。

−137

５．まとめ
隣り合う世界の経済大国、GDP 世界第 2 の中国と 3 位の日本、両国が、いまターニングポイントを迎えている。日本は、少子高齢化や人口減少、構造改革、TPP 交渉への対応など、成熟した先進国になれるのか、それとも衰退する先進国となるのか岐路に立っている。中国は、「中所得国の罠」にはまらず、いかに先進国に移行できるかが問われている。労働集約産業からの高付加価値産業への構造転換、経済格差、環境、水不足、高齢化などの克服など多くの課題がある。
一方、現在の国際政治・安全保障面では、パワーバランスの変化による国際紛争の増加と拡大が進行し、危険な対立状況が生まれている。領土・領海問題、中国の反日暴動や日本の靖国参拝やヘイト・スピーチなど両国の排外的ナショナリズムの高まりなど懸念が高まっている。日本と中国の異質な政治体制間での信頼醸成をいかに作り出すかが問われている。
対立の歯止めになるのは、良好な経済関係である。経済的な相互依存関係の進展や民間での相互友好交流の促進や相互信頼の形成である。
＊アジア研究センターの海外講演会は、神奈川大学校友会「大連宮陵会」の招きで実施され、当日、日系企業管理職や大連の大学教員、大学生など約 50 名の参加があった。本論は、講演の報告内容である。
（あきやまけんじ・神奈川大学経済学部教授）

138−

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