九州大学知的財産取扱規則
平成１６年度九大規則第９３号
制
定：平成１６年 ４月 １日
最終改正：令和 ４年 ３月３１日（令和３年度九大規則第１２５号）
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、九州大学（以下「本学」という。）における教育研究活動等を通じて、職員及び学生等が創出した知的財産の取扱いに関する基本的事項を定め、もって、本学の教育・研究の成果を社会に還元してその活用を図るとともに、本学の教育・研究の活性化に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。
(1) 知的財産 発明及び特許権、考案及び実用新案権、意匠及び意匠権、商標及び商標権、半導体集積回路及び回路配置利用権、著作物（データベース及びプログラムを含む）及び著作権、成果有体物及び育成者権、技術情報、ノウハウ、臨床研究データその他の人間の創造的活動により生み出されるもののうち財産的価値を有するものをいう。
(2) 職員等 本学と雇用関係にある者をいう。
(3) 学生等 本学の学生及び本学の各種制度等に基づいて受け入れる研究生等をいう。
(4) 部局等 各学部、各学府、各研究院、基幹教育院、各附置研究所、カーボンニュートラル・
エネルギー国際研究所、病院、附属図書館、情報基盤研究開発センター、エネルギー研究教
育機構、アジア・オセアニア研究教育機構、各学内共同教育研究センター、各先導的研究センター、学術研究・産学官連携本部（以下「学産本部」という。）、教育改革推進本部、未来社会デザイン統括本部、データ駆動イノベーション推進本部、オープンイノベーションプ
ラットフォーム（以下「ＯＩＰ」という。）、事務局、各事務部及び九州大学特定大型教育研究プロジェクトの拠点に関する規程（平成１９年度九大規程第１１号）第２条に規定する各拠点をいう。
(5) 研究室等 職員が部局等において教育研究活動等を行う組織をいう。
(6) 職務発明 職員が行った発明のうち、その性質上本学の業務範囲に属し、かつ、当該発明をするに至った行為が当該職員の現在又は過去の職務に属するものをいう。
(7) 法人著作 次のいずれかに該当する著作物をいう。
イ 本学の発意に基づき職員が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）であって、本学の名義のもとに公表する著作物
ロ 本学の発意に基づき職員が職務上作成するプログラムの著作物(8) 職務関連著作 職員が創作した著作物のうち、その性質上本学の業務範囲に属し、かつ、当該創作をするに至った行為が当該職員等の現在又は過去の職務に属するものをいう。ただし、法人著作に該当するものは除く。
(9) 成果有体物 職員が本学における研究活動に伴い又は学生等が職員の指導に基づき研究活動の一環として作成するものであって、学術的価値、財産的価値その他これに準じる価値のある化合物、植物、ヒトサンプル、動物、藻類、微生物、遺伝子、タンパク質、抗体その他の有体物（成果有体物が増殖・繁殖可能なものである場合には、その増殖物・子孫を含む。）をいう。
(10) ノウハウ 一般には知られていない財産的な価値を有する技術情報であって、秘密のものとして管理され、かつ、特定及び識別可能な形で保持されているものをいう。
(11) 法人ノウハウ 本学からあらかじめ具体的な指示を受け職務上案出したノウハウをいう。
-1-(12) 職務関連ノウハウ 職員が案出したノウハウのうち、その性質上本学の業務範囲に属し、かつ、当該案出をするに至った行為が当該職員の現在又は過去の職務に属するものをいう。
ただし、法人ノウハウに該当するものは除く。
(13) ノウハウ利用権 ノウハウを使用する権利、ノウハウを第三者に開示する権利及びノウハウの使用を許諾する権利の総称をいう。
(14) 臨床研究データ 本学が主導し、実施する臨床研究により得られるデータその他の記録並びに当該臨床研究に基づき創作したすべての資料その他一切の学術及び産業上の財産的価値のある成果をいい、本学が臨床研究を委託した機関（以下「委託機関」という。）において得られた成果で当該委託機関との契約等により本学に当該成果の利用の許諾に関する権利が帰属することとされたものを含む。
２ 前項第７号及び第８号に関して、具体的な取扱いその他必要な事項については、九州大学著作物取扱実施細則（平成２７年度九大細則第２号）で定める。
（管理活用）
第３条 本学に帰属する知的財産（成果有体物及び育成者権並びに臨床研究データを除く。）の管理活用は、原則としてＯＩＰにおいて行う。
２ 本学に帰属する成果有体物及び育成者権の管理活用は、原則として九州大学有体物管理センター（以下「センター」という。）において行う。なお、ライブラリ及びデータベースの提供が必要となる成果有体物の活用については、センターにおいて行う。
３ 本学に帰属する臨床研究データの管理活用は、原則として九州大学病院において行う。
第２章 発明及び特許権（届出）第４条 職員は、発明を行ったときは、別に定める様式により、速やかにオープンイノベーションプラットフォーム長（以下「ＯＩＰ長」という。）に届け出なければならない。
２ 職員は、前項の届出を経ずに、独自に特許出願及び特許を受ける権利（外国における当該権利及びパリ条約に定める優先権を含む。以下同じ。）の譲渡（以下「特許出願等」という。）を行ってはならない。
（職務発明の認定）
第５条 ＯＩＰ長は、前条第１項の届出を受けた場合、職務発明の認定について、学内関係者及び学外の専門家等により構成される知的財産評価会議（以下「評価会議」という。）に諮問するものとする。
２ 評価会議は、前項の諮問を受けた場合、別に評価会議が定める基準により、速やかに職務発明の認定について審議し、その結果をＯＩＰ長に報告するものとする。
３ ＯＩＰ長は、前項の報告を尊重して速やかに職務発明の認定について決定し、これを発明の届出を行った者に通知するものとする。
（権利の承継）第６条 職員が行った職務発明に係る特許を受ける権利は、原則として本学が承継するものとする。ただし、次条により当該権利を本学が承継しないと決定した場合は、この限りでない。
（権利の承継の決定）
第７条 ＯＩＰ長は、第５条により職務発明と認定された発明について、当該発明に係る特許を受ける権利の承継の要否及び特許出願を行う場合の必要事項（以下「権利の承継等」という。）を評価会議に諮問するものとする。
２ 評価会議は、前項の諮問を受けた場合、別に評価会議が定める基準により、速やかに権利の承継等について審議し、その結果をＯＩＰ長に報告するものとする。
３ ＯＩＰ長は、前項の報告を尊重して、速やかに権利の承継等を決定し、これを発明の届出を行った者に通知するものとする。
４ ＯＩＰ長は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、公表等が直前に迫っている等の理由に-2-

より権利の承継等について至急決定する必要がある場合、評価会議への諮問を経ずにこれを決定することができるものとする。
（大学への譲渡手続）第８条 前条により特許を受ける権利を本学が承継する場合、職員は別に定める様式により、速やかに総長へ譲渡証書その他本学が必要とする書類を提出しなければならない。
（出願等手続）第９条 ＯＩＰは、第７条により本学が特許を受ける権利を承継すると決定した発明の特許出願（外国出願を含む。）、中間処理及び権利維持の手続を行い、当該発明を行った職員は必要に応じてこれに協力するものとする。なお、当該出願等の手続に要する費用は、原則としてＯＩＰが管理している本学の予算から支出する。
２ 民間機関等と共同で特許出願を行う場合、原則として特許共同出願契約を当該民間機関等と締結するものとする。
（権利の放棄）第１０条 本学は、本学が保有する特許権（特許を受ける権利を含む。以下「特許権等」という。）について、相応の理由により保有する必然性がないとＯＩＰ長が判断した場合、評価会議への諮問を経て、ＯＩＰ長の決定により、当該特許権等を放棄することができる。
（発明者への補償）第１１条 発明者への補償については、九州大学知的財産取扱規則実施細則（平成２７年度九大細則第１号）で定める。
（退職後の取扱い）
第１２条 職員は、本学を退職（他機関への異動を含む。）した後、本学在職中に行った研究の成果をもとに特許出願等を行う場合、事前にＯＩＰ長に届け出なければならない。
２ ＯＩＰ長は、前項の届出を受けた場合、必要に応じ、関係機関等と当該特許出願等の取扱いについて協議するものとする。
３ 本学は、九州大学特許等ライセンスポリシー（平成２７年１０月１日実施）に基づき、退職した職員が所属する機関に対し特許権等を実施許諾する。
（準用）
第１３条 第４条から前条までの規定は、考案及び実用新案権、意匠及び意匠権並びに半導体集積回路及び回路配置利用権の取扱いに準用する。
２ 前項の準用において、回路配置利用権については、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）第５条に定める職務上の回路配置の創作に関し、半導体集積回路を創作した職員に原始的に回路配置利用権が帰属するものとして本規則を適用する。
第３章 商標及び商標権（取扱い）
第１４条 商標登録出願及び商標権の取扱いについて必要な事項は、九州大学商標取扱規程（平成２５年度九大規程第４２号）で定める。
第４章 著作物及び著作権（権利の帰属）第１５条 職務関連著作のうちデータベース及びプログラム（以下「データベース等」という。）の著作権は、原則として本学が承継するものとする。
２ 承継の時期は、第１９条の規定に基づき、職員及び学生等が総長へ譲渡証書その他必要な書類を提出したときとする。
３ 法人著作に該当する著作物の著作権は、本学に原始的に帰属するものとする。
４ 第１項及び前項に該当しない著作物の著作権は、原則として著作者個人に帰属するものとする。
（管理）-3-第１６条 法人著作の管理について必要な事項は、九州大学著作物取扱実施細則（平成２７年度九大細則第２号）で定める。
２ データベース等の管理は、当該データベース等の著作者において行う。
（届出）第１７条 法人著作及びデータベース等（以下「法人著作等」という。）の管理者は、法人著作等について次の各号のいずれかに該当する場合、別に定める様式により、ＯＩＰ長に届け出なければならない。
(1) 学外に対し利用許諾等を希望するとき。
(2) 学外から利用許諾等の希望を受けたとき。
(3) 本学に帰属する知的財産と関連することとなったとき。
（データベース等の著作権の承継の決定）
第１８条 ＯＩＰ長は、データベース等について前条の届出を受けた場合、当該データベース等の著作権の承継の要否を評価会議に諮問するものとする。
２ 評価会議は、前項の諮問を受けた場合、別に評価会議が定める基準により、速やかに著作権の承継を審議し、その結果をＯＩＰ長に報告するものとする。
３ ＯＩＰ長は、前項の報告を尊重して速やかに著作権の承継を決定し、これをデータベース等の届出を行った者に通知するものとする。
（大学への譲渡手続）第１９条 職員及び学生等は、前条の審議の結果、データベース等の著作権を本学が承継する場合、別に定める様式により、速やかに総長へ譲渡証書その他本学が必要とする書類を提出しなければならない。
（著作権の放棄）
第２０条 本学は、本学が保有する著作権について、相応の理由により保有する必然性がないとＯＩＰ長が判断した場合、評価会議への諮問を経て、ＯＩＰ長の決定により、当該著作権を放棄することができる。
（準用）
第２１条 第１１条及び第１２条の規定は、著作物及び著作権の取扱いに準用する。
第５章 研究開発成果としての有体物（権利の帰属）第２２条 成果有体物に係る権利及び育成者権は、原則として本学に帰属するものとする。ただし、本学に帰属させることが適切ではないとセンターの長が判断したものは、この限りではない。
２ 成果有体物の取扱いについて必要な事項は、九州大学成果有体物取扱規程（平成２７年度九大規程第１７号）及び九州大学成果有体物取扱規程実施細則（平成２７年度九大細則第３号）で定める。
３ 育成者権の取扱いについて必要な事項は、九州大学育成者権取得規程（平成３０年度九大規程第３２号）及び九州大学育成者権取扱規程実施細則（平成３０年度九大細則第９号）において定める。
第６章 ノウハウ（権利の帰属）第２３条 法人ノウハウ及び職務関連ノウハウのノウハウ利用権は、原則として本学が承継するものとする。
２ 承継の時期は、第２７条の規定に基づき、職員及び学生等が総長へ譲渡証書その他本学が必要とする書類を提出したときとする。
３ 第１項に該当しないノウハウのノウハウ利用権は、原則としてノウハウを案出した者に帰属するものとする。
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（管理）
第２４条 法人ノウハウの管理は、当該ノウハウを案出する指示を出した部局等において行う。
２ 職務関連ノウハウの管理は、当該ノウハウを案出した職員において行う。
（届出）第２５条 ノウハウの管理者は、法人ノウハウ及び職務関連ノウハウについて次の各号のいずれかに該当する場合、別に定める様式により、ＯＩＰ長に届け出なければならない。
(1) 学外に対し利用許諾等を希望するとき。
(2) 学外から利用許諾等の希望を受けたとき。
(3) 本学に帰属する知的財産と関連することとなったとき。
（ノウハウ利用権の承継の決定）
第２６条 ＯＩＰ長は、ノウハウについて前条の届出を受けた場合、当該ノウハウのノウハウ利用権の承継の要否を評価会議に諮問するものとする。
２ 評価会議は、前項の諮問を受けた場合、別に評価会議が定める基準により、速やかにノウハウ利用権の承継について審議し、その結果をＯＩＰ長に報告するものとする。
３ ＯＩＰ長は、前項の報告を尊重して速やかにノウハウ利用権の承継を決定し、これをノウハウの届出を行った者に通知するものとする。
（大学への承継手続）
第２７条 職員等は、前条によりノウハウ利用権を本学が承継する場合、別に定める様式により、速やかに総長へ譲渡証書その他本学が必要とする書類を提出しなければならない。
（ノウハウ利用権の放棄）
第２８条 本学が保有するノウハウ利用権について、相応の理由により保有する必然性がないとＯＩＰ長が判断した場合、評価会議への諮問を経て、ＯＩＰ長の決定により、当該ノウハウ利用権を放棄することができる。
（準用）
第２９条 第１１条及び第１２条の規定は、ノウハウ及びノウハウ利用権の取扱いに準用する。
第７章 臨床研究データ（取扱い）
第３０条 臨床研究データの取扱いについて必要な事項は、九州大学臨床研究データ取扱規程（平成３０年度九大規程第７９号）及び九州大学臨床研究データ取扱規程実施細則（平成３０年度九大細則第２５号）で定める。
第８章 その他（技術移転）
第３１条 本学は、本学が保有する知的財産について、民間機関等への技術移転により当該知的財産が適正かつ合法的に社会で有効活用されると判断した場合、当該民間機関等と必要な条件を定めた技術移転契約を締結した上で技術移転を行う。
２ 本学は、九州大学特許等ライセンスポリシー（平成２７年１０月１日実施）に基づき、知的財産の技術移転を行う。
３ 本学は、本学が保有する知的財産の技術移転業務について、その全部又は一部を技術移転機関に委託することができる。
４ 知的財産のライセンス等の対価として、現金に代えて株式等を取得する場合の取得、管理及び処分については、九州大学におけるライセンス等の対価として取得する株式等の取扱に関する規程（平成２６年度九大規程第１２４号）で定める。
５ 本条の規定は、成果有体物及び育成者権並びに臨床研究データについては適用しない。
（知財特区）
第３２条 本学は、職員からの申請に基づき、本規則の規定にかかわらず、知的財産（成果有体物及び育成者権並びに臨床研究データは除く。）を特別に取扱うことができる研究プロジェク-5-

ト等（以下「知財特区」という。）を承認することができる。
知財特区に関し必要な事項は、別に定める。
（学生等が創出した知的財産の取扱い）
第３３条 学生等が創出した知的財産（成果有体物及び育成者権並びに臨床研究データは除く。）は、原則として当該学生等個人に帰属するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、共同研究等で学生等が創出した知的財産（成果有体物及び育成者権並びに臨床研究データは除く。）の取扱いについては、九州大学共同研究規則（平成１６年度九大規則第９４号）等で定める。
（異議申立て）第３４条 職員は、その創出した知的財産（成果有体物及び育成者権並びに臨床研究データは除く。）の取扱いについて異議がある場合は、当該取扱いの決定を通知した日の翌日から起算して３０日以内に限り、別に定める様式により、ＯＩＰ長に異議を申し立てることができる。
２ ＯＩＰ長は、前項の規定による異議の申立てを受けた場合は、オープンイノベーションプラットフォーム戦略会議の議を経て速やかにその取扱いを決定し、その結果を申立者に通知しなければならない。
３ 第１項の規定により異議の申立てを行った者は、当該決定に対して、再度異議の申立てを行うことはできない。
４ 知的財産のうち成果有体物及び育成者権について異議がある場合は、センターの長に異議を申し立てることとし、その取扱いは九州大学成果有体物取扱規程（平成２７年度九大規程第１７号）で定める。
５ 知的財産のうち臨床研究データについて異議がある場合は、病院長に異議を申し立てることとし、その取扱いは九州大学臨床研究データ取扱規程（平成３０年度九大規程第７９号）で定める。
（秘密保持）
第３５条 職員が創出した知的財産の取扱いに携わるすべての者は、知的財産の内容その他知的財産に関する事項について、公知となるまでの間、現所属を離れた後も含め秘密を保持する義務を負うものとする。
（雑則）
第３６条 この規則に定めるもののほか、職員が創出した知的財産の取扱いについて必要な事項は、別に定める。ただし、これによりがたい場合は、ＯＩＰ長とセンターの長又は病院長が協議のうえ、その都度決定するものとする。
附 則
この規則は、平成１６年４月１日より施行する。
附 則（平成１８年度九大規則第１１５号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年度九大規則第６９号）
この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。
附 則（平成２２年度九大規則第１４９号）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年度九大規則第４７号）
この規則は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平成２３年度九大規則第７９号）
この規則は、平成２４年１月１日から施行する。
附 則（平成２４年度九大規則第８８号）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年度九大規則第２６号）
２-6-この規則は、平成２５年９月１日から施行する。ただし、次に掲げる改正規定は、平成２５年１０月１日から施行する。
(1) 第１５条の改正規定中商標及び商標権に係る部分(2) 「第３章」を「第４章」に改める改正規定、「第４章」を「第５章」に改める改正規定及び「第５章」を「第６章」に改める改正規定
附 則（平成２６年度九大規則第１３３号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年度九大規則第８号）
この規則は、平成２７年１０月１日から施行する。
附 則（平成２８年度九大規則第１２号）
この規則は、平成２８年７月１日から施行する。
附 則（平成２８年度九大規則第６２号）
この規則は、平成２８年１０月１日から施行する。
附 則（平成２９年度九大規則第２９号）
この規則は、平成２９年１１月１日から施行する。
附 則（平成２９年度九大規則第６１号）
この規則は、平成３０年２月１日から施行する。
附 則（平成３０年度九大規則第４３号）
この規則は、平成３０年９月２８日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年度九大規則第４８号）
この規則は、平成３０年１２月２８日から施行し、平成３０年１２月１日から適用する。
附 則（平成３０年度九大規則第７６号）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年度九大規則第１７号）
この規則は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則（令和３年度九大規則第１２５号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

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