販売用資料
2024.08

ニッセイ・円建て
グローバル社債／
バランスファンド
2024-09
当ファンドは、特化型運用を行います。

愛称

まもる
と

ふやす

最近、テレビや新聞などで物価上昇について報道されることが多くなってきました。
低金利環境が長引く日本では、
物価上昇による資産の目減りが懸念されており、足もとでは資産運用への注目がますます高まっています。
モノ・サービスの価格の変化

食用油
1kg

ー（喫茶店
ーヒ
1杯
コ

）

濯用洗剤
洗 1kg

♪
2023年

2010年

390円
18.2%UP

330円

2023年

2010年

491円
34.9%UP

364円

2023年

2010年

547円
33.1%UP411円

出所）総務省統計局「小売物価統計調査（動向編）調査結果」のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
上記は東京都区部の年平均価格を示しています。

大切な資産だからこそ、

まもりながらふやしたい。

まもる と ふやす は、
そんな皆様にご紹介したいファンドです。

1

当資料のいかなる内容も将来の運用成果等

当ファンドのポイント 〜 安定 と 積極 を兼ね備えた運用〜
当ファンドは円建て債券に投資し、約5年後の満期まで保有します。
円建て債券の運用成果は、元本確保をめざす「まもる運用」と高いリターンの獲得をめざす「ふやす運用」で構成されています。

まもる

円ベースで元本確保をめざす…………… P4

実 質 的に為 替ヘッジされた期 間 約 5 年の外 貨 建て投 資 適 格 社 債に分 散 投 資し、投 資適格社債の満期まで保有することによって元本確保をめざします。

ふやす

積極運用で高いリターンをねらう……… P5〜6複 数の 資 産で構 成される合 成 指 数（ V T 7 指 数 ）に投 資します。日々の値 動きが V T 7
指数の日次騰落率の原則12倍程度となるように運用し、小さな元手で高いリターンを指数が一日で大きく下落した場合等には、「ふやす」部分がゼロになることがあります。
ねらいます。

当ファンドのイメージ図
お客様

当ファンドが投資する円建て債券

ファンド

ふやす

ふやす運用
まもる運用
設定時

まもる

5年後

約

元本確保を
めざす

ファンドの償還価額

と

円建て債券

まもる

高い
リターンを
ねらう

超過収益

ふやす

満期償還時

【当ファンドがめざす元本確保について】
当ファンドは約5年後の信託期間終了時における元本確保をめざしますが、それを保証するものではありません。元本は購入時手数料を考慮しません。
以下のような場合には、お客様が受取る金額が元本を下回ることがあります。
円 建て債 券 の 裏 付 け資 産となる投 資 適 格 社 債 が 債 務 不 履 行となった 場 合 ／ 信 託 期 間 中に当ファンドを換 金した 場 合 ／当ファンドが 繰 上 償 還された場 合 等を示唆あるいは保証するものではありません。

2

元本確保をめざしながら、高いリターンもねらう
当ファンドが投資する円建て債券の運用成果は、実質的に為替ヘッジされた複数の外貨
建 て 投 資 適 格 社 債 に 投 資を行 い 、円 ベ ースで 元 本 確 保をめ ざ す「 安 定 運 用 部 分 」と、VT7指数に投資し、高いリターンの獲得をめざす「積極運用部分」で構成されています。
「積極運用部分」「安定運用部分」から実質的に得られる収益（利金+償還差損益）※の一部をの原資として活用します。
当ファンドが投資する円建て債券のイメージ
約5年後

積極

円建て債券

運用部分

3％程度
積極運用部分

元本の

元本

97％程度
安定運用部分

「積極運用部分」の原資に活用「安定運用部分」から実質的に得られる収益の一部

設定時

100％の

確保をめざす安定運用部分

満期償還時

まもる

ふやす

円ベースで元本確保をめざす

積極運用で高いリターンをねらう

元本の97％程度を、実質的に為替ヘッジ

元本の3％程度で、複数の資産で構成されるされた期間約5年の外貨建て投資適格社債

VT7指数に投資します。

に分散して投資を行います。

小さな元 手で高いリターンが 期 待できる

投資した投資適格社債にデフォルト（債務

仕組みを活用します。

不 履 行 ）が 生じな け れ ば 、円 建 て 債 券 の

運 用 状 況によっては、「 積 極 運 用 部 分 」の満期時に元本の100％で償還されることが見込まれます。

評価額がゼロとなることもありますが、
「安定
運用部分」
を棄損することはありません。

「安定運用部分」「積極運用部分」の割合は、当ファンド設定時における投資適格社債の利回り等によって決定されます。
円建て債券の裏付け資産となる投資適格社債が債務不履行となった場合、信託期間中に当ファンドを換金した場合や当ファンドが繰上償還された
場合等には、お客様が受取る金額が元本を下回る場合があります。
「安定運用部分」「積極運用部分」の詳細についてはP10を必ずご覧ください。
※「安定運用部分」から実質的に得られる収益は「積極運用部分」の原資として活用するとともに信託期間中の信託報酬等に充当されます。

3

当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

まもる

円ベースで元本確保をめざす「 安 定 運 用 部 分 」は、ニッセイアセットマネジメントが 銘 柄 選 定した期 間 約 5 年の外 貨
建て投資適格社債に分散投資し、実質的に為替ヘッジされます。投資適格社債は満期まで保有します。
投資した投資適格社債にデフォルト（債務不履行）が生じなければ、円建て債券の満期時に元本の100％で償還されることが見込まれます。

ニッセイアセットマネジメントが投資適格社債を選定
ニッセイアセットマネジメントが10〜30銘柄程度の投資適格社債を選定します。投資適格社債が格下げされた場合でも、原則として信託期間中の銘柄入替えは行いません。
【投資候補銘柄】

2024年6月末時点

クーポン

国・地域

業種

格付

2029/01/23

6.5%

メキシコ

エネルギー

BBB

ボーイング

2029/03/01

3.2%

アメリカ

資本財

BBB−

3

米国日産販売金融会社

2028/09/15

7.05%

アメリカ

景気循環消費財

BBB−

4

エアーキャッスル

2029/02/15

5.95%

アメリカ

金融会社

BBB＋

5

ドイツ銀行（ニューヨーク）

2029/01/18

6.72%

ドイツ

銀行

A−

銘柄

償還日

1

メキシコ石油公社（ぺメックス）

2

出所）
ブルームバーグ等のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
国・地域、業種はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。上記は特定の銘柄を推奨するものではなく、また、当該銘柄に投資することを保証するものではありません。格付は、ムーディーズ、
Ｓ＆Ｐ、
フィッチレーティングスのうち、上位の格付を採用しております。
「 投資候補銘柄」は当資料作成時点の市場環境に基づいて作成したものです。実際の投資銘柄は、ファンド設定時に確定します。
投資した投資適格社債に債務不履行が生じた場合には、おおよそ組入比率に応じて「安定運用部分」が棄損することがあります。

投資適格社債のデフォルト率は相対的に低い
投資適格社債のデフォルト率はハイイールド社債に比べて相対的に低く、安定的に推移しているといえます。
【デフォルト率の推移】
14

（%）

12
10

データ期間：2000年〜2023年（年次）

リーマン
ショック

平均デフォルト率

ITバブル
崩壊

世界投資適格社債

0.12%

世界ハイイールド社債

4.21%

世界ハイイールド社債

コロナ
ショック

8
6
4
2
0
2000

世界投資適格社債
2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022（年）

出所）
ムーディーズのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

4

ふやす

積極運用で高いリターンをねらう「積極運用部分」は、シティグループが算出する株、長期固定金利、金などの6つの資産で構成されるVT7指数に投資を行います。

VT7指数は、シンプルな固定比率で構成される合成指数
当指数は相対的にリスクの低い資産（欧米長期固定金利や金）が60%、
リスクは高くなるものの高いリターンが期待できる資産（欧米ハイイールド債やナスダック100指数）が40%の割合で構成されています。年率
ボラティリティが7%になることをめざして、全体の投資比率を調整します。
【VT7指数の資産配分】
金

ナスダック100指数

米国長期
固定金利（10年）

10% 10%
25%

リバランス
（月次）

25%
欧州

【「ふやす」部分の変動要因】

長期

15%
15%

欧州
ハイイールド債
米国
ハイイールド債

基準価額の
下落要因

基準価額の
上昇要因

株価

下落

上昇

金利

上昇

低下

金価格

下落

上昇

為替

固 定 金 利（ 1 0 年 ）円高円安（影響は限定的） （影響は限定的）

実 質 的に先 物 取引等を使用しているため、為 替の影響は限定的です。

ボラティリティ・コントロール（日次）

ボラティリティ上昇時➡全体の投資比率を縮小
ボラティリティ低下時➡全体の投資比率を拡大

上記はボラティリティ・コントロールを表したイメージ図であり、全ての特徴を網羅したものではありません。
ボラティリティは資産価格の変動の度合いを示す指標で、上昇すると価格の変動率が大きくなり、低下すると価格の変動率が小さくなります。年率7％はボラティリティ水準の目標値であり、常に水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれも保証する
ものではありません。また、年率7％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。

【VT7指数の推移（シミュレーション）】
データ期間：2006年2月6日〜2024年6月28日（日次）

240
220
200

2022年
世界的な
インフレ進行による金利上昇、
株価下落

180
160
140
120

2008年
リーマン
ショック

2015年
チャイナ
ショック

100

2020年
コロナ
ショック

80
60
2006/2

2008/2

2010/2

2012/2

2014/2

2016/2

2018/2

2020/22022/22024/2（年/月）

出所）
シティグループのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
VT7指数は各資産の構成比率とそれぞれの収益率などを合成し、VT7指数の維持・管理等にかかる費用としてVT7指数の日次収益率に対し年率1.5%を控除して算出されます。また、VT7指数内における取引等の費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
【参考】上記シミュレーションのVT7指数内における取引等の費用：2007年から2023年における暦年の最大値は年率1.34％、最小値
は年率0.29％

5

当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ふやす

積極運用で高いリターンをねらう「積極運用部分」では、日々の値動きがVT7指数の日次騰落率の原則12倍程度となる
ように運用し、小さな元手で高いリターンをねらいます。
「積極運用部分」の運用成果が「安定運用部分」を棄損することはありません。

小さな元手で高いリターンが期待できる「積極運用部分」
元本の大部分は「安定運用部分」に充当され、「 安定運用部分」から実質的に得られる収益の一部が「積極運用部分」の元手となります。当ファンドの日々の値動きがVT7指数の日次騰落率の12倍となるわけではありません。
【「積極運用部分」の変動のイメージ】「 積極運用部分」：3 ％「 安定運用部分」
：9 7％

その後、
「 積極運用部分」の＜当ファンド設定当初＞＜運用期間中＞の割合で設定された場合評価額が上昇した場合

基準価額
1,000円：積極運用部分基準価額

300円：積極運用部分
安定
運用部分

原則

12倍
投資効果

VT7指数が1％ 上昇
した場合「積極運用部分」 1％上昇×12倍＝12％の上昇の日次の値動き「積極運用部分」の変化

300円➡336 円VT7指数が300円➡264 円VT7指数が1％ 上昇
した場合「積極運用部分」 1％上昇×12倍＝12％の上昇の日次の値動き「積極運用部分」の変化

投資効果「積極運用部分」の評価額が上昇すると、基準価額の変動幅が大きくなります。

安定
運用部分

1％ 下落
した場合

1％下落×12倍＝12％の下落原則

12倍

1,000円➡1,120 円

VT7指数が1％ 下落
した場合1％下落×12倍＝12％の下落
1,000円➡880 円「安定運用部分」「 積極運用部分」の割合は、当ファンド設定時における投資適格社債の利回り等によって決定されます。上記の例は、「 積極
運用部分」の比率が3％で設定されることを示唆、保証するものではありません。
上記の例は、「 積極運用部分」の日次の変動をお示しするものであり、「 安定運用部分」の評価額が変動しないことを示唆するものではありません。実際の「安定運用部分」の評価額は、投資する投資適格社債等の時価変動等を要因として、運用期間中は日々変動します。

【「積極運用部分」について】
投資対象資産のパフォーマンスを受取る契約をシティグループのロンドン法人であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・
リミテッドと締結することにより、投資対象資産を保有することなく実質的に投資を行っていることと同等の投資効果を享受できる取引を活用します。
「積極運用部分」の評価額が積極運用開始時から一定程度※まで上昇した場合においては、倍率が12倍程度から引き下げられます。
「 積極運用部分」の評価額はゼロとなり、信託期間終了時まで円建て債券は
VT7指数が一日で一定程度 ※ 下落した場合は、「安定運用部分」のみでの運用となります。

※各々の「一定程度」の水準については、運用状況等により変動するため事前に記載することはできません。

当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

6

ご参考

5年間の運用期間終了時における基準価額のシミュレーション：その1【【VT7指数の推移（シミュレーション）】
データ期間：2006年2月6日〜2024年6月28日（日次）

240

①

220

運用期間終了時の基準価額の最大・最小・平均

40,000

最大の
ケース

200

最大：31,054円

180】30,000

160
140

②

120
100

20,000

平均

最小の
ケース

14,706円

80
60
2006/2

2010/2

2014/2

2018/2【①最大のケース
35,00010,000

最小：10,063円

2022/2（年/月）

基準価額の推移】
データ期間：2010年1月29日〜2015年1月30日（日次）（円）

運用期間終了時の基準価額：31,054 円

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
2010/1/29

2011/1/29

2012/1/29【②最小のケース
35,000（円）

2013/1/29

2014/1/29

2015/1/29（年/月/日）基準価額の推移】
データ期間：2019年6月20日〜2024年6月20日（日次）30,00025,00020,000
運用期間終了時の基準価額：10,063 円

15,00010,0005,000
2019/6/20

2020/6/20

2021/6/20

2022/6/20

2023/6/20

2024/6/20（年/月/日）出所）
シティグループのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成「安定運用部分」「 積極運用部分」の割合は、当ファンド設定時における投資適格社債の利回り等によって決定されます。上記の基準価額のシミュレーションは、「 積極運用部分」が占める割合が3％、「 安定運用部分」の割合が97％で設定されたと仮定した場合のものです。
「 安定運用部分」は信託期間終了時に元本の100%になるよう線形補完して試算されています。実際の「安定運用部分」の評価額は、投資する投資
適格社債等の時価変動等を要因として、運用期間中は日々変動します。
VT7指数についてはP5、「積極運用部分」についてはP6をご参照ください。

7

当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ご参考

5年間の運用期間終了時における基準価額のシミュレーション：その2【【VT7指数の推移（シミュレーション）】
データ期間：2006年2月6日〜2024年6月28日（日次）

240
220

③

200

20,000円以上

平均に近い
ケース

180
160
140
120

④

100

平均に近い
ケース

80
60
2006/2

2010/2

2014/2】18

17,500円以上
20,000円未満

815,000円以上
17,500円未満

7

12,500円以上
15,000円未満

4

10,000円以上
12,500円未満
2018/26302022/2（年/月）【③平均に近いケース
20,000

運用期間終了時の基準価額の分布

25

50

75
（%）

基準価額の推移】
データ期間：2007年11月6日〜2012年11月6日（日次）（円）

運用期間終了時の基準価額：14,729 円
15,00010,0005,000
2007/11/6

2008/11/6

2009/11/6

2010/11/6【④平均に近いケース
20,000（円）

2011/11/6

2012/11/6（年/月/日）基準価額の推移】
データ期間：2012年5月22日〜2017年5月22日（日次）

運用期間終了時の基準価額：14,767 円
15,00010,0005,000
2012/5/22

2013/5/22

2014/5/22

2015/5/22

2016/5/22

2017/5/22（年/月/日）出所）
シティグループのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成「安定運用部分」「 積極運用部分」の割合は、当ファンド設定時における投資適格社債の利回り等によって決定されます。上記の基準価額のシミュレーションは、「 積極運用部分」が占める割合が3％、「 安定運用部分」の割合が97％で設定されたと仮定した場合のものです。
「 安定運用部分」は信託期間終了時に元本の100%になるよう線形補完して試算されています。実際の「安定運用部分」の評価額は、投資する投資
適格社債等の時価変動等を要因として、運用期間中は日々変動します。
VT7指数についてはP5、「積極運用部分」についてはP6をご参照ください。
当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

8

ご参考
VT7指数への投資妙味について
2024年6月に欧州中央銀行（ECB）が利下げを開始し、米国でも利下げ期待が高まる
なか 、足もとの 状 況は当 指 数を構 成する資 産 の 大 部 分を占 める欧 米 金 利にとっては好環境と考えられます。
米国経済についてもソフトランディングの可能性が高まっており、株式やハイイールド
債券などのリスク資産にとっても、悪い投資環境ではないと考えられるため、当ファンドの「積極運用部分」には追い風になるといえるかもしれません。
【米国 政策金利の推移】

（%）
6

4

2

予想値
0
2021/122022/62022/122023/62023/122024/62024/12（年/月）

データ期間：実績は2021年12月31日〜2024年7月10日（日次）、予想値は2024年7月から2025年1月までの各FOMC（米連邦公開市場委員会）の終了時点
出所）
ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
米政策金利：FFレート誘導目標（レンジ中央値）、予想値は2024年7月現在のFF金利先物市場が織り込んでいるFF金利予想水準

ニッセイアセットマネジメントのご紹介

シティグループのご紹介

ニッセイアセットマネジメントは日本生命グループの 資 産 運 用 会 社 で 、日 本 生 命 が 長 年 に わ たり
培 って き た 運 用 ノウ ハ ウを 活 かし 、お 客 様 に「長期的」「 安 定 的 」な 資 産 運 用 をご 提 供しています。

シ ティグ ル ー プ は 、世 界 約 1 6 0 の 国 と地 域 において、個 人 、法 人 、政 府 機 関などのお客 様に、幅広い金融商品とサービスを提供しています。

運用資産残高約

42兆円

運用プロフェッショナル

約

240人

日本生命グループのネットワークを活用した
グローバルな運用体制
ロンドン

ムンバイ

9

東京

シンガポール

ニューヨーク

2024年
3月末時点

100年以上前に日本に参入し、以来、政府機関、
金 融 機 関 、事 業 法 人 、機 関 投 資 家 など 、日 本 のお客様のあらゆるファイナンスのニーズにお応えしています。

シティグループの概要（2024年3月末現在）
設立年
所在地（本社）1812年
米国 ニューヨーク

社員数

約23.7万人

総資産

約368兆円

当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

まもる
と

ふやす

ファンドの特色①

当ファンドは、複数の外貨建て投資適格社債を裏付けとして円建てで発行される債券（以下「円建て債券」といいます）へ高位に投資し、約5年後の満期まで保有します。信託
期間終了時の元本確保をめざすと同時に、実質的に複数の資産に分散投資をすることで高いリターンの獲得をめざします。
【当ファンドがめざす元本確保について】

当ファンドは約5年後の信託期間終了時における元本確保をめざしますが、それを保証するものではありません。
元本は購入時手数料を考慮しません。
以下のような場合には、お客様が受取る金額が元本を下回ることがあります。
円建て債券の裏付け資産となる投資適格社債が債務不履行となった場合／信託期間中に当ファンドを換金した場合／当ファンドが
繰上償還された場合 等円建て債券の運用成果は、元本確保をめざす「安定運用部分」と高いリターンの獲得をめざす「積極運用部分」で構成されています。
【当ファンドが投資する円建て債券のイメージ】
約5年後

積極
運用部分

円建て債券

元本

積極運用部分
「積極運用部分」の原資に活用
安定運用部分設定時「安定運用部分」から
実 質 的に得られる
収益の一部

元本確保を
めざす
安定運用部分「 積 極 運 用 部 分 」の
運 用 成 果 が「 安 定
運用部分」
を棄損する
ことはありません。

裏 付 け 資 産 とな る
投資適格社債が債務不履行となった場合
等には、元本が確保できない場合があり
ます。

満期償還時

「安定運用部分」「積極運用部分」の割合は、当ファンド設定時における投資適格社債の利回り等によって決定されます。信託期間中に当ファンドを換金した場合や当ファンドが繰上償還された場合等には、お客様が受取る金額が元本を下回る場合があります。

「 安 定 運 用 部 分 」は、ニッセイアセットマネジメントが 銘 柄 選 定した期 間 約 5 年の外 貨
建て投 資 適 格 社 債に分 散 投 資し、実 質 的に為 替ヘッジ（ 対 円 ）され、投 資 適 格 社 債の満期まで保有することによって元本確保をめざします。
▲

裏付けとする投資適格社債が格下げされた場合でも、原則として信託期間中の銘柄入替えは行いません。

「積極運用部分」は、「 安定運用部分」から実質的に得られる収益（利金、償還差損益）の一部を活用しシティグループが算出する合成指数 ※ に投資を行い、高いリターンの獲 得をめざします。なお、「 積 極 運 用 部 分 」の運 用 成 果 が「 安 定 運 用 部 分 」を棄 損することはありません。 ※合成指数はスタティックマルチアセットS2 VT7指数（以下「VT7指数」ということがあります）です。

▲「 積 極 運 用 部 分 」については、投 資 対 象 資 産のパフォーマンスを受取る契約をシティグループのロンドン法人であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドと締結することにより、投資対象資産を保有することなく実質的に投資を行っていることと同等の投資効果を享受できる取引を活用します。

▲「積極運用部分」の日々の値動きは、VT7指数の日次騰落率の原則12倍程度となるように運用します。ただし、「 積 極 運 用 部 分 」の 評 価 額 が 積 極 運 用 開 始 時 から一 定 程 度 ※ 上 昇した場 合においては、倍 率 が 1 2 倍 程 度から引下げられます。なお、当ファンドの日々の値動きがVT7指数の日次騰落率の12倍となるわけではありません。

▲

VT7指数が一日で一定程度 ※ 下落した場合は、「 積極運用部分」の評価額はゼロとなり、信託期間終了時まで円建て
債券は「安定運用部分」のみでの運用となります。

※各々の「一定程度」の水準については、運用状況等により変動するため事前に記載することはできません。
当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。 10

まもる
と

ふやす

ファンドの特色②▲

V T 7 指 数は、6 つの 資 産で構 成されます（ 比 率は固 定 、月一 回 のリバランス）。年 率ボラティリティが 7 %になる
ことをめざして、全 体の投 資 比 率を調 整します。

ボラティリティは資産価格の変動の度合いを示す指標で、上昇すると価格の変動率が大きくなり、低下すると価格の変動率が小さくなります。年率7％はボラティリティ水準の目標値であり、常に水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれも保証するものではありません。また、年率7％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。

【VT7指数の資産配分】
金

ナスダック100指数

米国長期
固定金利（10年）

10% 10%
25%

リバランス
（月次）

25%
欧州

長期

15%
15%

欧州
ハイイールド債
米国
ハイイールド債

固 定 金 利（ 1 0 年）

ボラティリティ・コントロール（日次）ボラティリティ上昇時➡全体の投資比率を縮小
ボラティリティ低下時➡全体の投資比率を拡大
上記はボラティリティ・コントロールを表したイメージ図であり、すべての特徴を網羅したものではありません。
米国長期固定金利（10年）：米ドル10年金利スワップトラッカーインデックス、欧州長期固定金利（10年）：ユーロ10年金利スワップ
トラッカーインデックス、米国ハイイールド債：米国ハイイールド債5年物指数イントラデイマーケットトラッカーシリーズ2インデックス、
欧州ハイイールド債：欧州ハイイールド債5年物指数イントラデイマーケットトラッカーシリーズ2インデックス、ナスダック100指数：
米国大型テクノロジー株式トラッカーシリーズ1インデックス、金：コモディティ・ベンチマーク・MONOインデックス・ゴールド
VT7指数は各資産の構成比率とそれぞれの収益率などを合成し、VT7指数の維持・管理および「積極運用部分」が「安定運用部分」
を棄損させないための費用としてVT7指数の日次収益率に対し年率1.5％を控除して算出されます。また、VT7指数内における取引等の費用がかかりますが、当該費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

【円建て債券の概要】
発行形態

ユーロ円債

発行体

コンチェルト・インベストメント・コーポレーション・リミテッド

償還期間

約5年

発行価格

100

償還価格

「安定運用部分」と「積極運用部分」を合わせた価格

年1回決算を行います。信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を抑制する方針です。
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毎年9月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
初回決算日は、2025年9月25日とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

ファンドは、特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える支配的な銘柄が存在、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
ファンドが実質的な投資対象とする外貨建て投資適格社債には、寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄の発行体等に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた
場合には、大きな損失が発生することがあります。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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投資リスク

※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因
ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

主な変動要因「安定運用部分」
では、ファンドの信託期間終了時の元本 ※確保をめざす運用を行いますが、以下のリスクがあるため、信託期間中にファンドを換金した時や信託期間終了時に投資した元本を下回る場合があります。※元本は購入時手数料を考慮しません。

安定運用
部分に関する
リスク

債券投資
リスク

債券の金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券
価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

為替変動
リスク

投資対象とする円建て債券では、原則として実質的にファンドの信託期間（約5 年 ）に応じた長 期 間での 為 替 ヘッジ（ 対 円 ）を行うことにより、為 替 変 動
リスクの低減をめざします。ただし、当該取引により、信託期間中における為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、信託期間中は金利等の変動により当該取引にかかる評価損益が変動し、ファンドの基準
価額を変動させる要因となります。

「積極運用部分」
では、
シティグループが算出するＶＴ７指数に投資し、同指数は、米国の株価
指数先物取引、米国と欧州の金利スワップ取引、米国と欧州のハイイールド債に関連する
クレジット指数取引および金先物取引等で構成されます。そして、少額の資金で大きな収益の獲得をめざすレバレッジ取引を活用します。このため、以下のリスクがあります。

積極運用
部分に関する
リスク

価格変動
リスク

ＶＴ７指数の実質的な構成対象国・地域の経済情勢、資本規制、税制、取引規制また対円での為替変動等の要因によって指数は変動します。指数が下落する場合、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。

レバレッジ
リスク

ＶＴ７指数の日次騰落率にレバレッジをかけるため、
ＶＴ７指数の日次騰落率の動きに比べファンドの値動きは大きくなることがあります。

「積極運用部分」の投資元本が棄損し、投資元本が減少したのちにＶＴ７指数が上昇する局面においては、当初想定していた運用成果に比べ、その上昇幅は緩やかになる可能性があります。
「 積極運用部分」の評価額はＶ
Ｔ７指数が一日で一定程度 ※ 下落した場合は、戦略リスクゼロとなり、ファンドの信託期間終了時まで円建て債券は「安定運用部分」
のみでの運用となります。
※一定程度の水準については、運用状況等により変動するため事前に記載することはできません。

繰上償還リスク

シティグループやコンチェルト・インベストメント・コーポレーション・リミ
テッドなどのファンドが投資対象とする円建て債券の組成・運用に関係する会社が経営破綻するなどにより当該債券が存続しないこととなる場合には、ファンドは繰上償還となります。
また、委託会社（ニッセイアセットマネジメント）とシティグループとのＶＴ７指数にかかる契約終了等の事由により同指数を使用できなくなることを要因として、円建て債券が同債券の運用方針に沿った運用ができず存続しないこと（同債券の繰上償還）となる場合には、ファンドは繰上償還となります。
当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。 12

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投資リスク

流動性リスク

※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

投資対象資産の市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢
から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
ファンドが実質的な投資対象とする外貨建て投資適格社債には、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄の発行体等に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等
収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。支払われる分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
この場合、当該元本の一部払戻しに相当する金額についても課税されます。
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
ファンドのお取引に関しては、
クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。

ご留意いただきたい事項
投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
当資料はシティグループの情報等をもとにニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書
補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。
証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証する
ものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。
当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
シティグループおよびコンチェルト・インベストメント・コーポレーション・リミテッドの免責条項
シティは、世界中で使用・登録されているシティグループ・インクまたはその関連会社の登録商標およびサービスマークです。
「ニッセイ・円建てグローバル社債／バランスファンド２０２４−０９」（ 以下「本商品」といいます）は、シティグループまたはコンチェルト・インベストメント・コーポレーション・リミテッドによって支援、承認、販売または促進されておらず、またシティ
グループおよびコンチェルト・インベストメント・コーポレーション・リミテッドは、本商品に対して投資することの推奨性について、一切の表明を行っていません。シティグループおよびコンチェルト・インベストメント・コーポレーション・リミテッドは、商品性および特定の目的または使用に関する適合性の保証を含む（ただし、これらに限られない）一切の明示または黙示の保証を行っていません。いかなる場合であっても、
シティグループおよびコンチェルト・インベストメント・コーポレーション・リミテッドは、
シティグループまたはコンチェルト・インベストメント・コーポレーション・リミテッドのデータおよび情報の使用に関連して、直接損害、間接損害、特別損害または派生的損害に対して、一切責任を負いません。

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当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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お申込みメモ
購入価額

１口当り１円とします。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として8営業日目からお支払いします。
換金については、原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込締切時間◦換金にかかる申込締切時間は2024年11月５日から「午後３時30分」までとする予定です。ただし、申込
締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

申込不可日

換金申込受付日が次のいずれかと同日の場合は、申込みの受付けを行いません。
◦換金申込受付日の翌営業日が円建て債券の買取申込不可日◦換金申込受付日の翌々営業日がロンドンの銀行休業日◦換金代金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

購入の申込期間2024年8月19日～2024年9月27日 ◦2024年9月28日以降は、購入の申込みの受付けを行いません。

信託期間2029年9月25日まで（設定日：2024年9月30日）

繰上償還◦投資対象とするコンチェルト・インベストメント・コーポレーション・リミテッドが発行する円建て債券が存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還します。
◦受益権の口数が50億口または純資産総額が50億円を下回っている場合、シティグループが算出するスタティックマルチアセットS2 VT7指数に重大な変更が生じるまたは算出・公表が停止された
場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを
繰上償還させることがあります。

決算日

9月25日
（該当日が休業日の場合は翌営業日）◦初回決算日は、2025年9月25日とします。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした
場合にNISA（少額投資非課税制度）の対象となりますが、当ファンドは、NISAの対象ではありません。

ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

ファンドの費用
購入時

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料換金時 信託財産留保額

購入価額（1口当り1円）に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。 ◦詳しくは販売会社にお問合せください。
換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.3%をかけた額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎日

運 用 管 理 費 用 ファンドの元本総額に年率0.902%（税抜0.82%）をかけた額とし、ファンドからご負担いただき（ 信 託 報 酬 ） ます。
用ファンドの元本総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担
いただきます。

そ の 他 の
費 用・ 手 数 料◦ファンドが投資対象とする円建て債券の発行時に、100,000米ドル程度の費用がかかります。
また、
ＶＴ７指数の維持・管理および「積極運用部分」が「安定運用部分」
を棄損させないための費用として、毎日、
ＶＴ７指数の日次収益率に対し年率1.5％が控除されます。その他、
ＶＴ７指数内における取引等の費用がかかりますが、当該費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。なお、当該債券の価格は、これらの費用を控除したのちに算出されます。
◦有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担
いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

監

随

時

査

費

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）
をご覧ください。

◉委託会社（ファンドの運用の指図を行います）：ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く） ホームページ https：//www.nam.co.jp/◉受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行います）：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。 14

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2024-09

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは設定・運用は商 号 等：香川証券株式会社
金融商品取引業者
加入協会：日本証券業協会

商 号 等：ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

2024-SA60

四国財務局長（金商）第3号