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更新日時:2015/02/16 17:25:00

印刷日時:15/02/16 17:29

四 半 期 報 告 書(第33期第３四半期)

株式会社アドテック

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7004547502702.doc

印刷日時:15/02/16 17:29

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/16 17:29:00

ファイル名:0000000_4_7004547502702.doc

目

印刷日時:15/02/16 17:29

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月16日【四半期会計期間】

第33期第３四半期(自【会社名】

株式会社アドテック【英訳名】

ADTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目９番15号【電話番号】

０３（５４２７）６９０１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸三丁目９番15号【電話番号】

０３（５４２７）６９０１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

小野鉄平

五十嵐五十嵐英英(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
第33期
第３四半期連結
第３四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日 至回次
会計期間

第32期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

1,941,214

2,938,350

3,252,170

経常利益又は経常損失(△)(千円)△41,724△2,002

15,367

当期純利益又は四半期純損失(△) (千円)

△42,891△15,779

5,177

四半期包括利益又は包括利益(千円)△43,177△14,981

4,776

純資産額

(千円)

943,755

976,727

991,709

総資産額

(千円)

1,687,840

2,000,379

1,665,355(円)

△5.07

△1.86

0.61(円)―――(％)

55.9

48.8

59.5

１株当たり当期純利益又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第32期
第33期
第３四半期連結
第３四半期連結会計期間
会計期間
自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△0.79

△2.23

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間末(平成26年12月31日)現在における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による金融政策・経済政策を受けて円安・株高が進み、企業収益・雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、円安による輸入コストの上昇、消費税増税の反動による個人消費の低迷などの下押し要因もあり、今後の景気については予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、引き続き既存事業の拡充に努めてまいりましたが、メモリ事業においては円安に伴う原材料の輸入価格の高騰により原価率が上昇し、コンテンツ事業においても音楽ＣＤ市場全体の不況の影響を受けるなど、当社の事業環境は厳しくなってきております。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,938百万円（前年同期比51.4％増）となりました。しかしながら売上原価の上昇もあり、売上総利益については292百万円となりました。販売費及び一般管理費は、削減に努め291百万円となり、営業利益は０百万円（前年同期は32百万円の営業損失）、経常損失は２百万円（前年同期は41百万円の経常損失）、四半期純損失は15百万円（前年同期は42百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①

メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、パソコン出荷台数の減少により、７月以降は売上の伸びが鈍化しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,588百万円（前年同期比35.2％増）、営業利益は16百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。

②

ウェブソリューション事業
ウェブソリューション事業においては、損益面では改善しつつあるものの、長期開発案件の売上検収が第４四半期に予定されているものもあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は７百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。

③

コンテンツ事業
コンテンツ事業においては、当第３四半期連結累計期間の売上高は322百万円、営業損失は11百万円となりました。
なお、コンテンツ事業は前第３四半期連結会計期間に追加し、前期は第４四半期の業績のみを計上したた
め、前期比較はありません。

― 3 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,764百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が723百万円、受取手形及び売掛金が511百万円、商品及び製品が326百万円となっています。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は235百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産が10百万円、のれんが191百万円となっています。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は749百万円となりました。
主な内訳は、買掛金が431百万円、短期借入金が150百万円、１年内返済予定の長期借入金が112百万円となっています。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は273百万円となりました。
主な内訳は、長期借入金が235百万円、退職給付に係る負債が17百万円となっています。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は976百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,328,000

計

27,328,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末提出日現在発行数
又は登録認可金融商品
現在発行数(株)(平成27年２月16日)
取引業協会名(平成26年12月31日)
東京証券取引所
8,448,484
8,448,484
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

8,448,484

8,448,484

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

8,448,484―

700,000―

81,335― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,404,000

単元未満株式

普通株式

8,404

―

44,484――

発行済株式総数

8,448,484――

総株主の議決権

―

(注)

8,404

―

「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株(議決権８個)が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

519,323535,612
166,266
37,09091,525
39,127△2,9391,386,007

723,266
511,884
326,081
19,832
127,081
59,660△3,073
1,764,732

14,48010,962

228,561
3,912
232,473

191,085
3,289
194,375

96,587△64,193
32,394
279,347
1,665,355

94,312△64,004
30,307
235,646
2,000,379

278,398
250,000
8,004
6,081
5,197
13,56925,257586,508

431,993150,000
112,032
10,081
6,655
10,85428,159749,776

47,317
15,871
2,892
21,05587,137
673,645

235,856
17,943
2,934
17,141
273,875
1,023,651

700,000
297,735△6,001△24
991,709700,000
297,735△21,780△24
975,930

991,709
1,665,355

797
797
976,7272,000,379

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
受取出向料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
1,941,214
1,783,090(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
2,938,350
2,646,315

158,124
190,255△32,131

292,035
291,266
769

80
254
3,803

71
3,688
4,440
3,547

4,138

11,747468
13,24815

2,128
11,597794

13,731△41,724

14,519△2,002

395
832

177
-

1,227
△40,496

177△1,8252,689△294

14,896△942

2,395△42,891△42,891

13,954△15,779△15,779― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△42,891(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△15,779

△354
69797

△285
△43,177797△14,981△43,177△14,981― 10 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
11,097千円
1,750千円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
6,139千円
37,475千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動
平成25年４月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、 平成25年４月19日付けで実行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がともに244,121千円減少しております。
自己株式の消却の内容（１）消却する株式の種類

当社普通株式（２）消却する株式数

1,818,236株（３）消却後の発行済株式総数 8,448,484株(消却前発行済株式総数に対する割合 17.71％)（４）消却日平成25年４月19日

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
メモリ製品製造 ウェブソリュー コンテンツ
販売事業
ション事業
事業

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

小計

売上高
外部顧客へ売上高

1,913,753

27,461―

1,941,214―

1,941,214

90

493―

583

△583

―

1,913,843

27,954―

1,941,797△583

1,941,214△18,329△13,801―△32,131―△32,131セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)(注)セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
メモリ製品製造 ウェブソリュー コンテンツ
販売事業
ション事業
事業

調整額

四半期連結損益計算書計上額
（注）

小計

売上高
外部顧客へ売上高

2,588,421

27,672322,256

2,938,350―

2,938,350

―――

―

―

―

2,588,421

27,672322,256

2,938,350―

2,938,350

16,547△7,278△11,199△1,9302,700769

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)

１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額2,700千円には、セグメント間取引2,700千円が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第３四半期連結会計期間に株式会社ティームエンタテインメントを買収いたしました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間以降は、「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の三つの報告セグメントとしております。

― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)△5円07銭△1円86銭△42,891△15,779--△42,891△15,779

8,448

8,448

(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)株式会社バディネットの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化について
当社は、平成27年１月30日開催の取締役会において、株式会社バディネット（以下「バディネット」といいます）の株式を取得し（以下「本件株式取得」といいます）、その後、当社を完全親会社、バディネットを完全子会社とする簡易株式交換（以下「本件株式交換」といい、「本件株式取得」と併せて「本件統合」と総称します）を行うことについて決議し、バディネットの株主との間で基本合意書及び株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本件株式交換を行う予定です。また、本株式交換は、バディネットにおける平成27年３月30日開催予定の臨時株主総会での本株式交換の承認を条件としております。
１．本件統合の目的
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行っておりますが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、当該事業領域においては、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進しております。加えて、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
今般新たに、携帯電話のWi-Fi機器の店舗への設置・保守を始めとした電気通信工事事業、通信キャリアの新規事業の立ち上げ等に関するコンサルティングから組織化・定着化までを行うBPOサービス事業（※１）及びMVNO事業（※２）コンサルティング事業を手掛けております、バディネットを買収することといたしました。
バディネットは、平成24年の創業ではあるものの、Wi-Fiの設置・保守といった電気通信事業を中心に事業を開始し、短期間で事業規模を拡大、設立3期目の平成26年12月期においては、売上高574百万円、営業利益95百万円を達成する見込みとなるまでに成長しております。
事業領域としては、単なる電気通信工事の分野にとどまらず、通信キャリアを主とする顧客のビジネスの課題やニーズを的確に分析して、必要かつ有効な制度を設計し、営業・工事・運用・保守の体制を構築することで課題を解決する、ビジネスインテグレーションを展開しております。その課題解決力はもとより、単なるコンサルティングにとどまらず、顧客理解に基づくパートナーシップを構築することにより、制度設計から、営業・工事・運用・保守という実務までを、ワンストップで提供することで、他社との差別化を実現しております。
また、MVNO事業の黎明期から当該事業分野に関わっていることから、既存顧客を軸とした安定的な収益構造を構築しており、さらに、蓄積された豊富な経験やノウハウは、目前に迫った『SIMロック原則フリー化』にあたり、各業界から注目されております。

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当社といたしましては、バディネットの子会社化により、新規事業領域への参入を実現し、収益基盤の強化、拡大が見込めること、バディネットの持つコンサルティングのノウハウを、メモリ販売やシステム開発事業に活用して、既存事業の営業体制の強化が見込めること、ならびに、バディネットの代表を務める堀氏の有する経営手腕、高いビジネス構築能力は、今後の当社のさらなる業容拡大、新規事業領域への参入に奏功すると考えられることから、同社の子会社化を決めたものであります。
※1

BPO（Business Process Outsourcing）とは、業務プロセスの一部を継続的に外部の専門的な企業に委託することであります。

※2

MVNO（Mobile Virtual Network Operator）とは、携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けて、独自ブランドとしてサービスを提供している事業者のことであります。

２．本件株式取得の概要及び日程(1) 本件株式取得の日程
取締役会決議日

平成27年１月30日

株式譲渡契約締結日

平成27年１月30日

株式取得日

平成27年１月30日(2) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数０株（議決権所有割合:0.0％）②取得株式数657株（取得価額:250百万円）③異動後の所有株式数

657株（議決権所有割合:71.4%）

３．本件株式交換の概要(1) 本株式交換の日程
取締役会決議日

平成27年２月27日（予定）株式交換契約締結日

平成27年２月27日（予定）

株式交換承認臨時株主総会（バディネット）平成27年３月30日（予定）

株式交換の予定日（効力発生日）

平成27年３月31日（予定）(2) 本株式交換に係る割当ての内容
株式交換比率

株式交換に係る割当の内容につきましては、確定し次第公表いたします。

４．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称

株式会社バディネット(2) 所在地

東京都中央区銀座七丁目15番４号(3) 代表社の役職・氏名

代表取締役社長(4) 事業の内容

電気通信工事業
ビジネスコンサルティング業(5) 資本金

10,000千円(6) 企業結合日

平成27年２月１日（予定）(7) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得及び株式交換(8) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(9) 取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金及び株式を対価として、株式を取得するため。

堀礼一郎

以上

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
株式会社アドテック
取締役会 御中優成監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

狐塚

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中田利光印

啓印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテックの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドテック及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２７年１月３０日開催の取締役会において、株式会社バディネットの株式を取得し、その後会社を完全親会社、同社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で基本合意書及び株式譲渡契約を締結している。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月16日【会社名】

株式会社アドテック【英訳名】

ADTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目９番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小野鉄平(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野鉄平は、当社の第33期第３四半期（自平成26年10月１日

至平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_7004547502702.doc

更新日時:2006/05/11 13:43:00

印刷日時:15/02/16 17:29

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