別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
沼津市
本事業の担当部局名 政策推進部政策企画課
自治体名（市町村分）(都道府県：③個票静岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関連事業メニュー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 沼津市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

8,400,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市においては、「第２期沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を令和２年度に策定し、少子化対策について計画的に取り組んでいるところである。総務省人口移動報告（日本人）によると、社会動態については令和元年に62人の転入超過を達成し、明るい兆しが見え始めているが、平成25～29年の合計特殊出生率は1.41で、全国平均1.43、県平均1.54を下回り、出生数も年々減少傾向にあることから、未だ人口減少が続いている。また、出生数に関連があると思われる平均初婚年齢については、静岡県人口動態統計（R3）によると男性31.0歳、女性29.0歳で、改善傾向があるものの、未婚率については、国勢調査（H27）によると25.4％で、上昇傾向であることから、人口減少及び少子化の改善に向けて、結婚を希望する方々が円滑に結婚することができる体制を支援することは、引き続き、本市の喫緊の課題となっている。

自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
置付け

若い世代が安心して子どもを産み育てることができるよう、経済的な負担を軽減する施策の拡充や、出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の更なる拡充を図るとともに、特色ある沼津らしい教育に地域総がかりで取り組み、若い世代が希望する子育て環境づくりを進める。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞「第２期沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組として、①仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現、②若い世代の経済的安定、③結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援、④子ども・子育て支援の充実、⑤沼津らしい子ども教育の更なる推進の各種施策を掲げ、総合的に推進している。
本事業は、上記のうち、③に位置付けられ、本市の人口減少や少子化の改善に繋がるものと考えられる。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

無※（注）３ 【その他独自要件】

夫婦いずれも市税等の滞納がないこと

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

16

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

124世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
令和5年度交付実績から算出(参考）【令和５年度申請状況】～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）12（その他）
4世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

7,200,000
1,200,000
08,400,000円
円円円

実施中

27

申請世帯数見込

世帯
270世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市広報誌や市ホームページにて制度をPRするほか、市公式SNSにおいて対象世帯やその親を含む広い世代に情報発信を行う。また、沼津市公認婚活サポーター「縁結び隊」に制度周知等を依頼する。
KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻数
業績評価指標(KPI)及び 合計特殊出生率 ※現状値：（（H25～29）厚生労働省：R2公表値）
定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
件 1,000（令和7年） 679（令和4年度）％ 1.80（令和7年）
1.41※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

直近の実績
1.41（H25～H29厚生労働省：R2公表値)

件

738（R3静岡県人口動態統計：R5公表値）
4.0（R3静岡県人口動態統計：R5公表値）

KPI項目
事業内容
番号

単位単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100 100（令和5年度）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

75 74.1（令和5年度）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

90 88.9（令和5年度）

他自治体との連携・役
静岡県ホームページ及び「ふじのくに出会いサポートセンター」にて運営するマッチングシステム、県公共施設におけ割分担の考え方及び具 るチラシ配架等での周知を行う。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・ 補助対象費目の支出先である住宅、不動産及び引越事業者のほか、結婚支援を行っている沼津市社会福祉協議
役割分担の考え方及び 会や本市の公式HPで婚活イベントの情報発信を実施している民間企業等に制度周知を依頼し、幅広く対象世帯に具体的方法 ※（注）８ 情報を提供する。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。