令 和 元 年 (2019年)7月3日
区 民 委 員 会 資
料 区 民
部 税
務 課
（第５２号議案）
中野区特別区税条例等の一部を改正する条例の概要

地方税法の改正に伴い、中野区特別区税条例（以下「条例」という。）を次のように改正する。
１

特別区民税に関する改正⑴

単身児童扶養者に対する措置
ア

事実婚でないことを確認したうえで支給される児童扶養手当の支給を受けており、
前年の合計所得金額が１３５万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずる。
＜令和３年１月１日施行。令和３年度課税から適用＞【条例第１０条】

イ

区内に住所を有する給与所得者及び公的年金等受給者のうち上記に該当する者は、毎年最初の給与又は年金の支払いを受ける時までに提出する扶養親族等申告書に単身児童扶養者である旨、記載して提出することとする。
＜令和２年１月１日施行＞【条例第２４条の２、第２４条の３】⑵

申告書記載事項の簡素化
年末調整の適用を受けた所得控除の額と確定申告で適用を受ける控除額が同額である場合、内訳の記載を要さず合計額の記載によることができる、とする確定申告書の記載事項の見直しに合わせ、住民税申告書においても合計額の記載によることができることとする。
＜令和２年１月１日施行。令和２年度分から適用＞【条例第２３条】

２

軽自動車税に関する改正⑴

種別割のグリーン化特例（軽課）の見直し
ア

平成３１年度分までとしている、新車である３輪以上の軽自動車で排出ガス性能1

及び燃費性能の優れた環境負担の少ないものに対して、新規取得の翌年の種別割に限り税率を軽減するグリーン化特例について、令和３年度分まで２年間延長する。
【現行】平成３１年度分【改正後】令和２年度分・令和３年度分
グリーン化特例（軽課）

区

軽
自
動
車

通常の

分

税率

３輪
４
輪

乗用

軽乗用車
2020年度燃費基準
電気自動車等 ＋30％達成車
→税率の概
軽貨物車
ね75%軽減2015年度燃費基準＋35％達成車→税率の概ね50%軽減

軽乗用車
2020年度燃費基準＋10％達成車
軽貨物車
2015年度燃費基準＋15％達成車→税率の概ね25%軽減

3,900円

1,000円

2,000円

3,000円

6,900円

1,800円

3,500円

5,200円

自家用 10,800円

2,700円

5,400円

8,100円

営業用

以 貨物 営業用

3,800円

1,000円

1,900円

2,900円

上5,000円

1,300円

2,500円

3,800円

用

自家用（電気自動車等を除き、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車又は平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限る。）＜令和元年１０月１日施行。令和２年度分から適用＞【条例付則第６条】
イ

令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた

自家用軽乗用車については、要件を見直し、適用対象を電気自動車等に限定する。
【平成３１年度分から令和３年度分】
区分【令和４年度分・令和５年度分】

軽減率

区 分

軽減率

電気自動車

75％

電気自動車

75％

天然ガス自動車

軽減

天然ガス自動車

軽減

2020年度燃費基準＋30％達成

2020年度燃費基準＋10％達成

50％

2020年度燃費基準＋30％達成

軽減
25％

2020年度燃費基準＋10％達成

軽減

軽減
なし
軽減
なし

（電気自動車等を除き、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車又は平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限る。）＜令和３年４月１日施行。令和４年度分から適用＞【条例付則第６条】
2

⑵

環境性能割の税率の適用区分の見直し
環境インセンティブを強化するため、環境性能割の税率の適用区分を見直す。
＜令和元年１０月１日施行＞【条例付則第５条の２の２】
【現行】
税率

区分

自家用

営業用

非課税

非課税

２０２０年度燃費基準達成

１％

０.５％

２０１５年度燃費基準１１０％達成

２％

１％

２％

２％

電気自動車、天然ガス自動車（平成２１年排出ガス基準低減達成）等
ガソリン車
ハイブリッド車

２０２０年度燃費基準１１０％達成

上記以外のもの（電気自動車等を除き、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車に限る。）

【改正後】
税率

区分

自家用

営業用

非課税

非課税

２０２０年度燃費基準達成

１％

０.５％

２０１５年度燃費基準１１０％達成

２％

１％

２％

２％

電気自動車、天然ガス自動車（平成２１年排出ガス基準低減達成、平成３０年排出ガス規制適合）等
ガソリン車
ハイブリッド車

２０２０年度燃費基準１１０％達成

上記以外のもの（電気自動車等を除き、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車又は平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限る。）⑶

環境性能割の臨時的軽減措置
令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間に取得した自家用軽乗用車について、環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置を講じる。
現行税率

臨時的税率

非課税

非課税

１.０％

非課税

２.０％

１.０％

※環境性能割は、新車・中古車を問わず対象。
＜令和元年１０月１日施行＞【条例付則第５条の２、第５条の６】

3

３ 改元に伴う改正「平成」の元号を用いた規定について、「令和」の元号を用いた規定に改める。
＜公布の日施行＞【条例付則第３条、附則第３条の４の２等】

4

令 和 元 年 ( 2 0 1 9 年) 7 月3日（第５２号議案）

区

民

料

区

委
民

員

会
部

資
税

務

課

第１条による改正
中野区特別区税条例（昭和３９年中野区条例第５８号）新旧対照表
改正案
改正前
目次

（略）

目次

第１章

（略）

第１章

（略）

第２章

普通税

第２章

普通税

第１節

特別区民税

第９条～第２２条

（略）

第１節

第２３条
２～５

特別区民税

第９条～第２２条 （略）（区民税の申告）６（略）（区民税の申告）

（略）

第２３条

（略）

（略）

２～５

（略）

６・７

（略）

第１項又は前項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第１９０条の規定の適用を受けたものを有する者で区内に住所を有するものが、第１項の申告書を提出するときは、法第３１７条の２第１項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定める記載によることができる。

７・８

（略）

第２４条

（略）

第２４条

（ 区 民 税に 係る 給 与所 得者 の 扶 養親 族 等 申告（略）

（区民税に係る給与所得者の扶養親族申告書）

書）
第２４条の２

所得税法第１９４条第１項の規定

第２４条の２

所得税法第１９４条第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければにより同項に規定する申告書を提出しなければな ら な い者 （以 下 この 条に お い て「 給与 所得

な ら な い者 （以 下 この 条に お い て「 給与 所得者」という。）で区内に住所を有するものは、者」という。）で区内に住所を有するものは、

当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定

当該申告書の提出の際に経由すべき同項の給与する給与等の支払者（以下この条において「給等 の 支 払者 （以 下 この 条に お い て「 給与 支払

与支払者」という。）から毎年最初に給与の支者」という。）から毎年最初に給与の支払を受払を受ける日の前日までに、施行規則で定める

ける日の前日までに、施行規則で定めるところ

ところにより、次に掲げる事項を記載した申告により、次に掲げる事項を記載した申告書を、書を、当該給与支払者を経由して、区長に提出

当該給与支払者を経由して、区長に提出しなけしなければならない。

ればならない。

⑴・⑵

⑴・⑵

⑶

（略）

当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨
1

（略）

⑷

その他施行規則で定める事項

２～５

⑶

（略）

その他施行規則で定める事項

２～５

（略）

（区民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等（区民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申

申告書）

告書）

第２４条の３

所得税法第２０３条の６第１項の第２４条の３

所得税法第２０３条の５第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなけ

規定により同項に規定する申告書を提出しなけ

ればならない者又は法の施行地において同項にればならない者（以下この条において「公的年規定する公的年金等（所得税法第２０３条の７

金等受給者」という。）で区内に住所を有するの規定の適用を受けるものを除く。以下この項ものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同において「公的年金等」という。）の支払を受

項の公的年金等の支払者（以下この条においてける者であつて、扶養親族（控除対象扶養親族「公的年金等支払者」という。）から毎年最初を除く。）を有する者若しくは単身児童扶養者に同項に規定する公的年金等の支払を受ける日である者（以下この条において「公的年金等受の 前 日 まで に、 施 行規 則で 定 め ると ころ によ

給 者 」 とい う。 ） で区 内に 住 所 を有 する ものり、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該は、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税

公的年金等支払者を経由して、区長に提出しな

法第２０３条の６第１項に規定する公的年金等ければならない。

の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、区長に提出しなければならない。
⑴・⑵
⑶

（略）

⑴・⑵

（略）

当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨⑷
２

その他施行規則で定める事項⑶

前項又は法第３１７条の３の３第１項の規定

２

その他施行規則で定める事項
前項又は法第３１７条の３の３第１項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第３１７条

払者を経由して提出した前項又は法第３１７条の３の３第１項の規定による申告書に記載したの３の３第１項の規定による申告書に記載した事 項 と 異動 がな い とき は、 公 的 年金 等受 給者

事 項 と 異動 がな い とき は、 公 的 年金 等受 給者

は、当該公的年金等支払者が所得税法第２０３は、当該公的年金等支払者が所得税法第２０３条の６第２項に規定する国税庁長官の承認を受

条の５第２項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところ

けている場合に限り、施行規則で定めるところ

により、前項又は法第３１７条の３の３第１項

により、前項又は法第３１７条の３の３第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第３１７条の３がない旨を記載した前項又は法第３１７条の３の３第１項の規定による申告書を提出することの３第１項の規定による申告書を提出すること

ができる。

ができる。
2

３

（略）

３

（略）

４

公的年金等受給者は、第１項の規定による申４

公的年金等受給者は、第１項の規定による申５

告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者

告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第２０３条の６第６項に規定する納が所得税法第２０３条の５第５項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合に税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告は、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法

により提供することができる。

により提供することができる。

（略）

５（区民税に係る不申告に関する過料）
第２ ５条

（略）
（区民税に係る不申告に関する過料）

区 民税の納税義務 者が第２ ３条第１第２ ５条

区 民税の納税義務 者が第２ ３条第１項、第２項若しくは第３項の規定により提出す項、第２項若しくは第３項の規定によつて提出べき申告書を正当な理由がなくて提出しなかつすべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかた場合又は同条第８項の規定により申告すべきつた場合又は同条第７項の規定によつて申告す事項について正当な理由がなくて申告しなかつべき事項について正当な理由がなくて申告しなた場合には、その者に対し、１００，０００円

か つ た 場合 にお い ては 、そ の 者 に対 し、 １０以下の過料を科する。

０，０００円以下の過料を科する。

２・３

（略）

２・３

第２６条～第３６条（略）

第２節～第６節
第３章付（略）

第２６条～第３６条（略）

第２節～第６節

（略）

第３章

則

付

第１条～第５条

（略）

（略）
（略）

（略）

則

第１条～第５条（略）（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第５条の２

法第４５１条第１項第１号（同条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる
３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間（付則第５条の６第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第３７条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第５条の２の２
２（略）

第５条の２ （略）東京都知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が法第４４６条第１項
3（同条第２項において準用する場合を含む。）
又は法第４５１条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第４項において準用する場合を含む。）の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第２９条の９第３項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。
３

東京都知事は、当分の間、第１項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを付則第５条の４の規定により読み替えられた第３７条の７第１項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）後において知つた場合において、当該事実が生じた
原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る３輪以上の軽自動車について法附則第２９条の１１の規定によりその例によることとされた法第１６１条第１項に規定する申告書を提出すべき当該３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。

４

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

第５条の３～第５条の５ （略）第５条の３～第５条の５ （略）（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）

第５条の６ （略）第５条の６ （略）

２

（略）

２

３

自家用の３輪以上の軽自動車であつて乗用のものに対する第３７条の５（第２号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については、
4（略）

当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「１００分の２」とあるのは、「１００分の１」とする。
（軽自動車税の種別割の税率の特例）（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第６条

法附則第３０条第１項に規定する３輪以第６条

法附則第３０条に規定する３輪以上の軽上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法自動車に対する当該軽自動車が最初の法第４４第４４４条第３項に規定する車両番号の指定

４条第３項に規定する車両番号の指定を受けた（次項から第４項までにおいて「初回車両番号

月から起算して１４年を経過した月の属する年

指定」という。）を受けた月から起算して１４度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽３９条の規定の適用については、当分の間、次自動車税の種別割に係る第３９条の規定の適用の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄にについては、当分の間、次の表の左欄に掲げる

掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それ句とする。

ぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

前項

前項（付則第６前項

前項（付則第６

（略）

第２項

（略）
２

（略）

第２項

条第１項の規定

条の規定によりにより読み替え

読み替えて適用て適用する場合する場合を含を含む。以下こむ。以下この項の項において同に お い て 同

じ。）

じ。）
（略）

（略）

法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第３９条の規定の適用については、当該軽自動車が平成３１
年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車
が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第１項第２号 ３，９００円

１，０００円

イ（ロ）
5

（略）

第１項第２号 ６，９００円

１，８００円イ（ハ） （ⅰ）

２，７００円

１０，８００円

第１項第２号 ３，８００円

１，０００円イ（ハ） （ⅱ）

５，０００円

１，３００円

第２項

前項

前項（付則第６条第２項の規定
により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同
じ。）

同項各号
３

前項各号

法附則第３０条第３項第１号及び第２号に掲げる法第４４６条第１項第３号に規定するガソ
リン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）のうち３輪以上のものに対する第３９条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成３１年４月
１日から令和２年３月３１日までの間に初回車
両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には
令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第 1 項 第 ２ 号 ３，９００円

２，０００円イ（ロ）
第１項第２号 ６，９００円

３，５００円イ（ハ） （ⅰ）

５，４００円

１０，８００円

第１項第２号 ３，８００円

１，９００円イ（ハ） （ⅱ）

５，０００円

２，５００円

第２項

前項

前項（付則第６条第３項の規定
により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同
じ。）

同項各号

前項各号
6

４

法附則第３０条第４項第１号及び第２号に掲げるガソリン軽自動車のうち３輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第３９条の規定の適用については、当該
ガソリン軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第 1 項 第 ２ 号 ３，９００円

３，０００円イ（ロ）
第１項第２号 ６，９００円

５，２００円イ（ハ） （ⅰ）

８，１００円

１０，８００円

第１項第２号 ３，８００円

２，９００円イ（ハ） （ⅱ）

５，０００円

３，８００円

第２項

前項

前項（付則第６条第４項の規定
により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同
じ。）

同項各号

前項各号

（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第７条

区長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収

第７条

に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第４項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするとき
は、国土交通大臣の認定等（法附則第３０条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。
２

区長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第４０条第２項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段
7

削除

（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国
土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、
軽自動車税の種別割に関する規定（第４３条及び第４４条の規定を除く。）を適用する。
３

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

第８条～第１６条（略）

第８条～第１６条

8（略）

第２条による改正
中野区特別区税条例（昭和３９年中野区条例第５８号）新旧対照表
改正案
改正前
目次

（略）

目次

（略）

第１章

（略）

第１章

（略）

第２章

普通税

第２章

普通税

第１節
第９条

特別区民税

（略）

第１節
第９条

（区民税の非課税の範囲）
第１０条

特別区民税

（略）

（区民税の非課税の範囲）

次の各号のいずれかに該当する者（法第１０条

次の各号のいずれかに該当する者（法の施行地に住所を有しない者を除く。）に対しの施行地に住所を有しない者を除く。）に対して は 、 区民 税（ 第 ２号 に該 当 す る者 にあ つてて は 、 区民 税（ 第 ２号 に該 当 す る者 にあ つては 、 第 ３６ 条の ２ の規 定に よ り 課す る所 得割

は 、 第 ３６ 条の ２ の規 定に よ り 課す る所 得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課さない。

除く。）を課さない。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

障害者、未成年者、寡婦、寡夫又は単身児⑵

障害者、未成年者、寡婦又は寡夫（これら童扶養者（これらの者の前年の合計所得金額の者の前年の合計所得金額が１，３５０，０

が１，３５０，０００円を超える場合を除

００円を超える場合を除く。）

く。）
２

（略）

２

第１１条～第３６条

（略）

（略）

第１１条～第３６条

第２節～第６節 （略）第３章付

第２節～第６節 （略）

（略）

第３章

則

第１条～第５条の６

付（略）

法附則第３０条第１項に規定する３輪以（略）

則

第１条～第５条の６（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第６条

（略）

（略）

（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第６条

法附則第３０条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第４４４条第３項に規定する車両番号の指定

第４４４条第３項に規定する車両番号の指定（次項から第５項までにおいて「初回車両番号（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して１４指定」という。）を受けた月から起算して１４年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第３９条の規定の適用

自動車税の種別割に係る第３９条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げるについては、当分の間、次の表の左欄に掲げる

同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それ同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

ぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

表
２～４
５

（略）

表

（略）

２～４

法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲
9

（略）
（略）

げる３輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第３９条の規定の適用について
は、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番
号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第７条

区長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第７条

区長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項からに関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第５項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽第４項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽

自 動 車 に該 当す る かど うか の 判 断を する とき

自 動 車 に該 当す る かど うか の 判 断を する ときは、国土交通大臣の認定等（法附則第３０条のは、国土交通大臣の認定等（法附則第３０条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をい２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。

するものとする。

２・３（略）

第８条～第１６条 （略）

２・３

（略）

第８条～第１６条 （略）10第３条による改正
中野区特別区税条例（昭和３９年中野区条例第５８号）新旧対照表
改正案
改正前
目次

（略）

目次

第１章～第３章
付（略）（略）
第１章～第３章

則付

第１条～第２条の２の２ （略）則第１条～第２条の２の２ （略）（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）

医療費控除の特例）

第３条

平成３０年度から令和４年度までの各年

第３条

平成３０年度から平成３４年度までの各

度分の区民税に限り、法附則第４条の４第３項

年度分の区民税に限り、法附則第４条の４第３の規定に該当する場合における第１７条の規定

項の規定に該当する場合における第１７条の規による控除については、その者の選択により、

定 に よ る控 除に つ いて は、 そ の 者の 選択 によ同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項

り、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第（第２号を除く。）」と、「まで」とあるのは１項（第２号を除く。）」と、「まで」とある「まで及び法附則第４条の４第３項の規定によのは「まで及び法附則第４条の４第３項の規定

り読み替えて適用される法第３１４条の２第１により読み替えて適用される法第３１４条の２項（第２号に係る部分に限る。）」として、同

第 １ 項 （第 ２号 に 係る 部分 に 限 る。 ）」 とし条の規定を適用することができる。

て、同条の規定を適用することができる。

第３条の２・第３条の３ （略）第３条の２・第３条の３ （略）（区民税の住宅借入金等特別税額控除）（区民税の住宅借入金等特別税額控除）

第３条の４ （略）第３条の４ （略）第３条の４の２

第３条の４の２

２（略）

平成２２年度から令和１５年度

平成２２年度から平成４５年度までの各年度分の区民税に限り、所得割の納税までの各年度分の区民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法

義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法

第４１条又は第４１条の２の２の規定の適用を

第４１条又は第４１条の２の２の規定の適用を受けた場合（居住年が平成１１年から平成１８

受けた場合（居住年が平成１１年から平成１８

年まで又は平成２１年から令和３年までの各年年まで又は平成２１年から平成３３年までの各である場合に限る。）において、前条第１項の年である場合に限る。）において、前条第１項規定の適用を受けないときは、法附則第５条のの規定の適用を受けないときは、法附則第５条

４の２第５項（同条第７項の規定により読み替の４の２第５項（同条第７項の規定により読みえて適用される場合を含む。）に規定するとこ

替えて適用される場合を含む。）に規定するとろにより控除すべき額を、当該納税義務者の第ころにより控除すべき額を、当該納税義務者の１８条及び第１９条の規定を適用した場合の所第１８条及び第１９条の規定を適用した場合の得割の額から控除する。

所得割の額から控除する。

（略）

第３条の５ （略）２

（略）

第３条の５ （略）

（肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の（肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税の特例）

課税の特例）

第４条

昭和５７年度から令和３年度までの各年

第４条
11

昭和５７年度から平成３３年度までの各度分の区民税に限り、法附則第６条第４項に規年度分の区民税に限り、法附則第６条第４項に定する場合において、第２３条第１項の規定に規定する場合において、第２３条第１項の規定よる申告書（その提出期限後において区民税のによる申告書（その提出期限後において区民税納税通知書が送達される時までに提出されたもの納税通知書が送達される時までに提出されたの及びその時までに提出された第２４条第１項

もの及びその時までに提出された第２４条第１の確定申告書を含む。次項において同じ。）に項の確定申告書を含む。次項において同じ。）

肉用牛の売却に係る租税特別措置法第２５条第に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第２５条１項に規定する事業所得の明細に関する事項の第１項に規定する事業所得の明細に関する事項記載があるとき（これらの申告書にその記載がの記載があるとき（これらの申告書にその記載ないことについてやむを得ない理由があると区がないことについてやむを得ない理由があると長が認めるときを含む。次項において同じ。）

区長が認めるときを含む。次項において同は、当該事業所得に係る区民税の所得割の額をじ。）は、当該事業所得に係る区民税の所得割免除する。

の額を免除する。

２・３（略）

第５条～第１０条 （略）（略）

第５条～第１０条 （略）（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡し（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特た場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特

例）

例）

第１１条

昭和６３年度から令和２年度までの各第１１条

昭和６３年度から平成３２年度までの年度分の区民税に限り、所得割の納税義務者が各年度分の区民税に限り、所得割の納税義務者

前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基となる土地等（租税特別措置法第３１条第１項

因となる土地等（租税特別措置法第３１条第１に規定する土地等をいう。以下この条において項に規定する土地等をいう。以下この条におい同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。

て 同 じ 。） の譲 渡 （同 項に 規 定 する 譲渡 をい以下この条において同じ。）をした場合においう。以下この条において同じ。）をした場合にて、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法おいて、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡

附則第３４条の２第１項に規定する優良住宅地（法附則第３４条の２第１項に規定する優良住等のための譲渡をいう。）に該当するときにお宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規における前条第１項に規定する譲渡所得（次条定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項においの規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項にて同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対しおいて同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額にて課する区民税の所得割の額は、前条第１項の対して課する区民税の所得割の額は、前条第１規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合

分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当すとする。

る額とする。

⑴・⑵
２

２・３

（略）

前項の規定は、昭和６３年度から令和２年度

⑴・⑵
２

（略）

前項の規定は、昭和６３年度から平成３２年までの各年度分の区民税に限り、所得割の納税度までの各年度分の区民税に限り、所得割の納義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所

税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡

得の基因となる土地等の譲渡をした場合におい所得の基因となる土地等の譲渡をした場合におて、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のためいて、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のた12

３の譲渡（法附則第３４条の２第５項に規定するめの譲渡（法附則第３４条の２第５項に規定す確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。

る 確 定 優良 住宅 地 等予 定地 の た めの 譲渡 をい以下この項において同じ。）に該当するときにう。以下この項において同じ。）に該当するとおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課

きにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係税長期譲渡所得金額に対して課する区民税の所る課税長期譲渡所得金額に対して課する区民税

得割について準用する。この場合において、当の 所 得 割に つい て 準用 する 。 こ の場 合に おい該譲渡が法附則第３４条の２第１０項の規定にて、当該譲渡が法附則第３４条の２第１０項の該当することとなるときは、当該譲渡は確定優規定に該当することとなるときは、当該譲渡は良住宅地等予定地のための譲渡ではなかつたも確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかのとみなす。

つたものとみなす。

（略）

３

（略）

（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特例）

係る区民税の課税の特例）

第１１条の２～第１５条 （略）第１１条の２～第１５条 （略）（区民税の税率の特例）
第１６条

２

平成２６年度から令和５年度までの各（区民税の税率の特例）
第１６条

平成２６年度から平成３５年度までの年度分の区民税に限り、均等割の税率は、第１

各年度分の区民税に限り、均等割の税率は、第３条の規定にかかわらず、同条に規定する額に１３条の規定にかかわらず、同条に規定する額

５００円を加算した額とする。

に５００円を加算した額とする。

（略）

２

13

（略）

第４条による改正
中野区特別区税条例等の一部を改正する条例（平成２７年中野区条例第３２号）新旧対照表
改正案
第１条・第２条
附

改正前

（略）

第１条・第２条

則

第１条～第３条

附
（略）

第４条
２

則

第１条～第３条（特別区たばこ税に関する経過措置）

（略）
（略）

（特別区たばこ税に関する経過措置）

（略）

第４条

次の各号に掲げる期間内に、地方税法（昭和２ ２（略）

次の各号に掲げる期間内に、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４６５条第１項に規定す５年法律第２２６号）第４６５条第１項に規定す

る売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくる売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しく

は消費等が行われる紙巻たばこ３級品に係る特別は消費等が行われる紙巻たばこ３級品に係る特別区たばこ税の税率は、中野区特別区税条例第４９

区たばこ税の税率は、中野区特別区税条例第４９条の２の規定にかかわらず、当該各号に定める税

条の２の規定にかかわらず、当該各号に定める税

率とする。

率とする。

⑴・⑵

⑴・⑵

⑶

（略）

平成３０年４月１日から令和元年９月３０日⑶

まで １，０００本につき４，０００円
３～１２
１３

（略）

平成３０年４月１日から平成３１年９月３０
日まで

（略）

３～１２

令和元年１０月１日前に地方税法第４６５条 １３

１，０００本につき４，０００円（略）

平成３１年１０月１日前に地方税法第４６５第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定す条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定

る売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等

３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者

又は小売販売業者がある場合において、これらの等又は小売販売業者がある場合において、これら者が所得税法等改正法附則第５２条第１２項の規の者が所得税法等改正法附則第５２条第１２項の定により製造たばこの製造者として当該紙巻たば規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造

ばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製場から移出したものとみなして同項の規定により造場から移出したものとみなして同項の規定によたばこ税を課されることとなるときは、これらのりたばこ税を課されることとなるときは、これら者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品の者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級（これらの者が卸売販売業者等である場合には区品（これらの者が卸売販売業者等である場合にはの区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売

区の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小販売業者である場合には区の区域内に所在する当売販売業者である場合には区の区域内に所在する

該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所におい当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所におて所持されるものに限る。）を同日に小売販売業

いて所持されるものに限る。）を同日に小売販売者に売り渡したものとみなして、特別区たばこ税

業者に売り渡したものとみなして、特別区たばこを課する。この場合における特別区たばこ税の課税を課する。この場合における特別区たばこ税の税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙たばこ３級品の本数とし、当該特別区たばこ税の巻たばこ３級品の本数とし、当該特別区たばこ税

税率は、１，０００本につき１，６９２円とすの税率は、１，０００本につき１，６９２円とす

る。

る。

１４

第５項から第８項までの規定は、前項の規定 １４14

第５項から第８項までの規定は、前項の規定

により特別区たばこ税を課する場合について準用により特別区たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げるする。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表

規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第５項

第５項

第６項

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

平成２８年５ 令和元年１０

平成２８年５ 平成３１年１

月２日

月２日

月３１日

平成２８年９ 令和２年３月
月３０日

３１日

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第６項

０月３１日

平成２８年９ 平成３２年３
月３０日

月３１日

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第５条

（略）

（略）

第５条

15

（略）

第５条による改正
中野区特別区税条例等の一部を改正する条例（平成３０年中野区条例第２６号）新旧対照表
改正案
第１条～第６条
附 則（略）

第１条～第６条
附 則（施行期日）
第１条

改正前
（略）

（施行期日）

この条例は、次の各号に掲げる区分に応 第１条

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

じ、当該各号に定める日から施行する。

⑴～⑶

⑴～⑶

⑷

（略）

第２条並びに附則第３条及び第１０条の規定⑷

第２条並びに附則第３条及び第１０条の規定

令和元年１０月１日⑸

平成３１年１０月１日

第３条中第４９条第３項及び第４９条の２の⑸

第３条中第４９条第３項及び第４９条の２の改正規定並びに附則第６条及び第７条の規定

改正規定並びに附則第６条及び第７条の規定

令和２年１０月１日

平成３２年１０月１日⑹

第３条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び次条第２項の規定⑺⑹

令和３年１月１日

第４条並びに附則第８条及び第９条の規定

⑻

⑺

第２条

（略）

平成３３年１月１日

第４条並びに附則第８条及び第９条の規定
平成３３年１０月１日

第５条の規定 令和４年１０月１日（区民税に関する経過措置）

第３条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び次条第２項の規定

令和３年１０月１日

２

（略）

⑻

第５条の規定 平成３４年１０月１日（区民税に関する経過措置）
第２条

前条第６号に掲げる規定による改正後の中野区 ２（略）

前条第６号に掲げる規定による改正後の中野区

特別区税条例第１０条、第１９条及び付則第２条

特別区税条例第１０条、第１９条及び付則第２条の２の２の規定は、令和３年度以後の年度分の区の２の２の規定は、平成３３年度以後の年度分の民税について適用し、令和２年度分までの区民税

区民税について適用し、平成３２年度分までの区については、なお従前の例による。

民税については、なお従前の例による。

（軽自動車税に関する経過措置）（軽自動車税に関する経過措置）

第３条

附則第１条第４号に掲げる規定による改正 第３条

附則第１条第４号に掲げる規定による改正

後の中野区特別区税条例（次項において「元年新後の中野区特別区税条例（次項において「３１年条例」という。）の規定中軽自動車税の環境性能新条例」という。）の規定中軽自動車税の環境性割に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日

能割に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対してする軽自動車税の環境性能割について適用する。

課する軽自動車税の環境性能割について適用する。

２

元年新条例の規定中軽自動車税の種別割に関す ２

３１年新条例の規定中軽自動車税の種別割に関る部分は、令和２年度以後の年度分の軽自動車税

する部分は、平成３２年度以後の年度分の軽自動の種別割について適用し、平成３１年度分までの車税の種別割について適用し、平成３１年度分ま軽自動車税については、なお従前の例による。

での軽自動車税については、なお従前の例による。

第４条～第６条（略）（手持品課税に係る特別区たばこ税）
第７条

第４条～第６条（略）（手持品課税に係る特別区たばこ税）

令和２年１０月１日前に売渡し等が行われ 第７条

平成３２年１０月１日前に売渡し等が行わた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販

れた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売売業者等又は小売販売業者がある場合において、販売業者等又は小売販売業者がある場合においこれらの者が所得税法等改正法附則第５１条第９て、これらの者が所得税法等改正法附則第５１条

項の規定により製造たばこの製造者として当該製第９項の規定により製造たばこの製造者として当造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造
該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの16

場から移出したものとみなして同項の規定により製造場から移出したものとみなして同項の規定にたばこ税を課されることとなるときは、これらのよりたばこ税を課されることとなるときは、これ者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ

らの者が卸売販売業者等である場合には区の区域（これらの者が卸売販売業者等である場合には区内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売者である場合には区の区域内に所在する当該製造販売業者である場合には区の区域内に所在する当

たばこを直接管理する営業所において所持される

該製造たばこを直接管理する営業所において所持ものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡しされるものに限る。）を同日に小売販売業者に売たものとみなして、特別区たばこ税を課する。こり渡したものとみなして、特別区たばこ税を課すの場合における特別区たばこ税の課税標準は、当る。この場合における特別区たばこ税の課税標準

該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数

は、当該売り渡したものとみなされる製造たばことし、当該特別区たばこ税の税率は、１，０００の本数とし、当該特別区たばこ税の税率は、１，

本につき４３０円とする。

０００本につき４３０円とする。

２

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所 ２

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所

又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行

又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成３０年総務省令

規則の一部を改正する省令（平成３０年総務省令第２５号。附則第９条第２項において「平成３０第２５号。附則第９条第２項において「平成３０年改正規則」という。）別記第２号様式による申年改正規則」という。）別記第２号様式による申告書を令和２年１１月２日までに区長に提出しな告書を平成３２年１１月２日までに区長に提出しければならない。

なければならない。

３

前項の規定による申告書を提出した者は、令和 ３

前項の規定による申告書を提出した者は、平成３年３月３１日までに、その申告に係る税金を施

３３年３月３１日までに、その申告に係る税金を

行規則第３４号の２の５様式による納付書によっ

施行規則第３４号の２の５様式による納付書によて納付しなければならない。

って納付しなければならない。

４

第１項の規定により特別区たばこ税を課する場 ４

第１項の規定により特別区たばこ税を課する場
合には、前３項に規定するもののほか、附則第１条第５号に掲げる規定による改正後の中野区特別条第５号に掲げる規定による改正後の中野区特別区税条例（以下この項及び次項において「２年新区税条例（以下この項及び次項において「３２年条例」という。）第８条、第４９条の３の３第４新条例」という。）第８条、第４９条の３の３第項及び第５項、第４９条の３の６並びに第４９条４項及び第５項、第４９条の３の６並びに第４９の４の規定を適用する。この場合において、次の条の４の規定を適用する。この場合において、次表の左欄に掲げる２年新条例の規定中同表の中欄の表の左欄に掲げる３２年新条例の規定中同表のに掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字

中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げ句とする。

る字句とする。

表

表

５

合には、前３項に規定するもののほか、附則第１（略）
２年新条例第４９条の３の４の規定は、販売契 ５（略）
３２年新条例第４９条の３の４の規定は、販売約の解除その他やむを得ない理由により、区の区

契約の解除その他やむを得ない理由により、区の域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡し

区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡た製造たばこのうち、第１項の規定により特別区した製造たばこのうち、第１項の規定により特別

たばこ税を課された、又は課されるべきものの返

区たばこ税を課された、又は課されるべきものの還を受けた卸売販売業者等について準用する。こ

返還を受けた卸売販売業者等について準用する。

の場合において、当該卸売販売業者等は、施行規

この場合において、当該卸売販売業者等は、施行

則第１６条の２の５又は第１６条の４の規定によ

規則第１６条の２の５又は第１６条の４の規定にり、これらの規定に規定する申告書に添付すべきより、これらの規定に規定する申告書に添付すべ施行規則第１６号の５様式による書類中「返還のき施行規則第１６号の５様式による書類中「返還理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当控除又は還付を受けようとする製造たばこについ該控除又は還付を受けようとする製造たばこにつ17

て同項の規定により特別区たばこ税が課された、

いて同項の規定により特別区たばこ税が課され又は課されるべきであった旨を証するに足りる書

た、又は課されるべきであった旨を証するに足り類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目る書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこのごとの本数を記載した上で同様式による書類をこ

品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類

れらの申告書に添付しなければならない。

をこれらの申告書に添付しなければならない。

第８条

（略）

第８条

（手持品課税に係る特別区たばこ税）
第９条

（略）

（手持品課税に係る特別区たばこ税）

令和３年１０月１日前に売渡し等が行われ 第９条

平成３３年１０月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売売業者等又は小売販売業者がある場合において、販売業者等又は小売販売業者がある場合においこれらの者が所得税法等改正法附則第５１条第１て、これらの者が所得税法等改正法附則第５１条１項の規定により製造たばこの製造者として当該

第１１項の規定により製造たばこの製造者として製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこ

造場から移出したものとみなして同項の規定によの製造場から移出したものとみなして同項の規定

りたばこ税を課されることとなるときは、これらによりたばこ税を課されることとなるときは、この者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ

れらの者が卸売販売業者等である場合には区の区（これらの者が卸売販売業者等である場合には区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売業者である場合には区の区域内に所在する当該製販売業者である場合には区の区域内に所在する当造たばこを直接管理する営業所において所持され該製造たばこを直接管理する営業所において所持るものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売したものとみなして、特別区たばこ税を課する。

り渡したものとみなして、特別区たばこ税を課す

この場合における特別区たばこ税の課税標準は、る。この場合における特別区たばこ税の課税標準

当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこ数とし、当該特別区たばこ税の税率は、１，００の本数とし、当該特別区たばこ税の税率は、１，０本につき４３０円とする。

０００本につき４３０円とする。

２

た製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所 ２

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所

又は小売販売業者の営業所ごとに、平成３０年改又は小売販売業者の営業所ごとに、平成３０年改正規則別記第２号様式による申告書を令和３年１正規則別記第２号様式による申告書を平成３３年

１月１日までに区長に提出しなければならない。

１１月１日までに区長に提出しなければならない。

３

前項の規定による申告書を提出した者は、令和 ３

前項の規定による申告書を提出した者は、平成３４年３月３１日までに、その申告に係る税金を

行規則第３４号の２の５様式による納付書によっ

施行規則第３４号の２の５様式による納付書によて納付しなければならない。

って納付しなければならない。

４

４年３月３１日までに、その申告に係る税金を施

第１項の規定により特別区たばこ税を課する場 ４

第１項の規定により特別区たばこ税を課する場
合には、前３項に規定するもののほか、附則第１条第７号に掲げる規定による改正後の中野区特別条第７号に掲げる規定による改正後の中野区特別区税条例（以下この項及び次項において「３年新区税条例（以下この項及び次項において「３３年条例」という。）第８条、第４９条の３の３第４新条例」という。）第８条、第４９条の３の３第項及び第５項、第４９条の３の６並びに第４９条４項及び第５項、第４９条の３の６並びに第４９の４の規定を適用する。この場合において、次の条の４の規定を適用する。この場合において、次表の左欄に掲げる３年新条例の規定中同表の中欄の表の左欄に掲げる３３年新条例の規定中同表のに掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字

中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げ句とする。

る字句とする。

表 （略）

表 （略）

５

合には、前３項に規定するもののほか、附則第１３年新条例第４９条の３の４の規定は、販売契 ５18

３３年新条例第４９条の３の４の規定は、販売約の解除その他やむを得ない理由により、区の区

契約の解除その他やむを得ない理由により、区の域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡し

区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡た製造たばこのうち、第１項の規定により特別区した製造たばこのうち、第１項の規定により特別

たばこ税を課された、又は課されるべきものの返

区たばこ税を課された、又は課されるべきものの還を受けた卸売販売業者等について準用する。こ

返還を受けた卸売販売業者等について準用する。

の場合において、当該卸売販売業者等は、施行規

この場合において、当該卸売販売業者等は、施行

則第１６条の２の５又は第１６条の４の規定によ

規則第１６条の２の５又は第１６条の４の規定にり、これらの規定に規定する申告書に添付すべきより、これらの規定に規定する申告書に添付すべ施行規則第１６号の５様式による書類中「返還のき施行規則第１６号の５様式による書類中「返還理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当控除又は還付を受けようとする製造たばこについ該控除又は還付を受けようとする製造たばこにつて同項の規定により特別区たばこ税が課された、

いて同項の規定により特別区たばこ税が課され又は課されるべきであった旨を証するに足りる書

た、又は課されるべきであった旨を証するに足り類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目る書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこのごとの本数を記載した上で同様式による書類をこ

品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類

れらの申告書に添付しなければならない。

をこれらの申告書に添付しなければならない。

第１０条

（略）

第１０条

19

（略）

第６条による改正
中野区特別区税条例の一部を改正する条例（平成３１年中野区条例第２０号）新旧対照表
改正案
現行
中野区特別区税条例（昭和３９年中野区条例第５８号）の一部を次のように改正する。

中野区特別区税条例（昭和３９年中野区条例第５８号）の一部を次のように改正する。

（略）
附
第１条

（略）

則

附

（略）

第１条

（区民税に関する経過措置）
第２条
２

（略）

（略）

（区民税に関する経過措置）
第２条

新条例第２０条並びに付則第３条の５及び第

則

２

（略）

新条例第２０条並びに付則第３条の５及び第５条の規定は、平成３２年度以後の年度分の区税について適用し、平成３１年度分までの区民

民税について適用し、平成３１年度分までの区税については、なお従前の例による。

民税については、なお従前の例による。

３

５条の規定は、令和２年度以後の年度分の区民

新条例第２０条第１項及び付則第５条の規定

３

新条例第２０条第１項及び付則第５条の規定の適用については、令和２年度分の区民税に限の適用については、平成３２年度分の区民税にり、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表

限り、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に

表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄

掲げる字句とする。

に掲げる字句とする。

第２０条 特例控除 特例控除対象寄附金又は第２０条 特例控除 特例控除対象寄附金又は

第１項

第１項

対象寄附 同条第１項第１号に掲げ
金る寄附金（令和元年６月

対象寄附 同条第１項第１号に掲げ
金る寄附金（平成３１年６１日前に支出したものに

月１日前に支出したもの

限る。）

に限る。）

付則第５ 特例控除 特例控除対象寄附金又は付則第５ 特例控除 特例控除対象寄附金又は条条

対象寄附 同条第１項第１号に掲げ
金

第３条・第４条

る寄附金（令和元年６月

対象寄附 同条第１項第１号に掲げ
金る寄附金（平成３１年６１日前に支出したものに

月１日前に支出したもの

限る。）

に限る。）

（略）

第３条・第４条

20

（略）

附

則

（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から

施行する。
⑴

第１条（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第４条及び第６条の規定⑵

第１条中中野区特別区税条例第２３条中第７項を第８項とし、第６項を第７項とし、第５項の次に１

令和元年１０月１日

項を加える改正規定並びに第２４条の２、第２４条の３及び第２５条第１項の改正規定並びに次条の規定⑶

令和２年１月１日

第２条中中野区特別区税条例第１０条第１項第２号の改正規定及び附則第３条の規定

令和３年１月１日⑷

第２条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第５条の規定

令和３年４月１日（区民税に関する経過措置）
第２条

前条第２号に掲げる規定による改正後の中野区特別区税条例（次項及び第３項において「２年新条例」という。）第２３条第６項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に令和２年度以後の年度分の区民税に係る申告書を提出する場合について適用し、同日前に当該申告書を提出した場合及び同日以後に
平成３１年度分までの区民税に係る申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
２

２年新条例第２４条の２第１項（第３号に係る部分に限る。）の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき中野区特別区税条例第２３条第１項に規定する給与について提出する２年
新条例第２４条の２第１項及び第２項に規定する申告書について適用する。

３

２年新条例第２４条の３第１項の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき所得税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第６号）第１条の規定による改正後の所得税法（昭和４０年法律第３３号。以下この項において「新所得税法」という。）第２０３条の６第１項に規定する公的年金等（新所得税法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する２年新条例
第２４条の３第１項に規定する申告書について適用する。

第３条

附則第１条第３号に掲げる規定による改正後の中野区特別区税条例第１０条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定は、令和３年度以後の年度分の区民税について適用し、令和２年度分までの区民税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条

別段の定めがあるものを除き、附則第１条第１号に掲げる規定による改正後の中野区特別区税条例（以下「元年１０月新条例」という。）の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。
２

元年１０月新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和２年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用する。

第５条

附則第１条第４号に掲げる規定による改正後の中野区特別区税条例の規定は、令和３年度以後の年

度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和２年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。
（中野区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第６条

中野区特別区税条例等の一部を改正する条例（平成２６年中野区条例第１９号）の一部を次のように改正する。
附則第５条中「付則第６条」を「付則第６条第１項」に改める。

21

附則第６条による改正
中野区特別区税条例等の一部を改正する条例（平成２６年中野区条例第１９号）新旧対照表
改正案
改正前
第１条・第２条
附（略）

第１条・第２条

則

第１条・第２条

附（略）

第３条・第４条
第５条

則第１条・第２条（軽自動車税に関する経過措置）
（略）

（略）

（軽自動車税に関する経過措置）
第３条・第４条

平成２７年３月３１日以前に初めて道路

（略）

第５条

（略）

平成２７年３月３１日以前に初めて道路運送車両法第６０条第１項後段の規定による車運送車両法第６０条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に対両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の種別割に係る中野区特して課する軽自動車税の種別割に係る中野区特別区税条例第３９条及び付則第６条第１項の規別区税条例第３９条及び付則第６条の規定の適定の適用については、次の表の左欄に掲げる同用については、次の表の左欄に掲げる同条例の条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それ規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同ぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

表の右欄に掲げる字句とする。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

付則第６条第 第３９条

平成２６年改正

付則第６条

第３９条

平成２６年改正

１項

条例附則第５条

条例附則第５条の規定により読の規定により読

み替えて適用さみ替えて適用される第３９条れる第３９条（略）（略）

付則第６条第 ３，９００円（略）

３，１００円

付則第６条の ３，９００円

１項の表第１

表第１項第２

項第２号イ(ロ)号イ(ロ)の項

３，１００円の項
付則第６条第 ６，９００円

５，５００円

付則第６条の ６，９００円

５，５００円１項の表第１ １０，８００円 ７，２００円

表第１項第２ １０，８００円 ７，２００円

項第２号イ号イ(ハ) (ⅰ)の項(ハ) (ⅰ)の項
付則第６条１ ３，８００円

３，０００円

付則第６条の ３，８００円

３，０００円項の表第１項 ５，０００円

４，０００円表第１項第２ ５，０００円

４，０００円第２号イ(ハ) (ⅱ)

号イ(ハ) (ⅱ)の項の項
付則第６条１ 付則第６条第１ 同条の規定によ

付則第６条の 付則第６条

同条の規定によ項の表第２項 項

表第２項の項り読み替えて適り読み替えて適
22

の項
（略）

用される付則第用される付則第

６条第１項

６条

（略）

（略）

23

（略）