公立大学法人埼玉県立大学中期計画
第１ はじめに埼玉県立大学は、平成２２年４月１日から公立大学法人埼玉県立大学に移行し新しいスタートを切る。
法人化によるメリットを十分に生かし、自主的、自律的な運営のもと、埼玉県立大学が県民から信頼され地域に貢献する大学としてさらに発展していくため、中期目標に基づき、平成２２年度から平成２７年度における中期計画を次のとおり定めるものである。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育（１）教育の成果
ア 学士課程における教育（ア）教養教育
教養教育においては、社会人としての幅広い知識と高い教養に基づく豊かな人間性を身につけ、複合的な視野とそれに裏打ちされた倫理的な規範意識を備えた人材を育成するため、多様な科目を設置する。
（イ）専門教育
専門教育においては、教養教育で身に付けた幅広い教養や豊かな人間性を基礎に、各々の専門分野における知識及び技術を修得し、現場においてリーダーシップが発揮できる総合力を備えた人材を育成する。
ａ 保健・医療・福祉の専門教育に必要であり、かつ基盤となるための基礎医学・臨床医学、及び関連する自然科学系及び人文科学系の科目を各学科共通の「共通専門基礎科目群」として配置し、専門職の礎となる教育を実施する。
ｂ 各学科においては、「専門科目群」を配置し、それぞれ次のような専門的教育を実施する。
（ａ）看護学科
医療の高度化と生活の多様化に対応した看護学の知識と技術を身につけ、広い視野を持って実践し、保健・医療・福祉の連携と発展に貢献できる看護学教育を進める。
（ｂ）理学療法学科
1

進歩発展するリハビリテーション医学を踏まえた理学療法学に関するより高度な専門知識・技術を身につけ、急性期から慢性期・維持期、及び健康増進までを対象とする理学療法を提供し、保健・医療・福祉に関わる関連職種との連携を実践できる理学療法学教育を進める。
（ｃ）作業療法学科
急性期から慢性期における病院・施設での作業療法から地域リハビリテーションまで対応できる知識・技術を体系的に学び、保健・医療・福祉に関わる関連職種との連携を実践できる作業療法学教育を進める。
（ｄ）社会福祉学科
社会福祉に関する高度な知識と技術を持ち、保健・医療・福祉分野の専門職と連携して問題を解決するソーシャルワークを実践できる社会福祉学教育を進める。
（ｅ）健康開発学科
健康な生活、健康な人生をクリエイトする人材を育成する。このため、保健・医療・福祉分野に共通する基礎的知識と基礎的技術を学び、さらに、専攻ごとの専門領域に係る思考能力と実践力を身に付ける健康科学教育を進める。
ｃ

保健・医療・福祉の専門分野の人材が連携し、人々の健康を統合的に支えることを通じて共生社会に貢献できる人材を育成するため、専門職連携の理念、知識、技術、倫理の基礎と実践について学習する科目として、「連携と統合科目群」を設置する。

イ

大学院課程における教育（ア）博士前期課程（修士課程）における教育ａ

高度専門職業人育成の目標を達成するために、各専門分野の共通基盤として必要な共通科目に加え、専門性を高めるために必要な専門科目を設ける。

ｂ 共通科目では、保健医療福祉の研究に不可欠で、かつ、連携と統合に基づく科目を共通必修科目として、また現場における指導的役割を担える人材育成を想定した「統括科目」及び高度専門的知識・技術修得の基盤としての「支持科目」を選択科目に配する。
ｃ 専門科目には、看護学、リハビリテーション学、健康福祉科学のそれぞれにおいて、学部教育を基礎とするより高度で専門的な知識・技術及び研究手法を修得するための科目を配置する。
また、更に理解を深めるための演習科目や、修士論文作成を目的とする特別研究を配置する。
ｄ 教育成果を鑑みながら、大学院担当教員や、カリキュラム、時間割などの編成について再構築を検討する。

2

（イ）博士後期課程における教育
ａ 高度専門職業人、研究者及び教育者育成の目標を達成するために、保健・医療・福祉の連携と統合を推進するとともに専門性を高めるために必要な科目を設ける。
ｂ 講義科目では、保健医療福祉の技術上の研究開発、人材育成・システムの方向性について専門領域の垣根を越える発展的で長期的な視点を獲得する選択科目を配置する。
ｃ 演習科目では、保健学領域の中でそれぞれの専門性を追求するための科目を配置する。
また、専攻する研究領域以外の教員から多角的に指導を受け、近接する研究分野に触発されながら、研究を学際的かつ高度に遂行する能力を開発する研究連携の科目を配置する。
ｄ

博士論文作成を目的とする特殊研究を配置する。

（２）教育内容等
ア入学者受入方針（ア）学部
ａ 大学の基本理念・教育目標に基づき、本学が求める学生像、育成を目指す人物像（アドミッション・ポリシー）を明確に示し、大学案内、ホームページ、学生募集要項等を通じて周知を図ることで、目的意識を持った学生の受け入れを進める。
ｂ 県内の保健医療福祉を担う人材確保に対する県民の期待に応える観点から、県内就職を志向する県内在住在学者を対象とした推薦入学のあり方を検討する。
ｃ 学習意欲の高い社会人の積極的な受け入れを進めるため、社会人に対する特別選抜を引き続き実施する。
ｄ

３年次編入学志願状況について分析・評価を行い、編入学定員の見直しを行う。

ｅ 求める資質の入学生を適切に選抜するため、入学者選抜方法と入学後の成績との相関性についての多面的な調査を継続して行い、入学者選抜方法の見直しを実施する。
ｆ オープンキャンパス、高校等での説明会、出張講義、大学案内パンフレット等により、受験生に対する広報活動を充実する。
◆平成２７年度までに、高校説明会の年間実施回数を１２０回に増やす。
（イ）研究科3

ａ 研究科のアドミッション・ポリシーを明確にし、関係機関への訪問説明を行うなど、大学院独自の広報活動を強化する。
ｂ 研究科においては、「リカレント教育に軸足を置いた大学院」がコンセプトであることを踏まえて、実務経験や現場で培った問題意識を十分に活用できる学生を受け入れるため、社会人に配慮した選抜を実施する。
イ

教育内容・方法の充実・改善（ア）初年次教育高等学校や他大学からの円滑な移行を図るとともに、専門職を目指す本学での学びの動機づけや学習習慣の形成に向けて、「学習技術」、「自主的な学びの力」、「人生設計」、「情報リテラシー」などを学ぶ初年次教育を導入する。
（イ）教育方法ａ

大学の基本理念・教育目標に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示し、これに則して順次性のある体系的なカリキュラムを編成する。

ｂ

社会環境やニーズの変化や学術研究の動向に対応した教育を提供するため、平成１８年度から適用されている現行カリキュラムの検証・評価を行い、新たなカリキュラムの検討を進める。

ｃ

地域の保健・医療・福祉の現場で、専門職の連携と協働を学ぶ専門職連携教育（ＩＰＥ）の充実を図る。

ｄ

実験・実習の授業やフィールドワークを積極的に行い、知識に偏らず、地域社会の課題を踏まえた実践的な教育を推進する。

ｅ

学生による授業評価、教員相互の授業公開等の教育改善に繋がる諸評価を実施し、その結果を教育内容や方法の改善に反映する。

◆学生による授業評価の実施・・・平成２２年度◆教員相互の授業公開の実施・・・平成２３年度
ｆ

専門職の養成という本学の特色を踏まえたファカルティ・ディベロップメント講習会を定期的に実施し、教育内容や教育方法の改善に活用する。

ｇ

文部科学省の大学教育推進プログラム（GP）への応募等を通して、教育内容や方法の改善を図る。

◆期間中のＧＰ獲得件数・・・２件
ｈ研究科においては、優れた研究能力に加えて、高度の専門的な職業を担うための4実践的能力や問題解決能力を発揮できるよう、卓越した能力を培う教育を推進する。
ｉ

ウ

卒業生を対象とした研修会の開催や研究支援の実施などにより、地域の保健・医療・福祉の専門職従事者の資質向上を図る。
学生の成績評価（ア） 大学の基本理念・教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示し、これに則して適切な学位授与を行う。
（イ） 各授業科目について、到達目標（学習目標）と成績評価基準を明示し、厳正な成績評価を行う。
（ウ） 客観的で厳正な成績評価制度を構築するため、ＧＰＡ制度の導入を検討する。
（エ） 成績評価の学生への詳細な還元と達成状況を踏まえた個別指導、補習授業などの対応策の充実に取り組む。
（３）教育の実施体制等
ア

教職員の確保と教育能力の向上（ア） 教育・研究環境の整備、公募制を原則とする厳正で透明性の高い教員採用、公平な人事制度の確立等を通じて、優れた教員の確保を図る。
（イ） 教育開発に係る専門機関を設置し、ファカルティ・ディベロップメントを推進する。
（ウ） 職位毎の職務の見直しを行い、全教員による効果的で適正な教育実施体制を構築する。
（エ） 教育効果の向上及び教育研究活動の環境整備を図る観点から、専任教員間の担当科目配分を見直し、適正かつ公平な授業分担とする。
また同様の観点から、授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備や外部教員の活用を進める。
イ 教育環境の整備（ア） 自主的な学習活動を支援するため、講習等を実施し、情報センターの利用法、電子ジャーナル、データベース活用法などの情報検索能力の向上を図る。
◆講習受講学生数・・・１６０人／毎年（イ） e-learning を活用した自主学習を推進するため、教材・学習材の開発・蓄積を進める。
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（ウ） 情報センターの開館時間の延長、蔵書の充実等により学生の学習環境の向上を図る。
２ 学生への支援（１）学習・生活支援
ア 学生支援センターを設置し、学生相談・学生支援の体制を充実する。
イ 教員と学科・学年を超えた複数の学生でグループを作り、ミーティングを中心に交流を深めながら、直接、間接に学生生活を支援する「アドバイザー制度」の活性化を図る。
ウ 「オフィスアワー制度」の周知を図り、学生の学習相談を活性化する。
エ 各学科において「学生担任制」を導入し、学習、学生生活を支援する体制を充実する。
オ 学生が抱える心身の問題に対応するため、保健センター、学外相談員（臨床心理士）による相談体制の充実を図る。
カ 学生同士の繋がりやコミュニケーションを深めるサークル活動や大学祭等の活動を支援する。
キ 学生に対して、日本学生支援機構を始めとする公的団体や民間団体等の奨学金制度について、きめ細やかな情報提供を行う。
ク 学業が優秀でありかつ経済的な理由により授業料の納付が困難な学生に対しては、授業料減免制度を積極的に活用し、就学を支援する。
（２）就職支援等
ア 就職支援活動を行う専門員を配置し、就職支援体制を強化する。
イ 一般企業も含め、幅広く就職情報の収集や新規開拓に努めるとともに、学生に対する情報提供方法の改善を図る。
◆平成２７年度までに、教職員による県内事業所等への訪問件数を年間２５０件に増やす。
ウ

卒業生の協力も求め、全学的な体制のもと就職ガイダンス、就職相談の充実を図る。

エ保健・医療・福祉分野の諸施設はもとより、一般企業まで対象企業を拡大してインターンシップの充実を図る。
6

オ 国家試験・公務員試験対策の指導を充実し、各種試験の合格率向上を図る。
カ学生が自己の進路選択や将来設計を考える手助けとなるキャリア教育を導入する。

（３）障害のある学生に対する支援
ア 障害者の入学の機会を拡大する観点から、障害者を対象とした入学試験制度のあり方を研究する。
イ 他大学における障害のある学生の受け入れ事例を精査し、受け入れに必要な事項について検討・実施する。
ウ 障害のある学生の入学や就学、学校生活全般についての相談支援体制を構築する。
（４）社会人、留学生等に対する教育支援
ア 社会人学生に対する支援
社会人の就学を支援するため、研究指導等を弾力的に実施する。
イ 卒後教育の充実（ア） 学生の就職や進学など進路状況を把握し、継続的に卒業生の支援を行える体制を整備する。
（イ） 卒業生を対象に、最新の学術の動向や実務的な知識・技術等の情報を提供できる卒後教育体制を整備する。
（ウ） 卒業生の研究活動を支援するため、研究成果を発表する機会を提供する。
ウ 留学生に対する支援（ア） 山西省からの留学生の円滑な受け入れのための教育プログラムを充実する。
（イ） 留学生のための相談窓口や学内情報伝達のための体制を整備・充実する。
（ウ） 留学生と学生・教職員や地域住民との交流を積極的に図り、異文化共生の大学づくりを進める。
３ 研究（１）研究の方向性及び成果
ア 研究の方向性（ア）学部学生や大学院生の教育及び研究指導を担う大学教員としてのレベル向上を7図るため、各教員が各々の専門分野における研究に積極的に取り組む。
（イ）地域に貢献する大学として、地域社会のニーズや課題に対応した研究テーマを設定し、実践的かつ課題解決型の研究を推進する。
（ウ）学長のイニシアティブにより、各年度の重点研究課題を選定し、資金面や研究環境の支援を行う。
（エ）各学科に係る専門分野の研究及び学科横断的、学際的な研究を推進する。
（オ）教員の研究シーズを積極的に公開し、公共団体や公的試験研究機関、病院、企業と連携した研究を推進する。
（カ）学術交流を締結した海外の大学との共同研究実施に向けた検討を進める。
イ 研究成果の活用（ア） 研究成果は、学会での発表や学術誌、学会誌、紀要、ホームページなどで公表し、積極的な情報発信や研究水準の向上に努める。
（イ） 研究成果は、学内の教員、学生、職員に広く公開し、その共有化を進めるとともに、教育に積極的に活用する。
（ウ） 公開講座や公開セミナーなどにおいて研究成果を地域に積極公開する。
（エ） 自治体との協定に基づく包括連携協力を積極的に推進し、地域社会の活性化に寄与する。
（オ） 研究成果に対する知的財産権の獲得、管理を一元的に行う体制を整備し、その活用を図る。
（２）研究の実施体制
ア 研究体制の整備（ア） 奨励研究費の配分基準を見直し、地域連携に資する研究、重点研究、外部資金獲得に向けた研究等については、重点的に研究費を配分する。また、その他の奨励研究については、評価に基づくより競争的な配分とする。
（イ） 各種指針に基づき、研究活動の不正行為防止や倫理に関するチェックを行い、適正な研究活動を担保する。
（ウ） 共同実験室の整備を進めるとともに、学内の研究設備・機器、研究資材の共同利用を促進する。
（エ） 科学研究費補助金の間接経費を活用し、研究推進体制の充実を図る。
8

（オ） 学内の相互評価や外部委員による評価など、研究成果に対する評価システムを構築し、研究水準の維持、向上に努める。
（カ） 産学連携による共同研究、受託研究に積極的に取り組むため、地域産学連携センターの充実を図る。
（キ） 学会等を積極的に招聘・主催し、研究発表や研究交流の場として活用することにより、研究活動の活性化を図る。
（ク） 学内の類似した専門分野を持つ教員で、研究グループを構成し、効果的に研究を行う。さらに、学外の先駆的な研究機関と連携して研究を推進するよう努める。
イ 研究資金の確保（ア） 競争的資金の獲得に向け、科学研究費補助金の申請件数の増加を図るとともに、その他の競争的研究資金についても申請・応募を勧奨する。
（イ） 学科ごとに研究推進体制を確立し、若手研究者の科学研究費補助金への応募率を１００％にする。
◆科学研究費補助金への応募率を９０％にする・・・平成２７年度（ウ） 科学研究費補助金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配置など支援体制を構築する。
（エ） 国、地方公共団体、企業等からの受託研究、共同研究を積極的に実施し、外部研究資金の導入を図る。
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流（１）地域貢献
ア 大学の地域貢献、協働の窓口としての地域産学連携センターの機能の充実強化を図る。
イ 広く県民を対象とした公開講座やシンポジウム、保健・医療・福祉の専門職を対象とした専門職講座など、大学の教育研究資源を活用した地域貢献を行う。
ウ 県や市町村の審議会や委員会への教員の派遣等により、大学の専門的知識を生かして行政に対する助言・提言を行う。
エ

図書館の利用拡大や大学施設の地域への開放などサービスの拡大を図る。

9

オ

中・高等学校での出張講座や高校生向け開放授業を実施し、中・高等学校との連携を図る。

カ高度・専門化する医療に対応できる専門的な技術と知識を有する看護師を養成するための認定看護師教育を実施する。

（２）産学官連携の推進
ア

産学連携の強化を図るため、地域産学連携センターの充実強化を図る。

イ

大学の知的資源をシーズ集として積極的に公開し、自治体や企業のニーズとのマッチングを図る。

ウ

すでに協定を締結している財団、自治体との連携を充実強化するとともに、新たな連携協力関係の創出に取り組む。

エ産学連携セミナーの開催や産学交流会への参加を通じて、産業界との連携を推進する。

オ

県内保健・医療・福祉系大学との教育研究・地域貢献等における連携に取り組む。

（３）国際交流
ア 学術交流協定校の拡充を図り、海外大学や研究機関との学術交流を推進する。
イ

学術交流協定に基づき、留学生・教員の相互派遣、共同研究などを順次実施する。

ウ

留学生や研究者の海外からの受け入れ及び海外への派遣のための全学的な教育研究支援体制を整備する。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善（１）機動的な運営体制の構築
ア

理事長は法人運営面の、学長は教育研究面の責任者として強いリーダーシップを発揮し、弾力的かつ機動的な運営を行う体制を構築する。

イ 理事会、経営審議会、教育研究審議会の役割分担を明確にし、連携を図りつつ、機能的な運営を行う。
ウ 事務局に企画担当を設置するなど、理事長のリーダーシップを支える体制を整備する。
10

エ 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし相互に補完しつつ一体となって事業の企画、立案及び運営を行う体制を作る。
（２）戦略的な大学運営ア

理事及び経営審議会委員に民間企業経営者等学外の有識者を登用し、民間の経営手法の導入も図りながら中・長期的な経営戦略を確立する。

イ 大学の目標や重点領域を踏まえた研究の推進、自己収入の確保など、戦略的な観点から予算や人員を重点的に配分するシステムを整備する。
ウ 中・長期的な視点に立った経営戦略を踏まえ、教職員の定数管理を行う。
（３）地域に開かれた大学づくり
ア 法人としての経営管理や大学の様々な取組に関する情報を、各種広報媒体を活用して地域に発信する。
イ 大学運営に幅広い意見を反映させるため、理事や審議会委員等に学外の有識者や専門家を積極的に登用する。
ウ 就職をはじめとする様々な面での後援が期待できる同窓会の充実を支援し、連携を一層強化する。
２ 教育研究組織の見直し（１） 本学の設置目的及び社会的使命を踏まえ、学術研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応できるよう、学部、研究科、各センター等の教育研究組織のあり方を継続的に検討する。
（２） 教育研究組織の見直しは、自己点検・評価のみならず、第三者評価機関などの意見や評価結果を踏まえて行う。
（３） 大学院に博士課程を設置する。
◆大学院への博士課程の設置・・・平成２７年度
３ 人事の適正化（１）弾力的な人事制度の構築
ア 法人の公的な性格を踏まえて適正な業務運営の確保を図りつつ、教育研究活動や地域貢献活動に従事する教員の職務の特性を生かすため、裁量労働制を導入するとともに、兼業・兼職の基準の緩和を図る。

11

イ 多様な知識や経験を有する教員の交流により教育研究の活性化が図られるよう、全ての教員を対象に任期制を導入するとともに、学内の優れた人材の登用を図るため、昇任制度を構築する。
（２）教員評価制度の導入
ア 教員個々の能力向上と大学全体の教育研究活動等の活性化に資するため、教員評価制度を導入する。
イ 研究費の配分、昇任・再任審査、勤勉手当等の処遇に、段階的に教員評価制度の結果を反映する。
ウ 事務職員についても、埼玉県の人事評価制度を踏まえつつ、勤務意識や能力の向上に資する制度の導入を検討し整備を図る。
（３）人材の活用と確保
ア 中長期的な視点に立って、教職員の採用や育成に関する基本計画を策定し、計画に沿って職員数及び人件費を管理し、大学の効果的な運営を促進する。
イ 全学的な視点に立ち、公平性、客観性、透明性を確保した教員人事を行うため、人事委員会を設置する。
ウ 事務職員については、当面は県からの派遣職員を中心とするが、教務・学生支援など大学に特有な業務の機能を強化する観点から、段階的に法人固有職員の採用を進める。
４ 事務等の効率化、合理化（１） 効率的な業務運営を図るため、事務組織については継続的に見直しを行う。
（２） 管理事務のアウトソーシングや事務処理の電子化を推進し、事務の効率化・合理化を図る。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部資金その他の自己収入の確保（１）外部資金の獲得
ア

科学研究費補助金、公募型プロジェクト研究、民間公募研究助成金等の競争的外部研究資金への積極的な応募を推奨する。

イ

各種競争的外部研究資金の制度や具体的申請方法等の情報を提供する研修会を開催するなど、外部資金獲得に向けた支援体制を整備する。
12

ウ

教員の研究活動内容をデータベース化し、積極的に外部に提供することにより、産学連携の推進を図り、共同研究費や受託研究費等の受け入れを促進する。

エ大学の教育・研究等の活動内容を分かりやすく広報し、広く一般からの寄付を募る。

（２）学生納付金
ア 授業料等の学生納付金や受講料等については、県の認可に係る上限の範囲内で、他大学の動向、法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、適正な受益者負担の観点から定期的に見直しを行う。
イ 広報活動の充実などにより積極的な学生募集を図り、学生納付金の確保に努める。
ウ 学生納付金の納入については、コスト、手続きの簡便性、安全性、学生の便宜等の観点から、収納方法の工夫を図る。
（３）その他の自己収入確保
ア 大学の教育研究に支障をきたさない範囲で学内施設の貸付けを行い、施設の使用目的に応じた料金を設定し、収入の確保を図る。
イ 公開講座の受講料の基準を定め、適切な受講料を徴収する。
ウ 大学パンフレットへの広告やホームページへのバナー広告を募集するなど、広告収入の確保を図る。
２ 経費の抑制（１） 設備維持管理等の契約期間の複数年化や契約の集約化など、契約方法の見直しを通じて経費を節減する。
（２） 事務処理方法の見直しや外部委託などの業務改善を実施し経費の節減を図る。
（３） 経費の節減に向け、教職員のコスト意識の涵養に取り組む。
３ 資産の運用管理（１） 資金の受入れ及び払出しに際しては、資金計画を作成し、効率的かつ確実な資金運用を図る。
（２） 資産運用は法律で定められた範囲内で、安全を第一に行う。
４ 自主財源比率の向上

13

（１） 自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理を総合的に取り組む。
（２） 教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、適切な規模の教職員配置等を検討し、人件費の抑制を図る。

第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実（１）評価の実施
ア 評価の対象、方法、基準、実施体制、結果の公表方法等を明確にし、自己点検・評価を全学的かつ定期的に行う体制を構築する。
イ 評価の客観性を確保するため、第三者機関である大学基準協会の大学認証評価を受ける。
◆大学基準協会による評価及び認定・・・平成２３年度（２）評価結果の活用
ア 評価結果を踏まえた改善課題の取組目標を設定し、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善に取組む。
イ

自己点検・評価及び第三者機関の評価結果については、報告書やホームページ等により公表する。

２ 情報公開の推進（１） 教育、研究、社会貢献など本学の特徴的な活動状況の積極的な広報・公開を推進する。
（２） 県民への説明責任を果たすため、ホームページや印刷物により、中期目標、中期計画、年度計画、財務諸表、評価結果等の情報提供を積極的に行う。
（３） 法人や大学に係る広報の年間計画を策定するなど、効果的、効率的な広報を行う。

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等（１）

良好な教育研究環境を維持するため、施設設備の定期的な点検を行うとともに、14適切な管理・保全のため必要な施設・設備改修計画を策定する。
（２） 施設、設備の更新に当たっては、省エネルギー等へ配慮するとともに、ユニバーサルデザイン化に対応しキャンパスづくりを進める。
（３） 大学施設を有効に活用するため、施設・設備等の利用状況を把握し、十分に利用されていない場合には、その使用目的・使用方法の見直しを行う。
２ 安全管理（１） 安全衛生管理・事故防止に努めるため、管理責任者を配置するなど総合的な体制を整備する。
（２） 化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行う。
（３） 自然災害や事故を始めとする各種危機事案に対応するためのマニュアルを策定する。
（４） 情報セキュリティーポリシーを策定し、学内の情報セキュリティ管理体制の整備と情報管理の適正化を図る。
３ 社会的責任（１） セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等の人権侵害を防止するための体制を整備する。
（２） 教育・研究活動においても、省エネルギー化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減に取り組む。
（３） 研究における不正行為の防止など、教職員の倫理意識の向上を図るため、倫理規程を策定するとともに、倫理に関する研修などを実施する

第７ 予算、収支計画及び資金計画
別紙参照

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由

15

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第１０ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
１ 施設及び設備に関する計画
整 備 の 内 容
施設及び設備の大規模改修予定額

総額 ８９７百万円

財源

施設整備費補助金（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合に応じた改修等が追加されることがある。
なお、施設整備費補助金の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

16

［別 紙］
第７ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成２２年度～平成２７年度予算（単位：百万円）
区
収分金額

入
運営費交付金

１１，３９８

自己収入

７，４３５

授業料及び入学金検定料収入

７，０４１

雑収入

３９４

受託研究等収入及び寄附金収入

３６

施設整備費補助金

８９７

計
支

１９，７６６

出業務費

１８，８３３

教育研究経費

２，８１２

人件費

１３，９４４

一般管理費

２，０７７

受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費

３６
８９７

計

１９，７６６［人件費の見積り］
人件費の見積り（退職手当を除く）については、平成２２年度の人件費見積額を基礎に算定している。
退職手当は、公立大学法人埼玉県立大学職員の退職手当に関する規則及び公立大学法人埼玉県立大学役員報酬規則に基づいて算定している。
（注） 運営費交付金は、一定の仮定のもとに試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

17

２ 収支計画
平成２２年度～平成２７年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
１９，２９０

経常費用

１９，２９０

業務費

１６，８８７

教育研究経費２，９０７

受託研究等経費３６

人件費

１３，９４４

一般管理費

２，０７２

雑損

０

減価償却費

３３１

臨時損失

０

収益の部

１９，２９０

経常収益

１９，２９０

運営費交付金１１，２６６

授業料収益

６，２５５

入学金収益

８１７

検定料収益

１９１

受託研究等収益

３０

寄附金収益

６

雑益

３９４

資産見返運営費交付金等戻入

７４

資産見返物品受贈額戻入

２５７

臨時利益

０

純利益

０

総利益

０

18

３ 資金計画
平成２２年度～平成２７年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
１９，７６６

業務活動による支出

１８，７３８

投資活動による支出

１，０２８

財務活動による支出０

次期中期目標期間への繰越金０

資金収入

１９，７６６

業務活動による収入

１８，８６９

運営費交付金による収入

１１，３９８

授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入

７，０４１
３０

寄附金収入

６

その他の収入３９４

投資活動による収入

８９７

財務活動による収入０19