CTI PFAN AFRICEF-2
事業計画コンペティション
事業提案募集公益財団法人 国際環境技術移転センターは、経済産業省の補助事業「地球環境国際研究推進事業」の一環として、CTI PFANアフリカ・クリーンエネルギー・ファイナンシング・フォーラム（AFRICEF-2）を、2012年2月17日（金）に南アフリカ・ヨハネスブルグにて開催いたします。AFRICEF-2の主目的は事業開発者と投資家ニーズのマッチングを図り、事業の実現化を目指すことにあります。
アフリカ地域から募った有望なプロジェクトにはCTI PFANによる集中指導が実施され、フォーラムで投資家に紹介されます。投資家にとっては魅力的な投資機会に出会える場となります。最優秀案件にはCTI アフリカ・ク
リーンエネルギー・ファイナンシング・アワードが授与されます。事業構想をさらに進化させ、本フォーラムを事業実現のための有効な機会としてご活用ください。財務的に実行可能で、社会的責任感に満ち、環境に有益で革新的な事業計画のご応募をお待ちしております。
資格要件
アフリカ地域に拠点をおく、もしくは積極的に活動を実施し登記している個
人や企業等。同地域を拠点にした外国籍の個人や企業等による事業案件も対象となる。本年のコンペティションはSADC（南部アフリカ開発共同体）及びEAC（東アフリカ共同体）加盟国からの応募が優先的に考慮されるが、域内その他各国も対象となり、西アフリカからの応募も奨励される。
事業の対象分野
対象事業・プロジェクトはクリーンエネルギーに関する技術や製品、サービスを提供するものとし、例として以下の分野が挙げられる。
- バイオマス- 森林- バイオガス- 農村部電化- バイオ燃料- 分散型発電、オフ・グリッド（非送電網系）発電- 太陽光 		- 蓄エネルギー、保全- 風力		- エネルギー効率- 地熱		
- 廃棄物からのエネルギー生成/回収- 水力 		
- 排出削減- 潮力/波力（海洋） - クリーン輸送
事業規模
原則として、（初期）投資が100万米ドル以上（又は相当する他通貨額）の事業案件とする。
応募事業内容事業案件は以下の内容に沿うものとするが、これらに限定されない。
• グリーンフィールド及びブラウンフィールドにおける公共施設プロジェクト

スポンサー：気候変動防止技術イニシア ティブ（Climate Technology
Initiative)、 CTI 民間資金調達支援ネットワーク (CTI Private Financing
Advisory Network）、 再生可能エネルギー・エネルギー効率パートナーシ
ップ (Renewable Energy and Energy Efficiency Partnership）、 米国国際開発庁 (U.S. Agency for International Development）、公益財団法人 国際環
境技術移転センター (International Center for Environmental Technology
Transfer）
協力機関：ウガンダ・農村部電化庁 （Rural Electrification Agency of
Uganda）、南アフリカ・エネルギー開発研究所（South African National
Energy Development Institute)、ウガンダ・民間セクター基金（Private
Sector Foundation Uganda）、モザンビーク・エネルギー基金（Fundo
de Energia）
管理運営：PPLインターナショナル（PPL International）
参加申込みと必要書類の提出
全ての提出物（参加申請書、事業提案書、事業データシート）は電子媒体とする。CTI PFANが設定した審査基準に基づき、約20案件が選考される。
最も有望とされる事業案件の中から、コンペティションに参加できる最終選考案件と準選考案件候補が選ばれる。開発途
上の事業案件には個別指導を継続し、後続のフォーラム参加への道が開かれている。川上事業の開発プロジェクトは
PFAN新規テクノロジー開発プロジェクトリストへの登録が考慮される。
スケジュール
第一段階：事業提案書の提出
参加申請書、事業提案書、事業データシートは2011年9月26日（月）24時（中央アフリカ時間）までに kim@icett.or.jp 宛てに提出すること。必要書類のテンプレート並びに必要書類作成のためのガイドラインは以下のリンクからダウンロード可能。[http://www.cti-pfan.net/events_detail.php?eventsid=35]
一次選考通過チームに対しては2011年10月14日（金）までに通知する。
第二段階：個別指導と事業計画書の作成
本段階では投資家に提示可能な事業計画を作成するために、CTI PFANの担当アドバイザーが一次選考通過チームに個別指導を実施する。個別指導は無償で最長4日間（32時間）提供
される。さらに、一次選考通過チームにはプロジェクト開発と資金調達能力向上を目的としたワークショップへの参加が認められ、専門家の知見とアドバイスを享受できる。

と分散型発電プロジェクト• 新規ビジネス/ベンチャー• 川下（下流）事業：既存のクリーンテクノロジーの展開• 川上（上流）事業の開発：新クリーンテクノロジーの開発と商業化• 既存のクリーンエネルギー/テクロノジー事業に価値を付加する合併、

買収、ジョイントベンチャー

第三段階：フォーラム提出された事業計画書と担当アドバイザーの推奨により、最多10チー
ムまでが最終選考に残り、フォーラム前日の準備ワークショップ及びフォーラムに参加する。フォーラムでは最多10チームが投資家、審査員向けに事業計画に関するプレゼンテーションを行う。フォーラム参加においては、各チームに対して1名分の宿泊費、旅費が支給される。

CTI PFAN AFRICEF-2 事業計画コンペティション 事業提案募集

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気候変動防止技術イニシアティブ（Climate Technology Initiative/CTI)：
CTIは1995年の国連気候変動枠組条約（UNFCCC)第1回締約国会議（COP1）において、国際エネルギー機関（IEA)/OECD加盟国及び欧州委員会によって設立された、多国間による国際連携イニシアティブであり、2003
年にはIEAの実施協定として位置づけられた。CTIの意思決定は、加盟国代
表メンバーで構成される執行委員会（CTI Executive Committee）において行われ、現議長国にはスウェーデン、副議長国には日本及び米国が就任している。プログラム・マネージャーは東洋大学の久留島守広教授に、また、国際事務局は公益財団法人国際環境技術移転センターに委任されている。
加盟国はオーストラリア、オーストリア、カナダ、フィンランド、ドイツ、日本、
ノルウェー、韓国、スウェーデン、英国、米国の11ヶ国。
www.climatetech.net
公益財団法人 国際環境技術移転センター （International Center for
Environmental Technology Transfer/ICETT)：1990年に我が国の環境保全システムを円滑に移転していく機関として産・官・学の協力によって三重県四日市市に設立された。環境関連技術及び環境保全策等を開発途上国に移転することを目的とする。そのために、研修・技術指導、調査・研究、交流・連携、情報提供・普及啓発などの取り組みを行っている。ICETTには2003年
からCTIの国際事務局が設置され、CTI PFANの組織運営に必要とされる支援業務も遂行している。本フォーラムは経済産業省の支援によりICETTが実施している、「地球環境国際研究推進事業」の一環として開催される。
www.icett.or.jp
再生可能エネルギー・エネルギー効率パートナーシップ（Renewable Energy
and Energy Efficiency Partnership/REEEP)：2002年に設立されたオース
トリアに国際事務局を置く国際NGO。再生可能エネルギー及びエネルギー効率化のための市場拡大促進を目的とした官民共同、マルチステークホル
ダーによる多国間パートナーシップ。REEEPは特に新興市場や発展途上国で増大するエネルギー需要とその一方でCO2排出抑制を見据えた、再生可能なエネルギーへの転換促進（政策等の支援を含む）と、エネルギー効率改善のための技術支援、資金的支援活動を実施している。REEEPは南アフリ
カ、モザンビーク、ウガンダにおけるCTI PFAN活動のための資金提供を行っている。www.reeep.org、www.reegle.info
米国国際開発庁（United States Agency for International Developm
ent/USAID)：アメリカ合衆国のほぼすべての海外援助を行う政府組織で長期且つ公正な経済成長の促進を目指す。持続可能なエネルギー・イ
ニシアティブ、保健衛生、民主化、紛争解決、人道支援などに焦点をあてた経済成長、農業開発、貿易振興を援助の柱としている。USAIDはワ
シントンDCにある経済成長・農業・貿易局（Bureau for Economic Growth,
Agriculture，and Trade/EGAT）とタイ・バンコクに拠点を置くアジア地域開発
ミッション（Regional Development Mission for Asia/RDMA)を通じてCTI PFAN
を支援する。RDMAはアジア地域におけるCTI PFANのコーディネーターである。www.usaid.gov

ウガンダ・農村部電化庁（Rural Electrification Agency/REA)：
2003年7月に設立されたウガンダ国エネルギー・鉱物開発省下の組織で、官民のパートナーシップにより農村部の電化を促進することを目的に設立された。主な責務は、1）農村電化、再生可能エネルギー生成のための公共/民間投資のプランニングとパッケージング、2）優先
農村電化プロジェクトの実施、3）民間投資のための助成金の管理、
4）農村電化に関する統計の管理、5）エネルギー・鉱物開発省の農村電化政策に関する助言業務。www.rea.or.ug
南アフリカ・国立エネルギー開発研究所（South Africa’s National Energy
Development Institute/SANEDI)：鉱物・エネルギー大臣の認可で2004年
10月に国立のエネルギー供給会社であるCEF（Pty)Ltd.の補助機関として設立された、エネルギーに係る調査研究、政策的戦略立案、開発、実証等を行う公益的な団体である。増大する国内のエネルギー需要に対して科学・工学的に研究を行い電力業界にも協力しているほか、未開拓分野のエネルギーの開発、国内の若手エネルギー研究者の支援なども行っている。研究課題には化石燃料の燃焼技術向上などもある。SANEDIの
政治的、戦略的な方向性を定めるため科学技術省、鉱物・エネルギー省が支援している。www.saneri.org.za
CTI PFANとは
CTI民間資金調達支援ネットワーク（Climate Technology Initiative
Private Financing Advisory Network/CTI PFAN)：実効性の高い取組みとして期待されるCTI PFANプログラムは、UNFCCCの技術移転専門家グループ（EGTT)との協力でCTIにより設立された官民パートナーシップであり、クリーンエネルギー/再生可能エネルギー/エネルギー利用効率化プロジェクトに携わる事業開発者及び起業家による資金調達機会を拡げ、開発途上国
及び経済移行国への技術移転を促進する。CTI PFANネット
ワークは民間金融機関、プロジェクトファイナンス専門家、非営利組織、多国間組織、政府組織から構成されており、開発途上国における気候変動対策プロジェクトに係る投資、ファイナンスサービス提供のノウハウを参加前提条件として有している。CTI PFANはプロジェクトのスポンサー及び開発者に対し様々なサービスを提供し、民間直接投融資の確保を支援する。www.cti-pfan.net

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協力機関/現地パートナー
ウガンダ・民間セクター基金（Private Sector Foundation Uganda/PSFU)：
ウガンダ国内の経済開発促進並びに国際競争力強化のために民間企業を支援する団体として1995年に設立された。政府や国際機関（世界銀行等）からの技術的支援並びに資金的支援の橋渡し役を担っており、支援事業の中には地方の電化による事業機会創出といったものもある。現在、会員企業
は144社である。www.psfuganda.org
モザンビーク・エネルギー基金（Fundo de Energia, Mozambique/FUNAE)：
モザンビーク・エネルギー省下の公的な電力基金団体で、財務省、農務省、商務省とも統合している。持続可能な社会・経済開発のために、製造業のみならず流通業等様々な事業者に対するエネルギーへのアクセス推進を、技術普及やローン提供などの資金的側面から支援している。FUNAEは公共電力が届かない地域で活動し、太陽光発電、バイオマス発電、小型水力資
源、燃料配分、小型グリッド、電力の生産的利用を通じて、地方電化も促進している。www.funae.co.mz

詳細は下記リンクよりご確認ください。

www.cti-pfan.net