第三期中期行動計画（2022-2024）上下水道界の最近の動きについて ー 第三期中期行動計画策定にあたって ー2018年12月の水道法の改正後、様々な取り組みが進展。
①広域的な連携の推進②コンセッション事業を含む官民連携の推進

2017年8月の新下水道ビジョン加速戦略の公表後、ビジョン実現に向けた取り組みが進展①ビジョンで示した8つの施策を実現するための各種ガイドラインを策定②2020年7月に「下水道政策研究委員会制度小委員会報告」がまとめられ、今後の下水道事業に係る制度の方向性を提示

2020年10月に菅総理が温室効果ガス排出量の実質ゼロ宣言(2050年)を行うなど、カーボンニュートラルの取組みを強化。
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水コンサルタント及び水コン協を巡る状況の変化

災害の激化・甚大化
自然環境面

新型コロナウィルス感染拡大への対応

官民連携、広域化・共同化、老朽化
社会環境面

働き手の不足と働き方改革
急速なデジタル化・グローバル化と技術革新「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の推進
国の政策面

上下水道分野の法制度の方向性への対応
カーボンニュートラルへの取組み

水コン協自身水コン協の公益社団法人化による変化
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第二期中期行動計画の評価と第三期中期行動計画への反映事項
第二期中期行動計画の評価
計画期間中はコロナ禍の状況下であったものの、計画の主要行動に沿って概ね良好に行動・活動することができました。ただし、業務領域の拡大や調達制度の改善、水コンサルタントの認知度向上、人材不足の解消などは、十分な効果を得られたとは言えないため、引き続き積極的な活動が必要です。

第三期中期行動計画への反映事項①コロナ禍の状況を踏まえた新型コロナウィルス感染症等のパンデミック対応や働き方改革への対応②脱炭素化の動きを踏まえた事業体への支援や技術開発等への対応③DX推進の動きを踏まえ、AI・IoT等を活用した事業体のDX推進に向けた提案・支援、働き方改革の一環としてのDX推進等への対応

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第三期中期行動計画の基本的考え方
第三期中期⾏動計画は、"これからの上下⽔道サービスの担い⼿としての挑戦"をコンセプトとした「AWSCJ Vision 2015-2025」を基本としています。そのうえで、前項「状況の変化」を考慮し、「基本的考え⽅」の理念のもとで策定しました。

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変化に柔軟に対応、リスペクトを受ける存在に

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国等の新たな動きへの素早く的確な対応

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効率化と品質の向上の両立

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対外的な視点と水コンサルタント内部の視点、両面からの改革・進化

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経営基盤の確立6上下水道インフラの第二ステージを支援

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水コンサルタントの魅力を発信
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第三期中期行動計画の基本的考え方

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変化に柔軟に対応、リスペクトを受ける存在に

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国等の新たな動きへの素早く的確な対応

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水コンサルタントは、事業体の信頼を受け、将来にわたり存在価値を認められ、国民からリスペクトされる持続可能で知的な職業を目指します。

水コンサルタントは、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」等の国等の新たな動きに素早く的確に対応します。

効率化と品質の向上の両立
水コンサルタントは、働き方改革に積極的に取り組み、魅力ある就業環境を提供することにより、「業務の効率化・生産性の向上」と「品質の向上」の両立を目指します。

対外的な視点と水コンサルタント内部の視点、両面からの改革・進化
水コンサルタントは、対外的な視点と水コンサルタント内部の視点の両面から改革・進化をします。そのため、官民連携、デジタル化への対応、DXの推進、国際展開、業務範囲の拡大等を図ります。

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第三期中期行動計画の基本的考え方

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経営基盤の確立6上下水道インフラの第二ステージを支援

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水コンサルタントの魅力を発信

水コンサルタントとして、収益を安定させ、経営基盤を確立します。それにより、水コンサルタントを持続可能な魅力ある職業にします。

水コンサルタントは、上下水道インフラの第二ステージを迎える中、事業体において持続的な上下水道経営がなされるよう、日本及びインフラ界の将来を俯瞰しつつ、的確なアセットマネジメント支援等により、幅広い対応をしてまいります。

水コンサルタントは、上下水道インフラの持続に欠かせない重要な役割を担い、今後さらにその地位を確立し、成長し続ける職業であることを、これからを担う世代に積極的に発信していきます。

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第三期中期行動計画 10の主要行動
業務領域を拡大し、変化する地域・社会・事業体の課題に適時・的確に対応
健康と安全をまもる衛生インフラとして、地域・都市のサステナビリティーの向上を図る
災害に強い安全安心で強靭な地域づくりと災害時の対応
脱炭素化に向けての積極的な提案と実践
上下水道界のDX化への全面的支援と自らのDX化の実践
官民連携、多様な関係者との幅広い連携、広域化・共同化への適切な支援と実践
水コンサルタントの社会的地位・知名度確立と経営基盤の確立
働き方改革等による魅力ある職場の創出と人材確保・人材育成・エンゲージメント
上下水道分野で技術面・技術開発面でもリーダーシップを発揮
国際展開への貢献

7課題に適時的確に対応

業務領域を拡大し、変化する地域・社会・事業体の課題に適時・的確に対応
水コンサルタントは、多種多様でかつ変化する地域や社会の課題の解決に向けて、地域と連携し取組みます。地域・都市に応じた水の最適なシステムを提示し、リスクの少ない豊かな社会の実現に向けた提案を行います。水を通してSDGsならびにカーボンニュートラル達成への最適システムの提案を行い、地域に目を向け共に行動することで社会に貢献します。

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生命をまもる

健康と安全をまもる衛生インフラとして、地域・都市のサステナビリティーの向上を図る
水コンサルタントは、SDGs達成に向けて、事業体等への支援を行い、また自ら貢献するように努めます。衛生インフラとして、地域・都市のサステナビリティーの向上のために、上下水道のインスペクション、アセットマネジメント等を的確に実施し、老朽化対策、下水疫学調査による新型コロナウィルス感染症等へのパンデミックへの対応や貢献、全国における下水疫学モニタリング調査の実践への対応に努めます。

9災害対応災害に強い安全安心で強靭な地域づくりと災害時の対応
水コンサルタントは、平時においては、水害・地震・噴火等の災害に強い強靱な国土形成への提案・支援・リダンダンシー（災害時の代替手段）確保の提案等を行います。災害時緊急時には、直後の支援・復旧支援に、地域のために素早く対応します。また協会は、平素から緊急時対応のノウハウを蓄積し、支援ルールを確立した上で、水コンサルタントの存在意義を向上させます。

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脱炭素化対応

脱炭素化に向けての積極的な提案と実践
水コンサルタントは、事業体の脱炭素化計画策定、上下水道分野の脱炭素化提案、脱炭素化の技術開発の実践、水コンサルタント各社における脱炭素化実践に努めます。上下水道以外の分野にも目を向け、トータル的な視点で脱炭素化を目指します。

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DX対応

上下水道界のDX化への全面的支援と自らのDX化の実践
水コンサルタントは、設計・施工の品質向上と効率化に向けたBIM/CIMの先導的適用やDX化を推進するため、AI・IoT等ICTの活用、ソフトウェア開発を図ります。また、施設情報等の共通プラットフォーム構築に関わり、上下水道分野のDX推進に貢献します。

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官民連携対応

官民連携、多様な関係者との幅広い連携、広域化・共同化への適切な支援と実践
水コンサルタントは、最適で多様な官民連携策を積極的に提案し、プレーヤー、アドバイザー、モニタリング主体等、あらゆる角度から事業体の官民連携を支援します。また、多方面との連携を強化するとともに、技術向上、情報共有に努めます。

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リスペクト受ける存在に水コンサルタントの社会的地位・知名度確立と経営基盤の確立
水コンサルタントという職業の周知・社会的地位確立、水コンサルタント企業の経営基盤確立のため、歩掛・単価・基準・入札契約方式の適時的確な改訂・増補を要望し、実現を図ります。
とくに、「知恵」に対する的確な対価・報酬について要望し、実現を図ります。会員企業は、生産性向上に努め、コンサルタントとしての使命と職責の自覚に立ち、高い倫理観を持って業務を遂行します。

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働き方改革・人材育成

働き方改革等による魅力ある職場の創出と人材確保･人材育成・エンゲージメント
水コンサルタントは、時差出勤やリモートワーク、DX推進など働き方改革（ワークイノベーション）を率先して実行し、「業務の効率化・生産性の向上」と「品質の確保」を両立させ、魅力ある職場の創出を目指します。また、女性技術者の活躍やベテラン技術者の活躍等を推進し、人材確保、人材育成とワークエンゲージメント（社員の熱意・活力の向上）に努め、水コンサルタントの魅力を広く社会に情報発信していきます。

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技術開発

上下水道分野で技術面・技術開発面でもリーダーシップを発揮
水コンサルタントは、地域に合った最適技術を公正に判断し、分野によっては専門知識と総合的な知見を持つ水コンサルタント自らが技術開発を実行します。また必要に応じて他業界や学・官とも連携し、技術面・技術開発面でリーダーシップを発揮します。

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国際展開

国際展開への貢献
水コンサルタントは、世界に目を向け、グローバルな視点を持って、上下水道分野に係る海外情報の共有、海外への技術輸出、海外業務の展開を、商社等海外展開の経験豊かな企業等、各方面と連携を図りながら推進します。また、海外への情報発信等を通じ、脱炭素化やSDGsの目標達成に貢献します。

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