証券コード 4102
2021年６月８日

株 主 各 位兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
代表取締役社長

丸

尾

治

男

第73回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第73回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月24日（木曜日）午後５時15分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

具

記
2021年６月25日（金曜日）午前10時
兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
当社 本社 事務棟３階会議室［末尾記載の株主総会会場のご案内図をご参照ください。］
１．第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２．会計監査人及び監査役会の第73期連結計算書類監査結果報告の件
剰余金の処分の件
取締役３名選任の件
監査役１名選任の件
以上※49頁に記載の「新型コロナウイルス感染防止への対応について」も必ずご確認ください。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.maruo-cal.co.jp/）に掲載させていただきますので、ご了承くださ
い。

－ 1 －

添 付 書 類
事

業

報

告

( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済については、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大の影響により景気は大きく落ち込み、その後一時持ち直しに転じましたが、2020年10月以降、感染拡大ペースが再加速し世界経済の回復ペースは鈍化しております。欧州では断続的なロックダウンの影響で景気の落ち込みが他の先進諸国よりも大きく、一方中国は他国に先駆けて新型コロナウイルス感染拡大を封じ込め比較的順調に持ち直し、米国経済
は新型コロナウイルス感染拡大が高水準で続く中でも株高などを背景に持ち直しております。
日本経済については、各種政策や海外経済の改善により回復局面にありましたが、依然として感染拡大は収束せず、「緊急事態宣言」等により一定の経済活動抑制を余儀なくされており、先行きが不透明な状況になっております。
このような情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス
感染防止策を徹底し、販路開拓と安定供給に努めてまいりました。新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響を受け建築資材向け、自動車向けなどが低調に推移しておりましたが、下半期に中国が景気回復したことや自動車などが好調に推移したことにより売上高につきましては108億44百万円（前年同期比10億25百万円、8.6％減）となりました。損益面につきましては、売上高が回復したことで上半期に比し工場稼働率が上昇し、加えてコスト削減に努めた結果、営業利益１億51百万円（前年同期比37百万円、32.7％増）、
経常利益３億６百万円（前年同期比27百万円、9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億79百万円（前年同期比62百万円、53.4％増)となりま
した。

－ 2 －

当連結会計年度における販売実績をグループ内での製造品、グループ外
からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別売上高（最近３年間の推移）
第71期
品

第73期
（当連結会計年度）

第72期

目
売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

化合炭酸カルシウム

百万円
5,163

％
40.4

百万円
4,794

％
40.4

百万円
4,498

％
41.5

重質炭酸カルシウム

978

7.7

982

8.3

887

8.2

他

6

0.1

6

0.1

4

0.0

グループ内製造品合計

6,148

48.1

5,783

48.7

5,391

49.7

化合炭酸カルシウム

187

1.5

179

1.5

171

1.6

重質炭酸カルシウム

2,394

18.8

2,443

20.6

2,343

21.6

そ

他

4,040

31.6

3,463

29.2

2,938

27.1

グループ外購入品合計

6,622

51.9

6,086

51.3

5,453

50.3

合

12,771

100.0

11,869100.0

10,844

100.0

そ

の

の

計

(2) 設備投資の状況
当社グループは、安定した製品物性の確保、設備の合理化等を目的として、当連結会計年度において製造設備を中心に３億41百万円（建設仮勘定
を除く本勘定振替ベース）の設備投資を行いました。

－ 3 －(3) 資金調達の状況
当連結会計年度においては、特記すべき資金調達はありません。
(4) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、欧米では新型コロナウイルス感染症
対策ワクチンの接種が進んでおり、景気回復が見込まれますが、東シナ海を巡る米中対立など、貿易や金融にも影響をおよぼす可能性があります。
日本経済については消費者物価指数の上昇率は前年比マイナスで推移して
おり、消費の回復ペースは新型コロナウイルスをめぐる動向次第とみられ、依然として不透明な状況は続くと思われます。このような情勢下、当社グループにおきましては、パンデミックを経験する中で企業価値の維持向上のため、企業としてどうあるべきかを考えた結果、次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。
①働く人の安全・安心を最優先する仕組み作りを進め、直ちに運用してまいります。
②「品質の向上」こそが企業価値を高め、お客様の満足を得る最良の手段であることを当社グループ全体に浸透させ、行動に移し、コロナ収束後の世界に備えます。
③失敗を恐れず新しいチャレンジを継続的に実行する「プロジェクトチー
ム思考」を活用し、研究開発体制の向上を図ります。
④「SDGs」･「ESG」の思想を取り入れ、国内外で通用する、世界品質の研究開発・生産・販売体制を確立します。
⑤既存のお客様を大切にし、その発展に資する製品の供給を続けるとともに、炭酸カルシウムの価値を新しいお客様にお届けするたゆまぬ努力を続けます。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 4 －(5) 財産及び損益の状況の推移
区
売

上

第73期
第70期
第71期
第72期
（当連結会計年度）(2017.4～2018.3) (2018.4～2019.3) (2019.4～2020.3) (2020.4～2021.3)

分
高 (百万円)

12,036

12,771

11,86910,844

経 常 利 益 (百万円)

614

650

279

306

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

383

404

117

179

１株当たり当期純利益金額

171円64銭

180円53銭51円61銭80円04銭純

資産 (百万円)

8,332

8,758

8,940

9,808

総

資

産 (百万円)

14,155

14,683

15,458

16,596

１ 株 当 た り 純 資 産 額 3,560円05銭 3,689円48銭 3,777円37銭 4,232円12銭（注）１．１株当たり当期純利益金額は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、期中平均発行済株式総数及び期末発
行済株式総数は、いずれも自己株式数を控除して算出しております。
２．当連結会計年度の状況につきましては、「（１）事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第71期連結会計年度の期首から適用しており、第70期に係る総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用しております。

(6) 重要な子会社の状況
名称

九州カルシウム株式会社

資

本

金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

20百万円

52.78％

重質炭酸カルシウムの製造

丸尾（上海）貿易有限公司

68百万円

100.00％

無機薬品及び機械の販売

東莞立丸奈米科技有限公司

342百万円

51.00％

炭酸カルシウム製造及び販売(7) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、合成樹脂、塗料、ゴムの機能性付与剤、薬品及び食品
添加用などの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。

－ 5 －(8) 主要な事業所（2021年３月31日現在）
① 当社
名
本

称

社

及

東

京

名

古

び

研

営
屋

営

究

所

在

地

所

兵 庫 県 明 石 市 魚 住 町

業

所

東

業

所

愛 知 県 名 古 屋 市 熱 田 区

京

都

台

東

区

大阪営業所及び受注センター

大 阪 府 大 阪 市 福 島 区

本

社

工

場

兵 庫 県 明 石 市 魚 住 町

土

山

工

場

兵 庫 県 明 石 市 二 見 町

土

浦

工

場

茨 城 県 稲 敷 郡 阿 見 町

九州カルシウム株式会社

福 岡 県 京 都 郡 み や こ 町

丸尾（上海）貿易有限公司

中 華 人 民 共 和 国 上 海 市

東莞立丸奈米科技有限公司

中華人民共和国広東省東莞市

②

子会社

名

称

所

在

地

(9) 従業員の状況（2021年３月31日現在）
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

260名

０名

（注）従業員数は就業人員を記載しております。

(10) 主要な借入先及び借入額（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

－ 6 －

入

金

残

766百万円高

２．会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主(上位10名）
株

8,000,000株
2,355,200株
1,062名

主

名

持

株

数

持 株 比 率

千株
中

国

砿

業

株

249

11.24

山 陽 化 学 産 業 株 式 会 社

114

5.14

丸

男

90

4.09

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

76

3.46

大 同 生 命 保 険 株 式 会 社

63

2.86

丸

男

60

2.71

損害保険ジャパン株式会社

53

2.43

丸

子

42

1.91

丸尾カルシウム従業員持株会

40

1.84

丸

40

1.84

治

尾

次

尾

直

尾

高

会

％

社

尾

式

子

（注）１．持株比率は、自己株式数（139,139株）を控除して計算し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．自己株式は、上記大株主からは除外しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株取締役（ 社 外 取 締 役 を 除 く ）
社
監

外

取
査

締

式

数

交付対象者数

18,600株

４名

役

400株

１名

役

1,400株

４名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告12頁「４．会社役員に関する事項（３）
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

－ 7 －３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員に対し、職務執行の対価として発行した新株予約権の状況
発行決議日

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

2011年
8月4日
2012年
6月28日
2013年
8月6日
2014年
6月27日
2015年
6月26日
2016年
6月28日
2017年
6月28日

目的となる株式
新株予約権 の種類及び数
行使価額の個数(新株予約権1個 (株式１株当たり)につき200株)

行使期間

普通株式

2011年8月27日から

121個

121個

111個

113個

107個

107個

107個

24,200株
普通株式
24,200株
普通株式
22,200株
普通株式
22,600株
普通株式
21,400株
普通株式
21,400株
普通株式
21,400株

1円

1円

1円

1円

1円

1円

1円

2041年8月26日まで
2012年7月18日から2042年7月17日まで
2013年8月23日から2043年8月22日まで
2014年7月16日から2044年7月15日まで
2015年7月16日から2045年7月15日まで
2016年7月16日から2046年7月15日まで
2017年7月15日から2047年7月14日まで(注）１．新株予約権者は、当社の取締役または監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って本新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによるものとする。
３．上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
４．2016年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式数を、新株予約権１個につき200株に調整しております。

－ 8 －(2) 当事業年度の末日において当社の役員が保有している当社の新株予約権等
取締役
新株予約 目的となる株式の種類及び数
権の個数(新株予約権1個につき200株) 保有人数 個数
第1回
新株予約権
第2回
新株予約権
第3回
新株予約権
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
第6回
新株予約権
第7回
新株予約権

社外取締役

監査役

保有人数

個数

保有人数

個数

47個

普通株式

9,400株

4名

45個

1名

1個

1名

1個

47個

普通株式

9,400株

4名

45個

1名

1個

1名

1個

47個

普通株式

9,400株

4名

45個

1名

1個

1名

1個

56個

普通株式

11,200株

4名

52個

1名

2個

2名

2個

56個

普通株式

11,200株

4名

52個

1名

2個

2名

2個

56個

普通株式

11,200株

4名

52個

1名

2個

2名

2個

60個

普通株式

12,000株

4名

52個

1名

2個

3名

6個

（注）2016年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。
これに伴い、新株予約権の目的となる株式数を、新株予約権１個につき200株に調整してお
ります。

－ 9 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長

丸 尾 治 男

取 締 役 副 社 長

今 井 一 史

専

務

取

締

役

深 津 秀 郎

常

務

取

締

役

森 下 俊 哉役役役役役

安 田 義 直丸 尾 雅 広野 田 忠 世久 保 眞 治増 田 博 明

取
常
監
監
監

勤

締
監
査
査
査

査

担当及び重要な兼職の状況
九州カルシウム株式会社代表取締役社長
東莞立丸奈米科技有限公司董事長
中国砿業株式会社代表取締役社長
最高財務責任者（ＣＦＯ）
管理本部長兼財務部長
コンプライアンス･関係会社担当
営業本部長兼営業開発部長
兼海外営業部長
技術最高責任者（ＣＴＯ）
生産本部長兼ＲＣ推進室長（注）１．当社は、九州カルシウム（株）、東莞立丸奈米科技有限公司、中国砿業（株）との間に商品の仕入れ等の取引関係があります。
２．取締役安田義直氏は、社外取締役であります。
３．監査役野田忠世氏、久保眞治氏及び増田博明氏は、社外監査役であります。
４．監査役増田博明氏は、他社での企業経営や、経理部門での要職を経験し、また税理士となる資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、取締役安田義直氏並びに監査役野田忠世氏、久保眞治氏及び増田博明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 10 －

６．2020年10月１日付で、次のとおり取締役の担当及び重要な兼職の状況の変更を行っております。
氏

名

丸尾治男

今井一史

新

旧

代表取締役社長
九州カルシウム株式会社代表取締役社長
東莞立丸奈米科技有限公司董事長
中国砿業株式会社代表取締役社長

代表取締役社長
九州カルシウム株式会社代表取締役社長
中国砿業株式会社代表取締役社長

取締役副社長最高財務責任者（CFO）
管理本部長兼財務部長
コンプライアンス・関係会社担当

取締役副社長最高財務責任者（CFO）
管理本部長兼財務部長
コンプライアンス・関係会社担当
東莞立丸奈米科技有限公司董事長

７．2021年４月１日付で、次のとおり取締役の地位・担当の変更を行っております。
氏

名

新

旧

丸 尾 治 男代表取締役社長
関係会社管掌代表取締役社長

取締役相談役

取締役副社長最高財務責任者（CFO）
管理本部長兼財務部長
コンプライアンス・関係会社担当

専務取締役
営業本部長兼営業開発部長

専務取締役
営業本部長兼営業開発部長
兼海外営業部長

今 井 一 史深 津 秀 郎８．2021年３月31日現在の執行役員の役職・担当業務は次のとおりであります。
氏

名

谷

井

通

宏

柴

田

洋

志

森
坂

常
口

役

職

・

担

当

業

務

管理本部総務人事部長兼購買部長
丸尾（上海）貿易有限公司董事長
技術本部製造技術部長

久

生産本部副本部長兼土山工場長

茂

技術本部長

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
－ 11 －

(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議し、その概要は、以下のとおりであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、代表取締役社長が独立社外取締役と協議のうえ決定されており、取締役会としてもその協議内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成し、社外取締役について
は、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式で構成する。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役に対する基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、役員報酬規程に定められた役位別の基準に従い、月例の固定報酬とし、役位に応じて総合的に勘案して決定し、規程で定めた一定の期日に支給する。
３．業績連動報酬等（金銭報酬）並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
社外取締役を除く取締役については、インセンティブを与え積極的な業務執行に資するため前連結会計年度の役員賞与引当金計上前の経常利益を指標とした計算式により求められる業績連動報酬である賞与を取締役会で決定し、役員報酬規程に定めた一定の期日に支給する。ただし、特別損益が多大になり当期利益額への影響額が大きい場合には、取締役会で別途協議し決定する。
取締役の業績連動報酬の限度額は、株主総会で承認された範囲内、非金銭
報酬は譲渡制限付株式とし、非金銭報酬の限度額は、株主総会で承認された範囲内で、社外取締役を含む取締役に株式報酬規程で定められた役位別の基準にしたがって配分し、一定の期日に付与する。
－ 12 －

４．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
代表取締役社長が独立社外取締役と協議し決定した役位別基準額により決定した月額報酬額を基準に、役員報酬規程に定めた割合で業績連動報酬である賞与を支給する。非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、取締役会で定めた株式報酬規程で定められた割合で役位別に配分する。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定及び委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により授権を受けた代
表取締役社長が独立社外取締役と協議のうえ役位別基準額を決定し、各取締役の月額報酬を決定する事とし、業績連動報酬である取締役の賞与は業績を踏まえ、役員報酬規程で定められたとおりに配分することを委任する。非金銭報酬である譲渡制限付株式は、株式報酬規程で定められた役位ごとに配分する。
② 監査役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
監査役の報酬は、固定報酬としての月額報酬と、非金銭報酬としての譲渡制限付株式で構成する。株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会における監査役の協議により、個別の監査役の報酬額を決定する。非金銭報酬である譲渡制限付株式は、株式報酬規程で定められた常勤、非常勤の別に配分する。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の限度額は、2019年６月26日開催の第71回定時株主総会
において年額２億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内（うち社外取締役分150万円以内）、譲渡制限付株式の数の上限を年24,000株以内（うち社外取締役分600株以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。
監査役の金銭報酬の限度額は、2019年６月26日開催の第71回定時株主総会
において年額3,000万円以内（うち社外監査役分1,500万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は４名（うち社外監査役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する－ 13 －

金銭報酬債権の総額を年額500万円以内（うち社外監査役分150万円以内）、
譲渡制限付株式の数の上限を年2,000株以内（うち社外監査役分600株以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議により授権を受けた代表取締役社長丸尾治男が独立社外取締役と協議のうえ取締役の個人別の報酬等の額を決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、代
表取締役社長が独立社外取締役と協議のうえ決定しております。

⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基 本 報 酬業 績 連 動
報 酬 等

非
報

金
酬

銭
等

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（うち社外取締役）

129百万円
104百万円（６百万円） （６百万円）－
25百万円（対象外） （０百万円）

５
（１）

監
査
役
（うち社外監査役）

19百万円
18百万円
（11百万円） （10百万円）

対象外
１百万円
（対象外） （０百万円）

４
（３）

合
計
（うち社外役員）149百万円
122百万円（18百万円） （16百万円）－
27百万円（対象外） （１百万円）

９（４）（注）１．上記金額には、取締役５名、監査役４名に対する譲渡制限付株式のうち当事業年度に費用計上した額27百万円が含まれております。
２．報酬等の総額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．業績連動報酬にかかる業績指標は前連結会計年度の役員賞与引当金計上前の経常利益でありますが、支給実績はありません。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業務向上に対する意識を高めるためには最も適切であると判断したからであります。当社の業績連動報酬は当該指標に役員報酬規程で定めた計算式により算定いたします。
４．非金銭報酬の内容は譲渡制限付の当社普通株式であり、割当ての際の条件等は、「①
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。
また、当事業年度における交付状況は、事業報告７頁「２．会社の株式に関する事項（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

－ 14 －

(4) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

社外取締役

安

田

義

直

社外監査役

野

田

忠

世

社外監査役

久

保

眞

治

社外監査役

増

田

博

明

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席
し、他社での豊富な経営経験と高い見識から必要な発言を行っております。
また、社内監査役と当社経営課題に対する社外役員間の認識共有を図るなど、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの向上に大いに寄与されています。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回、監査役会14回の全てに出席し、他社での技術部門での要職の経験を基に、幅広い観点から活発な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回、監査役会14回の全てに出席し、他社での企業経営や、技術部門出身としての経験を基に、幅広い観点から活発な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回、監査役会14回の全てに出席し、他社での企業経営や、経理部門での要職を経験し、税理士となる資格も有しており、その豊富な財務知識と経験を踏まえ、幅広い観点から活発な発言を行っております。

－ 15 －

５．会計監査人の状況(1) 名称

太陽有限責任監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外に係る報酬等の額
合計

16百万円
－百万円
16百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
16百万円(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 16 －

６．会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための内部統制システムを構築しております。
(1) 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンスを経営の基本方針とし、コンプラ
イアンス経営推進のため、役職員の行動規範としてコンプライアンスガ
イドライン（以下、「ガイドライン」という。）を制定し、コンプライ
アンス委員会並びに内部通報制度を設置する。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス意識の普及や啓発、通報があった事実関係の調査、ガイドラインに違反する行為の中止命令等を任務とする。
内部通報制度は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とし、不正行為等に関する通報窓口や通報者保護等、通報や相談について
適正な処理の仕組みについて定める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な情報・文書の取り扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、関連規程の見直しを行う。
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理を体系的に規定する「リスクマネジメント規程」を定める。
リスクマネジメント委員会が当社グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議し、当社グループ全体の企業活動の健全性を確保する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、「取締役会規則」に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を招集し、法定事項・重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行う。
「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、権限移譲及び責任の明確化を図り、効率的かつ適正な職務の執行が行われる体制を確保する。

－ 17 －

(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
定期的に重要な意思決定及び業績の報告を受けるとともに、情報交換を行い、子会社の監査役等が連携して監視できる体制を確保する。
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われる体制を確保する。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部監査を実施し、当社グループの内部統制の適切性、有効性を確保する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役補助者を任命し、監査業務を補助すべき使用人とする。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事考課については監
査役会の意見を聴取し、尊重するものとする。また、監査役より監査業
務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮命令を受けないこととする。
(8) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会をはじめとする各種の重要会議に出席し、取締役
及び使用人の報告を聴取する。
監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合及び不正行為等や当社グループに著しい損害を及ぼす事実等を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行う。また、使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部統制の実施状況を必要に応じ、担当取締役、使用人、監査役補助者より報告を受ける体制を確保する。
監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ適宜意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。
監査役がその職務の執行について、当社に対し、職務の執行上必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

－ 18 －

(10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
及び団体とは決して関わりをもたないことを基本方針とする。反社会的勢力に関する対応部署を定め、些細なトラブルであっても安易に妥協す
ることなく、速やかに対応部署まで連絡するよう社員教育を実施し、組織的に対応する。また、定期的に警察等の外部専門機関との情報交換会にも出席し、反社会的勢力に関する情報収集と排除に係る意識の高揚に努める。
(11）財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に則り、当社グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その有効性を継続的に評価する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行については、当事業年度において取締役会を14回開催
し、経営方針や予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次業績の評価・分析を行い、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から審議をいたしました。
コンプライアンスについては、入社時にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の普及・啓発のため「コンプライアンスハンドブック」
を当社グループの全役職員へ配布して周知徹底を図っておりますが、当事業年度は一部内容の見直しを行いました。また、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報制度を設置しておりますが、当事業年度
において発生した通報案件はありませんでした。
リスク管理については、当事業年度リスクマネジメント委員会を１回開催
し、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価を行い、その未然防止策や危機発生時の対応策などを整備いたしました。
監査役の職務の執行については、当事業年度において監査役会を14回開催
し、取締役の業務執行を監査いたしました。各監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、経営上重要な事項について、取締役・使用人から報告等により監査を行っており、また、内部監査室・会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

－ 19 －

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科

目

金

額

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

産

8,677,685

受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品

4,123,571

リ

ー

ス

債

務

79

金

426,024

517,353

金△2,065

産

3,109,922
金89,123

資

債
入

他

定

負
借

そ

当

動
期

386,447の流
短102,200

引

額3,461,053

品

固

掛

倒

金

支払手形及び買掛金

原材料及び貯蔵品

貸

目（ 負 債 の 部 ）現 金 及 び 預 金

仕（単位：千円）科

未

払1,904,752
425,371

未 払 法 人 税 等

68,644

賞

172,700

与

引

定

負

債

そ
固

当

の

金
他

112,348
3,677,371

7,918,423

社

債

500,000

有 形 固 定 資 産

3,174,084

長

期

借

入

金

1,427,830

建 物 及 び 構 築 物

1,245,227

リ

ー

ス

債

機械装置及び運搬具

1,235,306

土地及び砿山用土地

622,937

務2

繰 延 税 金 負 債

856,302

退職給付に係る負債

752,699

そ

の

リ

ー

ス

資

産

76

建

設

仮

勘

定

17,698（純資産の部）

他

52,839

株

そ

の

負

債

合

主

資

他

140,535

計

6,787,294

本6,783,112

無 形 固 定 資 産

37,050資

鉱

31,936

資

本

剰

余

金

444,715

5,113

利

益

剰

余

金

5,645,987

式△184,143

業

そ

権

の

他

投資その他の資産

4,707,288

本

自

己

金

株

その他の包括利益累計額

投 資 有 価 証 券

4,388,409

繰 延 税 金 資 産

19,239

投産

236,896

新他

66,108非支配株主持分金△3,365

純

計

16,596,108

資

そ
貸
資

不

動

の
倒
産

引

当
合

2,595,518

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
株

産

約

権
合

2,593,209
2,308
53,001
377,182

計

9,808,814

負 債 純 資 産 合 計

16,596,108－ 20 －

資予876,552

連結損益計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）
科

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
不
動
産
賃
貸
料
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
支
払
保
証
料
減
価
償
却
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
売
売

金

額
10,844,295
8,883,878
1,960,417
1,808,583
151,834

上－ 21 －

5,425
55,84810,75564,18822,080
9,441
6,009
1,715
1,752
1,770
1,601

167,740

12,848306,725

1,637

1,637

29,697

29,697
278,665

83,110△6,002

77,107
201,557
21,773
179,783連結株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計876,552445,046

5,533,843△132,116

6,723,326

当連結会計年度変動額
新株予約権の行使
剰 余 金 の 配 当△67,640

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

179,783△67,640
179,783

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△330△78,837△78,837

26,80926,479

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額(純 額)
当連結会計年度変動額合計

－

△330

112,143△52,027

59,785

当連結会計年度末残高

876,552444,715

5,645,987△184,143

6,783,112

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

1,800,318△6,916

1,793,401

53,001

371,205

8,940,934

当連結会計年度変動額
新株予約権の行使－

剰 余 金 の 配 当△67,640

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

179,783

自 己 株 式 の 取 得△78,837

自 己 株 式 の 処 分

26,479

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額(純 額)

792,891

9,225

802,117

当連結会計年度変動額合計

792,891

9,225

802,117－

5,976

867,879

当連結会計年度末残高

2,593,209

2,308

2,595,518

53,001

377,1829,808,814－ 22 －

5,976

808,093連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

３社

九州カルシウム㈱丸尾（上海）貿易有限公司
東莞立丸奈米科技有限公司

２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社の数
１社 オーエスシー・ジャパン㈱
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸尾（上海）貿易有限公司及び東莞立丸奈米科技有限公司の決算日
は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産製品・仕掛品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法－ 23 －

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リー

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子

ス資産を除く)及び会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用して投資その他の資産おります。

(投資不動産)

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

・建物及び構築物

５～50年

・機械装置及び運搬具

２～10年

鉱業権については生産高比例法、ソフトウェアについては自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計
年度に負担する支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 24 －

連結貸借対照表等に関する注記
１．減価償却累計額
有形固定資産14,746,362千円

投資その他の資産（投資不動産）

102,856

２．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

80,453千円

機械装置及び運搬具

1,018,960

土地

51,239

投資有価証券

2,644,679

合計

3,795,333(2) 担保付債務
短期借入金

339,896千円

長期借入金

977,014

合計

1,316,910

なお、中国砿業㈱の金融機関からの借入金残高35,000千円に対する債務の保証として、投資不動産として保有している土地19,655千円を担保に供しております。

－ 25 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期 首 株 式 数（千株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数（千株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（千株）

当連結会計年度
末 株 式 数（千株）

普 通 株 式

2,355

－

－

2,355

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の
種 類

配当金の
総
額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

基準日

効力発生日

2 0 2 0年 ６ 月2 5日
定時株主総会

普通株式

67,64030.00

2020年３月31日

2020年６月26日

決(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの次のとおり、決議を予定しております。
議

株式の
種 類

2 0 2 1年 ６ 月2 5日
定時株主総会

普通株式

決

配当金の
総
額
（千円）

配当の
原 資

１株当たり
配 当 額
（円）

基準日

効力発生日

30.00

2021年３月31日

2021年６月28日

66,481 利益剰余金

３．新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
ストックオプションとしての新株予約権
普通株式

73,800株－ 26 －

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及び縁故社債発行による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、そのリスクについては取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制を取っております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式で市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引関係からその企業の業績把握も比較的容易であり、その時価は定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。短期借入
金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資の必要資金を調達する目的としており、その期間は概ね４年～５年で、固定金利であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（３．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

3,461,053

3,461,053－(2)受取手形及び売掛金

4,123,571

4,123,571－

50,01550,015－

その他有価証券

4,168,702

4,168,702－

資産計

11,803,342

11,803,342－

1,904,752

1,904,752－(2)短期借入金

425,371425,371－(3)未払金

426,024

426,024－(4)未払法人税等

68,644

68,644－(3)有価証券(4)投資有価証券(1)支払手形及び買掛金(5)社債(6)長期借入金
負債計

500,000

502,274

2,274

1,427,830

1,422,806△5,0234,752,624

4,749,875△2,748－ 27 －

（注）１．「(3)有価証券」は連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
この時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
これらの時価については、当該社債の元利金の合計額を同様の社債の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

219,707

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

－ 28 －

賃貸等不動産に関する注記
当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸商業用土地（施設を含む。）や賃貸住宅を所有しております。また、自社で使用しているオフィスビルの一部を賃貸しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。これら以外に、所有土地において現在遊休となっている土地があります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

307,569

1,165,856（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定したものであります。
１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

4,232.12円(2) １株当たり当期純利益金額

80.04円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

（注）連結計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
砿 山 用 土 地
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
鉱業
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
7,507,943
2,596,718
903,6813,039,622
483,730
102,200
354,299
27,5932,113△2,018
7,907,663
2,956,068
1,056,790
101,108
1,107,819
18,732
49,594
22,822590,859
6
8,333
37,05031,936
4,614
499
4,914,545
4,360,159
11,5002,750
243,297
2,464
236,896
60,843△3,365
15,415,607

科目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
前
受
収
益
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計－ 30 －（単位：千円）
金額3,015,949
27,3301,853,361
150,000
249,908
4
407,839
89,17363,071
198
2,296
9,116
162,500
1,149
3,565,298
500,000
1,427,830
2
811,274
745,730
63,830
16,631
6,581,247
6,188,152
876,552444,715440,674
4,040
5,051,028
184,475
4,866,553
66,2902,609,100
2,191,162△184,143
2,593,204
2,593,204
53,001
8,834,359
15,415,607

損

益

計

算

書

( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
不
動
産
賃
貸
料
助
成
金
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
支
払
保
証
料
減
価
償
却
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

額

上

－ 31 －

10,054,221
8,339,940
1,714,280
1,630,785
83,495
226
73,831
10,755
65,111
12,105
3,067
8,536
5,049
851
1,752
1,770
851

173,634

10,274
246,854

1,637
29,692

1,637
29,692
218,799

75,053△8,583

66,469152,330

株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）
株
資

本

剰

余

主

資

本

金

利

益

資本準備金

その他資本 資本剰余金 利益準備金
固 定 資 産剰 余 金 合計
圧縮積立金

当 期 首 残 高剰余金

その他利益剰余金

資 本 金

876,552

440,674

4,371

445,046

184,475

別途積立金繰 越 利 益剰 余 金2,609,100

2,102,584

70,178

利益剰余金合
計4,966,338

当 期 変 動 額
新株予約権の行
使
固定資産圧縮積立金の取崩3,888－

剰余金の配当△3,888△67,640△67,640

当期純利益

152,330

152,330

自己株式の取得
自己株式の処分

△330

△330

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計

－

－

△330

△330

－

△3,888－88,57884,690

当 期 末 残 高876,552

440,674

4,040

444,715

184,475

66,2902,609,100

2,191,162

5,051,028株

主自 己 株 式当 期 首 残 高△132,116

資本

評価・換算差額等

株主資本合計
6,155,820

その他有価証券
評 価 差 額 金1,800,312

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
1,800,312

新株予約権
53,001

純資産合計
8,009,134

当 期 変 動 額
新株予約権の行
使
固定資産圧縮積立金の取崩－－剰余金の配当△67,640

当期純利益

152,330

152,330△78,837

自己株式の取得△78,837△78,837

自己株式の処分

26,80926,479

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)△67,640

26,479792,891

792,891

792,891

当期変動額合計△52,027

32,332792,891

792,891－825,224

当 期 末 残 高

△184,143

6,188,152

2,593,204

2,593,204

53,001

8,834,359－ 32 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
製品・仕掛品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リー
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
ス資産を除く)及び（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し投資その他の資産た建物附属設備及び構築物については定額法）、砿山用
（投資不動産）土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
５～50年
・機械装置及び運搬具 ２～10年(2) 無形固定資産
鉱業権については生産高比例法、ソフトウェアについ(リース資産を除く)ては自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

－ 33 －

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５．その他計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 34 －

貸借対照表等に関する注記
１．固定資産の減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産（投資不動産）
２．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置土地
投資有価証券13,682,896千円
102,856

6,937千円
73,515
1,018,960
51,2392,644,679

合計(2) 担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

3,795,333
150,000千円
189,896
977,014

合計
1,316,910
３．保証債務中国砿業㈱の金融機関からの借入金残高35,000千円に対する債務の保証として、投資不動産として保有している土地19,655千円を担保に供しております。
４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権4,260千円
短期金銭債務
95,252
長期金銭債務
135
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

12,010千円
349,764
21,795－ 35 －

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当 事 業 年 度
期 首 株 式 数（千株）

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数（千株）

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数（千株）

当事業年度末
株
式
数
（千株）

100

59

20

139

普通株式(注)（注）１．普通株式の株式数の増加59千株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
２．普通株式の株式数の減少20千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分20千株であります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金（役員退職慰労金）
賞与引当金
減価償却超過額
投資有価証券評価損
未払事業税
減損損失
貸倒引当金繰入限度超過額
社会保険料（賞与分）
その他
小計
評価性引当額228,044千円
19,51949,6928,275
54,7004,928
36,7881,646
7,093
45,750456,438△154,876

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金

301,561△1,083,635△29,201

繰延税金負債合計△1,112,836

繰延税金資産の純額△811,274－ 36 －

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
住所

資 本 金
(千円)

法人主 中国砿 岡山県
要株主 業 ㈱ 新見市

49,000

種類

会社等
の名称

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関係内容
役員の
兼務等

重質炭酸 (被所有) 兼務
カルシウ
直接
３名
ム 製 造 11.3％

取引金額
事業上 取引の内容 (千円)
の関係
同社製
品の購
入

重質炭酸
カルシウ
ム製品の
購入

698,249

目

期末残高
(千円)

買 掛 金

341,997

科（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。
２．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．子会社
住所

資 本 金
(千円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

役員の
兼務等

取引金額
事業上 取引の内容 (千円)の関係

九州カ 福岡県
子会社 ルシウ 京都郡
ム ㈱ みやこ町

20,000

重質炭酸
カルシウ
ム 製 造

(所有)
直接
52.8％

兼務
３名

同社製
品の購
入

種類

会社等
の名称

関係内容

重質炭酸
カルシウ
ム製品の
購入

349,553

目

期末残高
(千円)

買 掛 金

95,122

科（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。
２．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

3,962.60円
67.82円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

（注）計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月14日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土

居

公認会計士

有

久

一

彦
衛

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、丸尾カルシウム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 38 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 39 －

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月14日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

土

居

有

久

一

彦
衛

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、丸尾カルシウム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 40 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 41 －

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 42 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月20日
丸尾カルシウム株式会社

監査役会

常勤監査役

丸

尾

雅

広 

社外監査役

野

田

忠

世 

社外監査役

久

保

眞

治 

社外監査役

増

田

博

明 
以

－ 43 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様方への適正な利益還元を重視し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の経営環境等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたしたいと存じます。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円といたしたいと存じます。
(3)

なお、この場合の配当総額は66,481,830円となります。
剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月28日といたしたいと存じます。

－ 44 －

第２号議案 取締役３名選任の件
取締役丸尾治男、森下俊哉、今井一史の３氏は、本総会終結の時をもって任期が満了いたします。つきましては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1999年６月

当社入社

2001年６月

当社取締役

2002年４月

当社東京営業所長

2005年４月

当社営業本部長

所有する当社
株 式 の 数

当社営業企画部長

まる

お

はる

お

丸
尾
治
男
(1957年９月14日生)

１

2005年６月

当社常務取締役

2013年４月

当社管理本部長兼財務部長

2018年４月

当社専務取締役

2019年４月

当社代表取締役社長（現任）

2021年４月

当社関係会社管掌（現任）

90,811株（重要な兼職の状況）
九州カルシウム株式会社

代表取締役社長

東莞立丸奈米科技有限公司
中国砿業株式会社

董事長

代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
2001年6月より当社取締役として経営の一翼を担い、営業本部長、管理本部長を経て、2019年4月からは代表取締役社長として、当社グループ製品の品質の向上、顧客重視の企業構築に取り組み、また生産の効率化、職場環境の整備を推進してまいりました。こうした実績と経験を踏まえ、経営上の重要事項の決定や業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、引き続き適任と判断し取締役候補者といたしました。

－ 45 －

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

もり

した

とし

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1983年４月

当社入社

2005年４月

当社中央研究所長

2007年６月

当社取締役

2014年４月

当社技術本部長兼エンジニアリン
グ部長

や

森
下
俊
哉
(1960年５月28日生)

2017年６月

当社生産本部長（現任）2018年４月

当社常務取締役（現任）２

所有する当社
株 式 の 数

11,300株

当社技術最高責任者（ＣＴＯ）（現任）
2020年４月

当社ＲＣ推進室長（現任）【取締役候補者とした理由】
取締役として業務執行に関する意思決定や業務執行の監督の役割を果たし、長年にわたり生産技術・企画、研究部門を担当し、新製品の量産化に寄与するなど豊富な経験と知識を有しております。これまでの常務取締役としての実績と経験を踏まえて、引き続き適任と判断し取締役候補者といたしました。

－ 46 －

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1976年10月

当社入社

1994年５月

当社総務部長1996年６月

当社取締役

1999年６月

当社常務取締役

所有する当社
株 式 の 数

当社社長室長

いま

い

かず

し

今
井
一
史
(1954年３月28日生)

2001年４月

当社管理本部長

2002年４月

当社生産本部長

2003年６月

当社専務取締役

2010年６月

当社社長補佐36,500株

当社最高財務責任者(ＣＦＯ)
当社コンプライアンス・関係会社担当

３

当社経営企画担当
当社購買部管掌
2018年４月

当社代表取締役副社長

2019年４月

当社取締役副社長
当社管理本部長兼財務部長

2021年４月

当社取締役相談役（現任）【取締役候補者とした理由】
長年にわたり取締役としての業務執行に関する意思決定や業務執行の監督の役割を果たし、また、管理部門、生産部門での豊富な経験を有し、最高財務責任者として経済状
況や事業の変化に迅速に対応してまいりました。2021年4月からは取締役相談役として
経営上の重要事項において適正な判断基準を示し、また後進の指導にあたっております。こうした実績を踏まえて、引き続き適任と判断し取締役候補者といたしました。
(注）１．丸尾治男氏は、九州カルシウム（株）、中国砿業（株）の代表取締役社長及び東莞立丸
奈米科技有限公司の董事長を兼務しております。当社はこの３社との間に商品の仕入れ等の関係があります。
２．その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 47 －

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役丸尾雅広氏、野田忠世氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、当社の監査体制の現況に鑑み１名減員し、監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案が原案どおり承認可決された場合も、当社監査役会は、常勤監査役１名と過半を占める独立社外監査役により構成されることになりますので、監査体制の実効性は引き続き十分確保されるものと考えております。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（生

まる

丸

年

お

月

まさ

名
日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1974年４月

当社入社

2006年４月

当社大阪営業所長

2009年１月

当社受注センター長兼務

2012年７月

当社営業本部営業本部長補佐

2017年６月

当社常勤監査役（現任）

ひろ

尾
雅
広
(1951年４月24日生)所有する当社
株 式 の 数

26,102株【監査役候補者とした理由】
当社営業部門、管理部門に長年従事しており、2017年6月より常勤監査役を務め、当社グループの経営、管理、コーポレート・ガバナンスに精通し、豊富な経験と高い見識を有しております。
この経験を生かし監査役としての役割を果たすことが期待できるため、引き続き適任と判断し監査役候補者といたしました。
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、丸尾雅広氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しておりますが、本議案において同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定です。

以－ 48 －

上株主の皆様へ

新型コロナウイルス感染防止への対応について
感染防止に向けた当社の対応を、以下のとおりご案内させていただきます。
１．株主様へのお願い
・株主総会へのご出席を検討されておられる株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理のない範囲でご出席賜ります
ようお願い申しあげます。
・株主総会の議決権行使は、書面による事前行使の方法もございますので、併せてご検討ください。書面で議決権行使をされる場合は、株主総会招集ご通知に同封しました議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示いただき、2021
年６月24日（木）午後５時15分までに到着するようご返送ください。
２．株主総会にご来場いただく株主様へ
・当日は、会場入り口で検温させていただくことがございます。また、発熱があると認められる方には入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・会場内では、マスクの常時のご着用や、消毒液のご使用等にご協力をお願い申しあげます。
３．当社の対応について
・当社役員及び運営スタッフは、検温、体調を確認のうえで参加し、マスクを着用させていただきます。
・受付など会場内に、消毒液を設置いたします。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、インターネッ
ト上の当社のウェブサイト（https://www.maruo-cal.co.jp/）に掲載いたしま
す。何卒ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

－ 49 －

メ

モ

メ

モ

株主総会会場のご案内図

至大久保I.C

国道２号線

姫路←
Ｎ

→神戸

ホーム
センター

JR山陽本線
JR魚住駅

姫路←

→神戸

コンビニ

JR山陽新幹線
国立明石工業高等専門学校

姫路←

明石高専西

西部
図書館
国道250号線

→西明石

山陽電鉄
姫路←

山陽魚住

姫路←

県道718号明石高砂線

→神戸
→神戸

川
瀬戸

丸尾カルシウム 株式
会社 本社
電話 (078) 942－2112(代表)JR魚住駅南口より徒歩約18分
山陽電鉄魚住駅より徒歩約８分※駐車場も準備させていただいております。