第５章

議題（１）目標値及び施策内容の確認

ごみ処理基本計画
４．本計画の数値目標

４．本計画の数値目標（１）目標値の設定
過去の実績を基にしたごみ排出量予測値によると、家庭系ごみ及び事業系ごみは減少が見込まれていますが、様々な施策を実施することで、更なる減量化・資源化が見込めると考えられます。
本計画の数値目標の設定にあたっては、SDGs や関連法令、国・県の動向（表●参照）を踏まえ、本組合及び構成市町における将来のあるべき姿を実現するバックキャストの考えに基づき、数値目標を設定しました。
家庭系ごみ排出量原単位（収集・集団回収資源物を除く）の数値目標は、国の「第四次循環型社会形成推進基本計画」及び県の「第 10 次千葉県廃棄物処理計画」に示される目標値（令和 7 年度までに 440g/
日・人）に準拠して 440g/日・人以下としました。
事業系ごみ排出量の数値目標は、国の「第四次循環型社会形成推進基本計画」に示される目標値（令和７年度までに 1,100 万トン）に準拠して約 15.7%削減することとし、10,825t/年以下※1（29.7t/日）としました。
リサイクル率の目標値は、県の「第 10 次千葉県廃棄物処理計画」に示される目標値（令和 7 年度までに 30％以上）に準拠して、資源化する焼却灰を除いて 23.2％以上※2 としました。
国や県の現行の目標達成年度は令和７年度とされていますが、本組合では、令和元年度から令和 3 年度に発生した災害廃棄物や新型コロナウイルス感染症の影響により、目標値の達成が見込めないことが考えられます。そのため、変動の大きい直近３年間分を考慮し、3 年間スライドした令和 10 年度を目標
達成年度とします。あわせて令和 10 年度を計画中間年度とします。
なお、国や県などの上位計画では、令和７年度以降のごみ排出量に関する目標値が示されていないた
め、令和 10 年度以降は達成した目標値を維持するものとしますが、今後、国や県等の上位計画の最新の目標値が公表された場合、随時目標値の見直しを行うこととします。
本計画における、計画中間年度と計画最終年度の数値目標及び要減量項目での減量化・資源化量、施策
実施後のごみ排出量を以下に示しています。また、家庭系ごみ及び事業系ごみの減量化・資源化の考え方の模式図を以下に示しています。
※1

国の平成 30 年度の事業系ごみ実績（13,043 千トン（日本の廃棄物処理 令和２年度版より））から令和７年度の目標値（1,100 万トン）までの減量率 15.7％を本組合の平成 30 年度の事業系ごみ実績（12,835t）に適用し、10,825t/年とした。
※2

本組合では平成 30 年９月から焼却灰と飛灰の全量埋立を始めたため、県が示すリサイクル率の目標値 30％から平成

27〜29 年度の資源化焼却灰の割合である 6.8%を除いた 23.2％とした。

表 5.4-1 本計画における数値目標
基準年度
指計画中間年度
令和 10(2028)年度
目標値

計画最終年度
令和 19(2037)年度
目標値（達成後維持）

515.3 g/人・日※1

440 g/人・日以下

440 g/人・日以下

12,835 t/年※2（35.2 t/日）

10,825 t/年以下（29.7 t/日）

10,825 t/年以下（29.7 t/日）

17.9 ％※1

23.2 ％以上

23.2 ％以上

標

家庭系ごみ排出原単位（収集・集団回収資源物除く）

実績値

事業系ごみ排出量
リサイクル率※1

基準年度：令和 3（2021）年度、※2

基準年度：平成 30（2018）年度

95

第５章

ごみ処理基本計画
４．本計画の数値目標

表 5.4-2 要減量項目での減量化量
令和 3 年度
要減量項目
実績からの
減量率
水切りによる厨芥類の
2%
減量化
家
庭
系
ご
み

食品ロスによる厨芥類

燃やすごみ

粗大ごみ

1.36

25%

9.29

紙類の資源化40%

27.10

プラスチックの資源化

50%

24.33

資源物の分別強化

40%

0.30

再生利用

20%

4.84

の減量化

燃やさないごみ

減量化量

合計
67.22

g/日・人

令和 3 年度実績 515.3g-減量化量 67.22g-自然現象量 8.1g 以上≦目標値 440g
水切りによる厨芥類の

2%

0.11

25%

0.72

紙類の資源化25%

1.20

プラスチックの資源化

50%

4.88

減量化
事
業
系
ご
み

可燃ごみ

食品ロスによる厨芥類
の減量化

合計
6.91

t/日

令和 3 年度実績 37.0t-減量化量 6.91t-自然現象量 1.0t 以上≦目標値 29.7t【参考】要減量項目における令和 3 年度から令和 10 年度の目標目安■家庭系ごみ・厨芥類中に含まれる水分量 62.4%⇒61.0%（約 2%減量）
・厨芥類中に含まれる食品ロス量 7.8%⇒5.9%（約 25%減量）
・燃やすごみ中に含まれる資源化可能な紙類 14.2%⇒8.5%（約 40%減量）
・燃やすごみ中に含まれる資源化可能なプラスチックごみ 10.2%⇒5.1%（約 50%減量）
・燃やさないごみ中に含まれる資源化可能な資源物

5.0%⇒3.0%（約 40%減量）

・粗大ごみに含まれる再生利用可能な粗大ごみ 100.0%⇒80.0%（約 20%減量）■事業系ごみ・厨芥類中に含まれる水分量 62.4%⇒61.0%（約 2%減量）
・厨芥類中に含まれる食品ロス量 7.8%⇒5.9%（約 25%減量）
・可燃ごみ中に含まれる資源化可能な紙類 13.0%⇒9.8%（約 25%減量）
・可燃ごみ中に含まれるプラスチックごみ 26.5%⇒13.2%（約 50%減量）

96

第５章

ごみ処理基本計画
４．本計画の数値目標①家庭系ごみの減量化・資源化
・燃やすごみ【水切りによる厨芥類の減量化】
食品ロス量を除く厨芥類中の水分量を約 2％減量することで１日１人当たり約 1.36g、年間排出量にすると、約 96 t（1.36g/人・日×193,152 人×365 日）の減量化が見込めます。
【68.19 g/人・日※※

減量化約 2% ＝ 1.36 g/人・日】

令和 3（2021）年度実績による燃やすごみ 厨芥類中（食品ロス除く）の水分量原単位【食品ロスによる厨芥類の減量化】
厨芥類中の食品ロス（食べ残しや未利用食品等）を約 25％減量することで１日１人当たり約 9.29g、年間排出量にすると、約 655 t（9.29g/人・日×193,152 人×365 日）の減量化が見込めます。
【37.17 g/人・日※※

減量化約 25% ＝ 9.29 g/人・日】

令和 3（2021）年度実績による燃やすごみ中の食品ロス原単位【紙類の資源化】
燃やすごみ中の資源化可能な資源紙類を約 40％減量することで１日１人当たり約 27.10g、年間排出量にすると、約 1,911t（27.10g/人・日×193,152 人×365 日）の減量化・資源化が見込めます。
【67.75 g/人・日※※

減量化・資源化約 40% ＝ 30.49g/人・日】

令和 3（2021）年度実績による燃やすごみ中の資源化可能な資源紙類原単位【プラスチックの資源化】
燃やすごみ中の資源化可能なプラスチックごみを約 50％減量することで１日１人当たり約 24.33g、年間排出量にすると、約 1,715 t（24.33g/人・日×193,152 人×365 日）の減量化・資源化が見込めます。
【48.66 g/人・日※※

減量化・資源化約 50% ＝ 24.33g/人・日】

令和 3（2021）年度実績による燃やすごみ中の資源化可能なプラスチック原単位

・燃やさないごみ【資源物の分別強化】
燃やさないごみ中の資源化可能な資源物を約 40％減量することで１日１人当たり約 0.30g、年間排出量にすると、約 21 t（0.30g/人・日×193,152 人×365 日）の減量化・資源化が見込めます。
【0.74 g/人・日※ 減量化・資源化約 40% ＝ 0.30g/人・日】※

令和 3（2021）年度実績による燃やさないごみ中の資源化できる資源物を 5%と仮定した場合の資源物原単位

・粗大ごみ【再生利用】
粗大ごみ中の再生利用可能な粗大ごみを約 10％減量することで１日１人当たり約 4.84g、年間排出量にすると、約 341 t（4.84g/人・日×193,152 人×365 日）の減量化が見込めます。
【24.20 g/人・日※※

減量化約 20% ＝ 4.84g/人・日】

令和 3（2021）年度実績による粗大ごみ中の再生利用できる粗大ごみを 10%と仮定した場合の粗大ごみ原単位

97

第５章

ごみ処理基本計画
４．本計画の数値目標②事業系ごみの減量化・資源化
・可燃ごみ【水切りによる厨芥類の減量化】
食品ロス量を除く厨芥類中の水分量を約 2％減量することで約 0.11t/年、年間排出量にすると、約39t（0.11t/年×365 日）の減量化が見込めます。
【5.28 t/年※※

減量化約 2% ＝ 0.11 t/年】

令和 3（2021）年度実績による燃やすごみ 厨芥類中（食品ロス除く）の水分排出量【食品ロスによる厨芥類の減量化】
厨芥類中の食品ロス（食べ残しや未利用食品等）を約 25％減量することで約 0.72t/年、年間排出量にすると、約 263t（0.72t/年×365 日）の減量化が見込めます。
【2.88 t/年※※

減量化約 25% ＝ 0.72 t/年】

令和 3（2021）年度実績による燃やすごみ中の食品ロス排出量【紙類の資源化】
可燃ごみ中の資源化可能な資源紙類を約 25％減量することで約 1.20 t/年、年間排出量にすると、約439 t（1.20 t/年×365 日）の減量化・資源化が見込めます。
【4.81 t/年※※

減量化・資源化約 25% ＝ 1.20 t/年】

令和 3（2021）年度実績による燃やすごみ中の資源化可能な資源紙類排出量【プラスチックの資源化】
可燃ごみ中のプラスチックごみを約 50％減量することで約 4.88 t/年、
年間排出量にすると、約 1,782t（4.88 t/年×365 日）の減量化・資源化が見込めます。
【9.77 t/年※※

減量化・資源化約 50% ＝ 4.88 t/年】

令和 3（2021）年度実績による燃やすごみ中の資源化可能なプラスチック排出量

98

第５章

ごみ処理基本計画
４．本計画の数値目標

図 5.4-1 家庭系ごみの減量化・資源化の考え方

図 5.4-2 事業系ごみの減量化・資源化の考え方

99

第５章

ごみ処理基本計画
５．実現に向けた施策

５．基本理念の実現に向けた施策
基本理念を実現するためには、減量化と資源化のより一層の推進が必要となります。本計画では、前計画の 12 の施策内容を以下の 9 つの施策に再整理したうえで、各施策の実施成果を将来的に評価できるよ
うに、達成目標を設定し施策に取り組みます。
【本計画の施策内容】① 発生抑制の推進② リユース・リサイクルの推進③ 食品ロス削減の推進④ プラスチックごみ削減の推進⑤ 住⺠のニーズに応じた効率的な収集運搬の確⽴⑥ 施設の適正な運営及び管理⑦ 非常時におけるごみ処理体制の構築⑧ 脱炭素社会実現への推進⑨ 環境教育及び啓発活動の推進

100

第５章

ごみ処理基本計画
５．実現に向けた施策（１）発生抑制の推進
施策①

発生抑制の推進

関連する
主なゴール
・ごみ処理手数料の見直し検討

・ごみ減量化の推進

取り組み内容

機会を見据えた家庭系ごみ有料化の検討・導入

導入に向けた機運の醸成

事業系ごみ手数料の見直し検討

ペーパーレス化の推進

生ごみの水切りの推進

生ごみの堆肥化剪定枝の分別バイオマス発電利用

生ごみ処理機、剪定枝粉砕器購入の係る補助金の推進・事業者への指導



小型家電の分別推進

多量排出事業者に対する減量化計画提出の徹底及び指導訪問

小規模事業者に対する排出者責任の周知徹底

ごみ展開調査の実施及び訪問指導

・総ごみ排出量を令和 10 年度までに約 9%削減する
・食品ロス量を除く厨芥類中の水分量を令和 10 年度までに約 2%削減する（家庭系＋
達成目標

事業系）
・厨芥類中の食品ロスを令和 10 年度までに約 25％削減する（家庭系＋事業系）
・プラスチックごみを令和 10 年度までに約 50%削減する（家庭系＋事業系）

101

第５章

ごみ処理基本計画
５．実現に向けた施策（２）リユース・リサイクルの推進
施策②

リユース・リサイクルの推進

関連する
主なゴール
・ごみ減量化の推進

取り組み内容・集団回収の促進

資源物（資源紙、プラスチック等）の分別の徹底リサイクルショップ等を利用した不用品の再利用の推進

新たな資源回収品目の検討



粗大ごみ等の再利用

⺠間事業者による拠点回収拡⼤の促進

集団回収活動団体の育成支援・資源化できる紙類を令和 10 年度までに家庭系ごみは約 40％、事業系ごみは約 25%
達成目標

削減する
・プラスチックごみを令和 10 年度までに約 50%削減する（家庭系＋事業系）（３）食品ロス削減の推進
施策③

食品ロス削減の推進

関連する
主なゴール
・食品ロスの削減のための啓発

取り組み内容家庭、事業所における食品ロス削減



商工会等と連携した広報

飲食店、小売店、販売店への食品ロス削減の協力要請

・フードドライブ※1、フードバ
ンク

※2



の推進

・食品ロス発生量の実態調査
達成目標



食品関連事業者に対するフードバンク活動団体への協力依頼

家庭系ごみの食品ロス組成調査

食品関係事業者の実態把握

・厨芥類中の食品ロスを令和 10 年度までに約 25％削減する（家庭系＋事業系）※1 フードドライブ：家庭で余っている食品を集めて、福祉施設や団体、困窮する世帯・個人等に無償で提供するボランテ
ィア活動のこと※２フードバンク：包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、食品の品質には問題ないが、通常の販売が困難な食品・食材
を、NPO 等が食品メーカーから引き取って、福祉施設等へ無償提供するボランティア活動のこと

102

第５章

ごみ処理基本計画
５．実現に向けた施策（４）プラスチックごみ削減の推進
施策④

プラスチックごみ削減の推進

関連する
主なゴール
・プラスチックごみの分別収集、処理方法の検討・実施
取り組み内容・プラスチック削減への取組み  ワンウェイ（使い捨て）プラスチックの使用抑制
 マイバッグ、マイボトル等の利用促進
・バイオプラスチック利用の普及啓発

達成目標

・プラスチックごみを令和 10 年度までに約 50%削減する（家庭系＋事業系）（５）住⺠のニーズに応じた効率的な収集運搬の確⽴
施策⑤

住⺠のニーズに応じた効率的な収集運搬の確⽴

関連する
主なゴール
・効率的できめ細やかな収集・運搬体制の構築
取り組み内容・ごみ出し困難者への対応の検討
・低公害収集車（電気自動車等）の検討

達成目標

・温室効果ガス排出量を令和 19 年度までに実質 50％削減する（６）施設の適正な運営及び管理
施策⑥

施設の適正な運営及び管理

関連する
主なゴール
・適正処理及び処分量の低減

取り組み内容・現中間処理施設及び次期中間処理施

適切な分別の徹底



中間処理施設へのごみ搬入量の削減



最終処分場へのごみ搬入量の削減



焼却余熱の適切な利活用設（新クリーンセンター）の運営
・現中間処理施設等跡地利用の検討
・温室効果ガス排出量を令和 19 年度までに実質 50％削減する
達成目標

・資源化できる紙類を令和 10 年度までに家庭系ごみは約 40％、事業系ごみは約 25%削減する
・プラスチックごみを令和 10 年度までに約 50%削減する（家庭系＋事業系）

103

第５章

ごみ処理基本計画
５．実現に向けた施策（７）非常時におけるごみ処理体制の構築
施策⑦

非常時におけるごみ処理体制の構築

関連する
主なゴール
・感染症流行時のごみ処理体制の構築



BCP の見なおし

関係機関と感染症流行時を想定した防災訓練の実施取り組み内容・災害発生時のごみ処理体制の構築



災害廃棄物処理計画の策定



災害廃棄物処理に係る相互支援協定等、
広域的な支援体制の確保



関係機関と災害発生時を想定した防災
訓練の実施

達成目標

・BCP、災害廃棄物処理計画の策定及び適切な見直しの実施（８）脱炭素社会実現への推進
施策⑧

脱炭素社会実現への推進

関連する
主なゴール
・処理施設の適切な運営（再掲）取り組み内容・低公害収集車（電気自動車等）の検討（再掲）・プラスチックごみの分別回収・再資源化（再掲）

達成目標

・温室効果ガス排出量を令和 19 年度までに実質 50％削減する
・プラスチックごみを令和 10 年度までに約 50%削減する（家庭系＋事業系）

104

第５章

ごみ処理基本計画
５．実現に向けた施策（９）環境教育及び啓発活動の推進
施策⑨

環境教育及び啓発活動の推進

関連する
主なゴール
・住⺠への意識啓発



工場見学会の実施及び見学内容の拡充

HP、ごみ分別アプリ、広報紙、パンフレット等による広報及び啓発取り組み内容

多国籍、世代及び世帯等に伝わる情報の発信

ナッジ※を活用した啓発等の検討

環境啓発イベント及び環境学習講座の拡充



ごみ減量出前講座の充実

・事業者への意識啓発
・教育機関と連携した啓発活動の実施
・新規排出者へのごみ排出ルールの徹底
達成目標

・総ごみ排出量を令和 10 年度までに約 9%削減する。

※ナッジ：人々が選択し、意思決定する際の環境を行動科学の知見を用いてデザインし、それにより行動をデザインする
ことを通じて、人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法のことを指します。
（出典：環境省 HP）

105

議題（２）印西地区災害廃棄物処理計画（案）

印西地区災害廃棄物処理計画

令和５年（2023）●月印⻄地区環境整備事業組合
印⻄市

白井市

栄町

目

次

第１章 総則 ...........................................................................1
１．背景及び目的 .....................................................................1
２．計画の位置づけ ...................................................................2
３．対象とする災害 ...................................................................3（１）震災 .........................................................................3（２）水害 .........................................................................5
４．対象とする廃棄物 .................................................................6（１）対象とする廃棄物 .............................................................6（２）受入時に留意が必要な廃棄物 ...................................................7
５．対象とする業務 ...................................................................8
第２章 災害廃棄物対策 .................................................................9
１．組織体制・指揮命令系統等 .........................................................9２．情報収集・連絡 ..................................................................13
３．協力・支援体制 ..................................................................15（１）広域的な相互協力・支援体制 ..................................................15（２）国や専門家チーム、他自治体からの応援職員の派遣 ..............................16（３）ボランティアとの連携 ........................................................16
４．職員への教育訓練 ................................................................17
５．住⺠への広報・啓発 ..............................................................17（１）広報・啓発の必要性 ..........................................................17（２）広報の手段 ..................................................................17（３）住⺠からの相談及び問い合わせの受付 ..........................................18
６．一般廃棄物処理施設等 ............................................................19（１）処理体制及び処理施設の概要 ..................................................19（２）BCP の概要を整理 ............................................................21
７．災害廃棄物等処理 ................................................................22（１）災害廃棄物処理に関する基本方針 ..............................................22（２）災害廃棄物発生量 ............................................................22（３）生活ごみ・避難所ごみ発生量 ..................................................25（４）処理可能量 ..................................................................26（５）処理スケジュール ............................................................29（６）既存施設における災害廃棄物処理フロー ........................................30（７）収集運搬 ....................................................................32（８）選別・処理・資源化 ..........................................................33（９）広域的な処理処分 ............................................................35（１０）廃棄物処理法関係の特例措置 ................................................37
８．災害廃棄物処理計画の点検・改定 ..................................................42

第１章

総則

１．背景及び目的
環境省では、都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月）をとりまとめた。平成 27 年 11 月には「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」（環境省）が策定され、大規模災害時の災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための基本的な考え方、対応方針が示された。また、気候変動による風水害の多発等に適応するため、平成３０年 3 月に「災害廃棄物対策指針」を改訂している。
千葉県においては、災害発生初期の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理することを目的として、「千葉県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 月）が策定されている。
印⻄地区環境整備事業組合（以下、本組合という）が管轄する印⻄市、⽩井市及び栄町（以下、構成市町という）では、各市町において地域防災計画を策定するとともに、千葉県災害廃棄物処理計画を踏まえた災害廃棄物処理計画を印⻄市及び⽩井市では策定しており、栄町においても策定が進められている。
以上の経緯や計画をもとに、本組合の災害廃棄物処理計画を策定することで、印⻄地区における災害廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にするとともに、復旧・復興にあたり災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することを目的とする。

1

２．計画の位置づけ
本計画は、国が策定した「災害廃棄物対策指針」及び「千葉県災害廃棄物処理計画」を踏まえ、本組合における災害廃棄物の処理に関する考え方を示すものである。計画策定に当たっては、「印⻄地区環境事業整備組合⼀般廃棄物処理基本計画」、や構成市町の⼀般廃棄物処理基本計画・地域
防災計画等の関連計画との整合を図るものとする。本計画の位置づけを図●に示す。
災害対策基本法

廃棄物処理法（復興段階では大規模災害復興法）

基本方針

防災基本計画(環境大臣)（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画
廃棄物処理
施設整備計画大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針(H25.5閣議決定)
廃棄物処理施設の災
害拠点化、耐震化等の観点からも取組を
推進。

大規模災害
発生後

災害廃棄物対策指針【通常の災害】○ 市区町村及び都道府県が災害に備えて策定する災害
廃棄物の処理に係る計画に盛り込むべき事項を提示。
○ 当該計画を策定していない
市区町村及び都道府県が、発災後に災害廃棄物の処理指針とするものとしても活用。

〇〇災害における
災害廃棄物処理指針① 各主体が備えるべき大規模
地震特有の事項② 地域ブロックにおける対策
行動計画の策定指針（特に広域連携について）③ 発生後に環境大臣が策定する処理指針のひな形（東日本大震災のマスタープラン的なもの）

地域ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築
将来的な方向性

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む地域ブ
ロックごとに策定（相互に整合性を図る。）

千葉県
廃棄物処理計画

地域防災計画千葉県災 害廃棄 物処理 計画( H30 .3)〇〇災害における
災害廃棄物処理実行計画（相互に整合性を図る。）

印西地区環境整備事業組合組合・構成市町
一般廃棄物処理基本計画

災害発生後

組合・構成市町
一般廃棄物処理基本計画

印西地区災害廃棄物処理計画
図●

災害
発生後

〇〇災害における
災害廃棄物処理実行計画

本計画の位置付け

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（H30 年 3 月、環境省）を基に作成

2

３．対象とする災害（１）震災
構成市町の地域防災計画及び千葉県災害廃棄物処理計画において想定される主な災害は表●のとおりである。本計画では、構成市町の同時発災時の対応を想定する。
したがって、対象地震は、構成市町全域の被害を想定している「千葉県災害廃棄物処理計画（平成 30 年３月、千葉県）」に基づき、最も大きい被害が想定される「千葉県北⻄部直下地震」とする。
被害想定結果を表●に、千葉県北⻄部直下地震の震度分布を図●に示す。

構成市町
印西市

白井市
栄町※1
構成市町全域

表● 想定される災害
地震災害
出典①印西市直下の地震（M7.3）
印西市地域防災計画 震災編②千葉県北西部直下の地震（M8.0） （令和３年度修正、印西市防災会議）③大正型関東地震（M7.9）
白井市直下の地震（M7.1）
白井市災害廃棄物処理計画（令和３年３月、白井市）－－①千葉県北西部直下地震
千葉県災害廃棄物処理計画②房総半島東方沖日本海溝沿い地震（平成 30 年３月、千葉県）①・②：平成 26・27 年度千葉県地震被害想定③三浦半島断層群による地震調査報告書（平成 28 年 3 月、千葉県）に基づく③：「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」（平成 25 年 12 月、中央
防災会議 首都直下地震対策検討ワーキン
ググループ）に基づく
太字：本計画で対象とする地震災害※1：栄町の地域防災計画は、令和４年度時点で策定中のため想定される災害は未記入とした。

表●

被害想定結果（千葉県北⻄部直下地震）

構成
市町
印西市

建物被害（棟）全壊
半壊
約 610（約 10）
約 2,300

白井市
栄町
合計

1,462※（９）約 400 （ － ）約 300（約 20）
約 1,330

2,496※（65）
約 1,500
約 1,100
約 4,900

火災焼失
約 10
340※
約 120
－
約 130

避難者数
（人）
約 10,500
約 10,000
約 3,400（）内は液状化による被災棟数※

令和２・３年度印⻄市防災アセスメント調査（令和 4 年３⽉、印⻄市）において、見直された被害棟数を参考として記載。
出典：平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書

3図●千葉県北⻄部直下地震の地表の震度分布
出典：平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書

4（２）水害
水害については、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れなどの被害を対象とする。
本地区では、利根川、高崎川・印旛沼流域、手賀川及び手賀沼を対象として洪水浸水想定区域が設定されている。
各河川、及び全河川同時氾濫の洪水浸水想定区域（想定最大規模）による被害が想定されるが、本計画においては、被害が最大となる全河川同時氾濫での被害を想定する。全河川氾濫時に浸水想定区域が重なるエリアは、全河川の浸水深の最大値を取ることとする。
表●
構成
市町
印西市
白井市
栄町
合計

被害想定結果（全河川氾濫時）
建物被害
半壊（棟）
2,663
152
3,352
6,167

全壊（棟）
4,653
307
4,187
9,147

床下浸水（世帯）
259
18
493
770

作成中

図●

全河川氾濫時の洪水浸水想定区域（想定最大規模）

5４．対象とする廃棄物（１）対象とする廃棄物
本計画で対象とする廃棄物を表●に示す。災害時には、通常の生活ごみに加えて、避難所ごみや一部の災害廃棄物の処理を行う必要がある。災害廃棄物には住⺠が⾃宅内の被災した家財道具等を片付ける際に排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物がある。
表●
区分
災
害
廃
棄
物
等

被災者や避
難者の生活
に伴い発生
する廃棄物
災害廃棄物

対象とする災害廃棄物等の区分

内 容
家庭系一般廃棄物として、構成市町の排出ルールに基づき
生活ごみ
ごみステーションに排出される。
避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類
避難所ごみ 等が多い。
事業系一般廃棄物として管理者が処理する。
住民が自宅内で被災したものを片付ける際に排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）に伴い排出される家屋撤去ごみがある。
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月、環境省）を基に作成

表●

災害廃棄物等の種類

廃棄物の種類
生活ごみ
避難所ごみ

内

容

災害時の
組合
受入可否
○

家庭から排出される生活ごみ
避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等が多い。事
業系一般廃棄物として管理者が処理する○

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・し尿関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取り✕

し尿、災害に伴って便槽に流入した汚水
可燃物/可燃系混合物
木くず

災
害
廃
棄
物

畳・布団

不燃物
/不燃系混合物
コンクリートがら等
金属くず

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物○

柱・はり・壁材などの廃木材△

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの○

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、
ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂等）などが混在し、概ね不✕燃系の廃棄物
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど✕

鉄骨や鉄筋、アルミ材など✕

6

廃棄物の種類

内

容

災害時の
組合
受入可否

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エ
廃家電

アコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなっ（4 品目）

たもの✕※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う
小型家電

被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災/その他家電害により被害を受け使用できなくなったもの

事業者が排出する腐敗性廃棄物

事業者が保有する冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など✕✕

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ
有害廃棄物(クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の/危険物

有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消✕火器、ボンベ類などの危険物等
自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付
自転車
廃自動車等

※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う✕※処理するためには所有者の意思確認が必要となる仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する
その他、適正ピアノなどの組合の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検処理が困難な

査用の放射線源を含む）、漁網、石こうボード、スプリングマットレス

廃棄物

など

✕

※1 上記は選別後の分類であり、災害時には上記のものが混合状態で発生する場合が多い。
※2 災害廃棄物の処理・処分は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象であるが、生活ごみ、避難所ごみ及びし尿（仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水は除く）は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象外である。
出典①：災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月、環境省）を基に作成
出典②：災害廃棄物対策の基礎〜過去の教訓に学ぶ〜【添付資料 災害廃棄物の種類】（環境省）（２）受入時に留意が必要な廃棄物
①し尿
②木くず
③畳・布団
④不燃物/不燃系混合物

7５．対象とする業務
災害廃棄物は一般廃棄物に該当するため処理責任は市町にあり、基本的には自区域内において災
害廃棄物処理に努める。本計画において、対象とする業務は、平時に実施している一般廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処分だけでなく、災害時に発生する災害廃棄物等の処理も含む。
本組合と構成市町において災害時に想定される業務を表●に例示する。
表●
項目
計画関連

組織体制の整備
と関係団体等と
の連携

その他

廃棄物処理
・処分施設関連
生活ごみ関連避難所ごみ関連

災害廃棄物関連

解体関連
広報関連

想定される対象業務
内

容

災害廃棄物処理計画の整備
災害廃棄物処理実行計画の策定
災害廃棄物処理実行計画の見直し
組織体制の整備関係機関との連絡体制整備
他市町村、関係団体等との支援協定の整備
県及び隣接市町村、関係団体等への支援要請の検討
自衛隊、警察、消防との連携
道路啓開作業
災害等廃棄物処理事業
廃棄物処理施設災害復旧事業
廃棄物処理施設の耐震化と災害予防
廃棄物処理施設等の被害状況確認及び県への報告
廃棄物処理施設緊急補修、再稼働
仮置場における仮設処理施設の解体撤去
生活ごみの処理
生活ごみの収集運搬、処分先の確保
避難所ごみの処理
避難所ごみの収集運搬、処分先の確保
災害廃棄物の発生状況の把握及び県への報告
仮置場の設置場所の検討、管理、運営、復旧、返却
有害廃棄物、危険物等の処理困難物の把握、処理対策検討
事業者が排出する腐敗性廃棄物の適正処理
感染性廃棄物処理体制の確保及び処理
廃家電、被災自動車の移動、運搬・処分
災害廃棄物発生量の推計
処理可能量の推計
災害廃棄物収集運搬体制の確保・実施
災害廃棄物処理の進捗管理
家屋解体、撤去等相談窓口の設置
倒壊可能性のある建物への対応（関係部局と連携）
住民への啓発・広報
連絡手段の確保

8

役割分担
組合 市町
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

第２章

災害廃棄物対策

１．組織体制・指揮命令系統等
組織体制・指揮命令系統は、平常時に決定した役割分担を基に、責任者を決定し、指揮命令系統を確立する。
また、本組合及び構成市町の災害対策本部の組織図と災害廃棄物処理に関わる部局は図●〜図●のとおりである。
【印⻄地区環境整備事業組合】：災害廃棄物対応の担当班
図●

災害対策本部の組織図（印⻄地区環境整備事業組合）

9【印⻄市】：災害廃棄物対応の担当班
図●

災害対策本部の組織図（印⻄市）
出典：印⻄市地域防災計画

10

震災編（令和３年度修正、印⻄市防災会議）

【白井市】：災害廃棄物対応の担当班
図●

災害対策本部の組織図（白井市）
出典：白井市災害廃棄物処理計画（令和３年３月、白井市）

11

【栄町】

：災害廃棄物対応の担当班
図●

災害対策本部の組織図（栄町）
出典：栄町地域防災計画

12

震災編（栄町）２．情報収集・連絡
災害時における廃棄物処理施設に関わる情報連絡体制は図●のとおりである。
発災時は、廃棄物処理施設での処理について本組合及び構成市町間で連携し県や国との情報連絡を行う。表●に発災後に収集する主な情報を示す。
本組合及び構成市町は、被災都道府県等の外部組織との連絡手段を確保するとともに連絡窓口を決定する。また、所管施設、被災現場で情報収集する職員等との連絡手段を確保する。
また、本組合及び構成市町の災害廃棄物処理関係職員、関係⾏政機関、⺠間事業者団体で定期的に一堂に会して対応することにより情報収集・連絡を効果的に行い、情報の一元化を図る。

国（環境省）

千葉県
循環型社会推進班（循環型社会推進課）
構成市町

印西市
環境経済部環境衛生班（クリーン推進課）

印西地区
環境事業整備組合

白井市
避難罹災部環境班

栄町
応急処理・衛生部

図●情報連絡体制13

表●

発災後に収集する主な情報

区分

把握する情報ライフラインの被害状況

被災状況

収集運搬体制に関する情報

水害
災害廃棄物発生量を推計するための情報（現状を視察のうえ
確認する）

避難箇所と避難者数
本組合の一般廃棄物等処理施設（ごみ焼却施設、最終処分場等）の被害状況
有害廃棄物の状況
自区域内の産業廃棄物等処理施設（ごみ焼却施設、最終処分場等）の被害状況
道路情報
収集運搬車両の状況
全半壊の損壊家屋数と撤去（必要に応じて解体）を要する損壊家屋数

情報源・提供者
災害対策本部
市町
市町
本組合
市町
一社）千葉県産業廃棄物協会
災害対策本部
市町本組合

災害対策本部
市町

水害又は津波の浸水範囲（床上、床下戸数）
出典：災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月、環境省）を基に作成

14

３．協力・支援体制（１）広域的な相互協力・支援体制
本組合は、構成市町が大規模災害時に自らの廃棄物処理が困難になった場合の近隣自治体への協力支援・内容（人員、物資、資材等や要請方法、連絡体制等）について平時から検討する。
また、本組合と構成市町の発災時の対応等について、事前に協議する。
災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制を図●に、本組合が締結している協定先の一覧を表●に示す。
国（環境省、関東地方環境事務所、D.Waste-Net）
情報収集
指導・助言

報告

支援(プッシュ型等)

連絡 調整

連絡・調整
（協定等による）

支援都道府県

都道府県間の相互協力体制

千葉県
連絡 調整
連絡 調整

支援
情報収集
指導・助言

被災していない
県内市町村

要請
支援

廃棄物事業者団体
建設事業者団体等

要請
報告

構成市町

要請
支援

連絡 調整

支援
協定締結
の場合

連絡 調整

連絡 調整

支援市町村

廃棄物事業者団体
建設事業者団体等

連絡 調整

連絡 調整

印西地区環境事業整備組合廃棄物事業者
建設事業者等図●

廃棄物事業者
建設事業者等

災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制
表●

協定の名称
一般廃棄物処理に係る相互支援協定

近隣自治体との協定
締結先

締結日

柏市

平成 12 年 2 月 25 日

船橋市

平成 12 年 6 月 27 日

成田市

平成 13 年 6 月 25 日

15（２）国や専門家チーム、他自治体からの応援職員の派遣
大規模災害では、国や支援団体によるプッシュ型での支援を想定し、受援体制を整えておくことが望ましい。国や専門家チーム、他自治体からの主な支援内容を、表●に示す。
表●
支援主体
災害廃棄物処理支援員

環境省現地支援チーム
構成メンバーの例
統括（１～２名）

環境省

統括補佐（１～２名）
担当（１～２名）

D.Waste-Net（２～４名）

国・専門家チーム・他自治体からの主な支援内容
主な支援内容① 災害廃棄物処理の方針に係る助言・調整
災害廃棄物処理に係る業務内容や業務量、費用等に関する助言、体制の整備に向けた情報提供、処理先の情報や調整に必要な手続きに関する情
報提供、進捗状況に応じた課題に対する助言等② 個別課題の対応に係る助言・調整
災害廃棄物発生状況の把握や仮置場管理、災害廃棄物等の分別の区分、
住民やボランティアの広報、収集支援団体への業務指示やスケジュール
管理、損壊家屋の解体撤去等に係る助言、説明会等での協力、必要な文書の書式や関係資料の提供

業務分担例
・現地支援チーム全体の統括・支援業務の方向性の決定
・災害対策本部・本省・他省庁との現地調整
・現場支援の統括（災害廃棄物の収集運搬、仮置場運営等）
・地方公共団体（県・市町）への指導・支援ニーズの把握
・補助金事務に関する地方公共団体への助言
・地方公共団体（県・市町）との連絡窓口
・現地支援チームの庶務調整（車両手配・備品管理等）
・D.Waste-Net との連絡・調整、現地報告書作成
・専門的知見からの技術的サポート（仮置場管理等）
・災害廃棄物処理実行計画の策定支援
・仮置場位置図等現地の状況の整理や報告書作成
出典：災害廃棄物処理支援員マニュアル（令和 4 年 3 月、環境省）（３）ボランティアとの連携
災害時においては、被災家屋の片付け等にボランティアが関わることが想定される。そのため、本組合及び構成市町は、ボランティア等への周知事項（排出方法や分別区分等）を記載したチラシ等を各構成市町の社会福祉協議会や広報部局と共有する等、平時から連携に努める。

16

４．職員への教育訓練
災害廃棄物処理計画の実効性を保つため、計画の内容について平常時から担当職員を対象とする啓発や研鑽を行う。
また、国や県が実施する研修等に積極的に職員を派遣し、災害廃棄物処理に対応できる人材育成に努める。

５．住民への広報・啓発（１）広報・啓発の必要性
災害時においては、⽣活ごみ・粗⼤ごみ等の排出⽅法に対する住⺠の混乱が発生し、本地区においても、通常と異なる排出・処理⽅法に対する住⺠らの苦情への対応に追われることが想定される。したがって、発災後速やかに、平常時に検討した啓発・広報⽅法により、住⺠等に情報提供を行う必要がある。
（２）広報の手段
災害廃棄物の処理にあたって住⺠等へ伝達・発信すべき情報は、対応時期によって異なるため、時期に応じた適正な情報の伝達・発信を⾏い、住⺠等の混乱を防ぎ、迅速に対応する。
また、情報伝達方法の例を表●に示す。
表●
時期
平常時

時期に応じた適正な情報の伝達・発信内容

伝達事項
災害廃棄物を適正に処理する上で、住民や事業者の理解は欠かせないものであり、平時の分別意識が災害時にも活きてくる。このため本組合及び構成市町は、次の事項について住民の理解を得るよう日頃から啓発等を継続的に実施する。
① 仮置場への搬入に際しての分別方法② 腐敗性廃棄物等の排出方法③ 便乗ごみ※の排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止※便乗ごみ…災害廃棄物の回収に便乗した、災害とは関係のない通常ごみ、事業ごみ、危険物
など

初動期、
応急対応期
復旧・復興期本組合及び構成市町は、被災者に対して災害廃棄物に係る啓発・広報を行う。
災害復旧・復興時において、被災者への情報が不足することによる不安が想定される。本組合及び構成市町の広報紙、新聞、テレビ、インターネット等を活用
して災害廃棄物処理の進捗や、復旧・復興に向けた作業の状況等を周知する。
出典：災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月、環境省）を基に作成

17

表●
情報伝達方法デジタル媒体
アナログ媒体マスコミ
普及啓発講座その他

情報伝達方法内 訳
インターネット（自治体ホームページ、防災情報ポータルサイト等）、災害廃棄物処理計画や住民向け概要版の公開
紙媒体：市区町村広報誌、防災ハンドブック、パンフレット
掲示物：ポスター、各種掲示板
新聞、テレビ、ラジオ
学校、事務所、自治会等への防災行事講演会、防災訓練等
防災リーダーの育成、ボランティアを通じた広報、SNS 等（３）住⺠からの相談及び問い合わせの受付
住⺠からの相談及び問い合わせの受付は、構成市町が行う。災害時には、被災者から様々な相談・問い合わせが寄せられることが想定されるため、受付体制（通信網復旧後は専用コールセンタ
ーの設置など）及び相談内容・回答内容の整理といった情報の管理方法を検討しておく必要がある。

18

６．一般廃棄物処理施設等（１）処理体制及び処理施設の概要①平時の中間処理の概要
平時における構成市町から排出されたごみのうち燃やすごみは、印⻄クリーンセンターの焼却施設で処理し、燃やさないごみ・粗⼤ごみについては、印⻄クリーンセンターの粗大ごみ処理施設に搬入し、中間処理を行っている。
有害ごみについては、印⻄クリーンセンターの粗⼤ごみ処理施設にて⼀時保管したあと処理業者へ搬出している。
また、資源物及び集団資源回収物は、⺠間委託業者にて資源化されている。
中間処理及び印⻄クリーンセンターの概要及び受入基準（平成２８年４月改定）を以下に示す。
表●
項目

中間処理の概要

印西市

白井市

栄町

燃やすごみ（可燃ごみ）

印西クリーンセンターにて焼却処理

燃やさないごみ（不燃ごみ）
粗大ごみ

印西クリーンセンターにて破砕・選別処理

有害ごみ

印西クリーンセンターにて一時保管後、民間委託処理業者へ搬出

資源物

収集
集団回収

処理困難物

民間委託処理業者にて資源化
処理困難物ストックヤードにて一時保管後、民間委託処理業者へ搬出※処理困難物は、不法投棄等を起因として構成市町職員が回収したテレビ等を指す。
※令和３（2021）年４月１日現在

表●印⻄クリーンセンターの概要

19

②最終処分場の概要
印⻄クリーンセンターから搬出される焼却灰、不燃・粗大破砕残渣は、印⻄地区⼀般廃棄物最終処分場に埋立処分する。
最終処分場の概要を以下に示す。
表●
名称
所在地
建設年月
開発面積
処分面積
埋立面積
埋立容量
埋立可能容量埋立方法

最終処分場の概要

印西地区一般廃棄物最終処分場
千葉県印西市岩戸 3630
着工：平成 ８年９月
竣工：平成１１年２月
10.52ｈａ7.61ｈａ5.39ｈａ402,200 ㎥
250,000 ㎥
山間埋立・セル方式③収集・運搬体制
構成市町の収集・運搬体制について印⻄市及び⽩井市は、本組合が事業者に委託し収集・運搬、資源化業務を行ない、効率化を図っている。栄町は、独自に事業者に委託し収集・運搬業務を行っいる。
家庭系ごみの収集・運搬体制を以下に示す。

20

表●

区分

家庭系ごみの収集・運搬体制

印⻄市
組合が委託

収集方法
燃やすごみ

収集方式

（可燃ごみ）

排出方式

白井市

栄町
栄町が委託

ステーション方式
指定袋

指定袋

収集頻度

２回/週
組合が委託

収集方法

栄町が委託

ステーション方式

燃やさないごみ

収集方式（不燃ごみ）

排出方式

指定袋

指定袋

収集頻度

２回/月

１回/週

収集方法

組合が委託

栄町が委託

粗大ごみ

⼾別⽅式

収集方式
排出方式

専用シール（有料）

無指定

収集頻度

電話申込制
組合が委託

収集方法

栄町が委託

ステーション方式

収集方式

・燃やさないごみ用の指定袋
有害ごみ

排出方式

・任意の透明袋の指定袋

・回収ボックス

・回収ボックス・その他

資源物

・燃やさないごみ用

収集頻度

２回/月

１回/月

収集方法

組合が委託

栄町が委託

収集方式

ステーション方式
・指定袋

・指定袋

排出方式 ・ステーションに設置している専用袋
・その他
収集頻度

１回/週

※印⻄クリーンセンターへの搬⼊は、⽉曜⽇〜⼟曜⽇まで（⼟曜⽇は午前中のみ）※令和４（2022）年４月１日現在（２）BCP の概要を整理

21

・専用シール

７．災害廃棄物等処理（１）災害廃棄物処理に関する基本方針
１）衛生的かつ円滑・迅速な処理
災害で発生した廃棄物については、防疫と地域を通常の状態に回復・復興する観点から、できるだけ迅速に処理を進める。また、災害廃棄物処理の⻑期化による復興の遅れや処理費用の高騰を招くおそれがあることから、平常時から災害時における関係部署、県、住⺠及び事業者等との連携体制の構築や訓練等の実施に努める。
２）処理施設の運営
最大限、本組合の処理施設を利用して処理を行うことを優先する。処理期間内に処理できない場
合は、広域処理の活用を検討する。また、災害時に適切な施設運営ができるように、平時から構成
市町との連携体制の強化を図る。
３）分別・再利用の推進
災害廃棄物の排出や分別について、災害時に住⺠が混乱を招かないように、平時から構成市町と協力して、啓発・広報に努める。また、処理過程においても、災害廃棄物を復旧・復興時における有用な資材ととらえ、可能な限り資源化する。

（２）災害廃棄物発生量
地震及び水害による災害廃棄物発生量は、災害廃棄物対策指針に基づき、建物被害棟数（床下浸水にあたっては世帯数）に 1 棟（1 世帯）当たりの発生原単位を掛け合わせることにより算出した。さらに、災害廃棄物の種類別割合を掛け合わせることにより、可燃物、不燃物、コンクリート
がら、金属、柱角材、土砂の発生量を算出した。

被害想定結果
建物被害棟数
災害廃棄物の発生原単位
災害廃棄物発生量
災害廃棄物の種類別割合
種類別の災害廃棄物発生量

図●

災害廃棄物発生量推計の流れ

22

①地震による災害廃棄物発生量
本地区では、首都直下地震の主な対象となる東京都区内等と比較するとビル等の高層建築物が少なく、平均延床面積が小さいと捉えられる。すなわち建物 1 棟あたりの災害廃棄物発生量が少なくなると想定されることから、災害廃棄物の発生原単位は、首都直下地震よりも単位の小さい南海トラフ巨大地震の値を採用した南海トラフ巨大地震と首都直下地震の設定値を採用した。
表●

災害廃棄物の発生原単位

液状化、揺れ全壊

117 トン/棟

半壊
対象地震

23 トン/棟

32 トン/棟火災焼失（全焼）
木造：78 トン/棟
木造：107 トン/棟
非木造：98 トン/棟
非木造：135 トン/棟——

南海トラフ巨大地震

首都直下地震南海トラフ巨大地震

161 トン/棟

首都直下地震□：災害廃棄物発生量の推計において採用
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料【技 1-11-1-1】（平成 26 年 3 月、環境省）を基に作成

表●

災害廃棄物の種類別割合（平成 28 年熊本地震モデル解体）
災害廃棄物
比率
の種類
可燃物
1%
不燃物
26%
コンクリートがら
51%
金属くず
1%
柱角材
18%
その他
3%
合計
100%

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）技術資料【技 14-2】（平成 31 年 4 月 1 日改定、環境省）を基に作成

23

②水害による災害廃棄物発生量
各河川からの浸水により発生する災害廃棄物量は、洪水浸水想定区域の浸水深から床下浸水、半壊、全壊の建物棟数（または世帯数）を推計し、表●に示す発生原単位（廃棄物が建物 1 棟または1 世帯あたり平均的にどの程度発生するかを示したもの）を乗じることで算定した。
災害廃棄物量の推計式を以下に示す。
表●
浸水深
床下浸水
床上 1.0m 未満
床上 1.0m 以上
1.8m 未満
床上 1.8m 以上

浸水深と被害区分、発生原単位
0.5m 未満
0.5m 以上
1.5m 未満
1.5m 以上
2.3m 未満
2.3m 以上

建物被害区分床下浸水

発生原単位
0.62（t／世帯）

半壊
23（t／棟）
大規模半壊
全壊

117（t／棟）※1 階の床高は 50cm として設定する。
※大規模半壊は半壊として計上する。
出典①：災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和 3 年 3 月、内閣府）
出典②：災害廃棄物対策指針（改定版）【技 14-2】（平成 30 年 3 月、環境省）
出典③：水害による被害推計の手引き＜試行版＞（平成 24 年 12 月、国土交通省）

表●

災害廃棄物の種類別割合（平成 30 年 7 月豪雨における倉敷市の処理実績）
災害廃棄物
比率
の種類
可燃物
1.1%
不燃物
32.1%
コンクリートがら
28.1%
金属くず
0.6%
柱角材
10.3%
その他
25.9%
土砂
1.9%
合計
100%
出典：平成 30 年 7 月豪雨における倉敷市の処理実績を基に作成

24

③種類別の災害廃棄物発生量①及び②の手法により推計した災害廃棄物発生量は表●のとおりである。
検討対象とする災害では全河川同時氾濫時において発生量が多く、合計で 1,212,517t と推計さ
れ可燃物については、13,338t と推計された。

表●

種類別の災害廃棄物発生量
災害廃棄物発生量（t）

対象災害

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄ
がら

金属
くず

柱角材

千葉県北西部
直下地震

2,683

69,761

136,838

2,683

48,296

印西市

1,243

32,31063,378

1,243

白井市

813

21,13841,463栄町

627

16,312

31,997

13,338 389,218

340,7177,275 124,889 314,042 23,038 1,212,517

6,664 194,465

170,233

3,635

12,656

11,079237

6,240 182,097

159,406

3,404

全河川
同時氾濫
印西市
白井市
栄町

434

土砂

合計

8,049

－

268,310

22,3693,728－

124,270813

14,6342,439－

81,300627

11,293

1,882－

62,74062,398 156,905 11,510
4,061①生活ごみ発生量の推計②避難所ごみの発生量の推計

25

10,211605,811749

39,42658,430 146,926 10,778

567,281※記載の数値は、端数処理により内訳の計と合計欄の値が一致しない場合がある。

（３）生活ごみ・避難所ごみ発生量

その他

（４）処理可能量
既存の廃棄物処理施設における災害廃棄物等の処理可能量は、発災後の災害廃棄物等の処理に係る方向性（既存の廃棄物処理施設による対応能力等）について検討するための基礎的な情報として算出するものである。
①焼却処理施設の処理可能量
ア

焼却施設の処理可能量の試算条件
焼却施設の処理可能量は、災害廃棄物対策指針に示される方法に基づき算出した。
災害廃棄物対策指針に示される方法は、表●の条件に基づき、年間処理量の実績に 5%〜20%の分担率を掛け合わせることにより算出するものである。もう一つは、表●の条件に基づき、施設を最大限稼動させた場合の年間処理能力から年間処理量（実績）を差し引くことにより算出するものである。
表●

一般廃棄物焼却施設の処理可能量の試算条件

項目

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

20年超の
施設を除外

30年超の
施設を除外

制約なし

②処理能力（公称能力）

100t/日未満の施設を除外

50t/日未満の施設を除外

30t/日未満の施設を除外③処理能力（公称能力）に対する余裕分の割合

20％未満の施設を除外

10％未満の
施設を除外

制約なし※

④年間処理量の実績に対する分担率

最大で 5％

最大で 10％

最大で 20％①稼働年数※処理能力に対する余裕分がゼロの場合は受け入れ対象から外す。
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）技術資料【技 14-4】（令和 31 年 4 月 1 日改定、環境省）

表●

公称能力を最大限活用することを前提とした場合の災害廃棄物等の処理可能量の定義

対象
焼却（溶融）処理施設

処理可能量（埋立処分可能量）の定義
処理可能量 ＝ 公称能力 － 通常時の処理量

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）技術資料【技 14-4】（令和 31 年 4 月 1 日改定、環境省）

イ

既存焼却施設の処理可能量
既存焼却施設の処理可能量は、施設の実動能力にあわせて処理能力を 170t/日として算出した。

表●より、低位シナリオと中位シナリオは対象外となり、また、高位シナリオの場合の処理可能量
は、処理能力を最大活用した場合を上回るため対象外となる。処理能力を最大限活用した場合、年間処理能力は 12,300t と推計された。

26

表●
処理能力
(t/日)
組合

一般廃棄物焼却施設の処理可能量推計結果

年間処理量
（実績）
（t/年度）

年間処理
能力
(t/年)

年間処理能
力-実績
(t/年)

48,14452,7004,556

30,207

－

170

印西市※1

97

－

白井市※1

57

－

17,559

－

栄町※1

16

－

4,934

－

処理可能量(t/2.7 年)
シナリオ※2
低位

中位

高位

処理能力最大12,300
7,050

対象外

4,098
1,152

※1 各市町の令和 3 年度のごみ排出量実績より、印⻄市を 57%、白井市を 33%、栄町を 9%で按分した。
※2 低位・中位シナリオは表●の条件により対象外。高位シナリオに基づく処理可能量は、交渉能力最大値を上回るため対象外。

【参考】新規焼却施設の処理可能量「●●施設整備基本計画」では、新焼却施設の施設規模を 156ｔ/日としているが、このうち災害
廃棄物発生量は約 1,200t を見込んでいる。したがって、新規焼却施設が稼働する令和 10 年度以降の処理可能量は、処理期間 3 年において 3,600 t となる。
②最終処分場の処分可能量
ア

最終処分場の処分可能量の試算条件
災害廃棄物の最終処分にはついては、災害時に関係者との協議により処分方針を決定する。
したがって、本計画には参考値として最終処分場の処分可能量を示す。処分可能量は災害廃棄物対策指針に示される方法に基づき算出した。
災害廃棄物対策指針に示される方法は、表●の条件に基づき、年間処理量の実績に 10%〜40%の分担率を掛け合わせることにより算出するものである。もう一つは、表●の条件に基づき、施設を最大限稼動させた場合の年間処理能力から年間処理量（実績）を差し引くことにより算出するもので
ある。
表●
項目
残余容量
年間埋立処分量（実績）に対する分担率

最終処分場の処分可能量の試算条件
低位シナリオ

中位シナリオ
10 年未満の施設を除外

高位シナリオ

最大で 10％

最大で 20％

最大で 40％

27

表●
処分可能量

一般廃棄物最終処分場の処分可能量算出方法

処分可能量（t）＝（残余容量（m3）—年間埋立処分量（実績）（m3/年度）×3※1※2
10 年）×1.5（t/m ） ×2/3
注）災害が直ちに発生するとは限らないこと、最終処分場の新設に数年を要することから、10 年間の生活ごみ埋立量を残余容量から差引いた値とする。

※1「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領 2010 改訂版」において示されている埋立廃棄物（都市ごみ焼却残渣）の単位体積重量（湿潤密度）1.34〜2.01（t/㎥）を参考に設定※2 埋立処分量のうち、1/3 を覆土量として残りの 2/3 を処分可能量とした。
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）技術資料【技 14-4】（令和 31 年 4 月 1 日改定、環境省）

イ

最終処分場の処分可能量
処分可能量は、公称能力を最大限活用した場合、年間処理能力は 249,600t と推計された。
表●

一般廃棄物最終処分場の処分可能量推計結果
10 年後

埋立容量

埋立容量

残余容量

(m3/年度)(t/年度)

(㎥)

5,604

6,518

305,666

249,626

印西市※

－

－

－

－

白井市※

－

－

－

－

栄町※

－

－

－

－

組合

処理可能量(t/2.7 年)

残余容量
(㎥)

低位

中位

1,700 3,500

対象外

高位

残余容量10 年分埋立量

7,000

249,600

3,950

140,861

2,400

85,584649

23,155※各市町の令和 2 年度のごみ排出量実績（令和 2 年度一般廃棄物処理実態調査結果（環境省））より、印⻄市を 56%、白井市を 34%、栄町を 9%で按分した。

28

（５）処理スケジュール
表●に近年の自然災害における災害廃棄物の処理期間を示す。
早急に復旧・復興を果たすため、災害廃棄物等の処理期間は、処理の基本方針に従い、過去の災害における災害廃棄物の発生量や、処理期間を参考に、処理期間は可能な限り短く設定する。大規模災害であっても、災害廃棄物は 3 年以内で処理を終了させる。
なお、時間経過に伴い、処理施設の復旧や増設、動員可能人員、資機材の確保、広域処理の進捗など状況が変化することから、適宜見直しを行い円滑な進行管理に努める。
表●の近年の自然災害における災害廃棄物の処理期間を考慮し、災害規模別の処理目標期間の目
安を表●のとおり設定した。
表●

近年の自然災害における災害廃棄物の処理期間

出典：第１回

令和３年度災害廃棄物対策推進検討会 資料 3（令和 3 年 12 月、環境省）

表●

災害の種類
地震
風水害

処理目標期間の目安
災害規模等
目標期間
震度 7
3 年以内
震度 6 強2.5 年以内
震度 5 強～6 弱
1 年以内
洪水による浸水
2 年以内※あくまでも目安のため、災害時には被害状況を考慮した処理目標期間の設定が必要である。

29

（６）既存施設における災害廃棄物処理フロー①千葉県北⻄部直下地震
本地区で処理を行う場合、可燃物の約 2,700t を本組合の焼却施設で処理することとなる。不燃物の約 70,000t の処理については広域処理等の検討が必要である。
【破砕選別後】

【搬出先】

②可燃物
2,683t=②/①×1001.0%⑧焼却処理量2,683t=⑧/①×100
1.0%

⑨焼却灰

537t
⑧の20%

⑭要検討処理量（焼却）=⑭/①×100

0.0t
0.0%
焼却率
=(⑧+⑭)/①×100

1.0%【被災現場】

268,310t
100%

仮 置仮
場置場

①災害廃棄物発生量③不燃物69,761t=③/①×100 26.0%⑩最終処分量0t=⑩/①×100
0.0%⑮要検討処分量（処分場）

69,761t=⑮/①×10026.0%④柱角材
48,296t=④/①×100 18.0%⑪木質チップ等
48,296t=⑪/①×10018.0%⑤コンクリートがら
136,838t=⑤/①×100 51.0%⑫再生資材
136,838t=⑫/①×100
51.0%

⑥金属くず
2,683t=⑥/①×100
1.0%

⑬金属くず
2,683t=⑬/①×100
1.0%⑩´最終処分量
537t
埋立処分率
26.0%

=(⑩+⑮)/①×100

リサイクル率70.0%=(⑪+⑫+⑬)/①×100⑦その他
8,049t=⑦/①×1003.0%

図●災害廃棄物処理フロー（千葉県北⻄部直下地震）（公称能力最大）30②全河川同時氾濫時
本地区で処理を行う場合、可燃物の約 12,300t を本組合の焼却施設で処理することとなり、
1,038t の処理については広域処理等の検討が必要である。不燃物の約 390,000t の処理については
広域処理等の検討が必要である。

【破砕選別後】②可燃物
13,338t=②/①×100
1.1%

【搬出先】
⑨焼却処理量12,300t=⑨/①×1001.0%⑩焼却灰
2,460t
焼却量の20%⑮要検討処理量（焼却）=⑮/①×100

1,038t0.1%
焼却率=（⑨+⑮）/①×100

1.1%【被災現場】

1,212,517t
100%

仮 置仮
場置場

①災害廃棄物発生量③不燃物
389,218t=③/①×100 32.1%⑪最終処分量=⑪/①×1000t⑪´最終処分量
2,460t0.0%⑯要検討処分量（処分場）

389,218t=⑯/①×100 32.1%④柱角材
124,889t=④/①×100 10.3%⑫木質チップ等
124,889t=⑫/①×100 10.3%⑤コンクリートがら
340,717t=⑤/①×100 28.1%⑬再生資材
363,755t=⑬/①×100 30.0%

埋立処分率
32.1%

=(⑪+⑯)/①×100

リサイクル量495,919t=(⑫+⑬+⑭)/①×100
40.9%

⑥土砂
23,038t=⑥/①×1001.9%⑦金属くず
7,275t=⑦/①×100
0.6%

⑭金属くず
7,275t=⑭/①×1000.6%⑧その他
314,042t=⑧/①×100 25.9%

図●

災害廃棄物処理フロー（全河川氾濫時）（公称能力最大）31

（７）収集運搬

平時の収集運搬工程
生活ごみ

平時の処理工程
①可燃ごみ

②不燃ごみ

避難所ごみ

焼却

平時の処理工程

破砕処理

平時の処理工程③資源ごみ平時の処理工程（再生資源市場）
⑧可燃ごみ
畳・布団

④
住民用仮置場

片付けごみ

建物解体
由来のごみ

⑥
一次仮置場

災害廃棄物

⑤

焼却

平時の処理工程⑨不燃ごみ
平時の処理工程

⑦

⑩資源ごみ

二次仮置場

平時の処理工程（再生資源市場）⑪
広域処理⑫□：平時と同様のフロー□：組合対応→：組合が対応するフロー□：市町対応→：要確認フロー（対応が困難な場合は支援要請？）

32→：市町が対応するフロー

（８）選別・処理・資源化①再利用・再資源化及び処理能力の確保
組合が再利用・再資源化することはなく、構成市町が実施するため、詳細よりも概要を整理

33

②再利用・再資源化施設、処理施設・処分場への輸送手段
仮置場は各構成市町が設置し、収集運搬を実施するため、その方針を整理。

34

（９）広域的な処理処分①県内市町村の相互支援
構成市町は、自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合は、県内の他の市町村に応援を要請することができる（図●）。本組合及び構成市町は、被災状況や災害廃棄物の処理状況について情報共有を行い、必要に応じて県内市町村の相互支援要請を検討する。

図●

県内市町村の相互支援フロー
出典：千葉県災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月、千葉県）②関東ブロック災害廃棄物処理支援チーム運営マニュアルの活用
大規模災害発生時における関東ブロック災害廃棄物対策行動計画では、大規模災害発生時の災害
廃棄物処理対応の連携体制について取りまとめており、その手順として、関東ブロック災害廃棄物処理支援チーム運営マニュアル（以下「運営マニュアル」という。
）を整理している。
運営マニュアルでは、基本的には、被災都県又は被災市区町村から要請がなくても関東ブロック
災害廃棄物処理支援チーム（以下「支援チーム」という。）を設置するプッシュ型支援を想定している。したがって、構成市町が被災した場合、本組合及び構成市町で被災状況や災害廃棄物の処理
状況について情報共有を行い、必要に応じて支援チームの要請を検討する。表●及び表●に支援チームが担う主な業務を示す。

35

表●
支援フェーズ
支援開始期（第１陣を想定）※発災後
数日～１週目

支援確立期（第２陣、第３陣
を想定）※２週目～３週目

支援引継期（第４陣を想定）※４週目

支援フェーズと支援チームが実施する主な業務想定される状況
被災直後のため、被災自治体からのニーズも定まらない状況。特に人手が不足する時期であり、プッシュ型の派遣により、状況に応じた柔軟な対応を行う。
支援チームが支援開始期に行う業務は右欄の業務が基本となる。小規模自治体等においては、災害廃棄物処理のオペレーショ
ンもできない場合もあり、状況把握、収集計
画、仮置場管理、処理受け入れ先、広報の道
筋をつける支援が必要になる場合がある。

想定される主な業務【事務支援】○情報収集
被災状況の把握と整理、勝手仮置場の把握と整理、仮置場運用状況の把握と整理、発生量推計○補助金
災害報告書作成時に必要となる写真等資料の収集○マネジメント
収集計画、仮置場の設置と管理の方針、処理フロー、広報戦略の道筋【このフェーズでの達成目標】
をつけるための助言と実行
生活ごみ（生ごみ）とし尿の収集体制を確立 【作業支援】
し、片付けごみ排出・収集の管理にめどをつ ○仮置場
ける。
仮置場におけるごみの基本的な取り扱い指導（仮置場配置職員に対して）、仮置場分別指導（住民に対して）、荷下ろし補助○ごみ収集 ごみ積み込み
災害廃棄物処理のオペレーションを応急 【事務支援】
的な措置から、計画的な対応に切り替えて ○仮置場いく状況。仮置場の運営委託や収集、（広域） 運営委託（契約書類作成）処理など、調整や契約を進めていく。
○処理支援チームが支援確立期に行う業務は右 仮置場からの搬出調整（受入先）、
欄の業務が基本となる。なお、支援確立期以 車両手配、契約
降の作業支援に関しては、近隣自治体から ○補助金の人員派遣に切り替えることとし、被災都 災害報告書作成準備
県に調整、マッチング作業をゆだねる。
【このフェーズでの達成目標】
処理フローを検討し、仮置場の管理（運営委託）、搬出（受入先や車両手配等）にめどをつける。
災害廃棄物処理のオペレーションも固定化されつつあり、処理を進めていく状況。
支援期間を通して自主的な災害廃棄物処理を促していくとともに、支援した業務を被災自治体に引き継ぐ。
支援チームが支援引継期に行う業務は右欄の業務が基本となる。この時期には、業務を継続しつつ、被災自治体職員に以降の業務を引き継ぐこととなるため、引き継ぎができるように業務のアウトプットを整理することも必要になる。

【事務支援】○仮置場
運営委託（契約書類作成）○処理
仮置場からの搬出調整（受入先）、車両手配、契約○補助金
災害報告書作成準備【このフェーズでの達成目標】
処理フローを定め、フローに沿った処
理にめどをつける。
出典：関東ブロック災害廃棄物処理支援チーム運営マニュアル（令和３年３月、大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会）

36

表●①作業日報の作成②被災自治体ニーズの把握③専門家等の派遣要請④被災自治体への業務引き継ぎ

期間全体を通して支援チームが実施する共通業務
概要
実施業務、問題点、残業務と見通しについて、関東地方環境事務所の示す手法で報告を行う。
支援業務の継続及び派遣者のマッチングの判断の参考とするため、派遣班メンバーは、関東地方環境事務所、被災都県と協力し、被災自治体のニーズの把握に努める。
支援チームとして派遣班がすべての課題を解決する責任を負うことはなく、必要に応じて、関東地方環境事務所に専門家等の派遣要請を行う。
支援引継期に業務を引き継ぐことを前提として、庁内からの応援による増員、災害対策基本法に基づく応援（対口支援）に廃棄物関連職員を要請するといった、体制整備について、関東地方環境事務所、被災都県と協力し、被災自治体に提言を行う。
出典：関東ブロック災害廃棄物処理支援チーム運営マニュアル（令和３年３月、大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会）を基に作成（１０）廃棄物処理法関係の特例措置
災害廃棄物を適正な処理と再生利用を確保するとともに、円滑かつ迅速に処理すること、また、平時の備えから大規模災害発生時の対応を実施・強化すべく、廃棄物処理法においては、災害時における廃棄物処理の関する特例措置が整備されている。表●に整備されている特例措置を示す。
本組合及び構成市町においても、これらの特例措置の活用を検討する。
表●
（１）

（２）

（３）

（４）

法令
市町村による一般廃棄物処理施設の設置の届出（第 9 条の 3 の 2）市町村から処分の委託を受けた者による一般廃棄物処理施設の設置の届出（第 9 条の 3 の 3）
産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処
理施設の設置の届出（第 15 条の 2 の 5 第 2項）
廃棄物処理法施行令第 4
条第 3 号

廃棄物処理法関係の特例措置
概要
あらかじめ都道府県知事から同意を得ていた場合、発災時に最大 30 日間の法定期間を待たずに一般廃棄物処理施設の設置可能。
市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者は、都道府県知事への届出で一般廃棄物処理施設の設置可能。
非常災害時には、産業廃棄物処理施設の設置者が、当該施設において、当該施設で処理するものと同様の性状を有す
る一般廃棄物を処理する場合、設置の届出は事後でも可能。
市町村及び市町村から委託を受けた者が、環境省令で定める基準を満たす場合には、一般廃棄物の処理の再委託が可能。

出典：環境省所管法令等における主な災害時の特例規定の例（環境省 HP）に一部加筆

37

①廃棄物処理法第 9 条の 3 の 2 の概要
市町村は、非常災害時に設置する必要があると認める一般廃棄物処理施設について、一般廃棄物処理計画（廃棄物処理法第 6 条）に定めようとする際、又は当該計画を変更しようとする際に、あらかじめ県知事に協議し、その同意を得た場合には、発災後、現に当該施設を設置する場合に県知事にその旨を届出ることで、最大 30 日間の法定期間を待たずにその同意に係る施設※を設置することができる。
なお、町条例において、非常災害時に限り縦覧期間の短縮を行うなどの措置規定することにより更に期間の短縮が可能となる。
廃棄物処理法第 9 条の 3 の 2 の概要を、図●に示す。
※非常災害時に本町が設置する一般廃棄物処理施設が、事前に県知事の同意を得た内容に変更を加える必要が生じた場合には、変更が生じる部分について、必要な書類を添えて再度協議し、同意を得る必要がある。

図●

廃棄物処理法第 9 条の 3 の 2 の概要
出典：千葉県災害廃棄物処理計画〜資料編〜（平成 30 年 3 月、千葉県）

38

②廃棄物処理法第 9 条の 3 の 3 の概要
市町村から⾮常災害により⽣じた廃棄物の処分の委託を受けた⺠間事業者等が⼀般廃棄物処理施設（最終処分場を除く。
）を設置しようとするときは、市町村が一般廃棄物処理施設を設置する場
合の手続と同じく、県知事への届出で足りる。
一方、当該規定を用いる場合、届出と併せて生活環境影響調査を提出する必要があるが、対象となる施設等については、事前に市町村条例（廃棄物処理法施行令（昭和 46 年政令 300 号。
）第 5 条の 6 の 2）で定める必要がある（表 2.13-2）。なお、条例において、非常災害時に限り縦覧期間の短縮を行うなどの措置を規定することにより更に期間の短縮が可能となる。
廃棄物処理法第 9 条の 3 の 3 の概要を、図●に示す。

表●

町条例で定めるべき事項

出典：千葉県災害廃棄物処理計画〜資料編〜（平成 30 年 3 月、千葉県）

図●

廃棄物処理法第 9 条の 3 の 3 の改正概要
出典：千葉県災害廃棄物処理計画〜資料編〜（平成 30 年 3 月、千葉県）

39

③廃棄物処理法第 15 条の 2 の 5 第 2 項の概要
平常時においては、既設の産業廃棄物処理施設において一般廃棄物を処理するときは、県知事に事前に届け出ることとされている。
改正法により、非常災害により生じた廃棄物の適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理するために必要な応急措置として、産業廃棄物処理施設の設置者は、当該施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物を処理する場合には、事後の届出でその処理施設を当該一
般廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設として設置できる。
なお、当該規定は、特に早急に処理が必要な災害廃棄物について、被災地域に既に設置されている産業廃棄物処理施設を迅速に活用するためのものであり、被災地域外の都道府県における産業廃棄物処理施設において当該廃棄物を処理しようとする場合においては、通常と同様に事前に届出が必要である。
廃棄物処理法第 15 条の 2 の 5 第 2 項の概要を、図●に示す。

図●

廃棄物処理法第 15 条の 2 の 5 第 2 項の概要
出典：千葉県災害廃棄物処理計画〜資料編〜（平成 30 年 3 月、千葉県）

40

④廃棄物処理法施行令第 4 条第 3 号の概要
平時では、一般廃棄物処理業務の再委託は禁止されているが、非常災害時においては、市町村から災害廃棄物の処分を委託された場合、特例として再委託が認められている。
ただし、一般廃棄物の収集、運搬、処分等の再委託が可能となるのは、非常災害により生じた廃棄物の処理に限られ、日常生活に伴って生じたごみ、し尿その他の一般廃棄物の収集、運搬、処分
又再生は再委託できない。
廃棄物処理法施行令第 4 条第 3 号の概要を、図●に示す。

図●

廃棄物処理法施行令第 4 条第 3 号
出典：千葉県災害廃棄物処理計画〜資料編〜（平成 30 年 3 月、千葉県）

41

８．災害廃棄物処理計画の点検・改定
災害廃棄物処理計画は、定期的な点検に加え、構成市町の災害廃棄物処理計画や上位計画等の改定、非常災害の発生等により新たな知見が得られた際にも適宜点検を行う。
点検結果に基づき、必要に応じて災害廃棄物処理計画の改定を行う。

Plan
・国の指針等の策定・見直し
・構成市町の災害廃棄物処理計画の改定
・構成市町の地域防災計画の改定
・県の災害廃棄物処理計画の改定
・一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の改定
・処理施設の処理可能量の変更
・災害廃棄物処理に関する協定の締結 等

図●

災害廃棄物処理計画
Act

Do

計画の改定

研修・訓練等Check
計画の見直し災害廃棄物処理計画の見直し

42

【参考資料1】第4回検討会委員の意見
議事
No. 発言者
意見（１）‐1印西地区ご資源循環促進法を施行することによってリサイクル率の向上にもつながるのではないかというこ
1 鹿目委員み処理基本計画とで、P9にもいれたらどうか。
最初のP1～4で評価があげられていますが、×がないということはこのままこれで進めたいとい（案）ごみ処理の課
う考えと思うが、これはアウトプットにすぎないので、どういう施策を打ったからどういう効果がで
題
2 梶山委員ているというアウトカムや、それで社会にどういう効果がでているかというインパクトなどの面を捉えて評価をしていくべきだと思う。
P6の上の図をみると、千葉県等がコロナ禍でも上がっていない、減少している状況であるのに
3 梶山委員 対し、印西地区は増加に転じているということがある。この差は何なのかを、このデータをファク
トとして分析すれば、また細かい対応状況、評価等含めて見えてくるのではないかと思う。
〇△つけたところを、どういうやり方でつけたのかP1の下の方に書いておいていただいたほうが4 大迫委員長良い。
（８）のタイトルにもプラスチックという言葉も入れた方が良いのではないか。海洋ごみの問題が脱炭素とは少し違う影響の側面であり、そういったところも配慮していくということで、脱炭素社
5 大迫委員長
会への配慮とプラスチックの資源循環の促進とかそういったタイトルにしたほうがより明確になると思う。
（１）‐2印西地区ご最終処分場に猶予があるから良いというふうにして、リサイクル率目標の内訳を２つに分けて示
み処理基本計画
すことが、一般の市民に通用するかどうか。リサイクル率が県ではどのレベルですよと公表した
6 小熊委員（案）将来推計と目ときに、焼却灰は資源ではありませんと割り切るくらいでないと説明がつかなくなるのではと思
標値の設定う。
バックキャストで目標設定してされいるが、カーボンニュートラルで2030年に46％削減というの
7 梶山委員がでているので、そこのポイントとあわせて整合しているという考え方でよいか。
施策をやるときにどこに重点を置くのか、まずやらない事を決めて、やるべき事を決めるというやり方であるため、影響度の高いもの（生ごみの資源化、家庭における食品ロス、紙ごみの資源化、事業系ごみで言えば原単位の減量化）、ここにどれだけしっかり施策を打っていくかという8 梶山委員のがまず重要ではないかなと思う。そこに対してどういう施策を打って、どういう改善を図っていくかという着目点があって、そこでも難しいということであれば、他に打つ手があるかというかた
ちになるかと思いますので、その点は考えた上で施策の立案をお願いできたらと思う。
（２）アンケート調査
先ほどプラスチック一括回収、これがかなりごみの燃料、リサイクル率に効果的というお話ありの報告（速報値）
ましたけれども、それ以上に効果的なのは経済的手法ではないかなと考えている。アンケート結果から見ても、事業系ごみの手数料見直しについて、理解が行き届いていると感じました。
9
山谷委員 事業系のごみ処理手数料を設定して終わりということではなく、定期的に見直しが必要ではな
いかなと思う。負担も考慮して、できれば10年に１回くらいは最低限見直しが必要だと思う。そのくらいの間隔があればこういったアンケート結果も踏まえて、排出事業者も受け入れてくれるのではないかなというふうに思います。
家庭ごみのデータ（P11）はそのままは利用できないと思う。既に有料を実施している栄町がここに含まれている。私も自治体のアンケート調査をいろいろ見ていますが、肯定回答が62％というのははじめて見ました。それは栄町が含まれているからこういうふうになるのだ
ろうと思う。従って、印西・白井の２市の分だけというのがひとつ、もうひとつは栄町で有料
10 山谷委員 化されている住民の受け止めはどうなのかというあたり、栄町だけ単独でやっていただけますと、「実施すべきでない」といった反対意見の方の意向もわかりますし、「納得できる理由があれば実施しても構わない」「実施しても構わない」が多ければ、有料化に対する受け止めがかなり好意的ということも把握できますので、ぜひ次回は家庭ごみの有料化について
は２市と１町で分けていただければと思います。
フードドライブ協力店というのは登録制ですか。そして今どれくらい市内にあるか把握され鹿目委員 ているのでしょうか。身近にそういったものを増やせばこういった未開封のものを捨てると
11 →大迫委員 いったことを防げると思います。その辺いかがでしょうか。
長→そういったところにどうやってアプローチしていくかということも含めて、今後施策について
議論の深堀時には参考情報あれば整理いただければと思います。
事業系ごみの価格について、私も農水省時代に、ほとんどの自治体が一桁台の料金で燃やしているという実態から言えば少なくとも40～50円代で経費として燃やしていると思いま
すけれど、安い値段で燃やすことが食品残渣の活用につながっていないということで、さん
12 梶山委員
ざん環境省に申し入れていましたので、まったく同意見です。その辺は是正をしっかりしていくことが、住民のためになるし、自治体のためにもなっているということをしっかりPR、教育していただくよう、皆さんで共通認識を持っていただくようお願いしたい。
おっしゃられたようにせっかくフードドライブやこども食堂とか増えていて、良い取組をされているところが増えていますので、P8で、実際取り組める人が取り組めていないというのはど
13 梶山委員 こかにマーケティングでいうところのペインポイントがあると思います。そのペインポイントを押してあげる、いわゆるグリーン成長戦略のナッジという取組ですけれども、ナッジを押していくという取組を施策としてしっかり入れていくことが必要ではないかなと思っています。
14 小熊委員 「情報の発信をしてほしい」の意見に関して、定期的な公表をしっかり行ってほしい。
15 福本委員 ごみ分別アプリについて、周知を行ってほしい。

1

【参考資料 2】 アンケート調査の報告

印西地区のごみの減量及びリサイクルに向けてのアンケート調査

結果報告書

令和４（2022）年９月

目次
１．調査の概要 .......................................................................................................................................... 1（１）調査の目的 ................................................................................................................................... 1（２）調査対象....................................................................................................................................... 1（３）調査時期....................................................................................................................................... 1（４）回収状況（速報値） .................................................................................................................... 1（５）報告書の見方 ............................................................................................................................... 1
２．住⺠アンケート調査結果 .................................................................................................................... 2（１）ごみの減量やリサイクルへの関心............................................................................................... 2（２）ごみの減量やリサイクルについて特に重要であると思うこと................................................... 3（３）ごみの減量やリサイクルへの取組状況 ....................................................................................... 6（４）ごみの減量やリサイクルに消極的な理由.................................................................................... 8（５）「食品ロス」の認知度............................................................................................................... 12（６）「食品ロス」の取組状況 ........................................................................................................... 13（７）組合や市町の取組の認知度 ....................................................................................................... 14（８）ごみの減量やリサイクル推進に必要な取組.............................................................................. 16（９）ごみの有料化についての考え.................................................................................................... 18（１０）ごみの減量や再資源化への今後の取組姿勢 .......................................................................... 20（１１）災害廃棄物に対する不安 ....................................................................................................... 22（１２）ごみに関するキーワードの認知度......................................................................................... 24（１３）コロナ禍よる生活様式の変化 ................................................................................................ 25（１４）コロナ禍よる生活様式の変化内容......................................................................................... 26（１５）排出するごみの量 .................................................................................................................. 27（１６）所要時間 ................................................................................................................................. 28（１７）交通手段 ................................................................................................................................. 29（１８）性別 ........................................................................................................................................ 30（１９）年齢 ........................................................................................................................................ 31（２０）世帯人数 ................................................................................................................................. 32（２１）地区 ........................................................................................................................................ 33（２３）自由記述 ................................................................................................................................. 36
３．事業所アンケート調査結果............................................................................................................... 43（１）ごみの減量やリサイクルへの関心............................................................................................. 43（２）ごみの減量やリサイクルへの取組状況 ..................................................................................... 44（３）ごみの減量やリサイクルの取組の意義についての考え............................................................ 46（４）ごみ処理手数料への値上げについての考え.............................................................................. 47（５）ごみの減量やリサイクルの取組に対する今後の考え ............................................................... 48（６）ごみの減量やリサイクルに取り組むうえでの課題 ................................................................... 50（７）ごみの減量やリサイクルを推進するために自治体の取組が必要なもの .................................. 51（８）大規模災害で発生するごみの処理............................................................................................. 52（９）ごみに関するキーワードの認知度............................................................................................. 53

（１０）ごみの増減状況 ...................................................................................................................... 54（１１）自由記述 ................................................................................................................................. 54（１２）従業員数 ................................................................................................................................. 55（１３）業種 ........................................................................................................................................ 56（１４）立地場所 ................................................................................................................................. 57（１５）自由記述 ................................................................................................................................. 58１．調査の概要（１）調査の目的
本調査は、ごみ処理基本計画の改定にあたり、住⺠や事業所におけるごみ減量やリサイクルの関する取組などを把握し、今後の減量施策等を検討するうえでの参考資料とするために行いました。

（２）調査対象≪住⺠アンケート≫
印⻄地区（印⻄市、⽩井市、栄町）住⺠・・・・ 1,900 人≪事業所アンケート≫
印⻄地区（印⻄市、⽩井市、栄町）事業所・・・ 100 事業所（３）調査時期
令和 4（2022）年 7 月 15 ⽇〜令和 4（2022）年 7 月 29 日

（４）回収状況
発送数

有効回収数

有効回収率

住⺠アンケート

1,900 件

569 件

29.9％

事業所アンケート

100 件

43 件

43.0％

（５）報告書の見方〇本文中および図表中に示した集計結果は、その質問の回答者数を基数（Ｎ）として算出し、百分率（％）で示しています。
〇集計結果は小数点第２位で四捨五入しているため、回答比率の合計が 100.0％とならない場合があります。また、割合を合計して示しているものについては、四捨五入の関係でそれぞれの選択肢の割合を単純に合計した数字と端数が異なることがあります。
〇複数回答を求めた質問では、回答比率の合計が 100.0％を超えることがあります。
〇設問の回答選択肢が⻑い場合、短縮して記載している場合があります。

1

２．住民アンケート調査結果（１）ごみの減量やリサイクルへの関心【質問内容】
問１ あなたは、ごみの減量やリサイクルに関心がありますか。（○は１つ）
ごみの減量やリサイクル」について、「非常に関心がある」23.2％、「ある程度関心がある」67.9％
で、合わせて 90.7％が『関心がある』と回答しています。
このことから、多数の方がごみの減量等について関心があることが伺えます。
平成 30（2018）年 7 月に実施したアンケート（以下、「前回アンケート」とする）では、「非常に関心がある」25.2％、「ある程度関心がある」65.1％で、合わせて 90.3％が『関心がある』と回答していました。

※以下、判別不能として集計しなかった
1. 非常に関心がある
4. まったく関心がない

2. ある程度関心がある
5. わからない

・1、2 を同時に選択した回答が１件あり

2

3. あまり関心がない（２）ごみの減量やリサイクルについて特に重要であると思うこと【質問内容】
問２ 問１で「1」または「2」とお答えした方にお聞きします。
あなたの関心のあること、または特に重要であると思うことはどれですか。
関心のあることを５つまで、特に重要であると思うことは３つまで○をつけてください。
「ごみの減量やリサイクル」について「関心があること」は、「ごみを資源として活用することの重要性」が 72.4％、「リサイクルや適正処理のための分別徹底への協力」49.9％、「企業が、ごみを少なくする商品を製造・販売する」43.2％の順に多い結果となっており、特に重要と思うことについても同様の項目が多くなっています。
このことから、『ごみの資源化、リサイクル等やごみの排出抑制』についての取り組みは必要と考えている方が、多いことが伺えます。
前回アンケートでは、「関心があること」は、「ごみを資源として活用することの重要性」が 76.1％、「リサイクルや適正処理のための分別徹底への協力」が 55.4％、「企業が、ごみを少なくする商品を製造・販売する」53.2％の順で多い結果となっており、特に重要と思うことについても同様の項目が多くなっていました。

・その他（関心のあること）回答
印⻄市
家庭での生ごみ堆肥化の方法の情報提供

3

洋服などのリサイクル
応接セット等の引取
バリアフリー
飲食店スーパーの食品ロス減らす。
資源ゴミはどの様に処理されるのか。
分別を分かりやすくする。
小学校ぐらいから教育の場を！！
白井市
埋立場所の確保。

・その他（特に重要と思うこと）回答
印⻄市
出しごみの体積の小積化。自宅でプラの細粉化。
プラゴミはもえるごみで良いのではないか。
資源ゴミがどう活用されているか情報提供
カラスにイタズラされないゴミ箱作り。
洋服などのリサイクル
応接セット等の引取
白井市
カラスが寄りつかない様なゴミ置き場。

※以下、判別不能として集計しなかった
1. ごみを資源として活用することの重要性（缶・びん・ペットボトル、プラ製容器包装、プラ製品、雑紙などのリサイクル）
2. 生ごみの堆肥化などバイオマスとしての利活用
3. リサイクルや適正処理のための分別徹底への協力
4. 環境保全に配慮されたごみ焼却処理施設の運営
5. 環境学習の場の提供、意識啓発の充実
6. ごみ減量やリサイクルに関する情報提供の充実
7. 企業が、ごみを少なくする商品を製造・販売する
8. 販売店が、過剰包装を減らす
9. ごみ処理に係る経費（処理費、建設改良費、その他の経費）の削減
10. 高齢者などの弱者に配慮したごみ出しへの支援
11. その他（具体的に：）●関心あること・1、2、3、4、5、6、7 を同時に選択した回答が１件あり
・1、2、3、4、6、11 を同時に選択した回答が１件あり
・1、2、4、7、8、10 を同時に選択した回答が１件あり
・1、2、7、8、10、11 を同時に選択した回答が１件あり●特に重要と思うこと
・1、2、3、6 を同時に選択した回答が１件あり
・1、2、4、10 を同時に選択した回答が１件あり

4

・1、2、4、7、11 を同時に選択した回答が１件あり
・1、2、6、11 を同時に選択した回答が１件あり
・1、4、5、7 を同時に選択した回答が１件あり
・1、4、7、9 を同時に選択した回答が１件あり
・2、4、5、7、8 を同時に選択した回答が１件あり
・3、4、6、7、9 を同時に選択した回答が１件あり
・5、7、10、11 を同時に選択した回答が１件あり
・5、7、8、11 を同時に選択した回答が１件あり

5

（３）ごみの減量やリサイクルへの取組状況【質問内容】
問３ あなたは、日頃からごみの減量やリサイクルを実践していますか。以下の項目毎に実践状況を選んでください。（それぞれ○は１つ）「ごみの減量やリサイクル」について「日々実施している」ことは、「⑤ごみを資源と分別し、資源は資源ごみの収集日に出している」83.0％、「②過剰包装を断り、マイバッグを持参する」70.5％、「⑧プラスチック製容器包装は資源物として出している」68.5％の順で、取り組みが多い結果となっています。
「負担がかからない範囲で実施している」ことは、「⑭少々⾼くても⻑持ちする品物を購⼊している」
58.9％、「③簡易包装の製品を購入している」47.8％、「①詰め替え製品を選び、使い捨て商品はできるだけ買わない」47.3％の順で、取り組みが多い結果となっています。
「実施していない」ことは、「⑩生ごみを堆肥化している」68.7％、「⑪リサイクルショップやフリーマーケットに出している」44.8％の順で、多い結果となっています。
このことから、分別等は積極的に行っているが、自ら取り組むリユースやリサイクルなどについては、あまり行っていないということが伺えます。
前回アンケートでは、「日々実施している」ことは、「④ごみを資源と分別し、資源は資源ごみの収集日に出している」82.9％、「⑦プラスチック製容器包装は資源物として出している」74.3％、「⑥雑がみは分別して資源物として出している」62.7％の順で、取り組みが多い結果となっていました。
「負担がかからない範囲で実施している」ことは、「⑪故障・破損したものは、なるべく修繕・修理して使うようにしている」48.7％、「③簡易包装の製品を購入している」47.7％、「①詰め替え製品を選び、使い捨て商品はできるだけ買わない」46.3％の順で、取り組みが多い結果となっていました。
「実施していない」ことは、「⑨生ごみを堆肥化している」69.1％、「⑩リサイクルショップやフリーマーケットに出している」48.0％の順で、多い結果となっていました。

6

※以下、判別不能として集計しなかった
1. 詰め替え製品を選び、使い捨て商品はできるだけ買わない
2. 過剰包装を断り、マイバッグを持参する
3. 簡易包装の製品を購入している
4. 使い捨てプラ（コンビニ等でのスプーン、フォーク）はできるだけ断る
5. ごみと資源を分別し、資源は資源ごみの収集日に出している
6. 自治会や PTA などが行う集団回収に出している
7. 雑がみ（包装紙、紙箱、牛乳パック等）は分別して資源物として出している
8. ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装（ﾄﾚｲ類、袋・包装類等）は資源物として出している
9. 生ごみを出すときは、水切りを十分に行っている
10. 生ごみを堆肥化している
11. リサイクルショップやフリーマーケットに出している
12. 故障・破損したものは、なるべく修繕・修理して使うようにしている
13. ごみの減量・再資源化等の身近な問題について、家族で話題にしている
14. 少々高くても長持ちする品物を購入している●①
・2、3 を同時に選択した回答が１件あり●⑩
・1、4 を同時に選択した回答が１件あり●⑫
・1、4 を同時に選択した回答が１件あり

7

（４）ごみの減量やリサイクルに消極的な理由【質問内容】
問４ 問３で、１つでも「3」または「4」とお答えになった方にお聞きします。
あなたがごみの減量やリサイクルに消極的な理由は何ですか。（○は３つまで）「ごみの減量やリサイクル」について「消極的な理由」は、「面倒だから」30.2％、「保管する場所がないから」26.9％、「製品は安いものを優先して購入するから」24.6％の順で、多く回答されています。
このことから、ごみ減量の目的や資源化の必要性や行動に移すきっかけ等を、さらに啓発する必要があると考えられます。
前回アンケートでは、「消極的な理由」は、「面倒だから」34.9％、「保管する場所がないから」29.6％、「製品は安いものを優先して購入するから」26.7％の順で、多く回答されていました。

・その他の回答印⻄市
市の回収でまにあってる
自治会・PTA の回収が近所でやってない。
団地のため堆肥化機械がないためルールになっていない事については我家に都合が良い方法をえらんでいます。
高齢になり、仲々むずかしい。集合住宅。
集団回収は利用せず資材ごみとしている。堆肥は畑などもなく使用することがないため。
自治会、PTA の集団回収がない。
プラスプーンが必要な場合はもらうしかない。きちんと使用するので無駄だと思わない
プラスプーンが必要な場合はもらうしかない。きちんと使用するので無駄だと思わない
ごみ捨てが 24H のため。
生ごみの堆肥化の仕方がわからない。フリーマーケットをする時間な
新品やお試し品の方が安い場合が多い。

8

リサイクルに出せない位使いきるので
6、11 は当地区では行っていない。
購入したい物がとうではない。タイミング。
ゴミの減量化なのに食品類用は過剰包装が多すぎると思います。
フリーマーケットの実施がわからない
生ごみを堆肥する為のノウハウをしらない
修繕、修理より買換た方が安い。
プラゴミに燃ゴミが混ざると燃ゴミになるから。
子供がいるので、安全性等を考えると？
時間がない。
トイレなどプラゴミに出すのはわかっているが洗わないといけない為水を使うわけで水道代がかかってしまう。とくに納豆のパックなど。
修繕場所が限られている。わからない。
特になし。
それを行う事に費用と時間が掛かるから。
こわれたものを直す費用が高いから。
別に消極的なわけではない。
堆肥化する為の環境がない
時間がかかる
ディスポーザーだから堆肥化するマシーンを持っていない。
資源ゴミの日に出している。修理は部品がなく新品を買うようになる。
資源物の回収について、少しでも分別をミスすると回収してもらえない
１０堆肥化する場所がない。
それについての情報収集を充分にできてない。
生ごみが出ないから。
量があまり多くなく
問３のリサイクルショップ、フリーマッケットの場所がわからない。
自治会や PTA などは人間関係トラブルにより顔を出したくないため。
絶対量が比較的に少量だから。
スプーン、フォークは家庭で再利用する。
集団回収を実施していない。品物はデザイン重視。
PTA などの集団回収には出していないが、他で協力している。
生ごみはディスポーザーで処理しています。
堆肥化しても使うところがない。
消極的なのではなく、手段がないからです。
フリマとかリサイクルショップに出すほどではないと思うから。
生ゴミの堆肥化は住宅事情で実践が難しい。

9必要な人にもらってもらう。
現在の生活スタイルに合っていない。
家族は興味が無いから。
白井市
寄付する
マンション
実行がむずかしいから。
集合住宅で生活。
堆肥化する機械がない。庭もない。
生ごみはディスポサーで処理している。
問 3 の 6 集団回収しているかわからない。
⑥集団回収（PTA）が無くなっている。⑫故障の物は耐用年数が過ぎている。
情報を入手できない集合住宅だから堆肥化する場所がない
家族とは特に話しはしないが、全て私が分別している。
リサイクルショップは敷居が高い気がする。
堆肥化は臭いが近所に迷惑に。
修理等になるとかえって高くつく。
仕事で忙しいので出来る範囲で。
コーンポスト等を持っていない為
集団回収等、情報が届かない
自治会がないから
1 人暮らしだから自分だけではむりがある。
けっこう積極的だと思います。
汚れを落とすため多量の水を使用するものは可燃ごみで出す。
時間、管理の問題。
自治会や PTA の集団回収ではなく業者に出している。
生ゴミを堆肥化するのは難しい。
堆肥しても使用できない。
消極的とは思っていない。
堆肥化する場所が無い為。
消極的ではないが、製品レベルで考えて行く必要。
生ごみを堆肥化したいが、・処り機・場所確保が難しい。
が難しい。
他にリサイクル方法がある場合。やりやすい方法で行っているから。
メリットが不明。

10

ゴミの堆肥化は土地・近所等考慮すべき点がある。
注文時に伝えるようにしている。
生ゴミを堆肥化しても使い道が無い。
生ゴミは極力出さない様にし、リフォームして新たな製品にしている。
生ごみ→マンションでむずかしい。リサイクル、フリマ→自治体の資源回収に！
全国的に統一された方法でないと意味がない。
同居している家族がやっていないから。
時間がない。
生ごみは粉砕して下水放流するため。
庭がない・リサイクルショップが遠い・1 人暮らし。
虫ごみの堆肥化がわからない。
栄町
生ゴミは虫・においの問題があるから手がきたなくなるから
リサイクルショップは新品もしくは同様でないと売れない、メルカリはハードルが高い。
電池や生ゴミはある程度の量になるまで保管する。入れ物がない。
電池や生ゴミはある程度の量になるまで保管する入れ物がほしい。
スーパーでしか買わない。修理はできないことが多い。
ひとり住まい出かけることが苦痛。
家電など修理した方が高い時がある。
生ごみを堆肥化する設備がない。自宅では堆肥を活用しない。
⑭の⻑持ちは使い⽅次第です。
使い捨てプラ→コンビニに行かないのでもらわない。
高令家族
以前ゴミ処理機でコストが高くやめたことがある。
市町不明
集団回収がない。リサイクルに出すような物はない。
PTA の回収はなくなった。

※以下、判別不能として集計しなかった
1. 面倒だから
2. ごみの減量やリサイクルの方法がわからないから
3. ごみの減量やリサイクルを実施してもあまり効果がないと思うから
4. 製品は安いものを優先して購入するから
5. 保管する場所がないから
6. その他（具体的に：）

・1、2、3、4、6 を同時に選択した回答が１件あり

11

（５）「食品ロス」の認知度【質問内容】
問５ あなたは、「食品ロス」という言葉を聞いたことがありますか。（○は１つ）「食品ロス」について、「聞いたことがあり、言葉の意味を知っている」と回答した方は 94.9％います。
このことから、食料品の廃棄について多くの方が関心を持っていることが伺えます。
前回アンケートでは、「食品ロス」について「聞いたことがあり、言葉の意味を知っている」と回答
した方は 83.8％いました。

12

（６）「食品ロス」の取組状況【質問内容】
問６ あなたは、日頃から「食品ロス」の減量につながる取組を行っていますか。以下の項目毎に取組状況を選んでください。（それぞれ○は１つ）「食品ロス」取り組みについて「日々実施している」ことは、「⑤料理は残さず食べるようにしている」64.9％、「③食品の賞味期限に注意して、食べ忘れないようにしている」59.1％、「①買い物に行
く前に、冷蔵庫の中身を確認し、買い過ぎないようにしている」51.7％の順で、多い結果となっており、「負担がかからない程度で実施している」ことの回答と合わせると、80％以上の方が食品ロス減量について関心があり、取り組んでいることが伺えます。
一方、「自分が食べないもらい物などは、食品寄付ボックスなどフードバンクやフードドライブを活用している」では実施している人が少ないため、フードバンクやフードドライブについての理解や食品
寄付ボックス場所等の啓発が必要であると考えられます。
前回アンケートでは、「日々実施している」ことは、「⑤料理は残さず食べるようにしている」61.3％、「③食品の賞味期限に注意して、食べ忘れないようにしている」55.6％、「①買い物に行く前に、冷蔵庫の中身を確認し、買い過ぎないようにしている」49.9％の順で、多い結果となっていました。

13

（７）組合や市町の取組の認知度【質問内容】
問７ あなたは、組合や市町が行っている取組を知っていますか。また、利用・参加したことがありますか。以下の項目毎に選んでください。（それぞれ○は１つ）「組合や市町の取り組み」について「知っており、利用・参加したことがある」ことは、「①ごみ分別ガイドブック「資源物とごみの分け方・出し方」」75.7％、「②ごみ収集カレンダー」70.1％の順で、多い結果となっています。
一方、「知らない」ことは、「⑧剪定枝粉砕機の貸出」84.4％、「⑤ごみ減量出前講座」81.0％、「⑫剪定枝・除草回収コンテナボックス設置」75.3％の順で、多い結果となっています。
このことから、広域的に行われているものについては知っているが、剪定枝粉砕機貸出などの市町の取り組みについては、ほとんどの方が知らない結果であることから、さらなる啓発、周知の徹底が必要と考えられます。
前回アンケートでは、「知っており、利用・参加したことがある」ことは、「①ごみ分別ガイドブッ
ク「資源物とごみの分け方・出し方」」81.0％、「②ごみ収集カレンダー」72.2％の順で、多い結果となっていました。
一方、「知らない」ことは、「⑧剪定枝粉砕機の貸出」82.4％、「⑤ごみ減量出前講座」76.2％、「⑩生ごみの回収堆肥化モデル事業」75.8％の順で、多い結果となっていました。

14※以下、判別不能として集計しなかった
知っており、利用・参加したことがある

知っているが、利用・参加したことはない

知らない

1. ごみ分別ガイドブック「資源物とごみの分け方・出し方」

1

2

3

2. ごみ収集カレンダー

1

2

3

3. ごみ分別アプリ

1

2

3

4. ごみ処理施設の見学会（クリーンセンター・リサイクルセンターなど）

1

2

3

5. ごみ減量出前講座

1

2

3

6. 使用済み小型家電の回収ボックス

1

2

3

7. 廃食用油の回収事業

1

2

3

8. 剪定枝粉砕機の貸出

1

2

3

9. 生ごみ処理機購入費助成事業・EM 容器購入費助成制度

1

2

3

10. 生ごみの回収堆肥化モデル事業

1

2

3

11. ゴミゼロ運動

1

2

3

12. 剪定枝・除草回収コンテナボックス設置

1

2

3

●⑥
・1、3 を同時に選択した回答が１件あり●⑫
・2、3 を同時に選択した回答が１件あり

15

（８）ごみの減量やリサイクル推進に必要な取組【質問内容】
問８ ごみ減量・リサイクル活動を更に推進するために、自治体として、どのような取組が必要だと思いますか。（○はいくつでも））「ごみ減量・リサイクル活動の推進」について「必要な取り組み」は、「食品ロスを減らすための取り組みの周知と啓発」46.2％、「ごみのリサイクル等を様々な事業者が連携し、地域産業として確立させ、地域経済の活性化に繋がる取組」42.0％、「ごみ分別アプリや、各種 SNS を用いた取組状況や活動内容など様々な情報の提供」が 40.4％の順で、多い結果となっています。
このことから、更なるごみ減量に向けて、住⺠への啓発はもちろんのこと、事業者への働きかけも重要と考えられます。
前回アンケートでは、「必要な取り組み」は、「レジ袋削減や過剰包装の防止など事業者の取り組みへの啓発・指導」49.4％、「食品ロスを減らすための取り組みの周知と啓発」45.1％、「ごみのリサイ
クル等を様々な事業者が連携し、地域産業として確立させ、地域経済の活性化に繋がる取り組み」が39.4％の順で、多い結果となっていました。

・その他の回答印⻄市
プラごみの細粉器の提供。
ごみの捨て方一覧表を pdf ではなく検索システムにしてわかりやすくする。

16

し尿汚泥や生ごみ、植繊維で破さいした剪定枝を合わせて堆肥化して頂きたい。
小中学校での教育をもっともっとするべき。
講習ではなく広報などに家庭ゴミをへらすアイディアなど出してほしい。
リサイクル表示がわかりにくいのでもっとわかりやすくシンプルに。
イオンの幸服リレーのように商品券で戻してほしい。
自治会に入ってない方は基本知らないと思います。

キエーロ等のコンポスト購入補助
ごみ減量・リサイクルのパトロールと注意・指導の強化
捨て方が分からない時質問したい。
取り組みの成果が知れると良い。
市役所職員によるゴミ回収。
白井市
外国の方へその国の言語での説明
ゴミゼロ運動等地域での活動をうながす
各施策の効果説明
ごみ袋の活用化、リサイクル率の公表、不法ごみへの罰を与える
白井市は LINE で案内すべき。
団地での落葉収集。雨の日は順延する様に市から理事会へ要望する。
自治体として困っていることの周知。
学校で授業にすると良いと思う。
ゴミ袋無料化。
栄町
個別指導
栄町でも廃食用油の回収を希望。
Loofen のような生ゴミ処理機を買えるよう補助金を充実させる。
Loofen のような生ゴミ処理機の購入助成金の充実。
才入・才出・各処理費等の情報提供
耳と目で知らせ、口で教える。
高齢者福祉施設の大量ゴミ問題について。（削減）17

（９）ごみの有料化についての考え【質問内容】
問９ 更なるごみの減量とごみ処理費用の公平化を図るため、あなたはごみの有料化についてどう思いますか。（○は１つ）「ごみの有料化」について、「納得できる理由があれば、実施しても構わない」54.9％、「実施すべきでない」31.2％の順で、多い結果となっています。
また、「実施してもかまわない」と「納得できる理由があれば、実施しても構わない」を合わせた、有料化に肯定的な回答は、62.3％となっており、更なるごみの減量に向け、有料化もやむを得ないと考えている方が多いことが伺えます。
前回アンケートでは、「条件が整えば実施してもかまわない」38.3％、「実施すべきでない」35.9％の順で、多い結果となっていました。
また、「実施してもかまわない」と「条件が整えば実施してもかまわない」を合わせた、有料化に肯定的な回答は、46.8％となっていました。

※以下、判別不能として集計しなかった
1. 実施しても構わない
3. 実施すべきでない

2. 納得できる理由があれば、実施しても構わない
4. どちらでもよい
5. よくわからない

・2、3 を同時に選択した回答が１件あり

18

構成市町別の傾向を以下に示す（市町不明除く）。
●印⻄市

●白井市

●栄町

19

（１０）ごみの減量や再資源化への今後の取組姿勢【質問内容】
問１０ ごみの減量・再資源化につながる今後のあなたの取組について、お聞きします。以下の項目毎に今後の取組姿勢を選んでください。（それぞれ○は１つ）「ごみの減量・再資源化の取り組み」について「積極的に行いたい」ことは、「④ごみと資源を分別し、資源は資源ごみの収集日に出す」88.4％、「②過剰包装を断り、マイバッグを持参する」85.8％、「⑦プラスチック製容器包装・プラ製品は資源物として出す」82.1％の順で、多い結果となっています。
「行うのは難しい」ことは、「⑨生ごみを堆肥化する」42.9％、「⑩リサイクルショップやフリーマ
ーケットに出す」29.7％の順で、多い結果となっています。
このことから、簡単にできることは今後も引き続いて実施するが、堆肥化やリユース、リペア（修理
して使い続けること）等の自ら取り組むことなどについては、積極的に行いたいという意見は少なく、できれば行いたいという意見が多いことから、実施方法等についての啓発が必要であることが伺えます。
前回アンケートでは、積極的に行いたい」ことは、「④ごみと資源を分別し、資源は資源ごみの収集
日に出す」90.3％、「⑮食品の賞味期限に注意して、食べ忘れないようにする」85.1％、「⑦プラスチ
ック製容器包装は資源物として出す」82.4％の順で、多い結果となっていました。
「行うのは難しい」ことは、「⑨生ごみを堆肥化する」47.5％、「⑩リサイクルショップやフリーマ
ーケットに出す」30.9％の順で、多い結果となっていました。

20

※以下、判別不能として集計しなかった

1. 詰め替え製品を選び、使い捨て商品はできるだけ買わない
2. 過剰包装を断り、マイバッグを持参する
3. 簡易包装の製品を購入する
4. ごみと資源を分別し、資源は資源ごみの収集日に出す
5. 自治会や PTA などが行う集団回収に協力する
6. 雑がみ（包装紙、紙箱、牛乳パック等）は分別して資源物として出す
7. ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装（ﾄﾚｲ類、袋・包装類等）・プラ製品は資源物として出す
8. 生ごみを出すときは、水切りを十分に行う
9. 生ごみを堆肥化する
10. リサイクルショップやフリーマーケットに出す
11. 故障・破損したものは、なるべく修繕・修理して使うようにする
12. ごみの減量・再資源化等の身近な問題について、家族で話題にする
13. 買い物に行く前に、冷蔵庫の中身を確認し、買い過ぎないようにする
14. ばら売りや小袋などを活用し、必要な量だけを購入する
15. 食品の賞味（消費）期限に注意して、食べ忘れないようにする
16. 野菜の皮や芯などを料理に使うなど、食材を無駄なく使う
17. 料理は残さず食べるようにする●⑨
・1、3 を同時に選択した回答が１件あり●⑫
・1、3 を同時に選択した回答が１件あり

21

積極的
に行い
たい
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

できれ
ば行い
たい
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

行うのは
難しい
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

（１１）災害廃棄物に対する不安【質問内容】
問１１ 今後、東日本大震災等と同じような大規模災害で発生するごみ（災害廃棄物）について、不安に感じることは何ですか。（○はいくつでも）「災害廃棄物」について「災害廃棄物の排出場所について」77.2％、「災害廃棄物の処理方法」72.2％、「災害廃棄物の分別方法や出し方」68.2％の順で、多い結果となっています。
このことに加え、「特に不安を感じない」と答えた住⺠は 4.4％と非常に少ないため、「災害廃棄物」
について関心が高いことが伺えます。
前回アンケートでは、仮置場の確保」69.9％、「災害廃棄物の仮置場への運び方」69.3％、「災害廃棄物の分別方法や出し方」64.4％、「災害廃棄物の処理方法」61.3％、「災害時での、災害廃棄物に関する情報の周知方法」61.1％の順で、多い結果となっていました。

・その他の回答
印⻄市
集合住宅なので
高齢 1 人生活なので不安。
ゴミ出しのくんれんの実施わからない。
高齢者はどうすればいい？
災害時にならないとわからない。
白井市
災害廃棄物は大量なので処理能力に不安。

22

行政で事前に検討しておくべきこと。
災害用に準備したガスボンベの期限切れの物の棄て方。
栄町
処理場所の確保
運搬手段、分別ともに大変心配
運搬方法（手段）分別どれも心配。
はこぶのに大変大きな家具等の処分、運搬方法。

23

（１２）ごみに関するキーワードの認知度【質問内容】
問１２ ごみに関するキーワードを記しています。この中で、知っている言葉を選んでください（○はいくつでも）「ごみに関するキーワード」について「再生利用（リサイクル）」88.4％、「家電リサイクル法」86.8％、「再使用（リユース）」78.0％の順で、多い結果となっています。
しかし、「サーキュラーエコノミー」、「３R＋Renewable」については特に認知度が低いことが伺います。
このことから、「循環型社会」を形成することを目指し推進していくなどの、世界の動向や国の取り組みを、周知していく必要があると考えられます。
前回アンケートでは、「家電リサイクル法」89.8％、「再生利用（リサイクル）」87.0％、「再使用（リユース）」73.7％の順で、多い結果となっており、「エシカル消費」、「サーキュラーエコノミー」、「２Ｒ」、「地球循環共生圏」については特に認知度が低く、5％を下回っていました。

24

（１３）コロナ禍よる生活様式の変化【質問内容】
問１３ あなたの家庭では、コロナ禍において生活様式の変化がありましたか。
（○は１つ）「コロナ禍よる生活様式の変化」について「コロナ禍前から変化した」24.3％、「コロナ禍前から少し変化した」46.7％で、合わせて 71.0％が「コロナ禍前から変化している」と考えていること伺えます。

25

（１４）コロナ禍よる生活様式の変化内容【質問内容】
問１４ 問１３で「1」または「2」とお答えした方にお聞きします。
具体的に、どのような生活様式の変化がありましたか。以下の項目から選んでください。（○はいくつでも）「コロナ禍よる生活様式の変化」について、「自宅で過ごす時間が増えた」59.6％、「通販による買い物が増えた」27.4％、「テイクアウトが増えた」19.2％の順で、多い結果となっています。
このことから「自宅で過ごす」ように考えている方が多いことが伺えます。

・その他の回答印⻄市
手あらい、うがい
外出が減った。
うがい

手洗い

家の片付けをすることで一時的にごみが増えた。
自宅の日用品の在庫が増えた。トイレットペーパーマスクなど
ほぼ行楽に行かなくなった。
外出をひかえる様になった。
毎⽇⾏っていた買物を週２〜３回にした。
家族の寝室を分けた。
エコではないがタオルからペーパータオルにした。
徹底したコロナ感染防止行動

26

台所に立つ時間が多くなった。
白井市
外出を控えるアルコール消毒（以前は手洗いをしないときもあったため）親の介護が増えた。
外食が減った。
外食が減った。
配偶者がテレワークになった。
栄町
旅行、外食をしなくなった
節約するようになった。
生活用品などの買い物はなるべく（大人数でいかない）子供を連れていかないようになった。
外食する回数が減った。
外食、レジャー、旅行はいっさい行かなくなった。

（１５）排出するごみの量【質問内容】
問１５ あなたの家庭では、コロナ禍前に比べ、排出するごみの量が増えたと感じますか。
「排出するごみの量」について、コロナ禍前に比べ「変わらない」68.4％、「増えた」22.0％、「減った」8.3％の順で、多い結果となっています。

27

（１６）所要時間【質問内容】
問１６ 現在、組合では新清掃⼯場を印⻄市吉⽥地区に移転する事業を進めており、新清掃⼯場の隣接地に、排熱エネルギーを利活用する余暇施設（入浴施設を核とする多機能な複合施設）も整備する予定です。（新清掃工場と余暇施設は令和１０年度に同時オープン予定）
当該余暇施設の検討における基礎情報として活用させていただきたく、皆様がご自宅から「日帰りの余暇や行楽」で利用する機会の多い場所や施設に到着するまでの、概ねの所要時間をお尋ねします。（○は１つ）「ご自宅から「日帰りの余暇や行楽」で利用する機会の多い場所や施設に到着するまでの、概ねの所
要時間」について、「30 分以上１時間未満」43.7％、「30 分未満」29.1％、「１時間以上２時間未満」
19.9％の順で多くなっています。
このことから約 7 割の方が所要時間は自宅から１時間未満で行ける場所や施設が多いと伺えます。

※以下、判別不能として集計しなかった
1. ３０分未満
4. ２時間以上３時間未満

2. ３０分以上１時間未満
5. ３時間以上

・1、2 を同時に選択した回答が１件あり
・1、5 を同時に選択した回答が１件あり

28

3. １時間以上２時間未満

（１７）交通手段【質問内容】
問１７ 問１６の場所や施設に向かう主な交通手段をお尋ねします。（○は１つ）「交通手段」について、「自動車」81.8％、「公共交通」9.1％、「自転車」3.4％、の順で、多い結果となっています。
このことから約 8 割の方が、外出の交通手段は、自宅から現地まで自動車を使用して移動をすることが多いと伺えます。

・その他の回答
印⻄市
車いかない
令和 10 年以降、自動車の運転ができるのか疑問です。
バイク
自転車専用道路がないので危険。
バイク
白井市
タクシー
自力ではいけません。
場所がわからない。
栄町
車、バス等交通機関が無い。送迎バスを希望します。

29

※以下、判別不能として集計しなかった
1. 自動車
4. 徒歩

2. 公共交通
5. その他（

3. 自転車）・1、2 を同時に選択した回答が 3 件あり
・1、4 を同時に選択した回答が 3 件あり
・1、5 を同時に選択した回答が 3 件あり
・2、3、4 を同時に選択した回答が 1 件あり
・2、4 を同時に選択した回答が 1 件あり（１８）性別【質問内容】
問１８ あなたの性別（○は１つ）「男」が 40.8％、「女」が 57.3％で、女性の回答者が多くなっています。
前回アンケートでは、「男」が 34.5％、「女」が 65.5％でした。

30

（１９）年齢【質問内容】
問１９ あなたの年齢（○は１つ）「年齢」については、年代が高いほど割合が多く、「60 歳以上」が 46.7％と約半数を占めており、
若い世代（20 代〜30 代）は低い回答率となっています。
このことから、若い世代はごみの減量・資源化などについて、あまり関心が無いように伺えます。
前回アンケートでは、「60 歳以上」が 46.3％と約半数を占めており、若い世代（20 代〜30 代）は低い回答率となっています。

※以下、判別不能として集計しなかった
1. ２０歳代

2. ３０歳代

3. ４０歳代

・1、3 を同時に選択した回答が 1 件あり
・1、5 を同時に選択した回答が 1 件あり

31

4. ５０歳代

5. ６０歳以上

（２０）世帯人数【質問内容】
問２０ 世帯人数（○は１つ）「世帯人数」については、「2 人」が 36.0％、「3 人」が 28.6％、「4 人」が 19.9％などとなっており、80％以上が核家族と思われます。
前回アンケートでは、「2 人」が 34.2％、「3 人」が 27.1％、「4 人」が 19.3％などとなっていました。

32

（２１）地区【質問内容】
問２１ お住いの地区（○は１つ）「居住区域」については、印⻄市、⽩井市、栄町の新興住宅地区で 57.5％となっており、印⻄市、⽩井市、栄町の既存地区で 41.7％となっています。
前回アンケートでは、印⻄市、⽩井市、栄町の新興住宅地区で 54.0％となっており、印⻄市、⽩井市、栄町の既存地区で 44.7％となっていました。

33

（２２）職業【質問内容】
問２２ あなたの職業（○は１つ）「職業」について、「会社員・公務員」が 32.9％、「主婦・主夫」が 27.0％、「無職」が 17.1％などとなっています。
前回アンケートでは、「主婦・主夫」が 35.6％、「会社員・公務員」が 31.6％、「無職」が 16.4％などとなっていました。

・その他の回答
印⻄市
パート
パート

サービス業

ハケン社員
派遣社員
派遣社員
パート
医療機関

パート

会社役員
パート
白井市
パート職員
パート職員
パート
介護職

34

スーパーパート
パート
年金受給者
パート
パート
パート
栄町
介護職員

※以下、判別不能として集計しなかった
1. 自営業
4. 主婦・主夫
7. 無職

2. 農業
5. アルバイト・フリーター
8. その他（

・1、5 を同時に選択した回答が 1 件あり
・7、8 を同時に選択した回答が 1 件あり

35

3. 会社員・公務員（給与所得者）
6. 学生）

（２３）自由記述【質問内容】
問２３ 印⻄地区のごみ処理やリサイクル⾏政ご意⾒、ご提案等があれば、ご記⼊ください。
・ごみ減量・リサイクルに対する提案や決意・疑問等印⻄市
いつもありがとうございます。ゴミの減量化に努力します。
ディスポーザを各家庭につけて、生ゴミ削減。イヌ・ネコのフンなどの処理を各家庭でできればゴミの削減につながるのでは？災害時にどうやって処理するのかなぞです。自治台で見当する必要があると思う。
リサイクルの情況や資源ゴミは適正に処理できているのかなど情報の発信をしてほしい。自分たちの分別はちゃんとリ
サイクルに役立っているのか。分別しているつもりがちゃんとできておらず、リサイクルできてないとか。
リサイクルの内容やプリマや各種リサイクルに対しての企画が参加できるような案内が欲しい。
使用しない物や服、本など、リサイクルで集める場所などがあればもっていくのに…そういうものもポイント制などにしたら皆がもっていくのでは？
自治体が回収しない、廃棄物の受け入れについて、事業者側が受け入れするよう、事業者側の周知・教育をお願いします。（例に砂利、漬け物石、土）自治体で回収することも検討してください。
他市ではもえるごみとプラスチックごみを一緒にまとめて捨てている。結局ごみ処理場で燃やすのであれば一緒にしても良いのではないか。プラスチックゴミを洗って捨てるのは水資源のムダであり、汚水も発生するのでかえって環境に優しくないと思います。
大変なお仕事を毎日々本当に感謝しております。うちはペットのふん・尿のゴミが多いです。ペット用の専用バイオマ
ス処理機希望（堆肥化用）
問 3 の 9 と 10 で、ゴミを堆肥化しているので、水切りは行っていない。
白井市10-7 は汚れている物を水洗いして出す事がリサイクルになるんでしょうか。
ごみの減量化（家庭）と並行して、商業産業用ごみ、販売時の容器包装などの簡略化を推進して欲しい。
ごみの減量化や資源化の目標値・進捗状況が分かるようにして欲しい。このアンケートの回答率も知りたい。
ごみ減量に少しでも協力していきたいと思う。
とにかく、ごみが減る事を願います。
高齢者の多い団地への学校給食の家庭番を検討。このことでごみ減量となると考える。
高齢者世帯にむけての粗大ゴミ搬出サービスを行って欲しい。白井市へのサービスもふやして欲しい。
持込しやすくして下さい。
体育館位の広さの公営リサイクルショップ引き取り修理、譲渡、販売するところが近隣にあると利用し易く次第に生活に馴染む可能性大。
栄町
・防災無線を利⽤して⽉に何回か、ゴミの減量、リサイクルについての活動を住⺠に知らせる。
2 重、3 重の囲包を禁止してプラゴミ減量する。
私の身近な人たちはリサイクルに協力していて問題ないかと思います。粗大ゴミについては、有効な方法があると思うので対策して下さい。
生ゴミたい肥化感謝しています。続けて頂きたいですし、もっと多くの方にも参加して欲しい。なくならないか心配し
ています。

36

市町不明
リサイクルゴミがその後どのようになっていくのか知りたい。

・分別についての意見
印⻄市
・小学校で持ち帰るアサガオなどの鉢の土を捨てられる場所を作って下さい。マンション住まいで処分できないのに持ち帰られて迷惑しています。・ヨネッティー王禅寺のように流れるプールやスライダーのある複合施設になると良いです。子供たち若者にも目を向けて下さい。高齢者対策ばかりで、楽しい街ではありません。
あまり細かく分別するのは大変。出す側でなく処理側で対応して欲しい。
ごみの分別をもう少し細かく分けても良いと思います。
タッパー等は洗っていますが、スーパーのおそうざいのフタのシールもとるのか等詳しく知りたい。講習では一部の人しかわからないので、広報 HP など広く見られる所で。低コストで減らす方法を。
プラスチック製品を洗うのが面倒です。とくにお菓子の個包装など。
プランターの土や粗大ゴミとしてもっていってもらえない物の処理がわからない。
細かい分別で表に記載がなく悩むこと、新たに処理方法が変わった点を把握できないことがあるので、もっと情報発信をしてほしいです。SNS もアリかと。
白井市
ごみ処理に関する分別の必要性や処理⽅法のみえる化などの市⺠・利⽤者への普及活動が必要と考えます。Youtube、Twitter、HP の活用。
プラのゴミが多い。
分別した資源ごみが何にリサイクルされているのが、分からない。（市で行っている具体的な物）とかあるのか。
分別に対し、ポイント制にしては？
栄町
高齢になって分別も大変になって苦労しています。現在は完全に分別して折りますが将来が不安です。
分別ガイドブックを見て出していますが、ゴミの種類が多すぎてどのように出して良いかわからない。剪定枝等のコン
テナボックスは助かります。もっと期間を⻑くして欲しい。

・ごみの回収・搬入方法についての意見
印⻄市
・粗大ゴミに出せないもの（スプリング付ソファーなど）の出し方のルール、窓口と一本化してほしい。・充電池も回収してほしい。
ゴミの直接搬入の券（利用）の発行を、以前の様に駅前センターなどで可能にする！
ブラウン管の TV（テレビ）を無料でひきとってもらいたいです。
家具、応接セット等の引取の検討のお願い。
家庭ゴミの搬入を早く開始してほしい。
粗大ゴミいつも無料で持っていってくれてありがとうございます。
粗大ゴミが無料で回収していただけるのが、とても良いと思います。
粗大ゴミが無料なのはうれしいですが、規定サイズ以上のゴミの回収について、どの業者に依頼すれば良いのかイマイ
チ分からない為、有料で市の方で回収するようにして頂きたいです。
粗大ゴミの回収はとても助かっています。ぜひ続けて下さい。
粗大ゴミの持込み復活をまってます。処分料が必要になるのも仕方ないと思いますが。※ネットアンケートにしていた37

だきたかったです。
粗大ゴミの申込みを web 受付でも可能にしていただきたいです。
粗大ゴミ無料回収はとても助かってます。
予約なしで車でごみを持ち込み出来るごみ処理施設を作って欲しい。土日祝可能、粗大ゴミ料金は重さで支払いのような。
白井市
コロナ禍となり、クリーンセンターへの持ち込みができず大変困っています。
新施設が吉田に移転することはとても残念です。搬入に時間がかかりこの点からもカーボンニュートラル良くない。
粗大ゴミ収集曜日を固定して欲しい。
天候に関わらず決まった曜日にゴミの回収をして下さり、いつもありがとうございます。ゴミの減量ができるようゴミになるものはなるべく買わない様に気をつけます。
土や砂も捨てられるようにしてほしい。
有化物回収に力を入れて、ゴミのない町づくりの推進をお願いします。
剪定枝、除草回収ボックスを利用したい。白井にはないが、公共施設に土日も利用できる形であればいいと思う。
栄町
・粗大ゴミの搬入受け入れを再開してもらいたい。（有料 OK）・家庭で作った生ゴミたい肥の回収（できれば買取）制度（乾燥生ゴミ）。このアンケートを記入している時に生ゴミ処理機や助成金のことを調べるきっかけになりました。
購入検討中減量化に貢献したい。
・粗大ゴミの有料受入れを再開してもらいたい。・家庭で作った生ゴミたい肥や乾燥生ゴミの買いとりをする。・このアンケートを記入中に生ゴミ処理機や助成金のことを調べるきっかけになりました。購入検討中、減量化チャレンジ予定。
家電のリサイクル回収、修理して●●販売するのを一元化してうまく消費者が利用しやすくする方法など。体温計（水銀）１コで１袋つかわずに回収できないものか？
過去に数回粗大ゴミを持込搬入いたしました。大変なお仕事御苦労様です。未来のためよろしくお願いいたします。
粗大ゴミの処理は再開しているのか？再開しているのなら広報してほしい。

・ごみ有料化についての意見印⻄市
イオンの幸服リレーに行列ができていたが、商品券になるとわかるとゴミがゴミじゃなくなる。ポイントが貯まるとか、有料にするにもプラスがないと人が動かないと思う。
キエーロや雨水タンクなど、循環型リサイクルへの補助を検討してほしい。
ごみの有料化については、⾏政体の財政状況に応じて考えるべき問題で印⻄市のように住⺠税が潤沢なところは、⾏う
べきではない。
ゴミ関係の価格が上がると不法投棄が必ず増えるので価格を上げることは反対。印⻄市は粗⼤ゴミもすてやすく、他の町と比べて、町がキレイだと思います。
ごみ処理への支出は減らし、高齢者サービスへの支出を増やす方針をとってほしいです。
なんでも税をかけすぎ！！
財政的にひっ迫していないのなら、ゴミ有料化にしない為に市⺠のゴミの出し⽅・協⼒をもっともとめる広報をしてからにしてほしい。（印⻄市の良い所をアピールする為にも）市⺠税で集めた予算（カネ）をリサイクル。本当にやりたいならゴミを捨てる時にカネを払えばいい。政府が。
粗大ゴミ有料化導入すべき。
道路脇に車等からのゴミ捨てが多く、道巾がせまくなっています。ゴミ有料化でさらに目立たない所に捨てる者が現れ38

るのでないかと心配です。
問 9 でごみの有料化について、粗大ゴミは無料で燃やすゴミ、燃やさないゴミ、資源ゴミは各に指定のゴミ袋を購入して排出しているので、すでに有料ととらえていますが、いかがでしょうか。
白井市
カラス対策のための補助金制度。回収 BOX は高価で設置が難しいがネットでは予防するのに不十分である。
ごみを減少させ、費用をさく減させたい。（自分も市も）ごみを有料になると低所得世帯の生活がさらに苦しくなる。生ゴミ処理機がほしいが値段が高くて補助が出るとしても購入できない。
ゴミ袋の有料は今までで良いが新たにゴミ有料化については疑問、反対。
粗大ゴミの不法投棄が多すぎる。真面目にお金を払っている人にとっては不公平。ごみの有料化も同じだと思う。

・ごみ袋についての意見印⻄市
燃えるゴミ袋（⻘）に消臭効果のある⾹りをつけて欲しい。（すでにやっている⾃治体があります。）粗⼤ごみが無料
集荷は本当にありがたいです！
白井市
ゴミ袋値上げは不法投棄や屋外ゴミ箱撤去等へ繋がる可能性があるため最善策とは思いません。
ゴミ袋有料の必要を感じない。
質問、指定ごみ袋、スーパー等で値段が違うのですか？統一できないの？
燃えないゴミの袋を大きくしてほしい。
栄町
年金生活でゴミ袋も少々ふたんです。もう少し代金を下げてほしい。
有料指定袋の料金が他自治体に比べて高い。

・ごみ処理施設についての意見印⻄市
どうせお金をかけるならゴミ焼却発電所を！
ハワイアンの様な施設がほしい。
新ごみ処理施設は資源ゴミのレアメタル（金、銀…パラジェーム等）回収可能な施設にして運営費等を計画して下さい。
※ある市はすでに実施しています。
白井市
ごみの分別と合った処理施設の建設をお願いします。エネルギー利用施設も楽しみです。
市⺠が利⽤出来る施設として新清掃⼯場を開設してほしい。粗⼤ゴミの処分に困ってます。
新しい余暇施設は不要と思います。廃熱で少しでも発電した方が 100 倍良い。
栄町
新清掃工場の隣接地の余暇施設は必要ない。必要な工場のみで良い。排熱エネルギーは違う用途で使うべき。建設費が多額になるのは目に見えている。

・災害廃棄物についての意見印⻄市

39災害時以外でも廃品回収の有料化でゴミをへらすことができるのではないかと思う。

・ごみ行政に対する激励・感謝・要望
印⻄市
※事業者の PR 活動が少ないのでは？
１、剪定枝粉砕料の貸出しがあるとは知りませんでした。生ゴミ処理機、助成事業と併せ、もう少し広報を。２、大地震の予測がある中、災害廃棄物の排出場所を事業に広報してもらいたい。
いつもありがとうございます。
こうやって送っていただいた事はわかりやすかったです。自治会、今年からぬけたんですが、理由がゴミ関係の事が少ないのと自治会に入っていない方との差別がありそういうの嫌になりました。こうゆうものを配っていただけたらありがたいです。よろしくお願いします。
コロナ禍ですが、頑張って下さい。
印⻄地区でのごみ排出量初めて知ったこのような情報をもっと皆に出すことで⽬標が出来るはず。
環境整備行政に対しての理解をより良く得られるよう、若年層から高齢者までの意識を刺激する周知・案内の継続をお願いしたい。
今の場所のスポーツジムは残して欲しい。駅近だし、子供も通いやすいので。
今後もより強力な取組を期待しています。
世界の流行にのっとって、サステナブルや SDGS の言葉を使い、まるで日本が今まで環境に配慮していなかった国のように思える啓発ではなく、何をすべきかという内面が表にでる啓発、情報提供を心がけてほしい。
他県から引越してこられた方には、住所変更時にゴミ分別ガイドブックをお渡しされると、ゴミ出しの時、楽になると思います。
日々の活動お疲れ様です。できることはほんの少しのことでも行いたいと日々しています。家族はあまり興味がないので口うるさく言いますが、難しいです…。
不法とうきのとりしまりを強化して欲しい。大災害で発生するゴミの運び方は運べる人も限られていて、自分達でできるか不安がある。
不法投棄の対策を強化して欲しい。
⺠意を的確に把握した積極的な取り組みを期待します。印⻄特有の事なかれ主義だけは勘弁して下さい。
余暇施設には酸素カプセルが安価で利用出来るとうれしい。この辺りではないあまり無いのでぜひ利用したい。
白井市
ごみの集団回収などに参加したいが、実施されているか情報がない。
ごみ収集のおかげで快適な生活ができています。ありがとうございます。もっとできることを発信していただければ協力したいです。
犬をパートナーに迎える家庭が増えたので、新余暇施設に Dog Run 等の犬用スペースを検討して下さい。
自治体や PTA の集団回収がマンションに住んでいるからか全くわかりません。
色々なとりくみをもっと周知させた方がよい
新清掃工場に隣接する余暇施設へのアクセスの為、シャトルバス（コミュニティーバス）の運行を検討してほしい。
増え続けていくゴミ。限界がある処理施設、個人でできる事。家庭でできる事。社会でできる事。わかりやすく広く周知して実践方向へと願います。
発電事業迄発展させて欲しかった。
栄町
ごみやリサイクルについては事業組合独自の情報発信して下さい。情報が少なすぎます。

40

印⻄市吉⽥地区の皆様に⼤変感謝致します。
子供や孫たちにもしっかり話し合い教えていきたい、生きるのに大事な事。色々ありがとうございます。
発電設備の扱いはありますか？
余暇施設へは行きたくても車が無いので行けません。週に何回かでも送迎バスがあると嬉しいです。

・地域の環境美化について印⻄市
ゴミステーションの作成、特に「カラス」にイタズラされにくい取組をしていただきたい！アミがすぐ切れる。
ゴミステーションの整備をしてもらいたい。私有地に出させてもらっているが、苦情が多い為、ゴミ出しに困っている。
平賀連絡所のゴミすて場でごみをあさり、他の家のごみを持ち帰っている人がいます。パトロールなどしてもらえませんか。
白井市
カラス対策をお願いします。（生ゴミあらし）
ごみ置場の改良が必要（カラス対策）
栄町
ゴミ集積所しっかりとした場所を作ってほしいです。近所の人達と少しづつお金だして修理しています。
ごみ処理施設のある印⻄地区に感謝

・その他・アンケート調査等について
印⻄市アンケートの文字、移しにくかった。この葉書小さい。
このアンケート、オンラインでできないか、デジタル化、紙のむだ。
このアンケートも用紙ではなく、ネットで見るタイプにしてもよかったのかなと思いました。
そもそもこのアンケートが（用紙）などがゴミにつながるのでは？アプリ等で出来ないのか。
とてもめんどうなアンケートでしたが切手が税金なので答えました。役に立てて下さい。
ネットでも回答できるように、お願いします。
特にありません
特にございません。
特にない
特になし
問がこんなに多いアンケートをし、この回答を集計される方がいて…この手紙を作り、出された郵便費用等、お金と時間をかけてやるほどのアンケートでしょうか？
白井市「ちりもつもれば」や「草の根運動」的なものもよろしいんですが、ゴミの影響度の高い分野を知ること。そして重点対策をすべき。
アンケートに出てきた事業で知らないものが多かったので、調べてみようと思います。
アンケートを通じてしらない事も多いものだと思いました。アプリ等あったのかと。
パッカー車の運転がらんぼうです。あぶない運転です。注意をお願い致します。
もっと分り易く、住人に協力する心を持つような工夫ですネ。細かく（老人だけど）、答えるのが大変！！

41今回のアンケートで組合（市町）が取組をしている項目を知ったので、調べて活用させて頂こうと思いました。
特になし
問７を１コも知りませんでした。残念です。
栄町
ガソリン代（買いもの）などトータルで、考えているので必要なものを少しづつ買うなどのような方法は行っていません。冷凍技術が進んでいるので、まとめ買いをしています。主人名義でアンケート届きましたが、主人はめんどうくさいというので、妻の私が答えさせていただきました。
なし
モニターには寸志を。回答ランわかりにくい。費用かけすぎ！設問多すぎ！
質問が⻑い
特になし
問 12 の言葉は知らないものが多く、80 才をすぎると大変わかりやすい言い方で説明して欲しい。
市町不明
家

42

３．事業所アンケート調査結果（１）ごみの減量やリサイクルへの関心【質問内容】
問１ 貴事業所では、ごみの減量やリサイクルに関心がありますか。（○は１つ）「ごみの減量やリサイクル」について、「非常に関心がある」37.2％、「ある程度関心がある」55.8％、合わせて 93.0％が『関心がある』と回答しています。
このことから、多数の事業所がごみの減量等について関心があることが伺えます。
前回アンケートでは、「非常に関心がある」43.6％、「ある程度関心がある」52.7％、合わせて 96.3％
が『関心がある』と回答していました。

43

（２）ごみの減量やリサイクルへの取組状況【質問内容】
問２ 貴事業所では、日頃から、ごみの減量やリサイクルに取り組んでいますか。以下の項目毎に実施状況を選んでください。（それぞれ○は１つ）「ごみの減量やリサイクルに取り組み」について「いつも実施している」ことは、「①紙類を燃やす
ごみと分別して、リサイクル業者等に売却または引き渡している」58.1％、「②両面印刷や、使用済みの封筒を再利用するなど、紙の有効活用に取組んでいる」48.8％、「⑤再生紙などリサイクル製品を使用している」34.9％の順で、多い結果となっています。
また、「ほぼ実施している」について、「②両面印刷や、使用済みの封筒を再利用するなど、紙の有効活用に取組んでいる」と「③ペーパーレス化など使用量の削減に取り組んでいる」が 23.3％、「④詰め替え用の製品を使用している」と「⑤再生紙などリサイクル製品を使用している」が 20.9％の順で、多い結果となっています。
しかし、「全く実施していない」ことは、「⑪ごみ減量化説明会・出前講座等の市の啓発活動を積極的に活用している」が 53.5％、「⑦店舗において、ばら売りや小袋、少量メニュー等を提供することによって、食品ロスを防いでいる」と「⑧簡易包装での提供を心掛けている」が 20.9％の順で、多い結果となっています。
このことから、事業所等の従業員にごみ減量化、資源化に取り組む目的等ごみについて考える機会の創出を、啓発していく必要があると考えられます。
前回アンケートでは、「いつも実施している」ことは、「①紙類を燃やすごみと分別して、リサイク
ル業者等に売却または引き渡している」60.0％、「⑤再生紙などリサイクル製品を使用している」29.1％、「②両面印刷や、使用済みの封筒を再利用するなど、紙の有効活用に取組んでいる」23.6％の順で、多い結果となっていました。
また、「ほぼ実施している」について、「②両面印刷や、使用済みの封筒を再利用するなど、紙の有効活用に取組んでいる」32.7％、「③ペーパーレス化など使用量の削減に取り組んでいる」と「④詰め替え用の製品を使用」が 25.5％の順で、多い結果となっていました。
しかし、「全く実施していない」ことは、「⑨レジ袋の有料化等で客にマイバック持参の啓発」が 35.7％、「⑥従業員に対して、ごみの減量、リユース、リサイクルの研修啓発等」25.5％、「⑩ごみ減量などに関する計画策定」23.6％の順で、多い結果となっていました。

44

・その他の回答
印⻄市
特になし
白井市
ペットボトル、リサイクルゴミ
廃棄物の分別徹底。
産業廃棄分の分別回収。
水筒持参による空缶ペットボトルの削減。

45

（３）ごみの減量やリサイクルの取組の意義についての考え【質問内容】
問３ 貴事業所では、ごみの減量やリサイクルの取組の意義について、どのように考えていますか。以下の項目毎に考えを選んでください。（それぞれ○は１つ）「ごみの減量やリサイクルの取り組みの意義」について「非常にそう思う」ことは、「③自社の社会的責任としての取組」60.5％、「①地球環境を保全するための取組」と「②ごみを適正に処理するための取組」が 58.1％の順で、多い結果となっています。
また、「かなりそう思う」ことは、「④自社のコスト削減につながる取組」30.2％、「①地球環境を保全するための取組」と「②ごみを適正に処理するための取組」が 27.9％の順で、多い結果となっています。
このことから、印⻄地区内の事業所は、ごみの適正処理に取り組む必要があることは、ある程度理解していると考えられます。よって、行政が可能な限り手順等を啓発することにより、ごみの減量化や資源化は推進されていくことが伺えます。
前回アンケートでは、「非常にそう思う」ことは、「①地球環境を保全するための取組」56.4％、「③自社の社会的責任としての取組」54.5％、「②ごみを適正に処理するための取組」41.8％の順で、多い結果となっていました。
また、「かなりそう思う」ことは、「②ごみを適正に処理するための取組」45.5％、「①地球環境を保全するための取組」36.4％、「③自社の社会的責任としての取組」30.9％の順で、多い結果となって
いました。

46

（４）ごみ処理手数料への値上げについての考え【質問内容】
問４ 更なるごみの減量とごみ処理費⽤の公平化を図るため、印⻄クリーンセンターでのごみ処理⼿数料の値上げについてどう思いますか。（○は１つ）「ごみ処理手数料の値上げ」について「納得できる理由があれば実施しても構わない」62.8％、「実施すべきでない」16.3％の順で、多い結果となっています。
「実施してもかまわない」と「納得できる理由があれば実施しても構わない」を合わせた、値上げに肯定的な回答は、65.1％となっています。
このことから、条件等の整理は必要であるが、値上げについても今後は検討していく必要があることが伺えます。
前回アンケートでは、条件が整えば実施してもかまわない」61.8％、「実施すべきでない」16.4％の順で、多い結果となっており、「実施してもかまわない」と「条件が整えば実施してもかまわない」を合わせた、値上げに肯定的な回答は、65.4％となっていました。

47

（５）ごみの減量やリサイクルの取組に対する今後の考え【質問内容】
問５ ごみの減量やリサイクルにつながる今後の取組に対する貴事業所の考えについてお答えください。以下の項目毎に選んでください。（それぞれ○は１つ）「事業所のごみ減量・リサイクルに対する取り組み」について「積極的に実施したい」ことは、「②両面印刷や、使用済みの封筒を再利用するなど、紙の有効活用に取り組む」81.4％、「③情報管理のペーパーレス化など、紙の使用量の削減に取り組む」76.7、「⑤再生紙などリサイクル製品を使用する」
74.4％の順で、多い結果となっています。
また、「できれば実施したい」ことは、「⑥ごみの減量やリユース・リサイクルについて、従業員に研修や啓発を行う」46.5％、「⑩ごみ減量などに関する計画を策定するために市町の出前講座など情報・啓発活動を積極的に活用する」41.9％、「①紙類を燃やすごみと分別して、リサイクル業者等に売却または引き渡ししている」30.2％の順で、多い結果となっており、今後のごみ減量化対策に積極的な取り組みが伺えます。
しかし、「⑨レジ袋有料化等で客にマイバックの持参を啓発する」は、現在及び今後の取り組み状況
とも「実施していない・実施は難しいと思う」など難しい状況であることが伺えます。また、「⑥ごみの減量やリユース・リサイクルについて、従業員に研修や啓発を行う」と「⑩ごみ減量などに関する計画を策定するために市町の出前講座など情報・啓発活動を積極的に活用する」に関しては、現在実施していない割合が高いにも関わらず、今後は実施したいと考えている事業所が比較的多いことから、重点的な啓発が必要であることが伺えます。
前回アンケートでは、「積極的に実施したい」ことは、「②両面印刷や、使用済みの封筒を再利用するなど、紙の有効活用に取組む」69.1％、「①紙類を燃やすごみと分別して、リサイクル業者等に売却
または引き渡している」、「③ペーパーレス化など、紙の使用量の削減に取組む」が 67.3％の順で、多い結果となっていました。
また、「できれば実施したい」ことは、「⑩ごみ減量などに関する計画を策定する」54.5％、「⑥ごみの減量やリユース・リサイクルについて、従業員に研修や啓発を行う」52.7％、「④できるだけ詰め替え用の製品を使用する」47.3％の順で、多い結果となっていました。

48

・その他の回答
印⻄市
粗大ゴミの回収方法改善。
白井市
排出に際し分別を第一と考えています。
国としてデジタル化の遅れが課題。
LED 照明など環境に優しい製品への更新。

49

（６）ごみの減量やリサイクルに取り組むうえでの課題【質問内容】
問６ 問５でお答えいただいた取組などごみの減量やリサイクルに取り組む上で、どのような課題があるとお考えですか。（○はいくつでも）「課題」について「取組に手間がかかること」が 67.4％、「取組に費用がかかること」が 32.6％、「ごみを分別した後、資源ごみを保管する場所がない」が 27.9％の順で、多い結果となっています。
このことから、ごみ減量やリサイクルの取り組む上での課題等を整理し、新たな手法など事業系ごみの減量に向けて考える必要があると思われます。
前回アンケートでは、「取り組みに手間がかかること」が 61.8％、「取り組みに費用がかかること」
が 52.7％、「ごみ減量・資源化に関する問題意識があまりない」、「ごみ減量・資源化を担当する部署がない」が 34.5％の順で、多い結果となっていました。

・その他の回答印⻄市
会社として意識高い人が少ない。
粗大ゴミの無料引き取りが出来ると良い。
白井市
デジタル化の遅れ。

50

（７）ごみの減量やリサイクルを推進するために自治体の取組が必要なもの【質問内容】
問７ ごみ減量・リサイクルを更に推進するために、自治体として、どのような取組が必要だと思いますか。（○はいくつでも）「自治体としての取り組み」について「ごみの減量等を促進するための施策や仕組みづくりの強化」が46.5％、「取組状況や活動内容など様々な情報の提供」と「活動に対する補助金の支給などの経済的な支援」が 44.2％の順で、多い結果となっています。
このことから、事業者に対しての情報の提供や支援などの体制を作り連携して、取り組むことが必要と考えられます。
前回アンケートでは、「ごみの減量等を促進するための施策や仕組みづくりの強化」が 50.9％、「取組状況や活動内容など様々な情報の提供」が 45.5％、「補助金などの経済的支援」が 29.1％の順で、多い結果となっていました。

・その他の回答
白井市
分別、処理費等、各自治体の乖離をなくす。

51

（８）大規模災害で発生するごみの処理【質問内容】
問８ 東日本大震災等と同じような大規模災害で発生するごみ（災害廃棄物）の処理について、知っている事項をお答えください。（○はいくつでも）「大規模災害で発生するごみ（災害廃棄物）の処理」について「災害廃棄物の定義」と「災害廃棄物処理事業の対象となる廃棄物は、原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物であること」が 30.2％、「被災した大企業」が 14.0％となっています。
このことから、災害廃棄物についても啓発が必要であると考えられます。

52

（９）ごみに関するキーワードの認知度【質問内容】
問９ ごみに関するキーワードを記しています。この中で、知っている言葉を選んでください。（○はいくつでも）「ごみに関するキーワード」について、「家電リサイクル法」90.7％、「再生利用（リサイクル）」と「廃棄物処理法」と「カーボンニュートラル」が 83.7％の順で多くなっています。
また認知度が低いキーワードについては「地域循環共生圏」が 4.7％、「2R」が 11.6％、「拡大生産者責任（EPR）」と「循環型社会形成推進基本計画」と「3R+Renewable」14.0％となっており、更なる情報発信や啓発が必要であると伺えます。

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（１０）ごみの増減状況【質問内容】
問１０ 貴事業所ではコロナ禍においてごみの増減はいかがでしたか。（○は１つ）「貴事業所ではコロナ禍においてごみの増減」について、「コロナ禍前から変化していない」が 41.9％、「コロナ禍前から増えた」が 37.2％、「コロナ禍前から少し減った」20.9％となっており、コロナ禍でごみが増加した事業所と、減少した事業所があることが伺えます。

（１１）自由記述【質問内容】
問１１

問１０で「1」、「2」、「3」のいずれかをお答えした方にお聞きします。

具体的に、ごみの増減にどのような理由がございましたか。自由にご記入ください。
・自由記述の回答
印⻄市
テレワークにより出社人数が減少。ごみ量も減った。
職員出社率の低下による在宅勤務による出社人数の減少。食堂提供の生ゴミが減った。
①休業②在宅勤務
外食需要が減り、内食傾向が多くなったため
手洗いの回数増加や清掃の増加など。
消毒関係でゴミが増えた。
スーパーマーケットはコロナにより売上増加したためごみの量も増加した。
仕事が減少し、紙ゴミが減少した。
取扱入荷量が増えた為。

54

客数の増加。
通販購入が増え、ゴミの増加。
白井市
感染対策、対応
外食産業に対する営業自粛要請により、自宅で食事をする方が増えたのに伴い、売り上げが増加したため。
・ばら販売ができず、包装資材の使用が増加。・マスクや手袋等の消耗品廃棄物が増加（感染対策）。
在宅ワークの増加。E ファックス活用。各書類の PDF 化。
家庭内需要の高まりから、買い替えの為、家電リサイクル品、小型家電リサイクル品が増加。
仕事が増加した為。
コロナ感染予防で発生した廃棄物（消毒液容器、マスク、ペーパータオル等）に伴う増加。
感染対策として再利用ができないものや使いすてするものが多くなった。
栄町
医療廃棄物の量が 2 倍増加となった。その中でも、医療廃棄内のガウン、手袋等の使用量も増加となった。
ペーパータオル等、使い捨てを使用する率がとても高くなった。

（１２）従業員数【質問内容】
問１２ 貴事業所の従業員数をお答えください。（○は１つ）「従業員数」について、「100〜299 人」が 46.5％、「50〜99 人」が 20.9％、「300 人以上」14.0％、「５０未満」の事業所が 18.6％となっています。「100 人未満の事業所」は全体の 39.5％になります。
前回アンケートでは、「100〜299 人」が 34.5％、「300 人以上」、「50〜99 人」が 16.4％、「50未満」の事業所が 29.1％となっていました。

55

（１３）業種【質問内容】
問１３ 貴事業所の業種をお答えください。（○は１つ）「卸売・小売業」が 27.9％と最も多く、次いで「その他」が 18.6％、「製造業」が 16.3％などとなっています。
前回アンケートでは、「卸売・小売業」が 25.5％と最も多く、次いで「製造業」が 20.0％、「その他」
が 14.5％などとなっていました。

・その他の回答
印⻄市
研究施設
倉庫業を営む倉庫。
官公署
医療
白井市
病院
介護
栄町
医療業
福祉

56

（１４）立地場所【質問内容】
問１４ 貴事業所の立地場所をお答えください（○は１つ）
印⻄市の「千葉ニュータウン地区内以内」が 40.5％と最も多く、次いで白井市の「千葉ニュータウン
地区外」が 31.0％、印⻄市の「千葉ニュータウン地区内以外」が 16.7％などとなっています。
前回アンケートでは、白井市の「千葉ニュータウン地区内以外」が 32.7％と最も多く、次いで印⻄市
の「千葉ニュータウン地区内」が 30.9％、印⻄市の「千葉ニュータウン地区内以外」が 12.7％などとなっていました。

※以下、判別不能として集計しなかった
印西市
白井市
栄町

1. 千葉ニュータウン地区内
3. 千葉ニュータウン地区内
5. 安食台・竜角寺台・酒直台・南ヶ丘
6. それ以外

2. それ以外
4. それ以外

・1、4 を同時に選択した回答が 1 件あり

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（１５）自由記述【質問内容】
問１５ 印⻄地区のごみ処理やリサイクル⾏政にご意⾒、ご提案等があればご記⼊ください。
・自由記述の回答
印⻄市
特になし
特にありません。
印⻄市様にはゴミは出しておりません。弊社と廃棄物業者と契約しております。
プラ系廃棄物の排出量が少なくリサイクル先が見つけられない。少量排出事業者向けのリサイクル事業の展開を進めるべき。
栄町
医療廃棄物と一般廃棄物の定義（コロナ）を再度、検討し、最適な処理方法を明示いただければ区分しやすいかと思います。
垣根等を剪定した枝等や、秋に多く出る落葉や雑草等を回収していただいて、堆肥やチップにして安く売っていただけ
るとありがたいです。

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