知床半島におけるヒグマ保護管理に係る将来シナリオ
１．現状の管理における課題と個別の対策案○遺産地域内及びその隣接部の広範な地域において、人とヒグマの接触が日常的に発生しており、追い払い等の実施のみでは人馴れ個体を減少させることは困難と考えられる。
人とヒグマの接触を減少させる措置、あるいは、接触を管理する方策が必要。
→特に 2000 年代後半以後、人馴れ個体が増え、対応件数が増えているのは羅臼側である。
羅臼町は 10 年ほど前までは人を見れば逃げるクマがほとんどであったが、ここ数年で逃げないクマ、道路や人家付近を日中でも歩き回るクマが増えている。これはゾーン１と５が隣接しているため、人馴れが防げないことによる。これを解決するためには、電気柵を設けてクマの立ち入りを防止するか、ゾーニングを改めるしかない。現状のままでは、大幅に対応件数が増えるだろう。

○利用者はヒグマ観察の機会を求めており、追い払い等の保護管理活動との対立が存在する。
→追い払い行為への理解を求める普及啓発が必要である。

○不特定多数の利用者及び地域住民に対して、効果的な普及啓発・行動管理が実施できていない。例えば、カメラマンや釣り人などによる不適切な接近の制限や、ゴミや干し魚などの住民生活上の誘引物の管理などを徹底する必要がある。羅臼町では、平成 22 年度はさらに人馴れしたクマを目当てに町外から入ってくるカメラマンが極端に目立った。
○現地での対策を担っている知床財団の事務所からの距離が離れている箇所については、迅速な対応が困難である。先端部の番屋やカムイワッカ、羅臼湖などの拠点での安全確保も課題である。
○ヒグマの保護管理活動の件数は、年間 700 件以上となっており、夜間も含め恒常的かつ膨大で早急な対応が必要となっている。特に、最近は羅臼側の件数が増加し続けているが、現状の対応を続けることは困難であり、増やすことは不可能である。対応労力の軽減を検討する必要がある。
○斜里町、羅臼町の猟友会の主力は 50 代、60 代であり、現在と同様の体制を維持できるのはあと 10 年程度と想定される。また、知床財団においても、ヒグマ対応経験が３年以上の職員は６名である。そのため、人材育成や新たな対応要員確保のシステムの構築が必要。
○産業や生活への被害、利用者との軋轢は軽減せず継続的に発生している。直接的な被害

のみだけでなく、人身被害を想定した不安感など精神的な被害も存在している。
→不安感を減らすためには、適切なゾーニングと人馴れの軽減などが考えられる。
○電気柵はクマの立ち入りを防ぐ上で有効だが、設置した場所としない場所で不公平感が生じ、管理費用もかかる。電機柵をより効果的に設置するための仕組みが必要。
○半島先端部での人身事故リスクが増えている。自己責任の登山者だけでなく、アクティブレンジャーなどにも「ひやりはっと」事例が出ている。
→利用調整を行うか、レンジャーの安全確保のための対策が必要。

２．複数シナリオ案
シナリオ①：現状の管理を継続しつつ、対策努力を補強◆対策の基本的な方針
現在、作成している管理方針と同様の対策を基本としつつ、大幅にコストを増加させない範囲で対策努力を補強する。
＜ヒグマへの対応＞
基本的には管理方針と同様。想定されるオプションとして、斜里側遺産地域内外の境界である幌別台地周辺においてワナ捕獲を強化、多くの個体への標識付けを実施し、履歴の蓄積や忌避学習付けを積極的に行うことが考えられる。また、行動履歴の蓄積を保護管理対策の選択に活用する。

＜利用者・地域への対応＞
基本的には管理方針と同様。想定されるオプションとしては、羅臼側のヒグマの出没が頻繁な番屋（赤岩～観音岩間など）や水産加工場に対してスポット的に電気柵を設置して防衛力を強化することが考えられる。

◆想定される影響・課題など早期の駆除措置が進行した場合にはヒグマの捕獲数が目標を上回り、個体数が現状維持できない恐れがある。斜里側の忌避学習強化は、コスト・労力面から公園入り口付近のみであり、当該地域を通過して低標高域を半島基部方面に動く個体だけが対象となる。
遺産地域とその周辺全域で発生している人とヒグマの接触や馴化を防ぐことはできないため、全体的には馴化個体の減少は見込めない。また、羅臼側は現在も既に一定程度経歴を加味しながら駆除を行っていること、及び、電柵による防衛力強化は観音岩以南の長距離にわたる人とヒグマの生活圏の接触と頻繁なヒグマの出没の課題は未解決で残るとすれば、労力軽減や安全性向上は限定的であろう。
その他、想定される影響・課題は上記の１．とほぼ同様。

シナリオ②：一定の馴化のみられる個体の捕獲を増強して軋轢を軽減◆対策の基本的な方針
地域住民の生活や産業を守り、利用者の安全と良質な自然体験の場を確保するため、問題を起こしている個体、あるいは、その恐れが高い個体や行動段階 1 程度であっても馴化のみられる個体を積極的に捕獲する。

＜ヒグマへの対応＞
行動段階１の個体についても、遺産地域内外を問わず、追い払いは最小限にとどめ、積極的に捕獲する。ただし、一定の履歴を蓄積し、個体識別をした上で予め定めた要件に達した個体を捕獲することが望ましい。地域個体群が絶滅しないと想定されるメ
ス成獣の捕獲上限は５年間で 40 頭であるが、それを超える可能性がある。

＜利用者・地域への対応＞
基本的には管理方針と同様。

◆想定される影響・課題など○影響
・ヒグマの個体数は減少が想定される。メス成獣について５年間で 40 頭以上の捕獲を行った場合、将来的には知床半島におけるヒグマ個体群が絶滅するおそれがある。
個体数維持以外の新たな目標と、それを検証するモニタリング手段が必要となる。
また、個体数が減少することにより遺伝的な多様性が低下する。
・問題個体、人馴れ個体の減少により、利用者との軋轢は軽減することが想定される。
ルシャ等における観光船からのヒグマ観察など、利用者がヒグマを観察する機会は減少するが、フレペの滝遊歩道などにおけるヒグマ出没による歩道閉鎖の回数も減少する。知床五湖の利用調整地区も不要となる可能性がある。
・同様に、地域の産業や生活との軋轢も軽減することが想定される。電気柵による防御などを増やす必要性が低下する。
・捕獲に必要なコストは増加するが、追い払い等の保護管理活動の件数、努力量は減
少し、将来的には全体としてのコスト、努力量は減少すると考えられる。

○課題
・積極的にヒグマの捕獲を進めることに対し、保護団体や一般市民等からの反対が想定され、社会的な説明や合意形成に労力を要する。
・人とヒグマが接触する地点は膨大に存在するため、個体数が減少しても人馴れ個体が減少しない可能性もあり、被害や軋轢の軽減のためには相当数の個体の捕獲が必要になることも考えられる。また、仮に一旦減少したとしても、公園利用や住民生活の様式が現行のままでは、人馴れ個体の再生産は続き、安全性向上の施策もないため、段階 1 を取り除く捕獲を長期的に継続する必要がある。
・現在の猟友会の主力が 50 代、60 代であるため、長期的には積極的な捕獲を推進するための体制を維持できない可能性があり、猟友会員の育成や財団職員の今以上の対応能力向上を進めなければならない。
・地域住民や利用者がヒグマに関する知識や理解を向上させる機会が減少するため、ヒグマと共存することが困難となる。
・世界自然遺産地域における管理のあり方として、国内的、国際的な理解を得ることが困難と思われる。

シナリオ③：公園利用コントロールと防御対策強化により軋轢を軽減◆対策の基本的な方針
保護区においては段階 1 のような個体が存在するということを前提として、地域住民の生活や産業を守り、利用者の安全と良質な自然体験の場を確保しながら、ヒグマ個体群を保全するため、公園利用のシステムを大幅に変更して利用コントロ－ルを強化するとともに、住宅地や農地、番屋などにおける積極的かつ広範囲な防御対策を推進することで、段階 2 以上の問題個体の出現を予防する措置は強化する。

＜ヒグマへの対応＞
基本的には管理方針と同様だが、遺産地域内の段階１の個体の追い払いは基本的には実施しないなど、段階０、段階１の個体に関する人為的介入は必要最小限とする。

＜利用者・地域への対応＞
知床世界自然遺産の先端部への利用者は必ず事前にレクチャーを受け、適切な知識、マナーと装備を有する者のみ利用する体制とするとともに、ガイド付きの利用を推奨する。岩尾別地区・ルサ～相泊地区など利用者もヒグマも多い地域には、道路沿いでのヒグマ問題に対応するために広域的なシャトルバスシステムを導入する。
岩尾別川やルサ川、ルシャ川の河口において、安全かつ人馴れを促進させずにヒグマが観察できる観察スポットを設置する。大部分の番屋や水産加工場、被害の頻発する農地、公園利用拠点、市街地などでは電気柵を積極的に整備するとともに、ゴミの管理などに関する普及啓発を積極的に推進する。

◆想定される影響・課題など○影響
・ヒグマの個体数は増加が予想され、遺産地域外に分散する個体が現行よりも増える可能性がある。
・利用者や地域住民とヒグマとの不適切な形での接触が減少するため、過度な馴化を予防することが期待できるが、軽度の人馴れ個体は一定程度増加する可能性がある。
・ヒグマ個体数が増加するが、公園利用者の行動は大幅に改善するため、ヒグマとの軋轢は減少し、利用者が安全にヒグマを観察できる機会が増加する。訪れた利用者には、良質な自然体験が提供できるとともに、管理サイドとの対立構造を解消して、協力関係を構築できる可能性がある。
・地域においても積極的な電気柵等の防御的対策の整備などにより、被害が減少することが想定される。
・追い払い等の保護管理活動の件数、努力量は減少するが、利用調整地区の運用やレクチャーの実施、電気柵の整備と維持管理、地域への普及啓発などに関するコストが増加し、全体としてのコスト、努力量は増加すると考えられる。ただし、利用調整地区を導入すれば、利用者から一定の手数料を得ることが可能となる。

・訪れた利用者には、良質な自然体験が提供できるとともに、地域住民や利用者のヒグマに関する知識や理解が向上する。

○課題
・利用調整地区やシャトルバスシステムの導入により、利用者は大幅な減少が見込まれる。
・行政の管理コストが現行よりも増大する。
・先行するアラスカと異なり、遺産地域に生息する個体の行動範囲に斜里町、羅臼町の市街地が含まれているため、遺産地域から周辺へヒグマが分散し、近隣市町村での軋轢が増大する可能性があり、その場合には、半島中部、基部の農地などでは加害個体の捕獲強化、その体制の維持が必要となる。また、その過程で個体群維持に必要な上限をこえぬためのモニタリングや捕獲管理体制の構築が必要となる。
・個体数や軽度の馴化個体の増加が想定されるため、電気柵の厳重な維持管理が求められるとともに、電気柵が設置されていない地域では被害が増加すると考えられる。
・利用者の大幅な減少は地域経済に対する影響が大きい。仮にそれに対する何らかの対策が担保されたとしても、風評被害も含めた将来への不安が増す恐れがある。中長期的な視点での知床ツーリズムの確立、地元を含めた関係者への理解浸透などの事前準備、事前投資が必要である。