５．
取組
みの最前線

気候変動テキスト

第5章

国際的な取組み
111

５．
取組
みの最前線

関連する主な国際会議、条約等
1988年

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）設立

1990年 IPCC第1次評価報告書の発表
1992年
1995年

関連する国際会
議、条約
1997年採択の京都議定書から 2015 年 COP21 （ 気 候 変
動枠組条約第21 回締約国会議）までの世界の動きを紹介します。

国連が地球環境サミット開催（ブラジルのリオ・デ・ジャネイロ）「気候変動枠組条約」採択

COP1（気候変動枠組条約第1回締約国会議）を開催
IPCC第2次評価報告書の発表

1997年 COP3を京都で開催、｢京都議定書｣採択
2001年 IPCC第3次評価報告書の発表
2005年 京都議定書第1回締約国会合を開催（カナダのモントリオール）
2007年 IPCC第4次評価報告書の発表
2009年

Ｇ８（主要国首脳会議）ラクイラ・サミット開催（イタリア）
COP15開催、「コペンハーゲン合意」

2010年 COP16開催、｢カンクン合意｣採択
2011年 COP17開催、｢ダーバン合意｣採択
2013年 IPCC第5次評価報告書の発表
2015年 COP21開催、｢パリ協定｣採択
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５．
取組
みの
最前
線

IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)とは
IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Changeの略

 IPCCは、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織です。
•

世界の科学者が発表する論文や観測・予測データから、政府の推薦などで選ばれた専門家がまとめます。科学的な分析のほか、社会経済への影響、気候変動を抑える対策なども盛り込まれます。国際的な対策に科学的根拠を与える重みのある文書となるため、報告書は国際交渉に強い影響力を持ちます。

•

各国政府を通じて推薦された科学者が参加し、5～6年ごとにその間の気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書（assessment report）にまとめて公表します。第5次報告の第1作業部会の場合、日本からは10人の執筆陣が参加しました。特定のテーマに関する特別報告書（special report）や気候変動に関する方法論に関する指針なども作成、公表します。

これまでに発表されたIPCCの報告書
第1次報告書（1990年）First Assessment Report 1990 (FAR)
第2次報告書（1995年）Second Assessment Report: Climate Change 1995 (SAR)
第3次報告書（2001年）Third Assessment Report: Climate Change 2001 (TAR)
第4次報告書（2007年）Forth Assessment Report: Climate Change 2007 (AR4)第5次報告書（2013年）Fifth Assessment Report: Climate Change 2013 (AR5)195ヶ国の政府が関わって作成し、各国政府の承認を取り付ける。2007年に第4次評価報告書を発表した際にノーベル平和賞を受賞し、話題となりました。

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引用・出展：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

５．
取組
みの最前
線

気候変動枠組条約とは
 究極の目的：温暖化防止のため大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること
 全締約国の義務（途上国を含む）：• 温室効果ガスの排出及び吸収の目録の作成と定期的更新• 具体的対策を含んだ計画の作成・実施• 目録及び実施した又は実施しようとしている措置に関する情報を締約国会議へ送付（実施時期及び期限等の実施に関する具体的規定はない）
 先進国の義務：温室効果ガスの排出量を2000年までに1990年の水準に戻す（努力目標）ことを目的に、• 温暖化防止のための政策措置を講ずる• 排出量などに関する情報を締約国会議に報告する• 途上国への資金供与、技術移転を行う（市場経済移行国は除く）
 気候変動の悪影響への対処：途上国のニーズや関心を満たすために、必要な行動を検討する
 途上国に対する資金メカニズム：地球環境ファシリティ（GEF）を途上国の温暖化対策を支援するための資金メカニズムとして指定
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引用：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

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取組
みの
最前線

COP(気候変動枠組条約締約国会議)とは
 「気候変動枠組条約」は、その名が示すとおり、地球温暖化防止についての枠組を規定しており、具体的な削減義務までは規定されていません。
 そのような部分は、条約の締約国が集まって開催される締約国会議（COP：Conference of the Parties）に委ねられました。
 第1回締約国会議は、1994年3月にベルリンで開催され、2000年以降の取り組みの検討課題や手順を定めた「ベルリン・マンデート」を採択し、その後、概ね毎年1回のペースで開催されています。
 1997年12月に、第3回締約国会議（COP3）が京都で開催され、この地球温暖化防止京都会議で先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力のある各国ごとの数値約束を定めた「京都議定書」が採択されました。
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引用：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

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取組
みの
最前線

COP3

京都議定書では
 京都議定書では、先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標が各国ごとに設定されました。
 先進国全体で、2008年から2012年までの約束期間に、削減基準年の排出量から5.2% 削減することが約束されました。
 我が国は6％（EU8％）の削減を約束しています。
対象ガス（6ガス）：
二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFCs、PFCs、SF6
削減基準年 1990年（HFCs、PFCs、SF6については、1995年としてもよい）
目標達成期間：2008年から2012年（-6％の場合の考え方：削減基準年の排出量X5年X0.94＞2008年～2012年の排出量の合計）
削減目標：先進国全体で5.2％削減（各国の目標は以下のとおり）

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引用・出展：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

５．
取組
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最前
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COP3

京都議定書では ～削減目標達成のための規程～
吸収源：森林の炭紡吸収・排出分（いわゆる吸収源）を目標達成に算入してもいいとしています。しかし、実際の森林の吸収・排出量は、木の種類、年齢によっても様々 なうえ、各国の森林の定義や算出方法は様々で、まだ科学的に解明されていない部分が多く、これを正確に試算することは困難です。そこで、森林、人為的、植 林・再植林・森林減少の定義が決められました。また、森林管理など植林・再植林・森林減少以外の活動からの吸収量も第１約束期間（2008年～2012 年）から算入できるようになりました。国ごとに上限が定められており、日本は６％のうち、３．８％を吸収源として認められています。

基本的な活動（第3条3項）：
第1約束期間の目標達成には、「1990年以降」の「直接的かつ人為的」な「植林・再植林・森林減少」によって生じる吸収・排出分に限って算入できます。

京都メカニズム(第6条、12条、17条)：
国内の対策だけではなく、他国と協力しコストを低く抑える3つのしくみ、共同実施（JI）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）（京都メカニズムと呼ばれる）を目標達成に利用してもよいとしています。
削減量の算出方法、責任の所在、３つのしくみの関係、実施する事業の内容など詳細な制度設計と運用ルールが決まりました。

共同実施（JI：Joint Implementation）第6条：先進国が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって生まれた排出削減量を先進国の削減目標の達成に算入できる制度。

クリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism）第12条：
先進国が技術や資金を提供し、開発途上国でその国の持続可能な発展を助ける温暖化対策事業を行い、その事業によって生まれた排出削減量を、先進国の削減目標の達成に算入できる制度。

排出量取引（ET：Emission Trading）第17条：
先進国間で、排出割当量の一部を取引することができる制度。
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引用：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

５．
取組
みの
最前
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COP16

カンクン合意では

気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）
京都議定書第6回締約国会合（CMP 6）
2010年 11/29-12/10 メキシコ/カンクン

 COP16では「カンクン合意」が採択されました。
 「カンクン合意」は、2013年以降の国際的な法的枠組みの基礎になり得る、包括的でバランスの取れた決定の採択となりました。その一部として、同合意の下に先進国及び途上国が提出した排出削減目標等を国連の文書としてまとめた上で、これらの目標等をCOPとして留意することとなりました。これにより、我が国が目指す、すべての主要排出国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みの構築に向けて交渉を前進させることとなりました。
 CMP（京都議定書第6回締約国会合）では、京都議定書第二約束期間に対する各国の立場を害しない旨脚注で明記しつつ、COPと同様に先進国の排出削減目標をまとめた文書に留意することとなりました。また、AWG-KP（議定書作業部会）の作業の成果を踏まえ、今後の交渉の土台となる文書が作成されました。
 AWG-LCA（条約作業部会）は、さらに一年間作業を継続することが決定されました。AWG-KPでの作業も引き続き継続され、その後の2011年末に南アフリカにて開催されるCOP17・CMP7に向け、これら作業部会においてCOP16・CMP6での合意内容を基礎とした交渉を続けることとなりました。
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引用：外務省ウェブサイトhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop16_overview.html

５．
取組
みの最前線

COP17

ダーバン合意では気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）
京都議定書第7回締約国会合（CMP7）
2011年 11/28-12/11 南アフリカ共和国/ダーバン COP17では、４つの大きな成果が盛り込まれた「ダーバン合意」が採択されました。
 将来の枠組みに関しては、法的文書を作成するための新しいプロセスである「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を立ち上げ、可能な限り早く、遅くとも2015年中に作業を終えて、議定書、法的文書または法的効力を有する合意成果を2020年から発効させ、実施に移すとの道筋に合意しました。
 京都議定書については、第二約束期間の設定に向けた合意が採択されました。我が国を含むいくつかの国は第二約束期間には参加しないことを明らかにし、そのような立場を反映した成果文書が採択されました。
 将来の枠組みに加え、昨年採択されたカンクン合意に基づき、緑の気候基金の基本設計に合意するとともに、削減目標・行動推進のための仕組み、MRV（測定・報告・検証）の仕組みのガイドライン等、適応委員会の活動内容、国別適応計画の内容、資金に関する常設委員会の機能、気候技術センター・ネットワークの役割、対応措置やキャパシティ・ビルディングのフォーラムの立ち上げ等に合意しました。
 新たな市場メカニズムについては、国連が管理を行うメカニズムの方法・手続の開発、及び各国の国情に応じた様々な手法の実施に向けて検討を進めていくことに合意しました。
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引用：外務省ウェブサイトhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop17/gaiyo.html

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みの最前線

COP21

パリ協定では気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）
京都議定書第11回締約国会合（CMP11）
2015年 11/30-12/13 フランス/パリ COP21では、2020年以降にすべての国が協調して温暖化問題に 取 り 組 む た め の仕組みを示した新しい国際 条約 パリ協 定（the Paris Agreement）が採択されました。
 世界共通の長期目標として２℃目標のみならず１．５℃に言及
 主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新すること、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けること
 JCM （二国間クレジット制度）を含む市場メカニズムの活用が位置づけられた 森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組みに言及
 適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施を規程
 先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供する
 イノベーションの重要性が位置づけられた ５年ごとに世界全体の状況を把握する仕組みに言及
 協定の発効要件に国数及び排出量を用いるとした
 「仙台防災枠組」に言及（COP 決定）120

引用：環境省報道発表資料（平成27年12月14日付）：http://www.env.go.jp/press/101818.html

気候変動テキスト
一般社団法人環境創造研究センター作成

編集委員長
岩坂 泰信
（滋賀県立大学理事／名古屋大学名誉教授）

編集委員
福井 弘道
（一般社団法人環境創造研究センター理事長／中部大学中部高等学術研究所所長）

児玉 剛則（愛知県地球温暖化防止活動推進センター次長／名古屋産業大学大学院非常勤講師）

原理史（中部大学中部高等学術研究所）「ＩＰＣＣ第５次評価報告書 第１作業部会報告書
気候変動２０１３:自然科学的根拠 政策決定者向け要約」