2020年

春号
Spring宅 建 業 者 と 政 治 を 結 ぶ コミュ ニ ケ ー ション 誌

所 有 者 不 明 土 地 の 適 正 利 用 に 向 け た 仕 組 み づ くり と
環 境 に や さし い 住 宅 供 給 の 推 進 を 目 指 し て
東京都宅建政治連盟 久保田辰彦会長（左）と石原宏高環境副大臣

INDEX
2

久保田会長挨拶3

石原宏高環境副大臣を表敬訪問

4「東京都住宅・土地問題研究会」会議を開催

5

令和 2 年度要望書を提出／賀詞交歓会に協賛

6

令和 2 年度予算要望に対する都議会自民党からの回答

7

令和 2 年度 税制改正で要望実現

8

選挙日程／入会時賛助金減額キャンペーン

他

土地・住宅問題の課題解決と会員増を目指し、不動産業界のさらなる発展に向けて今後も邁進
東京都宅建政治連盟
会長 久 保田辰彦

年初より世界各地で猛威を振るう「新型コロナウ者不明土地等の流通促進に係る制度の創設」など、イルス感染症」に関する政府の基本方針に伴い、学税制や政策に関する要望を伝えました（本誌５ペー校の臨時休校や各種イベントの自粛などが行われ、ジ参照）。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期

その結果、令和２年度税制改正大綱が令和元年も決定されました。これらは今後の日本経済や不動

12 月 20 日に閣議決定し、「住宅用家屋に係る登録産業界にも大きな影響を及ぼすものと危惧されま免許税の軽減措置の延長」「新築住宅の固定資産税す。本連盟としましても、関係各所と連携を取り、の減額措置の延長」「不動産取得税に係る特例措置できる限りの対策を講じてまいります。の延長」など、適用期限を迎える各種税制特例措置

さて、令和元年８月に設立された議員連盟「東京
都住宅・土地問題研究会（略称：都住研）」の１回

新規入会者の獲得においては、都宅協・協同組合目の会議が同年 10 月 15 日にザ・キャピトルホテと連携し「入会時賛助金減額キャンペーン」等の入ル東急で開催されました。当日は、都住研の鴨下一会促進策を継続して実施しています。その効果とし郎会長、石原伸晃最高顧問、顧問である瀬川信義東て、令和元年度は入会者数、入会率ともに前年度を京都宅建協会（以下、都宅協）会長、私（久保田辰上回る結果となりました。キャンペーンの内容は、

彦本連盟会長）のほか、本連盟・都宅協役員、自民本連盟公式ホームページにも掲載していますので、党東京都支部連合会（以下、都連）所属の国会議員、この機会に入会をご検討されている方へぜひご案内

国土交通省の官僚も出席し、空き家・空き地問題、ください（本誌最終ページ参照）。

所有者不明土地問題、災害対策等について活発な議論が交わされました（本誌４ページ参照）。

2の延長が実現しました（本誌 7 ページ参照）。

本年は、７月に実施される東京都知事選挙のほか、各種選挙においても、宅建業者の社会的地位向上とまた、令和元年 10 月 1 日、自民党本部において「令宅建業制度の権益を擁護していただける議員を選出

和２年度国家予算・税制改正等要望聴取会」が開催すべく、万全を期して取り組んでまいります。まされました。本連盟は、都宅協と協同で自民党東京た、不動産業界発展のため有益となる政策の実現を都連へ、「令和２年度税制改正及び土地住宅政策に目指して提言活動を行ってまいりますので、会員の関する要望書」を提出し、都連所属の国会議員に「適皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げ用期限を迎える各種税制特例措置の延長」や「所有ます。

左から菅野総務委員長、久保田会長、石原環境副大臣、伊藤幹事長、浅野広報委員長

石原宏高

環境副大臣・衆議院議員を表 敬 訪問
令和２年２月20日、本連盟の久保田辰彦会長と伊藤嘉信幹事長、菅野俊彦総務委員長、浅野達哉広
報委員長は、石原宏高環境副大臣を表敬訪問しました。

環境省・副大臣室にて所有者不明土地をはじめ東京都の課題を検討
相続登記の義務化を優先

石原：東京都では「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」において、整備地域で不燃領域率を 70％にする目標がありま

久保田： 東京都住宅・土地問題研究会（以下、都住研）のす。不燃化特区に指定されている品川区中延では、旧耐震基事務局長として東京都の状況をどうお思いですか。

準の古い木造住宅が密集していましたが、デベロッパーが（一石原：相続登記の義務化を優先すべきだと思います。現在、財）首都圏不燃建築公社と一緒に、建替えや再開発を行い、法制審議会で所有者不明土地の発生予防の仕組みにおいて木密地域がだいぶ解消されました。周辺には広場を整備し最終的な検討を進めています。将来的には、不動産登記とて地域の防災拠点にもなっています。

他の公的機関の台帳を連携するシステムの構築が必要だと

菅野：高齢化社会が進んでいく状況のなかで、住宅確保要思います。

配慮者への対応についてはどのようにお考えですか。

伊藤：土地所有権の放棄後の受け皿作りも大切だと思います。

石原：人口統計を見ても、今後、高齢者の１人住まいが増

石原：土地所有権の放棄は、課税逃れや管理費用を国に転えていくのは目に見えています。2017 年に「新たな住宅セー嫁するなどの懸念があるものの、放棄された土地を国に帰フティネット制度」が創設されて現在に至るまで、要配慮属させることとするが、地方自治体が希望すれば国に帰属者の入居を拒まない登録住宅数が伸び悩んでいます。賃貸させずに地方自治体が取得できる仕組みを検討しています。

人の協力が必要ですが、とても重要な課題なので今後、都地方自治体が取得すれば、その地域の土地事情に詳しいので、住研で議論を進めていこうと思います。

再開発など最適な土地の利用方法を見いだせるのではないかと思っています。
久保田：木造密集地域の解消はいかがでしょうか。

不動産業界が環境問題に果たす役割
浅野：SDGs（持続可能な開発目標）の環境保全において不動産業界の果たす役割はどのようなものでしょうか。
石原：環境省では、地球温暖化対策として ZEH（ネット・ゼロ・※ 化による低炭素化促進事業に取り組エネルギー・ハウス）んでいます。戸建住宅の新築・改修において太陽光発電や高断熱化などの要件を満たすと一定の補助がありますので、ぜひ利用いただきたいと思います。
久保田：今後も都住研で東京に特化したさまざまな課題を話し合っていきたいと思います。今日はありがとうござい左から石原環境副大臣、浅野広報委員長、伊藤幹事長、久保田会長、菅野総務委員長（右上は福島県公式イメージポスター 2019）ました。

※ゼッチ： 断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創り出すことで年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロになる住宅

3

「東京都住宅・土地問題研究会」
会議を開催
約１時間にわたる白熱した議論を展開！
午前 8 時半から行われた都住研会議

令和元年 10 月 15 日、「東京都住宅・土地問題研究会（以下、都住研）」の会議が、ザ・キャピトルホテル東急で開催されました。都住研の鴨下一郎会長、石原伸晃最高顧問、顧問である本連盟の久保田辰彦会長、瀬川信義東京都宅建協会（以下、都宅協）会長をはじめ、本連盟・都宅協役員、自民党東京都支部連合会（以下、都連）所属の国会議員、国土交通省の方々が出席し、活発な議論が交わされました。
左から久保田会長、瀬川会長、石原最高顧問、鴨下会長

タワーマンションの災害対策
はじめに鴨下会長、石原最高顧問および瀬川会長、久保田会長の挨拶後、国土交通省の青木由行土地・建設産でどこまで取り組めるのかが問題となると思いますが、今後は EV の利用が望まれると思うので、考えていきたいと思います」と検討の余地を示しました。

業局長および小林靖住宅局大臣官房審議官が「令和２年所有者不明土地問題、登記の義務付けを要望

度税制改正要望」および「予算概算要求概要」の説明をさらに松島衆議院議員からは、所有者不明土地問題にお行いました。

ける相続登記の義務付けや優遇措置、土地の境界確定に次に質疑応答では、最初に大西英男衆議院議員と松島対する質問もあり、青木局長は「相続登記の義務付け等にみどり衆議院議員から、タワーマンションの災害対策についついては、所有者不明土地問題が大きくクローズアップさて質問がありました。地下にある電気設備が冠水するとラれてから法務省と意思疎通を図っており、現在議論が大詰イフラインが止まってしまうため、上層階に電気設備を設置めを迎えている段階です。また、土地の境界確定においてするマンションの建設に対して大幅な減税措置を講じたり、も地積調査に特段に力を入れており、法案も必要なので、建築基準法を改正して電気設備の地下設置を禁止したりし先生方のお力添えをいただいて、しっかりと地積調査を進てはどうかと提案したところ、小林審議官は「地上に電気めていく予定です」と力強く答えました。

設備を置くことは、法技術的には可能ですが、売却できる床面積部分を全部売れない床にするので、それを行った場

空き家問題は総合的な政策を合の影響があまりにも大きくて、どのような方法があるのかその後、中古住宅市場活性化委員長を務める井上信治を今後検討していきたいと思います」と回答。また、山田

都連政務調査会長は、「空き家問題に関しては、税制の特美樹衆議院議員は、災害時に電気自動車（EV）がマンショ例措置をはじめ、あらゆる政策を組み合わせて対策を講じンに電気を供給する蓄電池の役割を果たすため、電気自動ていきたい」と意欲を示すと、青木局長は「空家等対策の車設置の優遇措置について質問したところ、小林審議官は推進に関する特別措置法を踏まえて総合的に推進できるか「管理組合における規約の設定、変更になるため、行政側を検討していきます」と回答しました。

4令和2年度

国家予算・税制改正等要望書を提出＊

左から丸川珠代参議院議員、中川雅治参議院議員、久保田会長、井上信治自民党
東京都支部連合会（以下、都連）政務調
査会長、石原伸晃都連最高顧問

久保田会長
活発な議論が交わされた要望聴取会

令和元年 10 月１日、自民党本部で「令和２年度国ました。続いて、都宅協の飯野専務理事が公益法人制家予算・税制改正等要望聴取会」が行われました。本

度の根幹をなす公益認定の基準等における見直しを要

連盟からは久保田辰彦会長、野口文男副会長、伊藤嘉望。
「公益認定財務の三基準のうちの一番の懸案事項

信幹事長、菅野俊彦総務委員長、佐藤賢一選挙対策委

は、遊休財産の保有制限の上限額が公益目的事業の実員長の５名、東京都宅建協会（以下、都宅協）からは施に要した額を超えてはいけないという点です」と強佐久間直人副会長や飯野郁男専務理事をはじめとする調すると、前内閣府特命担当大臣である片山さつき参４名が出席しました。

議院議員が「三基準については不動産業界だけでなく最初に久保田会長の挨拶後、野口副会長が令和２年他業界からも見直しの要望が出ています。公益認定等度税制改正および土地住宅政策に関する要望事項とし委員会に要望を実現できるよう申し伝えます」と意欲て、税制関係４項目、政策関係３項目について説明しを示しました。

東京都宅建協会の賀詞交歓会に協賛＊

毎年恒例の鏡割り

鴨下一郎都連会長

石原伸晃都連最高顧問

井上信治都連政務調査会長

挨拶する久保田会長

令和２年１月 17 日、本連盟は京王プラザホテルで行われた東京都宅建協会の賀詞交歓会に協賛しまし都独自の議員連盟を立ち上げることができ、感謝申し上げます」と力強く挨拶しました。

た。本連盟の久保田会長は、昨年の参議院議員選挙、来賓として、小池百合子東京都知事、萩生田光一文

統一地方選挙における皆様の支援に対し謝辞を述べる

部科学大臣、鴨下都連会長、石原都連最高顧問、井上とともに「昨年は鴨下一郎自民党東京都支部連合会（以信治都連政務調査会長、丸川珠代参議院議員、鈴木章下、都連）会長、石原伸晃都連最高顧問をはじめ、関浩都議会自民党幹事長など多くの国会議員、都議会議係議員の皆様のご協力により長年の念願であった東京員が駆けつけ、会は大変な盛り上がりを見せました。
5

「令和２年度東京都予算要望」
に対する
都議会自民党からの回答

要望項目１

令和元（2019）
年８月26日に行われた「令和２年度東京都議会予算要望聴取会」（『東政連』2019年秋号p.6に掲載）での本連盟の要望に対し、都議会自民党より以下のような回答をいただきました。

不動産流通市場の活性化につながる所有者不明土地対策の推進について│要望１に対する都の対応│

平成 30（2018）年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において、相続登記の義務化等を含めて相続等を登記に反映させるための仕組み、土地を手放すための仕組み等について検討し、令和２（2020）年までに必要な制度改正の実現を目指すとされています。
今後の国等の動向も踏まえながら、適切に対応していきます。

要望項目2

区市町村道の無電柱化推進策への支援について│要望2に対する都の対応│

都では、「東京都無電柱化推進計画」に基づき、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、令和元（2019）年度までにセンター・コア・エリア内の計画幅員で完成した都道における無電柱化の完了を目指すとともに、周辺区部や多摩地域において主要駅周辺や緊急輸送道路等で重点的に無電柱化を進めています。
区市町村に対する財政支援については、
東京 2020 大会会場等予定地周辺や、主要駅周辺・観光地周辺の区市町村道に加え、防災に寄与する路線についても支援を行ってきました。
さらに、平成 29（2017）年度からは、「無電柱化チャレンジ支援事業制度」を創設し、推進計画の策定や、低コスト手法の導入に取り組む区市町村に対して事業費を補助する財政支援を行うとともに、区市町村が設置する技術検討会に都の職員が直接参加するなどの技術支援を行っています。さらに令和元（2019）年度からは、近年の頻発する自然災害への備えとして、区市町村への財政支援のうち、「防災に寄与する路線」の補助率を拡充しました。
引き続き、区市町村との連携を図りながら、都内全域での無電柱化の推進に積極的に取り組んでいきます。

要望項目3

私道における水道等地中埋設管工事の際の所有者許可不要の取扱いについて│要望3に対する都の対応│

私道内に給水装置（お客さまの給水管）を布設する場合、給水管がお客さまの財産であることから、私道への布設承諾は工事申込者と私道所有者（利害関係人）との間で了解すべき事項となります。
このため、工事申込者と利害関係人の了解に係る内容を工事申込時の誓約事項として定め、これを工事申込者が遵守することを前提に、当局が工事申込者に対して私道布設承諾書の取得や提出等は求めておりません。
一方、私道内に当局の施設である配水管を布設する工事は、私道内に布設された複数の給水管に代わり、配水管を埋設することで、安定した水量・水圧の確保や漏水防止など、給水環境を整備する目的で推進している給水管整備事業です。
本事業においては、私道（私有地）内に当局の施設（公共の財産）を新たに設置し、維持管理を行っていくことから、あらかじめ当該土地所有者に対して当局から掘削および埋設の説明を行い、承諾をいただくことが必要です。このため、私道内への配水管埋設に係る承諾書を事前に取得しております。

無電柱化推進策への支援

6

令和元年度予算額

令和２年度要求額

1,221 百万円

1,452 百万円

令和２年度 税制改正で要望実現
令和２年度の税制改正により、各種適用期限を迎える特例措置の延長について、本連盟が訴えてきた要望が実現しました。また、個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置が創設されました。

●令和２年度 税制改正の主要項目
延長◆登録免許税の軽減措置
・以下の特例措置について、令和４年３月 31 日まで２年間延長。
内 容

軽減税率

住宅用家屋の所有権の保存登記

0.15%

住宅用家屋の所有権の移転登記

0.3%

住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記

0.1%

特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等※

0.1%認定低炭素住宅の所有権の保存登記等

0.1%

宅建業者により特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記（買取再販によるもの）
※

延長

0.1%

一戸建ての場合は 0.2％

繰越控除
（所得税、個人住民税）◆居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除（所得税、個人住民税）◆居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（所得税、個人住民税）
・以上の３項目は、令和３年 12 月 31 日まで２年間延長。
◆優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税）・対象事業を一部見直しの上、令和４年 12 月 31 日まで３年間延長。

◆固定資産税の軽減措置
・以下の軽減措置が令和４年３月 31 日まで２年間延長。
・３年間（マンション等は５年間）、新築住宅に係る固定延長と規定の見直し

延長 ◆居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算および延長 ◆不動産取得税の特例措置

資産税額の１／２を減額。

・以下の軽減措置が令和４年３月 31 日まで２年間延長。

・５年間（マンション等は７年間）、新築の認定長期優良・宅建業者等が請負契約により家屋を新築した場合、新築住宅に係る固定資産税額の１／２を減額。

住宅を取得したとみなす日を６カ月から１年に緩和。

・一定の耐震改修を行った住宅の固定資産税額の１／２を・新築住宅用地の取得後、住宅新築までの経過年数を２年減額（工事完了の翌年度）。

から３年に緩和。

・一定のバリアフリー改修、省エネ改修を行った住宅の固・新築の認定長期優良住宅の取得において、課税標準から定資産税額の１／３を減額（工事完了の翌年度）。の控除額を 1,200 万円から 1,300 万円に増額。

◆低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除制度◆特定の事業用資産の買換え等の場合の課税の特例

新設 ・適用期間は、土地基本法等の一部を改正する法律（仮称）の施行日、または令和２年７月１日のいずれか遅い日から令和４年 12 月 31 日まで。

・一部規定の見直しを行い、法人は令・譲渡価額が 500 万円以下で都市計画区域内にある低未利用土地等を個

和５年３月 31 日まで延長。

人が譲渡した場合、一定の要件を満たすときは、長期譲渡所得の金額を限・10 年超保有する事業用資産を譲渡度に 100 万円を控除。

し、新たに事業用資産を取得した場合、譲渡した事業用資産の譲渡益につ譲渡いて、80 ％（ 一部 75 ％・70 ％）の課税を繰り延べ。
低未利用地等（空き地・空き家）として放置店舗、事務所、移住者等の居住等に利用、隣地所有者等による利活用など

7【（令和２年２月25日現在）

令和２年 各種選挙日程
定数

4

5610

東京
都議会議員補欠告示日

投票

任期満了日

目黒区長

4/12

4/19

4/24

福生市長

4/19

4/26

5/20

奥多摩町長

5/12

5/17

5/23

港区長

5/31

6/7

6/27東京都知事

6/18

7/5

7/30

大田区

1

6/26

7/5

北区

1

6/26

7/5

北多摩第三1

6/26

7/5

昭島市長

10/20

利島村議会議員

6

令和元年度

10/23

活動報告

令和元年 10 月 1 日（火） 13：40 ～
令和２年度国家予算・税制改正等要望聴取会

令和 2 年 1 月 17 日（金） 13：00 ～都宅協 令和 2 年賀詞交歓会に協賛

於：自民党本部（参照：p.5）

於：京王プラザホテル（参照：p.5）

令和元年 10 月 15 日（火） 8：30 ～「東京都住宅・土地問題研究会」会議開催

令和 2 年 2 月 20 日（木） 11：00 ～石原宏高環境副大臣を表敬訪問

於：ザ・キャピトルホテル東急（参照：p.4）

於：環境省（参照：p.3）

入会案内

入 会 時 賛 助 金 減 額 キ ャ ン ペ ー ン 実 施 中！
東京都宅建政治連盟（東政連）では、会員数の増大
2019 年 1 月より入会時賛助金減額キャンペーを目指し、ンを行っています。まだ入会されていないお知り合いの方々がいらっしゃいましたら、ぜひお誘いいただければ幸いに存じます。

入 会 時 賛 助 金 現 行 100,000 円→ 50,000円（ 50,000 円減額）

「東政連では、新規入会者を募集しております」
東政連は、会員の総意により昭和 49 年に組織されました。東政連は、国民の住環境の向上と中小宅建業者の権益擁護、社会的地位の向上を図るために、一党一派に属さず、会員自らの手で業界の進路を拓く政治活動を唯一の業務とした組織です。ご一緒に東政連で政治を動かしましょう。
＜入会費用と入会手続き＞
東京都宅建政治連盟（個人）
入会時賛助金…50,000 円（キャンペーン中）
年会費…6,000 円（ただし、新規入会者は入会年に限り 3,000 円）①都宅協に入会すると同時に、東政連への入会手続きをお願いしております。
②入会申し込みは、入会申込書で行います。
③入会費用は、上記となります。
④入会手続きは、あなたの事務所所在地の支部を通して行っていただきます。
※なお、詳しい内容につきましては東政連事務局までお問い合わせください。

東京都宅建政治連盟 〈下記住所に移転しました〉〒102-0071 東京都千代田区富士見２-２-4 東京不動産会館
TEL.03-3264-5320／FAX.03-3264-7148

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2020年春号】発行所●東京都宅建政治連盟 〒102-0071 東京都千代田区富士見２－２－4 東京不動産会館 電話：03-3264-5320（代）FAX:03-3264-7148 発行人●久保田辰彦 編集人●浅野達哉・武松伸人・藤田克彦 発行日●2020年4月15日

月