令和６年度税制改正に関する意見書

南 九 州 税 理 士 会

目

次

一

はじめに

１

二

基本的な考え方

１

三各税制に対する基本的な考え方

２

四重要改正要望項目
１ 災害関連税制
災害税制基本法(1) 「災害税制基本法」の制定

６

所得税・法人税共通(2) 災害損失特別勘定の法制化と制度内容の見直し

６

所得税関係
(3) 災害損失控除の創設

６

相続税・贈与税関係(4) 災害により損失を受けた相続財産の小規模宅地等の評価の特例の救済措置

７(5) 相続税の課税価格に加算される相続開始前７年以内の贈与財産が、災害により著しく価値が低下した場合の課税の特例措置

７(6) 災害により損失を受けた相続財産の解体処分費等を債務関連費として相続財産から控除

８(7) 相続（贈与）税申告期限直後に災害により相続（贈与）財産が損失を受けた場合の更正の請求による救済措置

８

地方税関係
(8) 住民税における災害減免法と同様の制度の創設

９２ 農業の体質転換・強化を図る税制(1) 我が国の農業体質の転換・強化を図るための農業に係る税制の見直し
五９その他税制改正に関する項目
１

納税環境整備

国税通則法関係(1) 納税者憲章の制定

11(2) 後発的理由による更正の請求の期間の延長と理由の緩和

11(3) 税務調査の事前通知を書面で行うことの明確化

11(4) 税務調査の事前通知日の基準の明確化

12(5) 行政指導の範囲の明確化と税理士の代理権の尊重

12(6) 「更正決定等をすべきと認められない旨の通知」は、「遅滞なく」通知することの明文化

12

税務行政の改善に関する項目(1) 「臨税」の規定の廃止

13(2) 土地に関する公的評価一元化のための第三者機関の設置

13(3) 番号制度の運用に当たっては安心して利用できる制度に

14(4) 番号制度の利用範囲を過度に拡大しないこと

14(5) 国と地方公共団体の電子申告システムの統一化

14(6) 届出書等の提出状況を電子情報により確認できるようにすること

15(7) 電子申告の義務化の対象範囲を拡大しないこと

15(8) 財務諸表のイメージデータ等での電子申告を認めること

15

２

所得税・法人税共通関係(1) 少額減価償却資産の引き上げ（30万円未満）と一括償却資産の損金算入制度の廃止

16(2) 中小企業の投資促進税制の拡充

16(3) 貸倒損失処理要件の緩和

17(4) 減価償却資産の法定耐用年数表の定期的な見直し

17(5) 税額控除の繰越の適用順と期間の見直し

17(6) 人材投資に係る税制における税額控除の繰越

（新規）

18

(7) 自動車のリサイクル預託金は支出時の経費とする

18(8) 純損失及び欠損金の繰越控除期間制限及び控除額制限の廃止

18(9) 法人税法等における同族関係者の範囲の見直し

19(10) 減価償却における定率法の存続19(11) 事業用資産買換特例における買換資産（土地）の面積制限の撤廃

19（12） 電話加入権の減価償却資産への組み入れ20

３ 所得税関係
所得の種類及び各種所得の金額(1) 所得区分の見直し

20(2) 分離長期譲渡所得に100万円の特別控除額

21

必要経費等の計算(3)

生計を一にする親族が受ける対価の必要経費算入

21

(4) 社会保険診療報酬の所得計算の特例の廃止

21

損益通算及び損失の繰越控除(5) 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除期間の延長

22(6) 土地、建物等の譲渡損益の損益通算及び繰越控除22(7) 不動産所得に係る損益通算の特例の廃止

22

所得控除
(8) 基礎控除の逓減・消失制度の見直し

22(9) 医療費控除の適用基準の見直し

23(10) 医療費控除の対象となる「おむつ代」の適用要件の緩和

23

申告、納付及び還付(11) 給与所得者に対する課税制度の見直し

23(12) 準確定申告書の提出期限の見直し

24(13) 相続の場合の青色承認申請期限の見直し

24

源泉徴収
(14) 源泉所得税の納付期限を翌月20日とするとともに復興所得税の源泉徴収の見直し
４

24

法人税関係

(1) 役員給与についての損金不算入の規定の見直し

25(2) 住民税均等割の損金算入

25(3) 法人税の各種届出書等の提出期限の延長

26(4) 交際費課税制度の見直し

26(5) 賞与引当金、退職給付引当金の繰入について損金算入

26

５

消費税関係

(1) 基準期間制度及び事業者免税点制度の廃止、みなし申告制度の創設

27(2) 簡易課税制度の見直し

28(3) 消費税の複数税率の解消

28(4) 仕入税額控除調整計算の規定の見直し

28(5) 非課税取引の範囲の見直し

29(6) 「帳簿及び請求書等の保存」要件の記載事項の簡略化

29(7) 土地譲渡がある場合の課税売上割合の計算方法の変更

30(8) 印紙税のあり方

30

６

相続税・贈与税関係(1) 相続財産に関する費用は相続税の課税財産から控除

30(2) 相続税の債務控除の対象に相続開始後５年以内に履行し求償権の行使が不能となった保証債務を加える(3) 未分割の相続財産に対する相続税額の軽減等の分割期限の延長

3131(4) 申告期限までに（相続財産に）経済情勢の変化による著しい価額の低下があった場合の救済措置の新設

31(5) 負担付贈与通達の廃止

32(6) 取引相場のない株式等の評価の適正化

32(7) 配当期待権、既経過利息に対する所得税・相続税の二重課税の防止

32(8) 生命保険金・退職金の非課税限度額の拡充

32(9) 非上場株式等の納税猶予制度についての適用要件の更なる緩和

33(10) 相続税の課税方式に遺産取得課税方式を導入

33

７

地方税関係

住民税
(1) 同一道府県内の個人の道府県民税均等割額の重複課税の廃止

34(2) 個人住民税の所得控除を所得税法の控除額へ統一

34(3) 個人住民税に関しても申告不要制度を創設

34(4) 死亡した年中の退職所得特別徴収額の還付

34

事業税(1) 資本金１億円以下の中小法人に対しての外形標準課税導入反対

35(2) 事業税における社会保険診療報酬等の課税除外措置の廃止

35(3) 法人事業税の軽減税率の適用基準の引き上げ

36(4) 個人事業税の事業主控除額の引き上げ

36(5) 再生可能エネルギー売電事業を収入金課税の対象としないこと

36(6) 個人事業税の申告期限（死亡によらない中途廃業の場合）の見直しと、無申告における各種控除の制限の廃止

37

住民税・事業税(1) 法人の事業税・住民税の欠損金の繰戻し還付制度の創設

37

固定資産税
(1) 償却資産の申告期限の改正には慎重であること

38(2) 償却資産申告における少額資産（30万円未満）の見直し

38(3) 償却資産の取得価額から非事業用部分に当たる金額を控除

39(4) 固定資産税における免税点の引き上げ

39(5) 固定資産課税台帳の縦覧制度の見直し

39

(6) 建物の固定資産税評価額の適正化

40

不動産取得税(1) 相続時精算課税制度適用者の贈与に係る不動産取得税の非課税化

40(2) 婚姻期間が20年以上の配偶者から贈与された居住用不動産について
は不動産取得税の課税価格から一定額を控除

40

事業所税
(1) 事業所税の廃止

40その他(1) 条例創設等の諮問機関に税理士を登用

41

一

はじめに
税理士は申告納税制度のもとで納税者の納税義務の適正な実現を図ることを使命としている。この使命を果たす過程で捉えられる税制及び税務行政の問題点及び改善点を抽出することは、申告納税制度の理念に沿って職責を全うする税理士の責務であり、これらを集約して税制及び税務行政への意見を建議することは、税の専門家団体である税理士会が国民から負託された権能である。
税理士会が行う建議は、税理士法第 49 条の 11 の規定に基づき権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申するものであり、陳情や請願とは趣旨、性格、法的手続において全く異なるものである。
今回の令和６年度税制改正に関する意見書は、各会員から提出を受けた要望項目と、前年までの本会の税制改正に関する意見書及び日本税理士会連合会の税制改正に関する建議書等を参考に検討を加え、本会の正副会長会及び常務理事会の議決を経て取りまとめたものである。
二

基本的な考え方税制に求められる基本理念は、公平・中立・簡素であり、国民負担のあり方は、

社会の構造を基礎として構築される所得、消費、資産の間において均衡のとれた税体系によって確立されなければならない。また、税制はそれぞれの時代の社会情勢や経済状況の変化に適応すべきものであり、一定の政策目的に沿って経済社会の活性化等に資することも求められる。
これらの考え方のもと、以下の視点に立って税制改正を行うことを要望する。
１

公平な税の負担
税負担の公平性は税を考える上で最も重要である。各人の経済力に応じて税負担をする垂直的公平及び経済力が同等であれば等しく税負担をする水平的公平を図るべきである。また、少子・高齢化のもとでは生涯を通じた税負担に偏りが起こる可能性があり、世代間の公平という観点からも税負担の公平を考慮すべきである。
２

国民にとって簡素でわかりやすい税制
納税者の申告納税が法令通りに行われるためには、税制は納税者の視点に立って簡素で理解し易いものでなければならない。

-1-

３

合理的な納税事務負担
納税者自らが申告納税を行うための事務負担は必要ではあるが、その負担は利便性の観点からも必要最小限に止めるべきである。
４

時代に適合し得る税制
税制は社会情勢や経済状況に適合した制度でなければならない。就労環境の多様化、ICT の進展など経済社会の著しい構造変化、経済格差及び少子・高齢化に加え、ウィズコロナ、アフターコロナの社会がいかにあるべきかなどの課題を抱える今日において、経済安定化や所得再分配の機能を十分に発揮できる税制を推進すべきである。
５

透明な税務行政
申告納税制度のもと、納税者は課税標準等を計算し申告納税を行うが、税務行政に求められるものは透明で適正かつ公正な税務執行である。納税者の権利利益の保護及び救済を図る観点から租税手続を明確化すべきである。
三

各税制に対する基本的な考え方

１

納税環境整備（国税通則法及び税務行政）について納税者の権利利益の保護及び救済並びに各種税務手続の明確化等を図る観点から、「納税者憲章」を早期に策定し実現するとともに、更正の請求や税務調査など
国税通則法のさらなる整備を行うべきである。
「共通番号（マイナンバー）制度」の運用にあたっては、経済取引への影響、
セキュリティの確保、プライバシーの保護及び制度上の保護措置等について常に検討・改善を行い、国民が安心して利用でき、かつ実効性のある仕組みを構築すべきであるが、当初の目的（税・社会保障・災害対応）を超えた利用には慎重であるべきである。
２

所得税について所得税については少子・高齢化の進行、雇用形態や就業構造の変化、格差拡大など経済社会の変化に対応できる税制の確立が必要とされる。特に人口減少問題
や格差拡大の固定化は我が国の今後の医療介護や年金などの社会保障制度を含め経済社会全体に大きな影響を与えることになる。
所得税が担税力に応じた課税を通じ財源調達機能と所得再分配機能を果たしつ
つ公平な課税を確保するためには、所得区分や所得計算の適正化、所得控除の整理・簡素化など、環境変化、執行面の実情等を踏まえ、継続的な見直しが必要で
-2-

ある。
ここ数年の改正で給与所得控除、公的年金等控除、寡婦控除（ひとり親控除）、基礎控除の一体的な見直しが行われつつある。これらの控除は多くの納税者に関わるため、所得再分配機能の面のみならず、制度の簡素さや最低生活費非課税の観点なども踏まえ継続的な検討が必要である。
３

法人税について
近年の税制改正において、法人税の実効税率の引き下げが行われた半面、欠損金繰越控除の制限や減価償却制度の見直しなど課税ベースの拡大、そしてデジタ
ルへの対応が盛り込まれた。
経済環境の変化が激しいなか、地方や中小零細企業は常に不安定な経営状況にあり、税率引き下げの恩恵は一部の黒字企業に限定され、赤字法人の多い中小企
業へは課税ベ－スの拡大の影響が大きい。
役員給与、減価償却費、貸倒損失、交際費等における損金算入の制限は一定の趣旨に基づくものであるが、過度に厳格な規制は法人に過重な税負担を負わせる
とともに、税制が企業活動を制約することとなるので、これらの規定は企業経営の実態に合わせて緩和の方向で見直すべきである。
４

消費税について令和元年、軽減税率制度が実施された。令和５年 10 月より適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される運びである。
導入後の軽減税率制度については、飲食料品の軽減税率の適否判断が複雑であること、逆進性対策として機能していないこと、事務負担等の増加を招いていること等、様々な問題が生じているので、複数税率制度を解消し、単一税率制度に戻すべきである。
令和５年度税制改正において、インボイス制度の円滑な導入の観点からいくつかの措置が設けられた。
納税義務の免除制度には、基準期間制度について弊害が多いため、基準期間制
度及び事業者免税点制度を廃止して、新たに小規模事業者に配慮した申告制度を創設すべきである。
５

相続税について相続税については、所得税の補完としての富の再分配や格差の固定化の防止という機能を重視する一方で、相続人の生活基盤の確保や円滑な事業承継に対する配慮も必要である。
近年の税制改正において、相続税申告の対象となる被相続人が大幅に増加した。
-3-

相続税が一部の富裕層だけを対象としたものではなくなっていくことから、課税要件のさらなる明確化・適正化が必要である。
事業承継税制については、最近の改正で制度の拡充や要件の緩和が行われているが、長引く新型コロナウイルス感染症により、事業者の事業承継にも大きな影響を及ぼしており、手続き面でのさらなる見直しを図り、より利用がしやすい制度とすべきである。
令和５年度の税制改正において、相続税の課税価格に加算される贈与財産について改正されており、今後ますます相続開始時点の相続税の課税価格を把握するのが困難な状況が見込まれる。また、現行の相続税の課税方式では遺産総額の多寡や相続人数によって同額の遺産を取得しても相続税が異なるなど、課税の公平性の観点から問題があるため、相続税の課税方式に遺産取得課税方式の導入を図るべきである。
６

地方税について住民税・事業税については、国税との課税根拠等の相違を踏まえつつも、簡素化や課税の整合性の観点から所得税、法人税との扱いを揃える方向で見直しを行うべきある。中小企業に多大な影響を及ぼす事業税の外形標準課税については、担税力の弱い欠損法人にも課税されるなど、安易に適用範囲を拡大すべきではな
い。
固定資産税については、資産評価の適正化を図るとともに、償却資産税については現行の課税方式の変更には慎重を期すべきであり、対象範囲について見直しをすべきである。
７

農業の体質強化を図るための税制について
我が国の農業は、環太平洋連携協定（TPP11）や日本・EU 経済連携協定（EPA）の発効などを背景とした国際競争への対応、高齢化等に伴う担い手不足など多くの課題を抱えている。
当会は農業を主産業とする地域を多く抱えている。日本農業の体質強化や国際競争力向上のために、耕作放棄地の防止や農地の集約化や、人材確保の観点等か
ら新規就農者の生活安定を図るなど、農業に係る税制を見直すべきである。
８

災害関連税制について
熊本地震をはじめ、東日本大震災とこれまでの自然災害だけでなく、新型コロ

ナウイルスなど感染症拡大による社会状況の変化も災害と同様に税制上の措置が必要である。
災害に関する税制は、令和５年度税制改正において、特定非常災害に係る損失-4-

の繰越期間が３年から５年に延長された。また、相続時精算課税で受贈した土地・建物が被災した場合、相続時にその課税価格を再計算することになったが、災害時の納税義務や手続等に関する税制の取扱いを明確かつ速やかに機能させるための地方税も含め各税目を横断的に規定する基本法の制定をはじめ、災害からの復旧に資するためのさらなる税制上の整備を行うべきである。
令和６年度税制改正に関する意見書を作成するにあたり、以上のことを踏まえ、重要性・緊急性に応じて「重要改正要望項目」、「その他の税制改正に関する項目（税
務行政の改善に関する項目を含む）」に区分して取りまとめを行った。

-5-

四

重要改正要望項目

ここでは、税制改正に関する項目のうち令和６年度の税制改正において最優先すべき事項を掲げている。
１

災害関連税制≪災害税制基本法≫(1)「災害税制基本法」を制定すること。
（継続）
（理由）
これまでの災害時における税制の対応は、特例法などの措置的なものであったが、平成 29 年度税制改正により制度の常設化が図られ、災害税制の整備が進められた。しかしながら、実際の災害時の現場においては、雑損控除や災害減免法などの所得税と地方税の取扱いの違いによる混乱や、地方税については地方行政の対応にばらつきが見られるなど、依然として改善や整備をすべきものが残されている。
災害時における行政と納税者の混乱を避けるためにも、国税・地方税の横断的かつ、各税目の統一的な取扱いを明確にしておくことが必要であり、災害税制基本法を制定すべきである。
≪所得税・法人税共通≫(2)災害損失特別勘定を法制化し、制度の内容をみなおすこと。（継続）（理由）
災害損失特別勘定の計上を法制化し、被災した資産の原状回復にかかる支出に備える必要がある。
災害の規模によっては、１年以上の長期にわたり被災者や被災企業が日常の生活や業務もままならず災害の混乱の中に置かれる。混乱している状況下で修繕に係る合理的な見積金額を業者から入手することなどの要件は、納税者に高いハードルを課すことになることから、損金算入の限度額計算については、簡便的な方法を認めるべきである。同様の理由から、申告調整による損金算入も認めるべきである。また、特別勘定の取り崩し額の益金算入時期についても数年間の時間的余裕を設けるなどの納税者への配慮が必要である。
≪所得税関係≫(3)「災害損失控除」の創設。
（所法 72、所令 206、災免法２、災免令１）（変更して継続）（理由）
近年大規模の災害が頻繁に発生し、現行の雑損控除や災害減免法では災害による多額-6-

の損失を税制面で十分に補うことができない状況にあるため、雑損控除から災害による損失を独立させて「災害損失控除」を創設すべきである。また、災害によっては資産損失だけではなく、避難のための移転やそれに伴う災害関連費用が長期的に発生することもあり、これらの支出についても災害損失控除の対象とすることが適当である。なお、
現行の雑損控除では資産損失は災害があった年で、災害関連支出は災害が終わった日から原則１年後までを期限として支出した年で、それぞれ適用となり、災害減免法は、災害があった年のみの適用となっている。災害があった年は、所得が減少することが予想され、災害のあった日が年始と年末とでは、災害による所得への影響が大きく異なる。
制度の効果を考えた場合、創設すべき「災害損失控除」の控除順は他の所得控除を控除したのちに控除することとし、控除しきれない分については、災害があった年だけでなく、遡及しての適用や、翌年以降においても一定期間（災害関連支出にかかる一定の書類の保存を要件に、法人税における災害損失欠損金の繰越控除期間との整合性を踏まえ 10 年間）は、復興の手助けとして適用できるようにすべきである。
≪相続税・贈与税関係≫(4)

災害により損失を受けた相続財産について小規模宅地等の評価の特例を適用するに当たっては、実情に即した救済措置を設けること。（措法 69 の４）（継続）（理由）
小規模宅地等の特例（居住の用）は、相続又は遺贈により取得した財産のうち、相続開始直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、建物等の敷地の用に供されていたものとなっている。
また、相続又は遺贈により取得した者が居住や所有を継続するなど一定の要件のもとに適用される。しかしながら、小規模宅地等の特例を受けようとする土地建物等が、災害により滅失（全壊）した場合に居住の継続はもとより、地盤亀裂等により再度その相続財産において居住の用に供することができない場合がある。そういう相続財産については災害発生後一定期間内（一定期間とは、例えば災害が発生した日から１年以内とか）に相続開始があった場合にも本特例の適用を認めるような弾力的運用を図る救済措置を設けるべきである。
(5) 相続税の課税価格に加算される相続開始前７年以内の贈与財産が、災害により著しく価値が低下した場合にも課税の特例措置を設けること。
（災免法６）（変更して継続）（理由）
相続時精算課税及び相続開始前７年以内の贈与については、その贈与者に相続が開始した場合、贈与時の価額で相続財産に加算され相続税が課税されることになっている。
また、相続又は遺贈により取得した財産が相続税の申告期限前に災害により損失を受けた場合には、一定の要件のもとで災害減免法第６条により救済されるが、相続時精算-7-

課税については令和５年度の税制改正において改正されたが、相続開始前７年以内の贈与財産で相続税の課税価格に加算されるものにはその適用がない。
したがって、相続開始前７年以内の贈与財産が相続税の申告期限までに災害により損失を受けた場合にも、担税力に応じた適正な評価を行う特例措置を設けるべきである。
(6) 災害により損失を受けた相続財産の解体処分費等を債務関連費として相続財産から控除すること。（継続）（理由）
相続財産が災害により大きな損失を受けた場合には、その相続人は負の資産（解体処分等を要する費用が必要）を相続することとなる。災害により損失を受けた相続財産を評価するに当たっては、その状況を考慮して評価することになるが、相続税の担税力の観点からも、災害に直接関連した費用（取り壊し・解体・処分費等）を一定期間内（一定期間とは、例えば①災害が発生した日から６か月以内に相続が開始し、かつ相続税の申告期限までに支払った場合、②相続開始から相続税の申告期限までに災害が発生した
場合には相続税の申告期限から６か月以内に支払った場合など）に支出した場合には、債務関連費として相続財産から控除できるようにすべきである。
(7) 相続（贈与）税の申告期限直後に災害により相続（贈与）財産が損失を受けた場合には、一定期間内に限り更正の請求により救済できるようにすること。
（災免法４、６、災免令 11、12）
（継続）
（理由）
法定申告期限前に災害があった場合は、損失を受けた相続（贈与）財産は、財産の価額を計算するうえでその損失被害額を考慮して計算される。
なお、法定申告期限後に災害があった場合には、災害日以後の延納額により納付期限が到来する税額については、損失を受けた相続（贈与）財産に相当する部分の税額が免除される。
しかしながら、相続税の納付は現金納付を原則としており、相続税の納付はしたもののその後に災害により損失を受けた場合の救済措置がない。
損失を受けた相続（贈与）財産が収益物件である場合など、相続（贈与）税納付直後に資金が減少する場合も想定され、被災後の生活への影響も大きい。さらに、延納等となっている者と比して不公平な税負担となる。
よって、申告期限から３年程度以内に災害により相続（贈与）財産が損失を受けた場
合には、申告期限前に災害があった場合と同様の税負担となるように、更正の請求による還付請求の手続ができるよう救済を図るべきである。

-8-≪地方税関係≫(8) 住民税においても災害減免法と同様の制度を創設すること。
（継続）
（理由）
住民税においては災害減免法と同様の制度がないため、所得税申告では災害減免法を適用し、住民税申告では雑損控除を適用するという事象が発生する。災害のあった年度に支払う住民税については、自治体独自に条例により減免するなどしているが、住民税においても、所得税と同様の制度を設け、制度の統一を図るべきである。
２

農業の体質転換・強化を図る税制(1) 我が国の農業体質の転換・強化を図るための農業に係る税制を見直すこと。
（措法 34 の３②）（変更して継続）（理由）
我が国の農業経営は、高齢化等による担い手不足や、耕作放棄地の増加等の問題を抱えており、一般に生産規模が小さく高コスト体質であるともいわれている。加えて人口減少による国内市場の先細りなどの問題から、より生産性の高い事業運営と強い組織造りが求められている。
農業の体質転換・強化を図るための税制の見直しについて、以下の各項目の観点から列記する。
①

農地の確保について

耕作放棄地を生じさせないようにするために、比較的小規模な農地についても、組織化された事業者のもとで合理的に耕作に用いられた方が、生産性が向上する。税制上、その新たな担い手が農地を承継しやすくすることも必要である。
例えば、個人が、その所有する農地を、農地を所有することができる農地所有適格法人（以下、「適格法人」という）に対して、無償譲渡又は低額譲渡（以下、「低額譲渡等」という）を行い、譲り受けた適格法人がその農地を耕作するようになれば、耕作放棄地の防止に繋がる。しかし、そのような直接的な相対取引の場合、所得税法第 59 条第１項（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）が適用され、低額譲渡等を行った個人は、譲渡所得があったものとみなされ課税が生じる。そこで、個人がその所有する農地を適格法
人に対して低額譲渡等を行った場合には、租税回避の恐れのない一定の場合に限り所得税法第 59 条第１項を適用除外とするか、個人がその所有する農地を直接適格法人に対して譲渡を行った場合にも、「農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除」と同様の特別控除の新設が必要である。
② 人材の確保について
担い手の育成・確保のために、新規就農者の生活安定を図ることが重要である。
例えば、担い手の育成・確保という観点から、「農業次世代人材投資資金制度」が整備され、就農準備のための「就農準備資金」、及び経営開始のための「経営開始資金」-9-

が支給されているが、この給付金については、所得税の課税や国民健康保険の負担により、一部の就農希望者の生活安定が十分に図れない場合が生じている。
意欲ある就農希望者の就農を喚起し、就農後の定着を維持するためにも農業次世代人材投資資金制度のうち、特に就農前の研修期間に支給される「就農準備資金」については、非課税とする等の課税上の措置が必要である。

-10-

五

その他税制改正に関する項目

１

納税環境整備≪国税通則法関係≫(1) 納税者憲章を制定すること。
（通法１）
（継続）
（理由）
申告納税制度のさらなる発展による納税者の自発的な納税義務の履行の実現には、納税者が安心して調査等の受忍義務が果たせるよう、納税者の義務だけではなく、納税者の権利を明確に規定することで納税者と税務行政当局との信頼関係を醸成していくことが必要である。
国税通則法の目的を改正し国税通則法第１条に「納税者の権利利益の保護に資する」
旨の文言を追加し、併せて納税者の権利利益の保護や救済制度に関するものと、義務に関するものを納税者憲章として、納税者向けの分かりやすい文章にて制定すべきである。
(2) 後発的理由による更正の請求の期間を１年とするとともにそのやむを得ない理由については、個別に列挙せず、その理由については幅をもたせること。
（通法 23②）（継続）（理由）
後発的理由による更正の請求の期間の特例については、現行ではその理由が生じた日から２月以内とされているが、特殊な事例のため一般納税者には理解しがたく短期間での権利行使は困難である。
また、後発的理由については、国税通則法施行令第６条１項各号に後発的理由が個別に列挙されているため、その効果は限定的になっている。
よって、納税者の権利救済の面から後発的理由による更正の請求期間を１年とし、国税通則法施行令第６条１項６号に、その他後発的理由に準ずる理由の規定を加えるべきである。
(3) 税務調査の事前通知は、書面で行うことを明確化すること。
（通法 74 の９）（継続）（理由）
税務調査において事前通知すべき事項は①調査を開始する日時、②調査を行う場所、③調査の目的、④調査の対象となる税目、⑤調査の対象となる期間、⑥調査の対象となる帳簿書類その他の物件、⑦その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項であるが、その通知方法については、法令上の明確な規定がなく、原則として電話により口頭で行われている。
法定化された事前通知事項の内容は正確に納税義務者（当該納税義務者について税務
代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。）に伝達されるべきであるが、その者-11-

が口頭による通知のため多項目事項の全てを正確に聞き取れなかった場合には、その内容について誤解をしてしまう可能性が生じることになる。
税務調査は、納税義務者の理解と協力を得て行われるものであり、受忍義務を負う納税義務者に対しては、事前通知事項が正確に伝わるよう書面で行うことを明確化すべきである。
(4) 「あらかじめ」行うことと規定されている事前通知について、事前通知日の基準を明確に規定すること。
（通法 74 の９）（継続）（理由）
税務調査における事前通知は「あらかじめ」、相当の時間的余裕をおいて、納税義務者（当該納税義務者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。）に対して通知されるが、その基準については具体的には規定されていない。
そのため「相当の時間的余裕」であるかどうかは担当官等の主観的判断で行われるため、個々により、その判断に差異が生じることも考えられる。
事前通知は、税務行政当局、納税義務者の双方の相当な時間的余裕を考えるならば、少なくとも 14 日前までには行うべきであり最低限の事前通知日の基準を規定すべきである。
(5) 「行政指導」と「税務調査」の範囲を明確に区分し、税理士の代理権を最大限尊重
すること。
（継続）
（理由）
行政指導については、課税庁が納税者へ直接、文書等で指導を行っており、文書には「回答が期限までにない場合は調査へ移行する」と通知されるものもあり、「行政指導」と「税務調査」との範囲が明確に区分されていない状態にあり、国税通則法第 74 条の２の調査手続が形骸化されてしまう恐れがある。
また、税務代理権限証書を添付した税理士は納税者からの代理権を付与されている以上、「行政指導」についても、実際に納税者からの要請により対応しなければならない
ので、結局は行政指導時から関わる形が多い。
よって、「行政指導」と「税務調査」の範囲を明確にし、行政指導に際しては、税務調査への移行も含むことから、事前に税理士を介して行うよう、税理士の立場を最大限尊重するべきである。
(6) 「更正決定等をすべきと認められない旨の通知」は、「遅滞なく」通知することを明文化すること。（通法 74 の 11）
（継続）
（理由）
実地調査を行った結果、更正決定等をすべきと認められない場合の「書面通知」につ-12-

いては、いつまでに通知を行うのかが当該条文において規定されていない。
「更正決定等をすべきと認められない旨の通知」は、速やかに行われるべきであり、通知の遅れは、納税義務者に不必要な緊張、不安状態を継続させ、またいつまでも帳簿書類等を整理できないということになりかねない。
国税通則法施行令第 30 条の３第２項において、「提出物件の留め置き」については、留め置く必要がなくなったときは、当該物件について「遅滞なく」これを返還しなければならないと規定しているのであるから、実地調査終了後の「書面通知」についても、「遅滞なく」通知すると明記すべきである。
≪税務行政の改善に関する項目≫(1) 「臨税」の規定を廃止すること。（税理士法 50、税理士法施行令 14）（継続）（理由）
税理士法第 50 条に規定する「臨税」については、その立法趣旨及び法制化の背景か
ら判断して、機能的役割は極めて希薄化していると思われる。
「臨税」については、全国的に廃止の方向にあるが、一部の県において許可され、継続している現状にある。
現在の「臨税」のあり方は、次の点に問題があると考えられる。
①

許可を受けた者は、税の専門家ではないこと。

②

税の専門家が十分存在するにもかかわらず許可し続けることは、結果的に税理士の業務を侵害していることになること。
税理士会から税理士の派遣という方向性はあるものの遅々としている。番号制度などの取り扱い等の問題も十分に考えられるので、税理士法施行令第 14 条は廃止に向けて許可権をもつ税務当局の強い意思表示が必要と思われる。
(2) 土地に関する公的評価一元化のための第三者機関を設置すること。
（継続）
（理由）
土地の価格については､｢課税の目的のため｣の相続税の評価や固定資産税の評価があり、「土地取引の指針とするため」の地価公示や地価調査の制度がある。
相続税における土地評価や固定資産税の評価については、土地基本法の制定に伴い､
地価公示価格の 80％及び 70％とその評価水準が示され、公的評価について相互の均衡と適正化を図ることとされている。
しかし、地価公示や地価調査が調査し公表する土地の価格は「点」の価格であるのに対し、相続税や固定資産税の評価は土地の価格を求めるための「線」の価格が公表されている。
評価に対する精度の向上と信頼性を国民一人一人に示すために､公的な第三者機関により、「調査」､「公表」した価格により、それぞれの評価水準を維持しながら、「点」-13-

を「線」とするような評価のあり方が望まれる。
その方策として、地価公示地、地価調査地、相続税や固定資産税の標準地の地価をす
べてひとつの公的機関が調査しその価格を決定することとし、行政機関はその価格に基づきそれぞれ課税目的に則した価格を決定すべきである。
(3) 番号制度の運用に当たっては、国民が安心して利用できる制度にするとともに､取扱事業者に過重な負担を課すことのないよう配慮すること。（継続）（理由）
番号制度により国民へのサービス向上が期待されるが、サイバー攻撃や、なりすまし犯罪に対して最大限の防御体制を整え、第三者機関の設置・運用も適切に行い、国民が安心して利用できる「番号制度」にすべきである。
一方で、個人番号を取り扱う民間事業者においても、個人情報保護法の改正に伴い、全事業者に個人情報の保護措置を講ずる義務が生じることとなった。個人番号等の取扱
い、特に安全管理措置について十分な周知を図るとともに、取扱事業者の事業活動が円滑に行われるような運用を行うべきである。
(4) 番号制度の運用について、利用範囲に当たっては、過度に範囲を拡大しないこと。
（継続）
（理由）
番号制度の利用範囲については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条（利用範囲）の別表第一で規定されている。
しかし、医療や自動車保有をはじめとする様々な分野で番号制度の活用が検討されている。
特に銀行口座については、平成 30 年から付番が開始されている。これにより、脱税や生活保護の不正受給に対しては、効果が期待できる一方、番号制度と銀行口座が結びつくことで、漏洩した場合の損害も大きくなり、番号管理者への社会的責任も大きくなることが想定される。過度な利用範囲拡大は、情報流出を誘引することになり、個人番
号その他の特定個人情報の適正な取扱いが脅かされる危険性をはらんでいる。
番号制度の利用範囲に当たっては、当分の間、別表第一の範囲内で運用を行い、国民が不安を抱かないよう、十分な検討を重ねたうえで、拡大しないようにすべきである。
(5)

国と地方公共団体の統一した電子申告システムを構築し、納税者の利便性に資する
申告・納税環境を整えること。
（変更して継続）（理由）
電子申告のさらなる普及推進のためには、電子申告の利便性を高め、税理士の代理送
信や個人での利用の普及をはかり、さらに電子納税までの一貫した申告・納税環境の整-14-備が必要である。
国とすべての地方自治体が統一的なシステムを構築し運用を行うことができれば、ID及びパスワードを統一化し、パスワード管理を効率的に行うことができ、徴税コストの削減も期待できる。よって国とすべての地方自治体が統一的なシステムを構築し運用を行うべきである。
(6) 届出書等の提出状況を電子情報により網羅的に確認できるようにすること。（継続）（理由）
個人・法人が税務署へ提出した申告書や届出書等の情報は、(個人)情報開示請求や申告書等閲覧サービスの手続きだけでなく、マイナンバーや e-Tax メッセージボックスな
どの活用により、納税者及び税務代理人が電子的作業で確認できるようにすべきである。
特に過去の届出書等により将来の課税に影響がある情報については、提出自体の有無確認などの無用な混乱を避けるためにも、電子化により常時確認可能にして納税者の利便性を高めるべきである。
(7) 電子申告の義務化を大法人（資本金１億円を超える）等の特定法人以外に拡大しないこと。（法法 75 の３①）（継続）（理由）
電子申告の義務化は現在、大法人等の特定法人のみとされ、中小企業者には及んではいない。電子申告により国の事務効率が図られ、スムーズな税務行政が執り行われるとしても、すべての事業者に電子申告を義務化することは困難であるため、対象範囲を拡大しないこと。
また、ある程度のインセンティブを与え、希望して電子申告を行う事業者を増やす為の施策であっても税の公平性の観点から過度なインセンティブは避けるべきである。
(8) 法人が作成した財務諸表をイメージデ―タ等で電子申告することを認めること。
（継続）
（理由）
現在、法人が作成した財務諸表と、電子申告に対応した会計ソフトで作成した財務諸表に相違がある場合には、電子申告に対応した会計ソフトに再入力しなければならない。
また、税務当局の推奨するＣＳＶフォ―ムでの提出用フォーマットは利便性や汎用性の点で課題があることから、法人が作成した財務諸表をイメージデ―タ等で提出することを可能にすることで、電子申告の促進と共に、申告業務の簡素化を図るべきである。

-15-

２

所得税・法人税共通関係(1) 少額の減価償却資産及び繰延資産の損金算入限度額（必要経費）を 30 万円未満に恒久的に引き上げるとともに、一括償却資産の損金算入制度を廃止すること。
（所令 138、139、法令 133、133 の２、措法 28 の２、67 の５）
（継続）
（理由）
法人が取得した 10 万円未満の減価償却資産については損金算入が認められており、20 万円未満の減価償却資産については３年間にわたって損金算入を行う一括償却資産制度が認められている。
平成 18 年度改正において、中小企業者等に対してのみ、年間の損金算入額の上限を300 万円として、取得価額 30 万円未満の減価償却資産につき取得時に全額損金算入する特例が認められている。
現行制度上、中小企業者には少額減価償却資産について３つの制度が存在している。
制度の簡素化を図るとともに設備投資の促進、経済活性化に寄与する観点から、少額の減価償却資産及び繰延資産の取得価額の損金算入の基準額そのものを 30 万円未満に恒久的に引き上げるべきである。同時に、一括償却資産の損金算入制度を廃止すべきである。
(2) 中小企業の投資について、その投資を促進する税制の拡充を図ること。
（措法 10 の３、42 の６ほか）
（継続）
（理由）
現在でも、中小企業者等が機械等を取得した場合、特定経営力向上設備等を取得した
場合等の特別償却又は所得税、法人税の特別控除等、中小企業の投資を促進させる税制は存在する。
しかし、それらは適用対象資産等について制約が存在しており、広く中小企業の投資について対象とするものではない。
昨今は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により経済は深刻な打撃を受けている。中小企業者等にとって景気回復には程遠く先行きが不透明であり、地域経済を税制面から下支えする為にも更なる手段を講じる必要がある。対象資産等に制約を設けず、取得したすべての償却資産について、特別償却又は特別控除を可能にするなど、中小企業の投資を促進するための思い切った措置を講ずるべきである。
なお、医療機関が医療用機器等を取得した場合において、相当に高額、大規模な投資であるにも拘らず、現行法では、「医療用機器等の特別償却」により 12/100 等の低い償却率が用いられている。中小企業者等が機械等を取得した場合における 30/100 に比して差異が生じ、課税上の均衡を欠いている。「医療用機器等の特別償却」についても、その償却率を見直すとともに対象資産も再検討し、中小企業者等の投資促進税制と同様に拡充すべきである。
-16-

(3) 貸倒損失処理の要件を緩和すること。（所法 51、52、法法 22、52）
（継続）
（理由）
損失はその基となる事実の発生に基づいて認識すべきであるが、貸倒損失については債権者である納税者によってその事実の認識に幅がある。
各企業で合理的な債権処理の基準を設けている場合はこれを認めるなど貸倒損失の損金算入要件を緩和することで企業の不良債権処理を促進できる。これにより企業の財
務体質を改善させることは我が国経済にとっても良い影響を与えることになるので、貸倒損失処理の要件を緩和すべきである。
(4) 減価償却資産の法定耐用年数表の見直しを定期的に行うこと。
（耐用年数省令）（継続）（理由）
平成 19 年度の改正によって、償却可能限度額の廃止がなされ、平成 20 年度の改正により機械及び装置を中心に資産区分の整理及び耐用年数の見直しがなされた。
しかし、昨今の急激な技術革新の進展や資産種類の多様化等によって、機械及び装置
以外の資産についても現行の法定耐用年数表は年々実態に適合しなくなってきている。
減価償却資産全般について、法定耐用年数を定期的に見直すべきである。
(5) 税額控除の繰越について、繰越額の古いものから適用するとともにその期間も延長すること。
（措法 42 の６ほか）
（継続）
（理由）
当期税額基準額が税額控除限度額に満たない場合の金額は、翌期に繰越せることになっているが、翌期においても特定機械等の取得等があった場合に、同じく当期税額基準
額が税額控除限度額に満たない場合は、当該年度に取得した資産の控除のみで、前期から繰越された金額は控除されず、切り捨てられることになる。
設備投資が、複数年次にわたってなされる場合もある。税額控除が企業の設備投資に対して税制上の支援を行うことを目的とするのであれば、税額控除の繰越額も順次古いものから控除する方が企業の設備投資行動に即した規定といえる。
また、設備投資の効果が、投資した年度あるいはその翌年に必ずしも発現するとは限らない。効果の発現に２年以上要する設備投資については税額控除の恩恵を十分に受けられない可能性がある。したがって、その繰越控除の期間についてもその翌年までではなく、５年程度にまで延長するべきである。

-17-

(6) 人材投資に係る税制について、税額控除の繰越しを認めること。
（措法 42 の 12 の５、改正法附則 43）（新規）（理由）
雇用者全体の給与等支給額が前年に比べて増加していると、一定の割合で税額控除を行うことが可能であるが、課税所得がない場合は金額は控除されず、翌期にも繰り越すことが出来ない。
中小企業が、生産性向上のための人材の確保を行い、業務の担い手として育成するまでには相当の期間が必要である。仮に社会情勢の変化に伴って、課税所得がなかった場
合には税額控除の恩恵を享受できないまま、人材投資を進めて行かざるを得なくなるので、安定した財務体質で積極的な賃上げを促すためには、５年の税額控除の繰越しが必要である。
したがって、人材投資に係る税制については、税額控除の繰越しを認め、５年の延長を行うべきである。
(7) 自動車のリサイクル預託金は、支出時の必要経費・損金として処理すること。
（所基通 37-30 の２、法基通２-２-14）（継続）（理由）
納税者に面倒な事務処理を強いること、また、金額も少額であり、発生主義によって処理すべき重要性の乏しい前払費用については、簡便方法が容認される重要性の原則から、支出時の必要経費・損金として処理するべきである。
(8) 青色申告書を提出した年分の純損失の繰越控除及び青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除については、期間制限を廃止し、控除額についても制限を設けないこと。（所法 70、法法 57）（継続）（理由）
青色申告書を提出した場合の所得税における純損失の繰越控除は３年を限度とし、法人税の繰越控除は 10 年を限度としている。
しかしながら、企業における営業年度はゴーイングコンサーンのもとで人為的に区切られたものにすぎず、損失も利益も本来は一体のものである。これは税務上においても尊重されるべきであり、アメリカ、イギリス、ドイツでは無制限に認められるという例もある。
したがって、青色申告書を提出した場合の、所得税における純損失の繰越控除及び法人税における欠損金の繰越控除については、期間制限を廃止すべきである。
また、法人税における欠損金の繰越控除については原則として繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の一定割合相当額を限度としている（資本金１億円以下の法人等を除く）。
-18-

控除額についても制限を設けるべきではない。
(9) 法人税法等における同族関係者の範囲を見直すこと。 （継続）（理由）
法人税法、相続税法等において使用される「親族」は民法上の概念が借用されている。
しかし、現在の社会情勢等における「親族」との乖離が大きく実態にそぐわない。
法人税や相続税等が、現代社会に適合した税制であるためには、現在の社会情勢等と乖離した概念をそのまま税制の規定の中に取り入れるべきではない。
したがって、同族会社の判定、特定同族会社の判定など、各税法における課税要件の適用基準を個々の制度の趣旨に合致した範囲で親族の範囲を限定することが必要である。例えば、取引相場のない株式等の評価に際しての同族関係者の範囲は、配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び一親等の姻族程度が適切である。
(10) 減価償却について、定率法を廃止しないこと。
（所令 120、120 の２、法令 48、48 の２ほか）（継続）（理由）
減価償却は資産の価値減少・費消に応じて損金算入を認めるものである。価値の減少、財の費消は、時の経過に応じて常に均等に発生するものではなく、財の種類や使用方法、使用環境により大きく異なる。多種多様な企業がある中で減価償却の方法の選択の幅を狭めてしまうと、各企業がその使用状況に見合った償却額の算定を行うことができなくなってしまう可能性がある。このことは担税力の尺度である所得のより正確な測定を困難にするものといえる。
また、減価償却は資産の維持、更新、再投資等のための資金の蓄積額を表しているものとも解釈されるが、他の償却方法よりも早期償却が可能な定率法の利用が認められなくなると、定率法の適用が妥当な資産につき再投資等資金の蓄積よりも課税が先行する
ケースが生じることとなり、資金調達力が弱く安定的な業績維持の難しい中小企業などにとっては将来的に資産の維持、更新、再投資に支障が出る恐れがある。
特に、数点の資産の償却額の増減による税負担の変化で大きな影響を受ける中小企業にとってこれらは問題である。したがって、定率法は廃止すべきでない。
(11) 事業用の資産を買い換えたときの特例の対象（租税特別措置法第 37 条１項及び 65条の７第１項）に定める買換資産で各６号に定める「国内にある土地等」は面積が 300㎡以上であることを要件としているが、この面積制限を撤廃すること。
（措法 37、65 の７）
（継続）
（理由）
国土の狭い我が国において土地の効率的な利用は産業の保護育成において重要な課題-19-である。また都市部以外の各地の人口減少や少子高齢化に伴い、地方都市においても今まで以上にコンパクトで機能的な街づくりが必要となる可能性は高い。小規模な土地にも、それなりの利用法は存在するため 300 ㎡以上という面積制限を設けることは、逆に土地の有効利用を妨げる可能性がある。制限を撤廃して土地の有効利用を促すことが経済を活性化させると考えられることから、この面積制限を撤廃すべきである。
(12) 非償却資産である電話加入権を減価償却資産とすること。（法令 13）（継続）（理由）
電話加入権は、その価値が時の経過とともに減少しないことや、時価が上下する広範な市場が存在したことから非償却資産とされてきた。しかし、加入負担金を不要とする契約形態や IP 電話などの普及により加入負担金を要する契約は減少傾向にある。売買
市場はすでに低迷しており、今後加入負担金を要する契約形態が増加に転ずる可能性も相当程度に低いといえる。電話加入権は費消されない権利としての価値を失いつつある。
また、電話加入権の対価とされる施設設置負担金は本来、市内交換局から加入者の電話機までの電話網敷設のための費用であり、返金が保証される金銭債権などではなく、すでに債務の確定した費用である。税務上、権利金としての性質を認めるとしても、その内容は共同施設負担金に近いものであることから減価償却資産（電気通信施設利用権）
として費用化を認めるべきである。
３

所得税関係

≪所得の種類及び各種所得の金額≫(1) 所得区分を見直すこと。
（所法 26、27、35）（変更して継続）（理由）
現行の所得区分は、昭和 25 年のシャウプ勧告に基づく改正で採用された 10 区分によっているが、具体的な区分の判断基準が明確でないものや、その区分に積極的意義が見出せないものが見られる。
また、課税制度の改正、経済環境の変化や所得発生形態の多様化等に対応する必要もあるため、以下のように見直しをすべきである。
①

事業所得と不動産所得の区分は、資産所得の合算課税が行われていたころの名残である。現在のように所得稼得形態が多様化する中で、不動産から生じる所得であっても一定の労務の提供、リスクの負担があり、その実態は事業所得と変わるところはない。
よって、不動産所得は事業所得と統合すべきである。
②

公的年金等についての所得は、現在雑所得に分類されている。今後高齢化が進むに従い年金受給者の数及び所得税における重要度は増していくものと思われる。現行の雑所得は、公的年金等に係る雑所得とその他の雑所得に区分して計算したものを雑所得
内で通算する計算方法となっているが、同一の所得区分として通算することは合理的で-20-

はなく複雑である。課税の公平と計算の簡素化を図ることが必要である。公的年金等については雑所得とは別の独立した所得区分を設けるべきである。
(2) 分離長期譲渡所得に 100 万円の特別控除額を設けること。（旧措法 31④）
（継続）
（理由）
土地建物等の長期譲渡所得の特別控除制度については、
平成 16 年度改正で廃止され、
令和２年度の改正で低未利用地についてはその活用促進のための 100 万円控除が新たに設けられることとなった。しかし、その他一般の土地については特別控除が廃止されたままで、総合譲渡所得のみ控除額が 50 万円であるのはバランスを欠いている。
所有者は少額で譲渡しても僅かな利益に所得税が課税されることから、処分を躊躇していると考えられる。
不動産の流動化等を図るためにも租税回避を図る等の特別な場合を除きすべての分
離長期譲渡所得に 100 万円の特別控除額を設けるべきである。
≪必要経費等の計算≫(3) 生計を一にする親族が、事業等から対価を受ける場合の必要経費の特例の規定を改正すること。（所法 56、57、所令 164①）
（継続）
（理由）
事業所得等の計算において、生計を一にする親族に対して支払う適正な対価は本来必要経費として認められるべき性格のものである。
これを、必要経費として認めた場合、課税上の不公平が生じる恐れがあるとされるが、正当な対価が支払われている限り、租税回避行為に該当する余地はない。
現在の記帳慣行も過去と比べ格段の向上を遂げている。青色申告者に限りこの特例を適用しないとすべきである。
したがって、所得税法 57 条の青色事業専従者給与に関する規定から「専ら従事」と届出制度という形式的な要件を廃止する一方で、同法においては生計を一にする青色申告者の親族に支払う対価（給与、報酬、退職金等）が過大にならず正当な金額となるための実質基準としての第 57 条の役割を残すべきである。
(4) 社会保険診療報酬の所得計算の特例を廃止すること。
（措法 26、67）（継続）（理由）
所得税における所得計算は、本来、記帳に基づく収支計算によるべきであるが、社会保険診療報酬に関しては収入金額が一定金額以下の場合に限って、実額計算に代えて、その収入金額に一定の経費率を乗じて計算した、みなし経費によって所得金額を算出することが認められている。この特例の趣旨は、国民皆保険制度の定着を支援することにあったといわれるが、既にその目的は達成されていると考えられるため、負担の公平の-21-

見地から、廃止されるべきである。
≪損益通算及び損失の繰越控除≫(5) 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除期間を５年に延長すること。
（措法 37 の 12 の２）
（継続）
（理由）
現在の世界的な経済環境は好不況のサイクルが不安定である。このような状況下で上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除期間が３年では短すぎる。安定した株主を得るためには個人投資家の育成が急務であり、安心して株式投資ができる環境のために上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除期間を５年に延長すべきである。
(6) 土地、建物等の譲渡損益について、他の所得との通算及び翌年以降の繰越を認めること。
（措法 31、32）（継続）（理由）
土地、建物等の譲渡損益について損益通算を規制することは、含み損を有する遊休不動産の流通化を阻害すると考えられ、景気の活性化対策に反するものであるといえる。
したがって、土地建物等の譲渡損益は、特別の関係のある者に譲渡した場合には適用除外とするなど一定の制限を設けた上で、他の所得との損益通算及び繰越控除の制度を認めるべきである。
(7) 不動産所得に係る損益通算の特例を廃止すること。（措法 41 の４）
（継続）
（理由）
平成４年度の改正により、行き過ぎた土地投資、節税規制の観点から、土地の取得にかかる負債利子については損益通算が認められなくなった。法人税では平成 10 年度から新規土地等に係る負債利子の特例は廃止されており、均衡を欠く制度となっている。
本来負債利子は当然必要経費であり、すみやかに廃止すべきである。
≪所得控除≫(8) 基礎控除の逓減・消失制度の見直しをすること。
（所法 86①）（継続）（理由）
平成 30 年度改正で基礎控除は逓減・消失することとなり、令和２年分の所得税から適用されている。基礎控除は、最低生活費保障部分を課税対象から除くための最も基本的な控除であり、所得の多寡にかかわらず全ての人に保障されなければならない。所得再分配機能は、人的控除部分はゼロ税率方式の導入、人的控除以外の所得控除は税額控除方式への移行、などの手段により高めることとすべきである。
また、制度の複雑化や急激な税負担変動を回避するため、所得控除方式を維持すると-22-

しても、基礎控除部分は最低限保障し、基礎控除を除いた所得控除全体を対象として逓減・消失させるべきである。
(9) 医療費控除の適用基準の見直しを図ること。（所法 73）
（継続）
（理由）
医療費控除が設けられた趣旨は、多額の医療費の負担が担税力を減殺していることにあった。しかし、現在では、健康保険制度や生命保険等の普及により医療費の自己負担額を軽減する制度が整備されてきている。よって、医療費控除を縮小して適用が行われるように、医療費から控除する金額は総所得金額の５％とし、その金額を超える部分の金額を控除すべきである。
（10）医療費控除の対象となる「おむつ代」について、その要件を緩和すること。（継続）（理由）
現行「おむつ代」を医療費控除の対象とするためには、「６か月以上寝たきり状態であること」が必要とされ、その証明のため医師の記載した「おむつの使用証明書」の添付が必要とされている。
しかし近年、認知症の高齢者や一時的に入院する高齢者についても、おむつの使用を施設や病院から求められており、６か月以上寝たきり状態でなくても病院等で強制的に使用させられている現状があり、このことからも看護・介護の必要から求められている「おむつ代」については医療費控除の対象に入れるべきである。
ただし、日常生活を営む上での予防的なおむつの使用は看護・介護の必要性があるとは言えないものもあり、それと区別するために入院時及び施設入居時のおむつの使用の必要性を確認できるもの（病院や施設の領収書又はおむつの購入を求められている書類等）を保管することを要件とする必要がある。
また在宅介護者のおむつ代については、介護保険の適用者のうち要介護 4 以上の認定を受けている場合は、常時おむつを必要とする者が多いと考えられるため、介護保険の認定書を保管することを要件に、大人用おむつ代の支払いの証明（領収書等）があれば、医師による「おむつの使用証明書」の添付がなくても医療費控除の対象（給付金等で補填される部分を除く）に入れるべきである。
≪申告、納付及び還付≫(11) 給与所得者の課税制度を申告納税方式と年末調整方式の選択制とすること。
（所法 120、121、190～193）（継続）（理由）
現行の年末調整方式は、事業主の事務負担も大きく、従業員のプライバシーにも配慮がなされていない現状にあり、個人情報保護の観点からも問題がある。
-23-

また、最近は電子申告制度が普及し、給与所得者個人が自ら申告しやすい社会環境が整備されてきている。
そこで、現行の源泉徴収制度は維持したうえで、給与所得者の課税制度を申告方式か
年末調整方式かの選択制にすべきである。
(12) 居住者が死亡した場合の確定申告書の提出期限を相続税の申告期限とすること。
（所法 124、125）（継続）（理由）
準確定申告書の提出期限は、現行では相続開始を知った日の翌日から４か月を経過した日の前日までである。
しかしながら、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が相続税の申告をしなければならない時は、当該被相続人のその年の所得の計算は、相続税申告の計算と同時に行うことが一般的であり、期限経過による不利益を被るおそれがある。
したがって、準確定申告書の提出期限を相続税の申告期限と同じにすべきである。
(13)

相続により業務を承継した場合の青色承認申請期限を、相続税の申告期限又は業務承継年に係る所得税の確定申告期限のいずれか早い日までとすること。
（所法 144、所基通 144-１）（継続）（理由）
被相続人の業務を相続したことにより新たに業務を開始した相続人に係る青色承認
申請書の提出期限は、相続により新たに業務を開始した日から２か月以内､被相続人が青色申告者であったときは準確定申告期限まで（死亡日によっては２～４か月以内）となっている。
業務の承継については遺産分割協議と密接な関係があり、業務の実態把握のための時間及び十分な協議が必要となることもある。
したがって、相続による業務の承継者に係る青色承認申請書の提出期限は、相続税の申告期限とその承継者の承継年に係る確定申告期限のいずれか早い日とすべきである。
≪源泉徴収≫(14) 源泉所得税の納付期限を翌月 20 日とし、復興所得税の源泉徴収を見直すこと。
（所法 181、183、199、204、216、復興財確法 28）（継続）（理由）
現行の源泉所得税の納付期限は翌月の 10 日とされている。この制度では、源泉徴収義務者の事務負担が時間的に過重となる。源泉徴収義務者の時間的事務負担の軽減を図るため、源泉所得税の納付期限を翌月の 20 日までとすべきである。納期の特例の納期についても同様である。
-24-

また、復興所得税は本来の税額の 2.1％という少額を源泉徴収することになっている
ため、徴収税額の計算が煩雑になってしまう。
したがって、報酬・料金からは復興所得税の源泉徴収は行わないこととし、源泉徴収義務者の事務の煩雑化を防止すべきである。
４

法人税関係

(1) 役員給与についての損金不算入の規定を見直すこと。
（法法 34）（継続）（理由）
法人税法上、役員給与は、原則損金不算入とされ、定期同額給与をはじめ、利益連動
給与、事前確定届出給与の３類型について、その税法上の要件を満たした場合にのみ損金算入が認められている。
しかし、本来、職務執行の対価として、会社法に従って適法に支払われた給与は、損金の額に算入されるべきである。
現行の法人税法第 34 条には以下の問題点があり改正すべきである。
①「定期同額」の要件はあまりに硬直的、形式的であり、会社法に従って適法に支払われた給与までもが損金に算入できない結果をもたらす危険性もある。定期同額給与については、その改定時期は期首から３か月以内、あるいは経営状況が著しく悪化した
場合などに限られるが、より弾力的な運用を認めるべきである。
②

事前確定届出給与についても、株主総会での決議後１か月以内に税務当局に届け出た支給時期、支給額でなければ全額否認されるが、これについては（届出額の範囲内の支給額であれば損金算入を認めるなどのように）ある程度の幅を持たせるべきである。
また、届出書の提出については、タイムスタンプなどを用いた電磁的記録、あるいは公証人による確定日付の付与により期限内の支給時期、支給額の決定がなされたことが証される場合は事前確定届出給与の届出を不要とするべきである。
③

利益連動給与は大企業に多い非同族会社しか認められていないが、企業経営の成果と役員の貢献・責任との関係は、大企業よりも、中小企業の方がより密接な関係にあるといえる。役員給与はそのインセンティブに着目して業績に連動したものが望ましく、業績向上に貢献した役員に報いる仕組みを作ることが、企業の成長を促すことにつながると考えられることから同族会社についても利益連動給与の損金算入を認めるべきである。また、報酬を連動させる指標が経常利益等に限られ支給額の算定方法も全対象役
員共通であり、貢献度に応じて差をつけにくいが、これについても基準とする指標や報酬額の算定方法につき、より弾力的な運用を認めるべきである。
(2) 住民税均等割の損金算入を認めること。
（法法 38②）（継続）（理由）
住民税における均等割課税は、法人が県道等の地方公共団体の施設等を利用し営業活-25-

動を行っている等、何らかの行政サービスを受けていることから、その行政サービスの対価として支払っているといえる。したがって、住民税均等割について損金算入を認めるべきである。
(3) 法人の各種届出書等の提出期限を前事業年度の確定申告書の提出期限まで延長すること。
（法法 122 ほか）（継続）（理由）
現行法では、法人の青色申告承認申請書、棚卸資産の評価方法、有価証券の評価方法
及び減価償却資産の償却方法の変更届出書の提出期限は、設立第１期に該当する場合を除き、「当該事業年度開始の日の前日まで」とされているが、提出期限を改正しても課税上の弊害や混乱を招くとは特に考えられない。
よって、これらの提出期限を「前事業年度に係る確定申告書の提出期限まで」とすべきである。
(4) 交際費課税における交際費等の範囲を見直し、社会通念上必要な交際費等の支出は原則として全額損金算入すること。
（措法 61 の４、措令 37 の５）
（継続）
（理由）
交際費に対する課税は、企業の冗費抑制を図ることが目的とされている。したがって、本来、冗費や濫費の性格の強い交際費だけを課税対象とすべきである。近年、一定の見直しが行われているところであるが、課税対象交際費等の範囲についてはさらに見直しを行い、特に社会通念上必要とされる社会奉仕団体の会費や慶弔費等は除外すべきである。
(5) 賞与引当金、退職給付引当金の繰入について損金算入を認めること。
（旧法法 54）（継続）（理由）
賞与引当金及び退職給付引当金は、会計理論上、必要不可欠なものであり、平成 10
年度の法人税法改正によって会計と税務がそれぞれの目的に従って独自の道を歩むことが明らかにされたものの、法人税は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算することを原則としている。
また、退職給付引当金については、退職金規程等に基づいて、現に法的（条件付）な債務として発生しているのであって、ただ退職の事実が未だ生じていないために、給付事由と具体的な給付額とが確定していないに過ぎない。この点は、就業規則等をもとに支給される賞与にかかる賞与引当金についても同様である。
したがって、労働協約や就業規則等により退職金や賞与の支給が明確に規定され、かつ、会社の確定した決算においてその金額が掲げられている場合には、会計方針の継続-26-

性を前提として、退職給付引当金及び賞与引当金の繰入れについて、損金算入を認めるべきである。
５

消費税関係(1) 基準期間制度及び事業者免税点制度を廃止し、新たに小規模事業者に配慮したみな
し申告制度を創設すること。
（消法９、９の２、10、11，12、12 の２、12 の３）（変更して継続）（理由）
前々年又は前々事業年度の課税売上高を判定基準とする基準期間による制度の弊害には次のようなものがある。
①

免税となる課税期間の課税売上が多額であっても納税義務がなく、逆に、課税となる課税期間は 1,000 万円以下の課税売上であっても納税義務が生じる。
②

免税事業者は、多額の設備投資を行う際に課税事業者の選択の適否を、その投資を行う期間の前の時点で行う必要がある。また、偶発的な支出に対しては、対応が不可
能である。
③

1,000 万円前後の課税売上を推移する小規模事業者においては、常に将来の支出の予測を行わなければならず不安定である。
このように基準期間による判定であることが、制度の不安定さと事業者の事務負担を生じさせている。
また、取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施後、仕入
税額控除ができないことを理由に、免税事業者である仕入先に対し、次のような要求をしてくる可能性は十分に考えられる。
・

取引価格の引下げ・

インボイス登録・商品・役務の成果物の受領拒否・返品・協賛金等の負担・購入・利用の強制・取引停止

したがって、こうした弊害を解消するために、基準期間制度及び事業者免税点制度は廃止すべきである。ただし、全ての事業者が課税事業者となったうえにおいても、現行の免税点以下に相当する売上規模の小規模事業者の申告納税事務負担に配慮する必要があるため、簡易課税制度において課税売上に係る消費税額と同額の仕入れ税額控除を認める新たな区分（簡易課税制度の全額控除区分）を設け、その事業年度の課税売上高
が 1,000 万円以下の小規模事業者は、簡易課税の全額控除区分で申告したものとみなす制度を創設すべきである-27-

(2) 簡易課税制度を見直すこと。（消法 37）（継続）（理由）
簡易課税制度は、小規模事業者の納税事務負担に配慮した制度であるが、いわゆる益税問題への対処として、適用対象となる課税売上高の引下げ、事業区分の追加に伴うみなし仕入率の細分化が行われてきた。しかし、軽減税率の導入もあり、このことがかえって納税事務負担を増加させている。
また、事前届出制であることから生じる問題に対処するため、災害等のやむを得ない場合の特例などの制度がつくられ、さらに複雑化し税制の簡素化とは逆行する制度となっている。
よって、小規模事業者の納税事務負担への配慮という簡易課税制度の本来の趣旨から制度の存続は必要であるが、以下のような見直しを行い、制度を簡素化するべきである。
①

みなし仕入れ率は区分を簡素化し、現行より低い設定とすること。ただし、一定額以上の設備投資についてはみなし仕入れ率とは別枠での控除を認めること。
②

事前届出制を廃止し、当年度の課税売上高が 5,000 万円以下の場合に申告時にその適用を選択できるようにし、２年間の継続適用についてもなくすこと。ただし、この場合、原則課税と簡易課税を繰り返すことにより原価部分の実質的な二重控除が可能であることから、これを防止する為、棚卸資産に係る消費税額の調整制度も併せて導入すること。
(3) 消費税の複数税率を解消し、単一税率とすること。（消法 29）（継続）（理由）
消費税は、平成 28 年度改正により、外食を除く飲食料品と一定の新聞に軽減税率が適用され、令和元年 10 月に従来の単一税率制度から複数税率制度に移行した。
しかし、飲食料品の軽減税率の適否判断が困難であること、逆進性対策として機能していないこと、事務負担等の増加を招いていること等、様々な問題が生じている。
したがって、複数税率制度を解消し、従来の単一税率制度に戻すべきである。
(4) 課税売上割合による仕入税額控除調整計算の規定の適用基準を見直すこと。
（消法 30）（継続）（理由）
平成 23 年度改正により、当該課税期間の課税売上高が５億円を超える事業者については、いわゆる「95%ルール」が見直され、これまで以上に多くの事業者が課税売上割合
による仕入税額控除の調整計算を行わなければならなくなった。
この規定の対象となるか否かの判定は、当該課税期間の課税売上高のみによって行われるが、同じ５億円の課税売上高でも業種によって企業規模は大きく異なる。また、非課税売上高が僅少であっても煩雑な事務負担を強いられることになるため実務上問題
-28-

がある。
そこで、「95％ルール」の趣旨を踏まえ、一定額以上の非課税売上があり課税上弊害がある場合、例えば課税売上高５億円超でかつ非課税売上高 1,000 万円超の場合を「95％ルール」の対象外とすべきである。
また、一括比例配分方式の２年間の継続適用要件は、簡便計算であるという理由での義務付けは不合理であるので、当該規定は廃止すべきである。
(5) 非課税取引の範囲を見直すこと。（消法６、30）
（継続）
（理由）
非課税売上に対応する課税仕入れにかかる消費税は原則的には仕入税額控除の対象外とされる。控除対象外となった消費税額は事業者が負担することとなり、事業者は利益を出すために負担した消費税を価格に乗せる必要が出てくる。一方消費者は、その取引が非課税取引であるがゆえに売値に含まれる消費税を認識できない。非課税取引の中には社会保険医療や介護、社会福祉、教育、住宅の貸付など社会政策上の配慮により設けられたものがあるが、その政策効果は限定的かつ不明瞭であり、見直されることが少ない。
また、資産に係る控除対象外消費税額は事業者の採用する経理方法や課税売上割合により費用化されるスピードが異なるため、特に高額な固定資産について事業者間の課税の中立性・公平性を損ねている。
以上の点から非課税取引は消費税負担の軽減を図る手段としては適当ではないと考えられる。非課税項目のうち特に社会政策上の配慮によるものについては、課税取引に改めたうえで非課税以外の方法により、政策目的の達成を目指すべきである。
(6) 「帳簿及び請求書等の保存」の要件については、事業者に過度の負担を生じさせな
いよう、帳簿における記載事項の簡略化を図ること。（消法 30⑦、30⑧）（継続）（理由）
仕入税額控除については、計算のための事務負担や費用負担は極力軽減されるべきである。
しかしながら、平成９年４月１日以降施行されている「帳簿及び請求書等の保存」の要件においては、形式主義が重視される結果、請求書等で確認できる事項についても帳簿への重複記載を余儀なくされるなど、効率的な記帳実務の流れとは相反する実態が多々見受けられる。
「帳簿及び請求書等の保存」の要件については、まず「請求書等の保存」を中心として位置づけ、請求書等に不備がある場合に限り帳簿に補完のための記載を求めることとすれば、帳簿の記載要件を緩和しても課税取引の事実の検証は十分に可能である。
したがって、記帳実務の実態や事務負担に配慮して、仕入税額控除の要件である帳簿-29-

への記載事項を簡略化すべきである。
(7)

固定資産である土地の譲渡については、譲渡価額の５％を非課税売上とし、課税売上割合を計算すること。（消法 30、消令 48）（継続）（理由）
課税売上高が少額な事業者において、土地を譲渡した場合には、課税売上割合が 95％を下回ることになる場合が多く、その結果、課税売上に対する部分の控除対象仕入税額を計算しなければならなくなる。
しかし、不動産業者が棚卸資産である土地を譲渡する場合は別として、一般の事業者が固定資産である土地をたまたま譲渡したような場合には、土地の譲渡に直接要する費用はほとんどかからないにも関わらず、一般管理費に係る仕入税額を共通仕入れに該当するものとして按分しなければならない。このため、通常の課税期間における控除対象仕入税額と比較して相当減少してしまう結果を招いている。
これに対して、課税売上割合に準ずる割合で控除対象仕入税額の計算を行うことができるが、税務署長の承認を受けねばならず、手続きが煩雑である。また、消費税法に馴染みのない納税者が期日までの承認申請書提出の必要性に気が付かないケースが考えられる。
したがって、固定資産である土地の譲渡については、有価証券の場合に準じて、譲渡価額の５％を非課税売上高として課税売上割合を計算する簡便な方法も認めるべきである。
(8) 印紙税のあり方について検討すること。（継続）（理由）
印紙税は、経済取引に担税力を求め、その根拠が契約書や受取書等の文書であるとして文書課税をしている。文書を伴わない経済取引と比して不公平である。電子商取引等が発展した現代においては、文書課税は課税の公平性を阻害しており、廃止を前提に根本的に見直すべきである。
６

相続税・贈与税関係(1) 遺言執行費用、弁護士費用等その他相続財産に関する費用（民法第 885 条）は、相続税の課税財産から控除すること。
（相法 13、14）（継続）（理由）
民法第 885 条は、「相続財産に関する費用は、その財産からこれを支弁する」と規定
していることから、民法との整合性を図り、遺言執行費用、弁護士費用、その他相続財産に関する費用は相続財産を減少させるものであるから、申告期限内に確定したものは相続税の課税価格の計算にあたって、相続財産から控除できるよう改めるべきである。

-30-

(2) 相続税の債務控除の対象に、相続した保証債務のうち、相続開始後５年以内に履行し求償権の行使が不能となった保証債務を加えること。
（相法 14、32）
（継続）
（理由）
相続財産から控除される債務は、相続開始時に確実と認められる債務に限られており、履行が確定していない保証債務については対象外となっている。
一方被相続人が行った債務保証は、自動的に相続人に承継されその債務が存在する限り債務保証を行うことになり、相続人の意思にかかわらず、主たる債務者の状況によって履行を求められる債務である。
保証債務は被相続人の行為に起因し、相続人の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、相続開始後に相続人が保証債務を履行し、主たる債務者等に対する求償権の行使ができない場合は、相続財産が減少することとなり担税力の観点からも負担の公平を欠くことになる。
したがって、少なくとも相続開始後５年以内に履行し、求償権の行使が不能となった
場合については、更正の請求の特則事由とすべきである。
(3) 未分割の相続財産に対する、「配偶者に対する相続税額の軽減」「小規模宅地等の課
税価格の計算の特例」等の分割期限を、法定申告期限から５年以内に延長すること。
（相法 19 の２、措法 69 の４、69 の５）
（継続）
（理由）
平成 23 年度の国税通則法の改正で、一般の更正の請求の期間が１年から５年、更正の期間も５年に延長されたことから、未分割財産の分割期限も法定申告期限から５年以内とし、更正の請求の期間及び更正期間５年に統一すべきである。
(4) 相続開始の日から申告期限までの間に経済情勢の変化による相続財産の著しい価額の低下があった場合の救済措置を新設すること。
（継続）
（理由）
相続税における財産の価額は、相続開始の日の時価によることとされているが、財産によっては申告期限までの間にその時価が著しく低下し、相続開始時と申告時の価額に大きな開きが生ずる場合がある。
経済の国際化・グローバル化の中、経済情勢は急激に変化する時代となり、相続開始時の時価が申告時にはその２分の１以下となるような場合もあり、場合によっては、納税額が申告時の財産価額を上回るケースも考えられる。
急激な経済情勢の変化で財産価額が下落した場合には、その価額変動の激しい特殊な相続財産に対する評価は、「担税力」を基本とし評価額の減額等の救済措置を設けるべ
きである。

-31-

(5) 平成元年３月 29 日の個別通達「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第７条及び第９条の規定の適用について」通
達を廃止すること。（直評５）
（継続）
（理由）
当該通達は、バブル期の異常な地価上昇時代に横行した不動産の通常の取引価額と相続税評価額の開差に着目して贈与税の税負担の回避行為に対処するために発遣された通達であるが、土地の取引価額が安定した現状ではすでに役割を終えた通達であり廃止すべきである。
(6) 取引相場のない株式等の評価の適正化を図ること。（財評基通 185）
（継続）
（理由）
取引相場のない株式等の評価における課税時期前３年以内に取得した土地建物等について、「通常の取引価額により評価」する取扱いは、法人所有土地等に限られた不公平な取扱いであり、土地建物等の取引価格の安定化に伴い、財産評価基凖への時価の正常な反映が認められることから廃止すべきである。
また、取引相場のない株式の評価における類似業種比準方式については、平成 29 年
度の税制改正において一部の見直しが図られたものの、相続開始直前直後において景気変動が著しい場合の激変緩和措置として、類似業種の上場会社の株価について相続開始
後３か月の各月の平均額も加えて評価するなど、類似業種比準価額方式に関するさらなる評価の見直しを図るべきである。
(7) 配当期待権、既経過利息に対する、所得税・相続税の二重課税を防止するための財
産評価基本通達を整理すること。
（財評基通 193、197-２、197-３、197-５、203 ほか）
（継続）
（理由）
死亡保険金の年金形式受取保険金について、最高裁の二重課税の判断を受け、平成 23年度の税制改正で所得税法第 67 条の４を新設し、「未実現の利子、配当その他の所得は、実現段階で相続人等に課税される」旨規定したが、相続税の財産評価基本通達は改正されないため、事実上二重課税となっていることから、配当期待権及び預貯金等の既経過
利息についての評価通達を削除すべきである。
(8) 生命保険金・退職金の非課税限度額を拡充すること。
（相法 12）（継続）（理由）
相続財産における生命保険金及び退職金は「万一時の家族の生活保障のためのもの」と想定される。これら非課税制度は、被相続人死亡後の残された相続人の生活の安定や家族の経済的負担等に備えることを考慮して設けられた制度であり、相続税の納税資金-32-

に充てられることも多い。
生命保険金・退職金の上記非課税制度の趣旨に照らし、残された相続人の生活安定を中心とした非課税制度に変更するため、非課税限度額を現在の 500 万円基準を 1,000 万円基準に拡大すべきである。
(9) 非上場株式等の納税猶予制度についての適用要件の更なる緩和を図ること。
（措法 70 の６ の 33、70 の７～70 の７の４）（変更して継続）（理由）
非上場株式等の納税猶予制度については適用要件が厳しいこともあり、適用対象者が限定的となっていることから、平成 30 年度税制改正において大幅な改正がなされた。
改正された適用期間内（平成 30 年１月１日から令和９年 12 月 31 日）において更なる利用拡大を図るために、①長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大により事業者の事業承継にも大きな影響を及ぼしており、特例認定承継会社となるための承認計画の提出期限を令和９年３月 31 日までとする、②各種手続き等が必要となる経営承継期間を５年から３年に短縮するとともに、県への「年次報告書」及び税務署への「継続届出書」を一本化し、提出先を一箇所に集約する、③農地の納税猶予制度と同様に「継続届出書」の提出にあたっての宥恕規定を設けるなど特例適用要件の更なる緩和を図るべきである。
(10) 相続税の課税方式に遺産取得課税方式の導入を図ること（相法 11、15～17、21 の 15、措法 69 の 4、70 の２の２ほか）（継続）（理由）
現在の相続税において課税価格を計算する場合、被相続人の死亡時点の遺産に限らず、過去に被相続人からの贈与財産も相続財産として課税価格に算入するものがあり、相続人でない者が取得した財産も相続財産に組み込んで課税価格を計算する仕組みになっている。例えば、①事業承継において非上場株式を相続人以外の第三者等が取得していた場合、②相続時精算課税適用者がいた場合、③教育資金及び結婚・子育て資金の一括
贈与財産の相続時点の管理残額などがあり、課税価格を把握するのは容易ではない。
また、令和５年度の税制改正において、相続税の課税価格に加算される贈与財産について改正されており、今後ますます相続開始時点の相続税の課税価格を把握するのが困難な状況が見込まれる。
さらに、現行の課税方式では、①遺産総額を把握しなければ相続税が計算できない、②他の相続人の申告漏れ等により共同相続人にも追徴課税が生じる、③遺産総額の多寡や相続人数によって同額の遺産を取得しても相続税額が異なる、④小規模宅地等の評価の特例効果が適用対象者以外にも及ぶなどの問題が多く、これら問題点等を改善し負担の公平を図るためには、相続税の課税方式に遺産取得課税方式の導入を図るべきである。
-33-

７

地方税関係

≪住民税≫
(1) 個人の道府県民税均等割の重複課税を廃止すること。
（地法 24）（継続）（理由）
同一の道府県内において、住居地以外の市町村に事務所、事業所又は家屋等を有する
個人には、各市町村ごとに複数の道府県民税均等割額が課税されるのに対し、同一の条件の法人には、一つの道府県民税均等割額が課されるのみである。個人と法人の違いで重複課税になるのは公平を欠いている。
住居地と事務所、事業所又は家屋等の所在が同一道府県内であれば、重複課税を廃止すべきである。
(2) 個人住民税の調整控除を廃止し、所得税法における所得控除額と同額とすること。
（地法 34、37、314 の２、314 の６）
（継続）
（理由）
国から地方への税源移譲に伴う税負担増を、調整控除により解決しようとしているが、税額計算方法が複雑化した上、解決できていない部分もある。
住民税と所得税の所得控除額が異なることに原因があるため、調整控除を廃止し、所得控除額を同額にすべきである。
(3) 個人住民税に関しても、所得税同様の申告不要制度を創設すること。（継続）（理由）
所得税法では、給与所得者は年末調整により所得税額の精算が行われるため、給与所
得以外の少額所得（20 万円以下）については、確定申告を要しないと規定している。
また、平成 23 年より、その年中に公的年金等の収入金額が 400 万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が 20 万円以下である場合には、その年分の所得税について確定申告書を提出しなくてもよいこととされた。
しかしながら、個人住民税においてはこのような規定が存在せず、申告を要することとなる。
所得税と個人住民税における、このような取り扱いの相違に起因する混乱を防止するためにも、所得税法と同様の規定を創設すべきである。
(4) 個人が死亡した年中に生前に得た退職所得に係る特別徴収額について還付を受けられるようにすること。
（地法 50 の２、328）（継続）（理由）
住民税においては毎年１月１日を賦課期日、前年所得を課税所得として当年分の納税額を算定する前年所得課税主義が原則とされている。しかし住民税の退職所得について-34-

は他の所得と区別して税額が計算される分離課税が用いられ、特別徴収による現年課税制度が採用されている。個人が死亡した場合、死亡した年分の所得について原則では住民税は課税されないが、退職所得を得た後にその年中に死亡した場合には、死亡した年
分の退職所得について住民税が課税されることとなる。同一の課税対象期間で課税される所得と課税されない所得が生じるのは望ましいことではない。
所得を 10 種類に分類するのはそれぞれの所得の特徴に合わせた課税を行うためであり、各年分の税金は包括的所得概念に基づいてその者の全ての所得を勘案して決定されるべきものである。所得の種類により税額の計算方法や徴税方法が異なるのはやむを得ないとしても、課税される所得と課税されない所得が存在すると、納税者間で税負担に不公平が生じてしまう。
前年所得課税主義を原則とするのであれば、この不公平を是正するために、死亡した
者の死亡した年中の退職所得については、課税を行わず特別徴収額を還付すべきである。
≪事業税≫(1) 資本金１億円以下の中小法人に対する事業税の外形標準課税の導入はしないこと。
（地法 72 の２）
（継続）
（理由）
法人事業税の外形標準課税は、法人が都道府県から受けるサービスに応じた課税が実現できるものとして、税負担の公平性の確保を目的に導入された。
しかし、外形標準課税は、課税上の問題や執行上の課題など解決すべき事項も多いといえる。また、受益額の個別具体的な測定は困難であり、担税力の弱い欠損法人にも課税されるなど、応益的見地からも応能的見地からも税負担の公平性が損なわれる場合が考えられる。
特に、中小法人は大企業に比べて欠損法人の割合が大きく、担税力にも乏しいことなどを考慮すると、資本金１億円以下の中小法人に対しては外形標準課税を導入すべきではない。
(2) 事業税における社会保険診療報酬等の課税除外の措置を廃止すること。
（地法 72 の 23、72 の 49 の 12）（継続）（理由）
社会保険の保護育成を目的として、社会保険診療報酬等に関して支払いを受けた金額とこれに係る経費は、事業税の課税標準の計算から除外されている。
しかし、この課税除外措置は、結果的に特定の業種に対する優遇措置として機能し、社会的な不公平を生じさせており、課税の公平の見地から廃止すべきである。

-35-

(3) 法人事業税について、軽減税率の適用ができないとされる普通法人の資本金基準を１億円超とすること。
（地法 72 の 24 の７⑤）
（継続）
（理由）
３以上の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行い、かつ、資本の金額
又は出資金の額が 1,000 万円以上の普通法人については、法人事業税の軽減税率が適用されないこととされている。
この 1,000 万円の資本金基準は、昭和 37 年以降変更はなく、その後の経済情勢の変化等を考慮すると、著しく低い。
法人税の軽減税率が、資本の金額又は出資金の額が１億円以下の普通法人について適用される点からも、法人事業税の軽減税率不適用の資本金基準についても１億円超とすべきである。
(4) 個人事業税の事業主控除額を適正な額に引き上げること。
（地法 72 の 49 の 14）（継続）（理由）
個人事業税の事業主控除制度は、事業税の対象となる金額から事業主報酬相当額を控除することを目的として設けられている。現行の事業主控除額は平成 11 年に 290 万円とされたが、最近 10 年間の民間平均給与額を見てもその金額は 400 万円を上回っており、また、資本金 2,000 万円未満の株式会社の役員の平均給与額も最近 20 年間確認できる範囲で 500 万円を下らない（国税庁「民間給与実態統計調査」）ことを考えると、事業主控除額は平均的な給与や報酬よりも相当程度低額に設定されている。
そこで、事業主控除の趣旨を踏まえ、また、経済の実態を考慮して、相当の額に引き上げるべきである。
(5) 再生可能エネルギー売電事業は、収入金課税の対象としないこと。
（地法 72 の２、12）（変更して継続）（理由）
電気供給業などの一定の事業は、収入金額と所得金額が課税標準になっているが、太陽光発電に見られるような再生可能エネルギー売電事業も、同様の取扱いを受けている。
他の一般事業者との課税の公平において問題がある。
現行では、地方税法の施行に関する取扱通知で、売電事業が従たる事業であり主たる事業の売上金額の１割程度以下の場合など、軽微な事業と判断されるものは、例外的に収入金課税の対象から除外されているが、同じ売電事業者であっても事業規模等は異なるため、課税の公平において問題がある。
昨今の小売全面自由化や再生可能エネルギーの重要性も鑑み、他の一般事業者と同様の課税標準にすべきである。
-36-

(6) 死亡によらない中途廃業の場合の個人事業税の申告期限を通常の申告と同じ期限とし、みなし申告規定の適用も受けられるようにすること。少なくとも無申告における各種控除の制限を廃止すること。
（地法 72 の 55、72 の 55 の２、72 の 49 の 12、地令 35 の４）（継続）（理由）
個人事業税は、毎年の通常申告や死亡廃業による申告の場合は、みなし申告規定により単独で申告を行うことがない。しかし、死亡によらない中途廃業に限っては、みなし申告規定から除外され、廃業後１か月以内に申告書を提出しなければならない。また、事業税の納税通知書が送達されるまでに申告していない場合は、白色専従者控除、損失の繰越控除、被災事業用資産の損失繰越控除、事業用資産の譲渡損失の控除、事業用資産の譲渡損失の繰越控除の適用がない。
廃業後１か月以内の申告は、債権債務の確定時期や決算申告等の作業時間等を考慮した場合、かなり無理な期間設定である。そもそも、みなし申告規定により事業税の申告実務慣行がないため、死亡によらない中途廃業に限っては事業税の申告が必要であるということ自体が認知されていない。さらに、申告の必要性が認知されていないにも関わらず、無申告に対して各種控除の制限があり厳しいものとなっている。
課税上の大きな弊害もないことから、死亡によらない中途廃業の場合も通常の申告と同じ期限とし、みなし申告規定も適用すべきである。少なくとも、事業税申告の実務慣行がないことを考慮し、無申告に対する各種控除の制限は廃止すべきである。
≪住民税・事業税≫(1) 法人の事業税・住民税について欠損金の繰戻し還付制度を創設すること。
（継続）
（理由）
法人税において欠損金繰戻し還付の適用を受けた場合であっても、法人事業税については欠損金の繰越控除を利用し、法人住民税について還付された法人税相当額を法人住民税の課税標準となる法人税額から順次控除していくことになる。
したがって、法人事業税も法人住民税も欠損事業年度以後の事業年度において調整が行われることになり、前事業年度に対して課された税額の繰戻しを受けることはできない。
継続的に経営される企業にとって、事業年度は期間損益の計算のために人為的に区切られたものにすぎず、欠損が生じた事業年度も利益が生じた事業年度も本来は一体のものであることから、欠損事業年度の前事業年度において課された税額についても、当然に一体化して考えられるべきものであり、法人税に限らず法人事業税や法人住民税においても欠損金の繰戻し還付制度を設けるべきである。

-37-

≪固定資産税≫(1) 償却資産の申告期限の改正については、慎重であること。（地法 383）（継続）（理由）
昨今、納税者側（主に中小企業）の事務負担軽減等の観点から、償却資産課税の抜本的見直しが検討されているが、抜本的改正（申告納税方式への移行など）が成されぬま
ま、現行の課税方式内で申告期限や賦課期日を改正することには慎重を期すべきである。
特に申告期限を現行の期限と法人税の申告期限との選択制にするだけの改正となる場
合は、実質的に社会的コストを増大させるだけの結果となることが懸念される。
現在の償却資産の申告制度は、以前に比べソフトウェアによる固定資産の管理や電子申告の対応などが進み、より安定的な制度になっている。申告期限を法人税の申告期限に合わせた場合、納税者側は、通常の法人の決算申告業務に、償却資産の申告業務が重なることになり、事務負担の軽減にはならない可能性が高い。逆に負担感が強まることも考えられる。
行政側は、不動産に係る固定資産税とは別に納税通知書を発送する必要がある他、新たなシステムへの対応など、事務量の増加と煩雑化により業務に支障をきたすことが予想される。当然、行政コストの増加リスクは高い。一律の申告期限であることが、安定的な制度運用に寄与しており、事務負担にも抑制的である。
事務負担等の現状の問題点は、電子申告に限り現行の申告期限を１か月延長とするだ
けでも、相当に問題解消が可能であり、行政側も現行の運用内での対応が可能であると考える。現在検討されている法人税の申告期限との選択制度は、少なくとも社会的コストの増加は否めない。償却資産の申告期限の改正には、慎重を期すべきである。
(2) 少額減価償却資産（30 万円未満）については、償却資産に係る固定資産税の対象から除くこと。（地法 341、地令 49）
（継続）
（理由）
固定資産税が市町村の基幹税目であり、安定性に富み偏在性も少ない税であることは理解できるが、決算手続で償却資産の計算事務をしているにもかかわらず、固定資産税の計算のために 30 万円未満の少額の償却資産についても、再度計算事務を行わなければならない。
これは、納税者に事務負担を課すとともに、償却資産の管理上、法人税、所得税の申告と差異が生じ、後日の修正、申告漏れの原因ともなりうる。
申告業務の簡素化、的確な償却資産管理のためにも、少額減価償却資産（30 万円未満）
は固定資産税の対象から除くべきである。

-38-

(3) 償却資産の取得価額から非事業用部分に当たる金額を控除すること。
（地法 349 の２）
（継続）
（理由）
所得税の減価償却額又は減価償却費の計算上、一つの資産について事業用及び非事業用部分がある場合には、按分等により非事業用部分を控除して損金又は必要な経費に算入される。
一方、償却資産については、一つの資産を事業用にも非事業用にも使用している場合には、たとえ、事業用に使用する割合が非事業用として使用される割合よりも小さい場
合でも、その資産全体が償却資産の課税客体とされる。
償却資産は事業用のみ課税されることから、その対象も所得税の計算と同様に非事業用部分は控除すべきである。
(4) 固定資産税における免税点を引き上げること。（地法 351）
（継続）
（理由）
現行の固定資産税の免税点は、土地 30 万円、家屋 20 万円、償却資産 150 万円と規定されており、少額の固定資産でも税負担が生じている。また、償却資産に係る固定資産税は、国際的にみて課税している国は少ないうえ、企業の国内における設備投資意欲を低下させる一要因にもなっている。
固定資産税の負担の軽減を図るため、さらに国内投資を活性化させる意味でも、免税点を引き上げるべきである。
(5) 固定資産課税台帳の縦覧制度を見直し、税理士に課税台帳の閲覧（評価証明書の取得）を認めること。（地法 416）（継続）（理由）
地方税で定める縦覧の趣旨は、納税者に自らの固定資産の評価内容を知らせるとともに、その評価額が公正妥当な額であるかを検討させることにあると解されるが、評価の方法については公開されていないため、評価額が妥当であるかどうか検証できない状況にある。公正な評価を担保するためには、固定資産税の評価の基準並びにその算定手続きを公開し、固定資産税の課税内容について納税者が十分に確認できるような制度に縦覧制度を見直すべきである。併せて、納税通知書到達後でも評価について不服申立ができるようにすべきである。
また、税理士は、申告、申請及び相談等において、固定資産税の評価を必要とする場
合が多いので、税理士がその資格により申請した場合には固定資産課税台帳が縦覧できることとし、固定資産税の評価証明書の取得も認めるべきである。

-39-

(6) 建物の固定資産税評価額の適正化を図ること。（地法 349）
（継続）
（理由）
現行の建物の評価は再建築価格を基準とする評価方式が採られており、経年減点補正
率や消耗減点補正率等、損耗の状況による減点補正率による調整がされている。しかし、各種補正の内容が開示されておらず、資産の減損価値と評価額との間に乖離が見受けられる。
したがって、納税者に評価の計算過程等を十分に明示した上で賦課を行うべきである。
≪不動産取得税≫(1) 相続時精算課税制度適用者が特定贈与者から贈与により取得した不動産に係る不動産取得税を非課税とすること。
（地法 73 の７）
（継続）
（理由）
相続時精算課税制度適用による財産の贈与は、特定贈与者の相続税において精算することになっており、国税においては相続による取得と課税上変わらない。相続による不動産の取得は非課税とされていることとの統一を図るべきである。
また、高齢者の保有する資産を若年層に早期に移転させ経済を活性化させる制度趣旨に沿うためにも、同制度適用にかかる贈与により取得した不動産については非課税とすべきである。
(2) 婚姻期間が 20 年以上である配偶者から贈与により取得した居住用不動産について
は、不動産取得税の計算上課税価格から一定額を控除できるようにすること。
（地法 73 の 14）
（継続）
（理由）
贈与税の配偶者控除制度は、配偶者の老後の生活安定を意図して設けられたものであるとともに、夫婦の財産は夫婦の協力によって形成されたものであり、配偶者の協力が必要不可欠であるとの考え方及び、夫婦間では一般的に「贈与」という認識が薄いこと等から設けられたものである。
したがって、その趣旨を尊重し、婚姻期間が 20 年以上である配偶者から贈与により居住用不動産を取得した場合には、不動産取得税の計算上、課税価格から贈与税の配偶者控除額と同額を控除できるようにすべきである。
≪事業所税≫(1) 事業所税を廃止すること。（地法 701 の 30～74）
（継続）
（理由）
事業所税の課税標準は、資産割（床面積）と従業者割（給与総額）であり、固定資産税・都市計画税及び法人事業税の外形標準課税との二重課税の側面を有している。
-40-

また、所得金額の有無に関わらず課税されるため、納税者にとって大きな負担となっている。免税点による事業者間の不公平も大きい。したがって、事業所税は廃止すべき
である。
≪その他≫
(1) 地方税において新たな税制の創設や改正に際しては、条例創設等の諮問機関等に税の専門家である税理士を登用すること。（継続）（理由）
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としている。
地方税における新条例の創設や改正に際して、専門的・実務的問題点を提起するため、条例創設等の諮問機関等に税の専門家である税理士を登用すべきである。

-41-