公立大学法人埼玉県立大学
平成３０年度 業務実績報告書

令和元年６月
公立大学法人埼玉県立大学

目 次□ 法人の概要
１
２
３
４
５
６
７
８

基本的情報 ········································································································································ 1
組織・人員情報 ···································································································································· 2
審議機関情報 ······································································································································ 6
学生に関する情報 ·································································································································· 7
財務諸表の要約 ···································································································································· 8
財務情報 ·········································································································································· 9
事業に関する説明 ································································································································· 12
その他事業に関する事項 ··························································································································· 14□ 全体評価（全体的実施状況）
１ 業務の実施状況について ··························································································································· 16
２ 財務その他の状況について ························································································································· 18
３ その他 ··········································································································································· 18□ 項目別実施状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ················································································ 19（第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置·················································································· 50（第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置···························································································· 56（第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置 ·········································································· 61（第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置························································································ 64（第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置）（第７ 予算、収支計画及び資金計画 ）（第８ 短期借入金の限度額 ）（第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画）（第 10 剰余金の使途 ）（第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）

□ 法人の概要
１ 基本的情報法人名公立大学法人埼玉県立大学

所在地

越谷市三野宮８２０

設立に係る根拠法

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）

設立団体

埼玉県

設立認可年月日

平成２２年３月１９日

設立登記年月日

平成２２年４月１日

沿革

平成１１年４月

埼玉県立大学開学（保健医療福祉学部 看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科の１学部４学科）

平成１８年４月

健康開発学科設置（１学部５学科）

平成２１年４月

大学院設置（保健医療福祉学研究科修士課程）

平成２２年４月

公立大学法人に移行

平成２６年４月

社会福祉学科を社会福祉子ども学科へ改組

平成２７年４月

保健医療福祉学研究科（博士後期課程）を設置 修士課程を博士前期課程と改称

平成２７年９月

基本理念（
「陶冶」
、
「進取」
、
「創発」
）を制定

平成２８年４月

研究開発センターを設置

平成２８年１１月 大学歌を制定
法人の基本的な目標

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、保健、医療及び福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材の確保を図るとともに、保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを目的とする。

- 1 -- 2 -

法人の業務⑴ 大学を設置し、これを運営すること。
⑵ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う教育研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
⑸ 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会をはじめ国内外の発展に寄与すること。
⑹ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

資本金

２４５億３，４２９万８，８００円 （前年度からの増減なし）

２ 組織・人員情報（１）組織
別紙 運営組織図のとおり
（２）役員
役職名
理事長

氏名
田中

任期
滋

平成 30 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

経歴
平成 5 年 4 月～平成 26 年 3 月

慶應義塾大学教授

平成 20 年 10 月～

全国健康保険協会（協会けんぽ）運営委員
会委員長

副理事長 兼 学長
理事 兼 事務局長（事務局担当）

萱場一則
森

美秀

平成 29 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 25 年 1 月～

社会保障審議会委員

平成 26 年 4 月～

慶應義塾大学名誉教授

平成 26 年 7 月～

医療介護総合確保促進会議座長

平成 15 年 4 月～平成 29 年 3 月

埼玉県立大学教授

平成 23 年 4 月～平成 29 年 3 月

埼玉県立大学副学長兼学部長

平成 27 年 4 月～平成 29 年 3 月

埼玉県立小児医療センター事務局長

平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月

埼玉県環境部副部長

理事 兼 副学長

朝日雅也

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 21 年 4 月～
平成 29 年 4 月～

埼玉県立大学教授
埼玉県立大学副学長兼教育開発センター長荻野

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 12 年 6 月～平成 15 年 5 月

東日本旅客鉄道株式会社取締役盛岡支社長

平成 15 年 6 月～平成 23 年 5 月

株式会社日本レストランエンタープライズ（教育開発センター担当）
理事

洋

（非常勤）

代表取締役副社長（平成 15 年 12 月社長就平成 23 年 6 月～平成 26 年 5 月

任）平成 26 年 6 月～

日本ホテル株式会社取締役会長
埼玉高速鉄道株式会社代表取締役社長

理事

菊地敦子

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 20 年 4 月～平成 22 年 1 月

人事院事務総局総括審議官

平成 22 年 1 月～平成 24 年 1 月

人事院人材局長

平成 25 年 4 月～

一般財団法人公務人材開発協会代表理事

平成 30 年 4 月 1 日～任命後４年以内に昭和 57 年 10 月～

荒井公認会計士事務所所長

終了する事業年度のうち最終のものに

平成 21 年 7 月～平成 24 年 6 月

日本公認会計士協会埼玉県会会長

ついての財務諸表の承認の日まで

平成 24 年 3 月～平成 28 年 3 月

埼玉県監査委員

平成 30 年 4 月 1 日～任命後４年以内に平成 20 年 4 月～平成 22 年 3 月

埼玉県県民生活部長

終了する事業年度のうち最終のものに

平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月

埼玉県公営企業管理者

ついての財務諸表の承認の日まで

平成 23 年 5 月～平成 29 年 5 月

埼玉県信用保証協会理事長

（非常勤）
監事

荒井伸夫

（非常勤）
監事

後閑

（非常勤）

博

（３）教員数（常勤・非常勤別） （各年度５月１日現在）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

教授
准教授
講師
助教
助手

51
47
43
20
-

51
46
40
24
-

48
49
38
25
-

47
48
39
24
-

52
46
34
25
1

52
80
24
1

小計（常勤）
非常勤講師

161
219

161
225

160
238

158
246

158
236

157
222

合計（常勤＋非常勤）（うち法人への派遣職員数）

380
(0)

386
(0)

398
(0)

404
(0)

394
(0)

379
(0)

- 3 -

増減の主な理由- 4 -（４）職員数（常勤・非常勤別） （各年度５月１日現在）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1
36
28

1
33
28

1
33
29

1
33
31

1
33
31

1
33
31

65
(34)

62
(28)

63
(27)

65
(27)

65
(26)

65
(26)

事務局長
職員
非常勤職員
計
（うち法人への派遣職員数）（５）教職員（常勤職員に限る）の平均年齢 （平成３０年５月１日現在）
平均年齢 ４８．５歳（前年度 ４７．９歳）

増減の主な理由

公立大学法人埼玉県立大学 運営組織図（平成３０年度）
監

法人運営組織

事

理事会
経営審議会

理事長

内部監査班

副学長

副理事長（学長）

教育研究審議会

男女共同参画推進委員会

理事（事務局長）

教員人事委員会

ハラスメント等防止対策委員会

理事（副学長）

教員評価委員会

理事(学外２名)

教育研究組織

事務組織

学 長
入試委員会
副学長（理事）

事務局長

副学長

副局長

大学院入試委員会

学長補佐

国際交流委員会

調整幹
企画担当部長
企画担当

研究科長

学部長

学生支援センター長

学生支援担当は事務局兼務

学生支援委員会
総務担当部長教授会研究科教授会

倫理委員会

大学院教務委員会

教育開発担当教育開発センター長
総務担当

高等教育開発センター（仮称）設置準備委員会

共通教育科長

財務担当部長財務担当
情報・施設管理担当部長
情報・施設管理担当
教務・入試担当部長
教務・入試担当

教育開発委員会

看護学科長

情報センター所長

図書情報担当情報図書委員会

理学療法学科長

地域産学連携センター所長

作業療法学科長

地域産学連携センター副所長
社会福祉子ども学科長

地域産学連携担当

地域産学連携委員会

健康開発学科長

保健センター所長

学生・就職支援担当部長

保健委員会

学生・就職支援担当

研究開発センター長

研究開発担当研究推進委員会

研究・地域産学連携担当部長
研究・地域産学連携主幹
研究・地域産学連携担当- 5 -- 6 -

３ 審議機関情報
機関の名称
経営審議会

教育研究審議会

区分

氏名

任期

職業等

議 長

田 中

滋

平成 30 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

理事長

委 員

萱場

一則

平成 29 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

副理事長兼学長

委 員

森

美 秀

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

朝日

雅也

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

理事兼副学長兼教育開発センター長

委 員

荻 野

洋

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

埼玉高速鉄道株式会社代表取締役社長

委 員

菊地

敦子

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

一般財団法人公務人材開発協会代表理事

委 員

井橋

吉一

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

越谷商工会議所会頭（株式会社イハシ代表取締役会長）

委 員

原澤

茂

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

埼玉県公的病院協議会会長(埼玉県済生会川口総合病院院長)

委 員

熊木

孝子

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

公益社団法人埼玉県看護協会会長

委 員

金子

伸行

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

埼玉県社会福祉法人経営者協議会会長

議 長

萱場

一則

平成 29 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

埼玉県立大学学長

委 員

森

美 秀

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

朝日

雅也

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

理事兼副学長兼教育開発センター長

委 員

鈴木

玲子

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

副学長兼研究開発センター長

委 員

髙栁

清美

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

研究科長

委 員

坂井

博通

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

学部長兼情報センター所長

委 員

林

裕 栄

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

学生支援センター長

委 員

星

文 彦

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

地域産学連携センター所長

委 員

東

宏 行

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

共通教育科長

委 員

鈴木

幸子

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

看護学科長

委 員

原

和 彦

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

理学療法学科長

委 員

久保田

富夫

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

作業療法学科長

委 員

市村

彰英

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

社会福祉子ども学科長

委 員

松 下

誠

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

健康開発学科長

委 員

伊 藤

修

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

埼玉大学理事(研究・産学官連携担当）兼副学長

４ 学生に関する情報 （平成３０年５月１日時点）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

増減の主な理由

保健医療

看護学科

567

552

551

561

568

572

福祉学部

理学療法学科

179

174

179

176

179

171

作業療法学科

170

171

168

171

168

167

社会福祉学科※1

295

221

151

75

2

-

社会福祉子ども学科※1

－

73

145

220

291

294

健康開発学科

456

465

481

483

479

480

計

1,667

1,656

1,675

1,686

1,687

1,684

保健医療

修士課程※2

60

60

－

－

-

-

福祉学

※2

博士前期課程

－

－

54

58

60

58

研究科

博士後期課程※2

－

－

1,727

1,716

10
1,739

16
1,760

22
1,769

28
1,770

計

※1 平成２６年４月に社会福祉学科を社会福祉子ども学科に改組。平成２９年度まで（旧）社会福祉学科の学生が残存していたため、それぞれ別に計上している。
※2 平成２７年４月に博士後期課程を設置。修士課程を博士前期課程に改称。

- 7 -

- 8 -

５ 財務諸表の要約
単位：百万円）
金 額
負債の部
金 額
1,536
17,304 固定負債
17,303
資産見返負債
1,383
4,742
長期リース債務152
20,821
その他の固定負債
1△9,932 流動負債
639
1,264
運営費交付金債務
37
△445
399
未払金
676
預り金等
34
△429
預り科研費補助金等
52344
短期リース債務84381
33
その他の流動負債△155 負債合計
2,175
37
純資産の部
金 額
0 資本金
24,534
1,546
地方公共団体出資金
24,534
1,341 資本剰余金△8,850205 利益剰余金990
純資産合計
16,675
資産合計
18,849 負債純資産合計
18,849※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

（１） 貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
リース資産
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産（単位：百万円）
金 額
経常費用(A)
3,291
業務費
2.835
教育経費
380
研究経費
102
教育研究支援経費
110
受託研究費等
15
人件費
2,228
一般管理費
453
その他の経常費用3
経常収益(B)
3,364
運営費交付金収益
1,861
学生納付金収益1,220
受託研究等収益24
施設費収益39
補助金等収益41
その他の経常収益179
臨時損益(C)
目的積立金取崩額(D)90
当期総利益(B-A+C+D)
162※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

（２）損益計算書

(単位：百万円）
金 額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
106
原材料、商品又はサービスの購入による支出
△476
人件費支出
△2,247
その他の業務支出△378
運営費交付金収入
1,913
学生納付金収入1,211
受託研究費等収入
2
補助金等収入23
その他の業務収入
60
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
△111
Ⅲ財務活動よるキャッシュ・フロー
△82
Ⅳ資金増加額△87
Ⅴ資金期首残高776
Ⅵ資金期末残高689※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない
ことがある。

（３）キャッシュ・フロー計算書（４）行政サービス実施コスト計算書
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等(単位：百万円）
金 額
1,994
3,291
△1,297（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
469
Ⅲ引当外賞与増加見積額
13
Ⅳ引当外退職給付増加見積額
43
Ⅴ機会費用
0
Ⅵ行政サービス実施コスト
2,518※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

６ 財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①貸借対照表関係（資産合計）
平成３０年度末現在の資産合計は、前年度比３４６百万円（１．８％）減の１８，８４９百万円となっている。主な要因として、建物の減価償却累計額が４５１百万円（４．８％）増の９，９３２百万円となったこと、工具器具備品の減価償却累計額が８２百万円（２３．８％）増の４２９百万円となったこと、建物が自動火災報知設備等の更新により１２６百万円（０．６％）増の２０，８２１百万円となったこと、工具器具備品が教育用備品の更新等により８５百万円（１４．４％）増の６７６百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
平成３０年度末現在の負債合計は、前年度比７７百万円（３．４％）減の２，１７５百万円となっている。主な要因として、長期リース債務が元金返済の進行により７８百万円（３３．９％）減の１５２百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）
平成３０年度末現在の純資産合計は、前年度比２６８百万円（１．６％）減の１６，６７５百万円となっている。主な要因として、資本剰余金が減価償却の進行に伴う損益外減価償却累計額の増加等により３３９百万円（４．０％）減の△８，８５０百万円となったこと、利益剰余金が平成２９年度決算の当期総利益を目的積立金に積み立てたこと等により７１百万円（７．７％）増の９９０百万円となったことが挙げられる。
- 9 -- 10 -

②損益計算書関係（経常費用）
平成３０年度の経常費用は、前年度比６６百万円（２．０％）増の３，２９１百万円となっている。主な要因として、人件費が教員の年度途中採用や給与改定などにより２２百万円（１．０％）増の２，２２８百万円となったこと、一般管理費が創立２０周年記念事業の準備などにより１９百万円（４．４％）増の４５３百万円となった
こと、受託研究費等が外部資金の獲得により１２百万円（４２４．８％）増の１５百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
平成３０年度の経常収益は、前年度比１百万円（０．０％）減の３，３６４百万円となっている。これは、学生納付金収益が学生納付金を財源とした固定資産の購入などにより２９百万円（２．３％）減の１，２２０百万円となったものの、受託研究費等収益が外部資金の獲得などにより２１百万円（６６７．１％）増の２４百万円となったことなどによるものである。
（当期総損益）上記経常損益の状況に前中期目標期間繰越積立金取崩額９０百万円を計上した結果、平成３０年度の総損益は、８５百万円（３４．３％）減の１６２百万円となっている。
③キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成３０年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比２４８百万円（７０．０％）減の１０６百万円となっている。主な要因として、人件費支出が教員の年度途中採用や給与改定などにより５９百万円（２．７％）増の２，２４７百万円となったこと、運営費交付金収入が５９百万円（３．０％）減の１，９１３百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成３０年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比２２百万円（２５．４％）減の△１１１百万円となっている。主な要因として、余裕資金の運用を増やしたことにより定期預金の預入による支出が５０百万円（５．６％）増の９５３百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成３０年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比２０百万円（３２．４％）減の△８２百万円となっている。主な要因として、平成３０年３月に新たにリース資産を取得したことによりリース債務の返済による支出が２０百万円（３４．１％）増の７９百万円となったことなどが挙げられる。
④行政サービス実施コスト計算書関係
平成３０年度の行政サービス実施コストは、前年度比１６３百万円（６．９％）増の２，５１８百万円となっている。主な要因として、業務費用が７１百万円（３．７％）
増の１，９９４百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が８９百万円（１９４．１％）増の４３百万円となったことなどが挙げられる。

（表）主要財務データの経年表
区 分
２６年度
２７年度
資産合計
19,77919,393
負債合計
2,154
1,936
純資産合計
17,625
17,456
経常費用
3,246
3,060
経常収益
3,213
3,144
当期総損益
166
301
業務活動によるキャッシュ・フロー
95
184
投資活動によるキャッシュ・フロー
251△479
財務活動によるキャッシュ・フロー
△52△61
資金期末残高790
434
行政サービス実施コスト
2,497
2,266
（内訳）
業務費用
1,975
1,775
うち損益計算書上の費用
3,246
3,060
うち自己収入△1,271△1,285
損益外減価償却相当額
452477
損益外除売却差額相当額
83
引当外賞与増加見積額△77
引当外退職給付増加見積額
2
5
機会費用
68
0
※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

２８年度
19,2002,060
17,141
3,119
3,310
260
154
38
△54
572
2,308

２９年度
19,194
2,252
16,942
3,225
3,365
247
354
△88
△62
776
2,355

（単位：百万円）
３０年度
18,8492,175
16,675
3,291
3,364
162
106
△111
△82
689
2,518

1,825
3,119
△1,293
462
△3
13
11

1,922
3,225
△1,303
465
6
△46
7

1,994
3,291
△1,297469
13430⑤目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益１６２百万円を、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、目的積立金として申請している。平成３０
年度においては、目的積立金を国際交流や施設の安全対策などの財源に充てるため９１百万円を使用した。
（２） 重要な施設等の整備等の状況
ア 当事業年度中に完成した主要施設等
自動火災報知設備の改修
イ 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
南棟の空調設備の改修- 11 -

- 12 -

ウ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし
エ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算及び決算の概要
区分

２６年度

２７年度

予算
決算
予算
決算
収入
3,854
3,728
3,439
3,355
運営費交付金
1,868
1,831
1,851
1,851
補助金等収入2825
1830
学生納付金収入
1,168
1,179
1,196
1,179
雑収入
60
71
60
66
受託研究等収入・寄附金収入等
12
10
10
11
施設整備費補助金
256
226
200
110
目的積立金取崩収入
461
385
105
107
支出
3,854
3,564
3,439
3,104
教育研究経費
826
714
603
551
人件費
2,291
2,168
2,279
2,106
一般管理費
472
451
348
328
受託研究経費等・寄附金事業費等
9
5
10
9
施設整備費
256
226
200
110
収入 － 支出163251※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

２８年度
予算
3,513
1,896
23
1,183
61
11
240
99
3,513
599
2,300
365
11
240
-

決算
3,431
1,896
19
1,191
66
12
178
69
3,159
502
2,149
323
7
178
272

２９年度
予算
3,643
1,971
56
1,190
61
13
230
124
3,643
627
2,385
389
13
230
-

決算
3,582
1,971
56
1,207
63
8
169
108
3,278
533
2,206
364
6
169
304

（単位：百万円）
３０年度
予算
3,619
1,913
28
1,187
62
31
216
181
3,619
601
2,365
409
28
216
-

決算
3,527
1,913
42
1,211
67
32
171
91
3,385
587
2,220
381
26
171
142

７ 事業に関する説明（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は３，３６４百万円で、その内訳は、運営費交付金収益１，８６１百万円（５５．３％（対経常収益比、以下同じ。
））、学生納付金収益１，２２０百万円（３６．３％）、その他の収益２８３百万円（８．４％）となっている。また、事業に要した経常費用は３，２９１百万円で、その内訳は、教育経費３８０百万円（１１．５％（対経常費用比、以下同じ。
））、研究経費１０２百万円（３．１％）、教育研究支援経費１１０百万円（３．３％）、人件費２，２２８百万円（６７．７％）、一般管理費４５３百万円（１３．８％）、その他の経費１８百万円（０．６％）となっている。

（２）財務情報及び事業の実績に基づく説明
教育
ディプロマ・ポリシー等に基づく教育の質の向上への取組が恒常的、継続的に行われるよう、学部と研究科を通じた教育のＰＤＣＡサイクルを確立するため新たに設置する高等教育開発センターの役割と取り組むべき業務について検討を行い、最終報告を取りまとめた。
また、学士課程では次期カリキュラムの導入に向け関係規程の改定等の準備を進めるとともに、成績評価の厳格化等を目的に評価基準の改正を行った。
加えて、博士前期課程の令和２年度以降のＣＮＳ課程の更新を決定し、博士前期課程及び博士後期課程の平成３１年度の科目の改廃について履修規程を改正した。
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）について、大学案内等を通じて受験生等に発信するとともに、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験を実施した。
学生への支援学生支援関係では、７～８月、１１月に食育イベントを開催した。また、令和２年度の高等教育無償化に向けて情報収集を行い、本学としての対応を検討している。
就職支援関係では、新たに就職支援システムを導入し、ｗｅｂによる求人情報の提供、進路希望・進路決定状況の把握、就職相談の予約などの運用を開始した。また、有資格者のキャリアカウンセラーによる就職相談を開始した。
研究
研究開発センターに配置した教授２名を中心に、学内研究者の研究能力を高めるための研究相談と支援機能を強化している。
地域包括ケアシステムの推進を図るため、毎年実施しているシンポジウムに加え、新たに「地域包括ケア推進セミナー」を開催した。
また、研究開発センタープロジェクトとして、５つのプロジェクト研究を実施した。
地域貢献、産学官連携及び国際交流
認定看護師教育や多職種連携に関する教育、専門職の研さんや資格更新のサポートなどのキャリア教育を実施し、地域の保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献した。
民間企業及び行政からの受託研究や、民間企業との共同研究に積極的に取り組んだ。
また、地域包括ケアシステムの推進を図るため、新たに「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」を開催するとともに、志木市と「地域包括ケアシステムの構築に関する協定書」を締結した。
国際交流においては、山西医科大学、チューリッヒアプライドサイエンス大学等と留学生等の相互派遣を順次実施するなど、国際交流の拡充を図った。
施設設備の整備等
教育研究施設としての良好な環境の維持及び安全性の確保を図るため、大規模改修６カ年計画に基づき自動火災報知設備更新工事や空設備更新工事などを実施した。
（３）課題と対処方針等
今期の中期目標期間において、各事業年度における自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費を除く。
）を４４％以上とすることを目標としている。
平成３０年度は、研究開発センターを中心に外部資金の獲得に取り組み、厚生労働省の老人保健健康増進事業や埼玉県の産学連携研究開発プロジェクトの採択を受けた。
経費の抑制については、物品調達時に複数社の見積比較や代替品の活用などを検討することで、無駄のない適正な調達に取り組んだ。
資産の運用管理については、資金計画を四半期毎に作成し、余裕金を定期性の預貯金として安全かつ確実な運用を行った。
こうした取組により平成３０年度の自主財源比率は中期目標を上回る４４．８％となった。
今後も引き続き、外部資金獲得の取組強化などによる自己収入の確保、、経費の抑制、資産の運用管理に取り組み、自主財源比率の維持、向上を図っていく。

- 13 -

- 14 -

８ その他事業に関する説明（１） 予算、収支計画及び資金計画「第７ 予算、収支計画及び資金計画」を参照（２） 短期借入れの概要
借り入れの必要なし（３）運営費交付金債務及び当期振替額の明細
ア．運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度
平成２９年度
平成３０年度（単位：百万円）

交付金
当期交付額

期首残高
37
-

1,913

運営費交付金収益
1,861

イ． 運営費交付金債務の当期振替額の明細
交付年度
区 分
平成３０年度
期間進行基準による振替額
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

合 計

当期振替額
資産見返運営費
資本剰余金
交付金
52
-

期末残高

小計
1,913

37
-

（単位：百万円）
金 額
内 訳
1,766 ① 期間進行基準を採用した事業等：退職手当の支給以外の全ての業務
52 ② 当該業務に関する損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：1,766ｲ) 自己収入に係る収益計上額：1,818ｳ) 固定資産の取得額：52③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化
95 ① 費用進行基準を採用した事業等:退職手当- ② 当該業務に係る損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：101ｲ) 自己収入に係る収益計上額：695ｳ) 固定資産の取得額：③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務 95 百万円を収益化
1,913

（４）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
平成２９年度
期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画
37 平成２９年度退職手当の執行残・当該債務は、中期目標期間終了時に設置団体である埼玉県に返納する予定である。
37- 15 -

- 16 -

□ 全体評価（全体的実施状況）
１ 業務の実施状況について
１ はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第７８条の２第１項の規定に基づき、埼玉県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、公立大学法人埼玉県立大学の平成３０年度の業務実績について自己評価を行った結果を取りまとめたものである。
２ 業務の全体的な実施状況（１）業務の実施状況
全体的な実施状況は、１１５項目にわたる小項目のうち、年度計画を上回って実施している（Ｓ評価）項目が６項目（5.2％）、年度計画を十分に実施している（Ａ評価）項目が１０９項目（94.8％）、年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目が０項目（０％）
、年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目が０項目（０％）という結果であった。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する取組み
ア 教育【学士課程教育・博士前期課程・博士後期課程教育】
ディプロマ・ポリシー等に基づく教育の質の向上への取組が恒常的、継続的に行われるよう、学部と研究科を通じた教育のＰＤＣＡサイクルを確立するため新たに設置する高等教育開発センターの役割と取り組むべき業務について検討を行い、最終報告を取りまとめた。
また、学士課程では次期カリキュラムの導入に向け関係規程の改定等の準備を進めるとともに、成績評価の厳格化等を目的に評価基準の改正を行った。
加えて、博士前期課程の令和２年度以降のＣＮＳ課程の更新を決定し、博士前期課程及び博士後期課程の平成３１年度の科目の改廃について履修規程を改正した。
【入学者受入方針】
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）について、大学案内等を通じて受験生等に発信するとともに、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試
験を実施した。
イ 学生への支援
学生支援関係では、７～８月、１１月に食育イベントを開催した。また、令和２年度の高等教育無償化に向けて情報収集を行い、本学としての対応を検討している。
就職支援関係では、新たに就職支援システムを導入し、ｗｅｂによる求人情報の提供、進路希望・進路決定状況の把握、就職相談の予約などの運用を開始した。また、有資格者のキャリアカウンセラーによる就職相談を開始した。
ウ 研究
研究開発センターに配置した教授２名を中心に、学内研究者の研究能力を高めるための研究相談と支援機能を強化している。
地域包括ケアシステムの推進を図るため、毎年実施しているシンポジウムに加え、新たに「地域包括ケア推進セミナー」を開催した。
また、研究開発センタープロジェクトとして、５つのプロジェクト研究を実施した。
エ 地域貢献、産学官連携及び国際交流

認定看護師教育や多職種連携に関する教育、専門職の研さんや資格更新のサポートなどのキャリア教育を実施し、地域の保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献した。
民間企業及び行政からの受託研究や、民間企業との共同研究に積極的に取り組んだ。
また、地域包括ケアシステムの推進を図るため、新たに「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」を開催するとともに、志木市と「地域包括ケアシステ
ムの構築に関する協定書」を締結した。
国際交流においては、山西医科大学、チューリッヒアプライドサイエンス大学、香港理工大学と留学生等の相互派遣を順次実施するなど、国際交流の拡充を図った。

２ 財務その他の状況について（３）業務運営の改善及び効率化に関する取組み
平成３０年度は、経費節減を進める一方、授業料収益や財産貸付料収益の確保、受託研究等収益からの外部資金の獲得努力により、総利益の確保を目指している。
学部・研究科を一貫する全学的な内部質保証を担う、高等教育開発センターの設置に向けて設置準備委員会を立ち上げ、同センターの設置に関する最終報告案を取前年度までの経営努力により積み立てた積立金９億１千９百万円については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための業務の財源として活用していくこと
りまとめ、教育研究組織の見直しを行った。
が期待される。
一方で、経済情勢は依然として先行き不透明であり、大学間競争は一層激しさを増していくことが予想される。そのため、経費節減や外部資金の獲得等、財務状況（４）財務内容の改善に関する取組みのさらなる改善に取り組んでいく必要がある。
自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組み、中期目標を上回る４４．８％の自主財源比率を達成した。

３ （５）自己点検・評価及び当該情報の提供に関する取組み
その他

ア 評価の活用平成３０年度計画については、３ヶ月に１度、理事会等に進捗状況を報告し外部委員からの意見も踏まえて、その後の業務に活用している。
大学認証評価については、４月に評価資料を提出し、１０月に実地調査を受審した。３月に大学基準協会から示された評価結果について、理事会等で報告した。また、評価結果の中で示された改善課題について、次年度計画において、その改善に取り組むこととした。
イ 情報公開の推進
ホームページや新たに開設した Facebook によって、オープンキャンパスや公開講座などのイベントや大学の情報を積極的に発信している。

（６）その他の業務運営に関する取組み
大学として法令等の順守を徹底するため、ハラスメント等防止対策委員会や倫理委員会において、適宜研修を実施した。また、学内の男女共同参画に対する機運を醸成するため、男女共同参画推進委員会において、行動計画の策定など、各種取組を実施している。

- 17 -

- 18 -

２ 財務その他の状況について
平成３０年度は、経費節減を進める一方、授業料収益や財産貸付料収益の確保、受託研究等収益からの外部資金の獲得努力により、総利益１６２百万円を計上することができた。
前年度までの経営努力により積み立てた積立金９１９百万円については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための業務の財源として活用していくことが期待される。
一方で、経済情勢は依然として先行き不透明であり、大学間競争は一層激しさを増していくことが予想される。そのため、経費節減や外部資金の獲得等、財務状況のさらなる改善に取り組んでいく必要がある。

３ その他
なし

□ 項目別実施状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容等に関する取組
ア 学士課程中期目標

１ 教育に関する目標 (１)教育の内容等に関する目標 ア 学士課程における教育
共生社会の構築に貢献し、保健・医療・福祉の分野において人間の尊厳に立った実践ができる人材を育成する。
そのため、豊かな人間性と確かな倫理観を基盤に、幅広い知性と複合的な視野から諸課題に向き合える市民としての教養と高度な知識と技能を備えた専門性、関連職種との連携を主体的に実践できる能力を涵養する。
中期計画

年度計画

(１)教育の内容等に関する取組◆１ 新たなカリキュラムにおいて学修成果を
ア 学士課程測定する方法（アセスメント手法やアンケー
学士課程教育において目標とする人材を養成
ト調査等）を導入できるように、具体的な案をするために、次の事項に取り組む。
作成する。
(ア) 卒業までに涵養する能力の明確化
社会状況等の変化に応じたディプロマ・ポリシーの見直しを行い、涵養すべき具体的能力を明確にする。
(イ) 重点目標を定めたカリキュラム改革
ａ 本学の基本理念・教育理念を踏まえた教育目
標から重点目標を定め、中期目標に示された人材を育成するためのカリキュラム改革を行う。
ｂ 教育効果の向上や臨地実習の円滑化に対応できる学年暦及び時間割を編成する。
ｃ 「連携と統合」を目指す教育を充実・発展させる。
(ウ) 臨地実習の円滑な運営
臨地実習施設の安定的確保など、臨地実習を円滑- 19 -

業務の実績

自己評価

◇ 教育開発センターにおいて、本学で４月に試Ａ行したアセスメントテストの結果を報告・議論した。
（６月）◇ 高等教育開発センター（仮称）設置準備委員会
において、本学に必要な学修成果指標の検討を行った。
（７月～３月）◇ 教育開発センターにおいて、ＧＰＡの分析を行い、成績評価の学内基準について検討を行った。
（８月～３月）◇ 高等教育開発センター（仮称）設置準備委員会の議論を基に、教授会・教育研究審議会・経営審
議会・理事会の検討を経て、高等教育開発センタ
ー中間報告を取りまとめた。
（１１月～１２月）◇ 教育開発センター及び教育開発委員会の議論をもとに、教授会・教育研究審議会・理事会の検討を経て、成績評価の厳格化等を目的に評価基準を４段階から５段階とし、５段階で算出する

備考

- 20 -に進めるための取組を促進する。

ＧＰＡ制度との整合性を図ることについて決定
した。
（１月～３月）◇ 教授会・教育研究審議会・経営審議会・理事会の検討を経て、学修成果の測定など教育の内部質保証を担う高等教育開発センターの設置に関する最終報告を取りまとめた。
（１月～３月）◇ ３月８日に開催された教育開発センターフォ
ーラムにおいて本学の学修成果に関する検討状
況を全学に報告した。
（３月）◆２ 新たなカリキュラム導入後、カリキュラ ◇ 高等教育開発センター（仮称）設置準備委員会
において、カリキュラムの評価・分析に必要な指ムに係る課題等の検証を円滑に行うための指標の検討を行った。
（７月～３月）標を検討する。
◇ 教授会・教育研究審議会・経営審議会・理事会の検討を経て、学修成果の測定など教育の内部質保証を担う高等教育開発センターの設置に関する最終報告を取りまとめた。
（１月～３月）◇ ３月８日に開催された教育開発センターフォ
ーラムにおいて本学の学修成果に関する検討状
況を全学に報告した（３月）Ａ◆３ 新たなカリキュラムに適した時間割を編 ◇ 教育開発委員会において、新しいカリキュラ
ムに向けた履修規程の改正や時間割の編成等の成する。
作業を行った。
（６月～２月）◇ 教育開発委員会において、令和２年度の学年
暦を検討した。
（７月～１２月）◇ 教授会・教育研究審議会・理事会において、新たなカリキュラムを反映した履修規程の改正が承認された（８月～９月）◇ 教育開発委員会において、平成３１年度の学年暦の変更及び令和２年度の学年暦を決定した。
（１２月）◇ 教育開発委員会において、平成３１年度の時間割を決定した。
（２月）

Ａ◆４ 引き続き、臨地実習施設の安定確保のた ◇ 教育開発センターにおいて、連携先施設に対する本学の会議・研修等の取組を整理すること
め、連携先施設に応じた連携強化の取組を進
とした。
（５月）
める。
◇ 教育開発センターにおいて、各学科・専攻の取組を共有した。また、大学が一元化して実習状況を把握する手法や、事務の効率化について検討を行った。
（７月～１２月）◇ 各学科で臨地実習指導者研修会等を実施し、実習施設の指導者向けに情報提供や公開講座を開催した。
◇ 教育開発センターにおいて、実習施設のデー
タベース管理や実習に向けた学生向け教育を検討した。
（１月～３月）◇ 教育開発センターにおいて、学内の実習に向
けた学生向け教育を取りまとめ、共有を行っ
た。
（３月）

Ａ

イ 博士課程中期目標 イ 博士課程における教育
博士前期課程においては、自らの専門分野に関する諸問題に対し、多職種の知識と技術を連関させる学際的な思考を基に実効性・有効性のある解決方法を立案できる能力を有し、保健・医療・福祉の分野の高度な専門的知識を有する職業人、研究者又は教育者として、持続的に人々の健康と生活を支えることができる
人材を育成する。
博士後期課程は、自らの専門分野に関して、多職種の知識と技術を高度に連関させる学際的な思考を基に国際的視野に立脚した先端的研究を推進する能力を有し、高度な専門的知識を有する職業人、研究者又は教育者として、独創性ある健康科学の理論及び技術を開発できる人材を育成する。
中期計画
年度計画
業務の実績
自己評価
備考
イ 博士課程◆５ 引き続きリカレント教育の推進に資する ◇ 大学院教務委員会において、令和２年度以降のＣＮＳ課程の改定について検討を行った。
(ア) 博士前期課程
時間割を検討する。また、新たに適用したカリ（６月～１０月）
ａ 保健・医療・福祉分野における高度専門職業
キュラムの成果検証を行うとともに、論文指◇ 令和元年度の時間割について検討を行った。
人を育成するため、引き続きリカレント教育の推導体制の改善を検討する。
（９月～１月）進に資する教育課程の運用を図る。
◇ 教授会・教育研究審議会・理事会の検討を経て
ｂ 保健・医療・福祉分野における研究者及び教令和２年度以降のＣＮＳ課程の改定について決育者の養成を進めるため、
学士課程教育との連続
定した。
（１０月）
性及び後期課程教育への発展性を考慮したカリ- 21 -

Ａ

- 22 -◇ カリキュラムの成果検証など教育の内部質保
キュラムへと見直す。
証を担う高等教育開発センターの設置に関する(イ) 博士後期課程
最終報告案を取りまとめ、教授会・教育研究審議
ａ 完成年度に向け設置の趣旨に沿った教育課
会で検討を行った。
（１２月～１月）
程の適切な運用を図るとともに、必要な点検を行◇ 大学院教務員会において、次年度の時間割案
う。
を決定した。
（１月）
ｂ 完成年度以降の発展的教育課程の見直しを円滑に行うため、開設初年度から教育課程の評価を行う。
◆６ 引き続き、学士課程・博士後期課程との連 ◇ 大学院教務委員会において、学士課程と博士後期課程との連関性を示した新たなカリキュラ
関性に配慮しつつ、教育者・研究者の養成に必ムの履修モデルを作成し、ＨＰで公表した。
（５
要な科目の開設や論文指導体制を検討する。
月）◇ 教育者・研究者の養成の一環として、ティーチ
ングアシスタント・リサーチアシスタントに関する審査基準等を検討し、次年度以降の運用について決定した。
（４月～３月）◇ 平成３１年度の科目の開設について、大学院
教務委員会で審議を行った。
（９月～１２月）◇ 教授会・教育研究審議会・理事会の検討を経て、平成 31 年以降の授業科目に関する履修規程を改正した。
（３月）◆７ 博士論文審査会に係る課題を収集・検証 ◇ 前年度に初めて実施した博士論文審査の実施
結果を踏まえて審査会の運営を行った。
（６月～する。また、時間割等の教育課程の運用につい１０月）て点検を行う。
◇ 大学院教務委員会において、平成３１年度の学年暦の変更及び令和２年度の学年暦を決定した。
（１２月）◇ 大学院教務員会において、次年度の時間割案を決定した。
（１月）◇ 博士論文審査の実施結果を検証するため、これまで論文審査に関わった教員等に意見を聴いた結果を共有し、次年度以降の審査について引き続き検討を行うこととした。
（１月～２月）ＡＡ

◇ 博士論文審査会に係る課題を収集するため、修了予定者アンケートを行い、結果を共有した。
（２月～３月）◆８ 博士論文審査員の選定手続きや博士論文 ◇ 論文審査員の選定手続きについて、前年度の実施結果を踏まえて運用を行った。
（６月～１０の学術水準の点検を行い、必要に応じて見直月）しを行う。
◇ 博士論文審査会を１０月に開催することとし、１名の博士論文審査会を適切に実施した。
（９月～１０月）◇ 大学院教務委員会及び高等教育開発センター
において、博士論文の学術水準を点検するための指標について検討を行った。
（９月～２月）◇ 博士論文審査の実施結果を検証するため、これまで論文審査に関わった教員等に意見を聴いた結果を共有し、次年度以降の審査について引き続き検討を行うこととした。
（１月～２月）◇ 修士論文と博士論文の水準等に関する審査要領を改正した。
（２月）

Ａ◆９ 開設初年度から収集したカリキュラム上の ◇ 大学院教務委員会において、博士後期課程の課題の分析結果及び博士論文の研究成果や学術
カリキュラムの改訂に向けた検討を行い、一部水準に基づき、カリキュラムの見直しを行う。
科目の見直しを決定した。また、課題の分析を引き続き進めることとした。
（６月～９月）◇ 教授会・教育研究審議会・理事会の検討を経て、平成３１年度の授業科目改廃に関する履修規程を改正した。
（３月）

Ａ

ウ 入学者受入方針
中期目標 ウ 入学者受入方針
アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）を広く社会に発信し、目的意識や学習意欲の高い人材、多様な経験を持つ社会人をはじめとする優れた資質を有する学生を積極的に受け入れるとともに、その成果を検証し、必要に応じて見直しや改善を図る。

- 23 -

- 24 -

中期計画

ウ 入学者受入方針（ア）学部
ａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施
本学が求める学生像と入学者に求める能力
及びその評価方法をアドミッション・ポリシー
で明確に示し、それに基づいた入学者選抜試験を実施する。
ｂ 入試広報活動の充実
本学のアドミッション・ポリシーにふさわ
しい入学者を確保するため、オープンキャンパ
ス、ホームページ、高校等での説明会、出張講義、大学案内パンフレット等により、受験生に対する積極的な広報活動を展開していく。
ｃ 入学者選抜方法の検証
入学者選抜方法と入学後の成績等との関連についての多面的な調査を継続して行い、国の高大接続改革の動向等を見極めながら、必要に応じて見直しや改善を図る。
（イ）研究科
ａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施
博士前期課程及び博士後期課程のそれぞれについて、本学が求める学生像、育成を目指す
人物像に基づいた入学者選抜試験を実施するとともに、必要に応じて見直しや改善を図る。
ｂ 入試広報活動の強化
本学のアドミッション・ポリシーにふさわ
しい入学者を確保するため、大学院入試説明会の開催及び関係機関への訪問説明を引き続き積極的に行い、ホームページの充実を図り、大学

年度計画

業務の実績

◆10 国の大学入試改革に対応するため、入学 ◇ 令和２年度一般選抜における大学入学共通テストに係る利用科目について決定した。
（５月）
者選抜要項・募集要項の記載内容や入学者選◇ 評価基準等については、国の大学入試改革に対抜試験の評価基準を見直す。
応するため、共通テストで課される記述式への対応や調査書の活用方法等の検討を行っている。
（５月～）◆11 ６月に１回、８月に２回のオープンキャ ◇ ６月１０日に第１回目を開催し、１，４９８人の来場者があった。
（６月）
ンパスを実施する。オープンキャンパス来場者のデータ分析等により、必要に応じて見直 ◇ ８月は、４日、５日にオープンキャンパスを開催し、各日２，６４５人、２，９９８人と過去最しや改善を図る。
高の来場者数を記録した。
（８月）◇ アンケート結果等の分析を行い、今後の入試広報について検討を行った。
（９月）◆12 受験生のニーズに対応するため、新しく ◇ ホームページからオープンキャンパスの事前受付をできるように見直し、開催後に当日の様子なったホームページの充実を図るとともに、をホームページに掲載した。
大学案内や卒業生のメッセージの入った高校向けチラシを配付するなど、受験生に対して ◇ 大学案内２０１９を作成し、県内外の高校、約
１，５００校に配布した。
（６月）
効果的な広報を行う。
◇ 卒業生のメッセージ入りチラシをオープンキ
ャンパス時に掲示するとともに、該当する高校へ訪問し配布した。
◆13 高校訪問、大学見学の受け入れ、出張講義 ◇ 大学見学、出張講義等を２００回実施した。
等の広報活動を年間１２０回以上行う。実施 ◇ 高校訪問を実施し本学の魅力を伝えるとともに高校との情報交換を積極的に行った。
にあたっては、相手方の要望に対応するとともに、本学の魅力を積極的に伝えるようにす ◇ 高校訪問結果をまとめ、入試委員会で本学への関心、理解を深めるための広報活動等について検る。
討を行った。
（７月～１０月）◆14 高校教員向け説明会を本学及び本学以外 ◇ 高校教員向け説明会を学内と学外（大宮ソニッ
クシティ）の２回開催した。
（６月）の２会場で実施する。実施にあたっては、教員の関心の高い入試情報の説明やアドミッショ ◇ ６月２０日 学内開催 参加者４０校
６月２９日 学外開催 参加校４１校
ン・ポリシーの周知を図る。
説明会では、本学の教育、学生支援、入試につ

自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

備考

院独自の広報活動を強化する。

いて説明した。各学科・専攻ごとの個別相談を実施し、きめ細かい説明を行った。

◆15 引き続き平成３０年度入学者のデータを ◇ 入試区分と成績等の関連についてのデータを蓄積し、活用するためのデータベースとして整理入力し、入試区分と成績等との関連についてする。
調査を継続する。

Ａ◆16 令和２年度から実施する大学入学共通テ ◇ 文部科学省、大学入試センター、公立大学協会
主催の説明会に参加し、情報収集を行った。
（６月
ストの情報収集を進め、国の高大接続システ～９月）
ム改革の動きに適切に対応できるよう準備を◇ 本学で実施する入学試験の対応に向け、実施方進める。
法等、入試委員会で検討する。
（６月～３月）Ａ◆17 ３年次編入について、高等学校専攻科に ◇ 専攻科を置く高校に大学案内と募集要項等を送付するとともに、オープンキャンパス等で周知対する広報を積極的に行うなど、志願者の確を図った。
（６月～８月）保に努める。

Ａ◆18 他大学の状況調査を踏まえ、２年次編入 ◇ ２年次編入学を実施する他大学の状況調査を参考に検討を行い、編入学全体の見直しの中で一学について検討する。
体的に検討していくこととなった。
（１１月）

Ａ

◆19 社会人特別選抜において、アドミッショ ◇ 前年度の実施結果を踏まえ、面接の評価方法に（５月）
ン・ポリシーに適合した学生を確保するため、 ついて見直しを行った。
必要に応じて入学者選抜要項・募集要項の記載内容や入学者選抜試験の評価基準の見直しや改善を図る。
◆20 見直した面接試験の評価基準等が、受験 ◇ 前年度の実施結果を踏まえ、面接の評価方法について見直しを行った。
（５月）
者の能力を客観的に評価する基準等となっているか検討し、必要に応じて見直しや改善を図る。
◆21 募集要項の記載内容や入学者選抜試験の ◇ 博士後期課程については、今年度から英語試験に代えてＴＯＥＩＣ Ｌ＆Ｒ公開テストのスコ評価基準の内容が、大学院の新たなアドミッ
アを評価することに決定した。
（４月）
ション・ポリシーに適合しているか検討し、必Ａ- 25 -ＡＡ

- 26 -

要に応じて見直しや改善を図る。

◇ 博士後期課程ついては、来年度からの実施時期の変更に合わせ、専門科目試験を廃止し、面接試
験を充実するなどの変更を決定した。
（９月～１１月）◆22 入学者の状況調査を継続的に実施すると ◇ 指導教員を対象にしたアンケートを実施した。
ともに、必要に応じて入学者選抜試験の検証、 （３月）
見直しを行う。
◆23 大学院入試説明会をオープンキャンパス ◇ ６月のオープンキャンパスの際に大学院入試説明会を開催し、博士前期課程２８人、博士後期（６月）及び清透祭（１０月）と同日に２回開
課程８人の参加があった。
催し、大学院志望者への周知を図る。
◇ 清透祭の際に博士後期課程の説明会を開催し、１人の参加があった。
（１０月）◆24 県内医療施設を対象とした博士前期課 ◇ 県内医療機関、保健所、社会福祉施設等、
約１，０００事業所に博士前期課程、博士後期課
程、博士後期課程に関する広報を引き続き行程に関するチラシを送付した。
（５月）う。
◆25 大学院受験生のニーズに対応した情報を ◇ 平成３１年度及び令和２年度実施の大学院入学試験に関する変更事項（英語外部試験の導入、
ホームページに掲載するため、情報の更新や博士後期入試実施時期の変更）の予告をホームペ
見直しを継続的に行う。
ージに掲載した。
（６月）◇ 志願者の参考となるよう、過去の合格者数デー
タをホームページに掲載した。
（１２月）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（２）教育の実施体制等に関する取組
ア 教育能力の向上
中期目標 （２）教育の実施体制等に関する目標 ア 教育能力の向上
教員の教育能力の向上のため、ファカルティ・ディベロップメント（教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組）の実施体制を不断に見直し改善する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

（２）教育の実施体制等に関する取組◆26 引き続き、教員の教育能力向上に資する内 ◇ 学部、大学院ともにＦＤ研修会（学部：年１回、 Ａ
大学院：年２回）を開催することとした。
（学部：
ア 教育能力の向上
容の学内研修会を開催するとともに、学外研修
３月、大学院：前期９～１０月、後期２～３月）
教員が新たな授業方法やＩＣＴ活用などのファへのより積極的な参加を促進する。
◇ 新たに本学に赴任した教員を対象に、「本学にカルティ・ディベロップメントに主体的に取り組

備考

めるよう、組織的に支援する。

おけるＩＰＥ/ＩＰＷの取り組み」をテーマに新任教員研修会を開催し２５名の教職員が参加した。
（６月）◇ 前期大学院ＦＤ研修会を「英語論文の書き方：
日本人の弱点克服」をテーマに１０月１１日に開催し６１名が参加した。
（１０月）◇ 後期大学院ＦＤ研修会を「よい質的研究論文とは―リアリティに焦点をあてて―」をテーマに２月１５日に開催し、７１名が参加した。
（２月）◇ 学部ＦＤ研修会を「大学教育における主体的な学びと学生エンゲージメント」をテーマに２
月２８日に開催し、８０名が参加した。
（２月）◇ 授業改善等に資する教員の自主的な学外研修への参加を支援するため情報提供を行い、７件の研修費用を補助した。

◆27 授業改善のための授業評価アンケートを ◇ 学部の講義・演習等学内開講科目及び学外実 Ａ
習科目において授業評価アンケートを WEB で実実施するとともに、教員の授業改善の組織的支施した。
（前期：４～８月）
援の取組を引き続き行う。
◇ 博士前期課程・博士後期課程の院生を対象に授業科目ごとに授業評価アンケートを全て WEB
で実施した。
（前期：７～８月）◇ 学部の講義・演習等学内開講科目及び学外実
習科目において授業評価アンケートを WEB で実施した。
（後期：１０～２月）◇ 博士前期課程・博士後期課程の院生を対象に授業科目ごとに授業評価アンケートを全て WEB
で実施した。
（後期：１０～２月）◇ 大学院の授業改善等を図るため、本年度修了予定者、修了生にアンケートを実施した。また、実施結果の一部を用いて、３月１８日に大学院
教育改善フォーラムを開催し１６名の教員が参
加した。
（３月）
- 27 -

- 28 -

◇ 授業評価アンケートの結果は、教員各自の授業改善を図ることができるよう Web を通じて教員個々にフィードバックした。
（前期：４月～８月、後期：１０月～２月）

イ 教育環境の整備
中期目標
イ 教育環境の整備
学生の主体的な学習を促進するため、情報センターやＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学習環境の整備を促進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

イ 教育環境の整備(ア) 情報センター所蔵資料の充実
学部生・大学院生の学修・研究環境を充実させる
ため、電子ジャーナル・データベースを含め、情報センター所蔵資料の充実を図る。
（イ）情報センターの利用支援体制の整備
ａ 情報センターの利用法、電子ジャーナル・デ
ータベース利用者講習会を開催し、学生の自主的な学修を支援する。
ｂ 情報センターの開館を利用者のニーズに合わせて柔軟に対応することにより学修環境を向上し、ラーニング・コモンズ※としての利用促進を図る。
（ウ）ICT 化に対応した情報システムの整備
教育効果を高めるため、ICT 化に対応したシステ
ム整備、講義室等の既存の教育環境の機能向上
及び自己学修を含めたe-learningコンテンツの充実を図る。また、タブレット端末の活用を促進
させる環境整備を行う。

◆28 学内のニーズを随時把握するとともに、購入方法のあり方等を検討し、本学に適切な図書・雑誌・電子ジャーナル・データベースを購入する。

◇ 情報図書委員会（４、５、６、７、９、１０、 Ａ
１１、１２、１、２月）にて、学内ニーズに基づいた図書を選定した。また、学生からの購入希望も受付け、随時購入した。
◇ 電子ジャーナル・データベース・雑誌・追録図書について、次期契約内容の見直しを行った。

◆29 情報センターの利用法、電子ジャーナ
ル・データベース利用者講習会を開催する。

◇ 次のとおり講習会を開催した。
Ａ・情報センターの利用と文献の探し方（４、５、１０、１２、１月）
・外部講師による講習会（７月、１０月）
・ミニガイダンス（７月、１０月）
・レポート・論文の書き方（７月）・卒業研究のための基本的な検索の仕方（３月）◆30 利用者のニーズを踏まえ、情報センターの開館日時を検討する。

◇ 昨年度同様の開館日数を継続した。
情報センタ Ａー利用者数を調査しており、この結果を踏まえ、開館日時を検討した。

◆31 グループ研究室に導入した電子白板の利用状況を調査し、学生のニーズに沿った運用を行う。

◇ 電子白板が設置してあるグループ研究室４の利用時には、
電子白板利用に関するアンケートを実施し、利用状況を調査した。
◇ 電子白板をグループ学習室に移設し、
グループ

Ａ

備考

学習室にはホワイトボードも設置した。
（１２月）◆32 タブレット端末を活用した授業を行う実
習室等の無線 LAN 環境整備について、検討、実施する。

◇ タブレット端末の利用状況、
無線 LAN 環境の整備要望及び予算等を勘案しつつ、整備について検
討した。
（１月）

Ａ

◆33 e-learning コンテンツの作成支援（５件以上）を行うことで、e-learning を活用した授業展開を支援する。

◇ 委託業者を通じて、教員の e-learning コンテ
ンツの作成を支援した。
（９件、31 回、３月）

Ａ※ラーニング・コモンズ（文部科学省 用語解説より）
複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの。その際、コンピュータ設備や印刷物を提供するだけでなく、それらを使った学生の自学自習を支援する図書館職員によるサービスも提供する。

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置（１）学習支援及び生活支援に関する取組
中期目標

２ 学生への支援に関する目標 （１) 学習支援及び生活支援に関する目標
学生の学習意欲を高め、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学習・健康・生活の相談を行うなど、学習支援や生活支援の体制の充実を図る。
また、経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

（１）学習支援及び生活支援に関する取組◆34 学生アンケート結果を踏まえ、学年間交流 ◇ 各学科・専攻における学年間交流を実施した。 Ａ
ア 学修・生活支援体制の充実
を各学科・専攻で年１回以上実施する。スムー ◇ ４月に実施した新入生を対象とした学年間交流には４３０名が参加した。
学生が安心・安全に学生生活を過ごせるよう、学
ズな大学生活をスタートさせるため、入学当初
生担任制や学年間交流の活性化などにより、学に行う新入生全員を対象とした交流会を定着 （新入生の９３．７％）◇ 平成３０年度の開催状況は、合計４１回開催
修支援、生活支援の充実を図る。
させる。
し、延べ３，２７９人が参加した。
イ 経済的に修学が困難な学生に対する支援
授業料減免制度や本学独自の学費サポートロー
学生対応スキル向上 ◇ ２月に「発達障害の理解と学習支援」をテー Ａ
ン制度を適切に活用するなど、経済的に修学が ◆35 学生担任教員向けに、のための研修会を開催し、学生担任をフォロー
マに研修会を開催した。
（教職員５８名出席）
困難な学生に対して必要な支援を行う。
する体制を整え、学生の満足度の向上を図る。

- 29 -

備考

- 30 -

◆36 学生が抱える心身の問題に対応するため、 ◇ 健康診断のストレスチェックでフォローが必 Ａ
保健センター及び臨床心理士（カウンセラー） 要となった学生に対し、個別に連絡をとり臨床心理士による面談を実施した。
（５～９月：６人）
による相談を実施する。また、要支援学生については、学科、保健センター・臨床心理士が緊 ◇ 保健センターの臨床心理士から、学生相談の状況について学生支援委員会で報告を受け、学密な連携を図りながら、支援を行う。
生の情報を共有した。
（１０月、３月）◇ 保健センターの健康相談利用者２０人◇ 臨床心理士によるカウンセリング相談利用者
２５０人◆37 学生団体や学生自治会などの学生代表と ◇ 清透祭実行委員、各サークル長、学生自治会と情報交換を行った。
（５～１２月）の意見交換会を開催し、学生のニーズの把握に努める。

Ａ◆38 食堂業者と連携した食育イベントを開催 ◇ １回目の食育イベントとして、栄養に関する Ａ
啓発リーフレット及び後援会と連携したランチ
し、学生の食に対する意識の向上を図る。
補助券の配布を、全学生に実施した。
（７～８月）◇ これと併せて食育に関するアンケートも実施
し、回答率は全学生の１０．２％であった。
（７～８月）◇ ２回目の食育イベントとして、学生に不足しがちな栄養素の「鉄分」や「食物繊維」を補うドリンクを食堂で配布した。
（１１月）◆39 授業料減免制度や本学独自の修学支援制 ◇ 授業料減免制度について、掲示、電子メール及 Ａ
び Web Class で周知を行った。
度を周知徹底し、国の動向に合わせて制度の見◇ 本学独自の就学支援制度（学費サポートロー
直しを検討する。
ンの利子補給等）について、７月（前期授業料分）
及び１２月（後期授業料分）に対象学生に説明を行った。
◇ 令和２年度に開始となる高等教育の無償化に向け、本学における影響や対応策を検討した。

◆40 学生の希望の多い給付型の学外奨学金制 ◇ 新日本奨学会、エフテック奨学財団等民間団
体の奨学金について、周知及び手続支援を実施度について、
きめ細やかな情報提供を行うととした。
（４～１１月）もに、地方自治体等が実施している給付型の奨◇ その他自治体や病院、団体等の奨学金につい
学金についても積極的に情報提供を行う。
て、随時、学生に情報提供した。
（９７件）

Ａ

（２）就職支援等に関する取組
中期目標(２)就職支援等に関する目標
ア 学生が、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組み、進路決定率（就職・進学）１００％を目指す。
イ 県内就職先の新規開拓に積極的に取り組むとともに、就職に関する情報提供・相談体制の更なる充実を図り、平成３３年度までに県内就職率６０％を
目指す。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 進路決定支援◆41 就職支援システムの活用や学生担当教員、 ◇ 新たに就職支援システムを導入し、Web による求人情報の提供、進路希望・進路決定の把握、就就職や自立に向けたキャリア支援に資する教育
キャリアカウンセラーによる学生への個別面
職相談の予約などの運用を開始した。
（４月～）に引き続き取り組むとともに、学年担任教員等
接等を通じ、学生の就職活動状況を組織的かつによる個別面接や国家試験対策指導等の更なる定期的に把握し、学生の特性や希望に合った支 ◇ 進路が内定した学生から、試験情報連絡票及び卒業後の進路に関して報告させ、就職活動状充実など、きめ細かな進路支援を実施する。
援を行う。
況の把握に努め、就職対策部会において情報共
イ 県内就職の推進有した。
（９月～３月）卒業生の協力を求め、全学的な体制のもと就職◇ 国家資格を有するキャリアカウンセラーを新ガイダンスや学内就職相談会等の充実を図るほたに配置し、前年度より相談枠を大幅に増やし
か、新たに県やハローワークの協力を得て、学生て、学生の相談に対応した。
（相談実績：709 件
一人ひとりの意思を尊重しながら県内就職先情→1201 件）報を学生に提供する方法を工夫するなど、県内◇ 就職支援講座を前年度の 82 講座に対し、年間就職に関する取組の充実を図る。
109 講座開催した。
◇ 就職支援講座について、アンケートによる検証を行い、検証結果に基づき、平成３１年度計画を立案した。
◇ 学生が就職支援講座に参加にする際に参考となる平成３１年度就職支援講座のシラバスを新たに作成した。
- 31 -

自己評価

Ｓ

備考

- 32 -

◆42 職種ごとの対策講座を充実させるととも ◇ 各学科・専攻に国家試験担当教員を配置（４ Ａ月）し、国家試験対策講座や模試等を実施した。
に、合格率が低かった試験については重点的に対策を実施し、国家試験、教員試験、公務員試 ◇ 社会福祉士国家試験について、外部講師による受験対策講座を実施した（９月）。また、教員験の合格率向上を図る。
による科目別対策講座を９回開催した（１０月～１月）。
◇ 教員採用試験対策として説明会（４月～１１
月：４回、延べ５８人）及び対策講座（４月～３
月：８回、延べ２６６人）を実施した。
◇ 公務員試験対策として、集団討論・集団面接練習会（５月～７月：３回、延べ６９人）、越谷市
採用説明会（６月：９人）、外部業者による対策講座（４月～２月：１０回、延べ２０３人）を実施した。
◆43 引き続き県内で活躍する卒業生を招いた ◇ 就職活動スタートガイダンスを、全学科・専攻
就職活動スタートガイダンス（全学科・専攻） で実施した。専門職として県内就職した卒業生（合計２７名）を招き、在学生に対し現在の仕事や県内施設就職説明会（２回以上）を開催するのやりがいや職場ＰＲなどの発表を行った。
（７とともに、県内企業の新規開拓を行い学生に情月～３月）
報提供するなど、県内就職に対する意識を高め◇ 県内施設による就職説明会を、理学・作業療法る取組を開催する。
学科合同で実施した。
（８月・９２施設参加）◇ 委託事業により、県内の企業から本学の学生に適した就職先を開拓し、そのうち５社を招いて学内で企業研究セミナーを開催した。
（１月）◇ 看護学科を対象として県の病院局による県立
病院説明会を開催した。
（１月）◇ 看護学科の県内病院バスツアー（８月）、検査
技術科学専攻の県内検査センター見学会（５月及び９月）を開催した。

Ａ◆44 福祉・医療に関する知識を活かし、県や市 ◇ 川口市の保健師による職員採用説明会を開催した。
（４月・７人）
町村などで活躍している専門職を学内に招いて、自身が所属する自治体や仕事の魅力を学生 ◇ 草加市の保育士による職員採用説明会を実施

Ａした。
（５月・４人）に直接伝える講座などを開催し、県内の自治体◇ さいたま市の保育士による職員採用説明会を等に就職するための動機づけを行う。
実施した。
（６月・３人）◇ 県内で活躍する福祉職、行政保健師、保育士等の専門職を就職活動スタートガイダンス時に学内に招いて、自治体の魅力を伝える機会を設けた。
（７月：福祉職２人、８月：看護師２人、助産師
１人、保健師３人、養護教諭１人、９月：臨床検査技師１人、１２月：作業療法士１名、３月：臨床検査技師１名、計１２人）◇ 県内自治体に就職の決まった４年生に就職体
験談を発表してもらう場を設けた。
（１０月 看護 １２月 社福）◆45 ハローワークジョブサポーターによる学 ◇ ハローワークによる学内就職相談会を開催した。
（９月～３月、延べ９人）
内就職相談会の開催を継続し、学生一人ひとりの意思を尊重しながら、県内就職先情報を確実 ◇ ハローワークと連携し、保健医療福祉分野の求人情報を就職資料室に置いて学生の閲覧に供に学生に提供する。
している。
（６月～）

Ａ

◆46 県内の企業から学生に適した就職先を選 ◇ 委託事業により、県内の企業から本学の学生に適した就職先３０社を開拓し、そのうち５社
定して訪問し、新たな求人を開拓する。
を招いて学内で企業研究セミナーを開催した。
（１月）

Ａ◆47 県内での教員採用に向け、
県教育局等と積 ◇ 埼玉県公立学校教員採用説明会（４月：２２人）、さいたま市公立学校教員採用説明会（４月:
極的な情報交換を実施するとともに、職員採用１０人）を開催した。
に関する説明会を学内で開催するなど、
教員志◇ 県及びさいたま市の臨時的任用に関する説明向の高い学生の就職支援を強化する。
会及びさいたま市の採用選考試験説明会を開催した。
（１１月：延べ２６人参加）

Ａ◆48 求人情報について、
就職支援システムを導 ◇ 就職支援システムを導入し、求人票のＷｅｂ

Ａ- 33 -

- 34 -

入し、学生の活用利便性の向上を図る。

による提供を開始した。
（４月～）◆49 引き続き、
インターンシップの参加実態調 ◇ ３、４年生を対象に、インターンシップ参加状
況調査を７月に実施した。
（回答率６４．９％）
査を行い、学生に県内病院・事業所のインター（５
シップ情報を積極的に提供し、参加を推奨す ◇ インターンシップガイダンスを実施した。
月～１１月：４回、延べ５２人）る。
◇ 官公庁等のインターンシップ情報を学生に提供し参加を推奨した。
（随時）◇ 情報提供及び参加率向上のため、インターン
シップ対策講座を計５回開催した。
（４月～１１月）◇ 看護学科を対象として県の病院局による県立
病院説明会を開催し、インターンシップの案内行った。
（１月、４３人）

Ａ◆50 民間事業者に就職支援事業に関するコンサルティングを委託して適切な就職支援が行えているかを検証し、効果的な支援策を検討する。

Ａ◇ 委託業者との意見交換を毎月 1 回実施し、本学の就職支援の現状の把握や課題の整理を実施した。

（３）障害のある学生に対する支援に関する取組
中期目標 （３）障害のある学生に対する支援に関する目標
障害のある人々に入学の機会を広げるとともに、障害のある学生が必要な支援を受けながら、修学目的を達成するための支援体制を構築する。
中期計画

年度計画

業務の実績

(３)障害のある学生に対する支援に関する取組 ◆51 障害のある受験者への配慮の基本方針を ◇ 令和２年度入試における障害等のある入学志願者への受験上の配慮について方針を決定し
ア 障害のある人々の受験機会の拡大
定め、障害のある受験者の要望へ個別に対応すた。
（４月）
障害のある人々の受験の機会を拡大する観点かる。
◇ 障害等の程度に関する判断が困難な場合へのら、入学試験の際には、障害のある受験者の要望
対応方法について協議し、方針の一部を改正しに応じた合理的配慮を行う。
た。
（９月）
イ 障害のある学生への支援◇ 申し出のあった受験者に対し、個別に対応し障害のある学生の修学、学生生活全般についてのた。
相談支援体制を整備し、大学全体として障害のあ

自己評価

Ａ

備考

る学生への合理的配慮を行う。

◆52 障害特性に応じた、障害のある学生を支援 ◇ 障害学生支援会議を開催し、学内の役割分担等を整理した障害学生支援フローチャートを定する体制の充実を図る。
全教職員及び学生を対
めた。
（１１月）
象に、研修会を開催し、障害のある学生支援に◇ 障害のある学生への理解を深めるため、教職ついての理解を深める。
員等を対象とした研修会を開催した。
（１１月：
３８人、２月：５８人）

Ａ◆53 「障害のある学生への支援ガイド」に基づ ◇ 学生からの合理的配慮の申請に基づき、障害学生支援検討会で配慮内容を検討し、合理的配き、障害のある学生に対して合理的配慮の提供
慮の提供を行った。
（新規２名、継続４名）を行う。また、必要に応じ、障害のある学生に対し、学生担任、臨床心理士、事務局等が連携 ◇ オープンキャンパスで障害のある入学希望者
からの相談に対応した。
し、面談を行い、学生の支援を行う。
（６月：２人、８月：４人）◇ 合理的配慮を提供している学生の学外実習に関する課題について、障害学生支援検討会で検討した。
（継続１名）（１２月）

Ａ（４）卒業生への支援に関する取組
中期目標(４)卒業生への支援に関する目標
卒業生が保健・医療・福祉の現場でさらに活躍するための、教育支援やキャリア形成支援を行う。

中期計画

年度計画

(４)卒業生への支援に関する取組◆54 引き続きホームカミングデー等を開催
保健・医療・福祉の現場で活躍する本学卒業生をし、卒業生間及び卒業生と教員との交流の促対象に、資格更新のサポートや最新の知識技術を進を図る。卒業生情報を電子データ化し、在学ぶ講習会、
キャリア支援を目的とした教員と卒校生の就職支援や卒業生のキャリア形成支援
業生との交流会などを実施する。
に関する情報提供に活用できる仕組みを検討する。

- 35 -

業務の実績

自己評価

◇ 大学・同窓会共催の全学ホームカミングデーを開催した。
（１０月：８６人）◇ 卒業生を対象とした現況調査を実施（９月：５，３３９通送付１，２９０件回答）、調査で把握した卒業生情報を学務システムに入力した。
◇ 卒業生に就職支援システムの求人票検索サー
ビスの提供を開始した。
（９月～）◇ 就職支援システムの求人票検索サービスを卒業生に提供するため卒業生用 ID とパスワードをＡ

備考

- 36 -

設定し、９月に郵送により通知した。

◆55 保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒 ◇ 本学卒業生や保健医療福祉従事者を対象とし Ａた専門職講座を４６回開講した。
業生や関連専門職を対象に、講習や研修を実施
し、資格更新のサポートや最新の知識技術を学 ◇ 社会福祉士実習指導者講習会を２日間（６、７月）、教員免許状更新講習を４講座（７、８月）、
ぶ場を提供する。
開催した。
◇ 平成３０年度後期の幼稚園教諭免許取得特例制度における科目等履修生の募集を行い、１名を新たに受け入れることとした。
（８月）◇ 認定看護師教育課程（緩和ケアコース）を開講した。
（８月～３月）◇ 平成３１年度前期の幼稚園教諭免許取得特例制度における科目等履修生の募集を行い、引き続き１名を受け入れることとした。
（１月～３月）、１２月（第４回）、 Ａ◆56 同窓会をはじめとした学内外の関係者と ◇ 実行委員会を７月（第３回）
３月（第５回）に開催し、同窓会など学外委員を協議・連絡調整を行い、平成３１年度に予定し含む委員の意見を反映しながら、事業実施に向ている創立２０周年記念事業の実施に向けてけた協議・調整を行った。
着実な準備を行う。
◇ 他団体との協賛・共催事業、地元商店との連携による広報のほか、学章の制定、大学紹介映像等の制作、寄附募集の導入など本学を一般の方へ広く周知する取組みを進めた。
◇ 創立２０周年をＰＲするロゴマークを決定した。
（９月）また、２０周年特設サイトを開設し、記念事業のＰＲを行っている。
（１０月～）

◆57 引き続き、同窓会、大学、病院の連携によ ◇ 臨地実習教育協議会において、出席した１１
病院に対し、１２月に実施する活動報告会へのるホームカミングデー等の事業を開催し、同窓卒業生の参加について配慮を依頼した（９月）。
会の活性化を図る。
◇ サテライトキャンパスを活用し、卒業生による活動報告会及び交流会を開催した。
（１２月：２９人参加）

Ａ

３ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性及び成果に関する取組
ア 研究の方向性
中期目標

３ 研究に関する目標 （１）研究の方向性及び成果に関する目標
ア 研究の方向性
急速な高齢化の進行に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズへの的確な対応など、地域の諸課題や時代の先端を見据えた実用的かつ実践的な研究に積極的に取り組むとともに、各事業年度における科学研究費助成金の採択件数６５件を目指す。
中期計画

年度計画

３ 研究に関する目標を達成するための措置◆58 保健・医療・福祉分野の課題解決に資する(１)研究の方向性及び成果に関する取組
研究など、大学として推進すべき研究課題を選
ア 研究の方向性
定し、研究開発センタープロジェクトとして前（ア）他大学や他機関との連携も視野に入れな
年度からの継続研究を２件、新規研究を３件実がら、将来的な保健・医療・福祉分野の課題を多施する。
面的な視点でとらえ、解決策を探求・提案する。
（イ）研究開発センターにおいて、行政機関等では困難な長期にわたる基礎・応用研究に、保健・医療・福祉分野における地域貢献という観点から取り組み、新たな知見や技術を創出する。
（ウ）科学研究費助成金の採択に向け、各教員が各々の専門分野における研究に積極的に取り組む。

- 37 -

業務の実績

自己評価

◇ 研究開発センターにおいて、３件の新規プロ
ジェクト研究を開始し、継続研究２件を含む５件のプロジェクトを実施した。
◇ 継続研究２件（在宅看取りに関するプロジェ
クト及び通所介護に関するプロジェクト）について研究開発センタープロジェクト研究会議を開催し意見交換を行った。
（６月）◇ 外部研究者を研究開発センタープロジェクトのアドバイザーとして任命した。
（６月）◇ ５つの研究開発センタープロジェクトの進捗
状況報告と、今後の方向性についてアドバイザ
ーから助言を得るため、アドバイザーミーティ
ングを実施した。
（９月、３月）◇ 平成３１年度からプロジェクト研究を新たに１件開始することを決定した。
（１月）◇ 平成３０年度に終了した継続研究「在宅でのQuality of Death を支える地域特性を視点としＡ

備考

- 38 -

た要因分析の研究」について、報告書を公表した。

◆59 学内の複数教員により研究グループを構 ◇ 学科を横断した複数教員により研究グループ成するとともに、学外の研究機関等とも連携しを構成したうえで、５件のプロジェクト研究のながら研究開発センタープロジェクトを実施
うち４件については、学外の研究機関等とも連する。
携して実施した。

Ａ◇ 平成３１年度からプロジェクト研究を新たに１件開始することを決定した。
（１月）◇ 平成３０年度に終了した継続研究「在宅でのQuality of Death を支える地域特性を視点とした要因分析の研究」について、報告書を公表した。

◆60 自治体や関係団体等との意見交換を行い、 ◇ 自治体や関係団体と連携しながら、地域包括 Ｓ
ケアシステムに関するものや行政及び保健医療
地域のニーズにマッチした研究を実施すると福祉現場の支援に資するプロジェクトを実施しともに、新たな研究を検討する。
た。
◇ 企業等から外部資金を受け、共同研究を２件、受託研究を９件獲得した。
◇ 県福祉部・保健医療部と本県の保健・医療・福祉分野における課題について意見交換を行った。
（５月）◇ 埼玉県立大学地域包括ケア推進セミナーを開催し、保健・医療・福祉分野に携わる者や行政職員が参加した。
（７月、１１月、２月）◇ 地域包括ケアをテーマとする研究開発センタ
ーシンポジウムを開催し、講演及びパネルディ
スカッションを行った。
（１０月）◇ 平成３１年度からプロジェクト研究を新たに１件開始することを決定した。
（１月）

◇ 平成３０年度に終了した継続研究「在宅でのQuality of Death を支える地域特性を視点とした要因分析の研究」について、報告書を公表した。
◇ 臨床家と研究者の連携を図るための方策を検討するため、看護師や教員を対象に、研究推進セミナーを開催した。
（３月）◆61 平成３１年度の科学研究費助成金への応 ◇ 厚生労働省の老人保健健康増進事業に１件採 Ａ択された（採択額 14,468 千円）。
（６月）
募率を９０％以上とするとともに、採択率の向上や「基盤研究（Ｂ）」の獲得及び、その他の ◇ 埼玉県の産学連携研究開発プロジェクト補助金に１件採択された（採択額 25,000 千円）。
外部資金の獲得に向けて取り組む。
（６月）◇ 埼玉県から受託研究を 3 件受託した（受託額17,299,999 円）。
◇ 平成３１年度科研費応募に向けた学内公募説
明会（研修会）を開催した。
（９月）◇ 研究開発センター教授及び事務局による研究
計画書の個別相談を実施した。
（９月～１０月）◇ 平成３１年度科研費への応募率は、９４．８％となり、９０％以上を達成した。
（１１月）◇ 研究や事例に関する討議を通じて、医療や研究の理解を深めることを目指して、「研究支援
ゼミナール」の定期開催を開始した。
（１２月～）◆62 ４０歳未満の研究者の平成３１年度科学 ◇ ４月採用者に対して、科研費「研究活動スター Ａ
ト支援」応募に向けた学内公募説明会（研修会）
研究費助成金への応募率を１００％とするとを実施した。(４月)
ともに、採択経験のない教員を対象とした個別支援の実施など、採択率向上に向けて支援す ◇ 平成３１年度科研費応募に向けた学内公募説
明会（研修会）を開催した。
（９月）
る。
◇ 研究開発センター教授及び事務局による研究
計画書の個別相談を実施した。
（９月～１０月）◇ 平成３１年度科研費への若手研究者の応募率
は、１００％を達成した。
（１１月）- 39 -

- 40 -

◇ 研究や事例に関する討議を通じて、医療や研究の理解を深めることを目指して、「研究支援
ゼミナール」の定期開催を開始した。
（１２月～）

イ 研究成果の活用
中期目標 イ 研究成果の活用
研究成果については、大学の教育研究活動に反映させるとともに、本県が直面する保健・医療・福祉に関する諸課題の解決に還元するなど、研究成果の有効活用を図る。
中期計画

年度計画

イ 研究成果の活用◆63 教員の研究活動を取りまとめ、
大学ホーム（ア）研究成果については、学内教員や学生など
ページへ掲載するなど研究成果を発信するとに広く公開し、共有化を進めることで、学部、大ともに、大学院生及び学部生の教育研究にも活学院の教育研究活動に積極的に反映させる。
用する。
（イ）学会や学術誌等での発表だけでなく、行政機関や地域住民がわかりやすい形で情報発信を行うことで、研究成果を県や地域に広く還元し、県民の健康を支えるとともに、産学連携のさらなる発展を目指す。
◆64 教員に対して学会等の招聘を勧奨し、大学との共催と位置付けられるものは施設使用料を免除するなどの支援を行う。

業務の実績

自己評価

◇ 学会発表や論文投稿を奨励するための助成制
度を運用している。
（海外大学等派遣研修生：２
件、ImpactFactor のある雑誌に掲載された学術論文に対する助成：３件、海外研究発表経費助成：１件、奨励研究費外部発表経費:３件）◇ 教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームペー
ジにも掲載した。
（５月）また、学内にパネル掲示している。
（４月）

Ａ◇ 大学との共催と位置づけられる学会等は、引続き施設使用料を免除することとしている。
◇ 本学を会場として「第２０回日本母性看護学
会学術集会」を開催した。
（６月）◇ 本学を会場として「第１２回日本作業療法研
究学会学術大会」を開催した。
（１０月）◇ 本学を会場として「日本パペットセラピー学会第１２回埼玉大会」を開催した。
（１０月）◇ 本学を会場として「日本学校健康相談学会第１５回学術集会」を開催した。
（３月）

Ａ

備考

◆65 学会発表や学術誌、学会誌を始め、大学ホ ◇ 学会発表や論文投稿を奨励するための助成制
度を運用している。
（海外大学等派遣研修生：2ームページや業界誌などあらゆる機会を活用
件、ImpactFactor のある雑誌に掲載された学術
し、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的論文に対する助成：３件、海外研究発表経費助に発信することを奨励する。
成：1 件、奨励研究費外部発表経費:３件）◇ 教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームペー
ジにも掲載した。
（５月）また、学内にパネル掲示している。
（４月）◇ 「英語論文の書き方：日本人の弱点克服」をテーマに大学院ＦＤ研修会と共催した。
（１０月）

Ａ

◆66 研究成果を行政や産業界に発信したり、
地 ◇ 教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームペー（５月）また、学内にパネル掲
域住民向けの公開講座に反映するなどにより、 ジにも掲載した。
示している。
（４月）
地域社会への還元や産学連携の発展につなげ◇ 埼玉県が主催する「秩父産学連携セミナー」に
る。
参加した。
（６月）
◇ 埼玉県立大学地域包括ケア推進セミナーを開
催し、保健・医療・福祉分野に携わる者や行政職員が参加した。
（７月、１１月、２月）◇ 「イノベーション・ジャパン２０１８」に出展した。
（８月）◇ 地域包括ケアをテーマとする研究開発センタ
ーシンポジウムを開催し、講演及びパネルディ
スカッションを行った。
（１０月）◇ 地域資源の開発を通じて実践者への支援体制を強化することを目的に、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」を開催した。
（１１月、２月）◇ 埼玉県が主催する「埼玉県大学連携研究会」に
参加した。
（１１月）
◇ 埼玉県が主催する「南部地域産学連携セミナー」に参加した。
（１２月）◇ 「彩の国ビジネスアリーナ２０１９」に出展し
た。
（１月）

Ａ

- 41 -

- 42 -

◇ 地域包括ケアシステムの構築を推進するため、志木市と「地域包括ケアシステムの構築に関する協定書」を締結した。
（２月）◇ 彩の国連携力育成プロジェクト（本学、埼玉医科大学、城西大学、日本工業大学、埼玉県）と共同で、創立２０周年記念事業「彩の国連携力育成
シンポジウム」を開催した。
（３月）◇ 「彩の国連携力育成プロジェクト（SAIPE）による連携力育成支援（４大学連携）」の研究成果を、「IPW 総合課程」および「多職種連携基礎講
座」などの公開講座に反映させている。

（２）研究の実施体制に関する取組
中期目標(２)研究の実施体制に関する目標
研究力の向上を図るため、弾力的な研究実施体制と全学的な研究支援体制の整備を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

(２)研究の実施体制に関する取組◆67 科研費獲得を目指す研究課題への日本学 ◇ 学内公募型の研究費については、競争性を高 Ａめるため、採択要件を見直した。
（４月）
各教員の専門分野の研究支援やそれぞれの術振興会の評価に基づく傾斜配分は維持しつ研究の融合を図るとともに、行政機関や県民のつ、
外部研究費の獲得に向けた準備研究や若手 ◇ 科研費に不採択となった研究を対象とする「科研費コース」において、日本学術振興会の評
抱える課題解決のための研究を推進する体制を研究者の育成を支援する観点から奨励研究費価に基づく傾斜配分を実施した。
（６月）
整備する。
を適正に配分する。
◇ 奨励研究費の配分方法をより適切なものとな
るよう、新任者向けの募集要項を一部改正した。
（１０月）◇ 平成３１年度の募集を行い、審査の上、決定した。
（１２月～３月）

備考◆68 科学研究費助成金の間接経費を活用して ◇ 社会調査共同研究室の利用促進のための PR 活動を行った。
（６月）
共同実験室の環境整備や共同利用物品の購入など研究環境の充実を図るほか、動物実験施設 ◇ 公私立大学実験動物施設協議会の加盟を決定した。
（７月）の管理体制について検討する。
◇ 間接経費の有効活用について、教員へのアンケート結果を踏まえ、共同研究備品の購入を決
定した。
（８月）
◇ 「動物実験実施要綱」を制定するなど、動物実験に関する諸規程の整備を行った。
（３月）◇ 動物実験に関して、研究倫理委員会に「動物実験・組換えＤＮＡ実験を伴う研究審査部門」を設
置した。
（３月）
◇ 公私立大学実験動物施設協議会の加盟が認め
られた。
（３月）

Ａ

◆69 科学研究費助成金の間接経費を活用して ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員を３名雇用している。
事務補助職員及び研究者支援職員を雇用する
ほか、研究支援体制の充実に向けた事業を行 ◇ 科研費による研究を実施している教員を支援する臨時職員を１名の業務内容を見直し、教員う。
に対する支援体制を強化した。
（６月）◇ 間接経費を有効に活用するため、教員の意見を反映して、共同研究備品の購入を決定した。
（８月）

Ａ◆70 奨励研究費を学内の相互評価に基づいて ◇ 学内公募型の研究費については、競争性を高 Ａめるため、採択要件を見直した。
（４月）
競争的に配分するとともに、より適切な研究評
価制度の構築と評価に基づく研究費の配分方 ◇ 奨励研究費の配分方法をより適切なものとな
るよう、新任者向けの募集要項を一部改正した。
法を検討する。
（１０月）◇ 平成３１年度の募集を行い、審査の上、決定した。
（１２月～３月）◆71 知的財産権のうち、研究成果となる特許権 ◇ 昨年度特許出願を行った２件の発明について
手続補正書を提出した。
（４月）
取得に向けた支援を行い、その獲得を目指す。

- 43 -

Ａ

- 44 -

◇ 手続補正書を提出した２件の特許が認められ、本学の保有特許は４件になった。
（７月、１
１月）
◇ 新たに１件の特許出願（４月）及び出願審査請
求（８月）を行い、特許庁による実態審査が開始された。
◇ 更に、１件の特許出願（２月）を行い、現在、出願審査請求に向けて調整している。

◆72 科学研究費助成金その他の競争的研究資 ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員を３名雇 Ａ用している。
金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配置や外部研究助成の情報伝達などの支 ◇ 科研費による研究を実施している教員を支援する臨時職員１名の業務内容を見直し、教員に援体制を継続するとともに、研究者による支援
対する支援体制を強化した。
（６月）
体制を強化する。
◇ 外部研究助成の公募情報について、メーリン
グリストによる配信を行っている。
◇ 研究開発センターに配置している教授を中心に、学内研究者に対する相談・支援を行っている。
◇ 平成３１年度科研費応募に向けた学内公募説
明会（研修会）を開催した。
（９月）◇ 研究開発センター教授及び事務局による研究
計画書の個別相談を実施した。
（９月～１０月）◇ 研究や事例に関する討議を通じて、医療や研究の理解を深めることを目指して、「研究支援
ゼミナール」の定期開催を開始した。
（１２月～）◇ 平成３１年度の科研費（厚生労働省）及び老人保健健康増進等事業への応募に向けた支援を行った。
（２月～３月）４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する取組
中期目標

４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標(１)地域貢献に関する目標
ア 大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会や行政機関等に還元し、県民生活の向上、地域の諸課題の解決、地域社会の活性化に貢献する。
イ 超高齢社会への移行など社会環境の急激な変化に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズに的確に対応するため、医療職等に対する現任教育やキャリア形成の支援などを行い、地域に根ざした保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

(１)地域貢献に関する取組◆73 大学の教育研究資源を活用して、
一般県民 ◇ 一般公開講座を３６回開講した。
ア 地域社会や行政機関等への還元
向けの公開講座を開講する。
平成３１年度に実 ◇ 専門職講座を４６回開講した。
（ア）広く県民を対象とした公開講座やシンポ施される創立２０周年記念事業の協賛事業と ◇ 本学ホームページに WEB 講座を開講した(６月、１０月、２月)。
ジウム、中・高等学校での出張講座や開放授業ななる地域貢献事業について検討する。
◇ 来年度の公開講座、専門職連携を学ぶ講座、清どを行う。
透際などを冠事業として実施する予定。
（イ）県や市町村の審議会・委員会等へ教員を派◇ 来年度の連携事業案を検討した。(通年)
遣することにより、行政に対する助言・提言を行う。
◆74 高校出張講座や高校生向け開放授業の実 ◇ 高校出張講座を３８講座、高校生向け開放授
イ 保健・医療・福祉人材の資質向上
業を８講義実施した。
施など、小・中・高校生等向けの講座を実施す
保健・医療・福祉等の現場で働く専門職に対◇ 東京学芸大学付属国際中等教育学校からジュる。
して、最新の学術の動向や実務的な知識・技術等
ニアインターンシップ（職業体験）の受け入れをの情報提供、及びキャリア教育の機会を提供す
行った。
（７月）
る。

Ａ

◆75 自治体や保健医療福祉施設、団体等への講 ◇ 自治体等への講師派遣を４４５件、審議会、委師派遣（３３０件以上）及び自治体の審議会、 員会等への教員派遣を２８９件実施した。
委員会等への教員派遣（１５０件以上）を行う。

Ｓ◆76 認定看護師教育課程（緩和ケアコース）を ◇ 認定看護師教育課程（緩和ケアコース）の選抜試験（６月）を実施した。
実施する。
◇ ３０人が受講する認定看護師教育課程（緩和ケアコース）を開講した（８月～３月）。

Ａ◆77 保健医療福祉の専門職を対象に多種職連 ◇ 多職種連携基礎研修（１１月）、ＩＰＷ(Interprofessional Work:専門職連携実践)総合
携に関する講座を開催する。

Ａ- 45 -

Ａ

備考

- 46 -

課程（９月～１２月の８回）を実施した。

◆55 保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒 ◇ 本学卒業生や保健医療福祉従事者を対象とし Ａた専門職講座を４６回開講した。
業生や関連専門職を対象に、講習や研修を実施
し、資格更新のサポートや最新の知識技術を学 ◇ 社会福祉士実習指導者講習会を２日間（６、７月）、教員免許状更新講習を４講座（７、８月）、
ぶ場を提供する。
【再掲】
開催した。
◇ 平成３０年度後期の幼稚園教諭免許取得特例制度における科目等履修生の募集を行い、１名を新たに受け入れることとした。
（８月）◇ 認定看護師教育課程（緩和ケアコース）を開講した。
（８月～３月）◇ 平成３１年度前期の幼稚園教諭免許取得特例制度における科目等履修生の募集を行った。
（１２月）（２）産学官連携に関する取組
中期目標（２）産学官連携に関する目標
産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・強化し、共同事業・共同研究を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

(２)産学官連携に関する取組◆78 教員の研究シーズの発掘・育成に努めると ◇ 教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームペー
産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・ ともに、ジにも掲載した。
（５月）また、学内にパネル掲
研究シーズを冊子にまとめ発行するな
強化し、共同事業・共同研究を推進する。
示している。
（４月）
ど、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信し、企業等との共同研究等の獲得を目指 ◇ 企業等からの外部資金を受け、共同研究を２件、受託研究を９件獲得した。
す。

Ａ◆79 大学コンソーシアムさいたまのイベント ◇ 本学学生が大学コンソーシアムさいたまの学（１１月）に参画する等、協定のある自治体、関係公社、 生政策提案フォーラムに参画した。
◇ 本学学生が越谷市学生議会に参加した。
金融機関との連携を強化する。
(１１月)◇ 本学学生が春日部市大学生政策提案コンテス
トに参加した。(１１月)Ａ

備考◇ 金融機関と共同で実施する地域貢献事業「りそなキッズマネーアカデミー」を開催した（８月）◇ 地域包括ケアシステムの構築を推進するため、志木市と「地域包括ケアシステムの構築に関する協定書」を締結した。
（２月）◆80 セミナーの開催や産学交流会への出展、
民 ◇ 埼玉県が主催する「秩父産学連携セミナー」に（６月）
間企業等向けの講座などを積極的に実施する。 参加した。
◇ 「イノベーション・ジャパン２０１８」にリハ
ビリ臨床技能教育プログラムの開発を出展した。
（８月）◇ 埼玉県が主催する「埼玉県大学連携研究会」に
参画した。
（１１月）
◇ 埼玉県が主催する「南部地域産学連携セミナー」に参加した。
（１２月）◇ 「彩の国ビジネスアリーナ２０１９」に出展し
た。
（１月）

Ａ

◆81 ４大学間連携連絡会議等に参画し、県内
他大学と地域貢献等における連携を検討する。

Ａ◇ 大学間連携運営連絡会議に参加し、他大学及び県と情報交換を行っている。
（４月）◇ 埼玉県産学連携支援ネットワーク会議に参加
し、県内他大学等と情報交換を行った。
（６月、９月、１２月）◇ 埼玉県大学連携研究会に参画した。
（１１月）◇ 彩の国連携力育成プロジェクト（本学、埼玉医科大学、城西大学、日本工業大学、埼玉県）と共同で、創立２０周年記念事業「彩の国連携力育成
シンポジウム」を開催した。
（３月）（３）国際交流に関する取組
中期目標(３)国際交流に関する取組
国際感覚豊かな人材を育成するため、教育・研究の活性化を図るとともに、海外の大学との学術交流を推進する。

- 47 -

- 48 -

中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

(３)国際交流に関する取組◆82 本学と埼玉県の姉妹友好州省との間にお ◇ 山西医科大学から７名の留学生を受入れた。
（通年）
海外の大学等との交流を推進するため、留学
いて締結された奨学生派遣事業に関する協定
する学生の受入れ及び送り出しを円滑に行う。
又は本学と外国の大学との間において締結さ ◇ 香港理工大学（６名）およびチューリッヒアプ
ライドサイエンス大学（２名）からの留学生を受れた学術交流協定に基づく留学生の受入れ、送け入れた。
（７～８月）
り出しを円滑に実施する。
◇ 山西医科大学（９名）へ本学の学生を送出した。
（９月）◇ チューリッヒアプライドサイエンス大学（３名）へ本学の学生を送出した。
（３月）

Ａ◆83 留学生と学生・地域住民との交流を図るた ◇ 後援会、学生、卒業生等多方面にわたりホスト
ファミリーの募集を行った。
（４～５月）
め、
留学生のホームステイ先の安定的確保を目◇ 香港理工大学（６名）およびチューリッヒアプ
指す。
ライドサイエンス大学（２名）からの留学生全員にホームステイを実施した。
（７～８月）◇ 山西医科大学からの留学生のうち、希望者６名全員に１泊２日のホームステイを実施した。
（７月）

Ａ

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

4

Ａ：年度計画を十分に実施している。

79

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

備考

Ｓ又はＡの割合

100.0%

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

なし

１ 教育

【学士課程教育・博士前期課程・博士後期課程教育】
ディプロマ・ポリシー等に基づく教育の質の向上への取組が恒常的、継続的に行われるよう、学部と研究科を通じた教育のＰＤＣＡサイクルを確立するため新たに設置する高等教育開発センターの役割と取り組むべき業務について検討を行い、最終報告を取りまとめた。
また、学士課程では次期カリキュラムの導入に向けた関係規程の改定等の準備を進めるとともに、成績評価の厳格化等を目的に評価基準の改正を行った。
加えて、博士前期課程の令和２年度以降のＣＮＳ課程の更新を決定し、博士前期課程及び博士後期課程の平成３１年度の科目の改廃について履修規程を改正した。
【入学者受入方針】
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）について、大学案内等を通じて受験生等に発信するとともに、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験を実施した。
２ 学生への支援
学生支援関係では、７～８月、１１月に食育イベントを開催した。また、令和２年度の高等教育無償化に向けて情報収集を行い、本学としての対応を検討している。
就職支援関係では、新たに、就職支援システムを導入し、ｗｅｂによる求人情報の提供、進路希望・進路決定の把握、就職相談の予約などの運用を開始した。また、有資格者のキャリアカウンセラーによる就職相談を開始した。
３ 研究
研究開発センターに配置した教授２名を中心に、学内研究者の研究能力を高めるための研究相談と支援機能を強化している。
地域包括ケアシステムの推進を図るため、毎年実施しているシンポジウムに加え、新たに「地域包括ケア推進セミナー」を開催した。
また、研究開発センタープロジェクトとして、５つのプロジェクト研究を実施した。
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
認定看護師教育や多職種連携に関する教育、専門職の研さんや資格更新のサポートなどのキャリア教育を実施し、地域の保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献した。
民間企業及び行政からの受託研究や、民間企業との共同研究に積極的に取り組んだ。
また、地域包括ケアシステムの推進を図るため、新たに「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」を開催するとともに、志木市と「地域包括ケアシステムの構築に関する協定書」を締結した。
国際交流においては、山西医科大学、チューリッヒアプライドサイエンス大学、香港理工大学と留学生等の相互派遣を順次実施するなど、国際交流の拡充を図った。

- 49 -

- 50 -

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
中期目標
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 １ 組織運営の改善に関する目標
教育・研究の特性に配慮しつつ、理事長及び学長のリーダーシップの下、迅速かつ適切な意思決定による大学運営を行う。
中期計画

年度計画

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するた
めの措置

業務の実績

◆84 学内外の情報集約とその分析結果を大学 ◇ 新入学生に対し、本学を志望した理由などのアンケート調査を行った。
（４月）の意思決定に活かすため、入学志願者や他大学◇ 学内外の情報集約とその分析結果を大学の意の状況等について調査・分析を行う。
思決定に活かす方法等を検討するため、ＩＲ検
討プロジェクトチームを立ち上げた。
（５月）
他大学の先進事例を視察するなど、ＩＲの実理事長及び学長による迅速かつ適切な大学運施体制等を検討した。
（５月、９月）営を行うため、既存の学内組織の活動を検証し、◇ 令和２年度からのＩＲ本格稼働を目的とした
必要な再編統合及び合理化を推進する。
新たなプロジェクトチームを平成３１年度に設置することなどをまとめた報告を行った。
（３月）◆85 事務局各担当ごとの業務内容等を確認
し、組織の見直し等を検証する。

自己評価

Ａ

◇ ＩＲ検討プロジェクトチームを設置し、教育 Ａの内部質保証及び大学運営に資する情報の収集、分析を行う実施体制の検討を行った。
◇ 高等教育開発センターやキャリアセンターの開設に対応するため、事務局体制等の検討を行った。
◇ 大学の制度改革や卒業生を対象とした事業の充実強化に向け、事務局体制等の検討を行った。
◇ 働き方改革関連法案の施行に対応するため、常勤職員、非常勤職員及び臨時職員のあり方について検討を行った。
◇ 上記の検討結果を踏まえ、事務局組織体制を整備し、就業規則等の改正を行った。
（３月）

備考

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
中期目標 ２ 教育研究組織の見直しに関する目標
保健・医療・福祉の分野における教育・研究の高度化・学際化・国際化と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って、引き続
き学部、研究科等の教育研究組織の検討や見直しを行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成 ◆86 教育開発センターの位置付けを含め、学するための措置
部・研究科を一貫する全学的な観点からその組織体制を見直していく。
本学の設置目的及び社会的使命を踏まえ、学術研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応できるよう、学部、研究科、各センター等の教育研究組織の見直しを不断に行う。

◇ 学部・研究科を一貫する全学的な内部質保証 Ａを担う組織として高等教育開発センター（仮称）設置準備委員会を立ち上げた。
（４月）◇ ７月３日開催の教育開発センターフォーラム
において、高等教育開発センター（仮称）の検討
状況を示した。
（７月）◇ 高等教育開発センター（仮称）の中間報告案を
作成した。
（９月）
◇ 教授会・教育研究審議会・経営審議会・理事会の検討を経て、高等教育委開発センター中間報
告を取りまとめた。
（１１月～１２月）◇ 教授会・教育研究審議会・経営審議会・理事会の検討を経て、教育開発センターと研究科長の質保証に関する機能を統合し、全学的な教育のＰＤＣＡサイクルの展開を担う高等教育開発セ
ンターの設置に関する最終報告案を取りまとめた。
（１月～３月）◆87 研究開発センターにおいて、引き続き県や地域が直面する保健・医療・福祉に関する諸課題の解決に向けた研究を行うとともに、運営体制の充実を検討する。

◇ 研究開発センターにおいて、５つのプロジェ Ａ
クトを実施した。
◇ 来年度に実施する研究開発センタープロジェ
クトについて、県や地域の課題解決に資する内容の研究計画を立案していく。
◇ 埼玉県立大学地域包括ケア推進セミナーを開
催し、保健・医療・福祉分野に携わる者や行政職員が参加した。
（７月、１１月、２月）◇ 研究開発センターの運営体制の充実を図るた
めに、６月に研究補助員（非常勤職員）を１名、- 51 -

備考

- 52 -

７月に特任助教（常勤職員）を１名採用した。
◇ 地域包括ケアをテーマとする研究開発センタ
ーシンポジウムを開催し、講演及びパネルディ
スカッションを行った。
（１０月）◇ 平成３１年度からプロジェクト研究を新たに１件開始することを決定した。
（１月）◇ 臨床家と研究者の連携を図るための方策を検討するため、看護師や教員を対象に、研究推進セミナーを開催した。
（３月）◇ 「動物実験実施要綱」を制定するなど、動物実験に関する諸規程の整備を行った。
（３月）◇ 動物実験に関して、研究倫理委員会に「動物実験・組換えＤＮＡ実験を伴う研究審査部門」を設
置した。
（３月）
◇ 平成３０年度に終了した継続研究「在宅でのQuality of Death を支える地域特性を視点とした要因分析の研究」について、報告書を公表した。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
中期目標 ３ 人事の適正化に関する目標(１) 実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する目標
教職員の意欲向上、法人・大学運営の活性化、教育・研究の質的向上を図るため、教職員の実績と能力をより適正に評価できる制度を構築するとともに、その評価結果を人事や給与等に反映させるなど、教職員にインセンティブが働く人事制度を構築する。
(２) 人材の確保と活用に関する目標
教育・研究の充実と活性化を目指し、多様な方法により幅広い分野から優秀な教職員を確保する。
また、事務職員のうち業務に高い専門性が求められる分野については、計画的な採用や人材育成を行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

３ 人事の適正化に関する目標を達成するため ◆88 平成２９年度から実施した実績評価の結 ◇ 教員評価委員会を開催し、実績評価に係る評
価案の審査を行った。
（５月）の措置
果を着実に勤勉手当に反映させるとともに、
制(１)実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・ 度運用段階での課題や問題点などについて、
継 ◇ 実績評価の結果を反映して、勤勉手当を支給

自己評価

Ａ

備考

人事制度の構築に関する取組

続的に検証を行う。

した。
（６月、１２月）◇ 制度の課題について、委員会で検討を行った。
（９月）◇ 平成３０年度の実績評価及び任期評価の実施について、教員に通知した。
（３月）

ア 教員評価制度の構築と処遇への反映
教員の実績と能力をより適正に評価できる教員評価制度の構築に取り組むとともに、その結果を処遇に反映する。

（５月）◆89 埼玉県の人事評価制度に準じた職員評価 ◇ 実績評価に係る目標設定を行った。
を実施するとともに、
前年度の実績評価の結果 ◇ 昨年度の実績評価の結果を反映して、勤勉手
イ 事務職員評価制度の確立と処遇への反映
当を支給した。
（６月、１２月）
を着実に勤勉手当の支給率に反映させる。ま
事務職員の実績と能力を適正に評価できる制度（１１月）
た、能力評価の結果を平成 31 年度の昇給に反 ◇ 能力評価を実施した。
を、埼玉県と連携しつつ確立し、その結果を処遇
年度末に、評価結果を本人に通知するととも映させる。
に反映する。
に、昇給に反映させた。
（３月）◇ 実績評価の最終評価を実施し、評価結果を本(２)人材の確保と活用に関する取組
人に通知した。
（３月）評価結果は、平成 31 年度
ア 優秀な教員の確保の勤勉手当に反映させる。
教員配置計画に基づき、多様な方法により幅広い
本学の運営に必要 ◇ 平成３０年度教員採用方針について、理事会
分野から優秀な教員を確保するとともに、適正な ◆90 公募を基本としながら、の議を経て決定した。
（４月）
な教員採用を進める。
また、教育研究活動、学職階への配置を進める。
内運営及び社会貢献等において顕著な業績を ◇ 採用方針に基づき、２９件の採用手続を実施
し、２６名の採用候補者を決定した。
挙げ、今後の学内運営に意欲を持った者を選考
イ 法人固有職員の段階的な採用◇ 平成３１年４月１日付け、教員昇任の方針をするための公正な昇任事務を行う。
事務局運営の効率化並びに大学特有の業務の機能強化及びノウハウの蓄積を図るため、段階的に理事会の議を経て決定した。
（９月）
県派遣職員の事務局職員を法人固有職員に切り
１１月に昇任希望者の応募を受付け、昇任候補替える。
者３名を決定した。
（１２月）

Ａ◆91 平成３１年４月１日付け採用を目指し、大学特有の事務を担当する職員を中心に法人
固有職員化を進める。

Ａ- 53 -◇ 第２期中期計画に基づき、平成３１年４月１日付で法人固有職員を１名採用することについて、理事会で承認された。
（４月）◇ 上記の職員採用試験を実施した。組織体制の見直しを踏まえて、法人固有職員を３名採用する方向であることを理事会に報告し、承認された。
（９月）◇ 採用候補者３名を最終決定した。
（１１月）

Ａ

- 54 -

４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
中期目標 ４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標
教育・研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理や事務組織の見直しを継続的に行う。
中期計画

年度計画

４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を ◆92 事務職員のほか、教授等の教員や大学執達成するための措置
行部を対象に、大学の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるため
法人・大学運営の効率化を図るため、事務局職の研修（スタッフ・ディベロップメント）を員の研修や事務処理の見直しを継続的に行う。
実施する。

業務の実績

自己評価

◇ 今年度の研修実施計画を作成した。
（４月）

Ｓ

備考

◇ 「本学の現状と課題」をテーマに第１回の研修会を実施した。
（７月）◇ 「大学改革の動向と公立大学のあり方」をテーマに第２回の研修会を実施した。
（１２月）◇ 第３回研修会として、翌年度の大学運営方針
や重点事業等を説明する大学運営説明会を実施した。
（３月）◇ ＳＤ研修を体系的に実施するための検討を行い、新たにＳＤ研修実施方針及び年度計画を定めるとともに、事務職員人材育成プランを見直し、事務職員人材開発プランに改定した。
（３月）◆93 事務職員の人事評価の一つである実績評
価において、各自が担当する事務の見直しについて計画・実行・検証する仕組みの徹底を図る。

◇ 実績評価を活用して、各自が担当する事務事
業の改善目標を設定することとし、その実施を
促した。
（５月）
◇ 進捗状況について、実績評価の中間報告時の上司との面接を通して確認した。
（１１月）◇ 達成状況について、最終確認を行い本人へのフィードバックを行った。
（３月）

Ａ

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

1

Ａ：年度計画を十分に実施している。

9

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100.0％

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考なし

１ 組織運営の改善
本学が直面する様々な課題に対応するため、組織体制等の検討を行い、事務分掌の見直しや必要な組織体制の整備を行うこととした。
２ 教育研究組織の見直し
学部・研究科を一貫する全学的な内部質保証を担う、高等教育開発センターの設置に向けて設置準備委員会を立ち上げ、同センターの設置に関する最終報告を取りまとめた。
３ 人事の適正化
平成２９年度から導入した教員及び事務職員の実績評価について、制度体系に基づき適切に審査事務や評価結果に基づく勤勉手当の支給を行った。
また、教員の欠員を解消するために適宜採用手続きを実施しているほか、組織体制の見直しも踏まえて法人固有職員の採用を計画的に進めた。
４ 事務等の効率化、合理化
スタッフ・ディベロップメントを体系的かつ効果的に実施するための検討を行い、ＳＤ研修実施方針等を策定した。また、全職員を対象に、大学運営全般にかかわるテーマについて、３回の研修会を開催した。
（延べ３３９名参加）- 55 -

- 56 -

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得に関する取組
中期目標 第４ 財務内容の改善に関する目標 １ 外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標 （１）外部研究資金の獲得に関する目標
科学研究費助成金をはじめとする競争的研究資金、受託研究費等の外部研究資金を積極的に獲得する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するた ◆61 平成３１年度の科学研究費助成金への応 ◇ 研究開発センターに配置している教授を中心 Ａに、学内研究者に対する相談・支援を行っていめにとるべき措置
募率を９０％以上とするとともに、採択率のく。
１ 外部研究資金等の自己収入の確保に関する目
向上や「基盤研究（Ｂ）」の獲得及び、その他
標を達成するための措置の外部資金の獲得に向けて取り組む。
【再掲】 ◇ 厚生労働省の老人保健健康増進事業に１件採択された（採択額 14,468 千円）。
（６月）◇ 埼玉県の産学連携研究開発プロジェクト補助(１)外部研究資金の獲得に関する取組
各種外部研究資金に関する教員への情報提金に１件採択された（採択額 25,000 千円）。
供や研修会開催、受託研究獲得を目的とした教員（６月）の研究活動内容の外部提供等、外部研究資金獲得◇ 平成３１年度科研費応募に向けた学内公募説のための取組を引き続き行う。
明会（研修会）を開催した。
（９月）◇ 研究開発センター教授及び事務局による研究
計画書の個別相談を実施した。
（９月～１０月）◇ 平成３１年度科研費への応募率は、９４．８％となり、９０％以上を達成した。
（１１月）◇ 研究や事例に関する討議を通じて、医療や研究の理解を深めることを目指して、「研究支援
ゼミナール」の定期開催を開始した。
（１２月～）

備考◆72 科学研究費助成金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配置や外部研究助成の情報伝達などの支援体制を継続するとともに、研究者による支援体制を強化する。
【再掲】◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員を３名雇 Ａ用している。
◇ 科研費による研究を実施している教員を支援する臨時職員１名の業務内容を見直し、教員に対する支援体制を強化した。
（６月）◇ 外部研究助成の公募情報について、メーリン
グリストによる配信を行っている。
◇ 研究開発センターに配置している教授を中心に、学内研究者に対する相談・支援を行っている。
◇ 平成３１年度科研費応募に向けた学内公募説
明会（研修会）を開催した。
（９月）◇ 研究開発センター教授及び事務局による研究
計画書の個別相談を実施した。
（９月～１０月）◇ 研究や事例に関する討議を通じて、医療や研究の理解を深めることを目指して、「研究支援
ゼミナール」の定期開催を開始した。
（１２月～）◇ 平成３１年度の科研費（厚生労働省）及び老人保健健康増進等事業への応募に向けた支援を行った。
（２月～３月）◆78 教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとともに、研究シーズを冊子にまとめ発行するなど、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信し、企業等との共同研究等の獲得を目指す。
【再掲】◇ 教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームペー
ジにも掲載した。
（５月）また、学内にパネル掲示している。
（４月）◇ 企業等からの外部資金を受け、共同研究を２件、受託研究を９件獲得した。

（２）学生納付金に関する取組
中期目標 （２）学生納付金に関する目標
授業料等の学生納付金、受講料等については、適正な金額を定めるとともに、確実に収入する。

- 57 -

Ａ

- 58 -

中期計画

年度計画

業務の実績

◆94 学生納付金等について、金額設定等の見直し ◇ 学生納付金については、他の国公立大学の動向(２)学生納付金に関する取組
授業料等の学生納付金や受講料等についてを検討する。
や法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、検討をは、県の認可に係る上限の範囲内で、他大学の行っている。
動向、法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、適正な受益者負担の観点から定期的に見直しを
行う。

自己評価

備考

Ａ

（３）その他の自己収入確保に関する取組
中期目標 （３）その他の自己収入の確保に関する目標
大学の特性を生かした取組や大学資源の有効活用により、自己収入の増加に積極的に努める。
中期計画

年度計画

(３)その他の自己収入確保に関する取組◆95 学内施設の貸付実績（撮影で使用されて大学の教育研究に支障をきたさない範囲でいる施設の状況）写真をホームページに掲載
学内資源を有効活用し、自己収入の増加に積極的するとともに、貸付料金について検討する。
に努める。

業務の実績

自己評価

◇ 大学ＨＰに随時掲載済み。貸付状況や社会情
勢の変化（公共料金の変化等）を踏まえ、貸付料金の変更の改定は行わないこととした（２月）
。

Ａ

業務の実績

自己評価

◇ 学内施設管理に必要な１７本の委託が有るが、新規契約４本について、複数年の一般競争入
札で契約し、経費の節減に努めた。(４月）。
◇ 教員からの物品調達依頼に対し、複数社の見積比較や代替品の活用を検討することで、無駄のない適正な調達に取り組んだ。

Ａ◇ 新任教員に対して、赴任時に予算執行に係る研修を実施した。
（４月）◇ 教員が事務局に物品の発注依頼をする際の注Ａ

備考

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
中期目標 ２ 経費の抑制に関する目標
業務運営方法の全般的な見直しに努め、より一層の効率化・合理化を図る。
中期計画

年度計画

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための ◆96 設備維持管理等の契約期間の複数年化
措置や、契約内容、契約方法の見直し等を検討
契約や事務処理方法の見直しを通じて業務運し、経費の節減に努める。
営のより一層の効率化・合理化を図り、経費を節減する。
◆97 業務の効率化・合理化について教職員研修等を行い、教職員のコスト意識の涵養を図る。

備考意点などをとりまとめた「予算執行の手引き」に基づき、適正な運用を図った。
◇ 管理物品とならない１０万円未満の消耗品のうちノートパソコンやデジタルカメラなどの汎用性の高い消耗品については、登録管理を行う
ことで、適正な管理に努めた。

３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
中期目標 ３ 資産の運用管理に関する目標
大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効率的かつ効果的な活用を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

業務上の ◇ 資金の受入れ及び払い出しに際しては、四半３ 資産の運用管理に関する目標を達成するた ◆98 四半期ごとに資金計画を作成し、余裕金が生じた場合は、定期性の預貯金を第一
期ごと（４、７、１０、１月）に資金計画を作めの措置に効率的な運用を行う。
成し、安定かつ確実な資金繰りに努めた。
定期的に資金計画を作成し、業務上の余裕金があわせて、今後の資金繰りに問題のない余裕生じた場合は、安全・確実を第一としつつ、より資金を見定め、安全かつ確実な定期性預金での有利な資金運用を図る。
運用を行った。

自己評価

備考

Ａ

４ 自主財源の確保に関する目標を達成するための措置
中期目標 ４ 自主財源の確保に関する目標
自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組み、各事業年度における自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費は除く。
）を４４％以上とする。
中期計画

年度計画

業務の実績

４ 自主財源の確保に関する目標を達成するた ◆99 科学研究費助成金をはじめとする競争的 ◇ 競争的研究資金の獲得や民間企業等からの研めの措置究の受託、学生納付金及び財産貸付料の確保等
研究資金の獲得や、民間企業等からの研究の受
外部研究資金獲得や学生納付金確保などの自己に総合的に取り組み、平成３０年度における自託、学生納付金及び財産貸付料の確保等に総合収入確保の取組や、経費抑制や資産の効率的運用
主財源比率は４４．８％となった。
的に取り組み、
平成３０年度決算における自主による運営費交付金の抑制に努め、自主財源比率
財源比率を４４％以上にする。
の維持及び向上を図る。

- 59 -

自己評価

Ｓ

備考

- 60 -

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

1

Ａ：年度計画を十分に実施している。

5

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100.0％

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考なし

１ 外部資金その他の自己収入の確保
研究開発センターを中心に外部資金の獲得に取り組み、厚生労働省の老人保健健康増進等事業や埼玉県の産学連携研究開発プロジェクトの採択を受けた。また、科学研究費については、採択率向上のための研修会や研究計画書作成の個別相談を実施したりするなど、獲得に向けた支援を行った結果、平成３１年度分について応募率９４．８％を達成した。
２ 経費の抑制
物品調達時に複数社の見積比較や代替品の活用などを検討することで、無駄のない適正な調達に取り組んだ。
新任教員に対して赴任時に予算執行に係る研修を実施したほか、全教職員に対し「予算執行の手引き」を周知し、物品調達の適正な運用を図った。
管理物品とならない１０万円未満の消耗品のうちノートパソコンやデジタルカメラなどの汎用性の高い消耗品について、「消耗品管理指針」による登録管理を行い、適正な管理に努めた。
３ 資産の運用管理
資金計画を四半期毎に作成し、余裕金を定期性の預貯金として安全かつ確実な運用を行った。

４ 自主財源比率の向上
自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組んだ結果、中期目標を上回る４４．８％の自主財源比率を達成した。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の活用に関する目標を達成するための措置
中期目標 １ 評価の活用に関する目標
教育研究活動や組織・業務運営の状況について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、第三者機関による評価を活用し、改善を図る。
また、教員が自己の活動を点検し、学内外に公表することを通じて、教員の教育・研究・社会貢献等の質的向上を図る。
中期計画

第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の活用に関する目標を達成するための
措置

年度計画

業務の実績

◆100 教育研究審議会が教育研究活動を、経営 ◇ ７月の教育研究審議会及び理事会で、平成３０年度計画の着手状況を報告し、１１月に理事審議会が組織・業務運営状況を自己点検・評会等で中間評価①として進捗状況を報告した。
価し、理事会での議決を経て、必要に応じ、２月に理事会等で中間評価②として年度計画
その結果を次年度以降の業務改善に反映させの１月末時点での進捗状況を報告した。
る。

◆101 大学基準協会と緊密に連携しながら認証(１)大学の自己点検・評価に関する取組
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、 評価（書面評価、実地調査）受審を円滑に進めるとともに、大学評価結果の通知・公表に第三者機関による評価結果を大学の教育研究活
先立ち、必要に応じて意見申立等の必要な手動や組織・業務運営の改善のために活用する。
続きを行う。

Ａ◇ 評価資料を指定期日までに提出した。
（４月） Ａ◇ 実地調査前の分科会案に対する回答を作成した。
（９月）◇ １０月１７日、１８日に実地調査を受審した。
◇ 委員会案に対して一部事実誤認等が見受けららたため、意見を提出した。
（１月）◇ 認証評価結果（「大学基準に適合」）が通知され、結果を公表した。
（３月）(２)教員の自己点検に関する取組◆102 教育・研究・地域貢献活動について教員 ◇ 前年度３月中に依頼を行っていた、自己活動
教員が年度ごとに自己の活動結果を点検し、 が自己点検し、その結果を学内外に公表す点検シートの作成をとりまとめた。
（６月）
学内外に公表することで、本学の活動の透明性を７月下旬にホームページ上で公表した。
る。
確保し、教育・研究・社会貢献の質的向上を図る。
◇ 各教員あてに平成２９年度の自己活動の点検結果として、教育等研究業績シートの作成を通知した（３月）２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
中期目標 ２ 情報公開の推進に関する目標
法人としての説明責任を果たすとともに、運営状況の情報だけでなく、大学の活動についての情報を積極的に公開及び広報する。

- 61 -

自己評価

Ａ

備考

- 62 -

中期計画

年度計画

業務の実績

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するた ◆103 学術リポジトリを運用し、確実な情報公 ◇ 情報センターホームページ内に、本学機関リポジトリを一般公開し（４月）、博士論文２件にめの措置
開と積極的な広報を実施する。
加え公開許諾の取れた本学紀要論文を４８件登
録した。
（７月）
教育研究に関する情報や運営状況の情報など、
法定されている情報公開を確実に実施するだけで◇ ＳＮＳの１つである Facebook の本学公式アカ
なく、大学や教職員の諸活動を積極的に広報す ◆104 ホームページと連携して新しくＳＮＳ
ウントを開設した。
（５月）（ソーシャル・ネットワーキング・サービ
る。
ス）を活用するなど、確実かつ積極的に情報 ◇ ＳＮＳ及びホームページで、オープンキャン
パスや公開講座などのイベントや大学の情報をを発信する。
積極的に発信している。
（５月～）

自己評価

備考

Ａ

Ａ

※学術リポジトリ（文部科学省 用語解説「機関リポジトリ」より）
機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫。研究者自らが論文等を掲載していくことによる学術情報流通の変革と同時に大学等における教育研究成果の発信、それぞれの機関や個々の研究者の自己アピール、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証、知的生産物の長期保存の上で、大きな役割を果たす。
構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

5

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100.0％

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考なし

１ 評価の活用平成３０年度計画については、３ヶ月に１度、理事会等に進捗状況を報告し外部委員からの意見も踏まえて、その後の業務に活用している。
大学認証評価については、１０月に実地調査を受審し、３月に結果の通知があった（「大学基準に適合」）。評価結果案の中で示された改善課題について、速やかに対応できるものは早期の改善を目指すなど適切かつ迅速な改善に取り組むこととした。

２ 情報公開の推進
ホームページや新たに開設した Facebook によって、オープンキャンパスや公開講座などのイベントや大学の情報を積極的に発信している。

- 63 -

- 64 -Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
中期目標 第６ その他の業務運営に関する重要目標 １ 施設設備の整備等に関する目標
計画的な施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

◆105 適切な管理・保全のための施設・設備改 ◇ 平成３０年度の施設整備補助金工事発注計画を策定した。
（４月）
修計画を策定し、定期的な点検及び整備を実工事６件及び設計委託１件を契約済み。
（１２
施する。
月）

Ａ

（８月）
環境や省エネ、ユニバーサルデザイン等に配慮 ◆106 省エネルギー機器の採用及びユニバーサ ◇ 本部棟スロープの段差解消を行った。
また、契約済みの空調設備更新工事において、省し、計画的に施設設備の整備を進める。
ルデザイン化に対応した施設・設備の更新を
エネ機器の導入により省エネを図った。
（３月）
実施する。

Ａ

◆107 施設管理及び修繕工事等の際に、環境に ◇ ９月の電気設備点検時の仮設電源として、超低騒音型の発電機を使用した。
配慮した機器、資材などを選定する。

Ａ

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成する
ための措置

備考

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
中期目標
２ 安全管理に関する目標
学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努め、安心・安全なキャンパスづくりを進る。
また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置 ◆108 教職員のメンタルヘルスをはじめとした ◇ 衛生委員会による職場巡視を実施した。（６月、７月、９月、２月）
健康管理に努めるとともに、定期的な職場巡視◇ 法令に基づく、定期健康診断やストレスチェ（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組を実施し、良好な職場環境を維持する。
ックを実施した。
（８月～３月）
学生や教職員の安全確保と健康の保持増進、良好
な職場環境を維持するための取組を充実する。

自己評価

Ａ

備考

◆109 有害物質等の購入・保管等を適正に行い、 ◇ 有害物質等の管理に関する要綱に基づき、有害物質等管理者及び使用者を任命・配置し、購（２）化学物質等の適切な管理に関する取組不要となった物質等は適正に廃棄するなど、
適入・保管等を適正に行っている。
化学物質等の適切な管理、廃棄物の適正な処理を切な管理・処分を行うとともに、管理状況を随◇ 共同実験管理部会と事務局合同で、学内の実行う。
時確認する。
験実習室等の見回りを実施した。
（９月、３月）◇ 教職員を対象にした有害物質等の購入・管理・（３）
情報セキュリティ対策の充実に関する取組
廃棄に関する研修会を実施した。
（３月）
情報セキュリティポリシー等の規程類を不断に見直し、情報の管理及び運用の適正化を図る。
◆110 必要に応じて情報セキュリティポリシー ◇ 「情報セキュリティ確保要綱」を改正し、平成３１年４月１日付けで施行することとした。
等の規程類を改正する。
（３月）

Ａ◆111 WebClass 上で教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ研修を実施する。

Ａ◇ 教職員を対象とした標的型メール訓練を実施した。
（６～７月）
WebClass 上で、教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ研修を実施した。
（１月）

Ａ

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
中期目標 ３ 社会的責任に関する目標
法令等の的確な遵守、人権意識の向上など、大学の社会的責任を十分に踏まえた取組を積極的に実施する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措 ◆112 学内ホームページにハラスメント防止の ◇ ガイドラインを平成３０年度版に更新し、ホームページに掲載するとともに、学生向けガイ
置ためのガイドラインを掲載するとともに、
学生
ダンス及び教職員の新任研修において制度の周向けガイダンスや教職員研修を通じて、
制度周（４月）（１）法令等の遵守徹底のための取組
知を図り、ハラスメントの防止に努める。
また、 知を行った。
教職員の倫理意識の向上や人権侵害防止など、
法相談員に対する研修会を実施し、相談体制の強 ◇ 相談員も含めて、全教職員向けの研修をオンライン講座の受講という形式で実施した。
（１１
令等の遵守を徹底するための取組を行う。
化を図る。
月～１月）

Ａ

◆113 毎年度実施している内部監査の徹底を図 ◇ 内部監査計画を策定した（６月）
内部監査計画に基づき、９月、１０月に内部監るとともに、学内法規等の点検を行い、必要な査を実施した。
見直しを行う。
内部監査結果は、理事長等に報告し、監事にもＡ（２）男女共同参画推進に関する取組
男女共同参画の推進に資する取組を行う。

- 65 -

備考

- 66 -

情報提供した。
◇ 学内規則等の改正の要否について、それぞれの規則等を所管する担当で確認を行い、所要の改正を行った。（１月～３月）◆114 不正行為防止計画に基づき教員・学生に ◇ 新任教職員及び大学院生に対して学術振興会
対して研究倫理に関する教育・研修を実施し、 が実施している E－ラーニングの受講又は平成３０年２月に実施した研修会のビデオ受講を義研究活動上の不正行為の防止に努める。
務付けた。
（６月）
◇ 全教員を対象に研究倫理に関する研修会を開催した。（２月～３月）

Ａ◆115 男女共同参画推進委員会において、男女 ◇ 次世代育成法に基づく一般事業主行動計画を Ａ（７月）
共同参画推進に資する取組を企画・実施する。 策定した。
◇ 育児・介護の働き方紹介を作成し、学内ホーム
ページに掲載した。
（９月）◇ 彩の国女性研究者ネットワークのシンポジウ
ムに参加した。
（１２月）◇ 介護をテーマにした研修会を実施した。
（１月）

第７ 予算、収支計画及び資金計画
中期計画

年度計画

１ 予算
１ 予算
平成２８年度～平成３３年度予算（単位：百万円）
区分

収 入
運営費交付金
補助金等収入
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

施設整備費
計

金 額
１１，５５５
９０
７，５５７
７，１１９
４３８
６６
１，２１０
３６１
２０，８３９
１７，３７５３，４９５
１３，８８０
２，１８８
６６
１，２１０
２０，８３９

業務の実績

備考

１ 予算
平成３０年度予算（単位：百万円）
区

分

金 額

収 入
運営費交付金
補助金等収入
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

１，９１３
２８
１，２４９
１，１８７
６２
３１
２１６
１８１
３，６１９
２，９６６
６０１
２，３６５
４０９
２８
２１６
３，６１９

平成３０年度決算（単位：百万円）
区分

収 入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩収入
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

金 額
１，９１３
４２
１，２７８
１，２１１
６７
３２
１７１
９１
３，５２７
２，８０７
５８７
２，２２０
３８１
２６
１７１
３，３８５

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

- 67 -

- 68 -

２ 収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画
平成３０年度決算
平成２８年度～平成３３年度収支計画
平成３０年度収支計画（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
区
分
金
額
費用の部
２０，３５２
費用の部
３，５６９
費用の部
３，２９１
２０，３５２
３，５６９
３，２９１
経常費用
経常費用
経常費用
１７，５６２
２，９６９
２，７５２
業務費
業務費
業務費
３，６１６
５７６
５０９
教育研究経費教育研究経費教育研究経費６６２８１５
受託研究等経費
受託研究等経費
受託研究等経費
１３，８８０
２，３６５
２，２２８
人件費
人件費
人件費
２，１８８
４１５
３４３
一般管理費
一般管理費
一般管理費
０
０
３
雑損
雑損
財務費用
６０２
１８５
０
減価償却費
減価償却費
雑損
０
―
１９２
臨時損失
臨時損失
減価償却費
－
臨時損失
２０，１４０
３，３８８
収益の部
収益の部
２０，１４０
３，３８８
収益の部
３，３６４
経常収益
経常収益
１１，２６８
１，８６１
経常収益
３，３６４
運営費交付金収益
運営費交付金収益
６，３７５
１，０６８
運営費交付金収益
１，８６１
授業料収益
授業料収益
８３２
１３８
授業料収益
１，０４７
入学金収益
入学金収益
１９４
２９
入学金収益
１４３
検定料収益
検定料収益
４８
２２
検定料収益
２９
受託研究等収益受託研究等収益１８
９
受託研究等収益
２４
寄附金収益
寄附金収益
２７５
４３
寄附金収益
２
施設費収益
施設費収益
９０
２８
施設費収益
３９
補助金等収益補助金等収益４３８
６３
補助金等収益
４１
雑益
雑益
６０２
１２７
財務収益
１
資産見返負債戻入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
３０４
資産見返運営費交付金等戻入
６７
雑益
６６
資産見返寄附金戻入
６
資産見返補助金等受戻入
４
資産見返負債戻入
１１０
資産見返物品受贈額
２９２
資産見返寄附金戻入
４
資産見返運営費交付金等戻入
５５
臨時利益
０
資産見返物品受贈額５２
資産見返補助金等受戻入
４
臨時利益―
資産見返寄附金戻入
２
純利益
△２１２
資産見返物品受贈額４９
目的積立金取崩額
２１２
純利益
△１８１
臨時利益
－
総利益
０
目的積立金取崩額
１８１
総利益
―
純利益
７３
目的積立金取崩額
９０（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計総利益
１６２（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。
（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

３ 資金計画
３ 資金計画３ 資金計画
平成３０年度資金計画
平成３０年度決算
平成２８年度～平成３３年度資金計画（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区分
金額
区
分
金額
区
分
金額
資金支出
２０，８３９
資金支出
４，０９４
資金支出
４，９５６
業務活動による支出
１９，１３６
業務活動による支出
３，２８１
業務活動による支出
３，１０２
投資活動による支出
１，３８３
投資活動による支出
２６８
投資活動による支出
１，０８３
財務活動による支出
３２０
財務活動による支出
７０
財務活動による支出
８２
次期中期目標期間への繰越金０
翌年度への繰越金
４７５
翌年度への繰越金
６８９
２０，８３９
４，０９４
４，９５６
資金収入
資金収入
資金収入
業務活動による収入
１９，２６８
業務活動による収入
３，２２２
業務活動による収入
３，２０８
運営費交付金による収入
１１，５５５
運営費交付金による収入
１，９１３
運営費交付金による収入
１，９１３
授業料等による収入
７，１１９
授業料等による収入
１，１８７
授業料等による収入
１，２１１
受託研究等収入
４８
受託研究等収入
２２
受託研究等収入２
補助金等収入９０
補助金等収入２８
補助金等収入
２３
寄附金収入
１８
寄附金収入
９
寄附金収入
８
その他の収入４３８
その他の収入６３
その他の収入５２
投資活動による収入
１，２１０
投資活動による収入
２１６
投資活動による収入
９７３
財務活動による収入０
財務活動による収入―
財務活動による収入－
前中期目標期間よりの繰越金
３６１
前中期目標期間よりの繰越金
６５６
前中期目標期間よりの繰越金
７７６（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と金額と一致しないことがある。

一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

- 69 -

- 70 -

第８ 短期借入金の限度額
中期計画
１ 短期借入金の限度額
５億円

年度計画
１ 短期借入金の限度額
５億円

業務の実績

備考

◇ 借り入れの必要なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れること より緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
が想定される。

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

業務の実績

備考

業務の実績

備考

◇ なし

第１０ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質 ◇ 平成２９年度決算において計上した当期総利益２４の向上及び組織運営の改善に充てる。
の向上及び組織運営の改善に充てる。
７百万円を教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金に充てた。

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

年度計画
財 源

施設及び設備の 総額
施設整備
大規模改修
１，２１０百万 費補助金円（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合に応じた改修等が追加されることがある。なお、施設整備費補助金の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決
定される。

業務の実績

１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

備考

◇ 次のとおり工事等を発注済である。
財 源

・屋根防水関連工事 総額
施設整備
２１６百万円 費補助金
・外壁改修工事
・塗装関連工事
・自動火災報知設備更新
・ネットワーク整備更新
・空気調和設備更新
・ポンプ設備更新・防球ネット改修

整備の内容
・屋根防水関連工事
・外壁改修工事
・塗装関連工事
・自動火災報知設備更新
・ネットワーク整備更新
・空気調和設備更新
・ポンプ設備更新・防球ネット改修
・設計委託

契約額

財 源

施設整備
31,968 千円 費補助金107,784 千円
9,169 千円
25,812 千円
7,452 千円
2,428 千円
5,170 千円

２ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定によ ◇ 国際交流支援や施設の安全対策など「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」のため、前中期目標期間繰越
り業務の財源に充てることができる積立金の処分に積立金９１百万円を取り崩した。
関する計画
２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改 ３ その他法人の業務運営に関し必要な事項
善に充てる。
なし
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
構成する小項目別評価の結果- 71 -

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

11

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100.0%

- 72 -

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考なし

１ 施設整備の整備等
施設設備の定期的な点検及び必要な施設・設備の修繕を行うとともに、大規模改修６カ年計画に基づく工事を計画的に執行している。
２ 安全管理標的型メール訓練や情報セキュリティ研修等を通して、情報管理の適正化を図った。
３ 社会的責任大学として法令等の順守を徹底するため、ハラスメント等防止対策委員会や倫理委員会において、適宜研修を実施した。また、学内の男女共同参画に対する機運を醸成するため、男女共同参画推進委員会において、行動計画の策定など、各種取組を実施している。