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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年７月５日【四半期会計期間】

第55期第１四半期（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）【会社名】

わらべや日洋ホールディングス株式会社【英訳名】

WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区富久町13番19号【電話番号】

03-5363-7010（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区富久町13番19号【電話番号】

03-5363-7010（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大 友 啓 行

浅 野

浅 野

直直

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第54期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日

第55期
第１四半期
連結累計期間自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日

自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日

第54期

売上高

（百万円）

54,36454,461

219,103

経常利益

（百万円）

1,611

1,120

4,023

親会社株主に帰属する四半期（当（百万円）期）純利益

1,082

716

2,093

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

976

517

1,824

純資産額

（百万円）

43,44844,33344,286

総資産額

（百万円）

85,80688,93086,888（円）

61.71

40.85

119.40（円）

−−−

（％）

50.6

49.7

51.0

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（食品関連事業）前連結会計年度において、非連結子会社としておりましたPrime Deli CorporationおよびWPM FOODS,LLCは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
この結果、平成30年５月31日現在で、当社グループの連結子会社は９社、非連結子会社は４社、関連会社は１社となりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では、エネルギー価格の上昇や人手不足に伴う労働コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業において、セブン-イレブンの出店に伴う納品店舗数の増加などにより拡大したものの、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、544億６千１百万円（前年同期比９千７百万円、0.2％増）にとどまりました。
利益面では、労務費上昇の影響等により、営業利益は11億１千６百万円（前年同期比４億８千６百万円、30.3％減）、経常利益は11億２千万円（前年同期比４億９千万円、30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億１千６百万円（前年同期比３億６千６百万円、33.8％減）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
［食品関連事業］
納品店舗数の増加などにより、売上高は444億８千７百万円（前年同期比15億４千７百万円、3.6％増）となりました。一方、人件費の上昇や新規設備投資の影響などにより、営業利益は９億６千万円（前年同期比５億１千８百万円、35.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、Prime Deli Corporationを連結子会社としております。これによる売上高増
加額は、５億６千８百万円となります。
［食材関連事業］
水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は43億５百万円（前年同期比17億６千６百万円、29.1％減）、営業利益は３千９百万円（前年同期比６千２百万円、61.5％減）となりました。
［物流関連事業］
売上高は37億４千７百万円（前年同期比３千１百万円、0.8％減）とほぼ前年同期並みとなりました。一方、不採算取引を見直したことなどにより、営業利益は１億１千５百万円（前年同期比８千７百万円、303.7％増）となりました。
［その他］
食品製造設備関連事業が好調だったことにより、売上高は19億２千万円（前年同期比３億４千７百万円、22.1％増）、営業利益は２億円（前年同期比１億１千５百万円、135.2％増）となりました。

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四半期報告書（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式55,000,000

計55,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株）
発行数（株）
名または登録認可金（平成30年５月31日） （平成30年７月５日） 融商品取引業協会名

内容

普通株式

17,625,660

17,625,660

東京証券取引所（市場第一部）・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
・単元株式数 100株

計

17,625,660

17,625,660−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式総数残高（千株）

平成30年５月31日−

17,625

資本金増減額 資本金残高（百万円） （百万円）−

8,049（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

−

8,143

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四半期報告書（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

11,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,597,400

単元未満株式普通株式

16,660−−17,625,660−−

発行済株式総数
総株主の議決権175,974−−175,794−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式79,300株（議決権793個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
わらべや日洋ホールディングス株式会社
計

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所
東京都新宿区富久町
13-19

11,600−11,6000.07

11,600−11,6000.07−

他人名義
所有株式数（株）

所有株式数の合計
（株）

自己名義
所有株式数
（株）

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式79,370株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日より名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

当第１四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

5,203
18,339
3,341
916
3,149
△0
30,952

3,588
19,270
5,117
1,047
3,055
△0
32,07849,304△30,766
18,53818,350△14,609
3,740
13,182
3,558
16,265△6,456
9,809
48,83051,506△31,525
19,98018,553△14,735
3,818
13,1342,900
16,686△6,6899,996
49,830

−
904
904

405
868
1,273

6,740
△538
6,202
55,93686,888

6,420
△674
5,746
56,851
88,930EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
関係会社債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

10,310
586
9,257
629
1,258
−
4,011
26,053

11,288
586
9,004
516
1,910
29
5,014
28,350

2,289
9,257
3,075
117
242
1,390
175
16,54842,602

2,142
9,294
3,107
71
106
1,389135
16,24644,5968,049
8,143
28,247△271
44,1698,049
8,143
28,360△271
44,282

166△224△72116−
44,28686,888189
0△202△67△80
131
44,33388,930EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日)

54,36445,896
8,467
6,865
1,602

54,461
46,170
8,290
7,174
1,116

2241
4693

32423784

2530
2884
1,6111,611717△188528
1,082−
1,08232
32
1680
1,120
1,120553△160393
726
10716

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日)

1,082

726

180△13610△106976233△2394△208517976−519△1

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、Prime Deli CorporationおよびWPM FOODS,LLCは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務関係会社の銀行借入に対し保証を行っております。
なお、下記の金額は、債務保証額から引当金を控除した金額を記載しております。
前連結会計年度（平成30年２月28日）
217百万円株式会社日鰻

当第１四半期連結会計期間（平成30年５月31日）
33百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日）
減価償却費

1,205百万円−

のれんの償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日）

平成29年３月１日

至1,297百万円
21平成29年５月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月25日
普通株式704
40.0 平成29年２月28日 平成29年５月26日 利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（平成29年２月28日基準日 75,800株）に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日

至平成30年５月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月24日
普通株式704
40.0 平成30年２月28日 平成30年５月25日 利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（平成30年２月28日基準日 79,370株）に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日至平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他（注１）

合計（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

食品関連
事
業

食材関連
事
業

物流関連
事
業

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高

42,940

6,072

3,778

52,791

1,572

54,364−54,364−

641

975

1,617

2,794

4,411

△4,411−

計

42,940

6,713

4,754

54,4084,367

58,775△4,41154,364セグメント利益

1,479

101

28

1,609

85

1,695

△921,602

計

売上高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△92百万円には、セグメント間取引消去51百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日

至平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他（注１）

合計（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

食品関連
事
業

食材関連事
業

物流関連
事
業

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高

44,4874,305

3,74752,540

1,920

54,461-

54,461-

730

1,100

1,830

5,270

7,100

△7,100-計

44,487

5,035

4,847

54,371

7,190

61,562△7,10054,461

960

39115

1,115

200

1,316

△199

1,116

計

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△35百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△163百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間に、Prime Deli Corporationを連結子会社としたことに伴い、「食品関連事業」において、のれんを405百万円計上しております。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日（自 平成30年３月１日
至 平成29年５月31日）
至 平成30年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

61円71銭40円85銭1,082716−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（百万円）

1,082716

普通株式の期中平均株式数（千株）17,538

17,534（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において75,800株、当第１四半期連結累計期間において79,370株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年７月５日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原昌

良印

選印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋
ホールディングス株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、わらべや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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