【2012 年５月 11 日 障害者制度改革推進会議 第 18 回差別禁止部会資料より抜粋】

提出団体

DPI 女性障害者ネットワーク（代表者南雲君江）

３）性と生殖について私たちの調査に、優生保護法のもとで、優生手術を強制された人の回答が寄せられました。
また、月経の介助を受けずにすむようにと、子宮摘出を勧められたという回答もありました。
子宮摘出が行われている可能性は指摘されてきましたが、これについて公的な調査は行われていません。自分の経験として書かれたことは、たいへん意義があります。
今年４月２０日に放送されたＮＨＫ Ｅテレの番組「ハートネットＴＶ」に、障害をもつ一人親の女性と２組のカップルが出演しました。現在子育て中の人たちですが、妊娠時に周囲から出産を反対され、中絶を強く勧められた体験を語りました。まさに今も、障害者とくに女性の「性と生殖の健康と権利」は脅かされており、障害女性の「性と生殖の健康と権利」確立は現在も喫緊の課題です。以下に、調査の回答事例をあげます。
・10 歳代だった 63 年頃優生手術（生殖を不能にする手術）を受けさせられ、生理の激痛やだるさなど不調が出た。20 歳の頃結婚したが離婚。再婚の夫も家を出た。原因は私が子どもを産めないから。（60 歳代 精神障害）
・生理が始まった中学生のころ、母親から「生理はなくてもいいんじゃないの」と言われた。
子宮を取るという意味だった。子どもを産めない結婚できないと思い同意しなかったが、言われただけで嫌だった。自分より年上の人にはよくあったことらしい。（40 歳代 肢体不自由）・子どもの頃、母が主治医から「子どもは産めない。妊娠したら流産させる」と指導された。
産んだ女性がいると後で知った。十代で別な医師に私が子どもを産めるかを聞くと「子どもねー」とだけ言われ、私は妊娠もできないのだと未来が描けなくなった。（40 歳代 難病）
・妊娠した時、障害児を産むのではないか？子供を育てられるのか？といった理由で、医者と母親から堕胎を進められた。（40 歳代 視覚障害 難病）
こうした状況の下地となってきた「優生保護法」と、この法律にもとづいて本人の同意なしに行われた優生手術について補足します。「優生保護法」は「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的にした法律で、１９４８年に成立し、１９９６年に現在の「母体保護法」に改正されました。
「不良な子孫」とは、障害をもつ人をさし、「優生保護法」のもとで、遺伝的とされる障害をもつ人をはじめとして、障害児を産む可能性があると見なされた人に対し、優生手術が行われてきました。優生手術とは、妊娠をできなくさせる手術です。「優生保護法」には、第４条と第１２条に、本人の同意なしに医師の申請によって優生手術を行うことができる規定がありました。そして、本人の同意のない優生手術の対象となった人の、約７割が女性でした。
このことについては、1998 年の国連、人権委員会の第６４回会期に、「人権委員会の最終見解」として、「委員会は、障害をもつ女性の強制不妊の廃止を認識する一方、法律が強制不妊の対象となった人たちの補償を受ける権利を規定していないことを遺憾に思い、必要な法的措置がとられることを勧告する」という勧告文が日本政府に出されています。しかし、その後、この勧告にある「補償を受ける権利」の規定はできていません。
これらが過去の問題でないことは、４月２０日のＥテレの番組に現れているとおりで、妊娠できなくする手術、中絶の強要が、今も行われているおそれは、否定できないものとしてあります。（優生手術の件数、出典、関連する優生保護法の条文は、最後に掲載します）＊－＊「２）性と生殖」に関連する資料 ＊－＊＊優生保護法第２章第４条と第１２条にもとづいて１９４９年～１９９６年に、本人の同意なしに、医師の申請によって行われた優生手術の件数、出典は以下のとおりだ。全体の約７割り、第１２条にもとづく場合は８割り以上が女性だ。
第４条にもとづく手術件数第１２条にもとづく手術件数
第４条、第１２条の合計

合計 14,568
合計 1,909
合計 16,477男性 4,856 女性 9,712（66.6%）
男性 308 女性 1,601（83.8%）
男性 5,164 女性 11,313（68.6%）

出典：『医制八十年史』（厚生省１９５５年）ならびに各年次の『優生保護統計報告』（厚生省、厚生労働省）
上記は、優生保護法にもとづく正規の手続きを経て行われた優生手術の件数だ。さらに、あきらかな違法行為も行われていた。優生保護法は第２８条で、同法の規定による以外の方法で生殖を不能にする手術又はレントゲン照射を禁じ、第３４条には、第２８条に違反した者に対して懲役を含む罰則規定がある。にもかかわらず、実際には放射線の照射、あるいは子宮の摘出によって生殖を不能にされた障害女性が存在する。国が調査を行わないため、この女性たちについて、統計の数字はない。本人が同意した優生手術も、周囲からの圧力は否定できない。
また、優生保護法は第１４条で人工妊娠中絶について、「医師は、該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。」としていたが、ハンセン病療養施設において療養中の女性に対し、本人の同意がない中絶が多数行われたことは良く知られている。

＊優生手術の根拠となった条文
優生保護法(旧法、昭和 23 年法律第 156 号)
第１章 総則第１条(この法律の目的) この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。
第２条(定義) この法律で優生手術とは生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で命令をもつて定めるものをいう。
第２章 優生手術
第４条(審査を要件とする優生手術の申請)
医師は、診断の結果、別表に掲げる疾患に罹つていることを確認した場合において、その者に対し、その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは、都道府県優生保護審査会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請しなければならない。
第１２条(精神病者等に対する優生手術) 医師は、別表第一号又は第二号に掲げる遺伝性のもの以外の精神病又は精神薄弱に罹つている者について、精神衛生法(昭和二十五年法律第百二十三号)第二十条(後見人、配偶者、親権を行う者又は扶養義務者が保護義務者となる場合)又は同法第二十一条(市町村長が保護義務者となる場合)に規定する保護義務者の同意があつた場合には、都道府県優生保護審査会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができる。
第２８条(禁止) 何人も、この法律の規定による場合の外、故なく、生殖を不能にすることを目的として手術又はレントゲン照射を行つてはならない。
第３４条(第２８条違反) 第２８条の規定に違反した者は、これを１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。そのために、人を死に至らしめたときは、３年以下の懲役に処する。
＊１９５３年「優生手術の実施に関する厚生省通知」
１９５３年（昭和２８年）６月１２日厚生省事務次官通知は、［第一 優生手術について］の［三 審査を要件とする優生手術］の４項で、審査を要件とする優生手術は、審査の手続きを経て優生手術を行うことが適当である旨の決定が確定した場合、本人の意見に反してもこれをおこなうことができるものであるとしている。さらに、次のように述べている。「この場合に許される強制の方法は、手術に当たって必要な最小限のものでなければならないので、なるべく有形力の行使はつつしまなければならないが、それぞれの具体的な場合に応じては、真にやむを得ない限度において身体の拘束、麻酔薬施用または欺もう等の手段をもちいることも許される場合があると解しても差し支えないこと。」（平成８年版保健医療六法）