医師確保対策専門委員会（令和 4 年度）

医師確保対策専門委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 医師確保対策専門委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ粟井和夫

在是正を行うため，議論が続けられているところでにあるが，これらに加え，地域での従事要件が課され本委員会は，新専門医制度について，地域ごとにている地域枠医師への対応，サブスペシャルティ領関係者で構成する協議会（都道府県協議会）の役割

域の研修や専門医の更新等も地域の医療提供体制維を担っており，国から示されている協議事項（地域持の観点から引き続き議論が行われている。

医療体制を現状より悪化させるものとなっていない

Ⅲ． 協

か，各診療科別のプログラム定員配置は適切か，医議

内容師確保対策や偏在対策に資するものか等）に基づき，

1）第 1 回会議（令和 4 年 8 月 18 日開催）

県内基幹施設のプログラム内容等について，検討・令和 4 年度専攻医の県内採用状況等の報告及び令協議を行った。

和 5 年度募集に係る研修プログラム申請状況についまた，地域の医療提供体制確保の観点から改善をての協議・確認を行った。また，令和 5 年度専攻医求めることなどについても協議し，国や日本専門医のシーリング等について，医師法第 16 条の 10 の規機構に提出する県としての意見をまとめた。

定に基づき，本県から厚生労働省へ意見する内容について協議した。

Ⅱ． 新専門医制度に係る課題及び国の方針ア

報告事項について

新専門医制度は，すべての基本診療領域（18 領域

広島県地域医療支援センターから，同センターがに総合診療科を加えた 19 領域）について，中立的な実施した専攻医の県内採用状況についての調査結果第三者機関（日本専門医機構）を設立し，専門医のの報告があった。令和 4 年 4 月時点で臨床検査を除認定と専門研修プログラムの評価・認定を統一的にく 18 領域・159 名（卒後 3 年目は 151 名）の採用者行うこととされ，各診療領域において専門的な知識・数があり，前年度と比較すると 8 名の増加となった。
イ

経験を持ち，標準的な診断・治療を提供できる医師を令和 5 年度専攻医募集に係る専門研修プログ
ラムの申請状況について養成する事を目的に，平成 30 年度より開始された。
平成 30 年 7 月には医療法及び医師法が改正され，県から，令和 5 年度募集に係る専門研修プログラ

都道府県協議会を設置し，地域医療確保の観点から，ムの申請状況や本会議に先立ち令和 4 年 8 月 10 日に関係者（大学・主な基幹施設・連携施設，医師会，開催された内科ワーキング会議の議事要旨が報告さ病院団体，都道府県）間で協議を行うことが法律上れた。本県のプログラム申請数は 20 基幹施設，19位置付けられることになった。これにより，日本専基本領域におよび，57 件であった。昨年度と比較し門医機構や学会に対して，厚生労働大臣・都道府県て，総合診療科のプログラムにおいて，申請を取り知事から意見・要請を行えることになり，日本専門下げた基幹施設があったことから 1 件減少している。

医機構等は意見を聴いたときは必要な調整・改善を募集希望定員数は 351 名（昨年度 337 名）であった。

図るよう努めることとされている。

また，連携施設数については，内科において，県内この新専門医制度においては，医師の地域偏在や6 施設，県外は 7 施設増加しているほか，他診療科診療科偏在など，地域の医療提供体制の維持についでは，昨年度と同数または 1〜2 施設増加していた。て配慮されるべきとされ，専攻医の採用数に上限が委員からは地域医療確保の上で特に大きな問題が設けられ，研修の質を担保しつつ，より効果的な偏あるとの意見は出なかった。

（ 7 ）

ウ

医師法第 16 条の 10 の規定に基づく協議につで前年度より 6 名増加した。
イ

いて

令和 5 年度専攻医募集に係る内科専門研修プ
ログラムの申請状況について厚生労働省への提出意見について，次のとおり協令和 5 年度募集に係る県内の内科 15 プログラムの議した。
・「シーリング対象の都道府県に所在する連携施設申請状況を確認した。募集人員は全体で 116 名であにおける研修期間に一定の上限を設けるべき」，

り，昨年度と同数であった。県内の連携施設・特別「専攻医の就業地の追跡調査を行い，実態を把握

連携施設は 154 施設で昨年度より 6 施設増加した。

した上で制度に適切に反映させること」，「新型

また，シーリング設定については，新たに，特別コロナウイルス感染症の影響を理由として受験地域連携プログラムと子育て支援加算が加わる旨の資格取得要件を満たせない事例については，柔説明があったが，広島県の内科プログラムはシーリ軟に対応すること」を昨年度に引き続き提出すング対象外とのことであった。
ウることとした。

令和 5 年度専攻医募集に係る総合診療専門研修プログラムの申請状況について

・加えて，「指導医不足によりプログラムの維持ができない場合であっても，各医療機関の連携に総合診療専門研修プログラムについては，7 基幹より対応していくため，国には柔軟な対応を求施設で募集定員は 18 名であり，昨年度と比較し，1める」ことや「今回の制度変更である特別連携施設 2 名の減少との説明があった。県内の連携施設

プログラム及び子育て支援加算の設置が医師少数は 53 施設で運用されており，昨年度から 1 施設増数県の専攻医の増加につながったのかどうかを加した。

調査し，必要に応じて制度変更をすること」をエ意見として提出することとした。

プログラムを実施する上での課題，専攻医の配置

その他

・なお，「特別地域連携プログラム」や「子育て支先，専門医試験の受験状況等について，各医療機関援加算」の医師確保対策や偏在対策に対する影から報告を行った。委員からの主な意見，発言は次

響については，本県においては特に大きな影響のとおりであった。
・専攻医によって，専門医試験の受験に対するモはないと考えられるため，「意見なし」とするこチベーションが異なり，専攻医登録評価システととした。
エム（J-OSLER）の登録状況にも差が出ており，その他各領域の状況等についてその対応が課題である。

各領域から，今年の専門医試験の状況や課題などについて報告があった。特に総合診療科領域からは・専攻医本人の熱意だけでなく，指導体制による今年初めて広島県において 3 名の総合診療専門医がところもあるため，指導環境の整備も検討して誕生したとの報告があった。

いきたい。
・リウマチ・膠原病領域については，基本領域が2）第 1 回内科ワーキング会議内科のみとされたため，教育施設では将来的に（令和 4 年 8 月 10 日開催）

はリウマチ・膠原病内科の指導医の確保が必要地域医療への影響が最も大きいと考えられる内科となり，その整備が問題になる。の基本診療領域については，引き続き，本委員会の・サブスペシャルティ領域については，日本専門下に内科ワーキング会議として位置付け，専攻医の医機構や各学会で運用されているが，今後問題県内採用状況や各基幹施設のプログラム内容及び申が生じるようであれば，本会議の議題として検請状況の確認，課題の共有などを行った。

討する必要がある。

ア

報告事項について

Ⅳ． ま

広島県地域医療支援センターから専攻医の県内採とめ用状況についての調査結果の報告があった。令和 4

平成 30 年度から開始された専門医制度について

年 4 月時点で，内科専攻医は 61 名（19 医療機関）

は，依然として，専攻医の大都市圏への集中によるで前年度と比較して 8 名増加したとの説明があった。

地域偏在や診療科偏在，地域枠医師の義務履行とプ

また，総合診療領域の専攻医は 8 名（6 医療機関）

ログラムの両立，サブスペシャルティ領域の研修プ（ 8 ）ログラム，資格更新等，課題が山積みであり，今後このため，本県では，令和 4 年 11 月に「高度医も専門医制度の動向に注視しながら，関係機関と情療・人材育成拠点基本構想」が公表され，高度な医報共有や協議を図ることが重要である。

療や様々な症例を集積する新病院を整備することにこうした中，制度開始の平成 30 年 4 月時点で合計より，全国から意欲ある若手医師を引き寄せ，医育18 領域 163 名の専攻医が広島県内の施設で採用され機関との連携・協働により，地域への医療人材の派たが，令和 4 年 4 月時点では，合計 18 領域 159 名の遣・循環体制を構築することを目指し，検討が進め採用にとどまった。

られている。

本県では，若年層の医師が減少傾向にあるとともこれらを踏まえ，本県の地域医療体制を維持・確に，65 歳以上の医師の割合が比較的高い状況から，保するために，引き続き，関係機関が連携し，初期次代を担う若手医師の確保・育成が求められており，研修医の確保及び専攻医の確保・育成並びにふるさ

若手医師の県内就業に直接影響する専攻医の確保はと枠医師等の育成・配置調整に，「オール広島県」で極めて重要な取組となる。

取り組む必要がある。

（ 9 ）広島県地域保健対策協議会 医師確保対策専門委員会
委員長

粟井和夫

広島大学医学部，広島大学大学院医系科学研究科放射線診断学

委

安達伸生

広島大学大学院医系科学研究科整形外科学

石田和史

JA 広島総合病院

板本敏行

県立広島病院

伊藤公訓

広島大学病院総合内科・総合診療科

稲垣優

岩崎泰政

碓井

亞

大田敏之

広島県医師会大段秀樹

広島大学大学院医系科学研究科消化器・移植外科学

岡志郎

広島大学大学院医系科学研究科消化器・代謝内科学

岡田賢

員

福山医療センター
広島県医師会
広島県地域保健医療推進機構地域医療支援センター

広島大学大学院医系科学研究科小児科学

落久保裕之

広島県医師会吉川正哉

広島県医師会工藤美樹

広島大学大学院医系科学研究科産科婦人科学

栗栖薫

中国労災病院

玄馬

顕一

中国中央病院

下瀬省二

呉医療センター・中国がんセンター

高橋信也

広島大学大学院医系科学研究科外科学

田妻進

田所一三

広島県健康福祉局医療介護基盤課

玉木正治

広島県医師会

堤保夫

広島大学大学院医系科学研究科麻酔蘇生学

寺坂

薫

遠山郁也

広島市健康福祉局保健部医療政策課

土手慶五

広島市立北部医療センター安佐市民病院

永澤昌

JA 尾道総合病院

呉共済病院

市立三次中央病院

中島浩一郎

庄原赤十字病院中西

広島県医師会敏夫

中野由紀子

広島大学大学院医系科学研究科循環器内科学

沼﨑清司

広島県地域保健医療推進機構地域医療支援センター

橋本成史

広島県医師会服部登秀道広

広島市立広島市民病院

古川善也

広島赤十字・原爆病院

松本正俊

広島大学医学部室雅彦

福山市民病院勇木清

東広島医療センター

米田一裕

広島県健康福祉局

広島大学大学院医系科学研究科分子内科学

地域医療システム学（ 10 ）