法人インターネットバンキング被害補償規定（法人・個人事業主のお客さま用）
第１条（補償対象者）
本規定に基づく本補償制度（第２条で定義します。
）は、あすか信用組合（以下「当組合」といいます。
）が提供するあすかインターネット・モバイルバンキングまたはあすかビジネスバンキン
グ（以下総称して「本サービス」といいます。
）をご利用される法人または個人事業主のお客さまを対象とします。
第２条（適用範囲）
当組合は、本規定の定めるところに従い、本サービスを利用した不正払戻し等（第７条で定義します。以下同じとします。）による被害額を補償（以下「本補償制度」といいます。）いたします。
第３条（補償上限金額）
本補償制度では本サービス１口座につき、１年間に１，０００万円を補償金額の上限とします。
第４条（補償対象期間）
本補償制度の対象となる不正払戻し等は、当組合がお客さまから不正払戻し等による被害について届出を受理した日（以下「届出受理日」といいます。
）の３０日前以降、届出受理日までの期間に実施された不正払戻し等を対象とします。
第５条（補償対象金額）
本補償制度による補償対象金額は、第３条に定める範囲内で、第４条に定める補償対象期間内に行われた不正払戻し等による被害額（附帯する手数料や利息の額に相当する金銭の金額を含みます。
）から次に定める金額を控除した金額とします。
（１）お客さまが加入される保険契約等から支払を受けた保険金または共済金（２）第７条第１項（４）に定める組戻し手続等により被害額の回収が行われた金額（３）お客さまが不正払戻し等を行った者から支払を受けた損害賠償金または不当利得返還金の額第６条（補償基準）
本補償制度により補償を行う際には、お客さまの被害に遭われた状況等を踏まえ、当組合において個別に補償の有無および金額についての判断を行います。
第７条（補償要件等）
本補償制度の適用要件を次のとおり定めます。
１．補償の要件
ログインＩＤ（以下「ＩＤ」といいます。）、ログインパスワード・確認用パスワードおよびワンタイムパスワード（以下総称して「パスワード」といいます。）、照会用暗証番号・振込振替暗証番号・承認暗証番号・確認暗証番号（以下総称として「暗証番号」といいます。）の盗取等により行われた不正な資金移動等（以下「不正払戻し等」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、お客さまは当組合に対して当該資金移動等にかかる損害（附帯する手数料や利息を含み、第５条各号に定める金額を除きます。）の額に相当する金額の補償を請求することができます。
（１）本サービスによる不正払戻し等の被害の発生後３０日以内に、当組合にご通知いただいていること。
（２）当組合の調査に対し、お客さまから十分なご説明をいただいていること。
（３）お客さまが不正払戻し等の被害に気づかれた後、速やかに警察署に被害を届けて、警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。
（４）お客さまが、振込先金融機関に対して、組戻し請求手続を行っていること。
２．補償対象額
前項の請求がなされた場合、当組合は、第４条に定める補償対象期間になされた不正払戻し等にかかる第５条に定める補償対象金額について、第６条に定める補償基準に従い、第３条に定める補償上限金額および第５条に定める補償対象金額を限度として補償します。ただし、当該不正払戻し等が行われたことについて、お客さまに重大な過失、または過失がある場合、当組合指定のセキュリティ対策が行われていないなどの場合には、当組合は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。
３．補償の制限（１）第２項にかかわらず、不正払戻し等が行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当する場合には、当組合は補償いたしません。
① 不正払戻し等がお客さまの故意による場合。
② お客さまが法人の場合は、お客さまの役員、従業員等関係者の犯行もしくはお客さまの役員、従業員等関係者が加担した不正な取引である場合。お客さまが個人事業主の場
合は、お客さまの従業員等関係者、配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人その他の使用人が自ら行いもしくは加担した不正な取引である場合。
③ ＩＤ・パスワード・暗証番号の本人確認情報や、本サービスを使用する端末を第三者に提供・貸与した場合。
④ 端末および通信媒体が正常な機能を発揮しない状態で行われた場合。
⑤ 端末が盗難に遭った場合において、ＩＤ・パスワード・暗証番号の本人確認情報を端末に保存していた場合。
⑥ 端末にセキュリティ対策ソフトを利用していない場合。
⑦ 第三者からの指示または強要に起因して生じた損害である場合。
⑧ お客さまが、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について虚偽の説明を行った場合。
⑨ 戦争・内乱または地震もしくは噴火またはこれらによる津波に基づく著しい秩序の混乱に乗じてなされた行為による損害。
⑩ その他、お客さまに上記と同程度の過失が認められた場合。
（２）第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補償対象額の全部または一部について補償いたしません。
なお、単一の項目について過失があるからといって、単純に補償割合を減額することはございません。諸般の事情を総合的に勘案し、補償割合を決定させていただきます。
① 第９条に定めるセキュリティ対策の全部または一部を講じていない場合。
② 第９条に定めるほか、当組合が推奨する環境で本サービスを利用していない場合。
③ 当組合が注意喚起しているにもかかわらず、フィッシング画面等へ不用意にＩＤ・パスワード・暗証番号の本人確認情報を入力してしまった場合。
④ その他、お客さまに過失が認められた場合。
第８条（「重大な過失」および「過失」）
本補償制度上、次の事例に該当する場合または事例と同程度の注意義務違反が認められる場合は、お客さまの「重大な過失」および「過失」となるものとします。
（１）お客さまが、正当な理由なく、他人にＩＤ・パスワード・暗証番号を回答し、あるいは安易にワンタイムパスワードアプリを格納した携帯電話もしくはスマートフォン等を渡した場
合。
（２）お客さまが端末を盗難・紛失した場合において、ＩＤ・パスワード・暗証番号を端末に保存していた場合など、ＩＤ・パスワード・暗証番号を他人に容易に奪われる状態に置いた場合。
（３）当組合が注意喚起しているにもかかわらず、メール型のフィッシングに騙されるなど、不用意にＩＤ・パスワード・暗証番号を入力した場合。
第９条（セキュリティ対策）
本補償制度の適用を受けるに当たり、お客さまは次に定めるセキュリティ対策を講じているものとします。
（１）端末に関し、基本ソフト（ＯＳ）やウェブブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアを最新の状態に更新すること。
（２）端末にインストールされている各種ソフトウェアで、メーカー等のサポート期限が経過した基本ソフトやウェブブラウザ等を使用しないこと。
（３）端末にセキュリティ対策ソフトを導入するとともに、最新の状態に更新したうえで稼動すること。
（４）端末に当組合が無償で提供している不正対策ソフト「Phish Wall（フィッシュウォール）プレミアム」をインストールして利用すること。
（５）端末の盗取・紛失等を生じさせないよう安全に管理し、利用者権限を有する者以外による端末の操作を行わせないこと。
（６）端末を第三者に貸与・譲渡または担保差し入れしないこと。
（７）ＩＤ・パスワード・暗証番号を厳格に管理し、定期的にこれを変更すること。
（８）パスワード等を入力するときには「ソフトウェアキーボード」を利用すること。
（９）当組合が指定した正規の手順以外でワンタイムパスワードを利用しないこと。
（１０）振込・振込依頼の受付け結果など当組合がお客さまの登録アドレス（本サービスの利用に際してお客さまが登録したアドレスをいいます。以下同じとします。）にあてて送信した電子メールを受信し、この内容を確認すること。また、当組合が送信する電子メールが迷惑メール等として不着とならないよう必要な措置を講ずること。
（１１）登録アドレスが変更となった場合は変更登録を行っていること。
（１２）端末の改造等を行わないこと。この改造にはシステムファイルの改造等、いわゆるルート化を含みます。
第１０条（代位等）
当組合が本規定に基づき不正払戻し等による被害額の補償を行った場合は、当該補償金額において、当該金額に係る預金の払戻し請求権は消滅します。また、当組合は当該補償金額を限度として、不正払戻し等を受けた者その他第三者に対して、お客さまが有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第１１条（連絡先）
不正払戻し等やＩＤ・パスワード・暗証番号の盗用、本サービスを利用している端末の盗難等に気づいた場合は、当組合事務部（０１２０－１１７－７５０）または本支店にご連絡ください。
第１２条（規定等の準用）
本規定に定めのない事項については、本サービス利用口座にかかる各種規定、関係する各種規定により取り扱います。
第１３条（規定の変更等）
当組合は、本規定の内容をお客さまに事前に通知することなく店頭表示その他の方法で公表することにより、任意に変更できるものとします。
変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。
なお、当組合の責めに帰すべき事由による場合を除き、当組合の任意の変更によって損害が生じたとしても、当組合は一切の責任を負いません。
以上

２０１７年２月１日現在