一般財団法人住宅金融普及協会確認検査業務手数料規程
制定

平成１２年

３月２９日

改正

平成１３年

７月

４日

平成１４年１１月

１日

平成１５年

４月１８日

平成１６年

６月

１日

平成１７年１１月

１日

平成１９年

６月２０日

平成１９年１０月

１日

平成２０年

１日

４月

平成２３年１０月２５日
平成２４年

８月

１日

平成２７年

６月

１日

平成２７年１０月２０日
平成２９年

４月

１日

平成３１年

４月

１日

令和

３年

３月

５日

令和

４年

１月

４日

（趣旨）
第１条

この規程は、一般財団法人住宅金融普及協会（以下「協会」という。）

が、別に 定める 一般財 団法人住 宅金融 普及協 会確認検 査業務 規程（ 以下「業務規程」 とい う 。）に 基づいて 指定確 認検査 機関とし て実施 する確 認、中間検査、完 了検査 及び仮 使用認定 に関す る業務 に係る手 数料に ついて 、必要な事項を定めるものとする。
（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条

建築物に関する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、別表第１に掲げるとおりとする。
２

構造計 算適合 性判 定を要する 建築物 を含 む場合にお いては 、 事 務経費として10,000円を加えた額、建築基準法（昭和 25年法律第201号）第６条の３第１項ただし 書きに 規定す る特定 構 造計算 基準及 び特定増 改築構 造計算 基準のうち確認審 査が比 較的容 易にでき るもの につい ては、別 表第１ の２の 額を、前項の規定に よる額 に加 算する。 こ の場合 にお いて、建築 基準法 第20条第２項の規定に より 別 の建築 物とみな す建築 物の部 分につい ては、 それぞ れ別の建築物として適用する。

３

別表第 １の床 面積 の合計は、 次の各 号に 掲げる場合 の区分 に応 じ、当該各号に定める面積について算定する。
確認検査業務手数料規程 2022.1 VER2 （p. 1／p.13）

一

建築物を建築す る場合（次の第二号か ら第五号に掲げる場合 を除く。）

当該建築に係る部分の床面積二確認を受けた建 築物の 計画の変更（建築基準法施行規則（昭和 25年建設

省令第40号） 第３条 の ２に規定 する軽 微な変 更を除く 。以下 同じ。 ）をして建築物 を建 築する 場 合で、当 該計 画の変 更 に係る直 前の 確認済 証 の交付
を協会以外の者から受けている場合
三

当該建築に係る部分の床面積確認を受けた建 築物の計画の変更をし て建築物を建築 する 場 合で、当該計画の変 更に 係る直 前 の確認済 証 の 交付を 協 会から受 けて いる 場 合

当該計画の変更に係る部分の床面積
四

建築物について増築又は改築（以下「増改築」という。）をする場合
当該増改築に係る部分の床面積と増改築に係る部分以外の部分の床面積の2分の1の面積を合計した面積

五

建築物について大規模な修繕又は大規模な模様替え（以下「修繕等」という。）をする場合

当該修繕等に係る部分の床面積と修繕等に係る部分以外の部分の床面積を合計した面積の2分の1の面積（建築設備に関する確認の申請手数料）
第３条

建 築設備 （小 荷物専用 昇 降機を 除く 。以下同じ 。）の 確 認 の申請に係る手数料 の額は 、次の 各号に掲 げる場 合の区 分に応じ 、１の 建築設 備について、当該各号に定める額とする。
一

建築設備を設置する場合（次号及び第三号に掲げる場合を除く。)

21,000円
二

確認を受けた建 築設備の計画の変更を して建築設備を設置す る場合で、当該計画 の変 更に係 る 直前の確 認済 証の交 付 を協会以 外の 者から 受 けている場合
三21,000円

確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合で、当該 計 画 の 変 更に 係 る 直 前 の 確 認 済 証の 交 付 を協 会 か ら 受 けて い る 場合
11,000円

２

小荷物 専用昇 降機 に関する確 認の申 請に 係る手数料 の額は 、次 の各号に掲げる場合 の区分 に応じ 、小荷物 専用昇 降機１ 基につい て、当 該各号 に定める額とする。
一小荷物専用昇降機を設置する場合（次号及び第三号に掲げる場合を除く。）
二10,000円

確認を受けた小 荷物専用昇降機の計画 の変更をして小荷物専 用昇降機を設置する 場合 で、当 該 計画の変 更に 係る直 前 の確認済 証の 交付を 協 会以外の者から受けている場合
三

10,000円

確認を受けた 小 荷物専用昇降機の計画 の変更をして小荷物専 用昇 降機を設置する 場合 で、当 該 計画 の変 更に 係る直 前 の確認済 証の 交付を 協 会から受けている場合

8,000円（工作物に関する確認の申請手数料）
確認検査業務手数料規程 2022.1 VER2 （p. 2／p.13）

第４条

工 作物に 関す る 確認の申 請に係 る手 数料の額は 、 次の 各号 に掲げる場

合の区分に応じ、１の工作物について、当該各号に定める額とする。
一工作物を築造する場合（次号及び第三号に掲げる場合を除く。）
18,000円

二

確認を受けた工 作物の計画の変更をし て工作物を築造する場 合で、当該計画の変 更に 係る直 前 の確認済 証の 交付を 協 会以 外の 者か ら受け て いる場
合三18,000円
確認を受けた工 作物の計画の変更をし て工作物を築造する場 合で、当該計画の変 更に 係る直 前 の確認済 証の 交付を 協 会から受 けて いる場 合9,000円（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第５条

建 築物に 関す る中間検査 の申請 に係 る手数料の 額は、 中間 検査申請一件につき、別表第２に掲げるとおりとする。
２

別表第 ２の床 面積 の合計は、 当該中 間 検 査を行う部 分の床 面積 について算定する。
（建築設備に関する中間検査の申請手数料）

第６条

建築設備に関する中間検 査の申請に係る手数料の額は、 １の建築設備について、27,000円とする。
２

小荷物 専用昇 降機 に関する中 間検査 の申 請に係る手 数料の 額は 、小荷物専用昇降機１基について、19,000円とする。
（工作物に関する中間検査の申請手数料）

第７条

工 作物に 関す る中間検査 の申請 に係 る手数料の 額は、 １の 工作物について、20,000円とする。
（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第８条

建 築物に 関す る完了検 査 の申請 に係 る手数料の 額は、 完了 検査申請一件につき、別表第３に掲げるとおりとする。
２

別表第 ３の床 面積 の合 計は、 当該建 築に 係る部分 の 床面積 につ いて算定する。

（建築物エ ネルギ ー消 費性能適合 性判定 の対 象となる建 築物に 関す る完了検査の申請手数料）第８条の２

建築物の エネルギー消 費性能の 向上に関す る 法律（平 成 27年法律第53号）第 12条第 １項 に規定する建 築物エネ ルギー消費性 能適合性 判定（以下「建築 物エネ ルギー 消費性能 適合性 判定」 という。 ）の対 象とな る建築物
に関する 完了検 査の申 請に係る 手数料 の額は 、完了検 査申請 一件に つき、別表第３の２に掲げるとおりとする。
２

別表第 ３の２ の床 面積の合計 は 、当 該 建 築に係る部 分の床 面積 について算確認検査業務手数料規程 2022.1 VER2 （p. 3／p.13）

定する。
（軽微な変更届が提出されている建築物の完了検査の申請手数料）
第８条の３

その 申請 前に軽微な 変更届 が提 出されてい る建築 物の 完了検査の申請手数料については、変更届出の回数に拘わらず一律に3,000円を加算することとし 、当該 軽微な 変更内容 に構造 に関す る事項が 含まれ ている 場合はその額を5,000円とする。
（建築設備に関する完了検査の申請手数料）
第９条

建 築設備 に関 す る完了検 査の申 請に 係る手数料 の額は 、１ の建築設備について、28,000円とする。
２

小荷物 専 用昇 降 機 に関する完 了検査 の申 請に係る手 数料の 額は 、小荷物専用昇降機１基について、19,000円とする。

（工作物に関する完了検査の申請手数料）
第10条

工 作物に関 す る完了検査の 申請に係 る手数料の額 は、１の 工作物に ついて、20,000円とする。
（建築物に関する仮使用認定の申請手数料）
第11条

建 築物に関 す る仮使用認定 の申請に 係る手数料の 額は、仮 使用認定申請一件につき、別表第４に掲げるとおりとする。
２

別表第 ４の床 面積 の合計は、 仮使用 認定 に係る部分 の床面 積に ついて算定する。

（建築物エ ネルギ ー消 費 性能適合 性判定 の対 象と なる建 築物に 関す る仮使用認
定の申請手数料）
第11条の２

建築物 エ ネルギー消費 性能適合 性判定の対象 となる建 築物に関する仮使用 認定の 申請に 係る手数 料の額 は、仮 使用認定 申請一 件につ き、別表第４の２に掲げるとおりとする。
２

別表第 ４の２ の床 面積の合計 は、当 該建 築に係る部 分の床 面積 について算定する。

（確認済証 の交付 を協 会以外の者 から受 けた 工事の中間 検査、 完了 検査又は仮使用認定の申請手数料）
第12条

中間検査 、完了 検査 又は仮使 用認定 （中間 検査等と いう。 以下、 次項において 同じ。 ）の対 象と なる 建築物 の 計画 に係る確 認済証 （確認 を受けた建築物の計 画の変 更に 係る確認を 受 けた 場合 にあっては 当該確 認済 証をいう。
以下、次 項にお いて同 じ。）の 交付を 協会以 外の者か ら受け ている 場合は、
別表第２、第３又は第４の申請手数料 の額に、別表第1の額を加算した額とする。
２

中間検 査等の 対象 となる昇降 機又は 建築 設備の計画 に係る 確認 済証の交付
確認検査業務手数料規程 2022.1 VER2 （p. 4／p.13）

を協会以 外の者 から受 けている 場合は 、第６ 条第１項 又は第 ９条第 １項の申請手数料の額に、21,000円を加算する。
３

中間検 査等の 対象 となる小荷 物専用 昇降 機の計画に 係る確 認済 証の交付を協会以外 の者か ら受け てい る場 合は、 第６条 第２項又 は第９ 条 第２ 項の申請
手数料の額に、10,000円を加算する。

４

中間検 査等の 対象 となる工作 物の計 画に 係る確認済 証の交 付を 協会以外の者から受けてい る場合 は、第７条又は 第１ ０ 条の申請手数料 の額に 、 18,000円を加算する。

（協会が中間検査を行っていない工事の完了検査の申請手数料）
第 13条

完了検査の対象となる建築物又は建築設備（小荷物専用昇降機を除く。）の 工事に ついて 、直前の 中間検 査を協 会が行っ ていな い工事 の完了検査の申請手数料は、別表第５の額を適用する。
（協会が仮使用認定を行った工事の完了検査の申請手数料）
第14条

完 了検査 の 対 象となる建築 物の工事 について、仮 使用認定 を協会が行った工事 の完了 検査の 申請手数 料は、 別表第 ３の床面 積の合 計を、 当該建築に係る部 分の床 面積 か ら仮使用 認定に 係る部 分の床面 積を除 いたも のとして算定する。
（遠隔地の場合の中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請手数料）
第15条

中 間検査、 完 了検査又は仮 使用認定 の対象となる 工事が別 表第６に掲げる区域内 で行わ れる 場合は、建 築物に 関す る検査につ いて第 ５条 から第 11条の申請手数料の額に、区域に応じ別表第６の２に掲げる額を加算する。
(手数料の増減)
第16条

協 会は、住 宅 性能評価をあ わせて申 請する場合 な ど効率的 に 確認又は検査を行 うこと が でき るものと して あ らかじ め 協議し た場合 の申請 手数料の額については、20％を限度に減額できるものとする。
２

超高層 建築物 構造 性能評定又 は建築 物構 造性能評定 を受け てい る建築物に関する確認の申請に係る手数料については、第２条第2項に規定する手数料の額から30％を限度に減額できるものとする。

３

同一年度 内に10件 程度の申請が 見込まれ 、あらかじめ 協会と 協 議し建築物の確認、 中間検 査、完 了 検査及 び仮使 用認定 が効率的 に実施 できる と判断できる場合に あって は、 30％を限 度に申 請手数 料を減額す ること が で きるものとする。

４

完了検 査にお ける 追加説明書 の審 査 につ いては、追 加説明 書で の検討部分の床面積により別表第１を適用した手数料を追加請求できるものとする。

５

第１項 から第 ３項 までの複数 の項目 に 該 当する場合 の 限度 は 、 加算せずい
ずれかの項を適用する。

確認検査業務手数料規程 2022.1 VER2 （p. 5／p.13）

（協議事項）
第17条

こ の規程に 定 めのない事項 又は 特別 な事 情により この規程 に定める手数料が適 当では ないと 協会が判 断した 場合に おいては 、協会 と申請 者の協議により定める額とする。
（手数料の返戻）第18条 収納した確認検査手数料は返戻しない。ただし、協会の責に帰すべき事
由により確認検査が実施できなかった場合には、建築主に返戻する。
２

判定を 要す る 建築 物につい て 、協会 が判 定を依頼す る前に 申請 者が確認の申請を取り下げた場合は、既に収納された第２条の確認の申請手数料のうち、同条第２項の額を返戻する。

（証明書発行手数料）
第19条

協 会が確 認 済 証 、中間検査 合 格証、 検 査済証又は 仮使用認 定を発行した旨の証明書を建築主以外に交付する場合の手数料は、1通につき11,000円と
する。
（附

則）
改正後の規程は。令和４年１月４日から適用する。

確認検査業務手数料規程 2022.1 VER2 （p. 6／p.13）

別 表 第 １ 建 築 物 に関 する確 認 の申 請 手 数 料 （ 第 ２条 関 係 ）床面積の合計注

手数料の額※200㎡以内のもの※200㎡ を超え、 500㎡以内のもの

50,000 円
78,000 円

500㎡ を超え、 1,000㎡以内のもの
1,000㎡ を超え、2,000㎡以内のもの

142,000 円
186,000 円

2,000㎡ を超え、3,000㎡以内のもの

329,000 円

3,000㎡ を超え、4,000㎡以内のもの

337,000 円

4,000㎡ を超え、5,000㎡以内のもの

345,000 円

5,000㎡ を超え、6,000㎡以内のもの
6,000㎡ を超え、7,000㎡以内のもの
7,000㎡ を超え、8,000㎡以内のもの
8,000㎡ を超え、10,000㎡以内のもの
10,000㎡ を超え、20,000㎡以内のもの

400,000 円
418,000 円
450,000 円
450,000 円
600,000 円

20,000㎡ を超え、50,000㎡以内のもの

720,000 円

50,000㎡ を超え、100,000㎡以内のもの
100,000㎡ を超え、200,000㎡以内のもの
200,000㎡ を超えるもの

1,169,000 円
1,550,000 円
1,949,000 円※構造 計 算を要する建築 物の場 合 は142,000円 とする。

確認検査業務手数料規程 2022.1 VER2 （p. 7／p.13）

別 表 第 １ の２ 特 定 構 造 計 算 基 準 及 び特 定 増 改 築 構 造 計 算 基 準 のうち確 認 審 査 が比 較 的 容
易 にできるもの場 合 の加 算額 （ 第 ２ 条 第 ２ 項 関 係）

手数料の額
床面積の合計構 造 計 算 が認 定

構 造 計 算 が左 記

プログラムによっ

以 外 の方 法 によて行われたものって行われたもの

1,000㎡以内の建築物

86,400 円

124,800 円

1,000㎡を超え、2,000㎡以内の建築物

107,200 円

167,200 円

2,000㎡を超え、10,000㎡以内の建築物

117,600 円

192,000 円

10,000㎡を超え、50,000㎡以内の建築物

149,600 円

255,200 円

50,000㎡を超える建築物

255,200 円

469,600 円※注： 床 面積の合 計 は、次 の各 号に掲げる区 分に応 じ、当 該各 号に定 める面 積 について、
建築 物の計 画の敷地 内の一つの建 築物 ごとに算定 する。この場 において、当 該一 の建築 物の２ 以 上 の部分 がエキスパンションジョイントその他 の相 互に応力 を伝えない構造 方 法のみで接しているときは、当 該一 の建 築 物の２ 以上 の部 分 をそれぞれ一 の建築 物 とみなして算定 する。
(1) 建 築物 を建築 する場 合（ (2)及 び(5)に掲 げる場 合を除く。）

当 該建 築に係る部分の床 面積(2) 確 認を受けた建築 物 の計 画を変更して当 該 建 築物 を建 築 する場合（ (5)に掲 げる場
合を除く。）

当 該 計画 の変 更に係る建 築 物の床 面積(3) 建 築 物の大 規 模 の修 繕 又 は大 規 模 の模 様 替 をする場 合 （ (4)に掲 げる場 合 を除く。）
当 該 建築 物の床 面積(4) 確 認を受けた建築 物 の計 画を変更して当 該 建 築物 の大 規 模の修繕 又 は大 規 模の模様 替をする場 合

当 該計 画の変 更に係る建築 物 の床面 積(5) 建 築物 を増築 する場 合（ 確 認を受 けた建 築物の計画 を変 更して増 築する場 合を含む。）

当 該 増築 に係る部分 の床 面 積に法第 ６ 条の３ 第 1項 又 は８ 条第４ 項の構造 計 算適 合 性判 定 を求 める必要がある当 該建 築 物の既存 部 分の床面 積を加えた
床面 積

確認検査業務手数料規程 2022.1 VER2 （p. 8／p.13）

別 表 第 ２ 建 築 物 に関 する中 間 検 査 の申 請 手 数 料 （ 第 ５ 条 関 係 ）中間検査を行う部分の床面積の合計

手数料の額

200㎡以内のもの
200㎡ を超え、 500㎡以内のもの

52,000 円
72,000 円

500㎡ を超え、 1,000㎡以内のもの
1,000㎡ を超え、2,000㎡以内のもの

113,000 円
153,000 円

2,000㎡ を超え、3,000㎡以内のもの

235,000 円

3,000㎡ を超え、4,000㎡以内のもの

243,000 円

4,000㎡ を超え、5,000㎡以内のもの

250,000 円

5,000㎡ を超え、6,000㎡以内のもの
6,000㎡ を超え、7,000㎡以内のもの
7,000㎡ を超え、8,000㎡以内のもの
8,000㎡ を超え、10,000㎡以内のもの
10,000㎡ を超え、20,000㎡以内のもの

273,000 円
280,000 円
287,000 円
287,000 円
369,000 円

20,000㎡ を超え、50,000㎡以内のもの

457,000000 円
円
762,000 円
1,000,000 円
1,140,000 円

50,000㎡ を超え、100,000㎡以内のもの
100,000㎡ を超え、200,000㎡以内のもの
200,000㎡ を超えるもの
別表第３

建 築 物 に関 する完 了 検 査 の申 請 手 数 料（ 第 ８ 条 関 係）

床面積の合計手数料の額

200㎡以内のもの
200㎡ を超え、 500㎡以内のもの

56,000 円
78,000 円

500㎡ を超え、 1,000㎡以内のもの
1,000㎡ を超え、2,000㎡以内のもの
2,000㎡ を超え、3,000㎡以内のもの

124,000 円
174,000 円
259,000 円

3,000㎡ を超え、4,000㎡以内のもの

264,000 円

4,000㎡ を超え、5,000㎡以内のもの

270,000 円

5,000㎡ を超え、6,000㎡以内のもの
6,000㎡ を超え、7,000㎡以内のもの
7,000㎡ を超え、8,000㎡以内のもの
8,000㎡ を超え、10,000㎡以内のもの

300,000 円
314,000 円
318,000 円
340,000 円

10,000㎡ を超え、20,000㎡以内のもの

420,000 円

20,000㎡ を超え、50,000㎡以内のもの

536,000 円

50,000㎡ を超え、100,000㎡以内のもの
100,000㎡ を超え、200,000㎡以内のもの
200,000㎡ を超えるもの

854,000 円
1,200,000 円
1,500,000 円

確認検査業務手数料規程 2022.1 VER2 （p. 9／p.13）

別 表 第 ３ の２建 築 物 エネルギー消 費 性 能 適 合 性 判 定 の対 象 となる建 築 物 に関 する完 了 検査 の申 請 手 数 料 （ 第 ８ 条の２ 関 係 ）床面積の合計手数料の額

200㎡以内のもの
200㎡ を超え、 500㎡以内のもの

68,000 円
94,000 円

500㎡ を超え、 1,000㎡以内のもの
1,000㎡ を超え、2,000㎡以内のもの

148,000 円
209,000 円

2,000㎡ を超え、3,000㎡以内のもの

311,000 円

3,000㎡ を超え、4,000㎡以内のもの

317,000 円

4,000㎡ を超え、5,000㎡以内のもの

324,000 円

5,000㎡ を超え、6,000㎡以内のもの
6,000㎡ を超え、7,000㎡以内のもの
7,000㎡ を超え、8,000㎡以内のもの
8,000㎡ を超え、10,000㎡以内のもの

360,000 円
377,000 円
382,000 円
408,000 円

10,000㎡ を超え、20,000㎡以内のもの
20,000㎡ を超え、50,000㎡以内のもの

504,000 円
644,000 円

50,000㎡ を超え、100,000㎡以内のもの
100,000㎡ を超え、200,000㎡以内のもの
200,000㎡ を超えるもの

1,025,000 円
1,440,000円
1,440
1,800,000 円

別表第４

建 築 物 に関 する仮 使 用 認 定 の申 請 手 数料 （ 第 11条 関 係）

床面積の合計手数料の額

200㎡以内のもの
200㎡ を超え、 500㎡以内のもの

68,000 円
94,000 円

500㎡ を超え、 1,000㎡以内のもの
1,000㎡ を超え、2,000㎡以内のもの

148,000 円
209,000 円

2,000㎡ を超え、3,000㎡以内のもの

311,000 円

3,000㎡ を超え、4,000㎡以内のもの

317,000 円

4,000㎡ を超え、5,000㎡以内のもの

324,000 円

5,000㎡ を超え、6,000㎡以内のもの
6,000㎡ を超え、7,000㎡以内のもの
7,000㎡ を超え、8,000㎡以内のもの
8,000㎡ を超え、10,000㎡以内のもの

360,000 円
377,000 円
382,000 円
408,000 円

10,000㎡ を超え、20,000㎡以内のもの
20,000㎡ を超え、50,000㎡以内のもの

504,000 円
644,000 円

50,000㎡ を超え、100,000㎡以内のもの
100,000㎡ を超え、200,000㎡以内のもの
200,000㎡ を超えるもの

1,025,000 円
1,440,000円
1,440
1,800,000 円

確認検査業務手数料規程 2022.1 VER2 （p. 10／p.13）

別 表 第 ４ の２建 築 物 エネルギー消 費 性 能 適 合 性判 定 の対 象 となる建 築 物に関 する仮 使

用 認 定 の申 請 手 数 料 （ 第 11条 の２ 関 係）

床面積の合計手数料の額

200㎡以内のもの
200㎡ を超え、 500㎡以内のもの

81,000 円
112,000 円

500㎡ を超え、 1,000㎡以内のもの
1,000㎡ を超え、2,000㎡以内のもの

179,000 円
251,000 円

2,000㎡ を超え、3,000㎡以内のもの
3,000㎡ を超え、4,000㎡以内のもの

373,000
30,000 円
円
381,000 円

4,000㎡ を超え、5,000㎡以内のもの

389,000 円

5,000㎡ を超え、6,000㎡以内のもの
6,000㎡ を超え、7,000㎡以内のもの
7,000㎡ を超え、8,000㎡以内のもの
8,000㎡ を超え、10,000㎡以内のもの
10,000㎡ を超え、20,000㎡以内のもの
20,000㎡ を超え、50,000㎡以内のもの

432,000 円
453,000 円
458,000 円
490,000 円
605,000 円
772,000
円
000 円

50,000㎡ を超え、100,000㎡以内のもの
100,000㎡ を超え、200,000㎡以内のもの
200,000㎡ を超えるもの

1,230,000 円
1,728,000 円
2,160,000 円

別 表 第 ５ 協 会 が中 間 検査 を行 っていない工 事 の完了 検 査 の申 請 手 数 料 （ 第 13条 関 係）

区

分

手数料の額

床面積の合計
200㎡以内のもの
200㎡ を超え、 500㎡以内のもの

63,000 円
84,000 円

500㎡ を超え、 1,000㎡以内のもの
1,000㎡ を超え、2,000㎡以内のもの

130,000 円
184,000 円

2,000㎡ を超え、3,000㎡以内のもの

298,000 円

建

3,000㎡ を超え、4,000㎡以内のもの

303,000 円

築

4,000㎡ を超え、5,000㎡以内のもの

309,000 円

物5,000㎡ を超え、6,000㎡以内のもの
6,000㎡ を超え、7,000㎡以内のもの
7,000㎡ を超え、8,000㎡以内のもの
8,000㎡ を超え、10,000㎡以内のもの
10,000㎡ を超え、20,000㎡以内のもの
20,000㎡ を超え、50,000㎡以内のもの

350,000 円
364,000 円
368,000 円
390,000 円
472,000 円
588,000
円
000 円

50,000㎡ を超え、100,000㎡以内のもの
100,000㎡ を超え、200,000㎡以内のもの
200,000㎡ を超えるもの
建築設備（小荷物専用昇降機を除く。）

906,000 円
1,260,000 円
1,560,000 円
30,000円

確認検査業務手数料規程 2022.1 VER2 （p. 11／p.13）

別 表 第 ６ 遠 隔 地 の区 域 （ 第 15条 関 係 ）

区
(1)

東京都

域

八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京
市、西多摩郡（瑞穂町、日の出町）

埼玉県

さいたま市 、川 越 市 、川 口 市 、所 沢 市 、飯 能 市 、加 須 市 、東 松 山 市 、春 日 部 市 、
狭 山 市 、鴻 巣 市 、上 尾 市 、草 加 市 、越 谷 市 、蕨 市 、戸 田 市 、入 間 市 、 朝 霞 市 、
志 木 市 、和 光 市 、新 座 市 、桶 川 市 、久 喜 市 、北 本 市 、八 潮 市 、富 士 見 市 、ふじみ野 市 、三 郷 市 、蓮 田 市 、坂 戸 市 、幸 手 市 、 鶴 ヶ島 市 、日 高 市 、吉 川 市 、白 岡
市 、北 足 立 郡 伊 奈 町 、入 間 郡 （ 三 芳 町 ） 、比 企 郡 （ 川 島 町 、吉 見 町 ） 、南 埼 玉 郡
宮 代 町 、北 葛 飾 郡 （ 杉 戸 町 、松 伏 町 ）千葉 県 千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、浦安市、四街道市、印西市、白井市、富里市、印旛郡（酒々井町、栄町）、山武市

神奈 川 県 横 浜 市 、川 崎 市 、横 須 賀 市 、鎌 倉 市 、藤 沢 市 、茅 ヶ崎 市 、逗 子 市 、相 模 原 市 、
厚 木 市 、大 和 市 、海 老 名 市 、座 間 市 、綾 瀬 市 、三 浦 郡 葉 山 町 、高 座 郡 寒 川 町 、
愛甲郡愛川町(2)

東京 都 （１）及び（４）に掲げる区域を除く全域
埼玉県 （ １ ） に掲 げる区 域 を除 く全 域
千葉 県 （ １ ） に掲 げる区 域 を除 く全 域
神奈川県 （ １ ） に掲 げる区 域 を除 く全 域

(3)

茨城 県 、栃 木 県、群 馬 県 、山梨 県 、静 岡 県の全域

(4)

東京 都 大 島 支 庁 （ 大 島 町 、利 島 村 、新 島 村 、神 津 島 村 ） 、三 宅 支 庁 （ 三 宅 村 、 御 蔵 島村）、八丈支庁（八丈町、青ヶ島村）、小笠原支庁（小笠原村）

確認検査業務手数料規程 2022.1 VER2 （p. 12／p.13）

別 表 第 ６ の２ 遠 隔 地 の場 合 の中 間 検 査 、完 了 検 査 又 は仮 使 用 認 定 の申 請 手 数 料 の加 算 額（ 第15条 関 係）

床面積の合計（注1）1,000㎡以内のもの
1,000㎡を超え､

別表第５
(1)項
24,000の円
区
域
24,000 円

別表 第５
別表第５
別表第５
(2)項の区域 (3)項の区域 (4)項の区域

48,000 円

60,000 円 交通費及び宿泊費の実

48,000 円

60,000 円 費並びに付

2,000㎡以内のもの
2,000㎡を超え､

帯経費
48,000 円

96,000 円 120,000 円 （注2）

10,000㎡以内のもの
10,000㎡を超え､72,000 円 144,000 円 180,000 円

50,000㎡以内のもの
50,000㎡を超えるもの

96,000 円 192,000 円 240,000 円

注(1) 中 間検 査の場 合 は、当 該検 査 を行 う部分の床面 積の合 計とする。

（ 2) 付帯経費は、（事務所からの往復移動時間－２時間）×9,000 円／時間・人とする。

確認検査業務手数料規程 2022.1 VER2 （p. 13／p.13）