制限付一般競争入札応募案内（明石市立明石商業高等学校体育館内壁塗装修繕）

この応募案内は、明石商業高等学校事務局が実施する制限付一般競争入札の参加にあたり、必要な手続きや注意事項を記載していますので、応募の前に必ずお読みください。
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関係法令等
地方自治法、同施行令、明石市契約規則等関係法令その他指示事項（以下「関係法令等」という。
）を承知の上、参加してください。なお、契約規則等は、明石市ホームペー
ジ「入札コーナー」において示すとともに、財務室契約担当（以下「契約担当」という。）においても閲覧することができます。

２

虚偽記載の禁止
制限付一般競争入札（以下「競争入札」という。）に係る申込書類等に虚偽の記載をし、業務の契約の相手方として不適当と認められるときは、明石市入札参加者等指名停止基準（以下「指名停止基準」という。）に基づき措置します。

３

仕様書等に関する質問
仕様書等に関する質問は、指定した期間内に指定様式を使用し、明石商業高等学校事務局までファクシミリ（078－918－5951）により送付してください。
ファクシミリ送信後、電話（078－918－5950）にて必ず着信確認を行ってください。
当該質問に対する回答は、指定した期日に明石市ホームページにおいて公表いたします。

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現場説明会
現場説明会は行いません。

５

予定価格の公表
競争入札の予定価格については、公告文の中において公表します。
入札金額については、この予定価格を超えることがないようご注意ください。なお、予定価格を超える金額で入札を行った場合は、無効とします。

６ 参加申込の手続(1) 競争入札に参加を希望する者は、制限付一般競争入札参加申請書、入札書及び必要書類（以下「申込書類等」という。）に必要事項を記入し、記名押印の上、封かんし、指定の期日までに下記により郵送してください。なお、公告文において業務実績調書（同種業務等の契約書の写し等の添付要）及びその他提出を指示する書類は、必ずそれを同封してください。
(2)

郵送方法は、書留郵便（簡易書留も可）の郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法によることとし、明石商業高等学校事務局宛としてください。申込
書類等の持参は認めません。なお、この場合の郵送料は、入札の結果にかかわらず競-1-

争入札参加者の負担とします。また、書留控の写しを制限付一般競争入札参加確認書に貼り付け、ファックスにて明石商業高等学校事務局（FAX:078-918-5951）に送付してください。
⑶

使用する封筒は、宛名シール（指定様式）を貼り付けた角２封筒等のＡ４サイズが折らずに入るものによるものとします。
（契約担当で配布している専用封筒は絶対に使用しないでください。）⑷

提出した申込書類等は、引き換え、書き換え又は撤回等することができません。

⑸

競争入札参加希望者は、質問の有無にかかわらず、必ず質問に対する回答を明石市ホームページで確認した後、申込書類等を郵送してください。

⑹
７

封筒は、1 件の入札につき 1 枚とします。
申込書類の作成要領
申込書類等の作成にあたっては、次の事項に注意し作成してください。なお、記載内容に不備がある場合は無効となります。
(1) 申込書類等は、黒のペンまたはボールペンで記入してください。なお、黒色で印刷された申込書類等及び黒色スタンプの押された申込書類等も可とします。ただし、いわゆる「消せるボールペン」は使用しないでください。）⑵

申請者及び入札者欄については、競争入札参加者の商号または名称、当該事業所の代表者職・氏名（支店等で登録している場合には、必ずその支店長等の氏名で記名押印し、本社の代表取締役等の氏名では記載しないでください。）を記載し押印してください。

⑶

制限付一般競争入札参加申請書の日付は、郵送日を記載してください。

⑷

制限付一般競争入札参加申請書の本文には、参加申請に関することのほか、明石市税の確認についての同意や国税の完納及び指定暴力団等に該当しない旨の誓約が記載されています。内容を十分に確認した上で、入札に参加が可能な場合にのみ送付してください。なお、内容の不知や不明を理由として、異議を申し立てることはできませんので、ご注意ください。

⑸

入札書の日付は、開札年月日「令和 5 年 12 月 26 日」を記載してください。

⑹

記載事項を訂正するときは、誤字に 2 重線を引き、上部に正書し、訂正箇所に押印してください。ただし、金額の訂正は一切認めません。

⑺

業務費内訳書の作成にあたっては合計金額を必ず入札金額と合致させてください。
入札金額と合致していない場合、あるいは値引きの計上により入札金額と合致させている場合は無効となります。また単価で契約する場合において、端数処理等により入札金額と合致させている場合も無効となります。
⑻ 記載又は押印漏れ、内容の不備等がある場合には、無効となるので十分にご注意ください。
８

郵送する前の最終確認
郵送する前に、次の事項を十分点検してください。なお、記載内容に不備がある場合は無効となります。
⑴ 申込書類等の送付封筒申込書類等の送付に使用する封筒には、別途指定の宛名シールを貼り付けてください。

-2-

① 入札者の住所、商号又は名称及び代表者職氏名② 業者コード③ 業務名称⑵

制限付一般競争入札参加申請書① 日付（郵送日を記載すること）② 申請者の住所、商号又は名称及び代表者職氏名③ 届出（業者登録時）使用印の押印④ 業者コード⑤ 業務名称⑶業務費内訳書① 業務名称② 入札者の商号又は名称及び代表者職氏名③ 届出（業者登録時）使用印の押印④ 業務費内訳書本体については、任意に作成した様式（仕様書等の必要項目を含むこと。調達物品等の規格等(メーカー名、製品名、型番、単位、単価、数量等)も必ず明記すること。)を使用して、項目毎に金額を記載し、業務費内訳書表紙(指定様式)を添付すること。また、納入予定機種及び保守業務拠点調書等の内容と整合させること。
(4) 入札書① 業務名称② 入札金額（￥マークを頭に記載してください。）③ 日付（開札日（令和 5 年 12 月 26 日）を記載すること）④ 入札者の住所、商号又は名称及び代表者職氏名⑤ 届出（業者登録時）使用印の押印⑸

その他

業務実績調書等の提出書類（ただし、提出を求めたものについてのみ同封すること。また、調書等の内容を証する書類の提出を求めた場合は、併せて同封すること。
）
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参加申込の無効
次の各号のいずれかに該当するものは無効の申込とします。
⑴ 持参、宅急便等指示する方法以外により明石商業高等学校事務局に送付されたもの。
⑵

申込書類等の送付封筒に宛名シール（指定様式）を貼り付けていないもの。

⑶

書留等郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法以外で郵送されたもの。
⑷ 宛名シールの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭であるもの。
⑸⑹
１０

競争入札公告文で指定する必着日（令和 5 年 12 月 25 日午後 4 時 55 分必着）より後に明石商業高等学校事務局に到着したもの。
1 枚の封筒の中に、複数の入札の申込書類等を同封したもの。
入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。

⑴⑵

制限付一般競争入札参加申請書、入札書及びその他申込書類等の提出がない入札。
同一の入札について、２以上の申込書類等を提出したもの。

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⑶

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印のない入札。

⑷

入札者の記名・押印のない入札。

⑸⑹

入札金額を訂正した入札。
談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札。

⑺

競争入札参加資格審査の結果、参加資格のない者のした入札。

⑻

虚偽の申請により、資格を得たもののした入札。

⑼

その他必要書類等の提出を要する旨を定めたものについて、申込書類等にそれが添付されていない入札。

⑽

予定価格を超える金額でした入札。

⑾

競争入札に関する条件に違反した入札。

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開札について(1)

制限付一般競争入札参加申請書を提出した者（入札者）又は当該者から委任を受けた者（委任状の提出要）、入札事務に関係のない職員でなければ立会人となることができません。ただし、開札を傍聴することはできます。
⑵

開札場所への入室を希望する者は、担当職員の指示に従わなければなりません。

⑶

開札場所においては、携帯電話等の通信連絡機器は電源を切るか、マナーモードとし、開札場所での通話や私語は禁止します。

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入札の停止、中止および取消し
緊急等やむを得ない理由等により、入札を執行することができないと認められる場合は、入札を停止、中止又は取り消すことがあります。なお、この場合において、当該入札に要した費用を明石市に請求することはできません。
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落札者の決定及び契約について開札後、最低金額で入札した者から順に資格審査等を行い、落札者を決定します。落

札者を決定した時は、直ちにその旨を当該落札者に通知するとともに、契約手続について説明を行います。通知を受けた者は、契約手続きについて担当職員の指示に従ってください。
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異議の申し立て入札者は、開札後、この応募案内および関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできません。
また、郵便事故等により申込書類等が公告文で指定した期間までに到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできません。

１５

国税の完納及び指定暴力団員等の確認手続きについて当該案件においては、「開札日の前日において、国税(※1)を完納していること。また落札者となった場合には契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書(※2)を提出できること。」及び「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法-4-

律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる項目のいずれにも該当しない旨の誓約をすること。」が必要です。
※1 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税の猶予の特例を受けているもの(猶予期限を過ぎていないもの)を除く。
※2 納税の猶予の特例を受けている場合は、国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)の納税証明書その 1(直近 2 年分)
開札後の入札参加資格審査では、国税の完納に関する誓約及び自らが指定暴力団員等に該当しない旨の誓約が記載された「制限付一般競争入札参加申請書」に不備が認められなければ、当該入札参加要件を満たしているものとして取り扱います。
入札参加資格審査の結果、落札者を決定して連絡を行いますので、当該落札者は契約締結期限（落札決定の連絡を受けた日から起算して 7 日以内）までの間に、以下の国税の納税証明書を提出してください。
○国税の納税証明書(開札日の前日以降の日付の原本に限ります。)
・個人の場合・・・その 3 の 2(申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと)
・法人の場合・・・その 3 の 3(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと)
・納税の猶予の特例を受けている場合・・・その１(納税の猶予の特例を受けていることが分かること。直近 2 年分の法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税の納税証明書)

なお、契約締結期限までに上記の書類を提出できない場合は、落札決定の取消及び指名停止基準に基づく指名停止措置を行いますので、ご注意ください。

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契約にあたっての留意事項
業務開始に際し、下請け、役務の提供、資材の調達等については、可能な限り市内業者に見積りを取るなど、地元業者育成の視点からその活用を図ってください。

お問い合わせ先：明石商業高等学校事務局-5-TEL

078－918－5950

FAX

078－918－5951