監査公表第６号
地方自治法第１９９条第１項及び第５項の規定により実施した随時監査（工事監査）の結果に関する報告を決定したので、同条第９項の規定に基づき、これを公表します。
平成３０年(2018 年) １１月２９日
城陽市監査委員

川村和久

城陽市監査委員

谷直 樹

平成３０年度（2018年度）随時監査（工事監査）の結果について
地方自治法第１９９条第１項及び第５項の規定により実施した随時監査（工事監査）について、同条第９項の規定に基づき、その結果に関する報告を次のとおり提出します。
第１ 監査の種類
地方自治法第１９９条第１項及び第５項の規定による随時監査（工事監査）
第２ 監査の対象及び担当部局
久世荒内・寺田塚本地区造成工事その２２〔まちづくり活性部 新市街地整備課〕
第３ 監査の実施期間
平成３０年(2018 年)８月６日から平成３０年(2018 年)１１月２７日まで〔実地監査日：平成３０年(2018 年)１０月１８日〕
第４ 監査の方法抽出した工事について提出された書類を検分し、関係者に工事等に係る説明を求めるとともに施工現場を調査して監査を実施した。
なお、監査の実施に当たっては、工事技術に関する専門的知識を必要とするため、公益社団法人大阪技術振興協会に工事の技術調査を業務委託し、監査結果報告はその調査報告書を参考としている。
第５ 監査の結果
監査対象別の工事概要及び監査の結果は、次のとおりである。
今後とも、適正な工事の執行と最少の経費で最大の効果をあげられるように努められたい。

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久世荒内・寺田塚本地区造成工事その２２（１）実地監査日

平成３０年(2018年)１０月１８日（木）（２）工事場所

城陽市久世荒内・寺田塚本（３）工事内容掘削工

Ⅴ＝ 47㎥

盛土工

Ⅴ＝900㎥

公園整備工

一式

排水工

一式

構造物取壊し工一式

壁面電気配管移設工一式

関西電力㈱(久世変電所)整備工

一式（４）工事期間

平成30年(2018年)7月3日～平成30年(2018年)10月31日（５）契約金額

51,996,600円（６）設計業者

南海カツマ株式会社
シードコンサルタント株式会社（７）工事請負業者 有限会社 フェニックスジャパン（８）監査の結果
工事関係書類について、必要な書類は良く整備されている。当該工事の計画、設計、積算、入札・契約、施工管理、品質管理、工事監理（監督）等の技術的事項の実施状況については、おおむね良好である。
現場施工調査については本調査時点における工事進捗率は 90％超で、設計図書並びに計画工程に従って、総体的に良好に施工されている。
なお、留意が望まれる事項等は、以下のとおりである。

ア 工事目的
本工事は久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業における公園等敷地の造成を目的としたものである。区画整理事業の施工に伴い事業地区面積の3％以上を公園として整備が必要となることから、本工事は、城陽市民プールと一体利用となる公園広場の造成を行い、公園街区と保留地からなる本区画整理事業の1街区の境界構造物等の施工を行う工事である。
イ 書類調査（ァ）設計に関する書類
Ａ．設計業務委託
設計業務は「久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業詳細設計業務委託」として平成26年度に外部委託されている。その後、関西電力㈱との協議により、公園境界の擁壁部に関して見直しを行い、「久世荒内・寺田塚本地区公園実施設計業務委託」として平成29年度に外部委託されている。

当該工事の基本となる平成26年度発注の設計業務委託の成果品において、設計照査報告書が確認できなかった。設計業務委託の有効性を確保するために、照査報告書が作成されていることが望まれる。
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設計業務等委託の成果品である設計業務成果概要書は、設計業務の条件、特に考慮した事項、コントロールポイント等の要件を的確に解説し取りまとめることが要求されている。設計からみたコントロールポイント等を明確にすることによって、工事施工時の留意事項が明確になり、工事の品質が確保される。
このことから、今後、設計業務委託時の監理・監督にあたって留意されたい。
Ｂ．設計基準・仕様書
本工事における主な設計基準及び仕様書は適切に運用されている。
Ｃ．事前協議関係機関に対して、協議、確認は適切に行われている。
本工事においては、ステークホルダー（利害関係者）として、地元住民に対する説明を行っている。説明内容を議事録・メモとして、出席者及び質疑応答を記録として整備されたい。
（ィ）特記仕様書
特記仕様書は発注者の意図するところが明示されたものであり、受注者の施工計画策定にあたって、特記仕様書に明示されている事項を反映するよう指導されたい。
また、特記仕様書において、安全管理(第3条)における共通仕様書1-1-34～42条の引用、及び、共通工/品質管理（第5条、3-3項）における舗装廃材再生利用技術指針（案）の適用について検討されたい。

（ゥ）コスト縮減対策
コスト縮減策として、事業全体としては造成時の盛土として国立国会図書館の工事における土砂を活用している。今後とも、コスト縮減効果の大きい計画段階でのコスト縮減の検討に取り組まれたい。
また、再生材として砕石、アスファルト混合物を使用し、コスト縮減対策については十分認識され取り組まれている。
（ェ）積算に関する書類
積算は京都府積算システムにより適正に実施されている。
（ォ）契約に関する書類
契約に関する書類は、何れもよく整備されている。
（ヵ）施工管理に関する書類
Ａ．事前調査（設計図書の照査）
事前調査、設計図書の照査の結果を基に、工事の施工方法を含めた施工計画を立て、施工計画書として監督員に報告する必要があり、本工事においては、概ね適切に処置されていた。
なお、測量結果の報告については、単に測量値のみを報告するのではなく、現場状況の適切性について評価を加え、報告されるよう指導されたい。また、地下埋設3

物調査については結果を記録に残されたい。
Ｂ．施工計画書

施工計画書は概ね適切に整備されている。施工計画書について、特記仕様書に明示されている要求事項が適切に反映されているか確認されたい。例えば、過積載、枯補償等について整備するよう指導されたい。

Ｃ．品質管理（段階確認）
品質確保の観点から現場施工時の段階確認が重要であり、確実に実施される必要がある。段階確認の実施にあたっては事前に確認項目等を計画し、これに基づいて実施された記録が整備され、段階毎に品質を確保するよう適切に監理されていた。
Ｄ．出来形管理施工は土木工事施工管理基準ならびに契約図書に基づいて行い、出来形が契約に示された数値に合格するよう計画されている。出来形管理基準として、社内基準を規格値の80％と設定し、積極的に取り組むこととしている。
なお、社内基準を超える場合の処置について、予め処置方法を明記するよう指導されたい。

Ｅ．写真管理
写真管理の適用基準を明示されたい。
（キ）環境対策
建設機械において排ガス規制型・低騒音型の重機を使用する計画となっている。
今後、排ガス規制型及び低騒音型の適応機械のシール管理及び施工時の工事写真の記録を整備されたい。
再生材として、砕石材、アスファルト混合物が採用され、建設資材のリサイクルに取り組んでいる。再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書は適切に作成され、また運搬と処分に関わる契約書と許可証の管理を適切に監理されていた。
また、グリーン購入は特記仕様書において要求事項として明示されていることから、グリーン購入に関する取組状況について確認することが望まれる。
（ク）安全管理
安全管理は災害防止協議会、安全大会、毎日の朝礼（KYKミーティング）、安全訓練、新規入場者教育など適切に計画されていて、安全管理に関する記録は、「安全関係提出書類」として施工計画書で明確にされている。
安全対策に関して、道路規制状況図が作成され、保安施設、看板・標識の整備、交通誘導員の配置等が作成されていた。
（ケ）設計変更造成工事で発生する残土について、(一財)城陽山砂利採取地整備公社で処分することとし、また、舗装工において一部本舗装を仮舗装に変更が行われる予定である。

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（コ）監理・監督
一般的な工事の協議・指示などは、工事打合簿で適切に記録し、受注者からの協議や承諾事項の手続きは適切に実施されていた。
ウ 現場施工状況調査
現場の工事進捗状況は、進捗率が90%超となっており、事故もなく安全に施工されている。工期10月31日の竣工に向けて、無事故で、書類の整備に取り組まれたい。
（ァ）緊急時の管理体制
当該工事における異常気象時の対応について、悪天候時の作業の措置として施工計画書で記載されているが、異常気象時の作業中止条件を明確にするよう指導されたい。
（ィ）標識類の掲示
現場に必要な標識類の掲示では、現場施工着手時には建設許可票、施工体系図、労災保険関係成立票、建設業退職金共済加入票、緊急時の連絡体制図等の掲示を行うよう指導されたい。掲示については写真にて確認されたが、現地にて工期完了まで掲示されるよう指導されたい。
（ゥ）環境対策
今後、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書及び産業廃棄物管理表（マニフェスト）を整備するよう指導されたい。
エ その他の報告（ァ）リスク管理
建設工事において、計画から設計・施工・維持管理等の各段階ごとに予想されるリスクについて、管理体制及びリスクの重要性の認識を考慮することが望まれる。
昨今異常気象が発生している。気象情報の大雨(集中豪雨)・暴風等の警報・注意報が発令されたレベルに応じて、予防保全の観点から施工時のリスクを想定した留意事項を策定し、地震情報については、震度レベルに応じた対応策が策定されることが望まれる。

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