資料２
令和７年度

国の施策及び予算編成等に係る重点要望（案）●

提案・要望項目（★印＝本年度新規項目）
１ 竹島の領土権の早期確立
２ 地方創生・人口減少対策の推進
３ 経済連携協定・自由貿易協定への対応等
内 閣 官 房P 3 ４ ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進
５ 北朝鮮への対応
６ 原子力発電所に対する武力攻撃対策
７ 物流の２０２４年問題への対応と持続可能な物流の構築
１ 竹島の領土権の早期確立
２ 地方創生・人口減少対策の推進
内 閣 府 ３ 原子力発電所の防災対策の強化
P 7 ４ 防災対策の強化
５ 少子化対策・子育て支援の充実
６ 有人国境離島法に基づく地域の保全と支援制度等の拡充
１ 地方創生・人口減少対策の推進
デジタル庁
P12 ２ ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進
３ 国民健康保険制度の安定運営
１ 地方行財政の充実強化
２ 地方創生・人口減少対策の推進
総 務 省 ３ 離島・過疎・半島地域への支援
P14 ４ 国民健康保険制度の安定運営
５ ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進
６ 合区制度の抜本的解消
１ 外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進
法 務 省 ２ 育成就労制度の適正な運用★
P19
３ 地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実
１ 竹島の領土権の早期確立
外 務 省 ２ 地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等
P20 ３ 旅券事務の電子化の推進
４ 原子力発電所に対する武力攻撃対策
１ 地方行財政の充実強化
２ 消費税の引上げに伴う影響への対応
３ 国民健康保険制度の安定運営
財 務 省 ４ 学校における教育体制の充実
P22
５ 地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実
６ 原子力発電所に対する武力攻撃対策
７ 国土強靱化実施中期計画の策定等による地方が実施する事業の推進★
１ 学校教育における竹島の指導
２ 学習指導要領の見直し
３ 学校における教育体制の充実
４ 地域と高等学校の連携・協働の推進
文 部 科 学 省 ５ 家庭の経済事情に左右されない教育機会の保障
P25 ６ 子ども・子育て支援新制度における施策の充実
７ 大学によるへき地医療支援の促進
８ 「社会教育士」称号取得の促進
９ 国立三瓶青少年交流の家の国営存続
10 外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進
１ 医療対策の充実
２ 国民健康保険制度の安定運営
３ 介護保険制度の充実
厚 生 労 働 省 ４ 福祉サービス提供体制の充実
P29
５ 診療報酬・介護報酬等の改定
６ 雇用対策の推進
７ 地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実

- 1 -

１

２
農林水産省
P36
３

経済産業省
P41

４
５
６
７
８
１
２
３
４
５

１

国土交通省
P43
２

環

境

省
P49

防

衛

省
P51

３
４
５
６
７
８
９
１
２
３
４
５
６
７
１
２
３

持続可能な農業・農村の確立
意欲的な取組を促す支援の充実
米の需給改善及び価格の安定に向けた対策
鳥獣被害防止対策の充実
食料の安定供給に向けた対策
農業・農村の維持発展に向けた支援
持続可能な森林・林業・木材産業の確立
林業就業者の確保
地域経済発展のための林業・木材産業対策の強化
持続可能な漁業・漁村の確立
沿岸自営漁業者の確保・育成
種苗生産施設の整備支援★
日韓漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化等
農林水産業の経営安定と発展に向けた対応
離島・半島地域への支援★
中山間地域等における「小さな拠点づくり」への支援
地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実
物流の２０２４年問題への対応と持続可能な物流の構築
原子力発電所の安全対策の強化等
原子力発電所に対する武力攻撃対策
再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進
物流の２０２４年問題への対応と持続可能な物流の構築
工業用水道施設の耐震化などの強靱化に対する支援
地方の社会資本の整備推進
国土強靱化実施中期計画の策定等による地方が実施する事業の推進
高規格道路をはじめとする地方の道路整備の推進
江の川下流治水事業の推進
斐伊川・神戸川治水事業の推進
近年の気象変動により激甚化・頻発化する自然災害に備えた治水対策及び土砂災害対策の推進
浜田港の機能強化
県内３空港の安全で安定的な運航の確保
上下水道の広域化・強靱化に対する財政支援★
地方交通への支援
羽田空港発着枠の地方航空路線への特別な配慮
地方航空路線の維持・拡充
離島航路の維持
地域公共交通の確保
高速鉄道網の整備促進
ＪＲ地方路線の維持
地域の実情に応じた支援策の推進
離島・半島地域への支援
海上監視体制の充実強化
災害に対する監視・観測体制の強化
湖沼環境保全施策の推進
地方の国際観光の振興
物流の２０２４年問題への対応と持続可能な物流の構築
海岸漂着物対策の推進
隠岐ユネスコ世界ジオパークへの支援「国立公園満喫プロジェクト」に選定された大山隠岐国立公園への支援
湖沼環境保全施策の推進
再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進
公共関与産業廃棄物最終処分場の整備
原子力発電所の安全対策の強化等【原子力規制委員会】
地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等
自衛隊輸送機の安全運航及び基地周辺対策の充実・強化
原子力発電所に対する武力攻撃等に備えた県内における自衛隊配備体制の充実- 2 -提案・要望事項（内閣官房関係）
Ⅰ

竹島の領土権の早期確立(担当部局)

衆参両院本会議で採択された「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に総関する発言に抗議する決議（平成２４年８月）」及び「竹島の領土権の早期確

務

部

教育委員会

立に関する請願（平成１８年６月）」を踏まえ、次の事項について早期の具体化を図ること。
⑴

政府において、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開すること。また、竹島問題をはじめ領土問題の国民への理解浸透を図るため、全国各地で啓発展示等を実施すること。

⑵

竹島に関する国の研究機関を設置するなど研究体制を強化し、調査や資料の収集・保存、竹島問題をはじめ領土問題の若手研究者の育成などを積極的に展開すること。また、島根県が実施する竹島問題の調査・研究について必要な支援を行うこと。

⑶

領土権の早期確立に向け、国際司法裁判所への単独提訴を含め外交交渉の新たな展開を図ること。

⑷ 国民世論の啓発のために、政府主催による「竹島の日」式典の開催や「竹島の日」の閣議決定を行うこと。
⑸

竹島問題や国境離島に関する国の啓発施設を隠岐の島町に設置すること。

⑹

近年、竹島関連資料が新たに発見されていることから、参考資料やそれを活用した事例を取りまとめたＷｅｂページの充実、児童生徒用教材や教師用指導資料の作成・配付等により、学校教育において、竹島問題が正し
く積極的に取り扱われるよう取組を強めること。

Ⅱ

地方創生・人口減少対策の推進
１(担当部局)

地方分散政策の推進

政策企画局

人口減少を克服するためには、大都市部、特に東京への一極集中を是正す

総る必要があるため、出生率が低い大都市部から、子育てがしやすく出生率が高い地方部へ、人、企業、政府関係機関などの分散を進める政策を更に強力に、かつ、粘り強く推進すること。
２

地方創生に向けた地方行財政の充実強化⑴ デジタル田園都市国家構想交付金については、対象経費や申請時期の制約を緩和するなど、創意工夫をしながら柔軟に活用できる継続的な制度とするとともに、その規模について、一層の拡大を図ること。
特に、デジタル技術の活用については、試行錯誤を繰り返しながら取組を進めることが重要であることから、デジタル実装前の実証に向けた取組を同交付金の対象とすること。
また、デジタルの力によらない従来の地方創生の取組への支援についても、同交付金において継続するとともに、自治体が着実に執行できるよう、
引き続き、「デジタル田園都市国家構想事業費（地方創生推進費）」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
- 3 -

務

部

地域振興部

加えて、自治体が自主的に連携して取組を進める広域連携事業について
は、事業に参画する全ての自治体が取組を安定的に実施できるよう、参加自治体数に応じて申請（交付）上限額を引き上げる、あるいは、事業効果
や全国への波及効果が高い事業は例外として申請（交付）上限額を上回る申請を認めるなど、柔軟に対応すること。
⑵ 「地方創生推進費」について、地方創生・人口減少の克服に向けて今後も継続し、拡充すること。
⑶ 特に深刻な人口減少と高齢化が進む過疎地域や、他の地域に比して生活環境が不便である辺地においては、依然として様々な課題を抱えており、
引き続き、地方創生のための施策を十分に展開できるよう、過疎対策事業
債・辺地対策事業債の必要額の確保を図ること。
また、産業振興や雇用の創出などにつながるソフト事業に係る過疎対策
事業債については、地域のニーズに応じて発行限度額の更なる弾力的な運用を図ること。
３

地域の実情に応じた支援策の推進⑴ 「小さな拠点づくり」を中心とする中山間地域・離島対策については、買い物などの生活機能や生活交通の確保、産業の振興などに取り組み、地域社会を維持することが必要である。
国においては十分な予算を確保するとともに、持続的な地域運営が図られるよう、地域の実情を踏まえた支援策を講じること。
⑵ デジタル田園都市国家インフラ整備計画では、５Ｇ整備について、２０
２５年度末までに「人口カバー率を全国９７％」「各都道府県９０％程度以上」とされているが、他県に比べ基盤整備が遅れていることに加え、地方の中においても都市部と周辺部の整備に格差が見られることから、確実に達成されるよう、基地局の整備について、通信事業者に対する技術的・財政的支援や共有化の促進などを図ること。
また、４Ｇについては、デジタル田園都市国家インフラ整備計画で２０
２３年度末までに「全ての居住地で４Ｇを利用可能な状態を実現」とされているが、新たに不感地域と判定された地区があるなど、全ての居住地での解消が実現されていないことから、サービス未提供エリアについて整備が確実に進むよう通信事業者に対する働きかけを行うこと。
併せて、５Ｇを活用した地域社会の課題解決や地域経済の活性化に向けた地方の取組に対する技術的助言や財政措置など総合的な支援を継続すること。
⑶ 行政手続きのオンライン化や自治体情報システムの標準化・共通化など
自治体デジタルトランスフォーメーションの推進にあたっては、小規模自治体においても限られた人員で標準準拠システムへ移行できるよう、移行に対する確実な財政措置やデジタル人材の確保などへの総合的な支援を継続して行うこと。

- 4 -また、移行の難易度が極めて高いシステムの移行期限の設定にあたって
は、今後もシステム開発事業者から人材不足などを理由に移行が困難とされる可能性があるため、自治体の実情をしっかり把握し、適切な移行期限を柔軟に設定すること。

Ⅲ

経済連携協定・自由貿易協定への対応等(担当部局)

ＴＰＰ１１や日米貿易協定といった経済連携協定・自由貿易協定について

政策企画局

は、国の責任において、引き続き、正確な説明や情報発信に努め、農林水産業
をはじめとした各産業分野の関係者の不安や懸念を払拭することに万全を期すこと。
また、地域の特性に応じた取組を着実に実施していくための予算を十分に確保し、引き続き必要となる施策を実施すること。

ⅣＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進(担当部局)

医療・介護情報連携ネットワークシステムは、在宅医療の推進や地域包括

健康福祉部

ケアシステムを構築していく上で重要なものであり、特に中山間地域や離島を抱える本県においては、効率的・効果的な医療・介護の連携強化とサービ
ス提供に不可欠である。ついては、ＩＣＴを利用した各医療機関と介護施設の連携の効果をより発揮するため、国において次の対応を行うこと。
⑴

医療機関・介護施設の負担軽減を図り、より一層の参加を促すため、医療・介護情報連携ネットワークシステムの維持管理にかかる利用料について、診療報酬の拡充や介護報酬での措置など、所要の財源措置を行うこと。

⑵

全国医療情報プラットフォームの創設にあたっては、現在、地域単位で独自に整備・運用されているシステムとの連携を十分に踏まえるとともに、医療機関や介護事業所の負担軽減が図られるものとなるよう十分に配慮すること。

Ⅴ

北朝鮮への対応(担当部局)

北朝鮮による度重なる弾道ミサイル等の発射は、操業する漁船などの船舶

防

災

部

や航行中の航空機への被害など、不測の事態を発生させる恐れがあることから、引き続き北朝鮮の行動等を注視し、万全の対応を講じること。

Ⅵ

原子力発電所に対する武力攻撃対策
１(担当部局)

ロシア軍がウクライナの原子力発電所に対する砲撃を行ったが、他国の領土や主権の侵害は何の利益も生まず、自らの国益を大きく毀損するとの認識
を国際社会において確立することこそが、最大の抑止力となる。ついては、国において、国際社会と協調した経済制裁措置の実施など、外交等を通じて毅然として対処すること。

- 5 -

防

災

部

２

原子力発電所への武力攻撃などが懸念されるような事態となった場合には、国は、国民保護法に基づき、原子力事業者に対し運転停止を命ずるなど、迅速に対応すること。
また、突発的な武力攻撃の発生に備え、原子力事業者が、特に緊急を要す
る場合には国からの命令を待たず直ちに運転を停止できるよう、国は、平時から事業者の体制の確認・徹底を指導すること。

３

万が一、原子力発電所に対するミサイル攻撃等が行われるような事態になった場合に、迅速に対応できるよう、自衛隊による迎撃態勢及び部隊の配備に万全を期すこと。

Ⅶ

物流の２０２４年問題への対応と持続可能な物流の構築(担当部局)

２０２４年４月からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制によ農林水産部

り、首都圏など大都市圏から遠距離にある、島根県をはじめとした地方にあ

商工労働部っては、物流能力が著しく低下するとともに、荷主である中小企業等にとって、輸送コストの増加や輸送日数の長期化による生鮮品の鮮度劣化等により、競争力が低下し、地域経済への影響が懸念される。
また、持続可能な物流を構築するため、運送事業者と荷主企業等が連携した物流の効率化、カーボンニュートラルの推進やモーダルシフトの推進なども重要である。
ついては、地方の中小企業等が取り残されることがないよう、鉄道輸送網
や海上輸送網の強化も含め、地方における産業競争力の維持・向上に結びつく物流対策を実施すること。

- 6 -提案・要望事項（内閣府関係）
Ⅰ

竹島の領土権の早期確立(担当部局)

衆参両院本会議で採択された「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に

総

務

部

関する発言に抗議する決議（平成２４年８月）」及び「竹島の領土権の早期確立に関する請願（平成１８年６月）」を踏まえ、次の事項について早期の具体化を図ること。
⑴

政府において、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開すること。また、竹島問題をはじめ領土問題の国民への理解浸透を図るため、全国各地で啓発展示等を実施すること。

⑵

竹島に関する国の研究機関を設置するなど研究体制を強化し、調査や資料の収集・保存、竹島問題をはじめ領土問題の若手研究者の育成などを積極的に展開すること。また、島根県が実施する竹島問題の調査・研究について必要な支援を行うこと。

⑶

領土権の早期確立に向け、国際司法裁判所への単独提訴を含め外交交渉の新たな展開を図ること。

⑷ 国民世論の啓発のために、政府主催による「竹島の日」式典の開催や「竹島の日」の閣議決定を行うこと。
⑸

竹島問題や国境離島に関する国の啓発施設を隠岐の島町に設置すること。

Ⅱ

地方創生・人口減少対策の推進
１(担当部局)

デジタル田園都市国家構想交付金については、対象経費や申請時期の制約

政策企画局を緩和するなど、創意工夫をしながら柔軟に活用できる継続的な制度とする

総とともに、その規模について、一層の拡大を図ること。

地域振興部

特に、デジタル技術の活用については、試行錯誤を繰り返しながら取組を進めることが重要であることから、デジタル実装前の実証に向けた取組を同交付金の対象とすること。
また、デジタルの力によらない従来の地方創生の取組への支援についても、同交付金において継続するとともに、自治体が着実に執行できるよう、
引き続き、「デジタル田園都市国家構想事業費（地方創生推進費）」とは別に、
地方財政措置を確実に講じること。
加えて、自治体が自主的に連携して取組を進める広域連携事業について
は、事業に参画する全ての自治体が取組を安定的に実施できるよう、参加自治体数に応じて申請（交付）上限額を引き上げる、あるいは、事業効果や全国への波及効果が高い事業は例外として申請（交付）上限額を上回る申請を認めるなど、柔軟に対応すること。
２

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき設立された特定地域づくり事業協同組合について、その運営が円
滑に進むよう、支援の拡充や制度の周知を図ること。

- 7 -

務

部

Ⅲ

原子力発電所の防災対策の強化
１(担当部局)

原子力災害時の避難計画については、関係府省庁、立地・周辺自治体で構

防

災

部

成する島根地域原子力防災協議会で島根地域全体の避難計画である緊急時

健康福祉部

対応が策定されているが、今後も原子力防災訓練等を通じた確認や、計画の警 察 本 部

具体化・充実化を継続して進めることが必要であり、自治体が進める避難計
画の住民への周知や、要配慮者対策、避難先や移動手段の確保、国の実動組織の支援等について、引き続き必要な支援・協力を行うこと。
特に、避難行動要支援者の避難体制については、医療機関や社会福祉施設の入所者などが迅速かつ安全に避難できるよう国として必要な支援を行う
こと。
２

複合災害時には、自然災害と原子力災害の対応を並行して進めることにな
るため、初動段階からの国による支援が迅速かつ的確に行われるよう体制を強化すること。

３

県が計画的に進めている、避難退域時検査、緊急時モニタリング、避難所等で必要となる資機材、安定ヨウ素剤及び円滑な避難を確保するための施設等の整備・維持・更新等について、国は必要な財政支援を行うこと。
また、原子力災害対策事業費補助金等の支援制度を拡充し、立地・周辺自治体が万が一、行政機能を移転せざるを得ない場合の移転先における必要な資機材等の整備などについて、新たに補助対象に加えること。

４

地方自治体の原子力安全・防災対策に従事する職員人件費や原子力災害医療派遣チームの養成に係る人件費など必要な経費について財政措置を講じること。

Ⅳ

防災対策の強化１(担当部局)

近年、相次ぐ大規模災害から被災者の生活再建や被災住宅の復旧を迅速に

総

務

部

進めるため、被災者生活再建支援法の適用条件の緩和や法制度が適用されな

防

災

部

い被害に対する県独自支援への財政支援措置など、更に改善を進めること。

健康福祉部

また、短期間に複数回被災した世帯の負担を軽減するため、支援額を加算す
るなど、支援の拡充を行うこと。
２

火山災害から人命を守るため、監視・観測体制の強化を図ること。

３

能登半島地震の対応を十分に検証し、陸路、海路、空路によるあらゆる手段を活用して、迅速な救助活動が行えるよう支援体制を強化するとともに、自治体が行う受入体制の整備に対する支援を充実・強化すること。

４

迅速な医療支援が行えるよう災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣
精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の「養成」に係る人件費など必要な経費について財政措置を講じるとともに、離島・半島地域等の医療資源が脆弱な地域において、ＤＭＡＴ等による災害初動時の支援が終了した後も被災地の医療体制に支障が生じることのないよう継続的な支援体制を構築すること。

- 8 -

Ⅴ

少子化対策・子育て支援の充実
１(担当部局)

こども・子育て政策の充実

政策企画局

少子化対策には、結婚や出産、子育てという人生の重要な選択をしてもら

総部

える環境を整えることが重要であり、若い世代の所得を底上げする経済基盤

健康福祉部の強化も含めた、長期的な取組が必要である。

教育委員会

ついては、安定的な財源確保も含めて、国民の理解を得ながら、以下のとおり必要な対策を講じること。
⑴ 子育て世代への支援策の拡充に向け、子ども医療費の本人負担の軽減な
どの基本的なサービスについては、国において統一的に制度設計し、地方自治体の財政力により地域間格差が生じることがないよう実施すること。
⑵ 伴走型相談支援、産前・産後ケア等について、妊娠期から出産・子育てまで、全ての子ども・子育て世帯が充実したサービスを受けられるよう支援を拡充すること。
⑶ 仕事と子育て等との両立支援のため、男性の育児休業の取得促進、時間単位の年次有給休暇やテレワークなどの多様で柔軟な働き方の推進を図ること。
⑷ 教員を確実に確保し、公教育の充実を図るため、処遇改善や業務の外部
委託、サポート人材の受入れなど、教員の働き方改革を行うための財政措置を拡充すること。
２

務

保育環境の充実
人口減少・少子化が進展する地域においても、幼児期の教育や保育等の事
業の「量の確保」と「質の改善」が確実に実施できるよう、事業継続が可能
な財政支援の充実を図るとともに、以下のとおり必要な対策を講じること。
⑴

こども未来戦略において２０２５年度以降に進めることとされている
１歳児の職員配置基準の改善について、２０２５年４月から着実に実施すること。
また、このたびの３歳児及び４・５歳児の職員配置基準の改善を受けてもなお各保育所に配置基準以上の保育士が配置されている実態を踏まえ、保育士や事務職員配置の充実や処遇改善等を図るため、運営費単価・加算措置の充実を図ること。

⑵ 主任保育士専任配置加算については、延長保育事業、一時預かり事業等のうち２つ以上を実施することが要件となっているが、１つでも実施すれば加算されるよう、要件を緩和すること。
⑶

医療的ケア児やアレルギーのある子どもなど配慮の必要な子どもに対応するため、健康管理を行う看護師、栄養士、調理員等の配置を充実するために必要な財政支援を行うこと。

⑷ 中山間地域・離島においては、保育所の利用児童数の減少が進む中、保育所等は地域に欠くことのできない機能であることから、安定的な施設運
営を継続できるよう必要な財政支援を行うこと。
また、こうした地域において子どもの数の急激な減少に伴い、やむを得ず保育所等の統合や廃止を行う際に支障となる財産処分時の国庫納付金については、減免するなどの配慮を行うこと。
- 9 -

⑸ 処遇改善や保育料軽減、幼児教育・保育の無償化など制度充実に伴い、制度運用が複雑化し、保育所や市町村の事務負担が増大しているため、市
町村等の意見を聞き、制度の簡素化など改善を図ること。
⑹ 企業主導型保育事業について、地域の保育の需給状況に応じた設置ができ、また保育の質を確保するため、市町村が関与できる仕組みとすること。
⑺ 保育所等の体制整備を図った上で、０歳から２歳の全ての子どもを幼児教育・保育の無償化の対象とすること。
⑻ 認定こども園に配置される保育教諭養成のため、保育士資格及び幼稚園教諭免許の両方を集中的・効率的に取得できるよう、制度を改善すること。
⑼ 保育人材確保を更に進めるため、将来にわたって運用に支障をきたすことのないよう、修学資金等の貸付原資を交付すること。
⑽ 就学前教育・保育施設整備交付金による保育所等の施設整備について、各市町村の子ども・子育て支援事業計画に基づく事業が着実に進められる
よう、必要な予算の確保を図ること。
３

放課後児童クラブの充実
子どもの健全育成に資する放課後の居場所を確保し、仕事と子育ての両立に向けた子育て環境整備を更に進めるため、以下のとおり放課後児童クラブの支援の拡充を図ること。
⑴ 子ども・子育て支援施設整備交付金の補助基準額の増額、社会福祉法人等が整備する場合の補助率の拡大、改修や修繕にも対応できるよう整備区分の拡充を図ること。
⑵ 利用時間延長、支援員の処遇改善などの加算措置要件の緩和や地域の実情に即した制度の運用を図ること。
⑶ 支援員認定資格研修に係る受講要件を緩和すること。
⑷

人員配置の参酌化に伴う財政支援の充実及び参酌化事例の拡充を図る
こと。

⑸ 運営改善努力が反映され、将来の運営体制充実に資する支援方式を検討すること。
⑹

保育所等が放課後児童クラブの運営に参入することを促進するための支援を拡充すること。

４

結婚・子育て支援の充実
未婚化・晩婚化により少子化の進行や人口減少の深刻さが増す中で、結婚支援や子育て支援の充実に向け、地方が地域事情にあった効果的な取組を行えるよう、事業実施に必要な予算を継続的かつ確実に措置すること。
とりわけ地域少子化対策重点推進交付金については、子育て支援に関するシステム等運営費の３年ルール要件や結婚新生活支援事業の年齢要件などの制約を緩和し、地方が柔軟に活用できる制度とするとともに、その規模について、一層の拡大を図ること。

５

女性活躍の推進
地域の実情に応じた女性の活躍を推進するため、地域女性活躍推進交付金について、地域の実情にあった取組が効果的、かつ、継続的に実施できるよう、交付要件を緩和し、十分な予算を確保すること。
- 10 -

６

児童養護施設入所児童等への支援の充実
就職・進学に役立つ資格の取得や講習等の受講をするために支弁される資格取得費について、将来の就職に有用な自動車運転免許などが児童の経済的負担なしで取得できるよう、上限額の増額を図ること。
また、複数の有用な資格を取得するため、高等学校在学中に１回限りとする制限を緩和し、運用の弾力化を図ること。

Ⅵ

有人国境離島法に基づく地域の保全と支援制度等の拡充(担当部局)

隠岐地域において、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に

地域振興部

係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、国の機関の設置、社会基盤の整備などの施策を講じること。
また、同法に基づく施策を円滑に実施できるよう、特定有人国境離島地域
社会維持推進交付金等の支援制度の充実を図るとともに、地域社会の維持を図るための十分な予算の確保と地方財政措置を講じること。
特に、航路・航空路運賃の低廉化の対象者の拡充と、物資等の輸送コストの低廉化支援の対象の拡充を行うこと。

- 11 -

提案・要望事項（デジタル庁関係）
Ⅰ

地方創生・人口減少対策の推進
１(担当部局)

地域の実情に応じた支援策の推進

政策企画局⑴ デジタル田園都市国家構想交付金については、対象経費や申請時期の制

地域振興部

約を緩和するなど、創意工夫をしながら柔軟に活用できる継続的な制度とするとともに、その規模について、一層の拡大を図ること。
特に、デジタル技術の活用については、試行錯誤を繰り返しながら取組を進めることが重要であることから、デジタル実装前の実証に向けた取組を同交付金の対象とすること。
⑵ デジタル田園都市国家インフラ整備計画では、５Ｇ整備について、２０
２５年度末までに「人口カバー率を全国９７％」「各都道府県９０％程度以上」とされているが、他県に比べ基盤整備が遅れていることに加え、地方の中においても都市部と周辺部の整備に格差が見られることから、確実に達成されるよう、基地局の整備について、通信事業者に対する技術的・財政的支援や共有化の促進などを図ること。
また、４Ｇについては、デジタル田園都市国家インフラ整備計画で２０
２３年度末までに「全ての居住地で４Ｇを利用可能な状態を実現」とされているが、新たに不感地域と判定された地区があるなど、全ての居住地での解消が実現されていないことから、サービス未提供エリアについて整備が確実に進むよう通信事業者に対する働きかけを行うこと。
併せて、５Ｇを活用した地域社会の課題解決や地域経済の活性化に向けた地方の取組に対する技術的助言や財政措置など総合的な支援を継続すること。
⑶ 行政手続きのオンライン化や自治体情報システムの標準化・共通化など
自治体デジタルトランスフォーメーションの推進にあたっては、小規模自治体においても限られた人員で標準準拠システムへ移行できるよう、移行に対する確実な財政措置やデジタル人材の確保などへの総合的な支援を継続して行うこと。
また、移行の難易度が極めて高いシステムの移行期限の設定にあたって
は、今後もシステム開発事業者から人材不足などを理由に移行が困難とされる可能性があるため、自治体の実情をしっかり把握し、適切な移行期限を柔軟に設定すること。

Ⅱ

ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進(担当部局)

医療・介護情報連携ネットワークシステムは、在宅医療の推進や地域包括

健康福祉部

ケアシステムを構築していく上で重要なものであり、特に中山間地域や離島を抱える本県においては、効率的・効果的な医療・介護の連携強化とサービ
ス提供に不可欠である。ついては、ＩＣＴを利用した各医療機関と介護施設の連携の効果をより発揮するため、国において次の対応を行うこと。

- 12 -

⑴

医療機関・介護施設の負担軽減を図り、より一層の参加を促すため、医療・介護情報連携ネットワークシステムの維持管理にかかる利用料について、診療報酬の拡充や介護報酬での措置など、所要の財源措置を行うこと。

⑵

全国医療情報プラットフォームの創設にあたっては、現在、地域単位で独自に整備・運用されているシステムとの連携を十分に踏まえるとともに、医療機関や介護事業所の負担軽減が図られるものとなるよう十分に配慮すること。

Ⅲ

国民健康保険制度の安定運営
１(担当部局)

マイナンバーカードの保険証利用に対する措置等
マイナンバーカードの健康保険証利用について、現行の健康保険証の発行は令和６年１２月２日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行す
るが、制度の移行にあたっては地方の意見を充分に反映すること。
⑴

国は、マイナンバーカードの健康保険証利用について引き続き医療機
関、市町村等の関係機関に対して十分な説明を行い、国民に対して政府広報をはじめ様々な広報媒体を用いて分かりやすい普及啓発を行うこと。
また、何らかの事情でマイナンバーカードを持たない方が必要な医療を受けられるよう必要な措置を講じること。

⑵ マイナ保険証を保有しない方等に対する資格確認書の発行については、
当面の間、本人の申請によらず保険者が交付する運用とされているが、現行の健康保険証発行の仕組みをできるだけ活用し、保険者に過度な事務負担がかからないようにするとともに、制度移行に伴うシステム改修やオンライン資格確認等システムの運営にあたり、保険者に新たな負担が生じないよう、適切な地方財政措置を講じること。

- 13 -

健康福祉部

提案・要望事項（総務省関係）
Ⅰ

地方行財政の充実強化
１(担当部局)

地方財源の確保総務部⑴ 令和７年度の地方財政対策においては、社会保障費などの需要額の増加

地域振興部

や人口減少地域における産業振興・雇用対策のための財政需要を適切に積

教育委員会算し、安定的な財政運営に必要な地方一般財源の総額を確保すること。
また、増大する臨時財政対策債の元利償還金を別枠で措置することや地方の財政需要に応じた地方交付税法定率の引上げにより、必要な地方交付税の総額を確保すること。
⑵ 地方交付税の配分については、令和２年度に創設された「地域社会再生事業費」を継続するなど、財政力の弱い団体においても必要かつ十分な対策が実施できるよう十分に配慮した方法とすること。
⑶ 臨時財政対策債については、発行総額を抑制するとともに、引き続き財政力の弱い団体へ配慮した算定方法とすること。
⑷ 国が推進する賃金の引上げに伴い、業務委託料や指定管理料などの行政経費については今後も増加が見込まれることから、引き続き必要な財政措置を講じること。
また、指定管理施設や県立高校などの公の施設における光熱費の増加分については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で対応しており、物価高騰に対応するための交付金の配分が行われない場合には財源が不足することから、別途、必要な財政措置を講じること。
⑸ 市町村分の地方交付税の交付額の算定については、人口密度が低く、可住地が分散している団体へ更に配慮した方法に見直すこと。
⑹

教員の業務負担の軽減を図り、人材の確保や働き方改革を推進するため、公立学校において教員が担っている業務のうち、教員が担う必要のない業務等を外部へ委託するための経費に対する地方交付税措置を拡充すること。

Ⅱ

地方創生・人口減少対策の推進
１(担当部局)

地方分散政策の推進

政策企画局

人口減少を克服するためには、大都市部、特に東京への一極集中を是正す

総る必要があるため、出生率が低い大都市部から、子育てがしやすく出生率が高い地方部へ、人、企業、政府関係機関などの分散を進める政策を更に強力に、かつ、粘り強く推進すること。
２

地方創生に向けた地方行財政の充実強化⑴ デジタル田園都市国家構想交付金については、対象経費や申請時期の制約を緩和するなど、創意工夫をしながら柔軟に活用できる継続的な制度とするとともに、その規模について、一層の拡大を図ること。
特に、デジタル技術の活用については、試行錯誤を繰り返しながら取組を進めることが重要であることから、デジタル実装前の実証に向けた取組を同交付金の対象とすること。
- 14 -

務

部

地域振興部

また、デジタルの力によらない従来の地方創生の取組への支援についても、同交付金において継続するとともに、自治体が着実に執行できるよう、
引き続き、「デジタル田園都市国家構想事業費（地方創生推進費）」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
加えて、自治体が自主的に連携して取組を進める広域連携事業について
は、事業に参画する全ての自治体が取組を安定的に実施できるよう、参加自治体数に応じて申請（交付）上限額を引き上げる、あるいは、事業効果
や全国への波及効果が高い事業は例外として申請（交付）上限額を上回る申請を認めるなど、柔軟に対応すること。
⑵ 「地方創生推進費」について、地方創生・人口減少の克服に向けて今後も継続し、拡充すること。
３

地域の実情に応じた支援策の推進⑴ 「小さな拠点づくり」を中心とする中山間地域・離島対策については、買い物などの生活機能や生活交通の確保、産業の振興などに取り組み、地域社会を維持することが必要である。
国においては十分な予算を確保するとともに、持続的な地域運営が図られるよう、地域の実情を踏まえた支援策を講じること。
⑵ 鉄道、バス・タクシー、離島航路など、地域住民の日常生活を支える地
域公共交通を確保するための支援を拡充強化すること。
また、生活交通に係る国の支援制度は、バスを前提としたものであるた
め、タクシー利用助成など地域の実情に応じた多様な運行形態への転換に対応できるような仕組みに見直すこと。
さらに、県内のバス路線では、乗務員不足を理由とした路線の廃止や減便が相次いでいることから、国の補助制度について単価の政策的な引上げなど交通事業者による人材確保や処遇改善につながる見直しを行うとともに、公共交通の担い手確保に対する支援を継続・充実すること。
加えて、一畑電車について、新造車両の導入を計画しているが、車両製造費が高騰していることから、予算の配分について特段の配慮を行うこと。
⑶

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき設立された特定地域づくり事業協同組合について、その運営が円滑に進むよう、支援の拡充や制度の周知を図ること。

⑷ デジタル田園都市国家インフラ整備計画では、５Ｇ整備について、２０
２５年度末までに「人口カバー率を全国９７％」「各都道府県９０％程度以上」とされているが、他県に比べ基盤整備が遅れていることに加え、地方の中においても都市部と周辺部の整備に格差が見られることから、確実に達成されるよう、基地局の整備について、通信事業者に対する技術的・財政的支援や共有化の促進などを図ること。
また、４Ｇについては、デジタル田園都市国家インフラ整備計画で２０
２３年度末までに「全ての居住地で４Ｇを利用可能な状態を実現」とされているが、新たに不感地域と判定された地区があるなど、全ての居住地での解消が実現されていないことから、サービス未提供エリアについて整備が確実に進むよう通信事業者に対する働きかけを行うこと。
- 15 -

併せて、５Ｇを活用した地域社会の課題解決や地域経済の活性化に向けた地方の取組に対する技術的助言や財政措置など総合的な支援を継続すること。
⑸ 行政手続きのオンライン化や自治体情報システムの標準化・共通化など
自治体デジタルトランスフォーメーションの推進にあたっては、小規模自治体においても限られた人員で標準準拠システムへ移行できるよう、移行に対する確実な財政措置やデジタル人材の確保などへの総合的な支援を継続して行うこと。
また、移行の難易度が極めて高いシステムの移行期限の設定にあたって
は、今後もシステム開発事業者から人材不足などを理由に移行が困難とされる可能性があるため、自治体の実情をしっかり把握し、適切な移行期限を柔軟に設定すること。
４

Ｕターン・Ｉターンの推進に向けた支援の拡充⑴ 地方への移住を進める上で重要な受入側の県・市町村が、相談から移住
後のフォローアップまで責任を持って対応できるよう、より柔軟で安定的
かつ継続的な財政支援を行うこと。
⑵ 子育て支援や子どもの健やかな成長に資するほか、地域の絆を強める効用等が期待できる「多世代同居・近居」を促進するため、地方独自の取組に対して支援を行うこと。

Ⅲ

離島・過疎・半島地域への支援
１(担当部局)

有人国境離島法に基づく支援制度の拡充

防隠岐地域において、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域

地域振興部に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づく施策を円滑に実施でき

健康福祉部

るよう、支援制度の充実を図るとともに、地域社会の維持を図るための十分な予算の確保と地方財政措置を講じること。
特に、航路・航空路運賃の低廉化の対象者の拡充と、物資等の輸送コストの低廉化支援の対象の拡充を行うこと。
２

過疎対策事業債・辺地対策事業債の拡充
特に深刻な人口減少と高齢化が進む過疎地域や、他の地域に比して生活環境が不便である辺地においては、依然として様々な課題を抱えており、引き続き、地方創生のための施策を十分に展開できるよう、過疎対策事業債・辺地対策事業債の必要額の確保を図ること。
また、産業振興や雇用の創出などにつながるソフト事業に係る過疎対策事
業債については、地域のニーズに応じて発行限度額の更なる弾力的な運用を
図ること。

３

過疎地における公立・公的病院に対する財政支援の充実
地域包括ケアシステムの担い手として、その業務範囲が拡大する過疎地の公立・公的病院について、医師・看護職員の確保、処遇の充実、従事環境の整備等の十分な取組が行えるよう、財源措置の充実を図ること。

- 16 -

災部

４

半島振興対策の充実
半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び国土の均衡ある発展に資するために、令和６年度末に法期限を迎える半島振興法を延長し、避難所の防災設備の整備や通信機能の耐災害性の強化に対する財政措置の強化な
ど、支援の更なる充実についての特段の配慮を行うこと。

Ⅳ

国民健康保険制度の安定運営(担当部局)

平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、

健康福祉部

３，４００億円の公費が投入されたが、引き続き、国の責任において国民健康保険制度の抱える構造的な問題の抜本的な解消に向け、今後の医療費の増嵩に耐えうる持続可能な制度を構築すること。
１

財政安定化基金への財政支援
財政安定化基金については、予期しない給付増など、不測の事態における財源不足に対応できるよう、必要な財政措置を講じること。

２

子育て世帯等の負担軽減への支援
子どもに係る均等割保険料の軽減措置については、対象となる子どもの範囲が未就学児に限定され、その軽減額も５割と十分なものといえないため、子どもの範囲を限定せずに均等割保険料を免除するとともに、国定率負担割合の引上げ等様々な財政支援の方策を講じること。

３

地方単独医療費助成に係る減額調整措置の廃止
地方公共団体が独自に行う医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置について、令和６年度から子どもに係る減額調整措置は廃止されることとなったが、重度心身障害者医療費助成等に係る減額調整措置についても廃止すること。

Ⅴ

ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進(担当部局)

医療・介護情報連携ネットワークシステムは、在宅医療の推進や地域包括

健康福祉部

ケアシステムを構築していく上で重要なものであり、特に中山間地域や離島を抱える本県においては、効率的・効果的な医療・介護の連携強化とサービ
ス提供に不可欠である。ついては、ＩＣＴを利用した各医療機関と介護施設の連携の効果をより発揮するため、国において次の対応を行うこと。
⑴

医療機関・介護施設の負担軽減を図り、より一層の参加を促すため、医療・介護情報連携ネットワークシステムの維持管理にかかる利用料について、診療報酬の拡充や介護報酬での措置など、所要の財源措置を行うこと。

⑵

全国医療情報プラットフォームの創設にあたっては、現在、地域単位で独自に整備・運用されているシステムとの連携を十分に踏まえるとともに、医療機関や介護事業所の負担軽減が図られるものとなるよう十分に配慮すること。

- 17 -

Ⅵ

合区制度の抜本的解消(担当部局)

参議院選挙において導入された合区制度については、地方創生・人口減少

政策企画局

対策などの国政の重要課題の解決において地方の実情を届けるため、合区の固定化や対象地域が拡大することがないよう、抜本的に解消すること。

- 18 -

提案・要望事項（法務省関係）
Ⅰ

外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進(担当部局)

県内企業の人手不足などを背景として、外国人住民の受入れや定住化が進

環境生活部

んでおり、外国人住民を地域における生活者として受け入れる地方自治体に教育委員会

おいては、社会保障、教育、防災など様々な面で支援策を講じる必要があり、その負担が増大することが懸念される。国は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策及び充実策」を取りまとめ、政府一丸となって包括的に推進していくこととされているが、地域での外国人住民の受入れにあたり、「言葉」の障壁の解消や、日常生活のサポートやそれらを担う人材の育成・確保など、地方の実状を踏まえた対応策が必要となっている。このため、国は地
方自治体等の意見を踏まえた制度の拡充や運用の見直しに取り組むとともに、必要な財政措置を講じ、次の事項を早急に実施すること。
⑴

外国人住民が自立した生活を送り地域と共生するためには、一定の日本語能力を習得する必要があることから、全ての外国人住民に対し日常生活に必要なレベルの日本語を習得できる仕組みを公的に整備すること。

⑵

各種の情報提供について、多言語化など、外国人が必要な情報にアクセスできる環境整備を図ること。
また、災害等の緊急時には、迅速に外国人へ情報伝達できる仕組みを構築すること。

⑶

地方自治体が多文化共生社会の推進のために実施する取組に対し、必要な財政措置を行うこと。

⑷

急速な外国人世帯の増加により、日本語指導が必要な外国人の児童生徒が急増している。日本語指導を行う教員の定数措置基準を引き下げるとともに、外国人家族の定住促進を図る市町村に対して少なくとも１人の加配措置を行う等、教員配置の充実を図ること。
また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の学習支援や生活への適応支
援を充実するため、母語の分かる相談員や支援員の配置等に対する財政措置の拡大を図ること。

Ⅱ

育成就労制度の適正な運用(担当部局)

技能実習制度に代わる「育成就労制度」について、受入企業に過度な負担

商工労働部が生じないようにすること。

Ⅲ

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実(担当部局)

訪日外国人の円滑な受入れと地方空港の活性化のため、国際便の運航にあ

地域振興部

たっての税関、出入国管理、検疫体制を整備・充実すること。

- 19 -

提案・要望事項（外務省関係）
Ⅰ

竹島の領土権の早期確立(担当部局)

衆参両院本会議で採択された「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に

総

務

部

関する発言に抗議する決議（平成２４年８月）」及び「竹島の領土権の早期確立に関する請願（平成１８年６月）」を踏まえ、次の事項について早期の具体化を図ること。
⑴

政府において、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開すること。また、竹島問題をはじめ領土問題の国民への理解浸透を図るため、全国各地で啓発展示等を実施すること。

⑵

竹島に関する国の研究機関を設置するなど研究体制を強化し、調査や資料の収集・保存、竹島問題をはじめ領土問題の若手研究者の育成などを積極的に展開すること。また、島根県が実施する竹島問題の調査・研究について必要な支援を行うこと。

⑶

領土権の早期確立に向け、国際司法裁判所への単独提訴を含め外交交渉の新たな展開を図ること。

⑷ 国民世論の啓発のために、政府主催による「竹島の日」式典の開催や「竹島の日」の閣議決定を行うこと。
⑸

竹島問題や国境離島に関する国の啓発施設を隠岐の島町に設置すること。

Ⅱ

地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等
１

関係機関への中止の要請等

防住民の平穏な生活を乱すような米軍機による飛行訓練が行われないよう、
米軍関係当局に対し、更に強力な対応を行うこと。
２

国による実態把握⑴

飛行訓練に伴う住民からの苦情が多い地域に騒音測定器を設置するな
ど、客観的なデータをもって飛行訓練の実態を明らかにすること。

⑵ 実態把握のため、関係自治体がやむを得ず騒音測定器等を設置する場合には、国は適切な財源措置を講じること。
３

住民負担の軽減等⑴ 現在実施されている飛行訓練の実態について、米国側において正確に認識されるよう、調査によって得られた客観的なデータ、住民からの苦情や関係自治体からの要請などを米国側に具体的に伝え、訓練内容について改善を求めること。
⑵ 改善を求めた事項に対する米国側の対応などについて、政府の認識とともに、住民や関係自治体に対して説明すること。
⑶ 飛行訓練による騒音被害が解消されるまでの間、住民の騒音被害による負担を軽減するため、学校等の防音対策に必要な財政措置など、訓練空域の実態に応じた具体的な措置を速やかに講じること。

４(担当部局)

飛行訓練に係る情報開示
住民の不安を軽減するため、訓練予定日や訓練内容について、住民や関係
自治体に事前に情報を提供すること。
- 20 -

災部

５

国と地方の協議
米軍機の飛行訓練による諸問題について、引き続き、国、県及び関係市町で協議する場を設けること。

６

陸地上空での空中給油の中止
空中給油について、過去に事故も発生しており、県民の安全・安心を脅かすことから、陸地の上空では行わないよう米軍関係当局に強く対応を求めるとともに、その結果を住民や関係自治体に説明すること。

Ⅲ

旅券事務の電子化の推進
１(担当部局)

令和５年３月から旅券の電子申請手続きが開始されているが、さらにシス

環境生活部

テムの機能向上を図るなど、都道府県の意見を聞きながら随時見直しを行うこと。
２

今後も戸籍情報連携システムとの連携やクレジットカード等による手数料の納付、国立印刷局での旅券の集中作成等、更なる電子化の推進が計画されているが、申請者の利便性の向上を図るため、デジタル化に不慣れな者でもわかりやすい仕組みとすること。

３

電子化の推進にあたり、都道府県及び旅券事務の権限移譲を受けた市町村において新たな財政的負担が生じることのないよう国において必要な財源を確保するとともに、事務的負担が増えないようにすること。

Ⅳ

原子力発電所に対する武力攻撃対策(担当部局)

ロシア軍がウクライナの原子力発電所に対する砲撃を行ったが、他国の領防

土や主権の侵害は何の利益も生まず、自らの国益を大きく毀損するとの認識
を国際社会において確立することこそが、最大の抑止力となる。
ついては、国において、国際社会と協調した経済制裁措置の実施など、外交等を通じて毅然として対処すること。

- 21 -

災部

提案・要望事項（財務省関係）
Ⅰ

地方行財政の充実強化
１(担当部局)

地方財源の確保

政策企画局⑴ 令和７年度の地方財政対策においては、社会保障費などの需要額の増加

務部や人口減少地域における産業振興・雇用対策のための財政需要を適切に積

地域振興部

算し、安定的な財政運営に必要な地方一般財源の総額を確保すること。

教育委員会

また、増大する臨時財政対策債の元利償還金を別枠で措置することや地方の財政需要に応じた地方交付税法定率の引上げにより、必要な地方交付税の総額を確保すること。
⑵ 地方交付税の配分については、令和２年度に創設された「地域社会再生事業費」を継続するなど、財政力の弱い団体においても必要かつ十分な対策が実施できるよう十分に配慮した方法とすること。
⑶ 臨時財政対策債については、発行総額を抑制するとともに、引き続き財政力の弱い団体へ配慮した算定方法とすること。
⑷ 国が推進する賃金の引上げに伴い、業務委託料や指定管理料などの行政経費については今後も増加が見込まれることから、引き続き必要な財政措置を講じること。
また、指定管理施設や県立高校などの公の施設における光熱費の増加分については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で対応しており、物価高騰に対応するための交付金の配分が行われない場合には財源が不足することから、別途、必要な財政措置を講じること。
⑸ 市町村分の地方交付税の交付額の算定については、人口密度が低く、可住地が分散している団体へ更に配慮した方法に見直すこと。
⑹

教員の業務負担の軽減を図り、人材の確保や働き方改革を推進するため、公立学校において教員が担っている業務のうち、教員が担う必要のない業務等を外部へ委託するための経費に対する地方交付税措置を拡充す
ること。

２

総

地方創生に向けた地方行財政の充実強化⑴ デジタル田園都市国家構想交付金については、対象経費や申請時期の制約を緩和するなど、創意工夫をしながら柔軟に活用できる継続的な制度とするとともに、その規模について、一層の拡大を図ること。
特に、デジタル技術の活用については、試行錯誤を繰り返しながら取組を進めることが重要であることから、デジタル実装前の実証に向けた取組を同交付金の対象とすること。
また、デジタルの力によらない従来の地方創生の取組への支援についても、同交付金において継続するとともに、自治体が着実に執行できるよう、
引き続き、「デジタル田園都市国家構想事業費（地方創生推進費）」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。

- 22 -

加えて、自治体が自主的に連携して取組を進める広域連携事業について
は、事業に参画する全ての自治体が取組を安定的に実施できるよう、参加自治体数に応じて申請（交付）上限額を引き上げる、あるいは、事業効果
や全国への波及効果が高い事業は例外として申請（交付）上限額を上回る申請を認めるなど、柔軟に対応すること。
⑵ 「地方創生推進費」について、地方創生・人口減少の克服に向けて今後も継続し、拡充すること。

Ⅱ

消費税の引上げに伴う影響への対応(担当部局)

令和元年１０月の消費税の引上げに関する、医療機関の控除対象外消費税

健康福祉部の取扱いについては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機

病

院

局

関種別の補てんのばらつきを是正することとなったが、補てんのばらつきが適切に是正されたかどうか精査が必要な状況である。
引き続き実際の補てん状況の調査を実施し、必要に応じて診療報酬の配点
方法の見直しを行うなど、医療機関の経営に影響が生じないよう、次期改定に向けて適切に対応すること。

Ⅲ

国民健康保険制度の安定運営(担当部局)

平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、

健康福祉部

３，４００億円の公費が投入されたが、引き続き、国の責任において国民健康保険制度の抱える構造的な問題の抜本的な解消に向け、今後の医療費の増嵩に耐えうる持続可能な制度を構築すること。
１

財政安定化基金への財政支援
財政安定化基金については、予期しない給付増など、不測の事態における財源不足に対応できるよう、必要な財源措置を講じること。

２

子育て世帯等の負担軽減への支援
子どもに係る均等割保険料の軽減措置については、対象となる子どもの範囲が未就学児に限定され、その軽減額も５割と十分なものといえないため、子どもの範囲を限定せずに均等割保険料を免除するとともに、国定率負担割合の引上げ等様々な財政支援の方策を講じること。

３

地方単独医療費助成に係る減額調整措置の廃止
地方公共団体が独自に行う医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置について、令和６年度から子どもに係る減額調整措置は廃止されることとなったが、重度心身障害者医療費助成等に係る減額調整措置についても廃止すること。

Ⅳ

学校における教育体制の充実
１(担当部局)

深刻な教員不足の状況を解消するため、国において「公立の義務教育諸学
校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」を見直すなどの教員の処遇改
善や奨学金返還減免制度の創設などを行うこと。

- 23 -

教育委員会

２

小中学校での諸課題が複雑化・困難化する中、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の対象となる教職員定数の総数（基礎定数及び加配定数）を十分に確保すること。
特に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」改正に基づく小学校の３５人学級編制については、様々な課題への対応に必要不可欠な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。

３

児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導の充実を図る観点から、小学校の３５人学級編制を着実に進めるとともに、中学校の全ての学年にも３５人学級編制を導入すること。

Ⅴ

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実(担当部局)

訪日外国人の円滑な受入れと地方空港の活性化のため、国際便の運航にあ

地域振興部

たっての税関、出入国管理、検疫体制を整備・充実すること。

Ⅵ

原子力発電所に対する武力攻撃対策(担当部局)

ロシア軍がウクライナの原子力発電所に対する砲撃を行ったが、他国の領

防

災

部

土や主権の侵害は何の利益も生まず、自らの国益を大きく毀損するとの認識
を国際社会において確立することこそが、最大の抑止力となる。
ついては、国において、国際社会と協調した経済制裁措置の実施など、外交等を通じて毅然として対処すること。

Ⅶ

国土強靱化実施中期計画の策定等による地方が実施する事業の推進(担当部局)

県内では、近年、大雨災害が頻発しており、いつ起こるか分からない能登土

半島地震のような地震災害等に備えるためにも、令和７年が最終年となる「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の取組を、着実に推進していくことが重要であることから、地方負担分を軽減する措置を講じ、当初予算を含めて必要な予算を別枠で安定的に確保すること。併せて、国土強靱化
基本法に基づく国土強靱化実施中期計画を令和６年内の早期に策定し、資材高騰等も踏まえ、予算・財源をこれまでを上回る水準かつ通常予算とは別枠で確保し、令和８年以降も継続的に取り組むこと。

- 24 -

木部

提案・要望事項（文部科学省関係）
Ⅰ

学校教育における竹島の指導(担当部局)

竹島に関する学習は、学習指導要領に明記されており、全国の子どもが竹

教育委員会

島問題を正しく理解することが極めて重要である。
近年、竹島関連資料が新たに発見されていることから、参考資料やそれを活用した事例を取りまとめたＷｅｂページの充実、児童生徒用教材や教師用
指導資料の作成・配付等により、学校教育において、竹島問題が正しく積極的に取り扱われるよう取組を強めること。

Ⅱ

学習指導要領の見直し(担当部局)

学習指導要領は、急速に変化する時代に対応するため、改訂されるたびに教育委員会

新たな科目や身に付けさせたい力などが盛り込まれてきている。
学校現場では学習指導要領の求める資質・能力などを子どもたちに身に付けさせようと教員が懸命に授業を行っているが、実社会の日常生活で必要となる基礎的な学力が子どもたちに十分身に付いていない可能性がある。
義務教育においては、基礎学力の育成を最優先とするため、児童生徒の確
かな学力の育成や児童生徒のつまずきに対応する時間の確保等ができるよう、学習内容を縮減するなど学習指導要領を見直すこと。

Ⅲ

学校における教育体制の充実
１(担当部局)

深刻な教員不足の状況を解消するため、国において「公立の義務教育諸学
校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」を見直すなどの教員の処遇改
善や奨学金返還減免制度の創設などを行うこと。

２

小中学校での諸課題が複雑化・困難化する中、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の対象となる教職員定数の総数（基礎定数及び加配定数）を十分に確保すること。
特に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」改正に基づく小学校の３５人学級編制については、様々な課題への対応に必要不可欠な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。

３

児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導の充実を図る観点から、小学校の３５人学級編制を着実に進めるとともに、中学校の全ての学年にも３５人学級編制を導入すること。

４

特別支援教育を充実させるため、次の事項を実施すること。
⑴ 現行の特別支援学級の学級編制（１学級８人）では、複数学年での学級編制となることが多く、特に学年が離れている場合にはそれぞれの学年に応じたきめ細かな指導が困難な状況にあるため、低学年と高学年に分けて特別支援学級の学級編制基準を定めるなどの見直しを行うこと。
⑵ 同学年であっても、個々の障がいに応じた複数の教育課程による授業を行う必要があり、現行の基準では教員の負担が大きく、きめ細かな指導が困難な状況にあるため、１学級当たりの人数をより少なくすること。
- 25 -

教育委員会

⑶ 小中学校の通級指導に関して、本県の中山間地域・離島においては、小規模の学校が広範囲に点在しており、巡回指導に伴う学校間の移動にかなりの時間を要するため、対象児童生徒の人数だけでなく、地理的条件も十分に加味した加配を行うこと。
⑷ 高等学校の通級指導に関しては、県内全域の生徒を対象にした指導が継続できるよう、現在の加配数を維持すること。
５

急速な外国人世帯の増加により、日本語指導が必要な外国人の児童生徒が急増している。日本語指導を行う教員の定数措置基準を引き下げるとともに、外国人家族の定住促進を図る市町村に対して少なくとも１人の加配措置を行う等、教員配置の充実を図ること。
また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の学習支援や生活への適応支援を充実するため、母語の分かる相談員や支援員の配置等に対する財政措置の拡大を図ること。

６

教員の業務負担の軽減を図り、人材の確保や働き方改革を推進するため、公立学校において教員が担っている業務のうち、教員が担う必要のない業務等を外部へ委託するための経費に対する地方交付税措置を拡充すること。

７

学校における教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の活用を更に進めるため、従事可能な業務として、教員の事務作業だけでなく、学習時における教員の授業補助業務や部活動指導の補助業務、授業や休憩時間、給食時間における児童生徒の学習・生活支援業務等についても明示し、学校の実情に即した内容とすること。

８

部活動の地域移行については、国からガイドラインが示されているが、学校現場や地域の受け皿、指導者の確保等の状況に応じて柔軟に進められるよ
う、地域移行に伴う新たな費用負担について、確実かつ継続的な財政支援を行うこと。
また、教員の負担の軽減に資するよう部活動指導員を充分に確保するための財政措置について、高等学校を含めて拡充すること。
さらに、地域によっては部活動指導員の確保が困難な場合があることか
ら、教員に代わって専門的な指導ができる人材を段階的に育成するため、顧問や大会引率など負担の大きな業務を担わず、単独で技術指導のみを行う外部指導者（仮称：地域連携指導員）の配置に対する財政措置を講じること。

Ⅳ

地域と高等学校の連携・協働の推進(担当部局)「社会に開かれた教育課程」の実現や地域振興の核としての高等学校の機

教育委員会

能強化に向け、地域と高等学校の連携・協働体制の一層の充実を図る必要がある。
ついては、次代の担い手の育成・確保を図る観点から、地域と高等学校の連携・協働を強力に推進・支援するため、企画・調整等を専属で行う主幹教諭
や、探究的な学習における地域調整等ができる実習助手の配置が可能となる
よう教職員定数の加配を行うこと。

- 26 -

Ⅴ

家庭の経済事情に左右されない教育機会の保障
１

貧困による教育格差の解消を目的とした教員定数の加配措置を大幅に拡(担当部局)
教育委員会充すること。
２

高校教育段階における教育費負担を軽減する観点から、低所得者世帯を対象とした奨学のための給付金制度の更なる充実を図ること。
また、家計が急変した世帯への弾力的な支援やオンライン学習に必要な通信費への支援などを継続すること。

Ⅵ

子ども・子育て支援新制度における施策の充実
１

保育所等の体制整備を図った上で、０歳から２歳の全ての子どもを幼児教(担当部局)
健康福祉部

育・保育の無償化の対象とすること。
２

認定こども園に配置される保育教諭養成のため、保育士資格及び幼稚園教
諭免許の両方を集中的・効率的に取得できるよう、制度を改善すること。

Ⅶ

大学によるへき地医療支援の促進(担当部局)

過疎地域における医師不足の改善が図られるよう、厚生労働省と連携し、健康福祉部

大学によるへき地医療支援体制を強化すること。
⑴

地域の病院は大学からの医師派遣に大きく依存している。地域に必要な常勤医師の派遣など、大学医学部が建学の基本理念である地域医療の維持・向上に寄与することができるよう、国立大学法人制度のあり方も含め効果的な仕組みを構築すること。

⑵

地域医療に求められている、総合的に患者を診る能力を持つ医師を養成するため、教育体制の強化を図ること。

⑶

医学部臨時定員枠について、国は国全体としての医師の需給推計に基づ
き、定員削減の検討を進めようとしているが、地理的条件等、地域の実情を踏まえ、地域に必要な医師数を確保できるよう現在の枠を継続すること。

Ⅷ「社会教育士」称号取得の促進(担当部局)

旧制度の社会教育主事講習修了者の社会教育主事等が専門性を有している

教育委員会

ことを明らかにした上で引き続き社会で活躍できるよう、「社会教育士」の称号を取得するために追加で必要となる講習等について、現場での経験を踏まえて集合型演習を免除する、あるいは、時間的な制約を伴わないようオンデ
マンド形式による受講を認めるなどの配慮をすること。
Ⅸ

国立三瓶青少年交流の家の国営存続(担当部局)

中国地方における青少年の交流や体験活動の拠点施設である国立三瓶青少

教育委員会

年交流の家について、国営で存続させること。

- 27 -

Ⅹ

外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進(担当部局)

外国人住民が自立した生活を送り地域と共生するためには、一定の日本語

環境生活部

能力を習得する必要があることから、全ての外国人住民に対し日常生活に必要なレベルの日本語を習得できる仕組みを公的に整備すること。

- 28 -

提案・要望事項（厚生労働省関係）
Ⅰ

医療対策の充実
１(担当部局)

地域医療介護総合確保基金

健康福祉部⑴ 人口減少に加え、高齢者の増加や医療従事者の偏在により、中山間地域
や離島などの地域医療は危機的な状況であることから、基金の配分にあたっては、病床の機能分化・連携を推進するため、都道府県の実情に応じて医療従事者の確保対策や在宅医療の推進、勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備などの取組に必要な財源を引き続き十分に配分すること。
⑵ 特に医師確保については、地理的な状況や診療科ごとの医師不足状況な
どの地域の実情を十分に反映していない指標を用いて、配分額を加算した
り、対策実施に制約を設けたりすることなく、都道府県が地域の実情に応じた柔軟な医師確保対策が実施できるよう、必要な財源を十分に配分し、責任を持って支援を行うこと。
⑶

基金の内示が都道府県の要望に満たない場合や区分ごとの需要増などにも臨機応変に対応するため、事業区分間の額の調整ができるようにするなど、柔軟な運用を認めること。また、ヘリやドクターカーなどによる広域搬送、サイバーセキュリティ対策への活用など、地域の実情に応じた様々な取組に基金が柔軟に活用できるよう、見直すこと。

⑷ 基金事業を円滑に実施するため、あらかじめ事業実施に必要な基礎的な額の配分を確保するとともに、内示時期を前年度中に早めるなど、基金の配分に係る仕組みを見直すこと。
２

地域医療構想地域医療構想で示す２０２５年の必要病床数は、受け皿となる介護施設の整備・転換や在宅医療体制の拡充が前提となっている。また、新たな地域医
療構想については、２０４０年を視野に入れ、病院のみならず、かかりつけ
医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含めた医療提供体制の検討が行われている。
ついては、地域がそれぞれの実情に応じて対応できるよう、幅広い支援策を検討するとともに、柔軟な制度運用を行い、必要な財源を確保すること。

３

へき地保健医療対策
中山間地域・離島では、人口減少による患者数の減少や開業医の高齢化・後継者不足によりへき地診療所の維持が困難となってきている。加えて、拠点病院がへき地診療所を支援することで、地域医療を確保する必要がある
が、患者数の減少や医師・看護師の不足により、その役割を十分に果たせていない。
このため、へき地診療所の経営維持とへき地医療拠点病院の運営に対する財政支援を充実させるとともに、地域の実情に応じて施設・設備整備を支援できるよう必要な財源を確保すること。

- 29 -

４

がん対策の推進
がんは早期に発見し治療すれば治る病気となってきており、がん検診による早期発見が重要であるとともに、がんに罹患した場合に社会的影響が大き
い働き盛り世代の受診率向上が重要である。ついては、職域におけるがん検診について法的に位置づけること。
また、市町村以外が実施するがん検診受診者の把握が居住市町村で可能となるよう体制を構築すること。

５

医師・看護職員確保対策の推進⑴ 依然として医師の地域偏在や診療科偏在が続いていることから、医師不足が深刻な地方の病院や、不足する診療科で勤務する医師を増やすよう、
必要な措置を講じること。
① 国による医師偏在指標や目標医師数、これらを用いた医師偏在対策の手法について、地理的条件や診療科の偏在等、地域の実情を十分に反映するものとなるよう、見直しを行うこと。その上で、引き続き、医療従事者の働き方改革に係る検討も含め、医療人材の偏在解消など地域医療の確保に向けた施策を強力に推進すること。
特に、令和２年度開始の医師少数区域経験認定医師制度については、認定医師を管理者要件とする医療機関を地域医療支援病院に限らず、全ての病院に拡大するなど実効性のあるものとすること。
② 医師専門研修制度に係る専攻医の定員設定にあたっては、地域の医師不足が改善されるよう都道府県等の意見を十分に聞くとともに、医師の絶対数が少数の県にはシーリングを設けないなど地域の実情や診療科ごとの医療提供体制を考慮し、適切な設定がなされるようにすること。
また、検証ができるよう、算定方法や基礎数値を明らかにすること。
③ 医学部臨時定員枠について、国は国全体としての医師の需給推計に基づき、定員削減の検討を進めようとしているが、地理的条件等、地域の実情を踏まえ、地域に必要な医師数を確保できるよう現在の枠を継続すること。
④ 産科・外科などの医療事故において、患者や家族を早期救済することは医師不足の改善や医療提供体制の確保にも寄与するため、現在分娩に関連した産科医療補償制度のみである無過失補償制度を拡充すること。
⑤ 女性医師の出産による休業からの復職の促進や、仕事と育児等が両立できるよう、必要な財源措置も含め、就労環境の整備・充実を図ること。
⑥ 総合診療医の養成・確保に向け、大学内に設置されている拠点（総合診療医センター）の取組が今後も推進されるよう、継続的な財政支援を図ること。
⑵ 看護職員の勤務環境の改善や処遇改善について、夜勤負担の軽減や適切な給与水準が実現されるよう、実効性のある施策の充実に取り組むとともに、人材養成・離職防止・再就業促進等の取組への財政支援の一層の充実を行うこと。

- 30 -

特に、看護職員の処遇改善について、令和４年１０月に、診療報酬の改定により、収入を３％程度引き上げられたが、引上げの対象となる医療機
関を限定することなく、全ての看護職員の処遇が改善される制度とすること。
⑶ 地域包括ケアシステムの担い手として、その業務範囲が拡大する過疎地の公立・公的病院について、医師・看護職員の確保、処遇の充実、従事環
境の整備等の十分な取組が行えるよう、財源措置の充実を図ること。
⑷ 医師不足の深刻な地方において医師の働き方改革を適切に進めるため、
時間外労働時間の上限規制等による地域医療に対する影響を把握し、必要に応じて医師の確保や診療報酬の増額を図るなど、引き続き必要な対策を講じること。
⑸ 勤務医や看護職員の業務負担軽減のため、かかりつけ医機能の普及啓発など、医療機関の適切な利用方法などについて、引き続き国民への広報・啓発を強化すること。
⑹

薬剤師の地域偏在や業態偏在により病院薬剤師の確保が困難となっており、病院の診療機能に影響が生じていることから、必要な措置を講じること。
①

国の薬剤師偏在指標について地理的条件等の地域の実情を十分に反映し、薬剤師の偏在対策の見直しを行うこと。
② 業態偏在の解消のため、病院薬剤師の処遇改善等に必要となる診療報
酬の増額等の措置を講じること。
６

ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進
医療・介護情報連携ネットワークシステムは、在宅医療の推進や地域包括ケアシステムを構築していく上で重要なものであり、特に中山間地域や離島を抱える本県においては、効率的・効果的な医療・介護の連携強化とサービ
ス提供に不可欠である。ついては、ＩＣＴを利用した各医療機関と介護施設の連携の効果をより発揮するため、国において次の対応を行うこと。
⑴ 医療機関・介護施設の負担軽減を図り、より一層の参加を促すため、医療・介護情報連携ネットワークシステムの維持管理にかかる利用料について、診療報酬の拡充や介護報酬での措置など、所要の財源措置を行うこと。
⑵ 全国医療情報プラットフォームの創設にあたっては、現在、地域単位で独自に整備・運用されているシステムとの連携を十分に踏まえるとともに、医療機関や介護事業所の負担軽減が図られるものとなるよう十分に配慮すること。

７

医療提供体制推進事業費補助金
医療提供体制推進事業費補助金については、例年交付率が低く、都道府県の超過負担が生じる場合や計画していた医療機器の整備に支障を来す場合があることから、事業の実施に必要な予算を増額すること。

- 31 -

８

災害時の医療体制の強化
迅速な医療支援が行えるよう災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣
精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の「養成」に係る人件費など必要な経費について財政措置を講じるとともに、離島・半島地域等の医療資源が脆弱な地域において、ＤＭＡＴ等による災害初動時の支援が終了した後も被災地の医療体制に支障が生じることのないよう継続的な支援体制を構築すること。

Ⅱ

国民健康保険制度の安定運営(担当部局)

平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、

健康福祉部

３，４００億円の公費が投入されたが、引き続き、国の責任において国民健康保険制度の抱える構造的な問題の抜本的な解消に向け、今後の医療費の増嵩に耐えうる持続可能な制度を構築すること。
１

財政安定化基金への財政支援
財政安定化基金については、予期しない給付増など、不測の事態における財源不足に対応できるよう、必要な財政措置を講じること。

２

子育て世帯等の負担軽減への支援
子どもに係る均等割保険料の軽減措置については、対象となる子どもの範囲が未就学児に限定され、その軽減額も５割と十分なものといえないため、子どもの範囲を限定せずに均等割保険料を免除するとともに、国定率負担割合の引上げ等様々な財政支援の方策を講じること。

３

地方単独医療費助成に係る減額調整措置の廃止
地方公共団体が独自に行う医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置について、令和６年度から子どもに係る減額調整措置は廃止されることとなったが、重度心身障害者医療費助成等に係る減額調整措置についても廃止すること。

４

マイナンバーカードの保険証利用に対する措置等
マイナンバーカードの健康保険証利用について、現行の健康保険証の発行は令和６年１２月２日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行す
るが、制度の移行にあたっては地方の意見を充分に反映すること。
⑴

国は、マイナンバーカードの健康保険証利用について引き続き医療機
関、市町村等の関係機関に対して十分な説明を行い、国民に対して政府広報をはじめ様々な広報媒体を用いて分かりやすい普及啓発を行うこと。
また、何らかの事情でマイナンバーカードを持たない方が必要な医療を受けられるよう必要な措置を講じること。

⑵ マイナ保険証を保有しない方等に対する資格確認書の発行については、
当面の間、本人の申請によらず保険者が交付する運用とされているが、現行の健康保険証発行の仕組みをできるだけ活用し、保険者に過度な事務負担がかからないようにするとともに、制度移行に伴うシステム改修やオンライン資格確認等システムの運営にあたり、保険者に新たな負担が生じないよう、適切な地方財政措置を講じること。

- 32 -

Ⅲ

介護保険制度の充実(担当部局)

高齢化の進展に伴い、保険料や公費負担の増加が見込まれるため、介護保健康福祉部

険制度が持続可能で安定した制度となるよう、現実的な将来見通しに基づき、保険料と国・地方の負担のあり方も含めた制度の見直しを行うとともに、以下のとおり地域の実情を踏まえ、地域包括ケアを進めるために必要な改善を図ること。
⑴

中山間地域・離島では高齢者人口が減少局面に入っており、既存施設の改修による長寿命化、既存事業所の統合や集約によるサービス提供の効率化などにより既存の資源を活用しながら、地域におけるサービス提供体制を維持していく必要がある。
ついては、地域の実情に応じた取組に対して地域医療介護総合確保基金
を柔軟に活用できるようにすること。

⑵

介護福祉士等修学資金については、貸付原資の不足により新規の貸付募集ができない状態である。
介護人材確保を更に進めるため、将来にわたって運用に支障をきたすことのないよう、修学資金等の貸付原資を交付すること。

⑶

補足給付制度の見直しにより、利用者にとって過度な負担が生じ、必要な介護サービスを利用するにあたっての支障となっていないか検証し、必要な措置を講じること。

Ⅳ

福祉サービス提供体制の充実
１(担当部局)

発達障がい者への支援体制の充実

健康福祉部

発達障害者支援法の基本理念を踏まえ、発達障がい者に対し、障がい特性に応じた切れ目のない支援の一層の充実を図ること。
⑴

支援の中核となる発達障害者支援センターの人員体制の充実などに必要な財源措置を講じること。

⑵ 発達障がい者が、身近な地域においてできるだけ早期に適切な診断や診療が受けられるよう、国において専門医の養成や確保を行うこと。
⑶

障がい者手帳を取得している発達障がい者が一部にとどまっていることから、独自の手帳制度とする等、障がい者手帳をより取得しやすい仕組
みとすること。

２

地域生活支援事業への財政的支援の拡充
障がい児・者の地域での生活や社会参加を促進していくためには、相談、移動支援等の地域生活支援事業が特に重要となる。
地域の創意工夫により必要な事業を躊躇することなく、これらの事業を十分実施できるようにするため、県及び市町村が実施する地域生活支援事業への財政的支援を拡充すること。

- 33 -

３

社会福祉施設等整備費国庫補助金の予算確保
利用者の安全を確保し、高齢化や障がいの重度化に対応した適切なサービスを提供するため、老朽化した障害者福祉施設について建物の改修や移転等を進めていく必要があることから、必要な施設整備を計画的に行うことができるよう、社会福祉施設等整備費国庫補助金の予算を確保すること。

Ⅴ

診療報酬・介護報酬等の改定
１(担当部局)

診療報酬・介護報酬等の改定

健康福祉部

令和６年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定につい病て、人口減少や高齢化の進展といった地域の実情を踏まえ、地域の医療、介護、障がい福祉サービスを守り、維持することにつながるものであるか、とりわけ従事者の賃金水準の改善や物価・エネルギー価格の上昇への対応として十分なものであるかを検証し、必要に応じて対策を講じること。
２

へき地における介護・福祉サービス提供体制の維持
中山間地域・離島といったへき地においては、訪問系や通所系の介護・福祉サービス提供の効率が悪く採算の確保が難しいことから、必要なサービスを維持するために次のような対応を図ること。
⑴ 介護サービスについて、高齢者の在宅生活を支える訪問介護の基本報酬の引下げが行われたことから、特に中山間地域・離島といったへき地における影響を検証し、必要な措置を講じること。併せて、訪問介護について、極めて限定されている特別地域加算の対象地域を拡大するとともに、より厳しい状況にある地域の加算率の引上げを行うこと。
また、サービス提供が非効率な地域における通所介護についても、障がい福祉サービスの生活介護と同様に、送迎等での移動に時間を要することに対する報酬の上乗せを行うこと。
⑵ 障がい福祉サービスの居宅介護について、特別地域加算の対象地域の拡
大やより厳しい状況にある地域の加算率の引上げを行うとともに、介護サービスの訪問介護と同様に、移動に時間を要することに対して加算で評価すること。
⑶ 事業者の運営に対する支援を報酬の上乗せにより行うことで、介護保険料やサービス利用に係る利用者負担など、被保険者や利用者の負担が過重となることのないよう、調整交付金の算定や利用者負担の上限設定などにおいて配慮をすること。

３

消費税の引上げに伴う影響への対応
令和元年１０月の消費税の引上げに関する、医療機関の控除対象外消費税の取扱いについては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機
関種別の補てんのばらつきを是正することとなったが、補てんのばらつきが適切に是正されたかどうか精査が必要な状況である。
引き続き実際の補てん状況の調査を実施し、必要に応じて診療報酬の配点
方法の見直しを行うなど、医療機関の経営に影響が生じないよう、次期改定に向けて適切に対応すること。

- 34 -

院

局

Ⅵ

雇用対策の推進１(担当部局)

若者の県内就職の促進

商工労働部

地方では、少子高齢化、進学・就職に伴う都市部への若年者の人口流出が企業経営や地域活力の維持等に大きな影響を与えている。
さらに、近年は都市部の人手不足により若年者が都市部へ就職する流れが加速していることから、若年者地域連携事業の予算を拡充し、地元就職に向けた取組を強化すること。
２

魅力ある雇用機会の創出
高校生等の地元就職率を引き上げ、都市部に進学した学生を地方に呼び戻すためには、県内企業の競争力強化・生産性向上や労働者の技術・技能の向上等によって魅力ある雇用機会を創出する必要があることから、「地域活性化雇用創造プロジェクト」による都道府県に対する支援を継続すること。
また、同プロジェクトにより地域の実情にあった取組が効果的に実施できるよう、支援対象を拡大すること。

３

若年技能者の育成・確保
雇用調整助成金の支出増加による労働保険特別会計の逼迫に伴い、令和４
年度より、若年者に対する技能検定受検料の減免措置に係る国の補助金が縮小されている。将来の地域産業を支える若年技能者の育成・確保に影響が出ないよう、技能の振興や向上に対する支援の充実を図ること。

４

外国人材の受入環境の整備
受入れを希望する中小・小規模事業者等の負担を考慮し、国の責任において、企業に対する十分な情報提供を行うとともに、事業主向けの相談・指導体制の整備や雇用管理改善の取組に係る好事例の事業者への周知など、外国人材の就労環境の適正化に向けた取組を進めること。
また、技能実習制度に代わる「育成就労制度」について、受入企業に過度な負担が生じないようにすること。加えて、外国人材が大都市圏等の特定の地域に集中して就労することがないよう、地方での定着に向けた支援を行うこと。
さらに、地方自治体が外国人材の受入実態を的確に把握し、今後の対応策を検討できるよう、国が保有する外国人材の受入実態や課題等に関する情報を地方自治体と共有すること。

Ⅶ

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実(担当部局)

訪日外国人の円滑な受入れと地方空港の活性化のため、国際便の運航にあ

地域振興部

たっての税関、出入国管理、検疫体制を整備・充実すること。

- 35 -

提案・要望事項（農林水産省関係）
Ⅰ

持続可能な農業・農村の確立
１(担当部局)

意欲的な取組を促す支援の充実
⑴

農林水産部

新規就農者育成総合対策について、必要な予算を当初予算において十分に確保すること。

⑵

農業者の経営改善を図るため、国際水準ＧＡＰへの準拠が確認された都道府県ＧＡＰについて、販売店や流通事業者に対する取扱拡大の働き
かけや消費者のＧＡＰ認知度の向上に向けたＰＲ活動等を行い、農業者
が国際水準ＧＡＰに取り組む意義を実感できる環境づくりを進めること。

⑶

農業経営基盤強化促進法等の一部改正により地域計画に基づく担い手への農地集積・集約化が進められているが、農地貸借の大部分は農地中間管理事業に基づき行われることから、農地中間管理機構の業務増加に必要な予算を十分に確保するとともに、国の負担割合を維持すること。

２

米の需給改善及び価格の安定に向けた対策⑴

主食用米について、作付転換の取組が緩むことが無いよう、引き続き全国の都道府県に対して需要に応じた生産の徹底を促すとともに、需給バランスの不均衡が想定される場合には改善に向けて機動的に対応すること。

⑵

今後も米の需要量は毎年１０万トン程度減少していくことが見込まれており、引き続き主食用米からの作付転換に必要な水田活用の直接支払
交付金の十分な予算を確保するとともに、特に産地交付金については、収益性の高い農業の拡大に向けて予算を増額すること。

⑶

主食用米の消費量が減少する中で、全国的な需給バランスを維持していくためには、米の需要回復・拡大が必要であることから、輸出拡大や消費拡大などの対策を強化すること。

⑷

水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の見直しで、５年間（令和４年度から令和８年度）で一度も水張りが行われない農地は、令和９年度
以降交付対象としない方針が示されている。５年水張りルールの具体化の中で、例外・緩和措置が示され、また畑地化に関連する事業が強化されたが、今後も現場の課題をしっかりと検証し、作付転換や農地の集積に影響が出ないよう必要な措置を講じること。
また、これらの事業により新たに生じるほ場の確認作業等に時間を要することが想定されることから、地域の事務負担の軽減を図ること。

３

鳥獣被害防止対策の充実
市町村の鳥獣被害対策促進のため、鳥獣被害防止総合対策交付金事業の予算を十分に確保すること。

- 36 -

４

食料の安定供給に向けた対策
令和７年度に向けて改定が進められる「食料・農業・農村基本計画」について、食料生産に不可欠な人・農地・技術・生産資材等の安定確保や生産基盤の一層の強化等により将来にわたり食料の安定供給が図られるよう、具体的な施策を見直すとともに、食料安全保障予算を十分に確保すること。

５

農業・農村の維持発展に向けた支援
中山間地域等の共同活動や農業生産活動の継続による農業・農村の維持発展のため、中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の予算を十分に確保すること。
また、令和７年度から新たな対策期間となるが、特に中山間地域等直接支払について現在の加算措置を継続すること。

Ⅱ

持続可能な森林・林業・木材産業の確立
１(担当部局)

林業就業者の確保⑴

農林水産部

林業労働力確保支援センターが林業就業者確保のために実施する普及
啓発活動、林業就業体験、高校生に対する林業学習、就業者の資格取得支援などの取組への支援の拡充や、県立の林業大学校が教育内容を一層充実するために実施する機械導入や施設整備などを支援すること。
また、「緑の青年就業準備給付金」予算を充分に確保すること。

⑵

外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度について林業分野が追加されたが、森林整備、伐採から原木運搬など、林業で通常行われている作業を広く制度の対象とするとともに、現場実態を踏まえた制度運
用とすること。

⑶ 全国的規模で森林や林業、木材産業の大切さや魅力を積極的にＰＲし、林業･木材産業で働く担い手の地位向上を図るよう、イメージアップの取組を強化すること。
２

地域経済発展のための林業・木材産業対策の強化⑴

循環型林業の拡大には生産性の更なる向上が欠かせないことから、Ｉ
ＣＴやデジタル機器による自動化や新技術を導入した「林業イノベーシ
ョン」構築のためのＩＣＴ搭載型高性能林業機械の導入、レーザ航測の実施や活用、林業専用道（規格相当を含む）の開設、国産材製品の安定供給に必要な原木流通施設や木材加工施設の整備等のための予算を十分に確保すること。

⑵

森林吸収系のＪクレジットについては、取引の活性化により企業が資金を拠出し、地域の森林・林業に資金が回ることで地域経済の活性化や雇用の創出に繋がることから、２０５０年に迫るカーボン・ニュートラルへの対応等で他のクレジットに遅れをとることなく、価格・量的に安定して取引されるよう、需要拡大に向けた制度構築に率先して取り組むこと。

- 37 -

また、森林吸収系のＪクレジットの価格競争力強化に向けて、クレジットをより低コストで創出できるようにするための取組を推進すること。

Ⅲ

持続可能な漁業・漁村の確立
１(担当部局)

沿岸自営漁業者の確保・育成

農林水産部

将来の沿岸漁業や漁村を牽引する担い手を確保・育成するため、経営体育
成総合支援事業の予算を十分に確保すること。
２

種苗生産施設の整備支援
つくり育てる漁業を推進し、漁業者の所得向上を図るため、種苗生産施設の整備に係る水産業強化支援事業の予算を十分に確保すること。

３

日韓漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化等⑴ 竹島の領土権を確立し、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線を画定する
ことにより、暫定水域の撤廃を図ること。
⑵

それまでの間、両国の責任のもとで、暫定水域における資源管理について、実効ある管理体制を早期に確立すること。

⑶

我が国の排他的経済水域内における韓国漁船をはじめとする外国漁船の違法操業が根絶されるよう、引き続き監視取締りの充実強化を図ること。

⑷

平成２５年度補正予算において基金化された韓国・中国等外国漁船操業対策事業について、安定的に事業が実施できるよう、今後も継続して十分な予算を確保すること。

Ⅳ

農林水産業の経営安定と発展に向けた対応
１

持続可能な農林水産業と農山漁村の実現に向け、農林水産予算を十分に確保するとともに、施策全般について、地域の実情を踏まえた柔軟な制度設
計・運用を行うこと。

２

経済連携協定・自由貿易協定については、農林水産業関係者の不安や懸念が大きいことから、引き続き、正確な説明や情報発信に努めるとともに、国際化の進展の中で、意欲ある担い手が安心して経営に取り組めるよう、対策予算を継続して十分に確保すること。

３

農林水産業の発展に欠かせない良好な生産条件を確保し、競争力の強化や食料安全保障の確保、国土強靱化等を進める上で重要な役割を担っている基盤整備事業について、物価高騰下においても必要な整備を進めることができるよう十分な予算を安定的に確保するとともに、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業について、高収益で競争力のある農業を早期に展開するため計画的な推進を図ること。

- 38 -(担当部局)
農林水産部

Ⅴ

離島・半島地域への支援
１(担当部局)

半島振興対策の充実

地域振興部

半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び国土の均衡ある発展

農林水産部に資するために、令和６年度末に法期限を迎える半島振興法を延長し、漁港施設・共同利用施設の整備に対する財政措置の強化など、支援の更なる充実についての特段の配慮を行うこと。
２

離島・半島地域における漁港の整備
離島・半島地域の漁港については、地震発生時に孤立集落への支援物資の供給や避難ができるよう、水産基盤整備事業の採択要件の見直しを行うな
ど、漁港機能を維持するための対策を強化すること。

Ⅵ

中山間地域等における「小さな拠点づくり」への支援(担当部局)「小さな拠点づくり」を中心とする中山間地域・離島対策については、買地域振興部

い物などの生活機能や生活交通の確保、産業の振興などに取り組み、地域社会を維持することが必要である。
国においては十分な予算を確保するとともに、持続的な地域運営が図られるよう、地域の実情を踏まえた支援策を講じること。
Ⅶ

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実(担当部局)

訪日外国人の円滑な受入れと地方空港の活性化のため、国際便の運航にあ

地域振興部

たっての税関、出入国管理、検疫体制を整備・充実すること。
Ⅷ

物流の２０２４年問題への対応と持続可能な物流の構築(担当部局)

２０２４年４月からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制によ農林水産部

り、首都圏など大都市圏から遠距離にある、島根県をはじめとした地方にあ

商工労働部っては、物流能力が著しく低下するとともに、荷主である中小企業等にとって、輸送コストの増加や輸送日数の長期化による生鮮品の鮮度劣化等により、競争力が低下し、地域経済への影響が懸念される。
また、持続可能な物流を構築するため、運送事業者と荷主企業等が連携した物流の効率化、カーボンニュートラルの推進やモーダルシフトの推進なども重要である。
ついては、地方の中小企業等が取り残されることがないよう、鉄道輸送網
や海上輸送網の強化も含め、地方における産業競争力の維持・向上に結びつく物流対策を実施すること。

- 39 -

別表Ⅳ１において農林水産予算の十分な確保を要望する事業【農業】
１ 意欲的な取組を促す支援の充実
・新規就農者育成総合対策
・農地利用効率化等支援交付金
・集落営農活性化プロジェクト促進事
業
・農業経営・就農支援体制整備推進事業
・農地中間管理機構事業
米の需給改善及び価格の安定に向けた対策・水田活用の直接支払交付金
・畑地化促進事業【林業】
１ 林業就業者の確保
・緑の青年就業準備給付金
・林業・木材産業循環成長対策
２

２

３

４

鳥獣被害防止対策の充実
・鳥獣被害防止総合対策交付金

地域経済発展のための林業・木材産業
対策の強化
・林業・木材産業循環成長対策（再掲）・林業・木材産業国際競争力強化総合対策【水産業】
１ 沿岸自営漁業者の確保・育成
・経営体育成総合支援事業
２

燃油高騰にかかる漁業者への支援
・水産業競争力強化緊急事業

３

その他
・水産業成長産業化沿岸地域創出事業
・浜の活力再生・成長促進交付金
・漁業収入安定対策事業
・水産多面的機能発揮対策事業

燃油・資材高騰にかかる農業者への支援・施設園芸セーフティネット構築事業
・産地生産基盤パワーアップ事業
・強い農業づくり総合支援交付金
・農地利用効率化等支援交付金
・畜産・酪農収益力強化整備等特別対策
事業

５

その他
・ＧＡＰ拡大推進加速化事業
・農山漁村振興交付金
・日本型直接支払交付金
・みどりの食料システム戦略推進交付金【総合的なＴＰＰ等関連政策大綱関連予算】
・担い手確保・経営強化支援事業
・農業競争力強化基盤整備事業
・産地生産基盤パワーアップ事業（再掲）・畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（再掲）
・林業・木材産業国際競争力強化総合対策（再掲）・水産業競争力強化緊急事業（再掲）【農林水産公共事業】
・農業農村整備事業（農業競争力強化基盤整備事業、農村地域防災減災事業等、国営
緊急農地再編整備事業（宍道湖西岸地区）等）
・林野公共（森林整備事業、治山事業）
・水産基盤整備事業
・農山漁村地域整備交付金- 40 -(担当部局)
農林水産部

提案・要望事項（経済産業省関係）
Ⅰ

原子力発電所の安全対策の強化等
１(担当部局)

原子力安全対策⑴

防災部

国のエネルギー政策や原子力発電の必要性などについては、県民や立地・周辺自治体の理解と納得が得られるよう、国が明確に示していくこと。

⑵ 原子力発電所の稼働・再稼働の判断に立地・周辺自治体の意見が適切に反映できる具体的な仕組みを設けること。
⑶ 使用済燃料の搬出や譲渡しが確実に行われるよう、使用済燃料の処理・処分などの核燃料サイクルの課題の解決について、国が前面に立った取組を加速させること。
⑷ 廃炉等に伴って生じる放射性廃棄物等の処分については、発生者責任の原則の下、原子力事業者等が処分場確保に向けた取組を着実に進めることを基本としつつ、国としても、処分等の円滑な実現に向け、必要な取組を進めること。
⑸ 原子力発電所の運転期間の延長については、原子力規制委員会による安全規制の強化及び厳格な審査を前提とすること。
２

原子力防災対策⑴ 原子力災害が発生した場合、陸路、海路、空路によるあらゆる手段を活用して、一般住民及び避難行動要支援者の避難がより円滑に実施できるよう、道路整備等の支援の拡充を行うこと。
⑵ 地方自治体の原子力安全・防災対策に従事する職員人件費など必要な経費について財政措置を講じること。

３

電源立地地域に対する財政措置⑴ 廃止が決定した原子力発電施設についても、安全・防災対策などの行政負担が引き続き生じていることから、撤去完了までを見据えた財政支援を行うこと。
⑵ 電源三法交付金等については、原子力防災対策が必要な区域が３０キロ圏内まで拡大されたことから、既存の交付地域に対する交付水準を確保した上で、対象地域を原子力災害対策重点区域まで拡大するとともに、交付金制度等の充実を図ること。

Ⅱ

原子力発電所に対する武力攻撃対策
１(担当部局)

ロシア軍がウクライナの原子力発電所に対する砲撃を行ったが、他国の領土や主権の侵害は何の利益も生まず、自らの国益を大きく毀損するとの認識
を国際社会において確立することこそが、最大の抑止力となる。
ついては、国において、国際社会と協調した経済制裁措置の実施など、外交等を通じて毅然として対処すること。

２

突発的な武力攻撃の発生に備え、原子力事業者が、特に緊急を要する場合には国からの命令を待たず直ちに運転を停止できるよう、国は、平時から事業者の体制の確認・徹底を指導すること。

- 41 -

防

災

部

Ⅲ

再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進
１

各地域において脱炭素社会が実現するよう、再生可能エネルギー導入促進(担当部局)
環境生活部

や省エネルギー推進に向けた支援制度を拡充するとともに、必要な財政措置を講じること。
２

風力発電等に係る許認可等の手続きにおいて、地域住民の理解を得ないま
ま設置が進むことがないよう法整備を図るとともに、地元自治体の意見が適切に反映される仕組みを早期に構築すること。

Ⅳ

物流の２０２４年問題への対応と持続可能な物流の構築(担当部局)

２０２４年４月からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制によ農林水産部

り、首都圏など大都市圏から遠距離にある、島根県をはじめとした地方にあ

商工労働部っては、物流能力が著しく低下するとともに、荷主である中小企業等にとって、輸送コストの増加や輸送日数の長期化による生鮮品の鮮度劣化等により、競争力が低下し、地域経済への影響が懸念される。
また、持続可能な物流を構築するため、運送事業者と荷主企業等が連携した物流の効率化、カーボンニュートラルの推進やモーダルシフトの推進なども重要である。
ついては、地方の中小企業等が取り残されることがないよう、鉄道輸送網
や海上輸送網の強化も含め、地方における産業競争力の維持・向上に結びつく物流対策を実施すること。

Ⅴ

工業用水道施設の耐震化などの強靱化に対する支援(担当部局)

企業活動に必要な工業用水を安定して供給し、地域の産業を支える重要な企インフラである工業用水道は、供用開始から５０年以上を経過した施設もある。今後、施設の耐震化などの強靱化に多大な事業費を要することから、国の補助事業の十分な予算を確保するとともに、複数年度にわたる事業を補助
事業の採択の対象とするなど、財政支援の充実・拡充を図ること。

- 42 -

業局

提案・要望事項（国土交通省関係）
Ⅰ

地方の社会資本の整備推進(担当部局)

県民の安全安心な暮らしを守り、地域振興を支えるため、必要な社会資本

健康福祉部

整備を進めることができるよう、予算を十分確保し、地方に重点配分するとともに、特に以下の事項について整備・施策の推進を図ること。
１

国土強靱化実施中期計画の策定等による地方が実施する事業の推進
県内では、近年、大雨災害が頻発しており、いつ起こるか分からない能登半島地震のような地震災害等に備えるためにも、令和７年が最終年となる「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の取組を着実に推進していくことが重要であることから、地方負担分を軽減する措置を講じ、当初予算を含めて必要な予算を別枠で安定的に確保すること。併せて、国土強靱化基本法に基づく国土強靱化実施中期計画を令和６年内の早期に策定し、資材高騰等も踏まえ、予算・財源をこれまでを上回る水準かつ通常予算とは別枠で確保し、令和８年以降も継続的に取り組むこと。
また、地域の生活に欠かせない道路や下水道等の整備、住民の安全・安心を確保するための治水対策や土砂災害対策、道路斜面の落石対策、子どもの交通安全確保対策、地籍調査等が着実に進むよう、社会資本整備総合交付金、
防災・安全交付金及び個別補助事業などの予算を十分確保し、必要な事業が多く残された地方に重点配分すること。
さらに、公共土木施設の老朽化対策を永続的に実施するため、国庫補助の対象として施設の点検業務の追加、修繕工事における事業採択要件緩和による適用範囲の拡大、既存の補助制度における点検や修繕の国庫補助率の嵩上げ等、地方負担の軽減に資する制度とすること。
また、個別施設計画のとおりに対策が進められるよう必要な予算と新たな財源を確保すること。
下水道については、いわゆる「１０年概成」の終期となる令和８年度末を控え、概成が困難な自治体もあるため、十分な予算の確保を図るとともに、
令和９年度以降も引き続き財政支援すること。

２

高規格道路をはじめとする地方の道路整備の推進⑴ 国の骨格を形成する高速道路は、経済・社会の発展に不可欠な社会基盤であり、全国のミッシングリンクの整備事業費を確保した上で、山陰道への予算の重点配分を行い、早期全線開通を図ること。
また、「益田～萩間」については、多くの未着手区間が残ることから、高速道路ネットワークの多重性の観点からも早期に計画段階評価の手続
きに入ること。
⑵ 暫定２車線区間における高速道路の安全性、信頼性向上のため、４車線化事業の推進（事業中区間の着実な推進と、「高速道路における安全・安心基本計画」に位置づけられた優先整備区間のうち未事業化区間の早期事業化）を図るとともに、対面通行区間における当面の緊急対策として長大橋、トンネル区間においても安全対策を推進すること。
また、高速道路の利用が促進される施策を講じること。

- 43 -

土木部

⑶ 国道９号出雲バイパスは朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が発生し、立地
企業への通勤や物流、救急車などの緊急車両の通行に支障が生じていることから、全線の４車線化に向け、事業中区間の早期完成、未着手区間の早期事業化を図ること。
⑷ 中海・宍道湖圏域を結ぶ「８の字ルート」の一部を形成する境港出雲道
路は、災害に強い国土幹線道路ネットワークを確保するためにミッシング
リンク解消が必要な高規格道路として位置づけられており、未着手区間について国の直轄事業として早期事業化を図ること。
⑸ 高規格道路 境港出雲道路の一部となる国道４３１号 松江北道路は、松江市街地の渋滞緩和や災害時の迂回路確保に欠くことができない道路であり、早期完成を図るため、必要な予算を確保すること。
⑹ 連続雨量による事前通行規制区間がある国道９号(益田市神田町～津和
野町枕瀬間)や、大雨や大雪の防災要対策箇所が多くトンネルの老朽化が進む国道５４号（飯南町～松江市宍道町間）について、安全・安心な通行を確保するための抜本的な対策を講じること。
３

江の川下流治水事業の推進
平成３０年７月、令和２年７月豪雨に続き、令和３年８月の大雨でも氾濫が発生し、わずか３年余りの間に３度の大規模な浸水被害を受けたことから、沿川の住民が安心して住める地域となるよう、「治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）」に基づき事業を推進し、流域治水による対策を加速化させること。
⑴ 緊急対策特定区間として重点的に実施するとされた地区については、必要な予算を十分に確保し、一日も早く対策を完了させること。
その他の地区においても、地元同意・調整が図られた地区については、早急に事業着手し、対策を進めること。
また、河川整備計画に記載されている河道掘削についても、引き続き、事業中区間の整備の促進を図るとともに、未着手区間においても早期に着手すること。
⑵ 直轄事業と連携し一体的かつ早急な整備が必要な矢谷川をはじめ、県が管理する江の川支川の整備に必要な予算を配分すること。
⑶ 防災集団移転促進事業については、地域の合意形成を経て策定された計画により事業が進むよう、十分な予算を確保し、必要な予算を配分すること。
⑷ 令和３年８月の大雨では内水被害が多く発生したことから、県及び沿川市町と連携し、排水ポンプ車の効果的な運用を図るなど、被害を未然に防止するための内水対策への支援の取組を強化すること。

４

斐伊川・神戸川治水事業の推進
斐伊川・神戸川治水事業においては、上流、中流、下流の流域全体で治水を負担する斐伊川治水３点セットの総仕上げとして、下流の大橋川改修や中
海・宍道湖湖岸堤整備等を推進し、早期完成を図ること。
⑴ 気象変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害に備え、斐伊川・神戸川治水事業を計画的に進めるため、予算を十分確保すること。
- 44 -

⑵ 沿川住民の安心安全を確保するため、大橋川の狭窄部拡幅や堤防整備、
中海湖岸堤の整備を加速化すること。
５

近年の気象変動により激甚化・頻発化する自然災害に備えた治水対策及び土砂災害対策の推進
令和２年７月豪雨、令和３年７月及び８月の豪雨など、近年の気象変動により激甚化・頻発化する自然災害から人命・財産を守り、安全で安心して生活できる地域づくりを実現するため、以下の事業を計画的に進められるよ
う、予算を十分確保すること。
⑴ 大規模特定河川事業、事業間連携砂防等事業及びまちづくり連携砂防等事業について、計画的・集中的に事業を推進するため、必要な予算を配分すること。
⑵ ダム事業については、流域住民の安全・安心の早期確保に向けて、矢原
川ダムの建設を着実に進められるよう、必要な予算を配分すること。
⑶ 砂防事業及び急傾斜事業について、対策施設の整備を推進するため、保
全人家戸数やがけの高さ等の採択基準を緩和すること。

６

浜田港の機能強化
日本海側拠点港である浜田港において、国際物流拠点としての機能を強化するため、以下の事項について事業の推進を図ること。
⑴ 荒天時における港湾稼働率の向上を図るため、「新北防波堤」の整備を推進すること。
⑵ 福井地区において、見込まれる船舶の大型化へ向けた港湾機能の強化を推進すること。
⑶ 臨港道路「福井・長浜線」の整備が着実に進められるよう、必要な予算を配分すること。
⑷ 港湾脱炭素化の推進に向け、計画策定など継続的に支援すること。

７

県内３空港の安全で安定的な運航の確保
県内３空港の老朽化対策及び滑走路端安全区域の整備を着実に進められるよう、必要な予算を配分すること。

８

上下水道の広域化・強靱化に対する財政支援
上下水道の基盤強化に向け、より一層の財政支援の充実を図ること。
⑴ 水道事業の多様な手法による広域化を推進するため、経営統合（事業統合及び経営の一体化）だけでなく、経営統合を伴わない広域化の取組（浄水場の共同利用、システムの共同利用等）についても、国庫補助の対象とすること。
⑵ 下水道事業の広域化・共同化を推進するため、施設の統合、共同利用施設の設置などに対する財政支援の充実を図ること。
⑶ 重要なライフラインである上下水道を災害から守るため、老朽化した上下水道施設の更新や耐震化を進めるための財政支援の充実・拡充を図ること。

- 45 -

Ⅱ

地方交通への支援
１(担当部局)

羽田空港発着枠の地方航空路線への特別な配慮
人口減少が進む地方において、産業振興や定住促進などによる地域社会の維持、活性化を図るためには、羽田空港と地方空港を結ぶ航空路線の充実が必要であり、「羽田発着枠政策コンテスト」の制度を継続すること。
また、その評価においては、代替高速交通機関が未整備である地域に対して特別な配慮をすること。

２

地方航空路線の維持・拡充
地方の活性化を図るため、地域が取り組む地方航空路線の維持・拡充対策に対して、新たな支援制度を創設すること。
併せて、地方航空路線の休止・減便等は、地方経済に大きな影響を及ぼすことから、航空会社から国への届出前に、地方自治体と航空会社が十分に協議できるよう、事前協議制度を設けること。
また、羽田空港の混雑により、航空機の離発着が遅延するため、出雲縁結
び空港の運用時間を超える運用が多発している。出雲縁結び空港における安定的な運航の維持を図るため、この原因を早期に究明し、必要な対応を講じること。

３

離島航路の維持
将来にわたって持続可能な離島航路の確保を図るため、航路の維持・改善に係る支援制度を拡充すること。

４

地域公共交通の確保
鉄道、バス・タクシー、離島航路など、地域住民の日常生活を支える地域
公共交通を確保するための支援を拡充強化すること。
また、生活交通に係る国の支援制度は、バスを前提としたものであるため、タクシー利用助成など地域の実情に応じた多様な運行形態への転換に対応できるような仕組みに見直すこと。
さらに、県内のバス路線では、乗務員不足を理由とした路線の廃止や減便が相次いでいることから、国の補助制度について単価の政策的な引上げなど
交通事業者による人材確保や処遇改善につながる見直しを行うとともに、公共交通の担い手確保に対する支援を継続・充実すること。
加えて、一畑電車について、新造車両の導入を計画しているが、車両製造費が高騰していることから、予算の配分について特段の配慮を行うこと。

５

高速鉄道網の整備促進
整備新幹線の今後の整備の進捗なども踏まえ、高速鉄道網の整備に向けた
具体的な取組を加速化するとともに、並行在来線の取扱いを含めた地方負担のあり方を見直すこと。

６

ＪＲ地方路線の維持
鉄道事業者側の意向のみによって安易に地方路線の見直しがなされるべきではないことから、再構築協議会制度については、「廃止ありき」の協議とならないよう、国が沿線地域と鉄道事業者との間に立って、中立的な立場
で責任を持って関与するとともに、協議会の設置や運営にあたっては地域の実情に十分に配慮すること。
- 46 -

地域振興部

また、地域公共交通再構築事業など、ＪＲの地方路線を維持するための支援について、拡充強化を図ること。

Ⅲ

地域の実情に応じた支援策の推進(担当部局)「小さな拠点づくり」を中心とする中山間地域・離島対策については、買地域振興部

い物などの生活機能や生活交通の確保、産業の振興などに取り組み、地域社会を維持することが必要である。
国においては十分な予算を確保するとともに、持続的な地域運営が図られるよう、地域の実情を踏まえた支援策を講じること。

Ⅳ

離島・半島地域への支援
１(担当部局)

離島振興法に基づく支援制度の拡充

地域振興部

離島振興法に基づく施策を円滑に実施できるよう、支援制度の充実を図る

健康福祉部

とともに、離島地域の生活条件の改善、産業基盤の整備等のための十分な予

土

木

部

算の確保を図ること。
特に、離島活性化交付金については、事業種別に応じた交付率の嵩上げや、対象事業の拡大など、制度を拡充強化すること。
２

半島振興対策の充実
半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び国土の均衡ある発展に資するために、令和６年度末に法期限を迎える半島振興法を延長し、道路・港湾施設・上下水道施設の整備や住宅の耐震化に対する財政措置の強化な
ど、支援の更なる充実についての特段の配慮を行うこと。

Ⅴ

海上監視体制の充実強化
１(担当部局)

我が国の排他的経済水域内等における外国漁船による違法操業が根絶されるよう、引き続き監視取締りの充実強化を図ること。

２

防

災

部

農林水産部

離島や長い海岸線を有する島根県において、県民が安心して暮らすことができるよう、以下のとおり海上監視体制の充実を図ること。
⑴ 隠岐海上保安署において、国境離島という地理的状況を考慮し、体制の充実・強化を図ること。
⑵ 浜田海上保安部において、巡視船の増強等の機能強化を図ること。

Ⅵ

災害に対する監視・観測体制の強化(担当部局)

１

火山災害から人命を守るため、監視・観測体制の強化を図ること。

２

津波災害において、迅速に被害状況を把握し、的確な救助活動を行なえる
よう、検潮所の増設を図ること。

- 47 -

防

災

部

Ⅶ

湖沼環境保全施策の推進
１(担当部局)

宍道湖、中海の水質汚濁メカニズムの解明を進め、水質保全に資する対策を積極的に推進すること。

２

環境生活部
農林水産部

宍道湖、中海における水草等の繁茂拡大やアオコの大発生について、原因

土

木

部

究明及び発生抑制のために必要な調査等を行うこと。
３

宍道湖において繁茂拡大し、船舶の航行障害や腐敗に伴う悪臭発生などにより生活環境に悪影響を及ぼす水草等について、迅速な刈取り・回収や予防的な対策を実施すること。

Ⅷ

地方の国際観光の振興(担当部局)

国際観光については、令和５年３月に「観光立国推進基本計画」が閣議決

商工労働部

定され、
「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」をキーワードとして総合的かつ強力に推進することとされた。
この計画に掲げる目標の達成に向けて、各地域の魅力ある観光資源を活かし、訪日外国人を地方へ促す取組を一層強化するため、地方の観光産業の高付加価値化を行う支援を継続するなど、支援を行うこと。
また、国際観光旅客税については、ＤＭＯを含む地方の観光振興施策に自由度の高い財源として充当されるよう、税収の一定割合を交付金等により地方に配分すること。

Ⅸ

物流の２０２４年問題への対応と持続可能な物流の構築(担当部局)

２０２４年４月からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制によ農林水産部

り、首都圏など大都市圏から遠距離にある、島根県をはじめとした地方にあ

商工労働部っては、物流能力が著しく低下するとともに、荷主である中小企業等にとって、輸送コストの増加や輸送日数の長期化による生鮮品の鮮度劣化等により、競争力が低下し、地域経済への影響が懸念される。
また、持続可能な物流を構築するため、運送事業者と荷主企業等が連携した物流の効率化、カーボンニュートラルの推進やモーダルシフトの推進なども重要である。
ついては、地方の中小企業等が取り残されることがないよう、鉄道輸送網
や海上輸送網の強化も含め、地方における産業競争力の維持・向上に結びつく物流対策を実施すること。

- 48 -

提案・要望事項（環境省関係）
Ⅰ

海岸漂着物対策の推進
１(担当部局)

海岸漂着物処理推進法に定める海岸漂着物対策を推進するための必要な

環境生活部

事業費の確保や地方負担の軽減など、国における財政措置の充実を図ること。
２

対岸諸国に由来する海岸漂着物について、引き続き外交ルートを通じ、対岸諸国に対し原因究明と対策の実施を強く要請すること。

Ⅱ

隠岐ユネスコ世界ジオパークへの支援(担当部局)

隠岐ユネスコ世界ジオパークについて、世界各地から訪れた人に、その価環境生活部

値が理解されるよう、受入環境の整備を行うため、自然環境整備交付金の所要額を確保すること。

Ⅲ「国立公園満喫プロジェクト」に選定された大山隠岐国立公園への支援
１

大山隠岐国立公園の国の直轄事業として、三瓶山山頂トイレ及び三瓶山周(担当部局)
環境生活部

回線道路（歩道）事業について、早期整備に向けて引き続き取り組むこと。
２

国立公園満喫プロジェクトに選定された大山隠岐国立公園の取組に対して、引き続き支援を行うこと。
⑴ 地域が魅力ある受入環境整備を図れるように、自然環境整備交付金の所要額の確保を行うこと。
⑵ 国立公園を活用した観光誘客が一層進むよう、国において民間事業者等への支援の拡充や、国内外向け情報発信の強化などに取り組むこと。

Ⅳ

Ⅴ

湖沼環境保全施策の推進(担当部局)

１

宍道湖、中海の水質汚濁メカニズムの解明を進めること。

環境生活部

２

宍道湖、中海における水草等の繁茂拡大やアオコの大発生について、原因

農林水産部

究明及び発生抑制のために必要な調査等を行うこと。

土

再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進(担当部局)

１

各地域において脱炭素社会が実現するよう、再生可能エネルギー導入促進や省エネルギー推進に向けた支援制度を拡充するとともに、必要な財政措置を講じること。

２

風力発電等に係る許認可等の手続きにおいて、地域住民の理解を得ないま
ま設置が進むことがないよう法整備を図るとともに、地元自治体の意見が適切に反映される仕組みを早期に構築すること。

- 49 -

木

部

環境生活部

Ⅵ

公共関与産業廃棄物最終処分場の整備(担当部局)

公共関与産業廃棄物最終処分場の整備に係る国の財政支援について、今後環境生活部も継続すること。

Ⅶ

原子力発電所の安全対策の強化等【原子力規制委員会】
１

原子力安全対策防災部⑴ 福島第一原子力発電所の事故を一刻も早く確実に収束させること。

健康福祉部⑵ 常に最新の知見を規制基準に反映するなど、引き続き原子力の安全規制

警 察 本 部を担う機関として安全対策に万全を期すこと。
⑶ 島根原子力発電所２号機について、保安規定変更認可の審査及び原子力規制検査等を厳格に行うこと。
⑷ 島根原子力発電所３号機について、福島第一原子力発電所事故を踏まえて制定された新規制基準への適合性について、責任を持って厳格な審査を行い、適切な指導を行うこと。
⑸ 島根原子力発電所の安全対策については、設備面での対応だけでなく、組織・人員体制、手順、教育及び訓練といった人的な対応についても、厳格に確認を行うこと。
⑹

中国電力が行う島根原子力発電所１号機の廃止措置の実施にあたっては、住民の安全確保及び環境の保全の観点から、廃止措置中の適切な使用済燃料の管理や譲渡し、廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物等の管理や処分が適切に行われるよう、厳格に確認を行うこと。

⑺ 島根原子力発電所に係る審査・検査等の状況については、必要に応じて立地・周辺自治体等にわかりやすく説明を行うこと。
⑻ 原子力発電所の運転期間の延長については、政府から独立した機関として、運転開始から長期間経過した原子力発電所の安全規制を強化するとともに、厳格な審査を行うこと。
２(担当部局)

原子力防災対策⑴ 避難計画については、訓練等を通じて継続的に確認や改善を進めることが必要であり、国として、必要な支援・協力を行うこと。
⑵ 県が計画的に進めている、避難退域時検査、緊急時モニタリング、避難所等で必要となる資機材、安定ヨウ素剤及び円滑な避難を確保するための施設等の整備・維持・更新等について、国は必要な財政支援を行うこと。
⑶ 地方自治体の原子力安全・防災対策に従事する職員人件費など必要な経費について財政措置を講じること。

- 50 -

提案・要望事項（防衛省関係）
Ⅰ

地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等
１

関係機関への中止の要請等(担当部局)
防災部

住民の平穏な生活を乱すような米軍機による飛行訓練が行われないよう、
米軍関係当局に対し、更に強力な対応を行うこと。
２

国による実態把握⑴

飛行訓練に伴う住民からの苦情が多い地域に騒音測定器を設置するな
ど、客観的なデータをもって飛行訓練の実態を明らかにすること。

⑵ 実態把握のため、関係自治体がやむを得ず騒音測定器等を設置する場合には、国は適切な財源措置を講じること。
３

住民負担の軽減等⑴ 現在実施されている飛行訓練の実態について、米国側において正確に認識されるよう、調査によって得られた客観的なデータ、住民からの苦情や関係自治体からの要請などを米国側に具体的に伝え、訓練内容について改善を求めること。
⑵ 改善を求めた事項に対する米国側の対応などについて、政府の認識とともに、住民や関係自治体に対して説明すること。
⑶ 飛行訓練による騒音被害が解消されるまでの間、住民の騒音被害による負担を軽減するため、学校等の防音対策に必要な財政措置など、訓練空域の実態に応じた具体的な措置を速やかに講じること。

４

飛行訓練に係る情報開示
住民の不安を軽減するため、訓練予定日や訓練内容について、住民や関係
自治体に事前に情報を提供すること。

５

国と地方の協議
米軍機の飛行訓練による諸問題について、引き続き、国、県及び関係市町で協議する場を設けること。

６

陸地上空での空中給油の中止
空中給油について、過去に事故も発生しており、県民の安全・安心を脅かすことから、陸地の上空では行わないよう米軍関係当局に強く対応を求めるとともに、その結果を住民や関係自治体に説明すること。

Ⅱ

自衛隊輸送機の安全運航及び基地周辺対策の充実・強化
１

美保基地における自衛隊航空機について、整備点検の徹底及び安全運航に万全を期すこと。
また、住民の安全に関わる事案等が発生した場合には、速やかに情報提供を行うとともに、地元への丁寧な説明を行うこと。

２

飛行の運用にあたっては、騒音に係る対策や夜間飛行訓練を極力避けるな
ど、地域住民の生活に支障が生じないよう配慮し、変更等が生じる場合は、速やかな情報提供と協議を行うこと。

- 51 -(担当部局)
防災部

３

低空での飛行経路に位置する地元自治体については、生活環境の整備と地域振興など周辺対策を充実・強化すること。

Ⅲ

原子力発電所に対する武力攻撃等に備えた県内における自衛隊配備体制の充 (担当部局)

実
島根県は、日本海を隔てて北朝鮮と隣接し、我が国の領海や排他的経済水域の保全等において重要な役割を担う離島や長い海岸線を有する地理的状況にあり、さらに、原子力発電所が立地している。
こうした島根県の事情を考慮し、近隣諸国による海洋進出や北朝鮮の相次
ぐミサイル発射、ロシアのウクライナ侵攻など日本の安全保障環境が厳しさを増していることから、万が一、原子力発電所に対するミサイル攻撃が行われるような事態になった場合などに、迅速に対応できるよう、自衛隊による迎撃態勢及び部隊の配備に万全を期すること。
また、県内において、出雲駐屯地の施設整備等の着実な推進をはじめ自衛隊の配備体制の充実を図ることや、日本海側の警戒態勢の強化に向けた自衛隊艦船の浜田港など県内への寄港回数を増加させること。

- 52 -

防災部

令和６年度
要望先

重点要望項目

国の施策及び予算編成等に係る重点要望（令和５年度実施）措置状況
達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

参考資料

具体的な内容・

全国各地での啓発展示は、松山市、川口市、つくば市、福岡市で地方巡回展が実施され、全国に向けた事業展開が図られている。

竹島の領土権の早期確立○

・研究機関の設置は実現していない。

・

国際司法裁判所への単独提訴は実現していない。

・

広報啓発施設の隠岐の島町への設置は実現していない。

・

政府主催による「竹島の日」式典の開催や「竹島の日」の閣議決定は実現していない。

・ デジタル田園都市国家構想交付金として、令和５年度補正予算で735億円（デジタル実装タイプ（360億円）、地方創生推進タイプ（15億円）、地方創生拠点整備タイプ（300億円）、地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ（60億円））が、令和６年度当初予算で1,000億円（地方創生推進タイプ（1,000億円）、
地方創生拠点整備タイプ（1,000億円の内数））がそれぞれ計上されたが、デジタル実装前の実証に向けた取組は補助対象とはならなかった。

内 閣 官 房・ 「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」（令和元年度）での議論・検討を通じて、「地方創生推進交付金」の運用改善策として、これまでに交付上限額の引上げ、新規事業の申請上限数の引上げ、ハ
地方創生・人口減少対策の推進

ード事業割合の引上げ、交付決定時期の早期化、手続きの簡素化などが図られたが、令和６年度募集事業○より、後継事業の増加等による予算への影響、支援実施自治体の偏在等を踏まえ、申請上限数の引下げや広域連携事業における申請上限額が新たに設定されるなど募集要件が厳しくなった。
・「地方創生推進費」（1.0兆円）が、令和６年度地方財政計画においても引き続き確保された。

・ ５Ｇの早期展開については、デジタル田園都市国家インフラ整備計画で2025年度末までに「人口カバー率を全国97％」、「各都道府県90％程度以上」とされているが、令和４年度末時点で島根県の人口カバー率は82.0％と全国平均の96.6％を下回る状況である。

参考資料 1

要望先重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・ 自治体情報システムの標準化・共通化に向けた移行経費に対応するための「デジタル基盤改革支援補助金」について、財源となるデジタル基盤改革支援基金への追加積立が、令和５年度補正予算で5,163億円が計上され、県内自治体が移行経費として報告した結果をもとに内示額が示された。
・ 地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成に関する国の財政措置として都道府県による市町村支援のためのデジタル人材の確保やデジタル化の取組の中核を担う職員の育成に係る経費などが、引き続き地方創生・人口減少対策の推進

○

（続き）

特別交付税により措置された。
・

令和４年度に地方財政計画に計上された地域デジタル社会推進費は令和５年度と同額の2,500億円が計上された。

・ 令和６年度地方債計画において、過疎債は5,700億円（対前年度＋300億円）、辺地債は570億円（対前年度＋30億円）が措置された。
・
内 閣 官 房 経済連携協定・自由貿易協定への対応

・ 「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を実現するための予算として、令和５年度補正予算（2,724億円、う○（ 続 き ） 等
ＩＣＴを利用した医療機関と介護施ち農林水産分野予算は2,527億円）及び令和６年度当初予算（372億円）が措置された。
○

設の連携の推進北朝鮮への対応---

原子力発電所に対する武力攻撃対策

-

-

-

・ 全国医療情報プラットフォームの創設に向けて、詳細なスケジュールやシステムの規格等は示されていない。
・ 政府による度重なる北朝鮮への厳重な抗議にも関わらず、北朝鮮は弾道ミサイル等の発射を繰り返している。

・
物流の２０２４年問題への対応と持続可能な物流の構築

過疎債（ソフト事業分）の発行限度額の弾力的な運用については、実現していない。

令和５年度補正予算において、「物流効率化に向けた先進的な実証事業（予算額55億円）」が措置され
た。

○

※事業内容
荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
自動配送ロボット導入促進実証事業
参考資料 2

要望先重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・

全国各地での啓発展示は、松山市、川口市、つくば市、福岡市で地方巡回展が実施され、全国に向けた事業展開が図られている。

竹島の領土権の早期確立○

・研究機関の設置は実現していない。

・

国際司法裁判所への単独提訴は実現していない。

・

広報啓発施設の隠岐の島町への設置は実現していない。

・

政府主催による「竹島の日」式典の開催や「竹島の日」の閣議決定は実現していない。

・ デジタル田園都市国家構想交付金として、令和５年度補正予算で735億円（デジタル実装タイプ（360億円）、地方創生推進タイプ（15億円）、地方創生拠点整備タイプ（300億円）、地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ（60億円））が、令和６年度当初予算で1,000億円（地方創生推進タイプ（1,000億円）、
地方創生拠点整備タイプ（1,000億円の内数））がそれぞれ計上されたが、デジタル実装前の実証に向けた取組は補助対象とはならなかった。
内閣

府

地方創生・人口減少対策の推進○

・ 「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」（令和元年度）での議論・検討を通じて、「地方創生推進交付金」の運用改善策として、これまでに交付上限額の引上げ、新規事業の申請上限数の引上げ、ハード事業割合の引上げ、交付決定時期の早期化、手続きの簡素化などが図られたが、令和６年度募集事業より、後継事業の増加等による予算への影響、支援実施自治体の偏在等を踏まえ、申請上限数の引下げや広域連携事業における申請上限額が新たに設定されるなど募集要件が厳しくなった。

国と地方の適切な役割分担と財源措
置○・「地方創生推進費」（1.0兆円）が、令和６年度地方財政計画においても引き続き確保された。

・

特定地域づくり事業推進交付金については、前年度同額の5.6億円が措置された。

・

地方からの提案（230件）に対して、176件が提案の趣旨を踏まえて対応すること等とされた。

・ 原子力防災対策については、令和５年秋に、２県６市が合同で原子力防災訓練を実施し、自衛隊の支援
原子力発電所の防災対策の強化○を受けた、船舶・ヘリによる避難や広域避難先への住民避難訓練等により、計画で定めた対策や手順の確認等を行った。
参考資料 3

要望先重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・これらの結果を踏まえて、引き続き、国、島根・鳥取両県、原発の立地市及び周辺市による作業チーム
において、避難計画の実効性向上などに向け、検討を進めていく。

原子力発電所の防災対策の強化（続き）

・ 令和６年度当初予算では、緊急時における防災資機材の整備等に要する経費について予算措置が行われ○たが、原子力防災資機材等の整備・維持・更新等は今後も引き続き実施していく必要があり、国の支援が必要である。
・ 信号機制御機の高度化更新事業により集中制御化が可能になり、その回線料について予算措置が行われているが、この回線については今後も引き続いて維持していく必要があり、国の支援が必要である。
・ 令和２年11月に、国が被災者生活再建支援法を改正し、支援対象として「中規模半壊」が追加されたが、それ以降の改正はなく、要件緩和や財政支援措置は実現していない。

防災対策の強化内

閣○ ・ 「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（平成27年３月26日）」では、火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な常時観測47火山（50火山）について、火口付近の観測施設の増強

府などが示されたが、三瓶山を含む常時観測火山以外の活火山については、具体的事項は示されていない。

（ 続 き ）
（子ども医療費）・特段の進展は見られない。

（公教育の充実）
・ 全国的な教員不足の中、教員の確保が非常に困難であり、本県においても教員の欠員が年々増加している状況である。（年度当初の欠員
少子化対策・子育て支援の充実○

・

令和２年度：16人、３年度：28人、４年度：32人、５年度：37人）

令和６年度国の当初予算において、スクール・サポート・スタッフの予算を拡充し、小中学校への全校配置の措置がなされた。

・ 教員の処遇改善については、令和６年２月に中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」において、教員の給与に関する制度の枠組みの見直しを含めて処遇の改善の在り方の議論が始まったところである。

参考資料 4

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・学校における業務の外部委託については、地方交付税措置されているが、本県では県立学校において、除雪や式典時の警備、施設営繕等を担当する職員の雇用、寄宿舎の舎監業務の委託などで、令和５年度実績で交付税措置額（推計）を超過する状況にある。市町村立小中学校においても、教員以外に業務委託を行いたくても財源不足により、進められない現状がある。

（保育環境の充実）
・

保育士等の配置の充実について、４・５歳児の配置基準が30：１から25：１へ改善されることとなり、併せて、平成27年度より加算措置されていた３歳児の配置基準も20：１から15：１へ改善されることとなった。

・

令和５年度から拡充された４・５歳児の保育士加配にかかる加算のほか、新たに「４・５歳児配置改善加算」が措置されることとなった。

・ 制度の簡素化については、処遇改善等加算が令和６年度より事務手続きが簡素化されることとなり、ま内閣

府 少子化対策・子育て支援の充実（ 続 き ） （続き）○

た、令和７年度に向けて、処遇改善等加算ⅠからⅢの一本化についても検討されることとなった。
・

保育士修学資金貸付については、令和６年度末までの貸付原資を配分いただいた。

・

０歳から２歳の子どもの幼児教育・保育の無償化等については、特段の進展は見られない。

（放課後児童クラブの充実）
・ 施設整備費補助基準額については、７％程度の増額が見られたが、放課後児童支援員に対する加算等各種要件緩和等について、特段の進展は見られない。
（結婚支援の充実）
・ 地域少子化対策重点推進交付金について、令和６年度予算額は、令和５年度補正予算額90億円と合わせて100億円となり、昨年度と同額が維持された。
・ 令和５年度に結婚支援センターの恒常的運営経費に係る「３年ルール」が廃止され、センターの開設時期に関わらず交付金の対象となったが、子育て関連に係るポータルサイトやアプリ等のシステム維持費等の恒常的経費については、引き続き、ルールの緩和には至っていない。

参考資料 5

要望先重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容（女性活躍の推進）

少子化対策・子育て支援の充実
内閣

府 （続き）○

・

地域女性活躍推進交付金については、予算の範囲内で継続事業を認める要件緩和が継続して行われた。

・

予算措置は令和５年度と同程度の額となっている。

（児童養護施設入所児童等への支援の充実）
・

令和５年度までは、就職・大学進学時に支弁される支度費や、就職・進学に役立つ資格取得又は講習等の受講をするための経費に支弁される資格取得費だけでは必要な経費が賄えなかった。

（ 続 き ）

有人国境離島法に基づく地域の保全と支援制度等の拡充○

・

令和６年度当初予算において、支度費が増額された。

・

令和６年度当初予算において、資格取得費は増額されなかった。

・ 有人国境離島法に基づき、特定有人国境離島地域の地域社会維持関係予算は、前年度同額の50億円が措置された。
・

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）は令和５年度補正予算で360億円計上されたが、デジタル実装前の実証に向けた取組は補助対象とはならなかった。

・ ５Ｇの早期展開については、デジタル田園都市国家インフラ整備計画で2025年度末までに「人口カバー率を全国97％」、「各都道府県90％程度以上」とされているが、令和４年度末時点で島根県の人口カバー率は82.0％と全国平均の96.6％を下回る状況である。
・ 自治体情報システムの標準化・共通化に向けた移行経費に対応するための「デジタル基盤改革支援補助
デ ジ タ ル 庁 地方創生・人口減少対策の推進○金」について、財源となるデジタル基盤改革支援基金への追加積立が、令和５年度補正予算で5,163億円が計上され、県内自治体が移行経費として報告した結果をもとに内示額が示された。
・ 地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成に関する国の財政措置として都道府県による市町村支援のためのデジタル人材の確保やデジタル化の取組の中核を担う職員の育成に係る経費などが、引き続き特別交付税により措置された。
・

令和４年度に地方財政計画に計上された地域デジタル社会推進費は令和５年度と同額の2,500億円が計上された。

参考資料 6

要望先重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

ＩＣＴを利用した医療機関と介護施○

デ ジ タ ル 庁 設の連携の推進（ 続 き ）
国民健康保険制度の安定運営○

具体的な内容・ 全国医療情報プラットフォームの創設に向けて、詳細なスケジュールやシステムの規格等は示されていない。
・ 令和３年10月からオンライン資格確認の本格運用が開始され、システムの運営負担金については保険者が負担することとされたが、システムの導入による事務負担軽減の効果はみられない。
・

地方交付税等の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、令和５年度を0.6兆円上回る62.7兆円が確保された。

地方行財政の充実強化○

・「地域社会再生事業費」（4,200億円）が、令和６年度地方財政計画においても引き続き確保された。

・

令和６年度の地方財政計画において、「物価高への対応」として、自治体施設の光熱費・施設管理の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費（単独）に700億円が措置された。

・ デジタル田園都市国家構想交付金として、令和５年度補正予算で735億円（「デジタル実装タイプ」（360億円）、「地方創生推進タイプ」（15億円）、「地方創生拠点整備タイプ」（300億円）、「地域産業構造
転換インフラ整備推進タイプ」（60億円））が、令和６年度当初予算で1,000億円（「地方創生推進タイプ」（1,000億円）、「地方創生拠点整備タイプ」（1,000億円の内数））がそれぞれ計上されたが、デジタル
総務省

実装前の実証に向けた取組は補助対象とはならなかった。
・ 「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」（令和元年度）での議論・検討を通じて、「地方創生地方創生・人口減少対策の推進推進交付金」の運用改善策として、これまでに交付上限額の引き上げ、新規事業の申請上限数の引き上げ、○ハード事業割合の引き上げ、交付決定時期の早期化、手続きの簡素化などが図られたが、令和６年度募集
事業より、後継事業の増加等による予算への影響、支援実施自治体の偏在等を踏まえ、申請上限数の引き下げ、広域連携事業における申請上限額が新たに設定されるなど募集要件が厳しくなった。
・「地方創生推進費」（1.0兆円）が、令和６年度地方財政計画においても引き続き確保された。

・ ５Ｇの早期展開については、デジタル田園都市国家インフラ整備計画で2025年度末までに「人口カバー率を全国97％」、「各都道府県90％程度以上」とされているが、令和４年度末時点で島根県の人口カバー率は82.0％と全国平均の96.6％を下回る状況である。
参考資料 7

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・ 自治体情報システムの標準化・共通化に向けた移行経費に対応するための「デジタル基盤改革支援補助金」について、財源となるデジタル基盤改革支援基金への追加積立が、令和５年度補正予算で5,163億円が計上され、県内自治体が移行経費として報告した結果をもとに内示額が示された。
・ 地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成に関する国の財政措置として都道府県による市町村支
地方創生・人口減少対策の推進

援のためのデジタル人材の確保やデジタル化の取組の中核を担う職員の育成に係る経費などが、引き続き

○

（続き）

特別交付税により措置された。
・

令和４年度に地方財政計画に計上された地域デジタル社会推進費は令和５年度と同額の2,500億円が計
上された。

・

過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業については、前年度同額の４億円が措置された。

・

特定地域づくり事業推進交付金については、前年度同額の5.6億円が措置された。

・ 有人国境離島法に基づき、特定有人国境離島地域の地域社会維持関係予算は、前年度同額の50億円が措
総務省（ 続 き ）

置された。
離島・過疎地域への支援○

・ 令和６年度地方債計画において、過疎債は5,700億円（対前年度＋300億円）、辺地債は570億円（対前年度＋30億円）が措置された。

軽油に関する課税免除特例への対応○

・

過疎債（ソフト事業分）の発行限度額の弾力的な運用については、実現していない。

・

令和６年度税制改正において、軽油に関する課税免除措置が延長された。

・

国民健康保険の都道府県化に伴い、平成30年度から毎年約3,400億円の公費の拡充を行うこととされている財政支援について、令和６年度についても約3,400億円が確保された。

国民健康保険制度の安定運営○

・

財政安定化基金への財政措置による規模拡大は進展がみられない。

・ 平成30年度から実施されてきた未就学の子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置に加え、令和６年度から18歳未満までのこどもの医療費助成に係る減額措置が廃止されることとなり、一定の進展が見られた。しかしながら、重度心身障害者の医療費助成について進展はない。
参考資料 8

要望先

重点要望項目

国民健康保険制度の安定運営
（続き）
総

務

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

き確保されたが、対象範囲と軽減額の拡大は進展がみられない。
○（ 続 き ） 設の連携の推進
合区制度の抜本的解消

・ 令和４年度から実施された未就学の子どもに係る保険料の均等割額の減額措置に必要な経費は、引き続○省 ＩＣＴを利用した医療機関と介護施○

具体的な内容・全国医療情報プラットフォームの創設に向けて、詳細なスケジュールやシステムの規格等は示されていな
い。
・

参議院憲法審査会において、合区対象県の知事等に対する参考人招致が行われた。

・

外国人受入環境整備交付金が、前年度と同額の11億円措置された。

・

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業費が、前年度より減の4.95億円措置された。

・ 一部の事業で財政措置がなされたものの、県や市町村が独自に実施している外国人受入れ・生活支援事
外国人の受入環境の整備と地域との
共生の推進

○

業についても、財政支援の拡充を図るなど、より一層の措置が必要である。
・「外国人材の受入れ・共生社会の実現等」の予算が拡充された。
（令和５年度当初予算：242.1億円

法

務

省

→

令和６年度当初予算：283.1億円）

・ 小中学校においては、教育課題への対応のための基礎定数化が進み、令和６年度当初予算では外国人児
童生徒に対する日本語指導のための定数が122名増となった。
技能実習制度及び特定技能制度の見直し○

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制

・○ ・の整備・充実・

技能実習制度に代わる「育成就労制度」の創設に向けて法改正が予定されている。

出入国管理の体制の整備・充実は行われなかった。
全国各地での啓発展示は、松山市、川口市、つくば市、福岡市で地方巡回展が実施され、全国に向けた事業展開が図られている。

外務省 竹島の領土権の早期確立○

・研究機関の設置は実現していない。

・

国際司法裁判所への単独提訴は実現していない。

・

広報啓発施設の隠岐の島町への設置は実現していない。
参考資料 9

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

竹島の領土権の早期確立

○

（続き）

具体的な内容・

政府主催による「竹島の日」式典の開催や「竹島の日」の閣議決定は実現していない。

・ 依然として、低空飛行訓練が繰り返し行われており、令和５年の騒音測定回数は、平成25年の測定開始以降、最も多く測定された令和４年に次ぐ、過去２番目で高止まりの状況。また、これまで要請に対し国による具体的な負担軽減措置の対応はとられていない。
・

平成29年度から、県は関係市町の地元行事（入試、卒園式、入学式等飛行騒音への配慮が必要な行事）について事前に調査を実施し、その行事内容及び飛行訓練への配慮が必要な時間帯について中国四国防衛

地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等
外務局を通じて米軍側に対し配慮要請を行っており、一定の配慮がされている。しかしながら、浜田市及び益○田市内の卒業式、入学式における飛行事例などがある。

省・（ 続 き ）

国（防衛省中国四国防衛局）は、平成25年以降に、騒音測定器を計５台設置している。さらに、令和６年３月に新たに１台設置された。

・ 住民の負担軽減や国と地方との協議の場の設置などを要望し、平成27年10月以降、防衛省（中国四国防衛局）と県、関係市町との協議の場が設置された。令和５年度は、１月２４日に広島市において意見交換会が実施された。
・ 電子申請のシステムが構築され、運用の中で一部見直し等が図られてはいるが、負担が増えた事務もあ
旅券事務の電子化の推進

原子力発電所に対する武力攻撃対策

財務

省 地方行財政の充実強化

○

-

-

○

り今後さらなる見直しが必要である。
・

電子申請化における機器整備費用について、市町村に対する財政措置は盛り込まれなかった。

・

地方交付税等の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、令和５年度を0.6兆円上-回る62.7兆円が確保された。
・「地域社会再生事業費」（4,200億円）が、令和６年度地方財政計画においても引き続き確保された。

参考資料 10

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・

令和６年度の地方財政計画において、「物価高への対応」として、自治体施設の光熱費・施設管理の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費（単独）に700億円が措置された。

・ デジタル田園都市国家構想交付金として、令和５年度補正予算で735億円（デジタル実装タイプ（360億円）、地方創生推進タイプ（15億円）、地方創生拠点整備タイプ（300億円）、地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ（60億円））が、令和６年度当初予算で1,000億円（地方創生推進タイプ（1,000億円）、
地方創生拠点整備タイプ（1,000億円の内数））がそれぞれ計上されたが、デジタル実装前の実証に向けた

地方行財政の充実強化

○

（続き）

取組は補助対象とはならなかった。
・ 「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」（令和元年度）での議論・検討を通じて、「地方創生推進交付金」の運用改善策として、これまでに交付上限額の引上げ、新規事業の申請上限数の引上げ、ハード事業割合の引上げ、交付決定時期の早期化、手続きの簡素化などが図られたが、令和６年度募集事業より、後継事業の増加等による予算への影響、支援実施自治体の偏在等を踏まえ、申請上限数の引下げや

財

務

省

広域連携事業における申請上限額が新たに設定されるなど募集要件が厳しくなった。

（ 続 き ）

・

「地方創生推進費」（1.0兆円）が、令和６年度地方財政計画においても引き続き確保された。

・ 令和元年10月の消費税の引上げに関する、医療機関の控除対象外消費税の取扱いについては、診療報酬
消費税の引上げに伴う影響への対応○の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきを是正することとされたが、実際の補てん状況の調査を実施し、必要に応じて診療報酬の配点方法を見直すことが必要である。

軽油に関する課税免除特例への対応○

・

令和６年度税制改正において、軽油に関する課税免除措置が延長された。

・

国民健康保険の都道府県化に伴い、平成30年度から毎年約3,400億円の公費の拡充を行うこととされている財政支援について、令和６年度についても約3,400億円が確保された。

国民健康保険制度の安定運営○

・

財政安定化基金への財政措置による規模拡大は進展がみられない。

参考資料 11

要望先重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・ 平成30年度から、未就学の子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置に加え、令和６年度から18歳未満までのこどもの医療費助成に係る減額措置が廃止されることとなり、一定の進展が見

国民健康保険制度の安定運営

○

（続き）

られた。しかしながら、重度心身障害者の医療費助成について進展はない。
・ 令和４年度から実施された未就学の子どもに係る保険料の均等割額の減額措置に必要な経費は、引き続き確保されたが、対象範囲と軽減額の拡大は進展がみられない。

財

務

・

省

（続き）

学校における教育体制の充実○

国の制度改正により、令和６年度は、小学校第５学年の学級編制基準が35人となる。これに伴い、趣旨が共通する少人数指導等に係る加配の一部が減じられたが、それを上回る基礎定数増・他の加配増が行われた。中学校の学級編制基準は40人のままとなっている。

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制○ ・の整備・充実原子力発電所に対する武力攻撃対策--

税関の体制の整備・充実は行われなかった。

-

学校教育における竹島の指導○

学習指導要領の見直し○

・ 竹島問題を正しく理解するための児童生徒用教材や、教師用指導資料の作成・配付についての予算は計上されなかった。
・ 次期改訂のスケジュールは未定のため、見直しは行われていない。なお、初等中等教育分科会では特別部会において継続して協議が行われている。
・

文部科学省

国の制度改正により、令和６年度は、小学校第５学年の学級編制基準が35人となる。これに伴い、趣旨が共通する少人数指導等に係る加配の一部が減じられたが、それを上回る基礎定数増・他の加配増が行われた。中学校の学級編制基準は40人のままとなっている。

学校における教育体制の充実○

・

特別支援学級の学級編制基準の見直しは行われなかった。

・ 通級指導教室担当教員は、高校については、要望どおり令和５年度と同数を確保、小中学校については、
国の定数増を受けて３名増の配置となった。

参考資料 12

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・ 小中学校においては、教育課題への対応のための基礎定数化が進み、令和６年度当初予算では外国人児
童生徒に対する日本語指導のための定数が122名増となった。
・ スクール・サポート・スタッフ及び部活動指導員については予算が拡充された。学習指導員については拡充されなかった。
学校における教育体制の充実（続き）（スクール・サポート・スタッフ○

令和５年度当初予算：55億円 →令和６年度当初予算：81億円）（部活動指導員

令和５年度当初予算：14億円→ 令和６年度当初予算：18億円）（学習指導員

令和５年度当初予算：36億円 →令和６年度当初予算：34億円）

・

部活動の地域移行に伴う新たな費用負担に係る予算は増額された。

・

教員とともに指導に当たる指導者（仮称：地域部活動指導者）の配置に係る財政支援は、実現されなかった。

・

全ての生徒を対象とする端末整備に対する補助事業や地方交付税措置の拡充はなかった。

文部科学省（ 続 き ）

地域と高等学校の連携・協働の推進

家庭の経済事情に左右されない教育
機会の保障
子ども・子育て支援新制度における施
策の充実

○ ・
・
○

連携・協働の推進のための調整役を担う教職員の定数加配を要望したが、加配措置はなかった。
教育格差解消のための加配については、拡充はされず令和５年度と同数が措置された。

・ 奨学のための給付金（非課税世帯）については、全日制等（第１子）の給付額が増額された。（国公立、私立とも＋5,000円）○ ・

０歳から２歳の子どもの幼児教育・保育の無償化等については、特段の進展は見られない。

・ 地域のニーズを踏まえた地域医療等に関する教育プログラムを構築・実施する医療人材養成拠点形成事
大学によるへき地医療支援の促進○

業は、継続されたものの、大学によるへき地医療支援体制の強化について、要望に十分見合うような進展は見られない。

「社会教育士」養成のための要件緩和○ ・

受講要件の緩和はなされていない。
参考資料 13

要望先重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・ 令和３年２月26日に文部科学大臣が定めた独立行政法人国立青少年教育振興機構の中期目標には、全施設平均で「宿泊室稼動率55％以上」という目標が掲げられたが、国立三瓶青少年交流の家の宿泊室稼働率
国立三瓶青少年交流の家の国営存続○

実績はこれを下回っている状況にあり、楽観できない状況が続いている。
※宿泊室稼働率
令和５年度：53.8% 令和４年度：36.5%

文部科学省

令和３年度：21.8%

令和２年度：17.3%

令和元年度：50.7%

・ 日本語教育体制整備については、令和６年度に文部科学省に日本語教育課が設置されることとなり、日（ 続 き ）

本語教育予算も全体としては増額された。
外国人の受入環境の整備と地域との
共生の推進

・
○

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業費については、前年度より減の4.95億円が措置された。

・ 一部の事業で財政措置がなされたものの、県や市町村が独自に実施している外国人受入れ・生活支援事
業についても、財政支援の拡充を図るなど、より一層の措置が必要である。
・ 小中学校においては、教育課題への対応のための基礎定数化が進み、令和６年度当初予算では外国人児
童生徒に対する日本語指導のための定数が122名増となった。
（地域医療介護総合確保基金）
・

地域医療介護総合確保基金（医療分）については、公費ベースで前年度と同額が措置された。

・ 引き続き、医療従事者の確保や在宅医療の推進に十分取り組んでいけるよう、必要な基金の配分と柔軟な制度運用について要望する必要がある。
（医師・看護職員確保対策の推進）
厚 生 労 働 省 医療対策の充実○

・ 医師不足は全国的な課題であり、国として地域医療に配慮した実効性のある抜本的な対策が必要である。
・ 医師の専門研修制度において、研修医の都市部への集中が解消されていないことから、引き続き地域偏在の是正について要望する必要がある。
・ 令和７年度の医学部臨時定員枠は、これまでの定員が維持される見込みだが、令和８年度以降について
は、国の検討会等における議論の状況を踏まえ、改めて検討することとされているので、今後の動向を注視する必要がある。

参考資料 14

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・ 看護職員の処遇改善については、現状では、一定の救急医療を担う医療機関に勤務する看護職員等に限医療対策の充実（続き）

定されていることから、すべての看護職員の処遇改善が実現されるよう、引き続き要望する必要がある。

○（がん対策の推進）
・

特段の進展は見られない。

・

国民健康保険の都道府県化に伴い、平成30年度から毎年約3,400億円の公費の拡充を行うこととされている財政支援について、令和６年度についても約3,400億円が確保された。

・

財政安定化基金への財政措置による規模拡大は進展がみられない。

・ 平成30年度から、未就学の子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置に加え、令和
国民健康保険制度の安定運営

６年度から18歳未満までのこどもの医療費助成に係る減額措置が廃止されることとなり、一定の進展が見○られた。しかしながら、重度心身障害者の医療費助成について進展はない。
・ 令和４年度から実施された未就学の子どもに係る保険料の均等割額の減額措置に必要な経費は、引き続

厚生労働省

き確保されたが、対象範囲と軽減額の拡大は進展がみられない。

（ 続 き ）

・ 令和３年10月からオンライン資格確認の本格運用が開始され、システムの運営負担金については保険者が負担することとされたが、システムの導入による事務負担軽減の効果はみられない。
介護保険制度の充実○（広域型施設の改修整備）
・特段の対応はなかった。

（発達障がい者への支援体制の充実）
・
福祉サービス提供体制の充実○

発達障がい児・者とその家族への支援に係る予算は前年度とほぼ同額の6億8,000万円であった。

（地域生活支援事業への財政的支援への拡充）
・ 地域生活支援事業のうち、地域生活支援促進事業分の補助率は５割であった一方、地域生活支援事業分の補助率は３割を下回っている。

参考資料 15

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容（診療報酬の改定）
・

医療、福祉・介護職員等の更なる処遇改善を図るため、診療報酬では本体部分が0.88％、介護報酬では
1.59％、障害福祉サービス等報酬では1.12％の増額改定となった。

・ また、令和６年度診療報酬、介護報酬の一部サービスの報酬改定においては、これまで４月に行われていた改定時期を２ヶ月後ろ倒し、６月施行されることとなった。
・

今回の診療報酬改定の内容を評価し、引き続き、へき地にある医療、福祉・介護サービスが確保されるよう要望する必要がある。

・ 令和元年10月の消費税の引上げに関する、医療機関の控除対象外消費税の取扱いについては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきを是正することとされたが、実際の補てん状況の調査を実施し、必要に応じて診療報酬の配点方法を見直すことが必要である。
（介護報酬の改定）
厚 生 労 働 省 診療報酬・介護報酬等の改定（ 続 き ） （続き）○

・

令和６年度介護報酬は、全体としてプラス改定となったほか、光熱水費の基準費用額も増額となった※報酬改定率＋1.59％（うち介護職員処遇改善分＋0.98％）
報酬改定の外枠として、光熱水費の基準費用額改定等による増収効果＋0.45％相当

・

今回の改定が現場にとって十分なものであるかどうか、今後検証する必要がある（障害福祉サービス等報酬の改定）
・

令和６年度の報酬改定により障害福祉サービス等の報酬では1.12%の増額改定となった。

（へき地における福祉・介護サービス提供体制の維持）
・

小規模特養の報酬設定への配慮について、中山間地域・離島に所在するものについては継続となった・

条件不利地域で訪問介護が移動距離を要することについても加算で評価されることとなった。

・ 訪問介護の特別地域加算の対象地域拡大・加算率の引上げ、通所介護の送迎の負担への評価、被保険者の負担への公費支援、事業所の統合・集約化に伴う施設整備等への上乗せ補助については、特段の対応はなかった。

参考資料 16

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

水道事業の広域化、強靱化に対する財

○ ・

政支援
厚生労働省
（ 続 き ）

雇用対策の推進

具体的な内容○地方空港活性化のためのＣＩＱ体制

・労働者の賃上げに向けた助成金について、対象事業場が拡大されるなど、拡充された。

・

技能実習制度に代わる「育成就労制度」の創設に向けて法改正が予定されている。

○ ・の整備・充実経営統合を伴わない広域化の取組については国庫補助の対象とされず、補助率の引き上げもなかった。

検疫の体制の整備・充実は行われなかった。

持続可能な農業・農村の確立

意欲的な取組を促す支援の充実○

・ 新規就農者育成総合対策予算は、令和５年度補正予算と令和６年度当初予算ともに前年度を上回る額が措置された。
・ 令和５年産の主食用米の作付面積は、国の全国キャラバン等での呼びかけにより、前年度よりも９千ヘ
クタール減少し、需給バランスが保たれたが、令和６年産でも令和５年産と同程度の作付転換が必要であり、農林水産省は、引き続き各産地・生産者が需要に応じた生産・販売を進めていくよう促している。

農林水産省

米の需給改善及び価格の安定に向けた対策

・ 水田活用交付金関係予算（畑地化促進含む）は、令和５年度補正予算と令和６年度当初予算を合わせて○

前年度を上回る額が措置された。また、水田活用交付金の対象水田の見直しに関して具体的な内容が示された。
・ 輸出や消費拡大については、令和５年度補正予算において「コメ・コメ加工品輸出推進緊急対策事業」、「米粉の利用拡大支援対策事業」､令和６年度当初予算において「米需要創造推進事業」などの対策が措置された。
・ 鳥獣被害防止総合対策交付金について、令和５年度補正予算と令和６年度当初予算を合わせて前年度を鳥獣被害防止対策の充実○

上回る予算額が措置されたが、各市町村や協議会が必要とする額が措置されるよう今後も引き続き要望していく必要がある。
参考資料 17

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・

食料・農業・農村基本法の一部改正について、令和６年２月27日に法案が閣議決定され、食料安全保障を理念に追加するとともに、食料安定供給について国内生産の増大を基本に輸入・備蓄を組み合わせるこ

食料の安定供給に向けた対策○とや、農業生産の基盤等の食料の供給能力の確保が重要であることが規定された（国会で審議中）。一方、具体的な施策については、同法に基づいて令和６年度に策定見込みの食料・農業・農村基本計画において見直しが検討される。

農業・農村の維持発展に向けた支援・ 令和６年度当初予算では、中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金については、前年度○並みの予算額が措置されたが、地域が必要とする額が措置されるよう今後も引き続き要望していく必要がある。

持続可能な森林・林業・木材産業の確
立
・

農林水産省

緑の青年就業準備給付金については前年度を上回る予算額が措置された。

・ 週休２日の確保にあたって必要となる経費を森林整備事業の間接工事費に計上する直接の制度改正はな（ 続 き ）
林業就業者の確保

かったが、森林整備事業の基礎となる公共工事設計労務単価は、週休２日の取組の進展や労働市場の状況○などにより前年度より大きく上昇し、週休２日の確保に必要となる費用相当が一部確保された。
・

全国的規模での林業･木材産業で働く担い手の地位向上を図るイメージアップの取組については、措置されなかった。

・ 原木の増産、林業の省力化・低コスト化に必要なＩＣＴ等を活用した高性能林業機械・機器の導入や林業専用道（規格相当を含む）の開設、国産材製品の安定供給に必要な原木流通施設や木材加工施設整備予
地域経済発展のための林業・木材
産業対策の強化算については、補正予算と合わせて概ね前年度並の予算が措置された。
○

・ 森林吸収系のＪクレジットの国際的な取引への活用も含めた需要拡大に向けた制度構築については、令和６年度林野庁予算で森林吸収系のＪクレジットの創出・活用を促進するための支援メニューが創設された。一方で、国際的取引については、再エネに限定されており、新たな制度創設はできないとされた。

参考資料 18

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

地域経済発展のための林業・木材
産業対策の強化

具体的な内容・ 令和６年度税制改正の大綱の中で、「森林環境譲与税の譲与基準について、私有林人工林面積の譲与割○

合を100分の55（現行：10分の５）とし、人口の譲与割合を100分の25（現行：10分の３）とする。」と決（続き）定され、森林の多い地域への配分割合を高める見直しを行うとされた。

持続可能な漁業・漁村の確立

農林水産省（ 続 き ）

沿岸自営漁業者の確保・育成○

・

既存事業(水産業成長産業化沿岸地域創出事業)で対応可能とされた。

共同利用施設の整備支援○

・事業は継続されたが、予算が減額された。

・

暫定水域は撤廃されていない。

・

両国が合意した操業ルールなど、暫定水域の実効ある資源管理体制は構築されていない。

・

水産庁は、我が国ＥＥＺ（排他的経済水域）における外国漁船の重点取締などを実施しているが、違法

日韓漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化等○

操業は根絶されていない。
・

農林水産業の経営安定と発展に向けた対応

中山間地域等における「小さな拠点づくり」への支援

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実韓国・中国等外国漁船対策事業は令和５年度補正予算で措置された。

・ 農林水産予算は、令和５年度補正予算と令和６年度当初予算を合わせ前年度並みの予算が措置され、令○和５年度補正予算ではＴＰＰ等関連政策大綱に基づく対策予算などが、令和６年度当初予算では食料安全保障の強化に向けた構造転換対策予算などが、それぞれ措置された。

○

・

○ ・

農山漁村振興交付金については、84億円（対前年度▲7億円）が措置された。

植物検疫及び動物検疫の体制の整備・充実は行われなかった。

参考資料 19

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・

令和５年度補正予算において、「物流効率化に向けた先進的な実証事業（予算額55億円）」が措置された。

農 林 水 産 省 物流の２０２４年問題への対応と持○（ 続 き ） 続可能な物流の構築※事業内容
荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
自動配送ロボット導入促進実証事業
・

島根原発２号機については、新規制基準に適合するとして令和３年９月に原子炉設置変更が許可され、その後、県は、住民説明会、安全対策協議会、原子力安全顧問、関係自治体、県議会などの意見を踏まえ、総合的に判断した結果、「島根原発２号機の再稼働は、現状においては、やむを得ない」と考え、再稼働

原子力発電所の安全対策の強化等○を容認することとした。
・

審査中の島根原発３号機については、引き続き状況を注視していく。

・ 島根原発１号機については、原子力規制委員会が認可した廃止措置計画に基づき、廃止措置が実施されている。
原子力発電所に対する武力攻撃対策

-

-

-

経済産業省
・ 脱炭素に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」が増額されたが、より多くの自治体が脱炭素に取り組むためには、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の所要額確保について、引き続き要望していく必要がある。

再生可能エネルギー及び省エネルギ

○

ーの推進

※令和５年度：350億円→

令和６年度：560億円（令和５年度補正分含む）

・ 風力発電等に係る許認可等の手続きにおいて、地域住民の理解を得ないまま設置が進むことがないよう法整備を図るとともに、地元自治体の意見が適切に反映される仕組みを構築するよう要望したが、実現していない。なお、FIT/FIP認定にあたり、事業者による地域住民への説明は要件化された。

脱炭素化（カーボンニュートラル）への対応○

・省エネ補助金は今後３年間総額で7,000億円(令和6年債務負担要求2,325億円)が確保されるとともに、新
たに「電化・脱炭素燃転型」が新設され、鉄鋼・鋳物施産業や素材産業での活用が見込まれる。
参考資料 20

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

脱炭素化（カーボンニュートラル）への対応

具体的な内容・省エネ診断は31億円(対前年23億円増)の予算が確保され、十分な診断体制を担保されるとともに、省エネ○

お助け隊では、令和５年10月に新たに島根県で診断を実施する事業者が追加された。

（続き）
・
物流の２０２４年問題への対応と持
経 済 産 業 省 続可能な物流の構築

令和５年度補正予算において、「物流効率化に向けた先進的な実証事業（予算額55億円）」が措置され
た。

○

※事業内容
荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業（ 続 き ）

自動配送ロボット導入促進実証事業
・

令和６年度予算は20億円（令和５年度：20億円）、令和５年度補正予算は16億円（令和４年度補正：15億円）が措置された（対前年度＋1億円）。

工業用水道施設の更新・耐震化対策に○ ・ 全国的に施設の老朽化が進み、更新・耐震化に係る補助申請件数が増加する中、予算は横ばいに留まっ

対する支援ている状況である。
・

複数年度の補助事業採択については実現していない。

地方の社会資本の整備推進
・ 令和６年度の国の社会資本整備総合交付金予算は、社会資本整備総合交付金 5,606 億円、防災・安全交
付金 1 兆 1,660 億円、合計 1 兆 7,267 億円（国費・令和５年度補正込み・前年度比 1.01）である。
地方が実施する事業の推進○

・

このうち、島根県と県内市町村には、社会資本整備総合交付金 56.3 億円、防災・安全交付金 123.0 億円、合計 179.3 億円が配分され、令和５年度補正と合わせると、社会資本整備総合交付金 73.8 億円（前国土交通省

年度比 1.08）、防災・安全交付金 173.3 億円（前年度比 1.16）、合計 247.1 億円（前年度比 1.13）が配分されている。
高規格道路をはじめとする地方の道路整備の推進

・○

令和６年度の国の道路事業関係予算は、2 兆 5,513 億円（国費・令和５年度補正込み・前年度比 1.02）
で、このうち山陰道の整備予算が含まれる直轄道路事業「改築その他」は、1 兆 357 億円（国費・前年度
比 0.98）である。
参考資料 21

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

高規格道路をはじめとする地方の道路整備の推進

・
○

（続き）

江の川下流治水事業の推進

具体的な内容○このうち、県内の山陰道には、169.4 億円（事業費 203.3 億円）が配分され、令和５年度補正と合わせると 203.6 億円（事業費 244.3 億円、前年度比 0.81）が配分されている。

・

山陰自動車道「松江玉造 IC～宍道 JCT 間」のうち約 3.0 ㎞の４車線化について、新規事業化された。

・

令和６年度の国の治水事業関係予算は、1 兆 1,594 億円（国費・令和５年度補正込み・前年度比 1.02）
である。

・

このうち、県内の江の川直轄河川事業には、18.1 億円（事業費 21.7 億円）が配分され、令和５年度補正と合わせると 22.7 億円（事業費 29.1 億円、前年度比 1.10）が配分されている。

斐伊川・神戸川治水事業の推進○

・ 斐伊川・神戸川直轄河川事業には、16.8 億円（事業費 24.7 億円。鳥取県分（中海）含む）が配分され、令和５年度補正と合わせると 63.0 億円（事業費 86.8 億円、前年度比 1.01）が配分されている。
・

国土交通省（ 続 き ）

近年の気象変動により激甚化・頻発化する自然災害に備えた治水

個別補助事業（河川）として、令和６年度は島根県へ 4.3 億円（事業費 8.7 億円）が配分され、令和５
年度補正と合わせると 7.8 億円（事業費 15.7 億円、前年度比 0.75）が配分されている。

○

・対策及び土砂災害対策の推進

個別補助事業（砂防）として、令和６年度は島根県へ 4.5 億円（事業費 9.0 億円）が配分され、令和５
年度補正と合わせると 7.2 億円（事業費 14.5 億円、前年度比 1.35）が配分されている。

・

矢原川ダムに 4.3 億円（事業費 8.6 億円、前年度比 0.76）が配分されている。

・ 令和６年度の国の港湾整備事業関係予算は 3,373 億円（国費・令和５年度補正込み・前年度比 1.04）である。
・

このうち、浜田港の直轄港湾事業（防波堤(新北)、福井地区岸壁改良）へは、5.9 億円（事業費 8.6 億円）が配分され、令和５年度補正と合わせると 8.3 億円（事業費 12.0 億円、前年度比 0.80）が配分され

浜田港の機能強化○ている。
・ 令和６年度の浜田港の補助事業（臨港道路)へは、1.0 億円（事業費 2.0 億円、前年度比 0.87）が配分されている。

参考資料 22

要望先

重点要望項目

県内３空港の安全で安定的な運
航の確保

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・○

令和６年度の国の空港整備事業関係予算は 309 億円（国費・前年度比 1.08）である。

・ このうち、空港整備事業へは、出雲空港に 0.5 億円（事業費 1.0 億円、前年度比 1.00）、石見空港に 0.9億円（事業費 1.8 億円、前年度比 0.23）が配分されている。

地方交通への支援
羽田空港発着枠の地方航空路線○ ・政策コンテストの実施について現時点で国の動きはない。

への特別な配慮

・
地方航空路線の維持・拡充

国土交通省

○

離島航路の維持

地元自治体と地域が一体となって取り組む路線維持対策についての新たな支援制度は創設されなかった。

・

地方航空路線維持に係る事前協議制度は、創設されなかった。

・

羽田空港の混雑は解消されていない。

○ ・

離島航路の維持・改善に係る支援制度は拡充されなかった。

（ 続 き ）
・
地域公共交通の確保○

バスなどの地域生活交通に対する国の支援制度について、一部見直しが行われた。

・ 令和５年度補正予算において、引き続き人材確保に向け、二種免許取得などに対する補助制度が継続された。

高速鉄道網の整備促進○ ・並行在来線の取り扱いを含めた地方負担の在り方について見直されなかった。

ＪＲ地方路線の維持○ ・支援制度の拡充はなされなかった。

○ ・

特段の支援措置はなされなかった。

地域の実情に応じた支援策の推進

参考資料 23

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・
離島地域への支援

離島振興法に基づき、離島活性化交付金は、10.1 億円（対前年度▲0.4 億円）が措置されるとともに、離島広域活性化事業（社会資本整備総合交付金 5,064.5 億円の内数）が措置された。

○

・

有人国境離島法に基づき、特定有人国境離島地域の地域社会維持関係予算は、前年度同額の 50 億円が措置された。

・ 国境離島である隠岐島は、第八管区海上保安本部内の巡視船により、常時監視する体制は取られている
海上監視体制の充実強化

○

国土交通省
（ 続 き ） 活火山の監視・観測体制の強化○

が、隠岐海上保安署については、特に充実強化は図られていない。
・

浜田海上保安部については、平成 25 年９月に巡視船が大型化された。

・「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（平成 27 年３月 26 日）」では、火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な常時観測 47 火山（50 火山）について、火口付近の観測施設の増強などが示されたが、三瓶山を含む常時観測火山以外の活火山については、具体的事項は示されていない。

・ 水質保全対策として沿岸域での覆砂や浅場造成を実施されているが、水質汚濁メカニズムは未解明で水質は環境基準を達成できていない。
・ 水草対策について、試験刈取や繁茂抑制に関する試験は行われているが、繁茂拡大の原因究明及び発生
湖沼環境保全施策の推進○

抑制には至っていない。
・ 腐敗した水草の回収体制の強化など周辺環境に対する配慮は見られるが、今後も水草繁茂に伴う航行障
害や腐敗などによる生活環境への悪影響が予想されることから、引き続き河川管理者である国の責任における迅速な対応を要望する。

参考資料 24

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
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成 成 ず

具体的な内容・ 令和６年度当初（令和５年度補正予算を含む）では、地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組が強化された。
令和６年度当初＋令和５年度補正

総額 1,192 億円（うち国際観光旅客税事業（令和５年度当初＋令和４年度補正
地方の国際観光の振興

増減内訳

○

197 億円））

当初：＋208 億円、補正：▲811 億円※国際観光旅客税財源事業

国土交通省（ 続 き ）

総額 1,807 億円（うち国際観光旅客税事業

403 億円）

持続可能な観光地域づくり

24 億円

地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組

379 億円・ 「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」について、令和５年度未採択地域を対象に、令和６年度も引き続き実施されることとなった（令和６年度予算額：200 億円）。
・
物流の２０２４年問題への対応と持続可能な物流の構築

令和５年度補正予算において、「物流効率化に向けた先進的な実証事業（予算額55億円）」が措置され
た。

○

※事業内容
荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
自動配送ロボット導入促進実証事業
・

地域環境保全対策費補助金の令和６年度所要額は全国で 39 億円措置されているが、ほとんど補正予算で措置されており、年間を通じて確実に事業を実施していくためには、当初予算での所要額の確保が必要
である。

環

境

省 海岸漂着物対策の推進○

・ 当該補助金については、平成 27 年度から地方負担が生じており（10/10→8/10(原則)）、平成 28 年度以降、さらに補助率が引き下げられている（8/10 → 7/10（原則））。地方負担の軽減に向け、財政措置の充実が必要である。
・ ペットボトルなど一部の漂着ごみのラベルに記載された言語表記の調査では、令和５年度調査結果では外国語表記のものが約９割を占めており、対岸諸国での原因究明と対策が必要である。
参考資料 25

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

隠岐ユネスコ世界ジオパークへの支○援

具体的な内容・ 自然環境整備交付金については、近年、全体要望額の約５割程度しか措置されていないため、所要額確保について引き続き要望していく必要がある。
・

直轄事業として、三瓶山周回線道路（歩道）は、令和５年度から工事着手しており、山頂トイレの新設
は、令和５年度設計、令和６年度工事予定であるため、直轄事業予算の確保について引き続き要望してい「国立公園満喫プロジェクト」に選定○された大山隠岐国立公園への支援

く必要がある。
・ 自然環境整備交付金については、全体要望額の約５割程度しか措置されていないため、所要額確保について、引き続き要望していく必要がある。
・

湖沼環境保全施策の推進

環

境

○

宍道湖・中海の水質保全対策の効果的な実施手法について、整理・検討が行われているが、水質汚濁メ
カニズムの解明には至っていない。

・ 水草による環境影響等については、地方公共団体への委託による「令和６年度湖沼水環境適正化対策モ
デル事業」を公募により実施された。

省

・ 脱炭素に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交（ 続 き ）

付金」が増額されたが、より多くの自治体が脱炭素に取り組むためには、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の所要額確保について、引き続き要望していく必要がある。

再生可能エネルギー及び省エネルギ

○

ーの推進

※令和５年度 350 億円→

令和６年度 560 億円（令和５年度補正分含む）

・ 風力発電等に係る許認可等の手続きにおいて、地域住民の理解を得ないまま設置が進むことがないよう法整備を図るとともに、地元自治体の意見が適切に反映される仕組みを構築するよう要望したが、実現していない。なお、FIT/FIP 認定にあたり、事業者による地域住民への説明は要件化された。

脱炭素化（カーボンニュートラル）へ○の対応
公共関与産業廃棄物最終処分場の整備・ SHIFT補助金は、令和5年度補正予算で約40億円が確保されるとともに、経済産業省所管の省エネ補助金と合わせると、国の補助メニューは多様なニーズに応えられる状況にある。
・○

公共関与産業廃棄物最終処分場の整備に対する国の財政支援に係る予算措置が行われた。

・ 今後、公共関与産業廃棄物最終処分場の第４期整備が計画されており、引き続き財政支援を求めていく必要がある。
参考資料 26

要望先

重点要望項目

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具体的な内容・

島根原発２号機については、新規制基準に適合するとして令和３年９月に原子炉設置変更が許可され、その後、県は、住民説明会、安全対策協議会、原子力安全顧問、関係自治体、県議会などの意見を踏まえ、総合的に判断した結果、「島根原発２号機の再稼働は、現状においては、やむを得ない」と考え、再稼働を容認することとした。

・

審査中の島根原発３号機については、引き続き状況を注視していく。

・ 島根原発１号機については、原子力規制委員会が認可した廃止措置計画に基づき、廃止措置が実施され
ている。
環

境

省 原子力発電所の安全対策の強化等【原（ 続 き ） 子力規制委員会】

・ 原子力防災対策については、令和５年秋に、２県６市が合同で原子力防災訓練を実施し、自衛隊の支援○を受けた、船舶・ヘリによる避難や広域避難先への住民避難訓練等により、計画で定めた対策や手順の確認等を行った。
・

これらの結果を踏まえて、引き続き、国、島根・鳥取両県、原発の立地市及び周辺市による作業チーム
において、避難計画の実効性向上などに向け、検討を進めていく。

・ 令和６年度当初予算では、緊急時における防災資機材の整備等に要する経費について予算措置が行われたが、原子力防災資機材等の整備・維持・更新等は今後も引き続き実施していく必要があり、国の支援が必要である。
・ 信号機制御機の高度化更新事業により集中制御化が可能になり、その回線料について予算措置が行われているが、この回線については今後も引き続いて維持していく必要があり、国の支援が必要である。
・ 依然として、低空飛行訓練が繰り返し行われており、令和５年の騒音測定回数は、平成25年の測定開始以降、最も多く測定された令和４年に次ぐ、過去２番目で高止まりの状況。また、これまで要請に対し国

防

衛

省

地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等による具体的な負担軽減措置の対応はとられていない。
○

・

平成29年度から、県は関係市町の地元行事（入試、卒園式、入学式等飛行騒音への配慮が必要な行事）について事前に調査を実施し、その行事内容及び飛行訓練への配慮が必要な時間帯について中国四国防衛局を通じて米軍側に対し配慮要請を行っており、一定の配慮がされている。しかしながら、浜田市及び益田市内の卒業式、入学式における飛行事例などがある。
参考資料 27

要望先

重点要望項目

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具体的な内容・地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等

国（防衛省中国四国防衛局）は、平成25年以降に、騒音測定器を計５台設置している。さらに、令和６年３月に新たに１台設置された。

○

・ 住民の負担軽減や国と地方との協議の場の設置などを要望し、平成27年10月以降、防衛省（中国四国防（続き）

衛局）と県、関係市町との協議の場が設置された。令和５年度は、１月２４日に広島市において意見交換会が実施された。

防衛省（ 続 き ） 自衛隊輸送機の安全運航及び基地周辺対策の充実・強化

・ 第８条による民生安定施設の整備等の補助事業については、平成26年以降、公園改修事業や多目的広場○

整備事業、道路整備事業が実施された。令和６年度から中海スポーツパ－ク整備事業が実施される予定である。

原子力発電所に対する武力攻撃等に備えた県内における自衛隊配備体制○

・出雲駐屯地の部隊の改編に伴い、定員が増加され、配備体制の充実が図られた。

の充実

参考資料 28