仙台市ガス事業民営化に関する募集要項【様式集及び記載要領】

令和２年９月仙台市

【目次】（様式１）資格審査申請書（代表構成員提出用） ............................................................... 1（様式２）資格審査申請書（協力企業提出用） ................................................................... 2（様式３）構成員表（資格審査用） ..................................................................................... 3（様式４）誓約書........................................................................................................... 4（様式５）一般ガス導管事業者の許可又は特定ガス導管事業者の届出等 ........................... 5（様式６）守秘義務宣誓書 .................................................................................................... 6（様式７）開示資料の返還に関する報告書 .......................................................................... 8（様式８）募集要項及びガス事業情報に関する質問書 ........................................................ 9（様式９）資格審査後の開示資料等に関する質問書 .......................................................... 10（様式 10）提案審査申請書 ................................................................................................. 11（様式 11）構成員表（提案審査用） .................................................................................. 12（様式 12）事業提案概要書 ................................................................................................. 13（様式 13）全体事業方針■提案の基本コンセプト......................................................... 14（様式 14）全体事業方針■事業継続の確実性 ................................................................ 15（様式 15）全体事業方針■社会貢献への取組 ................................................................ 16（様式 16-1）人員計画 ........................................................................................................ 17（様式 16-2~16-5）予定損益計算書・予定キャッシュフロー計算書・設備投資計画書・資金調達計画書................................................................................... 18（様式 17）安全・安心な安定供給体制及び保安体制■安定供給・保安体制 ................ 19（様式 18）安全・安心な安定供給体制及び保安体制■原料調達................................... 20（様式 19）市民サービスの向上 ■サービス水準の維持・向上①................................... 21（様式 20）市民サービスの向上 ■サービス水準の維持・向上②................................... 22（様式 21）市民サービスの向上 ■ガス料金.................................................................... 23（様式 22）地域経済の活性化 ■地域経済への貢献......................................................... 24（様式 23）地域経済の活性化 ■仙台市内への本社設置 ................................................. 25（様式 24）地域経済の活性化 ■地元雇用の取組 ............................................................ 26（様式 25）地域経済の活性化 ■関連事業者との連携 ..................................................... 27（様式 26）譲受希望価格提示書.......................................................................................... 28

（様式１）

令和

年月日

資格審査申請書

仙台市長宛
代表構成員
所在地
商号又は名称代表者氏名印

仙台市ガス事業の譲受に関して、応募資格及び基本条件、要請事項等を承諾の上、関係書類を添えて申請します。

担当者
所属
住所
氏名
電話番号
メールアドレス1

（様式２）

令和年月日

資格審査申請書

仙台市長宛
協力企業
所在地
商号又は名称代表者氏名印

参加する応募者の代表構成員の商号又は名称

仙台市ガス事業の譲受に関して、応募資格及び基本条件、要請事項等を承諾の上、関係書類を添えて申請します。

担当者
所属
住所
氏名
電話番号
メールアドレス2

（様式３）

構成員表（資格審査用）

代表構成員

所在地
商号又は名称印

代表者氏名
構成員①

所在地
商号又は名称印

代表者氏名
構成員②

所在地
商号又は名称印

代表者氏名
構成員③

所在地
商号又は名称印

代表者氏名
協力企業①

所在地
商号又は名称印

代表者氏名
協力企業②

所在地
商号又は名称印

代表者氏名（１） 記入欄が不足する場合は、適宜追加すること。
（２） 登記上の所在地、商号又は名称、代表者氏名を記載し、代表者印を押印してください。
（３） 複数法人で応募する場合は、全ての構成員、協力企業について、本募集要項別紙 2の 4 から 12 までの書類を添付すること。

3

（様式４）

令和年月日

誓約書

仙台市長宛
所在地
商号又は名称代表者氏名

印

当社は、下記事項について、誓約いたします。
また、本誓約書による誓約に違反することとなった場合には、速やかに届け出るとともに、参加資格が取り消されることについて、異議申立てを行いません。
記
１

破産手続開始の申立て、再生手続開始の申立て又は更生手続開始の申立てがなされていないこと。

２ 仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成 20 年 10 月 31 日市長決裁）別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
（ただし、別表中「有資格者」とあるのは「構成員」あるいは「協力企業」と読み替えるものとする。
）

4

（様式５）

一般ガス導管事業者の許可又は特定ガス導管事業者の届出等下記の内容を記載すること。また、事業許可証・届出書の写し、それに類するものなどを添付すること。

１ 所在地、商号又は名称、代表者氏名

２ 供給戸数及び供給区域・地点

３ 事業許可・届出年月日5

（様式６）
令和年月日

守秘義務宣誓書

仙台市長宛
所在地
商号又は名称代表者氏名

印

当社は、今般、仙台市（以下「市」という。）から、令和２年９月１日付けで募集要項等の公表がありました、仙台市ガス事業民営化に係る優先交渉権者決定（以下「本公募」という。）における応募提案を検討すること（以下「本目的」という。）を目的として、本公募に係る資料（以下「守秘義務情報」という。）の開示を受けることを希望します。
守秘義務情報の開示を受けるにあたりましては、下記事項を遵守し、秘密を保持することを誓約します。
記
第１条（利用の目的）
当社は、本目的のためにのみ、守秘義務情報の開示を受けるものであり、本目的以外の目的のために守秘義務情報を利用しません。
第２条（秘密の保持）
１ 当社は、市から開示を受けた守秘義務情報の一切を厳に秘密として保持し、第三者（本目的のために当社が起用したアドバイザー、弁護士及び公認会計士を除きます。）に対し、市の書面による同意を得ずに開示または漏洩いたしません。
２ 前項の守秘義務情報を本目的のために当社が起用したアドバイザー、弁護士及び公認会計士に開示する場合、当該開示を受ける者に対しても、本書記載の遵守事項と同等の守秘義務を課し、当該開示を受ける者が守秘義務を遵守するよう必要な措置を講じ、万一当該開示を受ける者が守秘義務に違反した場合には、市に対して当社が一切の責任を負います。
第３条（善管注意義務）
当社は、市から提供を受けた守秘義務情報を、善良な管理者の注意をもって取り扱います。
第４条（義務の存続）
本書に基づき当社が負う義務は、本目的検討の結果、資格審査書類の提出に至らな6

かった場合、提案審査書類の提出に至らなかった場合、応募提案の結果、優先交渉権者として決定されなかった場合、優先交渉権者として決定されたが事業譲渡契約締結に至らなかった場合であっても、存続するものとします。
第５条（損害賠償義務）
当社の本書に違反する行為により市が損害を被った場合、当社は、当該損害の一切を賠償します。
第６条（守秘義務情報の返還）
当社が、本目的検討の結果、資格審査書類の提出に至らなかった場合、提案審査書類の提出に至らなかった場合、応募提案の結果、優先交渉権者として決定されなかった場合、優先交渉権者として決定されたが事業譲渡契約締結に至らなかった場
合、市より受領した守秘義務情報は全て、仙台市ガス事業民営化に関する募集要項に定める日までに返還します。
第７条（定義）
本書に特段に定める場合の他、本書における用語の定義は、仙台市ガス事業民営化に関する募集要項に定められている定義によることとします。

担当者所属住所
氏名
電話番号
メールアドレス7

（様式７）
令和年

月日

開示資料の返還に関する報告書
仙台市長宛

所在地
商号又は名称
代表者氏名

印

当社は、今般、仙台市ガス局から令和２年９月１日付で募集要項等の公表がありました仙台市ガス事業民営化に係る優先交渉権者決定における応募提案を検討することを目的として、募集要項に定められた開示資料及び情報の開示を受けましたが、守秘義務宣誓書第６条に基づき返還します。
※ 仙台市から郵送した DVD 等を添付すること。

8

（様式８）

募集要項及びガス事業情報に関する質問書別途提供する Excel ファイルの様式を使用すること。

9

（様式９）

資格審査後の開示資料等に関する質問書別途提供する Excel ファイルの様式を使用すること。

10

（様式10）
令和年

月日

提案審査申請書

仙台市長宛
代表構成員
所在地
商号又は名称代表者氏名

仙台市ガス事業の譲受に係る提案書を提出します。

担当者
所属
住所
氏名
電話番号
メールアドレス

11印（様式 11）

構成員表（提案審査用）
代表構成員 所在地
商号又は名称印

代表者氏名
事業譲受会社内における出資比率（構成員①％）

所在地
商号又は名称印

代表者氏名
事業譲受会社内における出資比率（構成員②％）

所在地
商号又は名称印

代表者氏名
事業譲受会社内における出資比率（構成員③％）

所在地
商号又は名称印

代表者氏名
事業譲受会社内における出資比率（％）

協力企業① 所在地
商号又は名称印

代表者氏名
協力企業② 所在地
商号又は名称印

代表者氏名（１） 記入欄が不足する場合は、適宜追加すること。
（２） 登記上の所在地、商号又は名称、代表者氏名を記載し、代表者印を押印してください。

12

（様式12）
事業提案概要書（A4版8ページ以内を目途とする。）

本事業提案の全体概要について、下記項目ごとに、様式 13 から 25 までの内容の範囲内で記載すること。

１ 全体事業方針

２ 安全・安心な安定供給体制及び保安体制

３ 市民サービスの向上

４ 地域経済の活性化

13

（様式13）全体事業方針 ■提案の基本コンセプト（A4版2ページ以内を目途とする。）

 応募の動機や目的
ガス事業譲受に参画する動機や事業譲受を通じて実現したい事項を記載すること。

 経営理念、経営戦略
仙台市ガス事業の民営化の目的、背景、民営化計画の趣旨を理解の上、エネルギー業界の現状や本市ガス事業の位置付けを明確にした上で、経営理念、中長期的な経営戦略について記載すること。

ステークホルダーとの関わりステークホルダーを明確にした上で、各ステークホルダーに対する責任と具体的な対話の方法・機会について記載すること。

14

（様式14）
全体事業方針 ■事業継続の確実性
（A4 版 8 ページ以内を目途とする。）

事業譲受会社が事業を継続するためのガバナンス体制
 事業リスクに対する考え方
本市の地理的な状況等の認識も含め、都市ガスを安定的に供給し、ガス事業を経営する上で、想定される重大な事業リスクと対処方法等に関する方針、コンプライアンスの考え方（提案内容等の履行を確保する仕組を含む。）を記載すること。
 効率的な事業運営
民間事業者の創意工夫による業務改善など、具体的な事業の効率化について記載すること。
 事業譲受会社の組織体制及び協力企業との関係
・ 組織図や、協力企業等を含む事業全体の推進体制及びその考え方について記載すること。
・ 代表構成員、構成員及び協力企業等の役割並びに責任分担の考え方について記載すること。
・ 組織図は、本社、支社の位置付け、指示系統（課・係又はチーム・グループ等）及び本事業における配置人員を記載すること。
・ 推進体制及び指示系統についての記載は、本市が設立する財団法人を含めて記載すること。
 事業譲渡までの引継体制
・ 事業譲受会社の設立から事業譲渡までの人員等の体制及び情報システムの構築・移管を含め、具体的な引継の実施方法について記載すること。
 本市が設立する財団法人との協力体制
・ 本市が設立する財団法人への業務委託に関する考え方を記載すること。
・ 財団法人への業務委託内容や委託料について記載すること。
 人員構成・採用計画・人材育成
・ 採用又は配置する社員の雇用形態（正社員、契約社員等）、職種、配置を想定する職員のガス事業経験年数（例：製造部門経験●●年以上の者）、資格、給与水準、採用等の考え方について記載すること。特に、ガス主任技術者をはじめとした有資格者の確保・配置・人数についても記載すること。
・ 採用計画については、地元からの採用や、採用する人材の専門性・分野に関する組織全体における考え方を記載すること。
・ 具体的な人材育成プログラムの考え方を記載すること。
 事業譲渡日
 令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの間で記載すること。

15

（様式 15）
全体事業方針 ■社会貢献への取組
（A4版2ページ以内を目途とする。）

社会貢献への取組について


具体的な社会貢献活動やSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取組の内容に加えて、その実施を通じて、地域に根差した持続可能な企業として成長していくシナリオについて記載すること。

16

（様式16-1）
人員計画



別途提供する Excel ファイルの様式を使用すること。

令和 4 年度から令和 10 年度まで記入すること。

年度は本市の会計年度（4 月 1 日～3 月 31 日）とし、各年度、期首の人員数を記載すること。ただし、令和 4 年度は事業譲渡日時点の人員数を記載すること。



資格審査終了後、資格審査通過者に対して、本民営化における譲渡対象事業の業務受託範囲（委託業務を含む。）及び財団法人に派遣となる本市からの職員見込数を提示した上で、事業譲渡後の人員計画について協議を行う予定としており、当該協議の結果に基づいた人員計画を以下のとおり作成すること。


譲渡対象事業の実施に必要な人員数
本市ガス局の組織体制別（部単位、令和 2 年 4 月 1 日現在）に、必要な人員数を以下の２区分で記入すること。
①事業譲受会社（事業譲受会社の従業員数）②財団法人（財団法人に業務委託する場合に必要と見込む財団法人の職員数）
ただし、財団法人による業務受託期間は原則 5 年以内としていることから、令和 10 年度の財団法人の職員数は０としている。



新規サービスを提供する際に必要な人員数
譲渡対象事業以外に、新たなサービスを提供する場合に必要な人員数を記入すること。
①事業譲受会社（事業譲受会社の従業員数）
なお、人員計画の適切性・妥当性を審査するため、本市ガス局の組織体制に基づく人員計画を作成することになるが、事業譲受会社の実際の組織体制を拘束するものではない。


数値の算出根拠として、協議の結果を反映した所定の様式（資格審査後に提示）を提出すること。また、事業譲受会社の従業員数の算出根拠として、構成員からの出向者数、新規採用者数など、その内訳等について具体的に示すこと。



所定の様式以外に算出根拠を提出する場合は、Windows 版 Microsoft Word2016・
Excel2016・PowerPoint2016 で対応可能なファイル形式により A4 版で作成すること（様式自由、ページ数制限なし）。



一般ガス導管事業とガス小売事業を異なる事業者が実施する場合は、事業者ごとに提出すること。

17

（様式16-2～16-5）
予定損益計算書・予定キャッシュフロー計算書・設備投資計画書・資金調達計画書

別途提供する Excel ファイルの様式を使用すること。

18

（様式 17）
安全・安心な安定供給体制及び保安体制 ■安定供給・保安体制（A4版8ページ以内を目途とする。）
供給保安について
港工場の運営管理体制
・ 港工場の運営管理体制や設備の維持管理・更新計画などについて記載すること。

供給設備等の管理体制
・導管、整圧器、ガスホルダー等の運営管理体制や、設備の維持管理・更新計画などについて記載すること。

需要家保安について

消費機器調査や内管検査等について
・ 消費機器調査及び周知方法について、業務の委託によるものも含めて具体的に記載すること。
・

内管漏洩検査の実施方法について、業務の委託によるものも含めて具体的に記載すること。

緊急保安について

宿日直体制
・ 保安要員等の体制について、業務の委託によるものも含めて記載すること。

緊急時出動体制・ 緊急時出動体制について、関連事業者も含めた体制について記載すること。

災害時の保安について・ 地震、洪水等の大規模災害が発生した場合の自社の初動体制について記載すること。
・ 自社及び関連事業者（工事店、販売店、委託先等）も含めた応急復旧体制について、考え方を記載すること。
・ 大規模災害発生時の、他のガス事業者や電力会社などとの相互応援について、考え方を記載すること。

本支管耐震化・経年埋設内管取替について
・ 本市ガス局の取組や実績を踏まえて、本支管の耐震化や経年埋設内管の取替について記載すること。



工事実施体制について
・ 現在本市ガス局が認定等している工事人制度も踏まえ、本支管、供給管、内管の工事業者の方向性や技術の維持・向上のための講習等の実施などによる安全確保について記載すること。
・ 工事発注から完成検査までのフローについて、具体的に記載すること。

19

（様式 18）
安全・安心な安定供給体制及び保安体制 ■原料調達（A4版2ページ以内を目途とする。）



原料の購入先・調達方法について、将来の見通しを含めて記載すること。

港工場での原料の受入体制について記載すること。



本市の特性等を踏まえて、安定した供給を確保するための体制、供給支障等の緊急時対応、その他リスク対策の考え方について記載すること。

20

（様式 19）
市民サービスの向上 ■サービス水準の維持・向上①

（A4版6ページ以内を目途とする。）

サービス水準の維持・効率化・質の向上
本市ガス局が実施しているサービスについて

・ お客さまセンターによる問い合わせ対応や、インターネットでの開閉栓申込、料金支払方法の多様化をはじめ、現在、提供しているサービスの取扱について記載すること。
苦情対応

・ 苦情や問い合わせに関する対応方針や窓口について記載すること。
広報について・ ホームページや広報誌の発行など、具体的な広報について記載すること。
・ 優先交渉権者決定後の事業継承に係る周知・広報について記載すること。
お客さまとの接点業務について

・ 器具販売や修理など、お客さまとの接点業務の展開について、地元のガス関連事業者との連携も含め記載すること。
営業戦略

・ 電力・ガス小売全面自由化や他エネルギー事業者との競合、人口減少などを踏まえた上で、営業戦略について家庭用・業務用ごとに記載すること。
・ 本市ガス局が開催しているガスフェアの今後の開催方針・計画について記載すること。

21

（様式 20）
市民サービスの向上 ■サービス水準の維持・向上②
（A4版2ページ以内を目途とする。）

本市ガス局がこれまで実施してこなかった新たなサービスの提案・展開
 サービスの内容や導入時期
 サービスの実現可能性
・ 実現可能性の担保（構成員や協力企業のノウハウ、実績、コミットメント等）について記載すること。
サービス導入で想定される効果

・ 新たなサービスによる市民や企業のメリットなど、想定される効果について記載すること。

22

（様式 21）
市民サービスの向上 ■ガス料金
（A4版2ページ以内を目途とする。）

料金水準について

事業譲受後５年間、事業譲渡日前日の料金水準を上回らないこと（基本条件）に係る具体的な対応について記載すること。



料金メニューについて

料金メニューの追加や変更、料金の値下げを行う場合は、具体的な内容や時期などについて記載すること。

23

（様式 22）
地域経済の活性化 ■地域経済への貢献（A4版2ページ以内を目途とする。）



仙台圏域の特性を把握した上で、地域経済への貢献の方向性を記載すること。



仙台圏域の経済発展に資する取組や投資（様式23～25に記載の内容は除く）について、その波及効果とともに記載すること。

24

（様式23）地域経済の活性化 ■仙台市内への本社設置（A4 版 2 ページ以内を目途とする。）

事業譲受会社設立、仙台市内への本社設置


事業譲受会社の本社を仙台市内に新たに設置すること（基本条件）に係る、具体的な対応について記載すること。



事業拠点（サービスセンター、ショールーム等）を設置する場合は、その概要について記載すること。

25

（様式24）
地域経済の活性化 ■地元雇用の取組
（A4版2ページ以内を目途とする。）

地元雇用の取組について

地域の特性に配慮した、具体的かつ実効性のある採用計画を記載すること。



有資格者や経験者の採用計画について記載すること。



ガス事業及び新たなサービスの創出を通じた、地元雇用の維持拡大について記載すること。

26

（様式 25）
地域経済の活性化 ■関連事業者との連携
（A4版2ページ以内を目途とする。）

地元のガス関連事業者（本市ガス局関係会社、ガス工事人、ガス工事協同組合、指定店会やその他の事業者）等との連携


地元のガス関連事業者等との連携についての考え方や具体的な取組を記載すること。



地元のガス関連事業者等への発注についての考え方や具体的な取組を記載すること。



地元のガス関連事業者等の育成についての考え方や具体的な取組を記載すること。



新たな事業展開による地元の関連事業者等との取引機会の拡大について記載すること。

27

（様式26）
令和年

月日

譲受希望価格提示書

仙台市長宛

代表構成員
所在地
商号又は名称
代表者氏名

譲受希望価格印

円（１）上記価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額である。

28