定款

公益財団法人 岩谷直治記念財団

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人岩谷直治記念財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、科学技術に関する研究開発の助成及び奨励、国際交流の推進のための援助並びに人材の育成を行うことにより、科学技術全般の一層の発展を図り、もって国民生活の向上及び国際的な相互理解の促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）エネルギー及び環境に関する優れた研究に対する助成（２）エネルギー及び環境に関する研究開発で顕著な業績が認められるものの表彰（３）自然科学分野における人材育成と国際交流への助成（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行う。

第３章 資産及び会計（資産の種別 ）第５条 この法人の資産は、基本財産、特定資産及びその他の資産の３種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）この法人の設立時に、岩谷直治氏が寄附した岩谷産業株式会社株式等の財産（２）設立後、基本財産とする旨を指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産（４）基本財産とされている株式にもとづき無償割当により取得した株式
３ 特定資産は、使途を特定の目的に限定した財産で、その取り扱いについて必要な事項は理事会の決議により別に定める。
４ その他の資産は、基本財産及び特定資産以外の財産をもって構成する。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、原則としてこれを処分し又は除外してはならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の全部又は一部を処分し又は除外しようとするときは、あらかじめ、理事会の議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を経て、評議員会の議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により承認を得なければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出するとともに、当該事業年度の末日までの間主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の理事会の承認を受けた書類のうち、第１号及び第２号の書類については定時評議員会に報告し、第３号から第６号までの書類については定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項及び前項各号に掲げる書類は、毎事業年度終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ この法人は、第２項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第１１条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員会長とする。
（評議員の選任）
第１２条 評議員の選任は、評議員会において行う。

２ 評議員のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。
３ 評議員について、第２５条第６項の規定を準用する。
４ 評議員会長は、評議員会の決議によって評議員の中から選定する。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の解任）第１４条 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって解任することができる。
この場合、評議員会において決議する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えるものとする。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（評議員の報酬等）
第１５条 評議員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができるものとし、その額は年度総額１００万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第５章 評議員会（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２ 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。
３ 評議員会長に事故あるとき又は欠けたときは、議長は、その評議員会において出席した評議員の中から互選する。
（権限）
第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）評議員会長の選定及び解職（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事に対する報酬等の支給の基準並びに報酬等の額（５）評議員に対する報酬等の支給の基準並びに報酬等の額（６）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分又は除外の承認（１０）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会を毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合には随時開催することができる。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長に事故あるとき又は欠けたときは、常務理事が招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）評議員の解任（２）監事の解任（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名が署名又は記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
監事は、この法人の理事、評議員又は使用人を兼ねることができない。
４ 監事には、この法人の理事、監事及び使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。 監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
３ 監事は、この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る事業報告書及び計算関係書類を監査する。
４ 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２ 監事を解任する場合は、評議員会において決議する前に、その監事に意見を陳述する機会を与えるものとし、解任の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上をもって行う。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
３ 理事長に事故あるとき又は欠けたときは、常務理事が議長を代行する。

（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
２ この法人が保有する株式等の議決権を行使するときは、あらかじめ理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を受けなければならない。
（開催）第３３条 理事会は、定例理事会として毎事業年度２回開催し、必要がある場合には臨時理事会を随時開催することができる。
（招集）第３４条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長に事故あるとき又は欠けたときは、常務理事が招集する。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案につき異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、当該理事会に出席した理事長及び監事がこれに署名又は記名押印する。

第８章 その他の機関（選考委員及び選考委員会）
第３９条 この法人は、第４条に規定する事業のうち理事会で必要と認めたものについて助成又は表彰の対象候補者を選考するため、選考委員会を設置する。
２ 選考委員会は、３名以上１５名以内の選考委員で構成する。
３ 選考委員は、有識者の中から理事会で選任し、理事長が委嘱する。
４ 選考委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、再任時の年齢は満７５才未満とし、任期中にその年齢に達した場合は、残りの任期を全うするものとする。
５ 選考委員会の運営について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（名誉会長及び顧問）
第４０条 理事会の決議により、この法人に名誉会長１名と顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応える。
３ 名誉会長には、評議員会の決議により報酬等を支給することができる。
（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長の選任及び解任は、理事会の決議による。
４ 職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第１２条及び第１４条についても適用する。
（解散）
第４３条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告）
第４６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告することができない場
合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 補則（委任）第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則 １ この定款は、この法人が移行認定を受け移行の登記をした日から施行する。
２ この法人が公益財団法人への移行の登記をしたときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
岩谷直樹、沖村憲樹、神林留雄、北村文夫、小村武、篠﨑治、林貞行、
牧野明次、森謙治
５ この法人の最初の代表理事（理事長）は大場智満とし、業務執行理事（常務理事）は小松征男とする。
平成２４年 １月 ４日

施行

平成２７年 ３月２３日

一部改訂

平成２８年 ５月３１日

一部改訂

令和 ４年 ９月１２日

一部改訂