平成22平成22年
22年3月期 決算短信
平成22年4月28日
上場取引所
東大

上場会社名 西芝電機株式会社
コード番号 6591
URL http://www.nishishiba.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日（氏名） 石井 明（氏名） 太田 傑
配当支払開始予定日

TEL 079-271-2372
平成22年6月15日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,85625,774

△19.1
6.3

879
1,788

△50.8
30.2

784
1,672

△53.1
36.0

434
880

△50.6
26.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
11.13
―
22.89
22年3月期 ―百万円

％

％

％

4.1
9.2

2.7
5.8

4.2
6.9

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

28,891
29,57922年3月期 10,775百万円

10,775
10,441
21年3月期 10,437百万円

1株当たり純資産
％

円銭

37.3
35.3

275.95267.27(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,474
1,889

△880
△1,244

782
853

3,790
2,422

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

3.00
3.00

3.00
3.00

117
117

13.1
27.0

1.2
1.1

―

0.00

―

3.00

3.00

30.8

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,000

△1.0

130

△49.5

60

△70.5

30

△57.8

0.77

21,000

0.7

730

△17.0

660

△15.8

380

△12.5

9.73

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 39,095,000株
22年3月期
46,276株

21年3月期 39,095,000株
21年3月期43,836株(注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、44ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,01823,603

△19.4
6.6

654
1,546

△57.7
35.8

689
1,546

△55.4
38.8

425
827

△48.6
22.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

―
―

10.89
21.53

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

27,302
27,89322年3月期 10,338百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,33810,01021年3月期 10,010百万円

37.9
35.9

264.76256.34

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,000

△3.6

80

△65.1

120

△59.6

80

△55.5

2.05

19,000

△0.1

530

△19.0

570

△17.3

330

△22.4

8.45

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、本資料の発表時現在における将来の見通し・予想を含んで記載しております。実際の業績は、今後様々な要因によってこれらの予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項は、３ページ「次期の見通し」を参照ください。

- 2 -西芝電機㈱１.

(6591）

平成22年３月期決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析①当期の概況
当期におけるわが国経済は、中国などアジア諸国を中心とする輸出の拡大に支えられ、緩やかな回復
基調にありますが、円高の進行や雇用・設備に対する根強い過剰感、デフレの長期化などの不安材料が依然解消されない状況のもとで、景気の本格的な回復にはなお日時を要するものと考えられます。当社に関係の深い造船業界では、一部の船種に、やや明るさが現われてきていますが、本格的な新造船の受注再開には至らず、なお厳しい状況のうちに推移しました。
このような情勢のなかで、当社グループは、製・販・技一体となった受注活動の展開に努めてまいりましたが、当期の受注高は16,317百万円（前期比 31.8％減）となり、売上高につきましても前期および当期受注の減少等が影響し、20,856百万円（同 19.1％減）といずれも前連結会計年度を下回りました。
損益面におきましては、売上高が減少する等、厳しい経営環境下にありましたが、総力を挙げて原価低減策や稼働率向上策、経費削減策などの収益改善活動に取り組みました結果、経常利益は784百万円、当期純利益は434百万円を確保することができました。
なお、当期より主要製品の区分を変更したため、前期比較にあたっては前連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

主要な部門別の営業状況は次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、電気推進システムは好調に推移しましたが、新造船の需要停滞に伴う受注の減少や客先からの納期繰延要求が影響し、当期の受注高は8,074百万円（前期比41.5％減）となり、売上高につきましても12,035百万円（同 16.0％減）となりました。
当期においては、電気推進システムの省スペース化に取り組み、機器の小型化を実現したほか、大型発電機の軽量化とメンテナンス性向上を実現した新構造の設計標準化およびサブマージド（極低温液中）モーターの大容量機の設計を完了しました。
発電・産業システムについては、海外向け常用発電設備は好調に推移しましたものの、民間設備投資が大幅に減少したことが影響し、受注高は8,242百万円（同 18.5％減）となり、売上高につきましても
8,820百万円（同 22.9％減）となりました。
当期においては、8,000kWクラスの常用ガスタービン用発電機の小型化に成功しましたほか，高圧閉鎖配電盤、コンビネーションスタータ、発電機盤についてフレーム構造の統一を図り、いずれも環境にやさしい製品を実現しました。

②次期の見通し今後の取組みとしましては、全社一丸となった受注促進活動を展開し、売上の拡大に努めます。
船舶用電機システムは、発電機や電動機などのコンポーネント商品のコスト競争力の強化を図り、ア
ジア地域向けの拡販に注力します。また、電気推進システムや補機インバータシステム、軸発電装置等の環境に優しい商品の国内向け拡販および海外展開、用途開拓による拡販に取り組みます。
発電・産業システムは、非常用発電装置や周波数変換装置などシステム商品の拡販に努めるとともに、常用および非常用発電装置では原動機メーカ等との連携を密にし、更なる標準化の推進、新興国向けインフラ物件の拡販に取り組みます。

- 3 -西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信

次期の連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間は、売上高10,000百万円、営業利益
130百万円、経常利益60百万円、四半期純利益30百万円を見込んでおり、通期では、売上高21,000百万円、営業利益730百万円、経常利益660百万円、当期純利益380百万円を予想しております。
個別業績予想につきましては、第２四半期累計期間は、売上高9,000百万円、営業利益80百万円、経常利益120百万円、四半期純利益80百万円を見込んでおり、通期では、売上高19,000百万円、営業利益
530百万円、経常利益570百万円、当期純利益330百万円を予想しております。

- 4 -西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加し、3,790百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,474百万円（前期比22.0%減）となりました。主な増加要因は税金等
調整前当期純利益784百万円、減価償却費773百万円、売上債権の減少額581百万円、たな卸産の減少額
1,314百万円等であります。一方、減少要因は仕入債務の減少額1,084百万円、法人税等の支払額639百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は880百万円（同29.3%減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出856百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は782百万円（同8.3%減）となりました。この増加要因は長期借入による収入1,200百万円、短期借入金の純増額566百万円であり、一方、減少要因は長期借入金の返済による支出866百万円、配当金の支払額116百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

29.0

28.1

30.8

35.3

37.3

34.1

26.1

28.9

17.4

22.6

―

4.8

9.1

2.1

3.3

―

17.4

6.9

49.1

30.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 5 -西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針とし、当期および今後の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。内部留保につきましては、成長性の高い事業分野への投資ならびに企業体質強化のための設備投資や将来に向けた研究開発等に有効活用してまいります。
なお、当期の配当金につきましては、この方針に従い、平成22年４月28日開催の取締役会において１
株当たり３円とする旨決議いたしました。また、次期１株当たりの期末配当金は、３円とさせていただ
く予定です。

- 6 -西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①事業内容について
当社グループの船舶用電機システム事業は、世界的な急激かつ深刻な景気悪化の影響を受けて、海上荷動き量が急減し、新造船の発注が停滞しております。造船各社では受注に向けての競争を激化させ、市場の船価は下落が必須となっております。このような状況下、舶用製品の価格引き下げ要請が強まり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
発電・産業システム事業は、輸出環境の悪化や国内のデフレの長期化による景気の失速、それに伴う設備投資意欲の減退により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、顧客に安価で信頼性の高い電力を供給することを目的としており、エネルギーコストの影響を強く受ける分野であります。そのため、社会や市場でのエネルギーコストの変動、新エネルギーの出現等により、当社グループ取扱商品の急速な陳腐化や市場性の低下をまねき、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

②業界動向及び競合等について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、かかる競争ゆえに当社グループにとっては有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。さらには新規あるいは
海外からの参入事業者により市場価格そのものが破壊されてしまう可能性があります。このような激しい競争状態が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

③顧客に対する信用リスクについて
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。
当社グループが多額の売上債権を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成
績に重大な影響を与える可能性があります。

④製造物責任について
当社グループの製品・サービスは、関連する法規・規制及び社内の手順を遵守し、適切な品質を確保するべく努力しておりますが、当社グループの製品・サービスの中には顧客の基幹業務の遂行のためのエネルギー供給など、高い信頼性が求められるものがありますことから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。これらの損害に対する補償費用が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

- 7 -西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信⑤資材等の調達について
当社グループの購入する資材等には、仕入先や供給品の切替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものがあります。当社グループは、使用する資材、部品、その他の供給品が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、経営環境の悪化が長期化し、仕入先においても甚大な影響が生じれば、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。また、高値止まりしている素材もある中、さまざまな理由で資材価格の値上りが再燃し、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こういった資材の供給遅延・中断・調達費用の高騰が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥為替レートの変動について
当社グループは外貨建てによる製品の販売並びに材料等の仕入を行っており、財政状態及び業績は、為替レートの変動の影響を受けます。当社グループの現状においては、通常、円高は業績に悪影響を及
ぼし、円安は業績に好影響をもたらします。為替レートの変動リスクを軽減し、またこれを回避するた
め為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの経
営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑦法的規制等について
当社グループの事業は、事業を展開する国および地域における規制ならびに法令の適用を受けております。このため、当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の変更が当社グ
ループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、環境関連法令遵守のために細心の注意を払って事業を行っておりますが、これら法規制の変更等により、その対応に要す
る費用負担増など、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑧退職給付債務について
日本の会計基準に基づき、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合または数理計算上の前提条件に変更があった場合
は、損失が発生する可能性があります。
また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。これらの損失及び債務の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑨固定資産の減損について
当社グループが事業を行っている市場環境の著しい悪化や保有する固定資産の市場価格の下落により、現行の固定資産の使用範囲または使用方法の見直しを行った場合、回収可能価値が著しく低下し、減損損失が発生する恐れがあります。この損失の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

- 8 -西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信⑩繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定に基づき、将来減算一時差異に対して、繰延税金資産の計上を行っております。実際の結果が予測・仮定と異なり、繰延税金資産の見直しを行った場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑪個人情報の保護について
当社グループは事業活動を行うにあたり、個人情報を入手することがあり、その管理には万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩する可能性は皆無とはいえず、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランド価値を低下させ、その対策に多額の費用負担を要するなど、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑫災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風などの自然災害、火災、戦争、テロ、コンピュ
ーターウイルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部または全部の操業が中止することがあります。このような事態が生じた場合、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑬資金調達環境について
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。

- 9 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社４社により構成されており、親会社である㈱ 東芝の社会インフラ
グループの一翼を担い、回転電気機械システムの販売をベースに、据付工事・保守点検事業、ファイナン
ス会社との連携も含めシステムコーディネート事業を展開しております。

当グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。
区分

回転電気機械システム

主

要

製

品

会

船 舶 用 電 機 シ ス テ ム、発電・産業システム社

当社、西芝サテック㈱、西芝エンジニアリング㈱、西芝
テクノ㈱、西芝ベトナム社

また、東芝グループファイナンス制度を利用し親会社の子会社である東芝キャピタル㈱に資金の預入及び借入を行い、東芝エレベータプロダクツ㈱に当社工場用地の賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、西芝ベトナム社（連結子会社）は発電プラントの運転及び保守事業から撤退し、主要な事業は電気機械器具の組立となりました。

- 10 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信

関係会社の状況
名称

住所

議決権の所有主要な事業の割合又は被所
内容有割合(％)

資本金
(百万円)

関係内容

(親会社)
㈱ 東芝

439,901

電気機械器具の製造販売

当社製品の販売並びに当社
55.1
製品の部品等の購入(0.3)
役員の兼任 なし

兵庫県姫路市10

電気機械器具の加工及び組立100

当社製品の加工及び組立の委託
役員の兼任 ４名

兵庫県姫路市20

電気機械器具の保守及びサービス

100

当社製品の保守及びサービスの委託
役員の兼任 ５名

兵庫県姫路市20

電気機械器具の設計

100

当社製品の設計
役員の兼任 ４名

350千US$

電気機械器具の組立

100

当社製品の組立の委託
役員の兼任 １名

東京都港区

※４

(連結子会社)
西芝サテック㈱※１、※２、※３、※７

西芝エンジニアリング㈱※１、※２、※５、※７

西芝テクノ㈱※１、※２、※３、※７

西芝ベトナム社※１、※２、※３、※６

ベトナム社会主義共和国ハイフォン市(注) ※１：特定子会社に該当しておりません。
※２：有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
※３：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
※４：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※５：西芝エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高2,182百万円(2)経常利益

216百万円(3)当期純利益

125百万円(4)純資産額

296百万円(5)総資産額

1,312百万円※６：当連結会計年度において、当社は西芝ベトナム社の持分を追加取得し、完全子会社といたしました。
※７：西芝エンジニアリング㈱は、平成22年４月１日付で西芝サテック㈱及び西芝テクノ㈱を吸収合併いたしました。

- 11 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さま満足」を基本に、「発電技術・ドライブ技術をコアコンピタンス（中核技術）として、エネルギーソリューションの提供で地球環境に貢献する企業」を目指しております。
コージェネレーション（熱併給発電）システムや船舶用電気推進システムなど、お客さまの視点に立った「地球環境に貢献する商品」への戦略的な経営資源の投入に取り組みますとともに、企業価値の向上と経営の透明性に努め、内部統制システムをより強固なものに構築し、法令遵守、情報セキュリテ
ィ、リスク管理等の徹底をはかることはもとより、地球環境への貢献ならびに安全、コンプライアンス、社会貢献など、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を遂行し、ステークホルダー（企業を取り巻く利害関係者）から期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営体質の強化ならびに収益性向上の観点から、売上高営業利益率および自己資本
当期純利益率を重視しており、今後とも一段の向上を目指す所存であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
当社グループは市場の変化を的確、迅速に捉え、発電技術とドライブ技術を核にして、電気推進シス
テムなど省エネルギーおよび環境対応商品の拡販とグローバル戦略により利益ある持続的成長を成し遂げ、利益還元に努めてまいります。また、当社グループ行動基準の「生命・安全・法令遵守（コンプラ
イアンス）を全ての事業活動において最優先する」という基本原則のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものにし、法令遵守の徹底を図りますとともに、当期において認証を取得しました
OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の向上に取り組んでまいります。
さらには、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型製品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献します。

- 12 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※3

資産合計- 13 -

882,051
1,540,000
9,768,803
1,749,160
1,839,675
307,671443,081
207,226△41,052
16,696,617

当連結会計年度(平成22年３月31日)※3

991,141
2,799,000
9,185,732
1,133,250
1,230,925
216,550
430,735
224,780△41,097
16,171,020

868,951
1,300,798※2 8,453,081
40,437
220,850※1 10,884,119

794,683
1,152,275※2 8,452,182
244,236
159,415※1 10,802,793

19,657
92,347
1,640

15,42067,736
1,006

113,645

84,162

108,325
1,384,841
393,919△2,010144,369
1,417,153
274,284△1,942

1,885,076
12,882,841

1,833,865
12,720,820

29,579,459

28,891,841

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

当連結会計年度(平成22年３月31日)

5,738,490
2,616,664
1,126,077
286,393
28,25049,925
1,010,227
10,856,029※2※2

負債純資産合計

1,291,670
3,267,466
3,624,017
98,7908,281,943※2

1,325,006
3,267,101
3,594,610
112,0708,298,788

19,137,972

18,116,231

2,232,562
500,062
2,966,223△8,011
5,690,837

2,232,562
500,0623,284,072△8,3886,008,309

25,873
4,742,569△21,925
4,746,517
4,130
10,441,486
29,579,459- 14 -

4,641,158
3,482,664
867,626
85,30916,30025,634
698,749
9,817,442※2

46,2844,742,035△21,019
4,767,300－
10,775,609
28,891,841

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(2) 連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産除却損
受注契約解約損
固定資産売却損
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
25,774,313※2, ※5 20,066,715※1, ※2

経常利益
特別利益
前受金取崩益特別利益合計特別損失
売電契約解約損
特別損失合計

5,707,597
3,919,279

4,214,407
3,335,206
879,201

5,091
4,631
43,72323,264
8,449
85,15911,946
3,132
43,723－
22,275
81,07745,43843,250－103
17,62842,04052,611
201,073

48,637－
69,151
1,400
21,94021,742
13,310176,181

1,672,403

784,096

37,807－37,807－

194,221－

194,221
1,515,989
647,092△11,785－784,096
382,860△34,282

635,307544

348,5781,050

880,137

434,468※4- 15 -※1, ※2

1,788,317※3

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
20,856,235※2, ※5 16,641,827

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,732,500

2,232,562

500,062－500,0622,232,562－
2,232,562－

500,062500,062500,062－－500,062500,062

2,187,388

2,966,223△103,832
880,137
2,529△117,153
434,468
534

778,835
2,966,223

317,848
3,284,072△7,165△8,011

△845

△377

△845

△377

△8,011△8,3883,912,722

5,690,837

1,000,125△103,832
880,137
2,529△845
1,778,114－△117,153
434,468
534△377
317,4715,690,837

6,008,309

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

90,89925,873△65,025

20,410△65,025
25,873

20,41046,284

4,745,099

4,742,569△2,529△534△2,529△534

4,742,569

4,742,035△10,499△21,925△11,425906△11,425906△21,925△21,019

4,825,499

4,746,517△78,981

20,782△78,9814,746,517

20,782
4,767,300

4,855

4,130

△725

△4,130△725
4,130△4,130－西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

8,743,078

10,441,486

1,000,125△103,832
880,137
2,529△845△79,706－△117,153
434,468
534△377
16,651

1,698,408
10,441,486

334,123
10,775,609

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社出資金の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,515,989
746,627△23,264
3,250△72,171
23,133△34,835△9,72245,438△353
16,859△1,274755,428△290,651△2,010112,11349,583△217,535
190,126
76,076△23,763△35,576
16,066784,096
773,420△23△11,950△24,291△28,990
13,280△15,078
48,637
1,375
21,940－581,687
1,314,402
67
35,071
111,212△1,084,608△188,529△257,720
69,639△5,157
8,783

2,839,535
9,722△38,492△921,571

2,147,265
15,078△48,695△639,607

1,889,193

1,474,041△1,242,481
1,058△49,915
4,147△2,030－△17,530
62,601△856,558
2,275△20,652－△1,683△6,176△10,061
12,715△1,244,149△880,140西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 20 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△500,000
500,000△41,666
1,000,125△104,166△845

566,000
1,200,000△866,664－△116,526△377

853,447△6,988782,431△8,244

1,491,502
930,549※1 2,422,051

1,368,089
2,422,051※1 3,790,141西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、西芝サテック㈱、西芝エンジニアリング㈱、西芝テクノ㈱及び西芝ベトナム社の４社であります。
関連会社はありません。

同左

連結子会社のうち、西芝ベトナム社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

同左

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原 価は 移動平 均法 により 算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会
計基準第９号 平成18年７月５日
公表分)を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ35,732千円減少しております。

- 21 -

同左①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの②③

同左
デリバティブ
同左
たな卸資産
製品及び仕掛品
同左

原材料
同左

─────

西芝電機㈱項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～７年(追加情報)
機械装置及び運搬具については、
従来、耐用年数を４～11年としておりましたが、当連結会計年度より４～７年に変更しております。
この変更は、平成20年度の法人税法の改正において機械装置の耐用年数が変更されたことに伴い、当連結会計年度に機械装置の利用実態を確認した結果、現行適用している耐用年数が利用実態から大きく乖離していたため行ったもので
あ り ま す。こ れ に よ り、営 業 利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ148,304千円
減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 22 -(自至①(6591）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

有形固定資産(リース資産を除く)
同左

─────

②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

③

リース資産
同左

西芝電機㈱項目(3) 重要な引当金の計上基
準

(自
至
①

②

③

④

⑤

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金
受注物件のうち、当連結会計年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務
債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
─────

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 23 -(自至①(6591）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

貸倒引当金
同左

②

受注損失引当金同左③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
同左(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付 に係 る会 計基準」の 一部改 正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高に与える影響はありません。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左

西芝電機㈱項目(4) 重要な収益及び費用の計上基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算の基準

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
─────

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

- 24 -(自至(6591）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契 約 に 関する 会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用
し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。

西芝電機㈱項目(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

①

(自
至

(6591）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理に、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外
貨建売上債権ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
金利キャップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リス
ク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

該当事項はありません。

同左

該当事項はありません。

同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

同左- 25 -

西芝電機㈱(6591）(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報
告第18号 平成18年５月17日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

─────(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士
協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

─────

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣
府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
1,253,177千円、1,961,930千円、391,756千円であります。

- 26 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

平成22年３月期決算短信

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(8) 注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
9,398,362千円

当連結会計年度(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
9,720,539千円※２ 土地再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における3,460,509千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額

土地再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における3,639,438千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
同左※３ 「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする東芝キャピタル㈱(親会社の子会社)に対する預け入れであります。

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至※１ 主要な費目は次のとおりであります。
荷造発送費
従業員給料及び手当
退職給付引当金繰入額
研究開発費
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

主要な費目は次のとおりであります。
千円
456,880
1,362,100
159,516
185,624
28,25036,089

荷造発送費
従業員給料及び手当
退職給付引当金繰入額
研究開発費
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

千円
333,686
1,261,958
179,801
156,173
16,30038,051※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
212,149千円
160,833千円
──────
※３ 「前受金取崩益」は、得意先からの期間定額保守料金の入金額と保守作業完了相当額で計上していた売上高との差額を前受金としておりましたが、保守契約の中途解約により取り崩したものであります。
──────
※４ 「売電契約解約損」の内訳は次のとおりであります。
解約違約金
発電装置撤去費用他

125,184千円
69,036千円

計194,221千円※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
おります。
35,732千円
48,776千円- 27 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

34,650,000

4,445,000―

39,095,000

合計

34,650,000

4,445,000―

39,095,000

普通株式

39,102

4,734―

43,836

合計

39,102

4,734―

43,836

自己株式(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加4,445,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,734株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年４月28日
取締役会

普通株式

103,832

3

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成21年４月28日
取締役会

普通株式

117,153

利益剰余金- 28 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3 平成21年３月31日 平成21年６月11日

西芝電機㈱当連結会計年度(自平成21年４月１日

至(6591）

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

39,095,000――

39,095,000

合計

39,095,000――

39,095,000

普通株式

43,8362,440―

46,276

合計

43,8362,440―

46,276

自己株式(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,440株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年４月28日
取締役会

普通株式

117,153

3

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成22年４月28日
取締役会

普通株式

117,146

利益剰余金- 29 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3 平成22年３月31日 平成22年６月15日

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)
千円
現金及び預金勘定
882,051
グループ預け金
1,540,000
取得日から３か月以内に償還期限―が到来する短期投資
現金及び現金同等物
2,422,051

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)
千円
現金及び預金勘定
991,141
グループ預け金
2,799,000
取得日から３か月以内に償還期限―が到来する短期投資
現金及び現金同等物
3,790,141(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(リース取引関係)
リース取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

- 30 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成
18年10月17日)を適用しております。この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会
社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類

親会社

会社等
の名称

㈱ 東芝

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

被所有
電気機械器具 直接
54.8
280,281,268
間接
0.3 なしの製造販売

当 社製 品の販売並びに 当 社
製品 の 部品等 の 購
入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

配 電・制 御受取 手 形シス テ ム 製 2,774,331 及び 売 掛 1,617,509
品等の販売
金
支払 手形
製品 の 部品
195,548 及び 買掛
40,240
等の仕入
金
第三 者 割 当
増 資によ る 1,000,125
―
―
新株の発行

(注) １．取引金額は消費税等を除き、期末残高には消費税等が含まれております。
２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
３．第三者割当増資による新株の発行は、当社が㈱ 東芝に対して平成20年５月20日を払込期日として、１株につき225円の発行価額で4,445千株の新株式の発行を行ったものであります。
取引条件ないし取引条件の決定方法等
１．配電・制御システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。
３．第三者割当増資の１株当たりの発行価額については、本増資に係る取締役会決議の直前日までの３ヶ月間(平成20年１月18日から平成20年４月18日まで)の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値に97.5％(ディスカウント率2.5％)を乗じた額(１円未満切捨て)としております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝 エ
レベ ー
タプ ロ
ダク ツ
㈱

兵庫県
姫路市

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

エレベータ・
2,000,000 エスカレータの製造販売

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

当 社土 地 当 社土 地 のの賃貸
賃貸

43,723

科目

期末残高
(千円)

流動 資 産その他―(注) 取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝 キ
ャピ タ
ル㈱

東京都
港区

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

グループ会社
100,000 に対する融資等

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係
なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

資金 の 預資金の預入
入4,940,000

科目

期末残高
(千円)

グル ー プ
1,450,000
預け金(注) 取引条件ないし取引条件の決定方法等
当社と東芝キャピタル㈱との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

- 31 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝 キ
ャピ タ
ル㈱

東京都
港区

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

グループ会社
100,000 に対する融資等

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係
なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金 の 預資金の預入
入180,000

グル ー プ
預け金

期末残高
(千円)

90,000(注) 取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と東芝キャピタル㈱との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ 東芝(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、ロンドン証券取引所の各取引所に上場)

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類

親会社

会社等
の名称

㈱ 東芝

所在地

東京都
港区

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係
当社製品
の販売並
被所有
電気機械器具 直接
びに当社
54.8
439,901,268
なし
間接
0.3
の製造販売
製品の部
品等の購
入
資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

配 電・制 御受取 手 形シス テ ム 製 2,905,598 及 び売 掛 1,451,131
品等の販売
金
支 払手形
製品 の部品128,316 及 び買掛
19,777
等の仕入
金(注) １．取引金額は消費税等を除き、期末残高には消費税等が含まれております。
２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
取引条件ないし取引条件の決定方法等
１．配電・制御システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。

- 32 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝 エ
レベ ー
タプ ロ
ダク ツ
㈱

兵庫県
姫路市

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

エレベータ・
2,000,000 エスカレータの製造販売

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

当 社土 地 当 社土 地 のの賃貸
賃貸

43,723

科目

期末残高
(千円)

流動 資 産その他―(注) 取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝 キ
ャピ タ
ル㈱

東京都
港区

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

グループ会社
100,000 に対する融資等

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係
なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

資金 の 預資金の預入
入2,050,000

科目

期末残高
(千円)

グル ー プ
2,700,000
預け金(注) 取引条件ないし取引条件の決定方法等
当社と東芝キャピタル㈱との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝キ
ャピタ
ル㈱

東京都
港区

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

グループ会社
100,000 に対する融資等

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

取引の内容

資金の預 資金の預入
入及び借
入
資金の借入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

388,000

グル ー プ
預け金

99,000470,000

短期 借 入金

66,000(注) 取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と東芝キャピタル㈱との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入及び借入を行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ 東芝(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、ロンドン証券取引所の各取引所に上場)- 33 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成21年３月31日)(単位：千円)

当連結会計年度(平成22年３月31日)(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金

13,812

14,661

未払賞与

268,961

255,372

未実現たな卸資産売却益

6,649

1,140

未払事業税

27,912

8,404

1,465,417

1,458,550

役員退職慰労引当金

39,47644,429受注損失引当金

20,014

10,407

投資有価証券評価損

3,062

3,062

ゴルフ会員権評価損

12,577

13,876

退職給付引当金

土地再評価差損

15,391

15,391

その他

116,278

151,025

繰延税金資産小計

1,989,554

1,976,324

評価性引当額△43,880△42,219

繰延税金資産合計

1,945,674

1,934,104

前払年金費用△99,810△54,579

その他有価証券評価差額△17,684△31,635△255

─繰延税金負債合計△117,751△86,214繰延税金資産の純額

1,827,923

1,847,889△3,267,466△3,267,101

繰延税金負債

未収事業税再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差益繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)(単位：千円)(単位：千円)
流動資産－繰延税金資産

443,081430,735

固定資産－繰延税金資産

1,384,841

1,417,153- 34 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成21年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成22年３月31日)（単位：％）
法定実効税率40.6(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△0.1
1.3

その他

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.5- 35 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に東芝グループファイナ
ンス制度で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権の範囲内で先物為替予約を使用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間及び返済方法は長期的資金計画に基づき決定しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために、対象債務の範囲内で金利スワップ取引、金利キャップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債権以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めたデリバテ
ィブ取引管理規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなど
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 36 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

991,141

991,141─(2)グループ預け金

2,799,000

2,799,000

─(3)受取手形及び売掛金

9,185,732

9,185,732

─

127,159

127,159

─

13,103,033

13,103,033

─(1)支払手形及び買掛金

4,641,158

4,641,158

─(2)短期借入金

3,482,664

3,484,883

2,219(3)長期借入金

1,325,006

1,290,892△34,113

負債計

9,448,828

9,416,934△31,893

デリバティブ取引───(4)投資有価証券①その他有価証券
資産計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) グループ預け金
預金及びグループ預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については（有価証券関係）注記をご参照下さい。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、１年以内に返済予定の長期借入金については、元利金の合計額を、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引（デリバティブ取引関係）注記をご参照下さい。

- 37 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

17,210

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)①その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金991,141───

グループ預け金

2,799,000

───

受取手形及び売掛金

9,185,732

───

12,975,874

─

─

─

合計

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金

1,166,664

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
125,006

1,200,000

──（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年
３月10日）を適用しております。

- 38 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日現在)
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)(1) 株式差額(千円)

47,556

91,11543,558(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

47,556

91,11543,558―――(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

47,556

91,11543,558(3) その他
小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

17,210- 39 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(平成22年３月31日現在)
有価証券
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

127,159

49,23977,919(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

127,159

49,23977,919―――(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

127,159

49,23977,919(3) その他
小計
合計- 40 -

西芝電機㈱(6591）(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

１．取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関係では
金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利・為替等の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は一切行いません。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債権債務の為替変動による価値の変動に対するリスクを回避する目的で、また金利関係では借入金等の金利の変動による金利負担増加に対するリスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行なっておりますが、ヘッジ方針等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会
計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引及び金利キ
ャップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、取引の相手方は信用度の高い国内銀行としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規定に従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 41 -

平成22年３月期決算短信

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社は退職給付制度の一部を適格退職年金制度及び規約型確定給付企業年金制度へ移行しており、国内連結子会社は退職給付制度の一部を適格退職年金制度へ移行しております。海外子会社については、退職一時金制度を採用しております。
(2) 制度別の補足説明① 退職一時金制度
設定時期

その他

会社設立時等

―

設定時期

その他

平成15年

―

設定時期

その他

当社
西芝サテック㈱

平成元年
平成４年

―
―

西芝エンジニアリング㈱

平成３年

―

西芝テクノ㈱平成２年―

当社及び連結子会社(４社)②

確定給付企業年金
当社③

適格退職年金

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)△9,407,002△9,268,941

3,459,281

3,898,083△5,947,720△5,370,857(4) 未認識数理計算上の差異(千円)

2,640,694

1,953,564(5) 未認識過去勤務債務(千円)△71,152△42,691△3,378,178△3,459,984

245,838

134,625△3,624,017△3,594,610(1) 退職給付債務(千円)(2) 年金資産(千円)(3) 未積立退職給付債務(千円)(1)＋(2)(6) 連結貸借対照表計上額純額(千円)(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用(千円)(8) 退職給付引当金(千円)(6)－(7)前連結会計年度(平成21年３月31日)(注)

連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度(平成22年３月31日)(注)- 42 -

連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信

３．退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

退職給付費用(千円)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

739,626

880,659(1) 勤務費用(千円)

290,795

330,311(2) 利息費用(千円)

178,468

183,120(3) 期待運用収益(減算)(千円)

58,35250,136(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)357,176445,823(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)△28,461△28,461(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(注) １．確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、勤務費用に計上しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(注) １．確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)(1) 割引率(％)

2.0

同左

(2) 期待運用収益率(％)

1.5

同左

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)10同左(5) 過去勤務債務の処理年数(年)10

同左(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

- 43 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）及びその他の地域において、賃貸用不動産を有しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,736千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

975,912

当連結会計年度末残高△3,625

当連結会計年度末の時価（千円）

972,286

758,043（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

267円27銭 １株当たり純資産額275円95銭

１株当たり当期純利益

22円89銭 １株当たり当期純利益

11円13銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

880,137

434,468

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

880,137

434,468

38,456,926

39,050,139

期中平均株式数(株)- 44 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
──────

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当社および国内連結子会社は、平成22年４月１日付
で、企業の安定経営、個人の退職後の生活安定を図るセーフティネットの確立および個人の能力・成果を重視す
る退職一時金制度とすることを目的に、退職給付制度の改訂を行うこととしました。
この制度の改訂は、退職一時金制度をポイント制退職一時金制度に変更すること、および適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行を主な内容としており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」を適用する予定であります。
なお、本制度の改訂に伴う損益に与える影響額は、新制度による退職給付債務額を算定中であるため、現時点では未確定であります。

- 45 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 46 -

当事業年度(平成22年３月31日)

540,298
1,450,000
2,128,229
6,595,962
1,758,848
1,817,101
262,217
32,373
386,096
212,528△35,000
15,148,657

677,6732,700,000
1,775,272
6,479,455
1,136,750
1,220,271
166,81432,277319,424
221,261△28,000
14,701,201

701,542
149,956
1,274,936
15,346
206,000
8,453,081
40,437
10,841,302

646,833
128,477
1,139,035
8,696
140,575
8,452,182
244,236
10,760,036

17,32464,138
1,406

13,086
41,934
1,006

82,86956,026108,325
50,00030,564
245,838
1,299,787
85,865

144,369
50,00036,740134,625
1,335,376
84,273

1,820,381
12,744,552

1,785,384
12,601,447

27,893,209

27,302,649

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 47 -

当事業年度(平成22年３月31日)

1,067,029
4,120,377
1,750,000
866,664
748,940876,206
209,320
45,444
20,73722,98021,14024,95049,925
1,961
9,825,679

445,455
3,711,519
2,250,000
1,166,664
372,322692,950－
127,245
27,86826,4597,344
15,00025,6342,100
8,870,564

1,291,670
3,267,466
3,410,084
88,0508,057,271

1,325,006
3,267,101
3,392,475
108,980
8,093,562

17,882,950

16,964,126

2,232,562

2,232,562

500,062500,062500,062500,062

42,76754,4822,474,434
2,517,201△8,0115,241,815

2,771,483
2,825,966△8,3885,550,202

25,873
4,742,569
4,768,443

46,2844,742,035
4,788,319

10,010,259
27,893,209

10,338,522
27,302,649

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(2) 損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
他勘定受入高合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
23,603,091

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
19,018,228

1,261,240
19,226,831
25,396

1,758,848
15,009,411
13,29820,513,468
86,515
1,758,848

16,781,559
100,505
1,136,750

18,668,104
4,934,987

15,544,302
3,473,925

2,211,430
1,177,017

1,782,105
1,037,117

3,388,447

2,819,222

1,546,539

654,703

4,181
104,628
43,72325,0292,365
179,928

10,625
123,130
43,723
7,000
4,003
188,482

45,43843,250－103
17,60025,023
48,796180,212

48,349－69,151
1,400
7,366
15,33812,184
153,789

1,546,255

689,396

194,221－

194,221
1,352,033
529,864△5,794－
689,396247,244
16,768524,069

264,012

827,964

425,383

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産除却損
受注契約解約損
固定資産売却損
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
売電契約解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 48 -

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 49 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,732,500

2,232,562

500,062－500,0622,232,562－
2,232,562－

500,062500,062500,062－－500,062500,062－500,062500,062－500,062500,062－500,062

32,38442,767

10,383

11,715

10,383

11,71542,76754,482

1,758,155

2,474,434△114,215
827,964
2,529
716,278△128,868
425,383534
297,0482,474,434

2,771,483

西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 50 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,790,539

2,517,201△103,832
827,964
2,529△117,153
425,383534

726,661
2,517,201

308,764
2,825,966△7,165△8,011

△845
△845

△377
△377

△8,011△8,3883,515,873

5,241,815

1,000,125△103,832
827,964
2,529
△845

－
△117,153
425,383534△377

1,725,941
5,241,815

308,387
5,550,202

90,89925,873△65,025

20,410△65,025

20,41025,873

46,284

4,745,099

4,742,569△2,529△2,529△534△534

4,742,569

4,742,035西芝電機㈱(6591）

平成22年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,835,999

4,768,443△67,555

19,876△67,555
4,768,443

19,876
4,788,319

8,351,873

10,010,259

1,000,125△103,832
827,964
2,529△845△67,555
1,658,386－△117,153
425,383534△377
19,876328,263

10,010,259

10,338,522

西芝電機㈱(6591）(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1) 役員の異動①代表取締役の異動
本日開示の「代表取締役の異動に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
②その他役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2) その他
該当事項はありません。

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平成22年３月期決算短信