令 和 ６ 年 ４ 月
長崎県農業経営課
長崎県農業振興公社

農地中間管理事業の令和５年度実績と令和６年度推進方針
１ 令和５年度実績「第３期ながさき農林業・農山村活性化計画」の目指す姿である『経営耕地面積の８２％を認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織などの「産業の担い手」が担う』農業構造の実現を目指し、県と農地バンクは、市町、農業委員会、農業協同組合等関係機関と連携を図りながら、担い手への農地集積・集約化に積極的に取り組んだ。
（１）令和５年度において、農地バンク貸付面積（フロー値）は目標の800ha に対して１,０１２ha の実績（達成率１２７％）。
（２）平成 26 年度から１０年間の累積（ストック値）は、目標８,０00ha に対し６,９３８ha（年平均６９４ｈａ、達成率８７%）となっているが経営耕地面積に占める農地中間管理事業の活用割合は、2５.
６%と、九州第２位の実績。
平成 26 年度から令和５年度までの実績 単位：ha
令和 5 年度
実績（フロー値）

H26～R5

経営耕地面積（2020 ｾﾝｻｽ）

経営耕地面積に占める貸付割合（％）（ストック値）

福岡県

１，２２５

７，２１１

６１，１５４

１１．８

佐賀県

６６０

５，９００

４１，８３６１４．１

長崎県

１，０１２

６，９３８

２７，１４６

２５．６

熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

１，７２９
７７７
１，９０２
２，０００

９，０７９
５，８３８
１０，８９１
１３，７００７７，６７０３１，８２９４２，２３９
７０，３３８

１１．７
１８．３
２５．８
１９．５

九州計
９，３０５
各県公社聞き取り

５９，５５７

３５２，２１２

１６．９

累積面積

２ 主な取り組み状況（令和５年度）（１）市町推進チーム会（４～３月）の開催
市町等が中心となり、可能な限り農地バンクも参加し、市町推進チーム会（市町、農業委員会、農業協同組合、振興局で構成）を開催し、推進対象の明確化と年度目標面積の設定、関係機関の役割分担の確認等を実施した上でマッチング及び進捗管理を進めた（21 市町、延べ1５０回、平均７.１回（R６年３月末））。
（２）会議等開催による推進方針の決定と事業推進・進捗管理担当者会議（年３回）や推進キャラバン（２市）、農業委員会会長・事務局長会議（年３回）等において、地域別年度集積目標及び推進方針の徹底と進捗管理を実施した。
（３）地域計画の協議の場での推進・目標地図を含めた「地域計画」の策定を定めた改正基盤法が令和５年４月に施行され、先行的にモデル地区（12 地区）を選定して「地域計画」を策定していく中で、担い手への農地の集積・集約化に係る推進を図った。
・農地相談員が地域計画の協議の場にも出席して農地のマッチングを図ると共に、遊休農地解消緊急対策事業の制度を紹介し、活用の推進を図った。（8 月以降、７０地域で参加者約１,５00 名に説明）（４）機構集積協力金を活用した事業推進
地域でまとまって農地バンクへ農地を貸し付け、地域の農地を守る取り組みを働きかけた結果、地域集積協力金を活用する地域は２４地域、３０５ha、交付実績額８６,４８７千円（R５年度末）。
また、有喜南部（諫早市）、栢木・庄野（松浦市）、深江栄触（壱岐市）、上有川（新上五島町）で集約化奨励金に取り組み、農地の集積に合わせて集約化を図ることが出来た。
（3７.９ha、１1,３７３千円）（５）農地条件整備を契機とした農地中間管理事業の推進
機構関連基盤整備事業（農家負担ゼロ）を木田地区（壱岐市、農地バンク活用 25.9ha）及び柳新田地区（諫早市、農地バンク活用 21.
３ha）及び釜田川地区（平戸市、農地バンク活用 7.8ha）において実施中であり、令和６年度新規地区となる上有川地区（新上五島町、農地バンク活用 10.4ha）において農地中間管理権を設定済み。
また、小迎地区（西海市）をはじめ、４地区において基盤整備部局と連携し、農地バンクが土地改良法の 3 条資格者として基盤整備事業に参画し、工事期間中の経常賦課金を農地バンクが負担することで（15.5ha）、基盤整備事業を推進。工事完了後に受け手に貸し付ける予定。

さらに、国の農地耕作条件改善事業を活用して、簡易な基盤整備（暗渠管再整備など）を実施し農地の集積を図ろうとする地区などに対しては、農地バンクによる地図化の支援を行った（78ha）。
（６）土地改良区等重点地区への事業推進
農地中間管理事業を活用する重点推進地区として、地域計画（２９８ha）、土地改良区（２９４ha）、集落営農組織（２３ha）、産地部会（１７ha）へ取り組みを推進した。
（７）受け手ニーズに対応した農地の集積・集約化
認定新規就農者（４２ha）、法人（１６１ha）などへ、農地のあっせんを行い集積を進めた。
更に新規就農予定者のための就農用農地（５戸、１．4ha）を事前確保する取組を行った。
３ 課題等（１）市町推進チーム会の開催について、１市町平均７.１回開催しているものの、開催回数も少なく時期も遅い市町が見受けられた。
また、内容的にも、集積目標に対して推進対象、推進手順、役割分担等が明確になっていない市町が見受けられた。
（2）法改正に伴い、令和５年度から地域計画・目標地図の作成を 2 年間で実施することとなったが、担い手不足の地域が 6 割を超える中で、担い手の確保・掘り起こしを行い、地域計画・目標地図をできる限り実効性のあるものにする必要がある。
（３）平場の使い勝手の良い農地や土地改良区等話し合いの基盤がある地域の取組を進めてきたが、まだ基盤整備地区で農地バンクへ集積が進んでいない地域がある。
また、地域集積協力金について令和 6 年度から要件が変更になり、区分１（一般地域で 40%以下、中山間地域で 15%以下）が無くなり、集積率が低い地域の取組が出来なくなる。
（４）農地バンク貸付は一定進んでいるものの、担い手への農地の集約化が進んでおらず、分散・錯圃となっている。農産物価格の低迷や円安等による資材価格の高騰・コスト増の状況の中で、生産性向上、コスト縮減を進めるため、農地中間管理事業を活用した農地集約化の重要性が増している。また、農家の高齢化や減少により荒廃農地が増加している。

（５）中山間地域等においては、担い手が不足している地域が多く、農地を貸したい農家は多いが、借受希望者は少なく農地のマッチングが進まない。
（６）新規就農者は、優良な農地を求めているものの、条件に合った農地の情報が少なく、農地の確保に苦慮している。
（７）令和７年度に、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の売買は廃止され、農地バンクを介した農地の売買に一元化される。
４

令和６年度予算関係① 農地中間管理機構事業（Ｒ６国概算 4,0１3 百万円）
農地バンクの事業（農地賃料、保全管理費等）及びきめ細かな現地活動を行う農地相談員等による事業推進に係る経費を支援。
また、遊休農地を借り受け、解消したうえで担い手等に貸し付ける取組を支援。
② 機構集積協力金交付事業（Ｒ６国概算600百万円）（Ｒ５補正３,000 百万円）
農地バンクへの貸借・農作業受委託を通じて、農地の集積・集約化に取り組む 地域等に対し、協力金を交付。
③ 農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）（Ｒ６国概算８,３８９百万円）
地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利用を行う農地等を区分し、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想図を作成し、その実現に必要な農用地保全のための活動経費、基盤整備や施設整備等を支援。

５

令和６年度推進方針「第 3 期ながさき農林業・農山村活性化計画」の目標達成に向け、担い手への農地集積を加速させるために、農地中間管理事業の取組面積800ｈａを目標として、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関と連携を強化し積極的に取り組む。
（１）市町推進チーム会の活性化・市町推進チーム会において、推進対象の選定、推進手順や関係機関の役割分担の確認、課題の整理及び対応方針の検討、進捗状況の確認などを行う。このため、原則として毎月、少なくとも２ヶ月に１回は開催し、必要に応じ県本庁及び農地バンクも各市町の推進チーム会へ参画し、連携強化を図る。

・特に、推進チーム会の中で、年度開始前又は当初に、各市町の集積目標に合わせた年度目標面積の設定と推進対象の明確化、推進手順を十分協議するとともに、年度途中での進捗管理を徹底し、進捗に課題があるときは課題解決の検討や対象の変更を協議する。
（２）地域計画策定集落における農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化の推進
・市町推進チーム会は、「目標地図」作成のため、役割分担のもと地域計画策定のための話し合いの機会を捉えて、農地中間管理事業の推進を図るよう努める。
・市町の目標地図作成を支援するため、集落外・市町外の担い手と農地のマッチングを進める農地相談員を振興局に配置する。
・地域計画を策定した集落については、地域計画実現に向けて、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集約化を進めるため、農地バンクを軸としながら、県、市町、農業委員会等が一体となって農用地の利用調整に取り組み、担い手の農用地の連坦化や団地面積の増加を図ることにより、面的集積の割合が高まるように努める。
（３）土地改良区などを中心とした推進・基盤整備地区においても農地バンクへ集積が進んでいない地域があるので、土地改良区を対象に、重点的に取組を進めていく。多面的・中山間組織においても地域集積協力金を活用し、集落の課題解決（鳥獣対策、ポンプの入替え等）を図ることが出来ることをＰＲし、推進を図っていく。
・また、地域集積協力金の要件の変更により、集積率が低い区分１が無くなり、農地バンクへの貸付総面積に占める１ha 以上（中山間地域は0.5ha 以上）の団地面積が 10%以上であることが必要となるが、団地面積には過年度貸付農地も含めて計算できることから、過去に地域集積協力金に取り組んだ地域の上積みを図る。
（４）農地条件整備を契機とした農地中間管理事業の推進
・「地域計画」を推進していく中で、地域の意向確認を行うと共に農地中間管理事業を活用してまとまった農地の確保を行い、機構関連事業（補助率 100％）や県営基盤整備事業（補助率 92.5～95%）、簡易な基盤整備事業（農地耕作条件改善事業）、遊休農地解消緊急対策事業（43 千円／10a）を活用した条件整備や遊休農地の解消を進めていく。
この場合、農地バンクとして、土地改良法３条資格者として基盤整備事業に参画し、土地改良区経常賦課金を負担する取組、簡易な基盤整備の掘り起こし及び実施に併せた地図化の支援などの取組を通じた農地中間管理事業の推進を図る。

また、遊休農地解消緊急対策事業については、市町単独の荒廃農地解消事業がある地域での活用も視野に入れ、市町担当者と協力して、一体的に推進を図っていくこととする。
（５）中山間地域等担い手が不足する地域での農地中間管理事業の推進・担い手が不足している集落については、市町は、地域計画の協議の場において、担い手を呼び込む対象農地を確保した上で、振興局、JA、産地部会と連携し、新規就農者や担い手の確保を進める。
その際、農地バンクとしても、振興局に農地バンクの農地相談員を配置して、市町から農地の情報提供を受け、市町へ県内担い手の規模拡大意向や新規就農意向情報の収集提供を行うとともに、市町外・地域外となるこれら担い手と農地とのマッチングを図る。
（６）新規就農者等受け手ニーズに対応した農地の集積・集約化
・新規就農者向けの就農用農地等については、各地域の課題となっていることから、令和５年度から農地バンクが優良農地の事前確保を行う取組を行っており、各市町推進チーム会において新規就農者等の就農用農地として条件に合った農地の確保に向けて検討を行う。
また、県央、県北、壱岐、対馬振興局において農地相談員を配置済みであるため、農地相談員と連携した取り組みを進める。
・特に、I・U ターン者や非農家出身者の新規就農を促進するため、新規就農相談センターや農大、新規就農者の就農予定農地の確保を検討している農協（ＪＡ長崎せいひ、ＪＡ壱岐市など）、受入希望市町・農業委員会・受入希望集落等と連携し、研修段階から優良農地を事前確保する取り組みを進める。
・農業委員会は、農地の所有者から、新規参入者に対する貸付け等を行うことについて同意を得た農地を取りまとめて公表するものとなっており、その面積は、過去３年間において権利の設定又は移転が行われた農地の面積の平均の１割以上となっていることから、推進チーム会において情報を共有し、候補地の選定を行うこととする。
（７）農地売買等支援事業への取り組み
・「地域計画」を策定した地域については、農地の売買も農地バンクを介した契約に移行するため、令和６年度までの移行期間中に円滑に事務手続きが移行できるよう、市町や農業委員会に情報提供を行うとともに、機構の体制整備など準備を進めていく。
・令和 7 年度から農地バンクを介した農地の売買を進めるにあたり、農業委員会実施の農地移動適正化あっせん事業における「あっせん基準」を活用することとしており、取組を進めていく。