−2017年︵平成却年︶ 9月I日 内 外 教 育 第3種郵便物認可司一
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rddh認−−−−教職員の働き方改革を考える③−−

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すなわち︑過労死ラインを越える時間外労働を強いられている実態が浮かび上がっている︒出退勤似分に退勤し︑在校時間は日時間お分に上ってい時刻を見ると︑小学校は︑7時訂分に出勤︑日時る︒また︑中学校は︑7時お分に出勤︑問時幻分に退勤し︑在校時間はロ時間ロ分に上っている︒
休息時閉め確保も不十分な状況にあることが分か

長時間の勤務により︑教員の生活時間は奪われ︑大規模調査したものとしては︑公益財団法人連合一一一樋口修資・明星大学教授

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現在進められている政府の働き方改革では︑時＼決に︑長時間労働が教員の生活に与える影響についての調査結果を見ると︑現在の生活にどの程る︒＼

度満足しているか︑その﹁生活満足度﹂についての働き方と労働時間の実態に関する調査﹂︵2015︶がある︒日本の教職員の働き方改革

総合生活開発研究所︵連合総研︶による﹁教職員を調査研究するために連合総研に設けられ︑筆者間外労働の規制などの措置を通じて︑すべての労ながら働き続けられる取り組みを促進することがしている﹂の合計は︑小学校では日・6%︑中学尋ねたところ︑﹁かなり満足している﹂﹁やや満足働者が健康とワiク・ライフ・バランスを確保し喫緊の政策課題となっている︒法定労働時間を超の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会﹂もメンバーとして参画した﹁日本における教職員と生活満足度との関連を分析すると︑小中学校と校では必・2%となっている︒ただし︑勤務時間る時間を奪うだけではなく︑家庭生活や社会生活が実施した実態調査の結果のうち︑生活時間に関えるような長時間労働は︑個人の自己啓発に充てに充てるべき時間まで奪う︒時間外労働の規制は︑働く者の肉体的・精神的負荷の軽減を図り︑家庭均労働時間が長い傾向にあることが分かっている︒

もに︑生活満足度が低い教諭は︑相対的に週の平長時間労働で生活満足度低下

する調査結果について︑その主な内容を紹介してみることとする︒

連合総研の調査は︑全国の公立学校教員
ね時間幻分︑中学校でお時間引分であった︒長時した教諭の週における平均労働時間は︑小学校でにも極めて重要である︒

生活や社会生活のための生活時間を確保するため500I人を対象にした︒その内訳は小学校では︑労働時間が長くなればなるほど生活満足度が間労働が教員の生活満足度に与える影響についてたっても︑教員の健康確保とともに︑教員が家庭また︑生活に対して﹁かなり不満である﹂と回答

生活や市民生活を営むための生活時間の確保とい2835人︵回収率的山・1%︶︑中学校で翻って︑学校の教員の多忙化問題を考えるに当う視点に立って︑長時間労働の縮減を図っていく1700人︵同M ・4%︶︑高等学校で326人

ついての調査結果を見ると︑家族全員と一緒に夕

教員の多忙化問題については︑文部科学省ある︵同ω・I%︶︑特別支援学校で140人︵岡田%︶となっている︒

食を取る頻度について尋ねたところ︑小学校教諭

相対的に長労働時間が小中学校ともに︑週のいて見ると︑ねどの教諭も生活に﹁満足している﹂という教諭

ンティア活動等への参加頻度に関わらず︑おおむ頻度が﹁だいたい毎日﹂という者を除いて︑ボラ

ともに︑ボランティア活動や地域の活動への参加

加頻度と生活満足度との関連を見ると︑小中学校活動や地域活動への参加頻度が多いことが分かる︒

時間労働は︑生活満足度の低下︑家族と一緒に過間外労働を強いられていること︑また︑教員の長あり︑月当たり紛時間の過労死ラインを越える時る小中学校教員は︑週の労働時間がω時間以上では少なかった︒

地域活動への参加頻度は︑民間企業労働者と比べ確認されなかった背景には︑ボランティア活動や生活満足度と地域活動への参加頻度との関連が以上︑連合総研の調査結果からは︑過半を超え察することができるのである︒

Eいると言える︒さらに︑長時間労働が︑教員本人示唆している︒

E劃劃配配和配劉UE︶必要がある︒

この調査結果からは︑まず︑教員の週の労働時

一方︑長時間労働が教員の生活に与える影響に

いは都道府県教育委員会などによる実態調査によ間の実態について︑小学校でη ・9%︑中学校で低下するということを示している︒ているが︑これらの調査では︑教員の生活時間のり︑教員の長時間労働の実態が明らかにされてきて多いものの︑教諭が自発的に地域活動に参加しでは︑﹁必ず毎日とる﹂が口・4%︑﹁だいたい毎緒に夕食を取る頻度が﹁週114回程度﹂並びにているというよりも︑地域との連携という学校運日とる﹂がお・8%であるのに対して︑中学校教諭では︑﹁必ず毎日とる﹂が9・0%︑﹁だいたい﹁月113回程度﹂の教諭は︑﹁ほぼ毎日﹂家族かがえる︒

営業務の一環として参加しているという傾向がう

鉛・9%の教員が︑週ω時間以上の勤務をしてお毎日とる﹂が M ・4%であり︑小学校教諭に比べ全員と一緒に夕食を取る教諭よりも︑週の平均労また︑過の労働時間とボランティア活動・地域り︑多くの小中教員が︑月平均で鈎時間を超える︑て中学校教諭の方が︑家族全員と一緒に夕食を取から︑長時間労働によって︑教員は家族と一緒に働時聞が長いことが分かっている︒これらのことの働き方の実態と併せて生活時間の実態についてる頻度は少ないことが分かる︒中学校教諭の場合︑実態に迫る調査項目は盛り込まれていない︒教員

部活動顧問の退勤時刻が遅いことから︑部活動顧

諭では︑﹁週に112回程度﹂ボランティア活動時間は︑苅1花時間前後であった︒他方︑小学校に参加している場合を除いて︑おおむね週の労働の活動への参加頻度との関連を見ると︑中学校教過ごす時間を確保できなくなる傾向があることがはっきりと示されていると言えよう︒

夕食を取ることができない実態がうかがえる︒

問を中心に︑中学校教諭の一部の教諭は︑家族とまた︑家族と一緒に夕食を取る頻度と﹁生活に﹁地域活動﹂は学校業務の一環？
さらに︑ボランティア活動や地域の活動への参に参加している教諭よりも︑﹁月に1回程度﹂ボ

教諭では︑﹁年に数回程度﹂ボランティア活動等満足している﹂こととの関連について見ると︑小加頻度についての調査結果を見ると︑ボランティ

夜 月I〜3回（ N=SO)

ほとんどない（ N=l9)

里週l〜4回（N=441)63.
4

段 月 I〜3回（ N=64)

ほとんどない（ N=lO)

中学校ともに︑家族全員と一緒に夕食を取る頻度が多い教諭ほど生活満足度が高い︿図﹀︒週の労

ランティア活動や地域活動に参加している教諭の結果からは︑地域活動に参加する頻度が多い小学方が︑週の労働時間は長い結果が出ている︒この校教諭ほど︑週の労働時間が長いということは︑ア活動や地域活動ヘ﹁ほとんど参加していない﹂

緒に夕食をであった︒民間企業の労働者︵連合総研仰調査︶

は︑小学校教諭で必・2%︑中学校教で却・6%取る頻度とい教諭ほど︑ごす機会の減少を招いていることを明らかにして

ここでのボランティア活動や地域活動が学校の業家族全員とは印1ω%前後であり︑ボランティア活動や地域なお︑家務として遂行されていることを意味するものと推一緒に夕食活動への参加頻度と生活満足度との関連は見られなかった︒

族全員と一次に︑ボランティア活動・地域への活動への参を取る頻度の居住地域での地域活動を阻害している可能性もの関連につでは位・3%であり︑この結果からは︑民間企業労働者に比べ︑小中学校教諭の方がボランティア

族全員と一金週l〜4回（N=746)

ほぼ毎日（ N=292)

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働時間と家

60.
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ほぼ毎日（ N=595)

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−2017年︵平成却年︶ 9月1日 内 外 教 育 第3種郵便物認可〈図〉家族と一緒に夕食を取る頻度と『生活に満足している」との関連（小中学校教諭）
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