（別紙様式１－１）
職業実践専門課程として認定する専修学校の専門課程の推薦について
文

部

科

学

大

臣

殿

令和6年1月29日

下記の専修学校の専門課程を職業実践専門課程として認定する課程として推薦します。
記
学校名

設置認可年月日

校長名

河原医療福祉専門学校

平成7年3月31日

石﨑 学

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人 河原学園

昭和60年10月21日

河原 成紀

分野
衛生

認定課程名
医療専門課程学科の目的

所在地
790-0014
愛媛県松山市柳井町3丁目3-13
089-946-3388
所在地
790-0001〒（住所） 愛媛県松山市一番町一丁目1番地1（電話） 089-943-5333
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成23(2011)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
柔道整復師科

職業実践専門課程認定年度
平成26(2014)年度

少子高齢化社会の現代において、利用者の立場に立てる人格と専門的な知識や技術を持つ柔道整復師科を養成する。

学科の特徴（取得 本校が掲げる学習目標に即し、人間性教育や実学教育を中心としたカリキュラムを根幹として、平成20年4月1日に学科を設立した。業界の成功者である企業との連携可能な資格、中退 授業や学内での企業就職説明会を通した就職指導、1年次から臨床現場を意識した実技授業や徳島大学における解剖実習などを行うことで、地域医療や保健、福祉体制の確立と、真のノーマライゼーションの実現に貢献できる医療人の育成を図っている。
率 等）
修業年限

昼夜

3

昼間
年

生徒総定員
180 人

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

講義

単位時間

演習

単位時間

150 単位

57 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習

単位時間

43 単位

単位時間

21 単位

実験
単位時間

0 単位

留学生割合(B/A)

0人
43 人■卒業者数 (C)：41
■就職希望者数 (D)：41■就職者数 (E)：41
■地元就職者数 (F)32■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
78■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

36 %
人
人
人
人
％
％
％
人

各担任が履歴書の添削・面接練習を指導し、希望の医療機関に就職できるようサポートしている。
（令和

4 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

メディカルアース株式会社、その他接骨院等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://iryoufukushi.kawahara.ac.jp/academics/judo_therapy/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位時間

うち必修授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

150 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

4 単位

うち必修授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

12 単位

150 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

12 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

4 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

3人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

5人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

9人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

9人

実技
単位時間

0 単位

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
専門学校の職業教育のモデルは、業界の実務動向、社会の変化がその基盤になければならない。したがって教育課程の編成においては、業界及び社会の変化やニーズ、在校生及び卒業生の仕上がり状況等の不断の組織的、継続的検証を行う必要がある。企業等から広く、具体的に意見を求め、高度で実践的な教育課程を編成するために、新たな授業科目の開設における連携はもちろんのこと、現存のシラバスやコマシラバスにまで落とし込める授業内容・方法の改善並びに教材開発につながる連携を行うことを基本方針とする。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

委員会は、教務系会議の中核的委員会として位置づけ、前期末、後期末の総括会議（科目検討、シラバス検討、コマシラ
バス検討、授業法検討など）において、計画上の可否、実行上の可否判断に関連外部実務家の意見をたえずフィードバッ
クさせる会議体として機能させることとする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年11月1日現在

名 前
松本 康治

所
属
愛媛県医療ソーシャルワーカー協会

砂野 美恵

社会福祉法人愛媛福祉会 未来夢こども園

渦尻敬治郎

社会福祉法人三善会

合田 史宣

愛媛県保育協議会

清水 慶

NPO法人SORA

小木曽 真司学校法人聖カタリナ学園 聖カタリナ大学

菅原 哲雄

特別養護老人ホーム 砥部オレンジ荘

佐藤 佳孝

公益社団法人 愛媛県鍼灸マッサージ師会

大川 健介

公益社団法人 愛媛県接骨師会

永易 賢一郎

公益社団法人 愛媛県鍼灸師会

島﨑 智之

有限会社 ASRE

二宮 弘一

一番町鍼灸院

任期
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）

種別
①
③
③
①
③
②
③
①
①
②
③
③

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （10月、3月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年10月27日 14：00～15：30
第２回 令和5年3月24日 10：00～11：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

委員会において「独立開業をした柔道整復師で不正請求などの事件が起こると、患者からの信頼を失い、社会的に必要とされなくなってしまう。学校での指導の中でもをお願いします」という指摘があった。臨床実習Ⅰや関係法規・職業倫理といった教科を活用して保険の正しい取り扱いや医療人としての倫理観について指導をしている。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
企業等と連携した実習等は、１）学生が校内における通常の実習等では得ることが難しい実践的、専門的な知識や技術等を習得する場であり、さらには2）学習してきた知識や技術の理解度、習熟度を再確認し、３）企業等の関係者から具体的で実践的な評価を得て、学生の実務能力を多面的に開発する機会とする。また実務能力の習得のみならず、その機会を通じて、学校の実習カリキュラムがより実践的な内容になるよう努めることとする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

企業や治療院を招き、最新の治療機器を体験できる講義を行っているテーピングの授業では、治療目的に応じた使い方や巻き方を教わる。物理療法を製造・販売している企業には、最新機器の操作方法を学び、実際に治療を体験する。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
実際に治療現場で治療や臨床経験を体験して、知識や技 愛媛整骨院
臨床実習
術の向上を図る。
柔道整復実技Ⅲ(テーピング)

関節の構造、靭帯の走行から捻挫の予防や足関節の固 株式会社エヒメスポーツエンターテ
定法を学ぶ。
イメント

総合演習Ⅰ

各医療機器・医療用具の取り扱いと装着方法の知識と技 ＭＥ商事株式会社
術を習得する（筋膜リリース）。

解剖学Ⅱ

実習にて、現在までの知識と実際の解剖学を実習するこ 徳島大学歯学部口腔顎顔面分野とによって、解剖学の知識を向上させる。
領域

柔道整復実技Ⅷ

最新の柔道整復師業界の現状と保険取り扱いについて
現状を知る。

全国柔整鍼灸協同組合

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

本校の教員研修の基本方針は、１）各教員の専攻分野における実務に関する高度な専門知識・技術の修得、２）およびそれらを授業計画（カリキュラム、シラバス、コマシラバス）に落とし込む能力の修得、３）さらにはその研鑽を実際の授業運営に反映させる教育力の修得を目的として、教職員研修規程第2条に定める研修を受講させることとする。同規程第3条に定めるとおり、所属長及び法人本部総務部責任者は、各教員の実務専門性や教育力の組織的で継続的な向上に努めることとする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
Officeスキル向上研修
研修名：
期間：

2022年10月1日～2023年8月31日

連携企業等： 株式会社Schoo
対象： 全教職員

対象者に事前に行ったOfficeスキルのテストを元に、個々のレベルに応じたWord, Excel, PowerPointに関する研修をオンデマンド形式で行った。
②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 人間環境大学総合心理学部
研修名： 休退学防止支援研修
内容

期間：2022年8月23日

対象： 全教職員

内容

心理学の見地からの休退学についての基本的な考え方、発達障がいの学生・精神疾患の診断を受けた学生・ゲーム依存傾向のある学生への対応についての理解を深めた。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 教員研修会

連携企業等： 公益社団法人 全国柔道整復学校協会

期間：

2023年9月23日

内容「柔道整復の新時代へ」というメインテーマで、Z世代の学生を国家試験合格に導く目標の立て方や学生の心をつかむ話し方を学ぶ。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 解剖学実習期間：

2024年3月1日

内容

基礎医学である解剖学を御献体を使用して知識を深める。

対象： 教員4名

連携企業等： 徳島大学歯学部解剖学教室
対象： 教員3名

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本学全般の運営（経営、教育の現状、およびそれらの短・中・長期課題や方針、社会的責務など）について、学校関係者より意見を聴き、これを踏まえて学校運営の組織的、継続的な改善に取り組むことを基本方針とする。
※参考 自己点検評価における達成度の評価
S：達成度が高い A：ほぼ達成している B：達成がやや不十分であり、若干改善を要する C：達成は不十分で改善を要す
る（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

1. 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
2. 社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
3. 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などは、有効に、学校関係者（学生・卒業生・保護者・関係業界・関係団体・高校・地域住民等）に周知され、社会に公表されているか
4. 各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営

1.学校組織は明確に位置付けられ、各部署で役割分掌がなされているか
2.意思決定機関が位置づけがあり、機能しているか（３）教育活動

1.カリキュラムが基づく職業人材像には、現在の社会・企業ニーズのみ
ならず、将来ニーズにも対応できるような先進性も反映されているか
2.授業計画（シラバス・コマシラバス・仕上がり評価）の承認について
は、担当教員を超えた上位管理者（カリキュラムリーダー）の評価、指導、承認が存在しているか
3.コマシラバスには、その授業のキーポイントや授業の流れ、予復習のポイント、ポイントと関連する詳細な参照文献・資料などが具体的に記入されているか
4.試験結果後の試験の妥当性などの検討を行う会議は年間スケ
ジュールの中に組み込まれているか
5.授業が授業計画通りに実施されていることについて、授業が全コマ終了した後、あるいは履修判定試験が終了した後に検証するシステムは存在しているか
6.学生の出欠席状況が授業担当教員の上位管理者にリアルタイムに（少なくとも毎コマ時間終了時には）わかる仕組みが存在しているか
7.遅刻判定を含む出欠席判定の組織的なルールの遵守や管理を徹底する仕組みは存在しているか
8.毎コマの授業においては、他の教員や管理者が教場に足を運び授業参観評価を行うような取り組みがなされているか（４）学修成果

1.在学率の単年度は97％以上となっているか
2.退学率の単年度は3％以下となっているか
3.休学率の単年度は、1％以下となっているか
4.出席率の単年度は、95％以上となっているか
5.国家資格および検定試験は、合格率100％となっているか（５）学生支援

1.就職目標（就職率目標）は、存在しているか
2.就職率実績の学内外の公開は、卒業年次5月1日在籍数を元に、休学者数、進学者数、卒業不可者数、無業者数などの内訳と共に示されているか
3.早期就職目標（たとえば、卒業年次10月末100%といったような早期就
職率目標）は、存在しているか
4.就職指導方針に基づく就職情報の提供は、充分なされているか
5.就職指導プログラムは、初年次（入学時）冒頭から体系的・組織的に開始されているか
6.就職提携先企業、新規開拓企業による学校独自の（就活学生に対する）企業説明会が定期的・組織的にできているか

（６）教育環境

1.教科課程ごとの学生の定員は厳守されているか
2.入所資格の審査は、適切に実施されているか
3.卒業を認めるに当たっては、学力が十分であることを確かめる具体的な方法がとられているか
4.健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生上必要な措置がとられているか5.校舎等を保有するに必要な面積の校地を備えているか
6.校舎の面積は、設置基準第47条に定める面積以上であるか
7.校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えているか
8.教員の数は、設置基準第39条及び関係法令を遵守しているか
9.専任教員の要件（国家資格等）を満たしているか
10.授業時数は、1年間にわたり800単位時間以上としているか
11.特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合を除き、一の授業
科目について同時に授業を行う学生数は、40人以下としているか
12.各法令の定める時間数の教授が行われているか
13.学費等が適切に取り扱われているか（７）学生の受入れ募集

1.学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）は明示されているか
2.アドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選考を行っているか
3.適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか
4.学生募集及び入学者選考が公正かつ適切に実施されているかどうか、定期的に検証は行われているか
5.高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組が行われているか
6.学生納付金は妥当なものとなっているか（８）財務

1.収支の状況（消費収支計算書関係比率、貸借対照表関係比率）（９）法令等の遵守

1.学校教育法、私立学校法、専修学校設置基準、保助看法、理学作業法、衛生法、技工士法などの重要な法律、省令をはじめ、学則や就業規則、その他規則・規程に基づき業務が執行されているか
2.個人情報保護の徹底がなされているか
3.キャンパス・ハラスメント防止に努めれているか
4.就業規則の周知・理解がなされているか（１０）社会貢献・地域貢献

1.学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
2.学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
3.地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
本学全般の運営（経営、教育の現状、およびそれらの短・中・長期課題や方針、社会的責務など）について、学校関係者より意見を聴き、これを踏まえて学校運営の組織的、継続的な改善に取り組んでいる。特に達成評価が充分でないC評価以下に関する項目は改善に向けた意見を取り入れ、重点的に取り組んでいる。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年11月1日現在

名 前

所

属

染田 祥孝

松山東雲高等学校 校長

渦尻 敬治郎

社会福祉法人三善会 理事長

大野 裕介

障害者支援施設三恵ホーム 施設長

松本 康治

愛媛県医療ソーシャルワーカー協会 会長

任期
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）

種別
高等学校関
係者
企業等委員
企業等委員
企業等委員

砂野 美恵社会福祉法人愛媛福祉会未来こども園 園長

島﨑 智之

有限会社 ASRE

二宮 弘一

一番町鍼灸院 院長

川東 祐子

保護者

越智 愼泰

卒業生

石﨑 学

河原医療福祉専門学校

吉村 誠

河原医療福祉専門学校

神野 誠

河原医療福祉専門学校

富久 重信

河原医療福祉専門学校

宮田 幸

河原医療福祉専門学校

前田 稔行

河原医療福祉専門学校

令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）

企業等委員
企業等委員
企業等委員
保護者
卒業生
委員
委員
委員
委員
委員
委員

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://iryoufukushi.kawahara.ac.jp/wpURL：））

content/uploads/sites/8/2023/09/%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8_2023%E5%B9%B4%E5%BA%A6.pdf

公表時期：

令和5年9月20日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校職業実践専門課程においてより実践的かつ専門的な高度職業教育を行う観点から、企業・業界団体等より業界における人材の専門性に関する動向や求められる知識・技術等について意見を聴き、これを踏まえてカリキュラムや教育方法の改善・工夫に組織的、継続的に取り組むことを基本方針とする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

1. 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
2. 社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
3. 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などは、有効に、学校関係者（学生・卒業生・保護者・関係業界・関係団体・高校・地域住民等）に周知され、社会に公表されているか
4. 各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか
5.学校長・所在地・連絡先・学校の沿革・学校の特色については学校案
内・HPに記載（２）各学科等の教育

1.カリキュラムが基づく職業人材像には、現在の社会・企業ニーズのみ
ならず、将来ニーズにも対応できるような先進性も反映されているか
2.授業計画（シラバス・コマシラバス・仕上がり評価）の承認について
は、担当教員を超えた上位管理者（カリキュラムリーダー）の評価、指導、承認が存在しているか
3.コマシラバスには、その授業のキーポイントや授業の流れ、予復習のポイント、ポイントと関連する詳細な参照文献・資料などが具体的に記入されているか
4.試験結果後の試験の妥当性などの検討を行う会議は年間スケ
ジュールの中に組み込まれているか
5.授業が授業計画通りに実施されていることについて、授業が全コマ終了した後、あるいは履修判定試験が終了した後に検証するシステムは存在しているか
6.学生の出欠席状況が授業担当教員の上位管理者にリアルタイムに（少なくとも毎コマ時間終了時には）わかる仕組みが存在しているか
7.遅刻判定を含む出欠席判定の組織的なルールの遵守や管理を徹底する仕組みは存在しているか
8.授業においては、他の教員や管理者が教場に足を運び授業参観評
価を行うような取り組みがなされているか
9.各学科の教育特長については学校案内・HPに記載（３）教職員

1.教員の数は、設置基準第39条及び関係法令を遵守しているか
2.専任教員の要件（国家資格等）を満たしているか
3.授業の質向上のため、授業参観を実施し、改善項目などのフィード
バックを行い、授業改善を図っている。
4.年間の研修計画を立案し、教員の資質向上に努めるべく研修や学会参加を促進している。

（４）キャリア教育・実践的職業教育

1.就職目標（就職率目標）は、存在しているか
2.就職率実績の学内外の公開は、卒業年次5月1日在籍数を元に、休学者数、進学者数、卒業不可者数、無業者数などの内訳と共に示されているか
3.早期就職目標（たとえば、卒業年次10月末100%といったような早期就
職率目標）は、存在しているか
4.就職指導方針に基づく就職情報の提供は、充分なされているか
5.就職指導プログラムは、初年次（入学時）冒頭から体系的・組織的に開始されているか
6.就職提携先企業、新規開拓企業による学校独自の（就活学生に対する）企業説明会が定期的・組織的にできているか

（５）様々な教育活動・教育環境

1.教科課程ごとの学生の定員は厳守されているか
2.入所資格の審査は、適切に実施されているか
3.卒業を認めるに当たっては、学力が十分であることを確かめる具体的な方法がとられているか
4.健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生上必要な措置がとられているか5.校舎等を保有するに必要な面積の校地を備えているか
6.校舎の面積は、設置基準第47条に定める面積以上であるか
7.校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えているか
8.教員の数は、設置基準第39条及び関係法令を遵守しているか
9.専任教員の要件（国家資格等）を満たしているか
10.授業時数は、1年間にわたり800単位時間以上としているか
11.特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合を除き、一の授業
科目について同時に授業を行う学生数は、40人以下としているか
12.各法令の定める時間数の教授が行われているか
13.学費等が適切に取り扱われているか
14.学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
15.学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
16.地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（６）学生の生活支援

1.学校案内・募集要項・HPにて生活支援制度について記載
2.担任を中心として、教職員で個別に学生対応を実施（７）学生納付金・修学支援

1.学校案内にて学生納付金および就学支援制度について記載（８）学校の財務

1.収支の状況（消費収支計算書、貸借対照表）のHP記載（９）学校評価

1.学校関係者評価委員会における学校評価と議事録のHP記載（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://iryoufukushi.kawahara.ac.jp/wpURL：
公表時期：
令和5年4月1日））

（別紙様式１－２）
授業科目等の概要（医療専門課程 柔道整復師科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

1 ○

生物

2 ○

国語

3 ○

4 ○

健康文化

解剖学Ⅰ

5 ○

解剖学Ⅱ

6 ○

解剖学Ⅲ

7 ○

8 ○

生理学Ⅰ

生理学Ⅱ

授業科目概要現代文を中心にさまざまな文章を読み、読解力を高める。そして、ものの見方や考え方を深め感受性を豊かにする。また、国語の基礎力としての語彙を豊富にするとともに演習を通して常用漢字を習得させ、作文の力を高める。日常の言語生活関心を持たせ、新聞や雑誌を読む習慣を身につけさせる。特に健康や病気に関する情報を収集させ、それを活用できるようにする。
1章では生物学の基礎として生物と無生物の違い、生物の分類を学ぶ。その後、2章／生物の基本単位である細胞、3章／生物を構成する物質、4章／栄養と代謝、5章／遺伝とDNA、6章／遺伝情報の発現、7章／細胞の増殖と死、8章 ／生物の増殖様式、動物の発生、細胞の分化と再生、9章／動物の組織、
10章／動物の器官、11章／ホルモンと生体調節、12章／神経系、13章／免疫、14章／
微生物と感染症、15章／生命システムの破綻：癌と老化等の知識を学び専門分野の学習の礎となるよう修得する。
主に運動器などを学ぶ教科としている。解剖学や柔道整復理論の前提の授業として学ぶ。また、文化という科目名からも相まってスポーツや健康に関する時事的な項目についても本教科で学ぶ範囲とする。
身体の構造の中で、神経系・血管系について学ぶ。構造、名称、大きさ、位置関係、他の臓器との関係性を学ぶ。
身体の構造の中で、内臓器系・内分泌系・感覚器系について学ぶ。構造、名称、大きさ、位置関係、他の臓器との関係性を学ぶ。
身体の構造の中で、運動器系に関する項目
について学ぶ。構造、名称、大きさ、位置関係、他の臓器との関係性を学ぶ。
生理学の基礎である人体を構成する要素、血液の役割、組成、免疫などの生理学、心臓や血管、リンパ管系、循環の調整などの循環の生理学を学ぶ。
生理学の呼吸の機能的構造や換気、ガス交
換、血液中の酸素、二酸化炭素の運搬、呼吸の調整など呼吸の生理学、消化器系のはたらきや消化管の運動や調整、消化液の分泌機序や消化管ホルモンなどの消化と吸収
を学ぶ。

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1 60 4 ○〇〇1 30 2 ○〇〇1 60 4 ○〇〇1 60 4 ○〇1 60 4 ○〇1 60 4 ○〇1 60 4 ○〇1 60 4 ○〇

（医療専門課程 柔道整復師科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

9 ○

10 ○

11 ○

12 ○

13 ○

授業科目名

授業科目概要

柔道整復師の業務について考える。患者対柔道整復術の 応、他の医療機関との連携につもて学ぶ。
職業倫理や保険制度についても学ぶ。
適応
衛生学・公衆衛生学の歴史と公衆衛生活動、健康の概念、疾病予防と健康管理、感染症と予防、消毒、環境保健、母子保健、衛生学･公衆 学校保健、産業保健、成人・老人保健、精衛生学
神保健、生活環境・食品衛生活動、地域保
険と国際保健、衛生行政と保険医療の制度、疫学を理解して習得する。

職業倫理

柔道整復師科が、その職業において社会的責任や役割を果たすために必要とされる行動の規範や基準を学ぶ。

柔道の歴史、礼法、基本姿勢、受け身、投げの形、抑え技を教授して、かかり練習、
約束練習、自由練習（乱取）、試合練習を柔道実技Ⅰ行って認定柔道実技試験に合格することを授業の基本とする。
柔道整復学を理解するため、基礎となるのが柔道整復学総論である。その中でも骨折学に重点を置き、今後履修する骨折各論を理解するために、症状や治療法のみに留ま
基礎柔道整復 らず、受傷機転・診断法・進行のメカニズ
ム・回復機序・合併症（併発症・続発症・学Ⅰ後遺症）など、骨折に関係する事象を多方面から学び、以降の分化項目に対しての理解を促進するために必須の科目である。

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1 30 2 ○〇1 60 4 ○〇1 30 2 ○〇1 60 2 △○場所〇

1 60 4 ○〇1 60 4 ○〇15 ○疾患の特徴、分類、発生頻度、発生機序、骨片転位、変形、症状、徒手検査法、合併症、整復法（患者、助手、術者のポジショ
基礎柔道整復 ン肢位と助手と術者のモーション整復動
学Ⅲ①② 作）、固定法（種類、固定材料、固定範
囲、固定肢位）後療法、指導管理、予後の知識と技能を理解して病態を把握できるよ
うに学習する。

1 60 4 ○〇16 ○柔道整復師に必要な、構造を体表から触察
基礎柔道整復 をする。上肢・下肢・体幹と分け、骨指標
学Ⅳ①② や靭帯などを触察し、より高度な施術能力を身に着ける。

1 46 3 ○〇1 30 1 ○

〇

14 ○

17 ○

関節の損傷,筋の損傷,腱の損傷,血管・リン
基礎柔道整復 パ系の損傷,皮膚の損傷,関節損傷総論を理解して習得する。
学Ⅱ

固定法の基本として包帯法の基礎を学ぶ。
柔道整復実技 環行帯、螺旋帯、折転帯、指から肩関節、
足指から膝関節までの基本包帯を学ぶ。
Ⅰ

教員

〇

（医療専門課程 柔道整復師科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

18 ○

19 ○

授業科目名

柔道整復師として必要なコミュニケーショ
ン能力の向上を目的とする。５W1Hなどを駆総合領域Ⅰ 使して話をしてみる。パーソナルスペースなども学ぶ。
生化学を学ぶ。生化学が網羅する領域は極めて広い。この為、生理学との関係も深い。細胞の基本底構造と機能。生体成分の身体の基礎知 構造と機能、代謝、拡散と蛋白質、ホメオ
スタシス、臓器の生化学、がんの生化学、
識Ⅰ免疫の生化学について学ぶ。この範囲は身体の基礎知識Ⅱと分けて行う。

20 ○

解剖学Ⅳ

21 ○

生理学Ⅲ

22 ○

23 ○

24 ○

25 ○

26 ○

27 ○

28 ○

授業科目概要身体の構造を学ぶ。運動器系に関する項目
について学ぶ。構造について、名称、大きさ、位置関係、他の臓器との関係性を学ぶ。
生理学Ⅰ・Ⅱの復習を行う。生理学Ⅰ・Ⅱは単元ごとに学んだが、生理学Ⅲでは一連の身体の機能として、また、体の機能を解剖学と交えながら学ぶ。

病理学の意義、疾病の一般、病因、退行性
病変、循環障害、リンパ液の障害、進行性
病理学概論 病変、炎症、免疫異常、アレルギー、腫瘍、先天性異常、運動器の病理について学習する。
身体の診察法について学ぶ。診察には、問診・視診・聴診・触診がある。診察を通じ
一般臨床医学 て疾病を判断することができる。
整形外科学と被る部分もあるが、外科学の場合では、呼吸器や内臓などがからむ手術
外科学概論 による治療が主である。このため手術に関する事柄ついて学ぶ。
運動器官を構成するすべての組織、つまり骨、軟骨、筋、靭帯、神経などの疾病・外整形外科学 傷を対象とし、その病態の解明と治療法の開発および診療を行う専門領域である。
柔道の歴史、礼法、基本姿勢、受け身、投げの形、抑え技を教授して、かかり練習、
約束練習、自由練習（乱取）、試合練習を
柔道実技Ⅱ 行って認定柔道実技試験に合格することを授業の基本とする。
肩鎖関節脱臼と肩関節脱臼についての理論と実技（検査法と固定法）
基礎柔道整復 固定道具作成（肩鎖関節上方脱臼・肩関節
学Ⅴ
前方脱臼・肘関節後方脱臼）を行う。
鑑別診断について一般臨床や整形外科学な
臨床柔道整復 どの内容と柔道整復理論の内容を現役の医師から学ぶ。
学Ⅰ

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1 32 2 △ ○

〇

△

場所

2 30 2 ○〇2 60 4 ○〇2 30 2 ○〇2 60 4 ○〇2 60 4 ○〇2 60 4 ○〇2 60 4 ○〇2 60 2 △○〇2 16 1 △〇〇2 60 4 ○

○

教員

〇

〇

（医療専門課程 柔道整復師科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

29 ○

30 ○

31 ○

32 ○

33 ○

34 ○

35 ○

36 ○

37 ○

授業科目名

授業科目概要①下肢の脱臼について、症状・合併症・整復法・固定法・後療法を学ぶ。②上肢の軟臨床柔道整復 部組織損傷の病態を学ぶ。また、検査法や学Ⅱ施術の行い方を学ぶ。③後期では肩関節と肘関節の固定法の練習をする。
冠名包帯を学ぶ。後半では指の骨折と脱臨床柔道整復 臼、肋骨骨折、コーレス骨折について症状（転位や合併症など）を学び、整復法や固学Ⅴ定法を学ぶ。
足関節・膝関節・下腿肉離れ・ハムストリ
柔道整復実技 ングス肉離れ・大腿四頭筋肉離れ・腱板損
傷など、臨床現場でよく見る症例に対応しⅡたテーピングによる固定法を学ぶ。
前半では、下腿部の軟部組織損傷のを学ぶ。
柔道整復実技
鎖骨骨折・上腕骨骨幹部骨折・足外側靭帯Ⅲ
損傷・下腿骨骨幹部骨折・アキレス腱断裂
について実技を通して学ぶ。
上肢骨折について、概説・発生機序・症
柔道整復実技 状・合併症・後遺症・整復法・固定法を学ぶ。
Ⅳ①②
下肢骨折について、概説・発生機序・症
柔道整復実技 状・合併症・後遺症・整復法・固定法を学ぶ。大腿部軟部組織損傷について概説・発Ⅴ
生機序・症状・合併症・後遺症・整復法・固定法を学ぶ。
柔道整復理論の１年次の総復習を行ってい
柔道整復実技 く。また、解剖学の復習を同時に行って、身体の構造を復習していく。
Ⅵ
柔道整復師として必要なコミュニケーショ
ン能力の向上を目的とする。相手の理解や総合領域Ⅱ 患者とのコミュニケーションについて考える。
柔道整復学・理論編、柔道整復学・実技編
で各疾患の理論（発生機序、頻度、転位、
年齢、性差など）を学習し、症状（局所症状、患者の肢位など）・合併症・鑑別診
断・後遺症を学習して知識を1年次、2年次に学習する。理論と知識を応用し整復法・固定法・後療法について、1年次に学習した
臨床実習Ⅰ 解剖学で学ぶ構造、整形外科学で学ぶ損傷について、リハビリテーション学で学ぶ治
療法、検査法の等の知識の上に、臨床自習にて卒業後に臨床現場につながる様な学習する。また、臨床をとおして学んだ内容を復習する。序とによって国家試験の対策となっていく。また、11月に実施される、実技認定試験対策とつながるように学習す
る。

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

場所

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

2 60 4 △○○2 16 1 △〇〇2 30 1 △〇〇2 60 2 △〇〇2 60 2 ○〇2 60 2 ○〇2 60 2 ○〇2 32 2 △ ○△〇2 46 1 ○

△

〇

教員

〇

（医療専門課程 柔道整復師科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

38 ○

39 ○

40 ○

41 ○

42 ○

43 ○

授業科目名

授業科目概要生化学を学ぶ。生化学が網羅する領域は極めて広い。この為、生理学との関係も深い。細胞の基本底構造と機能。生体成分の身体の基礎知 構造と機能、代謝、拡散と蛋白質、ホメオ
スタシス、臓器の生化学、がんの生化学、識Ⅱ免疫の生化学について学ぶ。この範囲は身体の基礎知識Ⅱと分けて行う。

運動学

運動学は身体運動を科学的に研究する学問分野である。人間は、筋力、骨格の長さ、関節の可動域が人間個々によって異なり、同じ目的の運動を遂行するにしても、大きな差異が生じる。このような複雑な運動を解明するためには、人体の構造、機能、そして動きの原理の基礎知識が必要となる。
運動に関する広い知識を身につける。

リハビリテーションの概論と歴史、リハビ
リテーション医学、リハビリテーション医
学の基礎医学、リハビリテーション医学の評価と診断、リハビリテーションの治療、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医 リハビリテーション医学と関連職種、リハ学
ビリテーションの実際、リハビリテーショ
ンと福祉を理解して習得する。

序論、総則、免許、業務、施術所、雑則・罰則、医療事業者の資格法、医療法、社会福祉関係法規、社会保険関係法規・その他
関係法規 の関係法規、柔道整復師法、柔道整復師法
施行規則・日本国憲法を理解して習得する。
柔道の歴史、礼法、基本姿勢、受け身、投げの形、抑え技を教授して、かかり練習（打ち込み） 約束練習、自由練習（乱柔道実技Ⅲ 取）、試合練習を行って認定柔道実技試験に合格することを授業の基本とする。
柔道整復師の原点を見つける、柔道整復師
への通過点、柔道整復師の業務内容と権利、柔道整復師の心得、柔道整復術の概
社会保障制度 略、柔道整復師への基礎分野と必要性、柔道整復師の術に対しての概説を理解して習
得する。

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携3 30 2 ○〇3 60 4 ○〇3 60 4 ○〇3 30 2 ○〇3 60 2 △3 30 2 ○

○

場所

〇

○

教員

〇

（医療専門課程 柔道整復師科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

44 ○

45 ○

46 ○

47 ○

48 ○

49 ○

50 ○

授業科目名

授業科目概要基本包帯法6項目：1）手～肘関節部 2）肘～肩関節 3）足～膝関節部 4）ヴェルポー包帯 5）デゾー包帯（3帯・4帯）
6）ジュール包帯、骨折の整復3項目：1）鎖骨骨折 2）上腕骨外科頚骨折 3）Colles
骨折、骨折の固定3項目：1）鎖骨骨折 2）
上腕骨外科頚骨折 3）Colles骨折、脱臼の整復3項目：1）肩鎖関節脱臼 2）肩関節脱臨床柔道整復 臼 3）肘関節脱臼、脱臼の固定3項目：1）
学Ⅲ
肩鎖関節脱臼 2）肩関節脱臼 3）肘関節脱臼、軟部組織損傷9項目：1）腱板損傷
2）上腕二頭筋腱損傷 3）大腿部肉離れ
4）膝側副靭帯損傷 5）十字靭帯損傷 6）
膝半月板損傷7）腓腹筋肉離れ 8）アキレス腱断裂 9）足関節外側靭帯損傷を理解して習得する。
クラーメル副子を使用して固定を行う。下腿骨骨幹部骨折・アキレス腱断裂について
臨床柔道整復 学ぶ。固定の角度、方法の手順、固定期間、合併症などについて学ぶ。
学Ⅳ
骨折の総論から復習を行う。固有症状や合臨床柔道整復 併症後遺症、骨折の分類などから、各部位の骨折の復習を行う。
学Ⅵ
軟部組織損傷での検査法と固定法を学ぶ。
腱板損傷、上腕二頭筋損傷、ＴＦＣＣ損
傷、大腿四頭筋損傷、ハムストリングス損
柔道整復実技 傷、膝関節側副靭帯損傷・十字靭帯損傷、半月板損傷、腓腹筋損傷、アキレス腱断
Ⅶ裂、足関節損傷について検査法と固定法について学ぶ。
治療法としての患者の問診から施術までの流れと実際の診察方法まで学ぶ。
柔道整復実技 全身症状、意識確認、局所の確認、合併症の確認事項を学び。実践の応用を習得す
Ⅷる。
後療法について学ぶ。後療法には手技療法・電気療法・温罨法・冷罨法これらを病
柔道整復実技 態をみて的確行える様にする。
Ⅸ
柔道整復師に必要な関係法規の分野とケー
柔道整復実技ススタディーを合わせて学習をする。
Ⅹ

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

3 60 4 △○○3 30 2 △○○3 30 2 ○3 60 2 △

場所

○

○

○

3 60 2 ○○3 60 2 ○○3 30 1 ○○教員

（医療専門課程 柔道整復師科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

51 ○

52 ○

53 ○

54 ○

55 ○

授業科目名

授業科目概要上肢の筋と診察,上肢の筋と体格,上肢の筋と姿勢,下肢の筋と体位姿勢,下肢の筋と体型,下肢の筋と精神状態,下肢の筋と異常運動,下肢の筋と歩行,頭蓋骨と異常歩行,頭蓋
骨と皮膚の状態,頭蓋骨と頭部と顔面部視診,頸椎と顔面部の異常,頸椎と頸部異常,頸総合演習Ⅰ 椎と頸部異常,胸椎と腰椎と胸郭、脊柱異常,胸椎と腰椎と上肢下肢視診,骨盤と胸部、腹部異常音,骨盤と圧痛点,上腕骨、前腕骨と腫瘍を理解して、国家試験や臨床に生かせるように習得させる。

解剖学・生理学などの基礎教科と一般臨
床・病理学などの病態変化を関連づけて学総合演習Ⅱ ぶ。
整形外科学・外科学・運動学・リハビリ
テーション医学をについて複合的に学ぶ。
総合演習Ⅲ 疾病の発生から機能的評価、動作分析、機能回復を目指すリハビリテーションを学ぶ。
臨床問題と解説を主体とした授業を行う。
総合的な復習を行い。臨床家として自立で総合領域Ⅲ きるように患者様の症状に対してしっかりと判断できる事を目標とする。
柔道整復学・理論編、柔道整復学・実技編
で各疾患の理論（発生機序、頻度、転位、
年齢、性差など）を学習し、症状（局所症状、患者の肢位など）・合併症・鑑別診
断・後遺症を学習して知識を1年次、2年次に学習する。理論と知識を応用し整復法・固定法・後療法について、1年次に学習した解剖学で学ぶ構造、整形外科学で学ぶ損傷
臨床実習Ⅱ について、リハビリテーション学で学ぶ治
療法、検査法の等の知識の上に、臨床自習にて卒業後に臨床現場につながる様な学習する。また、臨床をとおして学んだ内容を復習する。序とによって国家試験の対策となっていく。また、11月に実施される、実技認定試験対策とつながるように学習す
る。

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

3 60 4 △ ○○3 30 2 △ ○○3 30 2 △ ○○3 64 4 △ ○○3 46 1 ○○

（医療専門課程 柔道整復師科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

56 ○

57 ○

授業科目名

授業科目概要柔道整復学・理論編、柔道整復学・実技編
で各疾患の理論（発生機序、頻度、転位、
年齢、性差など）を学習し、症状（局所症状、患者の肢位など）・合併症・鑑別診
断・後遺症を学習して知識を1年次、2年次に学習する。理論と知識を応用し整復法・固定法・後療法について、1年次に学習した解剖学で学ぶ構造、整形外科学で学ぶ損傷
臨床実習Ⅲ について、リハビリテーション学で学ぶ治
療法、検査法の等の知識の上に、臨床自習にて卒業後に臨床現場につながる様な学習する。また、臨床をとおして学んだ内容を復習する。序とによって国家試験の対策となっていく。また、11月に実施される、実技認定試験対策とつながるように学習する。
柔道整復学・理論編、柔道整復学・実技編
で各疾患の理論（発生機序、頻度、転位、
年齢、性差など）を学習し、症状（局所症状、患者の肢位など）・合併症・鑑別診
断・後遺症を学習して知識を1年次、2年次に学習する。理論と知識を応用し整復法・固定法・後療法について、1年次に学習した解剖学で学ぶ構造、整形外科学で学ぶ損傷
臨床実習Ⅳ について、リハビリテーション学で学ぶ治
療法、検査法の等の知識の上に、臨床自習にて卒業後に臨床現場につながる様な学習する。また、臨床をとおして学んだ内容を復習する。序とによって国家試験の対策となっていく。また、11月に実施される、実技認定試験対策とつながるように学習す
る。
合計

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

3 46 1 ○○3 46 1 ○

○

57 科目

場所

教員

150 単位（2760単位時間）

卒業要件及び履修方法
卒業要件： 全ての履修科目の成績評価がC以上、出席率が80％以上。

授業期間等
１学年の学期区分

2期

履修方法： 全ての必修科目を履修する。

１学期の授業期間

15 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。