平成１9年３月期中間決算短信(非連結)

平成18年11月10日
会社名
東洋合成工業株式会社
上場取引所 JQ
コード番号4970
本社所在都道府県
千葉県(URL http://www.toyogosei.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
木村 正輝
問い合わせ先責任者役職名取締役経理部長
氏名
三代川 雅人ＴＥＬ（047）327－8080（代表）決算取締役会開催日
平成18年11月10日
配当支払開始日
平成18年12月８日
単元株制度採用の有無
有（１単元 100株）
１．平成18年９月中間期の業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年９月中間期
6,453 (
5.3)
443 ( △32.7)
441 ( △22.7)
17年９月中間期
6,126 (
1.5)
658 ( △41.3)
570 ( △39.8)
18年３月期
12,6991,149979
１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
18年９月中間期
282 ( △20.4)
34
65
－
－
17年９月中間期
354 ( △41.7)
43
55
－
－
18年３月期
642
73
96
－
－
（注）①持分法投資損益
18年９月中間期－百万円 17年９月中間期－百万円 18年３月期－百万円②期中平均株式数
18年９月中間期 8,141,430株 17年９月中間期 8,141,510株 18年３月期
8,141,490株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18年９月中間期
27,804
8,357
30.1
1,026
54
17年９月中間期
24,402
7,986
32.7
980
90
18年３月期
26,085
8,226
31.5
1,005
50
（注）①期末発行済株式数 18年９月中間期 8,141,430株 17年９月中間期 8,141,510株 18年３月期
8,141,430株②期末自己株式数
18年９月中間期
1,960株 17年９月中間期
1,880株 18年３月期
1,960株(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円
△17
99
1,562

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期百万円△1,811△1,739△3,402

百万円
1,555
1,864
2,235

百万円
793
893
1,066

２．平成19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益

百万円
通 期
14,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）57円72銭３．配当状況
・現金配当

当期純利益
百万円
820

百万円
470

１株当たり配当金（円）
中間期末
期末
年間
18年３月期
12.00
12.00
24.00
19年３月期（実績）
7.50
－
15.00
19年３月期（予想）－7.50※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売・保管業務であります。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

区分事業に係る位置づけ

感光性材料事業

製造・販売活動を行っております。

化成品事業

製造・販売活動を行っております。

ロジスティック事業

保管業務を行っております。

企業集団について図示しますと次のとおりであります。

東

感光性材料事業

製品の製造・販売
ほか子会社１社

洋
合
得

成

意

工

化 成 品 事 業

製品の製造・販売業
液体化学品保管受託（ドラム缶）
液体化学品運送

化学品運送委託※ ケミカルト ランスポ ート㈱(注) ※は関連当事者であります。

－ 2 －

先

㈱

ロ ジ ス ティ ッ ク事 業

液体化学品保管受託（タンク）２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、経営方針として「①光電子材料の分野で世界最高の技術水準を目指し、常に新製品・新プロセスを開発する。②生産技術の高度化を推進し、市場競争に勝つ製品を製造する。③グローバルに企業活動を展開し、世界市場に独自の地歩を確立する。④社員が常に能力開発に努め、自身の限界にチャレンジすることを通じて、社会への貢献と自己の生活基盤の安定を目指す集団とする。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「技術開発力こそすべての出発点」を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ適確に対応し、有機合成から、分離精製、プラント
エンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野および事業規模を着実に拡大させることにより、化学産業
界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員などの利害関係者に貢献することを目指しております。
さらに、当社は、環境保全活動を経営上の重要課題と位置づけ、企業活動の中で地域社会に対する環境負荷の低減をつねに目指し、地域社会のみならず地球環境保全に注力いたしております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。
配当につきましては、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当期は、１株当たり普通配当15円を予定し、中間配当として１株当たり普通配当７円50銭を実施致します。
内部留保資金につきましては、生産設備増強のため、設備資金に充当するとともに、研究開発活動に活用し、経営基盤の強化と今後の事業拡大に努める所存であります。
また、平成18年５月１日付の会社法施行にともない、第56期定時株主総会に剰余金の配当等を取締役会決議において実施できる旨の定款変更を決議しておりますが、現時点では四半期配当を実施する予定はありません。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式市場での流動性を高めるとともに投資家、特に個人投資家層の拡大を図るうえで、投資単位の引下
げは経営上の重要な事項であると認識し、平成16年10月１日より１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げ、
さらに、積極的なIR活動や情報開示の充実を図ってまいりました。今後の施策については、業績、市況等を勘案し、その費用ならびに効果を慎重に検討し決定したいと考えております。
(4）目標とする経営指標
当社は、収益を確保し会社の永続的な発展を図ることこそ、株主の皆様の利益につながると考え、売上高経常利
益率を常に意識した経営を行っております。また、これまで安定供給体制構築のための生産能力の増強、技術革新のための研究開発体制の整備を先行投資と位置づけ、工場、研究施設への設備投資を行ってまいりましたが、今後もこうした投資は必要と考えております。こうした観点からも、財務体質の強化を図る必要があると考え、自己資本比率の向上に努めます。
当社は、売上高経常利益率と自己資本比率を重視しておりますが、事業環境が急変しており、適時適正に対応するため具体的目標数値は設定いたしておりません。
(5）中長期的な経営戦略
当社は、感光性材料事業、化成品事業、ロジスティック事業の３事業を営んでおります。感光性材料事業の関連
業界は、デジタル家電の発展にともない今後も成長が期待できると考えられますが、国際的競争は激化し、技術革新による新技術、新製品の開発競争も激しさを増しております。こうしたことから、価格競争も激しく、また、ク
リスタルサイクル・シリコンサイクルの影響による業績の大きな変動も避けられないものと考えられます。これら
需要変動の影響を最小限にとどめ、全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要と考え、化成品事業とロジスティック事業の体質強化に取り組んでおります。この変化の激しい時代に対応できる体制を構築するため、平成15年４月１日より事業別組織への組織変更、賃金制度の変更を実施し、既に３年が経過し、成果は着－ 3 －実に現れていると認識しております。
＜感光性材料事業＞
ユビキタス社会の進展とともに「表示装置は大型で高精細」「半導体等のデバイスは小型で高機能な製品」を求める動きは続くものと予測されます。これにともない当社の供給する感光性材料に関しましても、より微細で高機能を実現できる材料の開発が求められております。具体的には、半導体向けに、エキシマレーザー用感光材の新製品の開発と生産設備の整備を、また、表示装置用向けに、液晶用感光材の拡販を着実に進めております。
ユビキタス社会の進展にともない「より小型で高機能な製品」の関心は高まり、微細加工を実現するための感光材へのニーズは強く、各種用途に対応する感光材の多品種・多機能が求められるものと考えられます。当社としては、現在の主用途である半導体・液晶用の感光材に加え、ナノテク材料の開発にも取り組み、感光性材料の専門メーカーとして、業界内で独自の地位を築くことを目指しております。
また、イオン液体および電解液は、感光材で培った合成方法、精製方法および分析方法を応用することにより、需要開拓に努めております。
＜化成品事業＞
石油化学の誘導品は、低価格の海外製品との競争が激化し事業環境は厳しさを増しております。こうした状況に対応するため、高付加価値製品の開発に取り組み、ここ数年は、香料材料の開発に注力し、主に欧米向けを中心に市場開拓に努め、オランダに供給基地を設けました。今後はこの基地を基盤に市場開拓に努めます。
また、環境問題、省資源への関心を背景に、化成品、使用済み溶剤、廃液などのリサイクルについても社会的要請が高まり、リサイクル市場の拡大も見込める事から、永年培ってきた蒸留精製分離技術を利用したリサイクル業
務の市場開拓にも積極的に取り組んでおります。
＜ロジスティック事業＞
石油化学関連業界の競争激化により物流経費削減、物流基地の統廃合の強化など、当事業分野の環境は厳しい状
況が続くことが予測されます。しかしながら、遠隔地に立地する石油コンビナートの生産工場で生産された液体化学品や海外メーカー生産の液体化学品は、大都市消費地へ輸送し販売を行う場合、タンカーから沿岸タンクに受け入れて一時保管し、車両によるユーザーへの陸上輸送を行います。この物流形態は、今後も引き続き必要不可欠なニーズでもあります。当社は、ローリー単位の輸送から、ドラム充填所、ドラム缶保管用立体自動倉庫を建設することで、液体化学品総合物流基地としての機能の充実を図りました。高浜油槽所の立地条件の良さと化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に生かした営業活動により、今後も液体化学品総合物流基地としてお客様の信頼を獲得してまいります。
(6）会社の対処すべき課題
感光性材料事業では、堅調な需要増が期待される液晶向け・半導体向け材料の生産性向上に引き続き努めてまいります。また、イオン液体および電解液につきましては、設備の稼働率の向上に向け、新規の需要開拓に注力してまいります。
化成品事業では、環境問題・リサイクルへの関心の高まりを背景に、使用済み溶剤等のリサイクル市場の開拓に取り組んでまいります。また、欧州市場への香料材料の物流体制が整いましたので、新規製品の投入も含め需要の開拓に努力してまいります。
ロジスティック事業では、液体化学品の総合物流基地としての機能充実を活かし、さらなるお客様の満足度向上を目指しサービスの充実に努めてまいります。
(7）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間期におけるわが国経済は、原油価格高騰の影響はあったものの企業収益回復により民間設備投資が増加し、雇用環境の改善を受け個人消費も底堅く推移し、景気は回復基調となりました。
当社の関連業界のエレクトロニクス業界は、液晶パネルの在庫調整が一部に見られたものの、薄型テレビを中心にPC、携帯電話などの販売は堅調に推移いたしました。また、汎用化学品業界は、原油高によるコスト増加や価格競争激化などがあったものの、景気回復による需要増加に支えられ総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況の中、当社は積極的な営業活動に努めた結果、当中間期の売上高は6,453,333千円（前年同期比＋326,745千円、＋5.3％）となりました。一方、損益面では、生産性向上や経費削減に努めたものの、設備投資実施
による減価償却費の増加や原油高による原材料費・燃料費等の増加などがあり、営業利益は443,081千円（前年同期比△215,098千円、△32.7％）、経常利益は441,172千円（前年同期比△129,611千円、△22.7％）、中間純利益
は282,114千円（前年同期比△72,460千円、△20.4％）となりました。
＜感光性材料事業＞
感光性材料事業部門は、関連業界である半導体業界でのPC、携帯電話の販売好調により半導体生産は高水準に推移し、半導体用途向けの売上高は前年同期比15.5％増加いたしました。一方、液晶パネル業界は液晶テレビの販売は好調に推移したものの、在庫調整が一部見られたことが影響し、液晶用途向けの売上高は前年同期比19.9％減少
いたしました。また、エネルギー部門におけるイオン液体・電解液については、本事業年度より量産品の販売を開始いたしました。
以上の結果、感光性材料事業の売上高は、3,816,424千円（前年同期比△213,293千円、△5.3％）となりました。
＜化成品事業＞
溶剤リサイクル部門においては環境問題の高まりや原油高による各種溶剤の価格高騰を背景に再生溶剤に対するニーズが高まり、同部門の売上高は前年同期比43.9％増加いたしました。また、香料部門においては、国際的な価格競争激化の中、新製品の開発や市場開拓を精力的に進めたことにより同部門の売上高は前年同期比48.6％増加いたしました。
以上の結果、化成品事業の売上高は、1,871,591千円（前年同期比＋584,386千円、＋45.4％）となりました。
＜ロジスティック事業＞
物流コスト削減等厳しい事業環境が続いておりますが、タンク部門・ドラム立体自動倉庫部門共に高稼働率を維持し、当事業の売上高は765,317千円（前年同期比△44,347千円、△5.5％）となりました。

－ 5 －(2）財政状態
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前会計期間末に比べ272,997千円減少し、793,384千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益436,847千円、減価償却費
1,009,019千円、売上債権の増減額△535,505千円、たな卸資産の増減額△577,196千円などにより17,922千円（前年同期比△117,861千円）の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入30,000千円、有形固定資産の取得による支出1,814,334千円などにより、1,811,175千円(前年同期比△71,266千円）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額1,018,000千円、および長期借入金の増加額634,670千円などにより、1,555,478千円(前年同期比△308,680千円）の収入となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー等指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

期末

期末

中間

自己資本比率

（％）

33.4

31.5

30.1

時価ベースの自己資本比率

（％）

71.2

56.3

28.3

債務償還年数

（年）

5.4

7.7

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

8.0

8.1

－

（注）１ ．自己資本比率＝自己資本÷総資産
２ ．時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
３ ．債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー（中間期は記載しておりません）
４ ．インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
５ ．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数を、有利子負債は貸借対照表に計上されている利子を支払っている負債を、営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを、利払いはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）通期の見通し
原油価格の動向が懸念されるものの企業収益回復が家計部門へ波及するなど、景気回復は続くものと予測されております。
当社主要関連業界のエレクトロニクス業界は、液晶テレビを中心としたデジタル家電の需要が拡大し堅調に推移する見込みであり、また、溶剤リサイクル業界は環境問題の高まりとともに市場の拡大傾向が続くものと予想されております。このような状況下、積極的な営業活動に努め、通期では売上高14,000,000千円（前年同期比+1,300,000
千円、+10.2％）を予定しております。損益面では生産性向上に努めるものの設備投資による減価償却費や諸経費の増加を見込んでいるため経常利益820,000千円（前年同期比△159,000千円、△16.3％）、当期純利益470,000千円（前年同期比△172,000千円、△26.8％）を予測しております。

－ 6 －（4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期末（平成18年９月30日）現在において当社が判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 市場環境の変動について
感光性材料事業の主力製品である感光性材料は、お客様であるフォトレジストメーカーによりフォトレジストの原料として使用され、半導体・液晶の製造工程で使用されます。当事業部製品の供給先は、日本、北米、韓国、台湾等でありますが、景気の後退、クリスタルサイクル・シリコンサイクルの影響、レジストの塗布技術の向上
による塗布量の減少及び中国内の半導体製造技術の著しい向上等により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定フォトレジストメーカーへの売上依存度が高くならないよう、すべてのフォトレジ
ストメーカーと取引関係を持っておりますが、業界再編等により、当社売上が悪影響を受ける可能性もあります。
化成品事業の溶剤リサイクルは現在使用されている溶剤の①市場価格の変動 ②安全性評価の変更 ③顧客の工程変更などの要因により溶剤の仕様変更、あるいは代替溶剤への変更等のリスクがあります。
香料材料の内、コア商品であるエステル類は、中国、インド等の原料供給元が自ら合成し販売する可能性があります。また原料のアルコール・脂肪酸の中には天産品由来のものも多く、気象状況によりその価格に大きな変動を及ぼす可能性があります。
ロジスティック事業は主要関連業界である石油化学関連業界の競争激化、物流経費削減、物流基地の統廃合の強化、液体化学品保管タンクの稼働率の悪化、保管料・荷役料・運賃等の値下げ等により、当事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について
当中間会計期間の海外直接売上高割合は24.3％でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料事業・化成品事業（特に香料材料事業）ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠な課題と位置づけております。こうした観点から、今後も輸出比率は上昇する可能性があります。当社の輸出オペレーションは極力決済条件を円建てに、また一定比率を超えた為替変動が生じた場合は変動率に応じて単価を改定する旨の条項を基本契約に加えるなどの対策を講じることにより、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社業績に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権について
当社が現在展開している製品の製造販売事業は、長年にわたって当社が蓄積してきた他社製品と差別化できる技術とノウハウとに基づき実施しております。当社は、その技術に関して、できる限り知的財産権による保護を受けるよう努めてまいりました。しかしながら、知的財産権は、強力な保護が得られない等の可能性があり、そのため第三者が当社の知的財産権を使って類似の製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。
そのような事態が発生した場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は新製品の開発を積極的に行っておりますが、現在開発・製造販売を展開している製品および今後開発・製造する新製品についても、開発企画段階で新製品に係る第三者の知的財産権の調査、確認に努めております。しかしながら、当社が認識していない第三者の知的財産権を侵害した場合には、その第三者から権利侵害を主張され、当社が損害賠償請求を受けたり、侵害製品の製造販売をできなくなったり、ロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社の事業戦略や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 環境安全と安全管理について
当社は、企業活動と自然環境の保護・保全の調和を常に意識しながら、環境保全活動に積極的に取組んでおります。しかしながら、米国のTRI（Toxic

ReleaseInventory）が1986年に発足してから、環境に関する取り組

みは規制型から監視型へ転換し、最近の国内の環境関連法改正（PRTR、工場立地法、化審法等）も規制を緩和し、各企業の自主性を求め、それを公表するよう促しております。デ－タを公表することにより、近隣住民、NGOの団
体、株主の皆様等からの厳しいチェックが実施され、日常の企業活動に予期せぬ制約を受ける可能性があります。

－ 7 －また、化審法上現在は特に規制を受けていない既存物質であっても、新たに規制対象物質に組み込まれ、取り扱
い上、大きな支障を受け、その結果、企業活動に大きな影響を与える可能性があります。また、当社事業で取り扱う化学品には、熱・光・衝撃等に鋭敏に反応する特殊な化学品が含まれているため、不測の事故が発生し、当社業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 製品の在庫水準について
感光性材料は、極めて高い精度で各お客様仕様に合致した品質での製品供給が求められております。このため新規供給製品だけでなく、継続供給製品においても生産ロットごとにお客様の品質検査を受け、検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。お客様の品質検査には、お客様独自の検査基準（評価方法）、経時劣化検査等も含まれるため検査終了に１ヶ月程度要しており、この検査期間の間、製品を在庫として保有することにな
ります。また、各製品の安定供給のために、お客様による検査合格済製品を一定水準で在庫として保有することを要請されております。こうした要因により、当社の在庫水準は他業種に比較して高水準となり、運転資金が増加する可能性があります。
⑥ 製品の品質・欠陥について
当社の製品については、当社の品質管理基準および納入先との契約に従った品質検査を実施するなど、厳格な品質管理を実施しております。感光性材料事業での製品につきましては、大部分が生産ロットごとに当社の品質検査に加え、お客様の品質検査を受け、検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。また、化成品事業での製品につきましても、生産の都度社内での品質検査を実施しており、香料材料など一部製品につきましては、お客様でも品質検査を実施しております。しかしながら、当社の製品を使用し製造した製品の納入先で、当社製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
⑦ 借入金への依存度、および金利変動について
当社は設備投資資金、および増加運転資金を、銀行からの借入により賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準となっております。当社は今後、借入金比率の削減を図り財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動があれば当社の業績は影響を受ける可能性があります。

－ 8 －４．中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預
金

２

受取手形

513,651

787,638

566,803３

売掛金

2,621,390

2,637,486

2,322,815

４

たな卸資産

4,090,296

4,923,011

4,345,814

５

繰延税金資
産

161,683

181,316

182,962６

その他

111,057

140,832

139,525△3,176△3,524△2,984

1,414,370
※6

※4

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,314,284

8,909,274

36.5

1,589,081

9,981,044

35.9

1,071,770

9,144,018

35.1

固定資産
１

有形固定資
産
(1)

建物

※1,2

3,327,549

3,823,471

3,223,873

(2)

構築物

※1,2

1,596,901

1,828,309

1,671,653

(3)

機械及び
※1,2
装置

4,535,925

5,715,276

4,271,369(4)

土地

3,961,269

4,221,471

4,200,795

(5)

建設仮勘
定

691,489654,6192,044,274

(6)

その他

309,292

422,778

389,280

※2

※1

有形固定資
産合計

14,422,427

59.1

16,665,928

59.9

2,243,500

15,801,246

60.6

２

無形固定資
産

178,0620.7

187,796

0.7

9,734

158,171

0.6

３

投資その他
の資産
(1)

投資有価
証券

446,683

511,352

543,261

(2)

繰延税金
資産

170,728

178,524

162,751(3)

その他

295,665

300,446

296,531

貸倒引当
金△20,640△20,499△20,500

投資その他
の資産合計

892,4363.7

固定資産合計15,492,926

資産合計

24,402,200 100.0

63.5

969,823

3.5

77,38764.1

2,330,622

16,941,462

27,804,593 100.0

3,402,393

26,085,481 100.0

17,823,548－ 9 －982,0443.7
64.9

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※6

1,098,067

558,568

２

買掛金

３
４

1,304,065

711,731

1,566,237

904,207

短期借入金※25,520,000

5,298,000

4,280,000

一年以内返
済予定長期
借入金

※2

2,360,780

2,762,180

2,584,480

５

未払金

－

1,747,834

537,984

６

未払法人税
等

222,336

178,274

217,536

７

設備関係支
払手形

736,527

291,477

1,443,078

８

賞与引当金

253,058

204,584

216,268９

その他

801,821

流動負債合計Ⅱ

122,737
11,704,323

48.0

128,844
12,729,894

45.8

1,025,571

11,616,465

44.5

固定負債
１

長期借入金

3,728,415

5,669,935

5,212,965

２

退職給付引
当金

※2

882,802954,670925,560

３

役員退職慰
労引当金

100,616

92,553

104,318

固定負債合計

4,711,833

19.3

6,717,158

24.1

2,005,324

6,242,843

24.0

負債合計

16,416,157

67.3

19,447,053

69.9

3,030,896

17,859,309

68.5

1,618,888

6.6

－

－

－

1,618,888

6.2

1,541,589

5.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

1,514,197－

1,514,197

２

その他資本
剰余金

27,391－

27,391

資本剰余金
合計
Ⅲ

1,541,589

6.3

－

－

－

利益剰余金
１

利益準備金

110,769－

110,769２

任意積立金

4,119,841－

4,119,841

３

中間（当
期）未処分
利益

468,713－658,550

利益剰余金合計4,699,324

19.3

－

－

－

4,889,161

18.7

Ⅳ

その他有価証
券評価差額金126,930

0.5

－

－

－

177,386

0.7

Ⅴ

自己株式

△690 △0.0－－－△854 △0.0

資本合計

7,986,043

32.7

－

－

－

8,226,171

負債資本合計24,402,200 100.0

－

－

－

26,085,481 100.0－ 10 －

31.5

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

－

1,618,888

5.8－(1) 資本準備金－

1,514,197－(2) その他資本
剰余金－

27,391

－

資本剰余金
合計
３

－

－

1,541,589

5.6

－

－

－

－

－

利益剰剰余
金

(1) 利益準備金－

110,769－

固定資産圧縮
記帳積立金－

219,841

－

別途積立金

－

4,300,000－

繰越利益剰余金－

402,968－(2) その他利
益剰余金

－

－

自己株式

－

－

株主資本合
計

－

－

その他有価証
券評価差額
金

－

評価・換算
差額等合計

18.1

－

－

－

△854 △0.0－－－

8,193,203

29.5

－

－

－

－

164,337

0.6

－

－

－

－

－

164,337

0.6

－

－

－

純資産合計

－

－

8,357,540

30.1

－

－

－

負債純資産合計－－27,804,593 100.0

－

－

－

４

Ⅱ

利益剰余金合計5,033,579

評価・換算差額等－ 11 －

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

対前中間期比増減(千円)

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

6,126,588 100.0

6,453,333 100.0

326,745

12,699,031 100.0

Ⅱ

売上原価

4,539,457

74.1

5,095,255

79.0

555,798

9,671,827

76.2

売上総利益

1,587,131

25.9

1,358,078

21.0△229,053

3,027,20423.8

Ⅲ 販売費及び一般管理費

928,95115.2

914,996

14.1△13,954

1,877,241

14.7

営業利益

658,17910.7

443,0816.9△215,098

1,149,962

9.1※1

39,6040.7

106,854

1.6

67,25079,0240.6※2126,9992.1

108,7631.7△18,236

249,373

2.0

570,7849.3

441,172

6.8△129,611

979,614

7.7

－

－

－

－

－

27,6890.2

14,385

0.2

4,324

0.0

△10,060

14,8300.1

556,398

9.1

436,847

6.8△119,551

992,473

7.8

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

201,600

法人税等調整額

223

160,000
201,8233.3

中間（当期）純利
益

354,575

5.8

前期繰越利益114,137－

114,137－－

97,698468,713－658,550

中間配当額
中間（当期）未処分利益△5,267397,700－ 12 －

154,732

2.4△47,090 △47,337

350,3622.7

282,114

4.4△72,460

642,110

5.1

(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

平成18年３月31日
1,618,888 1,514,197
残高 （千円）

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

27,391 1,541,589

110,769

固定資産
圧縮記帳
積立金

別途
積立金

219,841 3,900,000

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

658,550 4,889,161

自己
株式

株主資本
合計

△854 8,048,785

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積
立て（注）

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当
（注）

－

－

－

－

－

－

－

利益処分による
役員賞与（注）

－

－

－

－

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

27,391 1,541,589

110,769

400,000 △400,000

－

－

－

△97,697△97,697－△97,697－△40,000△40,000－△40,000－

282,114282,114－282,114400,000 △255,582

144,417－

144,417

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の
変動額合計
（千円）

平成18年９月30日
1,618,888 1,514,197
残高 （千円）

219,841 4,300,000

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高 (千円）

177,386

177,386 8,226,171

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）

－

－

－

剰余金の配当（注）－－△97,697

利益処分による役員賞与
（注）

－

－

△40,000

中間純利益

－

－

282,114

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額△13,049（純額）△13,049△13,049

中間会計期間中の変動額合計（千円）△13,049△13,049

131,368

平成18年９月30日残高（千円）

164,337

164,337 8,357,540（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 13 －

402,968 5,033,579△854 8,193,203

(4）中間キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

対前中間期比

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

556,398

436,847

992,473

減価償却費

783,448

1,009,019

1,664,074

減損損失

13,770－13,770

引当金の増減額

59,1896,200

68,527

受取利息及び受取配当金△6,679△6,598△7,966

支払利息

97,39890,608

197,011

固定資産除却損

615

4,324

1,060

投資有価証券売却益－－△27,551

17,220－22,566

売上債権の増減額△372,306△535,505△126,883

たな卸資産の増減額△283,771△577,196△539,289

仕入債務の増減額△83,215△83,467

315,258

損害賠償金

未収消費税等の増減額

95,34823,04650,414

その他△110,910△62,954△88,225

役員賞与の支払額△45,000△40,000△45,000

小計

721,504

264,325

6,650

6,454

7,979

△91,447△90,101△193,126

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△457,179

2,490,240

損害賠償金の支払額△17,220－△22,566

法人税等の支払額△519,548△198,601△720,495

99,939△17,922

定期預金預入による支出△1,800△1,800△249,600

定期預金解約による収入

53,6003,600

299,600

有形固定資産の取得による支出△1,804,246△1,814,334△3,481,448

有形固定資産の売却による収入

－

62

－

有形固定資産の除却による支出

－

△632

△97

無形固定資産の取得による支出△6,823△8,372△8,568

投資有価証券の取得による支出△389△20,000△30,470

投資有価証券の売却による収入－－

45,567

投資有価証券の償還による収入

20,00030,00020,200

貸付による支出

△560

－

△560

309

301

3,019

△1,739,909△1,811,175

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日)△117,861

1,562,030

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －△71,266△3,402,356

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日)

対前中間期比

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

5,380,000

8,850,000

14,200,000△2,460,000△7,832,000△12,520,000

400,000

1,900,000

3,400,000△1,375,350△1,265,330△2,667,100

－

－

△164

配当金の支払額△80,491△97,191△177,597

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,864,158

1,555,478△308,680

2,235,138

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,275

622

△653

3,561

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

225,464△272,997△498,461

398,375

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

668,006

1,066,381

398,375

668,006

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

893,470

793,384△100,086

1,066,381※１－ 15 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

時価のないもの同左(2）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
同左
貯蔵品
同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
同左
貯蔵品
同左

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年

構築物
15年～25年
機械及び装置
6年～12年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能
期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

構築物
機械及び装置(2）無形固定資産
同左－ 16 －

15年～25年
7年～12年

構築物
機械及び装置(2）無形固定資産
同左

15年～25年
7年～12年

（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会
計期間発生分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備える
ため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

４．リース取引の処理方法
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期発生分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備える
ため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
同左

会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3) ヘッジ方針
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左－ 17 －

（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同左

７．その他中間財務諸表作成のための ７．その他中間財務諸表作成のための ７．その他財務諸表作成のための基本
基本となる重要な事項基本となる重要な事項となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
同左
理は税抜方式によっております。

－ 18 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を適用しております。こ（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

れにより税引前中間純利益は13,770
千円減少しております。
──────

（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は13,770千円減
少しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は8,357,540千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

－ 19 －

──────

追加情報（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

従来、たな卸資産廃棄損につい

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至──────

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

て営業外費用として計上しておりましたが、前期より売上原価に計上する方法に変更しました。
なお、この変更は前事業年度下半期に行われており、前中間会計
期間は従来の方法によっております。そのため前中間会計期間は当中間会計期間と同一の方法によった場合と比較して、売上原価が69,448千円少なく、営業利益が同額多く計上されておりますが、経常利益及び税引前中間純利益への影響はありません。
表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（中間貸借対照表）「未払金」は、前中間会計期間まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「未払金」の金額は663百万円であります。

－ 20 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
19,644,948千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産
建物
3,327,025千円
構築物
939,252千円
機械及び装置107,138千円
土地3,975,039千円
計

21,445,877千円
20,498,305千円※２．担保に供している資産及びこれ ※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務に対応している債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
3,135,581千円
建物
3,223,417千円
構築物
908,615千円
構築物
924,351千円
機械及び装置92,333千円
機械及び装置100,650千円
土地3,975,039千円
土地3,975,039千円

8,348,456千円

計

上記のうち工場財団設定分
建物
327,177千円
構築物
939,252千円
機械及び装置107,138千円
土地
1,735,807千円
計

計

上記のうち工場財団設定分
建物
313,361千円
構築物
908,615千円
機械及び装置92,333千円
土地
1,735,807千円

3,109,376千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
1,769,395千円
一年以内返
済予定長期
2,105,180千円
借入金
長期借入金
3,474,865千円

計7,349,440千円

は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５．運転資金の効率的な調達を行うため銀行等と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,100,000千円
借入実行残高2,600,000千円
500,000千円

3,050,117千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
110,700千円
一年以内返
済予定長期
2,379,180千円
借入金
長期借入金
4,794,340千円

３．債権流動化による売掛債権譲渡額－千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等

差引額

8,111,569千円

計

7,284,220千円

計8,223,458千円

上記のうち工場財団設定分
建物325,284千円
構築物
924,351千円
機械及び装置100,650千円
土地
1,735,807千円
計

3,086,093千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
879,300千円
一年以内返
済予定長期
2,288,880千円
借入金
長期借入金
4,864,740千円
計8,032,920千円

３．債権流動化による売掛債権譲渡額434,814千円※４．消費税等の取扱い
同左

３．債権流動化による売掛債権譲渡額
431,410千円※４．消費税等の取扱い──────

５．運転資金の効率的な調達を行うため銀行等と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,500,000千円
借入実行残高－千円

５．運転資金の効率的な調達を行うため銀行等と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,500,000千円
借入実行残高－千円

差引額

3,500,000千円－ 21 －

差引額

3,500,000千円

前中間会計期間末（平成17年９月30日）※６．中間期末日満期手形
──────

当中間会計期間末（平成18年９月30日）※６．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理
は、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当中間会計
期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期
手形が中間期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
208,960千円
支払手形
3,403千円－ 22 －

前事業年度末（平成18年３月31日）※６．期末日満期手形
──────

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金
受取技術指導料
受取保険配当金（自至※１．営業外収益のうち主要なもの

95千円
6,583千円
18,174千円
6,346千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
97,398千円
損害賠償金
17,220千円

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

受取利息
受取配当金
受取開発補助金
受取技術指導料

213千円
6,384千円
73,975千円
12,594千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息90,608千円
為替差損
12,801千円※３．減損損失※３．減損損失
当中間会計期間において、当──────
社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類 金額(千円)

千葉県 遊休資 土地
東庄町 産

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金
受取技術指導料
受取保険金※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類 金額(千円)

千葉県 遊休資 土地
東庄町 産

当社は、事業の関連性によって、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、遊休状態にあり今後の利用計画が明らかでないため、減損損失を認識いたしました。
なお減損損失の測定における、回収可能価額は正味売却価額によっております。遊休資産については、固定資産税評価額を基礎として算定しております。

232千円
7,733千円
41,376千円
10,899千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
197,011千円
損害賠償金
22,566千円

場所

13,770４．減価償却実施額
有形固定資産762,164千円
無形固定資産21,284千円（自至13,770

当社は、事業の関連性によって、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、遊休状態にあり今後の利用計画が明らかでないため、減損損失を認識いたしました。
なお減損損失の測定における、回収可能価額は正味売却価額によっております。遊休資産については、固定資産税評価額を基礎として算定しております。
４．減価償却実施額
有形固定資産996,396千円
無形固定資産12,623千円－ 23 －

４．減価償却実施額
有形固定資産 1,621,154千円
無形固定資産42,920千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

8,143,390――

8,143,390

合計

8,143,390――

8,143,390

普通株式

1,960

―

―

1,960

合計

1,960

―

―

1,960

自己株式

２.配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

97,697

12（決議）
平成18年６月22日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年６月22日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

61,060

利益剰余金

7.5

（決議）
平成18年11月10日
取締役会－ 24 －

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び1,414,370千円
預金勘定
預入期間が３△520,900千円
か月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

893,470千円（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び1,314,284千円
預金勘定
預入期間が３△520,900千円
か月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

－ 25 －

793,384千円

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び1,589,081千円
預金勘定
預入期間が３△522,700千円
か月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

1,066,381千円

①

リース取引
EDINETによる開示を行うため記載を省略しております。

②

有価証券
前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式105,406

334,369

228,963(2) 債券－－－(3) その他－－－

105,406

334,369

228,963

合計
３．時価評価されていない主な有価証券

中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

109,414

非公募の内国債券

2,899
計112,313

当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式117,471

408,062

290,590(2) 債券－－－(3) その他－－－

117,471

408,062

290,590

合計
３．時価評価されていない主な有価証券

中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

100,591

非公募の内国債券

2,699
計103,290－ 26 －

前事業年度末（平成18年３月31日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式117,471430,256

312,784(2) 債券－－－(3) その他－－－

117,471430,256

312,784

合計
３．時価評価されていない主な有価証券

貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

110,306

非公募の内国債券

2,699
計

③

113,005

デリバティブ取引
EDINETによる開示を行うため、記載を省略しております。

－ 27 －

（持分法損益等）(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

関連会社に対する投資の金額（千円）

中間財務諸表等規則第持分法を適用した場合の投資の金額（千 ５条の７の規定により、関連会社の損益等に重要円）
持分法を適用した場合の投資利益の金 性が乏しいため記載を省略しております。
額（千円）

同左

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
980.90円
１株当たり中間純利益金額 43.55円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
1,026.54円
１株当たり中間純利益金額
34.65円
同左

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
1,005.50円
１株当たり当期純利益金額 73.96円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

354,575

282,114642,110

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

40,000（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(40,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

354,575

282,114602,110

8,141,510

8,141,430

8,141,490

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 28 －

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
事業部門別

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

感光性材料事業（千円）

5,042,162

110.7

化成品事業（千円）

2,106,486

133.1

7,148,648

116.5

合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．金額には消費税は含まれません。
(2）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
事業部門別

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

感光性材料事業（千円）

3,816,424

94.7

化成品事業（千円）

1,871,591

145.4

765,31794.5

6,453,333

105.3

ロジスティック事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.前中間会計期間及び当中間会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
輸出先

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

北アメリカ

687,205

50.8

781,093

49.9

ヨーロッパ

126,666

9.4

185,43411.8

アジア

522,01538.6

571,195

36.5

その他

16,017

1.2

28,5371.8

合計1,351,904(22.1%)

100.0

1,566,261(24.3%)

100.0

（注）（

）内は、総販売実績に対する輸出高の割合であります。

３.前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

AZエレクトロニックマテ
リアルズ㈱

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,215,159

19.8

883,471

13.7－ 29 －