別添１の２
第１

肉用牛経営災害緊急支援対策事業

事業実施主体
この事業の事業実施主体は、令和６年度の肉用牛経営安定対策補完事業のうち地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業の公募団体Ｂとする。
ただし、公募団体Ｂが選定されていない都道府県における事業実施主体は、
農業協同組合、農業協同組合連合会、畜産業の振興に資する事業を行う一般社団法人若しくは一般財団法人又は独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）が適当と認める団体とする。

第２
１

事業の内容
経営継続支援対策
事業実施主体は、第３の２に規定する災害により畜産関連施設等に被害を受けた畜産経営体及び災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用されている地域を含む都道府県の畜産経営体の経営継続のため、次に掲げる取組を自ら行うとともに、被害を受けた畜産経営体が（１）の補改修等、（３）の輸送、管理委託、（５）の発電機の借上げ等及び（６）の飲料水等の確保
を緊急的に自ら実施するのに要した経費を補助するものとする。
また、事業実施主体は、生産者集団等が第３の２に規定する災害により畜産関連施設等に被害を受けた畜産経営体及び災害救助法が適用されている地域を含む都道府県の畜産経営体の経営継続のため、次に掲げる取組を実施するのに要する経費について補助するとともに、被害を受けた畜産経
営体が（１）の補改修等、（３）の輸送、管理委託、（５）の発電機の借上げ等及び（６）の飲料水等の確保を緊急的に自ら実施するのに要した経費について、生産者集団等が補助するのに要する経費を補助するものとする。

（１）牛舎、飼養管理の附帯施設・機械の補改修等
牛舎等の損壊等又は緊急的な家畜の避難に伴う牛舎、飼養管理のための附帯施設・機械の補改修等（修繕費及び土砂・がれき等の撤去・運搬の取組（補改修と一体的に実施する場合又は当該撤去により経営再開できる場合に限る。）を含む。以下同じ。）（２）簡易牛舎等の整備
牛舎の損壊等又は緊急的な家畜の避難に伴う簡易牛舎等の整備（既存牛舎を増築する場合を含む。以下同じ。）（３）緊急避難等支援
牛舎の損壊等による緊急的な避難に伴う家畜及び飼料等の輸送、管理
委託

- 1 -

（４）繁殖に供する雌牛の導入支援
牛舎の損壊等により死亡、廃用又はやむを得ず売却した繁殖雌牛に代わる繁殖に供する雌牛の導入（５）電力確保支援
停電に伴う電力確保に要する発電機の借上げ、運搬、設置工事及び撤去（６）飲料水等の確保支援
飼養管理等に要する揚水ポンプ等の整備、配管等の設置工事及び飲料水等の運搬等その他必要な取組（以下「飲料水等の確保」という。）（７）非常用電源の整備
災害等による停電時における家畜の生命維持に要する機械の稼動のための次に掲げる取組

２

ア

非常用電源の導入

イ

非常用電源をリース事業者から借り受けるのに必要なリース料の軽減

経営継続支援対策の推進
事業実施主体は、１の事業を円滑に実施するための会議の開催及び推進
指導等を行うものとする。

第３

事業の要件

１

生産者集団等（１）生産者集団等は、３戸以上の農業者から構成される生産者集団（以下「生産者集団」という。）、農業協同組合、農業協同組合連合会及び一般社団法人等とする。
（２）生産者集団は、次に掲げる事項のすべてを内容とする規約を有するとともに、その規約について、あらかじめ事業実施主体の長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
ア

生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関
する事項

２

イ

生産者集団の組織運営に関する事項

ウ

肉用牛生産の振興に関する事項

エ

会計、補助金の管理及び使途に関する事項

オ

その他生産者集団の目的の達成に必要な事項

第２の１の事業の対象となる災害要綱第１の１の（１）の別表１で定める災害（以下「対象災害」という。）
とする。

- 2 -

３

事業の対象となる畜産経営体（１）第２の１の（１）から（６）までの事業にあっては、市町村から対象
災害による畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害を証明す
る書面の交付を受けた畜産経営体とする。ただし、対象災害により、停電若しくは断水等が生じた地域において、第２の１の（４）若しくは（６）の取組を実施する場合又は停電が生じた地域において、第２の１の（５）の取組を実施する場合は、この限りではない。
（２）第２の１の（７）の事業にあっては、対象災害により災害救助法が適用されている地域を含む都道府県の畜産経営体とする。
４

簡易牛舎等の取扱い
第２の１の（２）で取得した簡易牛舎等については、次のとおり取り扱
うこととする。

（１）生産者集団等（代表者）として会計の処理を行うこと。
（２）生産者集団等は管理利用規程を設けるとともに、その管理運用を生産者集団等の構成員に行わせる場合にあっては、当該構成員と貸付契約を締結すること。
５

繁殖に供する雌牛の導入支援（１）第２の１の（４）の事業の補助対象は黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種、その他の肉専用種（乳用種と肉専用種の交雑種は含まない。）とする。
（２）補助対象頭数は、対象災害による牛舎の損壊等により死亡、廃用又はやむを得ず売却した繁殖雌牛の頭数を上限とする。
（３）第２の１の（４）の事業対象牛は、国又は独立行政法人農畜産業振興
機構（以下「機構」という。）が実施する、繁殖雌牛の導入、保留及び増頭に係る事業の補助金の交付を受けていないこと。
（４）家畜改良増殖法（昭和 25 年法律第 209 号）第 32 条の９第１項の農林水産大臣の承認を受けた者（以下「登録団体」という。）が行う登録又は登記を受けた肉専用種の雌牛であること。
（５）生産者集団等が導入する繁殖に供する雌牛は、次のいずれかにより飼養すること。
ア

雌牛を購入し、一定期間自ら飼養する場合

イ

雌牛を購入し、３の畜産経営体に対し、一定期間貸し付ける場合（生産者集団等が他の生産者集団等又は市町村を経由し、貸し付ける場合を含むものとする。）（６）（５）の一定期間とは、雌子牛（満６か月齢以上 12 か月齢未満）にあっては、購入後概ね 42 か月又は雌子牛の購入後生産された産子の枝肉- 3 -成績が得られる時点までのいずれか短い期間、成雌牛にあっては、購入後概ね 36 か月又は成雌牛の購入後生産された産子の枝肉成績が得られる時点までのいずれか短い期間とする。
６

非常用電源の整備等（１）第２の１の（７）で整備した非常用電源の取扱い
生産者集団等は、第２の１の（７）のア又はイで整備した非常用電源については、次のとおり取り扱うこととする。
ア

生産者集団等（代表者）として会計の処理を行うこと。

イ

生産者集団等において、災害時における構成員の経営継続のための計画を策定すること。

ウ

生産者集団等は管理利用規程を設けるとともに、その管理運用を生産者集団等の構成員に行わせる場合にあっては、当該構成員と貸付契約を締結すること。

エ

生産者集団等は、非常用電源をリース事業者から借り受ける場合は、リース事業者とリース契約を締結すること。

（２）非常用電源の貸付けの取扱い
ア （１）のウの規定により貸付契約を締結する場合の貸付期間及び（１）のエの規定によりリース契約を締結する場合のリース期間は、独立行
政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成 16 年４月８日付け 16 農畜機第 123 号）に規定す
る処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）とする。ただし、処分制限期間が 10 年未満のものにあっては 70 パーセント（１年未満の端数切捨て）まで、10 年以上のものにあっては 60 パーセント（１年未満の端数切捨て）まで短縮できるものとする。
イ

生産者集団等は、アのただし書により貸付期間又はリース期間を短縮する場合は、非常用電源の処分制限期間において、借受者の構成員が引き続き管理利用し、補助条件を継承する場合に限り、当該構成員に取得物件を譲渡できるものとする。

ウ

生産者集団等は、イの規定により非常用電源を譲渡しようとする場
合は、事業実施主体を通じてあらかじめ理事長の承認を受けるものとする。

（３）第２の１の（７）のイの事業に係る補助金の返還等事業実施主体は、非常用電源の処分制限期間内において、生産者集団等から当該機械の利用状況の報告を受け把握するとともに、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、正当な理由がなく、かつ改善の見込みがないと認めるときは、生産者集団等に対し、補助金の全部又- 4 -は一部の返還を命じることができるものとする。なお、リース会社から借受けた物件については、本事業により取得した財産とみなすものとし、処分制限期間内において、事業を中止しようとする場合は、生産者団体
等は、畜産業振興事業の実施について（平成 15 年 10 月１日付け 15 農
畜機第 48 号－１）14 の（５）の規定に基づき事業実施主体が定める額を返還するものとする。
ア

リース契約を解約又は解除したとき。

イ

構成員が経営を中止したとき。

ウ借り受けた非常用電源が、処分制限期間内に消滅又は消失したとき。

エ

申請書等に虚偽の記載をしたとき。

オ

リース契約に定められた契約内容に合致しないことが明らかとな
ったとき。

７

カ

変更の届出、報告等を怠ったとき。

キその他理事長が必要と認めるとき。

家畜共済等の積極的な活用
事業実施主体は、継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、本事業の参加者へ、農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号）に基づく家畜共済への積極的な加入を促すものとする。

８

みどりの食料システム戦略による環境負荷軽減に向けた取組強化（１）畜産経営体は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月 19 日付け５畜産第 2258 号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを事業実施主体又は生産者集団等に提出するものとする。
（２）事業実施主体は、全ての生産者集団等及び畜産経営体からチェックシートを収集し、その一覧を第６の１の交付申請時及び第６の２の変更承認申請時に機構へ提出するものとする。
第４
１

事業の実施
事業実施要領の作成等
事業実施主体は、第２の１の事業により生産者集団等に補助する場合は、
あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、補助金の交付手続、消費税及び地方消費税の取扱い等を定めた実施要領を作成し、理事長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。

- 5 -

２

事業実施計画の作成
生産者集団等は、事業の実施に当たっては、事業実施計画を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
事業実施主体は、提出された事業実施計画を取りまとめ、別紙様式第１号の別紙を内容とする事業実施計画を作成するものとする。これを変更する場合も同様とする。

３

都道府県知事との協議等
都道府県を区域とする事業実施主体は、１及び２を作成した上で、当該都道府県知事に協議するものとする。これを変更する場合も同様とする。
また、全国又は複数の都道府県を区域とする事業実施主体は、第６の１及び２並びに第７を理事長に提出した後、事業に参加する畜産経営体の所在する都道府県畜産主務課にその写しを届け出るものとする。

４

事業の委託
事業実施主体は、この事業の一部を理事長が適当と認める者に委託して行うことができるものとする。この場合、委託契約を締結するものとする。

第５

機構の補助
機構は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率
により、事業実施主体が第２の事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。

第６補助金交付の手続等

１

補助金の交付申請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに別紙様式第１号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）補助金交付申請書（以下「補助金交付申請書」という。）を理事長に提出するものとする。

２

事業の変更承認申請
事業実施主体は、補助金交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。

（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の 30 パーセントを超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３

補助金の概算払- 6 -（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場
合は、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）事業実施主体は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別紙様式第３号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
第７

事業の実績報告
事業実施主体は、別紙様式第４号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事
業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）実績報告書（以下「事業実績報告書」という。
）を作成し、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月 20 日のいずれか早い期日（事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場
合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日）までに理事長に提出するものとする。

第８

運営状況の報告
生産者集団等は、第２の１の（１）、（２）、（６）若しくは（７）の事業により整備した補助対象施設等（取得価格（リース事業者から借り受けた
非常用電源にあっては取得価格相当額）又は効用の増加価格（消費税及び地方消費税に相当する金額を含まない。）が 50 万円未満の機械及び器具を除く。）に係る運営状況報告書を、整備が完了した年度の翌年度から起算して５年間、事業実施主体に提出するものとする。
事業実施主体は、提出された運営状況報告書を取りまとめの上、別紙様式第５号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）運営状況報告書を作成し、毎年６月 30 日までに理事長に提出するものとする。

第９１

消費税及び地方消費税の取扱い
事業実施主体は、理事長に対して補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）- 7 -がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなけ
ればならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２

事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、事業実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなけ
ればならない。

３

事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、事業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第６号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合（事業実施主体自ら又はそれぞれの生産者集団等の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「補助金適正化法」という。）第 15 条の補助金の額の確定
通知のあった日の翌年６月 30 日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。

第１０

事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。

第１１
１

事業の推進指導等
事業実施主体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県、関係機関、関係団体等との連携、生産者等に対するこの事業の趣旨、内容等の周知徹底に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
２

都道府県知事は、この事業の適正かつ円滑な実施を図るため、この事業の趣旨、内容等の周知徹底、事業実施主体、生産者等に対する指導その他の必要な支援に努めるものとする。

第１２
１

帳簿等の整備保管等
帳簿等の整備保管- 8 -事業実施主体は、この事業に係る経理を適正に行うととともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業を完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
２

電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

３

事業実施状況の聴取等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について、必要に応じ、事業実施主体に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。

第１３１

電子情報処理組織による申請等
事業実施主体は、第４の１の規定による実施要領の承認申請、第６の１の規定による交付申請、第６の２の規定による変更承認申請、第６の３の（２）の規定による概算払請求、第７の規定による実績報告、第８の規定による運営状況報告及び第９の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、 共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合において、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２

事業実施主体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。

３ 理事長は、１の規定により交付申請等を行った事業実施主体に対する通知、承認、指示又は命令については、事業実施主体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４ 事業実施主体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

- 9 -

（別表）
事業の種類
補助対象経費
１ 経営継続支援対策 （１）牛舎、飼養管理の附帯施設・機械の補改修等に要する経費

補助率又は額２分の１以内（２）簡易牛舎等の整備に要する経費

２分の１以内（３）緊急避難等支援に要する経費

２分の１以内（４）繁殖に供する雌牛の導入支援に要する経費

２分の１以内
ただし、１頭当たり妊娠牛は２７５千円以内、その他雌牛は１７５千円以内とする。

（５）電力確保支援

２分の１以内（６）飲料水等の確保支援

２分の１以内（７）非常用電源の整備
ア 非常用電源の導入に要する経費

２分の１以内リース料のうち、非常用電
イ 非常用電源をリース事業者から借り受けるのに必要なリース料の軽減 源の取得価格相当額の２分の１以内を実施するのに要する経費

１の事業を円滑に実施するための会議
２ 経営継続支援対策の開催及び推進指導等に要する経費の推進- 10 -

定額別紙様式第１号
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害

緊急支援対策事業）補助金交付申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者氏名

令和

年度において畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害

緊急支援対策事業）を下記のとおり実施したいので、畜産経営災害等総合対策
緊急支援事業実施要綱別添１の２の第６の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１

事業の目的
（注）対象となる災害の名称を含めた上で記載すること。

２

事業の内容
別紙「畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）実施計画」のとおり。
（注）備考欄等に対象となる災害の名称を記載し、災害ごとの内訳が分かるようにすること。

- 11 -

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
負担区分
区分

事業費

機構
補助金

１

その他

備考

経営継続支援対策（１）牛舎、飼養管理の附帯施設・機械の補改修等（２）簡易牛舎等の整備（３）緊急避難等支援（４）繁殖に供する雌牛の導入支援（５）電力確保支援（６）飲料水等の確保支援（７）非常用電源の整備

２

経営継続支援対策の推進
合計

注：事業の一部を委託して実施する場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を括弧書で記載するとともに、委託先を備考の欄に記載すること。
４

５

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了予定年月日

令和

年

月

日

添付書類
（１）定款
（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書（３）事業実施計画（別紙様式第１号の別紙）について都道府県知事との協- 12 -

議が調ったことを証する書類の写し（事業実施主体が全国又は複数の都
道府県の区域をその地区とする場合を除く。）（４）みどりのチェックシート（畜産）の一覧（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、
当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

- 13 -

別紙様式第１号の別紙
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）実施計画

１ 経営継続支援対策（１）牛舎、飼養管理の附帯施設・機械の補改修等
生産者
集団等名

番号

実施
時期

事業
内容

補助率
又は額

事業費

負担区分
補助金

その他

備考

（ ）
（ ）

合計

注１：事業の内容は、別添１に詳細かつ具体的に記述すること。
２：生産者集団等名の括弧内には事業対象の畜産経営体の数を記入すること。
（２）簡易牛舎等の整備
生産者
集団等名

番号

実施
時期

事業
内容

補助率
又は額

事業費

負担区分
補助金

その他

備考

（ ）
（ ）
合計

注１：事業の内容は、別添１に詳細かつ具体的に記述すること。
２：生産者集団等名の括弧内には事業対象の畜産経営体の数を記入すること。
（３）緊急避難等支援
生産者
集団等名

番号

実施
時期

事業
内容

補助率
又は額

（ ）
（ ）
合計

注１：事業の内容は、別添２に具体的に記述すること。
２：生産者集団等名の括弧内には事業対象の畜産経営体の数を記入すること。
- 14 -

事業費

負担区分
補助金

その他

備考

（４）繁殖に供する雌牛の導入支援
番号

生産者
集団等名
（ ）

実施
時期

事業
内容

補助率
又は額

事業費

頭数

積算基礎
単価

員数

積算基礎
単価

員数

積算基礎
単価

員数

積算基礎
単価

負担区分
金額

補助金

その他

備考

（ ）
合計

注：生産者集団等名の括弧内には事業対象の畜産経営体の数を記入すること。
（５）電力確保支援
番号

生産者
集団等名
（ ）

実施
時期

事業
内容

補助率
又は額

事業費

負担区分
金額

補助金

その他

備考

（ ）
合計

注：生産者集団等名の括弧内には事業対象の畜産経営体の数を記入すること。
（６）飲料水等の確保支援
番号

生産者
集団等名
（ ）

実施
時期

事業
内容

補助率
又は額

事業費

負担区分
金額

補助金

その他

備考

（ ）
合計

注：生産者集団等名の括弧内には事業対象の畜産経営体の数を記入すること。
（７） 非常用電源の整備
番号

生産者
集団等名
（ ）

実施
時期

事業
内容

補助率
又は額

事業費

（ ）

- 15 -

負担区分
金額

補助金

その他

備考

合計

注１：事業の内容は、別添３に具体的に記述すること。
２：生産者集団等名の括弧内には事業対象の畜産経営体の数を記入すること。
２ 経営継続支援対策の推進
実施
時期

補助対象
経費

事業
内容

補助率
又は額

事業費

合計

- 16 -

負担区分
補助金

その他

費目

積算基礎

別添１
（生産者集団等名：
畜産経営
体名

実施時期 事業内容

）
補助対象
経費

補助率又
は補助
限度額

積算基礎
費目

員数

単位

負担区分
単価

金額

事業費

補助額

その他

㎡
単価

備考
飼養頭数
（ 頭）
牛舎面積
（ ㎡/頭）
飼養頭数
（ 頭）
牛舎面積
（ ㎡/頭）

合計

注：１ 必要に応じ行を追加して記入すること。
２ 補助対象経費ごとに補助対象費目を記載し、事業実施者ごとに簡易牛舎、器具機材、資材等に整理し、それぞれの員数、単価、金額を記載すること。
簡易牛舎整備の場合、備考欄に飼養頭数、整備する簡易牛舎の１頭当たりの面積を記入すること。
３ 補助率又は補助限度額は、補助対象経費に対応した補助率又は補助限度額を記載すること。
４ 施設の補改修に必要な資材の供給、簡易牛舎等の整備を実施する場合は、畜産業振興事業の実施について（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）によるコスト分析を実施し、資料を添付すること。
５ 設置する簡易牛舎の単位で処分制限期間内の使用管理計画を作成し添付すること。

- 17 -

別添２（生産者集団等名：）

１ 家畜緊急避難輸送
事業対象者
畜産

畜舎

経営体名

所在地

畜種

避難

輸送

頭数

日

輸送先
輸送

所在地

先名

補助

輸送

輸送

方法

委託先

対象

積算基礎
補助率

事業費

経費

費目

員数

単価

負担区分
金額

補助金

その他

合計

２ 飼養管理委託
対象者
畜産

畜舎

経営体名

所在地

畜種

委託

委託

頭数

期間

委託先
委託

積算基礎

所在地

先名

補助対象経費

補助率

事業費

費目

員数

単価

負担区分
金額

補助金

その他

合計

３ 家畜用飼料等輸送・保管
事業対象者
畜産

畜舎

経営体名

所在地

輸送品

輸送

保管

名

日

期間

輸送先
輸送
先名

所在地

輸送
委託先

積算基礎

補助
対象
経費

合計

- 18 -

補助率

事業費

費目

員数

単価

負担区分
金額

補助金

その他

別添３
（生産者集団等名：
貸付者名

実施時期 事業内容

）
補助対象
経費

補助率

積算基礎
費目

員数

単位

単価

金額

事業費

負担区分
補助額

その他

合計

注：１
２
３
４
５

必要に応じ別紙を用いるなどして、詳細かつ具体的に記入すること。
生産者集団等において、災害時における構成員の経営継続のための計画を策定し、当該計画を添付すること。
補助率は、補助対象経費に対応した補助率を記載すること。
生産者集団等が非常用電源をリース事業者から借り受ける場合は、事業内容にその旨記載すること。
非常用電源の管理に関する電気事業法に基づく届出等の義務について生産者集団等の構成員が了知している旨の書面を添付すること。

- 19 -

備考別紙様式第２号
令和 年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）補助金交付変更承認申請書
番
号
年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名

令和 年 月 日付け 農畜機第号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災
害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要
綱別添１の２の第６の２の規定に基づき申請します。
記
１ 変更の理由（注）対象となる災害の名称を含めた上で記載すること。
２ 事業の内容

３ 事業に要する経費の配分及び負担区分

注：記の２及び３については、別紙様式第１号に準じ、変更部分が容易に対照できるよう二段書にし、変更前を括弧書で上段に、変更後をその下段に記載すること。

- 20 -

別紙様式第３号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）補助金概算払請求書
番
号
年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名

令和 年 月 日付け 農畜機第号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災
害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）について、下記のとおり金円を概算払により交付されたく、畜産経営災害等総合対策緊急支援事
業実施要綱別添１の２の第６の３の（２）の規定に基づき申請します。
記
１ 概算払請求額
交付決定

事業費遂行状況

既概算払 今回概 令和 年 月（令和 年 月 日現在） 受領額
区分 事業費 機構補 事業費
①

助金

③

機構

事業費

補助金

出来高

②
円

④

算払請

日迄予定

求額

出来高

⑤

(④+⑤)/②

残額
②-④-⑤

③/①
円

円

円

％

円

円

％

円

合計

注：それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業の実施状況が明らかとなる書類を添付すること。
２ 振込先金融機関名等
金融機関名
○○○銀行
預金種類
○○預金
口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）○○○支店- 21 -

別紙様式第４号
令和 年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）実績報告書
番
号
年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名

令和 年 月 日付け 農畜機第号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災
害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）について、下記のとおり実施したので、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添１の２の第７の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円を支払われたく請求します。
記
１ 事業の目的（注）対象となる災害の名称を含めた上で記載すること。
２ 事業の内容
別紙「畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）実績報告書」のとおり。
（注）別紙様式第１号の別紙に準じて作成すること。
３ 事業に要した経費及び負担区分（注）別紙様式第１号の記の３に準じて作成するものとし、事業の一部を委託して実施した場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を括弧書で記載するとともに、委託先を備考の欄に記載すること。

- 22 -

４ 事業に係る精算額
交付決定額

５ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了年月日

確定額

概算払受領額（単位：円）
精算払請求額令和 年 月 日
令和 年 月 日

６ 振込先金融機関名等
金融機関名
○○○銀行
預金種類
○○預金
口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）○○○支店

注：簡易牛舎等の整備を実施した場合は、当該牛舎の平面図１枚及び写真（全景図）
１枚を添付すること。

- 23 -

別紙様式第５号
令和 年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）運営状況報告書
番
号
年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名

令和
年度における畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）について、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添１の２の第８の規定に基づき、その運営状況を下記のとおり報告します。
記
１ 事業名

２ 運営状況
別紙「畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）運営状況」のとおり。

- 24 -

別紙様式第５号の別紙
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）運営状況（令和
年
月
日 現在）
生産者集団等の名称：
生 産 者 名：住所：
施設の内容：
設 置 場 所：年次

②うち導入頭数③更新育成頭数④生産子牛頭数⑤販売子牛頭数⑥廃用販売頭数⑦肥育牛頭数⑧肥育牛販売頭数⑨非常用電源の保守点検・稼働

第５年度

第２年度（令和 年度） （令和 年度）

区分①繁殖雌牛頭数

第１年度（令和 年度）

備考

計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
実績

注１：備考欄には、生産率、事故率、育成率等主要緒元を記入すること。
２：施設・設備等が事業計画どおりに利用されていない場合には、その理由を記入すること。
３：非常用電源の整備等については、①、③、④及び⑦の頭数を記入するとともに、停電時に確実に作動させるための保守点検を実施し、実施年月日を⑨に記入すること。また、停電時に稼働させた場合は、稼働年月日（稼働期間）を⑨に記入すること。当該記入に当たっては、保守点検又は停電時の稼働の別が分かるようにすること。

- 25 -

別紙様式第６号
令和 年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
号
年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名
令和 年 月 日付け 農畜機第号で交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用牛経営災害緊急支援対策事業）補助金について、畜産経営災
害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添１の２の第９の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。（返還がある場合、記載すること））
記
１ 補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和 年 月 日付け 農畜機第号による補助金額の確定通知額）
金円

２ 補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金
３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

円

４ 補助金返還相当額（３－２）
金円

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。

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・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状
況

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料- 27 -