資料１
エネルギー価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症対策に関する要望（案）
●

要望項目
Ⅰ

エネルギー価格・物価高騰対策
内閣
府
経済産業省
国 土 交 通 省 １．エネルギー価格の高騰対策
P2
内財閣
務

府
省 ２．地域の自由度の高い財政支援制度の充実
P3

内閣
府
厚 生 労 働 省 ３．医療機関・社会福祉施設等への支援
P3
農林水産省
P4

４．農業者・漁業者等への支援

内閣
府
厚生労働省
経 済 産 業 省 ５．地域の経済情勢への対応
国土交通省
P5

Ⅱ

新型コロナウイルス感染症対策
内閣
府
文部科学省
厚 生 労 働 省 １．命を守るための検査体制・医療提供体制の整備
P7

厚生労働省
P9

２．生活困窮者への支援

- 1 -

＜凡例＞
「提案・要望事項」欄

５月要望から追加した主な事項についてはアンダーラインで示し、削除した主な事項については取消線で示した。

「概算要求の状況」欄

全国枠の金額（単位：億円）である。

[R4 補]：令和４年度補正予算に計上
概算要求の状況（単位：億円）

要望の内容
Ⅰ事項

R5 当初予算担当部局

R6 概算要求エネルギー価格・物価高騰対策

政策企画局

１．エネルギー価格の高騰対策

地域振興部

社会経済活動の基盤となる電気、ガス、ガソリンや灯油等のエネルギー価 ・燃料油価格激変緩和事業[R4 補]30,272－

格等の物価高騰は、県民生活や、農林水産業、商工業、地域経済を支える地 ・タクシー事業者に対する[R4 補]249－[R4 補]7,500－

域公共交通・貨物運送事業者などの幅広い業種の企業活動に多大な影響を

燃 料価格 激変緩 和対策

及ぼしている。

事業

地方においても地域の生活・経済を守るべく、生活者支援、事業者支援等 ・新型コロナウイルス感染の地域の実情に合った効果的できめ細かな施策を実施し、物価高騰等に対症 対応地 方創生 臨時交

応してきたが、依然として、エネルギー価格の高騰が続いており、また、需付金要が高まる冬季には、個人の生活や事業者の経営に一層影響を及ぼすことが懸念されることから、次のとおり対策を行うこと。
⑴

電気、ガス、ガソリンや灯油等の価格の引下げに向けて、国が引き続き対策を行うとともに、価格高騰の状況に応じて支援期間の延長や拡充を行うこと。

⑵

エネルギー価格の高騰は全国的な課題であるため、現在、都道府県が対策を実施しているＬＰガス及び特別高圧電力についても、電気料金（高圧・低圧）・都市ガス料金の価格高騰対策と同様に、国が全国統一的な対策を講じること。

- 2 -[R4 予備費] 16,000

商工労働部

２．地域の自由度の高い財政支援制度の充実

総務部

新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格・物価高騰の影響が収束す ・新型コロナウイルス感染
るまでの間は、感染症対策や経済・雇用情勢等に対して、地域の実情に応じ症 対応地 方創生 臨時交て引き続き迅速かつ的確に対応できるよう、必要となる財源を措置するこ付金［再掲］と。

・新型コロナウイルス感染

また、地方に対する交付金については、できる限り自由度を高くし、適正な事業期間で効果的な施策を展開するための繰越要件の緩和、基金積立要[R4 補]7,500－[R4 予備費] 16,000[R4 補]15,189－症 緊急包 括支援 交付金による支援件の弾力化、対象事業の拡大など、機動的な運用や手続きの簡素化などを図ること。
３．医療機関・社会福祉施設等への支援

健康福祉部

物価やエネルギー価格の上昇の影響が続く中、医療機関・薬局、介護サー ・新型コロナウイルス感染
ビス事業所、障害者支援施設、保育施設、児童養護施設・救護施設等におい症 緊急包 括支援 交付金て、経済的な負担が増大している。

による支援［再掲］

今後、これらの機関・施設等に対する物価の高騰等による影響を最小限に抑えるため、早急に診療報酬、調剤報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報
酬、保育施設の公定価格、措置費等に物価の動向を反映するなど、国において適切な対策を講じること。
また、今般の急激な物価高騰による経営への影響を把握するとともに、医療、福祉・介護サービスを提供する上で不可欠な物品の実勢価格を反映した公費による支援を行うこと。

- 3 -[R4 補]15,189－

４．農業者・漁業者等への支援
⑴

農林水産部

燃油・肥料や配合飼料等の高騰が農業者・漁業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、以下の措置を講じること。
①

現行の施設園芸等燃油価格高騰対策を継続した上で、補填率の引上げを行う急騰特例の発動基準を引き下げるなど、農業者が安心して加・施設園芸等燃料価格高騰[R4 補]85－[R4 予備費]788－[R4 補]103－

対策事業

入できる仕組みとすること。
②

肥料の国産化、安定供給対策が措置されたが、肥料価格は高水準で推 ・肥料価格高騰対策事業移していることから、価格低減に向けた対策を講じること。

(化学肥料低減定着対策事業)③

配合飼料価格安定制度について、異常補填基金の積立金の負担割合 ・配合飼料価格高騰緊急対を変更し、自家配合飼料を補填の対象にするなど、制度を抜本的に見直策すこと。また、今後も補填金が確実に交付されるよう十分な予算を確保[R4 予備費]965（上記の内数）すること。
④和子牛価格の下落対策として措置されている「和子牛生産者臨時経営支援事業」について、地域の価格動向の実態に即した形で運用されるよう、制度を見直すこと。

⑤

肥料、飼料、燃油等資材価格が高止まりする一方で、農水産物への価 ・適正取引推進・消費者理格転嫁は進んでおらず、経営の先行きが見通せない状況が続いている。

21118190

解促進対策事業

再生産に配慮された生産物の適正な価格形成に向けた仕組みの構築、 ・消費者理解醸成・行動変
国産の農水産物が積極的に選ばれるよう国民理解の醸成、価格転嫁が－容推進事業追いつかない高騰分の補填等の対策を講じること。
⑥

漁業経営セーフティーネット構築事業について、補填額の算出方法 ・漁業経営セーフティネッの見直しに伴う漁業経営への影響を注視し、必要に応じて漁業者の負ト構築事業[R4 補]330担を軽減させる措置を講じること。
⑵

資材高騰下でも経営の継続を確保するとともに、将来にわたる食料の ・産地生産基盤パワーアッ安定供給という観点から国産農水産物の生産を拡大するため、エネルギ－121

176

プ事業

ー効率を上げる取組やコスト低減、省力化、生産性向上につながる生産基 ・強い農業づくり総合支援
盤の強化等への支援を強化すること。

[R4 補]306

交付金

- 4 -

・飼料自給率向上総合緊急[R4 補]120－[R4 補]270

36

3161－

173

175－211

対策事業
・肥料の国産化・安定供給確保対策
・畜産生産力・生産体制強化対策事業（国産飼料の生産・利用拡大対策）
・畜産高品質堆肥生産流通促進支援事業⑶

令和３年３月末までに貸付実行された農林漁業セーフティネット資金 ・株式会社日本政策金融公の新型コロナウイルス感染症に係る特例措置による融資について、エネ庫補給金

ルギー価格・物価高騰の影響が続く中、資金繰りの深刻化が懸念されるため、据置期間・償還期間の延長を可能とすること。
また、エネルギー価格・物価高騰の終息が見通せない中、農林漁業セーフティネット資金に係る特例措置を延長すること。
⑷

生産資材の価格高騰が続く中でも農業者や漁業者の経営が持続できる ・適正取引推進・消費者理よう、国産農水産物の消費拡大とコスト増加分の価格転嫁を実現するための農水産物の需要喚起対策を講じること。

解促進対策事業［再掲］・消費者理解醸成・行動変容推進事業［再掲］

５．地域の経済情勢への対応
⑴

商工労働部

エネルギー価格・物価の高騰、特に電気・燃料の小売価格が継続して上昇する中、本県の基幹産業である鉄鋼・鋳造産業をはじめ幅広い産業で製造コストが増加し、県内企業の収益環境は急激に悪化している。経営基盤が脆弱な県内企業の事業継続が危ぶまれるケースも出てきているため、エネルギーコストの過大な負担による経営への影響を抑制する支援制度を拡充すること。

- 5 -

土木部

⑵

県内企業においては、コロナ禍により減少した売上は回復傾向にある ・中小企業取引対策事業のが、エネルギー価格・原材料価格の高騰が利益を圧迫し、大変厳しい経営

36[R4 補]2,000－[R4 補]5,800－

関係項目

環境にある。また、全国的には好業績を上げている大企業を中心に物価の ・中小企業生産性革命推進
高騰に対応する賃上げの実現に向けた動きが高まりつつあるが、地方の24

事業中小企業においては、コスト上昇分の価格転嫁が十分にできておらず、賃 ・事業再構築補助金上げの実現は難しい状況にある。

[R4 予備費]1,000

また、コスト上昇分の価格転嫁が十分にできていない中での最低賃金 ・業務改善助成金1013[R4 補]2,981－の大幅な引上げは、中小企業・小規模企業者の給与全体へ影響を及ぼすなど経営に過度な負担となり、とりわけ、小規模企業者の事業継続や雇用継続を阻害しかねない。
ついては、次のとおり対策を行うこと。
①

県内中小企業・小規模企業者の持続的な経営のためには、コスト上昇分を価格転嫁できる取引環境を早急に整える必要があることから、発注企業に対する働きかけや立入調査等の取締体制の強化など、国として責任をもって実効性のある価格転嫁対策を講じること。

②

可能な限り多くの中小企業・小規模企業者が各種の助成金等を受給し、最低賃金引上げへの対応ができるよう、十分な予算を確保し、生産性向上への支援の一層の強化に取り組むこと。
特に小規模企業者が、業務改善助成金、事業再構築補助金、ものづくり補助金などの国の助成金を活用しやすくなるよう、要件の緩和や補助下限額を引き下げること。

⑶

都道府県の制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子・無担保融 ・中小企業等の資金繰り支資について、感染症の長期化に加え、エネルギー価格・物価高騰の影響に援より資金繰りの深刻化が懸念されるため、据置期間・償還期間の延長などの条件変更に伴う追加保証料の補助を実施すること。
また、セーフティネット保証や借換需要に対応した伴走支援型特別保証制度を継続すること。

- 6 -

⑷

昨今の急激な物価の高騰により、予定していた規模の工事が出来なくなるなど公共工事への影響が懸念されるため、必要な予算を確保すること。

Ⅱ

新型コロナウイルス感染症対策

総務部

１．命を守るための検査体制・医療提供体制の整備⑴

・新型コロナウイルス感染

感染症法上の位置づけ変更に伴い、段階的に確保病床が減らされ、病床確保料の単価の引下げや診療報酬特例加算の縮小がなされたことによ[R4 補]15,189－

教育委員会

症 緊急包 括支援 交付金による支援［再掲］り、感染拡大期に入院患者の受入れが進まない懸念がある。また、診療報酬特例加算の縮小により、外来診療を行う医療機関の維持・拡大も困難になっている。
ついては、入院患者受入体制と外来診療体制が十分に確保できるよう、病床確保料の単価や診療報酬特例加算の縮小について事後検証を行い、必要な対策を講じること。
⑵

高齢者施設等におけるクラスター対策の強化が重要であることから、 ・検査体制の確保
重症化リスクの高い方々が入所・生活される高齢者施設等の従事者に対 ・感染症の発生予防・防止する検査や、高齢者施設等で陽性者が確認された場合の周囲の検査につ[R4 補]3,095－

－

1,200

[R4 補]7,526－

措置の充実

いて、引き続き行政検査として国庫負担の対象とするとともに、地方負担分についても支援を継続すること。
⑶

令和６年度以降のワクチン接種について、予防接種法上の位置づけや ・ワクチン接種体制等の整各種の事務処理など制度の詳細案を早急に示し、十分な期間を設け、都道備府県及び市町村との調整を進めること。
また、住民に接種費用の負担を求める場合には、季節性インフルエンザと同水準の負担で接種できるよう自己負担額を抑え、都道府県及び市町村に超過負担が発生しないよう国の負担による確実な財政措置を講じ、希望される方が接種できる環境を整備すること。
併せて、接種の有効性・安全性について、国の責任において、科学的根拠を踏まえて国民に対して説明すること。
- 7 -

健康福祉部

⑷

新型コロナウイルス感染症により事業を休止し、又は利用者の利用控えのため減収が生じた施設・事業所への支援について、地方に対する交付金を活用するなど国の責任において行うこと。

⑸

医療機関、高齢者施設等における日頃の感染予防及びクラスターが発生した場合などの感染抑制について、新型コロナウイルスの変異株の特性などを踏まえ、感染拡大時における対応も含め、知見を踏まえて取るべき対策を早急に示すとともに、広く周知すること。
また、介護施設等に係るサービス提供体制の確保等の対策に要する経費については、地方に対する交付金を活用するなど全額国費による財政措置を講じること。

⑹

保育所、幼稚園、放課後児童クラブ等においては、社会機能維持等のた ・保育所等における新型コ[R4 補]56－[R4 補]26－

・新型コロナウイルス感染[R4 補]59－症 セーフ ティネ ット強（上記の内数）

めに、密接・密集が避けられない中、子どもや入所者等の安全を確保した

ロ ナウイ ルス感 染症対上での事業継続が求められている。保育所等における感染症防止対策を策に係る支援徹底するために必要となる経費について、全額国費による財政措置を講 ・地域子ども・子育て支援じること。

事 業にお ける感 染拡大

また、学校・寄宿舎において、学びを保障するため、感染状況に応じて必要な支援を行うこと。

防止対策に係る支援等

化交付金
・学校の感染症対策支援⑺

新型コロナウイルス感染症の発生が続く中、障害者支援施設に対しては、感染者等が発生した際の環境整備や人材確保など、施設におけるかかり増し経費への助成制度はあるが、感染対策を行った上での施設内療養に要する費用についても助成を行うこと。

- 8 -[R4 補]242－

２．生活困窮者への支援
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響に加え、令和５年１月から生活福祉資金の特例貸付の償還が一部で始まり、生活に困難や不安を抱え

・新型コロナウイルス感染[R4 補]59症 セーフ ティネ ット強（上記の内数）化交付金［再掲］

る方や支援を必要とする方の更なる増加が見込まれることから、こうした方への相談対応や支援の中心的な役割を担う自立相談支援機関において、就労・家計改善支援やアウトリーチ支援等の機能強化が図られるよう、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金等の財政措置を継続すること。

- 9 -

－

健康福祉部