テーマ事例

特 集「草加市防災マウンテンバイク隊」について
草加市市長室付危機管理監

岩戸博明

草加市には、防災マウンテンバイク隊（以下マウ

きすぎることのないように、40名以内とし、隊長、ンテンバイク隊という。）という組織があり、大災副隊長を各１名、情報収集員を16名、それに本部害が発生した時にその威力を如何なく発揮します。

要員２名の合計20名を公募しました。

マウンテンバイク隊は、災害が発生すると、指示を待たずにあらかじめ自分に割り当てられた区域へ市公募の要件は以下のようなものでした。
①

から貸与されている赤い自転車で出動します。そし防災に対する高い関心及び市民の安全に対し強い熱意を有する者て、被害状況を収集し、携帯電話により、災害対策②

心身ともに健康で任務を遂行し得る者

本部へ報告するという任務を担っています。

③

市内又は市役所本庁舎から10キロメートル以

今回は、このマウンテンバイク隊を広く皆様に知ってもらう絶好の機会を得られたことに感謝申し内に住所を有する者④

その他市長が定める要件上げます。防災対策の重要性の叫ばれる昨今、少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

１

マウンテンバイク隊の生い立ち

マウンテンバイク隊は、平成16年９月１日、近その結果21人の応募があったことから、初代の隊員を21名とし、平成16年９月１日にマウンテンバイク隊は産声を上げました。

２

創設の目的

い将来に襲ってくるであろう大震災（東京湾北部地

マウンテンバイク隊は、「草加市防災マウンテン

震や東海・東南海地震等）に早急に対応するため、バイク隊設置要綱」（平成16年７月１日施行）第１

草加市の災害対策本部室内に新設された組織です。

条に、「災害時における市内各地域の被害状況及び創設の構想はすでにその前年の夏ごろから議論さ安全確認等の情報を収集・活用し、もって市民の生れており、自転車のほか「モトクロス用のモーター命、身体及び財産の保護に資することを目的としてバイク」により編成するという案もありました。し設置するものである。
」とうたわれています。

かしながら、そうなった場合、要員（自動二輪免許簡単に説明しますと、市内各地を隈なく観て廻り、取得者）の確保が困難となるとの事情から、最終的その被害状況を詳細に報告し、災害対策本部の実施に自転車に落ち着いたものです。

する初動対応に役立てるということです。

自転車であれば、災害時に交通の遮断された道路

通常の市町村の初動対応では、地震発生直後の正でも路肩等を走れるだろうし、更にマウンテンバイ

確な被害情報については、なかなか取得することがクであれば、頑丈であり少々の悪路でも走破できる困難であり、受動的な情報収集となる危険性があるだろうということで、車種についてはマウンテンバのに対し、当市は発災直後から、訓練を積んだマウイクということに決定しました。

ンテンバイク隊が正確な情報を迅速・確実に報告し隊員については広く職員から募集し、真にやる気のある者を選ぶこととしました。またその規模は大てくるため、情報収集に関しては理想的な体制を構築できたものと考えています。

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特 集

特 集

また、マウンテンバイク隊の任務には、情報を収直ちに対処を必要とするような「重要な情報」、集するだけに留まらず、災害現場において対処すべ

例えば「橋が陥落しそうであり、車が転落する危険き事象が生起している場合は、人命救助を最優先と性がある。
」、「○○マンションが倒壊し、中に多くし、現場での対応に当たるということも包含していの住民が閉じ込められており、直ちに救急隊の出動ます。例えば瓦礫に挟まれた人を発見した場合は近が必要である。」等の情報については、災害対策本

くの人に声を掛け、共に救出する。規模が大きく情部長（市長）へ直ちに報告するとともに、関連する報収集に影響がある場合には、近所の人々の中から対策部（建設部、消防部等）へ連絡します。

リーダーを決め、後を託した上で、次の情報収集に以上が「発災初動における情報収集活動」の流れ向かう等、被災現場での対処法を要綱に明記していですが、マウンテンバイク隊に課せられた任務はこます。

れだけではありません。もう１つ大切な任務があり

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自治体の危機管理〜震災からの教訓〜

構成及び執務内容ます。それは、「『進捗管理』のための情報収集」というものです。

マウンテンバイク隊は「草加市地域防災計画」の「進捗管理」とは、市が災害対応を実施した後、「草加市災害対策本部執行体制」の中で、「情報班、その結果を正確に把握し、その結果に対して更に適情報収集担当」に規定されており、その任務は情報切に対応をしていくことです。例えば、あるマンショ収集及びその報告となっています。その構成と具体ンの救助を実施している（消防、自衛隊などの救助的な執務内容を以下に示します。

隊を送り、救助作業を実施している）際、現在の救マウンテンバイク隊の人数は40人以内と規定し助員は足りているのか、医療機関への搬送等は上手ており、毎年市長との話合いの中で決定しています。

く実施できているのか、何パーセント終了したの発足当初は21名でスタートしました。その構成はか、などその進捗状況を逐一把握するというもので隊長１名、副隊長２名、本部作業員２名、情報収集す。救助員を送った（対応は施した）から「対応終員16名の編成でありました。以後、30名でしばら了」とはなりません。大災害発生時は、多くの救助

く推移していましたが、その編成は常に流動的であ事案あるいは消火活動事案などが同時に発生し、市り、今年度は20名編成としています。の対策本部はそれぞれの事象に何とか対応しますが、マウンテンバイク隊は「本部」と「情報収集班」ほとんどそれで手一杯となり、後のフォローが疎かに分かれ、市の災害対策本部（草加市庁舎西棟５階）になる傾向があります。それを阻止し、継続的に災に「本部」を置き、本部要員はそこで執務します。

害に適切に対応していかねばならないのです。これ「情報収集班」は地震等の災害が発生したら、直ちが「進捗管理」です。にあらかじめ指定されている自分の担当地区へ、マそのために、対応策を施した後の現場の状況を正ウンテンバイクで出動します。草加市を８つの区域確に知るため、マウンテンバイク隊を多くの現場へに区分けし、それぞれの区域に２名を配置し、定め出動させ、現場での状況を本部に報告してもらいまられた順路に沿って、小中学校、福祉施設等の重要す。要するに「『進捗管理』のための情報収集」を担っ施設、道路、橋、被災者の状況等、被害情報を報告ているのです。隊員は初動における情報収集が終了することとしています。

した後も、災害対策本部に待機し、進捗管理のため、マウンテンバイク隊本部（隊長、副隊長、本部要本部長からの命令を待っています。災害対応のため員で構成）は隊員から報告されてくる情報をできるの情報収集が必要な限り、マウンテンバイク隊の活限り速やかに、災害対策本部「情報班」へ報告します。

躍の場はあるのです。

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だいぶ情報収集が進んでいると考えて良いと思いま

特 集す。
情報収集という観点から他の市町村と比較すると一歩先を行く感があると自負しています。

５

定期的な訓練マウンテンバイク隊が実際の災害で存分の活躍ができるか否かは常日ごろの訓練にかかっています。
普段、隊員は市役所の様々な部局で、各自の仕事

４マウンテンバイク隊の特質

災害への対応は、入手する情報に従って実施するを有していますが、訓練の時は一時普段の仕事から離れ、マウンテンバイク隊隊員として極めて真剣に訓練に励んでいます。

内容が変化します。情報に誤りがあると、自治体は訓練は概ね月１回の割合で実施しています。そのその情報により混乱してしまうおそれがあります。

主な内容については次のとおりです。

そのため災害対応にとって正確な情報が第一要件と（１） 走行技術・危険回避訓練なります。また、迅速な情報でなくては、対応策を過去には、競技者レベルの技量を有する者が在籍施した時には「すでに遅すぎた」ということになり、したことがありますが、隊員の多くはマウンテンバ対応が全くの徒労と化す、対応が何の役にも立たなイクについては初心者です。マウンテンバイクに乗いといった場合が少なくありません。

ること自体が初めてという職員も半数以上いるため、発災当初の対応は人命に係る事が多く、対応を間マウンテンバイクを自由に操るのに必要な「走行技違えると救えたはずの命を救えないことにつながり術」と「危険回避技術の習得」を目的とした、基礎ます。

的な訓練を実施しています。

だからこそ、情報は、迅速・確実でなければなりません。しかし、一般的に情報は「具体性に欠ける」

具体的には、以下のような訓練を行います。
ア「正確性に欠ける」「詳細でない」等の欠点が多くあスタンディングスティル技術訓練
両足をペダルに乗せ、自転車を停止させたまま、ります。肝心なところに憶測や記憶違いによる誤りなどが介入しがちです。人間の記憶は非常に不確かその姿勢を保持し続ける訓練。転倒しなくなる。
イなもので、記憶に頼った情報は、よく齟齬を生むこ

障害物乗り越え訓練
設定した障害物（箱や階段等）を乗り越える訓とになります。
それと比較すると、マウテンバイク隊の情報は、練。バランス感覚を磨く。
ウ

担ぎ方訓練

「現場で見ながら発信する」ことから、情報の中身悪路等で自転車を担ぐ必要が生じた場合など、に誤りがほとんどありません。非常に信頼性の高い

怪我をしない適切な自転車の担ぎ方を訓練する。

情報となっています。

エコース競技訓練

また、発災とほぼ同時に、自動的に自宅から出動「スラローム走行」や「急制動」の要素を含んする態勢となっているので、迅速に現場まで到達でだコースを設定し、短時間で走破する訓練。所要きるという大きな利点を有しています。場合によっ時間を計測し、競い合い走行技術のレベルを向上ては、市役所で災害対策本部を設置するころには、させる。

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特 集

自治体の危機管理〜震災からの教訓〜（２） 地域巡回訓練

特 集

隊員は、市内または近隣市在住者から任命されて報告は現場に臨む隊員と災害対策本部とを結ぶマ

おり、職員の中でも市域の地理状況に精通した者がウンテンバイク隊の機能の根幹をなす部分であるた揃っています。それでも市の公共施設等、把握すべめ、情報には過不足無く、明瞭であることが求めらき施設や危険箇所等は多く、また通行障害発生時のれます。その為、救助の緊急性の高低、橋や道路通進路確保には、高度な地理状況の把握が不可欠とな行の可否など、様々な被災状況を設定して状況判断ります。このため、基本的な訓練として担当地域の能力の養成に努めています。

「巡回訓練」を行っています。

なお、マウンテンバイク隊の使用している携帯電訓練の際には公共施設を中心とした巡回箇所のリ話端末の一部は発信制限を受けない「災害時優先電ストを使用して、各箇所への到達時間を記録します。

話」の指定を受けているので、最低でも通話機能に担当地域の地理的特徴と距離的な感覚の把握を通し、よる報告手段は確保されていることになります。

いかに効率良く漏れのない被害状況の把握ができる（５） その他の訓練かを目標としています。
（３） 整備訓練

被災地の実写映像を使用して現場の危険性や被害状況をシミュレーションし、次にとるべき行動を考マウンテンバイクの車体構造は一般的な自転車とえる状況判断訓練や、消防署の協力によって市民対は異なる部分も多く、定期的なメンテナンスも必要

象のものより高度な内容の救急救命訓練などを実施となります。このため、車体構造を理解し、走行性したこともあります。

能を適切に維持するために「整備訓練」を行っています。主な内容は以下のようなものです。
アチューブ交換（パンク修理）
マウンテンバイク隊の活動中にパンクが発生した場合は、支給されている予備のチューブに交換することになります（パンクした部分の修復は水等も必要なので原則実施しない）のでこの技術の習得は必須となります。

イ

チェーン着脱訓練走行中にチェーンが外れることは良くあります。
現在のマウンテバイクのギアは24段構造でありますので、初心者には慣熟が必須です。

（４） 報告訓練
マウンテンバイク隊の情報収集活動において、本部への報告は原則として貸与品の携帯電話端末を使用して行うことになっています。このため、報告訓練単独で又は地域巡回訓練と併せて携帯電話端末の通話、メール、写真の各機能を活用した報告訓練を行っています。また、防災行政無線の携帯型端末を使用することも想定されるため、その操作や発信の32仕方について訓練を行うこともあります。

テーマ事例

出動例（１） 新潟県中越地震への派遣

信していました。ところが、実際は一切のメールは発災直後の錯綜で、本部には届いていなかったのです。時間的にみて、メールが届かないことを奇異に

平成16年新潟県中越地震の際に長岡市を応援す

感じた隊長は、災害時優先電話で隊員に呼び掛け、るために、マウンテンバイク隊員延べ７名を自主的事の次第を把握しました。以後、画像の情報はないに派遣したことがありました。自転車３台とともにものの、災害時優先電話（音声通話）による情報収派遣しましたが、実際には体育館での救援物資の整集に切り替え、情報をスムーズに掌握することがで理や避難所への配送業務を担当しました。

きました。

この派遣において、隊員は実際にマウンテンバイ

この素早い対応により、ブロック塀の倒壊、屋根クを駆使しての協力はできませんでしたが、被災し瓦の剥落、マンホールからの水の横溢、電線の断線た市町村を目のあたりにし、震災の真実と、被災へなど、市内の被害状況が次々と明らかになりました。の市の対応を直接的に見聞することができ有益でそして発災から約２時間後の午後４時半過ぎには、あったと述べています。

市内における被害の全体像がほぼ明らかになってい（２） 東日本大震災における活動ました。これを受けて午後５時頃には、災害対策本

平成23年３月11日（金）、当日はマウンテンバ
イク隊の年度最後の訓練日であり、活動を締めくく

特 集

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部長へ、「草加市の総括的な被害状況」を報告することができました。

るミーティングを近くのコミュニティーセンターで被害調査を終了し帰庁した隊員は、一旦休息した

行っていました。１年間の総括を終え、来年度の課後、新たに発生した問題のため、次の任務へつくこ題の検討に移ろうとした時、隊員の携帯電話から緊とになりました。それは鉄道不通のための「帰宅困急地震速報を告げるチャイムが鳴り始め、直後にこ難者」への対応です。発災直後、電車の運行が打ちれまで体験したことのない異常な揺れに見舞われま切りとなり、草加駅で降ろされた乗客の中で帰宅をした。隊長はその揺れの強さから、規定の震度５弱

あきらめた人に対して、近くの避難所を提供しましを上回っていると判断し、その場で全隊員の出動をた。しかし時間が経つにつれてその数は増し、避難命じました。

所が満杯になりました。次の避難所を準備する必要

隊員は市役所まで一旦帰り、直ちに指定区域へのが生じたのです。そこで避難所の現状を把握し報告情報収集に出発しました。隊長を始めとする本部要すること、そして災害対策本部が決定した避難所へ

員４名は、西棟５階にある災害対策本部に隣接する帰宅困難者を誘導するという新たな任務が課せられ危機管理室に詰めて、情報収集態勢に入りました。

たのです。

この時点での来庁者や職員は、庁舎前の駐車場へ

また、その日の夜０時頃、隣接する足立区役所か総員退去しており、危機管理室は部屋中に落ちた書ら「これ以上の帰宅困難者の受け入れが困難となり類が散乱している状況でした。危機管理室のある５ました。以後は草加市で受け入れて頂きたい。」旨

階から街の様子を見ると庁舎周辺の建物には被害はの連絡を受け、急きょ足立区との境にマウンテンバ見られなかったものの、南側遠方に黒い一筋の煙がイク隊を出動させ、徒歩により帰宅途中の帰宅困難立ち上り市内における被害の発生を想起させる事象

者の現状を把握するとともに、準備した避難所へのが確認できました。

誘導を数時間にわたり実施しました。

マウンテンバイク隊情報収集班は、担当地域に入マウンテンバイク隊はその後も庁内で待機しているとすぐに収集した情報を、携帯メールで本部に発ましたが、翌日鉄道運転再開の目途がたった時点で

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特 集

自治体の危機管理〜震災からの教訓〜災害時活動を終了しました。

特 集

このように、東日本大震災での活動においては、マウンテンバイク隊の最大の任務である「初期の情報収集」について、訓練の成果を如何なく発揮し迅速・確実に実施したほか、災害対策本部へ次々と舞い込んでくる新たな課題に対して、その機動力を生かして適切に対応し、災害対策本部が実施する震災対応に甚大な貢献を果たしたのです。

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今後の展望

現在、東京湾北部地震を中心にマグニチュード７以上の地震が30年以内に70％の確率で発生するとの気象庁の予測がありますが、阪神淡路大震災や東日本大震災での数々の貴重な経験から、発災当初の対応は住民の生死を分けるものであり、マウンテンバイク隊による「被害情報の積極的な収集」は草加市災害対策本部の初動対応にとっては絶対要件となっています。
今後とも日ごろの訓練を充実させ、実際の災害が発生した場合には草加市の切り札として、存分の活躍をしてくれるものと確信をもっています。
なお、マウンテンバイク隊隊員はそれ自体が専属の仕事ではなく、隊員総員が他の業務を抱えながら任務に携わっています。日ごろの訓練から言えることですが、隊員が所属する職場の「深い理解」がないと継続は難しいものとなります。
幸いにも、現在各部の部長、課長等のマウンテンバイク隊への理解は深く、隊員が積極的に訓練に励むことへの条件は整っています。
隊員個々の意欲は十分です。今後は訓練の更なる充実を図り、いついかなる時に災害が起こっても、迅速かつ確実な対応と正確な情報を得られるよう努力を継続していくものであります。
マウンテンバイク隊がある限り、草加市の情報収集体制は盤石であると考えています。

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