２０１１年度

事業

計画書

公益財団法人都市活力研究所

公益財団法人 都市活力研究所

2011 年度事業計画書

はじめに
日本の景気は、長引く低迷状態からの反転の兆しが見え始めたとは言うものの、まだまだ混沌としていて、先が読めない状況が続いている。片や大阪は、地盤沈下が叫ばれて久しく、日本における魅力ある都市大阪を復活させることは、急務の課題である。
その様な中、1989 年に設立された当財団は、更なる発展を目指して 2011 年度に公益財団法人として再スタートを切るが、当財団の新定款に記載の目的である「都市と産業の活性化を図り、地域社会の健全な発展に寄与する」ことは、今まさに地域社会からその実践を強く要請されていると言える。
2011 年度の事業への取り組みとしては、このような期待に応えるべく、また公益財団として事業を展開・発展させ目的の達成に向けて努力するものとする。
具体的事業としては、公益事業１「産学官の交流連携を促進するとともに人材育成、教育研修を実施することで、産業を振興し、地域社会の活性化を図る事業」では、バイオ・ライフサイエンス分野や ICT 分野における調査、セミナー、相談･助言など９つの事業を実施し、その中でもオープン・イノベーションに関する事業には特に注力する。
公益事業２「まちづくりを推進し、都市の活性化を図る事業」では、次代の大阪に向けて新たなまちづくりのあり方について調査研究を行うとともに、都心や郊外住宅地に焦点をあて、研究や情報収集・発信などによりまちづくりの推進を図る４つの事業を行う。
その他事業「産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするための補助的事業」では、５つの支援事業を引続き実践する。
このように、2011 年度は、新生公益財団法人都市活力研究所としての基盤固めの１年とする。

【公益事業１】
産学官の交流連携を促進するとともに人材育成、教育研修を実施することで、産業を振興し、地域社会の活性化を図る事業
バイオ・ライフサイエンス分野や ICT 分野において産学官それぞれの人と情報の交流連携を促進し、シーズ（大学等の有望な技術や研究テーマ）保有者に産業界あるいは社会のニーズを正しく理解するための環境を整備提供し、これまでにない産業の創出や産業のイノベーションを図るとともに、産業振興を支える人材育成のあり方について検討することを目的として、以下 9 事業を実施する。

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１．バイオ・ライフサイエンス分野におけるシーズを育成する事業（１）バイオ・ライフサイエンス分野におけるシーズ育成（相談、助言）
2010 年度より、産業界のニーズに精通した製薬企業の研究企画部門担当者等の協力による相談助言の場として、創薬シーズや創薬基盤技術を保有する研究者の相談に対して、同シーズの産業化の可能性を検討するとともに産業化に至る前段階のシーズ開発の方向性について助言を行う「シーズ相談会」を大阪医薬品協会と共に設置し、活動を開始した。
2011 年度は、隔月で 6 回の開催を目指し、認知度の向上に努めると共にシーズの収集域を関西圏以外にも拡大し、本事業の定着を図る。
２．超高性能科学計算資源の産業利用を促進するための策を調査する事業（１）超高性能科学計算資源の産業利用促進策の調査（調査、資料収集）
文部科学省を中心に、国内のスーパーコンピュータを結ぶネットワーク・インフラを構築する構想（HPCI（ハイパフォーマンス コンピュータ インフラストラクチャ）コンソー
シアム）が進められている。当財団では、そのネットワーク化された超高性能コンピュータの持つシミュレーション（模擬実験）やビジュアライゼーション（可視化）等の高度な科学計算能力をどのように産業に活用･応用すれば産業の高度化につながり、ひいては当該産業の国際的競争力を強化することになるのか、調査を実施している。
2011 年度は、超高性能計算機資源を様々な産業において活用するために必要とされる支援環境のあるべき姿、備えるべき機能、継続的な運営の仕組みに関する調査を行う。
（２）創薬分野におけるスーパーコンピュータの利用促進に関する調査研究（調査、資料収集）
創薬におけるスーパーコンピュータの利用を促進し、新薬開発を加速するため「次世代スパコンの創薬産業利用促進研究会」を NPO 法人バイオグリッドセンター関西、財団法人計算科学振興財団、スーパーコンピューティング技術産業応用協議会とともに立ち上げている。
2011 年度も引き続き、製薬企業などスーパーコンピュータ・ユーザーとの意見交換会などを実施し、利用促進のための課題と解決策の調査研究を行う。
また、この研究成果は、HPCI コンソーシアムの「産業利用促進検討ワーキンググループ」にも提供し、産業界にとって使い勝手のよい仕組みの構築に貢献する。
３．新技術、新サービスの実現を加速するための事業（１）実証実験プロジェクトの支援（相談、助言、コンサルティング）
ICT（情報通信技術）、RT（ロボット技術）等の研究開発やそれを活用した事業創出を目指す事業者で、大阪において実証実験を行うことを希望する者を対象に、相談、助言を行うとともに、事業者の要望に応じ、関係者の調整、実験実施時の運用のコンサルティング2公益財団法人 都市活力研究所

2011 年度事業計画書を行っている。
2011 年度も引き続き、実証実験プロジェクトの支援の募集を行う。
４．技術革新や新たな価値創造を支える人材の育成及び人的ネットワークのあり方について調査を行う事業（１）オープン・イノベーション・モデルを支える専門的人材育成及び人的ネットワーク形成方策に関する調査（調査、資料収集）
オープン・イノベーション・モデルの浸透を加速させ、大阪の産業を活性化させるために、関西における技術評価、知的財産マネジメント等のオープン・イノベーション・モデ
ルを担う専門的人材の育成と人的ネットワーク形成（交流連携）のあり方に関する調査を行い、あわせてこれらの人材育成の具体化方策等についても検討を行っている。
2011 年度は、ICT 分野における企業を主たる対象として、大阪地域と北米との連携等を例として、オープン・イノベーション・モデルの基盤となる国際的な地域間連携のあり方に関する調査を実施する。具体的には、産業界メンバーの参加による勉強会、セミナーの定期的な開催を中心として、調査活動を進めることとしている。
また、バイオ分野においても大阪でのオープン・イノベーション・モデルの展開可能性を模索するため、ビジネス・コミュニティづくりの進め方や、調査事業実施に際してのパートナーの発掘などに関する検討を行う。
５．産業を振興するための教育及び社会の産業界への理解を深めるため啓蒙を図る事業（１）セキュア・ネットワークセミナーの開催（講座、セミナー、育成）
大阪大学サイバーメディアセンター、大阪商工会議所と主催し、大阪大学の社会人教育セミナーとして毎年実施している。
本セミナー開始より 10 年が経過する中、セキュリティに関する知識や技術は益々必要性を増す一方で、多様化してきている。
2011 年度は、今後の方向性を見定めるために、いくつかのパターンの単発のセミナーを試験的に実施する。
（２）OACIS（オアシス）セミナーの開催（講座、セミナー、育成）
大阪大学サイバーメディアセンター及び大阪大学大学院情報科学研究科と関西の主要なIT 関連企業が産学連携の取り組みとして行っている IT 連携フォーラム OACIS の運営に2010 年度より参画している。
2011 年度もこれまでの実績を踏まえ、継続して実施する。
（３）アーバン・イノベーション・セミナー（産業分野)の企画・開催（講座、セミナー、育成）

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2011 年度も引き続き、自主セミナー（産業分野）を実施する。当財団が行っている調査研究事業の成果報告の場としても活性化し、公益法人として適性かつ積極的な情報発信に務める。
（４）スーパーコンピューティング・コンテストの開催（表彰、コンクール）
東京工業大学学術国際情報センター、大阪大学サイバーメディアセンターと協力して高校生を対象としたスーパーコンピューティング・コンテストを開催している。
2011 年度は、認知度向上のための広報宣伝活動を強化するとともに、コンテストの内容自体も時代の動向に合わせて改良したうえで実施する。

【公益事業２】まちづくりを推進し、都市の活性化を図る事業
我が国の都市、まちづくりのあり方は、社会的、経済的な環境の変化により大きな転換点を迎えている。当財団では、次代の大阪に向けて新たなまちづくりのあり方について調査研究を行うとともに、都心や郊外住宅地といった各地域にも焦点をあて、情報収集や研究、発信などにより、まちづくりの推進を図る。
１．新たなまちづくりのあり方についての調査研究（調査、資料収集）
大阪地域さらには関西全体の活性化に向けてこれからのまちづくりのあり方を検討する研究会を設置し調査研究を行う。
2011 年度は都心に焦点を当て、学識経験者、行政、企業などのメンバーで構成し、テーマに応じて専門家を招聘しながら、年間 6 回程度を開催する。その成果として、提言などのとりまとめを行う。
２．都心におけるまちづくりの調査研究（調査、資料収集）
都心におけるまちづくりのあり方についての情報の収集と発信として、まちづくりに係わる様々な話題や情報をレター形式にとりまとめ、まちづくりに関わる方々や興味を持つ方々を主な対象に年間 4 回程度、発信する。テーマは、制度や都市計画といったものから国際化や文化論まで幅広いテーマとし、当財団独自にも統計データの分析などを行う。
３．郊外住宅地におけるまちづくりの調査研究（調査、資料収集）
彩都地区における健康・スポーツをテーマとしたまちづくりについて、2011 年度も引き続き彩都（国際文化公園都市）建設推進協議会、大阪保健医療大学、アスリート団体とともに、研究会の開催、イベントの実施などを行い、地域における健康・スポーツの活動の推進について実践的な調査研究を行う。

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４．まちづくりのセミナー開催（講座、セミナー、育成）2011 年度も引き続き、まちづくりセミナーとしてアーバン・イノベーション・セミナ
ー（都市分野）及びまちとライフスタイルの明日を探るセミナーを実施する。当財団が行っている調査研究事業の成果報告の場としても活性化し、公益法人として適性かつ積極的な情報発信に務める。

【その他事業】
産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするための補助的事業
産官学連携による産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするため、ノウハウ取得や人的ネットワーク形成を目的として、補助的に以下事業を実施する。
１．NPO 法人バイオグリッドセンター関西の運営支援
情報技術とバイオ、医療の融合分野における研究開発並びに教育普及活動を行うことを目的として 2004 年に設立された同法人の活動趣旨は、当財団の活動趣旨と合致するため、設立当初より事務局としてその活動を支援している。
2011 年度も支援を継続する。
２．創薬バリューチェイン・プロジェクトの支援
コンピュータを活用した創薬の研究開発における最先端の技術動向等を把握するため、創薬バリューチェイン・プロジェクトを支援している。
2011 年度も引き続き、既存プロジェクトや新規プロジェクトの立ち上げについて支援を行う。
３．IT Spiral の運営支援
IT Spiral は、ソフトウェアの高度な技術者育成を目標とし、関西圏の情報系 9 大学院が4 企業の協力を得て、融合連携型の大学院の教育コースを構築したものであり（2006～2009年度実施）、当財団は運営支援を行っている。
文部科学省の補助期間は既に終わっているが、大学によって自主運営されているため、2011 年度も引き続き運営支援等を行う。
４．IT Keys の運営支援
IT Keys は、社会的 IT リスクを軽減するために必要な情報セキュリティ技術者育成を目標とし、奈良先端科学技術大学院大学など 4 大学院が研究機関等の協力を得て、融合連携

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型の大学院の教育コースを構築したものであり（2007～2010 年度実施）、当財団は運営支援を行っている。
2010 年度で文部科学省の補助期間は終わるが、大学によって自主運営されるため、2011年度も引き続き運営支援等を行う。
５．NEDO 講座の支援
東京大学、京都大学、大阪大学が連携し、創薬に資する基盤技術に関する人材育成を通じて創薬産業の活性化に寄与することを目的に、蛋白質立体構造解析 NEDO 特別講座を実施し、当財団はホームページの運用に関する支援業務を行っている。
2011 年度も引き続き支援を行う。

【法人管理】公益法人としての基盤整備
当財団は、2010 年度に公益財団法人への移行申請手続きを行い、2011 年 4 月 1 日付で「公益財団法人」に移行することとなった。これをうけ、平成 20 年度会計基準への適応を進めるとともに、理事会、評議員会の適法運営に努める。

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