Business Strategy ／価値共創戦略  
サンメッセの価値共創戦略

取締役専務執行役員経営企画室長
DX・SX・管理本部・広報・情報コミュニケーション管掌

田中信康
サンメッセの経済価値と社会的価値の２つの価値を高めるため、当社の強みと課題を分析し、それらを経営戦略に落とし込むことで、当社の持つポテンシャルを最大限に発揮させていくこと、さらにはその基盤となる企業活動の活性化がこの直近の大命題となります。
社会における企業の存在意義が問われるなか、これからも当社が選ばれ続ける会社となるため、経済価値と社会価値のよりよいバランスを強く意識した経営推進を行います。

印刷を、える。新たな事業ポートフォリオ戦略
印刷市場におけるダウ

持続的な事業成長
成長を実現する
人財の拡大

成長戦略５事業

コア事業

事業

新規

ンサイドリ

スク業

抜く高付加価値事

ペーパレスを生き収益基盤としての強化

新人事評価導入の早期検討

2024年

・ 新人事評価制度改訂 ・ シニア雇用活性策 ・ 男女賃金格差策 ・ ジェンダー課題 ・ 人事部門新設

90th2025年

2030年

100thに向けた90th事業の推進 当社理念体系の再制定：当社のMVV・パーパス制定

2024年
90th事業①

90周年事業実行委員会の発足
若手社員を中心とした風土改革

21を以降周年 種まき00
1
えた見据

2025年（90周年）

2030年

90th事業②

90th事業③

当社の未来収益源の確度を高める

サクセッションプラン

新事業開発プログラム実施

100th
2035年

2035年
（100周年）Sun Messe Passion & Excution次世代リーダー育成プラン実施

1 当社をとりまく環境（リスク認識）私たちの業界においてまず最大の懸念は、社会全体のペーパーレス化となります。新型コロナウイルス感染症
拡大よりリモートワークの急激な普及が、ペーパーレス化への加速度を早めたといえます。当然ながら近い将来到来するであろうメガトレンドとしてその対応を進めていますが、そのスピードが予想範疇を超えた加速度であることが大きな経営のリスク認識となっています。さらには、サプライチェーンの混乱や地政学的リスクによるエネル
ギーや資材価格、物流コストなど軒並み高騰し、お客さま自身のコスト意識がより厳しさを増大しているといえましょう。
この厳しい環境下であるものの、2021年度は当社創業以来、過去最高の売上高を達成することができました。当社を取り巻く環境の先行き不透明感は増大していますが、お客さまに真摯な姿勢で向き合う『信頼』を今後もより一層高いレベルでの評価として得ていかねばなりません。
2 0 1 9 年 度から取り組むI n n o v a t i o n f o r 1 0 0 t hanniversary サンメッセ新・中長期経営ビジョンのもと「守る」「 攻める」「 挑戦する」の３つの基本経営戦略のなかで、稼ぐ力が少しずつ身についてきたことは一定の評価が出来ますが、取り巻く環境のダウンサイドリスクとそのスピードが予想以上に早いため、次なる一手により具体性が求められていることは言うまでもありません。

資本政策

・ ROIC経営導入の検討
・ ROE、PBRなど主要経営指標を中心に資本政策への経営意識
・ CCC経営改革への挑戦検討

様々な業務のIT、AI化によりスマートフォン一つで様々な行動変容を起こすことも可能な社会形成が、当社のこれからのビジネスモデルをトランスフォームしていくため避けては通れぬ事実であり、デジタル化に後れを取っては甚大な経営リスクに発展する可能性が高いでしょう。
この中で当社は「印刷に依存しない新たな提供価値の創出」に向けた具体的なアクションをより加速化するための具体的な施策に打って出ることが必須課題となっています。

Sun Messe Report 2023

22

Business Strategy ／価値共創戦略

2 サンメッセ新・中長期経営ビジョン フェーズ２「One Sun Messe」
サンメッセ新・中長期経営ビジョンは、2022年度よりわる、変える。」のスローガンの下、来年度2024年度にはフェーズ２へと移行しました。自社基点での課題解決策で「印刷を、超える。」と、本業の印刷事業を凌駕するためのあった期初３年間から、現在は文字通り社会課題解決の事事業変革を推進していくストラクチャーを確立していくこ

業モデルに移行していく中で、今一度社員全員で自らを見とのチャレンジの年として、当社の存在意義や提供価値、直し、会社全体が一つになりこの難局に立ち向かっていく組織など、あらゆることを見つめ直し、2035年の100周年ため、フェーズ２のメインテーマを「One Sun Messe」としに向けて確実な一歩を踏みだすための重要な年と位置づています。組織間の連携によりシナジーを生み出すことはけています。

今の当社にふさわしいテーマとなり、「 原点回帰」から「変2025年の90周年に向けたフェーズ２のメインテーマ印刷を、える。

3 本業転換?!事業ポートフォリオ改革と資本政策で挑む真の変革急務は事業ポートフォリオ改革こそが、変革に向けた重要なキーワードです。当社のビジネスモデルは、既に大型い出すことの強みを活かすことこそが当社最大の強みであり、これら事業がようやく形になりつつあります。の輪転印刷機の稼働率を高めることで価値増大を図るビジネスモデルが成り立たなくなっています。反面、私はおこれら事業の内訳の数値公表をずっと控えてきましたが、客さまとの会話の中で、当社が総合印刷会社であることを来年度はその事業内訳としてのセグメントを四半期決算アピールするというよりも、お客さまの多様な課題解決のより公表することを予定しています。情報開示のおおよそための役割を担う企業側面を推し出しています。
「 人のたのイメージは図表の通りとなり、図表のパイの大きさは各めに奉仕しなさい。」という当社創業者の強いDNAが脈々事業のCAGR（年平均成長率）を実際にシミュレーションしと流れる中において、創業後は興行主として映画館を営み、たものとなります。
コア事業である商業印刷事業は全体で岐阜県全域におけるタウン誌「月刊タウン情報ぎふ」とシュリンクする傾向下にある中、情報セキュリティ、パッいった地域コミュニティの一翼を担わせていただき、多くケージ、情報コミュニケーション、BPOを中心に、他新規事の岐阜県民の皆さまに愛されてきた自負心もございます。

業にも目を向けたトランスフォームを図ってまいります。

もちろん、急速なペーパーレスのリスクは経営に大きな23影響を及ぼしますが、2018年度から新たなる成長戦略と事業ポートフォリオ改革と併行して進めねばならないもして取り組んできた情報セキュリティ事業（IPS事業）、パッ

う一つの大きな課題は、資本政策です。
これまで当社は一ケージ事業、情報コミュニケーション事業（コーポレート・般商業印刷中心の考え方で売上、利益を中心に経営推進コミュニ ケーション事業、ICT事業）、BPO事業など、付加を担ってまいりましたが、資本コストを意識した経営改革価値の高い印刷事業へのシフトを推進しています。
この総も急務です。
とくに事業成長を伴う設備投資を進める上で、合印刷企業でありながらも、情報を加工し新たな価値を見その投資が将来収益を生む経済性評価において資本コストを目安により慎重に判断していかねばなりません。今後て実現できないため、文字通り全社プロジェクトとして捉の新規事業の投資判断、事業建て直しに加え、これからはえ、資本効率向上のためのCCC改革を進めることを今後事業売却や撤退判断も伴います。事業のライフサイクルをの経営推進に活かしていく予定です。そのためには、
１）
ま慎重に議論しながら、今後は「ROE」「ROA」などの経営指ずは本業の利益向上が挙げられ、売上高を伸ばし費用を標を重要な位置づけとして検討し、資本コストや資本収益減らすという中での利益追求が第一であり、来期以降にお性を意識した経営を実践において、ROIC（投下資本利益いて２）資産効率の向上（本業に関係ない資産や、利益の率）を経営目標として掲げる検討を進めています。その前

出ない事業について今後の検討を進めること、
３）政策保段階において、ROICを意識するため投下資本のうち運転有株式の縮減あるいは一部売却の検討も視野に入れ、自資本の効率を高めるCCC（キャッシュ・コンバージョン・サ社の資本コストや資本収益性を的確に把握しながら、そのイクル 以下、CCC）の短縮を進めることが先決であり、現内容や評価に関して、取締役会での現状分析・評価を諮る時点では実現に向けた準備を構築する段階です。CCCのことで、具体的な資本コストや株価を意識した経営推進の短縮は、サプライチェーンにかかわる全部門の参加なくし計画を進めてまいります。

資本効率向上に向けた取り組み

1

本業の利益向上

2

資産効率の向上3

政策保有株式の縮減
あるいは一部売却の検討

事業ポートフォリオ変革の推進イメージ■ 商業印刷事業

100th

90th
2025年

2024年

2035年

■ パッケージ事業■ 情報コミュニケーション事業■ 情報セキュリティ事業■ BPO事業■ イベント事業■ 新規事業ROE（自己資本利益率）

ROA（総資産利益率）

ROIC（投下資本利益率）

（％）

（％）

（％）

44335435

3.0

3.0

22

2.5

105

1.6

1.4

1.7

1

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

02

2.96

1.11

1

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

01.41
2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

Sun Messe Report 2023

24Business Strategy ／価値共創戦略

4 戦略的人財改革 〜100周年に向けた90周年事業のスタート
人的資本経営の重要性が問われる中、当社では人財活関係づくりを目指すため、来年度以降、人事評価制度を抜用 に 関して 戦 略 的 に 検 証し、人 的 資 本 経 営 に 関 する

本的に見直し、ヒト中心の人財マネジメントを大切に、生産ISO30414 の視点も取り入れながら、当社ならではの人性向上を欠かせぬ重要な視点としての推進を行います。

事戦略の構築を進めています。当社人財のポテンシャルを示す大きなチャンスとして捉えており、次世代を担うリー

これらは100周年を見据えた2025年に到来する90周ダーシップの育成や経営に関わるスキルを習得する機会

年事業「印刷を、超える。」
をテーマとして、来年度以降よりを提供するほか、個人のスキルを活かせる専門職の導入１年前倒して進めます。その目的は、全社員意識による１）や、より柔軟な働き方の整備など、会社と個人がフェアで事業ポートフォリオ改革を中心に、
２）周年事業実行委員会

対等な関係となり、共に価値を生み出すパートナーという組織を若手社員中心に設置し、会社全体の風土改革を推進、90周年事業の施策

1

事業ポートフォリオ改革

2

周年事業実行委員会設置

3

Sun Messe Passion & Excution
次世代リーダー育成プラン

4

新事業開発プロジェクト

３）サクセッションプ ラン策 定 の 位 置 づ けとした S u n
Messe Passion & Excution 次世代リーダー育成プランのスタート、
４）新事業開発プロジェクトと位置づけた当社の将来の収益の源泉を目的とした社内でのスタートアップ
施策として大きく４つの具体的なアクションを推し進めます。もちろん、この推進において多様性をより尊重しながら、ウェルビーイングとダイバーシティなどの価値観を意識した視点を大切にしながら、戦略的人事改革に果敢に挑んでまいります。

5 社会的価値の共創に向けて
当社は、岐阜県下の上場企業で真っ先にSDGs宣言を神で、地域から頼られ、そして期待される存在であり続ける発し、現在７つのゴールに向けた経営推進を行っておりま

ため、SDGs含むサステナビリティ経営推進は、事業を通じす。
この本質には当社が創業以来大切にしてきた 事業をた共創視点を強く意識し、サステナビリティを経営実装す通じて地域社会の発展に貢献する という普遍的なポリべく意欲的な推進を図っています。

シーがあります。地域への愛、お客さまに対する奉仕の精25特に気候変動対策や環境に関する取り組みにおいて、これまでCDP への自主回答、TCFD への賛同をはじめ、※※に様々な協働を通じた価値創出に繋げるべくSDGsの達成に向けた機会創出に拡げています。

以上のカーボンマネジメントの推進を図ることで、カーボこれらの活動を、当社独自の考え方による「社会価値共ンニュートラルに向けた積極推進を図ります。2022年6月

創事業モデルSSI-G（Sun Messe Social Impact Gifu）」には、カーボンニュートラル宣言を公表しました。今後におとして体系づけました。

いてそのロードマップ策とKPI策定について来年度中にはその具体的な戦略を公表できるよう努めます。

今後、より多くのパートナーと出逢いの場を共創につなげていくことは、当社がサステナビリティ経営を実装し、こ環境側面においても、当社の取り組みが地域全体の環れらの社会変革に真剣に取り組んでいく姿勢を示していく境の取り組みが推進されるよう高い志を持って取り組んでことで、当社が目指す未来への価値共創をさらに推進し、まいります。

なくてはならない企業としての変革に努めてまいります。

パートナーシップ強化による意欲的な実践において、当社のお客さまネットワーク網を活かし、企業、学校教育、医療、金融、官公庁などの自治体、公共団体、NPO／NGO、個人等々、と裾野が広く多種多様なマルチステークホル

社会価値共創事業モデル


大垣市
スーパーシティ構想

文化

ダーとの協働は、今後の当社における地域での共存共栄文化の継承・発展
障がい者支援、人財育成

により活かしています。

DX

新たな価値の創出
イノベーション

当社本社のある岐阜県を中心とした市町村における各教育

DE&I、人権意識の醸成
次世代人財育成

地域の社会的課題を解決するという視点を重要課題と捉

郡南中学校

え、
「SDGsを共通言語」とすることで様々なステークホル

スクールアドバイザー

ダーとの連携を意識し、既に多くの共創に繋げています。

環境

サーキュラーエコノミー
カーボンニュートラル

すでに、官公庁・自治体との協働や、岐阜県の朝日大学と地域創生
産業活性、雇用の創出

リジェネレーション（再生）のSDGs連携と協力に関する包括協定の締結、岐阜協立大学とのSDGs連携など地域における多くの共創を、地域活性化、環境保全、次世代育成、レジリエントなまちづくり※Carbon Disclosure Project※気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

文化

教育

岐阜出身のサックス奏者
野々田 万照氏との協働プロジェクト

地域の行政・団体・企業が協働し高校生とSDGsをテーマに未来を考える

地域との共創拡大
リジェネレーション（再生）

地域の財産を今の時代にマッチさせ再生する

環境

循環型社会を目指して
ガラスびんの循環プロジェクト

一般社団法人長良川リトリートを設立

Sun Messe Report 202326