令和 2 年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人
尾鷲市社会福祉協議会

目次

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ 地域福祉課
総務・福祉係 ・・・・・・・・・・・・・・・

2～6

Ⅱ 生活支援課
生活支援係 ・・・・・・・・・・・・・・・・

7～8

Ⅲ 高齢者支援課
地域包括支援センター ・・・・・・・・・・・

9～14

Ⅳ 障がい支援課
紀北地域障がい者総合相談支援センター“結”
・・ 15～20

Ⅴ 居宅介護支援課
居宅介護支援事業所 ・・・・・・・・・・・・

21～22

Ⅵ 訪問介護事業課
訪問介護事業所 ・・・・・・・・・・・・・・

23～24

Ⅶ 訪問入浴事業課
訪問入浴事業所 ・・・・・・・・・・・・・・

25

Ⅷ 尾鷲通所介護事業課
尾鷲社協デイサービスセンター“いきいき”・・・ 26

Ⅸ 輪内高齢者サービスセンター
輪内デイサービスセンター ・・・・・・・・・ 27～29
輪内高齢者サービスセンター ・・・・・・・・・ 30

令和２年度 事業計画書

基 本 方 針元号が改まりましたが、尾鷲市社会福祉協議会の基本理念は変更することなく、「尾鷲市の誰もが安心して生活できるまちづくりを進めていく」の考えの基、当社協の全職員が『福祉の心・介護の心』を持ち、この地域で生活する皆さんの毎日が、安全に安心して暮らすことができるよう、地域福祉活動・介護活動に全力を注ぎ、各種の福祉事業さらに介護支援活動を住民の皆さんとともに確実に展開してまいります。
当会は尾鷲市・三重県・労働局等から受託している各種事業を推進しておりますが令和２年度も引続き尾鷲市と連携を取りながら、これらの事業を利用者に寄り添い実施してまいります。
５年後には団塊の世代が７５歳以上となることから、地域包括ケアシステムの構築により、この世代の方々の皆さんが、重度な要介護状態となっても、「住み慣れた地域で・我が家で、自分らしい生活が続けられる」よう行政と連携し、高齢になっても、この尾鷲市に住んでいて良かったと思っていただけるような、福祉の街「尾鷲市」を目指し、各種活動を展開する尾鷲市社会福祉協議会であらねばと強く感じる令和２年度であります。
また、尾鷲市の高齢化率は４３．３％で超高齢社会となっております。高齢になれば誰もが認知症にかかる可能性があるといわれております。この地域・住民の方々が、認知症について正しい知識を持ち、医療・介護・地域社会などを上手に活用しサポートできる尾鷲市の実現を目指してまいります。
令和２年度は尾鷲市社会福祉協議会にとって転換期となる年度と考えております。
近年赤字決算が続いており、令和元年度も赤字決算となる見込みでありますが、そのような経営状況であっても、尾鷲市社会福祉協議会として、効率的・効果的な経営を実践し、尾鷲市の市民で有り続けて良かったと思っていただけるよう、利用者の多様な要望に応えられる事業所となるよう努力を重ねてまいります。
令和２年度も、地域の福祉事業・介護事業の模範法人となるよう職員一丸となり多様なサービスの提供に努めてまいります。
尾鷲市観光大使

重 点 目 標 地域包括ケアシステムの構築
 高齢者・障がい者に信頼される相談支援態勢の充実
 地域支え合い活動の充実
 介護事業所の安定的な運営
 社会福祉法人としての組織体制の強化
尾鷲よいとこ「ヤーヤにゃん」

1

Ⅰ

地域福祉課

総務・福祉係
１． 活動体制の強化(１) 会務の運営① 役員会の開催
ア. 理事会（年３回以上）イ. 評議員会（年３回以上）② 定期的な監査の実施（年２回）③ 必要な部会・委員会等の設置と定期的な開催(２) 事務局体制の強化① チーム社協として、課を超えた連携体制の強化② 福祉・介護事業に必要な人材の確保及び在籍職員の資格取得奨励③ 働き方改革関連法施行に伴う、働きやすい職場づくり
ア. 年５日以上の有給休暇取得奨励
イ. 職責に応じた職務の適正な管理
ウ. 適正な時間外勤務の管理
エ. 熱中症及び感染症に対する予防対策の充実④ 所属長会議の充実による事業強化と連携及び総合調整⑤ 職員研修体制の強化・充実
ア. 職責に応じた内部研修会の開催
イ. 意識改革と資質向上を目的とした職員研修及び課題別研修
ウ. 交通事故ゼロに向けた安全運転講習の開催⑥ 事務処理の効率化⑦ 情報公開に対応した文書管理と個人情報の保護(３) 大規模災害に向けた体制整備① 災害時活動資機材の備蓄② 各係協働で災害訓練の実施③ 職員災害応急体制の確立
２． 地域福祉財源の確保と活用(１) 公的財源の確保① 補助事業及び委託事業の確保並びに新規委託事業の掘り起こし2

(２) 自主財源の確保① 善意銀行寄付金品の受配と地域福祉基金の効果的な運用② 地域福祉活動の充実を目標とした会員制度の推進
ア. 各地区民生委員および地区福祉委員の協力を得て、会員募集の働きかけを行う。
(３) 地域福祉基金を活用した事業実施① マイクロバスを利用した各種団体の活動
支援② 尾鷲市の観光大使であるご当地キャラ「ヤーヤにゃん」を活用した尾鷲市と社協活動の PR
３． 福祉団体活動との連携と活動支援(１) 日本赤十字社三重県支部尾鷲市地区事務局の運営(２) 尾鷲市共同募金委員会の運営支援(３) 民生委員・児童委員協議会との連携強化(４) 尾鷲市老人クラブ連合会の活動支援と連携強化(５) 尾鷲市遺族会の活動支援と連携強化① 尾鷲市戦没者追悼式の共催
４． 経営改善に向けた取り組み(１) 本会を取り巻く補助金等の変化に対応するための取組み① 事業の計画的実施に向けてのＰＤＣＡサイクルの確立② 事業の目的や成果の「見える化」の推進(２) 介護事業所の経営改善の継続① 「経営体」としての採算性・効率性の推進② 介護事業処遇改善加算取得による計画的な処遇改善
５． 県社協・近隣社協の連携強化(１) 県社協及び近隣社協との連携強化と協力体制の強化を図り、研修会の開催や広域的な活動の展開、災害時協力体制の推進(２) 三重県社会福祉法人地域公益活動「みえ福祉の『わ』創造事業への参画
６． 介護事務(１) 介護事業所の運営・管理① 職員の人事・運営管理

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② 事業所建物の各種契約・保守・修繕③ 共用備品・通信機器の管理(２) 介護保険請求事務① 国保連・市への請求業務と個人利用料の管理② 適正な給付管理と確実なチェック体制の確立(３)

介護保険法改正への対応① 介護事業所との情報共有と各種申請など調整

７． 苦情解決事業(１) 苦情受付、対応方法の確立(２) 第三者委員会の開催
８． 地域福祉活動の推進(１) 地域福祉活動支援事業① 地区福祉委員会の活動基盤強化
ア. 活動相談イ. 研修交流会の開催
ウ. 地域課題解決に向けた支援
エ. 活動の周知啓発
オ. 助成事業（基本助成、活動助成、新規結成
助成）② ふれあいサロン活動の推進
ア. おしゃべりほのぼのサロン事業
イ. 助成事業（ふれあいサロン助成）③ ふれあい訪問活動の推進
ア. 助成事業（あったかふれあい訪問助成、友愛訪問助成）④ 子育て支援事業の推進
ア. 子育て応援イベントの開催
イ. 子育てグッズのリサイクル⑤ 療育支援事業の推進
ア.療育教室（すまいる教室）の開催(２) ボランティア・市民活動センター事業① ボランティアネットワークの再構築
ボランティア活動者の交流会を開催し、ボランティア同士のつながり作りを支援するとともに、地域づくりに向けた意見交換の場
作り

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② ボランティア団体の活動基盤強化
ア. 助成事業（ボランティア助成）③ ボランティア活動保険の加入補助
ア. 助成事業（ボランティア活動保険加入助成）④ ボランティア育成
ア. 災害ボランティア講座
イ. 生活支援ボランティア育成講座⑤ 災害ボランティアセンターの基盤強化
ア. 災害ボランティアセンター設置運営訓練
災害ボランティアセンターの設置運営に関する訓練を行い、職員のスキルアップや市民と協働した運営体制の構築、見直しを行う。
イ. 災害ボランティアセンター関係者会議
災害ボランティアセンター機能の充実に向け、現在の課題やこれからの取り組みについて意見交換する場を作る。
⑥ 福祉教育の推進
ア. 子ども福祉スクール事業（新規）
子どもたちに対して、福祉入門講座等を開催し、高齢者や障がいのある人々に関心を持つ機会を提供し、人を思いやる豊かな心や想像力、また誰もが安心して暮らしていける社会を創造す
る力を育むことを目的に開催する。
イ. 福祉教育プログラムの提供
福祉協力校に対して、社会福祉協議会として伝えられる内容や伝えたい内容、目的などを整理した福祉教育プログラムを提供する。
ウ.福祉作品コンクールの募集⑦ 小学生・中学生によるボランティア活動の推進
ア. 助成事業（ボランティア活動普及助成）(３) 生活支援体制整備事業（通称

地域支え合い応援事業）① 生活支援コーディネーターの配置
ア. 地域の社会資源調査
イ. 地域課題の抽出・分析
ウ. 地域活動の促進・コーディネート② 地域における協議体制の整備
ア. 地域支え合い応援隊会議の運営
イ. 地域懇談会の開催

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③ 地域の支え合い活動に関する周知・啓発
ア. 支え合い講演会の開催
イ. 地域活動の紹介通信「わごころ通信」の発行④ ボランティアによる生活支援のしくみ構築
ア. 生活支援ボランティア検討会（わごころ会議）の開催
生活支援ボランティア育成講座修了者を対象として、生活支援
ボランティアのしくみづくりを目的とした検討会を開催し、新たな社会源の開発を模索する。
(４) 援護事業① 一人親家庭就学応援事業② 災害時の義援金募集③ 災害時援護事業（５）広報啓発事業① 尾鷲市社会福祉大会
ア. 福祉功労者の顕彰
イ. 福祉作品コンクールの表彰及び発表
ウ. 全国、県社会福祉大会における被表彰候補者の推薦② 広報紙「社協だより」の発行
年４回（５月７月１０月３月）広報紙を発行する。
③ ホームページ、Twitter、Facebook での情報発信6

Ⅱ 生活支援課
生活支援係[基本方針]
専門的かつ総合的視点から『相談援助』および『（緊急的な）生活支援』の個別援助を行うとともに、他の係や機関と連携して、問題の早期発見やさ
まざまな福祉課題を地域で解決できる『福祉のまちづくり』を進める。
[重点目標]
1． 生活に課題を抱えた方の早期解決、早期発見に向けて、関係機関とのネットワークを強化し、周知啓発に務める。
2． 他の関係機関と連携して、課題解決のための仕組みづくり、資源開発を進める。
［事業方針］
1．

生活相談事業(1) 総合相談事業① 総合相談事業
市民の困りごと・心配ごとに対し、ワンストップ窓口として受け、行政機関や地域包括支援センター、障がい者総合支援センター、また場合によっては弁護士、司法書士等法律家と連携し、解決に向け対応
していく。

2．

生活再生事業(1) 生活再生相談（受託名 生活困窮者自立支援事業）① 自立相談支援
生活に困窮している方が、その困窮状態を脱却するため、寄り添いながら、専門的、計画的支援を進めていく。
② 家計改善支援
生活に困窮し、その問題が家計管理にある方の場合、家計の「見える化」を図り、計画的な家計プランを一緒に考え、経済的自立を支援する。
③ 被保護者就労支援
生活保護受給者を対象に、ハローワークへの同行や履歴書作成の支援、また生活面での相談や助言を行い、就労に向け支援していく。
(2) 生活資金貸付① 生活福祉資金貸付相談
三重県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付事業を活用
して、低所得世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して経済的自立や安定した生活を送るための相談支援を行う。
② 福祉金庫緊急貸付事業

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緊急かつ一時的に窮迫した生活状況に陥った世帯に対し少額の貸付を行い、最低限度の生活を維持するとともに生活再建を支援する。
③ 借受人等関係者に対する訪問活動(Heart To Heart 活動)の強化
貸付後の課題や問題をいち早く発見すること、債権の回収を円滑に進めることを目的として、借受人等を定期的に訪問・面会する活動を強化する。
(3) 緊急生活支援① 緊急食料等支給事業
一時的な困窮状態などで緊急的に食料等の支援が必要な方を対象として現物支給などで短期間の食料等支給を行う。
② 生活困窮者支援緊急食糧提供事業
生活困窮者世帯に対して、ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋が実施する事業を活用し、当面の食糧に困窮する方に対して食糧提供を行う。
3．

権利擁護事業個人の尊厳の保持、自立支援、個人が選択する福祉という基本理念のもと、個人の権利擁護に基づいた支援を実施する。
(１) 日常生活自立支援事業（おわせ日常生活自立支援センター）① 利用者支援の実施
ア. 信頼関係の構築とプライバシー保護
イ. 聞き取り調査による状況把握
ウ. 利用者本位に基づいたサービス計画の立案・修正と適切な支援
エ. 各種預かりサービスの適正な管理と定期監査の実施② 新規・困難ケースへの迅速な対応③ 他機関との連携
行政、地域包括支援センター、紀北地域障がい者総合相談支援セン
ター結、居宅介護支援事業所及び介護サービス事業所等との連携を強化する。
④ 専門員・推進員・生活支援員の資質向上
よりよい支援のため、相談援助技術など資質向上に向けた研修を開催する。
⑤ 契約締結審査会（月 1 回）への出席⑥ 日常生活自立支援事業の啓発
関係機関や地域住民に対して事業の周知啓発に努める。
(２) 後見支援事業① 後見サポート事業
ア. 成年後見制度の利用及び申立てに関する相談・支援
イ. 成年後見制度に関する研修会等への参加② 法人による後見人等受任事業
ア. 審判に基づく被後見人等の支援（身上監護・財産管理）
イ. 権利擁護推進委員会の開催
ウ. 内部監査の実施（年１回）

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Ⅲ

高齢者支援課

地域包括支援センター［基本方針］
いつまでも住み慣れた地域で安心して生活できるように、高齢者の身近な総合相談窓口として、介護・医療・保健・福祉と連携した地域包括ケア体制を目指す。高齢者を支える地域づくりを各関係機関や地域住民と構築する。
【事業種目】包括的支援事業、任意事業［重点目標］
１． 認知症施策の推進
認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で安心した生活が持続できるよう、認知症についての正しい知識を普及啓発し、住民同士の支え合いが出来る地域を目指して支援を行っていく。
２． 地域ケア会議・地域包括ケア会議の推進
個別困難事例ケースの検討とケアマネジメント支援を行っていく。検討を通じて、把握した共通の地域課題について、解決に向けて関係機
関と連携しながら取り組む。
３． 在宅医療・介護連携の推進
医療支援が必要な高齢者が安心して暮らせるように、医療・介護の関係者と連携して、高齢者の支援に繋げるように、相談援助や事例検討会などを通じて関係を築く。

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［事業方針］
１． 包括的支援事業(１) 総合相談支援
高齢者や家族からの各種相談に総合的に対応していき、高齢者の生
活の困りごとに対して、課題分析を行うことで、必要なサービスや制度を紹介するなど、解決に導いていく。
① 総合相談窓口の設置
保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど専門職がチームとして連携し、高齢者および家族が抱える課題に対して包括的な相談援助を行う。
② 地域包括支援センターの周知
ア. 「包括だより」の発行（２回）
イ. 尾鷲市社会福祉協議会及び尾鷲市の広報誌へ記事の掲載
ウ. ホームページに「包括だより」の掲載を行ない、Facebook や尾鷲市のワンセグを活用する。
③ 輪内ブランチの設置
輪内地区の高齢者の身近な相談窓口として、総合的に相談援助を行う。また、地域の高齢者が気軽に立ち寄れる場所となるように活用する。
(２) 権利擁護
地域に住む高齢者が権利を侵害されることなく尊厳ある生活と人生を送れるよう高齢者本人の権利を擁護していく。
① 高齢者虐待の防止
ア．関係機関と連携して問題の解決を行い、相談窓口の周知・啓発、研修会や意見交換会などを実施する。
② 福祉制度の活用
ア. 認知症等により判断能力が十分でない人に対し「成年後見制
度」、「日常生活自立支援事業」の活用を支援する。
イ．「出前講座」を各コミュニティセンター等で開催して、介護予防の普及啓発や介護保険等の福祉制度の利用等の説明を行う。
③ 詐欺被害の防止
ア. 関係機関と情報共有を行い、詐欺被害の未然防止に努める。
イ. 相談対応、各種制度やサービス等の活用支援を行う。
(３) 包括的・継続的ケアマネジメント
高齢者にとって安心して暮らせる地域を目指し、地域全体の医療・保健・介護分野の専門家から地域住民まで幅広いネットワークをつくり、そこで暮らす高齢者の課題解決や調整を行なっていく。

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① 居宅介護支援事業所連絡会議の開催（年３回）
居宅介護支援事業所のケアマネジャーとの連携と支援を目的に研修会の開催及び医療機関等を交えた合同事例検討会を実施する。
（研修会２回、合同事例検討会１回）② 地域ケア会議・地域包括ケア会議の開催
ア. 地域ケア会議の開催
個別の困難事例を関係者でケース検討を行うことで、ケアマネ
ジメント支援を協働で行い、地域課題の把握に繋げる。
イ. 地域包括ケア会議の開催
尾鷲市より委嘱された行政・福祉・保健・医療関係者等が、「在宅医療・介護連携」「生活支援検討」「介護予防検討」「虐待早期発見ネットワーク」「認知症検討」等の５つの部会を設け、地域課題の検討を行い、新たな社会資源の開発を目指す。
（４）介護予防ケアマネジメント・介護予防支援
要支援者と生活機能の低下が認められる方を対象に、身体状況の悪化を出来る限る防ぎ、高齢者が自立した生活が継続できるように様々な制度や社会資源を活用しながら支援を行っていく。
① 要支援認定者と事業対象者の介護予防支援
毎月、要支援認定者と事業対象者合わせて約１８５名の利用対象者を見込み、約１１５名の予防ケアプランを地域包括支援センターで作成し、約７０名の予防ケアプラン作成を居宅介護支援事業所に委託する。
② 介護予防・日常生活支援総合事業の実施
ア． 介護予防・生活支援サービス事業
要支援認定者と事業対象者が要介護状態になることを防ぎ
また現状を維持・向上させるため適切なケアマネジメントに基づき支援する。
イ． 一般介護予防事業
６５歳以上の高齢者の心身の状態に応じて介護予防教室や地域のサロン活動等を紹介し、介護予防に取り組めるよう支援する。また、不足しているサービスの開発や導入に向けて働きかけを行う。
（５）認知症施策の推進
認知症の人の意思が尊重され、出来る限り住みされた地域の良い環
境で自分らしく暮し続けられるよう、医療・介護と連携し、認知症高齢者にやさしい地域づくりの実現に向けて取り組んでいく。

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① 認知症初期集中支援チームの運営
ア．支援チームに関する普及啓発
地域住民や関係機関・団体に対し、支援チームの役割や機能について広報活動や協力依頼を行う。
イ．認知症初期集中支援チーム員会議の開催（月１回）
認知症専門医や医療・福祉の専門職がチームとなり、認知症が疑われる人や認知症の人を早期に発見し、家族の同意のもと包括的・集中的に（おおむね６カ月）適切なケアを行い、その人らしい自立した生活を送るための支援を行う。
ウ．認知症初期集中検討委員会への参加（年 2 回）認知症初期集中支援チームが行なう業務の報告を行い実施
状況の評価を受ける。
②

認知症地域支援推進員の設置
ア． 認知症ケアパスの普及および活用
イ． 認知症カフェ（こもれびカフェ）の実施
認知症の人を中心にその家族や、地域住民、医療福祉の専門職に協力を呼びかけ、認知症の啓発、交流を楽しむ場を提供する。また施設・介護事業所と連携し、地域が主体となった持続可能なカフェの運営を行う。
（認知症カフェ）

ウ． 「こもれびベンチ」の設置
高齢者が集まる場所にベンチを設置し、高齢者の憩いの場を作ることで高齢者の見守り支援を行う。また、認知症に関する啓発を行い認知症カフェの開催を目指す。
③ 認知症サポーター養成講座の開催
ア． 地域団体、企業、尾鷲高等学校看護師志望者を対象に認知症サポーター養成講座を開催する。
イ． 尾鷲中学校 2 年生、輪内中学校全学年に対して認知症キッ
ズサポーター養成講座を開催する。
ウ． 認知症サポーターフォローアップ研修の開催（年２回）
認知症サポーター養成講座受講修了者に対して、更に、専門的・実働的な知識の習得を目的に研修会を開催し、地域の見守りに取り組む人材を育成する。
（講演会１回、認知症演劇１回）

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エ． 認知症ささえあいボランティア団体の結成
認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、認知症サポーター養成講座受講者を中心にボランティア団
体を結成し、啓発活動や認知症の方の見守り活動を行う。
④ 認知症高齢者への支援
ア. 尾鷲市が実施する「尾鷲市高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」に協力し、徘徊のおそれのある高齢者を関係機関や地域住民と連携して見守り体制を構築する。
イ. 「認知症地域勉強会」を開催し、地域住民に認知症の正しい理解を啓発し、認知症の方を支える地域づくりを行う。
２． 任意事業（１） 介護給付費等費用適正化事業
ケアプラン点検事業への参加（紀北広域連合主催）（年４回）
ケアプランの内容が「本人の自立支援」に資する適切な内容となっているか、介護支援専門員とともに検証することで質の高い高齢者支援に繋がることを確認する。
（２） 家族介護支援事業① 高齢者を介護する家族の精神的、身体的な負担軽減と相互の情報交換を目的とした勉強会・交流会を開催する。（年６回）（介護技術講習、介護食料理教室、おしゃべり会、など）（３） 福祉用具・住宅改修支援事業① 福祉用具の利用に関する相談・助言及び情報提供を行う。
② 住宅改修に関する相談・助言及び利用支援を行う。
３．その他（１） 各種研修会等への参加①「認知症初期集中支援チーム」チーム員研修への参加②「認知症地域支援推進員」研修への参加③「認知症地域支援推進員現任者」研修への参加④紀北在宅医療介護連携他職種事例検討会への参加（適宜）⑤自立支援型地域ケア会議への参加（適宜）（２）各種会議への参加①地域密着型サービス運営推進会議への出席
ア.通所介護事業所運営推進会議

９ヶ所（年２回）

イ.グループホーム運営推進会議

７ヶ所（年６回）

ウ.小規模特別養護老人ホーム運営推進会議 2 ヶ所（年６回）②その他会議への出席
ア.地域包括支援センター運営協議会（年２回）

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イ.東紀州地域包括支援センター連絡会議（年１回）
ウ.尾鷲地域精神保健福祉危機対応ネットワーク連絡会（年１回）
エ.養護老人ホーム聖光園入所判定委員会（適宜）オ.尾鷲市福祉保健課との打ち合わせ会議（適宜）カ.在宅医療介護連携推進作業部会、運営幹事会（適宜）キ.認知症施策作業部会（適宜）ク.介護予防・日常生活総合事業作業部会（適宜）ケ.生活支援体制整備事業作業部会（適宜）（３）定例ミーティング（職場研修等）の開催（月１回）

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Ⅳ

障がい支援課
紀北地域障がい者総合相談支援センター

結［基本方針］
住み慣れた地域で安心した生活を継続し、障がいの有無にかかわらず分
け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するという、総合支援法の理念にもとづいた相談支援を展開する。
また、障がい者のライフステージに応じた地域生活支援をする為に福祉サービスの利用援助（情報の提供、日常生活の相談・援助等）を身近な地域で行う。
【事業種目】
紀北圏域障がい者地域生活相談支援事業
障害者就業・生活支援センター事業
障がい者社会参加促進事業
指定特定相談支援事業
指定障害児相談支援事業
指定一般相談支援事業［重点目標］
１． 基幹型相談支援センターとしての機能強化
基幹型相談支援センターとして、より専門的な相談支援が展開できるようにする。基幹型相談支援センターの役割として権利擁護、虐待防止、地域の相談支援体制強化と人材育成、地域移行・地域定着が挙げられる。地域生活支援拠点の実現と、精神障がい者にも対応した地
域包括ケアシステムの構築に向け、障がい事業所の垣根を越えた様々な機関と協力できる体制を構築すると共に、今年度は福祉計画策定年度であるので、市町と協力して紀北地域の福祉ニーズの把握、施策に反映していくように努める。
２． 就業生活支援体制の構築
障がい者の就労支援については、昨年度小規模センターから通常の就業・生活支援センターに移行した。国から示されている目標実績の達成を目指して、紀北地域の就労支援事業所との協力、障がい者雇用にむけて地元企業への一層の働きかけを行う。

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３． 相談支援専門員のスキルアップ
指定特定相談支援事業では加算を取得した事により、経営の安定を図る事が出来た。特定相談支援事業に従事する相談支援専門員のスキ
ルアップを図り、質の高い支援を実施できる体制を整え、サービス等
利用計画のさらなる質の向上を目指す。
［事業方針］
１． 紀北圏域障がい者地域生活相談支援事業(１) 総合相談支援
地域で生活する障がい者・家族等の相談に応じ、情報の提供及び助言を行う。
① 制度体系や各種サービスの内容について資料などを活用しながら、分かりやすく情報提供や助言を行う。必要に応じて申請や利用手続きの援助を行う。
② 来所や電話での相談のほか、自宅や医療機関、日中活動の場等へ積極的に訪問して現状を確認し、状況に即した相談支援を実施する。
③ 相談の内容に応じて、各種専門機関や広域的な機関の情報を提供、紹介を行い、関係機関と連携して支援する。
④ 生活が維持・継続できるだけでなく、生活の質を高めてもらうよ
う、清潔の保持・健康管理・余暇活動等に関して情報提供や助言を行う。また地域の一員としての社会参加の機会を持つことが出来るように支援する。
(２) 権利擁護のための必要な援助
人権意識を高く持ち、障がい者の人格や個性を尊重し、権利を擁護する活動を行う。
① 虐待防止の窓口の一端を担うとともに、虐待予防の周知を行う。
② 意思決定ガイドラインや合理的配慮に基づいた支援を行う。
③ 成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用については、日常生
活自立支援センターと協力して支援を行う。
④ 触法障がい者の支援については、専門機関と協力して行う。
(３) 地域における相談支援体制強化と人材育成
計画の質を高めるための支援と、地域の相談支援を担う人材育成を行う。
① 相談支援専門員が作成するサービス等利用計画、モニタリングを担当者と見直し評価を行う。

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② 相談支援事業所連絡会を開催し、法令遵守に基づいた支援が行えるよう関係機関と情報共有を図る。
③ 多問題を抱える方や家族全体の支援が必要な事例について個別支援会議を開催し、明らかになった事例を地域課題として紀北地域協議会に提案していく。
(４) 紀北地域協議会の運営支援
障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい地域づくりを目指し、障がい者を取り巻く地域の課題について、官民共同で解決策を考えていく。福祉計画で示された基本目標である、安心して生活できる環境の整備、総合的な生活支援の充実、ともに支えあう地域づくりの達成に向けた取り組みを行う。
地域生活支援拠点部会では、この地域での地域生活支援拠点の機能整備に向けて関係機関で検討し、各機関が担う役割についての協議を行う。
こころ部会では、精神科病院に入院している方や施設に入所している方が退院・退所し、安心して地域生活を送る事ができる環境づくりを行う。
就労部会では、障がい者の就労に向けた地域づくり、福祉的就労事
業所からのステップアップ、農福連携を目指す活動を継続する。

（地域生活支援拠点部会）（就労部会）(５) ピアカウンセリング、セルフヘルプ等の育成支援① 尾鷲市、紀北町で行っている障がい者サロンの活動を継続し、障がい者の方の居場所作りと、市町保健師、栄養士に協力してもら
い、健康・栄養指導などセルフヘルプ支援を行う。
「 体験を共有し、ともに考える」を基本として地域で暮らす障がい者に対してピア活動を行うための体制づくりをする。
② 尾鷲市身体障がい者互助会の各種活動支援を行う。会務運営（総会・役員会・各種行事）を支援する。

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２． 障害者就業・生活支援センター事業
国の雇用安定等事業である障害者就業・生活支援センターは、通常の就業・生活支援センターに移行した。今年度は企業訪問の充実を図り、職場実習に繋げ、その後の一般就労に繋がるように支援を行い就職者数を増やす。企業に対して各種支援制度の活用を促し、職場定着の向上を目指す。
(１) 就労支援① 障がいのある方と働くために必要な準備や方法を共に考える。
② ハローワーク等の関係機関への紹介や同行を行い、利用手続きの支援・助言を行う。職場見学・実習等の橋渡しを行う。
(２) 生活支援
就職に伴う生活上の悩みや、余暇の過ごし方について相談にのり、必要に応じて家庭を訪問し、就労が可能となるよう、生活環境の改善に向けて助言を行う。
(３) 定着支援① 長く働き続けられるように、定期的に職場を訪問して様子を伺い、仕事での悩みや、困り事の相談を受ける。
② 就職した後の職場内のトラブルや、悩み相談にも応じる。定期的に職場訪問を行い、安心して仕事が続けられるように支援する。
(４) 交流会の開催就労された障がいのある方や、これから一般就労を目指している方を対象に意見交換会や勉強会等を開催し、職場での悩みを話し合う。
(５) 企業への支援
障がいのある方と事業所を結ぶパイプ役として、職場での障がいによる不適応等のトラブルに対して企業を訪問し、現在雇用されている
障がいのある方についての相談にも応じる。
(６) 関係機関との連絡会議開催
就労に向けての支援体制の構築ために労働局、ハローワーク等の関係機関と連携し、障がい者の就労支援の向上に向けた地域支援ネット
ワークを整備する。

（就労相談）（在職交流会）18

３． 障がい者社会参加促進事業
地域での社会参加の体験や居場所作りを行う。余暇支援を行うこと
で障がい者の方の生活の質や幅を広げていく。
(１) 尾鷲市ふれあいスポレク祭 2020 の開催
レクリエーションを通して交流を深め、障がいの有無に関わらず参加者が互いのことを考えるきっかけづくりとして、障がい者支援施
設・ボランティア団体と協働で開催する。
(２) 生活訓練[毎月実施]
視覚障がい者の方の歩行訓練や自宅を訪問しての料理指導、パソコ
ン練習など行う。
(３) 音楽教室［毎月開催］

音楽療法士の指導のもと、楽器演奏や合唱・リズム遊び等を行う。
(４) フラワーアレンジメント教室［毎月開催］

講師の指導のもと、季節に応じたフラワーアレンジメントを行い創作活動を行う。
(５) 点字・声の広報等発行事業[毎月実施]

音訳ボランティアの方によって、広報を音声録音して、視覚障がい者の方に届ける事で行政情報を活用してもらう。
４． 指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業「障がい者本人が中心」の理念のもと、本人および家族等の状況や希望・困り事を聞き、障がい福祉サービス利用に伴う、サービス等利
用計画作成にあたっては、一緒にこれからの目標や課題について整理する。その上で本人の強み（ストレングス）や本人の意欲・主体性の向上（エンパワメント）の視点を大切にした計画相談を実施する。特定事業所加算、体制加算を取得したことで、支援困難ケースを中心とした質の高いマネジメントを行い、地域全体のマネジメントの質の向上を目指す。
５． 指定一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
障がい者支援施設等に入所している障がい者又は精神科病院に入院している精神障がい者、地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする方に対し、住居の確保等地域における生活に移行す
るための活動に関する相談や支援を行う。

19

６． 各種会議への出席① 紀北地域協議会（年３回）② 相談支援体制検討会議（年３回）③ 三重県就労連絡会議（年３回）④ 障害者就業・生活支援センター連絡会議（年３回）⑤ 三重県精神障がい者福祉事業所連絡会議（年６回）⑥ 尾鷲地域精神保健福祉危機対応ネットワーク会議（年１回）⑦ 尾鷲地域依存症ネットワーク会議（年１回）⑧ 知的障がい者入所調整会議（年１回）⑨ 要保護児童対策地域協議会（年２回）⑩ 特別支援学校進路移行支援会議（年３回）⑪ みえる輪ネット（年３回）

20

Ⅴ

居宅介護支援課
居宅介護支援事業所[基本方針]
要介護状態になった利用者が、可能な限り住み慣れた居宅において能力に応じ自立した日常生活が送れるようにするために計画的、総合的な支援を継続していく。
[重点目標]
１.利用者、家族の在宅生活、在宅介護の支援
利用者、家族の心身の状況や置かれている環境に応じて、ニーズを把握し利用者が望む生活に近づけるよう、最善のケアプランを提案していけるように努めていく。
２.医療との連絡、連携
在宅生活が継続できるように、かかりつけ医との情報共有、連携を密に行う。
入退院時の情報提供や情報収集を行い、安心して在宅生活に戻れるようしていく。
３．サービス提供機関との連携
利用者が必要とするサービスを提供する事業所との関係において中立性を保ち適切なサービスを利用できるよう支援していく。
４.新規利用者の確保
専門職として資質向上、専門知識、技術向上を図り、職員のスキルを高めていき、地域に愛され、利用者から選択される事業所を目指していく。
[事業内容]
１．利用者や家族の在宅における生活意向を考慮したケアプランを作成する。
（１）居宅サービス計画及び介護予防サービス支援計画の作成（２）利用者、サービス事業所との連絡調整（３）サービス担当者会議の開催（４）他職種との連携（５）居宅、介護予防サービス計画書の実施状況把握

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２．他法人が運営する居宅支援事業者と合同事例検討会の実施
特定事業所加算取得事業所として、事例提供者に焦点を当てた事
例検討会を通して、介護支援専門員としての必要な知識や技術を身に付けてもらう。
３．介護支援専門員実務研修実習生受入れ事業
令和 2 年度ケアマネ試験合格者の資格習得に係る実習を受け入れていく。
４．介護認定調査の委託（受託事業）
紀北広域連合以外の各保険者からの認定調査の業務委託契約を継続し、依頼に応じて介護保険において公平な認定調査を実施していく。
５．ケアプラン点検事業への参加（紀北広域連合主催）
６．ケアマネジメントの質の向上を図る（１）基本スキルの再確認を行う。
（２）常に最新の情報を取得するため、積極的に各種研修会に参加する。
（３）居宅介護支援事業所連絡会や在宅医療介護連携支援センター主催の研修に参加し、個々の職員の技量を高めていく。
（４）日常業務の個々の機会を通して職員相互間で切磋琢磨する。

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Ⅵ

訪問介護事業課
訪問介護事業所[基本方針]
介護保険サービス、障害福祉サービス等利用者の心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限り自宅で、その有する能力に応じ自立した日常生
活や社会生活を営むことができるよう、介護等の生活全般の援助を行う。
[重点目標]
１．ヘルパーの高齢化対策①体力づくりの推進②55 歳未満のヘルパーの確保に努める
２．職員の熱中症対策①経口補水液や熱中症対策品の準備と配布②利用者向け文書配布による対策しやすい環境づくり[事業方針]
１．訪問介護・障害福祉サービス事業（１）管理者を中心とし、法令を遵守した上で業務の効率化に努める。
① 従業者及び業務の管理を一元的に行う。
② 従業者に必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者を中心としたチーム運営を効果的に行い、中堅職員の育成に努める。
① サービス担当者会議など、居宅介護支援事業所と連携を図る。
② 訪問介護員に対して具体的な援助目標や援助内容を指示し、利用者の状態について情報を伝達する。
③ 訪問介護員の業務の実施状況を把握する。
④ 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握する。
⑤ 訪問介護員の能力や意見を踏まえ、有効かつ効果的な業務管理を行う。
⑥ 中堅職員の育成に努める。
⑦ ヒヤリハットを活用し、事故防止に努める。
（３）利用者・家族のニーズを尊重した介護サービス計画書の作成と、質の高いサービスの提供を行う。

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① サービス提供にあたって情報の共有、留意事項の伝達および訪問介
護員の技術指導を目的としたチーム会議を定期的に開催する。
② 研修等を通じて臨機応変力等を身に付ける。
③ 利用者、訪問介護員双方に最適な介護方法を常に求めて研究する姿
勢を持つ。
④ 苦情処理や業務事故に対しては管理者を中心に、誠実に対応する。
２．保険外サービス事業
利用者にとって必要であるが、介護保険、障害福祉サービスとしては提供できない支援を「生活支援サービス

あんしん」として提供する。

本人の自立を妨げない範囲でのサービス提供に努める。
３．一般乗用旅客運送事業（患者等輸送事業）
利用者の安全を第一に考えた介護輸送を行うための車両管理と運転技術の向上を目指す。
（１）運行管理者を中心とした、安全運転の励行と車両管理（２）利用者の身体状況等の情報共有と研修会の実施

トランスファーボードを使用した

推定歩行年齢測定会

ベッドから車いすへの移乗研修（てんとう虫くらぶ）

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Ⅶ 訪問入浴事業課
訪問入浴事業所［基本方針］
訪問入浴事業の経営は、福祉施設の充実などにより、厳しい状況が続いているが、生活環境や身体状態に課題を抱えた利用者のニーズは高く、当事業の高い専
門性、市内唯一のサービスは尾鷲市の高齢者を支える地域の社会資源となっている。
利用者が住み慣れた家での生活を維持できるように、各関係機関との綿密な連携を図り、ニーズに応じたきめの細かいサービスの提供を目指す。
事業の効率化、新規利用者を増やす努力を行い事業の維持・継続を図りたい。
[重点目標]
事業継続のため、効率化による経費抑制と利用者増加を目指す。
[事業方針]
１． 事業継続のための効果的・効率的な運営(１) 訪問入浴車の効率的な運用と経費の抑制。
(２) 管理者と従業者が業務課題を把握し、業務改善を実行する。
(３) サービス提供区域の拡大（紀北町の一部）(４) 各関係機関や地域住民への PR を行い、利用者増に繋げる。
２． 各関係機関等との連携を密にし、利用者の心身状況の把握と情報共有(１) 利用者を中心としたサービス担当者会議を通じて、利用者の心身状況や生
活環境に沿ったサービスを提供する。
(２) 居宅介護支援事業者や保健医療サービス及び福祉サービス提供者などと連携を図る。
３． 職員のレベルアップを図り、質の高いサービスを提供(１) 笑顔・親切・丁寧な接遇を心掛け、信頼されるサービスを提供する。
(２) サービス向上のためのチーム会議を実施し、利用者の心身の状況を把握。
(３) 感染症対策、腰痛予防、サービスに関する知識と技術の習得のための研修を実施する。

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Ⅷ 尾鷲通所介護事業課
尾鷲社協デイサービスセンター“いきいき”【基本方針】
地域密着型通所介護事業所として、利用者が住み慣れた地域で可能な限り自立した
日常生活が営む事が出来るよう日常動作機能の維持又は向上を目指す。利用者の社会的孤立の解消、利用者家族の身体的・精神的な介護負担の軽減を図る事を目的にサービスを提供する。
また、尾鷲市の一般介護予防事業を受託実施し、６５歳以上の方の運動機能維持・向上する事で要介護にならない体づくりの予防教室を実施する。
【概要】
地域密着型通所介護事業所
利 用 定 員 ：１単位 10 人（午前・午後、3 時間 、2 部制）
サービス内容 ：送迎サービス、健康チェック、足浴サービス、入浴サービス、
脳トレ、運動機器訓練、集団体操、レクリエーション
年 間 行 事 ：クリスマス会、実習生・ボランティア受け入れ【重点目標】
法令順守のもと利用者本位のサービスを提供し、利用者から選択される事業所を目指していく。
【事業方針】
１． 充実したサービスの実施(１) 利用者本位のサービス・接遇を行う。
(２) 機能訓練士指導の下、日常機能動作向上を目指した体操・運動機器訓練(３) 脳トレーニング・笑って楽しんで行えるレクリエーションの充実(４) 常に利用者の心身状況を把握し、各関係機関と連携し、サービスを提供する。
２． 効率的・有効的な組織運営(１) 職員同士の情報共有に努め、利用者の課題の把握を行う。
(２) 職員会議を定期的に行い、業務改善を実行する。
(３) 研修等へ積極的に参加し、個々の職員のレベルアップを図る。
３．業務事故、緊急・災害時対応に関する管理体制の強化（１）事故発生時はマニュアルに沿い迅速かつ適切に対応する。
（２）事故発生時、原因・対策を究明し今後の事故防止に活用する。
（３）消火訓練・避難訓練を年２回以上実施する。

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Ⅸ 輪内高齢者サービスセンター
輪内デイサービスセンター［基本方針］
尾鷲市においては少子高齢化が急速に進み、特に輪内地区では人口減少が著しく、65 歳以上の方の割合が 67％を超えている状況でありますが、利用者にとって住み慣れた我が家・我が地域で、できるだけ長く住み続けていただけることを願い、安心・安全な
デイサービスの提供を目指します。また、地域の高齢者がいつまでも元気に生活できることを願い、尾鷲市が実施する一般介護予防事業を受託し、地域に信頼される事業所づくりを目指します。
【概要】
利用定員：1 日 18 人（1 ヶ月平均 350 人の地域密着型通所介護事業所）
サービス内容：送迎、健康チェック、入浴、レクリエーション活動、食事提供、機能訓練
年間行事等：中学校運動会見学、バンド・フラダンス慰問、花見・公園見学、保育園交流会、クリスマス会、節分行事、避難訓練、実習生・ボランティアの受入［重点目標］
介護保険サービスのデイサービス及び、障害者総合支援法に基づく基準該当生活介護（障害者デイサービス）を事業の中心として実施しており、法令順守のもと利用者本位のサービスを提供する。在宅生活の維持や自立支援、生活の質の向上などに取り組むとともに輪内センターを支える
職員のスキルアップにも努めていく。また、地域の高齢者がいつまでも元気に生活ができるよう支援する一次予防にも重点を置き、地域に親しまれる事業所づくりを目指す。

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［事業方針］
1.

利用者に応じたプログラムを実践
機能訓練やレクリエーションでは、利用者自らが主体的に取り組むよう働きかけ、
身体機能の維持・向上を図ることで在宅での生活に結びつけていく。また、送迎、入浴、食事、排泄行為などについては利用者の心身の状態に応じて支援する。

2.

質の高いデイサービスを提供
利用者や家族の意向を尊重しながら、管理者や生活相談員など専門職により利用
者の心身の状態を把握し、一人ひとりのニーズに合わせた質の高いサービスを提供する。また、常に適切なサービスを実施するために、運営推進会議のご意見やご希望を取り入れながら、サービス内容を定期的に評価検証し、サービス内容の見直しを行っていく。

3.

職員の資質向上(１) 利用者の都合を第一に考え、安全安心な業務を遂行する。
(２) 利用者の思いに気づき、介護技術や接遇技術の向上だけでなく、利用者に寄り添う介護を実践する。
(３) 利用者の状態やサービスの質について職員間で意見を出し合い、全員が共有できる体制づくりに努める。
(４) 職員が働きやすい職場環境を構築し、職員間で助け合いながら、問題解決に取り組み、サービス事業を展開していく。
(５) １年に 2 回以上全体研修を行い、接遇や介護技術を習得する。
(６) 個人情報の保護・管理については十分に配慮し、守秘義務は遵守する。

4.

利用者および家族、関係機関と連携
利用者の心身の状態については家族をはじめ、主治医や介護支援専門員など関係者と常に連携を図り、利用者の小さな変化も把握し、サービスの向上につなげる。

5.

迅速かつ適切な緊急・災害時対応（１）事故が発生した原因、対策を総合的に検討し、今後の事故防止の対策として活用する。
（２）事故発生時はマニュアルに沿って迅速かつ適切に対応する。
（３）利用者の状態が急変した場合、マニュアルに沿って対応するとともに、家族・主治医・関係機関等に速やかに連絡し、状況によっては、救急車を要請するなど、利用者の命を最優先に考える。
（４）当センターおよび近隣で火災が発生した場合は、防火管理者の指示に従い、利用者の安全確保を第一に考えて行動する。
（５）地震や津波が発生した場合は、利用者の避難誘導など安全確保を行い、当会本部、尾鷲市災害対策本部と連携し、二次災害の防止に努める。
（６）消火訓練・避難訓練を年 2 回以上実施する。

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6.

適切な苦情対応
利用者やその家族からの苦情・要望は今後のサービス提供を行う上で、大切な提言であると捉え誠実に対応する。苦情を受けた際は苦情報告書を作成し、適宜、検討のうえ改善策を講じる。

7.

衛生管理
（１）事業所の設備・備品等は定期的に消毒を施すなど、清潔の保持や衛生管理に十分留意する。
（２）職員は感染症に関する基礎知識の習得に努め、年１回以上の健康診断を受診する。

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輪内高齢者サービスセンター
１． 社会福祉協議会の分室（１）地区福祉委員会活動の推進（２）ボランティア活動の推進（３）福祉に関する各種相談事業の実施（４）各種募金事業
２． 輪内地区配食サービス事業の実施
輪内地区での生活支援型配食サービス事業の受託及び自主事業「あったか弁当」の実施（週３回）

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