第21回

定時株主総会招集ご通知

開催
日時
開催
場所

2023年６月28日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
東京都江東区有明三丁目７番18号

有明セントラルタワー４階
有明セントラルタワーホール＆カンファレンス ホールＢ２

会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場
ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。

富士石油株式会社
証券コード

5017

決議
事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役４名選任の件
取締役の報酬額改定の件
監査役の報酬額改定の件

郵送またはインターネットによる議決権行使期限2023年6月27日（火曜日）
午後5時30分まで
本株主総会では来場記念品（お土産）のご用意はございません。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに当期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の事業の概況等につきご報告申し上げます。
2023年６月
取締役社長

目次■ 第21回定時株主総会招集ご通知… …………

2

■ 株主総会参考書類… ………………………… 6第１号議案 剰余金の配当の件… ………… 6第２号議案 定款一部変更の件… ………… 7
第３号議案 取締役10名選任の件… ……… 9第４号議案 監査役４名選任の件… ………17
第５号議案 取締役の報酬額改定の件… …24
第６号議案 監査役の報酬額改定の件… …24■ 事業報告…

……………………………………25■ 連結計算書類…

1………………………………46■ 計算書類…

……………………………………48■ 監査報告…

……………………………………50

主

各

位

東京都品川区東品川二丁目５番８号

富士石油株式会社
山本重人

第21回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際して、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。以下のウェブサイトにアクセス後、銘柄名（富士石油）又は証券コード（5017）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認ください。

1.

日

時

2023年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2.

場

所

東京都江東区有明三丁目７番18号 有明セントラルタワー４階
有明セントラルタワーホール＆カンファレンス ホールＢ２

2

監査報告

（会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）（添付書類）

記

計算書類

なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使いただくことができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

連結計算書類

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

事業報告

当社ウェブサイト
https://www.foc.co.jp/ja/ir/library/meeting.html

株主総会参考書類

取締役社長

招集ご通知

株

（証券コード 5017）（発信日）2023年６月７日（電子提供措置の開始日）2023年６月１日

3.

目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

１．第21期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第21期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役４名選任の件
取締役の報酬額改定の件
監査役の報酬額改定の件
以上＜株主様へのお願い＞

・本株主総会は、引き続き感染症対策を適切に講じたうえで開催させていただきます。当日のご来場につきましては、
ご自身の健康状態をご考慮のうえ、ご検討いただきますようお願い申し上げます。
・本株主総会の模様の一部は、後日動画配信を行う予定です。撮影にあたっては、株主総会にご出席される株主様のプライバシーに配慮し、可能な範囲において株主様の容姿が撮影されないようにいたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございますので、あらかじめご了承ください。

◎2023年３月以降に開催される株主総会から株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、株主様の混乱を避けるため、従来どおり株主総会資料を書面でお届けしました。
◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、以下の事
項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、記載しておりませんので前記の各ウェブサイト
をご参照ください。
① 事業報告の「会計監査人の状況」及び「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況に関する事項」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
上記の①②③は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査した書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記の各ウェブサイトに、その旨、修正前の内容及び修正後の内容を掲載させていただきます。
◎当日、当社役職員及び本株主総会の運営スタッフは軽装（クールビズ）にて対応させていただきます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎本株主総会では来場記念品（お土産）のご用意はございません。

3

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただける場合

株主総会にご出席いただけない場合
郵送

インターネット

当社の指定する議決権行使ウェ
ブサイトにアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。

株主総会開催日時

議決権行使期限議決権行使期限2023年６月28日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2023年６月27日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2023年６月27日（火曜日）
午後５時30分まで

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
▶ 賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 反対の場合：「否」の欄に○印

計算書類

第１・２・５・６号議案

第３・４号議案▶ 全員賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 全員反対の場合：「否」の欄に○印※各議案について賛否の記載がない議決権行使書用紙が提出された場合は、賛成の意思の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

4

監査報告

▶ 一部の候補者を反対される場合：「賛」の欄に○印をご表示のうえ、反対される候補者の番号をご記入ください。

（添付書類）

議決権行使書のご記入方法のご案内

連結計算書類｢インターネットによる議決権行使のご案内｣
は次頁をご参照ください。

事業報告

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否を表示の上、行使期限までに到着するようご返送ください。

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。

※代理人がご出席の際は、議決権行使書用紙とともに代理権を証明する書面をご提示ください。なお、代理人は当社の議決権を有する他の株主１名とさせていただきます。

招集ご通知

以下のいずれかの方法にて、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

１

議決権行使ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
1

議決権行使コード・
パスワードを入力する方法

２

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

 決権行使書用紙右下に記載のQRコードを
議
読み取ってください。

または
みずほ信託
1

検索

議決権行使ウェブサイトにアクセス※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
2

議決権行使サイト「次へすすむ」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

2

ログイン

※ ｢議決権行使コード」及び「仮パスワード」は議決権行使書
用紙に記載されております。

｢議決権行使コード」を入力し、｢次へ」をクリック。パスワード
入力画面が出ますので、仮パスワードを入力し、その後パスワードを変更してください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが❷議決権行
使コード・パスワードを入力する方法でログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご注意※書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
※インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
※議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

▶ ご不明点は、株主名簿管理人である みずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。
「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関する専用お問い合わせ先

ふ 0120-768-524（年末年始を除く 9:00～21:00）

その他の株式事務に関するお問い合わせ先

ふ 0120-288-324（平日 9:00～17:00）

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

事業報告

1．配当財産の種類
金銭
2．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額 773,177,670円
3．剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月29日

株主総会参考書類

当期の期末配当につきましては、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつ
つ、業績及び資金バランス等を勘案のうえ、安定的な配当の継続に努めるという当社の基本方
針を踏まえ、当期の経営成績や次期の業績見通し等を総合的に勘案いたしまして、以下のとおりといたしたく存じます。

（添付書類）

連結計算書類
計算書類
監査報告

6

株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件

1．変更の理由（1）取締役の経営責任をより一層明確にし、株主の皆様からの信任の機会を増やすため、さらには経営環境の変化に即応できる最適な経営体制を機動的に確立するため、現行定款第18条（取締役の任期）第１項に定める取締役の任期を現行の２年から１年に短縮するものであります。
（2）資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、定款変更案のとおり
第42条（剰余金の配当等の決定機関）及び第43条（剰余金の配当の基準日）を新設し、併せて内容が重複する現行定款第６条（自己の株式の取得）、第43条（剰余金の配当）
及び第44条（中間配当）を削除するほか、条文の新設及び削除に伴い、条数の変更を行うものであります。
2．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）

現行定款

変更案

（自己の株式の取得）
第６条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第７条～第17条

＜

条文省略

＞

＜

第６条～第16条

＜

削

除

＞

現行どおり

＞

（取締役の任期）（取締役の任期）第18条 取締役の任期は、選任後２年以内に終 第17条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
る定時株主総会終結の時までとする。
２ 補欠または増員として選任された取締
２ 補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了す
役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
る時までとする。

7

第19条～第42条

＜

変更案

条文省略

＞

第18条～第41条

＜

現行どおり

設

＞

（剰余金の配当等の決定機関）
第42条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

＜

新

設

＞

（剰余金の配当の基準日）
第43条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
＞（中間配当）
第44条 当会社は、取締役会の決議によって、
毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

＜

削

除

＞

＜

条文省略

＞

第44条

＜

現行どおり

＞
監査報告

8

（添付書類）

除計算書類

削連結計算書類＜

事業報告

新株主総会参考書類＜（剰余金の配当）第43条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことが
できる。

第45条

＞

招集ご通知

現行定款

株主総会参考書類

第３号議案

取締役10名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役９名全員の任期が満了となります。つきましては、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役１名を増員
し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏

１

再任

２

新任

３

新任

４

再任

５

新任
再任

６

社外取締役候補者

７

社外取締役候補者

８

社外取締役候補者

９10

独 立役 員新任

独立役員（予定）再任

独 立役 員
再任

社外取締役候補者
新任

社外取締役候補者
独 立役 員

現在の当社における地位及び担当

名

やま

もと

しげ

重

人

かわ

はた

たか

ゆき

いわ

もと

山
川
岩
つ

本
畑

尚

巧

田

だ

まさ

わた

なべ

あつ

まえ

ざわ

ひろ

さ

とう

前

佐

邊
澤

之

たくみ

本

津
渡

と

雅
厚
浩

ゆき

之
お

夫
し

士

代 表 取 締 役 社 長
社 長 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員（技術部・生産管理部担当）
常 務 執 行 役 員（企画部・安全環境室担当）
取 締 役 執 行 役 員（ 経 理 部 担 当 ）執行役
員
袖ケ浦製油所副所長（総括）
取

りょう

藤

締

役

―

良

当事業年度の取締役会への
出席状況
100％
―
―
100％
―
100％

―

ム ハ ン マ ド ・シ ュ ブ ル ー ミ ー

取

締

役

83％

ハーリド・サバーハ

取

締

役

100％

さか

監

査

役

100％

坂

もと

本

とも

倫

こ

子

（注）坂本倫子氏は、社外監査役としての取締役会出席状況であります。

9

氏
名（生年月日）
もとしげと

旧富士石油株式会社入社
同社業務部長同社理事業務部長
当社理事業務部長
当社取締役業務部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長社長執行役員（現）

所有する
当 社 の
株式の数

59,600株

1983年 ４月
2012年 １月
2013年 10月
2015年 ７月

監査報告

10

（添付書類）

計算書類【取締役候補者とした理由】
川畑尚之氏は、当社の工務部門責任者、取締役及び常務執行役員を歴任し、当社事業に関する豊富な経験と実績を有しており、常務執行役員として技術・生産管理部門を統括しております。以上のことから、取締役として適任であると判断し、新たに選任をお願いするものであります。

連結計算書類２

旧富士石油株式会社入社
同社袖ケ浦製油所工務部長
かわ
はた
たか
ゆき
当社袖ケ浦製油所工務部長
川 畑 尚 之
当 社理事袖ケ浦製油所副所長（工務部担当）（1959年９月２日生）
兼 工務部長39,200株
2017年 ６月 当社取締役袖ケ浦製油所副所長
2019年 ６月 当社取締役
新任
2021年 ６月 当社常務執行役員（現）（現在の担当）技術部・生産管理部

事業報告【取締役候補者とした理由】
山本重人氏は、当社の営業部門責任者、専務取締役、代表取締役社長を歴任し、当社事業に関する豊富な経験と実績を有しており、事業運営全般を統括しております。以上のことから、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

1981年 ４月
2012年 ７月
山 本 重 人2013年 ７月
（1957年５月22日生） 2013年 10月
2014年 ６月
2017年 ６月再任
2020年 ６月
2021年 ６月
やま１

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1984年 ４月 旧 富士石油株式会社入社
2011年 ６月 同社袖ケ浦製油所総務部長
2013年 ４月 当社IR・広報部担当部長 兼 法務・コンプライ
アンス部担当部長 兼 総務部担当部長
2013年 10月 当社総務部担当部長（IR・広報グループ担当）
いわ
もと
たくみ
2015年 ７月 当社理事企画部長
岩 本
巧（1961年８月15日生） 2017年 ６月 当社取締役企画部長
2018年 ６月 日本オイルエンジニアリング株式会社取締役 38,500株（現）新任
2019年 ６月 当社取締役
2021年 ６月 当社常務執行役員（現）（重要な兼職の状況）
日本オイルエンジニアリング株式会社取締役（現在の担当）企画部・安全環境室【取締役候補者とした理由】
岩本巧氏は、当社の企画部門責任者、取締役及び常務執行役員を歴任し、当社事業に関する豊富な経験と実績を有しており、常務執行役員として企画部門、安全環境部門を統括しております。以上のことから、取締役として適任であると判断し、新たに選任をお願いするものであります。
1985年 ４月 日
 本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）
入行
2012年 ４月 株式会社日本政策投資銀行審査部長
津 田 雅 之（1962年４月６日生） 2014年 ６月 同行執行役員人事部長
19,600株
2017年 ６月 同行常務執行役員
2019年 ６月 当社取締役
再任
2021年 ６月 当社取締役執行役員（現）（現在の担当）
経理部
つ

４

だ

まさ

ゆき

【取締役候補者とした理由】
津田雅之氏は、当社事業に関する高度な知見に基づき、当社の経理部担当取締役として経理・財務部門を統括しております。また、金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する高度な知見を有しており、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

11

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況

500株【取締役候補者とした理由】
渡邊厚夫氏は、当社執行役員袖ケ浦製油所副所長として、製油所の運営全般を統括しております。
また、同氏は行政官として、わが国の経済及び産業の発展に長年携わっており、経済政策全般に関する豊富な経験と高い見識を有しています。以上のことから、取締役として適任であると判断し、新たに選任をお願いするものであります。

12

監査報告

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
前澤浩士氏は、日本を代表するエネルギー企業における豊富な経験と見識、石油精製専業企業における経営者としての経験と見識を有しており、当社の経営執行に対して独立した立場より助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、引き続き社外取締役
としての選任をお願いするものであります。選任後は、経営戦略等に関する知見を活かし、当社経営に対する監督等の職務を適切に遂行していただくことを期待しております。

（添付書類）

0株

計算書類

１年

出光興産株式会社入社
同社北海道製油所副所長
同社執行役員徳山製油所長
同社執行役員千葉工場長
同社執行役員千葉事業所長
同社上席執行役員千葉事業所長
同社上席執行役員製造技術本部長
東亜石油株式会社取締役
出光興産株式会社常務執行役員製造技術統括
昭和四日市石油株式会社代表取締役社長
当社社外取締役（現）連結計算書類６

1986年 ４月
まえざわひろし2010年 ７月
前 澤 浩 士（1961年８月19日生） 2013年 ４月
2016年 ７月
2017年 10月
再任
2018年 ７月
社外取締役候補者
2019年 ４月
2020年 ６月
独 立 役員2020年 ７月
2021年 ６月
社外取締役在任期間 2022年 ６月

事業報告

1989年 ４月 通
 商産業省（現 経済産業省）入省
2014年 ７月 復興庁統括官付参事官
2016年 ７月 経 済産業省大臣官房福島復興推進グループ参
わた
なべ
あつ
お
事官
渡 邊 厚 夫
2017年 ７月 同省大臣官房政策評価審議官（1965年７月６日生） 2018年 ７月 農林水産省大臣官房輸出促進審議官
2019年 ７月 内閣府知的財産戦略推進事務局次長
2021年 ８月 退官
新任
2021年 11月 当社参与
2022年 ６月 当社執行役員袖ケ浦製油所副所長（総括）（現）（現在の担当）袖ケ浦製油所副所長（総括）

所有する
当 社 の
株式の数

株主総会参考書類

５

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

1981年 ４月 住
 友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）
入社
佐 藤
良
2000年 ８月 同
 社農業化学品研究所研究グループマネージャー（1955年８月29日生） 2008年 １月 住友化学株式会社農業化学品研究所長
2009年 ４月 同社理事農業化学品研究所長
2010年 ４月 同社理事農業化学業務室部長
新任
2011年 ４月 同社執行役員
2014年 ４月 同社顧問
社外取締役候補者
2014年 ４月 田岡化学工業株式会社顧問
独立役員
（予定）
2014年 ６月 同社代表取締役社長
2021年 ６月 同社相談役（現）2023年 ６月 同上退任予定
さ７

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況

とう

所有する
当 社 の
株式の数

りょう

0株

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
佐藤良氏は、日本を代表する素材関連企業における豊富な経験と見識、素材関連企業における経営者としての豊富な経験と実績を有しており、当社の経営執行に対して独立した立場より助言をいた
だくことで、当社のコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、新たに社外取締役としての選任をお願いするものであります。選任後は、経営戦略等に関する知見を活かし、当社経営に対する監督等の職務を適切に遂行していただくことを期待しております。

８

2011年 ８月 サ ラマー法律事務所入所
ムハンマド・シュブルーミー 2014年 ６月 ホシャイム法律事務所入所（1987年12月19日生） 2017年 ６月 サ ウジアラビア王国政府エネルギー省大臣室
リーガル・アドバイザー
2021年 ６月 当社社外取締役（現）再任
2023年 １月 サ ウジアラビア王国政府エネルギー省大臣室
リーガル・アドバイザー兼ジェネラル・スー
社外取締役候補者
パーバイザー（現）独立役員（重要な兼職の状況）
サウジアラビア王国政府エネルギー省大臣室リーガル・社外取締役在任期間
アドバイザー兼ジェネラル・スーパーバイザー

0株

２年【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
ムハンマド・シュブルーミー氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、中東産油国の政府機関における豊富な経験と知識を有しており、当社の経営執行に対して独立した立場より助言をいただくことが、当社グループの事業を推進するうえで有用であると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。選任後は、国際的なエネ
ルギー情勢等に関する知見を活かし、当社経営に対する監督等の職務を適切に遂行していただくことを期待しております。

13

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況

0株

計算書類
監査報告

14

（添付書類）

連結計算書類【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
ハーリド・サバーハ氏は、中東産油国の国営石油会社における豊富な経験と知識、石油関連企業における経営者としての経験と見識を有しており、当社の経営執行に対して社外の視点より助言をいただくことが、当社グループの事業を推進するうえで有用であると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。選任後は、国際的な石油情勢及び販売等に関する知見を活かし、当社経営に対する監督等の職務を適切に遂行していただくことを期待しております。

事業報告

1992年 11月 クウェート石油公社入社
2009年 ８月 同社船舶燃料油販売部長
2013年 ９月 同社ナフサ/燃料油/LPG販売部長 兼 LNG交渉委員会委員長2017年 ８月 同社企画部長
ハーリド・サバーハ（1967年６月28日生） 2017年 10月 同 社 国 際 販 売 担 当 デ ピ ュ テ ィ・ マ ネ ー ジ ン
グ・ダイレクター
2019年 ６月 当社社外取締役（現）再任
2022年 11月 ク ウェート石油公社国際販売担当マネージン
社外取締役候補者
グ・ダイレクター（現）2022年 11月 ク ウェート・オイル・タンカー・カンパニー
CEO代行（現）社外取締役在任期間
４年 （重要な兼職の状況）
クウェート石油公社国際販売担当マネージング・ダイレ
クタークウェート・オイル・タンカー・カンパニーCEO代行

所有する
当 社 の
株式の数

株主総会参考書類

９

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

候補者
番 号

10

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況

2000年 ３月
2000年 ４月
2000年 ４月
さか
もとともこ
2003年 10月
坂 本 倫 子
2006年 11月
（1974年５月11日生） 2011年 ７月
2015年 ６月
2018年 12月
新任
2019年 ６月
社外取締役候補者
2020年 ６月
2021年 ６月
独立役員
2022年 ６月

最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録
北浜法律事務所入所
柳田野村法律事務所入所
岩田合同法律事務所入所
同所パートナー（現）株式会社八千代銀行社外取締役
株式会社FCE Holdings社外監査役（現）当社社外監査役（現）株式会社あらた社外監査役
同社社外取締役（監査等委員）（現）
株 式会社スペースシャワーネットワーク社外
監査役（現）
社外監査役在任期間
４年 （重要な兼職の状況）
岩田合同法律事務所パートナー
株式会社FCE Holdings社外監査役
株式会社あらた社外取締役（監査等委員）
株式会社スペースシャワーネットワーク社外監査役

所有する
当 社 の
株式の数

0株

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
坂本倫子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と法務に関する知見、複数の企業における社外取締役、社外監査役及び当社の社外監査役としての経験と見識を有しており、当社の経営執行に対して独立した立場より助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、新たに社外取締役としての選任をお願いするものであります。選任後は、弁護士としての知見を活かし、当社経営に対する監督等の職務を適切に遂行していただくことを期待しております。
（注） 1．各社外取締役候補者の在任期間は、本株主総会終結の時をもっての状況であります。
2．ハーリド・サバーハ氏は、クウェート石油公社の国際販売担当マネージング・ダイレクターを兼務しており、当社は同社との間に原油の購入等の取引関係があります。
3．坂本倫子氏は、岩田合同法律事務所に所属しており、当社は同所との間で顧問契約を締結しております。
4．その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
5．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主又は第三者から損害賠償請求を受けた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、原案どおり選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
6．前澤浩士氏が2022年６月まで代表取締役社長を務めた昭和四日市石油株式会社の四日市製油所において、製品試験に関する不適切行為（法令等に基づく製品試験項目の一部を実施していなかったこと）があったことが2022年５月に判明しました。本不適切行為は、同氏が同社代表取締役社長に就任した2021年６月以前より行われていたところ、同氏は本不適切行為を覚知して以降、直ちに暫定対策を立案、実行するとともに、社外有識者を含む特別調査委員会を発足させ、事実関係の調査及び原因究明並びに再発防止策の検討を開始しました。

15

招集ご通知株主総会参考書類

7．前澤浩士氏は、過去10年間において、当社の特定関係事業者である出光興産株式会社の業務執行者となったことがあります。
8．佐藤良氏は、過去10年間において、当社の特定関係事業者である住友化学株式会社の業務執行者となったことがあります。
9．ハーリド・サバーハ氏は、現在、当社の特定関係事業者であるクウェート石油公社の業務執行者であります。
10．坂本倫子氏は、現在当社の社外監査役でありますが、本株主総会終結の時をもって監査役を任期満了により退任する予定であります。
11．前澤浩士氏、ムハンマド・シュブルーミー氏、坂本倫子氏は、当社の定める独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出をしております。また、佐藤良氏についても、当社の定める独立性判断基準を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

事業報告（添付書類）

連結計算書類
計算書類
監査報告

16

株主総会参考書類

第４号議案

監査役４名選任の件

本株主総会終結の時をもって、監査役４名全員の任期が満了となりますので、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
新任

１

社外監査役候補者
独立役員
（予定）
再任

２

社外監査役候補者
独 立役 員新任

３

社外監査役候補者
独立役員（予定）
新任

４

社外監査役候補者
独立役員（予定）

名

ふじ

さわ

とも

知

穂

ちから

いし

こう

いち

藤

力

とみ

富

かな

金

澤

石

お

晃

一

い

井

い

井

むつ

睦

当事業年度の
出席状況

―

―

査

役

取締役会100％
監査役会100％

さとし

聡

―

―

み

―

―

美

17

監

現在の当社に
おける地位

ふじ

さわ

とも

お

藤 澤 知 穂（1960年７月５日生）
新任
１

社外監査役候補者

1983年 ４月 東
 京電力株式会社（現 東京電力ホールディン
グス株式会社）入社
2007年 ７月 同社燃料部石炭グループマネージャー
2010年 ７月 同社燃料部燃料総括グループマネージャー
2011年 10月 同社燃料部部長代理
2015年 ７月 同 社福島本部（福島復興電源建設プロジェク
トインフラ担当）兼 フュエル＆パワー・カン
パニー
2016年 ４月 東 京電力ホールディングス株式会社福島本部（福島復興電源建設プロジェクトインフラ担当）兼 東京電力フュエル＆パワー株式会社経営企画室
2017年 ７月 常磐共同火力株式会社入社
2018年 ６月 同社取締役（現）2023年 ６月 同上退任予定

所有する
当 社 の
株式の数

0株

計算書類
監査報告

18

（添付書類）

連結計算書類

【社外監査役候補者とした理由】
藤澤知穂氏には、日本を代表するエネルギー企業における豊富な経験と見識、エネルギー関連企業
における取締役としての経験と見識を活かし、経営陣から独立した立場より、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう、業務執行の適法性について必要なモニタリングや意見表明をしていただくため、新たに社外監査役としての選任をお願いするものであります。

事業報告

独立役員（予定）

略歴、当社における地位、重要な兼職の状況

株主総会参考書類

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、重要な兼職の状況
1980年 ４月
2003年 ４月
2006年 ４月
2009年 ４月
2010年 ４月

２日本郵船株式会社入社
同社石油製品・LPGグループ長
同社製紙原料グループ長
同社経営委員 兼 製紙原料グループ長
ちから いしこういち同社経営委員 兼 パナマックスフリートマネジ
力 石 晃 一
メントグループ長（1957年４月19日生）
2012年 ４月 同社常務経営委員
2012年 ６月 同社取締役・常務経営委員
再任
2013年 ４月 同社代表取締役・専務経営委員
2019年 ４月 同社取締役
社外監査役候補者
2019年 ６月 同社アドバイザー（現）独立 役員
2019年 ６月 当社社外監査役（現）2019年 ６月 株式会社村上開明堂社外取締役（現）社外監査役在任期間 2022年 ６月 澁澤倉庫株式会社社外取締役（現）４年 （重要な兼職の状況）
日本郵船株式会社アドバイザー
株式会社村上開明堂社外取締役
澁澤倉庫株式会社社外取締役

所有する
当 社 の
株式の数

0株

【社外監査役候補者とした理由】
力石晃一氏には、日本を代表する総合海運企業の経営者としての豊富な経験と見識、複数の企業における取締役としての経験と見識を活かし、経営陣から独立した立場より、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう、業務執行の適法性について必要なモニタリングや意見表明をしていただくため、引き続き社外監査役としての選任をお願いするものであります。

19

略歴、当社における地位、重要な兼職の状況

0株

計算書類
監査報告

20

（添付書類）

連結計算書類

【社外監査役候補者とした理由】
富井聡氏には、金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する知見、複数の企業における取締役としての経験と見識を活かし、経営陣から独立した立場より、一般株主の利益にも配慮した意
思決定が行われるよう、業務執行の適法性について必要なモニタリングや意見表明をしていただく
ため、新たに社外監査役としての選任をお願いするものであります。

事業報告

1985年 ４月 日
 本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）
入行
2009年 ６月 株 式会社日本政策投資銀行企業ファイナンス
グループ長
2010年 ５月 同行執行役員企業ファイナンスグループ長
2011年 ６月 同行常務執行役員企業ファイナンスグループ長とみいさとし
2012年 ４月 同行常務執行役員企業投資グループ長聡
富 井
2012年 ６月 同行常務執行役員投資部門長 兼 企業投資グル（1962年11月７日生）
ープ長
2014年 ３月 同行常務執行役員投資部門長 兼 企業投資部長
2014年 10月 同行常務執行役員投資部門長
新任
2015年 ６月 同行取締役常務執行役員投資本部長
社外監査役候補者
2016年 ６月 株式会社ワールド社外取締役
2019年 ４月 一般社団法人事業再生実務家協会理事（現）独立役員（予定）
2019年 10月 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
2020年 ６月 DBJ投資アドバイザリー株式会社代表取締役
会長（現）2022年 ６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現）（重要な兼職の状況）
DBJ投資アドバイザリー株式会社代表取締役会長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役

所有する
当 社 の
株式の数

株主総会参考書類

３

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
い

むつ

み

所有する
当 社 の
株式の数

1992年 10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ

監査法人）入社
金 井 睦 美2011年
６月
有限責任あずさ監査法人パートナー（1969年９月30日生）
2021年 ７月 金井睦美公認会計士事務所代表（現）2021年 ７月 株式会社ノーザ社外取締役
新任
2022年 12月 JR東日本プライベートリート投資法人監督役
員（現）社外監査役候補者（重要な兼職の状況）
独立役員
（予定）
金井睦美公認会計士事務所代表
JR東日本プライベートリート投資法人監督役員
かな

４

略歴、当社における地位、重要な兼職の状況

0株【社外監査役候補者とした理由】
金井睦美氏には、公認会計士としての豊富な経験と見識を活かし、経営陣から独立した立場より、
一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう、業務執行の適法性について必要なモニタリ
ングや意見表明をしていただくため、新たに社外監査役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役として、その職務を適切に遂行していただけると判断しております。
（注）1．力石晃一氏の在任期間は、本株主総会終結の時をもっての状況であります。
2．力石晃一氏は、日本郵船株式会社のアドバイザーを兼務しており、当社は同社との間に原油タンカー傭船等の取引があります。
3．その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
4．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主又は第三者から損害賠償請求を受けた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、原案どおり選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
5．富井聡氏は、過去10年間において、当社の特定関係事業者である株式会社日本政策投資銀行の業務執行者となったことがあります。
6．力石晃一氏は、当社の定める独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出をしております。また、藤澤知穂氏、富井聡氏及び金井睦美氏についても、当社の定める独立性判断
基準を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

21

役員

かわ

はた

いわ

もと

川

岩
つ

本
畑

本
だ

わた

なべ

まえ

ざわ

渡

前
さ

佐

邊
澤

ひろ

浩

独立役員
とう

と

人

し

士
良

独 立 役員

ハ ー リ ド ・
サ バ ー ハ
もと

本

技術・製造
IT・デジタル

●

営業
販売

国際性

●

●

●
●

●

●

●

●

ESG

●
●

●

●

●

社外取締役

男性

●

●

社外取締役

男性

●

●

社外取締役

男性

●

社外取締役

男性

●

社外取締役

女性

●
●

●

●

●

とも

倫

独 立 役員

●

●

●
●

●

監査報告

ムハンマド・
シュブルーミー

さか

●

人事
人財
育成

りょう

藤

独立役員（予定）

坂

法務
コンプラ
イアンス

●

こ

子

●

22

●

（添付書類）

田

重

財務
会計

計算書類

取締役

津

代表取締役社長
男性
社長執行役員
代表取締役
たか
ゆき
尚 之
常務執行役員男性（技術部・人財育成部担当）
取締役
たくみ
巧
常務執行役員男性
袖ケ浦製油所長
取締役
まさ
ゆき
雅 之
常務執行役員男性（経理部担当）
取締役
あつ
お
厚 夫
執行役員
男性
（企画部・安全環境室担当）
しげ

経営
戦略

連結計算書類

もと

性別

事業報告

やま

山

地位・担当

株主総会参考書類

当社が期待する知見・経験

招集ご通知

（ご参考）
当社は、多様な分野の知見、専門性を備えた取締役及び監査役を選任することで取締役会の実効性の確保を図っております。また、経営環境の変化への迅速かつ適切な対応やコーポレー
ト・ガバナンスの強化等を目的として、2021年６月より執行役員制度を導入しております。
本株主総会において、第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決された場合の役員の新陣容は以下のとおりであります。
なお、以下の一覧表は、各役員が有する全ての知見や経験を表すものではありません。

株主総会参考書類

当社が期待する知見・経験
役員

ふじ

藤

さわ

澤

とも

監査役

力

とみ

富

いし

石

穂

こう

いち

晃

独立役員
い

一

かな

い

井

聡

むつ

睦

てら

お

尾

やま

もと

いし

づか

山

石
執行役員

ひ

比

ひら

平

いま

本

塚

さ

佐

の

野

健

男性

●

●

社外監査役

男性

●

社外監査役

男性

●

社外監査役

女性

いち

一

井

い

だい

大

樹

なか

やま

もと

ひろ

山

社外監査役

常務執行役員男性（人事部担当）たかひこ
常務執行役員
男性
孝 彦(業務部担当)執行役員
袖ケ浦製油所副所長としや（製造部・安全環境部
俊 哉
男性・安全対策担当）
兼 安全環境部長
執行役員
袖ケ浦製油所副所長
ひろし
大 （工務部・TPM推進室・ 男性
製油所コスト管理総括担当）
兼 TPM推進室長
まさ
ひろ
執行役員
男性
雅 洋
企画部長
けん

今
中

財務
会計

み

美

独立役員（予定）

寺

経営
戦略

さとし

井

独立役員（予定）

金

性別

お

知

独立役員（予定）

ちから

地位・担当

元

き

宏

執行役員
袖ケ浦製油所製造部長

男性

執行役員
総務部長

男性

●

人事
人財
育成

技術・製造
IT・デジタル

営業
販売

●

●

●

●
●

●

●

ESG

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

23

国際性

●
●

●
●

法務
コンプラ
イアンス

●

●

●

●

●

取締役の報酬額改定の件（添付書類）

24

上

監査報告

以

計算書類

当社の監査役の金銭報酬額は、2018年６月27日開催の第16回定時株主総会において、年額4,800万円以内とご決議いただき今日に至っておりますが、経済情勢や経営環境の変化等により監査役の役割・責務が増大する環境下で、多様かつ優秀な人材を確保できるよう、監査役の金銭報酬額を年額6,000万円以内に改定させていただきたいと存じます。
なお、現在の監査役の員数は４名でありますが、第４号議案が原案どおり承認可決されましても監査役の員数に変更はありません。

連結計算書類監査役の報酬額改定の件

事業報告

第６号議案

株主総会参考書類

当社の取締役の金銭報酬額は、2018年６月27日開催の第16回定時株主総会において、年額
３億6,000万円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）とご決議いただき今日に至っておりますが、経済情勢や経営環境の変化等により取締役の役割・責務が増大しております。
そして、第３号議案においては社外取締役１名の増員をお諮りしており、これらを総合的に勘案し、取締役の金銭報酬額を年額３億9,000万円以内（うち社外取締役分は年額6,000万円以内）に改定させていただきたいと存じます。取締役の金銭報酬額には、従来と同様、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は含まれないものといたします。
本議案につきましては、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会で決定しております。
なお、当社の取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、事業報告40頁に記載のとおりであり、その内容は、本議案をご承認いただいた場合の決定方針としても引き続き相当であると考えられることから、当該決定方針を変更することは予定しておりません。本議案は、取締役に対して付与する金銭報酬に関する報酬枠を改定する議案であるところ、当該方針において定められた個人別の金銭報酬に関する算定の基準、取締役報酬全体に対して占める割合の水準、付与対象となる取締役の人数水準などに照らした報酬枠として必要かつ合理的な内容となっており、相当であると判断しております。
また、現在の取締役は９名（うち社外取締役４名）でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は10名（うち社外取締役５名）となります。

招集ご通知

第５号議案

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項

1．事業の経過及びその成果■ 事業環境期初１バレルあたり101ドル台で始まったドバイ原油価格は、欧州連合がウクライナへの軍
事侵攻に対する制裁としてロシア産原油や石油製品の輸入禁止方針を掲げたことで需給が逼迫するとの見方から、６月中旬には118ドル台まで上昇しました。その後は、欧米の中央銀行による相次ぐ利上げや中国における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加により世界経済の後退懸念が増大したことから、下落する展開となりました。10月初旬にはOPECプラス
が原油生産量を日量200万バレル減産することで合意し、上昇する局面もありましたが、景気後退への懸念は強く、12月中旬には70ドル台前半まで下落しました。１月に入ると、中国における行動制限の緩和に伴い、原油需要が増加するとの期待感から、85ドル近辺まで回復した
ものの、３月中旬には欧米における金融不安から、70ドル割れ近くまで後退しました。この結果、期中平均では前期を約14ドル上回る約92ドルとなりました。
一方、期初１ドル122円台前半で始まった外国為替相場は、インフレ抑制を急ぐ米国が利上
げペースを速めたことを背景に円安・ドル高基調を強め、10月には一時151円台まで大きく円
安が進みました。その後は米国経済指標の悪化を背景に利上げペース鈍化への期待が高まったこと、また日銀がイールドカーブ・コントロールを一部見直し長期金利の許容変動幅が拡大されたことを受けて円高に振り戻す推移となり、当期末は133円台半ばで取引を終了しました。
この結果、期中平均は前期より23円の円安となる約135円となりました。
石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは乗用車保有台数の減少や低燃費化の進展等による構造的な需要減少要因がある中で行動制限緩和や旅行支援策等を受け前期比100.6％、ジェット燃料は旅客貨物輸送需要の回復により前期比121.6％となりました。一方で、灯油は全国的に暖冬であった影響により前期比90.6％、軽油は貨物輸送を中心とした底堅い需要はあったものの前期比98.7％と小幅に減少となりました。この結果、燃料油総量としては前期比
98.1％の需要となりました。

25

品

料

生

処

繰
産

合

理
入

量
量

合

計

計

期

7,648
694
8,342
8,035

前

期

6,259
602
6,862
6,560

対前期比（％）
122.2
115.3
121.6
122.5

監査報告

26

（添付書類）

製

原

品

当

計算書類

油
製

分

連結計算書類

原
半

区

事業報告

（単位：千キロリットル）

株主総会参考書類■ 事業経過（生産状況）
袖ケ浦製油所では、補修工事による生産設備の一時的な稼働率低下があったものの１年間を通じて概ね安全・安定操業を維持しました。原油処理量は、４年に１度の大規模定期修理を実施した前期に比べ、22.2％増となる7,648千キロリットル、常圧蒸留装置の稼働率は年度平均で92.2％となりました。

招集ご通知■ 連結業績
このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は当期が非定期修理年度であったことによる販売数量の増加及び原油価格上昇に伴う販売価格の上昇等により、前期を3,648億円上回る8,508億円となりました。
損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）による原価の押し下げ要因が６億円と前期より縮小したこと（前期は187億円の原価押し下げ要因）などにより、営業損益は前期と比較して112億円減益となる50億円の利益となりました。経常損益は、前期と比較して113億円減益となる47億円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して116億円減益となる35億円の利益となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は43億円（前期比68億円増益）、経常利益相当額は40億円（前期比67億円増益）となりました。

事業報告（販売状況）
当社の当期における石油製品及び石油化学製品等の販売数量につきましては、当期が非定期
修理年度であったことにより、前期に比べ24.2％の増加となる8,028千キロリットルとなりました。
油種別では、ジェット燃料は旅客貨物輸送需要の回復により前期に比べ99.4％の増加となりましたが、一方、灯油は全国的に暖冬であった影響等により前期比18.6％の減少となりました。
（単位：千キロリットル）

ガ
ナ
ジ
灯
軽
Ａ
Ｃ
ベ
そ
販

油
ソ
ェ

ン

ゼ

ッ

ン
売

フ

重
重
・
の

種
リ
ト

燃

キ
合

シ

レ

ン
サ
料
油
油
油
油
ン
他
計

当

期
2,515
386
961
359
1,817
275
64
449
1,204
8,028

前

期
1,882
227
482
441
1,517
208
61
380
1,268
6,466

対前期比（%）
133.6
170.0
199.4
81.4
119.8
132.2
104.9
118.2
95.0
124.2

（企業理念に基づく事業活動への取組み）
当社は、「エネルギーの安定供給」「安全の確保と地球環境の保全」「ステークホルダーとの共存共栄」「活力に満ちた働きがいのある職場」を企業理念として掲げております。本理念に基づき、当社は事業を通じて社会に貢献しながら持続的成長を目指すとともに、環境負荷の低減活動と地域社会への貢献活動、企業統治向上のための体制づくりにも日頃より鋭意取り組んでおります。
○安全の確保とエネルギーの安定供給
袖ケ浦製油所では、エネルギーの安定供給という社会的使命を果たし続けるため、若手社員向けの能力向上プログラムを導入するなど人財育成を強力に推進しております。また、設備保全の効率化や操業の監視強化を目的としてドローンやＡⅠを活用した異常予兆検知シス
テムなどの先進テクノロジーも積極的に採用し、保安力の向上・高度化を進めております。
なお、近年は高経年設備の集中検査・補修に取り組むなど操業基盤の整備にも注力しております。
27

（添付書類）

監査報告

28

計算書類

○ガバナンス体制
取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外役員により構成し、また、独立社外役員を委員長とする指名報酬諮問委員会を設置しております。取締役の指名・報酬に関する議案の原案等については、同委員会における審議を経た後、取締役会の決議により決定します。

連結計算書類○活力に満ちた働きがいのある職場実現に向けて2019年度に導入した新人事制度に基づき、多様な人財が最大限能力を発揮できるよう人事制度改革に継続して取り組んでおります。
また、人的資本強化の重要性から2020年度に人財育成部を設置し「人財育成方針」に沿った階層別研修、技術教育研修、安全環境教育訓練等を実施しております。2022年度は特に女性従業員の活躍を推進すべく、2021年度実施の女性従業員を対象にしたキャリア研修に続き、管理職向けの「女性活躍推進」研修を実施しました。
「コミュニケーション
さらに、2021年度に引き続き「働きがいのある職場」構築のため、の促進」をキーワードとした集中的な研修等を製造部のリーダー層向けに実施しました。

事業報告〇地域との共生
当社は、製油所の立地する袖ケ浦市との関係において、同市の臨海地区清掃への参加や自主企画による地域清掃活動等の各種ボランティア活動を通じ、積極的にコミュニケーション
を深めております。

株主総会参考書類○地球環境の保全
2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、第三次中期事業計画に掲げた環境目
標の達成に向け、省エネルギー活動・投資を計画的に推進しております。また、ボイラーでのアンモニア混焼実証に取り組むなど製油所の低炭素化を推進するとともに、次世代バイオ
燃料の製造に向けた検討等も鋭意進めております。
さらに、冷却水を96％以上再循環使用する水資源節約、大気・水質汚濁防止及び産業廃棄物の減量化・再資源化にも継続的に取り組んでおり、2012年度に産業廃棄物最終処分率０％を達成して以降、これを継続しております。

招集ご通知

激甚化する自然災害への備えにつきましては、ソフト面では巨大地震等に対する事業継続計画（BCP）に基づく訓練を定期的に実施し、BCPの実効性確保と継続的な改善に取り組んでおります。ハード面では、近年多発する豪雨対策として過年度に引き続き集排水設備の整備を進めており、また、系統電源からの電力供給が途絶えた場合でも平時並みの陸上出荷能力を確保するために固定式非常用発電設備を新設するなど、事業継続能力の強化に努めてお
ります。

事業報告

【参考】当社のコーポレートガバナンス体制
株
選任・
解任

主

総

会

選任・解任

選任・解任

監査役会

監査役：４名（うち、社外監査役３名）

意見
陳述

取締役会
取締役：９名（うち、社外取締役４名）
諮問

報告

監査役室

報告

連携

会 計 監 査 人

選定・
監督

報告

指名報酬諮問委員会
代表取締役社長、社外取締役２名

代表取締役社長
指揮

内 部 監 査 部

監督

常勤役員会
常勤取締役・執行役員・常勤監査役（常勤役員会構成員）（グループの動き）
当期における、当社連結子会社の主な活動は以下のとおりです。
PETRO PROGRESS PTE LTDはシンガポールに本拠を置き、当社の重要な海外拠点として、

引き続き原油及び石油製品の調達、販売等の営業活動を行っております。
日本オイルエンジニアリング株式会社は、従来の石油・天然ガスの開発・生産分野におけるエンジニアリング及びコンサルティング事業に加え、二酸化炭素を利用した原油の増進回収（CO2－EOR）、二酸化炭素排出削減に向けた二酸化炭素の回収貯留（CCS／CCUS）技術、
メタンハイドレート開発、地熱、洋上風力発電等に関する環境エンジニアリング及びコンサ
ルティング事業等への事業領域拡大を進め、低炭素社会の実現に向けた取組みを行っております。
29

当期は、製油所施設等に17億円の設備投資を行い、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
当期の金融機関からの資金調達の状況は以下の表のとおりです。長期借入金の返済が進んだ
ものの、原油価格の上昇や円安等を理由に短期借入金が増加したことで、有利子負債残高は前期末比で89億円増加し1,610億円となりました。
（単位：百万円）

区

分

前期末残高

当期増減

当期末残高

期

借

入

金

40,076△9,33330,743

短

期

借

入

金

112,018

18,297130,316

152,094

8,964

161,059

計

監査報告

30

計算書類

当社は2021年５月に、「世界の石油需要については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機からの力強いリバウンドが予想される一方、中国、インド、中東を中心に、今後数年間の石油需要の増加量を上回る規模で最新鋭の大型製油所の新増設が同時期に計画されていることから、その進捗次第では一段と厳しい競争環境が想定される。また、2050年カーボンニュートラルに向けた動きの中で、電気自動車（EV）の普及やバイオ燃料、合成燃料、水素等
への燃料転換が進むことで、中長期的には石油需要の一定程度の喪失が予想される」との事業
環境認識のもと、2021～2024年度の４年間を対象とする第三次中期事業計画を策定しました。
その後、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた社会的要請が更なる高まりを見せているだけでなく、ウクライナ情勢を背景とした地政学的リスクの高まりや、資源価格・為替相場の大きな変動を踏まえたエネルギー安全保障の観点からも、これまでの化石燃料を中心としたエネルギー需給構造の転換が進展していくことが見込まれます。こうした中においても、収益の安定的拡大と環境負荷低減の両立を図るべく、（1）石油精製事業の更なる基盤強化、（2）脱炭素社会に向けた取組み強化を基本方針とし、引き続き以下の課題に注力してまいります。

（添付書類）

4．対処すべき課題

連結計算書類（注）長期借入金の当期末残高には１年以内返済予定額109億円を含んでおります。

事業報告

長

株主総会参考書類

3．資金調達の状況

招集ご通知

2．設備投資の状況

事業報告（取り組むべき課題）（1）石油精製事業の更なる基盤強化① 稼働信頼性の維持・強化
ドローンによる点検やⅠoT、AⅠ等のデジタル技術を最大限活用することにより、装置に係る運転管理・保全の一層の高度化を推進してまいります。
② コスト競争力の強化、競争優位の確立
更なる精製コストの削減、エネルギー効率の改善、原料調達を含む生産最適化、高付加価値製品の増産に向けた設備改良、本社コストを含めた総経費の合理化等を進めコスト競争力を更に強化してまいります。
また、長足に進展するデジタル技術の最大限の導入・活用を更に図るとともに、業務フ
ローの抜本的見直しと必要な組織の再編、2019年度に刷新した新人事制度の最適運用、人財育成の取組み強化等により競争優位の土台となる人財・組織面での一層の変革を図ります。
（2）脱炭素社会に向けた取組み強化① 製油所の徹底した環境負荷低減
省エネルギーは収益性の改善と同時に製油所のCO2排出量の低減に最も確実に寄与することから、従来の取組みを一層深化・加速させ、製油所の低炭素化を推進してまいります。
また、バイオETBEを配合したガソリンの供給といった従来の取組みに加え、アンモニ
アのボイラー燃料としての使用検討等、環境負荷に配慮した製品の供給や燃料の使用にも取り組んでまいります。
当期においては、袖ケ浦製油所のメインボイラー（ASP－BTG）において、石油精製の過程で副生されるアンモニアのアスファルトピッチとの混焼実験を実施し、将来的な混焼率の引き上げも見据えて各種データの収集・解析を行いました。また、2023年４月には、第三者認証機関からの認証を受けた「低炭素アンモニア」をサウジアラビアより受け入れ、同ボイラーにて発電用燃料として使用しました。
② 脱炭素ビジネスの追求
我が国政府の目標である2050年カーボンニュートラルを踏まえ、現在研究開発を進めている次世代バイオ燃料については2020年代半ばの供給開始を目指すほか、CO2
フリー水素、合成燃料など当社の既存インフラ・知見が活用できる脱炭素技術については、先ずは様々なステークホルダーとの連携を通じて積極的に追求していくことで脱炭素社会への貢献を果たしてまいります。
31

（添付書類）

連結計算書類
計算書類
監査報告

32

事業報告

なお、当社事業から排出される温室効果ガス（GHG）に加え、当社が供給する石油製品等の消費段階で排出されるGHGの排出量算定に向けた取組みにも着手したほか、2022年12月には、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」への賛同を表明しました。

株主総会参考書類

なお、第三次中期事業計画においては、当社は2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、本中期事業計画において達成すべき目標として以下の環境目標を定めました。
●製油所における省エネルギー量15,000kL-coe（※）/年（目標年度：2025年度）※Crude Oil Equivalent（原油換算）
2021年度から2025年度までの省エネ投資/活動により、省エネ対策を行わない場合と比較して、原油換算で年間15,000kL分のエネルギー使用量の削減達成を目指します。
●中期においては、2030年度に当社事業で発生する年間CO2排出量を2014年度と比較して20％以上削減することを目指します。
●長期においては、各要素技術のイノベーションの進展による技術確立と経済性の両立を前提としたうえで、2050年度には当社事業で排出するCO2をネットゼロとすることを目指すとともに、供給するエネルギーの低炭素化等を図ることにより、社会全体のカーボン
ニュートラル実現に貢献してまいります。

招集ご通知

当期においては、国土交通省航空局が進める『輸入ニートSAFモデル実証事業』に伊藤忠商事株式会社と協力して参画しました。同事業では、伊藤忠商事株式会社がNeste
OYJ社より国内で初めてニートSAF（※1）を輸入し、当社は袖ケ浦製油所の設備で輸入ニートSAFをジェット燃料と混合しSAF（※2）を製造し、中部国際空港へのSAFの出荷を行いました。当社より出荷されたSAFは中部国際空港に搬入され、既に国土交通
省航空局が所有する飛行検査機への供給が開始されております。
※1 ニ ートSAF：バイオマス原料等を基に製造され、国際規格であるASTMD7566
Annex1～7のいずれかに適合する合成ジェット燃料油を指す。航空機に搭載するためには、原料及び製造方法により決められた割合以下で化石由来のジェット燃料と混合する必要がある。Neste OYJ社製のニートSAFは50％まで混合することが可能。
※2 Sustainable Aviation Fuel（＝持続可能な航空燃料）：ニートSAFと化石由来のジェット燃料を混合して製造され、国際規格であるASTM D7566 Table1及びASTM D1655に適合するジェット燃料油を指す。

事業報告

5．財産及び損益の状況の推移
区

分

上

第18期

第19期

第20期

第21期

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

2020年４月１日から2021年３月31日まで

2021年４月１日から2022年３月31日まで

2022年４月１日から2023年３月31日まで

高 （百万円）

462,364

344,612

486,014850,863

益 （百万円）△28,777

8,293

16,0764,704

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

△29,058

6,528

15,2033,575△377円7銭84円72銭197円29銭46円36銭売
経常利

１株当たり当期純利益
総資

産 （百万円）

245,504

253,007352,842336,985

純資産 （百万円）

41,29748,18864,53971,658（注）1．表中の△は損失を表しております。
2．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
3．当期より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金を、「売上高」に含める
表示方法へ変更し、表中の第20期連結会計年度の「売上高」について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
4．各連結会計年度の主な変動要因は次のとおりです。
第 18 期…小規模定期修理等の影響により販売数量が減少したことや、原油価格の下落を受け販売価格が下落したことなどにより、売上高は前期を下回りました。また、第４四半期中の石油製品市況の急激な下落により販売マージンが悪化したこと、並びに、2020年３月の原油価格暴落に伴い在庫影響による多額の原価押し上げ要因が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。
第 19 期…非定期修理年度に当たり装置稼働上の影響は少なかったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減退に加え、原油価格が低位で推移したことを受けて販売価格が下落したことにより、売上高は前期を下回りました。一方、在庫影響が原価押し下げ要因となったことに加え、国内石油製品市況の回復等により、親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。
第 20 期…大規模定期修理等の影響により販売数量が減少したものの、原油価格の上昇を受け販売価格が上昇したことなどにより、売上高は前期を上回りました。また、第４四半期中の原油価格の急騰により在庫影響が原価押し下げ要因となったことに加え、国内石油製品市況の急激な上昇による製品マー
ジンの改善を受け、親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。
第 21 期…前記「Ⅰ 企業集団の現況に関する事項 １．事業の経過及びその成果」に記載のとおりです。

33

会

社

名

資本金

富 士 石 油 販 売 株 式 会 社

百万円

100

富

士

臨

海

株

式

会

社

10

海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、
太陽光発電       100.0

石油開発プロジェクト関連の資産管理等       100.0

石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関す
るエンジニアリング、コンサル
ティング      
（100.0）道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、道路舗装材等の産業廃棄物処理による再生・舗装
工事請負       100.0

原油・石油製品の調達、販売等      
（100.0）海外における原油・石油製品の
調達、販売

百万円

ア ラ ビ ア 石 油 株 式 会 社

100
百万円

日本オイルエンジニアリング株式会社

100

百万円

東 京 石 油 興 業 株 式 会 社

120

株式会社ペトロプログレス

100

PETRO PROGRESS PTE LTD［ペトロ・プログレス・ピーティーイー・リミテッド］

百万円

百万シンガポールドル

34

千米ドル

733

（注）1．（ ）は、当社の間接出資比率です。
2．日本オイルエンジニアリング株式会社は2023年３月28日付で６億円から１億円に減資しております。

石油の精製・貯蔵・調達・売買、原油・石油製品等の輸送・入出荷

34

監査報告

7．主要な事業内容（2023年３月31日現在）（添付書類）

         85.0

百万円

計算書類

石油製品の販売・納入代行、保険代理店業務

連結計算書類

100.0

事業報告

主要な事業内容

株主総会参考書類

出資比率
（％）

招集ご通知

6．重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）

事業報告

8．主要な事業所（2023年３月31日現在）
当本社
袖ケ浦製油所
本
社
社
本
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社

社

富士石油販売株式会社
富 士 臨 海 株 式 会 社
アラビア石油株式会社
日本オイルエンジニアリング株式会社
東京石油興業株式会社
株式会社ペトロプログレス
PETRO PROGRESS PTE LTD

東京都品川区
千葉県袖ケ浦市
東京都品川区
千葉県袖ケ浦市
東京都品川区
東京都中央区
東京都品川区
東京都品川区
シンガポール9．従業員の状況（2023年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減690名

11名減

10．主要な借入先及び借入額（2023年３月31日現在）
借

入

株

式

株

式

会

株

式

会

三

井

住

37,066

友銀行27,273

Ｊ

銀

行

23,663

式会

社

19,363

独 立 行 政 法 人 エ ネ ル ギ ー・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構

13,696株

12,903

社
社
友
社

み
三

三
信
日

ず
井

菱
託
本

ほ

借入金残額
行

会

社

先
銀

式

会

（単位：百万円）

住
Ｕ

銀
政

Ｆ
行
策

株
投

資

35

銀

行

招集ご通知Ⅱ 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

200,000,000株（2）発行済株式の総数

78,183,677株
16,839名（4）大株主（上位10名）
株

株

ウ

会

ェ

ー

社

ト

当社への出資状況

名

Ｊ

石

Ｅ

油

Ｒ

公

Ａ

社

サ ウ ジ ア ラ ビ ア 王 国 政 府
出
住

光
友

興
化

産

株

学

式

株

式

会
会

社
社

日

本

郵

船

株

式

会

社

小
日

本

山

航

空

株

式

会

匡

社

6,839.9

8.84

5,811.3

7.51

5,811.3

7.51

5,144.0

6.65

5,051.6

6.53

4,664.2

6.03

2,750.8

3.55

1,350.0

1.74

1,161.4

1.50

1,034.6

1.33
計算書類（注）1．持株比率は発行済株式総数から自己株式（865.9千株）を除いて計算しております。
2．持株数につきましては、単元未満の株式を切り捨てて表示しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は以下のとおりです。
区分交付された者の人数（人）

取締役（社外取締役を除く）

70,900５

委任型執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）

29,400３（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「Ⅲ ４. 当事業年度に係る取締役等及び監査役の報酬等 （6）非金銭報酬に関する事項」に記載のとおりです。

36

監査報告

株式数（株）（添付書類）E N E O Sホ ー ル デ ィン グ ス 株 式 会 社

持株比率（％）

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株数（千株）

事業報告

ク

式

主

株主総会参考書類（3）株主数事業報告
Ⅲ 会社役員に関する事項

1．取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
氏
柴生田

名
敦

地
位
担当及び重要な兼職の状況
夫 代表取締役会長
代表取締役社長
山本
重
人
社 長 執 行 役 員
代 表 取 締 役
袖ケ浦製油所長
八木克
典
専 務 執 行 役 員
取 締 役（ 社 外 ）前澤浩
士〈 独 立 役 員 〉
取 締 役（ 社 外 ）松村俊樹〈 独 立 役 員 〉
取 締 役（ 社 外 ） サウジアラビア王国政府エネルギー省大臣室リーガル・アドバ
ムハンマド・シュブルーミー〈 独 立 役 員 〉 イザー兼ジェネラル・スーパーバイザー
クウェート石油公社国際販売担当マネージング・ダイレクター
ハーリド・サバーハ 取 締 役（ 社 外 ）クウェート・オイル・タンカー・カンパニーCEO代行
業務部担当
取
締
役
株式会社ペトロプログレス代表取締役社長
山本孝
彦常 務 執 行 役 員
PETRO PROGRESS PTE LTD Director
取
締
役
経理部担当
津
田
雅
之
執
行
役
員
石
井
哲
男 常 勤 監 査 役
監 査 役（ 社 外 ）DNホールディングス株式会社取締役（社外・監査等委員）
井上毅〈 独 立 役 員 〉
日本郵船株式会社アドバイザー
監 査 役（ 社 外 ）株式会社村上開明堂取締役（社外）力石晃一〈 独 立 役 員 〉
澁澤倉庫株式会社取締役（社外）
岩田合同法律事務所パートナー弁護士
監 査 役（ 社 外 ） 株式会社あらた取締役（社外・監査等委員）
坂本
倫子〈 独 立 役 員 〉 株式会社FCE Holdings監査役（社外）
株式会社スペースシャワーネットワーク監査役（社外）37株主総会参考書類
事業報告（添付書類）

連結計算書類
計算書類
監査報告

38

招集ご通知

（注）1. 当事業年度中の取締役の就任は以下のとおりです。
			・前澤浩士氏は、2022年６月28日開催の第20回定時株主総会において取締役に新たに選任され、就任しました。
2. 当
 事業年度中の取締役及び監査役の重要な兼職の異動は以下のとおりです。
			・取締役ムハンマド・シュブルーミー氏は、サウジアラビア王国政府エネルギー省大臣室リーガル・アドバイザーであったところ、2023年1月に同省大臣室リーガル・アドバイザー兼ジェネラル・スーパーバイザーに就任しました。
			・取締役ハーリド・サバーハ氏は、クウェート石油公社国際販売担当デピュティ・マネージング・ダイレクターであったところ、2022年11月に同社国際販売担当マネージング・ダイレクター及びクウェート・オイル・タンカ
ー・カンパニーCEO代行に就任しました。
			・監査役力石晃一氏は、2022年６月29日付で澁澤倉庫株式会社取締役（社外）に就任しました。
			・監査役坂本倫子氏は、2022年６月29日付で株式会社スペースシャワーネットワーク監査役（社外）に就任しました。
3. 取締役前澤浩士氏、松村俊樹氏、ムハンマド・シュブルーミー氏、監査役井上毅氏、力石晃一氏、坂本倫子氏につきましては、当社の定める独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出をしています。当社の独立性判断基準は下記10をご参照ください。
4. 監査役井上毅氏は、長年にわたり金融機関における業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ています。
5. サ
 ウジアラビア王国政府は、当社株式5,811.3千株（持株比率7.51％）を保有する株主です。
6. クウェート石油公社は、当社株式5,811.3千株（持株比率7.51％）を保有する株主であり、当社とは原油の購入等の取引関係があります。
7. 日本郵船株式会社は、当社株式2,750.8千株（持株比率3.55％）を保有する株主であり、当社とは原油タンカー傭船等の取引関係があります。
8. 岩田合同法律事務所は、当社と顧問契約を締結しております。
9.当社とクウェート・オイル・タンカー・カンパニー、DNホールディングス株式会社、株式会社村上開明堂、澁澤倉庫株式会社、株式会社あらた、株式会社FCE Holdings、株式会社スペースシャワーネットワークとの間には、いずれも開示すべき特段の取引関係はありません。
10. 当社の独立性判断基準は以下のとおりです。
		 当社の社外役員本人又は近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）が、現在又は就任前１年間において、次のいずれかの項目に該当する場合、当該社外役員は独立性に欠けると判断されます。
		 ① 社外役員本人について
直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社との取引額が、当社又は取引先
ａ）主要な取引先の連結売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者ｂ）会計監査人
当社又は当社グループ企業の会計監査人である監査法人に所属する者
ｃ）弁護士等の専門家 直近に終了した事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該報酬を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ｄ）主要な借入先
直近に終了した事業年度末における当社の借入額が、当社又は借入先の連結総資産の２％超の借入先又はその業務執行者ｅ）その他利害関係者 直近に終了した事業年度において、当社から年間1,000万円以上の寄付・融資等を受領した者（当該寄付・融資等を受領した者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ｆ）大株主直近に終了した事業年度末において、当社の議決権の10％以上を保有する株主又はその業
務執行者
直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、役員の相互派遣企業の業務執行者
ｇ）相互派遣		 ② 社外役員の近親者について
ａ）上記①のa）～g）のいずれかに該当する者
ｂ）当社又は当社グループ企業の役職員

事業報告

（ご参考）
当社は執行役員制度を導入しており、2023年３月31日現在の取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
寺
川
岩
渡

氏
尾
畑
本
邊

名
健
尚
厚

一
之
巧
夫

石

塚

俊

哉 執

行

役

比

佐

大 執

行

役

平

野

洋 執

行

役

雅

地
位
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
執
行
役
員

担
当
総務部・人事部・人財育成部担当
技術部・生産管理部担当
企画部・安全環境室担当
袖ケ浦製油所副所長（総括）袖ケ浦製油所副所長（製造部・安全環境部・安全対策担当）兼員
安全環境部長員 袖ケ浦製油所副所長（工務部・TPM推進室・製油所コスト管理総括担当）兼 TPM推進室長
員 企画部長2．当事業年度中に退任した取締役の氏名等
氏
関名

退任時の地位大取 締 役（ 社 外 ）輔〈独 立 役 員 〉

退任時の担当及び重要な兼職の状況

退任年月日(退任理由)
2022年６月28日(辞任)

3．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主又は第三者から損害賠償請求を受けた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補しております。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為、及び被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償金及び争訟費用は上記保険契約によっても填補されません。
当該保険契約の被保険者は当社及び連結子会社の全ての役員（取締役、執行役員及び監査役
等）であります。

39

（1）取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）に関する事項

会長・社長執行役員・副社長執行役員

1

0.20

0.10

委任型執行役員

1

0.10

0.10

専務執行役員・常務執行役員

1

0.15

0.10

社外取締役の報酬は、監督機能を有効に機能させる観点から固定報酬のみとし、個別事情を勘案した合理的な水準により決定します。

40

監査報告

〇決定方針の決定方法
2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬としての業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認可決されることを条件に、代表取締役社長が作成した原案を指名報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年５月10日開催の取締役会において決定方針を決議しました。

（添付書類）

非金銭報酬

計算書類

業績連動報酬

連結計算書類

固定報酬

事業報告

役位

株主総会参考書類〇決定方針の内容の概要
各々の取締役及び委任型執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く、以下同じ）（総称
して、以下「取締役等」）が担う役割・責任・成果に応じた報酬体系とし、公平性・客観性を確保することを原則とします。
業務執行取締役及び委任型執行役員（総称して、以下「業務執行取締役等」）の報酬は、
当社グループの経営環境や業績を反映したものとし、中長期に亘る企業価値向上を進め、業績向上に向けたインセンティブを強化するため、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（業績連動型譲渡制限付株式報酬）で構成します。固定報酬額は、役位に基づく基準額に、各役員の役割・職責を反映し決定します。業績連動報酬額は、毎年度の連結決算において、利益等の業績連動指標に基づき一定の条件を満たした場合、金銭にて支給することとし、業績連動指標の達成度合いに基づく支給率並びに役位別比率により算出される付与比率に基づ
き決定します。非金銭報酬は、中期事業計画等に基づき定める業績評価指標が一定の条件を満たした場合、当社の普通株式又は当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権にて支給します。本普通株式の数は、業績評価指標の達成度合いに基づく支給割合
並びに基準となる株価に基づき計算します。
業務執行取締役等の種類別の業績連動報酬の割合については、役位、業績責任の大きさに従って付与比率が上がるものとします。代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申に従い、種類別の割合の範囲内で取締役等の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、業績連動報酬及び非金銭報酬の付与比率が最大の場合、それぞれの支給比率は以下のとおりです。

招集ご通知

4．当事業年度に係る取締役等及び監査役の報酬等

事業報告（2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第16回定時株主総会において年額３
億6,000万円以内（うち、社外取締役年額3,000万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち、社外取締役は５名）です。また、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。本制度は、上記の金銭報酬枠とは別枠として、業績連動型譲渡制限付株式報酬（当社の普通株式又は金銭債権の総額：年額3,300万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、かつ普通株式の総数：年165,000株以内）を支給するものです。
当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
監査役の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第16回定時株主総会において年額
4,800万円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
（3）取締役等の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役等の役割や成果の評価を行うには最も適しているとの判断のもと、代表取締役社長社長執行役員山本重人が、決定方針及び取締役会の委任決議に基づき取締役等の個人別の報酬額の具体的内容（各取締役等の固定報酬の額、各業務執行取締役等の業績連動報酬の額及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式の数）を決定しております。
当該決定が適切にされるよう、代表取締役社長社長執行役員は、指名報酬諮問委員会に対し取締役等の個人別の報酬額の具体的内容の原案を諮問し答申を得たうえで、当該答申に従って決定しております。
当該手続を経て取締役等の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

41

区

分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

報酬等の種類別の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

非金銭報酬
3
（―）

10
（5）

―

4
（3）

取締役
（うち社外取締役）

253
（30）

232
（30）

17
（―）

監査役
（うち社外監査役）

45
（21）

45
（21）

―

第19期

第20期

第21期

2020年４月１日から2021年３月31日まで

2021年４月１日から2022年３月31日まで

2022年４月１日から2023年３月31日まで

連結純利益（億円）

△290

65

152

35

連結経常利益（在庫影響除く）（億円）

△84

△4

△27

40

42

監査報告

2019年４月１日から
2020年３月31日まで（添付書類）

第18期

計算書類

業績連動指標連結計算書類（5）業績連動報酬に関する事項
業務執行取締役等は当社グループ全体の最終業績に責任を負うとの観点及び株主、社員等
ステークホルダーの納得感を考慮し、業績連動報酬額の算定の基礎として、連結決算の親会
社株主に帰属する当期純利益（在庫影響含む、以下「連結純利益」）及び連結決算の経常利
益（在庫影響除く、以下「連結経常利益」）の二つの業績連動指標を選定しております。
業績連動指標の対象範囲は、連結純利益においては20～100億円、連結経常利益においては10～50億円であり、それぞれの指標に応当する支給率を比較して低い方を採用することとし、当該支給率に、役位、業績責任に基づく役位別比率を乗じたものを、業績連動報酬の付与比率としております。業績連動報酬額は、役位別の固定報酬額に当該付与比率を乗じて計算しております。
なお、当事業年度を含む連結純利益及び連結経常利益の推移は以下のとおりです。

事業報告（注）1．上記には2022年６月28日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
2．業績連動報酬の内容につきましては、「Ⅲ ４. 当事業年度に係る取締役等及び監査役の報酬等 （5）業績連動
報酬に関する事項」に記載のとおりです。なお、金額欄には当事業年度中に費用計上した額を記載しております。
3．非金銭報酬の内容につきましては、「Ⅲ ４. 当事業年度に係る取締役等及び監査役の報酬等 （6）非金銭報酬に関する事項」に記載のとおりです。なお、金額欄には当事業年度中に費用計上した額を記載しております。

株主総会参考書類

業績連動報酬

招集ご通知（4）取締役及び監査役の報酬等の総額等

事業報告（6）非金銭報酬に関する事項
業務執行取締役等の報酬と会社業績との連動性をより明確化することにより、業務執行取締役等に当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進める観点等から、業績連動型譲渡制限付株式報
酬制度を導入しております。本制度は、当社の単年事業年度（以下「業績評価期間」）における業績評価指標の達成度合いに応じて、業務執行取締役等に対して、原則として業績評価
終了後に、当社の普通株式又は当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権を支給するものです。
現在、業績評価指標としては、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEを選定しております。これは第三次中期事業計画における財務目標（但し、連結当期純利益を親会社株主に帰属する当期純利益に読み替える）と整合するものであり、本計画期間（2021～
2024年度）中は、原則として当該期間における各業績評価期間に適用します。
業績評価指標達成度

業績評価指標親会社株主に帰属する
当期純利益（構成比率70％）

連結ROE（構成比率30％）

100％

150億円以上

20％以上

80％

131.25億円以上150億円未満

17.5％以上20％未満

60％

112.5億円以上131.25億円未満

15％以上17.5％未満

40％

93.75億円以上112.5億円未満

12.5％以上15％未満

20％

75億円以上93.75億円未満

10％以上12.5％未満

0％75億円未満

10％未満

なお、当事業年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円、連結ROEは5.3％となりました。
割り当てる普通株式の数及び支給する金銭債権の額の算定方法は以下のとおりです。
① 割り当てる普通株式の数
基準株式数（※１）×支給割合（※２）※１ 役位別の固定報酬額（年額）×10％÷基準株価
なお、基準株価は、業績評価期間開始日（各年４月１日）直前取引日の東京証
券取引所における当社普通株式の終値とする。
※２ 各業績評価指標達成度×各構成比率の合成値により算出する。
43

事業報告

業務執行取締役等に対する当社の普通株式の割当て又はその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と業務執行取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としております。本割当契約により割り当てた当社の普通株式（以下「本割当株式」）の割当日又は払込期日から業務執行取締役等が当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役の地位を退任するまでの期間（以下「譲渡制限期間」）、本割当株式の譲渡、担保権設定その他の処分を禁止するとともに、業務執行取締役等が任期満了又は死亡その他の正当な理由なく退任した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得します。

株主総会参考書類支給する金銭債権の額（基準株式数×支給割合）×割当時株価（※）※業績評価期間終了後に行われる当社の普通株式の発行又は処分に係る当社の取締役
会決議の日の直前取引日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける業務執行取締役等に特に有利な金額とならな
い範囲において決定する。

招集ご通知

②

5．社外役員に関する事項

出席の状況

前
澤
浩
士
（ 社 外 取 締 役 ）〈 独 立 役 員 〉

取締役会100％44

監査報告

主な活動状況
エネルギー産業における経営者として豊富な経験と実績を有しており、かかる経験と実績を活かし、客観的な視点から当社の業務執行を監督する役割を果たすことが期待されていたところ、経営戦略等に関する知見に基づき取締役会を始めとした場で助言を行うなど、同取締役に期待された役割に応じ、経営に対する監督等の職務を適切に遂行しました。
また、任意の諮問委員会である指名報酬諮問委員会の委員を務め、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名、報酬等に係る事項を審議しました。

計算書類

氏名

（添付書類）（2）当事業年度における主な活動状況

連結計算書類（1）重要な兼職の状況及び重要な兼職先と当社との関係
37－38ページの「Ⅲ １. 取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりです。

事業報告

氏名

出席の状況

松
村
俊
樹
（ 社 外 取 締 役 ）〈 独 立 役 員 〉

取締役会100％

ムハンマド・シュブルーミー（ 社 外 取 締 役 ）〈 独 立 役 員 〉

取締役会83％

ハーリド・サバーハ（ 社 外 取 締 役 ）取締役会100％

井上毅（ 社 外 監 査 役 ）〈 独 立 役 員 〉

取締役会100％力石晃
一（ 社 外 監 査 役 ）〈 独 立 役 員 〉

取締役会100％坂本
倫子（ 社 外 監 査 役 ）〈 独 立 役 員 〉

取締役会100％

監査役会100％

監査役会100％

監査役会100％

主な活動状況
素材産業における経営者として豊富な経験と実績を有しており、かかる経験と実績を活かし、客観的な視点から当社の業務執行を監督する役割を果たすことが期待されていたところ、経営戦略等に関する知見に基づき取締役会を始めとした場で助言を行うな
ど、同取締役に期待された役割に応じ、経営に対する監督等の職務を適切に遂行しました。
また、任意の諮問委員会である指名報酬諮問委員会の委員長を務め、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名、報酬等に係る事項を審議しました。
中東産油国の政府機関における豊富な経験と知識を有しており、かかる経験と実績を活かし、客観的な視点から当社の業務執行を監督する役割を果たすことが期待されていたところ、国際的な石油情勢等に関する知見に基づき取締役会を始めとした場で助言を行うなど、同取締役に期待された役割に応じ、経営に対する監督等の職務を適切に遂行しました。
中東産油国の国営石油会社における豊富な経験と知識を有しており、かかる経験と実績を活かし、客観的な視点から当社の業務執行を監督する役割を果た
すことが期待されていたところ、国際的な石油情勢
等に関する知見に基づき取締役会を始めとした場で助言を行うなど、同取締役に期待された役割に応じ、経営に対する監督等の職務を適切に遂行しました。
金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する知見並びに本邦主要会社における取締役・監査役
としての経験と見識を活かし、取締役会及び監査役
会を始めとした場で、業務執行を監査する観点から質問し、意見を述べました。
会社経営者としての豊富な経験と見識を活かし、取締役会及び監査役会を始めとした場で、業務執行を監査する観点から質問し、意見を述べました。
弁護士としての豊富な経験と法務に関する知見、金融機関及び本邦主要会社における取締役・監査役としての経験と見識を活かし、取締役会及び監査役会を始めとした場で、業務執行を監査する観点から質問し、意見を述べました。

（本事業報告中に記載の金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。）
45

連結計算書類

資
科
動

の

目

負

金

資

産

現 金 及 び 預 金

額210,970

12,463

受取手形及び売掛金

69,461

棚卸

資産

119,288

未

収

入

金

1,929

他

7,827

そ

の

有 形 固 定 資 産

97,855

建 物 及 び 構 築 物

12,056

油

槽

2,651

機械装置及び運搬具

29,862

土地

51,541

定

1,152

他

590

そ

仮

勘

の

612

ソ フ ト ウ エ ア

478

そ

134

の

他

投資その他の資産

27,545

投 資 有 価 証 券

26,169

長

貸

付

641

退職給付に係る資産

761

そ

他

380

金

△407

計

336,985

の
倒
産

引
合

当

46

の

部

額

226,545
35,792
130,316
10,94926,402
16,482
213
336
6,052
38,78019,793
8,854
1,740
23
2,387
5,080
900
265,326
67,34524,46725,49518,653△1,271
4,130
842
155
1
2,571
560
182
71,658336,985

監査報告

金

貸

期

流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 揮 発 油 税
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特 別 修 繕 引 当 金
修 繕 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

金

計算書類

無 形 固 定 資 産

目部（添付書類）

126,014

設資の連結計算書類

産

建

定

科

債

事業報告

固

資

部

株主総会参考書類

流

産（単位：百万円）

招集ご通知

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）

連結計算書類

連結損益計算書（2022年４月1日から2023年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
タ
ン
ク
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
タ
ン
ク
賃
借
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

77
222
1,193
2,277
217
314
3,725
202
699
0
41
432
0

47

額
850,863
840,916
9,946
4,917
5,028
4,303

4,627

4,704
41
432
4,313
960
△235
3,588
13
3,575

計算書類

資
科

産

の

目

48

の

部

額

228,751
34,756
133,696
10,94926,560
16,482
155
198
336
5,617
37,981
19,793
8,462
1,537
2,387
5,080
104
616
266,732
41,902
24,4672,480
2,480
16,591
154
16,437
16,437△1,636
2,835
747
155
1,932
44,738311,471（添付書類）

流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年以内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 揮 発 油 税
未 払 法 人 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
特 別 修 繕 引 当 金
修 繕 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

金

監査報告

311,471

目

部

計算書類

201,166
4,754
67,28044,61974,644
1,970
1,445
255
6,195
110,305
95,774
4,144
2,651
7,487
29,3861
161
50,709
91
1,141
470
462
7
14,061
1,288
12,078
641
459
△407

科

の

連結計算書類

計

額

債

事業報告

合

負

株主総会参考書類

産

部
金

流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
未
収
入
金
前
払
費
用
未収還付法人税等
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
油
槽
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金資

（単位：百万円）

招集ご通知

貸借対照表（2023年３月31日現在）

計算書類

損益計算書（2022年４月1日から2023年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

高

841,424

価832,795

益

8,628

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,041

営

益

4,587

益

1,859

売

上

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

受

収

取

受

利

取

為

配

当

替

タ

ン

差

ク

そ

賃

貸

の

営

業

外

支

費

払

タ

ン

そ

賃

17

金

240

益

1,177

料

217

他

207
4,639

用

利

ク

息

借

の

息

3,743

料

202

他

694

経

常

利

益

1,806

特

別

利

益

41

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

別
固

損

420

除

却

損

期

純

利

益

1,427

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,064

法

額

△262

益

625

当

引

資

失

産

税

定

41

前

人

税
期

当
等
純

調

整
利

420

49

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
御中2023年５月12日

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

東京事務所

岩

出

博

男

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

宇津木

辰

男

50

監査報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

（添付書類）

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士石油株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士石油株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

株主総会参考書類

富士石油株式会社
取 締 役 会

監査報告

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

51

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
御中2023年５月12日

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

東京事務所

岩

出

博

男

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

宇津木

辰

男

52

監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

（添付書類）

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士石油株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

株主総会参考書類

富士石油株式会社
取 締 役 会

監査報告

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

53

上

招集ご通知監査役会の監査報告書謄本

監査報告書

富士石油株式会社

監査役会

石

井

哲

印
男○

社外監査役

力

石

晃

印
一○

社外監査役
社外監査役

井
坂

上
本

倫

印
毅○
印
子○

以

54

上

監査報告

常勤監査役

（添付書類）

2023年５月15日

計算書類

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、当社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの構築及び運用に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等から、必要に応じて事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び内部監査部門等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役
会等及び会計監査人有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人有限責任あずさ監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人有限責任あずさ監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人有限責任あずさ監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人有限責任あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

メモ

55

招集ご通知メモ

株主総会参考書類

事業報告（添付書類）
連結計算書類

計算書類

監査報告

56

メモ

57

招集ご通知メモ

株主総会参考書類

事業報告（添付書類）
連結計算書類

計算書類

監査報告

58

メモ

59

招集ご通知メモ

株主総会参考書類

事業報告（添付書類）
連結計算書類

計算書類

監査報告

60

企業行動憲章（2013年10月1日制定）
富士石油グループが掲げる企業理念を実現するため、ここにグループ全役職員が取り組むべき「企業行動憲章」
を定めます。

企業理念

エ ネ ル ギ ー の 安 定 供 給
安全の確保と地球環境の保全
ステークホルダーとの共存共栄
活力に満ちた働きがいのある職場■ 安定供給石油製品等のエネルギー資源を安定的に供給することに努めます。

■ 安全操業および環境保全

無事故、無災害等安全操業に十分配慮して、良質な石油製品等の生産、エネルギー資源の開発に取り組むとともに、常に環境保全意識の向上を図り、自主的、積極的に環境問題に取り組みます。

■ 社会貢献積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与するよう努めます。
また、国際社会の一員として、各国、各地域の文化、宗教、慣習、言語を尊重し、各国、各地域の発展に貢献します。

■ 法規範の遵守

国内外の法令・規則を遵守するとともに社会倫理に則って良識ある行動をとります。

■ 反社会的勢力との関係遮断

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。

■ コミュニケーションの確保

株主、取引先、地域の方々など、広く社会とのコミュニケーションを確保し、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

■ 従業員の人格、個性の尊重

従業員の能力開発に努めるとともに、安全で働きやすい環境を確保し、従業員の人格、個性を尊重します。

■ 問題への対処

経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。
また、本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、
原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で自らを含めた厳正な処分を行います。
以 上
61

株主メモ
●事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで●定時株主総会
毎年6月下旬●期末配当金受領株主確定日
毎年3月31日●株主名簿管理人●特別口座 口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社●株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部●郵便物送付先及び電話照会先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル：0120-288-324●公告方法
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
https://www.foc.co.jp/
特別口座に記録された株式をお持ちの株主様へ
証券会社等の口座にて管理されていない株式は、当社がみずほ信託銀行株式会社に開設した口座（特別口座）に記録されております。
特別口座に記録されている株式の売買等を行うためには、一旦株主様ご本人名義の証券会社口座※に振替手続きを行っていただく必要があります。
なお、振替のお手続きには、みずほ信託銀行株式会社宛に「口座振替申請書」のご提出が必要となります。詳しい情報は、
みずほ信託銀行株式会社のホームページをご覧いただくか、またはフリーダイヤル（0120-288-324）にお問い合わせください。
※口座をお持ちでない株主様はあらかじめ証券会社で口座開設のお手続きを行ってください。

株主総会会場
会場

東京都江東区有明三丁目７番18号

有明セントラルタワー４階

有明セントラルタワーホール＆カンファレンス ホールB2
電話：03-6457-1480（代表）至豊洲

有明コロシアム

有明テニスの森公園

首都高速湾岸線

国際展示場駅

りんかい線

至大崎

ダイワロイ
ネットホテル東京有明

相鉄グランドフレッサ
東京ベイ有明TFT ビル西館

ゆりかもめ線

TFT ビル
東館

至新木場

有明駅

パナソニック
センター東京

TOC 有明東京ベイ有明ワシントンホテル有明
フロンティアビル

株主総会会場

東京ビッグサイト駅

有明セントラルタワー
ホール＆カンファレンス

至新橋

東京ビッグサイト

交 通

ゆりかもめ線｢東京ビッグサイト駅」下車、徒歩４分

りんかい線（東京臨海高速鉄道）｢国際展示場駅」下車、徒歩５分

東京ビッグサイト

富士石油株式会社〒140-0002 東京都品川区東品川二丁目5番8号
TEL 03-5462-7761 FAX 03-5462-7815
ホームページアドレス https://www.foc.co.jp/

天王洲パークサイドビル
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