はじめに組合員は米穀卸売業者として、米穀の安全や品質を確保し、消費者から信頼される製品を提供するよう取り組んでいます。その一環として、取引先との透明性・公正性・合理性ある取引を実現し、「不公正と思われる取引」の是正を図ることを目的として、全米販では、平成１８年度より「取引実態調査」を実施し、その結果を以って、監督官庁である農林水産省をはじめ、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁のほか、量販店、ホームセンター、ドラッグストア等の取引先関連団体に対して、不公正と思われる取引の是正方を求めてまいりました。今回で１４回目を迎えます。
「不公正と思われる取引」は、コンプライアンスの社会的浸透が進みつつあり、加えて、組合員皆様と本組合も是正へ取り組んできたところですが、今回の調査では、厳しい取引環境を反映して、昨年に引き続き、大部分の調査項目で増加となりました。是正のためには何よりも継続した粘り強い取り組みが必要であると考えております。
今後とも組合員皆様のご協力をお願いいたします。

令和２年９月

全国米穀販売事業共済協同組合

Ⅰ

調査方法等１．調査実施時期

令和２年２月２．調査方法

組合員卸への郵送によるアンケート調査

３．回収結果

＜今回調査＞

３０年度

２９年度

２８年度

（１）送付組合員卸数

１４８卸

１４８卸

１４７卸

１５１卸

（２）回答組合員卸数

８５卸

８８卸

１００卸

１０３卸

５７．４％

５９．５％

６８．０％

６８．２％

（３）回収率４．集計について（１）「販売先の不公正と思われる取引」の調査における「販売先区分」については「販売先区分の定義」（付属資料別紙１（２）１０４ページ）による。

問１～６の調査項目は「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方

第４優越的地位の濫用となる行為類型」（付属資料別紙２ １０６ページ～）による。
（３） 問８および問９の調査項目は「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（付属資料別紙３（４）１３２ページ～）による。
本調査においては、販売先区分ごとおよび仕入先区分ごとの状況を把握することを目的としている。そのため、各調査項目については、区分ごとに取引のある組合員卸数を集計しており、合計についてはこれらの合算による延数となっている。従って、調査結果の割合はこれら延数に対する割合であり、回答組合員卸数「８５卸」に対する割合ではない。
（５）

その他留意点①

当てはまるもの１つを選ぶ設問の回答は、帯グラフで表示している。

②

複数回答可の設問の回答は、棒グラフで表示している。

③＜販売先区分＞の後ろの（④データテーブルは ３０年度調査（前回調査）と元年（Ｈ３１）度調査（ 今回調査）の）は、取引のある組合員卸数である。

結果を記載しているが、前回調査、今回調査ともに選択されなかった項目については空欄としている。
⑤

パーセンテージの合計については、ラウンドの関係で１００％とならない場合がある。

--11-

５．回答組合員卸の総売上高構成比

回答組合員卸の総売上高構成比0%

10%

20%

30%

40%

50%

44.7元年度調査

30年度調査70%

21.239.825億未満

60%

25～50億

80%

90%

100%

15.318.821.621.617.050～100億100億以上

総売上高 データテーブル25億未満 25～50億 50～100億 100億以上元年度調査30年度調査増減

38 卸44.7 ％35 卸39.8 ％3卸＋4.9 ポイント

18 卸21.2 ％19 卸21.6 ％▲1卸▲ 0.4 ポイント

13 卸15.3 ％19 卸21.6 ％▲6卸▲ 6.3 ポイント

合計

16 卸18.8 ％15 卸17.0 ％1卸＋1.8 ポイント

85 卸88 卸▲3卸

６．回答組合員卸の米扱率（総売上高に占める米穀売上高の割合）構成比

回答組合員卸の米扱率の構成比回答組合員卸の米扱率の構成比0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%元年度調査

56.525.917.630年度調査

52.331.815.990％以上

50～90％

50％未満

米扱率 データテーブル90％以上

50～90％

50％未満

合計

48 卸56.5 ％46 卸52.3 ％2卸＋4.2 ポイント

22 卸25.9 ％28 卸31.8 ％▲6卸▲ 5.9 ポイント

15 卸17.6 ％14 卸15.9 ％1卸＋1.7 ポイント

85 卸

元年度調査30年度調査増減--22-88 卸▲3卸100%

７．回答組合員卸の販売先取引割合回答組合員卸の販売先区分回答組合員卸の販売先区分0％

10％

20％

30％

40％36.5〔1〕大手総合スーパー

50％

60％

70％

80％

90％

39.8〔2〕大手食品スーパー

50.057.688.286.4〔3〕中小食品スーパー〔4〕百貨店

32.9〔5〕生協

34.1〔6〕ホームセンター

37.538.636.441.245.944.3〔7〕ドラッグストア

41.239.8〔8〕ディスカウントストア17.6〔9〕コンビニエンスストア

25.042.440.9〔10〕大手外食事業者

83.5〔11〕中小外食事業者

89.880.081.8〔12〕炊飯・弁当業者67.164.8〔13〕給食業者〔14〕その他

100％

11.817.0元年度調査

30年度調査販売先区分 データテーブル

元年度調査30年度調査増減〔1〕大手総合スーパー〔2〕大手食品スーパー〔3〕中小食品スーパー

31 卸36.5 ％35 卸39.8 ％▲4卸▲ 3.3 ポイント

49 卸57.6 ％44 卸50.0 ％5卸＋7.6 ポイント

75 卸88.2 ％76 卸86.4 ％▲1卸＋1.9 ポイント

〔8〕〔9〕〔10〕大手ディスカウントストア コンビニエンスストア 外食事業者

元年度調査30年度調査増減

35 卸41.2 ％35 卸39.8 ％0卸＋1.4 ポイント

15 卸17.6 ％22 卸25.0 ％▲7卸▲ 7.4 ポイント

36 卸42.4 ％36 卸40.9 ％0卸＋1.4 ポイント

〔6〕〔7〕ホームセンター ドラッグストア〔4〕百貨店〔5〕生協

28 卸32.9 ％33 卸37.5 ％▲5卸▲ 4.6 ポイント

29 卸34.1 ％34 卸38.6 ％▲5卸▲ 4.5 ポイント

35 卸41.2 ％32 卸36.4 ％3卸＋4.8 ポイント

〔11〕中小外食事業者〔12〕炊飯・弁当業者〔13〕給食業者

71 卸83.5 ％79 卸89.8 ％▲8卸▲ 6.2 ポイント68 卸80.0 ％72 卸81.8 ％▲4卸▲ 1.8 ポイント

57 卸67.1 ％57 卸64.8 ％0卸＋2.3 ポイント

39 卸45.9 ％39 卸44.3 ％0卸＋1.6 ポイント〔14〕その他

10 卸11.8 ％15 卸17.0 ％▲5卸▲ 5.3 ポイント

≪回答卸数≫合計

85 卸88 卸▲3卸

最も取引のある販売先区分は、〔 3 〕中小食品スーパー（75 卸 88.2％（回答組合員卸数（85卸）に対する割合。以下同じ。））であった。



以下、〔11〕中小外食事業者（71 卸 83.5％）、〔12〕炊飯・弁当業者（68 卸 80.0％）、〔13〕給食業者（57 卸 67.1％）および〔 2 〕大手食品スーパー（49 卸 57.6％）の順であった。

〔14〕その他の具体的事例は、「米穀（小売）専門店」、「病院」、「介護施設」、「葬祭業」、「ホテル」、「一般消費者」であった。

--33-

８．回答組合員卸の仕入先取引割合

回答組合員卸の仕入先区分回答組合員卸の仕入先区分0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

97.6〔1〕農協系統

96.688.2〔2〕集荷業者系統

93.232.9〔3〕その他

元年度調査

30年度調査仕入先区分 データテーブル〔1〕農協系統

元年度調査30年度調査増減

83 卸97.6 ％85 卸96.6 ％▲ 18 卸▲ 17.8 ポイント

〔2〕集荷業者系統 〔3〕その他

75 卸88.2 ％82 卸93.2 ％▲ 17 卸▲ 16.7 ポイント

28 卸32.9 ％30 卸34.1 ％▲2卸▲ 1.2 ポイント

合計85 卸88 卸▲3卸

最も取引のある仕入先区分は、前回調査同様、〔 1 〕農協系統（83 卸 97.6％（回答卸数（85卸）に対する割合。）であった。

 〔 3 〕その他の具体的仕入先は、「生産者」、「生産法人」、「卸間売買」、「仲介業者」であった。

--44-

Ⅱ

調査結果取りまとめ[１]販売編

販売先の不公正と思われる取引について

「販売先の不公正と思われる取引」が「存在する」と回答した卸の割合は、≪全販売先≫で前回調査の 3.6％から 4.5％に増加（前回調査比＋0.9 ㌽）した。

①



行為類型別回答（存在する）

不公正と思われる取引が最も存在する行為類型は「４．返品」であった。

「１．購入・利用強制」は前回調査の 4.8％から 5.2％に増加した。
「２．協賛金等の負担の要請」は前回調査の 3.3％から 4.7％に増加した。
「３．従業員の派遣の要請」は前回調査の 3.0％から 5.0％に増加した。
「４．返品｣は前回調査の 5.7％から 8.0％に増加となり、最も不公正と思われる取引が存在する行為類型であった。
「５．支払遅延」は前回調査の 0.8％から 0.3％に減少した。
「６．貴卸に不利益となる取引条件の設定等」は前回調査の 3.9％から 3.6％に減少した。

※今回、前回の調査項目から「経済上の利益の提供の要請」、「受領拒否」、「減額」をはずした。

--55-

行為類型別回答（存在する）卸数行為類型別回答（存在する）卸数0％5％

1.購入・利用強制(延578卸)

1.00.90.2 0.2 0.2 0.30.5 0.3 0.2 (5.2％)

1.42.協賛金等の負担の要請(延578卸)

0.31.61.20.2 0.20.73.従業員等の派遣の要請(延578卸)

0.31.41.40.21.24.返品(延578卸)

0.25.支払遅延(延578卸)

0.2 0.2 0.2 (4.7％)

2.41.910％

0.2 0.2 0.2 (5.0％)

0.2 0.2 0.22.20.7(8.0％)

0.2 0.2 (0.3％)

6.貴卸に不利益となる取引条件の設定等(延578卸)

0.30.7《合計》(延3,468卸)

4.523.90.2 0.5 0.2 0.3 0.3 (3.6％)

1.027.10.6 2.6 0.6 14.8 8.4 1.9 7.1 4.5 2.6 1.3 (4.5％)〔1〕大手総合スーパー〔2〕大手食品スーパー〔3〕中小食品スーパー〔4〕百貨店〔5〕生協〔6〕ホームセンター〔7〕ドラッグストア〔8〕ディスカウントストア〔9〕コンビニエンスストア〔10〕大手外食事業者〔11〕中小外食事業者〔12〕炊飯・弁当業者〔13〕給食業者〔14〕その他≪全販売先≫合計

行為類型別回答（存在する）卸数(30年度)行為類型別回答（存在する）卸数（30年度）0％

1.購入・利用強制(延609卸)

5％0.32.協賛金等の負担の要請(延609卸)

0.70.73.従業員等の派遣の要請(延609卸)

0.30.84.返品(延609卸)

0.21.15.支払遅延(延609卸)

6.貴卸に不利益となる取引条件の設定等(延609卸)《合計》(延3,654卸)

0.2 0.2 0.21.80.810％

0.3 0.5 0.2 (4.8％)

1.10.2 0.2 0.2 0.2 0.3 0.2 (3.3％)

0.2 0.3 0.3 0.2 0.2 (3.0％)

0.71.80.20.71.50.3 (5.7％)

0.3 0.3 0.2 (0.8％)

0.57.6 17.60.81.029.80.50.5 0.3 0.2 0.2 (3.9％)

2.33.85.3 12.3 3.1 0.8 9.9 2.3 2.3 3.1 (3.6％)〔1〕大手総合スーパー〔2〕大手食品スーパー〔3〕中小食品スーパー〔4〕百貨店〔5〕生協〔6〕ホームセンター〔7〕ドラッグストア〔8〕ディスカウントストア〔9〕コンビニエンスストア〔10〕大手外食事業者〔11〕中小外食事業者〔12〕炊飯・弁当業者〔13〕給食業者〔14〕その他≪全販売先≫合計

--66-

②


販売先別回答（存在する）

不公正と思われる取引が最も存在する販売先は、〔 2 〕大手食品スーパーであった。
〔 1 〕大手総合スーパーは、前回調査の 4.8％から 3.2％に減少した。
〔 2 〕大手食品スーパーは、前回調査の 8.7％から 12.6％に増加して、最も不公正と思われる取引が存在する販売先であった。
〔 3 〕中小食品スーパーは、前回調査の 8.6％から 9.3％に増加した。
〔 4 〕百貨店は、前回調査の 1.5％から 0.6％に減少した。
〔 5 〕生協は、前回調査の 2.5％から 2.3％に減少した。
〔 6 〕ホームセンターは、前回調査の 3.6％から 0.5％に減少した。
〔 7 〕ドラッグストアは、前回調査の 6.8％から 9.8％に増加した。
〔 8 〕ディスカウントストアは、前回調査の 1.9％から 6.2％に増加した。
〔 9 〕コンビニエンスストアは、前回調査、今回調査ともに選択されなかった。
〔10〕大手外食事業者は、前回調査の 0.5％から 1.4％に増加した。
〔11〕中小外食事業者は、前回調査の 2.7％から 2.6％に減少した。
〔12〕炊飯・弁当業者は、前回調査の 0.7％から 1.7％に増加した。
〔13〕給食業者は、前回調査の 0.9％から 1.2％に増加した。
〔14〕その他は、前回調査の 4.4％から 3.3％に減少した。

--99-

販売先別回答(存在する)卸数販売先別回答（存在する）卸数0％5％

1.1〔1〕大手総合スーパー(延248卸)

1.7〔2〕大手食品スーパー(延392卸)

3.11.3〔3〕中小食品スーパー(延600卸)

10％

15％

0.5 0.5 (3.2％)

1.12.72.01.61.83.73.10.21.31.4(12.6％)(9.3％)

0.6 (0.6％)〔4〕百貨店(延224卸)

0.6 0.6 0.6 0.6 (2.3％)〔5〕生協(延232卸)

0.5 (0.5％)〔6〕ホームセンター(延280卸)〔7〕ドラッグストア(延312卸) 0.4 0.43.00.5〔8〕ディスカウントストア(延280卸)

1.95.60.51.91.40.4 (9.8％)(6.2％)〔9〕コンビニエンスストア(延120卸)

0.9〔10〕大手外食事業者(延288卸)

0.5 (1.4％)
0.20.20.2 (2.6％)

1.9〔11〕中小外食事業者(延568卸)

0.20.2 0.5 (1.7％)
0.7 0.20.2〔12〕炊飯・弁当業者(延544卸)

0.6 0.6 (1.2％)〔13〕給食業者(延456卸)〔14〕その他(延80卸)

1.71.7《合計》(延3,468卸)

19.5 17.518.8(3.3％)

29.9 1.3 13.0 (4.4)％

1.購入・利用強制

2.協賛金等の負担の要請

3.従業員等の派遣の要請

4.返品

5.支払遅延6.貴卸に不利益となる取引条件の設定等

販売先別回答（存在する）卸数（30年度）販売先別回答(存在する)卸数(30年度)0％5％

1.9〔1〕大手総合スーパー(延280卸)〔2〕大手食品スーパー(延352卸)

0.8〔5〕生協(延272卸)

0.51.5(4.8％)
2.71.10.91.90.42.41.3(8.7％)(8.6％)

0.5 0.5 0.5 (1.5％)
0.5 0.51.00.5 (2.5％)

2.1〔6〕ホームセンター(延256卸)

1.6〔7〕ドラッグストア(延312卸) 0.4 0.4 0.9〔8〕ディスカウントストア(延280卸)

1.41.92.4〔3〕中小食品スーパー(延608卸)〔4〕百貨店(延264卸)

1.010％

0.5 0.5(3.6％)
3.81.01.3(6.8％)(1.9％)〔9〕コンビニエンスストア(延176卸)〔10〕大手外食事業者(延288卸)

0.5 (0.5％)〔11〕中小外食事業者(延632卸)

1.5〔12〕炊飯・弁当業者(延576卸)

0.5 0.2 (0.7％)〔13〕給食業者(延456卸)

0.9〔14〕その他(延120卸)

0.81.1《合計》(延3,654卸)

0.4 0.2 0.4 0.2 (2.7％)(0.9％)
2.21.1(4.4％)

22.1 15.3 13.7 26.7 3.83.818.3 (3.6％)

1.購入・利用強制

2.協賛金等の負担の要請

3.従業員等の派遣の要請

4.返品

5.支払遅延6.貴卸に不利益となる取引条件の設定等--1010 -15％

＜１．継続して取引する相手方による（不当廉売）＞（別紙３

８問８

Ｐ１３２～１３８）

現在、継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。）において正当な理由がなく仕入価格と必要経費分を下回る価格で消費者に継続して販売する「不当廉売」と思われる行為を行なう販売先が存在しますか。

「継続して取引する相手方による不当廉売」が「存在する」との回答は 、≪全販売先≫で 前回調査の 0.2％（延 1 卸）から 1.0％（延 6 卸）に増加(前回調査比＋0.9 ㌽)した。

「存在する」との回答があったのは、割合が高い順（上位 5 販売先）に、〔14〕その他 10.0％、〔 8 〕ディスカウントストア 2.9％、〔 7 〕ドラッグストア 2.6％、〔 2 〕大手食品スーパー 2.0％、〔11〕中小外食事業者 1.4％で全て 1 卸によるものであった。
「存在する」との回答がなかったのは、〔 1 〕大手総合スーパー、〔 4 〕百貨店、〔 5 〕生協、〔 6 〕ホームセンター、 〔 9 〕コンビニエンスストア、〔10〕大手外食事業者、〔12〕炊飯・弁当業者、〔13〕給食業者であった。

--6589 -問8取引先による「不当廉売」の有無取引先による「不当廉売」の有無問80%10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

90%

100%

100.0〔1〕大手総合スーパー(31卸)〔2〕大手食品スーパー(49卸)

2.098.0〔3〕中小食品スーパー(75卸)

1.398.7〔4〕百貨店(28卸)

100.0〔5〕生協(29卸)

100.0〔6〕ホームセンター(35卸)

100.0〔7〕ドラッグストア(39卸) 2.697.4〔8〕ディスカウントストア(35卸) 2.997.1〔9〕コンビニエンスストア(15卸)

100.0〔10〕大手外食事業者(36卸)

100.01.4〔11〕中小外食事業者(71卸)

98.6〔12〕炊飯・弁当業者(68卸)

100.0〔13〕給食業者(57卸)

100.010.0〔14〕その他(10卸)

90.01.0≪全販売先≫合計(延578卸)

99.0〔存在する〕〔存在しない〕取引先による「不当廉売」の有無（30年度）取引先による「不当廉売」の有無（30年度）0%

10%

20%

30%

40%

〔1〕大手総合スーパー(35卸)

100.0〔2〕大手食品スーパー(44卸)

100.0〔3〕中小食品スーパー(76卸)

100.0〔4〕百貨店(33卸)

100.0〔5〕生協(34卸)

100.0〔6〕ホームセンター(32卸)

100.0〔7〕ドラッグストア(39卸)

100.0〔8〕ディスカウントストア(35卸)

100.0〔9〕コンビニエンスストア(22卸)

100.0〔10〕大手外食事業者(36卸) 2.850%

97.2〔11〕中小外食事業者(79卸)

100.0〔12〕炊飯・弁当業者(72卸)

100.0〔13〕給食業者(57卸)

100.0〔14〕その他(15卸)

100.00.2≪全販売先≫合計(延609卸)

99.8〔存在する〕〔存在しない〕--6690 -

60%

70%

80%

＜２．同業他社による（不当廉売）＞

問９

現在、継続して取引する相手方（ 新たに継続して取引しようとする相手方を含む。）に対し同業他社が正当な理由がなく商品又は役務を低い対価で継続的に供給する「不当廉売」と思われる行為が存在しますか。

｢同業他社による不当廉売｣が｢存在する｣との回答は、≪全同業他社≫で前回調査の 9.9％(延61 卸)から 8.4％（延 50 卸）に減少（前回調査比▲1.5 ㌽）した。

問9 データテーブル

元年度調査〔存在する〕

30年度調査増減元年度調査〔存在しない〕30年度調査増減①卸売業者② ①以外の同業他社≪全同業他社≫合計

41 卸16.1 ％49 卸18.6 ％▲8卸ポイ▲ 2.5 ン ト

9卸2.6 ％12 卸3.4 ％▲3卸ポイ▲ 0.8 ン ト

延 50 卸8.4 ％延 61 卸9.9 ％延 ▲11 卸ポイ▲ 1.5 ン ト

214 卸83.9 ％215 卸81.4 ％▲1卸ポイ2.5 ン ト

331 卸97.4 ％340 卸96.6 ％▲9卸ポイ0.8 ン ト

延 545 卸91.6 ％延 555 卸90.1 ％延 ▲10 卸ポイ1.5 ン ト

255 卸

340 卸

延 595 卸

264 卸

352 卸

延 616 卸

▲9卸

▲12 卸

▲21 卸

元年度調査取引卸数

30年度調査増減（注）同業他社の区分は、以下の７区分とし、集計は、①卸売業者（〔１〕～〔３〕）、② ①以外の同業他社にまとめている。
＜同業他社区分＞〔１〕全米販の組合員、〔２〕パールライス、〔３〕〔１〕と〔２〕以外の販売業者、〔４〕農協、〔５〕農業法人、〔６〕商社、〔７〕その他--7397 -問9 同業他社による「不当廉売」の有無0%

10%

20%

30%

40%

50%

16.1①卸売業者(255卸)

70%

80%

90%100%

80%

90%

100%

83.997.4② ①以外の同業他社(340卸) 2.6≪全同業他社≫(延595卸)

60%

8.491.6〔存在する〕〔存在しない〕同業他社による「不当廉売」の有無（30年度）0%

10%

20%

30%

40%

50%

18.6①卸売業者(264卸)

81.4② ①以外の同業他社(352卸) 3.4≪全同業他社≫(延616卸)

60%

96.69.990.1〔存在する〕〔存在しない〕--7498 -70%

問７

問１～問６について、不公正と思われる取引の具体的な事例がある場合はご記入下さい。

〔 １ 〕 大手総合スーパー●センターフィーやリベート算出の根拠が不明確。
●

クリスマスケーキや土用丑の日のうなぎ、おせち等が恒例として行われる。

〔 ２ 〕 大手食品スーパー●センターフィー改定の一方的な知らせ。
●

センターフィーやリベート算出の根拠が不明確。

●

中元、歳暮、クリスマスケーキ等の購入依頼。

●

クリスマスケーキや土用丑の日のうなぎ、おせち等が恒例として行われる。

〔 ３ 〕 中小食品スーパー●商品の値下げ。
●

お中元・お歳暮の購入依頼がある。

●

センターフィーやリベート算出の根拠が不明確。

●

クリスマスケーキや土用丑の日のうなぎ、おせち等が恒例として行われる。

●

売価から逆算し、先方の利益はある程度固定された上で、納入価格が決まる。

〔 ４ 〕 百貨店（具体的事例はなかった）〔 ５ 〕 生協（具体的事例はなかった）〔 ６ 〕 ホームセンター●不公正とは言い切れないが、汚損による返品が多い。
〔 ７ 〕 ドラッグストア●納品時に陳列作業、独自の販売期間設定による返品。
●

クリスマスケーキや土用丑の日のうなぎ、おせち等が恒例として行われる。

●

棚替応援について覚書にて契約しているが、人件費、交通費が支払われない。

●

精米日より45日経過で一方的に返品。

●年間の取扱数量の確約が出来ない状況で販売開始され、進捗状況により、取扱条件が変更される。

●

精米日1カ月経過品の返品。

〔 ８ 〕 ディスカウントストア●クリスマスケーキや土用丑の日のうなぎ、おせち等が恒例として行われる。
●

先方売上、粗利が悪いの中で、値上げが許されない。日付切れによる返品がある。

●

周年祭やセール等にて、利益が確保できない価格にて、納品価格が設定される（年間利益の大幅減少）。

-63-

〔 ９ 〕 コンビニエンスストア（具体的事例はなかった）〔10〕 大手外食事業者●クリスマスケーキや土用丑の日のうなぎ、おせち等が恒例として行われる。
●

市場価格（市場相場）を想定しない、納品希望価格の設定にて商談価格がベースになっている。

〔11〕 中小外食事業者●おせちの購入要請。
●

決算時の協賛金。

●

クリスマスケーキや土用丑の日のうなぎ、おせち等が恒例として行われる。

〔12〕 炊飯・弁当業者●

新米切り替え時に毎回、約100kgのサンプルを提出させられる。折半して欲しいと要請するが受けてもらえない。

●

クリスマスケーキや土用丑の日のうなぎ、おせち等が恒例として行われる。

〔13〕 給食業者（具体的事例はなかった）〔14〕 その他●

納入先店舗数のおせちが毎年、購入させられる。

-64-

[２]

仕入編

仕入先の不公正と思われる取引について

 「仕入先の不公正と思われる取引」が「存在する」との回答は、前回調査の 9.0％（延 28 卸）から 12.7％（延 37 卸）と増加（前回調査比＋3.7 ㌽）した。

--1313 -「仕入先の不公正と思われる取引」の有無「仕入先の不公正と思われる取引」の有無0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

12.787.330年度調査(延310卸) 9.091.0元年度調査(延291卸)〔存在する〕

70%

80%〔存在しない〕「仕入先の不公正と思われる取引」の有無 データテーブル〔存在する〕 〔存在しない〕

元年度調査30年度調査増減

延 37 卸12.7 ％延 28 卸9.0 ％延＋9 卸＋3.7 ポイント

延 254 卸87.3 ％延 282 卸91.0 ％延▲ 28 卸▲3.7 ポイント--1414 -取引卸数延 291 卸延 310 卸延▲ 19 卸

90%

100%