東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業
実施方針等に関する質問回答等

令和４年９月２日
東

１

根

市

本質問回答は、令和４年８月１８日(木)から８月１９日(金)までに受け付けた東根市学校

給食センター維持管理運営等包括業務委託事業の実施方針等に関する質問を項目順に整理す
るとともに、その回答（質問回答）を付したものです。
２

項目・質問の内容は、質問者の記載のとおりとしていますが、記載位置については、市で整理している場合がありますので注意してください。
３

上記質問回答の他に、本書の最後に、実施方針等に関する変更予定事項を付していますので、こちらについても注意してください。
４

なお、これらの質問回答及び変更予定事項は、現時点での市の考え方を示すものであり、今後変更する場合がありますので注意してください。最終的には、入札説明書等に基づいてください。

＜ 実施方針に関する質問回答 ＞
番号
1

項

目

施設等の

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①
2 Ⅰ 1 (6) 1) ｳ

更新業務

質

問

回

答

施設等の更新等業務で調理設備「施設等の更新等業務」と「施設置業務に関して、入札参加の設等の維持管理業務」は、サー参加条件では「建設」に分類さ

ビス購入費の支払方法、物価変

れております。調理設備は建物動等による改定方法、その他のには限りなく干渉せず一般的な前提条件が異なるものであり、更新は物品に分類される事例が「施設等の更新等に係る調理設多いことを鑑み、今回の事業で備設置業務」を「施設等の維持は調理設備の更新は運営におい管理業務」に組み入れることはてより良い学校給食の提供を目できません。ただし、ご質問の的とした「維持管理」にあたる

趣旨を踏まえ、「設計に当たると存じます。よって調理設備更者」、「建設に当たる者」、「運営新業務に関しては、維持管理業に当たる者」の資格要件の一部

務かまたはその他の業務に分類について見直すこととします。

して頂くことは可能でしょう

本書最後の、実施方針等に関すか。

る変更予定事項（Ａ実施方針／
入札参加企業又は入札参加グループの構成員の資格要件）を参照してください。

2

支払に関
する事項

3 Ⅰ 1 (9) 1)「市は、施設等の更新等業務にご質問の前段について、ご理解係る対価であって・・施設等ののとおりです。「蒸気配管の更更新等業務（項目毎）の完了

新業務」、「荷受室網戸の設置業

後、速やかに支払う。」とあり

務 」、「 屋 外 サ イ ン の 改 修 業

ますが、項目によっては大小あ

務 」、「 蒸 気 回 転 釜 の 更 新 業ると思われますが完了後、年度

務」、「連続式フライヤーの更新

内にお支払い頂くと言う理解で

業 務 」、「 食 缶 洗 浄 器 の 更 新 業

宜しいでしょうか。

務」、「コンビオーブンの更新業

また、「市の選定事業者に対す務」、「野菜スライサーの更新業

る支払の平準化に努めるものと務」の各業務がそれぞれ完了しする。」とありますが年度をまた時点で、所定の手続を経て、たいだ更新等の場合に今年度分

サービス購入費を支払うものとと次年度分でお支払い頂くと言します。

う理解でよろしいでしょうか。

ご質問の後段について、例えば「蒸気配管の更新業務」が令和
５年度夏季、令和５年度冬季、令和６年度夏季、令和６年度冬
季にまたがるような場合は、４つの業務から構成されるものとし、各年度各季の業務が完了した時点で、サービス購入費を支払います。ただし、同一項目同一年度内の支払は３度以内とし
ます。

(１)

番号
3

項

目

支払に関

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①
3 Ⅰ 1 (9) 1)

する事項

質

問

回

答

「施設等の更新等業務に係る対

ご質問の前段について、番号２価」の支払い方法についてですへの回答を参照してください。

が、「項目毎」の完了後となっ

なお、「調査・設計業務」、「工ていますが、「項目」とは、要事監理業務」に対するサービス

求水準書案 p6,7,8,9 で示され購入費は、「蒸気配管の更新業

た「調査・設計業務」「蒸気配務」から「野菜スライサーの更管の更新業務」「荷受室網戸の新業務」までの各業務と一体設置業務」「屋外サインの改修（各業務に含まれる）ものとし

業 務 」「 蒸 気 回 転 釜 の 更 新 業て取り扱うものとします。

務」「連続式フライヤーの更新

ご質問の後段について、番号２

業 務 」「 食 缶 洗 浄 機 の 更 新 業への回答を参照してください。

務」「コンビオーブンの更新業

なお、前払、中間前払等の支払務」「野菜スライサーの更新業は行わないものとします。

務」でしたでしょうか。
また、項目毎に完了後に１回の支払いなのか、出来高に応じて複数回に分けての支払いも可能
なのか、どちらでしょうか。
（例えば蒸気配管更新が複数年にわたる場合、年度ごとに出来
高支払いなど）4

支払に関

3 Ⅰ 1 (9) 1)

する事項「施設等の更新等業務に係る対

ご質問の前段について、ご理解価」の支払い方法について、のとおりです。当該規定は、市「なお、当該施設等の更新等業が支払うサービス購入費を、可

務の実施は、可能な範囲におい能な範囲で平準化したいというて、市の選定事業者に対する支趣旨のものであり、事業者にと払いの平準化に努めるものとすっては努力義務として位置付ける」とありますが、ここでいうています。

「平準化」とは、同時に全項目

ご質問の後段について、「施設の完了・支払いとするのではな

等の更新等業務」の実施順序及く、事業期間５年間を通じて、び実施時期については、学校給分散させて支払い時期が来るよ

食を安全かつ安定的に提供する

う、項目毎の完了時期を調整す

ことを最重要の前提条件としたることを期待されている、とい上で、市の支払を可能な範囲でうことでしょうか。

平準化したいということです。

その場合、改修する各項目について、早期に改修工事を完了させることよりも、完了時期を分散させる計画とすることを優先すべき、ということでしょう
か。
5

支払に関
する事項

3 Ⅰ 1 (9) 1)「施設等の更新等業務に係る対

ご質問について、ご理解のとお価」の支払い方法についてです

りです。なお、番号３への回答

が、設計・改修工事に要する費（「調査・設計業務」、「工事監用については、全額、貴市負担理業務」に対するサービス購入

(２)

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

回

答

により、項目毎の完了後に事業費が、「蒸気配管の更新業務」

者に支払われるとの認識で宜しから「野菜スライサーの更新業

いでしょうか。（通常の PFI の務」までの各業務と一体（各業

ように、運営期間を通じた割賦務に含まれる）ものとして取り支払いはなく、事業者として金扱うものとして取り扱うこと。

融機関からの長期借り入れは不前払、中間前払等の支払は行わ

要）。

ないこと。）に、留意してくだ
さい。

6

支払に関

3 Ⅰ 1 (9) 1)

する事項

施設等の更新等業務に係る対価

ご質問の前段について、選定事

は、項目毎に完了後の支払いと業者の提案に基づき、事業契約されておりますが、具体的な更書に各業務の実施時期を記載す

新実施時期についても事業契約る予定です。

書に明確に定めるとの理解で宜ご質問の後段について、当該変しいでしょうか。

更に合理的な理由があり、かその場合、仮にその後の事情につ、市と選定時業者の協議が整より実施時期が変更となった際

えば、変更することも可能でには、貴市と協議の上で当該更す。

新分の支払い時期についても変更可能との理解で宜しいでしょ
うか。
7

入札参加

9 Ⅱ

「設計に当たる者」「建設に当ご質問の、例えば「本事業にお者の参加たる者」「運営等に当たる者」

ける役割：その他（ＳＰＣマネ

要件以外の業務（例えば SPC マネジ

ジメント業務に当たる者）」でメント業務など）を行う企業をあっても、「(3) 入札参加企業

構成員とする場合、当該企業が又は入札参加グループの構成員満たすべき要件は特段設けないの制限」については適用されるとの理解で宜しいでしょうか。

ことに留意してください。

（「 東 根 市 入 札 参 加 資 格 者 名簿」への登録も不要）
8

入札参加「調理設備設置業務」を行う者

施設等の更新等のうち調理設備

者の参加

9 Ⅱ

は、「建設に当たる者」とは別

設置業務の設計に当たる者及び要件でもよいと考えて宜しいでしょ建設に当たる者として、調理設

うか。（建設企業ではなく、調備企業が担当することでもよい

理設備企業の担当となるため）

ものとします。また、例えば、施設等の更新等のうち荷受室網戸の設置業務、屋外サインの改修業務の設計に当たる者及び建設に当たる者として、維持管理企業が担当することでもよいものとします。なお、番号１への回答を参照してください。

9

入札参加

9 Ⅱ 3 (1)

本事業において「設計に当たる

番号１への回答を参照してくだ者の参加者」と「建設に当たる者」を構

さい。

要件

成員に含める事が必要となる理

(３)

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

回

答

由をご教示下さい。
10

入札参加

9 Ⅱ 3 (1)

「施設等の更新等の設計に当た原案のとおりとします。なお、者の参加る者」とありますが、本事業に番号１等への回答を参照してく

要件

おいて設計業に該当するもしください。

は必須となる業務は「要求水準書（案）Ⅱ/３(1)蒸気配管の更新」と見受けられます。極めて限定的な業務のみであるため、実施方針Ⅲ/３/(２)/１）の要件を満たす設計企業が本事業へ参画（打診し応諾いただく）す
ることが困難です。
事業者はスケジュール等の協力を全面的に行うことを前提に、「要求水準書（案）Ⅱ/３(1)蒸気配管の更新」を本事業の対象外 と し て い た だ き 、「 設 計 企業」が構成員としての参加が必
須とならないスキームへの変更をお願いできますでしょうか。
11「施設等の更新等の建設に当た

原案のとおりとします。なお、者の参加る者」とありますが、本事業に番号１等への回答を参照してく

要件

おいて建設業に該当する業務は

ださい。

入札参加

9 Ⅱ 3 (1)

「要求水準書（案）Ⅱ/３(1)蒸気配管の更新」と見受けられます。極めて限定的な業務のみであるため、実施方針Ⅲ/３/(２)/２）の要件をみたす建設
企業が本事業へ参画（打診し応諾いただく）することが困難です。
「要求水準書Ⅱ（案）/３(1)蒸気配管の更新」に対して事業者
はスケジュール等の協力を全面的に行うことを前提に、を本事業の対象外としていただき、「建設企業」が構成員としての参加が必須とならないスキームに変更をお願いできますでしょ
うか。
12

入札参加

9 Ⅱ 3 (1)

本事業の要求水準書（案）を確

番号１、８等への回答を参照し者の参加認したところ、設計企業及び建てください。

要件

設企業については必ずしも構成員としての参加が必須である事

(４)

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

回

答

業スキームではないものと考えます。
また具体的な修繕箇所が指定されており、極めて限定的である
ため、実施方針に記載の要件を満たす設計企業及び建設企業が見積もりを確定させ、本事業に構成員として参画することはが困難です。
本事業の業務範囲を、維持管理
企業から発注できる範囲の修繕業務としていただき、前例のPFI による整備運営事業が終了
した次期事業に倣い、下記のようなグループで応募が可能となるように変更をお願いできます
でしょうか。
例）応募者は、次に掲げる企業
を含む企業グループとする。
・運営企業
・施設維持管理企業
・調理設備企業
・その他、必要に応じ、本事業に関連する業務を行う企業の参加を認めるものとする
13

入札参加

9 Ⅱ 3 (1) 3)「入札参加表明書及び競争参加

番号１、８等への回答を参照し者の参加

資格確認申請書により参加の意てください。

要件

思を表明した入札参加グループの代表企業を除く構成員の変更も原則として認めない。」とありますが、設計企業と建設企業が、入札参加グループへ構成員としての参加が必須となると、期限までの組成が極めて困難となることが推測されます。
修繕業務を、建設業を持たない
維持管理企業から必要時期に専門企業へ発注できるスキームに変更するなど参加要件の見直しをご検討お願いできますでしょ
うか。

14

札参加者

入札参加グループの検討にあた

番号７への回答を参照してくだの参加要

10 Ⅱ 3 (2)って、新たに設立する SPC の財

さい。

件

務管理等を行う事業マネジメン
ト企業の構成員としての参加を

(５)

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

回

答

検討しています。該当業務を担当する企業については、特段の資格要件はないという理解でよろしいでしょうか。
その場合は、「入札参加グループの構成員のうち、『その他企業』」という位置付けでよろしいでしょうか。
15

入札参加

入札参加グループの検討にあた

番号８への回答を参照してくだ

者の参加

10 Ⅱ 3 (2)って、調理設備更新（設置）を

さい。

要件

行う調理設備機器メーカー企業の構成員としての参加を検討しています。該当業務を担当する
企業については、特段の資格要件はないという理解でよろしいでしょうか。
その場合は、「入札参加グループの構成員のうち、『その他企業』」という位置付けでよろしいでしょうか。
もしくは、調理設備機器の更新
は、維持管理業務の範疇であるという考え方も出来るかと存じます。その場合、調理設備機器
メーカーは「維持管理企業」という位置付けでよろしいでしょ
うか。

16

入札参加

10 Ⅱ 3 (2)入札参加グループの検討にあた

ご質問のような（ＳＰＣから配者の参加って、配送回収及び配送車両の送・回送業務を委託する）場合

要件調達を行う運送企業の構成員とは、給食の運営等のうち配送・しての参加を検討しています。

回送業務の運営等に当たる者と該当業務を担当する企業についして、運送企業が担当することては、法令による必須資格を除でもよいものとします。なお、

き、特段の資格要件はないとい

番号１への回答を参照してくだう理解でよろしいでしょうか。

さい。

その場合は、「入札参加グループの構成員のうち、『その他企業』」という位置付けでよろしいでしょうか。
17

落札者を12 Ⅱ 5 (1)「本事業をＰＦＩ事業として実ご理解のとおりですが、市とし決定しな施することが適当でないと判断ては、ご質問のような事態にない場合された場合には、落札者を決定ることを想定していません。

せず、特定事業の選定を取り消すこととし、この旨を速やかに

(６)

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

回

答

公表する。」とありますが、万が一、そのような事態となった
場合は、現事業が終了するまでの間に再公募を行うという理解でよろしいでしょうか。また、応募が無かった場合も同様でしょうか。
18「入札参加者の構成員による出原案のとおりとします。本事業決定しな資は必須要件ではないが、～」での構成員とは、入札参加者をい場合とあるため、構成員のうち、出構成する者（員）ということで資をする者と出資をしない者が

す。

落札者を

12 Ⅱ 6 (2)いることと想定されます。参加
申請時に届出る構成員の内、SPC に出資する企業と出資しない企業とで、定義を明確にする必要があると考えます。他事例にならい、出資する企業を「構成 企 業 」、 出 資 し な い 企 業 を「協力企業」とする等、定義を明確にして頂けないでしょうか。
また、P9 には「市が入札説明書等（要求水準書）において提示する当該業務の一部を第三者（協力企業）に再委託（再発注）することも可能とする。」とも示されています。他事例では、再委託先企業は「協力企業」ではなく「再委託企業」と表現することが多くあります。
事業計画の提案にも関連してくるため定義を明確にしていただ
けないでしょうか。
19

特別目的

SPC の設立場所について、東根

選定事業者の所在地を市有地内

会社の設

12 Ⅱ 6 (2)

市内を指定されておりますが、に設定することは、地方自治法立

給食センター内を SPC 本社所在

第 238 条の４の趣旨により認め地として登記することは認めらていません。

れますでしょうか。（別途、東根市内に SPC 所在地を確保する
場合、追加の SPC 経費が発生し入札価格に含める必要があり、結果として貴市負担が増えることとなります。）
20

特別目的

12 Ⅱ 6 (2)「市との事業契約の締結（仮契(７)

原案のとおりとします。

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

会社の設

約）までに、本事業を実施する

立株式会社として特別目的会社

回答（選定事業者に同じ、以下本項
において「ＳＰＣ」という。）
を東根市内に設立する。」とありますが、新たに不動産を取得するなどの手数と多大な費用が掛かることと予測されます。特別目的会社の設置場所は、必ず
しも東根市内に設置する必要がないこととすることをご検討いただけますでしょうか。
21

22

特別目的

現在の東根市学校給食センター

番号 19 への回答を参照してく

会社の設所在地での SPC 設立は認めて頂

ださい。

立

けますでしょうか。

責任分担

12 Ⅱ 6 (2)14 Ⅲ 1 (1)の考え方「市が責任を負うべき合理的な原則として、ご理解のとおりで理由がある事項については、市

すが、具体的には、入札説明が責任を負うものとする。」と書、要求水準書及び事業契約書ありますが、公表資料から事業（案）によるものとします。

者が読み取ることが出来ないリ
スクの発生については、市が責任を負うという考え方で間違いないでしょうか。
23

施設等の14 Ⅲ 3 (2) 1)「市は、選定事業者によって行

具体的な調査・設計の内容（程更新等業われた調査・設計について、要度）のいかんに関わらず、施設務(項目求水準書に規定された水準並び等の更新等業務（項目毎）にお毎 の 調に提案書において入札参加者がいては、それぞれ調査・設計が査･設計

提案した水準を達成しているか必要と考えます。なお、番号８時)

否かを確認する。」とありますへの回答を参照してください。

が、「要求水準書（案）Ⅱ／３の 3 件（(1）～(3)）、要求水準
書（案）Ⅱ／３の５件（(1）～(5)）」の８件のうちどの業務が設計企業による調査・設計が必須でしょうか。
24

施設等の14 Ⅲ 3 (2) 2)「選定事業者は、建築基準法に施工者による工事管理が適切に更新等業規定される工事監理者を設置実施されることを条件とし、施務(項目し、工事監理を行い～」とあり

設等の更新等業務（項目毎）の毎の建設

ますが、要求水準書（案）Ⅱ／

うち蒸気配管の更新業務以外に時)

３の 3 件（(1）～(3)）、要求水

ついては、工事監理者を必須と準書（案）Ⅱ／３の５件（(1）

はしません。この場合、入札説～(5)）の８件のうちのどの業

明書、要求水準書、事業契約書

務が工事監理が必須でしょう（案）において、工事監理

か。

（者）を工事管理（者）と読み

(８)

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

回

答

替えるものとします。ただし、本業務を実施するに当たり必要とされる法令等（条例を含む。）について遵守してくださ
い。
25

施設等の

16 Ⅳ 1 (1)現在の東根市学校給食センター

立地(敷所在地は「東根市大字東根甲６地)及び０３２」と思われますが、誤記

施設等のでしょうか。

概要

要求水準書（案）.１頁.

原案のとおりとします。

Ⅰ.2.(5)も同様です。
26

リスク分

23

担表(案)

「修繕リスク」について、貴市

修繕リスクなどについては、本「△」事業者「〇」となってい書最後の、実施方針等に関する

ますが、その意図をお示しくだ

変更予定事項（Ｂ要求水準書

さい。

（案）／施設等の維持管理業務に関する要求事項・総則・基本的考え方）を参照してくださ
い。

27

リスク分

23

担表(案)

光熱水費の負担については、貴光熱水費の管理・支払は、選定

市の負担と考えて宜しいでしょ

事業者の業務とします。なお、

うか。昨今、光熱水費の単価高選定事業者への光熱水費単価の騰など、事業者としてはリスク変動によるリスクを最小限度とコントロールできない状況下がするため、光熱水費を別枠で年続いているため、貴市負担とな

２回の改定を行えるようにする

るよう、ご検討いただきたく存

予定です。

じます。
28

リスク分

23

担表(案)

施設見学者の対応は貴市で行う

原則として、ご理解のとおりでとのことなので、万が一の見学

すが、具体的には、入札説明中の事故のリスクを貴市のリス書、要求水準書及び事業契約書

クとして追加していただけます（案）によるものとします。

でしょうか。
29

リスク分
担表(案)

23

配送の遅延リスクについて、配やむを得ない事由、かつ、事前送の遅延による問題の発生は事に市に連絡があった場合や、明業者リスクとなっています。しらかに選定事業者の責に帰さなかし、予期せぬ交通渋滞や昨今い事由の場合は、是正勧告やサの悪天候など、市の責でも事業ービス購入費の減額の対象とし者の責でもない場合、事業者でない予定です。具体的には、入はコントロールできないリスク

札説明書、要求水準書及び事業がございます。

契約書（案）によるものとしま

貴市にもリスクを追加していたす。

だけますでしょうか。
30

リスク分

「法令等の変更リスク」におけ「ＰＦＩ事業に特別に影響を与担表

る貴市負担区分のリスク内容がえる法令変更」とは「本事業に「PFI 事業に特別に影響を与え直接関係する法令変更」のこと

(９)

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

回

答

るもの」と表記されておりますです。具体的には、入札説明

が、PFI 事業に特定されない本書、要求水準書及び事業契約書

事業に直接係る法令の変更リス（案）によるものとします。

クについては事業者で負うべきものでないと考えられます。貴
市負担区分のリスク内容表記
を、「本事業に直接係る法令等の新設・変更」等に変更していただくことをご検討いただけますでしょうか。
31

リスク分

表内２カ所に「隠れた箇所の契ここでの「契約不適合（責担表

約不適合」とありますが、市の任）」とは、いわゆる「瑕疵担公表資料から読み取ることが出

保（責任）」のことです。民法

来ないリスクという意味であれの改正による文言等の変更でば、それについては全く予測がす。具体的には、入札説明書、出来ないため、事業者にて負う要求水準書及び事業契約書ことは現実的ではないと考えま（案）によるものとします。

す。市のリスク分担に変更をお願いできますでしょうか。
32

リスク分

配送の遅延リスクの「配送の遅番号 29 への回答を参照してく

担表延による問題の発生」が事業者ださい。

のみの負担とされております
が、事業者ではコントロールできない、交通事情の悪化については、事業者のみで負うべきものでないと考えます。本リスク分担につき、貴市欄に△を追加いただく事をご検討いただけますでしょうか。
33

リスク分「運営費増大リスク／物価、計

ご質問について、ご理解のとお

担表

画変更等以外の要因による運搬りです。具体的には、入札説明費用の増大（交通事情悪化によ

書、要求水準書及び事業契約書

る運送費増加など）」とありま（案）によるものとします。

すが、物価変動については一定の基準や指標を用いてサービス
対価の変更がなされる契約スキームとなるものという理解でよろしいでしょうか。
34

リスク分「運搬費用増大リスク」が事業原則として、原案のとおりとし

担表者のみの負担とされておりますます。ただし、ご質問のようなが、事業者ではコントロールで事態が発生した場合は、市と選

きない、交通事情の悪化による

定時業者で協議の上、定めるも運搬費用増大ついては、事業者のとします。具体的には、入札のみで負うべきものでないと考

説明書、要求水準書及び事業契

(１０)

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

回

答

えます。本リスク分担につき、約書（案）によるものとしま

貴市欄に△を追加いただく事をす。

ご検討いただけますでしょうか。

＜ 要求水準書（案）に関する質問回答 ＞
番号

項

目

施設等の

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①
6 Ⅱ

質

問

回

答

ここでいう「施設等の更新等業

ご質問について、ご理解のとお

更新等業務」の具体的な対象とは、「要りです。なお、当該「本事業の務に関す求水準書Ⅱ／３の 3 件（(1）～

施設等の更新等業務」のほか、

る要求水(3)）、要求水準書Ⅱ／３の５件「本事業の施設等の維持管理業

準等（(1）～(5)）の８件」を指す

務に伴う修繕業務、修繕・補充と理解してよろしいでしょう

業務」についても、選定事業者

か。また、これらは市が現施設の業務であることに留意してくに対して直近で調査を行い、本

ださい。

35

事業の 5 年間のうちに更新（設置や入れ替え）が必要である項目としてリストアップした全てであると理解してよろしいでし
ょうか。
施設等の

「蒸気配管の更新業務」につい原案のとおりとします。なお、

更新等に

7 Ⅱ 2

ては、現在の施設状態や設計図

別冊資料（閲覧）として、「学係る建設書を確認していないなかで、ど校給食センター竣工図（一業務に関の程度の工期・工事費になる式）」、「建築建物修繕・更新記する要求か、想定することは非常に困難

録 」、「 建 築 設 備 修 繕 ・ 更 新 記

水準です。できましたら、当該業務録 」、「 附 帯 施 設 修 繕 ・ 更 新 記

は本事業から外していただき、録」、「調理設備・食器食缶等・別途工事としていただくか、本

施設備品一覧表」、「調理設備・事業の中で行う「施設調査業

食器食缶等・施設備品修繕・更務」で詳細調査を行ったうえ

新記録」、「光熱水等の使用量」

で、本事業終了後に更新していを提示する予定です。

36

ただくよう、ご検討いただきたく存じます。
施設等の37「要求水準書（案）Ⅱ/３(1)蒸

原案のとおりとします。なお、更新等に

7 Ⅱ 2 (1)

気配管の更新」は施設の全面的

番号 36 への回答を参照してく係る建設な工事が必要となるため大規模

ださい。

業務（附

修繕に該当すると考えます。

帯施設を大規模修繕の実施は、事業の環

含 む 。）

境に与える影響が大きく、まに関するた、現段階では実施費用の正確要求水準な見積りも困難です。
要求水準書（案）20 頁.10.「施設調査業務」にて示される大規

(１１)

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

回

答

模な修繕と同様に取り扱っていただくことが適切かと考えます。前例の PFI による整備運営
事業が終了した次期事業に倣い、PFI 事業の原則に伴い、大規模な修繕は本業務の範囲外とし、自治体からの直接発注としていただきたく検討をお願いし
ます。
施設等の

7 Ⅱ 2

「蒸気配管の更新業務」「荷受ご質問の前段について、現事業

更新等に室網戸の設置業務」「屋外サイ者が、現事業の終了にあたり、係る建設

ンの改修業務」以外の施設等の市が継続的に「施設等の維持管業務に関更新・修繕については、本事業理業務」及び「給食の運営等業する要求開始までに、現在の事業者のほ務」を行うことができるようし水準うで実施していただけるものとます。

理解してよろしいでしょうか。

ご質問の後段について、ご理解本事業の維持管理業務においのとおりです。なお、本書最後て、施設劣化に伴う修繕（１回の、実施方針等に関する変更予

50 万円未満）は事業者の業務と定事項（Ｂ要求水準書（案）／なっていますが、本事業開始時

施設等の維持管理業務に関するにおいて良好な施設状態である

要求事項・総則・基本的考え

ことについては、貴市として確方）を参照してください。

38

認いただけるものと理解してよろしいでしょうか。事業者の想定以上に、上記修繕が発生するリスクを可能な限り回避したい
ための確認です。
施設等の39

8 Ⅱ 2 (2)「(2) 荷受室網戸の設置業務」

ご質問１、８番への回答を参照

更新等にと 「 (3) 屋 外 サ イ ン の 改 修 業

してください。

係る建設務」については、作業が明確単業務（附純かつ軽微な修繕にあたるた帯施設をめ、維持管理業務として取り扱

含 む 。）っていただくことをご検討いたに関するだけますでしょうか。

要求水準
施設等の

40

8 Ⅱ 3

(1)～（5）については、作業がご質問１、８番への回答を参照

更新等に明確単純かつ建物に干渉しない

してください。

係る調理

一般的な更新にあたるため、維設備設置

持管理業務として取り扱ってい業務に関ただくことをご検討いただけまする要求

すでしょうか。

水準
41

施設等の 11 Ⅲ 1 (1) 1)「施設等のうち外構、内外装、

ご質問について、ご理解のとお

維持管理

建築設備及び調理設備等についりです。なお、本書最後の、実

(１２)

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

回

答

業務に関

ては、近く耐用年数を迎える

施方針等に関する変更予定事項

する要求（更新等が必要となる）もの、（Ｂ要求水準書（案）／施設等事項基本

本事業の事業期間中に耐用年数の維持管理業務に関する要求事的考え方を迎える（更新等が必要とな

項・総則・基本的考え方）を参る）ものがあり、これらについ照してください。

ては、本事業の施設等の更新等
業務の範囲内としている。」とありますが、本事業の施設等の更新等業務の範囲のうち具体的な項目が「要求水準書Ⅱ／３の3 件（(1）～(3)）、要求水準書
Ⅱ／３の５件（(1）～(5)）の８件」であると理解してよろしいでしょうか。
施設等の 11 Ⅲ 1 (1) 2)

修繕業務等の定義について示さ

ご質問について、本書最後の、維持管理

れ て お り 、 １ 回 50 万 円 （ 税実施方針等に関する変更予定事

業務に伴込）以内の修繕は事業者の業務項（Ｂ要求水準書（案）／施設う修繕業

範囲となっていますが、本事業等の維持管理業務に関する要求

務､修繕･開始前において、現在の事業者

事項・総則・基本的考え方）を補充業務のほうで必要な施設等修繕を行参照してください。

の定義

ったうえで、良好な施設状態にて事業が開始できることが大前提と考えます。仮に、１ 回 49万円の修繕が１年間で 100 回発
生した場合、4900 万円の費用が掛かります。事業者としては、

42

過度なリスク負担となりますので、本事業開始においては、良好な施設状態であることを貴市として責任をもってご確認いた
だきたく存じます。そのうえで、本事業期間中において、明らかに経年劣化による施設の不具合であると判断できる事象については、費用負担について貴市と協議できるよう、ご検討く
ださいますようお願いします。

43

44

施設等の 11 Ⅲ 1 (1) 1) ｱ

「施設等の維持管理業務又は給ご質問について、本書最後の、維持管理

食の運営等業務に当たる者が対実施方針等に関する変更予定事

業務に関応できるもの」とありますが、項（Ｂ要求水準書（案）／施設する要求対応できるか否かは、事業者が等の維持管理業務に関する要求事項基本判断するとの理解で宜しいでし

事項・総則・基本的考え方）を

的考え方

ょうか。

参照してください。

施設等の 11 Ⅲ 1 (1) 2) ｴ「当面の給食提供を継続するた

ご質問について、本書最後の、

(１３)

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

回

答

維持管理

めの応急の対応策は、本事業の実施方針等に関する変更予定事

業務に伴業務範囲内とする」とあります

項（Ｂ要求水準書（案）／施設

う修繕業

が、応急の対応は事業者で行う等の維持管理業務に関する要求

務､修繕･ものの、費用負担については後事項・総則・基本的考え方）を補充業務

日精算させていただけるもの

参照してください。

の定義（貴市負担）との理解で宜しかったでしょうか。

施設等の 11 Ⅲ 1 (1) 2) ｴエ『製造企業等の専門家が対応

ご質問について、本書最後の、維持管理する必要があるもののうち、比実施方針等に関する変更予定事

業務に関較的重大（当該専門家が現場に項（Ｂ要求水準書（案）／施設する要求て５日程度を超える作業が必等の維持管理業務に関する要求

事項基本要）なもの、当該業務に係る費事項・総則・基本的考え方）を用が 50 万円（税込）を超える

参照してください。

的考え方

もの」、「建築設備及び調理設備
等の全体的な修繕（オーバーホール等）又は過半の（あるいは「主要」な）部品更新」であっても、当面の給食提供を継続するための応急の対応策は、本事業の業務範囲内とする。』とあり、２）の末文に『なお、法令変更又は不可抗力等、市及び選45

定時業者の責に帰することができない理由による「修繕業務、修繕・補充業務」又は「大規模な修繕、大規模な更新等」は、上記アからオまでに含まれない事態が生じた場合として取り扱う。』とあります。
地震・台風等の自然災害の影響によるものや、比較的重大な事象であっても本事業公表資料からは予見できないもの、事業者の責によらないものについては
エには該当しないと考えてよろしいでしょうか。

46

施設等の 11 Ⅲ 1 (1) 2) ｶ「選定時業者」とありますが維持管理「選定事業者」の誤記でしょう

業務に関か。（２カ所）

修正します。

する要求
事項基本
的考え方

47

業務計画 12 Ⅲ 1 (3) 7)「施設等の維持管理業務を実施

ご質問の前段について、責任書する者は、原則として、常駐す（指揮命令等）の所在は明確に

(１４)

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

回

答

る も の と す る 。」 と あ り ま す

する必要がありますが、総括責が、維持管理業務全体における任者の選任を求めるものではあ

総括責任者は選任が必要でしょ

りません。

うか。

ご質問の後段について、総括責

また、常駐者との兼務は可能で任者を選任した場合、常駐者としょうか。

の兼務を妨げるものではありません。

修 繕 ･ 更 12 Ⅲ 1 (5)「事業期間中に予想される修番号 36 への回答を参照してく新(補充)繕・更新（補充）のニーズをあださい。

らかじめ把握して、合理的な中期修繕計画を立て、実施する。」とありますが、ニーズを48

あらかじめとは把握するための材料は本事業公表資料によることと理解してよろしいでしょうか。
定期点検

13 Ⅲ 2 (2) 2)

49※「法定点検」と「定期点検」

ご質問について、ご理解のとおを異なる企業が担当する場合にりです。当該規定の趣旨は、例

は、それぞれの業務の範囲、内

えば、「〇〇の法定点検」を維容及び責任者等を明確にした文持管理企業が実施、「〇〇の定章を作成し、市に提出する。と期点検」を運営企業が実施する各所に記載されておりますが、場合、あらかじめ、このことを維持管理業務全体を見ると施設明確にしておこうというもので等以外に調理設備及び備品等がす。

ありますが、各々の責任者を選任するとの理解でよろしいでし
ょうか。

50

食器食缶 16 Ⅲ 6「食器食缶等」とは食器と食缶

別冊資料（閲覧）として提示す等保守管以外には具体的に何が含まれるる予定の「調理設備・食器食缶

理業務

かご教示ください。

等・施設備品一覧表」によるものとします。

51

施設調査 20 Ⅲ 10

施設調査業務は、維持管理企業

ご質問について、ご理解のとお

業務

又は代表企業から専門企業に委りです。具体的には、入札説明

託することも可能でしょうか。

書、要求水準書及び事業契約書（案）によるものとします。

52

配置すべ 21 Ⅳ 1 (2) 1)「イ調理責任者」と「ウ調理副原案のとおりとします。食の安き責任者責任者」配置要件に栄養士又は全・安心について、食品科学、管理栄養士の資格を有するもの

栄養学の知識を有する栄養士等と条件があります。イ・ウにつが、献立表を理解し調理員へ的

いては、地元雇用を推奨し、優確に指示し調理過程を管理する

秀な人材を幅広に登用するためことは、適切であると考えま

調理師資格を有する者も可と変す。また、調理員の衛生、施設

更することをご検討いただけま

設備の衛生及び食品衛生の適正すでしょうか。

を期するため、調理場内におけ

(１５)

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

回

答

る日常点検及び指導助言を行う
必要があります。さらに、「学校給食衛生管理基準」における衛生管理責任者及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」における衛生管理者の配置上からも、管理栄養士又は栄養士の有資格者が必要です。
配置すべ 21 Ⅳ 1 (2) 1)「イ調理責任者」と「ウ調理副原案のとおりとします。ご質問

き責任者責任者」と「エ アレルギー対の規定は、「①学校給食施設」、

応調理責任者」の実務経験年数「②公的施設における集団調理において、「～民間施設で 3,000

施設（同一メニューを１回 300

53

食/日以上の調理施設のいずれ

食以上又は１日 750 食以上を提か」と要件がございますが、供する調理施設）」、「③民間施3,000 食/日以上提供する民間施設で 3,000 食／日以上の調理施設自体が非常に稀であると考え設」のいずれかとしていることております。地元雇用を推奨に留意してください。

し、優秀な人材を幅広に登用するためにも、「公的施設における集団調理施設」を、『公的施設・民間施設問わず』としてい
ただく等の、要件緩和をご検討
いただけますでしょうか。
営業許可 22 Ⅳ 1 (2) 2) ｲ

現在も運営業務を受託する企業

本業務を実施するに当たり必要の取得が、本事業の運営業務を継続すとされる法令等（条例を含ることとなった場合、同名義でむ。）を遵守していれば問題なの営業許可の取得となるため、いものと考えます。

54

新たに営業許可を取得する必要はないと考えてよろしいでしょうか。
食材検収 25 Ⅳ 2 (4) 1) ｲ

お示し頂いた食材ごとの納品時

現時点では、現状の運用内容か業務･補間についてはあくまで目安であら大きく変更が生じないと考え

助業務

り、原則、現状の運用内容からています。

大きく変更が生じる点は無いと55の理解で宜しいでしょうか。仮に大幅に変更が生じる点がございましたら、ご教示頂きたくおねがいいたします。

56

食材検収 26 Ⅳ 2 (4) 2) ｱ ③

魚肉・野菜等について、「後片ご質問の前段について、選定事

業務･補付け（段ボール処理まで）を行業者の業務とし、段ボールの片助業務う」と表記されておりますが、づけ場所は、野菜類荷受室外側

現状は貴市職員様が対応していとします。回収時間は、９時 30

ただいている業務かと存じま

分以降に回収車が来ます。

す。段ボールの片付け場所と回

ご質問の後段について、魚肉・

(１６)

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

回

答

収時間をご教示ください。

野菜類以外の片付けについて

また、魚肉・野菜類以外の片付も、選定事業者の業務としまけ業務は従来通り貴市職員様にす。

て実施頂けるのでしょうか。
運営等業 27 Ⅳ 2 (4) 2) ｳ

事業者が行う「運営等業務の状

ご質問について、ご理解のとお務の状況

況確認」を適宜監視するための

りです。

確認業務

モニターカメラ及びそれに付随設備がすでに設置されており、57

事業者（総括責任者等）がそれを確認できる環境であると理解してよろしいでしょうか。

58

市独自の 27 Ⅳ 2 (4) 2) ｵ

リクエストメニュー、バイキン

現時点では、新たな取り組みのソフト事

グ給食、学校給食ランチタイム

予定はありません。

業への協の３事業については現在行って力支援いる内容と同様であり、現状と比較して特段新たな取り組みが含まれている内容ではないと理解してよろしいでしょうか。

残滓処理 29 Ⅳ 5 (2) 2) ｱ

「選定事業者が処理を行う残滓

ご質問の缶類等については、調等の範囲は・・・・食材を梱包し理作業後になると思われますのていたダンボールや発泡スチロ

で、選定事業者による処分としール等は、原則として食材納入てください。

業者等が引き取るものとする。」とありますが、食材によ59っては一斗缶等に入ってくる物もあるかと思いますがこれらの缶類も食材納入業者等が引き取るとの理解でよろしいでしょうか。
運営備品 30 Ⅳ 6 (1)

現事業における運営で使用されご質問について、理解のとおり

調達業務ている調理用備品の残置を想定です。現調理用備品は、現事業

せずに、必要な運営備品の全て者の所有物（事業終了時に徹の調達と費用負担までが本事業収）であり、市の所有物ではあに含まれるという理解でよろし

りません。

60

いでしょうか。
運営備品 30 Ⅳ 6 (1)

現事業における運営で使用され番号 60 への回答を参照してく

調達業務ている調理用備品のうち、そのださい。

後も使用可能であると判断されリスト等により入札説明書公表
61

時に明示化された場合は、本事
業期間中に必ずしもそれらの更新や補充をする必要が無いもしくは事業者の提案と裁量に委ねられるという理解でよろしいで

(１７)

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

回

答

しょうか。

62

要求水準 31 Ⅴ

入札説明書等の公表段階で提示

番号 60 への回答を参照してく書の添付される【添付資料 17】、【添付資

ださい。

資料及び

料 18】には、現事業が終了する

別冊資料

時点で現在の給食センターにあり残置される調理用備品（プラスケット、スパテラ等）は含まれないという理解でよろしいでしょうか。

要求水準 31 Ⅴ

入札説明書等の公表段階で【添原案のとおりとします。番号 27

書の添付付資料 19】水光熱量等使用量がへの回答を参照してください。

資料及び公表されるとのことですが、今

別冊資料

回公表資料の内容から水光熱費の負担者については明記されていないように見受けられます。
昨今のエネルギー業界の急激な情勢変化により、現事業にて電気及びガスを提供している供給企業が必ずしも同様の条件で新事業者（本事業受託者）に供給いただけるかは確証が持てず、

63

事業者側のリスク範囲とするには不可抗力の要素が大いにある項目と考えます。（新電力の相次ぐ倒産による供給打ち切り
や、都市電力でも新規申し込みは受け付けないケースが実際に各地で起こっている）本事業においては、使用するエネルギーの調達及び費用負担を市側とすることをご検討いただけないで
しょうか。

64

添付資料

【添付資料５】廃棄物量実績

ご質問の前段について、米飯給

５（参考）に記載されている一般食で使用している保温ケースの廃棄物の中で、貴市が御担当さ処分については、市負担となりれている米飯の保温ケースがあます。

ると思いますが、劣化または破ご質問の後段について、運営備損等により入替えを行った時の品及び食器・食缶等の入替処分処分に関しては、貴市のご負担に関しては、選定事業者の業務との理解でよろしいでしょうとなります。

か。
また、運営備品及び食器・食缶等の入替え処分に関しては事業者負担との理解でよろしいでし

(１８)

番号

項

目

頁 Ⅰ 1 (1) 1) ｱ ①

質

問

回

答

ょうか。

＜ 実施方針に関する意見 ＞
なし＜ 要求水準書（案）に関する意見 ＞
な

し
以

(１９)

上

＜実施方針等に関する変更予定事項＞

Ａ

実施方針／入札参加企業又は入札参加グループの構成員の資格要件（アンダーライン部分を追記）

Ⅱ

民間事業者の募集及び選定に関する事項

３

入札参加者の備えるべき参加要件等(2) 入札参加企業又は入札参加グループの構成員の資格要件
入札参加企業又は入札参加グループの構成員のうち、設計に当たる者、建設に当たる者、運営等に当たる者は、それぞれ以下に掲げる資格要件を満たすこと。複数の資格要件を満たす者は、複数の業務を実施することができる。また、設計に当たる者、建設に当たる者、運営等に当たる者は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとするが、複数の企業の場合であっても、すべての者が以下の資格要件を満たしていること。なお、維持管理に当たる者は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとし、特段の資格要件を設けない。
1)

設計に当たる者※

施設等の更新等業務（項目毎）のうち、蒸気配管の更新業務の設計に当たる者にあっては、以下の資格要件を満たすこと。なお、蒸気配管の更新業務以外の設計に当たる者は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとし、特段の資格要件を設けない。

ア

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録をして
いること。

イ

令和３・４年度東根市入札参加資格者名簿に業種区分「建築関係コンサル」で登録をしていること。

ウ

ＨＡＣＣＰ対応施設に対する必要な知識を有しているか、同知識を有している者の協力を受ける体制を有していること。

※

工事監理は、設計に当たる者が実施すること。ただし、設計に当たる者と建設に当たる者が同一の場合は、当該設計に当たる者以外の工事監理を実施する者を、市の承諾を受けて別に定めること。なお、その場合の資格要件は、設計に当たる者と同じとする。

2)

建設に当たる者※

施設等の更新等業務（項目毎）のうち、蒸気配管の更新業務の建設に当たる者にあっては、以下の資格要件を満たすこと。なお、蒸気配管の更新業務以外の建設に当たる者は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとし、特段の資格要件を設けない。

ア

建築業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定により、建築一式工事につき特定建設業の許可を受けた者であること。

イ

令和３・４年度東根市入札参加資格者名簿に工事種目「建築」で登録をし、競争参加資格に関する確認基準日直近の経営事項審査結果通知書の総合評点（Ｐ）が、750 点以上であること。

3)※

運営等に当たる者
給食の運営等業務（項目毎）のうち、配送・回送業務以外に当たる者にあっては、以下のア、イの資格要件を満たすこと。また、配送・回送業務に当たる者にあっては、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとし、以下のアの資格要件を満たすこと。

ア

ＨＡＣＣＰ対応施設に対する必要な知識を有しているか、同知識を有している者の協力を受(２０)

ける体制を有していること。
イ

以下の調理業務に関する実績のいずれかを有していること。

①

学校給食施設における調理業務②

公的施設における集団調理施設（同一メニューを 1 回 300 食以上又は 1 日 750 食以上を提供する調理施設）における調理業務③

Ｂ

民間施設で 3,000 食／日以上の調理施設における調理業務

要求水準書（案）／施設等の維持管理業務に関する要求事項・総則・基本的考え方
＜変更前＞

Ⅲ

施設等の維持管理業務に関する要求事項１

総則(1) 基本的考え方
1)

現事業で整備された施設等の耐用年数は、当初 30 年を想定しており、残り 15 年の耐用年数があることになる。ただし、施設等のうち外構、内外装、建築設備及び調理設備等については、近く耐用年数を迎える（更新等が必要となる）もの、本事業の事業期間中に耐用年数を迎える（更新等が必要となる）ものがあり、これらについては、本事業の施設等の更新等業務の範囲内としている。

※

本事業の施設等の更新等業務の範囲内については、前記「Ⅱ 施設等の更新等業務に関する要求水準等」の「２ 施設等の更新等に係る建設業務（附帯施設を含む。）に関する要求水準」の(1)から(3)まで、「３ 施設等の更新等に係る調理設備設置業務に関する要求水準」の(1)から(5)までを参照のこと。

2)

このため、本事業の事業期間中は、「本事業の施設等の更新等業務」及び「本事業の施設等の維持管理業務に伴う修繕業務、修繕・補充業務」以外の大規模な修繕、大規模な更新等をせずに使用できることを想定している。したがって、施設等のうち、特に建築設備及び調理設備等にあっては、メンテナンス性、保全性及びＬＣＣの縮減を十分考慮した維持保全計画とする。
ただし、すでに 15 年間にわたって運用してきている施設等であるため、「本事業の施設等の更新等業務」及び「本事業の施設等の維持管理業務に伴う修繕業務、修繕・補充業務」以外の大規模な修繕、大規模な更新等が必要となった場合には、以下（施設等の維持管理業務に伴う修繕業務、修繕・補充業務の定義）のとおりとする。
＜施設等の維持管理業務に伴う修繕業務、修繕・補充業務の定義＞
ア

施設等の維持管理業務又は給食の運営等業務に当たる者が対応できるものは、本事業の業務範囲内とする。

イ

製造企業等の専門家が対応する必要があるもののうち、比較的軽微（当該専門家が現場にて５日程度以内の作業が必要なもの、当該業務に係る費用が 50 万円（税込）以内のもの）は、
本事業の業務範囲内とする。

ウ

建築設備及び調理設備等の部分的な修繕又は部分的な部品更新については、本事業の業務範囲内とする。

(２１)

エ「製造企業等の専門家が対応する必要があるもののうち、比較的重大（当該専門家が現場にて５日程度を超える作業が必要）なもの、当該業務に係る費用が 50 万円（税込）を超えるもの」、「建築設備及び調理設備等の全体的な修繕（オーバーホール等）又は過半の（あるいは「主要」な）部品更新」であっても、当面の給食提供を継続するための応急の対応策は、本事業の業務範囲内とする。

オ

建築設備及び調理設備等の消耗品等の補充及び要求水準書で補充を規定（要求）している
ものについては、本事業の業務範囲内とする。

カ

上記アからオまでに含まれない（大規模な修繕、大規模な更新等が必要な）事態が生じた場合の対応策については、市と選定時業者で協議の上、定めるものとする。
なお、法令変更又は不可抗力等、市及び選定時業者の責に帰することができない理由による「修繕業務、修繕・補充業務」又は「大規模な修繕、大規模な更新等」は、上記アからオまでに含まれない事態が生じた場合として取り扱う。
＜変更後＞

Ⅲ

施設等の維持管理業務に関する要求事項１

総則(1) 基本的考え方
1)

現事業で整備された施設等の耐用年数は、当初 30 年を想定しており、残り 15 年の耐用年数があることになる。ただし、施設等のうち外構、内外装、建築設備及び調理設備等については、近く耐用年数を迎える（更新等が必要となる）もの、本事業の事業期間中に耐用年数を迎える（更新等が必要となる）ものがあり、これらについては、本事業の施設等の更新等業務の範囲内としている。

※

本事業の施設等の更新等業務の範囲内については、前記「Ⅱ 施設等の更新等業務に関する要求水準等」の「２ 施設等の更新等に係る建設業務（附帯施設を含む。）に関する要求水準」の(1)から(3)まで、「３ 施設等の更新等に係る調理設備設置業務に関する要求水準」の(1)から(5)までを参照のこと。

2)

このため、本事業の事業期間中は、「本事業の施設等の更新等業務」及び「本事業の施設等の維持管理業務に伴う修繕業務、修繕・補充業務」以外の大規模な修繕、大規模な更新等をせずに使用できることを想定している。したがって、施設等のうち、特に建築設備及び調理設備等にあっては、メンテナンス性、保全性及びＬＣＣの縮減を十分考慮した維持保全計画とする。
ただし、すでに 15 年間にわたって運用してきている施設等であるため、「本事業の施設等の更新等業務」及び「本事業の施設等の維持管理業務に伴う修繕業務、修繕・補充業務」以外の大規模な修繕、大規模な更新等が必要となった場合には、以下（施設等の維持管理業務に伴う修繕業務、修繕・補充業務の定義）のとおりとする。
＜施設等の維持管理業務に伴う修繕業務、修繕・補充業務の定義＞
ア

施設等の維持管理業務又は給食の運営等業務に従事する者が対応できると合理的に判断されるものは、本事業の業務範囲内とする。

イ

製造企業等の専門家が対応する必要があるもののうち、比較的軽微（当該業務に係る費用(２２)

が 50 万円（税込）未満のもの）は、本事業の業務範囲内とする。ただし、同一年同一項目については、３回／年度までとする。
ウ

上記ア、イ以外であっても、当面の給食提供を継続するための応急の対応策は、当該費用の負担を含めて、本事業の業務範囲内とする。

エ

建築設備及び調理設備等の消耗品等の補充及び要求水準書で補充を規定（要求）している
ものについては、本事業の業務範囲内とする。

オ

上記アからエまでに含まれない（大規模な修繕、大規模な更新等が必要な）事態が生じた場合の対応策については、市と選定時業者で協議の上、定めるものとする。
なお、法令変更又は不可抗力等、市及び選定時業者の責に帰することができない理由による「修繕業務、修繕・補充業務」又は「大規模な修繕、大規模な更新等」は、上記アからエまでに含まれない事態が生じた場合として取り扱う。

(２３)