02/04/24

20:03[経営成績および財政状態]
当年度における当社グループを取り巻く状況は、年末までは米国における景気減速の影響が日本、欧州およびアジアの各地域に広がり世界的に景気が悪化いたしましたが、年明け以降は米国やアジアなどを中心として景気に一定の底入れ感が出てきております。
このような経済環境のもと、当年度はＩＴ関連を中心として需給バランスが大幅に崩れたことなどを背景に企業の投資抑制や在庫調整の動きが続き、当社を取り巻く環境は年度を通して厳しい状況で推移いたしました。現在でも通信事業会社における設備の余剰は依然として解消しておりませんが、年明け以降は海外でのパーソナルコンピュータや携帯電話などの需要に底入れの兆しがみられ、また半導体については在庫一巡により市況に回復の気配がみられました。
（１）連結業績
このような状況のもと、当年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
１．ソフトウェア・サービス
国内では社会システムをはじめとした大規模システムなどの幅広いニーズに答え、システムインテグレーションやアウトソーシングなどのサービスビジネスが堅調に推移し、売上は順調に増加いたしました。一方、海外では欧米において企業のＩＴ投資抑制の影響を受けサービスビジネスの売上が減少し、全体の売上は２兆８５８億円（前年比４％増）にとどまりました。
営業利益は、国内でのサービスビジネスを中心とした売上増と効率化、および海外子会社での構造改革の進捗などにより１，５７８億円（前年比２３％増）となりました。
２．情報処理国内では大規模システム向けの大型サーバやファイルの売上が増加したほか、携帯電話についても第 2 四半期に投入した新機種が好調に推移いたしました。一方、パーソナルコンピュータについては、世界的に需要が前年を大きく下回り、国内においても売上が落ち込みました。
これらの結果、国内の売上は前年を下回りました。海外においても、デスクトップパソコン用小型磁気ディスク装置から撤退したことに加えて、米国を中心とした企業のＩＴ投資抑制の影響を受けたことにより売上が減少し、全体の売上は１兆３，８５３億円（前年比１２％減）と大きく減少いたしましたが、営業利益については１４５億円（前年比２３％減）になりました。
３．通 信
国内を中心にＩＭＴ−2000（第 3 世代移動通信）対応の交換システムや基地局システムなどの売上が増加いたしましたが、北米をはじめとした世界的な通信事業会社の業績悪化、大幅な投資抑制の影響を受け、光伝送システムを中心として海外の売上が大幅に減少した結果、全体の売上も６，２９８億円（前年比１９％減）と大幅に減少いたしました。利益面では、光伝送システムなどの売上の減少に加え価格低下の影響を受け、７２４億円の営業損失（前年度は３７９億円の営業利益）となりました。
４．電子デバイス
半導体をはじめとした電子デバイス製品全般で需給バランスが大幅に崩れ、過去に例を見ない深刻な在庫・生産調整が起こり、また価格競争も激化いたしました。これらの影響は、フラッシュメモリ、ロジックＩＣ、ＳＡＷフィルタおよび化合物半導体など主要品のすべてにわたっており、売上は５，４６５億円（前年比２８％減）と大幅に減少いたしました。利益面においても、売上の減少、深刻な価格下落、および生産稼働率の低下などにより収益性が大きく悪化し、１，０９３億円と大幅な営業損失（前年度は１，１３４億円の営業利益）を計上いたしました。

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５．グループ全体
これらの結果、グループ全体では売上が５兆６９億円と前年比９％の減収となり、営業損失で７４４億円（前年度は２，４４０億円の営業利益）、経常損失で１，５７１億円（同１，８９７億円の経常利益）と大幅な損失計上となりました。さらに、市況および市場構造の急激な変化に対応すべく、電子デバイス、情報処理および通信における開発・製造体制の再構築およびスリム化や、デスクトップパソコン用小型磁気ディスク装置からの撤退など、徹底した構造改革を進め事業構造改善費用を計上したことなどにより、当期純損失は３，８２５億円（同当期純利益８５億円）となりました。
（２）キャッシュフローの状況
当年度の営業活動により生み出したキャッシュフローは、グループ全体の棚卸資産を２，７２８億円（前年比約３割減）圧縮するなど事業効率の徹底的な向上に努めたものの、大規模な事業構造改革を実施し大幅な損失を計上したことなどにより３，０６５億円（同４９％減）にとどまりました。
一方、投資活動に投じたキャッシュフローは、成長分野への絞りこみを図りましたが４，０９４億円（同１２％減）になり、この結果、フリーキャッシュフローは１，０２８億円のマイナス（前年度は１，２９６億円のプラス）となりました。また、財務活動で調達したキャッシュフローは９１３億円（前年度は１，３７６億円を返済）となりました。
（３）第４四半期連結業績
当年度の第４四半期においては、年明け以降から米国やアジアなどを中心として景気に底入れ感が出てきており、在庫調整の終りつつある半導体などを中心に市況回復の兆しがみえ、電子デバイ
スの当四半期の売上は海外を中心に前四半期より増加に転じ（前四半期比９％増）ましたが、通信分野では米国を中心とした通信事業会社の業績は回復の兆しが見えず、大幅な投資抑制が継続されております。
一方、ソフト・サービス分野を中心として年度末に売上が集中いたしましたが、国内ＩＴ市場全体の本格的な回復にはさらに時間が必要な状態にあり、ソフト・サービスを除く各分野で売上は前年同期実績を大幅に下回り、全体では１兆５，６０５億円（前年同期比１２％減）となりました。
しかしながら、利益面では前年同期よりは大幅に減少したものの、営業利益３０５億円（同７８％減）、経常利益１３５億円（同９０％減）と４四半期ぶりに利益を確保いたしました。また、第２四半期より進めてきた構造改革をさらに徹底して実施し事業構造改善費用を計上したことなどにより当期純損失は１，０１６億円（前年同期は６０３億円の当期純利益）となりました。
（４）単独業績
当年度におきましては、サービスビジネスや大型サーバの売上が増加したほか、ＩＭＴ−2000 対応の交換システムや基地局システムの売上が増加いたしましたが、パーソナルコンピュータや小型磁気ディスク装置の売上が減少したことに加え、北米向けをはじめとした光伝送システムの売上が減少し、さらに電子デバイス製品全般で市況悪化の影響を受け売上が減少したことなどにより、売上は３兆３４４億円（前年比１０％減）となりました。
損益につきましても、需要減少、価格低下などによる売上減少に加え、電子デバイス製品の生産稼働率低下などにより収益性が悪化し、営業損失で５４６億円（前年度は営業利益１，００２億円）、経常損失で８１５億円（同経常利益１，０７４億円）を計上いたしました。また、徹底した構造改革を進め、事業構造改善費用、子会社整理損、子会社株式評価損を計上した結果、当期純損失は２，６５１億円（同当期純利益４６６億円）となりました。

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20:03（５）２００２年度の業績見通し
当年度（2001 年度）におきましては、ＩＴ産業は世界全体の景気低迷の影響を受けて、かつてない厳しい状況で推移いたしましたが、年明け以降は半導体などの在庫調整が一巡するなど、市況に底入れの兆しが出てまいりました。一方で、世界的に通信事業会社の業績低迷、投資の大幅抑制は当面続くと考えられ、また景気の底入れ感の出ている米国でも企業におけるＩＴ投資の本格回復には慎重な見方があります。個人消費についても雇用不安などの不安定要素があり、今後の日本を含めた世界の景気回復の先行きは未だ不透明な状況にあります。
しかしながら、ＩＴの発展に伴う社会の構造変化は着実に進展しており、それに伴うお客様の要
求と市場における在庫循環的な要因とにより、今後の成長分野のなかでも短期的に伸びる分野、回復する分野や地域が明確になってきております。
こうしたなかで、当社グループはソフト・サービス分野においてｅ−Ｊａｐａｎ関連、アウトソーシング、グローバルに連携したサービスなど、幅広くトータルなソリューションを効率的に提供します。また、従来の通信と情報処理を統合したプラットフォーム分野においては、これからのネットワーク時代を支える、当社のソリューションの強みともなるインフラ商品群、高速ＩＰルータ、ネットワークサーバ、ファイルなどを新しいコンセプトの元で提供します。電子デバイス分野ではモバイル、ＡＶ関連を中心に米国・アジアなどの市況の変化に対応してタイムリーに商品を提供します。
また、当年度（2001 年度）において当社グループは大規模な事業構造改革を進めましたが、さらに２００２年度は環境変化に機敏に対応するための改革の手綱を緩めず、目前の成長分野へのタイムリーな選択と集中と経営体質の強化を図り、ＩＴ産業における今後の構造変化をリードし、中長期的な成長基盤の確立を目指していきます。
これらを踏まえ、現時点における２００２年度の業績見通しは以下のとおりといたします。
連中売上営業利益
経常利益
当期純利益

間結期

通２３，２００億円（前年同期比３００８００４００３％減）

単中売
上
営業利益
経常利益
当期純利益

間５２，０００億円（前年比１，０００５００４％増）

独期

１３，０００億円（前年同期比５５０７００１００期

通９％減）

期

３０，０００億円（前年比０３５００１％減）

上記見通しには、主要市場における製品・部品の需給動向（日本および欧米など）、為替相場、日米の株式市況などに不透明な面があり、実際の業績は見通しと異なる場合がありえることをご承知おき願います。