繰延税金資産情報の有用性

解

題
証券アナリストジャーナル編集委員会
第四小委員会委員

北川哲

雄

本号の特集は『繰延税金資産情報の有用性』と計処理の相違が存在し、その結果両社の会計数題している。特集を読み解くことによって読者は値に差異が生じる場合である。そして税効果会

なぜ「繰延税金資産情報」が投資意思決定にとっ計は、そうした差異にかかる税金支払への影響て重要であるか、そのための十分な情報が現実にを考慮に入れて、法人税としての支出を各会計あるかが分かる。具体的な企業、セクターの数値期間に費用として配分する手続きを含むと説明例をもって丁寧に説明されているからである。まされる（注１）。
」

た分析の過程において浮き彫りになったより詳細

遠い昔の米国のように課税所得の計算が現金主な開示情報として今後何が必要かについても「注義をもとに行われていれば、発生主義のもと、収記情報」まで含めて示されている。

益・費用対応を厳格に行おうとする企業会計におさて繰延税金資産に関する情報は当然「税効果ける期間利益計算との比較で大きな違いがあるの会計」の適用に伴うものである。それではそもそは当たり前であるが、わが国による課税所得計算も税効果会計の適用はなぜ必要であったのか、そにおいても発生主義が取られ、しかも企業会計側の中で「繰延税金資産情報」が投資家・アナリスが確定決算主義を旨とする場合、そもそも多額のトにとってなぜ重要となったかについて考えてみ赤字決算が継続しない限り大きな相違がなかった

よう。というのが、解題筆者がアナリスト業務を行って1997年６月に企業会計審議会より公表された「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」にいた80年代における一般的な理解であったようである。

より税効果会計がそれまでの任意適用から強制適当時の有価証券報告書を改めて読んでみると、用へ改定されることとなった。税効果会計の意義

減価償却方法、貸倒引当金についての注記に「税を簡潔に述べるには以下の説明がアナリストにと法基準」によるとする記載がされているものが大って分かりやすいであろう。

半であった。したがって「税効果会計」とはSEC「税効果会計による処理が必要とされるのは、
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会計基準を採用していた一部（数十社）企業につ税引前利益の計算と課税所得の計算との間に会いてのみの課題であったという認識がある。

（注１） 斎藤真哉著『税効果会計論』森山書店 1999年、序文。

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2016.12しかし、野村論文の指摘にあるように、税効果効果会計の簡単な設例を表にして示している。こ会計の強制適用時期は00年３月期（３月決算のこで税効果会計がある場合とない場合の税引後利場合）とされて早期適用も認容されたわけである

益額の状況が比較して示されるとともに、繰延税が、積極的に早期適用を選択することは他の基準金資産、繰延税金負債、期間差異、一時差異といの場合まれであるにもかかわらず、踏み切った企

った税効果会計特有の概念、勘定科目の意義が丁業が少なからず見受けられた。

寧に説明されている。そして繰延税金資産と繰延

これは不況が長引く中、繰延税金資産の計上に税金負債の内訳を見ると企業の営んでいる事業により、純資産の厚みを確保した上で、その純資産より特徴があるという指摘は興味深い。例えば百を配当原資に回せることがモチベーションの一つ貨店の場合における「商品券調整額」や「ポインであると当時指摘された。また会計ビッグバンのト引当金」などである。

遂行による多くの新会計基準の導入により企業会そして同氏はこれら税効果会計の開示情報（注

計と税務会計の乖離が広がってきたことも大きな記含む）から何を読み取ることができるかについ要因であったと言われる。て述べている。この説明はアナリストにとって極また小宮山論文によれば当時わが国の金融機関めて興味深いものであろう。例えば、「海外子会が多額の不良債権を抱えており、この引当処理を社の留保利益を全て親会社に吸い上げた場合、国行うことにより、企業会計上の税引前利益と法人内でどのくらい追加税金が発生するか」「グロー税等の金額が期間的に大きく対応しない事例が散バル展開による税負担率の特徴」「法人税等の税見されたことも指摘されている。これらから税効率の変更は損益にどのように影響を与えるか」等

果会計は会計ビッグバンの進展という観点よりもである。

経済環境の悪化という特殊要因が早期適用を促進したとみることも可能であろう。

最後のところで同氏がアナリストにとって重要な分析ツールとなる「注記」の今後の改善の見直以上、税効果会計導入時における状況を垣間見しに際し、積極発言を促していることは本誌の読たが、冒頭述べたように本号では税効果会計にお者は財務分析のプロフェッショナルとして重く受けるカレントな問題（繰延税金資産情報）についけ取るべきであろう。て４人の方に論じてもらっている。
野村論文『財務諸表利用者にとっての繰延税金
小宮山論文『わが国企業の税効果会計の特徴』

資産』は繰延税金資産内訳と適用税率に関する情は税効果会計に関して、どのような情報が読み取報には繰延税金資産の回収可能性や将来に想定さり可能なのか、あるいは情報利用者にとって何がれる税率を推定する上で多くの情報が含まれてい情報として不足しているかについて税効果会計のることを指摘している。

基本を丁寧に押さえつつ述べている。はじめに本

野村氏はわが国における会計アナリストの草分論文を読み進むことにより読者は他の３編の論文け的存在であるが、その経験による含蓄が随所にの理解が進むようになっている。

示されている。導入当時、純資産に対する繰延税

小宮山氏は具体的にある企業の実数値をもとに金資産の比率の高さをランキングし、多くの企業税効果会計の開示状況を示している。その上で税で純資産に対する繰延税金資産の比率が数十パー©日本証券アナリスト協会

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セントに上ったという指摘は当時、機関投資家の間で話題になった。
同氏は「注記情報」を題材にして繰延税金資産内訳情報と適用税率情報の分析を進めている。

第二は「その他有価証券差額」に係る繰延税金資産または繰延税金負債における変動額が多いことである。銀行は多額のその他有価証券の保有を抱えるために、金融情勢（為替・金利・株価）に両者について日本会計基準、IFRS会計基準、より大きく毎年度変動する。スケジューリングの米国会計基準という三つの適用事例を丁寧に説明処理はここでも必要となる。そのほか「有価証券しているため読者にとって大変具体的かつ分かり減損損失」「繰越欠損金」に係る処理についてもやすいものとなっている。そして三つの会計基準分かりやすく説明されている。

による開示内容に大きな相違がないことも分かる。このファクトファインディングはアナリストにとって重要なメッセージとなろう。

前田論文『繰延税金資産の回収可能性の評価―最近の会計ルールの改正を中心に―』においては最後に述べている、アナリストの視点から日本15年末発表された企業会計基準委員会（ASBJ）

基準において税効果会計の注記情報が個別財務諸における繰延税金資産に関するルール（正確には表においても義務付けられていることによって連「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」；結注記情報との比較可能性があることを高く評価以下、適用指針）の見直しについて詳細な解説をしている点も注目されてよいであろう。

行っている。
まず、適用指針の公表経緯が示され、今回の適小倉論文『金融業の繰延税金資産の特徴―計上用指針の概要が説明されている。将来減算一時差額が最大の業種として―』はかつて繰延税金資産異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額が多額となった銀行業に焦点を当てて、その回収可能性については個別税効果実務指針に示さ特徴を監査人の立場から概観している。

れていた取扱いを踏襲したものであるが、回収可

銀行業の繰延税金資産純額の過去10年間にお能性に関する基本的判断は（1）収益力に基づくけるピークは08年度末で５兆306億円である。こ

一時差異等加減算前課税所得、（2）タックス・れに対し７年後の15年度末には繰延税金負債純プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所

額が２兆3,218億円となっており大きな変化があ得、（3）将来加算一時差異、となっていることる。銀行業界特有の問題がそこで浮かび上がる。

が指摘されている。

その主な要因を見ると第一には「不良債権比率これらの基本方針を踏まえ回収可能性の判断をの減少」に伴う貸倒引当金の大幅減少が挙げられ具体的に進めるに当たり監査委員会報告66号にる。また貸倒引当金の処理に当たり、企業会計上おいて企業の分類（５類型）に応じ、繰延税金資の処理と法人税法上の損金算入額では異なる。多産の計上を見積る枠組みが既にあり、これを踏襲

くは損金算入が認められないため将来減算一時差した上で一部について必要な見直しを行っている

異になることに注意しなければならないことが指ことが示されている。

摘されている。ここではまたスケジューリングとそして「その他の検討事項」で解説されているいう重要な概念の意義が詳細に説明されることに「将来の課税所得の見積り」について、分類されなる。

た全ての企業でないが「一時差異等のスケジュー4

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リングの結果に基づき、将来の税金負担額を軽減

以上、４編の論文の概要を紹介したが、小宮山する効果が見込まれる繰延税金資産の計上額を見論文によって税効果会計の基本的枠組みを、野村積るに当たっては、将来の課税所得または税務上論文からはアナリストの視点からの着眼点を、小の欠損金を合理的に見積る必要がある」と指摘し倉論文からは金融業における解析を、前田論文かているのはアナリストにとって重要な視点であろらは最近のルール改正への着眼点を示していただう。ここに企業自身の将来業績に対する予測が反いた。

映されるからである。

©日本証券アナリスト協会

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