(8) 商工労働部

1．各課別予算額（一般会計）（単位課

名

令和５年度当初

令和４年度当初

（A）

（B）

比

較

（A）−（B）

千円）（A）／（B）
（％）

商

工

政

策

課

718,640

597,543

121,097

120.3

観

光

振

興

課

1,185,271

1,278,762△ 93,491

92.7

しまねブランド推進課（再掲）724,326

772,620△ 48,294

93.7

産

業

振

興

課

3,261,922

2,873,324

388,598

113.5

企

業

立

地

課

3,022,509

3,503,175△ 480,666

86.3

中

小

企

業

課

4,321,847

4,827,765△ 505,918

89.5

雇

用

政

策

課

2,125,494

2,104,120

21,374101.0

14,635,683

15,184,689△ 549,006

96.4

商工労働部

合計

※農林水産部、商工労働部の共管である「しまねブランド推進課」分は合計には含まない(外数)。

（特別会計）
課

名

（単位
会

計

名

令和５年度当初

令和４年度当初

（A）

（B）

中
小 中小企業近代化
827,886
企 業 課 資金特別会計
中小 中小企業制度
47,622,062
企 業 課 融資等特別会計※予算の移管を伴う機構改革該当課なし。

比較（A）−（B）

千円）（A）／（B）（％）

762,704

65,182

108.5

53,762,617△ 6,140,555

88.6

2．人員配置表（令和5年4月1日現在）

（1）本庁
課

一般職員

名

事務

技術

教 育
公務員

計

合 計

商

工

政

策

課

18

18

18

観

光

振

興

課

24

24

24

し ま ね ブ ラ ン ド 推 進課

19

1

20

20

産

業

振

興

課

26

1

27

27

企

業

立

地

課

10

10

10

中

小

企

業

課

16

16

16

雇

用

政

策

課

16

16

16

計

110

1

111

111

19

1

20

20

（2）地方機関
一般職員

教 育
公務員

機

関

名

大

阪

事

務

所

7

2

9

9

広

島

事

務

所

4

1

5

5

産業技術センタ−

5

48

53

53

東 部高 等技 術校

6

10

16

16

西 部高 等技 術校

4

4

8

8

計

26

65

91

91

136

66

202

202

19

1

20

20

合

計

事務

技術

計

合 計

※合計下段数字は農林水産部、商工労働部の共管である「しまねブランド推進課」分（外数）。

−154−

3． 各 課 別 分 掌 事 務
(1)

商工政策課
①

コンベンションの振興に関すること。

②

適正な計量の実施の確保に関すること。

③

計量器の検定及び検査に関すること。

④

計量関係事業者等の指導及び育成に関すること。

⑤

大阪事務所、広島事務所及び産業交流会館に関すること。

⑥

一般財団法人くにびきメッセの業務運営の指導に関すること。

(2)

観光振興課
①

観光の振興に関すること。

②

観光情報の発信に関すること。

③

外 国 人 観 光 客 誘 致 の 推 進 に 関 す る こ と （ 国 際 観 光 推 進 室 ）。

④

観光施設の管理及び運営に関すること。

⑤

観光事業団体との連絡・調整に関すること。

⑥

旅行業及び通訳案内士に関すること。

⑦

公益社団法人島根県観光連盟の業務運営の指導に関すること。

農林水産部・商工労働部(3)

しまねブランド推進課①

県産品の紹介、あっせん及び販路拡大に関すること。

②

農商工連携の推進に関すること。

③

伝統的工芸品産業に関すること。

④

日比谷しまね館に関すること。

⑤

物産観光館に関すること。

⑥

一般社団法人島根県物産協会の業務運営の指導に関すること。

⑦

貿 易 の 振 興 に 関 す る こ と （ 海 外 展 開 支 援 室 ）。

⑧

海 外 ビ ジ ネ ス 展 開 に 関 す る こ と （ 海 外 展 開 支 援 室 ）。

⑨

食品製造業の振興に関すること。

(4)

産業振興課
①

製造業の振興に関すること。

②

ソ フ ト 系 情 報 産 業 の 振 興 に 関 す る こ と （ 産 業 デ ジ タ ル 推 進 室 ）。

③

産 業 の デ ジ タ ル 化 の 推 進 に 関 す る こ と （ 産 業 デ ジ タ ル 推 進 室 ）。

④

新産業の創出に関すること。

−155−

⑤

産業技術の振興及び産学官の連携に関すること（他課の所掌に属するも の を 除 く 。）。

⑥

産業財産権の普及啓発に関すること。

⑦

産業技術センターに関すること。

⑧

公益財団法人しまね産業振興財団の業務運営の指導に関すること。

⑨

産業高度化支援センターに関すること。

⑩

電気工事業等に関すること。

⑪

鉱業等に関すること。

(5)

企業立地課
①

企業立地の促進に関すること。

②

島 根 県 企 業 立 地 促 進 条 例 （ 平 成 4年 島 根 県 条 例 第 23号 ） の 規 定 に 基 づ く
立地計画の認定及び助成金の交付に関すること（林業課の所掌に属するも の を 除 く 。）。

③

工 場 立 地 法 （ 昭 和 34年 法 律 第 24号 ） に 関 す る こ と 。

④

工業立地基盤の整備に関すること。

⑤

農村地域への産業の導入促進に関すること。

(6)

中小企業課
①

中小企業の金融支援に関すること。

②

商工会議所、商工会、商工会連合会及び中小企業団体中央会に関すること。

③

商業及びサービス業の振興に関すること。

④

起業及び創業に関すること。

⑤

中小企業の経営力強化等に係る診断助言に関すること（経営力強化支
援 室 ）。

⑥

中 小 企 業 の 経 営 革 新 等 の 支 援 に 関 す る こ と （ 経 営 力 強 化 支 援 室 ）。

⑦

中 小 企 業 の 事 業 承 継 の 支 援 に 関 す る こ と （ 経 営 力 強 化 支 援 室 ）。

(7)

雇用政策課
①

労働関係の調整に関すること。

②

労働関係の安定促進に関すること。

③

労働教育に関すること。

④

労働情報に関すること。

⑤

労働組合に関すること。

⑥

労働福祉の向上に関すること。

−156−

⑦

労働金庫に関すること。

⑧

若年者の就業促進に関すること。

⑨

職業訓練に関すること。

⑩

技能検定に関すること。

⑪

高等技術校に関すること。

⑫

産業人材の確保及び育成に関すること。

⑬

公益財団法人ふるさと島根定住財団の業務運営の指導に関すること（ し ま ね 暮 ら し 推 進 課 の 所 掌 に 属 す る も の を 除 く 。）。

⑭

雇用環境の整備に関すること。

⑮

多様な人材の就業促進に関すること。

−157−

4．主要施策の概要

事 業

名

事 業 費

事

業

の 概

要

（単位

千円）

課

名

1． 美肌県しまね 観
光総合対策事業〔Ⅰ-2-(2)〕152,778

美肌 をキーワードに、温泉や食などを素材とした観光地域づくりや、イメージ定着のための情報発信を推進。
【事業概要】○「ご縁も、美肌も、しまねから。
」プロモーションの展開○「美肌観光」コンテンツの造成・販売○ウェルネス市場に向けたプロモーションの強
化

観光振興課

2． ご縁の国しまね
観光総合対策事業〔Ⅰ-2-(2)〕335,020

ご縁の国しまね をキーワードに豊かな自然や
歴史・文化など、島根の魅力ある資源を活かした観光地域づくりや情報発信を推進。
【事業概要】○メディア等を活用した情報発信○地域主導の魅力づくり○石見地域の誘客対策○隠岐地域の誘客対策○閑散期の誘客対策○交通機関と連携した誘客対策

観光振興課

3．外国人観光客誘致推進事業〔Ⅰ-2-(2)〕219,629

観光振興課
国際航空路線の誘致による、海外からの直接的なゲートウェイの開設をはじめとして、訪日外国人観 （ 国 際 観 光 推
光客の回復にあわせてターゲットとする国や地域 進室）に向けた観光誘客を推進。
【事業概要】○インバウンド受入環境整備の加速○市場分析・マーケティングの推進○重点市場（台湾・韓国・タイ・フランス・中国・香港）別海外プロモーションの展開−158−

4．観光需要喚起促進事業〔Ⅰ-2-(2)〕3,416,042[うち補正
3,416,042]

国による全国旅行支援（全額国費）を実施。
【事業概要】○対象地域 全国
○事業期間 令和５年１月 10 日〜
令和５年６月 30 日（予定）○割引上限額（割引率）
・交通付旅行商品 5,000 円（20％）
・上記以外
3,000 円（20％）○地域限定電子クーポン配布
・平日
2,000 円
・休日
1,000 円

5．地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業〔Ⅰ-2-(2)〕348,000[うち補正348,000]

国の補助事業を活用して、地域一体となった面的な整備事業に取り組む事業者に対し、市町村と協調して支援。
【事業概要】○国庫補助事業の採択を受けた事業者に対し、市町村と協調して助成額を上乗せ○負担割合
国 1/2・県 1/6・市町村 1/6・
事業者 1/6 など○助成上限額 令和３〜５年度累計額で設定
・松江市・出雲市 ４億円
・その他の市
２億円
・町村
１億円

観光振興課

6．しまね海外ビジネ
ス展開支援事業〔Ⅰ-2-(1)〕91,811

県内雇用の維持・拡大等に向けて、海外への事業展開や輸出等により海外需要を取り込もうとする企業を支援。
【事業概要】○島根・ビジネスサポート・オフィス（タイ・バンコク）の運営○グローバル戦略構築支援事業
現地情報セミナー、勉強会、現地ミッショ
ン、展示会出展、オンライン活用によるマッチ
ング等を実施○しまね海外展開支援助成事業
県内企業に対して、市場調査、進出計画策定
や、海外販路開拓、海外展開に必要な社内グローバル人材の確保、現地での事業運営に必要なローカル人材の確保・育成に要する費用を助成［助成率］1/2［上限額］100 万円
進出計画策定は 300 万円○タイへの職員派遣
アセアンの海外展開支援強化のため、タイへ職員を派遣

しまねブラン
ド推進課（海外展開支
援室）

−159−

観光振興課
（国際観光推進室）

○支援機関の共同事務所設置運営
ＪＥＴＲＯ島根、しまね産業振興財団の海外展開支援部門及び県の３機関を共同事務所化
し、効果的な海外展開支援を実施

7．強くしなやかな食
品産業づくり事業〔Ⅰ-2-(3)〕64,835

食品製造事業者の経営基盤強化と地域経済を牽引する事業者の育成に向けて、生産性向上や販路開
拓・拡大等の取組を支援。
【事業概要】○生産性向上、商品開発、技術開発、ＥＣサイト
活用による販路開拓等の課題解決のために専
門家を派遣○食品表示・衛生の相談窓口の設置○食品安全に係る国際規格やＨＡＣＣＰ認証の取得を支援［助成率］1/2［上限額］100 万円○地域経済を牽引する中核的な事業者の育成のため、県外等への販路開拓・拡大に向けた取組を支援［助成率］1/2［上限額］1,000 万円○複数の県内事業者の商品を取りまとめて販路開拓・拡大を進める事業者の取組を支援［助成率］1/2［上限額］100 万円

8．加工食品外貨獲得支援事業〔Ⅰ-2-(3)〕77,919

県産品を積極的に取り扱う「しまね県産品販売 し ま ね ブ ラ ン
パートナー店」等との連携や卸売・小売業のバイヤ ド推進課
ーからのニーズ収集、一般消費者への訴求、展示・商談会への出展支援を通じ、事業者の商談力、商品力向上を図ることで販路拡大を推進。
【事業概要】○パートナー店のバイヤーを招聘した商談会実施、パートナー店での「島根フェア」の開催○県外事務所等によるバイヤー招聘の実施や、石見地域における商談会開催を支援○県内外のバイヤー向けに県産品を紹介するＷ
ＥＢサイト「しまね食品バイヤーズカタログ」
を運営○民間卸等への業務委託により、商品の斡旋、認知度向上、商品開発・改良へのアドバイスを実
施○県外の展示・商談会への出展支援や、県内で展示・商談会を開催−160−

しまねブランド推進課

9．海外展開促進支援
事業〔Ⅰ-2-(3)〕54,049

海外取引に意欲のある県内食品製造事業者等の自主的な取組を支援。
【事業概要】○貿易投資相談会、経済情報収集発信、企業フォ
ローアップ○現地コーディネーターへの業務委託、バイヤー
招聘、現地フェアの実施、英語版ＷＥＢサイトの構築○県内企業の海外展開状況を調査○非日系市場に参入する企業を対象に座学、実践を通した人材育成を実施○海外向けオンラインストアと連携した商品認知度向上を支援○食品専門展示会に島根ブースを設置し、海外販路拡大を支援しまねブラン
ド推進課（海外展開支援室）

10．首都圏情報発信・
県産品販路開拓事業〔Ⅰ-2-(3)〕117,818

県産品の認知度の向上による売上促進を図るた
め、「日比谷しまね館」等を活用した、物産、食、観光等の総合的な情報発信等を推進。
【事業概要】○日比谷しまね館（店舗・事務所）の管理運営○日比谷しまね館事務所の移転○県の食と工芸の魅力、作り手の想い等が伝わる総合的な情報発信を実施○日比谷しまね館を活用し、首都圏での県産品の情報発信、販売促進イベント等を実施

しまねブランド推進課

11．飲食需要回復・拡大支援事業〔Ⅰ-2-(3)〕617,524[うち補正617,524]

県内の飲食業やその関連事業者の経営を下支え し ま ね ブ ラ ンするため、特典付き飲食券を発行し、飲食需要の喚 ド推進課
起を実施。
【事業概要】○特典
１組あたり券面額 6,000 円分を 5,000 円で販売（20％（１組 1,000 円）の特典を上乗せ）○発行組数
40 万組（券面額：24 億円）○販売期間
３月 15 日〜７月 31 日
○利用期間
３月 20 日〜８月 10 日
※今後の感染状況等により変更の可能性あり−161−

12．次世代産業振興プ
ロジェクト〔Ⅰ-2-(1)〕461,662

県内ものづくり産業の経営基盤を強化し、従来の産業構造からの変革に対応するため、イノベーションの創出を支援し、成長分野への参入や事業拡大を促進。
【事業概要】○ものづくり産業総合支援事業①ものづくり産業販路拡大支援事業
新たな手法によって効果的に営業活動を行う取組を支援［補助率］1/2［補助上限額］
・ウェブを活用した展示会、営業代行事業者
等の活用等 100 万円
・専門商社等の活用
300 万円②事業転換・企業連携推進事業
提案型企業や研究開発型企業への転換を図るため、県内企業のヒアリング、先行事例の調査・分析、セミナーを実施○しまね次世代産業創出オープンイノベーショ
ン推進事業
次世代産業分野（グリーン、次世代モビリ
ティ、ヘルスケア）への進出を産学官連携により支援①オープンイノベーション体制構築
大学等と連携して「しまねオープンイノ
ベーションプラットフォーム」を構築し、新技術・新製品開発等を支援②戦略構築支援グリーン産業への参入に向けた普及啓発や戦略構築等を支援するイベント等を実施するフォーラムを開催③事業化支援次世代産業の技術や製品を開発するために必要な経費を支援［補助金総額］59,000 千円［補助率］1/2［補助額］100 1,000 万円○次世代産業推進技術イノベーション事業
産業技術センターにおいて、県内企業への新技術の普及・導入や先進製品・技術の研究・開発支援のため、共同研究やセミナー・研修会等を実施○ものづくり産業脱炭素化促進事業
県内ものづくり産業が脱炭素化に的確に対応するために実施する取組を支援①専門家派遣企業の脱炭素化の取組に向けた助言を実
施②新分野参入等支援
脱炭素化による産業構造の変化に対応する戦略の策定や設備導入等を支援［補助率］1/2［補助上限額］1,000 万円

−162−

産業振興課

③ＣＯ２削減取組支援
脱炭素化に向けた製造工程の見直し等の取組を支援［補助金総額］1,000 千円［補助率］1/2［補助上限額］100 万円

13．島根大学材料エネ
ルギー学部・県内
産業連携強化促進事業〔Ⅰ-2-(1)〕152,144

令和５年４月に島根大学に設置された「材料エネルギー学部」と県内企業との連携や県内進学、県内
就職を促進する取組を支援。
【事業概要】○施設整備支援
企業と大学の交流や共同研究を促進するための拠点整備を支援○研究機器整備支援
企業との共同研究を行うための研究機器等の整備を支援○研究等支援企業との共同研究や交流会、高校生等へのＰＲ活動等の取組を支援

産業振興課

14．先端金属素材グローバル拠点創出事業〔Ⅰ-2-(1)〕455,256

国の地方大学・地域産業創生交付金「展開枠」を活用して、特殊鋼など素材分野での強みを活かし、島根大学に設置した次世代たたら協創センター（ＮＥＸＴＡ）を中心に、英国オックスフォード大学など国内外の大学と連携しながら、航空機産業、モーター産業をターゲットとした世界最先端の金属素材の研究開発と地域産業に必要とされる高度専門人材の育成を推進（事業期間：平成 30 年度〜令和９年度）。
【事業概要】○研究開発及び人材育成の拠点となる次世代たたら協創センターにおける研究機器の整備○島根大学が国内外の大学等と連携し行う高度専門人材育成プログラムを推進○次世代航空機・エネルギー産業、次世代モーター産業への参入、事業拡大を図るため、産学官連携による共同研究開発を推進○国際競争力のある地域産業を創生するため、事業拡大・技術力向上を目指す企業の取組を
支援

産業振興課

−163−

15．石州瓦産業経営
基盤強化支援事業〔Ⅰ-2-(1)〕42,000

県西部を代表する地場産業である石州瓦産業の振興を図るため、業界が策定した中期計画に基づく取組の着実な実施に向けて、経営力・生産力・販売力の強化を支援。
【事業概要】○石州瓦メーカーが行う、工務店や瓦工事店などと連携した石州瓦の採用増に寄与する取組
や、石州瓦の魅力発信の取組に対して補助○石州瓦工業組合と産業技術センターとの共同研究による新たな屋根材の開発○第２、第３の経営の柱となる事業の創出に向けた異分野参入の取組などを支援

16．しまねＩＴ産業振興事業〔Ⅰ-2-(1)〕299,779

産業振興課
県内のＩＴ産業の持続的発展を目指し、人材集積と収益力向上を図るため、人材育成・確保、技術力・ （ 産 業 デ ジ タル推進室）
商品力強化、販路開拓等を支援。
【事業概要】○ＩＴ産業を担う人材の育成や確保を支援
・小学生を対象としたプログラミング体験会を開催
・高校、高専、専門学校、島根大学で県内ＩＴ企業と連携し実践的な授業を実施
・県内出身の県外学生と県内ＩＴ企業との交流機会を提供
・文系学生を対象にプログラミング等を学ぶ
機会を提供
・ＩＴ技術者を対象に実践的な講座を開催
・新事業を創出する人材を育成するための連続講座を開催・ＵＩターン転職サービス「IT WORKS＠島根」を運営し、求人情報の提供から移住サポー
トまでワンストップサービスを提供○企業の技術力・商品力等の強化を支援①しまねソフト研究開発センターの運営
・ＡＩ、ＩｏＴなどの研究開発
・島根の産業と県内ＩＴ企業を結びつけ、新ビジネスの創出を目指す「X−Tech ラボ」
事業の実施
・技術検証、市場調査、プロトタイプ製作、
サービス創出、販路拡大までステージに応じて一気通貫で支援
・ＩＴ企業の進むべき方向性、データを活用した課題解決のビジネスの方向性を重点的に調査し実証事業を実施
・先進技術・人材育成セミナーの開催、個別相談対応②プログラミング言語 Ruby を活用して優れた
新ビジネス等を生み出した企業を表彰する

−164−

産業振興課

「Ruby biz グランプリ」の開催を支援③Ruby の最新動向やビジネス利用に関する
国際イベント「RubyWorld Conference」の開催を支援

17．しまねデジタルイ
ノベーション推進事業〔Ⅰ-2-(4)〕154,730

県内産業の生産性向上や新ビジネス創出に向けたデジタル化の推進を図るため、各企業の状況に応じて継続的なデジタル導入に向けた動きを支援。
【事業概要】○デジタル導入支援①デジタル導入支援者（ＩＴコーディネーター等）による伴走支援②しまねソフト研究開発センターにおいて、デジタル化推進アドバイザーによる相談、
ＩＴ経営相談会、デジタル導入の専門家派
遣を実施○デジタル活用・新ビジネス創出支援①デジタル技術の活用や社内人材の育成を目的としたセミナーや勉強会を開催②テクノアーク２Ｆのオープンスペースを活用し、体験や実証イベント、企画展示を実施③ビジネスプラン創出・育成の場の提供
事業アイデア創出やビジネスプラン育成
スキルを習得する講座を開催○デジタル導入加速化補助金
ＩＴ専門家の助言（導入計画書等の作成支援）を踏まえた、デジタルツールを導入する取組を支援○デジタル導入実証支援補助金
デジタル技術を活用した生産性の向上や新ビジネス創出を図る取組を支援

産業振興課（産業デジタル推進室）

18．ものづくり産業エ
ネルギーコスト削減対策緊急支援事業〔Ⅰ-2-(4)〕578,000[うち補正578,000]

エネルギー価格高騰の影響を受けている製造業
者が取り組むエネルギーコスト削減効果の高い設
備投資等を支援。
［補助率］1/2［補助額］40〜500 万円［補助対象］高効率空調機器、高効率変圧器、高効率工作機械、産業用ヒートポ
ンプ、電力見える化システム等

産業振興課

−165−

19．ものづくり産業生
産プロセス変革等支援事業（原油価
格・物価高騰対策分）〔Ⅰ-2-(4)〕255,000[うち補正
255,000]

エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革やサプライチェー
ン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を支援。
［補助率］1/2（小規模事業者は 2/3）
［補助額］50〜1,000 万円［補助対象］設備導入費、改修費、システム開発費、技術導入費等

産業振興課

20．企業誘致のための各種助成事業〔Ⅰ-2-(5)〕2,711,478

各種助成制度により、県内企業の再投資や県外からの新規立地を推進。
【事業概要】○企業立地促進助成金
立地認定企業に対して、立地に伴う投資や増
加雇用人数に応じて助成金を交付○家賃補助金等の各種補助金
立地認定企業に対し、立地に伴い発生する家賃や人材確保・育成経費等を支援○専門系事務職場の誘致
中山間地域等で専門系事務職場の誘致に取り組む市町村の取組を支援○スタートアップ企業の立地支援
将来的な立地計画認定に向けて、成長が期待できるスタートアップ企業を支援

企業立地課

21．企業誘致活動と情報収集事務〔Ⅰ-2-(5)〕104,168

企業の情報収集及び企業訪問活動等を行い、企業誘致を推進。
【事業概要】○企業誘致専門員の配置
各県外事務所及び企業立地課に企業誘致専
門員を配置し、企業訪問活動等を展開○ソフト系企業の誘致活動
ＷＥＢ広告、オンラインイベント及び視察
ツアー等の実施により誘致候補企業を発掘○情報収集等
企業信用調査会社を活用した企業情報の収集・分析等を実施

企業立地課

−166−

22．事業承継総合支援
事業〔Ⅰ-2-(4)〕199,069

経営者の高齢化や後継者不在による休廃業が生じないよう、円滑な事業承継を進めるため、案件の掘り起こしから、後継者の確保、事業承継計画の策
定、経営の改善、フォローまで関係機関と一体となって総合的に支援。
【事業概要】○事業承継支援体制整備事業
事業承継を専任で支援する「事業承継推進員」を配置し、商工団体等との連携による伴走型の支援を実施○事業継続力強化アドバイザー派遣事業（事業承継枠）
商工会議所及び商工会を通じて、事業承継
等により事業の継続を図る県内中小企業に専門的知見を有する外部アドバイザーを派遣○新事業活動等支援事業
・後継者支援型
事業承継を契機に後継者が行う新事業展開など新たな取組等を支援
・第三者承継・統合型事業
地域に必要な事業を引き継ぎ、後継者不在の廃業を未然に防いだ事業者の設備投資を支
援

中小企業課

23．地域課題解決型しまね起業支援事業〔Ⅰ-2-(4)〕37,726

県内移住者や県内在住者による地域課題の解決を図る起業を促進。
【事業概要】
地域課題の解決を目指し、県が地域再生計画で位置づけた社会的事業の分野で起業する者に対して、起業に要する経費の一部を執行団体を通じて補助〔社会的事業の分野〕
・中山間地域や離島の生活機能の確保に資す
るサービス
・まちづくりや地域の活性化に資するサービス
・教育や子育て環境の充実に資するサービス
・高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービス〔補助率〕1/2 以内〔上限額〕200 万円〔執行団体〕島根県商工会連合会

中小企業課

−167−

24．地域商業等支援事
業〔Ⅰ-2-(4)〕48,000

小売店舗の経営の持続化や買い物不便対策を強化するため、開業・事業継承の取組や移動販売等を市町村とともに支援（市町村負担額と同額を補助）。
【事業概要】○小売店等の開業経費を補助〔補助率〕1/4〔上限額〕一般枠 100 万円
特別枠 20 万円○買い物不便対策への経費を補助〔補助率〕1/4（中山間地域は 1/3）
〔上限額〕500 万円○移動販売・宅配事業の車両の整備・運営費を補助〔補助率〕1/4（中山間地域は 1/3）
（運営費は定額補助）〔補助額〕100 万円（運営費は初年度 5 万円など）○街路灯、アーケード等共同施設の整備費を補助〔補助率〕1/4〔上限額〕500 万円○仕入共同化のための拠点整備費を補助〔補助率〕1/4〔上限額〕150 万円

中小企業課

25．飲食・商業・サー
ビス業等エネルギーコスト削減対策
緊急支援事業〔Ⅰ-2-(4)〕700,000[うち補正700,000]

エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネル
ギーコスト削減を図る取組の経費の一部を支援。
【事業概要】〔補助率〕1/2 以内（コロナ融資を受けている場合 2/3 以内）〔補助額〕20 万円〜200 万円

中小企業課

−168−

26．中小企業制度融資（特別会計）〔Ⅰ-2-(4)〕47,622,062

信用保証協会の保証制度を活用し、低利で長期の資金提供を金融機関と協調して実施。
【事業概要】○融資枠 500 億円（通常 450 億円＋コロナ関連 50 億円）○コロナ対応①令和２年度新型コロナウイルス感染症対応
資金の条件変更支援
据置期間４年以内、融資期間 13 年以内の範囲内で条件変更をした場合に、追加で必要となる保証料を支援②セーフティネット資金新型コロナウイルス
感染症対応枠
保証料率を大幅に引き下げ県内中小企業の資金繰りを支援③収益力改善伴走支援型特別資金
売上や利益率が減少した県内中小企業の資金繰りを支援○創業者支援の拡充①創業者支援資金・融資利率の引下げ
1.2 又は 1.35％→
1.1 又は 1.25％（△0.1％）
・運転資金の融資期間を延長
７年→10 年（＋３年）②中山間地域の創業者向け小口資金の保証料を全額支援〔助成率〕県 1/4、市町村 1/4、
信用保証協会 1/2

中小企業課

27．若年者県内就職促
進事業〔Ⅳ-2-(2)〕461,946

高校生や県内外に進学した学生の県内就職を促進。
【事業概要】○高校生等の県内就職促進事業
人材確保育成コーディネーターを配置し、県内高校と連携した企業交流会の開催により在学生及び教職員の県内就職の意識向上や将来の県内企業への就職を促進○県内大学生等の県内就職促進事業
人材確保育成コーディネーターを配置し、県内大学等と連携した企業交流会や企業説明会等を開催○県外大学生等の県内就職促進事業
学生就職アドバイザーを近畿・山陽地方に配置し県外大学等と連携した個別相談や企業交流会、企業説明会等を開催

雇用政策課

−169−

○女子学生の県内就職の促進
・女子学生「しまねジョブガール」が県内企業を取材し、女子の視点で企業情報を発信
・大学等を巡回「キャラバン」して文系女子が活躍している職種をＰＲ
・県内企業の情報発信の改善「採用ブランディ
ング」に取り組む企業を支援○企業情報発信力強化事業
・採用力強化セミナーの開催
・採用力強化支援員の配置や専門家の派遣により、県内企業の採用活動の改善に向けた取組を支援
・「若者の県内就職の促進に関する業務協定」
により連携する（株）マイナビのサイトに島
根県のポータルページを開設し、また、県外の合同企業説明会に島根ブースを出展
・インターンシップや就職活動にかかる学生の交通費等を支援
・「しまね登録」をしている学生にＬＩＮＥで就職情報等を発信
・保護者向けの情報発信や就活セミナーを実施○ジョブカフェしまねの運営
・若年者の県内就職促進のため、職業相談から就職までを一貫して支援・ジョブカフェしまねサイトを活用した県内企業の採用活動を支援

28．多様な人材の雇用・就業促進事業〔Ⅰ-3-(1)〕

165,278

就職等に向けた寄添い型支援により、高齢者など多様な人材の活躍を促進。
【事業概要】○高齢者の活躍促進
・ミドル・シニア仕事センターを設置し、企業等での就職を支援
・高齢者が地域社会で活躍できるようシルバ
ー人材センターの取組を支援し、多様な就業機会を提供
○障がい者の活躍促進
・高等技術校や企業で職業訓練を実施
・特例子会社の設立支援や障がい者雇用に関するフォーラムの開催○若年無業者等に対する支援
・しまね若者サポートステーションを設置し、若年無業者の職業的自立に向け、職業相談から就労後のフォローアップまで一貫して支援
・就職氷河期世代を含む若年未就業者に就労体験の機会を提供

−170−

雇用政策課

29．産業人材確保対策事業〔Ⅰ-3-(1)〕49,376

県内企業が求める専門人材のＵＩＪターン等による確保や外国人材の適正な雇用を支援。
【事業概要】○高度産業人材の確保
プロフェッショナル人材戦略拠点を設置
し、県外からの専門人材の確保に取り組む中
小企業を支援・都市部からのＵＩＪターンにより人材を確保する場合に、人材紹介に係る手数料を助成［助成率］1/2、2/3［助成上限額］130 万円、170 万円※・副業・兼業で活用する場合に、人材紹介に係る手数料を助成［助成上限額］12 万円、24 万円※・副業･兼業人材の移動等に要する経費を助成［助成率］1/2［助成上限額］20 万円、40 万円※※ＤＸ人材の確保及びスタートアップ企業の場合、助成を割増○外国人を雇用する事業者等への支援
外国人雇用に関する企業向けの情報提供窓
口を設置

雇用政策課

30．しまねいきいき職
場づくり推進事業〔Ⅰ-3-(2)〕44,852

県内企業における「働き方改革」を推進し、ワー
クライフバランスの実現と職場定着を促進。
【事業概要】○経営者向けセミナー
経営者や管理職を対象としたセミナー等を開催○スリーステージ研修
内定者、新入社員、若手社員（入社３年以内）と段階的に研修を実施し、企業の人材育成を支援○いきいき職場づくり支援補助金
・人材育成や職場環境の改善の取組を支援［助成率］ソフト 1/2、ハード 1/3［助成上限額］80 万円
・情報発信の改善の取組を支援［助成率］1/2［助成上限額］150 万円○しまねいきいき雇用賞
雇用に関し優れた取組を行う企業を知事表彰し、受賞企業の取組事例を広く周知

雇用政策課

−171−

31．しまねいきいき職
場づくり推進事業（賃金アップ支援枠）〔Ⅰ-3-(2)〕48,000[うち補正48,000]エネルギー価格・物価高騰の影響を受ける中、中
小企業等における賃上げを支援するため、職場環境改善に資する取組に要する経費を助成。
【事業概要】［助成対象者］
県内中小企業等のうち、以下の条件を全て満たすもの
・事業所内の最低賃金が 1,000 円以下であり、かつその最低賃金を 33 円以上引き上げる・国の「業務改善助成金」の対象外
・「しまねいきいき職場宣言」宣言企業［助成内容］
業務管理システム、ＰＯＳレジシステム、セルフオーダーシステムの導入や、業務改善のコ
ンサルティングなど［助成率］ハード 1/2、ソフト 2/3［助成上限額］120 万円

−172−

雇用政策課

5．課題
課

名

観光振興課

事 項 名
1．観光誘客の推進〔Ⅰ-2-(2)〕

概

要

1．概要
これまでの ご縁 のイメージに加え、島根県の強みである
美肌 をキーワードに、温泉や食などを素材とした観光地
域づくりの推進や認知度向上に取り組むとともに、地域の個別課題に対応する施策を実施し、安定的・継続的な観光誘客を推進。
2．今後の課題○個人旅行に対応した地域主体の観光地域づくり○観光需要の平準化やデジタルを活用した施策等による観光消費額の底上げや広域周遊の促進○県内観光事業者と大学等と連携した、観光地域づくりを担う人材の確保・育成の推進○各地域の特色を活かした観光地域づくりの体制整備

2．外国人観光客の誘
致〔Ⅰ-2-(2)〕1．概要
水際措置の緩和による訪日外国人観光客の回復にあわせて、ターゲットとする国や地域に向けた観光誘客を推進。
2．今後の課題○国際航空路線の誘致、訪日外国人の利用が多い主要空港などゲートウェイ別の誘客対策○地方空港の再開による外国人観光客の回復状況に応じた
プロモーションの展開（重点市場：台湾・韓国・タイ・フランス・中国・香港）○観光事業者等による外国人観光客のニーズに対応した受入環境の整備しまねブランド
推進課

1．地域商社機能を活用した県産品の販路開拓・拡大支援〔Ⅰ-2-(3)〕

1．概要
県内の食品製造事業者及び伝統工芸品事業者の県外への認知度向上及び販路開拓・拡大を推進するため、県産品を製造、販売又は斡旋する事業者が有する地域商社機能（地域の資源をブランド化し、商品の生産・加工や販路開拓等をプロデュースする機能）の創出・強化を図ることが必要。
2．今後の課題○複数の県内事業者の商品を取りまとめて販路開拓・拡大を進める事業者の取組を支援（令和５年度新規事業）○上記事業実施の成果・効果を踏まえ、販路開拓・拡大及び物流対策へのさらなる支援策を検討−173−

2．海外展開支援の取組の継続・拡充〔Ⅰ-2-(1)〕〔Ⅰ-2-(3)〕1．概要
国内市場が縮小する中、県内企業の成長を図るため、一層の海外市場獲得に向けた取組を推進。
2．今後の課題○ものづくり分野では、アセアン・タイを中心とした現地企業とのビジネスマッチングを進め、県内企業の海外展開を推進○食品分野では、商談会や島根フェア等を引き続き実施し、県内企業の輸出拡大を推進○県内唯一の国際貿易港である浜田港においては、官民一体となったポートセールスを実施するなど、港を利用した貿易を拡大産業振興課

1．成長産業への参入〔Ⅰ-2-(1)〕1．概要
従来の産業構造からの変革に対応し、県内ものづくり産業の経営基盤を強化するため、事業転換などにより、成長産業への参入や事業拡大の促進が必要。
2．今後の課題○脱炭素化やデジタル化等の進展による産業構造の変革へ対応する企業の戦略策定や技術力の強化○県内企業の技術力強化に向けた島根大学・産業技術セン
ター等との連携の促進○先端金属素材グローバル拠点創出事業での早期の研究成果の創出と航空機産業等での事業化の実現○県内大学、高専で学んだ高度専門人材の県内就職の促進

2．石州瓦産業の経営
基盤強化〔Ⅰ-2-(1)〕

1．概要
厳しい経営環境に置かれた県西部を代表する地場産業である石州瓦産業の経営力・技術力・販売力の強化が必要。
2．今後の課題○工務店等との連携による石州瓦利用の拡大○瓦以外の新事業の創出に向けた取組の促進○被災により製造が中断しているメーカーの早期再開に向けた取組への支援

3．県内企業のデジタ
ル化の推進〔Ⅰ-2-(4)〕1．概要
デジタル化に取り組む企業は少数で、その取組内容の多くが業務の効率化にとどまっている。今後、既存事業の利益率向上
や新ビジネスの創出に向けた取組を誘発することが必要。
2．今後の課題○企業内でのデジタルに精通した人材の育成・確保○経営者のデジタル化推進の有用性に対する理解促進・知
識習得

−174−

○新たなビジネスモデル創出のアイデアやノウハウの不足○システムやサービスの導入にかかる高額なコスト

企業立地課

1．産業の高度化の推進〔Ⅰ-2-(5)〕1．概要
各種助成制度や誘致活動の展開により、県内企業の再投資や県外からの新規立地を推進。
2．今後の課題○企業立地が県東部の都市部に偏在する傾向にあるため、地元市町村と連携し、県内全体に企業立地が拡がるよう取組を実施○中山間地域等では事務系職場が不足しているため、こうした雇用を生み出す企業立地を推進

中小企業課

1．事業承継の促進と起業・創業の支援〔Ⅰ-2-(4)〕

1. 概要
経営者の高齢化や後継者不在により休廃業の増加が懸念されることや、廃業率が開業率を上回っている状況にあることから、地域経済の維持・拡大のため、円滑な事業承継と新たなビジネスの創出をさらに推進していくことが必要。
2. 今後の課題
事業承継では、スピード感をもって支援対象を把握し、関係機関と一体となった総合的な支援をさらに促進
また、起業意欲を喚起し、地域ごとの起業支援体制を強化。
○後継者確保のための事業承継計画策定の支援と、後継者不在の事業者に対する第三者承継の検討促進○経営者にとって身近な士業との連携強化による円滑な事
業承継の促進○経営指導員や士業等の専門家から、きめ細やかで実践的な伴走型支援を受けることができる環境整備○事業承継と起業・創業の支援を一体的に推進できる体制の整備

2．エネルギー価格・物価高騰対策〔Ⅰ-2-(1)〕1．概要
エネルギー価格や物価高騰を受け、エネルギーコスト削減効果の高い設備投資の導入や、生産プロセスの変革・サプライチェー
ン再構築による収益確保を進めることが必要。
2．今後の課題○電力料金等のエネルギー価格等の高騰が続く厳しい状況に対応する企業のコスト削減に向けた取組の促進−175−雇用政策課

1．多様な就業の支援〔Ⅰ-3-(1)〕1．概要
生産年齢人口の減少や全国的な人手不足の状況により、人材の確保において困難な状況が続いていることから、若者、
女性、高齢者、障がい者などが、それぞれの個性や多様性を尊重され、経験や能力を活かして県内企業等で活躍できる環境が求められる。
2．今後の課題
若者、女性、高齢者、障がい者などへの魅力ある情報発信や就業機会の提供などにより、それぞれの能力や経験などを活かせる県内就業の促進○多様な人材の活躍促進に向けて、ミスマッチが起こらな
いよう、きめ細かな寄り添い型の支援を実施
障がい者雇用については、県内企業への理解促進を図る
とともに、実践型の訓練を実施○県外からの人材の確保に向けて、首都圏等で働く人材にＰＲを進めて転職を促すと同時に副業・兼業の活用を促
進

2．若者の県内就職の促進〔Ⅳ-2-(2)〕1．概要
少子高齢化や全国的な人手不足、進学・就職に伴う若者の人口流出等により、県内企業の人材確保は困難な状況。
2．今後の課題
高校生や県内外に進学した学生に、島根で働く魅力を伝え、県内就職を促進
加えて、企業の情報発信力を強化○各高校の実情に応じ、生徒と企業とをつなぐ機会や、教員、保護者への啓発の充実○産学官人材育成コンソーシアムとの連携や、学生就職アドバイザーが低学年時からつながっていくことで、大学生等への情報発信を強化○インターンシップ等や大手就活サイトの活用、保護者向けセミナーなどにより県内企業や就活に関する情報を広く発信○専門家の派遣や採用力強化支援員の配置による、県内企業の採用活動の改善−176−