基発第0925007号
平成20年9月25日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）防爆構造電気機械器具の型式検定に係る検定の方法等の改正について

登録型式検定機関が行う防爆構造電気機械器具の型式検定に係る検定の方法等については、平成17年4月1日付け基発第0401035号「登録製造時等検査機関が行う製造時等検査、登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について」の別紙３「型式検定に係る検定の方法等 」（以下「別紙３」という。）の「表３防爆構造電気機械器具 」（以下「表３」という 。）に定められているところであるが、先般、電気機械器具防爆構造規格及び昭和四十七年労働省告示第七十七号の一部を改正する告示（平成20年厚生労働省告示第88号。以下「改正告示」という。）が制定され、電気機械器具防爆構造規格（昭和44年労働省告示第16号）に、「樹脂充てん防爆構造」及び「非点火防爆構造」に関する規定が新たに設けられたこと等に伴い、表３を下記のとおり改正するので、関係者への周知を図られたい。
また、改正告示附則第２項により、改正告示の適用日（平成20年10月1日）において現に労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第44条の２第１項の規定による新規検定又は同法第44条の３第２項の規定による更新検定に合格している防爆構造電気機械器具の平成20年10月1日以降に行う更新検定に係る検定の方法等については、別紙３の２のウに掲げる事項について確認する必要はないことに留意すること。
なお、本件については、防爆構造電気機械器具の登録型式検定機関に対しては別添により、通知したので申し添える。

記

平成17年4月1日付け基発第0401035号「登録製造時等検査機関が行う製造時等検査、登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について」の一部を次のように改正する。
別紙３の表３を別紙のように改め、平成20年10月1日から適用する。

別紙表３

防爆構造電気機械器具

検定項目
１

設計審査

検定の方法電気機械器具の構造、機能等について、申請判定基準
共通

以下の防爆構造の区分書、構造図、回路図、説明書及びあらかじめ行ごとに定める規定及び電った試験の結果を記載した書面により確認する

気機械器具防爆構造規格こと。

（以下この表において「構なお、表３及び表３の別添において、「耐圧防造規格」という。）第８３爆構造」を「耐圧」と、「内圧防爆構造」を「内条から第９７条までのう圧」と、「安全増防爆構造」を「安全増」と、油ち、以下の防爆構造の区分

入防爆構造を「油入」と、「本質安全防爆構造」にそれぞれ対応する規定を「本質安全」と、「樹脂充てん防爆構造」を「樹について適合しているこ

脂充てん」と、「非点火防爆構造」を「非点火」と。と、「粉じん防爆普通防じん構造」を「粉じん普通」と、粉じん防爆特殊防じん構造」を「粉じ耐圧ん特殊」という。

構造規格第７条から第１７条まで。

内圧構造規格第２１条から第２５条まで。

安全増構造規格第２６条から第３４条まで。

油入構造規格第３５条から第４２条まで。

本質安
全樹脂充
てん
非点火

構造規格第４３条から第５２条まで。
構造規格第５３条から第５８条まで。
構造規格第６０条から第６４条まで。

粉じん
普通粉じん
特殊

構造規格第６６条から第７３条まで。
構造規格第７４条から第８２条まで。

2 外観検査（１）設計審査により確認した構造図及び回路図と現品を照合すること。

構造図及び回路図と差異がないこと。

（２）スキは、マイクロメータ、三次元測定器等により測定すること。
（３）スキ又は接合面の奥行き並びに沿面距離及び絶縁空間距離は、ノギス、直尺等により測定すること。
（４）接合面の表面粗さは、表面粗さ計、比較用表面粗さ標準片等により確認すること。
3 爆発試験

旧独立行政法人産業安全研究所が定める「工構造規格第６条、第９条第２号及場電気設備防爆指針（ガス蒸気防爆２００６）」 び第１１条第１項第２号に適合し（以下「ガス蒸気防爆指針」という。）３２１２ていること。に定める爆発試験によること。
4

鋼球落下試験

（１）構造規格第１２条第２項第２号（耐圧）構造規格第１２条第２項、第２９又は第２９条第２項（安全増）によること。 条第２項又は第９４条第２項第２（２）照明器具及び表示灯のランプ保護カバー号に適合していること。の強度は、構造規格第９４条第２項第２号、ガス蒸気防爆指針３２１４（耐圧）、３２４４（安全増）又は旧労働省産業安全研究所が定める「工場電気設備防爆指針（粉じん防爆１９８２）」（以下「粉じん防爆指針」という。）４２１４（粉じん）により確認すること。
（３）試験は試料３個について行うこと。
5 衝撃試験

JIS

C60079-0（爆発性雰囲気で使用する電気機械器具－第０部：一般要件）に定める衝撃試

構造規格第５９条に適合していること。

験によること。
6 落下試験

JIS

C60079-0 に定める落下試験によること。

構造規格第５９条に適合していること。

7 水圧試験

耐圧防爆構造に使用される円筒状ランプ保護カバーは、単体で１９６１ｋＰa の水圧を１分間

構造規格第９４条第２項第２号に適合していること。

加える水圧試験を行うこと。
8

熱安定性試験

JIS

C60079-18（爆発性雰囲気で使用する電構造規格第５５条第３号に適合気機械器具－第 18 部：樹脂充てん防爆構造“m”） していること。に定める熱安定性試験によること。

9

容器の保護等級の試

ガス蒸気防爆指針参考資料１６に定める試験方法によること。

構造規格第６１条に適合していること。

験１０温度試

耐圧

験内圧

安全増

ガス蒸気防爆指針周囲温度が３２１３に定める温４０℃を超え度試験によること。

る場合は、そ構造規格第１３条に適合していること。

ガス蒸気防爆指針の超過値だけ

構造規格第２１条において準用

３２３３に定める温温度上昇限度

する構造規格第１３条に適合して度試験によること。

を低くとるこいること。

ガス蒸気防爆指針と。

３２４２に定める温照明器具及度試験によること。

び表示灯類になお、キャンドモー

構造規格第３０条及び第３１条において準用する構造規格第１３条に適合していること。

ついては左記タ、電磁弁用電磁石、 のほか、各部油入

本質安
全電磁ブレーキ、照明器の温度上昇が具用安定器及び誘導それぞれの使

電動機の絶縁巻線に用材料の許容

ついては、ガス蒸気防温度を超え

爆指針の細則に適合ず、かつ、電することを確認する

球口金の温度こと。

上昇が１５

ガス蒸気防爆指針

５℃を超えな

３２２３に定める温いこと。ただ度試験によること。

し、メカニカ

ガス蒸気防爆指針

ル口金の光源３２５３に定める温のみを用いる

度試験により、ガス蒸器具は除く。

構造規格第３６条及び第４２条に適合していること。
構造規格第４３条に適合していること。

気防爆指針３２５３の表３２．１１に適合することを確認すること。
粉じん

粉じん防爆指針４

普通及２２３に定める温度

び粉じ試験によること。

ん特殊

構造規格第７１条に適合していること。

樹脂充てん
非点火

JIS

C60079-18 に定める最高温度に係る試験によること。
JIS

C60079-15（爆発性雰囲気で使用する電気機械器具－第 15 部：タイ

構造規格第５３条、第５６条及び第５７条に適合していること。
構造規格第５９条及び第６０条に適合していること。

プ“n”防爆構造）に定める熱的試験によること。
１１

内圧保持試験
１２

内圧保護装置の動作試験

ガス蒸気防爆指針３２３２（1）に定める内圧保持試験によること。
ガス蒸気防爆指針３２３２（２）に定める保護装置の動作試験によること。

構造規格第１８条に適合していること。
構造規格第１９条及び第２０条に適合していること。

ただし、警報又は通電停止の判断はガス蒸気防爆指針２４５１（２）の表によること。

１３火花点

火試験
１４耐電圧試験

ガス蒸気防爆指針３２５２に定める火花点火試験によること。

構造規格第４３条に適合していること。

ガス蒸気防爆指針３２５４に定める耐電圧試
験によること。

構造規格第４７条、第４８条並びに第５１条第３号のイの（ハ）及び（ニ）に適合していること。

１５ケーブ

ル引込部

樹脂充てん

JIS

C60079-18 に定めるケーブル引張試験によること。

構造規格第５８条に適合していること。の引留機能試験

非点火

JIS

C60079-0 に定めるケーブルの引留機能試験によること。

構造規格第６２条及び第６４条において準用する構造規格第５８条に適合していること。

１６吸水試

験

１７査JIS

C60079-18 に定める吸水試験によること。

表示検銘板の記載内容を確認すること。

構造規格第５５条第３号に適合していること。

構造規格第４条に適合していること。

備考（１）ガス蒸気防爆構造の特殊防爆構造の電気機械器具については、防爆性能を有することを証する書面（特殊防爆構造の見解書）の内容を検討した上で、必要な試験方法を決定し、判定すること。
（２）特殊な材料が用いられており、若しくは特殊な形状であり、又は特殊な場所で用いられる電気機械器具であって、構造規格第５条の規定により構造規格に適合しているものとみなすものについては、構造規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有することを試験等により確認すること。
（３）構造規格第５条の「国際規格等に基づき製造されたもの」については、平成８年９月６日付け基発第５５６号により示された「電気機械器具防爆構造規格（昭和４４年労働省告示第１６号）における可燃性ガス又は引火性の物の蒸気に係る防爆構造の規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有するものの技術的基準（ＩＥＣ規格７９関係）」（以下別添において「技術的基準」という。）に基づき別添の検定の方法等によること。

別添
基発第0925008号
平成20年9月25日
防爆構造電気機械器具の登録型式検定機関の代表者

殿

厚生労働省労働基準局長

防爆構造電気機械器具の型式検定に係る検定の方法等の改正について

登録型式検定機関が行う防爆構造電気機械器具の型式検定に係る検定の方法等については、平成17年4月1日付け基発第0401036号「登録製造時等検査機関が行う製造時等検査、登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について」の別紙３「型式検定に係る検定の方法等 」（以下「別紙３」という。）の「表３防爆構造電気機械器具 」（以下「表３」という 。）に定められているところであるが、先般、電気機械器具防爆構造規格及び昭和四十七年労働省告示第七十七号の一部を改正する告示（平成20年厚生労働省告示第88号。以下「改正告示」という。）が制定され、電気機械器具防爆構造規格（昭和44年労働省告示第16号）に、「樹脂充てん防爆構造」及び「非点火防爆構造」に関する規定が新たに設けられたこと等に伴い、表３を下記のとおり改正するので、適正な検定の実施について遺漏なきを期されたい。
また、改正告示附則第２項により、改正告示の適用日（平成20年10月1日）において現に型式検定の新規検定又は更新検定に合格している防爆構造電気機械器具の平成20年10月1日以降の更新検定に係る検定の方法等については、別紙３の２のウに掲げる事項について確認する必要はないことに留意すること。

記

平成17年4月1日付け基発第0401036号「登録製造時等検査機関が行う製造時等検査、登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について」の一部を次のように改正する。
別紙３の表３を別紙のように改め、平成20年10月1日から適用する。
（別紙略）