公的資金補償金免除繰上償還及び公営企業健全化計画について

2012/12/27

１．趣旨
公的資金( 旧資金運用部資金・かんぽ保険資金・旧公営企業金融公庫資金 ）から借りている地方債は，何らかの事情により償還年限前に元金を償還する場合には，補償金（契約の中途解除による違約金的なもの）を添えて繰上償還しますが，「補償金免除」とは，この補償金を免除することをいいます。
この制度は，近年の地方公共団体の厳しい財政事情等踏まえ，公債費負担の軽減対策としてＨ19年度からＨ21年度までの特例措置として実施され，Ｈ22年度からＨ24年度まで再延長されているもので，徹底した行政改革・経営改革をおこなう地方団体を対象に，年利5％以上の地方債が補償金免除で繰上償還ができる特例措置となっています。
当企業団においても当該特例措置の趣旨を踏まえ，「公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業健全化計画」の承認申請をおこない，過去に高利で借り入れしている公的資金の繰上償還，及び低金利資金へ借換えをおこなうことにより，将来の財政負担の軽減を図るものです。（※前期分は７月24日承認済，後期分は12月14日承認済）
前期及び後期の健全化計画が全て承認となったことにより，約２２億円の繰上償還をおこなうことができます（※繰り上げ償還の額は，今後国の予算状況，計画の達成状況ほかによって変わることもあります。）

２．対象となる地方債
財政融資資金（Ｈ４年５月末までの本借分）
公営企業金融公庫資金（Ｈ５年８月末までの本借分）
簡易生命保険資金（Ｈ４年５月末までの本借分）の５％以上の金利

３．繰上償還できる企業債額（単位千円）
該当債残高

資金名（期別）備考(平成24年９月償還） (平成25年３月償還）

旧公営企業金融公庫（前期分）

835,509835,5090

最長H30年度まで

旧資金運用部（後期分）

1,372,073

0

1,372,073

最長H32年度まで

合計

2,207,582

835,509

1,372,073

借換後利息

利息効果額

参考

西南の企業債残高

４．効果額見込み

H23年度末3,490,590 千円（単位千円）

資金名（期別）該当債残高

本数 将来償還すべきだった利息

借換債※

旧公営企業金融公庫（前期分）

835,509

4170,652

6,739

163,912835,200千円

旧資金運用部（後期分）

1,372,073

5360,700

1,335 ※1359,365

40,000千円 ※2

合計2,207,582

9531,352 A

8,074 B

523,277 A-B

875,200千円※1,2

民間資金で借換等現時点での見込み，決算見込みによっては借換しない（一括償還等）

通常，企業債を発行した場合には契約に基づいて償還年限まで元利金を償還していきます。何らかの事情により償還年限前に元金を償還する場合には，補償金を添えて償還しますが，本健全化計画の着実な改善効果額実績をあげる等の条件を満たすことにより，補償金を支払うことなく繰上償還することができるようになりました。
高利で借り入れしている公的資金の繰上償還を実施し，低金利資金へ借換え及び一括返済をおこなうことにより，当企業団では約５．２億円の利子軽減を見込んでいます。

別紙第３号書式

公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画
Ⅰ１

基本的事項
事業の概要

事

業

特別会計名： 岡山県西南水道企業団

名

事業開始年月日団体

水道事業

用水供給事業（水道事業）

名昭和43年3月30日

地方公営企業法の適用・非適用

岡山県西南水道企業団

職員数 (H24. 4. 1現在)

構成団体名
健全化判断比率の状況□財政再生基準以上
計画期間：

□適用

□非適用

21人

笠岡市，浅口市，里庄町□早期健全化基準以上 □経営健全化基準以上

（年度）

注１

「特別会計名」欄には、「実施要綱」の２において、補償金免除繰上償還の対象とされた公営企業債のうち、繰上償還を希望する公営企業債に係る事業の属する特別会計の名称を記入すること。
２ 「事業開始年月日」欄は、「地方公営企業決算状況調査」における「施設及び業務概況に関する調」中の「事業開始年月日」又は「供用開始年月日」（工業用水道事業にあっては「供給開始（予定）年月日」）を記入すること。なお、一の特別会計において複数の事業を行っている場合には、当該年月日が最も早い（古い）ものに係る年月日を記入すること。
３ 事業を実施する団体が一部事務組合等（一部事務組合、広域連合及び企業団をいう。以下同じ。）の場合は、「団体名」欄に一部事務組合等の名称を記入し、「構成団体名」欄にその構成団体名を列記すること。
４ 「職員数」欄には、平成24年4月1日における常時雇用職員数について記入すること。なお、当該職員数については、「地方公営企業決算状
況調査」における「施設及び業務概況に関する調」中の「職員数」の範囲と同一（ただし、集計時点・集計単位は異なる。）のものであること。また、複数事業にまたがって勤務している職員がいる場合は、当該職員の所掌事務、給与の負担状況等により区分して記入すること。
５ 「健全化判断比率の状況」欄については、平成20年度又は平成21年度の決算において当該団体の健全化判断比率又は当該公営企業の資金不足比率が財政再生基準、早期健全化基準又は経営健全化基準以上である場合、該当するものをチェックするとともに、該当年度を（ ）内に記入すること。その場合には、財政再生計画、財政健全化計画又は経営健全化計画の計画期間を併せて記入すること（複数の項目に該当する場合は、該当する項目全てをチェックし、策定している全ての計画の計画期間を記入すること 。）。

２

財政指標等

資本費４９円 （２０年度） 財政力指数

資金不足比率（健全化法）（％）―（なし）（２０年度） 財政力指数（臨財債振替前）

経常収支比率

92.4％ （２０年度） 実質公債費比率（％）

0.560 （２１年度）（年度）

14.8％ （２１年度）（％）

104.5％
将来負担比率（％）
資本費については、平成20年度又は平成21年度の数値を記入することとし、財政力指数、実質公債費比率、経常収支比率及び将来負担比率については、当該事業の経営主体である地方公共団体の数値を記入すること。
この場合、財政力指数及び実質公債費比率については、平成21年度又は平成22年度の数値を、経常収支比率及び将来負担比率については、平成20年度又は平成21年度の数値をそれぞれ記入すること。
なお、当該事業が一部事務組合等により経営されている場合は、財政力指数、実質公債費比率、経常収支比率及び将来負担比率については、その構成団体の各数値を加重平均したものを記入すること（ただし、一部事務組合等の構成団体に財政力指数1.0以上の団体がある場合には、構成団体の中で最も低い財政力指数の団体の数値を記入すること。）。
また、一部事務組合等に係る将来負担比率については、各構成団体の将来負担比率を各構成団体の団体区分ごとに別表１の基準１で除し、それにより得た数値を将来負担比率算出における分母の額に応じて加重平均したものを記入すること。
２ 財政指標については、条件該当年度を（ ）内に記入すること。また、財政力指数以外の財政指標については、数値相互間で年度（地方財政状況調査等における年度）を混在して使用することがないよう留意すること（ただし、資金不足比率については、注４に該当する年度の率を記入すること。）。
３ 財政力指数（臨財債振替前）については、財政力指数が１．０以上の団体で、臨時財政対策債振替前の基準財政需要額を用いて算出した場合の財政力指数が１．０を下回る場合についてのみ記入すること。この場合には、補足様式１を作成し添付すること。なお、一部事務組合等については本欄の記入は不要であること。
４ 「資金不足比率(健全化法)」欄には、平成20年度又は平成21年度の決算において地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条の規定に基づいて算出した率が経営健全化基準以上である場合に、当該率を記入すること。
５ 注１に関連して、一部事務組合等については、補足様式２を作成し添付すること。

（２０年度）

注１

３
□
□
□

合併市町村等における公営企業の統合等の内容
新法による合併市町村、合併予定市町村における公営企業の統合等の内容
旧法による合併市町村における公営企業の統合等の内容
該当なし〔合併期日：平成○年○月○日

合併前市町村：〕注１「新法による合併市町村、合併予定市町村」とは、市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第２条第２項に規定する合併市町村及び同条第１項に規定する市町村の合併をしようとする市町村で地方自治法（昭和22年法律第67号）第７条第７項の規定による告示のあったものをいう。
２ 「旧法による合併市町村」とは、旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）第２条第２項に規定する合併市町村（平成７年４月１日以後に同条第１項に規定する市町村の合併により設置されたものに限る。）をいう。
３ □にレを付けた上で、市町村合併に伴い実施（予定）の公営企業会計の統合、組織の統合その他公営企業の経営の合理化施策の内容を記入すること。

４

公営企業経営健全化計画の基本方針等
区
分内
容
岡山県西南水道企業団公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画
計画
名
平成24年度～平成28年度
計 画 期 間企業長 三島 紀元
計画策定責任者
岡山県西南水道企業団地域水道ビジョン
既存計画との関企業団ホームページで公表及び組合議会報告（計画承認後直近の議会）
公表の方法等
基 本 方 針経営改革に知恵と工夫，そして汗を流さない公営企業は財政危機に陥り，淘汰されることを深く自覚し，健全な経営基盤を確立するため，第一にキャッシュフローの収支均衡と弾力性をもたせ，永続的に安定した公営企業運営が可能な仕組みを創ることを目的としています。

Ⅰ５

基本的事項（つづき）
繰上償還希望額等

区(単位：千円)
旧運用部：年利5%以上6%未満
旧簡保 ：年利5%以上
6%未満
旧公庫 ：年利5%以上
5.5%未満分

繰上償還希望額
補償金免除額旧 簡 易 生 命 保 険 資 金 繰上償還希望額
旧公営企業金融公庫資金 繰上償還希望額
旧資金運用部資金

旧運用部：年利6%以上
6.3%未満旧簡保 ：年利6%以上
6.5%未満
旧公庫 ：年利5.5%以上
6%未満

旧運用部：年利6.3%以上
旧簡保 ：年利6.5%以上
旧公庫 ：年利6%以上

合計

うち年利7%以上

186,722.3
25,824.4

456,896.5
108,204.1

728,454.7
208,701.4

0.0
0.0

1,372,073.3
342,729.8( 120,828.3 )( 197,374.6 )( 517,306.4 )( 0.0 )

( 835,509.1 )

注１「旧資金運用部資金」の「補償金免除額」欄は、各地方公共団体の「繰上償還希望額」欄の額に対応する額として、計画提出前の一定基準日の金利動向に応じて算出された予定額であり､各地方公共団体の所在地を管轄とする財務省財務局・財務事務所に予め相談・調整の上､確認した補償金免除(見込)額を記入すること。
２ 各欄の数値は小数点第２位を切り上げて、小数点第１位まで記入すること。従って各欄の単純合計と「合計」欄の数値は一致しない場合があること (なお、小数点第２位が０であるが、小数点第３位に数値がある場合は同様に切り上げること。）。
３ 後期に計画を提出する場合で、既に前期に承認された繰上償還希望額がある場合には、参考値として当該額を該当欄に（ ）書きで記入すること。

６

平成24年度以降における年利５％以上の地方債現在高の状況【旧資金運用部資金】(単位：千円)
年利5%以上6%未満(平成24年度末残高）

事業債名
公営
企業
債

上水道事業（用水供給）

年利6.3%以上(平成24年度末残高）

年利6%以上6.3%未満(平成24年度末残高）合

計

うち年利7%以上

186,722.3

456,896.5

728,454.7

0.0

1,372,073.3(A)

186,722.3

456,896.5

728,454.7

0.0

1,372,073.3

合計(B)
公営企業で負担するもの (A)-(B)0.0
186,722.3

0.0456,896.5

0.0
728,454.7

0.0
0.0

0.0
1,372,073.3

合計(一※般上会再 記
計掲 の負う担ち分)【旧簡易生命保険資金】(単位：千円)
年利5%以上6%未満(平成24年度末残高）

事業債名

年利6.5%以上(平成24年度末残高）

年利6%以上6.5%未満(平成24年度末残高）合

計

うち年利7%以上

00000(A)00000合計(B)
公営企業で負担するもの (A)-(B)0000000000

公営
企
業
債
合

計

(一※般
上会
再 記
計
掲 の負う担ち分)【旧公営企業金融公庫資金】(単位：千円)
年利6%以上(平成24年度9月期残高）

年利5%以上5.5%未満(平成24年度9月期残高）

年利5.5%以上6%未満(平成24年度9月期残高）120,828.3

197,374.6

517,306.4

0.0

835,509.1(A)

120,828.3

197,374.6

517,306.4

0.0

835,509.1

合計(B)
公営企業で負担するもの (A)-(B)0.0
120,828.3

0.0
197,374.6

0.0
517,306.4

0.0
0.0

0.0
835,509.1

事業債名
公営
企業
債

上水道事業（用水供給）

合

計

合

計

うち年利7%以上(一※般上会
再 記
計
掲 の負
う
担
ち分)

注１

地方公共団体が経営する当該事業に要する経費の財源として起債した公営企業債の平成24年度以降における年利５％以上の地方債現在高について、旧資金運用部、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金の別、年利別に記入すること。
地方債計画の区分ごとに記入し、必要に応じて行を追加すること。
本表に記入する公営企業債には、当該地方公共団体の一般会計が管理するもの（一般会計出資債、補助金債のほか、一般行政病院等に係る病院事業債、過疎代行事業による下水道事業債で事業経営の実態がなく一般会計が残債を管理しているもの、起債時には事業が存在していたが、その後の事業廃止等により現在は一般会計が残債を管理しているもの等）も含むが、その場合には、それらを「※上記のうち一般会計負担分」に再掲すること。
４ 「※上記のうち一般会計負担分」には、上記注３のとおり、公営企業債のうち一般会計において残債の管理をしているものについて再掲するものであり、公営企業会計が管理する残債に係る元利償還に対する一般会計繰出金を記入するものではない。
２３

Ⅱ

財務状況の分析区内分

財 務上の 特徴

経営課

題

容

将来の施設更新のための内部留保資金が不足しつつある状況である。
平成23年度の「当期純利益」＋「減価償却費，資産減耗費」は，436,326千円であるが，「４条収支」では積立金取崩し160,000千円を加えて，390,311千円補てんしており，かろうじて補っている現状である。キャッシュフローの収支均衡という面からみると４条収支の補てんが財源が十分でなく，人口減少社会を迎え給水収益の減少傾向も勘案すると「内部留保資金の確保」が最大の課題となっている厳しい状況である。

課

題① 内部留保資金の適正化

経営改革に知恵と工夫，そして汗を流さない公営企業は経営危機に陥り，淘汰されることを深く自覚し，健全な経営基盤を確立するため，絶え間なく経常経費の見直しと収入確保をおこない「内部留保資金の確保」を図る。

課

題② 浄水場施設の運営の適正化と強い組織づくり

組合の浄水場施設は２か所で，管理体制としては１か所の浄水場で他方の浄水場の浄水監視をおこなう体制をとっているが，今後浄水場の運転管理の部分委託等の検討をおこない，施設運営の更なる適正化を図る。
また，給与についても，給料表及び各種手当の見直しを行ってきたが，更なる給与体系の適正化に努め，職員数の適正化と併せ人件費の適正化を図ると同時に，安心安全な水の供給を担っている職員としての職員力向上研修や組織改革を戦略的に実施し，施設運営の部分委託等が強い組織・職員づくりの弊害とならないようバランス感覚のある計画を図る。

課

題③ 一般会計等からの繰入金の適正化

現在，組合構成団体からの繰入金は，基準内繰入れを含め０円となっている。今後，地方公営企業法第17条の２第１項及び総務省繰出基準を基本として，構成団体と協議しながら，基準内繰入金の適正化をおこなう。地方公営企業法第３条（経済性の発揮と公共性）及び第17条の２（経費負担の区分）の趣旨に基づき公営企業の経営を進めていく。

課

題④ 公債費負担の適正化

平成23年度決算において償還元金対減価償却費率（＝建設改良のための企業債償還金／当年度減価償却費:100％を超えると外部資金に頼る必要がある）が166％であることを重く受け止め，（参考：H22年度決算152％）企業債の発行額を資本的支出建設改良費額の２／３以内に設定する。よって企業債発行額を抑制し，外部資金に過度に依存しない財務体質の改善を図り，将来の公債費負担の適正化を図る。

課

題⑤ 給水収益の適正な額の確保

人口減少社会を迎え給水収益の減少傾向を勘案すると給水収益の増加は見込めず，４条収支の補てん財源が十分でない状況を重く受け止め，給水エリアの拡大を，全ての構成団体と協議しながら，給水収益の適正な額の確保を図る。

留意事項

注１

「財務上の特徴」欄は、事業環境や地域特性等を踏まえて記入すること。また、経営指標等について経年推移や類似団体との水準比較などを行い、各自工夫の上説明すること。

２「経営課題」欄は、料金水準の適正化、資産の有効活用、給与水準・定員管理の適正合理化、維持管理費等サービス供給コストの節減合理化、資本投下の抑制、民間的経営手法等の導入等、団体が認識する経営上の課題について、優先度の高いものから順に記入する。また、経営課題と認識する理由を類似団体等との比較を交えながら具体的に説明すること。

３「留意事項」欄は、「経営課題」で取り上げた項目の他に、経営に当たって補足すべき事項を記入すること。

４

必要に応じて行を追加して記入すること。