平成 27 年 8 月 28 日
各位
会 社 名 株式会社 八十二銀行
代表者名 取締役頭取 湯本昭一
（コード番号 8359 東証第一部）
問合せ先 執行役員企画部長 舟見英夫
（TEL．026－227－1182）

簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化に関するお知らせ
株式会社八十二銀行（以下「当行」又は「八十二銀行」といいます。）と当行の連結子会社である八十二信用保証株式会社（以下「八十二信用保証」といいます。）は、平成 27 年 8 月
28 日開催の両社取締役会において、関係当局の認可および八十二信用保証の株主総会の承認を前提に、平成 27 年 10 月 27 日を効力発生日として、当行を完全親会社、八十二信用保証を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしましたのでお知らせします。
本株式交換は、当行については、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会による承認を受けずに、八十二信用保証については、平成 27 年 9 月 17 日開催予定の臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、平成 27 年 10 月 27 日を効力発生日として行う予定です。
なお、本株式交換は、当行にとっては簡易株式交換であるため、開示事項及び内容を一部省略して開示しております。
記
１．本株式交換の目的
平成 27 年 4 月にスタートした当行第 30 次長期経営計画に掲げる「地域活力創造銀行への変革」に向けて、当行を完全親会社、八十二信用保証を完全子会社とする本株式交換を実施することで、更なるグループ経営の迅速化・効率化を図ります。
２．当該組織再編の要旨（１）本株式交換の日程
取締役会決議日（両社）平成 27 年 8 月 28 日
本株式交換に係る株式交換契約締結日（両社）平成 27 年 8 月 28 日
臨時株主総会（八十二信用保証）
平成 27 年 9 月 17 日
効力発生日
平成 27 年 10 月 27 日
（注１）本株式交換は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、当行の株主総会の承認を要しない場合（簡易株式交換）に該当します。
（注２）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性やその他の事由により、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。
（２）本株式交換の方式
当行を株式交換完全親会社、八十二信用保証を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換は、当行については会社法 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当行の株主総会の承認を受けずに行います。八十二信用保証については、平成 27 年 9 月 17 日に開催予定の臨時株主総会にて承認を得たうえで行う予定です。

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（３）本株式交換に係る割当ての内容
八十二銀行
八十二信用保証（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
株式交換に係る１
１６，２００割当比率①株式割当比率
八十二信用保証普通株式 1 株に対して、当行普通株式 16,200 株を割当て交付します。
ただし、当行が保有する八十二信用保証普通株式 30 株については、本株式交換による割当ては行いません。
②本株式交換により交付する株式数
当行は、本件株式交換により、当行普通株式 9,234,000 株（予定）を割当交付します
が、割当交付する株式は当行が保有する自己株式（平成 27 年 6 月 30 日現在：9,624,202株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等①本株式交換における株式交換比率算定の公正性・妥当性を期すため、当行は第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。
②第三者算定機関は、当行の普通株式については、当行の普通株式が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから株式市価法による算定を行いました。八
十二信用保証の普通株式については、非上場会社であることを勘案して、参照可能な類似上場企業が存在することから株価倍率法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（ＤＤＭ法）を採用して算定を行いました。なお、株式市価法については、平成 27 年 5 月 29 日を算定基準日として、算定基準日から遡る 1 ヶ月間、3 ヶ月間及び 6 ヶ月間の各期間の取引日における終値平均値を採用いたしました。
③両社は、第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定結果を参考に株式交換比率を慎重に検討し、当事者間で協議・交渉を重ねました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本日開催された両社の取締役会において本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。なお、株式交換比率については、算定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、当事者間で協議の上、変更することがあります。
④第三者算定機関は、両社から独立しており、関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
⑤なお、第三者算定機関が算定の基礎とした八十二信用保証の将来の利益計画は、大幅な増減益を見込んでおりません。
４．本株式交換の当事会社の概要（平成 27 年 3 月 31 日現在）

株式交換完全親会社

株式交換完全子会社(1) 名称株式会社八十二銀行

八十二信用保証株式会社(2) 所在地

長野市大字中御所字岡田 178 番地 8

長野市大字中御所岡田 178 番地 2

(3) 代表者の役職
・氏名

取締役頭取

湯本昭一

代表取締役常務矢野(4) 事業内容

銀行業

信用保証業

(5) 資本金

52,243 百万円

30 百万円2

誠(6) 設立年月日

昭和 6 年 8 月 1 日

昭和 58 年 12 月 1 日(7) 発行済株式数

511,103 千株

600 株(8) 総資産7,951,835 百万円

16,547 百万円(9) 純資産644,401 百万円

7,789 百万円

(10)決算期

3 月 31 日

3 月 31 日(11)従業員数

3,184 名45 名(12)大株主及び持株比率

・株式会社三菱東京 UFJ 銀行(4.06％)
・明治安田生命保険相互会社 (3.56％)
・日本生命保険相互会社(3.39％)
・日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行
株式会社信託口(2.94％)
・ｽﾃｰﾄ ｽﾄﾘｰﾄ ﾊﾞﾝｸ ｱﾝﾄﾞ ﾄﾗｽﾄ
ｶﾝﾊﾟﾆｰ 505223(2.40％)
・信越化学工業株式会社(2.35％)

・株式会社八十二ﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（30.00％）・八十二ﾘｰｽ株式会社（20.00％）
・昭和商事株式会社（20.00％）
・株式会社長栄（20.00％）
・株式会社八十二銀行（5.00％）
・株式会社長野ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ（5.00％）(13)最近 3 決算期間の業績
決算期（単位：百万円）

株式会社八十二銀行（連結）25 年 3 月期 26 年 3 月期 27 年 3 月期

八十二信用保証株式会社（単体）
25 年 3 月期 26 年 3 月期 27 年 3 月期

経常(営業)
収益

162,462

169,297

173,675

2,307

2,210

2,318

経常利益

39,832

46,37547,870

1,454

1,488

1,516

当期純利益

22,151

26,51927,185866

839880

１株当たり
当期純利益

43.61 円52.38 円

54.09 円

1,443 千円

1,398 千円

1,467 千円

５．当該組織再編後の状況
両社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額、事業年度の末日については、上記「４.本株式交換の当事会社の概要」に記載の内容から変更はありません。
６．今後の見通し
八十二信用保証は、すでに当行の連結子会社であるため、本株式交換による当行及び八十二信用保証の業績への影響はいずれも軽微であると見込んでおりますが、今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
（参考）当期連結業績予想及び前期連結実績（当期連結業績予想は平成 27 年 5 月 15 日公表分）

当期業績予想（平成 28 年 3 月期）
前期実績（平成 27 年 3 月期）（単位：百万円）

連結経常収益連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益―

36,00022,500173,675

47,87027,185以《本件に関するご照会先》
企画部

伊藤026－224－5923
3上