［異常時通報連絡の公表文（様式１−１ ）］
伊方１号機湿分分離加熱器１Ａの蒸気噴出口の割れについて (第２報)20．５．７
原子力安全対策推進監(内線 2352)［異常の区分］有・無国への法律に基づく報告対象事象[評価レベル − ]県の公表区分
Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ有・
無
外部への放射能の放出・漏えい[漏えい量 − ]発生日時
２０年４月３０日 １０時４０分
１号・２号・３号・共用設備
発生場所
異常の概要
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常種類・地震、人身事故、その他［異常の内容］
４月30日(水)11時35分、四国電力(株)から、別紙のとおり、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ ４月30日(水)10時40分頃、定期点検中の伊方１号機で、２号機の前回定検時の対策として、湿分分離加熱器の総点検を進めていたところ、湿分分離加熱器１Ａ海側の蒸気入口から３番目の蒸気噴出口溶接部に割れを確認した。
２ その他の蒸気噴出口溶接部には目視で割れは確認されなかった。また、天板と仕切板の溶接部については、割れは確認されなかった。
３ 今後、割れの原因について調査を実施する。
４ ２号機の水平展開として、天板端部16箇所を、当初の計画通り取り替えるとともに、湿分分離加熱器の溶接部の総点検を引続き実施する。
５ ２号機の当該部位については、前回定検の総点検時に目視にて割れのないこと等を確認している。
６ 本事象による環境への放射能の影響はない。
その後、四国電力(株)から、その後の状況等について、次のとおり連絡がありました。
○ 当該蒸気噴出口溶接部の割れは、複数箇所にそれぞれ約５cm〜７cm。
○ 音響監視装置を設置するなどの監視強化を行っていたが、運転中、異音等の異常は確認されていない。
○ １号機には４台(Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ)の湿分分離加熱器があり、１台の湿分分離加熱器に20個の蒸気噴出口があるが、目視点検の結果、他の79個の蒸気噴出口には異常はなかった。
○ 通常運転中の２号機の湿分分離加熱器についても、異音等の異常はない。
［以上第１報でお知らせ済み。］［調査結果等］
５月７日(水)17時20分、四国電力(株)から、その後の調査結果等について、次のとおり第２報がありました。
１ その後、当該蒸気噴出口については、原因調査のため工場に搬出した。
２ 当該以外のすべての蒸気噴出口（79個）の溶接部の浸透探傷検査などを行ったとこ
ろ、湿分分離加熱器１Ａの１個（海側の蒸気入口から４番目の蒸気噴出口に２箇所）、１Ｂ･１Ｃの各１個（共に山側の蒸気入口から３番目の蒸気噴出口で１Ｂに２箇所、１Ｃに１箇所）の合計３個の蒸気噴出口に５箇所の割れがあることを確認した。
３ 上記３個の蒸気噴出口を工場に搬出し、割れの原因を調査するとともに、今後引き続き、湿分分離加熱器の溶接部の総点検を実施する。
４ 本事象による環境への放射能の影響はない。
県としては、八幡浜支局原子力安全室の職員を伊方発電所に派遣し、調査結果等を確認しております。
（伊方発電所及び周辺の状況）［事象発生時の状況］
１号機 運転中（出力 ％） ・停止中
原子炉の運転状況
２号機 運転中（出力102％） ・停止中
３号機 運転中（出力103％） ・停止中
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
通常値
・異常値
周辺環境放射線の状況
通常値
・異常値

（参考）

１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子 炉の規制に関する法律に基づき、国（経済 産業省原子力安全・保安院等）に対し 、一定レベル以上の事故・故障等を報告す ることが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象 に該当すれば、国際原子力機関が定めた評 価尺度に基づき、７から評価対象外ま での９段階の評価レベルが示されるので、 異常の程度を判断する目安となる。評 価対象外以下のものについては、安全に関 係しない事象とされている。

２

県の公表区分

区分
Ａ内

容○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（放射 能の放出 、原子 炉の停止 、出力抑 制を伴う 事故・故 障、国へ の報告対象事象等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常○発電 所の運転 ・管理 に関する 重要な計 器の機能 低下、指 示値の有 意な変化
○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態

Ｃ３○区分Ａ，Ｂ以外の事項
管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管 理等を適切に実施するため、一定レベル（ ３月間に１．３ミリシーベルト）を超 える被ばくの可能性がある区域を法律で管 理区域として定めている。原子炉格納 容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、 放射能を含む一次冷却水の流れている 系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性 廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か 外かによって、異常の程度を判断する目安 となる。

伊方発電所 基本系統図＜管理区域内＞○燃料取替用水タンク
通常運転中は、非常用炉心冷却設備等の水源として待機し、定期検査時には燃料取替時の水張りに使用する。

［凡例］：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]○蒸気発生器原子炉 で温め られた高温の水 を利用 して別の水（２ 次冷却 水）を蒸気に変える。

原子炉格納容器
格納容器スプレイ：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]

緊急時に原子炉格納容器内に注水し、内部を冷却･減圧する。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲ冷 却器

発 生 場所：管理区域（高 圧 タ ー ビ ン へ ）原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に1.3ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]○原子炉容器ウ ラン燃 料を核 分裂させ て、そ の時に 出る熱で 水（１ 次冷却 水）を高温にする。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時に原子炉に高圧で注水し、燃料を冷却する。

○湿分分離加熱器
高圧タービンを出た蒸気を加熱し、蒸気中の水滴を除去する。

高圧注入ﾎﾟﾝﾌﾟ
緊 急時に 原子炉 に低圧大容量で注水 し、燃 料を冷 却する。また、原子炉停止時の冷却にも使用する。

低圧タービン

余熱除去冷却器

循環水ポンプ
発電機

余熱除去ﾎﾟﾝﾌﾟ

取水口

Ｍ

高圧タービン○脱塩塔
１次冷却水に溶け込んだイオン状の不純分を除去する。
○体積制御タンク
１次冷却設備への注水量を調整する。

放水口
復水ポンプ

充てんポンプ２ 次冷却 水を加 熱し、熱効率を向上させる。

高圧給水加熱器

主給水ポンプ

雑固体焼却設備
焼却炉
使用済
燃料

排ｶﾞｽ
ﾌｨﾙﾀ ﾌｧﾝ

使用済燃料ピット

管理 区域内 で使用した清掃 用の紙 や布等を焼却し、体積を減らす。

○復水器
ター ビンを まわした蒸気を 海水で 冷やして水に戻す。

低圧給水加熱器○脱気器
２次冷 却水中 に溶け込んだ空気を除去する。

伊方発電所１号機 湿分分離加熱器まわり概略系統図

当該箇所

低圧タービン

湿分分離加熱器
高圧タービン

復 水 器

蒸気発生器
湿分分離加熱器
ドレンタンク
高圧給水加熱器へ
復水ポンプ
脱気器
給水ポンプ

１号機湿分分離加熱器１Ａ〜１Ｄ蒸気噴出口割れ箇所図

Ｂ 号 機 Ｎo.３蒸 気 噴 出 口 （山 側 ）：２箇 所 （約 ２ｃｍ 、約 ０.５ｃｍ ）

山側Ｂ号機

Ｄ号機
主 蒸 気 （高 圧 タ ー ビ ン よ り）Ｃ号 機

Ａ号機
海側
Ａ 号 機 Ｎo.４蒸 気 噴 出 口 （海 側 ）：２箇 所 (約 １２ｃｍ 、 約 １４ｃｍ ）Ｃ 号 機 Ｎo.３蒸 気 噴 出 口 （山 側 ）：１箇 所 （約 ２ｃｍ ）Ａ号 機 Ｎo.３蒸 気 噴 出 口 （海 側 ）（４月 ３０日 お 知 ら せ 済 み ）湿分分離加熱器１Ａ№４蒸気噴出口（海側）

山側

約12cm
海側

蒸気割れ

割れ

約14cm

裏側より見る

約14cm
裏側より見る約12cm

湿分分離加熱器１Ｂ№３蒸気噴出口（山側）

海側

山側

蒸気約0.5cm

約2cm

湿分分離加熱器１Ｃ№３蒸気噴出口（山側）

海側

山側

蒸気約2cm用語の解説○湿分分離加熱器
高 圧タービンと低圧タ ービンの間に設置され、蒸気中の水分を除去し、蒸気をさ らに加熱するための 装置。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ４台設置している。加熱するための蒸気には、蒸気発生器で発生した２次系蒸気を利用している。

○蒸気噴出口高 圧タービン排気蒸気 を器内に均等に分配するために天板に取り付けられている 通気口。湿分分離加 熱器１台あたり、２列の天板があり、１列あたり１０個の蒸気噴出口が取り付けられている。

○天板
高 圧タービンで使用し た蒸気を湿分分離加熱器内に分配するための蒸気噴射口を取り付ける板。

○蒸気整流板高 圧タービンで使用し た蒸気を湿分分離加熱器にて効率よく加熱するために、加熱器部分へ流れる蒸気量を均一に分離するためのもの。

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射線テレメータ 装置 により確認 ）平成20年４月30日(水)
測定値 （シンチレーション検出器）
測定局
時刻
10:20 10:30 10:40 10:50
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｽﾃｰｼｮﾝ(九町越) １６１６
１６１６
九町ﾓﾆﾀﾘﾝグポ ｽﾄ
２３２３２３２３愛 湊浦ﾓﾆﾀﾘﾝグポ ｽﾄ
１４１４１４１４媛 伊方越 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
１９１９１９１８
県 川永田 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
２５２５２４２４
豊之浦 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
１２１２１２１２加周ﾓﾆﾀﾘﾝグポ ｽﾄ
２６２６２６２６大成ﾓﾆﾀﾘﾝグポ ｽﾄ
２１２１２１２１
四 ﾓﾆﾀﾘﾝグ ｽﾃｰｼｮﾝ
１４１３１３１３
国 ﾓﾆﾀﾘﾝグポ ｽﾄNo.1
１４１４１４１３
電 ﾓﾆﾀﾘﾝグポ ｽﾄNo.2
１３１４１３１３
力 ﾓﾆﾀﾘﾝグポ ｽﾄNo.3１２１２
１２１２㈱ ﾓﾆﾀﾘﾝグポ ｽﾄNo.4
１３１３１３１３※ 降雨の 状況： 有 ・ 無
伊方発電所の排気筒モニタ等にも異常なかった。

（単位：ﾅﾉグ ﾚｲ／時）
平常の変動幅の最大値
11:00 降雨時 降雨時以外
１６４５
１９２３４７２６１４３６１７１８４５２３２４５０２８１２４２１４２５５２２９２０３６２２１３４１１７１３４３１６１３４４１６１１４５１５１３４４１６（参考）１ 環境放射線の測定値は、降雨等の気象要因や自然条件の変化等によ り変動 するので、原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針に基づき、測定値を「平常の変動幅」と比較して評価しています。
「 平 常 の 変 動 幅 」 は 、 過 去 ２ 年 間 （ 平 成 17、 18年 度 ） の 測 定 値 を 統 計 処 理 し た 幅（平均値±標準偏差の３倍）としており、一般に、測定値が「平常の変動幅」の最大値以下であれば、問題のない測定値と判断されます。
２ 環 境 放 射 線 は 線 量 ( グ ﾚｲ)で 表 さ れ ま す が 、 一 般 的 に 、 こ れ に 0.8を 乗 じ て 、 人 の 被ば く の 程 度 を 表 す 線 量 (ｼ- ベ ﾙﾄ)に 換 算 し て い ま す 。
例 え ば 、 線 量 率 約 20ﾅﾉ グ ﾚｲ／ 時 の 地 点 で は 、 １ 年 間 に 約 0.14ﾐﾘｼ- ベ ﾙﾄ（ ミ リ は ナ ノの 100万 倍 を 表 す ） の 自 然 放 射 線 を 受 け る こ と と な り ま す が 、 こ れ は 、 胃 の Ｘ 線 検 診を１回受けた場合の４分の１程度の量です。