平成 28 年度

URA 活動実績報告書

平成 29 年 4 月

国立大学法人 神戸大学
学術・産業イノベーション創造本部
学術研究推進部門

目

次

はじめに

１

Ⅰ．URA の役割・組織・業務について

２

Ⅱ．活動報告５

１．まえがき５

２．指標改善に関する成果

５

２．１ 科研費

５

２．２ 拠点形成事業（ＣＯＩ等）

１１

２．３ 戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ・さきがけ）

１２

２．４ 省庁系大型競争資金

１７２．５ 論文の質・量（国際化）

１８

３．中長期的な仕組みづくり

２１

３．１ 若手研究者の支援・育成

２１

３．２ 新規プロジェクトの創成支援

２４

３．３ 女性研究者支援

２６

３．４ 学内ネットワーク

２７

３．５ 学外ネットワーク

２９

３．６ 学内学外広報

３０

３．７ 研究不正防止

３１

３．８ URA の基盤整備

３３（URA の昇任制度・評価・スキル向上・海外有力大学との連携）
４．研究戦略策定支援

３４

５．むすび

３５

６．別添資料３６

６．１ 平成 29 年度・文部科学省研究力強化事業・中間評価資料
・「研究大学強化促進事業」中間評価 進捗状況報告書（様式２）はじめに
神戸大学は、平成 25 年度文部科学省「研究大学強化促進事業」（以下単に本事業と称す）（22 機関）に採択され、10 年間の支援を受けることになりました。本事業の下で平成 25 年 12 月より学術研究推進本部学術研究戦略企画室に、研究マネジメント人材として 6 名の URA (University
Research Administrator) を配置（平成 29 年 4 月現在、7 名の URA を配置）して研究支援体制の強化を図り、世界水準の研究大学を目指しています。
本事業 5 年目の中間評価では、後述の研究力評価指標の改善状況が厳しく評価されることになっており、URA では研究力評価指標の改善に取り組んでいます。併せて、研究力強化の仕組み作りにも取り組んでいます。
本報告書では、昨年度と同様、URA の役割と業務内容をレビューした後、平成 28 年度 URA の活動内容と成果を報告致します。平成 28 年度の URA 業務は、前年度と同様、全学の教職員の皆様のご協力により、全目標値で 100%を越える達成率となりました。その他の活動結果を含めて、期待値を大幅に上回る特記すべき成果をあげることができました。ここに深く謝意を表します。今後とも、URA の活動が神戸大学の研究力強化と学術研究推進の一助となるよう取り組んで参ります。
平成 29 年 4 月
学術・産業イノベーション創造本部
学術研究推進部門

部門長

吉田 一

1

Ⅰ．URA の役割・組織・業務について
本学における URA (University Research Administrator) の役割、組織、業務について概要を以下に示します。
１．URA の役割
URA の最も基本的な役割は、部局の皆様の協力を得ながら以下の 3 点を推進することです。
1. 研究大学強化促進事業の中間評価に向けた指標改善
2. 中長期的に効力を発揮する研究力強化の仕組み作り
3. 神戸大学全体の研究戦略の策定支援・実行
２．組織構造URA 組織（学術研究推進本部）と産学連携コーディネート・知財マネージメント組織（連携創造本部）との連携を強化して、学術研究から社会イノベーションまでを一貫して強力にサポート出来る体制とし、且つ、理事のガバナンスを強化して一元的に強力にマネジメントするために、平成 28
年 10 月 1 日付けで学術研究推進本部と連携創造本部を統合し、学術・産業イノベーション創造本部が設置されました。学術・産業イノベーション創造本部は、学術研究推進部門、産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門の 3 部門から構成し、URA 組織である学術研究推進部門には平成 29 年
4 月現在で 6 名、社会実装デザイン部門に 1 名の URA が配置されています。学術・産業イノベーシ
ョン創造本部の組織図を以下に示します。

学術・産業イノベーション創造本部
研究者の研究支援・社会実装支援の体制（H28.10整備）
研究者のシーズから産学連携、社会実装の出口まで一元管理・支援
地域連携
推進室

学術研究推進機構

各学部・研究科

学術・産業イノベーション創造本部

連携

連携

本部長：理事（研究・産学連携担当）
医学部
附属病院
臨床研究
推進ｾﾝﾀｰ

学術研究推進部門

産学連携・知財部門

学術シーズ創生･担当

知財・戦略的創生･担当

社会実装・戦略的担当• 研究戦略策定支援• 研究支援プログラムの企画・実施• 競争的資金等の獲得支援• 学内研究シーズの探索・育成

知財G
産学連携G
• 産業界のニーズ把握• 技術シーズ等の発掘・企業等との共同研究• マッチング・知財創生
維持管理・リテラシー醸成• 連携相談窓口、外部資金情報収集機能等一元化• 産業界等とのオープンイノベー
ションプラットフォーム構築支援• 教育・研究をパッケージした自治体・企業等との包括的連携
強化

（URA）

URA 6 名学術研究
戦略企画部門URA 6 名• 共同研究・ライセンス契約

社会実装ﾃﾞｻﾞｲﾝ部門

スーパーコミュニティ推進室（SSC推進室）

基金
推進室
㈱科学
技術
ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚ
ﾅｰｼｯﾌﾟ

URA 1 名応用構造科学産学連携推進室（ＣＡＳＳ室）

図 1.1 学術・産業イノベーション創造本部・組織図（平成 29 年 4 月現在）
2

３．学術・産業イノベーション創造本部・3 部門、学術研究推進部門（URA）、産学連携・知財部門、
社会実装デザイン部門の業務の協力と分担
学術研究推進部門（URA）は下図に示すように、研究の始点（研究の萌芽期）から研究の中間段
階（研究としての成果が出る頃）までの支援に焦点を当てて活動を展開しています。研究の中間段階から研究の出口までの研究支援や競争資金の獲得支援では、学術・産業イノベーション創造本部
内の産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門 2 部門と協力しています。

学術研究推進部門（URA）の業務内容

産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門の業務内容

図 1.2 学術研究推進部門（URA）と産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門―協力と分担―４．URA の業務内容
URA の役割を詳細化・具体化した業務内容を以下の表にまとめます。表の上段は「研究力評価指標の改善」に関わるものです。右端には、対応する研究力評価指標の番号を記載しています。表中の URA、連携の欄は、それぞれ学術研究推進部門、産学連携・知財部門の主な分担を○印で示しています。URA と連携が適宜協力して全体を漏れなく推進する体制としています。
表の下段の「中長期的仕組み作り」は、中長期的な効果発現を見据えた、体制や仕組みの面での研究力強化の取り組みで、URA と連携が一体となって取り組んでいます。

3

表 1.1 学術研究推進部門（URA）の業務内容と産学連携・知財部門との業務分担
業務の大項目

区分

1 科研費
研
究
力
評
価
指
標
の
改
善

2

論文の質・量
3
（国際化）

ＵＲＡ

採択状況の改善○

拠点形成事業（COI 等）

研究者・部局への働きかけ、プロジェクト化と研究提案申請を支援。

○

セミナーの実施、研究チーム編成支援、申請書作成
支援など。

○

省庁大型競争資金

大型公募情報の特定部局への配信、プロジェクト化
支援、申請書作成支援など。

○

被引用数の改善

英語論文の推奨・支援、若手向け英語論文作成セミ
ナー等の企画中。

○

国際共著論文数拡大

国際共同研究振興メニュー企画中。
国際共同研究向け資金獲得支援。

○

協力研究の額・伸び率
知財収入の額・伸び率

連携創造本部主導で進める
同上

5 若手研究者の支援・育成
6

取組みの内容セミナー、申請書作成支援等を企画中。
部局の取組みとの摺合せ・協調。
若手研究者の支援・育成に注力。

大型競争資金 戦略的研究推進事業（プロジェクト） CREST・さきがけ・ERATO

4 産学連携
中
長
期
的
仕
組
み
作
り

小項目

連携

評価指標

１－１～
１－４
○

１－５
１－６

○

―
２－１

○

２－２

○
○

３－１
３－２

次世代を担うべき若手のピンポイント支援と全体レベルアップの両面で支援。
海外派遣や学際ネットワーク構築の支援。
各種スキルアップセミナーやインセンティブ企画を検討中。

新規プロジェクトの創成支援（学際ネットワーク 医工連携・文理融合など分野横断プロジェクトの芽を育てる企画を検討・実施。
創生の支援）
分野横断交流会・研究会やインセンティブを検討・実施。

7 部局とのネットワーク確立
8 研究力分析と研究戦略策定支援
9 学内学外広報
10 その他

部局訪問の繰り返し実施、双方向情報伝達ルートの確立。
評価指標数値の分析・アップデート。部局の研究戦略策定を支援。
学内メール配信、ホームページによる学内外情報発信、研究成果情報の発信。
省庁・他大学・海外機関とのネットワーク作り、国内海外のURA情報の収集など。

５．平成 28 年度の重点項目
URA 業務の平成 28 年度の重点項目は以下の通りです。
研究力評価指標の改善に関する取組み
1. 科研費、CREST・さきがけの採択改善
2. 論文の質・量（国際化）の改善に向けた仕組み作りと試行
研究大学強化促進事業中間評価に向けた報告書（案）準備
中長期的な研究力強化の仕組み作り
3. 若手研究者の支援・育成
4. 新規プロジェクトの創生支援

4Ⅱ．活動報告１． まえがき平成 28 年度は多くの業務を、全学的な教職員の皆様の支援・協力を得て体系的に進めた結果、特筆すべき成果をあげることが出来ました。
平成 28 年度業務の重点項目としては、昨年度と同様、研究力評価指標の改善に関する継続的な取組として、1. 科研費、CREST・さきがけの採択改善、2. 論文の質・量（国際化）の改善に力を注ぎました。中長期的な研究力強化の仕組み作りとしては、3. 若手研究者の支援・育成、4. 新規プロ
ジェクトの創生支援に注力しました。また、平成 29 年度に予定されている研究大学強化促進事業中
間評価に向けた準備も開始しました。
本活動報告では、これらの重点項目を含め、URA の活動内容と成果について報告致します。
平成 29 年度に実施される研究大学強化促進事業中間評価に向けて、報告書（案）の準備も進めてきました。研究大学強化促進事業の下での平成 25 年以降の本学の取り組みとその結果について、データに基づいて本学の実績の集約、整理して振り返りを行いました。加えて研究大学強化促進事業
後半 5 年間の研究力強化への構想も検討を進めています。平成 29 年 3 月時点で指定様式に基づいて、
中間評価報告書を作成中です。中間評価報告書を完成して文部科学省に提出した後に、本報告書に添付します。

２．指標改善に関する成果
２．１

文部科学省科学研究費助成事業～平成 29 年度科研費～

・平成 28 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：○URA の定量目標（１）若手研究(B)支援対象者の採択率 50%以上（２）大型種目（新学術（研究領域提案型）、基盤研究(S)、基盤研究(A)、挑戦的開拓）支援
対象者から 4 件の採択
○URA の定性目標（３）重点支援対象を若手・大型種目とする。
（４）早期支援、通常支援を実施する。
（５）セミナーやワークショップを開催する。
・施策：
１）執行部と連携をとりつつ施策を遂行する。
２）若手種目・大型種目を重点支援対象とし、若手種目採択率改善・大型種目採択数向上に取組む。若手種目採択率改善に向けて特別の施策を講じるとともに、必要により学5

術・産業イノベーション創造本部の産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門の協力を得る。
３）運用の細部を見直して改善し、昨年に引き続いて早期支援・通常支援を実施する。
４）平成 28 年度科研費の採択結果の分析を行い、執行部と部局に情報提供する。29 年度
目標数値を定める。
５）科研費制度の理解と、研究計画調書作成スキル向上のセミナーを平成 27 年度に引き続いて開催する。若手向けに、審査方法の理解を深めて研究計画調書作成スキルを向上するのワークショップを企画する。
６）申請書作成のチェックリスト、手引き等をバージョンアップする。
７）大型種目と基盤研究(B)の採択数向上につながる施策を検討しプロトタイプを実行してその効果を計る。
・成果：○URA の定量目標に対する成果（達成率：前者 86.6%、後者 100%）（１）若手研究(B)支援対象者の採択率 43.3%、支援数 30 件であり、若手研究(B)支援対象者の採択率は 86.6%の達成率であった。
（２）大型種目支援対象者から基盤研究(S)が 2 件、基盤研究(A)が 2 件の採択となり、100%の達成率となった。
○URA の定性目標に対する成果（達成率：100 %）（３）～（５）の定性目標については、以下の活動内容の通り達成した。
・活動内容：URA の定量目標に対する活動は、


科研費について、小田副学長主導の下で大学全体の中長期の数値目標を策定し、目標に基づ
いて特に大型種目に重点をおく全学的方針と実行計画を企画・提案して実施した。新規・継続合計金額 2,255 百万円（対前年＋61 百万円）、件数 1,115 件（対前年＋18 件）、基盤研究（A）33 件（新規採択 14 件・対前年 15 件増）であり、金額ベースでも、基盤研究（S）他
一部の大型種目の結果を含まない現時点で既に昨年を上回ることが出来た（施策３）。



昨年度に引き続いて科研費について、全学的な応募数の増加と大型種目への挑戦数増加を目的に、科研費早期支援（大型種目挑戦型、若手種目支援・再挑戦型、ステップアップ型）のプログラムを実施して、選定された制度対象者に対して研究提案書の添削・コメント等の支援を実施した（施策４）。



URA による申請書へのコメント支援は、大型種目挑戦型 10 名 12 件、若手種目挑戦型 17 名
17 件、ステップアップ型 12 名 15 件、若手種目早期支援型 14 名 15 件、通常支援 11 名 12件、合計 62 名 71 件であった。基盤 S2 件、基盤 A2 件、基盤 B4 件、若手研究（A）3 件、若手研究（B）13 件が採択された。



URA による種目別支援数（カッコ内は大学全体申請数）は、新学術領域研究（総括班）：
1 件（3 件）
、同（公募研究）：2 件（58 件）、基盤研究（S）：4 件（12 件）、基盤研究（A）：
7 件（49 件）、基盤研究（B）：11 件（217 件）、基盤研究（C）：3 件（424 件）、挑戦研究（開拓）：3 件（19 件）、挑戦研究（萌芽）：4 件（226 件）、若手研究（A）：5 件（236件）、若手研究（B）：30 件（246 件）であった。大学全体の申請数に対して、特別推進
研究、新学術領域研究、基盤研究 S は 3 割、基盤研究 A は 1.5 割程度、若手種目は 1.2
割程度を支援した。
URA の定性目標については、

・工学研究科に対しては、工学研究科執行部と協力して科研費若手種目の獲得支援を行った。
若手支援として、執行部との協働によるワークショップを 3 回開催した。平成 29 年度科研費の若手研究（B）の支援数は 12 件で有り、採択数は 7 件であったことより、採択率は 58.3％であった。なお、若手研究（A）の支援は無かった。大学平均が概ね 3 割であるのに対して 3
年間継続して採択率は 5 割を超えており、一定の効果があったと考えている。工学研究科執行部にも効果があったと報告頂いている。平成 29 年度科研費採択数 7 件／支援数 12 件（いずれも若手研究（B）、平成 28 年度 4／7（若手研究（A）1／2、若手研究（B）3／5）、平成 27
年度 5／10（若手研究（A）0／2、若手研究（B）5／8）。

・

人間発達環境学研究科においてワークショップを 1 回、男女共同参画室と協働したワークシ
ョップを 2 回、合計 5 回開催した。科研費に関するセミナーは、人間発達研究科においては研究科長の協力の下、FD でセミナーを１回、男女共同参画推進室と連携してセミナーを 2回開催した。また人間発達環境学研究科・農学研究科・経済学研究科・保健学研究科・医学研究科を訪問し、各研究科執行部に対して、URA で分析した大学全体と各部局の科研費獲得
実績に基づいて現状を説明し、今後の対策について意見交換を行った（施策５）。

・

海事科学研究科執行部と Web of Science 登録論文数の増加について議論して計画を立案した。
研究者が自身の業績を把握できるように、調査方法をマニュアル化して提供した。

・

科研費について、全学的な応募数の増加と大型種目への挑戦数増加を目的に、研究準備
資金を補助するインセンティブ付の科研費早期支援（大型種目挑戦型、若手種目支援・再挑戦型、ステップアップ型）のプログラムを実施した。（平成 28 年 7 月募集。）審査委員会で審査、選定した選定者に対して、研究準備資金の補助と、URA との面談による研究構想の検討、及び URA による研究計画調書へのコメント支援を実施した。なお、選外であったが URA 支援を希望する研究者に対しても研究構想の検討と研究計画調書に対するコメント支援を実施した。平成 28 年 9 月からは URA による希望者に対する研究計画調書へのコメント支援（通常支援）を実施した。（施策：2、3）
なお、研究計画調書へのコメント・添削では連携創造本部や、神戸大学教員 OB にご協
力いただいた。

・

科研費に対する全学的な基盤を強化するために、若手研究者に対する専門的見地からの助言と研究計画調書記載の基礎的スキル教育など、各部局での科研費の対策を強化するために、部局に対して副学長から強く働きかけ頂いた。学内の科研費セミナー（3 回）でも講演した。
（施策 2）

・

女性研究者に対しては、上記に加えて更に女性教員向けセミナーも開催して、女性研究者の科研費獲得を強く後押しした。
7

・

研究者の科研費獲得の経験とそれぞれのノウハウを元にして、若手が科研費研究計画調書を作成する際の一助とするために、若手向け科研費研究計画調書作成手引き「科研階梯」を作成して、学内限定で公開した。（施策 3）

・

平成 29 年度科研費（平成 28 年度応募）支援業務を振り返った。今年度の施策やデータを定量的・定性的な面から分析することで課題抽出し、中長期的なビジョンに基づいて中長期的なあるべき姿を描いた。あるべき姿に基づいて平成 29 年度科研費の科研費対策の方向性と重点項目等を立案して研究担当理事に提案し、承認を得て実行計画に落とし込んで実行した。
（施策 4）

・また、各部局における科研費対策を強化することを目的として、部局の対策戦略策定を支援した。科研費採択率向上等、部局による科研費対策の具体的な施策（若手種目、大型種目、申請率アップ等）について各部局に照会を行い、部局からの回答を踏まえて、理事・副学長を中心として URA による部局別の支援策及び全学的な支援策を検討した。
検討結果は平成 29 年度科研費対策立案に生かした。

・

平成 29 年度科研費における支援数と結果を表 2.1.1、2.1.2 に示す。

表 2.1.1 平成 29 年度科研費における URA 支援メニュー別採択数および採択率
早期支援
大型

ステップア
ップ

通常

若手再挑戦

若手一般

支援

総計

支援数

13

15

17

15

11

71

採択

4

5

8

6

2

25

不採択

8

10

9

9

10

46

採択率

30.8%

33.3%

47.1%

40.0%

18.2%

35.2%

8

表 2.1.2 平成 29 年度科研費の URA 支援の種目別採択数および採択率

新学術
新学術

基盤

基盤

基盤

基盤

若手

若手

挑戦研

挑戦研

領域

研究

研究

研究

研究

研究

研究

究（開

究（萌

公募型

(S)

(A)

(B)

(C)

(A)

(B)

拓）

芽）

1

2

4

7

11

3

5

30

4

4

71

0

0

2

2

4

0

3

13

0

1

25

1

2

2

5

7

3

2

17

4

3

46

0.0%

0.0%

50.0

28.6

36.3

60.0

43.3

25.0

35.2

%

%

%

%

%

%

%

領域
研究領
域提案

支援
数
採択
不採
択
採択
率

0.0%

80
70
60
50
40
30
20
10
0

0.0%

総計

70.00%
60.00%
50.00%
40.00%
30.00%
20.00%
10.00%
0.00%

採択

不採択

採択率

図 2.1.1 URA 支援の種目別採択数及び採択率

9・

参考として大学全体の平均値を表 2.1.3 に示す。

表 2.1.3 平成 29 年度科研費の大学全体の新規採択数およぶ採択率

新学術
新学術

基盤

基盤

基盤

基盤

若手

若手

挑戦研

挑戦研

領域

研究

研究

研究

研究

研究

研究

究（開

究（萌

公募型

(S)

(A)

(B)

(C)

(A)

(B)

拓）

芽）

3

58

12

49

217

424

23

246

19

226

1294

0

11

2

14

54

163

8

80

2

27

361

19.0

16.7

28.6

24.9

38.4

34.8

32.5

10.5

11.9

35.5

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

領域
研究領
域提案

申請
数
採択
数
採択
率

0.0%

1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

総計

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

申請数

採択数

採択率

図 2.1.2 大学全体の新規採択数および採択率

10

２．２

拠点形成事業（COI 等）

・平成 28 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）拠点申請を支援するとともに、採択数向上に努める。
・施策：
１）拠点申請の支援を連携創造本部と協力して行う。
２）事前情報や公募情報の収集に努め、研究者および関係者へ周知する。
３）拠点申請の採択可能性を高める取組みについて、戦略企画本部に協力する。
４）世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）応募可否のトップ判断のため、情報収集と案の検討を行う。以後は判断に基づいて対応する。
・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：


重点支援の枠組みについて、研究大学強化促進事業の今後 5 ヵ年の中期計画として、先端融合研究環の将来構想などの検討を進めたており、今年度末を目標にまとめる。

平成 19 年度から開始した WPI に対して、これまで本学は応募していなかったが、ビジョ
ン-先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学へ-の下で、平成 29 年度 WPI への応募
を URA から提案し、応募準備と承認の手順、検討プロジェクト体制、スケジュールから成る計画（案）を URA で立案した。計画（案）は研究戦略企画室、戦略本部会議の検討と審議を経て、理事懇談会で承認を得た。承認された計画に基づいて、URA が中心となって学内の大型プロジェクトを機軸に 5 件のプロジェクト案を立案し、学長出席の下で医学研究科「神戸大学シグナルダイナミクス統合研究拠点」構想案を WPI 申請の候補とすることの決定を得た。URA は、研究構想のブラッシュアップをすると共に、事業実施
中の大学支援計画、事業終了後の拠点維持計画を検討して詳細化を行った。3 月 28 日に役員会での機関決定を得て、4 月 4 日に申請を行った。



戦略企画本部会議の下、齋藤教授が主導する「数理データサイエンス教育センターの設立準備」への協力を URA は行っている。産業界や理化学研究所等の法人との連携や調査を社会実装部門の鶴田准教授と共に実施し、関連する学内研究サロンの開催を行った。



リサーチコンプレックス・プロジェクトにおける本学の担当である人材育成プログラム
について、実施主体である科学技術イノベーション研究科での活動が順調に進み出した。
今後、創造本部としては副本部長が必要に応じて状況を確認することとなり、URA は役割を終えた。

11

研究組織・支援体制（案）
神戸大学（学長）

拠点長

外部評価委員会

副拠点長
拠点運営会議

研究部門

事務部門
医学研究科

Aユニット

事務部門長
大学事務部

ﾌ ﾟﾛﾃｵﾐｸｽ・ﾏｲｸﾛｱﾚｲ
解析支援センター

Bユニット
・
・

研究
の技
術支
援

（連携・協力）次世代ｼｰｸｴﾝｽ支援
センタ ー

・

拠点管理課（仮称） ： 課長、総務、会計、人事、翻訳など
・課長：経験者を拠点で雇用
・大学職員3名、拠点雇用3名（必要により増減）

イ メージング支援セ
ンター

・

・
遺伝子改変動物作成解析支援センター

研究支援課 ： 課長（事務部門長兼務）、URA、広報など
・拠点経費で雇用、3名（必要により増減）

図 2.2.1 WPI 拠点組織・WPI 拠点支援体制図

２．３

戦略的創造研究推進事業（CREST・さきがけ）、革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST・PRIME）
・平成 28 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：○URA の定量目標（１）CREST、さきがけ、AMED-CREST、PRIME（以下、CREST 等と称す）の合計の採択件数を 4 件とする。
（２）CREST 等の合計の申請件数に対する採択数の割合である採択率を 7％以上とする。
○定性目標（３）広く申請を求める仕組みと重点対象者の支援策を立案実施する。有効性を検証して次年度の計画を立てる。
・施策：
１）申請数増加のため、理事から教授会で依頼いただくことで応募機運を盛り上る。
２）領域総括の趣旨に合致した計画の応募を増やすため、次の情報を収集して学内に発信12する。
・領域情報・公募情報を整理
・採択テーマの可視化（マップ化）
・採択者インタビューで得たノウハウ情報
３）計画書へのコメント支援に加えて、学術・産業イノベーション創造本部の産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門の協力を得て実績ある研究者、女性研究者に対して
研究デザインの検討や面接練習の準備などを行う。
４）採択結果の分析に基づいて次年度計画の立案を行う。
・成果：○URA の定量目標に対する成果（達成率：100 %）（１）採択数

4 件（CREST 1 件、さきがけ 2 件、AMED-CREST 1 件）
（平成 27 年度目標

3 件、採択数 5 件）（２）採択率 7.0％（応募数 57 件、採択数 4 件（平成 27 年度応募数 76 件、採択数 5 件、採択率 6.6％）○URA の定性目標に対する実績（達成率：100 %）（３）下記活動内容の通り達成した。
・活動内容と結果：
URA の定量目標については、
CREST ・さきがけ、AMED-CREST・PRIME について全学的に応募を呼びかけて、URA による研究提案書へのコメント支援と、ヒヤリング練習を企画して開催した。結果、目標とした採択数 4 件、採択率 7％を確保できた。URA は採択数確保に向けて、応募数の増加と領域趣旨への合致に取り組んだ。



申請数増加に向けて、CREST 等に関する領域情報、公募情報を収集して関係者に発信すると共に、先端融合研究環、医学研究科、理学研究科、工学研究科、農学研究科、シ
ステム情報学研究科の教授会で、理事（研究担当）から本学のこれまでの実績と平成 28
年度の事業情報を提供することで、応募促進を図った。



結果、平成 26 年度応募数合計 36 件（CREST 12 件、さきがけ 24 件）、平成 27 年度応募数 76 件（CREST 24 件、さきがけ 41 件、AMED-CREST 4 件、PRIME 7 件）に対して、平成 28 年度は 57 件（CREST 17 件、さきがけ 26 件、AMED-CREST 8 件、PRIME
6 件）と良好であった。このうち、URA による支援は 34 件（CREST 11 件、さきがけ
11 件、AMED-CREST 7 件、PRIME 5 件）であった。



研究提案書の向上のため研究者当たり URA2 名の体制で、研究提案構想への助言、研究
提案書へのコメント支援を行った。また、ヒヤリングに進んだ研究者に対するヒヤリン
グ練習の企画と開催運営による支援を行った。支援に際しては産学連携部門にも協力をいただいた。



結果は、平成 27 年度の 5 件には及ばなかったものの、平成 20 年以降 2 番目に多い採択
13

数であった。特に平成 23 年度 0 件、24 年度 1 件、25 年度 0 件、26 年度 1 件と低迷していたが、平成 27 年度に引き続いての複数採択であった。
（表 2.3.1）
採択者の内、URA の支援対象は 2 件（CREST1 件、さきがけ 1 件）であった。
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

20 年

21 年

22 年

23 年

24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

度

度

度

度

度

度

度

度

度

CREST

1

1

1

0

0

0

1

1

1

さきがけ

2

2

3

0

1

0

0

3

2

AMED-CREST（平成 27 年度から、CREST・さきがけの医療領域が独立して

0

1

PRIME

開始）

1

0

5

4

3

合計
表 2.3.1


3

4

0

1

0

1

CREST、さきがけ、AMED-CREST、PRIME 採択実績推移

研究大学強化促進事業 22 機関における、中間評価時の対象期間中の指標 1-6 CREST
等の採択数の順位は、14 位（全国順位 18 位）となった。

URA の定性目標については、

平成 28 年度（2016 年度）年初には、平成 28 年度の目標を策定して、平成 28 年 4
月 6 日役員懇談会、及び 4 月 14 日部局長会議で理事（研究担当）から役員に対して計画の説明、及び部局長に対して各部局で CREST・さきがけ応募促進を働きかけることを依頼いただいた。加えて理事（研究担当）から工学研究科、医学研究科・医学部付属病院、理学研究科、システム情報学研究科、農学研究科、科学技術イノベーシ
ョン研究科教授会で、これまでの採択実績と平成 28 年度（2016 年度）計画を説明して協力を依頼することで学内の意思統一と機運の盛り上げを図った。



平成 28 年度の結果を受けて、次年度（平成 29 年度（2017 年度））に向けて振り返りを行い、平成 29 年度の計画を立案した。平成 29 年 3 月 23 日研究戦略企画室会議に平成 28 年度の結果報告、及び平成 29 年度の計画を提案した。研究戦略企画室会
議の承認を得て平成 29 年度の準備を開始した。
（施策 2）



平成 29 年度の準備として、平成 28 年度の全ての採択テーマのマップを作成して可視化することで提案課題検討の参考とした。
（施策 1）
加えて、昨年度応募者に対して準備の検討をメールで依頼した。応募を計画している
研究者については面談を行うなど、早期の準備を開始した。
（施策 3）

14

図 2.3.1 CREST、さきがけ、AMED-CREST、PRIME の採択数推移

15

図 2.3.2

平成 29 年度科研費・学内講習会の様子

16

２．４

省庁系大型競争資金

・平成 28 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）申請支援を連携創造本部と協力して行う。
・施策：
１）公募情報の収集と学内周知に努める。
２）ファンディング機関との関係強化を進め、研究シーズの事前投げ込みを支援する。
３）申請支援を学術・産業イノベーション創造本部の産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門と協力して行う。
・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・医学研究科との連携を強化するため 9 月 1 日付けで医学系 URA が着任し、着任早速、医学部附属病院の「国産医療用ロボット等革新的医療機器の統合型研究開発・創出拠点」
による地域科学技術実証拠点整備事業を支援し、採択された（総額 7.5 億円）。
・平成 29 度橋渡し研究戦略的推進プログラム に対する医学研究科「広域能動型シーズ創出・地域集約型開発マネジメント拠点の形成」拠点の応募について、外部有力シーズの紹介や申請書確認等の支援を行ったが、採択に至らず。
・機関で取り組むべき重要な外部資金について整理し、分担（案）を研究戦略企画室会議に提案して先導したことで、重要な事業を機関で管理して計画的に獲得を目指す流れを築いた。具体的には、平成 29 年度の文部科学省予算の分析を行い、研究戦略企画会議が主導する事業を選定して役割分担等を行った（橋渡し研究、地域イノベーション・エコ
システム、頭脳循環等。10 月 17 日提案）。

17

２．５ 論文の質・量（国際化）・平成 28 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：
○定量目標
（１）URA の主体的牽引による大型国際プロジェクト創成２件以上。
（２）国際公募案件(Horizon2020 等）への申請２件以上。
（３）学内公募：国際研究力強化助成事業諸制度における申請数を前年度比１２０%以上の
増加。
○定性目標
（４）国際研究力強化助成事業（国際共同研究促進、国際交流（５）促進・国際化教員育成等）諸制度の全学の活用促進と活用定着化を図る。
（６）各部局での国際化プロジェクトへの協力強化。
・施策
１）欧州各機関との連携強化
・スマートシティ系テーマを初めとして、欧州各都市の産学官に亘る各機関(行政、大学、研究機関、スタートアップなど）との国際連携関係を形成する。
・連携創造本部との一体化により、国際産学官の活動を本格化する。
２）国際共同研究の外部資金公募への申請
・日欧共同公募（総務省）の申請、Horizon2020 の国際パートナーとしての申請等を国際部、各部局との連携を密にして推進する。
３）国際研究力強化助成事業の諸制度の利用活性化。
・国際共同研究短期滞在型・探索訪問型事業の利用促進。
・英語論文校正サービス、英語論文セミナーなどの活性化。
・ブリュッセルオフィス WS、若手長期派遣制度など、既存制度との相乗効果。
・成果：○URA の定量目標に対する成果（達成率：100 %）（１）国際プロジェクト創成支援数

5 件（昨年 0 件）

○URA の定性目標に対する実績（達成率：100 %）（２）国際共同研究促進の学内制度企画設計

3 件実施した。

（３）国際部との密接連携による新規案件創成と学内周知を徹底した。
・活動内容：URA の定量目標については、
・国際共同研究の創出を目的に、バルセロナ市と神戸市との連携構築を図り、バルセロ
ナ・神戸オープンデータ・ビッグデータプログラムを立ち上げた。バルセロナ市、神戸市との交流（6 月バルセロナ、10 月神戸にて産官学によるワークショップ実施）を通じて、国際産官学連携のモデルケースを構築できた。
・2017 年 EARMA 会議（欧州 URA 会議）で蘭アムステルダム大学と日本 4 大学（京18

都大、大阪大、広島大、神戸大）による”Collaboration with Japan"セッションを企
画し、採択された。日欧 URA の役割による国際共同研究促進に向けた相互理解と具体的活動をスタートした。その結果、EARMA（欧州 URA 会議、平成 29 年 4 月 24
～26 日）で、日欧連携強化に向けたセッション "Collaboration with Japan" を蘭アムステルダム大学と大阪大学、京都大学、広島大学とで開催することになった。引き
続き、日欧連携活動を展開中である。
・国際研究力強化のため以下の取り組みを進めている。
１）過去 2 年間の 44 件の国際プレス リリースについてリリース後のプレス反響の状
況を追跡 調査したところ、国際共同研究につながる可能性が得られているもの
は 1 件であった。効果的な国際発信を検討するための参考とする。
２）男女共同参画推進室、図書館との共催で英語論文執筆セミナー（2 件）を実施した。アンケート結果を分析して次年度に生かす。
３）米国大学 URA との関係作りを図る糸口として、2017 年 8 月 NCURA（国際 RA協議会）でポスター発表準備中である。

19

図 2.5.1 「研究力の国際化」取組の全体図

20

３．中長期的な仕組みづくり
３．１

若手研究者の支援・育成

・平成 28 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）テニュアトラック制度と人材育成コンソーシアムを軸に若手教員のスキル向上となる施策を 2 件以上企画・実施し、仕組みの基盤構築を進める。
（２）テニュアトラック制度の問題点の抽出を行い、制度の精緻化を図る。
（３）卓越研究員制度等の国の新しい施策等と本学の制度の連携を図れるように調査・企画を行う。
（４）若手研究者が活躍できる施策等を実施する。
・施策：
１）テニュアトラック制度と人材育成コンソーシアム事業の円滑な実施を支援する。
２）テニュアトラック教員向け各種支援として、セミナー、ワークショップ、交流会等を企画・実施する。
３）人材育成コンソーシアム事業の教員向けの支援を行う。
４）若手研究者の表彰制度と異分野交流の企画を継続的に実施する。
５）異分野融合アイデアコンテストを基盤に据えた若手異分野共同研究を支援する。
６）国の若手研究者育成の制度を調査する。
・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・承継枠の若手教員比率を 22.2%とするために、小川理事主導の若手研究者活躍促進 WGが立ち上がった。戦略情報室と連携して若手教員数の分析及び目標値等の素案を作成し、WG に報告した。
・平成 28 年度の各制度による若手教員候補者の新規採用（採択）状況は次のとおり。
・神戸大学テニュアトラック制度：９名（５部局）※卓越研究員制度による１名を含む。
・科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業：１名（１部局）
・国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）：８名（７部局）・卓越研究員制度：１名（１部局）
・テニュアトラック制度の精緻化と強化を目的に、テニュアトラック教員へのインタビューを実施してテニュアトラック運営委員会で、課題等を報告して神戸大学テニュアトラ
ック制度の精緻化の検討を開始した。
・併せて若手研究者向けのスキル向上等のセミナー開催に向けて検討し、実施した。
１）3 月 27 日に若手研究者向けのスキル向上セミナーを実施した。
２）コンソーシアム主催の研究会を神戸大学で 3 月 3 日に開催した。
３）英語論文セミナーを 2 月 27 日と 3 月 6 日に開催した。
・男女共同参画推進室と協力し科研費獲得ワークショップを 8 月 24 日及び 30 日、9 月
2120 日に開催した。
・リストした女性研究者との関係構築を順次進めており、省庁系競争的資金応募への後押しと申請書作成支援を実施した。
・優秀な若手の発掘と動機付けを目的に、平成 28 年度「優秀若手研究賞」を学内審査で決定し、平成 29 年 1 月 11 日に学長賞以下の優秀若手表彰授賞式・研究発表会を開催
し、受賞者にはインタビューを行った。インタビュー結果は広報課から公開する予定である。授賞式の様子は映像化し学内外へ発信した。

図 3.1.1 第一回テニュアトラックシンポジウムを開催（平成 29 年 3 月 3 日）

22

図 3.1.2

英語論文セミナーを開催（平成 29 年 3 月 6 日）

図 3.1.3 テニュアトラックホームページ
23図 3.1.4 若手研究者向けのスキル向上セミナーを実施（平成 29 年 3 月 27 日）

３．２

新規プロジェクトの創成支援

・平成 28 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）スマートシティ検討タスクフォースを体制リニューアル（新 WG 設置）すると共に、実証化フェーズに移行する。実証データ取得等を通じて論文増加に寄与する。
（２）スマートグリッドプロジェクトは体制構築フェーズから外部資金獲得フェーズへ。
神戸市をフィールドに環境省・経済産業省等への申請（4 億円/3 年以上等を目標）。
（３）新研究領域（RISTEX 等）を狙い、人文・社会・自然系の融合研究チームの立上げ。
・施策：
１）神戸市企画調整局、道路局、住宅都市局等の関係部局との連携を密にしながら、神戸大学側は人文社会系研究科の研究者の参加を促し文理融合研究を進めていく。
２）大阪市大在籍であった高度実務家集団を神戸大学に招聘し、学理と実際の融合体制を築きながら、スマートグリッドプロジェクトを推進する。
３）新研究領域（RISTEX 等）では、特に ICT 系研究者と社系研究者のマッチングを中心にした取組を進める。

24

・成果：
（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・神戸市スマートシティ検討タスクフォースを実証化推進タスクフォースへとシフトし、①高齢者移動支援実証化 WG、②インフラ維持管理・更新実証化 WG、③都心地モビ
リティ実証化 WG、④居心地評価基準 WG、⑤国際化推進 WG、⑥ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ 4.0 神戸
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、⑦スマートグリッドプロジェクトの７チームとして、神戸市の行政・社会課題解決を目標に神戸大学の知の結集を図った取組みを進めた。
・大学の知を社会実装する取組を本格化するため、高度実務家メンバー（SSCA2.0）を
特定プロジェクト研究員として任用。新本部内に組織化し、超スマート社会実現に向けてスタートした。
・超スマートコミュニティの社会実装に向けて、創造本部・SSC 推進室とシステム情報学研究科・超スマート社会研究センターとの一体となった推進体制を確立。東京メト
ロ、東京電力の委託研究をはじめとして、民間資金・省庁大型資金などの外部資金獲得活動を開始した。
・JST/RISTEX「人と情報のエコシステム」公募申請準備のため、経済学部・法学部・文学部・工学部・システム情報学研究科の合同検討会を実施。4 月以降、正式チーム
編成で推進した。

図 3.2.1

神戸スマートシティプロジェクト
25

３．３

女性研究者支援・平成 28 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）競争的資金への申請数の増加。
（２）女性研究者が活躍できる環境構築にむけた支援策の立案。
・施策：
１）応募促進およびそのための雰囲気作り、女性研究者とのネットワーク形成・維持に努める。
２）過去の競争的資金獲得等に基づく女性研究者データベースの更新をする。
３）現状の課題をあぶり出し、意味ある支援内容について検討する。
・成果：（１、２）下記活動内容の通り達成した（達成率：70 %）・活動内容：
・女性研究者に対して科研費、CREST・さきがけ、省庁系競争的資金，財団助成への応募の働きかけと申請書へのコメント支援を実施した。また各種研究賞・奨励賞等への応募を積極的に実施した（施策 1）。
・CREST・さきがけでは，公募領域に合致すると思われる研究者に対して，過去の競争
的資金獲得実績に基づき，応募喚起を積極的に実施した。その結果，CREST・さきがけへの本学からの申請は，H27 年度 1 件に対し，H28 年度は 5 件（CREST 2 件、さきがけ 3 件）と増加し、全国の女性申請率に並んだ（施策 1, 2）。
・科研費獲得向上にむけ，昨年度に引き続き男女共同参画室と連携して科研費獲得セミナー（8 月 24, 30 日）を企画・実施した（施策 1）。女性研究者の平成 28 年度科研費申請率については、85.2％と昨年度（86.5％）と微減したものの，科研費採択率（新規，継続）は，昨年度 45％に対して平成 28 年度は 48％上昇した（施策 1）。
･CREST・さきがけや科研費申請支援で関係構築した女性研究者からの要望により，環境省など他の競争的資金申請への支援にもつながり，女性研究者とのネットワーク形成・維持を進めることができた（施策 1）。
・女性研究者の産学連携フォーラム（H28 年 2 月 29 日実施）のフォローレポートを男女共同参画室に提出した。
・男女共同参画学協会や女性研究者のための各種会合に参加し，他機関でのとりくみについて情報収集や関係者との関係構築を行った（施策 3）。しかしながら，女性研究者のさらなる活躍にむけた具体的な支援策についての立案には至らず，今後の課題である。

26

図 3.3.1 科研費獲得セミナー（8 月 24、30 日実施）の様子。写真は 8 月 24 日に撮影。

３．４

学内ネットワーク・平成 28 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）・目標：（１）部局とのネットワーク、研究者とのネットワーク、学内他部門とのネットワークの強化・維持に努める。
・施策：
１）部局訪問や部局でのセミナー・講演等を実施する。
２）競争的資金申請や研究チーム創成等を通じて研究者とのネットワーク形成・維持に努める。
３）産学・連携イノベーション創造本部、戦略企画本部、企画評価室との連携を進める。また事務部門、図書館等とのネットワーク強化・維持に努める。
４）海事科学、工学研究科と合意した計画に基づいて、研究科の研究力強化のための協力を行う。
（ベンチマーク分析、Web of Science 論文増、プロジェクト立ち上げなど）
・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・工学研究科執行部と科研費対策について議論を重ね計画を立案した。工学研究科においては特に科研若手支援として執行部との協働によるワークショップを 3 回開催した。
（施策４）・また、発達・農・経済・保健・医学研究科を訪問し、部局執行部に対し URA が持参し27

た科研等のまとめ資料による現状説明と今後の対策について意見交換を行った。（施策１）・海事科学研究科執行部と論文数増加について議論して計画を立案した。研究者が自身の業績を把握できるように、調査方法をマニュアル化して提供した。
（施策１）
・文部科学省・拠点形成事業である地域科学技術実証拠点整備事業 [（平成 28 年度補正予算） 国産医療用ロボット等革新的医療機器の統合型研究開発・創出拠点（藤澤正人病院長）]、AMED・橋渡し事業の申請に向け、医学系研究推進に係る本部・医学部関係者が参画する医学系 R＆D 推進会議を立ち上げ、強力なネットワーク・協力体制を構築した結果、平成 28 年度・地域科学技術実証拠点整備事業に採択された。（施策２）・戦略情報室に URA が配置されたことより、URA の研究情報把握が強化できた。戦略情報室と連携して研究力強化の施策立案をすることが可能となった。（施策３）
・本学付属図書館、男女共同参画推進室、そして URA の 3 部門がタイアップによる学内
開催英語論文セミナーのシリーズ化（11/30 等）の取決めに則り、全学的な組織化された活動を引き続き行った。
（施策 2）

図 3.4.1 英語論文セミナー会場風景
28

３．５

学外ネットワーク・平成 28 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）既存ネットワークを維持し、必要なネットワークを開拓する。
・施策：
１）省庁・ファンディング機関とのネットワーク強化に努める。
２）地方自治体、研究機関とのネットワーク形成に努める。
３）他大学 URA とのネットワーク形成・維持に努め、研究力強化に関連する情報収集とともに、必要に応じた協力関係を構築する。
４）研究大学強化ネットワーク、RA 協議会に参加を継続する。
・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・神戸大学- JASMTEC 包括連携シンポジウム「海に挑む」開催(H28.10.8）
・JASMTEC との連携協議会の開催（H28.12.9）
・工学フォーラムの開催（Ｈ28.11.28）
・神戸市との連絡会 の開催（H29.1.12）
・RA 協議会第 2 回年次大会（H28.8.31-9.1：福井市開催）で、長崎大学と共同で異分野融合に関わるセッション 2 つをオーガナイズし、各大学の異分野融合の進め方についての知見を得た。
第 4 回年次大会は本学がホスト機関となることが決まり、学内の準備態勢を整えた。
関西 URA ネットワーク交流会を本学が主催して開催（11 月 24 日）し、URA のマネジ
メントについて議論を深めた。
・ホスト機関として平成 30 年度第 4 回 RA 協議会年次大会を開催予定である。

29

図 3.5.1 第二回 RA 協議会執行部セッション（平成 28 年 8 月 31-9 月 1 日の一日目）

３．６

学内学外広報・平成 28 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）URA 活動の一層の周知に努める。
（２）URA 広報活動の枠組みを固め、業務の定型化・効率化を推し進める。
・施策：
１）URA ホームページの全体的なバージョンアップを行い、若手研究者紹介等の新規コン
テンツを拡充する。
２）英語版研究紹介ホームページは、昨年の試行に基づいて今後の方向付けを行う。
３）部局直接訪問やメールでの競争資金情報等の配信を拡充する。
４）海外向けプレスリリースの取組みを支援する。
・成果：（１、２）下記活動内容の通り達成した（達成率：80 %）・活動内容：
・若手研究者の活躍促進を目的として，若手研究者へのインタビュー記事を掲載するページを開設した．本年度は，2 名の研究者のインタビュー記事を掲載した（施策 1）。
・JST-CREST 等の競争的資金情報を学内研究者へ確実にメール配信する手段を確立し、また、学内において国際情報発信を主業務の一つとしている広報課、国際企画課との連携を図ることで本学の国際的な研究力向上の動きに寄与し得る業務の定型化・効率化をさらに推し進めることができた。加えて、従来のメール配信の広報手段における各教員
30

への情報到達のタイムラグ解消のために、KUIC の掲示板等の試験的運用を開始した。
・本年度の JST-CREST 等の公募について、部局事務局を介したメールを用いた全体配
信と、特に理系分野の申請する可能性の高い学内研究者に対し、個人メールでの最新情報の速やかな配信を申請期限２か月前くらいから適宜行った。（施策 3）
・広報・国際企画による国際プレスリリース実施後の海外メディア等の反響を引き続き調査すべく該当教員に対し毎月１回先々月にリリースを行った案件（毎月５件前後）の追跡調査を実施し、その回答結果を広報・国際と情報共有し効果を確認した。（施策 4）・上記国際プレスリリース実施後の反響結果について他大学の同様の取り組みと比較し意
見交換すべく、某国立大学とのミーティングを実施した。（施策 4）

図 3.6.1 本年度ＵＲＡホームページに開設した若手研究者紹介ページ

３．７

研究不正防止・平成 28 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）・目標：（１）研究不正防止の枠組み策定に協力する。
・施策：
１）研究不正防止に関する学内規定の策定や研修実施に協力する。
31

・成果：
（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・科研費説明会の場を利用し、学術研究不正防止の啓蒙を行った(平成 28 年 9 月 12 日、
9 月 13 日、9 月 14 日)。

図 3.7.1 神戸大学ホームページの不正防止の項目

32

３．８

URA の基盤整備（URA の昇任制度・評価・スキル向上・海外有力大学との連携）

・平成 28 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）URA の処遇や研修に関する制度の初版を作成する。
・施策：
１）URA の職位・評価制度の初版を作成する。
２）URA のスキル向上・研修等に関する神戸大学版スタンダードの初版を作成する。
・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・小田副学長主導の下でプロジェクトチーム体制で、中間評価に向けてこれまでの取り組
みのまとめと将来構想の策定、指標の分析、外部評価委員会の開催を行った。平成 29
年 6 月までに文部科学省提出資料を完成させる。
・URA 人材キャリアパスを体系的に整備するために、URA ミッションステートメント、
URA トレーニングプログラム、URA 職務分掌規定（案）、URA キャリアアップ体系
運用手順書（案）を作成した。（人事制度は人事部が制定した。）

33

４．研究戦略策定支援
・平成 28 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）戦略企画本部研究戦略企画室の設置に併せて計画を見直す。？
（２）研究力評価に関する情報収集、分析、情報発信を行う。
（３）全学的な研究戦略策定への支援を行う。
・施策：研究戦略企画室の設置に併せて計画を見直す。？
１）研究力評価指標に関する情報収集、国内・世界ランキングに関する情報収集、それらの分析を企画評価室と協力して実施する。また大学の強み弱みの分析を行う。

２）人文社会系の研究力評価方法の整備に学内外の協力を得て取り組むとともに、神戸大学の良さを主張できる独自の研究力評価指標について検討する。

３）全学的な研究戦略策定について戦略企画本部に協力する。
・成果：（１、２）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・戦略情報室に URA が配置されたことより、URA の研究情報把握が強化できた。戦略情報室と連携して研究力強化の施策立案をすることが可能となった。

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５．むすびURA の平成 28 年度の活動内容と成果につきまして、大きく①研究力評価指標の改善に関する取組み、②中長期的な研究力強化の仕組み作り、③および研究戦略策定支援に分けて報告致しました。
URA の広範囲な業務につきましては、3 年目の活動ではありましたが、当初の目標を大幅に上回る大きな成果をあげることが出来ました。
手厚いご支援とご協力を賜りました神戸大学教員研究者の皆様、事務職員の皆様に深く御礼を申し上げますと共に、引き続きご支援を賜りますよう宜しくお願い致します。
以上

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６．別添資料

６．１ 平成 29 年度・文部科学省研究力強化事業・中間評価資料
・「研究大学強化促進事業」中間評価 進捗状況報告書（様式２）36