資料-４
第一回
鳥海山火山噴火緊急減災対策砂防計画
検討委員会

説明資料
【目 次】
８-１．これまでの経緯について(1)関連委員会の経緯(2)火山砂防基本計画案の確認(3)緊急減災対策砂防計画の概要
８-２.緊急減災対策砂防計画の策定方針について(1)噴火シナリオの作成(2)被害想定の前提の設定
８-３.今後のスケジュールについて

平成２３年１２月６日
国土交通省 東北地方整備局 新庄河川事務所1

8-１.これまでの経緯について(1).関連委員会の経緯

2

8-１-(1).関連委員会の経緯
1)火山砂防関連委員会の流れ
秋田県

年度

未着手

昭和
63年度

計画規模の設定（白雪川）
数値シミュレーション計算（白雪川：200ｍメッシュ）

基礎調査

平成
元年度

不安定土砂量調査
対象現象・規模の設定

自然・社会条件調査
不安定土砂量調査
対象現象・規模の設定

平成２年度

数値シミュレーション計算（白雪川以外：200ｍメッシュ）
火山災害予想区域図の作成
対策策定方針の検討
火山砂防の総合的な施策の検討
鳥海山火山砂防基本計画（案）の策定

合同委員会の開催
合同委員会の開催

合同委員会の開催

-

-

平成
４年度

対象現象・規模の再整理
数値シミュレーション計算（白雪川：25ｍメッシュ）
火山災害予想区域図の作成（白雪川）
監視システムの配置検討（白雪川）

-

平成
６年度

火山災害予想区域図総合検討
火山災害監視システム総合検討
土石流長期流出シミュレーション実施

平成７年度

火山災害監視システム整備計画検討

平成８年度

火山災害監視システム整備計画検討

平成９年度

市町村担当者へのマップ・システム内容の
説明

平成10年
度

-

周
辺

数値シミュレーション計算（200ｍメッシュ）
火山災害予想区域図の作成
対策策定方針の検討
火山砂防の総合的な施策の検討
鳥海山火山砂防基本計画（案）の策定

平成３年度

数値シミュレーション計算（子吉川：25ｍメッシュ）
火山災害予想区域図の作成（全流域）
監視システムの配置検討（全流域）

特
定
火
山

）

基礎調査

（

昭和
62年度

平成
５年度

公表済みハザードマップの基本条件（融雪型火山泥流）はこの成果を採用

山形県

総
合
泥
流
対
策
事
業

火
山

対象現象・規模の再整理
数値シミュレーション計算（25ｍメッ
シュ）
火山災害予想区域図の作成

委員会開催
委員会開催

委員会開催

【平成元年~2年】■鳥海山火山砂防基本計画検討委員会
・災害予想区域図の作成
・ハード対策（土砂処理方針まで）
・ソフト対策(監視システム等）

噴火警

火山災害予想区域図総合検討
火山災害監視システム総合検討

戒

委員会開催

火山災害監視システム整備計画検討
降雨対応火山砂防基本計画検討

難

システム
協議会開催

火山災害監視システム整備計画検討

避【平成4年度以降】■鳥海山火山噴火警戒避難対策
計画検討委員会・対象現象・規模の見直し
・監視システム整備計画
・ハザードマップの作成・公表

対

市町村への
説 明 会

-

策
事
業

秋田県、山形県を主体として主にソフト対策を中心に対策を実施してきている。

-

平成10年以降は主にハザードマップの作成関連の検討

両県合同の火山防災マップ公表(H18.3)
3

8- １-(1).関連委員会の経緯
2)秋田県・山形県・市町村が実施した対策事例（啓発資料等）「鳥海山火山防災マップ（鳥海山全域版）」
H18年3月，Ａ４判小冊子形式
秋田県・山形県

立体マップ（秋田県、山形県）「鳥海山火山防災マップ（ポケット版）」
Ａ６判小冊子山形県「鳥海山火山防災マップ（教材形式）」
Ａ４判小冊子山形県

市報への火山防災マップ掲載例（酒田市）

4

8- １-(1).関連委員会の経緯
3)秋田県・山形県が実施した対策事例（講演会や出前講座）
秋田県

山形県

火山防災マップの住民説明会
火山防災講演会（大人向け）

小学校での出前講座（ココア泥流実験）

火山防災
キッズスクール(子供向け)
5

8- １-(1).関連委員会の経緯（気象庁資料より）（関係機関・自治体の資料より）
鳥海山 火山性地震・微動の月別回数表(平成23年8月時点)

4)気象庁および大学等の火山監視観測状況

火山性地震発生なし

・気象庁では、監視カメラ（遠望）、地震計、傾斜計、空振計、GPSにより監視観測をH22年度より実施。
・H22年12月時点の状況「火山活動に特段の変化はなく、火口周辺に影響を及ぼす噴火の兆候は認められません。」

(気象庁)
遠望カメラ

(気象庁)
地震計
GPS
傾斜計
空振計

■地元自治体等の監視状況（上郷に設置した
カメラ画像）

鳥海山 観測点配置図（気象庁）2011年10月現在（日本活火山総覧（第3版）に、仙台管区気象台火山監視・情報センター「火山活動解説資料」掲載情報を追記）

・国土交通省鳥海ダム調査事務所、酒田市、遊佐町、にかほ市、由利本荘市などから見たライブカメラ画像をインターネット
で配信している。

ライブカメラの例（由利本荘市）

6

8- １-(2).火山砂防計画の確認
1)火山砂防計画の枠組み
降雨対応
火山砂防計画

ハード対策
ソフト対策

火山地域における
砂防対策を実施

火山地域における
通常の砂防事業
火山噴火を対象とした
砂防対策
ハード対策

火山砂防計画
基本対策

ソフト対策

噴火対応
火山砂防計画

緊急ハード対策
緊急対策
緊急ソフト対策
種類

種類

ハード対策

基本対策
緊急対策
基本対策

ソフト対策

緊急対策

鳥海山における噴火対応
火山砂防計画の状況
土砂処理方針・砂防施設配置
施設配置方針のみ
緊急砂防施設配置計画
未検討
火山災害予想区域図の作成・公表
検討済み
火山災害監視システム整備計画（マップも公表済）
緊急火山災害予想区域図の作成・公表 未 検 討
緊急火山災害監視システム整備計画
主な内容

7

8- １-(2).火山砂防計画の確認（気象庁資料より）（関係機関・自治体の資料より）

2)既往の火山砂防関連の検討内容
検討年度
【秋田県】
昭和62年度～平成2年度【山形県】
平成元年度～平成2年度【秋田県】
平成4年度～平成8年度【山形県】
平成5年度～平成8年度

対象現象
計画名称
計画の内容
融雪型火山泥流のみ
鳥 海 山 火 山 砂 【秋田県・山形県】
防基本計画
・想定規模・計画対象現象・基本土砂量等の設定
・火山災害予想区域図の作成
・土砂処理方針の策定
・砂防施設配置の検討
・融雪型火山泥流
鳥 海 山 火 山 災 【秋田県・山形県】
害 監 視 シ ス テ ・計画対象現象の追加、想定規模・基 ・降灰後土石流
ム整備計画
本土砂量等の見直し
・火山災害予想区域図の作成
・火山監視システム整備計画の作成
・融雪型火山泥流、降灰後土石流のハード対策計画【秋田県】
鳥海山火山防平成13年5月公表
災マップの公※2
平成18年度改訂版公表
表【山形県】
平成11年度～12年度作成
※1

【山形県】
・計画対象現象の追加、基本土砂量等の見直し
・防災マップに盛り込む内容・表現等の検討
・防災マップの提供方法等の検討

平成13年5月公表※1【秋田県・山形県】
平成16年3月統合版作成※1

赤字：ハード対策検討部分

・融雪型火山泥流・降灰後土石流
・降灰
・噴石
・溶岩流

8- １-(2).火山砂防計画の確認
既往検討成果におけるソフト対策施設整備計画（月光川、日向川における火山泥流対策計画施設配置案（H7鳥海山火山噴火警戒避難対策検討業務委託・山形県）

元滝川ワイヤ・音響・雨量観測局

川袋川ワイヤ・音響観測局

泥流・土石流対応の監視システムは、火山噴火警戒避難対策事業として、計画に沿って整備が進められている。

9

8- １-(2).火山砂防計画の確認
既往検討成果におけるハード対策施設の整備計画（月光川、日向川における火山泥流対策計画施設配置案（H7鳥海山火山噴火警戒避難対策検討業務委託・山形県）

既往の噴火対応基本対策において、泥流、土石流対応のハード対策施設の配置が検討されているが、大規模な施設になるため、当面整備を完了することは困難である。

10

8- １-(3).緊急減災対策砂防計画の概要
1) 背景

近年の雲仙普賢岳、有珠山、三宅島の噴火対応等によって明らかになった課題
・緊急時の対応にあたっての事前準備の必要性 ・各機関の役割分担

等

火山噴火時の防災対策は、関係省庁および地方公共団体により行われる総合的な対策であり、火山噴火緊急減災対策砂防は、火山活動の推移に対応して行われる各機関の防災対策と連携をとりつつ、適切な対策を行う。
火山噴火緊急減災対策（関係機関、地方自治体等）

火山監視機器の整備
光ケーブル等の情報通信網の整備
火山防災ｽﾃｰｼｮﾝの機能強化
緊急支援資材の備蓄

本部体制
関係機関の情報共有
避難体制のあり方

・・・

緊急対策施設の施工

連携と役割分担『火山噴火緊急
減災対策砂防計画策定ガイドライン』（国土交
通省、H19.4）

その他、火山防災対策（砂防部局）

火山山麓緩衝帯の設定

ﾘｱﾙﾀｲﾑﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ

火山情報等
噴火シナリオ

共通の土台

ハザードマップ『噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針』（内閣府、H20.3）
気象庁により『噴火警戒レベル』が導入（2007.12.1～）
鳥海山はレベル化検討中11

8- １-(3).緊急減災対策砂防計画の概要
2) 緊急減災対策砂防計画の目的
噴石、降灰、火砕流、溶岩流、土石流、岩屑なだれ等

火山噴火の特徴

火山噴火によって発生する現象は多様で、かつそれらの規模が幅広く、いつどこで起きるか予測が難しい。
噴火災害の特徴

大規模な火山泥流や降灰を原因として発生する土石流等による災害は、広域化
かつ長期化することが想定され、被害・影響は顕著である。
対応
このため、火山砂防計画に基づき基本対策を計画的に実施することが重要である。しかし、施設整備による対策完了までには、多くの時間と費用を要す。
緊急減災対策砂防の目的
火山噴火緊急減災対策砂防は、いつどこで起こるか予測が難しい火山噴火に伴い発生する土砂災害に対して、ハード対策とソフト対策からなる緊急対策
を迅速かつ効果的に実施し、被害をできる限り軽減（減災）することにより、安心で安全な地域づくりに寄与するものである。
※火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン（平成19年4月 国土交通省砂防部）より

12

8- １-(3).緊急減災対策砂防計画の概要
3) 火山砂防計画と緊急減災対策砂防計画の関係
火山噴火緊急減災対策砂防計画は、噴火対応火山砂防計画の一部。
火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドラインに則り策定。
火山噴火に伴い発生する土砂災害に対して、ハード対策とソフト対策からなる緊急対策を迅速かつ効果的に実施し、被害をできる限り軽減（減災）する。
計画は災害に関する経験と対策の積み重ね等により随時修正を加えてゆく。

降雨対応
火山砂防計画

ハード対策
ソフト対策

火山地域における
砂防対策を実施

火山地域における
通常の砂防事業
火山噴火を対象とし
た砂防対策
ハード対策

火山砂防計画
基本対策

ソフト対策

噴火対応
火山砂防計画

今回検討する対策

緊急減災
対策（蔵王山、鳥海山はH2～H3年度に火山
砂防基本計画検討委員会を開催）↓公表版火山防災マップの基礎資料として活用している

緊急ハード対策
緊急ソフト対策

基本対策完了前に噴火した場合、基本対策の想定と異なる火口位置や噴火規模で噴火した場合などに緊急的に対応するためのメニューや、平常時からすすめておくこと、関係機関の役割分担などを検討する。

13

8- １-(3).緊急減災対策砂防計画の概要
4) 緊急減災対策砂防計画で検討すること
火山防災ステーション機能の強化

緊急ハード対策施設の施工（除石・遊砂地・導流堤等）

火山山麓緩衝帯の設定

火山専門家との連携

地形データ、保全対象分布、施設整備状況などの火山データ
ベースの整備火山監視機器の緊急整備
ﾘｱﾙﾀｲﾑﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟによる危険区域の想定

緊急ソフト対策関係機関との調整

緊急時に実施する対策

緊急調査（前兆時から噴火修了まで）

緊急ハード対策

平常時からの準備事項

緊急支援資機材の備蓄

光ケーブル等の情報通信網の整備

緊急減災対策砂防計画の実施イメージ

平常時
緊急時
14

8- １-(3).緊急減災対策砂防計画の概要
5)各機関が噴火時に実施する火山防災対策
関係機関名

火山噴火時の役割

仙台管区気象台、山形地方気象台、秋田地方気象台火山監視、火山及びその他気象に関する警報

秋田県・山形県 防災担当部局

関係機関への情報伝達・調整、連絡会議の開催、警
戒区域の助言、復旧復興

関係市町村

避難勧告・指示、避難所の準備、住民対応

自衛隊

災害時の支援警察、消防

避難誘導、通行規制

環境省

国立公園の管理、避難誘導

国・県の治山部局

治山事業

国・県の砂防部局

緊急減災対策砂防（ハード・ソフト対策、平常時準備）

国・県の道路・運輸部局

通行規制・輸送支援

土木研究所、国土技術総合研究所

緊急減災対策砂防実施のための技術支援など

国土地理院

地殻変動の監視観測、地形情報の提供など

防災公共機関（ガス会社、電力会社等）

通行規制、ライフラインの管理

本委員会の構成メンバー

15

8- １-(3).緊急減災対策砂防計画の概要
6)火山噴火緊急減災対策砂防計画の検討体制

計画の検討にあたっては、火山ごとに学識経験者ならびに、関係する市町村、
都道府県及び機関等により構成される検討会等を設置する。
この検討会等は、計画策定後も引き続き、平常時からの火山防災対策全般についての情報交換を行う場として活用することが望ましい。

構成メンバーイメージ
・国および都道府県の砂防部局
・国土技術総合研究所
・（独）土木研究所
・気象庁
・学識経験者 【火山学、砂防学等】
・都道府県防災部局
・関係市町村及び協議会等
・林野庁
・防衛省・自衛隊
・警察
・消防
・環境省
本委員会の構成メンバー
・報道機関

既存の検討会等
火山砂防計画の検討会
火山ハザードマップの検討会
火山防災協議会 など
発展・活用
火山噴火緊急減災対策
砂防計画に関する検討会
16

8- １-(3).緊急減災対策砂防計画の概要(補足) 土砂災害防止法の改正＜参考＞
土砂災害警戒区域等における土砂災
害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律【H22.11.25公布、H23.5.1施行】に伴う見直し※火山噴火の場合①噴火により、火山灰等が、勾配10°以上である部分の5割以上の面積の範囲で、１cm以上堆積している。
②その下流で土石流が到達する恐れのある範囲に家屋が10戸以上あること。
17

8- １-(3).緊急減災対策砂防計画の概要■霧島山新燃岳における実際の緊急対応事例（緊急調査）

新燃岳の例

18

8- １-(3).緊急減災対策砂防計画の概要
国交省から地方自治体への情報提供例

新燃岳の例（添付図）重大な土砂災害が想定される区域
19

8- １-(3).緊急減災対策砂防計画の概要■霧島山新燃岳における実際の緊急対応事例（ハード対策）

新燃岳の例

20

8- １-(3).緊急減災対策砂防計画の概要■霧島山新燃岳における実際の緊急対応事例（ソフト対策）

新燃岳の例

21

8- １-(3).緊急減災対策砂防計画の概要
設立趣意書（案）
鳥海山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会
設立趣意書 （素案）

■緊急時に適切な対応を迅速とれるように、場面に応じた対策を、事前に検討しておくこと■噴火災害のイメージ、対策の流れ等について関係機関間で共通認識をもっておくこと

鳥海山は秋田県と山形県の県境に位置する活火山で、有史以降多くの噴火記録があります。近年では1974（昭和49）年に小規模な噴火が発生し、幸いにも大きな被害はありませんでしたが、火口の近くでは噴出物が雪を融かして小規模な融雪型火山泥流が発生しました。
今から約200年前の1801（享和元）年には比較的大規模な噴火が発生し、噴石によって8名が亡くなっています。
現在、鳥海山の周辺は火山の作り出す景勝地やスキー場、温泉を目的に訪れる観光客が多く、観光は地域の重要な産業となっています。
山麓には秋田県にかほ市、由利本荘市、山形県酒田市、遊佐町が広がり、JR羽越本線や国道7号線などの重要交通網が通っているた
め、大規模な噴火に至った場合には、これら保全対象に大きな被害を与えることが予想されます。このため、いつどこで起こるか予測が難し
い火山噴火に備え、早急な対策の実施が求められています。
しかし、火山噴火に起因する土砂災害を防止するための施設整備には、多大な事業費と長い期間を必要とします。このため、2007年４月に国土交通省砂防部により策定された「火山噴火緊急減災対策砂防計
画策定ガイドライン」に基づき、火山噴火に伴い発生する土砂災害に対して、緊急対策を迅速かつ効果的に実施し、被害をできる限り軽減（減災）するために「鳥海山火山噴火緊急減災対策砂防計画」を作成することとしました。
火山噴火緊急減災対策砂防計画の検討にあたり、鳥海山の過去の噴火実績及び被害想定から被害拡大を考慮すべきであること及び火山
防災および砂防に関する高度な学術的知見と行政的知見が不可欠であることから、学識経験者ならびに行政担当者から構成される「鳥海山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会」を設置します。

22

8- １-(3).緊急減災対策砂防計画の概要
これまでの鳥海山における緊急減災対策砂防計画検討の流れ＜検討事項＞
Ｈ２２
基本情報収集＜委員会・調整会議等＞

基本事項

地形・地質情報・地図・ＬＰ・空中写真
自然・法規制・土地利用関係団体把握既往砂防関係計画

2010年8～9月
ヒ
ア
リ
ン
グ

山形県・秋田県山形気象台（代表）
本局 河川計画課
2010年10月
仙台管区気象台 意見交換
（新庄）

火山噴火警戒避難計画（整備状況）
火山砂防計画（整備状況）
水系砂防計画（整備状況）
土石流計画（整備状況）

2010年11月
市町村等意見交換
鳥海山

気象台情報
火山関係その他関係機関情報

秋田県・山形県・鳥海ダム
代表 酒田市・にかほ町

その他関係団体（鳥海ダム・酒田・秋田事務所）（関係市町村）他

2011年2月
仙台管区気象台
意見交換(2回目)（河計・新庄）噴火シナリオ作成○保全対象○過去の火山活動の履歴○発生が予想される現象整理

Ｈ２３
想定される影響範囲と被害範囲○シナリオ毎の影響範囲と被害概略

行政関係機関合同準備会↑今回の委員会まで↓年度内に実施する予定の項目

2011年9月

今後の策定方針・委員選定
砂防部局・危機管理部局
・気象台・森林管理局

今後の策定方針（案）○基本事項○噴火のシナリオと影響範囲・被害予想○今後の進め方「体制・手順等」

2011年6月

森林管理署との調整

2011年12月6日①火山噴火緊急減災砂防計画委員会（以降 委員会）
ＡＭ

現地見学

ＰＭ

委員会 会場：にかほ市内
基本事項・シナリオ

追加情報収集関連自治体の火山防災体制の追加把握
両県砂防施設整備の最新情報

ヒアリング・資料収集対策方針の前提検討
緊急ソフト・ハード対策ドリル（素

次年度へ

23

8- １-(3).緊急減災対策砂防計画の概要
緊急減災対策砂防計画検討の流れと今回委員会の位置づけ
検討項目

第２回
委員会

２．対策方針の設定

第１回
委員会

３．緊急時に実施する
対策の検討
第３回
委員会

【
火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン】

１．計画策定の基本事項

アウトプット４．平常時からの準備事項の検討

第1回委員会の協議内容■噴火シナリオの作成
・鳥海山の噴火の概要
・噴火シナリオの作成■被害想定の前提→具体的な被害想定は第2回○現状把握○噴火シナリオ○噴火シナリオのケースごとに影響範囲と被害の概略を把握○対策を検討する噴火シナリオを抽出○対策を検討する噴火シナリオを抽出○対策方針の前提条件○対策方針の前提条件
・対策開始のタイミング、対策可能期間
・対策開始のタイミング、対策可能期間
・対応可能な現象、規模・対応可能な現象、規模・対策実施箇所・対策実施箇所・対策の実施体制
・対策の実施体制○噴火シナリオと前提条件に基づき対策方針を設定○噴火シナリオと前提条件に基づき対策方針を設定○緊急ハード対策ドリルの作成
・対策方針に基づく具体的な施設配置、施工計画○緊急ソフト対策ドリル
・対策方針に基づく具体的な機器配置、運用方法○火山噴火時の緊急調査の項目・内容○緊急時の対策を行うために平常時から準備しておくべき事項を整理
・土地利用の調整
・緊急支援資機材の確保
・地域住民、市町村等との連携事項
等248-1 これまでの経緯について
これまでの経緯のまとめ■平成2年度に鳥海山火山砂防基本計画検討委員会で、融雪型火山泥流を対象としたハード、ソフト両面の基本対策を検討。
■平成4年度以降、県により主にソフト対策を推進。
■平成18年度には両県統合版ハザードマップが公表。
■基本対策を完了するには時間を要するため、緊急時の対応が重要。

■多様な噴火災害に対して、緊急時に適切な対応を迅速とれるように、場面に応じた対策を、事前に検討しておくことが必要。
■噴火災害は単独の機関では対応できない。対策のイメージ、流れ等について関係機関間で共通認識をもっておくことが必要。
→緊急減災対策砂防計画を検討するためには、関係機関と連携して推進する必要がある。
25

8-2.緊急減災対策砂防計画の策定方針について26

8-2-(1) 噴火シナリオの作成
1)鳥海山噴火の概要①噴火活動史・今から約70万年前に火山活動開始
・第1活動期（～16万年前）は鳥海初期火山体の形成と大規模な山体崩壊 （多数の溶岩流・火砕流）
・第2活動期（～2万年前）は西鳥海火山の活動と西鳥海カルデラの形成 （多数の溶岩流・火砕流）
・第3活動期（～現在）は東鳥海火山の活動と東鳥海カルデラの形成

鳥海山の火山噴出物の分布図（形成ステージ別）

鳥海山火山防災マップ、同立体マップ作成時の資料より

27

8-2-(1) 噴火シナリオの作成②主な噴火実績（最近数千年間）

赤色立体地図カルデラ外の火口跡・火口位置は山頂～観音森にかけた稜線沿いに東西方向に分布がみられる。
・カルデラのすぐ東側にも火口跡が分布する。
約３千年前（以前）
火口が分布する範囲
新山
溶岩ドーム

荒神ヶ岳

約2500年前のカルデラ形
成以後は荒神ヶ岳や新山付近でのみ活動●第２活動期(約2-16万年前)●第３活動期（約2万年前～現在）

カルデラ内を流下した
多数の溶岩流

鳥海湖

鍋森
溶岩ドーム

猿穴火口

鳥海山火山防災マップ作成時の資料より

28
28

8-2-(1) 噴火シナリオの作成③近年の活動状況

溶岩流■鳥海山で起こりうる噴火現象
溶岩流の流下実績

有史以降の噴火史
噴 火 し た 年 代

元 号

噴 火 活 動 の概 略

原

資

料

８１０－８２３年

弘仁噴火

三代実録、続日本後期実話

８７１年

貞観

噴火・溶岩流（荒神ヶ岳付近）

三代実録

鳥海山871年噴火による溶岩流跡

１５６０年

文禄

噴煙活動

直根旧記

１６５９－１６６３年

万治

噴火

仁賀保旧記

１７４０－１７４１年

元文噴火

出羽風土略記、小滝旧記
大泉叢誌ほか

１８００－１８０４年（１８０１年活発）

享和

噴火・新山の形成・
泥流発生・死者８名

鳥海山炎灯、矢島旧記、小滝旧記
震災予防調査会報他多

１８２１年

文政

噴火

滝沢八郎兵衛日記、小滝旧記
矢島旧記ほか

１８３４年

天保噴火？（川魚死ぬ）

天保四年大飢饉実録

１９７４年

昭和

噴火・小規模泥流鳥海山１９７４年の火山活動ほか

噴 石

降 灰

降灰・噴石
の発生実績

有珠山の噴石被害（2000）

融雪型火山泥流

鳥海山の降灰（1974）

土石流

降雨時

融雪型火山泥流の発生実績（1974年の融雪型火山泥流は小規模であったため下流域での氾濫被害は無し。）

鳥海山1974年噴火時に観察された小規模な融雪型火山泥流
鳥海山火山防災マップ作成時の資料より

土石流による家屋被害（雲仙）鳥海山1801年の噴火記録に泥水が流下してきた記載が多くある。

29

8-2-(1) 噴火シナリオの作成（参考：鳥海山における事例）

1974年噴火時の融雪泥流流下状況

白雪川中流部にみられる泥流堆積物の露頭

カルデラ内の溶岩流跡
30

8-2-(1) 噴火シナリオの作成（参考：他火山における各現象の事例）

融雪型火山泥流【ネバドデルルイス火山.コロンビア1985】

火砕流【雲仙普賢岳. 1991】

土石流【雲仙普賢岳. 1991】

溶岩流【伊豆大島. 1986】31

8-2-(1) 噴火シナリオの作成④鳥海山の噴火の特徴（まとめ）◆今から約70万年前に火山活動を開始。現在までに大きく３つの活動期に分類できる。
・第1活動期（70～16万年前）は初期火山体の形成と大規模な山体崩壊
・第2活動期（～2万年前）は西鳥海火山の活動と西鳥海カルデラの形成
・第3活動期（～現在）は東鳥海火山の活動（溶岩流の流出）と東鳥海カルデラの形成が特徴。火砕流や大規模なテフラは発生していない。
◆稜線沿いに火口列が東西方向に存在。山頂域には約2500年前に形成された東鳥海馬蹄形カルデラが北側に開いて存在。このカルデラ形成以降は、カルデラ内での噴火活動が主体。

従来の火山防災マップ（
大規模噴火が主体）に加え、今回の緊急減災対策ではこのような小規模な現象にも注目◆溶岩流の流出が特徴で、東鳥海馬蹄形カルデラの形成後もカルデラ内の山頂付近から総量８億m３以上の溶岩流を流出。
◆1801（享和元）年に１×10６m３規模（約350万m３）の噴火発生。
噴石や降灰、山頂域に溶岩ドーム（新山）を形成。山麓域は泥水による被害あり。
◆1974（昭和49）年3月に１×10５m３規模（約10万m３）の噴火発生。
火山灰の噴出が主体。積雪時期であったため、微小規模の融雪型火山泥流が発生したが山麓域への影響はなし。
◆その他：過去数千年間の噴火頻度や噴出量については、秋田大学の研究により、現行の火山防災マップ作成時よりも詳細な火山学的データが得られつつある。近年は火砕流の痕跡も発見されている。
（※）林・宇井(1993)は、ステージIIIaの溶岩について溶岩流の平均的な量を求めており、その平均的なサイズおよび量を
長さ3.5km、幅400ｍ、厚さ15ｍと見積り、体積を0.021km^3(2100万m^3)と推定している。

噴火の想定に関係する内容
現時点では現行の火山防災マップを大幅に見直す火山学的知見は現時点ではまだない。（ただし、近年新たに発見された鳥海山のテフラ等について秋田大学で研究中。）

・想定火口は第３活動期の範囲
内(山頂付近～猿穴火口)。
・噴火規模は、マグマ水蒸気爆発の場合は1801年噴火の規模（約350万m３）程度必要。
溶岩流の場合は1×10７ｍ３規模の想定が必要（現行マップの想定2100万m３(※))。
・発生現象はマグマ水蒸気爆発に伴う噴石や火山灰の放出、およ
びこれらの現象に起因して発生する現象(融雪型火山泥流や降灰後の土石流)。
規模が大きくなる場合は溶岩流が流出する可能性が大。

・将来のマップ更新時の基礎資料として活用できる。
32

8-2-(1) 噴火シナリオの作成⑤現行「火山防災マップ」の想定条件
由利本庄市

・平成18年3月に秋田県・由利本庄市・にかほ市・山形県・酒田市・遊佐町の企画、鳥海山火山防災対策検討委員会の監修により「鳥海山火山防災マップ（鳥海山全域版）」が作成された。

「鳥海山火山防災マップ（鳥海山全域版）」
H18年3月，Ａ４判小冊子形式

噴石・降灰
降灰後の土石流
融雪型火山泥流にかほ市

想定条件一覧表

溶岩流

遊佐町

酒田市
鳥海山火山防災マップより

33

8-2-(1) 噴火シナリオの作成
2)噴火シナリオの作成
噴火シナリオの運用イメージ

噴火シナリオとは、対象火山において発生することが想定されている現象とその規模およびそれらの推移を時系列にまとめたものである。（気象庁と連携）
噴火シナリオ

場面３
場面１

場面２

噴火シナリオ

５分後
２日

の１ケース
噴石・降灰

（大噴火）

融雪型火山泥流発生

積雪期

土石流等発生無積雪期

融雪型火山泥流発生

積雪期

土石流等発生

無積雪期

火砕流発生

３ヶ月

３日未満

１週間
前兆現象

火砕流発生

噴石・降灰

中噴火のケース

噴火シナリオ（小噴火のケース）

３日以上

火砕流非発生小噴火のケース

噴石・降灰

ある一つの噴火の推移を取り出したものを「ケース」と呼ぶ「ケース」の中の段階毎の状況を「場面」と呼ぶ

火砕流非発生↑イベントツリー図（分岐図）
現象の時系列的な推移を示す。

土石流等発生土石流等非発生

噴火シナリオ（中噴火のケース）
噴火シナリオ（大噴火のケース）
場面１

場面２
場面３

34

8-2-(1) 噴火シナリオの作成①鳥海山の噴火確率樹
現時点では現行の火山防災マップを大幅に見直す火山学的知見はまだないため、火山防災マップ検討時の噴火確率樹をもとに噴火推移図
や噴火シナリオ（素案）を作成する方針としている。

現行の火山防災マップ作成時に検討した鳥海山の噴火確率樹（イベントツリー）
活動終了

活動終了

溶岩流：1000年に3～10回程度発生
前兆活動
中
・熱異常
・マグマの地下
浅所への貫入・地震 など大80

玄武岩

溶岩流の流出、降灰？

玄武岩質安山岩

溶岩流の流出、降灰？

安山岩

溶岩流の流出、降灰

昭和49年噴火など
中

小10

水蒸気爆発
（降灰）

1801,871噴火など

大80

小20
極小

マグマ噴火

極小

小10
（火山防砂マップ（当時）の検討対象）（検討対象外とした現象）
山体崩壊（１万年に0.5～2回程度発生）出典）平成16年度 第１回鳥海山火山防災対策検討委員会資料をもとに作成

溶岩ドーム崩壊型の火砕流、降灰（鳥海山での詳細不明）
中間型火砕流、降灰（10万年に数回程度発生）358-2-(1) 噴火シナリオの作成②鳥海山の噴火推移図（案）【鳥海山の噴火推移図】（案）

気象庁110812指摘を踏まえて修正した
案

噴

1

凡例

火

の

推

移

季節
噴煙の増加
異常の終息

噴火なし

通

年

風向条件・
噴火エリア
特になし

流下方向

特になし

ケース

－ケース１

噴火前現象の推移

以下ケースは必要に応じて枝番
号を付記

小規模噴火の推移
大規模噴火の推移
活動の状態等★降灰後の土石流

非積雪期 南よりの風
北よりの風★融雪型火山泥流

積雪期★降灰後の土石流

非積雪期 南よりの風
北よりの風

秋田県側山麓
山形県側山麓★融雪型火山泥流

カルデラ外,東側
積 雪 期 カルデラ内
カルデラ外,西側

子吉川、日向川白雪川－ケース５
火口位置による

★溶岩流

通年 カルデラ内
カルデラ外

白雪川方向
－ケース６
火口位置による通

年 カルデラ内
カルデラ外

白雪川方向
－ケース７
火口位置による

★噴 石
★降 灰

現象の推移
破線（降灰後の土石流）は
噴火警報の対象外の現象【火山活動の高まり】
山体内の浅い場所（数km以浅）での地震の群
発、噴泥や噴気異常 など●小規模噴火（水蒸気爆発）〔1.0×10５～６ｍ3規模〕
1974(昭和49)年など

マグマの上昇●中規模噴火（マグマ水蒸気爆発）〔1.0×10６ｍ3規模〕●大規模噴火〔1.0×10７～８ｍ3規模〕
中規模：1801(享和元)年
大規模：871年貞観噴火など

静穏期

活動活発期

－ケース２

子吉川、日向川
白雪川－ケース３
火口位置による

－ケース４

★噴 石
★降 灰

平常時
【火山活動の高まり】
地殻変動や深い場所（10km以深？）からの地震の群発、噴泥や噴気異常など

カルデラ外,東側
カルデラ内
カルデラ外,西側

秋田県側山腹山形県側

小規模水蒸気爆発期

マグマ噴火期★溶岩流★溶岩ドーム★火砕流★火砕サージ★小規模崩落型火砕流★小規模火砕サージ

噴火影響期

1

計７パターン36

8-2-(1) 噴火シナリオの作成③鳥海山の噴火シナリオ（案）■噴火シナリオ案-前半
ステージ
時

静穏期

間

異常現象の発生・継続

小規模噴火発生・継続

数日間～数年間（無い場合もある）

数日間～数ヶ月間（無い場合もある）【小規模噴火の発生】
噴火地点は想定火口ゾーンのいずれか【火山活動の高まり】
山体内の浅い場所での地震の群発など

平
噴火活動
の 想 定

活動の終息
・各種活動が平常時レベ
ルに（ケース1）

常期■想定される現象
・小規模な噴石・降灰↓
土石流（ケース２）
・小規模な噴石・降灰↓
融雪型火山泥流（ケース３）【火山活動の高まり】
新たなマグマの上昇を示
唆する異常
山体内の深い場所からの地震の群発など

1
1974年噴火（噴出物量約10万m^3）
降灰、噴石、極小規模の融雪型火山泥流

噴
火
モ デ ル
時

期

火山監視
観測結果

活動活発期
静穏期
下記の観測データ、または気象庁 ・活発な噴気活動
機動観測において異常がみられな ・火山性微動発生
い・地殻観測データ変化(GPS等)
・弱い噴気活動(現在は噴気なし) ・山体内の浅い場所（数km以浅）での地震の群発地殻変動
・地温、地震活動、地殻変動など ・深い場所（10km以深？）からの地震の群発観測データにおいて異常がみられ ・地熱地帯異常ない。
・山頂域での泥水噴出など

噴火予報
火口周辺警報◇平常◇火口周辺危険【レベル導
入前のため
火山活動は静穏。
火口周辺に影響を及ぼす（こ試案】
火山活動状況によって適宜火山の の範囲に入った場合には生命
噴火予報・状況に関する解説情報等を発表す に危険が及ぶ）噴火が発生、警報との対る。
あるいは発生すると予想され
応例
る。

備考

火口周辺警報（解除）
活動の状況に応じて適宜レベ
ル変更を行う。

8

次ページ
につづく

小規模水蒸気爆発期
・熱水系の活動や水蒸気爆発を示唆する現象（噴火予知連等の見解等をもとに判断）
・地殻内の浅い箇所での地震多発・火山性微動の発生
・空振
・噴煙上昇
・山腹で降灰（本質物質を含まない）

火口周辺警報◇火口周辺危険

火口周辺警報◇入山危険

噴火警報◇居住地域厳重警戒

火◇火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）
噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発
生、あるいは発生すると予想される。

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まっている）。

居
な
囲
に
生
予

積雪期で融雪型火山泥流の発生が予想される場
合。
非積雪期で扇状地に及ぶ
土石流の発生が予想され
る場合。

37

8-2-(1) 噴火シナリオの作成■噴火シナリオ案-後半
ステージ
時

間

中～大規模 マグマ水蒸気爆発・マグマ噴火

噴火の終息後

数日間～数ヶ月間（無い場合もある）

数ヶ月から数年間【大規模噴火の発生】
噴火地点は想定火口ゾーンの
いずれか
噴火活動
の 想 定

前ページから
のつづき

噴
火
モ デ ル
時

期

火山監視
観測結果

【レベル導
入前のため
試案】
噴火予報・
警報との対
応例

備考

【火山活動の高まり】
新たなマグマの上昇を示
唆する異常
山体内の深い場所からの地震の群発など■想定される現象
・降灰
・噴石→融雪型火山泥流（積雪期：ケース５）

非積雪期：噴火後の土石流（ケース４）

・溶岩流（ケース６）
・溶岩ドーム→小規模な崩落型
火砕流、火砕サージ（ケース７）

1801年噴火（噴出物量約90万m^3）
降灰、噴石
871年貞観噴火（噴出物量約2.5億m^3）
溶岩流（詳細不明につき火山学的に無理のない時系列を設定する）

活動の終息
・各種活動が平常時レベルに
非積雪期：噴火後の土石流が継続・減衰（ケース４）

土石流モデルは、有珠山、雲仙、桜島等の事例を元に設定

マグマ噴火期・マグマの活動活発化を示唆する現象（噴火予知連等の見解等をもとに判断）
・地殻内の深い場所から浅い場所にかけての地震多発・火山性微動の発生
・地殻観測データ変化(GPS等)
・空振
・噴煙上昇
・山腹、山麓各地で降灰

降灰等の影響期
・火山活動は低調、ただし土砂生産環境への影響は継続

静穏期
・火山活動は低調

火口周辺警報◇入山危険

噴火警報◇居住地域厳重警戒

噴火警報◇居住地域厳重警戒

噴火警報（解除）
活動の状況に応じて適宜レベル変更を行う。

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発
生、あるいは発生すると予想される。

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まっている）。

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態にある。

噴火警報は無し（降灰後の土石流は土砂災害警戒情報などで対応）

積雪期で融雪型火山泥流の発生が予想される場
合。
非積雪期で扇状地に及ぶ
土石流の発生が予想される場合。

積雪期で融雪型火山泥流が発生、あるいは切迫している場合。
非積雪期で扇状地に及ぶ
土石流が発生、あるいは切迫している場合。

噴火は終息傾向
非積雪期で扇状地に及ぶ
土石流の発生が予想される場合。

この表では、山体崩壊や大規模火砕流の発生は示していない。

38

8-2-参考：噴火に対応した基本計画と緊急減災対策の概念■鳥海山の噴火推移図（案）【鳥海山の噴火推移図】（案）

気象庁110812指摘を踏まえて修正した

噴

火

の

推

移

1

凡例

噴煙の増加
異常の終息

噴火なし

→（情報伝達等のソフト対策主体）

噴火前現象の推移

小規模噴火の推移

相対的に小規模
大規模噴火の推移★降灰後の土石流

活動の状態等

★噴 石
★降 灰

現象の推移

★融雪型火山泥流

破線（降灰後の土石流）は
噴火警報の対象外の現象

★噴 石
★降 灰
【火山活動の高まり】
山体内の浅い場所（数km以浅）での地震の群発、噴泥や噴気異常 などソフトを主体(ハード部分的）●小規模噴火（水蒸気爆発）〔1.0×10５～６ｍ3 規模〕★融雪型火山泥流

1974(昭和49)年など

平常時【火山活動の高まり】
地殻変動や深い場所（10km以深？）からの地震の群発、噴泥や噴気異常など●中規模噴火（マグマ水蒸気爆発）〔1.0×10６ｍ3規模〕
マグマの上昇静穏期

活動活発期

小規模水蒸気爆発期

★溶岩流

★溶岩流

★溶岩ドーム●大規模噴火７～８ 3ｍ 規模〕〔1.0×10
中規模：1801(享和元)年
大規模：871年貞観噴火など
マグマ噴火期→ハード対策でも対処できるできる可能性があると考えられる現象の規模（整備が完了する前に噴火した場合は緊急減災対策
で対処）→ハード対策で全量対処は困難と考えられる規模（ハードで一部減災を目指し
ソフト対策をメインにして警戒避難を実施）

緊急減災対策

★降灰後の土石流

ハード＋ソフト

相対的に大規模★火砕流★火砕サージ★小規模崩落型火砕流★小規模火砕サージ

破壊力甚大でハード対策困難（警戒避難等のソフト対策主体）
噴火影響期

1

39

8-2-(2) 被害想定の前提の設定
1)噴火シナリオと想定現象の整理
想定現象
ケース名

想定規模
降灰

降灰後
土石流

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

噴石

各噴火シナ
リオが含む
想定現象

ケース１

噴火なし

ケース２

小規模噴火
(1974年噴火程度)

ケース３

ケース６

中規模 (1801年噴火程度)
大規模 (871年噴
火程度)

ケース７
溶岩流
検討年度
メッシュ
サイズ
ハイドロ
グラフ

溶岩流

火砕流

なし

ケース４
ケース５

融雪型
火山泥流

既往検討で
実施されて
いる被害想
定の状況

○

○

H2,H4～H6,H12

降灰後土石流（100年確率）H4～H5

降灰後土石流（10年継続）H6～H7

25ｍメッシュ25ｍメッシュ25ｍメッシュ-

継続時間１時間、100 年 確 率 降 雨 平 年 的 な 10 年
ピ ー ク 位 置 0.2t 時のハイドログ 間 の 長 期 ハ イ
の三角形）
ラフ
ドログラフ

-

降灰

融雪型火山泥流

H12
H12
50ｍメッ
－
シュ
継 続 時 間 10 初速度
時間の矩形ハ 170m/s
イドログラフ 降下速度
1.2m/s
風速11m/s

火砕流-40

8-2-(2) 被害想定の前提の設定
2)被害想定の基本方針
既往検討における実施済み被害想定結果及び今後実施すべき被害想定は・・
表1 これまでの被害想定現象・規模の整理
噴石
小規模噴火
・水蒸気爆発・10 5～10 6m3規模（1974年噴火等）
中規模噴火
・マグマ水蒸気爆発
・10 6m3規模（1801年噴火等）【ケース2～7】
火口から4.0kmの範囲

大規模噴火
マグマ噴火
・10 7～10 8m3規模（871年噴火等）

既往検討におけるハザード
マップ掲載済みケース

降灰

降灰後の土石流

融雪型火山泥流【ケース2～3】なし【ケース2】なし【ケース3】
なし【ケース4～5、6～7-b】
なし【ケース2】
なし【ケース5-a】
放出土砂量90万m3による融雪泥流【ケース4～5、6～7-a】
噴出量：210万m3【ケース2】【ケース5-b】
噴出量210万m3の降 なし
灰範囲の渓流溶岩流

火砕流【ケース6-b】
なし【ケース7-a】
なし【ケース6-a】
2100万m3 ※3【ケース7-b】
なし※1：昭和63年度調査※2：林（1984）、新山溶岩円頂丘の体積※3：林・宇井（1993）ｽﾃｰｼﾞⅢaの平均的な体積＜被害想定の基本方針＞①公表済みのハザードマップを基本とする。
②今回想定しているシナリオに対して、これまでのハザードマップで示されていない現象、規模について追加検討する。
③ただし小規模噴火については、土砂災害として下流に被害を与える可能性は低
いため、降灰分布までを対象とする。
④被害想定手法はハザードマップ作成時の手法を踏襲する。
41

8-2-(2) 被害想定の前提の設定
3)被害想定の前提
今後、下記の赤枠のケースについて被害想定の追加検討を行う。
表2 今後追加実施する被害想定現象・規模の整理
噴石
小規模噴火
・水蒸気爆発5

6【ケース2～3】
噴出量：10万m3 ※4

3・10 ～10 m 規模
（1974年噴火等）
中規模噴火
・マグマ水蒸気爆発
63・10 m 規模
（1801年噴火等）【ケース2～7】
火口から4.0kmの範囲

大規模噴火
マグマ噴火
7

8

降灰

降灰後の土石流【ケース2】【ケース4～5、6～7-b】
噴出量12.5万m3の噴出量：12.5万m3 ※1
降灰範囲の渓流【ケース5-a】
放出土砂量90万m3による融雪泥流【ケース5-b】【ケース2】
放出土砂量210万m3
3
噴出量210万m の降による融雪泥流
灰範囲の渓流※6

3

今後追加実施する必要があると考えられるケース※1：昭和63年度調査※2：林（1984）、新山溶岩円頂丘の体積※3：林・宇井（1993）ｽﾃｰｼﾞⅢaの平均的な体積■追加パターン①
中小規模現象の想定

溶岩流

火砕流

【ケース2】【ケース3】
噴出量10万m3の降 地熱による融雪泥流
灰範囲の渓流【ケース4～5、6～7-a】
噴出量：210万m3

・10 ～10 m 規模
（871年噴火等）

融雪型火山泥流■追加パターン②
最新の調査成果で追加【ケース6-b】
350万m3 ※5（溶岩流）【ケース7-a】
90万m3 ※2
（溶岩ドーム→崩落）【ケース6-a】
2100万m3 ※3【ケース7-b】
210万m3 ※6（溶岩ドーム→崩落）※4：活火山総覧第3版※5：林ら（2006）※6：溶岩流2100万m3の10%と仮定■追加パターン③
最新の調査成果と他火山事例を参考に追加
42

8-2

緊急減災対策砂防計画の策定方針について
緊急減災対策砂防計画の策定方針のまとめ(1)噴火シナリオの作成■過去の噴火実績等から噴火シナリオを作成した。
■小規模噴火(1974年程度)、中規模噴火（1801年程度）、大規模噴火（871年程度を想定）を想定した。
■噴火シナリオは、噴石,降灰,降灰後土石流,融雪型火山泥流,溶岩流,火砕流の組み合わせで、小～大規模噴火７ケースを設定した。

(2)被害想定の前提の設定■公表済みのハザードマップを基本とする。
■緊急対策検討という目的に応じて小、中規模を想定、最新の知見の反映、他火山事例等を考慮して、被害想定現象を追加する。
（小中規模土石流、大規模泥流、中規模溶岩流、火砕流）

438-3）今後のスケジュールについて44

8- １-(3).緊急減災対策砂防計画の概要
緊急減災対策砂防計画検討の流れと今回委員会の位置づけ
検討項目

第２回
委員会

２．対策方針の設定

第１回
委員会

３．緊急時に実施する
対策の検討
第３回
委員会

【
火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン】

１．計画策定の基本事項

アウトプット４．平常時からの準備事項の検討○現状把握○噴火シナリオ○噴火シナリオのケースごとに影響範囲と被害の概略を把握○対策を検討する噴火シナリオを抽出○対策を検討する噴火シナリオを抽出○対策方針の前提条件○対策方針の前提条件
・対策開始のタイミング、対策可能期間
・対策開始のタイミング、対策可能期間
・対応可能な現象、規模・対応可能な現象、規模・対策実施箇所・対策実施箇所・対策の実施体制
・対策の実施体制○噴火シナリオと前提条件に基づき対策方針を設定○噴火シナリオと前提条件に基づき対策方針を設定○緊急ハード対策ドリルの作成
・対策方針に基づく具体的な施設配置、施工計画○緊急ソフト対策ドリル
・対策方針に基づく具体的な機器配置、運用方法○火山噴火時の緊急調査の項目・内容○緊急時の対策を行うために平常時から準備しておくべき事項を整理
・土地利用の調整
・緊急支援資機材の確保
・地域住民、市町村等との連携事項
等458-3）今後のスケジュール
2)全体スケジュール確認＜委員会・調整会議等＞＜検討事項＞
2011年12月6日

第1回委員会（以降委員会）

基本事項・シナリオ・被害想定前提

今後の検討

追加情報収集・関係機関の防災対策推進状況の把握
・関連自治体の火山防災体制の追加把握
・両県砂防施設整備の最新情報

Ｈ
２
３

自治体ヒアリング・資料収集
噴火シナリオ、
被害想定の実施

噴火シナリオケースの抽出
噴火シナリオケースと場面に応じた具体絵的な対策を検討するために、被害が生じる噴火シナリオのケース抽出

2012年
2月頃
気象台

調 整
山形県

秋田県

新庄河川事務所対策方針の前提条件の検討①対策開始のタイミング検討 ②対策可能期間（時間的余裕）の検討③対策可能な現象・規模の検討 ④対策場所（空間的余裕）の検討⑤対策実施体制の検討

2012年
6月頃

第2回委員会【現地調査含む】
基本方針、前提条件、緊急ドリル（素案）

緊急対策ドリル＜ソフト・ハード＞

2012年
10月頃

第3回委員会

平常時準備
Ｈ
２
４

・火山山麓緩衝帯
・緊急支援資材の確保 ・火山データベース整備
・火山防災ステーション機能強化 ・光ケーブル等の情報通信網の整備

火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定
各機関の防災計画の更新へ

緊急減災砂防計画（案）、緊急ドリル（案）
平常時準備（案）、ハザードマップ更新検討

必要に応じてさらに2月頃追加
開催
必要に応じて別途ハザードマップの更新のための委員会

468-3）今後のスケジュール
2)全体スケジュール確認
年度
Ｈ２２

委員会の流れ検討業務
基本情報収集噴火シナリオ(素案)作成

鳥海山火山噴火緊急減災砂防計画の策定のための意見交換会(H22.11.4)■関係自治体の代表的な意見を把握■基本的な方向性について共通認識構築

Ｈ２３

噴火シナリオの作成、抽出想定される被害の前提

鳥海山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会 関係機関準備会(H23.9.15)

今回■検討委員会設置に関する関係機関間の合意形成
・今後設置される委員会の検討内容の確認
・今後の検討スケジュール 等

第一回鳥海山火山噴火緊急減災対策
砂防計画検討委員会 (H23.12.6)想定される被害の把握
対策方針の設定
緊急時に実施する対策の概略検討（緊急ハード対策、緊急ソフト対策、緊急対策ドリル素案）■噴火シナリオ■被害想定の前提の決定■今後の検討の進め方 等

備考
意見交換会の開催概要＜出席機関＞
秋田県 、山形県、にかほ市、酒田市
国土交通省 東北地方整備局、関連事務所＜説明・協議事項＞
・鳥海山の概要
・制度説明（火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドラインの概要）
・検討スケジュールとこれまでの検討状況
・【討議テーマ１】鳥海山火山噴火における危機管理上の留意点
・【討議テーマ２】今後検討を進める際の留意点

関係機関準備会の概要（今回）＜出席機関＞
秋田県 、山形県、にかほ市、酒田市
国土交通省 東北地方整備局？
＜説明・協議事項＞
１）Ｈ２２意見交換会の議事内容確認
２）緊急減災対策砂防計画の策定動向
３）鳥海山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会について

第一回委員会の概要（予定）＜出席機関＞
学識者、関係県、関係市町村、関連行政機関＜説明・協議事項＞
１）これまでの経緯について
・関連委員会の経緯 ・火山砂防基本計画（案）の確認
２）緊急減災対策砂防計画の策定方針について
・噴火シナリオの作成 ・被害想定の前提の設定
３）今後の進め方について

Ｈ２４
第二回鳥海山火山噴火緊急減災対策
砂防計画検討委員会(H24. . )■被害想定の決定■対策方針の設定■緊急ハード・ソフト対策ドリルの決定

第二回委員会の概要（予定）＜出席機関＞
学識者、関係県、関係市町村、関連行政機関＜説明・協議事項＞
１）被害想定結果の確認
２）対策方針の設定
３）緊急ハード・ソフト対策ドリルの検討

平常時からの準備事項
緊急減災対策砂防計画案のとりまとめ（緊急対策ドリル(案)、平常時準備(案)）ハザードマップの更新

第三回鳥海山火山噴火緊急減災対策
砂防計画検討委員会 (H24. . )■平常時からの準備事項の決定■緊急減災対策砂防計画案の決定

必要に応じて追加開催

第三回委員会の概要（予定）＜出席機関＞
学識者、関係県、関係市町村、関連行政機関＜説明・協議事項＞
１）平常時からの準備事項の検討
２）緊急減災対策砂防計画案のとりまとめ
３）ハザードマップの更新検討＜成果＞
・緊急減災対策砂防計画案→これら検討成果を踏まえた関係機関防災計画の更新へ

47

参考資料

48

参考） 火山噴火緊急減災対策砂防計画の概要
対策方針に基づいて、緊急時の対策を効果的に実施するために「緊急対策ドリル」を作成する。緊急対策ドリルとは、噴火シナリオのケースごとに実施する具
体的対策を、時系列で整理したものである。
他所での作成事例
時間経過
（目安）

約3ヶ月間
平常時

火山活動の高まり

約1ヶ月（無い場合もある）

数時間～1日（無い場合もある）

小噴火発生

・地震多発〈地震計〉・地殻変動〈傾斜計・ＧＰＳ〉
・火映、有色噴煙〈目視・高感度カメラ〉

・地震多発、爆発地震〈地震計〉・山頂浅部の膨張を示す地殻 ・高度数千mの噴煙〈高感度カメラ、 ・地震回数の漸減
・地殻変動〈傾斜計・ＧＰＳ〉
変動〈傾斜計〉レーダー〉
・山体膨張停止→縮小
・火映、有色噴煙有色噴煙、火砕流 ・BH型地震の急増〈地震計〉 ・爆発地震〈地震計〉と融雪泥流〈目視・高感度カメラ〉
・空振（空振計）・空振〈空振計〉・爆発直後に山頂浅部の伸縮を示す
地殻変動〈傾斜計〉
・有色噴煙〈目視・高感度カメラ〉
・多量のＳＯ2放出が継続（DOAS）
・火砕流〈目視・高感度カメラ〉

豪雨時の土石流発生

豪雨時の土石流発生

豪雨時の土石流発生

豪雨時の土石流発生

1～2

2～3

1

1～2

2～3

緊急減災対策施設 緊急減災対策施設整備
整備（施工優先度・資材量を考慮し（施工優先度・資材 て対象施設を決定）
量を考慮して対象施
設を決定）

3
3
退避

4～5

既設砂防ダ
ムの緊急除
石
契約手続き
資機材手配

対
策
方
針

・情報の共有化・緊急時のバックアップ体制の整備
・緊急時の機動観測に向けた準備
・噴火前基礎データの収集
・緊急減災ハード対策の安全確保に向けた準備

・緊急減災ハード対策の安全確保に向けた観測体制の強化
・噴火時の被害想定に向けた状況把握・被害想定
・危険区域内の被災状況等把握

機
器
配
備

・浅間山全山の情報共有ネットワークの構築 ・土砂移動検知センサー、積雪計、降灰量計の緊急配備
・無線LAN基地局の整備
・火口監視カメラ、積雪計、土砂移動検知センサー等の整備緊
急調
査・無人火山探査機等の技術開発
・レーザープロファイラ、航空写真撮影、衛星、レーダー等による地形データ取得→地形変化とともに積雪量・降灰量を計測、・レーザープロファイラ、航空写真による噴火 ・リアルタイムハザードマップの作成
前地形の把握・無人火山観測探査機、投下型火口監視カメラ等による危険区域内調査
・リアルタイムハザードマップのデータ蓄積

ド

緊急減災
砂防計画
（積雪期）

1

火砕流による融雪型火山泥流発 土石流頻発が継続
生
徐々に発生回数減
降灰・火砕流堆積渓流からの土
石流発生
3
3→2→1

降雨対応/噴火対応基本施設の整備
緊急ハード対策資材の備蓄
緊急ハード対策資機材の数量把握
施工業者との工事発註にかかる協定
環境省・林野庁との協議

ハ

退避

避難対策 非積雪期
支援のた
めの情報
提供
（砂防部局
から市町村
担当者向
け）
積雪期

・火山ガスの状況・流下方向
・風向、風速【監視カメラ、ウィンドプロファイラ、
風向風速計による観測】

・火山活動により機能を失った観測機器の復旧
・事後対策計画の基本データ収集

作業員退避・断線した光ケーブルの復旧・監視カメラ等のメンテナンス

・レーザープロファイラによる地形データ計測→事後対策の検討に活用

・火山ガスの状況・流下方向
・噴石の飛散範囲、火砕流・泥流の発生、降灰方向
・風向・風速・降灰厚分布、噴石分布（粒径）【監視カメラ、ウィンドプロファイラ、風向風速計による観測、巡視結果 （噴火直後）による】・火山ガスの状況・流下方向
・噴石の飛散範囲、火砕流・泥流の発生、降灰方向
・風向・風速・降灰厚分布、噴石分布（粒径）【監視カメラ（山頂カメラ損傷）、ウィンドプロファイラ、
風向風速計、巡視結果 （噴火直後）】

上記（非積雪期）に加えて、・中噴火が起きた場合の泥流最大流動深・到達時間（その時の積雪深に応じて）【リアルタイムハザードマップ作成】

上記（非積雪期）に加えて、・融雪型火山泥流の発生 （流下方向、発生位置）
・泥流氾濫範囲 （マッピング図）
・中噴火による泥流最大流動深・到達時間 （積雪深や地形変状等考慮）
・泥流土砂堆積深、土砂量
・河床への土砂・流木堆積状況、 河道閉塞箇所の有無、河道断面変状【土砂移動検知センサー・監視カメラによる観測、 リアルタイムハザードマッ
プの作成、 空中写真の判読、巡視結果（発生直後）による】関係機関の動き
非積雪期と同じ

5→4→3→2→1
降灰、火砕流堆積物の分布に応じて，緊急対策施設、除石工等

・噴火時の被害想定に向けた状況把握・被害想定
・危険区域内の被災状況等把握

緊急対策ドリル（ハード・ソフト）

ソフト

・噴火規模の縮小

噴火シナリオ

土砂移動ー

４段階の情報で整理）

噴火警戒レベル （未導入の場合は暫定的に・火道内へのマグマ上昇が加 ・中噴火発生（ブルカノ式噴火）
速・噴煙急上昇・灼熱した火山弾の放出
・火砕流の発生

噴火終息

山体深部の膨張を示す地殻変動（GPS）

火山監視・観測結果

噴火警戒レ 非積雪期
ベル
積雪期

数年～
中噴火発生

深部へのマグマの貫入
火道内へのマグマ上昇
火道浅部増圧
熱水活動
高温ガス増加、火口高温化
ごく小規模噴火

噴
火
活
動
の
想
定

・小規模噴火・小規模火砕流の発生
・ごく小規模な融雪型泥流発生

前兆現象

・深部へのマグマ貫入？

49参考）霧島山新燃岳における実際の緊急対応事例（ハード対策）
浅間山の例

新燃岳の例

ブロック積による導流堤のイメージ（浅間山での試験施工）

霧島山（新燃岳）で実施している緊急除石工
50

参考）霧島山新燃岳における実際の緊急対応事例（ソフト対策）
新燃岳の例

霧島山（新燃岳）の緊急対応で設置された
ワイヤーセンサ

霧島山（新燃岳）の緊急対応で設置された可搬型監視カメラ

土石流の早期発生検知→関係機関へ提供し、防災対応の判断材料とするとともに、下流での工事従事者の安全確保に資する
51

参考）東北地方の火山における検討状況
秋田駒ケ岳の例
平成21年度版 秋田駒ヶ岳火山噴火緊急減災対策砂防計画(案)＜基礎事項編目次＞
1 秋田駒ヶ岳火山噴火緊急減災対策砂防計画
1.1 計画の目的 ／ 1.2 計画のとりまとめ方針／ 1.3 緊急減災対策砂防計画の位置づけ
2 秋田駒ヶ岳の噴火の特徴
3 噴火シナリオに基づいた想定される影響範囲と被害＜計画編目次＞1 緊急ハード対策
1.1 基本方針 ／ 1.2 工種・工法／ 1.3 施工の優先度／ 1.4 緊急ハード対策の効果
2 緊急ソフト対策
2.1 基本方針／ 2.2 火山監視機器の緊急整備 ／ 2.3 避難支援対策のための情報提供
3 火山噴火時の緊急調査
3.1 基本方針 ／ 3.2 緊急時の調査項目と内容 ／ 3.3 緊急調査の体制と役割分担（案）
4 緊急対策ドリル
4.1 火山活動の活発期（噴火警戒レベル2）に実施する項目
4.2 小噴火発生時（噴火警戒レベル3）に実施する項目
4.3 中噴火発生時（噴火警戒レベル4）に実施する項目
4.4 大噴火発生時（噴火警戒レベル5）に実施する項目
4.5 噴火終息期（噴火警戒レベル5→1）に実施する項目
5 平常時からの準備事項
5.1 平常時準備の項目
5.1.1 限られた時間内での対策 ／ 5.1.2 緊急減災対策工事の実施／
5.1.3 関係機関との連携体制の確立
5.2 平常時からの準備を進める上での課題
52

参考）東北地方の火山における検討状況
基礎事項編2.秋田駒ケ岳の噴火の特徴

－

噴火推移図

秋田駒ケ岳の例

既往噴火実績から考えられる噴火とそれに伴う災害現象の推移を樹形図に整理
53

被害想定の詳細（参考）54参考）被害想定の詳細（参考）
被害想定の前提の設定
噴石
小規模噴火
・水蒸気爆発5

6【ケース2～3】
噴出量：10万m3 ※4

3・10 ～10 m 規模
（1974年噴火等）
中規模噴火
・マグマ水蒸気爆発
63・10 m 規模
（1801年噴火等）
大規模噴火
マグマ噴火
7

8

3

・10 ～10 m 規模
（871年噴火等）

降灰【ケース2～7】
火口から4.0kmの範囲

降灰、噴石について
降灰後の土石流

溶岩流

火砕流【ケース2】【ケース3】
噴出量10万m3の降 地熱による融雪泥流
灰範囲の渓流【ケース2】【ケース4～5、6～7-b】
噴出量12.5万m3の3※1
噴出量：12.5万m
降灰範囲の渓流【ケース4～5、6～7-a】
噴出量：210万m3

融雪型火山泥流【ケース5-a】
放出土砂量90万m3による融雪泥流【ケース5-b】【ケース2】
放出土砂量210万m3
3
噴出量210万m の降による融雪泥流
灰範囲の渓流※6【ケース6-b】
350万m3 ※5（溶岩流）【ケース7-a】
90万m3 ※2
（溶岩ドーム→崩落）【ケース6-a】
2100万m3 ※3【ケース7-b】
210万m3 ※6（溶岩ドーム→崩落）■降灰＜既往想定＞
・大規模噴火時は、降灰噴出量は、溶岩流2100万
m3の10％と仮定して210万m3とした。
＜今後追加想定＞・中規模噴火時については、昭和63年度調査結果
から12.5万m3とする。
・小規模噴火は、1974噴火時の噴出量が10万m3とされており、中規模と共通とみなす。
■噴石＜既往想定＞
・噴火規模による差はつけない。
・他火山の事例などを考慮して４ｋｍ以内は噴石が飛んでくる可能性があるとして、その外線部だけを囲うこととする。
＜今後追加想定＞
・追加想定はしない。

鳥海山火山防災マップ(H18)掲載の降灰範囲

55参考）被害想定の詳細（参考）
被害想定の前提の設定
噴石
小規模噴火
・水蒸気爆発5

6【ケース2～3】
噴出量：10万m3 ※4

3・10 ～10 m 規模
（1974年噴火等）
中規模噴火
・マグマ水蒸気爆発
63・10 m 規模
（1801年噴火等）
大規模噴火
マグマ噴火
7

8

3

・10 ～10 m 規模
（871年噴火等）

降灰【ケース2～7】
火口から4.0kmの範囲

降灰後土石流について
降灰後の土石流

溶岩流

火砕流【ケース2】【ケース3】
噴出量10万m3の降 地熱による融雪泥流
灰範囲の渓流【ケース2】【ケース4～5、6～7-b】
噴出量12.5万m3の3※1
噴出量：12.5万m
降灰範囲の渓流【ケース4～5、6～7-a】
噴出量：210万m3

融雪型火山泥流【ケース5-a】
放出土砂量90万m3による融雪泥流【ケース5-b】【ケース2】
放出土砂量210万m3
3
噴出量210万m の降による融雪泥流
灰範囲の渓流※6【ケース6-b】
350万m3 ※5（溶岩流）【ケース7-a】
90万m3 ※2
（溶岩ドーム→崩落）【ケース6-a】
2100万m3 ※3【ケース7-b】
210万m3 ※6（溶岩ドーム→崩落）■降灰後の土石流＜既往想定＞
・流出土砂量は、斜面に存在する不安定土
砂量に加え、210万ｍ３の降灰が堆積することから、流域内の土砂は多量に存在するものとして考えることができる。
・土石流規模は100年超過確率降雨による運搬可能土砂量で評価することとする。
＜今後追加想定＞・中規模噴火時の降灰範囲に応じて、追加。
・大規模噴火時についても、秋田県側については、泥流と重複する渓流は一部土石流のみの被害想定がされていない渓流があるため、これについて追加想定を行う。
鳥海山火山防災マップ(H18)掲載の降灰後土石流氾濫範囲

56参考）被害想定の詳細（参考）
被害想定の前提の設定
噴石
小規模噴火
・水蒸気爆発6

5【ケース2～3】
噴出量：10万m3 ※4

3・10 ～10 m 規模
（1974年噴火等）
中規模噴火
・マグマ水蒸気爆発
63・10 m 規模
（1801年噴火等）
大規模噴火
マグマ噴火
7

8

3

・10 ～10 m 規模
（871年噴火等）

降灰【ケース2～7】
火口から4.0kmの範囲

融雪型火山泥流について

降灰後の土石流

溶岩流

火砕流【ケース2】【ケース3】
噴出量10万m3の降 地熱による融雪泥流
灰範囲の渓流【ケース2】【ケース4～5、6～7-b】
噴出量12.5万m3の3※1
噴出量：12.5万m
降灰範囲の渓流【ケース4～5、6～7-a】
噴出量：210万m3

融雪型火山泥流【ケース5-a】
放出土砂量90万m3による融雪泥流【ケース5-b】【ケース2】
放出土砂量210万m3
3
噴出量210万m の降による融雪泥流
灰範囲の渓流※6【ケース6-b】
350万m3 ※5（溶岩流）【ケース7-a】
90万m3 ※2
（溶岩ドーム→崩落）【ケース6-a】
2100万m3 ※3【ケース7-b】
210万m3 ※6（溶岩ドーム→崩落）■融雪型火山泥流＜既往想定＞
・放出された土砂による融雪に起因して発生する
融雪型火山泥流を想定。
・泥流量を中規模噴火時の放出土砂量90万ｍ3 とそれによる融雪水量と侵食土砂量として設定。
＜今後追加想定＞・大規模噴火時の噴出量210万m3による融雪泥流を追加想定。

鳥海山火山防災マップ(H18)掲載の融雪泥流氾濫範囲

57参考）被害想定の詳細（参考）
被害想定の前提の設定
噴石
小規模噴火
・水蒸気爆発6

5【ケース2～3】
噴出量：10万m3 ※4

3・10 ～10 m 規模
（1974年噴火等）
中規模噴火
・マグマ水蒸気爆発
63・10 m 規模
（1801年噴火等）
大規模噴火
マグマ噴火
7

8

3

・10 ～10 m 規模
（871年噴火等）

降灰【ケース2～7】
火口から4.0kmの範囲

溶岩流について降灰後の土石流

溶岩流

火砕流【ケース2】【ケース3】
噴出量10万m3の降 地熱による融雪泥流
灰範囲の渓流【ケース2】【ケース4～5、6～7-b】
噴出量12.5万m3の3※1
噴出量：12.5万m
降灰範囲の渓流【ケース4～5、6～7-a】
噴出量：210万m3

融雪型火山泥流【ケース5-a】
放出土砂量90万m3による融雪泥流【ケース5-b】【ケース2】
放出土砂量210万m3
3
噴出量210万m の降による融雪泥流
灰範囲の渓流※6【ケース6-b】
350万m3 ※5（溶岩流）【ケース7-a】
90万m3 ※2
（溶岩ドーム→崩落）【ケース6-a】
2100万m3 ※3【ケース7-b】
210万m3 ※6（溶岩ドーム→崩落）■溶岩流＜既往想定＞
・大規模噴火時として、林・宇井(1993)記載のステージⅢaの平均的な溶岩流量として2100万m3を想定。
・再現計算により溶岩流流出時系列や温度を設定。
＜今後追加想定＞・中規模噴火時として、林ら（2006）記載の新山溶岩堆積として350万m3を追加想定。

鳥海山火山防災マップ(H18)掲載の溶岩流氾濫範囲

58参考）被害想定の詳細（参考）
被害想定の前提の設定
噴石
小規模噴火
・水蒸気爆発6

5・10 ～10 m 規模
（1974年噴火等）

6

3・10 m 規模
（1801年噴火等）
大規模噴火
マグマ噴火
7

8

3

・10 ～10 m 規模
（871年噴火等）

降灰【ケース2～3】
噴出量：10万m3 ※4

3

中規模噴火
・マグマ水蒸気爆発

火砕流について【ケース2～7】
火口から4.0kmの範囲

降灰後の土石流

溶岩流

火砕流【ケース2】【ケース3】
噴出量10万m3の降 地熱による融雪泥流
灰範囲の渓流【ケース2】【ケース4～5、6～7-b】
噴出量12.5万m3の3※1
噴出量：12.5万m
降灰範囲の渓流【ケース4～5、6～7-a】
噴出量：210万m3

融雪型火山泥流【ケース5-a】
放出土砂量90万m3による融雪泥流【ケース5-b】【ケース2】
放出土砂量210万m3
3
噴出量210万m の降による融雪泥流
灰範囲の渓流※6【ケース6-b】
350万m3 ※5（溶岩流）【ケース7-a】
90万m3 ※2
（溶岩ドーム→崩落）【ケース6-a】
2100万m3 ※3【ケース7-b】
210万m3 ※6（溶岩ドーム→崩落）■火砕流＜既往想定＞
・なし＜今後追加想定＞・中規模噴火時として、新山溶岩のドーム部として90万m3を追加想定
・大規模噴火時として、溶岩流量として2100万m3の10％が火砕流として流下すると仮定し、210万 m3を追加想定。

59

参考. 平安時代の鳥海山噴火と貞観地震

60

じょう がん

０.平安時代の鳥海山噴火と貞観地震

平安時代前期は地震や火山活動が活発化していた時期

貞観13(871)年 鳥海山噴火

江戸時代の鳥海山噴火と享保地震
享保元年
鳥海山噴火

享保３年
象潟地震 M7.1

新山溶岩ドーム形成(象潟付近２ｍ隆起)

西暦 1801

1804

鳥海山871年噴火による溶岩流跡「日本三代実録」に鳥海山山頂に火が見え、泥水が流れてきて異様な臭気がして川の魚がたくさん死んだこと。
二匹の大蛇（溶岩流と思われる）が、無数の小蛇（同）とともに出現したことが記載されている。

数字は発生年。寒川(産総研)研究成果より。
毎日新聞2011.8.31東京朝刊 に加筆。

「日本三代実録」に陸奥の国で大地震が起きて被害がでたこと、津波が来て見渡すかぎり水となり野原も道も大海原となったこと、千人ほどが溺れ死にしたことなどが記載されている。

西暦

863

貞観11(869)年 貞観13(871)年
貞観地震 M8.3-8.6 鳥海山噴火(地震、津波発生)

864

越中・越後地震

富士山噴火(死者多数) M不明
震源は上図参照

青木ヶ原溶岩溶岩流13億DREm3

869

溶岩流2,500万DREm3

871
２年後

下段：主な自然災害履歴（864年の溶岩流体積は荒牧ほか(2007)による。871年、915年の溶岩流体積は産総研の火山データベースによる。）

887

915

仁和地震 M8.0-8.5

十和田火山噴火(東海・南海地震といわれている）

プリニー式噴火、降下火砕物2.5億DREm3
火砕流 18億DREm3
北東北一帯に被害

61

8-2-(1) 噴火シナリオの作成

8-2-(1)-1) ⑤現行の火山防災マップの想定条件

P33

６２

8-2-(1) 噴火シナリオの作成【鳥海山の噴火推移図】（案）

気象庁110812指摘を踏まえて修正した案

噴

火

の

推

移

季節

1

凡例

噴煙の増加
異常の終息

噴火なし

通

年

風向条件・
噴火エリア

特になし

流下方向

特になし

ケース

－ケース１

噴火前現象の推移

以下ケースは必要に応じて枝番
号を付記

小規模噴火の推移

大規模噴火の推移

活動の状態等★降灰後の土石流

非積雪期

南よりの風
北よりの風

秋田県側山腹山形県側－ケース２★融雪型火山泥流

積雪期

カルデラ外,東側
カルデラ内
カルデラ外,西側

子吉川、日向川
白雪川
火口位置による－ケース３★降灰後の土石流

非積雪期

南よりの風
北よりの風

秋田県側山麓
山形県側山麓－ケース４★融雪型火山泥流

積 雪 期

カルデラ外,東側
カルデラ内
カルデラ外,西側

子吉川、日向川
白雪川
火口位置による

－ケース５

★溶岩流

通

年

カルデラ内
カルデラ外

白雪川方向
火口位置による

－ケース６

通

年

カルデラ内
カルデラ外

白雪川方向
火口位置による

－ケース７

★噴 石
★降 灰

現象の推移
破線（降灰後の土石流）は
噴火警報の対象外の現象

★噴 石
★降 灰
【火山活動の高まり】
山体内の浅い場所（数km以浅）での地震の群発、噴泥や噴気異常 など●小規模噴火（水蒸気爆発）〔1.0×10５～６ｍ3 規模〕
1974(昭和49)年など

平常時【火山活動の高まり】
地殻変動や深い場所（10km以深？）からの地震の群発、噴泥や噴気異常など●中規模噴火（マグマ水蒸気爆発）〔1.0×10６ ｍ3規模〕
マグマの上昇活動活発期

小規模水蒸気爆発期★溶岩ドーム●大規模噴火〔1.0×10７～８ ｍ3 規模〕
中規模：1801(享和元)年
大規模：871年貞観噴火など

静穏期

★溶岩流

マグマ噴火期★火砕流★火砕サージ★小規模崩落型火砕流★小規模火砕サージ

噴火影響期

1

計７パターン8-2-(1)-2)②鳥海山の噴火推移図（案） P36
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8-2-(1) 噴火シナリオの作成【鳥海山の噴火シナリオ】（案）
ステージ
時

静穏期

間

気象庁110812指摘を踏まえて修正した案

異常現象の発生・継続

小規模噴火発生・継続

中～大規模 マグマ水蒸気爆発・マグマ噴火

噴火の終息後

数日間～数年間（無い場合もある）

数日間～数ヶ月間（無い場合もある）

数日間～数ヶ月間（無い場合もある）

数ヶ月から数年間【火山活動の高まり】
山体内の浅い場所での地震の群発など
平
噴火活動
の 想 定

【小規模噴火の発生】
噴火地点は想定火口ゾーンの
いずれか
活動の終息
・各種活動が平常時レベ
ルに（ケース1）

常
期

火山監視
観測結果

活動活発期
静穏期
下記の観測データ、または気象庁 ・活発な噴気活動
機動観測において異常がみられな ・火山性微動発生
い・地殻観測データ変化(GPS等)
・弱い噴気活動(現在は噴気なし) ・山体内の浅い場所（数km以浅）での地震の群発地殻変動
・地温、地震活動、地殻変動など ・深い場所（10km以深？）からの地震の群発観測データにおいて異常がみられ ・地熱地帯異常ない。
・山頂域での泥水噴出など

火口周辺警報噴火予報◇火口周辺危険
◇平常
【レベル導
入前のため
火口周辺に影響を及ぼす（こ火山活動は静穏。
試案】
火山活動状況によって適宜火山の の範囲に入った場合には生命
噴火予報・状況に関する解説情報等を発表す に危険が及ぶ）噴火が発生、警報との対
あるいは発生すると予想され
る。
応例
る。

備考

【火山活動の高まり】
新たなマグマの上昇を示唆する異常
山体内の深い場所からの地震の群発など火口周辺警報（解除）
活動の状況に応じて適宜レベ
ル変更を行う。

小規模水蒸気爆発期
・熱水系の活動や水蒸気爆発を示唆する現象（噴火予知連等の見解等をもとに判断）
・地殻内の浅い箇所での地震多発・火山性微動の発生
・空振
・噴煙上昇
・山腹で降灰（本質物質を含まない）

火口周辺警報◇火口周辺危険
火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）
噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

■想定される現象
・降灰
・噴石→融雪型火山泥流（積雪期：ケース５）

非積雪期：噴火後の土石流（ケース４）

・溶岩流（ケース６）
・溶岩ドーム→小規模な崩落型火砕流、火砕サージ（ケース７）

1801年噴火（噴出物量約90万m^3）
降灰、噴石
871年貞観噴火（噴出物量約2.5億m^3）
溶岩流（詳細不明につき火山学的に無理のない時系列を設定する）

1974年噴火（噴出物量約10万m^3）
降灰、噴石、極小規模の融雪型火山泥流

噴
火
モ デ ル
期

■想定される現象
・小規模な噴石・降灰↓
土石流（ケース２）
・小規模な噴石・降灰↓
融雪型火山泥流（ケース３）【火山活動の高まり】
新たなマグマの上昇を示
唆する異常
山体内の深い場所からの地震の群発など

時【大規模噴火の発生】
噴火地点は想定火口ゾーンのいずれか

マグマ噴火期・マグマの活動活発化を示唆する現象（噴火予知連等の見解等をもとに判断）
・地殻内の深い場所から浅い場所にかけての地震多発・火山性微動の発生
・地殻観測データ変化(GPS等)
・空振
・噴煙上昇
・山腹、山麓各地で降灰

活動の終息
・各種活動が平常時レベルに
非積雪期：噴火後の土石流が継続・減衰（ケース４）

土石流モデルは、有珠山、雲仙、桜島等の事例を元に設定
降灰等の影響期
静穏期
・火山活動は低調、ただ ・火山活動は低調
し土砂生産環境への影響
は継続

噴火警報は無し
噴火警報（解除）（降灰後の土石流は土砂 活動の状況に応じて適災害警戒情報などで対宜レベル変更を行う。
居住地域の近くまで重大 居住地域に重大な被害を 居住地域の近くまで重大 居住地域に重大な被害を 居住地域に重大な被害を 応）
な影響を及ぼす（この範 及ぼす噴火が発生すると な影響を及ぼす（この範 及ぼす噴火が発生すると 及ぼす噴火が発生、ある囲に入った場合には生命 予想される（可能性が高 囲に入った場合には生命 予想される（可能性が高 いは切迫している状態にある。
に危険が及ぶ）噴火が発 まっている）。
に危険が及ぶ）噴火が発 まっている）。
生、あるいは発生すると生、あるいは発生すると予想される。
予想される。
火口周辺警報◇入山危険

噴火警報◇居住地域厳重警戒

積雪期で融雪型火山泥流の発生が予想される場
合。
非積雪期で扇状地に及ぶ
土石流の発生が予想される場合。

火口周辺警報◇入山危険

噴火警報◇居住地域厳重警戒

噴火警報◇居住地域厳重警戒

積雪期で融雪型火山泥流の発生が予想される場
合。
非積雪期で扇状地に及ぶ
土石流の発生が予想される場合。

積雪期で融雪型火山泥流が発生、あるいは切迫している場合。
非積雪期で扇状地に及ぶ
土石流が発生、あるいは切迫している場合。

噴火は終息傾向
非積雪期で扇状地に及ぶ
土石流の発生が予想される場合。

この表では、山体崩壊や大規模火砕流の発生は示していない。

8-2-(1)-2) ③鳥海山の噴火シナリオ（案） P37～38
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