令和4（2022）年度

当初予算の概要
財政運営の考え方

令和４（2022）年３月

中野区

目

次
令和４年度予算編成にあたって

1

１

予算編成方針（概要）2

２

歳入・歳出予算規模

3

2-1

歳入の状況（一般会計）

52-2

歳出の状況（一般会計）

7３

債務負担行為

9

４

特別区債

10

５

予算の特徴

11

６

構造改革の取組19７

財政運営の考え方21

８

各部予算の概要・主な事業

27

8-1

企画費

28

8-2

総務費

30

8-3

区民費

33

8-4

子ども教育費36

8-5

地域支えあい推進費

42

8-6

健康福祉費

45

8-7

環境費

48

8-8

都市基盤費

50

8-9

まちづくり推進費

53

特別会計当初予算

56

用地特別会計（対前年度比較）

56

国民健康保険事業特別会計（対前年度比較）

56

後期高齢者医療特別会計（対前年度比較）58

介護保険特別会計（対前年度比較）

58

９

■

資料

60

※ 本冊子の表・グラフの数値は、表示単位未満を四捨五入しています。
このため、表示している数値から算出した合計値と合計欄の値は異なる場合があります。

～令和４年度予算編成にあたって～中野区では、令和 3 年 3 月に基本構想を改定し、目指すまちの将来像を「つながる はじま
る なかの」として描き、10 年後に目指すまちの姿を明らかにしました。そして、同年 9 月に、基本計画を策定し、基本構想に掲げる 4 つのまちの姿を基本目標とした政策及び施策を定めるとともに重点プロジェクトを掲げ、それらの実現に向けた区政運営の基本方針を定めました。
また、基本計画における施策展開にあたり区有施設整備を財産経営の観点からとりまとめた区有施設整備計画を策定するとともに、新たな行政需要に応じた効率的かつ効果的なサービス展開を図るため、各計画の下支えとなる構造改革実行プログラムを策定し、行財政の構
造的な改革を集中的に進め、持続可能な区政運営の実現に向けた取組を進めています。
中野区では、区民の生活や営みを支え、一人ひとりが一層活躍できるよう、必要となる財源を投入するとともに、安定的な財政基盤を構築し、持続可能な財政運営を進めていきます。
▶ 特徴１

基本構想の４つのまちの姿に沿った取り組みをベースとする予算▶ 特徴２

活動を力強く再開し、未来へつなげる予算とするための重点事項～限られた財源を優先的に配分～★ 新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の支援★ 基本計画で掲げる重点プロジェクト★ 区有施設整備計画に基づく施設整備★ 構造改革実行プログラムに基づく取組★ 新庁舎移転を見据えた業務改善等-1-

１

予算編成方針（概要）

令和４年度予算は、新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越え、活動を力強く再開し、未来へつなげる予算とするため、新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の支援策、基本計画で掲げる重点プロジェクト、区有施設整備計画に基づく施設整備、構造改革実行プロ
グラムに基づく取組及び新庁舎移転を見据えた業務改善等を重点事項とし、あらたな基本計
画を踏まえながら、中長期的な視点を持って編成を行いました。
１ 重点事項
新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の支援策、重点プロジェクト、区有施設整備、構造改革を踏まえた取組、新庁舎移転を見据えた業務改善等を重点事項とし、限られた財源を優先的に配分する。
２ 一般的事項○新規・拡充事業
重点事項以外の新規・拡充事業は、真に必要であり優先度の高いものとし、見直し等事業のスクラップにより経費を生み出すこと。ビルド・アンド・スクラップを実行できていない
計画は、原則として認めない。事業計画を立てる際は、新しい基本計画の策定に向けた議論を踏まえながら、目標達成の時期を見定め、事業終了の時期をあらかじめ想定し、計画作成を徹底すること。
○歳出抑制
令和４年度については、人件費や事業の統合による歳出予算の縮減及び事務手続の簡素化を図るため、予算科目を見直している。この主旨を踏まえ、歳出予算を縮減できるよう積算を行うこと。また、経常経費は削減を原則とし、ＩＣＴの活用やペーパーレス化等により内部管理事務の効率化を進め、内部管理コストの削減を図るなど、さらなる歳出抑制・節減に努めること。
○ワーク・ライフ・バランスへの対応
ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、ＩＣＴの活用やペーパーレス化の推進、アウト
ソーシングの活用などにより、効率的な仕事の進め方の確立と業務の生産性の向上を図ること。超過勤務手当や事業執行の経費の積算にあたっては、その主旨を十分に踏まえること。
○歳入の確保
最も重要な財源である特別区税については、徴収額及び収入率の目標を定め、これを達成するため、他自治体の優良事例も参考にしながら、取組の強化を進め、確実な税収の確保に努めること。国民健康保険の保険料についても、特別区税と同様に具体的な取組を行うこと。
すべての事業について、充当可能な国や都の補助金を最大限活用すること。
○国・都の動向の把握
国や都の政策動向を注視し、情報収集に努めること。これまで特定財源により執行してきた事業のうち補助金等の廃止や縮小があるものについては、代替となる新たな財源を調査し、財源確保に努めること。それが見込めない場合は、事業の廃止・休止・縮小等の見直しをすることを原則とする。また、国や都の制度変更等により大幅な需要の増減が見込まれる事業については、変更内容を正確に把握したうえで、的確な需要予測を行い、適切な事業内容へ修正を行うこと。

-2-

２ 歳入・歳出予算規模
予算規模は、一般会計が 1,579 億 3,500 万円で、4 つの特別会計（用地特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計）を含めた、5 会計の合計は、2,224
億 1,100 万円となりました。前年度に比べ 108 億 4,500 万円、5.1％の増となっています。

一般会計（単位：千円・％）
会

計

区

４年度

３年度

当初予算

当初予算

金額

157,935,000

147,241,000

10,694,000

分

一般会計

比較
増減率

7.3

■一般会計

前年度に比べ 106 億 9,400 万円、7.3％増の 1,579 億 3,500 万円となりました。
歳出では、学校施設整備、区画街路第 3 号線の整備、区立保育園民営化、児童相談所設置準備等の投資的経費が減となったほか、民間保育施設の新規開設支援や小中学校新校舎への移転等の準備経費等が減となりました。
一方で、中野駅周辺地区の市街地再開発事業の進捗による経費の増や教育・保育施設給付費、子ども・若者支援センター、児童相談所の運営経費、区役所新庁舎整備に係る経費、インターネ
ットデータセンターの構築経費、新型コロナウイルス感染症対策経費や新庁舎移転を見据えた業
務改善等の経費が増となったほか、基金積立金等が増加し、前年度を上回る予算となりました。
歳入は、学校施設整備費が減少したこと等から、投資的事業の財源である特別区債が減少しました。
一方で、納税義務者数や所得の増加による特別区税の増や、特別区交付金や地方消費税交付金の増加を見込んだほか、中野駅周辺地区の市街地再開発事業関連経費や教育・保育施設給付費等の増に伴い、国庫支出金等が増となりました。

■一般会計 当初予算額の推移

（億円）

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800

889

894

874

885

15

16

17

18

985

974

19

20

1 ,027

1 ,170 1 ,207
1 , 114 1 ,165

1 ,327 1 ,283 1 , 293

1 , 428

1 ,522

1 ,579
1 ,468 1 ,472

964

600
400
200
0

21

22

23

24

-3-

25

26

27

28

29

30

1

2

3

4 年度

特別会計
（単位：千円・％）
会

計

区

分

４年度

３年度

当初予算

当初予算

比較
金額

増減率

304,000

1,859,000△1,555,000△ 83.6

国民健康保険事業特別会計

32,553,000

32,045,000

508,000

1.6

後期高齢者医療特別会計

7,585,000

7,143,000

442,000

6.2

介護保険特別会計24,034,000

23,278,000

756,000

3.2

64,476,000

64,325,000

151,000

0.2

用地特別会計特別会計 合計■用地特別会計
前年度に比べ 15 億 5,500 万円の減となりました。若宮一丁目用地（日本銀行所有地）取得費の皆減により、減少しました。
■国民健康保険事業特別会計
給付費及び納付金等の増加により、5 億 800 万円、1.6％の増となりました。
■後期高齢者医療特別会計
広域連合納付金等の増により、4 億 4,200 万円、6.2％の増となりました。
■介護保険特別会計
地域支援事業費は減少しましたが、給付費の増等により 7 億 5,600 万円、3.2％の増となりました。
■用地特別会計 当初予算額の推移■後期高齢者医療特別会計 当初予算額の推移■国民健康保険事業特別会計 当初予算額の推移■介護保険特別会計 当初予算額の推移-4-

２-１ 歳入の状況（一般会計）
歳入予算（款別）歳入を款（＝予算科目）別に区分したものが下の表です。特別区税と特別区交付金が歳入の 5割近くを占め、区の基幹収入となっています。
特別区税及び特別区交付金が増加しました。特別区税は 342 億 4,545 万 7 千円と前年度と比べ
8 億 1,686 万 9 千円、2.4％の増となりました。ふるさと納税の影響額は前年度より増加し、およそ 18 億円の減収を見込むものの、納税義務者数や所得の増により、税収増を見込みました。
特別区交付金は財源である固定資産税や市町村民税法人分が増となっています。このことから、交付金総額（23 区計）は前年度比較でおよそ 1,306 億円、13.3％の増となっています。中野区では、特別区交付金の内、普通交付金について、前年度から 73 億円の増を見込み、特別交付金についても、5 億円の増を見込みました。
国庫支出金は、中野駅周辺地区の市街地再開発事業関連経費や教育・保育施設給付費等の増に伴い増加しています。
特別区債は、学校施設整備費が減少したこと等により、前年度からおよそ 33 億円の減となっています。
なお、地方消費税の社会保障経費への充当額は 41 億円を見込んでいます。
■歳入予算（款別）
款

４年度

３年度

（単位：千円・％）

比較

金 額

構成比

金 額

構成比

1 特別区税34,245,457

21.7

33,428,588

22.7

816,869

2.4

7.6

2 特別区交付金40,500,000

25.6

32,700,000

22.2

7,800,000

23.9

72.9

3 地方譲与税

434,000

0.3

427,000

0.3

7,000

1.6

0.1

4 利子割交付金

100,000

0.1

100,000

0.1

0

0.0

0.0

5 配当割交付金600,000

0.4

500,000

0.3

100,000

20.0

0.9

6 株式等譲渡所得割交付金

金 額

伸び率

寄与率

500,000

0.3

300,000

0.2

200,000

66.7

1.9

7 地方消費税交付金6,800,000

4.3

6,000,000

4.1

800,000

13.3

7.5

8 環境性能割交付金

100,000

0.1

100,000

0.1

0

0.0

0.0

9 地方特例交付金170,000

0.1

170,000

0.1

0

0.0

0.0

10 交通安全対策特別交付金

25,0000.0

25,000

0.0

0

0.0

0.0

11 分担金及び負担金

1,277,341

0.8

1,121,573

0.8

155,768

13.9

1.5

12 使用料及び手数料

2,049,915

1.3

1,912,933

1.3

136,982

7.2

1.3

13 国庫支出金

31,699,328

20.1

30,304,059

20.6

1,395,269

4.6

13.0

14 都支出金

13,336,222

8.4

13,018,458

8.8

317,7642.4

3.0

15 財産収入164,1410.1

207,868

0.1△ 43,727 △ 21.0

△ 0.4

16 寄付金37,4550.0

37,459

0.0

△ 4

0.0

0.0

17 繰入金17,768,231

11.3

15,871,867

10.8

1,896,364

11.9

17.7

18 繰越金400,000

0.3

400,000

0.3

0

0.0

0.0

19 諸収入

1,792,910

1.1

1,380,195

0.9

412,71529.9

3.9

5,935,000

3.8

9,236,000

6.3

20 特別区債
歳入合計

157,935,000 100.0

147,241,000 100.0△ 3,301,000 △ 35.7 △ 30.9
10,694,000

7.3

100.0

※表中の構成比等は表示単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

-5-

歳入予算（一般財源・特定財源別）
歳入について、使途が制約されず、どのような経費にも使用できるものを「一般財源」に、使途が特定されているものを「特定財源」に区分したものが下の表です。
一般財源は前年度比 15.9％の増となっています。特別区税は納税義務者数や所得の増を見込みました。特別区交付金は調整税等の増収を踏まえ、大幅な増を見込みました。また、財政調整基金繰入金については、中野区が定める基準となる一般財源規模を超過した一般財源充当事業費相当額を繰り入れること等から増加し、約 32 億円の増となっています。
特定財源は 3.4％の減です。中野駅周辺地区の市街地再開発事業関連経費や教育・保育施設給付費等の増に伴い、国庫支出金は増加しましたが、学校施設整備費が減少したこと等により、特別区債が大きく減少しています。

■歳入予算（一般財源・特定財源別）
項

目（単位：千円・％）

４年度

３年度

比較

金 額

構成比

金 額

構成比

伸び率

寄与率

94,027,166

59.5

81,096,585

55.1

12,930,581

15.9

120.9

特別区税

34,245,457

21.7

33,428,588

22.7

816,869

2.4

7.6

特別区交付金40,500,000

25.6

32,700,000

22.2

7,800,000

23.9

72.9

地方譲与税

434,000

0.3

427,000

0.3

7,000

1.6

0.1

利子割交付金

100,000

0.1

100,000

0.1

0

0.0

0.0

配当割交付金

600,000

0.4

500,000

0.3

100,000

20.0

0.9

株式等譲渡所得割交付金

500,000

0.3

300,000

0.2

200,000

66.7

1.9

地方消費税交付金6,800,000

4.3

6,000,000

4.1

800,000

13.3

7.5

環境性能割交付金

100,000

0.1

100,000

0.1

0

0.0

0.0

地方特例交付金

170,000

0.1

170,000

0.1

0

0.0

0.0

交通安全対策特別交付金

25,0000.0

25,000

0.0

0

0.0

0.0

繰入金（財政調整基金）

10,152,709

6.4

6,945,997

4.7

3,206,712

46.2

30.0

400,000

0.3

400,000

0.3

0

0.0

0.0

63,907,834

40.5

66,144,415

44.9△ 2,236,581△ 3.4△ 20.9分担金及び負担金

1,277,341

0.8

1,121,573

0.8

155,76813.9

1.5

使用料及び手数料

2,049,915

1.3

1,912,933

1.3

136,982

7.2

1.3

国庫支出金

31,699,328

20.1

30,304,059

20.6

1,395,269

4.6

13.0

都支出金

13,336,222

8.4

13,018,458

8.8

317,764

2.4

3.0

財産収入

164,1410.1

207,868

0.1△ 43,727 △ 21.0

△ 0.4

寄付金

37,4550.0

37,459

0.0

△ 4

0.0

0.0

繰入金

7,615,522

4.8

8,925,870

6.1△ 1,310,348 △ 14.7

△ 12.3

諸収入

1,792,910

1.1

1,380,195

0.9

特別区債

5,935,000

3.8

9,236,000

6.3

一般財源

繰越金
特定財源

歳入合計

157,935,000 100.0

147,241,000 100.0

金 額

29.9

3.9

△ 3,301,000 △ 35.7

412,715△ 30.910,694,000

7.3

100.0

※ 一般財源の繰入金は、財政調整基金からの繰入金。 特定財源の繰入金は、減債基金・特定目的基金からの繰入金です。
※ 表中の構成比等は表示単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

-6-

２-２ 歳出の状況（一般会計）
本冊子では下記のとおり２分類で歳出の状況を説明しています。

歳出経費の分類

経費をその経済的機能＝性質によって、人件費、投資的経費、物件費などに区分する分け方。

性質別▶ 義務的経費と投資的経費の割合や各費目の増減などにより、財政の弾力性や区の財政構造がわか
ります。

目的別

▶ る分け方。行政施策の動向や部門別の経費の状況がわかります。

経費をその行政目的に応じて、議会費、子ども教育費、健康福祉費、都市基盤費などに区分す■歳出予算（性質別）
項目（単位：千円・％）

４年度
金

額

３年度
構成比

金

額

比
構成比

較

金 額

伸び率

寄与率

2,132,389

3.1

19.9

義務的経費

70,828,171

44.8

68,695,782

46.7

人件費

21,830,796

13.8

21,278,513

14.5

552,283

2.6

5.2

扶助費

47,624,286

30.2

45,857,671

31.1

1,766,615

3.9

16.5

公債費

1,373,089

0.9

1,559,598

1.1△ 186,509△ 12.0

△ 1.7

投資的経費

25,027,161

15.8

28,964,338

19.7△ 3,937,177△ 13.6△ 36.8

その他の経費62,079,668

39.3

49,580,880

33.7

12,498,788

25.2

116.9

物件費

23,987,428

15.2

21,733,257

14.8

2,254,171

10.4

21.1

維持補修費

2,325,238

1.5

2,110,932

1.4

214,306

10.2

2.0

補助費等

7,220,507

4.6

7,269,662

4.9△ 49,155

△ 0.7

△ 0.5

46,7540.0

40,132

0.0

6,622

16.5

0.1

積立金

16,556,938

10.5

6,679,177

4.5

9,877,761

147.9

92.4

繰出金

11,442,803

7.2

11,247,720

7.6

195,083

1.7

1.8

予備費

500,000

0.3

500,000

0.3

0

0.0

0.0

157,935,000

100.0

147,241,000

100.0

10,694,000

7.3

100.0

投資及び出資金･貸付金

歳出合計※表中の構成比等は表示単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

義務的経費
◆人件費
人件費は、退職手当、会計年度任用職員報酬等やその他の職員手当等が増加したことにより、2.6％の増となりました。
◆扶助費
教育・保育施設給付費が大幅に伸び、前年度比較で 17 億 6,661 万 5 千円、3.9％の増となりました。
◆公債費
計画的な償還により、元金償還分が減少したため、前年度比較で 1 億 8,650 万 9 千円、12.0％の減となりました。なお、性質別の公債費には、減債基金積立金のうち満期一括償還に備えて積-7-み立てている額を全額加算する等の取り扱いとなっており、目的別の公債費とは額が一致しません。

投資的経費
中野駅周辺地区の市街地再開発事業関連経費、区役所新庁舎整備費や耐震化促進経費等が増加しましたが、学校施設整備、区画街路第 3 号線の整備、区立保育園民営化、児童相談所設置準備等の経費が減少したことから減となっています。
前年度比較で 39 億 3,717 万 7 千円、13.6％の減となりました。
投資的事業については、補助金や基金・起債を活用し、一般財源への影響を抑制しています。

その他の経費◆物件費
小中学校新校舎移転経費や衆議院議員選挙経費が減少しましたが、インターネットデータセンターの構築経費、新型コロナウイルス感染症対策経費、定期予防接種経費や参議院議員選挙経費等の増により、前年度比較で 22 億 5,417 万 1 千円、10.4％の増となりました。
◆維持補修費小中学校や本庁舎、地域の様々な施設の補修経費を計上しています。前年度比較で 2 億 1,430
万 6 千円、10.2％の増となりました。
◆補助費等
民間保育施設に対する補助など子育て支援の経費や東京二十三区清掃一部事務組合などへの分担金を計上しています。前年度比較で 4,915 万 5 千円、0.7％の減となりました。
◆投資及び出資金・貸付金
土地開発公社への貸付金等を計上しています。前年度比較で 662 万 2 千円の増となりました。
◆積立金
前年度からの繰越金を原資として財政調整基金に 4 億円を積み立てるほか、基準となる一般財
源規模を上回った財源については、持続可能な財政運営を行うため、財政調整基金、義務教育施設整備基金や社会福祉施設整備基金へ積み立てを行いました。積立金総額は前年度比較で 98 億
7,776 万 1 千円、147.9％の増となりました。
◆繰出金
国民健康保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金及び介護保険特別会計繰出
金について、それぞれ増加し、繰出金総額は前年度比較で 1 億 9,508 万 3 千円、1.7％の増となり
ました。
◆予備費
令和 4 年度は 5 億円を計上しました。

-8-

３ 債務負担行為
債務負担行為は、翌年度以降にわたる債務の負担について、その限度額及び期間を定めたものです。令和 4 年度の新規設定は、一般会計で 36 件、限度額 43 億 4,742 万 4 千円となり、前年度から 104 億 6,971 万 5 千円の減となっています。特別会計では 4 件、限度額 2,687 万 7 千円となり、前年度から 96 万 6 千円の減となっています。
【一般会計】（単位：千円）

事項

限度額

期間

新庁舎整備事業議場システム整備工事

189,750

令和５年度

公式ホームページリニューアル委託

51,777

令和４年度～令和５年度

中野区土地開発公社からの用地取得費

ー

令和４年度～令和１１年度

中野区土地開発公社に対する債務保証ー

令和４年度～令和１１年度

防災行政無線（固定系）親局設備更新工事

52,200

令和５年度～令和６年度

統合型ＧＩＳ構築等業務委託

54,804

令和４年度～令和５年度

ユニファイド・コミュニケーション環境構築等業務委託

78,455

令和４年度～令和５年度

区議会議員選挙99,179

令和４年度～令和５年度

旧中野刑務所正門基本設計・実施設計業務委託

28,388

令和５年度

戸籍情報総合システムソフトウェア賃借

10,560

令和５年度～令和７年度

戸籍コンビニ交付システムソフトウェア賃借

5,280

令和５年度～令和７年度

住民税額決定通知書作成・発送委託

28,317

令和５年度

課税業務の委託10,973

令和５年度

住民税申告書作成・発送委託

1,116

令和５年度

課税資料データ作成委託

1,557

令和５年度

住民税等納付書の作成・発送委託

6,237

令和５年度

後期高齢者医療保険料通知書等作成・発送委託

5,814

令和４年度～令和５年度

児童館等建物調査・整備計画策定業務委託

新
規 南台小学校電気設備等工事

29,315

令和４年度～令和５年度

824,587

令和５年度～令和６年度

明和中学校電気設備等工事

819,329

令和５年度～令和６年度

第七中学校新校舎基本構想・基本計画策定支援業務委託

4,655

令和５年度

中野本郷小学校新校舎基本設計・実施設計業務委託

199,464

令和５年度～令和６年度

中野本郷小学校新校舎基本設計・実施設計コンストラクション・マネジメント業務委託

32,992

令和５年度～令和６年度

平和の森小学校新校舎基本設計・実施設計業務委託

257,224

令和５年度～令和６年度

平和の森小学校新校舎基本設計・実施設計コンストラクション・マネジメント業務委託

43,606

令和５年度～令和６年度

旧中野東中学校（旧第三中学校）校舎等解体工事

280,206

令和５年度

旧矯正研修所解体工事

287,448

令和５年度

旧中野中学校（旧第九中学校）耐震診断・耐震補強工事実施設計業務委託

24,545

令和５年度

旧中野中学校（旧第九中学校）改修工事実施設計業務委託

37,200

令和５年度～令和６年度

野方区民活動センター等施設改修工事

358,542

令和５年度

野方区民活動センター施設改修に伴う物品移送業務委託

2,053

令和５年度

歯科用ユニット賃借

14,034

令和５年度～令和８年度

都市計画道路計画線電子化業務委託

4,807

令和５年度

203,100

令和５年度

道路現況調査業務委託

84,285

令和５年度

公園等巡回警備委託

215,625

令和５年度～令和８年度

道路舗装改良補修工事

中野区土地開発公社からの用地取得費
設計・工事（新庁舎実施設計・施工一体整備ほか）

継 委託（住民税非課税世帯等給付金に係るコールセンター等業務委託ほか）
続 補助（特別養護老人ホーム等の建設助成）
賃借（ソフトウェア、ＡＥＤほか）
その他（新体育館土地賃借に係る保証金ほか）

-9-

－

－

60,513,163－

844,235－

429,685－

1,351,382－

31,037－

【特別会計】（単位：千円）

事項

限度額

期間

国民健康保険被保険者短期証更新業務委託

734

国民健康保険料納入通知書作成・発送委託

新規 国民健康保険料督催告書作成・発送委託

12,416

令和５年度～令和６年度

9,640

令和５年度～令和６年度

介護保険料通知書等作成等業務委託

4,087

令和５年度

国民健康保険被保険者証等更新委託

1,177

令和４年度

国民健康保険料納入通知書作成・発送委託（令和３年度保険料賦課分）

12,684

令和４年度

国民健康保険料納入通知書作成・発送委託（令和４年度保険料賦課分）

13,422

令和４年度～令和５年度

9,803

令和４年度

国民健康保険料督催告書作成・発送委託（令和４年度保険料賦課分）

9,803

令和４年度～令和５年度

滞納整理支援システムソフトウェア賃借

37,119

令和４年度～令和６年度

介護保険料通知書等作成等業務委託

3,441

令和４年度

継
国民健康保険料督催告書作成・発送委託（令和３年度保険料賦課分）
続

令和５年度

４ 特別区債
一時期に多額の費用を必要とする施設建設などについては、財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図る意味から起債を活用します。令和4年度においては、区役所新庁舎整備、中野駅周辺のまちづくりや学校施設整備等に起債を活用します。
■起債一覧【令和４年度発行】【一般会計】（単位:千円）
目的

総務債

起債額

新庁舎整備

1,948,000

西武新宿線連続立体交差事業

226,000

土木債
市街地再開発事業（中野二丁目地区）

1,697,000

学校施設整備（南台小学校）

684,000

学校施設整備（令和小学校）

538,000

学校施設整備（鷺宮小学校・西中野小学校統合新校）

277,000

学校施設整備（明和小学校）

565,000

合計

5,935,000

教育債- 10 -

５ 予算の特徴
令和 4 年度予算は、新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越え、活動を力強く再開し、未来へつなげる予算とするため、新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の支援策、基本計画
で掲げる重点プロジェクト、区有施設整備計画に基づく施設整備、構造改革実行プログラムに基づく取組及び新庁舎移転を見据えた業務改善等、次に掲げる 5 項目を重点事項としました。
1 新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の支援策
新型コロナウイルス感染症対策を進めるとともに、子どもたちへの教育活動や育成活動、縮小を余儀なくされた地域活動を力強く再開させていくための支援策、区内経済活性化に向けた商店街支援や事業所支援に取り組む予算。
2 重点プロジェクト
基本計画を効果的かつ効率的に推進していくために、組織横断的かつ重点的に対応することが必要な政策課題である「1 子育て先進区の実現」、「2 地域包括ケア体制の実現」、「3 活力ある
持続可能なまちの実現」の 3 つの重点プロジェクトに取り組む予算。
3 区有施設整備
区有施設整備計画における基本方針に基づき、中長期的な経費の最小化を図るため、将来負担を的確に把握し、効率的・効果的な整備の考え方を持ち、学校及び各種施設・庁舎等の建替
えや改修、設備を更新するための予算。
4 構造改革を踏まえた取組
構造改革実行プログラムへの対応について、個別プログラムの進行管理を行うとともに、想定する成果の着実な達成に向けた予算。
5 新庁舎移転を見据えた業務改善等
令和 6 年度の移転を見据え、業務改善、ペーパーレス推進、働き方改革等を進めていく予算。

◆令和 4 年度予算の内容について、主な項目を基本構想で示す 4 つのまちの姿と区政運営等に関する取組、新型コロナウイルス感染症対策及び新庁舎移転を見据えた業務改善等の経費に分けてお示しします。
※各項目の（ ）内に、次のとおり重点事項区分を表示しています。表示がないものは、その他の事業です。
（コ）新型コロナウイルス感染症対策 （重）基本計画（重点プロジェクト）（施）区有施設整備 （構）構造改革実行プログラム （業）新庁舎移転に伴う業務改善等

１ 人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取組○（仮称）中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の普及啓発を行うとともに人権施策を推進するための審議会を設置します。
○憲法擁護・非核都市の宣言 40 周年の契機を捉え、広く区民に平和の理念を周知します。
○多文化共生推進に係る基本方針を策定します。
- 11 -

○新型コロナウイルス感染症の影響下、公益的な活動の継続・再開に向けた支援を効果的に行うため、地域活動のコーディネート役を担う人材のネットワークづくり、支援に必要な知識・スキ
ルや情報の共有を進め、研修等を行います。また、地域の居場所を提供する活動については、社会福祉協議会への委託により運営・立ち上げ支援機能を強化します。（コ）○昭和区民活動センターについて、既存敷地及び拡張用地を用いて現地で建替え整備を行います。
また、建替の間、仮施設として温暖化対策推進オフィス跡施設を活用します。（施）○野方区民活動センター、野方区民ホール等のトイレ改修、設備更新及びエスカレーター改修等を行います。（施）○南部すこやか福祉センター（スポーツ・コミュニティプラザ含む）、南中野区民活動センター、療育センターゆめなりあのトイレ改修（温水洗浄付便座）を行います。（施）○令和 3 年度に、区民、区立小学校、鉄道事業者、区内事業者と連携し、事業者の経費による協働事業として実施した壁画（ミューラル）の制作について、金融機関による寄附事業（10,000 千円・令和 3 年度中に寄附を受ける）を活用して、区内の「壁面」にプロのアーティストによる壁画を制作し、区民、在学・在勤者、来街者が身近に親しむアートを広げます。
○文化芸術振興に係る基本方針を策定します。（重）○もみじ山文化センター西館小ホール音響設備の改修工事を行います。また、もみじ山文化セン
ター西館小ホール音響設備の改修工事、野方区民ホール改修工事及び社会福祉会館改修工事による文化施設休館期間中の利用料金収入について、指定管理者へ補償します。（施）○国名勝指定の歴史的文化財が適切に保存・活用されるよう、学識者を交えた検討委員会での検討を経て、哲学堂公園の保存活用計画を策定します。（重）○旧中野刑務所正門の修復・移築について、令和３年度策定予定の基本計画、保存活用計画に基
づき、基本設計・実施設計を行います。（重）○例年行っている中野・杉並・豊島の 3 区合同によるアニメコンテンツを活用した地域ブランデ
ィング事業に加え、長年区内に事務所を構え、著名な作品を残した功績をたたえ、令和 3 年 9 月に逝去したさいとう・たかを氏の追悼事業を実施します。（重）○観光事業を全面的に見直し、中野区公式観光サイト（まるっと中野）の運営委託を廃止し、現在の観光情報を区のホームページなどに移行するとともに、ＳＮＳを活用した区民レポーターによる観光情報の発信を拡充します。また、ＮＡＫＡＮＯ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉを廃止します。
さらに、アフターコロナを見据えて、区と有識者や区内事業者による協議会を設置し、今後の観光施策の方向性や取組を検討します。
○新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業況悪化に対応し、区内経済活性化を図るため、
中野区産業経済融資の貸付限度額及び利子補給優遇措置を拡充します。また、中野区小規模事業者経営改善資金利子補給金の補助率を引き上げます。（コ）○区内共通商品券（通称「なかのハート商品券」、中野区商店街振興組合連合会発行）の電子化に向けて、中野区商店街振興組合連合会を支援します。（重）○キャッシュレス化を推進する商店街に対し、補助を行います。（重）- 12 -

○中野駅西側南北通路・橋上駅舎の整備工事を行うほか、中野三丁目及び中野四丁目新北口駅前地区において実施する土地区画整理事業、中野二丁目及び囲町東地区において実施する市街地再開発事業に係る事業費の一部を補助します。中野駅新北口駅前広場設計を進めます。また、中野
駅周辺エリアマネジメントビジョンを作成します。（重）２ 未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちへの取組○(仮称)中野区子どもの権利に関する条例に基づき、（仮称）中野区子どもの権利救済機関及び（仮称）中野区子どもの権利委員会を設置するとともに普及啓発を行います。（重）○子どもや子育て家庭の悩みの解消や課題の共有等を進めるため、子ども・子育てにおいて、関
心の高いトピックをテーマとした講演会を実施します。
○急激に増加している不登校傾向や不安感を持つ児童・生徒にきめ細かな支援を行うため、教育相談員、スクールソーシャルワーカーを増員し、相談・巡回支援体制の強化を図ります。
○学習支援事業の内容の拡充を図るほか、子ども食堂への支援を行い、生活に困難を抱える子どもへの支援を充実させます。（重）○令和 4 年 4 月、子ども・若者支援センター内に児童相談所を設置します。設置に伴い、児童福祉審議会等、児童相談所設置市事務を開始します。また、子ども・若者支援センター内で実施する若者相談事業を拡充し、相談スペースの整備等を行います。（重）○新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、自粛・中止してきた区立幼稚園、区立小・中学校における体験活動について充実を図ります。（コ）○子どもや地域の現状を踏まえた特色ある教育を推進し、地域全体で子どもの学びや成長を支えるため、「学校運営協議会」と「地域学校協働本部」のそれぞれが持つ役割を十分に機能させ、一体的に推進します。（重）○「中野区立小中学校再編計画（第２次）」及び「中野区立小中学校施設整備計画（改定版）」に基づき、小中学校の改修・解体・新築工事を行うとともに、新校舎の物品整備、移転準備等を行います。（施）○区立小・中学校の環境改善のための改修を行います。また、児童数の増加に伴い、普通教室の不足が見込まれる谷戸小学校の改修工事及び増築設計並びに鷺宮小学校の改修工事を行います。
（施）○区立小・中学校において、指導者用デジタル教科書を導入し、効果的に活用することにより、一人ひとりの理解度や進度に応じて個別最適な学びや子ども同士の主体的・対話的な学びを実現します。電子黒板の設置が不足している少人数教室と小学校 35 人学級に対応するため、電子黒板を拡充設置します。また、授業配信用端末を配備することで、常時、授業のオンライン配信を可能にし、児童・生徒の学びを止めない環境を整えます。また、学童クラブにおいても、学習用タ
ブレット端末を活用できる学習環境を整備します。（コ）- 13 -

○区立小・中学校において、夏季休業期間も学校図書室を開放し、子どもたちが読書活動を行う
等、安全・安心な居場所として利用できるようにします。あわせて、蔵書を充実させ、子どもたちの読書習慣が身に付く環境を整備します。（コ）○教員の業務を効率化し負担を軽減することで、児童・生徒と向き合う時間を確保し教育活動の充実を図るとともに、教員のワーク・ライフ・バランスを実現するため、区立中学校に採点シス
テム及び区立小・中学校に大型多機能印刷機の導入を行います。
○妊娠・出産・子育てトータルケア事業において、産前・産後を対象とした講座等の拡充、産後ケア事業の改善・拡充や家事育児支援サポーター育成支援の拡充を図ります。（重）○一時保育事業費補助金について、年間受入人数の実績に応じた補助基準の階層を増やすことにより、各施設における利用児童の受入促進を図ります。
○病児保育事業の実施体制を踏まえ、病児保育の利用ニーズへの対応及びサービスの選択肢の幅を広げるため、子の病気の際の保護者への支援として、ホームヘルプサービス事業を拡充します。
（コ）○養育者の育児疲れを解消する場合等の際に利用できるサービスとして児童館における一時預かり事業を実施します。（重）○未就学児を自宅にて保育する家庭への支援として、日常生活上の突発的な事情（保護者の疾病、入院）等により、ベビーシッターを利用した際の保育料を助成する制度を実施します。
〇養育費の取り決めに係る支援として、家庭裁判所への調停申し立て等に係る費用について補助します。
○民間保育事業者が行う認可保育所の施設整備等に対して補助することで、待機児童の解消を図ります。（重）○区立保育園に保育業務支援システムを導入し、事務のＩＣＴ化を進め、保護者の利便性向上とともに保育士が保育業務に専念できる環境を整備し、質の高い保育サービスを提供します。（構）○区立重度・重複障害児通所支援施設において、在宅訪問指導の法内化を行い、居宅訪問型児童
発達支援を実施します。
○区立障害児通所支援施設において、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても継続的な支援を行えるよう、ＩＣＴを活用したオンラインでの療育等を行う環境を整備します。（コ）○一部の児童館において、学童クラブ移転後のスペースを活用したロビー機能の拡充や中高生の活動支援・学習スペースの設置、日曜日の開放事業を実施します。また、全館の遊具のリニューアルを行います。さらに、建物調査を行い、施設改修計画を策定します。（重・施・構）○区内で展開されているプレーパーク活動について、地域に根ざした活動を行う団体等に対し、活動を担う人材育成の支援やプレーパークの普及啓発を実施します。（重）○区立保育園、幼稚園、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、ふれあいの家利用者の安全・安
心と快適な環境の確保のため、施設改修工事や調査を実施します。（施）○中高生の意見表明や自発的な活動支援・地域参加等に向けたハイティーン会議の見直し・拡充
や、大学生・社会人の活動支援の取り組み等、若者の育成支援を推進します。（重）- 14 -

３ 誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取組○すこやか福祉センターの圏域を 4 か所から 5 か所に見直します。見直しに伴い、温暖化対策推
進オフィス跡施設を改修し、新しいすこやか福祉センター及び地域包括支援センター等の整備に向けて実施設計を行います。（重・施）○在宅で要介護者（高齢者）を介護している家族等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、要介護者が住み慣れた地域での生活を継続し、感染した家族等が安心して療養に専念できるよう支援体制を継続します。（コ）○新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中でも、住民同士の支えあいなどの地域の活動
が維持・継続されるよう、新型コロナウイルスの感染症対策を進めるとともに、町会・自治会及び友愛クラブへの活動支援を行います。（コ）○成年後見制度利用促進に向け、広報や相談体制の連携強化、適切な後見人等候補者の検討、後見人等への継続的な支援等において、中心的な役割を担う中核機関を設置します。（重・構）○ひきこもり支援を充実させるために、区と社会福祉協議会が協働し、包括的に支援する体制を構築します。（重・構）○社会福祉会館の総合防水工事やトイレ洋式化等の改修工事を行います。また、障害者福祉会館
３階生活介護活動スペースを、重度障害者に対応できるよう改修します。（施）○在宅の人工呼吸器使用者に対して、停電時等に必要とする非常用電源装置を給付します。
○知的障害者生活寮事業及び在宅障害者(児)緊急一時保護事業を法定サービスへ移行し、併設する福祉作業施設と一体的に事業を行う施設へ再整備します。（施・構）○在宅で障害者を介護している家族等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、障害者が住み慣れた地域での生活を継続し、感染した家族等が安心して療養に専念できるよう支援体制を継続します。（コ）○認知症検診、地域支援推進事業を通し、認知症の初期の段階から相談、支援、診断ができる体制を整備します。（重）○哲学堂庭球場の照明及び人工芝の改修工事を実施するにあたり、実施設計及びボーリング調査を実施します。
○胃内視鏡検査の対象年齢を 50 歳～69 歳に拡大します。
○成人歯科健診の受診券を 40 歳～50 歳の区民に発送し、成人歯科健診の受診を促すことで、口腔内リスクの早期予防を図ります。
○非接触対応での本の受取が可能となるよう中央図書館内に環境を整備します。（構）４ 安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取組○木造住宅密集地域等における不燃化の促進と防災性の向上を優先的に行うべき地区の防災まちづくりの検討を進めます。弥生町地区は避難道路の整備、新たな地区計画に基づく建替え誘導等- 15 -

を進めます。大和町地区は優先整備路線の拡幅整備、不燃化特区を活用した建替え促進等を進めます。不燃化促進区域に指定されている地区は広域避難場所周辺の安全性確保と、避難路沿道の延焼遮断帯を形成するため、都市防災不燃化促進事業を導入し、建物の不燃化を促進します。
（重）○木造住宅耐震化促進事業の対象範囲を区内全域へ拡大するなど、耐震化促進助成事業を拡充します。
○新型コロナウイルス感染症に対応するため、水害時一時避難所に指定している区民活動センターに布製の間仕切りを配備します。また、乳幼児に対応する備蓄物資を増強します。（コ）○新井薬師前駅・沼袋駅周辺地区で、再開発事業等による街区の再編を推進し、土地の高度利用や都市機能の更新を図り、交通環境の改善、にぎわいと魅力あふれるまちづくりや防災性の向上に向けた取り組みを進めます。また、連続立体交差事業に連動した都市計画道路の整備に向けた用地取得等の推進を図ります。
（重）○西武新宿線の連続立体交差事業の早期実現を関係機関に働きかけるとともに、野方駅、都立家
政駅、鷺ノ宮駅の各駅周辺地区のまちづくり整備方針に基づき、駅前の拠点づくり、駅周辺基盤
計画及び地区計画の検討を行います。
（重）○東中野駅東口における住民等の生活環境の現況や、住民等がまちの課題と感じている部分等について、アンケートや意見交換会を実施し、まちづくりの方向性をまとめます。（重）○住宅確保要配慮者を対象としたセーフティネット専用住宅の登録を促すため、民間賃貸住宅のオーナーに対し、必要となる改修費の一部を助成します。（重）○都市計画の基本方針となる都市計画マスタープランを改定します。また、良好な景観形成に向け、景観計画の策定検討及び景観行政団体への移行準備を進めます。
○弥生町三丁目周辺地区の避難道路をはじめ、中野区無電柱化推進計画に基づき無電柱化を推進します。
○平成 21 年度から順次ＬＥＤ化した灯具の寿命が近づいているため、中野区ＬＥＤ街路灯灯具交換計画に基づき、街路灯の灯具を計画的に交換します。
○これまでの道路維持補修工事に加え、中野区道路舗装維持管理実施計画に基づき、予防保全型の道路舗装維持補修を追加して行っていきます。
○令和 3 年度策定予定の中野区公園再整備計画に基づき、再整備を行う公園の基本設計、園内灯のＬＥＤ化、公園トイレのバリアフリー化、白鷺せせらぎ公園のネット改修などを行います。また、中野四季の森公園について、民間活力の導入に向けた準備等を行います。（重・構）○地域や交通事業者などの関係者と協力・連携を図りながら、地域公共交通に係る計画の策定に向けた検討を行うとともに、地域における意向調査や実証実験により、区内の公共交通を補完する新たな公共交通サービスの導入等について検討を進めます。また、自転車利用総合計画の改定に向けた検討を進めるとともに、区民の移動の利便性向上と公共交通の補完を目的とした自転車
シェアリング事業などの自転車活用を推進します。（重）○2050 年脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化・気候変動等に関する基調講演、パネルディスカ
ッションを行います。（重）- 16 -

○高断熱建築物認証制度を廃止し、住宅の省エネルギー化を推進するため、高断熱窓・ドアへの改修に対して助成を行います。（重）○包括連携協定を締結している事業者と区が連携して、中野区民向けに燃料電池自動車のレンタカ
ー料金を利用しやすい料金に設定することにより、
水素エネルギー活用の普及啓発を図ります。
（重）○「中野区食品ロス削減推進計画」を策定します。また、検討にあたり、食品関連事業者への調査を実施します。
○ごみ分別全般の質問に回答する「ごみ分別ＡＩチャットボット機能」を構築し、区のホームページからアクセスできるようにします。
○都の対象とならない短期間の自宅療養者及び入院待機者等に対し、約 3 日分の食料品等を詰め合わせた「自宅療養セット」を配布します。（コ）○感染状況に応じた適切な対応を図るため、引き続きＰＣＲ検査やワクチン接種体制の確保等、新型コロナウイルス感染症対策を実施します。（コ）○新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備え、区内病院が新型コロナウイルス感染症患者の病床を確保した場合に補助を行います。（コ）

５ 区政運営等に関する取組○スマートフォン対応やトップページのデザインの見直し、検索性の向上などの課題を改善し、区民にとって必要な情報がわかりやすく、かつ探しやすくするために、区ホームページをリニュ
ーアルします。また、災害などの危機情報などを迅速かつ効率的に区民へ届けるために、ホーム
ページとＳＮＳを自動連携します。さらに、デザインを統一するとともに、各課が個別に作成しているホームページを区のホームページと統合します。（構）○デジタル化が急速に進んでいく中で、区民サービスを格差なく受けられる環境を構築し、区民サービスの向上、生活支援を行うために、モバイル機器の貸出しを伴う講習等を実施し、ＩＣＴを活用する層の拡大につなげます。（コ）○庁内情報資産の横断的かつ効率的な共有と活用により業務の効率化を図るため、令和 5 年度を目途に統合型ＧＩＳを構築します。また、区民や事業者が、検索・閲覧等が可能な状態での地図情報を公開することにより、区民サービスの向上を図ります。あわせて、共通のプラットホーム
としてのデジタル道路現況平面図の整備と公開するデータの電子化を進めます。（構・業）○子育てや介護に関する手続及び転出・転入ワンストップサービスに係る手続について、令和 5
年 4 月までに順次マイナポータル等からオンライン申請を行うことができるよう、国と区のシス
テムを連携するためのシステムを新たに構築します。（構）○マイナンバーカードのより一層の普及促進を図るため、夜間延長窓口実施日の増等を実施し、マイナンバーカードの交付体制を強化します。（構）○口座振替依頼書、口座振込依頼書、特別徴収の納入済通知書の税務収納システムへの入力業務を自動化し、住民税収納事務の効率化を図ります。
- 17 -

○令和 6 年度の新庁舎への移転に向け整備を進めます。（施）○職員に関する情報（職務経験、職務意向、キャリアプラン、適性、評価、スキル、実務能力、職務意欲等）をデータベース化し、長期的・効果的な人材育成、能力開発及び適切な人事配置を行うとともに、人事異動及び人事評価業務の効率化を図ります。（構）○毎年実施している「中野区区民意識・実態調査」について、令和 4 年調査から回答方法にオン
ライン回答を追加します。（構）○（仮称）中野区公契約条例に係る事業者向け説明会や労働者等への制度周知を行います。また、労働報酬下限額を設定等するため、（仮称）中野区公契約審議会を開催します。
○住民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料について、Ｗeb 口座振替申込、携帯電話番号を使用したメッセージ配信サービスによる納付勧奨を進めます（メッセージ配信サ
ービスについては介護保険料を除く。）。また、債権管理一元化により基準や対応を統一し、収納率向上の他、組織力・職員の専門性の向上、複数債権滞納者対応の充実を図ります。（構）新型コロナウイルス感染症対策に向けた取り組みを進めます。
【令和4年度

新型コロナウイルス感染症対策】項目

事業費（千円）区立施設及び窓口対応等における感染症対策

31,283

災害対策用物資の充実（布製の間仕切り）（再掲）

4,950

区内中小企業者等への資金調達支援（再掲）19,698

私立保育施設及び私立幼稚園、民間学童クラブにおける感染症対策経費に対する補助

45,060

私立幼稚園連合会観劇事業補助金の増額

2,500

子どもの居場所づくりと読書活動の推進（再掲）36,107

体験活動の充実（再掲）18,300

地域活動の再開・活性化支援（拡充分）（再掲）

25,375

新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援事業（再掲）4,277

在宅要介護者受入体制整備事業（再掲）9,960

在宅障害者受入体制整備事業（再掲）5,415

新型コロナウイルス感染症区内病院病床確保補助金給付事業（再掲）

28,665ワクチン接種体制確保、ＰＣＲ検査センター事業、積極的疫学調査看護師派遣等（再掲）

788,064

合計

1,019,654

新庁舎移転に向けて業務改善等を進めます。
【令和4年度 新庁舎移転を見据えた業務改善等への取り組み】
項目

事業費（千円）インターネットデータセンターの再構築による機能強化

774,301

新庁舎ネットワーク設計

28,072

ユニファイド・コミュニケーションの導入

2,225

図面等電子化業務（再掲）63,722

新庁舎移転に向けたペーパーレス化

135,161

新庁舎における共通発券機の一部先行導入

24,581

合計

1,028,062- 18 -

６ 構造改革の取組
区は、基本構想で描く「10 年後に目指すまちの姿」の実現に向けて、行財政の構造的な改革を集中的に進め、持続可能なサービス展開を図るため、令和 3 年 8 月に構造改革実行プログラムを策定し、5 つの戦略と 28 の個別プログラムを設定し、取組を進めています。
また、予算編成過程において新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビルド・アンド・ス
クラップを行いながら、構造改革の視点を踏まえ、経費削減に取り組んでいます。

■ 構造改革実行プログラムに基づく取組の財政効果
構造改革実行プログラムに基づく取組は、中長期的な財政効果を見込んでいます。このうち、令和 4 年度の経費及び財政効果は下表のとおりです。
戦略

Ⅰ

戦略名

デジタルシフトによる区民サー
ビスの向上と効率的な行政運営

Ⅱ 公助の体制強化と共助の促進

施設のあり方検討と適正な配Ⅲ置・管理

Ⅳ 組織体制の最適化

Ⅴ 安定的な財政運営と財源創出

番号

個別プログラム1

新区役所を契機とした来庁者への窓口サービス迅速化と事務効率化

2

来庁しなくても受けられる行政手続の充実（オンライン化の推進）

3

行政手続効率化の下支えとなるマイナンバーカードの活用推進

4

区民ニーズを踏まえた政策立案に資する区実施調査の充実

5

多様な手段による効果的な区政情報の発信

1

区民活動センター運営のあり方の検討

2

地域でのアウトリーチ活動における関係機関との連携

3

社会福祉協議会との協働

4

高齢者会館のあり方の検討と民間施設での地域支援事業の実施

5

生活困窮者等自立支援のあり方の検討

6

地域スポーツクラブの考え方（運営形態等）の見直し

1

区有施設の財産経営

2

図書館のあり方の検討

3

区立保育園の適正配置

4

新たな機能を備えた児童館の配置・運営

5

区立中学校プール開放の検証と今後のあり方の検討

6

生活寮長期利用者支援等及び施設管理の整理

7

区有施設の脱炭素化の推進

8

移動教室及び軽井沢少年自然の家のあり方の検討

9

区立公園の施設配置・管理の検討

1

人事権限の集約化、機動的な人員配置

2

専門職の人材育成及び職員配置の検討

3

適正な職員構成（職層別構成比）のあり方の検討

1

債権管理体制の強化

2

使用料、事務手数料の適正化

3

不動産賃貸経費の最適化

4

予算科目の見直しによる事務の効率化、執行率の向上

5

決算分析を元にした予算編成手法の確立
合計※「財政効果」は予算編成時点において試算可能なものに限ります。
- 19 -（単位：千円）
事業費
財政効果(一般財源)

126,288

133,879

245,124144

242,758

73,781

8,884

10,28232,284

336,185

655,338

554,271なお、財政効果については、以下のとおり試算しました。
財政効果の種類

財政効果の測定の考え方（例）

効果額

執行方法の見直しや事業 ・業務のＩＣＴ化の推進による紙文書等の削減

70,160の規模縮小により、経費 ・民間活力の導入による区負担の削減

千円

削減が見込まれるもの
新たな補助金や歳入確保 ・口座振替の促進や納付勧奨の工夫による収納率向上

321,400

等により、歳入増加が見 ・未利用施設の活用（貸付など）による歳入確保
込まれるもの千円

・既存事業の法内化による特定財源の確保

効率化等による労働時間 ・業務のＩＣＴ化の推進による労働時間の削減

162,711の削減で見込まれる財政 ・Ｗｅｂ会議による移動時間等の削減

千円

効果額（人件費相当額） ※人件費相当へ換算した場合の効果額■ 予算編成過程におけるビルド・アンド・スクラップの状況
構造改革実行プログラムでは、予算編成の中で新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビル
ド・アンド・スクラップを行うこととしています。令和 4 年度予算編成における、ビルド・アンド・スクラップの状況は下表のとおりです。

主な事業名
平和事業

見直し等の内容（単位：千円）
事業費
令和４年度予(一般財源) 算での削減額

既存事業の実施方法の見直し（仮称）中野区人権及び多様性を尊重
人権啓発事業の実施方法の見直しするまちづくり条例の推進
観光事業の見直し

NAKANO FREE Wi-Fiの廃止等

AI-OCR導入による住民税収納事務の効
会計年度任用職員の廃止等率化
債権管理体制の強化（新たなメッセー SMS（ショートメッセージサービス）による
ジ配信サービスによる納付勧奨）
既存の納付勧奨の見直し
民間保育施設の新規開設支援

認可保育所整備等に係る補助制度の見直し

高断熱窓・ドア助成事業

高断熱建築物認証制度の廃止

中野区食品ロス削減推進計画の策定

ごみ組成分析調査の休止

その他

一斉情報配信システムの新規導入（既存配
信ツールのランニングコスト削減）等

156,492

68,106※ビルド・アンド・スクラップは、新規・拡充事業の要求に伴う既存事業の見直し（廃止、縮小、執行方法の変更等）や既存事業における執行方法の見直しや歳入確保等を指しており、これに伴い捻出された財源を「令和 4 年度予算での削減額」に計上しています。
※「主な事業名」には、「8 各部予算の概要・主な事業」の事業名を記載しています。

- 20 -

７ 財政運営の考え方
新型コロナウイルス感染症との闘いは、2 年になりました。未だ先行きが見通せない状況ではありますが、第 5 波が収束した昨年 10 月頃から厳しい状況が徐々に緩和され、景気は持ち直しの動きが見られます。昨年末から感染が再拡大し、第 6 波の到来により、まん延防止等重点措置が実施されている状況ではありますが、政府は、「コロナ対策・新時代開拓のための経済対策」や令和 3
年度第 1 号補正予算により、景気の下振れリスクに十分注意しつつ、足元の経済の下支えを図るとともに、感染が再拡大している状況においても暮らしや雇用を守り、経済の底割れを防ぐ取組を進めています。
内閣府作成の「中長期の経済財政に関する試算」においては、社会活動の再開・継続を図りつつ、安全・安心を確保していくとともに、経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により、来年度の実質ＧＤＰ成長率は 3.2％程度が見込まれるとされ、国の令和 4 年度予算における税収入は、過去
最高の 65.2 兆円とされました。東京都においても、令和 4 年度予算における税収入は、過去 2 番
目の 5.6 兆円が見込まれています。
このような状況の下、区における令和 4 年度の歳入一般財源は、令和 3 年度当初と比較して大幅な増収を見込みました。想定以上の回復スピードではありますが、令和 3 年度に策定した基本計画、
区有施設整備計画、構造改革実行プログラムに基づく事業や、新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の再開に向けた支援、新庁舎整備と業務改善など、行政需要は高まっており、未だ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況の先行きの不透明さを十分に意識して、令和 4 年度予算編成を進めました。

令和 4 年度予算における「基準となる一般財源規模」687 億円
令和 3 年度予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な一般財源の減収が見込まれたことから、基準となる一般財源規模については、予算編成開始時点における一般財源の収入見通
しにより 687 億円と定めました。
令和 4 年度予算においては、令和 3 年度からの一定の歳入増は見込んでいたところですが、繰り返される新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波と、それに対応するための緊急事態宣言等による様々な自粛要請により、安定的な歳入確保の見通しを立てづらかったことから、令和 3 年度

歳入と同様の687 億円を基準となる一般財源規模と

歳出
財源超過分

基金積立

116億円

116億円

して定め、これを歳出の基準としました。
令和 4 年度予算の歳入一般財源（財産費を除く）は、特別区税や特別区交付金、地方消費税交付金などの増加により 803 億円となり、基準

財調基金とした 687 億円から 116 億円の超過となりました。一方、歳出における一般財源充当事業費は761 億円で、基準とした 687 億円から 74 億円の超過となっています。右図のとおり、基準となる一般財源規模を超過した歳入については基- 21 -

74億円
一般財源

歳出

803億円

≪基準額≫
687億円

財産費除く

財産費除く

761億円

■歳入歳出予算の実態からみた基金積立金の状況

金に積み立て、歳出が基準となる一般財源規模を超過した場合はその不足分を基金から繰り入れ

42億円

基金積立

42億円

ることにしています。
令和 4 年度予算においては、歳入における財源超過分の 116 億円を基金に積み立て、歳出における財源不足分の 74 億円を基金

一般財源

歳出

基金

803億円

761億円

534億円

から繰り入れます。なお、歳入歳出予算の実態か
ら見ると、一般財源 803 億円に対し、一般財源充
当事業費 761 億円であることから、差し引き 42

財産費除く

億円の歳入超過となり、その 42 億円が実質的な基金の積立額になります。

今後の財政運営
令和4年度の歳入一般財源（財産費を除く）は、納税義務者数や所得の増等による特別区民税の増、市町村民税法人分や固定資産税など調整税等の増等による特別区交付金の増、消費の回復に伴う地方消費税交付金の増などを見込み、令和3年度と比較して91億円増の803億円となりました。予算編成開始時においては、令和3年度からの微増と想定していましたが、想定以上の増収幅となり、
令和2年度の784億円を超える規模となりました。政府の経済見通しも、「コロナ対策・新時代開拓のための経済対策」の着実な実施などにより、今年度中には経済がコロナ前の水準に回帰するという展望を持っていますが、国内外の感染症の拡大による下振れリスクなどもあり、楽観視すること（単位：百万円）

なく、引き続き緊張感を持って財政運営にあたる必要があると考えています。

主な社会保障経費（地方消費税充当事業）

一般財源

子ども医療助成

1,205の一部国税化や地方消費税の清算基準

教育・保育施設給付、地域型保育事業給付6,152の見直し、ふるさと納税制度の拡大と障害者福祉手当544

いった不合理な税制改正等により区の障害児施設の運営

741

貴重な財源が奪われ続けている現状も

生活保護

3,893

あります。特別区が一丸となって、国

国民健康保険事業特別会計への繰出金

2,855に是正を訴え続けていかなければなり

介護保険特別会計への繰出金

3,678

また、平成26年度以降の法人住民税ません。
令和4年度予算における歳出は、令和3年度に策定した基本計画、区有施設整備計画、構造改革実行プログラムに基づく事業や、新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の再開に向けた支援、新庁舎整備と業務改善など、行政課題に的確に対応するため、経常経費の削減に取り組みながら、予算を編成しました。
一般財源充当事業費は、令和3年度予算と比較して25億円増の761億円となりました。増となった
主な要因ですが、インターネットデータセンターの再構築による機能強化で7億7,000万円余、児童相談所の設置及び子ども・若者支援センター等運営で6億3,000万円余、教育・保育施設給付で5億円余、統合型ＧＩＳ構築に伴う電子データ化で2億6千万円余、保健所における新型コロナウイルス
感染症対策で2億2千万円余、区長選挙・区議会議員補欠選挙で1億7,000万円余などがあげられます。
多くの一般財源を充当する投資的事業や扶助費を含めた社会保障費は、今後も増加していくと想- 22 -

定されます。新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、経済状況が不透明な中では、ＰＤ
ＣＡサイクルをしっかりと機能させて経常経費の削減に努めるとともに、新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビルド・アンド・スクラップによる事業展開を徹底し、行財政の構造的な改革を集中的に進め、持続可能な区政運営を確立しなければなりません。新たな財政運営手法の検討も必要と考えています。

財政調整基金と特定目的基金（１）財政調整基金の目的と繰入れ
財政調整基金は各年度により増減する国・都の補助金及び一般財源等の歳入やシステム開発、施設改修経費などの臨時的な歳出の年度間の調整を図り、区の財政の安定的な運営に資するもので、
現在次の3つの目的に分けて運用しています。
Ⅰ 年度間調整分・・・各年度間における財源不足額への対応
Ⅱ 施設改修分・・・区有施設等施設改修経費への対応
Ⅲ 退職手当分・・・一時的に多額の経費が生じる退職手当への対応
令和4年度は、この内、Ⅰの年度間調整分からおよそ74億円、Ⅱの施設改修分から施設保全工事などでおよそ24億円、Ⅲの退職手当分からおよそ4億円を繰り入れています。
■財政調整基金残高
基金（単位：億円）

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

Ⅰ 年度間調整分

157

165

181

177

177

Ⅱ 施設改修分

134

103

96

91

108

Ⅲ 退職手当分

10

11

9

10

7

合計

301

279

286

278

292

※３年度及び４年度は見込みとなっています。

（２）特定目的のための繰入れ
投資的事業については、持続可能な財政運営を行うため、特定目的基金を活用し事業の進捗を図っています。
令和4年度については、「義務教育施設整備基金」から学校再編等に伴う施設整備や体育館の冷暖房化関連改修等に充当するため20億7,700万円、西武新宿線沿線及び中野駅周辺のまちづくり等のため、まちづくり基金から30億9,000万円、道路・公園の計画的な修繕等のため「道路・公園整
備基金」から13億6,300万円、地域子ども施設改修工事等のため「社会福祉施設整備基金」から5億7,300万円を繰り入れます。このほか、起債償還のため「減債基金」からおよそ2億8,000万円を繰り入れています。
（３）基金への積立て基準となる一般財源規模を超過した歳入一般財源については基金に積み立てることにしており、
令和 4 年度予算では超過額 116 億円のうち、財政調整基金に 106 億円、義務教育施設整備基金に 4億円、社会福祉施設整備基金に 6 億円積み立てることとしました。
- 23 -

義務教育施設整備基金、社会福祉施設整備基金などの施設整備に関する基金については、将来の施設更新に備え、計画的に基金に積み立てていくことが必要です。令和 3 年度に策定した構造改革
実行プログラムにおいて、対象施設の減価償却費相当額の 25％を、毎年度該当基金に積み立てていくこととしました。また、毎年度の積立額だけでなく、基金残高も意識する必要があり、対象施設の減価償却累計額の 25％を確保していきたいと考えています。このような考えにより、これらの基金への積立てを行います。
このほか、まちづくり事業において、特別区交付金の財産費が算定されるものについて、一部をまちづくり基金に積み立てており、また、今後の道路や公園などのインフラ更新に必要な財源を安定的に賄うため、道路・公園整備基金に、毎年度道路占用料の一部を積み立てています。

■主な基金の積立・繰入計画
基

金

財政調整基金義務教育施設整備基金

社会福祉施設整備基金

道路・公園整備基金

まちづくり基金

減債基金

区分
積立
繰入
残高
積立
繰入
残高
積立
繰入
残高
積立
繰入
残高
積立
繰入
残高
積立
繰入
残高

4年度

5年度

6年度

115
102
292
4
21
138
6
6
31
8
14
24
29
31
70
3
3
6

68
62
298
3
21
120
5
4
33
8
14
18
29
63
36
6
5
6

57
17
337
11
37
93
1
34
8
16
10
29
45
20
21
18
9

（単位：億円）
7年度
8年度

109
11
435
19
17
96
1
35
48
23
35
47
53
13
33
28
15

27
13
449
28
26
99
1
0
36
15
24
25
38
38
13
41
32
23

学校施設の建替え、区役所新庁舎建設に向けた取組
平成 30 年度から、中野区立小中学校再編計画（第 2 次）等に基づき、学校施設の建替えが本格的に進められています。令和 4 年度予算においては、歳出事業費ベースで約 40 億円を計上しました。今後の計画は、当初、令和 9 年度までに 14 校の改築を集中的に行うとしていましたが、複数校の改築が集中することによる単年度あたりの過度な経費増を避けるため、学校施設の改築は単年
度あたり１校程度の工事着手とし、財政負担の平準化を推進するよう、中野区立小中学校施設整備
計画を改定したところです。
施設整備にあたっては、基金と起債を計画的にバランスよく活用することが必要です。義務教育
施設整備基金への積立てについては、構造改革実行プログラムで示した考え方に基づき、義務教育
施設の減価償却費相当額の 25％を積み立てることにします。また、基金残高についても、義務教育- 24 -

施設の減価償却累計額の 25％を確保していくことを目標に、歳入状況も勘案しながら適宜基金積立額の見直しをしていきます。
また、区役所新庁舎の建設については、令和 6 年度移転に向けて、令和 4 年度は本格的に建設工事に入っていきます。事業実施時の一時的な財政負担に対しては、起債の活用及び財政調整基金で対応します。また、将来的な負担をできる限り少なくするために、現区役所など区の資産を有効に活用した財源対策を行います。

起債計画（世代間負担の公平化）
一時期に多額の費用を必要とする施設建設などについては、財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図る意味から起債を活用しますが、起債発行は慎重に取り扱い、公債費が区民サービスに影響を及ぼさないよう、公債費負担比率（中野区方式）を概ね10％以内で運用することとし、適切な財政運営を進めてまいります。
令和8年度までの起債計画は下表のとおりで、発行額（一般会計）、公債費負担比率（中野区方式）の推計や起債残高の推計（用地特別会計を含む）は現時点での想定経費です。
令和7年度の公債費負担比率が23.0％と高率となっていますが、これは中野駅新北口駅前エリア
再整備事業のスキームに基づき、区有資産の活用により得られる見込みの転出補償金を財源に、新区役所整備に係る借入金の繰上げ償還を想定しているためであり、令和9年度以降も含め、基本
的に10％以内で推移する見込みです。

■発行額 （一般会計）
区分（目的）
学校関連
まちづくり
区民施設・総務計（単位：億円）

4年度
21
19
19
59

5年度
113
62
142
317

6年度
62
56
5
123

7年度
15
45
4
64

4年度

5年度

6年度

7年度

■公債費負担比率 （中野区方式）の推計
区分

8年度
37
54
5
96

（単位：億円）

8年度

一般財源総額

844

862

894

912

911

A

元利償還金

14

18

38

204

51

B

減債基金積立額

3

6

21

33

41

C

減債基金取崩額

3

5

18

28

32

D

実質公債費（A+B-C）

公債費負担比率 D/一般財源総額■起債残高の推計（用地特別会計を含む）
区分

起債残高
（参考

土地開発公社金融機関借入残高）

14

18

41

209

60

1.6%

2.1%

4.6%

23.0%

6.5%

（単位：億円）

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

283

497

561

414

461

67

152

121

18

9

- 25 -

財政フレーム（ 令和 4 年度からの 5 年間の予測 ）令和8年度までの5年間の財政フレームは下表「一般財源ベースの財政フレーム」のとおりです。
現時点で想定される歳入・歳出の増減要素を踏まえ、歳出を一般財源ベース（事業費から補助金などを除いた額）で算定し、そこに充てる財源として、特別区税などの一般財源のほか、基金の繰入額と特別区債の発行額を加えています。

■一般財源ベースの財政フレーム
歳入
特別区税
特別区交付金（うち財産費相当分）

その他一般財源
繰越金
基金繰入金
特別区債
寄付金・貸付金返還金等
歳入合計

4年度
342
405
(32)
87
4
175
59
13
1,087

（単位：億円）

5年度
349
400
(26)
88
20
169
317
21
1,364

6年度
348
432
(51)
89
20
134
123
13
1,159

7年度
348
448
(60)
91
20
132
63
260
1,362

8年度
348
447
(58)
91
20
133
96
16
1,152

（単位：億円）

歳出
義務的経費
人件費
公債費
扶助費
繰出金
一般事業費
新規・拡充等事業
基金積立
財政調整基金
減債基金
特定目的基金
歳出合計

4年度
393
209
14
170
93
214
220
165
115
3
47
1,087

5年度
382
189
18
175
93
214
556
119
68
6
45
1,364

6年度
422
206
38
178
93
214
303
127
57
21
50
1,159

7年度
569
185
204
180
96
214
226
257
109
33
115
1,362

8年度
435
200
51
184
95
214
257
150
27
41
82
1,152

＜フレーム策定の前提条件＞ 現時点で想定される増減要素をもとに歳入・歳出額を推計しました。
◆歳入
特別区税は、令和 4 年度の収入見込みをベースに算出しました。／特別区交付金は、過去の実績や経済状況の増減を加味して推計しました。／基金の繰り入れには、起債償還のための減債基金の繰り入れのほか、まちづくりや施設整備などの投資的な事業に充てる基金の繰り入れを含んでいます。／特別区債は、投資的な経費について、将来の公債費負担を考慮しながら発行可能な額を見込みました。
◆歳出
人件費は、退職手当の額を見込むとともに、職員の新陳代謝による効果を加味し推計しました。／公債費は、既発行分に新規発行分を加えて推計しました。／扶助費や繰出金は、伸びを見込んで推計しました。／一般事業費は、
ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直し改善、事業経費の縮減を見込んで推計しました。／新規・拡充等事業には、計画的に取り組む投資的な経費や新規、拡充、推進する経費分を見込みました。／基金積立には、財政調整基
金・減債基金・特定目的基金それぞれについて所要額を見込みました。

- 26 -

８ 各部予算の概要・主な事業（新規、拡充、推進、見直し等）

区の予算科目は下表のように目的別に編成しており、原則、区の組織体系に合わせています。
下表の歳出予算（目的別）の 2 款と 4 款から 10 款までは、そのまま各部の予算となっています。
各部の取り組みや主な事業については、次頁以降に記載してあります。
1 款「議会費」は、議場システム整備工事の皆増等から増となりました。
2 款「企画費」は、情報システム費の総務費への移管等により、減となりました。
3 款「総務費」は、情報システム費の受入れや新庁舎整備の進捗による新区役所整備費等の増により、増となりました。
4 款「区民費」は、後期高齢者医療特別会計への繰出金や文化施設の改修及び休業補償に関する経費が増加したこと等から増となりました。
5 款「子ども教育費」は、教育・保育施設給付が増加しましたが、学校施設整備や区立保育園
民営化の経費が減少したこと等から減となりました。
6 款「地域支えあい推進費」は、区民活動センター等の整備・改修などに係る経費が増となったこと等から増となりました。
7 款「健康福祉費」は、子ども教育費からの障害児通所・入所給付の事業受入れや新型コロナ
ウイルス感染症対策を推進していくこと等から増となりました。
8 款「環境費」は、東京二十三区清掃一部事務組合への分担金や粗大ごみ収集に係る経費等が増加したことから増となりました。
9 款「都市基盤費」は、耐震化促進経費や LED 街路灯灯具交換工事等の経費が増加したことか
ら増となりました。
10 款「まちづくり推進費」は、中野二丁目地区市街地再開発事業関連経費が増加したこと等から増となりました。
11 款「公債費」は元金償還金等が減少しました。
12 款「諸支出金」は財政調整基金等への積立金の増により、増加しています。
13 款「予備費」は、5 億円を計上しました。
■歳出予算（目的別）
款（単位：千円・％）

４年度
金

額

３年度
構成比

金

額

比較
構成比

金

額
119,724

伸び率

寄与率

13.7

1.1

1 議会費

992,7870.6

873,063

0.6

2 企画費

677,574

0.4

2,025,927

1.4

3 総務費

12,634,624

8.0

8,756,785

5.9

3,877,839

44.3

36.3

4 区民費

11,713,484

7.4

11,446,620

7.8

266,864

2.3

2.5

5 子ども教育費

45,467,021

28.8

55,253,768

37.5

6 地域支えあい推進費

7,859,598

5.0

7,001,159

4.8

858,439

12.3

8.0

7 健康福祉費

34,056,051

21.6

31,534,576

21.4

2,521,475

8.0

23.6

8 環境費

5,692,015

3.6

5,280,861

3.6

411,1547.8

3.8

9 都市基盤費7,683,070

4.9

6,462,545

4.4

1,220,525

18.9

11.4

10 まちづくり推進費12,728,724

8.1

9,866,890

6.7

2,861,834

29.0

26.8
△ 1.5

△ 1,348,353 △ 66.6 △ 12.6

△ 9,786,747 △ 17.7 △ 91.5

11 公債費1,300,609

0.8

1,462,629

1.0△ 162,020 △ 11.1

12 諸支出金

16,629,443

10.5

6,776,177

4.6

9,853,266

145.4

92.1

500,000

0.3

500,000

0.3

0

0.0

0.0

13 予備費
歳出合計

157,935,000 100.0
147,241,000 100.0
10,694,000
7.3
100.0
※性質別の公債費には、減債基金積立金のうち起債の満期一括償還に備えて積み立てている額を全額加算する取り扱いとなっており、上表の目的別の公債費とは額が一致しません。

- 27 -

１ 企画費 （企画部）◆予算額 … 6 億 7,757 万 4 千円（13 億 4,835 万 3 千円、66.6％減）■ 部の取り組み
企画部では、基本構想で描く「１０年後に目指すまちの姿」を実現するため、区が取り組む基本的な方向性を示した基本計画に基づき、区政の主要課題に対し、各部が取り組む
事項についての進捗管理と部門横断的な調整を進め、課題解決に取り組みます。
また、区有施設の再編、整備、利活用等の計画及び施設の更新・保全の方針を示した区有施設整備計画に基づいた取組を進めるとともに、新たな行政需要に応じた効率的かつ効果的なサービス展開を図るための構造改革実行プログラムに基づき、行財政の構造的な改革を集中的に進めていきます。
憲法擁護・非核都市の宣言４０周年の契機を捉え、広く区民に平和の理念を周知していきます。
（仮称）中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の普及啓発を行うとともに、人権施策を推進するための審議会を設置します。
区民に届く情報発信力を向上するために、区のホームページをリニューアルするとともに、区ＳＮＳと自動連携します。
また、区民や区内事業者との協働の取組として、金融機関の寄付事業を活用して、区内で壁画（ミューラル）を制作し、身近に親しむアートを広げる一方、観光事業を見直すとともに、今後の観光施策のあり方を検討します。

- 28 -

■主な事業（ ）は前年度当初予算額

1-01 区ホームページのリニューアル（新規）0 万円

スマートフォン対応やトップページのデザインの見直し、検索性の向上などの課題を改善し、区民にとって必要な情報がわかりやすく、かつ探しやすくするために、区ホームページをリニューア
ルします。また、災害などの危機情報などを迅速かつ効率的に区民へ届けるために、ホームページとＳＮＳを連携します。さらに、デザインを統一するとともに、各課が個別に作成しているホーム
ページを区のホームページと統合します。令和４年度予算においては、債務負担行為の設定のみを行います。（債務負担行為限度額 51,777 千円）
1-02 平和事業（拡充）

172 万 9 千円（124 万 5 千円）

憲法擁護・非核都市の宣言４０周年の契機を捉え、広く区民に平和の理念を周知します。
1-03 (仮称）中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の推進（拡充）273 万 4 千円

（仮称）中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の普及啓発を行うとともに人権施策を推進するための審議会を設置します。
1-04 中野ミューラルプロジェクト（拡充）512 万 1 千円

令和３年度に、区民、区立小学校、鉄道事業者、区内事業者と連携し、事業者の経費による協働の取組として実施した壁画（ミューラル）の制作について、金融機関の寄附事業（10,000 千円・令和３年度中に寄附を受ける）を活用して、区内の「壁面」にプロのアーティストによる壁画を制作
し、区民、在学・在勤者、来街者が身近に親しむアートを広げます。
1-05 観光事業の見直し（見直し等）

765 万円（1,123 万円）

観光事業を全面的に見直し、中野区公式観光サイト（まるっと中野）の運営委託を廃止し、現在の観光情報を区のホームページなどに移行するとともに、ＳＮＳを活用した区民レポーターによる観光情報の発信を拡充します。また、ＮＡＫＡＮＯ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉを廃止します。さらに、アフターコロナを見据えて、区と有識者や区内事業者による協議会を設置し、今後の観光施策の方
向性や取組を検討します。

- 29 -

２ 総務費 （総務部・会計室・選挙管理委員会事務局・監査事務局）◆予算額 … 126 億 3,462 万 4 千円（38 億 7,783 万 9 千円、44.3％増）■ 部の取り組み
総務部では、 区民の生命・財産が継続的に守られ、災害や健康被害等の危機的状況下にあっても安定的に行政サービスが提供されるよう、区の業務管理、組織体制を強化していきます。
職員管理と人材育成の面では、新たに人財マネジメントシステムを導入し、長期的・効果的な人材育成、能力開発及び適切な人事配置を行うとともに、人事異動及び人事評
価業務の効率化を図ります。
入札・契約制度においては、令和５年度から運用開始予定の（仮称）中野区公契約条
例に係る事業者向け説明会や（仮称）中野区公契約審議会を開催し、労働者等への周知を図ります。
危機管理・防災対策の面では、新型コロナウイルス感染症対策として、危機管理等対策会議等により、引き続き組織横断的な取り組みを進めます。また、水害時一時避難所に指定している区民活動センターに布製の間仕切りを配備します。さらに、乳幼児に対応する備蓄物資を増強します。
情報システムについては、区のデジタルトランスフォーメーションを推進し、区民サービスの向上を図るため、統合型ＧＩＳの構築やデジタルデバイドの解消等に取り組んでいきます。また、インターネットデータセンターの再構築を行うとともに新庁舎において必要なネットワーク回線の設計を行います。あわせてユニファイド・コミュニケー
ションの導入を進めることで職員の事務の効率化を図ります。
新区役所整備では、令和６年度に予定している新庁舎への移転に向け、新庁舎の建設工事を進めるほか、ペーパーレスの取り組みなど業務改善を推進します。
選挙管理委員会では、区長選挙・区議会議員補欠選挙・参議院議員選挙を執り行います。また、若年層に対し、選挙への関心や投票意欲の向上にむけた啓発事業に取り組みます。

- 30 -

■ 主な事業（ ）は前年度当初予算額

2-01 中野区区民意識・実態調査（拡充）

310 万 2 千円（268 万 4 千円）

毎年実施している「中野区区民意識・実態調査」について、令和４年調査から回答方法にオン
ライン回答を追加します。
2-02 人財マネジメントシステムの導入（新規）888 万 4 千円

職員に関する情報（職務経験、職務意向、キャリアプラン、適性、評価、スキル、実務能力、職務意欲等）をデータベース化し、長期的・効果的な人材育成、能力開発及び適切な人事配置を行うとともに、人事異動及び人事評価業務の効率化を図ります。
2-03 （仮称）公契約条例の推進（拡充）91 万 6 千円（5 万 2 千円）（仮称）中野区公契約条例に係る事業者向け説明会や労働者等への制度周知を行います。また、労働報酬下限額を設定等するため、（仮称）中野区公契約審議会を開催します。
2-04 災害対策用物資の充実（拡充）

545 万円新型コロナウイルス感染症に対応するため、水害時一時避難所に指定している区民活動センタ
ーに布製の間仕切りを配備します。また、乳幼児に対応する備蓄物資を増強します。
2-05 統合型ＧＩＳの構築（新規）0 万円

庁内情報資産の横断的かつ効率的な共有と活用により業務の効率化を図るため、令和５年度を目途に統合型ＧＩＳを構築します。また、区民や事業者が、検索・閲覧等が可能な状態での地図情報を公開することにより、区民サービスの向上を図ります。令和４年度予算においては、債務負担行為の設定のみを行います。（債務負担行為限度額

54,804 千円）

2-06 インターネットデータセンターの再構築による機能強化（新規）

7 億 7,430 万 1 千円

職員が業務で利用するインターネットの通信速度及び利便性の向上等を図るため、東京都のシステム構築に合わせ、区とインターネット間の通信を中継するサービス（インターネットデータセン
ター）を再構築します。
2-07 新庁舎ネットワーク設計（新規）2,807 万 2 千円

新庁舎において必要なネットワーク回線の設計を行います。

- 31 -

2-08 ユニファイド・コミュニケーションの導入（新規）222 万 5 千円

区職員の生産性の向上や業務の迅速化・適正化を図り、それにより生み出された時間をさらなる
区民サービスの向上に生かすため、業務用チャット、Web 会議、電話機能等を統合したシステム（ユニファイド・コミュニケーション）を導入します。令和４年度は構築用のライセンス購入を行い、システム構築を開始します。
2-09 ぴったりサービス電子申請連携システムの構築（新規）3,355 万 2 千円

子育てや介護に関する手続及び転出・転入ワンストップサービスに係る手続について、令和５年４月までに順次マイナポータル等からオンライン申請を行うことができるよう、国と区のシス
テムを連携するためのシステムを新たに構築します。
2-10 デジタルデバイドの解消（拡充）998 万 3 千円

デジタル化が急速に進んでいく中で、区民サービスを格差なく受けられる環境を構築し、区民サービスの向上、生活支援を行うために、モバイル機器の貸出しを伴う講習等を実施し、ＩＣＴを活用する層の拡大につなげます。
2-11 新庁舎整備事業（推進）31 億 4,592 万円（20 億 5,239 万 9 千円）（一部議会費含む）

令和６年度の移転に向け整備を進めます。
2-12 区長選挙・区議会議員補欠選挙（推進）１億 7,193 万 9 千円（189 万 9 千円）

任期満了に伴う区長選挙の執行及び区議会議員補欠選挙の執行●投票日 令和４年５月２２日●開票日 令和４年５月２３日
2-13 参議院議員選挙（新規）

１億 8,559 万 5 千円

任期満了に伴う参議院議員選挙の執行●令和４年７月２５日任期満了- 32 -

３ 区民費 （区民部）◆予算額 … 117 億 1,348 万 4 千円（2 億 6,686 万 4 千円、2.3％増）■ 部の取り組み
区民部は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区民や事業者を適切に支援するとともに、自治体としての基本業務を安定的に行うため、債権管理体制の強化を進め、住民税、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の収入確保に取り組みます。また、文化芸術振興、多文化共生の推進及び産業振興により、活力あるまちの実現を目指します。
文化振興では、歴史、伝統文化、芸術など区内の文化芸術活動の一層の推進を図るた
め、文化芸術の振興に関する基本方針を策定し、総合的な取り組みを推進します。多文化共生の推進においては、区としての取り組みを示す基本方針を策定します。文化財保護においては、国名勝指定である哲学堂公園が、適切に保存、活用されるよう、保存活用計画を策定します。また、旧中野刑務所正門の修復・移築を進めるため、基本設計・実施設計を行います。
戸籍住民では、より一層のマイナンバーカードの普及促進を図るため、夜間延長や休日窓口を拡充し、交付体制を強化します。
住民税、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料については、Ｗeb 口座振替申込やメッセージ配信サービスによる納付勧奨を進め、収入確保を目指します。
産業振興では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業活動の継続を支援する
ため、中野区産業経済融資の貸付限度額及び利子補給優遇措置の拡充を行います。また、商店街振興施策として、区内共通商品券の電子商品券化の検討や商店街全体で推進する
キャッシュレス化への取り組みを支援します。

- 33 -

■主な事業（ ）は前年度当初予算額

3-01 文化芸術の振興（新規）

32 万 2 千円

文化芸術振興に係る基本方針を策定します。

3-02 多文化共生の推進（新規）

53 万 2 千円

多文化共生推進に係る基本方針を策定します。
3-03 哲学堂公園保存活用計画の策定（新規）1,248 万 5 千円

国名勝指定の歴史的文化財が適切に保存・活用されるよう、学識者を交えた検討委員会での検討を経て、哲学堂公園の保存活用計画を策定します。
3-04 ＡＩ－ＯＣＲ導入による住民税収納事務の効率化（新規）665 万 7 千円

口座振替依頼書、口座振込依頼書、特別徴収の納入済通知書の税務収納システムへの入力業務を自動化し、住民税収納事務の効率化を図ります。
3-05 電子商品券事業支援（新規）790 万円

区内共通商品券（通称「なかのハート商品券」、中野区商店街振興組合連合会発行）の電子化に向けて、中野区商店街振興組合連合会を支援します。
3-06 旧中野刑務所正門の修復・移築（拡充）1,420 万 1 千円（2,945 万 5 千円）

旧中野刑務所正門の修復・移築について、令和３年度策定予定の基本計画、保存活用計画に基づ
き、基本設計・実施設計を行います。
3-07 債権管理体制の強化（拡充）2,967 万 1 千円（2,647 万 3 千円）

住民税、後期高齢者医療保険料について、Ｗeb 口座振替申込、携帯電話番号を使用したメッセージ配信サービスによる納付勧奨を進めます。また、債権管理一元化により基準や対応を統一し、収納率向上の他、組織力・職員の専門性の向上、複数債権滞納者対応の充実を図ります。

- 34 -

3-08 アニメコンテンツを活用した地域ブランディング事業（拡充）1,383 万円（500 万円）

例年行っている中野・杉並・豊島の３区合同によるアニメコンテンツを活用した地域ブランディ
ング事業に加え、長年区内に事務所を構え、著名な作品を残した功績をたたえ、令和３年９月に逝去したさいとう・たかを氏の追悼事業を実施します。
3-09 区内中小企業者等への資金調達支援（拡充）

3 億 3,601 万 1 千円（3 億 520 万 1 千円）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業況悪化に対応し、区内経済活性化を図るため、中野区産業経済融資の貸付限度額及び利子補給優遇措置を拡充します。また、中野区小規模事業者経
営改善資金利子補給金の補助率を引き上げます。
3-10 文化施設の改修及び休業補償（推進）1 億 4,344 万 2 千円

もみじ山文化センター西館小ホール音響設備の改修工事を行います。
また、もみじ山文化センター西館小ホール音響設備の改修工事、野方区民ホール改修工事及び社会福祉会館改修工事による文化施設休館期間中の利用料金収入について、指定管理者へ補償します。
3-11 マイナンバーカード交付体制の強化（推進）6,103 万 5 千円（6,527 万 4 千円）

マイナンバーカードのより一層の普及促進を図るため、夜間延長窓口実施日の増等を実施し、マ
イナンバーカードの交付体制を強化します。
3-12 中野区商店街キャッシュレス化導入支援事業（推進）763 万 6 千円（452 万 6 千円）

キャッシュレス化を推進する商店街に対し、補助を行います。
3-13 新庁舎における共通発券機の一部先行導入（新規）2,458 万 1 千円

新庁舎で導入する全庁共通発券機について、移転後に円滑に運用できるよう、戸籍住民課、保険医療課窓口に一部先行導入します。
＜国民健康保険事業特別会計＞
3-14 債権管理体制の強化（拡充）886 万 5 千円（354 万 1 千円）

国民健康保険料について、Ｗeb 口座振替申込、携帯電話番号を使用したメッセージ配信サービ
スによる納付勧奨を進めます。また、債権管理一元化により基準や対応を統一し、収納率向上の他、組織力・職員の専門性の向上、複数債権滞納者対応の充実を図ります。

- 35 -

４ 子ども教育費 （子ども教育部、教育委員会事務局）◆予算額 … 454億6,702万1千円（97億8,674万7千円、17.7％減）■ 部の取り組み
子ども教育部、教育委員会事務局では、未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちの実現に向けて、新しい基本計画における重点プロジェクト「子育て先進区の実現」
を推進するとともに、目指すまちの姿を実現するための子ども・子育て支援、教育活動の取組を実施します。
社会の変化に対応した質の高い教育を実現する取り組みでは、地域学校協働活動の制度導入に向けて、「学校運営協議会」と「地域学校協働本部」のそれぞれが持つ役割を十分に機能させ、一体的に推進します。
「中野区立小中学校再編計画（第２次）」及び「中野区立小中学校施設整備計画（改定版）」に基づき、小中学校の改修・解体・新築工事等を行います。
区立小・中学校の環境改善のための改修を行います。また、児童数の増加に伴い、普通教室の不足が見込まれる学校の改修工事や増築設計を行います。
区立小・中学校において、指導者用デジタル教科書を導入し、一人ひとりの理解度や進度に応じて個別最適な学びや子ども同士の主体的・対話的な学びを実現します。また、
授業配信用端末を配備することで、常時、授業のオンライン配信を可能にし、児童・生
徒の学びを止めない環境を整えます。また、学童クラブにおいても、学習用タブレット
端末を活用できる学習環境を整備します。
教員の業務を効率化し負担を軽減することで、児童・生徒と向き合う時間を確保し教育活動の充実を図るとともに、教員のワーク・ライフ・バランスを実現するため、区立中学校に採点システム及び区立小・中学校に大型多機能印刷機の導入を行います。
区立小・中学校において、夏季休業期間も学校図書室を開放し、子どもたちが読書活動を行う等、安全・安心な居場所として利用できるようにします。あわせて、蔵書を充実させ、子どもたちの読書習慣が身に付く環境を整備します。
子どもの命と権利を守る取り組みでは、(仮称)中野区子どもの権利に関する条例に基づき、（仮称）中野区子どもの権利救済機関及び（仮称）中野区子どもの権利委員会を設置し、普及啓発を行います。
急激に増加している不登校傾向や不安感を持つ児童・生徒にきめ細かな支援を行うた
め、教育相談員、スクールソーシャルワーカーを増員し相談・巡回支援体制の強化を図ります。
子どもの貧困対策として、学習支援事業の内容の拡充を図るほか、子ども食堂への支- 36 -

援を行い、生活に困難を抱える子どもへの支援を充実させます。
令和４年４月、子ども・若者支援センター内に児童相談所を設置します。また、子ども・若者支援センター内で実施する若者相談事業を拡充し、相談スペースの整備等を行います。
まち全体の子育ての力を高める取り組みでは、病児保育事業の実施体制を踏まえ、病児保育の利用ニーズへの対応及びサービスの選択肢の幅を広げるため、子の病気の際の保護者への支援として、ホームヘルプサービス事業を拡充します。
養育者の育児疲れを解消する場合等の際に利用できるサービスとして児童館における一時預かり事業を実施します。また、私立保育園で実施している一時保育事業に係る補助金について、年間受入人数の実績に応じた補助基準の階層を増やすことにより、利用
児童の受入促進を図ります。さらに、未就学児を自宅にて保育する家庭への支援として、
日常生活上の突発的な事情（保護者の疾病、入院）等により、ベビーシッターを利用した際の保育料を助成する制度を実施します。
養育費の取り決めに係る支援として、家庭裁判所への調停申し立て等に係る費用について補助します。
民間保育事業者が行う認可保育所の施設整備等に対して補助することで、待機児童の解消を図ります。区立保育園に保育業務支援システムを導入し、保護者の利便性向上とともに保育士が保育業務に専念できる環境を整備し、質の高い保育サービスを提供します。
子どもや子育て家庭の悩みの解消や課題の共有等を進めるため、子ども・子育てにおいて、関心の高いトピックをテーマとした講演会を実施します。
子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくる取り組みでは、一部の児童館において、学童クラブ移転後のスペースを活用したロビー機能の拡充や中高生の活動支援・学習ス
ペースの設置、乳幼児親子を対象とした日曜日の開放事業を実施します。また、全館の遊具のリニューアルを行います。
さらに、建物調査を行い、施設改修計画を策定します。
区内で展開されているプレーパーク活動について、地域に根ざした活動を行う団体等
に対し、活動を担う人材育成の支援やプレーパークの普及啓発を実施します。
区立保育園、幼稚園、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、ふれあいの家利用者の安全・安心と快適な環境の確保のため、施設改修工事や調査を実施します。
若者のチャレンジを支援する取り組みでは、中高生の意見表明や自発的な活動支援・地域参加等に向けたハイティーン会議の見直し・拡充や、大学生・社会人の活動支援の取り組み等、若者の育成支援を推進します。
新型コロナウイルス感染症対策を進めるとともに、感染拡大により自粛・中止してきた区立幼稚園、区立小・中学校における体験活動について充実を図ります。また、中央
図書館において非接触対応での本の受取が可能な環境を整備します。
- 37 -

■主な事業（ ）は前年度当初予算額

4-01 学校運営協議会・地域学校協働の一体的推進体制の構築（拡充） 283 万 7 千円（11 万円）
子どもや地域の現状を踏まえた特色ある教育を推進し、地域全体で子どもの学びや成長を支えるため、「学校運営協議会」と「地域学校協働本部」のそれぞれが持つ役割を十分に機能させ、一体的に推進します。
4-02 区立学校の再編及び改築（推進）39 億 8,152 万 1 千円（126 億 7,516 万 3 千円）「中野区立小中学校再編計画（第２次）」及び「中野区立小中学校施設整備計画（改定版）」に基づき、小中学校の改修・解体・新築工事を行うとともに、新校舎の物品整備、移転準備等を行います。
4-03 区立学校の環境改善に向けた計画的な改修（推進）10 億 4,954 万 9 千円（9 億 6,994 万 9 千円）
区立小・中学校の環境改善のための改修を行います。また、児童数の増加に伴い、普通教室の不足が見込まれる谷戸小学校の改修工事及び増築設計並びに鷺宮小学校の改修工事を行います。
4-04 ＩＣＴ推進による教育環境の整備（拡充）

1 億 5,030 万 6 千円（4,379 万円）

区立小・中学校において、指導者用デジタル教科書を導入し、効果的に活用することにより、一人ひとりの理解度や進度に応じて個別最適な学びや子ども同士の主体的・対話的な学びを実現します。電子黒板の設置が不足している少人数教室と小学校３５人学級に対応するため、電子黒板を拡充設置します。また、授業配信用端末を配備することで、常時、授業のオンライン配信を可能にし、児童・生徒の学びを止めない環境を整えます。また、学童クラブにおいても、学習用
タブレット端末を活用できる学習環境を整備します。
4-05 教育の充実を図るための環境整備（拡充）5,017 万 5 千円（666 万 5 千円）

教員の業務を効率化し負担を軽減することで、児童・生徒と向き合う時間を確保し教育活動の充実を図るとともに、教員のワーク・ライフ・バランスを実現するため、区立中学校に採点シス
テム及び区立小・中学校に大型多機能印刷機の導入を行います。
4-06 子どもの居場所づくりと読書活動の推進（新規）

3,610 万 7 千円

区立小・中学校において、夏季休業期間も学校図書室を開放し、子どもたちが読書活動を行う
等、安全・安心な居場所として利用できるようにします。あわせて、蔵書を充実させ、子どもたちの読書習慣が身に付く環境を整備します。

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4-07 (仮称)中野区子どもの権利に関する条例の推進（拡充）1,421 万円（42 万 8 千円）(仮称)中野区子どもの権利に関する条例に基づき、（仮称）中野区子どもの権利救済機関及び（仮称）中野区子どもの権利委員会を設置するとともに普及啓発を行います。
4-08 教育相談体制の充実（拡充）7,219 万 3 千円（4,919 万 5 千円）

急激に増加している不登校傾向や不安感を持つ児童・生徒にきめ細かな支援を行うため、教育相談員、スクールソーシャルワーカーを増員し、相談・巡回支援体制の強化を図ります。
4-09 子どもの貧困対策の推進（拡充）4,473 万 5 千円（4,071 万 9 千円）

学習支援事業の内容の拡充を図るほか、子ども食堂への支援を行い、生活に困難を抱える子どもへの支援を充実させます。
4-10 児童相談所の設置及び子ども・若者支援センター等運営（推進）12 億 6,161 万 7 千円（2 億 4,803 万 6 千円）（一部健康福祉費含む）
令和４年４月、子ども・若者支援センター内に児童相談所を設置します。設置に伴い、児童福祉審議会等、児童相談所設置市事務を開始します。また、子ども・若者支援センター内で実施する若者相談事業を拡充し、相談スペースの整備等を行います。
4-11 子育て家庭ホームヘルプサービス事業（拡充）

368 万 7 千円（67 万 9 千円）

病児保育事業の実施体制を踏まえ、病児保育の利用ニーズへの対応及びサービスの選択肢の幅を広げるため、子の病気の際の保護者への支援として、ホームヘルプサービス事業を拡充します。
4-12 一時預かり事業（拡充）1,145 万円（204 万 6 千円）

養育者の育児疲れを解消する場合等の際に利用できるサービスとして児童館における一時預かり事業を実施します。
4-13 一時保育事業（推進）4,784 万 3 千円（5,240 万 2 千円）

私立保育園で実施している一時保育事業に係る補助金について、年間受入人数の実績に応じた補助基準の階層を増やすことにより、各施設における利用児童の受入促進を図ります。

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4-14 ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）（新規）

221 万 5 千円

未就学児を自宅にて保育する家庭への支援として、日常生活上の突発的な事情（保護者の疾病、入院）等により、ベビーシッターを利用した際の保育料を助成する制度を実施します。
4-15 養育費の取り決めに係る費用補助（新規）10 万円

養育費の取り決めに係る支援として、家庭裁判所への調停申し立て等に係る費用について補助します。
4-16 民間保育施設の新規開設支援（推進）13 億 8,258 万 4 千円（17 億 7,745 万 9 千円）

民間保育事業者が行う認可保育所の施設整備等に対して補助することで、待機児童の解消を図ります。
4-17 区立保育園におけるＩＣＴ化（新規）1,493 万 2 千円

区立保育園に保育業務支援システムを導入し、事務のＩＣＴ化を進め、保護者の利便性向上とともに保育士が保育業務に専念できる環境を整備し、質の高い保育サービスを提供します。
4-18 子ども・子育てに関する講演会（新規）

8 万 8 千円

子どもや子育て家庭の悩みの解消や課題の共有等を進めるため、子ども・子育てにおいて、関
心の高いトピックをテーマとした講演会を実施します。
4-19 児童館機能の拡充等（新規）

1 億 1,543 万 2 千円

一部の児童館において、学童クラブ移転後のスペースを活用したロビー機能の拡充や中高生の活動支援・学習スペースの設置、乳幼児親子を対象とした日曜日の開放事業を実施します。また、全館の遊具のリニューアルを行います。さらに、建物調査を行い、施設改修計画を策定します。
4-20 プレーパーク活動団体等支援（新規）31 万 6 千円

区内で展開されているプレーパーク活動について、地域に根ざした活動を行う団体等に対し、活動を担う人材育成の支援やプレーパークの普及啓発を実施します。
4-21 子ども施設各種改修工事（推進）1 億 1,956 万 6 千円（7,734 万 1 千円）

区立保育園、幼稚園、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、ふれあいの家利用者の安全・安
心と快適な環境の確保のため、施設改修工事や調査を実施します。

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4-22 若者育成支援事業（新規）847 万 9 千円

中高生の意見表明や自発的な活動支援・地域参加等に向けたハイティーン会議の見直し・拡充
や、大学生・社会人の活動支援の取り組み等、若者の育成支援を推進します。
4-23 体験活動の充実（新規）

1,830 万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、自粛・中止してきた区立幼稚園、区立小・中学校における体験活動について充実を図ります。
4-24 中央図書館予約室設置等工事（拡充）3,475 万 5 千円（8,500 万円）

非接触対応での本の受取が可能となるよう中央図書館内に環境を整備します。

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５ 地域支えあい推進費 （地域支えあい推進部）◆予算額 … 78 億 5,959 万 8 千円（8 億 5,843 万 9 千円、12.3％増）■ 部の取り組み
地域支えあい推進部は、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができる地域の実現のために地域包括ケア体制の構築に向けた取り組みを進めています。
社会福祉法に基づき、地域共生社会の実現を目指す重層的支援体制整備事業を開始し、その一環として、ひきこもりの状態にある本人や家族への支援を充実させるため、区と社会福祉協議会が協働し、包括的に支援する体制を構築します。
また、認知症になっても安心して生活できる地域づくりを推進するため、認知症検診、
地域支援推進事業を通し、相談、支援、診断ができる体制を整備します。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下で、公益的な活動の継続・再開に向けた支援を効果的に行うため、地域活動のコーディネート役を担う人材のネットワー
クづくりやスキルアップ、地域の居場所を提供する活動の運営・立ち上げ支援を行い、区民による公益的な活動に対する支援機能を強化します。地域における住民同士の見守り・支えあいなどの活動を担う町会・自治会及び友愛クラブの活動に対しては、継続・再開・活性化に必要な支援を行います。
すこやか福祉センターの圏域見直しに伴い、温暖化対策推進オフィス跡施設を改修し新しいすこやか福祉センター及び地域包括支援センター等を整備するための実施設計を行います。また、昭和区民活動センター現地建替に向けた基本計画の策定、野方区民活動センター及び野方区民ホール等の改修、南部すこやか福祉センター等のトイレ改修を行い、地域施設の利便性向上を図ります。
妊娠から出産、子育てへと切れ目のない支援を推進するため、産前・産後を対象とした講座等の拡充や産後ケア事業の改善など、トータルケア事業の改善・充実を図ります。
債権管理体制強化として、介護保険料について、Ｗeb 口座振替サービスの導入により手続きの利便性を高め、収納率の向上を図ります。

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■主な事業（ ）は前年度当初予算額

5-01 ひきこもり支援事業（新規）1,122 万 5 千円

ひきこもり支援を充実させるために、区と社会福祉協議会が協働し、包括的に支援する体制を構築します。
5-02 地域活動の再開・活性化支援（拡充）

1 億 6,553 万円（1 億 3,949 万 3 千円）

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中でも、住民同士の支えあいなどの地域の活動
が維持・継続されるよう、新型コロナウイルスの感染症対策を進めるとともに、町会・自治会及び友愛クラブへの活動支援を行います。
5-03 区民による公益的な活動に対する支援機能の強化（拡充）1,111 万 3 千円（55 万円）

新型コロナウイルス感染症の影響下、公益的な活動の継続・再開に向けた支援を効果的に行うため、地域活動のコーディネート役を担う人材のネットワークづくり、支援に必要な知識・スキ
ルや情報の共有を進め、研修等を行います。また、地域の居場所を提供する活動については、社会福祉協議会への委託により運営・立ち上げ支援機能を強化します。
5-04 すこやか福祉センター等の整備（拡充）1,486 万円

すこやか福祉センターの圏域を４か所から５か所に見直します。見直しに伴い、温暖化対策推
進オフィス跡施設を改修し、新しいすこやか福祉センター及び地域包括支援センター等の整備に向けて実施設計を行います。
5-05 妊産婦への支援体制（妊娠・出産・子育てトータルケア事業）の充実（拡充）
2 億 4,812 万円（2 億 1,455 万 4 千円）
妊娠・出産・子育てトータルケア事業の改善・拡充を図ります。
●産前・産後を対象とした講座等の拡充●産後ケア事業の改善・拡充●家事育児支援サポーター育成支援の拡充- 43 -

5-06 区民活動センター等の整備・改修（推進）3 億 3,272 万 5 千円

●昭和区民活動センターについて、既存敷地及び拡張用地を用いて現地で建替え整備を行います。また、建替えの間、仮施設として温暖化対策推進オフィス跡施設を活用します。
●野方区民活動センター、野方区民ホール等のトイレ改修、設備更新及びエスカレーター改修等を行います。
●南部すこやか福祉センター（スポーツ・コミュニティプラザ含む）、南中野区民活動センタ
ー、療育センターゆめなりあのトイレ改修（温水洗浄付便座）を行います。
5-07 新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援事業（推進）427 万 7 千円（189 万 6 千円）

都の対象とならない短期間の自宅療養者及び入院待機者等に対し、約３日分の食料品等を詰め合わせた「自宅療養セット」を配布します。
5-08 認知症とともに暮らす地域安心事業（推進）927 万 5 千円（10 万 6 千円）

認知症検診、地域支援推進事業を通し、認知症の初期の段階から相談、支援、診断ができる体制を整備します。
5-09 在宅要介護者受入体制整備事業（推進）996 万円（945 万 1 千円）

在宅で要介護者（高齢者）を介護している家族等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、要介護者が住み慣れた地域での生活を継続し、感染した家族等が安心して療養に専念できるよう支援体制を継続します。
＜介護保険特別会計＞
5-10 債権管理体制の強化（拡充）

13 万 4 千円

介護保険料について、Ｗeb 口座振替サービスの導入により手続きの利便性を高め、収納率の向上を図ります。

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６ 健康福祉費 （健康福祉部）◆予算額 …340 億 5,605 万 1 千円（25 億 2,147 万 5 千円、8.0％増）■ 部の取り組み
健康福祉部では、「健康福祉都市なかの」の実現を目指して中野区地域福祉計画や中
野区成年後見制度利用促進計画等に基づき、子どもから高齢者、障害のある人など、だれもが住み慣れた地域で心身ともに健やかに安心して暮らし続けられるための取り組みをさらに進めます。
新型コロナウイルス感染症対策としては、令和３年度に引き続き、ＰＣＲ検査センター事業やワクチン接種体制の確保など、感染状況に応じて適切に対応し、区民が安心して相談や医療を受けられる体制を確保します。
成年後見制度の利用促進に向け、制度の広報や相談体制の連携強化、後見人等への継続的な支援等の中心的な役割を担う中核機関を設置し、区民の権利擁護のための支援を行います。
スポーツを通じて区民の健康的な生活や運動の習慣を確立するための事業に、引き続き取り組みます。
障害特性やニーズに対応するため、施設改修やＩＣＴ環境整備等によりサービスの拡充を図るほか、多様なサービスを提供し、自らの選択により必要な支援を受けることができるよう相談支援体制を充実します。
生活援護業務については、就労支援や自立相談支援業務を充実し、一人ひとりの生活
状況・課題の把握により、状況に応じた適切な支援を提供することで、安定した生活、自立の促進に向けた取り組みを強化していきます。
国の示している指針の改正に伴い、胃がん内視鏡検査の対象年齢を拡大し、効果的に胃がんの早期発見・早期治療に結び付けます。また、成人歯科健診の受診勧奨を行い口腔内リスクの早期予防を図り、健康寿命の延伸を目指します。
食品衛生ほか生活衛生の取り組みを推進し、引き続き衛生的で安全・安心な暮らしの維持に努めます。

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■主な事業（ ）は前年度当初予算額

6-01 区立重度・重複障害児通所支援施設における居宅訪問型児童発達支援（新規）69 万 4 千円
区立重度・重複障害児通所支援施設において、在宅訪問指導の法内化を行い、居宅訪問型児童発
達支援を実施します。
6-02 成年後見制度利用促進に向けた中核機関の設置（拡充）1,135 万円

成年後見制度利用促進に向け、広報や相談体制の連携強化、適切な後見人等候補者の検討、後見人等への継続的な支援等において、中心的な役割を担う中核機関を設置します。
6-03 日常生活用具「発電機・蓄電池等」の給付（拡充）404 万円

在宅の人工呼吸器使用者に対して、停電時等に必要とする非常用電源装置を給付します。
6-04 社会福祉会館及び障害者福祉会館の改修（拡充）

2 億 8,627 万 9 千円（346 万 4 千円）

社会福祉会館の総合防水工事やトイレ洋式化等の改修工事を行います。また、障害者福祉会館３階生活介護活動スペースを、重度障害者に対応できるよう改修します。
6-05 成人歯科健診の受診勧奨（拡充）1,560 万 1 千円

成人歯科健診の受診券を４０歳～５０歳の区民に発送し、成人歯科健診の受診を促すことで、口腔内リスクの早期予防を図ります。
6-06 胃内視鏡検査の対象年齢拡大（拡充）9,058 万 3 千円（7,851 万 3 千円）

胃内視鏡検査の対象年齢を５０歳～６９歳に拡大します。
6-07 哲学堂庭球場照明及び人工芝の改修工事（推進）1,261 万 2 千円

哲学堂庭球場の照明及び人工芝の改修工事を実施するにあたり、実施設計及びボーリング調査を実施します。
6-08 在宅障害者受入体制整備事業（推進）541 万 5 千円（717 万円）

在宅で障害者を介護している家族等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、障害者が住み慣れた地域での生活を継続し、感染した家族等が安心して療養に専念できるよう支援体制を継続します。

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6-09 生活寮の法内化に向けた再整備（推進）5,703 万 1 千円（5,587 万 9 千円）

知的障害者生活寮事業及び在宅障害者(児)緊急一時保護事業を法定サービスへ移行し、併設する福祉作業施設と一体的に事業を行う施設へ再整備します。
6-10 区内障害児通所支援施設におけるＩＣＴ環境整備（推進）286 万 9 千円（56 万 6 千円）

区立障害児通所支援施設において、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても継続的な支援を行えるよう、ＩＣＴを活用したオンラインでの療育等を行う環境を整備します。
6-11 新型コロナウイルス感染症区内病院病床確保補助金給付事業（推進）2,866 万 5 千円

新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備え、区内病院が新型コロナウイルス感染症患者の病床を確保した場合に補助を行います。
6-12 新型コロナウイルス感染症対策（推進）7 億 8,806 万 4 千円（2 億 7,151 万 5 千円）

感染状況に応じた適切な対応を図るため、引き続きＰＣＲ検査やワクチン接種体制の確保等、新型コロナウイルス感染症対策を実施します。

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７ 環境費 （環境部）◆予算額 … 56 億 9,201 万 5 千円（4 億 1,115 万 4 千円、7.8％増）■ 部の取り組み
環境部は、環境負荷の少ない持続可能なまちの実現のため、区民の生活や事業活動などにおける二酸化炭素排出量の削減、効率的なごみの収集・運搬やごみの発生抑制・資源化などを推進するとともに、都市における自然環境の保全・創出のために緑化を推進します。また、快適な生活環境を守るため、公害対策に取り組みます。
地球温暖化対策では、昨年１０月に実施した「中野区ゼロカーボンシティ宣言」の実現に向け、「ゼロカーボンシティなかのシンポジウム」を開催します。また、家庭等における蓄電システム導入支援事業を継続するとともに、新たに高断熱窓・ドア助成事業を実施し住宅の省エネルギー化を推進します。さらに、再生可能エネルギーや水素エネ
ルギーの活用について普及啓発を行います。
ごみの収集・運搬、資源のリサイクルでは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う生活様式の変化により排出量の多い状況が続いていますが、引き続き、燃やすごみや陶器・
ガラス・金属ごみの収集、びん・缶・ペットボトル及びプラスチック製容器包装の回収等を確実に実施するとともに、分別・排出ルールやごみ減量意識の浸透のため新たにごみ分別ＡＩチャットボット機能を導入します。また、食品ロス削減に向けては、飲食店等の事業者・大学と連携した普及啓発やフードドライブ事業を引き続き行うほか、「中野区食品ロス削減推進計画」の策定に取り組みます。

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■主な事業（ ）は前年度当初予算額

7-01 高断熱窓・ドア助成事業（新規）757 万 7 千円

住宅の省エネルギー化を推進するため、高断熱窓・ドアへの改修に対して助成を行います。
7-02 ゼロカーボンシティなかのシンポジウム（新規）269 万 1 千円

２０５０年脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化・気候変動等に関する基調講演、パネルディ
スカッションを行います。
7-03 燃料電池自動車レンタカーによる水素エネルギー活用の普及啓発（新規）60 万円

包括連携協定を締結している事業者と区が連携して、中野区民向けに燃料電池自動車のレンタ
カー料金を利用しやすい料金に設定することにより、水素エネルギー活用の普及啓発を図ります。

7-04 中野区食品ロス削減推進計画の策定（新規）357 万 5 千円

「中野区食品ロス削減推進計画」を策定します。また、検討にあたり、食品関連事業者への調査を実施します。
7-05 ごみ分別ＡＩチャットボット機能の導入（新規）793 万 1 千円

ごみ分別全般の質問に回答する「ごみ分別ＡＩチャットボット機能」を構築し、区のホームページからアクセスできるようにします。
7-06 高断熱建築物認証制度の見直し（見直し等）

10 万円（19 万 1 千円）

高断熱建築物認証制度は、交付するエコポイントが住宅の省エネルギー化への誘導策としての効果が乏しいため廃止し、高断熱窓・ドア助成事業に転換します。
7-07 森林環境譲与税の活用

1,105 万円（1,500 万円）

国産木材による備品購入等に活用(環境基金繰入金)します。
●塔山小学校●江古田小学校●北部すこやか福祉センター- 49 -

８ 都市基盤費 （都市基盤部）◆予算額 … 76 億 8,307 万円（12 億 2,052 万 5 千円、18.9％増）■ 部の取り組み
都市基盤部は、区民の暮らしを支える都市の基盤づくりを担う部門として、道路や公園などの都市基盤の着実な整備や計画的な維持・管理に取り組むほか、多様なニーズに応じた住宅ストックの活用、利用しやすい交通環境の整備及び魅力ある都市景観の形成など、区民が安全に安心して快適に暮らせるまちの実現をめざします。
新規・拡充事業として、庁内情報資産の横断的かつ効率的な共有と活用により業務の効率化を図るため、統合型ＧＩＳの構築を契機として、共通のプラットホームとしてのデジ
タル道路現況平面図の整備と公開するデータの電子化を進めます。
ＬＥＤ街路灯灯具の寿命が近づいているため、中野区ＬＥＤ街路灯灯具交換計画に基づき、灯具を計画的に交換します。
セーフティネット専用住宅登録促進モデル事業として、住宅確保要配慮者を対象としたセーフティネット専用住宅の登録を促すため、民間賃貸住宅のオーナーに対し、必要となる改修費の一部を助成します。
都市計画の基本方針となる都市計画マスタープランを改定します。また、良好な景観形
成に向け、景観計画の策定検討及び景観行政団体への移行準備を進めます。
道路維持補修工事については、これまでの維持補修工事に加え、中野区道路舗装維持管理実施計画に基づき、予防保全型の道路舗装維持補修を追加して行います。
区立公園の整備等として、中野区公園再整備計画に基づき、再整備を行う公園の基本設
計、園内灯のＬＥＤ化、公園トイレのバリアフリー化、白鷺せせらぎ公園のネット改修等を行います。また、中野四季の森公園について、民間活力の導入に向けた準備等を行います。
耐震化を促進するため、木造住宅耐震化促進事業の対象範囲を区内全域へ拡大するなど、耐震化促進助成事業を拡充します。
推進事業として、弥生町三丁目周辺地区の避難道路をはじめ、中野区無電柱化推進計画に基づき無電柱化を推進します。
区内交通環境の整備については、地域や交通事業者などの関係者と協力・連携を図りながら、地域公共交通に係る計画の策定に向けた検討を行うとともに、地域における意向調
査や実証実験により、区内の公共交通を補完する新たな公共交通サービスの導入等について検討を進めます。また、自転車利用総合計画の改定に向けた検討を進めるとともに、区民の移動の利便性向上と公共交通の補完を目的とした自転車シェアリング事業などの自転車活用を推進します。
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■主な事業（ ）は前年度当初予算額

8-01 統合型ＧＩＳの構築に伴う電子データ化（新規）

2 億 6,893 万 9 千円

庁内情報資産の横断的かつ効率的な共有と活用により業務の効率化を図るため、令和５年度を目途に統合型ＧＩＳを構築することを契機として、共通のプラットホームとしてのデジタル道路
現況平面図の整備と公開するデータの電子化を進めます。
8-02 ＬＥＤ街路灯灯具交換工事（新規）

1 億 6,215 万円

平成２１年度から順次ＬＥＤ化した灯具の寿命が近づいているため、中野区ＬＥＤ街路灯灯具
交換計画に基づき、街路灯の灯具を計画的に交換します。
8-03 セーフティネット専用住宅登録促進モデル事業（新規）300 万円

住宅確保要配慮者を対象としたセーフティネット専用住宅の登録を促すため、民間賃貸住宅のオーナーに対し、必要となる改修費の一部を助成します。
8-04 都市計画マスタープランの改定・景観計画の策定（拡充）1,483 万 1 千円（1,582 万 6 千円）
都市計画の基本方針となる都市計画マスタープランを改定します。また、良好な景観形成に向け、景観計画の策定検討及び景観行政団体への移行準備を進めます。
8-05 道路維持補修工事（拡充）

2 億 3,875 万 1 千円（1 億 6,816 万 2 千円）

これまでの道路維持補修工事に加え、中野区道路舗装維持管理実施計画に基づき、予防保全型の道路舗装維持補修を追加して行っていきます。
8-06 区立公園の整備等（拡充）

2 億 5,622 万 5 千円（5,706 万 6 千円）

令和３年度策定予定の中野区公園再整備計画に基づき、再整備を行う公園の基本設計、園内灯のＬＥＤ化、公園トイレのバリアフリー化、白鷺せせらぎ公園のネット改修などを行います。また、中野四季の森公園について、民間活力の導入に向けた準備等を行います。
8-07 耐震化促進（拡充）

8 億 4,192 万 2 千円（4 億 373 万 5 千円）

木造住宅耐震化促進事業の対象範囲を区内全域へ拡大するなど、耐震化促進助成事業を拡充します。
8-08 無電柱化整備事業（推進）1 億 928 万 9 千円（1 億 2,765 万 5 千円）

弥生町三丁目周辺地区の避難道路をはじめ、中野区無電柱化推進計画に基づき無電柱化を推進します。

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8-09 区内交通環境の整備（推進）6,243 万 3 千円（5,485 万円）

地域や交通事業者などの関係者と協力・連携を図りながら、地域公共交通に係る計画の策定に向けた検討を行うとともに、地域における意向調査や実証実験により、区内の公共交通を補完する新たな公共交通サービスの導入等について検討を進めます。また、自転車利用総合計画の改定に向けた検討を進めるとともに、区民の移動の利便性向上と公共交通の補完を目的とした自転車
シェアリング事業などの自転車活用を推進します。

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９ まちづくり推進費 （まちづくり推進部）◆予算額 … 127 億 2,872 万 4 千円（28 億 6,183 万 4 千円、29.0％増）■ 部の取り組み
まちづくり推進部は、西武新宿線沿線及び中野駅周辺のまちづくりと木造住宅密集地
域の防災まちづくり等を所管し、区内のまちづくりを一体的かつ効果的・効率的に進め、安全性・快適性・利便性が向上し、時代の変化に対応したまちづくりを推進します。
新井薬師前駅・沼袋駅周辺のまちづくりでは、連続立体交差事業にあわせ、補助第２２０号線、区画街路第３号・４号線の都市計画道路の整備推進により交通環境を改善します。また、新たな駅前の顔にふさわしい拠点整備や上高田一・二丁目及び三丁目周辺
地区における防災まちづくりの検討などを行います。
野方駅・都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺のまちづくりでは、連続立体交差事業の早期実現を目指し、各駅周辺地区のまちづくりの方向性を示す「まちづくり整備方針」に基づき、まちづくりや駅周辺の基盤計画の検討を進めます。
東中野駅東口におけるまちづくりでは、住民等の生活環境の現況や住民等がまちの課
題と感じている部分等について、アンケートや意見交換会を実施し、まちづくりの方向性をまとめます。
防災まちづくり計画では、地域危険度の高い木造住宅密集地域等において、新たな防火規制の導入に向けた検討を行います。また、若宮地区では、地域の市街地特性を活かした防災まちづくりを推進します。
弥生町三丁目周辺のまちづくりでは、避難道路の整備等を進めます。大和町のまちづ
くりでは、地区計画導入検討、避難道路の整備等を進めます。また、両地区で不燃化特区制度等による不燃化促進を図ります。南台及び平和の森公園周辺地区では、地区計画により、良好な住環境への誘導と防災性の確保を行うとともに、地区施設道路を整備します。また、広域避難場所の周辺及び避難路沿道において都市防災不燃化促進事業を活用した建物の不燃化を促進します。
中野駅周辺のまちづくりでは、中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備に係る建物本体工事を進めます。また、中野三丁目地区及び中野四丁目新北口駅前地区においては、ＵＲ
都市機構が施行する土地区画整理事業について、中野二丁目地区及び囲町東地区においては、市街地再開発組合が施行する第一種市街地再開発事業について、事業費の一部を補助し、各事業の推進を図ります。また、中野駅新北口駅前広場設計を進めるほか、中野駅周辺エリアマネジメントビジョンを作成します。

- 53 -

■主な事業（ ）は前年度当初予算額

9-01 東中野駅東口周辺のまちづくり（推進）572 万 6 千円（396 万円）

住民等の生活環境の現況や住民等がまちの課題と感じている部分等について、アンケートや意見交換会を実施します。その結果とこれまでの委託成果等を整理し、まちづくりの方向性をまとめます。
9-02 防災まちづくり（推進）13 億 1,175 万 7 千円（6 億 8,445 万 1 千円）

地震時における地域危険度が高い地域や木造住宅密集地域等において、地域の市街地状況に即した防災まちづくりを推進します。
●防災まちづくり計画
・新たな防火規制による不燃化促進
・若宮地区防災まちづくり●木造住宅密集地域整備（南台地区・平和の森公園周辺地区、不燃化促進助成）●弥生町防災まちづくりの推進
・避難道路の整備
・新たな地区計画に基づく建物の不燃化促進●大和町まちづくり
・優先整備路線の拡幅整備
・不燃化特区制度を活用した建物の不燃化促進
9-03 新井薬師前駅・沼袋駅周辺のまちづくり（推進）13 億 1,883 万 8 千円（17 億 44 万 3 千円）
新井薬師前駅・沼袋駅周辺地区で、交通環境の改善、にぎわいと魅力あふれるまちづくりや防災性の向上に向けた取り組みを進めます。
●補助第２２０号線（Ⅰ期）、区画街路第３号線、区画街路第４号線
・整備に向けた用地取得等●新井薬師前駅・沼袋駅駅前拠点整備の推進●上高田一・二丁目及び三丁目周辺地区防災まちづくりの推進9-04 野方駅・都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺のまちづくり（推進）7,058 万 7 千円（7,007 万 8 千円）
西武新宿線の野方駅から井荻駅間の連続立体交差事業の早期実現を目的として、野方駅、都立家政駅及び鷺ノ宮駅の各駅周辺のまちづくりの検討を進めます。
●野方駅・都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺まちづくりの推進・野方駅・都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺まちづくりの検討
・基盤計画の検討- 54 -

9-05 中野駅周辺のまちづくり（推進）81 億 7,530 万 6 千円（57 億 8,858 万 1 千円）

中野駅周辺各地区のまちづくりを推進します。
●中野駅周辺まちづくりに関する検討
・中野駅周辺事業間調整
・中野二丁目地区、中野五丁目地区まちづくり検討
・中野駅周辺ＶＲデータ更新●市街地再開発事業補助（中野二丁目地区）・施行者（再開発組合）に対する事業費の一部補助●都市再生土地区画整理事業補助等（中野三丁目地区）・施行者（ＵＲ都市機構）に対する事業費の一部補助・土地区画整理事業と連続する区画道路の整備●市街地再開発事業補助等（囲町東地区）
・施行者（再開発組合）に対する事業費の一部補助及び道路整備に係る費用の一部負担●都市再生土地区画整理事業補助等（中野四丁目新北口駅前地区）・施行者（ＵＲ都市機構）に対する事業費の一部補助及び道路整備に係る費用の一部負担●中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備
・建物本体工事●中野駅新北口駅前広場整備事業
・駅前広場設計●中野駅周辺エリアマネジメント推進事業
・中野駅周辺エリアマネジメントビジョンの作成- 55 -

９ 特別会計当初予算 （対前年度比較）◆用地特別会計（１）歳 入（単位：千円・％）

款

4年度
金額

3年度
構成比

金額

比
構成比

１ 財産収入231,495

76.1

0

0.0

２ 繰入金

72,50523.9

97,000

5.2

0

0.0

1,762,000

94.8（特別区債）
歳入合計

304,000 100.0

1,859,000 100.0

較

金額

伸び率

寄与率

231,495

皆増△ 14.9△ 24,495 △ 25.3
△ 1,762,000

1.6

皆減

113.3

△ 1,555,000 △ 83.6

100.0

※表中の構成比等は表示単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

◆国民健康保険事業特別会計（１）歳 入（単位：千円・％）

款

4年度

3年度

比

金額

構成比

金額

構成比

8,507,229

26.1

8,336,633

26.0

２ 一部負担金

40.0

4３ 国庫支出金

10.0

１ 国民健康保険料

金額

較
伸び率

寄与率

170,596

2.0

33.6

0.0

0

0.0

0.0

1

0.0

0

0.0

0.0

４ 都支出金19,664,724

60.4 19,463,604

60.7

201,120

1.0

39.6

５ 繰入金

4,273,293

13.1

4,174,712

13.0

98,581

2.4

19.4

６ 繰越金

30,0040.1

30,004

0.1

0

0.0

0.0

７ 諸収入

77,7450.2

40,0420.1

37,703

94.2

7.4

32,553,000 100.0 32,045,000 100.0

508,000

1.6

100.0

歳入合計

※表中の構成比等は表示単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

- 56 -

（２）歳 出
（単位：千円・％）

款

4年度
金額

3年度
構成比

１ 公債費

304,000 100.0

（用地費）

0

歳出合計

0.0

304,000 100.0

金額

比
構成比

金額

伸び率

96,2195.2

207,781

1,762,781

94.8△ 1,762,781

1,859,000 100.0

較
寄与率215.9 △ 13.4
皆減

△ 1,555,000 △ 83.6

113.4

100.0

（２）歳 出（単位：千円・％）

款

4年度
金額

１ 国保運営費

784,786

２ 国保給付費
３ 国保事業費納付金

3年度
構成比
2.4

金額

比
構成比

較

金額

伸び率

寄与率

827,201

2.6△ 42,415

△ 5.1

△ 8.3

19,686,426

60.5 19,484,392

60.8

202,034

1.0

39.8

11,592,797

35.6 11,240,081

35.1

352,716

3.1

69.4

４ 保健事業費335,759

1.0

349,142

1.1△ 13,383

△ 3.8

△ 2.6

５ 諸支出金123,232

0.4

114,184

0.4

9,048

7.9

1.8

６ 予備費

30,0000.1

30,000

0.1

0

0.0

0.0

32,553,000 100.0 32,045,000 100.0

508,000

1.6

100.0

歳出合計

- 57 -

◆後期高齢者医療特別会計（１）歳 入（単位：千円・％）

款

4年度

3年度

比

金額

構成比

金額

構成比

１ 後期高齢者医療保険料

4,274,270

56.4

3,977,337

55.7

２ 繰入金

3,200,005

42.2

3,058,731

３ 繰越金

12,8200.2

４ 諸収入

97,9051.3

歳入合計

7,585,000 100.0

金額

較
伸び率

寄与率

296,933

7.5

67.2

42.8

141,274

4.6

32.0

12,727

0.2

93

0.7

0.0

94,205

1.3

3,700

3.9

0.8

7,143,000 100.0

442,000

6.2

100.0

※表中の構成比等は表示単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

◆介護保険特別会計（１）歳 入（単位：千円・％）

款

4年度

3年度

比

金額

構成比

金額

構成比

伸び率

寄与率

4,819,685

20.1

4,721,658

20.3

98,027

2.1

13.0

1

0.0

1

0.0

0

0.0

0.0

３ 国庫支出金

5,272,828

21.9

5,135,215

22.1

137,6132.7

18.2

４ 支払基金交付金

6,241,527

26.0

5,977,950

25.7

263,5774.4

34.9

５ 都支出金3,346,771

13.9

3,258,284

14.0

88,487

2.7

11.7

６ 財産収入

1

0.0

1

0.0

0

0.0

0.0

７ 繰入金

4,339,080

18.1

4,172,149

17.9

166,931

4.0

22.1

８ 繰越金

13,222

0.1

11,948

0.1

1,274

10.7

0.2

９ 諸収入

885

0.0

794

0.0

91

11.5

0.0

24,034,000 100.0 23,278,000 100.0

756,000

3.2

100.0

１ 介護保険料
２ 使用料及び手数料

歳入合計

金額

較

※表中の構成比等は表示単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

- 58 -

（２）歳 出
（単位：千円・％）

款

4年度

3年度

比

金額

構成比

金額

構成比

7,474,279

98.5

7,036,072

98.5

２ 保険給付費97,9001.3

94,200

３ 諸支出金12,821

0.2

12,728１ 広域連合納付金

歳出合計

7,585,000 100.0

金額

較
伸び率

寄与率

438,207

6.2

99.1

1.3

3,700

3.9

0.8

0.2

93

0.7

0.0

7,143,000 100.0

442,000

6.2

100.0

（２）歳 出（単位：千円・％）

款

4年度
金額

3年度
構成比

１ 制度運営費

703,960

２ 保険給付費
３ 地域支援事業費

金額

構成比

較

金額

伸び率

寄与率

724,789

3.1△ 20,829

△ 2.9

△ 2.8

21,998,399

91.5 21,105,999

90.7

892,400

4.2

118.0

1,239,477

5.2

1,425,262

6.1

1

0.0

1

0.0

0

0.0

0.0

５ 諸支出金82,163

0.3

11,9490.1

70,214

587.6

9.3

６ 予備費

10,0000.0

10,000

0.0

0

0.0

0.0

24,034,000 100.0 23,278,000 100.0

756,000

3.2

100.0

４ 基金積立金

歳出合計

2.9

比

- 59 -△ 185,785 △ 13.0 △ 24.6

資 料

●

区政運営の基本方針●

基金・起債を活用する事業一覧●

一般会計 当初予算の推移（歳入内訳・歳出内訳）●

国民健康保険事業特別会計 当初予算の推移●

後期高齢者医療特別会計 当初予算の推移●

介護保険特別会計 当初予算の推移●

基金積立額・取崩額・残高の推移●

中野区各積立基金の状況（積立額・繰入額・残高）※資料のグラフの数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、表示している数値から算出した合計値と合計欄の値は異なる場合があります。

- 60 -

区政運営の基本方針 ～ 中野区基本計画～
令和3年9月策定
１ 財政運営の考え方○区が主体的に活用できる特別区民税、特別区交付金などの一般財源を基本に財政運営を行います。
○財政運営にあたっては、一般財源のほか、基金と起債をバランス良く活用していきます。
○決算剰余金については、確実に基金に積み立てます。
○景気に連動しやすい、特別区民税や特別区交付金などの歳入を補完する財政調整基金の積立や繰り入れを計画的に行います。
○歳出（事業）に連動させ、特定目的基金の計画的な積立、繰入を行い、区民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施します。
○新型コロナウイルス感染症の影響による財政状況を考慮し、当面の間、中野区の「基準となる一般財源規模」を基に、財政調整基金等の積立や取崩による財源調整を通じて歳入規模を一定に保ちます。また、歳出の一般財源充当事業費を「基準となる一般財源規模」の範囲内にするという考え方で予算編成を行います。
○新規事業については、後年度負担の増加等、財政の影響等について十分に勘案します。
○すべての事業について、適用可能な国や都の補助金を最大限活用するとともに、新たな歳入の獲得についても取り組みます。
○事業計画までに期間がある未利用地や未利用施設などの区有財産の活用を検討し、歳入確保に努めます。また、新たな自主財源の確保に向けて、様々な工夫を検討し、取組を進めます。
○特別区民税をはじめとした歳入をより効果的・効率的に確保するために、歳入確保策と併せ、債権管理にかかるコストを削減する手法に取り組みます。
○受益者負担、区民の間の税負担の適正化を図るため、使用料及び手数料について、継続的な点検・見直しを行います。
○今後の社会・経済状況の変化を注視し、適切に対応します。
２ 基金活用の考え方≪財政調整基金≫○毎年度の一般財源の歳入が「基準となる一般財源規模」に満たない場合は、その不足分を財政調整基金から繰り入れます。
≪減債基金≫○起債の償還のための財源は、計画的に減債基金に積み立てます。
≪特定目的基金≫○歳出（事業）に連動させ、特定目的基金の計画的な積立、繰入を行い、区民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施します。
○施設の建設や建替え、大規模な維持補修、道路・公園の維持は各計画に基づいて、特定目的基金を活用します。
○特定目的基金の積立にあたっては、計画的に一般財源を使うほか、土地の売却による収入等を活用します。
３ 起債活用の考え方○起債の活用にあたっては、世代間負担の公平性という観点も踏まえ、公債費負担比率（中野区方式）
で 10％程度を上限として運用します。
○公債費負担比率（中野区方式）＝実質公債費（元利償還金＋減債基金積立金－減債基金繰入金）÷一般財源（※）※ 一般財源とは・・・
特別区税、特別区交付金、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、一般繰越金

- 61 -

基金・起債を活用する事業一覧

基金や起債を活用する予定の主な事業は以下の表のとおりです。事業費等は、現時点での想定経費です。また、社会経済状況の変化に応じて事業実施スケジュール等は変更になることがあります。
（単位 億円）

事業名
中野駅地区
・中野駅南北通路 ・中野駅橋上駅舎
中野二丁目地区
中野三丁目地区
中野四丁目新北口地区
囲町東地区・西地区
ま
ち
づ
く
り

連続立体交差事業調整
新井薬師前駅周辺基盤整備（区画街路第3号線・補助第220号線）
沼袋駅周辺地区基盤整備（区画街路第4号線）
野方駅以西のまちづくり
木造住宅密集地域整備
弥生町防災まちづくり
大和町まちづくり

区分
事 業 費
起

債

基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入- 62 -

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

7
4
45
17
17
6
0
0
12
4
11
2
6
1
1
12
7
0
5
1
3
1
6
2

9
3
2
28
5
10
3
1
50
16
74
18
10
5
4
9
4
2
61
31
10
0
2
1
2
1
16
7

9
4
2
12
6
2
76
11
15
65
17
7
5
4
7
4
39
19
6
0
1
0
3
1
13
4

5
4
4
1
73
11
14
20
7
5
4
8
5
39
19
6
24
7
4
3
1
3
1
11
3

45
24
4
87
18
12
19
7
7
4
1
9
6
13
3
2
1
2
1
15
3

（単位 億円）

事業名（仮称）上高田五丁目公園整備
哲学堂公園再整備計画
道
路
・
公
園
等
整
備

公園再整備工事
公園施設維持補修
無電柱化整備事業
道路舗装改良補修等
橋梁長寿命化修繕等
文化・スポーツ施設
すこやか福祉センター等

区
有
施
設

区役所新庁舎区民活動センター
その他の施設
施設保全（長期保全）

学校

学校再編・改築
学校施設計画改修

区分
事 業 費
起
債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

0
0
2
2
1
1
14
8
4
3
2
2
3
3
31
19
9
1
1
0
0
16
10
40
21
16
11
9

0
1
0
1
1
3
1
16
10
2
2
2
2
4
4
214
142
48
2
1
12
6
153
113
18
9
8

0
1
1
3
3
1
1
2
1
16
10
0
0
3
0
0
6
4
2
12
6
107
62
33
10
9

11
3
10
8
2
7
7
1
1
5
2
16
10
0
0
0
7
4
3
12
6
30
15
12
7
7

1
0
11
8
3
7
7
1
1
4
2
16
10
1
0
0
0
7
5
2
12
6
70
37
24
6
6

※表示単位未満を四捨五入しているため、5,000 万円未満の事業費等は表示していません。

- 63 -

一般会計当初予算 歳入内訳の推移

一般会計当初予算 歳出（性質別）内訳の推移

人件費

扶助費

公債費

投資的経費

物件費

積立金

その他

166

215

4年度

218

476

14

250

240

3年度

213

459

16

290

217

67

212

1,472

2年度

221

436

24

278

216

80

214

1,468

元年度

214

418

36

310

30年度

212

400

40

29年度

212

400

44

28年度

212

357

27年度

214

322

71

174

163

26年度

220

312

78

163

149

36

211

1,170

25年度

229

298

89

164

144

45

196

1,165

0

200

400

85

600

227

229

216

172

186

142

800

- 64 -

99
68

178

94
56

1000

92

207

224
230

212

1,293

216

1,283

1,579

1,522
1,428

1,207

1200

億円

1400

1600

国民健康保険事業特別会計 当初予算の推移

後期高齢者医療特別会計 当初予算の推移- 65 -

介護保険特別会計 当初予算の推移

基金積立額・取崩額・残高の推移（一般会計）- 66 -

- 67 -

4,038,467

032,933,387

2,652,296

5,477,619

30,108,064

積 立 額 計２９ とりくずし計

年度末現在高積 立 額 計

３０ とりくずし計

年度末現在高

４
予
算

３
見
込
み

２

元

28,894,920

年度末現在高6,962,986(6,945,997)(16,989)

27,843,967

11,516,237

10,152,709

29,207,495

当初予算積立

補正予算計上等

とりくずし計

補正予算計上等

年度末現在高積 立 額 計とりくずし計年度末現在高

当初予算計上6,118,862(3,302,064)(2,816,798)

積 立 額 計28,688,091

年度末現在高4,219,467

積 立 額 計3,480,202

27,948,826

年度末現在高

とりくずし計8,005,987

とりくずし計5,846,749

1,998,000

積 立 額 計5,229,053

財政調整

積 立 額 計項 目

２８ とりくずし計

年度

0

5,075

社会福祉

0

14,783

区営住宅

02,785,385

義務教育

0122,704
0

26,5480

1,027,564

0

7,830
0

4,360
4,214,000

5,625,029

274,000

5,467
0

3,199
6,590,000

2,009,410

0

8,405
0

4,813
20,0002,028,433

48,871

487,000(1,602)(47,269)

4,264

4,788,000(3,001)(270,785)

273,786

573,000

600,902
0

3,599

2,077,000

403,601

595,196 3,113,294 1,131,600 13,789,934

283,789

300,811

1,131

980

平 和

980

980

980

980

980

980

980

980

2,879,083

1,001

6,274,333 100,980

2,082,000

2,226,617

6,129,716 100,980

2,532,000

2,186,175

6,475,541 100,980

2,859,545

1,947,056

7,388,030 100,980

1,405,000

633,186

8,159,844 100,980

353,000

1,334,566

まちづくり

1,035,000

1,995,000

2,369,799

1,363,000

795,447

2,937,352

1,000
6,969,172 100,002

3,090,000

1

7,158,416 101,001
2,900,756

1,440

(302)
(200)

502

2,783

660

1,220

2,223

512

1,331

1,404

995

1,219

1,180

1,206

1,800

586

1,440

1,376

区民公益活動

707

1,440

302

1,845

(980) (1,440)
(0)
(0)

980

(795,125) (2,363,625)(1)(1,041)(515,458) (1,000)

796,166

3,176,186

972,000

794,754

3,353,432

890,000

1,175,427

3,068,005

761,000

677,292

3,151,713

430,000

833,237

2,748,476

01,188,408

道路・公園

特定目的

(0) (4,921,000) (1,117,000) (2,088,000)(0) (△133,000) (△82,000) (△93,000)

0(3,799)(465)

578,174 3,085,392 1,128,001 15,463,333(288,120) (487,000)(△5,635)(0)282,485(180,477)(△5,379)

175,098

685,561 3,523,521 1,123,737 19,977,547

850,471

34,536

1,501,496 3,515,116 1,118,924 17,969,114

1,708,988

67,1403,143,344 3,783,649 1,115,725 22,549,704

2,337,059

2,362,253

3,118,150 3,775,819 1,111,365 21,138,675

2,741,226

2,753,169

3,106,207 3,653,115 1,084,817 20,111,111

6,521,730

3,335,936

減 債

169,682

(0)
(0)

0

472,000

0472,000

利子補給基金193,957

20,26635,281

178,942

165,232

137,0871

302,318(22,330)(0)(0) (169,682)

22,330(29,181)(40,000)

69,181132,091

11,27647,987

95,3809,436

35,37869,438

20,16926,371

63,23615,19528,12250,30916,485

18,491

環境基金

中野区各積立基金の状況（積立額・繰入額・残高）

0527,079

介護給付

0387,346

0

107,726

130,937

178,547

236,848

336,300

274,778455,235

443,673

1

57,636,388 2,291,078

17,699,291

16,556,938

58,778,741 2,734,750(15,871,867) (317,729)(△126,964) (137,506)

15,744,903(6,679,177)(1)(3,687,637) (274,777)

10,366,814

64,156,830 2,915,207

7,417,589

9,839,212

61,735,207 2,815,755

20,011,903

11,331,256

70,415,854 2,768,145

15,671,367

13,304,686

72,782,535 2,660,419

4,593,607

9,465,777

67,910,365 2,273,073

8,891,786

13,914,053

一般会計計

59,927,466

18,017,020

16,556,939

61,513,491(16,189,596)(10,542)

16,200,138(6,679,178)(3,962,414)

10,641,592

67,072,037

7,654,437

10,175,512

64,550,962

20,142,840

11,509,803

73,183,999

15,671,367

13,412,412

75,442,954

4,593,607

9,853,123

70,183,438

8,891,786

14,441,132

総合計(単位:千円)●令和 4（2022）年度当初予算の概要

令和 4（2022）年 3 月

中野区企画部財政課 〒164－8501 東京都中野区中野４－８－１ 電話 03－3228－8813- 68 -