令和 5 年度 <年間>(2023 年 1 月 - 2023 年 12 月)

ディスクロージャー誌

ハナ銀行 在日支店-1-

本ディスクロージャー誌は、銀行法第 21 条ならびに銀行法施行規則第 19 条の２（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づき、在日支店ならびに当行全体の業務および財産の状況等について作成したもので、同規則第 19 条の 4 に定める期限である令和 6 年 6 月 30 日までに営業所に備置しまし
た。

目

次

１. 在日代表のご挨拶
２. 在日支店に係る事項
１) 在日支店の概要
イ． 在日支店の代表者の氏名及び役職
ロ． 在日支店の概要
ハ． 大株主の状況
２) 在日支店の営業の概況
イ． 本邦における営業店舗
ロ． 組織図、業務内容、リスク管理体制
ハ． 在日支店の活動現況
３) 在日支店貸借対照表及び損益計算書
３. 外国銀行(本社)に係る事項
１) ハナ金融グループについて
２) 本店（ハナ金融グループ）の経営方針
３) 全社連結貸借対照表及び連結包括損益計算書
以 上

-2-

１. 在日代表のご挨拶
平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

在日支店では現在、東京、大阪、福岡の 3 支店で営業をおこなっており、個人・企業融資、貿易金融、各種リテール業
務では、ウォン建ての定期預金、仕向送金、外貨両替サービスなど、韓国系金融機関の強みを生かしたサービスに加え、提携 ATM を利用し指定先への定期送金が可能な送金カード、インターネットバンキング、モバイルバンキングなどの非対面サービスの提供を行っております。

2023 年年間の業績につきまして、資金運用収益が前年同期対比で 1,920 百万円増の 6,161 百万円、役務取引等収益は 9 百万円増の 704 百万円、外国為替売買益、金融派生商品収益等を含むその他業務収益は 15,718 百万円となりました（※経常費用反映前）。
在日支店では貸出資産の約 33％（2023 年末基準）を米ドル建て取引が占めており、米ドルの利上げや円安傾向の継続により運用、調達ともに利回りが上昇しましたが、調達利回りの上昇幅が大きかった影響で資金利益は 508 百万円減の 2,130 百万円となりました。役務取引等利益では、為替受入手数料に大きな変動はなく、シンジケートローン関連の手数料収益により増加しました。その他業務利益については、外国為替売買益、金融派生商品収益ともに減少、期中の貸倒引当金純繰入額-188 百万円を反映した当期純利益は前年対比 638 百万円減の 1,787 百万円となりました。

2023 年は新型コロナウイルスが 5 類に移行しさまざまな経済活動が再開されたものの、中国経済の減速やウクライナ
情勢等の影響もあり在日支店にとって依然として厳しい営業環境となりました。在日支店ではお客様の利便性・安全性を重視したサービスの提供を基本とし、新たなお客様の積極誘致、安定的な収益基盤の確保に努めておりますが、そのためには在日支店をとりまくさまざまなリスクについて在日支店全体で確実に把握し、適切な対策を講じるべくリスク管理
体制の強化が必要であると認識しております。また、昨今の世界情勢や金融犯罪に鑑み、マネー・ローンダリング、テロ
資金供与、拡散金融防止対策（AML/CFT/CFP）についても一層の体制強化に取り組んでおります。今後とも在日支店全
職員が常に成長を続け、健全性、透明性のある支店運営のために一層努力してまいります。

お客さまには引き続きハナ銀行在日支店に対するご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社ハナ銀行
在日代表 鄭 奉 奎-3-２．在日支店に係る事項
１) 在日支店の概要 【2023 年 12 月末現在】
イ．在日支店の代表者の氏名及び役職
株式会社ハナ銀行 日本における代表者 鄭 奉 奎ロ. 在日支店の概要
銀行

名 株式会社ハナ銀行

支店

数 3 店舗 （東京支店、 大阪支店、 福岡支店）

所

在地 東京都千代田区丸の内 3－4－1 新国際ビル （東京支店）

代
営

表
業

者
開

始

名 日本における代表者 兼 東京支店長

鄭 奉 奎 （チョン ボンギュ）- 東京支店 ： 1967 年 1 月 26 日
日 - 大阪支店 ： 1967 年 1 月 30 日
- 福岡支店 ： 2019 年 7 月 1 日
当行は 1967 年 1 月 30 日韓国外換銀行法制定と同時に韓国銀行外国為替部から独立し、設立。同年、在日支店(東京・大阪)営業開始、1981 年 12 月 福岡支店設置(1999 年 9 月閉鎖)、1989 年 12 月韓国外換銀行法が廃止され、民間銀行となる。

主 要 業 務 内 容 2015 年 9 月 1 日、ハナ銀行との統合により韓国外換銀行を存続会社とし、新銀行である株式会社ハナ銀行となる。
2019 年 7 月 1 日、福岡出張所に対する支店転換の認可を受け福岡支店として営業開始、2023 年 12 末現
在、在日支店は東京、大阪、福岡、3 支店での運営となっている。

在日支店
主 要 計 数
（百万円）
（※）

項 目

令和 3 年 12 月

令和 4 年 12 月

令和 5 年 12 月

総
資
産
貸
出
金
預
金
業 務 純 益当 期 利 益従 業 員 数

402,632
175,461
32,271
1,655
958
61

341,924
192,815
35,579
2,052
2,425
62

443,057
166,53140,010
1,725
1,787
63

- 1967 年 01 月 26 日 ： 銀行業免許取得および外国為替業務認可取得- 1985 年 06 月 24 日 ： 有価証券売買および引受けの認可取得- 1989 年 06 月 28 日 ： 金融先物取引業許可取

認 可 等 案 件 実 績- 2000 年 06 月 30 日 ： 金融先物取引業廃業- 2006 年 6 月 29 日 ： 新宿出張所認可- 2013 年 11 月 01 日 ： 福岡出張所認可- 2015 年 09 月 01 日 ： （新銀行）株式会社ハナ銀行認可- 2019 年 06 月 29 日 ： 福岡出張所 支店転換認可

他の在日グループ拠点

無-4-

ハ. 大株主の状況
株主

保有株式

ハナ金融持株※発行株式総数 ： 1,071,915,717株

1,071,915,717 （100.00%）

２) 在日支店の営業の概況
イ．本邦における営業店舗
支 店
所在地
東京都千代田区丸の内 3 丁目 4 番 1 号
東京支店
大阪府大阪市中央区今橋 4 丁目 1 番 1 号
大阪支店
福岡市中央区天神 1 丁目 1 番 1 号
福岡支店※営業拠点情報は本誌掲載日現在となります。

ロ. 組織図および業務内容◇ 在日支店 組織図 ◇

-5-

支店長
鄭 奉 奎 （兼 在日代表）
朴永旭
金明俊

◇ 在日支店 業務内容 ◇
業 務 名

業

務

の

内

容

預

金

業

務

普通(円貨・外貨)、当座(円貨・外貨)、定期(円貨・外貨)預金の受入、外貨両替業務、国内送金（振込）業務

送

金

業

務

海外仕向 / 被仕向送金の取扱、海外送金カードサービス

輸 出 入 業 務

輸出書類の買取業務、信用状通知業務、信用状の発行等

融

資

業

務

融資業務 (手形貸出、証書貸出、割引手形)、シンジケートローン、
個人投資用マンションローン等

資

金

業

務

資金業務、対顧客先物為替取引、国内外本支店間の資金取引、有価証券投資

資 金 決 済 業 務

本支店資金受払業務、資金取引バックオフィス業務経 営 管 理 業 務

決算業務、本店および当局向各種報告、経営計画

自 店 監 査 業 務

店内自店監査コンプライアンス

法令等遵守、マネー・ローンダリング防止等関連業務

そ一般総務業務、電算業務（銀行電算システム管理業務）の他※当店は電子交換所への参加はしておりませんので、交換業務の一切を行っておりません。

-6-◇ 在日支店 リスク管理体制 ◇在日支店のリスク管理体制につきましては、経営全般のリスク管理に対するセカンドラインの強化を目的として、各店のリスクマネージャーに加え、フロント業務に従事しない在日支店リスク管理責任者（CRO）を設置しております。在日支店におけるリスクカテゴリーである信用リスク、信用偏重リスク、流動性リスク、市場リスク、オペレーションリスク（事務リスク、システムリスク）、リー
ガルリスク、コンダクトリスク、レピュテーションリスクに対する管理項目、要領を従前より細分化し、CRO が在日支店および各店のリスクを統合しモニタリングするとともにリスク軽減策を策定するほか、業務継続体制の整備、新商品、サービス導入にかかる諸リスクの検討や各店の実施体制の整備を統括しております。
また、これらの事案について組織的に把握し、必要な対策を決定するための会議体として在日支店リスク管理委員会を設置
し月次開催しております。
顧客保護、安定的な収益基盤の確保、資産の最適配分の観点から組織的なリスク管理への取り組みの重要性を認識し、在日支店のリスク管理体制の高度化に引き続き注力いたします。

【在日支店のリスクカテゴリー】【在日支店 リスク管理 組織体制図】-7-

ハ. 在日支店の活動現況【 経営現況 】
在日支店では、各種リテール業務のうち、ウォン建ての定期預金、仕向送金、両替サービスなど、韓国系金融機関の強みを生かした従来のサービスに加え、提携 ATM を利用し指定先への定期送金が可能な送金カード、インターネットバンキング、モバイル
バンキングなどの非対面サービスも提供しております。融資取引については一般事業融資、貿易金融に加え、個人向け不動産投資ローンを取扱っております。
2023 年度の在日支店の活動現況につきまして、預金については前年同期対比で 4,431 百万円増の 40,010 百万円となりました。
主に大口定期預金の増加によるものですが、顧客基盤の拡大を通じリテールでの安定した調達の確保に引き続き努めたいと考えております。貸出金については不動産、太陽光、航空機ファイナンスなどの大口融資の償還も影響し、前年同期対比 26,284 百万円
減の 166,531 百万円となりました。新規融資への取り組みについては既存の貸出資産を踏まえポートフォリオの多角化を図りつつ、日韓両国の経済発展に貢献する優良な融資に取り組んでまいります。また、外国為替業業務では輸出オープンアカウント決済を導入し貿易取引部門の更なる活性化を推進しております。

【 コンプライアンス 】
在日支店では、東京、大阪、福岡の各支店にコンプライアンス、AML/CFT/CPF 業務を統括する支店コンプライアンス・オフィサー、および在日支店全体のコンプライアンス、AML/CFT/CPF 業務の統括として在日支店コンプライアンス・オフィサーを配置しております。
在日支店コンプライアンス委員会における組織的検討を通じ、法令・現地規制遵守、コンプライアンス基本計画・コンプライアンス
プログラムの作成、AML/CFT/CPF、反社会的勢力への対応を実施しています。また、在日支店の運営において重点対象と定めた分野に対するモニタリングなどを通じて、コンプライアンス全般についても、年 2 回の計画実績評価の中で、計画の見直し・評価を実施しているほか、全職員を対象に内部研修を実施し、職員のコンプライアンス、AML 意識の醸成にも努めております。
在日支店の AML/CFT/CPF リスクアセスメントにつきまして、韓国本店統括部署の主導のもと、RBA に基づき年 2 回実施し、これに基づくリスク軽減策を策定・実施しております。AML/CFT/CPF 態勢につきましては、金融庁・財務省ガイドラインに則して整備するとし同時に、昨今の国内外の情勢に応じて適宜対応してまいります。

-8-３) - 1 在日支店 貸借対照表(単位 ： 百万円）
科

目

現金預 け金
現金
預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入手形
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引商品有価証券
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証 券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替その他の資産未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
保管有価証券等
金融派生商品
金融商品等差入担保金
リース投資資産
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん

令和 5 年
12 月 31 日

231,526317
231,208

10,00010,000166,531109
23,089140,511
2,821
8,009
326
2,751
4,932
2,939
9
659

2,003

267
134

134
218

令和 4 年
12 月 31 日

科目

88,200 預金
335
当座預金
87,865
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引支払保証金
売渡手形
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
売付商品債権
商品有価証券派生商品
特定取引売付債権
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引負債
借用金
再割引手形
192,815
借入金
283 外国為替
23,491
外国他店預かり164,823
外国他店借4,217
売渡外国為替
5,645
未払外国為替1,004 その他の負債
未決済為替借511
未払法人税等
4,130
未払費用
3,499
前受収益
従業員預り金30
給付補填備金398
先物取引受入証拠金
先物取引差金勘定
借入商品債権
借入特定取引有価証券
2,838
借入有価証券
売付債権
金融派生商品231
金融商品等受入担保金
143
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給与引当金
143 睡眠預金払戻損失引当金
219 その他の引当金
特別法上の引当金
金融商品取引責任準備金-9-

令和 5 年
12 月 31 日

令和 4 年
12 月 31 日

40,010497
9,819

35,579281
10,595

1,234
15,739

1,306
9,585

12,71818,7503,500

13,812
8,500
8,000

1,094
1,074

1,233
935

20
3,743

298
3,936

656
782
339

115
366
372

1,681

2,726

283

355

141
2
40

141
3
26

リース資産その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返
貸倒引当金
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店

218

3,040
△ 1,585
22,241
17,8234,416
1443,057

繰延税金負債219 支払承諾
本支店勘定
6
本店
2,447
在日支店
△ 1,797
在外支店
50,741 小計
50,156559 持込資本金
25 繰越利益剰余金
その他の有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
341,924- 10 -

3,040
367,805
357,8194,421
5,564
438,1292,447
276,490
266,743
571
9,175
336,359

3,139
1,787

3,139
2,425

443,057

341,924

3) - 2 在日支店 損益計算書(単位 ： 百万円）
令和 5 年
12 月 31 日

令和 4 年
12 月 31 日

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息 配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
買入手形利息預け金利息金利スワップ受入利息
外国為替受入利息
本支店為替尻 受入利息
その他の 受入利息
役務取引等収益外国為替受入手数料
内国為替受入手数料
その他の役務収益
特定取引収益その他業務収益
外 国 為 替 売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他 業 務 収 益
その他 経常 収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等 売 却 益
金銭の信託運用益
その他の経常収益

23,5996,161
5,824

29,264
4,241
4,102

88

59

経 常 費 用資 金 調 達 費 用
預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
売渡手 形 利 息
コマーシャル・ペーパー利 息
借用金利息
金利スワップ支払利息
外国為替支払利息
本支店為替尻 支払利息
その他の支払利息

20,974
4,030
426
37
6

26,860
1,602
98
22
15

科

目

6

1

73
202

56
81

704
231
13
459

695
265
13
416

15,71813,44922,693
17,767

2,269

4,926

1,016
927
0

1,634
1,573
1

3,557
1

1,463
2

科

役務取引等費用
外国為替支払手数料
内国為替支払手数料
その他の役務費用
特定取引費用その他 業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国 債 等 債券 償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営 業 経 費その他 経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経 常 利 益（又 は 経 常 損 失）

令和 5 年
12 月 31 日

令和 4 年
12 月 31 日

126
7
25
93

125
14
23
87

15,013
12,814

21,93917,324

2,198
984
819
739

4,544
71
978
2,213
2,172

80

41

2,624

2,403

特 別 利 益固定資産処分益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金取崩額
その他の 特 別 利 益
特 別 損 失固 定 資 産 処分損
減 損 損 失金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（又 は 当 期 純 損 失）繰越利益剰余金（当期首残高）
本店への送金（本店からの補填金）
繰越利益剰余金※外国為替売買益/損、金融派生商品収益/損については、相殺後の純額で表記しております。

- 11 -

目

426

426
40
40

2,624

2,789

837

364

837
1,787

364
2,425

2,425
2,425

958
958

1,787

2,425

３．外国銀行（本社）に関わる事項
1） ハナ金融グループについて

名 称 ： 株式会社ハナ金融持株（英語表記 ： Hana Financial Group Inc.）代 表 者 ： 代表取締役会長 グループ CEO Ham Young-Joo
設 立 日 ： 2005 年 12 月 1 日
所 在 地 ： ソウル特別市中区乙支路 66【CEO ご挨拶】
2023 年は経済の安定を脅かし続ける強いインフレ、世界のバリューチェーンを脅かす地政学的緊張など、世界中で大きな課題に直面した年でした。このような不安定な状況下でも、ハナ金融グループに対する皆様の継続的なサポートと信頼に心より感謝申し上げます。
強力な収益性と安定した資本管理による株主価値の向上
ハナ金融グループは、2023 年初頭から株主総利益の向上を最優先課題として追求しており、すべての株主とステークホルダ
ーの意見に耳を傾け、業績と資本比率を安定させる具体的な措置を講じてきました。2023 年の当社の純利益は 3 兆 4,217 億ウォンで、前年比 4.2%減少したものの、非金利収入や、全社的なコスト管理策により堅調な業績を維持しました。さらに、十分な収益性とリスク加重資産の効果的な管理により、2023 年末の普通株等 Tier1 比率は前年度から改善しました。当社は安定的な拡大に向けて資産成長を継続的に管理し、中長期目標に沿って株主総還元率 50％の達成に努めてまいります。
金融市場の不確実性に対するリスク管理体制の強化
2023 年、世界の金融業界は、シリコンバレー銀行（SVB）の破綻やクレディ・スイスの解散により、大きな不安定さと不確実性の波に直面しました。パンデミック後の海外商業用不動産の空室率と金利の高騰も状況を悪化させ、当社の海外商業用不動産と国内不動産プロジェクトファイナンス（PF）に対する懸念が高まっています。これらの問題に対処するため、ハナ金融グループに新しい最高リスク管理責任者（CRO）を任命し、各子会社のリスクをより体系的に管理しています。また、現地事前調査やリスク評価プロトコルを強化し、海外の商業用不動産を管理できる強固な体制を構築しました。さらに、海外の商業用不動産などリスクの高い資産への投資が過度に集中することを防ぐため、内部統制を強化するための組織再編や報酬制度の変更を実施しました。これらの措置により、複雑な経済リスクに対して資産の質を維持し、持続的な成長のための安定した資本の充実を目指します。今後は、金融市場の変化にタイムリーに対応し、リスク管理体制を強化していきます。
ESG イニシアチブによる社会的価値の創造
ハナ金融グループは、信頼できるパートナーであり続けるために、多様なステークホルダーの共存と幸福を追求しながら、ESG
価値をリードする最前線に立っています。当社は ESG ファイナンスを拡大し、すべての業務と投資ポートフォリオにわたって炭素排出量を削減するシステムを推進しています。このイニシアチブの一環として、ハナ銀行は 2023 年 9 月に金融業界で初めて、グリーン活動分類基準である K タクソノミーを組み込んだ「ESG 財務レビューシステム」を開始しました。ESG への取り組みの社会貢献活動として、ハナ金融グループは 2023 年 12 月に SOHO や経済的に恵まれないグループとの相互成長を目的としたこれまでで最大の社会貢献プログラムを導入しました。さらに、出生率の低下に対処するために、2024 年に完了する予定の「100 の保育園建設プロジェクト」に取り組んでいます。
これまでと同様に、ハナ金融グループの最も重要な使命は、株主、ステークホルダーと成長と繁栄を共有することであり、この使命を達成するために努力します。皆様の揺るぎないサポートと励ましに感謝し、皆様のご支援と励ましに応えられるよう願っています。

- 12 -

【ハナ金融グループのビジネスネットワーク】

専門的、総合的な資産管理システムを備えた ハナ金融グループの Business Network

当社はグループの経営戦略と経営資源支援を担っており、子会社として商品販売部門であるハナ銀行、ハナ証券(AM)、ハナ貯蓄銀行、商品開発部門としてハナカード、ハナ証券(IB)、ハナ生命、ハナキャピタル、ハナ F&I、ハナ資産信託、グループの Think Tank の役割を担う
ハナ金融経営研究所、グループの IT を支援するハナ金融 TI、事務·受託サービスを担うハナファンドサービスを置いており、2023 年 12月末現在、25 の地域、211 のネットワークで構成されております。

※（）内は 2023 年 12 月末基準の持分比率。

2） 本店(ハナ金融グループ)の経営方針【ビジョンとミッション】【主要テーマ】- 13 -

ミッション

ともに成長し、 幸せを分かち合う金融

ハナ金融グループのミッションは、社会的要求と変化に積極的に応え、企業の社会的責任を 果たすという意志の宣言です。
ハナ金融グループは、よりよい社会をつくるために、ともに努力するすべての利害関係者が成 長できる活動をサポートし、持続可能な成長と社会的責任の両立を目指す「幸せな成長」を 追求します。
これまでと同様に、ハナ金融グループは本然の役割を忠実に遂行し、すべての利害関係者と 成長の利益を分かち合い、金融を通じた共有価値の創出によって社会構成員の幸せを積極 的に追求していきます。

2030 ビジョン

一つにつながるみんなの金融

ハナ独自の革新的プラットフォームを通じ、すべての人が思う存分金融を楽しみ、信頼を基に金融の新たな価値を創出しようという思いが込められています。
「ハナ」独自の方法で「つながり」、「みんな」が恩恵を受ける、金融の枠を超えた「金融」
新しいサービスと人材をつなぎ、進化した金融社会の実現を目指すハナの取り組みが始まります。
ハナ金融グループは 1971 年の創立以来、変化に富む戦略と積極的なビジネスモデルの転換で市場の変化による経営危機を幾度となく乗り越え、韓国の金融業界を先導する金融グループとしての地位を確立しました。近年の金融業界をめぐり対内外における環境の急激な変化に積極的かつ効果的に対応するため、新しいビジョンと戦略目標を策定しました。
ハナ金融グループのビジョンには、ハナ独自の革新的なプラットフォームで、みんなが思う存分金融を楽しみ、信頼を基にした金融の新しい価値を創出しようという思いが込められています。
ビジョン達成のための 3 つのキーワードを革新・信頼・プラットフォームとし、「1.ハナ独自の方法で 2.時空・未来・価値をつなぎ 3.みん
なが恩恵を受ける金融の枠を超えた金融」を目指します。また、お客さま中心の未来型革新ビジネスモデルを基盤に、単なる成長ではなく価値を高める飛躍を追求し、お客さま、株主、社会とともに、韓国の枠を超えアジア No.1 の金融グループを目指して取り組んでいます。

【戦略目標】】

・お客さま価値を実現する方法の大転換、金融と非金融の垣根を超えたお客様中心のソリューションを提供
・お客さまを全般的に理解することでお客さま対応の最大化を追求

・消極的な Fast-follower ではない、ESG
Frontier への転換

・業界の垣根を超えた積極的な投資による未来の力量の確保

・共有価値の創出で、お客さま、社員、
株主社会などみんなの幸せを追求

・変化に積極的に対応できる人材、技術、組織、企業文化など中核基盤の構築

グループのビジョン達成に向けた新たな戦略目標は、
ただ規模を大きくするだけでなく価値追求への転換を意味します。

- 14 -

【 社会貢献 】
ハナ金融グループは、 企業は経済主体であると同時に市民社会における重要な構成員であることを常に肝に銘じています。
企業市民主義より良いサービスと商品を提供することでより多くの経済的価値を生み出そうとする経済主体「ハナ金融グループ」
もやはり、社会に属する'企業の一つです。しかし当グループは、 企業は経済主体であると同時に市民社会の重要な構成員であることを常に肝に銘じています。

社会貢献に対するビジョンと目標
幸せな金融を目指すハナ金融グループの社会貢献活動におけるミッションは 「共に成長し、幸せを分かち合う金
融 (Growing Together, Sharing Happiness)」 です。
これは、お客様と地域社会から得られた収益を役職員による活動で共同体の発展に活用することで、行員やお客様、ひいては社会を幸せにしようという誓いを示したもので す。

社会貢献における重点分野とテーマ
重点分野 : 社会的弱者への支援を通じ社会統合に貢献しています。
重点テーマ : 教育
未来を見据えた最も重要な投資は 「教育」 です。 健全な社会、 住民の幸福の実現に向け、 教育を重点テーマに設定しています。
社会的弱者への単なる支援ではなく、 「教育」 を通じて彼らが健全なアイデンティティを持って成長し、社会の構成員としての役割を果たせるよう後押ししています。

- 15 -

３) 全社連結貸借対照表及び損益計算書 （Hana Bank）

連 結 貸 借 対 照 表(Consolidated statements of financial position)
第 57 期
第 56 期

2023 年 12 月 31 日 現在
2022 年 12 月 31 日 現在

Hana bank and its subsidiaries
科
資
Assets

第 57 期 期末
As of Dec. 31, 2023

目

産

1. 現金及び預け金
Cash and due from banks
2. 当期損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through profit or loss
3. ヘッジ目的派生商品資産
Derivative assets used for hedging
4. その他包括損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through other comprehensive income
5. 償却後原価測定有価証券
Securities at amortised cost
6. 貸出債権
Loans
7. 関係企業および共同企業投資株式
Investments in associates
8. 有形資産
Property and equipment
9. 投資不動産
Investment properties
10. 無形資産
Intangible assets
11. 純確定給与資産
Net defined benefit assets
12. 当期法人税資産
Current income tax assets
13. 繰延法人税資産
Deferred income tax assets
14. その他資産
Other assets
15. 総合金融勘定資産
Merchant banking account assets
16. 売却予定非流動資産
Non-current assets held for sale

30,564,279

41,087,857

17,514,876

18,455,415

1,723

8,062

36,894,111

32,960,581

36,337,949

37,583,487

347,246,910

330,186,341

3,280,152

2,958,288

2,415,210

2,426,014

675,523

664,942428,880

386,107-

77,16037,77024,733

133,742

316,018

18,634,009

13,505,955

4,637,824

4,631,361

40,47836,423

資 産 総 計Total assets
負Liabilities(Unit: Korean Won in millions)
第 56 期 期末
As of Dec. 31, 2022

498,843,436

485,308,744

債

1. 預り負債
Deposits
2. 当期損益-公正価値測定金融負債
Financial liabilities at fair value through profit or loss
3. ヘッジ目的派生商品負債
Derivative liabilities used for hedging purposes
4. 借入負債
Borrowings
5. 社債
Debentures
6. 純確定給与負債
Net defined benefit liabilities
7. 充当負債
Provisions
8. 当期法人税負債- 16 -

369,749,453

359,858,481

6,729,210

11,228,307

390,979

516,418

22,033,914

22,256,597

26,542,179

26,233,339

173,575

9,106

760,573

564,978

165,398

726,579

Current income tax liabilities
9. 繰延法人税負債
Deferred income tax liabilities
10. その他負債
Other liabilities
11. 総合金融勘定負債
Merchant banking account liabilities

253,200

2,259

35,805,942

30,280,039

4,154,697

3,667,273

負 債 総 計Total liabilities
資Equity466,759,120

455,343,376

31,782,740

29,685,969

本

支配企業の所有株に帰属される持分
Equity attributable to equity holders of the parent
1. 資本金Issued capital
2. 連結資本剰余金
Capital surplus
3. 新種資本証券
Hybrid equity securities
4. 連結資本調整
Capital adjustments
5. 連結利益剰余金
Retained earnings
6. 連結その他包括損益累計額
Accumulated other comprehensive income
非支配持分
Non-controlling shareholder's equity

5,359,578

5,359,578

6,161,303

6,159,820

353,738

533,475-37,921-37,686

21,050,087

19,236,315-1,104,045-1,565,533
301,576

279,399

資 本 総 計Total equity

32,084,316

29,965,368

負債および資本総計
Total liabilities and equity

498,843,436

485,308,744- 17 -

連結包括損益計算書(Consolidated statements of comprehensive income)
第 57 期 2023 年 1 月 1 日 ～ 2023 年 12 月 31 日
第 56 期 2022 年 1 月 1 日 ～ 2022 年 12 月 31 日
Hana bank and its subsidiaries
科

第 57 期 期末
For the period ended
Dec. 31, 2023

目

I. 純利子収益Net interest income
1. 利子収益
Interest income
2. 利子費用Interest expense(Unit: Korean Won in millions)
第 56 期 期末
For the period ended
Dec. 31, 2022

7,917,411

II. 純手数料収益
Net fees and commission income
1. 手数料収益
Fees and commission income
2. 手数料費用
Fees and commission expense

7,608,677

19,793,063

13,347,231-11,875,652-5,738,554
661,464593,611

931,532

874,721-270,068-281,109

III. 純当期損益-公正価値測定金融商品利益（損失）Net gains/(losses) on financial investments at fair value through profit or loss

491,748

124,702

IV. 純ヘッジ目的派生商品利益（損失）Net gain (loss) on derivative financial instruments used for hedging

26,336-63,551

V. 純その他包括損益-公正価値測定金融資産利益（損失）Net gains/(losses) on financial investments at fair value through othercomprehensive income

84,433

2,162

232

4

VII. 信用損引当金転入
Impairment loss

-658,307-657,649

VIII. 一般管理費
General and administrative expenses-3,448,610-3,318,831

IX. その他営業収益
Other operating income

7,934,269

7,615,689

X. その他営業費用
Other operating expenses-8,403,458-7,838,212

XI. 営業利益
Operating income

4,605,518

4,066,602

7,565

104,884

VI. 純償却後原価測定金融資産利益（損失）Net gains/(losses) on financial investments at amortized cost

XII. 営業外利益（損失）Non-operating income
1. 営業外収益
Non-operating revenue
2. 営業外費用
Non-operating expenses
XIII. 税引前利益
Net income before income tax expenses

222,566

267,293-215,001-162,409
4,613,083- 18 -

4,171,485

XIV. 法人税費用
Income tax expenses-1,125,650-1,059,786

XV. 連結当(半)期純利益
Net income

3,487,433

3,111,698

1. 支配企業の所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2. 非支配持分
Attributable to: Non-controlling interests

3,476,636

3,095,845

10,797

15,854

XVI. その他包括損益
Other comprehensive income(loss)
後続的に当期純利益に再分類される項目
Items that may be reclassified subsequently to profit or loss
1. その他包括損益-公正価値測定債務証券評価損益
Gains/(losses) on debt securities at fair value through other comprehensive
income2. 海外事業場換算損益
Exchange differences on translation of foreign operations
3. 関係企業投資株式資本変動
Changes in capital from valuation of equity method for investments in associates
4. 海外事業場純投資リスクヘッジ評価損益
Gain (loss) on valuation of net investment hedges of foreign operations

521,365

663,519

後続的に当期純利益に再分類されない項目
Items that will not be reclassified subsequently to profit or loss
1. 確定給与制度の再測定要素
Remeasurements of the net defined benefit liability
2. その他包括損益-公正価値測定持分証券評価損益
Gains/(losses) on equity securities at fair value through other comprehensive
income3. 関係企業投資株式資本変動
Changes in capital from valuation of equity method for investments in associates
4. 公正価値リスクヘッジ手段評価損益
Gains/(losses) on hedges of Fair value hedging instruments
XVII. 連結当(半)期総包括利益
Total comprehensive income
1. 支配企業の所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2. 非支配持分
Attributable to: Non-controlling interests

610,797-600,406

570,926-578,842

70,733-2,710-8,766

1,675-22,096-20,529-89,432-63,113-148,717

6,395

59,086-57,920

199

273

-

-11,861
4,008,798

XVIII. 1 株あたり利益(単位: KRW)
Earnings per share (Unit:KRW Won)
1. 1 株あたり利益
Basic earnings per share (Unit:KRW Won)
2. 希薄化後一株当たり利益
Diluted earnings per share (Unit:KRW Won)

2,448,180

3,989,094

2,443,568

19,704

4,612

3,221

2,866

3,221

2,866

以 上

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