山形大学デジタルマニュファクチャリングネットワーク研究会 規約（制定：令和 ５年 ４月 １日 山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンター）
第１条（趣旨）
この規約は、国立大学法人山形大学に設置する「山形大学デジタルマニュファクチャリングネットワーク研究会（以下「ＤＭＮ研究会」という。）の運営及び活動について必要な事項を定める。
第２条（目的）ＤＭＮ研究会は、ものづくりプロセス全体を大胆に変革する可能性を秘めたデジタルマニュファク
チャリング技術として（１）３Ｄプリンティング関連技術、（２）インクジェット関連技術、（３）立体無縫製関連技術及びこれらを複合化した技術を中核として用いるデジタルものづくりに関わる調査、研究、教育を行うとともに、期待される新たなサプライチェーンやビジネスモデル等を通じた社会課題の解決の可能性を見極め、その実用化に繋げることを目的とする。
第３条（活動）本研究会は第２条の目的を達成するために、以下の活動を行う。
(1) 関連テーマを取り上げて、セミナー形式の勉強会やシンポジウムを適宜（年に 1０回程度）開催する。
(2) 技術動向調査や市場動向調査及びその分析を行うとともに、ものづくりに関わる企画、デザインなどを検討するためのワークショップを実施する。
(3) 企画したアイデアを、デジタルマニュファクチャリングにより形にするものづくりの場を提供する。
(4) ものづくりを通じて、企画したアイデアの実現可能性について調査・分析・評価を行う。
(5) 参加者並びに個人会員の間の人的ネットワークを構築し、各者の立場を超えた有用な繋がりを通じて技術課題解決に向けた相乗的な発展を目指す。
第４条（構成）
本研究会は、目的に賛同し協力することが可能な会員と運営組織とで構成される。
第５条（運営）本研究会は山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンター（以下、ＩＮＯＥＬと称する。）内に設置され、運営組織としてＤＭＮ研究会運営会議（以下、「運営会議」という。）と、運営会議での決定事項にしたがって、ＤＭＮ研究会の活動の運営に必要な事務を執行する運営事務局を置く。
２

運営会議は、以下より構成する。
(1) 研究会主査（１名）(2) 幹事（複数名）

３

研究会主査は、運営会議に以下の支援者を参加させることができる
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（１） 特別会員（２） アドバイザ（３） 事務局員
４

運営事務局は、研究会主査が指定する事務局員からなる。

５

運営会議は、第２条の目的を達成するための具体的な業務を行う作業部会を置くことができる。

第６条（研究会主査）
研究会主査は、ＩＮＯＥＬセンター長が指名し、指名された者の了承を得た上で、ＩＮＯＥＬセンター長が委嘱する。研究会主査は、運営会議の議長として、研究会の運営を統括する。研究会主査の任期は２年とし、再任を可能とする。
第７条（幹事）
本研究会の会員（法人会員においては参加者）より本研究会の運営に協力する幹事を募り、運営会議の承認により幹事となる。幹事を配した法人会員からは、幹事とは別に会員区分に応じた最大人数まで研究会に参加できるものとする。
第８条（会員）
会員は、本研究会の趣旨に賛同する者であって、法人会員及び学術会員からなる正会員並びに特別会員、賛助会員からなる。
２（法人会員）
法人会員は、法人または個人事業者をいう。法人会員は、一法人会員登録につき、別表に記載された会員区分に応じた上限人数まで参加者として研究会に参加することができる。研究会への参加者は自由に入れ替えることができる。

３（学術会員）大学及び国公立の研究機関、官公庁等に所属する研究者は、学術会員として登録することができる。学術会員は、本人のみが研究会に参加できる。

４（特別会員）
特別会員は、本ＤＭＮ研究会への特別な貢献を期待されて入会した者であって、研究会主査によって指名され、運営会議で承認された個人をいう。

５（賛助会員）
賛助会員は、本研究会の趣旨に賛同し、その活動を支援する法人をいう。賛助会員は、総会での議決権を有さない。

第９条（研究会への入会）
本研究会に会員として入会を希望する者は、所定の申込書により申込みを行い、運営会議での承認を得ることで入会することができる。
第１０条（契約）
入会を認められた者のうち、法人会員に該当する者は、国立大学法人山形大学と国立大学法人山形2 / 6

大学学術指導取扱規程に基づく学術指導契約を締結するものとする。
第１１条（退会等）
会員が退会しようとするときは、希望する退会日の１ヶ月前までに、その理由を付した退会届を研究会主査あてに提出し、当該退会届を受理した研究会主査は、これを承認するものとする。
２

法人会員は、前条の学術指導契約が解除されたときは、本研究会から退会したものとみなす。

３

前２項の場合、第１２条第２項に基づき退会以前に納付した会費は返還されない。また、会費の未納又は不足の場合にはこれを完納しなければならない。

４

会員が次のいずれかに該当するものと認められるとき、研究会主査は当該会員と協議の上、必要な場合は運営会議の議決を経て、研究会主査がこれを除名することができる。
一 会費の滞納があるとき
二 本研究会の名誉を傷つける行為のあったとき
三 本規約を遵守せず、催告期間を定めた後においてもなお改善されないとき第１２条（会員の権利と義務）
会員は、会員区分に応じて次の各号の権利を有する。
一

総会への参加二セミナーへの参加

三ワーキンググループへの参加

四デジタルマニュファクチャリングによるものづくりを通じて仮説を検証する活動（以下、ものづくり検証活動という。）への参加

五２

その他、研究会主査が定めるもの

会員は、次の各号の義務を負う。
一

別表に記載された会費を負担する。

二

会員は、本研究会の定める規約及び総会又は運営会議の議決を遵守し、本研究会の目的を達成するため本活動に協力する。

３

特別会員の会費は、免除する。

４

賛助会員は、１項及び２項に記載の権利と義務を有さない。

第１３条(会員外への秘匿を希望する情報の取扱い)
本研究会の活動において、会員が会員外への秘匿を希望するものとして特定する情報（以下、秘密情報という。）を開示しようとする場合、当該開示に係る会員間において別途秘密保持契約等の契約を締結し、当該秘密情報の取扱いを定めることを原則とする。
第１４条(知的財産権の留保及びその取扱い)
本研究会の活動において、会員が行う情報の開示は、明示／黙示を問わず、当該情報にかかる特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウ、その他の知的財産権の使用もしくは実施に係るライセンスの許諾または譲渡を意味するものではない。
3 / 6第１５条（会員情報）
会員相互の交流と連携を促進するため、会員の会社名、所属機関名などの組織名は研究会内外で公開できるものとする。会員情報の利用は、本研究会活動の範囲に限定される。
第１６条（総会）
本研究会は毎年度１回の総会を開催し、研究会主査が招集する。
２

総会の議長は、研究会主査が務める。

３

総会は、運営会議が提出する議案のほか、本研究会の運営に関する事項を決議する。

４

総会は、正会員の代表者及び特別会員で構成する。

５

議決権を有する会員のうち、総会に出席することができない者は、予め委任状をもって他の議決権を有する会員に評決を委任することができる。委任状を提出した者は、出席したものとみなす。

６

総会は、議決権を有する出席者の合計が、議決権を有する会員の過半数をもって成立し、議事は、議決権を有する出席者の過半数の賛成で決する。可否同数の場合は、議長の決するところによる。

第１７条（解散）
本研究会の解散は、本研究会の運営が困難となった場合、運営会議及び総会の議決を経て研究会主査がこれを行うものとする。
第１８条（規約の改定）
本規約は運営会議での合意をもって改定することができる。改定内容は速やかに会員に告知するものとする。
第１９条（設置期間）
本研究会の設置期間は、２０２６年３月３１日までとする。
ただし、総会において事業継続が議決された場合、引き続き１年間延長し、以後も同様とする。
第２０条（その他）
本規約に定めるもののほかＤＭＮ研究会の運営に関する必要な事項は、運営会議に諮った上で、研究会主査が定める。

付則１） 本研究会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
２）本研究会の事務局は、下記住所におく。
〒992-0119 山形県米沢市アルカディア 1-808-48
有機エレクトロニクスイノベーションセンター内
ＤＭＮプロジェクト
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E-mail:dmn-office@yz.yamagata-u.ac.jp
３）本規約は、２０２３年４月１日より施行する。

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別表（８条２項、３項、１２条２項関係）
会員区分

会費（税込）

活動項目

参加者上限数セミナー等
ワーキンググループ
ゴールド会員

１００万円／年

５名／社

ものづくり検証活動
個別課題・テーマの検討

課題に応じて適宜設定

セミナー等
シルバー会員

５０万円／年

ワーキンググループ

２名／社

ものづくり検証活動
ブロンズ会員

２０万円／年

セミナー等
ワーキンググループ

１名／社

セミナー等
学術会員

５０００円／
セミナー参加料として都度ワーキンググループ
ものづくり検証活動

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会員本人のみ