平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年2月14日
上場取引所
大

上場会社名 日本ライトン株式会社
コード番号 2703
URL http://www.lite-on.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 又川 鉄男
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長
（氏名） 李 友裕
定時株主総会開催予定日
平成25年3月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成25年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-3258-6503
平成25年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年12月期の連結業績（平成24年1月1日〜平成24年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年12月期
23年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

17,148
△1.7
92
△16.4
118
28.0
21
△90.1
17,449
△21.3
110
△78.8
92
△81.3
213
△54.2
24年12月期 131百万円 （△23.8％） 23年12月期 172百万円 （△52.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率
円銭

24年12月期
23年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

1.70
―
17.15
―
24年12月期 ―百万円

％

％

％

1.1
11.6
23年12月期 ―百万円

1.7
1.2

0.5
0.6

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年12月期
23年12月期（参考） 自己資本

百万円

6,882
6,828
24年12月期 2,008百万円

2,008
1,921
23年12月期 1,921百万円

1株当たり純資産
％

円銭

29.2
28.1

161.33154.29(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

24年12月期
23年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

198
123

159
△28

△39
△124

2,200
1,767

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

23年12月期
24年12月期
25年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円銭

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.50
1.50
2.50

3.50
1.50
2.50

43
18

20.4
88.2
27.5

2.4
0.9

―
―
―

3. 平成25年12月期の連結業績予想（平成25年 1月 1日〜平成25年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

17,800

3.8

113

438.1

9.08

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年12月期
24年12月期
24年12月期

12,451,300 株 23年12月期
70 株 23年12月期
12,451,230 株 23年12月期

12,451,300 株
70 株
12,451,230 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、23ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成24年12月期の個別業績（平成24年1月1日〜平成24年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年12月期
23年12月期

百万円

％

百万円

8,069
9,597

△15.9
△33.3

△171
△143

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

11
△21

％

―
―

百万円

％

△42
145

―
△49.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年12月期
23年12月期

当期純利益

円銭

△3.40
11.72

―
―

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年12月期
23年12月期（参考） 自己資本

4,135
4,609
24年12月期 813百万円

自己資本比率百万円

813
899
23年12月期 899百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.7
19.5

65.37
72.21

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本ライトン㈱（2703） 平成24年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 8（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 9（５）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………… 9
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………19（７）追加情報 ………………………………………………………………………………22（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………23
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………24（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………24（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………27（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………29－ 1 －日本ライトン㈱（2703） 平成24年12月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析(当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、長期に亘る円高や、欧州債務危機に端を発した世界経
済の減速および中国経済の鈍化の影響を受けるなど先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループが属するエレクトロニクス業界は急激な事業再編成や業界再編成等があり、各社の生産及び在庫調整や研究開発費の削減等、また製造拠点及び購買機能の海外シフトの加速化が進みました。
このような状況のもと、当社グループは主力のコンポーネント事業のシェア拡大を目指し、LED照明の販売及びスマートフォン向けカメラモジュールの販売やアジア地域での事業展開を強化してまいりました。
この結果、海外においては製造受託（EMS）関連事業を中心に順調に業績を伸ばしたものの、国内においては、一部の製造受託関連事業及び一般電子部品事業等の受注が減少し、連結売上高は171億48百万円（前年同期比△３億１百万円 1.7%減）、売上総利益は14億64百万円（前年同期比△１億56百万円
9.7%減）、営業利益は92百万円（前年同期比△18百万円 16.4%減）となりました。当期純利益は、繰延
税金資産の回収可能性の検討の結果、繰延税金資産を取り崩したため、21百万円（前年同期比△１億92
百万円 90.1%減）となりました。
(次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、米国の『財政の崖』問題が一応の解決をみたことや、最近の円安進行等により、景気回復への期待もある一方で、海外景気の下振れ、雇用環境の先行き、デフレの影響等により、引き続き我が国の景気を下押しするリスクが継続すると見込まれます。このような状況のもと、当社グループが成長し続けるために、スピードをもって経営の効率化を図ることにより当社グループ全体の生産性の向上を目指し、新たな収益の柱となるべき新規事業創出に継続的に取り組んでまいります。次期の連結業績につきましては、売上高178億円（前期比3.8％増）、当期純利益１億13百万円（前期比438.1％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に対して53百万円増加し、68億82百万円となりました。これは現金及び預金が４億74百万円、受取手形及び売掛金が３億71百万円増加したのに対し、未収入金が４億66百万円、繰延税金資産が50百万円、有形固定資産が１億82百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、33百万円減少し、48億73百万円となりました。これは買掛金が１億34百万円、短期借入金が１億円、1年内返済予定の長期借入金が１億15百万円増加したのに対し、長期借入金が２億３百万円減少したのが主な要因であります。
純資産の部は、87百万円増加の20億８百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ1.1ポイント改善
し29.2％となっております。

－ 2 －日本ライトン㈱（2703） 平成24年12月期 決算短信

② キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億98百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整
前当期純利益（+１億21百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円のプラスとなりました。これは有形固定資産の売却による収入（＋１億58百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、39百万円のマイナスとなりました。これは長期借入れによる収入（+６億78百万円）に対し、長期借入金の返済による支出（△７億75百万円）によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高より４億32百万円増加して、22億円となりました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期
自己資本比率

10.4

15.6

21.6

28.1

29.2

時価ベースの自己資本比率

13.5

25.4

34.8

22.4

25.7

―

1.2

2.5

14.5

9.1

―

30.7

19.2

4.4

8.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １．各指標は,いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

－ 3 －

日本ライトン㈱（2703） 平成24年12月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的な企業価値の拡大を目指すことが株主・投資家の皆さまへの利益還元の基本と位置
付け、継続的かつ安定的で適正な配当の維持に努めていくとともに、持続的な事業の成長と事業基盤の強化のための内部留保の拡充を図り、株主価値を向上させることが経営の最重要課題と位置付けております。当期末の配当金は、当社配当政策及び経営環境等を勘案し、１株当たり1.50円とすることを本
年３月28日開催予定の第28回定時株主総会に付議いたします。
なお、次期（平成25年12月期）の配当は、現時点での業績予想を前提に、１株当たり2.50円を予定
しております。

－ 4 －日本ライトン㈱（2703） 平成24年12月期 決算短信

（４）事業等のリスク① ライトングループへの依存度について
当社グループは、主に日本国内及びアジアに展開している日系のエレクトロニクスメーカーに対して、ライトングループ各社が製造する一般電子部品、情報通信関連機器等の販売を行っております。
EMS関連事業においては、当社及び香港子会社が生産を受託したパソコン周辺機器等をライトングルー
プの生産子会社に製造させ、完成品を仕入れております。このため、ライトングループからの仕入割合が高くなっております。
また、当社は、ライトングループ各社の日本における部品調達窓口として、原材料や部材の一部を国内部品メーカー等から仕入れ、ライトングループ各社に販売しており、ライトングループに対する売上割合も高くなっております。
このように、ライトングループに対する売上割合及び仕入割合はいずれも高くなっており、今後、自然災害や重大な事故等の予期せぬ事態やライトングループの何らかのそれぞれの事情により円滑な製品供給が行われなくなった場合及び同社グループの業績動向等により、当社グループは円滑な販売活動が困難になるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 売上高及び仕入高の海外依存度について
当社グループは、海外売上高及び海外仕入高の割合が高くなっております。
海外売上割合につきましては、当社がライトングループ各社に対して原材料及び部材の一部を販売していること、主要販売先である国内エレクトロニクスメーカーが生産拠点を海外にシフトしていることによるものです。海外仕入割合につきましては、当社グループが主にライトングループの製品を販売しているため、同グループからの仕入割合が高くなっていることによるものです。
このため為替相場動向のほか、販売先及び仕入先の所在国の経済、政治、社会情勢の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

③ 為替リスクについて
当社グループでは海外売上高及び海外仕入高の割合が高く、また、海外売上高及び海外仕入高のそれ
ぞれ約６〜７割が米ドル建てとなっております。当社グループは、為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約等を行っておりますが、為替予約により為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、すべてを排除することは不可能であります。
このため急激な為替相場変動により、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性が
あります。

－ 5 －

日本ライトン㈱（2703） 平成24年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループの主要会社は、当社（日本ライトン株式会社）と連結子会社６社（LITE-ON JAPAN (S)PTE. LTD.、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.、LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED、LOJ KOREA CO.,LTD.、NL (SHANGHAI) CO., LTD.、LITE-ON JAPAN (Thailand) CO., LTD.）から構成されており、電子部品販売事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社の株式を65.2%（間接所有15.7％を含む）所有する、当社の親会社である光寶科技股份有限公司（LITE-ON TECHNOLOGY CORP.）は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニク
スメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの生産拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのOEM生産（他社ブランドによる生産）、EMS（電子機器の製造受託サービス）、更には発光ダイオードなどの電子部品を生産しているライトングループの中核企業であります。

－ 6 －日本ライトン㈱（2703） 平成24年12月期 決算短信

[事業系統図]－ 7 －日本ライトン㈱（2703） 平成24年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「自由・フェア・規律」の根付いた企業風土を醸成し、コンプライアンスに立脚した
健全な企業活動によって、社会への貢献とステークホルダーへの責任を誠実に果たし、より一層信頼され、評価される企業であり続けることを企業理念としております。
当社グループは、企画開発型企業として自社開発事業を促進することで市場へ貢献することを目指すことに加え、お客様に有益なご提案が出来る提案型企業として常に新しいアイディアを創生し、お客様の価値を生み出すことで、相互に発展する企業を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、アジア地域を中心にグローバル化の拍車がかかる経営環境において、経営の合理化に焦点を当て当社グループ内の構造改革を促進し費用対効果の成果をもって、当社グループが持つアジア地域の各海外拠点へ率先して業務を強化することにより、変化の早い市場環境に対応する強い実践力を維持
し、企業競争力を高めることを目指しております。
当社グループは、営業利益率２％以上、自己資本比率20％以上を経営目標として目標達成に向けた取組みを強化してまいります。東日本大震災以降に急速に見直しを迫られている日本の製造企業のサプライチ
ェーンマネジメントの効率化や日本が直面している地球環境問題に対する対策の様々なニーズ、そして長期に亘る円高基調から最近の急激な円安傾向へと大きく変動する為替相場変動リスクに迅速に対応できる
強固な財務基盤を維持し経営の安全性の担保を図り、またお客様へのサポート体制を強化することでお客様の満足度を引き上げ、当社グループのさらなる成長と収益の向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ライトングループ各社向けの部材・原材料の調達や、日系企業様へ提供するカスタム品の開発やアジアを中心とする日系企業様向けへの販売を積極的に展開しております。今期よりアジアに展開する日系メーカー様に代わり部材等の購買から出荷までをタイムリーに行うビジネスとしてVMIビジ
ネスをスタートさせました。今後はこれを拡充してまいります。また、一般電子部品の開拓市場のターゲットとして産業機器市場分野の開拓や車載市場分野の掘り起こしを推進してまいります。さらに当社グル
ープは製品の共同開発、モジュール化等やEMSの事業分野を含め、他にない革新的で有益なアイディアをお客様にご提供することで付加価値を見出し、市場での競争力の強化に努めてまいります。
なお、当社グループが長期的に取り組んでおります極めて巨大な市場といわれるLED照明機器製品分野においては、ライトングループの強みであるOEM生産をベースに、日系企業様からのOEMビジネスの受注獲得に尽力してまいります。

－ 8 －日本ライトン㈱（2703） 平成24年12月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
今後の経済環境においては、欧米等の先進国を中心とする海外経済の回復等により緩やかな景気回復が見られると思われますが、欧州の財政不安や中国経済の急激な減速等があり依然として不透明な状況にあります。また、国内においては政権交代に伴う期待感から株価の上昇や円安傾向となり、停滞感の強かった日本経済を活性化させる起爆剤の一つになっているともいえます。しかし一方では、日本の製造メーカ
は、アジア圏を中心とした海外への製造拠点の移管、調達部門の一元管理等の加速により、国内の空洞化も目立ちます。
このような状況のもと、当社グループは、「Create a Value, Provide a Value」のスローガンの下、
ライトングループとの連携の強化を基本とし、電子部品事業分野を中心に全ての事業分野において、日系企業様の細かなニーズにマッチする付加価値の高い製品を戦略的に開発し、早期に市場投入することにより、新しい価値を生みだすことのできる新事業領域を開拓してまいります。
加えて、急速に進む市場の変化に柔軟に対応しながら、企画力・提案力・スピード力をもって、将来の成長エンジンとなる新規ビジネスモデルの構築と海外の成長堅持と日系企業様向け代理購買ビジネスモデ
ルの拡充で収益の拡大を目指すことを重点課題と位置付け、下記の重要事業領域に取り組んでまいります。
① LED製品の競争力強化によるシェア拡販② LED照明機器市場におけるOEM事業戦略の強化と明確化③ 車載市場等におけるカメラモジュールの拡販④ 新規ビジネスモデル構築に向けたマーケティング強化⑤ 海外ビジネスの拡充強化⑥ OEM事業及びEMS事業におけるビジネスモデルの水平展開の加速化⑦ 将来の成長分野への資源の配分（５）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

－ 9 －日本ライトン㈱（2703） 平成24年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成24年12月31日)

1,767,554
2,781,723
511,694
21,158
10,18851,094492,424
117,486△2,173
5,751,150

2,241,840
3,153,103
550,524
9,454
10,2091,013
26,18384,032△14,805
6,061,558

837,853△255,751
582,101

701,709△207,378
494,331207,962△152,499
55,462

216,062△159,013
57,049230,211△191,615
38,596

189,291△163,261
26,02996,911
773,072

13,557590,967

16,57822,455

9,771
403
381,703
231,098△334,984
287,992

10,084
1,069
378,336
140,771△322,809
207,452

1,077,643

820,875

6,828,794

6,882,433

日本ライトン㈱（2703） 平成24年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年12月31日)

2,424,689
245,720
713,808
27,266
18,233363,398
3,793,115

2,559,583
346,320
828,958
24,261−
197,357
3,956,481

830,961
91,145125,120
14,46549,632
3,267
1,114,593

627,315
106,549
124,980
14,701
41,3602,327
917,235

4,907,708

4,873,716

753,155
1,486,643△15
2,239,783

753,155
1,464,253△152,217,393△24△318,673△318,698

749△209,425△208,676

純資産合計

1,921,085

2,008,717

負債純資産合計

6,828,794

6,882,433

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－ 11 －

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

17,449,453
15,828,722
1,620,730

17,148,202
15,684,008
1,464,194

1,510,237
110,493

1,371,847
92,346

4,783
894
1,770
229
2,785
−
4,417
14,881

5,083
1,015
20,277
1,294
3,273
17,893
4,562
53,40026,383190
21
6,059
32,65622,801332
35
3,943
27,112

92,718

118,634

16,872
186,178
2,493
205,544

−
4,127
−
4,127

517
8,566
5,009
14,093

−
780
−
780

税金等調整前当期純利益

284,170

121,981

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計52,5902,707
15,322
70,621

51,075−49,717100,792

少数株主損益調整前当期純利益

213,548

21,189当期純利益

213,548

21,189

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権譲渡損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産等売却益
償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計－ 12 －

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連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

213,548

21,189△427△40,956△41,384774
109,247
110,022

包括利益

172,164

131,211（内訳）
親会社株主に係る包括利益

172,164

131,211

その他の包括利益合計－ 13 －

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
減資
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1,396,429

753,155△643,273△643,273−−

753,155

753,155

1,303,001−

643,273△1,946,275△1,303,001

−
−
−

−

−

△673,180

1,486,643−
1,946,275
213,548
2,159,824△43,579−
21,189△22,390

1,486,643

1,464,253

△15

△15

−
△15

−
△15

2,026,235

2,239,783−
213,548
213,548△43,579
21,189△22,3902,239,783

2,217,393

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（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

402

△24

△427
△427

774
774

△24

749

△277,716△318,673△40,956△40,956

109,247
109,247△318,673△209,425△277,313△318,698△41,384△41,384

110,022
110,022△318,698△208,676

1,748,921

1,921,085−
213,548△41,384
172,164△43,579
21,189110,022
87,631

1,921,085

2,008,717

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－ 16 －

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

284,170
71,114
6,194
7,575△17,840△28,657△5,67826,383
21
5,851
8,566
△5,7995,009
1,064,744
159,577△105,619△1,248,989△21,921
1,795
206,500

121,981
60,396
15,403△140△18,261455△6,09922,801
35△35,658780△4,127−△195,200
1,704
524,140△34,403△178,744△3,625
271,438

5,678△28,273△60,490
123,414

6,099△22,896△56,328
198,312−△25,874△3,079129−△28,824△41,360△26,406△11,438
158,961
80,109159,865△455,111
1,300,000△969,472−△124,583

100,600
678,170△775,074△43,579△39,883△35,161△65,154

114,632
432,926

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（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
1,832,709
1,767,554

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 17 －

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
1,767,554
2,200,480

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －

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（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITEDLOJ KOREA CO., LTD.
NL (SHANGHAI) CO., LTD.
LILTE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD.

２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社エービーエル

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。

－ 19 －

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く)
国内会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。在外子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

３〜43年
３〜15年
２〜15年

② 無形固定資産定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３〜８年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 20 －

日本ライトン㈱（2703） 平成24年12月期 決算短信

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の処理方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、金利変動リスクを回避するために行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております－ 21 －

日本ライトン㈱（2703） 平成24年12月期 決算短信

（７）追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成23年１月１日 至

平成23年12月31日）

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至

平成24年12月31日）

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

－ 22 －

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

154円29銭

161円33銭

１株当たり当期純利益

17円15銭

1円70銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

213,548

21,189普通株式に係る当期純利益(千円)

213,548

21,189普通株主に帰属しない金額(千円)――12,451,230

12,451,230

項目

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 23 －――

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計－ 24 －

当事業年度(平成24年12月31日)

1,023,765
91,0781,445,450
299,898
14,858
246
38,78926,85450,589487,469
110,000
21,09920,558△2,1993,628,459

1,487,837
65,275
1,448,142
294,003−185
14,684
19,269−16,61070,00061,906
13,825△14,873
3,476,868

191,015△94,499
96,51568,190△38,354
29,836

14,697△12,978
1,719

759
△514
244

27,120△18,101
9,018

19,300△12,129
7,170

133,754△114,228
19,52685,888△77,256
8,632

96,911
3,027
△168
2,859

13,557
3,027△1,1771,850

226,550

61,291

5,982
3,470
9,453

10,054
3,456
13,511

日本ライトン㈱（2703） 平成24年12月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期営業債権
長期前払費用繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
減損損失累計額
投資不動産（純額）
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り金
その他－ 25 －

当事業年度(平成24年12月31日)

9,771
401,691
85,000381,703
10,0952,964
64,661△38,337△11,164
15,16010,084
401,691
15,000378,336
9,541−
64,661△39,181△11,164
14,31544,900124,727
3,910△334,984
744,940

29,31744,812
3,310△322,809
583,600

980,944

658,4034,609,404

4,135,271

1,100,765
440,070
713,808
1,170
163,340
19,006
11,45842,737
91,14718,00084
2,601,588

1,083,447
346,320
828,958
1,062
91,01924,104
12,301
5,595
20,007−473
2,413,292

830,961
2,070
86,307125,120
14,46549,632200

627,315
985
98,462
124,980
14,701
41,360200

日本ライトン㈱（2703） 平成24年12月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

1,108,756

908,005

3,710,345

3,321,298

753,155

753,155−

4,357

145,944
145,944

55,72560,083△15
899,084△15
813,223

△24
△24

749
749

純資産合計

899,059

813,973

負債純資産合計

4,609,404

4,135,271

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 26 －

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（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上原価合計

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

9,181,163
257,336
158,9079,597,406

7,693,257
162,032
213,829
8,069,120

411,754
8,101,633
8,513,388

227,671
7,066,626
7,294,298

263,4818,249,906

293,725
7,000,572

51,696
211,778
263,475

36,417
115,571
151,989

36,417227,057278
151,7108,476,964

7,152,283

売上総利益

1,120,442

916,836

販売費及び一般管理費

1,264,160△143,717

1,088,316△171,480

5,550
130,667
−
5,498
7,994
2,785
1,611
154,107

3,632
159,635
17,893
9,517
15,8763,273
2,228
212,057

27,104
182
974
21
3,817
32,101

24,917
332
844
35
2,574
28,704△21,710

11,872

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
為替差益
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権譲渡損
減価償却費
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）－ 27 －

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（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産等売却益
償却債権取立益

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

16,872
186,178
2,493
205,544

−
7,349
−
7,349

特別損失合計

517
8,566
1,886
5,009
15,979

−
729
−
−
729

税引前当期純利益

167,854

18,493

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

6,102
15,806
21,9096,929
53,84560,774

当期純利益又は当期純損失（△）

145,944△42,281

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
子会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－ 28 －

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（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
減資
資本準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
減資
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

－ 29 －

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1,396,429

753,155△643,273△643,273−−

753,155

753,155

1,303,001−△1,303,001△1,303,001

−
−

−

−

−

−

643,273
1,303,001△1,946,275
−

−
−
−
−

−

−

1,303,001−

643,273△1,946,275△1,303,001

−
−
−

−

−

23,380−−△23,380△23,380

4,357
−
4,357

−

4,357

360,000−

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（単位：千円）
当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立欠損填補
利益準備金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高－ 30 －△360,000△360,000

−
−

−

−

△2,329,655

145,944−−
1,946,275
23,380360,000
145,9442,475,599△43,579△4,357−−−△42,281△90,218

145,944

55,725△1,946,275

145,944−
1,946,275
145,944
2,092,219△43,579−△42,281△85,860

145,944

60,083

△15

△15

−
△15

−
△15

753,139

899,084−
145,944
145,944△43,579△42,281△85,860

899,084

813,223

日本ライトン㈱（2703） 平成24年12月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 31 －

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

402

△24

△427
△427

774
774

△24

749

402

△24

△427
△427

774
774

△24

749

753,542

899,059−
145,944△427
145,516△43,579△42,281774△85,086

899,059

813,973