○昭和町空家等除却費補助金交付要綱
令和４年２月28日
告示第9号
昭和町空家等除却費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、昭和町空家等対策の推進に関する条例（令和３年昭和町条例第７号）第４条の規定に基づき、周辺の生活環境の保全を図るため町内の空き家等の除却を推進し、地域住民の生活環境を保護するため、空き家等を除却する者に対して補助金を交付するものとし、その交付に関しては、昭和町補助金等交付規則（昭和49年昭和町規則第１号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 空家等 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「空家法」という。）第２条第１項に規定する空家等をいう。
(２) 除却 建築物等の解体、撤去及び処分を行う工事をいう。
（補助対象空家等）
第３条 補助の対象となる空家等（以下「補助対象空家等」という。）は、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第２条第４項に規定する不良住宅であって住宅地区改良法施行規則（昭和35年建設省令第10号）第１条第１項各号に定める別表において構造一般の程度及び構造の腐朽又は破損の程度の評点の合計が100点以上であるもののうち、次の要件を全て満たすものとする。
(１) 町内に存する個人が所有する住宅（店舗併用住宅を含む。）(２) 所有権以外の権利が登記されていないもの（当該権利の権利者が補助対象空家等の除却について同意している場合を除く。）(３) 公共事業等の補償の対象となっていないもの(４) 空家法第２条第２項の規定による特定空家等でないもの(５) 店舗併用住宅にあっては、住宅部分の床面積が延べ床面積の２分の１以上であり、住宅部分以外の部分が店舗又は事務所として利用されていないこと。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、町税等

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の滞納がない個人で、次の要件を全て満たす者とする。
(１) 補助対象空家等の所有者又は納税義務者等（共有の場合は、所有者等全員の同意があるもの）(２) 昭和町暴力団排除条例（平成24年昭和町条例第１号）第２条第１号に規定する暴力
団員等でない者
２ 前項の補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当してはならない。
(１) 補助対象空家等が共有である場合又は所有権以外の権利の設定がある場合において、当該共有者又はその他権利を有する者から補助対象空家等の除却について同意を得られない者(２) 借地に所在する空き家にあっては、当該借地の所有者又はその相続人の除却についての同意を得られない者（補助対象工事）第５条 補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、補助対象者が発注する補助対象空家等の除却に係るものであって、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の許可を受けた施工業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第１項に規定する登録を受けた施工業者に請け負わせるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する除却は、補助対象としない。
(１) 補助金の交付が決定する前に着手した除却（緊急を要する状況にあるため事前に届け出た場合を除く。）(２) 他の制度による補助金等の交付を受けようとする除却(３) 補助対象空家等の一部のみを対象する除却(４) 家財道具、機械及び車両等動産の除却(５) 舗装、浄化槽等の地下埋設物等の除却(６) その他町長が補助の対象にしないと認める除却（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、補助対象工事に要する経費の２分の１の額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とし、50万円を限度として交付する。
２ 補助金の交付は、補助対象者の属する世帯につき１回に限るものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、除却着手前に昭2/5和町空家等除却費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
(１) 位置図(２) 現況写真
(３) 補助対象工事に係る見積書の写し（補助対象とならない除却等を含む場合は、その区分が明確なもの）(４) 町税納税証明書(５) 補助対象空家等に係る登記事項証明書（未登記の場合は、現年度の固定資産税納税通知書の写し又は評価証明書）(６) 補助対象空家等が所在する土地の登記事項証明書(７) 次の場合は、申請者以外の該当者全員の除却に係る同意書（様式第２号）又はそれに代わるもの
ア 相続人が２人以上である場合
イ 土地の所有者又はその相続人が申請人と異なる場合
ウ 登記事項証明書にその他権利の設定がある場合
エ 登記事項証明書に２人以上の共有者の記載がある場合
オ 借地に所在する補助対象空家等の場合(８) その他町長が必要と認める書類等（補助金の交付決定）
第８条 町長は、前条の申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、昭和町空家等除却費補助金交付決定（却下）通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（補助対象工事の変更等）
第９条 申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ昭和町空家等除却費補助金事業計画変更承認申請書（様式第４号）に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１) 施工箇所及び施工内容の変更(２) 補助対象工事に要する経費の変更
２ 町長は、前項の申請を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、昭
和町空家等除却費補助金事業計画変更承認通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。

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３ 申請者は、補助対象工事が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象工事の遂行が困難な場合は、速やかに昭和町空家等除却費補助金事業計画遅滞等報告書（様式第６号）を町長に提出し、その指示を受けなければならない。
４ 町長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書（様式第７号）により申請者に指示するものとする。
（補助対象工事の廃止又は中止）
第10条 申請者は、補助対象工事の廃止又は中止をしようとする場合は、昭和町空家等除却費補助金事業計画廃止（中止）届（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（完了実績報告）第11条 申請者は、補助対象工事が完了したときは、昭和町空家等除却費補助金事業完了実績報告書（様式第９号）に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
(１) 領収書の写し(２) 補助対象工事状況写真（着手前、施工中及び完了時が確認できるもの）(３) その他町長が必要と認める書類等
２ 前項の実績報告書は、補助対象工事の完了したときから起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第12条 町長は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、昭和町空家等除却費補助金交付額確定通知書（様式第10号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第13条 申請者は、前条の交付額確定通知書を受けたときは、速やかに昭和町空家等除却費補助金支払請求書（様式第11号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による請求があったときは、内容を審査し、適当であると認めるときは、申請者に対し、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金交付決定の取消し）第14条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 偽りその他の不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。
(２) 補助金の交付決定内容、これに付した条件その他法令に違反したとき。

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（補助金の返還）第15条 町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（書類の整理等）
第16条 申請者は、補助対象工事に係る帳簿及び証拠書類を整理し、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（その他）
第17条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附則

この告示は、令和４年４月１日から施行する。

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