義務的開示制度（MDR）
報告対象クロスボーダー・アレンジメント管理支援

報告対象となるクロスボーダー取引の管理を支援します
EU は、仲介者（ EU を拠点とする税務コンサルタント、銀行、弁護士を含む）または場合によっては納税者に対し、一定のクロスボーダー・アレンジメント（報告対象アレンジメント）を関連各加盟国の税務当局に報告することを義務付ける指令を出しました。
この開示制度は、付加価値税、関税、物品税、および強制的な社会保障拠出金を除く全ての税金に適用されます。一定の特徴・特質（ホールマーク）を有するクロスボー
ダー・アレンジメントが報告対象となります。ホールマークは広範なストラクチャーと取引をカバーしており、例えば、セーフハーバーの適用があれば、税務プランニングが存在しない場合でも報告対象となります。
これらのホールマークの中には、メインベネフィットテストを満たした場合にのみ報告義務が発生するものもあります。

開示義務は原則仲介者にあります。
しかし、仲介者が EU 域外にいる、または法的秘匿特権によって開示を免除されている場合は他の仲介者、もしくは他の仲介者がいない場合は関連する納税者が開示義務を負うことになります。開示すべき情報には、納税者、関連者、ならびに対象となるクロスボーダー・アレンジメントの詳細が含まれます。2018年6月25日から2020年7月1日の間に開始されるアレンジメントについては、2020 年 8月31日までに開示されなければなりません。2020 年 7 月1日以降は、開示期限は納税者のアレンジメント開始後わずか30日となります。

新規アレンジメントですか?
Yes
対象となる税金が発生しますか?
Yes
クロスボーダー・アレンジメントですか?
Yes
報告対象ですか?
Yes
報告仲介者ですか?
No
報告納税者ですか?

Yes

Yes
どのような情報を、どこに、いつまでに報告しますか?

納税者は何を検討すべきでしょう?
検討事項

影響

MDR報告のための戦略、方針および指針の策定

仲介者を介さずに企業内で行うアレンジメントまたは仲介者が報告義務を有さない場合における開示の漏れまたは遅延• 報告が必要となるアレンジメントを認識するための社内プロセス設定

結果• 明確なMDR担当者と報告ラインの確立• 税務およびその他の主要担当者が、報告対象となるアレンジメントを認識できるようにするトレーニングを確実にうける

アドバイザーと協力したアプローチの確認

複数の仲介者による一貫性に欠ける開示：• アドバイザーが開示しようとする内容について一貫• 仲介者はアレンジメントの中で自分たちの役割だ• 可能であれば、関係者間で報告者を誰にするか協• 仲介者は、開示がすでに行われているという証拠が追加の開示基準（国内アレンジメントへの適用や用語の広義または狭義の解釈など）の観点から、
アレンジメントに関わる各EU加盟国の国内法がEU指令と異なる部分を確実に理解する。

特定の国における過少報告または過大報告調査に対応するために、取引またはアレンジメントについて強固で完全な文書化がなされていることを確認する。

MDRは税務当局に調査対象となる活動の一覧を提性と正確さを確認

議を行い、他の仲介者は報告の必要がないことを証する証拠要件を確実に満たすようにして開示数を減らす

けを見る

無い限り、報告を行わなければならない

ペナルティ、係争の増加、評判の低下

供することになり、調査の増加が見込まれる義務を果たすために必要な人材とテクノロジーの特定重要な期日
2018年6月25日

2019年12月31日

2020年7月1日

2020年8月31日

2020年10月31日

移行期間開始国内法への導入

移行期間終了

アレンジメントの評価

移行期間に発生したアレンジメントの報告

最初の情報交換

アレンジメントの記録作成

追跡と記録

2020年7月1日以降

2020年8月に備え「アレンジメント」をリアルタイムで30日以内のアレンジメント報告

追跡記録

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報告四半期末から1カ月後に情報交換

EYのMDRツールとプロフェッショナルが貴社をサポート
MDRツールの機能
EYサーバーにアクセスするかライセンスを取得することで利用可能なEYのMDRツールを使用して、報告対象クロスボーダー・アレンジメントを認識し文書化することができます。

データ入力• 指定されたユーザー（貴社または/およびEY）がアクセスし、アレンジメントをログに記録• 貴社の仲介者が提案する開示内容を把握する機能• データ入力ガイダンス（MDR用語の技術的説明）の提供• 開示ワークフロー管理プロセス• 重要文書を添付しアップロードすることが可能

分析• アレンジメントが報告対象かどうかの評価• 報告の一貫性を促進するために、異なる仲介者による同一アレンジメントについての情報を比較• 提出前のレビューを支援するために、ホールマークごとに個々の加盟国の解釈の違いを明示

ドキュメンテーションと報告*• 移行期間中（2020年7月まで）およびそれ以降、報告対象アレンジメントのオンラインリポジトリとして機能• モニター用ダッシュボード• アレンジメントとホールマークごとの報告書作成

プロセス
アレンジメントの記録および分析の責任者を任命

アレンジメントの分析のため仲介者に連絡（PDFまたは紙ベース）

仲介者の回答のレビューと相違点の解決

アレンジメントおよび仲介者の回答を、2020年春に行うフォローアップのために記録

2020年春国内法に照らしたアレンジメン
トの再評価

誰が報告書を提出するかについての合意*現時点では、MDRツールには税務当局に提出する機能はありません。税務当局によって、開示の提出方法の詳細はまだ発表されていません。

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EYのサポート
私たちは協調的で総合的な方法によって、MDRにおける貴社の報告要件特定および管理を支援し、以下のサービスをご提供します。

•

欧州および世界の税務戦略に対するMDRの影響を検討し特定するための戦略セッションの実施•エグゼクティブチーム
（税務、M＆A、社内コンプライアンス、移転価格、人事および法務）向けMDRワークショップの実施•

貴社運用チーム向けMDRのeラーニングプログラムの提供•

次の方法で、報告対象クロスボーダー・アレンジメントの特定と記録を支援•

EYのMDRツールを使用•

貴社システムの一部としてリポジトリを作成•

報告対象アレンジメントの作成と文書化のアウトソーシング

報告対象クロスボーダー取引を文書化し提出するのに、EYのMDRツールを活用することができます
貴社の業界やセクターに適合したアドバイスの提供を受けることができますEY  |  Assurance | Tax | Transactions | Advisory
EYについてまたは•EYの幅広い税務サービスネットワークの知識と経験を活用することができます

MDR規制が貴社にどのように適用されるかの理解をサポート

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