「第２期西和賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

令和３年３月策定
令和５年３月改訂

西 和 賀 町目

次

１ 西和賀町における新総合戦略の意義 ............................................. 1（１）目的 ........................................................................ 1（２）第２期西和賀町総合戦略の位置付け ............................................. 1２ 西和賀町の現状と課題 .......................................................... 2（１）第１期西和賀町総合戦略の取組 ................................................. 2（２）第１期西和賀町総合戦略で定めた施策・ＫＰＩの現状 ............................. 5（３）第１期西和賀町総合戦略の特徴・課題点等の整理 ................................. 6３ 西和賀町と取り巻く経済社会潮流の変化 ......................................... 8（１）第２期西和賀町総合戦略に影響する新たな潮流..................................... 8（２）国の第２期総合戦略について ................................................... 8（３）岩手県の第２期総合戦略について ............................................... 9（４）新型コロナウイルスを踏まえた社会・経済変化 .................................. 10（５）近隣地域を含めた環境変化.................................................... 10（６）2040 年に向けた人口変化 ..................................................... 10（７）外部環境を踏まえた課題等の整理 .............................................. 11

４ 第２期西和賀町総合戦略における基本目標...................................... 12（１）基本目標Ⅰ 社会増減への対応 地域の学びを力にいきいきと働く................. 13（２）基本目標Ⅱ 自然増減への対応 一人ひとりのライフシーンに寄り添う............. 14（３）基本目標Ⅲ 関係人口への対応 多様なかかわりをまちづくりに................... 15（４）第２期西和賀町総合戦略における重点的施策..................................... 16

５ 人口目標及びＫＰＩ ........................................................... 17（１）第２期西和賀総合戦略における人口目標．
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（２）第２期西和賀総合戦略におけるＫＰＩの全体像 .................................. 19

６ 基本目標別の具体的施策（総括表） ............................................ 21
７ 資料編...........................................................................40

１ 西和賀町における新総合戦略の意義（１）目的
西和賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「西和賀町総合戦略」という。
）は、2014年に西和賀町人口ビジョンとともに定められ、2040 年の人口目標達成に向けた中期的な目
標・施策を設定のうえ、取り組んできたところである。
第２期西和賀町総合戦略の策定を進めるうえで、より人口対策に特化した戦略とするため、2021 年３月を期限として１年延長し、人口減少社会における西和賀町のあり方や対応
方策について検討を進めてきたところである。
このため、現行の西和賀町総合戦略の課題点を振り返りながらも、新たに生じた社会・
経済動向などの新たな課題への対応を考慮しつつ、西和賀町の人口減少対策に特化した計画として策定を行ったものである。
（２）第２期西和賀町総合戦略の位置付け
西和賀町総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定され、人口減少時代における地方創生を推進するものとして位置付けている。国や都道府県では 2020 年度から５年間の第２期総合戦略が策定され、市町村ではその内容を踏まえた新たな総合戦略を策定することを求められたが、策定する期限の延長が認められたことから西和賀町総合戦略は、
人口対策等を踏まえた新総合戦略の策定のため１年延長し、第２次西和賀町総合計画の期間（2025 年度）に合わせることとした。
総合計画と総合戦略の策定時期の調整
2015
総合計画
基本構想
総合計画
基本計画
総合戦略

2016

2017

2018

2019

第１次総合計画
第１次総合計画後期

2020

2021

2022

2023

2024

第２次総合計画：８年間
前期：４年間

第１期総合戦略：５年間

延長

1

後期：４年間
第２期総合戦略

2025

２ 西和賀町の現状と課題（１）第１期西和賀町総合戦略の取組
第１期西和賀町総合戦略における基本項目及び取組施策は資料編１のとおり。
① 基本目標Ⅰ 産業力強化による新たな雇用の創出－町の資源を活用し、仕事と雇用をつくる－
産業力の強化を通じて、５年で 90 人の新規雇用を創出することを目標に掲げ、地域資源を活用した商品開発・加工・流通に取り組んだほか、温泉・自然資源等を活用した観光振興に取り組んだ。
株式会社湯田牛乳公社では、プレミアム湯田ヨーグルトを中心とした乳製品の売上拡大が進み、生産体制の拡大に取り組んだほか、国から地域未来牽引企業の認定も受けている。
西わらびの生産では、ポット苗の開発と株式会社西和賀産業公社による買取推進により、取組農家や西わらびの生産量が増加し、更なるブランド化に向けて地理的表示（ＧＩ）※の認証の取得が進められている。
６次産業化への取組では、商品開発にとどまらず、産業間連携として、地域の生産物を地域内に流通するための仕組みづくりが開始されている。
商品価値を高めるための取組としては、地方創生交付金を活用し、西和賀デザインプ
ロジェクトを通じた「ユキノチカラ」ブランドの立上げや、個人版ふるさと納税を通じた販売支援、加工・開発支援が進められた。
観光については、地方創生交付金及び企業版ふるさと納税を活用しながら、イベント
及び温泉施設のリノベーションが進められたほか、観光推進についての検討を進めてきたところである。
一方で、新規雇用者は目標値の半分程度に留まったほか、地方創生交付金の終了後、地域ブランドの開発・強化や、地域資源の町内外利用を企画・立案するための資金やその担い手が不足していることが課題となっている。
※ 地理的表示（ＧＩ：Geographical Indication）：地域で長年培われた特別な生産方法や気候・風
土・土壌などの生産地の特性が品質や社会評価に結び付いている産品の名称を知的財産として農林水産省が保護をする制度

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図表 活用可能な資源とサプライチェーンにおける担い手② 基本目標Ⅱ 女性が住みやすいまちづくり－結婚・出産・子育て支援による安心感をつくる－
庁内に女性活躍のためのプロジェクトを立上げ、子育てしながらも社会に参画しやす
いまちづくりを検討・推進してきた。
１歳児以上向けの保育では、待機児童もなく、病児保育・一時保育にも柔軟に対応できる体制を整備したことで、他地域と比べても女性が社会に出やすい仕組みづくりが進んだ。また、未就学児に対する健康診断も充実した。
一方で、１歳未満向けの保育体制については、ニーズに関する調査が必要であり、早期に子育て世代包括支援センターを設置しワンストップ窓口による支援の対応が課題となっている。
教育面では、公営塾による英語教育の展開や、西和賀高校に対する高校魅力化事業の推進など、特長ある施策が存在しており、地域での学力向上及び生きる力を育む仕組み
づくりが進んでいる。
図表 出産・保育・教育における提供体制

3

③ 基本目標Ⅲ 人材育成とＵ・Ｉターン者の受け入れ環境整備－地域を支え、地域に支えられる人の流れをつくる－
Ｕ・Ｉターン者の推進では、５年間で 300 人という目標を掲げ、移住（Ｉターン）促進やそれらの受け入れ体制整備を中心に取り組んでおり、一定の効果は見られたが、20代の人口減少の抑制や 20～40 代のＵターン促進のための施策には改善の余地があった。
受け入れ環境の整備については、若者住宅への入居ニーズは高く、一定の住環境整備のニーズを確認することができており、空き家バンク等の管理を含めた担い手を確保・育成する必要が生じている。
図表 移住・定住施策の分類と想定ターゲット④ 基本目標Ⅳ 町とつながる人を増やす－拡大コミュニティの形成により“まち”を広げる－
西和賀町では、女性の交流・集いの場、まちなか再生事業、拡大コミュニティの構築
事業及び地域づくりインターン等を通じて、町内外の交流促進に取り組んできたところであり、地域に関わる人口（以下「関係人口」という。
）は増加傾向にあるほか、西和賀町の出身者に対する情報誌の送付など、転出者とのつながりの取組が進んでいる。
一方で、人口減少傾向にある行政区等の地域運営の在り方のほか、関係人口への継続的なアプローチや、関わって欲しいポイントの明示・ＰＲなどの戦略については、具体的に取組を進める必要がある。

4

図表 町内外交流におけるイメージ図⑤ 基本目標Ⅴ 広域連携による魅力ある圏域づくり－他自治体との連携により“まち”を広げる－
西和賀町は、北上市、奥州市及び金ケ崎町とともに定住自立圏構想「日高見の国定住自立圏」を立ち上げ、４市町で連携の上、協働事業に取り組んできた。令和２年４月には第２期共生ビジョンがスタートし、生活機能の強化及び結びつきやネットワークの強化として 45 の事業を推進しているところである。
また、真昼山地を囲む自治体連携の推進や日本健幸都市連合、住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会及びいわて北自治体クラウド共同利用推進協議会等に加盟することで、他自治体との関係構築に取り組んだ。
（２）第１期西和賀町総合戦略で定めた施策・ＫＰＩの現状
第１期西和賀総合戦略の施策・目標の関係性を整理の上、資料編１にその取組・達成状
況を可視化した。以下では、人口目標の達成に向けて、社会増減・自然増減を主としてＫ
ＰＩの状況を整理した。
また、ＫＰＩとして顕在化している課題把握のほか、潜在的な課題の把握を目的として
西和賀町総合戦略推進委員及び産業・地域の担い手など 25 組織、105 人に対しヒアリングを行ったほか、出身者に対してアンケート調査を行っている。
① 社会増減の状況
第１期西和賀町総合戦略では、社会増減ゼロを掲げ、産業力強化による雇用創出やＩ
ターン施策等によるＵ・Ｉターン者 300 人創出に取り組んできたが、戦略期間中に社会増減がゼロになることはなく、戦略策定時のマイナス幅（▲44 人）と同水準となっているが、平成 20～24 年度の平均値▲64 人と比べると、平成 26～30 年度の平均値は▲52 人と改善傾向にある。
転出者は平成 26 年度 163 人から平成 30 年度 137 人と抑制傾向にあるが、転入者も平5

成 26 年度 119 人から平成 30 年度 93 人と減少している。
転入者増加のための指標として掲げた新規雇用者数は５年間で 90 人の目標に対して
46 人、Ｕ・Ｉターン者数は５年間で 300 人の目標に対して 174 人となった。移住相談件
数は５年間で 200 件の目標に対して 29 件と伸び悩んだが、空き家バンクの活用件数は５年間で 10 件の目標値に対して 11 件と一定のニーズが確認された。
転出者抑制のためのＫＰＩは、西和賀高校卒業生の町内就職のみとなり、転出者抑制のための取組やＫＰＩ設定の検討の必要がある。
雇用に関連する指標として、国の６次産業化事業者として５事業者が認定を受けているほか、西わらびの販売が令和元年度で 15.5 トンに伸びるなど、農業関連の指標は順調に伸びているものの、観光入込客数が目標値 537 千人に対して令和元年度 320 千人となるなど厳しい状況にある。その一方で、募集型参加旅行は５年間で 485 人と伸びてきて
おり、観光資源の掘り起こしによる自律的な観光活性化の必要がある。
第１期西和賀町総合戦略では、交流促進に関する事業が多く行っており、その結果を測る目標値として西和賀ファンクラブ数 1,600 人を掲げていたが、令和元年度 825 人となるなど、ＫＰＩ数値として見直す余地が存在している。
② 自然増減の状況
第１期西和賀町総合戦略では、自然増減に係る目標は設定せず、出生率 2.07 を目標に掲げていた。自然増減数は平成 26 年度▲91 人から平成 30 年度▲112 人と減少幅が広がっており、特に出生数が平成 26 年度 27 人から平成 30 年度 11 人に大幅に減少している
点が大きな課題と言える。
これには、
15～44 歳女性数が平成 26 年640 人から令和元年 508 人に減少したことや、
25～34 歳の女性における有配偶率の低水準（岩手県平均を下回る水準）の影響があると考えられる。
（３）第１期西和賀町総合戦略の特徴・課題点等の整理
第１期西和賀町総合戦略の主な特徴（強み）・課題点は以下のとおり。
◆株式会社湯田牛乳公社の成長 ◆西わらびの生産効率向上・生産量増加
産業◆産業間連携の推進 ◆「ユキノチカラ」ブランドの立上げ◆個人版ふるさと納税の推進◆観光ＤＭＯ機能の検討推進

特
徴

保育
教育

◆待機児童なし ◆病児保育・一時保育にも柔軟に対応◆女性が社会に出やすい仕組みづくり ◆未就学児に対する健康診断◆公営塾の運営 ◆独自の英語教育の展開 ◆高校魅力化事業の推進

移住 ◆若者住宅への入居ニーズ
関係◆関係人口は増加傾向 ◆出身者とのつながり再構築◆日高見の国定住自立圏等による協働事業

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産業◆新規雇用者は目標値の半分 ◆地方創生交付金の終了後の資金・担い手不足◆観光入込客数の減少傾向◆１歳未満向けの保育体制の調査 ◆子育て世代包括支援センターの設置

保育 ◆放課後児童クラブへの預け入れニーズへの対応
教育 ◆自然増減の目標設定 ◆出生数の大幅減少
課
題◆15～44 歳女性数の減少 ◆25～34 歳の女性における有配偶率の低水準
移住関係◆20 代向けの人口減少の抑制施策 ◆20～40 代のＵターン促進施策◆不動産業者の不在◆関係人口への継続的なアプローチ ◆関係される側の掘り起こし・ＰＲ◆関係人口ＫＰＩの見直し

地域 ◆人口減少傾向の行政区における地域運営の在り方
人口 ◆社会増減マイナスの未解消 ◆転出者抑制の取組・ＫＰＩ

総合戦略は、人口ビジョンの達成のために策定するものであり、社会増・自然増の目標達成のため、西和賀町の特徴を活かした取組を推進していくものであることから、第２期
西和賀町総合戦略においては、西和賀町人口ビジョンに繋がる施策・ＫＰＩ設定を意識して作成するものとする。

7

３ 西和賀町と取り巻く経済社会環境の変化（１）第２期西和賀町総合戦略に影響する新たな潮流
第１期西和賀町総合戦略は、平成 27 年の西和賀町を取り巻く環境を踏まえ、喫緊の課題であった人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域を維持することを目的として策定された。
第２期西和賀町総合戦略は、国及び岩手県の第２期総合戦略と近年の社会潮流を踏まえて策定するものとする。
（２）国の第２期総合戦略について
令和元年に第２期総合戦略が策定された後、令和２年 12 月に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて改訂された。
第２期総合戦略では、第１期総合戦略に加えて、以下の６つの視点が入っている。
① 地方へのひと・資金の流れを強化する（関係人口の活用、個人版・企業版ふるさと納税の活用等）② 新しい時代の流れを力にする（ＳＤＧｓ等）③ 人材を育て活かす④ 民間と協働する⑤ 誰もが活躍できる地域社会をつくる⑥ 地域経営の視点で取組む

図表 国による第２期総合戦略（2020 改訂版）

※ ＳＤＧｓについて
2015 年９月 25 日の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、17 のグローバル目標と 169 のターゲットが示され、「地球規模、全ての国に対応が求められる」ことが必要

8とされ、実施手段について「国家・政府・公共機関・国会議員・民間セクター（小規模企業から多国籍企業、協同組合、市民社会組織や慈善団体等）ＯＤＡ・国際金融機関それぞれの役割がある」と明示されており、海外諸国や企業の活動に大きな影響を与えている。国の第５期科学技術基本計画においても、未来社会のコンセプトとしてＳＤＧｓを踏まえた内容としての Society5.0 が提唱され、具体手段としてのＩＣＴ振興が掲げられるなど、事実上、ＳＤＧｓは各主体による活動の規範として機能しており、第２期総合戦略の視点に加えている。

（３）岩手県の第２期総合戦略について
国の第２期総合戦略を踏まえて、岩手県では令和２年３月に第２期岩手県ふるさと振興総合戦略（以下「岩手県総合戦略」という。
）を策定した。
岩手県総合戦略においては、①ふるさと振興と一体となったＳＤＧｓの推進、②Society5.0 の実現に向けた技術の活用、③地域全体を見渡した地域マネジメントの推進の３つの視点を重視しながら進めていくこととしている。
また、４つの基本目標（働く、育てる、暮らす、つながる）とは別に、ふるさと振興を進める分野横断の戦略の展開として、i)国際研究・交流拠点地域形成戦略、ⅱ)北上川流
域産業・生活高度化戦略、ⅲ)新しい三陸創造戦略、ⅳ)北いわて産業・社会革新戦略の４つの戦略を掲げている。
図表 第２期岩手県ふるさと振興総合戦略

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（４）新型コロナウイルスを踏まえた社会・経済変化
新型コロナウイルス感染症は、飲食業や宿泊業などの観光産業に対し急激な需要減退をもたらすなど強い打撃を与え、外食産業の低迷に基づく農水産品の単価下落など、地域産業は需要の変化に対する対応が遅れ、低迷から脱却できない状態にある。これは、観光産業と農業を基幹産業としている町への影響は大きく、ウィズコロナ時代の町内産業のあり方の検討を継続する必要がある。
他方、テレワークの推進など、急速なオンライン化の普及を背景として、生活スタイルが転換しつつある。コロナ禍の影響により働き方の変化が生じ、東京一極集中が減速
し、首都圏から地方への転入増加や、地方から首都圏への転出抑制が進んだほか、テレワーク等による副業や兼業人材など関係人口とのつながり創出が進むことが想定され、多様な人材と情報の交流が実現しつつある。また、個人のみならず、企業や事業所単位
で働き方が変化しており、担い手確保や事業所誘致、地域間での共創に取り組みやすい環境が生じている。
ただし、新型コロナウイルスワクチン接種及び集団免疫の確保が進んだ場合、GoTo ト
ラベルをはじめとした大規模な観光支援政策が再開される見込みであり、東京 2020 オリンピック・パラリンピックや大阪万博を見据えたインバウンド観光※の推進など、ポスト
コロナでの新たな観光ニーズを想定し、町内での観光振興の在り方について検討する必要がある。
※ インバウンド観光：外国人が日本を訪問する旅行。近年、日本を訪れる外国人が増加している状況を受けて、インバウンド対策として訪日外国人をターゲットにした多言語標記などが進められている。

（５）近隣地域を含めた環境変化
秋田自動車道における北上横手間の片側２車線化拡幅が進展することで、交通量の変化が起こり、国道 107 号の交通量の減少が想定される。また、交通面では、岩手県交通株式会社のバス路線の廃止によって、町営での公共交通網の維持に取り組んでいるところである。
西和賀町は、国の特別豪雪地帯に指定されているが、近時は気象条件の変化に伴い極端に積雪が少ない年も発生している。一方で、令和２年度においては想定以上の積雪による除雪負担の増加など、不安定な積雪への対応を検討する必要がある。
地域資源の代表格である温泉については、老朽化した公共温泉施設や旅館経営の将来の担い手不足など適切な対応が必要な状況となっている。
（６）2040 年に向けた人口変化
住民基本台帳ベースで推計した場合の 2040 年に向けた人口変化については、2040 年には人口が 2,800 人弱、高齢化比率が 60％弱、20～64 歳比率が 32.3％となることから、１人の現役人口で２人弱の高齢者を支える地域となることが予想される。
特にも、旧沢内村での高齢化が早く進み、2035 年の時点で高齢化比率 60％を上回ることが見込まれる。

10

地区名

計

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

西和賀町 合計

6,224

5,468

4,724

4,003

3,348

2,767

2,246

1,797

1,432

1,145

西和賀町 高齢者比率

44.2

49.8

54.5

57.3

58.3

59.3

60.6

61.7

62.8

64.6

西和賀町 後期高齢者比率

28.1

31.2

33.4

37.5

41.7

43.8

43.8

43.4

43.8

45.1

西和賀町 20～64歳比率

44.5

40.2

35.9

33.7

33

32.3

31.8

31.2

30.1

28.3

西和賀町 0～19歳比率

11.2

9.9

9.4

8.8

8.5

8.3

7.4

7

6.9

6.9

旧湯田町 合計

3,028

2,678

2,325

1,984

1,679

1,404

1,158

941

765

629

旧湯田町 高齢者比率

45.7

50.2

53.8

55.8

55.8

56.2

56.2

55

55.6

56.5

旧湯田町 後期高齢者比率

29

31.3

33.3

36.5

39.6

41.1

40.2

39.7

38.5

37

旧湯田町 20～64歳比率

43.6

39.8

36.2

34.1

33.9

33.6

34.1

36

35.2

34

旧湯田町 0～19歳比率

10.6

9.8

9.9

9.9

10.2

10.1

9.5

8.9

9

9.3

旧沢内村 合計

3,196

2,790

2,402

2,022

1,679

1,377

1,105

873

678

528

旧沢内村 高齢者比率

42.8

49.4

55.1

58.8

60.7

62

64.7

68.2

70.3

73.1

旧沢内村 後期高齢者比率

27.3

31.1

33.3

38.4

43.4

46.3

47.1

47

49.7

54.7

旧沢内村 20～64歳比率

45.4

40.6

35.9

33.2

31.9

31.1

29.4

26.4

24.9

22.3

旧沢内村 0～19歳比率

11.7

9.9

8.9

7.9

7.2

6.8

5.8

5.2

4.7

4.5

（７）外部環境を踏まえた課題等の整理◆地方創生人材の育成や確保に向けた国の支援
人材・担い手◆地域経営の視点を持った人材派遣制度◆関係人口の増加、副業や兼業の推進◆新型コロナウイルス感染症による首都圏からの流入

お金
追
い
風

新たな考え方
多様性・協働
国内でのトピック◆個人版ふるさと納税の浸透と促進◆企業版ふるさと納税の税効果向上◆Society5.0 やＤＸ等、ＩＣＴ活用の推進◆ＳＤＧｓの推進◆誰もが活躍できる多様性◆民間との協働◆東京 2020 オリンピック・パラリンピック◆大阪万博

岩手県・震災復興

◆復興

隣接地域

◆秋田自動車道北上横手間の片側２車線化◆高齢化の進展

人材・担い手向かい風◆労働者比率の低下◆限界集落化◆新型コロナウイルス感染症による観光産業の低迷

産業・地域◆不安定な積雪（雪不足／豪雪）◆公共温泉施設の老朽化

11

４ 第２期西和賀町総合戦略における基本目標
人口目標の達成に向けた具体的な施策として、産業振興などの社会増減対策及び子育て支援などの自然増減対策に取組む。また、関係人口は将来的な移住につながることや、町外からのまちづくりの担い手としての関りを期待し、取組の柱として進める。
社会増減の対応としては「地域の学びを力にいきいきと働く」として、地域で人材を育てながら、地域で活躍してもらう取組を進める。山菜や温泉など地域資源を活用した
仕事おこしを行うとともに、必要となる人材について学校での職場体験などの機会を捉えながら育成するシステムを整え、併せて町外から転入を希望する人の受け入れ環境を整え、社会増減の均衡を目指す。
自然増減対応としては「ひとりひとりのライフシーンに寄り添う」としながら、結婚、
妊娠、出産、子育てと仕事の両立といった生活の場面を支援することで、子育て環境の向上を目指すこととする。また、地域の担い手として活躍してもらうために、健康づくり事業などに取組む。
関係人口の対応としては「多様なかかわりをまちづくりに」として、出身者や西和賀町のファンなど関係性を深める取組を進めることで、将来の移住や、それぞれの所在地から、西和賀町のまちづくりへのかかわりを狙いとする。

12

（１）基本目標Ⅰ 社会増減への対応 ―地域の学びを力にいきいきと働く
現状では進学・就職期における人口流出が大きく、流出した人口の回復率（Ｕターン率）を高めていくことが必要であり、残りたい・帰りたいと思える環境整備（ソフト面・
ハード面）と雇用の場の確保を併せて検討する。また、所得の向上を目的として、所得の多様化を支援する施策を検討する。

13

20～30 代におけるＵターン以外の移住者（Ｉ・Ｊターン）の増加は町の出生数にも大きく影響することから、上記世代の人口増加を図るべく、移住相談のワンストップ化や企業連携によるサテライトオフィス等についても取組むことを検討する。
① 産業振興（経済）・地域商社を設立し農産物や温泉・景観など地域資源のフル活用を目指す
・フロントショップの設置を検討。
「稼ぐ施設」として地域商社の経営の柱とする・新規就農の受け皿となる農業法人・集落営農組織を継続支援
・利用可能な森林資源の回収を目指して森林組合を支援、林業の成長産業化を促す
・地域観光ＤＭＯ機能を地域商社の中で検討、観光振興計画とリンクした施策を展開
・西和賀商工会と一体となり各種支援メニューの策定を通じて商工業者を支援
・地理的表示（ＧＩ）取得を契機とした西わらびの更なるブランド化。産業間連携による町内流通を推進② 人材育成（文化）・西和賀高校の魅力化を通じて町の未来を担う人材の育成
・山村留学の受け入れを通じて県外から広く学生を募集
・西和賀町の強みとなる産業などキャリア教育を体系化し学びとして提供
・町で必要となる人材に対してキャリア形成を支援③ 移住環境（環境）・若者がこの町に住んで暮らしたいと感じるアパート形式の住宅を整備
・住宅事業の活性化を目指し事業者等に対する補助等を検討
・地域の個性を生かした魅力化事業によりエリアの価値を高める
・インターン等を含めた就業に関する情報をワンストップ提供
・移住者が地域に馴染めるよう地域の受け入れ態勢を支援（２）基本目標Ⅱ 自然増減への対応 ― 一人ひとりのライフシーンに寄り添う
女性数の維持・増加については、社会増減施策におけるＵターン率の向上や移住者の増加施策の検討を進める。女性配偶率の向上については、地域内交流の推進による住民同士の交流推進や、結婚による転入者増加につながる婚活支援等の検討を進める。
地域内交流を推進することで、健康づくりや助け合いの場を増やし、健康寿命の延伸に取組むことを検討する。
① 子育て（文化）・子育ての悩み相談や子育てサロンの運営を継続支援
・仕事をしながら子育てを行う親の支援のため、放課後児童クラブの運営を継続
支援
・結婚から出産、子育てといったライフシーンをシームレスに支援
・子育て世代包括支援センター設置検討の中で、西和賀型の未満児支援を検討
・アウトリーチ型の子育て支援など西和賀型の子育て支援を検討

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② 健康づくり（環境）・ご当地体操の普及や健幸ポイント事業、各種健診事業を通じた健康づくり
・温泉や自然など地域資源を健康づくりに生かして健康寿命の延伸を図る（３）基本目標Ⅲ 関係人口への対応 ―多様なかかわりをまちづくりに
人口減少により縮小する地域経済や活動の補填のため、西和賀町に対して関心を持って関与する関係人口となる町外の住民や企業などの確保を目指す。
人的視点における関係人口の増加については、事業所誘致や町外住民の町内雇用のほか、スポット対応可能な町外事業者・専門人材・ボランティア等との交流を強化する。
経済視点における関係人口の増加については、外貨獲得に資する産業の強化や、出身者のネットワークや企業連携によるふるさと納税の推進に取り組みを推進する。
① 関係人口の拡大（文化）・関係人口拡大プランを策定し西和賀町が目指す関係人口の在り方を明確化
・関係人口の拡大は住民一人一人の関りが大切という観点から事業を通じて機運を醸成
・地域ブランド「ユキノチカラ」を雪国の暮らしを伝える魅力発信の素材として展開
・持続可能な社会形成のためＳＤＧｓの考え方を総合戦略においても整理② 関係人口の深化（環境）・地域の主体による町外人材の受け入れを目指した取組に対し支援
・移住体験住宅のような低価格住宅を活用し、期間的な居住を支援し多様な人材を受け入れ
・町内企業や地域におけるインターンに対し移住体験住宅等を活用して支援③ 産業振興（経済）・事業者との関係性を強化しながらふるさと納税（個人版、企業版）を推進
・テレワークやサテライト住居などの環境を整備し、スポット的な人材の受け入れ
・空き校舎や文化施設・体育施設など、公共施設の有効活用を推進（４）第２期総合戦略の重点的施策
第１期西和賀町総合戦略では、経済活性化を通じた転入者の増加を主たる目標としたが、ほぼ全ての産業分野において人材不足を課題とする意見が多く出されている。
地域課題に取組む担い手不足を鑑みると、現状での西和賀町の最大の課題は、関係人
口を含めて活性化に資する人材を育成していくことにあると考えられる。
そのため重要施策として、①地域資源を活用した西和賀のブランド化推進、②西和賀高校の魅力化を通じた人材の育成、③関係人口による多様なまちづくり、の３つを掲げ、これらを中心にＵ・Ｉターンに加えて、交流人口として、住民と一体となった地域活性化を進め、社会増減・自然増減の改善を図る。

15

また、第２期西和賀町総合戦略からは、関係人口拡大プランを策定し、西和賀町が目指す関係人口の在り方を整理するとともに関係人口とのつながりを表す「西和賀町関係
人口スコア」を設定し、中長期的な関係人口との繋がりを可視化して「自然」
・「縁」
・「関わり」を大事にする地域を目指す。

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５ 人口目標及びＫＰＩ（１）第２期西和賀総合戦略における人口目標
第２期西和賀町総合戦略の推進にあたり、西和賀町の長期的な人口目標として、2040
年：3,461 人、2060 年：2,316 人と定め、戦略期間終了後における人口推計値の改善に努める。
人口目標に対しては、岩手県立西和賀高等学校を軸とした人材育成・コミュニティ活性化の推進や町内事業者へのサポートや地域資源を活かした事業の創出等を通じて、子育て世代を含めた転入世帯の増加や転出者の抑制、子育て世帯の増加に伴う出生数増加
等を通じて、社会増減・自然増減の改善を目指す。

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図表：人口目標設定に伴う人口予測・０～４歳人口推移・人口ピラミッド

また、人口減少社会における対応として、関係人口との接点を増やすことにより、町の活気の向上を目指すものとする。
これにあたり、町内外の事業者によって共同開発した事業による経済活性化や、町内経済を循環させる仕組みの共創、除雪等の地域課題に対するプロボノ※等を例として、町外からの労力・知識・知恵等の流入や、ふるさと納税や町外消費等の経済的な流入について、これらを可視化する試みとなる「西和賀町関係人口スコア」の導入を検討する。
西和賀町関係人口スコアについては、第２期西和賀町総合戦略の期間を通じて、町外の住民・事業者等との関わり方を検討の上、労力等を可視化する「人的価値」と、経済効
果等を可視化する「経済的価値」に注目し、西和賀町らしい可視化の手段の検討を進める。
なお、2015 年に策定した西和賀町人口ビジョンについては、第２期西和賀町総合戦略に内包するものとし、新たに西和賀町総合戦略を策定する際には、人口及び関係人口の検証を行った上で、長期的な人口目標等の設定について検討する。
※ プロボノ：各分野の専門家が、職業上持っている知識やスキルを無償提供して社会貢献するボランティア活動を指す

18

（２）第２期西和賀町総合戦略におけるＫＰＩの全体像
第２期西和賀総合戦略では、社会増減及び自然増減の改善を通じて、2040 年及び 2060
年における人口減少ペースの抑制に取り組んでいくとともに、町外との関わりによる活気の維持・創出を通じて、人口減少社会の中で前向きな地域社会を目指していく。
このため、①社会増減数改善に向けた目標ＫＰＩ、②自然増減数改善に向けた目標Ｋ
ＰＩ、③関係人口創出に向けた目標ＫＰＩをそれぞれ設定の上、長期目標の達成に向けた足がかりとして施策の立案・推進に取組むこととする。

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① 社会増減の改善【転出者の抑制】
転出のタイミングとしては、進学・就職・結婚などのライフスタイルの変化による転出に加えて、事業規模縮小・撤退・廃業等を原因とした雇用減少による転出、居住満足度の低下に基づく転出が想定される。
このため、町外とも協力した通勤可能な雇用の増加、事業所撤退・廃業等の抑制（事業承継・売却等による事業の維持を含む。
）、居住満足度の維持・向上を通じて転出抑制に取組む。
【転入者の増加】
転入のタイミングとしては、出身者の転入（Ｕターン）、出身者以外の転入（Ｉ・Ｊターン）、事業所誘致に基づく雇用者の流入が考えられるほか、事業基盤・雇用の維持を前提とした人事異動等による恒常的な転入が想定される。
このため、出身者のＵターン率の向上、出身者以外の移住機会の創出・定着化、事業所や創業者の誘致等による雇用機会の創出を通じて、転入者の「純増」に取組む。
② 自然増減の改善
出生数については、結婚や移住による子育て世帯の増加のほか、子育て世帯が安心・
安全に過ごせる環境づくりに取組むほか、地域の特色を生かした保育・教育に取り組んでいくことにより、自然豊かな環境で、心豊かな人格を育んでいく基盤づくりに取組む。
また、健康づくりに取り組んでいくことにより、健康寿命の延伸や、町外とも連携した医療・介護等の提供体制を維持・向上していくことを通じて、安心・安全な環境づくりに取組む。
③ 関係人口の創出
人的価値については、町外の住民・事業所等からの支え手や、ボランティアなどスポット的な支え手についても可視化する取組を推進する。西和賀町との接点を作るきっか
けづくりになる情報発信の担い手についても同様に可視化し、町への関わり方を発信・提案できる戦略を構築し、西和賀町で不足する担い手を、関係人口やＵ・Ｉ・Ｊターン
者と協力して取組む環境づくりを進めていく。
経済的価値については、町外の住民・事業所等と連携した共創プロジェクトにより、町外の担い手と協力した経済効果の創出のほか、観光入込客数等による地域内消費の増
加、住民の地域内消費を促進する仕組みの共創など、ふるさと納税に基づく町外からの寄付の増加に取組む。

20

６ 基本目標別の具体的施策（総括表）■基本目標Ⅰ 社会増減への対応 地域の学びを力にいきいきと働く ........... 23
１ 方針 ...................................................................... 23
２ 重要業績評価指数 .......................................................... 24
３ 具体施策 .................................................................. 24（１）産業振興 ................................................................ 24① 地域商社 .............................................................. 24② フロントショップ ...................................................... 24③ 農業 .................................................................. 25④ 林業 .................................................................. 25⑤ 観光業 ................................................................ 26⑥ 商工業 ................................................................ 26⑦ ６次産業 .............................................................. 26（２）人材育成 ................................................................ 26① 西和賀高校（魅力化） .................................................. 26② 西和賀高校（山村留学） ................................................ 27③ キャリア教育 .......................................................... 27④ 資格・技術取得支援 .................................................... 28（３）移住環境 ................................................................ 28① 若者住宅 .............................................................. 28② 住宅整備支援 .......................................................... 29③ まちなか再生 .......................................................... 29④ 地域交通の確保 ........................................................ 29⑤ 移住相談 .............................................................. 29⑥ 移住者の受け入れ ...................................................... 29⑦ 地域コミュニティ ...................................................... 30■基本目標Ⅱ 自然増減への対応 一人ひとりのライフシーンに寄り添う ....... 31
１ 方針 ...................................................................... 31
２ 重要業績評価指数 .......................................................... 31
３ 具体施策 .................................................................. 31（１）子育て .................................................................. 31① 子育てサロン .......................................................... 31② 放課後児童クラブ ...................................................... 32③ 未満児支援 ............................................................ 32④ 子育て世代包括支援センター ............................................ 33⑤ ライフシーンのサポート ................................................ 33（２）健康づくり ................................................................ 33① 健康づくり ............................................................ 33② 健康ウォーキング ...................................................... 34

21

■基本目標Ⅲ 関係人口への対応 多様なかかわりをまちづくりに .............. 35
１ 方針 ...................................................................... 35
２ 重要業績評価指数 .......................................................... 35
３ 具体施策 .................................................................. 35（１）関係人口の拡大 ........................................................... 35① 関係人口拡大プラン .................................................... 35② ユキノチカラ .......................................................... 36③ ＳＤＧｓ .............................................................. 36（２）関係人口の深化 ............................................................ 37① 受入体制の整備 ........................................................ 37② お試し移住 ............................................................ 37（３）産業振興 ................................................................ 37① 地域商社 .............................................................. 37② ふるさと納税 .......................................................... 38③ テレワーク ............................................................ 38④ ふるさと会 ............................................................ 38⑤ 公共施設の有効活用 .................................................... 3822

基本目標Ⅰ 社会増減への対応 ―地域の学びを力に、いきいきと働く
１ 方針
西和賀町ではこれまでに農業や商工業といった産業振興に加えて、山菜や温泉などの地域資源を活用しながら、６次産業化や観光事業などの産業振興に取り組んでおり、こうした取組は西わらびのブランド化や株式会社湯田牛乳公社におけるヨーグルト工場の事業化などにつながっています。このような西和賀の強みを更に生かしていくた
め、産業振興のエンジン役を担う地域商社の設置を検討し、地域資源を活用しながら、
オール西和賀として地域の稼ぐ力を最大限発揮することで、所得と雇用の確保を目指します。
持続可能な産業振興の推進にあたっては、担い手の育成と確保が不可欠であることから、町内で学ぶ児童・生徒に対してまちの産業に触れる機会を創出するとともに、
西和賀高校の魅力化事業や山村留学（県外生徒）の受け入れを通じて地域における人材を育成します。あわせて、町外からの担い手の受け入れのため住環境などを整えます。
２ 重要業績評価指数
社会増減ＫＰＩ

主要ＫＰＩ

地域商社

（新規就農、
新規

フロントショップ

合計）

産業振興
（経済）

農業
林業

転出者数

Ｒ１ ７人

Ｈ30 138 人

Ｒ７ 14 人商工業

Ｒ７ 100 人

新規就業（農業）

６次産業

Ｒ１ ２人

西和賀高校（魅力化）

Ｒ７ ２人

Ｈ30 △44 人
Ｒ７ ±０人項目

新規就業者数
就林、
新規就業の

社会増減数

分野

転入者数

観光業

人材育成
新規就業（林業） （文化）西和賀高校（山村留学）

Ｈ30 92 人
Ｒ７ 100 人

Ｒ１ ２人

資格・技術取得支援

Ｒ７ ２人

若者住宅

新規雇用者数

住宅整備支援Ｒ１ ３人
Ｒ７ 10 人
移住者数
Ｒ１ 86 人Ｒ７ 100 人

23

キャリア教育まちなか再生移住環境

地域交通の確保（基盤）

移住相談
移住者の受け入れ
地域コミュニティ

３ 具体施策（１）産業振興① 地域商社
施策内容

これまで西和賀町では、山菜や乳製品、温泉など地域資源を活用した６次産業化や観光振興に取組んできました。こうした取組は特産品開発の活性化やブランド化、販路の拡大と一定の成果をあげていることから、こうした流れを強みと捉え、更なる地域資源の活用を目指して、地域商社の立ち上げの検討を進めます。
検討にあたっては、地域資源開発・販売の情報整理、地域商社の事業
領域・商材設定の調査及び設立・運営方法並びに人材活用の調査、ター
ゲットとなる消費者像や販売エリアなど調査したうえで、関係機関により構成される地域商社設立検討委員会において、西和賀町の強みを最大限に発揮できる地域商社の機能を検討しながら設立を目指します。
また、地域商社の機能検討として、空き家対策やまちづくり企画など、地域課題についても併せて検討を進めます。
【具体施策】まち・ひと・しごと創生総合対策事業【関連計画】西和賀町総合計画

関係機関

株式会社西和賀産業公社、株式会社湯田牛乳公社、西和賀町観光協会、
西和賀商工会、北上信用金庫

町関係課

企画課、ふるさと振興課、観光商工課、農業振興課② フロントショップ
施策内容

町の地域資源を活用した「稼ぐ力」の発揮のためには、中心的な観光
物産施設となるフロントショップの設置が有効です。現在は湯夢プラザ
や道の駅錦秋湖が、そうした役割を担っていますが、規模や立地など機能として弱く、地域商社検討委員会の中で「稼ぐ施設」としてフロント
ショップの設置を併せて検討します。
地域の農産物及び特産品の販売や地域食材を活用したレストランの機能は町内の一次産業者の所得の向上にもつながります。また、観光案内所としての機能を有することは、町内観光資源への導線として役立つことから、町内における人と経済の流れを作る役割を目指します。
【具体施策】まち・ひと・しごと創生総合対策事業【関連計画】西和賀町総合計画

関係機関

株式会社西和賀産業公社、株式会社湯田牛乳公社、西和賀町観光協会、
西和賀商工会、北上信用金庫

町関係課

企画課、観光商工課、農業振興課、ふるさと振興課

③ 農業
施策内容

全国的にも農業経営の大規模化の流れの中で、農家人口は減少傾向となっています。
西和賀町においても同様に農家人口は減少していますが、農地の担い手となる農業法人や集落営農組織が新規就農者の受け皿として機能しています。こうしたことからも、土地改良など農地の基盤整備事業や農地中間管理事業などの担い手に対する農地の集約化を通じて、

24

新規就農者の受け皿となる農業法人・集落営農組織に対する継続支援を行います。
国の特別豪雪地帯に指定されている西和賀町において、冬期間の営農は難く一年を通した営農の妨げとなっていることから、年間を通じた経営支援のため農業法人に対する町道除雪の委託など冬期間の仕事づくりも検討します。
また、個人での経営を目指す就農希望者には、農業次世代人材投資事
業や地域おこし協力隊制度を活用しながら就農の支援を行います。
【具体施策】農業次世代人材投資事業【関連計画】西和賀町農業・農村振興プラン
関係機関

花巻農業協同組合、西和賀土地改良区
特定非営利法人農業振興センター

町関係課

農業振興課

④ 林業
施策内容

森林面積が８割を占める西和賀町ですが、森林資源の有効活用は課題となっています。現在利用できる森林資源が約 1,800ha、今後利用できる森林資源が約 1,000ha と豊富にあることから、西和賀町森林組合の支援を通じて森林資源を有効に活用し、林業の成長産業化を目指します。
潤沢な森林資源を有効に活用するためには、林業の担い手の確保が課題ですが、地域おこし協力隊制度を活用した担い手の確保とともに、建設・建築事業者に対する林業への参入説明会や地域林政アドバイザーによる自伐型林業の研修会などを通じて林業事業者を育成します。
【具体施策】民有林整備推進事業

関係機関

西和賀町森林組合

町関係課

林業振興課

⑤ 観光業
施策内容

西和賀町観光振興計画及び同アクションプランに基づいて、地域資源を生かした魅力的な観光地づくりや観光人材の育成に取組むとともに、新たな観光資源や高速道の延伸・航空路線の就航など社会変化を捉えな
がら計画の見直しを行います。温泉旅館の廃業など、観光人材の育成は課題ですが、経営発達支援計画及び創業支援事業計画などの各種支援制
度を活用しながら観光事業者の支援に結び付けます。
温泉旅館や自然環境など多くの観光資源を有する本町において、観光資源も貴重な地域資源の一つと捉え、旅行商品の取り扱いなど地域観光
ＤＭＯ機能について地域商社設立検討委員会の中で検討を進めます。
【具体施策】まち・ひと・しごと創生総合対策事業、観光費臨時事業、観光振興計画策定事業25

【関連計画】西和賀町観光振興計画
関係機関

西和賀町観光協会

町関係課

観光商工課

⑥ 商工業
施策内容

商工業の振興は町内における働きの場を確保するためにも重要となっていることから、継続的な企業訪問を通じて事業者のニーズ把握に取り組みます。後継者問題や従業員の確保が大きな課題となっていますが、
西和賀商工会と一体となって経営発達支援計画及び創業支援計画の策定をサポートしながら事業化を支援します。
また、町独自の支援制度となる新ビジネスチャレンジ支援事業や利子補給制度に加えて、国や岩手県の支援制度のマッチングにより経営を下支えします。
【具体施策】商工振興費臨時事業

関係機関

西和賀商工会、西和賀町企業連絡協議会

町関係課

観光商工課

⑦ ６次産業
施策内容

西和賀町では、これまでにブランド山菜である西わらびの振興や、新鮮な生乳を活かしたヨーグルトの製造強化など地域資源に対して付加価値を高める６次産業化に取り組んできました。
西わらびは地理的表示（ＧＩ）の申請が進められており、認定されることで更なるブランド化が期待されています。株式会社湯田牛乳公社ではプレミアム湯田ヨーグルトの需要増を背景に新工場の建設が進められており、新工場が本格稼働することで製造量の増強が見込まれています。
第３セクターの主導による６次産業化に加えて、生産、加工、販売の各事業者により構成される産業間連携会議において、にしわが食材マルシエの実施を通じた町内農産物の町内流通を推進するとともに、山菜やジビエなど町内資源の有効活用を目指します。
【具体施策】６次産業推進事業【関連計画】西和賀町農業農村振興プラン

関係機関

株式会社西和賀産業公社、株式会社湯田牛乳公社、西和賀町観光協会、
西和賀商工会

町関係課

農業振興課

（２）人材育成① 西和賀高校（魅力化）
施策内容

岩手県立西和賀高等学校は町内唯一の高校として、これまでに地域で活躍する人材を輩出する役割を担ってきました。生徒の西和賀町に対す

26

る愛着も強く、地域ならではの高校として欠かせない存在となっています。しかしながら、私立高校の授業料実質無償化を背景に生徒数の減少が進んでおり、存続が危ぶまれている状況です。
これまでも、西和賀町では関係者と一体になって生徒確保のため、魅力化支援事業として特別講習による受験対策や検定の受検支援に加えて、通学・副食支援などの環境支援に取り組んできたほか、まちなか交流館を活用した学習支援などに取組んでおり、引き続き魅力化事業を通じて西和賀町の未来を担う人材の育成を目指します。
【具体施策】西和賀高校魅力化支援事業、公営塾運営事業
関係機関

岩手県立西和賀高等学校

町関係課

学務課

② 西和賀高校（山村留学）
施策内容

生徒数が減少している岩手県立西和賀高等学校において、岩手県外から生徒を受け入れることは直接的な人口増にもつながることから、地方創生の取組としても山村留学の受け入れを通じて県外から広く学生を募集します。
県外から生徒を受け入れるにあたっては、西和賀町ならではの学びの提供と安心して親元を離れ学校生活を送ることができる住環境が必要です。西和賀町ならではの学びとしては、現在も取組を進めている、地方
創生学習となるいのち輝く百年創造塾のほか雪や福祉など地域性のある
カリキュラムを整備し学びを提供します。住環境の整備としては温泉旅
館のリノベーションなどを検討しながら下宿環境を整えることで地域の人材確保と育成につなげます。
【具体施策】西和賀高校と連携した地域人材育成事業

関係機関

岩手県立西和賀高等学校

町関係課

ふるさと振興課、学務課③ キャリア教育
施策内容

小中学校において取り組まれている職場体験学習や岩手県立西和賀高
等学校で行われているいのち輝く百年創造塾では地域の産業に触れる機会として、西和賀町に対する愛着に繋がり、児童・生徒の将来的な進路設計にも影響を与えています。
学校における取組の他にも、森林学習や福祉体験など分野ごとの産業に触れる取組も進められており、こうした取組を関係機関の協力のもと
西和賀町としてのキャリア教育として推進することで、将来にわたって必要となる人材の育成につなげます。
【具体施策】森のサイクル普及啓発プロジェクト、介護福祉政策事業

関係機関

岩手県立西和賀高等学校、西和賀町企業連絡協議会、西和賀商工会

27

町関係課

観光商工課、林業振興課、健康福祉課、学務課④ 資格・技術の取得支援
施策内容

少子化が進む西和賀町にとって、産業の担い手を確保することは分野を問わず喫緊の課題となっています。
将来、西和賀町の担い手として活躍してもらうため、農業塾による資格の取得支援や地域おこし協力隊制度を活用した林業アカデミーへの派
遣、除雪作業に必要となる大型機械の免許取得支援、医師及び看護師等の養成奨学金など、必要となる人材に対してキャリア形成を支援することで、人材の確保に繋がる育成に取り組みます。
【具体施策】西和賀農業塾運営事業、若年者ふるさと就職支援事業、医師養成事業、医療従事者養成事業

関係機関

特定非営利法人西和賀農業振興センター

町関係課

農業振興課、観光商工課、建設課、健康福祉課、学務課（３）移住環境施策① 若者住宅
施策内容

町外から産業の担い手を確保するうえで、住居は仕事とセットで必要となる生活基盤ですが、現状では新卒者など単身の若者が住みやすい住宅が不足しており、町内の事業所から若者用の住居整備を強く求められています。
こうした状況を受けて、若者住宅を整備し、地域産業の担い手となる若者の受け入れを進めます。単身者が豪雪地帯の慣れない暮らしに対応することは、
西和賀町に住み続けるためにも必要な要素となることから、除雪や寒さ対策などに配慮した設計とし、雪国の暮らしをサポートしな
がら、入居する若者が西和賀町に住んで良かったと感じる環境づくりを通じて定住を支援します。
【具体施策】若者単身者用住宅建設事業【関連計画】西和賀町総合計画

町関係課

ふるさと振興課② 住宅整備支援
施策内容

産業の担い手を受け入れるために必要となるアパートなどの単身者用住宅の整備には、町で進める若者住宅などの公共整備のほか、民間事業者による住宅整備事業が有効となることから、住宅事業の活性化を目指して事業者等に対する聞き取りや支援などの住宅整備事業を検討します。
また、地域商社設立検討委員会の中でも住宅整備の推進及び公営住宅
や空き家の有効利用など地域課題の解決に向けた事業を検討します。

28

【具体施策】地域商社設立検討事業
町関係課

ふるさと振興課③ まちなか再生
施策内容

賑わいのある地域づくりは、西和賀町の魅力化にも結び付くものであり、住居と職場以外にも関わりの場所があることは、移住検討者にとっても大切な要因となることから、エリアの特徴を生かしたまちづくりを進めます。
湯本や川尻などの中心市街地のエリアでは、既存商店や施設を活用しながら、川や湖などのロケーションを活かした整備を行います。北川舟や野々宿といった玄関口としてのエリアでは歴史や産業、自然環境などに着目しながらエリアの魅力化を図ります。
【具体施策】川をいかしたまちづくり事業、西和賀町拡大コミュニティ
事業

町関係課

ふるさと振興課④ 地域交通の確保
施策内容

路線バスの減少、バス運行経費の増加、交通空白地域の住民の移動など町の現状を踏まえ、交通不便地域の解消に取組むとともに、将来にわたり持続可能な公共交通システムの導入を目指します。
廃止される路線バス（岩手県交通株式会社）を、町民バスの路線に追加して運行することにより、地域住民の交通手段である路線バスの確保･利用促進を図ります。
【具体施策】地方交通路線対策事業、地域公共交通活性化推進事業【関連計画】西和賀町総合計画

町関係課

企画課、ふるさと振興課⑤ 移住相談
施策内容

移住希望者にとって就労相談は移住先で収入を得るための大切な情報です。併せて地域の多様な仕事を移住希望者に広く発信することは、移住先での生活イメージにもつながります。
就労情報に加えてインターンなどに関する情報も集約し、移住希望者に対してワンストップで移住相談に対応することで、西和賀町への移住を推進します。
【具体施策】移住・定住推進事業

町関係課

ふるさと振興課、観光商工課⑥ 移住者の受け入れ
施策内容

移住者が地域に馴染めるかどうかは、西和賀町に住み続ける大切な要

29

因となることから、コミュニティ支援事業を通じて地域の受け入れ態勢を支援します。
また、転入の際に暮らしに必要となるガイドブック（子育て情報、ごみ処理カレンダー）等をパッケージにしたウェルカムセットを贈呈し歓迎の意向を伝えて、受け入れムードを醸成します。
【具体施策】西和賀町拡大コミュニティ及びふるさと交流事業、地域づくり推進事業、中山間地域等直接支払事業
町関係課

ふるさと振興課⑦ 地域コミュニティ
施策内容

人口減少が進む地域においてコミュニティ機能を維持することは、移住者を受け入れる態勢であるとともに、高齢者が暮らしやすい地域にもつながります。
高齢者の生活における課題となっている買い物や、除雪、通院などの生活を支援できるメニューを地域に提供することで転出の抑制を目指します。
【具体施策】西和賀町拡大コミュニティ及びふるさと交流事業
地域づくり推進事業、中山間地域直接支払事業

町関係課

ふるさと振興課、農業振興課

30

基本目標Ⅱ 自然増減への対応 ―一人ひとりのライフシーンに寄り添う
１ 方針
少子高齢化が進む西和賀町において、死亡者数が出生者数を上回っている状況が続いています。人口ピラミッドからも、今後も 20 年程度こうした傾向が続くものと予測されていますが、子育て支援による出生数の増加と、健康づくり事業を通じた平均寿命及び健康寿命の延伸により自然減の抑制を目指します。
出生数の増加のためには、結婚、妊娠、出産、子育といったライフシーンを切れ目なく応援することが大切となりますので、地域性のある婚活事業や子ども医療費の助成などに取組みます。健康寿命の延伸のためには、高齢者の医療費助成といった疾病に対する直接対策に加え、健幸ポイント事業などを通じて病気を未然に防ぐための健
康づくり事業に取組みます。心身ともに健康でありながら産業や地域の担い手として活躍してもらうために、一人ひとりのライフシーンに寄り添った支援に取組みます。
２ 重要業績評価指数
自然増減ＫＰＩ

主要ＫＰＩ

分野

項目
子育てサロン

自然増減数

出生数増加

出生者数

Ｒ１ 15 人Ｒ１ 15 人Ｒ７ 20 人Ｒ７ 20 人

放課後児童クラブ
子育て

未満児支援

（文化）

子育て世代包括支援センター

Ｒ１ △114 人
Ｒ７ △70 人

死亡者数
Ｒ１ 129 人
Ｒ７ 90 人ライフシーンのサポート
平均寿命（健康寿命）

健康づくり

Ｒ１ 80.07 歳（基盤）

Ｒ７ 80.12 歳

健康づくり
健康ウォーキング３ 具体施策（１）子育て① 子育てサロン
施策内容

西和賀町社会福祉協議会が中心となって取組んでいる子育てサロン
は、未満児の子を持つ母親の利用が多く、子育て支援センターを有していない西和賀町において、小さな子を持つ親の集いの場及び未満児支援の場として機能しています。
保健師による母子指導のほか、民生児童委員や西和賀町婦人連絡協議会会員といった子育て経験者もボランティアで運営に関わっており、子育てに対する悩み相談の機会となっているほか、小さい子どもを持つ母親が集まる場としてママ友作りにもつながっています。特にも結婚を機に西和賀町に移住した母親にとって、同じような環境の友人を作る事は育児ストレスの解消にもつながることから、有効な支援として機能して

31

います。
サロンの開催も様々な趣向を凝らして企画されており、利用者からの評価も高いものとなっています。開催の回数を増やしながら取組が進められており、今後も子育てサロンの運営を継続支援しながら子育て環境のサポートに取組みます。
【具体施策】子育て教育支援事業【関連計画】子ども・子育て支援事業計画
関係機関

西和賀町社会福祉協議会、西和賀町婦人連絡協議会

町関係課

健康福祉課、学務課、生涯学習課② 放課後児童クラブ
施策内容

放課後児童クラブは、仕事などを理由として保護者が家庭にいない小学生に対し、小学校の授業終了後に受け入れを行う保育事業です。核家族化が進む現代において、仕事をしながら子育てを行う親も多いことから、放課後の児童の受け皿となる放課後児童クラブのニーズは高くなっており、西和賀町においては湯田学童クラブと沢内学童クラブの２か所で運営されています。
少子化が進む西和賀町において、保育機能の他にも年代の違う学年の児童が交流する機会となっており、社会性を育む場としても機能しています。
安心して児童を預けることのできる環境の整備は、親が安心して働くことができることにつながることから、産業の担い手の確保にも影響するものであり、継続して学童保育を支援しながら、子育て環境の充実を目指します。
【具体施策】放課後児童健全育成事業【関連計画】子ども・子育て支援事業計画

関係機関

西和賀町社会福祉協議会

町関係課

学務課

③ 未満児支援施策内容

西和賀町の未満児支援としては、乳幼児の健診事業や定期的に開かれている子育てサロンが機能していますが、出産後早く働きたいという希望を持つ親からは０歳児保育の希望も寄せられています。
現在、本町では妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるように子育て世代包括支援センターの設置検討が進められており、この中で西和賀型の未満児支援を検討しながら子育て環境の改善を目指します。
【関連計画】子ども・子育て支援事業計画

町関係課

健康福祉課、学務課

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④ 子育て世代包括支援センター
施策内容

子育て世代包括支援センターは、母子保健法に基づき保健師等のスタッフが妊娠・出産・育児に関する相談に対応し、支援プランの策定や関係機関との連絡調整など、
包括的に子育てを支援しようとするものです。
現在、西和賀町では設置に向けて検討が進められており、保健師等の派遣によるアウトリーチ型の子育て支援など西和賀型の子育て支援について検討を進めます。
また、定住自立圏の関わりを活かしながら近隣自治体の子育て支援施
設の利用についても検討を進めます。
【関連計画】子ども・子育て支援事業計画

関係機関

西和賀町要保護児童対策地域協議会

町関係課

健康福祉課、学務課⑤ ライフシーンのサポート
施策内容

出生数を増やすために、結婚に加えて妊娠、出産、子育てといった人生の変化に寄り添った切れ目のない効果的な支援体制を目指します。
自然環境を生かした西和賀町ならではの婚活事業による結婚支援に取組むほか、妊娠・出産支援として妊産婦の医療費・健診助成やスイート
ベイビー事業、不妊治療費助成に取組みます。子育て支援としては子ども医療費・予防接種の助成に取組むとともに、乳幼児連れで利用できるレストランや遊び場などの施設情報といった子育てに必要な情報をまとめた冊子の作成など、子育ての見える化を図ることで、出産から子育てといったライフシーンをシームレスに支援します。
【具体施策】婚活応援事業、妊産婦医療費給付事業、母子保健事業、
妊産婦乳幼児医療機関委託健康診査事業、乳幼児健診事業
子ども医療費給付事業、予防接種事業、
特定不妊治療費助成事業、【関連計画】子ども・子育て支援事業計画

町関係課

ふるさと振興課、健康福祉課、学務課（２）健康づくり① 健康づくり
施策内容

子育てや仕事など、ひとりひとりが理想とする生き方を実現するためには、心身が健やかであり続けることが大切です。特にも高齢化が進む
西和賀町において、健康であることは長く地域の担い手として活躍してもらうことにもつながることから、生涯を通じた健康づくりが大切となっています。
町では子どもや高齢者に対する医療費助成といった疾病対策に取組むとともに、生活習慣病などの予防のためには、日ごろからの健康づくり

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が大切という観点からも西和賀町健康増進計画（まめまめ 21）により健康づくりに必要となる指標を設定しながら、西和賀ご当地体操の普及や健幸大学などの健幸ポイント事業、各種健診事業を通じて西和賀町民の健康づくりに取り組みます。
【具体施策】健康づくり事業【関連計画】西和賀町健康増進計画
町関係課

健康福祉課

② 健康ウォーキング
施策内容

西和賀町には温泉や自然環境など健康づくりと紐づけることのできる資源を多く有しています。国内外においても自然の地形をウォーキング
コースとして活用する、クアオルト※と呼ばれる取組が進められていることから、西和賀町においても、自然環境を生かした健康ウォーキング
のコースの設定や整備などを進める事で、ご当地ならではの健康づくりに取組みます。
※ クアオルト：ドイツ語でクア（治療・療養）とオルト（場所・地域）を合わせて保養地、療養地という意味で使われている言葉。ドイツではクアオ
ルトが医療保険にも適用されている

町関係課

企画課、観光商工課、健康福祉課

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基本目標Ⅲ 関係人口への対応 ―多様なかかわりをまちづくりに
１ 方針
これまで西和賀町では、観光事業を推進しながら、温泉旅館や観光イベントに町外から訪れてもらうことで経済の流れを作ってきました。西和賀町の観光事業を推進する西和賀町観光振興計画においても観光客の消費金額が設定されているなど、現在の西和賀町には欠かせない効果となっています。
また、寄付制度として定着しているふるさと納税制度も寄付額が約２億円に及んでいるほか、企業版のふるさと納税が事業化に繋がるなど、財政力の弱い西和賀町において町外の方との関りがまちづくりにも影響を与えています。
前述の経済的な関わりのほかにも、人口減少が進む西和賀町にとって地域の空洞化に伴うまちづくり人材や産業の担い手の確保は課題ですが、出身者や関係者との関りは様々な手法により活用が期待できるものであることから、多様な関わりを大切にしながら、新たな関わりづくりと、関係性の向上を目指します。
２ 重要業績評価指数
関係人口ＫＰＩ

主要ＫＰＩ

分野

項目

関係人口 関係人口拡大プラン
ふるさと納税（件数）Ｒ３ 9,375 件
Ｒ７ 10,000 件の拡大

ユキノチカラ

（文化）

ＳＤＧｓ

関係人口 受入体制の整備

Ｒ３ 2,700 人

ふるさと納税（金額） の深化（基盤）
Ｒ３ 195,166 千円

お試し移住

Ｒ７ 5,000 人

Ｒ７ 200,000 千円

地域商社

関係人口数

観光客入れ込み数
Ｒ３ 311 千人

産業振興

Ｒ８ 395 千人（経済）

ふるさと納税
テレワーク
ふるさと会
公共施設活用３ 具体施策（１）関係人口の拡大① 関係人口拡大プラン
施策内容

関係人口は、出身者や関係者など西和賀町外に居住している住民と多様な関りを大切にすることで、地域活性や産業振興に役立てていこうという新しい概念です。西和賀町として、どのような関わり方を目指すかを整理した関係人口拡大プランを策定し、関係人口の拡大及び深化を目指します。
関係人口の拡大と関係性の向上のために、住民一人ひとりが関わりを大切にしていくことが重要です。こうした考え方を西和賀町内全体にも普及したうえで取組を推進する事が大切であることから、地域コミュニ

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ティ事業や関係人口フォーラムなどの普及活動を通じて西和賀町内における機運を醸成します。
【具体施策】西和賀町拡大コミュニティ及びふるさと交流事業、地域づくり推進事業
町関係課

ふるさと振興課② ユキノチカラ
施策内容

国の特別豪雪地帯にも指定されている西和賀町において、雪合戦や雪あかりなど雪を使ったイベントや冷熱エネルギーの活用など、雪を活用した取組が進められてきました。こうした長年の取組を踏まえて、雪は他の地域と明確に差別できる素材として地域ブランド「ユキノチカラ」
を立ち上げ、山菜や生乳など地域資源を活用した商品開発やプロモーシ
ョン活動を進めており、西和賀町の魅力を伝える様々なお土産品が誕生しています。
長年厄介者として扱われてきた雪ですが、この取組の中で雪が持つ魅力が見直される機会にもなっており、西和賀町の魅力を発信するうえでも、差別化できる素材は重要であることから「ユキノチカラ」を西和賀
町の魅力を伝えるシティプロモーションの素材として横展開を図ります。
【具体施策】地域ブランド推進事業

町関係課

ふるさと振興課③ ＳＤＧｓ
施策内容

ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）は持続可能な開発目標として 2015 年に国際連合のサミットで採択されました。貧困対策や環境問題、平和的な社会づくりなど、地球規模で解決すべき 17 の大きな目標と 169 のターゲットにより構成されており、日本国内においてもＳＤＧ
ｓを原動力とした地方創生として国の総合戦略にも理念が入れ込まれているほか、日本経済団体連合会においてもＳＤＧｓの達成に向けた取組が進められるなど民間レベルでも活動が進んでいます。
持続可能な社会形成のために地球市民一人ひとりが考えるべき内容であるとともに、貧困対策や健康・福祉対策など、これまで西和賀町が取り組んできたまちづくりとの親和性も高く、目指すべき社会の在り方と共通する所も大きいことから、第２期西和賀町総合戦略においてもＳＤ
Ｇｓとの関わり方を位置付けます。

町関係課

企画課、ふるさと振興課

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（２）関係人口の深化① 受入体制の整備
施策内容

関係人口として町外の多様な人材にまちづくりに関わってもらうためには、関係人口の拡大と関係のステップアップの２点が大切となります。
これを達成するためには、いかに西和賀町に関わってもらうかが大切であり、多くの関わり方を用意することが関係づくりのきっかけになるとともに、関わりを通じた関係性の向上にもつながります。
関わりづくりのためには、関わりの主体となる地域の取組が重要であり、地域コミュニティ事業を通じて地域イベントや空き家の活用など地域課題解決のための活動を推進するとともに、地域担当職員及び集落支援員等による支援を行います。
【具体施策】西和賀町拡大コミュニティ及びふるさと交流事業、地域づくり推進事業、中山間地域等直接支払事業【関連計画】農業・農村振興プラン

町関係課

ふるさと振興課、農業振興課② お試し移住
施策内容

これまでの首都圏一極集中から地方での暮らしや働き方が見直されています。こうした流れを契機として、移住を考えている方に候補地として西和賀町を提案できるように取組を進めます。
移住を希望する人にとって、移住候補地での生活を体験することは、移住先の生活を考えるうえでも大切となりますので、移住体験住宅を活用し期間的な居住とともに町内事業所及び地域におけるインターンを支援します。併せて、テレワーク機能を有する施設を整備することで都会からの人の流れの受け皿となる環境を整えます。

町関係課

ふるさと振興課（３）産業振興① 地域商社
施策内容

地域資源を活用した商品開発や観光事業の推進は、地域に経済の流れをもたらすだけでなく、西和賀町のファンづくりを通じて関係人口の拡大にもつながることになります。地域商社事業として多様な企画を実行しながら魅力発信に努めます。
【具体施策】まち・ひと・しごと創生総合対策事業【関連計画】西和賀町総合計画

関係機関

株式会社西和賀産業公社、株式会社湯田牛乳公社、西和賀町観光協会、
西和賀商工会、北上信用金庫

町関係課

企画課、ふるさと振興課、観光商工課、農業振興課

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② ふるさと納税
施策内容

ふるさと納税は出身者や応援したい自治体に対して寄付を行う制度です。西和賀町では寄付のお礼として地域の事業者による特産品を返礼品として活用していることから、ふるさと納税を推進することにより、町の財源確保に加えて町内事業者に対する特産品の売上として経済効果が生まれています。ここ数年の寄付金額は年間約２億円に及んでおり、財政力の弱い西和賀町において、貴重な財源の確保にもつながっていることから今後も継続して推進しようとするものです。
企業版ふるさと納税は、企業が自治体に行った寄付金を活用し地方創生を推進する制度です。西和賀町においても縁のある事業者との協働により温泉施設のリノベーションなど事業化が進められていることから、今後も縁ある事業者との関係性を大切にしながら、ふるさと納税を推進します。
【具体施策】ふるさと納税推奨事業

町関係課

ふるさと振興課③ テレワーク
施策内容

近年、テレワークやリモート化など場所を問わない多様な働き方が見直されています。住環境に加えて多様な働き方ができる環境を整備する
ことは、場所を問わない働き方をする層の取り込みを図ることに繋がります。
まちなか交流館などの交流施設にテレワークやサテライトオフィスな
どの機能を付加することで、多様な働き方をする人材を取り込みながら、町内外の人材が集うスポットとして交流を促進することで関係人口の拡大を狙います。

町関係課

ふるさと振興課④ ふるさと会
施策内容

西和賀町の出身者により組織されるふるさと会は、首都圏と盛岡圏において組織されており、自主的な交流会など出身者のネットワークとして機能しています。
各地に出身者の拠り所があることは、ふるさとを身近に感じる機会にもつながることから、今後も大切な関係人口と位置付けて連携を強化します。また、新たな東北の拠点として仙台でのふるさと会の設立を目指
します。

町関係課

ふるさと振興課、観光商工課⑤ 公共施設の有効活用
施策内容

全国的にも文化・体育施設や空き校舎などの公共施設を地方創生に活38

用することで交流を推進する取組が進められています。
西和賀町においてもスポーツ合宿の受け入れ等により活用がされていますが、こうした取組に加えて、リノベーション事業や官民連携活用事業など幅広い手法を検討しながら公共施設の有効活用を推進します。
町関係課

ふるさと振興課、観光商工課、学務課、生涯学習課

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７ 資料編１ 第１期西和賀町総合戦略ＫＰＩ ................................................ 41
２ 第１期西和賀町総合戦略ＫＰＩと施策の相関図 .................................. 42
３ 第２期西和賀町総合戦略ＫＰＩと施策の相関図 .................................. 4340

１ 第１期西和賀町総合戦略ＫＰＩ

41

42

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