野生鳥獣総合管理対策事業補助金交付要綱（平成16年７月20日付け 長 野 県 告 示 4 4 5 号）
（平成16年12月27日付け 長 野 県 告 示 6 9 5 号）
（平成17年４月１日付け 林 務 部 長 通 知 1 7 森 第 1 3 9 号）
（平成18年４月10日付け 生 活 環 境 部 長 通 知 18 森 第 96 号）（平成19年４月19日付け 林 務 部 長 通 知 1 9 森 第 7 9 号）
（平成19年12月21日付け 林 務 部 長 通 知 1 9 森 第 6 3 1 号）
（平成20年８月11日付け 林 務 部 長 通 知 20森 推 野 第 114号）（平成22年３月31日付け 林 務 部 長 通 知 21森 推 野 第 213号）（平成23年３月30日付け 林 務 部 長 通 知 22森 推 野 第 195号）（平成24年４月13日付け 林 務 部 長 通 知 24 森 推 野 第 14 号）（平成25年３月26日付け 林 務 部 長 通 知 24森 推 野 第 213号）（平成25年７月22日付け 林 務 部 長 通 知 25 森 推 野 第 73 号）（平成26年３月31日付け 林 務 部 長 通 知 25森 推 野 第 241号）（平成28年３月31日付け 林 務 部 長 通 知 27森 推 鳥 第 321号）（平成29年３月29日付け 林 務 部 長 通 知 28森 推 進 第 340号）（平成31年４月１日付け 林 務 部 長 通 知 31 森 推 鳥 第 ５ 号）
（令和５年12月18日付け 林 務 部 長 通 知 ５ 森 推 鳥 第 238号）（令和６年５月10日付け 林 務 部 長 通 知 ６ 森 推 第 1 8 3 号）

（趣旨）
第１ この要綱は、地域の実状に応じた野生鳥獣による被害対策を地域住民が自ら考え、及び実施することにより、地域住民と野生鳥獣の共存を実現するため、団体又は農林業者等が行う野生鳥獣総合管理対策事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則（昭和 34 年長野県規則第９号。以下「規則」という。）及び国の定める通達等に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（事業の種類、経費及び補助率）
第２ 第１に規定する補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という｡）の種類、経費及び補助率は、次の表のとおりとする。
事業の種類

野生
鳥獣
被害
防除
対策

経費

補助率

追い払い
事業

市町村、集落又は保護管理対策協議会（長野県鳥獣保護管理事業計画に基づき市町村が主たる構成員として設置されているものをいう。以下同じ。）が森林等で食害等の被害を発生させている野生鳥獣を追い払うために使用する器具の購入に要する経費

２分の１以内造林木保護事業

市町村、森林組合、生産森林組合、森林整備法人及び森林法施行令第 11 条第 7 号又は第 8 号で定める団体が行うニホ
ンジカ、ニホンカモシカ等による造林木等被害防止のための忌避剤や防護資材の設置及び資材の購入に要する経費

２分の１以内

食害防止
物理柵事
業

市町村、森林組合、生産森林組合、森林整備法人及び森林法施行令第 11 条第 7 号又は第 8 号で定める団体が行うニホ
ンジカ、ニホンカモシカ等による造林木食害防止のための物
理柵の設置及び資材の購入に要する経費

２分の１以内樹皮剥ぎ防止テー
プ巻き事
業

市町村、森林組合、生産森林組合、森林整備法人及び森林法施行令第 11 条第 7 号又は第 8 号で定める団体が行うツキ
ノワグマ等による造林木の樹皮剥ぎを防止するためのテープ巻き等の施工及び資材の購入に要する経費

２分の１以内1事業の種類
野防生
除鳥対獣
策被害

野生鳥獣捕獲・管理

経費

補助率

緩衝帯整
備事業

市町村、森林組合、生産森林組合、森林整備法人 及び森林法施行令第 11 条第 7 号又は第 8 号で定める団体が行う野生鳥獣を人里へ出没しにくくするための森林整備等に要する経費

２分の１以内

集落等捕
獲隊活動
支援事業

市町村、集落又は保護管理対策協議会が行うニホンジカ等の捕獲において、集落等捕獲隊が行う、止め刺し、見回り、埋設処理等に要する経費

２分の１
以内

広域捕獲支援事業

市町村又は保護管理対策協議会が行うニホンジカ等の個体数調整において、広域捕獲隊を編成した捕獲にあたっての事前準備等に要する経費及び捕獲実施、残渣処理場整備等に要する経費

２分の１以内

シカ大量捕獲施設設置事業

市町村又は保護管理対策協議会が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）第９条第１項の許可を受け、ニホンジカを大量捕獲するための施設の設置等に要する経費

２分の１
以内

捕獲檻等
購入支援事業

市町村、保護管理対策協議会、森林組合、農業協同組合及び牧野組合等が行うニホンザル、イノシシ又はニホンジカ等を捕獲するための檻やわなの購入に要する経費

２分の１
以内

搬出機材整備支援
事業

市町村又は保護管理対策協議会が捕獲したニホンジカ等を搬出するための機材の購入に要する経費

２分の１
以内

大型獣緊
急捕獲・放獣事業

市町村又は保護管理対策協議会が行う、ツキノワグマの学 ２分の１
習 放 獣 及 び 市 街 地 等 に 出 没 し た 大 型 獣 の 捕 獲 等 に 要 す る 経 以内
費のうち次に掲げるもの(1) 人畜､農作物等へ危害を加え、又は加えるおそれのあるツキノワグマを捕獲するためのはこわなの購入及び設置管理に要する経費(2) 捕 獲 又 は 錯 誤 捕 獲 し た ツ キ ノ ワ グ マ を 奥 山 等 へ 放 獣 するために要する経費(3) 市街地等（人身被害に直結するおそれのある場所）に出没した大型獣（ツキノワグマ、イノシシ、ニホンジカ、カモシカ、ニホンザル）の捕獲、放獣、追い払いに要する人件費、資材費、交通費

個体数調
整事業

市町村又は保護管理対策協議会が鳥獣の保護及び管理並
びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）第９条第１項の許可を受け、鳥獣被害対策実施隊によるニホンジカ、ニホンザル又はイノシシの幼獣の数の調整を目的として捕獲するために要する査定経費及び捕獲した個体を埋設又は焼却するために要する経費

２分の１
以内

市町村又は、保護管理対策協議会が鳥獣被害対策実施隊員へ補助するために要する経費

２分の１
以内

鳥獣被害対策実施隊員支援事業

2

事業の種類経費

市町村が森林内での鳥獣被害対策の補助的業務を担う組織（以下「林内捕獲サポート隊」という。）を設置する場合において、次に掲げる事項を実施するのに要する経費(1) 林内捕獲サポート隊の作業内容に係る研修、会議等

補助率

野生
鳥獣
捕獲・管理

再造林推
進シカ捕獲サポー
ト事業

野生鳥獣保護管理体制整
備

銃猟者確保・育成支援事業

市町村又は、保護管理対策協議会が新規銃猟者の銃砲所持許可取得に対して補助するために要する経費及び新規銃猟者を確保・育成するために熟練狩猟者が行う指導に対して補助するために要する経費

２分の１以内

銃猟者育成射撃場
整備支援
事業

市町村、広域連合、郡町村会又は、保護管理対策協議会が猟友会の管理運営する射撃場の整備を補助するために要す
る経費

２分の１以内ジビエ
活用推進

食肉処理施設等整備事業

市町村又は市町村を補助事業者として森林組合、林業者等2 分の１以内

10 分の10 以内(2) 林内捕獲サポート隊が実施するわなの見回り及び給餌作業等の捕獲活動に係る補助的作業やシカ防護柵等の見回りの組織する団体、地方公共団体が出資する法人が実施する食肉処理施設の整備に要する経費（補助金交付の条件）
第３次に掲げる事項は、補助金交付の条件とする。

(1) 補助事業に係る経費の配分又は内容を次のように変更しようとするときは、速やかに知事に申請してその承認を受けること。
ア

事業種類相互間において補助金の２割を超えて流用しようとするとき｡

イ

事業の実施場所を変更しようとするとき。

ウ

事業種類を追加しようとするとき。

エ

事業の主要な実施内容を変更しようとするとき。

オ

補助金額を変更しようとするとき。ただし入札結果によるものを除く。

(2) 補助事業を中止し、若しくは廃止をしようとするとき又は補助事業が予定期間内に完了しないとき（遂行が困難になったときを含む。）は、速やかに知事に申請してその承認を受けること。
(3) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運用を図ること。
3

（補助金交付申請書等）
第４

規則第３条に規定する申請書は、野生鳥獣総合管理対策事業補助金交付申請書及び野生鳥獣総合管理対策事業補助金交付変更申請書によるものとする。
２

規則第３条に規定する関係書類は、次のとおりとする。

(1) 事業計画内訳書(2) 事業実施位置図(3) 前２号に定めるもののほか、知事が必要と認める書類
３

前第２項の書類の提出期限は、別に定める。

４

補助事業者は、第１項の申請書を提出するに当たって、補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請するものとする。
ただし、申請時において補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合にあっては、この限りでない。この場合において、補助事業者は、第７第１項又は第２項の規定による報告をするものとする。
（変更承認申請）

第５第３第１号又は第２号の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
(1) 補助事業に係る経費の配分又は内容を変更しようとするとき

野生鳥獣総合管理対策事業変更承認申請書(2) 補助事業を中止しようとするとき

野生鳥獣総合管理対策事業中止承認申請書(3) 補助事業を廃止しようとするとき

野生鳥獣総合管理対策事業廃止承認申請書(4) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき

野生鳥獣総合管理対策事業完了期限延長承認申請書（実績報告等）第６

規則第 12 条第１項に規定する実績報告は、野生鳥獣総合管理対策事業実績報告書によるものとする。
２

規則第 12 条第１項に規定する関係書類は､次のとおりとする。
(1) 事業実行内訳書(2) 事業実施位置図(3) 前２号に定めるもののほか、知事が必要と認める書類

３

前２項に規定する書類の提出期限は、補助事業が完了した日から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の 3 月 31 日のいずれか早い日とする。ただし、大型獣緊急捕獲・放獣事業については、補助金の交付決定のあった日の属する年度の 3 月 31 日とする。

4

（消費税仕入控除税額の報告）
第７第４第４項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、実績報告書を提出するに当たって、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合には、これを補助金額から減額して報告するものとする。
２

第４第４項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額報告書により速やかに知事に報告するとともに、知事による返還命令を受けてこれを返還するものとする。
また、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、規則第 13 条第１項の補助事業の額の確定のあった日の翌年６月 15 日までに、同様式により知事に報告するものとする。
（補助金交付の請求）

第８補助事業者が補助金交付の請求をしようとするときは、野生鳥獣総合管理対策事業補助金交付請求書を知事に提出するものとする。
（申請書等の様式）
第９

この要綱に規定する申請書等の様式は、別に定める。

（書類の提出部数及び経由）
第 10

規則及びこの要綱により知事に提出する書類は、正副２部とし、補助事業施行地を管轄する地域振興局長（市にあってはその市に所在する地域振興局長。ただし、小諸市にあっては佐久地域振興局長、東御市にあっては上田地域振興局長、岡谷市及び茅野市にあっては諏訪地域振興局長、駒ヶ根市にあっては上伊那地域振興局長、塩尻市及び安曇野市にあっては松本地域振興局長、須坂市及び千曲市にあっては長野 地域振興局長、飯山市にあっては北信地域振興局長とする。）を経由するものとする。

附則１

この要綱は、平成 16 年度の事業から適用する。

２

この要綱の規定は、平成 17 年度の事業から適用する。

３

この要綱の規定は、平成 18 年度の事業から適用する。

４

この要綱の規定は、平成 19 年度の事業から適用する。

５

この要綱の規定は、平成 20 年度の事業から適用する。

６

この要綱の規定は、平成 22 年度の事業から適用する。

７

この要綱の規定は、平成 23 年度の事業から適用する。

８

この要綱の規定は、平成 24 年度の事業から適用する。

９

この要綱の規定は、平成 25 年度の事業から適用する。
5

10

この要綱の規定は、平成 25 年 8 月以降実施の事業から適用する。

11

この要綱の規定は、平成 26 年度の事業から適用する。

12

この要綱の規定は、平成 28 年度の事業から適用する。

13

この要綱の規定は、平成 29 年度の事業から適用する。

14

この要綱の規定は、平成 31 年度の事業から適用する。

15

この要綱の規定は、令和５年 12 月 18 日以降実施の事業から適用する。

16

この要綱の規定は、令和６年度の事業から適用する。

6