発表事項
１ 令和6年能登半島地震への対応
２ 支払基金改革の進捗状況
３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等
４ 令和5事業年度特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係特別会計予算、事業計画及び資金計画変更
５ 令和5年11月審査分の審査状況
６ 令和5年12月審査分の特別審査委員会審査状況

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３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等

法改正による対応の全容
改正項目
⑴
電子
資格
確
認
関係

生活保護に係る電子資格確認

自衛官に係る電子資格確認

流行初期医療確保措置関係
業務・支払基金定款の変更⇒業務の追加
【令和4年法律第26号】
防衛省設置法等の一部を改正する法律による基金法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の改正【令和4年法律第96号】
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律による感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正・支払基金定款の変更⇒業務の追加＜改正感染症法及び省令の規定により＞・業務方法書の新規策定
・特別会計規程の基本的事項の新規策定
・業務の一部委託に係る認可申請⇒国保連合会（国保中央会）への委託【令和4年法律第96号】
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律による基金法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正・支払基金定款の変更⇒既存の審査支払業務に新たな公費医療を追加【施行日：令和6年4月1日】

新感染症等に係る外出自粛
対象者の公費負担医療必要な対応※【令和3年法律第66号】
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による基金法及び生活保護法の改正【施行日：令和6年3月1日】【施行日：令和6年4月1日】

⑵
感染症
法
関係

法改正

【施行日：令和6年4月1日】

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３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等

法改正による対応の全容
改正項目⑶
財政調整事業関係

高齢者医療制度関係業務
・出産育児支援金等に係る業務・前期高齢者納付金の算定方法等の変更

法改正【令和5年法律第31号】
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する
ための健康保険法等の一部を改正する法律による高齢者の医療の確保に関する法律の改正・支払基金定款の変更⇒出産育児支援金・交付金・事務費拠出金に係る業務の追加＜改正高確法及び省令の規定により＞・高齢者医療制度関係業務方法書の変更⇒出産育児支援金・交付金・事務費拠出金に係る取扱いを追加
前期納付金の国費負担割合の変更
・特別会計規程の基本的事項の変更⇒高齢者医療制度会計の基本的事項の所要の変更【令和5年法律第31号】
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による国民健康保険法の改正・支払基金定款の変更⇒業務の削除及び当該業務の精算業務を規定
・退職者医療関係業務方法書の変更⇒令和6年度の取扱いを規定【令和4年法律第104号】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律による基金法及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正・支払基金定款の変更⇒引用条文の修正【施行日：令和6年4月1日】

退職者医療関係業務の廃止

必要な対応※【施行日：令和6年4月1日】⑷
その他

精神保健福祉法改正に伴う条番号の変更【施行日：令和6年4月1日】※基金法以外で規定されている業務は、業務方法書及び特別会計規程の基本的事項の策定が必要

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2

３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等⑴電子資格確認関係に係る法改正への対応（生活保護・自衛官）
支払基金定款の一部変更
生活保護法の医療扶助における医療券（調剤券）並びに防衛省の職員の給与等に関する法律の療養の給付における自衛官診療証にマイナンバーカードによるオンライン資格確認が導入されることに伴い、福祉事務所（生活保護）及び防衛省（自衛官）から資格情報を収集し、求めに応じて医療機関等へ当該情報を提供する業務を定款に規定

支払基金定款の変更箇所条

文

第27条（業務）

内容基金の業務として医療扶助、自衛官診療証のオンライン資格確認業務を第2項第5号に追加※改正支払基金法第１5条と同様の文言を追加

第5条（役員の職務及び権限）
第29条（事務の執行に要する費用）
第30条（審査委員会）
第31条（報告の求め等）
第33条（特別審査委員会）
第33条の2（審査委員長会議）
第33条の4（審査事務センター）
附則第8条（審査事務センター分室）

生保のオン資業務の追加と同時に改正された支払基金法の文言修正に合わせ文言を変更※改正支払基金法第１6・17・18・21・26条と同様の文言に変更＜基金法の改正に合わせた変更内容＞
生活保護等の公費の診療報酬の審査は、もともと基金法第15条において「医療機関に支払うべき額の決定について意見を述べること」と表記されていることから、他の条項についても「審査」→「意見を述べる業務」等に変更となったこと

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３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等【参考】電子資格確認関係の改正法の概要（生活保護）（厚生労働省資料）

Change,Challenge,Chance

4

３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等【参考】電子資格確認関係の改正法の概要（自衛官）（防衛省資料）Change,Challenge,Chance

5

３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等【参考】電子資格確認の概要（生活保護・自衛官）
生活保護制度の医療扶助におけるオンライン資格確認

自衛官診療証におけるオンライン資格確認
自衛官診療証のオンライン資格確認の仕組み（イメージ）
防衛省・防衛省共済組合

医療機関・薬局支払基金・国保中央会

防衛省
各駐屯地

証情報

防衛省共済組合
各駐屯地
各駐屯地

防衛省
基幹システムオンライン資格確認等
システム

防衛省共済組合
区画（既存）

防衛省共済組合
資格情報

医療保険者等向け中間サーバー等

統合専用端末
（既存）

資格情報
（証情報）

資格情報
（証情報）

資格確認端末顔認証付き
カードリーダー

標準共済システム
マイナンバーカード 自衛官
Change,Challenge,Chance

6

３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等⑵感染症法関係に係る法改正への対応（流行初期医療確保措置関係業務）① 支払基金定款の一部変更
感染症法の改正により、新たに流行初期医療確保措置が創設され、支払基金が流行初期医療確保措置関係業務を行うこととされたことから、当該業務を定款に規定※流行初期医療確保措置
都道府県が、当該都道府県と初動対応等を含む特別な協定を締結した医療機関に対し、経営上のリスクのある流行初期の感染症医療（感染患者への医療）の提供をすることについて、一定期間に限り財政的な支援を行うもの。当該措置の実施に当たっては、支払基金は、保険者等からの流行初期医療確保拠出金の徴収等を行う他、都道府県知事から委託された事務を行うことされている。

支払基金定款の変更箇所
条

文内

容第27条（業務）基金の業務として流行初期医療確保措置関係業務を第4項第8号に追加

第34条（業務方法書）

流行初期医療確保措置関係業務について業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けることを追加

第40条(高齢者医療制度関係業務会計等)

流行初期医療確保措置関係業務に関する会計は該当の法律の定めによることを追加
Change,Challenge,Chance

7

３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等⑵感染症法関係に係る法改正への対応(流行初期医療確保措置関係業務)② 社会保険診療報酬支払基金流行初期医療確保措置関係業務方法書の策定
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、社会保険診療報酬支払基金流行初期医療確保措置関係業務の方法を定め、その適正かつ円滑な運用を図ることを目的として業務方法書を策定するもの。

社会保険診療報酬支払基金流行初期医療確保措置関係業務方法書（案）に規定する項目
第１章

総則「目的」 「業務運営の基本方針」「用語」

第２章 流行初期医療確保措置関係業務「流行初期医療確保拠出金等の徴収」「流行初期医療確保交付金の交付」「流行初期医療確保措置に係る事務」
第３章

雑則「実施に関する事項」

附「施行期日」

則

Change,Challenge,Chance

8

３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等⑵感染症法関係に係る法改正への対応(流行初期医療確保措置関係業務)③ 流行初期医療確保措置関係業務に係る特別会計規程の基本的事項の策定社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る財務及び会計に関する省令において、支払基金におけるその他の業務に係る経理と区分して特別の会計を設けることとされていることから、本特別会計に係る基本的事項を策定するもの。

流行初期医療確保措置特別会計の基本的事項（案）に規定する項目◆ 特別会計の名称に関する事項◆ 会計原則、事業年度の所属区分、勘定区分等に関する事項◆ 会計事務の委任に関する事項◆ 予算示達計画、資金収支計画に関する事項◆ 収入・支出の決定に関する事項◆ 貸借対照表勘定の設定に関する事項◆ 損益勘定の設定に関する事項◆ 施行に関する事項
Change,Challenge,Chance

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３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等⑵感染症法関係に係る法改正への対応(流行初期医療確保措置関係業務)④ 流行初期医療確保措置関係業務の一部委託について
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、流行初期医療確保措置を実施するため、流行初期医療確保措置関係業務の一部を国民健康保険団体連合会及び公益社団法人国民健康保険中央会に委託する。
委託する業務内容
委託する業務内容①負担額の算出•

流行前後の診療報酬（国保連合会分）の差額の算出•

対象医療機関の各国保保険者及び後期高齢者広域連合ごとの按分率の算出•

按分率による各国保保険者及び後期高齢者広域連合の負担額（拠出金）の算出➁国保保険者からの徴収•

国保保険者からの負担額の徴収③後期高齢者広域連合からの徴収•

後期高齢者広域連合からの負担額の徴収
都道府県

特別な協定を締結した医療機関

支払基金

国被用者
保険者

差額合算、保険者按分の調整

支払※（国保中央会）

②徴収

国保保険者

国保連合会

③徴収

後期高齢広域連合①負担額の算出

資金の流れ※国保連合会から対象医療機関への支払いは、都道府県から国保連合会への委託により実施
Change,Challenge,Chance

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３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等【参考】流行初期医療確保措置関係業務
流行初期医療確保措置関係業務の概要

Change,Challenge,Chance

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３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等【参考】流行初期医療確保措置関係業務
支払基金の業務内容
支払基金の業務内容（流行初期医療確保措置に係る費用の支払までの流れ）①支援額・負担額の算出•

流行前後の診療報酬（支払基金分）の差額を算出•

流行前後の診療報酬（国保連合会分）の差額を合算し、医療機関に支払う支援額を算出•都道府県の負担額を算出•各被用者保険者の按分率を算出•按分率から各被用者保険者の負担額（拠出金）を算出•

都道府県に医療機関への支援額の合計を通知•

都道府県から負担額を徴収③被用者保険者からの徴収•

各被用者保険者から負担額を徴収④医療機関への支払•

医療機関へ支援額（都道府県及び被用者保険者の負担分）を支払②都道府県からの徴収※

国保保険者及び後期高齢者広域連合の負担分は、国保連合会から支払う①支援額・負担額の算出
特別な協定を締結した医療機関

②徴収

都道府県

③徴収

被用者保険者

支払基金④支払

国差額合算、保険者按分の調整（国保中央会）

国保連合会

国保保険者
資金の流れ
後期高齢広域連合Change,Challenge,Chance

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３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等⑵感染症法関係に係る法改正への対応(外出自粛対象者の公費負担医療)支払基金定款の一部変更
従来から取り扱っている感染症法に基づく入院医療に係る公費負担医療の事務に加えて、改正感染症法で新たに規定された新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に罹患し外出自粛対象となった者の外来医療・在宅医療に係る公費負担医療の事務を審査支払業務に規定＜現行の感染症法での公費負担医療の対象＞
・一類感染症の入院医療（感染症法第19条）
・二類感染症の入院医療（感染症法第26条第1項）＜今回の改正により追加される公費負担医療の対象＞

・新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等感染症の入院医療(感染症法第26条第2項)

・新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等感染症の外来医療・在宅医療(感染症法第44条の3の2)

・新感染症の入院医療（感染症法第46条）

・新感染症の外来医療・在宅医療（感染症法第50条の3）

支払基金定款の変更箇所
条
第27条（業務）

文内

容

公費負担医療の審査支払業務として新感染症等に係る外出自粛対象者の医療の業務を第2項第1・2号に追加

Change,Challenge,Chance

13

３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等【参考】感染症法関係の改正法の概要（厚生労働省資料）

Change,Challenge,Chance

14

３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等⑶財政調整事業関係に係る法改正への対応（高齢者医療制度関係業務）① 支払基金定款の一部変更
子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みの導入に伴い、後期高齢者医療広域連合から出産育児支援金を徴収し、保険者へ出産育児交付金を交付する業務を定款に規定※

前期高齢者納付金に係る業務は定款に規定済みで、今回の法改正はその納付金の算定方法の変更であるので、定款の規定内容に変更なし。

支払基金定款の変更箇所条

文

第27条（業務）

内容

出産育児支援金の徴収等の業務を第4項第1号の財政調整関係業務に追加Change,Challenge,Chance

15３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等⑶財政調整事業関係に係る法改正への対応（高齢者医療制度関係業務）②支払基金高齢者医療制度関係業務方法書の一部変更
出産育児支援金等に係る業務について規定するとともに、前期財政調整における特別負担調整に充当する国費割合等について変更する。

業務方法書の変更箇所
条

文内

容

第16条の2

前期財政調整における国が交付する資金をもって充てる額を特別負担調整見込額の総額等の2分の1から3分の2に変更

第32条の2～第32条の10

出産育児支援金の徴収業務の取扱いを規定

第32条の11～第32条の13

出産育児交付金の交付業務の取扱いを規定

第32条の14

出産育児関係事務費拠出金の徴収業務の取扱いを規定

第52条

出産育児支援金及び出産育児関係事務費拠出金の徴収業務に関して文書等の提出を求めることができる旨を規定

第52条の2

・後期高齢者交付金と出産育児支援金を相殺
・後期高齢者支援金等と出産育児交付金を相殺
を規定

附則第3条

延滞金の割合の特例に出産育児支援金を追加

附則第4条

令和6年度及び令和7年度の出産育児支援金の額の算定の特例（令和6年度及び令和7年度は二分の一に相当する額）

その他所要の改正

業務方法書の変更に伴い、厚生労働省の指摘に基づき今回の改正点以外の他の業務についても整合性をとる
Change,Challenge,Chance16３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等⑶財政調整事業関係に係る法改正への対応（高齢者医療制度関係業務）③ 高齢者医療制度関係及び病床転換助成事業関係特別会計規程の基本的事項の一部変更
特別会計規程の基本的事項「５会計事務の委任」において、収入金、徴収金、支払の調査や、徴収、支払の決定等の事務については、理事長から理事又は職員へ委任できる旨が規定されている。
一方で、当該規定の例外として、但書に、理事長から理事又は職員へ委任できない事務が規定されており、具体的には、前期高齢者納付金等、前期高齢者交付金、後期高齢者支援金等、後期高齢者交付金などに関するものが定められている。
今般、この例外規定に、出産育児支援金、出産育児交付金に関する事務を追加する。

基本的事項の変更箇所
内容

第５ 会計事務の委任２(収入に係る事務)但書に「法第124条の2第1項の規定による出産育児支援金」を追記し、請求額の決定等に係る事
務を委任対象から除外

第５ 会計事務の委任３(支出に係る事務)但書に「法第124条の4第1項の規定による出産育児交付金」を追加し、交付額の決定等に係る事
務を委任対象から除外

Change,Challenge,Chance

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３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等【参考】高齢者医療制度関係業務に係る法改正の概要
出産育児支援金等に係る業務の概要
後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みの導入に伴い、支払基金は、後期高齢者医療広域連合から出産育児支援金を徴収し、保険者に対して出産育児交付金を交付する。
なお、支払基金は、後期高齢者医療広域連合への後期高齢者交付金から出産育児支援金を相殺した額を交付し、保険者からは後期高齢者支援金等から出産育児交付金を相殺した額を徴収する。
※後期高齢者医療広域連合の負担は７％（令和6・7年度の出産育児支援金率。法の附則により負担額を1/2とする激変緩和措置あり）

出典：厚生労働省資料
Change,Challenge,Chance18３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等【参考】高齢者医療制度関係業務に係る法改正の概要
前期高齢者納付金の算定方法等変更の概要
高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直しにより、前期高齢者納付金の算定方法等を変更する。
【前期財政調整における報酬調整の導入】
前期高齢者給付費の調整において、現行の「加入者数に応じた調整」に加え、このうちの被用者保険分について部分的（導入の範囲は1/3）に「報酬水準に応じた調整」（報酬調整）を導入。
＜見直し前＞＜見直し後＞

出典：厚生労働省資料【前期財政調整における複数年平均給付費の使用】

小規模な保険者においては、高額な医療費を必要とする前期高齢者がいるかいないかによって毎年度の給付水準に大きなばらつきがあることから、前期高齢者納付金の計算において３年平均給付費を用いる。

【前期財政調整における拠出金負担に対する特別負担調整の拡充】
拠出金負担（後期支援金、前期納付金）が過大となる保険者の負担を全保険者と国費で軽減しているが、国費充当（現行100億円）を拡大し、負担軽減対象保険者の範囲を拡大する。（国費＋100億円）
変更前：国費100億円、保険者按分100億円（国の負担は、特別負担調整の2分の1）
変更後：国費200億円、保険者按分100億円（国の負担は、特別負担調整の3分の2）
Change,Challenge,Chance

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３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等⑶財政調整事業関係に係る法改正への対応(退職者医療関係業務の廃止)① 支払基金定款の一部変更
医療費の高い高齢退職者に係る保険者間の財政調整の仕組みとして昭和59年に創設された退職者医療制度は、平成20年度に前期高齢者医療制度が創設されたことによる制度の対象者の減少や保険者等の負担を踏まえ令和6年4月に廃止となることから、定款から退職者医療関係業務を削除
なお、令和6年度に行う令和4年度の概算療養給付費等拠出金及び療養給付費等交付金の精算業務を行えるよう附則に規定

支払基金定款の変更箇所
条

文内

容

第27条（業務）

基金の業務として規定されている退職者医療関係業務を第4項第１号の財政調整関係業務から削除

第34条（業務方法書）

業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受ける業務から退職者医療関係業務を削除

第40条(高齢者医療制度関係業務会計等)

それぞれの該当の法律の定めによる業務に関する会計から退職者医療関係業務を削除

附 則

退職者医療関係業務に係る業務廃止後の精算業務を規定

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３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等⑶財政調整事業関係に係る法改正への対応(退職者医療関係業務の廃止)② 支払基金退職者医療関係業務方法書の一部変更
退職者医療制度の廃止により、令和6年度の取扱いについて変更する。

業務方法書の主な変更箇所
条

文内

容

第1条

業務方法書の基となる国保法附則については、改正法附則条文により「なお効力を有するもの」とされた改正前の国保法附則であることを規定（令和6年度に行う令和4年度の療養給付費等拠出金及び療養給付費等交付金の精算については、従前どおり行う）

附則

・令和5年度の療養給付費等交付金が零を下回る額について、都道府県から返還させることを規定
・都道府県からの返還金は、令和4年度の療養給付費等拠出金と併せて精算し、被用者保険等保険者に返還することを規定
・令和6年度に新たに設立した保険者から令和6年度の事務費拠出金を徴収しない特例を規定

Change,Challenge,Chance

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３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等【参考】退職者医療関係業務に係る法改正の概要
退職者医療関係業務の廃止の概要
退職者医療制度は、医療費の高い高齢退職者に係る保険者間の財政調整の仕組みとして昭和59年に創設され、平成20年度に高齢者医療制度が創設されたことに伴い廃止されたが、「団塊の世代」退職者の急増による国民健康保険財政への影響を勘案し、平成26年度までに新たに適用された者が65歳に達するまでの間、経過措置が設けられた。
しかしながら、退職者医療制度の対象者の減少や保険者等の負担を踏まえ、令和６年４月に制度が廃止となった。
支払基金の業務は、令和６年度に令和４年度の療養給付費等拠出金及び療養給付費等交付金を確定した上で精算し、併せて、令和5年度の療養給付費等交付金が零を下回る額についても精算し終了となる。
退職者医療特別会計の権利や義務は、令和７年４月１日に前期高齢者特別会計に承継する。

Change,Challenge,Chance22

３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等【参考】財政調整事業関係の改正法の概要（厚生労働省資料）

Change,Challenge,Chance23

３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等⑷その他の法改正への対応（条番号の変更）
支払基金定款の一部変更
令和４年の精神保健福祉法の改正により、定款で引用（精神保健に係る診療報酬の審査支払業務の規定部分）している同法の条文の番号が変更となったことに伴う変更

支払基金定款の変更箇所
条文

第27条（業務）

内

容第2項第4号に規定されている精神保健に係る診療報酬の審査支払業務の引用条文の条番号を変更

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３ 基金法等の改正による支払基金定款の一部変更等【参考】精神保健福祉法関係の改正法の概要（厚生労働省資料）

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