2023年11月24日

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)の取組について～内外の最新動向を踏まえた海外展開の新たな方向性～

株式会社

海外通信・放送・郵便事業支援機構

Fund Corporation for the Overseas Development of Japan’s ICT and Postal Services (Japan ICT Fund)本日の講演内容について

1. はじめに～足元の世界経済、地政学的状況について
2. 日本の競争力強化に向けた政府施策について
3. 「国際展開の推進」に向けた官民ファンドJICTの取組について
本日皆様にお伝えしたいこと
 人口減少が見込まれ、さらなる日本の経済成⾧に企業の生産性向上が求められる中、ICT技術を活用したサプライサイド改革の必要性について。
 世界経済と金融市場動向、更には地政学的状況が不安定さを増すなか、日本の競争力強化と国際展開の推進に向けた政府の海外展開施策と、JICTの取り組み状況のご紹介。
【講演者プロフィール】 大島 周（おおしま あまね）

1984年日本興業銀行入行。⾧く市場関連業務に従事、特に海外市場におけるALM・有価証券投資業務などのバンキング運用業務やトレーディング＆セールス分野などに30年超の経験を有する。みずほ銀行執行役員国際資金証券部⾧、常務執行役員グローバルマーケッツ部門共同部門⾧、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー（株）社⾧を経て、2021年６月に（株）海外通信・放送・郵便事業支援機構代表取締役に就任。
主な兼職は、日本価値創造ERM学会評議員・企画運営担当理事、ISDAジャパン監事、金融市場パネル・通貨と銀行の将来を考える研究会パネルメンバー、P.R.I.M.E Finance Market Expert等。

2

1.はじめに～足元の世界経済、地政学的状況について4

北陸地域～技術と伝統

 北陸地域には伝統と先端技術が融合した歴史があり、加賀友禅、輪島塗、越前和紙など様々な伝統工芸が受け継がれている。
 本年、加賀市が来年加賀温泉駅―山代温泉間での自動運転バス実証実験の初実施や、富山大学とNTTデータ北陸が道路情報システムに路面の積雪状況を判定する人工知能（AI）導入などの報道あり。
先端技術の導入により運転手不足や交通事故など社会課題解決に積極的に取り組み。

先端技術
自動運転バス実証実験
加賀友禅

越前和紙
出所:各種資料よりJICT作成

伝統工芸

輪島塗

道路情報システム（積雪AI判定）

- Strictly Confidential -マクロ経済状況～2024年前半にかけ世界経済は停滞感が強まる見込

5

- Strictly Confidential -6

為替市場の動向～ドル円⾧期チャート、１５０円は大事な節目
400

中国・アジアの成⾧と日本の停滞は、グローバル化に伴う均衡化の過程か。

350

サミュエルソンの言う要素価格均衡化定理通りか。
プラザ合意 85年９月22日

300
250

第１次湾岸戦争
90年８月

200

ドル円最高値

2001/12 中国がWTO加盟

11年10月31日

150
100

アベノミクスの時代

50

冷戦終結・グローバリゼーションの時代

米中対立・分断する世界へ（出所:Bloombergデータより作成）

2023

2021

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

1971

0

- Strictly Confidential -7

未曾有の金融緩和～欧米中銀のバランスシートは正常化へ一歩、日本は?
国際金融市場には、未曾有のマネーが存在。欧米中銀はバランスシート縮小へ。日本の正常化は20-30年かかる可能性も各国中銀バランスシートの推移（対GDP比）％

FRB

1,000 160.0
900

800

800

700

700

600

600

500

500

80.0

400

400

60.0

300

300

200

200

100

100

0

0

(Source:Bloombergデータより作成)

BOJ

140.0
120.0
100.0

40.0
20.0

2023-102021-10

2019-10

2017-10

2015-10

2013-10

2011-10

2001-100.0
1999-10

1997-10
1999-10
2001-10
2003-10
2005-10
2007-10
2009-10
2011-10
2013-10
2015-10
2017-10
2019-102021-102023-10900

1997-10

1,000

ECB

2009-10兆円

2007-10

BOJ（右軸）2005-10

FRB（左軸）百億米ドル

2003-10

FRBと日銀バランスシート推移

- Strictly Confidential -8

地政学的状況～ウクライナ、パレスチナだけではない、紛争が多発
 世界には様々な紛争が存在しており、その要因は地域により異なるが、主に民族、宗教、民族主義的な対立や、資源と領土の争い、政治的な要因（悪政、独裁など）、経済的要因（貧困、失業、不平等など）、武力衝突の大規模化、外部の介入（外国組織等が介入し助⾧）、文化的要因などが挙げられる。

(米国)
国内対立深刻化、下院機能不全（赤:人道危機等のために資金支援を要請している国）(Source: Humanitarian Action for Children 2022, UNICEFをもとにJICTが加筆修正)

2. 日本の競争力強化に向けた政府施策について

- Strictly Confidential -10

我が国を取り巻く環境の変化
 我が国は少子高齢化・生産年齢人口減少、景気の⾧期低迷による経済的地位低下などの構造的な課題を抱えている。
 地球温暖化による気候変動に伴う水害・土砂災害増加や、地震・津波・火山噴火等自然災害リスクも高まっている。
 加えて、ウクライナ情勢や、台湾海峡情勢など、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している状況にある。

（出所:総務省通信政策特別委員会「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について」事務局資料より抜粋）

11

情報通信産業の国際競争力低下と経済安全保障
 我が国のICT産業の国際競争力は低下しており、グローバル市場における存在感は薄れつつある。経済安全保障の観点からは、特定の輸入相手国に依存しない強靱なサプライチェーンの構築を進めることが肝要。
 GAFAM等の海外大手事業者と比較すると、国内大手通信事業者の研究開発費は対売上高比率において低い割合。

（出所:総務省通信政策特別委員会「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について」事務局資料より抜粋）

12

社会経済活動の基盤である情報通信インフラ 光ファイバ・携帯電話ともに世界最高水準のICT基盤が整備。災害時等の通信手段として非地上系ネットワークも今後有用。コロナ禍や温暖化等を契機にDX・GX投資が増加。社会経済活動の基盤かつ成⾧の牽引役として情報通信インフラの重要性が高まっている。

（出所:総務省通信政策特別委員会「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について」事務局資料より抜粋）

13

情報通信産業の構造変化
 ネットワーク技術は2000年頃まで電話・メタル回線中心であったが、その後IP化・ブロードバンド化やモバイル化が進展し、近年では、仮想化・クラウド化も急速に進展。他方、メタル回線など、電話時代の設備は老朽化が進む状況にある。
 今後も、AI・ロボット市場の拡大やメタバース等により、高速・高品質なネットワークへのニーズが高まるため、情報通信
インフラには、サプライチェーンリスクなど経済安全保障に留意した上で引き続き技術革新等を通じて我が国の社会経済活動を支えることが求められている。

（出所:総務省通信政策特別委員会「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について」事務局資料より抜粋）

14

電気通信市場の環境変化
 NTT再編当時（2000年前後）、事業者間の競争は固定電話が中心であったが、IP化・ブロードバンド化等の進展により、現在は、固定ブロードバンドやモバイルが競争の中心となっている。なお、メタル回線を用いた電話の契約数は約20年前の約1/4に減少したものの、IP電話を含む固定電話全体では、約20年前と同水準の6,000万件超存在している。
 近年AppleやGoogleが端末・プラットフォーム・コンテンツを一体的に提供。仮想化・クラウド化の進展もあり、GAFAＭをはじめとしたプラットフォーマがネットワークレイヤーに進出しつつあり、ネットワークレイヤーの競争環境に影響を拡大している。

（出所:総務省通信政策特別委員会「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について」事務局資料より抜粋）

15

情報通信産業における国際展開の取組 情報通信産業の国際展開は、５G関連市場や急増するトラヒックへの対応等で成⾧する旺盛な海外需要を取り込むことが重要。
 国内通信事業者は5G/Open RANネットワークの展開やデータセンター事業において積極的に海外展開を進めている。

（出所:総務省通信政策特別委員会「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について」より抜粋・加工）

16

情報通信産業における研究開発の取組
 NTTによる先端的・基盤的技術の研究開発は、2030年のIOWN構想実現を中心に、我が国の情報通信産業の発展に寄与することが期待されている。
 今後広く我が国の情報通信産業の国際競争力を強化するためには、様々な企業との連携を通じて我が国の研究開発の中核を担うNTT持株等の研究成果が有効に活用され、早期に製品化・商用化に結びつき、広く普及につながることが重要。

（出所:総務省通信政策特別委員会「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について」より抜粋・加工）

17

海外展開に関する総務省の支援メニュー
安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業

デジタル海外展開プラットフォーム

デジタル分野における案件形成に至るまでの各展開ステージで、事業者が行うニーズ調査・実証実験等の予算支援を実施

約24.2億円 （令和5年度当初予算＋令和４年度補正予算）○ デジタル海外展開プラットフォームは2021年2月に設立され、関係省庁・機関、関係企業等 191社・団体（2023年９月時点）が参加。

令和5年度の新たな取組として、海外展開支援事業に「地方枠」を設け、地方企業の取組を公募により支援○ 5G、データセンター、医療健康・防災等でのICT利活用等の海外展開において、「情報収集」・「チームの組成」・「相手国・地域とのリレーション構築」・「案件形成」を切れ目なく支援。

対象  地域に根ざしたICT中小企業（大学法人との連携、スター
トアップ等含む。）を主なターゲットとして想定
 公募への申請数及び提案内容（海外展開の目的、計画の具体性、計画実行の体制、中⾧期的な展望の熟度）等によっては、申請の一部又は全部が認められない場合がある。
 中小企業か否かについては、原則として法人税法に準じ、資本金1億円以下である場合を中小企業とする。
（出所:総務省海外展開施策資料より抜粋）○ 年に3回対面会合・名刺交換会を実施し、案件形成に向けたチー
ム組成を支援○入会はこちらまで（入会金・年会費無料）

18

海外展開支援事業「地方枠」の採択状況等
採択状況
 令和５年度当初予算からの新たな取組である支援事業の「地方枠」について公募を実施、11件を採択。
事業者名

所在地

株式会社イークラフトマン

北海道札幌市

ベトナム等

食品輸送における温度センサーを活用した輸送時温度帯管理ク
ラウドサービスの調査等

ゴレタネットワークス株式会社

神奈川県鎌倉市

ミクロネシア連邦

無線を用いた医療IoTエリアネットワークの構築実証

アルム株式会社

石川県金沢市

ベトナム等

製造業（精密部品加工企業）における加工プログラム完全自動生成AIソリューションの実証

株式会社AQUONIA石川県金沢市米国

食のクオリティ向上を通じた日本食展開や予防医学を目指す水質再現技術ソリューション展開の調査

クモノスコーポレーション株式会社

大阪府箕面市

ラオス

現地観光の「集客」や観光地・施設の「維持管理」を目指した「点群バーチャル観光」展開の調査等

有限会社電マーク香川県高松市

インド等

採卵鶏の雛の雌雄判定AIシステムの検証、出展等

株式会社エイビス

大分県大分市

タイ、マレーシア

高齢者等を対象としたセンサによるモニタリング技術「みまもりシス
テム・みまもりサービス」の調査等

株式会社オーイーシー

大分県大分市

ネパール

センサでビニールハウス監視・管理可能なモニタリングサービス「スマート農業IoT管理サービス」の実証等

株式会社サークル・ワン

大分県別府市

インドネシア

安価かつ簡便に防災・災害情報提供を可能とする送信システムとスマホアプリの調査等

株式会社教育情報サービス

宮崎県宮崎市

ザンビア

高品質のEラーニングサービス構築に向けたサービス開発、実証事業

株式会社 SOIK

沖縄県那覇市

ザンビア

デジタル産科健診パッケージのプラットフォーム「SPAQ」の実証等（出所:https://ictopssjle.jp/results.pdfより作成)

展開先国

取組概要

3. 「国際展開の推進」に向けた官民ファンドJICTの取組について

- Strictly Confidential -20

ICT国際競争力と国際展開の現状認識
 我が国のICT産業の国際競争力は低下しており、グローバル市場における存在感は薄れつつある。
 情報通信産業の国際展開は、５G関連市場や急増するトラヒックへの対応等で成⾧する旺盛な海外需要を取り込むことが重要。
 国内の通信事業者は、５G/Open RANネットワークの展開やデータセンター事業において積極的に海外展開を進めている。

ICT国際競争力の低下（抜粋）（出所:総務省情報通信審議会電気通信事業政策部会通信政策特別委員会（第8回）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構提出資料）

国際展開の将来性（抜粋）- Strictly Confidential -21

国際展開に向けて注力すべき分野・手法の概観（１） デバイス単位で他国製品との差別化は困難。海外事業投資(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ､M&A)による海外展開に要着目
携帯電話
基地局

サーバ
注１

注１

ﾈｯﾄﾜｰｸﾊﾞｯｸﾎﾞｰﾝ
機器
注１

小型携帯
電話基地局

ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ
（DC）

注２

注１

光海底
ｹｰﾌﾞﾙ敷設注３※JICTは、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの支援実績あり※JICTは、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの支援実績あり※JICTは、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの支援実績あり• ５G市場の成⾧が見込まれるも、「携帯電話基地局」の日本シェアは低い。
• 「小型携帯電話基地局」は一定のシェア• 「サーバ」の日本シェアは僅少。ただし、サーバ世界市場は低成⾧。
• 世界市場成⾧率の高い「DC」で、日本は一定のシェアを有する。

• 「ﾈｯﾄﾜｰｸﾊﾞｯｸﾎﾞｰﾝ機器」の日本シェアは、中・米に及ばない。また、その世界市場は低成⾧。
• 「光海底ケーブル敷設」で、日本は30％弱のシェア

注１:総務省「IoT国際競争力指標（2021年実績）」（2023年3月）、注２:総務省「IoT国際競争力指標（2019年実績）」（2021年3月）、注３:総務省「情報通信白書」データ集（2022年7月）（出所:総務省情報通信審議会電気通信事業政策部会通信政策特別委員会（第8回）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構提出資料）

22

日本における“リスクマネー”出し手の変遷・不足
 戦後復興期からバブル崩壊まで•

戦後復興期、企業の⾧期設備資金供給のため⾧信銀が設立•

金融債発行による⾧期安定資金供給を行いつつ、経営指導にも関与、政策株も保有、実質PEファンド的機能を果たした。

•

その後、国内の資本蓄積が進み⾧期資金需要が低下する中⾧
信銀は国際業務や、ホールセール証券業務に展開。

•

プラザ合意（85年）を経て、金融自由化が進展する中、バブルの形成と崩壊へ。

 官民ファンド（JICT）の存在意義
 中⾧期投資～海外におけるスタートアップ等への中⾧期的投資や、
Jカーブ効果の大きい開発案件にも対応可能
 公共性・中立性・政策性～公的機関として民間だけでは難しい、政策性・公共性の高い案件へも関与することは、一定の収益性を前提に対応可能 経営への関与・ハンズオン支援～ICT分野という専門性の高い領域において、経営者と伴走しつつ、事業育成の観点からも支援が可能

 バブル崩壊から金融再編まで•

バブル崩壊後、金融業界再編が進展、⾧信銀制度は崩壊。

•

金融自由化、直接金融化が進む中、バーゼルをはじめ、国際的な規制強化、会計制度変革が進展。

•

旧大蔵省の解体、日銀法改正、銀行再編が進み商業銀行化が進展、国策的対応が困難に。

•

持ち合い株式処分が進む中、企業の成⾧を支援する目利き力も低下、事業金融力の欠如が金融界全体としての課題に。

＜ご参考＞ エクイティへのリスクマネー供給（フロー）～H25-27年

 金融再編から現在まで•かかる中、民間ファンドが成⾧企業を支える存在として台頭•

政投銀等も特定投資業務を開始、官民ファンドの設立も続く•

会計基準の厳格さ、株式保有の難しさ等から民間銀行だけでは支援に限界。投資期間に一定の限界がある民間ファンドだけでは、国策や業界全体を見渡した経営判断は難しい状況に。

（出所:総務省情報通信審議会電気通信事業政策部会通信政策特別委員会（第8回）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構提出資料）

金融機関・
社債発行等
約39兆円

プライベートエクイティ
約6,600億円
ベンチャーキャピタル
約1,300億円
株式市場からの調達（IPO等）
約2兆円

官民ファンド
約1,900億円（出所:第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会 （経済産業省）

23（ご参考）企業への“リスクマネー“出し手の変化

現在（発展中）

バブル崩壊前競合!

（開銀ほか公的機関）

⾧信銀:
ー 事業性⾧期資金ー 経営助言市中銀行:
ー 決済系資金ー 運転資金

リスクマネー
1979年 『Japan as
Number One 』 出版
1989年世界時価総額
Top50社のうち32社が日本企業
1989年
日経平均最高値

日本の国際競争力は35位(2023年)

⾧信銀:
ー 事業性⾧期資金ー 経営助言メガバンク:ー 決済系資金ー 運転資金⾧信銀が崩壊・・・

メガバンクのスタートアップ支援部門等
ー有期の融資、一部出資

公共性・中立性・業界知見

政投銀（特定投資業務）
リスクマネー

事業会社

官民ファンド（民間ファンド）ー 事業性⾧期資金ー ハンズオン支援（経営への関与）

関係会社:
金融機関:
ー 政策株保有

 戦後復興期から、高度成⾧期、バブル崩壊までの、日本の事業者の成⾧を支えた金融モデル

企業成⾧のJカーブ（※1）

 深い“Jカーブ”にも一定程度耐えられ、リスクの高い事業領域や、スタートアップ企業の成⾧にも有効な支援・対応が可能※1:Jカーブ:事業開始後の数年間は赤字であるものの、その後に短期間で急成⾧を果たして、黒字転換によって累積損失を回収する （東大IPCホームページより）

（成⾧）
（時間軸）

事業会社

機関投資家:ー 株保有

 有期（短中期）の貸出や、投資期間の制約が強い
民間ファンドだけでは、深い“Jカーブ”には耐えられない 比較的リスクの低い（予見可能な）事業領域においては銀行や民間ファンドが活躍するも、リスクの高い海外進出事業や、スタートアップ企業の成⾧を、⾧期的に支えるリスクマネーは依然限定的(※2)※２:ベンチャーキャピタルのGDP対比の規模は、米国0.40%に対し、日本は、0.03%。投資額では米国は約16.7兆円に対し、日本は0.15兆円。（出所:内閣官房 ベンチャーキャピタル投資の国際比較 （2021年））（出所:総務省情報通信審議会電気通信事業政策部会通信政策特別委員会（第8回）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構提出資料）

- Strictly Confidential -24

国際展開に向けて注力すべき分野・手法の概観（２） 官民が連携してプロジェクト参画することで、海外展開に一定の成果。展開地域・分野の吟味が重要。
☑ 我が国企業のインフラ案件の受注機会は増加傾向☑ 地政学リスクを伴う海外プロジェクトは、収益見通し難☑ プロジェクト単位で、パートナーシップを前提としたビジネス展開が重要☑ 官民ファンドがリスクマネー供給(最大50％未満)を行うことで、本邦企業の海外展開を後押し＜政府内のインフラシステム受注の見通し＞＜プロジェクト全体の収益曲線（Jカーブ）＞【JICTの参画意義】

・本邦企業のリスクを分担【本邦企業のメリット】

・投資実行までの期間短縮
・財務(B/S)への影響軽減

開始【政府・ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ海外展開戦略2025（R5.6大臣会議決定）】・ 我が国の質の高いインフラのトップセールス、各種公的支援制度の整備・改善等を通じて、我が国企業の海外インフラ案件の受注機会は確実に増加したと考えられる。
・ 海外インフラ市場のビジネス形態はグローバル化や多様化が進行している中、我が国企業が競争力を向上させるためには、プロジェクトの主導権をできるだけ確保することを目指しつつ、海外企業や現地企業とのグローバルビジネス
パートナーシップを前提にしたビジネス展開を進める必要がある。

概ね
3-7年

【外務省・開発協力政策大綱（R5.6閣議決定）】年数〇公的金融機関等
開発途上国の開発にとって、ODAとOOFの双方を効果的に組み合わせることが重要になっていることを踏まえ、ODA資金と開発途上国に対するOOFを扱う機関（国際協力銀行(JBIC)、・・・海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)・・・等）を連携させ、 政府及び政府関係機関の様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高めつつ、民間資金とも協調した開発協力を推進する。

（出所:総務省情報通信審議会電気通信事業政策部会通信政策特別委員会（第8回）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構提出資料）

- Strictly Confidential -25

JICTの概要 JICTは、2015年11月に、通信・放送・郵便事業分野における本邦民間企業の海外展開支援を目的に、日本政府および民間企業の共同出資により設立された官民ファンド
 存続期間は20年間（～2036年3月末）
 政府系としてICT事業を専門領域とする現状唯一の投資ファンド
 目指す姿:『ICT分野に於ける我が国事業者の海外展開とイノベーションを支援し、より良い世界の実現に貢献』【JICTの経営ビジョン】

日本政府

民間企業

３つの
基本方針

政策性と収益性のバランスを維持しつっつ、リス
クマネー供給とハンズオン支援を実施SDGs視点

出融資

通信・放送・郵便分野における民間企業の海外展開を支援（出所:JICT紹介資料より抜粋）『ICT分野における我が国事業者の海外展開とイノベーションを支援し、より良い世界の実現に貢献する』

出資

出資・管
轄
管轄は総務省、株主

は財務省（常時議決権の過半数以上を保有）

JICTの
目指す姿

５つの
戦略軸

産官学のエコシステムの構築・強化により社会の変革を推進ICT分野の知見を活かし新たな価値創造に貢献

オリジネーション＆バリューアップ

グローバル
視点
経営基盤・
戦略機能

人材育成
ICT関連知見×金融知識

- Strictly Confidential -26

JICTの概要
 株主様
・出資金:894億2,700万円（2023年6月27日現在）（うち資本金:447億1,350万円）

 取締役及び監査役
取締役会⾧

冷水 仁彦

代表取締役社⾧

大島 周

常務取締役

大道 英城

取締役 （社外）太田 直樹

取締役 （社外）

川和 まり

取締役 （社外）中島 正樹

取締役 （社外）

三尾 美枝子

監査役 （社外）

梶川 融（一社）ISDAジャパン 監事（株）New Stories 代表/事業共創プロデューサー（株）JTOWER 社外取締役
弥生（株）社外取締役
AGRIST（株）社外取締役

ミナトホールディングス（株）社外監査役

住友商事（株）専務執行役員 メディア・デジタル事業部門⾧
JCOM（株）取締役

紀尾井町法律事務所 弁護士

太陽有限責任監査法人 会⾧/公認会計士

 従業員数
３１名※（2023年3月末時点。対前年同期比:＋７名）※（出所:JICT紹介資料より抜粋）

社外から当社への派遣者及び出向者を含む。

- Strictly Confidential -

27

投資要件等
 投資要件を充足する案件であれば、本邦事業者のニーズに合わせた柔軟な投資設計が可能＜投資要件＞＜投資ストラクチャー(例)＞

支援対象事業

海外で行われる通信・放送・郵便事業、又は左記を支援する事業

出資比率

単独出資不可、本邦事業者を超える最大出資は原則不可＜投資方針＞
投資原資

285億円(R3年度) ⇒405億円(R4年度) ⇒453億円(R5年度)※

投資対象
アセット

普通株式、優先株式（転換社債、劣後ローン等も可能）

投資期間

存続期限の2035年度を要考慮

投資リターン

リスクリターンに応じて個別判断

投資対象国【実績】欧米、ASEAN諸国、インド、アフリカ等

1件あたりの投資額【実績】２億円～350億円

ハンズオン
サポート

役員・専門人材の派遣、相手国政府との調整、事業計画の策定支援、金融機関との折衝等のサポート、投資後の経営・事業運営支援

日本企業

出資

JICT

出資

現地企業・
財閥

出資

金融機関

海外
JV

融資

海外企業への出資（M&A、資本提携）
特に制約条件なし※ 産業投資244億円、政府保証209億円（出所:JICT紹介資料より抜粋）

海外子会社/JVの設立

- Strictly Confidential -28

支援事例のマッピング:赤丸内の数字は、次ページ以降の支援事例番号と付合

５
４

７

１
６
２

３
９

10
８

（2023年10月時点）（出所:JICT紹介資料より抜粋・加工）

- Strictly Confidential -29

投資領域１:通信分野（1） ICTに関わる通信インフラ等のハードアセットを保有・運営する事業

通信衛星

通信タワー

データセンター

光海底ケーブル(成層圏 PF/低軌道衛星など)

光ブロードバンド(バックボーン、メトロファイバー、
FTTPなど）Designed by macrovector / Freepik, https://isoflat.com/explore-isobuild/, https://isometric.online/

- Strictly Confidential -30

投資領域２:放送・郵便分野
 海外における地上放送、衛星放送、CATV等の放送サービス、放送番組、インフラを提供する事業
 海外における郵便事業、郵便物の輸送を行う事業
放送コンテンツを
制作・放送する事業

放送

相手国郵便事業体と行う郵便事業郵便

Designed by macrovector / Freepik, https://isoflat.com/explore-isobuild/, https://isometric.online/

地上デジタル放送
整備事業

CATV網の運用・コンテ
ンツ放送を請負う事業

- Strictly Confidential -31

具体的な案件事例のご紹介

支援事例①・②:インド・インド洋のハードインフラ２案件① データセンター整備･運営事業（インド）② 光海底ケーブル事業（インド洋）

本邦事業者名NTTｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ株式会社（NTT
GDC）、東京ｾﾝﾁｭﾘｰ株式会社（TC）

本邦事業者名NTTリミテッド・ジャパン株式会社（NTTLJ）

JICT出融資額

最大86百万米ドル

総事業費

約400百万米ドル

大臣認可日

2022年10月24日

JICT出融資額

最大78百万米ドル

事業内容

インドにおいて、データセンターを整備し、運
営する事業

大臣認可日

2019年10月10日

事業内容

シンガポール・インド間において、設計容量毎秒240テラビットの光海底ケーブルを敷設し、資産・使用権を販売する事業

事業イメージ

投資スキームNTT GDCインド

100%子会社

GDC HCTC

JICT
総延⾧ :約11,000km
伝送容量:最大毎秒240テラビット
総事業費:約400百万米ドル（JICT支援額は最大78百万米ドル）

出資等

中間持株会社（SPV）
出資

インド企業（NAV２）

シンガポール
地理院地図（電子国土Web）に整備ルート等を追記。

・ シンガポール・インド間に光海底ケーブルを整備（出所:JICT紹介資料より抜粋・加工）・ 各国の通信事業者等に使用権を販売

- Strictly Confidential -32

具体的な案件事例のご紹介

支援事例③・④:東南アジア・欧州・APACにおけるハードインフラ2案件③ 屋内アンテナシェア事業（インドネシア）
本邦事業者名エクシオグループJICT出融資額

最大約22億円

大臣認可日2021年1月18日

事業内容

ショッピングモールや集合住宅等の屋内施設に通信インフラを敷設し、キャリアに貸し出し・メンテナンスを行う事業

事業イメージ
通信キャリア
使用料
キャッシュ
フロー

Telekomsel
IndosatXL Axiata

提供価値

ｲﾝﾌﾗｼｪｱﾘﾝｸﾞ
メンテナンス・・・等

通信キャリアA
ネットワーク
通信キャリアB
ネットワーク・・・

通信キャリアE
ネットワーク

屋内通信インフラ
シェアリング

屋内通信用
共有設備（出所:JICT紹介資料より抜粋・加工）

エクシオ
グループ
現地法人
子会社

④ 欧州･APACにおける金融ICT基盤整備・
ｻｰﾋﾞｽ提供事業
本邦事業者名日本電気株式会社（NEC）

買収価格

約20.5億CHF（約2,360億円）

JICT出融資額

約3.0億CHF（350億円）

大臣認可日

2021年1月29日

事業内容

欧州・APAC地域における、金融機関向けSaaS
金融ソフトウェア・ソリューション等の提供

投資スキームサイトオーナー
設
置
料

モール
所有者

設
置
場
所

病院

ホテル
所有者
集合住宅
(管理組合)

NEC

JICT
出資

SPC
Avaloq社
Avaloq Group AG（本社:スイス、チューリッヒ）【会社概要（財務情報は2019年）】
売上高:
約6.1億スイスフラン（2019年度_約700億円）
EBITDAマージン:
16%(一時費用控除後)
従業員数:
約2,300名
顧客金融機関数: 150社超

- Strictly Confidential -33

投資領域１:通信分野（2） 支援基準の改正を踏まえ、ICTに関わるソフトウェアの保有・運営事業やIoT/XaaS事業へのより柔軟な対応が可能に
スマートシティ
衛星・宇宙• 衛星追跡システム• 衛星データ分析システム

•
•
•
•

政府
（デジタルガバメント）• 顔認証システム• 国民IDシステム

セキュリティ・防災

農業

サイバーセキュリティ
監視カメラシステム
状態監視システム
アクセスコントロール• 育成管理システム• 出荷管理システム

交通• MaaS• 交通管理システム• 車両位置情報管理システム

金融

エネルギー
• 電源管理システム• スマートメーター• マイクロ/ミニグリッド

医療・健康• 決済システム• ファンディングシステム• 遠隔医療システム• EMRシステム

物流

小売• 通関システム• 貨物配送システム
Designed by macrovector / Freepik, https://isoflat.com/, https://isometric.online/• Eコマース• 無人店舗34

企業の成⾧過程と共同投資・LP投資 JICTは、事業共創や共同投資の案件へのリスクマネー提供を通じたパートナー日本企業の支援を主たる目的とする。
 その一方、LP投資を通じて、広くスタートアップ企業等との関係を構築し、それらの技術動向・サービス動向を初期段階から捕捉し、将来的な共同投資案件の形成等へもつなげていくアプローチも重要と認識。

JICTの案件
例

事業共創
・共同投
資案件

多言語

スマート
ロック

決済PF

LP
投資
案件

「リスクマネー供給とプライベート・エクイティ（バイアウト・VC）の広がり」
一橋大学大学院経営管理研究科 2022年度研修コース/一橋大学大学院経営管理研究科客員教授 幸田博人先生」をもとに一部追記（出所:JICT紹介資料より抜粋）

- Strictly Confidential -35

昨年実施した支援範囲の拡大

市場のニーズに応える支援範囲の拡大
コロナ後の成⾧戦略を進める上で、5G、AI等の技術の発展や社会・産業のデジタル変革と、安全・安心に対する市場の需要の高まりに応えてゆく必要有り。
組織規模を踏まえ、より積極的に部外の専門的知見や海外での取組から得られた知見を活用する必要性も認識。

ハードウェアを伴わない事業への対応

AI

プラット
フォーム

日本企
業

…

サイバー空間データ【さらなる重点】
Society5.0の実現に向けた
ICTサービス提供・
サイバーセキュリティ確保等

通信
タワー（出所:JICT紹介資料より抜粋）

…

海外企
業

専門的知見を有するファンド

ICTサービス

物理空間センサー

海外の専門的知見の活用（LP投資）（地域・言語・投資対象分野等）
物理空間に設置する
ハードインフラの整備

有望な企業・事業を発掘したら日本企業に取り込み

海外先進
スタートアップ

日本企業の
現地展開

海外政府・
機関

- Strictly Confidential -36

支援範囲拡大の概要
 設立から5年が経過した為、機構法に基づいた法令見直しを実施
 総務省主導による検討及び有識者ヒアリングの結果、支援の幅を拡大すべく、JICTの支援基準（告示）を一部改正

2021年まで2022年以降

支援基準

通信・放送・郵便に係るインフラの整備及びその運営若しくは維持管理又はこれらと当該インフラを活用したICTサービス若
しくは放送コンテンツの提供等をパッケージで行おうとするものであること

ア 海外において行われる通信・放送・郵便事業であって、• 通信・放送・郵便に係るインフラの整備及びその運営若しくは維持管理を行うもの• ICTサービスを提供するもの（ハードインフラ整備を伴わない
ICTサービス事業への支援）
イ 海外において行われる通信・放送・郵便事業を支援する事業

ICT
サービス
事業の支援

• インフラとはハードインフラを指すことから、ハード機器を伴わないクラウドベースのICTサービス事業等は支援対象ではな
く、オンプレミスのサーバーやIoTセンサー等のハードウェアを保有している事業に限定• ハードインフラ、ハードウェアを保有しない事業も支援対象• クラウドベースのICTサービス事業も支援可能

ファンドへの出資による支援• 最大出資者要件等、通常の投資案件において必要な要件が、LP出資したファンドの投資先に対しても厳格に求められるなど、実務的な運用が難しい制度設計• ファンド出資による支援が可能となり、基本方針を整備

1※ICTサービス事業例は『投資領域①:通信分野（2）』をご参照

2（出所:JICT紹介資料より抜粋）

- Strictly Confidential -37

具体的な案件事例のご紹介

支援事例⑤・⑥:米国におけるICTサービス事業２案件⑤ アクセスコントロールICTサービス事業

本邦事業者名株式会社構造計画研究所

JICT出融資額300万米ドル

大臣認可日

2022年3月22日

事業内容

複数のアクセスコントロール機器をクラウドで管理・遠隔制御するプラット
フォームを提供する事業⑥ 決済ICTソリューション事業
本邦事業者名OPN Holdings株式会社（旧名:SYNQA株式会社）

JICT出融資額

40百万米ドル

大臣認可日

2022年12月22日

事業内容

決済ICTソリューション事業を展開するMerchanteSolutions社(以下、MerchantE)を買収し、米国における事業基盤や顧客網を獲得することでオンライン決済事業やそれらに関するフィンテックソリューションを提供する事業

事業イメージ
投資スキームLockState社

利用料の支払

ｱｸｾｽｺﾝﾄﾛｰﾙｼｽﾃﾑ(RemoteLOCK)
の提供

遠隔制御

A社のカギ

政府関係機関との連携案件
（その1）

不動産物件
オーナー
B社のカギ

Opn Holdings（旧SYNQA）
出資

JBIC

JICT

出資

C社のカギ
の特徴

不動産物件オーナーのメリット① 多様なアクセスコントロール
ハードウェア機器との豊富な連携① 機器の付け替えや新規設置を行う必要が無く、エレベーターや共有ドア、駐車場
ゲートも一括管理することが可能② APIによる多数の不動産系ソフトウェアとの豊富な連携② 予約、内見管理システム等と連携することでオペレーションの効率化を実現（出所:JICT紹介資料より抜粋・加工）

MerchantE※当該投資スキームは一部簡略化しています

出資

- Strictly Confidential -38

具体的な案件事例のご紹介

支援事例⑦・⑧:米国等におけるICTサービス事業・LP投資の２案件⑦ 多言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに係るICTｻｰﾋﾞｽ事業（米国等）⑧ 欧米･ｲﾝﾄﾞ･ｲｽﾗｴﾙ等におけるICT事業等展開
投資先ファンド名Sony Innovation Fund 3 L.P. (SIF3)

本邦事業者名ソースネクスト株式会社、
株式会社コーエーテクモホールディングス、
ポケトーク株式会社

事業者(GP)名ソニーベンチャーズ株式会社 (SVC)

本邦LP投資家名

ソニーグループ株式会社 他多数

JICT出融資額

最大2億円

JICT出融資額

最大約25億円

大臣認可日

2022年12月22日

大臣認可日

2022年6月17日

事業内容

事業内容

米国等において、AIを活用した高品質な多言語
翻訳サービスを、医療等の公的分野からエンターテ
インメント等のビジネス分野まで幅広い分野において提供する事業

欧米・インド・イスラエル等において、Healthtech、Fintech等のICTサービスを含
む領域において、今後大きな成⾧が期待できる産業分野のベンチャー企業を対象とした投資ファンド

事業イメージ

NICT開発のエンジンが主力

政府関係機関との連携案件（その２）

投資スキーム100%出資

LP投資家

ソニー
グループ

JICT
LP出資

SVC社
(GP)

他投資家
分配

運営
報酬

Sony Innovation Fund 3 L.P. (SIF3)
出資「Hello!」（出所:JICT紹介資料より抜粋・加工）「こんにちは!」事業成⾧支援欧米、インド、イスラエル等
スタートアップ企業

- Strictly Confidential -39

具体的な案件事例のご紹介

支援事例⑨・⑩:アフリカ・東南アジアにおけるLP投資の２案件（3･4号）⑨ アフリカにおけるICT事業等展開

投資先ファンド名

Verod-Kepple Africa Ventures
SCSp

事業者(GP)名Verod-Kepple Africa Partners（VKAP）

本邦LP投資家名⑩ 東南アジア等におけるICT事業等拡大
投資先ファンド名

EXEO Innovation Fund

事業者(GP)名EIF General Partner Pte. Ltd.
（エクシオグループのシンガポール子会社）

SBIホールディングス（SBI）他

本邦LP投資家
名

Declout Ventures Pte. Ltd.
（エクシオグループのシンガポール子会社）

JICT出融資額

最大約10百万米ドル

JICT出融資額

最大20百万SGD（最大約22億円）

大臣認可日

2023年9月12日

大臣認可日

2023年9月12日

事業内容

東南アジアを中心としたエリアにおいて、新たなICTエンジニアリングフィールドの拡大に繋がるス
タートアップ企業を対象とした投資ファンド

アフリカ全域において、ICTサービス分野（Fintech,

事業内容DX等）等で新たな産業の育成や多様な社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業への投資を行う
ファンド

政府関係機関との連携案件（その３）

投資スキーム

VKAP
（GP）

SBI、
国内事業者等

GP出資
・運営

LP出資

JICA

Verod-Kepple Africa Ventures SCSp

JICT（LP）

エクシオグループ
100%

JICT

LP出資

投資スキームLP出資

EXEO GLOBAL
100%

100%

EIF General
Partner(GP)Declout Ventures（最大LP）GP出資
CVCの運営LP出資
SGD 30m

EXEO Innovation Fund

ケニア、ナイジェリア等のアフリカ各国のスタートアップ

投資東南アジアを中心としたICTスタートアップ企業（出所:JICT紹介資料より抜粋・加工）LP出資
SGD 20m

- Strictly Confidential -40

日本企業を支援するエコシステムの形成イメージ 外部の優れた知見・ネットワークを活用したエコシステムの形成
日本政府関連機関

日本政府

NICT（総務省所管の研究機関）等

学界・国際ネットワーク

内閣官房

海外政府・機関

民間金融機関・
市場関係者等事業領域の知見

各業界の動向
投資機会情報国内銀行・ファンド
外資系銀行・ファンド
等

日本企業の海外事業展開に有益なビジネスモデル・技術・顧客基盤を有する企業

専門的知見を有する 投資・ハンズオンにより外部と連携した支援
海外事業展開を支援
発掘

専門的知見を有する

政府系金融機関
他官民ファンド
JBIC、NEXI等JICTとの共同投資等

ファンド

国際競争力のある尖った技術を有す
る

ICTの活用により国際競争力向上を目指す

ICT企業

日本企業
（出所:JICT紹介資料より抜粋・加工）

総務省デジタル海外展開プラット
フォーム

投資機会情報投資後の連携

海外企業

中小企業

外務省等

専門的知見

ICT企業、非ICT企業、シンクタンク等…

総務省

海外政府とのコンタクト機会、 企業とのコンタクト
G2G・多国間交渉支援、
投資機会情報海外の情報通信省、政府系ファンド等
国際動向に関する情報等

技術動向等の知見

JICT投資対象領域・金融等に関係する学界や国際ルール形成の現場

JICT株主等日本企業

財務省

プラットフォーム等（日本政府関係）

地方企業

ベンチャー企業…

- Strictly Confidential -41

技術マッピングとJICTフォーカス領域
 JICTフォーカス領域: 情報技術・金融、ブロックチェーン・クラウド・深層学習
現在～5年後要素技術
対象分野

５年～10年以上

ハードインフラICT基盤ソフト

ブロックチェーン

クラウド

深層学習

生成AI

量子

データセンター
情報技術（通信機器・半導体 光海底ケーブル
等）・コミュニ
通信タワー
ケーションサービ
OpenRANス（通信・メディ
ア・娯楽）
光通信

サイバーセキュリティ
Beyond5G

JICTフォーカス

メタバース

自動翻訳

ChatGPT

暗号化

決済システム

海外送金

クラウド会計

ロボアドバザーファンディング

仮想通貨
CBDC

クラウド家計簿

InsureTech

貿易情報連携

MaaS

配送ルート最
適化

電子カルテ

AI創薬

金融・保険
（金融サービス・
各種金融）
運輸(物流・輸送)・資本財(流通)・自動車・小売（通販)
ヘルスケア（ライフサイエンス、医薬、バイオ）

スマートシティ

通関・配送システム

EMRシステム

遠隔医療

資本財(航空宇
宙・防衛)

クラウド
ファンディング
配送ルート
最適化

AIレントゲン
排出量可視化
電源管理

グリーントークン

学歴・資格証明

顔認証

ICT教育
国民ID

低軌道衛星

光通信

エネルギー(設備・ スマートメーター
サービス)・公益マイクログリッド
事業(発電)
サービス(教育・
環境サービス）・
公益事業

アクセスコントロール（出所:JICT紹介資料より抜粋・加工）

気象予測

課題管理システム

アダプティブ・ラーニング

- Strictly Confidential -NICTとの連携・協力の推進に関する協定の締結（2023年6月）

 2023年6月30日、JICTは、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事⾧:徳田 英幸）と「連携・ 協力の推進に関する協定」を締結
 同日、NICTイノベーションセンターにおいて、大島社⾧と徳田英幸理事⾧による協定締結式を開催。総務省田原康生国際戦略局⾧が来賓参加
 本協定の目的:
NICTとJICTが有する情報・知見を相互に活用できる協力関係を構築することにより、最先端の ICT
や多様な ICTサービスの国内外への展開を促進し、イノベーションの創出、社会 のデジタル変革及び我が国 ICT 関連産業の発展に寄与する
 具体的な取組:
両機関の間で、情報交換、人的交流・知見共有、共同事業（スタートアップ支援、 シンポジウム開催等）などを通じて相互協力を実施（出所:JICTホームページのお知らせ「情報通信研究機構と連携・協力の推進に関する協定を締結」より抜粋・加工）42

- Strictly Confidential -43

エコシステムの推進を通じた、案件形成と人材育成
 エコシステムを推進し、投資案件の形成と人材育成へとつなげていくこととしている。
裾野拡大
認知度向上
経
営
戦
略
チ
ー
ム

エ
コ
推
進
チ
ー
ム

投
資
戦
略
チ
ー
ム

案件捕捉確度向上
情報軸強化

企業接点拡大公的・民間金融機関との関係構築• JBIC/NEXI• 他官民ファンド• 民間金融機関

政府・政府系金融機関を含む公的機関との連携
JICT株主企業との連携
プラットフォーム活用
・JPD3やJ-Bridge活用策検討
・総務省/JETRO等と協議
研究開発・技術動向に関する知見集積・情報共有
関連団体との連携（投資先、既存ｺﾝﾀｸﾄ先）
海外企業（投資先）

加盟業界団体・学会• 講演/研究会• イベント参加

国際展示会参画• MWC/CES• 総務省連携
LP投資案件・LP投資案件の俯瞰的把握
・LP投資先の情報把握（DB）
・LP投資家企業との面談/情報収集（出所:総務省情報通信審議会電気通信事業政策部会通信政策特別委員会（第8回）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構提出資料）

在
日
外
国
公
館

総務省実証事業• 海外展開パッケージ支援事業

NICTとの連携協定（2023.6締結）• 技術フォーカス領域/国際展示会連携等を通じた情報軸強化• 相互勉強会を通じた知見共有・相互理解の深化• NICT基金事業に関する情報交換・連携による社会実装支援
認知度向上策• イベント・講演会登壇• HPの継続的見直し

本邦企業の関係強化

投資機会補足

共
同
投
資
案
件
に
繋
ぐ
取
組
投
資
人
材
の
育
成

- Strictly Confidential -44

基本会社情報商号

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（略称 JICT）

英文表記

Fund Corporation for the Overseas Development of Japan’s ICT and Postal Services Inc.
（略称 Japan ICT Fund）

設立

平成27年11月25日

本店

東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル10F

代表者

代表取締役社⾧ 大島 周

資本金等894億2700万円（2023年6月27日現在）

決算期

3月

URL

https://www.jictfund.co.jp

周辺地図（出所:JICT紹介資料より抜粋・加工）

45

Disclaimer
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