第1節

第1章

制裁下のイラン──その国際関係と国内情勢

第1節

まえがき

まえがき

小野沢透

イランは、今日の中東をめぐる国際関係の最大の焦点となっている。イランをめぐる国際関係は、グローバルな層と地域的な層という、相互に関連しながらも異なるダイナミクスの下に展開する二つの層に分けて捉えることができる。イランを取り巻く今日の状況を理解するためには、これら二つの層の国際関係がどのように展開してきたのか、それぞれの層について歴史的な経緯と背景を把握する必要がある。

（1）グローバルな層の展開
イランがグローバルな国際関係の焦点となっている根本的な原因をたどるならば、イスラーム革命後のイランに対する米国の一貫した敵視政策に帰着する。イランの指導者たちもまた、米国を「大悪魔」と呼び、すくなくとも公式の政策においては米国との対決姿勢を強調してきた。一見するところ、米・イラン双方が相手方を不倶戴天の敵と位置づける状況は、革命以来、今日まで大きく変化していないように見える。しかし実際には、1979年のイスラーム革命からイランの核開発が露見する 2002 年までの期間と今日とでは、グローバルな層におけるイランをめぐる国際関係は大きく異なっている。
米大使館人質事件を機に明確にイラン敵視政策を採用した米国は、イスラーム共和国の封じ込めを目指し、イランに対する制裁を開始した。しかし、この時期の対イラン制裁は、基本的に米国の国内法に依拠する米国独自の政策にとどまり、国際的なイラン包囲網というには程遠かった。欧州諸国や日本は、西側陣営の盟主たる米国の方針を尊重する姿勢を示しつつも、イスラーム共和国を外交的に承認し、イランとの経済関係を維持あるいは拡大した。
加えて、この時期の米・イラン関係は相互の敵視と対立のみで推移したわけではなかった。
1980 年代半ば、米国はイランがソ連の影響下に入るのを防ぐことなどを目的として、イスラエルの協力も得ながら、イランへの武器売却を行った。
（これが露見して、「イラン・コントラ事件」として記憶されることとなる。）この一件の後も、イランは米国との関係改善を望み、水面下でその可能性を模索し続けた。2001 年の米同時多発テロ後、イランは米国にターリバーン（Ṭālibān）やアル＝カーイダ（Al-Qā‘ida）に対する共闘を呼びかけ、アフガニスタン戦争に際しては米・イラン間に事実上の協力関係が成立した。ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領がイランを「悪の枢軸」と呼んだ後にすら、イランは米̶ 33 ̶

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制裁下のイラン──その国際関係と国内情勢国との関係改善を望み続けた 1。
つまり、イスラーム革命から 2002 年まで、グローバルな層におけるイランを取り巻く国際関係を特徴づけていたのは、米国の一方的なイラン敵視政策に伴う米・イラン間の二国間対立であり、米国のイラン封じ込め政策は西側同盟諸国を含む国際社会の支持を得られていなかった。そして、当の米国のイラン敵視政策は、（あくまでも米国側の都合によってではあるが）イランとの部分的な協力を排除せぬ、ある種の柔軟性を内包していた。
このような状況が変化していくのは、2002 年にイランが国際原子力機関（InternationalAtomic Energy Agency: IAEA）に未申告の核開発を進めていることが明らかになってからである 2。核開発が発覚した後も、イラン政府は一貫して、核開発は平和利用目的であり、核兵器を保有する意図はないとの立場を取っている。イランが実際に核兵器を製造し保有することまで目指していたと断定できぬことは、米情報機関も認めている。とはいえ、イランが短期間のうちに核兵器を製造できる段階まで核開発を進めようとしていたことは、ほぼ間違いない。イラン指導部は、イスラエルに対する軍事的な抑止力として、そしておそらく米国との関係改善に向けた交渉のための外交的な梃子として活用することをも視野に入れつつ、核開発を進めていたと考えられる 3。
これ以降、イランの核開発問題は、米・イラン二国間の問題ではなく、広く国際社会の関心事となった。核開発の露見後、イランは核燃料の濃縮を停止し、2003 年から英・独・仏（EU3）との間で核問題の解決を目指す交渉を開始した。イラン側が核不拡散条約（Treatyon the Non-Proliferation of Nuclear Weapons: NPT）追加議定書に合意するなど、EU3 による交渉は一定の成果を上げた。しかし、米国の強硬姿勢に配慮する EU3 がいったんイラン側に約束していた協力拡大に難色を示したことなどから、イラン議会は追加議定書を批准せず、イランは 2005 年 8 月に核燃料濃縮を再開すると宣言した。2006 年以降、核開発を巡るイランとの交渉は、EU3 に代わり、国連安保理常任理事国 5 か国とドイツ（P5 ＋ 1）が窓口となって行われた。しかし、米国のブッシュおよびバラク・オバマ（Barack Obama）政権が、イランの保守派マフムード・アフマディネジャード（Maḥmūd Aḥmadīnezhād）政権の求める包括的な関係改善に向けた交渉を拒否したことなどから、P5 ＋ 1 の交渉は停滞した。イランは、未批准の NPT 追加議定書の内容を履行していたが、交渉の停滞を受けて2006 年にその履行を停止した 4。
これ以降、イランの核開発問題は国連安保理のイシューとなった。2006 年から 2010 年までの間、安保理は、一連の決議── 1696 号（2006 年）、1737 号（2006 年）、1747 号（2007 年）、1803 号（2008 年）、1835 号（2008 年）、1887 号（2009 年）、1929 号（2010 年）──において、イランに核燃料濃縮および弾道ミサイル開発の停止や IAEA への全面協力を求めるとともに、かかる目的を達成する手段として、核開発に関連する物資や技術のイランへの移転の禁止およびイラン政府やイランの特定の個人・団体を対象とする資産凍結や金融取引̶ 34 ̶

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禁止を柱とする経済制裁を承認した。安保理決議の経済制裁に石油禁輸などは含まれていなかったが、決議の成立後、欧州諸国や日本は、石油禁輸を含む米国の経済制裁に同調していった。イラン石油の最大の輸入国である中国や、軍事および原子力分野でイランと密接な関係を有していたロシアは、安保理における討議の過程で決議の内容をイラン側に有利な形に緩和しようとする外交的な動きを見せたものの、いったん決議が成立すると、そこに盛り込まれた範囲内で経済制裁を実施した。これらの結果、国際社会のイラン包囲網が出現し、イスラーム革命以来の米国のイラン封じ込め政策は、はじめて広範な国際的支持を獲得することとなった。これに伴い、2013 年までにイランの石油輸出は 2010 年の 4割程度に、原油生産は 6 割程度にまで、それぞれ低下した。外貨不足の影響は自動車産業などイランの工業セクターにも波及し、イラン国内ではインフレが亢進した 5。
か か る 経 済 的 苦 境 の 下、2013 年 に 成 立 し た 穏 健 派 の ハ サ ン・ ロ ウ ハ ー ニ ー（ḤasanRowḥānī）政権のもとで、核交渉は動き始めた。同年 11 月にイランと P5 ＋ 1 は暫定合意（JointPlan of Action: JPA）に達し、経済制裁が部分的に解除された。この後、イランと P5 ＋ 1 はさらに交渉を進め、2015 年 7 月にイラン核合意と通称される包括的共同行動計画（Joint
Comprehensive Plan of Action: JCPOA）を締結した 6。JCPOA は、イランが保有するウランの濃縮度や保有量に 15 年間の、濃縮用遠心分離器の稼働数に 10 年間の、それぞれ上限を設けるとともに、イランに無期限で IAEA 追加議定書の遵守を義務づけ、これらの履行の見返りに対イラン経済制裁を段階的に緩和することを骨子とした。2016 年に JCPOA が発効した後、2006 – 10 年に採択されたイランの核開発に関する一連の国連安保理決議は停止され、経済制裁は（イラン側の期待よりもはるかに緩慢なペースであったものの）解除されていった 7。
JCPOA は、核兵器を製造するのに 1 年程度を要する段階にイランの核開発を凍結することを目指す協定であった。しかし、JCPOA のみでイランの核開発を抑制しようとするならば、かかる凍結状態が保証されるのは最長で 15 年間ということになる。また JCPOA は、国連安保理決議では制裁理由に含まれていたイランによる弾道ミサイルの開発や、米国が長年にわたる対イラン制裁の理由としてきた（米国が呼ぶところの）「テロ組織」へのイランの支援の問題には踏み込んでいなかった。そのため、これらの点で JCPOA の内容を不十分であるとする批判が、締結時から提起されていた。これに対して、JCPOA 締結に至る交渉を主導したオバマ政権は、JCPOA を起点とする関与と圧力の組み合わせによってJCPOA に明文規定がない分野についてもイランの行動を抑制することは可能であり、またそのような対イラン関係を将来にわたって延長することによって JCPOA の期限満了後もイランの核開発凍結を維持することができると主張した。国際社会は、概してオバマ政権の説明を受け入れ、JCPOA を歓迎した 8。
これに対して、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は、上記のような問題点を̶ 35 ̶

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制裁下のイラン──その国際関係と国内情勢理由として、2018 年 5 月に JCPOA から一方的に離脱し、対イラン経済制裁を再開した。
2019 年前半には、禁輸品目や金融制裁の対象を拡大するとともに、石油を含むイランとの経済取引を行った国を制裁対象とするいわゆる二次制裁（secondary boycott）の例外を撤廃することにより、国際社会に米国の対イラン制裁への同調を事実上強要する政策を打ち出した。これに対してイラン政府は、米国の JCPOA 離脱後しばらくは、制裁に屈して譲歩することはないとの立場を強調しつつ、IAEA による査察への協力を維持するなど JCPOAの枠組みを尊重する抑制的な姿勢を示していたが、米国による制裁強化後の 2019 年 7 月には、JCPOA に定められた水準を超えてウラン濃縮を進める方針を表明した 9。
米・イラン対立の高まりを受け、欧州の JCPOA 締結国、とりわけドイツとフランスは、JCPOA の枠組みを維持すべく、イランとの経済関係を継続できるような枠組みの構築を試みたが、米国の制裁同調圧力が強まる中で十分な効果を上げられずにいる。日本を含む諸国による外交努力も、米国とイランの何れからも譲歩を引き出すに至っていない。
2020 年初め時点で、グローバルな層におけるイランを取り巻く国際関係は、ふたたび2002 年までのような米・イラン間の二国間対立の性質を強めている。しかしながら、米国の二次制裁の対象となることを恐れる国際社会が米国の対イラン制裁への同調を強いられ、結果的にイランに対する国際的包囲網が出現しているという点で、2002 年までとは状況が大きく異なっている。しかも、今次の対イラン経済制裁の規模は JCPOA 締結以前の水準を上回っており、このことがイランを焦点とする国際的緊張をかつてなく高めている。

（2）中東・ペルシャ湾地域の層の展開
イランは中東・ペルシャ湾の域内国際関係においても焦点となっている。この層におけるイランの重要性は、イランが域内におけるパワーの極としての存在感を増し、域内の親イラン勢力と親米勢力の間で勢力争いが激化していることに由来する。そして、かかる状況が出現した背景には、グローバルな層とは異なるダイナミクスが作動している。
イランは、その公式政策におけるレトリックとは裏腹に、遅くとも 1990 年代以降はイスラーム革命を輸出する政策（あるいは意思）を放棄したと考えられている。このことは、たとえばチェチェン紛争などでイランがイスラーム主義勢力を支援しなかったこと、そしてシリアにおいて世俗的なバアス党政権を一貫して支持していることなどから窺われる。また、イランは域内のシーア派系の勢力と連携する例が多いものの、宗派の別がかならずしも連携の基準とされていないことは、イランがスンナ派のハマース（Ḥarakat alMuqāwamat al-Islāmīyah）と協力関係にあることから知られる。つまり、イランの域内における連携関係は、しばしば宗教的な色彩を帯びるとはいえ、基本的には国益を基軸に据える現実主義的な計算に基づいている。安全保障とイスラーム共和国の体制維持を国益の根本に位置づける現実主義が、イランの対外政策の基調であるといってよい。
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まえがき

そのようなイランが、中東各地の様々な勢力と協力・連携関係を構築してきたのは、超大国たる米国に敵視され、周辺アラブ諸国── 1958 年のイラク革命から 2003 年のイラク戦争までのイラク、そしてペルシャ湾の覇権を競う対岸のサウジアラビア──と対峙してきた事情、つまり敵対勢力に包囲される状況にあったことに由来する。このような状況の下、イランは、大規模な通常戦力に依存する代わりに、非対称的な防衛力・抑止力を強化する戦略を採用した。ペルシャ湾における小型高速艇の配備や弾道ミサイルの開発は、そのような戦略の一環である。そして、「前面防衛（forward defense）」戦略と呼ばれる域内諸勢力との連携もまた、非対称的な防衛戦略の一環として追求されている。中東域内におけるイランの主要な連携勢力としては、シリアのアサド（Bashshār al-Asad）政権、レバノンのヒズブッラー（Ḥizbullāh）、パレスチナのハマース、イラクのシーア派民兵諸勢力、フーシー（Ḥūthī）派と通称されるイエメンのアンサール・アッラー（Anṣār Allāh）10 を挙げることができる。これらの親イラン勢力は、イランを結節点として緩やかな親イラン連合を形成し、サウジアラビアとイスラエルを筆頭とする、米国と密接に連携する、しかし横の連携に乏しい親米勢力と対峙している 11。
親イラン勢力と親米勢力の対立が、しばしば代理戦争を含む軍事的衝突を惹起するまでに先鋭化したのは、2003 年のイラク戦争や 2011 年のいわゆる「アラブの春」を経て、それまでアラブ諸国の常態であった、治安組織と政党とパトロネージ関係によって社会を政治的に管理する強い国家が弱体化したことに由来している。とりわけ、イランを掣肘する位置にあったイラクでは国家が著しく弱体化し、シリアでは国土が事実上の分裂状態にある。敢えてレトリカルな表現を使うならば、これらにより生じた政治的真空を敵対勢力に埋められることは、何れの陣営にとってもみずからの安全保障環境の悪化を意味する。それゆえ、親イラン勢力と親米勢力は真空を埋めんとして競い合い、その結果として両勢力間の対立が先鋭化していると見ることができるのである。したがって、如上の域内政治の分極化と対立の激化は、イランの核問題の帰趨にかかわりなく、域内の政治的安定が回復せぬ限り持続する可能性が高い。
この域内における勢力争いは、サブ・ナショナルなレヴェルでも進行しているため、その現状も帰趨も読みにくい。とはいえ、国家間レヴェルで見る限り、イランはむしろ優位を築きつつあるように見える。このことは、親米勢力の中から、イランとの関係強化に向かう、いわば中間勢力が出現していることから窺われる。かかる中間勢力の筆頭はトルコである。シリア内戦において、米国がトルコの反体制クルド人政党であるクルディスタン労働者党（Partiya Karkerên Kurdistan: PKK）に近いシリアのクルド人勢力（民主統一党
Partiya Yekîtiya Demokrat: PYD ／人民防衛隊 Yekîneyên Parastina Gel: YPG）との連携を深めたことで、米・トルコ間には深刻な軋轢が生じた。2016 年の軍によるクーデタ未遂事件後、レジェップ・エルドアン（Recep Erdoğan）政権が強権的姿勢を強めるにつれて、トルコの̶ 37 ̶第1章

制裁下のイラン──その国際関係と国内情勢西側諸国との疎遠化傾向はいっそう顕著になっている。
エルドアン政権は、シリアのアサド政権とも「イスラーム国（Islamic State of Iraq andSyria: ISIS）」とも対立する姿勢を維持しているが、その最優先事項はクルド問題である。
それゆえ、エルドアン政権は、アサド政権を支援するイランおよびロシアとの間で合意を形成することによってシリア問題を解決しようとする姿勢を見せている。2019 年 10 月のトルコによるシリア北部への軍事侵攻および当該地域における事実上の勢力圏の設定は、国際的批判を受けるリスクを甘受してでもクルド人問題を最優先しようとするエルドアン政権の姿勢を浮き彫りにした。シリア問題以外でも、トルコはイランに近いスタンスを取っている。もともとトルコは、イランとの経済的関係が深く、対イラン経済制裁に反対している。エルドアン政権は、ハマースを支持する点でもイランと同じ立場にある。イランと並ぶ中東北層の地域的大国であるトルコが、親米勢力から離脱する傾向を強め、イランの方向に軸足を移動させつつあることは、親米勢力の弱体化を象徴している 12。
注目すべきもうひとつの事例はカタルである。カタルは、米中央軍の指揮所や米空軍の基地を擁するなど、米国のペルシャ湾における軍事的拠点のひとつであるが、イランやイスラーム主義組織を含む域内の多様な勢力との全方位的な外交を展開していた。これがイランとの対決姿勢を強めるサウジアラビアとの対立の原因となった。2017 年 6 月、サウジ
アラビアと UAE、バハレーン、エジプト等のアラブ諸国は、カタルとの外交関係を断絶した。
しかし、サウジ側の思惑に反して、カタルが孤立することはなかった。サウジアラビアとUAE が対カタル経済制裁を発動したのに対して、トルコはカタルを支援する立場を表明した。クウェートやオマーンは、サウジとカタルの中間に立って両者の和解を模索している。
カタル自身は、米国との関係を維持しつつ、イランとの関係を強化する動きを見せている。
これらの結果、イスラーム共和国に対抗することを目的として構築されたはずの湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council: GCC）は分裂状態に陥っている 13。圧力によってカタルを屈伏させようとするサウジアラビアの政策は、むしろ親米勢力の分裂と中間勢力の形成を加速したといえる。
中東・ペルシャ湾の地域的な層の国際関係は、グローバルな層よりも複雑かつ流動的である。それは、域内の諸アクター間の対立と連携がイシューごとに複雑に入り組み、それぞれのアクターがみずからの利益を最大化すべく柔軟に行動する傾向が強いためである。
しかし、かかる流動的な環境の中で、地域的大国たるイランが域内のパワーの一方の極として行動し続ける状況は変化しそうにない。そして、とりわけイラクとシリアにおいて外部からの容喙の余地を局限できるだけの自律性を有する国家が出現せぬ限り、親イラン勢力と親米勢力の間に安定的な均衡状態が出現する可能性は低いと考えられる。

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まえがき（3）付随的な要因
当面のイランを巡る国際関係が、グローバルな層では米・イラン関係と核問題の展開を、地域的な層ではイランを一方の極とする域内の勢力争いを、それぞれ焦点として展開していくことは間違いないと考えられる。最後に、これら何れの層の展開にも影響を与える可能性がある要因を二点挙げておく。
ひとつめは、イランとロシアおよび中国との関係である。深く立ち入る余裕はないが、これら三国は、イスラーム共和国建国以来、曲折を経ながらも徐々に関係を深め、イランの核問題が浮上した後も関係を強化している。三国は、米国が主導する一極的な世界秩序を修正し、それぞれの地域におけるみずからの影響力を確保するという目標──その背後には、既存の世界秩序において自国がしかるべき地位を獲得していないと考えるナショナリズムが存在する──において共通し、それぞれがあくまでも自国の利益を損なわぬ範囲内で、相互の立場を尊重し、相互に利用しあうというプラグマティックな協力関係を築いている 14。
ロシアは、対空ミサイルを含む武器輸出やエネルギー関連事業、そしてシリアのアサド政権を支持するという共通の立場を通じて、中国は、石油輸入や「一路一帯」構想の一環としてのインフラ投資等を通じて、それぞれイランとの関係を強化してきた。2019 年の米国の対イラン制裁強化後、ロシアと中国は表立ってそれに挑む姿勢は示していないものの、両国が実際にどの程度イランとの経済関係を縮小したのかは必ずしも明らかではない 15。
何れにせよ、安保理常任理事国でもあるロシアと中国の動向は、イランを取り巻く国際環境のみならず、イラン自身の行動にも小さからぬ影響を与える潜在力を秘めている。
もうひとつの要因は、イランの国内政治である。これについては、二つの次元に分けて考察すべきであろう。ひとつめの次元は、イランの指導層内部における、保守派と穏健派の間の権力闘争である。2021 年に任期満了を迎えるロウハーニー大統領の後任、さらには最高指導者アリー・ハーメネイー（‘Alī Khāmene’ī）の後継者を巡り、指導層内部では権力闘争が継続している。この権力闘争が、イランの対外政策に一定の影響を及ぼす可能性は否定できない。たとえば、ロウハーニー政権が、米国との政府高官レヴェルの接触にきわめて慎重な姿勢を維持していることは、イラン国内の権力闘争とある程度関係しているかもしれない。
しかし、同時に留意すべきは、イラン指導層の間に、イスラーム共和国体制を維持しつつ地域的大国としてのしかるべき地位と影響力を確保するという目標や、前述の非対称的な防衛戦略について、政策的コンセンサスがあると考えられることである。かかるコンセンサスの存在は、たとえば、保守派のアフマディネジャード政権が水面下で米国を筆頭とする西側との関係改善を模索していたこと、そして穏健派のロウハーニー政権の下でも中・露や域内の連携勢力との関係に大きな変化が見られないことから、窺うことができる。つ̶ 39 ̶

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制裁下のイラン──その国際関係と国内情勢

まり、指導層内部の権力闘争の結果としてイランの対外政策の基本的な枠組みが大きく変化する可能性は、比較的小さいと考えられるのである。
イランの国内政治が対外政策に大きな変化をもたらす可能性があるとすれば、それはイランの国家すなわちイスラーム共和国体制とイラン社会の間の関係という、もうひとつの次元に生じる変化が起点となるように思われる。イランでは、2017 年末に引き続き、2019
年 11-12 月にも大規模な抗議行動が発生した。何れも経済的な不満が引き金になったが、抗議行動の過程では対外政策や体制そのものに対する批判も噴出したといわれる。また、2020 年 1 月の米国によるガーセム・ソレイマーニー（Qāsem Soleymānī）殺害事件の後には数百万人規模の国民が追悼行事に参加したとされるが、その直後に発生したウクライナ航空機の誤射・撃墜事件に際しては当局の対応を批判する抗議行動が小規模ながら発生した。
これらの動きを、イスラーム共和国体制の動揺や不安定化を示すものと捉えるのは、早計であろう。しかし同時に、このような政府や体制への批判が、イランの内政のみならず対外政策にも何らかの変化をもたらす潜在的な可能性を秘めていることも、指摘しておかねばならないであろう。
イランはかつて、国際的に孤立した状況のもとで 8 年に及ぶイラクとの戦争を戦い抜き、6 年あまりの経済制裁に耐えてみずからに有利な内容を多く含む JCPOA を勝ち取った。
（さらにさかのぼれば、1951-53 年の石油国有化紛争の事例もある。
）その理由を特定するのは難しいものの、イランの国家と社会は、外圧に対する強靭な耐性を、いわば伝統的に有している。しかし、今次の経済制裁が JCPOA 締結前の制裁よりも深刻な経済的影響をイラン社会に与えていること、そして革命から 40 年を経て世代交代が進み、経済の高度化や高等教育の普及などを通じてイラン社会に変化が生じていることも間違いない。イラン社会の変化がイスラーム共和国体制のありようにどのような変化を及ぼすことになるのか具体的に予想することはできぬものの、それが中長期的のみならず短期的にもイランの対外政策に何らかの影響を及ぼす可能性は否定できないであろう。

─注─
123456Flynt Leverett and Hillary Leverett, Going to Tehran (Metropolitan Books, 2013), pp. 105-121.
以下、核問題を巡る動向については、適宜次を参照している。Kenneth Katzman and Paul K. Kerr, Iran
Nuclear Agreement, July 22, 2015 (Congressional Research Service (hereafter CRS) Report R43333).
Leverett and Leverett, Going to Tehran, pp. 81-90.
Leverett and Leverett, Going to Tehran, pp. 128-134.
Kenneth Katzman, Iran Sanctions, October 23, 2014 (CRS Report RS20871), pp. 34-45, 51-54.
JCPOA 締結に至る米国側の動きについては、次を参照。Derek Chollet, The Long Game: How Obama
Defied Washington and Redefined America’s Role in the World (New York: Public Affairs, 2016), chap. 7; TritaParsi, Losing an Enemy: Obama, Iran, and the Triumph of Diplomacy (New Heaven: Yale University Press,

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まえがき2017).
Katzman and Kerr, Iran Nuclear Agreement, pp. 8-16.
Katzman and Kerr, Iran Nuclear Agreement, summary section.
Kenneth Katzman, Iran’s Foreign and Defense Policies, Updated October 8, 2019 (CRS Report R44017), pp. 1012.
しばしばイラン・サウジ間の代理戦争として描かれるイエメン内戦は、国際的に承認されサウジ（および間接的に米国）の支援を受けるマンスール・ハーディー（Manṣūr Hādī）首班の暫定政府とフーシー派の二者間のみの戦闘ではない。フーシー派が旧北イエメン地域を押さえているのに対して、旧南イエメン地域では暫定政府のほかに、UAE の支援を受ける南部移行評議会（Southern Transitional Council:STC）とアラビア半島のアル＝カーイダ（Al-Qā‘ida fī Jazīrat al-‘Arab: AQAP）が影響力を競っている。2019 年 10 月に UAE はイエメンから軍を撤収した。Jeremy M. Sharp, Yemen: Civil War and Regional
Intervention, Updated September 17, 2019 (CRS Report R43960); Author Unspecified, “UAE withdraws itstroops from Aden, hands control to Saudi Arabia,” Reuters (Online), October 31, 2019 <https://www.reuters.
com/article/us-emirates-military-yemen/uae-withdraws-its-troops-from-aden-hands-control-to-saudi-arabiaidUSKBN1X923A>, accessed on December 31, 2019.
Vali Nasr, “Iran among the Ruins: Tehran’s Advantage in a Turbulent Middle East,” Foreign Affairs, 97/2 (Mar/Apr 2018) pp. 108-118.
Katzman, Iran’s Foreign and Defense Policies, p. 46; Jim Zanotti, and Clayton Thomas, Turkey: Background, U.S.
Relations, and Sanctions In Brief, Updated November 8, 2019 (CRS Report R44000), pp. 1-6.
Kenneth Katzman, Qatar: Governance, Security, and U.S. Policy, Updated December 12, 2019 (CRS ReportR44533).
Dina Esfandiary and Ariane Tabatabai, Triple Axis: Iran’s Relations with Russia and China (London: I.B. Tauris,2018).
Kenneth Katzman, Iran Sanctions, Updated July 12, 2019 (CRS Report RS20871), pp. 53-54.

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