議案第３７号

第２次木津川市総合計画後期基本計画の策定について

木津川市議会基本条例（平成２２年木津川市条例第３２号）第１０条第１号の規定により、第２次木津川市総合計画後期基本計画を別紙のとおり策定することについて、議会の議決を求める。

令和６年２月２２日提出

木津川市長 谷口 雄一

提案理由
古からの歴史を受け継ぎながら、自然、文化、人、産業などの資源を活かし、人口減少の転換期を見据え、今後５年間のまちづくりを進めることを目的とし、まちの将
来像を具現化するために取り組む施策や事業の基本的な方針を示すため、本計画を策定するものです。

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総論
1 総合計画とは ........................................................................ 1（1） 計画策定の趣旨 ................................................................ 1（2） 計画の位置づけ ................................................................ 1（3） まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係......................................... 1（4） 構成と期間 .................................................................... 2（5） 後期基本計画策定の視点 ........................................................ 32 計画の背景 .......................................................................... 4（1） 木津川市の概況 ................................................................ 4（2） まちづくりの歩み .............................................................. 7（3） 木津川市を取り巻く環境変化への対応............................................ 12

基本構想
1 まちづくりの基本原則 ............................................................... 17
2 まちの将来像 ....................................................................... 18
3 人口と都市構造 ..................................................................... 19（1） 将来人口 ..................................................................... 19（2） 将来都市構造 ................................................................. 20
4 将来都市構造における拠点、ゾーン、軸の考え方........................................ 21
5 まちづくりの基本方針 ............................................................... 23（1） 取組みの姿勢 ................................................................. 23（2） 基本方針 ..................................................................... 24

総論
1 総合計画とは(1) 計画策定の趣旨
木津川市では、平成21（2009）年3月に「水・緑・歴史が薫る文化創造都市～ひとが耀き ともに創る 豊かな未来～」を将来像とする「木津川市総合計画」、平成31（2019）年3月には、「子どもの笑顔が未来に続く

幸せ実感都市木津川」を将来像とする「第2次木津川市総合計画」を策定し、「情報共有の原則」「参加・参画の原則」「協働の原則」の3つのまちづくりを基本原則と定め、市民と行政が基本となる考え方を共有しながら、持続可能なまちづくりを進めてきました。
しかしながら、第2次総合計画策定後も、地方自治体を取り巻く社会環境は、地域経済の回復が依然として厳しいなか、急速な少子・高齢化社会への転換や「ＳＤＧｓ17のゴール」に向けた取組みの推進など、急激に変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた「新しい生活様式」やデジタル化の進展もあって、市民のライフスタイルや価値観はますます多様化し、健康・保健、安心・安全などの分野への関心も高まっており、行政ニーズも高度化・複雑化しています。今後も、最先端の科学技術を有する関西文化学術研究都市＊、多くの国宝をはじめとする歴史・文化、緑豊かな自然環境などの地域資源などを最大限に活かし、より豊かで魅力的なまちに飛躍す
るとともに、持続可能な行財政運営を目指した計画的なまちづくりの取組みを進める必要があります。
「第2次総合計画後期基本計画」は、「第2次木津川市総合計画」に基づくまちづくりを着実に継承することを基本に社会や時代の変化に柔軟に対応し、円滑な行財政運営を進めるため、前期基本計画における5年間の進捗状況を検証するとともに、今後5年間に取り組むべき施策や事業の基本方向に示すために策定するものです。

(2) 計画の位置づけ
総合計画は、木津川市のまちづくりを進めるうえで、将来像を具体化するための方針、取組みの基本的な方向を示すものであり、市民と行政のまちづくりの指針となります。
行財政運営においては、その最も上位に位置づけられる計画として、各政策分野の個別計画と調整を図りながら、施策全体を体系化し、効果的に進捗管理を行う役割を担っています。

(3) まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係
木津川市では、東京圏への一極集中の是正や多極化、全国的な人口減少に対応するため、平成27（2015）年10月に「第1期木津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。さらに令和2（2020）年度には、「第2期木津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、子育て支援の充実や地域活性化などに取り組んだことで、子育て世代を中心とした転入が進み、令和4（2022）年9月には人口8万人に到達しました。

1

このように木津川市の人口は平成19（2007）年の市制施行以降、増加の一途をたどっていましたが、増加傾向も一定落ち着きを見せ、今後は人口減少に転じることが見込まれます。
また、国において、令和4（2022）年度に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定されまし
た状況を受け、木津川市においても、「第2期木津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を1年間前倒した計画を策定し、デジタル技術の活用により行政サービスのスマート化 ＊などを進め、木津川
市の行政課題の解決に取り組むこととします。
「第2次木津川市総合計画後期基本計画」は、木津川市の最上位の計画であり、前述の総合戦略や「第4次木津川市行財政改革行動計画」と併せて推進することで、本格化する人口減少対策や地方創生＊の深化への対応はもとより、豊かで魅力的なまちづくりの取組みに資するものとなります。

(4) 構成と期間
第2次木津川市総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の三層で構成し、その計画期間は、令和元（2019）年度から令和10（2028）年度までの10年間です。なお、急激な社会経済情勢の変化などが生じた場合は、必要に応じて柔軟な見直しを行います。
基本構想● まちづくりの基本原則、まちの将来像及びこれを実現するための基本方針を示したもの● 計画期間：令和元（2019）年度から令和 10（2028）年度まで（10 年間）
基本計画● 基本構想を実現するための政策・施策の基本方向などを体系的に示したもの● 計画期間：［後期］令和 6（2024）年度から令和 10（2028）年度まで（5 年間）実施計画● 本計画で示す施策の基本方向に基づく具体的な事務事業の内容を明らかにしたもの● 年間の計画として、毎年、修正を加えながらローリング方式＊により事業内容を示すもの

総合計画の構成・期間
・まちづくりの基本原則、まちの将来像及びこれを実現するためのまちづくりの基本方針を示したもの
・計画期間：令和元（2019）年度～令和 10（2028）年度（10 年間）
・基本構想を実現するための政策・施策の基本方向などを体系的に示したもの
・計画期間：[後期]令和 6（2024）年度～令和 10（2028）年度（5 年間）
・施策の基本方向に基づく具体的な事務事業の内容を明らかにしたもの
・年間の計画として、毎年、修正を加えながらローリング方式により事業内容
を示すもの

2

(5) 後期基本計画策定の視点
後期基本計画は、以下の視点に基づき策定します。

◼

現行の基本構想に基づく計画策定
第2次総合計画の前半5年が経過し社会状況の変化もみられますが、基本構想については10年間を軸としてとらえ、現行のまちづくりの基本原則や将来像、基本方針に基づき後期基本計画を策定します。

◼

市民との協働による計画策定
市民と行政が共有するまちづくりの指針として市民との協働による計画づくりを進めるため、審議会への市民委員参加や審議経過の情報公開、計画案のパブリックコメント、また市民アンケート調査などにより、広く市民の意見を把握し計画に反映します。

◼

実現性・実効性のある計画策定
前期基本計画の進捗状況を検証、評価するとともに、市を取り巻く社会状況を把握して課題を明確化し、これを踏まえて必要な見直しを行い、実施効果・有効性の高い施策を選択します。
市民や職員にわかりやすく、また施策実効性を適正に評価するため、前期基本計画に掲げた成果
指標の達成状況を踏まえた目標項目や目標値を設定します。

◼

ＳＤＧｓと関連した計画策定
持続可能な社会づくりのための国際社会共通の目標であるＳＤＧｓの視点を取り入れ、ＳＤＧｓと総合計画の施策目標と関連づけることでローカルＳＤＧｓの達成を目指します。

3

2 計画の背景(1) 木津川市の概況
いにしえ◼

古 から関西文化学術研究都市＊までの新旧文化が調和するまち
木津川市は、京都府南部の山城地域にあり、南は奈良県奈良市と接し、市の中央には木津川の清流が東西に流れています。木津川は、淀川を通って瀬戸内海に通じているため、古来より東アジアの国々とつながり、人や物資、文化が伝わってきました。
天平12（740）年12月、聖武天皇は、この地に「恭仁京」を造営し、数年という短い期間ではありましたが、日本の首都となった時期がありました。その後、時代を経るなかで、農産物の生産拡大、仏教信仰の寺院や霊地の形成、特産品（お茶など）を扱う商業活動などが活発化し、発展してきました。近年は、国家的プロジェクトとして関西文化学術研究都市の開発が進められ、木津川市はその中核地として新たな発展が期待されています。
このように、木津川市は、古からの永い歴史を受け継ぎながら、新たな発展の時期を迎えた新旧文化が調和したまちといえます。
木津川市の主な文化財・遺構及び関西文化学術研究都市の整備地区

4◼

関西文化学術研究都市の中核地として、先端的な学術、産業、暮らしが展開されるまち
関西文化学術研究都市の建設は、京都、大阪、奈良の3府県にまたがる京阪奈丘陵において、国家的プロジェクトとして文化・学術・研究の新しい拠点づくりを目指して、「関西文化学術研究都市建設促進法」の公布・施行（昭和62（1987）年）によりスタートしました。
関西文化学術研究都市は、産・学・官の協力と連携のもとで建設が進み、現在では世界的な学術研究機関や国際的な交流拠点が次々と完成し、150を超える研究施設などが整備されています。
木津川市にも、公益財団法人国際高等研究所（ＩＩＡＳ）、
公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）をはじめとする多くの研究施設が整備され、また、住宅や都市基盤整備も進み、緑豊かな都市環境のなか、活発な研究活動、潤いのある住民生活が営まれています。
このように、木津川市は、関西文化学術研究都市の中核地として、先端的な学術、産業、暮らしが展開されるまちとなっています。

◼

公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ））

京都、大阪、奈良への交通結節点となり交流の盛んなまち
木津川市は、京都・大阪の中心部から30ｋｍ圏内に位置しています。
鉄道は、ＪＲにより木津駅を中心に、関西本線、奈良線、片町線で京都、大阪、奈良、三重方面と結ばれており、また、市の西部を南北に走る近鉄により京都、大阪、奈良方面と結ばれています。
道路は、市の中央部を国道24号が南北方向に、国周辺都市へのアクセス時間

道163号が東西方向に整備されており、広域幹線道路として位置づけられています。また、市の西部には京奈和自動車道も整備されるなど、国道24号及び国道163号などの交通混雑の緩和と関西文化学術研
究都市間のアクセス向上が図られています。
このように、木津川市は、京都、大阪、奈良の中間に位置しながら、交通環境に恵まれており、古くから現在に至るまで交通の要衝として、各方面との交流が盛んなまちとして発展してきました。

◼

里地里山、木津川などの豊かな自然に恵まれた産業や文化のあるまち
木津川市は、平地部の田園、周囲の山々、丘陵部の木々、木津川などから構成される里地里山など豊かな自然に恵まれています。また、史跡や遺跡、伝統行事などの有形無形の歴史的文化遺産も豊富にあり、今でも木津川市の魅力を高めるうえで重要な資源となっています。
さらに、古くから米、麦などとともにお茶やタケノコなどの農産物が生産されており、それらの5

主産地として発展を続け、今日の都市近郊農業の基盤を形成してきました。特に「お茶」は、木津川水運の地の利を活かし、幕末から明治にかけて輸出が増大し、「お茶」の集散地、
精製加工の場として発展してきました。また、江戸時代の高級麻織物の技術を活かした「相楽（さがなか）木綿」は、京都府域最大の産地として昭和初期まで栄え、現在のふすま
地、壁紙の生産につながっています。
このように、木津川市は、里地里山、木津川などの豊か

上狛の茶問屋な自然に恵まれた環境のなかで、多くの特産物や名産品な
どの地域産業を生み出し、現代につながる産業基盤を形成してきました。

◼

魅力ある住環境を背景に、人口が増加し子育て世代の多いまち
全国的に人口減少が懸念されるなか、木津川市の人口は増加し続け、子育て世代に選ばれるまちとなりました。
その理由としては、温暖で水や緑などの豊かな自然環境、豊かな歴史・文化遺産、大阪市や京都市にほど近く、奈良市とも近接するなど日常生活面での利便性の高さのほか、関西文化学術研究都
市の中核地として多くの研究施設や大型商業施設が立地するとともに、大規模な住宅地が多く整備されるなど、良質で魅力的な住環境が形成されてきたことによるものと考えられます。
さらに、これまで「子育て支援Ｎｏ．1」のまちを目指し、待機児童ゼロの実現やサポート体制の強化など子育て支援策などの充実が図られたことから、令和2（2020）年の総人口に占める子育て世代（25～44歳）人口の割合は、国の22.8％、京都府の21.7％と比べて、木津川市は23.2％と高くなっています。
子育て世代人口の比率
30.0%

子
育
て
世
代
人
口
（
※
）
の
割
合

22.8%

21.7%

23.2%

20.0%

10.0%

0.0%
全国

京都府

木津川市

※子育て世代（25～44歳）
資料：国勢調査（2020 年）

6(2) まちづくりの歩み① 木津川市の誕生
木津川市の歴史は古く、明治時代の市町村制により生まれた町・村は合併を繰り返し、昭和26（1951）～31（1956）年の昭和の大合併により、木津町、加茂町、山城町の3町となりました。そして、約60年後の平成19（2007）年には、3町合併によって、木津川市が誕生しました。

木津川市誕生までの町村合併の経緯

7

② 第 1 次木津川市総合計画～第 2 次総合計画前期計画期間のまちづくり
木津川市発足から2年後の平成21（2009）年には第1次木津川市総合計画を策定、平成31（2019）
年3月には第2次木津川市総合計画を策定し、個性と魅力にあふれた一体的なまちづくりを進めてきました。
木津川市誕生から現在までのまちづくりの動き

8

③ まちづくりへの市民の評価
１) 市民
市民アンケートによる市民の意識では、木津川市に『愛着を感じている』割合が71.9％と、平成29（2017）年度調査とほぼ同程度となっています。
また、道路や都市計画などのまちづくり施策及び福祉、教育、医療などの市民サービスについて
は、平成29（2017）年度調査よりも『プラス評価』の割合が高くなっています。
設問
0%
凡例

20%
大いに
感じている

2023年度調査(N= 1,415)

40%

ある程度
感じている

15.7

2017年度調査(N= 2,055)

設問

木津川市に愛着を感じていますか
60%

どちらとも
いえない

100%

あまり
まったく
不明・
感じていない 感じていない 無回答

56.3

20.0

80%

52.5

感じて
いる

感じて
いない

16.5

8.4

0.8

71.9 %

10.8 %

15.0

8.8 2.0 1.8

72.5 %

10.8 %

2.4

木津川市が進めてきたまちづくり（道路整備、都市計画、産業、観光など）についてどう思いますか
0%
凡例

20%

非常に
評価している
評価している2023年度調査
2.7(N= 1,415)
2017年度調査
1.8(N= 2,055)

40%

60%

どちらとも
いえない

あまり評価
していない

31.2

80%

プラス
評価

マイナス
評価

14.0

4.0 2.3 33.9 %18.0 %

17.1

3.1

20.1 %

全く評価
していない

45.9

28.5

100%

46.1

不明・
無回答

3.5

30.3 %

設問 合併後の木津川市の市民サービス（福祉、教育、医療など）についてどう思いますか
0%
凡例

20%

非常に
評価している
評価している

40%

60%

どちらとも
いえない

あまり評価
していない

80%

100%

全く評価
していない

不明・
無回答

2023年度調査
2.8(N= 1,415)

33.1

45.7

13.0

2017年度調査
2.6(N= 2,055)

31.7

46.5

12.5 2.5

3.3 2.1

4.1＜市民アンケート調査の概要＞
調査対象者：18才以上の市民（外国人含む）5,000人を、住民基本台帳＊から無作為抽出
調査方法：郵送にて調査票を配布、郵送回収・WEB回収を併用
調査期間：令和5（2023）年7月7日（金）～7月28日（金）有効回収数（回収率）：1,415 件（28.3％）

9

プラス
評価

マイナス
評価

36.0 %

16.3 %

34.4 %

15.0 %

「全体的にみた木津川市の暮らしやすさ」は約64％の人が『満足』と回答しており、平成29（2017）年度調査よりも評価が上昇しています。また、分野別では「下水道整備・水洗化の状況」、「身近な
緑、山や川の自然の保全」、「まちなみやまちの雰囲気」などの満足度が特に高くなっており、平成
29（2017）年度調査と比較すると、26項目中23項目で評価が上昇しています。
設問

木津川市の暮らしやすさについて、日頃どのように思いますか0%

N= 1,415

20%

凡例

満足

ほぼ満足

(1)全体的にみた(1)全体的にみた木津川市の9.4
木津川市の暮らしやすさ
暮らしやすさ(2)生活道路の便利さ

7.6(3)通勤・通学の交通の
便利さ

6.2

(4)買い物の便利さ、快適さ

8.0(7)ごみの減量化やリサイクルの取組み

7.8(8)スポーツ、
2.4
レクリエーションの場や機会(13)まちなみやまちの雰囲気

10.2(14)歴史・文化遺産の保全

6.1(15)身近な緑、山や川の
自然の保全

9.7

やや不満

不満

24.9

満足

不満

今回
2023

前回
2017

9.6 2.7 2.3

64.1 %

12.3 %

3.60

3.33 0.27

6.3

2.2

47.8 %

25.2 %

3.24

3.07 0.17

2.7

34.2 %

38.2 %

2.89

2.80 0.08

2.0

58.0 %

22.3 %

3.44

3.08 0.36

5.0 3.7 1.7

69.3 %

8.8 %

3.81

3.76 0.06

2.5

39.2 %

24.5 %

3.16

3.12 0.04

9.0 3.2 1.4

48.3 %

12.2 %

3.41

3.33 0.08

2.2

21.2 %

21.5 %

2.96

2.91 0.05

12.5 3.7 1.9

32.0 %

16.3 %

3.16

3.07 0.09

6.4

1.6

38.8 %

28.3 %

3.09

3.01 0.07

10.3 4.0

3.7

25.4 %

14.3 %

3.11

3.09 0.02

12.8

4.0 1.9

21.6 %

16.7 %

3.03

2.94 0.09

10.0

3.1 1.4

55.5 %

13.1 %

3.50

3.38 0.13

6.1

1.3 2.1

45.2 %

7.4 %

3.44

3.36 0.07

7.4 2.6 1.7

55.6 %

10.0 %

3.54

3.36 0.18

10.2 2.0 2.5

31.2 %

12.2 %

3.22

3.18 0.04

25.1

17.6
46.1

13.1

14.9

33.8

40.5

17.4

7.1

38.0

55.1

28.6

15.6
49.8

34.2

31.2

22.3

59.7
45.3

30.0

39.1

45.2

45.9

5.9

21.9

56.6

19.4

7.4

20.2

31.2

加重平均

不明・
無回答

18.9

24.9

18.8

100%

21.3

42.9

(10)病院、診療所の利用の4.6
しやすさ、サービス(12)高齢者・障がい者の
2.2
福祉援助

どちらとも
言えない

28.0

(9)保健、健康づくりのため
3.4
のサービス

(11)保育、子育てを支援する
3.1
サービス

80%

40.2

23.3

(6)公園や子どもの遊び場

60%

54.7

15.1

(5)下水道整備・水洗化の
状況

40%

32.7

前回
との差

(16)地域の歴史や文化との4.2
ふれあい活動のための環境

27.1(17)教育・学習や文化活動の
4.0
ための環境

24.8

52.7

12.0 3.7 2.8

28.8 %

15.8 %

3.14

3.14 ▲0.01(18)小・中学校の教育

4.7

25.2

51.4

10.5 4.2

4.0

29.9 %

14.7 %

3.16

3.20 ▲0.03(19)近所とのつきあい、
4.0
地域の社会活動

29.3

12.2 2.8 1.6

33.2 %

15.0 %

3.20

3.21 ▲0.02

6.9

1.7 2.4

22.3 %

8.6 %

3.15

3.14 0.02

12.9

3.9 1.7

33.8 %

16.8 %

3.17

3.02 0.16

4.3 1.8

28.9 %

20.4 %

3.07

2.95 0.12(20)人権の尊重、
2.8
男女共同参画の促進

54.1

50.2

19.5

(21)地震、火災、水害などに
3.7
対する防災対策(22)防犯や交通安全対策 2.5

66.6

30.1

47.7

26.4

48.9

(23)雇用の場や就業の機会 1.7 12.4

57.0(24)農林業、商業、観光業の1.5 13.6
振興

58.2(25)関西文化学術研究都市を
1.7 12.7
活用した産業の振興

59.4(26)市役所からの情報発信 4.2(27)行財政改革の推進による(27)行財政改革の推進による
12.6
財政状況の改善のための取組み
財政状況の改善のための取… 1.6

36.0

16.0

6.9

3.3

14.1 %

25.7 %

2.83

2.72 0.11

18.4

5.2

3.1

15.1 %

23.6 %

2.87

2.81 0.07

17.2

6.1

3.0

14.4 %

23.3 %

2.86

2.78 0.09

4.0 1.7

40.2 %

17.5 %

3.23

3.12 0.12

14.1 %

20.9 %

2.89

2.85 0.04

18.8

40.6
61.9

13.6
15.2

5.7

3.0

※加重平均＝（[満足]*5点+[ほぼ満足]*4点+[どちらとも言えない]*3点+[やや不満]*2点+[不満]*1点）/不明・無回答を除く回答件数注）小数第 2 位を四捨五入しているため、内訳の合計が 100.0％にならない場合があります。
また、2 つの選択肢を集約した場合（「満足」と「ほぼ満足」を合計した『満足』など）は、該当選択肢の回答数の合計から算出しているため、該当選択肢に表示している小数第 1 位までの百分率（％）の合計と一致しない場合があります。

10２) 中学生
中学生アンケートによる中学2年生の意識では、「住みよいまち」と「どちらかといえば住みよいまち」を合わせると約86％が『住みよい』と感じており、平成29（2017）年度調査よりも『住みよい』と思っている割合が高くなっています。
また、自分が市長になったらどのようなまちにしたいかについては、「自然環境を大切にするまち」が最も多く、以下「健康・福祉の充実したまち」、「安全で清潔な生活環境の整ったまち」と続いています。
設問0%
凡例

木津川市を住みよいまちだと思いますか20%
住みよいまち

40%

60%

80%

どちらかといえば どちらかといえば住みにくいまち
住みよいまち住みにくいまち

2023年度調査(N= 698)44.3

2017年度調査(N= 730)

42.2

41.3

100%

どちらとも
いえないまち

4.2

不明・
無回答

2.6

7.2 0.6

8.5 3.7 10.8

34.8

住み
よい

住み
にくい

85.5 %

6.7 %

77.0 %

12.2 %

設問 もし木津川市の市長になったとしたら、どのようなまちにしていきたいと思いますか（2 つ以内）
N= 698（2つ以内で複数回答）

0 %

10 %

20 %

30 %

40 %

木津川や森林などの自然環境を大切に
するまち

38.1

子どもやお年寄りなどを大切にする
健康・福祉の充実したまち

31.2

安全で清潔な生活環境の整ったまち

29.8

活力とにぎわいを生み出す産業のまち

15.0

歴史・伝統を大切にする愛着のあるまち

13.2

道路や上下水道など都市基盤の整った
まち

12.5

豊かな心を育てる教育・文化の充実した
まち

10.9

様々な出会い・ふれあいを育む交流のまち
その他
不明・無回答

50 %

9.7
4.2
5.6

＜中学生アンケート調査の概要＞
調査対象者：市立中学校に通学する中学 2 年生 人全員
調査方法：学校を通じて調査票を配布・回収
調査期間：令和 5（2023）年 6 月 16 日（金）～7 月 7 日（金）有効回収数（回収率）：698 件（91.5 ％）注）小数第 2 位を四捨五入しているため、内訳の合計が 100.0％にならない場合があります。
また、2 つの選択肢を集約した場合（「住みよいまち」と「どちらかといえば住みよいまち」を合計した『住みよい』など）は、該当選択肢の回答数の合計から算出しているため、該当選択肢に表示している小数第 1 位までの百分率（％）の合計と一致しない場合があります。

11

(3) 木津川市を取り巻く環境変化への対応① 将来の人口動向を見据えたまちづくりの必要性
木津川市が誕生した平成19（2007）年3月12日現在の人口は、66,490人でしたが、その後、学研地区の宅地開発などを背景とする人口流入により順調に増加を続け、令和4（2022）年9月には8万人に達したものの、その後横ばいから減少に転じるなど、転換期を迎えています。
将来人口（令和5（2023）年推計）をみると、今後は緩やかに減少し、高齢化率も徐々に上昇を続け、令和22（2040）年には30％を超えることが予測されます。
年齢 3 区分別人口と高齢化率の推移（実績値と将来推計値）
100,000

年
齢
3
区
分
別
人
口
（
人
）

80,00060,00050.0

木津川市誕生H19（2007）
69,76158,80952,436

8,323

72,84063,64910,198

12,952 16,648

77,907

19,188 20,401 21,270 22,709

6,798

44,746 43,272

40,00036,30520,000013.0

41,123 43,516

14.2
9,189

44,87325.5

24.9 47,455

18.6

16.0

79,958 79,633 78,616

26.7
47,40977,024 75,305

24,791
32.2

73,477 71,213

68,344

38.6

38.3

26,61537.6

35.3 27,628 27,523 26,197

40.0

30.0

28.9
45,886 42,900

23.0

39,889 37,439

35,626 34,497

高
齢
化
率
（
％
）

20.0

9,933 11,839 12,532 12,926 12,102 10,954 10,020 9,334

8,801 8,411 8,065 7,650
10.0
H07
H12
H17
H22
H27
R02
R07
R12
R17
R22
R27
R32
R37
R42
(1995) (2000) (2005) (2010) (2015) (2020) (2025) (2030) (2035) (2040) (2045) (2050) (2055) (2060) （年）
9,310

推計値

実績値
0～14歳

15～64歳

65歳以上

高齢化率

資料：2020年以前は国勢調査、2025年以降は木津川市推計（2023年推計）

12地域別の将来人口の推移をみると、「木津地域」では令和17（2035）年頃まで人口が増加すると見込まれるのに対し、「加茂地域」と「山城地域」では減少が続くなど、人口の地域偏在が予想されます。

地域別人口の推移（実績値と将来推計値）

資料：国勢調査（1995～2020 年）、住民基本台帳＊（2023 年 4 月末）、木津川市推計（2025 年～；2023 年推計）

国全体において高齢化・人口減少が進むのにやや遅れて、木津川市でも高齢化・人口減少が進展していくことが予想されます。今後の木津川市においては、この人口動向を前提として、まちづく
りに取り組む必要があります。

13

② 環境の変化への対応◼

持続に向けた政策の転換
我が国の人口は、既に減少に転じており、出生数の減少や急激な高齢化により、世界が未だかつて経験したことのない超高齢社会を迎えようとしています。
木津川市においても、令和4（2022）年に人口80,000人に達した後、横ばいから減少に転じる見込みとなっており、令和4（2022）年4月に加茂地域が過疎地域＊に指定されるなど、地域によっては、予想を上回る速さで人口減少が進んでいます。
このまま人口構造の変化が続くと、地域活力の低下、税収不足、医療・社会保障費の増大による行政サービス水準の低下、介護や子育ての生活不安の増大及び地域文化や伝統産業の衰退など、地域社会・生活のあらゆる面に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、人口減少局面への移行を見据え、行政経営の効率化・最適化を図るなどして持続可能なまちづくりを進めていきます。

◼

子育て、若者定着に向けた手厚いサポート
急激な人口減少・少子化社会への突入に対して、国において、令和5（2023）年4月に「こども家庭庁」が発足し、こどもや若者が自分らしく健やかに幸せに成長できるよう社会全体で支えていく
方針が示されました。
木津川市においても、子育て支援Ｎｏ．1のまちを目指し、総合戦略の柱を「子育て」に据え、子育て・子育ちのまちづくりを一層充実させることとし、子育て支援に取り組んできました。
直面する人口減少、少子化の進行を抑制するため、住む、学ぶ、働く、子育てなどの環境が、豊かに備わった生活が実現できるまちを目指し、地域の魅力を活かした居住環境の整備や仕事づくりを進めるとともに、子育てに関する将来への不安を和らげ、出産から子育てまでの支援のさらなる充実に向けて、地域と連携し、若者や女性が活躍し、子育てしやすいまちづくりを進めていきます。

◼

価値観やライフスタイル変化に応じた、つながり、コミュニティ ＊の構築
共働き世帯の増加や新型コロナウイルス感染症による働き方の変化、外国人居住者の増加、ジェンダー平等の取組みなど、価値観やライフスタイル、男女の役割分担の変化への対応が求められています。高齢化による単身世帯の増加に伴い、高齢者や支援が必要な人が地域社会とつながり、孤立しない体制づくりも必要です。
性別や年代にかかわらず、多様な価値観や文化、ライフスタイルを互いに認め、尊重することで、気軽に楽しくつながることができる関係づくりや、一人ひとりの個性と能力が発揮できるコミュニ
ティづくりによって、すべての世代が安心して健やかに暮らせるまちづくりを進めていきます。

14

◼

市民の生命・財産を脅かすリスクへの対応
近年、猛暑や局地的豪雨災害、震度4以上の地震災害などの自然災害が多発しており、南海トラフ

地震発生への懸念も高まっているなか、木津川市においては、河川の氾濫、山地からの土砂流出などの恐れがあり、自然災害への対策が急務となっています。また、凶悪犯罪、新たな感染症、食の安全問題に加え、詐欺被害やＳＮＳ ＊上での人権侵害など人々の暮らしを脅かす問題も多様化しています。
市民の安心・安全のため、災害に強い都市基盤の整備を進めるとともに、地域の防災・防犯力を向上し、自助、共助、公助＊の精神により互いに連携できる仕組みづくりを進め、日々の暮らしを守るまちづくりを進めていきます。

◼

地域の魅力の再発見・再価値化・再構築による誇りや交流活動の醸成
新型コロナウイルス感染症による渡航規制で一時は訪日外国人観光客が落ち込みましたが、インバウンド＊観光は徐々に回復基調にあります。また、国内観光においても旅行ニーズは多様化し、農家民宿や民泊など地域が持つ自然や文化、暮らしなどを観光の対象とする動きが活発化しています。
平成27（2015）年に、宇治茶とその文化的景観が、日本遺産＊第1号「日本茶800年の歴史散歩～京都・山城～」に認定され、木津川市を含む府南部の12市町村にて、宇治茶をテーマに、お茶生産の美しい景観維持やお茶産業の振興、お茶文化の発信などに取り組む「お茶の京都」が、展開されています。
令和5（2023）年4月には文化庁が京都府に移転したことを契機に、京都府とともに史跡恭仁宮跡の特別史跡昇格に向けた取組みをさらに推進するとともに、歴史的・文化的遺産、自然風土、宇治茶をはじめとする農産業やものづくり産業など、豊富な資源を活かし、交流や地域産業の活性化、ひいては地域への愛着の醸成につながる地域づくりを進めていきます。

◼

広域的立地環境を踏まえた地域の仕事、暮らし、文化づくり
我が国では、グローバル化＊が進展し、国際競争が激化するなか、産業競争力が後退しつつあるといわれる一方で、高い技術力を持つ中堅・中小企業が多く存在し、それらの活性化が、地域経済のみならず日本経済全体の再生にも寄与することが期待されています。
木津川市においては、広域交通ネットワークの向上などの地理的優位性や関西文化学術研究都市＊の中核地としての強みなどを活かし、研究所・企業立地や住宅開発が進んでいますが、今後は、最先端の学術研究や科学技術と市内の商工業や農産業、市民生活との結びつきを強め、地域の強みを活かしたスタートアップ ＊企業の集積や雇用を創出するとともに、多様な働き方を選択できる社会づくりを進めていきます。

15

◼

地域特性・課題に応じた都市の最適化、スリム化で持続的なまちづくり
高度経済成長期以降に整備された社会資本の老朽化による維持管理・更新費用の増大、高齢化による介護・医療費の増加などで社会保障費が増大する一方、人口減少による税収の減少により、財政状況のさらなる悪化が予想されています。
木津川市では、令和4（2022）年度の将来負担比率＊2.5％と国が定める基準を下回っており、健全財政を維持していますが、社会インフラの老朽化、また、過去の大規模事業の財源として発行した市債の元金償還の本格化により、公債費が大きな負担となっています。
子や孫の世代に健全財政を引き継ぐため、市民、行政が協力し、将来を見据えた行財政改革や公共施設の最適配置など、さらなる効率化を進めていきます。

◼

脱炭素＊社会の実現に向けた環境に配慮した循環型のまちづくり
近年、各地で多発する大規模自然災害は、地球温暖化に起因する気候変動によるものと考えられており、今後、さらなる頻発化・激甚化が懸念されています。私たちの生命をも揺るがす気候変動問題に対応するために、国において「2050年カーボンニュートラル＊」の実現に向けた対策が進められています。
木津川市でも、令和4（2022）年3月に「気候非常事態・ゼロカーボンシティ＊宣言」、令和6（2024）
年2月に「デコ活宣言＊」を行うなど、地球温暖化対策の推進を掲げており、脱炭素社会の実現に向けた環境に配慮した循環型のまちづくりを強化した取組みを進めていきます。

◼

ＩＣＴ＊技術を活用した効率的で人にやさしいまちづくり
人々の生活のなかで、デジタルツールが生活インフラとして定着するなか、新型コロナウイルス

感染症のまん延をひとつの契機として社会全体でＩＣＴ技術活用が急加速しています。また、今後
一層、人口減少・少子高齢化が進展する状況下で、人々が安心できる生活が確保され、ひいては、社会全体が発展し続けるためには、ＩＣＴ技術を有効活用することが不可欠となっています。国においては、令和5（2023）年6月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、行政サービスのデジタル化など安全・安心を前提とした「人にやさしいデジタル化」の推進を進めています。
木津川市においては、令和2（2020）年に「スマート化宣言」を行い、先端技術やビッグデータ＊の活用による「スマート」な市政運営を行い、持続的発展性のあるまちづくりを戦略的に進めることとしています。市民サービスの向上、市内産業競争力の強化、効率的な行政運営の推進に向けて、さらなるデジタルの力を活用した取組みを進めていきます。

16

基本構想
1 まちづくりの基本原則
木津川市民が幸せを実感できるまちづくりを進めるには、市民、事業者、行政が連携・協力して取り組むことが重要となります。総合計画の策定にあたり、そのための基本的な考え方を示すとともに、各主体が共有、実践することにより、将来にわたり持続可能なまちづくりを目指します。

◼

自助・共助・公助＊で支え合うまちづくりを進めます
市民・地域社会のニーズが多様化するなか、子育て、介護や災害対策など行政だけでは対応が難しい問題が増えています。また、市の限られた財源のなか、行政の取組みには限りがあることから、地域や民間団体などと連携を深め、各主体がそれぞれの持ち場で力を活かす「自助・共助・公助」で支え合うまちづくりが求められています。

◼

情報共有、参加・参画、協働のまちづくりを進めます
自助・共助・公助のバランスがとれたまちづくりを進めるうえでは、市民と行政が対等な立場でそれぞれの役割を果たしていくことが求められています。市民と行政は、情報共有、参加・参画、協働の3つの方針のもと、連携してまちづくりに取り組むことが求められています。
【情報共有】
市民と行政は、まちづくりに関する情報を共有し、行政は積極的に情報発信・提供を行います。
【参加・参画】
市民は、まちづくりの主体として様々なまちづくり活動への参加に努め、行政は、市民に必
要な公共サービスを効果的・効率的に提供し、魅力あるまちづくりを進めます。市民と行政は、それぞれの発言と行動に責任を持ちます。
【協働】

市民と行政は、相互理解と信頼関係を深め、協働によるまちづくりを進めます。行政は、まちの将来像を示して共有化を図るとともに、市民のまちづくり活動を支援します。

17

2 まちの将来像
平成19（2007）年の合併により誕生した木津川市は、旧3町が持つ個性や魅力を受け継ぐとともに、市民、事業者、行政の協働により新しいまちとして成長してきました。その結果、全国的な少子高
齢化、人口減少のなかで、多くの子育て世代に魅力あるまちとして選ばれ、人口が増加してきました。また、木津川市の特徴である関西文化学術研究都市＊の建設により、企業・研究所の立地や住宅の整備が進み、ここから生み出される時代の最先端をゆく様々な果実をまちづくりに反映する段階にきました。
これらを踏まえ、近年、社会環境、経済情勢が大きく変わろうとしているなか、木津川市ではこれからの10年間をまちの成長期ととらえ、第1次総合計画を継承しつつ、創りあげてきたまちを、さらにたくましくスマートに育てることで、魅力や個性を伸ばしていきます。豊かな未来に向けて、こどもの笑顔があふれ、こどもを大切にすることであらゆる世代の市民が生き生きと耀いて暮らせ
る、みんなが木津川市に住んで良かった、住み続けたいと幸せを実感できるまち。このまちを将来世代に引き継ぎ、創造力にあふれたこどもたちが、さらに新しい未来を切り拓いてくれる、そんな持続可能なまちづくりを進めます。

まちの将来像

子どもの笑顔が未来に続く

幸せ実感都市

木津川

まちの将来像のイメージ

幸せを実感できる住みよさがある○住む、学ぶ、働く、遊ぶ、安心・安全の暮らしを感じられる。
○人、組織、地域のつながりと相互扶助で地域課題の解決に取り組んでいる。

新しい価値や魅力が常に生み出されている○市民の感性、創造する力が育ち、活かされるチャンスがある。
○市内外の交流・ネットワークによる地域づくりが進んでいる。
○地域の自然・文化や立地環境、関西文化学術研究都市の研究成果などが地域個性や産業に活かされている。

人口が増加し、地域に元気がある○こどもが元気に産み育てられ、世代間のバランスが整っている。
○地域ごとのコミュニティ＊づくりが効果的・効率的に行われている。

18

3 人口と都市構造(1) 将来人口◼

将来人口の見通し
人口減少が全国的な課題となっているなか、木津川市では順調に人口が増加してきましたが、令和4（2022）年9月には8万人に達したものの、その後横ばいや減少など、人口増加は一定の落ち着きを見せる転換期を迎えており、今後は減少に転ずる見込みです。

◼

将来目標人口
将来目標人口は、都市の将来の姿を示す基本的な指標であり、また、各行政分野において将来の行政サービス量を設定するためにも不可欠なものとなります。そのため、「人口ビジョン」における長期的目標人口を基本とし、最新の人口の動きを踏まえた分析の結果、本計画期間で目指す将来目
標人口を「80,000人」と定めます。

将来目標人口令和 10（2028）年

19

80,000 人

(2) 将来都市構造
将来都市構造は、まちの将来像の実現に向けて、市内の各地域の特性や都市機能を活かし、これを市内外で連携させることで最大限に機能を発揮できる都市の姿を描くものです。
持続可能な社会の実現に向けて、集約型の都市構造の構築を基本とし、自然が豊富なこと、関西
文化学術研究都市＊の整備が進められていることなど、まちづくりの特徴を踏まえ、各地域の多様なまちづくりの中心となる｢拠点｣、市内各地に面的に広がる暮らしや農産業、自然などの「ゾーン」、
道路や鉄道など市内外の交流と連携を担う「交流軸」を設定し、都市機能が道路や公共交通で有機的に連携したクラスター型＊の都市構造を目指します。

出典：「第2次木津川市都市計画マスタープラン」

20

4 将来都市構造における拠点、ゾーン、軸の考え方

中心都市拠点

市役所周辺からＪＲ木津駅周辺及び城山台地区センターゾーンを一体的な中心都市拠点と位置づけ、行政、商業、医療・福祉など多様な都
市機能を配置します。
また、木津川市のみならず南山城地域も含めた広域の中心核として、質の高い都市的サービスを提供する拠点としても位置づけます。

都市拠点

交通結節点であるＪＲ加茂駅周辺及びＪＲ棚倉駅周辺を都市拠点として、住民のニーズに対応した商業・業務機能などの都市機能を配置し
ます。

地域拠点

近鉄山田川駅周辺や、ＪＲ上狛駅周辺、梅美台の近隣商業地域を地域拠点として位置づけ、地域住民の日常生活に必要なサービスを提供する拠点の形成を図ります。

商業拠点

近鉄高の原駅周辺の平城・相楽地区（京都府域）のセンターゾーンや
州見台地区のセンターゾーンを商業拠点と位置づけ、中心都市拠点との連携を図りながら、関西文化学術研究都市 ＊における都市活動を支える高次な商業機能を配置します。

観光・レクリエーション拠点

恭仁宮跡、高麗寺跡、椿井大塚山古墳などの史跡や、当尾エリアの浄瑠璃寺、岩船寺、石仏群など多くの文化財が所在する区域を「観光拠点」として位置づけ、歴史的・文化的遺産を活かした観光ネットワー
クの形成と周辺環境の整備を図ります。
また、市民の憩いの場として木津川を利用した親水空間を創出するとともに、山城町森林公園及び田護池周辺を「レクリエーション拠点」
として位置づけます。
山城町森林公園については、周辺環境の整備や魅力の向上を図り、田護池周辺については、市民の憩いの場としての整備を検討します。

にぎわい拠点

国道 24 号城陽井手木津川バイパスと国道 163 号の周辺については、市内外の人が利用できる多様な機能を有したにぎわい施設の整備に向けた検討を行います。

市街地ゾーン

行政、商業、居住など様々な機能を有する市街地として位置づけるゾーン。都市拠点を中心に、利便性と質の高い市街地の形成を図ります。

学研市街地
ゾーン

居住、文化学術研究、商業、新たな産業などの機能を有する市街地として位置づけるゾーン。
「学研都市建設計画」で位置づけられている各ゾーンの性格を明確にしつつ、特色ある市街地の形成を図ります。

学研市街地整備ゾーン

産業系の土地利用を中心とした土地活用を推進するゾーン。権利者の意向を踏まえながら、まちづくりを目指します。

21

学研里地里山共生ゾー
ン

既存の里地里山を保全するゾーン。まちの里地里山の景観・生物多様性の保全や地域づくり及び地域振興の資源として、里地里山環境の再生を推進します。

市街化検討
ゾーン

ＪＲ木津駅と城山台との間に位置する地区及び城山台の一部では、計画的な市街地形成に向けた検討を進めます。
また、ＪＲ棚倉駅東側では、国道 24 号城陽井手木津川バイパスの整備
及び主要地方道枚方山城線の同バイパスまでの延伸構想に併せて、周辺での都市的土地利用の検討を行います。

田園共生ゾーン

緑豊かな田園風景を大切にするゾーン。立地条件を活かした新たな技
術による近郊農業の展開を図るとともに、歴史的・文化的遺産と調和した快適な生活環境づくりにより、田園環境と定住環境の充実を図ります。

森林共生ゾーン

山林や丘陵地の緑のゾーン。自然環境を地域固有の貴重な緑の財産ととらえ保全を図るほか、人と自然のふれあいの場としての活用を図り
ます。

広域交流軸

「総合計画」における交流軸のうち、主要幹線道路である京奈和自動
車道、国道 24 号、163 号及び国道 24 号城陽井手木津川バイパスを「広域交流軸」として位置づけ、京都・大阪・奈良・三重方面をはじめとして、全国各地域と本市との連携の強化を図ります。
また、市域外の関西文化学術研究都市の各クラスターとの広域的連携や交流の推進による地域活力の創出を目指し、各クラスターを連絡する道路の整備促進を図ります。

拠点・市街地交流軸

広域交流軸を基軸としつつ、主要地方道奈良加茂線、天理加茂木津線、
八幡木津線、上狛城陽線、枚方山城線（国道 24 号城陽井手木津川バイパスまでの延伸構想を含む）、一般府道高田東鳴川線、市道木 335 号、
木 892 号、都市計画道路山手幹線、木津駅前東線、奈良加茂線、東中央線、松谷線を「拠点・市街地交流軸」として位置づけ、各拠点及び市街地を結び地域の生活や歴史・文化に密着した交流を促進し、各拠点の結びつきを深めつつ、木津川市の一体性を高めます。

公共交通軸

鉄道及び路線バスを「公共交通軸」に位置づけ、公共交通の利便性の向上を促進します。

22

5 まちづくりの基本方針(1) 取組みの姿勢
まちの将来像の実現には、まちづくりの基本原則に示したように市民と行政が協力して取り組ん
でいくことが重要です。市民は日常の生活・活動のなかでまちづくりに取り組み、行政は、適切に行政サービスを提供するとともに、市民の活動を支援していくことが求められます。これらのことを踏まえ、木津川市は、次の3つの姿勢に基づき、まちづくり施策を進めます。
○市民とともに進めます
市民の参加・参画を得て、まちづくり施策を進めるために、市民の意見を取り入れながら、市民と行政の協働を図るとともに、施策の進め方、成果や課題をわかりやすく情報提供します。
○創意工夫を重ねます
施策の実施にあたっては、市民の幸せ、豊かな生活に結びつくことを重視し、市民の視点に立って目的を明確にするとともに、固定観念に捉われず創意工夫を重ねていきます。
○効果的・効率的に運営します
限られた財源のなかでも、その成果が最大となるよう、地域資源や人的資源などを活かして施策を企画・立案、実行していきます。また、市民生活にどのような効果があるかという視点に立ち、真に必要な施策を優先して実施するとともに、市役所内の横断的な組織づくりや、自治体の枠組みを越えた連携に努めていきます。

23

(2) 基本方針■基本方針 1
ともに「学び」「喜び」「成長し」未来を生きるこどもを育むまちづくり「子育てするなら木津川市」といわれるまちを目指し、誰もが安心してこどもを産み、育てられるよう、地域の力を結集して子育て支援を進めるとともに、次代を担うこどもたちが個性や能力を伸ばしながら、たくましく生きることができる教育・保育環境を整備し、未来を生きるこどもを育むまちづくりを進めます。
政策分野1

子育て
[施

策]

①子育て支援②母子保健③乳幼児期の教育・保育サービス
政策分野2④こどもの人権尊重

教育
[施

策]

①教育環境

②学校教育

③こどもの健全育成■基本方針 2
誰もが生き生きと、生涯元気で暮らせるまちづくり
誰もが住み慣れた地域で生涯元気で、そして自分らしく生き生きと暮らせるよう、こどもから高齢者までの健康づくりに取り組むとともに、必要な時に医療や福祉が受けられ、地域社会のなかで知識や能力を十分に発揮できる体制づくりを進めます。また、市民一人ひとりが心豊
かに暮らせるよう、年齢に関係なく学び、スポーツを楽しむことができるまちづくりを進めま
す。
政策分野3

健康
[施

政策分野4

①保健・医療

②福祉医療

①地域福祉

②高齢者福祉

①生涯学習

②スポーツ

③医療保険

福祉
[施

政策分野5

策]

策]

文化
[施

策]

24

③障がい者福祉■基本方針 3
一人ひとりが認め合い、力を発揮できるまちづくり
性別や国籍、文化、価値観の違いを問わず、互いに認め合い、多様性を尊重しあいながら、誰もが「一人の人間として大切にされている」ことを実感でき、健やかに暮らせる環境づくりを進めます。そして、市民と行政の連携・協働が進み、市民一人ひとりが個性や能力を活かし、主体的に地域で力を発揮できるまちづくりを進めます。
政策分野6

共生
[施

政策分野7

策]

①人権

②国際交流・多文化共生③男女共同参画

協働[施

策]②地域コミュニティ＊①市民参加・参画■基本方針 4
人・資源・立地を活かし、未来を拓く産業のまちづくり
関西文化学術研究都市＊の最先端の科学技術や交通利便性など立地の優位性を活かし、既存
産業やまちづくりと連携・融合することで新たな価値の創造を目指すとともに、未来を担うこどもたちの知的好奇心の醸成や誇りを持てるまちづくりを推進します。また、豊かな自然や長年培われてきた歴史文化など豊富な地域資源を大切に守りながら活用し、観光やまちづくりに活かすことで、市の魅力を高め、活力とにぎわいを生み出し、未来を拓くまちづくりを進めま
す。
政策分野8

観光交流
[施

政策分野9

策]

①観光振興

②文化財の保全・活用

産業・雇用
[施

政策分野10

策]

①農林業

②商工業

③雇用・労働環境

関西文化学術研究都市[施策]①関西文化学術研究都市の活用

25

■基本方針 5
災害などから市民を守り、安心・安全に暮らせるまちづくり
市民の生命や財産を守り、安心で安全な暮らしを確保するため、誰もが災害発生時に迅速かつ的確に行動できるよう、情報提供に努めます。また、災害に強い都市基盤の整備や危機管理体制の強化を図るとともに、地域の防災・防犯体制を充実し、犯罪や事件が起こりにくく、すべての市民が、安心で安全に暮らせるまちづくりを進めます。
政策分野11

防災・減災[施政策分野12

策]

①災害対策

②地域防災

防犯・交通安全[施策]①防犯・交通安全②消費者保護

■基本方針 6
快適で住みよい生活環境と、豊かな自然に恵まれたまちづくり
交通の利便性や関西文化学術研究都市 ＊の強みと魅力を活かした都市的な便利さ、身近な自然を併せ持つ持続可能な都市環境を整備し、快適で住みよい生活環境を形成するとともに、こどもから高齢者まですべての世代が環境にやさしい取組みを進め、豊かな自然環境を守りながら魅力あるまちづくりを進めます。
政策分野13

都市基盤[施
政策分野14

①都市環境

②住宅

③上下水道

交通ネットワーク[施
政策分野15

策]

策]

①道路

②公共交通

自然・環境

[施

策]

①地球環境

②地域環境

③循環型社会・環境教育■基本方針 7
効果的・効率的な行政運営と市民に開かれたまちづくり
多様化・複雑化する市民ニーズに対応しつつ、持続可能な都市経営を目指すため、積極的な情報公開を行うとともに、市民の声や意見の的確な把握に努めます。また、様々な分野での広域連携や、限られた経営資源の効果的配分による行政運営の効率化や財政の健全化を視点に置
いたまちづくりを進めます。
政策分野16

情報[施
政策分野17

策]

①情報公開

②広報

③情報セキュリティ

行財政運営

[施

策]

①行政サービス④財産管理②行財政改革⑤組織・人材育成

26③財政基盤の確立⑥広域連携

基本計画2. 分野別計画
分野別計画の見方【基本方針】
基本構想で定められた7 つの基本方針【政策分野】
基本構想で定められた基本方針に基づく、施策・事業の柱となる 17 の政策【ＳＤＧｓのゴール】
政策分野と関連の深い
ＳＤＧｓのゴール【方針】
政策分野に関わる施策の実施についての考え方【背景・課題】
政策分野に関わる社会一般的
課題や木津川市の課題【関連計画】
施策に関連する個別
計画の名称

【施策】
基本構想で定められた政策分野毎に具体的に取り組む 47 の施策【所管課】
施策を主に所管する課・室の名称【主な取組み項目】
施策を実現するために特に力を入れる取組みの項目【主な取組み内容】
主な取組みを具体化するための事業の概要【成果指標】
施策の成果や効果を客観的に把握するための指標（2028 年度時点で数値化できるものはしています）

29

基本方針

ともに「学び」「喜び」「成長し」未来を生きるこどもを育むまちづくり1

関連する SDGs のゴール

政策分野 1

子育て

■ 方針
⚫

こどもを持つことを望む誰もがこどもを持つことに希望を抱き、安心してこどもを産み、育てることができるよう、多様化するライフスタイルやこどもの年齢に応じて、悩みを身近で相談できる体制の構築など、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援の充実を図ります。

⚫

こどもの人権を尊重し、社会全体でこどもを支える体制を整え、こどもたちが安全に健やかに成長でき、自立が図られる環境づくりを進めます。

⚫

待機児童ゼロ、児童クラブ待機ゼロを推進し、共働き世帯の方も安心して働くことができる環境づくりを進めます。

⚫

少子化対策を推進するため、必要な組織を構築し、国や府と連携した経済的支援などの取組
みを速やかに進めます。
施策：子育て支援／母子保健／乳幼児期の教育・保育サービス／こどもの人権尊重

地域別こども人口（0～14 歳）の推移（人）
18,00015,00012,00012,98012,961

13,091

13,147

13,144

12,99012,703

1,165
1,310

1,098
1,230

1,053
1,168

1,008
1,121

954
1,048

893
1,016

835
958

10,505

10,633

10,87011,018

11,142

11,081

10,910H29(2017)

H30(2018)

H31(2019)

R02(2020)

R03(2021)

R04(2022)

R05 （年）(2023)

9,000
6,000
3,000
0

木津

加茂

山城

資料：住民基本台帳（外国人を含む、各年3月末時点）

30

■ 背景・課題
木津川市では、新たな住宅開発地区を中心に子育て世代が増加するとともに、働く女性の増加
や働き方の多様化など子育てに関わるライフスタイルに変化がみられます。一方で、核家族化やひとり親世帯の増加、地域とのつながりの希薄化、さらに最近の物価高騰なども相まって、子育てを巡る環境は変わってきており、子育て支援に関するニーズは拡大・多様化しています。また、
児童虐待、こどもの貧困、ヤングケアラー＊などの問題や、さらにそれらの問題が相互に複合し深刻化する場合もあり、幅広い課題に対応して関係主体が連携して取り組む必要があります。

《関連計画》◼

第 2 期木津川市子ども・子育て支援事業計画（2020～2024 年度）◼

第 2 次すこやか木津川 21 プラン～健康増進計画・食育推進計画～（2022～2031 年度）◼

待機児童の解消対策等ガイドライン（2017 年 6 月改訂）◼

木津川市公立保育所民営化等実施計画（2021 年 8 月一部変更）◼

木津川市公立幼稚園再編実施計画（2022～2026 年度）

子育て支援センター

ＰＬＡＹＦＵＬ

31

ＰＡＲＫ

施策①

子育て支援
【所管課】くらしサポート課・健康推進課・学校教育課・こども宝課

Ⅰ．子ども・子育て支援事業の推進⚫

⚫

子育てと仕事の両立支援

市民ニーズや今後の児童数の動向を踏まえながら、ファミリー・サポート・センター事
業などの子育て支援事業を推進し、量・質両面からの強化を図るとともに、必要な支援を切れ目なく包括的に提供します。



0～2 歳児の保育料の負担軽減措置の拡大について、国の動向を踏まえ、検討します。



こどもや保護者が、放課後児童クラブを円滑に利用できるよう量的拡大を図ります。

地域の子育て力の向上

こどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているＮＰＯをはじめとする様々な
民間団体などとのネットワークを強化し、積極的な対話、連携、協働を図ります。

Ⅱ．安心して子育てすることができる環境づくり⚫

⚫

子育て支援サービスの充実


子育て支援センターや保育コンシェルジュを通して、子育ての悩みや不安を相談する機会を創出するとともに、関係機関との連携を強化し、ライフステージに沿った切れ目な
い包括的な支援の提供を図ります。



子育て中の親子が集い、情報交換や子育て相談などを提供するつどいのひろばの充実を
図ります。



就学前の保育だけにとどまらず、こどもや保護者が体験を通じて学べる場づくりなど、
こどもの成長につながる子育て支援に関する取組みを進めます。



子育てに優しい職場環境の実現に向け、府と連携して市内企業に働きかけます。

相談体制の充実

妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進に関する包括的な支援を行うため、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を提供するこども家庭センターの設置に努めます。



こどもに関する貧困や、ヤングケアラー＊の問題や子育てについての悩み・不安を軽減・解消できるよう、関係機関や団体などとの連携を強化します。また、子育て期の保護者の悩みなど心のケアや、個々の家庭状況及びこどもの発達段階に応じた適切な相談・指導の充実を図ります。

Ⅲ．こどもの居場所づくりの推進⚫

こどもの居場所づくり「あそびでつながるＰＬＡＹＦＵＬ ＰＡＲＫ」の常設化を検討するなど、遊びの広場を整備するとともに、こどもたちが遊びや多様な活動を通して、心身ともに健やかに成長できるよう、保護者も含めた交流機会を提供します。

32


⚫

それぞれの地域性を生かしつつ、放課後や週末などのこどもたちの安心・安全な居場所を提供し、学習やスポーツ、文化活動、地域住民の交流活動などの取組みを充実します。

こどもの個性を伸ばす機会の提供

こどもの健全な育成のため専門の指導員が地域の実情に合わせ、自ら育つ力を大切にしてこどもを見守り、こどもを取り巻く状況を常に見つめ健やかな育ちの環境づくりに努めます。

Ⅳ．援助を必要とする家庭への支援


ひとり親家庭の生活安定に向けて、資格取得を含む就労やこどもの進学にかかる就学などの支援を継続するとともに、相談内容が複数の機関にまたがる案件、専門的な知識を要する案件がみられるため、相談者が抱える個々のニーズを把握し、適切な助言を行い、利用可能な社会資源につなぐことを目指します。



ヤングケアラーについて、実態を把握したうえで必要な支援を行うとともに、啓発活動を推進し、予防に努めます。

《成果指標》
現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

乳幼児相談などの利用率

99.9％

100％

保育コンシェルジュ相談件数

3,392 件3,500 件こども家庭センター母子保健部門の相談件数

1,393 件↑こども家庭センター児童福祉部門の相談件数

29 件

↑

指標項目

施策②

母子保健
【所管課】健康推進課・こども宝課

Ⅰ．母子保健の充実⚫

母子の健康づくりの充実


心身の変化が著しい妊娠・出産期に、健康な生活を送ることができるよう、安心して妊娠・出産し、ゆとりをもって子育てできるよう、マタニティ広場などによる妊娠期からの継続した支援の充実とさらなる周知を図ります。



妊婦自身の喫煙や受動喫煙が身体に与える悪影響について、配偶者をはじめ家族に対する啓発を行うとともに、保護者として望ましい育児行動がとれるよう子育て支援を行います。



保護者の健康を保持・増進するため、生活習慣病＊の予防や若い時からの適切な食事・運動・睡眠をとることの重要性などについての啓発を進めます。

33


⚫

未受診児に対する助言や乳幼児健康診査における相談内容を充実させて、受診率・満足度の向上を目指します。

妊娠から出産までのきめ細やかな支援

子育て世帯の経済的な負担軽減のため、妊婦健診の助成や、出産・子育て応援給付金の支給に取り組みます。



安心して出産・子育てができる環境づくりを推進するため、母子保健に関する健診及び相談活動を充実します。



不妊症又は不育症などによりこどもを希望しながらも恵まれない夫婦に対し、その治療費用を助成することで、不妊などで悩む夫婦の経済的負担軽減に努めます。

《成果指標》
指標項目
三歳児健康診査受診率

34

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

93.8％

100％

施策③

乳幼児期の教育・保育サービス【所管課】健康推進課・こども宝課

Ⅰ．乳幼児期の教育・保育サービスの充実


安心で安全、快適な教育・保育環境を確保するため、教育・保育施設の老朽化対策など、より良い環境の整備を計画的に進めるとともに、適正な供給量の確保に努めます。



ＩＣＴ＊などを活用し、保育の質の向上、保護者の利便性向上を進めることで、教育・保育サービスの充実を図ります。



病気や病気の回復期の児童を一時的に預かる病児・病後児保育の充実を図ります。

Ⅱ．待機児童対策の充実
多様化する保育ニーズや今後の児童数の動向を適正に把握し、幼児教育・保育について
適切な供給量の確保を図ります。

Ⅲ．障がい児・医療的ケア児の受け入れの推進

増加する障がい児、医療的ケア児の保育ニーズについて、安定的に受け入れができる体制の整備に努めます。

《成果指標》
現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

保育所の待機児童数0人

0人

保育所・こども園利用定員に対する利用者数の
割合

89.6％

90％

指標項目

35

施策④

こどもの人権尊重【所管課】人権推進課・健康推進課・学校教育課・こども宝課

Ⅰ．こどもの人権尊重の推進


全国的に増加が著しく、社会問題ともなっているこどもの虐待については、基本的人権の侵害であり、犯罪であることを市民に広く啓発するとともに、専用ダイヤルによる通告窓口などにより、いち早く児童虐待の相談ができる体制を充実します。



虐待を未然に防止するため、乳幼児健康診査や訪問指導などの母子保健事業とともに、保育所、幼稚園、認定こども園＊、学校、医療機関などとの連携を強化し、リスクの把握に努めます。



要保護児童及びその家族への援助のために必要な情報交換をはじめ、要保護児童に対する支援の内容に関する協議などを行う要保護児童対策地域協議会の体制強化を図るとともに、保健、医療、福祉、教育、警察などの関係機関を含む地域全体でこどもを守る支援体制を推進します。



こども家庭センターを設置し、すべてのこどもやその保護者などへの相談支援体制・専門性を強化します。併せて、こどもと家庭を一体的に支援できる施設整備についても、検討します。



虐待を未然に防止するため、保育所、幼稚園、認定こども園などとの連携を強化し、リスクの把握に努めます。



学校をはじめ民生児童委員などの福祉関係者が連携し、こどもに寄り添った学習や生活を支援できる体制や環境を構築します。



児童生徒への学習支援として補充学習の充実、保護者への経済的支援として木津川市子
ども・子育て支援事業における各種事業や要保護及び準要保護児童生徒への就学援助制
度、木津川市育英資金制度などを活用して、こどものライフステージに応じ支援します。

《成果指標》
現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

児童虐待・相談件数

462 件

→

新規虐待件数

291 件

↓

重度虐待率

5.48％

0％

指標項目

36

関連する SDGs のゴール

政策分野 2

教育■ 方針⚫

児童・生徒数の変化や情報社会の進展に対応しつつ、中長期的な視点に立ち、計画的に教育施設・設備環境を整えます。

⚫

こどもたちの学習意欲向上と学習習慣の両立を図ることで高い学力を身につけ、一人ひとりの可能性を最大限に引き出して個性や力を伸ばしながら、豊かな人間性や社会の変化に対応できる創造力と自主性を育む学校教育の充実、そして教員が能力を発揮できる体制の充実を
図ります。

⚫

こどもたちが地域に親しみと愛着をもち、社会の中で安心安全に育つことができるよう、学校・家庭・地域の連携をさらに強めます。

⚫

いじめや不登校、虐待や貧困などにより困難な状況にあるこどもたちへの支援を進めます。
施策：教育環境／学校教育／こどもの健全育成
木津川市の児童・生徒数の推移（人）
12,000

9,651

9,771

9,888

9,950

9,152

9,388

9,930

10,000

9,870

9,737

9,621

1,825

1,825

1,824

1,815

1,715

1,572

1,423

1,344

1,842

1,799

8,000

2,193

2,275

2,332

2,365

2,551

2,664

2,617

6,000

2,092

2,449

1,998

5,312

5,471

5,659

5,671

5,732

5,750

5,786

5,747

5,650

5,660

H25
(2013)

H26(2014)

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

R01(2019)

R02(2020)

R03(2021)

R04 （年）(2022)

4,000
2,000
0

児童数（小学校）

生徒数（中学校）

生徒数（高等学校）
資料：学校基本調査、木津川市統計書■ 背景・課題
木津川市の児童数は既に増加から減少に転じており、将来的には開発住宅地の児童数の急激な減少も予想され、変化に対応した適正な教育環境の維持が必要となります。
グローバル化＊やＡＩ＊普及など時代変化に備えるとともに、こどもの生活へのデジタル機器の浸透と家庭や友人との関わり方の変化などを踏まえ、こどもの主体的・対話的な能力や幅広いコ
ミュニケーション能力、情報活用能力などを育てることが求められます。
一方、教育現場を支える教職員の業務の効率化や地域・民間との役割分担の見直しなどの検討が急務となっています。

37

《関連計画》◼

第 2 次木津川市教育振興基本計画（2024～2033 年度）◼

木津川市小・中学校の在り方に関する基本計画（2023 年 3 月策定）◼

木津川市公立幼稚園再編実施計画（2022～2026 年度）◼

木津川市子どもの読書活動推進計画（第三次推進計画）（2022 年 3 月策定）

ＩＣＴ ＊ 授業

施策①

自然教室

教育環境
【所管課】学校教育課・こども宝課

Ⅰ．こどもの教育施設・設備の充実


教育施設について、自然災害も含めた施設全体の安全対策を進め、児童生徒の安全を図ります。



既存教育施設の老朽化に対し、長寿命化を図るため計画的な改修を進めます。また、大規模改修の際には、トイレの洋式化・乾式化＊を行い、学校居住環境と衛生環境の向上を図ります。



健やかなこどもの成長や学校生活環境の充実のため、小・中学校の体育館の空調整備などを進めます。



プール施設については、民間委託・やすらぎタウン山城プールの活用の拡大、拠点校による学校間活用を検討します。

《成果指標》
指標項目

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

「学校に行くのが楽しい」児童・生徒の比率

小学 6 年生 81.6％
中学 3 年生 82.9％

小学 6 年生 90％
中学 3 年生 90％

38

施策②

学校教育
【所管課】学校教育課・こども宝課・社会教育課

Ⅰ．こどもの可能性を伸ばす教育の推進⚫

⚫

⚫

学校教育の充実「確かな学力」「豊かな人間性」「健やかな体」の調和を重視した「生きる力」を育む教育を推進します。



木津川市情報教育研究会で作成の「情報活用能力体系表」を活用して日常的に情報活用能力を児童生徒に育んでいきます。



児童生徒の発達の段階に応じた情報活用能力の育成に努めます。また、一人一台端末の利活用を進め、デジタル教材＊などを活用し、わかりやすく、こどもの学習への興味、関心を高める授業を推進します。



こども一人ひとりが自らの夢や志をもち、進路を主体的に切り拓き、実現につなげることができるよう、「キャリアパスポート」の活用を図り、地域社会と連携したキャリア教＊
育 を推進します。



特色ある学校づくりやこどもの豊かな成長を支える教員の資質・能力の向上や校種間連携の充実など信頼される学校づくりを推進します。



家庭学習において、デジタルドリルなどを活用することで、基礎基本の定着や発展的な学習について、児童生徒の習熟度や学習進度に合わせた個別最適な学習を推進します。



学校現場で発生する児童生徒・保護者・教職員間の課題、学校事故などの解決に向けた相談体制強化のため、スクールロイヤー＊の配置を検討します。

補充学習の充実

学習指導要領の趣旨に沿った「自主的・対話的で深い学び」の実現に向け、知識を活用する力、思考力、判断力、表現力などの育成を図る授業を進めます。



各学力など調査の結果分析から個別最適な学びや協働的な学びにつなげるための授業改
善を進め、補充学習の内容の充実を図るため時間的・人的な拡充を図ります。

特別支援教育の推進⚫

人権教育の推進

⚫

学校におけるインクルーシブ教育＊の理念や視点を踏まえつつ、支援を必要とするこどもに対し、障がいに基づく種々の困難の改善や克服を進め、社会に参加して周りと関わりながら生活することができるよう、一人ひとりを大切にする特別支援教育を推進します。

地域や関係機関と連携し、こどもの人権に関する基本的な理解を深めるとともに、人権感覚を育てる取組みや、すべての人の尊厳と人権が尊重される共生社会の実現に向けた教育を推進します。

健康教育の推進

安心で安全な学校給食の実施とともに、食に関する年間指導計画に基づき計画的に食育の指導を実施することにより、食を通してたくましく健やかな体を育む教育を進めます。

39

⚫



学校給食費においては、物価高騰下においてもこどもたちの健やかな成長を守るため、保護者負担に対する支援策を継続するとともに、無償化については、国の動向を踏まえ検討します。



望ましい生活習慣が確立できるよう、家庭地域との連携はもとより専門機関との連携を進めるなど児童生徒の実態に即した教育を推進します。

国際理解教育の推進

⚫

⚫

生徒指導の充実

社会の一員としてもつべき規範意識やコミュニケーション能力の育成を図ります。また、関係機関と連携し、地域ぐるみでこどもを守り育てる体制づくりを進めます。



いじめアンケートや教育相談などにより、いじめなどの問題行動に対する迅速な対応及び未然防止に向けた取組みを強化するとともに、実効的な指導支援体制の確立を推進します。



スクールカウンセラー＊及びスクールソーシャルワーカー＊など相談員の配置や教育支援センターによる児童生徒への支援を推進することで、不登校をはじめとする学校不適応などに対する相談体制を充実します。

幼児期の教育の充実⚫

グローバル社会の進展に対応するため、コミュニケーション能力の育成に努めるとともに、外国語指導助手や小学校英語指導講師の効果的な活用など、小中学校での外国語教育の充実を図り、更なる日本語指導体制の拡充を進めます。

幼稚園では、こどもたちが互いに協力、尊重、思いやりを学んでいく環境を創造することで、生涯にわたる人格形成の基礎を培います。また、小学校教育への円滑な接続を推
進します。

貧困対策


経済的理由により就学困難な児童・生徒に対し、平等な教育の機会を与えることを目的に、要保護及び準要保護児童生徒への就学援助に取り組みます。

Ⅱ．地域の特徴を活かした教育内容の充実⚫

郷土教育の充実⚫

地域の豊かな自然を活かした農業などの地元産業や、歴史・文化・伝統を積極的に学ぶことで、ふるさと木津川市に対する郷土愛を育む、地域に根差した歴史学習や地域学習に取り組みます。

科学教育の充実

関西文化学術研究都市＊の研究機関や企業・大学などの協力を得て、科学やものづくりへの興味が広がる体験学習、講話をはじめ研究者などの出前授業、教員への研修などを推
進します。

40

Ⅲ．地域の力を活かした子育ての推進⚫

地域ぐるみの子育て支援⚫

放課後や週末に、こどもの安心・安全な居場所を設け、地域住民とこどもたちが交流できる環境を充実します。

家庭教育の支援

家庭教育の役割について、保護者が学び交流する機会を提供し、家庭教育の支援の充実に努めます。また、関係機関と連携し、子育て相談、交流体制などの充実を図ります。

《成果指標》
指標項目「自分には、よいところがあると思う」
児童・生徒の比率

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

小学 6 年生 83.9％
中学 3 年生 81.3％

小学 6 年生 90％
中学 3 年生 90％「いじめは、どんな理由があってもいけないこと 小学 6 年生 95.9％ 小学 6 年生 100％だと思う」児童・生徒の比率
中学 3 年生 96.9％ 中学 3 年生 100％
「家庭学習の時間が、1 日あたり 30 分より少ない」 小学 6 年生 10.0％
児童・生徒の比率
中学 3 年生 11.9％

小学 6 年生 7％
中学 3 年生 7％「将来の夢や希望を持っている」児童・生徒の比 小学 6 年生 79.4％

小学 6 年生 85％

率

中学 3 年生 67.1％

中学 3 年生 75％「ＩＣＴ ＊機器を使うのは勉強に役立つと思う」 小学 6 年生 92.8％

小学 6 年生 95％

児童・生徒の比率

中学 3 年生 95％

中学 3 年生 91.8％

41

施策③

こどもの健全育成【所管課】学校教育課・社会教育課

Ⅰ．地域や家庭と連携したこどもの健全育成


地域住民が学校やこどもの教育に関心をもち、地域全体でこどもたちの教育に携われる
よう、学校・家庭・地域の連携・協働による教育支援活動の促進を図ります。



ヤングケアラー＊をはじめ、一人ひとりの環境に応じた支援のため、庁内関係課や関係機
関との連携・協力など、重層的な支援体制の強化を図ります。



国際交流や地域交流などの活動の機会と場を提供し、主体的な青少年活動の活性化と社会参加を促進します。



二十歳のつどいについて、参加者などの意見を運営に反映し、参加者同士の交流が深められるよう努めます。

Ⅱ．こどもの安全対策の強化


こどもに対する防犯意識を高め、ＰＴＡ、ボランティア、スクールガードリーダーや関係機関などが連携し、地域における防犯体制の強化を促進します。



児童の通学時の安心・安全を確保するため、ＰＴＡやボランティアなどの協力を得て、通学路などにおける防犯体制の強化を図ります。

《成果指標》
指標項目
スクールセーフティボランティアの登録者数

42

現況値（2021 年度末）

目標値
（2028 年度末）

2,300 人→

基本方針

誰もが生き生きと、生涯元気で暮らせるまちづくり2

関連する SDGs のゴール

政策分野 3

健康■ 方針⚫

市内外の医療機関・福祉機関と連携しながら医療体制、救急・休日医療体制の充実を図ります。

⚫

フレイル＊や生活習慣病＊の予防、健康寿命の延伸などに向け、健診体制や啓発活動の充実
による市民の主体的な健康づくりに取り組みます。

⚫

今後の新たな感染症の予防や発生時対策に向けて、医療体制の整備や新たな生活スタイルの啓発などを進めます。

⚫

医療保険については、国民健康保険制度の安定的な運営に努めるとともに、心身障がい者（児）、ひとり親家庭、こども及び高齢者を対象とした福祉医療費の助成を図ります。
施策：保健・医療／福祉医療／医療保険
要支援・要介護認定者数の推移
（人）
4,000
3,451

3,536

464

484

509

538

596

657

642

634

637

637

563

3,500

3,274

3,081
3,000
2,500

2,384
235

2,523
278

2,688

2,743

2,761

350

425

445

2,815
388

422

416

500

415

350

369

401

409

400

362

298

367

421

440

509

590

449

462

507

506

511

485

377

382

405

358

390

417

454

477

491

395

367

373

352

403

400

459

483

260

244

340
236

376

289

340
237

236

247

268

248

261

H24
(2012)

H25(2013)

H26(2014)

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

R01(2019)

R02(2020)

2,000
1,500
1,000
500
0

要介護5

要介護4

要介護3

要介護2

620

要介護1

要支援2

R03 （年度）(2021)

要支援1

資料：高齢介護課、木津川市統計書■ 背景・課題
高齢化がさらに進み要介護者が増加する中で、医療保険制度の維持が大きな課題になっています。
市民の誰もが必要な時に医療や介護を受けることができる環境を確保するとともに、自らが日常的に健康を意識し生活を見直して健康づくりを行うことで、病気の予防と健康寿命を伸ばしていくことにつながります。
43

また新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、さらなる感染症を予防・抑制するとともにその影響を最小にできるような新たな社会・生活づくりに向けた取組みが必要です。

《関連計画》◼

第 2 次すこやか木津川 21 プラン～健康増進計画・食育推進計画～（2022～2031 年度）◼

木津川市新型インフルエンザ等対策行動計画（2015 年策定）◼

木津川市国民健康保険第 3 期データヘルス計画（2024～2029 年度）◼

木津川市国民健康保険第 4 期特定健康診査等実施計画（2024～2029 年度）

乳幼児相談

施策①

歯のひろば

保健・医療
【所管課】健康推進課

Ⅰ．安心して医療を受けられる体制づくり⚫

⚫

医療体制の充実

市内の医療機関、保健所、福祉施設などの連携により、初期救急医療 ＊の充実に向けた取組みを推進するとともに、圏域全体における医療の充実について京都府に要請します。



重症患者などに対応する二次救急医療＊などについて、京都山城総合医療センターに救急部門専任医師の配置体制を継続するなど、診療体制の充実に向けた支援を推進します。



がん治療に伴う外見変化に対する負担軽減を図るため、「アピアランスケア ＊」の支援を行います。

休日診療体制の充実


夜間や休日においても、誰もが安心して医療を受けることができるよう、相楽休日応急診療所について周知を図るとともに地域医療のネットワークづくりの支援などの広域的な医療体制の充実が図れるように努めます。

Ⅱ．健康づくりの推進⚫

健康予防対策の推進

44

⚫



定期予防接種の勧奨に努めます。



疾病の早期発見のため、がん検診をはじめ、歯周病疾患検診、骨粗しょう症検診などの各種検診の受診率向上に取り組みます。



健康相談や健康教育による生活習慣病＊の予防改善、健康増進計画に基づく市民の主体的な健康づくりへの支援など、積極的に健康予防対策を推進します。

精神保健事業の推進

精神障がい者の社会復帰及びその自立と社会経済活動への参加促進のため、相談窓口な
どの充実に努めます。

Ⅲ．感染症対策の推進新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、今後の感染症の動向を把握し、国や京都府からの情報収集に努め、流行している感染症に適した予防行動を市民に周知、指導します。

《成果指標》
指標項目
がん検診受診率（胃がん）
予防接種の接種率（麻しん風しん）

施策②

現況値
（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

7.2％

↑

（ＭＲ2 期）
100.2％（ＭＲ2 期）
100％

福祉医療【所管課】国保年金課

Ⅰ．安心医療の推進

市民が安心して医療が受けられるよう、心身障がい者（児）、ひとり親家庭、こども及び高齢者を対象とした福祉医療費の助成を図ります。



京都府と連携し、新たに精神障がい者（児）を対象とした福祉医療費の助成に取り組みます。

45

《成果指標》指標項目
福祉医療受給資格確認のオンライン化

施策③

現況値
（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

0％

100％

医療保険
【所管課】国保年金課

Ⅰ．国民健康保険及び後期高齢者医療保険の充実⚫

⚫

国民健康保険の充実


京都府と連携し、医療費の適正化や国民健康保険税の適正な負担を求めることなどにより、国民健康保険の安定的な運営に努めます。



患者の負担の軽減と国民健康保険医療費の削減を目的とし、ジェネリック医薬品 ＊の普及を推進します。

京都府後期高齢者医療制度＊の充実
国などの動向を注視し、京都府後期高齢者医療広域連合との連携により、高齢者の保健事業と介護予防などの一体的な実施事業を推進します。

Ⅱ．保健、健康づくり（保険医療）の推進⚫

保健、健康づくり事業の実施


医療保険の適正な運営や疾病の予防などを目的に、保健、福祉と連携した健康づくりに関する事業を積極的に推進します。



国民健康保険被保険者に対し生活習慣病 ＊に関する健康診査及び保健指導を推進します。



病気の早期発見・早期治療のため、健康診査を実施するほか、介護予防と保健事業の一体的な実施により、後期高齢者医療保険被保険者の健康増進に努めます。

《成果指標》
現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

国保特定健康診査受診率

41.5％

60％

国保特定保健指導実施率

22.1%

60％

ジェネリック医薬品の普及率

70.9％

80％

指標項目

46

関連する SDGs のゴール

政策分野 4

福祉■ 方針⚫

年齢や障がいの有無・程度に関わりなく、支援を必要とする人が、適切なサービスを受けることができる体制の強化と社会参加や就労機会の充実に向けた環境づくりを進めるとともに、分野別の支援体制では対応しきれないような複雑化・複合化した支援ニーズに対応できるよう包括的な支援体制を構築します。

⚫

高齢化の進展に伴い、認知機能の低下や要介護状態の高齢者の増加が予測される中で、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、市民と協働し、生きがいや健康づくり、尊重しあえる社会づくりなど地域社会全体で支えあい、安心して暮らせる
サービス基盤づくりを進めます。
施策：地域福祉／高齢者福祉／障がい者福祉
高齢化率の推移～国・京都府との比較～

（％）
35.0

30.0

28.1

27.5
25.8
25.0
25.1

20.0

28.9

29.2

29.3

29.6

29.6

28.6

28.1

28.4

28.6

28.9

29.0

27.7

23.9

24.2

24.5

24.7

24.9

23.6

H29
(2017)

H30(2018)

R01(2019)

R02(2020)

R03(2021)

R04 （年）(2022)

26.3
26.0

21.8

27.3

26.7

23.1

22.5

20.7

15.0
H25
(2013)

H26(2014)

H27(2015)

H28(2016)

木津川市

京都府

全国

資料：住民基本台帳人口(木津川市・9月31日現在)、人口推計(全国、京都府・各年10月1日現在)■ 背景・課題
木津川市では、高齢者のみの世帯、認知症高齢者及び経済的困窮者の増加、障がい者の障がいの重複化・多様化などがみられることに加え、社会的な孤立やヤングケアラー ＊、個人・世帯が複数の生活課題を抱えるなどの問題も生じており、支援や介護を必要とする市民が増え、ニーズは複雑になりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の流行時には、要支援対象者への直接的なケアや啓発が制限されるなど新たな問題も生じました。
地域福祉の重要度は今後一層増すものと考えられ、支援の必要な人が地域で安心して暮らしさ
らに社会参加できるよう、幅広い課題に対応した取組みを進めていく必要があります。

47

《関連計画》◼

第 3 次木津川市地域福祉計画・木津川市地域福祉活動計画（2020～2024 年度）◼

第 2 次木津川市自殺対策計画（2024～2028 年度）◼

第 10 次木津川市高齢者福祉計画・第 9 期木津川市介護保険事業計画（2024～2026 年度）◼

第 4 次木津川市障害者基本計画◼

第 7 期木津川市障害福祉計画・第 3 期木津川市障害児福祉計画（2024～2026 年度）

支えあいプラン（2024～2029 年度）

介護予防サポーター養成講座

施策①

障がい児・者スポーツ大会

地域福祉【所管課】社会福祉課・くらしサポート課

Ⅰ．地域福祉の推進⚫

⚫

地域で見守り・支えあう体制づくり

地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき、市民との協働による福祉のまちづくり活動を推進します。また、市民・地域主体の福祉活動として、ボランティア活動、地域での支え合い活動を促進します。



住民同士の「集い」や「見守り」は、人々のつながりづくり、課題の把握や早期対応に有効であり、引き続き充実を図るとともに、木津川市と社会福祉協議会、自治会、民生児童委員、学校など、地域と関わる様々な人や機関が連携し、ともに支え合う地域共生
社会の実現に取り組みます。



犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を目指す「社会を明るくする運動」について、広報活動の充実を図ります。

福祉関連施設の充実


公共施設をはじめとした市内の各施設において、誰もが利用できるよう、バリアフリー化を促進します。



住み慣れた土地で安心して暮らしを継続していけるよう、地域の各種団体や事業者と連携し、切れ目ない支援の充実に努めます。

48

Ⅱ．自殺者対策の推進「生きることの包括的な支援」という自殺対策の趣旨について、市民の理解と関心を深め、心の健康の重要性を認識しながら、自らの心の不調に気づき、適切に対処できるよ
うに、メンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」やゲートキーパー ＊の普及啓発を実施し、自殺対策の充実を図ります。



自殺対策地域連絡協議会での木津川市自殺対策計画の進捗状況の評価及び検証を通して、
より市民の悩みに寄り添った施策を展開します。

Ⅲ．生活保護受給者・生活困窮者、ひきこもりへの自立支援

生活保護世帯や生活困窮者に対し、生活の安定、自立を図るため、助言や支援に努めるとともに、職員の専門性向上や多くの関係機関との連携強化を図ります。



ひきこもりについて、社会福祉協議会・民生児童委員などとともに、自立支援を推進します。

Ⅳ．ヤングケアラー＊、虐待、貧困などへの対策の強化
ヤングケアラーをはじめ、一人ひとりの環境に応じた支援のため、庁内関係課や関係機
関との連携・協力を行うなど、重層的な支援体制の強化を図ります。

《成果指標》
指標項目
ボランティア登録者数（累計）
自立支援就業者数（生活困窮者の就労者数）

49

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

1,249 人1,500 人

18 人

30 人

施策②

高齢者福祉
【所管課】高齢介護課

Ⅰ．介護予防と健康づくりの総合的な推進⚫

⚫

介護予防と健康づくりの総合的な推進

高齢者が可能な限り要介護状態になることを予防するため、介護予防事業の周知に努めるとともに、介護予防サポーターの養成など地域住民と連携し、人と人とのつながりを通じて住民主体の身近な通いの場が広がるような地域づくりを進めます。



介護予防・日常生活支援総合事業などを総合的かつ効果的に実施し、高齢者の自立した生活を支援します。



介護予防の基礎となる健康づくりにおいては、保健師、栄養士、医師などと連携し、生
活習慣病＊予防や健康増進などの生涯を通じた健康づくりに関する知識の普及・啓発を推進します。

生きがいづくりと社会参加の促進

高齢者をはじめ市民が主体的に学習活動やサークル活動などを行えるよう、情報提供やニーズに対応した多様な学習機会の提供を図るとともに、サークル活動・ボランティア
活動をはじめ多種多様な活動を支援します。



働く意欲のある高齢者が豊かな経験を活かし、働くことを通じて生きがいを持ち、社会参加ができるなど生涯現役の地域づくりを進めます。

シルバー人材センターの活動について広く周知するとともに、高齢者が就労できる場づ
くりについて、シルバー人材センターをはじめ、ハローワークなどの就労支援機関との情報共有を図りながら、検討を進めます。



高齢者が活躍できる地域資源の把握や、ボランティアなどの生活支援の担い手の養成、関係者間のネットワークの構築について、生活支援コーディネーターなどと協働しながら、地域住民とともに、高齢者が生きがいをもち活躍できる場の創出に取り組みます。

Ⅱ．住み慣れた地域で安心して生活できる支援体制の充実⚫

⚫

地域包括ケア＊システムの推進

日常生活圏域の実情に応じた、医療・介護・介護予防・生活支援などを包括的に提供できる地域包括ケアシステムのさらなる推進、強化に努めます。



人と人、人と地域がつながり、すべての人が地域、暮らし、生きがいをともに創り高め合う、地域共生社会の実現を目指します。

医療と介護の連携の推進


入退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り、認知症対応、災害時対応などの様々な局面において、医師会をはじめ相楽管内の医療機関や介護事業者などと連携し、在宅医療・介護連携を推進する体制整備を図ります。

50

⚫

安心できる住まいの環境づくり⚫

⚫

高齢者が安全に安心して暮らすため、適切な住まいを選択し利用できるよう、様々な施設・居住系サービスなどの事業を精査し、高齢者のニーズに合った住まいの支援体制を検討します。

防災・防犯及び感染症対策の推進


要支援者の個別避難行動計画策定をはじめ、防災部局との連携を図りながら、高齢者への防災意識向上に取り組むとともに、迅速かつ的確な避難支援体制の整備を推進します。
また、高齢者の防犯体制について関係機関と連携しながら安心して暮らしていける環境づくりに努めます。



新型コロナウイルス感染症など不測の事態が発生した場合においても、必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、介護サービス事業者に対して支援を行います。

地域における支え合い活動の推進

高齢者の孤立化を防ぎ、生き生きとした人生を送れるよう、地域や自治会、ボランティ
ア団体、介護サービス事業者などとの連携・協力により、地域課題の抽出、ボランティ
ア人材の育成、地域資源の把握・創出などを行い、世代を超えて地域住民がともに支え
あう福祉活動を推進します。

Ⅲ．認知症対策の総合的な推進

認知症の方が、尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域住民が認知症の正しい理解を得るための啓発を行うとともに、本人や家族の思いを尊重しながら地域づくりに取り組みます。



医療や介護などの専門的な支援や認知症バリアフリーの取組みを継続し、認知症の人及びその家族の支援などを行うとともに、早期発見・早期対応を行うための体制の整備や、人材育成、認知症に関する一層の普及・啓発、地域での対応を進めるための基盤整備など、各種支援施策を総合的に推進します。

Ⅳ．高齢者の尊厳の確保と権利擁護の推進⚫

高齢者の人権尊重と虐待の防止


⚫

認知症や障がいなどにより差別や偏見を受けることのないよう、高齢者虐待など、高齢者の人権問題に関する啓発を進めるとともに、高齢者本人とともに養護者・家族などへの支援や地域住民の見守り活動へつながるような取組みを進めます。

権利擁護の推進

成年後見支援センターを中心に関係機関が連携し、高齢者の生活や権利、財産を守るた
め、福祉サービス利用援助事業や成年後見制度＊の利用につなげるなどの支援を行います。

51

Ⅴ．持続可能な介護保険事業の運営⚫

⚫

介護サービスの質の向上


高齢者が介護を要する状態になっても、住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるように、利用者の状態に応じたサービスを提供します。また、自立につながる適切なケアマネジメントの推進に向け、介護サービス事業者や介護支援専門員に対する指導・助言を行います。



介護サービスの利用がスムーズにできるようわかりやすい情報の提供に努めるとともに、
ＩＣＴ＊機器などの整備支援や電子申請届出システムの活用により、介護事業所の生産性向上や負担軽減を図ります。

介護給付の適正化に向けた取組みの推進

限られた資源を効率的・効果的に活用し、団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22（2040）年に向け、必要な給付を適切に提供するため介護給付の適正化事業を推進します。

《成果指標》
現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

介護予防サポーター数（累計）

230 人

350 人

認知症サポーター数（累計）10,604 人

15,000 人

指標項目

52

施策③

障がい者福祉
【所管課】社会福祉課

Ⅰ．障がい福祉の計画的な推進⚫

⚫

障害福祉サービスの充実


障がいの種別や程度に関わりなく、日常生活を送るために必要となるサービスの提供体制を確保するとともに、地域生活支援拠点などの整備により地域全体で障がいのある人を支える包括的な支援体制づくりに努めます。



外出が困難な障がいのある方の移動支援については、利用者のニーズを踏まえ、充実を図ります。

支援体制の整備・充実


障がいのあるこどもが、日常生活の中で自立した活動を行えるよう、新設する児童発達
支援センターを中心に、保育所、幼稚園、認定こども園＊、学校、児童相談所、医療機関、
さらに地域も含めた関係機関との連携強化を図ります。



障害児相談支援・障害児通所支援について、利用者のニーズを勘案したサービス提供体制の整備・強化に努めます。



聞こえに障がいのある人とない人が支え合う社会を目指し、言語としての手話の普及を進めます。

Ⅱ．障がいのある人などの自立に向けた支援

障がいのある人が、地域で自立した生活を送るために必要となる日中活動の場の確保と充実に努めるとともに、就労支援においては障害福祉サービスの利用と関係機関、企業などの連携により、地域全体で雇用機会の拡大を図ることで、一般就労への移行や定着を推進します。



障がいのある人の社会参加促進のため、スポーツ・レクリエーション活動などへの参加の機会や障害者いきいきサポート窓口の充実に努めます。

《成果指標》
指標項目

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

福祉施設からの一般就労への移行者数（累計）

23 人

30 人

53

■


■



施策①

生涯学習
【所管課】学研企画課・社会教育課

Ⅰ．生涯学習の機会・施設環境の充実⚫

⚫

生涯学習機会の充実


市民のニーズを反映した講座の実施に努め、生涯学習活動を通じて市民の交流が広がる
よう受講者間のネットワークづくりやスキルの向上、各種団体が交流できる機会の提供を促進します。



生涯学習の講座や催し、魅力などの情報を収集・整理し、市民にわかりやすく発信します。



デジタル化ニーズに対応するため、奈良市との連携による電子図書館の利用に努めます。



関西文化学術研究都市＊における文化の創造と発信の取組みの活用を図ります。

誰もが気軽に利用できる施設環境の整備


各生涯学習施設について、地域に密着した学習活動の場となるよう、利用者の意見を聞き、施設運営に反映します。



こどもから高齢者まで、誰もが気軽に図書館など様々な教育・文化施設を活用し、日常生活がより楽しく豊かになるような取組みを進めます。



公民館活動や生涯学習の場となっている施設の老朽化などの現状から、交流会館や文化センターなどを計画的に整備し、活動の場の確保や各種活動を支援します。



あらゆる年代の方々が利用する社会教育施設のトイレの洋式化については大規模改修時に併せて行い、より安全で使いやすい施設とします。

Ⅱ．市民との連携による生涯学習の推進

学校、地域、家庭の連携を促進し、地域で支える学校教育の推進や放課後こども教室などにより、こども達への支援の充実を図ります。



地域交流活動を支援し、人と人とのネットワークづくりを推進します。

《成果指標》
指標項目
公民館サークル加入者数（累計）
図書館の図書貸出冊数

55

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

528 人

550 人

593,409 冊

630,000 冊

施策②

スポーツ
【所管課】社会教育課

Ⅰ．スポーツ活動の促進

市民一人ひとりが日常生活にスポーツ・レクリエーションを取り込み、活動できるよう、
スポーツ協会などと連携し、育成・支援を図ります。



市民が快適で安全にスポーツ・レクリエーションに親しめるように、体育施設の充実に
努めます。



スポーツ団体や指導者の育成に努めるとともに、生活に身近な場所で手軽にスポーツに親しむことができるニュースポーツ＊などの普及・充実を図り、スポーツを通じて地域の一体感の醸成や、市民の健康と体力の向上を促進します。

《成果指標》
指標項目
スポーツ推進委員活動回数
スポーツ協会及びスポーツ少年団会員数（累計）56

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

26 回

60 回

1,900 人2,000 人

基本方針

一人ひとりが認め合い、力を発揮できるまちづくり

3

関連する SDGs のゴール

政策分野 6

共生■ 方針⚫

市民が人権や平和に対する正しい知識をもち行動ができるよう、家庭、学校、地域、職場などあらゆる場での人権学習や啓発、平和学習及び男女共同参画の取組みを進めます。

⚫

国や文化、性別・性指向などの違いを超えた多様な価値観を尊重し、幅広い視野や国際感覚を養うため、様々な国・まち・人との交流を図り、地域における多文化共生の取組みを進めます。

⚫

一人ひとりの尊厳と人権が尊重され、地域社会において生涯現役で活躍することのできる共生社会を目指します。
施策：人権／国際交流・多文化共生／男女共同参画

木津川市の在住外国人の推移
（人）
1,215

1,129
1,041

1,015
815
637
615
473

469

468

476

499

510

629

665

549

415
215
15
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R01
R02
R03
R04
R05 （年）(2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022) (2023)
資料：市民課（各年9月末日現在）■ 背景・課題
在住外国人の増加による国際化や女性の社会参加などが進み人権意識が浸透しつつある一方で部落差別、こどもや女性、障がい者、外国人などをめぐる人権問題、さらにヘイトスピーチ ＊や性的マイノリティ＊など特定の集団や個人への誹謗中傷、プライバシー侵害やＤＶ ＊、ハラスメ
ントなどが社会問題となっています。また、身元調査やインターネット上での人権侵害も根深く存在しています。
57

市民一人ひとりが尊厳をもって生活し、その力が活きる共生社会の実現に向け、あらゆる立場の人が相互理解を深め人権を守る取組みが求められます。

《関連計画》◼

木津川市人権教育・啓発推進計画（第 2 次）（2016～2025 年度）◼

木津川市多言語対応の推進に向けたガイドライン（2019 年 12 月策定）◼

第 2 次木津川市男女共同参画計画

キラリさわやかプラン（2021～2030 年度）

人権文化のつどい・きらりさわやかフェス

施策①

国際交流イベント

人権【所管課】人権推進課

Ⅰ．人権教育・啓発、権利擁護の推進「あらゆる人々が、あらゆる機会に人権教育・啓発に参加することにより、人権という普遍的文化を木津川市において構築すること」を目標とした人権教育・啓発推進計画に基づき、一人ひとりの生命と尊厳が守られる社会実現のため、人権意識の高揚を図る取組みを進めます。



全国的に制定が進む「パートナーシップ宣誓制度＊」や「ファミリーシップ宣誓制度＊」の導入に向け取り組むとともに、様々な人権問題の解決に向け、人権尊重理念の普及と市民理解を深めるため、多様な人権学習機会の提供を行います。



人権啓発協議会と連携し「つなごう- 心と心- ひろげよう- 笑顔の輪」をテーマとする
人権文化の集いを開催するなど、人権啓発の推進に向けた情報発信を充実します。



一人ひとりがお互いの個性や価値観の違いを認め合い、だれもが生涯現役で生き生きと地域で生活できる共生社会の実現を目指し、人権教育・啓発の取組みを進めます。

Ⅱ．人権相談・情報発信拠点の充実


人権に関する生活上の相談や情報発信を行う拠点として、人権課題の解決に関する各種事業を行い、人権センター機能の充実を図ります。

58

《成果指標》指標項目

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

3,189 人7,000 人人権研修会の参加者数

施策②

国際交流・多文化共生【所管課】人事秘書課・学研企画課・社会教育課

Ⅰ．国際交流の推進⚫

多様・多彩な人々の英知を結集するまちづくりの実現

市民レベルでの国際交流を図り、地域の活性化に努めます。



友好都市であるサンタモニカ市との交流を通じて、国際理解を深め、異なる価値観を尊重する姿勢の醸成に努めます。



広い視野をもった国際性豊かな人材の育成を図り、その知見を活用できるよう努めます。

Ⅱ．多文化共生の推進

市内に暮らす外国人も同じ市民として、互いの価値観を尊重し、相互理解を深めるための文化交流などの機会の充実、外国人が安心して生活を送れるよう日本語教育など生活支援の強化を図るよう努めます。



市内立地企業において、外国人材の受け入れの活発化、大阪・関西万博を契機として木津川市を訪れる外国人旅行者の増加が予測されるなど、社会状況の変化を踏まえ、国際交流員を雇用するなど、多言語対応のまちづくりを推進します。

《成果指標》
指標項目

国際交流イベントの回数及び参加者数

59

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

4回

6回

104 人

140 人

施策③

男女共同参画【所管課】人権推進課

Ⅰ．男女共同参画の推進「男女がともに輝くまちづくり」を基本理念とした『第 2 次木津川市男女共同参画計画～キラリさわやかプラン～』に基づき、「あらゆる分野における女性の活躍推進」、「男女共同参画の意識づくり」などを基本目標として、男女がともにあらゆる分野に参画し、お互いを尊重しあう男女共同参画社会の実現に向けて取り組むとともに、性別に基づく固定概念にとらわれない、職場・地域社会での男女共同参画の促進に向けた施策を推進します。

「女（ひと）と男（ひと）みんなが主役 すてきな木津川市（まち）」をテーマとするキ
ラリさわやかフェスタを開催するなど、男女共同参画推進に向けた情報発信を充実します。

Ⅱ．女性の就業支援・情報発信拠点の充実


就労支援・健康・生活講座や女性相談などを実施して、女性の地位向上・社会参加の促進及び女性問題の解決のため、情報発信や相談対応の拠点として女性センター機能の充実を図るとともに広報活動を強化します。

《成果指標》
指標項目

審議会における女性委員の割合

60

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

40.1％

40％以上
60％以下

関連する SDGs のゴール

政策分野 7

協働■ 方針⚫

社会の健全な発展と活力ある地域づくりを進め、市全体の活性化につなげていきます。

⚫

地域活動に参画する市民のアイデアや行動力をまちづくりに活かし、市民と行政が協働できるよう、まちづくり情報の提供・交換や協働事業の仕組みづくりなどを進めるとともに、郷
土愛を育みます。

⚫

誰もが気軽に参加し、これからの時代にふさわしいコミュニティ＊活動が持続できるように支援します。

⚫

若い世代の定着やふるさと木津川市への想いを醸成するため、若者の意見を収集・反映させる取組みや仕組み構築などを検討し、促進します。
施策：市民参加・参画／地域コミュニティ

市民と行政が協働を推進していくうえで、市が優先的に取り組むべきこと
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

幅広い市民からの意見を集約し、行政施策に反映させるための仕組みづくり

70.0（％）

31.4

市民活動への参加の機会、場づくり

20.5

市民に対する協働によるまちづくり意識の普及・啓発

17.6

NPOなどの非営利活動団体への活動拠点の提供や、行政との協働事業の推進9.3

市民活動を行う様々な団体間の交流・連携を促進する施策
の実施

8.3

市民活動のリーダーなどの人材育成と研修機会の充実

6.8
2.1

わからない
不明・無回答60.0
57.7

市政に関する情報の積極的な公開

その他

50.0

9.6
1.3

（N=1,415）

出典：木津川市のまちづくりに関するアンケート調査結果（市民対象）(令和5（2023）年7月)■ 背景・課題
木津川市では、高齢化による地域づくりの担い手減少や、ライフスタイルの変化に伴うコミュ
ニティ活動への関心の希薄化が進み、さらには新型コロナウイルス感染症の影響もあって、機能の弱体化が懸念されます。その一方で、ＳＮＳ＊での情報交換や地域の枠を超えた市民活動など、
まちづくりへの参画スタイルの変化や広がりがみられます。

61

市民ニーズや地域課題が多様化するなかでまちづくりを進めるために、市民・地域が主体となって社会課題を見つけ、解決していくことが重要であり、持続可能なコミュニティ活動を支援するとともに、市民の多様な活動を盛り立てていくことが求められます。

若者会議

施策①

地域長会議

市民参加・参画【所管課】人事秘書課・学研企画課・総務課

Ⅰ．市民参加の推進⚫

市民と行政との協働体制の確立
⚫

⚫

市民と行政が協働し、各主体がそれぞれの持ち場で力を活かす「自助・共助・公助 ＊」で支え合うまちづくりを推進し、活動を支援します。

まちづくり活動への支援の充実

誰もが「住みたい・住み続けたい・住んでよかった」と実感できるよう活力と魅力のあるまちづくりを目指すため、市内で頑張る個人・団体の郷土愛を活かした活動への支援を進めます。

多様・多彩な市民の豊かな経験や英知をまちづくりに活かすため、市民が交流できるよう情報提供や機会づくりを進めます。



活用できる補助制度に関して、広く周知し、持続可能な活動ができるよう支援します。

市民の声を市政に活かす仕組みの充実

まちづくりを進めるうえで、市民の多様な意見を施策に反映させるため、パブリックコ
メント制度、市民ワークショップ、各種審議会への公募委員の参画など市民と行政の協働施策の充実を図ります。



若者世代が参画したワークショップの開催や、市民が参加する市長懇談会の開催など、市民との協働によるまちづくりを進めます。



若い世代の選挙や政治に対する関心を高めるため、市内の小・中学校において出前講座を実施するなど、各種選挙啓発活動を強化します。また、投票所のバリアフリー化や投開票システムの活用などにより、投票しやすい環境づくりに努めます。

62

《成果指標》現況値

目標値（2028 年度末）

審議会における市民・市民代表の割合

4.0％（2023 年度末）

5%

若者会議及び市長懇談会開催回数（累計）0回（2022 年度末）

20 回

指標項目

施策②

地域コミュニティ＊【所管課】学研企画課・総務課

Ⅰ．自治会など地域コミュニティの活性化


魅力ある地域づくりや活動を推進するため、地域長と連携し、地域と市政のデジタル化
を含めた多様な情報の共有を図ります。



自治会活動や自治会などが取り組む自主的な魅力ある地域づくり活動に活用できる補助制度の周知や、地域コミュニティの拠点となる集会所における支援を強化し、地域活動を支えます。



コミュニティ助成制度を通じて、自治会活動や自治会などが取り組む自主的な魅力ある地域づくり活動を支援します。

Ⅱ．学校などとの地域連携

小・中学校、高等学校、大学などでは、地元地域を対象とし、福祉、環境、文化、芸術、
スポーツなど、様々な分野で連携が進んでおり、特色ある学校づくりの活動などに対する支援や、様々な施策において地域との協働・連携を推進します。



インターンシップ＊を受け入れ、多様な考えを市政に反映することを推進します。

《成果指標》
指標項目
まちづくりに関するアンケート調査結果「地域コミュニティ活動参加率」

63

現況値（2023 年度）

目標値
（2028 年度末）

41.6%

50%

基本方針

人・資源・立地を活かし、未来を拓く産業のまちづくり

4

関連する SDGs のゴール

政策分野 8

観光交流

■ 方針
⚫

「お茶の京都」をはじめとするテーマ性・ストーリー性をもたせた資源間のネットワーク、ＳＮＳ＊など多様な媒体を活用した効果的な情報発信と外国人を含む来訪者の受入体制の充実を図るとともに、周辺自治体とも連携した広域的な周遊型観光戦略を進めます。

⚫

これらの取組みの素材となる文化財をはじめとする地域資源の発掘、現状把握と保存・保全策の充実を図るとともに、地域と一体となって新たな魅力を引き出し、市民のまちへの愛着や誇りを深め、さらには観光交流につなげることによって、関係人口の創出を図ります。

⚫

国や京都府と連携し、恭仁宮跡の特別史跡昇格を目指す取組みを行うとともに、恭仁宮跡を中心とした京都府南部地域の発展に向けて、歴史と文化を活かしたまちづくりを進めます。
施策：観光振興／文化財の保全・活用
木津川市の観光入込客数■ 背景・課題
木津川市は豊かな文化財や自然、町屋からなる歴史的景観、お茶に代表される特産物などに恵まれ、これらを観光などの地域づくりに活用してきました。新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた観光入込客数は回復してきており、京都・奈良間に位置する強みも活かした訪問者の増加も期待できます。

64

資源や立地のポテンシャルを今以上に発揮し地域の価値向上や観光誘客に結びつけていくた
めには、資源間のネットワークを強化して面的な魅力を高めるとともに、積極的なシティプロモ―ション＊や、インバウンド＊訪日観光も含めた快適な周遊環境整備などが必要です。

《関連計画》◼

お茶の京都◼

当尾地域力創造プラン（2015 年度策定）◼

木津川市文化財保存活用地域計画（2023 年度策定）

木津川市マスタープラン（2015 年度策定）

史跡恭仁宮跡（山城国分寺跡）

施策①

木津川アート

観光振興【所管課】観光商工課・まちづくり事業推進室

Ⅰ．観光振興⚫

魅力ある地域資源の活用


地域の優れた歴史的遺産や文化的遺産、歴史的に水運を利用してきた木津川を中心とす
る豊かな自然環境及び農林業などを活用した観光活動を推進するとともに、木津川市と関連性の強い奈良・京都の歴史的遺産、文化的遺産との連携した広域的な観光ルートの充実やインバウンド＊誘客に対応できる観光・交流産業の育成・発展を図ります。



観光協会、ＮＰＯ、ボランティア、ふるさとミュージアム山城などと連携・協働し、観光振興に取り組みます。



一般社団法人京都山城地域振興社（お茶の京都ＤＭＯ）を中心に進められている「やましろ観光」事業と連携・協働し、歴史探訪や自然体験などの広域的な事業への参画を図り、新たな地域の魅力の掘り起こしを進めます。



国道 24 号城陽井手木津川バイパスの整備に関連して、官民連携による「にぎわい拠点施設」整備を進めます。

65

⚫

地域が主体となった観光の推進

森林・里地里山を観光レクリエーションや体験型・滞在型学習活動の場として活用する
ため、森林公園、ＮＰＯ、ボランティアなどと連携・協働した取組みを推進します。



地元の農産物などの活用や、工芸品など特産物の開発を促進するとともに、販売ルートの確立を図ります。



市民などの地域間交流及び観光産業・地域産業の振興を図るため、市民協働による祭り
やイベントなどの支援を進めます。



歴史的な町並みや、地域特産品などの特色を活かした地域づくりと地域の魅力発信に努
め、戦略的に観光産業の展開を図ります。

Ⅱ．歴史と自然のネットワークづくり

多様な観光関連団体などと連携し、市内に数多く点在する豊かな歴史的遺産、文化的遺産などを活かした観光コースづくりや探訪ツアーの造成に取り組みます。



外国人観光客に対応した観光案内板やまちかど観光案内所の充実に努め、多言語対応パンフレットなどを活用し、観光地に訪れる市民や観光客の快適性の向上に取り組みます。



現代アートの活用やクリエイター＊と連携し、市内の各地域の魅力を発見・発信します。

Ⅲ．旧奈良街道や大仏鉄道の活用


山背古道を活用したウォーキング事業や、沿線周辺の店舗などと連携し、地域の魅力を伝える取組みを進めます。



奈良市や関係団体と連携しながら、ウォーキングルートである大仏鉄道遺構めぐりを観光資源として活用し、まちへの愛着づくりや魅力発信を進めます。

《成果指標》
現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

641,207 人

1,000,000 人

2,167,845 千円

2,500,000 千円

観光ボランティアガイドの登録者数（累計）

91 人

100 人

まちかど観光案内所数

82 か所

92 か所

指標項目
木津川市を訪れた観光客数
観光消費額

66

施策②

文化財の保全・活用【所管課】観光商工課・文化財保護課

Ⅰ．歴史的・文化的遺産の保全と活用


史跡恭仁宮跡を、観光スポットや歴史学習の場として活用するため、整備に向けた取組
みを京都府と連携し進めるとともに、必要な史跡指定地の公有化を推進します。



第一次整備の完了した史跡高麗寺跡の適正な維持と活用を推進します。



史跡椿井大塚山古墳の防災施設整備を進めるとともに、今後の活用整備内容を検討します。



史跡奈良山瓦窯跡と史跡神雄寺跡の保全と環境整備に向け取り組みます。



文化財保存活用地域計画の推進実行体制を整備し、地域総がかりでの文化財保存活用の取組みを推進します。



国宝を含む国指定文化財、府指定等文化財及び市指定文化財はもとより、未指定文化財も含め、後世に継承すべき文化財の保全に努めます。



発掘調査による出土品をはじめとする市所有文化財や関連資料の適切な保管と、見学者や貸出への対応など活用の利便性向上のため、施設整備による資料の集約化を図ります。



当尾地区の石仏群を安全に散策できるよう、危険木除去などの取組みを継続し、観光ルートの整備や景観維持に努めます。

Ⅱ．市民との連携による歴史学習の推進と文化財の公開


文化財保存活用地域計画に基づき、文化財所有者や愛護団体など、関係者による計画推進実行委員会を組織し、学習活動や情報発信に取り組むことによって、市民のふるさとに対する誇りと郷土愛の向上に努めます。

《成果指標》
現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

文化財啓発事業への参加者数（累計）172 人

5,000 人

史跡恭仁宮跡公有化率

54.5％

60％

指標項目

67

関連する SDGs のゴール

政策分野 9

産業・雇用

■ 方針
⚫

市内農産物のブランド化、6 次産業化＊への取組み支援、他産業との連携強化により、農業の魅力や生産性を高めるとともに、市外への販路拡大、市内の農産品ブランドの認知向上、地産地消を推進し、また多様な担い手の確保・育成を図ることで、農地の持つ、水源の涵養や自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能を維持し、持続可能な農業の実現を目指します。

⚫

地域の商工業を活性化し、地域経済の成長と雇用創出を図るため、産業競争力の強化、ものづくり企業との連携、地域商社をはじめとするコミュニティビジネス＊の推進、企業誘致の推進に取り組みます。
施策：農林業／商工業／雇用・労働環境
販売農家数及び経営耕地面積の推移■ 背景・課題
農業や商工業などの地域産業は、生産性の低下や後継者不足により、維持・継承することが難しい状況ですが、大消費地に近い強みを有しており、さらにコロナ禍でテレワーク ＊など場所を問わない働き方が進展し、地方への関心が高まるなど、働き方に関する意識や環境が大きく変わりつつあります。
これらの状況を踏まえて、市内での創業者支援や産業の振興・活性化により、若者や女性など多様な人材の雇用の確保が求められています。

68

《関連計画》◼

木津川農業振興地域整備計画（2014 年度改定）◼

木津川市森林整備計画（2023～2032 年度）◼

木津川市鳥獣被害防止計画（2023～2025 年度）◼

お茶の京都木津川市マスタープラン（2015 年度策定）◼

相楽地域商業ガイドライン（2022 年 6 月改正）◼

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画（2023～2025 年度）◼

木津川市創業支援事業計画（2016 年度策定）

木津川市農で頑張る協議会

施策①

メーカーフェア(けいはんなオープン
イノベーションセンター)

農林業【所管課】農政課・建設課

Ⅰ．安定した付加価値の高い農業の振興⚫

農業経営の安定対策


農業の経営感覚に優れた人材を確保・育成していくため、ＪＡや関係機関と連携し、経営コストの削減や収益の向上などを目的とした各種研修会や意見交換会などの開催に向けた取組みを進めます。また、女性の経営参画への意識醸成、機会づくりなどの支援を
進めます。



農業機械の共同利用や農家グループによる作業受託組織の設立などの支援を進めます。



営農基盤づくりのため、ほ場整備、かんがい排水施設＊整備、老朽ため池の改修など、農業生産基盤整備を計画的に進めます。



遊休農地や不作付地の解消・発生防止及び農業施設の長寿命化を目的とし、農業などの担い手に集中する水路・農道などの管理を地域で支え、農地集積にかかる活動を支援します。



化学農薬や化学肥料の低減など有機農業＊の取組みを推進します。

69


⚫

⚫

⚫

⚫

⚫

農業の省力化やスマート化となる農機具のレンタル制度の創設など、農業者の負担軽減の取組みを検討します。

担い手育成支援

担い手不足の解消のため、ＪＡや関係機関と連携し、農業技術者研修や営農指導の充実に努めます。



遊休農地や不作付地を増やさないために、地域計画で定めた地域の課題解決に向けた担い手の確保や遊休農地の発生防止・解消に向けた各種の取組みを支援します。



意欲ある新規就農者などに対し、就農段階における具体的なニーズに対応したきめ細かな支援を実施するとともに、各ステージに応じた的確な支援が受けられるよう国・京都府などの支援策を周知するなど、関係機関が連携してサポートします。

ブランド農産物の推進

地域特性を活かした伝統野菜の産地形成を進めながら、新たな農産物の開発や付加価値化を推進するとともに、農業者などによる市内農産物のブランド化に向けた事業を支援します。



市内農業者、経営者、学識者、一般消費者、クリエイター＊などで組織する「木津川市農で頑張る協議会」と連携し、6 次産業化＊などを通じて、木津川市の農産物にさらなる付
加価値を生み出していく取組みを支援します。

茶業の振興


茶生産者の育成を図るため、優良茶園づくり、優良品種の導入、茶品評会の出品に対す
る支援、また新規就業希望者への研修などを図ります。



茶業の振興を図るため、「お茶の京都木津川市マスタープラン」に基づき、戦略的な拠点
づくりや、お茶をテーマとした広域観光・地域活性化にかかる「お茶の京都ＤＭＯ」事業などとの連携をさらに進めます。

地産地消の推進

市内農産物の直売所の設置に向けた支援や学校給食との連携、観光商工団体の協力などにより、地産地消を推進します。



市民に木津川市産食材の消費を促し、フードマイレージ＊縮減による環境負荷低減に努めながら、地域における豊かな食文化の創造と発展を目指します。

鳥獣被害対策

有害鳥獣＊などによる農作物への被害を防止するため、京都府などと連携し、被害の実態調査、研究、生息個体数の適正な管理、防除施設の設置を支援します。



狩猟者の高齢化による担い手不足を解消するため、狩猟免許取得助成や狩猟事故に対応した共済への加入助成などの担い手確保に向けた取組みを強化します。



地域ぐるみの防除活動について、先進地事例の紹介をはじめとした各種支援を実施します。



民間の食肉処理加工施設と連携し、ジビエ＊の活用と捕獲活動の活発化を推進します。

70

Ⅱ．豊かな里山づくりへの林業の振興


森林整備計画に基づき、森林資源の保全など、地域の特性に応じた林業振興施策を推進します。



森林組合、ＮＰＯ、ボランティアなどと協働し、放置竹林や松枯れ及びナラ枯れ対策な
ど、森林の保全を図ります。



森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度や京都府豊かな森を育てる府民税などを活用し、森林の整備や保全、森林資源の循環利用を進めるための取組みを進めます。

《成果指標》
指標項目

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

地域計画（京力農場プラン）の作成地域数（累計）

0 地域

8 地域

市内農産物直売所数

12 か所

15 か所

施策②

商工業
【所管課】観光商工課

Ⅰ．商工業の活性化

快適で利便性の高い商工業環境の整備や各種税制優遇などによるスタートアップ ＊の推進、商業の経営基盤の強化などを進め、産業競争力を強化します。



便利でにぎわいのある中心都市拠点を目指すとともに、加茂・山城地域の都市拠点において、商業・業務機能の充実を図り、活力あるまちづくりを進めます。

Ⅱ．企業の振興及び連携強化

ものづくり企業が生産現場を公開し、来場者にものづくり工程や技術を体験してもらう
機会を創出することで、市内企業の振興及び連携強化を図ります。

Ⅲ．伝統産業の支援及びコミュニティビジネス ＊の推進

伝統産業の支援・振興を図るとともに、地域の特産品や伝統工芸品などの調査を行い、地場産品を用いた商品の企画・開発を行います。



地域の活性化を目的に、地域商社をはじめとするコミュニティビジネスの取組みを推進します。

Ⅳ．企業誘致の推進

京都府や関係機関などと連携し、周辺環境に配慮した企業の誘致活動を展開します。



景気動向や企業の立地需要に応じた土地利用の規制緩和や整備手法を検討します。
71

《成果指標》現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

産業競争力強化支援事業利用件数

92 件

120 件

ものづくり企業による体験会実施回数

18 回

20 回

ご当地商品の企画・開発

3件

24 件

指標項目

施策③

雇用・労働環境【所管課】観光商工課

Ⅰ．創業支援・雇用対策の充実⚫

雇用の場の確保⚫

就業支援対策の強化
⚫

雇用吸収力の高い企業の誘致や、既存企業の活力向上などの支援に取り組み、魅力ある雇用の場の確保に努めます。

関係機関と連携し、アフターコロナや人材不足の影響を注視しつつ、雇用創出などのイベント開催を検討するとともに、イベントや市内企業の情報発信を行い地元雇用につなげます。

創業支援の充実

木津川市商工会や各創業支援機関と連携し、創業セミナーや個別相談のほか、創業後の支援など、創業支援を継続します。

Ⅱ．多様な働き方を選択できる環境づくり


労働者不足が深刻化する中、事業所の労働者の離職を防止し、事業所運営を安定する目的のために、国や府などと連携してフレックスタイム制＊やテレワーク＊などの多様な働き方を推進します。

《成果指標》
指標項目
市内誘致企業における市民雇用者数
特定創業支援事業にかかる証明書交付者数72

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

1,279 人1,300 人

55 人

70 人

関連する SDGs のゴール

政策分野 10

関西文化学術研究都市＊■ 方針⚫

未整備クラスターの整備や学研地区への企業・研究所の誘致を引き続き進め、土地の有効活用を図ります。

⚫

市外の学研地区も含めた立地企業・大学と市内商工業者間の連携を図り、最先端の学術研究や科学技術などの成果を活用することで、既存産業の再生・活性化や新規産業の創出を図り雇用を促進します。

⚫

関西文化学術研究都市にふさわしい市街地、景観などを整備するとともに、その成果を周辺地域にも波及させることで、木津川市の都市的な魅力・価値を高めます。
施策：関西文化学術研究都市の活用
けいはんな学研都市

各クラスターの整備状況（令和 5 年 4 月現在）

出典：公益財団法人 関西文化学術研究都市推進機構
出典：関西文化学術研究都市（京都府域）の建設に関する計画（京都府）

73

■ 背景・課題
文化・学術・研究の拠点としての役割を担う学研地区の基盤が整備され、企業・研究所などの立地が進み、都市は成熟段階に向かいつつあります。これら先端的な知の集積ともいえる施設群
が持つ機能や活動の成果、情報発信力などを地域の産業をはじめ文化や生活にも活かすことで、産業の活性化のみならずまちづくりにつなげていくことが求められています。
一方、都市づくりの経年に伴う人口減少などの課題も発生してきており、形成してきた都市ス
トックを将来にわたり持続的に発展させる取組みも必要です。

《関連計画》◼

木津川市学研木津北・東地区土地利用計画（2012 年 2 月策定）◼

生物多様性第 2 次木津川市地域連携保全活動計画～みもろつく鹿背山再生プラン～（2024～2033 年度）

けいはんなロボット教室

施策①

学研木津東地区

関西文化学術研究都市＊の活用【所管課】学研企画課・観光商工課・都市計画課

Ⅰ．関西文化学術研究都市の整備促進⚫

個性ある都市景観の形成
⚫

自然と生活の調和や都市的交流の場を創出し、未来を拓く知の創造都市にふさわしい緑と生活のある街並みの形成を進め、関西文化学術研究都市の個性ある都市景観の形成に努めます。

関西文化学術研究都市機能の充実


関西文化学術研究都市の中核を担う自治体として、大学などの文化学術研究施設や研究
開発型産業施設＊の立地を推進するなど、その都市形成と機能充実を促進します。



関西文化学術研究都市の魅力を高めるため、構成自治体や関係機関などとの産学官連携を進め、情報発信を図ります。

74



⚫

学研木津北地区
⚫

⚫

⚫

大阪・関西万博と連携した「けいはんな万博 2025」に向け、関係団体とともに取組みを推進します。また、イノベーション創出する都市づくりをはじめ、スマートシティ ＊実現に向けた取組みを関係機関と連携して推進します。

学研木津北地区では、木津川市の里地里山景観のシンボル性や歴史的重要性を考慮し、生物多様性第 2 次木津川市地域連携保全活動計画に基づき、地域づくりや地域振興の資源として、里地里山保全を図るとともに、各種団体や市民参加による里地里山保全活動を支援します。

学研木津東地区

学研木津東地区では、主として、文化学術研究施設や研究開発型産業施設などの集積を図る区域（文化学術研究ゾーン）などとするとともに、良好な環境の創出を誘導するエリアとして柔軟に土地利用を検討します。



学研都市の知の集積を活用して新たな産業の創出を支援します。

平城・相楽地区


平城・相楽ニュータウンの高齢化や人口減少に対応するため、奈良市及び精華町などと連携し、近鉄高の原駅前広場再整備などによる地域活性化を図り、まちの魅力を次代に継承し、持続的な発展を目指します。



ハイタッチ・リサーチパークでは、研究開発型産業施設などの立地による新たな事業展
開や地区の活性化を促進します。

都市的サービス機能＊の充実


関西文化学術研究都市のセンターゾーンにおいて、商業核＊などの都市的サービス機能の充実を推進します。



学研都市の知の集積を活用して新たな産業の創出を支援します。

Ⅱ．関西文化学術研究都市との連携⚫

⚫

新しい価値の創造

多様化する地域課題に対応するため、関西文化学術研究都市における教育・産業・医療・福祉・交通などの各分野の最先端技術と、情報が集まる知の集積である大学・研究機関・企業との連携・協働による取組みを推進します。

「世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点」の形成を目指す「新たな都市創造プラン」を推進するとともに、関係機関との連携・協働を進めます。

研究成果を活用したまちづくり

学研地区内に立地する京都大学大学院農学研究科附属農場や同志社大学（学研都市キャンパス）をはじめとする大学・研究機関・企業のマッチングなどに取り組みます。



各関係機関と連携を図り、農業をはじめとする木津川市の産業・ビジネスなどへの有効活用できる取組みを推進します。

75

⚫

新たな文化の創造

⚫

関西文化学術研究都市の先進的な研究活動やまちづくりを活かした多様なイベント開催などを通じて、新しい地域文化の創造活動を支援します。

新産業・新事業の創出


地域経済の活性化や雇用の創出を図るため、新産業創出交流センターと連携し、研究所や研究開発型産業施設などの集積を活かした新産業・新事業の創出を目指します。



新産業創出交流センター主催のフォーラムや商談・展示会などにおいて、関西文化学術
研究都市をＰＲするなど、さらなる企業立地を促進します。



立地企業等懇談会など、立地企業間の交流を図り、新事業の創出や企業間連携を促進します。



最先端の研究成果を活かしたイベントを開催し、新事業創出や企業間連携を促進するとともに、次代を担うこども世代の意識づくりに結びつけます。

《成果指標》
現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

学研地区内の誘致事業所数

36 事業所

40 事業所

里地里山保全活動参加者数

3,938 人4,000 人

0件

5件

指標項目

関西文化学術研究都市での実証実験件数（累計）

76

基本方針

災害などから市民を守り、安心・安全に暮らせるまちづくり

5

関連する SDGs のゴール

政策分野 11

防災・減災

■ 方針
⚫

市民の「生命」と「財産」を守るため、治山・治水対策、防災拠点となる公共施設やインフラの耐震化など災害に強い都市基盤の整備、避難施設などの整備を推進し、被害を最小化するための強靭なまちづくりに取り組みます。

⚫

災害時の支援や復旧に関わる団体との連携強化を図り、効果的な支援体制を構築するなど、防災以外の分野も含めて関係機関との連携による危機管理体制の強化を進めます。

⚫

地域の防災リーダーを養成する取組みを強化し、地域防災力の向上を図るとともに、デジタル化を含めた防災情報発信力の強化や多様化する避難者ニーズへの対応、日頃からの市民への防災情報の提供などによる防災意識づくりや要支援者対策により、防災・減災体制を充実します。
施策：災害対策／地域防災
地震や水害、火災に対して安心・安全なまちにするために必要な取組み■ 背景・課題
近年、豪雨など自然災害が全国で激甚化・頻発化し、木津川市においても南海トラフ地震や木津川をはじめとする河川による浸水が危惧され、防災・減災対策の重要性が高まっています。

77

対策として、行政による「公助」、地域で助け合う「共助」、市民自らが災害への備えをする「自助」の一体で取り組むことが不可欠であり、災害に強い都市基盤をつくるハード施策と、情報発
信力や市民の危機意識を高めるなどのソフト対策をバランスよく総合的に進めていくことが必要です。
また、感染症がまん延するなかでの避難のあり方など、これまで想定されなかった新たな課題も明らかになってきており、これらを踏まえて施策を見直すことも求められます。

《関連計画》◼

木津川市建築物耐震改修促進計画（2016～2025 年度）◼

木津川市橋りょう長寿命化修繕計画（2020 年 2 月策定）◼

木津川市トンネル長寿命化修繕計画（2023 年 3 月策定）◼

木津川市横断歩道橋長寿命化修繕計画（2023 年 3 月策定）◼

木津川市新水道ビジョン（2024 年度

中間改訂）－安心・安全な生活と快適な暮らしを支える水道－◼

木津川市地域防災計画（2024 年 2 月一部修正）◼

木津川市国民保護計画（2024 年 2 月一部修正）◼

木津川市業務継続計画（2023 年 5 月一部修正）◼

第 2 次 木津川市公共下水道ストックマネジメント計画（2020～2024 年度）

小川内水対策事業

施策①

防災訓練

災害対策
【所管課】危機管理課・建設課・まちづくり事業推進室・管理課・都市計画課・工務課

Ⅰ．治山・治水対策の強化


市民の生命や財産を水害から守るため、市内の木津川支流域において、内水を強制排除するため排水設備などの改修・整備を進めるとともに、国や京都府などの関係機関に対し、積極的な支援を働きかけます。

78



地震や大雨による土砂災害対策及び天井川＊対策として、急傾斜地、河川、雨水排水施設などの改修・整備について関係機関に働きかけます。

Ⅱ．地震対策などの強化


橋りょう診断結果に基づき、計画的な修繕・架け替えを行うことで、地域の道路網の安全性・信頼性を確保します。



木造住宅について、地震発生時の倒壊や火災による被害拡大防止のため、耐震診断・耐震改修などの支援を強化し、市域における建築物の耐震化に努めます。



上下水道施設については、地震などに強い施設整備を図るため、耐震診断や施設更新計画に基づき、補強や更新工事を引き続き実施します。また、災害時における応急給水体
制や施設の復旧体制の確立をより一層進めます。



橋りょうの経年劣化により、今後も継続的に修繕・架け替えが必要となるため、木津川
市橋りょう長寿命化修繕計画をもとに、計画的に事後保全から予防保全（健全度の判定
区分Ⅱ（予防保全段階））の対応に取り組みます。



公共施設の多くは、災害時に避難所として活用することから、災害時における拠点機能確保の観点からも、利用状況や危険度などを踏まえ、「木津川市建築物耐震改修促進計画」に準じて、必要に応じて施設の耐震化を推進します。

《成果指標》
指標項目
木造住宅耐震改修補助活用件数（累計）

施策②

現況値
（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

40 件

83 件

地域防災
【所管課】危機管理課・まち美化推進課・社会福祉課

Ⅰ．危機管理体制の強化


地域防災計画や国民保護計画に基づき、市民、企業、医療・福祉機関、行政との連携強化を図るとともに、広域的な連携を深め、災害時の支援や復旧に関わる関係機関との協議を継続し、支援体制を構築します。



相楽中部消防組合と連携し、火災や予防、災害に対する体制の充実と連携を図ります。



京都府防災情報システムにより迅速な災害情報を把握するとともに、防災行政無線や防災情報メール、市公式ＬＩＮＥなどの情報伝達手段の多重化による地域住民への避難指示に加え、外国人や一時滞在者などにも正確な災害情報の伝達手段を検討し、災害に関する重要な情報の「迅速」かつ「正確」な伝達に努めます。



土砂災害警戒区域などにおける啓発・周知を含めた警戒避難体制の確立を図ります。

79

Ⅱ．地域防災力の向上


災害発生時における初動体制を確立するため、自主防災組織の立ち上げや防災リーダー
育成及び活動に対する支援充実を図ります。



災害に強いまちづくりを進めるため、地域における防災リーダーの確保を目標として、防災士の養成に向けた事業計画を策定し、防災士養成事業を進めます。



災害時にリアルタイムでの被災状況や避難所などの災害・避難情報のアプリ配信による
防災情報一元化システムの導入を検討します。



市民の防災意識の醸成などを目的として、ハザードマップ ＊の最新化に努めるとともに、外国人が避難場所や防災情報を正確に収集できるよう外国語版を発行します。



災害廃棄物処理計画について、有事の際の実効性を高めるため、適宜見直しを行います。

Ⅲ．自らの命は自ら守る意識の向上


高齢者や障がい者などの要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難であり支援を要する避難行動要支援者について、避難支援者や支援方法を定める「避難行動要支援者名簿個別計画」の策定を推進し、避難支援体制の整備を図ります。



避難行動要支援者名簿の各地域における利活用方法の把握と問題点の整理が必要である
ことから、引き続き情報収集し、運用体制の整備に努めます。

Ⅳ．消防・防災施設と避難所の整備


初期消火活動の充実に向け、消防団との連携を強化するとともに、消防団施設や消防水
利の適正な維持管理に努めます。



トイレカー導入をはじめ、外国人や一時滞在者の受入れなど、多様化する避難者ニーズに応じた災害備蓄品の確保など、避難所運営の充実を図ります。



国道 24 号城陽井手木津川バイパスの整備に併せた「にぎわい拠点施設」における「防災道の駅」機能を検討するととともに、バイパスに近接する不動川公園の広域的防災拠点とした防災公園化を進めます。

《成果指標》
現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

自主防災組織率

78.1％

85％

自主防災組織活動回数

292 回

330 回

防災士養成人数

146 人

350 人

指標項目

80

関連する SDGs のゴール

政策分野 12防犯・交通安全■ 方針⚫

関係機関と連携し、防犯施設や交通安全施設など、地域の安全を高めるための基盤整備を進めるとともに、市民の防犯や交通ルールの遵守などの意識の向上に努めます。

⚫

危険を回避するための方法を啓発するなど住民の意識と知識を高め、地域ぐるみでの見守り
体制を充実することで、犯罪や事故が起こりにくい日常生活における安心・安全な地域づく
りを進めます。
施策：防犯・交通安全／消費者保護
木津川市の交通事故発生件数と死傷者数の推移
（人）
250

（件）
300

219
250

201
188
174

200

200
169

176
154
138

137

150

141

122

98

100

150
116
91

98

101

79

86

95

100

73
50

50
0

H25
(2013)

H26(2014)

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

発生件数（件）R01(2019)

R02(2020)

R03(2021)

0
R04（年）(2022)

死傷者数（人）

資料：京都府警察本部■ 背景・課題
こどもや高齢者を狙った犯罪やインターネットによる犯罪、高齢者ドライバーや自転車による交通事故の増加など、日常生活におけるリスクは複雑化・多様化しています。特にスマートフォンの各世代への普及に伴い、インターネットを利用した詐欺や性犯罪、消費者トラブルなどが大きな社会問題となっています。
これらの問題に対する市民の危機感が高まっている一方で、転入者の増加や核家族化などを背景にこれまで地域の安全に寄与してきたコミュニティ＊機能が弱くなっており、あらためて市民の防犯意識の向上や、行政と住民の協働による地域を守る取組みが求められています。

《関連計画》◼

木津川市交通安全計画（2021～2025 年度）

81

自転車の安全利用推進府民運動

施策①

高齢者交通安全運転教室

防犯・交通安全【所管課】総務課・危機管理課・建設課・管理課・学校教育課

Ⅰ．安心・安全なまちの推進⚫

防犯灯の適正な維持管理⚫

夜間における犯罪を抑止し、安心で安全なまちづくりを進めるため、設置基準に基づき、防犯灯を整備します。併せて、老朽化した防犯灯の維持管理など、迅速に対応できる体制づくりを目指します。

防犯意識の向上と自主的な防犯組織の育成


各地域における自主的な防犯意識の育成を図るため、市民、行政、警察などの関係機関が連携し、市内に設置している防犯カメラの増設・維持管理も含めて防犯体制を強化し、市民の防犯意識の向上に努めます。

Ⅱ．市営駐輪場・駐車場の適正な管理運営

市民が安心して利用できる運営手法を検討するとともに、敷地内の清掃・放置自転車対策を講じます。

Ⅲ．交通安全対策の推進⚫

交通安全啓発の充実
⚫

交通安全対策協議会などの関係機関と協力した街頭啓発などの実施により、交通ルールの遵守や交通事故未然防止に向けた意識の向上に努めます。

交通安全施設の整備


児童・生徒などの歩行者や自転車利用者などの安全を確保するため、移動経路や通学路などの生活道路について、道路の新設や改良に合わせ、道路標識、路側帯、道路照明や防護柵などを整備します。

82



⚫

交通事故の多発する箇所について、設置基準に基づき、特に危険性の高い箇所から優先
的かつ効率的にカーブミラーなどの交通安全施設の整備を進めるとともに、交通安全意
識の向上に努めます。

高齢者交通事故防止対策の推進

運転免許が返納できない高齢者ドライバーに対して、警察など関係機関との連携により、自主返納にかかる啓発と併せて、高齢者交通安全運転教室などを実施し、高齢者の交通事故防止対策を推進します。

《成果指標》
現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

犯罪発生件数

194 件

180 件

交通死亡事故件数

2件

0件

指標項目

施策②

消費者保護
【所管課】観光商工課

Ⅰ．消費者保護対策の推進

消費生活におけるトラブルや犯罪に巻き込まれることが無いよう、市民への正しい消費意識の普及と情報の提供に努めるとともに、相楽広域行政組合をワンストップ窓口とし、相談活動を充実するなど、消費者トラブルの早期解決に努めます。

《成果指標》
指標項目
消費者相談件数

83

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

421 件

380 件

基本方針

6

快適で住みよい生活環境と、豊かな自然に恵まれたまちづくり
関連する SDGs のゴール

政策分野 13

都市基盤

■ 方針
⚫

計画的な土地利用、新たな拠点整備などにより、環境に調和した都市機能の充実、集約化とネットワーク化を図るとともに、良好な景観・まちなみづくりなどを進め、さらなる快適な住環境と地域魅力の向上を図ります。

⚫

入居世帯の高齢化や小規模化などにも対応した市営住宅ストックの整備、空家バンクの充実などによる空家・空き地の利活用で「住みたい・住み続けたい」と選ばれる住宅環境づくりを進めます。

⚫

適切な維持管理と耐震化工事などにより、上水道の安定供給確保と上下水道の防災性向上を図ります。
施策：都市環境／住宅／上下水道
京都府内の空家数及び空家率の推移
160

12.2

140
住
宅
総
数
（
万
戸
）

9.7

120
8.0

100
80

88.6

10.3
96.0

9.8

111.1

12.7
120.1

13.1
127.0

13.3
132.0

12.8
133.8

10.2
8.0
8.1

65.5

6.0

7.0

5.3

4.0

40
20

12.0
10.0

102.3

78.9

60

14.0

3.5

8.6

9.9

10.0

13.5

S53
S58
(1978) (1983)

S63(1988)

H05(1993)

H10(1998)

6.3

15.3

16.7

0
S48
(1973)

住宅総数（京都府内）

H15
H20(2003) (2008)

17.5

17.2

空
家
率
（
％
）

2.0

0.0
H25
H30
（年）
(2013) (2018)

空家数（京都府内）
空家率（京都府内）
空家率（木津川市）
資料：住宅・土地統計調査、第2次木津川市空家等対策計画■ 背景・課題
木津川市は学研地区の開発などを背景に発展を続けてきましたが、成熟期に近づくなか、残された開発を計画的・効果的に進めるとともに、整備してきた住宅地や老朽化・震災リスクが懸念される上下水道について、維持・管理、更新に対応していく必要があります。
また、中山間地域を中心に過疎化、空家の増加もみられ、多様化するライフスタイルを視野に入れ、地域が持つ特性を活かす取組みが求められています。
84

《関連計画》◼

第 2 次木津川市都市計画マスタープラン後期計画（2021～2030 年度）◼

木津川市過疎地域持続的発展市町村計画（2022～2025 年度）◼

第 2 次木津川市空家等対策計画（2023～2027 年度）◼

第 2 次木津川市営住宅ストック総合活用（長寿命化）計画（2023～2032 年度）◼

木津川市新水道ビジョン（2024 年度

中間改訂）－安心・安全な生活と快適な暮らしを支える水道－◼

第 2 次 木津川市公共下水道ストックマネジメント計画（2020～2024 年度）

関西文化学術研究都市 ＊ の街並み

施策①

都市環境
【所管課】学研企画課・デジタル戦略室・まち美化推進課・高齢介護課・都市計画課

Ⅰ．計画的な土地利用の推進

都市計画マスタープランに基づき、各地の特色を活かす土地利用により、魅力的で持続可能なまちづくりを進めるとともに、都市機能の結びつきを重視したクラスター型 ＊の都
市形成を目指します。



まちづくりの進行に併せて、都市環境の改善を目的とした用途地域の見直しを検討します。



地区計画制度を活用して地域の特性を引き立て、自然や田園と都市環境の均衡を追求。
これにより、快適で良好な住環境の持続的な維持を目指します。



学研地区では、住環境と産・学の環境整備を向上させ、自然の特質と魅力を最大限に活用した土地利用を推進します。



無秩序な太陽光発電設備の設置の抑制を図り、良好な生活環境を保全し、安心・安全な生活を確保します。

85

Ⅱ．良好な景観形成の推進⚫

学研地区の景観形成・土地利用⚫

学研地区においては、公共空間と一体的な美観を持つ魅力ある都市景観の形成、及び周辺の自然環境との調和を図りながらゆとりとうるおいのある市街地景観の形成を進めます。

自然と調和した都市景観形成の推進

中心市街地などにおいて、住宅や商業・業務地などの地区の特性を活かしながら、地域になじんだ景観形成を進めます。

Ⅲ．木津駅東周辺地区整備事業の検討


学研木津地区の玄関口であるＪＲ木津駅周辺や城山台地区の間に位置する木津駅東側地
区に関しては、ＪＲ木津駅や市役所、医療・保健施設などが集積する駅周辺の中心都市拠点とする都市機能の強化を踏まえ、周辺環境に配慮しながら、計画的な市街地形成に向けた検討を市民とともに進めます。

Ⅳ．人口減少地域の活性化


過疎化・高齢化の進行や農業の担い手減少が進む中山間地域などにおいて、地域の活性化・振興のため、地域と連携して、観光や産品の流通などを通じた関係人口の創出を図るとともに、移住促進や定住化を推進します。



加茂地域については、地域おこし協力隊の活用など、地域の課題解消に向けた取組みを推進し、子育て世代を中心に幅広い世代への移住施策を進め、人口減少の抑制を図ります。



加茂地域を対象に高齢者の健康予防活動と日常生活を支援するため、高齢者の移動手段の確保や暮らしやすいまちづくりを進めます。

Ⅴ．情報通信基盤の整備


公共施設などへの情報基盤（Ｗｉ－Ｆｉなど）を整備し、市民サービスの充実を図ります。

Ⅵ．墓地の適正管理の推進

墓じまいをする人が増えるなど、墓地についての国民意識に変化が生じていることを踏
まえつつ、合葬墓地記名板を増設するなど、市営墓地「思いでの丘霊園」の適切な管理・運営を図ります。

86

《成果指標》現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

移住関連補助金申請件数（累計）

1件

10 件

思いでの丘霊園合葬墓地使用許可体数

565 体

↑

指標項目

施策②

住宅
【所管課】学研企画課・施設整備課・都市計画課

Ⅰ．豊かで安心できる住宅セーフティネットの形成

「第 2 次木津川市営住宅ストック総合活用（長寿命化）計画」において、維持管理などを行う市営住宅と位置づけた住宅については、維持修繕や改善、建替えなどにより、入居者の快適で安心・安全な住環境の確保を図ります。また、用途廃止と位置づけた住宅の入居者には、維持管理などを行う住宅への移転を勧め、安心して暮らせる住宅を提供します。



建替えにより新たな住宅を整備する場合は、高齢者世帯や小規模世帯にも適した住宅にするとともに、カーボンニュートラル＊の実現に向け、省エネ化・再エネ化に配慮した住宅整備を行います。

Ⅱ．市民の安心・安全な生活環境の確保


空家防止策の情報を周知し、所有者などに対し適切な管理を促進するとともに、空家バンクなどの利用を促します。



利活用可能な空家を地域資源ととらえ活用し、新たな居住者を呼び込むことで地域の活気を引き立て、まちの魅力を高める活動につなげます。



移住特区での空家利活用を推進するため、移住特区内の補助制度の活用を支援します。

《成果指標》
指標項目
空家バンク登録件数（累計）87

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

23 件

30 件

施策③

上下水道
【所管課】まち美化推進課・業務課・工務課

Ⅰ．上水道の安定供給⚫

計画的な施設更新
⚫

木津川市新水道ビジョン（中間改訂）に基づき、水道関連施設の老朽化対応や耐震性向
上及び長寿命化など、施設更新を計画的に進めます。昭和 49（1974）年に建設された山城浄水場の全面更新に令和 4（2022）年度から取り組んでおり、令和 8（2026）年度の完成を目指します。

経営基盤の強化

安全で良質な水道水を安定的に供給するため、事業運営の効率化や経費の削減に努め、持続可能な経営基盤の強化に取り組みます。

Ⅱ．下水道（汚水処理施設）の整備と持続的なサービスの提供⚫

⚫

水洗化の推進

下水道事業計画区域内の汚水・雨水の面整備を計画的な推進と適正な水質管理及び接続率の向上により、水環境を保全するとともに、老朽管の更新について優先順位を決め、長寿命化を図ります。



下水道処理区域外の地域においても、水環境への理解を促し、浄化槽の普及やその適正管理により、公共用水域への負荷削減を促進します。

下水道経営の健全化

将来にわたり安定的な公共下水道サービスを提供していくために、下水道事業経営戦略に基づき、経営の健全化・経営状況の明確化を図り、経営基盤の強化と財政マネジメン
トの向上に努めます。

Ⅲ．安定的なし尿処理体制の維持

相楽広域行政組合による安定的なし尿処理体制を維持するとともに、合併処理浄化槽の普及やその適正管理を促進し、市内全域の水洗化に取り組みます。

《成果指標》
指標項目
汚水処理普及率88

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

99.2％

99.5％

関連する SDGs のゴール

政策分野 14

交通ネットワーク■ 方針⚫

高速道路など広域交通と接続する国道 24 号城陽井手木津川バイパスなどの道路や市内地域間を循環する道路、地域内の生活道路の整備を国・京都府などと連携して進め、市内の道路
ネットワークを構築し、誰もが安心・安全に移動できるよう道路環境の改善に努めるとともに、道路や橋梁の老朽化に対応した適切な維持管理で道路インフラの強靭化を図ります。

⚫

鉄道やコミュニティバスなどの公共交通、及び他の移動資源より構成する、各拠点のまちづ
くりと連携した公共交通ネットワークについて、ＪＲ奈良線の全線複線化を目指すなどの改善を進めることで利便性を高めるとともに、持続可能な体系の構築を図ります。
施策：道路／公共交通
木津川市コミュニティバス路線図■ 背景・課題
木津東バイパス・東中央線の全線開通により、市内幹線道路の渋滞は緩和され、生活道路への
通過交通進入の問題は改善されました。一方で、高齢者や障がい者、自転車など、様々な状況の人が安全・快適に利用できる道づくりへの対応が求められています。

89

ＪＲ奈良線の高速化・複線化が進み市外との利便性が高まる一方、他の路線の一部が減便されるなど、鉄道の維持・活性化が課題となっています。地域内交通については、高齢化による車を利用できない市民が増加するなか、市民・来訪者の日常生活の維持や、脱炭素 ＊社会の実現からも、鉄道・バス・タクシーといった公共交通などで市内を移動できる環境の充実が求められています。

《関連計画》◼

木津川市道路舗装長寿命化修繕計画（2023 年 3 月策定）◼

木津川市地域公共交通計画（2024～2028 年度）

親子バス乗車体験施策①

東中央線(木津川橋)

道路【所管課】建設課・まちづくり事業推進室・管理課

Ⅰ．広域道路網の整備


国道 24 号及び国道 163 号の渋滞の解消や歩道空間の改善、線形改良などに向け、関係機関に積極的に働きかけ、早期整備を目指します。



災害時におけるネットワークの強化・地域経済の活性化のため、木津川右岸において、
国道 24 号城陽井手木津川バイパスの木津川市を含む南側区間及び府道枚方山城線、山手幹線延伸について、関係機関に対し積極的に働きかけ、早期整備を目指します。

Ⅱ．主要地方道の整備

主要地方道上狛城陽線及び同天理加茂木津線（大野バイパス）など府道の整備について、京都府と連携・調整を図り、早期の改良・整備を目指します。

Ⅲ．地域間道路の整備


広域幹線道路の整備とともに、市域の地域間を結ぶ道路網の整備を図ります。



市役所本庁舎へのアクセス道路となる市道木 335 号木津山田川線について、計画的に整備を進めます。
90

Ⅳ．地域内生活道路網の整備


安心・安全に近鉄木津川台駅にアプローチできる歩行者専用道路の早期完成を目指します。

Ⅴ．道路の適切な維持管理の推進

歩行者及び通行の安全性・快適性を確保するため、予防保全の考えに基づく不良箇所な
どの早期発見・早期対応により、道路や街路樹の適切な維持管理に努めます。

《成果指標》
現況値

目標値（2028 年度末）

国道 24 号の混雑度

1.13（2021 年度）→

都市計画道路整備率

85.5％（2022 年度）

86.3％

指標項目

施策②

公共交通
【所管課】学研企画課

Ⅰ．地域公共交通ネットワークの形成

高齢者など交通弱者の買い物や通院、外出、公共施設利用など生活環境の確保に配慮した地域公共交通サービスに向けた取組みを進めます。

コンパクトで持続可能な魅力あるまちづくりを実現するために、円滑な公共交通の確保に向けて、木津川市地域公共交通計画に基づき総合的な公共交通施策に取り組みます。

Ⅱ．持続可能なコミュニティバスの運行


交通空白地域の解消に向け、地域の実情に応じ、環境負荷の軽減や観光利用にも適合したコミュニティバスを運行するとともに、利便性による利用促進と運行経費のバランスがとれた持続可能な運行体系を目指します。



先進自治体が実施するＭａａＳ＊の取組みを研究し、必要に応じ実証事業を行うなど、持続可能なコミュニティバス路線の構築を目指します。

Ⅲ．鉄道利用者の利便性の向上⚫

鉄道網の維持・活性化

ＪＲ奈良線の全線複線化の早期実現に向け、沿線市町や関連機関と連携を強化します。

91

⚫



関西文化学術研究都市＊としての発展やインバウンド＊の誘客拡大、地域振興のため、Ｊ
Ｒ片町線・関西本線の高速化・複線化や北陸新幹線南部ルート・リニア新幹線の早期整備を関係機関に働きかけます。



京阪奈新線の近鉄高の原駅への延伸を関係機関に働きかけます。



既存鉄道路線の維持のため利用を促進します。

利用者の利便性を高める取組みの推進

市内の老朽駅舎の改築や鉄道施設のバリアフリー化を関係機関に働きかけるとともに、外国人も含めた利用者の利便性向上に向けた取組みを推進します。

《成果指標》
現況値

目標値（2028 年度末）

コミュニティバスの年間利用者数

242,119 人（2022 年度末）

280,000 人

まちづくりに関するアンケート調査結果「通勤・通学の交通の便利さ」

2.89※（2023 年度末）

3.00

指標項目

※

満足度を加重平均した値。P10 を参照

92

関連する SDGs のゴール

政策分野 15

自然・環境

■ 方針
⚫

「木津川市気候非常事態・ゼロカーボンシティ＊宣言」を踏まえて、脱炭素＊社会の実現に向けて、市民や事業者の参加、協働を図ります。

⚫

再生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策などを推進するとともに、地球環境にも結びつく問題として廃プラスチックなど、ごみの適正処理・減量化、市民・事業者との協働による環境に配慮した生活、食品ロス削減、事業活動の普及啓発、環境学習に取り組み、脱炭素で循環型のまちづくりの取組みを強化します。

⚫

自然環境の恵みを将来にわたって享受するため、木津川の水や山の緑から身近な宅地内の緑まで、多様な自然と生態系を保全するとともに、人が自然と共に生きる意識の啓発を進めます。
施策：地球環境／地域環境／循環型社会・環境教育

景観・自然環境を保全するための優先的な取組み■ 背景・課題
近年、集中豪雨などの異常気象が頻発するなど、気候変動が既に現実のものとなっています。
地球温暖化対策は、将来世代に向けた現世代の責務であり、市民、事業者、行政が一体となって主要因である温室効果ガスの排出削減の取組みを強力に進める必要があります。
また、木津川や里地里山などの豊かな自然環境は、多様な生物を育て生態系を維持し、生活や農業など産業の基盤となり、市民生活に潤いを与えてくれていますが、耕作放棄地の増加や都市93

開発などにより変化しています。その役割が将来にわたって果たせるように適切に維持・管理することが求められています。

《関連計画》◼

第 2 次木津川市環境基本計画（2021～2030 年度）◼

木津川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）（2023～2030 年度）◼

生物多様性第 2 次木津川市地域連携保全活動計画～みもろつく鹿背山再生プラン～（2024～2033 年度）◼

木津川市公園施設長寿命化計画（2023～2032 年）◼

木津川市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（2010～2024 年度）◼

木津川市ごみ減量化推進計画（もったいないプラン）（2012～2024 年度）

エコフェスきづがわ

施策①

木津川台公園地球環境【所管課】総務課・まち美化推進課

Ⅰ．脱炭素＊社会に向けた取組みの推進

ゼロカーボンシティ＊の実現を目指して、地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）を策定します。

「デコ活宣言＊」に基づき、市民と協働でカーボンニュートラル＊の実現に向けた取組みを推進します。



地球温暖化対策の必要性及び市民・事業所が実行できる再生可能エネルギー、省エネル
ギーに関する情報発信に努めるとともに、普及促進に向け補助制度を充実します。



市役所をはじめとする公共施設において、温室効果ガスの排出削減のための各種対策に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入を進めます。



計画的に公用車の電気自動車の増車を進めます。

94

《成果指標》現況値

目標値（2030 年度末）

市の事務・事業による温室効果ガス総排出量5,443ｔ-ＣＯ 2（2022 年度末）

3,689ｔ-ＣＯ 2

木津川市域から排出される温室効果ガス総排出量268 千ｔ-ＣＯ 2（2020 年度末）

160 千ｔ-ＣＯ 2

指標項目

施策②

地域環境
【所管課】農政課・まち美化推進課・管理課・都市計画課

Ⅰ．木津川や山々の緑の保全と育成


市民団体などと協力し、木津川や里地里山など自然豊かな生態系を守るための保全活動と、その重要性を学ぶ環境教育に取り組みます。

Ⅱ．宅地内緑化の推進


新市街地や住宅地では、地区計画制度を利用して生け垣などの緑化活動を推進し、環境に配慮したコミュニティ＊の形成を促進します。

Ⅲ．公園、緑地などの整備・維持管理


公園・緑地には、レクリエーションや憩いの場として多様なニーズに応えられるサードプレイス（第三の場所）としての役割が期待されているほか、ヒートアイランド現象 ＊の緩和、火災の延焼防止など、持続可能な都市を支えるグリーンインフラ＊としての機能を向上させる必要があることから、地域ごとの特性を活かし、樹木診断や植替えなどの環境・植栽整備に取り組みます。



公園施設の効率的・計画的な長寿命化・バリアフリー化に取り組むと同時に、ユニバー
サルデザイン・インクルーシブデザイン＊を取り入れた遊具など施設の更新・整備を実施
し、誰もが楽しめる魅力ある公園づくりに取り組みます。



市民自主管理活動の推進に加え、個別又は複数公園において、市民や事業者などが参画する協議会の設置や、マネジメント計画を策定するなど、より柔軟な管理運営に取り組みます。

Ⅳ．河川・地下水の水環境の保全


市のシンボルである木津川とその支川流域の水質汚濁の防止に努めるとともに、木津川を美しくする会などのボランティア団体による美化・啓発活動を支援します。



河川の水質調査などの環境測定を行い、市内の環境の継続的な状況把握に取り組みます。

95

Ⅴ．動物愛護意識・行動の啓発

人と動物が共生・共存できる社会の実現に向け、関係機関と連携し、飼い主のモラル・マナーの向上と動物の愛護・適正管理に関する啓発活動を進めます。



飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の補助事業に取り組みます。

《成果指標》
現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

アダプトプログラム＊登録団体数

45 団体

50 団体

都市公園・緑地施設等市民自主管理活動実施公園
数

20 か所

30 か所

指標項目

施策③

循環型社会・環境教育【所管課】まち美化推進課

Ⅰ．ごみの適正処理・減量化

木津川市精華町環境施設組合と連携し、エネルギー回収、温暖化防止などに配慮した「環境の森センター・きづがわ」で効率的なごみ処理を図ります。



廃棄物の適正な収集・運搬・処理、不法投棄対策などにより、生活環境の保全を推進します。



一般廃棄物（ごみ）処理基本計画、ごみ減量化推進計画の改定を行い、食品ロス、廃プ
ラスチックなどごみの減量化と再資源化を推進します。



循環型社会推進基金の活用として、「雑がみ保管袋」を全世帯に配布します。また、分別による廃棄物減量と啓発に取り組むなど、ごみの減量化と再資源化など、地球環境問題の解決に向けた活動を推進します。

Ⅱ．環境教育と環境保全活動の推進

エコリーダー「くるっと」（木津川市廃棄物減量等推進員の会）、こどもエコクラブ、地域、学校、事業所などにおける環境教育・環境保全活動を支援するとともに、環境イベ
ントなどの開催に取り組みます。

《成果指標》
指標項目
市民一人あたりの家庭系可燃ごみの排出量
家庭系一般廃棄物のリサイクル率96

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

394.6ｇ/日・人

↓

22.9％

↑

基本方針

効果的・効率的な行政運営と市民に開かれたまちづくり

7

関連する SDGs のゴール

政策分野 16

情報

■ 方針
⚫

年代や生活課題などで対象者層を絞ったり市外へ向けたシティプロモーション ＊を意識した戦略的な広報及びパブリックコメントなどの市民の意見や提案を市政へ反映する情報公開の仕組みを、広報紙やホームページ、ＳＮＳ＊をはじめデジタルとアナログ両面の特徴を活かした多様なメディアを用いて充実させることで、市政への関心やまちへの愛着を高めます。

⚫

これらの時代の要請に応じて、個人情報保護のための仕組みを確立するとともに情報セキュ
リティ対策の強化に努めます。
施策：情報公開／広報／情報セキュリティ
木津川市の公文書開示請求件数の推移■ 背景・課題
多様化する市民ニーズに対応し開かれた市政を推進していくためには、行政情報などを公開・広報し、市の意志形成やまちづくりに市民が関わることが必要です。ＳＮＳが広く市民に普及しＡＩ＊が実用化するなど情報発信手段が急速に高度化・多様化していることから、情報収集・整理分析・提供の各場面において、新たな技術を積極的に活かしていくことが求められています。
また、デジタル情報漏洩の事故や事件が各地で発生しており、これまでにも増して個人情報保護、厳格な情報セキュリティ対策の重要性が高まっています。

97

市ホームページ

施策①

市ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）

情報公開【所管課】総務課

Ⅰ．情報公開制度の充実


公正で開かれた市政を推進するため、情報公開制度を適切に運用するとともに、情報開示の手続について、市民の利便性に配慮したデジタル化などの取組みを進めます。

Ⅱ．文書事務・保存の適正化

行政の説明責任と透明性を確保するため、公文書の適正な取扱いや保存に努めるとともに、電子決裁システムなどにより事務の効率化を進めます。

《成果指標》
指標項目

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

公文書開示請求件数及び個人情報開示請求件数

216 件

→

98

施策②

広報
【所管課】学研企画課

Ⅰ．広報の充実

広報紙やホームページ、ＳＮＳ＊を通じて市の情報や魅力を伝えるために、積極的でわかりやすい広報活動を行います。

《成果指標》
指標項目
ホームページアクセス数
ＬＩＮＥ登録者数

施策③

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

10,964,263 回

11,000,000 回

17,633 人

25,000 人

情報セキュリティ【所管課】デジタル戦略室・総務課

Ⅰ．情報セキュリティの強化

情報セキュリティポリシー＊に基づき、セキュリティが確保されたネットワークの構築など、情報の保護・管理の徹底に努めます。



個人情報については、適正に取り扱うとともに、特定個人情報を含めた個人情報保護に関する内部点検や職員研修を実施し、職員の意識向上に努めます。

Ⅱ．個人情報保護の推進

特定個人情報を含めた個人情報保護に関する内部点検や職員研修を実施し、職員の意識向上に努めます。

《成果指標》
指標項目
重大情報セキュリティ事故件数

99

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

0件

0件

関連する SDGs のゴール

政策分野 17

行財政運営

■ 方針
⚫

行財政運営は、協働・共創の考えに基づき、将来世代の市民の生活も視野に入れながら、柔軟な発想と行動で適切な取組みの選択を行うことができる市役所を目指すことを基本とします。

⚫

事務事業について、人口減少時代を見据えたさらなる効率化に努めるとともに、公共施設のあり方についても計画的に見直しを進めます。

⚫

行政事務や窓口業務のスマート化＊を進め、市民の利便性の向上や職員の負担軽減と業務の効率化を図るとともに、市民や民間との役割分担や、職員能力の向上と職員の創意工夫が生かされる組織育成などを進め、効果的・効率的な市民サービスの向上を図ります。

⚫

企業誘致の促進、ふるさと納税の取組強化などを進めて、自主財源の確保による持続可能な行財政運営の構築を図ります。
施策：行政サービス／行財政改革／財政基盤の確立／財産管理／組織・人材育成／広域連携
主要財政指標の推移（木津川市）
2018 年度（H30）

2019 年度（R01）

2020 年度（R02）

2021 年度（R03）

2022 年度（R04）

財政力指数（3 ヶ年平均）（％）※1

0.653

0.647

0.644

0.626

0.608

経常収支比率（％）※2

93.6

92.6

91.6

89.4

91.3

実質公債費比率（3 ヶ年平均）（％）※3

9.6

9.1

9.0

9.3

9.5

将来負担比率（％）※4

35.1

30.0

20.3

11.2

2.5

※1
※2

※3
※4

財政力指数：地方公共団体の財政力を示す指標で、財政力指数が高いほど財源に余裕がある。
経常収支負担率：地方税、普通交付税のように使徒が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源のう
ち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常経費）に充当されるものが占める割合のこと。
実質公債費比率：借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を表す指標のこと。
将来負担比率：当該地方公共団体の一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率のこと。
（注）本表は、木津川市が「地方財政状況調査表」に基づき作成したものである。

■ 背景・課題
今後、生産年齢人口の減少と高齢化の進展、社会インフラの老朽化などにより市の財政状況はますます厳しくなると見込まれます。さらに、行政へのニーズは多様化・複雑化するなか、これまでまちづくりを支えてきた担い手の減少などもあって、これまでのような方法や水準で行政サービスを維持することが困難になることが懸念されます。

100

木津川市ではこれまでから行財政改革に努めてきましたが、持続可能な都市経営を進めていく
ため、財源の安定的な確保とともにスマート自治体への転換など、これからの時代にあった行財政運営へと最適化を図ることが求められています。

《関連計画》◼

木津川市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」と「第 3 期総合戦略」（2024～2028
年度）◼

木津川市スマート化宣言（2020 年 2 月）◼

第 4 次木津川市行財政改革大綱（2023～2028 年度）◼

第 4 次木津川市行財政改革行動計画（2023～2028 年度）◼

木津川市公共施設等総合管理計画（2017～2046 年度）◼

木津川市公共施設等総合管理計画施設類型別個別施設計画（第 1 期）
（2017～2026 年度）◼

第 4 次木津川市定員適正化計画（2024～2028 年度）◼

木津川市職員人材育成基本方針（2013 年策定）

施策①

行政サービス【所管課】学研企画課・デジタル戦略室・市民課

Ⅰ．総合計画の推進


計画の実行状況を定期的に評価し、計画的かつ戦略的なまちづくりを進め、評価結果を公開し、市民参加の促進を図りながら、計画の信頼性を高めます。

Ⅱ．まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」の推進


市制施行後、増加を続けていた人口が、今後は減少へと転じると見込まれるにあたり、
持続可能なまちづくりを推進するため、デジタルの力を活用した地方創生 ＊に取り組みます。

Ⅲ．住民基本台帳＊の適正な管理

住民基本台帳制度における住民に関する記録の適正な管理に努めます。

Ⅳ．デジタル行政サービスシステムの運用⚫

住民基本台帳ネットワークシステムなど各種システムの適正管理と運用


利便性の高い行政サービスを推進するため、各種システムの適正な管理・運営に努めます。

「書かない窓口」、「引っ越しワンストップ」を活用し、さらなるサービスの向上と窓口業務の効率化・適正化を推進します。



個人番号カード＊のさらなる普及を目指し、啓発及び新規申請・更新申請支援などの施策を継続します。
101

⚫

行政事務のスマート化＊


住民サービス向上に向けた「オンライン申請」など、ＩＣＴ＊技術の活用による行政事務の効率化（ＤＸ）を推進します。

《成果指標》
現況値

目標値（2028 年度末）

まちづくりに関するアンケート調査の回収率

28.3％（2023 年度末）

30％

個人番号カード交付枚数（累計）55,404 枚（2022 年度末）

62,000 枚

指標項目

施策②

行財政改革
【所管課】行財政改革推進室

Ⅰ．行政システムの最適化

第 4 次行財政改革大綱に基づき、将来の姿を予測し、時代の変化や社会の要請に柔軟で臨機応変かつ的確に対応できる人材（人財）の育成と、これからの時代にあった新たな視点による行政運営マネジメントへの転換を図るなど、戦略的に取組みを進め、ＰＤＣ
Ａサイクル＊によって改善が繰り返される行政システムへと最適化を図ります。



第 4 次木津川市行財政改革大綱の重点戦略に基づく実現戦略（アクションプラン）を計
画的に進め、毎年度、進捗状況を客観的な評価基準に基づき内部評価を行います。また、
外部評価などの視点からの意見や提案を幅広く取り入れながら進捗管理を行うことで、改革の推進を図ります。

Ⅱ．公共施設の管理運営の最適化


公共施設の管理・運営を、経営視点に立ち、ファシリティマネジメント ＊の観点から民間のノウハウや資金を有効活用するなど、民間活力の導入促進を図ります。



施設所管課が施設ごとに行っている保守点検、清掃、機械警備、小規模修繕などの管理業務を一つに包括し、複数年にわたり委託することで民間のノウハウや技術力の活用による、より高い水準で一括した維持管理が可能となり、職員負担の軽減にもつながることが期待される公共施設包括管理業務委託の導入可能性の検討を進めます。



指定管理施設における民間のノウハウを活かした適正な管理運営とモニタリング調査を通じたサービス向上に引き続き取り組みます。また、市が直接管理運営する施設においても、市民ニーズを的確に把握しながら事業や講座などの見直しなどサービス品質の向上に努めることで、施設の利用促進を図ります。

102

《成果指標》指標項目

現況値（2023 年度末）

目標値
（2028 年度末）

まちづくりに関するアンケート調査結果「行財政改革の取組み」

2.89※

3.00

※

満足度を加重平均した値。P10 を参照

施策③

財政基盤の確立【所管課】観光商工課・財政課・行財政改革推進室・税務課・指導検査課

Ⅰ．税源基盤などの強化


自主財源の確保に努めるとともに、税制改正など課税内容に対する説明責任に努め、納付手段の拡大などによる納税しやすい環境づくりを進め、収納率の向上を図ります。



広域連合「京都地方税機構」との課税事務共同化の推進や徴収業務の連携による滞納対策の強化を図ります。



税外債権＊について、積極的に債権回収を進め、収納率の向上を図ります。

Ⅱ．持続可能な財政基盤の確立


ふるさと納税寄附額の増加を目指し、多くの寄附者が返礼品の魅力を感じるよう、地域で活動している人を紹介する「絆人」やポータルサイト＊をはじめとしたＰＲの強化を図ります。



企業版ふるさと納税については、寄附企業とのパートナーシップを目標として、継続した事業に取り組みます。



人口減少に伴い税収の減少が見込まれることに加え、高齢化の進展などによる社会保障
経費の増加などによって財政が圧迫され、それに伴い財政構造が硬直することが懸念されることから、安定的な自主財源の確保と業務改革によるムリ・ムダ・ムラの解消など
市役所業務の最適化を目指します。



予算編成プロセスの最適化を図り、財政指標や客観的なデータに裏付けされ、ＰＤＣＡ
サイクル＊が有効に機能したマネジメントを推進し、規律のある財政運営を行うことで、将来世代に過度な負担を先送りすることなく、将来にわたり安定して持続可能な財政基盤の確立を目指します。

Ⅲ．入札・契約制度の適正利用

入札・契約の透明性、公正・公平性などを確保し適切な執行を図るとともに、建設業をはじめとする事業者の働き方改革＊に則した週休二日制の啓発などを推進します。

103

《成果指標》現況値（2022 年度）

目標値
（2028 年度末）

市税収納率99.63％

99.70％

経常収支比率

91.3％

90%未満

実質赤字比率－→

連結実質赤字比率－→

実質公債費比率

9.5％

9％未満

将来負担比率

2.5％

0％未満

財政調整基金残高比率

24％

20％

実質収支比率

9.6％

3％

指標項目

健全化判断比率

施策④

財産管理【所管課】会計課・総務課・財政課・行財政改革推進室・健康推進課・こども宝課・社会教育課

Ⅰ．保有資産の最適化


公金管理について、安全性の確保を第一とし、流動性を確保しながら適正で効率的な管理を行うとともに、国債や地方債など金融市場動向を見極めながら運用します。



庁舎及び支所を適正に管理するとともに、長寿命化を推進し、維持管理費の平準化を図ります。

保健センターなどの公共施設の大規模改修時に併せて複合化を検討するなど、適切な管理に努めます。



旧加茂青少年山の家・加茂プラネタリウム館や、令和６年度末で閉園となる高の原幼稚園施設について、利活用の検討を進めます。



公用車の効率的で適正な管理に努めます。



経営資源となる資産の有効活用や公共施設等総合管理計画と個別施設計画の推進に向けた取組みを全庁的に横展開するための体制づくりや、経営視点に立ち資産をマネジメン
トするファシリティマネジメント＊の考え方を取り入れるなかで、施設など情報の一元化
による保有資産の可視化や未利用・低利用資産の有効活用を図るなど、公共施設の最適化に取り組みます。

104《成果指標》現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

未利用財産売却・活用件数

5件↑

延床面積削減率

1％

10％

指標項目

施策⑤

組織・人材育成【所管課】人事秘書課・学研企画課

Ⅰ．組織・機構の強化


限られた財政状況のもと、行政への多様化するニーズに対応できる市民サービスを提供するため、各事業の進捗状況などに応じた簡素で応答性の高い、効果的かつ効率的な組織機構の構築を目指し、行政体制の充実・強化を進めます。

Ⅱ．人材育成の充実

職員一人ひとりの担うべき役割や目標を明確にして、その実績と能力発揮状況を総合的に判断した人事評価制度に基づく人事管理や定員適正化計画に基づき、職員の育成に努め、最小限の人員・経費で最大限の効果を発揮するための体制改革を目指します。



できない理由をさがすのではなく、どうしたらできるのかを考え、問題を克服していく「問題解決力」を発揮する職員を目指す職員像とし、市でリモートラーニング ＊やウェブ
研修などの機会も用意しつつ、職員自身の自律的な成長を可能とする環境整備を推進します。

《成果指標》
指標項目
市職員数

105

現況値
（2023 年度）

目標値
（2028 年度末）

456 人

→

施策⑥

広域連携
【所管課】学研企画課

Ⅰ．広域的な連携・協力体制の推進

広域的かつ効率的な行政運営のため、一部事務組合や広域連合などにより、京都府や近隣市町村などとの協力体制の充実・強化を図るとともに、スケールメリット ＊を活かします。



奈良市や高槻市との連携協定に基づき、災害相互支援や地域活性化の連携・協力を進めます。



民間企業との連携により、資源の最適な活用やサービスの質向上などを図り、行政サー
ビスの満足度を高めます。

《成果指標》
指標項目
地方自治体及び企業などとの連携協定数

106

現況値
（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

144 件

170 件

3 計画の推進(1) 財政収支見通しに基づく推進
財政収支見通しは、歳入・歳出の各項目別に普通会計の決算ベースで中長期的な収支を推計したもので、第2次総合計画後期計画の策定に際して、再推計を行っています。この収支見通しに基づ
き、賢い選択と最適な配分により限られた財源の効率的な運用を図ることで、総合計画に掲げた施策・事業の着実な推進を図ります。
なお、収支見通しは社会経済情勢の変化や法令改正などにより変動することも想定されるため、必要に応じて見直しを行います。
財政収支見通しの設定方法
財政収支見通しは、普通会計の令和4（2022）年度決算及び令和5（2023）年当初予算を基に、人口による影響や今後実施予定の大規模事業計画を考慮して推計しています。

財政収支の見通し

歳入（単位：百万円）
項目

年度

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

2024
(R6)

2025
(R7)

2026
(R8)

2027
(R9)

2028
(R10)

地方税

10,028

10,261

10,25010,446

10,658

10,48010,501

10,54010,672

10,702

譲与税

222

225

229

224

227

230

230

230

230

230

交付金

1,686

1,798

2,095

2,177

2,211

2,209

2,225

2,230

2,230

2,230

地方交付税

5,641

5,918

6,678

7,209

6,871

6,935

6,963

6,938

6,844

6,825

分担金及び負担金

70

85

101

93

83

83

80

80

80

80

使用料及び手数料

673

580

591

595

588

591

590

591

591

591

国庫支出金

3,965

13,794

8,316

7,310

6,261

5,882

6,163

5,909

6,033

6,141

府支出金

2,125

2,186

2,318

2,405

2,403

2,389

2,638

2,376

2,412

2,359

財産収入

62

376

56

444

53

53

53

53

53

53

寄附金

23

44

38

71

121

161

161

201

251

301

繰入金

773

344

766

1,404

979

1,258

1,222

1,168

768

977

繰越金

464

648

743

1,466

1,995

686

303

327

360

303

諸収入

131

153

157

163

138

138

138

138

138

138

地方債

2,606

2,238

2,664

1,908

2,930

1,012

1,506

1,274

1,497

1,952

歳入総額

28,46938,65035,00235,91535,51832,107

32,77332,05532,15932,882107歳出（単位：百万円）
項目

年度

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

2024
(R6)

2025
(R7)

2026
(R8)

2027
(R9)

2028
(R10)

人件費

4,012

4,725

4,990

5,050

4,913

5,196

5,238

5,279

5,308

5,352

物件費

3,894

3,814

4,808

5,160

4,994

4,972

5,024

4,995

5,006

5,017

347

362

373

398

405

408

410

413

415

418

扶助費

6,135

6,543

8,423

7,337

7,432

7,341

7,274

7,207

7,217

7,228

補助費等

4,698

13,362

5,465

5,979

6,335

5,590

5,762

5,535

5,590

5,589

公債費

2,842

2,949

3,258

3,279

3,273

3,239

3,110

3,216

3,155

3,183

積立金

320

1,091

398

1,005

1,036

461

270

283

299

271

投資及び出資金

26

20

26

20

20

26

26

27

27

27

繰出金

2,162

2,207

2,222

2,238

2,222

2,237

2,253

2,266

2,280

2,293

普通建設事業費

3,360

2,834

3,571

3,455

4,183

2,333

3,075

2,472

2,556

3,188

歳出総額

27,79637,90733,53433,921

34,81331,80332,442

31,69331,85332,566

維持補修費

歳入歳出差引（単位：百万円）
項目

年度

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

2024
(R6)

2025
(R7)

2026
(R8)

2027
(R9)

2028
(R10)

歳入総額

28,46938,65035,00235,91535,51832,107

32,77332,05532,15932,882

歳出総額27,79637,90733,53433,921

34,81331,80332,442

31,69331,85332,566

673

743

1,468

1,994

705

304

331

362

306

316

歳入歳出差引基金（単位：百万円）
項目

年度

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

2024
(R6)

2025
(R7)

2026
(R8)

2027
(R9)

2028
(R10)

基金残高

10,457

11,263

10,951

10,581

10,688

9,940

9,036

8,200

7,780

7,122

4,014

4,235

4,512

4,578

5,179

4,822

4,173

3,537

3,317

2,868

45

45

45

45

45

45

45

45

45

45

6,398

6,983

6,394

5,958

5,464

5,073

4,818

4,618

4,418

4,209

財政調整基金
減債基金
その他特定目的基金

地方債（単位：百万円）
項目

年度

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

2024
(R6)

2025
(R7)

2026
(R8)

2027
(R9)

2028
(R10)

地方債残高

32,79032,24931,79630,55030,32828,224

26,73324,90023,35122,228108

(2) 進行管理
総合計画は、ＰＤＣＡサイクル ＊に基づく進行管理により効果的・効率的な行政運営を行い、着実に推進します。

Plan
基本計画、
実施計画の策定

ActionD0

施策・事業、

施策・事業の組織体制などの

実施

見直し

Check
施策・事業の進捗・成果評価、
課題抽出

そのなかでも「まちの将来像」の実現に向けて、社会情勢や市民意識の変化を踏まえながら、施策の展開状況をチェックしていくことが重要となります。成果指標を活用した施策評価を行い、各施策の取組み状況や市民・地域への効果、その課題などを確認することで、事業の新規立案や見直
しに結びつけます。
以下に基本計画の施策ごとに設定した成果指標と数値の算出方法の一覧を掲載します（再掲）。

109成果指標一覧（再掲）

基本方針 1

ともに「学び」「喜び」「成長し」未来を生きる子どもを育むまちづくり
施策

施策①
子育て支援

政策分野 1
子育て

施策②
母子保健
施策③
乳幼児期の教育・保育
サービス

施策④
児童虐待防止指標項目

数値の算出方法

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

乳幼児相談などの利用率

1 年間の 6・7 か月児、10・11 か月児乳
児相談・乳幼児相談希望者などの利用者
数／対象者数

99.9％

100％

1 年間の相談件数

3,392 件3,500 件

1 年間の利用者数

保育コンシェルジュ相談件数
こども家庭センター母子保健部門の相談件数
こども家庭センター児童福祉部門の相談件数

1,393 件↑

1 年間の利用者数（児童虐待を除く対応件数）

29 件

↑

三歳児健康診査受診率

1 年間の受診者数／対象者数

93.8％

100％

保育所の待機児童数

保育所の待機児童数（4 月 1 日時点）

0人

0人

保育所・こども園利用定員に対する利用者数の割合

保育所・こども園の利用者数／
受入可能数（4 月 1 日時点）

89.6％

90％

児童虐待相談件数

1 年間の児童虐待相談件数

462 件

→

新規虐待件数

1 年間の虐待通告受理件数

291 件

↓

重度虐待率
施策①
教育環境

政策分野 2
教 育

施策②
学校教育

「学校に行くのが楽しい」
児童・生徒の比率「自分には、よいところがあると思う」児童・生徒の比率「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」児童・生徒の比率「家庭学習の時間が、1 日あたり 30 分より少ない」
児童・生徒の比率「将来の夢や希望を持っている」児童・生徒の比率

施策③
子どもの健全育成

基本方針 2
政策分野

施策

施策②
福祉医療

施策③
医療保険

施策①
地域福祉
政策分野 4福 祉

政策分野 5
文 化

0％
小学 6 年生 90％
中学 3 年生 90％
小学 6 年生 90％
中学 3 年生 90％
小学 6 年生 100％
中学 3 年生 100％
小学 6 年生 7％
中学 3 年生 7％
小学 6 年生 85％
中学 3 年生 75％
小学 6 年生 95％
中学 3 年生 95％→

誰もが生き生きと、生涯元気で暮らせるまちづくり

施策①
保健・医療

政策分野 3
健 康「ＩＣＴ機器を使うのは勉強に役立つと思う」児
童・生徒の比率
スクールセーフティ
ボランティアの登録者数

重度と判定された虐待新規受理件数／
5.48％
虐待新規受理件数
全国学力・学習状況調査で「楽しい」「ど
小学 6 年生 81.6％
ちらかというと楽しい」と答えた児童・
中学 3 年生 82.9％
生徒の比率
全国学力・学習状況調査で「当てはまる」
小学 6 年生 83.9％「どちらかといえば、当てはまる」と答中学 3 年生 81.3％
えた児童・生徒の比率
全国学力・学習状況調査で「当てはまる」
小学 6 年生 95.9％「どちらかといえば、当てはまる」と答中学 3 年生 96.9％
えた児童・生徒の比率
全国学力・学習状況調査で「30 分より少小学 6 年生 10.0％ない」「全くしない」と答えた児童・生
中学 3 年生 11.9％
徒の比率
全国学力・学習状況調査で「「当てはま小学 6 年生 79.4％
る」「どちらかといえば、当てはまる」
中学 3 年生 67.1％と答えた児童・生徒の比率
全国学力・学習状況調査で「当てはまる」
小学 6 年生 92.8％「どちらかといえば、当てはまる」と答中学 3 年生 91.8％
えた児童・生徒の比率
スクールセーフティボランティアの2,300 人
登録者数（2021 年度末）

施策②
高齢者福祉
施策③
障がい者福祉
施策①
生涯学習

指標項目

数値の算出方法

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

1 年間の胃がん検診受診者数／対象者数（40 歳以上）
1 年間の麻しん・風しん予防接種者数／
対象者数（5 歳～7 歳）

7.2％

↑

（ＭＲ2 期）
100.2％（ＭＲ2 期）100％

福祉医療受給資格の確認オンライン化

0％

100％

国保特定健康診査受診率（健康診査受診者数＋40 歳以上の人間ドック受診者数）／40 歳以上の
被保険者数

41.5％

60％

国保特定保健指導実施率

保健指導完了者数／保健指導対象者数

22.1％

60％

ジェネリック医薬品の普及率
ボランティア登録者数（累計）
自立支援就業者数（生活困窮者の就労者数）
介護予防サポーター数（累計）
認知症サポーター数（累計）
福祉施設からの一般就労への移行者数（累計）
公民館サークル加入者数（累計）

国民健康保険加入者におけるジェネリック医薬品普及率（数量ベース）
社会福祉協議会のボランティア登録者
数（累計）

74％

80％

1,249 人1,500 人1 年間の生活困窮者の就労者数

18 人

30 人

介護予防サポーター登録者数（累計）

230 人

350 人

認知症サポーター登録者数（累計）10,604 人

15,000 人

1 年間の福祉施設からの一般就労への移行者数（累計）

23 人

30 人

公民館サークル加入者数（累計）

528 人

550 人

がん検診受診率（胃がん）
予防接種の接種率（麻しん風しん）福祉医療受給資格確認のオンライン化110後期基本計画

後期基本計画
政策分野

施策

図書館の図書貸出冊数

施策②
スポーツ

基本方針 3

施策
施策①
人権
施策②
国際交流・多文化共生
施策③
男女共同参画施策①
市民参加・参画

政策分野 7
協 働
施策②
地域コミュニティ

基本方針 4

施策①
観光振興
政策分野 8
観光交流

施策②
文化財の保全・活用

施策①
農林業

スポーツ推進委員活動回数
体育スポーツ協会及びスポーツ少年団会員数（累計）

1 年間の市立 3 図書館での図書貸出冊数

593,409 冊

630,000 冊

1 年間のスポーツ推進委員活動回数

26 回

60 回

体育協会及びスポーツ少年団会員数（累計）

1,900 人2,000 人

現況値
（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

1 年間の人権研修会参加者数

3,189 人7,000 人国際交流イベントの回数及び参加者数

4回
104 人

6回
140 人
40％以上
60％以下

指標項目
人権研修会の参加者数
国際交流イベントの回数
及び参加者数
審議会における女性委員の割合
審議会における市民・市民
代表の割合

数値の算出方法

市が設置する審議会や協議会などにおける女性委員の割合
市が設置する審議会や協議会における市民・市民代表の割合

若者会議及び市長懇談会
開催回数（累計）

若者会議及び市長懇談会開催回数（累計）

まちづくりに関するアン
ケート調査結果「地域コミュニティ活動参加率」

総合計画作成時の市民アンケート調査
で「自治会活動などのコミュニティ活動」に「積極的に参加している」「必要なものには参加している」と回答した人
の割合

施策②
商工業

指標項目

40.1％
4.0％
（2023 年度末）

5％

0回

20 回

41.6％
（2023 年度）50％

施策③
雇用・労働環境施策①
関西文化学術研究都
市の活用数値の算出方法

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

641,207 人

1,000,000 人

木津川市を訪れた観光客
数

1 年間の観光客数

観光消費額

1 年間の観光客による消費額

2,167,845 千円

2,500,000 千円

観光ボランティアガイド
の登録者数（累計）

3 月末時点でのボランティアガイド
（ＮＰＯ法人ふるさと案内・かも、山城町ふるさと案内人の会など）の登録者数
（累計）

91 人

100 人

まちかど観光案内所数

まちかど観光案内所数（累計）

82 か所

92 か所

文化財啓発事業への参加数（累計）

文化財啓発事業への参加数（累計）172 人

5,000 人

史跡恭仁宮跡公有化率

史跡恭仁恭跡の公有化率（面積ベース）

54.5％

60％

地域計画（京力農場プラン）の作成地域数（累計）

京力農場プランの作成地域数（累計）

0 地域

8 地域

市内農産物直売所数

市内の農産物直売所数

12 か所

15 か所

産業競争力強化支援事業
利用件数
ものづくり企業による体験会実施回数

産業競争力強化支援事業の利用件数
（累計）

92 件

120 件

ものづくり企業による体験会実施回数

18 回

20 回

ご当地商品の企画・開発

政策分野 10
関西文化学術研究都市＊

目標値（2028 年度末）

人・資源・立地を活かし、未来を拓く産業のまちづくり
施策

政策分野 9
産業・雇用

現況値（2022 年度末）

一人ひとりが認め合い、力を発揮できるまちづくり

政策分野

政策分野 6
共 生

数値の算出方法

指標項目

市内誘致企業における市民雇用者数
特定創業支援事業にかかる証明書交付者数
学研地区内の誘致事業所
数
里地里山保全活動参加者
数
関西文化学術研究都市での実証実験件数（累計）

地場産品を用いた商品の企画・開発数（累計）
学研地区内の誘致企業における市民
雇用者数
特定創業支援事業に基づく証明書の交付者数（累計）

3件

24 件

1,279 人1,300 人

55 人

70 人

学研地区内の誘致事業所数（累計）36 事業所

40 事業所

3,938 人4,000 人0件

5件

１年間の各活動団体主催のイベント
参加者数と通路整備作業参加者数
木津川市が参画し、関西文化学術研究都
市で実証実験をした件数（累計）111後期基本計画

基本方針 5

災害などから市民を守り、安心・安全に暮らせるまちづくり

政策分野

施策
施策①
災害対策

政策分野 11
防災・減災

指標項目
木造住宅耐震改修補助
活用件数（累計）
自主防災組織率

施策②
地域防災

自主防災組織活動回数
防災士養成人数

政策分野 12防犯・交通安全基本方針 6施策①
防犯・交通安全
施策②
消費者保護

施策
施策①
都市環境
施策②
住宅
施策③
上下水道
施策①
道路

政策分野 14
交通ネットワ
ーク

施策②
公共交通

施策①
地球環境

政策分野 15
自然・環境

木造住宅耐震改修補助金交付件数（累計）
3 月末時点での自主防災組織への加入
世帯数／全世帯数
1 年間に地域で行われた自主防災組織による活動回数市が主催する防災士養成講座で合格された防災士数（累計）現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

40 件

80 件

78.1％

85％

292 回

330 回

146 人

350 人

犯罪発生件数

1 年間の市内での犯罪発生件数

194 件

180 件

交通死亡事故件数

1 年間の交通死亡事故件数

2件

0件

消費者相談件数

1 年間の相楽消費生活センターによる消費生活相談件数

421 件

380 件

快適で住みよい生活環境と、豊かな自然に恵まれたまちづくり

政策分野

政策分野 13
都市基盤

数値の算出方法

施策②
地域環境

施策③
循環型社会・環境教育

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

1件

10 件

565 体

↑

空家バンク登録件数（累計）

23 件

30 件

下水道・浄化槽整備人口／人口

99.2％

99.5％
→

指標項目

数値の算出方法

移住関連補助金申請件数（累計）
思いでの丘霊園合葬墓地
使用許可体数
空家バンク登録件数（累計）

移住促進事業補助金及び移住支援事業
補助金申請件数（累計）
市営墓地思いでの丘霊園の合葬墓地の使用許可体数（累計）

汚水処理普及率
国道 24 号の混雑度

国道 24 号の平日混雑度

1.13（2021 年度）

都市計画道路整備率

整備済延長／計画延長

85.5％

86.3％

242,119 人

280,000 人

2.89（2023 年度末）

3.00

5,443ｔ-ＣＯ 2

3,689ｔ-ＣＯ 2（2030 年度末）

268 千ｔ-ＣＯ 2（2020 年度末）

160 千ｔ-ＣＯ 2（2030 年度末）

45 団体

50 団体

20 か所

30 か所

394.6ｇ/日・人

↓

22.9％

↑

コミュニティバスの年間利用者数
まちづくりに関するアン
ケート調査結果「通勤・通学の交通の便利さ」
市の事務・事業による温室効果ガス総排出量
木津川市域から排出される温室効果ガス総排出量
アダプトプログラム
登録団体数
都市公園・緑地施設等市民
自主管理活動実施公園数
市民一人あたりの家庭系
可燃ごみの排出量
家庭系一般廃棄物のリサイクル率

1 年間のコミュニティバス利用者数
総合計画作成時の市民アンケート調査
結果加重平均1 年間の市の事務・事業による温室効果ガスの排出量
１年間の木津川市域から排出される温室効果ガスの総排出量（環境省自治体排出量カルテ）
アダプトプログラム登録団体数
都市公園・緑地施設等市民自主管理活動
により管理される都市公園数
1 年間に排出された家庭系可燃ごみの総量（年日数）／人口
1 年間に中間処理などによって再資源化
された家庭系一般廃棄物の量／廃棄物
の総量

112

基本方針 7

効果的・効率的な行政運営と市民に開かれたまちづくり

政策分野

政策分野 16
情 報

施策

数値の算出方法

現況値（2022 年度末）

目標値
（2028 年度末）

施策①
情報公開

公文書開示請求件数及び個人情報開示請求件数

1 年間の公文書などの情報公開件数

216 件

→

施策②
広報

ホームページアクセス数

1 年間の市ホームページアクセス数

10,964,263 回

11,000,000 回

ＬＩＮＥ登録者数

ＬＩＮＥ登録者数

17,633 人

25,000 人

施策③
情報セキュリティ

重大情報セキュリティ
事故件数
まちづくりに関するアン
ケート調査の回収率
個人番号カード交付枚数（累計）
まちづくりに関するアン
ケート調査結果「行財政改革の取組み」

1 年間の外部からの脅威による重大情報
セキュリティ事故件数
総合計画作成時の市民アンケート調査
の回収率

市税収納率

施策①
行政サービス
施策②
行財政改革

政策分野 17
行財政運営

指標項目

施策③
財政基盤の確立

施策④
財産管理

0件

0件

28.3％
（2023 年度末）

30％

55,404 枚

62,000 枚

2.89（2023 年度末）

3.00

－

99.63％

99.70％

経常収支比率

－

91.3％

90％未満

健全化判断比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債比費率
将来負担比率

－

－
－
9.5％
2.5％

→
→
9％未満
0％未満

財政調整基金残高比率

－

24％

20％

実質収支比率

－

9.6％

3％

5件

↑

1％

10％

456 人
（2023 年度）

→

144 件

170 件

未利用財産売却・活用件数
延床面積削減率

個人番号カード交付枚数（累計）
総合計画作成時の市民アンケート調査
結果加重平均1 年間の未利用市有財産の売却・活用
件数
公共施設等総合管理計画策定時の対象
延床面積削減率

施策⑤
組織・人材育成

市職員数

市職員数

施策⑥
広域連携

地方自治体及び企業などとの連携協定数

地方自治体及び企業などとの連携協定
数

113

資 料

ＳＤＧｓと総合計画
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、平成27（2015）年9月の国連サミットで採択された国際社会全体の共通目標です。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、令和12（2030）年までに達成すべき17のゴール（目標）と具体的に示された169のターゲットから構成されています。
我が国では、平成28（2016）年12月に「ＳＤＧｓ実施指針」が策定され、自治体においても、
各種計画の策定などに当たってＳＤＧｓの要素を最大限反映することを推奨するとともに、関係団体などとの連携強化などにより、ＳＤＧｓの達成に向けた取組みを推進することが求められています。
木津川市は、「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言賛同自治体であり、ＳＤＧｓの考え方を踏まえつ
つ、人口減少・少子高齢化がもたらす社会的課題の解決と持続可能なまちづくりをより一層推進するため、市民、事業者をはじめ多様な主体の協働・連携のもと、総合計画とＳＤＧｓの推進を
図ります。

114

ＳＤＧｓと自治体行政の役割
目標1
貧困をなくそう

目標2
飢餓をゼロに目標3
すべての人に
健康と福祉を
目標4
質の高い教育をみんなに目標5
ジェンダー平等を実現しよう目標6
安全な水とトイレを世界中に
目標7
エネルギーをみんなにそしてクリーン
に
目標8
働きがいも
経済成長も

目標9
産業と技術革新の基盤をつくろう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援するうえで最も適したポジ
ションにいます。各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態の維持・改善に必要であるという研究も報告されています。
すべての人々に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
教育のなかでも特に義務教育などの初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組みは重要です。
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
自治体による女性やこどもなどの弱者の人権を守る取組みは大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員などにおける女性の割合を増やすのも重要な取組みといえます。
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事
業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのア
クセスを確保する
公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省／再エネ対策を推進するのを支援するなど、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。
地域経済の活性化戦略のなかに、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

115

目標10
人や国の不平等をなくそう
目標11
住み続けられるまちづくりを

目標12
つくる責任
つかう責任

目標13
気候変動に
具体的な対策を目標14
海の豊かさを守ろう

目標15
陸の豊かさも守ろう

目標16
平和と公正をすべての人に

目標17
パートナーシップで目標を達成
しよう

各国内及び各国間の不平等を是正する
差別や偏見の解消を推進するうえでも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。
包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界のなかで自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。
持続可能な生産消費形態を確保する。
環境負荷削減を進めるうえで持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや 3Ｒの徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
海洋汚染の原因の 8 割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちのなかで発生した汚染が河川などを通して海洋に流れ出ることがない
ように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に
司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
平和で公正な社会を作るうえでも自治体は大きな責務を負っています。地
域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
自治体は公的／民間セクター、市民、ＮＧＯ／ＮＰＯなどの多くの関係者を結びつけ、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。
持続可能な世界を構築していくうえで多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

116

用語解説
Ａ～Ｚ

ＡＩ
人工知能（artificial intelligence）の略。コンピュータで、記憶・推論・判断・学習など、人間の知的機能を代行できるようにモデル化されたソフトウエア・システム。

ＤＶ
ドメスティック・バイオレンス（domestic violence）の略。日本では「配偶者や恋人など親密な関係にある、又は、あった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多い。

ＩＣＴ
情報通信技術（Information and Communication Technology）の略。コンピュータやインターネットなどの情報通信技術のこと。

ＭａａＳ「Mobility as a Service」の略。地域住民や旅行者一人ひとりのトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサー
ビス。

ＰＤＣＡサイクル
マネジメント手法の一種。計画を作成（Plan）し、その計画を組織的に実行（Do）し、その結果を内部で点検（Check）し、不都合な点を改善（Action）したうえで、さらに、元の計画に反映させていくことで、ら旋状に品質の維持・向上や環境の継続的改善を図ろうとするもの。

ＳＮＳ
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（social networking service）の略。人と人とのつながりを支援するインターネット上のサービス。趣味、職業、居住地域などを同じくする個人同士のコミュニティを容易に構築できる場を提供している。

あ 行

アダプトプログラム
公園、河川、道路などの公共施設の一部を養子とみなして、市民が里親となって美化（清掃）などを行う制度。

アピアランスケア
医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアのこと。

117

インクルーシブ教育
人間の多様性の尊重などの強化、障がい者が精神的及び身体的な能力などを可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶ仕組み。

インクルーシブデザイン
実際使用するユーザーや消費者の意見をデザインに反映し、高齢者、障がい者、外国人など、多くの人が使いやすいデザインを見出そうとする手法。

インターンシップ
企業や団体などでの実務を通じて、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。

インバウンド
外国人が訪れてくる旅行のこと。日本へのインバウンドを訪日外国人旅行又は訪日旅行という。

か 行

カーボンニュートラル
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引
いて、合計を実質的にゼロにすること。

過疎地域
著しい人口減少により、その地域で暮らす人の生活水準や生産機能の維持が困難になってしまう状態になった地域。本市では、「過疎地域の持続的発展の支援に係る特別措置法」により、加茂地域が令和 4（2022）
年 4 月 1 日付で過疎地域として指定された。

かんがい排水施設
農業用水の確保、農業用水の適期・適量供給、排水改良を行い、水利用の安定と合理化を図るためのダム、頭首工、揚排水機場、幹線用排水路などの施設のこと。

関西文化学術研究都市
京都府、大阪府、奈良県の 3 府県（7 市 1 町）にまたがる京阪奈丘陵に、文化学術研究施設、文化学術研究交流施設、公共施設、公益的施設、住宅施設、その他の施設を一体的に整備を進めているサイエンスシティ。
木津川市では、精華・西木津地区、平城・相楽地区、木津地区が指定されている。

キャリア教育一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育のこと。

クラスター型
クラスター（cluster）は、本来は花やブドウの房の意味であり、都市計画で用いるクラスター型は、個々の拠点や地区を相互に関連させて一つの集合体としてとらえ、配置するタイプの都市づくりを意味する。

118

グリーンインフラ
自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方。

クリエイター
広義には創造的な仕事に携わる人を指すが、本計画では、美術、音楽、映像などのアートに関わる作家のこと。

グローバル化文化、経済、政治など人間の諸活動、コミュニケーションが、国や地域などの地理的境界、枠組みを越えて大規模に行われるようになり、地球規模で統合、一体化される時代の動きのこと。グローバリゼーション（globalization）ともいう。

ゲートキーパー
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる者のこと。

研究開発型産業施設
研究開発機能と生産機能が一体となった施設のこと。

後期高齢者医療制度
75 歳以上（寝たきりの場合は 65 歳以上）の高齢者を対象とする独立した医療制度。

個人番号カード
住民票を持つすべての人に付与されるマイナンバー（個人番号）を、本人証明や自治体サービスなどに利用するために発行されるカードで、マイナンバー、氏名、生年月日、性別、本人顔写真が表示される。

コミュニティ
地域社会あるいは共同体のことであり、住民間のつながりや相互の協力関係などを意味する。地域のコミ
ュニティは、子育てや福祉、住環境づくり、活性化などの地域課題の解決に重要な役割を果たすものである。

コミュニティビジネス
地域の課題を地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取組み。

さ 行

ジェネリック医薬品
後発医薬品のことで、新薬（先発医薬品）の特許期間が過ぎた後に、他の製薬会社が同じ有効成分を使って製造・販売するもの。品質、効き目、安全性は同等であるが、新薬に比べ開発費が少なく低価格である。

自助・共助・公助
まちづくりにおける、個々の住民や事業者、地域や団体、行政の役割と関わり方を表す考え方。｢自助｣は、自分自身が考え、行動し問題の解決を図るよう努めること、「共助」は近隣の人々が助け合い、協力して地

119域づくりに取り組むこと、「公助」は、行政が法律や制度に基づき支援し、補完することであり、自助・共助・公助がすべてそろって豊かな地域ができるとされる。

シティプロモーション
地域の魅力を内外に発信し、その地域へヒト・モノ・カネを呼び込み、地域経済を活性化させる活動のこと。

ジビエ
狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉のこと。

住民基本台帳
市町村長又は特別区区長が、住民の氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成した公簿で、居住関係の証明、選挙人名簿登録、印鑑登録など住民に関する事務処理の基礎となるもの。

商業核
市域内外の方が利用する都市的にぎわいのある商業施設など。

情報セキュリティポリシー
情報セキュリティに関する組織の規程であり、セキュリティ対策の基本的な考え方や具体的なルール、手続きを網羅的に定めたもの。

将来負担比率地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。

初期救急医療入院の必要がなく、休日・夜間の時間外に自力により受診可能な軽症患者を対象とするもの。在宅当番医制
参加診療所、夜間・休日急病診療所などが担っている。

スクールカウンセラー
臨床心理士、精神科医、心理学系の大学の常勤教員などが、心の専門家として、教員などと異なる外部の立場から児童生徒へのカウンセリング、教職員及び保護者に対する助言・援助を行う者。

スクールソーシャルワーカー
社会福祉士や精神保健福祉士のほか、教育と福祉の両面に専門的な知識・技術と活動経験実績などがある
人などが、教育機関において問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、保護者、教職員への支援・相談・情報提供、研修活動などを行う者のこと。

スクールロイヤー
学校で発生するさまざまな問題についてこどもの利益を念頭に置き、法律の見地から学校に助言する弁護士。

スケールメリット
規模を大きくすることで得られる効果。

120

スタートアップ
新たな市場を開拓し、社会に新しい価値を提供したり、社会に貢献することによって事業の価値を短期間で飛躍的に高めること。

スマート化
サイバー空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会『Society5.0』の実現に向け、先進技術やビッグデータを活用すること。デジタルの力を活用し、持続的発展性のあるまちづくりを戦略的に進めるため、本市では令和 2（2020）年 2 月
4 日付で「木津川市スマート化宣言」をしている。行政サービスのスマート化とは、デジタルの力を活用し、自治体の事務処理を自動化したり業務を標準化したりして、行政サービスなどを効率的に提供すること。

スマートシティ
ＩＣＴなどの新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営など)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society
5.0 の先行的な実現の場。

税外債権
地方公共団体が権利をもつ金銭債権のうち、分担金、手数料、公共施設の使用料、財産の貸付料などの税以外のもの。具体的には、介護保険料、保育所保育料、公民館使用料、住民票交付手数料、上水道・下水道使用料などが含まれる。

生活習慣病
食習慣、運動習慣、休養の取り方、嗜好などの生活習慣がその発症や進行に深く関わっている糖尿病、高血圧、がん、脳卒中、心臓病などの病気のことで、その改善と予防が大きな課題となっている。

性的マイノリティ
同性愛者（レズビアン、ゲイ）、両性愛者（バイセクシャル）、性同一性障害（トランスジェンダー）など性的少数派の人々のこと。

成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な人を保護し、支援する制度で、家庭裁判所に選ばれた成年後見人などが、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたりするもの。

ゼロカーボンシティ
二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量がなく、温室効果ガス排出において地球に害を及ぼすことはない都市。

た 行

脱炭素
地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）等の温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること。木津川市は2050 年に二酸化炭素（ＣＯ２）を実質ゼロにすることを目指す旨を公表している。

121

地域包括ケア
認知症高齢者の増加を背景に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されること。

地方創生
加速度的に進む人口減少・超高齢化に対し、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした政策。地方自治体は、地域の人口推計「人口ビジョン」及び人口維持と活性化の戦略「地方版総合戦略」を策定し、地方への人口流入、若い世代の結婚・出産・子育て、安心な
暮らしづくり、地域と地域の連携を推進するもの。

デコ活宣言
令和 32（2050）年カーボンニュートラル及び令和 12（2030）年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、環境省が提唱する「脱炭素につながる新しい豊
かな暮らしを創る国民運動（デコ活）」を加速化させることを目的に、企業・自治体・団体・個人が宣言するもの。木津川市も宣言している。

デジタル教材
デジタル技術を使った学習教材のこと。個々の児童生徒がタブレット端末で読んだり、画像・音声を確認したり、プロジェクターや電子黒板に表示して、授業を効果的に進めることができる。

テレワーク
ＩＣＴを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。

天井川
川底が周辺の地面の高さよりも高い位置にある川のこと。

トイレの乾式化
トイレの床を水撒き清掃を不要とする材質に変えること。タイル張りの床で水を流して清掃する湿式トイ
レは、湿気がこもりやすく、菌やカビが生えやすいといった問題がある。

都市的サービス機能
広域複合商業施設や生活利便機能を集積し、質の高いサービスを提供すること。

な 行

二次救急医療手術や入院を要するが、すぐに生命には別状ない、ある程度の重症患者を対象とする救急医療。地域の病院がグループをつくり、輪番制で休日、夜間に重症救急患者を受け入れて入院治療を行う。

日本遺産
地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するもので、地域に点在する有形・無形の遺産を「面」として活用し発信することで、地域活性化を図ることを目的としている。

122ニュースポーツ
グラウンド・ゴルフ、インディアカなど 100 種を超えるとされ、近年、我が国で行われるようになった比較的新しいスポーツ種目の総称。

認定こども園
幼稚園や保育所などのうち、就学前のこどもに幼児教育・保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を備えた施設のこと。認定こども園制度の推進により、保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能になる、既存の幼稚園の活用により待機児童が解消される、地域子育て支援が充実するなどの効果が期待されている。

は 行

ハザードマップ
万一の水害に備え、避難場所や避難経路、予測される浸水深、緊急連絡先、水害時の心得などを表示した地
図。

働き方改革
働く人が、それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方の改革を総合的に推進するための国の政策であり、長時間労働の是正、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などを講じるもの。

パートナーシップ宣誓制度
性的マイノリティの当事者が、お互いを人生のパートナーとし、日常生活において協力し合うことを約束したことを自治体に宣誓し、自治体が公に証明する制度。

ヒートアイランド現象
都心における気温が郊外に比べ高くなり、等高線を引くと、都心部を中心に気温の高い地域が島状に発現する現象のこと。冷房などの空調、比熱の大きいコンクリートやアスファルトによる熱吸収などが主な要因とされている。

ビッグデータスマートフォンなどを通じた位置情報や行動履歴、インターネットやテレビでの視聴・消費行動などに関する情報、また小型化したセンサーなどから得られる膨大なデータのこと。

ファシリティマネジメント
企業・団体などが組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動のこと。

ファミリーシップ宣誓制度
性的マイノリティの当事者が、お互いを人生のパートナーとし、日常生活において協力し合うことを約束したことを自治体に宣誓し、自治体が公に証明する「パートナーシップ宣誓制度」に際し、宣誓者に生計を同一とするこどもがいる場合は、家族として協力し合う関係をあわせて宣誓することができる制度。

123

フードマイレージ
食料が消費者に届くまでに輸送される距離を数字で表したもの。農産物の輸送による環境負荷を計る指標の一つで、環境負荷を軽減するためには、食料自給率を上げることや地産地消の実践が重要とされる。

フレイル
高齢者の健康状態と要介護状態の間にある「虚弱状態」のこと。身体機能の低下（フィジカルフレイル）、
口腔機能の低下（オーラルフレイル）、認知・心理障がい（コグニティブフレイル）、社会的孤立（ソーシャルフレイル）といった様々な要素を含む多面的な概念であり、この状態が長く続くと、要介護や寝たきりのリスクが高まる。

フレックスタイム制
労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、生活と業務との調和を図りながら、効率的に働くことができる制度。

ヘイトスピーチ
公の場における憎悪（hate）に基づく差別的な言動のことで、特定の人種、民族、宗教、性別、職業、障がい、性的志向などを誹謗中傷したり、排除することを扇動するもの。

ポータルサイトインターネットで、ホームページの閲覧者が最初にアクセスする入り口の役割をもつウェブサイトのこと。
関連ページのリンク集や検索エンジンを備えている。

や 行

ヤングケアラー
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものこと。

有害鳥獣
農作物や人などに被害を与える野生動物のこと。近年、有害鳥獣による被害が増えており、農林業被害では
シカ、イノシシ、サルなどによるものが多く、大きな問題となっている。狩猟者の減少、中山間地の人口減
少・高齢化による農地管理力低下などが主な要因とされる。

有機農業
農薬や化学肥料を原則的に使用せず、家畜や農作物残さに由来するたい肥の施用によって土づくりを行い、手作業や天敵の利用、機械除草などによって病害虫管理を行う農業生産方法。

ら 行

リモートラーニング
パソコンなどのデジタル機器を利用し、インターネットを通じて学習や研修を行う方法。

ローリング方式
計画期間は常に一定とし、毎年度ごとに修正や補完など計画内容を見直す方式のこと。社会・経済情勢の変化に弾力的に対応し、計画と現実とが大きくずれることを防ぐことができる。

124

6 次産業化
１次産業としての農林漁業と、2 次産業としての製造業、3 次産業としての小売業などの事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出し、農山漁村の所得の向上や雇用の確保を目指す取組みのこと。

125

木 津 川 市

政策等の形成過程の説明資料
議案第３７号
ついて

議

案

名

担

当

課 学研企画課

第２次木津川市総合計画後期基本計画の策定に

企画広報係

古からの歴史を受け継ぎながら、自然、文化、人、産業などの資源を活かし、人口減少の転換期を見据え、今後５年間のまちづ
提案事項の概要等（ 必 要 性 、 効 果 等 ） くりを進めることを目的とし、まちの将来像を具現化するために取り組む施策や事業の基本的な方針を示すため、本計画を策定するものです。
・総合計画審議会に第２次総合計画後期基本計画を諮問（５月２９日）・中学生アンケートの実施（６月１６日～７月７日）
・市民アンケートの実施（７月７日～７月２８日）
・計画案の策定（１１月１３日）
・計画案パブリックコメント実施
提案に至るまでの経緯（１１月１５日～１２月１４日）
・全地域長に計画案の説明（１１月２２日）
・市議会に計画案の説明（１１月３０日）
・総合計画審議会から答申（１月１６日）
・答申に基づき第２次総合計画後期基本計画案の策定■有□無・パブリックコメントの実施
市 民 参 加 の 状 況
意見提出者：３名 意見数：４件（提案４件）
案に対する反映数：３件 今後の参考：１件

基本方針

７ 効果的・効率的な行政運営と市民に開かれたま
ちづくり

市総合計画の位置付け 政 策 分 野 １７

行財政運営

① 行政サービス
ア．総合計画の推進■単年度（令和５年度）
年度）
概 算 事 業 費 □複数年度（( 単 位 : 千 円 )１０，３４０千円
施

将来にわたる効果及び
経費の状況

策

総合計画に示す、今後の５年間の政策や事業に取り組み、まちの将来像「子どもの笑顔が未来に続く 幸せ実感都市 木津川」の実現を目指します。