○公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）（抄）

二保証契約の解約に関する事項

保証金の額の決定及び支払に関する事項

は承認を拒否した場合においては、遅滞なく、その旨を書面をも

７ 国土交通大臣は、第四項又は第五項の規定により承認をし、又三つて当該保証事業会社に通知しなければならない。

８ 保証事業会社は、保証約款を変更しようとするときは、その変その他国土交通省令で定める事項

３ 保証事業会社は、第一項の規定による承認を受けようとすると更しようとする事項について国土交通大臣の承認を受けなければ

四

きは、承認申請書に保証約款を記載した書類を添えて、これを国９ 第六条第二項から第四項まで並びに第三項から第五項まで及びならない。

４ 国土交通大臣は、前項の規定による承認の申請があつた場合に第七項の規定は、前項の規定による変更の承認の場合について準土交通大臣に提出しなければならない。

おいては、第五項の規定により承認を拒否する場合を除く外、遅用する。この場合において、第六条第二項中「登録」とあるのは享受する旨の意思表示があつたものとみなす。

条件として前金払をした場合においては、当該保証契約の利益を第十三条 保証契約に係る公共工事の発注者は、保証契約の締結を（保証金の支払）（昭三七法三八・平五法八九・平一一法一六〇・一部改正）と読み替えるものとする。

「変更の承認」と、「登録申請者」とあるのは「保証事業会社」

滞なく、その承認をしなければならない。
５ 国土交通大臣は、第三項の規定による承認の申請があつた場合において、保証約款の内容が法令に違反し、若しくは公正な運営を確保するため適当でないとき、又は保証約款を記載した書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事項の記載が欠けているときは、当該保証事業会社に通知して意見の聴取を行つた後、その承認を拒否しなければならない。
６ 第六条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により意見すべき事由に因り債務を履行しないためにその請負契約を解除し２ 前項に規定する発注者は、当該公共工事の請負者がその責に帰同条第二項中「登録」とあるのは「承認」と、「登録申請者」とたときは、保証事業会社に対して、保証契約で定めるところによの聴取を行おうとする場合について準用する。この場合において、あるのは「保証事業会社」と読み替えるものとする。

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通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報に代えて、政令で定めるところにより、保証事業会社の承諾を得

３ 第一項に規定する発注者は、前項の規定による書面による請求し、工事完成保証人がこれを完成したときは、保証事業会社は、完成することを請求するとともに、その旨を保証事業会社に通知

発注者に対して約する者をいう。以下同じ。）にその公共工事をにおいて、請負者に代わつて自らその公共工事を完成することを証契約に係る公共工事の請負者がその請負債務を履行しない場合除できる場合において、その解除をしないで工事完成保証人（保いう。次項において同じ。）により当該請求をすることができる。

保証約款で定めるところにより、発注者がその解除をしたとする

り、書面をもつて保証金の支払を請求することができる。

この場合において、当該発注者は、当該書面による請求をしたもならば支払を請求することができた保証金に相当する額を限度と契約者に対して払い戻すことができる。

う。）が支払つた保証料の総額に応じて保証料の一部を当該保証ろにより、保証契約を締結した請負者（以下「保証契約者」とい属する事業年度以降三事業年度を限つて、保証約款で定めるとこ

第十四条 保証事業会社は、第五条の規定により登録を受けた日の（保証料の払戻し）（昭三五法一二六・追加、昭三七法三八・一部改正）見を聞いて、前項に規定する支払の額を予定することができる。

２ 保証事業会社及び工事完成保証人は、協議により、発注者の意事完成保証人に対して支払うことができる。

して、工事完成保証人が請負者に求償することができる金額を工のとみなす。
４ 前項の規定による電磁的方法（国土交通省令で定める方法を除く。）による請求は、保証事業会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該保証事業会社に到達したものとみなす。
５ 第二項の請求があつた場合においては、保証事業会社は、同項の書面を受理した日から三十日以内に保証金を支払わなければならない。
（昭三七法三八・令三法三七・一部改正）（工事完成保証人に対する支払）第十三条の二 保証契約に係る公共工事の請負者がその責に帰すべき事由に因り債務を履行しないために発注者がその請負契約を解

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○公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令（昭和27年政令第286号）（抄）（昭三七政二二〇・旧第二条繰下、平一二政三一二・一部改正）（法第十三条第三項の規定による承諾に関する手続等）
第四条 法第十三条第三項の規定による承諾は、同項に規定する発第五条 法第十九条第一号に規定する政令で定める金融機関は、銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫及び農林中央金庫とする。

２ 法第十九条第三号に規定する政令で定める金融機関は、銀行、承諾に係る保証事業会社に対し同項の規定による電磁的方法によ二二〇・旧第三条繰下、平一一政二六七・平一一政二七二・（昭二九政二九五・昭三四政一四九・一部改正、昭三七政

株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行とする。

る請求に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該保平二〇政一八〇・平二〇政二三七・平二〇政二九七・平二

注者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該証事業会社から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他

三政四二三・一部改正、令三政二二四・旧第四条繰下）（法第二十八条に規定する政令で定める者）

第六条 法第二十八条に規定する政令で定める者は、銀行とする。

（昭三七政二二〇・旧第四条繰下、令三政二二四・旧第五条繰下）第七条 法附則第二項に規定する政令で定める割合は、十分の五以（初年度における責任準備金）

当該電磁的方法による請求をしてはならない。ただし、当該申出附則

改正、令三政二二四・旧第六条繰下）（昭三七政二二〇・旧第五条繰下、平一二政三一二・一部下であつて国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率とする。

（法第十九条に規定する金融機関）（令三政二二四・追加）

限りでない。の後に当該保証事業会社から再び前項の承諾を得た場合は、このよる電磁的方法による請求を受けない旨の申出があつたときは、に係る保証事業会社から書面等により法第十三条第三項の規定に

２ 前項の発注者は、同項の承諾を得た場合であつても、当該承諾る。

もの（次項において「書面等」という。）によつて得るものとすの情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定める

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○公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則（昭和27年建設省令第23号）（抄）者）
第五条 法第六条第一項第六号（法第七条第四項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により前払金保証事業を適正に営むに当たって必要な認五四保証事業会社が保証金を支払つた場合における代位に関する保証金支払に関する紛争の調停人に関する事項

法第十三条の二第一項の規定による支払を行おうとする場合

事項
六においては、工事完成保証人の受益の意思表示、同項に規定する支払の額（以下「支払金」という。）の決定及び支払、支払知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（令三国交令七・追加）

金支払の免責事由、請負者及び工事完成保証人の通知義務、支払金支払に関する紛争の調停人並びに保証事業会社が支払金を（登録変更申請書の添付書類）
第六条 法第七条第三項に規定する国土交通省令で定める書類は、保証契約に関する訴訟の裁判管轄に関する事項

支払つた場合における代位に関する事項
七

保証契約に前払金保証事業に付随する事業についての特約を保証事業会社が法第六条第一項第六号の規定に該当しないことを証する書類（国土交通大臣が必要と認める場合に限る。この場合

八二建令四一・一部改正、令三国交令七・旧第四条繰下）（昭三六建令一三・昭三七建令一四・平七建令二三・平一特約に関する事項

付して当該付随する事業を営もうとする場合においては、当該において、同号中「役員」とあるのは「第七条第三項に規定する新たに就任した役員」と読み替えるものとする。）とする。
（令三国交令七・追加）（保証約款の記載事項）
第七条 法第十二条第二項第四号に規定する国土交通省令で定める（保証金の支払に係る情報通信の技術を利用する方法）

保証金支払の免責事由に関する事項

げるものとする。

事項は、次に掲げるものとする。
一

請負契約を変更する場合における措置に関する事項

一第八条 法第十三条第三項の国土交通省令で定める方法は、次に掲

二保証契約者及び被保証者の通知義務に関する事項

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

三

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２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

イ 発注者の使用に係る電子計算機と保証事業会社の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載
一

二

前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を発注者のり書面を作成できるものであること。

保証事業会社が受信者ファイルへの記録を出力することによすべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、保証事業会社の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら保証事業会社の用に供されるファイル記録した旨を保証事業会社に対し通知するものであること。た

使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又はロ 発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記だし、保証事業会社が当該記載事項を閲覧していたことを確認をいう。以下この条において同じ。）に記録する方法

録された記載事項を電気通信回線を通じて保証事業会社の閲

前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を発注者のしたときはこの限りではない。
三

覧に供し、保証事業会社の使用に係る電子計算機に備えられた当該保証事業会社の受信者ファイルに当該記載事項を記録旨又は記録した旨を保証事業会社に対し通知するものであるこ

使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する

ハ 発注者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイと。ただし、保証事業会社が当該記載事項を閲覧していたことする方法

ルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて保証事業会（保証金の支払に係る電磁的方法の種類及び内容）（令三国交令五三・追加）一項第二号に掲げる方法とする。

第九条 法第十三条第四項の国土交通省令で定める方法は、前条第（令三国交令五三・追加）を確認したときはこの限りでない。

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに記録する社の閲覧に供する方法
二

方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（第十一条第一項第二号において「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

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第十条 令第四条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及ファイルへの記録の方式

第八条第一項各号に規定する方法のうち発注者が使用するもび内容は、次に掲げる事項とする。
一の二（令三国交令五三・追加）（保証金の支払に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第十一条 令第四条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

二に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、発注者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

（令三国交令五三・追加）（金融保証約款の記載事項）

第十二条 法第十九条の二第二項に規定する国土交通省令で定める

もの

二

一

金融保証契約の解約に関する事項

保証金の額の決定及び支払に関する事項

保証料の料率及び支払に関する事項

事項は、左に掲げるものとする。

イ 保証事業会社の使用に係る電子計算機から電気通信回線を三貸付契約を変更する場合における措置に関する事項

電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げる通じて発注者の使用に係る電子計算機に令第四条第一項の承四保証事業会社が保証金を支払つた場合における代位に関する一諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」と五事項（昭二九建令一六・追加、平一二建令四一・一部改正、令金融保証契約に関する訴訟の裁判管轄に関する事項

録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通三国交令七・旧第四条の二繰下、令三国交令五三・旧第八六信回線を通じて保証事業会社の閲覧に供し、当該電子計算機

ロ 発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記ァイルに記録する方法いう。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたフ

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