平成30年6月5日

検査制度見直しに伴う原子力学会標準の検討状況

原子力学会標準委員会 委員長
関村 直人 （東京大学）

原子力発電プラントにおける現在の課題
福島第一原子力発電所事故から７年を経て0. 「深層防護」は重要かつ有効な安全確保の原理
1. 原子力安全規制要求の強化
2. 設計基準事故に関わる考え方の変化
3. 安全性に係る設備・機器の付加とその重要度
4. コストと達成時期に関する課題
5. リスクに基づいた意思決定1

０．深層防護は重要で有効な概念
事故影響の緩和や軽減策への備えは事故の防止策と同等に重要である。
より包括的な安全を考慮するレジリエンスへ変革
Arif Nesimi Kılıç (Implementation and Sustainability of2
Post‐Fukushima Daiichi Accident Actions at NPPs, IAEA, Feb, 2017)• 規制基準、受容限度、裕度に対する考え方の変化：
 従前は許容されていた設計上安全裕度が縮小
 設計基準事象の再評価（例：外部事象）
 追加的な研究の必要性

機器・システムの安全裕度

１．原子力安全規制要求の強化

機器・システムの運用期間

Arif Nesimi Kılıç (Implementation and Sustainability of
Post‐Fukushima Daiichi Accident Actions at NPPs, IAEA, Feb, 2017)33

２．設計基準事故に関わる考え方の変化
従前

現在

過酷事故

過酷事故

設計基準を超える事象

設計基準を超える事象 新たな確率論的評価対
象
設計基準事象設計基準事象 新たな設計基準や外部事象に対する裕度の考え方

 アクシデントマネジメントに対する規制
 設計基準を越えないことの定義

Arif Nesimi Kılıç (Implementation and Sustainability of
Post‐Fukushima Daiichi Accident Actions at NPPs, IAEA, Feb, 2017)44

３．安全性に係る設備・機器の付加と重要度• 付加的に設置した設備・機器の重要度、品質保証及び保全： 外部事象に対する新たな基準
 電源喪失対策のための設備
 アクシデントマネジメント策の継続対策への要求
 使用済み燃料プールの冷却等
 可搬型／備蓄機器
 恒常的設備

Arif Nesimi Kılıç (Implementation and Sustainability of
Post‐Fukushima Daiichi Accident Actions at NPPs, IAEA, Feb, 2017)55

４．コストと達成時期に関する課題• 当面の福島事故対策のために、原子炉１基あたり平均約２億ユーロ– これらには、追加されたタンク、ポンプ、ディーゼル発電機、安全系と非安全系の対策費、水素再結合機器、緊急対策所及びそのチームに係る費用を含む。
– 恒久的な設計の変更については、含んでいない。

Arif Nesimi Kılıç (Implementation and Sustainability of
Post‐Fukushima Daiichi Accident Actions at NPPs, IAEA, Feb, 2017)66

５．リスク情報を活用した意思決定プロセス安全のためのリーダーシップ

問題の設定
選択肢の設定

モニタリン
グとフィー
ドバック

意思決定結果の実施

コミュ
ニケー
ション

統合的な分析
意思決定
文書化

IAEA GSR Part 2 (2016年6月)• 安全のためのリーダーシップとマネジメント
従前のGS‐R‐3を置き換える全般的安全要件
 「安全のためのリーダーシップ」とは、組織の構想、目標、戦略、計画及び目的を定めかつ統合すること、電離放射線の有害な影響から人及び環境を防護することについて、要員がこれを実施約束するよう先導すること。また、基本安全原則を支持し、行動に係る期待事項を確立し及び強固な安全文化を醸成すること。
 「安全のためのマネジメント」には、効果的なマネジメントシステムを確立し、適用することを含む。安全に対する要件が定められ、人的パフォーマンス、品質及びセキュリティに対する要件を含む他の要件と一貫して適用されるように、また、他の要件及び要求を満たす必要性により安全が損なわれないように、このマネジメントシステムは、マネジメントのすべての要素を統合しなければならない。…
8マネジメントとリーダーシップ• その違いはどう考えるべきか（1/2）
マネジメントリーダーシップ機能関連性• 共通的な理解を醸成する• 計画／経費• 方針と方向性を確立する• 組織／人員• 業務割当／フォローアップ• 管理／問題解決• 要員を連携させる• 動機づけして、やる気を喚起する マネジメントは業務を完遂し、やるべきことをマスターさせる。
 これに対してリードすることは、他者に影響を与え、変化のための原動力としての共通的な理解をもたらす。
 マネージャーは、リーダーになりうる。
Greg Rzentkowski, IAEA の講演より（東京大学、2017）9マネジメントとリーダーシップ• その違いはどう考えるべきか（2/2）

MacKay (2008) based on materials in Kotter (2001)

Greg Rzentkowski, IAEA の講演より（東京大学、2017）10新検査制度に用いるAESJ標準(1/2)
１．PRA（確率論的リスク評価）標準
原子力学会標準委員会では、リスク専門部会にて各種のPRA手法の標準を整備している。適宜、新知見を反映し改定するとともに、外的事象、複合事象などへの拡張を図ってきた。
標準名

標準名

1

レベル1PRA標準:20138

内部溢水PRA標準:2012

2

レベル2PRA標準:2016

9

内部火災PRA標準:2014

3

レベル3PRA標準:2008

10

PRA共通用語定義標準:2014

4

停止時PRA標準:2010

11

PRA品質確保標準:2013

5

PRA用パラメータ推定標準:2015

12

外部ハザード評価方法選定標
準:20146

地震PRA標準:2015

13

核燃施設リスク評価標準:2017

7

津波PRA標準:2017
11

PRA標準の整備状況
標準名
レベル1PRA標準:2013

定例改定済み。停止時PRAとの合体を計画。

レベル2PRA標準:2016

ｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄの最新知見を反映し改定済み。現在、地震L2PRAへの拡張を検討中。

レベル3PRA標準:2017

米国新知見を反映し、環境影響評価を追加し改定済み。

停止時PRA標準:2018

米国標準整合、SFPのPRAを追加し改定済み。

PRA用パラメータ推定標
準:2015

米国標準整合、活用事例の追加で、改定済み。

地震PRA標準:2015

震災の知見を反映、標準化できない課題は研究動向を解説、地震起因事象の機器・構造物のフラジリティを規定により、改定済み。

津波PRA標準:2017

地震と津波の重畳PRAで改定済み。適用事例集も制定。

内部溢水PRA標準:2012
内部火災PRA標準:2014

地震起因内部溢水・内部火災のPRA手法の調査を実12施中。

PRA標準の整備状況
標準名
内部溢水PRA標準:2012
内部火災PRA標準:2014

地震起因内部溢水・内部火災のPRA手法の調査を実施中。

PRA共通用語定義標
準:2014
PRA品質確保標準:2013

PRA以外のリスク評価手法の追加に伴い、改定中。

外部ハザード評価方法選定標準:2014

外部ハザードの特性にふさわしいリスク評価方法を選定する標準を策定。併せて、リスク評価手法の説明の手引きも策定。

核燃施設リスク評価標
準:2017

再処理施設、加工施設のリスク評価方法の標準を策定。

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新検査制度に用いるAESJ標準(2/2)
2．IRIDM（Integrated Risk-Informed Decision Making）標準
原子力学会標準委員会では、2010年に米国NRCのR.G.1.174をベースにしたRIDM標準を策定し、OLM（運転中メンテナンス）等への活用のための基盤を準備していた。
2020年からの検査制度見直しに加え、自主安全性向上評価届出制度の開始な
ど本格的なリスク情報活用による安全性向上活動が行われることを背景として、「原子力発電所の継続的な安全性向上のためのリスク情報を活用した統合的意思決定（IRIDM標準）に関する実施基準」の策定を進めている。
リスク情報活用には、設計、運転、保守から廃止措置など幅広い分野にわたり、また、解決すべき問題によってリスク情報の扱いが様々であるので、本IRIDM標準
では、共通的なプロセスを規定している。
標準名1

原子力発電所の安全確保活動の変更へのリスク情報活用に関する実施基準:2010

2に吸収し廃止予定

2

原子力発電所の継続的な安全性向上のためのリスク情報を活用した統合的意思決定（IRIDM標準）に関する実施基
準:201X

新規に制定
2019年3月を目指す
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地方自治体における努力（福島第一原子力発電所事故後において）原子力発電事業者
原子力規制庁
地方自治体
学協会も公衆山本 晃弘氏（福井県安全環境部
原子力安全対策課）の資料に基づく

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