〈1-1〉日本の 2030 年目標はパリ協定の 1.5℃に不整合

1-1-1

1.5℃適合政策に向けて今、日本 NDC を改訂再提案しよう いまの計画は too little, too late西岡秀三

世界・人類への応分の貢献を目指して
気候変動は長期には人類生存・持続可能性のリスクである。気候変動は急速に進みつつあり、世界的に対応が遅れたことで、これからの短期間に脱炭素世界への歴史的大転換を迫られるという「気候危機」に至っている。先進国が 2030 年 60％の削減などで 1.5℃上昇にとどめる転換を可能とする
厳しい温室効果ガス（GHG）排出の道筋が世界的に共有され、これにもとづく各国の自主的削減による 2050 年あたりを目途とした気候安定化が国連主導で進められている。日本もこの枠組みの中で、世界・人類への応分の貢献をしなければならない。
しかし、現行の日本の気候政策は、ゼロエミションまでの排出総量が過大で、かつ 1.5℃達成に不
可欠な早期の削減がなされていない。そのため国際的目標である1.5℃目標に適合したものとはいえず、十分な国際貢献・未来貢献になっていない。個別の諸政策も現体制を引きずる守旧的対応であり、世界の動きにおくれをとっていて、日本の将来の可能性を狭めるリスクを有している。
日本政府は 2024 ～ 25 年の間に、日本の排出削減計画を 2030 年までの大幅削減を約束するものに強化し、これに基づき排出削減目標（NDC）を改訂し再提出するべきである。また関連する諸施策を回り道なしで脱炭素社会実現に向けて直進するものに見直すことが望まれる。

日本のいまの気候政策は１.5℃目標に適合していない
日本の気候政策は、2013 年の GHG 排出量を 2050 年にゼロにするべく、その間を一直線に結んだ道筋に沿って GHG を削減していくとしている。この道筋がどのような科学的根拠に基づいて決められたかの説明は一切なされていない。
この日本の削減の道筋は、2 つの点で世界の 1.5℃政策に整合していない。
第一に、ゼロエミまでの排出総量が過大なことである。世界は産業化以前から1.5℃上昇以下で気候を安定化することを目指しているが、科学の示すところ、CO2 をあと 4,000 億トン排出すると1.5℃に達してしまう。この 4,000 億トンは、いわば 1.5℃に上がるまでに世界全体が排出できる許容量であり、見方を変えればゼロ排出の社会に造り替える為に世界が燃やせる炭素量でもあるから、「炭素予算」とも呼ばれる。この世界の CO2 排出許容量を、例えば現存人口で配分するならば、日本の割り当ては約 70 億トン（日本の現年間排出量の 6 年分）しか出せないことなる。しかし上記の日本の削減計画では 2050 年ゼロエミに至るまでに日本は総量で約 160 億トン排出する計算になり、他の国の排出余地を大きく奪うことになる。公平性の観点からは、国際社会から日本には更なる削減要求が求められるであろう。
第二に、その削減タイミングの遅さである。現在世界は年間約 400 億トン CO2 を排出しているが、このまま出し続けると、上記の残り排出許容量の４,000 億トンをあと10 年で使い尽くして危機レベルの 1.5℃上昇に至り、気候変動はますます荒れ狂う。しかし10 年という短期間に今の化石エネルギー6〈1-1〉日本の 2030 年目標はパリ協定の 1.5℃に不整合
社会をゼロエミ・炭素中立社会に変えることなどとてもできるわけがない。この様に気候変動の状況は極めてひっ迫している。もし今からすぐに直線的に減らしていったとしても、10 年を 20 年に引き延ばせ
るが、それでも脱炭素社会に変えるのは難しいだろう。いま科学者が示す 1.5℃を可能とする唯一の道筋【図の緑点線】は、既存の化石エネルギー利用設備を直ちに廃止し、すでに稼働している脱炭素技術を思い切り拡大して 2030 年までに世界全体で 50％以上、先進国は 60％の深掘り削減を行い、その後ゆっくりと時間をかけてゼロエミを完成するという道筋であり、それ以外に道はない。
この迅速大幅削減の道筋に乗れるか否かは、地球気候安定策のまさに中核であり、人類の運命は、
ひとえに今から 2030 年までに各国がどれだけ大幅削減できるか否かにかかっている。ここでの深掘りができないと、２０３０年までに出される GHG によって温度は上がり続け 1.5℃には数年で到達してしまう。一旦あがった温度を下げる手段はほぼないため、高くなった温度のままでの沸騰地球がこれから世紀にわたっての日常となってしまう。
日本の政策の直線的削減の道筋（赤鎖線）は世界の道筋から遠く外れて、2030 年 60％減にはとても及んでいないことが大きな欠陥である。2030 年までに深掘りするには、省エネ、自然エネルギー、
住宅断熱、EV、公共交通システム利用等早めに入れた方が得する技術が十分にあるのだから、今すぐ政策・資金を集中し可能な限り普及させなければならない。石炭をはじめとする化石燃料使用については可及的速やかに使用停止に向かわせるべきである。
日本の気候政策はtoo little, too lateであり、「日本は科学技術で世界の削減をリードしていく」と胸を張って言えるものでは到底ない。

・この10年の大幅迅速削減だけが１.5℃以下での安定化を可能とする道筋
・日本の削減道筋は世界が要請する削減道筋パターンと明らかに乖離
炭素予算の使い過ぎ=削減総量が少なすぎ(too little)、大幅削減が間に合わない（too late)・日本の気候政策は1.5℃適合とは評価できない。早期に根本から改訂の要がある

日本の
削減計画
世界の1.5℃

適合削減計画

点線内

面積が1.5℃迄の炭素予算

先進国に期待される
2030年60％削減
目標

1

7

〈1-1〉日本の 2030 年目標はパリ協定の 1.5℃に不整合

1-1-2

温暖化のリスクと 1.5℃に抑える道筋

ー１．
５℃目標達成には真のトランジションが必要ー
甲斐沼 美紀子（地球環境戦略研究機関）

温暖化の影響とリスク
IPCC は 2018 年に発表した「1.5℃特別報告書」で、暖水性サンゴ、低緯度地域の小規模漁業、北極域、陸域生態系、沿岸域の氾濫、河川の氾濫などへの影響とリスクを取り上げ、気温が 1.5℃
上昇した場合と 2℃上昇した場合の温暖化影響の違いが大きいことを示した（図１）。
日本でも、熱中症、豪雨による河川の氾濫、海岸浸食の増加や、サンマなどの漁獲量の減少など
既に多くの温暖化の影響が現れている。また、高潮で浸水する危険がある面積や人口が増えると予想されている。
このまま温室効果ガスの排出量が続けば、後戻りできない変化を起こす「ティッピングポイント（転換点）」に、近い将来到達するとの指摘がある。懸念されるのは、グリーンランドと西南極の氷床のロス、永久凍土の融解、熱帯のサンゴ礁の死滅、海洋の流れである大西洋南北熱塩循環（AMOC）の停止などである。複数の現象がドミノ倒しのように連鎖する恐れもある。産業革命前からの気温上
昇が 1.5℃を超えれば、他の転換点も加わると予想されている。
選定された自然・管理・人間システムへの影響とリスク
世産界業
平 革 2.0
均 命 1.5
表以
面 前 1.0
温'
度比
4) 0
変*
暖水性 マング 低緯度地 北極域 陸域 沿岸域 河川の化
生態系 の氾濫 氾濫
サンゴ礁 ローブ 域小規模
7
℃
漁業
9

2006-2015
作物
収量

観光

暑熱に
関する

疾病率と
死亡率

気温上昇に対するリスク移行の確信度：L=低い、M=中程度、H=高い、VH=非常に高い
図１ 1.5℃上昇の場合と2℃上昇の場合での生態系や人間システムへの影響/リスクの比較
出典：IPCC「1.5℃特別報告書」図SPM.2より作成

気温上昇を 1.5℃以下に抑える道筋「1.5℃特別報告書」では、2100 年の気温上昇を 1.5℃以下に留める道筋を示し、早急に対策をしないと、近い将来 1.5℃を越えてしまい、2100 年までに 1.5℃に戻すためには、大気中の CO2 を取り除かなければいけないことを明らかにした。
図２に典型的な２つの道筋を示す。左の図はエネルギー需要を今すぐに大幅に削減する社会を想定した道筋で、CO2 の吸収源としては植林のみが使われる。人間活動を自然の限界内に留めようとするシナリオである。
右の図は化石燃料の消費を今のまま続け、将来 BECCS（バイオエネルギーと炭素回収貯留（CCS）
を組み合わせて技術）を使って大気中の CO2 を大量に吸収する社会を想定した道筋である。この社

日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-1〉日本の 2030 年目標はパリ協定の 1.5℃に不整合
会では、BECCS を用いて 2100 年までに累積 1,191GtCO2 を回収・貯留すると想定している。国際
エネルギー機関（IEA）によると、2023 年の世界の CO2 排出量は 37.4GtCO2 なので、この社会では、2023 年の CO2 排出量の実に約 32 年分を、CCS によって回収・貯留することになる。果たしてこのようなことが可能なのだろうか？

BECCS や DAC（直接空気回収技術）によるCO2 削減には問題がある
大気中の CO2 を回収する方法として、BECCS の他に、DAC が検討されている。しかし、BECCS
も DAC も実用化は 2030 年以降である。また、日本では国産のバイオ燃料を十分確保することが難しいこと、回収した CO2 を貯蔵する場所が限られていること、貯留した時の環境影響が十分検証されていないことなどから、BECCS や DAC に頼るには限界がある。
また、気温上昇が一時的にせよ1.5℃を超えた場合の影響も懸念される。さらに、その状態が 10〜 20 年続くと、長期間の熱波や、これまでよりも激しい嵐や森林火災など、温暖化の弊害がさらに大きくなると言われている。これらの事態を避けるためには、今直ちに温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要がある。

1.5℃目標を実現する為には真のトランジションが必要
日本では脱炭素社会実現のためにいろいろな技術開発が行われている。しかし、今ある設備や技術の延長線ではネットゼロの達成は難しい。石炭火力発電施設を利用してアンモニア発電を行うことが計画されている。しかし、アンモニア発電には、大気汚染、亜酸化窒素（N2O）の排出、安全性（アンモニアは、引火性や毒性が強い）などの問題がある。アンモニア 50％の混焼では、天然ガス発電所の CO2 排出量とほぼ同等にしかならないという報告がある。アンモニア 100％の専焼では、コストが高く、大量のアンモニアが必要とされるためサプライチェーンでの安全性の問題や窒素循環のバラン
スが崩れるのではないかなども指摘されている。
これまで使われてきたシステムに拘ることなく、ネットゼロ達成のためには、新しい発想での移行が求められている。
定常化か、更なる活動拡大か、

1.5℃目標を達成する2つのCO2排出シナリオ
自然共生型

化石燃料継続＋自然挑戦吸収型

人間活動を自然限界内にCO2排出量

排出小

200
0

-200
2010

2050

化石燃料と産業

400

億トン-CO2/年

億トン-CO2/年

400

技術利用拡大で中立に

2100

排出大

200

吸収増

0

-200
2010

農業、森林、その
他土地利用

2050

2100

バイオエネルギー＋炭素回収貯留（BECCS）

生態系をまもるためのゼロエミであることをふまえると、
自然共生型が望ましく、化石燃料維持型はリスク大

図２ エネルギー需要を急速に削減するシナリオ（図左）と技術を使って大気中のCO2を将来大幅に吸収するシナリオ（図右）出典：IPCC「1.5℃特別報告書 (2018)」 図SPM.3 b より作成

日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-1〉日本の 2030 年目標はパリ協定の 1.5℃に不整合

1-1-3

日本の長期目標と「1.5℃」の整合性
江守正多（東京大学未来ビジョン研究センター教授）

日本政府は、2050 年までに自国からの温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを長期目標として定め、地球温暖化対策推進法に明記した。また、2013 年の排出量を基準に 2030 年に 46% 削減を目指し、さらに 50% 削減に挑戦することを目標として国連に提出している。2030 年 46％削減は、
2013 年の排出量から 2050 年ゼロに直線的に削減すると想定した場合の通過点に相当する。
日本政府は、
これらの目標が、パリ協定の定める（グラスゴー合意によって強化された）「1.5℃」目標（世界平均気温の上昇を、産業化以前を基準に 1.5℃以内に抑える努力を追求する）と整合的であると主張しているが、この主張は非常に危うい。
最大の問題として、一般に、ある国の削減目標が「1.5℃」と整合的であるか否かを論じるためには、
1.5℃までに許容される世界全体の排出量（残余カーボンバジェット）のうち、どれだけがその国に割り当てられるかについての（あるいはそれに相当する別の表現の）何らかの仮定が必要である。そのような仮定を明示せずに「1.5℃」との整合性を主張することは、その時点で論理性を欠いている。
割り当ての仮定には様々な考え方がありうる。一般的に、責任と能力の両面から考えて、先進国は発展途上国に多くの割り当てを残すべきと考えられるが、その程度は自明ではない。しかし、その詳細に関わらず、少なくとも次のように言える。世界全体で見た場合、各国の長期目標の宣言がすべて達成されたとして、楽観的に見ても1.8℃の上昇が見込まれ、1.5℃には届かないことが、UNEP 排出ギャップ報告書等により評価されている。世界全体の目標が「1.5℃」に整合しないにもかかわらず、
先進国の中で特別に野心的なわけでもない日本の目標（2045 年ネットゼロ排出を目指す国もある中で、日本は他の多くの先進国と同様の 2050 年）が「1.5℃」に整合すると言えるはずがないのではないか。
これは、日本の目標だけが不十分という意味ではない。他の多くの国と同様に、日本の目標も不十分で、「1.5℃」に整合していないのである。世界全体の目標が不十分である中で、日本の目標は十分であると強弁することは、世界全体の対策を強化する機運に水を差すことにならないか、大きな懸念がある。すぐに十分な目標が出せなかったとしても、現在の目標が不十分であるならば、それを謙虚に認めることが合理的な態度であり、今後の対策強化の機運につながる態度ではないか。

10

〈1-1〉日本の 2030 年目標はパリ協定の 1.5℃に不整合

また、日本の排出量は 2013 年のピークから比較的順調に減少してきている。これを事実として紹介するのはもちろんよいのだが、あまり胸を張って言うべきことかどうかは疑問を感じる。2013 年は、原発がほとんど止まり、まともな再エネ支援（固定価格買取）が始まったばかりという意味で、日本にとって特殊な年であった。そこから原発がいくつか再稼働し、太陽光発電が支援により急激に増えれば、その分の排出は減って当然とも言える。
京都議定書の頃に、欧州は東欧の統合が進むので排出量が減って当然、英国は石炭から北海油田のガスに転換が進むので排出量が減って当然、といった指摘が日本でよく聞かれた。それをいうならば、2013 年以降の日本の状況はそれと同様と言えるのではないか。
その意味で、日本の脱炭素政策の真価が問われるのはこれからであろう。日本の政策が真価を発揮することを願っている。

11

〈1-2〉今の日本の気候変動政策は、2030 年目標すら達成不可能

1-2

今の日本の気候変動政策は、2030 年目標すら達成不可能
明日香壽川（東北大学）

私がメンバーとして関わる「未来のためのエネルギー転換研究グループ」は、2021 年 2 月に「レポート2030：グリーンリカバリーと 2050 年カーボン・ニュートラルを実現する 2030 年までのロードマップ（以下、レポート2030）」を発表した（未来のためのエネルギー転換研究グループ 2021）。2024 年 5
月には、このレポート2030 の内容をアップデートし、あるべき日本における 2035 年の温室効果ガス（GHG）排出削減数値目標などを具体的に示す「グリーントランジション 2035」を発表した（未来のためのエネルギー転換研究グループ 2024）。そこでは、政府が考えるエネルギーミックスに対する具体的な代替案を「グリーントランジション（GT）戦略」として示した。
すがよしひで2020 年 10 月、当時の菅義偉首相は、米国政府を含む国際社会の要求に応えるかたちで 2050 年にカーボン・ニュートラルを、すなわち GHG 排出を実質ゼロとすることを表明した。続いて 2021 年
4 月 には、日本の「国が決定する貢献（NDC）」として、「GHG 排出量を 2030 年度に 2013 年度
比 46% 削減」するという数値目標（以下、46％削減目標。1990 年比では 40％削減、2019 年比では 38％削減）を示し、2021 年 10 月には、これらの新目標と整合性がある第 6 次のエネルギー基
本計画（以下、第 6 次エネ基）が閣議決定した。
しかし、政府の公的機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）の「2023 年度供給計画の取りまとめ」によると、2033 年度の電源ミックスは、石炭火力 29.2%、LNG 火力 28.6%、石油火力
2.6%、原子力 6.0%、再エネ 33.5%（一般水力＋揚水力＝ 9.8%、風力＋太陽光＋地熱＋バイオマス＋廃棄物＋蓄電池＝ 23.6%）となる（Japan Beyond Coal 2024）。これは第 6 次エネ基の中の目標
数値、例えば石炭火力 19％と比べて大きな差があり、現状では電力会社は第 6 次エネ基で掲げた電源構成の実現をほぼ諦めていることを意味する。また、それを認めている政府は、2030 年までに効果的な削減策を導入しようとしていないことから、実質的には日本の 46％削減目標の達成をほぼ放棄したとも認識されうる。
さらに、現在、化石燃料発電および原発を維持するための支援制度として、容量市場や長期脱炭
素電源オークション、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による炭素回収貯留（CCS）助成などがそれぞれ確立しており、これらは実質的な補助金として機能している。すなわち、大手電力会社が持つ原発および化石燃料発電という経営資産の維持に対してはすでに巨額の公的な補助がなされており、それによって脱炭素とは程遠い今のエネルギーシステムが維持されることは必至である。
したがって、私たちは、実現可能性が極めて高い「46％削減未達」というシナリオの実際の排出削減量や国民経済に対する影響を明らかにするために、政府目標未達の典型として、政府の省エネ
や再エネの目標が小さいにもかかわらず、過大な原発目標（2030 年に 20 〜 22%）は未達で現状程度に留まり、再エネも現状（経済産業省の 2024 年 4 月発表の確報によると 2022 年度に 21.7%）より発電量割合で約 8% しか増えず、不足分は省エネも再エネ追加もなく火力でまかなわれた場合を試算した（表 1）。
その結果、エネルギー起源 CO2 排出量は GT 戦略で 2030 年に 71% 削減のところ、政府・目標

日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-2〉今の日本の気候変動政策は、2030 年目標すら達成不可能

未達ケースでは 34% 削減に留まる。また、政府・目標未達ケースでの化石燃料輸入額および年間エ
ネルギー支出額はそれぞれ 16.5 兆円および 45 兆円であり、私たちの GT 戦略よりそれぞれ年間 6.1
兆円および年間 15 兆円多い。2030 年までの 7 年間の累積削減額は、GT 戦略では 105 兆円の削減が見込まれるが、政府未達ケースでは 3 分の 1 以下の 32 兆円弱にとどまる。すなわち、GT 戦略を実施することで、2030 年までに政府・目標未達ケースと比較して累積で約 73 兆円のエネルギー支出額が削減できる。設備投資累積額も GT 戦略で 2030 年に 113 兆円が見込まれ関連産業の成長も期待されるが、政府未達ケースでは半分以下の 28 兆円にとどまる。
このように、現状の政府施策のままでは温室効果ガス排出削減という意味で地球環境に悪影響を及ぼすだけでなく、エネルギー支出額の増大、投資の減少、国富の海外流出という意味で国民経済に対して多大な悪影響を及ぼすことが明らかになった。
表1

政府目標未達ケースなどに関する試算
GT 戦略
2030

2035

第6次
エネ基

政府・目標
未達

2030

2030

CO2 削減率 (2013 年比 )

-71%

-81%

-45%

-34%

電力 CO2 排出係数 [kg-CO2/kWh]

0.18

0.08

0.25

0.41

再エネ電力比率58%80%

36 〜 38%

30%

原発比率

0%

0%

20 〜 22%5%

10.4 兆円

7 兆円

14.5 兆円

16.5 兆円

年間エネルギー支出額

30 兆円

26 兆円

45 兆円

45 兆円

エネルギー支出累積削減額（2024 ～2030 年度）

105 兆円

234 兆円

40 兆円

32 兆円

累積民間設備投資額（2024 ～ 2030 年度）

113 兆円

190 兆円

31 兆円

28 兆円

化石燃料輸入額

参考文献：
・Japan Beyond Coal（2024）2033 年度に石炭火力が 29％を占める見通し―OCCTO が電力供給計画を公表 .
https://beyond-coal.jp/news/occto-electricity-supply-plan2024/
OCCTO 2024
・未来のためのエネルギー転換研究グループ（2024）「グリーントランジション 2035」.
・未来のためのエネルギー転換研究グループ（2021）「レポート 2030：グリーンリカバリーと 2050 年カーボンニュー
トラル を実現する 2030 年までのロードマップ」.
https://green-recovery-japan.org/

日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-3〉産業政策としても失敗

1-3-1

迷走する日本の気候・エネルギー政策
松下 和夫

筆者はかねてから日本の気候・エネルギー政策はガラパゴス化し、世界の先進的な取組と比べると周回遅れであると指摘してきた。そして現在の日本の気候・エネルギー政策は正道からはずれ、迷走し、時には逆走しているようにすら思えるのである。

日本の産業政策・気候政策の残念な現実
かつて日本は高度経済成長期に深刻な産業公害を経験し、公害被害先進国と称されていた。その後、国民や地方自治体からの後押しを受けた政府の公害規制や産業界の技術的対応もあり、、公害対策先進国、省エネ先進国あるいは環境技術先進国とも評価される時期があった。しかし現在の
気候変動対策では立ち遅れが目立ち、それが日本経済を停滞させ産業の国際競争力を損なっている。
振り返ると、日本は太陽光パネルの開発では世界の先頭を走り、ハイブリッド車は京都議定書が採択された COP3 に合わせて、日本発で販売し、現在の世界の市場でも圧倒的存在感を示している。
ところが一時は過半を占めた太陽光パネル市場における日本メーカーのシェアは、現在は大幅に低下している。また、急拡大する電気自動車の世界市場では上位 10 社に日本メーカーの姿はない。再生可能エネルギーの電力供給に占める割合では、ドイツも英国も、1990 年時点のわずか数パーセントから
現在は 40 ～ 50% 以上（ドイツでは 2023 年上半期の電力消費量中の再生可能エネルギーの割合は52.3％と過半）へと 40 ポイント以上も増加しているのに対し、日本では 10％から 20％余へ 10 ポイン
トしか増えていない。これは自然条件の違いよりも政策の違いによるところが大である。日本では化石燃料と原子力発電を維持しようとする力が根強くそれを既得権益擁護の一部企業が支えている。
結果として脱炭素・脱化石燃料に向けて必要な改革と投資が滞り、気候変動対策の野心的目標や、再生可能エネルギー拡大のための制度改革や送電網整備は遅れている。二酸化炭素排出に価格をつけるカーボンプライシング（炭素の価格付け）の本格的導入も大幅に先送りされてきた。
日本の現在のエネルギー基本計画（2021 年 11 月策定）では、2030 年においても石炭火力が19％を占めることとされている。日本以外の G ７加盟国が、石炭火力の廃止時期を明示する中、日本だけが石炭火力に依存し続けることとなっている。
世界では今や新たな国家発展戦略としてゼロエミッションを目指すことがスタンダードとなり、国も企
業も脱炭素の進捗度合が経済的生き残りの条件となっている。まさに「脱炭素大競争時代」が始まっている。脱炭素経済に向けた社会の変革の道筋、政策手段、財源を検討し、脱炭素社会ビジョンと緑の産業政策の構想と促進が必要である。それなくしては産業の国際競争力も損なわれる。現実に2023 年の日本の化石燃料輸入額は 35 兆円を超え国富の大幅な流出となっている。電力部門の脱炭
素化、再エネの大量導入や石炭火力の廃止などを進めないと日本の未来はない。

COP28 の結果を受けた日本の課題
昨年 12 月にアラブ首長国連邦で開催された COP28 では、「化石燃料からの脱却」と、2030 年までに再生可能エネルギー容量を世界全体で 3 倍にし、エネルギー効率改善を世界平均で年率 2 倍

日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-3〉産業政策としても失敗にすることが合意された。
このような合意を受け、日本は何をなすべきか。
まずは本年度中策定予定の第 7 次エネルギー基本計画と国別貢献（NDC）で再エネ目標と温室効果ガス削減目標を大幅に強化し、温室効果ガス削減 2030 年目標の引き上げ、2035 年目標（19
年比 60％以上）を NDC へ明記すること。併せて化石燃料や原発への支援策撤廃も求められる。
再エネ拡大の具体策としては、屋根置きや営農型太陽光発電、洋上風力発電を中心とした拡大策、再エネ電力を効果的に利用できるように電力制度や設備（送電線網、蓄電設備など）の整備増強を通じた再エネの変動性への対応を進めること、V2G（電気自動車を「蓄電池」として活用し、電力系統に接続し相互に利用する技術）で運用する蓄電池など柔軟性を活用したシステム構築も必要だ。
省エネとエネルギー効率化については、設備更新時に、既に実用化されている省エネ機器・断熱
建築・省エネ車や電気自動車を選択し、再エネ転換などを行うことで、CO2 の大きな削減の可能性があり、光熱費も削減され、設備投資を回収しトータルのコスト削減につながる。また、石炭火力からの段階的な撤退計画も不可欠だ。

課題の多い GX 移行戦略と GX 移行債
政府が策定した GX（グリーントランスフォーメーション）移行戦略は、GX への移行の実現に向け、「GX 経済移行債」等を活用した大胆な先行投資で支援し、カーボンプライシングによる GX 投資へのインセンティブを付与し、「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現を意図している。
GX 経済移行債は 2050 年の温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、政府が企業の脱炭素の取組を支援する資金を調達するため発行する新国債であり、23 年度は総額 1.6 兆円を発行し、10 年
間で 20 兆円規模を発行予定である。支援対象には削減効果の乏しい石炭火力のアンモニア混焼などの技術も含まれ、海外からは「石炭火力の延命」との批判的な見方がされている。
問題は GX 推進法の 30 年目標達成への貢献度や 35 年の排出削減効果が不透明なことである。
とりわけ「成長志向型カーボンプライシング構想」には次のような課題がある。
①

化石燃料賦課金導入は、2028 年以降となっており、遅すぎる。

②

排出量取引制度の導入は、23 年度に自主参加型・自主目標設定型から開始されるが、これには拘束力がない。また、25 年度から目標順守など検討し、33 年度から発電部門に対して排出枠の有償割り当て制度を導入する予定だが、これでは遅すぎる。

③

化石燃料賦課金と排出枠の有償割り当てによる収入は移行債の償還財源とされるが、それらはエネルギーの公的負担の総額を超えない範囲での導入とされており、少なすぎる。20 兆円の移行債を 20 年間で償還するとすれば、年平均 1 兆円となり、炭素換算では排出 1トンあたり
約 1000 円で欧州の炭素価格の 10 分の 1 程度でしかない。

おわりに脱炭素社会の構築は、人々に我慢を強いるものではなく、脱炭素化の促進に加え、自然と共生す
る資源循環型かつ持続可能で人間的な社会の構築を意味する。その前提としてより豊かで夢のある私たちの望む日本の未来の姿を市民の参加で作っていくことが肝要だ。2050 年の望ましい社会の姿（ビジョン）を描き、それを実現するための道筋、政策手段、支援策、財源などを明確にする必要がある。
世界の脱炭素社会への移行の取組は加速度的に進み、経済的にも再エネ・省エネの深掘りが合理的かつ可能である。温室効果ガス削減に関しより野心的な目標を設定し、省エネ、再エネ促進に関する具体的な政策を裏付け、地域から脱炭素・自然共生・循環型・地域自立型で人間らしく生きられる社会を構築していくことが望まれる。

日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-3〉産業政策としても失敗

1-3-2

日本の産業政策の問題点と改善すべき方向
一方井誠治（武蔵野大学名誉教授、京都大学特任教授、元環境省職員）
産業政策と環境問題
日本は、かつて水俣病や四日市公害などの激甚な産業公害を引き起こしたが、それを官民あげての公害対策をとることにより克服してきた歴史がある。しかし、気候変動問題が激化している今日の状況のもと、政府の対応は後手に回っていると言わざるを得ない。その要因のひとつに、環境政策とともに日本の産業政策が大きな問題を抱えていることが挙げられる。もとより産業政策を語る場合、その調整相手である環境省や外務省などにも責任があり、ひとり経済産業省の責任ではないことは前提としつつ、あえて私が考える日本の産業政策をめぐる問題点をあげると次のとおりである。
第一に産業政策として本来重視すべき「持続可能性」
への配慮がきわめて乏しいことである。第二に、気候変動問題の政策手段として国際的にも有効性が認められている炭素税やキャップつき排出量取引をはじめとする経済的措置の本格的導入に一貫して及び腰であることである。

「持続可能性」への配慮が極めて乏しいという問題
本来、産業政策にとどまらず政府の各政策は、特定の利益集団のためではなく、すべての人々を広く包含した公益を念頭において策定されなければならない。さらに、政府の作成する政策は現在のみ
ならず、今後の社会の姿を規定する性格を有することから、将来世代をも意識したものでなければならない。特に、気候変動問題や生物多様性問題に象徴されるように、人類史上、文明の存続そのものに関わる問題が顕在化してきた今日、現代に生きる人間、なかんずく政府の政策決定に携わる人々
は、「持続可能性」の問題を真剣に考える大きな責務がある。その観点から見ると、この間の環境問
題をめぐる日本の産業政策はきわめて問題の多いことが認識される。
もちろん、「持続可能性とは何か」という議論があり、その定義がはっきりしない以上検討のしようがないという意見もあるかもしれない。しかし、世界的には、1992 年の地球サミットで共有された「持続可能な発展」というブルントラント委員会が唱導した定義があり、また、環境経済学の分野では、
故ハーマン・デイリーが提唱した「持続可能な発展の 3 原則」がある。
この原則は、①再生可能資源は再生可能なペースで使用されなければならないこと、②再生不可能な資源は、それが再生可能資源で代替できるペースで使用されなければならないこと、③人間が排出する廃棄物は自然が浄化し、無害化できる範囲で排出しなければならないこと、というものであり、基本的に、自然資本における再生可能資源をベースに社会経済をまわしていこうという、自然生態系の基本にも沿った考え方である。
この原則は必ずしも現時点ですべての国々の間で共通認識とされているものではないが、「持続可能でない行為の継続は必然的に持続不可能になる」という意味で、極めて論理的であり、誰にとってもわかりやすいものと私は考えている。この観点からいうと、例えば石炭火力を、高性能だからと使い続けることは持続可能な行為ではなく、また、原子力発電を使い続けることも、日本での立地の危険性もさることながら、その廃棄物の処理の難しさゆえに持続可能な行為とは言えない。ちなみに、ドイツは2002 年に策定した国の持続可能な発展計画の中に、このハーマン・デイリーの３原則を書き込んでいる。

本格的経済的措置の導入に及び腰であるという問題
本問題については、別途「カーボンプライシングの観点から見た GX 推進法の大きな問題点と改善の方向」で論じたので、そちらを参照されたい。
日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-3〉産業政策としても失敗

日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-4〉パリ協定の問題点

1-4

戦略を転換しようー国別削減から全球削減へ
西村

六善

パリ協定では各国の政府が自国の排出削減量を決めている。各国政府の自主的決定だ。

排出削

減は各国政府の「負担」になるので、どの国も大幅な削減を回避しようとする。この仕組みで行く限り、一定の期限内に全球でカーボン・ニュートラルを実現する可能性は無い。従って「外交政策としても失敗だった」というより、政府の自主性に依存する「パリ協定の仕組み」そのものに問題があるのだ。
ではどうするべきか？全球排出量をコントロールする方式に移行するべきだ。そうすれば地球は救われる。これが殆ど唯一の救済策であることを声を大にして訴えたい。

全球炭素市場による解決
下記に論ずる全球炭素市場提案は、全球排出量をコントロールし、①必ず全球でカーボン・ニュー
トラルを実現でき、②制度として簡素でコスパに優れており、③貧困途上地域への大規模な資金援助を可能にし、
その脱炭素持続成長を歴史上はじめて実現する、ものである。でき全球でカーボン・ニュー
トラルを実現するならこれが最も安価で確実な方法である。

全球排出量を全球炭素市場でコントロールする
IPCC は全球で一定期限内に高い確率でカーボン・ニュートラルを実現するために許容される

全球排出量（炭素予算）の上限値を具体的な数値で算定している。我々は世界全体の排出量をこのIPCC の数値内に抑え込むため全球炭素市場の設置を提案する。この市場は高い確率で IPCC の数値に即して、カーボン・ニュートラルを達成できる。繰り返しになるが、この市場措置が欠落し、政府の自主的削減行動だけに依存して行けばカーボン・ニュートラルの実現はほぼ不可能だ。今回、「今こそまっとうな日本の気候政策を創ろう」の作業で論ぜられている多くの論点は、カーボン・ニュートラ
ルを必ず実現してこそ存在意義がある。

どのような市場措置か？
仕組みは簡単だ。先ず、全球炭素市場を電子的に導入する。世銀 /IMF が市場の管理者となり、IPCC が示している有限な炭素予算を「排出権」としてこの世界市場で売却する。排出企業は自己のCO2 排出量に相当する排出権をこの市場で購入し、所有していなければ化石燃料を燃焼できないことにする。こうした仕組みを炭素経済の上流段階で導入する。ここが肝心なところであり、そうすることで全球の CO2 排出を上記の有限な炭素予算の枠内に押さえ込むことができる（図参照）。

具体例は次の通りである。日本の原油輸入会社は原油 XXX トンを海外から輸入する時、そこに含まれる炭素含有量 ZZ トンにつき、排出権を世銀 /IMF が運営する炭素市場において競売で購入する。
原油が日本の港に到着した時点で、輸入業者は排出権を日本税関に提示する。日本税関は排出権に記載されている識別番号を世銀 /IMF 当局に照会し、その確認があれば輸入を許可する。
輸入業者は当該原油を下流経済に売却する時、世銀 /IMF に支払った排出権の代金を下流の業者に転嫁する。このようにして世銀 /IMF に支払った排出権の購入代金は、下流経済に細分化されて転嫁されて行き、最終的には消費者が負担する。

日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-4〉パリ協定の問題点
定義により、世界は IPCC が規定する炭素予算以上に CO2 排出はできないため、排出権の価格は高価になっていく。このようにして価格シグナルが機能するので、世界規模で経済の脱炭素化が急進する。政府の規制行政を強化するのではなく、市場と価格の作用で脱炭素化を促していく。
この仕組みは実行上の簡便さと効率さを確保する為、化石燃料の取引の上流段階で実行される。
具体的手続きは以下の通りである。
①

政府間会議は IPCC が決める1.5C を実現する炭素予算に所有権を設定する。

②

政府間会議はこの炭素予算の売却を世銀 /IMF に委託する。

③

世銀／ IMF は世界炭素市場を電子的に開設し、炭素予算を排出権の形で市場に競売で売却する。

④

政府間会議はすべての国で化石燃料を輸入する者と国内出荷者（注）にその炭素含有量と同量の排出権の購入を義務付け（上流市場制度）、全ての規則違反に罰則を適用する。
（注）国内出荷者とは一国で産出した化石燃料をその国内での燃焼用に出荷する者。

⑤

政府間会議は排出権の売却収入を貧困途上国に優先的に提供し、その持続的低炭素成長を
支援する。

⑥

政府間会議は排出権の裏付けなしに化石燃料の燃焼（違法燃焼）が行われないように有効な制度を構築する。違法燃焼は当該国で厳重に罰せられることを確保する。

以上が全球上流炭素市場の概要であるが、最も重要な点は、①仕組みが簡単で必ずカーボン・ニュー
トラルを実現する、②小規模の事務組織と少額のオペレーション・コストしか必要としない、④貧困途上国支援用に相当規模の新規資金を生み出す．
．
．等の点である。まっとうな日本の気候政策を創る
前にまっとうな国際システムを創るべきだ。

最後に強調したいことがある。温暖化を喰い止め地球環境の安寧を確保することはこれからの人類社会にとって最重要の地球的使命だ。日本外交は平和国家としてこの分野でこそ顕著な指導性を発揮するべきだ。さらに同様の使命感に出発して、日本はこの際、関係諸機関を統合して、「国連気候機関」（仮称）と称する新しい専門機関を設置するよう提唱するべきだ。当然ながら本稿で論じた世銀/IMF の機能はこの新しい専門機関が引き継ぐ。
なお、本稿は、西村六善（外務省ＯＢ）が安本皓信氏（経産省ＯＢ）の基本構想をもとに執筆した。
参考文献
１．IPCC1.5℃特別報告

https://www.jccca.org/global-warming/trend-world/ipcc1-5

２．Carbon Price 64^Mutsuyoshi Nishimura (2014) WIKIPEDIA
３．A new market-based climate change solution achieving 2°C and Equity
July 2014

Mutsuyoshi Nishimura 24

https://wires.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/wene.131

４．
「排出分の責任取る制度を」安本皓信

日経経済教室セレクション１（2008）

日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-5〉より良い代替シナリオの提示

1-5-1

脱炭素社会の実現に向けてトップダウンのシナリオとボトムアップの取組の融合を
国立環境研究所

増井利彦

世界からの視点世界の平均気温を工業化前と比較して 2℃より十分低い水準に抑えるという 2℃目標や 1.5℃に抑える努力を追求するという1.5℃目標を含めたパリ協定が 2015 年に合意された。一方で、2023 年に公表された IPCC 第 6 次評価報告書の統合報告書によると、日本を含めた世界各国が提示している温室効果ガス（GHG）排出削減の取組は 1.5℃目標や 2℃目標を実現する排出経路と大きな隔たりがあると警告している。同報告書では、1.5℃目標を実現するには、世界全体の二酸化炭素排出量（CO2）を 2050 年までに実質ゼロにすることが必要と報告しており、様々な対策により1.5℃目標は達成可能としている。ただし、既に社会に存在している化石燃料を使用する機器が廃棄されるまでに、1.5℃目標に相当する CO2 を排出する懸念も示されている。

日本の視点
日本では、2020 年 10 月に菅義偉首相（当時）が「2050 年までに脱炭素社会を実現する」と表明してから、グリーントランスフォーメーション（GX）をはじめとして様々な取組が進むようになった。しかし、GX では徹底した省エネの推進や再エネの主力電源化も示されてはいるものの、よく目にするのは水素やカーボンリサイクルなどの革新的技術である。また、炭素税や排出量取引に代表されるカーボンプライシング制度の導入も明記されてはいるものの技術開発のための予算確保（所得効果）に重きが置かれ、GHG を排出する活動に対して経済的なペナルティを科すことでそうした活動を抑制しようという価格効果への期待が十分に示されていないなど課題も多い。こうした取組も大切だが、革新的技術ができてから対策に取り組むのではなく、今できる対策に最大限取り組むことが重要である。
こうした中、筆者が所属する国立環境研究所では、これまでに開発してきた統合評価モデル AIM
を用いて、2050 年の GHG 排出量を実質ゼロにするためのシナリオを定量化している。脱炭素に向けた取組の柱は、エネルギー効率改善、電化、エネルギーの脱炭素化であり、これに社会変容を通じたエネルギーサービス需要の低減（不要な需要の見直し）が重要となり、どうしても排出が生じる
場合には負の排出技術の導入が必要となる。これらの取組のどれかを重点的に行えばいいというのではなく、すべてを積極的に導入する必要がある。我々が 2024 年 4 月に中央環境審議会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会で報告した結果では、図のように NDC と呼ばれる 2030 年の排出削減目標を実現する取組の延長（技術進展シナリオ）は、2050 年までに GHG 排出量を実質ゼロにすることはできず、水素などの革新的技術や再エネの大幅な拡大も含めた取組（革新技術シナリオ）
やそうした技術を社会変容と併せて導入する取組（社会変容シナリオ）が必要となることを示している。
エネルギーの脱炭素化に向けて再エネの加速度的な導入が必要となるが、適地の減少など不確実性も多い。このため、2024 年に報告した分析では、全発電電力量に占める再エネの比率についてい
くつかの想定を置いて分析を行っている。また、再エネの導入と合わせた電化も非常に重要な取組であり、電化が遅れると脱炭素社会を実現するためには化石燃料の代わりに合成燃料の導入が必要不

日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-5〉より良い代替シナリオの提示可欠となる。脱炭素社会に向けて合成燃料をグリーン水素（再エネによって生産された電力を用いた
水の電気分解による水素）から製造するには、電化以上の電力が必要となるなど、どのような対策を導入する場合においても乗り越えるべき壁が存在する。

自治体や企業、個人の視点
脱炭素社会の実現に向けて、革新的技術だけに頼るのではなく、我々が必要とするサービス量を見直す社会変容も重要となる。例えば、循環経済への移行によってリユース等が拡大して素材生産が抑制されたり、情報技術の活用による食品ロスの回避や、効率的な人や物の移動が実現することでエネ
ルギー消費量や GHG 排出量は抑えられる。こうした取組の拡大は、水素や炭素隔離利用貯留（CCUS）といった革新的技術への依存度を抑えることにつながり、脱炭素社会実現をより確実なものに近づける。さらに、消費者側の取組として重要なのは、脱炭素につながる製品の購入や取組をどれだけ実施
するかという点である。脱炭素に貢献する技術ができても、それが社会に普及しないと脱炭素社会は実現しない。消費者もどのような製品の購入が脱炭素につながるのかをよく考える必要がある。特に、エネルギーを消費する製品の購入時には、短期ではなく長期的な視点でどのような機器が経済的にも得になるかを考えることが重要である。省エネ製品はそうでない製品と比較すると高額な場合が多い
が、使用期間全体を考えて選択することが大切になる（もちろん、GHG 排出量を減らすことで将来の気候変動リスクを低減できることを意識するのも重要）。また、政府も消費者の取組を後押しするような政策が必要で、炭素税による化石燃料価格の引き上げや税収を省エネ製品の補助金に活用することはその代表例である。
20 年前に、日本の GHG 排出量を 2050 年までに 80% 削減するという目標を掲げた低炭素研究を開始した時、「何を夢見たいなことをやっているのか？」と多くの批判があった。しかし、気候変動の脅威が現実となりつつある今、多くの企業や自治体が低炭素社会ではなく脱炭素社会の実現に賛同す
るようになっている。一方で、脱炭素社会実現に向けて何をしていいのかわからないという意見も多く聞く。上記に示した取組は日本全体を対象としたものであり、様々な企業や自治体、個人の置かれている状況を個別に反映したものではない。個別対策は、世界や日本のシナリオをヒントに、個々の立場や視点からの検討が必要である。一人一人が気候変動問題を「我が事化」して、できることを考えることが重要である。さらにはそうした個別の取組を周りに広げることで、より大きな削減も可能となる。
カーボンバジェットから時間的な余裕は少ないが、ボトムアップからの個々の取組と、トップダウンからの俯瞰的なシナリオの連携が、脱炭素社会の実現には欠かせない。
-50

2035

2040
450

2045

2050

-50

2035

450 2045
2040

2050

400

需要減

350

社会変容

400

森林他

350

需要減

300

省エネ・電化

150

250

新燃料

200

200

電力の脱炭素化

200

250

150

非エネCO2

250

300

100

メタン

300

100

350

50

350

50

N2O

400

0

400

0

HFCs

450

-50

450

-50

100

N2O
HFCs

(1) 技術進展シナリオにおける2030年排出量からの温室効果ガス削減量（単位：100万tCO2eq）

0
50
100
150

省エネ・電化300

需要側CCS

250

新燃料

200

電力の脱炭素化
BECCS

150

非エネCO2
メタン

2035
2040
2045
2050

50

2035
2040
2045
2050

0

森林他

(2) 技術進展シナリオから社会変容シナリオへの移行による各年の温室効果ガス削減量（単位：100万tCO2eq）

出典：日比野剛他（2024）日本における 2050 年脱炭素社会実現に向けた排出経路の追加分析，国立環境研究所社会シス
テム領域ディスカッションペーパー，2024-03（https://www.nies.go.jp/social/publications/dp/pdf/2024-03.pdf）
図：国立環境研究所が試算した将来の排出削減に向けた取組とそれによる GHG 削減量

日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-5〉より良い代替シナリオの提示

1-5-2

政府 GX の代替案
明日香壽川・松原弘直・朴勝俊・佐藤一光（未来のためのエネルギー転換研究グループ）

2024 年は、第 7 次エネルギー基本計画の議論がなされ、新たな「国が決定する貢献（NDC）」として 2035 年における温室効果ガス排出削減目標が決定される年である。既に、いくつかの日本のシンクタンクが 2035 年目標に関するレポートを出しているものの、電力分野のみの分析であり、全分野
にわたる投資額や雇用創出・喪失などに関する詳細な経済分析などはなされていない。
私たちの研究グループは、2015 年以降、日本の温室効果ガス排出削減目標に関する複数の論考を発表している。例えば、2019 年 6 月には、
「原発ゼロ・エネルギー転換戦略」（未来のためのエネ
ルギー転換研究グループ 2019）を発表し、それをベースにして 2021 年 2 月に「レポート2030」（同
研究グループ 2021）を発表した。この二つは、その具体性および包括性という意味で、唯一の日本版グリーンニューディールプランだと言いうる。すなわち、GX と名付けられた政府による現行のエネ
ルギー・温暖化政策（以下、政府 GX）に対する、より経済合理的な代替案であり、国民経済に対して大きなベネフィットがもたらされることを具体的に示すものである。
特に「レポート2030」は、グリーンリカバリー（GR）戦略として 2030 年までの投資額や、経済効果（GDP 追加額、エネルギー支出削減額、化石燃料輸入削減額、雇用創出数）、GHG 排出削減効果、大気汚染対策効果（PM2.5 曝露早期死亡の回避者数）、失業対策、財源などを含む、具体的かつ体系的なロードマップを提示した。
そして 2024 年 5 月、私たちは「レポート 2030」をアップデートした「グリーントランジション2035」を発表した（同研究グループ 2024）。これは、2035 年をフォーカスすると同時に、過去数年
における世界および日本でのエネルギーに関わる様々な状況変化を反映させたものであり、政府が考えるエネルギーミックスに対する具体的な代替案を「グリーントランジション（GT）戦略」として示した。
また、政府目標である 46％削減が未達となった場合の問題点を明らかにするために、省エネや再エネの導入目標が小さいにもかかわらず、過大に設定された原発導入目標（2030 年に 20 〜 22%）が未達で現状程度（5% 程度）に留まり、再エネも現状より発電量割合で 8% 程度しか増えず、不足分は省エネも再エネ追加もなく火力でまかなわれた場合の具体的な CO2 排出削減量や経済的なデメ
リットなどを新たに試算した。
さらに、全国シナリオとともに、地方版グリーンニューディールとして、いくつかの地域における対策と経済効果も紹介した。具体的には、産業部門とエネルギー転換部門および工業プロセスの CO2 排
出割合が 60% 以上の「工業地域」型の県として岡山県を、産業部門の割合が 10% 以下の「都市型」として東京都を、「中間型」として新潟県を取り上げた。また、市町村として 6 つの地方自治体を取り日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-5〉より良い代替シナリオの提示上げた。各地域でのグリーンニューディールのシナリオは、再エネ・省エネの導入拡大が、高齢化や、人口減少、雇用減少、光熱費増大などに悩む地方にとって、単なる温暖化対策ではなく、極めて経済合理的で魅力的な産業政策および雇用政策であることを具体的に示している。
表は、私たちの GT 戦略と政府 GX を比較したものである。この表が示しているように、現状の政府施策は温室効果ガス排出削減という意味で地球環境に悪影響を及ぼすだけでなく、エネルギー支出額の増大や国富の海外流出という意味で国民経済に対して多大な悪影響を及ぼす。GT 戦略が今後の日本での建設的な議論、特に第 7 次エネルギー基本計画策定に関する健全な議論の礎になることを期待する。
表

GT 戦略と政府 GX との比較
GT 戦略

2030 年

2035 年

政府 GX
2050 年

2030 年2050 年

再生可能エネルギー
発電比率

58％

80%

100%

36 〜 38％

主力電源？

原子力発電比率

ゼロ

ゼロ

ゼロ

20 〜 22％

依存？

42%
LNG 火力（石炭火力ゼロ）

20%ゼロ

LNG 火力、
石炭火力

LNG 火力、
石炭火力、
CCS/CCU

− 31%

-31%

-28%

-13%

？

-50%

-58%

- 約 70%− 23%？

10.4 兆円

7 兆円

ゼロ 12.5 兆円 ( 注 1)

？

30 兆円

26 兆円

火力発電
電力消費量
（2013 年比）
最終エネルギー消費量（2013 年比）
化石燃料輸入額
エネルギー支出額( 注 2)

エネルギー起源
CO（2013
年比）
2

− 71%

約 17 兆円

45 兆円− 90% 以上（既存技術のみ）、-81%-100%（新技術を想定）( 注 1)

？

− 45%

？

注 1：政府は公表していないため、筆者らによる推計値。
注 2：最終エネルギー消費に対する支出額。
注 3：火力の割合は同じだが、GT 戦略は政府 GX より省エネが進んでいるので火力発電量は政府より 20% 以上小さい。後
述の政府対策未達ケースと比較すると、LNG のみ残す GT ケースと、石炭も LNG も残す政府対策未達ケースでは
LNG 火力発電量はほとんど変わらない。

参考文献：
・未来のためのエネルギー転換研究グループ（2024）「グリーントランジション 2035」.
・未来のためのエネルギー転換研究グループ（2021）「レポート 2030：グリーンリカバリーと 2050 年カーボンニュー
トラル を実現する 2030 年までのロードマップ」.
https://green-recovery-japan.org/
・未来のためのエネルギー転換研究グループ（2019）「原発ゼロ・エネルギー転換戦略」.
http://energytransition.jp/

日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-5〉より良い代替シナリオの提示

1-5-3

2035 年自然エネルギー 80% は実現可能：
３つの壁と 100% へ向けた心構え
高瀬香絵（自然エネルギー財団）
自然エネルギーは「不安定」と言う言葉を聞く。しかし、昨今 “ ものすごく” 蓄電池が安くなり、太陽光＋蓄電池が頼れる安い電源になってきた。加えて、夜も発電し、天気が悪い時に強くなりがちな風の力も使えば、2035 年時点で日本でも 8 割自然エネルギーで電力を賄える。
今回、電力広域的運営推進機関 (OCCTO) 広域連系系統のマスタープラン参考シミュレーションにも用いられている日立エナジー社の PROMOD を使って、24 時間 365 日賄えるかを計算してみた 1。
結果は、「2% は国産水素となるけど、8 割国産再エネで行ける！」というものになった。
図 1 2035 年電力供給構造シミュレーション結果 2

図224夏の需要ピーク日・冬の需要ピーク日の電力需給（縦軸：GW、横軸：時間）

1

本分析は、東京工業大学分山達也准教授（自然エネルギー財団特任研究員）との共同で行なった。

2

出力抑制分の発電量は含まない。

〈1-5〉より良い代替シナリオの提示では、なぜできないという人がいるのだろうか？
その理由は 3 つある。１つ目は、コスト情報・技術がアップデートされていないということだ。蓄電池コストは激安になっている。蓄電池に必要な資源が中国に偏在するという課題についても、リチウ
ムイオン電池ではなくナトリウムイオン電池とすることで、塩という世界中にある資源で電池ができる。
太陽光・風力が安くなっていることはさすがに理解されているが、蓄電池について最新状況をアップデー
トする必要がある。蓄電池をコストをあまり気にせず使えることで、自然エネルギー、特に太陽光は頼れる電源に早変わりする。火力だけではなく、蓄電池や風力、同期調相機によって慣性エネルギーが供給できることを知らない方も多いようだ。
二つ目は、“ 固定観念 ” だ。当たり前が当たり前でなくなっていることを気づく必要がある。需要は動かすことができないと思われてきた。しかし、世界各国では、IT 技術の活用により、瞬時に需給を反映した価格が伝わり、予測までして、それに応じた行動をとる需要家が増えている。日本ではまだこ
うした IT 技術が浸透しておらず、いまだに夜間電力が安い料金が続いており、一方で太陽光の出力抑制が起きている。
三つ目は、やはり既得権益であろう。既に石炭火力を持っている企業が “ 自然に ” 廃炉することは経営上難しい。これについては、政策として支援（補償）するやり方もあるし、金融として自然エネ
ルギー開発という形での出口戦略とセットでフェイズアウトを支援する管理的フェイズアウト (MPO,
Managed Phase Out) という方法もある。民間企業が損をしない出口戦略を国として支援しないと、なかなか自然エネルギーへの移行は難しい。
自然エネルギーを中心としたエネルギー供給とすることで、外国ではなく、国内の地方がエネルギー
生産者となる。日本のふるさとがエネルギーのふるさとになり、地方にも仕事が生まれる。自然の恵と高度な IT 技術が相まって、都会でも田舎でも CO2 ゼロで暮らせる。
自然エネルギー 100% を目指すにあたっては、最後の数 % をどうするか？という課題に直面する。
もちろん高コストの水素火力をリスクゼロ水準まで用意してもいいが、本当に日も照らず風も吹かない
日は、工場は休みにして、家で読書をしよう、そんな心構えとすることも、コストを減らすためにはいい案なのではないかと思う。

25

〈1-5〉より良い代替シナリオの提示

1-5-4

日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会の両立に向けた
IGES 1.5℃ロードマップからのメッセージ
田村堅太郎（地球環境戦略研究機関）
我々は、世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて１.5℃以内に抑えるという目標の達成に向けて、2050 年までにカーボンニュートラルを実現するだけではなく、累積排出量をできる限り小さくする観点から、日本国内で早期に大幅な温室効果ガス（GHG）排出量削減を果たす可能性を検討し、その実現のためのアクションプランをまとめた 1。以下にそのメッセージを記す。
エネルギーの需要と供給において脱炭素化に資する技術の導入を進めるだけでなく、デジタル化を起点とする社会経済の変革に直ちに取り組むことが重要である。無形資産投資の増加による高付加価値化や、製造業のサービス産業化、ビッグデータや自動運転技術を活用した人流 · 物流の合理化、効率的で循環的なエネルギー · 素材利用といった社会経済の変化を考慮したシナリオでは、最終エネ
ルギー消費量が早い段階から減少していき、2035 年までに 2019 年比で約 70% 以上の GHG 排出量削減が可能になる。
エネルギーの省エネと電化を早期に進めると同時に、再生可能エネルギー（以下、再エネ）を中心とする電力システムへの転換を進めることで、大幅な排出削減を実現しつつ、2050 年にはエネルギー
自給率を約 90% まで高める可能性を見出すことができる。省エネ、電化の促進、再エネの拡大のいずれも、現在直面している様々な課題を克服するための戦略的な取組が求められる。省エネ、電化については、エネルギーコストの削減につながることも多く、企業のデジタル化や生産性向上との相性も良い。専門的知識を持つ人材による知見 · 情報の提供や、機器の設置スペース · 配管等の建物の物理的制約が障壁とならないよう、長期的視点を持った設備投資を可能とするなどの対応が求められる。
再エネ中心の電力システムへの転換については、需給バランスを確保し、効率的なシステム運用を行うため、様々な取組が必要である。特に、自然条件によって発電出力が変動する再エネが中心の電力システムにおいて、秒単位 · 時間単位といった短期の変動と、季節間 · 年間といった長期の変動の双方に対応するため、柔軟性を高める必要がある。このため、電力系統の運用ルールを見直すとともに、EV 蓄電池を用いた V2G や、国内での水素製造のための水電解装置などによるデマンドレスポン
スといった、需要側の柔軟性の活用を可能とする環境整備を進めるべきである。
自然環境や地域社会への悪影響を抑制しつつ、再エネの大幅な導入量拡大を見込むことは可能であり、経済循環や雇用の創出などの便益を地域にもたらす可能性がある。太陽光発電については、景観や生態系へのインパクトが少ない建物屋根上を中心に大幅な導入拡大を見込むことができる。その実現には、新築建物への太陽光導入を原則化する政策措置、屋根置き太陽光を促進するファイナン
ス支援、余剰電力を他の需要家と融通できる仕組み、適切な機器の選定と施工ができる事業者の確保、地域で太陽光発電を利用する便益とリスクに関わるコミュニケーションの促進等を早急に進める1

栗山昭久、田中勇伍、岩田生、田村堅太郎（2023）『IGES 1.5℃ロードマップ：日本の排出削減目標の野心度引き上げと 豊かな社会を両立するためのアクションプラン』IGES テクニカルレポート, https://www.iges.
or.jp/jp/pub/onepointfive-roadmap-jp/ja

日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-5〉より良い代替シナリオの提示必要がある。また、将来的には、ペロブスカイト太陽電池とシリコン太陽電池を組み合わせたタンデ
ム型は、限られた面積でより多くの発電量を得ることに貢献する。風力発電については、ポテンシャ
ルが大きく、高い設備利用率が期待できる洋上風力発電を中心に導入拡大を見込むことができる。その実現には、海域の先行利用者との調整を含め、導入目標や利用海域について社会的合意を早期に進めることや、浮体製造、風車組立、風車やメンテナンス部品の製造に関わる国内工場や港湾の整備を進め、洋上風力を国内産業として拡大することが重要となる。
将来の再エネの初期投資コストの低下や化石燃料価格、蓄電や水素製造にかかるコストによっては、現状よりも低いコスト水準でエネルギー供給が行われる可能性がある。モビリティや水素製造など
電力以外のセクターと共有しているコストをどのように配分するかにもよるが、早期かつ大幅に電力シス
テムからの排出削減を行う際に想定される将来の電力コストの上昇幅は、現状の燃料価格の高騰による電力コストの上昇幅よりも小さくなる可能性が高い。電力供給及び水素供給設備に対する投資規模
は、2021 ～ 2050 年の平均で、3.9 兆円 / 年～ 4.6 兆円 / 年となり、現在の年間の化石燃料輸入額（20兆円 / 年～ 30 兆円 / 年）を大幅に下回る。
社会経済の大きな変革を促すために、また、再エネなどへのエネルギー転換を早期に進めるために、十分なインセンティブを与える制度を構築する必要がある。投資の流れの変化や需要家の行動変容を促すため、十分に高い水準でのカーボンプライシングを導入することが不可欠である。また、積極的
労働市場政策や職業能力開発 · 教育訓練などの人的資本への投資の拡充によって、労働生産性や炭素生産性の高い活動への労働者の公正な移行を促進することは、脱炭素化推進政策の社会的受容性を高める鍵となる。
変化が実現するためには、エネルギーに限らない統合的な視点での政策形成や、企業による変化
を成長の機会と捉えた積極的な戦略構築が重要である。IGES 1.5℃ロードマップが想定する社会経済の変化は、都市 · 建物 · 道路空間 · 土地利用の変化や、地域 · 企業 · 消費者の活動の変化などをも包含したものであり、エネルギーの関係者のみならず幅広い関係者を巻き込んだ政策形成が必須である。一方、IGES 1.5℃ロードマップで検討した社会経済変化は、生産性を高め、より安全 · 便利 · 快
適な社会に向かう大きな潮流に根差している。1.5℃目標の追求に向けた取組を、各業界や社会 · イン
フラが抱える課題の解決やウェルビーイングの向上にも資する統合的な戦略として構築する必要がある。また、本レポートは、企業が脱炭素の世界的潮流を踏まえた自社戦略を構築する際に参照でき、
今後一層加速する変化を成長の機会とするために、いつ、どのような変化が起こるかを判断する目安として活用できるものと考えている。

図

IGES1.5℃ロードマップにおける部

門ごとの CO2 排出量の変化と主要なマ
イルストン

日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-5〉より良い代替シナリオの提示

1-5-5

脱炭素社会の構築は可能－「CASA2050 モデル」の試算結果による示唆－
上園昌武（北海学園大学教授／地球環境市民会議（CASA）理事）

１．政府の原発・化石燃料依存では脱炭素社会を実現できない
日本の気候変動政策は、従来からの原発と化石燃料依存を踏襲しており、「脱炭素社会」への移行が見渡せていない。2050 年までに排出実質ゼロを長期目標に掲げたものの、2030 年目標が「46％削減」にとどまっており、気温 1.5 度上昇の抑制目標の達成が極めて困難である。しかも、原発依存の継続、火力発電を温存させるための二酸化炭素回収貯留（CCS）や水素・アンモニアなどの革新的技術開発のオンパレードであり、持続可能で安全な社会を築くことができない。
そこで、政府への対案として、2050 年までの CO2 排出削減可能性を示した「CASA2050 モデル」の試算結果を紹介し、脱炭素社会の実現が十分に可能であることを示したい。

２. 日本の脱炭素は十分に実現可能（1）「CASA2050 モデル」の 2 つのケース「CASA2050 モデル」では、「なりゆきケース」と「CASA 対策ケース」の 2 つのケースについてエ
ネルギー需給量や CO2 排出量（エネルギー起源のみ）、マクロ経済指標が推計された（表 1）。まず、「なりゆきケース」は、現行の政策や経済情勢を踏まえたケースであり、「参照ケース」や「BaU ケース」とも呼ばれる。次に、「CASA 対策ケース」は、①省エネ対策を大幅に推進、②原発の稼働ゼロ、③石炭火力などを早期に廃止する脱化石燃料化、④再生可能エネルギーを大幅に増加という「脱炭素社会」への道筋を示すケースである。また、これらの想定には、CCS やアンモニア・水素などの「革新的技術」を盛り込まず、既存の技術のみで対策を積み上げている。

（2）「CASA2050 モデル」の試算結果「CASA 対策ケース」の CO2 排出量は、2013 年比で 2030 年に 60％削減、2040 年に 90％削減、
2050 年に 94％削減が可能と試算された（図 1）。ここで重要な点は、2030 年までに急速な CO2 排出削減が不可欠だということである。そのためには、省エネ対策による最終エネルギー消費の大幅な削減と、石炭火力の廃止と再エネの大幅な普及が不可欠となる。
大きな省エネ効果を実現するためには、工場でベンチマークを設定して計画的に省エネ設備を導入
し、配管断熱改修などの省エネ改修を実施することが求められる。また、住宅や建築物は ZEH や
ZEB よりも厳しい断熱性能基準を設定し、助成金などの促進政策を実施する必要がある。運輸部門
では、再エネによる電気自動車への転換を急いで進める。こうした「CASA 対策ケース」の省エネ対策によって、
最終エネルギー消費量は、2013 年比で 2030 年に 39％削減、
2050 年に 62％削減される。
一方、一次エネルギー供給量（電力、熱利用、ガソリンなど）は、「CASA 対策ケース」の脱化石燃料化と再エネ普及によって、2030 年に化石燃料が 70％、再エネが 30％、2050 年には化石燃料

日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6

〈1-5〉より良い代替シナリオの提示が 13%、再エネが 87% を占める。
「CASA 対策ケース」の発電量の内訳は、2030 年に原発・石炭・
石油 0％、ガス火力 43％、再エネ 57％となり、2040 年には再エネ電力 100％を達成する。2040
年の再エネ発電量は 1 兆 kWh となり、その内訳は、風力 46％、太陽光 34％、水力 9％、その他10％である。この数値は、環境省などの公的機関が発表した再エネの資源潜在量と比べても十分余裕がある。
一般に、環境対策が進むと経済成長を阻害すると言われる。だが、2050 年の実質 GDP をみると、「なりゆきケース」で 611 兆円、「CASA 対策ケース」で 614 兆円となり、両ケースの差がほとんどない。
「CASA 対策ケース」では、CO2 排出量が 2040 年までに 9 割削減されるとともに、実質 GDP が堅調に成長を続けている（表 1）。したがって、
脱炭素社会に移行しても、マクロ経済にほぼ悪影響がない。

３. 環境保全と経済発展を両立した脱炭素社会の実現は可能「CASA2050 モデル」の試算で得られた結論は次の通りである。第 1 に、日本において CO2 排出量（エネルギー起源）は 2013 年比で 2030 年に 60％削減、2050 年に 94％削減が可能である。しかも、「CASA 対策ケース」は原発ゼロが前提である。また、本モデルは既存技術による対策を想定しているため、2050 年に完全なゼロ排出には至らない。だが、グリーン水素などの適正な「革新的技術」が早期に実用化されると、図 1 の「CASA 対策ケース」の排出量が 2040 年には実質ゼロとなり、
1.5 度目標を達成できる。
第 2 に、脱炭素対策は、マクロ経済への悪影響がほとんどみられず、環境対策と経済発展が両立する関係にあることを示している。なお、この環境と経済とのウィン・ウィンの関係は自然に生まれる
わけではなく、適切かつ強力な政策の実施が不可欠である。
表 1 「CASA2050 モデル」の想定条件
ケース

想定条件
効率改善

再エネ

なりゆき

なりゆき

なりゆき

CASA対策

大幅推進

大幅増加

図1

原発

試算結果（2050年）
化石燃料

稼働後40年 化石燃料依
で廃炉
存を継続
ほぼ脱化石
稼働ゼロ
燃料

CO2変化率 実質GDP（2013年比）

（兆円）

-39%

611

-94%

614

CO2 排出量の推移

日本の気候変動・エネルギー政策に対する批判と提案／気候変動を憂慮する市民と科学者の有志連合

2024.6