HIS webセット保険（国内旅行総合保険）
普通保険約款 および 特約
目

次●傷害保険普通保険約款 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 1●国内旅行傷害保険特約 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 23●賠償責任危険補償特約（国内旅行傷害保険用） ･･･････････････････････････････････････ 25●携行品損害補償特約（国内旅行傷害保険用）･･････････････････････････････････････････ 32●救援者費用等補償特約（国内旅行傷害保険用）････････････････････････････････････････ 39

HIS web セット保険（国内旅行総合保険）に適用される普通保険約款および特約は次のとおりとな
ります。
傷害保険普通保険約款

すべての契約に適用されます。

国内旅行傷害保険特約、賠償責任危険補償特約（国内
旅行傷害保険用）、救援者費用等補償特約（国内旅行
傷害保険用）

すべての契約に付帯されます。

携行品損害補償特約（国内旅行傷害保険用）

付帯がある場合は、加入者証に保険金額が表示されます。

UWTP-618-2206-2

傷害保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
い 医学的他覚所見
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
医科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
き 危険
傷害の発生の可能性をいいます。
競技等
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）いずれもそのための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
こ 後遺障害公的医療保険制度

告知事項

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
次の①から⑦までのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）② 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）③ 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）⑥ 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

し 歯科診療報酬点数表
自動車等手術

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
自動車または原動機付自転車をいいます。
次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のア．からオ．までに掲げるいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１）歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表におい1

ても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２）手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３）治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤
投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービル
その他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。

た 他の保険契約等
ち 治療

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師を
いいます。

つ 通院

通院保険金日額に 入院
入院保険金日額は 配偶者

ひ 被保険者
ほ 保険期間
保険金
保険金額
保険証券

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
保険証券記載の通院保険金日額をいいます。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
保険証券記載の入院保険金日額をいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
保険証券記載の被保険者をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。
死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいいます。
保険証券記載の保険金額をいいます。
保険契約の成立の証として当会社が交付する電子ファイル（注）および書面をいい、保険契約証を含みます。
（注）当会社が定める電磁的記録をいいます。

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第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故（注）によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金を支払います。
（注）以下「事故」といいます。
（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイル
ス性食中毒は含みません。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次の①から⑬までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② ①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については保険金支払の対象とします。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金支払の対象とします。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）使用済燃料を含みます。
（注６）原子核分裂生成物を含みます。

3けい（２）当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるものであっても、保険金を支払いません。
（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者が次に掲げるア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金支払の対象とします。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金支払の対象とします。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
第５条（死亡保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（注）既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
（２）第 33 条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（３）第 33 条（死亡保険金受取人の変更）（８）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、
当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
第６条（後遺障害保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって計算した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。

保険金額 ×

別表２に掲げる各等級の後遺障
後遺障害＝
害に対する保険金支払割合
保険金の額（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり計算した
額を後遺障害保険金として支払います。
（３）別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
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①

別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表２の第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合（５）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表２に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合－

既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

＝

適用する
割合

第７条（入院保険金および手術保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって計算した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額 × 入院した日数（注） ＝ 入院保険金の額（注）180 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（２）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置
日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（３）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（４）当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に病院または診療所において、第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって計算した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（注１）。
① 入院中（注２）に受けた手術の場合
入院保険金日額 × 10 ＝ 手術保険金の額②①以外の手術の場合

入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額（注１）１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注２）第２条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
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第８条（通院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって計算した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額 × 通院した日数（注）＝

通院保険金の額（注）90 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
じん（２）被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表３に掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、（１）の通院をしたものとみなします。
（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定するころっとができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。
（３）当会社は、（１）および（２）の規定にかかわらず、第７条（入院保険金および手術保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（４）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第９条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第 10 条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第 11 条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場
合も、（１）と同様の方法で支払います。

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第３章

基本条項

第 12 条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
第13条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次の①から⑥までのいずれかに該当する場合には適用しません。
①（２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注１）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る
前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 保険媒介者（注２）が、（２）に規定する事実について保険契約者または被保険者が告げることを妨げた場合。ただし、保険媒介者の行為がなかったとしても保険契約者または被保険者が事実を告げず、または事実と異なることを告げたと認められる場合を除きます。
⑤ 保険媒介者（注２）が保険契約者または被保険者に対し、（２）に規定する事実を告げな
いことまたは事実と異なることを告げることをすすめた場合。ただし、保険媒介者（注２）の行為がなかったとしても保険契約者または被保険者が事実を告げず、または事実と異なることを告げたと認められる場合を除きます。
⑥ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場
合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注１）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合
または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（注２）当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいいます。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。
（４）（２）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
第14条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も（１）と同様とします。
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（３）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の料率（注１）が変更前の料率（注２）よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後に生じた事故による傷害に対しては、次の算式により、保険金を削減して支払います。
（１）または（２）の職業または職務の変更の事実がなかったものとして計算した保険金の支払額

×

変更前の料率（注２）
変更後の料率（注１）＝

削減後の保険金の支払額（注１）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（４）（３）の規定は、当会社が、（３）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（注）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（５）（３）の規定は、職業または職務の変更の事実（注）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（注）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（６）（３）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注１）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（７）（６）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第 22 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注）が生じた時から解除がな
された時までに発生した事故による傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注）（１）または（２）の変更の事実をいいます。
第15条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第16条（保険契約の無効）
次の①または②に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。

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（注）被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第17条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第18条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第19条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第 20 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
① 被保険者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③ア．からオ．
までのいずれかに該当すること。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場合であっても、第 22 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注１）に対しては、
当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
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（注１）（２）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注２）（２）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第21条（被保険者による保険契約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第20条（重大事由による解除）（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第20条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ 第 20 条（１）④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規定す
る解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（４）（３）の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
第22条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第23条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）第13条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、次の①または②のとおり取り扱います。
① 変更後の料率（注１）が変更前の料率（注２）よりも高くなる場合は、次の算式により計算した追加保険料を請求します。
変更後の料率（注１）に基づき計算した保険料－

変更前の料率（注２）に基づき計算した保険料

10

＝

請求する
追加保険料

②

変更後の料率（注１）が変更前の料率（注２）よりも低くなる場合は、次の算式により計算した保険料を返還します。
変更前の料率（注２）に基づき計算した保険料－

変更後の料率（注１）に基づき計算した保険料

＝

返還する
保険料

（注１）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（２）職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、次の①または②のとおり取り扱います。
① 変更後の料率（注２）が変更前の料率（注３）よりも高くなる場合は、次の算式により計算した追加保険料を請求します。
変更後の料率（注変更前の料率（注２）に基づき計算 － ３）に基づき計算
した保険料
した保険料
②

職業または職務の変更の事
実（注１）が生じた時以降の×
期間（注４）
保険期間日数

＝

請求する
追加保険料

変更後の料率（注２）が変更前の料率（注３）よりも低くなる場合は、次の算式により計算した保険料を返還します。

変更前の料率（注変更後の料率（注３）に基づき計算 － ２）に基づき計算
した保険料
した保険料

職業または職務の変更の事
実（注１）が生じた時以降
×の期間（注４）
保険期間日数

＝

返還する
保険料

（注１）第 14 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事
実をいいます。
（注２）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注３）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注４）保険契約者または被保険者の申出に基づく、第 14 条（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）①または（２）①の規定による追加保険料の支払を怠った場
合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、次の算式により、保険金を削減して支払います。
（２）①の追加保険料を支払ったものとして計算した保険金の支払額

×

変更前の料率（注２）
変更後の料率（注３）
11＝

削減後の保険金の支払額

（注１）第 14 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の変更の事
実をいいます。
（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、次の①または②のとおり取り扱います。
①

変更後の保険料（注１）が変更前の保険料（注２）よりも高くなる場合は、次の算式により計算した追加保険料を請求します。
変更後の
保険料
（注１）

②

－

変更前の
保険料
（注２）

×

未経過期間に対応する
別表４の短期料率割合

＝

請求する
追加保険料

変更後の保険料（注１）が変更前の保険料（注２）よりも低くなる場合は、次の算式により計算した保険料を返還します。
変更前の
保険料
（注２）

－

変更後の
保険料
（注１）

×

１－

既経過期間に対応する
別表４の短期料率割合

＝

返還する
保険料

（注１）変更後の保険契約の条件に適用されるべき保険料をいいます。
（注２）変更前の保険契約の条件に適用された保険料をいいます。
（７）（６）①の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第24条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第16条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、第５条（死亡保険金の支払）（１）の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合には、保険料を返還しません。
第25条（保険料の返還－取消しの場合）
第 18 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会
社は、保険料を返還しません。
第26条（保険料の返還－解除の場合）（１）第 13 条（告知義務）（２）、第 14 条（職業または職務の変更に関する通知義務）（６）、第20 条（重大事由による解除）（１）または第 23 条（保険料の返還または請求－告知義務・職業
または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。
保険料 ×

未経過期間日数
保険期間日数＝ 返還する保険料

12

（２）第19条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。
保険料－

既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率により計算した保険料＝ 返還する保険料（３）第 20 条（重大事由による解除）（２）の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。
保険料 ×

未経過期間日数
保険期間日数＝ 返還する保険料（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（４）第21条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。

保険料－

既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率により計算した保険料＝ 返還する保険料（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（５）第21条（被保険者による保険契約の解除請求）（３）の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。
保険料－

既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率により計算した保険料＝ 返還する保険料（注）その被保険者に係る部分に限ります。
第27条（事故の通知）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）もしくは（２）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
第28条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金種類
保険金請求権発生の時① 死亡保険金
被保険者が死亡した時

13

②

後遺障害保険金

③

入院保険金

④

手術保険金

⑤

通院保険金

次のア.またはイ.のいずれか早い時
ア．被保険者に後遺障害が生じた時
イ．事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時
次のア.またはイ.のいずれか早い時
ア．被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時
イ．事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時被保険者が第２条の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた
時
次のア. からウ.までのいずれか早い時
ア．被保険者が被った第２条の傷害の治療を目的とした通院が終了した時
イ．通院保険金の支払われる日数が90日に達した時
ウ．事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表５に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
項目
確認事項① 保険金の支払事由発生の有無の ア．事故の原因確認に必要な事項
イ．事故発生の状況
ウ．傷害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有保険金が支払われない事由としてこの保険契約に無の確認に必要な事項
おいて定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を計算するための確認に ア．傷害の程度
必要な事項
イ．事故と傷害との関係

14

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項

ウ．治療の経過および内容
この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が第28条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
（１）の確認のための特別な照会または調査の内容
日数① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他
180 日の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その90 日
他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するため
120 日の、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域に60 日おける（１）①から④までの事項の確認のための調査⑤ （１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的180 日
な手段がない場合の日本国外における調査（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が第28条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第30条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第27条（事故の通知）の規定による通知または第28条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。

15

第31条（時効）保険金請求権は、第 28 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第32条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第33条（死亡保険金受取人の変更）（１）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（２）保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（３）（２）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（４）（３）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）保険契約者は、（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（６）（５）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（７）（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（８）死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取
人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
（９）保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第34条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第35条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会
社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される
16

普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第36条（契約内容の登録）（１）当会社は、この保険契約締結の際、次の①から⑥までに掲げる事項を協会（注）に登録することができるものとします。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額および被保険者の同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
（２）各損害保険会社は、（１）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、（１）の規定により登録された契約内容を協会（注）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払いについて判断する際の参考にすることができるものとします。
（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
（３）各損害保険会社は、（２）の規定により照会した結果を、（２）に規定する保険契約の解除
または保険金の支払いについて判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
（４）協会（注）および各損害保険会社は、（１）の登録内容または（２）の規定による照会結果を、（１）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
（５）保険契約者または被保険者は、その本人に係る（１）の登録内容または（２）の規定による照会結果について、当会社または協会（注）に照会することができます。
（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
第37条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第38条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第39条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１ 第４条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、
スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動

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（注１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下である
ボルダリングを除きます。
（注２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）職務として操縦する場合を除きます。
（注４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
別表２

後遺障害等級表

等級
第１級

後遺障害
(１)

両眼が失明したもの

保険金
支払割合
100％

そ

第２級

第３級

(２) 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(５) 両上肢をひじ関節以上で失ったもの(６) 両上肢の用を全廃したもの(７) 両下肢をひざ関節以上で失ったもの(８) 両下肢の用を全廃したもの(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が 0.02 以下になったもの(２) 両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(５) 両上肢を手関節以上で失ったもの(６) 両下肢を足関節以上で失ったもの(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの

89％

78％

そ

第４級

(２) 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(５) 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）(１) 両眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの

69％

そ

第５級

(２) 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(３) 両耳の聴力を全く失ったもの(４) １上肢をひじ関節以上で失ったもの(５) １下肢をひざ関節以上で失ったもの(６) 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障
害を残すものをいいます。以下同様とします。
）(７) 両足をリスフラン関節以上で失ったもの(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの(２) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労
務以外の労務に服することができないもの(３) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の
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59％

第６級

労務に服することができないもの(４) １上肢を手関節以上で失ったもの(５) １下肢を足関節以上で失ったもの(６) １上肢の用を全廃したもの(７) １下肢の用を全廃したもの(８) 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）(１) 両眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの

50％

そ

第７級

(２) 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(３) 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(４) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(５) 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの(６) １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(７) １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(８) １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの(２) 両耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(３) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(４) 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(５) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(６) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの(７) １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの(８) １足をリスフラン関節以上で失ったもの(９) １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(10) １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(11) 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）(12) 外貌に著しい醜状を残すもの

42％

こう

第８級

(13) 両側の睾丸を失ったもの(１) １眼が失明し、または１眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの(２) 脊柱に運動障害を残すもの(３) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの(４) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの(５) １下肢を５cm 以上短縮したもの(６) １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(７) １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(８) １上肢に偽関節を残すもの(９) １下肢に偽関節を残すもの(10) １足の足指の全部を失ったもの
19

34％

第９級

(１)
(２)

両眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの
１眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの

(３)
(４)
(５)

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

26％

さく

そ

第 10 級(６) 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの(７) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(８) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(９) １耳の聴力を全く失ったもの(10) 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの(11) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(12) １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの(13) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの(14) １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの(15) １足の足指の全部の用を廃したもの(16) 外貌に相当程度の醜状を残すもの(17) 生殖器に著しい障害を残すもの(１) １眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの(２) 正面視で複視を残すもの

20％そ(３) 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ第 11 級(４) 14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(５) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(６) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(７) １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの(８) １下肢を３cm 以上短縮したもの(９) １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの(10) １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(11) １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(１) 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(２) 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(３) １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

15％

てつ

第 12 級(４) 10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(５) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができな
い程度になったもの(６) １耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(７) 脊柱に変形を残すもの(８) １手の示指、中指または環指を失ったもの(９) １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの(10) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの(１) １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(２) １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

20

10％

(３)
(４)

てつ

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっ第 13 級けん こう(５) 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの(６) １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(７) １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(８) 長管骨に変形を残すもの(９) １手の小指を失ったもの(10) １手の示指、中指または環指の用を廃したもの(11) １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの(12) １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの(13) 局部に頑固な神経症状を残すもの(14) 外貌に醜状を残すもの(１) １眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの

７％さく(２) １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(３) 正面視以外で複視を残すもの(４) 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すものてつ

第 14 級(５) ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(６) 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの(７) １手の小指の用を廃したもの(８) １手の母指の指骨の一部を失ったもの(９) １下肢を１cm 以上短縮したもの(10) １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの(11) １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの(１) １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すものてつ(２) ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(３) １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができな
い程度になったもの(４) 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(５) 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(６) １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの(７) １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(８) １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの(９) 局部に神経症状を残すもの

21

４％

（注１）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２）関節等の説明図
胸
上
肢
の
３
大
関
節

鎖

肩関節

手

骨

母

肩 甲骨
肋

ひじ関節

指

末節骨

骨
けんこう
ろっ

示

骨

指

末節骨
指節間関節

脊

手関節

柱

中手指節関節

足
長管骨
股関節

下
肢
の
３
大
関
節

骨盤骨

中 指
環 指
小 指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

第２の足指
第１の足指
末節骨

ひざ関節

第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節指節間関節
足関節

リスフラン関節じん

別表３ 骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。
ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。
（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することがろっできるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。
（注）１．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」おろっよび「肋骨・胸骨」については、別表２・注２の図に示すところによります。

別表４ 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
割合
７日まで
10％
15 日まで
15％
１か月まで
25％
２か月まで
35％
３か月まで
45％
４か月まで
55％
５か月まで
65％
６か月まで
70％
７か月まで
75％
８か月まで
80％
９か月まで
85％
10 か月まで
90％
11 か月まで
95％

22

別表５

保険金請求書類
保 険 金 種 類

死

後障

入

手

通

提 出 書 類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当会社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証
明書
５．死亡診断書または死体検案書
６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書
７．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
８．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった
場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書
９．被保険者の印鑑証明書
10．被保険者の戸籍謄本
11．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）
12．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
13. その他当会社が第 29 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

亡
○
○
○

遺害
○
○
○

院
○
○
○

術
○
○
○

院
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

（注）保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

国内旅行傷害保険特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
定義
旅行行程
保険証券記載の旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が旅行行程中に日本国内において普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
（２）当会社は、（１）のほか、次の①から③のいずれかの場合において、被保険者が日本国外において旅行行程中に被った傷害に対しても、保険金を支払います。
① 旅行行程中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（注）が通常の航路に
より日本国外を通過する場合② 旅行行程中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（注）に対する第三者による不法な支配により日本国外に出た場合③ その他被保険者の責めに帰すことのできない事由により日本国外に出た場合

23

（注）日本を出発して日本に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを除きます。
（３）（１）および（２）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後 12 時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）（１）の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後
12 時までに予定されているにもかかわらず、被保険者が乗客として搭乗している航空機、船舶、車両等の交通機関（注）が第三者による不法な支配を受けたことにより遅延した場合には、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに要した時間
で、かつ、その事由により到着が通常遅延すると認められる範囲内で、保険責任の終期は延長されるものとします。
（注）航空機または船舶については、日本を出発して日本に帰着する予定のものをいい、日本
国外に寄港する予定のものを除きます。
（４）（１）または（３）の規定にかかわらず、当会社は、次の①または②のいずれかに掲げる事
故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険料領収前に生じた事故② 被保険者の旅行行程開始前および旅行行程終了後に生じた事故第４条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、次の①から③までの普通保険約款の規定は適用しません。
① 第12条（保険責任の始期および終期）② 第14条（職業または職務の変更に関する通知義務）③ 第23条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）
第５条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 次のア.からク.までの規定中「第２条（保険金を支払う場合）の傷害」とあるのは「国内旅行傷害保険特約第２条（保険金を支払う場合）の傷害」
ア．第５条（死亡保険金の支払）（１）
イ．第６条（後遺障害保険金の支払）（１）および（５）ウ．第７条（入院保険金および手術保険金の支払）（１）および（４）エ．第８条（通院保険金の支払）（１）
オ．第 10 条（死亡の推定）
カ．第 11 条（他の身体の障害または疾病の影響）
キ．第 27 条（事故の通知）（１）
ク．第 28 条（保険金の請求）（１）③② 第７条（入院保険金および手術保険金の支払）（４）①ならびに第28条（１）④および⑤の規定中「第２条の傷害」とあるのは「国内旅行傷害保険特約第２条の傷害」③ 第13条（告知義務）（３）③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「国内旅行傷害保険特約第２条（保険金を支払う場合）に規定す
る事故による傷害を被る前に」④ 第26条（保険料の返還－解除の場合）（２）、（４）および（５）の規定中「既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料」とあるのは「既経過期間に対応する
24

保険料」
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

賠償責任危険補償特約（国内旅行傷害保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
さ 財物の破損
財物の滅失、汚損もしくは損傷をいいます。
し 事故
旅行行程中に生じた偶然な事故をいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして計算した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
住宅
被保険者の居住の用に供される保険証券記載の住宅をいいます。住宅には、敷地内の動産および不動産を含みます。
身体の障害
傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
そ 損害賠償請求権者
事故により、この特約の被保険者に対し法律上の損害賠償請求権を有する者をいいます。
ひ 被保険者本人
保険証券記載の被保険者をいいます。
ほ 保険金額保険証券記載の賠償責任保険金額をいいます。
み 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
め 免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
免責金額は被保険者の自己負担となります。
り 旅行行程保険証券記載の旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、事故により、被保険者が他人の身体の障害または他人の財物破損について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約、国内旅行傷害保険特約
および普通保険約款の規定に従い賠償責任保険金を支払います。
（２）当会社は、（１）のほか、国内旅行傷害保険特約第２条（保険金を支払う場合）（２）に規定する場合において、被保険者が、日本国外において旅行行程中に生じた事故により、他人の身体の障害または財物の破損について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しても、賠償責任保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から⑥までに掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染

25

（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３) 使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から⑩までに掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、賠償責任保険金支払の対象とします。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者と同居する親族（注１）および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の破損について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、ホテル、旅館等の宿泊施設の客室（注２）に与えた損害については、賠償責任保険金支払の対象とします。
⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑩ 航空機、船舶・車両（注３）、銃器（注４）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
（注２）客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。
（注３）原動力が専ら人力であるものを除きます。
（注４）空気銃を除きます。
第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金の範囲は、次の①から⑥までに掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金② 事故が発生した場合において、第８条（事故の通知）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用③ 事故が発生した場合において、被保険者が第８条（事故の通知）（１）④に規定する第三者に対する求償権の保全または行使のために要した費用④ 事故が発生した場合において、第８条（事故の通知）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責
任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手
当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用⑤ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用⑥ 第９条（当会社による解決）（１）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第６条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき賠償責任保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① １回の事故につき、次の算式によって計算した額。ただし、１回の事故につき、保険金額26を支払の限度とします。
第５条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金②－

保険証券記載の免責金額＝

当会社が支払う金額

第５条②から⑥までの費用についてはその全額。ただし、同条⑤の費用は、１回の事故につき、同条①の損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、次の算式にて計算した金額を支払います。
第５条⑤の費用 ×

賠償責任保険金額
第５条①の損害賠償金の額＝

当会社が支払う
第５条⑤の費用の金額

第７条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第５条（支払保険金の範囲）②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、賠償責任保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に賠償責任保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第５条（支払保険金の範囲）②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第８条（事故の通知）（１）事故により他人の身体の障害または財物の破損が発生したことを知ったときは、保険契約者
または被保険者は、次の①から⑦までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事
項の証人となる者があるときはその住所、氏名を事故の発生の日よりその日を含めて 30 日以内に当会社に通知すること。
③ 損害賠償の請求を受けたときは、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場
合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
④ 第三者に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行
使について必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または27

一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う
場合を除きます。
⑥ 損害賠償責任に関する訴訟を提起するとき、または提起されたときは、ただちに書面により当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）①から⑦までに規定する義務に違反したときは、当会社は、下表の①から⑦までの金額を差し引いて賠償責任保険金を支払います。
該当する規定差し引く金額① （１）①の義務に違反した場合発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② （１）②の義務に違反した場合それによって当会社が被った損害の額③ （１）③の義務に違反した場合それによって当会社が被った損害の額④ （１）④の義務に違反した場合第三者に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる金額⑤ （１）⑤の義務に違反した場合損害賠償責任がないと認められる額⑥ （１）⑥の義務に違反した場合それによって当会社が被った損害の額⑦ （１）⑦の義務に違反した場合それによって当会社が被った損害の額第９条（当会社による解決）（１）当会社は、必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、当会社の認める正当な理由がなく（１）の規定による協力に応じないときは、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて賠償責任保険金を支払います。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合
において、それぞれの保険契約について他の保険契約等がないものとして計算した支払責任額の合計額が損害の額（注）を超えるときは、当会社は、次の①または②のとおりに取り扱います。
区分
支払額① 他の保険契約等により優先して保険金も損害の額（注）から左記の保険金もしく
しくは共済金が支払われる場合または既 は共済金の金額を差し引いた額に対してのに保険金もしくは共済金が支払われてい み賠償責任保険金を支払います。
る場合② ①以外の場合
この保険契約により支払うべき賠償責任
保険金の額を支払います。
（注）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（保険金の請求）（１）賠償責任保険金の当会社に対する保険金請求権は、次の①または②のいずれかの時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について判決が確定した時② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した
28

時（２）被保険者が賠償責任保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑦までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書
および損害賠償の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ 損害を証明する書類⑥ 賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ その他当会社が第12条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
（３）被保険者に賠償責任保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、（２）の規定により賠償責任保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たう
えで、被保険者の代理人として賠償責任保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に賠償責任保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に賠償責任保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの賠償責任保険金の請求に対して、当会社が賠償責任保険金を支払った後に、重複して賠償責任保険金の請求を受けたとしても、当会社は、賠償責任保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて賠償責任保険金を支払います。
第12条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が賠償責任保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、賠償責任保険金を支払います。
項目
確認事項① 賠償責任保険金の支払事由発生の有 ア．事故の原因
無の確認に必要な事項
イ．事故発生の状況
ウ．損害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実② 賠償責任保険金が支払われない事由
賠償責任保険金が支払われない事由としての有無の確認に必要な事項
この保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 賠償責任保険金を計算するための確 ア．損害の額認に必要な事項
イ．事故と損害との関係
29

④
⑤

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項
その他

ウ．治療の経過および内容
この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
ア．他の保険契約等の有無および内容
イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等
ウ．当会社が支払うべき賠償責任保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者が第 11 条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した
日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、賠償責任保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
（１）の確認のための特別な照会または調査の内容
日数①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他
180 日の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）②（１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その90 日
他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③（１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するため
120 日の、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域に60 日おける（１）①から⑤までの事項の確認のための調査⑤（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的180 日
な手段がない場合の日本国外における調査（注１）被保険者が第11条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した
日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第13条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
区分
移転する債権の限度① 当会社が損害の額の全額を賠償責
被保険者が取得した債権の全額
任保険金として支払った場合② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、賠償責任保険
金が支払われていない損害の額を差し引いた額30

（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の権利の保全および行
使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第14条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、次の①から⑥までに掲げる普通保険約款の規定は適用しません。
① 第３条（保険金を支払わない場合－その１）② 第４条（保険金を支払わない場合－その２）③ 第 27 条（事故の通知）④ 第 28 条（保険金の請求）⑤ 第 29 条（保険金の支払時期）⑥ 第 32 条（代位）
第 15 条（普通保険約款および国内旅行傷害保険特約の読み替え）（１）この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 13 条（告知義務）（３）③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「賠償責任危険補償特約（国内旅行傷害保険用）の事故が発生する前に」② 第 13 条（４）の規定中「傷害の発生した後に」とあるのは「損害の生じた後に」③ 第 13 条（５）の規定中「発生した傷害」とあるのは「発生した損害」④ 第 20 条(重大事由による解除)（１）①の規定中、「傷害を生じさせ」とあるのを「損害を生じさせ」⑤ 第 20 条（２）②の規定中、「傷害に対して」とあるのを「損害に対して」⑥ 第 23 条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務
等の場合）（５）の規定中「傷害に対しては」とあるのは「損害に対しては」⑦ 第 23 条（７）の規定中「傷害に対しては」とあるのは「損害に対しては」⑧ 第 31 条（時効）の規定中「第 28 条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「賠償責任危険補償特約（国内旅行傷害保険用）第 11 条（保険金の請求）（１）に定める時」（２）この特約については、国内旅行傷害保険特約第３条（保険責任の始期および終期）（４）の規定中「傷害に対しては」とあるのを「損害に対しては」と読み替えて適用します。
第16条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第 20 条（重大事由による解除）（３）の規定を次のとおり読み替え、（４）の規定を追加してこの特約に適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第 22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から⑤までの事由または（２）①もし
くは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害」31

第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および国内旅行傷害保険特約の規定を準用します。

携行品損害補償特約（国内旅行傷害保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味はそれぞれ次の定義によります。
用語
定義
け 携行品損害保険金
保険証券記載の携行品損害保険金額をいいます。
額
し 事故
損害の原因となった偶然な事故をいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして計算した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
乗車券等
鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券、および旅行券をいいます。
（注）定期券は除きます。
つ
ほ
め

通貨等
保険価額
免責金額

り

旅行行程

通貨および小切手をいいます。
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
保険証券記載の旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が旅行行程中に日本国内において生じた事故によって保険の対象について被った損害に対して、この特約、国内旅行傷害保険特約および普通保険約款の規定に従い携行品損害保険金を支払います。
（２）当会社は、（１）のほか、国内旅行傷害保険特約第２条（保険金を支払う場合）（２）に規定する場合において、日本国外において旅行行程中に生じた事故によって保険の対象について被った損害に対しても、携行品損害保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑮までに掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、携行品損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 携行品損害保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者が次のア.からウ.までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第 1 項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑥ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ④から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染
32

⑨

差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合は携行品損害保険金の支払対象とします。
⑩ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえなかった欠陥を除きます。
⑪ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねず
み喰い、虫喰い等⑫ 保険の対象の擦傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑬ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害についてはこの限りでありません。
⑭ 保険の対象の置き忘れまたは紛失⑮ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）携行品損害保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）使用済燃料を含みます。
（注６）原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険の対象およびその範囲）（１）保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行する被保険者所有の身の回り品に限ります。
（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑧までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、次のア.およびイ.に掲げる物については保険の対象に含みます。
ア.乗車券等
イ.通貨等② 預金証書または貯金証書（注１）、クレジットカードその他これらに準ずる物③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物④ 船舶（注２）、自動車等およびこれらの付属品⑤ 被保険者が普通保険約款別表１に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦ 動物および植物⑧ その他保険証券記載の物（注１）通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注２）ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
第５条（損害額の決定）（１）当会社が携行品損害保険金を支払うべき損害額は、保険価額によって定めます。
（２）保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落（格落損）は損害額に含みません。
（３）保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、（１）および（２）の規定によって損害額を決定します。
（４）第７条（事故の通知）（３）の費用を保険契約者または被保険者が負担したときは、その費用および（１）から（３）までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
（５）（１）から（４）までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の33

保険価額を超えるときは、その保険価額をもって損害額とします。
（６）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第７条（事故の通知）（３）の費用の合計額を損害額とします。
（７）保険の対象の１個、１組または１対について損害額が 100,000 円を超えるときは、当会社は、そのものの損害額を 100,000 円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等または通貨等である場合において、保険の対象の損害額の合計が 50,000 円を超えるときは、当会社は、それらのものの損害額を 50,000 円とみなします。
第６条（支払保険金）
当会社が１回の事故につき支払うべき携行品損害保険金の額は、次の算式によって計算した金額とします。ただし、携行品損害保険金額をもって保険期間中の支払の限度とします。
第５条（損害額の決定）の規定－により計算した損害額

保険証券記載の＝免責金額

当会社が支払うべき携行品損害保険金の額

第７条（事故の通知）（１）保険契約者、被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者は、保険の対象について、第２条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知ったときは、次の①から⑤までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人があるときは、その者の住所、氏名をその原因となった事故の発生の日からその日を含めて 30 日以
内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 損害が盗難によって生じた場合には、ただちに警察署へ届け出ること。ただし、次のア．
またはイ．のいずれかに該当する場合にはこのほかに各々次の届出をただちに行うこと。
盗難にあった保険の対象
届出の内容
ア. 盗難にあった保険の対象が小保険の対象である小切手の振出人（注１）および切手の場合
支払金融機関への届出
イ. 盗難にあった保険の対象が乗その乗車券等の運輸機関（注２）または発行者へ
車券等の場合の届出④

他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続をとること。
⑤ 他の保険契約等の有無および内容（注３）について遅滞なく当会社に通知すること。
（注１）被保険者が振出人である場合を除きます。
（注２）宿泊券の場合はその宿泊施設とします。
（注３）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者、被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく（１）①から⑤までの規定に違反したときは、当会社は、下表の①から⑤までの金額を差し引いた残額を損害額とみなします。
該当する規定差し引く金額① （１）①の義務に違反した場合発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② （１）②の義務に違反した場合それによって当会社が被った損害の額③ （１）③の義務に違反した場合それによって当会社が被った損害の額④ （１）④の義務に違反した場合他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる金額34⑤（１）⑤の義務に違反した場合それによって当会社が被った損害の額（３）当会社は、次の①または②に掲げる費用を支払います。
① （１）①の損害の発生および拡大の防止のために要した費用のうち、必要または有益であったと認められるもの② （１）④の手続のために必要な費用第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場
合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害額を超えるときは、当会社は、次に定める額を携行品損害保険金として支払います。
区分
支払額① 他の保険契約等から保険金またはこの保険契約の支払責任額
共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から保険金または損害の額から、他の保険契約等から支払われた共済金が支払われた場合
保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の保険契約等に再調達価額（注）を基準として計算した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき携行品損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、その他の保険契約等がないものとして（１）の規定に基づいて計算した額を支払います。
（注）保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
（３）（１）②の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者、被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者は、盗取された保険の対象を発見した場合または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第10条（残存物および盗難品の帰属）（１）当会社が携行品損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の権利は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しない限り、当会社に移転しません。
（２）盗取された保険の対象について、当会社が携行品損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収されたときは、第７条（事故の通知）（３）①の費用を除き、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。
（３）（２）の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。
（４）盗取された保険の対象について、当会社が携行品損害保険金を支払ったときは、その保険の対象の所有権は携行品損害保険金の保険価額（注１）に対する割合によって、当会社に移転します。ただし、被保険者は、支払を受けた携行品損害保険金に相当する額（注２）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権を取得することができます。
（注１）保険の対象が乗車券等の場合は損害額とします。
（注２）第７条（事故の通知）（３）①の費用に対する携行品損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。

35

（５）（２）または（４）ただし書に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して携行品損害保険金を請求することができます。この場合において、当会社が携行品損害保険金を支払うべき損害額は第５条（損害額の決定）の規定によって決定します。
第11条（保険金の請求）（１）当会社に対する携行品損害保険金の保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が携行品損害保険金の支払を受けようとするときは、次の①から⑦までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合には、警察署の盗難届出証明書に限ります。
⑤ 保険の対象の損害の程度を証明する書類⑥ 携行品損害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ その他当会社が第 12 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）携行品損害保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
（３）被保険者に携行品損害保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、（２）の規定により携行品損害保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得
たうえで、被保険者の代理人として携行品損害保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に携行品損害保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に携行品損害保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの携行品損害保険金の請求に対して、当会社が携行品損害保険金を支払った後に、重複して携行品損害保険金の請求を受けたとしても、当会社は、携行品損害保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて携行品損害保険金を支払います。

第12条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が携行品損害保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、携行品損害保険金を支払います。
36

①

項目
携行品損害保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項②

携行品損害保険金が支払われない事
由の有無の確認に必要な事項③

携行品損害保険金を計算するための確認に必要な事項
保険契約の効力の有無の確認に必要
な事項
その他

④
⑤

確認事項
ア．事故の原因
イ．事故発生の状況
ウ．損害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実
携行品損害保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無ア．損害の額イ．事故と損害との関係
この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
ア．他の保険契約等の有無および内容
イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等
ウ．当会社が支払うべき携行品損害保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者が第 11 条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、携行品損害保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
（１）の確認のための特別な照会または調査の内容
日数①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他
180 日の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）②（１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その90 日
他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域に60 日おける（１）①から⑤までの事項の確認のための調査④（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的180 日
な手段がない場合の日本国外における調査（注１）被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者が第 11 条（保険金の請求）（２）
および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または携行品
損害保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第13条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、
37

当会社がその損害に対して携行品損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
区分① 当会社が損害の額の全額を携行品損害保険金として支払った場合② ①以外の場合

移転する債権の限度被保険者が取得した債権の全額被保険者が取得した債権の額から、携行品損害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行
使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第14条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、次の①から⑥までに掲げる普通保険約款の規定は適用しません。
① 第３条（保険金を支払わない場合－その１）② 第４条（保険金を支払わない場合－その２）③ 第 27 条（事故の通知）④ 第 28 条（保険金の請求）⑤ 第 29 条（保険金の支払時期）⑥ 第 32 条（代位）
第 15 条（普通保険約款および国内旅行傷害保険特約の読み替え）（１）この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 13 条（告知義務）（３）③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「携行品損害補償特約（国内旅行傷害保険用）第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生する前に」② 第 13 条（４）の規定中「傷害の発生した後に」とあるのは「損害の生じた後に」③ 第 13 条（５）の規定中「発生した傷害」とあるのは「発生した損害」④ 第 20 条(重大事由による解除)（１）①の規定中、「傷害を生じさせ」とあるのを「損害を生じさせ」⑤ 第 20 条（２）②の規定中、「傷害に対して」とあるのを「損害に対して」⑥ 第 23 条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務
等の場合）（５）の規定中「傷害に対しては」とあるのは「損害に対しては」⑦ 第 23 条（７）の規定中「傷害に対しては」とあるのは「損害に対しては」⑧ 第 31 条（時効）の規定中「第 28 条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「携行品損害補償特約（国内旅行傷害保険用）第 11 条（保険金の請求）（１）に定める時」（２）この特約については、国内旅行傷害保険特約第３条（保険責任の始期および終期）（４）の規定中「傷害に対しては」とあるのを「損害に対しては」と読み替えて適用します。
第16条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第 20 条（重大事由による解除）（３）の規定を次のとおり読み替え、（４）の規定を追加して適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が事故の生じた後になされた場合であっても、第 22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害等に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
38

（４）保険契約者等（注）が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）③ア．からオ．
までのいずれにも該当しない保険契約者等（注）に生じた損害等については適用しません。
（注）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および国内旅行傷害保険特約の規定を準用します。

救援者費用等補償特約（国内旅行傷害保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
い 医師
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
き 救援者
被保険者の捜索（注１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注２）をいいます。
（注１）捜索、救助または移送をいいます。
（注２）これらの者の代理人を含みます。
救援者費用等保険金額
け 現地
さ 山岳登はんし 事故
支払責任額
せ 責任期間に 入院

り 旅行行程保険証券記載の救援者費用等保険金額をいいます。
事故発生地または被保険者の収容地をいいます。
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）（１）①から③までのいずれかに該当することをいいます。
他の保険契約等がないものとして計算した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。
医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なた
め、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいい、他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
保険証券記載の旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した費用を、この特約、国内旅行傷害保険特約
および普通保険約款の規定に従い、救援者費用等保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 旅行行程中に被保険者が次のア．またはイ．のいずれかに該当した場合ア．搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合または遭難した場合
イ．山岳登はん中に遭難した場合② 旅行行程中に次のア．またはイ．のいずれかの事由に該当した場合
ア．急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合
イ．緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合③ 旅行行程中に被った国内旅行傷害保険特約第２条（保険金を支払う場合）の傷害を直接の39

原因として事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合または継続して
14 日以上入院した場合（２）（１）①イ．の山岳登はん中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日後 48 時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が次の①から③までのいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
① 警察その他の公的機関② サルベージ会社または航空会社③ 遭難救助隊第３条（費用の範囲）
第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用とは、次の①から⑤までに掲げるものをいいます。
項目
費用の内容
①
捜索救助費用遭難した被保険者を捜索（注１）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
ただし、被保険者が山岳登はんの行程中に遭難したことによって支払った費用は含みません。
② 交通費
被保険者の捜索、看護または事故処理を行うために現地へ赴く救援者の現地までの汽車、電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいい、救援者２名分を限度とします。ただし、第２条（保険金を支払う場合）（１）②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費
用は除きます。
③
宿泊料
現地および現地までの行程における救援者のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者２名分を限度とし、かつ、１名につき14日分を限度とします。ただし、第２条（保険金を支払う場合）（１）②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
④
移送費用
死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所もしくは病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注２）をいいます。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から控除します。
⑤
諸雑費
救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者の遺体処理費等をいい、30,000円を限度とします。
（注１）捜索、救助または移送をいいます。
（注２）治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次の①から⑬までに該当する事由によって第２条（保険金を支払う場合）（１）のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 救援者費用等保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が救援者費用等保険金の一部の受取人である場合には、救援者費用等保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第 1 項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
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ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、救援者費用等保険金支払の対象とします。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３)⑪ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた事故によって第２条（保険金を支払う場合）（１）①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金支払の対象とします。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金支払の対象とします。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間けい（３）当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第２条（保険金を支払う場合）（１）③の入院をしたことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるものであっても、救援者費用等保険金を支払いません。
（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が普通保険約款別表１に掲げる運動等を行っている間に生じた事故によって第２条（保険金を支払う場合）（１）①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
第６条（保険金の支払）
当会社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額（注）についてのみ救援者費用等保険金を支払います。ただし、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
41

（注）この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第７条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき救援者費用等保険金の額は保険期間を通じ、救援者費用等保険金額をもって限度とします。
第８条（事故の通知）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）①から③までのいずれかに該当した場合は、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に次の①または②に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
保険金を支払う場合通知する事項① 第２条（保険金を支払う場合）（１）①または② 行方不明もしくは遭難または事故発の場合生の状況② 第２条（保険金を支払う場合）（１）③の場合
保険事故発生の状況、傷害の程度（２）（１）の場合において、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者
は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりま
せん。
（注）既に他の保険契約等から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、（１）および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて救援者費用等保険金を支払います。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場
合において、それぞれの支払責任額の合計額が第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、
当会社は、次の①または②に定める額を救援者費用等保険金として支払います。
区分
支払額① 他の保険契約等から保険金または共この保険契約の支払責任額済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から保険金または共損害の額から、他の保険契約等から支払われた済金が支払われた場合
保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第10条（保険金の請求）（１）救援者費用等保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が救援者費用等保険金の支払を受けようとするときは、次の①から⑥までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことを証明する書類
42

④

救援者費用等保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）各号に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類⑤ 救援者費用等保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑥ その他当会社が第 11 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）救援者費用等保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
（３）被保険者に救援者費用等保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、（２）の規定により救援者費用等保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として救援者費用等保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの救援者費用等保険金の請求に対して、当会社が救援者費用等保険金を支払った後に、重複して救援者費用等保険金の請求を受けたとしても、当会社は、救援者費用等保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容に応じ、保険契約者、被保険者また救援者費用等保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて救援者費用等保険金を支払います。
第11条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の事項の確認を終え、救援者費用等保険金を支払います。
項目
確認事項① 救援者費用等保険金の支払事由発 ア．事故の原因
生の有無の確認に必要な事項
イ．事故発生の状況
ウ．費用発生の有無
エ．被保険者に該当する事実② 救援者費用等保険金が支払われな
救援者費用等保険金が支払われない事由としてい事由の有無の確認に必要な事項 この保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 救援者費用等保険金を計算するた ア．費用の額
めの確認に必要な事項
イ．事故と費用との関係
ウ．治療の経過および内容④ 救援者費用等保険契約の効力の有
この保険契約において定める解除、無効、失効ま
無の確認に必要な事項
たは取消しの事由に該当する事実の有無

43

⑤

その他

ア．他の保険契約等の有無および内容
イ．費用について被保険者が有する損害賠償請求権
その他の債権および既に取得したものの有無および内容等
ウ．当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が第 10 条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
（１）の確認のための特別な照会または調査の内容
日数①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その180 日
他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）②（１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関そ90 日の他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③（１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
120 日
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域
60 日における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査⑤（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替
180 日的な手段がない場合の日本国外における調査（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が第10条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第12条（代位）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）①から③までの費用が生じたことにより保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して救援者費用等保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
区分
移転する債権の限度額① 当会社が損害の額の全額を救援者
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用等保険金として支払った場合取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の額から、救援者費用等保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額44

（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および救援者費用等保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、次の①から⑥までに掲げる普通保険約款の規定は適用しません。
① 第３条（保険金を支払わない場合－その１）② 第４条（保険金を支払わない場合－その２）③ 第 27 条（事故の通知）④ 第 28 条（保険金の請求）⑤ 第 29 条(保険金の支払時期)⑥ 第 32 条（代位）第14条（普通保険約款および国内旅行傷害保険特約の読み替え）（１）この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 13 条（告知義務）（３）③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「救援者費用等補償特約（国内旅行傷害保険用）第２条（保険金を支払う場合）（１）①から③までに掲げる場合のいずれかに該当する前に」② 第 13 条（４）の規定中「傷害の発生した後」とあるのは「救援者費用等補償特約（国内
旅行傷害保険用）第２条（保険金を支払う場合）（１）①から③までに掲げる場合のいずれかに該当した後」③ 第 13 条（５）の規定中「発生した傷害」とあるのは「発生した救援者費用等補償特約（国内旅行傷害保険用）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用」④ 第 20 条(重大事由による解除)（１）①の規定中、「傷害を生じさせ」とあるのを「救援者費用等補償特約（国内旅行傷害保険用）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用を生じさせ」⑤ 第 23 条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（５）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「救援者費用等補償特約（国内旅行傷害保険用）第２条（保険金を支払う場合）（１）①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用」⑥ 第 23 条（７）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「救援者費用等補償特約（国内旅行傷害保険用）第２条（保険金を支払う場合）（１）①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用」⑦ 第 31 条（時効）の規定中「第 28 条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「救援者費用等補償特約（国内旅行傷害保険用）第 10 条（保険金の請求）（１）に定める時」（２）この特約については、国内旅行傷害保険特約第３条（保険責任の始期および終期）（４）の規定中「いずれかに掲げる事故による傷害」とあるのは「費用」、（４）①または②の規定中「生じた事故」とあるのは「救援者費用等補償特約（国内旅行傷害保険用）第２条（保険金を支払う場合）（１）①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用」と読み替えて適用します。
第15条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第 20 条（重大事由による解除）（２）および（３）の規定を次のとおり読み替え、（４）の規定を追加して適用します。
「（２）当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
① 被保険者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 救援者費用等保険金を受け取るべき者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
45

（注）①の事由がある場合には、その被保険者に係る部分に限り、②の事由がある場合には、その救援者費用等保険金を受け取るべき者に係る部分に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による解除が事故の生じた後になされた場合であっても、第 22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害等に対しては、当会社は、救援者費用等保険金を支払いません。この場合において、既に救援者費用等保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者等（注）が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）③ア．からオ．
までのいずれにも該当しない保険契約者等（注）に生じた損害等については適用しません。
（注）保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および国内旅行傷害保険特約の規定を準用します。

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