弘 前周辺の司法関係職と機関（2）－2008 年度裁判法ゼミナール調査報告書－

2009 年 3 月 24 日発行

弘前大学人文学部裁判法研究室

2008 年 度 裁 判 法 ゼ ミ ナ ー ル 生 名 簿
人文学部 3 年生

荒
伊
北
木
古
齋

谷
藤
沢
村
川
藤

三

上

尚
弘
智
美
恵 理 奈
仁
美
美
保
さ や か
隆
博
高
寛

安
石
石
木
工
高
田
永

齋
岡
田
下
藤
谷
口
島

嘉
章
真 佑 子
絢
子
美
穂
珠
代
茉 莉 子
千
容
賢

(Ansai Yoshiaki)(Ishioka Mayuko)(Ishida Ayako)(Kinoshita Miho)(Kudo Tamayo)(Takaya Mariko)(Taguchi Chihiro)(Nagashima Ken)

考

(Ii Takayuki)

笹(Araya Takahiro)(Ito Tomomi)(Kitazawa Erina)(Kimura Hitomi)(Kogawa Miho)(Saito Sayaka)(Sasa Takahiro)(Mikami Takahiro)

人文学部 4 年生

担当教員

飯

行

目

次

はじめに（飯考行） …… 1
第１章 弘前市
第１節 青森地方裁判所弘前支部（北沢恵理奈） …… 8
第２節 小田切達弁護士（小田切さとる法律事務所）（北沢恵理奈）…… 12
第３節 山鹿高紀司法書士（司法書士法人あおば法務・登記事務所）（笹隆博） …… 15
第２章 青森市
第１節 青森地方検察庁、刑事裁判傍聴プログラム（北沢恵理奈）…… 20
第２節 日本司法支援センター青森地方事務所（伊藤智美） …… 25
第３節 青森地方法務局（木村仁美） …… 33
第４節 若松孝之保護観察官（青森保護観察所）（高谷茉莉子、田口千容） …… 41
第５節 青森県中央児童相談所（東青地域県民局地域健康福祉部
こども相談総室）（工藤珠代） …… 47
第６節 青森県立子ども自立センターみらい（伊藤智美） …… 55
第３章 五所川原市
第１節 さくら総合法律事務所（古川美保） …… 62
第２節 つがるひまわり基金法律事務所（齋藤さやか） …… 68
第３節 五所川原市役所（三上高寛） …… 74
第４章 大館市
第１節 大館山口法律事務所、司法書士山口祐三子事務所（荒谷尚弘） …… 81
第２節 大館ひまわり基金法律事務所（笹隆博） …… 86
第５章 宮古市

熊坂義裕市長 （荒谷尚弘、木村仁美） …… 91

おわりに（ゼミナール生一同） …… 98

はじめに
飯 考行
2008 年度の裁判法ゼミナールは、裁判に関わる法と制度をテーマに、教場での学習と討論のほか、弘前周辺地域の司法関係機関の訪問ヒアリング調査や司法関係者の招聘講演企画などの活動を行いました。この 1 年間の成果をまとめたものが、本調査報告書です。
以下で、本調査報告書を読んでいただくにあたり、裁判法ゼミナール、学習と調査の概
要、次年度以降の検討予定事項を記します。
１．裁判法ゼミナール
今年度の裁判法ゼミナールは、人文学部現代社会課程法学コースの 3 年生 8 人（出身別に、弘前市 4、五所川原市 1、つがる市 1、大館市 1、花巻市 1）と、4 年生 8 人（同じく、五所川原市 1、青森市 2、八戸市 1、大館市 1、伊達市（北海道）1、足利市（栃木県）1、
藤岡町（栃木県）1）の、あわせて 16 人からなりました。
ゼミナールは、火曜日 9、10 時限目（16 時－17 時 30 分）にやや広めの総合教育棟 319
号室で行いました。3、4 年生の合同開催でしたが、4 年生は、11 月半ばより別途、7、8
時限目（14 時 20 分－15 時 50 分）に、卒業研究作成に向けたゼミナールを持ちました。
3 年生は、後期に調査報告書の草稿報告を重ねるなかで、互いに忌憚なく意見を述べあえるようになりました。
4 年生は、卒業研究として、
2 万字以上の分量を求められる論文を、文献およびヒアリング調査にもとづいて徐々に仕上げていきました1 。

ゼミナール風景（左は 3、4 年生合同ゼミナール、右は 4 年生ゼミナール）
1

卒業研究の題目は、「医療過誤訴訟における『期待権』の存在価値」、「ひまわり基金法律事務所制度が地方にもたらすもの」、「地域の法律サービス提供の形態と在り方」、「五所川原市における司法過疎問題の現状と課題」、「里親制度の現状と発展のための条件」、「被害者支援における刑事裁判への被害者参加制度の役割」、「死刑は必要な刑罰か－裁判員制度の開始を目前に控えて」、「法律扶助の援助条件と財源のあり方－安定、充実した民事法律扶助事業を行うために」で、以上 8 本の内容をとりまとめた冊子を別に作成しています。

1２．学習と調査
前期は、4 月に青森地方裁判所弘前支部での裁判傍聴とヒアリング、5 月に裁判員制度と司法過疎のビデオ鑑賞と文献講読2 、6 月に裁判員制度の是非をめぐるディベート、司法書士に関する報告と山鹿高紀司法書士の招聘講演（24 日、同事務所の司法書士と行政書士の方々もお招きいただき、懇親会で貴重なお話を頂戴しました）、7 月に光市母子殺害等事件の死刑判決と宇都宮地裁判事弾劾罷免の是非をめぐるディスカッションなどを行いました。
夏季休暇中の現地調査は、以下の通り、9 月後半に 3 日間の日程で敢行しました。
9 月 26 日（金）10:30-12:00 つがるひまわり基金法律事務所（北川靖之弁護士）
五所川原市

13:00-15:00 さくら総合法律事務所（堺啓輔、木下春耕弁護士）
15:30-16:30 五所川原市役所（三橋大輔総務部総務課副主幹ほか）
16:45-17:20 青森地方裁判所五所川原支部

9 月 29 日（月） 9:30-12:00 青森地方検察庁本庁（刑事裁判傍聴プログラム）
青森市

13:00-15:00 日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）（山本鉄也弁護士（スタッフ弁護士）、金澤茂弁護士（所長））
15:30-17:40 青森地方法務局（井上博隆総務局課長補佐ほか）

9 月 30 日（火）13:30-15:00 大館山口法律事務所、司法書士山口祐三子事務所
大館市（山口謙治弁護士、山口祐三子司法書士）
15:20-15:50 秋田地方裁判所大館支部
16:00-17:30 大館ひまわり基金法律事務所（松本和人弁護士）

いずれの訪問先でも、大変親切に対応していただきました。つがるひまわり基金法律事
務所の北川弁護士には、ヒアリングのため近くのビルの一室までご同道願いました。五所
川原市役所では、関係部署の担当者の方々から同時にお話を伺うことができました。刑事
裁判傍聴プログラムでは、モニターを新設した青森地方裁判所 1 号法廷で、検察官のパワーポイントを用いた分かりやすい冒頭陳述等に触れました。青森地方法務局では、複数の部署の方々にご説明いただいたうえ、担当者に弘前大学卒業生をあてていただくご配慮を受けました。大館山口法律事務所では、早めに到着した学生を事務所内で待たせていただ
きました。
秋田地方裁判所大館支部では、事前に訪問申請していなかったにもかかわらず、
昨年度同様、裁判所内部の隅々までご案内いただきました。また、青森地方検察庁、日本
司法支援センター青森地方事務所、さくら総合法律事務所、大館ひまわり基金法律事務所には、一昨年度から引き続いての訪問にもかかわらず、快く受け入れていただきました。

2

ビデオは、最高裁判所作成広報用映画『審理』を鑑賞し、文献は、安原浩「裁判員制度導入の意義について考える」本林徹ほか編『宮本康昭先生古稀記念論文集 市民の司法をめざして』（日本評論社、2006）、土井真一「日本国憲法と国民の司法参加－法の支配の担い手に関する覚書」『岩波講座憲法 4 変容する統治システム』（岩波書店、2007）、佐藤岩夫「地域の法律問題と相談者ネットワーク－岩手県釜石市の調査結果から」社会科学研究 59 巻 2 号（2008）、飯考行「北東北の弁護士業務と法的ニーズの間」法社会学 67 号（2007）を講読しました。

2

青森地方裁判所弘前支部

つがるひまわり基金法律事務所

さくら総合法律事務所

青森地方検察庁本庁

日本司法支援センター青森地方事務所

3青森地方法務局

大館山口法律事務所

秋田地方裁判所大館支部

大館ひまわり基金法律事務所

後期は、10 月に 4 年生の卒業研究概要報告と調査・講演（下記）の予習を行いました。
10 月 27 日（月）10:30-12:00 青森県子ども自立センターみらい（最上和幸指導課長）
14:00-16:00 青森県中央児童相談所（多賀谷公夫次長）
10 月 28 日（火）16:00-17:30 若松孝之保護観察官（青森保護観察所処遇部門）講演
10 月 29 日（水）14:30-16:00 熊坂義裕市長（岩手県宮古市）講演

青森県立子ども自立センターみらい

青森県中央児童相談所

4若松孝之保護観察官講演

熊坂義裕市長講演

11 月以降のゼミは、3 年生は本調査報告書の担当部分の草稿の作成と報告に、4 年生は
前述のように別ゼミで卒業研究の草稿報告に、それぞれあてました。12 月 11 日には、裁判法Ⅱ講義内で、青森県弁護士会会長の小田切達弁護士を招聘し、弘前市の弁護士業務状
況、司法過疎対策や裁判員制度への対応などのテーマで、ご講演いただきました。
年明けの 1 月は、3 年生の卒業研究テーマ構想報告、本調査報告書草稿報告 2 順目と、卒業研究提出後の 4 年生による本調査報告書担当部分の報告などで終了しました。
主な訪問調査先には、執筆を担当したゼミ生より草稿を送付のうえ、誤記等の修正を依頼しました。ご協力にあらためて感謝いたします。
３．次年度以降の検討事項（１）弁護士の増加
2009 年 1 月現在の全国の弁護士は 26,970 人、青森県の弁護士は 72 人です（青森市 32、
弘前市 12、八戸市 18、むつ市 1、五所川原市 5、十和田市 3、三沢市 1）。2006 年 4 月は全
国 22,021 人、青森県 46 人でしたので、県内の弁護士は 3 年ほどで 1.5 倍強になりました。
この間、五所川原市のさくら総合法律事務所に 2 人が着任し（現在計 4 名）
、十和田市にも 2008 年夏に 2 人が赴任したとはいえ（うち 1 人は東京の弁護士法人支所に勤務）、弁護士の増えた地域は、県内主要 3 市（青森市、弘前市、八戸市）にほぼ集中しています。
弁護士過疎対策のためのひまわり基金を利用した弁護士会のひまわり基金法律事務所は、十和田市に加えて、むつ市（2006 年 12 月）、五所川原市（2007 年 11 月）、三沢市（2008
年 2 月）に、それぞれ設置されました。また、日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）が 2006 年 10 月に開所し、2 人のスタッフ弁護士が常駐しています。
弁護士は県内で増加していますが、県民 1 人あたりの弁護士数は全国最低レベルです。
県内には処理しきれないほど多くの事件があり、本庁を含めて弁護士は不足している感を否めないとされ、ひまわり基金のみならず、日本弁護士連合会の弁護士偏在解消のための経済的支援も積極的に利用して3 、会員の増加をはかることがなお課題となっています4 。
3

日本弁護士連合会が 2008 年に開始した制度で、地方裁判所支部の弁護士 1 人あたりの人口が52009 年 5 月より裁判員制度が実施され、被疑者段階の国選刑事弁護の対象範囲が拡大するに伴い、弁護士のカバーすべき領域も広がるところ、新たな弁護士がどのような活動を行い、地域においてどのような役割を果たすのか、今後注目されるところです。
（２）隣接法律職その他の法律関係活動
裁判法ゼミナールでは、これまで、弁護士のほか、司法書士のヒアリングや講演会企画を行ってきました。今年度は、青森地方法務局の登記や人権擁護などの法律事務を調査しました。次年度以降も、行政書士、公認会計士などの隣接法律職、社会福祉協議会、オン
ブズマン、ADR（裁判外紛争解決手続）その他の、広義の法律関係活動に目を向けます。
（３）裁判員制度2009 年 5 月 21 日の裁判員制度の施行に向けて、裁判員候補者通知が 2008 年 11 月 28 日に 29 万 5 千人へ一斉発送されました。候補者は、想定される事件数をふまえて、全国の自治体の有権者名簿から無作為に抽出され、全国平均で有権者の 352 人に 1 人が選ばれました。青森県内の候補者数は 1800 人で、有権者 653 人に 1 人があたる計算になります。裁判員制度の施行後は、その候補者から対象事件（青森県は年間 20 件前後の見通し）ごとに数十人が選ばれ、裁判所での面接やくじを経て裁判員が決定されることになります。
裁判員制度をめぐっては、周知のように賛否両論があります5 。国民の参加意向は、各種世論調査によれば、参加したいという回答はおおむね 2 割程度で、義務なら参加せざるを得ない、呼び出しを受けたら裁判所へ行くという回答も 5 割前後に上るものの、高いとは言えない状況にあります6 。制度の円滑な実施には、辞退事由を含めた裁判員制度の周知などによる、国民の不安や自信のなさなどの精神的負担と仕事などの物理的負担への考慮が3 万人を超えるような弁護士の偏在解消が必要な地区に定着しようとする弁護士や、そのような弁護士を養成する弁護士・法律事務所に対して、経済的・技術的支援を行うものです。偏在対策拠点事務所開設支援（1500 万円を上限に給付、東北地方では仙台市にやまびこ基金法律事
務所が 2008 年 4 月に開設済）、偏在対応弁護士養成事務所拡張支援（現在の事務所を拡張した
場合に 200 万円を上限に補助金を給付）、偏在対応弁護士養成費用支援（養成費用として 100
万円を上限に補助金を給付）、偏在対応弁護士定着等準備支援（定着を予定する弁護士に準備費用として 100 万円を上限に補助金を給付）、偏在対応弁護士独立開業支援（定着して独立開業する弁護士に事務所開設費用として 350 万円を上限に貸し付けるなどの支援）からなります。
4
橋場丈俊「青森県の弁護士需要」自由と正義 60 巻 1 号（2009）。
5
議論状況の分析として、後藤昭「裁判員制度をめぐる対立は何を意味しているか」世界 780
号（2008）。
6
最高裁判所が 2008 年 1 月に実施した「裁判員制度に関する意識調査」（対象者は全国 1 万 500人（各地方裁判所管轄区域ごとに 210 人）の 20 歳以上）では、裁判員裁判への参加意向の質問項目で、「参加したい」4.4％、「参加してもよい」11.1％、「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」44.8％、「義務であっても参加したくない」37.6％、「わからない」2.0％、
無回答 2.0％でした（裁判所ウェブサイト
http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/08_04_01_isiki_tyousa.html（2009 年 1 月 27 日最終訪問））。
朝日新聞が 2008 年 12 月に実施した定期世論調査では、「ぜひ参加したい」5％、「できれば参加
したい」17％、「できれば参加したくない」50％、「絶対参加したくない」26％、裁判員制度に「賛成」34％、「反対」52％、もし呼び出しを受けたら裁判所に「行く」57％、「行かない」36％という結果になっています（朝日新聞 2009 年 1 月 9 日朝刊記事）。

6欠かせません。裁判員制度を担う国選弁護人の確保は全国の弁護士会に共通の課題となっており7 、その整備も急がれます。青森県では、広い管轄地域を抱えるにもかかわらず、裁判員裁判が青森市の地方裁判所本庁のみで行われるため、起訴までを現地の弁護士が担当
し、公判を青森市周辺の弁護士が引き継ぐ、弁護のリレー方式の採用が検討されています。
2009 年度は裁判員制度がリアルタイムで進行し、学習の絶好の機会であることから、裁判法ゼミナールでもその動向を注視したく考えています。裁判員裁判の報道のあり方や、
2008 年末に施行された犯罪被害者の公判参加制度の影響にも、関心を惹かれるところです。
（４）児童福祉、少年保護手続昨年度に引き続いて、学生の希望により、有志で、児童相談所に加えて、児童自立支援
施設への訪問を行いました。また、保護観察官の講演を企画しました。裁判を中心とする
狭義の司法のみならず、児童虐待への対応や里親制度の活用を含む児童の養護と育成のあり方、非行少年の処遇、更生保護制度の改革などについても、裁判法ゼミナールで学習を続けたく思います。
（５）地方自治体における司法のあり方
弘前大学ご出身の岩手県宮古市長をお迎えして、「地方都市における自治体改革の取組み－地方自治・地域医療・地域司法」と題するご講演をいただきました。宮古市は、市役所の市民相談室をはじめとする庁内各部所と地域の弁護士の連携を重視しており、同市のひまわり基金法律事務所は開設後 4 年余りで 20 億円を超す過払い金（利息制限法の上限を超えて過払い返済したお金）を回収しています。
こうした弁護士の活動は、借金に苦しむ市民の救済と自殺対策に資するほか、行政にとって滞納分の税金を徴収できるメリットがあります。宮古市では、債務整理事件で過払い金が見込まれる際に弁護士との契約締結段階で滞納した税金への充当を約定しており、弁護士の活動に理解を示しています（2009 年 2 月に宮古市には法テラス地域事務所（司法過疎地対応型事務所）も開設）。本年度は、五所川原市役所の多重債務対策を調査しました。
地方自治体における司法のあり方は8 、青森県内の市町村を含めて、重要な検討事項です。
おわりに以上で、裁判法ゼミナールの 2008 年度と次年度以降の検討事項をまとめました。本報
告書は、ゼミナール学生が分担執筆のうえとりまとめたもので、理解の不十分な点が含まれている恐れはありますが、地域の皆様にお役立ていただければ、これに優る喜びはありません。青森県は、地域のみならず日本全体の改革と変容の影響を受けています。青森県の司法に関する調査の継続が、時々の日本社会の定点観測の意味も持つことを期待します。
7

毎日新聞の 2008 年 8 月下旬から 9 月にかけての全国 52 の弁護士会に対する調査によれば、担当できる弁護士を確保するなど準備態勢が整いつつあるのは約 6 割の 30 会にとどまります（毎日新聞 2008 年 11 月 4 日朝刊記事）。
8
行政と司法の連携は、市役所等の無料法律相談、赴任する弁護士に自治体で資金給与する取組み（鳥取県、福島県南相馬市）のほか、法テラス、国の多重債務者対策などに見られます。

7

第１章 弘前市
第１節 青森地方裁判所弘前支部
北沢 恵理奈はじめに
2008 年 4 月 22 日、青森地方裁判所弘前支部を訪問し、実際の裁判の様子を裁判法ゼミ
ナールで見学させていただきました。また、現職の裁判官の方にお話を伺いました。
１．裁判傍聴
今回の裁判は、刑法 109 条非現住建造物放火の罪に問われている男性が被告人でした。
午後 3 時に被告人が入廷し、裁判が始まりました。
人定質問、起訴状朗読、黙秘権等の告知、罪状認否、冒頭陳述と進んでいきました。
冒頭陳述では、被告人の出生、家族構成、前科の有無、犯行に至った経緯、焼失した家の登記や保険の状況、近隣住民の証言、消防士の証言等を検察官が読み上げ、弁護人に意見がないか確認します。今回は事実関係に争いがないため、弁護人から異議はありませんでした。
被告人への質問では、弁護人、検察官、裁判官から被告人へそれぞれ質問していました。
弁護人から被告人へは、子供の頃に病気になり目や耳が不自由なこと、そのせいでいじめを受けていたこと、放火した家をどのようにして入手したか、親戚との関係、近隣住民との関係、犯行当日の飲酒の程度、放火した家の取り壊しはどうするか、社会復帰したらどうするか等の質問をしていました。質問時間は約 20 分間でした。
検察からは、放火した目的、放火した後どうするつもりだったのか、放火した後の行動、病気があるか、残った家はどうするつもりなのか等の質問をしていました。質問時間は約10 分間でした。
裁判官からは、放火に至った原因とは何か、近隣住民に迷惑をかけると思わなかったのか、残った家はどうするのか等の質問をしていました。質問時間は約 5 分間でした。
論告では、犯行が計画的・悪質であること、放火によって近隣住民に精神的・財産的恐怖を与えたこと、再犯の可能性を否定できないこと等をあげ、懲役 4 年を求刑しました。
弁論では、犯行には親戚との特別な事情が関わっていること、いじめを受けていた事実、社会復帰の可能性があること等から、憂慮してほしいとのことでした。
次に被告人の最終陳述でしたが、被告人は特にないと答えていました。
最後に裁判官が次回の期日を指定して、午後 4 時 13 分に裁判は終了しました。
※後日の判決言渡しで、懲役 2 年 4 ヶ月という刑になりました。
被告人に不利な点として、隣家との距離が 2.7 メートルしか離れておらず燃え移る危険が高かったこと、隣人に止められていたのにもかかわらず犯行に及んだこと、家の面積の 3 分の 2 にあたる 49.158 平方

8メートルを焼失しており公共の危険が大きかったこと、結果の重大さ等が、有利な点として、前科がないこと、被告人の生い立ち、酒の力を借りての犯行だということ、被告人が反省していること等が、それぞれ挙げられていました。
２．裁判官の方への質問と回答
今回の訪問では、裁判官になられて 10 年目の方にご回答いただきました。
（１）裁判官業務（問）司法試験に合格されて、裁判官を志望された理由を教えてください。
（答）社会の役に立ちたいという思いがあり、司法試験を受けました。
司法修習の際、自分で考えて事件を解決できる点にやりがいを感じ、裁判官への道を選びました。弁護士には依頼者とのしがらみがありますが、裁判官にはそれがなく、法律と良心に従って事件を解決できるのが魅力だと思います。
（問）裁判官のお仕事で、やりがいを感じられ、また苦労されることは何ですか。
（答）事件を早く適切に解決することが社会の役に立つという点でやりがいがあります。
事案に前例がなく、判決に迷うときは、最後は自分の常識で決めなければならないので苦労します。また、重大事件だと、判決文を書くのが大変です。
（問）今まで担当された裁判で、特に印象に残っているものはありますか。
（答）事案ごとに事情が異なるので、特にこれといったものはなく、すべての裁判が印象に残っています。
（問）訴訟業務について、本人、弁護士、司法書士（簡易裁判所の場合）の担当する事件数の各割合と、それぞれの場合で意識される違いはありますか。
（答）刑事裁判では一定の罪の重い事件には必ず弁護士がつきますが、簡易裁判所の民事裁判では弁護士・司法書士のどちらもつかないのが約 8 割です。司法書士がつくのは全体の数％です。地方裁判所の民事裁判でも、原告・被告の双方に弁護士がつくのは約 3割ですが、双方に弁護士がつかないのも約 3 割程度で、事件によって選任率が違います。
民事裁判ではクレジットやサラ金の訴訟が多いです。
弁護士がついていない場合は、手続等丁寧に分かりやすく説明するようにしています（青森県は全国に比べ本人訴訟率が高いようです）。
（２）裁判員制度（問）裁判員制度に期待されることは何ですか。
（答）裁判員が国民から選ばれることで、裁判が身近になり、司法への信頼や理解が深まればいいと思います。
（問）
裁判員を選定する質問手続で、どのような人が裁判員にふさわしいとお考えですか。

9

（答）国民の各層から広く選ばれるべきだと思います。特にこのような人というのはありません。一般論として、熱意があって、誠実であり、公平な判断ができ、義務を守れる人がふさわしいと思います。
（問）裁判員に対して、裁判官として配慮したいと思われることと、注意して欲しいこと、守ってもらいたいことは何ですか。
（答）最低限の法律関係の説明について、難しい法律用語は使わず、丁寧に説明したいです。意見を出し合える環境作りも必要だと思います。
裁判員には、誠実に、公平に取り組んで欲しいです。
（問）裁判員制度について、提唱間もない噂に過ぎなかった頃と、模擬裁判などを通じて様子が分かり施行を控えた現在で、感じられる違いはありますか。
（答）以前は、このような制度は本当にできるのだろうか疑問に思うこともありました。
現在では、広報活動によって、認知はされてきたのではないかと思います。制度を前向きに考える人も増えてきたと思います。
（問）裁判員裁判の対象が刑事裁判なのはなぜですか、またどのようにお考えですか（民事裁判の方が参加しやすいという声も聞きます）。
（答）民事裁判と刑事裁判との性質の違いとして、民事裁判はあくまでも個人の権利を確定するものですが、刑事裁判は罪を犯した者への刑罰を決めるものなので、刑事裁判の社会的公益が大きいからではないでしょうか。
民事裁判にまで裁判員制度の範囲を広げると、国民の負担が増えすぎると思います。
（問）裁判員制度の趣旨は国民の多様な意見のとり入れにあるとされますが、裁判員の参加する第一審の判断は、第二審でどの程度尊重されるべきであるとお考えですか。
（答）アメリカのように陪審制度を採用しているところでは、国民の意見を尊重するために国民の決めたことは絶対です。しかし、日本では、裁判員制度だとしても誤審を防ぐために上訴できるようになっています。
裁判員制度の判決は尊重されるべきであるし、具体的ではありませんが尊重されるべきとの方向へ向かうと思われます。
（問）裁判員制度を控えて、取り調べ過程につき、検察庁に続いて警察庁も部分的な可視化に踏み切りますが、全面的な可視化についてどのようにお考えですか。
（答）メリットとして、自白の任意性についての確認がしやすいこと、行き過ぎた取り調べに歯止めをかけることができること等が挙げられます。
デメリットとして、取り調べの際、被疑者が萎縮し発言しにくくなる可能性があり、取り調べの機能が損なわれるおそれがあるということが挙げられます。
可視化の対象は全事件ではなく、内容を選んで実験的に行われていますが、裁判員制度の導入に伴い裁判員に分かりやすく審理してもらうためには、可視化を制度としてきちんと整備するべきだと思います。

10

弁護人からすれば、自白のシーンだけ提出されるようなことがあれば不公平に思うかもしれません。
（問）裁判員への参加に関する世論調査で、「義務ならやむを得ない」と回答する国民の意
識について、どのようにお考えですか。
（答）やむを得ないと考えるのはある意味当然なことだと思います。大きな負担だと思っていても、参加してもらえるのならありがたいことです。裁判官としては、裁判員制度にやりがいを感じてもらえるように努力したいです。
（問）地方弁護士会により裁判員制度に対する反対決議がなされ、青森県弁護士会でも全会員に意向調査がなされるそうですが、そうした動きについてどのようにお考えですか。
（答）弁護士会のことなので、回答は差し控えます。
（３）法曹養成と法曹人口（問）法科大学院を修了した新しい法曹に対して、期待されることまたは懸念されることはありますか。
（答）法科大学院では実務に根ざした教育が施されるので、早い段階から実務に慣れた法曹が増えて欲しいと思います。早く一人前の法律家になることに期待しています。
法曹人口の増加によって法曹の質が低下するのではないかという懸念が聞かれますが、どの地域の弁護士も忙しいですが、青森の弁護士は特に忙しいようです。忙しい中、弁護士の方に裁判所から仕事を頼んでいる状態です。
おわりに
私は今回初めて刑事裁判を傍聴させていただきましたが、実際に傍聴してみて、裁判は被告人の今後の人生を決めるものなので、裁判官、弁護士、検察官には、法律などの知識だけではなく精神的な強さも必要だと感じました。また、実際に裁判を傍聴し被告人の供述などを聞くことで、罪を犯すことがどれほど重大なことか意識しやすいのではないかと思いました。
現役の裁判官の方の考えを伺うことができ、特に裁判員制度に関してはとてもタイムリーな話題なので、とても参考になりました。
最後に、お忙しいなか時間を割いてくださった裁判所の方々、本当にありがとうござい
ました。

11

第２節 小田切達弁護士（小田切さとる法律事務所）
北沢 恵理奈
はじめに
近年、弁護士過疎や裁判員制度は国民にも認知されつつあり、マスメディアでも取り上げられるようになってきました。そうすると、やはり実務法律家が弁護士過疎や裁判員制度についてどのように考えているか興味がわいてくると思います。
2008 年 12 月 11 日の裁判法Ⅱの講義にて、青森県弁護士会会長の小田切達弁護士のご講演がありました。弁護士過疎や裁判員制度などについての貴重なお話を伺うことができましたので、以下に概要をまとめます。
１．小田切弁護士のプロフィールについて
小田切弁護士は弘前の出身で北海道大学法学部を卒業され、平成 3 年に司法修習を終了
し二葉事務所で勤務されたあと、平成 12 年に独立されました。弁護士になられて 18 年目です。
２．弁護士業務について
青森県では多重債務の案件が多く、ひまわり基金法律事務所では 7～8 割が多重債務の案件です。また青森県は所得が低いので借金を払うことができない人が多く、そのため自己破産も多いそうです。離婚の案件も多く、常に 4～5 件は依頼があるそうです。
青森県で特徴的な案件はりんご泥棒です。国選でりんご泥棒の弁護をしたときは全額弁償させたそうです。
しじみの密猟も青森県だけの特徴的な事件です。検察がしじみ密猟者を業務妨害罪で起訴したことは全国初だったそうです。その事件では被告人が保釈を望んだので業務妨害を認めました。
青森県内の弁護士数は増えてきましたがまだ仕事は忙しいそうです。中堅弁護士やベテラン弁護士は弁護士会の業務などもあるためです。小田切弁護士が働いている時間帯は朝
9 時 30 分から夜 9 時までで、昼は相談を受けるか裁判所へ行き、夜は一人で仕事をされるそうです。
年収については、
弁護士らしい生活をするには所得が 1000 万円くらいで足りるということを、ある弁護士の方に言われたそうです。実際は弁護士個人によります。
３．弁護士数、弁護士過疎について
青森県は弁護士過疎率が 1 位です。弁護士過疎には距離の障害・時間の障害というアク

12

セス障害が絡んできます。弁護士過疎解消のためには法律相談の場を各地に増やすことが有効だそうです。名古屋宣言（1996 年 5 月に名古屋で開催された日弁連定期総会での「弁護士過疎地域における法律相談の確立に関する宣言」）
で弁護士ゼロワン地域に弁護士を派遣することを決めました。初めは事務所のような場所を作ろうとしましたが、長い間継続的に場所を借りると経費がかかりすぎるので、週 1 回場所をかりて法律相談の場を作ることにしました。これは青森方式と呼ばれ全国でも知られるようになっています。
日弁連 50 周年のとき、何か記念事業をしようということでひまわり基金法律事務所を作ることが提案されました。都会の弁護士会に所属している弁護士には不満に思う人もいましたが、島根県に最初のひまわり基金法律事務所が作られました。その島根県の事務所では需要がとてもあったため、過疎地に事務所が必要だということを実感し、青森県でもひまわり基金法律事務所を維持していきたいということです。しかし、過疎地の事務所では裁判所へ行くのに距離があり弁護士への負担が大きいので、後任の弁護士が来てくれるかが課題です。
４．裁判員制度について
小田切弁護士は個人的には裁判員制度について延期の立場をとっています。地裁の本庁でしか裁判員裁判を行わない、人手不足、設備の予算不足など、官の準備不足が理由です。
せっかく市民に参加してもらうのだから市民が参加しやすいようにするべきだとおっしゃっていました。また、裁判員に負担をかけないようにという前提で制度を作っている面が強いこと（公判を 3 日間で終わらせる、公判前整理手続で書類を簡素化して裁判員に読み聞かせるなど）に不安があるそうです。
また、裁判員制度は、証拠の数をしぼり争点を重点的に調べるという核心司法の立場をとっていて、それがラフジャスティスになり、被告人にとっては丁寧な裁判を受けることができなくなるのではないかという点も指摘されていました。よって、被告人に裁判員裁判を受けるかどうかを決める選択権が必要ではないかということです。
そのほかにも、社会の風潮がダイレクトに裁判に入ってくるので、たとえば成田幸満ち
ゃん殺害事件の勝木諒容疑者など、知的障害者は社会から排除するべきという方向になれ
ば、通常の判決よりも必要以上に重い判決になるのではないかという点も指摘されていました。
小田切弁護士自身は、裁判員裁判事件の弁護を引き受けるかどうか、まだ迷っているということでした。
５．その他
理想と考える司法制度については、
医療制度のように町医者にも大きな病院にも行けて、保険制で市民に負担が少ない制度を挙げられていました。
法科大学院については、長いスパンで法曹を養成していて、積極的に評価しているそうです。しかし、法科大学院を法務省でなく文部科学省の管轄にしたことで、法科大学院の数を増やしすぎたのではないかということもおっしゃっていました。

13

公判への被害者参加制度については、検察側が 2 人、弁護側が 1 人の感覚になるので、裁判でやりこめられないか不安に思うということです。
おわりに小田切弁護士は青森県弁護士会の会長をお務めということもあり、詳しくお話していただけないかと思っていましたが、とても話しやすい方で、参考になることをたくさんお話
いただきました。特に裁判員制度については、反対というわけではありませんでしたが、問題点について弁護士の立場から貴重な意見を聞くことができました。
また、小田切弁護士が担当された案件についてもたくさんお話いただき、私たちもそうですが、裁判法の講義を聞いている学生も、弁護士業務についてますます興味を持ったことと思います。
最後に、お忙しいなかご講演にお越しいただきまして、ありがとうございました。

14

第３節 山鹿高紀司法書士（司法書士法人あおば登記・法務事務所）
笹 隆博
はじめに
平成 20 年 6 月 24 日、あおば登記・法務事務所（旧あかひら合同事務所）の山鹿高紀司
法書士をお迎えして、講演をしていただきました。はじめに、山鹿司法書士より配布資料に沿って司法書士の業務内容についてご説明いただいた後に、裁判法ゼミナールの事前質
問事項にお答えいただきました。
あおば登記・法務事務所の所在は、以下の通りです。
司法書士法人あおば登記・法務事務所〒036-8087
弘前市大字早稲田 3 丁目 9-7
TAL：0172（27）9001
１．司法書士の業務について
司法書士の仕事は登記に関する仕事と裁判に関する仕事の 2 つに大別できます。
大多数の事務所は登記の仕事が多く、依頼数の 7～8 の割合が登記という事務所が多いようです。さらに、弘前市では登記の仕事のみを扱っている事務所もあるそうです。
（１）不動産登記に関する仕事
不動産登記は、普通に生活している人であれば一生に 2 度はかかわることがあるそうです。ひとつはマイホームの新築、もうひとつは遺産相続のときです。これらは争いがなくても起こる出来事ですので、誰もが司法書士とかかわる機会を持っているといえます。また、登記業務の一環として売買取引への立会いが依頼されることもあるそうです。これは司法書士としての慣習として確立しており、依頼人を安心させる効果があるそうです。
（２）商業登記に関する仕事
商業登記では会社の設立に携わります。会社を設立するための書類を作成し、会社設立後も「役員変更」「新株発行」「合併・組織変更」などのときに仕事を依頼されます。
最近では役員の変更や会社機関の変更時に依頼人から実質的なアドバイスを求められることもあるそうです。
（３）裁判に関する仕事
簡裁訴訟代理等関係業務は多重債務問題に関する依頼が多いそうです。そのほとんどがサラ金などの返済ができない人の債務整理で、整理し終わってみると利子など余分に支払15っている（過払い金）場合もあるそうです。
訴訟代理できない事件については、裁判所へ提出する書類の作成を行います。書類の作成では、あくまで本人の名義で書類を作成するに留まり、訴状などの名義に作成した司法書士の名前が出ることはありません。
裁判所からの任命で行う仕事は、最近増えており、成年後見人や不在者財産管理人などの仕事があるそうです。
（４）その他
法務局管轄の仕事としては供託があります。この依頼は少なく、年間で 2、3 件くらいだそうです。
２．山鹿司法書士への質問
裁判法ゼミナールからの事前質問に答えていただきました。
（１）司法書士になるまで（問）司法書士のお仕事を志望された理由は何ですか。
（答）大学時代に漠然と司法試験を目指そうかと思っていた頃、中学時代からの親友でもある現事務所の太田所長から司法書士という資格の存在を教えてもらったのがきっかけです。北海道大学を卒業した後も 2 年間勉強を続けたのですが合格せず、1 度弘前で就職しました。しかし、将来性に疑問を感じてその会社を辞めてもう 1 度勉強を始め、
平成 17 年に資格を取得しました。
（問）司法書士試験に要される知識と、実務で求められる知識は同一ですか。
（答）司法書士の主な業務は、登記に関する業務と裁判に関する業務の 2 つに大きく分けることができます。このうち、登記業務については司法書士試験に必要な知識が業務に直結しています。つまり、実務に必要な知識が身についていないと試験に合格できないことになります。この点は司法試験との大きな違いだと思います。しかし、求められる知識は基本的に同じですが、試験で求められる範囲だけでは実務において十分とは言えません。
裁判に関する業務については、試験に合格するだけでは全く足りません。裁判業務は細かい規定が多く、内容が多種多様です。私（山鹿司法書士）も裁判業務を始めて 3 年
経ちますが、まだやったことのない業務が多いです。弁護士も司法修習だけでは足りないと聞いています。
（問）司法書士実務の前後で、想定とギャップはありますか。
（答）ギャップはありました。資格受験本などには「自由に仕事が出来て高収入」みたいなことが書いてあったりしますが、最近は法改正が多く、日々勉強していないと業務に影響が出ますから、補助者に任せるだけではだめですし、決して楽でもありません。

16

また、債務整理を依頼される方の中には、今にも自殺しそうな方がいらっしゃいますが、過払金が戻ってきたことでなんとか整理がつき、「おかげで助かりました」と笑顔でお礼を言われることもあります。想像以上に業務は忙しいですが、依頼人の感謝の笑
顔もいい意味でのギャップとなっています。
（２）業務一般（問）司法書士の仕事の魅力を教えてください。
（答）司法書士の仕事の魅力ですが、自分の名前、言い換えれば自分の責任で仕事ができることです。事務所で補助者をしていたときも書類は作成していましたが、あくまで事務員としての仕事です。同様の仕事でも資格を取得して自分の名前で業務を行うほうが、責任も伴いますがやりがいがあります。
また、登記業務については、売買などの立ち会い業務を通じて、社会全体の不動産取引の安全に寄与していることも魅力のひとつです。やはり、資格を取得して、プロフェッションとしての仕事をしている実感を持てることが魅力だと思います。
（問）業務の割合を教えてください（登記、簡裁代理関係、成年後見など。個人、事務所
別に）。
（答）私（山鹿司法書士）個人の割合としては、事務所では裁判業務を担当しているので、
およそ 95％が裁判業務で残りが登記などの立会いです。
事務所全体の割合として、登記業務と裁判業務の割合は 6：4 くらいで、登記業務のほうが多いです。
（問）弘前市の仕事量、ニーズと司法書士の人数は見合っていますか。
（答）登記業務についてはバランスがとれていますが、裁判業務についてはバランスがとれていません。弘前市だと当事務所くらいしかやっておらず、まったく足りていないというのが現状です。
ただ、東京では弁護士と司法書士が裁判業務の仕事を取りあっていると聞いています。
弁護士の偏在や司法過疎の問題も影響していると言えます。
（問）（事務所の）法人化のメリット、デメリットは何ですか。
（答）メリットとしては、資産の所有名義や継続的契約の名義を法人に一元化でき、代表者の交代などがあっても契約変更手続を行う必要がないこと、資格者も社会保険に入れること、経費の扱いが企業と同じになることなどが挙げられます。現時点で感じるデメ
リットとしては、登記申請毎に資格証明書が必要になることくらいです。
法人化をしたとしても業務の内容自体には変化はありませんので、市民の方々への影
響はほとんどありません。
（３）簡裁代理等関連業務

17

（問）簡裁訴訟代理等認定資格を取得される際の研修、試験はどのようなもので、合格のための努力はどの程度要しますか。
（答）この研修は特別研修、100 時間研修などとも呼ばれたりします。研修では訴状の書
き方や裁判についての考え方について講義を受け、ゼミ方式で議論を交わしたり模擬裁判を行ったりします。
試験自体は司法書士試験合格者からすればさほど難しいものではなく、合格は難しい
ことではありません。もちろん、研修をきちんと受け勉強していることが前提です。
（問）簡裁代理業務の依頼数、登記の依頼数を教えて下さい。
（答）ざっとですが、年間で登記の依頼数が約 3000 で簡裁代理業務が約 300 です。
（問）認定司法書士の社会的意義について、どのようにお考えですか。
（答）訴訟業務における選択肢の 1 つだと思います。弁護士の法律事務所は敷居が高く感じられることもあるようですし。また、以前は全国に法務局が設置されており、法務局
管内には司法書士が最低でも 1 人はいました。そういう点では市民により身近であると言えます。
（問）弘前管内に簡裁代理権認定者は 3 分の 1（24 人中 8 人）ですが、どのような感想をお持ちですか。足りていますか、少ないですか。
（答）8 人は去年（2007 年）の人数ですね。1 人お亡くなりになったので現在（2007 年 6月現在）では全部で 7 人になります。そのうち 4 人が当事務所にいます。
（簡裁代理認定者の数は）足りていません。11 月に認定される予定の新人も含めると認定者は 10 名になりますが、当事務所以外の認定者（3 名）の方は裁判業務はほとんどされていないようです。
同じ事務所では相手方の依頼は受けられないため、複数の事務所に認定者が散在する
ように認定者が増えるのが望ましい形と言えます。
（問）弁護士が増えて、司法書士の仕事に影響は生じていますか。
（答）青森県内では近年 10 名以上の弁護士が増えていますが、それでもやっと 60 人を超えた程度です。この人数ですと、弁護士 1 人あたり県民 2 万人以上を支えている計算になり、弁護士の数はまだまだ足りません。一方、裁判業務の依頼数は相変わらず多いた
め、今のところ仕事に影響はありません。
弁護士の人数が 100 人を越えないと影響は出ないと思われます。
（問）弁護士が裁判員裁判等に向けて忙しくなると、簡裁代理業務における司法書士の役割が重要になるのではないかと推測しますが、どのように思われますか。
（答）青森県では、司法書士はこれからますます必要とされると思います。司法書士、行政書士、弁護士の数は足りておらず、特に若手が不足しています。しかし、東京では逆で、資格者が多すぎて仕事を取りあっているそうです。

18

（４）将来（問）今後の司法書士に何が求められると思われますか。どのような司法書士になりたいですか。
（答）司法書士の業務の 2 つの柱である登記業務と裁判業務、特に登記業務については資格者としての 100 年間の技術の蓄積があり、今後も専門職として市民生活と密着した関係を求められると思います。また、裁判業務についてはこれまで書類作成援助として関与してきたことを踏まえて、弁護士とは違った特色を出していくべきではないでしょうか。
個人的には、依頼された業務が終わったとき、依頼人に「ありがとう」と言ってもらえるような司法書士を目指したいです。
（問）「司法書士」に代わる新しい名称は何が良いと思いますか。
（答）名称の変更が検討されているようですが、あまりピンときていません。行政書士と紛らわしいとか、認知度が低いという難点はありますが、「司法書士」という名称は気に入っています。
一方、司法書士の業務範囲は拡大しており、単なる書類作成にとどまらなくなっています。「名は体を表す」と言いますし、仮に新しい名称になるとすれば、皆さんが名前を聞くだけで仕事が分かるような名称であれば良いと思います。
（問）行政書士、弁護士と、司法書士はどのように共存していくと予想されますか。
（答）昨年（2007 年）は、青森県多重債務者対策協議会に青森県の弁護士会と司法書士会が参加し、協力して多重債務問題の解決に取り組みました。そういう意味では、青森県の弁護士会と司法書士会は良好な関係が築けているのではないかと思います。
司法書士の業務内容は拡大していますし、弁護士の数は増えています。これからは仕事を取りあっていく関係になるかもしれません。ただ、資格者の人数などの地域格差（地方と都市部）もあり、一概にそうなるとも言えません。
何にせよ、地域に必要とされる資格者が活躍していくのではないでしょうか。
おわりに今回、実際に実務をされていらっしゃる司法書士の方のお話を聞くことができ、資格取得までの過程や研修についてのお話、また現在の弘前市周辺の司法アクセスの状況や名称変更についてのお考えなど、普段なかなかつかむことができない情報を得ることができ、大変有意義な時間を過ごすことができました。
司法書士の登記業務は不動産取引の安全に大きく寄与していますし、簡裁代理権によって業務の範囲は拡大し、多重債務等に苦しむ市民が恩恵を受けています。
司法書士の役割は、これからますます重要になっていくのではないかと思われます。
最後に、お忙しいなかお越しいただきまして、本当にありがとうございました。

19

第２章 青森市
第１節 青森地方検察庁、刑事裁判傍聴プログラム
北沢 恵理奈はじめに
私たち裁判法ゼミナールでは、2008 年 9 月 29 日に青森地方検察庁を訪問し、刑事裁判
傍聴プログラムを利用して裁判を傍聴しました。また、現職の検事の方にお話を伺い、検察庁の内部を見学させていただきました。
１．刑事裁判傍聴プログラムについて
刑事裁判傍聴プログラムとは、高校生・大学生・社会人などを対象に、法廷での刑事裁判傍聴（公判傍聴）に加え、その前後に説明や質疑応答を交えることによって、刑事司法制度の一層の理解を促進しようとするもので、検察庁が行っています。プログラムでは、
検察庁において刑事裁判手続の概要及び傍聴する公判事件の概要などを説明し、実際に刑事裁判の公判を傍聴した後、公判手続などについて質疑応答を行います。
２．公判手続の流れ
裁判の様子の説明に先立って、公判手続の流れについて説明します。
公判は、冒頭手続、証拠調べ手続、弁論手続という順番で進んでいきます。
（１）冒頭手続●人定質問：法廷にいるのが被告人本人かどうか確認するために氏名や住所などを聞くこと↓●起訴状朗読↓●黙秘権等の告知↓●被告人・弁護人の起訴事実に対する認否：起訴事実を認めるか認めないか被告人と弁護士に聞くこと（２）証拠調べ手続●検察官の冒頭陳述：裁判で検察側が証明しようとする事実を述べる↓●被告人・弁護人の冒頭陳述

20

↓
●証拠調べ
↓
●被告人・弁護人の立証↓●被告人質問（３）弁論手続●論告・求刑：検察側が求刑する↓●弁論↓●被告人の最終陳述：被告人が最後に言いたいことを述べる
３．裁判傍聴検察庁の裁判傍聴プログラムを利用し、裁判を傍聴してきました。今回の裁判は現住建造物放火に関する裁判でした。
まず、人定質問の後に起訴状が朗読されました。起訴状では、被告人が焼身自殺を図ろ
うとし、現に人が住む貸家に放火したことなどが述べられました。
起訴状朗読の後、裁判官が黙秘権について説明し、起訴状に間違いがないか被告人に尋ねました。今回の裁判では放火した事については争いがなく、被告人の責任能力について争うようでした。
検察側からの冒頭陳述では、証拠により証明しようとする事実が説明されました。
放火された貸家の説明では、貸家の住所、間取りや、周りが住宅密集地であることなど、モニターを用いて図で説明していました。
動機では、被告人が親戚との間でトラブルをおこし、親戚を困らせるために自殺しようとした、ということを主張していました。
責任能力についての説明もあり、被告人の証言からすると、犯行当時被告人に責任能力があったと考えるのが相当であるという主張がありました。
弁護側からは、被告人が難聴などの障害を抱えており、障害者認定を受け、生活保護を受けていることや、入退院を繰り返していたこと、前科があることなど、被告人についての説明がなされました。
犯行当日の被告人の様子については、突然犯行を思い立ったこと、犯行の目的はあくまでも自殺で周囲の人を巻き込むつもりはなかったということ、犯行当時心神喪失または心神耗弱状態であったことなどを主張していました。
次に裁判官から公判前整理手続の説明がされました。今回の事例では責任能力の有無が争点となるため、責任能力がなかったとき被告人は罰されない（刑法 39 条 1 項）
、もしくは刑が減軽される（刑法 39 条 2 項）ということを説明していました。
また、証拠の採用決定を行いました。

21

最後に、この日の裁判の日程や、後日の日程について説明していました。
今回の事例（現住建造物放火）は裁判員裁判の対象事件ということもあってか、モニタ
ーでパワーポイントを用いたり、難しい用語について説明したりと、裁判員裁判をかなり意識しているようでした。しかし、モニターが見づらかったり、説明が難しかったり、パ
ワーポイントをうまく活用できていなかったりと、まだ改善していかなければいけない部
分もあるように思いました。
私は裁判を傍聴するのは今回で 3 回目でしたが、やはり裁判官が入廷してくると緊張しました。裁判は様々な事例があり、それぞれの事例に特徴があるので、毎回緊張感を持って傍聴することができると思います。
４．青森地方検察庁（１）所在〒030-8545 青森市長島一丁目 3 番 25 号（２）構成
青森県には検察官が約 20 人（検事と副検事の合計）、検察事務官が約 100 人います。検察事務官のうち約 60 人が本庁に勤務しているとのことです。
（３）検察庁の業務

検察庁は法務省に属する機関で、検察官の行う事務を統括しています。
警察などから送致を受けた事件、検察官に直接告訴・告発のあった事件及び検察官が認知した事件について捜査を行い、これを裁判所に起訴するかどうかを決め、起訴した事件について公判で立証し、裁判所に適正な裁判を求めます。検察庁自らが検挙摘発を行う

独自捜査や、国際犯罪を取り締まる国際捜査なども検察庁の業務です。検察庁には、

22

捜査公判部門・検務部門・事務局部門があり、各部門にはそれぞれ検察事務官が配置されています。検察事務官は、検察官を補佐し、検察官の指揮を受けて犯罪の捜査をした
り、証拠品の管理、罰金の徴収、前科の管理などの仕事をしたりします。また、文書の接受や発送、会計、広報活動などの仕事もします。司法修習生を受け入れることも検察庁の業務です。
検察庁の業務には、移動教室、出前教室、刑事裁判傍聴プログラムも含まれます。今回
私たちが利用した刑事裁判傍聴プログラムは、昨年 12 回行われたそうです。昨年の利用者
は、学生、PTA や教師などでした。
青森県内で起訴される刑事事件の件数は、簡裁で約 1300 件、地裁で約 700～800 件で、窃盗や道路交通法違反が多いそうです。起訴件数には赤切符（違反切符）も含まれます。
（４）検察官の業務
今回質問にお答えいただいたのは、平成 12 年に任官され、今年 9 年目の検事の方です。
もともと刑事事件に興味があり、司法修習で検察官に魅力を感じ、検察官を志望されたそうです。青森県に赴任されたのは、転勤希望を出すにあたり、前回は南へ行ったので今回は北を選んだためです。転勤は比較的多く、中央と地方を交互に移動するようです。
全国の受理事件の種類別割合は、刑法犯が 59.9％、特別法犯が 40.1％で、細かく分類す
ると、交通関係業務過失が 41.7％、一般刑法犯が 18.1％、道路交通法違反が 34.0％、その他の特別法犯が 6.2％となっています。青森県における事件の特徴としては、米軍に関する事件や密漁に関する事件が他県に比べて多く、また、北東北の中でも事件数が多いことを挙げられていました。
勤務状況は、基本的には週 5 日、朝 8 時 30 分～夕方 5 時 30 分までですが、勤務地・時期・事件の有無によって変わるそうです。検察官は、任官されたその時から管理職として扱われるので残業手当はないとのことでした。
検察官は、基本的には事件が送られてきて初めてその事件の概要を知るということにな
りますが、それでは公判に間に合わないという複雑な事件であれば、警察の捜査段階から事件に関わるそうです。中堅の検事になると、ほとんど捜査段階から関わるといいます。
求刑については、特に定められた基準はないそうですが、相場はあるそうです。ただし、事件はそれぞれ特徴があるので、事件ごとに求刑を考えるのが大切であるということでした。
公判中に心がけていることは、即断即決をしないことです。検察は被害者・国を代表して起訴していて発言に責任があるためです。また、個人ではなく検察庁として起訴しているので、組織に迷惑をかけないためにもよく考えてから行動されるそうです。
裁判員制度については、さらに分かりやすくしていき、一般の人に見てもらい意見を聞いて改善していきたいとのことでした。どのようにして裁判員制度に対応していくかが当面の課題だそうです。
被害者参加制度については、制度ができたからといっても、検察が公の代表であることには変わりなく、被害者のことばかり気にしていてはいけないとのことでした。被害者参加制度についても、検察庁内で対応を協議しているそうです。

23

おわりに
今回の調査で、検察の役割や検察官の業務について詳しく知ることができました。検察庁の建物の見学ではとても親切にしていただき、押収した証拠を保管する証拠品庫や資料を保管している証拠保存庫などに入らせていただくなど、貴重な体験をさせていただきました。検察官や検察事務官は堅苦しい人たちばかりかと考えていましたが、対応してくださった方々はとても優しく、楽しく見学することができました。
検察庁や検察官は、裁判所・警察・弁護士などと比べると、義務教育でもあまり触れられることがないため、詳しく学ぶ機会は多くないと思います。しかし、検察庁は国の代表として裁判を監督する立場にあり、私たち国民が権利を守るために必要不可欠な組織です。
被害者参加制度や裁判員制度が始まれば、その役割は大きくなり、検察に対する国民の関心も高まると思います。移動教室、出前教室、刑事裁判傍聴プログラムなどを通じて、検察官と検察庁の事を知ってほしいと感じました。
最後に、お忙しいなか対応してくださった青森地方検察庁の皆様、本当にありがとうご
ざいました。

青森地方検察庁と裁判員制度の幟 青森地方・家庭裁判所（裁判員制度の宣伝あり）

検察官による裁判傍聴前後の説明の様子

24第２節 日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）
伊藤 智美
はじめに
1999 年から、日本では国民への十分な司法サービスを提供するために、｢国民的基盤の確立｣｢制度的基盤の整備｣｢人的基盤の拡充｣を 3 つの柱とした司法制度改革が行われています。日本司法支援センター（以下、法テラス）は、このうち 2 つ目の｢制度的基盤の整備｣の具体的取り組みとして全国に設立された、国民が気軽に司法を活用できるようにするための機関です。
私たち裁判法ゼミナールでは、2008 年 9 月 29 日、青森市の日本司法支援センター青森
地方事務所（以下、法テラス青森）を訪れました。そこで、金沢茂所長・弁護士と山本鉄也弁護士にお話を伺うことができましたので、その内容について報告したいと思います。
１．法テラスとは2004 年 6 月 2 日、
「あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービス提供が受けられる社会を実現する」ことを基本理念とする「総合法律支援法」が公布、施行されました。
「日本司法支援センター」は、この法律にもとづき、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として 2006 年 4 月 10 日に設立された独立行政法人に準じた法人1で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適正に行うことを目的としています（総合法律支援法第 14 条）。
法テラスは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士、司法書士、その他の隣接法律専門職のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施、体制の整備を行います。2006 年 10 月に業務を開始し、全国各地の裁判所本庁所在地や弁護士過疎地域などに拠点事務所を設けて、様々な法律サービスを提供しています。
（１）法テラスの主な業務・情報提供業務
相談受付窓口を設置するとともに、電話やインターネットを通じて、トラブルに巻き込まれた人へ無料で役立つ情報を提供します（法律相談を受けるわけではありません）。例えば、弁護士会、司法書士会、地方自治体などの全国のさまざまな相談機関の窓口情報を整備し、その中から適した相談窓口を紹介しています。

1

法務省などの行政機関のみならず、最高裁判所をはじめとする司法機関、日本弁護士連合会、
日本司法書士連合会などの法律専門職の職能団体も運営に携わる法人である。

25

・民事法律扶助業務
これまで財団法人法律扶助協会が展開していた民事法律扶助業務を、日本司法支援センターが引き継ぎ、法律専門家の援助が必要なのに経済的理由のため弁護士や裁判所の費用を払うことが困難な人のために、無料法律相談や弁護士費用の立替などを行っています。
・弁護士過疎対策業務
日本には、｢司法過疎地｣といわれる法律サービスを十分に受けられない地域があります。日弁連では、従来よりこのような地域に公設事務所を設置し、弁護士を派遣しておりますが、日本司法支援センターからも全国のこのような地域に弁護士を派遣し、法律サービスを展開しています。
・国選弁護関連業務
日弁連は、従来から、被告人段階のみを対象とした現行の国選弁護制度を拡大し、被疑者段階からをも対象とする新たな制度の創設を求める一方、｢当番弁護士制度｣を立ち上げ、被疑者への法的援助の補完・実施を行ってきました。そして 2006 年 10 月
以降、日本司法支援センターにおいて被疑者・被告人の権利を守るために、被疑者・被告人を通じ一貫した国選弁護の体制を整備することになりました。
・犯罪被害者支援業務
現在、犯罪被害者支援の輪が全国に広まっており、各地の弁護士会、各市民団体、警察などにより犯罪の被害を受けた方へさまざまなサポートが行われています。日本
司法支援センターでは、多くの支援団体と提携し、被害者援助に詳しい弁護士や相談窓口を紹介しています。
（２）組織構成・コールセンター
全国から寄せられる法的トラブルに関する問い合わせへの対応を電話で行います。
オペレーターは個別の法律相談や法的判断を行うことはできません。コールセンター
では制度や手続きを紹介し、個別法律相談を希望する場合には最適な法律相談窓口を案内します（オペレーターは個別の法律相談や法的判断を行うことはできません）。
また、必要に応じてコールセンター内の弁護士等に電話をつなぐこともできます。
・地方事務所
全国に 50 ヶ所（地方裁判所本庁所在地。各都道府県に 1 ヶ所ずつ、北海道は 4 ヶ所）
あり、来所・電話での問い合わせを受け付けています。
そのほか、支部 11 ヶ所、出張所 6 ヶ所、地域事務所 19 ヶ所があります。
(2008 年 7 月現在)

26

法テラス HP http://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/soshiki/ より
２．法テラス青森（１）所在、発足と構成
住所：〒030-0861
青森県青森市長島 1-3-1 日本赤十字社青森県支部ビル 2 階℡：050-3383-5552

27

法テラス HP より(Google 地図)

http://www.houterasu.or.jp/aomori/access/index.html

法テラス青森は、2006 年 10 月から業務を開始し、2008 年 10 月で発足して 2 年目になります。
職員構成は、所長 1 名（弁護士）、副所長 4 名（弁護士 3 名、司法書士 1 名）
、事務職員
9 名（正職員 6 名、非常勤職員 3 名）とスタッフ弁護士 2 名の計 16 名となっており、事務職員には、弁護士会の職員だった人、法務局から来ている人や、公募で採用された人が就いています。
小規模事務所なのに副所長が 4 人いるのは、青森県の場合、青森・弘前・八戸の大きく
3 極に分かれており、各地域から一人ずつ副所長を出す必要があるためで、青森県特有の形であるということでした。
そのほか、情報提供専門職員として非常勤で司法書士とその他窓口対応職員計 13 名が交代で勤めており、窓口で直接、あるいは電話で相談者の対応に当たっているそうです。
（２）業務状況
業務内容については全国と同様です。ここでは金沢所長のお話をもとに、法テラス青森
における業務の実施状況と、質問への回答を報告します。
法テラス青森・法律扶助実績(3 年間)無料法律相談件数

代理・書類作成件数※()内は代理再掲

業務開始前 H17 年 10 月～18 年 9 月

1,418

497(417)

業務開始後 H18 年 10 月～19 年 9 月

1,719

730(618)

同上

2,813

1,129 (999)

H19 年 10 月～20 年 9 月

この表からわかるとおり、法律相談件数は業務を開始してから増加を続けています。また、東北地方の他の 5 県と比較した場合、法律相談は宮城に次いで 2 番目、代理援助は宮28

城・岩手に次いで 3 番目、書類作成援助は 6 県中 1 番目に多くなっています。
このことから、法テラス青森の需要は非常に高く、とても大きな役割を果たしていると言えます。
・法律相談業務は、青森市では月・水・金の週 3 回、弘前市と八戸市では週 1 回のペースで行っています。特に弘前市と八戸市においてもっと回数を増やす必要があるということです。また、定例相談待ち日数も一週間以上となっていることが多いのが現状ですが、できるだけ 1 週間以内にしたいとのことでした。
・代理援助業務や情報提供業務についても、業務開始後、増加傾向にあります。代理援助
業務は多重債務関係と離婚関係が多くを占めていて、前者は全体の 7 割ほどを占めています。情報提供業務については、電話での対応が多くを占めるそうです。
《質問への回答》
金沢所長に、私達からの質問に答えていただきました。
（問）青森県における弁護士過疎について（答）青森県は、全国的にみても人口比で弁護士が少ない県のトップクラスです。青森県
で弁護士が少ない理由としては、｢青森県で弁護士としての仕事ができるのか｣という不安があることが考えられます。仕事の需要がどれだけあるのか、収入はどれほど得られるのか、事務所を維持していくことが可能なのか、といった不安が地方に来ることに対するネックになっています。
最近では、若い弁護士の方々が来ているので司法過疎については安心しているところですが、しかし、県民人口に対して現在の人数ではまだ足りません。
（問）関係機関との連携について（答）弁護士に担当してもらう仕事がほとんどなので、どうしても弁護士会に依存する形となります。弁護士の数が少ないので、青森県の場合、司法書士の協力も欠かせません。
（問）これからの被疑者国選弁護制度拡大や、裁判員制度への対応の見通しについて（答）被疑者国選弁護制度は、裁判より前の段階で弁護士が必要になるため、仕事が増加することが予想されます。刑事事件を扱う弁護士が必要になりますが、弁護士が少ない
青森県では大丈夫かといった問題や、被疑者段階からの担当となると時間の負担が大きくなるため、これまで被告人の弁護を担当していた弁護士が果たして引き受けてくれるかといった問題があります。
裁判員制度については、
裁判員裁判は青森県では年間 30 件ほどと見込まれていますが、弁護士としてこれにどう取り組むかが課題となっています。裁判員裁判には、その準備を含め膨大な時間を費やすことになります。また、青森県での裁判は青森市のみになる
ことや、重大事件には弁護士を 2 人つけることなどもふまえると、青森県では弁護士が不足しているため、法テラスのスタッフ弁護士に頼ることになります。そうなれば、ス29タッフ弁護士はこれまでのようには民事法律扶助の多重債務事件の処理などができなくなるので、スタッフ弁護士の仕事が大きく変わる可能性もあります。
（問）法テラス発足後の成果と今後の課題（答）法テラスが発足して 2 年経ちますが、犯罪被害者関係など担当する業務の種類がどんどん増えてきており、今後もさらに増えることが予想されます。スタッフ弁護士は給料制のため、たとえ採算が取れないような事件を扱っても給料が出るので、一般の弁護士が扱わない仕事や刑事国選業務が次々と入ってきて、非常に忙しい状態にあります。
しかし、財政的な理由などから本部がスタッフ弁護士を増員してくれないため、一向にその忙しさは改善されないのが現状です。また、来年度からは裁判員制度が始まり、被疑者国選弁護制度の対象範囲が拡大されることもあり、さらに仕事が増えることが予想されます。スタッフ弁護士をこれからどのようにバックアップしていくかが問題です。
民事業務では、法律相談業務が一番基本的なものなので、事務所開設以来、その拡充に力を入れてきました。それでもまだまだ不十分で、例えば弘前市では、申し込みから相談まで 20 日を越えるようなことがあります。
もっと早く相談者に応じられるような環境を整えていくことが必要です。
（３）スタッフ弁護士
スタッフ弁護士とは、全国各地の法テラスの事務所を法律事務所として任期付きで常駐し、民事法律扶助、国選弁護といった業務のほか、司法過疎地における法律サービスの提供を給与制で行う弁護士のことです。
今回の訪問では、法テラス青森の 2 人目のスタッフ弁護士である山本鉄也弁護士にお話を伺うことができました。
《山本弁護士のプロフィール》
愛媛県のご出身で、司法試験合格後、茨城県のスタッフ弁護士養成事務所2 での 1 年間の勤務後、青森県赴任を希望され、2007 年 10 月 1 日から法テラス青森に勤務しています。
《質問への回答》（問）弁護士・スタッフ弁護士を志望された理由（答）父親が裁判官で、小さいときから法曹になることを意識していていました。銀座の法律事務所で実務修習をしているときに法テラス制度が始まり、刑事弁護に興味があったことと、市民に身近な法律家でありたいと考えたことなどから、法テラスのスタッフ
弁護士に応募しました。
（問）取り扱い事件（答）米山弁護士とはそれぞれの事件を別々に行い、現在、同じ事件を二人で担当するこ2

法テラスのスタッフ弁護士として就職を希望する新人弁護士を雇用し、弁護士として実務経験をつませてくれる法律事務所。

30

とはありません。二人とも、民事の代理援助・法律相談、刑事の国選弁護いずれも取り扱っています。なかでも民事の法律相談が最も件数が多くなっています。
（問）業務の実情（答）月曜から金曜まで、9 時から 18 時までの勤務ですが、実際はこの曜日と時間帯に関係なく働いています。残業手当は出ませんが、自分の希望でこの仕事をしているので不満はありません。法律相談の件数は一般の弁護士よりも多少多目で、米山弁護士とともに青森市と弘前市を担当し、月に 3 回くらい行っています。相談されたうち、2、3 割ほどを事件として受任します。
普通の弁護士と同じく、弁護士会の委員会に入ったり、刑事当番弁護事件を受けます。
（問）依頼者や地域との関係（答）相談・受任にあたり、丁寧に対応するよう心がけています。とくに法律相談に来る人には、勝ち目のない案件や難しい案件であるほど丁寧に対応するようにしています（ちなみに、受任の自由度はあまり高くなく、他の弁護士が受任されなかったものも来るので、なかには難しい案件も含まれます）。
対応に悩んだケースとしては、方言がわからず会話が成り立たなかったものがあり、事務職員の方に同席してもらって通訳を頼むこともあります。
依頼者と契約した以上は、依頼者の意見をできるだけ反映できるよう全力で努力する
ように心がけています。
（問）仕事のやりがいと今後の展望（答）困った人の手助けになり、感謝されることがやりがいです。打ち合わせで毎回のよ
うに泣いていた人が手続を終えた後に笑顔になるのを見ると、嬉しくなります。
今後については、司法過疎への対策としては人を増やすことが有効だと考え、弁護士に限らず消費者センターなども含めて、市民をバックアップするためにいろいろな人が増えていけば良いと考えています。
（問）ひまわり基金法律事務所や裁判員制度などについて（答）ひまわり基金法律事務所は司法過疎に有効であり、裁判員制度は司法を身近なものにするための手段として効果的と考えています。また、被害者参加制度にも肯定的な立場をとっており、研修を受けるなど勉強をして準備しています。個人的には法を全国に行き渡らせたいと考えています。だんだん忙しくなってきているので、もう少し青森にスタッフ弁護士が来てくれることを希望しています。
おわりに今回はじめて法テラス青森を訪問させていただきましたが、お話を聞いて思った以上に法的ニーズが高いのだと感じました。私はこれまで弁護士の方に相談などをしたことが無かったため、司法過疎を実感したことはありませんでしたが、今回の調査でどの弁護士の31

方のお話を聞いても弁護士が足りないと口をそろえておっしゃっていて、とても深刻な問題なのだとわかりました。市民にとっては、直接弁護士のところに相談に行くには抵抗があるかもしれませんが、法テラスは無料の法律相談などを積極的に行っており、市民にとって身近なものとなるよう様々な取り組みを行っています。法テラスが発足してから、司法が市民にとって以前よりぐっと身近なものになったことは、相談件数の伸びがよく表していると思います。
全国的に法テラスの知名度や利用率はまだそれほど高くありませんが、知名度が上がれば利用率も上がるだろうと金沢所長はおっしゃっており、法テラスのことをより多くの人に知ってもらい、市民のために有益な業務が展開されるように、マスコミなどを通じたアピール活動が必要だと感じました。
また、弁護士についてはあまりよく知りませんでしたが、困っている人を助けることができ、それを実感できるすばらしい職業だと思いました。地方では弁護士が足りないことが問題となっていますが、地方の良さを発信していくことが、弁護士過疎を解消していく
ために私達ができることではないかと思います。
最後に、お忙しいなか、私達のために貴重な時間を割いてくださった法テラス青森の皆さん、本当にありがとうございました。
≪参考 URL≫
日弁連 HP：http://www.nichibenren.or.jp/

法テラス HP：http://www.houterasu.or.jp/

金沢所長、山本弁護士、事務局長へのヒアリングの模様

受付カウンター

待合スペース32

第３節 青森地方法務局
木村 仁美
はじめに
法務局は、法務省の組織の 1 つとして、登記、戸籍・国籍、供託等の民事行政事務、訟
務事務、人権擁護事務を扱う、国民の財産等の権利関係や身分関係に密接に関連する法律関係事務を取り扱う役所です。
これまで、私達裁判法ゼミナールでは、弁護士や司法書士の方々から直接お話を伺う機会がありましたが、それらと通じるところがあり、国家機関である法務局の役割に関心を持ち、今回訪問させていただきました。
2008 年 9 月 29 日の訪問では、登記のコンピュータ処理を実際に見学したり、弘前大学卒業生の方からお話を聞く機会を設けていただき、貴重な体験をすることができました。
今回は、伺ったお話を参考に、法務局の組織についてと、特に質問にお答えいただいた人権擁護に焦点を当てて報告します。
１．法務局の組織
法務局は、法務省の地方支分部局です。法務省は、国家行政組織法 3 条 2 項の規定に基づき、法務省設置法（昭和 22 年）により設置された行政機関です。
法務局・地方法務局は、法務省の所掌事務のうち、以下の事項等を分掌させるために置かれるその地方支分部局です。
・戸籍、国籍、登記、供託及び公証に関する事項、司法書士及び土地家屋調査士に関する事項
・国の利害に関係のある争訴に関する事項
・人権侵犯事件の調査及び被害の救済並びに予防に関する事項
・人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関する事項
・人権擁護委員に関する事項
２．規模
全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の 8 ブロックに分け、各ブロックを受け持つ機関として、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の 8
つの法務局（法務省組織令 68 条）があります。この配下に府県等を単位とする 42 の地方法務局（法務省組織令 70 条）、法務局、地方法務局の出先機関として 284 の支局と 176 の出張所があります（法務局及び地方法務局の支局及出張所設置規則（昭和 24 年法務府令））（平成 20 年 4 月 1 日現在）。
東北ブロックは、仙台法務局と、福島、山形、盛岡、秋田、青森の 5 つの地方法務局に33

加え、出先機関として 34 の支局と 10 の出張所が置かれています。
青森においては、青森地方法務局を本局とし、支局が八戸、十和田、弘前、五所川原、
むつの 5 ヵ所で、出張所はありません。

青森県内の法務局の配置

34青森地方法務局所在地（〒030-8511(個別番号) 青森市長島 1 丁目 3 番 5 号）

（以上の 2 つともに）青森地方法務局 HP より
http://houmukyoku.moj.go.jp/aomori/frame.html
３．業務内容法務局の主な業務は、以下の 6 つです。
（１）登記
登記とは、国民の財産を守り、取引の安全を保障するものです。
法務局＝登記所とも言われるように、法務局の 6～7 割の業務が登記に関するものとなっています。全国に 502 ヵ所、青森県内には 6 ヵ所の登記所があり、青森地方法務局が本局です。
登記には色々な種類がありますが、主なものは、不動産登記と商業・法人登記です。不動産登記は、土地や建物が誰に帰属しどのようなものなのかを登記簿に記載して、一般に公開します。これによって物権変動・権利変動の際、権利の客体が明確になり、安全に迅
速に取引することを可能にすることが出来ます。商業・法人登記は、会社や法人の情報（名称、資本金、役員等）を登記簿に記載し一般に公開します。どのような会社か分らないと取引が不安になると考えられるため、会社をつくる際には設立の登記が必要とされており、これによって取引の安全性が保たれています。
登記簿のコンピュータ化・オンライン化により、より安全で円滑な取引に貢献できるようになったそうです。今回の訪問ではそれを実際に見学させていただきましたが、少しの情報で簡単に登記の確認が出来る様子が分かりました。
（２）戸籍
戸籍とは、日本国民の 1 人 1 人に、出生から死亡に至るまでの身分関係を登録・公証する制度です。戸籍事務は市町村役場において取り扱われていますが、全国的に統一した処

35

理が確保される必要があることから、法務局で市町村に対して助言等を行っています。
戸籍事務は、国民のプライバシーに直接関わるものであり、個人情報保護の社会的要請にこたえるため、戸籍の証明書が他人に不正に取得されないため、市町村において厳正な取り扱いがされるよう配慮しています。
（３）国籍
国籍とは、個人が特定の国の構成員であるための資格のことです。
海外では、二重・三重の国籍を持てる国もありますが、日本はあくまで 1 つで、重国籍者（例えば、父がアメリカ人・母が日本人の子どもの場合など）は 22 歳までに 1 つの国籍を選択しなければなりません。そういった場合の日本国籍選択の届出の他、日本人父（又は母）から認知された場合の国籍取得の届出、外国で出生し、外国籍を取得したが、3 ヵ
月以内に日本に出生届（国籍留保の意思表示とともに）をしなかったために、出生時に遡って日本国籍を喪失してしまった場合の国籍再取得の届出及び外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務を行っています。
（４）供託
供託とは、金銭、有価証券などを国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、最終的には供託所がその財産を権利者に取得させることによって、一定の法律上の目的を達成するために設けられている制度です。
供託の種類は様々ですが、主なものに、選挙供託1 や弁済供託2 などがあります。
（５）訟務
訟務とは、国や地方公共団体等の代理人として訴訟活動を行なうことです。
国が訴えられた場合、法務大臣から委任された法務局職員が代理人として国の立場を主張します。
訟務検事という役職もありますが、青森地方法務局には居らず、ブロックごとに配置され、必要がある場合に出向というかたちで入っていただくそうです。
（６）人権擁護
人権擁護とは、日本国憲法の柱である国民の基本的人権を尊重するもので、民主主義社
会の基本です。
差別や虐待、いじめなどの人権侵害や、高度情報化社会に伴うインターネットの悪用によるプライバシー侵害に対処しています。
４．人権擁護の取り組み（１）アクセス方法
相談所は県内に 6 ヵ所あり、青森・むつ・五所川原・八戸・弘前・十和田で常設（平日のみ）の人権相談所が開設されています。
電話と面談のどちらでも相談することが出来ます。電話の場合、子どもの人権に関する1

選挙の立候補の濫用防止のため、立候補をするのに一定の金額の供託が義務付けられています。
2
家主が家賃を受け取ってくれないときに、家賃を供託することによって、その債務を免れることが出来ます。

36

相談を専門に扱う「子どもの人権 110 番」、女性の人権に関する相談を専門に扱う「女性の人権ホットライン」となどの専用の電話番号が設けられています。また、インターネット
人権相談窓口もあり、パソコンや携帯電話からアクセスすることが出来ます。そして、2006
年 5 月からは小・中学生に「子どもの人権 SOS ミニレター」を配布し、子どもからの手紙
による相談にも応じるようになり、誰でも相談しやすい環境づくりがなされています。
（２）問題解決に向けて相談機関や手段が充実しているのは、需要が大きいということはもちろんですが、どこに相談すればいいのか分らないという人たちの「まずは窓口になろう」という思いがあるからだとおっしゃっていました。人権侵害であればそのまま取り扱うし、他の専掌・関係機関を紹介することで問題解決の手助けをしているそうです。
相談内容は、子育て、離婚、借金、隣人トラブル等さまざまですが、40～60 代の方からの相談が多いとのことでした。
人権侵犯事件は青森県内において、2008 年 4 月～7 月末までの 4 ヵ月間で 125 件ほどですが、実際の相談はもっと多いようです。相談を受ける以外にも人権侵犯事件があれば、救済手続きをします。ただし、その調査は強制的なものではなく、関係者の協力により任意で行ない、調査の結果、人権侵害の事実が認められれば、以下の救済措置を講じます。
①援助･･･法律上の助言や，関係行政機関や関係ある公私の団体を紹介②調整･･･相手方との話し合いの仲介③要請･･･インターネットで悪口などを書かれた場合の削除依頼等④説示･･･加害者に対して人権侵犯をやめるように注意⑤勧告･･･人権侵犯の事実を摘示し、文章で必要な勧告⑥通告･･･関係行政機関に対し、適切な措置を執るよう求める⑦告発･･･刑事訴訟法の規定により告発
次の 2 つの表は、平成 19 年中の全国における人権侵犯事件の状況（表 1）と新規開始・処理状況の推移（表 2）です。表からわかるように、人権侵犯事件は年々増加傾向にあります。それに伴い、人権擁護委員や人権啓発活動も重要視されることになりそうです。
（表 1）○新規救済手続開始件数

21，506 件（対前年比 0.8%増加）○処理件数

21，672 件（対前年比 2.1%増加）【新規救済手続開始件数からみた特徴】
2,152 件

（対前年比 121.2%増加）

インターネットを利用した人権侵犯事件の増加

418 件（対前年比 48.2%増加）

児童虐待に関する人権侵犯事件の増加

600 件（対前年比 12．4%増加）

学校における「いじめ」に関する人権侵犯事件の増加

37

（表 2）

法務省人権擁護局 HP www.moj.go.jp/JINKEN より〈人権擁護委員〉
人権擁護委員とは、法務大臣が委嘱した民間の人たちのことです。人権擁護委員の委嘱にあたっては、まず、市町村長が人権擁護委員にふさわしい候補者3を選び、議会の意見を聞いた上で法務局へ推薦します。法務局では、弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めて検討したのち、法務大臣が委嘱します。実際の委員には、退職した教員、住職、農家など様々な分野の人たちが居り、人権が侵害されないように配慮し、擁護していくというもので、無料で相談にのってくれます。
2008 年現在、人権擁護委員が、全国で約 14,000 名、青森県に 254 名いるそうです。
重要な相談には、1 人よりも 2 人の方が良いということで、人権擁護委員と職員の 2
人で対応することもあるそうです。
〈人権啓発活動〉
人権啓発活動は、国民に人権への理解を深めてもらうための活動です。
その活動は、シンポジウム・講演会などの開催や各種イベントへの参加、テレビやラ
ジオ、広報誌、チラシやポスターなどでも行っています。
例えば、青森ねぶた・五所川原立ねぷたなどの各市町村の祭りでうちわを配ったり、ストラップも作っています。
他にも、市民に身近に感じてもらえる取り組みとして、アンパンマンの作者で有名な
やなせたかしさんデザインのイメージキャラクターもあります。

3

人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い理解のある人とされています。

38

法務省人権擁護局 HP www.moj.go.jp/JINKEN より（３）弁護士過疎の影響「弁護士過疎により影響を受けていることはありますか」という質問に答えていただきました。
相談を受けていて、訴訟、金銭問題などであった場合、本来は弁護士に対応してもらうのが妥当ですが、弁護士が少ないことで十分な対応ができないそうです。そこで、法テラスと連携してカバーしているとのことでした。
弁護士過疎は、弁護士や相談者だけでなく、その他の機関にも影響を与えていることがわかり、ここでも弁護士の必要性を実感することができました。
おわりに今回の訪問で、丁寧なご説明のおかげで法務局の役割を詳しく知ることができました。
また、弘前大学卒業生である先輩方が活躍しているお姿に間近で接する機会をいただき、
青森地方法務局の方々のご配慮を大変嬉しく思います。
私達のような学生が法務局に関わる機会は今までなく、業務内容すらあやふやなものでした。しかし、これほどに国民の財産や身分に密接な関わりがあるのであれば、いずれお世話になる機会が出てくるかと思います。
人権擁護の取り組みについて、活動は様々あることを知りましたが、今回お話を聞くまで全く知りませんでした。悩みを相談できる場がこんなにあるにもかかわらず、1 人で問題を抱えている人はまだ大勢いると思いますが、そういった人たちの最初の窓口として重要な働きをしているのだと実感しました。しかし、活動は広域ではあるものの、認知度は意外に低いような気がします。悩みを抱えている人が「まず法務局に行こう」となるように多くの国民が目にする場での宣伝・情報提供をすることが課題となるのではないでしょうか。それを解消することで、悩みを抱える国民の減少につながり、法務局の存在価値が一層高まることと思います。
また、国家機関であっても民間（人権擁護委員）や法テラスとの連携、弁護士過疎の影

39

響など、他のゼミナールの調査とつながる部分もあったことは、大きな収穫であり、今後の活動のヒントにもなると思います。
最後になりましたが、今回の訪問の際、説明等をして下さった職員・関係者の皆様、お忙しいにもかかわらず、ご丁寧に対応していただき本当にありがとうございました。
参考文献
・山川一陽『よくわかる家族法』（日本加除出版、2006 年）
・伊藤正己・園部逸夫『現代法律百科大事典 7』（株式会社ぎょうせい、2000 年）
参考 URL
・青森地方法務局 HP http://houmukyoku.moj.go.jp/aomori/frame.html
・法務省人権擁護局 HP www.moj.go.jp/JINKEN※その他、訪問の際にいただいたパンフレットや資料を参考にさせていただきました。

40

第４節 若松孝之保護観察官（青森保護観察所）
高谷 茉莉子、田口 千容
はじめに更生保護とは、犯罪をした人や非行のある少年を実社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人たちが自立し改善更生することを助けることで、社会を保護し、個人と公共の福祉を増進しようとする仕事です。
2008 年 10 月 28 日に弘前大学にて、青森保護観察所保護観察官でいらっしゃる若松孝之
さんによる講演会が開催されました。更生保護の現場で実際に働いている若松保護観察官
から、保護観察官の職務内容やその実情についてのお話、また保護観察についての質問についても回答していただけたので、その内容をまとめ、報告していきたいと思います。
１．若松さんのプロフィールについて
若松保護観察官は 1980 年生まれの茨城県出身で、東北大学教育学部を卒業されてから、法務省に入省されました。保護観察官になったいきさつは、「羊たちの沈黙」を観て犯罪心理学に興味を持ち、「踊る大捜査線」を観て警察官を目指しましたが、国家公務員試験に受かった際の合同説明会にて、偶然空いていた保護観察官の列に並んだことによって、観察官への道を歩み始めました。現在は青森保護観察所処遇部門で観察官としてご活躍されています。
２．保護観察官とは法務省に所属する国家公務員で、全国 50 ヵ所の保護観察所に配置されています。更生保護法 31 条 2 項には、「保護観察官は、医学、心理学、教育学、社会学、その他の更生保護に関する専門的知識に基づき、保護観察（中略）に関する事務に従事する」とありますが、医師や臨床心理士などの有資格者でなければなれないわけではなく、多くは国家公務員Ⅰ
種（法律、行政、経済、人間科学Ⅰ・Ⅱ）、同Ⅱ種（行政）、同Ⅲ種（行政事務）試験の合格者から採用されています。ここで挙げられている専門的知識については、採用後の研修などで職務上の基礎知識として身につけていくことになります。また、国家公務員試験Ⅰ種の合格者であれば 1 年間、Ⅱ種であれば 4 年間、Ⅲ種であれば 9 年間、庶務や会計などの業務をしながら更生保護についての基礎を学び、その後に保護観察官となって研修を受けます。
通常、保護観察官となると「保護区」と呼ばれる担当地域の保護観察事件や生活環境調整事件を担当することになります。
各保護観察所の係属事件数や人員体制にもよりますが、平均すると 1 人当たり 100 件前後の保護観察事件と生活環境調整事件をそれぞれ担当しています。青森保護観察所の場合は、ベテランの方では 120～130 件、新人であれば 50～60

41

件ぐらいの保護観察事件を担当しているそうです。
３．保護観察官の職務について保護観察官の職務としては、前述したように主に保護観察と生活環境調整があります。
①保護観察 社会の順良な一員として更生させるための指導監督・補導援護。
（対象者:保護観察処分少年、少年院仮退院少年、刑務所仮釈
放者、保護観察付刑執行猶予者）
職務②生活環境調整 少年院や刑務所などの矯正施設に収容されている者の円滑な社会復帰を図るため、被収容者や引受人への更生についての助言や釈放後の帰住予定地の生活環境の調整。
具体的な職務の内容として、保護観察処分少年の処遇を例にとって述べていくと、次のようになっています。まず、家庭裁判所で保護観察に付する旨の決定がなされると、その少年と保護者に保護観察所への出頭を求め、観察官が面接を行います。面接では本件犯行に至った経緯や少年の生活状況などを聴取し、保護観察中に守るべき遵守事項を設定通知
して、遵守事項を守って非行のない生活をするように指導します。その後、観察官は保護観察の実施計画を作成し、担当保護司を決定するとともに、少年に対しては毎月 2 回程度、担当保護司を訪問して生活状況を報告し、指導を受けるように指示を出します。また、必要に応じて、観察官が自ら面接指導することもあります。
４．保護司とは
保護司とは、犯罪をした人や非行のある少年の立ち直りを地域で支えるボランティアです。その主な職務には、保護観察を受けている人と面接を行い指導や助言をすること、刑務所や少年院に入っている人の帰住先の生活環境を調整すること、犯罪を予防するために啓発活動を行うことなどがあり、現在、全国で約 5 万人が活動しています。保護司は非常勤で一般職の国家公務員とされています。給与は支給されません。また、保護司の任期は2 年ですが、再任されることが可能です。ただし、再任は 76 歳未満までとされています。
さらに保護司には、社会的信望、熱意と時間的余裕、生活の安定、健康などの条件をすべて揃えていることが必要とされています。
保護観察官が保護司を指名せずに直接指導する場合もありますが、保護観察官がすべての保護観察対象者を直接指導することは物理的に困難なため、多くの場合は日常的な指導は保護司に依頼しています。この場合、保護観察官は担当保護司から毎月提出される経過報告書などによって処遇の状況を確認します。担当保護司が対象者の処遇で悩んでいるときには相談に乗り、問題が大きい場合には直接介入し、遵守事項違反がある場合には身柄拘束などの強制措置をとる場合もあります。

42

５．保護観察の種類
保護観察は、対象者によって次のような 5 つの種類に分けられています。
まず、家庭裁判所で保護観察に付された少年の場合、1 号観察と呼ばれ、保護観察の期間は 20 歳まで又は 2 年間となっています。また、少年院からの仮退院を許された少年の場
合は、2 号観察と呼ばれ、期間は原則として 20 歳に達するまでとされています。次に、刑事施設からの仮釈放を許された人の場合、3 号観察と呼ばれ、刑の残期間が保護観察の期間になっています。また、裁判所で刑の執行を猶予され保護観察に付された人の場合は 4号観察と呼ばれ、執行猶予の期間が保護観察の期間になっています。最後に、婦人補導院からの仮退院を許された人の場合は 5 号観察と呼ばれ、補導処分の残期間が保護観察の期間となっています。
青森県では新規受理件数が一番多いのが 1 号観察で、次いで 3 号観察が多く、5 号観察は全国でもほとんどなくこの数年 0 件が続いているそうです。
６．保護観察と BBS
BBS とは、Big Brothers and Sisters Movement の略で、兄や姉のような身近な存在として同じ目の高さで少年の成長を援助する青年ボランティアのことです。非行をした少年たちの「ともだち」となってその自立を支援する「ともだち活動」、「非行防止活動」、「自己研
鑽」の 3 つを柱として活動を行っており、全国で約 5000 人の会員が活躍しています。活動の主なものは、学習支援、相談援助、レクリエーション活動などで、保護観察官と少年の間にある権力関係や利害関係がないのでより自然な形で少年の成長を援助できることが期
待されています。
弘前大学には teens & law というサークルがあり、これまでに 4 件のともだち活動が依頼されましたが、そのうちの 3 件が学習支援中心となっています。これは少年側が進学を希望していたためです。中学校に不登校だった少年も多く、基礎学力を身につけることは生活能力を向上させるために重要なことですが、保護観察官としては、きっかけが学習支援だったとしても、限られた不良な交友関係の中で偏った価値観を身につけてきた少年に対しては、学生の方たちと接することで新たな人間関係を体験し、何かを感じて、人間的な成長もしてもらいたいと、期待もしているそうです。
７．若松観察官への質問とその回答（問）保護観察官は試験を受けた中でどのくらいの人がなれますか。
（答）全国で毎年 40、50 名程度採用されています。また、青森では現在 14 名の職員がいますが、そのうち 8 名が保護観察官として活動しています。
（問）保護観察官になるための研修はどのようなことをするのですか。また期間はどれく
らいかかりますか。
（答）国家Ⅱ種の場合を例とすると、法務事務官として採用され、4 年間庶務や会計など

43

の業務をしながら更生保護について学び、保護観察官となると 2 ヵ月間の研修で、法制度や基礎知識を学び、その後現場に戻って 8 ヵ月間実習を行い（現在は 20 ヵ
月に延長されている）、その後、1 ヵ月間事例研究などの実務的合同研修を行います。
（問）1 週間のスケジュールはどのようになっていますか。
（答）あまり決まっていませんが、大体は午前 8 時 30 分に出勤して午後 7 時頃に帰宅しています。内容は保護観察対象者との面接のほか、書類作成や保護司向けの研修の準備等の事務作業です。また刑務所・裁判所に出向き打ち合わせをしたりしています。
（問）現在担当している件数は何件ほどありますか。
（答）約 70 件の保護観察と約 60 件の生活環境調整を担当しています。
（問）どのようなことに気をつけて保護観察対象者（少年）に接していますか。
（答）遵守事項を守らせ、ルールはルールとして捉えさせるようにしています。相手が少年の場合は、一方的に自分の常識を押し付けないようにして、相手の立場を理解するように気をつけています。
（問）保護少年の指導が上手くいったなと感じるときはどんなときですか。
（答）少年に対しての指導方法は自分の将来を考えさせることから始まり、具体的な先の見通しをつけさせることなので、その結果として、目標を見つけてくれたときに挑戦するという、リスクに対して踏み出す力がついたという成長が見られたときに、上手くいったなと思います。
（問）印象に残っているケースはありますか。
（答）保護観察官として一番初めに担当したおじいさんの事件です。スリの常習犯で、人生のほとんどを刑務所で過ごしており、出所して 2 ヵ月ほどで、スーパーで万引きをして捕まったのですが、証拠が揃っていたのにもかかわらず初めは否認していたので、取り調べが大変だった思い出があります。
（問）保護司にはどのような人がなっていますか。
（答）30～70 代前後の自営業者、主婦、定年退職した方、住職、教育者などです。現在、青森県内に 580 人くらいいます。
（問）保護司にはどれくらいの仕事がありますか。
（答）1 人 1 件ほど担当していますが、事件分布には地域差があって、1 人で 3 件担当している人もなかにはいます。
（問）保護司に依存し過ぎていると言われる状況にあるようですが、自身でそのように感じることはありますか。
（答）保護観察官の定員が 1400 人（実働は 650 人）に比べて、件数が多いので、観察官の44

人手不足が、依存し過ぎていると言われる原因になっていると思います。あらかじめ、保護司に危険の及ぶ可能性がありそうな場合など困難なケースは、保護観察官が直接担当することにしており、すべて任せきりというわけではありません。
（問）恩赦の上申も保護観察官の仕事の一つですが、頻繁にあるものなのですか。
（答）県内では年間 1 件ほどで、全国では年間 100 件くらいあります。保護観察所では、無期刑の保護観察を終結させる刑の執行免除と、前科により公務員になれないなどの資格の制限を回復させる復権の、2 種類の上申を行っています。
（問）協力雇用主1 はどういった会社がありますか。
（答）建設関係の会社が多いです。
（問）協力雇用主の開拓について、具体的にどのような活動をしていますか。
（答）事業所を訪問する等の、各種の会合に出席して協力を呼びかけています。
（問）更生保護における犯罪被害者等施策2 のPRは行っていますか。
（答）パンフレットを作成して広報活動を行っています。
（問）更生保護における犯罪被害者等施策が始まって変わったことはありますか、また実際に使われていますか。
（答）県内ではすでに 2 件の申し出がありました。施策が開始される前からも、被害者からの問い合わせが年に 1 件ほどありました。
おわりに
今回、若松保護観察官の貴重なお話を伺うことが出来て、大変勉強になりました。これまで、あまり馴染みのなかった保護観察官という職業や、更生保護の実情について、詳しく語っていただき、とても良い経験とすることができたと思います。
そのお話の中でも特に、刑務所での処遇の方が保護観察に付すよりも経費がかかり、社会の中で自立できるように応援していくことが犯罪防止へとつながり、公共の利益にもな
1

協力雇用主とは、保護観察対象者や満期釈放者等の更生緊急保護の対象者を積極的に雇用することで、その改善更生を援助している民間の篤志事業家です。全国で約 6000 の事業者が協力しています。
2
2007 年 12 月 1 日開始された更生保護における犯罪被害者等の方々のための制度。内容は大きく以下の 4 つに分けられます。(これらの支援を受けるには④以外は申し出の手続が必要です。)①意見等聴取制度―加害者の仮釈放・仮退院について意見を述べられます。
②心情等伝達制度―保護観察中の加害者に被害者の心情を伝えられます。
③加害者に関する情報の通知―加害者の保護観察の状況などを知ることができます。
④相談・支援―保護観察所の被害者専任の担当者に不安や悩みを相談できます。

45

る、とおっしゃっていたことが印象的でした。保護観察官の人手不足が現在問題となっているので、更生保護のあり方を、今後あらためて重視していかなければならないのではないかと思います。
最後に、お忙しいなかご講演に来てくださった若松保護観察官、本当にありがとうございました。

ご講演の模様（人文学部棟 4 階多目的ホールにて）講演会後の懇親会の模様

46

第５節 青森県中央児童相談所（東青地域県民局地域健康福祉部こども相談総室）
工藤 珠代
はじめに
青森県内には、東青、中南、三八、西北、上北、下北の 6 圏域に地域県民局地域健康福祉部という行政機関が存在しており、この行政機関が保健・医療・福祉サービスの総合的、一体的な提供を図り、効果的・効率的な健康福祉行政を推進しています。県内の児童相談所はこの行政機関に属しており、それぞれの圏域にこども相談総室という名称で 1 箇所ずつ設置されています。中央児童相談所は、青森市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町の東青地域を管轄し、児童の福祉に関する事項について業務を行っています。
近年の地域環境、家庭環境には、子どもの健全な生活を阻害する要因が潜在的に含まれており、子どもに関する問題が毎日のように提起されています。児童相談所は子どもに関する相談窓口であり、様々な措置等を行う行政機関です。県内の児童相談所を援助し、連絡をはかる中央児童相談所の職員の方々のお話を聞くことで、青森県の児童福祉の現状を知りたいと考え、2008 年 10 月 27 日、訪問させていただきました。
１．児童相談所とは児童相談所は、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することを主たる目的として、都道府県、指定都市及び児童相談所設置市に設置される行政機関です（児童福祉法第 12 条、第 59 条の 4）。
２．児童相談所の業務
児童相談所における業務はすべて、子どもが心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるよう子ども及びその家庭等を援助することを目的としており、児童福祉の理念及び児童育成の責任の原理にもとづいて行われます。このため、常に子どもの最善の利益を考慮し、援助活動を展開していくことが必要です。
児童相談所の業務の基本的機能は、以下の通りです。
（１）相談機能（児童福祉法第 12 条第 2 項）
子どもに関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものについて、必要に応じて子どもの家庭、地域環境、生活歴や発達、性格、行動等について専門的な角度から総合的に調査、診断、判定（総合診断）し、それに基づいて援助指針を定め、自ら又は関係機関を活用し一貫した子どもの援助を行う機能。
（２）一時保護機能（法第 12 条第 2 項、第 12 条の 4、第 33 条）

47

必要に応じて子どもを家庭から放して一時保護する機能（保護・観察・指導）。職権一時保護。青森県内では、一時保護所を持つのは中央児童相談所のみです1 。
（３）措置機能（法第 26 条、第 27 条）
子ども又はその保護者を児童福祉司、児童委員、児童家庭支援センター等に指導させ、又は子どもを児童福祉施設、指定医療機関に入所させ、又は里親に委託する等の機能。現
在は、利用契約制（利用者と施設との間で契約を結ぶ）に移行しています。
（４）市町村援助機能（法第 12 条 2 項）
市町村による児童家庭相談への対応について、市町村相互間の連絡調整、市町村に関する情報の提供その他必要な援助を行う機能。
（５）民法上の権限（法第 33 条の 6,7,8）
親権者の親権喪失宣告の請求、未成年後見人及び解任の請求を家庭裁判所に対して行うことができます。
また、一時保護施設（一時保護所）を児童相談所自らが持っているということも、相談が複雑困難な場合に緊急対応できる背景ともなっています。虐待等の場合は、親（保護者）のニーズと子どもの最善の利益が一致しないことがあります。この場合、児童相談所は親と対峙してでも子どもの利益を守る役割があります。
このように、児童相談所は子どもの権利を前面に出し、そして家族全体に働きかけることによって、子どもの最善の利益を図ることを目的とし、機能する行政機関です。
３．相談の種類と主な内容
児童相談所に持ち込まれる相談の種類と主な内容は、以下の通りです。
養護相談

棄児、迷子、被虐待児、被放任児、親権を喪失した親の子、保護者の家出、死亡、離婚、服役等による養育困難児、里親養子縁組に関する相談

保健相談

未熟児、虚弱児、内部機能障害、小児喘息、その他（精神疾患含む）等を有する児童に関する相談

障害相談

肢体不自由、視聴覚障害、言語発達障害等、重症心身障害、知的障害、自
閉症相談

非行相談

ぐ犯等相談、触法行為等相談

育成相談

性格行動、不登校、進学・職業等の適性、しつけ相談

その他

その他上記のいずれにも該当しない相談

４．質問と回答
中央児童相談所の次長兼こども相談課長である多賀谷さんに、私達からの質問に答えて

1

児童福祉法では、一時保護所に 2 月を越えて児童を入所させてはならないとされていますが、虐待ケースの場合等、実際は 2 月を超えることもあり、解決しなくてはならない問題であるとお聞きしました。

48

いただきました。
（問）職員の人数、役職と、職の種類による仕事の違いを教えて下さい。
（答）児童相談所の規模によって職員の種類や数には違いがあります。青森県中央児童相談所の場合は以下のとおりです。
○ 管轄区域 青森市、東津軽郡 １市 3 町 1 村○ 管轄人口 333,797 人 児童人口 53,706 人（比率 16.1％）（H19.10.1 推計人口）○ 組織
こども相談課長
児童福祉司の要件は児童福祉法で定めらこども相談総室長

こども相談総室次長（中央児童相談所長兼務）（こども相談課長事務取扱）

れていて、これを満たさない人は相談員

児童福祉司

10

相談員

3

庶務担当

1

非常勤事務員 1
里親委託推進員 1（非常勤）として働きます。業精神科医師

務はほとんど同じです。

ホットライン電話
相談員（非常勤）3

心理判定課長

児童心理司

4

一時保護課長

児童心理司は専門的学識者であり、法第 12 条の 3 第 4

児童指導員

2

項で資格が必要であると明保育士

3

記されています。

調理員

3

心理職員（非常勤）1
資格要件あり。

一時保護対応協力員（非常勤）1
業務当直員【職員合計 40 名 うち 非常勤 9 名】

（非常勤）2

中央児童相談所は一時保護所が付設されているので、県内の他の児童相談所よりも職員数が多いです。県内の児童相談所に対して援助等も行うため、若干配置人数も多めです。
資格要件のある児童福祉司と保育士は選考試験がありますが、それ以外の職員は一般行政職員として採用されます。
青森県では、相談が持ち込まれてから、48 時間以内に対象者の安否確認をすることが望
ましいとされています。しかし、金曜日に相談が持ち込まれた場合、職員の休日である土
日にそのままにしておくと 48 時間は過ぎてしまうので、いかに 48 時間以内といっても、なるべくその日のうちに職員で集まって協議するようにしています。
（問）職員の異動周期はどの程度ですか、そのことによる影響はありますか。
（答）職員の移動は概ね 3 年です。一定の地域に長くいると職員の意識が固まってしまう49

恐れもあり、あらゆる視野から物事を捉えられる力を養うために異動を行います。
（問）相談の件数と種類別の内訳と、近年の推移について教えて下さい。
（答）（下の表はいただいた資料を簡単にまとめたものです。
）

児童相談所
中
弘
八

央
前
戸

五所川原
七
む
合

戸
つ
計

年

総受付件数

養護

保健

障害

非行

育成

その他

18

1,044

155

1

629

51

126

82

19

753

146

457

39

78

33

18

1,097

201

1

672

53

128

42

19

1,165

334

1

611

54

108

57

18

1,081

193

1

644

56

146

41

19

847

212

440

45

129

21

18

511

62

2

370

16

57

4

19

479

72

1

304

19

78

5

18

638

112

460

25

25

16

19

486

109

1

303

24

37

12

18

438

59

1

318

6

40

14

19

324

68

178

16

34

28

18

4,809

782

6 3,093

207

522

199

19

4,054

941

3 2,293

197

464

156

児童相談所での相談件数の 6、7 割が、障害相談に分類される知的障害に関する相談です。障害相談のなかでも半数以上が知的障害関係です。具体的には、愛護手帳の交付や三歳児精健事後指導等です。
近年、よく耳にする児童虐待に関する相談は、養護相談に分類されます。児童相談所に持ち込まれる相談のうち、全体の相談件数から見れば、児童虐待に関わる相談は決して多くはなく、総受付件数の約 1 割です。しかし、全国的にみると、児童相談所における児童虐待相談対応件数は、この 10 年間で約 8 倍にも増加しており、青森県も例外ではありません。青森県内では、平成 19 年度、児童相談所で相談受付された児童虐待に関する相談は 417 件（相談処理件数は 414 件）でした。これは過去最多であり、平成 18 年度と比べても、1 年間で 66 件（相談処理件数は 82 件）も増加しています。
（問）最近の相談の傾向はありますか。地域差（県内、県外）はありますか。
（答）県内の児童相談所に持ち込まれる相談数は減ってきています。市町村が児童家庭相談の窓口として位置づけられ、業務が市町村に移っているためだと思われます。また、障害者自立支援法の施行に伴い、措置から利用契約へ移行していることも挙げられます。
県外の地域については把握できていません。

50

（問）児童虐待は、県内でどのようなものがどのくらい起こっていますか。
（答）（下の表はいただいた資料を簡単にまとめたものです（相談処理件数）
。
）

児童相談所
中

央

弘

前

八

戸

五所川原

七

戸

む

つ

計

年 身体的虐待

性的虐待

心理的虐待

ネグレクト

計

17

19(1)

3

3

21

46(1)

18

33(4)

1(1)

9

35(2)

78(7)

19

18(3)

10(2)

31(3)

59(8)

17

39(4)

6(2)

8

30

83(6)

18

27(3)

5(4)

3

37(2)

72(9)

19

45(1)

6(4)

24

38

113(5)

17

60(1)

8(1)

21

17

106(2)

18

34(1)

6(1)

20(1)

38

98(3)

19

44

4(1)

23

47

118(1)

17

12

1

4

17

18

14(2)

1(1)

2

7

24(3)

19

19

1

5

15

40

17

10(1)

3

8(2)

7(2)

28(5)

18

19

4(1)

9

32(1)

19

17

8

28

55

17

9

1(1)

3

13(1)

18

7(3)

8

13(1)

28(4)

19

15

5

9

29

17

149(7)

20(3)

42(3)

82(2)

293(15)18

134(13)

13(7)

46(2)

139(5)

332(27)19

158(4)

13(5)

75(2)

168(3)

414(14)2

注：（ ）は電話相談件数再掲
児童虐待に関して、従来は身体的虐待が多かったのですが、平成 18 年度あたりから、
ネグレクト（保護の怠慢・拒否）が上回ってきていて、社会においてネグレクトの認知が高まったためと思われます。次いで、心理的虐待、性的虐待の順になっています。
（問）里親に委託される子どもの委託理由（親の不在、虐待、非行など）とその内訳を教えて下さい。
（答）中央児童相談所を例にとると、10 月現在、10 人が養育里親に委託されています。そのうち 1 人は八戸の里親に委託されており、残りの 9 人は東青管内で委託されています。
理由は以下の通りです。

51

・親に養育能力がない 3 人
・望まない妊娠だった 3 人
・親が行方不明

1人

・経済困難

1人

・親が若すぎて子どもを育てられない 1 人
・虐待

1人（計 10 人）（問）自分の子どもを里子に出すことを希望する親はいますか、どのような場合に里親委託が認められますか。
（答）
自分の子どもを里子に出すことを希望する親はいますが、家庭的養育が期待できず、里親委託が適切だと判断された場合等です。ただ、実親の大半は、里親委託よりも施設委託を望むことが多いですが、児童相談所の助言等により、里親に委託することを希望するようになる実親もいます。また、特別養子縁組で委託を望む実親もいます2 。
（問）養育里親のなり手はいますか。
（答）養育里親を希望する人はいますが、養子縁組里親を希望する人が増えてきました。
新たに里親登録をした方は、2007 年度に 2 組、2008 年 4 月からは 1 組増えました（2008年 10 月現在）。里親になることを希望する人は、家庭の状況等を児童相談所が調査し、里親として登録が可能かどうかを判断され、認められると里親として認定されます3 。ただ、里親登録となっても、里子がすぐに委託となるかどうかは何とも言えず、待っている間に里親としての意欲が薄くなったり、また里親の高齢化により、登録を辞退するという人もいます。現在は、昨年のNHKドラマ「瞳」（養育里親に関する内容）によって里親への関心が高まり、登録認定待ちをしている方が 2、3 組います。
（問）専門里親はどのくらいいますか、児童虐待のニーズに照らして人数は足りていますか。
（答）専門里親は 3 組います。専門里親になるためには、養育里親を 3 年経験していなけ
ればならない等、要件がいくつかありますが、現在研修中の方が 1 組いて、全体では 4組になります。昨年の 2008 年 11 月 26 日に児童福祉法改正案が可決され、国は養育里親への手当を現行の 2 倍の 72,000 円にするとし、専門里親の委託費も 7～80,000 円支給される予定です。現在、要保護児童の養護は施設入所が多く、専門里親のニーズについては、管内だけでなく、全県的（管内・管外）な連携を図ることが必要となります。

2

特別養子縁組とは、実父母との相続、扶養関係が断絶され、戸籍への記載が「子」となり、養子縁組であることが表面上分からない養子縁組です。昭和 63（1988）年に民法が改正され、施行に至りました。但し、特別養子になれるのは、原則として 6 歳未満の子どもです。改正以前は普通養子縁組制度と呼ばれ、実父母との相続関係が断絶されず、戸籍欄に「養子」と記載されることなど、子どもの利益にならないことがありました。
3
里親登録を認めるかどうかは、都道府県の児童福祉審議会で審査されます。しかし、この審議会は、通常年に 2，3 回しか行われず、里親認定が速やかに行われないという問題もあるようです。

52

（問）福島県の「中絶希望者に里親案内の新制度」（朝日新聞 2006 年 2 月 24 日）という施策を耳にしたのですが、その後、中絶率の低下や里親制度の活用が増えた等の結果をご存知でしたら教えて下さい。
（答）児童相談所には、このような情報はあまり入ってきません。調べてみると賛否両論があり、否定的な意見が多いようでした。福島県では、2000 万円の予算を組んで里親コーディネーター等職員を 8 人増やしました。
職員を増やすために予算を組んだのですが、里親制度に特化した報道がされてしまったのではないかと考えます。詳しいことは承知していません。
（問）里子の養育のためには里親との信頼関係を築くことが必要不可欠ですが、里親と接触する際に、意識されていることはありますか。
（答）里親のニーズに耳を傾けることを心がけています。子どもとの関わりのとり方や法改正など情報を提供・交換しています。里親会の中で、里親との連携をとるということも意識しています。里親会と施設との行事参加等の連絡調整をしたり、里親の環境、心境に聞き耳をたてることが必要と考えています。
（問）里親の需要は高まってきていますか。
（答）高まってきています。国の方でファミリーホームづくりに力を入れています4 。今までは、要保護児童は児童福祉施設へ入所させてきましたが、すでに定員一杯になりつつあります。定員を超えている施設も他県にはあります。施設を増やすには多大な費用がかかるため、施設を増やす方向にはありません。今年 2009 年までに里親の委託率を 15％までに上げるという国の方針がありますが、これは乳児院入所児童数、児童養護施設入所児童数、里親委託児童数の合計を分母に、里親委託児童数を分子とした割合を里親委託率としています。現在青森県では 12％前後です。里親委託が進まない原因は、施設入所には同意しても里親へ預けることには、実親が反対することがあるためとも言われています。今後、施設入所から里親委託へ措置変更を進める必要もあります。
（問）里親制度はより広く普及されるべきであるとお考えですか。また、普及が阻害されている原因はなんですか。その解決策はありますか。
（答）里親制度はより広く普及されるべきであると考えます。委託費が上がるなど、里親への支援も厚くなってきています。普及を阻む要因は、里親、里子への社会の無理解や偏見が大きなものと考えられますが、実親にしても里親委託に積極的でないことから、里親制度の実績は目立って上がってはいません。

4（里親）ファミリーホームとは、養育里親として、おおむね 4 人から 6 人の多人数の子どもを受託している里親家庭で、社会的養護を必要とする子どもたちのために家庭を提供し、子ども 1 人ひとりのニーズに合った養育を目指し、子どもたちの親代わりとなり、責任を持って守り育てる意識を持つ里親家庭を目指すというものです（柏女霊峰監修・里親ファミリーホーム
全国連絡会編『これからの児童養護－里親ファミリーホームの実践』（生活書院、2007）84 頁
以下より）
。

53

おわりに
今回、青森県中央児童相談所の方のお話を伺って、県内にはどのような問題を抱えた子どもがいるのか、その子どもを支援する中央児童相談所とはどのような行政機関であるの
かということを学ぶことができました。一時保護所の中まで案内していただき、普段経験できないことを経験できたのと同時に、現在の日本の児童福祉が抱える問題が見えました。
以前、青森県は全国に比べ、児童福祉に携わる職員の数が多いと耳にしたことがあり、他県に比べて児童福祉に関しては充実しているのかと思っていました。しかし、実際は、要保護児童を養護するためには、職員の数は足りているとは言えず、児童福祉施設は定員一杯に近づき、高水準で推移しています。現在、里親委託の活用を積極的に行うという動きがありますが、施設養護に偏っているために起きているこの現状を改善するためにも、里親委託をより進めていく必要があるのではないかと思います。
里親委託を進めるためには、反対する実親を説得することや、社会の里親制度に対する認知度を上げる必要があり、容易に改善することではありません。児童相談所の職員の数が限られている今、職員の方々の業務が増加する可能性もあり、今すぐに施設委託から里親委託へ措置を変えていくことは難しいと思います。しかし、何よりも、子どもの健全な生活を守っていくために、少しずつでも、制度が整えられていくことを期待し、私達もできることから協力して、将来の日本を担う子どもを守っていかなければならないと思いました。
最後になりましたが、お忙しいなか、私達のために貴重なお時間をくださった青森県中央児童相談所の皆さんに深くお礼申し上げます。本当にありがとうございました。
＜参考＞
東 青 地 域 県 民 局 地 域 健 康 福 祉 部 こ ど も 相 談 総 室 （ 青 森 県 中 央 児 童 相 談 所 ） HP
（http://www.pref.aomori.lg.jp/life/family/chuojisou.html）
財団法人日本児童福祉協会『子ども・家族の相談援助をするために』（2005）
庄司順一『フォスターケア 里親制度と里親養育』（明石書店、2003）
湯沢雍彦『里親入門 制度・支援の正しい理解と発展のために』（ミネルヴァ書房、2005）
柏女霊峰監修・里親ファミリーホーム全国連絡会編『これからの児童養護－里親ファミリーホームの実践』（生活書院、2007）54

第６節 青森県立子ども自立センターみらい
伊藤 智美
はじめに
近年、子どもを取り巻く環境は大きく変化し、児童虐待の増加、学校現場における学級
崩壊、いじめ、不登校・引きこもりといった問題や、重大な少年事件の発生など、子どもの問題がいっそう深刻化するなかで、社会的支援を必要とする子どもの範囲が拡大・複雑多様化する傾向にあります。このような子どもの問題、とくに少年非行問題に対応するための児童福祉施設のひとつが、児童自立支援施設です。
2008 年 10 月 27 日、裁判法ゼミナールで児童自立支援施設のひとつである青森県立子ども自立センターみらいを訪問させていただきました。そこで、最上和幸指導課長にお話を伺うことができましたので、児童自立支援施設の概要とお話の内容について、報告したいと思います。
１．児童自立支援施設
児童自立支援施設とは、児童福祉法 44 条による児童福祉施設で、犯罪などの不良行為をしたり、またはするおそれがある児童や、家庭環境等から生活指導を要すると判断された児童を入所または通所させ、必要な指導を行って自立を支援する児童福祉施設で、退所後の児童にたいしても必要な相談や援助を行う施設です。
児童福祉法及び児童福祉法施行令により、国と都道府県、政令指定都市はそれぞれ児童
自立支援施設を設置することになっており、現在全国に 58 カ所あります。
【児童自立支援施設への入所経路】
児童自立支援施設への入所経路は、大きく 2 つあります。
・児童相談所の措置 … 保護者の同意を前提としたもので、本人に生活の乱れや非行があって教師や地域住民が入所を勧めても、保護者の同意が得られなければ入所にはつながりません。
・家庭裁判所の送致 … 少年審判において保護処分を言い渡された少年が、児童相談所経由で入所する場合。全国的には約 2 割が少年審判の決定による入所です（平成 14 年）。
２．青森県立子ども自立センターみらい
所在：〒030-0134 青森県青森市合子沢松森 265℡：017-738-2043

55

青森県立子ども自立センターみらい HP（Google 地図）より
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/mirai/2008-0626-1036-418.html（１）施設概要
青森県立子ども自立センターみらいは、18 歳未満の児童で不良行為をしたり、またはな
すおそれのある児童、及び生活指導等が必要な児童をあずかっている児童福祉施設です。
ここでは恵まれた自然環境や家庭的な雰囲気の中で、職員と児童が一体となって日常生活を送りながら、一日も早く家庭や学校または社会に復帰できることを目的として指導及び支援を行なっています。定員は 50 名（男子 40 名、女子 10 名）です。平成 11 年 4 月から、青森市立横内小・中学校合子沢分教室併設が設置され、義務教育が保障されています。
（２）沿革
青森県立子ども自立センターみらいは、明治 42 年 4 月、県立感化院新城学園として東津
軽郡新城村に創設され、その後昭和 29 年 9 月に現在地に移転しました。移転当時、施設運営の形態は夫婦小舎制をとっていましたが、昭和 49 年 4 月に小舎交代制へ、さらに昭和54 年 4 月に中舎交代制へと移行しました。その後、平成 10 年 4 月に名称を現在のものに変更し、運営形態も中舎交代制を続行しています。
【運営形態】
・夫婦制…夫婦 2 人で運営する。
・交代制…複数の職員が交代で勤務。
・小舎制…入所児童数 10 人程度。
・中舎制…入所児童数 20 人程度。
・大舎制…入所児童数 20 人以上。
現在いちばん多い形態は中舎交代制です。一般的に、小舎制の場合は、生活の集団が小規模であるため、より家庭的な雰囲気における生活を営むことができます。施設の規模が大きいと、共同の設備、生活空間、プログラムの下に運営されるため、管理しやすい反面、

56

小舎制に比べ家庭的な雰囲気を出しにくいと言えます。
青森県立子ども自立センターみらいでは、職員がシフトを組んで児童の指導・観察にあたっています。複数の職員が交代で指導にあたるため、職員間の連携や、子どもの動きを
きちんと伝えるように心がけているそうです。寮長を中心に、何が良いのか・悪いのか、
どんなことを認めるか・認めないか、できるだけルールを統一するようにしているということでした。
（３）構成
非常勤の職員を含め、計 22 人の職員と、17 人（男子 11 人、女子 6 人）の入所児童で構成されています。 ※( )内は非常勤の別掲
庶務・会計 1(2)総務課長

給食業務 4(1)
運転業務 1

所長

あかしあ寮 7(4)
指導課長

総括寮長
しらかば寮 5(2)
職業指導員(1)・柔道講師(1)

嘱託医

内科・精神科(2)（４）児童の状況
非行性、社会活動での課題があると認められた子どもたちで、児童相談所の措置により15 名、家庭裁判所の審判により 2 人、計 17 人が入所しています（平成 20 年 10 月時点）。
①学年別男女別入所児童数（H20.10.27 現在）
小6

中1

中2

中3

中卒

計

男

4

2

4

1

11

女

1

3

2

計

5

5

6

1

17

6

②平成 19 年度月別在籍人員
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

男

9

9

10

11

9

9

10

9

9

10

12

13

女

3

3

3

4

5

5

5

6

7

7

7

7

計

12

12

13

15

14

14

15

15

16

17

19

20

57

③平成 19 年度月別入退所状況
4月

5月

6月

7月

2

1

2

入
退

1

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

1

1

1

2

2

1

2

1

3月

13

1

8

④入所理由別入所児童数
窃盗

暴力

家出

飲酒

浮浪

放火

喫煙

7

4

不純異

性的い

深夜徘

性交友

たずら

徊

虐待等

計

2

13

⑤退所理由別退所児童数
改善退所

事故退所

家庭復帰・保護者引き取り
復学

就職

3

進学

その他

2

1

計

他の児童福

家庭裁判

他の児童

保護者の

祉施設等へ

所への送

施設へ措

引き取り

の措置

致

置

他

1

1

5

入所理由については、男子は万引きや暴力、女子は万引きや深夜徘徊が多いそうです。
児童の特徴としては、IQが低い、発達障害（医学的判断）、被虐待児症候群1 、行為障害などが挙げられます。早い段階から家庭環境が思わしくなく、施設入所経験があるなどの事
情を抱えている児童もおり、本人の問題というよりも家庭の養育やしつけの問題が背景にあると言えるそうです。
（５）質問と回答
最上指導課長に、私達からの質問に答えていただきました。
（問）児童相談所（一時保護）との違いを教えてください。
（答）児童相談所での一時保護の理由には、行動観察・急迫保護（身寄りがない場合など）
・
生活指導があり、青森県の一時保護所では、行動観察を目的とするものがほとんどのようです。ただ、一時保護所での生活の規律にのっとることで、ある程度の指導効果が得られると考えられます。また、ここでいう『児童』とは 18 歳未満を指し（児童福祉法第 4 条）
、児童自立支援施設に入所している児童の多くは中学生です。当センターには中卒者はほとんどいませんが、地域によってばらつきはあるようです。

1

子どもが虐待を受けた結果にさまざまな症状が現れた状態を指します。身体的虐待による外傷やネグレクトによる栄養不良などのほか、心理的虐待やストレスによる情緒問題行動などもこれに含まれます。

58

計

13

13

（問）1 日のスケジュールと、職員の方が心がけていることがあれば教えてください。
※スケジュールは添付資料を参照のこと。
（答）基本的には、『枠のある生活』と『育てなおし』ということを意識しています。社会復帰を果たすために、枠のある生活を送り、時間や場所のルールをきちんと理解できるようになり、自分の感情や行動を自分でコントロールできる力を身につけるよう指導にあたります（この点が今までの養育環境でおろそかにされていた部分だそうです）。
この『枠のある生活』・『育てなおし』という考え方が、他の施設にはない特徴です。
（問）通所児童に対する｢個々の特性に応じたカリキュラムによる支援活動｣の中身を教えてください。
（答）通所の実績は無いため、今のところありません。通所指導の必要があれば個々の状
況に応じて作成していきます。
（問）事故退所後はどのような経過ですか。
（答）入所後は処遇段階表2 にもとづいて、6 つの段階（初期、前期、中期前半、中期後半、後期、終期）をおおむね 1 年から 1 年半かけて指導していきます。現在では第 4 段階
（中期後半）を 3 ヵ月過ぎれば改善退所できると子供たちには話しています。事故退所（改善には至らない段階での退所）後は保護者による引き取りなどのかたちが多く、再入所という結果になってしまうこともあります。退所後にうまくいく・いかないの違いは、本人の問題と保護者や地域環境などの問題が関係していると考えられます。
（問）入所児童が就職する際に、就職先の状況や、他の機関との連携はありますか。
（答）現在は、手探りの状況です。退所先で定着するためには、退所後の指導を厚くしていくことが必要だと思います。来所、通所、家庭訪問などでフォローアップすることも必要だと思います。
（問）予算の関係による施設減少の話を聞きますが、青森県では大丈夫ですか。
（答）
施設自体は法律による義務設置なので施設の数を減らすという動きはありませんが、それぞれの施設で少ない経費で処遇を行う工夫や努力をしているところです。また、中卒児童に対する処遇など既存の施設にバラエティーを増やしていくため、県内に自立援助ホームや里親ファミリーホーム3 などの新しい制度が必要だと思いますが、実際に運営・指導できる人材があるかどうかという問題が残ります。

2

入所している児童を指導する際に規準とします。行動尺度表によって、子どもの能力を 1 ヶ月ごとに細かく判断し、次月の指導につなげます。
3
知事から任命を受けた経験ある母親が、夫婦で運営する児童養育ホームを指します。一組の夫婦に 6 人以下の子どもが委託され、より家庭に近い養育を行います。

59

おわりに
今回初めて青森県立子ども自立センターみらいを訪問して、どのような活動を行っているのかを知ることができました。入所している子ども達は、それぞれいろいろな事情を抱えているということでしたが、私達が行き会った子ども達は自ら挨拶をしてくれてとても良い印象を受けました。また、施設見学では、自然に囲まれていて畑では季節の野菜や果物を作ることができ、広いグランドや体育館もあって、のびのび暮らせる環境が整えられていることが分かりました。子ども達の生活の場には漫画本がおいてあったり、個別の学習机が与えられていたりと、普通の子ども達と変わらない生活ができるような環境で、同時に規則正しい生活を送るために様々な決まりが定められていて、社会や学校に戻ったときに困らないような工夫がなされているのだと感じました。
予算の制約や関連機関との連携などの課題もありますが、子どもの将来のためにこのような施設はなくてはならないものだと思います。学ボラというかたちで子ども達の支援に参加するなど、子ども達のために私達もできることから協力していくべきだと思いました。
最後に、最上指導課長はじめ、青森県立子ども自立センターみらいの皆さん、お忙しいなか私達のために貴重なお時間を割いて下さり、本当にありがとうございました。
《参考》
青森県立子ども自立センターみらいホームページ
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/mirai/2008-0626-1036-418.html
厚生労働省：児童自立支援施設のあり方に関する研究会報告書
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/02/s0228-2a.html
その他、青森県立子ども自立センターみらいでいただいた資料を参考にさせていただき
ました。

60

（資料）一日のスケジュール

■日課■
日課
区分

平日

休日

起床
清 掃 ・部 屋 整 理
ラ ンニ ン グ・ 除 草 （ 雪 ）等
洗顔
朝食
登校準備
登校
自習
児童朝会
朝 の会
１校 時
２校 時
３校 時
４校 時
帰 り の会
本館清掃
昼食
５校 時
６校 時 （ 火 ・木 ・ 金 ）部 活 動 ・農 作 業 （ 月 ・水 ）寮内清掃
ゆ とり の時 間 （ 入 浴 ・洗 濯 ）夕食
自習
自 由 時 間 （お や つ）
反 省 日 記 ・就 寝 準 備
反省会
就寝

６： ３０
６： ３０ ～６：５ ０
６： ５０ ～７：１ ０
７： １０ ～７：３ ０
７： ３０
８： ００ ～８：２ ０
８： ２５ まで
８： ３０ ～８：４ ５
８： ４５ ～８：５ ５
９： ００ ～９：０ ５
９： ０５ ～９：４ ５
９： ５０ ～１０： ３０
１ ０： ３ ５～１ １： １ ５
１ １： ２ ０～１ ２： ０ ０
１ ２： ０ ５～１ ２： １ ０
１ ２： １ ５～１ ２： ３ ０
１ ２： ３ ０～
１ ３： ３ ０～１ ４： １ ０
１ ４： １ ５～１ ４： ５ ５
１ ４： １ ５～１ ６： ３ ０
１ ６： ３ ０～１ ７： ０ ０
１ ７： ０ ０～１ ８： ０ ０
１ ８： ０ ０～
１ ８： ３ ０～１ ９： ３ ０
１ ９： ３ ０～２ ０： ５ ５
２ ０： ５ ５～２ １： １ ５
２ １： １ ５～２ １： ３ ０
２ １： ３ ０

７： ００
７： ００ ～７：４ ０－
７： ４０ ～８：０ ０
８： ００
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
１ ２： ０ ０～
－
－
－
同左
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

青森県立子ども自立センターみらい HP より転載

61

第３章 五所川原市
第１節 さくら総合法律事務所
古川 美保
はじめに
医療や行政、様々な分野の都市への偏在化が問題となっている現在、司法も例外ではありません。特に東北地方の司法過疎は深刻で、なかでも私たちが暮らす青森県は、県民 1人あたりの弁護士の数が全国で最も少ない県です。その数少ない弁護士も、青森・弘前・八戸に遍在し、ゼロワン地域が数多く存在していました。
私たち裁判法ゼミナールは、2008 年 9 月 26 日に司法過疎の実態の調査の為に五所川原市を訪れました。この五所川原市も数年前までゼロワン地域であり、現在でも青森県内で深刻な司法過疎地域の 1 つです。その五所川原市で最初にできた法律事務所が、私たちが今回訪問させていただいた、さくら総合法律事務所です。
今回の訪問では、堺弁護士と木下弁護士にお話を伺うことができました。そのヒアリン
グをもとに、さくら総合事務所の業務実態と司法過疎の現実について報告したいと思います。
１．さくら総合法律事務所
今回調査に伺ったさくら総合法律事務所は、ひまわり基金法律事務所1が定着された事務所です。五所川原市は、1975 年以降、約 27 年間もの間ゼロワン地域となっていました。
これを受け、2002 年 1 月 30 日に全国 7 番目の公設事務所として「五所川原ひまわり基金
法律事務所」が設立されました。そして 2005 年 1 月 30 日、3 年間の任期満了をきっかけに独立されたのが、現在の「さくら総合法律事務所」です。
（１）所在地
住所：〒037-0052
青森県五所川原市東町 17-5 五所川原商工会議所 4 階
TEL ：0173-38-1511
FAX ：0173-38-1512（青森県弁護士会 HP より）

1

日弁連、各地の弁護士会連合会や弁護士会が関与して設立され運営される公設法律事務所のこと。

62

（Yahoo!Japan 地図情報より）（２）構成
さくら総合法律事務所では、弁護士 4 人、事務員 11 人で仕事をされています（2008 年 9月時点）。当初は 2 人だった事務員も、忙しさに合わせ次第に増員していったそうです。一般的に事務と言えば秘書業務が思い浮かびますが、秘書業務をやる事務員は 2 人だけで、残りの 9 人は事件処理を担当しています。相談件数も弁護士だけではさばききれないほど多いので、事務的な事（事実経過など）であれば事務員に相談を聞いてもらうこともあります。
この職員の数は意図的ではなく受動的に増えていったものなので、今後忙しくなればさらに増える可能性もあるとおっしゃっていました。
①堺弁護士について
基本的にひまわり事務所は弁護士過疎地域に設立されるものなので、弁護士一人と事務員のみで構成されます。しかし、堺弁護士は、ひまわりで初となる勤務弁護士として赴任されました。
堺弁護士は福岡県のご出身で、青森県には司法修習で来られました。知らない土地に行ってみたいというのが、青森県を選ばれた理由だそうです。司法修習の期間を通し青森県の司法過疎の現実を目の当たりにし、残留を決意されたとのことでした。その際、司法修習の間に知り合ったさくら総合法律事務所の所長である花田弁護士に、勤務弁護士として働けないかと志願されました。先にも書きましたが、ひまわりに勤務弁護士が入るという63

ことは予想外の出来事であり、勤務弁護士についての規定は何もありませんでした。当時
ひまわり制度はまだ試行段階にあったため、弁護士会で審議の結果、勤務弁護士を雇えるという方向で話はまとまり、新しい規定が追加されたのだそうです。
②木下弁護士について
静岡県のご出身で、司法修習の際に青森に来られました。母親が青森県のご出身である関係で、青森を希望されたのだそうです。
木下弁護士は元からひまわり事務所に関心があったのですが、司法修習で知り合った花
田弁護士に憧れ、修習後さくら総合法律事務所へ入られたのだそうです。木下弁護士が入られたのはひまわりから独立した後でした。
通常は雇われてしばらくは見習いとして扱われるものですが、さくら総合法律事務所ではあまりの忙しさに見習いをさせる余裕などなく、いきなり一人前として仕事を任せられたそうです。堺弁護士もかつてそうだったとおっしゃっていました。
（３）業務状況
かつては地方には法的需要がないのではと懸念されてきましたが、実際にひまわり制度を始めてみると、そうではないことが明らかになってきました。特に五所川原は全国的に見てもなぜか相談が非常に多く、予約を入れるにも最短で 2、3 週間を要します。どうしても待てないというお客様には他の機関を紹介するなどの処置をとっています。しかし、五所川原市では他の機関でも飽和状態であり、潜在的な相談はもっと多く存在するのではな
いか、と予想されていました。
2008 年 8 月時点で継続中の受任件数は 738 件にも上ります。その多様で莫大な量の事件を管理するために、さくら総合法律事務所ではデータ管理という方法をとっています。ひまわりなどの公設事務所には、受任件数などをデータ化して報告する義務があります。さくら総合法律事務所としての独立後、その義務はなくなりましたが、効率化をはかるためにデータ管理だけは今でも続けられています。
さくら総合法律事務所には、数だけでなく様々な種類の事件の依頼が来ます。事件の内分は特に決まっておらず、仕事を入れられる人に主任として割り振り、協力して解決していきます。こうした事件の振り分けにも、データ管理は役立っているのです。

64

＜2008 年 8 月までの継続受任件数（案件の主任弁護士別）＞（さくら総合法律事務所提供資料より）
２．司法過疎について（１）ゼロワン地域
ゼロワン地域とは、全国 203 の地方裁判所支部の管轄区域のうち、弁護士の登録がない
地域と弁護士が１人しか登録していない地域のことです。
弁護士がいないことが原因で地方の人は泣き寝入りしなければならないことが、かねてから問題点として指摘されてきました。
そのゼロワン地域を解消するために、日弁連では 1999 年に「ひまわり基金」を設置し、その後の定例総会で公設事務所と法律相談センターの設置に取り組むことを決めました。
2006 年には、国のバックアップで日本司法支援センター（法テラス）が設立されました。
さらに、日弁連は、2008 年に、弁護士偏在地域において独立開業する弁護士を支援するとともに、そうした弁護士を養成する拠点事務所の設置に取り組むことを決めました。
こうした様々な努力により、1993 年には 50 か所あったゼロ地域は 2008 年 6 月にすべて解消されました。しかし、ワン地域は 2008 年 12 月現在未だ 20 か所あり、いまだ司法過疎問題が解決したとは言えません。弁護士 1 人あたりの人口が 3 万人以上の地域をなくすことを目標に、日々沢山の方が努力されています。
五所川原ではあとどれくらいの弁護士が必要かとお二人に訪ねたところ、最低 1 つか 2
つの事務所がなくてはとても足りないということでした。
（２）青森県の状況
65青森県弁護士会の会員数は 2008 年 8 月時点では 66 人でした（内女性会員 4 人）
。弘前、八戸、五所川原、十和田の 4 つの支部があり、青森市内およびむつ市内が 30 人、弘前支部の会員は 12 人、八戸支部 14 人、五所川原支部 5 人、十和田支部 2 人となっています。
1 年前の登録人数は 54 人であり、過去にこれだけ増員した例がないことから考えると、順調に増員していると言えそうです。
それでも、
弁護士 1 人当たりの人口がおよそ 3 万 5000
人と、日本のなかで非常に多い県であることには変わりありません。
（３）対策
司法過疎がなぜ進んでしまうのか、堺弁護士と木下弁護士にお聞きしたところ、やはり地方ということにどうしても抵抗があるのではないか、というご意見でした。基本的に弁護士の仕事は社会の規模に影響されるので、地方だとどれくらいの需要があるか予測がた
ちにくいのだそうです。
また、生活面での不安も原因の 1 つではないかということでした。
生活面での不便さや、気候の違いなどへの不安もあるでしょうが、お二人が一番苦労されたのは方言でした。今では大分聞き取れるようになったそうですが、当初は、法律相談の際、事務職員に通訳代わりに立ち会ってもらうこともあったとのことでした。方言を話せ
なくても仕事はこなせますが、弁護士と依頼人の信頼関係を高めるためには話せた方が良
いとおっしゃっていました。また、裁判でも、裁判所書記官の方に聞かないと証言が分からない時もあるそうです。言葉のことはもちろん、定着のことも考慮すると、やはり地元から弁護士が出るのが一番良いというのがお二人共通の見解でした。
また、新しい人材を受け入れる体制が整っていないことも司法過疎の原因の 1 つです。
お二人ともさくら総合法律事務所に入られるとき、見習い期間がなくいきなり仕事を任せられたということでしたが、青森県ではイソ弁2をとってくれる弁護士がほとんどいないそうです。指導層の不足は、青森県に限らず、地方の司法過疎全体の大きな要因であると考えられます。独立の援助だけでなく、養成事務所を作るなど、若手を育てる機関が必要であると言えそうです。
おわりに地方でも実は法的需要が高いということは、話題としては知っていましたが、こんなにも多くの人が弁護士を必要としているとは思いませんでした。それと同時に、青森の司法過疎がいかに深刻であるかを実感することができました。
さくら総合法律事務所では、弁護士の先生方が帰宅するのは 0 時を過ぎる日がほとんどだそうで、その多忙さに驚きました。しかし、堺弁護士も木下弁護士も辞めたいと思ったことはないそうです。仕事は大変ですが、その分とても充実し、しかも自分のやりたいことをして感謝され、役に立っていると実感できるので、幸せだとおっしゃっていました。
最後に、今後の抱負についてお伺いしたところ、堺弁護士は、いまだ十分に五所川原市の法的需要に応えきれていないので、さらに熱心に仕事に取り組むことはもちろんのこと、

2

居候弁護士の略で、個人で事務所を構える弁護士に対し、そうした独立している弁護士の事務所に雇ってもらう新人弁護士のこと。

66

将来的には五所川原市以外の弁護士過疎地で、花田弁護士がそうであったように指導的役割を担い、弁護士の数をもっと増やして全国の司法過疎を解消していきたい、とのことでした。また、地方でも都会でも、自分にあった場所を見つけそこで仕事をするのが一番な
ので、地方で弁護士の仕事をしたい人が増えてくれれば良いと思う、楽しんで仕事をしてくれる人が増えてほしい、と話して下さいました。
司法や行政、医療は都会に偏在しがちですが、本当に必要としているのはむしろ地方であると私は思います。景気の悪化も手伝って、今地方がどんどん切り捨てられています。
さくら総合法律事務所に相談に来られる方のほとんどは低所得者だそうです。この地域格差をなくすためにも、私たち一人一人が司法、弁護士過疎問題に取り組んでいく必要があるのだと、あらためて考えさせられる調査となりました。
最後になりましたが、お忙しいなかお話をしてくださった堺弁護士と木下弁護士、ならびにさくら総合法律事務所の皆様、本当にありがとうございました。
参考ＵＲＬ
日弁連公式 HP＜http://www.nitibenren.or.jp/＞
青森県弁護士会 HP＜http://www.ao-ben.jp/index.html＞

67

第２節 つがるひまわり基金法律事務所
齋藤 さやかはじめに
現在、司法改革の一環として弁護士の増加が進められ、弁護士数が増えてきています。
しかし、弁護士の増加によって期待されていた都市と地方の格差解消は進まず、むしろ、東京などの大都市に集中する傾向が強まっています。
私たちが住んでいる青森県は、県民一人当たりの弁護士数が全国で最も少ない都道府県です。それにも関わらず、青森市や弘前市、また、八戸市といった県内において大きな都市に弁護士が集中してしまいます。そのため、五所川原市などに常駐する弁護士の数は非常に少なく、日本弁護士連合会（以下、日弁連とする）等による、弁護士過疎・偏在問題
に対する様々な取り組みが行われる以前までは、五所川原市は弁護士ゼロワン地域1でした。
このような地方における弁護士不足は、非常に深刻であると言われています。
そういった弁護士過疎地の実態について調査するため、私たち裁判法ゼミナールは、
2008
年 9 月 26 日に、弁護士過疎地である五所川原市に開設している、つがるひまわり基金法律事務所を訪問し、所長である北川靖之弁護士に様々なお話を伺いました。
そこで、北川弁護士のお話を元に、調査の結果等を報告したいと思います。
１．ひまわり基金法律事務所とは
日弁連は、弁護士ゼロワン地域において、市民は弁護士に相談できないために、泣き寝入りを強いられているなどといった現状から、そういった地域の弁護士過疎・偏在問題を解決するために様々な取り組みを行ってきています。
まず、1996 年の定期総会において「弁護士過疎地域における法律相談体制の確立に関する宣言」を採択し、すべての地方裁判所支部の管轄区域に法律相談センターを設置することを決めました。そして、1999 年の定期総会においては、弁護士過疎・偏在対策の活動資金に充てるため、全弁護士から特別会費（現在月額 1,400 円）を徴収して「日弁連ひまわり基金」を設置しました。それから、2000 年の定期総会において「司法サービスの全国地域への展開に関する決議」を採択し、公設事務所と法律相談センターの設置に取り組むことに決めました。そうしたひまわり基金の支援を受けて設立された公設事務所を、ひまわり基金法律事務所といいます。2000 年 6 月、島根県に「石見ひまわり基金法律事務所」が開設されたのを筆頭に、全国の地域で展開されていきました。
ひまわり基金法律事務所は、特に必要が認められる弁護士過疎地域において、日弁連・地元弁護士会・地元弁護士会連合会の三者の支援により設置されます。
任期については、2 年ないし 3 年であり、任期延長や任期満了後の定着も可能です。ま1

地方裁判所支部の管轄区域のうち、弁護士が全くいないか、一人しかいない地域を指します。

68

た、ひまわり基金法律事務所の所長になる場合には、開設費として 500 万円、収入が少ない場合などは、運営費として年間 1000 万円～1200 万円まで援助してもらえます。その他、赴任を目指す弁護士への研修・養成支援等もひまわり基金によって行ってもらえます。
２．つがるひまわり基金法律事務所について（１）所在地〒037‐0063 青森県五所川原市大町 1－5 ティ―ケーマンション 2 階 B 号室
TEL：0173‐23‐5121 FAX：0173‐35‐1239
日本弁護士連合会 HP より：http://www.nichibenren.or.jp/

Google マップより：http://maps.google.co.jp/（２）設立の経緯
つがるひまわり基金法律事務所は、2007 年 11 月 19 日に、日弁連・県弁護士会・東北弁護士会連合会の支援を受けて、五所川原市に開設されました。
五所川原市では、2002 年 2 月に一件公設事務所が開設されましたが、同事務所の弁護士が 3 年の任期を終えて五所川原市に定着し、個人事務所を開設したため、公設事務所が無い状態でした。しかし、事務所が一つでは、双方当事者について民事訴訟が起こせないな
ど、利用者の利害の観点などから、つがる公設事務所支援委員会によって新たに開設された事務所が、つがるひまわり基金法律事務所です。この事務所が五所川原市における第二69

公設事務所であり、開設すると同時に弁護士を募集し、そこに選定されたのが、現在の事務所の所長である北川弁護士です。
（３）事務所の構成
現在、つがるひまわり基金法律事務所は、北川弁護士と、2 名の事務職員で構成されています。事務職員の方々は、債務整理の処理や、法律相談の予約受付等を行っています。
北川靖之弁護士（58 期）は、滋賀県米原市のご出身で、大阪大学の基礎工学部に入学し、在学中陸上部に所属していました。そのことなどをきっかけとして、大学卒業後、スポー
ツウエアの会社に就職し、2 年程度営業職を経験した後、会社を辞職し、3 年程度教育委員
会で仕事をしながら、司法試験のための勉強をして、司法試験に見事合格し、司法修習を受け、2005 年 10 月に弁護士の職に進まれました。それから初めの 2 年間は大阪市内の法律事務所で執務し、2007 年より、五所川原市に執務地を移されています。五所川原市に赴任された理由としては、ご自身の地元のような場所で、引継ぎではなく事務所を開設し、大阪のような大都市とは異なった、地方での弁護士業務の実状等に関心を抱いていたことなどからだそうです。そのため、ひまわり基金法律事務所であれば、開設費用等の援助を受けることが可能なので、事務所も開設出来るということから、日弁連の募集で探していたところ、五所川原市がご自身の条件に合っているということで赴任されたとのことです。
（４）業務状況
つがるひまわり基金法律事務所における事件の種類別割合としては、8 割方が自己破産
やクレサラ問題2などの債務整理であって、他は一般民事事件となっています。
現在、依頼者の人数で数えると、手持ち件数は 100 件程度であり、待ち期間は、約 1 週間だそうですが、早ければ 2、3 日、長ければ 2 週間程度かかってしまうこともあります。
主な相談・受任ルートとしては、直接の依頼や、法テラス・自治体を通じての依頼、出張相談からの延長や、
さくら総合法律事務所を通じてなど、様々なルートがあるそうです。
３．弁護士過疎について
1993 年の時点で、弁護士ゼロワン地域は、全国に、ゼロ支部 50 箇所、ワン支部 25 箇所がありました。それが、日弁連の弁護士過疎対策などにより、2008 年 6 月 2 日に、弁護士
ゼロ支部は全て解消されました（2008 年 12 月 1 日時点でゼロ支部 0 箇所、ワン支部 20 箇所）。

2

クレジット会社やサラ金による多重債務や過酷な取りたて、高金利などを中心とした問題。

70

日本弁護士連合会 HP より
しかし、弁護士ゼロ地域が解消されたからといって、弁護士過疎問題が解消されたわけではありません。冒頭にも述べたように、五所川原市も、以前までは弁護士ゼロワン地域でした。それが、日弁連等の様々な取り組みによって解消されたのです。そのため、五所川原市は弁護士ゼロワン地域ではなくなりましたが、まだ弁護士過疎地域3 ではあります。
五所川原市のように、弁護士ゼロワン地域ではなくなったとしても、弁護士過疎地域であるところは、まだまだ多数存在します。
従って、日弁連の目指す「いつでも、どこでも、だれでも良質の司法サービスが受けられる社会」の実現に向けて、ただゼロワン地域の解消に努めるだけでなく、それぞれの地域に適した、市民の立場に立った実質的な弁護士過疎問題の解消をしていかなければならないのです。そこで、弁護士過疎について、北川弁護士にお話を伺いました。
五所川原市のような弁護士過疎地域では、片方にしか弁護士がついていない場合があり、負けるはずのない事件であるにも関わらず負けてしまい、その後、北川弁護士の元に相談に来られた方もいらっしゃるそうです。そういった問題を解決するためにも、ひまわり基金法律事務所のような良い制度を残し、事務所の数を増やしていくことが望ましいとのことでした。
確かに、以前は弁護士ゼロワン地域であった五所川原市であれば、事務所が二つ開設さ3

日弁連の定義によれば、地方裁判所の支部が扱っている地域を一つの単位として見たときに、その地域内に法律事務所が 3 以下の地域を「第一種弁護士過疎」地域、4 から 10 の地域を「第二種弁護士過疎」地域と称します。

71

れただけでもかなりの進歩ではありますが、あと一つ、つまり、三つ以上事務所があれば良いと考えているそうです。なぜなら、今よりもっと、利益相反の回避や、双方当事者に代理人を選任する機会を与えることにもつながると同時に、国選弁護等の負担も軽減され、より市民と向き合えると考えられるからだそうです。
また、五所川原市が弁護士過疎の問題を解決するためには、裁判所の支部の機能をもっと上げることが望ましいそうです。それは、地方裁判所支部において、裁判官が常駐していない非常駐支部は、開廷日がきわめて限られているなど不便な点が多く、五所川原支部
でも機能が低下しているため、弁護士は、弘前市や青森市に頻繁に出向かなければならないので不便だからです。つまり、裁判所の充実なくしては、真の問題解決にはならないということです。
４．依頼者との関係について弁護士と依頼者の関係について、北川弁護士が五所川原市に赴任して、まず、最も悩まされたケースは、依頼者が話す津軽弁がわからなかったということだそうです。
そのため、事務職員を交えて相談を受けることもありました。また、弁護士過疎のためか、すぐに相談に来ないで、先に宗教などに頼ってから相談に来て、自分のことを神の使いなどという方もいらっしゃったようで、そういった方への対応には悩まされたとのことです。
その他に、依頼者に対する配慮としては、事務所を雑居ビルに建てることによって、いかにも法律相談に来ているように見せないようにしているということでした。
また、つがるひまわり基金法律事務所で利益相反の生じうる頻度は、思ったほど多くはないそうですが、依頼者の相手の名前なども聞いておいてデータベースに入力し、注意深
く回避に努めています。
５．五所川原市赴任前後の相違点
まず、仕事面では、大阪市内の法律事務所にいた時と比較すると、企業より市民に関する仕事が多いことだそうです。生活面では、執務時間が短くなったとのことでした。
そして、五所川原市で弁護士業務をすることの魅力は、大都市の大きな事務所で働く弁護士とは違い、依頼者から直接感謝してもらえることにあるそうです。
また、大都市と比較すると、多重債務で苦しんでいるなど、貧困者が多く、そういったことが原因である自殺者が多数を占めているので、なんとかしてあげたいと、北川弁護士
は強く望んでおられます。
おわりに今回の調査で、弁護士過疎問題の重要さや深刻さについてあらためて実感しました。確かに、青森県などの地方は、東京のような大都市と比較すると、弁護士の数は非常に少ないことは知っていましたが、それほどニーズがあるとは思っていなかったので、あまり重要な問題だとは感じていませんでした。しかし、今回ご訪問した北川弁護士は、現在約 10072件もの相談を一人で受け持っているということで、そのニーズの高さと、一人でそれほどの数を受け持たなければならないほどの弁護士不足の現状に大変驚きました。
また、弁護士過疎地では、弁護士に相談すれば解決できるようなことでも、なかなか相談できずに泣き寝入りしてしまうケースなどもあり、それが、例えば多重債務の問題などであれば、前述したように、自殺にまでつながってしまうことがあるそうです。もし、弁
護士に相談できていれば、自殺を免れたかもしれないのです。つまり、弁護士の存在は、人一人の人生をも変えられ得るものだということがわかりました。そのため、弁護士の存在の有無は大きな違いであり、従って、弁護士過疎の問題は非常に重要で深刻なものだと思いました。
この問題を解消するためには、日弁連の果たす役割が大きく、弁護士過疎問題解消において、必要不可欠な存在であるということが分かりました。そして、弁護士や法律事務所の数を増やすだけでなく、関連する裁判所等の機関の機能も充実させるなど、連携して、それぞれの地域に合った、実質的な取り組みを行っていかなければなりません。そういった形で、今回調査に行った五所川原市はもちろん、全国において弁護士過疎問題が解消されていけば良いと思います。
最後に、本当にお忙しい中、私たちのために貴重な時間を割いて下さった北川弁護士、事務職員の皆さん、本当にありがとうございました。

事務所風景

ヒアリングの模様

73第３節 五所川原市役所
三上 高寛
はじめに
現在、司法過疎が問題とされるなかで司法制度改革が進められ、それに伴い弁護士数が増加してきています。また、弁護士数の増加だけではなく、日本司法支援センター（通称法テラス）の設置や、裁判員制度の開始など、国民と司法がより身近なものとなるように司法制度について様々な改革がなされています。
しかし、このような改革によって弁護士の数は増えてきていますが、その内の多数が大都市圏に集中してしまっているために、地方においては弁護士の数が足りていないという地域が多く、司法過疎問題はいまだに解決していません。今回はそのように弁護士の数が少ない地域である司法過疎地の一つ、五所川原市にその実態を調査するために訪れ、五所川原市役所の職員の方々にお話を伺うことができました。そのお話をもとに、五所川原市と司法過疎について報告したいと思います。
五所川原市役所の所在地
住所：〒037-8686 青森県五所川原市字岩木町 12 番地
TEL：0173-35-2111 FAX：0173-35-3617

五所川原市役所

74

１．五所川原市
五所川原市は青森県西部、津軽半島の中南部に位置する都市です。平成 17 年 3 月に、五所川原市、北津軽郡金木町、市浦村（旧市浦域は飛地）の 3 市町村が合併し、新「五所川原市」となりました。
現在の人口は 62,189 人（平成 20 年 10 月 31 日現在）
であり、農林水産業を基幹産業とする豊かな自然に恵まれた田園都市です。
また、太宰治の生家である斜陽館や国の史跡である
中世安藤氏の十三湊遺跡（とさみなといせき）、近年知名度が全国的に高まってきている五所川原立佞武多など観光地が数多くあります。
五所川原の特産品として、果肉・花・若葉・枝までもが赤いという世界的にも大変珍しい「赤～いりんご」というものがあり、ワイン・ジャ
ム・ジュースなど数々の加工品があります。その他の特産品としては、津軽金山焼、干し餅、つくね芋などがあります。
(五所川原市の地図は五所川原市公式 HP より転載
http://www.goshogawara.net.pref.aomori.jp)
２．五所川原市の行政サービス
五所川原市が最も力を入れている行政サービスは何かという質問に答えていただきました。
五所川原市では、「五所川原市総合計画」（平成 19 年 6 月策定）にもとづき、将来像である「活力ある・明るく住みよい豊かなまち」の実現に向け、各施策に取り組んでいます。
平成 17 年に市町村合併をしたため、新市の均衡ある発展をはかるべく、行政連絡バスの運行や、合併前旧 3 市町村の主要事業をある程度引き継ぐ形で事業を展開しています。
また、平成 10 年から運行を開始した「五所川原立佞武多」、金木町の「芦野公園桜まつり」、太宰治の生家「斜陽館」「十三湖のヤマトシジミ」など、観光資源を最大限に活用した施策の推進に努めています。平成 21 年 1 月 9 日～1 月 12 日には（株）東京ドーム主催の「ふるさと祭り東京」に五所川原立佞武多を出陣させる予定です。
中心市街地再生への取組としては「大町二丁目と地区画整理事業」(平成 16～22 年度)を進めており、「立佞武多の館」を含む 4.4ha のエリアで商業空間、都市基盤の面的整備を行っています。
観光産業の振興や都市基盤整備以外で課題となっているのは地域医療体制です。五所川
原市を含む 2 市 4 町で構成する「つがる西北五広域連合」では、診療報酬体系の見直しと、医師不足によって自治体病院は経営悪化に陥っているため、自治体病院機能再編成を推進
しています。構成市町村の財政状況は非常に厳しく、中核病院とサテライト医療機関との兼ね合いに難航していましたが、平成 20 年 10 月 9 日に懸案であった西側のサテライト医

75

療機関が鯵ケ沢中央病院に決定したことにより、中核病院建設が大きく前進しました。
そのほかには、行財政改革の推進。五所川原ブランドの確立（地域特例作物であるつく
ねいも、そば、産地指定作物のモモ太郎トマト、馬鈴薯など）などが進められています。
３．五所川原市の弁護士数(日弁連公式 HP より転載)
まず、全国での弁護士数の推移を見てみると、上記のグラフからわかるように、ここ数
年弁護士の数が急激に増えています。これは、司法制度改革を受けた司法試験合格者数増加のためで、平成 18 年から開始された新司法試験の合格者数は、平成 18 年には 1009 人、
平成 19 年は 1851 人、平成 20 年は 2065 人と、次第に増加してきています。
ただし、政府として新司法試験の合格者を 2010 年ごろには 3000 人程度まで増やすことを目標としていましたが、平成 20 年に新司法試験の合格率が前年に比べて下がり、大都市を中心とする新人弁護士の就職難もあり、目標の達成が危ぶまれています。

76

これに対し、五所川原市は、1975 年以降、2002 年にひまわり基金法律事務所が開設されるまで、常勤弁護士のいない地域でした。
現在、青森県にいる弁護士の人数は 66 人、そのうち五所川原支部には法律事務所が 2つあり、弁護士の人数は 5 人となっています（平成 20 年 11 月 15 日現在）
。弁護士数の増加や、法テラス、ひまわり基金法律事務所の設置により、青森県内の弁護士数もここ数年で急増してはいますが、青森県の弁護士 1 人当たりの人口はおよそ 2 万 1700 人であり、日本で最も多い県となっています。状況は変わりつつありますが、依然として弁護士数はまだ足りていないというのが現状です。五所川原市で事務所を開いている弁護士の方にお話を伺ったときにも、1 人で 100 件近くの事件を抱えており、まだ弁護士の数が足りていな
いとのことでした。法テラスやひまわり基金法律事務所などの開設によって、地方にも弁護士が増えてきましたが、大都市に集中している弁護士をどのようにして地方にも来てもらえるようにするかが課題となっています。
４．多重債務問題への取組
多重債務1 問題への対応としては、多重債務問題改善プログラムにもとづいて、多重債務者からの相談に対応しています。多重債務問題改善プログラムとは、国が主導で推進している施策です。全国で 200 万人超もいるとされている多重債務者を救済するため、多重債
務者から事情を聞きアドバイスを行うための相談窓口の整備・強化、新たな多重債務者の発生を予防するための金融経済教育の強化、ヤミ金の取り締まり強化などをはかることをその目的としています。住民との接触機会の多い、各自治体に相談窓口を設け、相談カー
ドを利用して借金の状況把握をしたうえで、債務整理の方法を提示したり、法律専門家に問題を引き継いだりといった取組みが各自治体へと求められています。多重債務問題改善
プログラムの内容を、以下に示しておきます。
（１）多重債務問題改善プログラム（平成 19 年 4 月 20 日多重債務者対策本部決定）①自治体類型
A、相談窓口が整備されている市町村（多重債務問題に対して、消費生活センターまたは
消費者問題の相談窓口を常設し、かつ多重債務問題も扱う消費相談の専任者を置いて対応
している市町村）
B、「A」以外の市町村で消費生活センターを設置している市、又は地域で中核的役割を果たしている人口規模が大きい市
C、「A」「B」以外の市町村（五所川原市が該当します）②自治体類型に応じた可能な限りの取組み

1

多数の金融業者などから債務があること。

77

類型「A」「B」の市町村・相談カードを利用した借金の状況把握
・債務整理方法の提示
・法律専門家への引継ぎ
類型「C」の市町村・相談カードを利用した借金の状況把握
・法律専門家への引継ぎ
青森県においては、平成 19 年 10 月青森県多重債務者対策協議会が設置され、同協議会
相談体制部会の策定した青森県多重債務者相談要領により、多重債務者相談に係る対応方
法および弁護士、司法書士事務所への誘導方法などが具体的に定められています。最終的な債務整理には、弁護士や司法書士といった法律専門家の力が必要なため、相談窓口における相談は、法律専門家への円滑な橋渡しを行う前さばきであるとしています。相談者の話を聞き、相談カードにその状況を書いてもらったりすることで、相談者の抱える借金の状況や家族関係など、おかれている状況の把握をします。その後の法律専門家への誘導は
次のように行われます。
弁護士司法書士事務所連絡一覧表の参照
事務所への電話及び、相談カード・債務整理状況整理票の FAX 送信
無料相談日時の確認（事務所へ相談）
県消費生活センターへの報告(多重債務相談に係るデータ整理のため)
債務整理状況整理票（事務所から相談窓口への回答）
事務所の債務整理受任
五所川原市における多重債務者相談状況は以下の通りです。
平成 18 年度

3件

平成 19 年度

2件

平成 20 年度（4－9 月） 3 件
この数は、五所川原市役所の相談窓口に相談に来た人数です。青森市や弘前市へ相談に行っている人や、弁護士事務所などに直接相談に行っている人の数は含まれていないため、それほど多い数とはなっていません。
また、消費生活相談については、県、青森市、弘前市、八戸市が消費生活センターを設置して消費者からの相談を受けています。五所川原市には消費生活センターが設置されていないため、商工観光課で商品やサービスに関する苦情や、事業者との間のトラブルの相談に対する助言、県消費生活センターへの誘導を行っているとのことです。

78

５．法律問題への対応
五所川原市が、市として法律に係る問題についてどのように対応してきたのか、事前に送った質問に対して答えていただきました。
（１）司法過疎に対する取組について
市民課において、市民相談業務を行っていますが司法過疎に対して直接的な取組は行っていません。
（２）市民からの法律相談について
市民課では相談業務を行っていますが市民から市役所へ法律に関する相談があった場合でも直接相談に応じる体制はとっていません。法律に関する相談があった場合は以下に挙げる機関を紹介しています。
・ 行政相談→ 行政相談委員

・ 人権相談→ 人権擁護委員

・ 交通事故相談→ 県交通事故相談員

・ 生活一般相談→ 社会福祉協議会専任相談員

・ 法律全般に関する相談 → 西北五法律相談センター（有料）・法テラス
これらの機関を相談に来た方に紹介し相談先を選択してもらい、直接、相談員・相談所に出向いて相談をしてもらっているそうです。そのため、市民課では具体的な相談件数および相談内容は把握していません。
（３）無料法律相談について
無料法律相談としては、平成 19 年度までは社会福祉協議会が開設している「生活福祉なんでも相談所」において無料法律相談を行っていました。また、平成 12 年までは市で予算がつき次第、無料相談を行っていました。
しかし、平成 20 年度から市としては無料法律相談を行っておらず、法テラスが低所得者を対象に行っている無料相談の実施場所を市が無償提供しています。市が行っているのは実施場所の提供だけで、相談の予約なども法テラスに直接しています。この無料相談は毎
月第 1・第 3 木曜日に開かれており、事前の予約が必要です。
この他に、西北五法律相談センターで有料の法律相談が毎週火曜日に行われています。
（４）五所川原市に弁護士がいなかった間の市の取組みについて市として直接的な取組みは行っておらず、市民課の市民相談業務又は行政相談員等の各
種相談員の紹介を実施していました。過去の地域集会等の市民との懇談会においても、弁護士を要望する声は特にありませんでした。
（５）今後の無料法律相談について79

市として直接的に無料法律相談を行う場合には、対応する職員の専門性を含めた組織体制の問題や、そのことに付随する財政的問題があると考えられるので、実現は困難ではな
いか。また、現状の市内の相談体制によって法律相談に対する需要はある程度充足されているので、特別緊急に相談体制を見直す必要はないのではないか、とのことでした。
おわりに今回の調査に行く前までは市役所でも積極的に司法過疎問題に取り組んでいるのではな
いかと思っていました。しかし、現在は無料法律相談を実施していないなど、司法過疎に対して直接的な取組みはなされていませんでした。ただし、市民からの法律相談を受けていないというわけではなく、市民が法律に関する相談に来た場合は相談の内容に適した他の機関を相談者に紹介することで、間接的に司法過疎問題に関わっています。公報に法テラスの無料法律相談を掲載しないなど、市の側からの積極的な働きかけはなく、あくまで相談に来た人に相談先を紹介するというのが基本的な対応になっています。また、今回の調査で聞いたお話のなかでは、裁判を嫌う県民性のようなものがあるとのことでしたが、実際に弁護士の方のお話を聞いてみると相談の予約も多いそうで、法的需要はまだたくさんあると言えるでしょう。
日弁連等の活動により、地方においても弁護士の数が増えてきてはいますが、まだまだ弁護士は足りていないのが現状です。人材や財政的な問題などから、無料法律相談を実施する体制を作るなどの司法過疎対策をとることは困難なことかもしれませんが、司法も医療などと同様に国民の生活を守る上で非常に大切なものです。安心して生活をしていくた
めに、弁護士や相談機関を紹介する他にも司法過疎を解消するための体制を作るなど、司法と行政の協力を今よりもさらに深めることができれば良いのではないかと思います。
今回の調査で今までは実感できていなかった司法過疎の実態を感じることができました。
弁護士の人数が少ないということは知っていましたが、それがどの程度大変なことなのかは分かっていませんでした。五所川原市では現在弁護士の人数が 5 人となり、弁護士がいなかった数年前と比べると司法過疎が解消しているように思えますが、これでもまだ足りていないそうです。早く司法過疎を解消し、さらに司法機関と行政機関が協力を深めることができれば、より暮らし良い社会になるのではないでしょうか。
最後になりましたが、五所川原市役所の職員の方々、お忙しいなか私たち裁判法ゼミナールの調査にご協力いただき、本当にありがとうございました。
参考資料
日本弁護士連合会ホームページ http://www.nichibenren.or.jp/
青森県弁護士会ホームページ

http://www.ao-ben.jp/

五所川原市公式ホームページ

http://www.goshogawara.net.pref.aomori.jp

五所川原市役所訪問時に頂いた資料

80

第４章 大館市
第１節 大館山口法律事務所・司法書士山口祐三子事務所
荒谷 尚弘
はじめに
現在、司法過疎や弁護士過疎といった言葉をよく耳にしますが、実際、司法過疎は深刻化しているのでしょうか。また弁護士過疎は進んでいるのでしょうか。数字だけを見ると
司法アクセスの方法や弁護士は増加傾向にあります。しかし、それでもまだ改善しているとは言えません。つまり、現実において、数字と現実は大きく異なっているのです。
秋田県大館市には法律事務所が 4 つありますが、それでもまだ市民のニーズに応えるた
めに十分ではありません。私は大館出身ですが、実際に調べてみて初めて、これほど多くの司法に対するニーズがあったのかと驚きました。また司法書士にいたっては、どれほどの需要があるのか見当もつきませんでした。
そこで、2008 年 9 月 30 日、裁判法ゼミナールでは、大館山口法律事務所と司法書士山口祐三子事務所を訪問して聞きとり調査を行いました。この事務所は、ご夫婦の山口弁護
士と山口司法書士が、同一の建物内で独立した二つの事務所を構えるという形態となっています。業務や税務申告等もそれぞれ別に行っているそうです。山口弁護士と山口司法書士のお二人に伺ったお話をもとに報告します。
１．大館市の紹介
大館市は、秋田県北東部出羽山地を縫って流れる米代川と長木川の清流沿いに開けた大館盆地にあります。北緯 40 度 16 分、東経 140 度 34 分。秋田、青森、岩手の北東北三県の要衝の地であり、古くから人々が定着し、縄文時代早期の遺跡も残っています。
明治 22 年（1889 年）に町制を施行し、鉱石と秋田杉の美林に恵まれ、県北部の政治、経済、文化の中心都市として大館は発展しました。
昭和 26 年（1951 年）4 月 1 日、大館町と釈迦内村が合併し、大館市が誕生しました。さらに昭和 30 年（1955 年）3 月 1 日には 5 村（長木村、上川沿村、下川沿村、真中村、二井田村）を、同年 3 月 31 日には十二所町を、昭和 42 年 12 月 21 日には花矢町を、それぞれ編入しました。平成 17 年（2005 年）6 月 20 日に、比内町、田代町を編入し、現在の市域を形成するにいたりました。
面積は、913,70 平方キロメートルで、人口は 8 万 2,900 余名です。自然環境に恵まれ、あきた北空港（大館能代空港）や日本海沿岸東北自動車道などの高速交通体系、各種施設の充実などの住環境や、経済環境の整備が進み、大館市は、北東北の拠点都市へと飛躍の時を迎えています（大館市役所 HP（http://www.city.odate.akita.jp/）より転載）。

81

２．大館山口法律事務所・司法書士山口祐三子事務所（１）所在
大館山口法律事務所・司法書士山口祐三子事務所
住所：秋田県大館市赤館 2-3
TEL：0186-59-6484(法) TEL：0186-42-4331(司)FAX：0186-42-3301(法) FAX：0186-43-1792(司)（２）事務所の構成
事務所の構成については、それぞれの事務所において職員が 2 人ずつ、山口弁護士、山口司法書士の計 6 人が、別々に業務をこなしています。弁護士と司法書士が一緒に勤務するメリットには、例えば司法書士の代理権の範囲を超える事件は弁護士に引き継ぐなど、それぞれの専門的な権限や知識を活かし、連携して事務処理できることが挙げられます。
３．弁護士業務（１） 一般的な弁護士業務
弁護士の業務は、利害や権利が対立して争いが起こったとき、裁判において依頼人の代理となり、刑事事件、民事事件などの分野で活躍することです。刑事事件の場合、弁護の依頼を受けた弁護士は、拘置所などの接見室で被疑者、被告人と面会し、証拠や証人にあたり、被害者との示談交渉を行います。依頼者の人権を守り、その言い分を代弁し、刑事訴訟手続を適正に保障するために、弁護士は、全力を尽くして裁判に取り組みます。
民事事件の場合は、争いの一方当事者の代理人として、その利益を最大限実現すべく、情報や証拠を集め、相手方と交渉し、弁護方針を立てます。依頼人の言い分を代弁するだ
けでなく、法にもとづいて当事者の納得する解決へ導くことが、その職責となります。
また、法廷内外での弁護活動のほかに、市民の法律相談や企業に対する法的アドバイス82

なども行います。
（２）山口弁護士について
ご出身は奈良県ですが、司法修習の場所が秋田であったことと、当時大館市に弁護士が2 人しかおらず人数が足りないと実感したことがきっかけで、大館市に法律事務所を開設されました。大館市の印象が良かったことも、着任の理由であるとのことでした。
（３）山口弁護士の業務状況
現在大館市に弁護士は 4 名ですが、仕事は徐々に忙しくなってきているそうで、法律相談をしようと思ってもすぐに受けられるというわけではなく、4 名の弁護士とも相当の待ち時間がかかり、もう 1～2 件ほど法律事務所があってもよいとのことでした。法律相談の枠は 1 件あたり 30～60 分ほどで、相談に来る方は 50～60 代の方が多いとのことです。相談者が高齢の場合は、方言が聞きとりにくくて苦労されることもあるそうです。
勤務時間は月曜日から金曜日まで 9 時から 17 時までですが、多忙により残業や休みがとれないことも多々あります。
業務の割合は、債務整理が 7 割ほどで、その他は家事・労働事件等を扱い、最近は放火事件が多くなっています。過疎地では、様々な仕事をこなさなければやっていけないそうです。大館市にいらした当初は、まだ大館ひまわり基金法律事務所がなかったため、国選弁護事件1 は月 6、7 件ありましたが、現在は月 1、2 件ほどに落ち着いています。また、現時点での当番弁護事件2 は、月に 1、2 回あるかないかだそうです。
相談、依頼ルートは、市役所の法律相談を通じての紹介、相談者が訪れた地域の機関からの紹介、依頼者や知人を介しての紹介のほか、表の看板を見て来る方もいます。大館市
民のみでなく、北秋田、鹿角などから相談しにくる方も多いということです。
４．司法書士業務（１） 一般的な司法書士業務
主な司法書士の業務に、不動産登記、商業登記、裁判事務があります。
不動産登記とは、土地や建物といった不動産の所有権などを確実なものにするための法的手続をいいます。司法書士は、売る人と買う人の意思を確認した後、法務局や地方法務局で、売買される不動産の様々な情報を確認し、不動産登記に関する書類やお金に関する1

国選弁護制度とは、刑事訴訟手続きにおいて、被疑者・被告人が貧困などの理由で私選弁護人を選任することができないときに、裁判所に請求することにより、国の費用で弁護人を付することによって被疑者・被告人の権利を守ろうとする制度（被疑者については刑事訴訟法 37
条の 2、被告人については憲法 37 条 3 項、刑事訴訟法 36 条）です。大別すると被疑者国選制
度（起訴前）、被告人国選弁護（起訴後）との二本立ての制度になっています。この制度によって就任する弁護人を国選弁護人と称します。
2
当番弁護士制度とは、警察に逮捕された人やその家族、友人、知人などが直接に、または警察や裁判所を通じて弁護士会に連絡すると、その日の当番弁護士が 48 時間以内に逮捕された人のところにかけつけて、どのような権利があるのか、今後の刑事手続きの流れ、事件の見通しなどについて、法律の専門家としてアドバイスをするという制度である。

83

契約書を作り、その書類にもとづいて不動産を売る人と買う人の間で売買手続を行うことになります。契約によって名義が変わった不動産を登記するのも司法書士の仕事です。
商業登記とは、会社の設立にまつわる法律的な様々な手続です。まず、会社設立や合併を行おうとする関係者の意志を確認したのち、議事録など必要な書類を作成して法務局に提出します。
裁判事務とは、訴訟を起こす人や起こされた人の相談を受け、訴訟に関する書類を作成することです。まず詳しく状況を聞いて訴訟の内容を把握し、訴状や答弁書、調停申立書などの必要書類を作って裁判所に提出します。本人訴訟の場合、司法書士は、以後の方針を確認するために裁判を傍聴することもあります。簡易裁判所では、依頼者の代理人として法廷に立つこともあります。
（２） 山口司法書士について
ご出身は大館市で、司法書士資格を取得された後、東京で開業されることなく働いておられましたが、大館市に戻られた後、平成 15 年から司法書士として活動されています。開業のきっかけは、簡易裁判所代理権（以下、簡裁代理権3 ）が平成 15 年から司法書士に付与されたことにあります。秋田市で 100 時間の講習を経て簡裁代理権を取得された後、4年間ご実家の一室で債務整理事件等を扱った後、1 年前から現事務所に移られています。
（３） 山口司法書士の業務状況
債務整理と不動産登記業務が半分ずつの割合だそうです。商業登記については、会社は以前から依頼している司法書士に継続して依頼し続ける場合がほとんどで、まだ開業して間もないということもあり、ほとんど扱っていないとのことでした。不動産登記業務は、
現在の事務所に移られてから増えたそうです。
大館管内に司法書士は 15 人ほどいるそうですが、簡裁代理権の認定を受けた方は 8 人で、実際に簡裁代理権を活用しているのは大館支部の中では 5、6 人に過ぎません。
司法書士による法律相談業務については、弁護士に相談をするよりも敷居が低く、費用も安価なため、相談者側としては相談に来やすいのではないかとおっしゃっていました。
また、秋田県司法書士会では、司法書士過疎対策として、宣伝用の DVD 作成や受験生への広告も行っているそうです。
おわりに今回の調査では、弁護士と司法書士の両方にお話を伺うことができ、大館市の法環境が3

2003 年 4 月 1 日施行の改正司法書士法により、所定の研修（特別研修）を修了した司法書士のうち、簡裁訴訟代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した者は、簡易裁判所において一定の訴訟代理行為等を行うことができることとされました。
今般の改正では、従来は原則として弁護士にしか認められていなかったものを、特別研修を修了したうえで法務大臣の認定を受けた司法書士（通称「認定司法書士」という）に限り、書類作成権限に加え、裁判の目的の価額が 90 万円（現在は 140 万円）以内の事件について、さらに代理人となる権限を認めたものです。

84どのような状況になっているのかを知ることができました。大館市には現在 4 名の弁護士がいますが、以前は一時期 2 人しかおらず弁護士過疎は深刻な問題でした。しかし、現在でも業務は手一杯で、法的需要が高いことが分かりました。また、お話のなかで、過疎地では色々な仕事をこなさなければ定着してやっていくのは難しいということを伺い、弁護
士自体大変な職業ではあるのですが、広く深く知識が求められたり、休む時間を削ってまでも仕事をしなければならず、過疎地での勤務というのは肉体的にも精神的にも大変なことだとあらためて実感しました。
司法書士の業務状況については、どれほどの需要があるのか未知数でしたが、お話を伺って初めてその需要が多いということが分かりました。また、山口司法書士が女性であるという理由で相談に来る方もいるということでした。性別と相談しやすさも、お忙しさの大きな要因にあるようです。
今回ご訪問した大館山口法律事務所と司法書士山口祐三子事務所は、同一の建物内で独立した二つの事務所を構える形態で、こういった形態の事務所もあるということを知りました。お互いの専門である事柄についてそれぞれサポートしあえるメリットがあり、多くの市民の需要に応えて司法過疎解消に尽力していただきたいと感じました。
最後に、お忙しいなか対応してくださった山口謙治弁護士、山口祐三子司法書士、両事務所の皆様、本当にありがとうございました。

両事務所の建物の外観です。入り口に綺麗な花壇があります。

85

第２節 大館ひまわり基金法律事務所
笹 隆博
はじめに
現在、裁判制度や司法試験、国民の裁判への参加など、司法のさまざまな面で改革がなされています。その一環として弁護士の増員もはかられ、2010 年までに新司法試験合格者
数を年間 3000 人まで増やすことが予定されています。
しかし、増員された弁護士が都市部に集中してしまい、弁護士過疎地域での弁護士の増員につながらないという問題もあります。
日本弁護士連合会（以下、日弁連）では弁護士過疎地域の解消に取り組んできました。
その取り組みの 1 つとして、過疎地への公設事務所、「ひまわり基金法律事務所」の設置があります。
私たち裁判法ゼミナールでは、2008 年 9 月 30 日に大館ひまわり基金法律事務所を訪問し、所長の松本和人弁護士にお話を伺いました。
１．公設事務所について
各都道府県には地方裁判所が設置されており、その管轄内でさらに地方裁判所支部の管轄に区分されています。この地方裁判所支部の管轄内に弁護士登録がない又は 1 人しかいない地域をまとめてゼロワン地域と呼んでいます。
このゼロワン地域を解消し、市民が弁護士に相談や依頼をしやすいように体制を整える
ため、ひまわり基金による公設事務所が設置されました。
この公設事務所は、目的によって 2 つに大別されます。1 つは、都市型公設事務所といい、一定の公益的な活動や弁護士過疎地で活動する弁護士を育成することなどを目的として都市部に設置される公設事務所です。もう 1 つは、過疎地型公設事務所と呼ばれ、弁護
士過疎の解消のために弁護士過疎地に設置される公設事務所です。今回訪問した大館ひまわり基金法律事務所は、後者の過疎地型公設事務所にあたります。
弁護士会の支援の下で、新しく過疎地型公設事務所を新設する場合は 500 万円の援助を、収入が少ない場合は年間 1200 万円までの援助を受けることができます。
２．大館ひまわり基金法律事務所について（１）所在〒017-0815
秋田県大館市部垂町 39-12 北鹿ビル 2 階TEL：0186-44-5240 FAX：0186-49-6940

86

（yahoo! 地図より）（２）事務所の構成と業務状況
大館ひまわり基金法律事務所は、2006 年 7 月 24 日に松本弁護士によって開設されました。2008 年 9 月での事務職員の人数は 3 人で、弁護士資格を持っているのは松本弁護士のみです。所長も松本弁護士が勤めています。
（３）松本弁護士のプロフィール
京都大学を卒業され、司法修習 56 期生として平成 15 年 10 月に大阪弁護士会に弁護士登録されました。
司法修習の頃から弁護士過疎地での活動に関心をお持ちで、大阪の法律事務所で 3 年間実務経験を積まれたあと、秋田弁護士会の方から声をかけられ、大館ひまわり基金法律事務所を設立されました。
（４）松本弁護士への質問
この事務所訪問は、裁判法ゼミナール夏季調査の最終回にあたったため、参加したゼミ
生一人ひとりから、これまでの調査で抱いた疑問を含めて質問させていただきました。

87

（問）依頼の受任ルートについてお聞かせください。
（答）受任ルートは裁判所からの紹介、秋田県地域振興局からの紹介、直接電話で依頼される方、利益相反によるほかの弁護士からの依頼などさまざまですが、裁判所からの相談がほかに比べて多いです。裁判所でも、訴訟を起こす場合はできるだけ弁護士を選任するように働きかけているようです。
また、市役所や福祉県議会、口コミでの受任もわずかながらあります。
隣人関係や遺産相続についての相談もありますが、説明したら依頼人が納得する場合が多く、その場の説明で終わるケースが多いです。
（問）ひまわり基金法律事務所を選択された理由、法テラス（日本司法支援センター）のスタッフ弁護士との違いについて教えてください。
（答）理由としては、私（松本弁護士）が大館ひまわり基金法律事務所を開設したときには法テラスの制度がまだなかったため、スタッフ弁護士を選ぶことができませんでした。
法テラスと公設事務所の大きな違いは個人事業かどうか、という点が 1 つあります。
法テラスは個人事務所ではなく独立行政法人に類似した機関で、国や地方公共団体が運営に大きく関わっています。スタッフ弁護士の報酬は受任数にかかわらず給料で支払われ、また相談者は資力基準に該当する方が多いです。事務職員も法テラスで雇うため
スタッフ弁護士が直接雇うわけではありません。
これに対し、公設事務所は個人事業として運営され、報酬は受任数によって増減し、事務職員も弁護士自らが雇います。
法テラスには、各都道府県の地方裁判所の近くに設置される本庁設置型と総合法律支援法 30 条 4 号1 にもとづいて設置される 4 号事務所との 2 種類があり、本庁に設置される事務所のスタッフ弁護士は刑事事件での国選弁護人としての働きに期待されています。
ただ、刑事事件での負担が大きいため、新たに人材を増やす必要があるのではないかと思います。
4 号事務所は役割としてはひまわり基金法律事務所とほぼ同じものだと考えています。
法律扶助に近い事件を扱うため、ひまわり基金法律事務所が近隣にある場合でも住み分けがなされていると聞いています。
ひまわり基金法律事務所でも、依頼人が要件を満たせば法テラスによる法律扶助を受けることはできます。ただし、手続が煩瑣ではあります。
（問）大館市の弁護士の人数は足りていますか。不足していますか。
（答）現在の弁護士数では足りていません。できればあと 2 人くらい増えてくれれば良いと思います。利益相反の関係で、他に 2 つほど事務所を開設してほしいです。
（問）利益相反の頻度はどれくらいですか。利益相反の回避はどのようにしていますか。
（答）利益相反の頻度は、大阪の事務所にいた時よりも多いです。
1「弁護士、弁護士法人又は隣接法律専門職がその地域にいないことそのほかの事情によりこれらのものに対して法律事務の取扱いを依頼することに困難がある地域において、その依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な契約弁護士等に法律事務を取り扱わせること。
」

88特に地元の大企業に関係した依頼だと、企業に関係している人も多くなるので、利益相反にならないかを慎重に調べます。依頼人の情報はデータベースに厳重に保管してありますので、それと照らし合わせて回避しています。
（問）司法過疎を解消するための有効な方法について考えをお聞かせください。
（答）ひまわり基金法律事務所は 1 つの有効な手段だと思います。
地縁も血縁もない所で新しく弁護士事務所を開設するのは相当な負担になります。また、地元の弁護士会に快く思われなければ弁護士活動も大変になります。
弁護士数は中央の都市部では増えています。そこであふれて地方に行こうとする若手弁護士がいますが、地方では弁護士を雇うことに積極的でない事務所が多いです。また
自分の出身地に戻って開業する人も増えると思います。
このような地方に興味を持っている弁護士を、地元の弁護士事務所や弁護士会が積極的に誘致を行ったり、ひまわり基金制度で誘導したりすれば、司法過疎や弁護士過疎の対策に有効なのではないかと思います。
（問）以前、他のひまわり基金法律事務所を訪問したとき、その所長弁護士の方から、「弁護士の少ない地域では、相手方が勝訴するはずの訴訟でも、相手方に弁護士がついていないがためにこちらが勝ってしまう可能性がある。相手の法的無知につけこんではならず、勝てない訴訟には勝つべきではないと、知り合いの弘前の弁護士が言っていた」と伺いました。司法過疎地での弁護士の権限行使のあり方について、どのようにお考えですか。
（答）弁護士過疎地では、権限行使について謙抑的に考えています。
訴訟の相手方に弁護士がつくことは非常に少なく、こちらが有利な案件ほど相手方に弁護士がつくことが少ないです。相手方が法律に疎い場合、一方的に叩きのめしてしまう可能性もあります。これは避けるべきだと思うので、常識的なスジで紛争を終わらせるようにしたりします。
また、納得できない・腑に落ちない事案は受任しないようにしています。きちんとした依頼がなされてはじめて受任します。
おわりに
大館ひまわり基金法律事務所を訪問し、所長の松本和人弁護士にお話を伺いました。
訪問した時の相談待ち日数は 2 週間くらいでしたが、事務所でホームページを作るなどの積極的な宣伝活動は行っていないそうで、地方での法的ニーズや弁護士の重要性をあらためて知る良い機会になりました。
また、松本弁護士は、ひまわり基金法律事務所の問題点として、引継ぎ作業や課税の煩雑さに加え、赴任する弁護士の資質と意識を指摘されていました。
松本弁護士によれば、最近は、「ひまわり基金制度の趣旨をあまり理解していない弁護士
が地方のひまわり基金法律事務所に応募していると聞く」そうです。
「ひまわり基金法律事
務所の弁護士には高い資質が求められる」というお言葉からは、司法過疎地域で業務に携89

わる弁護士の役割の重要性、そして松本弁護士ご自身の強い責任感が感じられました。
弁護士過疎地域での弁護士活動は多忙を極めると聞きます。大量の依頼をただこなすだ
けでなく、司法サービスを充実させることのできる資質を持った弁護士が地方では求められていると思いました。
最後に、お忙しい中、時間を割いてくださった松本弁護士、事務所の方々、本当にありがとうございました。
＊参考 URL
日本司法支援センター（法テラス）HP http://www.houterasu.or.jp/
日本弁護士連合会 HP http://www.nichibenren.or.jp/（最終アクセス 2009 年 1 月 6 日）

ヒアリングの模様

90

第５章 宮古市
熊坂義裕市長荒谷 尚弘、木村 仁美
はじめに2008 年 10 月 29 日、裁判法ゼミナールでは、熊坂義裕宮古市長にお越しいただき、「地方都市における自治体改革への取り組み～地方自治・地域医療・地域司法～」のテーマでご講演いただきました。その際のお話と関連資料をもとに報告いたします。
現在の宮古市は、旧宮古市、旧田老町、旧新里村が合併して生まれました。合併前の旧3 市町村は、少子高齢化と人口減少、住民ニーズの多様化への対応、さらに交付税削減や自主財源の減少などの厳しい財政状況に直面していました。また、集落が点在しており、集落ごとの上下水道などのライフラインや消防屯所、公民館などの公共施設の整備が必要であるという地域特有のハンディも背負っていました。
このような環境を改善するために、
公的サービスの質と量の維持・向上を目指して、熊坂市長は、「改革なくして、合併なし」
を合言葉に、市の機構のあり方を根本から見直す徹底した改革に取り組んでおられます。
１．宮古市について
宮古市は、平成 17 年 6 月 6 日に旧宮古市、旧田老町、旧新里村が市町村合併し、人口は61,090 人（平成 17 年 10 月 1 日住民基本台帳による、
平成 20 年 9 月 1 日現在は 58,607 人）、
うち 65 歳以上の割合は 26.0％、面積は 696.82 平方キロメートルです。太平洋沿岸に位置し、交通は、最寄りのインターチェンジまで 2 時間、飛行場まで 2 時間 30 分、新幹線盛岡駅まで 2 時間、東京まで 4 時間 30 分となっています。

(宮古市 HP より転載 http//www.city.miyako.iwate.jp/）91２．地方自治について
宮古市の合併は、行財政改革の手段の 1 つであり、「自立した自治体の構築」「簡素で効
率的な行政」
を実現するため、「究極の行財政改革として市町村合併」として行われました。
合併の主な効果としては、行政経費の削減に伴う行政基盤の安定、公共施設、防災施設の整備、高水準の行政サービス、組織の新設ということが挙げられます。合併後の 2 大政策として「子育て支援」「産業振興」に重点を置き、合併に伴う住民の不安の軽減・解消に努めています。
（１）市町村合併前の取組みについて①定員管理と給与水準の適正化
・アウトソーシング1 による人件費の抑制、ラスパイレス指数2 93.2（平成 19 年、県内 13
市中最低位）②事務事業評価・平成 12 年度導入、事務事業の見直しによる職員数の抑制
783 人（H13.4.1）⇒753 人（H16.4.1）⇒713 人（H17.6.6：合併時）⇒626 人（Ｈ20.4.1）③バランスシート3
・平成 11 年度一般会計（東北の市で初）、平成 12 年度特別会計、企業会計との連結バラン
スシートを公開④介護保険
・民間との協働による推進、事業者は全て民間、薬局・薬店に「まちかど相談所」やオンブズマン的な「サービス向上委員会」を設置⑤アウトソーシング、NPO、指定管理者制度
・社会福祉協議会は独立採算（市からの人件費補助なし）、勤労青少年ホーム等を NPO へ
管理運営委託（県内初）、指定管理者制度を利用し養護老人ホームを競争原理でアウトソーシング（県内初）（２）市町村合併に伴う人件費の削減について①市議会議員報酬の削減効果
・合併特例法による在任特例を 11 ヶ月適用、旧 3 市町村の議員 51 人を平成 18 年 5 月より
30 人（21 人削減）
、報酬額は年額約 5,000 万円の削減、15 年間の削減額 6 億 9,900 万円②三役等特別職人件費の削減効果
・旧 3 市町村の特別職（三役及び教育長）10 人を合併後 3 人（助役が収入役の事務を兼掌）としたことから、年額 9,495 万円、15 年間で 14 億 2,125 万円の削減
1

社外から生産に必要な部品・製品を調達したり、業務の一部を一括して他企業に請け負わせる経営手法。社外調達。
2
国家公務員の平均給与額を 100 として地方公務員の給与水準を算定した指数。
3
貸借対照表のこと。貸借対照表は、企業のある一定時点における資産、負債、純資産の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、その企業の株主、債権者その他利害関係者に経営状態に関する情報を提供します。

92

・地域自治区における地域協議会委員（会長含む）を非常勤の特別職とし、審議会委員と同程度の報酬（会長で年額 43,200 円程度）に抑制③行政委員会等報酬の削減効果
・選挙管理委員会、監査委員会などの行政委員会の統合、その他審議会等の統廃合を行い、年額 2,700 万円、15 年間で 4 億 1,200 万円の削減④一般職員人件費の削減効果
・総務・企画・管理部門等の統合と退職者の 4 割補充により、15 年間で 232 人削減、22億円削減⑤以上により 47 億 3,225 万円の削減効果（３）人件費削減の効果（市民ニーズに対応した事業の展開）①これまでに実施したもの
・子育て支援事業の積極的な推進・県内 13 市において、1 番安い保育料の実現
・平成 13 年度より小学校就学前児童の医療費を所得制限無しに全額助成（平成 15 年度は県内 13 市で宮古市のみ）、同年中心市街地大型ショッピングセンター内に子育て支援センター「すくすくランド」開設、平成 15 年に次世代育成支援対策法に基づく地域行動計
画策定モデル市町村に指定（北東北 3 県で唯一）②今後実施するもの
・住民生活に対応した行政サービスの提供
・岩手県沿岸の拠点都市の形成
・分権型社会における地域づくり
・5 つの合併リーディングプロジェクトの推進
・総合計画4 の推進
３．地域医療について
熊坂市長は、医師不足の原因は国策の誤りであり、それによって地域医療が崩壊したと強く主張していらっしゃいます。その主張は国からしたら目の上のたんこぶだけれども、正しいことははっきり言わなければならないとのことでした。
日本の医師不足についてですが、世界規模で見てみると、国内総生産（GDP）が世界第2 位であるにも関わらず、医師数は 63 位、医療費は先進国中最低です。このように、実際の統計から見ても極端すぎる差があり、市長が主張なさるように、国による医療に対する積極的な取り組みがなされていないと言えそうです。

4

総合計画（市町村により、発展計画や振興計画などの名称が使用されています）は、自治体の将来進めべき方向や目標、その実現のための方策を明らかにしたもので、通常、計画期間を10 年として策定されます。
宮古市では、平成 17 年 6 月 6 日の新市移行に伴って、計画の目標年度を平成 26 年度とする
計画期間 9 年の総合計画を策定しました。この 9 年という期間は、合併にあたって策定された、新市のまちづくりの基本的な指針となる新市建設計画の計画期間に合わせたものです。

93

改善に向けて、医療費を含む社会保障費を消費税でまかなうとすると、現在の 5％を 15～20％に引き上げる必要があります。しかし、これは世界と比較すると、特別高いものではありません。日本は消費税が低いに加え、所得税も低く、低福祉低負担というのが現状です。
これを中福祉中負担にするには、消費税に求めるしかないとおっしゃっていました。
けれども、そのような財源確保には自治体の努力だけでは限界があり、国の力が必要となるのですが、たとえ根本を変えることが出来ても、10～15 年は医療崩壊が進んでいくと考えられるそうです。
現在の日本の医師数は 26 万人ほどですが、政府の見解では医師は年間 4 千人ずつ増加していき、2022 年には 31 万人を越え、充足するとしています。しかし、その 31 万人とは単に医師免許所持者の数であり、高齢者も含まれており、現役で活躍する医師は 28 万人ほどです。たとえ現役の医師が 31 万人になったとしても、医師 1 人当たりの稼ぎは 1 億円が限界で 31 兆円しか稼げませんが、それを国は 50 兆円稼げるとしているのは大きな間違いだとおっしゃっていました。
熊坂市長は、日本はこの現状を受け止め、税率の見直し等をして医療崩壊を阻止しなけ
ればならないと呼びかけていらっしゃいます。
4．地域司法について
岩手県には 2008 年現在、69 人の弁護士がおり、県民 2 万人に対して弁護士 1 人という状況です。熊坂市長は、弁護士がいないのは法律がないのと同じだとおっしゃっており、司法に対しても積極的なお考えでした。
2008 年 6 月に全国にいわゆるゼロ・ワン地域のゼロ地域はなくなりました。
宮古市では、2004 年にひまわり基金法律事務所が開設され、2000 年開業の弁護士とあわせてすでに弁護士が 2 人いるところ、2009 年初頭に法テラス地域事務所が開設されて弁護士が 1 人増えるので、合計 3 人になります。
今まで相談者への対応は主に市が行ってきましたが、弁護士が増えることで解決できる問題も増えるとのことでした。弁護士がいなかったら泣き寝入りするしかなかった過払い
金を、利息制限法を適用したところ、1 年で 4、5 億円取り返すことが出来たそうです。
日本では 2007 年に自殺者が 3 万人を越え、先進国で他にないほどの人数になりました。
自殺者の中には無職者が多く、経済状況と自殺者の数は大きく関係しているそうです。多重債務のような経済問題は弁護士がいれば解決することが出来、その解決に伴って自殺者も減るとのお考えで、弁護士過疎に対して積極的なお話を伺えました。
５．質問への回答（問） 個別事務事業評価の結果を 2003 年度にホームページに掲載したことで、市民から反響はありましたか。
（答） 事務事業評価結果の公表につづき、2007 年度には外部評価結果の公表を行なっていますが、残念なことに市民からの反響はほとんどありません。ただし、本年度、他自治体の評価担当による視察には大仙市がすでに来ており、八戸市が来る予定もあります。

94

（問） 1997 年に就任されてから、すぐに「市政暖和(談話)室」5「おばんです市役所です」
6「市長への手紙」7 など、市民との連携を試みられたことの効果はありましたか。それらの制度はどのくらい活用されていますか。
（答） 効果は、市民から直接提言を聞く機会を設けることにより、様々な市民の声を市の政策に取り入れることが出来ています。
また、市民が行政に参加する意識の醸成に効果があります。これが、現在宮古市が取り組んでいる自冶基本条例による市民参画と協働によるまちづくりの基盤の一つになっているものと考えます。
活用は、制度開始以来、年 2 回程度広報で周知を図っているほか、市のホームページ
でも制度を紹介しています。また、旧宮古市で制度を開始してから 10 年以上が経過していますし、2005（平成 17 年）に合併してからも 3 年以上経過していて、市民に十分に制度は認知されています。
それぞれの利用件数は、ここ 2 年程は横ばいとなっていますが、当初細かい苦情でも利用されていたものが、本来の趣旨が浸透し、必要な方が必要な時に利用するようになっています。
（問） ISO14001 を 2002 年に取得されたことの意義は何ですか。何のために取得され、どのように役立っていますか。
（答） 市役所も 1 事業者・消費者であり、地球環境保全のため組織責任があります。環境マネジメントを構築することによって、職員 1 人ひとりが責任と自覚を持って行動するとともに、市民、事業者にも発信する立場となります。これまでの省資源、省エネルギーなどの取り組みに新たな取り組みも加え、環境保全に向けた行動をより組織的、計画的に推進していくために取得しました。環境方針を実行するに当たり、ISO の取得は刺激になり、一連の環境行政の推進に好機となりました。
（問） 宮古市では、子育て、障害者支援に積極的に取り組んでおられると伺いましたが、親と一緒に生活できない児童についても何らかの施策が行なわれていますか。
（答） 相談援助活動、児童相談所での一時保護、里親制度、障害児施設入所支援8 、障害児ショートステイ9 、障害児日中一時支援10 、障害児デイサービス11 などがあります。

5

個人、団体を問わずに、市長室で直接提言を聞くものです。
各地域に出向いて、地区の住民から提言を聞くものです。
7
市政に対する意見や提言を市内 18 か所の提言箱や電子メールで、市民個人から提言を聞くものです。
8
施設に入所する障害児につき、主として夜間において、入浴、排泄又は食事の介護等をします。
9
居宅における介護者の疾病その他の理由により、障害支援施設等への短期間の入所を行い、入浴、排泄又は食事の介護等をします。
10
通所により、障害児の日中における活動の場を確保し、家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減をはかります。
11
障害を持つ児童に対し、通所にて日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応
695

（問） 市税滞納者への対策（1997 年のコンピュータによる滞納管理システム導入、給与などの差し押さえ、休日・夜間納税窓口の開設、郵便局の利用など）の結果、収納率はどのように変化しましたか。
（答） 一般税の 19 年度実績（現年・滞納計）は 92.19％で、平成 16 年度以降は各年度とも前年度の実績を上回っています（16 年度は 91.51％）。
国保税の 19 年度実績は、77.0％と前年度を若干下回る結果となりましたが、現年一般分は 92.22％で、16 年度（91.10％）以降は各年度とも前年度の実績を上回っています。
（問） 公共事業の談合は、電子入札の導入後も行なっていますか。
（答） 宮古市は公共工事の入札において電子入札を導入していません。
現在行なっている入札方式は、予定価格が 1 件 130 万円超の市営建設工事すべてについて郵便入札による条件付一般競争入札です。
電子入札に関しては、宮古市構造改革実施計画において導入を検討した経緯があります。これは、岩手県主導で推進されてきた共同運用電子入札システム12 に県内他自冶体とともに参加することが前提でしたが、他自冶体の動向や宮古市の入札方式にカスタマイズするためのシステム改修費や導入後の運営経費の負担が不透明なため参加を見送る
ことが得策と判断しました。
公共工事の談合に関する問題に関しては、現行の入札制度のもとでは幸いなことに事例はありません。
（問） 窓口サービスについて、パソコンによるマルチアクセス窓口を構成されていると伺いましたが、お年寄りなどのパソコンの苦手な方もいらっしゃると思います。何らかの対策を講じておられますか。
（答） パソコンを利用した窓口サービスの現状としては、申請書のダウンロードサービ
スとホームページによる申請案内など必要な情報提供のみに限定しています。
戸籍、住民票など各種証明書の申請及び交付の際には、なりすましなど不正防止のため、身分証明書などによる厳密な本人確認が必要であることから、厳密な本人確認が難しい現状においては、パソコンによるマルチアクセス窓口の実現は困難であると思われます。
おわりに今回のご講演を聴き、宮古市の地方自治、地域医療、地域司法それぞれにおける政策や経過を知ることができ、大変参考になりました。地方自治については、市町村合併や市町村の取り組みなどについてお話しいただき、宮古市の市政を垣間見ることができました。
地域医療については、医師でいらしたこともあり、医師不足を解消するために全力を尽く訓練等を行っています。
12
電子入札システムは、インターネットを活用して入札ができるようにするシステムです。入
札事務の効率化を図るため，県と関係市町村とで共同運用しています。

96

しているという熱い思いが伝わってきました。地域司法においては、市の司法過疎の状況を理解し、その対策について積極的な意見を伺うことができ、司法への関心の高さが感じられました。それぞれの分野のお話しを聞きましたが、どの分野においても共通している
ことは、市民に優しく、より住みよい場所を形成していこうという気迫があるところだと思います。また、宮古市では他にも様々な分野に力を注いでおり、大型ショッピングセン
ター内に子育て支援センターを設置するなど、県内初の取り組みを行い、少子化に対する先進的な政策も実施しています。
宮古市の取り組みとして、「改革なくして、合併なし」を合言葉に、市の機構のあり方を根本から見直す徹底した改革を推進し、合併に伴う民間委託により無駄のない自治体を形成していることは、他の自治体も見習うべきことではないでしょうか。
そして、私たち裁判法ゼミナールが関心を持つ司法過疎・弁護士過疎に関するお話は、専門家の目線とは違い、市民のことを想う市長らしいお考えであり、ぜひ今後の研究に役立てたいと思います。
最後に、市長様におかれましては、ご多忙のなか、快くご講演をお引き受けいただいた
うえ、その後の懇談にもおつき合いいただきまして、本当にありがとうございました。

講演の模様

講演後の懇談97

おわりに
今回の調査では、様々な法律事務所を訪問することができ、貴重なお話を伺えたことはとても良い経験になりました。各訪問先においても、質問をする機会を十分に設けていた
だき、有意義な時間を過ごすことができました。
私が担当した大館市の調査報告では、私の出身ということもあり、積極的に取り組むことができました。大館市でこれほど法的需要があるとは思っていなかったので、調査を通じて現状を知ることができ、大変勉強になりました。また、近隣の市においても、市民の法的需要の高さが目立っており、その需要を満たしていくような対策が必要となっているということを実感しました。
今回の調査を通じて学んだ知識を、これからに役立てていけるように頑張りたいと思います。
最後になりましたが、調査に協力してくださった皆様、
本当にありがとうございました。
（荒谷 尚弘）
今回、ゼミでさまざまな場所を訪問させていただいて、とても貴重な体験をすることができました。
法テラスや各法律事務所など初めて訪れることができ、あらためてこれらの需要の高さを実感しました。また、法律事務所に入っていくことが特定されないように雑居ビルに事務所を設けるなどの工夫もなされていることを知り、市民が利用しやすいような環境造りにも気を配っていらっしゃるのだと分かりました。
児童相談所やみらいでは、子どもたちのために規則正しい生活スケジュールを細かく立てられていたり、社会に戻ったときに困らないようにするための工夫が施されていたりと、多くのことを知ってとても勉強になりました。どちらの施設でも、生活している子どもたちが非常に明るく礼儀正しかったのが印象的でした。
ゼミの調査は、いかに私たちの生活がこれらの機関に支えてられているかということをもう一度見つめ直すとても良い機会になりました。この報告書が、私たちが学んだことや感じたことを一般の方々にも知っていただく第一歩になればと思います。
最後に、訪問先の職員の方々には、お忙しいなか私たちのために貴重なお時間をくださ
り、本当にありがとうございました。

（伊藤 智美）

今年度の調査において、裁判所、検察庁、弁護士事務所など、さまざまな機関を訪問することができました。
特に印象に残っているのは裁判所を訪問したことです。生まれて初めて生の裁判を傍聴することができ、緊張しましたが、とても良い経験になったと思います。罪を犯すことがどれほど悪いことなのかあらためて考えさせられました。
裁判所に限らず、すべての調査に共通して言えることは、やはり現場の生の声を聞かな
いと分からないことがたくさんあるということです。今回の調査でそれを実感するとともに、調査のやりがいを感じました。来年度も、積極的に調査に参加したいと思います。

98

調査を終えて、調査先の皆さんがとても親切に対応してくださったことに驚きました。
お忙しいなか、本当にありがとうございました。

（北沢 恵理奈）

1 年を通して、様々な機関を訪れ、様々な職種の方とお会いできました。訪問先が増えるたび、お会いする方が増えるたびに、狭かった視野が広がり、興味の幅も格段に広がりました。
自分が生まれ育った地域が弁護士過疎であるという実情、他の機関にも悩みを抱える人にも影響を及ぼしてしまうことなど、改善しようと奮起する方々の姿を目の当たりにし、司法の果たす役割や必要性を実感し、この地が弁護士過疎といわれる深刻な状況であることにあらためて気づかされました。
今年から本格的に裁判員制度が始まりますが、始まる前から問題点が数多く指摘されているのに、この弁護士過疎地で本当に実現可能なのだろうかという不安が調査をしていく
うちに徐々に強まってきました。今後はその点に注目し、さらなる調査を進め、自分なりに答えを出せたらと思います。
この１年間の体験は、机に向って学習するだけでは決して知ることのできない貴重な体験であり、裁判法ゼミナール最大の魅力だと私は思います。訪問先やご講演をしてくださった方々から得たものを無駄にしないよう、これからも色々な知識や情報を取り込み、それだけでなく、自身で考えることを怠らないようにしていきたいです。
今回の調査にご協力してくださった皆様にお礼申し上げます。
ありがとうございました。
（木村 仁美）
地方の司法過疎が顕著なのは需要がないからである、というのが今までの一般的な考えでした。そのなかでも青森県は、日本一国民一人あたりの弁護士の人数が少ない県ということで、平和な県なのかと思っていました。しかし、蓋を開けてみると、予想していたのとは全く違う青森県の実態に調査のたびに驚かされました。
格差社会とよく耳にしますが、地方と都会との格差は弁護士の依頼内容にまで反映されていて、今まで自分の認識がいかに甘かったかを思い知らされました。実際に見て聞かな
ければ分からないことがたくさんあります。裁判法ゼミナールに入って、その機会を得られたことにとても感謝しています。
最後に、調査に協力してくださった皆様、ゼミを引っ張って下さった先輩方、引率してくださった飯考行先生、本当にありがとうございました。

（古川 美保）今回の調査では、法律事務所や裁判所、また、法テラスや検察庁など様々な場所を訪問し、弁護士や検事などたくさんの方々にお話を伺うことができました。大学の講義で教わったり、ニュースや新聞を見るだけでは知り得ない実態が、現場で働いている方々の生の声を聞いたり、実際に裁判を傍聴したことなどで知り得たように感じました。こういったとても貴重で素晴らしい経験ができたことを、今後、自分のためにも周りの人たちのためにも、何らかの形で役立てていきたいと思います。
最後に、お忙しいなか、貴重な時間を割いて調査に協力して下さった皆さん、本当にありがとうございました。

（齋藤 さやか）99

飯先生のご指導のもと、普段は聞くことのできない司法実務の内容や司法過疎地域での業務の多忙さ、業務のやりがいなど、様々なことを伺うことができました。
特に印象に残っているのは、五所川原市や大館市の弁護士事務所に訪問したことです。
依頼数が多く毎日大変だとおっしゃりながらも仕事をやめようと考えたことはないそうで、
司法過疎地域の弁護士としての意気込みが伝わってきました。
また、弘前大学でのご講演の後に開かれた懇親会でもお話を伺うことができました。打
ち解けた雰囲気の中、些細な質問にも答えていただき、司法関係業務についてより身近に感じられるようになりました。
訪問やご講演に協力してくださった方々に深く感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

（笹 隆博）

裁判法ゼミナールではこの 1 年間を通して、司法に関する様々なことを学んできました。
また、机の上で勉強するだけではなく、実際に司法に携わり働いている方々のお話を伺うことができたことは本当に良かったと思います。
勉強して分かっていたつもりのことでも、実際にお話を聞くことでさらに理解を深めたり、新たな発見をしたりすることができるからです。それだけではなく、司法過疎などに対する実感も持つことができ、今後さらに勉強していく上でとても役に立つと思います。
2009 年からは裁判員制度が始まるということで、世間の関心も高まり、司法の姿も変わっていくのではないかと思います。そのようななかでこうして司法の現場に触れ、色々と学ぶことができたのはとても良い経験でした。
最後になりましたが、今回の調査に協力していただいた皆様、
ありがとうございました。
（三上 高寛）
4 年生である私は、去年と同じ場所にも何ヶ所か調査に行きましたが、前回聞いたこと以外のことも数多く聞くことができたので新鮮な気持ちで調査できたと思います。特に今年から始まる裁判員制度の是非についてこの制度と密接な関係のある弁護士の方々に語っていただいたことは興味深く、参考になりました。また、今年の調査が去年の調査に続いて 2 回目ということもあって、訪問先の方々がおっしゃったことを書きとる作業が大分上手くなったことを実感しました。
裁判所や検察庁、法テラス、ひまわり基金法律事務所などへ赴いて調査したことは、実際の現場がどのようなものなのか知ることができ、あらためて様々な知識を吸収できたので大変有意義だったと思います。本当に良い経験になりました。協力してくださった訪問先の皆様、ありがとうございました。そして、裁判法ゼミナールの後輩の方々にはこの体験を受け継いでいってもらいたいです。

（安齋 嘉章）

今回、裁判法ゼミナールの調査に参加させていただき、普通に暮らしていては分からないことを知ることができ、大変有意義な体験だったと思います。参加したことにより、ひ
まわり基金法律事務所制度を取り上げた卒業研究の内容を深めることができ、とても嬉しく思います。

100

今回の調査に協力してくださった各機関の方々、調査を企画してくださった飯先生、本当にありがとうございました。

（石岡 真佑子）

私はこの 2 年間ゼミでの活動を通して、さまざまな法律家のお話を聞くことができました。今年度は大館市でのヒアリング調査に参加し、卒業論文では地域の法律サービス提供の形態と在り方というタイトルで、今までのヒアリング調査の結果やアンケート調査の結果を活かしてまとめることができ、嬉しく思います。このゼミでは今まで法律に直接触れたことがなかった私が、興味を持ったことを自由に調べさせていただきました。様々な資格を調べることを通して、より人生の選択の幅を増やすことができたと思っています。活動を通して、多くのことを吸収でき、充実した 2 年間を送ることができました。
おわりに、2 年間一緒に活動した 4 年生のみんな、一緒にいろんな話ができて楽しかったよ。これから卒業してもお互いにがんばろうね。3 年生のみんな、自分の興味持ったことを大切にゼミの活動がんばってね。マイペースで自由奔放な私の発想を卒業論文という形になるまで温かく見守り指導してくださった飯先生、ありがとうございました。先生のゼミ生で良かったです。2 年間の活動を通して、ヒアリング調査やアンケート調査に応じてくださった法律家の皆様、本当にご協力ありがとうございました。

（石田 絢子）

裁判法ゼミナールにおいて、昨年に引き続き今年も各地で調査を実施することができ、大変嬉しく思います。実際に各種機関を訪問・見学したり、専門家の方にお話を聞く機会というのはめったにないだけに、多くを学べる良い機会でした。
私個人としては、自分の卒業研究の関係もあり、五所川原市での調査を中心に参加しました。今年は、昨年訪問できなかった市役所や公設事務所にも訪問することができ、非常に有意義な調査となりました。協力してくださった皆様のおかげで、無事に卒業研究を完成させることもでき、本当に感謝しております。また、参加できなかった調査についても、ゼミ生の報告を通して多くを学ぶことができました。
私は、このゼミでの活動を通して、地域司法に関する様々な知識を得ることができたとともに、今しかできない非常に貴重な体験もさせていただけたと思います。本当に楽しかったです。
最後になりましたが、お忙しいなか私達の調査に快く協力してくださった訪問先の皆様、指導してくださった飯先生、これまで共に活動してきたゼミ生の皆様にあらためて御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

（木下 美穂）2008 年度は新たに 8 人の学生がゼミ生として加わり、総勢 16 名の大所帯でゼミが始まりました。3 年生は皆、真面目に勉学に励んでいて、私はその姿勢を学び、刺激を受けながら、裁判法ゼミに楽しく参加できていたと思っています。
今年の調査先は、私の卒業論文のテーマに関わるところとして、青森県立子ども自立セ
ンターみらいと青森県中央児童相談所も訪問させていただきました。それぞれの調査先で興味深いお話を聞かせていただいたり、普段できないような体験をさせていただいて、とても良い経験になったのと同時に、卒業論文の参考にもさせていただき、調査を受け入れていただいた方々にとても感謝しています。

101

今後は、新たなゼミ生が 10 名程加わるということで、より活気のあるゼミになり、毎年の調査もより活発に行われていくことでしょう。様々な経験を通して、このゼミでしか学べないことを学び、大学時代に自分が頑張ったことの 1 つとして納得のいく卒業論文を完成させるべく、楽しくゼミに参加してもらえたらと思います。
最後になりましたが、飯先生、大変お世話になりました。同期の皆さん、とても楽しいゼミでした。それから 3 年生の皆さん、脱帽しました。皆さん、どうも、ありがとうございました。

（工藤 珠代）昨年度に引き続き行われた夏の調査は、今年度は参加した日が少なかったのですが、とても貴重な経験ができ、参加できて良かったと思っています。夏の調査だけでなく、学校に来てくださった特別講師の方々の貴重なお話も聞くことができ、裁判法ゼミで大変有意義な時間を過ごせたと思っています。
ただ一つ心残りなのは、様々な司法関係職の方々にお会いする機会でしたので、調査先に関係する事柄だけではなく、卒業論文の内容に関してももう少し事前に勉強した上で調査に臨んでいれば、よりたくさんのことを得られたのではないか、と反省しています。
司法への市民参加が注目されつつある現在、裁判法ゼミで勉強してきたたくさんのことを今後も忘れることなく、何らかの場面で活かしていきたいと思っています。
最後に、調査に協力してくださった方々、そして飯先生にお礼申し上げます。ありがとうございました。

（高谷 茉莉子）

今回、調査報告書を作成するにあたって、私は青森市の裁判所や検察庁、法テラス、などを訪問しました。全ての調査に参加したかったのですが、日程が合わずに 1 日しか参加できず、本当に残念でした。しかし、去年に引き続いて今年も刑事裁判傍聴プログラムを通して生の裁判を体験することができたことで、あらためて裁判に興味を持つことができました。特に裁判員制度については、1 年生の時から興味を持ち、ゼミでもディベートを行うなど、重要な課題の一つとして多くの調査をしてきていたので、いよいよ始まる、という前に卒業となってしまい、少しすっきりできない結果となってしまいましたが、社会に出ても、新聞やニュースに目を通して自分なりに今後の経過を見守っていきたいです。
私はただ本やノートの上でひたすら考えて覚えるよりも、その現場に直接行って様々な人からお話を伺い、何かを自分自身で感じとって興味を持つことが大事だと思います。そのため、この裁判法ゼミナールの活動で得た知識や経験は、とても貴重なものになりました。充実した時間を過ごすことができて良かったです。毎回、多くの方々の協力があってこそ、このような素晴らしい成果を残すことができた、という感謝の気持ちを忘れずに、今後の自分の人生に活かしていきたいと思います。
最後に、ゼミ生の皆さん、飯先生、2 年間本当にありがとうございました。今後の裁判法ゼミナールのさらなる発展を願っています。

（田口 千容）昨年度に引き続き本年度も司法関係機関の調査を行わせていただくことができ、様々な方の貴重なお話を伺わせていただくことができました。
私たちは日常生活においてこういった方々と接する機会はほとんどないと思います。し

102

かし、
今年の 5 月からは裁判員制度が始まることに伴い、以前よりも接する機会は増加し、司法に関する関心も高まっていくと思います。
こうした司法に関心を持った人の司法に対する理解を促す役割を私たちの作成した報告書が担うことができ、少しでもお役に立つことができれば幸いです。
最後に、2 年間お世話になった飯先生、4 年ゼミの皆さん、本当にありがとうございました。何かとご迷惑をおかけすることが多々あったと思いますが、このゼミに入り、皆さんと活動できたことは私にとって大切な思い出です。また、3 年ゼミの皆さんとは 1 年間という短い期間でしたが一緒に活動できたことをうれしく思います。来年度も飯先生のご指導の下、裁判法ゼミナールを盛り立てていってください。

103（永島 賢）

弘前周辺の法律関係職と機関（2）－2008 年度裁判法ゼミナール調査報告書－
弘前大学人文学部裁判法ゼミナール
2009 年 3 月 24 日
編集・発行責任者

飯考行〒036-8560 青森県弘前市文京町 1 番地
弘前大学人文学部裁判法研究室
TEL/FAX：0172-39-3958
E-mail：iit @cc.hirosaki-u.ac.jp
HP：www.saibanhou.com