一般競争（条件付）入札説明書
令和６年９月１０日に公告した条件付一般競争入札の公告に示していない要件はこの説明書のとおりとする。
なお、建設業における働き方改革に資する取組として、予定価格の算定にあたり４週８休以上の現場閉所率による経費の補正を行っている。その他必要な事項は特記仕様書に記載する。
１ 申請期限及び申請書類の提出場所
令和６年９月２０日（金）午後４時までに天童市総務部財政課契約検査係へ持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
(1) 申請書は、本説明書において示す様式により作成すること。
(2) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
(3) 提出された申請書は、入札参加者の確認以外に、提出者に無断で使用しない。
(4) 提出された申請書は返却しない。
(5) 提出期限以降における申請書の差し替え及び再提出は認めない。
２ 入札参加資格の確認(1) 入札参加資格の確認は、事後審査方式を採用する。指名停止については、公告日から入札日までについて確認する。
(2) 入札参加資格確認の結果は落札候補者のみに令和６年９月３０日（月）までに連絡する。
３ 設計図書の閲覧方法
当該工事に係る設計図書について、次により閲覧及び貸出しを行う。また、設計図書の一部を電子媒体で配付するため、ＵＳＢフラッシュメモリを持参すること。
(1) 閲覧及び貸出しに供する設計図書
ア 設計書
イ 図面
ウ 仕様書
(2) 閲覧期間及び貸出し期間
入札公告の日から入札日の前日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。ただし、貸出しについては、申込順に返却時間を指定し貸出しを行う。
(3) 閲覧場所及び貸出し場所
市役所 ５階閲覧室及び総務部財政課契約検査係
４ 設計図書等に対する質問(1) 設計図書及びこの入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出すること。
ア 受付期間
入札公告の日から入札日の２日前までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで
イ 提出場所
総務部財政課契約検査係
ウ 提出方法
書面は持参又は電送（契約検査係 ＦＡＸ０２３－６５１－２１１０）により提出すること。
(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間
質問回答日から入札日の前日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで

イ 閲覧場所
市役所５階閲覧室
５ 入札及び開札(1) 入札書は持参によるものとする。
(2) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。
(3) 入札参加者は、あらかじめ委任状を提出していない代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
(4) 入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。
(5) 入札参加者の連合その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
(6) 次に各号の一に該当する入札は、無効とする。
ア 入札公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札イ 申請書に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 委任状を持参しない代理人のした入札
エ 記名押印のない入札
オ 金額を訂正した入札
カ 誤字、脱字等による意思表示が不明瞭である入札
キ 明らかに連合によると認められる入札
ク 前各号に掲げるもののほか入札に関する条件に違反した入札
ケ 積算内訳書の提出のない入札
コ 積算内訳書の金額と入札書に記載された入札金額が異なる入札(7) 入札をした者は、入札後、現場の状況、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。
６ 落札者の決定(1) 有効な入札を行った入札参加者のうち、予定価格の範囲内の価格で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(2) 最低制限価格制度を採用し、最低制限価格を下回る価格の入札者については、失格とする。
(3) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者のくじを引かせて落札者を決定する。
７ その他(1) 入札保証金は、免除する。
(2) 落札者は、予約完結権を他に譲渡することができない。
(3) 保証契約に基づいて前払金を支払う。
(4) 落札者は、契約締結後１箇月以内に建設業退職金共済組合等退職共済制度に係る掛金収納書を提示すること。
(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 本工事が指定建設業に係る工事で、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の合計額が４，５００万円（建築一式工事にあっては、７，０００万円）以上となる場合は、落札者は、指定建設業監理技術者資格者証の交付を受けている技術者を本工事の監理技術者として専任で設置しなければならない。
(7) 請負金額５００万円以上の工事はコリンズに登録すること。

(8) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、天童市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止の措置を行うことがある。
(9) 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。
）の配置を行う場合は以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。
ア 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。
）を専任で配置すること。
イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。
（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。
）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。
）
オ 特例監理技術者が兼務できる工事は市内の工事とする。
カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
８ 添付書類(1) 申請書
ア 配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係であることを証明できるものの写し
イ 配置予定技術者の資格を証明できるものの写し
ウ 配置予定技術者が経験した工事契約書の写し
エ 水道施設工事においては天童市指定給水装置工事事業者証の写し
オ 市内営業所又は支店にあっては、営業所の調査に係る宣誓書及び事務所に係る報告書（様式は市ホームページ「入札・契約の改正について」を参照すること。
）