約款・特約条項
約款とは、契約者の皆さまが当社の保険に加入するにあたってのルールを定めたものです。
以下のような重要な内容が記載されていますので、必ずご確認ください。
お支払いする保険金の内容とその金額
保険金をお支払いできない場合● 保険契約※が無効や解除などになる理由

保険金請求の期限契約後にお守りいただきたい義務● 契約申込時に正しく告げる義務がある項目（告知義務）●●●●※ 保険契約とは、保険契約者が保険料を支払い、万が一の場合には、当社が保険金を支払うことを約束する契約です。

あんしん住まいる家財保険 新ワイド＋α
第28条（保険契約の無効）
第29条（保険契約の失効）
第30条（保険契約の解約）第31条（重大事由による解除）
第32条（保険契約の取消し）第33条（保険金額の調整）
第34条（保険契約の解約・解除の効力）
第35条（保険契約の無効、失効、解除、取消しの手続き）
第36条（返戻金の返戻方法）

賃貸住宅総合保険 普通保険約款
第1章 言葉の定義と保険の目的の範囲について
第1条（言葉の定義）
第2条（保険の目的の範囲）

第2章 支払われる保険金について第3条（保険金の請求）第4条（保険金の支払時期）第5条（損害保険金）
第6条（盗難保険金）
第7条（水害保険金）
第8条（失火見舞費用保険金）
第9条（ドアロック交換費用保険金）
第10条（修理費用保険金）
第11条（地震転居支援保険金）
第12条（残存物取片づけ費用保険金）
第13条（競売物件敷金保険金）
第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）
第15条（保険金の支払限度額および他の保険または共済等の契約がある場合の保険金の支払額）
第16条（保険金が支払われた場合の保険金額について）
第17条（残存物および盗難品の帰属）第18条（損害額等に争いがある場合の裁定について）
第19条（代位）

第3章 保険金を支払わない場合（免責事由）について第20条（保険金を支払わない場合）

第4章 保険料の払込について
第21条（保険料の払込）

第5章 保 険 契 約 者または被 保 険 者の義 務について第22条（告知義務）
第23条（通知義務）
第24条（損害の発生、拡大の防止）

第6章 保険責任の始期および終期、更新、無効、失効、解約、解除などについて
第25条（保険責任の始期および終期）
第26条（保険契約の更新）
第27条（保険契約更新時における保険料の見直し）

28

第7章 その他

第37条（被害者の特別先取特権）第38条（保険金請求権または返戻金請求権の時効）第39条（保険期間の途中における保険料等の見直し）
第40条（準拠法）
第41条（管轄裁判所）

特約条項
●
●

法人特約
保険証券または保険契約継続証発行の省略
に関する特約●

インターネット等による契約申込に関する特約●

共同保険に関する特約●

転居に関する特約●

保険料月払い特約●

保険料コンビニエンスストア支払特約●

保険料口座振替特約（一括払い、月払い）

保険料クレジットカード支払特約（一括払い、
月払い）●

保険料の保証会社による立替え支払特約（一括払い、
月払い）●

賃貸住宅総合保険補償拡大特約（ワイド＋α特約）●●

地震火災費用特約

契 約コース

賃貸住宅総合保険 普通保険約款
第1章 言葉の定義と保険の目的の範囲について
第1条（言葉の定義）
この保険約款で使われている主な言葉の意味は、次のとおりです。

あ言葉の意味

遺品整理費用死亡した被保険者の遺品（死亡した被保険者の遺産のうち、死亡した時点で被保険物件内に存在した家財をいいます。）の形見分け、供養、保管、廃棄等にかかった実際の費用のうち、当社が認めた費用をいいます。

火災

火が媒介物
（火種）
を離れて他の物に移り、独立して炎をともない燃焼を継続しうる状態に達することをいいます。

家財

日常生活に使用するために、被保険物件内に収容される被保険者が所有する家具、家電製品、衣類などの動産類のことをいいます。

貸主

被保険物件を被保険者に貸与している方をいいます。転貸人も含みます。

危険損害の発生の可能性をいいます。

危険増加
記名被保険者

保険証券の「記名被保険者」
欄にお名前が記載されている方のことです。

再調達価額

保険の目的と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要とされる額をいい
ます。

心神喪失

精神機能の障害等の事由により、事の是非善悪を弁識する能力（事理弁識能力）
またはそれに従って行動する能力（行動制御能力）を欠いている状態のことをいいます。

水災（水害）

台風、暴風雨、豪雨等によるこう水、融雪こう水、高潮、土砂崩れによる災害のことをいいま
す。

雪災

豪雪、
なだれによる災害のことをいいます。
ただし、融雪こう水を除きます。

騒じょう事故騒じょうまたはこれに類似する群衆による行動により地域の平穏を害しまたは被害を生ずる事故のうち次項の「暴動」に至らないものおよび労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行
為のことをいいます。

損害

事故などによって被った被害のことをいいます。消防または避難に必要な処置によって生じた被害を含みます。

他人

被保険者、
被保険者と生計を共にする同居の親族およびその使用人以外の者をいいます。

当社

この保険の引受会社であり、
日本共済株式会社をいいます。

盗難

強盗、
窃盗またはこれらの未遂のことをいいます。

ドアロック

借用戸室の出入りに通常使用するドアの錠のことをいいます。
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象のことをいいます。

被保険者

記名被保険者、
無記名被保険者を総じて称し、補償の対象となる方となります。
保険証券の「保険の目的を収容する借用戸室の所在」欄に記載された建物または戸室※のことをいいます。
ただし、次の条件があります。
（1）住居として利用している場合に限り被保険物件となります。
なお、事務所との併用住宅は実態として専用住宅と同程度の物件として当社が認めた場合は被保険物件となります。
（2）物置、車庫、門、塀など、通常の建物に附随し、通常の生活を営むために必要な部分は、被保険物件の一部となります。
（3）
建物に固着している貸主所有の設備等も被保険物件の一部となります。

ひょう災

ひょう
（雹）
による災害のことをいいます。

風災

台風、せん風、暴風、暴風雨などによる災害のことをいいます。
ただし、
こう水、高潮などを除きます。

物体の落下事故

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊による事故のことをいいます。
ただし、雨、雪、あられ、砂じん、粉じん、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来による事
故、
土砂崩れ、
風災、
ひょう災、
雪災および水災を除きます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態のことをいいます。

約 款・特 約 条 項※ 保管場所が指定されている場所(指定された自転車置き場等)を含み、共用部分は除く。
（ただしベランダは含みます。
）
なお、共用ポスト、宅配ボックスについては、鍵付きの被保険者の専用部分がある場合は被保険物件の一部とみなします。

は重要事項説明書破裂または爆発被保険物件

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更た告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
保険金請求方法さ

保 険 金のお 支 払い例

か

言葉

29

保険金受取人

保険金を受け取られる方のことであり、保険契約者が契約時に所定の方法でこれを指定しない限り、被保険者がこれに該当します。保険金を受取るべき日において被保険者または指定された保険金受取人が保険金を受け取ることができない場合には、それらの法定相続人が保険金受取人となります。

保険契約者

この保険の契約を結ばれた方であり、保険証券の「保険契約者氏名または商号」欄にお名前が記載されている方のことです。

保険の目的

補償の対象となる物をいい、第2条に定めたものとなります。

はま

無記名被保険者

記名被保険者と同居※する方をいい、以下の制限があります。
（1）
当社の他の保険契約の記名被保険者でないこと（2）
当該借用戸室に同居しなくなった場合には、被保険者でなくなるものとします。

※「同居」とは、損害事故発生時点で記名被保険者が主たる生活の場としている住宅を生活の拠点としていることをいいます。
なお、無記名被保険者が記名保険者と同居しているかどうかについては「賃貸借契約書」「住民票」「公共料金の支払い」
等による証明を要します。

床上浸水

畳敷きまたは板張り等の床を超える浸水のことをいいます。
ただし、土間、
たたきの浸水は床上浸水に含みません。

預貯金証書

金融機関の預貯金証書をいいます。通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カー
ドを含みます。

や漏水事故

給排水設備※に生じた事故または被保険者以外の者が専有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ事故のことをいいます。
ただし、風災・ひょう災・雪災、水災
および給排水設備自体に発生した損害を除きます。

※ スプリンクラー設備・装置を含み、エアコン本体、
トイレタンクは含みません。

ら
り災証明書

地方自治体が、災害により損害を被った建物について調査を実施のうえ、政府の定める災害の被害認定基準（平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官（防災担当）通知）等
に基づく
「全壊」、
「半壊のうち大規模半壊（以下「大規模半壊」といいます。
）」「半壊のうち大、
規模半壊に該当しないもの（以下「半壊」といいます。）」
および「一部損壊」の区分により被害の程度を証明するもので、
地方自治体から発行されます。

第2条（保険の目的の範囲）
１．
この保険契約における保険の目的の範囲は、被保険物件※1に収容される被保険者の所有する家財とします。
なお、次に掲
げる物のうち、被保険者が所有する物は、特別の約定がない限り保険の目的に含まれます。
（1）畳または建具類（2）電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備（3）浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類するもの（4）換気扇、自動温水器、
ルームクーラーその他これらに類する器具
２ ．次の各号に掲げる物は、保険の目的に含まれないものとします。
（1）
自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車※2を除きます。
）
、船舶
（ヨット、
モーターボートを含み、ボートは除きます。）、航空機その他これらに類するもの（2）通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの。
ただし、通貨および預貯金証書の盗難の場合には保険の目的に含みます。
（3）貴金属、楽器、宝飾品ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの（4）時計、財布、かばんで、1個または1組の価額が20万円を超えるもの（5）稿本、設計書、図案、
ひな型、
鋳型、
木型、
紙型、
模型、証書、帳簿その他これらに類するもの（6）動植物（7）食品、医薬品、石鹸もしくは洗剤など、または新聞、
雑誌、
その他これらに類するもの（8）商品、営業用什器、備品その他これらに類するもの
（9）
テープ、
カード、
ディスク等のコンピューター用の記録媒体に記録されているプログラム、
データ、
その他これらに準ずるもの（10）義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類するもの（11）郵便ポストや宅配ボックスから盗難された郵便物※1 保管場所が指定されている場所(指定された自転車置き場等)を含み、共用部分は除く。
（ただし、ベランダは含みます。
）※2 総排気量125cc以下のものをいいます。

第2章 支払われる保険金について第3条（保険金の請求）
１．
保険契約者または被保険者は、次の第5条（損害保険金）から第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）の保険金を支払うべき損害が発生したことを知ったときは、これを当社に遅滞なく通知しなければなりません。
２．
当社に対する保険金請求権は、前項に該当する損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
３．
被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社へ提出しなければな
りません。
（1）保険金請求書（2）損害見積書（3）保険の目的の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類（4）
他の保険契約の有無および内容（既に当該保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その旨を含みます。
）を確30

契 約コース

認する為の書面（5）
その他当社が第４条（保険金の支払時期）第１項に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する保険契約ハンドブックその他の書面等において定めたもの
４．
当社は事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、前項に掲げるもの以外の書類もしく
は証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
５．
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて前項の規定に違反した場合または第３項もしくは第４項の書類に不実の記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造した場合は、当社はそれによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

保 険 金のお 支 払い例

第4条（保険金の支払時期）
１．
当社は被保険者が前条（保険金の請求）第3項の手続きを完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。
）
からその日を含めて30日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
（1）保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実（2）
保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無（3）保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（保険価額を含みます。）
および事故と損害との関係（4）保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しの事由に該当する事実の有無（5）前各号のほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
２．
前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定に関わらず、当社は、請求完
了日からその日を含めて次の各号に掲げる日数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、
当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
（1）前項第1号から第4号までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） １８０日
（2）前項第1号から第4号までの事実を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 ９０日（3）
災害救助法（昭和22年法律第118号）
が適用された災害の被災地域における前項各号の事項の確認のための調査
６０日（4）前項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 １８０日
３．
前2項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）には、これにより確認が遅延した期間については、前2項の期間に算入しないものとします。
４．
当社は、第1項または第2項に規定した期日を超えて保険金を支払う場合は、その期日の翌日から会社所定の利率で計算した遅延利息を加えて、保険金を支払います。

保険金請求方法
中 途 解 約・契 約 内 容の変 更重要事項説明書※1
第5条（損害保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
次の各号のいずれかに該当する事故によって保険の目的に損害が生じた場合に損害保険金を支払います。
（1）火災、落雷、破裂または爆発（2）物体の落下事故（3）漏水事故（4）騒じょう
２．
次の各号のいずれかに該当する事故によって保険の目的を収容する建物またはその窓、扉、その他の開口部が直接破損したために、保険の目的に損害が生じた場合には、その損害に対して、損害保険金を支払います。
（1）風災
（2）
ひょう災
（3）雪災

【支払われる保険金の額】
３．
前2項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき保険証券記載の損害保険金額を限度として、それぞれの家財の再調達価額によって定めた損害額を支払います。
※1
第6条（盗難保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
盗難により保険の目的である家財について盗取、毀損または汚損の損害が生じた場合で、警察への被害の届出がなされ盗難として受理された場合に盗難保険金を支払います。
２ ．被保険物件における通貨または預貯金証書※2の盗難によって損害が生じた場合にその損害に対して盗難保険金を支払います。
ただし、預貯金証書の盗難による損害については次の各号の事実があったことを条件とします。
（1）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと（2）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに所轄警察署あてに盗難被害の届出をしたこと（3）盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと（4）損害額のうち、金融機関から補償を受けられない額が発生したこと（5）外部からの侵入の痕跡（窓・扉等の損壊）が認められたこと

約 款・特 約 条 項※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

31

【支払われる保険金の額】
３ ．前2項に該当する場合、損害のあったそれぞれの家財の再調達価額によって定めた損害額を支払います。
なお、当社が盗難保険金として支払うべき保険金の額は、次の各号を限度として計算します。
（1）通貨の盗難の場合の支払額は、一回の事故につき20万円を限度とし、実際の損害額を支払います。
（2）
預貯金証書の盗難の場合の支払額は、一回の事故につき200万円または保険証券記載の損害保険金額のいずれか低い額を限度として、実際の損害額を支払います。
（3）1個または1組の価額が30万円以下の貴金属、楽器、宝飾品ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品の盗難の場
合の支払額は、一回の事故につき1個または1組ごとに10万円を限度とし、100万円を限度に実際の損害額を支払います。
（4）
その他の家財の盗難の場合の支払額は、一回の事故につき保険証券記載の損害保険金額を限度として、実際の損害額を支払います。
（5）
その他の家財のうち、指定の保管場所に保管された自転車および原動機付自転車※3の盗難の場合の支払額は、一回の事故につき10万円を限度とし、実際の損害額を支払います。
（6）
（1）〜
（5）
のそれぞれの項目の支払額もしくは合計額は、一回の事故につき、損害保険金額を限度とします。
※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。
※2 預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引き出し用の現金自動払機用カードを含みます。
※3 総排気量125cc以下のものをいいます。

※1
第7条（水害保険金）【保険金が支払われる場合】
１ ．被保険物件が床上浸水したことにより、保険の目的に損害を被った場合に水害保険金を支払います。

【支払われる保険金の額】
２ ．前項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき保険証券記載の損害保険金額を限度として、それぞれの家財の再調
達価額によって定めた損害額を支払います。
※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

※1
第8条（失火見舞費用保険金）【保険金が支払われる場合】
１ ．第5条（損害保険金）第1項および第2項に記載の損害保険金が支払われる場合で、被保険物件に発生した火災、破裂または爆発により、被保険者以外の第三者の所有物に損害が生じた場合、それによって生ずる見舞金等の費用として失火見舞費用保険金を支払います。
ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。

【支払われる保険金の額】
２ ．前項に該当する場合、一被災世帯あたり20万円を支払います。
ただし、一回の事故についての支払保険金の合計額は、第5条（損害保険金）で支払われる損害保険金または保険証券記載の損害保険金額のいずれか低い額の20％を限度とします。
※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

※1
第9条（ドアロック交換費用保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
盗難もしくは盗難未遂により、被保険物件のドアロックを侵入者により開錠もしくは開錠の痕跡が認められたときに、再犯防止のためにドアロックの交換を行い、その費用を被保険者が負担した場合に、ドアロック交換費用保険金を支払います。

【支払われる保険金の額】
２ ．前項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき3万円を限度として、実際の損害額を支払います。
※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

※1
第10条（修理費用保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
次の各号のいずれかに該当する事故によって被保険物件に損害が生じ、その損害を貸主との約定によって損害が発生す
る直前の状態に復帰させるために自己の費用で修理又は交換を行った場合には、その修理又は交換のために発生した費用に対して、修理費用保険金を支払います※2。
ただし、入居者賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
（1）火災、落雷、破裂または爆発（2）物体の落下事故（3）漏水事故（4）騒じょう（5）盗難
２ ．次の各号のいずれかに該当する事故によって保険の目的を収容する建物またはその窓、扉、その他の開口部が直接破損したために、被保険物件の内部に損害が生じ、その損害を貸主との約定によって損害が発生する直前の状態に復帰させるために自己の費用で修理又は交換を行った場合には、その修理又は交換のために発生した費用に対して、修理費用保険金を支払います※2。
ただし、入居者賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
（1）風災
（2）
ひょう災
（3）雪災
３ ．被保険物件の窓ガラスに破損による損害が生じ、その損害を貸主との約定によって損害が発生する直前の状態に復帰さ32

契 約コース

せるために自己の費用で修理又は交換を行った場合には、その修理又は交換のために発生した費用に対して、修理費用保険金を支払います※2。
４．
被保険物件に備え付けられた洗面ボウルに破損による損害が生じ、その損害を貸主との約定によって損害が発生する直前の状態に復帰させるために自己の費用で修理又は交換を行った場合には、その修理又は交換のために発生した費用に対して、修理費用保険金を支払います※2。
５．
借用戸室の専用水道管が、凍結による損害※3が生じた場合又は使用不能の状態※4に陥った場合に、貸主（転貸人を含む）との約定によって損害が発生する直前の状態や使用可能な状態に復帰させるために自己の費用で修理又は交換を行なった場合には、その修理又は交換のために発生した費用に対して支払います※2。
６．
被保険物件に備え付けられた給湯器に凍結による損害が生じ、その損害を貸主との約定によって損害が発生する直前の状態に復帰させるために自己の費用で修理又は交換を行った場合には、その修理又は交換のために発生した費用に対して、修理費用保険金を支払います※2。
７．
被保険物件に備え付けられた便器（タンク部分を除きます。
）に凍結による損害が生じ、その損害を貸主との約定によって損害が発生する直前の状態に復帰させるために自己の費用で修理又は交換を行った場合には、その修理又は交換のために発生した費用に対して、修理費用保険金を支払います※2。
８．
被保険物件内で被保険者が死亡し、その死亡により被保険物件に生じた損害を修理した者または遺品整理を行った者※5が負担した被保険物件に係る次の各号の費用に対して、修理費用保険金を支払います。
ただし、入居者死亡時賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
（1）修復費用（清掃・消臭費用を含む被保険者死亡に起因するものに限ります。）（2）遺品整理費用

保 険 金のお 支 払い例
保険金請求方法【支払われる保険金の額】
９．
第1項および第2項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき100万円を限度として、実際の損害額を支払います。第3項から第8項に該当する場合の支払額は、第3項から第8項の各事故単体の場合又はこれらの事故が重複した場合のいずれの場合においても一回の事故につき30万円を限度として、実際の損害額を支払います。
※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。
※2 以下のものに対する修理費用は除きます。
イ）壁、
柱、
床、
はり、
屋根、
階段等の建物の主要構造物の修理費用。
なお、
建具の
「枠」
は壁に含むものとします。
ロ）玄関、
ロビー廊下、エレベーター、
便所、
浴室、
門、
塀、
かき、
給水塔などの共同の利用に供せられるもの。
※3 凍結に起因して専用水道管が破損した場合。
（パッキングのみに生じた損害を除きます。
）※4 使用不能の状態：凍結により専用水道管は破損していないものの、使用できない状態になった場合。
※5 被保険者の法定相続人、保証人および相続財産管理人を含みます。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更※1第11条（地震転居支援保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
地震、噴火またはこれらによる津波の発生により、被保険物件が全壊、大規模半壊、半壊となり次の各号のいずれも満たした場合に、被保険者の転居を支援する資金として地震転居支援保険金を支払います。
（1）保険証券記載の被保険物件の被害について、
公的機関より発行されるり災証明書が取得できること（2）災害により保険証券記載の被保険物件の賃貸借契約を解除して転居すること※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

【支払われる保険金の額】
２．
前項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき5万円を支払います。

重要事項説明書※1
第12条（残存物取片づけ費用保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
第5条（損害保険金）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の目的の残存物取片づけ費用に対して、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

【支払われる保険金の額】
２．
前項に該当する場合の支払額は、残存物取片づけ費用の実費とします。
ただし、一回の事故につき損害保険金の10％に相当する額を限度とします。
※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

【支払われる保険金の額】
２．
競売物件敷金保険金の額は、被保険者が旧賃貸人に預託した敷金または保証金の額から、次の額を控除した額を支払います。
ただし、一回につき30万円を限度とします。
①賃貸借契約の終了により旧賃貸人から返還された額②賃貸借契約期間中に未払いの家賃もしくは費用があり敷金に充当することができる場合は当該未払金額

約 款・特 約 条 項※1
第13条（競売物件敷金保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
被保険物件が抵当権の実行により競売※2され、被保険物件の賃貸借契約が終了し、
旧賃貸人（被保険物件の旧所有者。以下「旧賃貸人」といいます。）
から敷金ないし保証金※3の全部または一部が返還されなかった場合は、競売物件敷金保険金を支払います。
ただし、被保険物件の買受人に敷金または保証金が承継された場合はこの限りではありません。

※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。
※2 ここでの「競売」とは、担保権の実行としての競売（民事執行法第3章）
をいい、通常の強制執行（同第2章）
を含みません。
※3 賃貸借契約書で賃借人に返還されることが明記されているものに限ります。

33

※1
第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）【保険金が支払われる場合】
１ ．被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次の各号に掲げる事故により、被保険物件が滅失、毀損もしくは汚損した場
合において、被保険者が被保険物件についてその貸主※2に対して法律上の賠償責任を負担することによって損害を被った場合に、入居者賠償責任保険金を支払います。
（1）火災（2）破裂または爆発（3）漏水事故２．
被保険者が、日本国内において次の各号に掲げる偶然な事故により、他人の身体に障害※3を与えたりまたは他人の財物を滅失、毀損もしくは汚損した場合において、被保険者がその他人に対して法律上の賠償責任を負担することによって損害を被った場合に、入居者賠償責任保険金を支払います。
（1）被保険物件または家財の所有、使用または管理に起因する偶然な事故（2）被保険者の日常生活に起因する偶然な事故
３．
第10条（修理費用保険金）第8項の場合において、被保険者の法定相続人がいないとき、
または、すべての法定相続人が相続放棄もしくは請求放棄※4をしたときに、被保険者が被保険物件についてその貸主※2に対して損害賠償責任を負担した場合に、入居者死亡時賠償責任保険金を支払います。
４ ．入居者賠償責任保険金として支払う保険金の範囲は、次の各号のいずれかに該当するものに限ります。
（1）第1項に該当する場合①被保険者が貸主に支払うべき損害賠償金※5②賠償判決により支払いを命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金※5③損害賠償責任の解決について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用※6④損害賠償責任の解決について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用※6⑤被保険者が損害の防止または軽減のために支出した必要または有益と認められる費用※7⑥損害を防止または軽減するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出につきあらかじめ当社の書面による同意を得て支出した費用および被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用⑦当社が損害賠償責任の解決を行うのに際し、被保険者が当社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑧被保険者が他人に対して損害賠償責任の請求権を有する場合において、その権利の保全または行使に必要な手続きを取るために要した必要または有益な費用（2）第2項に該当する場合①被保険者が被害者※8に支払うべき損害賠償金※5②賠償判決により命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金※5③損害賠償責任の解決について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用※6④損害賠償責任の解決について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用※6⑤被保険者が損害の防止または軽減するために支出した必要または有益と認められる費用※7⑥損害の防止または軽減するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出につきあらかじめ当社の書面による同意を得て支出した費用および被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用⑦当社が損害賠償責任の解決を行うのに際し、被保険者が当社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑧被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、その権利の保全または行使に必要な手続きを取るために要した必要または有益な費用
５ ．入居者死亡時賠償責任保険金として支払う保険金の範囲は、被保険物件の損害に係る次の各号のいずれかに該当するものに限ります。
（1）修復費用（清掃・消臭費用を含む被保険者死亡に起因するものに限ります。）（2）遺品整理費用【支払われる保険金の額】
６ （1）． 第１項または第2項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき保険証券記載の入居者賠償責任保険金額を限度として、被保険者の負担した損害賠償金額を支払います。
（2）第4項第1号⑧および第2号⑧の費用については、当社に移転される請求権に基づき、被保険者の負担した費用を按分した額とします。
（3）第4項第1号⑤および⑥ならびに第2号⑤および⑥の費用については、
第24条（損害の発生、拡大の防止）
第3項の費用を支払った場合には、入居者賠償責任保険金からは支払われません。
（4）第3項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき30万円を限度として、被保険者の負担した損害賠償金額を支払います。

※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。
※2 転貸人を含みます。
※3 身体の障害とは、傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
※4 請求放棄とは、当社が法定相続人より保険金請求権を放棄する意思を確認した場合または法定相続人に対して保険金請求意思確認書を送付してから30日経過しても連絡がない場合をいいます。
※5 損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。
※6 費用には、
弁護士報酬を含みます。
※7 損害の防止または軽減の措置は第24条（損害の発生、拡大の防止）
第3項に規定します。
※8 被害者とは、被保険者が損害賠償責任を負った他人をいいます。

34

契 約コース

第15条（保険金の支払限度額および他の保険または共済等の契約がある場合の保険金の支払額）
１．
当社がお支払いする保険金の額は、一回の事故につき保険証券記載の保険金支払限度額までとします。
２．
他の保険または共済等の契約がある場合において、それぞれの保険契約につき他の保険契約がないものとして算出した支払うべき保険金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が、保険金の種類ごとの支払限度額
（以下
「支払限度
額」
といいます。）
を超えるときは、
当社は、次の各号に定める額を保険金として支払います。
（1）他の保険または共済等の契約から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（2）他の保険または共済等の契約から保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険または共済等の契約から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
３．
損害が2種類以上の事故によって生じたときは、同種の事故による損害について前項の規定をおのおの別に適用します。

保 険 金のお 支 払い例

第16条（保険金が支払われた場合の保険金額について）
１．
第5条の損害保険金または第14条の入居者賠償責任保険金の支払額がそれぞれ一回の事故につき保険金額の限度額を支払ったときは、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生したときに終了します。
２．
前項の場合を除き、当社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は減額することはありません。
３．
第1項の規定により、保険契約が終了した場合には、当社は保険料を返還しません。

保険金請求方法

第17条（残存物および盗難品の帰属）
１．
当社が第5条の損害保険金を支払ったうえで、当社が保険の目的の残存物を取得する旨の意思を表示した場合、その所有権その他の物権は、当社に移転するものとします。
２．
盗取された保険の目的について、当社が保険金を支払う前にその保険の目的が回収されたときは、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
ただし、回収された保険の目的に汚損、毀損が生じていた場合には、盗難による損害が発生したものとみなし、汚損、毀損に対する損害を補償します。
３．
当社が第6条の盗難保険金を支払った場合、盗取された保険の目的の所有権その他の物権は、保険金の保険価額に対する割合によって、当社に移転します。
４．
前項の場合、被保険者は支払いを受けた盗難保険金に相当する額を当社に支払うことで、その保険の目的の所有権その他の物権を取得することができます。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更第18条（損害額等に争いがある場合の裁定について）
１．
再調達価額または損害の額について、
当社と保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者との間で争いが生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各1名ずつの評価人の判断に委ねます。
この場合において、評
価人の間で意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する1名の裁定人がこれを裁定するものとします。
２．
当事者は、自己の選定した評価人の費用※1を各自負担し、その他の費用※2については、半額ずつこれを負担するものとします。

※1 評価人の費用には、評価人への報酬を含みます。
※2 その他の費用には、裁定人に対する報酬を含みます。

重要事項説明書

第19条
（代位）
１．
当社は、保険金を支払ったときは、その支払った保険金の額を限度として、かつ、被保険者の権利を害さない範囲内で、被保険者がその損害につき第三者に対して有する権利を代位取得します。
ただし次の額を限度とします。
（1）
当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額（2）前号以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２．
前項第2号の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
３．
保険契約者および被保険者は、当社が取得する第1項の権利の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当社に協力するために必要な費用は、
当社の負担
とします。

第3章 保険金を支払わない場合（免責事由※1）について

約 款・特 約 条 項

第20条（保険金を支払わない場合）
１．
当社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（1）各保険金の共通事項①戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震もしくは噴火またはこれらによる津波。
ただし、
地震転居支援保険金についてはこの限りではありません。
③核燃料物質※2もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性※3、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（2）第5条〜第13条※4の保険金における固有部分①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人※5の故意※6もしくは重大な過失または法令違反②被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額は除きます。
③保険契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触④第5条（損害保険金）第1項および第2項の事故、第7条（水害保険金）の事故の際における保険の目的の紛失または盗難の場合は、第6条の盗難保険金は支払いません。

35

⑤保険の目的である家財が屋外※7にある間に生じた盗難の場合は、第6条の盗難保険金は支払いません。
⑥原動機付自転車（総排気量が125cc以下のもの）
または自転車が屋外※7にある間に生じた盗難の場合は、第6条の盗難保険金は支払いません。
⑦楽器に生じた次に掲げる損害・弦（ピアノ線を含みます。
）の切断または打楽器の打皮の破損
・音色または音質の変化（3）第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）第1項における固有部分①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人※5の故意※6②被保険者の心神喪失または指図③被保険者でない者が保険金の全部または一部を受取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額は除く。
④被保険物件の改築、増築、取り壊し等の工事に起因する損害賠償責任。
ただし、被保険者が自身の労力をもって行った作業により火災、爆発、破損が生じ、
その結果被保険物件の貸主に対して賠償責任を負った場合は除きます。
⑤被保険者と被保険物件の貸主との間に損害賠償に関する特別な約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥被保険者が被保険物件を貸主に引き渡した後に発見された被保険物件の損壊に起因する損害賠償責任（4）第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）第2項における固有部分①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人※5の故意※6②被保険者の心神喪失または指図に起因する損害賠償責任③被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任④もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑤被保険者間で生じた損害賠償責任⑥被保険者の使用人が被保険者の業務の従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。
ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
⑦被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別な約定がある場合において、その約定により加重された損害賠
償責任⑧被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対する損害賠償責任⑨航空機、船舶、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）
または銃器（空気銃を除きます。
）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑪被保険者が使用または管理する入居物件の付帯設備の破損・毀損または汚損によって生じた土壌・水質の汚染・汚濁に起因する損害賠償責任（5）第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）第3項における固有部分①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人※5の故意※6②被保険者の心神喪失または指図③被保険者でない者が保険金の全部または一部を受取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額は除く。
④被保険者と被保険物件の貸主との間に損害賠償に関する特別な約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤被保険者が被保険物件を貸主に引き渡した後に発見された被保険物件の損壊に起因する損害賠償責任【保険契約の有効性について】
２ ．免責事由に該当した場合、保険金は支払いませんが保険契約は有効に継続します。

※1 免責事由とは、当社が保険金の支払いを免れる場合のことをいいます。
※2 核燃料物質には、
使用済燃料を含みます。
※3 核燃料物質によって汚染された物の放射性には、
原子核分裂生成物を含みます。
※4 第5条：損害保険金
第6条：盗難保険金
第7条：水害保険金
第8条：失火見舞費用保険金
第9条：ドアロック交換費用保険金
第10条：修理費用保険金
第11条：地震転居支援保険金
第12条：残存物取片づけ費用保険金
第13条：競売物件敷金保険金※5 保険契約者または被保険者が法人であるときは、
その理事、
取締役、
または法人の業務を執行するその他の機関。
（以下同様とします。
）※6 第10条第8項の事故の原因が「自殺」の場合はその限りではありません。
※7 屋外とは、被保険物件以外の場所にある状態をさします。

第4章 保険料の払込について
第21条（保険料の払込）【保険料の払込方法】
１．
保険料の払込は、次の各号に定めたいずれかの方法によって払い込むものとします。
なお、いずれの払込方法も保険料は一括払いとします。

36

契 約コース（1）保険募集人または当社への現金による払込（2）保険募集人または当社の預貯金口座への振込（3）保険募集人または当社への現金書留による払込

保 険 金のお 支 払い例【保険料の領収日】
２ ．前項の払込方法に対する保険料の領収日は次のとおりとします。
（1）保険募集人または当社への現金による払込の場合
保険募集人または当社が受領した日を保険料領収日とします。
（2）保険募集人または当社の預貯金口座への振込の場合預貯金口座への着金日を保険料領収日とします。
（3）保険募集人または当社への現金書留による払込の場合
郵便事業会社の現金書留の引受日を保険料領収日とします。

第5章 保険契約者または被保険者の義務について保険金請求方法

第22条（告知義務）【告知義務】
１ ．保険契約者または被保険者は、保険契約の申込の際、危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって、当社が求めた次の各号（以下「告知事項」という。
）
について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
（1）保険契約者の氏名または名称（2）記名被保険者の氏名または名称（3）入居物件の住所（4）入居物件の用途（5）入居人数【告知義務違反による解除】
２．
当社は、保険契約の申込時において、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって、知っている事実を告げなかった場合または不実のことを告げた場合は、この保険契約を解除することができます。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更【告知義務違反による解除を行わない場合】
３．
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。
（1）前項の事実がなくなった場合（2）
当社が保険契約締結の際、前項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（3）保険契約者または被保険者が、第5条（損害保険金）から第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責
任保険金）の保険金を支払うべき損害が発生する前に、告知事項につき、書面をもって更正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合（4）
当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる
者を除きます。以下「保険媒介者」といいます。）
が、保険契約者または被保険者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき（5）
保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、前項の事実の告知をせず、または不実の告知をすることを勧めた
とき（6）
当社が、前項の規定による解除の原因があることを知ったときから1カ月を経過した場合、または初年度保険契約締結時から5年を経過した場合
４．
前項第4号および第5号の規定は当該各号に規定する事実がなかったとしても保険契約者または被保険者が第2項の事
実を告げず、または不実のことを告げた場合には適用しません。

重要事項説明書※1【保険料の返戻】５．
第2項により解除を行う場合は、当社が解除事由を知った日を解除日として、払い込まれた保険料に対して保険証券記載の保険料返戻額表に基づいた額を返戻します。

※1 返戻金の請求については、第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

第23条（通知義務）【通知義務】
１．
保険契約締結後、次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
ただし、その事実がなくなった場合には、当社への通知は必要ありません。
（1）保険契約者の改姓・改名または商号の変更（2）保険契約者の住所の変更（3）記名被保険者の改姓・改名（4）保険の目的を収容する被保険物件から転居した場合（5）保険の目的を収容する被保険物件の使用目的を変更した場合（6）被保険者の保有する家財を全て他人に譲渡した場合

約 款・特 約 条 項【保険金の支払い】
６．
保険金を支払うべき損害が発生した後に当社が第2項の規定により保険契約を解除した場合、当社は保険金を支払いません。
また、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
この規定は、第34条（保険契約の解約・解除の効力）の規定とはかかわりありません。
７．
前項の規定は、損害の発生が解除の原因となった事実によらない場合は、適用しません。

37

【保険引受範囲外による解除】
２ ．前項第5号および第6号の事実があった場合は、当社は、この保険契約を解除することができます。
【通知義務違反による解除】
３ ．第1項の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく同項の通知をしなかったとき、当社は、この保険契約を解除することができます。
【通知義務違反による解除を行わない場合】
４ ．第2項および第3項の規定は、当社が、同項の規定による解除の原因があることを知ったときから1カ月を経過した場合、またはその原因となった事実が発生したときから5年を経過した場合には適用しません。
※1【保険料の返戻】
５ ．第2項および第3項の規定により解除を行う場合は、当社が解除事由を知った日を解除日として、払い込まれた保険料に対して保険証券記載の保険料返戻額表に基づいた額を返戻します。

【保険金の支払い】
６．
保険契約者または被保険者が当社に申し出るべき事実の発生を知った時から当社へ申し出されるまでの間に発生した損害で、通知義務違反の内容と損害とに因果関係がある場合には、当社は保険金を支払いません。既に保険金を支払っている場合は、
当社は、その返還を請求できるものとします。
この規定は、第34条（保険契約の解約・解除の効力）の規定とはかかわりありません。
７ ．前項の規定は、損害の発生が解除の原因となった事実によらない場合は、適用しません。
※1 返戻金の請求については、第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

第24条（損害の発生、拡大の防止）
１ ．保険契約者または被保険者は、第5条（損害保険金）から第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任
保険金）の損害が生じたことを知ったときは、損害の発生あるいは拡大の防止または軽減に努めなければなりません。
２．
保険契約者および被保険者が故意または重大な過失によって前項に規定する義務を怠ったときは、
当社は、支払うべき保険金から防止または軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
３ ．保険契約者または被保険者は、第5条（損害保険金）第1項第1号の損害の防止または軽減のために必要または有益な費用を支出した場合、当社は、次の各号のいずれかに該当する費用に限り、これを負担します。
（1）消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用（2）消火活動に使用したことにより損傷した物※1の修理費用または再取得費用（3）消火活動のために緊急に投入された人員または機材にかかわる費用※2
４ ．前項に定めた費用を負担する他の保険または共済等の契約がある場合、当社は負担金の算出について第15条（保険金の支払限度額および他の保険または共済等の契約がある場合の保険金の支払額）第2項の規定を準用します。
この場合に
おいては、
「支払限度額」とあるのは「第24条第3項に定められた当社が負担する費用の額」と読み替えます。
５ ．第3項の場合において、当社は、同項の規定によって支払うべき費用と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、この費用を支払います。

※1 消火活動に従事した者の着用物を含みます。
※2 人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。

第6章 保険責任の始期および終期、更新、無効、失効、解約、解除などについて第25条（保険責任の始期および終期）
１．
当社の保険責任は、保険証券記載の保険期間開始日の16時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に始まり、末日の16時（保険開始時刻が16時以外のときは保険開始時刻に応当する時刻※1とし、保険証券に記載します）に終わります。

※1 保険開始時刻が0時のときは、応当時刻は前日の24時とします。

第26条（保険契約の更新）【契約更新時の手続きについて】
１．
当社または保険募集人は、保険契約者へ保険期間末日の30日前までに保険契約の満期および更新手続きについての通知書（以下「満期更新通知書」といいます）
を送付します。
２．
保険契約者は、前項の満期更新通知書に記載された契約内容を確認し、同一の内容で更新する場合は、満期更新通知書に記載された保険料払込期日までに保険料を払い込むものとします。
３．
当社は、保険契約者が満期更新通知書に記載された契約内容と同一内容で更新を希望し、満期更新通知書に記載された保険料払込期日までに保険料が払い込まれた場合は、この保険料の払い込みをもって、保険契約者の保険契約の更新の意思表示が行われたものとみなし保険契約を更新します。
４ ．前項の場合、更新契約の保険責任は、更新前契約の保険期間末日の16時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に始まります。
【保険契約継続証の発行】
５ ．保険契約が更新された場合、当社は保険契約継続証※1を保険契約者へ交付します。
【更新契約における保険料払込の猶予期間について】６ ．満期更新通知書に記載された保険料払込期日に関わらず、当社は、更新前契約の保険期間末日の属する月の翌月末日までに保険料の払い込みが確認できた場合には更新契約として取扱います。
この場合、更新契約の保険責任は、更新前契38

契 約コース

約の保険期間末日の16時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に始まります。
なお、更新前契約の保険期間末日の属する月の翌月末日までに保険料の払い込みが確認できなかった場合は保険契約は更新されなかったものとします。
７．
更新保険料払込猶予期限までに保険金を支払うべき事故が生じ、未払込みの保険料が払い込まれた場合は、当社は保険金を支払いします。

※1 保険契約継続証は、
従前の保険証券とともに大切に保管ください。

保 険 金のお 支 払い例

第27条（保険契約更新時における保険料の見直し）【保険契約更新時における保険料の見直し等】
１．
当社は、保険契約の更新にあたり次の各号の取扱いを行うことがあります。
（1）
当社の経営の収支に悪化が認められる場合や、保険契約の計算の基礎に影響をおよぼす状況変化が生じた場合は、当社の定めるところにより保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（2）
本保険が不採算となり更新契約の引受けが困難になった場合には、当社の定めるところにより、保険契約の更新をお断りする場合があります。
【通知の方法】
２．
当社が上記の取扱いを行う場合には、書面にその旨を記載することにより保険契約者に通知します。
３．
前項の通知は、当社が知った保険契約者の最後の住所に対して通知が到達するために通常要する期間を経過した時点をもって、通知が保険契約者に到達したものとみなします。

保険金請求方法※1
第28条（保険契約の無効）【保険契約が無効の場合】
１．
次の各号のいずれかに該当する事実があったときは、保険契約は無効とします。
（1）保険契約申込日において、保険契約者または被保険者が、保険の目的に既に保険金支払対象の損害が生じていたことまたはその原因が発生していたことを知っていたとき（2）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結をしたとき※2【保険料の返戻】
２．
保険契約が無効の場合には保険料を返戻しません。
ただし、前項第1号の場合において、当社が保険金を支払うべき損害
またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにもかかわらず、保険契約を締結した場合は、保険料を全額返戻します。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更※1 無効とは、契約締結当初から保険契約が成立しなかったことをいいます。
※2 返戻金の請求については、第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

※1
第29条（保険契約の失効）【保険契約が失効の場合】
１．
保険の目的の全部が滅失したときに保険契約は失効します。
ただし、第16条（保険金が支払われた場合の保険金額について）第1項の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
※2【保険料の返戻】
２ ．保険契約が失効の場合において、失効となった日を基準に払い込まれた保険料に対して保険証券記載の保険料返戻額
表に基づいた額を返戻します。

※1 失効とは、保険契約が効力を失うことをいいます。
※2 返戻金の請求については、第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

重要事項説明書

第30条（保険契約の解約）【保険契約を解約する場合】
１ ．保険契約者は、当社に対して書面による通知またはインターネットもしくは携帯電話等の通信手段にて解約意思の表示をすることをもって、この保険契約を解約することができます。

※1 返戻金の請求については、第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

第31条（重大事由による解除）【保険契約を解除する場合】
１．
当社は、次の各号に該当する場合は、保険契約を解除することができます。
（1）被保険者に保険金を詐取する目的で詐欺の行為があったとき。
またはこれらの未遂を含みます。
（2）
保険契約者または被保険者が当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたとき。
（3）保険契約者が、次のいずれかに該当するとき。
①反社会的勢力※1に該当すると認められること②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると認められること

約 款・特 約 条 項※1【保険料の返戻】
２ ．保険契約者からの解約の申し出があった場合には、
当社は、書面に記載された解約日またはインターネットもしくは携帯電話等の通信手段にて通知された解約日を基準に払い込まれた保険料に対して保険証券記載の保険料返戻額表に基づいた額を返戻します。

39

④法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）前3号に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、前3号の事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
２．
当社は、被保険者が前項第3号①から⑤までのいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
※2【保険料の返戻】
３ ．前2項の規定により保険契約を解除した場合には、解除となった日を基準に払い込まれた保険料に対して保険証券記載の保険料返戻額表に基づいた額を返戻します。
ただし、第1項第2号における保険契約者の行為または未遂による解除の場合は、既に払い込まれた保険料を返戻しません。

【保険金の支払い】
４．
保険金支払事由が発生した後に、第1項または第2項の規定による解除がなされた場合であっても、第1項各号に定める事由または第2項の解除の原因となる事由が生じたときから解除がなされたときまでに発生した損害に対しては、当社
は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができるものとします。
５ ．保険契約者または被保険者が第1項第3号①から⑤までのいずれかに該当することにより第1項または第2項の規定による解除がなされた場合には、前項の規定は、次の損害については適用しません。
（1）第1項第3号①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（2）第1項第3号①から⑤までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害※1 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。
）暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※2 返戻金の請求については、第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

第32条（保険契約の取消し）【保険契約を取消す場合】
１ ．保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、保険契約を取消すことができます。
【保険料の返戻】
２ ．保険契約が取消された場合、当社は既に払い込まれた保険料を返戻しません。
第33条（保険金額の調整）【保険金額を調整する場合】
１．
保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取消すことができます。
２ ．保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
※1【保険料の返戻】
３ ．第１項の規定により、保険契約者がこの保険契約を取消した場合には、
当社は、保険契約締結時に遡って、取消された部分に対応する保険料を返還します。
４ ．第２項の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、通知を受けた日を基準に、払い込まれた保険料に対する保険証券記載の保険料返戻額表に基づいた額から、減額後の保険金額の保険料に対する保険証券記載の保険料返戻額表に基づいた額を差し引いた額を返戻します。

※1 返戻金の請求については、第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

第34条（保険契約の解約・解除の効力）
１ ．保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第35条（保険契約の無効、失効、解除、取消しの手続き）
１ ．保険契約の無効、失効、
解除、
取消しは、
保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第36条（返戻金の返戻方法）
１．
この保険約款の定めるところにより保険料が返戻される場合には、当社は保険契約者の指定する金融機関等の預貯金口
座に直接振り込むことにより、保険料を返戻します。
ただし、他の返戻方法を当社が認める場合においては、
この限りではありません。

第7章 その他
第37条（被害者の特別先取特権）
１．
当社が保険金を支払う場合において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担すべき入居物件の貸主および他人
（以下
「被害者」
という）は、第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）第1項および第2項の入居者賠償責任保険金ならびに第3項の入居者死亡時賠償責任保険金を請求する権利について特別先取特権（法律で定められた一定の債権を有する者が債務者の財産から他の債権者に優先して弁済を受ける権利）を有します。
２ ．被保険者は、前項の被害者への債務について弁済をした額、または被害者の承諾があった額の限度においてのみ、当社に40

契 約コース

対して保険金を請求できる権利を行使することができます。
第38条（保険金請求権または返戻金請求権の時効）
１．
当社は、時効について次のとおり取扱います。
（1）保険金の場合
保険金請求の場合は、保険契約者または被保険者が事故の発生を知った日からその日を含めて3年間とします。
ただし、3年間に請求が出来ない合理的な理由がある場合には時効の中断または3年経過後の請求を認めます。
（2）返戻金の場合
返戻金の場合は、保険契約者または被保険者が返戻事由の発生を知った日からその日を含めて3年間とします。

保 険 金のお 支 払い例

第39条（保険期間の途中における保険料等の見直し）【保険期間の途中における保険料等の見直し】
１．
当社は、保険期間の途中において次のいずれかの取扱いを行うことがあります。
（1）
当社の経営悪化の場合や、保険契約の計算の基礎に影響をおよぼす状況変化が発生したときは、当社の定めるところにより保険期間の残余期間の保険料の増額または保険金の減額を行うことがあります。
（2）保険金の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外の事象発生により保険契約の計算の基礎に影響をおよぼす状況変化が発生したときは、保険金の削減払いを行うことがあります。
【通知の方法】
２．
当社が上記の取扱いを行う場合には、変更決定後速やかに保険契約者に通知します。
３ ．前項の通知は、当社が知った保険契約者の最後の住所に対して通知が到達するために通常要する期間を経過した時点をもって、通知が保険契約者に到達したものとみなします。

保険金請求方法

第40条（準拠法）
１．
この保険約款に規定のない事項については、
日本国の法令によることとします。
第41条（管轄裁判所）
１．
この保険契約に関する訴訟については、保険契約者の住所地または当社の所在地を管轄する高等裁判所所在地を管轄する地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更

特約条項
法人特約

重要事項説明書

第1条（被保険者の範囲）
１．
この特約条項が付帯された賃貸住宅総合保険普通保険約款※1第1条（言葉の定義）
およびこの特約条項が付帯された震災補償付き賃貸住宅総合保険普通保険約款※2第1条（言葉の定義）の記名被保険者は、保険証券に記載がある場合を除き、保険契約者である法人または個人事業主（以下
「法人等」
とする。
）
の役員または使用人で保険契約申込書記載の借用
戸室に入居されている方を被保険者とします。
２．
保険契約者である法人等が被保険物件を借用している場合は、賃貸住宅総合保険普通保険約款第1条（言葉の定義）
および震災補償付き賃貸住宅総合保険普通保険約款第1条（言葉の定義）の貸主は、被保険物件を保険契約者である法人等に貸与している方（転貸人を含みます）とし、賃貸住宅総合保険普通保険約款第10条（修理費用保険金）、賃貸住宅総合保険第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）第1項、震災補償付き賃貸住宅総合保険普通保険約款第10条（修理費用保険金）
および震災補償付き賃貸住宅総合保険第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）
第1項の被保険者は、保険契約者である法人等を含みます。

※1 以下「賃貸住宅総合保険普通保険約款」といいます。
※2 以下「震災補償付き賃貸住宅総合保険普通保険約款」といいます。

第2条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、本特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

保険証券または保険契約継続証発行の省略に関する特約※1 この保険契約が成立したときに当社が保険契約者に宛てて発行する保険証券または保険契約継続証をいいます。以下この特約において同様とします。
※2 以下「普通保険約款」といいます。

約 款・特 約 条 項第1条（保険証券または保険契約継続証発行の省略）
当社は、この特約により、保険契約者との合意のうえ、保険証券等※1の発行を省略します。
この場合において、当社が定める
ホームページ上の画面にこの保険契約の内容として表示した事項を、保険証券等の記載事項とみなして、この特約が付帯された普通保険約款※2および他の特約条項の規定を適用します。

第2条（保険契約者からの請求による保険証券等の発行）
前条に関わらず、保険契約者が、当社に対して保険証券等の発行を請求した場合は、当社は、すみやかに保険証券等を発行します。

41

インターネット等による契約申込に関する特約第1条（保険契約の申込み）
１ ．保険契約申込者は、インターネットまたは携帯電話等の通信手段にて当社に対し契約意思の表示※1をすることにより、保険契約の申込みをすることができます。
２ ．前項の規定により、当社が契約意思の表示を受けた場合は、
当社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、電子データメッセージ※2による通知を保険契約者に送信します。

※1 保険契約申込みの意思を表示することをいいます。
※2 保険料、保険料払込方法、保険料払込期限等を明示したものをいいます。

第2条（保険料の払込方法）
１ ．保険契約者は、前条第２項に定める電子データメッセージによる通知に従い、保険料を払い込まなければなりません。
第3条（当社による保険契約の解除）
１．
当社は、前条第１項の通知に明示された保険料払込期限までに保険料の払込みがない場合は、保険契約者に対する書面
または電子メールによる通知をもって、この保険契約を解除することができます。
２ ．前項の解除は、保険契約の引受けを行った日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第4条（普通保険約款の読み替え）
１．
この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を次のとおり読み替えます。
①「保険契約申込書の記載事項」とあるのは「保険契約の申込みを行う際に申し出る事項」②「満期更新通知書」とあるのは「満期更新通知書またはインターネットもしくは携帯電話等の通信手段にて送信する保険契約の満期および更新手続きについての通知」
第5条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

共同保険に関する特約第1条（独立責任）１．
この特約が付帯された保険契約は、保険証券記載の少額短期保険業者による共同保険契約であって、保険証券記載の少額短期保険業者は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第2条（幹事少額短期保険業者の行う事項）
１ ．保険契約者が保険契約締結の際および締結後において幹事少額短期保険業者として指名した少額短期保険業者は、保険証券記載のすべての少額短期保険業者のために次の各号に掲げる事項を行います。
(1)保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付(2)保険契約の引受の承認(3)保険料の収納および受領または返戻(4)保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除(5)保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認(6)保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認(7)保険契約に係る変更手続き完了の通知等(8)保険の目的その他の保険契約に係る事項の調査(9)事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領(10)損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の少額短期保険業者の権利の保全(11)その他(1)から(10)までの事務または業務に付随する事項
第3条（幹事少額短期保険業者の行為の効果）
１．
この特約が付帯された保険契約に関し幹事少額短期保険業者が行った第２条（幹事少額短期保険業者の行う事項）第１
項各号に掲げる事項は、保険証券記載のすべての少額短期保険業者がこれを行ったものとみなします。
第4条（保険契約者等の行為の効果）
１．
この特約が付帯された保険契約に関し保険契約者等が幹事少額短期保険業者に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載のすべての少額短期保険業者に対して行われたものとみなします。

転居に関する特約第1条（特約の適用）
１．
この特約は、被保険者が借用戸室（以下「転居前借用戸室」といいます。
）
から転居し、転居後の借用戸室
（以下
「転居後借
用戸室」
といいます。
）
においても当社とこの保険の保険契約を新たに締結した場合に適用します。
第2条（転居前借用戸室での事故の取扱い）
１．
この特約により、転居前借用戸室と転居後借用戸室の賃貸借契約の契約期間が重複している場合にかぎり、30日間を限42契 約コース

度として転居前借用戸室において生じた、普通保険約款およびこれに付帯される特約に規定する保険金支払事由に対しても、転居後借用戸室にかかわる保険契約において保険金を支払うことができるものとします。
第3条（準用規定）
１．
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

保険料月払い特約

保 険 金のお 支 払い例

第1条（保険料の分割払い）
１．
当社は、この特約により、保険契約者が総額保険料（この特約にもとづき分割して支払う保険料の総額をいいます。以下同様とします。
）
を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
この場合において、分割して払い込む保険料のうち、第１回目に分割して払い込む保険料を「初回保険料」といい、第２回目以降に分割して払い込む保険料
および更新契約の保険料を「分割保険料｣といいます。
第2条（月払いによる保険料支払）
１．
保険契約者は､この特約により、この特約が適用されている普通保険約款※1の初回保険料を保険申込書記載の保険始期日までに払い込み、分割保険料については保険証券に記載された保険料払込期日（以下、払込期日といいます。）
までに、払い込まなければなりません。

※1 以下「普通保険約款」といいます。

保険金請求方法

第3条（初回保険料が払込まれなかった場合）
１．
保険契約者が保険申込書記載の保険始期日までに初回保険料を払い込まなかった場合、保険契約は成立しません。
第4条（分割保険料が払込まれなかった場合）
１．
当社は、払込期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払い込みがなく、かつ、次回払込期日※1までに、次回払込
期日に払い込むべき保険料の払い込みがない場合には、保険契約者に対する通知をもってこの保険契約を解除することができます。
２．
前項の規定による解除は、払い込みがなかった分割保険料の次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
３．
第1項の規定により当社が保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料は返還しません。

※1 払込期日の翌月の払込期日をいいます。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更第5条（保険契約が終了する場合の保険料払込み）
１．
普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、当社は、支払うべき保険金から分割保険料の残額（総額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。）
を差し引いた額を支払います。
第6条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

保険料コンビニエンスストア支払特約

重要事項説明書

第1条（コンビニエンスストアでの保険料支払）１．
（コンビニエンスストアでの保険料支払）
保険契約者は､この特約により、この特約が適用されている普通保険約款※1の保険料を、当社指定のコンビニエンススト
ア※2で一括にて払い込むことができます。

※1 以下「普通保険約款」といいます。
※2 以下「コンビニエンスストア」といいます。

第2条（保険料の払込について）
１．
（保険料領収日の取扱）
保険契約者がコンビニエンスストアにて保険料を払い込んだ日時を保険料領収日時※1とみなします。

※1 コンビニエンスストアにて保険料を払い込んだ日時に１時間未満の端数がある場合は端数を切り上げて時単位とします。

保険料口座振替特約▼一括払い

約 款・特 約 条 項第3条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第1条（口座振替による保険料支払）
１．
（口座振替による保険料支払）
保険契約者は､この特約により、この特約が適用されている普通保険約款※1の保険料を保険証券に記載された保険料口
座振替日（以下、払込期日といいます。
）に口座振替により、一括にて払い込むことができます。

※1 以下「普通保険約款」といいます。

43

第2条（口座振替による保険料の払込について）
１．
（保険契約者の義務）前条（口座振替による保険料支払）により保険料を口座振替によって払い込む場合には、次の各号のすべてを満たしていなければなりません。
（1）保険契約締結時に当社が提携する金融機関等に口座振替に使用する口座が指定されていること（2）
この保険契約の締結と同時に口座振替依頼書の当社への提出が完了していること（3）払込期日の前日までに保険料相当額を口座振替に使用する口座に預入していること
２．
（保険料領収日の取扱い）
払込期日が金融機関休業日の場合で、かつ翌営業日に引き落とされた場合には払込期日に引き落とされたものとみなします。
３．
（保険料領収前の事故についての取扱い）
当社は、金融機関等からの口座振替が完了する前に普通保険約款において定める保険金の支払事由が発生した場合には、保険契約者は当社が指定する方法※1にて保険料を払い込むものとします。
ただし、保険金受取人が希望し、当社が承認した場合には、
お支払いする保険金から保険料相当額を差し引いて、保険金を支払うものとします。
４ （払込期日に保険料相当額が引き落とせなかった場合の取扱い）．
払込期日に保険料相当額が引き落とせなかった場合、当社は、保険契約が成立しなかったものとして取扱うことができます。

※1 当社又は保険募集人への、現金での持ち込み、銀行振込等をいいます。

第3条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

▼月払い
第1条（保険料の分割払い）
１．
当社は、この特約により、保険契約者が総額保険料（この特約にもとづき分割して支払う保険料の総額をいいます。以下同様とします。）
を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
この場合において、分割して払い込む保険料のうち、第１回目に分割して払い込む保険料を「初回保険料」といい、第２回目以降に分割して払い込む保険料
および更新契約の保険料を「分割保険料｣といいます。
第2条（口座振替による保険料支払）
１ ．保険契約者は､この特約により、この特約が適用されている普通保険約款※1の初回保険料および分割保険料を保険証券に記載された保険料口座振替日（以下、払込期日といいます。）に口座振替により、払い込むことができます。

※1 以下「普通保険約款」といいます。

第3条（口座振替による保険料の払込について）
１ ．前条（口座振替による保険料支払）により保険料を口座振替によって払い込む場合には、次の各号のすべてを満たしていなければなりません。
（1）保険契約締結時に当社が提携する金融機関等に口座振替に使用する口座が指定されていること（2）
この保険契約の締結と同時に口座振替依頼書の当社への提出が完了していること（3）払込期日の前日までに保険料相当額を口座振替に使用する口座に預入していること
２．
払込期日が金融機関休業日の場合で、かつ翌営業日に引き落とされた場合には払込期日に引き落とされたものとみなします。
３．
当社は、金融機関等からの口座振替が完了する前に普通保険約款において定める保険金の支払事由が発生した場合には、保険契約者は当社が指定する方法※1にて既経過期間に対応した未払込みの保険料を払い込むものとします。
ただし、保険金受取人が希望し、当社が承認した場合には、
お支払いする保険金から既経過期間に対応した未払込みの保険料相当額を差し引いて、保険金を支払うものとします。

※1 当社又は保険募集人への、現金での持ち込み、銀行振込等をいいます。

第4条（初回保険料が払込まれなかった場合）
１．
当社は、払込期日の属する月の翌月末日までに、
当該払込期日に払い込まれるべき初回保険料の払込みがなかった場合には、保険契約者に対する通知をもって、保険契約が成立しなかったものとして取扱うことができます。
第5条（分割保険料が払込まれなかった場合）
１．
当社は、払込期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払い込みがなく、かつ、次回払込期日※1までに、次回払込
期日に払い込むべき保険料の払い込みがない場合には、保険契約者に対する通知をもってこの保険契約を解除することができます。
２ ．前項の規定による解除は、払い込みがなかった分割保険料の次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
３ ．第1項の規定により当社が保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料は返還しません。

※1 払込期日の翌月の払込期日をいいます。

第6条（保険契約が終了する場合の保険料払込み）
１ ．普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、当社は、支払うべき保険金から分割保険料の残額（総額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。）
を差し引いた額を支払います。

44

契 約コース

第7条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

保険料クレジットカード支払特約▼一括払い

保 険 金のお 支 払い例

第1条（クレジットカードによる保険料支払）１．
（クレジットカードによる保険料支払）
保険契約者は､この特約により、この特約が適用されている普通保険約款※1の保険料を当社の指定するクレジットカード※2
により、一括にて払い込むことができます。
２ （クレジットカードの会員資格）．
前項の保険契約者はクレジットカード発行会社※3との間で締結した会員規約等※4に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた方に限ります。

※1 以下「普通保険約款」といいます。
※2 以下「クレジットカード」といいます。
※3 以下「カード会社」といいます。
※4 以下「会員規約等」といいます。

保険金請求方法

第2条（クレジットカードによる保険料の払込について）１．
（クレジットカードの有効性）
保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込の申し出があった場合には､当社は､カード会社へクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで､クレジットカードによる保険料の支払を承認した日※1
を保険料領収日とみなします｡ただし､次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません｡（1）会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合（2）
当社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。
ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード
を使用し、
かつ、
カード会社に保険料相当額が既に払い込まれている場合を除きます。

※1 以下「承認日」といいます。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更第3条（カード会社から一括払保険料を領収できない場合）
１．
（カード会社から保険料相当額を領収できない場合）
当社がカード会社から一括払保険料相当額を領収できない場合には､当社は保険契約者に保険料を直接請求できるものとします｡ただし､会員規約等に従ってカード会社に保険料が既に払い込まれているときは､当社はその払い込まれた保険料について保険契約者に請求できないものとします｡
２．
（保険料の直接請求）
当社が前項の規定により保険料を請求し､保険契約者が遅滞なく当該保険料を支払った場合は､当社は､承認日に遡って当該保険料を領収したものとみなします｡
３．
（請求保険料不払い時の取扱い）
当社が第1項の規定により保険契約者に保険料を請求し､保険契約者が当社に対し､当該保険料を遅滞なく払い込まなかった場合には､当社は､保険証券記載の保険契約者の住所にあてた書面による通知をもって､保険契約が成立しなかったものとして取扱うことができます｡▼月払い
第1条（保険料の分割払い）
１．
当社は、この特約により、保険契約者が総額保険料（この特約にもとづき分割して支払う保険料の総額をいいます。以下同様とします。
）
を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
この場合において、分割して払い込む保険料のうち、第１回目に分割して払い込む保険料を「初回保険料」といい、第２回目以降に分割して払い込む保険料
および更新契約の保険料を「分割保険料｣といいます。

約 款・特 約 条 項第5条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

重要事項説明書第4条（保険料返戻の特則）
１．
当社が､この保険契約について保険料を返戻する場合には､当社はカード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返戻します｡ただし､次の各号のいずれかに該当する場合には､カード会社からの保険料相当額の領収前であっても保険料を返戻します｡（1）保険契約者が会員規約等に定める手続きによってクレジットカードを使用し､カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合（2）
本特約条項第3条（カード会社から一括払保険料を領収できない場合）第2項の規定により保険契約者が保険料を当社に直接払い込んだ場合第2条（クレジットカードによる保険料支払）
１ ．保険契約者は､この特約により、この特約が適用されている普通保険約款※1の保険料を当社の指定するクレジットカード※2
により、払い込むことができます。

45

２ （クレジットカードの会員資格）．
前項の保険契約者はクレジットカード発行会社※3との間で締結した会員規約等※4に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた方に限ります。

※1 以下「普通保険約款」といいます。
※2 以下「クレジットカード」といいます。
※3 以下「カード会社」といいます。
※4 以下「会員規約等」といいます。

第3条（クレジットカードによる保険料の払込について）
１ ．保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込の申し出があった場合には､当社は､カード会社へクレジットカー
ドの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで､クレジットカードによる保険料の支払を承認した日※1
を保険料領収日とみなします｡ただし､次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません｡（1）会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合（2）
当社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。
ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード
を使用し、
かつ、
カード会社に保険料相当額が既に払い込まれている場合を除きます。

※1 以下
「承認日」
といいます。

第4条（カード会社から初回保険料を領収できない場合）
１．
当社がカード会社から初回保険料相当額を領収できない場合には､当社は保険契約者に総額保険料を直接請求できるものとします｡ただし､会員規約等に従ってカード会社に保険料が既に払い込まれているときは､当社はその払い込まれた
保険料について保険契約者に請求できないものとします｡
２．
当社が前項の規定により総額保険料を請求し､保険契約者が承認日の属する月の翌月末日までに当該保険料を支払った
場合は､当社は､承認日に遡って当該保険料を領収したものとみなします｡
３．
当社が第1項の規定により保険契約者に総額保険料を請求し､保険契約者が当社に対し､当該保険料を承認日の属する月の翌月末日までに払い込まなかった場合には､当社は､保険証券記載の保険契約者の住所にあてた書面による通知をもって､保険契約が成立しなかったものとして取扱うことができます｡
第5条（カード会社から分割保険料を領収できない場合）
１ ．分割保険料の払込みについて、当社が保険証券に記載された払込期日（以下「払込期日」といいます。
）
までに第3条（クレ
ジットカードによる保険料の払込みについて）に規定する承認ができなかった場合、
または当社がカード会社から分割保
険料相当額を領収できない場合には、当社は保険契約者に分割保険料の残額（総額保険料から既に払い込まれた保険料の合計額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。）
を直接請求できるものとします｡ただし､会員規約等に従って
カード会社に保険料が既に払い込まれているときは､当社はその払い込まれた保険料について保険契約者に請求できないものとします｡
２．
当社が前項の規定により分割保険料の残額を請求し､保険契約者が承認日の属する月の翌月末日までに当該保険料を支払った場合は､当社は､払込期日に遡って当該保険料を領収したものとみなします｡
３．
当社が第1項の規定により保険契約者に分割保険料の残額を請求し､保険契約者が当社に対し､当該保険料を承認日の属する月の翌月末日までに払い込まなかった場合には､当社は､保険証券記載の保険契約者の住所にあてた書面による通知をもって､保険契約を解除することができます｡
４ ．前項の規定による解除は、払込みのなかった分割保険料の承認日の属する月の翌月末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
５ ．第3項の規定により当社が保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料は返還しません。
第6条（保険料返戻の特則）
１．
当社が､この保険契約について保険料を返戻する場合には､当社はカード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返戻します｡ただし､次の各号のいずれかに該当する場合には､カード会社からの保険料相当額の領収前であっても保険料を返戻します｡（1）
保険契約者が会員規約等に定める手続きによってクレジットカードを使用し､カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合（2）
本特約条項第4条（カード会社から初回保険料を領収できない場合）第2項および本特約条項第5条（カード会社から
分割保険料を領収できない場合）
第2項の規定により保険契約者が保険料を当社に直接払い込んだ場合第7条（保険契約が終了する場合の保険料払込み）
１ ．普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、当社は、支払うべき保険金から分割保険料の残額を差し引いた額を支払います。
第8条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

保険料の保証会社による立替え支払特約▼一括払い
第1条（保証会社による保険料立替支払承認）
１．
当社は、この特約により、保証会社※1が保険契約者に代わり、この保険契約の保険料を当社に支払うことを承認します。

46※1 保険契約者が、保証委託契約を締結した相手方会社をいい、保証会社が委託した集金代行会社を含みます。
ただし、この保険契約の保険契約者が保証委託契約を締結する場合に限ります。

契 約コース

第2条（保険料の払い込み）
１ ．保険契約者からこの保険契約の申込時に保証会社による保険料の立替支払いの申し出があり、保証会社から保険契約者に代わり保険料相当額が払い込まれた場合には、
当社は、保険契約者から保険料の払い込みがあったものとみなします。
２．
当社は、保証会社より保険料相当額の支払いが行われなかった場合には、前項の規定は適用しません。
第3条（保険料の直接請求および請求保険料不払いの取扱い）
１．
当社は、前条第２項に該当し、保険料相当額を領収できない場合には、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
２．
保険契約者が保険申込書記載の保険始期日※1までに前項の保険料を払い込まなかった場合、保険契約は成立しません。

保 険 金のお 支 払い例※1 以下「保険始期日」といいます。

第4条（保険料払い込み中止の申し出）
１．
当社は、保険契約者が保証会社に対し、保険始期日までに保険料相当額の支払いの中止を申し出たにもかかわらず、保証会社が保険料相当額を支払った場合は、保険料の払い込みを取り消します。
２．
前項に該当する場合には、当社は、保険契約者の請求に基づき、すみやかに保証会社に保険料相当額を返還します。
第5条（保険料の返還の特則）
１．
普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定により、当社が保険料を保険契約者に返還する場合、当社は、保証会社からの保険料相当額全額の領収を確認した後に保険料を返還します。
ただし、第３条第１項の規定により、保険契約者が直接当社に保険料を払い込んだ場合には、この規定にかかわらず保険料を返還します。

保険金請求方法

第6条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

▼月払い
第1条（保険料の分割払い）
１．
当社は、この特約により、保険契約者が総額保険料（この特約にもとづき分割して支払う保険料の総額をいいます。以下同様とします。
）
を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
この場合において、分割して払い込む保険料のうち、第１回目に分割して払い込む保険料を「初回保険料」といい、第２回目以降に分割して払い込む保険料
および更新契約の保険料を「分割保険料｣といいます。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更第2条（月払いによる保険料支払）
１．
保険契約者は､この特約により、この特約が適用されている普通保険約款※1の初回保険料を保険申込書記載の保険始期日※2までに払い込み、分割保険料については保険証券に記載された保険料払込期日（以下、払込期日といいます。）
までに、払い込まなければなりません。

※1 以下「普通保険約款」といいます。
※2 以下「保険始期日」といいます。

第3条（保証会社による保険料立替支払承認）
１．
当社は、この特約により、保証会社※1が保険契約者に代わり、この保険契約の初回保険料および分割保険料を当社に支払うことを承認します。

※1 保険契約者が、保証委託契約を締結した相手方会社をいい、保証会社が委託した集金代行会社を含みます。
ただし、この保険契約の保険契約者が保証委託契約を締結する場合に限ります。
重要事項説明書第4条（保険料の払い込み）
１．
保険契約者からこの保険契約の申込時に保証会社による初回保険料および分割保険料の立替支払いの申し出があり、保証会社から保険契約者に代わり保険料相当額が払い込まれた場合には、
当社は、保険契約者から保険料の払い込みがあったものとみなします。
２．
当社は、保証会社より保険料相当額の支払いが行われなかった場合には、前項の規定は適用しません。

※1 払込期日の翌月の払込期日をいいます。

約 款・特 約 条 項第5条（保険料の直接請求および請求保険料不払いの取扱い）
１．
当社は、前条第２項に該当し、保険料相当額を領収できない場合には、保険契約者に初回保険料または分割保険料を直接請求できるものとします。
２．
保険契約者が保険始期日までに前項の初回保険料を払い込まなかった場合、保険契約は成立しません。
３．
当社は、払込期日までに、その払込期日に払い込むべき第１項の分割保険料の払い込みがなく、かつ、次回払込期日※1までに、次回払込期日に払い込むべき分割保険料の払い込みがない場合には、保険契約者に対する通知をもってこの保険契約を解除することができます。
４．
前項の規定による解除は、払い込みがなかった分割保険料の次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第6条（保険料払い込み中止の申し出）
１．
当社は、保険契約者が保証会社に対し、保険始期日または保険料払込期日までに保険料相当額の支払いの中止を申し出たにもかかわらず、保証会社が保険料相当額を支払った場合は、保険料の払い込みを取り消します。
２．
前項に該当する場合には、当社は、保険契約者の請求に基づき、すみやかに保証会社に保険料相当額を返還します。

47

第7条（保険料の返還の特則）
１ ．普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定により、当社が保険料を保険契約者に返還する場合、当社は、保証会社からの保険料相当額全額の領収を確認した後に保険料を返還します。
ただし、第５条第１項の規定により、保険契約者が直接当社に保険料を払い込んだ場合には、この規定にかかわらず保険料を返還します。
第8条（保険契約が終了する場合の保険料払い込み）
１ ．普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、当社は、支払うべき保険金から分割保険料の残額（総額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。）
を差し引いた額を支払います。
第９条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

賃貸住宅総合保険補償拡大特約条項（ワイド＋α特約）第1条（この特約の適用条件）
この特約条項は、賃貸住宅総合保険普通保険約款※1に付帯されます。
※1 以下「普通保険約款」といいます。

※1第2条（修理費用保険金−不測かつ突発的な事故）【保険金が支払われる場合】
１ ．普通保険約款第10条（修理費用保険金）第1項および第2項に掲げる事故以外の不測かつ突発的な事故によって被保険物件に損害（窓ガラス破損および洗面台破損を含み、専用水道管、給湯器および便器の損害を含みません。
）
が生じ、
その
損害を貸主との約定によって損害が発生する直前の状態に復帰させるために自己の費用で修理又は交換を行った場合には、その修理又は交換のために発生した費用に対して、修理費用保険金を支払います※2。
この場合、普通保険約款第10条第3項および第4項の規定は適用しません。

【支払われる保険金の額】
２ ．前項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき100万円を限度として、実際の損害額を支払います。
ただし、
これらの
事故が重複した場合は100万円を限度とします。
※1 保険金請求については普通保険約款第38条に定められた請求期限があります。
※2 以下のものに対する修理費用は除きます。
イ）
壁、
床、
柱、
はり、
屋根、
階段等の建物の主要構造部の修理費用
ロ）
玄関、
ロビー、
廊下、
エレベーター、
便所、
浴室、
門、
塀、
かき、
給水塔など共同の利用に供せられるもの。

※1
第3条（修理費用保険金−被保険者死亡）
１ ．普通保険約款第10条（修理費用保険金）第9項の規定にかかわらず、
当社は、普通保険約款第10条第8項の場合の支払額
は、次の額を限度として、実際の損害額を支払います。
（１）修復費用（清掃・消臭費用を含む被保険者死亡に起因するものに限ります。） 50万円
（２）遺品整理費用 50万円

※1 保険金請求については普通保険約款第38条に定められた請求期限があります。

※1
第4条（ドアロック交換費用保険金）【保険金が支払われる場合】
１ ．次の各号のいずれかの事由により、事由が発生した日から180日以内に被保険物件のドアロックの交換を行い、その費用を被保険者が負担した場合に、ドアロック交換費用保険金を支払います。
ただし、保険契約者または被保険者が事由の発生を知った後直ちに所轄警察署あてに被害の届出をし、受理されたことを条件とします。
（１）
日本国内において被保険物件のドアの鍵を盗取されたこと（２）被保険物件のドアロックをいたずらにより使用不能にされたこと【支払われる保険金の額】
２ ．前項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき3万円を限度として、実際の損害額を支払います。
※1 保険金請求については普通保険約款第38条に定められた請求期限があります。

※1
第5条（臨時宿泊費用保険金）【保険金が支払われる場合】
１ ．普通保険約款第5条（損害保険金）、第6条（盗難保険金）
または第7条（水害保険金）が支払われる場合で、その事故により被保険物件に機能上の障害※2が生じた結果として被保険物件に居住することができなくなったため、被保険者が負担した臨時宿泊費用に対して、臨時宿泊費用保険金を支払います。

【支払われる保険金の額】
２．
前項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき20万円を限度として、実際の損害額を支払います。
ただし、
1室1泊に
つき3万円かつ最長宿泊日数14泊を限度とします。
※1 保険金請求については普通保険約款第38条に定められた請求期限があります。
※2 電気、
ガス、飲用水の供給停止もしくは排水設備の使用不能または玄関ドア、窓ガラス等被保険物件の開口部の破損をいいます。

48

契 約コース※1
第6条（被災時転居支援保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
普通保険約款第5条（損害保険金）、第6条（盗難保険金）
または第7条（水害保険金）が支払われる場合で、その事故により
電気、
ガス、
もしくは飲用水の供給停止または排水設備の使用不能が生じた結果として被保険物件に居住できなくなった
ため、被保険者が負担した転居費用に対して、被災時転居支援保険金を支払います。

保 険 金のお 支 払い例【支払われる保険金の額】
２．
前項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき、次の額を限度として、実際の損害額を支払います。
（１）転居先の賃貸借契約に必要な諸費用※2 20万円限度（２）転居先への引越費用※3 20万円限度
（３）
（１）
および
（２）
の合計額 40万円限度※1 保険金請求については普通保険約款第38条に定められた請求期限があります。
※2 賃貸借契約時に発生する仲介手数料および礼金をいい、敷金や保証金等の将来返戻される性質を有するものや家賃は含まれません。
※3 被保険物件から新たに賃借する賃貸住宅へ家財を運送するために支出した費用※1
第7条（入居者死亡時賠償責任保険金）
１．
普通保険約款第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）第6項の規定にかかわらず、
当社は、
普通保険約款第14条第3項の場合の支払額は、次の額を限度として、被保険者の負担した損害賠償金額を支払います。
（１）修復費用（清掃・消臭費用を含む被保険者死亡に起因するものに限ります。） 50万円
（２）遺品整理費用 50万円

※1 保険金請求については普通保険約款第38条に定められた請求期限があります。

保険金請求方法

第8条（保険金を支払わない場合）
１．
当社は、普通保険約款第20条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、第2条（修理費用保険金−不測かつ突発的な事故）第1項の事故によって生じた次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
（１）差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。
ただし、消防または避難に必要な措置によって生じた損害に対しては、修理費用保険金を支払います。
（２）被保険物件の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。
ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、修理費用保険金を支払います。
（３）被保険物件の欠陥によって生じた損害。
ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって被保険物件を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害に対しては、修理費用保険金を支払います。
（４）被保険物件の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、
はがれ、
肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって生じた損害（５）被保険物件に対する加工※1、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害（６）被保険物件に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷または被保険物件の汚損（落書きによる汚損を含む。
）
であって、被保険物件の機能に直接関係のない損害（７）不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない被保険物件の電気的事故または機械的事故によって生じた損害（８）詐欺又は横領によって被保険物件に生じた損害（９）土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害（10）電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。
ただし、被保険物件の他の部分と同時に損害を受けた場合は修理費用保険金を支払います。
（11）被保険物件の使用により不可避的に生じる汚損、すり傷、かき傷等の損害（12）雨、風、雪、
ひょうもしくは砂じんの吹込みや漏入による損害（13）被保険者が被保険物件を貸主に明け渡す際に発見された次の損害①補修、交換、張替等の対象となった畳、壁紙、ふすま、
障子または床に生じた損害②清掃等の対象となった損害（14）被保険者が飼育または管理している動物によって生じた損害（15）暴力行為（ケンカ等）
によって生じた損害（16）
スポーツ行為（キャッチボール、バットの素振り等）
によって生じた損害（17）
航空機、船舶、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）
または銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更重要事項説明書※1 住宅の建築をいいます。
なお、
「建築」
には、
増築、
改築または一部取りこわしを含みます。

地震火災費用特約
第1条（この特約の適用条件）
１．
この特約条項は、賃貸住宅総合保険普通保険約款に付帯されます。

約 款・特 約 条 項

第9条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、本特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第2条（地震火災費用保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
当社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の目的が損害を受け、その損害の状況が次の(1)あるいは(2)のいずれかに該当する場合は、それによって臨時に発生する費用に対して、地49

震火災費用保険金を支払います。
(1)保険の目的を収容する入居物件が半焼以上となった場合※1(2)保険の目的が全焼の場合※2【支払われる保険金の額】
２ ．前項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき、50万円とします。

※１ 入居物件の主要構造部の火災による損害の額が、入居物件の再調達価額の20％以上となったとき、または入居物件の焼失した部分の床面積の入居物件の延べ床面積に対する割合が20％以上となったときをいいます。
※２ 保険の目的の火災による損害の額が、保険の目的の再調達価額の80％以上となったときをいいます。

第3条（保険金を支払わない場合）
１．
当社は、賃貸住宅総合保険普通保険約款第20条（保険金を支払わない場合）第1項に掲げる損害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、同条第1項(1)②については適用しません。
第4条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、賃貸住宅総合保険普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

50