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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月８日【四半期会計期間】

第50期第２四半期(自【会社名】

ＴＨＫ株式会社

【英訳名】

ＴＨＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦二丁目12番10号【電話番号】

03(5730)3911(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦二丁目12番10号【電話番号】

03(5730)3911(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

至

2019年６月30日)

ＣＯ., ＬＴＤ.
寺

町

彰

博

経営戦略統括本部財務経理統括部長

経営戦略統括本部財務経理統括部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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中

根

建

治

中

根

建

治

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第49期
第２四半期
連結累計期間自 2018年１月１日
至 2018年６月30日

第50期
第２四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年６月30日

第49期
自
至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(百万円)

179,450

149,134

353,479

経常利益

(百万円)

27,01914,78751,758

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

19,607

9,855

35,400

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

12,998

7,154

22,255

純資産額

(百万円)

291,411

296,697294,719

総資産額

(百万円)

464,005

474,565

462,931(円)

154.91

77.87

279.70

(円)

−

−

−

(％)

60.4

60.2

61.3

(百万円)

26,445

11,66055,177(百万円)△16,065△17,195△33,055

(百万円)

4,402

22,576△11,645(百万円)

141,716

149,256

134,513

第49期
第２四半期
連結会計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第50期
第２四半期
連結会計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

82.32

33.20

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦に起因する景気の減速感が中国を中心に広がりを見せる
中、世界経済の減速懸念が高まりました。国内においては、中国などの外需の減速を背景に輸出や生産に弱い動きが見られるなど、景気の先行きに不透明感が漂いました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロ
ボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
そのような中、当社グループでは、米中貿易摩擦の影響などにより全般的に需要に調整の動きが見られる中、それまで好調に推移していた需要を売上高に繋げました。しかしながら、好調であった前年同期に比べて連結売上高は303億１千５百万円（16.9％）減少し1,491億３千４百万円となりました。
コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減益幅の抑制を図ることができましたが、売上高の減少幅が大きかったことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて2.4ポイント上昇し、73.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上高が減少したことなどにより、前年同期に比べて１億１千７百万円（0.5％）減少し258億５千９百万円となりましたが、売上高に対する比率は前年同期に比べて2.8ポイント上昇し17.3％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べ122億３千７百万円(46.7％)減少し139億４千９百万円となり、売上高
営業利益率は5.2ポイント低下し9.4％となりました。
営業外損益では、営業外収益は受取利息が４億８千９百万円となったことなどにより16億１千９百万円となりました。営業外費用は支払利息が１億５千５百万円、為替差損が７千２百万円となったことなどにより７億８千１百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて122億３千１百万円(45.3％)減少し147億８千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億５千１百万円(49.7％)減少し98億５千５百万円となりました。

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四半期報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、米中貿易摩擦の影響による中国などの外需の減速を背景に、輸出や生産に弱い動きが見られる中、当社グループにおいては、それまで全般的に好調に推移していた需要を売上高に繋げました。しかしながら、売上高は145億４千５百万円（18.1％）減少し、656億１千２百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上高の減少などにより、98億４千４百万円（48.9％）減少し、103億５百万円となりました。
(米州)
米州では、内需を中心とした経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。しかしながら、エレクトロニクス向けを中心に需要に調整が見られたことなどにより、売上高は50億７千７百万円（14.2％）
減少し、307億円となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上高の減少に加え、輸送機器事業における材料
費高騰の影響などにより収益性が悪化したことから８億９千４百万円減少し、３億１千７百万円の損失となりました。
(欧州)
欧州では、輸出や生産などに弱い動きが見られる一方、個人消費を中心とする内需が牽引役となり緩やかな経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機
器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。しかしながら、売上高は20億２千万円（6.3％）減少
し、298億７百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上高の減少などにより２億３千４百万円減少
し、１千万円の損失となりました。
(中国)
中国では、米中貿易摩擦の影響により設備投資に幅広く調整の動きが見られる中、当社グループにおいては、それまで好調に推移していたエレクトロニクス関連、自動化・ロボット化関連などにおける需要を売上高に繋げました。しかしながら、売上高は73億４千３百万円（31.3％）減少し、161億４千１百万円となりました。セグメント利
益（営業利益）は売上高の減少などにより19億３千４百万円（51.6％）減少し、18億１千１百万円となりました。
(その他)
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループにおいては販売網の拡充に加え、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上高は13億２千８百万円（16.2％）減少し、68億７千３百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上高の減少などにより、３億８千５百万円（34.7％）減少し、７億２千４百万円となりました。

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四半期報告書② 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金が147億４千３百万円、商品及び製品が29億１千１百万円、建物及び構築物（純額）が69億６千８百万円、機械装置及び運搬具（純額）が30億６千１百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が94億２百万円、電子記録債権が43億２千９百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ116億３千３百万円増加の4,745億６千５百万円となりました。
負債は、社債が200億円、長期借入金が78億１千４百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が24億１千１百万円、電子記録債務が55億５百万円、未払法人税等が87億４千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ96億５千５百万円増加の1,778億６千８百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が50億４千４百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が33億４千２百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億７千７百万円増加の2,966億９千７百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益147億８千６百万円、減価償却費83億６千９百万円、為替差損益６億３千１百万円、売上債権の増減額133億８千２百万円などのキャッシュ・インに対し、仕入債務の増減額78億８千３百万円、法人税等の支払額122億２千４百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、116億６千万円のキャッシュ・
イン（前年同期は264億４千５百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出170億５千７百万円などのキャッシュ・アウトにより、171億９千５百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は160億６千５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入200億円、社債の発行による収入200億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出121億８千５百万円、配当金の支払額48億８千７百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、225億７千６百万円のキャッシュ・イン（前年同期は44億２百万円のキャッシュ・イン）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ147億４千３百万円増加し、1,492億５千６百万円（前年同期は1,417億１千６百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億８千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

465,877,700

計

465,877,700② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
133,856,903
133,856,903
す。
(市場第一部)
133,856,903

133,856,903――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

133,856,903―

34,606―47,471

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

12,67610.01

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,313

5.77

JP MORGAN CHASE BANK 385632
常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティA棟

4,632

3.65

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

3,910

3.08

寺町

東京都世田谷区

3,498

2.76

エフテイシー株式会社

東京都世田谷区東玉川二丁目34番８号

2,774

2.19

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
ビルディング

2,686

2.12

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,445

1.93

6803 S TUCSON WAY, CENTENNIAL, COLORADO,
80112 U.S.A.
東京都新宿区新宿六丁目27番30号

2,000

1.58

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティA棟

1,818

1.43

―

43,75434.56

彰博

OPPENHEIMER GLOBALOPPORTUNITIES FUND
常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店
STATE STREET BANK WEST
CLIENT-TREATY 505234
常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部計東京(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式7,285千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.44％）があります。

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四半期報告書２．2017年２月６日付でブラックロック・ジャパン株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2017年１月31日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株数
（千株）

住所

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー（BlackRock
Advisers,LLC）
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・エルエル
シー（BlackRock Investment
Management LLC）
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.）
ブラックロック・ライフ・リミ
テッド（BlackRock Life
Limited）
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock AssetManagement Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ（BlackRock Fund
Advisors）
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
（BlackRock Institutional
Trust Company,N.A.）
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock
Investment Management (UK)
Limited）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,072

1.55

米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
郡 ウィルミントン オレンジストリート
1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付

196

0.15

米国 ニュージャージー州 プリンストン
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1

147

0.11

ルクセンブルク大公国
ディ通り 35A

308

0.23

347

0.26

アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・セ
ンター JPモルガン・ハウス

457

0.34

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

1,478

1.10

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

2,200

1.64

303

0.23

英国 ロンドン市
ニュー 12

英国 ロンドン市
ニュー 12

L-1855 J.F. ケ ネ

スログモートン・アベ

スログモートン・アベ

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四半期報告書３．2018年７月30日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2018年７月23日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株
式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

490

0.37

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

5,496

4.11

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

882

0.66

４．2018年８月22日付で株式会社みずほ銀行より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2018年８月15日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,807

2.10

アセットマネジメントOne株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

4,588

3.43

５．2018年９月25日付でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2018年９月14日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所
有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株数
（千株）

氏名又は名称

住所

ティー・ロウ・プライス・アソ
シエイツ，インク（T.Rowe Price Associates,Inc）

米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
イースト・プラット・ストリート 100

6,779

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)
5.06

６．2019年３月22日付で野村證券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発
生日2019年３月15日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
会社

所有株数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

485

0.36

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

600

0.45

3,870

2.89

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

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四半期報告書７．2019年４月４日付でJPモルガン証券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2019年３月29日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株数
（千株）

氏名又は名称

住所JPモルガン・アセットマネジメ
ント株式会社
ジェー・ピー・モルガン・イン
ベストメント・マネージメン
ト・インク(J.P. Morgan
Investment Management Inc.)
ハイブリッジ・キャピタル・マ
ネジメント・エルエルシー（Highbridge CapitalManagement LLC)

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング

1,924

1.44

アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー
383

157

0.12

アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10019
ニューヨーク ウェスト57ストリート 40

2,695

2.01

29

0.02

453

0.34

1,256

0.94

ジェー・ピー・モルガン・
チェース・バンク・ナショナ
ル・アソシエーション
JPモルガン証券株式会社
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc)

（本社）アメリカ合衆国オハイオ州コロンバ
ス市ポラリス・パークウェー1111（東京支店）東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング英 国 、 ロ ン ド ン E14 ５JP カ ナ リ ー ・ウォーフ、バンク・ストリート25

８．2019年４月19日付で三井住友信託銀行株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2019年４月15日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
会社

住所

所有株数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区芝公園一丁目１番１号

5,873

4.39

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,540

1.15

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,285,600(相互保有株式)
普通株式
22,500普通株式
126,470,400
普通株式
78,403
133,856,903

総株主の議決権―

1,264,704

同上

―

同上

―

―

1,264,704―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝浦
二丁目12番10号

7,285,600―

7,285,600

5.44

大韓民国テグ市

10,000―10,0000.00

東京都青梅市畑中
三丁目62012,500―12,5000.00

7,308,100―

7,308,100

5.45

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
THK株式会社(相互保有株式)
三益THK株式会社(相互保有株式)株式会社三興製作所

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※
※

13/25

134,51369,722
22,973

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)※※

149,256
60,32018,643

18,625
10,815
20,624
7,741△134

21,537
10,644
21,3597,352△111284,881

289,003

29,52562,73537,43436,49365,79636,813

129,695

139,103

10,003
18,102

9,461
16,86928,10626,331

9,665
10,666△83

10,2309,966△69

20,248178,049
462,931

20,127
185,562
474,565EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

14/25

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

22,08426,938−12,185
12,271
3,899
20,85019,673
21,433
10,000
2,185
3,531
4,282
18,36098,23079,46640,00015,295
131
112
7,908
6,535

50,00033,110
104
102
7,832
7,251

69,982
168,212

98,401
177,868

34,60640,420220,787△14,00234,606
40,413225,832△14,003281,811286,849

1,102
2,755
△2,063

1,504△586△2,027

1,794
11,113294,719
462,931△1,10910,957
296,697474,565EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
179,450
127,285※

15/25

52,16525,977(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
149,134
109,325※

39,80925,85926,187

13,949

326
399
1,053

489
54
1,075

1,779

1,619

137
483
326

155
72
553

947
27,019781
14,787

39

26

39

26

107

27

107
26,951

27
14,786

8,090
△998

3,955
658

7,091
19,860252
19,607

4,613
10,172316
9,855

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
19,860(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
10,172△1,084△6,28665443

400△3,32847△137△6,861
12,998△3,017
7,154

12,794
203

6,950
204

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

26,951
7,711
68
1,375
△225
△393
137
1,379
△399
447
△12,007△1,713
3,903
1,287

14,786
8,369
1
320
△142
△548
155
631
△54
426
13,382△3,926△7,883△2,01428,52323,504394△137△2,334547△167△12,224

26,445

11,660△14,426
127△172△1,5812△16
0△17,057
32
△216
△3
72
△49
27

△16,065△17,195−△2,18520,000△10,000△4△3,342−△65

20,000△12,185
20,000−△0△4,887
△108
△242

4,402
△2,986
11,795
129,920
141,716

22,576△2,29814,743
134,513
149,256

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
一部の連結子会社については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
30,000百万円

特定融資枠契約の貸付極度額
借入実行残高差引額※

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
30,000百万円

−百万円

−百万円

30,000百万円

30,000百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
電子記録債権前連結会計年度(2018年12月31日)
547百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
360百万円2,849百万円

2,538百万円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

荷造運搬費2,554百万円

2,471百万円

広告宣伝費

630百万円

762百万円

給料及び手当7,556百万円

7,587百万円

賞与引当金繰入額

1,179百万円

1,182百万円

272百万円

306百万円

賃借料

1,364百万円

1,299百万円

減価償却費

1,291百万円

1,482百万円

研究開発費

2,596百万円

2,591百万円

のれん償却額

447百万円

426百万円

退職給付費用(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

現金及び預金141,716百万円

149,256百万円

現金及び現金同等物

141,716百万円

149,256百万円

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年３月17日
定時株主総会

普通株式

3,290

26

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月19日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年８月９日
取締役会

普通株式

5,948

47

当第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月18日

利益剰余金

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年３月16日
定時株主総会

普通株式

4,809

38

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年８月７日
取締役会

普通株式

3,037

24

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月９日

利益剰余金

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

80,15735,777

31,82723,484

8,202

179,450

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,018

227

22

3,501

計

108,176

36,00531,850セグメント利益

20,150577

223(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
計上額
(注)３
（注）４

売上高

(注)

−

179,450937

32,708 (32,708)−

26,986

9,139

212,158 (32,708)

179,450

3,746

1,110

25,807

26,187380

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

65,61230,70029,807

16,141

6,873

149,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,959

78

120

3,208

計

91,571

30,77829,92819,349(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
計上額
(注)３
（注）４

売上高
−

149,134917

30,284 (30,284)

−

7,790

179,418 (30,284)

149,134

セグメント利益
10,305
△317
△10
1,811
724
12,5141,435
又は損失(△)(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

154円 91銭

77円 87銭

19,607

9,855

−

−

19,607

9,855

126,568,776

126,568,001

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

２ 【その他】
2019年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………… 3,037百万円（ロ） １株当たりの金額……………………………… 24円00銭（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年９月９日（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ＴＨＫ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

磨

紀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

資

樹

印

郎

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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