コージェネレーション・エネルギー高度利用センター特別講演会2022 (2022年7月8日)

混迷する国際エネルギー情勢と日本への影響

一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事 山下 ゆかり

本日のお話•国内外のエネルギー・環境分野関連情勢•日本のエネルギー政策と課題•今後に向けて

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2

COP26に提出されたNDCでは 1.5℃目標の達成は困難。
2030年以降の加速が必須（AR6 WG3より）

3✓ 極めて前向きな論調。全ての課題は「機会」として捉えている。

2030✓ 何事も不可能ではない。問題は確率で示された難易度の克服。

✓ 全ての意思決定は優れた政策デザインによって“制御可能”。. 政策の多くは政治経済の制約からバラバラに策定され、良く練られ、整合性のある統合的な政策群としてデザインされることは稀。 (6-120-10)

2℃達成またはオーバーシュート後1.5℃達成。
NDCは2030年まで日本の政策も整合性・統一性が必要！！
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Source: AR6 WG3 Figure SPM 44

原油価格と天然ガス/LNGスポット価格
欧州ガス価格は一時原油換算400ドル超の暴騰。アジアスポットLNGも高騰。
原油（換算） USD /barrel

ガス・LNG USD / million Btu

70.00

400.00
アジアSpot LNG価格

60.00

350.00

TTF取引価格（欧州）
300.00Brent原油

50.00

250.0040.00

200.0030.00
150.00
20.00

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100.00（出所）各種資料等よりエネ研作成

2022/6/1

2022/5/1

2022/4/1

2022/3/1

2022/2/1

2022/1/1

2021/12/1

2021/11/1

2021/10/1

2021/9/1

2021/8/1

2021/7/1

2021/6/1

2021/5/1

2021/4/1

2021/3/1

2021/2/1

2021/1/1

2020/12/1

2020/11/1

2020/10/1

2020/9/1

2020/8/1

2020/7/1

2020/6/1

2020/5/1

2020/4/1

0.00

2020/3/1

0.00

2020/2/1

50.00

2020/1/1

10.00

企業物価 | 第2次石油危機後以来の高騰

5•円安の影響も拡大しつつあるが、•3月の国内企業物価は、国際価格上昇が主たる要因
第2次石油危機後以来となる約40年ぶりの水準まで高騰•なお、米国(3月)の生産者価格は+11.2%、 EU (2月)は+31.1%•上昇率(前年同月比)は2月をやや下回ったが、8%超の急騰が国内企業物価と上昇率
6か月続く

出所：柳澤明「エネルギー高がもたらす物価上昇分析」IEEJエネルギーウェビナー（2022年4月25日）
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各国は複数の課題に直面（2021年～2022年前半）

6•コロナ禍は鎮静化せず、景気回復にも遅れ•気候変動問題への対応の必要性は変わらず•2021は年初から各国で再生可能電力不足や天候不順等の複数の原因による供給不足が発生•グラスゴーで開催のCOP26前後に相次いだカーボンニュートラルに向けた連合の成立（金融、企業等）•2022年2月ロシアのウクライナ侵攻で原油及びガス価格が急騰。石炭・電力価格も高騰•欧州をはじめとするガス供給不足の顕在化と原子力、石炭への回帰•ウクライナ問題と主要国によるロシア経済制裁の影響•6月以降の猛暑（欧州西部、日本）と電力供給
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7

ウクライナ危機と国際エネルギー情勢のポイント◼ ウクライナ侵攻：力による現状変更と国際秩序への挑戦◼ 米欧日による予想を超えた厳しい対露経済制裁実施へ◼ ロシアのエネルギー輸出に支障発生の懸念➢ 欧米経済制裁によるロシアエネルギー取引への制約➢ 欧州向け輸出関連エネルギーインフラの損傷・操業制約➢ ロシアによる「リタリエーション」輸出削減・停止、サハリン２の◼ 原油・ガス・LNG・石炭価格高騰と市場不安定化の可能性➢ 石油の注目点：サウジの対応、イラン核協議、備蓄放出、米シェール➢ ガス・LNGの注目点：「供給のパイ」縮小の程度と代替供給源確保の協力と競争➢ 石炭の注目点：G7・EUの禁輸による代替供給源確保への動きと需給タイト化➢ 市場不安定化の程度は、供給支障の有無とその規模と期間、対抗措置の効果に依存◼ 欧州への甚大な影響と世界に拡大する負の影響の可能性◼ エネルギー安定供給・安全保障確保は喫緊の最重要課題に

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出所：小山堅「ウクライナ危機と国際エネルギー（石油・ガス）市場に及ぼす影響」（2022年6月）

8

EUの化石燃料輸入：ロシアは最大の輸入源• EUはロシアからの化石燃料輸入に依存• 2006年初のウクライナ・ガス危機以降、特に天然ガスの供給セキュリティを重視。

その他
41%

ロシア

その他

26%

23%

原油輸入
ドイツ

440,252 千トン

6%

ノルウェー
9%

米国

8%

8%

8%

• ロシアにとっても欧州は不可欠な貿易相手

6%

37%

2020年
445,070Mcm

アルジェリアカザフスタンラビア

ロシア

天然ガス輸入

2020年

サウジアその他

オランダ
8%

ノルウェー
20%

14%
コロンビア5%ポーランド石炭輸入

ロシア

9%

2020年

46%

96,976 千トン
オーストラリア
12%
米国
14%（註1）EU27か国合計（註2）欧州委員会によると2021年のロシア依存度は、石油27%、天然ガス45%、石炭46%（出所）原油、石炭（固体化石燃料）はEurostat; 天然ガスはCedigaz• 石油輸出の53%、天然ガス輸出の78%、石炭輸出の35%が欧州（EU域外欧州諸国含む）向け（2020年, BP統計）

出所：下郡けい「ウクライナ危機と国際エネルギー情勢」（2022年6月）
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9ウクライナ危機に直面しエネルギー安全保障強化が前面に◼ ロシア依存度の低減に向けて➢ エネルギーミックスの変更：再エネ・省エネ推進、原子力活用➢ 石油・LNGの供給源分散化：米国、カタール（LNG）、サウジ等（石油）◼ 緊急時への対応力の整備・強化➢ IEAによる協調備蓄放出の実施➢ LNGの柔軟な仕向け地変更と緊急融通➢ 国際エネルギー市場安定のための国際協力枠組みの再整備・強化◼ 十分な供給力・供給余力確保のための適切な投資の実施◼ 安定的なベースロード電源の価値の再確認➢ 原子力について、フランスは新設計画を発表。EUタクソノミーでの位置付け。
➢ ウクライナでの原子力発電所攻撃が発生。新たなリスクが課題に。
出所：小山堅「ウクライナ危機と国際エネルギー（石油・ガス）市場に及ぼす影響」（2022年6月）
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1011エネルギー安全保障強化に向けた方針・取り組み

REPowerEU計画によるエネルギーシステムの変化• 天然ガス利用は大きく減少。天然ガスの純輸入は減少する
が、石炭と石油はFit-for-55ケースよりも増加。天然ガス火力に代わって石炭火力利用が増加（天然ガス価格の高騰による）。
一次エネルギー供給（2030年）
Mtoe
Mtoe

• 家庭・サービス部門での天然ガス利用が大きく低下。建物でのガス利用は電化・ヒートポンプ・バイオメタンに代替される。追加的に導入される太陽光や風力は、グリーン水素の域内製造に用いられる。エネルギー価格高騰により省エネも進展。
最終エネルギー消費（2030年）
Mtoe※2030年の値は、PRIMESを用いた試算結果（出所）European Commission, SWD(2022) 230 final “Commission Staff Working Document Implementing the REPower EU Action Plan: Investment Needs, Hydrogen
Accelerator and Achieving the Bio-methane Targets”
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出所：下郡けい「ウクライナ危機と国際エネルギー情勢」（2022年6月）

注目されたG7の結果概要

12•G7エネルギー・環境大臣会合（2022年5月27日）：✓脱ロシアにLNGが重要な役割を持ち、投資継続必要性で一致。水素・アンモニアの役割を明記✓原子力の役割にベースロード発電に加え系統柔軟性とSMR追加✓電力システムの脱炭素化、国際的な化石燃料ファイナンスのフェーズアウト（COP26の新たな石炭火力への支援を終了する有志国宣言（Global Coal to Clean Power Transition Statement）と類似内容）✓重工業の「産業脱炭素化推進アジェンダ」はIEAにタスクアウト•日本政府は「日ASEAN経済共創ビジョン」の策定や「アジア未来投資イニシアチブ（AJIF）」に沿った取組を進展中。ASEANの支援が化石燃料の脱炭素化の重要性の提言を支持か。
•G7サミットの共同声明（6月28日）では、最初に気候変動問題を取り上げ、Climate Clubの2022年内の設立に言及。詳細設計は今後。また、ロシア産石油価格への上限設定案の検討に言及。制度設計の具体化は今後。エネルギー安定供給、安全保障への配慮が優先された形。
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13141516出所：資源エネルギー庁「電力需給対策について」2022年6月30日

1718【参考】今夏の気候見通し(6/30、日本気象協会)

19⚫ 日本気象協会によると、今年の7月は、北・東・西日本では平年より更に暑く、一段と「危険な暑さ」に。西日本では、期間のはじめは、降水量の少ない状態が続く所もあり、水不足のおそれも。
⚫ 3か月予報でも、平均気温はほぼ全国的に平年よりも高い予報。

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19出所：6月30日「電力需給対策について」資料

20

出所：6月30日「電力需給対策について」資料21

出所：6月30日「ディマンド・レスポンス（DR）の促進に向けて」資料

22

改正省エネ法におけるDRの活用促進

23

出所：資源エネルギー庁、第１回工場等判断基準WG資料4「改正省エネ法の具体論等について」（2022年6月8日）
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出所：6月30日「電力需給対策について」資料

24

●

クリーン・エネルギー戦略中間整理（5月19日）
25

出所：METI産業技術環境局、資源エネルギー庁、「クリーンエネルギー戦略 中間整理」（2022年5月13日）

26

1.5 ℃シナリオは全部門での大幅な削減を必要とする（AR6WG3）

27

民生産業運輸LULUCF

Non-CO2IEEJ © 2022年 禁無断転載

Source: AR6 WG3 Figure SPM 5 (e)(f)出所：METI産業技術環境局、資源エネルギー庁、「クリーンエネルギー戦略 中間整理」（2022年5月13日）

28

出所：METI産業技術環境局、資源エネルギー庁、「クリーンエネルギー戦略 中間整理（ポイント）」（2022年5月19日）

29

出所：METI産業技術環境局、資源エネルギー庁、「クリーンエネルギー戦略 中間整理」（2022年5月13日）

30

クリーンエネルギー戦略（中間整理）の構成

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出所：METI産業技術環境局、資源エネルギー庁、「クリーンエネルギー戦略中間整理」（2022年5月13日）

31

：革新炉技術の研究開発

出所：METI産業技術環境局、資源エネルギー庁、「クリーンエネルギー戦略 中間整理」（2022年5月13日）

32

出所：METI産業技術環境局、資源エネルギー庁、「クリーンエネルギー戦略 中間整理（ポイント）」（2022年5月19日）

33

出所：METI産業技術環境局、資源エネルギー庁、「クリーンエネルギー戦略 中間整理（ポイント）」（2022年5月19日）

34

35

GXリーグの３つの取り組みと目指す成果
先駆的取り組みを主導する事業者間での対話を通じた政策形成を目指して

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出所：GXリーグ設立準備事務局、「GXリーグ準備期間（2022年度）の活動について」（2022年5月11日）

グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて（経団連）

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2030年までのトランジション期は原子力を始め、既存技術の最大限の活用をIEEJ © 2022年 禁無断転載

出所：日本経済団体連合会、「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」（2022年5月17日）

37 REF

ATSIEEJOutlook
2022

非発電部門の脱炭素化は難しい❖ 発電部門の非化石エネルギー❖ エネルギー由来 CO2 排出37❖ 非発電部門の非化石エネルギー

PV,風力バイオマス

バイオガス・燃料＋地熱・太陽熱

地熱
水力

非発電部門
原子力

固形バイオマスIEEJ © 2022年 禁無断転載

出所：日本エネルギー経済研究所

IEEJアウトルック2022（2021年10月）

38

クリーン水素の可能性に期待• クリーン水素は化石燃料 (CCS付、ブルー水素) からも、再生可能エネルギー(グリーン水素)からも生産可能。
• CCS はブルー水素の生産プロセスの 決定的な要素
2種類のクリーン水素

グレイ水素CO2Fossil fuelFossilH2 fuelproduction

ブルー水素

グリーン水素Emitted to the Emitted to the Emitted to theCO2
CO2atmosphere
atmosphere
atmosphereH2 fuel Fossil
fuel
2H2H
HFossil2production

FossilH2H fuel
2production production

CO2O2

O2

O2

Renewable
Renewable power
Renewable power
Renewable power
PowerfuelH 2 H2
HFossil
H2H222 H2
H2H2
H2HWater
Water
Water
production
production production
production
production

CO2H2

CO2

captured
COandcaptured
or andstored.
utilized or stored.
CO2 is capturedCO
andorstored.
2 isutilized
2 isutilized✓✓

Since CO2 is emitted to theatmosphere, grey hydrogen is
not a clean fuel.
It nonetheless can play a role atthe very initial stage ofinfrastructure development.

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CCS/CCUS✓✓

Large volume of hydrogen canbe produced at single location.
Minimizing CO2 emissions andsecuring CO2 storage locations
are important.

✓✓

Cost reduction is needed as it iscostlier than blue hydrogen.
Production tends to be lessstable because of theintermittency of renewable
power generation.
（出所：METI産業技術環境局、資源エネルギー庁、「クリーンエネルギー戦略 中間整理」（2022年5月13日）

39

出所：METI産業技術環境局、資源エネルギー庁、「クリーンエネルギー戦略 中間整理」（2022年5月13日）

40

現実はより厳しくなったが、連携による機会創出とCN達成を

41• 2021年から22年にかけて、予期せぬ供給危機やエネルギー安全保障の課題が出現した。エネルギー安全保障はアジアだけでなく世界各国においても重要であることを再認識。利用するエネルギーや技術の多様性確保が極めて重要。

• 脱炭素化に向けてEUを中心に再生可能エネルギーへのシフトが加速してきたが、原子力や化石燃料の脱炭素化も重要な選択肢であり、単一のエネルギー源に依存せず各国の状況に応じた多様なエネルギー資源、技術、システムを考慮したポートフォリオアプローチが有効。より多くの バイオエネルギーの利用には土地、食糧、森林、水など、他の利用との競合という課題がある点に注意。
• 化石燃料もCCSと共に利用すれば一定の役割を果たし、移行を加速化することが可能。再生可能電力だけでなく、原子力やCCS付化石燃料からの水素 の生産も可能。非電力部門の脱炭素化のためにもCCSやCCUS技術の実用化が必須であり、現時点ではまだ大きいエネルギー負担やコスト、かつ、いくつかの資源や化学品、特に水を削減する努力が必要。
• CO2 除去技術 (BECCS, DACCS) の活用は、ネットゼロの達成と削減が困難で残ってしまうCO2 の除去をすることでバランスをとるために不可避である(もはやCDRは選択肢ではなく必要不可欠）• 成長を続けている新興アジアの国を中心に、国内に豊富に賦存する石炭からよりクリーンな天然ガスへの移行が最初のステップであり、トランジションの段階で必須である化石燃料の脱炭素化プロジェクトへのファイナンスや投資支援が肝要。
• 行動変革等を通じた需要部門の削減強化とエネルギーシステム部門との連携強化は コストを低下させ、低炭素エネルギーシステムへの移行を可能にする。電力部門と最終需要部門のより大規模な連携は変動性再生エネルギー（VRE）オプションの統合を可能にする。エネルギーシステムは 分散型での整備にも機会あり。地域、国、国家間等、異なるレベルでの連携も。
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ご清聴ありがとうございました
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