随意契約一覧表

契約日

001 令和5年10月02日

件

名京都コンサートホール整備工事
修工事

ただし、中央監視システム改002 令和5年10月06日 京都コンサートホール大ホールパイプオルガン改修委託

003 令和6年02月15日

004 令和5年04月01日

ロームシアター京都メインホール舞台機構設備制御盤内機器更新委託
まちなかでの若手芸術家等の作品の展示・販売を行う「ARK(アルク)（Art Rhizome KYOTO）」の企画・運営業務

契約金額（税込）（単位：円）
当初

13,072,752

5,478,000

006 令和5年11月16日 「源氏物語」と平安京の魅力発信業務

5,890,390

007 令和6年01月26日 埋蔵文化財発掘調査支援業務委託（山田桜谷古墳群）

5,995,000

深泥池生物群集追加指定予定地の境界確定及び土地地積更正登
記業務委託

71,995,000010 令和6年02月02日 (契約)美術作品の購入について＜竹内栖鳳《羅馬遺跡図》＞

5,500,000

元離宮二条城出改札案内等業務委託

012 令和5年04月01日 世界遺産二条城庭園他維持管理業務委託

文化市民局文化芸術
27,927,900 都市推進室文化芸術
企画課
文化市民局文化芸術
5,890,390 都市推進室文化財保護課
文化市民局文化芸術
5,995,000 都市推進室文化財保護課
文化市民局文化芸術
5,993,900 都市推進室文化財保護課
文化市民局文化芸術
75,328,000 都市推進室文化財保護課

5,679,300

009 令和5年08月28日 令和５年度桂川横大路地区長岡京跡発掘調査支援業務

011 令和2年04月01日 令和２年度～令和５年度

文化市民局文化芸術
5,324,000 都市推進室文化芸術
企画課

4,994,000

27,927,900

615,711,290

66,968,000

013 令和5年04月18日

令和5年度 重要文化財（美術工芸品）二条城二之丸御殿障壁画のうち27面の保存修理業務

99,264,000

014 令和5年08月02日

元離宮二条城本丸御殿公開運営計画策定及びサイン等作成業務
委託

9,900,000

015 令和5年10月01日

マイナンバーカード申請窓口の開設等に係る企画・運営業務委
託（後続契約）

107,709,358

最終（現時点）

文化市民局文化芸術
134,200,000 都市推進室文化芸術
企画課
文化市民局文化芸術
13,072,752 都市推進室文化芸術
企画課
文化市民局文化芸術
5,478,000 都市推進室文化芸術
企画課

134,200,000005 令和6年01月04日 京都市立芸術大学跡地に係る土壌調査業務

008 令和5年06月01日

変更経過

担当所属名

5,500,000 文化市民局美術館①588,485,881②519,034,493③480,321,738

文化市民局文化芸術
478,300,465 都市推進室元離宮二条城事務所
文化市民局文化芸術
70,809,200 都市推進室元離宮二条城事務所
文化市民局文化芸術
99,787,710 都市推進室元離宮二条城事務所
文化市民局文化芸術
11,858,000 都市推進室元離宮二条城事務所
107,709,358

文化市民局地域自治推進室

契約の相手方の名称※政令とは、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令のことをいう
学識経験者等の市職プロポーザル等の企画提根拠法令
種別
員以外の者の参加の案方式による決定の有無
有無

アズビル株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

工事

ヤマハ株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

三精テクノロジーズ株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

まちなかでの若手芸術家等の作品の展示・販売を行う「ARK（Art Rhizome KYOTO）」の企
画・運営業務に係る受託コン
ソーシアム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

過去に有

株式会社島津テクノリサーチ

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

有限会社プロジェクト岡見

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

公益社団法人京都公共嘱託登記
土地家屋調査士協会

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

株式会社文化財サービス

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第６号

物品

株式会社思文閣

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

株式会社ワン・ワールド

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

過去に有

樋口造園株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

過去に有

一般社団法人国宝修理装潢師連盟

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

株式会社トータルメディア開発研究所

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

キャリアリンク株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

過去に有

日本電気株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

5,420,250

文化市民局地域自治
5,420,250
推進室

40,859,280

40,859,280

文化市民局地域自治推進室

住民記録システム及び印鑑登録の標準準拠システムへの移行に関するEUC初期設定作業(令和５年度)に係るコンソーシアム

政令第１１条第１項第２号

物品

018 令和5年05月24日 時代に即した区庁舎整備のあり方検討調査（南区役所）

6,820,000

7,810,000

文化市民局地域自治推進室

株式会社山下ＰＭＣ

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

過去に有

019 令和5年10月23日 京都市西京区総合庁舎整備事業に係る新庁舎移転支援等

8,129,000

8,129,000

文化市民局
治推進室

ＳＢＳロジコム株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品016 令和6年01月11日 三区役所への住基ネットＣＳ端末移設作業

017 令和6年01月23日

住民記録システム及び印鑑登録の標準準拠システムへの移行に関するEUC初期設定作業(令和５年度)委託

地域自

020 令和6年02月15日 京都市西京区総合庁舎東庁舎への端末移設等作業委託

19,250,000

19,250,000

文化市民局地域自治推進室「京都市西京区総合庁舎東庁舎への端末移設等作業委託」に係
るコンソーシアム

021 令和6年03月04日 各区役所・支所等の防犯カメラ機器及び部材調達業務

15,646,620

15,646,620

文化市民局
治推進室

株式会社ウエダ本社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第５号

物品022 令和6年01月23日 字幕表示システム「Cotopat」導入業務委託

7,854,000

7,854,000

文化市民局地域自治推進室

京都電子計算株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

地域自

有

学識経験者等の市職員以外の者の参加者
数

3人

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都コンサートホール整備工事

２

ただし、中央監視システム改修工事

担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課

３

契約締結日
令和５年１０月２日

４

履行期間
令和５年１０月３日から令和７年３月１４日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番３０号
アズビル株式会社

６

契約金額（税込み）
１３４,２００,０００円

７

契約内容
空調機器等を制御している中央監視システムを改修するものである。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
中央監視システムは空調機器等各種端末機器を制御するための信号を処理する装置であり改修対象外の端末機器等と通信するシステムである。システムを構成する機器間の制御及び信号について
は製造者独自の技術が用いられており、他社製品との互換性は保証されないことから、本件業務を遂行できるのは製造業者であるアズビル株式会社のみであるため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

設

計

令和5年8月工

工期

事

契約の日の翌日から令和7年3月14日まで

設

計

書

工事場所

京都市左京区下鴨半木町1番地の26

工事名

京都コンサートホール整備工事
ただし、中央監視システム改修工事

設 計 金 額工事

費145,860,000

円

工事 価格

132,600,000円

消費税及び地方消費税相当額

13,260,000円※この工事設計書は秘密情報のため、情報管理の徹底をお願いします。

建設リサイクル法
■ 適用
□ 適用外

積 算 基 準□ 土木積算基準■ 建築・設備積算基準

工 事 設 計 書 （ 計 画 概 要 ）

本工事は、「京都コンサートホール整備工事 ただし、中央監視システム改修工事」である。

工事概要
1 中央監視装置及び自動制御設備の改修工事

工事費内訳

1

名

称

数

量

単位

金

額

備

直接工事費
直接工事費

1

87,873,800
式

計

87,873,800
共通費
共通仮設費

1

4,406,370
式

現場管理費

1

24,310,030
式

一般管理費等

1

16,009,800
式

計

44,726,200

工事価格

1

132,600,000式

消費税等相当額

1

13,260,000
式

工事費

1

145,860,000式

消費税率 10 ％考機械設備工事

種目別内訳

名

称

2
数

量

単位

金

額

中央監視設備187,465,800
式

発生材処理

1

408,000
式

計87,873,800

備考機械設備工事

科目別内訳

3

中央監視設備
名

称

数

量

単位

金

額

備

考

備

考

中央監視設備187,465,800
式

計

87,465,800

機械設備工事

科目別内訳

発生材処理
名

称

数

量

単位

金

額

発生材処理

1

408,000式

計408,000

機械設備工事

4

中科目別内訳中央監視設備
科

目

名

称

中

科

目

名

称

数

量

単位

金

額

備

考

備

考

中央監視設備187,465,800
式

計

87,465,800

機械設備工事中科目別内訳

発生材処理
科

目

名

発生材処理

称

中

科

目

名

称

数

量

単位

金

額

発生材運搬

1

136,000
式

発生材処理

発生材処分

1

272,000式

計408,000

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都コンサートホール大ホールパイプオルガン改修委託

２

担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課

３

契約締結日
（当

初）令和５年１０月６日（変更後）令和６年３月２５日
４

履行期間
（当

初）令和５年１０月７日から令和６年３月３１日まで（変更後）令和５年１０月７日から令和６年７月３１日まで
５契約の相手方の住所及び商号等
静岡県浜松市中区中沢町１０番１号
ヤマハ株式会社

６

契約金額（税込み）
１３，０７２，７５２円

７

契約内容
京都コンサートホールのパイプオルガンに組み込まれているコンビネーションシステム（パイプオルガンメモリーシステム）について、老朽化しているため更新する。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（随意契約の理由）
京都コンサートホールのパイプオルガンは、ドイツ

ヨハネス・クライス社製の設備に、同社と技術協力関係のあるヤマハ株式会社製のシステムを組み込んだものであり、パイプオルガンの輸入及び設置工事もヤマハ株式会社が行っている。
京都コンサートホールのパイプオルガンのコンビネーションシステムは、ヤマハ株式会社の独自技術により開発された信頼性の高いものを採用しており、ヤマハ株式会社でないと装置を製作し更新することができないことから、本件業務を遂行できるのは同社のみであるため。
（変更契約の理由）
本改修は、機器製作のうえ２月末から３月にかけて更新作業を完了する予定であったが、機器の一部部品の納期遅延により機器製作に時間を要し、履行期間の延長が必要となったもの。
９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
ロームシアター京都メインホール舞台機構設備制御盤内機器更新委託

２

担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課

３

契約締結日
令和６年２月１５日

４

履行期間
令和６年２月１６日から令和６年３月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番２９号
三精テクノロジーズ株式会社

６

契約金額（税込み）
５，４７８，０００円

７

契約内容
ホール舞台機構設備の一部である制御盤内の直流電源装置について、経年劣化しているため更新する。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本件は、ホール舞台機構設備の一部である制御盤内の直流電源装置の取替であるため、設備全体のシステムを熟知している製造業者による施工でないと機器を正常に動作させることができない。
また、製造業者以外の施工により機器更新後に不具合等が発生した場合、責任区分があいまいとなることから、本業務を遂行できるのは製造業者であり保守点検業者でもある三精テクノロジーズ株
式会社のみであるため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
まちなかでの若手芸術家等の作品の展示・販売を行う「ARK（Art Rhizome KYOTO）」の企画・運営
業務

２

担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課

３

契約締結日
（当

初）令和５年４月１日（変更後）令和６年３月１日
４

履行期間
契約締結の日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
まちなかでの若手芸術家等の作品の展示・販売を行う「ARK（Art Rhizome KYOTO）」の企画・運営業務に係る受託コンソーシアム
大阪府大阪市北区中之島二丁目３番１８号
コンソーシアム主幹事企業

６

中之島フェスティバルタワー１９階

株式会社ジェイアール東日本企画

契約金額（税込み）（当初）４,９９４,０００円（変更後）５,３２４,０００円
７

契約内容「ARK（Art Rhizome KYOTO）」の企画・運営に係る以下の業務を行う。
(1)

作品の展示・販売に係る宿泊施設等とアートコーディネーターとの連絡・調整(2)

本事業の企画・運営で想定される実施事業者及び関係者等への営業及びその他必要となる資料等の作成(3)事業を実施するに当たっての広報業務、スケジュール管理、進捗管理(4)

令和５年秋会期及び令和6年春会期に向けた京都市内の宿泊施設等の展示・販売スペース、
アートコーディネーター、アーティストの一部の公募・審査(5)
８

オンライン販売サイトのほか、京都市内のアートイベント等と連携を図る

随意契約の理由及び変更契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（随意契約の理由）
プロポーザルにより、提出された書類について、「委託候補者選定評価基準及び評価点」に示す項目を参考に、担当課長等で構成する審査委員会において総合的に評価し、合計点が６割以上の評価を得た参加者の中から、受託候補者１者を選定。

（変更契約の理由）
発注者によるARK（Art Rhizome KYOTO）春会期の作品展示場所の追加に伴い、アートコーディ
ネーターへの会場設営費の支払いが発生するため、契約に係る委託料を変更。
９

根拠法令
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市立芸術大学跡地に係る土壌調査業務

２

担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課

３

契約締結日
令和６年１月４日

４

履行期間
契約の日から令和６年１２月１０日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区西ノ京下合町１番地
株式会社島津テクノリサーチ

６

契約金額（税込み）
２７,９２７,９００円

７

契約内容
京都市立芸術大学跡地に係る土壌調査業務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本調査は、対象土地の地歴調査、土壌汚染状況調査計画の策定、並びにそれらに基づく表層・配管下調査及び深度調査・地下水調査を一体となって実施するものだが、範囲が非常に広大で、施設建設後４０年以上が経過し情報の入手が困難であること、大学内において染料、薬品など様々な素材を多くの関係者が多岐にわたる用途に使用していることから、使用及び保管状況の把握について
難易度が高い条件となっている。土壌状況の適切な調査・分析に当たっては、契約の相手方の大規模土地での土壌調査実績や調査に関する能力、技術、経験等に基づくノウハウ等により、履行内容
又は履行方法に顕著な差異が現れるもので、仕様書に具体的な規定ができない。加えて、本調査は、本市が現在実施している「京都市立芸術大学移転後跡地活用」に向けて必要なものであり、時機を逸することなく確実に履行しなければならない。そのため、事業者が提出する実施体制や業務計画についても、その実現可能性や確実性について、事前に選定基準を設けて評価する必要がある。
以上の理由から、公募型プロポーザル方式により受託者を選定した。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

10

契約の相手方の選定理由
プロポーザルの結果、１社から応募があり、審査の結果、基準を満たしたことから、株式会社島津テクノリサーチを委託先に選定した。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名「源氏物語」と平安京の魅力発信業務

２

担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課

３

契約締結日
令和５年１１月１６日

４

履行期間
契約の日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都府亀岡市東別院町小泉小曽７－２３
有限会社プロジェクト岡見

６

契約金額（税込み）
５，８９０，３９０円

７

契約内容
⑴

説明板の設置
本市が提供する説明文、図面、イラスト及び写真等を用いて、平成１９年に設置した既設の説明板と同一の説明板１０基を制作し、市内に設置すること。また、本市から提供する翻訳アプ
リで読み取ることができるメタルプレート５枚を本市が指定する説明板５基にそれぞれ取り付けること。

⑵

ホームページ「京都の文化遺産」での情報発信に使用する画像データの作成
平安宮内裏、平安宮、平安京及び平安京外の範囲について、当時と現在の位置の対比が分かりやすい地図とし、既設説明板と新たに設置する説明板の場所を示した画像データを作成すること。

⑶

講演会及び展示の支援「源氏物語」ゆかりの埋蔵文化財に関する講演会や展示について、会場となる京都アスニー・
京都市考古資料館・京北文化遺産センターと連携を図り、各会場及び講師等との連絡調整、講演会の講師への謝礼の支払い、講演会や展示の開催に伴い必要な物品の購入等を行うこと。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本委託業務は、価格以外の要素における競争によって契約の相手方を選定する必要があり、受託候補者を選定するための公募型プロポーザルを行ったため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
３社から企画提案を受け、選考の結果、有限会社プロジェクト岡見を受託候補者に決定したため。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
埋蔵文化財発掘調査支援業務委託（山田桜谷古墳群）

２

担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課

３

契約締結日
令和６年１月２６日

４

履行期間
令和６年２月１日から令和６年３月１５日まで５契約の相手方の住所及び商号等
京都市上京区今出川通大宮東入元伊佐町２６５番地の１
公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所

６

契約金額（税込み）
５，９９５，０００円

７

契約内容
山田桜谷古墳群の発掘調査に伴う支援業務の委託

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本件は埋蔵文化財発掘調査の支援業務であり、埋蔵文化財発掘調査の実施と同程度の専門的知識を要し、調査進捗状況に合わせて迅速かつ正確に対応する必要があるため、市内で継続的に発掘調査を実施していることが不可欠である。
（公財）京都市埋蔵文化財研究所は昭和５１年の設立以来、数万件にも及ぶ発掘・立会調査を担当し、遺跡の探査・検討するための知識が豊富であるほか、GPS測量技術を有し、遺構を正確かつ迅
速に地図上に記入することが可能であること、独自に作成した市内出土の土器編年表（土器と年代の対照表）を有する等、京都の重層的な遺跡の取扱いに習熟し、かつ契約締結の意向があり、「京都市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン」２の(1)のウに該当するため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり号

随意契約締結結果報告書

１

件名
深泥池生物群集追加指定予定地の境界確定及び土地地積更正登記業務委託

２

担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課

３

契約締結日
（当

初）令和５年６月１日（変更後）令和６年２月２７日
４

履行期間
（当

初）令和５年６月１日から令和６年２月２９日まで（変更後）令和５年６月１日から令和６年３月３１日まで
５契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町４３９番地
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

６

契約金額（税込み）（当初）５，６７９，３００円（変更後）５，９９３，９００円
７

契約内容
公有化に向けた境界確定及び土地地積更正登記業務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由）
山林地域の面積は公簿面積と異なることが多く、隣接する本市所有地（資産管理課管理地及び上下水道局管理地）も未測量であり、相互の境界を確定させるためには、隣接する本市所有地も含めた測量面積を増やす必要が生じたため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
本件業務は、土地の境界や沿革に関する綿密な資料調査、境界杭の確認等の現地調査、境界紛争の有無の確認等を行ったうえ、公有化予定地と隣接地の境界を確定し、公有化予定地の実態に応じた適正な表示登記を行うものであり、対象資産の早期の公有化及び有効活用に向け、迅速かつ適正に進める必要がある業務である。
業務の目的、性質に照らし、受託者の組織体制、信用、技術力、経験等を総合的に勘案する必要があるが、同協会は土地家屋調査士法第６３条を根拠に、社員である土地家屋調査士及び同調査士
法人がその専門的能力を結合して官公署等による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として設立された法人であり、本件業務を遂行できるのは同協会のみであるため。
11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度桂川横大路地区長岡京跡発掘調査支援業務

２

担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課

３

契約締結日
（当

初）令和５年８月２８日（変更後）令和６年３月２１日
４

履行期間
令和５年８月２９日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市南区上鳥羽北花名町８番地
株式会社文化財サービス

６

契約金額（税込み）（当初）７１，９９５，０００円（変更後）７５，３２８，０００円
７

契約内容
桂川横大路地区長岡京跡の発掘調査に伴う支援業務の委託

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由）
遺構密度が想定より高く、委託料が増額したため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
契約条件を全て満たす者は、株式会社文化財サービス、公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所、株式会社島田組の３者のみに特定され、そのうち、履行期限までの履行が可能な者は、株式会社文化財サービスと公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所の２者のみに特定される。
適正な範囲内の価格であることを確認するため、上記３者から見積書を徴収した結果、株式会社
文化財サービスが最も安価であったため、株式会社文化財サービスを本件委託先として決定した。

随意契約締結結果報告書

１

件名(契約)美術作品の購入について＜竹内栖鳳《羅馬遺跡図》＞

２

担当所属名
文化市民局美術館

３

契約締結日
令和６年２月２日

４

履行期間
令和６年２月２日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市左京区田中関田町２番地７
株式会社思文閣

６

契約金額（税込み）
５，５００，０００円

７

契約内容
美術作品の購入のため

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
美術作品は代替品のない物品の購入であるため。

９

根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書
１

件名
令和２年度～令和５年度

２

元離宮二条城出改札案内等業務

担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室元離宮二条城事務所

３

契約締結日
（当

初）令和２年４月１日（変更①）令和３年３月３１日（変更②）令和４年３月３１日（変更③）令和５年２月２１日（変更④）令和５年４月１日（変更後）令和６年３月３１日
４

履行期間
令和２年４月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区綾小路通柳馬場東入る塩屋町６０－２ブロックＭビル
株式会社ワン・ワールド

６

契約金額（税込み）（当初）６１５，７１１，２９０円（変更①）５８８，４８５，８８１円（変更②）５１９，０３４，４９３円（変更③）５１９，０３４，４９３円（変更④）４８０，３２１，７３８円（変更後）４７８，３００，４６５円
７

契約内容
二条城の出改札案内、入城料徴収業務等について、委託するものである。

８

変更契約の理由
令和５年度のクーポン取扱件数が当初の想定を下回ったため、取扱件数の実績値に基づき、クーポン取扱手数料に係る契約金額の変更をする。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

10

契約の相手方の選定理由

11

その他

随意契約締結結果報告書
１

件名
世界遺産二条城庭園他維持管理業務委託

２

担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室元離宮二条城事務所

３

契約締結日
（当

初）令和５年４月１日（変更後）令和６年３月１１日
４

履行期間
契約締結の日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市上京区七本松通中立売下ル三軒町７７番地
樋口造園株式会社

６

契約金額（税込み）（当初）６６，９６８，０００円（変更後）７０，８０９，２００円
７

契約内容
元離宮二条城の景観を維持していくため、城内の３庭園、庭園外苑部等に関する維持管理業務について委託する。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
台風及び夏季の気候により、当初、予定をしていなかった危険木や枯損木が発生したため、「危険木・支障木処理」の本数を増加する。
夏季の気候により、藻類、水草等が異常に繁茂したことかで外堀の景観が悪化するとともに臭気が強くなったことから、「外堀藻上げ処理及び浮草処理」の面積を増加する。

９

根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10

契約の相手方の選定理由
契約変更

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度

２

重要文化財（美術工芸品）二条城二之丸御殿障壁画のうち２７面の保存修理業務

担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室元離宮二条城事務所

３

契約締結日
（当

初）令和５年４月１８日（変更後）令和５年１１月９日
４

履行期間
令和５年４月１８日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町４４５

日宝烏丸ビル２Ｆ１.２号

一般社団法人国宝修理装潢師連盟
６

契約金額（税込み）（当初）９９，２６４，０００円（変更後）９９，７８７，７１０円
７

契約内容
国宝重要文化財等保存・活用事業の特殊事業として、重要文化財（美術工芸品）二条城二之丸御殿障壁画（９５４面及び不（つけたり）指定６２面）のうち、大広間１８面及び城署員９面の計２７面の修理を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由）
２７面のうち１面（紙本金地著色《松孔雀図》戸襖

大広間三之間南面東より５）について、本紙を下地から解体し下貼紙を除去したところ、戸襖板面に貼りついている本紙の残欠が発見された。
これらの残欠は画面下部に描かれている岩の半分程度の大きさがあり、当初の色や墨線が見られることから、板面から取り外して別置保存することとなった。それらの作業を当初の計画に加えた事
業の内容変更について、文化庁長官宛に、令和５年８月３０日付城第３２号「計画変更承認申請書」を提出し、令和５年１１月一日付５教文第３００号の３により「国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金交付決定変更通知書」により交付を受けたため、事業費を増額する。
９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
本業務の履行にあたっては、当該障壁画の現状及び修理方法を熟知しているとともに、国が指定・登録・選定した文化財等（以下、「国指定文化財」という。）の修理に関する十分な知識と、乾式肌上げ法と呼ばれる表具技術など高度の専門的な技術力を有していることが必要である。
また、当該障壁画は９５４面（府６２面）という多数に及ぶが、御殿障壁画として一体のものであり、文化財としての価値を保持していくためには、適正な環境の下で一貫した修理を行う必要がある。そのためには、前年度までの修理との継続性が重要であり、１年間に２７面という多数に及ぶ障壁画の修理を、同じ場所において同時並行で行う必要がある。
当該委託先は、昭和３４年に国指定文化財を修理していた７工房の代表者が参集し、装潢技術の向上を図ることを目的として設立され、令和５年４月1日現在は１０工房で、１２９名の保存技術者がいる。平成７年には文化庁から選定保存技術の保存団体として認定され、これまでに高度な修理技術を必要とする高松塚古墳の国宝修理など、２，０００権威上の国指定文化財の修理の実績がある。
このように高度な技術力を保持し、多数の文化財を適正な環境の下において、同時並行で修理する能力を有しているのは当該委託先の他になく、二条城二之丸御殿障壁画修理においても、平成１８年度から２２年度までの５箇年にわたる文化財関係国庫補助特殊事業である第一次５箇年修理事
業、平成２３年度から２７年度までの第二次５箇年修理事業、平成28年度から令和２年度までの第三次５箇年修理事業を委託し実施してきた実績がある。
したがって、高度の専門的な技術力を有し、障壁画を同時並行で多数を修理することができるのは当該委託先であるため、競争入札には適しておらず、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に該当するため、一般社団法人国宝修理装潢師連盟を契約の相手方として契約を締結するものである。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
元離宮二条城本丸御殿公開運営計画策定及びサイン等作成業務委託

２

担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室元離宮二条城事務所

３

契約締結日
（当

初）令和５年８月２日（変更後）令和６年３月１２日
４

履行期間
令和５年８月３日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
東京都千代田区紀尾井町３番２３号
株式会社トータルメディア開発研究所

６

契約金額（税込み）（当初） ９，９００，０００円（変更後）１１，８５８，０００円
７

契約内容(1)元離宮二条城本丸御殿公開運営計画の策定
別紙「元離宮二条城本丸御殿等環境整備計画（抜粋）」をもとに、令和６年度以降の公開に向けた具体的な運営計画（経費の見積を含む）を作成する。加えて、後年度、電気設備等の公開環境の充実を行った場合に応じた運営計画を作成する。
(2)サイン及び解説設備の配置計画・作成・設置
上記(1)の計画及び本市が提供する日本語原稿や図面等のデータをもとに、看板等設備について、形状・寸法・素材・デザイン・設置方法及びその配置を提案し、作成・調達した躯体を現地に設置する。なお、文字の表記は日本語と英語の2か国語とし、翻訳も行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由）
現地での詳細な調査と検討の結果、サインの形状及び台数、パンフレットのページ数を変更することとなり、諸設備の設計対象も加除修正を行うこととなったため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
公募型プロポーザル方式により、最高点を獲得したため。

11

その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名
マイナンバーカード申請窓口の開設等に係る企画運営業務委託（後続契約）

２

担当所属名
文化市民局地域自治推進室

３

契約締結日
令和５年１０月１日

４

履行期間
令和５年１０月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
東京都新宿区西新宿２丁目1番1号
キャリアリンク株式会社

６

契約金額（税込み）
１０７，７０９，３５８円

７

契約内容
令和５年４月１日付で契約した「マイナンバーカード申請窓口等の開設に係る企画・運営業務委
託契約」について、令和５年度後続（下半期）契約を取り交わすもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
令和５年度の後続（下半期）契約については、令和５年度上半期契約に係る受託者の選定に当たり実施した公募型プロポーザルにおいて、「京都市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン２－（１）－エ」に基づき、①下半期の契約の履行に必要な経費の見積書についても徴取し評価するとともに、②上半期委託業務の進捗状況等について令和５年７月までに評価を行い、契約の目的が達成できていると認める場合は、令和５年１０月１日以降も引き続き、受託者と委託契約（後続契約）を締結することとしている。
現受託者のキャリアリンク株式会社から、上半期委託業務の進捗状況等に係る報告書の提出を受けて評価を行ったところ、契約の目的が達成できていると認められたため、同会社を委託先に選定し、随意契約を締結するもの。

９

根拠法令☑地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

10

契約の相手方の選定理由
８のとおり

11

その他

随意契約締結結果報告書
１

件名
三区役所への住基ネットＣＳ端末移設作業

２

担当所属名
文化市民局地域自治推進室

３

契約締結日
令和６年１月１１日

４

履行期間
令和６年１月１６日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング
日本電気株式会社

６

契約金額（税込み）
５，４２０，２５０円

７

契約内容
マイナンバーカードの交付や電子証明書の更新等により区役所への来客増加が見込まれ、処理能力向上を図るため、現在、京都市マイナンバーカードセンターに設置している住基オンラインＣＳ
端末４台について、左京区役所へ１台、山科区役所へ１台、右京区役所へ２台を移設する契約を締結するもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
住基オンラインＣＳ端末のシステムは日本電気株式会社が本市仕様に基づいてシステム構築を行っており、当該システムに係る機器増設・移設、機器の設定及びLAN工事等の作業については、当該端末単独ではなく、当該システムの全般に渡る十分な知識及び技術を持つ同社でなければ対応でき
ないため。

９

根拠法令
☑地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書
１ 件名
住民記録システム及び印鑑登録システムの標準準拠システムへの移行に関するＥＵＣ初期設定作業(令和５年度)委託
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
令和６年１月２３日
４ 履行期間
令和６年１月２３日から令和６年３月２９日まで５ 契約の相手方の住所及び商号等
住民記録システム及び印鑑登録システムの標準準拠システムへの移行に関するＥＵＣ初期設定作業(令和５年度)に係るコンソーシアム
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング
代表者

日本電気株式会社

６ 契約金額（税込み）
４０，８５９，２８０円
７ 契約内容住民記録システム及び印鑑登録システムの標準準拠システムへの移行に当たり、現行の住民基本台帳事務にある本市固有の帳票の作成や一括処理であって、移行後のシステムに機能がないものについてのＥＵＣ初期設定作業を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本件初期設定作業は、既契約により構築した移行システムのＥＵＣ機能を利用して設定を行うため、移行システムの機能、処理内容及びデータ構造等について精通している者でなければ実施することができない。しかし、移行システムは日本電気株式会社が開発したパッケージシステムであり、その内部仕様等については一般に公表されていないことから、本件業務を行えるのは移行システムの開発及び構築した日本電気株式会社及びその関連会社に限られるため。
９ 根拠法令□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)■地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由
上記８のとおり。
11 その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
時代に即した区庁舎整備のあり方検討調査（南区役所）

２

担当所属名
文化市民局地域自治推進室

３

契約締結日
（当

初）令和５年５月２４日（変更後）令和５年１２月２７日
４

履行期間
令和５年５月２５日から令和６年２月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
東京都中央区明石８－１
株式会社山下ＰＭＣ

６

契約金額（税込み）（当初）６，８２０，０００円（変更後）７，８１０，０００円
７

契約内容
昭和４１年度竣工と最も建築年次が古い南区役所について、老朽化の対応を検討する必要があ
るため、最適な区庁舎整備の手法等について調査を行うもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由）
時代に即した区庁舎整備のあり方検討調査（南区役所）に係る委託業務については、当初予定していた業務に加え、仮移転候補地として、テナント所有の民間事業者に対するサウンディング
調査を追加したため、契約変更を行ったもの。

９

根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市西京区総合庁舎整備事業に係る新庁舎移転支援等

２

担当所属名
文化市民局地域自治推進室

３

契約締結日
令和５年１０月２３日

４

履行期間
令和５年１０年２３日から令和６年２月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
東京都新宿区西新宿八丁目１７番地１号
ＳＢＳロジコム株式会社

６

契約金額（税込み）
８，１２９，０００円

７

契約内容
西京区役所から約８００ｍ離れた場所にあった西京保健福祉センター別館を西京区役所と一体化させる西京区総合庁舎整備事業に係る移転に際し、文書、ＯＡ機器、転用什器・備品類、展示品等、その他物品等の運搬業務並びに運搬に伴う施設の養生、梱包・開梱、什器備品等の解体・組立て・固定等の各作業及び移転先での業務開始に当たり必要となる執務環境等の整備、工事請負業者や関連する他業務の受託業者との調整等の業務を委託するもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
京都市西京区総合庁舎整備事業に係る新庁舎移転支援等については、地方自治法施行令第１６７
条の２第１項第２号の規定による、「契約の相手方の能力、技術、センス、経験に基づくノウハウ等により履行内容又は履行方法その他に顕著な差異が現れるものに係る契約であって、契約の相手方によって履行の内容又は、方法が異なるため、仕様書等で具体的に契約の内容を規定するものが困
難なもの（情報システム開発、イベント、企画、調査、デザイン、研修講師、事務のアウトソーシ
ング、工事の設計等の契約が該当する可能性があると考えられる。）」に該当するため、プロポーザ
ルにより、事業者の能力、提案を評価することで、契約の相手方を選定した。
提出された企画提案書に基づき、提案内容、業務体制、実績等について審査した結果、審査委員の評価点の合計が満点の６割以上を獲得し、かつ、最も評価点が高かったのが、ＳＢＳロジコム株
式会社であったため。

９

根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市西京区総合庁舎東庁舎への端末移設等作業委託

２

担当所属名
文化市民局地域自治推進室

３

契約締結日
令和６年２月１５日

４

履行期間
令和６年２月１５日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等「京都市西京区総合庁舎東庁舎への端末移設等作業委託」に係るコンソーシアム
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
代表者

６

京都三井ビルディング

日本電気株式会社

契約金額（税込み）
１９，２５０，０００円

７

契約内容
西京区役所から約８００ｍ離れた場所にあった西京保健福祉センター別館を西京区役所と一体化させる西京区総合庁舎整備事業に係る移転に際し、西京保健福祉センター別館及び西京区役所（本館）にあった各システム端末の移設等業務を委託するもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
京都市西京区総合庁舎東庁舎への端末移設等作業委託において対象となるシステム端末について
は、日本電気株式会社が本市の仕様でシステム構築を行っており、当該システムに係る機器移設、機器設定等の作業については、当該端末システム単独ではなく当該システム全般にわたる十分な知識及び技術を持つ業者でなければ対応できないため。

９

根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり随意契約締結結果報告書

１

件名
各区役所・支所等の防犯カメラ機器及び部材調達業務

２

担当所属名
文化市民局地域自治推進室

３

契約締結日
令和６年３月４日

４

履行期間
令和６年３月４日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区五条通堺町角塩竈町３６３
株式会社ウエダ本社

６

契約金額（税込み）
１５，６４６，６２０円

７

契約内容
これまでより、区役所・支所の庁舎内で暴力事件等事案が多数報告されていたため、犯罪抑止の観点、事故発生防止の観点から、希望のあった各区役所・支所に設置する防犯カメラ機器及び部材を調達するもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
各区役所・支所等の防犯カメラ機器及び部材調達業務については、区役所・支所に防犯カメラの設置希望調査を行ったところ、多数の区役所・支所から設置要望があったことから、設置に向けた調整を鋭意進めてきたが、最終的に防犯カメラの設置数・位置などが決まったのが３月であり、契約課への入札依頼が間に合わないことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号及び京都市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン２－５－（１）に基づき随意契約するものである。

９

根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
10

契約の相手方の選定理由
見積もり合わせを行ったところ、株式会社ウエダ本社が最も安価であったため。

随意契約締結結果報告書

１

件名
字幕表示システム「Cotopat」導入業務委託

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担当所属名
文化市民局地域自治推進室

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契約締結日
令和６年１月２３日

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履行期間
令和６年１月２３日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区木津屋橋通新町西入東塩小路町601 NUPビルディング京都駅前
京都電子計算株式会社

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契約金額（税込み）
７，８５４,０００円

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契約内容
デジタルデバイドに配慮しつつ区役所業務のデジタル化に向けた取組の一環として、話した言葉がスクリーンに表示される字幕表示システム「Ｃｏｔｏｐａｔ（コトパット）」を導入し、高齢者、聴覚障害のある方及び外国籍の方等とのコミュニケーションの円滑化に向けた取組を進めるため、契約を締結するもの。

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随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
発話内容が字幕表示されるシステムは本製品以外にも複数あるが、字幕と画像の同時表示機能、
既存のアクリル板を流用できるプロジェクターでの表示および多言語翻訳機能を併せ持つのは本製品のみである。
京都市内で本製品の販売経路を有し、導入設置・機器設定・サポート作業を一体的に行うことのできるのは京都電子計算株式会社のみである。
以上のことから、本件は地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に該当することから、京都電子計算株式会社との随意契約を締結するものである。

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根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

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契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他