【商工総合研究所 調査研究事業】

中小企業組合制度を活用した新事業展開

筒

井

徹

（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○本稿では、まず中小企業の組織化による新事業展開への期待が高まってきている背景について説明し、新たに誕生した連携組織制度と中小企業組合制度を概括的に比較するとともに、主要な中小企業組合制度とその改正内容等を確認する。次に創業に最も適した組合制度である企業組合による創業の実態を明らかにし、最後に事例調査に基づき中小企業組合による新事業展開について考察を試みる。
○経済・社会環境が大きく変化していくなか、中小企業組合制度は、「規模の利益の実現」にとどまらず、本来中小企業が有する機動性、柔軟性、創造性などを生かして「経営資源の相互補完」を図るための組織として位置付けられることとなった。
○特に、異業種や異業態の連携による新事業展開やイノベーション創出を期待する声が高まる
なか、新たな連携組織制度が次々と誕生した。また既存の組合制度についても組合事業に新分野への進出支援事業が追加されるなどの改正が行われた。
○企業組合は、創業に適した組織であるとともに、多様な個人による多様な働き方ができるという点からみて「働き方改革」の担い手としてもその活用が期待されている。
○企業組合の6割弱は個人の非事業者が主体となり設立したもので、過半数は「地域や社会に役立つ仕事がしたかった」を創業の動機に挙げている。また、業種については「サービス業」
が 40％と最も多く、規模については小規模先が多数を占めている。
○企業組合における強みや特色についての回答内容をみると、
「団結力」
、
「人材力」
、
「機動性」
、
「働き方の柔軟性」、「地域密着性」
、
「連携力」
、
「専門性」
、
「誠実」
、
「こだわり」など多種多様である。また、設立の効果や事業活動の成果についてみると「総合的に見た効果や成果」があったとみている。選択項目別にみると、「組合員の働く場の確保」、「組合員の生きがい・働
きがいの実現」、「地域や社会への貢献」、「対外的な信用力の増大」の順に評価が高い。

58

2017.7

○事例に挙げた中小企業組合の新規事業の目的は多様であるが、いずれも相互扶助精神に基づき組合員が自主的に事業に参画し、お互いに力を合わせることで組合員単体では得られないメリットを享受しようとしている。そして組合の取り組みは、多様な働き方の推進、地域コミ
ュニティの再生・活性化、地域の雇用確保、地域資源の活用などに寄与するとみられる。特に企業組合によるユニークな事業は注目に値する。
○中小企業にとって「組織化」は今日においても有力な経営戦略の一つであり、中小企業組合制度を活用した新事業は、わが国経済を活性化する有意義な取り組みといえる。組合制度を活用した個性的な新事業展開に期待したい。

目

次

はじめに

３．中小企業組合による新事業展開

１．組織化による新事業展開（１）事例調査（１）中小企業観と中小企業政策の変化【事例 1】AISOHO企業組合（２）新たな連携組織制度と中小企業組合
制度【事例 2】花咲かねーさん企業組合（３）中小企業組合による新事業展開への期待【事例 4】石川県茶商工業協同組合

２．企業組合による創業の実態（１）設立形態・創業の動機（２）業種・規模・設立時期（３）事業の状況（４）組合設立の効果と今後の目標【事例 3】かねやま旬菜倶楽部企業組合【事例 5】千葉美容事業協同組合【事例 6】鳥取県板金工業組合【事例 7】発寒北商店街振興組合
（２）考察
おわりに

（５）その他

はじめに業の新陳代謝を活性化させ、人的資源を含めた経営資源の有効活用を図るうえで必要不可

中小企業は新たな産業創出の担い手として、欠であり、2013年6月に閣議決定された「日本また地域経済の担い手としてわが国経済を支え再興戦略」においても、“開業率が廃業率を上る重要な役割を果たしている。しかしながら、回る状態にし、開・廃業率が米国・英国レベル

1990 年前後から廃業率が開業率を上回る状況の10％台になることを目指す” としている。こが続いており、経済活動における中小企業の地

うしたなか中小企業組合をはじめとする中小企位も低下傾向にある。起業・創業の推進は、産業の連携組織による新事業展開やイノベーショ

2017.759

ンの創出に大きな期待が集まっている。

ことが政策の基本に位置付けられ、「社会的弱

本稿では、はじめに中小企業の組織化による者」である中小企業の経済的社会的制約による新事業展開への期待が高まってきている背景に不利を是正することが具体的な政策目標とされついて説明し、新たに誕生した連携組織制度とた。そして、①金融、②組織化、③診断・指中小企業組合制度を概括的に比較するととも導を3 本柱として中小企業施策が推進された。

に、主要な中小企業組合制度とその改正内容

中小企業組合はこのうち②の組織化政策の要と等を確認する。次に個人が集まって創業する場

しての役割を担うこととなり 2、中小企業を組合に最も適した組合制度である企業組合による織化し、経営規模の適正化を推し進めることで、創業の実態を明らかにする。そして最後にタイ大企業との格差是正を図っていくために組合がプの異なる様々な中小企業組合の事例を紹介

設立された。以降、中小企業組合は、相互扶し、各組合が取り組んでいる新事業を、目的、助の理念に基づく協同組織として、共同経済事

取り組みに向けた考え方、意義の3つの観点か業などを通じて中小企業の経営基盤の強化に

ら整理・比較することを通じて、中小企業組合

大きな役割を果たしてきた。

の新事業展開について考察を試みる。

１．組織化による新事業展開（１）中小企業観と中小企業政策の変化

しかしその後高度経済成長が終了し、グロー
バル化、市場の成熟化、情報化の進展、社会ニーズの多様化など経済・社会環境構造が大きく変化していくなか、時代の変化に迅速かつ戦後の中小企業政策の推移についてみると、柔軟に対応し、新たな技術、製品、サービスを1947年に「中小企業振興対策要綱」、「中小企

開発し、市場の活性化を図っていくことがわが業対策要綱」が閣議決定された。そして翌

国経済の喫緊の課題となってきた。こうした流

1948 年に中小企業庁が設置され、中小企業政れを受けて1999年に同法は全面的に改正され、策の企画立案と実施の体制が整備された。当中小企業政策に関する基本理念が、従来の「格時は高度成長期以前で好不況の波が激しかっ差是正」から「多様で活力ある中小企業の育成・たこともあり、大企業と中小企業の格差が大き発展」へと転換されることとなった。その背景な問題として認識されるようになり、1957年のには中小企業観が大きく変化したことがある。

経済白書では、“一国のうちに先進国と後進国

即ちかつては二重構造の底辺に位置する「社の二重構造が存在するに等しい” という分析が会的弱者」とみられていた中小企業は、「わがなされた（二重構造問題 1）。つまり中小企業は

国経済のダイナミズムの源泉」として捉えられわが国のなかの後進国と指摘されたのである。

ることとなり、その機動性、柔軟性、創造性を

こうしたなか1963年に制定された「中小企発揮し、わが国経済を牽引していく役割を担う業基本法」では、二重構造問題の解決を図る

ことが期待されている。

１ 同白書では、“わが国の雇用構造は、一方に近代的大企業、他方に前近代的な労使関係に立つ小企業及び家族経営による零細企業と農業が両極に対立し、中間の比重が著しく少ない” と分析している
２ 中小企業庁（2005）p.1

60

2017.7

（２）新たな連携組織制度と中小企業組合制度の判断を分離した「一般社団法人及び一般財

上記の通り中小企業政策の考え方が変化す

団法人に関する法律」が制定された。これによるなか、中小企業組合制度についても、同業種り創設された一般社団法人制度と一般財団法の事業者による共同生産・販売等による「規模人制度は、従来の主務官庁による公益法人のの利益の実現」にとどまらず、本来中小企業が設立許可制度と異なり、登記のみによって簡便有する機動性、柔軟性や創造性などの特性をに法人格を取得できる法人制度で、営利法人で生かして「経営資源の相互補完」を図るためのある株式会社と同様に収益事業や共益事業な組織として位置付けられることとなった 3。特どの幅広い活動を行うことができる。なお、同に、業種や業態の異なる事業者の連携による新法に基づき設立された一般社団法人または一事業展開やイノベーションの創出を期待する声

般財団法人のうち、さらに「公益社団法人及びが高まってくるなか、中小企業組合以外の多様公益財団法人の認定等に関する法律」により公な連携についても広く支援するという方向性が益性を認定されたものをそれぞれ公益社団法示された（交流又は連携又は共同化の推進）。

人、公益財団法人という。

そして新たな連携組織制度が次々と誕生した。

これらの新たな連携組織についての詳細な主な制度についてみると、1998年にNPO法

説明は省略するが、営利法人か非営利法人か、人（特定非営利活動法人）制度が誕生した。

公益法人か非公益法人かという2つの切り口か

その後 21世紀に入り、2005年にはLLP（Limited

ら新たな法人制度と中小企業組合制度を概括

Liability Partnership：有限責任事業組合）制的に比較すると 4、中小企業組合は唯一非営利度が創設され、翌2006年には新会社法施行にの非公益法人という属性を持っている（図表1）。

伴いLLC（Limited Liability Company：有限責

なお、営利法人は団体の活動によって得た経任会社）制度が新設された。また、2000 年か済的利益をその構成員に分配することを予定しら2008年にかけて行なわれた公益法人制度改ているが、非営利法人は構成員に利益を分配し革により、民間非営利部門の活動の健全な発展ない。両者の相違はこの点にあり、非営利法人を促し、現行の公益法人制度に見られる様々なが経済的利益を追求しないということではな問題に対応するために、法人格の取得と公共性

い。また、公益とは、不特定かつ多数の者の利（図表 1）法人格を有する連携組織の比較
営利NPO法人
公益社団法人、公益財団法人

公益
非公益

非営利

LLC

一般社団法人、一般財団法人

中小企業組合（資料）清水透（2014）『中小企業組合理事百科』p.39に基づき筆者作成
３ 中小企業庁（2005）p.1
４ LLPは法人格を有していない

2017.761

益に寄与することを意味し、非公益は構成員のむ）、④組合員の事業に関する経営及び技術のための利益に寄与することを意味する。

改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業、（３）中小企業組合による新事業展開への期待⑤組合員の新たな事業の分野への進出の円滑

上記の通り中小企業の組織化による新事業化を図るための新商品若しくは新技術の研究開展開に対する期待の高まりを受けて、新たな連発又は需要の開拓に関する事業、⑥組合員の携組織制度が次々と誕生した。こうしたなか中経済的地位の改善のためにする団体協約の締

小企業組合についても、新事業展開や創業の結、⑦前各号（①～⑥）の事業に附帯する事業、受け皿として活用する動きを後押しするため

以上①～⑦の事業の全部又は一部を行うことに、1990 年代後半以降、既存の制度が一部改ができるとされている。なお、「直接奉仕」の正された。以下では主要な中小企業組合制度

原則から組合事業の利用者は本来組合員に限である事業協同組合、企業組合、商工組合、られるべきであるが、組合員の利用を妨げない

商店街振興組合の組合員資格や事業及び新事範囲内で組合員以外の利用を認めることが組

業展開や創業を促進するための主な改正内容

合事業にプラスになる場合もあることから、一などについて確認を行うこととする 5。

定の限度内で「員外利用」が認められている 6。

（事業協同組合）制度の主な改正内容についてみると、1997

事業協同組合は、わが国の中小企業組合の年の「中協法」改正により、事業に⑤の新分野

約8割を占める最も代表的な組合制度であり、への進出支援事業が追加されたことが大きな変中小企業者が共同して経済事業を行うことによ更点であり、改正前は、組合の定める組合員のって、経営の近代化・合理化、並びに経済的資格事業に関連しない事業分野に進出する場

地位の改善向上を図ることを目的としている。

合には組合は支援できなかった。また、その後「中小企業等協同組合法」（以下、「中協法」とい1999年の「中小企業団体の組織に関する法律」

う）によれば、組合員資格については、組合の（以下、「中団法」という）の改正により、事業地区内において商業・工業・鉱業・運送業・サ協同組合は解散手続きを経ずに株式会社へのービス業その他の事業を行う小規模の事業者

組織変更が可能となった。これにより事業の発などで、定款で定めるものとされている。そし展段階や環境変化に応じて柔軟な組織再編をて事業については、①生産、加工、販売、購買、行うことで、最適な組織形態を選択することが保管、運送、検査その他組合員の事業に関すできるようになった。

る共同事業、②組合員に対する事業資金の貸（企業組合）

付及び組合員のためにするその借入れ、③組企業組合は、個人事業者や勤労者などが自合員の福利厚生に関する事業（共済事業を含

己の資本と労働のすべてを組合に投入し、企業

５ 協業組合は協業化が主目的であり相互扶助を目的とする他の組合と異質な制度であることから確認の対象外とする
６ 原則として一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額はその事業年度における組合員の利用分量の20/100を超えてはならない（員外利用の制限）

62

2017.7

組合自体が1つの企業体として事業を行うこと

は2/3から1/2に、「 組 合 員割 合 」は1/2からを目的としており、個人が集まって創業する場

1/3に緩和された 9。一方、出資配当制限は1割合に最も適した組合制度といえる。それ故個々から2割に引き上げられた 10。こうした変更もの組合員が独立性を維持しつつ組合事業を行組合の事業拡大を促すことにつながるものとみう「事業協同組合」とはその性格が大きく異な

られる。

る 7。
「中協法」によれば、組合員資格について

なお、企業組合についても事業協同組合と同は、「事業者」に限定されず勤労者や主婦、学様に1999年の「中団法」改正により、解散手

生などの「非事業者」も組合員として参加する

続きを経ずに株式会社への組織変更が可能とことができる。そして事業については、商業、なった。

工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業（商工組合）

を行うことができるとされており、実施する事

商工組合は、業界全体の改善・発展を図る

業について制限はない。このように組合員資格ことを目的として設立される同業種組合であや事業についての制約が少ないことから、小規る。
「中団法」によれば、地区についての定め

模な「事業者」が経営規模の適正化を図る場があり、原則とし1または2以上の都道府県の合や、「非事業者」が安定した自らの働く場所

区域を地区とする場合に限り設立することがでを確保する場合に適している。なお、組合員は、きる。組合員資格は、その地区内において資格

総会の承認を得なければ、自己又は第三者のたとして定款で定められる事業（資格事業）を営めに企業組合の行う事業の部類に属する取引

む中小企業者及び定款で定めた中小企業者以を行うことができない（競業の禁止）。

外の者などで、営利を目的としない者は含まれ制度の主な改正内容についてみると、2002

ない。そして、その地区内の組合員たる資格を年の「中協法」改正により、組合員資格が拡大

有する者の1/2以上が組合員となることが設立され、個人以外に事業をサポートする法人等も要件となっている。このように地区や資格事業

一定の条件のもとで「特定組合員」として加入

者の参加割合といった面での制約が大きい点がすることができるようになったことが注目され他の組合と大きく異なっている。また、組合員る。これにより強力なパートナーを組合員としは原則として中小企業者であるが、一定の条件て獲得することが可能となり、企業組合を活用のもとに大企業なども組合員となることがでした創業や組合事業の充実・強化を後押しする

きる。

ものとみられる 8。また、組合員のうち組合事事業については、組合員の経営の効率化と業に従事すべき者の割合（従事割合）と組合

経済的地位の向上を図るために、①資格事業にの事業に従事する者のうち組合員の占めるべき関する指導及び教育、②資格事業に関する情割合（組合員割合）が変更となり、「従事割合」

報又は資料の収集及び提供、③資格事業に関

７ 企業組合については、組合の性格上「員外利用」の制限はない
８ ただし、その割合は総組合員の1/4を超えてはならない
９「従事割合」、「組合員割合」は、出資のみを行う組合員を制限し、組合事業に従事する組合員が組合運営の主体となることを求めたものである
10 企業組合、協業組合は出資配当が、それ以外の組合は利用分量配当が原則である

2017.763

する調査研究、④前3 号（①～③）の事業に附

はサービス業に属する事業その他の事業を営む

帯する事業、以上①～④の事業の全部又は一者で、当該地域内で組合員資格を有する者の部を行うことができるとされている。なお、通2/3以上が組合員となり、かつ総組合員の1/2

常の商工組合には出資制の「出資商工組合」と、以上が小売業またはサービス業に属する事業を非出資制の「非出資商工組合」があるが、前営む者でなければ設立することができない。ま者は上記の事業に加えて、「事業協同組合」とた、1都道府県以内の地域を地区とし、30人以同様に共同経済事業を行うこともできる。

上が近接してその事業を営む市（特別区を含む）

制度の主な改正内容についてみると、1999の地域であって、その大部分に商店街が形成さ年の「中団法」改正により、かつての組合の中れているものでなければならない。
「中協法」

心事業であった調整事業が廃止となったことがによる組合との大きな相違は、商店街振興組合

大きな変更点であり、これにより商工組合の性が大企業や非事業者の組合加入を認めている

格は大きく変わった。すなわちカルテルを実施点にある。そして商店街の活性化を図るために、するため組織から、業界全体の改善・発展を図共同販売、共同宣伝、ポイントサービスや商品ることを主目的とした業種別の業界組織として券の発行等の共同経済事業を実施する。また、変貌を遂げた 11。また、「出資商工組合」につ商店街地域の環境を整備し、来街者の利便性

いては、1997年の「中団法」の改正により、事を図るために、街路灯、アーケード、駐車場、業協同組合と同様に実施共同事業のなかに新休憩所等組合員及び一般公衆の利便を図るため分野への進出支援事業が追加された。

の施設の設置や管理などの環境整備事業を行う。

なお、「出資商工組合」と「非出資商工組合」

なお、事業協同組合、企業組合、商工組合

は定款変更の手続きにより相互に移行することと異なりこれまでのところ新事業展開や創業をができる。また、共同経済事業を実施している

促進するための組合員資格や事業等について「出資商工組合」は事業協同組合に組織変更すの大きな改正はない。しかし、来街者の減少なることができる。逆に、一定の条件を充たす事

どによる商店街の衰退が懸念されるなか 13、新業協同組合は「出資商工組合」に変更することたな事業を模索している組合は少なくないとみができる 12。

られる。

（商店街振興組合）
商店街振興組合は、商店街単独の組合法「商２．企業組合による創業の実態

店街振興組合法」
により創設された組合制度で、「ニッポン一億総活躍プラン」では、女性も商店街が形成されている地域において組織され男性も若者も高齢者も障がい者も、誰もが活躍る。商工組合と同様に組合員資格や地区についできる全員参加型社会の実現を目標としていての定めがあり、組合員は、地区内で小売業又る。そのためには、これまでの働き方を見直し、

11 商工組合が行う指導調査事業は、組合員だけを対象とするものではなく、組合員資格を有する者全体の事業改善の向上のための事業である
12 後記【事例 6】参照
13 商店街の最近の景況についての調査結果をみると、「衰退している」が 35.3％、「衰退の恐れがある」が 31.6％を占めている（中小企業庁（2016）p.34）

64

2017.7

その選択肢を広げ多様化を図っていくことが求形態別にみた主な特徴などについても言及し、められる。これにより多様な個人の能力が発揮

企業組合による創業の実態を明らかにしたい。

され、イノベーションの創出につながることが（１）設立形態・創業の動機期待される。また、地方創生を実現するためには、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合

まず設立形態（主体）についてみると、事業

いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニ者ではない個人が主体となって設立した「非事ティを育んでいくことが重要になってくる。

業者主体型」が全体の58.3％を占めており、個企業組合の総数は現在1,800 程度で、わが国人事業者が主体となって設立した「事業者主の中小企業組合におけるシェアは5％に過ぎな体型」は39.9％となっている（「無回答」1.8％）。

い。しかしながら、企業組合は、前述した通り

設立年代別にみると、1977年以前は「事業者創業に適した組織であるとともに、多様な個人主体型」の割合が高いが、1978 年以降は「非による多様な働き方ができるという点からみ事業者主体型」の割合が高くなっている。

て、「働き方改革」の担い手としてもその活用

次に創業の動機についてみると、「地域や社が期待されている。

会に役立つ仕事がしたかった」が 51.0％と最も以下では全国中小企業団体中央会の『企業多くの回答を集めた。次いで「その他 15」23.5％、組合実態調査報告書』（2015年3月）14 に基づき、「会社に雇われるのでなく仕事がしたかった」

企業組合の設立・創業の動機、組織の属性、

21.7％、「持っていたアイデアを事業化したかっ事業の状況、組合設立の効果と今後の課題なた」18.8％の順となっている（図表2）。このよどについて概観する。また、設立年代別、設立

うに企業組合は、非公益法人ながら公益性を（図表2）創業の動機（N=612、複数回答、％）
020

地域や社会に役立つ仕事がしたかった

60

51.0

会社に雇われるのでなく仕事がしたかった

21.7

持っていたアイデアを事業化したかった

18.8

収入のある仕事がしたかった

15.8

保有している技術や特許を生かしたかった

13.4

定年後も経験を生かした仕事がしたかった

12.7

資格を生かして自分で仕事がしたかった

（%）

40

11.3

（資料）全国中小企業団体中央会（2015）『企業組合実態調査報告書』p.33 に基づき作成（注）「その他」23.5％を除く 10％以上の項目を抜粋、「無回答」は 4.6％
14 書面調査時点は 2014 年 9 月1日、有効調査対象数 1,300、調査票回収数 612（回収率 47.1％）。択一回答、複数回答、自由回答を集計。なお同報告書では、組合を設立年毎に7 つの区分に分けて時系列データからみた傾向などについても調査・分析を行っている…（図表 4）参照
15 自由回答の内容をみると、「規模拡大による生産性の向上」、「季節労働者対策」、「行政からの要請」、「任意団体の事業化」、「障がい者の自立」、「食料配給制度の廃止」など

2017.765

重視しており、組合員が自らの意思で事業活動ており、「株式会社・有限会社」は22.5％、「NPOに参加するための組織として活用されている。

法人（特定非営利活動法人）」は16.0％であっ

なお、設立年代別にみると、「非事業者主体型」

た（「無回答」7.8％）。ただし、設立年代別にの割合が増加していくなかで、1968年以降は

みると1998年以降に設立された組合では、「企「地域や社会に役立つ仕事がしたかった」が最業組合の外には考えなかった」は4 割程度にとも多くなっており、1998年以降では6割を超え

どまっている。その背景には他の組織制度の整ている。

備が進んだことがあると思われる 16。

最後に企業組合を選択した理由についてみると、「少額の資本で設立できる組織だから」（２）業種・規模・設立時期

が 23.4％と最も多く、以下、「議決権・選挙権

まず業種（組合の事業）についてみると、「サが1人1票だから」21.9％、「利益の追求より相ービス業」が全体の40.0％を占めており最も比互扶助の理念が合っていたから」20.4％の順と率が高い。以下、「卸・小売業」19.6％、「製造業」

なっている。このように企業組合特有の組織特18.6％、「運輸業・他」10.8％、「建設業」6.4％、性が上位に挙げられている（図表3）。

「総合業種 17」4.6％の順となっている。因みに因みに企業組合以外に設立を考えた組織形

代表的な中小企業組合である事業協同組合に態について回答を求めたところ、「企業組合のついてみると 18、「卸・小売業」が 28.4％、「製

外には考えなかった」が 50.3％と過半数を占め造業」22.6％、「建設業」14.9％、「サービス業」（図表3）企業組合を選択した理由（N=612、複数回答、％）
0

10

（%）
30

20

少額資本で創業できる

23.4

議決権・選挙権が1人1票（組合員平等）

21.9

利益の追求より相互扶助の理念が合っている

20.4

行政や中小企業団体中央会から勧められた

18.5

認可法人のため他の組織より信用力を得やすい

18.0

経営と働き方を自ら決定できる

17.3

地域や社会に貢献しやすい

15.7

個人が自己の能力を活かせる

14.9

小規模事業者が経営を合理化できる

11.8

旧いことなのでよく分からない

11.8（資料）全国中小企業団体中央会（2015）『企業組合実態調査報告書』p.35 に基づき作成（注）10％以上の項目を抜粋、「無回答」は 2.9％
16 1998 年制定の特定非営利活動促進法、2005 年制定の会社法制定による最低資本金制度の撤廃など
17「事業所分散組合」として、複数の業種の事業所を有するものを指す。なお、「事業所分散組合」とは、組合員が従来営んでいた事業所をそのまま組合の事業所として存続させる方法をとる組合で、事業活動は各事業所が主体となり、組合本部は各事業所の共通業務を行う（全国中小企業団体中央会（2015a）p.21,22）
18 全国中小企業団体中央会（2012）p.17

66

2017.7

13.2％の順となっている。双方の組織を比較す

り、近年設立された組合の多くは出資規模が小ると、企業組合は「サービス業」のウエイトがさい。また、設立形態別にみると、「非事業者高い。なお、業種構成を設立年代別にみると、主体型」は同層の比率が約75％を占める。

1957年以前に設立された組合では「卸・小売業」

最後に設立時期についてみると、設立後 0 ～の割合が 49.5％と最も高いが、1958年以降では16年が全体の56.7％を占めており、比較的新し「サービス業」が最上位となり、1988 年以降のい組合が多い。ただ一方では、設立後 57年以設立組合では過半数を占めている。また設立形

上経過している組合も17.5％を占めており、長態別にみると、「非事業者主体型」では、「サー

期にわたり存続している組合も一定割合を占めビス業」が 49.3％と最も多く、全体のほぼ半数ている（図表4）。

を占めている。
次に規模についてみると、組合員数10人以（３）事業の状況

下が全体の59.4％、4人以下が 28.5％を占める

事業運営上の課題についてみると、創業時はなど、組合員数については少人数層のウエイト「取引先や顧客の開拓・確保」が19.6％と最上が高い。また、出資金総額についてみると5位を占めた。また、創業後も同選択肢が19.9％

百万円未満が 71.7％を占めており、組合員数とと最も多くの回答を集めた。また、最近5年間同様に小規模先が多数を占めている。因みに、における新事業への取り組みの状況についてみ事業協同組合では、出資総額 5百万円未満はると、「従来からの事業だけを実施している」

38.8％となっており 19、企業組合は組合組織のが 74.2％と最も多く、「新しい事業をはじめた」

中でも相対的に規模が小さいことが確認できは17.9％に止まっている
（
「無回答」
8.0％）
。なお、

る。このように企業組合は、人員・資本の両面「新しい事業をはじめた」と回答した組合に対ともに小規模である。なお、出資総額を設立年してその理由を確認すると、「組合の事業を積代別にみると、2008 年以降に設立された企業

極的に拡大するため」と「地域や市場のニーズ

組合については同層の比率が 85.8％に達しておに応えるため」がともに41.3％と最も多く、次（図表4）設立年/設立経過年数（N=612、択一回答、％）
0

20

40

60

（%）
100

80

無回答,0.8

③,3.3
④,8.3

①,17.5⑤,8.7⑦,18.5⑥,38.2

②,4.7
①
設立年

1957年以前

設立後経過年数

57年以上

②

③

④

⑤

⑥

⑦

1958～1967年 1968～1977年 1978～1987年 1988～1997年 1998～2007年 2008～2014年
47～56年

37～46年27～36年17～26年

7～16年

0～6年

（資料）全国中小企業団体中央会（2015）『企業組合実態調査報告書』p.31に基づき作成
19 全国中小企業団体中央会（2012）p.19

2017.767

いで「取引先（顧客）の要請があったため」割合が高い。また設立形態別にみると、「非事

15.6％、「従来の事業が衰退したため」11.9％の業者主体型」のほうが有とする回答割合が高い。
また、最近5年間（2009年度以降）の売上高順となっている（「無回答」0.9％）。
組合における強みや特色の有無についてみるの推移についてみると、総じて減少傾向にあと、全体の53.6％の組合が「強みや特色」につる 21。ただし、設立年代別にみると、1998 年以いて回答している。その内容についてみると 20、降設立された組合では、「増加」の割合が高い。

「団結力」
、
「人材力」
、
「顧客対応の順応性」、「機また設立形態別にみると、「非事業者主体型」

動性」、「働き方の柔軟性」、「地域密着性」、「連のほうが堅調に推移している。

携力」、「技術力・資格」
、
「専門性」
、
「誠実」
、
「こ
（４）組合設立の効果と今後の目標

だわり」などであり、企業組合特有の組織性や事業性によるものもみられる。なお設立年代別企業組合を設立した効果や事業活動を行うにみると、1988年を境に設立が新しい組合のことの成果についてみると、「総合的に見た効方が、「強みや特色」有とする回答割合が高い。

果や成果」が「大いにあった」が16.8％、「少特に2008 ～ 2014 年設立の組合では67.3％と高しあった」が 48.2％と、両者を合わせると65.0

くなっている。業種別にみると「製造業」と「サ％に達しており、DI値も69.7と高い（図表5）。

ービス業」は、他の業種に比べて有とする回答

選択肢の項目別にみてもすべての項目でDI値（図表5）組合設立の効果や事業活動成果の評価（N=612、DI値）
40

50

60

70

総合的に見た効果や成果

69.7

組合員の働く場の確保

71.4

組合員の生きがい・働きがいの実現

70.3

地域や社会への貢献

69.4

対外的な信用力の増大

65.1

事業アイデアの実現

59.5

組織の円滑な運営実現

57.6

組合員の所得増加・生活の安定

57.3

事業の拡大・発展55.1

経営の合理化・効率化
資金調達の円滑化

80

53.6
50.7

（資料）全国中小企業団体中央会（2015）『企業組合実態調査報告書』p.70 に基づき作成（注 1）総合的な効果・成果及び個別の 10 項目について、「無回答」を除く 5 段階評価の割合を用いて下記の算式に基づき DI 値を算出
（注 2）DI＝「大いにあった」×100＋「少しあった」×75＋「どちらともいえない」×50＋「あまりなかった」×25＋「まったくなかった」×0（注 3）評価の目安…50 超はどちらかといえば評価できるとみた
20 自由回答を集計
21「増加」27.3％＜「減少」39.8％（「横ばい」24.7％、「無回答」8.2％）

68

2017.7

が 50を上回っており、組合設立の効果はプラ

入していない」が 90.8％と大多数を占めており、スに評価されている。DI値の高い順にみると、「加入している」は7.8％に過ぎない（「無回答」「組合員の働く場の確保」が 71.4、「組合員の生1.3％）。加入割合については、
前回調査時（2007

きがい・働きがいの実現」70.3、「地域や社会

年度、4.2％）と比較すると増加しているものの、への貢献」69.4、「対外的な信用力の増大」65.1

特定組合員制度についてはほとんど活用されての順になっており、創業の動機（図表2）や企いない。また、今後の加入（増員）意向につい業組合を選択した理由（図表3）と符合する結ても、「わからない」（49.0％）、「加入させるつ果となっている。

もりはない」（37.7％）を合わせると9割近くに

また、今後の組合事業の目標について3つの達しており、「加入させるつもりである」は8.8

選択肢を示し、最も近い考え方を選んでもらっ％とやはり少数にとどまっている。このようにたところ、「組合員の仕事の場を確保する」が「特定組合員」制度の活用は進んでいない。

43.6％と最上位を占めており、以下「地域・社会に貢献する」31.9％、「事業を大きく発展させ

３．中小企業組合による新事業展開

る」13.9％の順となっている（「その他」5.1％、「無

本稿執筆にあたり、新事業に積極的に取り組

回答」5.6％）。ただし、2008 ～ 2014 年に設立

んでいるタイプの異なる7つの中小企業組合にされた組合では、「地域・社会に貢献する」が対してインタビュー調査を実施した。まず、こ46.0％と最上位を占め、以下「組合員の仕事のれらの事例組合の目的と具体的な取り組みを紹場を確保する」31.9％、「事業を大きく発展させ介する。次に各組合の事業を、目的、取り組み

る」21.2％の順となっている。このように近時に向けた考え方、意義の3つの観点から整理・設立された企業組合については、創業の動機、比較することを通じて、中小企業組合の新事業

今後の目標ともに公共性を重視している。

展開について考察を試みたい。
なお、組合の類型別内訳は、企業組合 3、事（５）その他
2002年の中協法の改正により認められた、
個人以外に事業をサポートする法人等の「特定業協同組合 2、商工組合と商店街振興組合が各1で、いずれも個人または小規模事業者を組合員とする典型的な中小企業組合である。

組合員」について、
現在の加入状況をみると、「加2017.769

（１）事例調査【事例1】AISOHO企業組合～多様な個人の自分らしい働き方の実現を目指す～
（概要）
所在地

山形県山形市設立

2004 年

組合員数

4（全員個人）組合専従役職員数

出資金

8 万円

3名（事務局パート）

組合員資格

組合の目的に賛同し、自らが事業に参画できる個人

主な事業

IT関連のアウトソーシング業務、取材・執筆・編集等

組合運営の考え方

働く意欲のある個人に働く場を提供し、地域の雇用増に結びつける

特記事項

・AISOHOのAIは、「愛」と「自分」（I）を意味する。SOHOはSmall Office Home Officeの頭文字をとったもので、一言で言えば「在宅ワーク」である・組合員、組合専従職員、組合員外の登録在宅ワーカーがお互いに協力しながら業務に取り組む
・登録ワーカー 24 名の大半は女性（障がい者を含む）で、IT関連のスキルは様々であり初心者も少なくない（組合設立の経緯）

関連のアウトソーシング業務である。具体的に山形県は、2001年に「山形県地域緊急雇用は、組合が窓口となり、クライアントからの注対策SOHO推進業務」を実施した。その取り組文を受け付けて、組合が責任を持って当該受注みのなかから、子育てや介護などにより勤務時業務をマネジメントしている。そして組合員と間等の労働条件に制約のあるなかでも、自分ら組合専従の事務局職員、組合員以外の登録在しいワークスタイルを求める女性の集団「キャ宅ワーカーがお互いに助け合いながら業務を遂

リア・マミーズ」が誕生し、ホームページ制作

行している。因みに現在登録されている24 名

等Web関連業務のスキルを持ったメンバーが集の在宅ワーカーは多様な個人により構成されてまった。翌2002年には上記事業は打ち切りとおり、性別、年齢、職業は様々で障がい者も含なったが、その後も同集団のなかの有志は任意まれている。

団体としての事業活動を継続し、フリーペーパ

組合のマネジメントの流れについてみると、ーの受注を確保する等実績を積み重ねてきたこ

まず組合役員が中心となり受注を確保する。業とで、事業化に自信を持つようになった。ただ、務受注後、組合は、組合員や登録在宅ワーカ

任意団体のままでは、
対外信用力が十分でない。

ーの希望やスキル、家庭の事情等に配慮し、各また、事業拡大に向けては財務・収支面の管理人が分担する業務を決定し、各人はそれぞれや経営組織の整備を進めていく必要がある。こ

担当業務を請け負う。組合は各人の担当業務にうした課題を解決し、経営の高度化を図っていついて、クライアントの要望に応えられる水準

くために同任意団体が 2004 年に法人化し、企を確保できるように管理・指導・サポートを行業組合が誕生した。

う。そして業務完了後は組合が売上代金を回（組合事業の概要）

収し、作業を請け負ったワーカーに月締めで応

現在の組合事業の中心は、ホームページ作

分の対価を支払う。こうした一連のマネジメン

成、情報処理サービス、音声起こしなどのIT

ト業務については、組合役員及び組合専従の70

2017.7

いくためには事業を拡大していく必要があり、事務局職員が繰り回している。
なお、組合は、業務品質の維持・向上のために継続的に登録在宅ワーカーに対する研修を実

そのためには人材育成と営業活動の強化が課題になってくると認識している。

施している。具体的にはワーカーは組合役員が前者については、より良い仕事をしていくた

制作したオンライン講座を受講し、座学（Offめには、実際の業務を担当する人材のスキルや

the Job Training）による知識の習得やスキル

能力を高めていく必要があるが、現状、登録在アップを図っている 22。そして講座の卒業者は宅ワーカーのIT知識や経験は様々で未経験者

組合役員等スキルの高いメンバーと一緒にや初心者も少なくない。組合はこうした人材の現 場で実 際の業 務を経 験 する（On the Job

レベルを引き上げていくために前述の通り高い

Training）ことで実務能力を高めていく。

スキルを持つ組合役員が、オリジナルの視聴覚事業の実績についてみると、組合は設立後教材を作成する等研修に力を入れている。また、10 年以上にわたり事業を継続するなかで、一事務局職員の多能工化を進めており、総務・経定の営業基盤を確立している。また、組合の事

理事務に加えてIT関連業務や営業活動にも対業は、子育てや介護、病気や障がいなどの理由応できるよう組合役員が指導を行っている。

により一般の企業で勤務することが難しい多様

後者については、現状の営業活動はマンパワな主体に、自分らしく自分のペースで働くことーの問題もあり組合の代表理事及び専務理事ができる就業の場を提供している。組合が実践に依存しており、新規先は既往顧客の紹介に頼するこのような働き方改革は、誰もが活躍できらざるを得ない状況にある。今後、組合は受注る全員参加型の「地域共生社会」の実現につ拡大を図っていくために属人的なセールスからながる取り組みとして評価される。

脱却し、組織的な営業推進体制を構築していき（今後の課題）たいと考えている。

組合は、地域に柔軟な働き方を根付かせて【事例2】花咲かねーさん企業組合～起業にチャレンジする徳島の女性を支援～
（概要）
所在地

徳島県徳島市設立

2014 年

出資金0.5百万円

組合員数

48

組合専従役職員数

組合員資格

自ら事業を行い、徳島の経済の活性化及び日本経済の発展に寄与する志を持つ者（個人及び法
人等）

主な事業

女性起業塾開催、常設の女性起業家支援ルームACTの管理・運営

組合運営の考え方

女性が自分らしく働き活躍できる社会を創造し、納税者を増やし、地域経済の発展に貢献する

特記事項

組合員は個人 47 名（うち女性 45 名）と特定組合員1社で、職業、年齢等の属性は多様性に富んでいるなし

22 最近、組合役員が画面と音声による視聴覚講座を開設。講座の中でテストがあり、合格することが卒業の条件となる

2017.771

（NPO法人設立の経緯）することなく、職種や年齢を問わず徳島のすべ

徳島では古くから「働き者の阿波女」と言わての働きたい女性が参加できるよう広く門戸をれており、女性経営者の比率も高い 23。しかし開放している。そして、NPO法人は、その活動ながら、組合の現代表理事は、この地で損害

を通じて地域内の横の連携強化に取り組んでい保険会社の営業職として働くなか、“働く女性る。

は様々な不安や悩みや抱えながら家事や育児と（組合設立の経緯）

仕事の両立に取り組んでいるが、男性中心の職

NPO法人の会員は多種多様であり、個々の場、特に営業の現場においては、こうした女性

会員のキャリアや意識の格差が大きい。そこでのロールモデルとなる人材や相談相手がいな組合の現代表理事をはじめとするNPO法人のい” と感じていた。こうしたなか同氏は営業職

中心メンバーは、NPO法人を通じた啓蒙活動の女性を応援するためのコミュニティ「一般社とともに、事業意欲がありチャレンジ精神を持団法人営業部女子課の会」24 の存在を知り、っている女性を対象とした、起業を支援するコ

2012年11月に徳島に同団体の支局を立ち上ミュニティも必要であると考えて2014 年4月にげた。

企業組合を設立した 27。

同支局の活動状況についてみると、県内の女組合の大きな特徴のひとつは組合員の多様性営業職が毎月集合し、会員のスキルアップや性にあり、事業者と非事業者が混在している。

意識の向上を目的とした勉強会を実施していそして事業者の業種もフリーアナウンサー、食る。また、設立から1年後には、徳島県信用保

パン製造・販売、広告デザイン、ネイルケアサ

証協会と共催で、「働く女性の未来フォーラム」

ービス、カフェ、呉服店等様々である。また、を開催した 25。その後、この時に課題となった、

年齢も20 代から60 代まで幅広い。組合は、こ働く女性同士の情報ネットワークの構築、女性

うした多様な主体の力を集結することで女性ののキャリア教育などについて継続的な支援の必起業を積極的に支援していく意向である。そし要性を感じた有志が中心となり、働きたい女性てNPO法人の地道な啓蒙活動と企業組合の活が自主的に学べる機会を確保することを目指し

動が車の両輪のように機能することで、女性がて「NPO法人徳島の女性を元気にする会」を自分らしく働き、活躍できる社会を創造し、納設立した 26。

税者を増やし、地域経済の発展に貢献したいと因みにNPO法人の「会員」についての規定考えている。

をみると、「この法人の目的に賛同して入会し2015年8月に成立した「女性活躍推進法」は、た個人及び団体」と定めており、営業職に限定働く場面で活躍したいという希望を持つすべて

23 ㈱帝国データバンク（2015）「第 3回全国女性社長分析」によれば、2014 年における都道府県別の女性社長比率をみると、徳島県は全国第 3 位（9.78％、全国平均 7.46％）
24 女性営業職が会社を超え、お互いを切磋琢磨しながらつながることのできる「場」をつくり、結果として豊かなワーク＆ライフが実現できるよう応援することのできることを目的に2009 年に設立されたコミュニティ（「一般社団法人営業部女子課の会」HP）
25 フォーラムが開催される前月には市民参加型の意見交換会「日本一、働きやすい徳島を目指して！」を実施し、女性が働きやすい環境の創造に向けて積極的に意見交換を行った
26 2013 年 3 月認証、組合の現代表理事がNPO法人の理事長に就任
27 組合員のなかにはNPO法人の会員も多い

72

2017.7

の女性が、その個性と能力を十分に発揮できるジュールをみると、期間中に33回の勉強会を社会を実現することを目標としている。組合の予定しており、講座内容についても、「女性創

設立はこれを先取りした動きといえよう。

業成功のコツ」、「お小遣い5 万円でスタート。

（組合事業の概要）

ママ雇用30 名を生んだママ起業」、「香りが生組合設立後間もないこともあり、現在の組合

み出す新しいビジネスの可能性」、「声で魅せ

事業の中心は徳島県から業務を受託しているる！相手の心に響く会話術」など様々である。

「女性起業塾」の開催と、「女性起業家支援ル

そして組合のこうした取り組みが 2014 年度はームACT」の管理・運営である。それぞれの10 件、2015年度は11件の新規開業に結び付い

具体的な内容についてみると以下の通りで

ている。

ある。

なお、現在はこれらの受託事業以外に組合

前者は、県が主催するセミナーの企画・運営

単独で定期的に実施している事業はない。ただ、業務で、女性が起業する際の考え方や知識・ス

組合員がビジネスのアイデアを発案し、SNS等

キル、留意点などのテーマについて年6、7回を活用して、他のメンバーの意見を集めてプロのセミナーを開催している。参考までに2016

ジェクトチームを作る形で取り組む不定期の事

年度のカリキュラムについてみると、「自己分業があり、2015年度は当該事業による収益計

析と起業動機」、「起業の心構え」、「経営計画作上が寄与したことから組合決算は黒字に転成・収支計画作成」、「集客・販路開拓・IT活用」、

じた。

「開業までの基礎知識」
「
、法律、
税務、
労務管理」
、

（今後の課題）「女性起業家の事例・体験談」、「受講生による

組合の設立は、起業を目指す徳島の女性に

ビジネスプレゼンテーション＆交流会」などの勇気とインパクトを与えた。ただ組合は、将来講座で構成されている。

にわたって組織の本来の目的を果たしていくた

後者は、県が設置する常設の女性起業家支めには、経営の高度化を進めていく必要がある

援窓口で、組合が同施設を管理し、組合員がと考えている。そのためには、組合の運営・マ

チューター（相談員）として常駐しており、起ネジメントを行う人材を育成し、法人としての業に関する相談に応じている。また、相談内容

組合の体制整備を進め、受益者に応分の負担に応じて専門家を派遣している。さらに定期的を求める一方で、努力した組合員が適正な対価に起業に向けた1 ～ 2時間の勉強会を開催してを得られるような仕組みを構築していくことがいる。参考までに2016年度の8 ～ 12月のスケ課題となってくるとみている。

2017.773

【事例3】かねやま旬菜倶楽部企業組合（概要）～地場農産物の販路拡大により周年農業 28 の基盤を確立し地域活性化を図る～

所在地

山形県最上郡金山町

設立

2013年

出資金

組合員数

32（個人 28、特定組合員4）

組合員資格

地域の特色を活かした農作物の販路拡大を目指す個人及び法人

組合専従役職員数

主な事業

組合員が生産する農産物、林産物等の共同販売（委託販売）

1百万円
1名

組合運営の考え方

集荷配送業務を共同化し、販路を拡大

特記事項

・組合員は大半が地元の専業農家で、農家の主婦が過半数を占めているが、株式会社、農事組合、NPO法人も加入している・供給量、販売価格、品揃えは商品供給者が自由に設定する（地域の課題）いる農産物直売所をイメージする人が多いであ金山町は、山形県東北部に位置しており、山ろう。道の駅の中にある販売スペースなどはそ林が約2/3を占める農山村である。冬季は1 ～の代表例である。ただ、こうした直売所では、2mの積雪があり農作業は困難となるために兼販売する商品（品目）やその最小ロット等につ業農家が多い。現在の人口は6 千人弱で、高齢

いて農協から指示があるために、小規模な農家

化率は32％を超えている 29。

にとっては自由に農産物等を販売することが難「金山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

しい。仮に条件をクリアーできたとしても、タ（2015）によれば、1950 年をピークに町の人口ーゲットとする商圏が小さいことから販売数量減少が続いており特に近年は予想を上回るペーは限られてくる。地域の農業生産の基盤を維持

スで減少している。構造的にみると、社会動態

し、農業の活性化を図っていくためにはこうし

面では高校卒業時の就職、進学に伴う大幅なた小規模農家の販売力を強化し、稼ぐ農業を目

転出超過が続く一方、地元に回帰（転入）する

指すことが重要課題となってくる。そしてそれ者は少ない。また、自然動態面からみて高齢者が新規就農者の増加や就業機会の増大につなの増加とその後の死亡者の増加が予想され、将がる。

来的にも人口減少が続くと予想される。こうし

こうした課題を解決するために、組合の現理た状況のなか、町は安定した雇用を創出するこ事長が中心となり2010 年度に小規模農家が任とを重点目標として掲げており 30、「農業と農村意グループを結成し、農産物の共同販売事業にの再生による雇用機会の創出・拡大」はその具取り組むこととなった。具体的には、メンバー

体的施策の一つとなっている。

が収穫、または加工した商品をまとめて山形市（組合設立の経緯）などの近隣の消費地の生協店舗に運搬し、共同産直と聞けば、地元の農協が設置・管理して販売（委託販売）することで、売上の拡大を図

28 周年とは1年中どの時期でも行われることを表す（三省堂『新明解国語辞典第七版』）
29 金山町HP（2016 まちのすがた）
30 町は、①わが町における安定した雇用を創出する、②わが町への新しい人の流れをつくる、③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④住民の絆を高め安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する、以上 4 つの基本目標を設定している

74

2017.7

るものである 31。そして2011年度（平成23年度）の店舗は販売額の15％を販売手数料として徴には、グループの設備投資計画が県の「農林

求し、残額を組合に支払う。そして組合は、販

水産業創意工夫プロジェクト支援事業」として売額の12％を事務手数料として徴求し、残額採択され、農産物加工場の新築、集荷車の整をそれぞれの組合員の販売額に応じて支払う。

備が進められた。その後同グループは約3年につまり組合員は、トータルで販売額の27％を販わたり事業活動を継続するなかで、メンバーは売に伴う手数料として徴収されることになる事業化の見通しに自信を持つようになり、2013

が、①輸送、販売に伴う作業負担がなく生産に

年に法人化することを決意した。因みに企業組集中できること 33、②自らの裁量で、価格、供合を選択した理由は、設立費用負担がかからな

給量、品揃え等を決めることができることな

いこと 32、働く場の創造、経営の合理化というど 34、そのメリットは大きい。ちなみに①につ制度の趣旨が事業運営の考え方に合致したか

いては買取の場合も同様のメリットを得られるらである。

が、その場合通常は、購入者が販売価格、供（組合事業の概要）

給量などについての決定権を握ることになり、具体的な商品の流れについて説明すると、まず組合員が自分の生産した農産物、林産物や販売価格は低めに抑えられ生産者の裁量の範囲は限られる 35。

その加工品を集荷時限までに組合の集荷場内

これまでの組合事業の推移についてみると、の所定の位置に配送する。そして、組合は組合

売上高は2年目に大幅に増加し、3年目も増収員の商品をとりまとめてトラックで山形市、鶴基調を維持している。そして商品が売れ残るこ

岡市、酒田市の計 8 箇所の生協の店舗に配送し、とも少ない。その結果収支は改善し、黒字を確

インショップ（小規模の独立した店舗）内に陳保できる見通しが立ってきた。そして組合員は列する。主な商品は普段地元で食べているニラ、町外への新たな販売ルートが確立されたことか

きゅうり、ネギ、ナスなどの野菜、豆類、たらら、収入が増加し、仕事に対する意欲が高まっの芽などの山菜、キノコやこれらの加工品が中てきており、地域の農業の活性化に寄与して心で、（おいしい）食べ方を知っている地元のいる。

方が購入している。なお、商品の積み下ろし、

なお、組合は組合員に対して販売商品毎に運搬、陳列はすべて組合が雇用している専従

農薬、肥料などの投与日、品名、散布量・施肥

職員が行っている。

量などについて組合所定の用紙に記載して組

一方、カネの流れについて説明すると、生協合宛て提出することを義務付けている。組合は31 組合の現理事長は約 40 年前から地元の産直グループ「夢市グループ」の中心メンバーの一人として山形市、新庄市などで定期市を開催しており、販売面が経験豊富で人脈も広い
32 定款にかかる印紙税や認証手数料、設立登記時の登録免許税が免除されている
33 生産者は地元の農家が大半で、短時間で集荷場までの輸送可能
34 組合は商品1つだけでも対応している
35 買取の相場は、販売価格の70 ～ 75％程度であるが（生産者の利益率は 25 ～ 30％）
、一般的に購入者は売れ残りを回避するために販売価格を低く設定しようとする2017.775

こうした資料などに基づき、商品の安全性やトしているが、片道の総移動距離は300kmに達レーサビリティー確保に取り組んでいる 36。

しており、現体制のままでは販売ルートを拡大（今後の課題）していくことは困難である。組合は、今後さら組合員の高齢化が進んでいることから現在なる事業の拡大を図っていくためには、機械化の生産体制のままでは供給量を増やしていくこによる組合員の生産効率の向上と組合の輸送とが難しくなってきている。また、デリバリー

体制の見直し・強化が課題となってくると考えについても、現在は組合専従職員が1人でトラている。

ックを運転し、毎日8 箇所の店舗に配送・陳列【事例 4】石川県茶商工業協同組合～組合間の製販連携により和紅茶を開発～
（概要）
所在地

石川県金沢市

設立

1971年

組合員数

28（ピーク49）（定款上の）地区

石川県

組合員資格

県内の日本茶小売専門店（茶葉の小売が中心）

出資金

組合専従役職員数

0.8百万円なし

組合員の業種日本茶小売（その他の飲食料品小売業）100％

主な事業「加賀の紅茶」の開発・共同仕入、奉仕活動（祭事など際の湯茶・冷茶接待）、広告宣伝等組合運営の考え方

県内の日本茶小売専門業者が相互扶助の精神に基づき加賀茶の文化を守る

特記事項

小規模事業者から成る同業種組合（組合の歴史と設立の経緯）

茶葉の購入についてもスーパーやコンビニエン

石川県では江戸時代から明治時代にかけてスストアなどの専門店以外で購入することが多お茶が盛んに作られ、お茶とともに加賀の文化

くなり、日本茶小売専門店の存在感が希薄となも発展した。こうしたなか1876年（明治9年）ってきている。また、後継者難もあり小売店舗に茶葉の品質安定と消費振興を目的に石川県下数も減少傾向にあり、それとともに石川県の茶茶商組合が設立された。これが現在の組合のの文化が失われていくことに組合は危機感を覚

母体となっており、組合としての活動の歴史はえていた。こうした現状を打開するために組合

140 年以上に及ぶ。

は、共同事業のアイデアについて模索を続け、（新規事業取り組みの経緯）

度々石川県中小企業団体中央会に相談していペットボトル飲料の普及、コーヒー文化の定た。そして2008年に組合は、同中央会より県内着化など消費者の嗜好の多様化等を受けて、日で茶葉を生産する打越製茶農業協同組合（加賀本茶の家庭内消費量は減少傾向にある。そして

市打越地区）との製販連携による「和紅茶」37

36 組合員の大半が地元の農家であることから日常的に生産の現場を目にすることができる。この点は組合にとって管理上好都合である（ブラックボックスを生みにくい）37 日本で育てられた茶の葉を摘み取り、日本で加工された紅茶で、国産紅茶、地紅茶ともいわれている76

2017.7

づくりプロジェクトの提案を受けた。

地域オリジナルの紅茶を開発するというものでここで打越製茶農業協同組合について少しある。両組合は、中央会の指導の下、検討を重説明すると、県内の茶の栽培は、加賀藩の支藩ねた結果、製販両面からみて、生産者の負担はである大聖寺藩二代藩主前田利明の時代から

少なく、販売面についても、当時としては全国

始まり、その後加賀地域（当時は江沼郡、能美

的に珍しかった「和紅茶」を地域特産品として郡）を中心に栽培面積が拡大していった。そしPRできると判断し、2009年に事業化にチャレて明治初期には「加賀茶」として海外へも輸出ンジすることを決断した。

されるようになり、1919年（大正8 年）に製茶新事業の推進については、同年6月に両組合組合が設立された。これが同組合のルーツであの若手を中心とした有志16 名で結成したプロる。しかし戦後は、食料増産対策としての開田

ジェクトチーム「茶レンジの会」が中心とな事業やその後の農業従事者の高齢化等によるり 39、中央会や和紅茶専門家のアドバイスを受農家の廃業等から加賀茶の茶畑は急減した 38。

けながら、新商品「加賀の紅茶」の開発と販売

こうしたなか同組合は、地区内の茶栽培と加工に着手することとなった。具体的には、①商品の技術を守るために、茶畑の維持・管理に努め

開発事業、②市場開拓事業、③商品ブランドデている。

ザイン開発事業、④広報推進事業、の4 事業に（新規事業の概要）取り組んだ（図表6）。

これまで製茶組合は、緑茶用として5月に収これまでの新事業の推移についてみると、初穫した一番茶のみを「打越茶」として販売し、年度の2009年度は40kgの紅茶が商品化され、7月の二番茶、8月の三番茶は自家使用または県内組合員の店舗で販売した結果、1カ月でほ廃棄処分としていた。新事業は、この商用利用

ぼ完売となった。そして次年度以降増産を続け、外としていた二番茶、三番茶を酸化発酵させて2012年度以降は毎年500 ～ 700kgの商品を供（図表 6）「茶レンジの会」の取り組み内容
主要事業
商品開発事業
市場開拓事業

取り組み内容具体的な活動生産者との研究会の開催

茶畑の選定、使用料、試作品の試飲と評価等

開発基本要素についての検討

アイテム数、ターゲット層、販売価格、販売チャネルの選定等

具体的な販売戦略についての検討

販売先と販売方法、販売数、経理機能等

和紅茶の啓蒙普及

カフェとの連携

商品ブランドデザイン 商品パッケージデザインと効果的な販促 商品のイメージ戦略及びネーミングやロゴマーク、ポ開発事業
ツールの研究スター、チラシの研究と作成
広報推進事業完成発表会

21世紀美術館において「加賀の紅茶発表会」を開催（注）石川県中小企業団体中央会資料に基づき作成

38 明治初期には60haに達していたが、2003 年には1.8haに減少した。その後苗木の新植により現在は3ha程度となっている
39 当組合は役員の方針もあり、青年部を中心としたメンバーが積極的に参加している

2017.777給しているが 40、発売後早々に完売となるなど

国の茶の産地を中心に国産の紅茶づくりが拡が地域産の人気商品として定着している。

ってきているが 42、そのほとんどは生産者（製このように新事業が順調に推移している主な造側）がイニシアティブを握っている。本事例

理由としては、①「茶レンジの会」が十分に機のように小売店（販売側）主導で事業化した例

能していること、②マスメディアを通じた宣伝は全国的にみても希少な例である。

効果が大きかったこと、③北陸新幹線金沢延（今後の課題）伸（2015年3月）による観光客数の増加、以上

新事業は組合に利益をもたらした。また、組3つが挙げられる。①について補足すると、「茶合員も店舗で話題性のあるオリジナル商品「加レンジの会」は商品のブランドイメージや価格、賀の紅茶」及びその関連商品を取り扱うことにイベント面の企画及び両組合員間の利害の調整

より、スーパー等との差別化を図り、来店客及やルールなどの決定権限を持ち、当該事業を適び売上の増加に結び付けている。また、こうし

切にコントロールしている。これが最大の成功

た経済的効果の他にも、事業の成功により若手要因といえる。また、②については、新事業は、を中心に組合が活性化したことや、お茶小売専

地域の資源を活用して地域のオリジナル商品を門店の存在感が高まってきたという効果も出て開発し、地域ブランドとして定着化を図ろうときている。さらに、組合員が新事業を通じて茶する取り組みとして様々なメディアで度々紹介

葉の摘み取りから販売に至るまですべての工程されるなど話題性の高いプロジェクトで、商品に関与したことで、お茶に対する愛情、責任感の知名度アップにつながっている 41。

が強くなった。

なお、紅茶に合うスイーツや、茶葉と県産のただ、前述の通り国産の紅茶づくりが全国に純米酒を使用したリキュールが開発されるな

拡がってきており年々競争が激化してきていど、「加賀の紅茶」に関連した新たな派生商品

る。組合は、商品の品質向上や県内の様々な文も誕生し、地域経済に相乗効果をもたらして化とのコラボレーションを通じてブランドイメ

いる。

ージを高めていくことが今後の課題であると考その後当該事業の成功に刺激を受けて、全えている。

40 打越製茶農業協同組合の工場内に製茶専用機を導入し、生産効率の改善や品質の向上を図っている。ただ、茶葉の生産量は天候等自然条件に左右され、年によるばらつきがある
41「加賀の紅茶」は、2009 年石川県優良観光土産品推奨審査で認定を受け、石川県観光連盟の推奨品となっている
42「全国地紅茶MAP 2016 年」（和紅茶の旅HP）によれば、45 都道府県 629 箇所で地紅茶がつくられている

78

2017.7

【事例5】千葉美容事業協同組合～イスラム教徒の女性をターゲットに顧客層の拡大を図る～
（概要）
所在地

千葉県千葉市中央区

設立

2014 年

組合員数

14（定款上の）地区

千葉市、船橋市、市原市、八千代市、佐倉市、四街道市

組合員資格

美容業を行う事業者で、地区内に事業場を有する

出資金

組合専従役職員数

0.9百万円なし

組合員の業種美容業100％

主な事業

共同購買（シャンプー、ヘアカラー剤等）、教育及び情報の提供

組合運営の考え方

組合員の外需獲得や人材確保等を支援する

特記事項

組合員共通の課題である人材確保、労務管理等についても組織の力による対応を検討中（組合設立の経緯）

会」を設置した。そして県、経済団体、域内企

美容業界は、国内人口が減少するなか、店業などと連携し、イスラム教徒（ムスリム）へ

舗の乱立に伴うサービス単価の低下や人材確の対応に力を入れている。その理由は、近年ビ保難という問題に直面している。また、料金（体ザ発給要件緩和やLCCの就航等により東南ア系）が不透明であることによる客離れ等の問題

ジア諸国からの観光客が急増しており、ムスリも発生している。こうした厳しい経営環境のな

ムの多いインドネシアやマレーシアからの旅行

か、2014 年に千葉市内の美容業者 6 名が、経者が今後大幅に増加すると予想されるからで済的利益の追求を目的として集結し組合を設立ある。

した。そして従来型の同業者組合のような人的組合は、同協議会設立当初よりメンバーの一交流や情報交換などの非経済事業中心の組織員として参加していることもあり、ムスリムイ化とは異なる相互扶助の取り組みがスタート

ンバウンドの集客プロモーションに関与するこした。

ととなった。そのプロモーションの一つとして（新規事業取り組みの経緯）

2015年4月より市と連携して組合員が女性のイ組合設立の前年9月に東京オリンピック・パ

スラム教徒（ムスリマ）に美容サービスの提供

ラリンピックの開催が決定したこともあり、組を行う「ムスリマビューティー」
を実施している。

合は、訪日外国人観光客を顧客として取り込む

組合が、新事業「ムスリマビューティー」にことで、内需だけに依存した組合員のビジネス

取り組むことを決断した主な理由は、①潜在的モデルを変え、各社の経営の改善を図っていきな市場規模が大きいこと 44、②宗教上の制約がたいと考えた。こうしたなか千葉市は、地理的あるため現在日本国内にはムスリマ対応が可能

優位性を生かして来日外国人観光客を市内にな美容室はほとんどないが 45、彼女たちが日本呼び込み 43、地域の活性化を図ることを目的にの高い美容技術やサービスを一度体験すれば、「千葉市海外インバウンドツーリズム推進協議

リピーターになる可能性は十分にあると考えた

43 千葉市は成田空港にも東京にも近く地理的条件に恵まれている
44 インドネシアとマレーシアの2国の「ムスリマ」人口は約1.1 億人、全世界では 8 億人程度とみられる
45 市と組合が確認した範囲では、ムスリマ対応を行っている美容室は東京都内の1店舗のみ

2017.7

79

こと、③店舗改装、新施設導入等の新たな設応を行っている。

備投資は必ずしも必要ではなく、工夫をすれば現在までの新事業の実績をみると、顧客は千日本の美容室でも相応に対応が可能であるこ葉市内の留学生や関東近県在住の主婦層などと、以上3点である。

が中心で観光客は少ないが、利用したムスリマ（新規事業の概要）

からの反応は総じて良好である。具体的な感想

新事業「ムスリマビューティー」については、をみると、「細かいところまで気を配ってもらい

現在11名の組合員の店舗で対応している。ム

感謝している。髪がすっきりした」、「マッサー

スリマは、宗教上の理由により家族以外の男性

ジが気持ちいい」、「洗髪時にガーゼをかけてくに髪を見せられないために、「ヒジャブ」といれる心遣いが素晴らしい」など組合員の美容サ

うスカーフや布で髪を隠している。また、動物ービスは高い評価を得ている。

由来の成分やアルコール成分を含むシャンプー

なお、こうしたムスリマ対応のための情報や剤等の使用については抵抗があるとみられノウハウについては組合が千葉市の協力を得てる 46。さらに一日に5回、決められた時間に礼取得し、組合員宛に何度も勉強会を開催し、「ム拝を行うことが義務付けられている。こうしたスリマビューティー」対応店舗の拡大とサービ

様々な制約があることから、⑴受付などの対応

スの充実に努めている。また、組合はスタッフ

や美容サービスは女性スタッフが対応する、⑵

向けに英会話教室をスタートし、組合員のおも

男性の視線を避けるための個室またはカーテン

てなしの質の向上に取り組んでいる。

やパーテーションにより仕切られた空間を用意（今後の課題）する、⑶シャンプー剤等は植物性の「ハラル認外国人、特にムスリマは、宗教上の制約や言証」のものを使用する、⑷礼拝のための清潔な葉の問題が大きな障壁となっており、日本国内

スペースを確保し、礼拝する方角を示し、礼拝

で美容サービスを受けることが可能な店舗を探用のマットを準備する、⑸英訳メニューを用意

索し、かつ予約を申し込むことは難しい。従っする、などの対応を行っている。なお、実際のて、現在の来店客は、一部の情報通の飛び込運用については各店舗がそれぞれ工夫をしなみ客に限定されている。今後利用客の増加に向がら対応している。例えば、⑵については、店

けて組合は、千葉市などの関係団体との連携を舗の構造に応じて各店がそれぞれの方法で独強化し、IT化対応等により旅行客等の一般の立した空間を確保している。また、美容サービ「ムスリマ」がスマートフォン等で手軽に予約スを提供する上で店舗内を仕切ることが難しい

できる仕組みを構築していくことを検討する必場合は、ムスリムの予約が入った時間帯は女性要があると考えている 47。

客限定にし、スタッフも女性のみとする等の対

また、組合は、将来的には組合で常設のアン

46 宗派・学派によって戒律の違いはあり、シャンプー剤等についてはあまり気にしないというムスリマもいるが、大多数の新事業対応店舗は「ハラル認証」のシャンプー剤等を用意している
47 現在千葉市のサイト「Beauty Salon For Musulima In Chiba City」では、英語で市内の「ムスリマビューティー」店舗のリスト、連絡先電話番号、女
性美容師のみか否か、独立空間の有無、英語表記のメニューの有無、ハラル認証シャンプーの有無、礼拝スペースの有無について情報発信しているが、ワンクリックでダイレクトに予約することはできない

80

2017.7

テナショップを開き、「ムスリマビューティー」

いる。併せて美容業界のイメージアップを図り、の取り組みや、和服や和装小物等の日本の美容組合員の人材確保をサポートしていく意向で文化について積極的に情報発信を行い、組合ある。

員店舗への来客増につなげていきたいと考えて【事例6】鳥取県板金工業組合～アイデアを活かして太陽光発電システム施工に進出～
（概要）
所在地

鳥取県鳥取市

組合員数

82（ピーク139）

設立（定款上の）地区

鳥取県

組合員資格

地区内において板金加工及び施工の事業を営む中小企業者

組合員の業種建築板金業（大半が小規模事業者で、下請的位置付けが強い）

主な事業

・指導調査事業…指導・教育、情報提供、調査研究事業
・共同経済事業…共同購買、共同受注、共済制度等に関する代理業務の事務代行、責任施行保証
事業

組織化の目的建築板金加工及び建築板金工事を行う事業者が、共同購買事業をはじめ技能講習にかかわる事
業、教育情報事業を実施することにより建築板金工事業界の地位向上を図る

組合運営の考え方

・労働保険事務組合に関する事業や共済制度に関する代理業務の事務代行業務等に地道に取り組
むことで安定収入を確保
・一方ではリスクを許容できる範囲内で新しい事業にも挑戦し、組合員の下請体質からの脱却をサポートする

特記事項

事業協同組合を組織変更して設立された出資商工組合（組合設立の経緯と現況）
1976年12月に当組合の母体となる鳥取県東部建築板金協同組合が設立された。その後同1994 年

出資金

組合専従役職員数

8.1百万円
2 名（専務理事他）

る。こうしたなか組合員数は減少傾向にあり、現在は82名となっている。
（組合事業の概要）

組合は、1994 年6月に県内の中部地区と西部地

当組合は出資商工組合として、指導調査事

区の建築板金協同組合を統合し、名称を鳥取

業及び共同経済事業を実施している。両事業

県建築板金協同組合に改称した。さらに同年の概要については以下の通りである。

11月に商工組合に組織変更した。

まず主な指導調査事業としては、資格事業に

組合員数の推移についてみると、母体となる関する①指導及び教育事業、②情報・資料の協同組合は58 名でスタートし、1994 年の組織収集・提供事業、③調査研究事業が挙げられる。

変更時には134 名となり、翌年にはピークの

具体的には、①については、技能向上研修、工139 名に達した。しかしながらその後公共投資

事作業安全のための指導の実施や入札参加資の減少 48 やこれに伴う企業間競争の激化などに

格審査等に係る説明会などを開催している。②より、業界を取り巻く環境は厳しさを増していについては、業界の市場情報、経営・技術に関48 鳥取県の公共事業の最終予算額の推移をみると、1997 年度は1,398 億円であったが 2015 年度には531 億円と62％減少している（鳥取県HP）

2017.781

する情報、労務に関する情報及び資料等の提金工事」が追加された、これにより組合員が建供などに取り組んでいる。また③については、

築板金業者として県の公共工事の入札に参加

業界の改善発展、組合員事業の合理化等に資することができるようになった。

するために組合員が直面している課題について（新規事業取り組みの経緯）

調査・分析を行っている。

組合は、すでに10 年以上前から太陽光発電

次に主な共同経済事業としては、④共同購買の将来性に着目し、組合員が同システムの施工事業、⑤共同受注事業、⑥共済制度等に関すに参入できるよう関連知識や技術を習得するたる代理業務の事務代行、⑦労働保険事務組合 49めの研修を積み重ねてきた。当時の太陽光発電に関する事業、⑧責任施行保証事業が挙げら

システムは屋根と一体型であったことから大規れる。具体的には、④については、組合員が工模な工事となり、小規模な組合員が受注するこ事に使用する金具や部品などを共同購入していとは難しかったが、組合員が協力して組合事務る。⑤については新規事業として太陽光発電シ所の敷地内に一体型の発電システムを設置する

ステム設置工事を受注している。詳細についてなどの実習を行い、実務上のノウハウの取得には後述する。⑥については、自動車共済の代理も取り組んできた。その後既存の建物に後付け業務、全国板金業国民健康保険組合及び全国で太陽光パネルを設置する施工方式が普及し板金業国民年金基金の事務業務等を行っていていくなか、設置に対する地公体の補助金交付

る。⑦については、組合が組合員から委託を受事業や固定価格買取制度 51 等の普及施策等のけて、組合員が行うべき労働保険の事務を代行

後押しもあり、住宅用を中心に太陽光発電シスしている。⑧については、建築板金業界の全国テムの導入件数は飛躍的に増加した。鳥取県に組織である全日本板金工業組合連合会傘下のおいても同様であり、建築関連業者にとって有各都道府県の板金工業組合に所属する組合員

望な市場となった。しかしながら、工事に使用が、責任を持って施工した証として、株式会社

する固定金具類等はパネルメーカーが指定して全日本建築板金保証センター（発行機関）がいたことから、大手のパネルメーカーが工事の保証書を発行する制度であり、組合が検査機主導権を握ることとなり、組合員が関連工事を関として関与している 50。

受注することは難しかった。

なお、組合は業界全体の要望を発信する団

そこで組合は、組合員の同市場への参入を体としても機能しており、組合の強力な要望活支援するために、競争力のある固定金具類の開動によって鳥取県発注の公共工事である自社発に取り組むこととした。ただ、組合の体力を

施工対象工事に、2009年度から「屋根工事」「、板

勘案すれば大規模な投資は不可能でアイデア

49 事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体をいう（厚生労働省HP）
50 組合は、組合員が施工した箇所について、自らが定めた基準に従い、検査資格を有する者に検査を行わせ、合格した場合に発行機関に対して保証書の発行を申請する
51 発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度で、全量が買取対象になるが、住宅用など 10kW未満の太陽光の場合は、自己消費後の余剰分が買取対象となる

82

2017.7

で勝負する以外に他の選択肢はなかった。当時

2013年度予算で1.5百万円を想定していたが、工事に使用されていたパネルメーカー指定の金

実績は51.6百万円と予想を大幅に上回る結果と具類等は、屋根材に穴を開けてパネルを固定すな っ た。 そ の 後、2014 年 度 は 約30百 万 円、るものであったが、組合はここに工夫の余地が2015年度は約20百万円となっている。近年売あると考えた。そして、穴を開けることなく様々

上は減少しているが、組合が受注窓口となり工な形状の屋根に、最適の方位と角度でパネルを事全体をコントロールし、組合員の売上増加に安定固定することができる専用の支持金具安定貢献する事業を創出した意義は大きいといえ板とブラケットを独自に開発し、実用新案登録、る。また、組合が太陽光発電システム施工に進

広報用のロゴマークの商標登録を行った 52。こ出したことを県内に広く広報したことから、県れらの金具類を用いることで、建物の耐久性の民及び県内の工務店・パネルメーカー代理店な

維持、工事の作業効率及び設置後の発電効率

どに組合の活動が周知されることとなった。

の向上が見込まれる。このオリジナル金具類を（今後の課題）切り札として、組合は組合員とともに太陽光発

鳥取県ではすでに太陽光発電導入に係る補電システム施工に進出することを決意した。

助制度は終了している。また、余剰買取価格の（新規事業の概要）

下落が続いており新事業の今後の先行きは楽新規事業のおおよその流れについては次の観できない状況にある。ただ、組合は当該事業通りである。まず組合が窓口となり工事を受注に拘泥するつもりはなく、あくまでも共同事業

し（共同受注）、工事に必要なパネル、支持金の一つとして無理のない範囲で取り組んで行く

具 53 等の商品は組合が共同で購入する（共同購意向である。

買）。そして組合は組合員に施工を依頼し、組組合の当面の最重点課題は、組合員の従業合員が工事を行う（共同施工）。工事完了後は員定着支援であり、そのために組合は現在実態

組合が検査し、工事の依頼者に工事代金を請調査を実施している。特に従業員が何に悩んで求する。組合は工事代金回収後、工事を担当いるのかを把握し、その解決策を提示すること

した各組合員に応分の対価を支払う。

で、組合員のマンパワー向上に貢献したいと考新事業の業績についてみると、受注額はえている。

52 組合はこの他に架台金具セットを開発した
53 実用新案登録された商品は外部に製造を依頼している

2017.783

はっさむきた【事例 7】発寒北商店街振興組合～「札幌一住みやすいまち」を目指し新規事業に取り組む～
（概要）
所在地

北海道札幌市西区（JR「発寒中央駅」を起点として南北全長約1.5 ㎞に街区を形成）

設立

1977年

出資金

1.4 百万円

組合員数

102（ピーク107）

組合専従役職員数

8 名（うちパート2名）

組合員の業種

買回り品小売20、最寄品小売5、飲食16、サービス57、その他 4

主な事業

情報サービス等仲介（くらしの安心窓口事業）、デイサービス、コミュニティカフェ・レストラン、
レンタルスペース

組合運営の考え方

地域循環型商店街の確立を目指し、商店街活動を通じて心豊かなまちを作り出す

特記事項

・主な客層は、主婦、高齢者、家族連れ・商品券、ポイントカード・スタンプの発行は行っていない（組合の歴史と環境の変化）

来通り物を売ることに特化し、時代の変化に適

1856年創建の稲荷社（現在の発寒神社）の応できない商店街は、来客数に歯止めがかから

もと、飲食店を中心に商店街が形成され、そのず発展しないと考えた。そしてそのような商店

歴史は古い。高度成長期に商店の集積が進み街は、「住民との顔の見える関係」を構築できず、

1977年に組合が設立された。1986年には近隣

見守りや防犯の機能を失い、やがて地域コミュにJR「発寒中央駅」が開業、札幌駅まで3駅（8ニティも崩壊してしまうと危機感を抱いてい分）と市の中心部までのアクセスは良好である。

た。こうしたなか2008 年に組合は、区役所がただ、2006年に商店街から1.2kmのエリアにイ

実施する家庭の廃油回収事業に取り組み、組

オンモール札幌発寒店（敷地面積59,473m2）

合の呼びかけにより区全体の回収量の6 ～ 7割が開業し、その後も商店街の近隣に大型小売店を集めることができた。このことから組合は、やコンビニエンスストアの出店が続き、商店街「商店街がまだ地元に信頼されている」と気付がターゲットとする商圏内での価格競争が激化

き、地域の期待に応えるために地域社会との結している 54。その結果、商店街の来客数が減少

びつきを取り戻して地域に役立つ商店街を目指し、1980年頃には107を数えた組合員数も2011

すことを決意した。そして「40 年後、発寒北年には71まで落ち込み、空き店舗も目立つよう商店街を札幌一住みやすいまちにしよう」を合になってきた。また、発寒北地区の人口動態の言葉に、商店街再生に向けた新たな取り組みが推移をみると、高齢化率が急上昇し、独居高齢スタートした。

者も増加している 55。このように商店街を取り（新規事業の概要）

巻く環境は厳しさを増している。
（商店街再生に向けた動き）
組合は、環境が大きく変化していくなかで従組合は商店街の機能を見直し、物販だけではなくサービスを提供することや、地域コミュ
ニティの担い手としての活動が重要であると判

54 2011年には駅前に大型スーパーが出店するなど、現在では商店街から半径 500 ｍ以内に大規模小売店舗が 3 店舗、コンビニエンスストアが 10 店舗進出している。その結果、3 つあった市場と生鮮 3品を取り扱う店舗が消滅した
55 組合の資料によれば 1998 年の地区の高齢化率は13.3％であったが 2015 年は 26.4％とほぼ倍増した。一方、世帯数は同期間中に7,539 → 8,731と増加しているが、平均世帯人員は 2.45 → 2.03と減少しており、独居又は夫婦 2 人だけの高齢者が増加していることがわかる

84

2017.7

断し、様々な経済事業及び非経済事業を実施

おり、初年度は約1.5百万円であった売上が 3している。

年目には16百万円に達するなど順調に事業は主な経済事業としては、①コミュニティ＆レ

拡大してきている。また、加盟店にとっても新ストラン、②ハツキタくらしの安心窓口、③デ

規顧客の獲得につながるなど個店の売上増にもイサービス、が挙げられる。

貢献している。その結果、サービス業関連を中①については、地域住民間の交流促進と食心に新規加盟店が増え、加盟店総数は当初の事・会合の場の提供を目的とした施設「子育て60から100近くにまで増加している。そして減応援カフェハツキタぎんなん通り」を2012年に少が続いていた組合員数は増加に転じ、商店開設した。

街の空き店舗に出店したいという業者も増えて②については、組合が高齢者など地域住民きている。全国の多くの商店街が空き店舗問題の困りごとの相談に応じ、その解決を図るために頭を悩ましており、様々な対策を講じているの事業として2012年に開始した 56。具体的なサが成果が上がっている例は少ない。こうしたな

ービスの流れは、まず組合が電話等で相談者

か、地域住民の困りごとの相談に応じる事業がからの依頼を受付ける。内容は、水道蛇口の水組合の予想していなかった大きな効果を生んで漏れ修理、ガスレンジの清掃、配管工事、天井いることは注目に値する。

の電球の交換など様々である。次に組合は、組③については、2013年にコミュニティ施設「に合の加盟店である地元業者のなかから適任業

こぴあ」を開設し、施設内に高齢者交流室や入者を選定する。以降は当該業者が現場に赴き浴室を整備し、午前・午後 2部制（各 3時間）

顧客対応を行い、業務終了後、報告書を提出のショートデイサービス事業を実施している。

するとともに組合事務局に所定の手数料を収め

開設当初は利用者が少なく採算が確保できなかる。なお相談、見積もりはすべて無料である。

ったが、このところ稼働率は8割程度まで上昇

当該事業については、組合は関係者に業務しており、高齢者同士の交流が生まれている。

の手順や加盟の約束事などの内容を文書としてまた、「にこぴあ」内にはレンタルスペースが明示している。そして組合の担当者と加盟店があり、地域住民の交流の場としても活用されて毎月一堂に会し定例会議を開催し、すべての受いる。

注業務についての実施報告、売上報告、接客

非経済事業については、地元の小中学校と時対応報告を行い、課題や問題点などについて連携し、スノーキャンドルづくり、トイレ掃除

話し合っている。そして、お互いの仕事内容をに学ぶ会（学校のトイレ清掃）、
キャリア教育（商チェックしサービスの質の向上に努めている 57。

店街での職業体験）などの事業を実施している。

このような努力もあり相談件数は年々増加してまた、春・夏・秋のお祭り、ハロウィン 58、つ56 組合は住民のすまいや暮らしに関する相談に加えて、地域医療機関や介護事業所などの情報提供サービスや空き店舗情報の収集に関する相談も一括して受け付けている
57 加盟店は①組合行事へ参加、②定例会議への出席率 8 割以上、が義務付けられている。そのために新規加盟店のほとんどは組合に加入することとなる
58 毎年 800 人以上が参加する人気イベントとして定着している

2017.785

けもの品評会・つけもの教室、トランプ大会 59などの地域密着型の行事を通じて地元住民との交流に努めている。

（２）考察以上みてきた7つの中小企業組合は、その生
い立ち、地域の社会や経済の状況、業種構成

このように組合は多種多様な事業を展開して等組合員の属性などそれぞれ相違しており、新いるが、共通しているのは、モノよりサービス、規事業の取り組み内容もバラエティに富んでい

ハード面よりもソフト面を重視し、地域コミュる。ここでは各組合の事業を、①目的、②取り

ニティの担い手になろうとしていることである。

組みに向けた考え方、③意義、以上の3つの観こうした取り組みが結果的には空き店舗解消な点から整理・比較し、中小企業組合の新事業

ど商店街の課題解決にもつながると考えてい展開について考察を試みたい（図表7）。

る。なお、組合はこれらの組合事業については

まず事業目的についてみると、事例3、4、5、

年間10回開催される理事会で個別事業毎に成6 は組合員の売上増加や経営の改善を目的とし果や収支状況、見通しなどのモニタリングを実ている。また、事例1 は、組合員の働く場の確保、施しており、時として意見が対立し激論が繰り事例 7 については、組合員の営業基盤でありか広げられることもある 60。しかしながら最終的

つ生活の基盤でもある商店街の魅力を高めるこには「40年後、発寒北商店街を札幌一すみやとを目的としている。これらについては組合員

すいまちにしよう」という共通の目標に沿う内の利益に直結する。一方、事例2 については、

容かどうか、という視点から組合活動は評価さ

直接組合員を支援するものではないが、組合員れ、意見が集約されている。

は女性の起業を支援することを通じて自身がキ（今後の課題）ャリアアップし、働く女性によるネットワーク

組合の40 年後を見据えた取り組みのゴールを構築できるというメリットを享受することがはまだまだ先である。個別の事業についてみるできる。このようにいずれも組合員に利益を与と、なかには収支目標を達成していないものもえることを目的としている。中小企業組合の非あるなどそれぞれ課題を抱えている。また、時公益性という属性を考えれば、構成員のために代の変化に対応しながらサービスやソフトの内活動しようと考えるのは当然であろう。

容を変えていくことや新たな取り組みも必要に

次に事業の取り組みに向けた考え方についてなってくるであろう。組合は、「40年後、発寒

みると、相互扶助精神に基づき組合員が力を合北商店街を札幌一すみやすいまちにしよう」とわせるのは勿論のこと、共通の目標を持つ組合いう合言葉を忘れることなく、商店街が地域コ

外の組織、例えば地域の行政、域内企業や個

ミュニティの核となるための活動を継続してい人とも連携している例が少なくない。例えば事こうと考えている。

例1 については、組合員、組合事務局職員と組

59 トランプ（トランプ型ショップカード）には商店街加盟店の似顔絵や業務内容が書かれており、これを使用して子供から高齢者まで地域の住民が一緒になってトランプ大会を開催している。似顔絵は名刺以上に印象に残ることから、こうした行事は地域住民との「顔が見える」関係構築に貢献するとみられる60 理事には若手が登用され、理事会の回数も以前と比較すると倍増している。また組合員の自主的な会合も増えている

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（図表 7）事例の概要
事例

名称

新規事業の概要

事業の目的

取り組みに向けた
考え方

意義

1

AISOHO
企業組合

IT関連のアウトソーシング業務 働く場の提供

登録在宅ワーカーとの
働き方改革
連携

2

花咲かねーさん
企業組合

女性起業塾、女性起業家支援ル
女性の起業を支援
ームの運営

県との連携
女性活躍推進
多様な組合員の英知を
働き方改革
活用

3

かねやま旬菜倶楽部 組合員の農産物等の消費地への 地元の小規模農家の 組合が主体となり販売 地域農林業の振興
企業組合
共同配送・共同販売
販売力強化
ルート拡大
地域の雇用確保石川県茶商工業
4
協同組合

二番茶、三番茶を酸化発酵させ茶葉組合との製販連携
地域産業資源活用て地域オリジナルの和紅茶を製 組合員の経営改善支
地元の茶葉を用いた新地域の文化を守る造。ブランドデザインを開発し、援、組合の活性化
商品開発
販売

5

千葉美容事業協同組合

ムスリマを対象とした美容サー
ビスのノウハウを習得し、組合
外需獲得
員を指導
→組合員によるムスリマ美容サ
ービス

6

鳥取県板金
工業組合

組合が支持金具等を開発し、太 組合員の業務拡大、組合員の下請け体質か
県内業界の発展
陽光発電システムを共同受注
売上増加
らの脱却を支援7

発寒北商店街振興組合

40 年 後 に 商 店 街 を 札
地域住民の困りごとを解決する商店街が核となり心幌一住みやすいまちに 地域コミュニティ再生サービス等ソフト面を重視した豊かなまちをつくる
する
地域密着型の事業を展開

千葉市、域内企業等とサービス業によるインの連携によるムスリム
バウンド需要の喚起
インバウンド需要獲得

合員外の登録在宅ワーカーがお互いに助け合域コミュニティの再生につながる。このようにいながら各人が自分らしい働き方の実現を目指

みると地域の社会や経済と無関係な事業は何している。事例 4 については、県内の製茶組合

一つなく、中小企業組合は地域と共存・共栄のとの垂直的な連携による、川上（製造）から川関係にあるといっていいであろう。

下（販売）までの一貫したプロジェクトとしてこうした新規事業に着手するにあたって組合両組合が積極的に関与している。また、事例2、は熟慮を重ねている。例えば、事例1、3 につい5 は行政との連携が事業の推進力となっている。

ては任意組合による活動を経て実績を積み重最後に事業の意義についてみると、事例1、2

ね、組合員の意思を固めた後に法人化している。

は、多様な働き方や女性の活躍を後押しする取事例 4 については、共同事業のアイデアについり組みであり、「働き方改革」や「地域共生社会」て長年模索を続け、和紅茶づくりプロジェクトに向けた雇用のあり方に一石を投じるものといの構想にたどり着き、その後事業化に向けて、えよう。事例3 は、農山村地域における農業と農商品開発、市場開拓、デザイン開発、広報など

村の再生、雇用機会の創出につながる。事例4 は、の面から検討を加えてようやく商品化に至っ

地域産の茶葉の新しい活用法を創造することた。事例6 については、事業開始の10年以上前で、地域資源の活用を図るとともに地域の日本から将来的に太陽光発電システム施工を受注で茶文化を守ることに寄与する。また、事例5 はきるよう準備を進めていた。さらに事例 7 につ

サービス業による地域内のインバウンド需要のいては、40年後を見据えて新規事業をスタート

喚起、事例6 は県内の業界の発展、事例 7 は地させた。このように事業を成功に導くためには、

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組合が中長期的な視点に立ち、当該事業を計

中小企業組合は組合員に利益を与えるので画的、秩序的、継続的にマネジメントし、組織なければ存在意義はない。事例でみるとおり中化の目的を見失うことなく地道に事業に取り組

小企業組合の新事業の目的は多様であるが、いむことが重要になってくるであろう。

ずれも相互扶助精神を柱に据え、組合員が自主なお組合の類型別にみると、企業組合による的に事業に参画し、お互いに力を合わせることユニークな事業が注目される。これまでの働きで組合員単体では得られないメリットを享受し方を見直し、多様な主体による多様な働き方をようとしている。なかには組合内部にとどまら後押しする動きが拡がれば、「働き方改革」にず地域の行政や企業等との連携を強化することつながる大きなうねりを生むことになるであ

で、事業を推進している例も少なくない。そしろう。

て事業を成功に導くために、組合が当該事業をおわりにわが国経済の牽引役である中小企業が健全

計画的、秩序的、継続的にマネジメントし、組織化の目的を見失うことなく地道に事業に取り組んでいる。

な発展を遂げるためには、個々の中小企業者自中小企業組合制度を活用した新事業についらが工夫・努力し、経営改善を進めていくことては、即効性は期待できないかもしれない。しが基本となってくる。しかしながら、中小企業

かしながら、組合が継続して取り組むことでやは機動性や柔軟性などの面で大企業よりも優位

がては組合員の経営体質の改善が図られるで性があるとはいえ、総じて個々の力は弱いことあろう。また、地域の社会や経済の抱える課題

から依然として経済的・社会的不利益を被るこに一石を投じる事業も少なくない。中長期的にとが少なくない。これを補強するために組合をみるとわが国経済を活性化する有意義な取り組作り、その組織力を活用することは今日においみといえる。中小企業組合制度を活用した個性ても有力な経営戦略の一つであり、中小企業が的な新事業展開に期待したい。

新事業展開を考える場合にも有効である。

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【取材協力先】
取材日
2016.10.24

取材先
花咲かねーさん企業組合

2016.11.10

発寒北商店街振興組合

2016.11.16

石川県茶商工業協同組合

2016.11.16

石川県中小企業団体中央会

2016.11.28

AISOHO企業組合

2016.11.29

かねやま旬菜倶楽部企業組合

2016.12.06

鳥取県板金工業組合

2017.01.16

千葉美容事業協同組合【参考文献】⃝稲川宮雄（1971）『中小企業の協同組織』中央経済社⃝金山町（2015）「金山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」平成27 年10月
⃝観光庁（2015）「ムスリムおもてなしガイドブック」⃝清水透（2014）『中小企業組合理事百科』全国共同出版⃝全国中小企業団体中央会編（2003）『中小企業組織論』（第6 版）中小企業情報化促進協会⃝全国中小企業団体中央会（2012）『事業協同組合の共同事業と組合基盤』平成24 年3月⃝全国中小企業団体中央会（2015a）『企業組合実態調査報告書』平成27 年3月⃝全国中小企業団体中央会（2015b）『先進組合事例抄録』
平成27 年3月⃝全国中小企業団体中央会（2015c）『平成27 年版中小企業組合白書』平成27 年10月

平成28 年3月⃝中小企業庁『中小企業白書』各年版⃝中小企業庁（2005）「中小企業政策審議会組織連携部
会 理論の整理」⃝中小企業庁（2015）『がんばる中小企業・小規模事業者 300 社』
⃝中小企業庁（2016）『商店街実態調査報告書』平成28年3月⃝筒井徹（2016）「組織化の現状と新たな展開」『商工金融』2016 年8月号⃝㈱帝国データバンク（2015）「第3回全国女性社長分析」⃝村山光信（2014）『解説中小企業協同組合法［第2版］』
日本評論社⃝百瀬恵夫（2006）「中小企業組合の理念と新たな協同組織の展開」『商工金融』2006 年9月号
⃝山本貢（2005）『中小企業組合の歴史的展開』信山社⃝全国中小企業団体中央会（2016）『先進組合事例抄録』【参考URL】⃝一般社団法人営業部女子課の会（http://eigyobu-joshika.jp/syadanhoujin/）（2017.02.03アクセス）⃝金山町HP（http://town.kaneyama.yamagata.jp/soumu/cat119/entry-2134.html）（2016.12.02アクセス）⃝厚生労働省HP（http://www.mhlw.go.jp/）（2016.12.07アクセス）⃝資源エネルギー庁HP（http://www.enecho.meti.go.jp/）（2017.02.02アクセス）⃝千葉市HP（https://www.city.chiba.jp/index.html）（2017.01.18アクセス）⃝鳥取県HP（http://www.pref.tottori.lg.jp/88856.htm）（2016.12.08アクセス）⃝内閣府NPOホームページ（ https://www.npo-homepage.go.jp/）（2016.09.27 アクセス）⃝和紅茶の旅HP（https://www.wakocha.jp/）（2017.02.01アクセス）

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