日本産婦人科医会報（付録）平成 23 年 4 月 1 日

JAOG Information
社団法人 日本産婦人科医会

No.61

勤務医ニュース

勤務医委員会委員活動 10 年を振り返って
勤務医委員会委員長

小笹宏

平成 13 年に当勤務医委員会に参加させて頂いて今年で数が内科系、外科系に比べおおよそ倍の回数であり過重な

満 10 年になります。今回頂いた執筆の機会をお借りして、負担になっているとの由の記述もあります。しかし、30%

この 10 年間における産婦人科勤務医を巡る諸状況の変遷

程度の施設に欠員がある事を巡る記述が平板な事実提示にを概観したいと存じます。

とどまっていることから推測する限り、今日社会に見られる様な深刻な産婦人科勤務医不足は平成 13 年時点では顕•10 年前（平成 13 年）の産婦人科勤務医の不足状況

著ではなく、従って、当然乍ら社会全体に認知されるに至平成 13 年 4 月発行の JAOG Information No.31 の長田久
文先生御執筆の記事に、勤務医に欠員がある施設は、当医会のアンケート調査によると、全体の 30% と述べられてるものではなかったと見てよいでしょう。

•社会に認知された深刻な産婦人科不足おります。同記事には産婦人科勤務医の勤務環境が「3K

昨年発行されました『社団法人 日本産婦人科医会 60 年の職場と言われて久しい」との記載もありますので、産婦の歩み』によりますと、産婦人科医不足が深刻であるとの人科勤務環境に対するそう言う意味でのネガティブな評価報道が現れたのは平成 16 年６月とあります。また、同年は勤務医の間の共通認識であったと考えられます。同号の４月発行の JAOG Information No.40 の徳永照輝先生御執西島正博先生御執筆の別の記事には産婦人科の月間当直回

筆の巻頭記事のタイトルが『深刻な産婦人科医不足―いまこそ産婦人科医としての将来を語ろう』となっていました。上記の様に平成 13 年頃まではさほどではなかったと推察される産婦
人科勤務医不足が深刻さの度合いを増し、
平成 16 年頃の状況は社会問題化の兆しを呈し始めていたと言ってよいでしょう。同年４月からスタートした新医師臨床研修制度
が産婦人科勤務医不足に更に拍車をかける事になりました。新医師臨床研修制度により大学医局が診療要員不足に陥り、派遣先病院からの医師の引き剥がしや補充の見合わせを行ったからです。当時行われた日本
産科婦人科学会調査によれば、大学に派遣
依頼の 1,096 病院中 117 病院が派遣見合わ

平成 22 年度勤務医委員会

─── 目

次 ───

○勤務医委員会委員活動 10 年を振り返って……… 1 〜 3○女性外科医フォーラムに参加して…………… 10 〜 11

○平成 22 年度勤務医小委員会事業報告…………… 3 〜 6○「日本アレルギー学会○秋田県における産婦人科専攻医確保の対策について …6 〜 7

女性医師支援講演・検討会」雑感 … ……… 11 〜 12

○女性医師が働きやすい病院……………………… 7 〜 9○編集後記………………………………………………… 12

─1─〈日本産婦人科医会報付録

第 63 巻第 4 号 NO.730〉

平成 23 年 4 月 1 日

日本産婦人科医会報（付録）

せのため産婦人科医が 0 人になってしまったと言うことです。平成 17 年 11 月には厚労省が小児科・産婦人科医師不•産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境についての経年調査結果

足深刻との見解を示しております。
平成 18 年２月に報道された福島県立大野病院事件を先次に、当医会で行っている『産婦人科勤務医の待遇改善駆けとして、平成 19 年５月の妊婦たらい回し事件、平成と女性医師の就労環境に関するアンケート調査』について

20 年 10 月の脳内出血妊婦死亡事件等、一連の産婦人科医

述べたいと思います。本調査は平成 19 年１月からスター

療事件がマスコミを賑わし、産婦人科医療の危機的状況のトし毎年 1 回施行され平成 22 年度で４回目になり、同年一端が露呈されました。産婦人科医療が崩壊に瀕している度の調査結果も例年同様冊子にして昨年 12 月刊行されまのではないかと言う危惧が社会に共有され、その根本的原した。以下、産婦人科勤務医の待遇改善についてこの４年因である産婦人科医不足がクローズアップされるに至りま間の調査結果の変遷を概括致します。全国各地で見られるした。平成 21 年４月発行の JAOG Information No.55 に病院産科の閉鎖を反映して、分娩取り扱い施設が 4 年間掲載された私の書いた記事において、当医会でモニターしで 139 施設 10.9% 減少しました。各施設の平均勤務医師数ております全国新聞６紙の平成 19、20 年の全科の勤務医

は 5.5 人で３年前より 1.0 人増加しましたが昨年より 0.1 人

関連の記事の分析を行っております。記事総数は平成 19

減少しました。勤務時間の減少はなく、当直回数は 6.3 回

年 146 件（産婦人科関連 43 件）、平成 20 年 136 件（同 45と増加傾向にあります。一方、当直翌日勤務緩和導入施設件）で産婦人科関連が両年共約３割を占めていました。平

は３年前の約３倍の 20.3% となり、分娩手当の支給施設は

成 19 年は過酷勤務や医師不足という問題提議の記事が優３年前の 7.7% から 54.1% と著増しており、当直手当増額、

位で、平成 20 年は問題提議に代わり対策・提言関連の記

特別手当支給施設も増加しております。勤務緩和に向けて事が優位でした。待遇に関する記事は平成 19 年から 20 年の取り組みが始まりつつある徴候は認められますが、まだにかけて増加しましたが、とりわけ産婦人科勤務医の待遇

まだ不十分であり今後の進展が期待されます。分娩手当の改善に関する記事の増加が顕著で、女性医師に関する記事

導入等医師の収入増加施策が全国的に広まってきていますは両年共全体の７% 程度でした。また、医療危機に対するが、勤務時間や当直回数等の勤務環境は向上しておらず、世論調査が２件含まれていましたが、医師不足を感じた回収入が増えても過酷な勤務環境が緩和されなければ意味が答者は平成 19 年６月の調査では 31%、平成 20 年 11 月のないと言う勤務医の声もあると聞きます。先に触れました

別の調査では 94% に上昇しており、医師不足が悪化して様に、収入の増加が勤務医自身の仕事の現状に対する満足いる事がうかがわれました。両調査共において、医師不足

度をアップさせて、産婦人科勤務医不足を増悪させているを感じた診療科別では産婦人科がトップでした。

中堅勤務医の離職、所謂『立ち去り型サボタージュ』抑制に効果があるのかどうかは興味深い点です。

•産婦人科勤務医の勤務環境に対する自己評価
当医会の行った全国調査結果である『産婦人科勤務医師•産婦人科女性医師の就労環境の業務量および将来像に関する平成 8 年度アンケート報告

女性医師の就労環境については第 2 回調査から始まり、書』および同じく平成 17 年度施行の『勤務環境とその自

全常勤産婦人科医師に占める女性医師の割合は、３年前の己評価に対するアンケート』においては、勤務環境の実態

30.6% から連続して増加しており 35.2% になりました。総

と勤務医自身の満足度が調査されています。平成 18 年４

合周産期センターでは 40% を超えます。20 歳代産婦人科

月発行の JAOG Information No.46 および平成 19 年４月発

医師の 70% が女性であり、41 歳以下の日本産科婦人科学

行の JAOG Information No.49 掲載の上記の両調査結果を会会員は女性会員が男性会員を上回っています。女性の比較分析した私の記事によりますと、医師数に関しては不産婦人科入局者数が男性のそれを上回ったのは平成 11 年

足が 65% から 89% に増加し、当直が過重が 30% から 80%からで、医師国家試験合格者の３割が女性と報じられたのに増加していて、これに並行して各医師の仕事量に対するは平成 12 年 4 月でした。既に平成 15 年４月発行の JAOG

過重感が増大していました。収入については満足群が過半

Information No.37 の前田光士先生御執筆の記事にも「産数であったのが不満足群が過半数に逆転していました。総

婦人科医を取り巻く諸問題の解決に女性医師が重要なカギ括としての仕事の現状に対する満足度は不満群が 24% かを握っている」との先見的な言及があり、まさに今や産婦ら 49% に増加しており、仕事の現状に対する満足度の低

人科勤務医不足改善の最大のカギが女性医師活用にかかっ下が離職に繋がりかねない事が確認され、また、仕事の現ているといっても過言ではないでしょう。女性常勤医師の状に対する満足度は仕事量より収入に対する満足度により３人に１人は妊娠中か乳幼児をかかえており、小学生以下

強く相関する可能性が示されました。昨今、産婦人科勤務の子供を持つ女性医師は全常勤医師の 20% 以上と推測さ医確保の方策の一つとして、分娩手当の導入等医師の収入れていますので、勤務配慮が必要な女性医師数は全勤務医増加をはかる施策が全国的に活発化しておりますが、その師の 20% 強と推定されています。これら女性医師の就労効果に就いては将来の検証が待たれます。

支援体制に関して、まず保育所については、院内保育所を設置している施設は 55.4% で、病児保育が可能な施設はわ─2─日本産婦人科医会報（付録）平成 23 年 4 月 1 日

ずか 12% のみに過ぎません。院内保育所の利用者は 172

リットについて検討されてよいでしょう。当医会では女性人程度と少なく昨年と変わりません。都市部では乳幼児を医師支援情報サイトを平成 21 年７月から開設し、また会伴う通勤が困難とする意見が多い等、院内保育所の利便性

員限定ですが、メールのやり取りを通じてのメンバー間のに関しては疑問が投げかけられています。妊娠中の当直緩情報交換が可能な女性医師メーリングリストも平成 21 年

和は 46.7%、大学では人手が比較的潤沢な為か 85.1% となっ

10 月から開設しております。現在、支援サイトのアクセています。育児中の当直緩和は 44.0%、大学では 77.7% とス数は月平均 700 件程度に達しており、メーリングリスト

なっていますが、依然半数以上の施設では、34 週の産休のメンバー数は 40 名となり継続して増加中です。この事に入るまで１カ月平均６～７回の当直を入れて月約 310 時

業が、今後ますます多数の医師に活用され、女性医師の就間の勤務が課せられています。

労に寄与することを目指して、勤務医部会を中心に、多彩な魅力あるコンテンツの提供、メーリングリストの充実・•産婦人科女性医師の就労支援の重要性

発展に取り組んでおります。

妊娠・育児が付いて回る女性医師の就労支援はまだまだ未整備といわざるを得ず、現状では、これら女性医師の離•今後の課題職を防止することは困難であり、女性医師の就業を担保す

この 10 年間を総括致しますと、産婦人科勤務医不足がるためには、家庭と仕事の両立を可能にするシステムの構進行するに伴い、センセーショナルな医療事故が続発し、築と職場復帰を支援するプログラムが不可欠です。女性医

産婦人科医療が危機に瀕していることが露呈され、その根師のワークライフバランス（WLB）を実現させるための本原因である産婦人科勤務医不足が社会全体に認知される方策として、多様な勤務形態、当直の免除制度、育児・介に至ったと言えます。そして、この深刻な産婦人科勤務医

護休業中の身分保障、学童保育のサポート、当直を正規の不足を改善するためには、産婦人科女性医師の就労を増加

労働時間とみなす等が日本医師会より提案されています。

させる事が重要であることが明らかになりました。41 歳

女性医師の就業継続には、各人の医学・医療への意識・意

以下の産婦人科医の過半数、20 歳代産婦人科医の 70% が欲が基本的に重要であるとの主張もあり、それなりに首肯女性である現状から、これら若手女性医師達が産婦人科医

されるところではありますが、やはり就業支援体制の充実

療の中心的役割を担うようになる 10 年後、15 年後に産婦無くしては折角の意欲も削がれることになりかねません。

人科医療の危機がまた来るのでは、という吉村𣳾典日本産

最近、意思決定権を持つ女性の割合を示す指数 Gender

科婦人科学会理事長の御発言もあります。産婦人科女性医

Empowerment Measure（GEM）が注目されており、わ師の就労を促すための就労支援策を強力に推し進めるにあが国は世界 109 カ国中 57 位と言うことで、政府は指導的たっては、産婦人科勤務医不足に対する危機意識を共有す立場の女性比率を 30% にする事を目標に掲げています。

る社会の後押しが得られる今こそが好機であり、その際、日本産科婦人科学会の女性代議員比率は平成 22 年度わず

昨今取沙汰されている全科横断的な勤務医不足を包括しか 1.9%（平成 23 年度は 4.8% に増加）であり、当医会のた、高い視点に立った産婦人科勤務医不足改善に向けた改

平成 22 年度の女性役員比率は２%、女性委員比率は 10%革が望まれます。勤務医委員会は今後も引き続き改善に向です。他科の学会の現状をふまえて、当医会や日本産科婦

けての取り組みに努めて参りますので、御支援の程宜しく

人科学会が女性代議員・役員・委員比率目標を設定するメ

お願い致します。

平成 22 年度勤務医小委員会事業報告
産婦人科女性医師のための小委員会

小委員会委員長

木戸道子

産婦人科では若手勤務医に占める女性医師の割合が高分析を行った。結果については JAOG Information

く、とくに出産育児などのライフイベントにおける就業継No.60 においてご報告した通りであるが、調査対象施続が大きな問題となっている。勤務医部・勤務医委員会で設における常勤医師のうち女性の割合は 35.2％、総合は女性医師問題を重点課題と考え、産婦人科女性医師のた

周産期センターでは 40％超にのぼる。うち３人に１めの小委員会を設置しこれまで行ってきた調査分析を継続

人が妊娠中あるいは乳幼児を抱えていることが判明しするとともに、新規事業にも取り組んでいる。この１年間た。妊娠・育児中の勤務緩和は若干みとめられるもの、における成果について報告する。

いまだ院内保育所の設置は半数程度、病児保育はわず

１．経年的な調査分析：「勤務医の待遇改善と女性医師のか 12％にとどまっており、さらなる支援の充実が求められる。

就労環境に関するアンケート調査」を定期的に施行し、女性医師をとりまく状況について把握に努めた。22 年

２．女性医師支援に関する広報活動：これまでも本誌にお度は中井常務理事ならび関口委員を中心として集計・

いて女性医師問題についての問題提起、支援活動につ─3─

平成 23 年 4 月 1 日

日本産婦人科医会報（付録）

いて紹介してきたが、新たな取り組みとして No.58 よシニア世代におけるキャリアサポートが求められていり「女性医師が働きやすい病院」の連載を開始した。

る。そのため、
22 年度は「仕事のモチベーションもアッ

既に４施設を取り上げてきたが、好評により今後も院

プ〜休日で上手にリフレッシュ〜」「家族の看病・介内ベビーシッター制度、短時間正規雇用、交替制勤務護」「うまくやれる？ 職場での人づきあい」「学会ななどの先進的な取り組みを行っている病院について紹どに参加しましょう」「広げようネットワーク！」、な

介していきたい（参考にできるシステムを運用していどの項目も追加した。また、お役立ちリンク集を地域る施設についての情報がございましたら医会事務局ま別、大学別、テーマ別に分類してより使いやすく整理

で是非お知らせ下さい）。また、No.60 は女性医師支援した。内容および形式については今後さらに工夫を重関連の特集とし、安達常務理事を中心とした厚労科研

ねて「女性医師支援のポータルサイト」を目指して運の分担研究「女性医師就労支援事例の収集・検討」に営を続けていく予定である。
４．女性医師メーリングリストの運営：2009 年 10 月に開ついてのご紹介などの記事を掲載した。
３．女性医師支援情報サイトの運営：医会ホームページ内

設した女性医師メーリングリストについては徐々にメに 2009 年７月に開設した女性医師支援情報サイトにンバー数は増えてきており、女性医師支援関連シンポ

ついては多くの方にご利用を頂いており、アクセス数

ジウム開催などの情報提供、サイト更新のお知らせなは順調に増加しているが、その後ほぼ月１回のペー

どにご利用いただいている。23 年度には支援ツール

スでこれまで 15 回ほどの更新を行いながらコンテンとしての本格運用を目指していく予定である。このツの充実をはかっている。例えば、トピックス・体験

ネットワークを上手に活用することで、身近で子育談コーナーでは実体験に基づいたサポート情報を提供てしながら働いている先輩や仲間がいない場合でも、しているが、「育児と勤務の両立」のコーナーに「他様々な悩みについてメールで相談しアドバイスを受け人にあずけて 子どもは大丈夫？」「家庭と仕事、バラられることができるよう、さらに広報や運用について

ンス上手に！」など実際の場面で役立つ項目を追加し工夫を重ねていく。

ている。今後は出産育児だけでなく、介護、自分自身

５．他学会や団体との連携：日本女性外科医会と共通の問の心身の健康管理、研究・教育や管理業務の問題など

題の解決を目指して情報交換を行うこととしホームペー
ジの相互リンクを行った。今後も関連団体との連携を進めていくよう積極的に働きかけを行っていきたい。

女性医師支援情報サイト

女性医師問題における以上の活動は、会員の皆様がお寄せ下さいました情報提供、ご意見、ご提案を元に成り立ってまいりました。ここにご協力の御礼を申し上げるとともに、引き続きのご支援をどうぞ宜しくお願いいたします。
女性医師 ML の申し込み方法

女性医師が産婦人科医療において能力を発揮するための課題や保育など役立つ情報交換など、関連テーマを一緒に考え、語り合いませんか？
参加資格は日本産婦人科医会員に限ります。性別は問いません。
運営については ＜ JAOG 会員メーリングリスト規約＞に基づいて勤務医部会が行います。
登録方法：勤務医部会（ogwd@jaog.or.jp）までメールで申し込みをしてください。
本文には、 E-mail アドレス
お名前（ふりがな）
生年月日
所属支部（都道府県）
勤務先
お子様の有無当サイトへのご意見等を記入してください。

─4─

日本産婦人科医会報（付録）平成 23 年 4 月 1 日

産婦人科専攻医師増加のための小委員会
小委員会委員長

茂田博行

産婦人科医師不足は依然深刻な問題である。そのため、表１にあるように多くの対策がすでに講じられている各自治体では産婦人科医師を確保する目的で様々な取り組が、特に産科等医師の確保対策として、神奈川県の例を提みを行っているが、その具体例について本小委員会で検討示したい。神奈川県では、周産期医療への総合的な取組のしたので、その内容を以下に紹介する。

一部として表２に抜粋したような対策を行っている。

総務省公立病院経営改善事例等実務研究会は、医師確保

産婦人科専攻医師増加を目的とした取り組みについては、対策の主な取組事例として、表１に示す項目を挙げている。

各県以外においても様々に行われている。例をあげると、

表１
１

関係省庁の連携により「新医師確保総合対策」及び「緊急医師確保対策の主な取組事例

医師確保対策」などにより医師養成数の増をはかることに臨床研修医、専門医に対する奨学金貸与等（１）医師修学資金貸付金（２）臨床研修医等研修資金貸付金（３）研修奨励金（４）医師研究資金貸付金

加え、文部科学省は地域医療を担う質の高い医療人の育成
及び産科・小児科等における安心・安全な医療体制の構築を目的として、「医師不足対策人材養成推進プラン」を策定している。また、厚労省は産科医等育成支援事業として産２寄附講座の設置

３

ドクターバンク事業

４

ドクタープール事業

５

医師確保のための説明会等の開催

６

勤務医と開業医との連携

７

医療職種間のチーム医療の推進等による役割分担や連携による取組（１）助産師の活用（２）医師事務作業補助者の設置（３）看護師との役割分担（４）遠隔医療科後期研修医に対し 1 人あたり月額 5 万円の制度を打ち出している。日本産科婦人科学会では、産婦人科サマースクー
ルを開催し、DVD（ともに夢を語ろう！−産婦人科の未来を拓くため−）を作成、また Newsletter「Reason for yourchoice」を発行している。また、北九州市医師会は、北九州専門医レジデント制度として産婦人科専門医コースを設け、研修支援費等の支給を行っている。地方部会などでも様々な試みがなされており、例えば第 117 回関東連合地方部会
では、初期研修医および学生の参加費免除、抄録集無料とし、８診療に従事する医師の学会参加やその際の代診派遣の取組

研修医、医学生コーナーを設け、超音波機器のハンズオン

９

女性医師、女性看護師等が働きやすい環境作りの取組

セッション、腹腔鏡下手術トレーニングなどが行われた。

10

医師の勤務環境の改善等働きやすい環境作りの取組

再度、神奈川県を例にとると、神奈川地方部会では、初（http://www.soumu.go.jp/main_content/000051412.pdf より）

表2期研修医発表演題のバックアップをし、懇親会費無料とし

かながわの医師確保対策１

産科等医師の確保対策（１）産科等医師修学資金貸付金：将来県内の医療機関において、産科等を担当する医師を育成・確保するため、特定の医学部の学生（５名）に対し、修学資金の貸付けを行う（２）産科医師確保対策推進事業費：離退職した産科医師の再就業等を支援するため、就業先を紹介する医師バンクを運営するとともに復帰のための臨床研修を実施する（３）県立病院における産科等医師確保対策：子育てのため離職し、復帰することなく潜在化している女性
産科医師の職場復帰を図るため、県立こども医療センターにおいて、再教育訓練を実施する

２

産科医師等の勤務環境改善対策（１）院内助産所等開設費補助：院内助産所等を開設する医療機関の施設及び医療機器等の整備に対し助成する（２）院内助産所開設研修事業費：院内助産所の開設を促進するため、医療機関の管理者、医師及び助産所に対する研修を行う（３）産科医師勤務体制確保対策費補助：開業医等を活用した宿日直勤務体制の確保や短時間勤務制の導入など勤務環境の改善に取り組む病院に対し助成する（４）周産期救急受入機関紹介業務運営費（５）産科医師分娩手当補助（６）院内保育事業運営費補助（７）院内保育所施設整備費補助

３

妊婦等の受入体制の整備対策（総合周産期母子医療センター等の整備）（１）周産期救急医療対策費（２）小児・周産期医療施設の整備に対する補助（http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/iryo/ishikakuho/toppage/top.html より）

─5─平成 23 年 4 月 1 日

日本産婦人科医会報（付録）
また、当小委員会では全国の産婦人科プログラムの一て、参加章と記念品を贈呈している。初期臨床研修医キャ

覧を医会ホームページに掲載している。平成 22 年度の結ンプも開始となった。
また、千葉大学では、産科若手医師の確保を目的として、果をみると、大学病院における募集定員は 90 大学で 235

大学病院と関連病院群に所属する研修医と医学部学生を対名と 21 年度より増加した。しかし、1 位希望者は 60 名、象として教育指導の充実を図っている。医学部３～４年生

マッチ者は 85 名でいずれも 21 年度を下回り、マッチ率はから後期研修医までに対し、学内向け活動としては「周産36.2% にとどまった。また、フルマッチした施設数は 16

期モーニングセミナー」「周産期イブニングセミナー」「周で、全体の 17.6% にすぎなかった。一方、大学病院以外の産期ランチョンセミナー」「うり坊クラブ」等を、学内外

病院では、25 病院で産婦人科プログラムが採用されており、向けには「春期セミナー」「夏期セミナー」「産婦人科診療

定員数 56 と大学病院同様いずれも 21 年度より増加した。

レベルアップセミナー」「産婦人科 Web カンファレンス」

1 位希望者は 48 名、マッチ者は 45 名であり、マッチ率は等を行っている。さらに、春休みや夏休みなどを利用して、80.4% と大学病院と比較して高い数字を示した。フルマッ「千葉県周産期診療施設見学ツアーセミナー」などの事業チした施設数は 17 で、全体の 68% であった。21 年度と比を、宿泊を伴うものも含めて行っている。

較して大学病院でマッチ率が低下したのに対し、大学病院

これらの様々な対策が実を結び、産婦人科医師が増加することにより、日本における産婦人科医療が発展していく以外ではマッチ率が上昇しており、初期研修医の大学病院離れの傾向がより顕著になったように考えられる。

ことを期待するものである。

秋田県における産婦人科専攻医確保の対策について
勤務医委員会委員
秋田県支部

秋田県支部副支部長

勤務医部会担当常任理事

高橋
椿

道
洋光

２年間にわたり、勤務医委員会の委員として活動に参加

でだいぶバラツキがあった」「他県・他施設の事情を知るさせていただきました。全国の実情を知る上で有意義で機会になった」「他県の研修医と交流する機会が少なかっあったとともに、田舎の状況について都会の先生方が知らた」などがあげられました。実際に経験した産婦人科研修

ないであろう情報を多少なりとも提供することができたとについては３名とも２カ月以上研修しており、「手術や分すれば幸いです。

娩などに随分参加することができた」「分娩は好きだが最秋田県で医学部を有するのは、秋田大学一校です。県内

後まで何が起こるかわからないので怖いところもある」「産医療機関と大学の結びつきは強く、産婦人科に限って言え婦人科以外の科の研修をしっかりするようアドバイスされば県北の一総合病院を除くすべての病院が秋田大学のいわた」という感想のほかに、「研修期間によって研修医へのゆる関連病院です。大学に入局者があれば関連病院が潤い関わりに差をつけないで欲しい」「各種イベント（学会・ますし、市中病院で産婦人科専攻医が誕生すれば、同時に勉強会・懇親会など）の情報提供の頻度が少ない」「他科大学の医局員が増えることになります。このあたりは、一と比べて時間外の呼び出しが多い」「訴訟のリスクが心配

県一大学である田舎の良さかもしれません。自ずと医師確である」といった意見も出ました。指導医も可能な限り返保対策も大学と関連病院が協調して行うことになります。

答しましたが、課題となった内容は研修施設や医会・学会

以下に、秋田県支部勤務医部会担当常任理事である椿洋光などで対策を講じることで結びました。
翌 11 月には、秋田県内の卒後臨床研修病院のうち産婦医師が中心となって行われている、産婦人科専攻医確保の人科研修を実施している 13 施設の指導医を対象に、『指導ための秋田県での取り組みをご紹介致します。
平成 21 年度から日本産婦人科医会秋田県支部の事業の医意見交換会』を開催しました。事前の調査から特に研修医に対して熱心に指導していた、秋田組合総合病院と由利一環として活動を始めました。
具体的には平成 21 年 10 月に『産婦人科サマーキャンプ

組合総合病院での取り組みを紹介して頂きました。それぞ

参加者を囲んで』と題して指導医との懇親会を開催しまし

れの施設のカリキュラムや指導医と研修医の関わりについた。第３回産婦人科サマーキャンプへ秋田県から参加したて、分かりやすく丁寧に解説されました。結果的に産婦人初期研修医５名のうち３名の参加を得ました。指導医は５科を専攻しなかった医師も含めて３カ月間研修された方が名参加しました。研修医の意見は次の通りでした。サマー

複数いたことが注目されました。続いて各病院からご報告

キャンプについては「産婦人科専攻への意識には参加者間頂きました。研修医への指導にかける情熱は指導医間でか─6─

日本産婦人科医会報（付録）平成 23 年 4 月 1 日

なり温度差があることが浮き彫りになりました。成果とし

２）初期臨床研修中に産婦人科を研修した期間について（対ては、秋田県内で産婦人科を専攻した医師は４名（男性２

象 10 名）名・女性２名）でした。

全員が３カ月以上でした。最高は８カ月間でした。

平成 22 年度は寺田幸弘教授が着任された９月に『産婦３）産婦人科専攻以外に専攻を考えていた診療科について

人科サマーキャンプ参加者を囲んで』を開催しました。第

複数回答可としました。外科が 7 名と最大でしたが、４回産婦人科サマーキャンプへ参加した研修医５名のうち麻酔科、小児科、内科、病理など一定の傾向がないほ

２名の参加を得ました。指導医は３名参加しました。研修

どのばらつきが見受けられました。

医の意見としてサマーキャンプについては「同じ志を持っ

４）産婦人科専攻のきっかけについてた人たちが集まっていたことは励みになった」「既に産婦

これも複数回答可としました。
「学生時代の臨床実習」

人科専攻を決めている人にとっては内容が物足りなかっ「初期臨床研修中の産婦人科研修」「産婦人科医師からた」「女性医師の将来像に触れられたことが参考になった」の勧誘」「医局の雰囲気」が多く「待遇面」と答えたとのことでした。また学生時代の実習についても話が及び人はいませんでした。

「親身になって学生の相手をしてくれた診療科ほど心動か

５）後輩に産婦人科の魅力を伝えるとしたらどうするかについてされた」という意見が印象的でした。
平成 23 年１月には『指導医意見交換会』を開催し、全

「実際に楽しく仕事しているところをみてもらい、実13 施設から計 20 名の指導医の参加を得たことで、この問習や研修には積極的に参加してもらう」「産婦人科の題への意識の高さが伺えました。会のプログラムは勤務医

多様性を知ってもらう」「可能なら初診から診断、治療、部会から若手医師の現状と意識を把握するため、秋田大学

フォローアップまで一貫して診療できるところを経験

産婦人科の医局員を対象としたアンケート調査の結果を報してもらいたい」など。

告しました。次いで寺田幸弘教授より最近の全国の動向と指導医からの意見としては、「産婦人科が選択必修になっ教授の私見と題したご発表がありました。このテーマにつた新制度でも最低１カ月は研修してもらえるよう各病院でいて教授の関心の高さとビジョンが示されました。その後努めてもらいたい」「他科を専攻するつもりでいた研修医

出席した指導医全員からご報告頂きました。勤務医部会かでも実際に目的の診療科の研修中に気持ちが揺らぐ人もいらの報告は椿が担当しました。アンケートの結果の一部をるので、そういう人の相談にのってあげるという例もある」

ご紹介します。なお、回収率は対象 30 名中 17 名から回答などが目につきました。平成 22 年度の成果は、現在までを得ましたので 57% でした。

に３名（女性３名）の専攻が決まっているようです。
以上手探りの状態ではありますが、実際に取り組んでき

１）性別と卒後臨床研修制度開始前か後かについて
男性 10 名（卒後研修制度前 3 名・卒後研修制度後 7 名）、

たことの内容と大まかな結果をご報告致しました。

女性７名（卒後研修制度前４名・卒後研修制度後３名）。

女性医師が働きやすい病院
和歌山県立医科大学の女性医師支援
麻酔科教授

女性医療人支援センター長

畑埜義雄

和歌山県は、200 年前に世界初の全身麻酔による乳がんされる。しかし、女性が働き続けるためのインフラが完全摘出手術に成功という偉業を成した医聖・華岡青洲を輩出に整備されていないこと、未だ男性社会の中で、職場や家したところである。その先進的で全人医療を志す医療文化

族の理解が十分に得られず結婚・出産・育児によって女性

は、和歌山県立医科大学の教育理念として今日まで受け継医師が退職することも珍しくない。たとえ社会復帰を本人がれている。

が望んでも、実技を含めた最新の医療技術を維持するため

県立医科大学附属病院は、県内最大の総合病院であり、の再教育システムの不備、育児と仕事の両立を支援するシ

県内全ての公的医療機関（22 病院）の連絡機関「まんだステムの不備によって医療現場への復帰を困難にしている。

らげ病院連絡協議会」を主催して、地域医療に対する県民

我々は平成 19 年に全学的に「女性医師の就労に関するニーズに応えている。

アンケート調査」を行った。男性医師 187 人、女性医師

女性医師に対する取り組み

69 人から回答が得られた。その結果、女性医師 69 名のうち、

現在、医師全体に占める女性医師の割合は著しく増加傾

独身者は 42 名、既婚で子供を有しているのが 16 名であっ向にあり、その数は将来的には 40％を超えることが予想た。また、将来子供を今後さらに産みたいと考えているの─7─

平成 23 年 4 月 1 日

日本産婦人科医会報（付録）は女性医師 69 名中 43 名（62％）であった。

今回大学が行った「女性医師の就労に関するアンケート」

女性医師に対するアンケートで産休を取りにくいと感の結果について発表し、ワークショップ形式で討論を行じている女性医師が 22％、取りやすいと感じているのう。学生に対しては新カリキュラムの一環として、昨年（平が 32％である。育児休業をとりにくいと感じているのが成 18 年度）の１年次の学生に対し、一週間の老人施設実

38％、取りやすいが 30％であり、産休と育児休業に対し習を課した。２年次（平成 19 年度）には、現在は２日間ては、育児休業が取りにくい環境にある。

の保育所実習を課し、老人あるいは子供とのコミュニケー「育児中の女性医師と仕事をすることを負担と感じていションスキルを学ぶと共に、女性が介護あるいは育児と仕るか？」の質問に対し女性医師の中でも子供のいる女性

事を両立させることの重要性と困難性を学ぶ機会を与えて医師は 19％、子供のいない女性医師は 38％、男性医師はいる。また、保育所実習では母親である女性医師との会話

30％で興味あるデータが得られた。女性医師でも子供がいを通して、女性医師の仕事と子育ての両立、女性として仕るのといないとでは大きな違いがあることがうかがえる。

事を継続することの「生き甲斐」について認識を深める。

さらに、「女性医師が勤務を継続させる上で障害となる

２）保育所・病児保育室の整備と病児の診療連携の構築

ものは何か？」に対して出産に関して男性が思うほど女性

和歌山市では保育所の整備が十分でなく、育児中の女性

医師はあまり支障になるとは考えていない。女性が働くう

医師が働くには大学内に保育所は必須である。現在、大学

えで、支障となるものには、育児が最も高く、次いで出産、では看護師と女性医師のための保育所（クレヨン保育所）

夫の支援の無さは男性医師もある程度自覚はしている。女

クレヨン保育所性医師は夫以外の家族、すなわち夫側の両親の支援が無いことを感じている。
アンケート結果から、女性医師が出産、育児の問題を抱えていかに仕事を継続させるかについて以下の問題点が浮き上がってきた。
１）男性社会の中で、仕事を継続させるには、夫と、職場の上司と組織の構成員の理解と協力が不可欠である。男性医師も一応頭では理解を示すが、実際の認識が違っている。そして、女性医師の育児休業等について職場の上司によっては女性医師に対する扱いに差があるのではないか、という不安を持っている
２）職場復帰後、保育所・病児保育室の未整備を運営しているが、定員 50 人では足りなくなり、平成 20３）育児休業中に知識と技術力が低下することによる職年度に増設し定員 80 名にした。夜間保育については、現場復帰への不安在週２日実施されているが、女性医師の日程が調整されて

４）育児休業中の職場復帰へのモチベーションの低下

いないため利用率が低い。さらに、現在、子育てをしなが

５）職場復帰後の育児と仕事の両立の困難性（特に、勤ら働いている女性医師が最も重要と考えているのが病児保務体制）

育である。平成 20 年度の増設に伴い、病児保育室を作った。

〔取り組み〕

保育所には看護師が常在している。また、保育児の有熱

１）男性教育、学生教育時（37.5 度以上）の場合は、保育士が母親に連絡し、保育

女性医師が増加傾向にあるといっても、大学病院は未だ士が小児を小児科外来に受診させ、単なる風邪（約 95％）

男性中心の社会である。今回行ったアンケート調査から、

であれば保育所に戻るが、伝染性疾患の場合（約５％）は男性もある程度、女性が仕事を継続していく上での問題点

母親（女性医師）と帰宅させるか、一時的に病児保育室には把握しているが、本音と建前の違いが大いに覗かれる。

預かる病児保育システムを構築している。

したがって、女性が働き易い環境をつくるためには男性の３）コーチングの活用

意識改革が必須であり、また、子育て経験のある女性医師

本来、医学部に入学した時点で、女性の将来の仕事に対の管理職への抜擢も重要である。そのために、医局・講座するモチベーションは他の職種に比べて高いはずである。

の上司、医局員、に対して FD 教育を行う（図１）。FD 教

しかし、女性にとって結婚、出産、育児は仕事の継続の育では、男性医師と女性医師が互いの「立場」、「考え方」

支障となることは明白である。コーチングは女性医師の自を討論することによって女性医師の心情を理解し、職場に己発見を促し、実現したい目標に道筋をつけ、各女性医師

おいて女性医師と協働できる価値観を定着させる。平成の中から生まれてくる解決方法や戦略を引き出し、「自己

19 年度から毎年フォーラムを開催した。平成 22 年度に行っ実現」、すなわち、その個人が持っている能力や可能性をたフォーラムでは、各医局間で女性医師対策を競争させる

最大限に発揮することをサポートするものである。コーチ

意味で各科にプレゼンテーションを行った。これは、医局

ングでは、女性医師が今どこにいて、将来たどり着きたいの意識を変える意味で効果はあった。FD 教育では、まず地点に行くために自発的に実行していることに焦点を当て

─8─

日本産婦人科医会報（付録）平成 23 年 4 月 1 日

図１

女性医師システム図ることが特徴的である。コーチングによって女性医師の職場復帰へのモチベーションを高め、維持させ、育児休業者の組織への帰属意
識と職場復帰に対する意欲を持ち続けるよう指導する。女性医師支援に関して、私はコー
チングの他にメンタリングが良いと考える。
女性医師のすでに出産育児をある程度済ませたロールモデルになる女性医師たちがメンター会を作って、相談役になるのである。
４）女性医師勤務のフレックス制、ワークシェ
アリングの推進
本学では平成 18 年度の法人化に伴い、女性医師の対策の一環として、出産・育児休業をとる女性医師の身分の保障と休業時の代替要員の雇用ができることを決定した。平成 22
年には非常勤医師制度を創設し、ある程度フレックスタイムができるように対応した。１
日、４時間勤務月 40 時間以内フレックスタ
イムに対応している。
女性医師は産休・育児休業が必要になった

和歌山県立医科大学 女性医療人支援センター

場合、センターに申し出る。支援センターは女性医師とホームページ トップページ

各研究室あるいは臨床の医局との調整を行い、女性医師の産休、育児休業の期間等の調整を行う。原則として、女性医師が直接医局の長と二者関係で交渉を行わない（図１、破線）。各診療科・研究室による差はなくなり、女性医師が働く組織側のスタンダード化がなされる（図１）。センターは女性医師の家族状況や本人の希望などを聞き、「何が、どこまで可能であるか」をもとに診療科と交渉を行う。

•••••••••••••••••••••••••••
住 所：〒641-8509 和歌山県和歌山市紀三井寺811−1
公立大学法人 和歌山県立医科大学
女性医療人支援センター
電 話：073 447 2300（内線：5068）
ＵＲＬ：http://www.wakayama-med.ac.jp/med/iryojinGP/index.html•••••••••••••••••••••••••••

─9─

日本産婦人科医会報（付録）平成 23 年 4 月 1 日

第 72 回日本臨床外科学会総会 女性外科医フォーラムに参加して日本産婦人科医会常務理事
近年、少子・高齢化の進行から、国も、将来にわたって

安達知子

味のある方はぜひご一読していただきたいと思う。

持続可能で多様な人材が活力に富んだ社会を構築していく「外科医の work life balance の改善のため、女性外科医ことを求めている。その中で、最も重要かつ早急に実現し継続就労のため、制度改革と意識改革に何が必要か」をメやすいものとして、女性がその能力を十分に発揮して社会

インテーマに、シンポジストのうち、２名が男性医師で、に参画する男女共同参画社会の実現がある。女性は、わが診療科や病院のトップの立場から、①「女性外科医の実態

国では家事・育児・介護などの多くの役目を担い、特に、と一大学病院外科学教室での支援とその効果について」、

男性にはない妊娠・出産などの人生の数々のイベントのた②「女性外科医が就労継続するために必要なこと（私見）」、

めに、仕事と家庭を両立しながら常勤で就労を継続していが述べられた。トップの意識の大切さがよくわかる講演で

くことがむずかしい。昨今、このワーク・ライフバランス

あった。また、女性が多い職場で有数の大企業であり、女は女性のみならず男性も含めて、働く人々の勤務環境、心性の働き方の改革に成功した職場として知られる、資生堂

身の健康や効率的な経済・社会の形成に大きな注目を集め、のシステム作りを手がけた事例から、③「企業における『女いろいろなシステム作りが進められている。子育て中の女

性のリーダー育成』とワーク・ライフ・バランスへの取組

性の支援が確立すれば、すべて人々が生き生きと働ける職み」を、行政の立場から、④「仕事と家庭の両立ができる場づくりに大きな推進力となることは明らかである。

社会を目指す施策や現在の状況と今後の計画」などについ働く女性の支援を考える時に、その専門性、責任、キャての発表があった。特に、③は対象となるお客様の 90％

リアの継続やスキルアップが極めて重要である女性医師へが女性であること、社員の 70％が女性であることなどかの支援は、良いモデルケースとなる。最近、種々の学会でらも、企業活動の基幹的役割を女性が担うことが必要でも女性医師のキャリアアップや支援についての特別企画なあるとして、2002 年に日本発のインターネットを活用しどがなされているが、昨年 11 月 23 日に、第 72 回日本臨た職場復帰支援プログラム wiwiw（ウィウィ）を開発し、床外科学会総会で特別企画として、「女性外科医フォーラ

これは他社にも広く利用されているとのことである。また、

ム」がパシフィコ横浜で開催された。講演者とテーマは表女性のリーダーの育成や登用を推進し、他の施策とあわせに示したごとくである。本学会の中で、他のシンポジウムて取り組んだ結果、妊娠や育児を理由に会社を退職する女や特別企画と重なったため、参加者がやや少なかったこと

性はいなくなったそうで、ついに仕事と育児・介護を両立は残念であったが、参加者の意見交換は活発で、このフォーできるようになったそうである。④については、すでに閣

ラムの内容は学会雑誌に紙上発表されることになった。興議決定した戦略や厚労省の進めている施策について説明が第 72 回日本臨床外科学会総会特別企画
女性外科医フォーラム （2010．11．23）−外科医の work life balance の改善のため、女性外科医継続就労のため、制度改革と意識改革に何が必要か−
司会

明石 定子 独立行政法人国立がん研究センター中央病院乳腺外科
野村 幸世 東京大学消化管外科

１ 女性医師が輝き続けるために～地方外科教室の挑戦
島田 光生 （徳島大学消化器・移植外科）
２ 産婦人科における子育て中の女性医師の継続就労への支援の取り組み−厚生労働科学研究「女性医師就労支援事例の収集・検討」からの提言−
安達 知子 （恩賜財団母子愛育会総合母子保健センター愛育病院産婦人科）
３ 女性外科医が就労継続するために必要なこと；私見
嘉山 孝正 （国立がん研究センター理事長・総長・中央病院長）
４ ～社員と企業にとって win-win な関係をめざして～企業における「女性のリーダー育成」とワーク・ライフ・バランスへの取組み− ( 株 ) 資生堂の事例−
山極 清子 （立教大学大学院ビジネスデザイン研究科）
５ 仕事と家庭の両立ができる社会を目指して
塚崎 裕子 （厚生労働省雇用均等児童局職業家庭両立課）

─ 10 ─

平成 23 年 4 月 1 日

日本産婦人科医会報（付録）あり、これらは掲げられていても、実際に稼動していない

は、ひとえに、産婦人科は急激に女性医師が増加した診療ものも多いことなどから、病院のトップが理解してもらう科であり、日本産婦人科医会がどの診療科よりもはやくそ必要性を実感した。また、併せて、ある程度長期に育児休の事態の調査や提言を行っていたからであると思う。今後

暇などを取れる仕組みも整備した上で、早く復帰できる柔は、女性の管理職医師の育成、キャリアアップを中心に、軟な体制が必要であることを再度認識した次第である。

さらに支援施策を発展させていくことが重要である。医会

数々の外科系女性医師の診療科の中で、産婦人科医であでの調査や提言を大切に、多くの診療科、病院、企業、男る私から、分娩取り扱い施設での好事例のヒアリング調査

女共同参画の政策を練っている自治体や国などの行政へこをまとめた厚労科研の成果を発表する機会を与えられたのれからも働きかけ発信していきたいと思う。

「日本アレルギー学会女性医師支援講演・検討会」雑感
日本産婦人科医会常務理事

中井章人

平成 22 年 11 月 27 日、日本アレルギー学会第 60 回秋季

題点は、産婦人科と同様で、自身の出産、育児によるワー

学術大会にて、女性医師支援を目的に講演・検討会「女性ク・ライフバランスの崩壊です。しかし、診療科によって医師支援プログラムの未来像を求めて−最先端の取り組み

その事情は大きく異なります。呼吸器内科は内科領域の中を考える−」が開催されました。先進的な取り組みを行っ

では、急変対応を伴う夜間勤務が多いハードな部門です。

ている団体、大学、医療機関などから４人の演者が選ばれ、育児により当直勤務に支障を来す場合、勤務緩和の一環と日本アレルギー学会秋山一男理事長の挨拶に続き、講演・して、外来勤務や当直がない他の内科部門に移ることが多検討会が行われました。

いそうです。医師数の多い診療科ならではの余裕の対応に講演者には日本医師会から常任理事の保坂シゲリ氏、岡感じましたが、休職しないで済むと言うことは、離職防止

山大学から片岡仁美氏、大阪厚生年金病院から鈴木夕子氏、の観点からは重要です。しかし、その後なかなか呼吸器内そして、本会から私が招聘されました。企画、司会を担当

科医として復職できない場合もあり、分娩取り扱いから離した聖マリアンナ医科大学駒瀬裕子氏、武蔵野大学山下直脱してしまう産婦人科医と共通の問題のようです。

美氏によれば、日本アレルギー学会ではこれまで女性医師

もともと外来中心の診療科もあります。そうした診療科支援に取り組んだ経験がなく、この検討会は一つの契機とは女性医師の頻度が高い傾向です。ワーク・ライフバラン

位置づけられていました。また、多くの診療科の中で、産スに重点を置いて自身の進路（診療科）を選択した結果で婦人科はこの問題に先進的に取り組み、本会はその中心的しょうか。こうした診療科では、育児中であっても自身のな役割を果たしていると評価されているため、私が招聘さスキルを生かし、様々な形態で働くことができる職場があれたとのことでした。

るようです。しかし、外来中心の診療科であっても病院勤検討会の詳細は日本アレルギー学会誌、ホームページな務医を続けるためには、様々な苦労があるようです。特にどで確認して頂くとして、本稿では日本医師会はじめ他の大学病院や医育機関では指導的立場の女性医師育成に苦労

診療科の現状と取り組みを拝聴した雑感を記し、産婦人科しているようです。同様のことは産婦人科領域にも当ては

女性医師の現状と本会の取り組みを振り返ります。

まります。医長や部長職はもとより、学会、医会の役員に

日本医師会では包括的な女性医師支援として、女性医師

も女性の参画はわずかです。学会、医会員に占める女性医

バンク、再教育プログラムなど様々な取り組みが紹介され師の割合とは到底見合わないもので、今後検討するべき大ました。しかし、その利用率は当初の予定を下回るものだ

きな課題です。
他の診療科の現状をまとめると、医師総数の多い診療科

そうです。的確な取り組みであるのにもかかわらず、現場では女性医師の出産・育児による休職や仕事量の減少は診に浸透していかないのはなぜでしょう。
日本アレルギー学会にはアレルギー科はじめ、呼吸器内療科全体のパフォーマンスに影響が少なく、外来中心の診科、皮膚科、耳鼻科、小児科、眼科など様々な診療科が参療科では比較的キャリアを継続しやすく、これまで大きな加しています。全産婦人科医師のうち女性医師は約 20％

問題にはなってこなかったと言うことになります。こうしを占めますが、診療科によってはそれ以上のところも多た様々な診療科の女性医師たちに比較し、我が産婦人科領く、日本アレルギー学会全体では 40％近くが女性会員です。

域はいかに厳しい環境なのでしょう。かりに医師が充足しまた、産婦人科では女性医師の増加は、新医師臨床研修制ている施設で働いているとしても、産婦人科、特に産科業

度発足以後顕著になりましたが、それらの診療科ではそれ

務の密度と量は計り知れません。もちろん、その分やりが以前から続く傾向であったようです。では、なぜ積極的ないもある仕事です。合併症や経過の難しい分娩を成功させ

女性医師支援に取り組まなくてもやって来られたのでしょた喜びは他にかえがたいものがあります。そうした厳しくう。

素晴らしい仕事を、自ら選び、子育てと両立させていく産様々な診療科から報告される女性医師の就労パタンの問

婦人科女性医師は本当に素敵な女性たちです。この学会に

─ 11 ─

日本産婦人科医会報（付録）平成 23 年 4 月 1 日

参加し、様々な診療科の話を聞いているうちに、あらため

レンスや学会へ積極的に参加し、よく吠えていますが、Bて産婦人科女性医師の皆さんがいかに魅力的な女性である

医師は草食系で、もの静かで、たまに訊ねると大変鋭い意

かを再確認した次第です。産婦人科女性医師は本当にがん

見を述べます。共通点はみんな、私を含めた男子以上によばっています。

く働くということぐらいです。これだけ異なるスペックや私の医局にも４人の子育て中の女性医師が常勤医師とし背景があれば、同じ支援が有効に作用するとはにわかに考て働いています。年齢は 20 歳代から 40 歳代、子供は２歳えられなくなります。女性医師の就労支援は個体差との戦児から小学生６年生まで様々です。実家の２世帯住宅に暮いのように感じます。あるロールモデルが満足する完璧ならすもの、自宅と実家が近く、さらに勤務場所も近隣にあ支援があったとしても、皆全てに適合するとは限りません。

るもの、自宅と実家が遠く両親の手助けを得られないもの

多様化するライフスタイルには多様化した対応が必要ではなど住環境や育児環境も様々です。２名の医師のご主人はないでしょうか。

他の診療科の医師ですが、結婚相手の職業もまちまちで、

これまで、多くの施設で院内保育所が設置され、チーム

育児への参加度合いも異なるようです。支援の程度に応じ、医療の確立、時間短縮勤務、ワークシェアリングなどのシ出産後早い時期に復職できたものできないもの、早期に当ステムが導入されてきました。しかし、それに満足してい直勤務に就けたもの就けないものなど、出産後の就労状況ている訳にはいきません。もっと新たなスペックを持つ子も様々でした。さて、こうした様々な背景を持つ医師たち

育て女性医師が誕生しているかもしれません。医会勤務医をひとくくりにして、子育て中の女性医師と呼ぶことがで

部会では女性医師の就労支援サイトを運営していますが、きるでしょうか。個人的な見解を述べれば、A 医師は A

その中に女性医師中心のメーリングリストを立ち上げてい医師、B 医師は B 医師で、C 医師や D 医師とは異なる特ます。どうぞ様々な問題を提示して頂き、みんなで知恵を性や生活環境を持ち、全ての先生が同じカテゴリーに当て

絞り対応していきたいと思います。是非、新たなスペック

はまるとは思えません。A 医師は肉食系で、院内カンファを聞かせてください。

編 集 後 記３月 11 日に大地震が発生しました。津波のため多くのしており、１カ月あたりの当直回数は 6.3 回で昨年より 0.3

人が被災し、未曽有の大災害となっています。福島の原子回増加していました。他の診療科と比較すると産婦人科医

力発電所も被害を受け、放射線漏れの問題が連日報道されの当直回数は 1.5 倍以上であり、産婦人科医の勤務環境のています。被災された方々にお見舞い申し上げます。私は過酷さがうかがえます。当直翌日の勤務緩和は 20.3％と昨地震がおこったとき横浜にいましたが、本棚が倒れそうに

年の 19.0％より増加しており、分娩手当支給も昨年の 1.3

なり、これまで経験したことのない大きな地震でした。電倍と増加していたのは喜ばしい兆候です。

車が止まったため、午後の外来では多くの患者さんが来院

女性医師支援体制については、産婦人科は他科をリードできなくなりました。病院の職員も帰宅できなくなる人がしており、他の診療科や学会から注目されています。安達続出し、多くの職員が病院に泊まり込みました。今回の地常務理事と中井常務理事が他学会で講演された内容が本号

震の日本に対するダメージは相当なものが考えられます。

に掲載されていますのでご覧になってください。
今後も勤務医部は勤務医の就労・待遇環境の改善、女性復興に向けて支援を行っていきたいと思います。
今回の JAOG Information では、２年間の勤務医部の活

医師の就労支援、産婦人科専攻医師の増加を目的に活動を動をまとめました。勤務医部では勤務医の待遇のための小続けていきます。会員の皆様のご支援をお願いいたします。
（幹事・清水委員会、産婦人科女性医師のための小委員会、産婦人科専
攻医師増加のための小委員会を設け、活動を続けてきまし（平成21・22年度）

た。活動報告が掲載されていますのでご参照ください。
勤務医の待遇のための小委員会ではアンケート調査を行いました。分娩取り扱い施設は 2007 年と比較して 10.9％

勤務医委員会

勤務医部会

委 員 長

小笹

宏

副 会 長

木下

勝之

副委員長

木戸

道子

常務理事

中井

章人

〃

茂田

博行

〃

安達

知子

関口

敦子

大島

正義

〃

高橋

道

吉田

信隆

援は急務であると考えられます。院内保育所は 55.4％に設

〃

町田

綾乃

置され、この２年間で 10％増加しましたが、病児保育はアドバイザー和田裕一

減少し、産婦人科常勤医の中で女性の占める割合は 35.2％と２年前より 4.6％増加しています。現在産婦人科を専攻する新人医師の 70％が女性であることを考えると、女性
産婦人科医の割合はますます増加することが予想され、妊娠・出産を契機とする離職防止のための女性医師就労支

12.0％、24 時間保育は 17.6％にとどまっています。１施設当たりの常勤産婦人科医師は 5.5 人で昨年より 0.1 人減少

─ 12 ─

委

員

理

事
〃

奥田

美加

〃

栗林

靖

〃

清水

康史

幹

事

康史）