第２３０６８号

PRESS RELEASE株式会社 富士経済
２０２３年６月１４日〒103-0027 東京都中央区日本橋三丁目
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CO2・環境価値取引関連市場を調査― ２０５０年予測（２０２２年比） ―■クレジット取引の世界市場 ２９兆２,８１１億円（５.１倍）
クレジットの高品質化により単価が上昇し、拡大総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 社長 菊地 弘幸 03-3241-3470）
は、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けＣＯ２排出量削減の取り組みが進められる中、利活用の需要が高まっているＣＯ２・環境価値取引関連市場を調査した。その結果を「CO2・環境価値取引関連市場の現状と将来展望
2023」にまとめた。
この調査では、環境価値証書や排出量取引、民間クレジットなど主要ＣＯ２・環境価値取引関連市場を推計した
ほか、カーボンニュートラルに関連する各国の政策や制度、ＣＯ２排出量の計測・算定、目標設定やソリューション提供などの各種コンサルティングサービスを行う主要参入企業の動向などを捉えた。
クレジット：カーボン・クレジット。再エネ設備の設置や燃料転換、植林などプロジェクトの実施により削減または吸収されたＣＯ２を取引できるように認証化したもの（例：Ｊ－クレジット）
環境価値取引：再エネ設備由来の電力・熱を対象に証書化することで環境価値として取引できるようにしたもの（例：グリーン電力証書、非化石証書）＜調査結果の概要＞■ＣＯ２・環境価値取引関連の世界市場
クレジット取引
環境価値取引

２０２２年
５兆６,９１３億円
１兆 ４１９億円

２０３０年予測
１２兆３,４１９億円
１兆４,２５２億円

２０５０年予測
２９兆２,８１１億円―

クレジット取引５品目、環境価値取引４品目の取引金額を対象とする。なお、環境価値取引については、制度の継続性という観点から見通しにくいため、予測は２０３０年までとした。
２０５０年に向けさまざまなＣＯ２排出量削減技術の開発が進められているが、実用化に時間を要することから、現状のカーボンニュートラル対策としてクレジットおよび環境価値証書の需要が増加している。２０２２年の市場は、天然ガスの価格上昇に伴う石炭への回帰がみられたことで需給がひっ迫し、クレジットおよび環境価値証書の価格が上昇したことで、大幅に拡大した。
クレジット取引においては、ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）のクレジット化や植林などによるクレジット創出といった供給側の取り組みが重要になるため、現在は排出したＣＯ２を吸収する吸収系クレジットの整備が進められている。また、現状ではクレジットの品質にばらつきがあることから、価値の高いクレジットの要件を整理し、高品質クレジットの新基準策定が進んでいる。高品質化が進むことで、クレジット価格の上昇も予想される。
環境価値取引は、再生可能エネルギー利用を志向する需要家の増加により市場拡大している。また、環境性・追加性（新たにＣＯ２削減・吸収する効果があるもの）といった観点による、環境価値が認められる範囲の厳格化に伴い、証書の価格が高騰している。
グローバル企業では、カーボンニュートラルへの取り組みの遅れが、取引先の消失や投融資の敬遠など事業上のリスクになると捉えられており、重要な経営課題の一つとなっていることから、今後も市場は拡大が予想される。
長期的には、ＣＯ２排出源の減少と排出規模の縮小、クレジット調達によるみなし削減から、設備などへの直接投資による排出量自体の削減へと進むことで、取引量では２０４０年頃をピークに減少するとみられる。しかし、クレジットの高品質化などにより単価が上昇し、市場は拡大が続くと予想される。
＜炭素会計システム市場＞●ＣＯ２排出量可視化プラットフォーム／算定支援サービスの国内市場可視化プラットフォーム
算定支援サービス

２０２２年度
１２億円
３６億円

２０３０年度予測
６６億円
６０億円

２０２２年度比
５.５倍
１６６.７％

企業が事業活動をする上で排出するＧＨＧ（温室効果ガス）を算定・可視化するプラットフォームと算定を支援するサービスを対象とする。
可視化プラットフォームは、会計ソフトウェアのような形でパッケージ化されており、クラウドサービスによる提供が主流である。２０２２年度から東証プライム上場企業では取引先も含めＧＨＧ排出量を把握する必要が出てきたことから、上場企業のサプライチェーン各社でも導入され、市場が大きく拡大している。２０３０年度には大手企業の大部分、中堅企業の３割程度で導入が進むとみられる。また、金融機関が投融資先のＧＨＧ排出量を把握するために利用するケースも多い。
算定支援サービスは、プラットフォームを単体で使いこなすことが難しい企業のために、コンサルティング会社などが行うサービスである。旺盛な需要に対して専門人材の育成が追いついておらず、サービスの提供が不足しており、可視化プラットフォームと比較し、伸びは緩やかである。
導入は東証プライム上場の大手企業が中心であり、中堅企業は可視化プラットフォームの導入にとどまっている場合が多い。
●カーボン・クレジット取引市場プラットフォームの世界市場
２０２２年
９,３００億円

２０３０年予測３兆１,０００億円

２０２２年比３.３倍

世界のカーボン・クレジット取引市場プラットフォームにおけるＣＯ２クレジットの取引金額を対象とする。
従来クレジットは相対取引が中心であったが、欧米を中心に取引市場が形成されており、日本では２０２２年に東京証券取引所で実証が行われ、２０２３年１０月にＧＸ－ＥＴＳが開始予定である。
欧州ＥＥＸにおける単価上昇により取引金額が拡大している。プラットフォームで取引されるクレジットについては、品質が担保されていることもプラットフォームで取引を行うメリットになっている。
シンガポールのＣＩＸなど新たな市場が開設されることで今後の拡大が予想され、欧米の先進国だけでなく、アジア、南米、中東などでも取引市場の広がりが期待される。
＜調査対象＞
ＣＯ２・環境価値取引関連市場
・６４クレジット
・ＶＣＳ
・ＥＵ－ＥＴＳ（Verified Carbon Standard）
クレジット取引（EU Emissions Trading System）
・ＧＳ（Gold Standard）
・Ｊ－クレジット・グリーン電力証書
・ＲＥＣｓ
環境価値取引・非化石証書（Renewable Energy Certificates）
・ＧＯ（Guarantee of Origin）
・ＧＸ－ＥＴＳ・インターナルカーボンプライシング
その他（GX Emissions Trading System）
炭素会計システム市場
・ＣＯ２排出量可視化プラットフォーム
・カーボン・クレジット取引市場プラットフォーム
・ＣＯ２排出量算定支援サービス
国・地域別動向
・日本・韓国・東南アジア・ＥＵ・中国・インド
・米国
・中東＜調査方法＞
本件に関するお問合せ：広報部 （Tel.03-3241-3473 Fax.03-3241-3487またはmail address：koho@fuji-keizai.co.jp）

富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用＜調査期間＞
２０２３年１月～５月
以上
資 料 タ イ ト ル ： 「CO2・環境価値取引関連市場の現状と将来展望 2023」
体
裁 ： Ａ４判 ２１５頁
価
格 ： 書籍版 １９８,０００円（税抜１８０,０００円）
書籍／ＰＤＦ＋データ版セット ２４２,０００円（税抜２２０,０００円）
ネットワークパッケージ版 ３９６,０００円（税抜３６０,０００円）
発行
所 ： 株式会社 富士経済
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調 査 ・ 編 集 ： エネルギーシステム事業部
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