第４号様式
簡易公募型プロポーザル方式

総合評価型

参加説明書

那覇港管理組合公告第 25 号（平成 30 年 10 月 18 日）の「那覇港総合物流センター（Ⅱ・Ⅲ期）可能性調査業務（H30）」に係る企画提案書の特定等については、関係法令、条例、規則及び要領に定めるもののほか、この参加説明書によるものとする。
１ 業務概要(1) 業務名
那覇港総合物流センター（Ⅱ・Ⅲ期）可能性調査業務（H30）(2) 履行場所
那覇港地内(3) 業務の目的
本業務は、那覇港国際コンテナターミナル背後地に計画している那覇港総合物流センター第Ⅱ期及び第Ⅲ期（以下、「本センター」という。
）について、近年の沖縄県を取り巻く経済・社会情勢の変化等を踏まえた需要の見込み、入居企業のニーズを調査・分析しつつ、国際コンテナターミナルとの連携等に留意した上で、本センターに付加できる機能の可能性等の検討を行い、民設民営の可能性の評価、課題の把握及び対応策の検討を行うものである。
(4) 業務内容
業務内容は以下を予定している。なお、調査内容・頻度などについては変更する場合がある。
１．計画準備、協議・報告
２．物流関連企業の実態調査・分析
３．港湾物流機能の検討
４．民設民営の可能性の評価
５．報告書作成
本業務において、企画提案を求める特定テーマは以下に示す事項とする。
(ｱ) 本業務を効果的に行うためには、どのような視点・方法・内容で実態調査を行い、どのように分析を行うべきか。
（考え方、実施にあたって考慮すべき事項及びその留意点、等）(ｲ) 本センターの民設民営の可能性について、どのような視点・内容で検討・評価を行うべきか。（考え方、検討・評価にあたって考慮すべき事項及びその留意点、等）(5) 履行期間 契約締結日の翌日から平成３１年３月２５日まで(6) 業務量の目安
１１,０００千円以下(7) 成果品
成果品は以下のとおりとする。
ア 報告書 １０部
イ ＣＤ－Ｒ ２部(8) 業務の実施形態
ア 再委託の禁止
本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
イ 主たる部分
本業務における「主たる部分」は港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書（国土交通省港湾局監修）1-29 1)及び設計業務等共通仕様書（沖縄県土木建築部）第 1128 条第１項に示すとおりとする。
２ 参加資格
参加表明書又は、企画提案書を提出しようとする者は、次に掲げる資格等を満たしていること。
(1) 参加者に共通して求める要件
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。

イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。
ウ 参加表明書等の提出期限の最終日から特定日までの期間において、那覇港管理組合の入札参加資格（指名）停止がなされていないこと。
エ 参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
）オ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準じるものとして那覇港管理組合発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
カ 実施方針及び特定テーマが適正であること。
キ 当該業務の見積額が契約限度額であること。
ク 租税を完納していること。
ケ 参加は単体に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。
a．共同企業体を代表する事業者が参加手続きを行うこと。
b．自主結成方式とする。
c．当該業務に関し、２つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。
d．代表者は構成員のうち最大の履行能力を有し、かつ最大の出資割合の者でなければならない。
e．構成員のうち最小の出資者の出資割合は、30％以上でなければならない。
f．共同企業体の協定書は、参加説明書と同時に配布する所定様式（共同企業体協定書）によるものであること。
g．共同企業体を構成する全ての事業者は、参加資格ア～クの要件を満たす者であること。
コ 沖縄県内に、参加者のいずれか少なくとも１社の本店（支店または営業所）があること。
(2) 参加表明者（単体応募）の実績及び配置予定担当者の要件
ア 企業に関する要件(ｱ)2(2)イとウに挙げる基準を満たす担当者を当該委託業務に配置できること。
(ｲ)同種又は類似業務の実績
下記に示される同種業務又は類似業務について、平成２０年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務１件以上の実績を有さなければならない。
a．同種業務：以下に示す①から③（①の「物流施設」は「物流センター」のみを対象とする。
）の全てを行う業務。ただし、実績として示す 1 業務ですべての要件を満たす必要はなく、複数業務の実績で合わせて要件を満たしていればよい。
b．類似業務：以下に示す①から③の全てを行う業務。ただし、実績として示す 1 業務です
べての要件を満たす必要はなく、複数業務の実績で合わせて要件を満たしていればよい。
①物流施設の計画に関する業務②民間による行政施設の整備や管理運営に関する業務③企業訪問調査により、企業事業の分析を行う業務

イ

配置予定担当者の業務実績
管理担当者は、平成２０年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。
）において、以下に示す①から③のいずれか１つの業務実績を有すること。
業務担当者は、平成２０年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において、以下に示す①から③の全ての業務実績を有すること。ただし、１人で実績を満たす必要はなく、複数人の実績で合わせて要件を満たしていれば良い。

①物流施設の計画に関する業務②民間による行政施設の整備や管理運営に関する業務③企業訪問調査により、企業事業の分析を行う業務
ウ

配置予定管理担当者の手持ち業務量に関する要件
管理担当者は、全ての手持ち業務の契約金額が４億円未満かつ手持ち業務の件数が 10 件未満である者とする。ただし、契約金額が、1,000 万円を超える業務で、管理担当者が低入札調査
基準価格以下で契約した業務を担当している場合は、手持ち業務の契約金額が２億円未満、又は手持ち業務の件数が５件未満。
※手持ち業務量とは、公告日の前日（特定後未契約のものも含む）において管理担当者及び業務担当者となっている 500 万円以上の他の業務をいう。

(3) 参加表明者（共同企業体応募）の実績及び配置予定担当者の要件
ア 共同企業体に関する要件(ｱ) 2(3)イに挙げる基準を満たす担当者を当該委託業務に配置できること。ただし、代表構成員は 2(3)ウに挙げる基準を満たす管理担当者を当該委託業務に配置できること。
(ｲ)同種又は類似業務の実績
共同企業体の構成員全体で、下記に示される同種業務又は類似業務について、平成２０年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務１件以上の実績を有さなければならない。
ただし、代表構成員は下記①から③のうちいずれか１つの業務実績を有さなければならない。
a．同種業務：以下に示す①から③（①の「物流施設」は「物流センター」のみを対象とする。
）の全てを行う業務。ただし、実績として示す 1 業務ですべての要件を満たす必要はなく、複数業務の実績で合わせて要件を満たしていればよい。
b．類似業務：以下に示す①から③の全てを行う業務。ただし、実績として示す 1 業務です
べての要件を満たす必要はなく、複数業務の実績で合わせて要件を満たしていればよい。
①物流施設の計画に関する業務②民間による行政施設の整備や管理運営に関する業務③企業訪問調査により、企業事業の分析を行う業務
イ

配置予定担当者の業務実績
管理担当者は、平成２０年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。
）において、以下に示す①から③のいずれか１つの業務実績を有すること。
業務担当者は、平成２０年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において、以下に示す①から③の全ての業務実績を有すること。ただし、１人で実績を満たす必要はなく、複数人の実績で合わせて要件を満たしていれば良い。
①物流施設の計画に関する業務②民間による行政施設の整備や管理運営に関する業務③企業訪問調査により、企業事業の分析を行う業務

ウ 配置予定管理担当者の手持ち業務量に関する要件
管理担当者は、全ての手持ち業務の契約金額が４億円未満かつ手持ち業務の件数が 10 件未満である者とする。ただし、契約金額が、1,000 万円を超える業務で、管理担当者が低入札調査
基準価格以下で契約した業務を担当している場合は、手持ち業務の契約金額が２億円未満、又は手持ち業務の件数が５件未満。
※手持ち業務量とは、公告日の前日（特定後未契約のものも含む）において管理担当者及び業務担当者となっている 500 万円以上の他の業務をいう。

３ 企画提案書の特定に関する事項
参加表明者は企画提案書の作成にあたっては、特記仕様書（案）に定める業務概要・業務内容に加え、参加説明書に明記されている特定テーマを網羅するものとする。
(1) 参加表明者（企業）の経験及び能力の評価基準
本業務の参加表明者（企業）の経験及び能力に関する評価項目、評価基準及び得点配分は次のとおりとする。
評価
評価の着目点
評価のｳｪｰﾄ項目
判断基準
参 専 成 果 の （別記様式－２）（別記様式－２の２）①８
加 門 確 実 性
過去１０年間の同種又は類似業務等の実績を下記の順位で評価す②６
表 技 （ 業 務 る。
③３明 術 実績）
①平成２５年度以降に同種業務の実績がある。
④特定しない者 力②平成２０年度以降に同種業務の実績がある。
（③平成２０年度以降に類似業務の実績がある。
企④上記に該当しない。
業
記載する業務は３件以内とし、図面、写真等を引用する場合も含）め、１件につき１枚以内とする。なお、１件につき２枚以上提出しのた場合は、④の評価とする。
経 管 （ 迅 速 （別記様式－３）①２
験 理 性）
下記の順位で評価する。
②１
及 技 当 該 管 ①沖縄県内に管理担当者及び業務担当者が常駐している。
③０
び 術 内 常 駐 ②沖縄県内に管理担当者若しくは業務担当者が常駐している。
能 力 担当者③上記以外
力 経 賠 償 責 （別記様式－４の２）①２
営 任 保 険下記の順位で評価する。
②１
能 加 入 の ①保険金 5,000 万円以上の賠償責任保険に加入。
③０
力 有無②保険金 5,000 万円未満の賠償責任保険に加入。
③賠償責任保険に未加入。
過 去 の （別記様式－４の３）①２
法 の 遵以下の順位で評価する。
②０守状況①公告日以前の過去１年以内に公正取引委員会からの排除勧告の実績なし。
②上記に該当しない。
事 故 及 （別記様式－４の４）①１
び 不 誠
以下の順位で評価する。
②０
実 な 行 ①公告日以前の過去の１年以内に指名停止の実績なし。
為②上記に該当しない。
業務実 業 務 実 （別記様式－３）
左記の項目に施体制 施 体 制主たる部分が再委託予定となっている。
該当する場合の 妥 当は特定しな性い。
業務量の目安の業務量の目安を超える見積書、業務内訳書等を提出した場合。
左記の項目に妥当性
該当する場合は特定しない。

合計

満点の点数

１５．０

(2) 企画力等の評価基準
本業務の企画力等に関する評価項目、評価基準及び得点配分は次のとおりとする。
ア 予定担当者の経験及び能力評価項目

評価の着目点
判断基準

予定
担
当者の経
験

専門
技術
力

業務執行技術
力

企画点
管理担当者
①５．０
②３．０
③２．０
④特定しない業務※担当者
①４．０
②２．０
③１．０
④０．０

（別記様式－５）（別記様式－５の２）
過去１０年間の業務の実績を下記の順位で評価する。
①平成２５年度以降に、下記 a から c の全ての業務実績がある。
②平成２０年度以降に、下記 a から c の全ての業務実績がある。
③平成２０年度以降に、下記 a から c のいずれか１つの業務実績がある。
④上記に該当しない。
記載する業務は３件以内とし、図面、写真等を引用する場合も含め、１件につき１枚以内に記載する。な
お、１件につき２枚以上提出した場合は、④の評価とする。
■記
a.物流施設の計画に関する業務
b.民間による行政施設の整備や管理運営に関する業
務c.企業訪問調査により、企業事業の分析を行う業務
情 地域精 （別記様式－５）
①３．０
①３．０
報 通度
平成２０年度以降の業務実績の有無については下 ②１．５
②１．５
収記の順位で評価する。完了した業務、かつ沖縄総合事 ③０．０
③０．０
集務局、沖縄県、那覇市、浦添市又は那覇港管理組合発力
注業務に限る。
①那覇市内、浦添市内での業務実績あり。
②沖縄県内における業務実績あり。
③上記に該当しない。
専 手持ち （別記様式－５）
公告日時点において、任 業務の管理担当者は、全ての手持ち業務の契約金額が４億 左記の項目に該当する
性 金額及 円以上、又は手持ち業務の件数が１０件以上。ただし、 場合は特定しない。
び件数 契約金額が、1,000 万円を超える業務で、管理担当者が低入札調査基準価格以下で契約した業務を担当している場合は、手持ち業務の契約金額が２億円以上、又は手持ち業務の件数が５件以上とする（未契約のものを含む）
。
小計
満点の点数
８．０
７．０１５．０※業務担当者については、最も評価点の高い者を評価する。

イ 実施方針
評価項目
実施方針・実施フロー・工程表その他（別記様式－７）

業務理解度
実施手順

その他

小計
ウ 特定テーマ
評価項目
特定テー
マに関する企画提案

全体
特定
テーマ

特定テー
マ間の整合性
的確性

ア

実現性

特定
テーマ
イ

的確性

評価の着目点
判断基準
目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。
地域の実情を把握した上で、業務の円滑な実施に関する提案があった場合には優位に評価する。
満点の点数

企画点
書面・ﾋｱﾘﾝｸﾞ
５．０
３．０
３．０
２．０
２．０
１５．０

評価の着目点判断基準
相互に関連する複数の評価テーマ間の整合性が高い場合には優位に評価し、矛盾がある等整合性が著しく悪い場合には評価しない。
地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。
着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。
事業の重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。
事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。

企画点
書面・ﾋｱﾘﾝｸﾞ
１１．０

提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。
利用しようとする資料が適切な場合に優位に評価する。
実施にあたって考慮すべき事項及びその留意点が適切な場合に優位に評価する。
地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。
着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。
事業の重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。
事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。

２．０

３．０
３．０

３．０
３．０
３．０

２．０
３．０
３．０
３．０

３．０
３．０

実現性

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。

３．０

提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。
利用しようとする資料が適切な場合に優位に評価する。
検討にあたって考慮すべき事項及びその留意点が適切な場合に優位に評価する。

２．０

小計
アからウの合計（満点）(1)、(2)の合計（満点）

業務コストの妥当性

３．０
５５．０
８５．０
１００．０

エ 参考見積もりに関する確認
評価項目
参考見積もり２．０

評価の着目点
判断基準
・業務料の目安を超える金額の場合は非特定・積算の根拠がはっきりしない場合は非特定・不明確な項目がある場合は非特定

企画点
評価のｳｪｰﾄ－(2) 企画提案書に関するヒアリング
企画提案書の内容について次の日時、場所等においてヒアリングを行う。
ア 期間
企画提案書提出の日から１０日程度
イ 場所
那覇港管理組合
ウ その他 ヒアリングの日時は、追って連絡する。ヒアリングへの出席者には、配置予定管理担当者を含め、資料の説明が可能な者、あわせて最大３名以内とする。また、提出した企画提案書の内容を逸脱した説明については無効とする（ヒアリング時の新たな資料の提示は認めない）。
(3) 企画提案書に基づく業務
実際の業務に際しては、企画提案書の評価に関する事項の業務計画について記載された内容に基づき、業務計画書作成及び実業務を行うものとする。
契約書に明記された企画提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、契約書に基づき補修の請求、又は補修に代え若しくは補修とともに損害の賠償の請求を行うことができる。
４ 参加説明書に対する質問及び回答
参加表明書等を提出しようとする者又は企画提案書を提出しようとする者は、参加表明書又は企画提案書について、書面（様式自由）により質問をすることができる。ただし、提出資格が無いと判断する者からの質問は受け付けない。
(1) 問い合わせ先
沖縄県那覇市通堂町 2-1
那覇港管理組合 企画建設部 企画室（担当：前村、平安山）(2) 提出期間、提出方法、及び場所
ア 期間
公告日から休日を除く５日間
イ 受付時間 土、日、祝祭日を除く、午前９時から正午、午後１時から午後５時
ウ 場所
上記(1)による。
エ 提出方法 持参、郵送又は電送（メ－ルやファクシミリ）により提出すること。
(3) 回答の方法
ア 期間
回答の日から参加表明書又は企画提案書提出期限の前日までのホームページサーバーのメンテナンス等を除く毎日

イ場所

那覇港管理組合ホームページ新着情報

５ 各種手続等(1) 参加表明書の提出等
ア 参加希望者は、２に掲げる参加資格確認を得るため、次に従い参加表明書及び、確認資料等を提出しなければならない。
イ 提出期間、提出場所及び方法(ｱ) 期間公告日から休日を除く７日間(ｲ) 受付時間
土、日、祝祭日を除く、午前９時から正午、午後１時から午後５時(ｳ) 提出方法等
持参又は、郵送により提出。なお、郵送においては提出期間内必着とする。
(ｴ) 提出部数
２部(ｵ) 提出先沖縄県那覇市通堂町 2-1
那覇港管理組合 企画建設部 企画室
ウ 参加表明書の作成方法
参加表明書は、別記様式により作成し、別記様式－１を表紙として提出すること。
エ 参加表明書の無効
本説明書等において記載された事項以外の内容を含む場合、又は別添の書式に示された条件に適合しないものについては、無効とする場合があるので注意すること。
(2) 企画提案書及び見積書の提出
ア 提出期間、提出場所及び方法(ｱ) 期間公告日から休日を除く１６日間(ｲ) 受付時間
土、日、祝祭日を除く、午前９時から正午、午後１時から午後５時(ｳ) 提出方法等
持参又は、郵送により提出。なお、郵送においては提出期間内必着とする。
(ｴ) 提出部数
２部(ｵ) 提出先沖縄県那覇市通堂町 2-1
那覇港管理組合 企画建設部 企画室
イ 既存資料の閲覧
以下の業務報告書等「平成 24 年度 那覇港総合物流センター可能性調査業務」「平成 25 年度 那覇港総合物流センター基本設計業務委託」「平成 26 年度 那覇港総合物流センター参入企業調査及び公募条件検討業務」「那覇港総合物流センター第Ⅰ～Ⅲ期の土質調査結果」(ｱ) 期間公告日から企画提案書の提出期限まで(ｲ) 閲覧時間
土、日、祝祭日を除く、午前９時から正午、午後１時から午後５時(ｳ) 閲覧場所
沖縄県那覇市通堂町 2-1
那覇港管理組合 企画建設部 企画室
ウ 企画提案書の作成方法
企画提案書は、別記様式により作成し、別記様式－６を表紙として提出すること。
(ｱ) 実施方針・業務フロー
業務の実施方針、業務フローについて簡潔に記載すること。記載に当たっては、Ａ４版１枚（片面）に記載すること。
(ｲ) 特定テーマ
参加説明書１業務の概要(4)業務内容に示した、評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることに支障はないが、本件のために作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。
記載にあたっては、1 テーマにつき A4 版１枚（片面）以内に記載すること。エ

企画提案書の無効
本説明書等において記載された事項以外の内容を含む場合、又は別添の書式に示された条件に適合しないものについては、無効とする場合があるので注意すること。
(3) 特定に関する事項
受託予定者として決定された者に対しては、特定通知書を送付する。
なお、一定水準を満たした提案が無い場合、該当無しとする場合がある。
(4) 参加表明の取り下げ
参加表明書を提出したものの、諸事情により参加表明を取り下げる場合は年月日、宛名（那覇港管理組合管理者）、当該参加表明者名、題名（参加表明取り下げ申請書）、本文を記した「参加表明取り下げ申請書」を持参又は郵送にて提出すること。なお、取り下げにより、那覇港管理組合が行う他の公募で不利な取り扱いを受けることはないものとする。
６ 契約保証金(1) 契約保証金契約を結ぼうとする者は、那覇港管理組合契約規則第 4 条及び契約書の定めるところにより、契約保証金は免除とする。
７ 配置予定担当者の確認
企画提案書の特定後、配置予定担当者の配置違反及び手持ち業務量の制限の違反等の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、企画提案書の差し替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定担当者を変更する場合は、２に掲げる要件を満たし、かつ当初の配置予定担当者と同等以上の者を配置しなければならない。
８ 支払条件
前金払
部分払有り
有り

９ 火災保険の要否
否
10 企画提案書の特定を受けなかった者がその理由に対して不服がある場合（苦情申立て）
企画提案書の特定を受けなかった者は、契約担当者に対してその理由について、書面をもって説明を求めることができる。
(1) 提出期限、提出場所、提出方法
ア 提出期限：非特定の通知を行った日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）とする。
イ 提出場所：沖縄県那覇市通堂町 2-1
那覇港管理組合 企画建設部 企画室
ウ 提出方法：書面（様式自由）を持参することにより提出すること。郵送又は電送（メ－ルやファクシミリ）によるものは受け付けない。
(2) 回答
説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。
）に説明を求めた者に対して、契約担当者から書面をもって回答する。
11 再苦情申立て
契約担当者からの理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を受け取った日から７日以内（休日を除く。
）に、書面により契約担当者に対して再苦情の申立てを行うことができる。
(1) 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間
受付窓口
那覇港管理組合 企画建設部 企画室
受付時間
午前９時から午後５時までとする。

(2) 再苦情申立てに関する手続き等を示した書類等の配布場所
那覇港管理組合 企画建設部 企画室
電話０９８―８６８―４５４４
12 不可抗力による変更
現場条件の変更、天災等、受注者の責に帰さない事由により、企画提案書に影響を及ぼす場合は、現場の状況により必要に応じ協議して定めるものとする。
13 その他留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 本業務を受注したコンサルタント及び、本業務を受注したコンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。
(3) 参加表明書及び企画提案書の作成に関する費用は、提出者の負担とする。
(4) 提出された参加表明書及び企画提案書は返却しない。なお、提出された参加表明書及び企画提案書は、特定の算定以外に提出者に無断で使用しない。また、提出された参加表明書及び企画提案書は公開しない。
(5) 提出期限以降の参加表明書、企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。
(6) 参加説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。