平成２８年度包括外部監査に係る監査結果に基づき、又は結果を参考として措置を講じた旨の通知があったので、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 38
第 6 項の規定により次のとおり公表する。
平成２９年９月１４日
佐賀県監査委員
同
同
同

池田
森田
三竿
石井

巧
信彦
博史
秀夫

平成２８年度包括外部監査結果及び意見に基づく措置の内容
監査結果及び意見
第５

措置の内容

個別の監査結果及び意見

４．さが元気ひろば・受付案内業務委託 （報告書 22 ページ）
随意契約における企画コンペ方式とプロポーザル方式（監査意見）
県担当部署では当初、契約方法を「公募型プ（広報広聴課措置）ロポーザル方式による随意契約」とすることを個別の指摘事項はないが、全庁的な契約方式

予定していたが、実際には、業者に対して基本の指導を指摘されていることから、今後はその仕様書（案）を示したうえで、具体的業務案及ような指導を踏まえ、当該委託業務に適した契び金額の提案を求めており、実際の契約内容が約方式を採用していきたいと考えている。

企画コンペ方式となっていたため、県会計課の指導等もあり、「企画コンペ方式による随意契（会計課約」という認識に立ち、契約をしている。

措置）

企画コンペ方式は、発注者が示した基本仕様

企画コンペ方式及びプロポーザル方式による書に対してその実施方法等について提案をうけ随意契約並びに総合評価一般競争入札についる内容となるが、プロポーザル方式は、技術的て、全庁的に統一的な取扱いを行えるように、に高度なものや専門的な技術を要するものにつ

要領等を制定することとしたい。

いて受託者側から提案書の提出を受け、受託者の企画力や提案能力をも含めて事業者の能力に主眼を置いて選定を行う方法であり、より民間の発想や高度な能力・技術を活用しようとする
もので、より発展的な契約形態であるが、このあたりの区別が十分についていない等の理由により、このような契約形態の変更等が起こってしまったものと思われる。
県では、県財務規則及び財務事務取扱要領
112 条 2 項において、企画コンペ方式による随意契約の際の留意事項を示すなどして、企画コ1ンペ方式についての定めは置かれているが、プ
ロポーザル方式について示されている箇所はない。実際にはプロポーザル方式も多数採用されているなか、これに関する規則等の整備や、最低でもマニュアル等の作成を行って、全庁的に指導を行うべきであると考える。そうすることによって、プロポーザル方式による契約手続きが適切に行われるようになるとともに、従来プ
ロポーザル方式を検討していなかった事業において、より発展的な契約方法として検討がなされるなどして、より効果的な契約方法が採用されていくようになるものと考える。
６．平成 27 年度県政広報テレビ番組（コーナー）の制作及び放送業務委託（報告書 29 ページ）
委託料の積算価格の算出について（監査意見）
予定価格は平成 26 年度映像制作費積算資料

県政広報テレビ番組（コーナー）の制作及びにより算出した積算価格と比較して低額な単価

放送業務委託については、物品調達のように明を採用して積算している。映像制作費積算資料

確な市場価格はなく、“作り込んだ”ものは制作に基づく積算価格 37,407,420 円と比較して、予費が上昇し、簡易なものは廉価になる性質を有定価格は 21,384,000 円であり約 57%の金額であするほか、制作本数、出演者、制作時期、放送る。予定価格調書においても「通常積算価格とエリア人口や放送局の事情といった様々な要因比較し、極めて安価である」として予定価格にに影響を受けるため、一定の価格を導くのは非採用している。確かに、通常積算価格と比較す常に困難である。このため、当該業務委託の予ると極めて安価である。しかし、約 43%の差が定価格の算定の際には、映像製作費に関する実ある金額を比較することに意味があるのか疑問

態を調査し、そのデータをもとに作成されていを感じる。もはや比較可能性を失っていると言る「映像製作費積算資料」をひとつの参考とし

え、映像制作費積算資料に基づく積算価格は、ている。

佐賀の様な地方都市にも当てはまるのだろうか

この資料を参考として算定した当該委託契約と疑問を感じるところである。

通常積算価格は、監査意見にあるように予定価

地方都市の場合は、同一規模の都市で契約さ格と比較して高くなっているが、これは制作番

れている実売価格と比較するなど、委託費の積組が請負業者の自主番組内の１つのコーナーの算については、単純に計算を行うのではなく、ため、通常番組に比べると安価になりやすいこより適切な委託金額が算出されるような検討がとが影響しているものである。監査意見の例示

もう一歩踏み込んでなされるべきであると考えとして同一規模の都市での実売価格の比較がある。特に、取扱店一店による随意契約の場合は、 げられているが、番組制作には番組内容、放送
価格競争の原理も働かないため、より慎重な判形態といったような上記の各種要因が絡むこと断が求められるべきである。当該契約のように、 から、他の地方都市の県政番組の契約実績と単受託者の参考見積価格が最終的に予定価格とな純に比較できるものではなく、また九州他県やるような場合には、比較対象としての積算価格

人口が近接する山梨県では同様の番組内コーナがなおさら重要となる。

ーの県政番組を放送していないことから、価格の比較はできない状況である。
2

しかし、監査意見にある比較対象としての積算価格の重要性は十分に認識するところであり、委託金額の積算においては、類似の契約がある場合は、その実績を参考にするなど、適切な委託金額の算出を検討してまいりたい。
１３．税総合情報システム維持管理・システム改修関連業務委託（報告書 42 ページ）
情報システムの調達について（監査意見）
地方自治体の情報システム調達については、各自治体で構築している税基幹システムの共各自治体がそれぞれ独自の仕様によりシステム

同利用化については、現在、総務省及び地方公を調達してきたこと及び専門的知見を有する人

共団体情報システム機構（J－LIS）において、材が少ないことから、大手事業者が最初に入札

情報システムに係る経費の削減を図るためのし、その後も随意契約によって継続的にシステ「自治体クラウド」の推進に向けた調査研究やム構築・運用を行うといった状況が見られ、結実証事業が進められている。

果的に競争が抑制され、新規事業者の参入を阻

なお、一部の税システムでは他自治体との共害する要因となっている。一旦、基幹システム

同利用を既に行っている。その一つが、一般社を受注すれば、基幹システムの維持管理及び関団法人地方税電子化協議会が運用する eLTAX（地連システムの構築も随意契約により同じ業者が方税ポータルシステム）の共同利用であり、法人

受注する傾向にある。そもそも、基幹システム

事業税、法人県民税、地方法人特別税の電子申告である税総合情報システムを発注する際に、そが可能となっている。

の後の維持管理費用も併せて検討しているのか

また、平成 29 年度中には OSS（自動車の保有どうかが気になるところであるが、県では税総関係手続きのワンストップサービス）の共同利

合情報システムの設計開発委託契約の際に、今用を開始する予定であり、いずれにしても、可後 5 年分の維持管理費用も検討した上で、同シ

能なところから共同利用化に向けた取組を実施

ステムの発注を行っている。

していくこととしている。

税総合情報システムは地方税の課税・収納状
況を管理するシステムであるが、地方税は地方税法及び各地域の条例に基づいて課税されている。ただし、その基幹は地方税法に基づくもの
であるため、システムの機能の大部分は、すべての都道府県で共通していると想定される。各県がそれぞれに一から仕様書を作成してシステムを構築するのは非効率であり、いくつかの県が共同して基幹システムを構築し、条例に対応する部分をそれぞれの県でカスタマイズする方法も考えられる。また、総務省がクラウド等で共通パッケージを構築し、各県はそれをカスタマイズして利用する方法も考えられる。そのためには、各自治体がそれぞれ独自で開発してきたシステムの仕様やシステム設計の標準化が不可欠であり、発注するシステム担当者のスキル3

アップも必要になってくるが、システムの共同構築が可能になれば、システム調達に係るコストは大幅に削減できるのではないかと考える。
税総合情報システムのような基幹システムで税総合情報システムは平成 27 年度にホスト

は、県が技術的な面や事業管理能力といった面

コンピュータによる運用を見直し、システムのでの実績や信頼等を重視して発注することもあ

オープン化を図ったところである。その際、標って、大手事業者が受注する傾向にあるうえ、

準化された設計書等も併せて整備したところで基幹システムの維持管理及び関連システムの構ある。

築も高い確率で同じ業者で随意契約が行われる

現在システムの業務委託期間が平成 32 年 3

ため、地元企業が入る余地がないと言わざるを

月 31 日まであるため、それ以降の運用業務や改得ない。地方自治体による物品の調達は、より修業務については、標準化された設計書に基づ良いものをより安くといった競争性の確保だけ

き入札を行うこととしている。

ではなく、地元企業の育成といった地域活性化

なお、ホストコンピュータ見直しの業務を入の観点も必要であると考えられる。システムの札するにあたり、調達仕様書に「県内 IT 企業を仕様やシステム設計の標準化が進めば、地元企再委託先とする企業であることが望ましい」と業にとっての参入障壁がより低くなり、特にシの要件を設定しており、現在、県内 IT 企業を含

ステム保守・運用段階においては、トラブル対む体制で運用保守を行っている。

応の速さなどの地元企業の強みが発揮できるものと考えられる。仕様書・設計書の標準化及び透明化を図ることにより「長期にわたる一者随意契約」を避けるとともに、地元企業の受注機会を増やすことで地域活性化も図ることができると考えられ、今後はそのような視点に基づく検討も必要になってくるものと考える。
２０．佐賀県「自発の地域づくり」実態調査・診断業務委託（報告書 59 ページ）
企画コンペ方式における一者応募について（監査意見）
当該委託業務は企画コンペ方式により公募さ県としても企画コンペ方式においては企画力れたものの、一者応募となっている。企画コン等を比較審査して受託者を決定するため、実質ペ方式では、意欲のあるものはだれでも自由に的な競争性を確保するためには複数の応募者が応募できるため、コンペ参加者が一者であってある方が望ましいと考える。

も、そのコンペ自体は有効である。しかしなが今後、委託業務を企画コンペ方式により公募

ら、特に企画コンペ方式においては企画力等をする際には、十分な履行期間を確保するための比較審査して受託者を決定するため、実質的な早期執行、公告期間等の確保などの点に留意し、競争性を確保するためには複数の応募者がある

より多くの事業者の参加を誘引できるよう努め方が望ましい。

ることとする。

平成 21 年に文部科学省から公表された「一者応札・応募の要因分析と改善方策」によると、一社入札の要因として、「 受注できる見込みがな
い又は履行の確実性がないため入札を辞退す
4

る」が 6 割を占めており、このことは一者応札・応募の要因が一概に発注者（県）側に起因するものだけではないことを示していると考えられている。
ただ、こうした要因はあるとしても、より多くの競争参加者を募るために、文部科学省は以下のような提案を行っている。
①調達予定情報の提供と早期の執行競争参加者が入札等に参加するための十分
な準備期間を確保できるよう、調達予定情報を定期的に（半期ごとなど）ホームページで公表する。また、公告等期間の確保だけではなく、十分な履行期間を確保するためにも早期の執行に努める。
②競争参加者の積極的な発掘公告等をして入札等への誘因を行っても、供給者側の関心が薄く、競争参加者が少数（特に１者）と想定される場合は、入札等の可能な他の供給者の参加を促すため、公正性・公平性の観点を確保しつつ、調達機関（県）自らが積極的に構想参加者の発掘に努める。
③十分な公告等期間の確保
供給者側の要因でやむを得ず一者応札となる場合はあるものの、上記のような工夫を行うことにより、より多くの事業者の参加を誘引できるように努める必要があると考える。
２５．平成 27 年度在住外国人支援事業に係る業務委託 （報告書 71 ページ）
（１）委託料の増額に伴う事業実施時間の検討について（監査意見）
平成 27 年度より、在住外国人相談事業（生活勤務時間延長に伴う人員分の増額は必要であ相談等）の相談対応時間延長のために職員１人ると考えるが、今後の相談対応については、現追加しておりその分の人件費を増額している。

在の相談受付の状況等を勘案し、特定の曜日や確かに延長した相談時間の総時間数は 1 人／月

時間だけ相談対応をすることや、相談対応の専程度であるが、現実は、その時間にいつも相談

門職員を配置することなどを検討していきた

対応をしているのではない。相談時間が延長しい。

たので単に常勤一人分増額するのは安易ではな
いかと思われる。
相談時間が集中する曜日や時間があるのであれば、特定の曜日や時間だけ相談を受け付けるなどの対応も検討に値するものと考える。

5

（２）委託事業関連支出の確認について（監査意見）
委託事業完了時に公益財団法人佐賀県国際交

委託事業に係る費用については、人件費を含流協会から提出される報告書が、当該委託事業めた必要な費用の把握に努めていく。

に関連する支出を明確に把握することができず、契約金額の適切性が事業完了後も確認できない状況となっている。特に人件費については、
当該事業に専任で勤務している職員がいるのではなく、当該事業を遂行するのにどれだけの人
件費が必要なのかが確認できていない。
将来の積算等のためにも費用の内容は十分に把握しておく必要があると考える。
２６．平成 27 年度用地補償（新幹線）業務委託（報告書 74 ページ）
契約金額の妥当性についての検討（監査意見）
当事業と同様の事業で、同じ佐賀県土地開発

監査意見を踏まえ、今後の委託費の積算にあ公社への業務委託、本報告書「77．平成 27 年度

たっては、本県の「積算基準書」などと比較し、用地補償業務委託」7．監査意見等 の、「契約金

委託費の妥当性を判断することとしたい。

額の妥当性についての検討（監査意見）」を参照されたい。
２７．優れた芸術・文化に触れる機会創出（県外広報等除く分）事業業務委託（報告書 75 ページ）
企画（ソフト）事業の評価について（監査意見）
当事業のような企画（ソフト）事業について

企画（ソフト）事業においては、当該事業のは、業者選定方法として、企画コンペや提案型

委託業務として、来場者数やアンケート等の集

プロポーザル方式が採用されることが多い。こ

計・分析を行っているところであり、発注者でれは、準備された仕様の下、一定の品質が確保ある県では、この集計・分析結果を踏まえ、問されるハード事業は、価格が重視されるのに対題点や課題を整理したうえで、その内容を仕様し、企画（ソフト）事業は、予算内でいかに高書等に反映させるなどして、次年度の企画（ソいパフォーマンス（品質）を生み出すかが重要フト）事業を実施しているところである。

であり、その企画・内容が品質の良否を決める

また、一定の目的のために複数の事業を実施鍵になるため合理的であると考えられる。

する場合においては、ご指摘のとおり、これら

一方で、事業の評価については、仕様どおり

を総合的に評価することまではできていないに遂行することにより一定の品質が確保されるが、一方で、県では、佐賀県総合計画 2015 に掲

ハード事業は、仕様どおりに遂行されているこげる各施策を評価する政策レビュー等を実施とを確認することで事業に対しての評価は得らし、各施策・事業を着実に推進するための有効

れるが、企画（ソフト）事業は、どのようなパな取組や新しい事業等の立案、見直しに繋げる

フォーマンス（品質）が得られたかが評価指標

よう取り組んでいるところである。

になるため、仕様どおりに遂行されることに加このようなことから、来年度からは総合計画

え、選定された企画・内容が想定したパフォーの政策レビュー等において、一定の目的のため

マンス（品質）を生み出したか、運用が適切にに実施する複数の事業を総合的に評価するとい6行われたかなど、総合的に評価することが非常う視点を加え、翌年度事業の方向性などを整理に重要であると考える。

していくことができないか、検討していくこと

企画（ソフト）事業ごとに来場者数の集計・としたい。

増加数の把握・アンケート調査等により、一定

今後とも、このような制度を活用しながら、の評価は行われているが、それぞれの評価結果

限られた予算の中で最大限の効果を発揮できるを踏まえてその事業全体を総合的に評価するこよう、企画（ソフト）事業の評価に努めていきとは行われていない。また、ある一定の目的（例たい。

えば美術館の来場者数を増加させるなど）のために複数の事業が実施されることがあるが、その目的達成のための複数事業を総合的に評価することもない。
評価来場者数や、アンケート結果は大切な指標ではあるが、それらはあくまで評価指標の一つであり、それらを総括して評価を行う必要があると考える。目的に対して複数の事業がある
場合は、それらを総合的に評価することも大切である。
一定の目的のための事業を総合的に評価して、その結果を次なる企画に生かすことができるような評価を制度として行うことが望まれる。
２８．佐賀県を巡るアニメーション制作事業業務委託 （報告書 78 ページ）
（１）上映環境の改善について（監査意見）
関連イベントや告知用 CM の効果もあり、アニ公開場所については、今年度は、佐賀県立博

メ上映期間中の来場者数は増えている。また、物館と佐賀県立九州陶磁文化館等を予定してお会場アンケートにおいて、アニメーションへのり、両施設の公開場所は、比較的静かな場所で評価は高く、地元の魅力再発見にも寄与していあり、来場者に配慮して対応することとしていることがうかがえるコメントも多かったため、る。

この事業の当面の目的は達せられたと言えるだ
ろう。
しかし、特に宇宙科学館では、エントランス
で上映されていたため、家族連れや子どもたちの声が騒がしく、アニメの音が聞き取りづらかったといった上映環境に対するに対する不満が多く、これがアニメーションによる効果を減殺させ、今後の新たな来館者層の開拓、交流人口の拡大、博物館等施設の来場者増加につなげるという面では、効果は限られたのではないかと憂慮する。
いかにソフト・コンテンツが良くても、それ7

を届ける環境が悪ければ、それは見る人の心に届かない。今後同様の企画を実施する場合には、この点を考慮することが求められる。
（２）企画（ソフト）事業の評価について（監査意見）
当事業のような企画（ソフト）事業について

企画（ソフト）事業においては、当該事業のは、業者選定方法として、企画コンペや提案型

委託業務として、来場者数やアンケート等の集

プロポーザル方式が採用されることが多い。こ

計・分析を行っているところであり、発注者でれは、準備された仕様の下、一定の品質が確保ある県では、この集計・分析結果を踏まえ、問されるハード事業は、価格が重視されるのに対題点や課題を整理したうえで、その内容を仕様し、企画（ソフト）事業は、予算内でいかに高書等に反映させるなどして、次年度の企画（ソいパフォーマンス（品質）を生み出すかが重要フト）事業を実施しているところである。

であり、その企画・内容が品質の良否を決める

また、一定の目的のために複数の事業を実施鍵になるため合理的であると考えられる。

する場合においては、ご指摘のとおり、これら

一方で、事業の評価については、仕様どおり

を総合的に評価することまではできていないに遂行することにより一定の品質が確保されるが、一方で、県では、佐賀県総合計画 2015 に掲

ハード事業は、仕様どおりに遂行されているこげる各施策を評価する政策レビュー等を実施とを確認することで事業に対しての評価は得らし、各施策・事業を着実に推進するための有効

れるが、企画（ソフト）事業は、どのようなパな取組や新しい事業等の立案、見直しに繋げる

フォーマンス（品質）が得られたかが評価指標

よう取り組んでいるところである。

になるため、仕様どおりに遂行されることに加このようなことから、来年度からは総合計画

え、選定された企画・内容が想定したパフォーの政策レビュー等において、一定の目的のため

マンス（品質）を生み出したか、運用が適切にに実施する複数の事業を総合的に評価するとい行われたかなど、総合的に評価することが非常う視点を加え、翌年度事業の方向性などを整理に重要であると考える。

していくことができないか、検討していくこと

企画（ソフト）事業ごとに来場者数の集計・としたい。

増加数の把握・アンケート調査等により、一定

今後とも、このような制度を活用しながら、の評価は行われているが、それぞれの評価結果

限られた予算の中で最大限の効果を発揮できるを踏まえてその事業全体を総合的に評価するこよう、企画（ソフト）事業の評価に努めていきとは行われていない。また、ある一定の目的（例たい。

えば美術館の来場者数を増加させるなど）のために複数の事業が実施されることがあるが、その目的達成のための複数事業を総合的に評価することもない。
評価来場者数や、アンケート結果は大切な指標ではあるが、それらはあくまで評価指標の一つであり、それらを総括して評価を行う必要があると考える。目的に対して複数の事業がある
場合は、それらを総合的に評価することも大切である。
一定の目的のための事業を総合的に評価し8

て、その結果を次なる企画に生かすことができるような評価を制度として行うことが望まれる。
２９．メディア芸術さが事業業務委託 （報告書 81 ページ）企画（ソフト）事業の評価について（監査意見）
当事業のような企画（ソフト）事業について

企画（ソフト）事業においては、当該事業のは、業者選定方法として、企画コンペや提案型

委託業務として、来場者数やアンケート等の集

プロポーザル方式が採用されることが多い。こ

計・分析を行っているところであり、発注者でれは、準備された仕様の下、一定の品質が確保ある県では、この集計・分析結果を踏まえ、問されるハード事業は、価格が重視されるのに対題点や課題を整理したうえで、その内容を仕様し、企画（ソフト）事業は、予算内でいかに高書等に反映させるなどして、次年度の企画（ソいパフォーマンス（品質）を生み出すかが重要フト）事業を実施しているところである。

であり、その企画・内容が品質の良否を決める

また、一定の目的のために複数の事業を実施鍵になるため合理的であると考えられる。

する場合においては、ご指摘のとおり、これら

一方で、事業の評価については、仕様どおり

を総合的に評価することまではできていないに遂行することにより一定の品質が確保されるが、一方で、県では、佐賀県総合計画 2015 に掲

ハード事業は、仕様どおりに遂行されているこげる各施策を評価する政策レビュー等を実施とを確認することで事業に対しての評価は得らし、各施策・事業を着実に推進するための有効

れるが、企画（ソフト）事業は、どのようなパな取組や新しい事業等の立案、見直しに繋げる

フォーマンス（品質）が得られたかが評価指標

よう取り組んでいるところである。

になるため、仕様どおりに遂行されることに加このようなことから、来年度からは総合計画

え、選定された企画・内容が想定したパフォーの政策レビュー等において、一定の目的のため

マンス（品質）を生み出したか、運用が適切にに実施する複数の事業を総合的に評価するとい行われたかなど、総合的に評価することが非常う視点を加え、翌年度事業の方向性などを整理に重要であると考える。

していくことができないか、検討していくこと

企画（ソフト）事業ごとに来場者数の集計・としたい。

増加数の把握・アンケート調査等により、一定

今後とも、このような制度を活用しながら、の評価は行われているが、それぞれの評価結果

限られた予算の中で最大限の効果を発揮できるを踏まえてその事業全体を総合的に評価するこよう、企画（ソフト）事業の評価に努めていきとは行われていない。また、ある一定の目的（例たい。

えば美術館の来場者数を増加させるなど）のために複数の事業が実施されることがあるが、その目的達成のための複数事業を総合的に評価することもない。
評価来場者数や、アンケート結果は大切な指標ではあるが、それらはあくまで評価指標の一つであり、それらを総括して評価を行う必要があると考える。目的に対して複数の事業がある
場合は、それらを総合的に評価することも大切である。
9一定の目的のための事業を総合的に評価して、その結果を次なる企画に生かすことができるような評価を制度として行うことが望まれる。
３０．有田焼創業 400 年事業特別企画展「明治有田超絶の美」開催業務委託 （報告書 84 ページ）（１）委託事業の準備期間について（監査意見）
当該委託事業は、有田焼創業 400 年記念特別

監査意見を参考に、今後の企画展開催のより

企画展事業として、平成 26 年度～28 年度の三効果的な企画・運営及び広報等の展開ができる

か年に及ぶ事業のなかの、平成 27 年度に開催さよう、早期に業務委託の発注を行うこととした

れる特別企画展を効果的に企画・運営することい。

を目的として、公募による企画コンペ方式にて委託先の選定を行っている。
企画コンペ実施のための公募は、平成 27 年 6月 23 日に県ホームページにて行われ、その後オリエンテーションや質問状の受付、提案書の提出等を経て 7 月 16 日にプレゼンテーションが実施され、審査を経て契約事業者を決定し 8 月 5日に業務委託契約書を締結している。その後、特別企画展は平成 27 年 10 月 16 日から 12 月 6日までの期間（開催日は 47 日間）にて開催されている。
契約から企画展開催までの期間について、事業終了後の反省のなかで、広報のためのホーム
ページへの掲載やイベントチラシの作成が遅かった旨の報告がなされていた。契約書締結日から企画展開催日までの期間は約 70 日であるが、より効果的な企画・運営を行うためには、もっと早い時期に契約を実施して特に広報活動等の面では、もっと効果的な事業展開ができたのではと考える。
ゴールデンウィーク期間中は、数十万人の方が訪れる有田陶器市が有田町の中心部で開催され、九州陶磁文化館でもこれに合わせて有田国
際陶磁展を開催しているため、これが終了してから特別企画展の準備に入り、企画コンペ開催の準備を経て上記のような日程での開催になっており、結果として委託事業者との契約が遅くなり、広報期間も短くなっている。広報をより効果的に行うためには、ある程度の期間は必要10であり、8 月に契約してそれからの広報の企画段階を経ての広報では、十分な広報が行えなかったものと考える。
九州陶磁文化館への来館者数は、ここ数年毎
年減少している状況であり、折角高額な委託料を支払って業務を委託するわけであるから、より効果的な業務が行えるようにするのは当然のことであり、忙しい状況は理解するところであるが、より効果的な事業展開が行えるよう、準備期間等も十分に踏まえて契約期日の設定を行うようにすべきである。
（２）業務委託先からの完了報告の充実について（監査意見）
受託者は業務完了後に業務完了報告書を提出

監査意見を参考に、今後展覧会開催等で広報しているが、この内容が若干不十分な内容であ効果やイベント集客状況の分析等を求める場合ると感じた。

は、分析を行う項目や内容について、業務委託

事業実施前に受託者に示された業務委託仕様

仕様書に示すとともに、分析に必要なサンプル書によれば、受託者は、広報効果の調査として、 数について受託業者とも十分な打合せを行うな
広報効果を取りまとめ記録し報告すること、とどして対応していきたい。

示されており、また、展覧会及び関連イベントの集客状況の調査・分析、とも示されている。
実際の報告書を見てみると、企画展開催期間
中（47 日間）に実施されたアンケートの回答者
157 名の回答内容を整理しただけの内容になっていた。広報効果の調査としては、当該企画展を知ったきっかけを複数回答にて聴き取り、その結果が棒グラフにされているのみであり、企画展及び関連イベントの集客状況の調査・分析という観点からは、企画展開催期間中の来館者の居住地区の状況を円グラフにしているのみである。
もともと、アンケートの回答者は、47 日間で157 人と 1 日平均 3 人強程度であり、サンプル数としては非常に少ない状況である。また、イベントの開催状況が示されているなかで、イベントごとの参加者数の詳しい報告も報告書上ではなされていない。また、単なる集計結果は示されているものの、調査や分析と言うに値する内容の記述はあまり見いだせない状況であった。
県は、仕様書に記載されている事項として、
11

調査や分析の詳しい報告を求めるべきであり、また、その前提としてもう少し積極的なアンケートの実施を要求すべきであると考える。
受託者は、イベント運営にも精通する傍ら、マスコミや広報関係にも通じており、様々なノ
ウハウやデータも保有していると思われること
から、広告効果の調査という観点や、展覧会及び関連イベントの集客状況の調査・分析という観点からは、単なる集計や整理のみでなく、広告媒体と来館者との費用対効果の分析や、アン
ケート内容の十分な分析によって当該企画展の来館者の特徴やイベントごとの分析結果等を示すことなどを要求し、今後の運営に有用な情報が得られるような工夫を行っていかなければならないと考える。
３１．平成 27 年度佐賀県交通安全啓発用映像等制作・放送業務委託 （報告書 86 ページ）
（１）遂行状況の確認について（監査結果）
委託業務遂行状況の確認については、「 タイム

今後は、契約書・仕様書の内容に沿って委託

放送確認書」、「業務完了報告書」により確認し業務が実施されているかを確認し、適切な事務ている。スポット枠の放送本数はトータルで仕処理に努めていきたい。

様書どおりであったものの、その内訳（タイム
ランク別）において、報告書上でタイムランク
区分名として使用されている名称が、当初の仕様書で使用されているものとは異なる名称を用いられていた。これについて、名称が異なっていることは県でも把握していたようであるが、これらの区分ごとの放送回数等が、当初県が委託していた事業内容に適合しているかどうかの内容までは把握しておらず、内訳が仕様書と違っていることについて、毎月・最終の遂行状況の確認の際には認識していなかった。
委託事業が当初の契約書・仕様書通りに実施されていることの確認は、確実に実施されるべ
きである。

12

（２）一者随意契約の妥当性について（監査意見）
この委託業務は、映像等制作・放送業務であ

ＣＭ制作業務の全体を把握し、制作と放送をり、県内唯一の民間放送局であり、県内全域を分けて発注することが可能と判断できれば、今

サービスエリアとしているサガテレビを前提

後は分離発注を行うよう努めていきたい。

として業者選定作業が進められ、最終的にサガテレビが受託している。
確かに、サガテレビは県内唯一の民間放送局であるため、放送業務をサガテレビが受託することについては異論ないが、映像等制作業務については、サガテレビ以外にも遂行できる業者は存在すると思われ、映像等制作については、
広く門戸を開く必要があると考える。
結果的に映像等制作と放送業務を同一業者にした方が効率的であるかも知れず、最終結果
は同じになるかも知れないが、サガテレビを前提に業者選定をすることには違和感を覚える。
より内容を充実させ、効果的な事業を展開する
ためには、特定の事業者のみを対象とするよりは、企画コンペ等の開催も含め、選定対象となる事業者の拡大の可能性を常に視野において、受託者の選定にあたるべきであると考える。
（３）映像制作・放送業務積算根拠の整備について（監査意見）
これまで、県の多くの部署で数多くのＣＭ制

ＣＭ制作・放送業務については、ノウハウを作が行われているであろうが、積算については、 持つ部署と連携できないか検討していきたい。
そのノウハウが共有されているとは言えず、今

なお、放送業務については、県内にサガテレ

回の映像制作・放送業務の積算についても、以ビ以外の民間放送局が存在しないため、サガテ

前にＣＭ制作・放送業務を委託した他部署に相レビからのヒアリングを参考にせざる得ない状

談し、資料等を提供してもらって行われており、 況である。
制作費の数量や電波料単価については、委託業

放送料についても、常時同じ料金となってい者に対する聞き取り結果がそのまま反映されてる訳ではなく、キー局から分配される地方局のいる。

ＣＭ枠取得状況やテレビ局におけるＣＭ契約件

ＣＭを制作する業務の都度、他部署へ相談す数の変動などの外部要因により、変動するもの

る等は非効率であり、利益が相反する委託業者

であり、過去の県庁内他部署における契約金額から聞き取りを行うのは、不合理である。

等をそのままあてはめることはできない。

ＣＭ制作等の積算について、積算資料フォー
ム、単価、数量等をデータベースする等して業
務を効率化するとともに、委託業者から独立した積算が可能となる体制を整える必要があると
考える。

13

３６．有明海再生方策検討事業業務委託 （報告書 99 ページ）
（１）事業実績報告の確認について（監査結果）
委託事業終了後、遂行状況は実績報告書によ

委託事業終了後は、実績報告書による遂行状

り確認を行っているとのことだが、平成 27 年度

況の確認はもちろんのこと、委託先の収支決算の実績報告書において事業経費が示されている書等その他帳票においても事業目的に沿った適が、項目として「費用弁償費」「需用費等」「調切かつ必要な支出がなされているか確認したう査委託費」の 3 項目の金額が記載されているだ

えで、委託金額を確定させることとする。

けである。この資料の確認のみでは、必要な支出が適切になされているかの検証が、「 お願い委託」であるためか、不十分であると感じた。
業務委託契約書の第 8 条において、「 委託料の確定額が既概算払額を下回った場合、差額を返納するものとする。」とあり、この返納の必要性の有無を確認するためにも、委託先の収支決算書を吟味するとともに実績報告書記載額との整合性や具体的な支出内容等についても確認することが必要であると考える。
（２） 委託業務の進捗管理並びに事業の評価について（監査意見）
当該委託事業に関し、いわゆる「お願い委託」の方法による理由として、「委託内容が調査・研究業務であり、研究項目は示しているものの、具体的な研究手法については、契約後に効果的かつ効率的な研究計画を作成し、研究を進めて調査研究業務については、進捗管理のための業務打合せを含めた年間研究計画により、業務の確認を行い、合わせて議事録の作成も行う。
また、具体的な研究手法についても、業務打合いくことになる。県が求める成果が得られるよ

せ時の議事録を作成し、互いに確認し内容を確う、具体的な研究手法については、研究業務に定する。

関する計画書を提出していただき、双方協議を事業の評価については、大学の先生方（有明

重ねながら進めていくこととしており、具体的

海再生機構会員）から調査研究に関する意見やな内容については、研究の進捗状況等により随時確定していくことになるため」とあるが、提出されている計画を見る限り、双方協議を重ねながら進めていくことができるような詳細な計アドバイス等をいただいているが、今後きちんと議事録を作成し評価するとともに、得られた研究成果は、県の水産課や有明水産振興センタ

画とはなっておらず、協議を重ねた議事録（協ーに情報を提供し、研究業務の連携を図り、早議録）等も作成されていない。また、事業の効期に再生方針が示せるようにしていく。

果測定に関しては、業務内容が試験研究である底生生物や底質、水質等のデータについては、

ため、単年での評価がしづらい面があるとして、 開門効果の検証や再生方策の研究を行うために実績報告書により内容の審査を行っているのみである。
この事業は、「 有明海湾奥部の再生方策を検討し、効果的な再生策の実施に資する」ことを目的とし、「 諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査必要なデータとして従来どおり蓄積するとともに、研究成果と同様、有明水産振興センターや有明海関係の研究者等に情報提供し活用していく。
14

がいつ行われても、その効果を検証できる」という佐賀県有明海の再生のための大きな目的のために 6 年間もかけて行われている事業である。
専門的な調査・研究のため、いわゆる「お願い委託」をするにしても、県の委託事業として事業を実施する以上、もっと主体的に積極的に事業にかかわっていく必要があると考える。事
業実施後の支出内容の検証、事業の進捗状況についての管理等を、事業主体者として積極的に行うとともに、「お願い委託」の性格上、詳細な仕様書が作成されないことから事業評価が十分に行えない恐れがあることなどを十分に考慮し、報告書を入手する等の受け身な行為ばかりではなく、県としてのデータの蓄積や、県としての再生方針等をきちんと見出せるような積極的な事業の評価を主体的に行っていくべきであると考える。
３７．佐賀県立図書館、佐賀県立博物館・美術館に係る機能実現等調査検討業務委託（報告書 102
ページ）
事業結果の活用について（監査意見）
この事業は、平成 25 年度からの【これからの当該事業における提言・報告などによって、まなびの場のビジョン検討懇話会】で示された今後の図書館等のあり方を考えるに当たっての県立図書館、県立博物館・美術館の 3 施設の目

一定の判断材料が示されたことから、検討を行指すべき役割や機能を踏まえ、現状を洗い出し、 っていくなかで、事業結果の活用に努めていき
機能のあり方の実現に向けた工程及び施設整備たい。

の方向性を検討するためハード・ソフト両面において、専門的見地から現建物の利活用可能性
や機能の実現方策に係る調査・検討を行い、課題や方向性の判断材料を作成したものである。
しかし、この事業の結果は、図書館、博物館・美術館の歴史や現状認識等の資料として活用されてはいるものの、本来の趣旨に則した活用はされておらず、今後の活用予定・時期の見通しもない。これは、平成 35 年の国体開催内々定に伴い体育施設に対する投資が見込まれること、博物館単独の耐震工事を優先すべきとの意見があること等、当事業実施時とは県を取り巻く状況が異なり、当事業結果を積極活用する環境にないというのが理由である。
15

とは言え、多額の県費を使った事業であり、事業結果は、この 3 施設の役割や機能について、判断材料を提供している点で有意義であると考えられる。
県の財政と優先すべき投資案件等を勘案する必要はあると考えるが、是非、有効に活用されることを望むところである。
４４．平成 27 年度精神科救急医療における医師確保事業業務委託（報告書 114 ページ）
（１）契約書締結遅延について（監査結果）
当該事業の当初の契約予定期間は、平成 27
年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までである

今後は、然るべき時期に契約締結を行い、変更が生じる場合には、変更契約で対応する。

が、業務委託契約締結日が平成 27 年 7 月 22 日とかなり遅延している。
実際の業務委託については、平成 27 年 4 月より実施しており、事業の実施に際しては、その契約の成立が前提となることは当然のことであり、業務委託契約書は平成 27 年 4 月に締結しておく必要があったと考える。委託内容等に変更が生じるのであれば、後日、変更契約書の締結等の対応を行うべきであったと考える。

（２）事業の効率性について（監査意見）
実際の精神科指定医の助言等対応件数は年

精神科救急医療は、専門性、緊急性も高く、

間 77 件（6.4 件／月）であり、そのうち休日

精神障害者が地域で生活する上では必要不可欠

34 件で夜間は 22 件（休日と夜間の重複あり）

な事業である。

となっている。また、その精神科指定医の助言件数で事業効果を検証することも難しく、現等対応方法は電話でのアドバイスのみである。

状では体制を確保するためには、必要な経費で緊急性等が求められるために精神科指定医あると考えている。

を 365 日 24 時間確保しておく必要性はあるのかもしれないが、現状の対応状況やその委託費

なお、いただいた意見については、今後の参考にさせていただきたい。

用等も含めて考えると、効果的な事業の実施がなされているとは若干言い難い状況ではないかと考える。電話でのアドバイスのみであることからすると、各医療機関が開院している時間
帯での必要性や、他県との共同運営等、その運営方法等について改善の余地がないかなど、十分に検討されたい。

16

４７．平成 27 年度佐賀県発達障害者支援センター運営事業委託 （報告書 120 ページ）
（１）委託料（契約金額）の算出について（監査意見）
委託料の算出については、過年度の実績等に

今後は、過年度の実績を十分に踏まえ、適切基づいて算出しているが、事業実績の低下（セな予算を設定することとする。

ンター職員の退職による減 等）によって当初契なお、平成 28 年度には過年度の実績等を踏ま約額 30,544 千円から 23,858 千円へ大幅な減額

えた予算を設定しており、現時点で減額する必となっている。

要性は発生していない。

平成 26 年度においても実績が 23,121 千円であり、平成 27 年度においては、平成 26 年度より大きな追加事業等がなければ前年度とおおよ
そ同様の金額になることは予想されたことである。予算の策定においては、過年度の実績等も十分に踏まえ、適切な予算が設定されるようにしなければならないと考える。
（２）実績報告書の様式について（監査意見）
事業完了時に評価を行う際には、当初の計画

これまでの実績報告書に加えて、当初計画等

時や過年度の実績との支出内容の比較を行うこと実績を比較する表を作成して添付させるとととは有益なことであり、そうすることによって、 もに、計画と実績が大きく異なる場合には、そ
計画時や過年度実績より劣る分や優れている部の原因分析及び説明を求めることとする。

分が明らかになり、次回の対処が可能となると考える。
当初の契約金額と実績が大きく異なるような場合には、当初想定していた事業の目的が十分に達成されているのか、想定していた事業がしっかりと実施されたのか、等の十分な検証が必要であり、このためには、実績報告書に加えて、当初計画等と比較できる様式で作成し、添付させることが有効であると考える。
５２．平成 27 年度生活習慣病情報解析事業（がん登録事業）業務委託（報告書 130 ページ）
契約書締結遅延について（監査結果）
当該事業の契約期間は、平成 27 年 4 月 16 日

業務委託に当たっては、実施期間を見据えたから平成 28 年 3 月 31 日までであるなかで 、実うえで、早い段階からの事前調整や準備を行う

際の契約締結業務は、平成 28 年 3 月とかなり遅こととし、仮に契約内容の細部について調整が延している。契約内容の基本的な部分について遅れる場合があれば、まずは合意できた内容のは合意していたものの、細部についての調整等

部分について契約締結を行い、細部についてはが遅れたために、結果として契約締結事務が遅調整が整ったのち、変更契約により対応する。

れてしまったものである。

また、委託事業の実施は、指摘いただいたと実際の業務委託については、平成 27 年 4 月よおり契約締結が前提であり、各職員には手続きり実施しており、事業の実施に際しては、そのを軽視することなく、日頃からコンプライアン
17

契約の成立が前提となることは当然のことであスの意識をもって業務に当たるよう指導していり、業務委託契約書は平成 27 年 4 月に締結してく。

おく必要があったと考える。また、委託内容等に変更が生じるのであれば、後日、変更契約書の締結等の対応を行うべきであったと考える。

５４．縁カウンターさが事業業務委託 （報告 134 ページ）
見積書において多額の値引き額が計上されている場合について（監査意見）
契約金額は、委託先の見積金額が佐賀県の予算内であったた

今後も引き続き、業者より提め、見積金額にて契約している。確かに、総額では予算内であ示された見積書の各項目やそのるが、本事業において佐賀県が想定した人員数より 2 名加算し積算過程等に対する詳細なチェ

た見積金額となっている。

ックを行い、特に、値引きがな

具体的には、佐賀県が積算した予算においては、佐賀センタ

されている見積金額が提示されー（センター長 1 名、スタッフ 2 名）、唐津センター（スタッ

た場合は、監査意見を踏まえ慎フ 2 名）、鳥栖センター（スタッフ 2 名）の給与及び社会保険

重に対応していくなど、委託事料となっているが、委託先の見積書によると、上記以外に、イ業が適切かつ十分に実施されるベント管理・補助スタッフが 1 名、管理スタッフが 1 名の給与

よう取り組んでいく。

及び社会保険料が見積額に加えられている。
下記の表は、佐賀県が予算の積算に使用した給与月額と委託先が見積金額の積算に使用した給与月額である（委託先の見積額は合計②のみ記載されていたので、社会保険料率 16.2％で逆算して月額給与を算定している。）。下記のとおり、委託先のセ18

ンター長及びスタッフの給料は、佐賀県の予算より 10％～15％
低く、2,675 千円（＝（349,572－300,000）×1 名×12 ヶ月＋（268,902－240,000）×6 名×12 ヶ月）少なくなっている。
しかし、イベント管理・補助スタッフ 1 名及び管理スタッフ
1 名は佐賀県が予算編成時の想定していない人員であり、これに係る給与及び社会保険料 4,200 千円（＝[ 150 千円＋200 千円 ]×12 ヶ月）は佐賀県の予算より多くなっている。
つまり、人件費は、佐賀県が予算編成時に想定していた場合
より、1,525 千円多くなっているが、それは 4,200 千円の増加
要因と 2,675 千円の減少要因からなっている。
（単位：円）
佐賀県の予算

委託先の見積

社会
給与

② /①

社会
合計①

給与

保険料

合計②
保険料

85.8
センター

300,820

48,752

349,572

258,161

41,839300,000%(16.2%)

長(16.2%)

89.3
センター

231,400

37,502

268,902

206,529

33,471240,000%

スタッフ(16.2%)

イベント
管理・(16.2%)

129,081

補助20,919150,000(16.2%)

スタッフ
管理

172,107

27,893200,000(16.2%)

スタッフ

このイベント管理・補助スタッフ 1 名（年間人件費 150 千円
×12 ヶ月＝1,800 千円）及び管理スタッフ 1 名（年間人件費 200
千円×12 ヶ月＝2,400 千円）について、佐賀県が委託先に業務内容等を確認したところ、下記のとおりであった。
・イベント管理・補助スタッフ 1 名：委託先にて、イベント管理や企画等に従事（常勤）・管理スタッフ 3 名（他の業務と兼務）：委託先にて、センター運営に関する諸事務、県との調整、会員募集等に係る営業や広報物の作成等に従事（常勤）これに対して、佐賀県は、センター業務に専従しない管理ス
タッフについては、人件費として計上するのは適当ではない旨を伝えており、最終的には、平成 27 年 3 月 24 日に再提出した見積書の金額で確定した。当初の見積書と再提出した見積書を比較すると、下記のとおりとなる。

19

(単 位 ： 円 )見 積 書 （ 平 成 27 年 3 月 11 日 付 ）

項目

月額

月

金額①

見 積 書 （ 平 成 27 年 3 月 24 日 付 ）

項目

月額

数

月

金額②

増減額
②－①

数

イベント

イベント

管理・

管理・

150,000

12

1,800,000

補助

補助

スタッフ

スタッフ

150,000

12

1,800,000

0

30,00012

360,000△ 2,040,000

40,788,000△ 180,000

お引管理

200,00012

2,400,000

合せ

スタッフ
スタッフ

その他

その他

経費

経費
40,968,000
（便宜上

（便宜

集約）

上集約）

合計

45,168,000

合計

42,948,000△ 2,220,000

諸経費

4,516,800

諸経費

4,294,800△ 222,000

値引き△ 3,056,096

値引き△ 614,096

2,442,000△ 2,027,778

044,600,926

0

会費

会費
△ 2,027,778

収入

収入

合計

合計

金額
（税抜き）

44,600,926

金額
（税抜き）

再提出した見積書では、管理スタッフ 1 名が、お引合せスタッフに変更されている。お引合せスタッフの業務内容等を確認したところ、下記のとおりであった。
・お引合せスタッフ 1 名：予約が埋まってしまう土日に、引合
わせの補助スタッフ（土日勤務）
上記の表によると、イベント管理・補助スタッフ 1 名（年間
人件費 150 千円×12 ヶ月＝1,800 千円）は変更がないが、管理
スタッフ 1 名（年間人件費 200 千円×12 ヶ月＝2,400 千円）は、お引合せスタッフ（年間人件費 30 千円×12 ヶ月＝360 千円）に変更されており、2,040 千円の減額となっている。これ以外に、パソコンが 8 台から 7 台に変更されることで 180 千円の減額となっており、合計で 2,220 千円の減額となっている。諸経費は経費総額の 10％で計算されているため、222 千円（＝2,220 千円×10％）の減額となっている。
20

管理スタッフに想定された業務に係る経費については、再提出見積書では、諸経費 4,294,800 円に含まれているとのことである。経費総額の 10％で計算されている諸経費は、実際に積算することが困難な管理業務に係る経費を概算で計算したものであるが、こういった予備費・利益としての性格も有している
ことは実務的には止むを得ないと考える。しかし、計算に用いられる率（本事業では 10％）がさほど高くはないものの、諸経費の金額としては多額になる場合には、総額で 2,442 千円（＝2,220 千円＋222 千円）の減額となるので、合計金額（税抜き）は 2,442 千円減額となるかというとそうではなく、この減額された 2,442 千円は当初の値引き額を2,442 千円減額することで相殺され、当初の見積書とは金額は変わらない、ということになった。
佐賀県が見積書の各項目と積算過程を詳細に検討していることが、今回の見積書の再提出となっており、佐賀県のチェッ
ク機能が十分機能している点は評価できる。
他方で、「値引き」をすることで見積金額を佐賀県の予算内に抑える、ということにいくつかの問題があると考える。具体的には、・見積書の再提出する前と後で見積金額は変わらないのに、サービスの質・量が低下していること（事業を担当する人員と事業に使用するパソコンの削減）。
・当初の見積金額の場合、値引き額は 3,056 千円となっているが、その分、業者が自己負担（赤字）となっている可能性があり、やがては赤字回避のため、業務の質・量を下げる可能性があること。
・多額の値引きがされた見積金額で契約した場合、値引き前の各経費項目の金額を認めたことになるため、将来的に業者から値上げ要求されうることを認めているとも解釈できること（そうでなければ、佐賀県は委託先に赤字負担を強いる契約をしていることになる。）。
・県としても業務の実態に合わせて当初の予算額を決定し、コンペを実施しているわけで、仮に実態とは異なる金額が見積等によって示され、大きな値引きにて県の予算額に抑えるということがなされているとすると、県が算出した適正な金額に基づく委託事業の内容が、適切に十分に実施されるのか判断が難しくなると思われるため、大きな値引きを計上するのではなく、出来るだけ実態に近い見積書が作成されるのが好ましい。
見積金額の積算過程において多額の値引きがなされている
21

見積金額が提示された場合、上記の点を十分に考慮して、できるだけ値引きしない見積金額を提示してもらうなど慎重に対応する必要があると考える。
５５．児童福祉法第 33 条による一時保護委託（報告書 139 ページ）
一時保護委託に係る事務費の未払い及び一時保護委託手当の誤払について（監査結果）
当該委託の委託費は、一時保護委託手当と、県が児童福祉施設に一時保護委託をした場合一時保護委託に係る事務費 等に区分して計算の事務処理は、「 児童福祉法による児童入所施設

され支払われるが、この支払に関し過去におい措置費等国庫負担金」交付要綱（平成 11 年厚生て誤った処理（支払）がなされ、このことにつ

省発児第 86 号事務次官通知）に基づき児童相談

いて平成 28 年 7 月に県から公表がなされてい所が行ってきた。

る。

一時保護委託に係る事務費の未払いについて

その内容は、事務費の支払いに関し、本来払は、児童相談所の事務費担当から本課への問合うべき事務費で誤った処理により未払いとなっ

せにより判明し、また、一時保護委託手当の誤ているものが、平成 20 年度から 27 年度の間、7払いについては、事務費の精算事務を進める中施設に対して 5,095,200 円存在し、また、誤っで、判明したものである。

た処理により本来払わなくてよい一時保護委託

県としては、この問題を受け、発生の問題点

手当を支払っていたものが、平成 24 年度からを検証するとともに、①検査体制の整備（見直27 年度の間、13 施設に対して 21,372,160 円存し）、②制度理解のための研修会や制度説明会の在した。

開催、③制度内容の確認の徹底等に取り組んで

事務費の未払いについては、平成 18 年度からいるところである。今後、これらの取組をより

21 年度にかけての国の制度改正により、新たに実効性のあるものとなるよう確実に実行し、全支払うようになった事務費部分について支払わ力をあげて再発防止に努めていきたい。

れていなかったもので、改正当初は該当する支払が存在せず、実際に適用事例が生じた際には認識不足のまま誤った運用を行ってしまったものである。また、一時保護委託手当については、
平成 24 年度の国の制度改正以降に、制度改正内容の理解が不十分であり誤った解釈で運用がなされ、結果として誤払いが生じたものである。
県は、今後の対応として、事務費の未払いについては、未払い分を児童養護施設等へ支払うとともに、一時保護委託手当の誤払いについて
は、誤払い分を児童養護施設等へ返還請求するとしている。
さらに、再発防止策として①制度改正の際は、改正内容について、必ず国に確認し、その結果を児童相談所及び県所管課で情報共有を図る。
②毎年度、児童相談所、施設、県所管課を含めた制度研修会を開催し、関係者の理解促進を図る。③今回の事案の周知とともに、職員一人一22

人に責任ある職務遂行の自覚を促す。等の項目を掲げている。
今回の事案については、委託費を誤って処理（支払）していたというもので、制度内容の理
解不足や解釈相違等は通常は考えられないことで、非常に初歩的なミスであるとともに、しかも所管課と児童相談所の両者が係わりながらその状態が数年間も継続していたという点は非常に重要な問題であると考える。さらに、事務費の未払いにより受託者への適正な支払いができていなかったことで多大な迷惑をかけているとともに、既に受け入れた一時保護委託手当を過年度に遡って返還請求を受ける者に対しても大きな影響と多大なる迷惑をかけてしまう結果となっている。
県は再発防止策を掲げてはいるが、制度改正が行われるのであれば、その内容について十分に検討・把握し、同時にその内容を関係機関等に対して周知徹底させることは、当然のことであり、再発防止策として掲げている項目はいず
れも当初から行われるべきもので、これらの対応の徹底は当然に図っていかなければならない
ものである。
また、今回の問題については、児童相談所において業務を行う部署と、委託費の支払いを行う部署とが異なっており、そのあたりの連携も不十分であったと思われるし、担当者間の業務の引継等も結果として不十分であったと言わざるを得ない。現時点では、支払いの部署を変更
して業務を行う部署を通して支払うようにするなどの対応が既になされているが、所管課と児童相談所、また児童相談所内での部署間や担当者間の連携を十分に図っていくとともに、相互にチェック機能が働くような態勢作りも必要であると考える。そしてそのような態勢のもと、各担当者においても、今回の反省を踏まえて、
しっかりとした責任のある職務遂行に当たっていただきたい。

23

５６．平成 27 年度プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業業務委託（報告書 141 ページ）
マッチングのための追加支援について（監査意見）
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業

監査意見のようなマッチング費用の一部を助は、地域創生を確かなものにするため、「地域を成する事業について、平成 29 年度から実施を予支える人の育成と確保」を支援する事業である。 定しているところであり、今後とも、事業の効すなわち、経営やマーケティング、技術開発、果的な実施に取り組んでいきたい。

海外営業などの分野で経験や知識を持つプロフェッショナルな人材が、地域企業で活躍できるように支援する事業である。特定の分野で経験や知識を持つプロフェッショナルな人材は、地方企業では採用も育成も難しいため、主として都市圏の大企業で働いていた人材が、地方企業に異動すれば、地方のポテンシャルと融合して画期的な成果を生み出すことが期待でき、地方創生に寄与するという考え方に基づいた事業である。
一方、地方企業は都市圏の大企業出身者を積極的には採用していない。その理由として一般的に言われているのが、①都市圏大企業との年
収格差②大企業人材は「大企業病」で中小企

業では使いにくい③経営者がどのような大企業人材がいるのかを把握できていない④実際に外部人材を採用したが失敗した、といったものである。
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業
は、潜在成長力はあるもののプロフェッショナ
ル人材が不足しているため、潜在成長力を具現化できていない企業を支援することによって、企業の成長戦略を支援する事業であり、潜在ニーズの掘起しをプロフェッショナル人材戦略マネージャーが行う事業である。プロフェッショナル人材戦略マネージャーは、プロフェッショナル人材がもたらす効果を中小企業者に根気強く説明することにより、潜在化している社長の右腕、左腕人材を顕在化し、プロフェッショナ
ル人材を送り込んで地方の中小企業の活性化を図るという画期的な事業である。
一方で、中小企業サイドからは、民間人材ビ
ジネス業者を活用の際の費用負担が大きいという意見もあるため、今後の事業の進展状況によっては、人材確保のために要した経費の一部を24助成するなどの追加支援を行うことも考えられよう。マッチング費用の一部を助成している自治体もあるようであり、開始間もない事業のため、今後の進展に期待したい。
５８．佐賀県企業立地フォーラムおよび企業誘致サポート業務委託（報告書 145 ページ）

セミナーの申込定員割れ、参加者数減少について（監査意見）
本セミナーに関しては、定員 200 名、申込者

平成 27 年度佐賀県企業立地セミナーが、定員数 188 名に対して、参加者数は 143 名となって200 名に対し、事前申込 188 名(定員充足率 94%)、

いる。参加者数が 143 名に留まった要因につい最終参加者 143 名(定員充足率 71.5%、キャンセては、県によれば、当日の悪天候の影響が大き

ル率 23.9%)に留まった主な要因は、セミナー等

く、また、1 月の最終金曜日の開催であったたで言われている通常のキャンセル率（２～３割

めに他のイベントと重なった可能性も考えられ程度）に加え、当日の天候が悪く、また、1 月

る、とのことであったが、そもそも申込者数が最終金曜日の開催で賀詞交歓会等の企業経営者

定員割れとなっていた上に、悪天候等の影響がが参加するイベントと重複したことが考えられあったとは言え、受託者の強力なパイプを活用る。

して得られた申込受付のうち約 1/4 が当日不参

セミナー参加者に対しては、その後のフォロ加となったことに関しては、その経緯について、 ーアップを行い立地先としての本県の優位性等
十分に検証する必要があると思われる。セミナについての理解を深め、県内への視察につなげ

ー開催業務の委託費のうち一定額（会場・懇親るとともに、進出に向けた取組みを進めている

会飲食手配・テキスト作成費）が結果的にロス

ところである。

となっており、今後、本事業の様な大規模セミ

また、平成 28 年度は集客や広報に力を入れる

ナーが企画される際には、より効果的なセミナため、契約方法を企画コンペ方式に見直すととーを開催できる様に、定員数設定、開催日程、

もに、企画段階において、大規模な各種展示会

参加者の募集・申込受付手続き（申込者の参加の開催情報を収集し、なるべく重複しない日程

意思確認手続き等）等について、慎重な判断及を選択したところである。

び手続きが求められる。

今後、大規模なセミナーを企画する際は、監査意見も踏まえ、設定した定員や想定している
ターゲットに相応しい申込・参加者を集めるように努める。

５９．佐賀県「地方創生」産業人財誘致事業業務委託（報告書 148 ページ）
コミュニティイベント終了後の継続的なネットワーク構築について（監査意見）
本事業は、佐賀県出身者又は佐賀県に興味の佐賀県情報の発信に関するメール（特別配信）

ある方を対象として、コミュニティイベント

の開封率は 50％代で推移しており、これは一般（「Re:サガミーティング」）を開催し、知事のト的なＤＭメールの開封率（10％前後）と比較す

ップメッセージの他、旬の佐賀の情報を発信す

ると高い数値であり、一定の効果はでているもるとともに、佐賀新聞電子版（アカウント登録のと評価している。

メンバーへの佐賀新聞情報提供及びメール配信

また、イベント後の継続的な佐賀県への興味（県内企業情報、就活セミナー情報等））・ＳＮ

関心の獲得やネットワーク構築は重要な課題で

Ｓ・HP 等を活用して、継続的な情報発信のためあると認識しており、より効果を高めていくた
25

のネットワークを構築し、情報発信することで、 めに、今後は、監査意見も踏まえた改善策を検
県内への就業等を促進するものである。なお、討したい。

本事業は、JI ターン、佐賀県応援団つくりの促

具体的には、これまでの配信内容の分析等を進も目的に含む事業となっており、佐賀県出身

行うとともに、例えば登録段階では佐賀県との者のみならず、県外出身者（佐賀県に興味があ

つながりを確認する質問項目の設定、情報発信る方）もネットワーク構築の対象としている。

段階では、情報の精査やタイトルの工夫等を行効果測定としては、イベントへの参加者数及っていくことも検討する。

びイベント時のアンケート結果、アカウント登

なお、監査意見にあった属性分析については、録メンバー数、アカウントへの配信メール開封

新たな費用が発生することから、総合的な視点

率、等により行われている。このうち、イベンでの検討が必要と考えている。

ト参加者の佐賀県への継続的な興味関心度を測定するうえでは、イベント終了後に一定期間に渡って行われる佐賀県情報の発信に関するメー
ル開封率が重要な指標になると思われるが、メール開封率は、1 回目メール 61.0%、2 回目メー
ル 54.3%となっており、十分な水準とは言い難
い結果となっている。
今後の課題は、イベント後の継続的な佐賀県への興味関心の獲得、継続的なネットワーク構
築にあると考えられる。そのためには、アカウ
ント登録段階での手続き（佐賀県への継続的な興味関心が期待できる様なメンバーを優先的に選定することが可能となる様な仕組みづくり等）、イベント後のアカウント登録者へのアプロ
ーチ手法、等に関する改善策を検討する必要があると思われる。また、メール未開封者の属性分析（帰省先、現在住所、年代、職業等）も行
い、分析結果を参考にする必要があると考える。
６０．テレワーク活用企業誘致推進事業委託 （報告書 151 ページ）
（１）企業誘致業務の実績報告について（監査意見）
企業誘致業務は、委託仕様書上では、①福岡・当該事業で行った企業誘致業務については、

関東・関西等での企業誘致（受託企業が展開す随時報告を受け課内で情報共有を図っていたとる事業所等での企業誘致活動の実施）、②東京・ ころであるが、今後、同様の事業を実施する際
大阪での企業誘致セミナーの開催、③誘致企業

は、委託仕様書で定める業務全般に係る実績報の現地視察の実施、の 3 業務により構成されて告の提出を求めることとする。

いる。
このうち①については、受託者より提出された事業実績報告書において記載がなされていなかったため、県に質問したところ、セミナーが開催された東京・大阪については、セミナー参26

加企業を中心に誘致活動が実施されており、また、福岡については、別途、受託企業の福岡支社にて誘致活動が実施され、受託者より随時報告は受けている、とのことであった。
一般的に、業務の実施過程において、受託者
から口頭・文書により随時報告はなされるものと思われるが、最終的には、業務実績報告書において、委託仕様書の中で定める委託業務毎に業務実績が取り纏められて報告がなされるべきと考えられるため、県から受託者に対して、その様な実績報告書の提出を求めるべきと考える。
（２）効率的・効果的な企業誘致事業の実施時期について（監査意見）
本事業は、企業誘致事業、人材育成事業、進今回、総務省事業である「ふるさとテレワー

出企業社員対策事業により構成され、このうちク推進のための地域実証事業」に併せて、当該企業誘致事業は、受託者事業所での誘致活動、事業を実施したのは、全国的にＩＴ人材不足がセミナー開催、佐賀県視察を通じて、テレワー

深刻化し、首都圏等のＩＴ企業が、地方でのＩ

クによるサテライトオフィス活用型の佐賀県進

Ｔ人材の確保に活路を見いだす状況となってい出を促進する事業である。また、本事業は、国ることが背景にあったことから、試験的な側面の実証事業に併せて平成 27 年度に実施され、単から、平成 27 年度のみの単年度実施事業として年度で一旦終了している。本来、中長期的な取行ったものである。

組みが必要と考えられる企業誘致事業、人材育

なお、当該事業は、テレワークという取組と成事業が単年度事業となった経緯は、国の実証

企業誘致という取組を一体的に行うことで相乗事業と同様、県としてもサテライトオフィス・効果を狙った他県にはない新たな取組であり、テレワークに対する企業サイドの意識、課題認

一定の効果につながったと考えている。

識等を独自に調査するという試験的側面があったためと推測される。
企業誘致事業を国の実証事業に併せて単年度事業として実施した点については、テレワーク

今後、同様の事業を実施する際は、事業を取り巻く環境、効率性・有効性の観点を十分に考慮しながら事業の実施時期等を検討していきたい。

による企業誘致を先進的に推進する観点からは、評価されるところである。しかし、誘致事
業の効率性・有効性を重視する観点からは、また、そもそも国の実証事業の段階で県が独自に試験的に実施する必要性があったのかという観点からは、疑問が残るところである。
「ふるさとテレワーク」の普及に向けては、
テレワークセンターの設置及び運営、企業サイドの費用対効果分析及びシステム投資実施、企業内の社内制度整備、進出企業・移住者に関する公的支援充実、生活直結サービス提供（移住27

者生活利便性確保）、現地人材確保、等の解消すべき課題が様々あるものと思われる。国の実証事業が平成 28 年 2 月に終了し、以降、課題・改善方向性が整理検討され、また環境整備も進んでいくなかで、全国的に徐々に「ふるさとテレワーク」の機運、そして誘致対象企業及び移住
社員の意識が高まっていくものと思われる。
佐賀県において、今後、テレワークによる企業誘致事業が実施される場合には、「 ふるさとテ
レワーク」の概念の普及浸透、県内のテレワー
クセンターの環境整備、国及び県の支援制度構築等の進捗状況を踏まえながら、効率性・有効性の観点も重視して、事業の実施時期・期間、実施規模が検討されることを期待したい。
６１．平成２７年度若年人財誘致事業広報業務委託（報告書 155 ページ）
契約者選定方法（見積合せによる随意契約）の採用根拠について（監査意見）
本事業における県の契約者選定方法（見積合いただいた監査意見のように、委託先の業者

せによる随意契約）の採用根拠は、下記の通り

選定方法の決定にあたっては規定等に準拠し、である。

事業の内容等も十分に鑑みた上で行うべきであ①予定価格（税抜額）が 1,000 千円以下である。

り、随意契約の採用可能要件（全 9 要件）のう

平成 27 年度 6 月補正予算の後継事業と同様

ちの一つである予定価格要件を満たすため、随に、今後も、規定等及び事業内容について十分

意契約を採用に確認を行った上で適切な選定方法について検②随意契約のうち、一者方式、又は、見積り討を行っていくこととする。

合わせ方式の何れに拠るべきかについては、本
事業は連載企画の原稿を制作し、㈱佐賀新聞に掲載を依頼する業務であるため、業務自体は佐賀県から㈱佐賀新聞以外の事業者への委託も可能であるとの観点から、㈱佐賀新聞との一者随意契約ではなく、㈱佐賀新聞と別途一者の 2 者
見積合わせによる随意契約を採用
このうち①に関しては、随意契約採用の予定
価格要件は、本来は税込額で判断されるものである。本事業の予定価格（税込額）は 1,080 千円であり、随意契約採用の可否を予定価格要件のみで判断した場合には、要件に該当していな
い。
しかしながら、本事業は、そもそも県内最大シェアの佐賀新聞への広告掲載を前提にした事業であり、かつ、㈱佐賀新聞に広告掲載だけで28

はなく原稿制作段階から委託した場合の料金も一定額であることを過去の同様の事業経験から認識していることからすると、県自身も平成 27
年度 6 月補正予算での後継事業における契約者
選定方法の採用根拠（後述）として示している
通り、随意契約の採用可能要件の一つである「その性質または目的が競争入札に適しない」契約には該当するものと考えられ、また、②に関連する部分としては、「取扱一店」であるため、見積り合わせ方式ではなく、㈱佐賀新聞への一者
随意契約が採用されても特に問題はなかったものと考える。
なお、平成 27 年度 6 月補正予算の後継事業（予算額 8,100 千円）では、県も契約者選定方法を再検証し、「 その性質または目的が競争入札に適しない」契約をする際において、「特許品、特殊技術製品又は特殊規格品等でその取扱店が一店のみであり、事実上二人以上の者から見積書を徴することができないとき」に該当するとの理由により、㈱佐賀新聞への一者随意契約に変更されている。
以上より、平成 27 年度当初予算の本事業では、業者選定方法の検討が不十分であった感が否めず、委託先の選定方法の決定に際しては、規程等に準拠すべきことは当然のこととして、事業の内容等も十分に鑑みて、より厳格な検討を行うべきであると考える。
６２．産業人材ステーション事業 企業開拓・支援業務委託（報告書 157 ページ）
（１）企画コンペ方式（応募 1 者）における審査手続きについて（監査意見）
本事業の契約者選定方法は、企画コンペ方式が採用いただいた監査意見のように平成 29 年されている。そのため、本来は、複数の応札があるこ

度事業の実施にあたっては、より具体的とを想定した事業と思われるが、事業が開始された平かつ効果的な提案を求めることとし「仕成 26 年度以降、応募者は 1 者（佐賀県中小企業団体

様書」「企画提案募集要領」「企画提案書中央会）のみとなっており、当該 1 者の企画提案内容

作成要領」の全てについて見直しを行っについて、審査員 4 名で構成される審査委員会によりたところである。

審査され、受託者が決定されている。

具体的には、「企画提案書作成要領」に審査書類としては、「企画提案書作成要領」に基づ

おいて、それぞれの審査項目の審査ができ作成された企画提案書が受託者より提出されていきるように、企画提案書に盛り込むべき

るが、企画提案書の内容は、全 6 頁の簡潔な記載内容

内容を審査項目に沿って詳細に示した。

となっており、具体的な方針、業務内容等の記載はあまた、それにより複数の企画提案書を29

まりない。県の審査項目には、「業務の数値目標を達審査する際にも、同じ項目の内容が記載

成可能な提案内容であるか」など全部で 12 の審査項されているため、書面による審査でも公目があるが、企画提案書のみを見る限りでは、当該審平に行えるようになったと考えている。

査項目の審査ができる様な十分な内容にはなっていないものと思われる。
本事業については、結果的に一定の効果が生じており、また、受託者の過去の事業実績からすれば、特に問題のない受託者が選定されているものと思われるが、審査手続きとしては、前年度と同じ事業者による一者応募ということもあり、形式的な審査ではなかったかとの疑問が生じるところがある。
企画コンペ方式において応募者 1 者となることが見込まれる様な場合には、「企画提案書作成要領」において、重点審査項目に対応する部分（数値目標を達成するための具体的な施策、他）は具体的記載を直接的に求めるなどして、実態の伴った書面審査が実施されるべきものと考える。
（２）成功報酬相当額の契約方法について（監査意見）
本事業の業務仕様書では、受託者が本事業において少子化 や景 気状況 等に より労 働力 の売採用するコーディネーターのモチベーションを引上り手市場化が進み県内の企業の人材確保

げ、より大きな効果が生じることを期待して、コーデ

に対するニーズが高まっていることかィネーターへの成功報酬制度が設けられている。成功

ら、以前に比べ成功報酬によりコーディ

報酬は、開拓企業数割と開拓求人数割の 2 種類があ

ネーターのモチベーションを引き上げなり、それぞれの目標達成状況に応じて、コーディネー

ければ一定数の求人を確保できないといター一人当りの金額が決定することになっており、コう状況にはなく、成功報酬の必要性が薄ーディネーター2 人で年間当り最大 1,440 千円が生じまったと思われる。

る仕組みになっている。

そのため、平成 29 年度事業の実施にあ

成功報酬制度の本来の趣旨からすると、また、一般

たっては、仕様書の求人開拓数や正職員的な契約方法としては、コーディネーター個人が成功率等の水準を見直すとともに、成功報酬

報酬発生要件を満たしていない場合には、佐賀県から制度は取りやめることとした。

受託者への成功報酬相当額の支払いは要しないという契約内容になるべきである。しかし、本事業の契約書では、コーディネーター個人が要件を満たしていな
い場合であっても、佐賀県から受託者への成功報酬相
当額の支払は発生することになっている。
目標未達成（成功報酬発生要件不備）に対する責任は、コーディネーターを管理する受託者も組織的に負うべきものである。目標未達成の場合には、受託者が成功報酬相当額を受取る結果となることは避けられるべきであり、変更契約により契約額を減額する等の30

対応が必要と考えられる。
なお、下記（３）記載の通り、目標設定水準の問題
はあるものの、平成 27 年度では目標は達成されており、成功報酬発生要件は具備されている。
（３）本事業で開拓対象とする「高度人材」の定義明確化について（監査意見）
本事業では、グローバル人材、UJI ターン希望者、高当該事業では、高度人材を求める県

年齢者を「高度人材」と表現し、「高度人材」に対する

内企業の人材確保を支援し、県内企業

県内企業の潜在的な求人を掘り起こし、企業が求める人の経営基盤の強化を図るという事業趣材を確保して、もって企業の経営基盤強化を図ることを旨に基づき求人開拓を行っている。高

目的としている。また、「UJI ターン希望者」については、 度人材については、区分ごとに定義し「県外で培った知識や技術を生かして、県内への転職をているが、共通する考えとして、これ希望する UJI ターン希望者」と定義されている。

までに培われた経験を十分生かして働

実績報告書によれば、開拓求人数は、目標 192 人に対いていただける方と考えている。

して実績 868 人（達成率 452%）となっている。開拓求人

開拓求人数の中には、様々な働き方

情報では、高度人材区分（グローバル人材、UJI ターンに対応できるように正社員だけではな

希望者、高年齢者）、雇用形態区分（正社員、嘱託社員、 く、短期雇用者が一定数含まれている
契約社員、パート・アルバイト）といった属性が認識さが、監査意見のとおり、開拓すべき求れているが、実績 868 人を当該区分別に集計した人数は、 人の主な雇用形態としては正社員を想下表の通りである。

定している。そのため、29 年度事業の実施にあたっては、開拓求人数の正社

雇用形態区分別
開拓求人数（単位：人）高 UJIターン度 UJIターン又は高年齢者
人
UJIターン又はグローバル材
UJIターン又はグローバル又は 高年齢者
区
分 高年齢者
計
別

正社員
352
44
8
7
9
420

正社員又は
パ ート ・
パ ート ・
ア ルバイト等
ア ルバ イト 等

28
32
0
45
3
108

156
150
2
18
14
340

計

員比率を 7 割以上とし、また、雇用形

536
226
10
70
26
868

態だけでなく、年収区分により開拓求

計431人

雇用形態別に見た場合には、パート・アルバイト等が340 人となっており、開拓求人数全体の約 4 割は短期雇用者となっている。本事業では、高年齢者については、
パート・アルバイトも想定した求人開拓と思われるが、
UJI ターン人材については、地方創生の概念（都市部から地方への人の流れを構築）を前提としながら、県外で培った知識や技術を生かして県内企業での活躍を期待する、という事業趣旨からすると、基本的には一定の専門的知識・経験等も有する様な正社員の求人を中心に開拓することを想定した事業であるものと思われる。現状、高度人材の定義が不明確であるため、本事業の実績
求人数には、「UJI ターン希望者（又は高年齢者、グルーバル人材）」かつ「パート・アルバイト（又は正社員）」という開拓求人が 431 人も含まれているが、本来の事業
31

人数の目標を設定することで、高度人材の一定の水準を保ちながら必要な求人数を確保することができ、本事業の効果が十分に発揮されるよう見直した。

趣旨に基づき、改めて高度人材の定義を明確化し、更には、高度人材の区分別に開拓求人数の目標を設定する等して、本事業の効果が十分に発揮されることが期待される。
また、本事業では、結果的に目標達成率 452%となる様な目標設定となっている。受託者、コーディネーターのご尽力によりこの様な高い実績が得られた部分があるとしても、上記（２）で記載の通り、目標人数の達成状
況により成功報酬の発生額が決定されるのであるから、成功報酬制度の趣旨に相応しい目標水準となる様に、高度人材の定義、目標設定水準は再検討されるべきと思われる。
６３．若年者人づくり事業業務委託（報告書 162 ページ）
集合研修（職場定着支援セミナー）の広報手続きについて（監査意見）
本事業の集合研修開催業務では、県内企業の当該事業は平成 27 年度で終了しているもの

社員定着率向上を目的に、県内企業の管理者、である。今後同種事業を実施する時には、ご指若年従業員の育成担当者等を対象として、計 4摘の内容を踏まえ、効果的な事業実施を十分検回、延べ 574 人が参加してセミナーが開催され討していくこととする。

ている。セミナーは、元プロ野球選手、オリンピック日本代表チーム指導者等を講師に迎えて、「人材育成」、「若手社員の心理と活かし方」、「人を育てる」等と題して開催されている。
参加者募集に際しては、受託者のネットワー
クの他に、効率的に一斉告知を行うためにテレビ CM、新聞広告も活用されている。そのため、
集合研修開催業務の委託料 8,103 千円（税込）の 4 割以上を広報費（3,476 千円（税込）、内訳
はテレビ CM2,095 千円、新聞広告 1,185 千円他）が占める結果となったが、受託者のネットワー
ク力を活用すれば、テレビ CM の様な高額な支出を要する広報は行わなくても、十分な動員ができた可能性が高いのではないかと思われる。また、本事業は「お願い委託」であり、最終契約
額は業務完了後に実費相当額に基づき確定を行うことになっている点を踏まえると、テレビ CM
を活用するとしても、想定した程に参加者の応募が得られていない場合に限って、セミナーの直前辺りで最終手段としてテレビ CM を活用する等の工夫があっても良かったのではないかと
思われる。
32

県は、そもそも受託者の県内中小企業に対す
るネットワーク力・統率力、研修等の企画実行力を評価して、一者随意契約により受託者として選定している。客観的にみても、受託者及び関係団体の強力なネットワークを活用すれば、また、セミナー講師が元プロ野球選手、オリンピック日本代表チーム指導者等の著名人であったことからしても、企業の管理者等を中心に容易に定員に達する様な動員が可能であったのではないかと思われる。
集合研修開催業務の委託料のうち 4 割以上を広報費として支出しているが、限られた予算の中でより効果的な委託料配分を行うという観点からは、今後その必要性について十分に検討して頂きたい。
６５．こだわりの佐賀ん酒ブランドプロモーション（首都圏情報発信）企画・運営業務委託（報告書 170 ページ）
事業の最終目標に関連するデータ収集について（監査意見）
認定酒に関連する事業の最終目標は認定酒の「仕向地別の出荷量」「蔵元別・品目別の出荷普及拡大であり、最終目標に対応する指標とし量」について佐賀県酒造組合に確認したところ、ては、純米酒出荷量が採用されている。一方、「蔵元別の出荷量」については組合において把本事業は、出荷量拡大のための直接的な業務（販握しているが、「仕向地別の出荷量」、「品目別の売促進、売上拡大等）を事業内容とはしておら出荷量」については組合では把握していないほず、「認知度向上」、「イメージ浸透」を直接的なか、蔵元自身であっても、流通経路などによっ目的としているため、本事業の効果測定指標とては、「仕向地別の出荷量」について把握するこ

しては、認知度・イメージ醸成度等が採用されとが困難なケースもある、とのことであった。

ているとのことである。

しかしながら、本事業の効果測定や今後の関本事業等を活用して、認定酒の出荷量拡大と連事業の方針策定の参考とするためにも、蔵元いう最終目標を達成するためには、認知度・イの協力や情報の取扱いにも留意し、佐賀県酒造

メージ醸成度等による効果測定を実施すると共組合を通じた情報提供の働きかけなど可能な範に、認定酒又は純米酒の出荷量に関して下記の囲での情報収集に努めて参りたい。

様な詳細データも収集・分析して、効果測定上、又は今後の認定酒関連事業の方針策定において、参考にすることが期待されるところである。
データ収集・分析については、本事業が県外では福岡都市圏、首都圏を主なターゲットとしていること等の状況を踏まえると、流通経路の詳細を把握することは難しい面があるものとは思われるが、認定酒又は純米酒出荷量は可能な限り仕向地別（国内・海外別、県内・県外別、33

主要都市別（福岡、東京等））に把握することが望ましいと思われる。更には、認定酒の蔵元別・銘柄別出荷量についても、県として可能な限り把握・分析することが望ましいものと考えられる。コンペ受賞実績のある人気銘柄等が認定酒又は佐賀酒の認知度向上、イメージ醸成、出荷量拡大の主導的役割を果たしているものと推測されるが、県としては認定酒全体の底上げを図ることが最終目標であるものと考えられるため、蔵元別・品目別にもデータを把握・分析し、認定酒全体の底上げに向けた対処をすることが期待される。

34

６６．平成 27 年度佐賀県事業承継支援センター設置・運営業務委託（報告書 175 ページ）
事業効果測定指標について（監査意見）
佐賀県では全国で唯一、国の「事業引継ぎ支

事業効果の測定指標については、当該事業の援センター」と併設・連携する形式で「事業承効果が十分に発現できるよう、客観的な検証を継支援センター」が設置されている。県独自に行いながら新たな取組に反映させる「ＰＤＣＡ

併設した経緯は、佐賀県に設置された「事業引サイクル」の実効性をより高めることができる

継ぎ支援センター」は「相談員センター」に留ような指標の設定について検討したい。

まったこと、また、そもそも「事業引継ぎ支援センター」が主に M&A の支援機関であり親族内
承継や従業員承継まで十分に対応できる体制ではないこと等から、円滑な事業承継を進めて行くには県として独自に十分な支援体制を整備
し、事業承継の様々な課題に応じてサポートできる体制を構築する必要性があるため、とされている。
このように、本事業は、相談員センターよりもサポート体制を拡充することが目的であり、事業効果としても当然に他県の相談員センター
を上回る効果が期待されるものである。現状、効果測定上の指標としては、満足度アンケート調査における「満足した相談者割合」が採用されているが、今後は、より直接的な指標である
相談受付・完了件数、更には他県相談員センターの受付・完了件数との相対比較に基づく効果測定等も実施することにより、更に本事業の効
果が十分に発揮されることを期待したい。
６７．EC 版魅力ある商業者の創業・育成支援事業業務委託（報告書 180 ページ）
一者随意契約（取扱店一店）における業務仕様変更手続きについて（監査意見）
本事業は、平成 27 年度から平成 30 年度まで

委託先との良好な関係を築きながら、仕様、の 4 年間において計画されている事業であり、2委託料に係る協議を重ねることにより、説得力

年目以降は、前年度事業実績を踏まえて、更にのある仕様書及び積算書の作成に努めていきた

事業効果増大を図るべく、業務仕様の変更が重い。

ねられていくものと思われる。
本事業は、取扱店一店による一者随意契約が採用されており、事業初年度の予定価格積算に際しては、委託先からの参考見積書に依拠せざる得ない部分が多分にあるものと考えられるが、2 年目以降の業務仕様変更に際しては、初年度の積算書（参考見積書）をベースにして、県サイドでも可能な限り独自に委託料の試算を35

行い、価格交渉を行うという姿勢が必要になると思われる。取扱店一店による一者随意契約においては、委託先は、市場占有率、市場優位性が高い企業であるが故に、取引上の価格交渉力が優位にある企業となる場合が多いと思われるが、本事業の様に、単年度契約が 4 年間継続されることが見込まれる様な場合には、一般的な商取引上は、委託者サイドにも複数年継続事業であるが故の価格交渉力が生じ得るものと思われる。
従って、2 年目以降の業務仕様変更に際しては、県としては、先ずは、前年度業務仕様書、
前年度積算書（参考見積書）をベースにして、当年度に仕様変更した場合の事業効果、委託料を独自に検討・試算した後に、委託先（候補）と仕様変更、委託料に関して協議を行い、双方間の合意形成を経て、最終的に仕様変更後の参考見積書入手、県の予定価格積算がなされるべ
きものと考えられる。
そのためには、先ずは、出来るだけ詳細な業
務仕様書を定め、委託先に対しても見積根拠が出来るだけ詳細に示された参考見積書の提示を求めるべきと考えられるが、初年度及び 2 年目の業務仕様書及び積算書（参考見積書）では、
業務内容詳細（初期出店費用負担、Web マルシ
ェページの広告方法・開催時期、講座内容、参
加予定店舗数等）、開催回数、単価が表示されていない部分が多いため、口頭合意に拠っている
項目も多くなっており、翌年度以降において、県が独自に積算を試みることが難しい状況となっている。
特に、受託者が佐賀県向けにオーダーメイドで企画しているサービスについては、単価等の見積根拠が得られないとのことであったが、本事業が複数年継続事業であるとの観点も踏まえながら、委託先との良好な関係構築を行い、仕様変更・委託料に係る協議を重ねて、説明力を備えた業務仕様書及び積算書を作成する必要があるものと考えられる。
なお、他事業では、取扱店一店による一者随意契約であっても、業務仕様書においては業務36

内容詳細が示されており、また、参考見積書及び積算書においては見積額内訳項目について単価×数量が明示されている。
７０．さが園芸特産物デザイン力向上推進事業業務委託（報告書 190 ページ）
「デザイン力向上塾」の低参加率について（監査意見）
デザイン力向上塾（全 5 回）は、定員 30 名、受講生の増加に向けて次の取組を行う。

申込受付者数 31 名（内県推薦枠ゼロ）に対して、①

過去 2 年間の取組により、園芸特産物の各回の参加者数は 1 回目 20 名、2 回目 12 名、3新たな販売先が確保されるなど具体的な成回目 12 名、4 回目 9 名、5 回目 8 名、平均 12.2

果が得られていることから、その成果や受名に留まっており、また、一度も参加していな

講生の高い評価などを、マスコミを通じてい申込受付者が 9 名存在している。各農家又は積極的に周知する。

組織の繁忙期は、取扱い品目により異なるため、②

委託先又は県が計画している塾開催スケジュー

引き続き、塾の概要を半日で理解していただくための事前のセミナーを実施する。

ルに対応して 5 回全てに参加することが困難な③

キラッと光る園芸特産物づくりチャレン

ケースはあり得ると思うが、当該事情を勘案しジ事業の取組実績者へも、改めて塾への参ても、平成 27 年度の塾参加率は極めて低い状況

加で得られる成果を周知する。

となっている。
平成 28 年度は、結果的には、定員 30 名程度

なお、塾では、受講生に対して個別にきめ細（内県推薦枠 10 名程度）に対して、申込受付者

かな指導を行うこととしている。これまで 2 年

21 名（内県推薦枠ゼロ）、各回参加者数は、第 1間実施してきたが、受講生が定員の 30 名となっ回 13 名、第 2 回 18 名、第 3 回 12 名、第 4 回ていた場合、十分な対応が出来なかった恐れも12 名、平均 13.7 名となっており（監査日現在、 あることから、平成 29 年度の実施に当たって
第 4 回まで開催済）、申込受付者は平成 27 年度

は、定員の見直しについて、検討したい。

よりも減少し、参加者数は平成 27 年度の平均
12.2 名とあまり変わらない水準となっている。
2 年連続して定員に対して低い参加率の状況となっていることについては、平成 29 年度では更に改善が進むことが望まれる。
なお、本事業は、平成 18 年度～平成 25 年度の 8 年間において実施された「キラッと光る園
芸特産物づくりチャレンジ事業（補助事業）」（以
下「チャレンジ補助事業」という）の取組実績
者より、園芸特産物の磨き上げ、販路開拓を希望する意見が寄せられたこと等から県が企画したものである。そのため、本事業のデザイン力
向上塾の参加資格者には、チャレンジ補助事業の取組実績者も含まれていたが、結果的には、チャレンジ補助事業の取組実績者からの塾参加
は、平成 27 年度では 2 名、平成 28 年度ではゼロとなっている。本事業の企画段階で意図した
37

ことが十分に達成できていない結果となっているが、今後の園芸特産物に関連する事業においては、「さがの強い園芸農業」の確立に向けて、候補農家等とのコミュニケーションを十分に行い、より効果的な事業が展開されることを期待したい。
７２．県営林整備事業委託（利用間伐） （報告書 199 ページ）
民間事業体を含めた入札制度への改正について（監査意見）
九州 8 県の委託先選定方法に関する聞取り結森林組合は、森林組合法に基づき、組合員の果では、改正年度や理由は様々であるが、佐賀森林経営のための共同利用事業を行う組織とし県と他 1 県（3 者の見積り合わせによる随意契て、また、森林の有する公益的機能を有効に発約）のみが委託先（入札参加資格）を森林組合揮させるための組織として設立されたものであに限定しており、その他の 6 県は、一般競争入り、国の林業政策を担う協同組合的性格と森林札（1 県が採用し 50 百万円以上の事業に限定） 資源政策を担う公益的性格とを等しく有する団又は指名競争入札の入札参加資格を森林組合に体である。

限定せず、民間事業体を含めた入札方式を採用している。
佐賀県の入札制度については、民間事業体を含めた入札制度になっていないが、県の回答にそのため、森林組合は県内の民有林の森林整備の担い手として中核的な役割を果たしてきており、今後とも、県としてその役割を期待しているところである。

よれば、民間事業体を含めた入札制度の早急な一方、県営林整備事業を含む森林整備事業全

導入は、森林組合の経営への悪影響が懸念され体の入札制度については、透明性、競争性、公るため、入札制度改正に当っては、森林組合の平性についての観点から、入札制度の検証も必

経営状況等を踏まえ、慎重に進める必要がある

要であると認識しているため、国有林や九州各とのことであった。

県の入札制度の取組状況等の情報収集を行いな

そこで、県内の森林組合の経営状況を見ると、 がら、関係団体とも協議を行ってきた経緯があ
下記（1）、（2）に由来する脆弱性が特徴的とな

る。

っている。

しかしながら、県内の森林組合の経営の状況(1）組合員所有森林（私有林）面積が小さく、は、全国平均と比較しても脆弱であることから、相対的に森林組合数が多いこと

民間事業体を含めた入札制度の早急な導入は、

佐賀県は、平成 26 年森林組合統計によると他森林組合の経営への悪影響が懸念される。

県と比べ森林面積が小さく、したがって、組合

このようなことから、まずは、森林組合の経員が所有する森林（私有林）の面積も他県の森

営体質強化策を進め、入札制度の改正について

林組合に比べ小さくなっており、また他県よりは、民間事業体の事業実施体制等を十分把握しも相対的に森林組合数が多くなっている。組合ながら検討を進めてまいりたい。

員が所有する森林（私有林）の面積が他県よりも小さいため、本業である組合員の所有森林を中心とした地域の森林についての施業や管理のみでは十分な収益を確保することができず、県営林整備事業委託（利用間伐）等の公共事業による収益で経営を維持せざるを得ないものと推38測される。
(2）施業集約化に労力を要すること
森林組合の業務運営のあり方については、組合員の所有森林での施業集約化の促進により効率化、低コスト化することが求められている 。
しかし、佐賀県では 1 組合員が保有する森林面
積が小さく、さらに森林所有者が分散していることにより、組合が組合員から受託する施業対
象林が地理的にも分散し、施業集約に要するコストが高く、業務が非効率となるため、収益性が相対的に低くなっている。
以上の（1）組合員所有森林（私有林）面積が小さく、相対的に森林組合数が多いこと、及び（2）施業集約化に労力を要することが佐賀県内の森林組合の経営の脆弱性の特徴であり、森林組合の経営に配慮せざるを得ない状況を勘案して、委託先選定方法の改正には至っていないものと思われる。
森林の多面的機能の確保や地域の木材の安定供給体制の確立に向けて、計画的かつ効率的な森林施業の実施が求められる中で、施業集約化の担い手としての森林組合の役割は重要であり、その経営状況には一定の配慮が求められるとしても、他県では委託先の選定方法の見直しが進められていることから、佐賀県でも民間事業体を含めた入札制度の改正に 取り組むことが必要と思われる。
なお、その際、一般競争入札等の導入後においても一定の事業利益を確保できる経営基盤を有する森林組合を育成する必要があるが、財務基盤や業務執行体制の充実など経営基盤を強化する上で、佐賀県の様に相対的に森林組合数が多い状況下においては、組合の合併は有効な手段であると思われ、当事者となる森林組合や県森林組合連合会等の系統団体の自主的な判断を尊重しつつ、状況に応じて県としても指導的役
割を十分に果たしながら、今後の取組みをされることを期待する。

39

７５．平成２７年度土木行政システム維持管理業務委託 （報告書 211 ページ）
随意契約の場合の見積金額算定根拠資料の入手について（監査意見）
県は、委託先との契約締結に先立ち、見積書委託業務の見積書を提出させる場合には、委を業者から入手しているが、見積金額の積算根

託料算定の根拠となる作業項目、作業人月等を

拠資料は入手されていない。業者が仕様書や見確認するため「積算根拠資料（見積内訳書）」の積条件書等に基づいて県の予定価格に近似する提出を求めるものとする。

見積金額を算定できるとしても、見積業者が算出した見積額の内容や計算根拠等を確認することは、委託事業が適切に効果的に行われるかどうかを判断するための重要な手続きであると考える。
県は随意契約の場合に提出される見積書について積算根拠資料を入手して見積金額の積算方法を検討すべきである。
７７．平成 27 年度用地補償業務委託（報告書 216 ページ）
契約金額の妥当性についての検討（監査意見）
平成 27 年度の業績（損益）の各項目○佐賀県土地開発公社の会計処理について○事業収益 34,643 千円

本事業にかかる、委託先（佐賀県土地開本事業の 20,076 千円及び他の事業（新幹線関係発公社）での会計処理については、土地開用地補償業務委託）の 14,567 千円で、いずれも佐発公社経理基準要綱（昭和 54 年 12 月 19

賀県から受託している。事業報告書及び財務諸表に日付自治政第 136 号通知）及び佐賀県土地よると、この 2 件について、平成 27 年 4 月から平開発公社会計規程（昭和 48 年 2 月 1 日制定）

成 27 年 11 月まで上記職員 5 名のうち 4 名が従事し、 にもとづき適切に実施されるよう、引き続
平成 27 年 12 月から平成 28 年 3 月まで上記職員 5

き監督を行っていく。

名のうち 3 名が従事している。
○事業原価 34,643 千円 （調整前金額 34,024 千円） ○契約金額の妥当性について
上記事業収益を獲得するために事業収益と同額

当県の職員については、平成 18 年度の佐の事業原価が発生している。通常、事業収益と事業

賀県行財政改革緊急プログラムにより、減原価が同額となることはあり得ないため、その理由

少しており、用地職員の増員については非を確認したところ、端的に言えば、618,341 円を調常に困難な状況であるため、本事業におけ整額として上乗せすることで事業収益と事業原価る業務を県職員により実施することは現時を同額としている旨の回答を得た。

点では難しいと考えるが、今後、同様の事

具体的には、事業原価は次のとおり計算されている。

土交通省及び本県の「積算基準書」などと①まずは、直接的にあっせん等事業に従事した職
員の人件費（給与、福利厚生費等）及び同事業を遂行するために要した経費（出張旅費、車両費等）を計上する。
②次に、「事業収益業を実施する際は、監査意見を踏まえ、国－上記①の人件費及び経費の総額」（H27 年度は 618,341 円となる）を販売費
40

比較し、委託費の妥当性を判断することとする。

及び一般管理費の一部（具体的には、用地課長の人件費（20％）並びに事務局長及び本社で関係事務を担当する、嘱託職員の人件費の一部）からあっせん等事業原価に振り替えることで、事業総利益がゼロとなるようにしている。
この 618,341 円は事業総利益相当額であり、本来であれば販売費及び一般管理費で計上すべきものであるため、この金額を修正すると事業原価は34,024 千円となり、事業総利益は 618,341 円となる。
＊事業収益と事業原価が同額となることはなく、その結果、事業総利益がゼロという財務諸表は、そのような内容であることだけで、内容が疑わしい財
務諸表という印象を抱く。佐賀県の 100％出資の公社であるため、この点については指導すべきである。
この事業原価 34,024 千円の内訳は、上記職員 5名のうち 4 名分の給与・法定福利費・退職金積立及び佐賀県道路公社に所属する用地課長の給与・法定
福利費の 20％相当額、その他経費 2,920 千円となっている。用地課長は、上記職員の管理職としての業務を実施しているため、委託先に給与等負担金として上記 20％相当額を支払っている。
○販売費及び一般管理費 22,476 千円（上記調整前
は、23,094 千円）
内訳は、専務理事の給与・法定福利費の 50％相当
額（残りの 50％は他の公社が負担するため事業外費用に計上することで、他の公社からの負担分 50％相
当と対応させている）、事務局長の給与・法定福利費の 50％相当額（事務局長への給与の支払い等は他の公社にてなされているため、50％相当を他の公社に支払うことで、残りの 50％は他の公社が負担することになっている）、退職金、その他経費 2,138 千円となっている。
○事業外収益 35,840 千円
内訳は、預金や投資有価証券の利息・配当等
18,929 千円と公社間負担金収入 16,911 千円からなる。
公社間負担金収入の主な内訳は、下記のとおりであり、いずれも他の公社が負担するため、他の公社から入金されている。
・委託先が全額負担している専務理事の給与・法41

定福利費の 50％相当額（専務理事は委託先の専務理事も兼任しているため、50％を同公社が負担）
・委託先が全額負担している上記職員 5 名以外の
職員 2 名分（主に佐賀県道路公社の業務に勤務）○事業外費用 16,911 千円
その内訳は、上記事業外収益の公社負担金収入
16,911 千円にて負担額を受け入れている人件費の額であり、いずれも委託先の事業ではなく、他の公社の事業に関連する費用である。
組織及び財務を検討・分析した結果は、以下のとおりである。
契約金額の積算方法によると、契約金額における直接費は委託先の財務諸表における事業原価に対応し、契約金額における間接費は委託先の財務諸表における販売費及び一般管理費に対応することか
ら、下記の表にて契約金額と委託先の財務諸表を比較している。
まずは、間接費の 70％について委託先の財務諸表にて見てみると、下記のとおり、概ね契約金額と財務諸表の構成割合に差異はなく、委託先における間接費の割合はおおよそ 70％となっている。
（単位：円）

契約金額（積算）

委託先の財務諸表（注）

項目

金額

構成割合

項目

金額

構成割合

直接費

10,934,700

58.82% 事業原価

34,643,160

間接費

7,654,290

41.18% 販管費

22,476,504

39.35%

合計

18,588,990

100.00% 合計

57,119,664

100.00%60.65%

注 1. 委託先の財務諸表における事業原価には、
本委託事業とは別の用地補償業務の事業収益
14,567,040 円に係る事業原価を含んでいるが、同じ用地補償業務であることから財務諸表全体で比較検討している。
注 2. 財務諸表の事業原価と販管費の調整前の金額は、それぞれ 34,024 千円、23,094 千円である。
次に、契約金額総額としての妥当性についてである。これについては、委託先の損益（業績）からの検討と業務従事者１人当たりの契約金額からの検討を実施した。
○委託先の損益（業績）からの検討
42上記のとおり、契約金額における直接費は委託先の財務諸表における事業原価に対応し、契約金額における間接費は委託先の財務諸表における販売費
及び一般管理費に対応すると考えられるが、委託先の財務諸表における事業収益が事業原価と同額（厳密にはほぼ同額）となっていることから、契約金額の積算時に想定した間接費 7,654 千円は委託先では事業収益でカバーできておらず、委託先の負担となっている。これは、委託先の財務諸表における事業総利益がゼロとなっているため、販売費及び一般管理費を全くカバーできていないことからも明らかである。
なお、販売費及び一般管理費 22,476 千円は預金や 投 資 有 価 証 券 （ 平 成 28 年 3 月 末 時 点 の 残 高
1,670,480 千円）の利息・配当等 18,929 千円でカバーしている。つまり、委託先としては契約金額で想定した間接費は自己負担となっており、その分を過去の事業利益を財源に投資した預金や投資有価証
券からの利息・配当で賄っている、ということになる。
委託先にて販売費及び一般管理費を全くカバーできておらず、利益は生じていないため、この観点からは、委託先の損益（業績）から検討した契約金
額総額は高額なものとは言えない。
○業務従事者１人当たりの契約金額からの検討
しかし、業務従事者１人当たりの契約金額は、過去 5 年間の平均で 896 万円となっている。これには、
間接費比率等も影響しているが、間接費比率の 70％
は、当該事業が始まった当初である平成 12 年の国の同様の事業に用いられていた比率を用い、現在まで継続して用いているもので、現在では国の基準は変更になっている（計算方法が変更されている）。
県の他の事業と比較しても 70％という率は比較的高い水準に設定されており、現時点においては明確な根拠によるものとは言えない状況であると考える。
仮に、委託とせず佐賀県の職員が実施できるとするならば、その方がコスト負担は少ないとも言えそうである。
今後の用地補償業務においては、間接費比率の妥
当性を含め、契約金額の妥当性を十分に検討される
43

べきと考える。
７９．唐津港まき網市場改修その他建築工事（第二期）監理委託 （報告書 224 ページ）
随意契約の場合の見積金額算定根拠資料の入手について（監査意見）
県は、委託先との契約締結に先立ち、見積書

委託料の見積書を提出させる場合には、委託を業者から入手しているが、見積金額の積算根

料算定の根拠となる業務人・時間数及び直接人

拠資料は入手されていない。業者が仕様書や見件費単価等の内容を確認するために「見積内訳

積条件書等に基づいて県の予定価格に近似する書（委託）」の添付を求めるものとする。

見積金額を算定できるとしても、見積業者が算出した見積額の内容や計算根拠等を確認することは、委託事業が適切に効果的に行われるかどうかを判断するための重要な手続きであると考える。
県は随意契約の場合に提出される見積書について積算根拠資料を入手して見積金額の積算方法を検討すべきである。
８０．鹿島警察署新築工事監理委託 （報告書 226 ページ）
随意契約の場合の見積金額算定根拠資料の入手について（監査意見）
県は、委託先との契約締結に先立ち、見積書

委託料の見積書を提出させる場合には、委託を業者から入手しているが、見積金額の積算根

料算定の根拠となる業務人・時間数及び直接人

拠資料は入手されていない。業者が仕様書や見件費単価等の内容を確認するために「見積内訳

積条件書等に基づいて県の予定価格に近似する書（委託）」の添付を求めるものとする。

見積金額を算定できるとしても、見積業者が算出した見積額の内容や計算根拠等を確認することは、委託事業が適切に効果的に行われるかどうかを判断するための重要な手続きであると考える。
県は随意契約の場合に提出される見積書について積算根拠資料を入手して見積金額の積算方法を検討すべきである。
８２．有田窯業大学校改修工事設計監理委託 （報告書 229 ページ）
随意契約の場合の見積金額算定根拠資料の入手について（監査意見）
県は、委託先との契約締結に先立ち、見積書

委託料の見積書を提出させる場合には、委託を業者から入手しているが、見積金額の積算根

料算定の根拠となる業務人・時間数及び直接人

拠資料は入手されていない。業者が仕様書や見件費単価等の内容を確認するために「見積内訳

積条件書等に基づいて県の予定価格に近似する書（委託）」の添付を求めるものとする。

見積金額を算定できるとしても、見積業者が算出した見積額の内容や計算根拠等を確認することは、委託事業が適切に効果的に行われるかど
44

うかを判断するための重要な手続きであると考える。
県は随意契約の場合に提出される見積書について積算根拠資料を入手して見積金額の積算方法を検討すべきである。
８８．平成 27 年度「先導的な教育体制構築事業」に係る ICT 支援に関する業務及び教材作成並
びに調査分析業務委託 （報告書 240 ページ）
企画コンペ方式における一者応募について（監査意見）
当該委託業務は企画コンペ方式により公募さ監査意見の趣旨を踏まえ、今後、企画コンペ

れたものの、一者応募となっている。企画コン方式により公募を行う場合は、「一者応札・応募

ペ方式では、意欲のあるものはだれでも自由にの要因分析と改善方策」に提案されているとお応募できるため、コンペ参加者が一者であってりも、そのコンペ自体は有効である。しかしなが①調達予定情報の提供と早期の執行ら、特に企画コンペ方式においては企画力等を②

競争参加者の積極的な発掘比較審査して受託者を決定するため、実質的な③十分な公告等期間の確保

競争性を確保するためには複数の応募者があるに留意し、より多くの事業者の参加を誘引でき方が望ましい。

るように努めることとする。

平成 21 年に文部科学省から公表された「一者応札・応募の要因分析と改善方策」によると、一社入札の要因として、「 受注できる見込みがな
い又は履行の確実性がないため入札を辞退する」が 6 割を占めており、このことは一者応札・応募の要因が一概に発注者（県）側に起因するものだけではないことを示していると考えられている。
ただ、こうした要因はあるとしても、より多くの競争参加者を募るために、文部科学省は以下のような提案を行っている。
① 調達予定情報の提供と早期の執行競争参加者が入札等に参加するための十分な
準備期間を確保できるよう、調達予定情報を定期的に（半期ごとなど）ホームページで公表する。また、公告等期間の確保だけではなく、十分な履行期間を確保するためにも早期の執行に努める。
② 競争参加者の積極的な発掘公告等をして入札等への誘因を行っても、供給者側の関心が薄く、競争参加者が少数（特に１者）と想定される場合は、入札等の可能な他の供給者の参加を促すため、公正性・公平性の45

観点を確保しつつ、調達機関（県）自らが積極的に構想参加者の発掘に努める。
③ 十分な公告等期間の確保
供給者側の要因でやむを得ず一者応札となる
場合はあるものの、上記のような工夫を行うことにより、より多くの事業者の参加を誘引できるように努める必要があると考える。
８９．高等学校就職支援員配置業務委託（報告書 243 ページ）
企画コンペ方式における一者応募について（監査意見）
当該委託業務は企画コンペ方式により公募さ監査意見の趣旨を踏まえ、今後、企画コンペ

れたものの、一者応募となっている。企画コン方式により公募を行う場合は、「一者応札・応募

ペ方式では、意欲のあるものはだれでも自由にの要因分析と改善方策」に提案されているとお応募できるため、コンペ参加者が一者であってりも、そのコンペ自体は有効である。しかしなが① 調達予定情報の提供と早期の執行ら、特に企画コンペ方式においては企画力等を② 競争参加者の積極的な発掘比較審査して受託者を決定するため、実質的な③ 十分な公告等期間の確保

競争性を確保するためには複数の応募者があるに留意し、より多くの事業者の参加を誘引でき方が望ましい。

るように努めることとする。

平成 21 年に文部科学省から公表された「一者応札・応募の要因分析と改善方策」によると、一社入札の要因として、「 受注できる見込みがな
い又は履行の確実性がないため入札を辞退する」が 6 割を占めており、このことは一者応札・応募の要因が一概に発注者（県）側に起因するものだけではないことを示していると考えられている。
ただ、こうした要因はあるとしても、より多くの競争参加者を募るために、文部科学省は以下のような提案を行っている。
① 調達予定情報の提供と早期の執行競争参加者が入札等に参加するための十分な
準備期間を確保できるよう、調達予定情報を定期的に（半期ごとなど）ホームページで公表する。また、公告等期間の確保だけではなく、十分な履行期間を確保するためにも早期の執行に努める。
② 競争参加者の積極的な発掘公告等をして入札等への誘因を行っても、供給者側の関心が薄く、競争参加者が少数（特に１者）と想定される場合は、入札等の可能な他
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の供給者の参加を促すため、公正性・公平性の観点を確保しつつ、調達機関（県）自らが積極的に構想参加者の発掘に努める。
③ 十分な公告等期間の確保
供給者側の要因でやむを得ず一者応札となる
場合はあるものの、上記のような工夫を行うことにより、より多くの事業者の参加を誘引できるように努める必要があると考える。

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