【東アジアへの視点】［寄稿論文］

世界経済危機以降の中国経済情勢と政府の対応
中国国務院発展研究センター社会発展研究部副部長

1．世界経済危機以降の中国経済情勢

林家彬

・雇用：輸出の大幅な減少は，多くの雇用機会の喪失に直結し，特に沿海地域の輸出加工型中小

米国のサブプライムローンを基点とする世界経企業で働く出稼ぎ労働者（「農民工」）が真っ先に済危機は，多くの国々の実体経済に大きな打撃を解雇の対象となった。関係官庁の調査によれば，与えた。米国を最大の輸出先とする「世界の工場」

年初の旧正月（春節）帰省で約7,000万人の出稼中国も当然のことながらこれを免れることができぎ労働者が故郷に戻り，旧正月の後に再び出稼ぎなかった。2008年10月からその影響が顕著に現れ，に出たのは5,600万人であった。しかも，この5,600輸出加工型中小企業が集中している広東省におい万人の中に，3月になってもまだ職に就いていなては，1日平均30社の中小企業が倒産しているとい者が1,100万人もいる。一方，数年前からすでいわれている。また同じ時期から，実体経済の晴に発生していた大学新卒者の就職難がさらに深刻

雨表となる鉄鋼生産量，電力消費量，対外貿易額，さを増し，今年の610万人の大学新卒の内，まだ貨物輸送量などの指標は軒並み下落となってい150万人が就職の目途が立っていない。また，最る。ここではまず，いくつかの分野ごとに経済危近のある研究では，昨年大学を卒業した559万人

機の影響を点検してみることにする。の内，未だに職に就いていない者が68万人もいる

・国内総生産：2008年第1四半期から2009年第1四半期までの四半期別のGDP成長率は，それぞれ（大学院進学や留学準備中の5.46万人を除く）ことが判明した。

10.6％，10.1％，9.0％，6.8％，6.1％であった。

・企業経営状況：国務院発展研究センター傘下

2008年 全 体 のGDP成 長 率 は9.0 ％ で， 過 去5年 間の「企業家調査システム」は今年の4月に，5,000（2003〜07年）の年平均成長率10.4％より1.4％低人の企業家を対象に2009年第1四半期の経営状況下した。2007年の成長率13％からすると，4％もについて緊急アンケート調査を実施した。有効回下落している。

答数1,656通で，その内経営状況が「良好」と答

11・輸出入：2008年11月から，輸入は2002年3月

えたのはわずか21％，「普通」は46.1％，「良くない」

以来，輸出は2001年6月以来のマイナス成長に転は32.9％であった。また，企業の操業状況につい落した。今年に入ってからもマイナス成長が続いての設問に対しては，「平常通り」が72.0％，「一ており，2009年1〜3月の月別の対前年同期比は，部操業停止」が25.6％，「完全操業停止」が0.7％，

輸出は−17.5％，−25.7％，−17.1％であり，輸「フル稼働」が1.7％であった。

入は−43.1％，−24.1％，−25.1％であった。た総じていえば，この1929年「大恐慌」以来の世だし，大幅なマイナス成長の背景には価格の下落

界経済危機は，改革・開放以来30年間高度成長をの影響もあり，実物量ベースでは金額ベースほど続けている中国経済にとって未曾有の試練となっ下落していない。ており，政府の対応の如何が問われている。

2009年9月

2．中国政府の対応とその効果

産業政策の分野では，広範囲な産業振興計画が策定された。自動車，鉄鋼，造船，石油化学，軽2008年前半の中国経済は過熱の危険に晒されて工業，繊維，非鉄金属，プラント製造，IT，近代おり，マクロコントロールの重点は過熱の防止と物流などの十大産業の振興計画が相次いで策定さインフレの抑止に置かれていた。経済危機の影響れた。主な内容には，企業のM＆Aの推進，立ちが顕著になり始めると，中国政府は素早くマクロ遅れた生産能力の淘汰などにより，産業集中度とコントロールの方向を転換させ，成長維持に全力資源の配置効率を向上させることと，中小企業の投球するようになった。2008年9月以来，多くの発展促進，企業の生産技術の高度化促進，新製品政策措置が次から次へと打ち出された。これらを開発の促進，サービス業の発展促進などが含まれ大きくわけると5つの政策分野からなる政策パッる。

ケージが形成された。

科学技術政策の分野では，プラント製造，新エ財政政策の分野では，大規模な公共投資を中心ネルギー，バイオ，医薬，第三世代移動通信，省とする積極財政が実施されている。2年間で4兆元エネ・環境などの領域の研究開発および産業化が，（約60兆円）の投資計画が策定され，その内中央施策の重点となっている。2009年の中央財政によ政府による新規投資は1.18兆元に上り，今年の中る科学技術分野への資金投下は，前年比25.6％増

央政府投資総額は9,080億元に達する。投資の重の1,461億元が予定されている。

点分野は，低所得者層向け住宅，農村民生事業，社会政策の分野では，民生の改善と社会保障の交通運輸等大規模基盤施設，医療衛生や教育などレベルアップを目標とする政策措置が打ち出されの社会事業，震災復興事業などである。また，構ている。基本的な養老保険制度を整備し，社会保造的減税および税制改革も実施し，減税と税収還障の対象範囲を拡大し，企業退職者の基本養老金付などにより，企業と住民負担が約5,000億元軽を引き上げて1人当たり毎年10％増額する。社会減される見込みである。なお，内需を拡大するた福祉事業および慈善事業を大きく発展させ，中央

めに，家電製品，自動車，オートバイの農村での財政から投入する社会保障資金を前年比439億元

普及を促進するための補助金を財政から支出す増加させ2,930億元とする。医薬衛生体制改革をる。例えば，農民が特定品目の家電製品を購入す積極的に推進し，3年間で全国土をカバーする基る場合，販売価格の13％割引となり，割引分につ本医療衛生制度を構築するように努力し，財政資いては財政から販売店に支給される。

金8,500億元を投下する。その内，中央財政資金

貨幣政策の分野では，適度な金融緩和が実施さは3,318億元が予定されている。

れている。2008年後半から，人民元融資基準金利

2009年第1四半期のマクロ経済データからみるを連続5回，また人民元預金金利を連続4回引き下と，上記の政策は着実に効果を発揮していると判げた。その下げ幅は合計でそれぞれ2.16ポイント断できる。その証左としては，主に下記の3点がと1.89ポイントに達した。また，金融機構預金準あげられる。

備金率を4回下げ，大型金融機構については2ポイ

まずは固定資産投資の大幅な伸びである。2009

ント，中小金融機構については4ポイント下げた。

年 第1四 半 期 は， 前 年 同 期 比28.8 ％ の 伸 び で，さらに，9 ヵ条からなる金融促進措置が発表され2008年第1四半期のそれと比べて4.2ポイント高た。

く，2008年第4四半期より6.4ポイント高い。物価12【東アジアへの視点】の要素を考慮に入れると，伸び幅はさらに大きくからさらに回復をみせ，年間8％前後の経済成長なる。領域別にみると，農業，水利，交通運輸，目標は大きく外れることなく実現できると判断し教育，衛生，文化，環境などの重点領域の伸び幅ている。

が高い。

第1に，中国は今，工業化と都市化の快速発展

次には消費の堅調である。消費財小売販売高は段階にあり，経済発展の内生的原動力が強い。13

前年同期比15％の伸びで，物価要因を控除すると億人の民の生活水準を改善する意欲，毎年1,00015.9％の伸びである。伸び幅は前年同期より3.6％

万人前後の人口の農村から都市への移住，自動車，高い。農村部における家電販売補助金政策の影響

住宅などの耐久消費財の普及など，内需を支えるで，農村部の販売高の伸びは都市部より高い。ま要因はどれも衰えていない。また，中国経済の重た，自動車の販売台数は史上最高記録を更新し，要なファンダメンタルズである豊富な労働力と資新車販売では米国を越えて世界一になった。特に金保有も変わっていない。

1,600㏄以下の乗用車とミニバン販売台数はそれ第2に，景気対策の効果の発揮が期待できる。

ぞれ21.9％と34.8％の伸びである。なお，商品住10年前にアジア金融危機が発生したが，その時の宅の販売面積は8.2％伸びて，昨年年初以来の下対策で実証済みの経験としては，景気対策の効果

降趨勢を食い止めた。

が最も出る時期は，対策を打ち出してから3つ目

さらには一部，景気先行指標は安定化の兆しをの四半期から6つ目の四半期までの間である。昨み せ た。3月 の 製 造 業 購 買 担 当 者 指 数（PMI：

年の10月から一連の景気対策が相次いで打ち出さ

Purchasing Managers' Index） は50 ％ を 超 え，4 ヵれたので，今年の後半にその効果は顕著に現れる

月連続上向いている。その内，生産指数と注文状はずである。

指数はいずれも前月より大幅に向上している。株

第3に，中国特有の政治・財政体制の下では，式市場の取引も活発化の様相を呈し，株価指数は地方政府の投資意欲が強く，中央政府は経済の過持続的に上がっている。工業付加価値額の伸び率

熱防止と環境保全の立場からしばしばそれを抑えは，2009年第1四半期平均が5.1％，4月は7.3％，5る必要があった。今回の景気対策で投資を推進す

月は8.9％であり，工業生産の着実な回復がみらる姿勢に転じたので，地方政府主導の多くの投資れる。発電量，鉄道貨物輸送量や港湾貨物取扱量プロジェクトがこれを機に誕生すると思われる。などの指標はまだマイナス成長を続いているが，下げ幅が小さくなっている。

3．中国経済の短期展望

4．中国経済の中長期的課題
中国経済は近年，世界最高の成長率を維持してきたが，中長期的には多くの課題を抱えており，今年3月の全国人民代表大会において，中国政府は今年の経済成長目標を8％前後と設定した。

これらの課題の対処の如何は今後の中国の経済成長と社会の安定にとって大きな鍵となる。

世銀やIMFなど多くの国際機関は，中国経済の今年の成長率を6.5％前後と予測している（世銀は6134.1 巨大な雇用圧力

月18日に，その予測値を7.2％に上方修正した）。

中国経済はほぼ30年の高度成長を持続してきた筆者は以下の諸理由から，中国経済は今年の後半にもかかわらず，依然として大きな雇用圧力に直2009年9月

面している。巨大な雇用圧力には主に3つの源がが維持されるとみられている。国土資源部のあるある。1つは1億数千万といわれている農村余剰労研究によれば，45種類の重要鉱産物の内，2020年働力の存在であり，さらには，毎年1,500万人を時点で国内自給が保証できるのは24種類，基本的超える新規労働年齢人口の参入であり，そして，に保証できるのは2種類，供給不足は10種類，甚1,000万人を超す都市失業者の存在である。そのだ供給不足は9種類あるとされている。鉱産物資原因については，以下の3点があげられる。

源の輸入量の増加は，国際市場の価格水準を引き（1）計画経済時代の戸籍制度と人民公社制度に上げ，中国経済にとってより大きなコストが払わより，農村の余剰労働力は土地に縛られていた。

されることになる。

改革・開放以降，人民公社の解体と戸籍制度の緩・水資源：中国の水資源の需給態勢も大変厳し

和により，都市農村間の人口流動性が大きくなり，い。1人当たりの水資源量は2,200㎥であり，世界農村に存在していた余剰労働力は都市部において平均の4分の1である。しかも，その空間的分布は顕在化するようになった。

甚だ偏っており，国土面積の3分の1を占める西北（2）計画経済時代において，国有企業は効率を地域が水資源量の4.6％しか有していない。全国追求する動機に欠けており，大量の余剰人員を抱655都市の内，渇水に悩まされる都市はおよそ3分えていた。改革・開放以降，国有企業も熾烈な市の2に上る。一部水資源が豊富な経済先進地域，場競争に晒され，やむを得ず効率の向上を至上命

例えば太湖流域においては，環境汚染による水質題に据え，大量の余剰人員を吐き出した。

性渇水も発生している。

（3）20世紀1970年代の後半から，中国は厳格な・土地資源：中国の1人当たり耕地面積は0.1ha

産児制限を実施してきたが，元の人口ベースの巨しかなく，世界平均の半分にも満たない。工業化大さゆえに，現在依然として年間1,500万人前後と都市化の急速な進展により，農地の建設用地への新規労働年齢人口の参入がある。これらの要因の転用に大きなニーズが生じている。統計によれの総合作用の結果，中国の雇用情勢はかなり厳しば，1991〜2000年の間，耕地の転用は250万haにいものになっている。

達した。年平均で25万haである。昨年国務院が公表した「全国土地利用全体計画要綱」では，20204.2 資源のボトルネック年の耕地保有目標を1.2億haに設定したので，現近代工業の誕生は資源の消耗速度を大きく速在の耕地保有実績値からして今後の年間耕地ネッ

め，資源問題を全世界の関心の的にしている。中ト転用面積は11.7万ha以下に抑えなければならな

国は人口密度が世界平均を大きく超える大国であい。しかし，中国はまだ工業化と都市化の快速発るため，経済の持続的高度成長の中，資源問題が展段階にあるという判断から，この目標の実現がさらに突出したボトルネックとなっている。中国

極めて難しいといわざるを得ない。

は現在，鉱産物資源，水資源と土地資源などの面においていずれも厳しい情勢に直面している。

4.3 巨大な環境圧力

・鉱産物資源：国内自給水準が低下し続けてい工業化における大量生産は，同時に大量の廃棄る。石油の輸入依存度は2001年の30％から，2008物を生み出し，環境汚染の最も大きな原因となる。

年には52％に急上昇した。鉄鉱石の輸入依存度は

中国は近年，工業化と都市化の急速な進展を成し2006年に50％を超え，長期的には50％前後の水準遂げ，「世界の工場」の地位を獲得した半面，環14【東アジアへの視点】

境の悪化といった大きな対価を払ってしまってい国々において台頭している。製品の価格，市場シェる。世界銀行のある研究によれば，1990年代の中ア，貿易不均衡などの理由により，中国は貿易保期ごろ，中国の大気と水質汚染による損失は，毎護主義の重点目標となる恐れが大きい。

年GDPの8％を超えているとされている。なお，中国における環境訴訟の件数は，1993年以来年々4.5 イノベーション能力の問題増え，1996年以来平均年率20％のスピードで増加

30年間続いた経済高度成長は，中国を製造大国している。このことは，もう1つの側面から中国の地位に押し上げた。2007年，全世界のパーソナにおける環境問題の深刻さを物語っている。
また，ルコンピューターの92％，VTR/DVDプレーヤー

地球温暖化問題が国際政治の中心課題に発展したの83％，デジタルカメラの59％，携帯電話の48％

現在，世界最大な温室ガス排出国になった中国は，が中国で生産された。しかし，こうしたプロセス世界環境外交の場でますます大きな圧力を受けての中で中国本土企業が演じた役割は基本的にいる。

OEM生産であり，製品製造利潤の大部分を，コア技術特許を保有している多国籍企業が獲得して4.4 貿易環境の悪化いる。例えば，ある日本有力家電メーカーは，毎改革・開放以来，中国は加工貿易の急速な発展

年中国家電企業から得られる特許使用料が100億により「世界の工場」の地位を築き上げ，輸出が元以上に達している。関志雄氏はこのようなパ中国経済の急成長の重要な原動力となっている。

タ ー ン で 生 産 さ れ た 製 品 を Made in China by

しかし，中国の直面している貿易環境は，日増しJapanに悪化の様相を呈している。

る根本的原因は，中国企業のイノベーション能力

その理由の1つは，貿易の不均衡による国際圧と呼んでいる。こうした局面の背後にあとコア競争力の欠乏である。

力である。中国の貿易黒字が持続的に拡大しており，外貨準備高が世界最高になっている。特に，4.6 所得格差の問題

中国は東アジアの生産ネットワークの下流の位置

経済発展の非均衡性は客観的法則であり，特ににあるため，東アジア地域の対欧米貿易黒字の「運工業化の快速発展段階においては，都市農村間格搬役」となっており，主要貿易相手（主に米欧）差，地域間格差と貧富格差といった三大格差が広との貿易黒字をさらに大きくしている。金融危機がるのが経験則となっている。中国は現在，三大が発生した後，こうした国々から危機の原因を中格差がいずれも看過できない水準になっている。

国の貿易黒字に帰結する論調もあり，中国の貿易環境を一層悪くしている。

15（1）都市農村間格差

次に，中国を対象とする貿易摩擦の増加であり，改革・開放初期に農村が請負責任制を導入して1995年以来，中国はずっとアンチダンピング案件生産性を大きく向上させたが，こうした体制改革の最多対象国とっている。さらに，中国は貿易保効果が出尽くした頃から都市農村間格差の縮小も護主義の重点目標となりつつある点をあげること止まり，やがて拡大に転じた。統計上の都市農村ができる。金融危機勃発後，主要国のリーダーた間住民所得格差は1985年の1.7倍から現在の3.3倍

ちはG20の壇上で貿易保護主義に反対する政治意以上に拡大した。国際労働機構が公表した36 ヵ向を表明したが，現実には貿易保護主義は多くの国の1995年データによれば，ほとんどの国の都市2009年9月

農村間住民所得格差は1.6倍以下であり，2倍を超昨今の世界経済危機から早く抜け出し，正常な成えた国は3つしかなく，中国はその1つである。も長軌道に復帰することにより中長期的課題に再びし農民の実物収入，生産への資金投下，都市住民真剣に取り組むことはもちろん望まれるところでの享受している隠れた福祉収入などの要因を考慮あるが，短期の景気対策も，中長期的課題の解決に入れると，都市農村間住民所得格差は6倍に達に貢献するように留意する必要がある。先に述べしているとされている。

た4兆元の投資計画の重点分野からは，このような政策意図が観察される。

（2）地域間格差
中国の地域間格差は顕著であり，東部沿海地域

参考文献の所得水準はすでに中進国に比肩できるところまで上昇したが，西北，西南地域ではいまだに1,000万人以上の貧困人口が存在している。10年前から実施してきた「西部大開発戦略」によって，地域間格差のさらなる拡大はある程度緩和されたが，全体の趨勢としては依然として格差が拡大する方向にある。

範建軍（2009）「从当前

数据看未来宏走」，国務院発展研究センター調査研究レポート2009年第66号
危机中

国務院発展研究センター（2009）「中国：在求新突破」，中国発展フォーラム2009背景報告，未公刊
李蘭・王佩亨（2009）「企者

当前宏形的，国務院発展研究センター調査研究レポー
判断和 价」（3）貧富格差中国における高所得者層と低所得者層との間の格差問題は非常に突出している。2005年データでト2009年第55号
李蘭・王佩亨（2009）「一季度企状况務院発展研究センター調査研究レポート2009年第54号

は，所得上位20％の階層の1人当たり所得は，下李善同・許召元（2008）「中国区域差距的位20％のそれの33倍である。ジニ係数で測った階国発展研究基金会レポート第50期

層間所得格差は，1981年時点では0.288，1990年0.343，1999年0.397，2003年0.46， 現 在 は0.5に 近付いているとみられている。大きすぎる貧富格差

告」，国彭森（2009）「

国状与金融危机：中国的」，中政策和形 」，第29回日中経済知識交流会会議資料，未公刊
王列軍・丁寧寧（2003）「有就的国及我示」，国務院発展研究センター調査研究レポーに対して低所得者層は不満を募っており，社会の国的安定にとって潜在的脅威となっている。

ト2003年第168号

5．おわりに
以上のように，中国政府は慎重に対処しなければならない問題が山積している。中国は近年，「新しい工業化の道を歩む」，「資源節約社会・環境友好型社会の構築」，「和諧社会の構築」といった国家目標を次々と掲げたが，その背景にあるのは上記のような中長期的な課題への問題意識である。

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