第３節

さくら総合法律事務所
新井田 香織はじめに
本稿は、青森県内初の公設事務所（弁護士会のひまわり基金法律事務所）で、現在のさくら総合法律事務所の前身でもある五所川原ひまわり基金法律事務所の時のデータを含めて作成しています。花田弁護士のお話やデータに触れ、改めて債務整理問題を始めとした様々な法的問題を抱える人々が数多く存在するという現状を実感しました。他の法律事務所ではあまり見られないイソ弁の積極的な採用やより多くの事件をこなすための工夫された事務処理・運営などを、五所川原管内の現状を踏まえて紹介していきたいと思います。
１．事務所概要
2002 年 1 月 30 日

県内初のひまわり基金法律事務所として「五所川原ひまわり基金法律事務所」が開所。
当初、開所は 2 月 12 日を予定していたが、事務所を開くと同時に大勢の方が相談に訪れたため、実際は 1 月 30 日より業務を開始。

2005 年１月 31 日

3 年間の任期満了に伴い、新たに「さくら総合法律事務所」を開所。

職員数：当初、花田弁護士とスタッフ 2 名で運営。現在では花田弁護士を含めた 3 名の弁護士と 8 名のスタッフで運営。
【弁護士】花田勝彦弁護士（所長）
堺啓輔弁護士（2003 年 10 月より）

木下晴耕弁護士（2006 年 10 月より）

＜花田弁護士プロフィール＞
1968 年

青森県鶴田町生まれ。

1998 年

司法修習を終了して、東京弁護士会に登録。
その後、3 年程東京にて弁護士活動を続ける。しかし、司法試験を受験していた頃の「いずれは故郷の青森県で弁護士として活動したい」という思いから、町医者のような弁護士を目指して故郷の青森県にＵターン。

2002 年

公設事務所の所長弁護士に就任。

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所在地：青森県五所川原市東町１７－５
五所川原商工会館４F（TEL 0173-38-1511）
五所川原駅を出てすぐ左側にあるビルの 4 階。とてもわかりやすく、建物の中もとてもきれいだったのが印象的でした。

背景：当時、青森地方裁判所五所川原支部は、人口約 5 万 600 人の五所川原市をはじめとする 7 町 7 村を管轄区域としていました。管内に弁護士が一人もいなかったため、青森県弁護士会が西北五法律相談センターを開設し、週 1 回の法律相談を実施するに留まっていました。住民のニーズに充分に応えるため公設事務所が開設され、花田弁護士の着任により、管内には 27 年ぶりに弁護士が常駐するようになりました。
花田弁護士には、任期満了後も地域に定着し、司法サービスの向上に努めて頂いています。
２．業務内容（１）相談件数、受任件数、事件の内訳
公設事務所期間中に 1905 件の相談申し込みがあり、その内、債務整理問題（自己破産・民事再生など）が 1040 件と半分余りを占めています。受任した件数は合計 1259 件で、債務整理の受任件数は 835 件、うち半数以上を自己破産が占めています。
刑事事件（身柄事件）については、2003 年よりすべて弘前支部に起訴される扱いとなったため、国選事件の数は、前年に比べ半数程度に減少しました。2003 年 10 月に入所された堺弁護士は、刑事事件と一般民事事件を中心に担当していますが、当番弁護だけでなく個人的にも積極的に刑事事件を担当しておられます。
●管内人口比（平成 19 年 1 月 15 日現在）

管内人口：約 18 万人
弁護士数：2 人（1 事務所）
Ex.）青森地区

弁護士 1 人当たり 9 万人

弁護士 1 人当たり 3 万人・・・＜青森地区の 3 倍＞

※現在では 3 人（１事務所）

弁護士 1 人当たり 6 万人・・・＜青森地区の 2 倍＞

→ただし、青森も五所川原も「全国平均：6000 人／1 人」という数字には遠く及ばない減所にあります。
→相談者の 3 割が、弘前地区（黒石など）から訪れるとのこと。

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弘前地区の弁護士数が少ない（9 名：実働 7 名）ことも一つの要因として考えられます。
（２）潜在的相談必要件数

相談件数

受電件数

（受任件数）

西北五法律相談ｾﾝﾀｰ
紹介件数

潜在的相談

潜在的相談

必要件数

必要件数割合2003/9 月

11267(35)11340.3

10 月

12163(37)20380.311 月

8350(31)

924

0.3

12 月

124

32(34)

23

690.6

2004/１月

7627(22)

14

35

0.5

2月

122

56(40)

20

46

0.4

3月

82

40(32)

14

28

0.3

4月

74

41(28)

11

22

0.3

5月

90

48(29)

13

29

0.3

6月

70

34(31)

13

23

0.3

7月

101

50(43)

19

32

0.3

8月

89

39(22)

18

32

0.4

9月

87

46(32)

12

29

0.3

10 月

104

57(45)

15

32

0.3

11 月

77

35(35)

10

32

0.4

12 月

59

25(14)

529

0.5

2005/1 月

8959(37)

10

20

0.2

1560

769(527)

237

554

0.4

計→2006 年 9 月の時点で、最初に電話を受けてから第 1 回相談日を迎えるまでの待ち時間は、約 20 日前後でした。
→さくら総合法律相談事務所では、あまりにも相談件数が多いため、最初に電話を受けたときに第 1 回相談日まで 1 ヶ月程度待ってもらっている旨を事前に伝えています。それでも待てないという方には、西五法律相談センター（同一ビル）を紹介しますが、その前に依頼者から「それでは結構です」という返事があるのが大抵であるとのことでした。
→2003 年 9 月から 2005 年 1 月までの間に、さくら総合法律事務所では、計 791 件の相談を断らざるを得なかったことがわかります。うち、西北五法律相談センターへの紹介を受けた 237 件を、一応、ある程度の司法的サービスを受けることができたと仮定しても、残りの 554 件は相談を聞いてもらうことも難しいという現状にあります。

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（３）事務所の対応●相談を受けるまでの流れ①電話にて第１回相談日の相談・・・電話受付票を記入。

（約 1 ヶ月待ち）（氏名・連絡先・相談内容など簡単な内容）↓

債務整理新件については電話チェックシート↓を記入。（負債総額・借入先・取立状況・資産↓情報等かなり詳細な内容）②第１回相談日（初来所）・・・受付票の記入。（氏名・連絡先・相談内容など簡単な内容）
破産手続・民事再生手続・任意整理手続についてはマニュアルに沿って、職員が対応。

●忙しさ
現在、顧問先を 11 社と 1 名持っておられます。これに加え、個人からの依頼や当番弁護などもこなしています。
花田弁護士は、休日はきちんと取られますが、主に書面書きなどを行っているそうです。
その忙しさは、手帳を見せていただいて一目瞭然、まさに分刻みのスケジュールでした。
事務所職員の担当する事件数は各人によって異なりますが、1 ヶ月に多い人で 80 件前後、少ない人で 15 件前後を担当しています。担当は、各人の適正や担当事件数などを考慮して配分しているとのことでした。また、この配分により、事務処理の効率化を図り、より多くの事件数を処理することができるように工夫されています。
３．（地域の）法律事務所の特色と役割、地域司法の改善案
Q.ひまわり基金法律事務所と現在のさくら総合法律事務所との違いは何ですか。
→ひまわり基金法律事務所との違いは基本的にはない。国選弁護受任などの義務はあるものの、一般に田舎で活動している弁護士であれば、誰でもやっていること。
→ただし、独立後は顧問契約を締結できることが大きく異なる。顧問契約の関係で、顧問会社を相手取った裁判はできないが、基本的に事件を断ることはない。
Q.地元出身の弁護士として有利だと感じる所はどこですか。
→津軽弁のネイティブスピーカーであり、相談者もまた津軽弁でなければうまく意思を伝えられない方が多い。津軽弁の細かいニュアンスも酌んで相談者の真意を引き出し、県外出身の検事や裁判官にそれを伝えることができるのは私しかできないと考える。このことが噂のように広まり、相談数が極めて多いのではないかと考えている。
Q.利益相反（弁護士が原告・被告のどちらも弁護したり、一方の弁護士が他方の代理をすること）の回避方法はどのようにされていますか。
→利益相反については、電話受付の段階で相手方を聞き、データベースでチェックするという回避方法を取っている。ただ、利益相反のケースは思ったほど多くない。

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４．今後の見通しについて
Q.今後、弁護士は増えると思いますか。
→弁護士側の努力が必要。Ex.)イソ弁（事務所に勤める勤務弁護士の別称）採用の促進→ひまわり基金法律事務所が軌道にのったことは大きく、地方でも十分やっていけるという実績を示した。

⇒地方への弁護士誘致への効果→県弁護士会としての対策（司法修習生へのアピールなど）については、積極的に取り組む必要性はあるものの、青森県は、盛岡や秋田と異なり、青森・八戸・弘前を分布しているため、まとまりにくいのが現状である。
⇒「だからこそ、県全体でイソ弁を採用する流れを作るべき」おわりにまず、大変お忙しい中貴重な機会を与えてくださった花田弁護士にお礼を申し上げます。
重ねて、多くの貴重なデータを提供して頂いたことと、本稿では取り上げませんでしたが、刑事弁護事件や地域の司法状況などについて貴重なお話を聞かせて頂いたことにも、とても感謝しています。
これからの課題は、やはり弁護士の誘致であると考えます。上記２（２）の通り、1 年間で約 400 件の相談を受けても、なお受けることのできない依頼が多数あるという状況は深刻な問題です。また、受けられなかった依頼のうち、西北五法律相談センターに紹介されたはありますが、当初依頼者が望んでいたような結果に近づけたかどうかわかりません。
債務整理に関する相談は依然として多く、一般の民事、刑事事件もそうですが、債務整理の相談者は特に切羽詰った状況にある人が多いと言われています。そのため、一刻も早く潜在的相談必要件数を減らすよう、やはり弁護士の誘致に県全体で積極的に取り組んでいく必要があると思います。県弁護士会には、岩手県の例などを倣った効果的な対策を推進して頂ければと思います。また、花田弁護士がおっしゃるように、青森県は土地柄まとまることが難しい状況にあるからこそ、弁護士の方々一人ひとりがイソ弁の採用に前向きに検討して頂きたいと思います。「やりにくいから」という考えもありますが、私たち一般の市民の感覚からすれば、本当に助けを必要としている人を放置しておいても良いほど、弁護士の 1 匹狼的な姿勢を守る必要はないのではないでしょうか。
弁護士の中には、青森県と最先端事例を扱う東京とでは、弁護士としてのキャリアに差が生じるのではないかという懸念もあるかもしれません。しかし、約 4 年間東京でイソ弁をしていた花田弁護士は、「扱う事例は東京でも地方でも本質的に異なることはない」とおっしゃっていました。そうであるとすれば、如何にして懸念材料を取り除いて、より多くの弁護士・司法修習生の目を向けてもらうかが鍵になるのではないでしょうか。独立までを視野に入れた支援体制の確立、各弁護士の援助や、風土の魅力のアピールなど、どれだけ多くの弁護士に来たいと思わせるか、今後の取組みに工夫が求められると考えます。

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