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２０２１年４月２６日(月)
ＮＯ．１１６２号
本号３頁

与党「改正案の審議が尽くされた採決を」と主張、立憲・共産は「CM 規制等抜本改正が必要、採決すべきではない」と主張
衆院憲法審査会は 22 日、改憲手続きを定める国民投票法改正案の質疑と自由討議を行いました。国民投票法改正案の質疑では各党が 5 分間の持ち時間で意見を述べ、提案者等への質問が行われました。
新藤与党筆頭幹事は、「先週の国民投票法の討論で出た投票時間・日程を公職選挙法並みに揃えるのは何らおかしくない。判断は各自治体の選挙管理委員会にゆだねられるべきだと考える」と発言。提案者の逢沢委員が投票会場問題で「夜間使われない役所よりも商業施設で夜遅くまで投票できる方が国民にとって良いのではないか」等と回答。さらに、新藤氏は「もうすでに投票法を 4 回審議している。立憲・共産のみしか採決に反対していない。すみやかに採決を」と主張しました。
立憲民主党の今井委員は「広域合併した市町村で本庁しか遅くまで投票できないところがあり、合併された側の支所の地域は期日前投票の時間が短い所があった。住む地域での投票機会の均等保障の面で問題はないだろうか。自治体任せが良いとは必ずしも限らない」と発言。それに対して、提案者の中谷委員が「各選挙管理委員会の判断に委ねるべきと考える」と応えました。
公明党の國重委員が「すみやかに投票法採決を。そして憲法についての議論を進めるべき」と述べ、同氏の質問に答える形で提案者の同党の北側委員が「CM 規制はテレビ。ラジオ以外にもインターネットの規制が必要。まずは投票法を採決してから CM 規制をやるべきと」主張しました。
共産党の本村委員は「この間の疑惑の中で憲法だけは審議とは何事か」と追及。これに提案者の逢沢委員は「予算委員会などで疑惑は審議しすべき。憲法審査会に政局を持ち込まないでいただきたい。投票法改正で投票しやすくするのは良いことではないか」と回答。それに本村委員は、「総務省接待問題は CM 規制の問題でもかかわってくる。外国企業の献金も会社への出資の基準が緩められしやすくなっている」と正すと、中谷委員は「証券市場のグローバル化で規制は難しい。それに市場が監視している」と回答しました。
その後、維新の会の足立委員と、国民民主党の山尾委員が発言しました。

自民党「改正案」を採決し、同党の改憲 4 項目案をたたき台に議論をと露骨な主張
自由討議で、与党筆頭幹事の新藤委員は「もう与野党で共通理解が得られたので国民投票法採決を。法案が採決され可決しても今後も投票法はアップデートが必要」と述べるとともに、「並行して自民党の 9 条改憲、緊急事態条項など自民党の改憲 4 項目をたたき台として議論としてほしい」と露骨に、採決のあとは改憲 4 項目を議論すべきと主張しました。
これに対して、野党筆頭理事の山花氏は、「公職選挙法と国民投票法では少し性質が違うところがある。採決についても国会のルールとして CM 規制を含めて法改正をしないとおかしいのではないか。民放連も 2 年前の参考人質疑で CM 自主規制をやらないと言っているので今の国民投票法の成立した時の前提が崩れている」と主張しました。
一方で、公明党の北側委員は「緊急時の国会機能維持が必要。憲法 56・57 条で国会が開けなくなったらどうするのか。憲法 45 条で衆議院議員の緊急時の任期延長も法改正ではできない。改憲が必要ではないか」と緊急事態条項の創設に関わる発言を行いました。
共産党の赤嶺委員は「主権回復論としての改憲は許されない、また、この憲法審査会を憲法調査会から変わった時に政局を入れてきたのは自民党ではないか。そもそも、憲法 96 条改憲や緊急事態条項と改憲できれば何でもよいという姿勢はどうなのか。国民世論は改憲すべきではないのだから、そもそも審査会を開くべきではない」と主張しました。
立憲民主党の奥野委員は「この場で立派な改憲案を作っても、国民投票法が不完全では意味がない。外国企業の献金規制などを与党が本当にやる気あるのか。国民投票法は抜本的改正が必要ではないか」と、採決には「抜本改正が前提」と発言しました。
※各委員の発言は、全教の青木篤さんの発言メモを活用させていただきました。

審査会終了後、議員面会所で緊急の抗議行動
衆院憲法審査会終了後、衆院議員面会所で総がかり行動実行委員会の主催で、緊急の抗議の議面集会が開催され、45 名が参加しました。日本共産党の赤嶺政賢議員、本村伸子議員、立憲民主党の本多平直議員が審査会をめぐる情勢を報告しました。
赤嶺議員は「与党は改憲手続法の採決を求めているが、われわれは正論でたたかって、国民の世論を広げるために頑張りたい」と語りました。
総がかり行動実行委員会の高田健氏は「国民が改憲など望んでいないことは明らかだ」と指摘し、改憲手続法改正案や改憲発議の阻止への「5・3憲法大行動」を成功させ、6 日の衆院憲法審査会の傍聴など監視のとりくみを強めようと呼びかけました。
憲法会議事務局長の高橋信一は「新藤与党筆頭幹事の発言で、与党は国民投票改正案を通した
後、自民党の改憲 4 項目の条文案をたたき台に改憲論議させ、改憲発議を狙っている」と述べ、手続法採決や改憲発議を許さない世論を広げようと訴えました。

日本学術会議総会 ６氏即時任命求め声明決定
都内で開かれていた日本学術会議総会の 2 日目の 22 日、菅義偉首相が任命拒否した会員候補 6人を「即時任命」するよう強く求める総会の総意としての声明を出しました。また、現在の国の機関としての学術会議の設置形態を変更する理由は見いだせないとした組織改革の検討文書も決定。
同日、梶田隆章会長が声明と共に井上信治科学技術担当相に手渡しました。
声明は、日本学術会議法を引用し、6 人の欠員状態は法の定めを満たさぬ状態であり、首相の任命行為は法的に終了していないと指摘。首相は法定会員 210 人を満たす「責務」を負っていると強調しています。学術会議は任命拒否直後の昨年 10 月の総会でも任命拒否撤回を求める要望書を出し、１月には幹事会声明を出しています。今回の総会声明について梶田会長は、「一段と強い意見の表出であり、内容も一番強くなっている」と説明。国内外の学協会や学術団体からも任命を求める意見が寄せられていることも書き入れました。
組織改革の検討文書は、現在の学術会議は、国家財政による安定した財政基盤や、政府からの独立といったナショナルアカデミーとしての５要件を満たしており、「変更する積極的理由を見出すことは困難」としました。
幹事会が示した当初の案にあった「特殊法人とする余地があると考えられる」との文言をめぐっては、会員から「政府に落とし所にされる危険がある」などの懸念が多数あがり、特殊法人への変更を肯定するものではない表現に修正しました。
組織改革をめぐっては、自民党が任命拒否問題発覚後にプロジェクトチームを立ち上げ、学術会議を国から独立した組織に改めることを提言しています。井上担当相は、国の機関からの切り離しも含めた改革を会議側に求めてきました。

「学問の自由・法治主義守れ」と学者・文化人ら声明、125 人が賛同
日本学術会議会員候補６人の速やかな任命と権力介入の撤回を求めて 20 日、幅広い学者や文化人、ジャーナリストや宗教者らが連名で声明を発表しました。
菅首相による任命拒否は「学問だけでなく思想、表現、報道の自由に対する政治介入」と指摘。
時の政権の思い通りの組織に改変されれば「科学は批判の力を持たない政治の召使となります」として、任命拒否を撤回させて学問・表現の自由を守り、「法治主義の大原則に則た政治を取り戻しましょう」と呼びかけています。

声明は、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英、上野千鶴子（東京大学名誉教授）、元文部科学省事務次官の前川喜平の各氏ら 13 人が呼びかけ人となり、これまでに各界各層の著名な 125 人が賛同しています。学問と表現の自由を守る会（仮称）を結成し、活動していくとしています。
東京都内で呼びかけ人らが記者会見。内田樹・神戸女学院大学名誉教授は「学問の自由が侵害されて発信力が低くなり、日本の国力の問題になっている」と強調しました。

トリチウムのキャラ化に批判 復興庁、公開休止し修正へ
政府による東京電力福島第 1 原発処理水の海洋放出決定に合わせ、復興庁がウェブサイトで公開したチラシと動画が波紋を広げています。放射性物質トリチウムを、風評払拭を目的にかわいらしくキャラクター化したものですが、福島県民からは「福島が抱える現実の厳しさと感覚がずれている」と批判の声が上がっています。
復興庁はホーページに「ALPS 処理水について知ってほしい３つのこと」として、ほおを赤らめたマルイ顔で、頭に三重水素とも呼ばれるトリチウ
ムをイメージした三つの丸をつけたキャラクターを登場させました。
しかし、公開直後から「考えが浅はか過ぎる」「キャラ化する発想が国民をなめている」などと批判が上がりました。そこで、14 日夜にチラシと動
画の公開をいったん休止し、デザインを修正すると発表しました。
「放射線というテーマは専門性が高く分かりづらい。多くの人に関心を持ってほしい」とキャラクター化の目的を説明した上で、国民の声を踏まえたデザインにするとしました。20 日には平沢勝栄復興相が謝罪しました。
今回のチラシと動画は、復興庁の「放射線等に関する情報発信事業」の一環です。放射線に関する基礎知識などの発信が目的で、18～20 年度の 3 年間で電通に約 10 億 1600 億円で発注され、チラシと動画は昨年度発注され、チラシと動画は昨年度予算のうち数百万円で作成されました。

各地のとりくみ秋田 「戦争法廃止、9 条改憲 NO!声をあげよう!県民集会・デモ」
秋田県憲法共同センターは 19 日、JR 秋田駅前で「戦争法廃止、9 条改憲 NO!声をあげよう!県民集会・デモ」を行い、30 人が参加。日本共産党の藤本友里衆院東北比例候補が参加しました。
「菅首相が渡米し約束してきたことは、『対中国』虻川高範代表は 16 日の日米首脳会談にふれ、で軍事力強化と自衛隊が米軍と一体で戦争に加担する戦争法の発動宣言で絶対許すわけにはいかない。戦争法廃止の声をあげ続けよう」と呼びかけました。藤本氏は政府のコロナ対策について、「自粛を求めるなら十分な補償や社会的 PCR 検査を急げ。総選挙で国民無視。命と暮らしを守らない菅政権に、市民・野党共闘の力で審判を下そう」と訴えました。
リレートークでは汚染水海洋放出の政府決定にふれ「国民合意を得ない強行が政治家の決断力なんて勘違いするな」と厳しい批判が相次ぎ、参加者らは中心街をデモ行進し、アピールしました。

群馬・前橋 戦争への道を閉ざそう 50 人参加で昼デモ
群馬県憲法共同センターは 19 日、前橋市内で 62 回目の昼休みデモを行いました。菅首相の軍拡・強権政治に抗議して 50 人が参加。
「大軍拡の戦争する国づくり NO!」などの横断幕やプラカードを掲げて行進しました。日本共産党のたなはしせつ子衆院群馬 1 区候補、伊藤たつや 5 区候補、酒井宏明県議、小林久子前橋市議が参加しました。
出発式で群馬県平和委員会の小田暁夫会長が、菅首相訪米での米共同声明について「日本を米中対立に巻き込み、参戦せざるを得なくするものだ」と指摘。
「戦争への道を閉ざすため、野党連合政権の樹立を」と訴えました。安保法制違憲訴訟群馬弁護団の大塚武一弁護士が控訴審の支援を呼びかけました。さらに、ミャンマー人で県内在住のゾーリン・アウン氏が、クーデターで権力を握った国軍の残虐な行為を告発し、「国際社会の支援が必要。軍事政権を認めないでほしい」と訴えました。