２０２２年度

事業報告

Ⅰ．事業の実施結果
２０２２年３月１６日開催の２０２１年度理事会で決定を受けた２０２２年度事業計画に基づき、以下のとおり調査・研究事業、研究開発・事業化支援事業、情報発信・啓発事業、表彰事業に取り組んだ。

Ⅱ．事業別実施結果＜公益事業＞
１．調査・研究事業
１－１

調査事業

(１)受託調査
以下の３つの事業領域について、国や地方自治体等が抱える今日的な課題の解決に向けた調査・研究と支援に取り組んだ。
現在の主な受託調査については、以下<実施結果>に記載のとおり。
（ａ.地域づくり

内は２０２２年度事業計画の内容。以下同じ。）

人口減少が進む中、地域の自立性、持続性を確保し、魅力ある地域を創出するため、自治体の総合的な行政計画やまちづくり計画の策定への支援、都心部や郊外および中山間地域の活性化に向けた調査・研究を通じて、地域づくりに関する実効性のある提言を行う。
<実施結果>
・令和４年度広島駅周辺地区の水辺空間におけるにぎわい創出業務（広島駅周辺地区まちづくり協議会）
・東広島市学びのキャンパス推進調査・戦略策定業務（東広島市）
・安芸区上瀬野地区復興まちづくりプラン策定支援業務（広島市）
・広島都心地域における帰宅困難者対応ガイドライン策定業務（広島市）
・中山間地域における住民生活実態調査（島根県）
・令和 4 年度集落実態調査業務（広島県）
ｂ.みらい創造ＤＸやカーボンニュートラルなど新たな潮流を踏まえた地域課題の解決、次世代に向けた観光振興・産業創出等に関する調査・研究などを通じて、新たな社会・産業・地域の将来像への戦略的な提言を行う｡<実施結果>
・広島県カーボン・サーキュラー・エコノミー推進事業（広島県）

・広島空港を起点とした広域周遊促進実証事業（中国運輸局）
・山陰への誘客促進に向けたゲートウェイ戦略策定事業（山陰インバウンド機構）
・ひろしま感性イノベーション推進協議会運営業務（ひろしま感性イノベーション推進協議会）
・中国地域における半導体関連産業サプライチェーン強化事業（中国経済産業局）
ｃ.経済・社会システム
地域の人口・経済・産業の諸課題に対し、統計的解析、モデル分析、産業連関分析、施策効果のシミュレーション等を通じて、自治体における証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）への支援を行う。
<実施結果>
・広島市における出生率向上に向けた取り組みの支援（広島市）
・事業用地将来構想検討に係るアドバイザリー業務（廿日市市）
・保育需要推計業務（広島市）
・京都府子育て環境日本一推進のための府民意識等調査（京都府）(２)自主調査
ａ.調査委員会設置による調査
賛助会員や自治体等から中国地域の地域振興および産業活性化に関わる調査テーマを募集し、学識経験者や企業の実務者等で構成する調査委員会を立ち上げ、ヒアリング、先進地域事例調査等を通じ課題を深掘りし、地域に必要とされる方策を提言・発信する。
<実施結果>
下記の２テーマについて、文献調査および自治体や事業者を対象としたアンケート調
査、先進地域事例調査等を実施のうえ、適宜、調査委員会での議論を重ね、３月末に報告書をとりまとめ公表した。
(ａ) カーボンニュートラル社会の実現に向けた次世代エネルギー利活用と消費者行動変容のための方策検討
再生可能エネルギー等の利活用による脱炭素化の推進および脱炭素化推進を通じた地域課題解決や地域活性化に資する方策を策定するとともに行動経済学等に基づく消費者行動変容に資する方策を策定する。
<調査体制>
委 員 長 ： 山口大学大学院 技術経営研究科 科長・教授
副委員長 ： 広島経済大学 経済学部経済学科 准教授
シンクタンク ： （一財)岡山経済研究所

福代 和宏 氏山根 智沙子 氏

<実施結果>６月、１０月、１２月、２月に委員会を開催し、地域脱炭素に関する取組の現状や課題をふまえて、地域新電力事業の成果を活用した地域便益の創出・見える化など、再生可能エネルギー等の利活用推進を通じた地域課題解決、地域活性化、地域住民の行動変容に向けた具体的方策を策定した。
(ｂ) フードテック等を活用した食料品製造業の成長に資する方策検討
農業のスマート化、地域商社設立，食品ロス削減機運の高まりなど「食」を取り巻
く環境変化をふまえ、フードテック（食とテクノロジーの融合）等による新製品・高付加価値製品の創出など食料品製造業の成長に資する方策を策定する。
<調査体制>
委 員 長 ： 広島大学大学院 統合生命科学研究科 教授
副委員長 ： 島根大学 法文学部法経学科 准教授
シンクタンク ： ㈱山陰合同銀行

川井 清司 氏藤本 晴久 氏

<実施結果>
７月、１１月、1 月に委員会を開催し、バイオ・ＩＴ等の先端技術を活用した食料品製造業の成長に関する取組の現状や課題をふまえて、様々なリスクに柔軟に対応できるフードバリューチェーンの強化など、中国地域の食料品製造業の成長に向けた具体的方策を策定した。
(３)共同研究
地域の企業や経済団体と連携し、地域の課題解決につながる共同研究に取り組んだ。
ａ.中国地域白書
１９８８年度の創刊以降、自治体等への政策提言を目的として、中国電力と連携してほぼ毎年発行している。中国地域の発展にとって重要と思われる課題を毎年テーマに選定し、シンクタンクならではの視点から分析する。２０２２年度は、「定住・移住」をテーマに選定し取り組む。
<実施結果>
中国地域および大都市圏の中国地域出身者を対象として大規模な意識調査を実施し、「希望の形成と実現」の視点から定住・移住の実態や要因の把握に取り組んだ。

ｂ.三者共同研究
中国経済連合会および中国電力と連携し、三者が役割分担して中国地域の課題解決に資する調査を実施している。２０２２年度は、少子高齢化社会時代の都市機能の強化の方向性について中国地域の主要都市圏について調査・研究し、次年度以降の中国経済連合会の活動に反映させる。
<実施結果>
中国地域の地方拠点都市を中心とした広域都市圏として広島広域都市圏を選定し、アンケート調査、ヒアリング調査を行うとともに、各分野の学識者による検討委員会を設置し、発展の方向性とその方策について検討を完了した。
ｃ.広島経済同友会支援調査
中国電力と連携して、地域の企業が参画する広島経済同友会の組織である広島ブランド委員会の活動をサポートし、当該年度の調査を支援している。２０２２年度
は、「広島エリアにおける中山間地域の観光振興に資する取り組みについて」をテーマに選定し取り組む。
<実施結果>
広島エリアにおける観光資源およびコロナ禍に伴う観光マーケットやニーズの変化について調査のうえ、次年度の検討に向けた３つの調査軸（様々な資源を活用したコンテンツづくり、滞在を促進する拠点づくり、ファンを生み出す仕掛けづくり）を策定した。
２０２３年度末に中山間地域の活性化に資する諸方策についてまとめ提言する予定。

１－２実現化事業

１－１の調査事業において提言等を行った方策の実現のため、以下の事業に取り組んだ。
(１)ＩＣＴを活用した地域課題解決に向けた取り組み
引き続き、ＩＣＴ実証・実装プロジェクトの実現を目指し、具体的なソリューションの策定に取り組む。
<実施結果>
中国経済連合会と連携し、２０２１年度に策定したＤＸ導入モデルについて安芸太田町へ提言した。また、安芸太田町での展開を前提に、小規模自治体における高齢者向け講習・支援などのデジタルデバイド対策のあり方について中国経済連合会と連携して調査した。
また、世界遺産である宮島において、廿日市市、ＮＴＴ西日本、中国放送と連携して、ＩＣＴによる宮島観光を起点とした地域活性化を推進した。
(２)エリアマネジメントによる地域活性化への取り組み（期中追加）
地域の企業・団体等が主体となってまちづくりを行うエリアマネジメント団体に対して、伴走型支援に取り組む。
<実施結果>
広島駅周辺地区の企業・団体で構成される「広島駅周辺地区まちづくり協議会」の事務局運営に対する助言・サポートを行った。また、同協議会によるエリアマネジメント
広告事業、水辺空間の賑わいづくり事業等の具体的な活動について、企画・実施・効果検証等の業務を受託した。
（３）実現化に取り組む団体等への助成（公募）
過年度（３年以内）に実施したプロジェクト調査を対象として、提言の実現化に自ら取り組む団体・グループ等の活動に対して、公募による助成支援を行う。
（１件程度を予定）<実施結果>
中国地域の産学官の有識者により構成される調査事業推進委員会を開催のうえ、「仁多米を中心とした地域産品の付加価値向上に資する実証事業」への助成を決定した。（２０
１９年度プロジェクト調査「中国地域における地域商社機能のあり方に関する調査」で提言した地域商社の価値創造機能［消費者が共鳴する話題性を意識した商品開発、効果的な情報発信］の強化を具現化する事業）

２．研究開発・事業化支援事業
２－１

シーズ・ニーズの発掘及びネットワーク構築支援事業(１)交流会研究シーズに関心を持つ産学官の参加者による出会いの場として、交流会を開催する。交流会では、設定したテーマに沿って最新の情報や業界動向などを紹介するとともに、大学などの産学官連携部署と連携して有望な研究シーズを紹介する。また、それら研究シーズに関して企業での事業化を目指した次ステップへ進められるよう、企業と研究者のマッチングに向けた働きかけを行う。
２０２２年度は、医療・ヘルスケア分野のＡＩ、ＤＸ等の最新技術をテーマとした交流会に取り組む。
<実施結果>
最新の技術・市場動向等を踏まえ、ＡＩ、ＤＸ技術の活用したスリープテック（睡眠診断・計測技術）やフェムテック（女性医療関連技術）をテーマとしたヘルスケア・医療福祉分野に関する交流会を開催し、最新の技術動向を紹介するとともに、各大学・高専の研究シーズを発掘のうえ紹介した。
(２)事業化検討会
交流会によりマッチングした企業と研究者による事業化可能性並びに、事業化に向けた課題検討の場（事業化検討会）を提供するとともに、事業化を支援し、共同研究や新産業創出研究会などの次ステップへつなげていく。
<実施結果>
交流会を経て研究シーズと企業ニーズのマッチングを１件行い、事業化検討会を開催した。

２－２

研究開発プロジェクト等の研究開発支援及び事業化支援事業(１)研究開発支援
ａ.新産業創出研究会
２０２１年度の研究事業化推進委員会にて採択した７件(応募 9 件)の研究テーマについて定例会議等を通じて研究開発を支援していく。
また、２０２３年度の研究会テーマについて、例年通り、公募を実施し、有望な研究テーマを採択する。
<実施結果>
２０２２年度の研究会は、採択した７件について、定例会議を各３回開催し、進捗を管理した。試験設備の故障や評価方法の検討などにより、試験スケジュールが遅延するケースがあったものの、概ね計画通りに進んだ。
２０２３年度の研究会は、２０２２年６月２７日に公募を開始し、１１月２４日の研究・事業化推進委員会で応募数１０件のうち、８件を採択した。また、４月の研究開始に向けて、委託研究契約手続きの準備を行った。
ｂ.質感色感研究会
成果創出促進のため、研究発表会の積極的な開催および研究者と個別企業との課題解決の場である個別検討会に参画し、研究者・公設試験研究機関と企業との連携が密になるように取り組み、感性に富み付加価値の高い魅力的な商品・サービスの開発を目指す企業の支援を行う。
なお、当研究会開始後１０年を超過することから、参加企業のニーズ等のヒアリングを実施し、研究者や公設試験研究機関と情報共有することにより、より一層の研究開発活動の改善・促進を図る。
<実施結果>
当研究会メンバーとして、企業３社が新たに加わり、企業１０社および研究者２６名の体制で活動開始し、研究発表会２回（５月、３月）、個別検討会は、研究者や公設試験研究機関と連携を密に取りながら、延べ５７回開催し、企業の研究開発活動の支援を行った。また、１０月２８日には「感性サロン」を開催し、「『感性』を応用したものづくりへのデザインマネジメントを学ぶ」をテーマに新商品開発における質感が与える新たな価値を科学的に解析した成功事例や心理の効果を具体的に製品開発に反映した事例など、感性と商品開発設計の相関を紹介した。

(２)国及び地方自治体の事業を活用した研究開発支援等（管理機関としての支援）
国および地方自治体の政策に合致し、事業化の可能性が高い研究開発案件を申請支援する。また、研究開発支援事業に採択された場合には、管理機関として研究開発の進捗状況を定期的に把握し、課題の解決および目標の達成に向けた支援を行う。
２０２２年度は以下の２件について研究開発の進捗管理を行う。
件名

活動期間

研究機関

光を自在に操る「高出力光用 空間2020～22

オオアサ電子㈱、兵庫県立偏光・位相変調器」量産のためのミニマルファブの構築(3 年間)

大学

光学センサによる近接計測性能と画角再現性を有したインフラ点検UAV の開発

2020～22(3 年間)㈱計測リサーチコンサルタ
ント、徳島大学、芝浦工業
大学※アンダーラインはプロジェクトリーダー企業を示す<実施結果>
・光を自在に操る「高出力光用 空間偏光・位相変調器」量産のためのミニマルファブの構築
研究の目的である高出力光用 空間偏光・位相変調器(PMC)の量産装置群(ミニマルファブ)の構築に向けて、各設備の試作品製作を完了し、２０２２年度の目標をほぼ達成した。また、実用化を見据え、PMC ユーザー候補先へサンプルを提供し、評価を実施した。
・光学センサによる近接計測性能と画角再現性を有したインフラ点検 UAV の開発
開発した近接計測機能と画角再現性機能を UAV(ドローン)に搭載して、福島ロボットテストフィールドでフィールドテスト（飛行試験）を実施し、安定して飛行することを確認した。
(３)研究開発プロジェクト等の事業化支援
新産業創出研究会や国および地方自治体の委託事業・補助事業等を終了したもののうち、事業化段階に進む上で必要な場合は、他の支援機関との連携を通じて事業化の支援を実施する。
２０２２年度は、５年以内に国の委託事業を終了した以下の 6 案件について、実施状況（事業化の可能性）を調査し、必要により事業化支援を実施する。
・医療・介護用サポーター等に持続的な抗菌効果を付加するための再生リチャー
ジ可能な抗菌繊維の開発(2015～2017 年度)
・高強度・軽量で低コストの炭素繊維複合体作成を可能とするプラズマ照射技
術・装置の開発(2015～2017 年度)
・銅ナノ粒子ペーストを用いた大型ガラス基板への高精度スクリーン印刷と多面取り加工技術を用いた次世代パワー半導体用実証基盤の新製造技術の開発

(2017～2019 年)
・鋳放し無チル化を可能にする金型球状黒鉛鋳鉄鋳物の大量生産技術の研究開発(2017～2019 年)
・マイルドプラズマ処理と精密ラミネートによるフッ素樹脂と銅箔を直接接合する低損失基盤製造技術の開発(2019～2021 年)
・深部加熱が可能で抜群の省エネルギー化を実現する革新的な磁気加熱式によるアルミ押出加工用アルミビレット加熱装置の実用化開発(2019～2021 年)<実施結果>
２０２１年度に終了した２件について、フォロー研究の進捗管理や最終評価資料作成の助言・支援を実施し、中小企業庁へ報告した。このうち１件については、事業化に適した製品仕様の検討会議の開催支援を行い、開発した技術を活用しての事業化・製品化の目途を立てることができた。
２０１９年度までに終了した４件については、フォロー調査を実施した結果、実用化の目途はたっておらず、支援に至っていない。
（４）研究開発成果の普及
当センターが支援した研究成果の紹介や企業とのマッチングを希望する案件について、ビジネスマッチング交流会など、成果の発表・展示の場を用意することにより、実用化を支援する。
<実施結果>
これまでに実施した国の補助事業である Go-Tech 案件において、プレス資料作成支援および研究成果の効果的なＰＲになるよう展示会出展を支援した。

３．情報発信啓発・表彰事業
３－１

情報発信事業

当センターの活動成果を活用していただけるよう、センターの事業内容、活動状況に関する情報をホームページ、刊行物、報告会等を通じて発信する。刊行物としては、『季刊中国創研』、『中国地域経済の概況』、『中国地域白書』等を定期に発行する。
<実施結果>
以下の刊行物を発行した。
・「地域産業発展史-島根県編-」（2022/09 発行）
・「中国地域経済の概況２０２２」（2022/10 発行）
中国地域の経済と地域開発に関する資料集
・「季刊 中国創研 97 号～99 号」
97 号 地域産業発展史-島根県編-概要版（2022/09 発行）
98 号 研究員論考集（2022/12 発行）
99 号 中国創研定期講演会（2023/3 発行）

３－２

啓発事業

最先端の技術動向の紹介や、地域振興および地域の経済・社会の活性化に繋がる様々な話題の提供を目的とした講演会等を一般公開で開催する。
<実施結果>
地域の皆さまから親しまれる講演会を目指し、昨年度から名称を「中国創研 定期講演会」に変更。今年度は、１０月１４日（金） 広島市において、『カーボンニュートラル～社会イノベーションと行動変容～』をテーマに以下のとおり開催した。
講演①「カーボンニュートラル実現のシナリオ分析」
公益財団法人地球環境産業技術研究機構 理事長 山地 憲治 氏
講演②
「理と情と行動変容 ～カーボンニュートラルに向けた環境・エネルギーマネジメントの試み～｣
山口大学大学院 技術経営研究科 研究科長・教授

３－３

福代 和宏 氏

表彰事業

中国経済産業局・産業技術総合研究所中国センターと共同で、中国地域の鉱工業技術関係の公設試験研究機関に所属する職員を対象に学術・産業の発展に顕著な功績をあげた方を表彰する。
<実施結果>
１２月１日に表彰式を開催し、地域技術貢献賞（中国経済産業局長賞）１名をはじめ、８名の方を表彰した。表彰式の模様は、当センターのホームページに加え、中国経済産業局および山口県産業技術センターのホームページにも掲載された。

＜収益事業＞
企業の資料室管理業務を受託し、当該資料室の図書・資料の収集・整備保管等の管理業務等を実施する。
<実施結果>
企業の資料室管理業務を受託し、当該資料室の図書・資料の収集・整備保管等の管理業務等を実施した。

４．法人運営の実施結果（１）内閣府公益認定等委員会との対応状況
ａ．内閣府公益認定等委員会への変更届等の提出状況
以下のとおり変更届等を提出した。
提出日
異動内容

変更理由

2022. 5. 9

変更の届出

評議員・理事の交代と評議員・理事の辞任

2022. 6.30

定期提出2022. 7. 8

変更の届出

2022. 7.28

変更の届出

事業報告等の提出
評議員・理事の辞任、評議員・理事の交代及び代表理事の選任
評議員・理事の辞任

2022. 9.14

変更の届出

評議員・理事の選任

2023. 3.30

定期提出

事業計画書等の提出

b. 内閣府公益認定等委員会による立入検査
２０２３年１月２７日（金） 内閣府公益認定等委員会からの立入検査を受けた。重
大な法令違反の指摘はなかった。

（２）理事会・評議員会の審議状況
以下のとおり理事会・評議員会を開催し、各議案とも原案通り承認された。
第１回理事会
月 日：２０２２年５月１３日（金）場 所：ANA クラウンプラザホテル広島 ３Ｆアカシア
出席者：理事１３名、監事３名
議 題：＜付議議案＞
第１号議案
２０２１年度事業報告について
第２号議案
２０２１年度決算について
第３号議案
２０２２年度定時評議員会の開催について＜報告議案＞
第 1 号議案
２０２２年度の事業実施状況について
定時評議員会
月 日：２０２２年６月７日（火）
場 所：ANA クラウンプラザホテル広島 ３Ｆオーキッド（西）出席者：評議員１０名、理事５名、監事３名
議 題：＜報告議案＞
第 1 号議案
２０２１年度事業報告について＜付議議案＞
第１号議案
２０２１年度決算について
第２号議案
評議員の選任について第３号議案
理事の選任について

第２回理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０２２年６月７日（火）議 題：第１号議案
会長・副会長・専務理事及び代表理事・業務執行理事の選定について第２号議案
会長の代行順位を決定する件について第３号議案
非業務執行理事との損害賠償責任限定契約の締結について
第３回理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０２２年８月５日（金）議 題：第１号議案
２０２２年度第１回臨時評議員会の開催について
第１回臨時評議員会（決議の省略手続による）
月 日：２０２２年８月２６日（金）議 題：第１号議案
評議員（３名）の補欠選任について第２号議案
理事（１名）の補欠選任について

第４回理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０２２年９月２６日（月）議 題：第１号議案
非業務執行理事との損害賠償責任限定契約の締結について

第５回理事会
月 日：２０２３年３月１５日（水）場 所：ANA クラウンプラザホテル広島 ３Ｆアカシア
出席者：理事２０名、監事１名
議 題：＜報告議案＞
第１号議案
２０２２年度事業実施状況について＜付議議案＞
第１号議案
２０２３年度事業計画について
第２号議案
２０２３年度予算について（３）監査の状況
以下のとおり監査を受けた。いずれも指摘はなかった。
ａ．監事による監査
２０２２年５月１０日（火） ２０２１年度事業報告・会計状況

（４）役員の異動状況（敬称略）
ａ．評議員
選任日：２０２２年６月７日
氏

名

役

逢

澤 寛人

岡

畠 鉄也

氏

職

アイサワ工業株式会社
代表取締役社長
株式会社中国新聞社
代表取締役社長

名

役

跡

部 芳昭

岩

垣 尚

樹

岸

本 彰

治

備考
重任
重任

職

西松建設株式会社

前任者

中国支店長

清水建設株式会社 執行役員
広島支店長
株式会社天満屋 福山店
執行役員 店長

山下 英光
三木 正道
高木 宏之

選任日：２０２２年８月２６日
氏
上名野 清役
文職

前任者

株式会社中電工 代表取締役

堤孝信

副社長執行役員
国立大学法人山口大学
中村 秀

明

大学研究推進機構

産学公連携・研中山 雅晴

究推進センター長福田 朋

之株式会社山陰合同銀行

河野潤

広島支店長

ｂ．理 事
選任日：２０２２年６月７日
氏

名役

職

備 考

浅

川 正司

山口県 総合企画部 政策企画課長

重任

芦谷

茂

中国電力株式会社 代表取締役
副社長執行役員 電源事業本部長
情報通信部門長

新任

大井 博

文

公益財団法人 中国地域創造研究センター

重任

太田 史

朗

島根県 政策企画局長

重任

大野 史

浩

株式会社中国銀行 広島支店長
兼 備後広島地区本部副本部長

重任

児

玉 晃

典

広島市 企画総務局 企画調整部長

新任

小林 尚

人

株式会社鳥取銀行

新任

古曵 正

道

鳥取県 令和新時代創造本部
参事（広域連携調整担当）

新任

佐伯 安史

広島県 総務局 経営戦略審議官

新任

佐藤 弘

規

株式会社広島銀行新任

谷村 武

志

広島ガス株式会社 取締役 常務執行役員
導管事業部長 技術研究所担当

重任

那須 信

行

岡山県 総合政策局長

新任

成末 明

博

公益財団法人 中国地域創造研究センター

重任

長谷川 宏

之

中国電力ネットワーク株式会社
常務取締役

重任

山嗣

公益財団法人 中国地域創造研究センター

重任

根 健

広島支店長

常務執行役員

選任日：２０２２年８月２６日
氏
二名

宮 俊役
幸職

株式会社日本製鋼所
広島製作所

前任者
武谷 健吾

副所長

Ⅲ．賛助会員の状況
１７０社（２０２３年３月３１日現在）

Ⅳ．その他
当センター代表理事の芦谷茂が代表取締役を務める中国電力株式会社との利益相反取引は調査研究事業（５件 ２９．１百万円）、図書室資料管理業務受託事業（１件５．０百万円）である。
２０２３年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないのでこれを作成しない。
以上