第４期 定時株主総会

招集ご通知
日 時

決議事項

2020年９月24日（木曜日）
午前10時（受付開始午前９時30分）

第１号議案
第２号議案

場 所
福岡市博多区博多駅中央街４-23

オリエンタルホテル福岡
博多ステーション ３階

第３号議案
第４号議案

YAMAKASA

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員であ る 取 締 役 を 除 く。）
３名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件（末尾の会場ご案内図をご参照下さい。）
目 次

本年度は、株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。また例年実施している懇親会につきましても中止と致します。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

第４期定時株主総会招集ご通知 …… 1
株主総会参考書類 …………………… 46（添付書類）

事業報告 ……………………………… 5
連結計算書類 ………………………… 22
計算書類 ……………………………… 33
監査報告書 …………………………… 41
新型コロナウイルスに関するお知らせ

株式会社

ＦＣホールディングス

証券コード：6542

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開
催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮賜りますようお願い申し上げます。
また、株主総会会場において、株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

(証券コード 6542)
2020年９月８日

株 主 各 位福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号

株式会社

ＦＣホールディングス

代表取締役社長

福

島

宏

治

第４期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第４期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本総会開催にあたっては、適切な新型コロナウイルス感染症拡大防止策を実施させていただいておりますが、株主の皆様におかれましては、ご自身の健康状態にご留意のうえ、当日の来場の要否をご判断いただきますようお願い申し上げます。
ご出席に代えて、書面またはインターネット等により事前に議決権を行使することも出来ますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年９月23日（水曜日）午後５時15分までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上げ
ます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

2020年９月24日（木曜日）午前10時
福岡市博多区博多駅中央街4-23
オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階 YAMAKASA（会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「第４期定時株主総会会場ご案内」をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意ください。）
３．会議の目的事項
報告事項
１．第４期（2019年７月１日から2020年６月30日まで）
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第４期（2019年７月１日から2020年６月30日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件― 1 ―４．議決権の行使についてのご案内（１）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記期限までに当社株
主名簿管理人に到着するようご返送ください。
（２）インターネット等による議決権行使の場合
後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」（４ページ）をご確
認のうえ、当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuhotb.co.jp/）にアクセスしていただき、上記期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
以上＊◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本招集ご通知の添付書類ならびに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fchd.jp）に掲載させていただきます。

― 2 ―議決権の行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。後記の「株主総会参考書
類」をご検討のうえ、行使いただきますようお願い申し上げます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。
株主総会に ご出席される方同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
(ご捺印は不要です）

開催日時

2020年９月24日（木曜日）
午前10時 受付開始：午前９時30分

株主総会に ご出席されない方

郵送（書面）
による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

議決権
行使期限

インターネットによる議決権行使

2020年９月23日（水曜日）到着分まで

パソコンから当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、下記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は 次ページ をご覧ください

議決権
行使期限

― 3 ―

2020年９月23日（水曜日）
午後５時15分までインターネットによる議決権行使方法のご案内
Step

１ 議決権行使専用サイトへアクセス
こちらのQRコードからのアクセスも可能です。

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

２ ログイン
議決権行使書ウラ面に記載の｢議決権行使コード」を入力し、｢次へ」をクリック。パスワード
入力画面が出ますので、議決権行使書ウラ面に記載のパスワードを入力し、その後パスワー
ドを変更してください。
※｢議決権行使コード」及び「パスワード」は本書同封の「議決権行使書」の左下に記載されております。

３ パスワード登録
議決権行使書用紙の右下に記載された「初期パスワード」を入力し、実際にご使用になる「新しいパスワード」を設定し、「登録」をクリックします。

以降は画面の案内に従ってご入力ください。

議決権行使のお取り扱い●インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
●インターネットと議決権行使書用紙の両方で議決権行使をされた場合は、最後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
なお、インターネットによる方法と議決権行使書用紙が同日に到着した場合は、インターネットによる方法を有効な議決権行使としてお取り扱いします。

議決権行使期限2020年９月23日（水曜日）到着分まで

システム等に関するお問い合わせ● インターネットによる議決権行使で、パソコンの操作方法等がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 9：00～21：00 土・日・休日を除く）― 4 ―(添付書類)

事

業

報

告

（2019年７月１日から
2020年６月30日まで）
１．企業集団の現況に関する事項⑴

主な事業内容当社グループは、当社と子会社５社で構成され、国内市場では政府機関や地方公共団体、民間企業等を、海外市場では国際協力機構等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサ
ルタント事業を行っています。
当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりであり、株式会社地球システム科学は、2020年４月３日をもって株式を取得し、連結子会社となりました。
なお、株式会社エコプラン研究所は、2020年７月１日をもって株式の100％を取得し、2021年６月期より連結子会社となります。
【グループ体制】（2020年6月30日現在）
提出会社

管理系
基盤会社

株式会社ＦＣホールディングス（純粋持株会社）

中核事業
建設コンサルタント

グループ研究
開発機能
連結子会社

連結子会社

株式会社ＳＶＩ研究所

株式会社福山コンサルタント

連結子会社(注１)

連結子会社

株式会社地球システム科学株式会社環境防災

非連結子会社(注２)

株式会社エコプラン
研究所

連結子会社

福山ビジネスネットワーク株式会社[連結会社](注) 1.

株式会社地球システム科学は、2020年４月３日をもって株式を取得し、連結子会社となりました。
2. 株式会社エコプラン研究所は、2020年７月１日をもって株式の100％を取得し、2021年６月
期より連結子会社となります。

【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事

業

分

野

業

務

内

容

交通調査・解析、交通需要予測、交通計画、道路計画など、道路
交 通 マ ネ ジ メ ン ト 系 や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務地 域 マ ネ ジ メ ン ト 系

地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課
題や将来の地域のあり方等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務ならびに防災情報・防災教育等の技術支援を実
施する業務

― 5 ―

事

業

分

野

業

務

内

容

動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメン
トや水資源開発・管理事業など、道路・河川整備に伴う生活環境
環 境 マ ネ ジ メ ン ト 系
や自然環境の調査、予測および評価、環境保全対策を提案する業務
道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設ス ト ッ ク マ ネ ジ メ ン ト 系 計、予備設計、詳細設計等を実施する業務ならびに道路防災、砂防施設点検などの防災調査、インフラ維持管理を実施する業務
リスクマネジメント系

橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、診断、対策をする業務ならびに地震や集中豪雨
によるのり面等の崩壊・災害リスクを診断する業務

建設事業マネジメント系

道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの事業監理、発注者支援、施工管理等のマネジメントを実施する業務⑵

事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国と中国の通商問題の長期化や消費税増税による国内消費鈍化のなか、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受けて、かつてないほどの先行き不透明感が増大しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国の予算早期成立や公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しました。特に、頻発・激甚化する
気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害に備えた防災・減災事
業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生への取組みなど、様々な社
会課題への対応が求められています。更に、i-Constructionの推進による建設
生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスやテレワークの推進といった時代のニーズに即した労働環境整備など、より高い次元での経営力・有機的組織力が重要になってきています。
このような状況の中で、当社グループは、2019年７月より３年間を計画期間とする「新中期経営計画」をスタートさせ、「Co-Creation(共創)22」をスローガンに、自社単独主義から脱し、他社との連携を強化して企業集団としての価値向上を進めています。成長の基本方針として、①コンサルティング分野の多分野化による提供商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした展開市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化の３点を強く推進しています。
具体的戦略としては、現在比較優位にある既存事業分野において、異業種企業なども含む様々な連携により一層の深化を図るとともに、AIやICT活用により多様な新規事業の創出を目指しています。
当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、社会資本の老朽化対策事業への対応として、橋梁下部工モニタリングシステムの提供を開始
し、モニタリング市場への本格的な展開を始動しました。さらに、大学・民間― 6 ―企業と連携し、AI画像解析による橋梁・下水道の点検自動化システムの開発を進めて、更なる市場拡大中です。
また、新たな社会の創造に向けて、自動運転やMaaS等の次世代モビリティの社会実装に向け、多様な企業と連携し様々な活動を実施しています。2020年２月には、自動運転技術メーカーのアイサンテクノロジー株式会社および損害保険ジャパン株式会社と連携し、自動運転導入支援サービスを開始しました。内閣府の「近未来技術等社会実験事業」にも参画し、埼玉県川口市の自動運転の社会実装のための実験を行いました。最新技術を活用した各種サービス事業展
開として、スマートシティ関連プロジェクトへの取組みも強化しています。国
土交通省のスマートシティモデルプロジェクトにおいて、同社が主たる構成員として参画している新潟市スマートシティ協議会の提案モデルが、早期の社会実装が見込まれるプロジェクトとして「令和２年度先行モデル事業」に選定されました。
防災・減災分野においては、国土の保全と災害での復旧復興対策など「安心・安全な環境創出」に積極的な取り組みを継続しています。一例としては、2019年夏の九州地域豪雨における高速道路の被災復旧対応への同社の活動に対し、西日本高速道路株式会社および西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社から、また、2019年東日本台風被災時に東北地域で同社が実施した復旧対応に対し、国土交通省東北地方整備局から感謝状を授与されました。
株式会社ＳＶＩ研究所では、様々なICT企業との連携を進め、位置情報等のビッグデータ解析による人流分析技術を開発するとともに、防災関連技術として、豪雨災害時被害軽減を目的としたAI水位予測システムを完成させました。
前者の技術を活用し、商業施設・スポーツ施設のマーケティング分析を実施するとともに、コロナ禍での福岡県内の人の移動や感染拡大防止のための取組手法を分析し、土木計画学研究委員会や各種メディアを通じて公表しました。また、後者のシステムは地方公共団体への販売を開始しました。
四国地域を地盤とする株式会社環境防災では、2019年６月に導入した万能試験機を活用した高強度鉄筋・コンクリート試験業務の受注が堅調に推移中であり、同年12月には水道水検査機関として厚生労働省の認可を取得して検査業務における分野の拡張も順調に進めています。
展開市場および分野の拡張戦略として、2020年３月に防災・水資源・環境分
野を主要事業とし、国際協力機構等を主な顧客とする株式会社地球システム科
学との間で株式譲渡契約を締結し子会社化しました。これにより、海外展開を加速化させていくとともに、当社グループ内での連携強化により、国内外での防災および水関連分野を拡大していきます。
主な設備投資としては、2019年９月には株式会社環境防災において試験棟を改築、同年12月には株式会社福山コンサルタントにおいて中四国支社新社屋の― 7 ―

竣工、更に2020年２月には同社東京支社の職場環境改善のため東京都千代田区にある事務所ビルを取得しました。
今回の新型コロナウイルス感染症に対する対応について当社グループでは、
予め定めているリスク管理マニュアルに沿ってグループ各社に「危機管理事務局」を設置し、政府の特措法に基づく対策本部設置にあわせて、常設の各社「危機管理事務局」を統括して、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナ
ウイルス感染症対策統括本部」を設置し、出張の自粛（TV会議の活用）、在宅勤務、時差出勤、イベントの延期・中止など、迅速、強力にグループ一体となった対策を実施しています。
以上の結果、当連結会計年度は、受注高が公共事業の伸びと同様に堅調に推移したことや株式会社地球システム科学が第４四半期から連結対象となったこともあり、80億94百万円（前年同期比9.1％増）となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部に工期延長が発生した業務がありましたが74億12百万円（同1.0％増）と過去最高を更新しました。
損益面では、外注費や間接経費等のコスト縮減を図ったこともあり、経常利
益８億58百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億17百万円（同13.6％増）と、利益面でも過去最高を更新しました。
⑶

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は９億91百万円であり、その主なもの
は、株式会社環境防災における試験棟の改築工事、および株式会社福山コンサ
ルタント中四国支社の社屋新築工事、並びに株式会社福山コンサルタント東京
支社の事務所ビルの取得です。

⑷

資金調達の状況
当連結会計年度の所要資金は、東京支社の事務所ビル取得およびＭ＆Ａ資金として、金融機関より長期借入金として26億円を調達しました。

⑸

対処すべき課題
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、国内外の経済活動の減速が顕著となり、今後の社会経済環境は、下振れリスクを抱えた予断を許さない状況で推移していくものと思われます。
当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、人々の安全・安心に直結する防災・減災事業、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生等、対応を継続していく必要のある事業が多く、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響は国内事業においては、他の業界よりも小さいものと予想しています。しかし、主たる顧客が行政機関であることから、国・地方の予算編成にお― 8 ―いて、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受ける形で公共事業関連予算が縮小された場合あるいは発注遅れが生じた場合、当社グループの事業規模に一定程度の影響が生じると思われます。また、一部の子会社が行う海外事業については、世界各国における出入国制限規制等により、一部のプロジェクトで進
行遅延や工期延長等の影響が生じており、出入国規制等が長期化する場合、業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響として考えられる「事業規模の縮小」、「新たな生活様式」への対応として、当社グループは、中期経営計画に沿って、特に「事業の多様化」と「生産の効率化」のスピードアップが重要と考え、重点的に施策展開を実施していくこととしています。
当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントは、2020年７月より従来の交通系・地域系・環境系の業務分野を交通・環境マネジメント系として、同じくストック系・リスク系・建設事業系の業務分野をインフラマネジメント
系として組織を再構成し、業務領域の一層の拡大や新規分野展開の加速化により、「事業の多様化」を進めていくこととしました。また、IT関連機器の積極的な整備と基幹システム改変によって、テレワーク時においても事業場勤務時と同程度の生産力を維持するための生産の効率化対策に重点的に取り組んでいきます。
次期連結会計年度（2021年６月期）の連結業績見通しについては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を考慮し、売上高83億円（前年比12.0％増）を計画
し、収益面については、営業利益８億80百万円（同2.2％増）、経常利益８億80百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億50百万円（同6.3％増）を見込んでいます。
なお、配当金については、上記の業績見通し並びに2020年７月１日付で実施した普通株式１株につき1.1株の株式分割を考慮して、2021年６月期末普通配
当20円を予定しています。

― 9 ―

⑹

財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況
期別

区分

第１期

第２期

第３期

（単位：千円）第４期(当連結会計年度)

2017年７月１日から
2018年７月１日から(2016年７月１日から
2017年６月30日まで ) (2018年６月30日まで ) (2019年６月30日まで ) (2019年７月１日から )2020年６月30日まで

受 注 高

6,487,438

7,180,668

7,419,337

8,094,787

売 上 高

6,857,108

6,706,603

7,335,749

7,412,721

経常利益

714,570

748,329

737,187

858,173

親会社株主に帰属する当期純利益

436,219

510,265

455,709517,555

1株当たり
当期純利益

119円31銭114円98銭

101円74銭113円63銭

純 資 産

3,681,399

4,178,710

4,447,023

4,860,495

1株当たり純資産

1,006円89銭

939円12銭988円05銭

1,059円83銭

総 資 産

5,132,312

5,662,312

6,069,087

9,278,031（注）1.当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プランおよび株式給付信託を導入しています。
野村信託銀行㈱「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」（以下、「持株会信託口」）および資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
2.当社は2019年７月１日付および2020年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
3.１株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しています。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等
を第３期の期首から適用しており、第２期に係る企業集団の財産及び損益の状況の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 10 ―

⑺

重要な親会社および子会社の状況（2020年６月30日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金又は 当 社 の出 資 金 出資比率

主要な事業内容

株式会社福山コンサルタント

400百万円

100.0％

全国における建設コンサルタ
ント事業

株式会社環境防災

90百万円

100.0％

四国地方における建設コンサ
ルタント事業および検査試験

株式会社地球システム科学

40百万円

96.9％

海外における防災・水・環境
ビジネスを中心とした建設コ
ンサルタント事業

株式会社ＳＶＩ研究所

20百万円

100.0％

当社グループ全体の研究開発

福山ビジネスネットワーク
株式会社

30百万円

100.0％

当社グループにおける、事業化支援と管理部門業務の代行（注）当事業年度末日における特定完全子会社の状況は以下のとおりです。
特定完全子会社の名称

特定完全子会社の住所

株式会社福山コンサルタント

福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号⑻

当社および当社の完全子会社における特定完全子会社の株式帳簿額

当社の総資産額

2,702百万円

主要な事業所（2020年６月30日現在）
① 当 社
本
社
福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号②

子会社の主要な事業所
株式会社福山コンサルタント
本社
福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
北九州本社
北九州市小倉北区鍛冶町二丁目１番６号
中四国支社
広島市東区光町二丁目１番24号
東京支社
東京都文京区後楽二丁目３番21号
東北支社
仙台市青葉区二日町13番17号
株式会社環境防災
本社
徳島市鮎喰町一丁目57番地
株式会社地球システム科学
本社
東京都新宿区新宿一丁目23番地１号― 11 ―

7,465百万円

株式会社ＳＶＩ研究所
本社
東京都文京区後楽二丁目３番21号
福山ビジネスネットワーク株式会社
本社
福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号⑼

使用人の状況（2020年６月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

372名（169名）

35名増（25名増）（注）使用人数は就業人員であり、契約職員（嘱託含む）は（記載しています。

②）内に年間の平均人数を外数で当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

6名

平均年齢

2名減

58.2歳

平均勤続年数
23.3年（注）1.使用人数は就業人員です。
2.平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社福山コンサルタントにおける勤続年数を通算しています。

⑽

主要な借入先（2020年６月30日現在）

借入先
株式会社もみじ銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社福岡銀行（注）株式会社十八銀行
株式会社広島銀行
株式会社りそな銀行

借入額
1,000,000千円
500,000千円
430,140千円
300,000千円
200,000千円
200,000千円（注）内訳は、当社の長期借入金として400,000千円および信託型従業員持株インセンティブ・
プランにより設定されたＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託が借入した
30,140千円です。

⑾

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

２．株式に関する事項（2020年６月30日現在）①②③④

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
大株主（上位10名）
株

持 株 数

持株比率

ＦＣホールディングスグループ社員持株会

313千株

7.37％

株

行

199

4.69

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

166

3.90

株

式

会

社

福

岡

銀

行

161

3.80

株

式

会

社

十

八

銀

行

146

3.43

学

129

3.03

社

115

2.71

稔

82

1.93

行

66

1.56

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

65

1.53

式

会

社

奥
光

も

名

み

じ

銀

村
通

信

丸
株

主

12,000,000株
4,260,739株（自己株式424,381株を除く）
2,721名（前期比310名増）

株

式

会

田
式

会

社

広

島

銀

（注）1.当社は自己株式424,381株を所有していますが、上記大株主からは控除しています。
2.持株会信託口が保有する当社株式26,300株および株式給付信託口が保有する当社株式
65,240株は、上記の自己株式には含めていません。
3.資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、JTCホールディングス株
式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カス
トディ銀行となりました。

⑤

その他株式に関する重要な事項
2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数（自己株式424,381株を含む）が468,512株増加し、5,153,632株となっています。
なお、株式分割後の発行可能株式総数は12,000,000株であり、変更ありません。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 13 ―

４．会社役員に関する事項⑴

取締役の氏名等（2020年６月30日現在）
氏

名

地位および担当

重要な兼職の状況

福

島

宏

治

代表取締役社長

株式会社福山コンサルタント代表取締役社長

山

根

公

八

取締役

立

石

亮

祐

取締役

髙

嵜

愛

一

取締役（監査等委員）

福

田

玄

祥

取締役（監査等委員）

弁護士（福田・金弘法律事務所）

野

田

仁

志

取締役（監査等委員）

税理士（野田仁志税理士事務所）

株式会社福山コンサルタント 代表取締役副社
長執行役員事業本部長
株式会社地球システム科学 取締役
株式会社福山コンサルタント 取締役常務執行
役員管理本部長
株式会社福山コンサルタント 監査役
株式会社地球システム科学 監査役
福山ビジネスネットワーク株式会社 監査役
株式会社エコプラン研究所 監査役（注）1．取締役（監査等委員）福田玄祥氏および野田仁志氏は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であり、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
2．取締役（監査等委員）野田仁志氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
3．取締役（監査等委員）髙嵜愛一氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、重要な会議への出席、日常的な情報収集、業務執行部門からの定期的な業務報告の聴取、監査室との密接な連携により得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の実効性を高める
ためです。

⑵

当事業年度中の取締役の異動該当者はありません。

⑶

取締役の報酬等の総額
区分

取締役(監査等委員を除く)

支給人員
3名

取締役(監査等委員)
3名（うち社外取締役） （2名）
合

計

6名

定額報酬

賞与

41,736千円-

14,700千円（6,000千円）（-）

56,436千円

-

株式報酬

合計

13,269千円

55,005千円

14,700千円（-） （6,000千円）
13,269千円

69,705千円（注）1．株主総会の決議による取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額年額150,000千円
2．株主総会の決議による取締役（監査等委員）の報酬限度額年額 30,000千円― 14 ―

⑷

報酬等の内容の決定に関する方針① 取締役の報酬の決定方針
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値の継続的向上につながり、各取締役の業務執行・経営監督の機能が適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
ａ．報酬水準の考え方
当社役員が担うべき機能・役割、当社業績水準等に応じた報酬水準とします。また、当社が目指す業績水準を踏まえ、経営層の報酬として、業績の達成状況等に応じた報酬水準を実現することで、次世代の経営を担う人
材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図ります。
ｂ．報酬構成の考え方
取締役（監査等委員を除く。）の報酬については、固定報酬、業績と連動した賞与のほかに、株主価値との連動性をより強化した株式報酬を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成としています。
監査等委員である取締役については、適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しません。
C．報酬ガバナンスについて
取締役（監査等委員を除く。）の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、その運用状況等については、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占める指名/報酬諮問委員会において審議し、取締役会はその答申を尊重します。
② 取締役の報酬制度
当社の取締役の報酬制度は株主総会の承認を経て以下のとおり定めています。
ａ．監査等委員を除く取締役
定額報酬は、「役員報酬・賞与規程」に基づき、職責に応じて毎月定額を支給します。
賞与は、「役員報酬・賞与規程」に基づき、その期の業績に応じて算定します。
株式報酬は、株主の皆様と更なる価値共有を進めること、および当社の中長期の業績との連動性を一層高め企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを与えることを目的としています。なお、本制度により支給される株式は「継続勤務型譲渡制限付株式」と「業績連動型譲渡制限付株式」
で構成しており、その具体的な支給条件は以下のとおりです。
・「継続勤務型譲渡制限付株式」は、一定期間継続して当社の取締役を務― 15 ―

めることを条件として支給します。
・「業績連動型譲渡制限付株式」は、当社の中長期的な業績目標達成を目
標に、営業利益率10％、ROE(自己資本利益率)10％の同時達成を条件として支給します。
報酬総額は、2019年９月26日開催の第３期定時株主総会において承認された年額150百万円以内とし、その内訳は、定額報酬と賞与の総額を年額100百万円以内、株式報酬総額を年額50百万円以内とします。
ｂ．監査等委員である取締役「役員報酬・賞与規程」に基づき、職責に応じて毎月定額を支給します。
報酬総額は、2017年９月26日開催の第１期定時株主総会において承認された年額30百万円以内とします。
③ 取締役の報酬の決定方法
当社の取締役の個別の報酬は以下の手続きを経て決定しています。
ａ．監査等委員を除く取締役
取締役会において検討された報酬額について、以下に示す指名/報酬諮問委員会の審議・答申を受けて取締役会において決定しています。
・2019年７月29日 第４期第１回指名/報酬諮問委員会：第３期取締役賞
与案を審議し、妥当と答申
・2019年８月26日 第４期第２回指名/報酬諮問委員会：第４期取締役定額報酬案を審議し、妥当と答申。譲渡制限付株式報酬制度の導入について制度内容を審議し、妥当と答申
・2019年９月26日 第４期第３回指名/報酬諮問委員会：譲渡制限付株式
報酬の個別配布案を審議し、妥当と答申
ｂ．監査等委員である取締役
年額30百万円の支給枠内で監査等委員会の協議によって個別報酬を決定しています。

― 16 ―

⑸社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者兼職状況
氏

名

兼職その他の状況

福

田

玄

祥

弁護士（福田・金弘法律事務所）

野

田

仁

志

税理士（野田仁志税理士事務所）（注）当社と取締役（監査等委員）福田玄祥氏および野田仁志氏との間の重要な取引はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
氏

出席状況

名

取締役会

監査等委員会

主な活動状況
弁護士として、主に法務に関する専門的な見地から、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。
税理士として、主に税務・会計に関する専門的な見地から、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。

福田玄

祥

12回中12回

9回中9回

野

田

仁

志

12回中12回

9回中9回③

責任限定契約の内容の概要
当社と福田玄祥氏および野田仁志氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

― 17 ―

５．会計監査人に関する事項⑴

名

称

有限責任監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24,500千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

24,500千円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分していませんので、
上記金額にはこれらの合計額を記載しています。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3. 会計監査人の報酬額については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が3百万円
あります。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事実が発生した場合には、監査等委員会の決議に基づき、解任又は不再任に関する議案
を株主総会に上程する方針です。

― 18 ―

６．会社の体制および方針⑴

業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの根幹的な実行手段と位
置付け、その基本的な方針と実施体制を整備しかつ維持しています。
①

当社および子会社の取締役および使用人の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社および子会社のすべての役職員は、定款、組織規程、職務権限規程等の内部諸規程ならびに会社法、技術士法をはじめとする関係法令等の理解と実践が、社会規範を順守した行動の基本であることを強く認識し、事業部門と事業地域にまたがる横縦断的組織編制によって、常に複数者による業務執行管理体制を整えています。
ロ．取締役会は、事務局を設置し、必要に応じて社外専門家の意見を求めて、議案の事前および事後チェックを継続しています。
ハ．監査室は、内部統制基本方針書に基づき、内部監査ならびに役職員教育を
定期的かつ適時に実施し、当社および子会社の業務が法令、定款および諸規定に適合している状態を維持、継続していく役割を果たすことで、経営の健全性および効率性の向上を図っています。
ニ．社内において組織または個人による不正行為やハラスメント等が行われた
際、役職員等が社外の弁護士に直接通報できる「外部ホットライン」を整備するとともに、通報者に対して不利益がないことを確保しています。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会事務局は、取締役会の議事録、取締役の職務に係る稟議書等の決裁書類および各種契約文書等を、文書管理規程に基づき保存・管理し、適時に監査室による内部監査によってその適法性確認を受ける体制としています。

③

当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社は、「リスク管理マニュアル」を作成し、全役職員に対し周知徹底しています。また、突発的な危機に備えるために危機管理事務局を設置するとともに、全役職員に対して定期的な説明会を実施し、逐次変化するリス
クの特定とその対策の決定およびモニタリングの実効性を高めることで、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持しています。

④

当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営計画に関する規程に基づき、長期・中期・年次の経営計画および財務計画を体系的に策定し、計画達成のための戦略立案者と施策実行者との役割分担と評価指標を明確にしています。なお、子会社は、当社に準じて経営計画等を作成し実行するとともに、毎月度に当社取締役会へ計画達成状況の報告を行う体制としています。

― 19 ―

また、当社の代表取締役社長が当社および子会社の全役職員に対し、長期・中期・年次の経営計画等を説明する機会を継続的に設けて、戦略・施策の浸透を図っています。
⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社から定期的に業務執行および財務状況の報告を受ける管理体制を構築しています。
⑥

当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査等委員会に報告するた
めの体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役並びに使用人からの報告は取締役会において行うことを基本としています。
ロ．監査等委員会は、必要に応じて役職員に対して随時個別に報告を求めることができます。その他、稟議書や決裁書類についても、必要に応じて閲覧を請求することができます。
ハ．監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長および会計
監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を行っています。

⑦

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を常設し、使用人を置きます。取締役会は監査等委員会の同意のうえ、原則として定時株主総会
後の取締役会において当該使用人を任命しています。
また、当該使用人が監査等委員会の職務の補助を行う際には、指揮命令権は監査等委員会に属するものとして、当該使用人の独立性を確保しています。

⑧

監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わないことを取締役会において決議し役職員に対して周知しています。

⑨

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）
について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をした時は、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行います。
なお、監査等委員は、当該費用の支出にあたってはその効率性および適正性に留意します。

― 20 ―

⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
イ．市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、顧問弁護士・警察等外部機関と連携することで、これらの関係を一切遮断することを基本方針としています。
ロ．上記基本方針の実践のため、「リスク管理マニュアル」を作成し、その履行を全社員に周知徹底しています。

上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、上記の基本方針に基づき具体的な取組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備が生じていないかのモニタリングを常時行っています。併せて、内部統制システムの重要性と法令遵守に対する意識づけを図るため、監査室が中心となり、当社および子会社の担当部門に対して教育・研修を実施しています。
⑵

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めていません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、比率は表示
単位未満を四捨五入して表示しています。

― 21 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2020年６月30日現在）（単位：千円）
科
流

金

額

科

目

金

4,159,072

現 金 及 び 預 金

1,890,503

業 務 未 払 金

242,865

完成業務未収入金

1,572,475

1年以内返済予定の長期借入金

650,000

未成業務支出金

635,995

未

金

238,258

他

61,848

未 払 法 人 税 等

167,884

貸 倒 引 当 金

△1,750

未 払 消 費 税 等

221,648

未成業務前受金

381,116

受注損失引当金
そ
の
他
定 負 債

31,550176,496
2,307,715

3,723,659

長 期 借 入 金

1,980,140

1,482,210

繰 延 税 金 負 債

12,056

機械装置及び運搬具

62,837

役員退職慰労引当金

158,233

工具器具及び備品

117,808

退職給付に係る負債

56,788

そ

の

定

資

産

5,118,959

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

土その地

2,057,288

他

3,514

（負債の部）
動 負 債

額（資産の部）
動 資 産

そ

固

目

流

固

負

払

2,109,820の他

100,496

合計4,417,535

債（純資産の部）無 形 固 定 資 産

本4,934,909のれん

629,966
590,774資

金400,000

その他

39,192

資 本 剰 余 金

876,424

投資その他の資産

資

株

主

資
本

765,332

利 益 剰 余 金

3,952,312

投 資 有 価 証 券

69,116

自△293,827繰 延 税 金 資 産

82,558

その他の包括利益累計額

退職給付に係る資産352,170

その他有価証券評価差額金

5,110

そ
の
他
貸 倒 引 当 金

265,987△4,500

退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分△82,280
2,756

純

計

4,860,495

負債及び純資産合計

9,278,031

産

合計

9,278,031― 22 ―

己

資

株

産

式

合

△77,170

連 結 損 益 計 算 書（自至 2019年７月１日
2020年６月30日）（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

7,412,721

価

5,091,471

益2,321,250

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,459,931

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利

利
外

受

益
収

取

861,318

益

利

息

183

受

取

配

当

金

1,820

受

取

保

証

料

3,756

金

1,696

他

3,509

息

11,050

損

1,883

他

1,176

保

険

解

そ
営

返

戻

の
業

外

支
固

約

費

払
定

資

そ

用

利
産

除

却

の

経

常

利

益

特

別

損

失
23,276

税金等調整前当期純利益
329,305

法△11,594

当

期

等
純

調

整
利

23,276
834,896法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税14,111
858,173

投 資 有 価 証 券 評 価 損

人10,965

額益317,710517,186

非支配株主に帰属する当期純損失△368

親会社株主に帰属する当期純利益

517,555― 23 ―

連結株主資本等変動計算書（自至 2019年７月１日
2020年６月30日）（単位：千円）
株主資本

当期首残高

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合
計

400,000

867,189

3,538,612△349,205

4,456,596

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△103,854△103,854

517,555

517,555

9,234

△799

△799

56,17765,411

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

9,234

413,700

55,377478,313400,000

876,424

3,952,312△293,827

4,934,909

そ の 他 の 非支配株主
持分
包括利益
累計額合計

純 資 産
合
計

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

退職給付
に 係 る
調整累計額

△10,427854△9,573-

4,447,023

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△103,854
517,555

自己株式の取得△799

自己株式の処分

65,411

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

15,537△83,135△67,597

2,756△64,840

連結会計年度中の変動額合計

15,537△83,135△67,597

2,756

413,472

当期末残高

5,110

△82,280△77,170

2,756

4,860,495― 24 ―

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社福山コンサルタント
株式会社環境防災
株式会社ＳＶＩ研究所
福山ビジネスネットワーク株式会社
株式会社地球システム科学
株式会社地球システム科学は、2020年４月３日をもって株式を取得し、連結子会社となりました。
②主要な非連結の子会社の状況
非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
株式会社エコプラン研究所
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等について、連結計算書類に与える影響が軽微のためです。
⑵ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
⑶ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
２．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
８年～50年
建物及び構築物
工具器具及び備品
３年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法― 25 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
子会社１社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しています。
⑷ のれんの償却に関する事項
10年間の均等償却⑸ その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

― 26 ―

⑹追加情報(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
１.信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、第２期連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業
価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
(1) 取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、2017年８月から５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。な
お、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社
株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信
託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、22,881千円、26,300株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 30,140千円
２.株式給付信託（J-ESOP）
当社は、前連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会
社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高める
ため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポ
イントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、52,607千円、65,240株です。

― 27 ―

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界各国における出入国制限規制等により、当社グループの海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等の影響が生じています。
当社グループでは、連結計算書類作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、のれん等の評価および受注損失引当金等の会計上の見積りを実施していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予見するには、不確実な状況が多く存在することから、
新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、主要顧客による
現時点での想定である2020年10月頃から徐々に渡航先の出入国制限が緩和されるという前提に依っています。その後１年程度で売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定にもとづき、会計上の見積り評価を行っています。
当該仮定は、連結計算書類作成日における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記
1,325,962千円⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、19,241千円です。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,685,120株
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
期末の株式数
普通株式
539,531株
54,808株
78,418株
515,921株（注）1.自己株式の数の増加は、株式分割による増加53,953株、単元未満株式の買取による増加855株です。自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与による減少30,478株、持株会信託口からＦＣホールディングスグループ社員持株会への売却による減少29,140株、株式給付信託口の給付による減少18,800株です。
2.期末の株式数には、持株会信託口が保有する当社株式26,300株、株式給付信託口が保有する株式65,240株、合計91,540株を含みます。
⑶ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2019年９月26日開催の第３期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
配 当 金 の 1 株 当 た り
株式の種類
基準日
効力発生日
総
額 配
当
額
普通株式
103,854千円
27円
2019年６月30日
2019年９月27日（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ1,360千円、2,062千円含みます。
⑵― 28 ―

⑷当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2020年９月24日開催予定の第４期定時株主総会において、次のとおり提案する予定です。
①配当金の総額106,518千円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額25円④基準日
2020年６月30日⑤効力発生日2020年９月25日（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ657千円、1,631千円含みます。

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
完成業務未収入金に係る顧客の信用リスクは、信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等によりリスク低減を図っています。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月、時価の把握を行っています。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2020年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

⑴現金及び預金1,890,503

1,890,503―⑵完成業務未収入金

1,572,475

1,572,475―⑶投資有価証券46,01846,018―3,508,996

3,508,996―⑴業務未払金242,865

242,865―⑵未払金

238,258

238,258―⑶未払法人税等

167,884

167,884―⑷未払消費税等

221,648

221,648―

2,630,140

2,630,140―

3,500,797

3,500,797

―

資 産 計

⑸長期借入金（※1）
負 債 計※1.１年以内返済予定の長期借入金を含めています。

― 29 ―

（注）1．金融商品の時価の算定方法
資 産⑴現金及び預金、⑵完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
⑶投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負 債⑴業務未払金、⑵未払金、⑶未払法人税等、⑷未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
⑸長期借入金
変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きくは異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
非上場株式

23,098

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶投資有価証券」には含めていません。
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,059.83円⑵ １株当たり当期純利益113.63円（注）1.持株会信託口および株式給付信託口が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めています。
2.当社は2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。当
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

― 30 ―

７．重要な後発事象に関する注記（株式分割に関する注記）
当社は、2020年６月１日開催の取締役会決議に基づき、同年７月１日付で株式分割を実施しています。
⑴ 株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
⑵ 株式分割の概要① 分割の方法2020年6月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき1.1株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

4,685,120株

今回の分割により増加する株式数

468,512株

株式分割後の発行済株式総数

5,153,632株

株式分割後の発行可能株式総数

12,000,000株（増減なし）③ 分割の効力発生日
2020年７月１日（水）８.企業結合に関する注記
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社地球システム科学
事業内容
建設コンサルタント業⑵ 企業結合を行った主な理由
株式会社地球システム科学は、防災・水資源・環境分野を主要事業とし、海外市場においては、国際協力機構（JICA）、国際機関(世界銀行等)、発展途上国政府などを顧客としたODA事
業の計画策定、調査、設計、技術協力プロジェクト等の業務、国内市場においては、地質・土木関連の調査、物理探査、防災関連業務を行い、グローバルに事業を展開しています。
株式取得により、当社既存グループと同社の技術力、営業力、生産力を結集し、相互に補完、強化し合うことが、当社グループの経営理念である「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」ために大きく寄与し、かつ当社グループの企業価値向上にとって望ましいと判断しました。
⑶ 企業結合日
2020年４月３日⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率96.9％⑺ 取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

― 31 ―

２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日～同年６月30日
３．取得原価の算定等に関する事項⑴ 取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
701,816千円
取得原価
701,816千円⑵ 主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用
1,000千円
４．取得原価の配分に関する事項⑴ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産653,757千円
固定資産
151,777千円
資産合計
805,534千円
流動負債
344,162千円
固定負債
361,352千円
705,514千円
負債合計⑵ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
605,922千円② 発生原因取得原価が取得した資産および引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
③ 償却方法および償却期間10年間の均等償却
５．比較損益情報
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けていません。

― 32 ―

貸 借

対

照

表

（2020年６月30日現在）（単位：千円）科

目

金額（資産の部）
動資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
関係会社未収入金
関係会社短期貸付金
その他

1,893,395
1,046,660
88,448205,573
337,000
215,713固定資産（有 形 固 定 資 産）
建物
建 物 附 属 設 備
工 具 器 具 備 品
土地（無 形 固 定 資 産）
ソ フ ト ウ エ ア（投 資 そ の 他 の 資 産）
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
その他

5,572,309
1,883,426
675,41276,806
7,629
1,123,577
16,462
16,462
3,672,420
3,629,568
24,0008,532
10,319

流

資

産

合

計

7,465,705

科

目

金

額

（負債の部）
動負債
未
払金
関係会社未払金関係会社短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
預
り
金
そ
の
他

1,235,704
108,323851
230,000
650,000
242,313
3,461
754

定
負
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金

1,980,659
1,980,140
519

債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式

3,216,364

純

計4,249,340

負債及び純資産合計

7,465,705

流固負― 33 ―

資産

合4,249,340
400,000
2,864,972
2,864,972
1,278,195
28,185
1,250,009
1,250,009△293,827

損 益

計

算

書

（自至 2019年７月１日
2020年６月30日）（単位：千円）
科
営

目

業

収

金

額

益

関 係 会 社 経 営 指 導 料

554,750

関 係 会 社 受 取 配 当 金

715,000

受

25,677

取

営

業

家

賃

費

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利
外

受
受

取

営

利
証

の
業

外

支

費

払

そ
常

息

6,927

料

3,756

他

2

息

9,665

他

22

10,685

用利の経

778,861益保そ

516,565

益収取1,295,427

利

9,687

益

779,859

税 引 前 当 期 純 利 益

779,859

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

30,600法△6,502

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

24,098755,761― 34 ―

株主資本等変動計算書（自至 2019年７月１日から
2020年６月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計
当期末残高

その他資本
剰余金

400,000

2,855,737

利益剰余金

資 本
剰余金
合 計
2,855,737

その他利益剰余金
利益準備金

繰越利益
剰 余 金

17,800△103,854
10,385

9,234

9,234

－

9,234

9,234

10,385641,521400,000

2,864,972

2,864,972

28,185

1,250,009

利益剰余金

利 益
剰余金
合 計

事業年度中の変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計
当期末残高△10,385755,761

株主資本

当期首残高

608,488626,289

自己株式△349,205△103,854

755,761△799
56,177

株
主
資本合計

純資産
合 計

3,532,821

3,532,821△103,854△103,854

755,761△799
65,411

755,761△799
65,411

651,906

55,377

716,519

716,519

1,278,195△293,827

4,249,340

4,249,340― 35 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法
有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物および建物附属設備は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物
15年～50年
工具器具及び備品 ４年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法⑶ 引当金の計上基準① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
② 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しています。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号） において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
⑸ 追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界各国における出入国制限規制等により、当社の子会社の海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等の影響が生じています。
当社では、計算書類作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、子会社に対する投融資の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束― 36 ―

時期を予見するには不確実な状況が多く存在することから、新型コロナウイルス感染症の影
響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、主要顧客による現時点での想定である2020年
10月頃から徐々に渡航先の出入国制限が緩和されるという前提に依っています。その後１年程度で売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定にもとづき、会計上の見積り評価を行っています。
当該仮定は、計算書類作成日における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。
２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

17,177千円
110,774千円
84,960千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引による取引高営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引による取引高

1,280,150千円
243,650千円
7,342千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首の株式数
増加株式数
普通株式

539,531株

54,808株

当事業年度
減少株式数
78,418株

当事業年度期末の株式数
515,921株（注）1.自己株式の数の増加は、株式分割による増加53,953株、単元未満株式の買取による増加855株です。自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与による減少30,478
株、持株会信託口からＦＣホールディングスグループ社員持株会への売却による減少29,140
株、株式給付信託口の給付による減少18,800株です。
2.期末の株式数には、持株会信託口が保有する当社株式26,300株、株式給付信託口が保有する株式65,240株、合計91,540株を含みます。

― 37 ―

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
関係会社株式その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債
持株会信託口繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額― 38 ―

3,665千円
49,543千円
10,920千円
64,129千円△49,543千円
14,586千円
6,053千円
6,053千円
8,532千円

６．関連当事者との取引に関する注記
⑴ 子会社
種

類

子会社

会社等
の名称

㈱福山コン
サルタント

子会社 ㈱環境防災

所在地

資本金
（千円）

事業の
内 容

議決権
等の所
有割合
（％）

関連当
事者と
の関係

取引の
内 容

取引金額
（千円）

経営指導
料の受取
(注1)
資金の
借入
所有
経営指導
利息の
福岡市
建設コンサル 直接
役員の兼任
400,000
支払
博多区
タント事業
資金の借入
(注2)
100.0 資金の貸付
資金の貸付

四国地方にお所有
ける建設コン
徳島市
直接 経営指導90,000 サルタント業
鮎喰町
資金の貸付
および検査試
100.0
験

目

期末残高
（千円）

535,368

売掛金

86,754230,000

関係会社
短期借入金

230,000

科

563

―

―

2,000,000

―

－

利息の
受取
(注3)

5,408

―

―

資金の
貸付

260,000

関係会社
短期貸付金

36,000

関係会社
長期貸付金

24,000

利息の
受取
(注3)

1,221

―

―

福山ビジネ
福岡市
子会社 スネットワ
博多区
ーク㈱

所有
事業化支援と直接
管理部門
30,000 管理部門業務
業務委託
の代行
100.0

業務委
託料の
支払
(注4)

171,354

未払金

15,983

防災・水・環所有
境ビジネスを直接
40,000 主要事業とす
資金の貸付
る建設コンサ
96.9
ルタント業

資金の
貸付

301,000

関係会社
短期貸付金

301,000㈱地球シス 東京都
子会社
テム科学
新宿区

利息の
受取
（注3）

148

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針（注１）経営指導料については、双方協議のうえ合理的に決定しています。
（注２）借入金金利は、市場金利を勘案して決定しています。
（注３）貸付金金利は、市場金利を勘案して決定しています。
（注４) 業務委託料については、委託業務内容を勘案して双方協議のうえ合理的に決定しています。

７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額926.57円⑵ １株当たり当期純利益
165.93円（注）1.持株会信託口および株式給付信託口が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めています。
2.当社は2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

― 39 ―

８．重要な後発事象に関する注記
当社は、2020年６月１日開催の取締役会決議に基づき、同年７月１日付で株式分割を実施しています。
⑴ 株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上および投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
⑵ 株式分割の概要① 分割の方法2020年６月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき1.1株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

4,685,120株

今回の分割により増加する株式数

468,512株

株式分割後の発行済株式総数

5,153,632株

株式分割後の発行可能株式総数

12,000,000株（増減なし）③ 分割の効力発生日
2020年７月１日（水）― 40 ―

連結計算書類に係る監査報告

独立監査人の監査報告書
2020年８月26日
株式会社

ＦＣホールディングス

取 締 役 会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

福岡事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

荒 牧 秀 樹 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中 野 宏 冶 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＦＣホールディングスの2019年
７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

― 41 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

計算書類に係る監査報告

独立監査人の監査報告書
2020年８月26日
株式会社

ＦＣホールディングス

取 締 役 会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

福岡事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

荒 牧 秀 樹 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中 野 宏 冶 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＦＣホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの第４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

― 43 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 44 ―

監査等委員会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2019年７月１日から2020年６月30日までの第４期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年８月27日

株式会社

ＦＣホールディングス
監査等委員
監査等委員
監査等委員

（注）監査等委員

髙
福
野

嵜
田
田

監査等委員会

愛
玄
仁

一 ㊞
祥 ㊞
志 ㊞

福田玄祥及び野田仁志は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以― 45 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、業績と株主の皆様への利益還元などを勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項⑴ 配当財産の種類
金 銭⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金25円
総額106,518,475円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年９月25日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（３名）は任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、監査等委員会から、本議案について２名の独立社外取締役を含む指名／報酬等諮問委員会での審議を経て取締役会において適切に決定されており、特段の意見は無いと報告を受けています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

1983年４月
2002年７月
2004年10月
ふく しま こうじ
2007年10月
2009年９月(1959年２月12日生) 2011年10月
2012年７月
2013年７月【取締役会出席状況（当事業年度）】 2014年９月
12回／12回
2015年７月（出席率100％）
2016年７月
2017年１月再任

福 島 宏 治1

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
株式会社福山コンサルタント入社
同社総務本部経理部長
同社経営企画本部企画室長
同社執行役員経営企画室長
同社取締役経営企画室長
同社常務取締役経営企画室長
株式会社環境防災 取締役
株式会社環境防災 代表取締役
株式会社福山コンサルタント代表取締役社
長 戦略企画室長
同社代表取締役社長 企画本部長
同社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長（現任）

所有する当
社株式の数

51,165株【選任理由】
福島宏治氏は、株式会社福山コンサルタントに1983年に入社し、総務・経理・財務関連
分野ならびに海外業務や交通調査業務の各関係会社運営に従事し、2002年に経理部長、2004年に企画室長など経営機構の中枢を担ってきました。2009年には、同社取締役に就任
し、経営企画室長として経営計画・財務計画等の策定や資本政策の実施、Ｍ＆Ａの実行な
らびに買収会社の運営など、当社グループの経営戦略をリードしてきました。
2014年に同社社長に就任後は、経営環境の変化に併せて、持株会社化や監査等委員会設置会社への移行等を含むコーポレート・ガバナンスの強化を目指した施策、Ｍ＆Ａによる
当社グループの業容拡大を逐次実現しています。これらの実績を踏まえ、当社グループの事業継続に欠かせない人材であり、引き続き同氏を取締役として推薦いたします。

― 46 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1980年４月
2006年10月
やまね
こう はち
2009年９月
2010年７月(1956年２月20日生) 2014年７月
2016年10月
2017年１月【取締役会出席状況（当事業年度）】 2017年７月
12回／12回（出席率100％）2017年10月
2018年10月
2020年６月

再任

山 根 公 八2

株式会社福山コンサルタント入社
同社執行役員西日本事業部長
同社取締役西日本事業部長
同社取締役東北事業部長
同社取締役東京支社長
同社取締役常務執行役員部門本部長兼東京支社長
当社取締役（現任）
株式会社福山コンサルタント取締役常務執行役員部門本部長
同社取締役専務執行役員事業本部長
同社代表取締役副社長執行役員事業本部長（現任）
株式会社地球システム科学取締役(現任）

所有する当
社株式の数

28,247株【選任理由】
山根公八氏は、1980年に株式会社福山コンサルタントに入社して以来、同社の中核事業である交通管理・計画などの事業分野に従事し、中四国地域を中心に実務経験を積んできました。組織経営についても、2006年以降、執行役員西日本事業部長、取締役同事業部長、
同東北事業部長、同東京支社長、同常務および専務執行役員部門本部長を歴任し、現在は、代表取締役副社長執行役員として、すべての事業部門・本支社を統括する事業本部長として、技術競争市場における競争優位性を高める諸施策の実行に大きな役割を果たしています。
2017年1月の持株会社化と同時に当社取締役に就任し、建設コンサルタント事業の執行ならびにグループ全体の事業総括に重要な職責を果たしています。また、経営計画にそったＭ＆Ａの実行ならびにその後の買収会社の運営においても大きな役割を果たしています。
これらの実績を踏まえ、当社グループの経営に欠かせない人材として、引き続き同氏を取締役として推薦いたします。

再任
たて

いし

りょう

すけ

立 石 亮 祐(1957年4月21日生)

3

1981年４月
2006年10月
2010年７月
2015年９月
2016年３月
2016年４月

2016年７月【取締役会出席状況（当事業年度）】 2016年10月
2017年10月
12回／12回
2018年９月（出席率100％）
2020年７月

株式会社福山コンサルタント入社
同社技術企画室長兼本社事業部付部長
同社執行役員西日本事業部長
同社取締役交通マネジメント事業部長
福山ビジネスネットワーク株式会社 代表取締役社長
株式会社福山コンサルタント取締役総務部長
兼交通マネジメント事業部長
同社取締役総務部長
同社取締役管理本部長兼総務部長
同社取締役常務執行役員管理本部長
当社取締役（現任）
株式会社福山コンサルタント取締役常務執行役員（現任）17,650株【選任理由】
立石亮祐氏は、1981年に株式会社福山コンサルタントに入社して以来、同社の中核部門である交通管理・計画などの事業分野に従事し、2010年以降、執行役員西日本事業部長、執行役員交通マネジメント事業部長、取締役交通マネジメント事業部長を歴任し、同社の基幹分野のトップを務めました。これらの事業現場の経験を踏まえて、2016年4月に総務部長、同年10月に管理本部長に就任し、同社のガバナンス、経営計画の円滑な執行ならびに子会社の管理部門全般の強化に関する重要な職責を果たしてきました。
2018年9月には、当社取締役に就任し、一層のガバナンス体制強化と資本政策を含む企業
価値向上に重要な職責を果たしています。また、Ｍ＆Ａ等による連結対象子会社の増加を受けて、当社グループ全体の管理体制の強化に大きく寄与しています。これらの実績を踏
まえ、当社グループの事業継続に欠かせない人材であり、引き続き同氏を取締役として推薦いたします。
（注）各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 47 ―

第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役福田玄祥氏および野田仁志氏は任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役
２名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再任
の

だ

ひと し

野 田 仁 志(1949年10月28日生)

1

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2003年７月
2004年７月
2006年７月
2007年７月
2008年７月
2009年８月【取締役会出席状況（当事業年度）】
2012年９月
12回／12回
2017年１月（出席率100％）

鳥栖税務署長
福岡国税局調査査察部査察管理課長
広島国税不服審判所部長審判官
福岡国税局調査査察部次長
博多税務署長
税理士登録、野田仁志税理士事務所開業（現任）
株式会社福山コンサルタント監査役
当社社外取締役監査等委員（現任）

所有する当
社株式の数

－株

【監査等委員会出席状況（当事業年度）】
9回／9回（出席率100％）【選任理由】
野田仁志氏は、長年にわたる国税局勤務による豊富な経験と、税理士としての高い見識を有しており、現在当社の監査等委員である取締役（社外取締役）として、当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行ってきた実績を踏まえ、引き続き、監査等委員である社外取締役として適任と判断して、推薦いたします。

新任
たかやま

かずのり

高 山

和 則

(1952年９月１日生)

2

2004年５月
2005年５月
2006年６月
2007年10月
2016年６月
2017年３月

株式会社もみじ銀行執行役員審査部長
同社執行役員営業統括部長
同社執行役員西条支店長
同社取締役
同社退任
湯布高原株式会社代表取締役社長執行役員
（現任）

－株

【選任理由】
高山和則氏は、地域金融機関において多種多様な分野・規模の企業に関する融資、審査、投資等に係わり、取締役として直接経営に参画するなど、豊富な実務経験と高い能力・識見を有しております。
2017年３月以降は、事業会社の代表取締役社長として、経営全般に携わっています。これらの実績を踏まえ、新たに、監査等委員である社外取締役として適任と判断して、推薦いたします。

（注）1．各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．監査等委員である取締役候補者野田仁志氏および高山和則氏は社外取締役候補者です。
3. 社外取締役候補者が当社の監査等委員である社外取締役に就任してからの年数は、以下のとおりです。
野田仁志氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年８ケ月となります。

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4．社外取締役候補者との責任限定契約は、以下のとおりです。
当社は社外取締役候補者である野田仁志氏との間で、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。
高山和則氏が社外取締役に就任した場合には、当社は会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく会社法第427条第１項の損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とします。
5．当社は、野田仁志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ています。

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案における選任は、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議により、取り消すことができることとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ています。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりです。
氏
名（生年月日）

ふく

ち

まさ

よし

福 地 昌 能(1954年9月15日生)

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1978年10月
1982年３月
1992年８月
1995年７月
2001年７月
2005年９月
2012年６月
2012年９月
2015年６月
2017年１月
2018年６月

監査法人中央会計事務所入社
公認会計士開業登録
中央監査法人社員
福地公認会計士事務所開設（現任）
北九州市住宅供給公社監事（現任）
株式会社福山コンサルタント補欠監査役
同社社外監査役
同社補欠監査役
株式会社大石産業監査役
当社補欠監査等委員である取締役（現任）
株式会社大石産業取締役（監査等委員）（現任）

所有する当
社株式の数

－株

【選任理由】
福地昌能氏は、直接会社の経営に参画された経験はありませんが、1995年のジャスダック上場時の監査法人担当主査として当社を熟知しており、また長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、
財務および会計に関する高度な専門知識を有しています。これらのことから、補欠の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものです。
（注）1．福地昌能氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 福地昌能氏は社外取締役候補者です。
3. 補欠の社外取締役候補者との責任限定契約は、以下のとおりです。
福地昌能氏が社外取締役に就任した場合には、当社は会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とします。
4. 福地昌能氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外取締役に就任した場合には、当社は独立役員として届け出を行う予定です。

以― 49 ―

上

〈メ

モ

欄〉

第４期定時株主総会会場ご案内

住
吉
通
り

西日本シティ
ＢＫ本店

福岡
ＢＫ

大
博
通
り

福岡朝日ビル

福岡センタービル

朝日新聞社
三井住友ＢＫ

JRJP博多KITTE博多

バス
ターミナル

博多口

←鹿児島・長崎
地下鉄博多駅

ＪＲ博多駅
ホテル
クリオコート

ヨドバシ
カメラ
音羽交差点

新幹線

東4出口
福岡中央
ＢＫ

筑
紫
通
り

空

港

通

り

ＮＴＴ

福岡東
総合庁舎
御

八仙閣

筑紫口

オリエンタルホテル福岡
博多ステーション

西日本
シティＢＫ

博多偕成ビル

ＪＲ鹿児島本線
小倉→

ＮＴＴ
笠

合同
庁舎

川

合同
庁舎
噴水
モニュメント

都市高速
博多駅東ゲート
日経
新聞社

アークビル

場所：オリエンタルホテル福岡 博多ステーション ３階
福岡市博多区博多駅中央街4-23● ＪＲご利用の場合

ＪＲ鹿児島本線「博多駅」下車
博多駅筑紫口より徒歩約１分● 地下鉄ご利用の場合
地下鉄空港線「博多駅」下車
博多駅東４番出口直結

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