CSR 報告書
corporate social responsibility

Report201６年版

マスコットキャラクター
環境の見張り番 Tama

一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会

CSR 報告書 2016 発刊にあたって
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会
代表理事
星野弘志

「真の CSV 法人を目指して」
企業の成長と社会の発展をつなぎ、共に成長・発展するための取り組みとして、多くの企業や団体でCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）活動が行われるようになってきました。
とりわけ、経済と環境との両立が求められ、環境保全に対する社会的責任への要請が高まるなか、環境CSR 活動の普及は裾野の広がりを見せています。
一方、CSR 活動が各々の企業の本業とは別のいわば付加的な活動に留まっているのに対して、本業において「社会課題の解決と企業の利益、競争力強化を両立させ、社会と企業の両方に価値を生み出す取り組み」として、CSV（Creating Shared Value：企業と社会の共益の創造）という考え方が提唱され、「CSR から CSV へ」の呼びかけと共に、広がりをみせつつあります。
当協会は、我が国の公害対策の本格的なスタートの象徴と言われる昭和 45 年の公害国会の翌年、環境庁の発足とほぼ同時期に環境の調査分析機関として発足しました。翌昭和 47 年からは、環境研究や環境啓発などの公益的事業も行う法人となり、その後、水道や浄化槽の法定検査機関としての役割も担うことになりました。今日では、「For ECO: For Environment, For Customers, For Organization（環境のために、お客様のために、そして組織のために）」を基本理念として、県民、事業者、行政の皆様のそれぞれの環境活動をサポートする環境パートナーとして、環境課題の解決に向け、微力ながら努力しているところです。
このように、当協会はその本業を推進すること自体が CSV 活動である環境 CSV 法人であり、それを補完するものとして、事業活動に伴う環境負荷を軽減するなどの CSR 活動を実践してきました。それ故、当協会の環境 CSR 活動は環境 CSV 法人として相応しいものかどうかが常に問われており、それに応えるための継続的な努力が求められています。これを踏まえ、今後は、環境 CSR 活動を内在化して真の環境 CSV 企業として成長していく必要があり、さらには、環境分野だけでない広範な CSR活動を充実させ、真の CSV 法人へと発展していくことを目指していきたいと考えています。
もちろん、まだまだ、道途上にあり、その歩みも、決して速いものではありません。皆様からご指導、ご鞭撻を賜り、一歩づつ目標に近づいていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
2016 年６月

目次
１．協会概要 ···················································· １２．事業内容 ···················································· ３
３．マネジメントシステム等の認定状況 ···························· ３
４．環境配慮への具体的な取り組み活動 ···························· ４
４－１

エコオフィス活動～地球温暖化防止に向けて～

４－２

エコオフィス活動の取り組み結果

４－３

化学物質管理（ＰＲＴＲ）の実施状況

４－４

グリーン購入の実施状況

４－５

地域活動

４－６

主な環境関連法規の遵守状況及び外部からの苦情件数

５．環境社会活動 ················································ ７
５－１

セミナーの開催

５－２

環境フェアへの参加

５－３

環境保全活動及び社会貢献活動

５－４

協会イベント開催

５－５

環境学習・環境情報

５－６

エコアクション２１地域事務局さいたま

５－７

本業を通じた社会貢献

６. 内部コミュニケーション ···································· １１
７. 外部コミュニケーション ···································· １１
８. 代表者の評価と見直し ······································ １１
９. 第三者レビュー ············································ １２● 対象期間：2015 年度（2015 年４月～2016 年３月）とし、一部同期間の前後を含みます。
● 編集方針：地域社会や従業員などのステークホルダーとの関わりや協会のコミュニケーション、本業を通じた社会貢献を記載し、協会のＣＳＲ活動を取りまとめました。
● 対象範囲：本部、西部支所の２か所を範囲とします。

１

協会概要名

称：一般社団法人

埼玉県環境検査研究協会

本部：埼玉県さいたま市大宮区上小町１４５０番地１１

西部支所：埼玉県坂戸市八幡１丁目１１番３４号
従業員数：１２７名（2016 年３月末日現在）

本部

組

織

西部支所
代 表 理 事

図

専務理事

管理本部

常務理事

役

理員

社会環境課

企

画

環境国際企画課

環境係

総総務係

務課

係

事
EA21 地 域 事 務 局 さ い た ま

品質管理責任者

代表理事

星野

弘

志専務理事

田島

照

久

常務理事

浅

川

理事

渡

邉季

之

理

事

野

口

裕

司

監

事

早坂

八郎

監

事

関

口

一郎

技術本部

顧

問

須

藤

隆

一

顧

問

加

藤

孝

夫

技師
長

顧

問

山

﨑

研

一

環境管理責任者

財務本部

経

理課

経

理

係

業務本部

業

務課

業務庶務係
業務第1係

進

業務第2係
調

査課

調査第1係
調査第2係
調査第3係

環境計測課

品質管理係
計測第1係
計測第2係
Ｒ

上水試験課

Ｉ室

試験第1係
試験第2係

施設検査本部

水道検査課

検査第1係
検査第2係

浄化槽管理課

検査第1係

浄化槽検査課

検査第2係（2015 年度時点）（西部支所）■基本指針[基本理念]
象徴フレーズFor ECO① For Environment 環境のために② For Customers
お客様のために③ For Organization そして組織のために

１“For ECO” is connected to “For Oneself”
それが「自分のために」つながる

検査第3係

〔基本理念〕
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会（以下「協会」という。）は「科学的な検査及び研究のもとに、人の健康を保護し、快適な生活環境の保全を図る。」という設立の目的を踏まえて、精度と品質保証の観点から、より高い技術力の確保とサービスの向上を協会運営の基本的精神と心得て、優れた品質を創出し、顧客のニーズと期待に応えます。
協会は、かけがいのない地球、かけがえのない自然を守ることが、人類共通の最も重要な課題の一つであるとの認識に立って、環境への負荷の少ない循環型社会の構築を目指し、役職員一丸となって、積極的に環境の保全と改善活動に取り組み、もって堅実で安定した運営を図ります。
〔事業推進方針〕
協会は事業を推進するにあたり、基本理念を踏まえ、以下の品質及び環境の保全に関する行動指針に基づき、マネジメントシステムを構築し、推進し、かつ、その維持向上に努めます。
１ 協会は、すべての事業活動において、品質及び環境へ及ぼす影響を的確に把握し、マネジメントシステムを実行するとともに、その有効性を評価して、定期的な見直しと継続的な改善を図る。
２ 協会は、関連する法規（法令、条例、規則及び協会が同意する協定）を遵守する。
３ 協会は、マネジメントシステムの運用を確実にするために、組織上の責任と権限及びこれらの相互関係を明確に定める。
４ 協会は、社会的責任を自覚し、試験検査機関として公正かつ適正な業務を推進する。
５ 協会は、自主的な環境保全の取り組みを進め、汚染の予防に努める。
６ 協会は特に以下の事項について、積極的な環境保全活動に取り組む。
１）節電及び自動車燃料の効率的な使用等の省エネルギー活動により、温室効果ガス排出量の削減に努める。
２）事業に伴う廃棄物の発生の抑制に努め、リサイクルの向上を図る。
３）有害化学物質の管理の徹底を図る。
４）事業所内外の美化活動に努める。
７ 協会は、この方針を役職員に周知するとともに、一般に公開する。

■主な有資格者
Ⅰ．測定・分析で必要な代表的資格

Ⅱ．法定検査で必要な代表的資格

Ⅲ．分析、事業活動を行う上で必要な代表的資格

Ⅴ．調査・研究等で必要な代表的な資格

Ⅳ．現場作業で必要な代表的資格

・技術士（環境部門、建設部門）

２名

・水道技術管理者

４名

・公害防止管理者

13名

・酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

31名

・ごみ処理施設技術管理者

３名

・工学博士

３名

・簡易専用水道検査員

32名

・特定化学物質作業主任者

13名

・二級小型船舶操縦士

17名

・品質システム審査員補

１名

・環境計量士11名

・認定水道水質検査員

２名

・一般劇物毒物取扱者

３名

・測量士

１名

・浄化槽技術管理者

８名

・放射線取扱主任者

２名

・土壌汚染調査技術管理者

２名

・浄化槽検査員

39名

・有機溶剤作業主任者

13名

・作業環境測定士

７名

・浄化槽管理士

16名

・特別管理産業廃棄物管理責任者

１名

・臭気判定士

11名

・アスベスト診断士

５名

水質分析（コンピテンス）

ダイオキシン類分析

２

２

事業内容

３

マネジメントシステム等の認定状況

2001 年 1 月に ISO 14001 環境マネジメントシステムを取得し、品質マネジメントシステムと併せた統合システムを運用し、事業活動における温室効果ガスや廃棄物の低減などの環境対策と経営効率の向上を推進しています。また、精度管理・品質保証に関する認定も受けております。
■取得外部認証・認定
ISO 9001、ISO 14001
協会は、品質及び環境の国際規格である ISO 9001 及び ISO 14001の認証を取得し、統合マネジメントシステムとして運用しています。
JQA-2823

３

JQA-EM1267

水道水質検査優良試験所規範
協会は、2013 年５月 28 日に、水道水質検査結果の精度と信頼性保証を確保する、水道水質検査優良試験所規範（略称：水道ＧＬＰ）の認定を受けました。

JWWA-GLP097
水道 GLP 認定

ISO/IEC 17025
ISO/IEC 17025:2005 に基づく認定事業者です。
試験対象は環境水、地下水、原水、上水等の一部項目です。
認定された範囲は限られていますので、ご確認ください。
MLAP
協会は、ダイオキシン類の極微量分析で必要な特定計量証明事業者認定制度（通称：MLAP）の認定（認定番号：N-0024-01）を 2002 年に受けています。

エコアクション 21
エコアクション 21 の普及促進を行う中核的組織として、2007 年 12 月１日に地域事務局として認定を受けています。
地域事務局名：エコアクション 21 地域事務局さいたま
認定番号：１－０４４４４－１

環境配慮への具体的な取り組み活動
エコオフィス活動～地球温暖化防止に向けて～

協会は事業活動に伴う温室効果ガスの削減のために、2003 年度からエコオフィス計画を策定し、環境配慮の活動に取り組んでいます。2015 年度は第３次エコオフィス計画（2013～2017 年度）の期間となっています。
■エコオフィス計画の重点取り組み内容
目標（2013年度から2017年度までの５年間）

具体的な取組電気の使用の効率化

電気使用量 300.2 t-CO2/年(2009年度値）未満

自動車燃料使用量の効率化

ガソリン＋軽油使用量 209.2 t-CO2/年未満

自動車の排気ガスの抑制

エコドライブ（アイドリングストップを含む）の励行、低排出ガス車両の導入

廃棄物（紙など）の発生の抑制

グリーン購入率 年間90％以上

事業所内外の美化活動

年間９回実施■第３次エコオフィス計画の温室効果ガス削減目標

2009 年度実績値

従業員一人当たり 3.87[t-CO2/（年・人）]以下の状態を維持すること。

４

４－２

エコオフィス活動の取組結果

2015 年度の従業員一人当たりの温室効果ガス排出量は 4.66[ｔ-CO2/■活動種類別温室効果ガス排出量（年・人）]となり、前年度比 6.7％の削減を行いましたが、目標（3.87[ｔ年度
活動の種類

2009

【従業員一人当たり】

2012

2013

2014

2015

前年度比

ガソリンt-CO2／（年・人）

1.27

1.27

1.24

1.13

1.102.8％減

灯油t-CO2／（年・人）

0.03

0.03

0.04

0.04

0.03

28.3％減軽油

t-CO2／（年・人）

0.22

0.28

0.32

0.32

0.30

5.0％減

Ａ重油

t-CO2／（年・人）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

-

温室効果ガスが温室効果ガス全体の液化石油ガス（ＬＰＧ） t-CO2／（年・人）

0.01

0.01

0.00

0.00

0.00

同

66 ％ 、 ガ ソ リ ン 使 用 に 伴 う も の が

都市ガス

t-CO2／（年・人）

0.12

0.14

0.14

0.12

0.14

12.3％増24％と、この２つで大部分を占めまし電気

t-CO2／（年・人）

2.14

2.90

3.33

3.35

3.06

8.7％減

自動車走行

t-CO2／（年・人）

0.07

0.06

0.05

0.04

0.04

7.0％減

合計t-CO2／（年・人）

3.87

4.70

5.12

5.00

4.66

6.7％減

-CO2/（年・人）]以下）は達成できませんでした。
2014 年度と同様、電気使用に伴うた。
目標は達成できませんでしたが、分析機器室等のエアコン更新を行ったことと、2015 年 10 月より、新館と西部支所の電力契約変更を行ったことから、購入電力使用による二酸化炭素排出係数が見直され、電気使用量の削減に寄与したことが前年度に比べて削減となったものと考えられます。
節電やエコドライブの実践などのソフト面の取組については、多くの職員に浸透していますが、引き続きエアコンの改修などのハード面の対策と併せて取り組む必要があります。
業務量の増加、分析機器の増加により、電力使用量が多くなる傾向がありますが、この結果を真摯に受け止め、目標値及び評価の手法の検討も併せて、空調設備や機器の更新等を検討し、電気使用量削減のための取組を進め、温室効果ガスの削減に努めます。
■第３次エコオフィス計画における温室効果ガス排出量

従業員一人当たりの温室効果ガス排出量は 4.66[ｔ-CO2／（年・人）]となり、目標は達成できませんでした。
５

特定第１種指定化学物質

第１種指定化学物質

４－３ 化学物質管理（ＰＲＴＲ）の実施状況
Ｐ Ｒ Ｔ Ｒ （ Pollutant Release and■指定化学物質年間取扱量（2015 年度）
Transfer Register)とは化学物質が、どこから、どれだけ環境中に排出されたか、ＰＲＴＲ届出対象物質事業者の年間取扱量
あ る い は ど れ だ け 運 び 出 さ れ た か 把 1.50(ｔ)第１種指定化学物質
握・集計・公表する仕組みです。
特定第１種指定化学物質
ＰＲＴＲ法では、第１種指定化学物質 1.25
年間取扱量1.0 ｔ以上
ごとの年間取扱量が１ｔ以上、特定第 1で届出必要
種指定化学物質は 0.5ｔ以上、また、埼 1.00
玉県生活環境保全条例及びさいたま市
生活環境の保全に関する条例では、条例
0.75
アセトニトリル
年間取扱量0.5 ｔ以上で上乗せした 44 物質を含む各化学物質
0.02034
で届出必要の年間取扱量が 0.5ｔ以上である場合、0.50届出が必要とされています。
ジクロロメタン0.28598
このため、協会は法及び条例の届出対ベンゼン象とはなっていませんが、対象化学物質 0.25
トルエン
0.02546については、４種類を使用しています。
0.280912015 年度は第１種指定化学物質の３0.00
第一種指定化学物質
特定第一種指定化学物質
種の合計が 0.59ｔ、特定第１種指定化学物質 0.03ｔであり、2014 年度と比較■指定化学物質年間取扱量の推移
して、第１種指定化学物質は 0.07ｔ増(ｔ)
加し、特定第１種指定化学物質は 0.01ｔと微増しました。

(ｔ)2015 年度の指定化学物質の年間取扱量合計は、第１種指定化学物質：0.59ｔ、特定第１種指定化学物質 0.03ｔでした。

４－４ グリーン購入の実施状況
コスト削減や温室効果ガス削減に繋がるグリーン購入を推進しています。ISO 14001 における環境目標に「廃棄物（紙など）の発生の抑制」を掲げ、リサイクル用紙の利用を積極的に進めています。
今年度も、第３次エコオフィス計画の目標「グリーン購入率年間 90%以上」を達成しました。
引き続き、購入する前にまず必要性を考慮し、購入する際には購入品目の厳選をしてグリーン購入法適合品をはじめとする環境配慮型商品の購入率を向上させることに努めていきます。

グリーン購入法適合品の購入率 90％となり、目標達成しました。
６４－５

地域活動

４－５－１ 彩の国ロードサポート活動
西部支所（坂戸市）では、埼玉県が 2002 年にスタートさせた「彩の国ロードサポート（埼玉県道路里親制度）」に参加しています。12 月，１月，３月を除く毎月最終金曜日に行っている県道 39 号線周辺の清掃美化活動を通して地域との交流を図り、快適で美しい彩の国の道路環境づくりに協力しています。
４－５－２ 美化活動
本部（さいたま市）では、12 月，１月，３月を除く毎月最終金曜日に全従業員が参加して協会施設周辺や県道 56 号線をはじめとする周辺道路、近隣住宅周辺を中心に清掃美化活動を実施しています。
４－６

主な環境関連法規の遵守状況及び外部からの苦情件数

2015 年度は環境関連法規に関する違反事項及び外部からの苦情件数は０件でした。

５

環境社会活動協会ではより多くの方々に環境への関心を高めて頂けるよう、様々な方法を通して環境学習の機会や環境情報を提供しています。また、企業市民として地域とのパートナーシップを大切にし、地域とともに発展することを目指して、地域活動などを通して地域とのコミュニケーションを深めています。
2015 年度は、セミナーの開催、環境フェアへの参加、環境保全活動及び社会貢献活動、協会イベント等の開催、環境学習・環境情報、エコアクション 21 地域事務局さいたま、本業を通じた社会貢献という７つのカテゴリーで環境社会活動を行いました。
５－１ セミナーの開催
第 14 回となるセミナーを９月４日（金）大宮ソニックシティ市民ホールにて、「環境問題の現況と将来を展望するセミナー」として、２部構成で開催しました。
第１部は自然界の報道写真家 宮崎 学氏により、「 いったいなぜ？イマドキの野生生物」をテーマに野生生物の視点から見た自然界についてご講演いただきました。
第２部は自然探険コロボックルくらぶ（第 16 回彩の国埼玉環境大賞受賞）代表 横山 隆氏により、「多くの自然体験で子供たちの感性を育てる」をテーマに地元の環境学習活動などについてご講演いただきました。
当日は行政、企業、ＮＰＯ団体、一般の方など 91 名のご参加をいただき、アンケートによると、「考えさせられた」、「具体的な話でわかりやすかった」などの意見が多くあり有意義なセミナーとなりました。
５－２ 環境フェアへの参加
行政主催の環境フェアやフォーラムなどのイベントに環境啓発品の提供、パネルの展示、職員の派遣などを行いました。
このうち環境フェアとしては、10 月９日～10 日に開催された第15 回さいたま市環境フォーラムへ参加しました。
当協会のブース「押し花でオリジナルペンを作ろう！」は、子どもから大人まで多くの方々に参加いただき、アンケート結果でも好評価をいただきました。

７５－３

環境保全活動及び社会貢献活動

県内の環境保全活動を支援する一環として、県内の貴重な自然環境の保全を進めている「さいたま緑のトラスト基金」及び水辺教室の開催などの活動を進めている「NPO 法人環境サポート埼玉」へ寄付を行いました。また、グリーン購入の普及に協力するため、新たに「埼玉グリーン購入ネットワーク」に加入しました。これを契機にグリーン購入を含め、更に積極的に環境対策に取り組んでいきます。
５－３－１ 「えんぴつ１本 夢の素プロジェクト」への協力
一般社団法人ＣＳＲ協会エコロバが実施しているアフリカへの物資支援を目的とした「えんぴつ１本 夢の素プロジェクト」の趣旨に賛同し、中古の消しゴム、鉛筆等の事務用品を提供しました。
アフリカで暮らす子どもたちの笑顔のために引き続きプロジェクトに協力していきます。
プロジェクトの詳細については、一般社団法人ＣＳＲ協会のホームページをご参照ください。
（http://iso26000.jp/aboutcsr.html）
５－４ 協会イベント開催 県民の日協賛イベント 環境わくわく体験
協会では地域住民の方々との交流を図りながら、子どもたちが楽しみながら学べるような体験型学習の提供や環境に配慮した活動方法の紹介、環境問題に対して分かりやすく解説を行うイベントとして、2006年から「環境わくわく体験」を協会本部敷地内で実施しています。
2015 年度も県民の日協賛・さいたま市教育委員会後援のイベントとして 11 月 14 日に実施しました。あいにくの悪天候ではありましたが、80 人近い親子さんに参加していただきました。
今回は「－196℃の世界を体験！」「いきものクイズ！」「インクマジック！」「ＣＤでコマをつくろう！」の４つを実施しました。
低学年から高学年まで、時には付き添いの保護者も一緒に体験し楽しんでいただきました。アンケート結果より、97％以上の方が次回も参加したいと回答いただきました。本イベントも 12 回を数え、毎年楽しみにしてくれている近隣の方もいます。今後も、より楽しく環境に興味をもってもらえるような体験イベントにしていきたいと思います。

５－５

環境学習・環境情報

５－５－１ インターンシップ等の受け入れ
２月２日～４日の３日間、さいたま市中学生職場体験事業である「未来くるワーク体験」において近隣のさいたま市与野東中学校の１年生を２名受け入れました。協会の業務を生かした水質検査、簡易専用水道検査、浄化槽検査などの業務を体験してもらいました。
その他、日本大学（１名）、東洋大学（１名）、東京農業大学（２名）、東京農業大学短期大学（１名）の学生をインターンシップとして受け入れました。
未来くるワーク体験（飲料水検査）

５－５－２ 環境ニュースの発行・ホームページの公開
環境ニュースは、環境保全にまつわる今日的課題や法制度に係る解説、研究、評論および啓発などを中心とした定期刊行広報誌として年４回発行し、埼玉県内自治体の環境関連部署、公民館などの公共施設、各種イベント等で無料配布しています。また、環境ニュースや環境関連の法改正情報を協会のホームページから閲覧いただくこともできますので、是非ご覧ください。
（http://www.saitama-kankyo.or.jp/）８

５－６ エコアクション 21 地域事務局さいたま ～中小事業者の環境への取り組みを応援しています～
エコアクション 21（ＥＡ21）は、環境省が定めたガイドラインに基づき、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持し、環境コミュニケーションを行っている事業者を認証し、登録する制度です。
ＥＡ21 は平成 16 年 10 月に認証・登録制度が始まり、これまでに全国約 7,600 を超える事業者が認証・登録しており、日本最大の環境マネジメントシステム第三者認証制度となっています。
ＥＡ21 の認証取得により取引先や消費者などに対して信頼性が増すほか、公共工事入札参加資格への加点、優良産廃処理業者認定制度における認定の要件等となっており、環境経営を実施する事業者への必須のツールとなっています。
地域事務局さいたまでは、現在 111 社の認証・登録された事業者の事務手続きのサポートや、これから認証・登録を目指す事業者への普及啓発を積極的に行っています。
エコアクション 21 認証・登録制度をさらに普及するために、2015 年度は川越市・川島町、さいたま市と協働で「エコアクション 21 認証登録研修会」を無料で開催しました。
ＥＡ２１■エコアクション２１認証・登録事業者数

認証・登録状況（2016 年３月末現在）● 全国● 埼玉県内● 地域事務局さいたま

５－７

７，６９０社
１９３社
１１１社

本業を通じた社会貢献

５－７－１ 飲料水分析
2010 年度から厚生労働省外部精度管理調査で「適正機関」として精度管理を維持しています。2013 年
５月に、水道水質検査結果の精度と信頼性保証を確保するための「水道ＧＬＰ」の認定を受け、確かな技術力をもとに、信頼性の高いデータを提供しています。
５－７－２ 環境調査・環境分析
環境調査部門においては、一般社団法人日本作業環境測定協会のクロスチェックに毎年参加し、５年連続で合格しています。
また、環境分析においては、一般社団法人日本環境測定分析協会の実施する外部精度管理に積極的に参加し、適正な評価を得ており、この技術力を基に品質とサービス、信頼性のあるデータを提供しています。
５－７－３ 浄化槽検査
協会は埼玉県知事指定検査機関として、浄化槽の法定検査を行っています。また、浄化槽法第 11 条検査（定期水質検査）における放流水の水質検査項目にＢＯＤ測定が追加されたことに伴い 10 人槽以下の合併処理浄化槽の検査を広く推進するための指定採水員制度の研修を行い、浄化槽の適正な維持管理の推進に取り組んでいます。埼玉県・さいたま市・川越市が主催する保守点検業者を対象とした研修会や市町民を対象とした講習会の講師を担当しています。
５－７－４ 簡易専用水道検査協会は貯水槽水道における水道法第 34 条の２第２項の簡易専用水道の管理についての登録検査機関と９して、簡易専用水道の管理状況に関する検査を行っています。一般社団法人全国給水衛生検査協会が実施する厚生労働省健康局水道課後援の 2015 年度外部精度管理で「Ｓ 優秀」を頂きました。また、水道技術管理者の有資格者による、居住者が 100 人を超えるなど一定以上の基準に該当する「専用水道」施設について、維持管理を定期的に行い、飲料水の安全を守るという大切な役割を果たしています。
５－７－５ 行政基本計画策定支援
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）、ごみ処理基本計画等の行政基本計画策定を長年の経験と提案力で支援しています。2015 年度は２つの自治体へ策定支援を行いました。
５－７－６ 環境技術実証事業（ＥＴＶ事業）～当協会が環境技術を実証しています！～
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業です。これは、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的としています。協会は有機性排水処理技術分野と湖沼等水質浄化技術分野の実証試験を行っています。
2015 年度に行った実証試験は、有機性排水処理技術分野では微生物製剤を用いた排水処理、また、湖沼等水質浄化技術分野では、撹拌による底層酸素濃度の改善、ろ過と促進酸化処理（オゾン＋紫外線＋光触媒）を併用した池水の水質浄化、の３つの技術を実証しました。実証試験では導入した際の環境影響として騒音や臭気等の測定、廃棄物発生量や薬剤使用量等の記録なども行います。また、実排水や実湖沼を想定したコストパフォーマンスなども確認します。
有機性排水処理技術分野

微生物製剤を用いた排水処理

湖沼等水質浄化技術分野

撹拌による底層酸素濃度の改善

ろ過と促進酸化処理

協会では環境省が実施する平成 28 年度環境技術実証事業のうち、有機性排水処理技術分野および湖沼等水質浄化技術分野において、実証試験の対象となる技術の募集を行っています。
詳しくはウェブサイトでご確認ください。
● 事業主体： 環境省
ウェブサイト http://www.env.go.jp/policy/etv

５－７－７ ＪＩＣＡ研修の講師派遣
一般財団法人日本環境衛生センターが独立行政法人国際協力機構より委託され実施する“ＪＩＣＡ研修「水環境モニタリング」”の講師の依頼を受け、９月 28 日（月）に協力しました。
この研修は、開発途上国の水問題の改善に寄与することを目的として、政府機関の研究所で水質モニタリングを担当する化学分析者等を対象に、水質環境保全におけるモニタリングの役割、法規制の概要、モニタリングの実践等の講義や実習を行うものです。
協会は、本研修の一部であるモニタリングの実践として、「①試料採取法、ラベリング、保管方法」の講義と「②河川・水路の流速・流量測定法」の実習を担当しました。研修生はメキシコ、スリランカ、ミャン
マー、ベトナム ４か国 11 名で、実地で河川水の採取や流速・流量測定を体験してもらいました。
講師や実習を担当した協会職員から、「実習を通じて情勢の異なる１0国々から来られた研修生の方々とコミュニケーションを取れたことは貴重な体験であった」との声も聞かれ、当協会としても有意義な機会となりました。今後も引き続き協会の培った技術力を基に国際貢献にも努めていきます。

６内部コミュニケーション

協会ではステークホルダーの皆様に必要とされる法人であり続けるために、安全で安心な働きがいのある職場づくりを目指しています。協会のすべての従業員にとって、いきいきと働きがいのある職場環境を創造することが、環境保全とお客様の満足につながり、地域社会と共に発展していくことができると考えているからです。
また、労働組合と良好な関係を維持して共に風通しのよい組織づくりを心がけ、事業活動の発展とより働きやすい職場を目指して、定期的な労使協議を行っています。
６－１ 働きやすい職場環境のための取り組み
協会は基本理念の共有化を進めつつ、働きやすく働き甲斐のある職場 ●主な教育プログラム
環境づくりが共通理念の具現化につながるとの考えから各種の取り組 階層別教育みを進めています。
管理者研修
職場環境づくりの基本である４S については、整理・整頓デーを設け推進しています。
新入職員研修人財育成については、技術士、環境計量士等の資格取得にあたって、新入育成研修（課内研修、OJT等）資格取得時に報奨金を支給し、たゆまぬ成長と自己革新のためのチャレンジを続けていく後押しをしています。また、新入職員、管理者向けの 機能別教育
階層別教育の他、全社で環境活動を維持・推進していくための「環境教 環境教育育」、職員の業務経験から得た事例を発表する「職員研究・事例発表会」、
職員研究・事例発表会
技術顧問が指導する「勉強会」等の機能別研修を行っています。
メンタルヘルス対策については、職場研修会を開催し、職場環境の改 勉強会善に努めつつ、ハラスメントに関する相談窓口を設置し、パワーハラス
メンタルヘルス研修
メントやセクシャルハラスメントの未然防止に努めています。
ワークライフバランスについては、職員が仕事と子育てを両立させることができる環境をつくるため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、実行しています。

６－２ 安全・安心な職場環境のための施策
定期的に職場巡視を行い危険要因がないか確認し、厚生委員会にて職場環境の維持改善に努めています。

７

外部コミュニケーション

協会は、お客様に満足いただける品質・サービスの提供に努めています。その一環として、環境関連法規の改正情報などを協会ホームページに掲載し、お客様の環境関連の実務の支援に努め、必要に応じてお客様アンケートや戸別訪問を実施して、さらなるサービス向上に努めています。
なお、取引先については、協会の環境マネジメントシステムに掲げた環境維持のために、なるべく騒音・振動が発生しないように機材等を搬入いただくことをお願いしております。

８

代表者の評価と見直し

エコオフィス計画においては、昨年度に比して売上高が 2.5%増加するなかで、従業員一人当たりの温室効果ガス排出量を 6.7%削減しましたが、目標値を達成することはできませんでした。削減の内容
も電気使用量自体は 1.7%減に留まっており、電力会社の切り替えによる排出係数の変化の影響が大きいところです。今後とも、さらなる省エネ設備の導入を進める必要があります。
社会環境活動では、生物多様性問題をテーマとして環境セミナーを行うなど活動の対象範囲を少しづつ広げる試みも行いました。今後も、内部・外部コミュニケーションを充実させながら、環境を中心とした社会課題により的確に対応できるように努めていきたいと思います。
１1

９第三者レビュー竹内正

NPO 法人彩の国環境活動推進会

理事長

エコアクション２１審査人
環境マネジメントシステム主任審査員（CEAR）
環境カウンセラー（事業者部門）
埼玉県地球温暖化防止活動推進員
埼玉県環境教育アシスタント
本ＣＳＲ報告書

２０１６版は、「環境報告書」から「ＣＳＲ報告書」にリニューアルしての第２版である。当協会は、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ９００１を統合マネジメントシステムとして運用し、更に、環境省エコアクション２１の全国展開に係る中核的組織として、地域事務局を受け持って普及活動を推進している実績の蓄積から、既にＰＤＣＡ（マネジメント・サイクル）が確立されているという認識に立って、本ＣＳＲ報告書

２０１６年版をレビュー致します。

◎本業とＣＳＲの融合が着実に進んでいる。
＊トップは、本業を環境ＣＳＲ活動と明言して、継続的な努力によって環境ＣＳＶ企業を目指すことを表明している（発刊にあたって）。
＊基本理念・象徴フレーズ：For ECO は分かり易く明瞭である(p1)。For Environment・For Customers・
For Organization。For ECO is connected to For Oneself。
機関紙「環境ニュース」やＨＰ等を通じて、常にアピールされたい。
◎ＣＳＲ活動をロードマップ的にみると第一ステップのＣＳＲと事業戦略融合のための枠組み作りは、基本指針・基本理念・事業推進方針(p2)により既に築かれている。次のステップとして、ＣＳＲと事業の連携を維持推進している。更に、融合したＣＳＲ経営としての中長期計画の中に明確なＣＳＲ課題を「見える化」することが期待される。
◎「攻め」のＣＳＲ活動を継続している
事業内容（測定、分析、法定検査、調査・研究等、普及啓発、情報提供、社会貢献）(P3)とこれらの事
業推進に必要な専門的各種資格者(P2)を揃え、更にＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ９００１、水道ＧＬＰ、Ｉ
ＳＯ／ＩＥＣ１７０２５、ＭＬＡＰ、エコアクション２１地域事務局等組織管理体制がタイムリーに強化されている。
◎当協会特有の社会貢献等の継続＊本業（飲料水分析等、エコアクション 21 地域事務局等）を通じた社会貢献(p9,11)＊協会セミナー・イベント開催、行政主催環境フェア・イベント参加、行政基本計画策定支援、環境省環境技術実証事業推進、ＪＩＣＡ研修講師派遣等々、貴重な社会貢献を継続している。
◎的確な代表者の見直し評価
年度目標の未達事項を含めて評価し、今後の課題を明確にして開示している。
◎今後に向けて益々非財務情報は重要性を増しており、社会的に要求される開示項目の増加、詳細化は必須である。開示内容の優先順位の見極め、特性を生かした開示媒体の選択（ＣＳＲ報告書、ＨＰ、環境ニュース等）、更なる見える化の採用による、真のＣＳＶ法人への発展を祈ります。

１2

一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会[本部] 〒330-0855
埼玉県さいたま市大宮区上小町 1450 番地 11☎（代表）048-649-1151

fax

048-649-5493[西部支所] 〒350-0223
埼玉県坂戸市八幡 1 丁目 11 番 34 号☎

049-284-2911

fax

049-284-2922◆本冊子に関するお問い合わせ先
本部：社会環境課☎048-649-5496