筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会

９ 条 の 会 ニュースO．25 2010．8.

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100601「抑止力」―第10回講演と対話集会で考えたこと「抑止力」に関わって「抑止」あるいは「抑止力」について、対話集会でいろいろと学ぶことが出来ました。「抑止」の持つ語感から、それは受け身の防衛的なものを本性とするよう思いがちですが、今、世界情勢に関わり語られている「抑止」はその本質に於いて能動的且つ侵略的で他をコントロールし、抑圧する機能を有するものと考えられます。あたかも防衛的と見せる欺瞞性について、簡単に納得できる説明を作り上げることは、講演者の川田さんが（確か樋田さんおよび岡田さんのコメントに答えて、）話しておられたように、容易でなく、いろいろと議論を必要とするところです。
現代の国際政治にあって、抑止、あるいは抑止力の概念は、1990年以前の米・ソ冷戦時期とそれ以降の唯一の大国・米国が君臨している冷戦後では異なって来ました。
「抑止力」が相手を押さえ込む力であれば、冷戦構造はそのバランスを保つことに互いの努力を払った産物でした。ソ連邦崩壊後、唯一の超大国の出現は、圧倒的に強大な軍事力と共に、これもまた極めて大きい経済力・経済機構でもって、それが他をコントロール・抑圧する軍事機構に成ってきました。この軍事機構が持つ「抑止力」機能はその効果が特に「先制攻撃」の考えに支えられている事に本質があります。このことは核兵器による「核抑止」を考えたときに、一発の核爆発が他を壊滅的に破壊する効果を持つ故に、一層明瞭になります。核攻撃が国家の行為でなく、不特定集団の行うものであれば、その脅威に対して先制攻撃を含め対応の術が無いという認識が、核保有国をして「核不拡散」に（そしてそれのみに）気を遣わせ、一方で「先制攻撃」をも含めた「核抑止力」の保有に懸命にならせています。国際関係としては極めて不均衡且つ不安定な状況を作っています。「抑止」が「先制攻撃」を不可避な本質として有する事に危険性があり、先制攻撃の故、決して防衛の機能に留まっていない事に問題が存します。
北東アジア情勢において“北が攻めてくる脅威”がまことしやかに議論され、そのための抑止力の必要性が、我が国で、喧伝されます。世界の現状にあって、しかし、北が日本国を攻めてくる理由を思いつくことが出来ず、従って、日本国目当ての北の攻撃はないと小生は考えています。この事をはっきりして置く事が、議論されている「抑止」を考える上で、もう一つの鍵に成っていると思はれます。鳩山首相が就任後、改めて学び得たこととして、米軍の「抑止力」を損ねてはならない事を語りました。
その結果、県外不可と考えを変えるに至ったと釈明しました。このとき、鳩山首相は、慎重に言葉を選んだと見え、北東アジアの不安定を説きながら、当初、「米軍の抑止力」とのみ語り、その抑止力が誰のための、そして誰に対する「抑止力」であるかを、決して、語っていませんでした。その事が奇妙に思えたものです。素直に聞いて、米軍の持つ一般の抑止力、即ち、米軍が本来任務としている抑止力が念頭にあって、それを損ねないと語ったように聞こえます。
機会あるごとに語られる米軍高官の発言を借りても、在日米軍が日本を守るための抑止力であるとは語られていません。在日米軍は、第一義的に、米国の安全を守ること- 1 -を本務とし、併せて、同盟諸国の安全に関わると言うことになっています。在日米軍の役割は米国の安全保障のため極東・東南アジア・中東の問題に関わることを本務としています。実際、朝鮮戦争・ヴェトナム戦争の前線基地であったし、数次に亘る中東戦戦争の出撃基地であったし、今は、イラク戦争、またアフガン侵攻の中心基地です。横須賀に基地を置く米第７艦隊は米海軍最大の艦隊で、アジア・オーストラリア全域を守備範囲としています。朝鮮戦争、ヴェトナム戦争、湾岸戦争に出撃しています 。 最 近 の 米 軍 通 達 (2010年 3月 10日 付 )によると、米第７艦隊航空司令部である厚木司令部は改変され、作戦範囲は西太平洋(第7艦隊)から拡大して、中東(第5艦隊)及び ヨ ー ロ ッ パ ・ ア フ リ カ (第 6艦 隊 )へ と、即ち地球の半分以上を覆う地域を作戦範囲に拡大しています。日本の米軍基地は日本を防衛するためにあるのでなく、米国の世界支配戦略の中枢を構成していることになります。この米軍基地を日本が提供している現実を直視しなければなりません。米軍の「抑止力」が日本国の安全を支えてためにあると言う欺瞞を認識し、日本国は米軍基地の存在を許すことによって、世界の軍事不安定に手を貸していることに問題の本質があることを認識しなければなりません。
日本政府の言う「抑止力」は、決して、日本国の問題を語っているのでは無い事を認識すべきです。
もし、北が日本を攻撃する脅威に対する抑止と語れば、その事について直ちに、国際的に納得の行く説明が要求されるでしょう。北が相手とするのは米国で、米国の関心は自国の安全が第一であることは、折に触れ述べられる米高官の言明で、明瞭な事柄です。北の問題は、第一義的に、米・朝間で未だ戦争状態が終結しておらず、60年の長きに亘ってそのままにある非正常さに在ります。そして、核拡散に絡んで、北を「ならず者国家」と決めつけていることが結果しています。北東アジアについて見れば、「抑止」は、決して、日・朝間のことで無く、米・朝間の事柄に本質が在ります。
勿論、それが日中間のことに関わっている
訳 で も あ り ま せ ん 。 5月 29日 の 新 聞 が 報 じる「日米共同発表・合意」は鳩山首相の舌足らずな“釈明”を補って、在日米軍の抑止力は韓・日の防衛に関わると、わざわざ、明記しているようです。しかし、普天間の海兵隊基地は、この説明も虚しく、川田さんが明瞭に語られたように、他国侵攻の突撃隊基地で、イラク・アフガン侵攻で余すことなく実態とその説明の欺瞞をさらけ出しています。北は狂気だから何をするか判らないというのが根拠として言われます。
ごく最近の韓国哨戒艇爆沈事件の状況は、韓国の発表を伝える日本のマスコミ報道でしか私たちに伝えられていませんが、北は関与を否定しています。真実が明らかになるには、いましばらく時間を要するようです。国際的「事件」にあって、その後、事件の核心である事実が嘘であることが判明したものは、大きな事件についても、決して少なくありません。中・露は韓国哨戒艇爆破沈没事件について、事件の解明と対策に慎重な態度を持ち続けています。何れにしても、米・韓は軍事行動に出る事無く解決することを標榜しています。この問題は「抑止」の対象ではありません。拉致問題が挙げられますが、これとて20世紀初頭以来の朝鮮併合・朝鮮人連行・創氏改名など日本政府の数々の行為について未だ日本国の謝罪がなされておらず、第二次大戦後の朝・日国家関係が正常に終結されていない異常事態を正すことを措いては事態の進展が図れません。
抑止力の一般的本質を見極め、在日米軍の役割の本質を理解すること、と同時に、世界情勢の中で普天間基地が果たしている具体的役割の実情の両面を併せて理解する事が大切かと思って居ます。上原 満さんの纏めに誘われて、考えたことを綴りました。長くなったようですが、ご判読頂ければ 幸 い で す 。 5月 28日 の 『 日 米 共 同 発 表 』
を見て、今後の展開をどのように見据えるのか、私たちの想像力が一層必要とされているようです。鳩山首相、またオバマ大統領も、この事態の展開の結末が、間違いなく、沖縄基地だけに留まらず、在日米軍基地撤去・安保条約破棄で終わらざるを得ない事と覚ることになるでしょう。或いは、既に予感しているのではないかとすら思えます。非軍事の集団安全保障の途にこそ日本国の安全が保たれ、また、相互信頼に裏付けされた日米関係にこそ未来があると思います。

- 2 -追記：稿を終えた翌日午前、鳩山首相辞任が、突如、発表されたことを知りました。
いわゆる選挙対策とも思えますが、これは、重ねて、国民を愚弄する無責任極まった行動であると言はなければなりません。私たちは鳩山首相に、もはや、信を置いているわけでありませんが、放り出して辞める事を許したわけではありません。普天間基地撤去を成し遂げる事、少なくとも彼の掲げた“公約”の実行を要請しているわけで、普天間基地機能を沖縄及び日本全国に拡大・拡散させた状態で放り投げる事を許したわけではありません。誰に見放されて、突如、辞任したのか、ここで今問うことをしませんが、普天間に加え、これまでも後期高齢者医療制度、「日米密約」に対するごまかし、保育所規制緩和、極近くは郵政改革法、自立支援法、労働者派遣法、またアス ベ ス ト 訴 訟 控 訴 全 て の 面 で 、 こ の 8ヶ 月間、国民の意志を踏みにじって来た訳です。
これらに、大衆課税の増税の脅迫を加え無ければなりません。鳩山首相或いは民主党の人格否定と引き替えに、日米安保体制を、文字通り、死守した事だと思はれます。誰が突きつけた辞任であるか、何れ明らかになるとしても、普天間の負担軽減を言いながら、沖縄の基地機能を更に強化し、その上さらに、日本全国に米軍基地機能を拡大強化させようとする背信行為を許すことが出来ません。全ての面で民意を踏みにじった結果に対する責任は消えません。
（6月2日正午）2010年6月1日
KEK九条の会 高松邦夫

川柳
つ るし・ が き
北斗寺の 鐘鳴りわたる 平和の日
選挙後は 逆さに読むのが マニフェスト

狂歌
海兵隊
迷惑してるぞ国民は思いやらぬが帰す近道
三羽鶴「９条つくば」の活動の現状と今後の方針
樋田幸夫 （憲法９条の会つくば・代表）「憲法９条の会つくば」は、この10月で設立５周年を迎えます。この間、つくば市
有権者約15万人の過半数に「憲法９条」を変えさせない立場に立って頂くことを目標に活動をおこなってきました。活動の基本は、つくば地域に９のネットワークをつくり、どの地域、職場にも「小さい９条の会」を数多くつくり、拡げていくことでした。
５周年を迎える今、これまでの活動の成果について考えてみたいと思います。
具体的活動の主なものは、賛同人と署名を拡げる活動、会誌「結」の発刊、学習会、地域活動、各種集会への参加、他の「９条の会」との交流などがあります。賛同人・
署名拡大活動は毎月第１日曜日に行っている街頭署名と、つい最近始まった毎月９日の街頭署名、賛同人がマイペースで行う「個別署名」、メーデー、国際反戦デー、母親大会、成人式など各種集会で行う活動です。地域活動はチラシ配布、署名依頼などで、「筑波地域９条の会」はこれを独自に行っております。学習会は隔月に１回程度行っていますが、この分野では当「研・学９条の会」に期待が寄せられております。
その結果、現在までに 「憲法９条の会つくば」の他に「筑波地域９条の会」と専門分野で構成されている当「研・学９条の会 」 、そして、この地域で最初に結成された 旧 高 エ ネ 研 の 「 KEK九 条 の 会 」 が あ り

- 3 -

ます。
現在までに賛同人は約750名、署名約9,100筆が寄せられています。これらは、つくば市有権者数からみれば、小さい数ですが、結成以来１年間に賛同人は 約150名、署名では約1820筆、それぞれ拡げてきたことになります。特に署名では１日当たり約5筆をこの５年間集め続けてきたことになり、「小さい人間の小さい力（小田 実）」でも、継続することでかなりの力になることを示しています。
今後の最大の課題は、「学園都市」周辺の旧住民の方々と、研究所など「職場」の方々との「９条対話」をもっと拡げることと、賛同人一人びとりが少なくとも月に一度は「９条で対話」をされ、「小さい人間の多数の力」を発揮して、いずれ来るであろう国民投票までに「９条守ろうの多数派」をつくりあげることではないでしょうか。

ンパによって、「講演と対話のつどい」を中心に活動をすすめてきましたが、財政も底をついてきました。
今後はニュースの手渡しなども検討しながら、郵送料などの出費を極力押さえるよう努めてまいります。
つきましては、「払込取扱票」を同封いたしますので、活動カンパにご協力下さい。
よろしくお願いいたします。
（事務局担当 茅野・安田）「憲法９条の会つくば」
５周年記念のつどい○ニュースの原稿を募集しております。できましたら９条への思いや戦争体験、戦中戦後の生活状況など1200～1500字程度でお願いいたします。

2010年10月３日（日）１３:３０開演
つくばカピオホール
講演「世相巷談」と「禁演落語」
講師 立川談之助さん－カンパのお願い－2010年８月26日現在

賛同者数

８２１名

事務局だより○ 本 会 で は 「 筑 波 研 究 学 園 都 市 研 究 所 ･大学関係９条の会アピール」への賛同署名を広くお願いしています。
http://peace.arrow.jp/tsc/i_home.phpにアクセスしてください○９条の会ニュース等の配布は、メールアドレスを登録されている方には電子メールで、それ以外の方には郵送しております。

研究所・大学関係９条の会も５年になろうとしています。
この間、政治情勢も自公政権から民主中○「会」へのお問い合せは心の政権になりました。しかし、普天間基・茅野徳治：電話・Fax：029-857-6593
地問題に見られるように日米同盟を深化さ・e-mail：せることに合意しました。これは憲法より、
岡田安正 spc873x9＠comet.ocn.ne.jp
日米安保条約を重視する立場になっている
堀田博之 zkodaly.tsukubazn＠gmail.com
からです。
一方、格差と貧困が拡大し、生存権も脅かされ、更にビラ配布も弾圧されるなど表現の自由も侵されようとしています。
いまこそ、憲法を守り生かす草の根からの運動が求められています。
今日までわが９条の会も皆さんからのカ- 4 -- 5 -