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富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第15期第３四半期(自【会社名】

富士石油株式会社【英訳名】

Fuji Oil Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目５番８号【電話番号】

03(5462)7761【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目５番８号【電話番号】

03(5462)7761【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

海堀

海堀

平成28年10月１日

柴生田

敦夫

充博

充博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成28年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第14期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第15期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第14期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

331,092

300,185

425,522

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△10,690

12,287△9,546

親会社株主に帰属する四半期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純損失（△）△11,006

10,371△9,409四半期包括利益又は包括利益(百万円)△11,303

7,905△10,627

純資産額

(百万円)

46,80655,25347,482

総資産額

(百万円)

258,381

278,838

232,889(円)△142.83134.58△122.10(円)−−−(％)

18.0

19.7

20.3

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次会計期間

自
至

第14期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

第15期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は△26.8694.33(円)
四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の完全子会社であるアラビア石油㈱は、平成28年４月１日付でコスモエネルギー開発㈱より日本オイルエンジニアリング㈱の株式120,000株を買い取り、同日、同社を完全子会社化しました。その結果、当社の日本オイルエンジニアリング㈱に対する議決権の所有割合は、同日付で、間接所有100％となっております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。

（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初1バレルあたり36ドル台半ばで始まりましたが、８月以降、OPECにおける減産合意の可能性を探りながら、徐々に上昇傾向となりました。最終的に11月末のOPEC総会で減産が正式な合意に至り、更にはOPEC非加盟の主要産油国も減産に協調する動きを示したことから、12月末には54ドル近くまで上昇して取引を終えました。この結果、期中平均は44ドル台後半となりました。
一方、期初１ドル112円台前半で始まった為替相場は、110円前後のレンジ相場が続いた後、６月には英国のEU離脱および米国の景気悪化懸念等から急速に円高が進みました。その後しばらくは概ね100円台から105円台の間で推移しましたが、11月に米国大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、同氏による経済政策への期待から日米金利差の拡大を背景に円安が進み、期末には116円台半ばとなりました。この結果、期中平均は106円台半ばとなりました。

このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施した前年同期に比較して321千キロリットル増の5,900千キロリットルとなり、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、521千キロリットル増の6,189千キロリットルとなりました。

こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高は、販売数量の増加があったものの、原油価格の下落を受け販売価格が低下したこと等により、前年同期比309億６百万円減収の3,001億85百万円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が39億円の原価押し下げ要因（前年同期は110億円の原価押し上げ要因）となり、また、前期の小規模定期修理の影響の解消等により、営業利益は前年同期比230億93百万円改善の120億26百万円となりました。経常利益は前年同期比229億78百万円改善の122億87百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比213億78百万円改善の103億71百万円となりました。
なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益は、前期に比べ原油価格が下落したことによるアスファルトピッチの採算改善や自家燃料費の低減、更には発電設備新設によるコスト削減効果や前期の小規模定期修理の影響の解消等により、営業利益相当額は80億円（前年同期比81億円改善）、経常利益相当額は83億円（前年同期比79億円改善）となりました。

（２）財政状態の分析（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ363億44百万円増加の1,428億24百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加231億16百万円、受取手形及び売掛金の増加163億48百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ96億５百万円増加の1,360億14百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加138億40百万円、機械装置及び運搬具の減少32億18百万円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ424億28百万円増加の1,631億38百万円となりました。主な要因は、未払金の増加217億45百万円、未払揮発油税の増加86億77百万円、買掛金の増加64億75百万円、短期借入金の増加51億38百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ42億49百万円減少の604億47百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少55億40百万円、修繕引当金の増加14億81百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ77億70百万円増加の552億53百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加214億34百万円、資本剰余金の減少110億72百万円、為替換算調整勘定の減少27億49百万円であります。

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四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成29年２月13日)(平成28年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
78,183,677
78,183,677
単元株式数は100株です。
（市場第一部）

計78,183,677

78,183,677――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

78,183,677―

24,467―7,381(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―――――

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
966,100(相互保有株式)
普通株式
155,000
普通株式
77,057,900
普通株式
4,677

発行済株式総数

78,183,677

総株主の議決権―

770,579―――――770,579―(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式32株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
富士石油株式会社
富士石油販売株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東品川二 （自己保有株式）
丁目５番８号
966,100
東京都品川区東品川二 （相互保有株式）
丁目５番８号155,000―

1,121,100

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)―

966,100

1.23―

155,000

0.19―

1,121,100

1.43

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
油槽（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/16

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

15,00538,918434
46,869
2,837
465
1,949

13,13555,267100
69,985
1,4631742,697

106,480

142,824

11,2183,606
21,486
51,6643,537
228

10,4003,911
18,26751,664
17,377229

91,741

101,850

371
151

364
136

523

500

16,083913
16,902706△460

15,187913
17,473548△460

34,144
126,409
232,889

33,663136,014
278,838EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払揮発油税
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
修繕引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

18,55045,158
11,99815,40722,363
164
7,067

25,02550,297
12,307
37,15331,0401,776
5,537

120,709

163,138

45,946
9,448
2,207
3,437
3,298
28
329

40,406
9,491
2,122
4,918
3,179
13
315

64,697
185,40760,447
223,585

24,467
41,469△16,227△1,431

24,46730,396
5,206△1,431

48,27758,639

△172
1△605
△304

59
1
△3,355△277△1,081286
47,482
232,889△3,571
185
55,253278,838EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
タンク賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
タンク賃借料その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
331,092
339,515(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
300,185
285,378△8,4232,644△11,067

14,8062,780
12,026

21
52
2,339
100
254

28
31792
1,369
151
246

2,769

2,619

1,521
46
196
627

1,456

2,392
△10,690

2,357
12,287

0
12
1

13

74

21
711

28

△10,700

12,262

103
186

1,525
341

290
△10,991
15

1,866
10,39624△11,006

10,371

11/16

178
722

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△10,991(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
10,396△177△14△48△71232△462
26△2,287△312△11,303△2,490
7,905△11,319
15

7,881
24

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年12月31日)
従業員（持家）
金融機関からの借入債務

26百万円

21百万円

717百万円

1,158百万円

バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費財の延納、信用状取引約定に係る債務保証

上記の他、当社の関係会社の造船契約に係る債務支払いの一部に対して、当社が保証を行っており、保証の上限金額は4,835百万円（前連結会計年度末4,705百万円）となっています。前連結会計年度末および第３四半期連結会計期間末時点で当該関係会社が債務計上している金額はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)
減価償却費

5,703百万円

4,572百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１.配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

231

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3 平成27年３月31日 平成27年６月26日 資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１.配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自（自平成28年４月１日

至平成27年４月１日

至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間平成28年12月31日）

当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△142円83銭

134円58銭△11,006

10,371−−△11,006

10,371

77,062,601

77,062,545

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
富士石油株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芦川

嘉彦

印

弘印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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