第５期決算公告
２０１９年６月２８日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 岡田 聡

貸 借 対 照 表
2019年 3月31日現在（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）
流動資産
預金
前払費用
未収委託者報酬
固定資産
有形固定資産金

額科

目（ 負 債 の 部 ）341,706 流動負債金額147,932

125,959

預り金

677

32

未払金

131,610

未払手数料

106,986

1,697

未払委託調査費

20,362

1,697

その他未払金4,261

215,715

建物

707

未払費用

器具備品

990

未払法人税等2,790

未払消費税等

6,112

賞与引当金

6,084

負債合計

147,932657（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金

300,000

資本剰余金

300,000

資本準備金
利益剰余金

300,000△ 404,528その他利益剰余金
繰越利益剰余金
資産合計

343,404

純資産合計

195,471

負債・純資産合計

343,404（注）１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．当期純損失20,725千円

1△ 404,528

個 別 注 記 表（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
18 年
器具備品
4～6 年
2. 引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
3．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この変更に伴う前事業年度の貸借対照表における影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第 3 項から第 5 項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注 8）（評価性引当額の合計額を除く。
）及び同注解（注 9）に記載された内容を追加しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３月 30 日)(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日2022 年３月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2注記事項（貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
当事業年度（2019 年 3 月 31 日現在）
建物

182 千円

器具備品

10,647 千円

計10,830 千円※２．関係会社に対する資産及び負債
当事業年度（2019 年 3 月 31 日現在）
預金125,233 千円

未払手数料

58,153 千円(注) 預金、未払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金額を記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2019 年 3 月 31 日現在）

（単位：千円）
貸借対照表

時価差額

計上額
(1) 預金125,959

125,959－(2) 未収委託者報酬

215,715

215,715－

資産計

341,674

341,674－(1) 未払金

131,610

131,610－

負債計

131,610

131,610－（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 預金、(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注 2）金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2019 年 3 月 31 日現在）

（単位：千円）
１年以内

１年超

預金

125,959―

未収委託者報酬

215,715―

341,674―

合計

3

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019 年 3 月 31 日現在）
（千円）
746
1,827
495
117,393140
120,603△117,393△3,210△120,603―

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
繰延資産償却超過額
税務上の繰越欠損金（注 2）
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 2）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注 1）
繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計―
繰延税金資産(負債)の純額―(注)１．評価性引当額が 6,043 千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内
161

税務上の繰越欠損金(b)----

評価性引当額----繰延税金資産---

-

5 年超

合計

117,231

117,393△161 △117,231△117,393---

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
当事業年度（2019 年 3 月 31 日現在）
１．関連当事者との取引（１）その他の関係会社等
種類

会社等の名称所在地

議決権等
資本金 事業のの被所有(億円) 内容
割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額（千円）

科目

期末残高（千円）

その他の 株式会社 神奈川県
2,156
関係会社 横浜銀行 横浜市

当社投資信託の募集の取扱及び投資
銀行業 直接 34％
信託に係る事務代行の委託等

投資信託に係る事務代行手
数料の支払

176,677

未払
手数料58,153三井住友
その他の東京都
信託銀行
3,420
関係会社
千代田区
株式会社

信託業
及び 直接 21％ 投資の助言
銀行業

投資助言料の支払

101,899

未払委託
調査費

8,780

4

１． 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等① 投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
２．親会社に関する注記
当事業年度（2019 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額

3,257.86 円

１株当たり当期純損失金額

345.42 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当期純損失（千円）

20,725

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純損失（千円）

20,725

普通株式の期中平均株式数（株）

60,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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