３ 米中対立の狭間での日本企業の選択
高橋

俊樹 Toshiki Takahashi（一財）国際貿易投資研究所

要

研究主幹

約

・日本が米中対立の中で、米国と中国のいずれを取るかを迫られた時、一方にだけ連携を強めるという対応は、対象企業への輸出許可が必要な米国輸出管理法の違反や中国という大市場での商機や利益を失うというリスクに繋がる。しかも、中国も輸出管理法を施行する予定だ。こうしたリスクを最小限にするには、米中の輸出や投資の規制等に対する安全・危機管理能力を持つ目利きによる判断が決定的に重要になる。
・日本企業には、会社内に米国の輸出管理法や FIRRMA（外国投資リスク
近代化法）などに詳しい人材を育成し、その担当部署を設置するなどの安全・危機管理対策が求められる。中国の輸出管理法に対処できる人材育成も同様だ。日本の企業や大学の中国との共同研究や日中研究員同士の何気ない会話にも技術管理の枠組みが必要である。
・米中摩擦に伴う安全・危機管理対策は、従来のように取引関連企業や海外子会社からの要請や相談を契機として事後的に対処するのでは遅く、本社サイドの主導による社内ルールの徹底が不可欠である。
・大企業の場合は、技術流出を抑えるためにも、国内・海外の研究開発（R&D）担当部署を中心に、国内の全ての事業部門や海外工場に技術管理の枠組みと対処方法を周知することが求められる。そのためには、国内事業部門や海外工場のそれぞれのリスク管理担当者をリストアップし、本社の担当部署がそれらの担当者に対してイントラネットなどを通じ逐次情報を提供することが大切だ。本社サイドで安全・危機管理の問い合わせ窓口を設置するとともに、対面や非対面のセミナー・研修の開催を継続的に進60 ◆国際貿易と投資No.122

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めていくことも有効である。
・行政的な対応としては、中堅・中小企業に対する安全・危機管理の人材育成支援とともに、どのようなケースや対象企業であれば輸出管理法等での違反になるかといった情報の提供や普及啓蒙が求められる。また、改正外為法の適切な運用、日米等における「輸出管理や外国からの投資」を扱う
機関・部署間の情報共有や意見交換を図るスキームの創設、なども考えら
れる。
1.

はじめに
米国は、幾つかの通商法の適用による追加関税措置や対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）による米国への投資に対する監視強化、さらには輸出管理法による規制強化など、保護主義を一段と推し進めている。
その結果、EU、カナダとも貿易摩擦が表面化しているし、特に中国との間では貿易と投資の両面での対立が深まっている。トランプ大統領は 2017
年 1 月に TPP 離脱を表明した後、アメリカ・ファーストに基づく通商政策を推進し、第 1 段階の日米貿易協定を 2020 年 1 月 1 日、第 1 段階の米中経済貿易協定を 2020 年 2 月 14 日に成立させた。さらに、民主党との合意に手間取ったが、新 NAFTA（USMCA）を 2020 年 7 月 1 日に発効させた。米国と英国・ケニア・インドなどとの FTA 交渉は進行中であり、今後は第 2段階の日米・米中貿易交渉や米 EU・FTA 交渉の開始が待ち構えている。
アジア太平洋地域では、TPP11（CPTPP）が 2018 年 12 月 30 日に先行 6か国の間で発効し、タイ、インドネシア、フィリピン、台湾、英国等も TPP11
参加への関心を表明している。日 EU・EPA は 2019 年 2 月 1 日に発効し、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）はインド抜きでも早期の合意を目指している。中国の一帯一路構想は、1 兆ドルものインフラ投資、港湾開発、産業支援を標榜しているが、スリランカ、モルディブ等での債務返済問題が表面化するなど、やや行き詰まり感が見られる。そうした中で、李克強首相
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は 2020 年 5 月 28 日、全国人民代表大会後の会見で TPP11 への関心を表明するなど、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）とともにアジア太平洋地
域での自由貿易圏を巡る新たな動きが見られる。
こうした中で、米国大統領選の投票が 2020 年 11 月 3 日（火）に行われ、開票から 4 日後の 11 月 7 日（土）にバイデン氏がデラウェア州で演説し、勝利を宣言した。しかしながら、この時点ではトランプ大統領は敗北を認めておらず、法廷闘争も辞さない姿勢を取り続けている。本稿は大統領選前に執筆したものであるが、バイデン氏が次期大統領に就任したとしても、米中貿易摩擦の構図は本筋のところでは変化がないと考えられる。本稿においては、米中対立が進展する中で、その狭間にある日本が、米中が繰り出す様々な規制強化や日本との連携強化を求めるの動きに対して、どのような対応が考えられるのかを探ってみたい。
米中貿易摩擦の背景と推移

2.
2.1.

米通商法を発動トランプ大統領は 2018 年 3 月 22 日、不公正な貿易慣行として中国の知的財産権問題を指摘し、1974 年通商法 301 条に基づき、中国に対する制裁措置を発動することを命じる大統領覚書に署名した。具体的には、米国は中国に対して、貿易不均衡や技術移転の強要の是正、知的財産権の侵害への対応、国有企業への補助金の削減、国境を越えたデータの自由な移動の保証やデータセンターの現地化要求の禁止、外国資本に対する中国の市場開放、等を要求した。
中国はこれに対して、2018 年 7 月には「外商投資参入ネガティブリスト」
を改訂し、農業、エネルギー、銀行、自動車などの分野における外資出資比率制限を撤廃・緩和した。2019 年 3 月には技術移転に関する法規を改正し、「契約の有効期間内に改良した技術は改良した側に帰属する」との条項を削
除した。

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2.2.

追加関税の実施

米国は通商法 301 条に基づき、中国の不公正貿易慣行に対して、2018 年 7月に第 1 弾目の品目（乗用車や磁気ディスクドライブなどのストレージ、液体ポンプ部品、プリンター用部品などの産業機械や電子部品中心）に追加関税を賦課した。同年 8 月には第 2 弾目の品目に追加関税措置を実施した（半導体やプラスチック製品、化学品など）。第 1・第 2 弾の両方合わせて 500
億ドルの輸入額に 25％の追加関税を課した（表 1 参照）。同年 9 月には、中国からの 2,000 億ドル相当の輸入品に第 3 弾目にあたる 10％の追加関税措置を実施した【食料品（魚、肉、乳製品、野菜、果物など）、交換機、ルーター、プリント基板、家具や家電、自動車部品、繊維など】。ただし、携帯やパソコン、衣類・履物、玩具などは対象から外れた。
その後、トランプ大統領は 2019 年 5 月 10 日、中国の不公正貿易慣行の是正への対応を不満として第 3 弾目の品目の関税を 10％から 25％に引き上げた。また、残りの約 3,000 億ドルの品目に対する第 4 弾目の追加関税措置を用意していたが、同年 6 月 29 日の大阪での G20 において、中国の譲歩を引き出すためにその発動を延期することを表明した。

表1

米国の中国への追加関税の発動状況（注）トランプ大統領は 2019 年 12 月 13 日の第 1 段階での米中経済貿易協定の合意で、リスト 1〜3 における25％の追加関税の継続を発表（資料）各種資料を基に作成

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2.3.

第 1 段階の米中経済貿易協定に合意

トランプ大統領は、中国が約束した農産物の購入が進展していないとして2019 年 8 月 1 日、自身のツイッターで第 4 弾目の対象品目の中から 1,200
億ドル相当（リスト 4A：半導体メモリーやテレビなど家電関連のほか、衣服や靴、時計など計 3,243 品目）の品目に対して 10％の追加関税措置を 9
月 1 日から実施することを表明。これに合わせる形で、米財務省は同年 8 月
5 日、中国を為替操作国に認定した。そして、トランプ政権は 8 月 13 日、
第 4 弾目の対象品目の中で 1,600 億ドル（リスト 4B）に相当する携帯電話、
ノートパソコン、ビデオゲーム機、玩具、履物・衣類などへの追加関税の発動を 12 月 15 日まで延期することを明らかにした。
さらに、トランプ大統領は中国の報復措置への対抗として 2019 年 8 月 23
日、第 1 弾目〜第 3 弾目の 25％の追加関税を 30％に（同年 10 月 15 日予定）、第 4 弾目の 10％の追加関税を 15％に引き上げることを示唆した。これを受けて同年 9 月 1 日から第 4 弾目のリスト 4A の品目に対して、15％の追加関税が賦課された。その後、同年 10 月 10 日〜11 日にワシントンでの閣僚会合の結果、中国が米国産の農産品を買い増す代わりに、トランプ政権は第 1 弾目〜第 3 弾目の関税率の 30％への引き上げを見送ることになった。
そして、米中両国は 2019 年 12 月 13 日、第 1 段階の経済貿易協定の合意に達した。これにより、米国による第 4 弾目の 1,200 億ドル相当のリスト
4A の対中追加関税は 15％から 7.5％へ引き下げられた。同年 12 月 15 日に発動予定であった 1,600 億ドル相当のリスト 4B の品目への追加関税は見送られた。
さらに、中国は知的財産権の保護を強化、技術移転の要求を禁止、2 年間
で 2,000 億ドル相当の輸入を拡大することを約束した。金融サービスでは、
中国の証券、ファンド運用、金融先物、保険業界に関する外資出資規制を撤廃することになった。
第 1 段階の米国と中国との経済貿易協定は 2020 年 1 月 15 日、劉鶴・中国副首相がワシントン DC を訪れて調印された。第 1 段階の協定は約 90 ペー
ジから成り、調印から 30 日後の 2 月 14 日に発効した。ロバート・ライトハ
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イザー米国通商代表部（USTR）代表は、第 2 段階の米中貿易交渉の開始は
第 1 段階の合意をいかに実行するかにかかっていると述べた。
2.4.

米国が輸出管理規制を強化

米中対立の激化を受けて、米国商務省は 2019 年 5 月 15 日、華為技術（ファーウェイ）と関連 68 社をエンティティリスト（EL）に加えると発表した。EL に記載された事業体へ米国製品（物品・ソフトウエア・技術）を輸出・再輸出をする際は、通常は輸出許可が必要ない品目でも事前の許可が必要になった。
しかし、米国商務省はその 1 年後の 2020 年 5 月 15 日、ファーウェイなどが米国の技術やソフトウェアを用いる割合が 25％以下である外国製品は規制対象外とする「25％ルール」という抜け道を防ぐため、直接製品（米国の技術・ソフトウェアに基づき米国外で製造された製品）の規則を変更した。
これにより、直接製品をファーウェイなどへ米国外から輸出・再輸出をする
場合に、事前に許可が必要になった（2020 年 9 月 15 日から実施）。
また、米国国防総省（DoD）、連邦調達庁（GSA）、航空宇宙局（NASA）
は 2020 年 7 月 14 日、米政府機関がファーウェイなどの懸念企業の製品などを利用している企業と契約を行うことを禁止する「2019 年度国防授権法（NDAA）」に関する最終暫定規則を公表した。懸念企業として、中国のファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの 5 社が指定された。この結果、米政府機関は 2020 年 8 月 13 日以降、懸念企業の通信機
器・システム・サービスをいかなるシステムの主要または不可欠な要素、もしくは重要技術として利用する企業と直接契約もしくは契約の延長・更新を行うことを禁止されることになった。
2.5.

中国アプリ排除の動き

米大統領選の投票日が迫る中で、トランプ大統領は 2020 年 8 月 6 日、動画共有アプリ「TikTok」を提供する中国企業のバイトダンス（ByteDance）、
及び SNS アプリ「微信（WeChat）」を提供するテンセントとの取引を禁止
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する大統領令に署名した。同措置の背景として、TikTok が利用者の位置情報や閲覧・検索履歴などを含む大量のネットワーク関連情報を自動的に収集しており、それらの情報が中国などに伝わり、米国の安全保障上の脅威となる可能性を挙げている。WeChat に関しても、同様に安全保障上のリスクへの懸念を指摘した。
米国における TikTok の利用者数は約 1 億人に上ると言われており、同アプリの利用が制限された場合の影響は大きい。なお、トランプ大統領は大統
領令の前の 8 月 3 日、マイクロソフトまたは他米企業による TikTok の米国事業の買収を容認する考えを示し、所定の期限（9 月 15 日）までに買収合意が実現しなければ、米国における TikTok の利用を禁止すると表明した。
その後、トランプ大統領は 9 月 19 日、中国企業の動画共有アプリ「TikTok」の米国事業の継続を可能にする米ソフトウェア大手オラクル、米小売大手
ウォルマートとの提携案を承認することを明らかにした。
2.6. 進まない米貿易赤字の改善
米国の対中追加関税の適用や第 1 段階の米中経済貿易協定での「中国が 2
年間で 2,000 億ドルもの米国産品を購入する約束」は、米国の対中貿易赤字の改善を目的としている。また、米国は中国の不公正貿易慣行の是正を通じて、中国での米国企業の公正な活動や対中輸出の拡大を狙っている。
2,000 億ドルもの米国産品の購入約束の実行は 2019 年の貿易統計には反映されないが、対中追加関税は 2018 年からの発動であるので、2019 年の米中貿易に影響が表れる。表 2 のように、2019 年の実際の米国の対中貿易赤字（国際収支ベース）は 3,455 億ドルで、前年より 741 億ドルほど赤字幅が減少した。これは米国の中国向けの輸出が前年比で 11.3％減少したものの、輸入は 16.2％も減少していることが大きな要因である。
しかしながら、米国の世界全体との貿易赤字は 8,662 億ドルで、前年から211 億ドルしか減っていない。米国の貿易赤字は中国との間では縮小したものの、メキシコやアジア NIES（香港、シンガポール、台湾、韓国）、EU などとの間では増えているためだ。この結果、2019 年の米国の経常収支は、66 ◆

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表2

2019 年の米国の国・地域別貿易（国際収支ベース）（単位：100 万ドル、％）（資料） ジェトロ J-File 地域・分析レポートより作成

サービス・所得収支の黒字減もあり、4,802 億ドルの赤字となり、前年から305 億ドルほど赤字幅を拡大した。
すなわち、トランプ大統領の貿易赤字削減という大きな課題は、対中赤字を幾分かは減らすことができたが、全体的には 2019 年内で大きな道筋をつけるには至らなかった。今後においても、中国との貿易赤字の削減はある程度は進むであろうが、その分だけ他の国からの輸入が増える懸念は残されている。
2.7.
2.7.1.

対米外国投資委員会（CFIUS）の強化権限法を盛り込む
外国投資リスク近代化法（FIRRMA）が成立

米国は特定産業に対する外国企業の参入規制に関しては、内航海運、造船、漁業、放送・電気通信事業、民間航空、水力発電、原子力発電事業などの分
野では OECD の資本自由化規約によって自由化を留保してきた。また、外国企業による米国企業の合併、買収によって米国の国家安全保障が脅威にさらされるような場合においては、大統領はこれを差し止める権限を持っている。
この権限は 1988 年包括通商競争力法 5021 条（エクソン・フロリオ条項）で規定され、同条項は 2007 年外国投資国家安全保障法（FINSA）によって国際貿易と投資No.122◆ 67

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強化され、財務省内に設置された対米外国投資委員会（CFIUS）が外国企業による対米投資案件を審査してきた。
中国の米国子会社を利用した技術流出の懸念が高まる中で、米国議会は2018 年 8 月に成立した国防権限法（NDAA）に、CFIUS の権限強化法（2018
年外国投資リスク近代化法、FIRRMA）を盛り込んだ。FIRRMA の成立で、CFIUS の審査対象の拡大、審査期間の延長、宣誓制度の新設、一部の投資における審査の義務付け、などが新たに付け加えられた。
2.7.2.

パイロットプログラムを発表

さらに、米財務省は 2018 年 10 月 10 日、NDAA に基づき、FIRRMA の最終規則の施行に先行する形で、27 の特定業種に関係する重要技術を扱う
投資を対象とするパイロットプログラムを発表した。このプログラムは、先端技術分野への対米投資の審査強化を狙ったもので、CFIUS への通知義務を定めた。27 の対象業種には、航空機やそのエンジン・同部品の製造、
ボールベアリング製造、アルミニウム生産、誘導ミサイル、軍用装甲車、コンピューター・コンピューター記憶装置製造、原子力発電、半導体製造装
置、蓄電池製造、ナノテクノロジー、光学機器・レンズ製造、石油化学製品
製造、無線電信機器製造、バイオテクノロジーの研究開発、電話機器製造などの分野が含まれている。
財務省は新しい対象業種への投資が完了する 45 日前までに、CFIUS に宣誓書などで通知するよう外国企業に求めた。2018 年 11 月 10 日から暫定的に適用され、違反には罰金が科せられる。CFIUS は、これまでは国家安全保障の観点から外国企業が自主申告した買収案件を主に取り扱ってきた。それが、パイロットプログラムの導入により、重要技術への投資を中心に
CFIUS への申請案件が増加すると見込まれている。
CFIUS がこれまでに調査した中国企業による案件にはレノボによる IBM
ラップトップ部門の買収、中国国営オフショア石油会社によるユノカル買収（いずれも 2005 年）、自動車部品企業集団によるリチウムイオン電池ベン
チャー企業の買収（2013 年）などがあるが、いずれも承認された。しかし、68 ◆国際貿易と投資No.122

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2012 年に初めて、中国系企業ロールズ・コーポレーションによる米風力発
電会社の買収が大統領によって差し止められた。また、2006 年のアラブ首
長国連邦の国営企業による米企業買収案件については、CFIUS は認可したが、議会等から激しい非難を受けて白紙撤回された。
それ以降の大統領による差し止めのケースとしては、2016 年におけるオ
バマ前大統領による中国投資会社のドイツ半導体製造装置メーカーの米国子会社（アイクストロン、Aixtron）の買収阻止が挙げられる。また 2017 年には、トランプ大統領は中国投資企業（Canyon Bridge Capital Partners）
による米国半導体企業のラティス（Lattice）買収をブロックした。さらに2018 年、トランプ大統領の反対により、ブロードコム（本社はシンガポール）がクワルコム買収を断念した。
FIRRMA を所管する財務省は、1 年近いパイロットプログラムの実施を経た 2019 年 9 月、その最終規則案を発表した。その後、パブリックコメン
トの募集を経て、FIRRMA の最終規則は 2020 年 2 月 13 日に施行された。
この施行により、パイロットプログラムの内容は最終規則に引き継がれた。
3.

中国と欧州の日本接近

3.1.

日本との経済連携を求める中国

習近平国家主席は 2020 年 7 月 21 日、内外の企業経営者を集めた会合で、パナソニックの創業者である松下幸之助氏を、経営の大家であっただけでな
くイノベーションの大家でもあったと褒めたたえた（日本経済新聞、同年 8
月 2 日電子版）。習主席は 2018 年 12 月 18 日においても、中国の改革開放を記念する式典で、松下幸之助氏や大平正芳元首相を改革開放に貢献したとして表彰している。
中国と松下幸之助氏の交流は 1970 年代後半から始まっており、両者による合弁会社が 80 年代後半に設立され、カラーテレビのブラウン管の製造をスタートさせている。90 年代に入ると、当時の松下電器は中国市場へ本格的に展開するようになった。
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中国はパナソニックやトヨタなどの日本企業に対して積極的なアプローチ
を取るようになっているが、その背景として米中貿易摩擦の激化が挙げられる。そして、米中対立の結果、中国から米国に直接輸出するのではなく、ベトナムやメキシコを経由するようなサプライチェーンの再編が行われるようになっている。また、米国企業は中国市場から撤退し、ASEAN 等の他の国に生産拠点を移転する動きも見られる（チャイナ+1）。
新型コロナを契機に、欧州も中国との貿易投資について見直しを進めており、英国は 5G 移動通信システムからファーウェイ製品を排除する方針を発表した。この方針転換は、他の欧州諸国にも影響を与えそうだ。そうした中で、中国にとってモノ作りに強い日本企業との連携は、大きなメリットに繋
がる。
3.2.

中国が TPP11 への参加に関心を示す

中国の李克強首相は 2020 年 5 月 28 日、全国人民代表大会の閉幕後の記者会見で、米国が離脱した後の TPP11 への参加について「中国は前向きでオープンである」と述べた。中国は TPP11 への参加を 2018 年末の TPP11
発効の数か月前から検討している。李克強首相の発言は単なる思い付きではない。中国は今後の第 2 段階の米中貿易交渉や米大統領選後の対中政策の動きを考慮しながら、TPP11 への参加というカードを切るかどうかを決断するものと思われる
李克強首相が TPP11 への参加について前向きな姿勢を表明したのは、①
米中貿易摩擦への対応（対中追加関税の賦課による米国への輸出減、第 2 段
階の米中貿易協定交渉での更なる要求等）、②中国から ASEAN 等への外国企業の生産移管（チャイナ+1）の阻止、③外圧を利用した構造改革による中国の国際競争力の強化、④中国の自由貿易維持への積極的な姿勢を世界に発信、などを狙ったものと考えられる。
もしも、中国から TPP11 への参加を打診されたならば、日本は米国のTPP 復帰を要請していたこともあり、米国と事前に相談することが考えられる。米国は自ら TPP を離脱した経緯があることから TPP11 への中国の70 ◆

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参加に表向きは反対しなくとも、結果として中国が加盟する TPP11 から締め出されることに強い不快感を示す可能性がある（第 2 段階の日米貿易協定
交渉に影響か）。
中国の TPP11 への加入は全加盟国の承認を得なければならず、最近のカナダやオーストラリアとの関係悪化を考慮すると予想以上に難しいものがある。それでも中国が加盟を申し込むとすれば、日本は最終的には中国の参加意思を否定することは、中国とのサプライチェーン網を考慮すると容易ではない。日本が参加を承認する場合は、中国に対して、既存の TPP11 の条文の順守と自動車・同部品などの自由化の約束を要求できる。短期的には中国
加盟は日本に貿易面でメリットをもたらすが、長期的には中国の構造改革が進むことにより相対的な競争力の低下をもたらす可能性がある。
3.3. 欧州の目は中国から日本へ
米国の欧州との貿易赤字は 2019 年には約 1,800 億ドルに達した。この他に、米欧間には、欧州エアバスへの補助金やフランス、英国、イタリアなどの欧州の国が採用しようとしているデジタル課税（グーグルやアマゾン、
フェイスブックなどが対象）などの問題がある。米国は、欧州によるデジタ
ル課税への対抗措置を辞さない構えを見せている。
OECD でのデジタル課税の国際ルールの見直しは約 140 の国・地域が参加し協議を進めているが、2020 年 10 月末の時点では、2021 年半ばまで結論を延期する見込みと伝えらる。この結果、フランスは OECD の結論が出るまで先送りしていたデジタル課税の実施を 2020 年末に復活する動きを見せており、米欧摩擦は新たな局面を迎えている。したがって、米欧貿易協定については、欧州側が農産物交渉の切り離しを依然として主張しているだけでなく、デジタル課税で米欧摩擦の再燃も見込まれるため、なかなか交渉を開始できない状況が続く可能性がある。
一方、政治面において、トランプ大統領がシリアなどからの米軍の撤退を検討したのは、ロシアの脅威が低下したと見ているからだ。この意味で、NATO の存在意義は相対的に薄れてきている。むしろ「軍事+α」的な意味
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合いが強くなっている。
ドイツは中国に 5,000 社も進出し、100 万人を雇用している。中国への依存を強めたドイツであるが、ドイツ産業連盟は技術移転や国有企業の補助金等の問題について懸念を表明するなど、中国への対応に変化が見られる。同時に、中国の人権問題に対する見方が厳しくなっている。また、英国は日英
包括的経済連携協定の合意に積極的であっただけでなく、TPP11 への参加にも関心を示している。つまり、欧州はアジアでは中国との経済関係を強めてきたが、今後は軸足を日本や ASEAN にも移さざるを得ない状況にある。
3.4.

中国と欧州への日本の対応

米国は、これまで米国が中国からの製品を受け入れ、中国の成長を促すことで、自由で開かれた中国市場を実現し、米国にとっても有望な販売市場になるという期待を持っていた。しかし、現実には、中国には米国企業の進出や輸出を阻む不公正貿易慣行が残っており、トランプ大統領は追加関税措置の発動、輸出管理の厳格化、中国企業の対米進出の審査の強化等を図っている。
バイデン氏が次期大統領に就任した場合、クリーンエネルギーへの投資やパリ協定への復帰等で自分のカラーを打ち出していくであろうが、当面はトランプ大統領の対中政策の幾つかを踏襲するものと見られる。中国寄りとの批判をかわす意味でも、対中強硬姿勢を示さざるを得ないと思われる。
一方、日本の中国への進出は ASEAN との中間財などのサプライチェー
ンと結びついており、日本企業のアジア太平洋地域内での極めて密接な関係の構築に深く関わっている。日本は製造業における素材・原材料や部品、あるいは工作機械や半導体装置などの競争力が強く、中国市場はその有力な供給先となっている。この意味において、中国経済の不振は米国よりも日本の方に大きな影響を与える。日本は米欧との協力で中国の不公正貿易慣行の是正や構造改革を促す一方で、中国経済が一定の成長を達成する方が好ましいという立場にある。
欧州との関係については、中国は EU が経済統合を発展させ強い経済圏を達成するよりも、米国との分断が進み、域内統合の停滞から中国への依存を
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米中対立の狭間での日本企業の選択高める方が好都合と考えている。これに対して、日本は一定の経済統合を発展させた強い EU の方が望ましいという立場にある。つまり、日本は欧州の日系企業の活動に資する政治経済環境が維持されることを期待しているのだ。
したがって、中国と英国・EU の日本への接近は、日本の海外進出企業の権益を確保するという意味でも、日本の米国などとの通商外交政策上において手持ちのカードとして使えるという観点からも、日本にとっても大きな意
味を持つと考えられる。日本が経験している長期にわたるデフレ経済の中で、日本の国際的なプレゼンスは大きく低下してきた。この意味で、こうした中国・欧州の対日姿勢の変化は日本にとって失われたプレゼンスの回復に繋がる可能性がある。ただし、バイデン政権が誕生したならば、予想される
同政権の同盟国との連携強化や中国との環境問題での対話進展などを考慮す
ると、米大統領選後における中国・欧州の対日アプローチはややトーンダウ
ンしたものに変化せざるを得ないと思われる。
米国と中国の 2 者択一か

4.
4.1.

本格的な日米貿易交渉はこれから

第 1 段階の日米貿易協定は、農産品や工業品などの物品の関税削減に交渉範囲を限定した。ライトハイザー USTR 代表は、サービスや投資を含む包括的な第 2 段階の日米貿易協定については、当初は 2020 年 4 月〜5 月にも議論を始める意向であった。第 1 段階の日米貿易交渉では、米国は日本から農産物の TPP11 並みの自由化を求めなければならず、交渉面で不利な状況にあった。それもかかわらず、日本から牛肉・豚肉などの幅広い農産物の関税削減を得たし、自動車・同部品を継続協議に持ち込むことができた。その理由として、米国が国家安全保障上を損なうとの理由で、自動車をターゲットにした米通商法 232 条の適用の可能性を効果的に使ったことが挙げられる。
したがって、第 2 段階の日米貿易交渉が始まったならば、米国はハンディ
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がない分だけより強硬な要求を日本に突きつけてくることも予想される。米国が再び自動車への 232 条の適用を持ち出してくる可能性を完全に否定できないし、郵便局ネットワーク内での保険商品の公正なアクセス、急送便の迅
速な通関処理、薬価決定の透明化、などを求めてくることも考えられる。
4.2.

第 2 段階の日米貿易交渉での中国問題

米国は第 2 段階の日米貿易協定において、USMCA（米国、メキシコ、カ
ナダ協定）の中に導入した非市場経済国（non-market country）に関する条項の導入を求めてくることが想定される。USMCA は、米加墨の 3 か国のいずれかが、中国のような非市場経済国との自由貿易協定の交渉を開始する場合、少なくとも 3 か月前にその意向を他の相手国へ通知しなければならないという規定を盛り込んだ。また、USMCA のメンバーは、非市場経済
国との貿易協定に署名する 30 日前に、他のメンバーに協定の全文を提供しなければならない。つまり、トランプ政権はカナダやメキシコが中国と貿易協定を締結する時は、事前にその情報を把握することや、それに対抗することを可能にする条文を USMCA に附置することに成功した。
第 2 段階の日米貿易協定に USMCA 同様の非市場経済国の条項が盛り込
まれた場合、仮に中国の TPP11 への加盟交渉が始まるとすれば、米国は日
本に中国との交渉開始の目的や協定内容を要求することができる。米国はこうしたことにとどまらず、日本が中国との経済協力や企業連携を深める場合の交渉やそのスキームなどに関する情報の共有を求めるかもしれない。
現実のアジア太平洋地域でのサプライチェーンにおいては、米中対立の影響を受け、日本企業が米国の輸出管理法に基づき輸出を規制する事態が発生している。すなわち、ソニーなどの米国の技術を用いて半導体の製造を行う
企業は、2020 年 9 月 15 日以降、ファーウェイに対する半導体輸出をストップしている。
また、前述のように、外国企業が米国に投資する際には、安全保障の観点から CFIUS による厳しい審査を受ける必要がある。ところが、FIRRMAの 2020 年 2 月からの最終規則の施行に伴い、オーストラリア、カナダ、英74 ◆国際貿易と投資No.122

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米中対立の狭間での日本企業の選択

国は、米国事業を直接支配するような投資案件を除き、CFIUS による審査を免除される「ホワイト国」に指定された。
日本は 2019 年 11 月に改正外為法を成立させ、従来よりも外国からの投資案件の審査を強化したが、ドイツ、フランス、韓国などとともにホワイト国
入りはならなかった。したがって、米国は日本のホワイト国入りの可能性を高めるという名目で、さらなる日本との経済・同盟関係の結びつきを強める
フレームワークの形成を求めてくることも考えられる。
4.3.

米中対立下の日本の対応

4.3.1.

大きい日本の対中依存

日本の中国との貿易は特に 1990 年以降は拡大しており、日本企業の中国での生産活動も活発化している。また、中国は日本企業にとって、将来性のある大きな消費市場である。実際に、日本の貿易統計では、2019 年の日本の中国との輸出入の全体に占める割合は 2 割前後となっており、相互依存関係が深い。米国は輸入では対中依存の割合が日本と変わらないが、輸出では1 割以下である。
日本の直接投資における中国のシェアは、貿易に比べると低下する。2019
年末の日本の中国への直接投資残高のシェアは 7％であり、ASEAN 向けは14％であった。日本の欧州や米国向けの直接投資残高のシェアは 3 割前後と高いが、これは欧米では企業買収（M&A）が主流であることも影響している。なお、米国の対中直接投資でのシェアは日本よりも低い（2018 年末で2％）。
一方、外務省よれば、日本企業の中国への進出拠点数は 3 万 3,050 と全体の 42.6％を占め、米国の 8,929 やタイの 4,198 を大きく上回っている。つまり、貿易投資のサプライチェーンという観点では、圧倒的に日本企業は中国に対する依存度が高いことは明白である。米国との経済連携を深めることは重要であるが、その代わりに中国との経済交流を制限することは日本企業のサプライチェーンの維持・発展に大きな障害になる。
米中摩擦に伴い、米国を選ぶか中国を選ぶかという事態になった場合、八国際貿易と投資No.122◆ 75

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方ふさがりとなり、どちらにもいい顔をするという対応は双方に見透かされてしまう。かといって、一方にだけ連携を強めるという対応は、対象企業への輸出許可が必要な米国輸出管理法の違反や中国という大市場での商機や利益を失うというリスクに繋がる。しかも、中国も 2020 年 12 月 1 日から輸出管理法を施行する予定だ。こうしたリスクを最小限にするには、米中の輸出や投資の規制等に対する安全・危機管理能力を持つ目利きによる判断が決定的に重要になる。
4.3.2.

リスク管理の枠組みを整備

輸出管理法などの米国の新たなスキームの導入で、中国企業との取引を制限するかどうかを判断しなければならない場合、日本企業には米国が張り巡らした中国包囲網の法的スキームを明確に説明し対処できるような体制を日頃から築いておくことが大事である。そして、中国との取引のリスク回避の方法と対策を提案できる安全・危機管理能力を身に着けることが望ましい。
もちろん、これは中国の輸出管理法への対応に関しても同様である。
すなわち、会社内に米国の輸出管理法や FIRRMA などに詳しい人材を育成し、その担当部署を設置するなどの安全・危機管理対策が求められる。もちろん、それに対応する中国や日本の法的スキームの動向の把握もその部署の管轄となる。企業や大学・研究機関の場合、技術の流出を抑える「技術管理」を強化する制度の整備も不可欠だ注1。日本の企業や大学の中国との共同研究や日中研究員同士の何気ない会話にも技術管理の枠組みが必要である。
大企業の場合は、国内の事業部門が多岐にわたっているだけでなく、国
内・海外工場も抱えている。技術流出などを抑えるためにも、国内・海外の研究開発（R&D）担当部署を中心に、国内の全ての事業部門や海外工場にリスク管理の枠組みを徹底することが不可避である。そのためには、国内事業部門や海外工場のそれぞれのリスク管理担当者をリストアップし、本社の担当部署がそれらの担当者に対して逐次情報を提供することが大切だ。本社サイドでリスク管理の問い合わせ窓口を設置するのも一案だ。本社担当部署と国内事業部門・海外工場とのイントラネットシステムを活用した情報の共76 ◆国際貿易と投資No.122

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米中対立の狭間での日本企業の選択

有は大事であるが、それだけではなく、対面式とともに ZOOM などによる
非対面によるセミナー・研修の開催を絶えず進めていくことが求められる。
米中摩擦に伴う安全・危機管理対策は、従来のように取引関連企業や海外子会社からの要請や相談を契機として事後的に対処するのでは遅く、本社サ
イドの主導による社内ルールの周知徹底が必要である。
また、日本企業の多くは若いころから多くの部門を経験するように人事
ローテーション制度を導入しており、部署間で絶えず人が入れ替わっている。したがって、情報の共有体制やセミナー・研修は継続的に行うことが肝心だ。こうした対応は、大企業だけでなく、中堅・中小企業ともその規模と形式は異なるものの必要であることは疑いない。ただし、特に中小企業においては、社内での人材育成は大企業ほど容易ではない。
そこで、行政的な対応としては、中堅・中小企業に対する安全・危機管理の人材育成支援とともに、どのようなケースや対象企業であれば輸出管理法
等での違反になるかといった情報の提供や普及啓蒙が求められる。また、日本は既に改正外為法を成立させ、改正前では外国投資家は電力業や通信業等の規制業種についても 10％までは自由に株式を取得できたのに対し、改正後は 1％以上取得する際は原則として事前届出を行わなければならなくなった。したがって、改正外為法や他のスキームの適正な運用により、安全保障での懸念が大きい電気通信インフラ等に対する外国からの投資への審査強化を進める必要がある。
さらに、米国は FIRRMA において、CFIUS による審査を免除されるホ
ワイト国の認定の条件として、米国とのインテリジェンス情報の共有や防衛
産業基盤の統合メカニズムの創設を挙げている。したがって、ホワイト国と認定され米国の同盟国としての信頼を深めるために、あるいは新たな中国の輸出管理法への対策のためには、日米などの主要先進国間の情報共有と意見交換を図るスキームの構築が望まれる。
注
1

細川昌彦著「米中対立に日本はどう向き合うべきか」世界経済評論 2020 年 11・12 月号

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