東京都公金管理ポリシー

平成２７年３月
東京都会計管理局

はじめに

東京都では、平成１４年のペイオフ解禁以降の公金管理の基本指針を「東京都資金管理方針」として策定し、これまで公金管理に取り組んでまいりました。
しかし、方針策定から既に１０年以上が経過し、その間に世界的な超低金利状況や国内の金融構造の変化など、都の公金を取り巻く国内外の環境は大きく変化しております。
こうした環境の変化を受けて、昨年１０月に設置した、「資金管理・活用アドバイザリーボード※」における議論を踏まえ、今回、現行の「東京都資金管理方針」を一部見直し、「東京都公金管理ポリシー」として新たに策定することと致しました。
本方針の策定は、これまでどおり、公金の安全性・流動性の確保を大前提にしつつ、国内外の金融環境の変化に応じて、公金の運用先や運用商品の拡充など、柔軟かつ効率的な運用を行うことを目的にしております。
なお、「東京都公金管理ポリシー」では、公金管理の基本原則と方法等を定め、その原則に基づき、毎年度の「公金管理計画」では、当該年度における具体的な公金の保管・運用方法を定めることと致しております。
引き続き、都民の皆様から負託された公金を安全かつ効率的に保管・運用してまいります。
※平成 28 年 11 月 14 日「東京都公金管理アドバイザリー会議」に改称

東 京 都 公 金管 理 ポリ シ ー制

定

平 成 27 年 3 月 26 日 26 会 管 公 第 1117 号

一部改正

平成 28 年 11 月 14 日 28 会管公第 736 号
令和 5 年 2 月 3 日 4 会管公第 1220 号
会計管理局長決定第１
１

総則
本方針の目的
当方針は、東京都会計管理局長（以下「局長」という。）の管理する公金について、安全性及び流動性を担保したうえで、国内外の金融環境の変化に応じて、柔軟かつ効率的な運用を行うため、その管理の原則及び管理方法を定めることを目的とする。

２

法令等との関係
公金管理は、地方自治法、地方自治法施行令、地方財政法、地方公営企業法及び東京都基金管理条例に定めるものを除くほか、本方針の定めるところによる。

３

適用範囲
本方針は、歳計現金、歳入歳出外現金、基金及び東京都地方公営企業の設置等に関する条例第１条第１項第８号から第 11 号に定める事業に係る資金（以下「準公営企業会計資金」という。）に属する現金及び有価証券について適用する。

４

公金管理の原則
公金管理にあたっては、優先度の高い順に安全性、流動性、効率性を確保することを原則とする。

(1) 安全性の確保
元本の安全性の確保を最重要視し、資金元本が損なわれることを避けるため、安全な金融商品により保管及び運用を行うとともに、預金については金融機関の経営の健全性に十分留意する。
(2) 流動性の確保
支払い等に支障をきたさないよう、必要となる資金を確保するとともに、想定外の資金ニーズに備え、資金の流動性を常に確保する。
(3) 効率性の追求
安全性及び流動性を十分確保した上で、運用収益の最大化を図り、また、効率的な資金調達に努める。

第２

公金管理の考え方

１

公金管理計画の策定
毎年度、歳計現金保管計画、基金運用計画及び準公営企業会計資金運用計画による公金管理計画を策定する。
公金管理計画を策定する場合には、金融分野の専門家等により構成する「東京都公金管理アドバイザリー会議」（局長が別に定める要綱により設置する。以下「アドバイザリー会議」という。）の意見を聴く。

２

公金管理の実施(1) 保管及び運用の基本的考え方
安全性、流動性を確保しつつ、適切にリスク管理を行い、より効率的な運用を行うものとし、公金全体の金融商品の構成が最適なものとなるよう努める。
(2) 調達方法
資金不足に備えて調達を実施する際には、一時借入又は内部資金の繰替運用のうち、効率性の高い方法を用いる。
(3) 取引方法
保管、運用及び調達にあたっては、競争性に優れた引合方式又は機動性に優れた相対方式のうち、資金状況や金利動向等に留意し、効率性の高い方法を用いる。
３

公金管理実績の報告
年度当初、前年度の公金管理の実績を取りまとめ、アドバイザリー会議に報告したうえで、公表する。また、四半期ごとに、直近四半期の公金管理の実績を取りまとめ、同様にアドバイザリー会議に報告したうえで、公表する。

第３１

金融商品の選択
保管及び運用の原則
保管及び運用にあたっては、当該商品を満期又は期限まで持ち切ることを原則とする。
ただし、次の(1)から(3)までの場合に限り、運用中の預金の解約又は債券等の売却を行うことができる。
(1)公金の安全性を確保するために必要な場合(2)流動性を確保するためにやむを得ない場合(3)安全性を確保しつつ、効率性を確実に向上させるため、当該商品の入替えを行う
場合

２

歳計現金等

(1) 保管方法
歳計現金、歳入歳出外現金及び定額の資金を運用するための基金に属す る現金（以下「歳計現金等」という。）の保管は、次に挙げる金融商品により行う。
ア

当座預金

イ

普通預金

ウ

通知預金

エ

別段預金

オ

定期預金

カ

譲渡性預金

キ

譲渡性預金現先ク

外貨預金（先物予約付）

ケ

国庫短期証券コ

債券現先（買現先）(2) 保管期間の上限
歳計現金等の保管は、原則として一会計年度内とする。
(3) 預金先金融機関(1)に定める金融商品のうち、預金（アからクまで）については、第４に定める基準に該当し、かつ東京都との事務処理等が円滑に行われる金融機関のものとする。
ただし、預金債権の全額について、金融機関が保有する東京都債との相殺が可能な場合はこの限りではない。
(4) 債券発行体(1)に定める金融商品のうち、債券（ケ及びコ）については、第５に定める基準に該当する発行体のものとする。
(5) 有価証券保管先機関(1)に定める金融商品のうち、有価証券（キ、ケ及びコ）については、保管先機関の固有財産との分別管理及び資金の決済業務等が確実に行われる機関で保 管するものとし、定期的に保管状況等を確認する。
３基金(1) 運用方法
特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てる基金に属する現金（以下「基金」という。）の運用は、２(1)イ及びオからコまでに定めるもののほか、次に挙げる金融商品により行う。

ア

貸付信託及び金銭信託
ただし、実質的に元本保証されるものに限る。

イ

国債

ウ

政府保証債

エ

地方債

オ

財投機関債

カ社債（ペーパーレスコマーシャルペーパーを含む。）

キ

金融債

ク

円建外債、ユーロ円債

ケ

公社債投資信託
ただし、国債を償還期限までの持切りにより運用する商品等、実質的に元本保証されるものに限る。

コ

株式
ただし、現に所有しているものに限る。

サ

資産担保証券（資産担保コマーシャルペーパーを含む。）
ただし、発行体が、債務履行の確実性が非常に高いと判断される格付けを取得していること、又は第４に定める基準に基づき預金先として適当である要件を備えている金融機関による信用補完があること。

(2) 運用期間の上限
基金の運用は、各基金の設置目的並びに積立て及び取崩しの計画等を勘案して、１年を超えて行うことができる。
運用期間は 10 年を上限とする。
(3) 預金先金融機関(1)に定める金融商品のうち、預金（２(1)イ及びオからクまで）については、歳計現金等に準ずる。
なお、貸付信託及び金銭信託の取扱いについては、預金に準ずる。
(4) 債券発行体(1)に定める金融商品のうち、債券（２(1)ケ及びコ並びに３(1)イからクまで及びサ）については、歳計現金等に準ずる。
(5) 有価証券保管先機関(1)に定める金融商品のうち、有価証券（２(1)キ、ケ及びコ並びに３(1)イからクまで、コ及びサ）については、歳計現金等に準ずる。

(6) 有価証券の信託基金に属する有価証券は、貸し付ける方法により運用することを目的として信託することができる。
ただし、貸付先である金融機関が、短期債務履行の確実性が非常に高いと判断される格付けを取得していること、又は第４に定める基準に基づき預金先として適当である要件を備えていることとする。
４

準公営企業会計資金(1) 運用方法
準公営企業会計資金の運用は、基金に準ずる。
(2) 運用期間の上限
準公営企業会計資金の運用は、各会計の資金計画等を勘案して、１年を超えて行うことができる。
運用期間の上限は基金に準ずる。
(3) 預金先金融機関基金に準ずる。
(4) 債券発行体基金に準ずる。
(5) 有価証券保管先機関
基金に準ずる。
(6) 有価証券の信託基金に準ずる。
第４１

預金の取扱い預金についての対応
預金については、預金先金融機関の格付け、自己資本比率及び預金量の推移を組み合わせた基準（局長が別に定める。）を設定し、一定水準を上回る金融機関のものとする。この基準の適用にあたって、格付けについては複数会社のものに着目し、自己資本比率については銀行法等による規制基準を上回る水準により自己資本の充実度を評価し、経営の健全性を判断することとする。
上記の基準に基づき、預金先金融機関の経営状況に応じて、次の(1)から(4)までに定める対応を決定する。

(1)制限なし(2)預入期間、預入金額及び預金商品の制限(3)新規預金の停止(4)中途解約
なお、(2)及び(3)の対応を決定する場合は、アドバイザリー会議の意見を聴くこととし、(4)の対応を決定する場合は、預金先金融機関の役員から直近の経営実態等についてヒアリングを行い、アドバイザリー会議の意見を聴いた上で決定する。
２

経営状況の監視(1) 注意シグナル指標
1 に定める基準に先立って預金先金融機関の経営悪化の兆候を早期に察知するため、注意シグナル指標として、株価及び社債（利付金融債を含む。）利回り等を日常的に監視する。
また、注意シグナル指標の動向により、必要な場合には、預金先金融機関からヒアリングを行い、預金量の推移等の情報開示を求めるとともに、専門家の助言を求め、又はアドバイザリー会議の意見を聴き、1 に定める対応を強化することができる。
(2) 財務分析
預金先金融機関の経営状況について、四半期又は決算期（中間決算含む。）ごとに健全性、収益性、効率性及び流動性の観点から、業態内比較や時系列推移等により分析する。
また、必要な場合には、決算期等に公表されていない数値についても情報収集を行うなど、預金先金融機関に対しヒアリングを実施し、悪化要因を分析する。
(3) 専門的判断の活用
預金先金融機関の経営状況の監視にあたっては、財務分析、ヒアリング等の結果について、アドバイザリー会議に報告して分析及び評価を行い、経営実態の把握に努めることとする。
第５１

債券の取扱い債券についての対応
債券については、債券発行体の格付け、自己資本比率等を組み合わせた基準（局長が別に定める。）を設定し、一定水準を上回る債券発行体のものとする。この基準の適用にあたって、格付けについては複数会社のものに着目し、経営の健全性を判断することとする。
上記の基準に基づき、債券発行体の経営状況に応じて、次の(1)から(4)までに定める対応を決定する。

(1)制限なし(2)投資期間、投資金額の制限(3)新規購入の停止(4)中途売却
なお、(2)、(3)及び(4)の対応を決定する場合は、アドバイザリー会議の意見を聴いた上で決定する。
２

経営状況の監視(1) 注意シグナル指標
1 に定める基準に先立って債券発行体の経営悪化の兆候を早期に察知するため、注意シグナル指標として、株価及び債券利回り等を日常的に監視する。
また、注意シグナル指標の動向により、必要な場合には専門家の助言を求め、又はアドバイザリー会議の意見を聴き、1 に定める対応を強化することができる。
(2) 財務分析
債券発行体の経営状況について、四半期又は決算期（中間決算を含む。）ごとに健全性、収益性、効率性及び流動性の観点から、業態内比較や時系列推移等により分析する。
(3) 専門的判断の活用
債券発行体の経営状況の監視にあたっては、財務分析等の結果について、アドバイザリー会議に報告して分析及び評価を行い、経営実態の把握に努めることとする。
第６公金管理体制１

権限及び体制(1) 公金管理の権限及び責任本方針の適用を受ける公金管理の権限及び責任は、東京都組織規程に基づき、局長が有する。
局長は、金融情勢等に応じた的確な判断のもとで安全かつ効率的な公金管理を行うため、必要に応じアドバイザリー会議の意見を聴く。
(2) 実施体制
保管、運用及び調達にあたっては、局長、管理部長、公金管理課長及び担当課長で構成する会議で実務上の指針等を決定し、それに基づいて実施する。

２

公金管理に従事する者の義務
公金管理に従事する者は、扱う資金が都民から預かった公の財産であることを踏まえ、すべての公金管理に関する事項を判断、決定、実行するにあたり、都民の利益を第一目的とし、法令及び本方針に定める諸要件を誠実に守らなければならない。
あわせて、公金管理を行うにあたって、最も都民の利益となるよう、金融情勢等に対して、一般の資金運用者が払うべき注意を怠ってはならない。

第７

本方針の見直し
本方針について、重要な変更を行う必要が生じた場合は、アドバイザリー会議の意見を聴いて、これを変更する。

附則（施行期日）本方針は、平成 27 年 3 月 26 日から施行する。
附則（施行期日）本方針は、平成 28 年 11 月 14 日から施行する。
附則（施行期日）本方針は、令和 5 年 2 月 3 日から施行する。