論 文 イラン経済と石油：
8 二つの石油ブームの比較

ケイワン・アブドリ─はじめに2016 年 1 月、原油価格は 13 年ぶりに 30 ドル台まで下がった。2012 年から 13 年にかけて 100 ドル前後で推移していたが、2014 年の秋頃から下がりはじめ、今後しばらくは大きく上がることはないと予想されている。十数年続いた「石油ブーム」が終わりを告げた。
「石油ブーム」の終焉は「石油国家」（Petro State）に懸念をもたらした。中でも石油収入のほとんどを使い果たしていたイランとベネズエラにとっては悪夢のような展開であった。この 2 つの国は石油ブームの時に経済ポピュリズム路線を徹底し、財政余剰があってもそれを貯蓄することがなく投資や消費に振り向けてきた。
2000 年代の石油ブームは、1970 年代から 80 年代に続く 2 度目の石油ブームである。しかしこの 2 度のブームは発生のメカニズムが大きく違っていた。最初の石油ブームは 1973 年の第四次中東戦争がきっかけになった。サウジやイランなどの石油輸出国で構成された「石油輸出国機構」（OPEC）はカルテルを結び、石油需給が逼迫する状況下で石油を戦略に使うことで公示価格の引き上げを決定した。さらに 1970 年代末にはイランで革命が起こり、イランが石油を大幅に減産したことを契機に原油価格は再び跳ね上がった。
1980 年代半ばになるとこの石油ブームは終わりを告げた。石油価格が上昇したことで OPEC に属さないいわゆる「非 OPEC 諸国」が石油を増産したことで供給が増え、一方で消費国の景気の後退で需給バランスが崩れたことによって石油価格が急落したことによる。その結果、それまで OPEC が公示することで決まった石油価格は、需給による市場原理で決まるようになり、また石油の金融商品化もまたみられるようになった。需給バランスに加えて中東の政治不安などによる地政学的な要因や投機マネーの動きが原油価格に大きく影響するようになった。2000 年代の原油価格の高騰は、こうした市場構造の変化を背景とし、高度成長を続ける中国を初め新興国の需要増大などを要因にして国際市場の取引によるものであった。
2 つの石油ブームの間、つまり 1980 年代半ばから 2000 年代初めまでの間に、一部の石油国家は体制が大きく変化した。計画経済で一党支配体制を敷いていた「ソヴィエト連邦」は崩壊し、その代わりに混合経済型権威主義体制が生まれた。また「アラブ社会主義」を目指す一党独裁のイラク・バース党体制下にあったイラクはアメリカとの戦争で崩壊して破綻国家になり、現在新しい国家の形を模索している。そしてイランでは 1979 年に大衆参加型の革命が起こって以降、政治・経済システムが大きく転換した。
原油収入は「あぶく銭」のような側面をもっている。石油ブームで原油収入が大幅に増えると、「石油国家」の指導者たちに、自ら理想とする社会が短期間に実現できるのではないかという錯覚を起こさせがちである。近代国家であればこの富を意のままに使わないようにするチェック・アンド・バランスのメカニズムが働くはずである。しかしこのメカニズムはイランでは機能しなかった。
本稿は革命を挟んで起きた 2 度の石油ブームの時に、当時の政権がどのような政策決定をしたか、莫大な石油収入を得たことが政策決定にどのように作用したのかについて検証するものである。

98−論文

1

石油と経済発展
一次産品の生産と経済発展との関係に関する研究は、20 世紀初期に一次産品の輸出を通じて工業化に成功したカナダやアメリカの事例で説明しようとしたステープル理論（Staple theory）に遡る。第二次世界大戦後、石油輸出国における経済発展を論じようとした経済学者は多くこのステープル理論の適用を試みてきた。そして 1970 年代に原油価格が高騰したおかげで莫大な富が流入した「石油国家」には急速な経済発展、またそれに伴う政治発展がもたらされるだろうと考えられた。
しかし 1980 年代半ばに原油価格が下落し石油ブームが終わると、「石油国家」の挫折を経済学及び政治経済学の立場からどのように論じるべきかという研究が盛んになった。その中で、石油への依存度が高い国が持続的な経済発展及び政治発展を果たせない理由を包括的に論じようとしたのが「資源の呪い」説である。1970 年代から 90 年代までの統計に基づいたこの説によると、一国の資源の豊かさと経済成長とは逆比例の関係にあると言う。例えば 1970 年から 93 年の間、「資源の貧しい国」と産油国である「資源の豊かな国」の経済成長を比較すると、前者の方は後者よりも 4 倍の速さで成長していることがわかる。しかも石油依存度が高ければ高いほどその国の成長パフォーマンスが悪化するという結果になっており（Karl 2007, pp.4～57）、それには様々な経済学及び政治経済学的な理由がある（Karl 1997,pp.44～67、Amuzegar 1982）。
その一つが原油価格のボラタリティー（変動性）の問題である。上でも指摘したように、原油価格は需給バランスといった経済的要因だけでなく、非経済的な要因によっても影響を受ける。このため原油市場では価格の急騰や急落といった現象がよくみられるのである。問題は「石油国家」の財政が石油収入への依存度が高いため、原油価格の急落によるショックが財政に悪影響を及ぼすことである。このため「石油国家」にとっては、石油収入の一部をプールし、歳入不足の時に引き出す制度を整備できるか否かが政策的に重要になる。
「石油国家」にとってもう一つ問題となるのは「オランダ病」である。これはオランダで天然ガスの輸出によって発生した経済現象であり、経済学的に論じられ理論に高められたものである。これによると石油（資源）輸出が増大すると実質為替レートは上昇し、その結果貿易財部門の競争力が低下、資本と労働は非貿易財部門と資源部門に向かう。従って、経済発展のエンジンになるべき製造業は停滞し、代わりに建設・住宅部門やサービス部門は急速に拡大する。実際に「石油国家」では、とくに石油ブームの時期に多くの資本が建設及びサービス部門に流れた。オランダ病への対応としては、自国通貨の引き下げなど為替相場を管理することで症状を和らげることが可能である。
最後に、外国から得られる石油収入（＝レント）に依存している「石油国家」の政治経済学的な特徴に着目している「レンティア国家論」がある。レンティア国家の主な仕事は石油収入の分配であり、分配を通して国民の支持を得て政治の安定を図ることができる。一方、レンティア国家は国民から徴収する税金に頼らないため、財政支出に対して政府が国民に説明責任を果たすことが必要とされず、このため体制の民主化を進めることがない。実際「石油国家」の中には、民主主義と言いえる国家がほとんど存在せず、支配層による権威主義的な体制が敷かれている場合が多い。

2

石油ブームとイラン（1）：王政体制

─イラン型開発独裁
イランでは国家や経済の近代化は石油抜きに語れない。石油は 1908 年に発見されたが、これは奇しくも近代的な法治国家の建設を求める立憲革命とほぼ同時期である。1920 年代に中央集権的な国家をつくり経済の近代化を図ろうとしたレザー・パフラヴィー国王（在位：1926 年～1941 年）は、必要資金の一部を原油から獲得しようとして石油権利をもつイギリスの AIOC（アングロ・イラニアン石油会社）との契約を破棄した。しかし両国の力の差は大きく、イギリスの政治圧力によって、それまでとあ−99

まり変わらない条件で AIOC と再契約を結ばざるを得なかった。
モハンマド・レザー・パフラヴィーが第二代の国王（在位：1941 年～1979 年）となり、1960 年代になり政治の実権を握るようになった。かれは 1960 年代初めに「白色革命」と称して近代化の改革を断行し、徐々に独裁化を強めながら、経済開発にリーダーシップを強めていった。
国王は国際経験豊富な若手を政治と行政において登用し、人材を集めた「企画庁」が官僚機構のなかで徐々に力をもつことになる。それまでの歴史を辿ると、1930 年代にソ連やトルコに倣って中期計画に基づく経済運営システムを導入しよう試みている。しかし実現したのは第二次世界大戦後の 1948 年になってからであり、アメリカのコンサルタント会社の力を借りている。「企画庁」が設立されたのはその同じ年であり、1950 年半ばには最も優秀な経済官僚といわれたエブテハージュが「企画庁」の長官に就任している。彼は欧米の一流大学出身の若手専門家を採用し、人材面と組織面で企画庁を強化した（Afkhami, Q. pp.115～152、Razavi & Vakili, pp.19～36 ）。
刷新された企画庁は「包括的な開発計画」の策定を目指し、明確な優先基準と財源をもって開発プロジェクトを決定した。また開発分野をインフラや製造業から「農業部門」、「中小民間企業支援」、「社会分野」まで広げた。また策定した計画の実施を監視するために予算編成権が財務省から企画庁に移り、その名も「企画予算庁」（Plan & Budget Organization ＝ PBO）に改められて名実ともに実権をもつ機関に成長した。
これによって 1960 年代半ばにイラン型「開発独裁体制」が完成した。体制の要である国王は、支配層の利権を守りながら、体制の最大の目標である経済発展と工業化にできるだけ多くの資源が向かうように指導した。彼自身は重要な外交案件、軍事と石油外交以外の分野には細かく口出しはせず、経済の中長期的運営を PBO のテクノクラートたちに任せた。それでも経済政策において国王には拒否権があって、意にそぐわない決定を覆ることもあった。

─第五次 5ヵ年計画の策定と大幅修正第三次（1963 年 3 月～1968 年 2 月）と第四次 5ヵ年計画（1968 年 3 月～1973 年 2 月）の成功で PBO は自信と権威を高めていった。1962 年から 1971 年の間にイラン経済は年平均 11.1％も成長し、しかも物価は非常に安定し、年平均インフレ率が前半に 1％未満、後半に 3.4％に留まった。1970 年頃から PBO
は次期開発計画の策定の準備に入った。国王はその段階から計画策定の進捗状況を把握していた。当時の PBO 長官によると、策定作業に入る前の段階で国王を企画予算庁に迎え入れ、次期企画の方針について国王に細かく説明し、お墨付きをもらったという。また計画の最終案がまとまると、PBO の幹部は国王と全閣僚が出席した会合でその内容を説明し、国王の承認を得た。
ところで第五次 5ヵ年計画（1973 年 3 月～1978 年 2 月）の初年度に当たる 1973 年 10 月には第 4 次中東戦争が勃発し、原油価格は高騰し始めた。翌年の原油価格は数倍に膨らむ見通しになると、開発予算の増額の要請が強まり、国王がこの増額要請を支持したため PBO は第五次 5ヵ年計画の大幅修正を余儀なくされた（Afkhami, Q. pp.320～328、Ladjevardi. pp.136～143）。PBO は 1974 年の夏、つまり 5ヵ年計画開始から 1 年と数カ月経った時点で計画修正の作業に着手することになる。
まず各省庁の幹部と集中折衝を行った後、増額要求を大幅に削減しながらも現行の第五次 5ヵ年計画の規模を大きく上回る修正案を策定し、その案を国王に報告し承認を得た。修正計画法では、政府の歳入が 2.5 倍に膨らみ、歳入に占める石油収入の比率も 47％から 80％に引き上げられた。そして目標の年平均経済成長率は 11.4％から 3.6 ポイントも引き上げられ 15％に設定された。また原子力発電所の建設、高速鉄道の建設、大型模製油所や石化コンプレックスや製鉄所の建設など本来 5ヵ年計画に入ってなかったプロジェクトも加えられることになった。

100−

論文

表1

第五次 5ヵ年計画の総投資の内訳

元の企画金額（10 億リヤル）

修正版
割合（％）

金額（10 億リヤル）

割合（％）

鉱工業

552.4

22.4

846.4

18.0

農業

152.6

6.2

309.3

6.6

輸送業・通信業

188.4

7.7

492.2

10.5

住宅

402.8

16.4925.0

19.7

石油・ガス

461.6

18.7

791.2

16.8

その他

703.3

28.6

1334.728.4

合計2461.1100

4698.8100

出所：Central Bank of Iran, Economic Report & Balance Sheet, 1353．

─経済パフォーマンス
石油ブームの到来の後、PBO は国王や閣僚からの圧力に屈して総投資額を大幅に引き上げ第 5 次五ヵ年計画を修正した。しかし 1970 年代初期にイラン経済は構造的な問題を抱えていたため、その投資の「吸収能力」（absorptive capacity）は限界に達していたのである（Karshenas, H., pp.207～2014）。つまり当時のイランでは、一定以上の追加投資を行ったとしても、そのコストに見合う「経済的収益」あるいは「社会的収益」を期待できない状況にあった。これは様々なボトルネックの存在によるものであるとみらる。

表2
1971 年

1970 年代の石油収入と経済成長率の推移
1972 年

1973 年

1974 年

1975 年

1976 年

1977 年

石油収入（bil. $）

2.1

2.5

8.3

212020.720.9

GDP 成長率（1997 年価格）

13.6

16.71

7.45

12.6

4.85

17.6

− 2.34

出所：Central Bank of Iran: Economic Time Series Database（http://www.cbi.ir/page/8020.aspx）．

1974 年以来計画通りに投資額を大きく増やした（図 1）。このため驚異的な成長をもたらした（表 2）が、大きな混乱ももたらした。ボトルネックの発生による生産の現場は混乱し、また物価の急上昇によってマクロレベルの不安が発生した。港湾施設、発電能力、輸送能力や通信設備などの容量は不足していたために投入財や消費財の輸入・輸送の遅れや頻繁な停電が生産の足かせとなり、消費者も不満を募らせた。人的ボトルネックも大きな問題となった。1960 年代の農地改革以降、農村の人口は大量に都市に流れ必要な労働力を供給した。しかし多くは識字能力がなく近代産業よりもインフォーマル・セクターで仕事に従事するようになった。また高等教育が遅れていたため、各産業が求める専門職や技術職の人材も非常に不足し、企業の一部は外国人労働者に頼らざるを得なくなった。

−101

図1

国民全支出に占める固定資本形成割合の推移

1969

1973

60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

国内総固定資本形成

設備投資

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1971

1967

1965

1963

1961

1959

0.0

建設・住宅投資

出所：Central Bank of Iran: Economic Time Series Database（http://www.cbi.ir/page/8020.aspx）．

しかし経済をマクロレベルで大混乱に陥れたのは物価の急速な上昇である（図 2）。1960 年代のイランは低インフレ時代だった。そのために 20％を超えるインフレの発生は消費者と生産者を困惑させた。
70 年代半ばのインフレにはディマンドプルの原因もコストプッシュの原因もあった。政府の積極的な財政及び金融政策によって貨幣量は大幅に増え、これは需要を過剰に刺激した。他方、上で述べたボトルネックのために生産コストも大幅に上昇し、これは物価の上昇に跳ね返った。
図2

インフレ率（CPI、％）

6040201220092006200320002097199419911988198519821979197619731970196764191919610

出所：Central Bank of Iran．

政府はインフレの悪化に対して輸入を増やしたり、「暴利抑制キャンペーン」を展開したり、あの手この手で物価を安定させようとしたが、結局最終的に政策の大転換を余儀なくされた。1977 年の夏に首相は交代し、新政権は財政縮小と金融引締め政策をとった。当然経済は急速に冷え込んだが、同時に物価は安定の方向に向かった。ところでその直後にイランは政情不安に陥り、これは徐々に大規模な大衆運動に発展し、その結果王政が崩壊することになった。世界的にみれば 70 年代の石油ブームは 80 年
代の半ばまで続いた。しかしイランの場合、革命の混乱期に石油生産が大幅に削減しており、また1980 年にはイラクとの戦争が始まっていることから、石油ブームの時代は 1979 年に終っている。
1970 年代の石油ブーム時の経済運営をその後の革命と切り離して評価することは難しい。言えることは、国王を頂点する政策決定者は流入した膨大な富を前にして、1960 年代に守ってきた「慎重な（Prudent）政策運営」を忘れ、リスクの高い政策を選択した。その結果、経済は史上空前の成長を遂げた反面、大きな混乱も経験し、浪費と腐敗によって大きなコストも強いられた。しかし当時は「オランダ病」という経済現象もほとんど知られてなかったし、原油価格は数年後に急落することも考えられなかった。ほとんどの「石油国家」が 1970 年代に石油収入のマネージメントにおいて同様の失敗を犯したのも不思議ではないのかもしれない。

102−論文3

石油ブームとイラン（2）：イスラーム共和国体制

─新しい経済体制を求めて
1970 年代の経済失政と 1978 年～79 年の革命運動の勃発との関係はともかくとして、79 年 2 月の革命の成就は国王を頂点とする「開発独裁体制」の終焉を意味した。しかしホメイニー師を初め革命指導部は王政下の貧富格差や石油依存度を批判しながら望ましい経済体制についてほとんど具体的に言及することがなく、青写真もコンセンサスもない状況で革命家たちは開発独裁下の経済システムの解体に着手した。「革命評議会」はかなり早い段階で外資系企業や大資本を国有化し、それに続いて王政時代の支配階級の資産を接収したことで、革命から数年後には民間大企業はほとんどなくなった。また新憲法では金融業と重工業が国家の独占事業として規定され、国家による経済支配は着々と進んだ。政策の方向性も「成長至上主義」から「公正な社会」の実現を目指す「分配重視」に大きく転換した（Amuzgar 1993,
pp.15～40、Maloney, S., pp.73～140）。
1980 年代では革命による混乱とイラクとの戦争の影響で、経済は深刻な不況に陥った。この状況下で政府は貧困層や下位中間層の消費力を支えるために石油収入を使って広範な補助金制度を作り上げた。1980 年代の終わりごろから経済政策をめぐって政治エリートは分裂した。各政権は国家と経済との関係を改革しようとしたが、最近まで経済体制の最大特徴は膨大なコストを伴う補助金制度である。
因みに前大統領のアハマディーネジャード（在職：2005 年～2013 年）は政権の後半に至って補助金制度の改革を断行したが、代わりに国民全員一律に同額の現金給付制度を導入したため依然として補助金制度の財政負担は非常に大きい。
政策の方向性と同様に経済政策決定のメカニズムも大きく変わった。一つは「企画予算庁」（PBO）の役割である。革命直後に PBO の幹部は解任され、その後も徐々に世俗主義志向が強かった中間管理職のスタッフも解雇され、組織全体が弱体化した。しかし新体制が定着すると PBO のような組織の必要性を認め、PBO をイスラーム体制に忠実なテクノクラートが中核となる組織に作り替えた（AhmadiAmoui）。PBO は開発計画編成権や年度予算編成権など革命前とほぼ同じ権限をもったが、度々権力闘争の場になったことで威信も影響力も低下した。また国家の制度的仕組みが大きく変わり行政府は議会やその他の権威的な機関によって厳しくチェックされるようになり、経済政策の決定においてコンセンサス形成が必要となった。とくに絶対的な権限を持つ最高指導者の同意は必要不可欠となった。

─原油価格の変動と OSF
先にみたように、1980 年代から国際原油市場は構造的な変化を遂げた。これにより原油価格は変動が激しくなり、イスラーム共和国の政策当局者は何度も原油市場の動向を見誤り大きな政策失敗を招いた。例えば 1980 年代に対イラク戦争の費用を高騰する原油の輸出に依存していたが、1985 年を境に原油価格が急落すると、イランは従来の主張を曲げて国連安保理の停戦勧告を受け入れた。また 1990 年
夏にイラクがクウェートに侵攻した直後に原油価格が急上昇すると、イランは原油価格の高騰が続くことを前提にして大量な短期資金を借り入れた。しかしこの石油ブームは 1991 年の半ばに終わり一年も続かなかった。このため対外債務の返済が困難になり、結局この債務返済問題が経済危機勃発の引き金となった。
こうした経験から、PBO の後身である「行政企画庁」（Management & Planning Organization ＝ MPO）
は原油価格の変動から財政を守るために「石油安定基金」（Oil Stabilization Fund ＝ OSF）の設立をイスラーム共和国第三次 5ヵ年計画（2001 年 3 月～2006 年 2 月）に盛り込んだ。当初 OSF は政府が石油輸出の余剰収入をプールし、その運営を政府から独立している理事会に一任するという仕組みになっていた。しかし、第三次計画中に原油価格は上昇し OSF の資金も大きくなると、次の第四次 5ヵ年計画（2006 年 3 月～2011 年 2 月）では OSF の余剰資金の半分を「生産的」プロジェクトの投資のために使う−103

スキームが設けられるなど、政府が OSF 資金を利用する仕組みが新たに取り入れられた。

─石油ブームの到来
原油価格は 90 年代後半に低迷を続けたが、1999 年頃から上昇基調に転じた。その後 2001 年の同時多発テロをきっかけに急落したものの、ほどなくすぐに持ち直し 2008 年のリーマンショックの直前に2001 年末のほぼ 6 倍の水準まで膨らんだ。そして 2008 年の夏に急落し 2005 年のレベルに戻ったが、間もなく回復し、4 年後に再びバレル当り 100 ドルを超えた。しかし 2014 年の秋頃から下落に転じ、2016年 1 月にとうとう 30 ドルを切る水準まで落ち込んだ。
この石油ブームはアハマディーネジャード政権時代にほぼ重なっている。このためアハマディーネジ
ャード政権 1 期目の石油収入は前任者ハータミーの 2 期目（2001 年～2005 年）の 2.5 倍以上になったのである。彼は「理想的な社会」を実現させるためにこの収入のほぼ全額を経済に注入してしまった。新保守主義者とされるアハマディーネジャードは 2005 年の大統領選の際に「公正な社会」の実現を公約し、そのために腐敗政治家や官僚との闘争を誓った。彼は官僚機構の中のとくに MPO とそのテクノクラートたちを目の敵にしていた。
彼の政策の具体化は政権誕生後に行われ、その目玉は社会福祉支出の増加、貸出金利の引き下げ、中小企業向けの融資スキームの設立、下位中間層向けの住宅建設（メフル住宅プラン）と国有企業株券配布だったと言える。この中で直接に財政負担を伴わないのは国有企業の株券の配布のみである。例えば、貸し出し金利の引き下げと中小企業向けの融資スキームでは、政府は財政支出を通して多額な補助金を支出し政策を支援した。さらに雇用創出のための景気の下支えに政府は積極的に開発予算を増額した。またこのリストに公務員の給与や年金生活者の年金額の引き上げなどの政策も加えなければならない。アハマディーネジャードはこれに必要とされる莫大支出の財源を石油収入から捻出するつもりであった（アブドリを参考に）。

表3

2000 年代の石油収入と経済成長率の推移

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年

石油収入（bil. $） 27.35

36.32

58.82

62.01

81.57

86.62

69.96

90.19

118.86

68.13

GDP 成長率（1997 年価格）

4.8

5.4

6.2

6.9

0.8

3.0

5.8

4.0

-5.8

6.7

出所：Central Bank of Iran: Economic Time Series Database（http://www.cbi.ir/page/8020.aspx）．

しかし内閣が石油収入の使用を独断で行うことはできず、MPO や中央銀行や議会の協力が必要不可欠である。しかしアハマディーネジャードは政策をめぐり根回ししコンセンサスをつくるタイプの政治家ではなく、元々官僚機構を信用してなかったため、妨げとなる制度の形骸化を図った。例えば予算の編成と執行に強い権限を持つ MPO の組織を 2006 年に一度縮小し、そしてその翌年に何の前触れもなく自ら議長を務める「国家行政最高審議会」に MPO の解体を決定させた。代わりに大統領府傘下に「戦略的監督・企画局」を設立し、予算の編成に強い影響力をもつようになった。
あるいは第四次 5ヵ年計画法の規定により石油収入の余剰を OSF にプールし、政府はその資金を利用する場合、議会の承認を得なければならなかったが、アハマディーネジャード政権は度々 OSF の資金を議会の承認なしに使用したことが報道され問題になった。2011 年の中央銀行の報告によると 2005 年から 2010 年にかけて 1300 億ドルぐらいの資金は OSF に預けられたが、2010 年度末、基金の残高は 2400万ドしかなかった。金利引き下げ政策についても同じ手法をとった。金利引き下げに反対する中央銀行の総裁の反対を押し切るために、金利決定権を持っていた「貨幣・信用最高審議会」に政治的圧力をかけ、2006 年と 2007 年に 2 年連続で金利を引き下げさせた。そしてその後に同審議会を解体した。
104−論文─経済パフォーマンス
2000 年代、経済の成長率は大きく変動した（表 3）。当初は堅調に成長したが、2008 年に金融引締め政策や深刻化した不良債権問題の結果、経済成長率は急速に低下した。リーマンショックの影響を経て、2010 年にから再び成長力を取り戻しつつあった。しかし 2012 年のアメリカによる石油輸出の制裁措置の発動を契機に経済は大混乱に陥り大きく縮小した。実際に世界的石油ブームは 2014 年まで続いたが、イランにとっての石油ブームは 2012 年の春に終わっている。因みに石油ブームの恩恵を受けた
イランの経済成長パフォーマンスはトルコやエジプトよりも悪い。
一方、貨幣量が大幅に増えたことでインフレ率は悪化し十数年ぶりに 20％台まで上昇した（図 2）。
物価を安定させるために政府は、輸入を増やし、部分的に価格統制措置を導入し、一時金融引締め政策を実施した。しかしインフレ率は二ケタ台で推移した。そして 2012 年以降、石油収入の管理の失敗に補助金制度改革の失政と石油輸出に対する制裁の発動も重なって、イランの通貨リヤルは暴落し、インフレ率は 30％を超えるまでに悪化した。
アハマディーネジャード大統領の肝いりの政策も、結果的に莫大な浪費と費用を生んだ。膨大な補助金を支出して導入した「中小企業向けの融資スキーム」の融資資金は大部分が設備投資に向かわず、携帯電話、株式市場、住宅などバブルが発生した市場の方に流れて、投機資金として使われた。そして発生したバブルが崩壊すると、融資した資金は銀行の不良債権となって銀行の経営を圧迫した。「メフル住宅プラン」も同様に膨大な財政的コストを伴う大規模な住宅開発計画になったものの、財政の圧迫と生産者側のボトルネックは障害となり、ほとんど未だに（2016 年）完成しておらず更なる支援を必要としている。

─おわりに以上にみてきたように 1970 年代の石油ブームの時も 2000 年代の石油ブームの時も、指導者たちは流入した莫大な石油収入の「誘惑」に対して慎重さをなくしその大部分を経済活動に注ぎ込んでしまった。これは経済を成長させた反面腐敗と浪費を伴う経済不安をもたらした。ここには経済政策決定のメカニズムの脆弱性が大きな要因としてある。例えば、経済政策の要であるはずの PBO/MBO は政治圧力から遮断されていれば、石油ブームによる富はもっと慎重に扱われていたはずである。
同時に 1970 年代と 2000 年代の政策にはその時の体制の特徴も現していることを忘れてはならない。
開発主義時代の膨大な投資は一時的に混乱をもたらしたが、イラン経済の生産能力を大きく拡大したのも事実である。後にイラン経済が革命や戦争や制裁など外的ショックを耐え抜くことができた一つの理由がそこにあると思われる。しかしその反面、石油ブームの恩恵を都市部の貧困層などに届けさせることができず社会不安や政治不安の要因となった。他方、「分配優先」のイスラーム共和国時代の 2000 年
代では当初、貧困層を含む国民全体の消費力の引き上げに成功したが、最終的にこれは大きな負担を伴っただけではなく、ブームが去った後に最も大きな打撃を受けたのはその貧困層であった。
国際経済の現状と見通しをみれば、当分石油ブームの再来は考えられず、イランを含む「石油国家」は安価な原油価格で経済を運営しなければならない。経済が困難に直面している時こそ改革の気運は高まる。2 度の石油ブームのイランの経験をみれば、イランには政策決定メカニズムの透明化と制度の強化が必要だと結論付けることができる。

参考文献
英語：
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日本語：
アブドリ，ケイワン「アフマディーネジャードはイラン経済に何をもたらしたのか」『中東研究』517 号（2013年度 Vol.1）（ケイワン・アブドリ106−客員研究員、神奈川大学経済学部非常勤講師）

論文