＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）
グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績＜様式3－１＞
無印良品の家・ネットワークパートナー近畿会

H30採択グループ番号ーー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 １

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

内容
消費者説明会 ２内容③
工務店

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先
E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容
省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

発行予定
機関名

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画

グループ名称H30採択グループ番号＜様式3－2＞
無印良品の家・ネットワークパートナー近畿会ーー

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/10

名称

ネットワークパートナー近畿会説明会

名称

家づくり講座事業者を集め、グリーン化事業実施説明会をおこなう。

消費者説明会 １②消費者有有開催日

2019/07/21

お施主様への説明を開始、取り組みについてもカタログ作成などを行う予定。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １
③
工務店

有開催日

2019/08/08

名称

近畿設計・工務担当者会議

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

長期優良住宅申請サポート、省エネ計算サポート、BELSサポート

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

ハウスプラス住宅保証株式会社のポータルサイト

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

本グループでは、万が一施工業者が倒産した場合でも、建築中の場合は事務局が「完成保証」をおこない、建築後においては、「アフターメンテナンスの保証」をおこない、建築主の保護を図り、安心して永く住み継げる保証体制をつくっている。瑕疵担保保険に加えて、大手損害保険会社引受による構造保証を付保している。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

外壁部分は外断熱と充填断熱のダブル断熱仕様とする。
開口部については、防耐火上困難な場合を除き、原則トリプルサッシを採用して断熱性能を高め、使用エネルギーを削減する。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有有

無

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

無印良品の家・ネットワークパートナー近畿会

H30採択グループ番号ーー

A 提案する地域型住宅の特徴

大地震や異常気象・自然災害に耐え、住み続けられる長寿命住宅を基本とする。
構造計算により耐震等級３と耐風等級２を確保する。
将来のリフォームを考慮し、スケルトンインフィルの構造とする。
地域ごとの日射シミュレーションを行い、庇を大きく出し、夏の日射を遮り、冬の太陽光を取り入れるパッシブな設計を行う。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上■８０%以上② 地域材の利用に関する補足説明
土台

無柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等有

柱・梁・桁には、PEFC認証制度により証明されたオウシュウアカマツの構造用集成材を活用。主要構造材の過半以上とする。
1階床・2階床の構造用合板の過半以上に、合法木材証明制度にて証明された岩手県・宮城県のカラマツ・杉を活用します。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

地域材についてはグループ内で共同調達する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

建材や特定資材については事務局が中心となり、グループ内で共同調達する。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

施工品質確保の為、事務局にて施工マニュアルを作成し、運用する。
瑕疵保険検査機関と提携して認定品質住宅を供給し、住宅の品質を確保する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

長寿命・スケルトンインフィルを考慮し、メンテナンスやリフォームのルールを検討する。
事務局で「維持保全計画書」や「定期点検シート」を作成し、グループ内で活用する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有事務局が検査シートを作成し、運用する。
また、瑕疵保険検査では自主検査の「防水検査」にも、外部検査機関のＥＲＩの外部検査員の立ち合いを実施して品質の確保を図る。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有事務局にて資材調達価格と利益率の基準を決め、お施主様へ適正な価格で住宅を供給する体制を作る⑧ その他の共通ルール
内容有

請負契約をした物件については事務局へ情報を集約し、半年先までの地域材供給の確保を図る。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

標準仕様書や矩計図を事務局が作成・配布することにより、現場でのミスを極力無くす。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

週休２日制の一環として、水曜日は展示場・モデルハウスを定休日とする取り組みを行い、構成員の健康を図る。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

工務担当者の施工品質評価を定期的に行い、評価に活かしている。

③ 社会保険への加入

有

内容

グループ構成員については、原則として社会保険の加入を推奨している。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

グループで安全活動を行っている。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）
グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号＜様式3－4＞
無印良品の家・ネットワークパートナー近畿会
ーーA 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応

独自の麻畳を開発し、今年度の使用予定枚数（１畳換算） 250枚

① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無

内容④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

床材として「麦わらパネル」の活用。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

伝統的な日本家屋の設計手法を取り入れ、庇を大きく出して夏季の日射取得量を抑制する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

縁側を設置し、夏季にはなるべく風を取り入れる住まい方を提案する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

パッシブデザイン「木の家」近畿型では、箱型の外観に加え、外壁のも極力シンプルな色を使うことにより、街並みに馴染むような外観とする。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

東日本大震災の被災地である岩手県・宮城県のカラマツ・杉を活用することにより、被災地の林業活性化と復興支援をおこなえる。
豪雨被災地近郊のお客様には、優先的に補助金枠を使用していただくこととする。
施工事業者には、被災地該当１社がおり、グループ全体で積極的に支援する。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合、ボランティア活動をグループ全体で積極的に支援する。
災害等が発生した場合には、建材の供給を相互補助するとともに、被災地域のお客様にて優先的に補助金枠を使用していただく。