もくじ

ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈地域医療「まもり」「育てる」シンポジウム〉報告
・主催者あいさつ

茨城の地域医療を考える会
代表

・講

鈴

木

博

久

………３

昌

………６

勇

………14

秀

雄

………24

秀

明

………35

演
茨城県の地域医療政策について

茨城県知事
本

橋
・シンポジウム
パネラー「少子化を支える産科医院」

石渡産婦人科病院院長「総合医は切り札となるか」渡

茨城県立中央病院院長「県境の医療石とりわけ鹿行の医療」

永井

神栖済生会病院院長

高﨑コーディネーター
茨城の地域医療を考える会
事務局長

柴

山

章

・当日配布プログラム ………………………………………………………………………………42
参加呼びかけチラシ ………………………………………………………………………………43
・編集後記 ……………………………………………………………………………………………44

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−2−

主催者あいさつ
茨城の地域医療を考える会
代表 鈴 木 博 久
ただ今ご紹介をいただきました、茨城の地域医療を考える会の鈴木です。
本日はご多忙の中、多くの方が当大洗文化センターにお運び
いただきまして心からお礼申し上げます。
本シンポジウムですが開催にあたり多くの団体の皆様のご支援とご協力で開催できたことにあらためてお礼申しあげます。後程、大洗町長と連合茨城の和田会長からごあいさつい
いただきますが、連合茨城とは、私どもの会とここ５年ぐらい、地域の医療体制をどう守ってゆくのかということで、ともに活動してきていますが、それ以前
から、連合茨城は、県北の西部地域、とりわけ、大宮、大子地域に拠点となる中核病院がないということで、連合茨城の対県要求の中心的課題として毎年、県に要望し、知事との懇談会の中でも、地域の拠点病院の必要性を訴えてきました。2007 年にそれが実現しました。このよ
うなことも含めて、私どもの会と連携をさせていただいています。
この間の私どもの会の活動を簡単にご報告させていただきます。
本日のような、大きなシンポジウムは 4 年ぶりです。この４年間、地域の医療ニーズ、課題をテー
マに各地域でシンポジウムを開催してきました。笠間市の場合、県立中央病院がありまして、患者がどうしても、県立中央病院に殺到してしまう。そうすると、県立中央病院は救急を受け入れていますから、本来の高度医療として対応すべきところ、なかなか十分機能を発揮できないという課題も生じてきていましたし、又、軽傷の患者さんをどうするかということで、これは、県立中央病院と地域の医院、クリニックの連携をどうするかということで、シンポジウムを開催しました。
その後、つくば市で開催しました。つくば市は高度医療の機能を備えていますが、診療できるベット数が決まっていますから、患者さんが、急性期を過ぎればリハビリなども含めて次の段階をどこで対応するのかということですが、高度医療は対応できるのですが、地域の医療機
関との連携などが重要であるとのテーマでシンポジウムを開催しました。
その後、茨城県がこども福祉医療センターを建て替えをするということで、建て替えるのであれば、現在の機能をさらに充実させるような方向性を求める趣旨でシンポジウムを開催してきました。
2011 年７月には、筑西・下妻医療圏では、地域の拠点となる病院がありませんで、心疾患−3−

とか、難しい治療を必要とする患者さんは、栃木県の自治医大に搬送しなければならない、あるいは、つくば医療圏に頼るという状況がありましたから、国の方では、拠点病院を建てる資金の枠組みを作っていますから、なるべく早く、この資金が使えるうちに拠点病院を建設すべきだという取り組みも行ってきました。
そして、本日のシンポジウムには、橋本昌茨城県知事におこしいただいておりますが、４年前を考えてみますと、日立市の日製総合病院、周産期医療センターがあって、お産関係の重要な役割を担っていましたが、医師の確保が難しいということで、その機能が発揮できなくなるということで、これを含め、県内各地で医師の確保が困難であるということで、大きな問題になりました。このような状況のなかで、私どもの会では、医療行政に責任のある県がどのような認識にあるのか、そしてこれからどのような政策を展開していくのか、ということを直接知事からお話しいただければ県民の皆様にもつたわるのかなということで４年前に大きなシンポジウムを開催させていただきました。
その時に、知事から医師不足にたいするさまざまな方策を考えていると提示をいただきました。一つは、病気になれば大きな病院で診てもらいたいという考えの方もまだまだ多くいらっしゃいます。まずは地域のかかりつけのお医者さんで診てもらう前に、大きな病院にさっとうしてしまう。このことは、少ない医療資源を疲弊させます。4 年まえのデータですが、夜間と土日の電話医療相談に 8500 件ぐらいの相談があり、その中で実際に、救急対応が必要なのは5 件しかないということでした。心配であるということは判りますが、救急車を呼ぼうかとか、大病院に行くということよりも、私たちが出来ることは、まずは、近くのお医者で診てもらう、ということも提起していただきました。
医師確保については、困難な状況の中で県としては、4 年前に、筑波大学に初めて 5 名の地
域枠を確保するとか、医師確保に向けていろいろな施策を展開するという力強い決意をいただ
きました。それから 4 年が経過した訳ですが、1 人の医者が誕生するには、少なくとも 10 年という大変長い時間が必要ですから、まだ 4 年ですから新しく県が施策を展開する、あるいは、国も４年前に医学部の定員を 8500 人増やして、この方々が医療の現場で診療を始められるのはまだまださきです。そういった意味で、知事からは、４年前に、この 10 年間を茨城としてどのようにこなしていくかという決意も含めて、提起がありました。
茨城県は 2013 年４月から、第 6 次保健医療計画をスタートさせました。私どもは大きな節目であるという認識がありましたので、この４年間の流れを踏まえて、私どもが、筑西・下妻で提起してきたように、あそこに、新しい病院が、できるのかということも含めて知事さんから改めてお話をいただきたいということで、お忙しい中おいでいただきました。
そして、医療の現場は、日々変化していきますから、私どもが大きな課題であると思っているのは、鹿島労災病院でお医者さんが大量に退職をされる、その補充が困難であるということ
で、夜間と土日の救急診療ができなくなっているという大変大きな地域的な問題が発生しました。鹿行地域で大きな役割を担っているのは、神栖済生会病院です。医師確保も含めて特効薬−4−

はないと思いますが、どのようなことが、現時点で考えられるのかということで、後程、パネラーとして神栖済生会病院の高﨑院長先生においでいただいています。又、茨城県立中央病院の永井先生には、医師不足に対する一つの方策として、「綜合医」についてお考えを提示していた
だいきたいと思います。そして、石渡産婦人科の石渡勇先生に 4 年前のシンポジウムでも医師不足が集中的にあらわれているのが、産科、産婦人科だということで、その現実が報告されました。現在でも、その状況は基本的に変わっていないという前提で改めて、石渡先生にご参加いただきました。シンポジウムについては、3 名の先生からお考えを提起をしていただいて、私たちが地域で何ができるのかということのヒントを提起していただきたいと思います。
本日は、最後までのご協力よろしくお願いします。地域の医療の在り方について、みんなで考える、そのことによって地域の医療が発展できるように本シンポジウム開催の趣旨が達成出来ますようお願い申し上げて、主催者を代表してのあいさつとします。

−5−

講

演

茨城県の地域医療政策について
茨城県知事

橋

本

昌

皆さんこんにちは。皆様方には大変お忙しい中、茨城の医療を考えていただいていることに敬意を表します。4 年前にもお話をさせていただきましたが、その頃から茨城の医療が良くなっているかと言うと、残念ながら、あまり良くなっておりません。年中、私たちはお医者さんや大学の先生にお願いをしているのですが、なかなか医師不足を解消するという状況にはなっておりません。皆さんご存知のように、お医者さんについては、昭和 40 年代に「１県、１医大構想」ということで、新しい医科大学あるいは医学部がどんどん出来てまいりました。沖縄県の琉球大学の医学部が最後ですが、それまでに入学定員を増やしてきた結果、4,500 人だったのが 8,280 人まで増えてまいりました。しかし、途中に、3K 問題や健康保険の問題が出てまいりました。何とか医療費を減らさなくてはいけないということで、昭和 57 年に医師の抑制計画が閣議決定されました。その後、平成 9 年にも閣議決定されていますが、そういったことで医学部の定員の削減がどんどん進められてきました。その結果、8,280 人から 7,625 人まで減ってしまいました。
その間、臨床研修医制度については、新しい制度が導入されました。大学の先生方のコントロー
ルが利かなくなった。若手のお医者さんは、自分の判断で条件の良いところへ行けるようになりました。それまでは、自分では行きたくない地域でも、大学の先生に言われればへき地でもなんでも行かなければなりませんでしたが、今度は自分で自由に選べるということで、病院の建物が綺麗で、設備も揃っていて、給料も比較的良くて、そして夜中に起こされない、そういう条件のところをみんな選び始めてしまいました。それと合わせて、スーパーローテートという形で、それまでは若手のお医者さんが自分の専門をまっすぐ進んでいたのが、他の診療科目も全部経験するようになりました。その結果、どうなったのかと言いますと、ある大学でお話した時に、「何か質問はありますか」と訊いてみたところ、女性の若手のお医者さんが手を挙げて「私はいろいろな診療科目を経験しました。これまでは産科に行きたいと思っていました。
しかし、全部の科目を見てみると産科は割に合わない。」損な科目だと。先ほど言ったように、
夜中に起こされる、休みも取りにくい。そういうことを考えると、産科をやめて他の科目に行こうと思いますと。そういうことを言っていました。
新しいスーパーローテートになってから、いろいろな診療科目を経験した後で自分の進路を選べるということになって、減ったのは、小児科、産科です。小児科、産科を選ぶのはそれぞ−6−

れ全体の 6％前後になってしまいました。それまでは、10％を超えていました。そうすると、先程申したように地域の偏在が起きてくる。そして診療科目の偏在が起きてくる。この 2 つが大変急激に進んできたために、例えば大学では、それまでは自分たちの卒業生を医局で抱えていればよかったものが、それが出来なくなってしまった。地方からどんどん吸い上げを始めた。そういう形で、本当に厳しい状況になって、みんなが悲鳴を上げ始めた。国の方でも増やさなければいけないということにやっと踏み切りました。その結果、平成 25 年度の医学部の定員数は、9,041 人まで増えてきました。一番減った時が 7,625 人ですから、1,400 人以上増えました。昔の大学の医学部の規模でいうと、だいたい 100 人くらいですので、14 くらいの大学あるいは医学部が出来た勘定になります。これが今度、平成 26 年の 4 月から医者としてスタートしていく卒業生が出てくることになります。この結果がどうなっていくのかということに、我々は非常に関心を持っております。そうはいっても、先程申したように、地域的、診療科目的な偏在が進んでおりますので、多分、必要数が充たされてくるとは考えておりません。我々は、若手の医師が有利な条件の地域に行ってしまうところを、どのように地域に貢献
するかという医療の本質といいますか、そういう観点に立って診療科目や地域を選んでもらえるような医師を育てていく、医師倫理といいますか、そういったものを期待するのは酷なのかもしれませんが、是非、医学教育の中でそういうことに踏み込んでもらいたいと思っております。茨城県におきましても、確か 4,954 人で、医師の数はどんどん増えてきていますが、勤務医が増えません。皆さんご存知のように、日製日立総合病院の産科が全部引き上げられてしまいました。東京医大に本当にお願いをして、なんとか 3 人確保してもらいました。しかし、通常分娩しかできません。これから、もう少しなんとかしなければならないと思っていますが、現実的にはそう簡単にはいかない状況です。
現在、まだ発表できませんが、非常に厳しい状況におかれているところがあります。そこがもし、今の方向に行ってしまったら、本当に県内の医療が一部分ではありますが、崩壊してしまうのではないかと私どもは心配をしておりまして、私自身が乗り出していって何とか解決できればと思っております。
このように本当に厳しい状況になっております。我々は医学部を作ってくれ、医科大学を作ってくれというお話をしてきました。たとえば茨城県の場合、人口 10 万人当たりの医師の数でいうと下から２番目です。一番低いのは埼玉県です。その次が茨城県で、その次は千葉県です。
関東近辺が人口 10 万人当たりで言うと医師数が圧倒的に少なくなっています。これは、人口が伸びている割には大学が１つしかない、そういう、下の方だけでも大学とか医学部を作ることができないのかという話をしてきました。北の方でも、東北全体で１つ出来ないだろうかということを国会議員の皆さんが集まって提案したケースもあります。しかし、なかなか、医師会などは、あまり医師数が増えると、なんといいますか、歯科医師の場合のように医師が過剰になってしまうような状況が起きてしまうのではないか、そうなると医師の生活とか勤務条件などを考えた場合に、医師を選んでくる人が少なくなってしまうのではないか、悪化してしま−7−

うのではないかということで、大変心配しております。しかし、一方で、例えば人口 10 万人
当たりの医師の数をＯＥＣＤと日本とで比較してみますと、ヨーロッパでは日本の 1.5 倍ぐら
いの数です。どんどん増やしています。日本でも、もっと増やしていかなければならないのだ
ろうと思います。例えば、放射線科で、陽子線治療とか、重粒子線治療とかをやります。こういった科は、かつては考えられもしなかったわけであります。あるいは、インフォームド・コンセ
ントということで、丁寧に患者さんに説明をしなければいけません。時間がかかります。あるいは、チーム医療です。みんなでしっかり打ち合わせをしてやっていかないと、どうなるのかわかりません。こういった形で、どんどん時間が必要になってきている。がんでも、ワクチン予防とか、今、いろんなものがどんどん広がってきています。そういう分野での高度な研究も進める。また、一方では実践もやる、医師の数は、私はもっともっと多くていいだろうと思っておりますが、なかなか医師会その他の了解を得られるところまではいっておりません。先程申し上げたように、1,400 人、14 大学分の学生が徐々に増えていきますから、これがどうなっていくのか。これでも全然状況が改善されないのかどうか、
これが課題となってくると思います。
茨城県では、修学資金というものを月に 10 万円出しております。このお金をもらった人は、もらった期間だけへき地等に勤務していただければ、お金は返さなくていいですよというシス
テムを作っています。そして、つい最近、地域枠というのを作りました。これは月 15 万円を貸します。1 年で 180 万円ですから、6 年間で 1,080 万円です。これを我々がお願いする場
所で 9 年間勤務してくれれば返さなくていいですよという制度です。これを今、6 大学、29
人でやっています。来年からはもう少し増やしてもらえるように、ある大学と交渉を進めています。こうした地域枠の制度ですが、どうしても採りたいところに 1,080 万円を肩代わりされてしまうと他の地域に行ってしまいます。その辺がどのような結果になってくるのか、今、非常に関心を持っているところです。一方で、1,080 万円借りると 9 年間の勤務地の義務付けがある。あるいは自治医大も 9 年の勤務地の義務付けがある。それでは、一般の医学生はどうなのだろうかと考えると、6 年間で 1 人約 1 億 800 万円かかります。私立大学でも納付金として普通に納めているのは年間 3,000 万円前後。多くて 3,500 万円、少なくて 2,700 から
2,800 万円という状況にあります。残りの 7,000 万円はどうしているのかと言うと、そこが持っている病院収入で賄うか、あるいは税金がいく、そういう形になっていて、多額の税金が投入されている。他の文科系の学生と医学生への税金の投入額を比較すれば、多分、何千万円という差が出てきます。それだけ、公的投資を受けて医師になっていくのであれば、ある程度、義務付けをしても良いのではないか。勤務の義務付けを何年間かする。9 年が長ければ、5 年でも 7 年でも良いと思います。子供さんの学校の関係もある、あるいは自分の医学の技術を進歩させなくてはならないなど、いろいろなことがありますから、茨城県の修学資金でも最初の4 年間は勉強する期間として、自分が行きたいところに行く。その後は義務付けしますよということでやっています。いろいろと、公的資金の投入状況から見て、私は今の状況を改善する
ためには診療科目をある程度義務付けするとか、そういうことも含めて公的なコントロールの−8−

下での医師の養成ということが必要になってくるのではないかと思っています。へき地への義
務付けという点については、先程申し上げたように、他が 1,080 万円でも９年間義務付けになる訳ですから、何千万円というお金をもらっているのであれば、ある程度は協力してもよいのではないかと。診療科目にしても、小児科、産科、そして今、一番心配されているのは外科です。外科がどうなってしまうのだろうと。外科は熟練のお医者さんが必要ですが、なかなか、外科を志望する人がいなくなっている。小児科でも産科でも訴訟になったとか、いろいろな問
題があります。訴訟をお医者さんはものすごく心配しています。病院で保険に入る以外に、個人的にもきっちり賠償保険に入っています。それだけ入っていないと安心して病院の診療に当たれないようなことになってきています。福島の事件を御存知だと思いますが、それをきっかけとして、お医者さん方は訴訟リスクというものを真剣に考えるようになってきました。
そういったことも含めて、私としては、診療科目とか診療地域とかに義務付けができないのであれば、例えば、診療地域毎の定数を作るとか、これは、ヨーロッパなどやアメリカでも一部でやっておりますが、診療科目ごとに、これだけしか養成できませんよと、この地域ではこれだけしか開業できませんよと。あるいは、成績順で自分のやりたい診療科目を選んでいく国もありますが、何とかそういうコントロールをしていかないと、いくらお医者さんを養成しても小児科、産科に行く割合がどんどん減っていくとか、外科も避けたがるとか、あるいはへき
地には行きたがらないとか、新しい病院しか勤めたがらないという人がどんどん増えてきています。そういったことから、義務付けということについて、関東知事会の要望に入れてもらいました。そういう矛盾といいますか、一生懸命やっていても、一向に良くならない、そういうことに対する何らかの対策をこれから考えていく必要があるのではないかと思っております。
それでは、現状はどうなっているのかというと、先程申し上げましたように、大学にご協力いただいて、地域枠ということで、卒業したら茨城県内に勤めますということを増やしてきております。それと合わせて、今すぐ医者を確保しなければならないわけで、それについては、寄附講座というのをやっております。今、５大学に４年間で 20 億円弱のお金をつぎ込んで寄附講座をつくってもらって、その講座の中身としてそれぞれの地域に派遣してもらうということをやっています。大変大きなお金がかかっております。しかし、それだけつぎ込んでも、医者の数が足りません。勤務医の数が。それでなかなか、我々がお願いしただけの人数を確保しておりませんけれども、少しでも、医師の数を増やすために、一生懸命、寄附講座を設けて、各大学にお願いしているところです。自治医大の卒業生と寄附講座で何とか医療過疎地のお医者さんの確保を図っているところです。茨城県の場合、人口 10 万人当たりの医師数は、全国
で下から 2 番目で 167 人です。全国平均は 230 人です。その差は 63 人ですが、人口 10 万
人当たりですから、30 倍すると 1,800 人です。現在 4,900 人しかいないところに、全国平均に達するには、1,800 人必要です。つくば地域は約 300 人ですので全国平均の 1.5 倍います。
しかしながら、鹿行地域とか、常陸太田・ひたちなかの医療圏とかは 100 人以下です。大変少ない状況のこの地域の医療をどう確保するのか、地元の医師会のご協力も大分いただいてい−9−

るところです。例えば、日製ひたちなか総合病院の場合は、病院の中に地元の医師会のスペースを取っていただいて、そこで、地元の医師会が初期の救急患者を受ける、その後、必要であれば、日製ひたちなか総合病院に送る。これを同じ敷地内で行っております。そういったことなども大変すばらしい取組ではないかと思っております。
また、現状で言うと、今、一番危機に瀕しているのは、神栖の鹿島労災病院です。ここは、
平成 23 年には、30 名ほどお医者さんがいました。その前は 39、40 人いたんです。それが、
平成 24 年に 24 人になってしまい、今年は 8 人までになってしまいました。そこで何とか 2
人確保しましたが、整形外科医が 7、8 人いたのが 0 人になってしまった。整形外科というのは非常に医者が不足している科ですが、なぜそうなったかと言うと、これは千葉大学の方針なんです。大学の方に大分引き上げております。そのために、例えば、旭中央病院という、国保の病院としては日本一有名で規模が大きいところがありますが、諸橋先生という方がいろいろな意味で力を持っていて、そこに医者を集められた。その結果、小さい町ですがすごく立派な病院を作ることができた。そこに、鹿嶋、神栖から大分お世話になっていましたが、もう茨城県からあまり来てくれるなという話になった。それと合わせて、鹿島労災病院の医者が引き上げられてしまった。やっと、頼みに頼んで東京医大から整形外科医が 3 人来てくれることになりました。これも、多分、東京医大にしてみれば、先般、茨城医療センターが保険医療の指定機関から外れてしまったものですから、これを大至急回復させたいということで、我々はいろいろな努力をしてまいりました。おかげをもって、普通より何倍ものスピードで解決することができました。それで東京医大さんも何か協力しなければということになったんだろうと思いますが、そういう協力も得ながら、3 人の整形外科医を確保できてほっと一息ついたところですが、まだまだ、とてもじゃないですけれども、医者の数は足りません。
そして、筑西と桜川の県西地域の新中核病院の建設についても、市同士の考えがなかなかす
り合わせられない。そこで、市同士ではうまくいかないということで一方が断ったから、それでは協和中央病院という民間の病院も交えてということで筑西市が動き出したら、今度は、桜川市もひとりだけになってはというので、一緒にやれないかという話になってきた。そうしたら、今度は筑西市が筑西市民病院と県西総合病院だけだったらやってもいいよという話になった。一方で、すでに協和中央病院を巻き込んでしまっている。その辺をどのように解決するのかということが、今すごく難しい課題になっています。
何か新しいアイデアが出てくる度に必ず反対が出てきます。これをあまり長くやっていると、地域医療再生交付金が使えなくなります。今、茨城県が何か言っても必ずどちらかが反対するのです。どちらかが何か言っても反対する。だから、自分たちで少し考えてもらわなければな
らないなと思っています。そういうことも含めて、これから医療確保というものが大変な課題になってまいります。
併せて、医師の確保だけでなく、看護師さんの確保が本当に困っております。順天堂の小川理事長のもとで、神栖済生会病院に 5 人の小児科医を送ってくれました。ところが看護師さ− 10 −

んがいない。そのために内科と小児科と一緒の病棟になっています。看護師さんを十何人か二十人確保できれば、小児科だけで病棟を作れますが、看護師さんがいないためにそれもうまくいきません。いろいろな地域で様々な課題を抱えております。
今般、第 6 次保健医療計画というものを策定しました。その中で、新しく出されているのは、
5 疾病 5 事業ということがありますが、精神疾患をどうするのかという問題が大きなテーマとして出てきています。それから、在宅医療をどうするのかということになりますと、現在、いろいろと実験的な試みをいくつかの団体にやってもらっています。現実に、やはり一人暮らしの高齢者が増えてきています。それから、一人暮らしではなくても、昼間は息子さん夫婦が働きに出ているというケースも増えています。そういう中で、在宅医療にお世話になりたいという人は圧倒的に多いのですが、自分のところでできますかときかれると、ほとんど、自分のところは難しいという答えになったんです。これを、どのような形でやるか。私は療養型病床群という制度はものすごく良い制度だと思ったのですが、国の方であっさりと方向変換してしまいました。どうやって、家に居ながら、あるいは、長期間病院に入院できるような、安心して医療も受けられる、あるいは介護的な要素も持つという、そういうところをどう作っていくのかということも大きな課題になってきます。
それからもう一つ、今、予防医学に力を入れなくてはいけない。歯科口腔、歯もとても医療と関係しているということも大きな課題となっています。茨城県でも、予防医学という点では、シルバーリハビリ体操で、今、5,000 人の方々が３級までの資格を取って 40 万人の方に参加していただいています。これは、災害現場・避難所などでも来てくださいということで、人気が高かったようであります。また、シルバーリハビリ体操と合わせてヘルスロード構想という形で、「歩きましょう」、「散歩しましょう」ということで、現在、900 ㎞くらいを指定して、そこにはトイレ等を整備して健康を目標にしたウォーキングができやすいような状況もつくっているところです。いろいろなことをやって、できるだけ健康寿命を延ばすということが大事になってまいります。茨城県の場合、平均寿命で言いますと、男性が 36 位、女性が 44位と低いですが、健康寿命ですと、男性が 4 位、女性が 7 位です。この健康寿命を何とか少しでも延ばせるように頑張っていきたいと思っています。第 6 次茨城県保健医療計画では様々な目標が打ち出されておりますが、新しい在宅医療の問題、予防医療の問題、そして医師、看護師の確保の問題、こういったことを重点的に取り組んでいきたいと思っています。その中で、先ほど申し上げたように、来年 3 月に医学部の定員増になった最初の学生が卒業してくる。
これから 1,400 人多くなってくる訳でありますから、文部科学省、あるいは厚生労働省あた
りでも方向付けというか、そういうことを考えながら、社会に出していってもらうことが、必要ではないかと思っております。それから、この後、県立中央病院の永井院長から話があると思いますが、彼は医学教育の重要性を言っています。なぜかと言うと、救急医療も大変ピンチなんです。県立中央病院では、永井院長のもと、救急はすべて受け入れるという方針でやっていますが、実態がひどいんです。半分は入院治療をする必要がありません。そういう人が半分− 11 −

なんです。ですから、この人たちをどうするか。意図的に夜に来る人もおります。みんなのためにならない、結果的に自分のためにもならない、このようなことをしっかりと子供の時から分かってもらうような教育が大事になってくるのではないかと思っております。
いずれにしても、本当に大変です。なかなか良い方向に行きません。どうやれば茨城の医療を維持できるか。高齢化がどんどん進んできます。例えば、先日、私は東京でのシンポジウムに出てくれと言われて行ってきました。我々のところでは、医師確保がメインの課題ですが、そこでの話は、医療保険が維持できるだろうかということが一番大きなテーマになっております。終末期医療をどうすればよいのか、胃ろうをどこまでやるのかといった話がメインであります。現在の 45 歳から 64 歳の人の年間の平均医療費は 268,000 円です。65 歳以上の年間平均医療費は、703,000 円です。
これから、268,000 円の医療費から 703,000 円の医療費の年代にどんどん入っていくわけです。その時に医療費は持つだろうかと。国民健康保険ですが、今、都道府県単位にすればいいなんて議論がされています。しかし 2040 年、いまから 30 年弱後ですが、この時、鳥取県は 44 万人の人口になると言われています。茨城県は、242 万人で、それでも高齢化率は 36．
4％です。大変な状況になってまいります。100 万人以下の県が 17 県出てくるんです。それで、県にしたからといって出来るだろうかという問題もあります。色々な課題が次から次に出てきている。そして国保の場合には、高齢化が進んでいくに従って、正規の職業に就いていない人がすごく増えてきて、保険料を納めない人が増えてくる。生活保護の方もたくさん問題を抱えているわけですけれども、国保の加入者は、これまで普通に社会人として生活してきた人でも70 歳を過ぎた人は、仕事についていない人がほとんどになってきますから、保険料も納めません。今、ＴＰＰの話が色々できていますが、今言われているように農業人口が減るようにな
ると、あの方たちの平均年齢は 66 歳です。高齢者に平均で入っているんです。ですから、やめた人は全部、たぶん国保税を納めない方になっていくのではないかと思います。今、一生懸命農業をやっていてもらって、そして多くはないかもしれないけれども、国保税、国保料も払ってもらっている。そういう方が、仕事もなくなってしまうかもしれない。色々な課題があるわ
けでありまして、医療も、ＴＰＰの問題も様々な絡みの中で、我々行政ももちろん必死で取り組んでいきますけれども、国民一人ひとりが、県民一人ひとりが考えていかなければならない時代になっているのかなと思っております。いずれにしましても、大変厳しい状況が本県においても続いております。特に、県北地域、鹿行地域、あるいは県西地域の筑西、桜川のあたりなどは大変な状況です。こういったことに対して、みんなで、協力し合っていく。我々は医学生を志す人を増やすということが大事だろうということで、医学生を志す人に対して、例えば、県立だけではなく、私学でも医学部進学コースを設けて、努力するならば、私学の補助で考慮しますよということもやっています。みんなで考えていくということが今ほど必要になっている時期はないと思います。本日は皆さん方にこういう形で医療について考えていただいていることに改めて敬意を表しまして、私の話を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
− 12 −

シンポジウム司会

柴山章（茨城の地域医療を考える会

事務局長）

本日のシンポジウムの司会を行います茨城の地域医療を考える会の事務局長をしております柴山です。よろしくお願いします。
地域医療を考える会として、どうすれば茨城の医療がよくなるのか、そして私たちが地域医療を守り、育てることができるのかということでこれまでの間、県内各地でこのようなシンポジウムを行ってきております。
それでは、石渡先生からお願いします。

− 13 −

パネラー提起「少子化を支える産科医院」
石渡産婦人科病院

院長

石

渡

勇

それでは、「少子化を支える産科医療」というテーマで茨城の現状と課題についてお話させていただきます。
1960 年頃から、分娩がいわゆる家庭分娩から医療機関分娩に変わりまして、現在では、99パーセントの分娩が医療機関で行われており、家庭分娩はほんのわずかです。そのことによりまして妊産婦死亡は 120 分の 1 に減少して、今は 23,000 人に 1 人です。
これは世界で最高の水準です。新生児死亡にしても 40 分 1 に減少しました。日本の周産期医療は世界で第 1 の安心・安全の医療を提供しています。…〈図表−１〉
今、茨城県の周産期医療は 3 つのブロックに分かれています。1 つめは県北・県央ブロックです。これは、水戸市から北茨城市までカバーしております。２つめは、県南・鹿行ブロック
で波崎までです。3 つめは、つくば・県西ブロックで、それぞれ中核となる総合周産期センターがあります。…〈図表−２〉
2007 年のデータで見ますと、茨城の分娩数が 24,800 ぐらいで、赤い地域はお産するとこ
ろがほとんどない危機的な状況の地域です。…〈図表−３〉2009 年 11 月に、日製日立総合病院の周産期センター、北の砦と言われた中核病院で、分娩が出来なくなった。周産期センターもＮＩＣも動かなくなった。そういった状況を各新聞が取り上げました。…〈図表−４〉
日製日立総合病院が、それまで、北の砦として、すべての医療において中核的に医療を進めていった訳ですが、分娩数は日製日立総合病院だけで、700 件から 1,200 件まで増加しまし
たし、がんの治療、あるいはすべての医療について増加していきました。
医師も 4 人から 8 人になりました。母体搬送数も救急医療の患者数も増えていきました。
…〈図表−５〉、〈図表−６〉、〈図表−７〉
この 10 年間で、どのくらい日製日立総合病院で診療が増えていったかということですが、分娩数は 3 割増えて 900 人〜 1,200 人です。婦人科悪性腫瘍患者数も 8 割増加（50 人から90 人）。救急患者も 4 割増えて（550 人から 750 人）。母体搬送も 5 割（40 人から 60 人）増加しました。このように、拡大といいますか、勤務する先生には大変過酷な状況の中で医療を支えていただいた訳です。…〈図表−８〉2011 年の状況ですが、東日本大震災もありまして、現在、北茨城市立病院は分娩はできません。高萩協同病院でやっています。日立は、３人医師を確保して、正常分娩だけは何とかできる状況です。水戸市と土浦市とつくば市は比較的ゆとりがある地域です。そのほか、黄色い− 14 −

地域が今後、状況によっては大変になる地域です。今、神栖のことがでましたが、神栖も現在危機的な状況にあります。…〈図表−９〉2012 年ですが、県央・県北で水戸の済生会病院と県立こども病院が総合周産期病院として機能しておりまして、その下に位置づけられておりますのがいわゆる地域周産期医療センター
で水戸赤十字病院、それに協力する病院として石渡産婦人科病院と江幡産婦人科病院です。つくばは、筑波大学を中心として、県南は土浦協同病院を中心として、総合周産期と地域周産期センターがそれぞれ手を結びあって周産期を支えています。…〈図表− 10〉
茨城県の場合は国道 6 号あるいは、常磐線が県の中央を通っておりまして、そこから距離を隔てる地域が過疎になっています。県境地域の場合には、隣の県にお世話になることもあります。茨城県の保健福祉部が、1995 年から３年間調べたもの。茨城県の医師会が 1998 年〜
1999 年に調べたもの、それから厚生労働省の発表データです。…〈図表− 11〉から〈図表− 15〉
茨城県が調べたデータですが、下館と古河が出でいます。自治医大及び独協医科大学に母体搬送されております。母体搬送というのは急に低出生体重児（いわゆる未熟児）のお産、あるあるいは出血で処置が必要であるとか救命のために搬送される事例でありまして、全部で 33例です。…〈図表− 12〉
鹿行地域では、74 例ありまして、鹿島、神栖、波崎から、ほとんど搬送された病院は旭中
央病院です。…〈図表− 13〉1998 年・1999 年、茨城県の医師会が調査したものでは、県内搬送が 862 例、県外が 80
例で約 1 割が県外に搬送されています。茨城県から栃木県に搬送されるのが 45 例、逆に栃木県から茨城県には２例。千葉県へは 30 例が搬送され、千葉県から茨城県への搬送が 15 例です。
ほとんど野田、柏から取手協同病院、土浦協同病院に搬送された事例です。…〈図表− 14〉
厚生労働省の調査では、2012 年で、茨城県から千葉県へ 20 例、栃木県へ 11 例。埼玉県
へ 14 例と搬送されております。…〈図表− 15〉
現在、栃木県にお世話になっている事例が多いものですから、栃木県も困る訳であります。
それである程度、母体搬送した事例について安定した状態、あるいは分娩が終了した状態、あるいは出血がおさまった状態の時に、元の病院で引き取ってくれないかということがございます。逆に搬送していただく訳ですがそのための協定というものを結んでおります。この協定はまだ栃木県と茨城県でしか結んでいませんが、千葉県とも結ぶ必要があると思っております。
…〈図表− 16〉
このよに、少子化を支える産科医療は危ない状態でありまして、その理由は 1 つは出生数が減少してきておりますが、それ以上に分娩機関が減少してきております。また、産科医師も減少してきておりまして、それに、20 歳代の女性医師が増加しております。
果たして、このような状況で少子化対策ができるのかということでありますが、1 つは、２次病院、中核的病院のマンパワーの集約化が必要です。そして、1 次施設を分散化しなければい− 15 −

けないと思っております。…〈図表− 17〉
周産期医療崩壊の要因でが、一つは、産科医が不足したということです。もう一つは、分娩機関の減少とＮＩＣＵの不足。その中には、周産期センターも含めた、総合病院の勤務医の過酷な状態と訴訟の問題がございます。医療訴訟が増加して、特に刑事司法の医療への介入が、非常に医療を委縮させております。マスコミも「お産は安全である」１万人に１人も亡くなりません。2 万 3 千人に 1 人の方がお亡くなりになります。お産は安全であるという神話。医療事故への民事・刑事訴訟の過度な報道などが医療を委縮させております。周産期システムも地域によっては、稼働しておりません。…〈図表− 18〉
産婦人科の女性医師の入局の状況ですが、2006 年ですと、35 歳以下は、女性よりも男性が少ない。入局者の 7 割が女性医師です。2006 年から 7 年間シフトすると、現在は想像を絶する状況です。…〈図表− 19〉
日本産婦人科医会が毎年行っている施設情報調査によりますと、産婦人科の総医師数は2006 年から 2012 年の 6 年間に 888 人増えております。ところが、病院特に、分娩施設数では、
12 パーセント減少しております。医師は 12 パーセント増えております。これは集約化の影響だと思います。診療所では、施設数が 16 パーセント減少して、医師は４パーセント減少しています。…〈図表− 20〉
周産期医療の危機を象徴する４つの事件ですが、１つは、福島県立大野病院の事件です。癒着胎盤の帝切で出血のコントロールができず死亡。産科医が診療中に警察に逮捕、起訴されて、刑事裁判で医師が勝訴しました。
次は、奈良県の大淀病院、これは、７つの医療機関をたらい回しになり、最終的に脳出血で亡くなりました。
そして、奈良県の橿原市の事件。妊娠 7 ヶ月の妊婦のたらい回しで死産をおこしました。
そして、なによりもショッキングだったのは、東京都立墨東病院の事例です。2008 年に脳出血の妊婦さんがお亡くなりになりました。その後東京都はスーパー周産期センターを３つ作りました。…〈図表− 21〉
茨城県でも 11 年間に出生率が 11 パーセント減少しておりますが、分娩機関は 47 パーセ
ント減少しました。…〈図表− 22〉
その背景にあるものは何かと言いますと。1 番は医師不足です。
初期臨床研修医制度

医師不足が非常に著明になってきました。茨城から東京へ医師が移動

していきました。その例としては、日製日立総合病院、県立中央病院です。
そして、過重労働で敬遠される産婦人科、「無事で生まれて当たり前」という社会の認識とのギャップがあります。産科医の地域的偏在、産科医の産科離れがあります。…〈図表− 23〉
茨城県は、人口 10 万人あたりの産科医師数は全国平均と比べて非常に少ない状況です。
現在、医師数が少ないのは、北海道、青森、福島、茨城、埼玉、千葉とほとんど東に偏っています。…〈図表− 24〉− 16 −

2006 年と 2012 年に１人の医師がどれほど分娩をあっかったのかというと、茨城県は１人の医師がかなりの分娩を担っておりますが、6 年たって比較してみますとかなり緩和されてきています。…〈図表− 25〉
女性の産婦人科医が増えてきています。しかし、離職者が多い。職場からはなれないようにするにはどうしたらよいのか。これは非常に重要なことです。週に１日でも、２日でもいいですから、現場で働く状態を維持してほしいと思っております。5 年も 6 年も家庭に入りますとなかなか復帰することができません。離職者を減らすには当直翌日の勤務の緩和であるとか、
あるいは、当直手当、分娩手当、セカンドコール手当の増加、医療クラークの配置、妊娠中あるいは育児中の当直緩和、結婚・妊娠・出産・子育てしやすい状況を作っていかなければなりません。
又、時短勤務の導入とか、チーム医療による 2 交代制の実現。あるいは利用可能な院内の保育所の設置。24 時間保育、病児保育も重要です。…〈図表− 26〉
戦場での法則ですが、ランチェスターの法則というのがあります。第１の法則は、局地戦では、兵員の数に比例しています。
第２の法則では、広域での戦闘では、兵員数の２乗で影響を受けるということです。つまり、産婦人科医の職場は、外来、病棟、分娩室、手術室と非常に広域ですので、その時、仮に、６人から 8 人になった場合の戦力は、6/8 ではなく、８×８/ ６×６、つまり約２倍になるということです。…〈図表− 27〉
人員を増やすことは重要でありますが、現状は難しい。それでは、産婦人科医のモチベーションを向上するにはどうしたらよいか。医療費の適正化と大幅なアップ、医療訴訟が起きない環
境をつくること。労働環境をよくすること。給与の適正化。少なくとも保険上加算された分はかかわった医師に還元するということが重要です。…〈図表− 28〉
クレーマ、モンスターなどが病院に色々なクレームを言ってきます。それだけで、若い医者は疲弊してしまいます。
そして地域医療としてのバックアップが必要です。総合周産期センターと救命センターとのドッキング。多様なオープン、セミオープンーシステム。これは、分娩をやっていない医療機
関の医師が、分娩をやっている医療機関に行ってお産をするという仕組みです。…〈図表− 29〉
現在、産科医が不足して、分娩医療機関が減少してお産難民が出で、そして少子化。このよ
うな方向で動いている訳ですが、結局は国力が低下して、人口の減少、あるいは高齢化が進んでいきますと、それが著明になってくる訳です。それをどのように解決したらよいのか、少子化につては、新しい命が生まれなければ困る訳で、未婚、晩婚、経済的貧困から結婚できない人に支援する。税の優遇、イギリスでもフランスでもやっていますが、非常に効果を上げております。社会一丸となっていろいろな知恵を出し合って対策を立てていかなければならないと思っております。…〈図表− 30〉
ご清聴ありがとうございました。
− 17 −

〈図表−１〉〈図表−２〉〈図表−３〉〈図表−４〉− 18 −

〈図表−５〉〈図表−６〉〈図表−７〉〈図表−８〉〈図表−９〉〈図表− 10〉− 19 −

〈図表− 11〉

〈図表− 12〉〈図表− 13〉〈図表− 14〉〈図表− 15〉〈図表− 16〉− 20 −

〈図表− 17〉

〈図表− 18〉〈図表− 19〉〈図表− 20〉〈図表− 21〉〈図表− 22〉− 21 −

〈図表− 23〉

〈図表− 24〉〈図表− 25〉〈図表− 26〉〈図表− 27〉〈図表− 28〉− 22 −

〈図表− 29〉

〈図表− 30〉− 23 −

パネラー提起「総合医は切り札となるか？」
茨城県立中央病院

院長

永

井

秀

雄

茨城県立中央病院の永井です。本日は、総合医（総合診療医）と看護師について話をしろとのことでしたが、時間の関係もありますので、総合医は切り札となるのか、というテーマに絞ってお話ししたいいと思います。
人口 1 万人当たりの医師数のグラフをみると明らかに、医師数は西日本に多くて、東日本が少ない、特に、東北、関東地域は少ないです。人口当たりの医師数が、10 万人当たり 150人（１万人当たり 15 人）以下というのが、先程、知事からもありましたように、茨城、埼玉、千葉です。地域偏在をなくそうとすれば、関東で言えば東京から医師が来なければ、地域偏在は是正できません。寄附講座、地域枠、いろいろな話がありますが、全国でやっていますので医師の地域偏在の差は縮まらないということです。寄附講座の額が１億円になるか、2 億円になるか、５億円、10 億円になるかという価格競争です。私は、寄附講座は医師不足の本質的な解決策ではないと思っております。
先進国の中で、日本の医師数、医療費の割合はそもそも少ないです。…〈図表−１〉、〈図表−２〉
その少ない日本の中で、茨城県の医師数はさらに少なく県北、県西、鹿行地域だと、10 万人当たり 100 人以下となります。つくば医療圏は東京都並みです。…〈図表−３〉、〈図表−４〉
人口当たりの診療科別医師数は全国の順位で言うと、小児科医は最下位です。内科医も最下位です。全国の医療圏の平均との割合で言うと、内科医が最も低いです。私は、茨城県がん診
療拠点病院協議会の会長をしておりますが、茨城県には都道府県を含めて、9 つの地域がん診療連携拠点病院があります。この内の 2 つには、消化器内科医が充足していないということがありました。びっくりします。５大がんのうち３つが消化器がんなのに、その消化器がんを扱う内科医が不足している地域がん診療拠点病院があるのだということです。…〈図表−５〉
地域中核病院であっても、本当の意味での総合病院は少ないです。救急はできない、産科がなくなった、小児科がない、これで総合病院と言えるのか。これが現状です。もちろん、すべてそなえた立派な病院もいくつかはありますが、これだけ広い県土のなかで、実際に地域の中核病院だというのは非常に少ないのが現状です。…〈図表−６〉、〈図表−７〉
朝日新聞の社説（2013 年４月 30 日）です。タイトルをみてびっくりします。「都道府県の責任は重大だ」。…〈図表−８〉
その内容ですが、社会保障国民会議が開かれている、2013 年７月中には結論が出る、ここ
で考え方がわかってきた、朝日新聞としては基本的に賛成だ、と言っています。
− 24 −

ちなみに、社会保障国民会議に関係している現役の医学部の関係者は、私の弟 1 人だけです。
あとは、経済学部、商学部、読売新聞、野村総研、日本総研などです。
国民健康保険の話も出てきますが、地域ごとの医療デザインを決めるということが大きな話題になっています。今までは、国がいろいろ行ってきたがもう限界である、と述べています。
その例として、看護師を一気に集めて、大都市の中小病院が人で不足に陥るという、今から８年前にこのようなことが起きました。今も看護師不足が言われているのは、このことが原因となっています。東大病院は、全国から、特に関東から看護師を集めました。朝日新聞の社説によりますと、それは、失敗例であると書いてあります。当時の東大病院長は弟ですので、複雑な思いがします。…〈図表−９〉
国民会議では、地域ごとに考えなさいと言っています。ある分野の医師を 1 つの病院に集めれば、余裕ができるだろう。だから集約化しなさいということです。水戸地区で言えば、茨城県立中央病院と水戸日赤病院と水戸医療センター、あるいは、水戸協同病院が一緒になれば2,000 床位の病院になります。そうすると働きやすくなるだろう。このような提案です。…〈図表− 10〉
この社説によれば、今まで都道府県は県立病院を作って地元の大学にお任せ。こんなことで地元の医師会と渡り合えるか。地域の複雑な事情を調整できるか。ともかく心配はいっぱいあるが、国任せではなく、各都道府県が明確な方針をもってやりなさいと。消費増税分で費用は出しましょう。このような内容です。賛成できますか、みなさん。
お金を出せば医師は動くのでしょうか。医師の偏在はお金で解決するのでしょうか。
厚生労働省の医療政策のトップは、自治医大の卒業生の原徳壽先生です。日本医事新報のイ
ンタビューに対して彼は「強制的偏在是正は無理」と答えています。医師に「ここに行きなさい」というのは無理。強制的に押し付けてもうまくいかない。自ら納得する体制を作らなければいけない。そう述べています。確かにそうかもしれませんが、国が動かずに県だけで地方の医師不足を是正するのは無理ではないでしょうか。…〈図表− 11〉
別の記事によれば、寄附講座で鹿島労災病院になんとか整形外科 3 名が確保された。どこの都道府県でも寄附講座を作っておりますので、後は価格競争になっていきます。早いもの勝です。「お金で医師集め」。そういう印象は免れません。…〈図表− 12〉
医師の理念と矜持に頼る医師集めはできないのか。「茨城は大変なので何とかお願いします」とお願いにあがると、主に都会の大学で言われます。「人さえいれば協力はおしまないが、無い袖は振れない。」、「大学病院も大変なんだよ。」、「人材不足なんです。」、「経営も大切です。」、「茨
城のことは茨城ですべきです、なんで我々が出なければいけないのか。」、「『地方に行け』というと、医局員から大学を辞めてしまうと言われてしまうのです。」、「仮に出すにしてもきちんとした指導体制、診療体制が整っているところのみ例外として認める。」、こういう言われ方をされます。…〈図表− 13〉
都内の病院が出している医師募集をお見せします。「当直は少なくしてあります。」、「年収は− 25 −

これこれを保障します。」、「循環器内科大歓迎、当直免除は相談して考えましょう。」、「週 4.5
日勤務。呼吸器内科医など」、「こういう恩恵があります。」等々。このような募集が出ています。
地方では考えられない好条件です。…〈図表− 14〉
これで、「医師は理念に基づいておのずと行動してくれるでしょう」と言う医政局長の言葉がどうしても、私は信用できません。私は、茨城県の医療をいろいろ考えてきました。又、大学では医療者教育を熱心にやりました。医療者側のレベルアップは、かなりなされています。
後は、医師の絶対数不足をどう補うかというところに、結局は行き着くだろうと思います。医師の絶対数が少ない中でどうしたら良いかということで注目されているのが、総合医、あるいは最近では総合診療医と呼ばれていますが、これへの期待です。…〈図表− 15〉
例えば、専門病院では、お腹が痛い、胸が痛い、痙攣がおきた、咳がでる、というとそれぞれの症状に対して、消化器内科医、循環器内科医、神経内科医、呼吸器内科医の４人の医師が必要となります。
しかしながら、総合医が 1 人いると８割ぐらいの内科的疾患の診療ができます。重症者は専門病院に回しますが、軽症者の場合、総合医が 1 人いれば、いわゆるプライマリー・ケア
として対応ができます。…〈図表− 16〉、〈図表− 17〉、〈図表− 18〉
最近の患者さんは高齢者が多いので、1 人で多くの病気を持っています。１人の患者さんを診るのに例えば 5 人の専門医が必要です。1 人の患者さんに 5 名の専門医が診るというのは、効率性からみても良くないです。しかし、総合医が１人いれば、だいたい診られます。本当に必要な重症者はそれぞれの専門病院に送ればいいということで、総合診療医の役割が重要視されてきております。…〈図表− 19〉、〈図表− 20〉2013 年４月 22 日付で、厚生労働省から専門医の在り方に関する検討結果が発表されました。新しい専門医制度が 3 年後から始まりますが、それに関する内容です。基本領域の内科、外科、皮膚科、産婦人科等 18 ありますが、プラス総合診療科（仮称）を作りましょうというものです。従来、基本領域の内科や外科などは 2 つを取ることは出来ませんでした。基本領域の専門科を維持するためには、大変な努力を要します。そこに新たに、19 番目に総合診療科をつくる訳です。理論上は、他の専門医を兼ねてもいいということになっているようですが、先程も言いましたように、１つの専門医を更新し続けるだけでも大変な努力が必要です。2 つの専門医資格を維持するのはまず無理です。従って、総合診療科は独立せざるを得ないだろうと思います。…〈図表− 21〉
現在の診療科に総合診療科を入れたということは、総合診療科の役割を国民に明示したという点で、確かに価値があると思っています。聖路加国際病院の福井院長が同じ委員会で、これからは、総合医が１次レベルの外来患者をすべて診るべきではないか、その後はそれぞれの専門家にみてもらうという考え方を示しています。確かに切り札になりそうですが私は少し違う考えを持っています。…〈図表− 22〉、〈図表− 23〉
基本領域 18 科の専門医が 2010 年に 14 万 7 千人います。この時の医師数が 28 万 6 千人
− 26 −

ですから、医師の半分以上は、決して重なり合うことのない基本領域の専門医なのです。例えば、
私が属している日本外科学会は、外科医が減少して危機だというわけで、外科学会の会員数を増そうとする訳です。産婦人科も然り、小児科も然り、内科も然り、リハビリに至っては３倍必要だ。麻酔科ももっと必要だ。専門医の数をそれぞれの学会はみな増やそうとしています。
専門医以外の人たちは初期研修医を入れても、残りあと 14 万人位の枠しかありません。その部分を既存の 18 科が競って取ろうとしますから、いったい総合診療科にどれほどが行くのか。
おそらく全然足りません。聖路加国際病院の院長が言うように、１次診療はすべて総合医で診ようとなると、何万人いれば出来るのかということになります。…〈図表− 24〉
たぶん出来ないでしょう。パイが非常に限られている中で、どうやるのかというのは、それぞれの学会、あるいは、医療の現場に立つ者がもっともっと考えていかなければなりませんが、無力感を感じます。でも一所懸命やっています。…〈図表− 24〉
厚生労働省の原医政局長は、「綜合診療科を基本の分野に加えましょう。」と言ってくれたのはいいのですけれど、「何人要請するのですか」という質問には、「何も言えない」。「仮に総合診療医が多くなればその他の専門医の必要数は少なくなるであろう」。パイは同じですので、外科学会も、産婦人科学会も、小児科学会も専門医を減らしたらいいのではないかという意味
合いに聞こえます。「こういうものは、患者のニーズに応じて自ずと動くものだと考えている。」
とも原医政局長はおっしゃっていますが、私としては腑に落ちません。…〈図表− 25〉
私は、専門医であっても総合医として働け、総合医は専門医としての能力を持て、と考えています。専門医か総合医かで分けるのではなく、「専門医でかつ総合的な診療能力を持て」、「総
合医はそれぞれ専門領域を持て」と主張しています。
例えば、消化器外科でお世話になりますという若いドクターが私の病院に赴任してきますと、私は、そのほかの専門は？と聞きます。最低、１人３つぐらいの専門を持ってもらわないと、地域でやっていくのは難しいのではないかと思います。又、専門を広げることによって医師の診療能力は格段に進歩します。私は消化器外科医ですが、出来るだけ多くのの病気を診ようとします。骨折も可能な範囲で診るようにします。だからこそ、勉強の努力をしますし、なぜ、私が診ざるを得なかったのかという事情を患者さんに説明しご納得いただくし、応急的診療が済めば私の知っているネットワークを使って専門医に紹介するようにしています。…〈図表−26〉
私は、救急にしても、がん診療にしても、全員参加型の医療が必要であると主張しています。
少子化でお金もない、人もいないその中で日本の医療をどうしていくのか。2060 年頃から高齢化率は 40 パーセントになります。しかも、2100 年を超えて続きます。高齢化率が 50 年以上、
４０パーセントで続くというのは、有史以来初めてのことですし、どこの国も経験したことがありません。だからこそ日本が試みるべき、パイオニア的領域なのだということを知ってほし
いと思います。…〈図表− 27〉
医師不足なら、県民全員が医師になればいいのではないでしょうか。医師の仕事というのは− 27 −

さほど大したものではありません。胸のレントゲン写真を見て肺がんはどれですかと試しに聞いてみます。肺がんはある大きさ以上であれば、だれにでも判ります。要するに教えてないか
ら、判らないだけです。医療について関心のない人も自分の命にかかわる医療のことは本来絶対に知らなければならないと考えています。そうするにはどうしたらよいか。義務教育に入れるしかないのです。がんの話、糖尿病の話、高血圧の話。みなさん小学校で習ったことがありますか。ほとんどないと思います。これは間違っています。自分の責任による健康管理を心がけるべきです。やがて自分が胃がんになるかもしれない、大腸がんになるかも知れない、糖尿病になるかも知れないのです。病気への理解、バイスタンダー救命も必要です。例えば私がここで倒れた場合、誰が助けてくれるか。みなさんです。ＡＥＤなど救命処置も発達しています。
仮に失敗しても責任は問われません。そういう法律も作っていただきました。こういうことも、小学校の１年生から習えばいいのです。又、一般の人の知識が向上すれば、我々はプロですので、プロとしての知識をもっと持たなければならなくなります。勉強不足だと一般人に超えられてしまいます。…〈図表− 28〉、〈図表− 29〉
又、例えば、野球でイレギュラーボールを取り損ねた選手に対して、けしからんとはだれも言いません。そういう風に医療行為にも正当な評価をしていただけるようになるのではないのでしょうか。少子高齢化ですので、医療福祉に関心を持ってもらえるようになることも期待できます。救急車の適正利用もできるようになるのではないでしょうか。インフォームドコンセ
ントは時間がかかりますが、ある程度の知識が患者さん側にあれば、それほど時間をかけずに診療ができます。このようなことが、医療者の絶対的不足を補う切り札となるのではないかと考えます。…〈図表− 29〉、〈図表− 30〉
私は、医療教育を義務教育の正規の授業に入れてもらえないかと各方面にお願いしています
が、学習指導要領があり、すぐには変わりません。「茨城県としても医療教育の方に力を入れていきます」という茨城県知事の答弁をいただいているのが救いです。…〈図表− 31〉
ご清聴ありがとうごいました。

− 28 −

〈図表−１〉− 29 −

〈図表−２〉〈図表−３〉〈図表−４〉〈図表−５〉〈図表−６〉〈図表−７〉− 30 −

〈図表−８〉〈図表−９〉〈図表− 10〉〈図表− 11〉〈図表− 12〉〈図表− 13〉− 31 −

〈図表− 14〉

〈図表− 15〉〈図表− 16〉〈図表− 17〉〈図表− 18〉〈図表− 19〉− 32 −

〈図表− 20〉

〈図表− 21〉〈図表− 22〉〈図表− 23〉〈図表− 24〉〈図表− 25〉− 33 −

〈図表− 26〉

〈図表− 27〉〈図表− 28〉〈図表− 29〉〈図表− 30〉〈図表− 31〉− 34 −

パネラー提起「県境の医療とりわけ鹿行の医療」
神栖済生会病院

院長

高

﨑

秀

明

神栖済生会病院の高﨑です。永井先生のお話を伺いまして、私は、消化器外科、一般外科、整形科、麻酔科もやっています。健康診断もやっています。それから外に出て産業医もやっています。なんでもやらざるを得ません。
都道府県別の人口 10 万人当たりの医師数のグラフです。1 番は京都府、2 番は東京、
47 番は埼玉県、46 番は茨城県、45 番は千葉県、神奈川県も低いです。西高東低で、東は首都圏で東京が一極集中です。…〈図表−１〉
県境の話で、鹿行地域の県境は千葉県です。茨城県の医療圏は 9 に分かれています。その中で、
平成 22 年数値ですと、鹿行地域は、人口 10 万人当たりの医師数は 96.4 です。常陸太田・ひたちなか 94.0。筑西・下妻 99.7。茨城県の県境の医療圏は低いということが数字で出ています。水戸医療圏は 209.8 ですが、実は全国平均より低いです。かろうじて、つくば医療圏が、大学がある関係でしょうか、高いですが、それ以外の医療圏は、全国平均より低いです。…〈図表−２〉
二次医療圏の医師数ですが、鹿行地域は 28 万人の人口に対して、医師数 269 人。この数値を覚えておいて下さい。つくばは 1,000 人を超える。水戸は約 1,000 人です。…〈図表−３〉
鹿行医療圏は、行方、鉾田、鹿島、潮来、神栖ですが大きな病院はそれほどありません。行
方地域総合病院、鹿島に小山記念病院、神栖に白十字総合病院、神栖済生会病院、それから、
鹿島労災病院です。
神栖済生会病院は、以前は波崎の先端に波崎済生病院がありましたが老朽化したので、平成17 年に新築移転というかたちで、神栖に移ってきました。鹿行地域で一番大きかったのは鹿島労災病院で 300 床、40 人位のドクターがおりました。それから、利根川をはさんで銚子市立病院がありましたが、閉鎖ということになりましたので、大きな問題になりました。
３次救急となりますと、千葉県の旭中央病院、1,000 床、ドクターが 250 人位いる大きな病院ですが、ここにお願いすることが多くなっています。…〈図表−４〉
済生会病院についての説明をします。
明治 44 年に、明治天皇が「済生勅語」を発し、困っている人に無料で治療しましょうとい
うことで、生活困窮者に対する医療を行う団体を提唱されました。
平成 23 年に創立 100 周年を迎えました。全国に 80 の病院と 300 を超える福祉施設を運営する、日本最大の社会福祉法人です。茨城県では水戸に済生会病院、その隣に茨城県立こども病院、常陸大宮市、龍ヶ崎、そして神栖済生会病院と 5 つの病院がございます。茨城県済− 35 −

生会の会長は、橋本昌茨城県知事です。…〈図表−５〉
神栖済生会病院は、平成 17 年３月、波崎済生病院から新築移転しました。
許可病床は 4 つの病棟がありまして、トータルで 179 床です。開院の時には、内科、外科、産婦人科、整形外科、眼科でやってきました。開院時から１つ病棟は閉鎖しておりました。３
病棟で運営しておりましたが、平成 22 年９月にさらに、病棟を 1 つ閉鎖し、現在は 93 床で半分の病棟で運営しています。…〈図表−６〉
開院してから、半年たって産婦人科医 2 名の派遣の打ち切りがありました（平成 17 年１１月）。1 年後には、小児科医 2 名が退職しました。
それから平成 21 年４月には整形外科医２名が派遣打ち切りになりました。平成 22 年には内科医２名が派遣打ち切りになりました。
このように大学からの派遣が立て続けに切られまして大変困りました。
しかしながら、医師が増えたこともありました。小児科医が平成 22 年から順調に増えてきまして現在５名体制で小児科だけは何とか充実した医療をすることが出来ています。…〈図表−７〉
診療科別常勤医師数ですが、平成 17 年度からの推移をみますと、最悪の年には、９名まで減ってしまいました。その後少しずつ増えてきましたが、小児科は増えましたが、内科は、相変わらず少ない人数でやっております。現在も医師不足で大変苦戦しています。
病院の経営は医師数がある程度充足されないとなかなか成り立ちません。当病院も苦しい経営をしていますが、茨城県、神栖市からのいろいろな援助をいただきまして何とか運営しております。…〈図表−８〉
次に、千葉県の銚子市立病院についてですが、平成 20 年の９月に運営を休止しました。これは、医師不足、経営状態の悪化によるということですけれども、その前に、大学からの医師の引き上げがありました。運営が休止された後、市長がリコールされて失職してしまいます。
選挙で運営を休止を決めた元市長が当選して、現在、指定管理者による診療を再開しています。
実はこの市長が大学と医師の派遣に関してトラブルがあったということで、医師の派遣がなくなってしまって市立病院の廃止をしようとして選挙で負けまして、対立候補の病院を存続する市長が当選しましたが、実際には市立病院の存続政上等から無理だったということで休止しました。その結果リコールによって当初廃止を決定した元市長が病院再開を訴えて当選しました。
現在は 70 床ぐらいですが、常勤の医師は、おそらく１ケタで毎年多額の金額を銚子市が穴埋めとして負担しています。お金を出してもらって病院運営をするのはいいのですが、それに伴う効果があれば良いのです。現在の銚子市立病院は、医師の数も病床数も少なく、なおかつ大きな赤字を出しています。
昨年の市議会で市長の提案していた赤字の補てん案が否決されました。…〈図表−９〉次に、鹿島労災病院についてですが、４年前までは、中核病院といって言い働きをしてい− 36 −

た病院です。病床数 300 床で常勤医師が 39 名で、機能していた病院が、平成 24 年３月、25
年３月の２年間で、内科医、外科医、整形外科医が大量に退職してしまいまして、平成 25 年４月には 10 名まで減りました。ですから 29 名減った訳で、この 29 名という数字は、鹿行
地域の医師数は、270 名ほどしかいませんから 1 割がいなくなってしまったということになります。神栖済生会病院の規模から見ると、神栖済生会病院 2 つ分の医師がいなくなってしまっ
たということです。これは、この地域にとっては、重大なことで、医療崩壊といっても過言ではないのではないかと思います。大変影響は大きです。…〈図表− 10〉
平成 22 年度から平成 24 年度の 2 年間で入院・外来患者数、救急搬送患者数は半減しています。残りの人はどこに行ったのかということですが、神栖済生会病院にもかなりきましたが、整形外科医がいなくなっていますし、内科医は 3 名しかいません。受け皿になることが出来ません。…〈図表− 11〉
一番困っているのが、救急医療です。
収容平均所要時間（119 番通報から何分後に病院に収容されるか）ですが、平成 20 年には、44.5 分。それからだんだん伸びてきて、平成 24 年には、10 分ぐらい伸びてきています。本
来この数値は、水戸地域では、30 分を切る数値ではないかと思いますが、収容平均所要時間が長いところがさらに長くなってしまったということです。搬送される医療機関ですが、鹿行管内には、平成 20 年では 80 パーセントで、県内の他の地域６パーセント、県外、主に千葉県にいくのが 13 パーセントでしたが、平成 24 年には、鹿行管内に搬送されるのが約 10 パー
セント減少しました。鹿行管内で処理しきれないので県内の他地域、そして県外、千葉県の旭中央病院がメインになってきます。最近では、小見川とか、佐倉、そして成田市の日赤病院などにも搬送されています。この数値が現在の鹿行地域の救急医療の現状を如実に表しているのではないかと思います。…〈図表− 12〉
医師不足の原因についてですが、臨床研修医制度による影響、医師の偏在、過重労働、訴訟リスクなど、みなさんがご指摘しています。それから、専門医制度の普及と医師と患者の関係の変化。居住する地域の利便性、子供の教育環境。などです。
それから、女性医師の増加が挙げられます。我々が医者になる頃は、女性の医師は 10 パー
セントと前後でした。現在は、50 パーセントに近いと思いますが、出産後の勤務支援が出来ていない。
結婚して出産した後に、職場に戻れない。このことを何とかしないと医師数を確保することは出来ないと思います。…〈図表− 13〉、〈図表− 14〉
医師不足への対策ですが、①医学部の定員を増やすこと。
②女性医師の勤務支援体制。
③中核病院への医療資源の集中化。
④医療事故調査委員会の制度化。
− 37 −

などですが、根本的な解決策には結びつかないと思います。医療資源の集中化に関しまして、鹿行地域で集中化するには、鹿行病院と神栖済生会病院とプラス白十字病院とみんな合併すればよいと比較的簡単に申し上げられますが、県西地域の筑西・桜川の話がありましたが、2 つの病院が合併するというのは本当に大変なことで、その努力はものすごいものがあると思いま
すが、そういうところも考えていかなければいけないと思います。
ご清聴ありがとうございました。

− 38 −

〈図表−１〉〈図表−２〉〈図表−３〉〈図表−４〉− 39 −

〈図表−５〉〈図表−６〉〈図表−７〉〈図表−８〉〈図表−９〉〈図表− 10〉− 40 −

〈図表− 11〉

〈図表− 12〉〈図表− 13〉〈図表− 14〉− 41 −

プログラム

当日配布プログラム

みんなの参加「いのちの対話」

地域医療「まもり」「育てる」
シンポジウム6 月 29 日（土） 午後１時 30 分より
大洗町文化センター

開催趣旨
茨城県は、医師数（ 人口 10 万対）

□ 開

13：30

会
司会

が全国 46 位、看護職員数（人口 10

星野幸子さん（有）スパークル代表取締役

万対）が全国 42 位、生活習慣病で死亡する県民が多い状況にあります。私たち「茨城の医療を考える会」（以後、□あいさつ「考える会」）は、保険証 1 枚あれば「い茨城の地域医療を考える会

つでも・どこでも・だれでも」が日本
全国どこの医療機関でも医療にかかることができる、そん

表

鈴木博久

大 洗 町

町

長

小谷隆亮さん連合茨城会長

和田浩美さんな日本の医療が医師の都市への集中によって地方の医師不代足、そして地域内で診療科の偏在を招き、地域医療がより危機にさらされていることに強い危機感を抱いています。
「考える会」は、県民が等しく医療を受ける権利を求める【１部】□茨城県の地域医療政策についてとともに、医療は病気を治すという個人的な側面だけでは

茨城県

なく、家庭や社会の安定をもたらし、経済的発展に寄与で

知

事

橋本

14：00
昌さん

きるとの思いから、医師会や行政などと連携し「医療をまもり育てる・支える」、そして安全で「質」の高い医療が提供できるよう県内各地で活動をしています。
茨城県では、この４月から第６次茨城県保健医療計画が□シンポジウム
１）少子化を支える産科医療石渡

スタートしました。今シンポジウムでは、橋本昌県知事が参加し茨城県の地域医療政策について講演をおこないます。
なお、シンポジウムには石渡産婦人科院長の石渡勇さん、「がんばらない」「あきらめない」を「共に生きる力」に

永井

高﨑

茨城県水戸市桜川 2-3-30

自治労会館内FAX029-222-2057

茨城県教育委員会

院長）章【２部】 特別記念講演

事務局長）
15：40

「がんばらない＆あきらめない」
鎌茨城県医師会柴山（茨城の地域医療を考える会

一般社団法人茨城県地方自治研究センター

茨城県

秀明さん（神栖済生会病院□コディネーター

茨城の地域医療を考える会

TEL029-224-0206

院長）

とりわけ鹿行地域の医療

主催団体

後援団体

秀雄さん（茨城県立中央病院

３）県境の医療

転化し共有できれば幸いです。

〒 310-0801

院長）

総合医と専門医そして看護師確保

秀明さんから報告を予定しています。特別記念講演は、鎌實さん（諏訪中央病院名誉院長）をお呼びしています。

勇さん（石渡産婦人科病院

２）医師不足の切り札となるのか

県立中央病院長の永井秀雄さん、神栖済生会病院長の高
田

14：30

田

實さん

大洗町

茨城県看護協会

連合茨城・医福労連

閉

会

16：50
閉会あいさつ茨城県社会福祉協議会− 42 −

星野幸子さん参加呼びかけチラシ− 43 −

公益社団法人

茨城県地方自治研究センター役員・研究員体制

理 事 長

吉

成

好

信（代表理事）

監

事

木

村

重

雄

副理事長

鈴

木

博

久

監

事

飯

田

正

美

副理事長

帯

刀

治

研 究 員

黒

江

正

臣

専務理事

千

歳

益

彦

研 究 員

岡

野

孝

男

常務理事

本

田

佳

行

研 究 員

波

多

昭

治

理

事

堀

良

通

研 究 員

柴

山

章

理

事

佐

川

泰

弘

研 究 員

内

山

一

理

事

菊

池

正

則

研 究 員

大

高

理

事

石

松

俊

雄

み

よ

・本号には、2013 年６月 29 日、大洗町・大洗町文化センターで 550 名が参加して開催された、地域医療「まもり」「育てる」シンポジウムの記録を掲載します。
シンポジウムでは、橋本昌茨城県知事から医師不足対策、看護師確保、

在宅医療、医学教育など「茨城県の地域医療政策について」の講演をいただきました。
パネル・ディスカッションでは、医療現場の責任者である、3 名の先生から県内各地域の医療の現状と課題についての提起がされました。
そして、本シンポジウムの最後に、鎌田實先生（諏訪中央病院名誉院長）が「がんばらない＆あきらめない」をテーマに、患者とのふれあいを通した医師と患者・地域との信頼関係の大切さなどについて特別講演を行いました。（なお鎌田先生の講演内容は著作権の関係で掲載していません。）
・本シンポジウムの開催にあたっては会場の手配・各種の医療関係の資料の提供など開催地の大洗町長、茨城県、茨城県医師会、連合茨城等多くの団体や県民の方々のご協力をいただきました。
シンポジウムの成果をより多くの県民の方々と共有するために本報告が活用されるようお願いいたします。

自治権いばらき№ 113
発行

公益社団法人 茨城県地方自治研究センター
水戸市桜川２−３− 30 自治労会館内
ＴＥＬ ０２９−２２４−０２０６
編集・発行人 吉 成 好 信
印
刷 凸 紋 字水戸市栗崎町1242 TEL 029-269-2307− 44 −

所2013 年 12 月 20 日発行