公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
２０１８年度事業計画
Ⅰ

公益目的事業

低炭素社会及び循環型社会推進事業
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はじめに京都議定書採択から２０周年を迎えた２０１７年度，当協会は，京都市，総合地球環境学研究所，イクレイ日本と共に「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」を行いました。宣言をもとに，２０１９年春に京都市で開催される見通しの気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）総会に向け，京都議定書の意義や，京都議定書誕生以降の地球温暖化対策の成果と課題，京都議定書がパリ協定へと大きく発展したことを発信し，温室効果ガス排出量の「今世紀後半に実質ゼロ」という目標を常に念頭に置き，対策のさらなる推進を目指します。
また，地球温暖化対策のみならず，持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や，持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）などの動きも捉えつつ，「持続可能な地域社会の実現に向けて，都市で暮らす我々が，今なすべきことは何か？」を自ら問い続け，これまでの積み重ねをもとに，加速する状況に適応していきます。
２０１８年度は，「公益財団法人京都市環境保全活動推進協会２０１６～２０２５年度
中長期事業計画」の開始から３年目を迎え，２０２０年度の目標達成に向け，法人としてのさらなる基礎固めを行い，協会の使命実現に向けて事業を組み立ててまいります。
協会の屋台骨である京都市環境保全活動センター（以下「京エコロジーセンター」という。）指定管理業務については，４年間の指定管理者として２年目を迎えます。
京都市の環境保全活動施策の中枢を担う施設としての位置づけのもと，京都市環境教育・学習基本指針を踏まえつつ，市民，事業者，大学，環境保全活動団体，京都市などの広範囲な主体と協働して環境保全活動に取り組み，次期指定管理期間も選定されるために，より多くの方にご利用いただけるよう，尽力していきます。
さらに，持続可能な法人運営に向けて，国際事業や地域環境活動支援事業などを通して，京エコロジーセンター以外の業務拡大も準備していきます。
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２

事業の方向性ごとの２０１８年度到達目標（公益財団法人京都市環境保全活動推進協会２０１６～２０２５年度中長期事業計画）
方向性①

地域社会との連携を深める

これまで関わってきた学区単位の地域コミュニティのうち，意欲的な 5 つの学区で「学校を核とした環境に配慮した地域活動」が継続展開されている。
方向性②

パートナーシップをこれまで以上に事業実施だけでない，新たな形でのパートナーシップのあり方・方針が整理されている。
方向性③

人材育成

地域において「動かす人・つなぐ人・しかける人」の人材育成を図るために，必要なプログラムの検討を始める。また，「育成された人材」が継続的に活躍し，成長していくための仕組みが構築されている。
方向性④

京都の環境保全活動・環境教育のノウハウを全国・世界へ波及

協会としての国際事業展開の方向性・方針が検討されている。
方向性⑤

環境学習ツール・プログラム開発力の強化

モデルプログラムについては協会とその他様々な団体とのパートナーシップによってすすめていく。そのためモデルプログラムの対象を決め，関係団体とプログラム開発を行うための体制を整え，検討をすすめていく。
方向性⑥

発信力の強化協会として戦略的に情報発信を行うための方針に則った広報が実施されている。

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３ 事業の主な内容 ※（ ）内の数字は，２０１８年度予算額（人件費除く）。
【１】環境学習・環境保全活動支援事業 （事業番号1111～1501）
京エコロジーセンター指定管理業務について，４年間の指定管理期間の２年目として，以下の事業を行います。（事業番号1111～1150は，指定管理費より支出）
1111

環境の保全に関する活動のための施設の提供（530,000円）
京都市の環境教育・学習の中核施設として，身近な生活や京都の特性を活かした環境教育・学習の促進を図り，団体見学や一般来館者の見学内容を充実させます。団体見学においては，PRチラシを作成し配布するなど，広報を強化します。また，一般来館者には来館者アンケートを継続的に実施し，得られたご意見をもとに事業の改善を図っていきます。
1121

環境の保全に関する資料及び装置の展示（5,970,000円）

京エコロジーセンターの常設展示内容を最新情報に更新し，より多くの方に展示を通して環境保全に関わる啓発を行うとともに，展示リニューアルに向けて，資金調達も含めた調査を実施します。また，京エコロジーセンター主催の企画展のみならず，他団体との共同主催型企画展等，期間限定の企画展示を年間で複数回開催します。
1131環境の保全に関する情報の収集及び提供（900,000円）

環境に関する資料を幅広く収集し，環境図書コーナーにおいて閲覧に供することで，市民の環境意識の向上を図ります。また，京都市や京都府，国，その他市民活動団体の環境保全に関する情報を随時収集し，環境図書コーナー等において情報を発信します。
1141

啓発冊子発行（100,000円）

より多くの市民，事業者等に環境保全について理解してもらうため，身近なテーマを取り上げ，絵や写真，グラフ等を用いてわかりやすく説明した啓発冊子を年１回発行し，区役所や図書館等の市内各所に配架します。
1142

環境副読本発行（4,400,000円）

地球温暖化をはじめ幅広く環境問題について学べる環境副読本（小学４年生用，５年生用，中学生用）を作成し，市内すべての小学校および中学校に配付します。最新のデータを掲載し，時勢にあわせたテーマのコンテンツを盛り込むなど，学校現場での環境学習ツールとしてより活用されるよう，必要な更新と改訂を行います。
1143

広報誌の発行（3,750,000円）

読者が家庭でエコな暮らしを意識・実践し，京エコロジーセンターへ来館するきっかけをつくるために，読者ターゲットを意識した季刊誌「えこせん」を年間で６回発行します。
発行した季刊誌は，区役所や図書館，児童館，京都市動物園等，市内各所に配架します。
1144

ホームページ等による情報発信（6,286,078円）
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リニューアルした京エコロジーセンターのホームページを活用し，京エコロジーセンターの情報を発信するだけでなく，他団体による活動の情報発信を行う等，より効果的に情報を収集するとともに発信を行います。あわせてSNSの活用やプレスリリースの発信，外部の広報媒体を新たに開拓し活用する等，より効果的な情報発信を行います。
1145

各種講座や講演会の企画と実施（2,120,000円）

環境問題に関心のない人が関心を持ち，関心のある人が環境に配慮したライフスタイルを実践するきっかけをつくるために，市民が興味を持ちやすく，家庭や学校，職場，地域等での実践につながるような，身近な暮らしや社会に関連した内容のイベントをパートナーシップで企画・実施します。
1146

各種団体との連携事業（50,000円）

市民，ＮＰＯ，事業者等との連携を図り，求めに応じて幅広い環境保全活動を対象とした総合的な支援を行います。他団体とパートナーシップによる事業実施を行うとともに，その実績や成果をまとめます。
1147

環境ボランティアの育成（2,676,000円）

来館者に対し館内の展示物，環境に配慮した設備を紹介する環境ボランティア（エコメイト）を募集し，養成講座を実施します。また，環境ボランティアのマネジメントを１年間通して行います。さらに，マネジメントによる成果や効果を測る指標を作り，対外的に発信できるようにまとめます。
1148

環境保全活動に関わる人材の育成（2,304,000円）
市民を対象に，環境活動を行う人材として必要な専門性を獲得できるような人材育成講座を実施します。また，京エコロジーセンターの環境ボランティア修了生を対象に，地域で環境活動を広げていく上での課題やそのために必要な人材像を検討し，地域で環境活動を行う際に必要な専門性を担保するための情報提供を定期的に行います。
1149

海外との交流（66,500円）

環境先進都市として国内外の他都市との連携を図り，国際的な取組の推進に努めます。
そのために，国際的な環境の取組に関する意識・関心を高めるための企画展およびイベントを企画・実施し，国内外の様々な人が集うきっかけをつくります。また，海外での環境活動や環境教育に関する事例や情報を収集・整理し，図書コーナー等を活用して発信し，海外の方にも活用できるようにします。
1150

大学生の環境活動支援（70,000円）

大学生の環境活動支援に向けた実施策を検討・作成するために，大学生の環境活動を支援する各種団体とのネットワークを構築し，大学生が定期的に活動を始められる仕組みを整えます。
4【２】国際事業
1201

ＪＩＣＡ

（事業番号 1201～1205）
課題別研修「廃棄物管理能力向上」業務（1,057,798円）

廃棄物管理に関わる行政職員を主な対象とした本研修では，廃棄物管理や政策に関わる講義や視察を行うだけでなく，市民参画による廃棄物減量や分別への協力をどのように得るのかという視点で２カ月にわたる訪日研修を企画・実施します。また，本研修で学んだことを活かし，参加した研修員がそれぞれの立場で実現可能なアクションプランを作成することを支援し，その実行にかかるフォローアップを行います。
1202

ＪＩＣＡ

草の根事業「イスカンダル・マレーシア地域における低炭素社会づくりに向けた人づくり・地域づくり」プロジェクト（19,074,561円）
２０１６年２月より３ヵ年計画で実施している本プロジェクトにおいて，プロジェクトの最終年度にあたる２０１８年度は，計画に基づいた事業を展開しつつ，３ヵ年のプロジ
ェクト実施の成果や課題を整理し，マレーシアはもちろん京都へ発信し，海外での事業経験を国内に還元します。また，本プロジェクトをさらに発展させた第２フェーズに向けた調整と協議を行います。
1203

ＪＩＣＡ

日系研修受け入れ業務

中南米の日系研修員を対象とした約１ヵ月間のＪＩＣＡ日系研修「環境教育リーダー養成研修（都市型環境教育）」コースを企画・実施します。ＯＪＴ形式で協会の業務を行うことを通じ，環境教育プログラムの企画と実践方法や市民参画での環境教育・環境保全活動の推進のための視点を学び，帰国後それぞれの立場で活躍できる環境教育リーダーの育成を図ります。研修実施後は，その成果を整理し，発信します。
（参加者からの応募があった場合のみ実施されることとなります。）
1204

ＪＩＣＡ中国 日中友好環境保全センター｢環境にやさしい社会構築プロジェクト｣

支援業務（研修受託業務・専門家派遣）（195,520円）
２０１６年度より新たに始まった５ヵ年のプロジェクトにおいて，２０１８年度は短期専門家派遣等を通じて，中国での環境学習施設の運営や環境教育の推進をはかるための取組及び仕組づくりに，継続して協力を行います。
1205

その他

国際事業（調査，案件形成等）（2,899,750円）

環境教育，環境学習施設運営，市民参画を通じた国際協力の研修・事業についてのリサーチを随時行い，新たな案件形成につなげます。
インドネシア・スラカルタ市での草の根技術協力事業の提案を行う予定をしており，採択された場合，２０１８年度中のプロジェクト開始を見込んでいます。

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【３】地域環境活動支援事業（事業番号1301～1302）（予算額は2017年実績。）※計画時点では未確定ですが，京都市に提案する内容が採択されれば，実施します。
※下記の事業を中心に，２０１８年度に京都市から貸与予定の「水素で走る燃料電池自動車（FCV）」を活用し，利用段階で温室効果ガスの排出がなく，将来のエネルギーとして中心的な役割を担うことが期待される「水素エネルギー」の啓発に取り組みます。
1301

京都市「エコ学区」に係る学習会等支援業務（10,104,800円）

京都市内で地域活動の中心的な役割を担っている「学区」に対して，地域性を活かした学区独自のエコ活動，地球温暖化の現状と対策をはじめとする環境保全に関する知識を提供する学習会，省エネ体験会の開催等，地域の意欲に応じた支援業務を実施することで，地域ぐるみのエコ活動を推進します。（市内全２２２学区対象）
1302

京都 市「 市 民協 働発 電制 度地 域コ ミュ ニテ ィ 版コ ーデ ィネ ータ ー派 遣 」 業 務（1,600,000円）
京都市では，地域のコミュニティ組織が主体となった再生可能エネルギー利用設備の普及拡大を図ることを目指しており，地域住民の合意形成のほか，当該地域における再生可能エネルギーによる発電事業に関する調査や事業化を検討するコーディネーターや専門家の派遣業務を行います。

【４】講師派遣事業
1401（事業番号1401）

講師派遣・講座の企画実施（セミナー・研修・イベント等）
外部でのセミナーやシンポジウム等に職員を派遣し，環境教育，環境学習施設運営やボランティアコーディネーション等をテーマとした講演や事例発表を行います。
また，依頼元の要望にあわせた出前講座，セミナーやワークショップの企画実施を通して，他団体による環境活動の支援を行います。

【５】調査・研究・開発・発信事業
1501（事業番号1501）

これまで蓄積してきたノウハウのソーシャル・ビジネス化
協会がこれまで蓄積してきた，施設運営・環境教育・ボランティア教育・ＮＰＯや地域活動支援のノウハウ，それらに関するコンサルティングや資源提供をソーシャル・ビジネ
ス化するための調査・研究・開発・発信を行い，協会の将来展望をひらきます。
【プロモーション・ファンドレイジング】（235,820円）
外部専門家を交え客観的な視点を交えながら，協会の組織基盤強化へ向けた現状と課題を分析し，それらを解決していくための計画を策定します。あわせて，この計画の策定や実行に活用できる助成金取得に向け申請を行います。
また，京エコロジーセンターの事業をはじめ，国際事業や地域での取組等，協会事業の成果を広く一般に発信するため，国際協力系の外部イベントへの出展や，協会のホームページの内容の充実を行います。
6Ⅱ

収益事業

5101

施設の使用許可及び公金徴収事務

京エコロジーセンターでは，会議室等の貸し出しを行っており，利用できるスペースは会議室２，視聴覚室(シアター)，リサイクル工房(実習室Ａ)，エコ厨房(実習室Ｂ)が各１となっています。京エコロジーセンターの認知度を上げるための効果的な広報等に取り組
み，来館者数，利用率の向上を図ります。※徴収した使用料金は全額京都市の収入となります。

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