Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会516

2014・2・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協H.P http://www.seihokyo.jp

三度国の責任を断罪─泉南アスベスト国賠二陣訴訟大阪高裁判決� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 岡 千尋
原発避難者訴訟 川俣町山木屋住民の集団提訴� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 鈴木堯博
司法救済制度で水俣病被害者の早期救済を� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 寺内大介
第15回人権研究交流集会─震災復興─3・11から3年 私たちは何をすべきか□分科会紹介 原発輸出問題分科会

第2回原発と人権全国研究交流集会のお知らせ� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 杉本 朗
3つの議長声明を発表� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 青法協弁学合同部会
─安倍首相の靖国神社参拝、国家安全保障基本法案の国会提出、少年法改正

ウィーンの子ども
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

千尋
岡
大阪

青年法律家
2014年 2月25日発行

三度国の責任を断罪

泉南アスベスト国賠二陣訴訟大阪高裁判決

１ 三度目の原告勝訴
二〇一三年一二月二五日、大阪高裁一三民事部（山下郁夫裁判長）は、泉南アスベスト国賠二陣訴訟（一審原告五八人、被害者三三人）控訴審で、国に対して総額三億四四七四万円の支払いを命じる一審原告勝訴の判決を

約一〇〇〇名が名を連ねている。そのことも、本判決の原告勝訴に結び付いたと確信しており、この場を借りて、上告代理人になっていただいた皆様にお礼を申し上げたい。

２ 二陣訴訟高裁判決の概要と意義⑴ 概要

降、七年 半にわたる当 事 者の死力を尽くし

本判決は、二〇〇六年の一陣訴訟の提訴以九月までには日本産業衛生学会の勧告値（一るべきであった、②昭和四九年（一九七四年）

年）五月には局所排気装置の設置を義務付け

本判決は、①国は、昭和三三年（一九五八た主 張・立証の末、言い渡 されたものであ

立方センチメートル当たり二本）を抑制濃度言い渡した（「本判決」という）。

り、一陣地裁判決、二陣地裁判決に続き、三させることを義務づけるべきであった、④昭とする特 化則に基づく告示の改正を行 うべ

のみならず、一陣 訴訟において、二〇一一

和四七年（一九七二年）の時点で防じんマスク

度国の規制権限不行使の責任を明確に認め

年八月、大阪高裁（三浦潤裁判長）が、命やの使用徹底を図る補助手段として使用者にきであった、③昭和四七年（一九七二年）九

健康よりも産業の発展を優先し、国の責任

特別安全教育の実施を義務づけるべきであった。そして、高等裁判所としては、初めてアを不当に免罪する判決を言い渡しており、本たとして、国の規制権限不 行使が国家賠償

月には特化則を改正して防じんマスクを使用

判決は、その一陣高裁判決をことごとく否定

法一条一項の適用上違法であるとし、国の責

スベスト被害について国の責任を認めた。

し、乗り越えているという意味においても、任を認めた。

前述のとおり、本判決の第一の意義は、泉⑵ 意義

重要な判決である。
なお、命や健 康より も産 業の発展を優 先する一陣高裁判決については、全国から批判の声があがり、上告代理人に、全国の弁護士

2

青年法律家 2014年2月25日発行

たる国の規制権限の不行使の違法と、国の重そして、第三には、長期間かつ全般的にわある。

陣高裁判決を厳しく批判し、否定した点に二の意義は、命や健康をないがしろにした一権限不 行使の責任を明確に認めた点に、第の各大阪地裁判決に続いて、三度、国の規制

南アスベスト被害について、一陣、二陣訴訟

気装置設置義務付け違反しか認めなかったこ

九七一年）までに限定し、違法事由を局所排を昭和三五年（一九六〇年）から同四六年（一本判決は、二陣地裁判決が、国の責 任 期間

基本的な粉じん対策全般にわたって認めた。

んマスクの使用義務付け、安全教育実施など

装置設置義務付け、濃度規制の強化、防じ

国の規制権限不行使の違法事由を局所排気

綿 粉じんばく露して健康被害を被った者もの労働者だけでなく、石綿工場に滞在して石とした点である。本判決によって、石綿工場の従業員も損害賠償の保護範囲に含まれる第五は、石綿原料を搬入していた運送業者る。

の責 任をより 重大なものと認めたものであ

喫煙などを減額事由としたことに比べて、国九九五年）まで長期間にわたって認め、また、 が、責任の範囲を三分の一とし、労災受給やを昭和三三年（一九五八年）から平成七年（一保護の対象となり、国賠法上の救済対象が認めなかった。本判決は、二陣訴訟地裁判決

大な責任を認めた点にある。国の責任期間とと比べて、責任の期間、違法事由とも大き広がった。

３ 国による不当上告と今後の闘い

原告、弁護団、勝たせる会は、一二月二五
第四は、国の重大な 責 任 を認めた点であ談を申し入れ、年末は一二月二七日まで、年阪と同時並行で集会を開き、厚労大臣に面日の判決当日から、東 京の厚 労 省 前でも大る。 国の責任について、使用者の安全配慮

始は一月六日から、厚労省前、官邸前で全面円増額し、しかも、慰謝料の減額事由を一切ん肺訴訟の基準から各疾病において一〇〇万分の一を限度とし、基準慰謝料額も、筑豊じ

ど重大であるとして、責任範囲を全損害の二

規制権限不行使の内容、義務違反の程度なベスト被害の早期全面救済は、大きな世論とコミの社説なども全面解決を求め、泉南アスに上り、地元市長、議長のメッセージ、マス

期解決アピールに賛同の国会議員が一一七名会派の与党議員の厚労大臣への申し入れ、早直接の責任であると指摘し、国の責任期間、 解 決の要 請 行 動を続けた。そして、野党 全義務とは別個独立であり、被害者に対するものである。

設アスベスト訴訟にも影響を及ぼし、励ますが認められたのは、全国六地裁で係属中の建に輸入され、広く使用されていた頃の違法性

八〇年代にかけてわが国にアスベストが大量く拡大させた。特に、一九七〇年代から一九

裁判所前での旗だし3

青年法律家2014年 2月25日発行なった。
ところが、田村厚労大臣は、一月七日、原告に面談することもないまま、上告を表 明

護団は、身につまされる思いで受け止めている。
国の上告は、解決前に命を落としていく原二〇〇六年の提訴以来、一三名の原告が亡ものである。私たち原告、弁護団は、国の上の解決を」という原告の切実な願いを裏切る

告をさらに増やすものであり、「命あるうちくなった。被害者数五九名の小さな原告団で告に強く抗議するとともに、一陣二陣ともにし、同日中に上告手続きがとられた。

あるため、その一人ひとりの死を、原告、弁

原発避難者訴訟

最高裁に係属することとなった本事件の法廷

内外の広い運動を、全力で取り組んでいく決意である。

引き続き、全国のみなさまからのご支援をよろしくお願いいたします。

帯）の合計一三七名（三五世帯）が、東電を被告と堯博

活地の裁判所に東電・国を相手取って起こしていする避難者訴訟を福島地裁いわき支部に集団提訴

東京 鈴木る。 全 国一五の地 裁・支 部（札 幌、山 形、福 島、した。請求総額は六三億円に上る。

福島地裁いわき支部では避難者訴訟第一陣の審の川俣町山木屋の住民一〇一名（二五世帯）と相双二〇一三年一二月二六日、避難者である福島県

告 代 理 人になっている 福 島 原 発 被 害 弁 護 団（通二年一二月と二〇一三年七月に起したものだ。原

者二二一名（八二世帯）が東電を被告として二〇一理が進行している。福島県の相双地域住民の避難地域（南相馬市、双葉町等）の住民三六名（一〇世

原告数はすでに二〇〇〇人を越えている。

屋、京 都、大 阪、神戸、岡 山、広 島 ）に係 属し、いわき、新 潟、前 橋、東 京、横 浜、千 葉、名 古

川俣町山木屋住民の集団提訴

原発避難者訴訟の新たな集団提訴
三・一一の福島第一原発事故から三年になろうとしている現在も、原発事故でふるさとを奪われて全国各地に避難し過酷な避難生活を強いられている者は、依然として一四万人に上っている。
避難者は、避難者損害賠償請求訴訟を避難生

4

青年法律家 2014年2月25日発行

称・浜通り弁護団）は、現在、裁判所に対し被災の提訴準備を経て、第二陣訴訟の第二次として二訴希望者が相次いだ。弁護団は、聴き取り調査等

離にある。

豊かな自然環 境に恵まれた山木屋地区は、耕る。また、山木屋地区では原子力損害賠償紛争解

住民全体（一一八三人（三三四世帯））の二割に達す〇名（約六五世帯）が原告になり、山木屋地区のぶ。第一次と合わせると山木屋地区住民の約二二第二次の原告数は約一二〇名（約三〇世帯）に及ていた。自家用車の保有率は川俣町で一番だった。

き、自家用車や大型の農 耕 機が自由に出入りしと町道が整備されて各家の庭先まで舗装道路が続業し、農工一体の農村構造を形成していた。国道

機具による大規模農業が営まれ、工場や牧場も操方第一の葉煙草生産地だった。最新式の外国製農地が広いため、川俣町随一の稲作地帯で、県北地決センターによるＡＤＲの手続きを進めている住山木屋には四〇〇年の歴史を持つという「三匹獅〇一四年五月に提訴することを決めている。

地の現場検証の採用を強く迫っている。
今回の提訴は、この避難者訴訟第一陣に次ぐ第二陣訴訟である。

山木屋住民二割が原告に今回の提訴後、山木屋の住民の中から新たな提民が約三〇世帯に上っているので、裁判とＡＤＲ

子舞」（川俣町の重要無形文化財）の伝統文化もあ山木屋の産業も文化も生活も、先人の努力によの両方で、住民の約三割が法的手段を活用するこ

山木屋という一つの集落でこれだけ多くの住民

る長い歴史の中で築き上げられてきたものだ。そる。

が、政府・東電の原発事故対策に納得せずに異議れが福島原発事故によって一挙に崩壊した。

とになる。

を申し立てるというケースは、福島県内でもきわめて異例だと報道されている。

地域コミュニティの崩壊

二二日に「計画的避難区域」に指定された。それ

山木屋地区の特徴
川俣町山木屋地区は、福島市の東南約四〇キロ

から約一か月の間に住民は避難のため立ち退かな

山木屋地区は三・一一から一か月以上経った四月メートルに位置し、阿武隈高原の標高五四〇メーければならなかった。

二〇一三年七月に至って、川俣町町議会は、山トル以上の山中にある中山間地域だ。福島第一原
発は山木屋の中心部から約四〇キロメートルの距

地域を「避難指示解除準備区域」に見直すという避難区域再編案の受け入れを決めた。避難指示解

木屋の一部地域を「居住制限区域」とし、その他の二〇一三年一二月二六日福島地裁いわき支部に提訴する原告団・弁護団。横断幕は「原発被害の完全賠償！」「あやまれ！ つぐなえ！ 古里を返せ！」5

青年法律家2014年 2月25日発行

除準備区域では、当面の間、引き続き避難指示が住の両面支援に転換した。これは政府の棄民政策る。

にわたり放射線量の低下が見込めず、帰還が困難の維持や存続が難しくなるとの懸念が強い。長期

全員帰還の断念によって、地域コミュニティー

側に対抗して被害者が異議を申し立ててきた歴史

水俣病の歴史は、水俣病は終わったとする行政訴訟が新たに提起されているような状況にある。

公式確認以来五八年になる現在でも、水俣病国賠

二〇世紀最大最悪の公害事件である水俣病は、な地域では、先の見えない現状は「置き去りにさである。被害者の線引きをして最小限救済しかしといわざるをえない。

れる」との不安も募る。移住支援を打ち出したこないという加害者と行政側の論理を被害者のたた継続されるが、住民が帰還できるよう環境整備を

放射能汚染に曝された山林は除染の対象になってとで、態度を決めかねていた被災者が帰還断念にかいが打ち破ってきた。水俣病被害者切り捨て政目指すとされている。

いない。広大な山林に囲まれた山木屋では、山中傾くとの懸念も広がっている。

業によって初めて可能となる。山木屋地区の住民

山木屋の農 業は、集 落 全体の営 農 者の共同 作

れを食べる者がどれだけいるだろうか。

おそれがある。田畑で農作物が収穫されても、そを通っていつまでも住宅地や田畑を汚染し続けるれた。しかし、帰還を断念した住民が生活再建すできない精神的損害として追加の賠償額が定めらその中で、帰還困難区域の住民には、長期間帰還

枠組みとなる「中間指針第四次追補」を決定した。

省の原子力損害賠償紛争審査会は、新たな賠償の今回の提訴と同じ日の一二月二六日、文部科学には、水俣病の教訓を真に活かす道を追求しなけ

福島原発公害事件の早期全面解決を実現する

水俣病の教訓を引き出すことができる。

てきた結果、五八年もの歳月が流れた。そこから当な幕引きを許さなかった。その繰り返しが続い策に対し被害者が訴訟を起こして水俣病事件の不住宅地周りや農地では除染作業が行われても、するのは無理だと考えている。

しかし、避難した住民の多くは、山木屋に帰還

深くに溜まった放射性物質が空中、川、地下水等の多数が帰還しなければ、共同作業ができないた

ればならない。

◆（福島原発被害弁護団共同代表）

るには程遠いものだ。
他方、東電は、被害者に対しては低額賠償しかしないという姿勢に終始している。
政府の棄民政策と東電の低額賠償姿勢を転換させるには、避難者訴訟で全面的に勝利することが必要不可欠である。

史上最大最悪の公害事件の早期全面解決をめざして
福島原発事故は史上最大最悪の公害 事 件であ◆め、農業等の産業は荒廃する。住民の日常生活も成り立たなくなる。まさに地域コミュニティの崩壊である。

政府の棄民政策と東電の低賠償姿勢
二〇一三年一二月二〇日、政府は、福島原発事
故からの復興加速化に向けた指針を決定した。指針は帰還可能な地域の除染を重点化する一方で、避難先で新たな住宅を取得する住民の賠償額も上乗せするとして、全員帰還の原則から、帰還と移6

青年法律家 2014年2月25日発行

司法救済制度とは大介

者を切り捨て、そのたびに司法の場で誤りを指摘少なくするため、医学的に間違った認定基準で患

熊本 寺内

司法救済制度で水俣病被害者の早期救済をはじめに

司法 救済制度とは、誰を水 俣病被害者と認め従来の認定基準にこだわり、これを改めようとしされてきた。直近の司法判断が、二〇一三年四月
今日における水 俣病被害者補償の議論の中心

るか、水俣病被害者に対していかなる補償をする

他方で、仮に基準が緩和されるなどの改革がな求めることは重要なことである。

の溝口訴訟最高裁判決である。にもかかわらず、は、未認定患者のうち何らの補償も受けていない

ない行政に対し、基準の改定を中心とした改革をこれまで、水俣病第三次訴訟では、「司法救済かの判断を裁判所が行う制度である。

償をどう実現するかという点にある。そして、今システム」と呼ばれ、ノーモア・ミナマタ（第１次）

被害者（以下「未救済被害者」という）に対する補

回のテーマは、いかに早く未救済被害者に対する行政であり、患者切り捨ての実態がどれほど変わされた場合も、公健法をつかさどるのはあくまで同構想の出発点は、誰が被害者であるかを加害るのか疑問なしとしない。例えば、感覚障害だけ訴訟では「司法救済制度」と呼ばれてきた。

そこで、以下、現在、熊本地裁に係属中のノー者たる行政（国・熊本県）に判断させることに対補償を実現するかである。

モア・ミナマタ第２次国賠 等 請 求 訴訟（以下「ノが指定した医師の診断を絶対視し、民間の医師のの者も水俣病と認めると基準を緩和しても、行政
これまで、国、熊本県は、公害健康被害補償法

診断を排除したのでは、予算の都合から「感覚障する被害者の拒絶感にある。

告団（以下「原告団」という）が求めている司法救（以下「公健法」という）の認定制度の下、多くの害なし」として切り捨てられる恐れが高い。姫路ーモア・ミナマタ第２次訴訟」という）において原済制度の中身をご紹介しつつ、これを早期に実現

水俣病患者を患者でないとして切り捨ててきた。

獨協大学の宮井正彌教授が熊本県の認定審査会のするための課題を述べる。

行政は水俣病患者に対する補償予 算を可及的に7

青年法律家2014年 2月25日発行

らない。
そして、これを前提に協議を行い、いかなる条

データを分析した結果、五二年判断条件に合致す
る九四四名中二〇五人しか認定されていなかった

件でメチル水銀曝露の推定を認めるかなどについを占めており、さらなる被害者の掘り起こしで原告を拡大していくことが制度確立のスピードを速めることになろう。

を怠ってきたが故に被害の全貌がつかめず、予算ことが判明した（「熊本水俣病における認定審査

基本合意を交わすことができれば、合意内容にの策定を自ら困難にしてきたという歴史がある。

②の点は、行政が不知火海沿岸住民の健康調査

過ぎる基準すら正しく運用せず、被害者を切り捨

沿って、症候や曝 露の審査をすすめる。そして、

そこで、加害者らの責任で健康調査を実施させるて基本合意を裁判所で交わす。

てていたのである。そこで、原告団は、患者か否

原被告双方で一致した原告については、裁判上のことが重要である。

会の判断についての評価」）。行政は自ら定めた狭かの判断権を司法に委ねる司法救済制度を求めて和解を成立させ、不一致の原告については、所見③の点は、ハンセン病、肝炎、じん肺など、先例の積み重ねができ、当事者間及び裁判所においてイメージを共有しやすくなっている。

④の点につき、水俣病患者のために生涯を捧げた原田正純医師（二〇一二年没）は、「極端な力の差があるのに、通常の上訴権を強者側にも与えることが、本来の『法の下の平 等 』といえるだろう

これまで水俣病について司法救済制度が実現し労省）は控訴しないとの合意を勝ち取った例もあ呈されていた。原爆症認定訴訟において、国（厚司法救済制度を確立するための課題

改訂していくことも必要となる。

様々な調査の結果をふまえて、基本合意の内容をなお、症候やメチル水銀曝露の推定については、についても、基本合意しておく必要がある。

ないし判決で解決を図ることとなる。このルール

いるのである。
そして、司法救済制度は、期間限定ではなく、将来水俣病被害者として訴え出た者も活用できる
よう恒久的な制度である必要がある。

司法救済制度確立への手順
水俣病不知火患者会の会員四八名が二〇一三年訴訟（一二月二六日の第三陣提訴までに三二五名）

なかった背景には、①複数の被害者団体の中で、り、被告らが一審判決前の基本合意を拒否し判決か」（『マイネカルテ』西日本新聞社）として疑問をは、原告らを水俣病被害者として認めさせ正当な司法救済制度を求める勢力が多数派になれなかっになった場合、控訴を許さない闘いが重要になる。

六月二〇日に提訴したノーモア・ミナマタ第２次補償を勝ち取るのみならず、将来にも門戸を開いたこと、②被害の全貌が明らかでなく、予算の策

おわりにた制度の確立を求めている。

メージを共有しにくかったこと、④訴訟の長期化定が困難だったこと、③先例に乏しく、制度のイの有無もさることながら、同症状を発症するに足により原告らが妥協を余儀なくされたことなどが同訴訟では、水 俣病としての症候（感覚 障害）

るメチル水銀曝露の有無が大きな争点となる。そ

〇一一年三月二五日の和解成立にあたり、「三〇〇

ノーモア・ミナマタ訴訟原告団・弁護団は、二①の点は、現在補償を求めて活動している被害〇人に迫る大原告団の九割を超える救済率での大考えられる。

ないとしてきた地域や年代でも水俣病を発症する者団体では、水俣病不知火患者会が圧倒的多数

こで、行政がこれまでメチル水銀曝露はほとんどに足る曝露があったことを明らかにしなければな

8

とする声明を発表した。

量救済を五年半で勝ち取ったこと」を貴重な成果

した現実を直視したとき、司法救済制度こそがも判と原田正純医師』、花伝社、二〇一三年）。こうていない」のではなく「終わらせない」、『水俣病裁

社、二〇一二年）を参照されたい。

ーモア・ミナマタ訴訟たたかいの軌跡』（日本評論

ノーモア・ミナマタ訴訟の顛末については、
『ノ

上野 格

水俣病被害者救済については、これまで何度もっとも現実的な解決策であり、これを支持する世実行委員会 事務局長

判決や政治解決を重ね、それでも水俣病問題は終論を形成していくことは十分可能だと思う。

）（ Asia Pacific Mission for Migrants

報告者：ルイシト・ブッチ・ポンゴスさん

動と日本の原発輸出」

３ 報告「原発廃止させたフィリピンの民衆運（ひめしゃら法律事務所）

杉本拓也弁護士（東京共同法律事務所）

報告者：小川隆太郎弁護士

２ ヴェトナム現地視察報告

報告者：未定わっていない（馬奈木昭雄弁護士によれば「終わっ国際人権から考える日本の原発輸出障問題や除染問題は未解決のままであり、故郷を原発輸出問題分科会

原発輸出を成長戦略の重要な柱と位置づける

追われ帰還の見込みが立たない方々も多数いらっ「日本の原発輸出の問題点（仮）」１ 基調報告◆分科会のスケジュール

日本における原発輸出について考えます。

当分科会では、国際人権の観点から、現在のことは、本当に正しい選択なのでしょうか？

政府は、ヴェトナム、ヨルダン、トルコ、アラています。

本の責務だ」と述べ向上を図ることは日

世界の原子力安全の訓を共有することでしゃいます。被災者の方々、子ども達の健康に与月

福島原発事故の爪痕は深く、未だに保9

ブ首長国連邦（ＵＡＥ）、インドなどアジア各国

1カ月える影響も不安を残すところです。未曾有の原発

あとと原子力協定を結び、原発輸出を推進しようと

交流集会

事故を経験した日本が、原発を輸出する道を選ぶ

人権研究

しています。安倍首相は「原発事故の経験と教

第15回

究
会

青年法律家 2014年2月25日発行

2014年 2月25日発行

青年法律家

第15回人権研究交流集会に、ご参加、ご支援をお願いいたします
実行委員長

菊地

修

1978年に始まった第1回集会以来、人権研究交流集会は躍動する若狭を持った青年弁護士たちによって、常に新しい時代が要請する課題を発掘し、それを世に問う場となってきました。今回の集会も、集会のよき伝統を引き継ぎ、若手弁護士が分科会と全体集会の準備に取り組んでいます。
青年法律家協会と人権研究交流集会を見守り、発展させてきてくださった会員のみなさ
ま、ぜひこの若者たちのエネルギーに心のこもったご声援をお送り下さい。そして、人権研
究交流集会の成功のために、ぜひお力添えくださるようお願い申し上げます。
ご多忙とは存じますが、集会にお出かけいただければ幸いです。すでに送付いたしました
参加申込み書にご記入の上、FAXにてお送り下さるようお願いいたします。
また、集会実行委員会の財政に励ましのお心をこめていただき、チケットの普及にご協力をお願いできれば幸いです。左記の銀行にご送金を賜ることができれば、大変ありがたく存
ずるしだいです。ご送金いただき次第、チケットを送らせていただきます。
〈振込先〉 銀 行 名 三菱東京UFJ銀行 四谷支店
口座番号 （普）１１１９２８１
名
義 青法協人権集会 代表 杉本 朗

第15回人権研究交流集会（in 石巻）
震災復興─3.11から3年 私たちは何をすべきか○2014年3月21日（金）全体会13時～17時 懇親会18時～20時○2014年3月22日（土）分科会９時～12時 オプショナルツアー（別途申込）
ところ ○石巻中央公民館（全体会・分科会）と き〒986─0833宮城県石巻市日和が丘1─2─7 電話 0225─22─2970＊分科会は、中央公民館のほか石巻市総合体育館・石巻市役所労働会館で行います。
参加費

弁護士協力券 5,000円／一般参加券 500円
＊弁護士協力券により、人権研究交流集会は成り立っております。ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

全体会は、講演、「現地からの声」、パネルディスカッションの3部構成で、「真に必要な復興とは何か」を考えます。分科会は、前回に続く裁判必勝法のほか、復興問題、原発訴訟、
原発輸出問題、平和、憲法教育、表現の自由など、さまざまな分野の特色のある7の分科会を開催いたします。

10

青年法律家 2014年2月25日発行

第 2 回 原発と人権全国研究交流集会 のお知らせ

二〇一四年四月五日（土）・六日（日）、福島

れまでのたたかいの蓄積・到達点を確認・共いるのも事実です。こうした状況のもと、こ有するとともに、現時点における状況の認識

大学において、「第二回『原発と人権』全国研福島」が開かれます。現在、を共通のものとし、今後どの方向へたたかい

究・交流集会

一三団体あまりの法律家・市民団体が実行委を進めていくのかについて、意見交流、議論を行うことは意義深いものであると考え、私たちは第二回を行うこととしました。

ぜひ青 年 法 律 家 協 会のみなさんにも参 加一年を迎え、多くの力を結集して、事態に立実行委員会は、委員長に立教大学名誉教

参加費は一〇〇〇円です。

をお願いいたします。

ち向かい、闘いの輪を広げているときで、私

授淡路剛久さん、委員長代行に弁護士の海部幸造さんをお迎えし、事務局長を私が務めることになりました。

◇

目の四月六日に分科会を行います。

集会は、一日目の四月五日に全体会、二日償は遅々として進まず、事故原因の究明も不◇全体会は、一三時から一八時一〇分の予定

で、会場は福島大学Ｌ棟四号室です。

まず、ジャーナリストの柳田邦男さんが、「終わらない原発事故 ～被害者の視点からめられています。また、残念なことですが、に、福島県 内の全原子炉廃炉を求める運動

続いて福島大学 名 誉教授の真木 實 彦さん～」と題して、基調講演を行います。
事 故の風化が進もうとしており、避難 者のについて、ご報告をいただきます。

設の再開、原発輸出政策が積極的に推し進がはびこり、停止した原発の再稼働、原発建

ように、無責任に事 態の矮小化を図る言説の「アンダー・コントロール」発言に見られるに終始しています。それどころか、安倍首相

十分なままに、東京電力も政府も責任逃れ来てまいりました。他方で、被害の回復、賠

地での運動・訴訟は進展し、一定の蓄積が出それからさらに二年近くが経ちました。各

考えています。

たちの集会はその一翼を担うことが出来たと

まさに、東日本大震災・福島原発 事 故から

学で開催されたのは、二〇一二年四月でした。

第一回の全国研究交流集会が、同じ福島大です。

員会を構成し、準備に取り組んでいるところ

in

帰還、被害者の賠償が様々な困難に直面して

13

朗
杉本
神奈川

の最前線でたたかう人々によるたたかいの現発の現状と課題」（仮題）と、脱原発全国運動

しかし、国と東電の責任を認めさせ、被害状を踏まえた脱原発の展望について討論してることは難しい状況にありました。

方々のほかに、首長として、南相馬市長の櫻者の要求や想いを実現させるためには、各地

いただきます。

現 地からの訴 えとして、被 害 者、市 民の井勝延さん、双葉町長の伊澤史朗さんのみなに避難した被害者と、地元に留まっている被害者、そして支援する人々とが団結していか 〈第二部〉：河合弘之弁護士に北海道から鹿児さんにご発言をお願いする予定です。
そして、はるばるフランスからリモージュ

みんなで今後の取り組みについて交流する

提起していただくとともに、全国各地で裁判到達点と課題そして勝利の展望について問題

島までの脱原発裁判闘 争の現状を俯瞰してお越しいただき、欧州から見た福 島原発 事第一歩にしよ う ―― それが、この分 科 会でをたたかう原告・支援の方々に参加していた

なければなりません。

故と人権と題して特別講演をお願いしています！ 「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発

大学名誉教授のミシェル・プリウールさんにす。

だき、地元福島県下で廃炉を求める市民運動の方々と各地の活動の経験交流と討 論を行います。

います。午 前は、損害論と責任論を横断すを阻止し、脱原発に舵を切ることができたの

なぜ、フィリピンやドイツは、原発の稼働

廃絶・国際ネットワーク～】る全体会を開催し、午後は、それぞれについに見え、世界はどのような状況なのでしょう

でしょうか。いまの日本は世界からどのよう

ほか。
原発再稼働と新たな原発推進政策をめぐ

フクシマ』の教訓と脱原可能性を探ります。

〈午前〉
：基調講演

和文化センター元理事長）

スティーブン・リーパー（アメリカ・広島平

山田寿則（国際法学者）の経 験・視 点から、脱原 発、核 兵器 廃 絶のと核兵器。その国際的な法的枠組や、海 外質を放出するという点では共通している原発

木亮介（生業弁護団）、吉村良一（立命館大） か。核分裂のエネルギーを利用し、放射線物

報告予定者：下山憲治（名古屋大）、久保て分散会を行います。

島原発事故賠償問題研究会」の中間報告を行日本環境会議のもとに開催されている「福 【人類は核と共存できない～脱原発と核兵器【原発事故被害の賠償：損害と責任】

かけます

訴訟原告団は、みなさんの参加を心から呼び

最後に福島大学准教授の丹波史紀さんに、総括報告をいただいて、全体会は終了いたします。
◇
分 科 会 は、九 時 三〇分 から一五時の予 定で、福島大学Ｍ棟各教室で行われます。
五つの分科会が予定されています。分科会を実行するみなさんからの声をお届けいたします。
【被害者訴訟原告団・みんなで交流～私たち
あれから三年。全国で五〇〇〇人以上の被る情 勢と脱原発の全国的な闘いの到達点と【脱原発を実現するために】害者が、一三カ所の裁判所で、原状回復と完基調講演「『３・〈第一部〉：ジャーナリストの斉藤貴男さんの課題を明らかにします。

者の距離感もあり、被害者同士が連携を図

11

で、国や東電による線引き、滞 在 者と避難全賠償を求めて立ちあがっています。これまが求めるもの、私たちが目指すもの～】

!!

青年法律家
2014年 2月25日発行

14

青年法律家 2014年2月25日発行〈午 後 〉：パネルディスカッション ルイ シ

◇

─ 〇一五
〒一一〇 〇

太平洋移民ミッション日本代表）、千葉恒久の方は、旅館の手配も旅行会社にお願いして懇親会が予定されています。また宿泊ご希望

第二回「原発と人権」全国研究・交流集会

福島原発被害弁護団気付

上野スカイハイツ５０４号

─ 八 四─
東京都台東区東上野三 二（弁護士・ドイツ研究）、伊藤和子（弁護士・います。懇親会・宿泊の申込みは間もなく出─ 八三六 〇
─ 八四五
電 話 〇三 三

一日目の夜には、飯 坂温 泉ホテル聚 楽で、

国際人権ＮＧО ヒューマンライツ・ナウ事務

来る集会の案内チラシと一緒にお配りする予

ト・ブッチ・ポンゴス（フィリピン・アジア・局長）、スティーブン・リーパー

http://genpatsu-jinken.net/
よろしくお願いいたします。

のページを設置しました。

また、原発と人権ネットのサイトにも集会─ 八一二 四─ 六七 一
ＦＡＸ 〇三 五所を設置しました。

浜通り 弁 護団のご厚 意により、連絡 事 務

三八〇〇円の予定です）。

定です。
（今のところ、懇 親 会・宿 泊で一万【マスコミは原発事故をどう報道してきたか】
分科会内容が未着ですが、日本ジャーナリ
スト会議を中心に、鋭意準 備中です。分 科会終了後、一時間程度の予定で、まとめの全体会が行われます。

青年法律家協会弁護士学者合同部会◎議長声明を否定するに等しい行為であり、アジア諸国との友好関係に決定的な亀裂を生じさせるものであって、到底許されるものではない。青年法律

神社に参拝した。報道によれば、安倍首相は、の首相としては二〇〇六年以来七年ぶりに靖国

１ 二〇一三年一二月二六日、安倍首相は、現役る。また、首相の憲法 尊 重擁 護 義 務（九九条）

き崩すという点で看過できない重大な問題があ化し憲法の定める平和主義（前文、九条）を突三項）に反する違憲行為であり、侵略戦争を美分離は、まさに戦争遂行に大きな役割を果たしの厳格な分離を定めているところ、この厳格な

２ 日本国憲法は、前述のとおり、政治と宗教と

安倍首相の靖国神社参拝に対する抗議声明

家 協 会弁 護士学 者合同部 会は、今回の安 倍 首

公 用 車 で 靖 国 神 社 に 向 かい、 本 殿 に 参 拝 し、にも違反するものである。さらに、侵略戦争のた靖国神社をはじめとする国家神道との結びつ

相の靖国参拝に対して、強く抗議する。

「内閣総理大臣

反省の上にアジア諸国との平和・共生・繁栄のきを禁じることを主眼として定められた。した安倍晋三」と記帳し、本殿前に首相名で供花したという。

道を歩むという日本が求められている外交姿勢

靖国神社への参拝は、政教分離原則（二〇条15がって、靖国参拝については特に厳格に違憲性「遊就館」の展示に見られるとおり、「あの戦争であると判断し（二〇〇四年四月七日）、さらに止されている宗教活動に当たる」と明確に違憲

宗教的活動に当たり、同条項に反する憲法で禁神社参拝は）憲法二〇条三項で禁止されている性が争われた訴訟において福岡地裁は、「（靖国

純一郎首相（当時）による靖国神社参拝の違憲との表現を削除したことからしても、この説明の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」た二〇一四年運動方針から原案にあった「不戦の歴史認識に照らしても、また自民党が発表しかし、前述した靖国神社の歴史的な役割と現在

目的は不戦の誓いをするため」と述べている。し参拝後の記者会見で、安倍首相は、「参拝のは自衛戦争だった」として正当化している。

大阪高裁でも同旨の判断が示されている（二〇に何ら信憑性がないことは間違いない。

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌が判断されなければならない。これまでも小泉〇五年九月三〇日）。今回の靖国参拝もまた厳４ 安倍首相は、従軍慰安婦の強制性はなかった

本国民のこころを支配し、戦争協力に動員しよ

青年法律家協会弁護士学者合同部会

然たる宗教活動に当たり、憲法の定める政教分離規定に違反するものである。

などと発言し、また、憲法九条の「改正」に強い意欲を見せて、周辺諸国を刺激してきた。さらに、今般、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）

靖 国 神 社には、日本の侵 略戦 争に駆り 出されて命を落とした戦没者が「英霊」と称えられ、法、秘密保護法を制定し、武器輸出三原則を見３祭神として祀られている。祀られている日本人

直し、また、防衛大綱を改定して先制攻撃も可首相が靖国神社に参拝し、「国のための戦死」

戦没者は誤った国策による被害者であるが、そ略戦争を担った加害者でもある。ましてや、靖を美化するのは、集団的自衛権の行使容認によ能となる方針を打ち出している。

国神社には侵略戦争を指導したＡ級戦犯などのって自衛隊の海外恒久派兵が現実味を帯びてくの一方でアジア太平洋諸国の人々にとっては侵軍人らも神として祀られている。

的支柱であった国家神道の中心的宗教施設としうとしているのではないかとの強い疑念を抱かる中で、自衛隊員の戦死を想定しつつ、再び日て、国民を戦争に動員する上で大きな役割を果せる。

さらに、靖国神社は、戦前の軍国主義の精神たしたが、いまもなお靖国神社はこのことを何ら反省していないばかりか、境内の戦争博物館

Ｂ5版・280ページ
定価2,500円（税込）

TEL. 03-5366-1131 FAX. 03-5366-1141 e-mail bengaku@seihokyo.jp

青年法律家
2014年 2月25日発行

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

人権の砦として―弁学合同部会40年の軌跡―

それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40
年のさまざまな教訓が惜しみなく盛り込まれています。
本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和的・民主的条項擁護の旗を高く掲げ、人権侵害の被害者とともにあってその救済をはかり、新たな課題に果敢に挑戦するという青法協の 魂 というべきものを教えられる、人権活動に取り組む弁護士・研究者必携の書です。

●お支払方法：郵便振替（手数料はご負担下さい）●後払い

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青年法律家 2014年2月25日発行

５ 今回の参拝に対しては、中国や韓国のみならず、アメリカやロシア、国連事務総長、東南ア
ジア諸国、ヨーロッパ諸国からも批判や懸念の表明がなされている。憲法九条の改定や集団的議するとともに、二度と靖国神社参拝という愚の戦争を可能にしている。

と規定し、国際法上の解釈に則り侵略戦争以外である。

に反するものであり、平和憲法を破壊するもの

交戦権の行使を否認した憲法九条二項に明らか

これらは、戦争放棄を定めた憲法九条一項、

行を繰り返さないよう強く求める。

二〇一四年一月三一日

青年法律家協会弁護士学者合同部会

自衛権の行使容認の地ならしであって、日本を外交的に孤立させ、東アジアの平和を脅かす今安全保障基本法案を機関決定した。政権 奪還

１ 二〇一二年七月四日、自民党は総務会で国家限度とすること」とし集団的自衛権の行使を容定められた自衛権の行使については、必要最小２ 同法案は、二条二項四号で「国際連合憲章にから「戦争を積極的にする国」へ変容させるものと言わざるを得ない。まさに「戦争をしない国」

りか積極的に戦争への参加を想定しているものを可能にするものであり、国連軍への参加ばか良

後にこの法案の成立を目指すとしており、早け認している。その上で一〇条一項一号の自衛権行

である。

和

れば同法案を二〇一四年の通常国会に提出する使における遵守事項として、「我が国と密接な原議ことが予想される。同法案は、下記に指摘する関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃

的、八条一項の自衛隊の役割において、「非軍事

長

回の靖国神社参拝に対して、当部会は厳重に抗３ さらに同法案は、一一条で「我が国が国際連

合憲章上定められ、又は国際連合安全保障理事会で決議された等の、各種の安全保障措置等に参加する場合」と規定しており、「等」と表現していることから、国連による武力行使への参加に限定されていない。これは、イラク戦争でみとおり平和憲法を破壊するものであり、到底内が発生した事態であること」と規定するのみで、的手段」による侵害、「間接の侵害」「あらゆる脅国家安全保障基本法案の国会提出に強く反対する議長声明

閣法制局の審査は通らないとの見通しから、閣

安保法制懇の報告書で指摘されていた「四類型」

威」等と規定し範囲を際限なく広げていること、られたような有志連合による武力行使への参加法ではなく議員立法として提出される予定であを超えて全面的な集団的自衛権行使を可能にしにしていることからも、明らかである。

「未然の防止」として先制攻撃も可能となる規定

このことは、同法案二条一項の安全保障の目る。憲法違反が明らかな法案を数の力で押し通ている。
さらに、八条二項は、「自衛隊は、国際の法

すもくろみは、秘密保護法の強行採決に通ずるものであり、断じて許されない。

規及び確立された国際慣例に則り…行動する。
」

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青年法律家2014年 2月25日発行

立の趣旨に立ち返り、全力を挙げて反対するも憲法を改悪しようとする数々の動きに対し、設法案を整備し、武器輸出の既成事実化を図ってのである。

このように、着実に同法案成立に向けて関係をあげた軍事化のための規定も至る所に盛り込いるのであり、同法案を是が非でも成立させる

４ 上記「戦争を積極的にする国」にすべく、国まれている。一二条一項で、「国は……防衛に資意図が見受けられる。

科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分ている。また三条二項において、「国は、教育、を守ることを呼びかけて設立し、それ以来平和危機に瀕した一九五四年、「平和」と「民主主義」

本の再軍備が始まり、個人の自由が否定される

青年法律家協会弁護士学者合同部会は、日法案の成立を断固阻止することを決意する。

めると共に、万が一国会に提出された場合は同本法案を国会に提出することのないよう強く求

平和憲法を破壊するような国家安全保障基

する産業基盤の保持及び育成」に配慮すると規野において、安全保障上必要な配慮を払わなけ

憲法の改悪の動きに一貫して反対し、多くの国定し、軍事産業の保持育成を行うことを予定しればならない」と規定し、教育、科学技術等の民と共に平 和 憲法を守る活 動を推し進めてき

長

原

和

良

青年法律家協会弁護士学者合同部会

二〇一四年一月三一日

あらゆる分野において軍事化のための介入を予た。

議二〇一四年二月一日

安全保障会議設置法」は既に成立している。さた「秘密保護法」、六条で予定されていた「国家法案であるが、同法案三条三項で予定されてい５ 以上のように、重大な憲法違反を内容とする事件の対象範囲を長期三年を超える懲役・禁錮に所の決定により、検察官が少年審判に関与できるは、①少年が非行事実を争った場合などに、裁判法 改正案が上程される予 定である。当該 改正案

二〇一四年第一八六回通常国会において、少年法の基本理念に関わる重大な問題点があるので当しかしながら、本改正案には以下のような少年としている。

囲を①と同様の範囲までに拡大すること、を内容

げること等の厳罰化、③国選付添人対象事件の範代替刑の上限を現行の一五年から二〇年に引き上少年法改正に反対する緊急声明

今まさに、軍事化に向けて舵が切られ、平和定している。
併せて、これらの目的を確実に達するため、四条と三条四項でそれぞれ国民の協力義務と地方公共団 体の安 全保障に関する施策の実施 義務を課すとともに、八条三項で自衛隊の役割として「公共の秩序の維持」を規定し、国民や地方公共団体を監視する体制も整えようとしていらに一二条二項で予定されていた「武器輸出三あたる罪までに拡大すること、②少年に対する不部会は断固として本改正案に反対する。

青年法律家協会弁護士学者合同部会

原則の放棄」は南スーダンへの武器輸出によって定期刑の上限を現行の一〇年から一五年に、無期る。

既になし崩しにされている。

18

青年法律家 2014年2月25日発行とされており、少年と裁判官の対話を通じて適切を旨として、和やかに行う」（少年法二二条一項）

いる（少年法一条）。このため少年 審判は、「懇切

行性を解消する処遇を決定することを目的として育成」のために、ケースワークを通じて少年の非与えるのではなく、可塑性に富む少年の「健全な少年審判は、非行を行った少年を非難し刑罰をは、かかる矛盾をさらに拡大させることになる。

れたのであり、施行後も限定的な運用が続いていなどの重大事件に限って検察官関与制度が導入さ響もあり、二〇〇〇年改正では殺人・強盗・放火に新しいところである。このような反対運動の影

広範かつ強力な反対運動が展開されたことは記憶矛盾抵触があることから弁護士会をはじめとする

導入には上記のような少年法の保護主義理念との

関 与 制 度は導入されているが、検 察 官関 与 制 度

なお、二〇〇〇年の少年法改正で、既に検察官とが苦手であり、ちょっとしたことですぐにキレ

為、自己肯定感が低く他者との関係を構築するこ程において親の愛情に接することが出来なかったースがほとんどである。彼ら（彼女ら）は成長過程において虐待やネグレクト等の問題があったケ

また、重大非行事件を起こした少年は、成長過が、かかる立法事実は存在しないのである。

悪化しているから厳罰化すべきという論調がある

おり、大幅に減少している。少年事件が増加・凶成二一年では平成一二年当時の半分以下となってここ数年、少年による刑法犯の検挙人数は減少

な処分が決定される審理構造となっている。

た。しかし、本改正案は、関与対象事件を少年事てしまう。彼らに必要なのは、「育ち直し」なので定の適正化という見地からも採りえない制度であ① 検察官関与対象事件の拡大

しかしながら、検察官は、刑事責任の追及を行件数として一番多い窃盗罪にまで拡大するものとあり、社会から隔絶された刑務所に収容すること傾向にあり、平成二四年は昭和二一年以降最も少うことを職責としており、少年の「健全な育成」

しており、本法案が成立すれば、観護措置をとらは、可塑性のある少年の更生を阻み、自立を困難る。そして、これらの検察官関与制度のもつ問題を担う専門性を有していない。また、少年審判はれた少年の終局処分のうち、約五・五％であったにするのみである。

そもそも検 察 官関与 制度は、少 年 法の保護主

成人の刑事裁判と異なり、予断排除の原則も、伝対象事件が、約八二％まで拡大されることになる

さらに、一〇代の少年に二〇年もの刑を科したなかった。また、殺人・強盗・放火などの凶悪犯

聞 法則の適用もなく、裁判 官は審判が始まる前（二〇一一年の資料に基づく。
）。例外的な位置づけ

場合、出所時には四〇歳近くになっていることに性は、少年に付添人を付けたからといって解消すに、違法収集証拠を含めた全ての証拠に接するこであった検察官関与がむしろ原則化するおそれさなる。実社会よりも長く刑務所で暮らした元少年

義理念及びそれに基づく現行の少年審判の手続構とが制度上前提とされている。このように成人のえあるのである。かかる改正が実現すれば少年審が、社会に適合することは困難を極める。

罪についても、例えば少年による殺人事件は、平刑事裁判よりはるかに不利な状況下で、さらに責判が職権主義構造を維持したまま刑事裁判化さるものではない。

任追及のプロである検察官を審判に関与させるこれることになり、少年法の保護主義理念は根底か造と根本的に矛盾する制度であり、今回の改正案とは、少年に心理的圧迫を与え、萎縮させるものて一般に表現力や理解力が乏しく、自分の気持ち

少年は、成長・発達の過程にあり、大人と比し③ 国選付添人対象事件の拡大についてら崩壊してしまいかねない。

② 少年に対する刑の厳罰化であり、大人の刑事裁判よりもえん罪の危険が生じるものである。検察官関与制度は、少年法の保護 主義理念と矛 盾することはもとより、事 実認

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六月一二日「検察官関与の拡大と不定期刑の上限

本改正案には断固反対であり、すでに二〇一三年人に対して萎 縮したり、迎合 的になることも 多

引上げを内容とする少年法「改正」に反対する議や主張を表明する能力も不足している。また、大く、誘導にも乗りやすい傾向にある。

▼正月早々、遠隔地の神 社 仏閣にお 参 りしよう と 新 幹 線 の 駅へ 行 く長声明」を発表している。
今回、再度同様の少年法改正案が上程されるこかかる少年が捜査官に迎合して、やっていない
非行を「やった」と言ってしまうことのないよう、と、長時間足止めをくらまで、アドレスをお送り下さい。

わけではあったが。 （高野真人）た。もちろん、あまり楽しいとはいいにくい

在まで思い出させる、印象的な新年であっということがよく分かった。▼失火法の存

被災の事実を真剣に考えるのはむずかしい

考えてしまった。自分が被害を受けないと、ウィールス感染の相当因果関係は、などと妙である。そもそも、新幹線の運行停止と法」があり、店舗側が責任を負うのかは微を止めたのが店舗の火災であっても、「失火

任者は誰だ！と思ったのであるが、新幹線

人混みでウイルス感染したのに違いない。責股関節痛にまで発展した。▼これはきっと、頭部から両頬部の疼痛、最後は立位不能の方ころから体調がおかしくなり、発熱、後のなかで時間をつぶしたのだが、その日の夕

店舗からの出火らしい。ものすごい人混みとから、当部会として、ここに改めて断固反対の

以 上

また自分の気持ち、主張を整理し表明することが司法・人権課題など、自由にご意見・ご要望、各った。新幹線の線路脇の協の活動内容などをお知らせするとともに、憲法・意思を表示するものである。

青法協ネットは、登録していただいた方に、青法出来るようにするためには、弁護士である付添人■

登録希望の方は、事務局（bengaku@seihokyo.jp）の法的援助が必要である。
国選付添人対象事件の拡大は、少年の成長発達■映させるために立ち上げたものです。

権に配慮した適正手続保障をする上で不可欠の制

支部・会員の活動などをお送りいただき、活動に反度であり、今後も身体拘束を受けている全ての少年が、弁護士付添人の法的援助を受けられる制度への拡張が望まれる。本改正案は、裁量的な拡大に留まるが、身体拘束を受けている全ての少年に対し認められるべきである。
もっとも、本改正案は、法制審議会の審議経過をふまえても③国選付添人拡大と① 検察官関与◆◆拡大について、一体として審議・採択することを企図していることは明らかである。
前述した通り①検察官関与対象事件の拡大が、少年の権利擁護に反する重大な問題点を孕む以上、一括審議・採択される場合には全体に反対の声を上げざるを得ない。
青年法律家協会弁護士学者合同部会は、以上のような少年法の基本理念と根本的に矛盾する少年
審判への検察官関与の拡大及び厳罰化提案を含む

青法協メーリングリスト
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会員の
みなさまへ

青年法律家
2014年 2月25日発行

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