平成22年11月期 第2四半期決算短信
平成22年7月9日
上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL http://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長CEO兼社長COO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役・経営支援部長
四半期報告書提出予定日
平成22年7月15日

上場取引所（氏名） 谷間 真（氏名） 原 真理
配当支払開始予定日

東TEL 06-6578-0029
平成22年8月16日（百万円未満切捨て）

1. 平成22年11月期第2四半期の連結業績（平成21年12月1日〜平成22年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年11月期第2四半期
21年11月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

5,432
6,469

△16.0―466436

6.9434404

7.3124
166

△25.1
―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
22年11月期第2四半期
21年11月期第2四半期

―円銭

円銭

2,093.05
2,757.30

2,045.30
2,694.30(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年11月期第2四半期
21年11月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

7,401
8,436
22年11月期第2四半期 1,089百万円％

円銭

1,115
14.7
1,047
12.1
21年11月期 1,024百万円

18,243.72
17,169.08

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年11月期
22年11月期
22年11月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

1,000.00
1,000.00

円銭

円銭

―

1,000.002,000.00―

1,000.00

2,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年11月期の連結業績予想（平成21年12月1日〜平成22年11月30日）
売上高百万円

営業利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益％

百万円％

百万円

通期9,700
△10.3
270
107.5
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

180

261.5

20

－ 1 －

1株当たり当期純利益

当期純利益％―円銭

335.01

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は６ページ【定性的情報・財務諸表等】「４．その他」をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年11月期第2四半期 62,720株
22年11月期第2四半期 3,020株
22年11月期第2四半期 59,700株

21年11月期
62,720株
21年11月期
3,020株
21年11月期第2四半期 60,470株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、５ページ【定性的情報・財務諸表等】「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

－ 2 －定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善を受け、輸出・生産を中心に持ち直しの動きをみせているものの、依然として続く厳しい雇用情勢等を背景に、個人消費は低迷基調のまま推移いたしました。
外食産業におきましても、雇用不安・所得減少を抱える消費者の生活防衛意識は依然強く、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発力・調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした研究開発型外食事業、総菜宅配事業、新規事業開発及びＭ＆Ａに取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年５月31日まで）におきましては、研究開発型外食事業の主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」については、一般消費の落込みの影響が続いており、景気後退による売上逓減を予想した計画どおりに推移しております。
また、玄品ふぐ以外のその他の外食店舗につきましては、店舗運営コストの削減、時代背景に合わせたメニューの見直し、サービス力の強化などにより店舗収益向上に向けて取り組んでおります。また、子会社の株式会社だいもんが展開する回転寿司「すし兵衛」につきましては、食材調達力を活かしたメニューの訴求、原価削減、人件費削減等の施策を進めております。
総菜宅配事業につきましては、新たな商品企画、商品力向上のためのフローの見直し等の施策を急速に進めておりますが、当第２四半期連結累計期間におきましては、計画通りの新規顧客の開拓が進まなかった事により収益性を大幅に改善するには至りませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,432百万円（前年同期比16.0％減）と減収となりましたが、営業利益に関しましては466百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は434百万円（前年同期比7.3％増）となり、四半期純利益は固定資産売却損46百万円、子会社の株式会社富士水産においてたな卸資産廃棄損21百万円等の損失を計上したことにより124百万円（前年同期比25.1％減）となっております。
なお、当社グループは、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（研究開発型外食事業）
研究開発型外食事業では、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗展開を推進しております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、繁忙期における機会損失を抑制することによる顧客数の最大化と顧客満足を最重視したサービス力向上のための施策を実施することで、厳しい経済環境の中で業績が改善した店舗数を増加させることができました。結果、当第２四半期連結会計期間末における直営店舗は67店舗（関東地区42店舗、関西地区19店舗、その他地区６店舗）、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,338百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、店長独立フランチャイズ制度の推進により３店舗（関東地区１店舗、関西地区２店舗）の直営店をフランチャイズ化いたしましたが、店舗業績の低下が見られる店舗もあり、結果、当第２四半期連結会計期間末におけるフランチャイズ店舗数は51店舗（関東地区25店舗、関西地区26店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当第２四半期連結累計期間の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により534百万円（前年同期比15.5％減）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,313百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
玄品ふぐ以外のその他の業態につきましては、店舗運営コストの見直し、メニューの刷新、サービス力の強化を徹底することで収益性の向上を図っております。また、平成22年４月には新規業態「焼津漁港直送まぐろ専門トロバカ」を東京都港区にオープンし、順調な立ち上がりを示しております。回転寿司「すし兵衛」につきましては、食材調達力を活かしたメニューの訴求、原価削減、人件費削減等の施策を進めておりますが、店舗売上高は減少傾向で推移しております。結果、その他の外食店舗の店舗数は28店舗、当第２四半期連結累計期間の売上高は869百万円－ 3 －（前年同期比19.9％減）となっております。
以上の結果、研究開発型外食事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当第２四半期連結会計期間末における店舗数は146店舗となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,742百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は656百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
（総菜宅配事業）
総菜宅配事業につきましては、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高については増加は見られません
でしたが、わけあり商品や調達力を活かした産地直送の水産物・農産物等の特徴ある商材を投入するとともに、調達・加工・物流方法の抜本的見直しに着手し、商品力の向上に向けた取り組みを開始しております。
以上の結果、総菜宅配事業の売上高は1,617百万円（前年同期比17.8％減）、前年同期24百万円の営業損失に対し、営業損失３百万円となっております。
（その他の事業）
食材販売等その他の事業につきましては、前連結会計年度におきまして業務用酒販事業から撤退したことにより、売上高は72百万円（前年同期比71.9％減）と大幅に減少いたしましたが、営業利益につきましては18百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,034百万円減少し7,401百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少202百万円、売掛金の減少172百万円、在庫消化によるたな卸資産の減少296百万円、減価償却等による有形固定資産の減少176百万円等の減少要因によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,102百万円減少し6,286百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加197百万円の増加要因はあったものの、短期借入金の減少725百万円、長期借入金の減少512百万円等の減少要因によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して67百万円増加の1,115百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加65百万円等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上、たな卸資産の減少、長期借入れによる収入等の増加要因はあったものの、未払金の減少額、短期借入金の減少額、長期借入金の返済による支出等の減少要因により、前連結会計年度末に比べて202百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には861百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,052百万円（前年同期は284百万円の獲得）となりました。これは、未払金の減少額127百万円等の減少要因はあったものの、税金等調整前四半期純利益373百万円、たな卸資産の減少額296百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同期は５百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入27百万円等の増加要因はあったものの、有形固定資産の取得による支出37百万円等の減少要因によるものであります。

－ 4 －（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,244百万円（前年同期は373百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入350百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の純減少額725百万円、長期借入金の返済による支出805百万円、配当金の支払額58百万円等の減少要因によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
最近の業績動向並びに今後の見通し等を勘案し、平成22年１月15日に公表しました平成22年11月期（平成21年12月１日〜平成22年11月30日）の通期連結業績予想を以下のとおり修正しております。
なお、詳細につきましては、本日、平成22年７月９日に公表しております「第２四半期累計期間業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（通期）
連結売上高

１ 株 当 た り
連結当期純利益

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

10,000330

22550837.52円

今回修正予想(Ｂ)

9,700

270

180

20335.01円

増 減 額(Ｂ−Ａ)

△300

△60

△45△30−△3.0％△18.2％△20.0％△60.0％−

10,816

130

49

△151

△2,523.41円

前回発表予想(Ａ)増 減 率(％)（ご参考）前期実績（平成21年11月期）－ 5 －円銭

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
② 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法を適用しており、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法を適用しております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。

－ 6 －５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

861,221441,693
1,691,481
132,673
64,932
243,174△31,209

1,063,330
614,007
1,881,573
161,967
142,449
368,649△28,985

流動資産合計

3,403,968

4,202,991

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）1,615,460
668,006

1,699,548
760,805

有形固定資産合計

2,283,467

2,460,354

479,759
82,618503,480
99,165562,377

602,645915,009250,344△13,337

916,939
253,632−

1,152,016

1,170,571

3,997,861

4,233,572

7,401,829

8,436,563

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 7 －

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

261,467
967,336
1,649,286
346,126
232,295
20,169161,965

301,541
1,693,334
1,591,491
473,899
35,208−97,587

3,638,646

4,193,062

2,427,047
220,440

2,939,991
255,591

2,647,487

3,195,582

負債合計

6,286,133

7,388,645

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

324,060
433,056
620,272△287,980

324,060
433,056
555,017△287,980

1,089,409

1,024,154△259
26,545840
22,924

純資産合計

1,115,695

1,047,918

負債純資産合計

7,401,829

8,436,563

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

－ 8 －

（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

売上高
売上原価

6,469,741
2,599,112

5,432,845
2,072,691

売上総利益

3,870,629

3,360,153

販売費及び一般管理費

3,434,086

2,893,477

営業利益

436,542466,676

営業外収益
受取利息
受取地代家賃保証金返還益
その他

723
9,000
−
10,413

1,147
7,620
6,275
3,711

20,13718,75343,4388,544

43,826
7,394

51,98351,221営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

404,696434,209

特別利益
固定資産売却益

2,448

12,136

特別利益合計2,448

12,136

特別損失
固定資産売却損
店舗閉鎖損失営業所閉鎖損失
たな卸資産廃棄損
その他−
52,18423,455−77

46,975−−21,0304,814

経常利益

75,717

72,821

税金等調整前四半期純利益

331,427

373,524

法人税等
過年度法人税等

83,575
81,117

248,569−

四半期純利益166,734

124,954

特別損失合計－ 9 －（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

売上高
売上原価

2,504,650
1,042,752

2,067,298
848,678

売上総利益

1,461,898

1,218,619

販売費及び一般管理費

1,528,858

1,319,354

営業損失（△）△66,960△100,735

営業外収益
受取利息
受取地代家賃保証金返還益
その他

128
5,190
−
5,752

672
3,810
6,275
2,395

11,071

13,153

21,8104,458

20,8353,298

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

26,26824,133△82,157△111,715

特別利益
固定資産売却益−

12,052

特別利益合計−12,052

特別損失
固定資産売却損
店舗閉鎖損失営業所閉鎖損失
その他

−
1,805
979
60

46,975−−4,814

特別損失合計2,844

51,790

税金等調整前四半期純損失（△）△85,002△151,453

法人税等
過年度法人税等△120,718
81,117△41,310−四半期純損失（△）△45,400△110,142

営業外費用合計
経常損失（△）－ 10 －

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

331,427
206,332
21,075
24,952
34,70643,43833,340−50,32336,387△109,254△231,386△33,630
69,09319,759373,524
163,159
21,17523,72020,16943,826−34,722
158,976
296,901△37,074△127,773
59,868−
8,965

496,566

1,040,162

723△40,880−△171,888

1,147△42,471
77,685△23,833

284,521

1,052,689△105,664
66,383△9,243
94,617△9,123△7,737△23,938△37,331
27,665−
14,940△6,339△6,098△3,600

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
支払利息及び社債利息
店舗閉鎖損失固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

5,292△10,763

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△270,384
670,000△645,634△16,000△101,257△59,584
49,826△725,998
350,000△805,149−−△58,840△4,045

財務活動によるキャッシュ・フロー

△373,034△1,244,033

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△83,220△202,108

現金及び現金同等物の期首残高

1,092,582

1,063,330

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,009,361

861,221－ 11 －

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成20年12月１日至平成21年５月31日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配事業（千円）

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

4,243,807

1,967,358

258,575

6,469,741−

6,469,741

16,527

5,898

150,970

173,396△173,396−

4,260,335

1,973,257

409,545

6,643,138△173,396

6,469,741

672,617△24,501

17,809665,925△229,383

436,542

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フラ研究開発型外食事業

ンチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

当第２四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至平成22年５月31日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配事業（千円）

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

3,742,156

1,617,916

72,7725,432,845−

5,432,845

1,241

4,374

127,376

132,992△132,992−

3,743,397

1,622,290

200,148

5,565,837△132,992

5,432,845

656,492△3,082

18,696672,106△205,429

466,676

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業等

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業－ 12 －

〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成20年12月１日

至平成21年５月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至平成22年５月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自平成20年12月１日

至平成21年５月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至平成22年５月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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