経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

目標

事業内容

池田町商工会（法人番号 4460105001505）
池田町（地方公共団体コード 016446）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
経営発達支援事業の目標①域内需要の拡大
町内消費の拡大による売上増加を小規模事業者への主な支援目標とし、小規模事業者の持続的発展のため、特にＩＴ活用に重点を置いた寄与を実現するた
め、情報処理認定支援機関と連携し伴走型支援を実施する。
②域外需要の開拓
高い商品力を持ちながら、町内需要が無く、販売増に結び付けられていない
小規模事業者の為に、主に展示会・商談会を活用し、百貨店バイヤー等とのコ
ネクション構築を図り、域外需要の開拓を実現する。
Ⅰ. 経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査(1)「ＲＥＳＡＳ(地域経済分析システム)」の活用
２．経営状況の分析(1)巡回訪問等を通じた小規模事業者に対する経営分析支援
３．事業計画策定支援に関すること(1)事業計画策定セミナー開催による事業計画策定支援(2)創業計画策定支援の実施(3) セミナー・個別相談会開催による事業承継計画策定支援の実施
４．事業計画策定後の支援(1) 事業計画策定後のフォローアップ
５．需要動向調査に関すること(1) 商談会・展示会等の出展による需要動向調査
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること(1) イベント・物産展・展示商談会等の出展支援による「新たな顧客」開拓
支援(2) ＩＴを活用した需要開拓支援
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組(1) 「十勝池田地域活性化協議会」の開催(2) 情報処理認定支援機関との連携によるＩＴ利活用の推進
池田町商工会〒083-0090 北海道中川郡池田町字大通１丁目３５番地
TEL:015-572-2135 FAX:015-572-2136
E-mail : ik_cc@netbeet.ne.jp

連絡先

池田町 産業振興課 商工観光係〒083-8650 北海道中川郡池田町字西１条７丁目１１番地
TEL:015-572-3218 FAX:015-572-5158
E-mail : syoukou@town.hokkaido-ikeda.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画

経営発達支援事業の目標

１．目標（１）池田町の現状と課題◆池田町の立地
池田町は十勝平野のやや東寄りに位置し、十勝ワインの生産・販売等の町営事業を導入した町である。
交通アクセスは、道央・道南への大動脈である道東自動車道の池田ＩＣや特急列車の停車駅であるＪＲ池田駅があり、とかち帯広空港までは車で 50 分、十勝の中心都市である帯広市までは、車で 30 分と生活の利便性に優れている。

◆池田町の人口推移
1955 年以降の池田町の総人口は、1955 年（昭和 30 年）の 17,049 人から減少を続け、2010 年（平成 22 年）には 7,527 人となった。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計によると、2040 年（平成 52 年）には 4,255 人（2010 年
時点の 56.5％）、2060 年（平成 72 年）には 2,570 人となり、1955 年（昭和 30 年）時点の 15.1％、2010 年（平成 22 年）時点の 34.1％となる見込みである。
池田町は、人口約６,８００人に対して、高齢化率４１.5％と北海道１７９市町村の中でも２８位であり、生産年齢人口の減少が顕著に表れている。

１

◆基幹産業
池田町の基幹産業である農業は、総農家数は 299 戸であり、そのうち販売農家が 283戸、自給的農家が 16 戸である。また、販売農家のうち専業農家は 194 戸となっている。
池田町の農家戸数の推移をみると、平成 12 年に 391 戸であったものが平成 22 年には 299 戸と 92 戸減少している。
自給的農家戸数は、平成 12 年からほぼ横ばいで大きな変化はないが、販売農家戸数が 376 戸から 283 戸へと大きく減少している。
販売農家について、池田町では 30ha 未満までの販売農家が約 6 割を占めている。
十勝全体では 30ha 以上の販売農家が約 6 割であり、十勝管内においては、比較的耕地面積規模が小さいことが分かる。
販売目的の作物作付（栽培）別に農家数をみると、池田町では麦類の作付農家が最も多く 228 戸（80.6％）となっている。次いで、豆類（200 戸、70.7％）、工芸農作物（主にてんさい）（199 戸、70.3％）の作付農家が多い。
池田町の農業産出額（平成 18 年）は、総額 674 千万円であり、うち耕種が 452 千万円（67.1％）、畜産が 222 千万円（32.9％）となっている。
◆観光分野
池田町の地域産業のもう一つの柱である観光産業に関しては、観光施設の整備や各種イベントの充実、インバウンド観光への対応など受け入れ態勢の充実を図るとともに、十勝管内及び道東地域の市町村との広域連携により、北海道新幹線や千歳空港を利用した観光客を道東地域へ誘導する新たな観光資源と周遊ルートの開発が求められている。
また、当町では「池田町ワイン城」といった誘引・観光スポットがあるが、ワイン観光に関連する「土産品や飲食の提供」が不十分であり町外観光客の需要を取り込めていないことから、ワイン観光との相乗効果を高めるため、新商品開発、新サービスの開発が必要であり課題となっている。
２

（２）池田町の小規模事業者等の現状と課題【全体概要】
池田町において、地元事業所が生活の場に存在し、地域住民の暮らしを支えている
現状を維持しつづけていくためには、事業者が地域住民のニーズに的確に対応した商品・サービスを提供することが必要である。
併せて、着地型観光の開発や町外での販路拡大等の新たな需要を取込むことにより、地元店の売り上げアップによる地元経済の活性化と、それによるまちづくりへの投資の拡大という循環を生み出すことが課題である。
池田町内の商工業者会員数（１７２事業所）の業種割では、小売業が５４ 事業所（３１%）で一番多く、次いでサービス業が３５事業所（２０%）、飲食・宿泊業が３０事業所（１７%）で全体の６９．２％以上を占めている。
また、中心市街地の小売・サービス店経営者の６０%以上が６０歳以上の年齢であることから、後継者育成、将来的な不足業種への対応及び新規創業者の創出を図るとともに、食と観光の町をアピールし、滞在型観光などによる地域産業の再興が必要不可
欠である。
旧国鉄機関区の町として支えられてきた地域人口が、１９８７年の国鉄からＪＲへの民営化の影響による１,０００名以上の減少を機に、大手企業の撤退、建設業及び製造業の廃業が続いた。
その結果、「雇用及び人口減少」に影響し、平成９年小売・卸売事業所数及び販売額（１２２店・約１４６億円）が平成１９年には（６７店・約９４億円）となっている。
そのような状況において、池田町第４次総合計画「地域資源を生かした個性的で活力あるまちづくり」で地域が一体となり取り組みを行っているところであるが、次の課題が挙げられてきた。
◆商業・サービス業の現状・課題
池田町の商業は、人口減少や消費の流出により厳しい状況におかれているため、空き店舗を活用した新規起業の支援や地域内循環により活性化を図る必要がある。
また、後継者がいない商店も多いことから、事業継承に向けた対策の検討が必要となっている。
帯広近郊への大型店の進出や消費動向の広域化により、町外への消費購買力の流出が拡大するとともに、大型店系列店舗の出店により町内年間販売額は常に減少傾向に推移しており、特に小規模事業小売店の売り上げは大幅に減少している。
これにより、事業者が廃業に追い込まれ商店街の空洞化が加速しており、これを食
い止めることが課題である。
◆工業・建設業の課題
池田町の工業の状況は、農業に次いで就業人口が多い産業として、男性は建設業
12.6％であるが、従事者の平均年齢が 50 歳を超えているため、継続的な建設事業の確保による経営安定化を図り、従業員の新陳代謝を図っていかなければならない。
３

製造業も 10.2％と高く池田町の 1 人当たり製造品出荷額は全道平均を上回っている。既存商品の販売促進を図るとともに、安全安心で豊富な農畜林産物を活用した新
たな加工品の開発等により雇用の拡充を進める必要がある。
【池田町の商工業者数等】（平成 31 年 3 月 31 日現在）
業種
建設業

製造業

卸売業
小売業

飲 食
宿泊業

サービ
ス業

その他

合計

商工業者数

38

18

86

47

52

31

272

うち商工会員数

28

12

57

30

35

7

172

小規模事業者数

27

10

56

30

32

7

162

事業所数

※商工会独自把握による数値（３）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方◆池田町総合計画との連動性【池田町第４次総合計画】
・池田町の将来像：「いきいき はつらつ 心うるおう 住みよい町 いけだ」
・産業分野の概要（一部抜粋）② 基本目標２ 「地域資源を生かした個性的で活力あるまちづくり」
経済社会の国際化に伴い、農業の先行きは不透明となり、林業や企業誘致は縮小傾向にあります。また、国内経済の悪化が商工業や観光に影響を及ぼしています。
この状況に対応するため、町の基幹産業である農業の体質強化や森林資源の計画的な保全、個性的で活気ある商工業の振興、ブランド力を生かしたブドウ事業、おもてなしの心を込めた観光振興を推進するとともに、新たな資源の開発や既存の資源の整備充実を図り、地域資源を生かした個性ある産業づくりを進めます。
【池田町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標】
１ 基本目標① 地域資源を生かした個性的で活力あるまちづくり
２ 基本目標② 池田町への新しい人の流れをつくる魅力あるまちづくり
３ 基本目標③ 結婚の希望をかなえ、安心して子どもを産み育てられるまちづくり
４ 基本目標④ 誰もがいきいきと暮らせる住みよいまちづくり
池田町商工会では、先述の現状と地域課題を踏まえるとともに、上記、池田町第４次総合計画並びに総合戦略における、商工業及び観光業の振興に対する方向性を踏まえ、今後１０年先を見据えた小規模事業者の振興のあり方を次の通り掲げる。

４◆今後 10 年先を見据えた小規模事業者の振興のあり方

地域資源を活かした観光需要の取り込みによる小規模事業者の経営力強化
並びに町内需要の取り込みによる経営の維持
当町の小規模事業者は、消費者ニーズに応えながら経営を続けてきているが、近年
インターネット等による消費形態の変化・多様化する消費者ニーズ等を背景に、通販への消費流出が顕著に現れている。
また、前述記載による経営課題も挙げられており、課題解決するために事業計画策
定から事業実施まで伴走型支援を行い、経営基盤の強化、事業者個々の活力創出に向けた取り組みが必要である。
小規模事業者が自社の経営内容を見返す機会と計画実行・フォローアップまで当会による伴走型支援を通じて、地域資源を活かした商品開発及び自社のＰＲ、販路開拓・取引先拡大に向けた事業に着手させ、目に見える成果（売上・利益拡大）を得て、小規模事業者の個社の発展のみならず、以って地域経済の活性化に結び付くよう、本計
画目標を設定し経営発達支援事業に取り組む。
◆池田町商工会の役割
池田町には平成３１年３月末日現在で約２００の小規模事業者があり、池田町商工会はこれらの事業者に対して身近に支援できる組織、さらには、地域貢献及び地域振興事業も展開し、地域総合経済団体としての役割を持っている。
近年の小規模事業者が抱える課題（相談内容）は高度化・多様化しており、事業者
自らでは対処できない案件が増えてきている。
このような中、池田町商工会は池田町の総合計画との連動した課題解決・支援を実現するため、十勝池田生活応援サイト『十勝池田生活１１０番』により「サービスと商品の見える化でお客を呼び込もう！」を構築して地域の情報発信による顧客獲得と、定期巡回訪問における、売上・顧客ニーズ・事業承継・商工会事業全般の巡回相談、施策・研修等の情報提供を行って、専門家と連携しながら小規模事業者の支援強化に努める 。

（４）経営発達支援事業の目標と方針
小規模事業者の長期的な振興のあり方を踏まえ、町内消費の拡大による売上増加を
小規模事業者への主な支援目標とし、小規模事業者の持続的発展のため、特にＩＴ活用に重点を置いた支援を実現するため、情報処理認定支援機関と連携し伴走型支援を実施する。
一方、高い商品力を持ちながら、町内需要が無く、販売増に結び付けられていない
業種も多数存在する。十勝管内で唯一の製炭事業者（冨岡地区）が代表例である。
それらの事業者の為に、主に展示会商談会を活用し、百貨店バイヤー等とのコネクション構築を図り、域外需要の開拓を実現する。ＩＴ活用施策も同時並行で情報処理認定支援機関と共に推進する。
５

目標１：域内需要の拡大【具体的方針】
池田町の小規模事業者の高齢化に伴う販売力の低下、町内サプライチェーンマネジ
メント体制の減少等により、消費の町外流出が大きな課題として存在する。
町内消費の拡大による売上・利益の向上を小規模事業者への主な支援目標とし、小規模事業者の持続的発展のため、自社の経営状況の見直し（把握・分析）を行い、分析結果に基づいて、各専門機関と連携した経営戦略（短期的・中長期的な事業計画）策定を支援する。
特に、ＩＴ活用に重点を置いた生産性の高い経営の実現を目指す。
目標２：域外需要の開拓【具体的方針】
地域資源を活用し高い品質を保有しておりながら、域内需要が低く域外需要を開拓する必要がある小規模事業者（食品製造業・小売業、飲食業）を中心に、主に展示会
商談会を活用し、百貨店バイヤー等とのコネクション構築を図り、域外需要の開拓を実現する。
加えて、小規模事業者の販路開拓に係るＰＲ手段として、ＩＴを活用した販売手法等についても各支援機関と連携して支援する。
【目標数値】
上記目標１～２の目標数値を下記のとおり設定する。
・事業計画策定件数

延べ９０件

・売上増加事業者数

延べ１０件

・利益率２％以上増加の事業者数

延べ

１０件

※上記①～②を通して、本計画期間内の目標数値（５年合計値）

６

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（ 令和 2 年 4 月 1 日 ～ 令和 7 年 3 月 31 日 ）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】（１）現状と課題
旧計画実施期間における地域の経済動向調査は、地域金融機関日の景況レポート等の公表データをメインに活用し、業種別に分析したデータを巡回訪問等で小規模事業者に提供し、経営課題解決の取り組みに利活用してきた。
しかしながら、データを実際に活用している事業者は、小規模事業者持続化補助金等を申請した一部の事業者に限定された状況であり、評価委員会においても提供内容
や、その活用方法について検証・見直しの意見があった。
そのため、今後は広大な町内エリアに分散した多くの事業者に有効活用される分析
データの提供が課題となっている。
（２）事業内容①「ＲＥＳＡＳ(地域経済分析システム)」の活用
当町及び経済圏である十勝管内(1 市 18 町村)の経済動向を調査し、小規模事業者の経営課題を抽出するきっかけづくりとして活用し、新たな事業展開など積極的に提案を行い事業計画へと繋げる。
なお、調査結果については巡回時に情報提供するとともにより多くの小規模事業者に活用を促す観点から商工会ホームページでも広く公表する。
＜分析を行う項目＞
地域経済に関する様々なビッグデータに基づいて、既存調査データと比較することで、より正確な地域の実情を把握・分析する。
・人の動き 等：「人口マップ」、「観光マップ」、「まちづくりマップ」
・産業動態 等：「地域経済循環マップ」、「産業構造マップ」＜調査手段・手法＞
・「人口マップ」⇒人口の自然増減、人口の社会増減、新卒者就職・進学転入転出を比較し、人口増減を分析する。
・「観光マップ」⇒目的地分析、From-to 分析（宿泊者）、宿泊施設宿泊者の動向等を把握する。
・「まちづくりマップ」⇒From-to 分析、滞在人口率等で人の動きを分析する。
７

・「地域経済循環マップ」⇒池田町の生産・分配・支出におけるお金の流入・流出を把握する。
・「産業構造マップ」⇒池田町の製造業、卸売・小売業、農林水産業の構造を把握する。
＜成果の活用方法＞○情報収集・分析した結果は経営指導員等が巡回時に情報提供するとともに、当商工会ホームページに掲載し、広く小規模事業者等に周知する。
○小規模事業者の経営課題を抽出するきっかけづくりとして活用し、新たな事業展開など積極的に提案を行い事業計画策定の基礎資料として活用する。
(３)目

標
現

公表回数
(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞによる)

－

行

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

１回

１回

１回

１回

１回

２．経営状況の分析に関すること【指針①】（１）現状と課題
旧計画実施における経営状況分析の支援は、ネット de 記帳システムを利用する小規模事業者に対しての簡易的な経営分析や、法人事業所については金融支援時に決算書等から財務状況の把握を実施したものの、多くの事業者は、税務相談等による財務分
析が中心となっており、非財務分析を含めた総合的な経営分析には至っていないのが現状である。
評価委員会において、小規模事業者に対して金融・税務相談時のみならずあらゆる相談対応時に「経営分析（財務分析＋非財務分析）」による課題抽出が必要であり、事業の改善が必要であるとの評価がなされた。
（２）事業内容①巡回訪問等を通じた小規模事業者に対する経営分析支援
聞き取りした経営情報を個別の事業所が普段の通常の経営では気づいていない、強みと弱みをはっきり分かりやすくわけ、機会（チャンス）を見逃さないよう適切なア
ドバイスすることで経営課題を発見することを目的とする。
経営指導員等による巡回訪問や窓口相談における面談で聞き取り調査を行い、「強み」と「弱み」を事業者が認識したうえで、外部環境を含めた「１．地域経済動向調
査」の資料を活用し経営分析を行い、経営課題の解決に向けた事業計画策定に繋げるために以下の通り支援を行う。
＜分析を行う項目＞
定性分析⇒ＳＷＯＴ分析で外部環境の機会・脅威、内部環境の強み・弱みを抽出する。
定量分析⇒過去３期の財務表分析による、売上高増加率、営業利益率、労働生産等の財務指標を抽出する。
８

＜分析手段・手法＞
定性分析・定量分析ともに、経済産業省「ローカルベンチマーク」を活用し、経営指導員等が分析する。
内容としては、定性分析による事業者の現在の姿と、定量分析による事業者の過去の姿を把握により問題点を抽出し、ターゲット顧客の明確化、顧客ニーズの合致した商品・サービス提供の検討等につなげる。
(３)成果の活用①経営指導員等より、「ローカルベンチマーク」に基づき、各項目結果のフィードバックし、今後の販促方法やＩＴ導入を通じた生産性向上に向けた事業計画の策定に有効活用する。
また、分析結果により経営改善が急を要する場合は、専門家や関係機関と連携のもと、早期に解決に向けた支援(経営改善を目的とした事業計画の策定支援等)を行う。
②分析結果は、データベース化することで内部共有し、経営課題の解決に向けて、支援・対応した職員のみならず、職員全員がチームとして支援できる体制が整備
される。
（４）目

標
項

目【単位：件】

経 営 分 析 件 数

現状

3

R２年度 R３年度 R４年度 R５年度 R６年度

20

20

20

20

20

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】（１）現状と課題
旧計画実施期間における事業計画策定支援は、専門家等と連携し、経営分析を行った事業所を中心に各種補助金申請等に向けて支援することができた。
また、創業希望者に対しては、創業計画書策定から資金調達、池田町産業活性化事
業補助金申請までワンストップな支援に繋げることができた。
評価委員会において補助金活用実績件数は評価できるものの、補助金活用の有無に関わらず自らの意思で経営分析に基づく事業計画策定を促す支援と円滑な事業承継の推進が必要であるとの評価を得た。
（２）支援に対する考え方
上記の現状と課題を踏まえ、事業計画を策定することは小規模事業者の経営を持続的に発展させることに繋がっていくことから、その意義や重要性について理解を深めてもらうことが重要であると考える。
また、事業計画の活用方法等についても説明し、地域経済動向調査や需要動向調査、経営分析などを踏まえた事業計画策定に取り組む小規模事業者の増加に努める。
創業予定者に対しては、移住促進を図るためにも新規移住者をターゲットにした情９

報発信を行い、池田町新規起業支援事業及び新製品等開発支援事業・販路開拓支援事
業・デザイン開発支援事業の活用といった創業計画の策定や、当町の「空き店舗」情報等について説明し、創業者の増加とともに、雇用の創出と空き店舗の利活用による地域の活性化に取り組む。
併せて、経営分析の結果、事業承継が必要となる事業者に対して、専門家派遣制度の活用や各支援機関と連携して早期の事業承継計策定を支援し、円滑な事業承継支援ができる体制づくりを行い、事業承継計画策定支援を強化する。
（３）事業内容①事業計画策定セミナー開催による事業計画策定支援
事業計画策定を推進するために事業計画策定セミナーを開催する。
セミナーの目的は事業計画策定に興味関心を持ってもらうことであり、事業計画の重要性や必要性の説明及び策定手順の簡単な解説などを通じて策定支援へと繋げる。
事業計画策定にあたっては、経営状況の分析を行った小規模事業者に対して、分析から把握した経営上の課題・問題を解決するための道筋となる事業計画を策定するように推奨し、国・北海道・町の各種施策の活用をアドバイスしながら支援を行う。
また、高度的・専門的案件については、専門家派遣活用や各支援機関と連携のもと策定支援を実施する。
＜支援対象者＞
池田町内の小規模事業者（重点支援先：経営分析実施済み小規模事業者）＜募集方法＞
案内文書の送付、ホームページへの掲載、商工会職員による巡回、窓口での募集＜セミナー回数＞
１回２時間×年３回実施＜セミナー参加見込＞
１０名×２回＜内
容＞
地域資源を活用した新商品開発や新たな販路開拓などの新たな事業展開及び、巡回
訪問・窓口相談等を通じた経営分析から経営課題が浮き彫りとなった事業者の課題解決に向けた事業計画策定等についてセミナーを開催することで、経営方針と売上計画
等の事業計画策定に必要な知識を習得させるとともに、事業計画の策定を促す。
セミナー後は、受講者に対して経営指導員等の巡回訪問等により、個社の様々な課
題解決への相談支援を行い、地域経済動向調査や需要動向調査、経営分析などを踏まえた確実な事業計画の策定を支援する。
また、高度的・専門的相談案件には、必要に応じて専門家の活用や各支援機関と連携のもと、事業計画の策定支援を行う。
②創業計画策定支援の実施
町内創業予定者や創業して間もない小規模事業者に対して、創業の心構えや創業計
画(事業計画)作成のポイント、池田町の空き店舗状況、池田町新規企業支援事業、日本政策金融公庫の創業融資制度情報等について説明を行い、今後の創業(事業)に向け
１０

た事業計画の策定等について知識を深めるとともに、計画策定の支援を行い、継続した経営が行えるよう、フォローアップを含めて一貫した支援を実施する。
＜支援対象者＞
創業予定者、創業間もない小規模事業者(経営年数１～３年程)＜支援対象者の発掘＞
当商工会ホームページに新規移住者向け情報による周知
経営指導員等による巡回訪問による掘り起こし等＜内容＞
経営指導員等により創業予定者及び創業間もない小規模事業者に対して、地域資源の活用、販売方法、資金調達等を盛り込んだ創業に係る事業計画策定を支援するとともに、町内空き店舗情報や池田町新規企業支援事業、新製品等開発支援事業、販路開拓支援事業、デザイン開発支援事業等の施策情報を提供する。
計画策定にあたっては、地域経済動向調査結果を基礎資料として活用し、また、創業者の資金調達が可能となるように事業計画策定段階から日本政策金融公庫等の各金融機関との事前相談や情報交換といった連携を密にし、相談案件によっては専門家の活用や各支援機関とも連携する。
③セミナー・個別相談会開催による事業承継計画策定支援の実施
地域内小規模事業者の高齢化が年々進んでいる一方で、円滑な事業承継は進んでいないことから、経営分析の結果、事業承継が必要となる事業者や巡回訪問・窓口相談等を通じて対象者の掘り起こしを行い、円滑な事業承継に向けた支援をセミナーや個別相談、専門家等と連携し、事業承継計画の策定支援を実施する。
＜支援対象者＞
経営分析の結果、事業承継が必要となる小規模事業者
巡回訪問・窓口相談等により掘り起こした５０歳を超える経営者＜募集方法＞
案内文書の送付、ホームページへの掲載、商工会職員による巡回、窓口での募集＜セミナー回数＞
１回２時間×年２回実施＜セミナー参加見込＞
５名×２回＜個別相談会回数・参加見込＞
１事業者あたり３時間×２事業所実施＜手段、方法＞
経営分析結果から事業承継が必要となった小規模事業者や、経営指導員等による巡回訪問等を通じて、町内小規模事業者の事業承継に関する現状を把握し、セミナー・
個別相談会への参加に繋げる。
セミナー・個別相談会後は、検討中・時期未定・後継者不在の順に、事業承継計画の必要性と知識を更に説明し、事業承継計画の策定へと繋げる。
また、支援にあたっては、専門家の活用や各支援機関と連携し、円滑な事業承継に向けた計画策定支援を実施する。
１１

(４)目

標
現行

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

事業計画策定件数

13 件

15 件

15 件

20 件

20 件

20 件

創業計画策定件数

１件

２件

２件

３件

３件

３件

事業承継計画策定件数

１件

２件

２件

３件

３件

３件

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（１）現状と課題①巡回訪問によるフォローアップ支援
金融支援に伴うフォローアップを含めてその後の進捗状況の把握に至らず、長期的視点に立った進捗状況の確認が課題である。
②創業計画策定支援後のフォローアップ支援
新規移住・定住により創業した事業者を含めて巡回訪問や各種施策情報の提供や補助金を活用した事業展開の検討を周知しているが、すべての創業者に対して実施
できていな現状にある。
③各種制度資金の活用による金融支援
各種制度資金を活用した資金調達に向けた事業計画策定支援は行なっているが、更なる情報提供の必要性がある。
(２)現状を踏まえた改善点と支援に対する考え方
上記の現状と課題を踏まえ、本計画においては、事業計画を策定支援した小規模事業者に対しては、定期的に遂行状況等の把握と管理し、各小規模事業者に必要な経営支援（国や北海道、池田町の施策の周知・活用、ミラサポ等を活用した専門家派遣、よろず支援拠点と連携した課題解決に向けた支援など）を行い、事業計画策定した(フォローアップによる)成果・効果を実感できるようにする。
また、高度・専門的案件や課題が発生した場合は、専門家の活用や各支援機関と連携のもと速やかに課題解決に向けた支援を行う。
(３)事業内容①事業計画策定後のフォローアップ(ア)事業計画(事業承継計画を含め)を策定した全事業所に対し、経営指導員等により、２カ月に１回、巡回や窓口で進捗状況を把握する。
なおフォローアップ期間は１年を目安とするが、小規模事業者が策定した事業計画書の内容や事業計画の実施状況に応じては、期間を延ばすなど臨機応変に対応する。
１２

(イ)創業計画を策定した全事業所に対し、経営指導員等により、２か月に１回、巡回や窓口で進捗状況を把握する。また、廃業のひとつの壁と言われている創業３年以上の企業を招いて実例をベースにした資金繰りについてセミナー等を通じて創業者へ情報提供を行う。なおフォローアップ期間は３年を目安とする。
(ウ)「計画通りに進んでいない」「緊急的課題が発生」した場合は、専門家の活用や各支援機関と連携して今後の対応策等について検討・支援する。
その際は、フォローアップ頻度を増やすなど臨機応変に対応する。
(エ)計画実行に伴い資金調達が必要な場合は、小規模事業者経営発達資金融資等の金融支援を行う。合わせて事業承継の場合には「豊頃町産業振興事業」による補助申請の支援を行う。
(４)目

標
現

行

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ対象事業者数（事業計画策定）

13 社

15 社

15 社

20 社

20 社

20 社

同頻度(延回数)

138 回

90 回

90 回

120 回

120 回

120 回

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ対象事業者数（創業計画策定）

-

２件

２件

３件

３件

３件

同頻度(延回数)

5回

12 回

12 回

18 回

18 回

18 回

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ対象事業者数（事業承継計画策定）

-

２件

２件

３件

３件

３件

同頻度(延回数)

-

12 回

12 回

18 回

18 回

18 回

売上増加事業者件数

１件

２件

２件

２件

２件

２件

利益率 2％以上増加
事業者件数

１件

２件

２件

２件

２件

２件

※売上増加事業者及び利益率増加事業者については、フォロータップ対象事業者全体に対する目標設定としている。

５．需要動向調査に関すること【指針③】（１）現状と課題
当町の小規模事業者の多くは、自社の商品・サービスについての消費者ニーズ・需
要(トレンド等)を把握する意識が薄く、そのため、既存商品のブラッシュアップや新商品開発等が進んでおらず、売上が年々減少傾向にある。
また、当会の支援についても、小規模事業者に対して、需要動向把握の必要性や活用方法の提案が不足していたため、積極的に需要動向を把握する小規模事業者は少な
１３

かった。
今後は、多様化する消費者ニーズを適確に把握し、小規模事業者の商品の見直し、サービス内容の改善など、経営の改善及び需要を見据えた事業を展開する小規模事業者の事業計画策定に活用する基礎資料として需要動向調査・分析を行う。
（２）事業内容①商談会・展示会等の出展による需要動向調査
小規模事業者ごとの商品及びサービスに合わせた独自調査を商談会等の出展に合わせて実施する。
具体的には、小規模事業者が出展する商談会等に商工会職員が同行し、出展ブースに訪れるバイヤー等に対してアンケート調査を実施する。
なお、アンケート調査は、バイヤー等の来場者が回答しやすいよう、選択式もしくは聞き取り方式のアンケート調査を当会職員により作成し実施する。
（調査手段・手法）
以下の調査項目によりアンケート票を当商工会で作成し、出展ブースにおいて当商
工会職員等、小規模事業者が協力して調査を行う。
（想定される展示会・商談会等の詳細及び調査方法）
事業名称
主催者名

開催
時期

開催
場所

調査
対象

来場数
(ｻﾝﾌﾟﾙ数)

対象
支援
者数

事業概要

調査項目

販路
開拓先

2者

商工会地域の特産品等の販路拡
大を支援するた
め、バイヤー等
流通業者及び消費者協会へ向け
た展示・商談会

味・デザイン・
価格・年齢・性別・感想・ニー
ズ等

北海道

2者

北海道内で生産
された特産品（食品以外も含む）を首都圏において販路開拓を図るために展
示即売会を開催

味・デザイン・
価格・年齢・性別・感想・ニー
ズ等

首都圏

北の味覚、
再発見!
北海道商工
会連合会
主催

なまらいいっしょ北海道フ
ェア
北海道商工
会連合会
主催

１０月
下旬

１１月
中旬

札幌市

東京都

ﾊﾞｲﾔｰ

来場
客

200 名
(50 件)

２日間で約 20,000
名（100 件）（分析手法及び成果の活用方法）
商談会等の出展による需要動向調査によって得た情報は巡回訪問等により出展事業者へ提供する。
提供した情報を基に個々の製品・商品・サービスのターゲット、市場のニーズにズ
レはないか、消費者のもつ客観的な意見やニーズを商品・サービスの改良や改善に活かすことができないかを分析します。また、必要に応じて、関係各機関と連携を図り
その後の商品改良・開発支援から新たな販路の開拓まで一貫して支援を行います。
１４

なお、調査によって得た市場のニーズやトレンド等の情報をきっかけとして、新たな事業計画の策定や見直しなどにも活用できるため、同業種及び関連事業者へ情報提供を行います。
（３）目

標項

目【単位：回】

現状（R1）

R２年度 R３年度 R４年度 R５年度 R６年度

商 談 会 等でのバイヤ ー
ニーズ調査回数

2

2

2

2

2

2

支援対象事業所件数

2

2

2

2

2

2

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（１）現状と課題
旧計画実施期間における新たな需要の開拓支援は、地域資源を活用した地場産品の域外への販路開拓を目的に、展示商談会及び即売会への出展支援を行った。出展成果
としては新規の商談成立に加え、展示ブースの装飾方法などを体感したことによって、支援事業者にとって今後の商談会出展に向けたディスプレイ手法向上及びバイヤーニーズの把握等に繋げられた。評価委員会においても域外への販路開拓は有効であるため商談会等への出展は積極的に支援すべきとの意見であった。
（２）支援に対する考え方①イベント・物産展・展示商談会等の出展支援による「新たな顧客」開拓支援
六次産業化や農商工連携に取り組んだ事業所ほど、やる気にあふれた企業である
ため、これら企業からの「売れなくて困る」という声が多く寄せられており、このような状況で先進地成功事例の「出口戦略」をキーワードに「販路開拓」に取り組
むための出口となる「販路」を開拓するための取り組みを最優先事項として、物産展や展示商談会への出展支援を行うとともに、事業をより効果的なものとするため、事前セミナーや個別相談支援の実施により出展・商談ノウハウ等の習得を目指す。
また出展時の百貨店バイヤーや、一流料理人からの声を商品のブラッシュアップに活かすことで、従来の商品開発よりも質の高い商品力アップにもつなげていく。
②ＩＴを活用した需要開拓支援（情報処理認定支援機関との連携）
ビデオ通話・チャットの利点は遠く離れた首都圏のバイヤーたちが最も見たい、
生産の現場を、ライブ中継・質問の応答ができることにある。本年度、商工会事業として展示会・商談会に参画する企業によるビデオ通話・チャットを指導し、名刺交換をしたバイヤーたちとの商談を実現する。
（３）事業内容①イベント・物産展・展示商談会等の出展支援による「新たな顧客」開拓支援
需要を見据えた事業計画を策定した小規模事業者に対して、北海道商工会連合会等
主催の展示会や商談会への出展を積極的に促し、首都圏や地域外に新たな販路先を創出する。
１５

また、商談会・展示会の成果・効果を高めるため、単に出展するのではなく、事前支援（下記 a.）、当日出展支援、出展後支援を実施、継続的な売上増加(契約)の創出を図る。
ａ．販路開拓セミナー、個別相談支援の実施（事前支援）
展示商談会等へ出展を予定する事業者に対し、経営指導員や専門家等と連携によるセミナー及び個別相談等の事前支援を実施する。視線を誘導する陳列やＰＯＰによる商品説明、バイヤーとの交渉術等の商談ノウハウ等を学んだうえで出展に臨むことで同業者との差別化及び、出展後の継続した売上増加を図る。
＜支援対象者＞首都圏や地域外への販路開拓に意欲的で事業計画を策定した小規模
模事業者＜開催回数＞ 3 回／年＜内
容＞ 経営指導員等や必要に応じて、専門家・各支援機関と連携のもと、出展にあたって「心構え」、「ブース作り」、「商品提案書」、「ＰＲ手法」
等のセミナー及び個別相談による事前支援・指導を実施する
ｂ．イベント・物産展・展示商談会等の出展支援の実施 (ＢtoＢ支援)＜支援対象者＞ 需要を見据えた事業計画策定の小規模事業者(特に食料品製造業・飲食店)＜想定商談会＞ ①北海道商工会連合会主催 「北の味覚、再発見！！」
札幌市で新たな特産品の開発や販路拡大を目的とした展示・商談会
毎年 10～11 月に開催。
＜出展事業者数＞①2 社＜来場見込数＞ ①約 160 名（商品流通バイヤー等）＜手段、方法＞
事前支援：前記 a によるセミナー、個別相談により経営指導員等や必要に応じて、専門家・各支援機関と連携のもと、出展にあたって「心構え」、「ブース作り」、「商品提案書」、「ＰＲ手法」等の事前支援・指導を実施
当日支援：需要動向調査の実施支援、出展に係るブース内の各種支援・指導 等
出展後支援：出展時の対応や課題、出展事業者の反省点、需要動向調査結果を分析し、経営指導員等の考察を踏まえて、課題解決及び今後の発展に向けたフォローアップを実施
ｃ．イベント・物産展・展示商談会等の出展支援の実施 (ＢtoＣ支援)＜支援対象者＞ 需要を見据えた事業計画策定の小規模事業者(特に食料品製造業・飲食店)＜想定商談会＞ ①なまらいいっしょ北海道フェア 2020（東京都）
商工会と市町村等が連携して、事業者の特産品ＰＲや市町村施策のＰＲを推進するイベントを東京で開催することにより、北海道のファンを増やし、交流・定住人口の拡大や特産品の販路拡大など小規模事
業者の持続的発展に寄与する。
＜出展事業者数＞①2 者
１６

＜来場見込数＞ ①２０,０００人(２日間)＜手段、方法＞
事前支援：前記 a によるセミナー、個別相談により経営指導員等や必要に応じて、専門家・各支援機関と連携のもと、出展にあたって「心構え」、「ブース作り」、「商品提案書」、「ＰＲ手法」等の事前支援・指導を実施
当日支援：需要動向調査の実施支援、出展に係るブース内の各種支援・指導 等
出展後支援：出展時の対応や課題、出展事業者の反省点、需要動向調査結果を分析し、経営指導員等の考察を踏まえて、課題解決及び今後の発展に向けたフォローアップを実施②ＩＴを活用した需要開拓支援（情報処理認定支援機関との連携）
自社製品・サービスを一方的に PR するのではなくて、まずはユーザーが喜ぶ
ような情報を提供することで見込み客を作り、その先の売りにつなげる手法であるオウンドメディアや SNS マーケティング等、IT を活用した新しい需要開拓方法が台頭している昨今、当商工会は情報処理認定支援機関と連携し、積極的に導入
計画策定と実現の支援を行う。
＜支援対象者＞ 需要を見据えた事業計画策定の小規模事業者＜出展事業者数＞3 者＜手段、方法＞
事前支援：前記 a によるセミナー、個別相談により経営指導員等や必要に応じて、情報処理認定支援機関と連携のもと、出展にあたって SNS を活用した「潜在顧客の洗い出し」、「Google サービス活用」、「ＰＲ手法」等の事前支援・指導を実施
当日支援：効果的な PR 方法の実践と YouTube ライブ等を使用したライブ配信による
AIDMA の実現。
出展後支援：ビデオチャット・通話などを活用した商談のクロージング支援。
（４）目 標①イベント・物産展・展示商談会等の出展支援による「新たな顧客」開拓支援〔数値目標〕
項

目

現状
（R1）

R２年度 R３年度 R４年度 R５年度 R６年度

ＢｔｏＢ支援事業者数

1

2

2

3

3

3

成約件数

3

5

5

8

8

8

ＢｔｏＣ支援事業者数

1

2

2

3

3

3

前年対比売上増加率

110%

120%

120%

120%

120%

120%

１７

②ＩＴを活用した需要開拓支援（情報処理認定支援機関との連携）〔数値目標〕
項

目

現状
（R1）

R２年度 R３年度 R４年度 R５年度 R６年度

支援事業者数

4

5

5

5

8

8

成約件数

4

5

5

5

8

8

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組（１）現状と課題
池田町、池田町農業協同組合、高島農業協同組合、池田町観光協会、とかち財団等と連携した「十勝池田地域活性化協議会」において、池田町における観光振興の方向性を検討し、ワイン観光との相乗効果を高める新商品開発・サービスの提供と滞在型交流人
口の増加に向けた周辺観光関連産業の支援を行い、マーケット（ワイン観光交流人口）の回復を図る地域経済の活性化に取り組みを行っている。
今後も関係機関と継続して地域活性化を検討が必要であると提言を受けたため、本計画でも継続して協議会への参加を行う。
また、小規模事業者を含め地域全体でＩＴ導入による生産性向上が今後必要不可欠であると考え、新たに情報処理認定機関との連携によるＩＴ利活用の推進を実施する。
（２）事業内容①「十勝池田地域活性化協議会」の開催（年２回）
池田町、池田町農業協同組合、高島農業協同組合、池田町観光協会等による「池田町地域活性化協議会」にて池田町の観光振興について協議を年２回行い、今後地域経済活性化の方向性を定める。
②情報処理認定支援機関との連携によるＩＴ利活用の推進
ＩＴ導入を通じた生産性向上のため知識と経験を有した支援機関との需要調査を導入し、地域内小規模事業者の生産性向上を図るため、北海道で１２番目に認定された支援機関であり当会と前年度より連携体制を構築している㈱ノーススターラボの支援を受け、情報キュレーションサイト「十勝池田生活１１０番」（※）を作成し、ＩＴを利活用した地域小規模事業者のきめ細かい支援および生産性向上に寄与し、以って地域経済の活性化に資する取組を実施する。
※「十勝池田生活１１０番」・・・十勝池田生活応援サイト『十勝池田生活１１０番』
により「サービスと商品の見える化でお客を呼び込もう！」を構築して地域の情報発信による顧客獲得と、定期巡回訪問における、売上・顧客ニーズ・事業承継・商工会事業全般の巡回相談、施策・研修等の情報提供を行って、専門家と連携しながら小規模事業者の支援強化に努める。

１８

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換については北海道内、十勝管内の各支援機関及び金融機関等との懇談会や研修会への参加・出席により、情報交換を行ったている。
他の支援機関等との情報交換を密に行うことで地域内小規模事業者に対する支援が効果的に実施できるため、継続実施する。
（２）事業内容①専門家派遣等事業活用時における情報交換の実施＜頻 度＞ ４回以上／年＜内 容＞ 他の支援機関(北海道よろず支援拠点、北海道中小企業総合支援セン
ター、（公財）とかち財団、中小企業診断士等)の専門家派遣等各制度活用による小規模事業者の事業計画策定支援や各種調査等を実施する過程で、支援事例・手法の情報交換や新たな施策情報の収集を行い、職員の支援ノウハウの向上、以って小規模事業者に対する支援に活用する。
②北海道内、十勝管内商工会経営指導員研修会等への参加＜頻 度＞ ８回／年
＜内 容＞ 北海道商工会連合会及び十勝管内商工会職員協議会が開催する「商工会経営指導員等研修会」等へ参加し、各商工会が実施している小規模事業者に対する支援の現状（事業計画策定・実行支援や需要動向調
査・需要開拓に係る支援課題、指導・助言手法等）について情報交換を行い、支援ノウハウの一層の向上に努め、以って小規模事業者に対する支援へと繋がる。
③十勝東部ブロック商工会広域連携推進会議への参加＜頻 度＞ １回／年
＜内 容＞ 当町に隣接する３町商工会（幕別町・豊頃町・浦幌町）と当会で構成される「十勝東部ブロック商工会広域連携推進協議会」へ参加し、近隣地域における経済動向、小規模事業者の経営課題及び支援手法等に係る情報交換を行い、支援ノウハウの一層の向上に努め、以って小規模事業者に対する支援へと繋げる。
④小規模事業者経営改善貸付推薦団体連絡協議会への参加＜頻 度＞ ２回／年
＜内 容＞ 日本政策金融公庫帯広支店国民生活事業、帯広商工会議所、十勝管内
１８商工会が出席する「小規模事業者経営改善貸付推薦団体連絡協議会」へ参加し、管内の金融動向、経済状況等について情報交換を行い、事業計画策定等に向けた支援ノウハウの向上に努める。

１９

２．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
経営指導員等の資質向上については、北海道商工会連合会及び管内商工会職員協議会、中小企業大学校等が主催する各種研修会への参加により職員の資質向上を図るとともに、職員会議では担当業務や支援ノウハウ等の情報共有を図り、組織全体の支援能力の向上に努めた。
各種研修会へ参加などで支援能力の向上に取り組むことは、職員の資質向上に大きく貢献する有効な手段であるとの評価を得ており、本計画においても継続実施する。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用
経営指導員及び補助員等の支援能力の一層の向上のため、中小企業大学校が主催する経営支援に関するセミナー及び北海道商工会連合会及び十勝管内商工会職員協議会
主催の職種別・専門的研修へ計画的に職員を派遣することで小規模事業者に対する経営分析支援、事業計画策定・実施支援等のスキルアップ(職員支援能力の底上げ)を図る。
なお、中小企業大学校旭川校が実施する「経営発達支援計画に資する研修会」を優先的に受講する。
②ＯＪＴ制度の導入
支援経験の豊富な経営指導員とその他職員がチームを組成し、巡回指導や窓口相談の機会を活用したＯＪＴを積極的に実施し、組織全体としての支援能力の向上を図る。
③職員間の定期ミーティングの開催
各種研修会へ出席した職員が講師を務め、経営支援の基礎からヒアリング手法に至るまで、定期的なミーティング（月 1 回、年間 12 回）を開催し意見交換等を行うこと
で、職員の支援能力の向上と情報共有を図る。
④事業者情報のデータベース化
担当経営指導員等が個々の事業者情報を一元管理し、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにする。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題事業の評価及び見直しするための仕組みは、事務局会議での情報の共有とともに、年度終了後に毎年１回「池田町商工会経営発達支援事業評価・検討委員会」を開催して、各事業内容の目標数値についての達成度合と実施評価を行い、委員からは次年度に向けた課題や修正点等についての意見や評価をいただき、事業内容の見直しを行いながら事業を実施した。また、評価結果については、商工会ホームページに掲載し公表した。
２０

（２）事業内容①評価・検討委員会の開催
池田町商工会の理事や池田町産業振興課、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士、日本政策金融公庫国民生活事業統轄等により、本計画においても「評価・検討委員会」を組織し、毎年１回程度、次の項目について評価・検討をする。
当評価・検討委員会における事業の成果や評価、見直し等については、当商工会理事会にその内容を報告し、最終的な事業の実施状況等を当商工会総代会において報告する。
また、事業の成果、評価、見直しの結果については、当商工会ホームページにて公表し、地域の小規模事業者が常に閲覧できるようにする。
＜検討項目＞
・本計画の評価表を策定し、各目標数値の達成度合と進捗状況を把握する・事業実施における課題と問題点の抽出と検討（未達原因の究明）
・本計画の修正と見直し
・今後の方針についての検討
上記の項目について評価・検討し、次年度の計画に反映させて効果的に事業を実施する。

２１

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）（総括責任者）
事務局長

池田町
産業振興課
課長１名
係長１名

（実施担当者）

係

１名

法定経営指導員１名（支援補佐職員）
補助員１名
記帳専任職員１名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：立花 好基■連絡先：池田町商工会

TEL. 015-572-2135②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会〒083-2135
北海道中川郡池田町字大通１丁目３５番地
池田町商工会TEL：015-572-2135 ／ FAX：015-572-2136
E-mail：ik_cc@netbeet.ne.jp②関係市町村〒083-8650
北海道中川郡池田町字西１条７丁目１１番地
池田町 産業振興課
TEL：015-572-3218 ／ FAX：015-572-5158
E-mail：syoukou@town.hokkaido-ikeda.lg.jp
２２

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位

千円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

①経済動向調査費

50

50

50

50

50

②経営分析費

200

200

200

200

200

③事業計画策定費

500

500

500

500

500

④需要動向調査費

100

100

100

100

100

⑤販路開拓支援費

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

⑥地域経済活性支援費

1,300

1,300

1,300

1,300

1,300

150

150

150

150

150

必要な資金の額
経営発達支援事業⑦支援能力向上費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
会費収入、補助金収入（国・道・町・関係支援機関）、事業受託費、等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２３

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２８