平成２５年度

事業報告書（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園

学校法人谷岡学園 平成２５年度 事業報告書（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）

１
１

法人の概要
設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合デザイン専攻、総合アート専攻
先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
メディア表現学科、造形表現学科（平成２２年度より募集停止）
デザイン学部 環境・建 築デザイン学科、プロ ダクトデザイン学科、 ファッショ ン
デザイン学科、ビジュアルデザイン学科（３）大阪女子短期大学
生活科学科（ライフプロデュース専攻、食物栄養専攻）、人間健康学科、幼児教育科（４）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（５）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（６）大阪女子短期大学高等学校
全日制課程普通科（７）大阪商業大学附属幼稚園

-1-

２

学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成２５年５月１日現在）（１）大阪商業大学
学部等

学科〔専攻〕
博士前期課程地域経済政策専攻

大学院
地域政策学研究科

入学定員

博士後期課程経営革新専攻

修士課程
計

経済学科

経済学部

計

総合経営学部

１０

収容定員
２０

入学者数
１０

学生数
１５

３

９

１

４

１０

２０

１２

２８

２３

４９

２３

４７

３８０

１，５２０

３３９

１，５４０

３８０

１，５２０

３３９

１，５４０

経営学科

３２０

１，２８０

３８７

１，５１０

商学科

１５０

６００

１７２

７２０

公共経営学科

１５０

６００

１８１

６８５

計

６２０

２，４８０

７４０

２，９１５

計

１,０２３

４,０４９

１,１０２

４，５０２

学科〔専攻〕

入学定員

収容定員

入学者数

学生数

合

（２）神戸芸術工科大学
学部等

芸術工学専攻博士後期課程

６

１８

６

１３

大学院

総合デザイン専攻

修士課程

１８

３６

１６

３３

芸術工学研究科

総合アート専攻

修士課程

９

１８

１１

２１

３３

７２

３３

６７

まんが表現学科

４５

１８０

４８

２００

映像表現学科

４５

１８０

５５

２０４

クラフト・美術学科

４０

１６０

３５

１２９

―

―

－

６

造形表現学科（平成２２年度より募集停止）

―

―

－

２

計

１３０

５２０

１３８

５４１

環境・建築デザイン学科

７０

２８０

７５

２７６

プロダクトデザイン学科

７０

２８０

７９

２５２

ファッションデザイン学科

５０

２００

５２

２１２

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

９９

４１１

計

２７０

１､０８０

３０５

１，１５１

計

４３３

１，６７２

４７６

１，７５９

計

先端芸術学部

メディア表現学科（平成２２年度より募集停止）

デザイン学部合-2-

（３）大阪女子短期大学
学科・専攻

入学定員

ライフプロデュース専攻

収容定員

４０

８０

１００
１４０

人間健康学科
幼児教育科

生活科学科

食物栄養専攻
計

合

計

入学者数

学生数

４０

５５

２００

８１

１７５

２８０

１２１

２３０

１００

２００

７２

１４６

１００

２００

８４

１６４

３４０

６８０

２７７

５４０

（４）大阪商業大学高等学校
課程・学科
全日制課程

募集定員

普通科

３２０

入学者数
４７５

生徒数
１,２９６

（５）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科
全日制課程

募集定員

普通科

３２０

入学者数
４２９

生徒数
１，２７９

（６）大阪女子短期大学高等学校
課程・学科
全日制課程

募集定員

普通科

１６０

入学者数

生徒数

１８８

４８６

収容定員

入園者数

（７）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

６０

-3-

１７０

５４

園児数
１７７

３

役員・教職員の人数（１）役 員（平成２５年６月１日現在）
理 事

理事長

谷岡一郎

監 事 藤井 昭

常務理事 中井節雄

監 事 岡山栄雄

理

事

谷岡瑞子

理

事

齊木崇人

理

事

尼子東吉

理

事

加藤幸江

理

事

佐藤賢治

理

事

常岡裕之

理

事

片山隆男

（２）評議員（平成２５年６月１日現在）

２３名（３）教職員（平成２５年５月１日現在）
学校名

教員・研究員職

員

合計

大阪商業大学２２９（１２３）

１７３（２７）４０２（１５０）

神戸芸術工科大学

２３５（１３０）

８２（２３）

３１７（１５３）

大阪女子短期大学

７１（４１）

４８（１８）

１１９（５９）大阪商業大学高等学校

９９

（３７）

１６（

２）

１１５

（３９）

大阪商業大学堺高等学校

１０８

（４３）

１５（

１）

１２３

（４４）

大阪女子短期大学高等学校

４８

（２０）

７（

１）

５５

（２１）

大阪商業大学附属幼稚園

１８

（

３（

１）

２１

（

合
※（

計

４）

８０８（３９８）

３４４（７３）５）

１，１５２（４７１））は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）

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２

事業の概要

本学園は、建学の理念｢世に役立つ人物の養成｣に基づく教育研究を積極的に推進するため、２大学・１短期大学・３高等学校・１幼稚園を恒常的に維持･発展させるべく、毎年度、法人本部及び各設置校の事業計画に則り、新たな取組みや改革・改善を行っている。
また、この取組みは、平成２２年度下期より掲げたＣＳ(顧客満足度)の向上の観点から捉え、Ｃ
Ｓ理念・方針・行動指針を設定し、推進している。
この新たな取組みや改革・改善の統括的な事業について、法人本部は、平成２５年度、以下の項目に重点をおいて検討・提案・実施を行った。
（１）学園組織運営の健全化･適正化･円滑化･効率化の推進（２）学園施設の維持管理及び規模の適正化推進(関連会社を含む)（３）学園広報のあり方の見直し及び各設置校への広報支援の推進（４）教員新人事制度の構築（５）専任職員新人事制度の充実展開（６）特別職員人事制度の体系化（７）教職員福利厚生制度の充実（８）人事管理業務の効率化・合理化推進（９）学園財政基盤の安定化の推進（10）会計事務の効率化と財務管理の適正化
なお、監査室、各設置校における主な取組み内容は、以下のとおりである。

監

査

室

平成 23 年度に設置された監査室は、「内部監査」、「監事監査」及び「監査法人監査」の各監査における連携・支援を進め、効率・効果的な監査を実施し、また、公益通報者保護法に基づく本学園の「公益通報・相談窓口」として、相談案件について迅速かつ適切な対応を行っている。
平成 25 年度はその３年目の年度として、以下のとおり事業を遂行した。

(1) 内部監査の推進
25 年度は、個人情報に関する管理状況を中心に業務が適正かつ効率的に執行されているかを、
公正かつ客観的な立場で検証・評価し、改善・改革案の助言・提案を行うことを目的とした内部監査を実施した。
《平成 25 年度 内部監査実施報告》（1）今年度は、内部監査規程に基づき、設置校を対象とする内部監査（業務監査、財務・会計監
査）を、大阪商業大学堺高等学校及び神戸芸術工科大学に監事 1 名の立会のもと実施した。
＜業務監査＞…「個人情報に関する管理状況」及び「大学等施設の効率的な利用状況」＜財務・会計監査＞…「一定額（権限委譲分）の支払いに係る会計業務処理及び現金等の管理状況」
各監査（書類・実地監査）終了後、監査結果通知により業務活動への評価と改善提案を行うとともに、期限を定めて改善計画書の提出を求め、9 月 20 日に実地監査を行った大阪商業大学堺高等学校からは既に改善計画書が提出され、これに基づき改善が進められている。
また、平成 26 年 2 月 26 日に実地監査を行った神戸芸術工科大学からも、平成 26 年 4 月末に改-5-

善計画書が提出される予定である。
なお、各監査終了後の直近に開催された理事会・評議員会において、内部監査結果の概要報告を行った。
＜フォローアップ監査＞
24 年度に実施した大阪商業大学高等学校と大阪女子短期大学の監査結果には、重大な是正・改善をすべき点はなかったが、更なる充実に向けた改善検討課題に対して、大阪商業大学高等学校にはフォローアップ監査（書類監査）を実施し、改善計画に基づき充実を図った。
また、大阪女子短期大学は、改善実施状況報告書が平成 26 年 3 月末提出された。
（2）公的研究費に係る内部監査を大阪商業大学、神戸芸術工科大学、大阪女子短期大学に実施し、適正な対応がなされていることを確認した。
①学内規程に基づく監査人による学内監査に対して、研究費の監査体制が適切かどうかの監査を実施した。
・大阪商業大学…「科学研究費助成事業」（2 件）
・大阪女子短期大学…「科学研究費助成事業」（2 件）②学内規程に基づき選任される監査人として、研究者・研究機関に対し、研究費の執行・管理運
営体制が適切かどうかの監査を実施した。
・神戸芸術工科大学…「科学研究費助成事業」（2 件）、「受託研究費」（2 件）（3）グループ会社１社に対して、年間 4 回のモニタリングを実施した。
（4）臨時監査として、理事長の指示により大阪女子短期大学の個別業務監査を実施した。
学園の全ての業務活動を対象とし、業務が適正かつ効率的に執行されているかを、公正かつ客観的な立場で検証・評価し、学園（設置校）の発展に有効な改善・改革案の助言・提案を行うことを目的とした内部監査を実施した。

(2) 「監事監査」及び「監査法人監査」との連携の強化、推進
監事・監査法人・監査室において、双方が限られた時間・人員の範囲で有効かつ効率的な監査を実施していくための連携・支援体制を推進した。
・監事監査の推進（監査室が実施した内部監査への立会い、学長（校長）・事務（局）長からのヒ
アリング実施、理事長・法人本部長からのヒアリング実施）
・監査法人による会計監査実施に伴う支援体制強化、推進「三様監査推進懇談会」を年３回開催 ・・・（学園監事、監査法人、法人本部、監査室）(3) 公益通報に関する体制の整備
公益通報者保護法に基づき、学園の業務に関し、法令等違反行為の早期発見と是正を図るための「公益通報・相談窓口」設置に係る制度の概要について、通報対象者等への理解と周知を図った。
・公益通報対象者への周知（リーフレットの配付、学園ホームページへの掲載）
公益通報関連案件処理(4)

監査室事務運営体制の見直し、整備
事務運営・管理体制のしくみを見直し、また、機能的かつ効率的な計画案の策定を遂行。
・平成 26 年度監査計画の策定
・平成 26 年度から平成 28 年度までの３年間の監査計画（概要案）の策定
・内部監査規程の改正-6-

大阪商業大学(1) 学校基本領域
本学は開学以来「世に役立つ人物の養成」を建学の理念として、実学教育に向けた社会科学を基盤とする学部・学科の教育課程の体系化とその実践に努めてきました。本年度も引続きこの基本姿
勢を継続・発展させる取組として、ＩＲ活動の推進や大学組織間の有機的連携の推進、並びに学部の改組など将来構想構築の推進を行った。
大学を取り巻く著しい外部環境の変化に伴い、現在の教育組織、教育環境、教育活動全般にわたる検証が必要であり、学修成果を重視した評価をもって大学の教育の質保証とされる方向にも率先して取組み、「面倒見の良い大学」「就職に強い大学」と評価される大学づくりを継続して目指した。

(2) 経営領域
大学改革の環境下において、経営基盤の安定化は大変重要であり、中長期財務計画のもと学校経営の強化に向け、様々な施策を展開した。また、柔軟な組織運営を図りながら、本学のガバナ
ンス体制の再構築も行った。
① 広報展開・入口における競争が一段と厳しい状況にあるため、その対策も強化しつつ、知名度・認知度の向上を目指し、大学広報、ブランディングを継続して推進した。
・学部入学者数は定員の 1.2 倍となる 1,201 名を確保し、目標を達成した。入試広報を戦略的に（マーケティング・セグメンテーションなど）推進し、受験生に届く広報媒体やＩＣＴを積極的に活用した展開を実施した。
・接触型広報に注力し、高等学校との様々な連携を通して、本学内に多くの高校生を招き入れる戦略を進めた結果、オープンキャンパスでは 2,795 名の参加者を得た。
・大学院も同様に有効的な広報展開を推進した。
・系列校との教育的接続などを協議し、同一学園内の連携を強化した。
・高大連携事業として、「模擬授業」「高大接続講座」「見学会」などを推進しつつ、連携校や協定校を検討し、実現に向けた取組を行った。
② 安定した財政基盤の維持・向上
・キャンパスグランドデザイン構想と人員配置計画を中心に中長期財務計画の策定を行った。
・収入確保策を積極的に展開した。教育研究環境整備のための寄附金募集活動、文科省などの外部団体からの競争的資金・受託研究の獲得推進、本学の利便性を活かして施設貸与などによる収益事業の拡大に取組んだ。

(3) 教育領域
学士課程教育の質的転換への方向性が打ち出されたことに伴い、本学既存の特色教育の更なる充実・構築に向けて、質を伴った学習時間増加や確保につながる教育活動なども研究しつつ、教育課程改革を実現した。
① ３年目となる就業力育成支援事業の推進を教職協働で取組み、就業力育成支援プログラムの検証も開始し、充実を図った。
② 教職員が連携し、導入教育・初年次教育、補習授業や新入生オリエンテーションなどの学修支
援活動を充実するとともに、学生支援システムの活用・改善を図った。

-7-

③ 教育課程の活用において、各学科のコース制導入を図り、ディプロマポリシーをコースごとに設定した。少人数（演習）教育の再構築は、初年次から４年間の体系を整備した。
④ 事務局におけるワンストップサービス体制の構築に向けた連携策や業務改善を推進した。
⑤ 学生生活支援の充実のため、種々の施策を実施した。経済困窮者対策、学生相談室の充実、情報提供方法の改善工夫などを行い、学生自身の学生生活向上となるように努めた。
⑥ 学生に学生生活上の様々な気づきを促す工夫として、学生間コミュニティ形成支援策を企画し、実施した。また、保護者との双方向コミュニケーションを充実させ、また、学納金徴収方法を
趨勢に基づき見直しを図った。
⑦ 福利厚生施設と制度の整備・充実を順次進めた。学生寮の改善（女子寮の新設含む）、学生広場の活用推進、学生会館の運営見直し、食堂の充実、互助制度など各種制度の利便性向上を実施した。
⑧ スポーツ憲章の制定と併せて、新たなスポーツ振興施策を検討し、構築に向けた取組を行った。
⑨ 留学ニーズの高まりにより、留学支援策を構築した。また、海外協定大学との関係づくりなど
国際交流を推進し、その具現化として「GET(Global Entrepreneur Training )コース」（平成27 年度開設予定）の構築準備を行った。
⑩ 学習環境の整備については、６号館の情報処理実習室などの設備・備品の更新を行い、学事シ
ステムなどのハード、ソフトウエアの更新も実施した。
⑪ 図書館の開館日数、時間を大幅に延長し、その機能向上と地域貢献のあり方を検証すべく、平成 26 年度から社会実験を試みることを決定した。
⑫ 学生の気質に合った就職支援プログラムを検証するとともに、個別指導の強化、インターンシ
ップの拡充、資格取得講座の充実を図り、就職率の維持・向上に繋げた。

(4) 研究領域① 商業史博物館の専門性を活かしながら、商大独自の新たな事業を視野に入れ、アグレッシブに企画展開した。
② 比較地域研究所では、研究活動の活性化を図りつつ、研究成果を社会還元するための講演などを引き続き実施した。
③ アミューズメント産業研究所におけるプロジェクト研究、研究員研究活動、カジノ研究関連イ
ベントなどの推進を行った。
④ ＪＧＳＳ研究センターにおける文部科学大臣により認定された「共同研究拠点」事業を推進した。
⑤ 各研究機関が開催する公開講座や展示会、各種出版物などを研究成果として学内外に積極的に発信し、国内外の地域活性化に貢献した。

(5) 運営領域① 教育改革を目前に、人事面・財務面の課題もあり、大学運営は予断を許さない状況である。
大学運営全般にわたるマネジメントに留意していく必要があるため、ＩＲ活動、自己点検評価
活動を確実に推進し、認証評価（平成 26 年度受審予定）の準備も実施した。
② 実務家教員の招聘など教員スタッフの充実を図るとともに、教員人事制度の再構築を推進した。
③ 老朽施設・設備の保守・更新を順次実施した。更に安心・安全な施設管理を基本として、防犯・防災設備の設置、施設・設備の改修や IT 基盤の整備などに取組んだ。
④ キャンパスグランドデザイン構想に基づき、人工芝グラウンド整備など大規模な事業を実施した。

-8-⑤ 教員の教育活動、教育課程にわたる評価のためにも、更なる FD 活動の充実が必要であり、体系的なＦＤ受講などを研究・推進した。また、高度化・専門化する業務に対応するため、職員人事制度の推進とともに、専任職員の能力向上（ＳＤ）を積極的に推進し、更に、事務の合理化・効率化に取組んだ。

(6) 周辺領域① 地域の生涯学習支援や地域の文化・産業の充実に寄与するため、地域スポーツの振興、教育・文化普及活動、産学連携、創業支援など、各種施策を展開し、地域との連携強化を図った。
② 高校との連携強化を図るため、高等学校からの様々な要請（学部関連授業/起業教育などの出張講義や本学での講義）に対応するとともに、ビジネスアイディア甲子園や起業教育研究会の開催など、本学の教育施設などを活用した誘致施策を積極的に展開した。
③ 卒業生団体である校友会との連携体制の見直しや支部拡大の支援を行うことを通じて、校友会との連携を強化した。

神戸芸術工科大学
平成 25 年度においては、将来構想（改組、施設計画等）を中心に、教育環境活動を更に充実発展させるため、以下の事業を展開した。

(1) 学校基本領域※在学生：平成 26 年４月１日現在／卒業生：平成 25 年度○先端芸術学部〔在学生 560 名 ／ 卒業生 112 名〕
・教員スタッフの充実
実習助手２名を採用した。
・教育研究環境の整備
４月から、教育環境の充実のため、教育設備整備部会の立ち上げを行い、各学科の平成 26 年度整備事項を確定し、予算に反映した。施設・設備整備の中長期計画は引き続き検討を進め、情勢に応じて適宜更新を重ねる予定。
また、PC、Mac、ソフトウェア等の更新を実施した。
○デザイン学部〔在学生 1,145 名 ／ 卒業生 241 名〕
・教員スタッフの充実
助教２名、助手２名を採用した。
・教育研究環境の整備
９月に 93 号棟を増築する形で新校舎を建築した。また、情報並びにプロジェクター等の映像関連機器等の購入並びにソフトウェアの更新等を行った。
○大学院〔在学生 63 名 ／ 卒業生 修士 25 名 博士３名〕
・教員スタッフの充実
助手１名を採用した。
・教育研究環境の整備
大学院運営委員会を中心に、教育・研究及び運営についての検討を行い、充実を図っている。後期入試制度を見直し、留学生が渡日せずに受験できる留学生国外受験入試を導入した。また、2015 年度
改組にむけ、修士課程１専攻のカリキュラムを決定し、１専攻化による新入試制度の骨格をまとめた。
環境整備として、図書 176 冊（和 154,洋 22）、視聴覚資料 14 点（和-9-14、洋 0）
、雑誌製本 49 冊（和 34、洋 15）の受入を行った。また、大学院棟 2F のコンピュータ室を 5F へ移設し、2F を多目的スタジ
オとして整備し、授業だけでなく、発表会や大学院行事の場として用途を拡大した。
○基礎教育センター・教員スタッフの充実
・教育研究環境の整備

特任教授１名を採用した。
７月に１号棟北側に新校舎を建築した。また、１号棟 1107 教室を
60 名収容のコンピュータルームとして改修した。

○図書館
・図書館システムの更新については、平成 26 年９月末実施を目指し、業者の絞り込み、更新機
器及び導入機能の検討を行っている。
・図書館の役割･機能・組織等並びに図書館増改築に関し、学長・図書館長を中心に、増改築を含めた新図書館構想（役割･機能・組織等）の検討を進めている。
・書架の狭隘化解消のため、閲覧室１階に新たに約8,100冊収容できる書架を増設した。
・紀要については、国立情報学研究所が提供する共用リポジトリに参加し、論文３編、報告１
編、共同研究等報告11編を計画通り、11月25日に公開した。
○国際交流室・５月と７月にヨーロッパの大学視察を行い、本学との関係強化に向けた協議を行なった。その結果、10 月にアアルト大学芸術・デザイン・建築学部（フィンランド）と協力協定の締結、１月にヨアネウム応用科学大学（オーストリア）との協力協定、学生交換協定の締結を行った。ヨアネウム応用科学大学からは１名の交換留学の受け入れが確定し、次年度も交換留学
生２名の派遣が決定した。
・教員海外研究員として、アアルト大学へ１名派遣し、事務手続き等のサポートを行った。
・国費留学生については、３名の受入が決定した。
・協定校との交換留学については、３名を派遣。４名を受入れた。
・ミラノサローネは、昨年度に引き続きプロダクトデザイン学科が出展し、高い評価を得た。
・在学生向けに国際ボランティア説明会、海外危機管理セミナー等を開催し、海外渡航情報と危機管理情報の発信を行った。
○研究所
芸術工学研究所は、コア研究として、「技術の人間化に基づいたサステナブルデザイン‐その３」～「医とデザイン」の関係から考える～を行い、24 年度の研究活動を集約した報告集を刊行した。また、研究活動の活性化と若手研究員の育成を目的に、特別研究員５名の受け入れを行った。シンポジウムについては、八十島プロシード㈱の協力を得て、「医とデザイン」というテーマを掲げ、医療従事者・医療器具メーカー･行政関係者･デザイナーさらに一般の方も参加するセミナーを開催した。
アジアンデザイン研究所は、コア研究課題である「アジアのデザイン文化の比較研究－山車の造形と祭礼文化を中心として(3)－」として、５月に第２回国際シンポジウム『送る舟 飾る船』を開催し、海外より研究者を招聘しタイ、ミャンマー、シンガポール、イランと日本のデザインについて討議した。
８月には海外現地調査としてシンガポール、ジャカルタ、ジョグジャカルタの調査を実施。
その他、研究所の特色を活かした活動を積極的に行った。また、研究活動の活性化と若手研究員の育成を目的に、客員研究員３名・特別研究員２名の受け入れを行った。
インタラクションデザイン教育研究所は、コア研究として、「インタラクションデザインの教育方法に関する研究」を中心に、ゼクシィとの企業連携で「Marry me ! 2050 未来の結婚」と題し、インタラクションデザインワークショップを行った。また IAMAS との共同でディスカバ- 10 -

リング・ハーバ－フロント神戸プロジェクトを実施するなど多くの企画が始動した。

(2) 経営領域「自立可能でバランスのとれた財務体質の構築」を目指し、様々な取り組みを行った。
入学者確保については、入学定員の 1.1 倍を目標に、新聞広告、交通広告、テレビ・ラジオ広告を活用し、オープンキャンパスや芸工塾、卒展などの各種イベントの開催告知に加え、地域社
会や社会人向けの情報を積極的に掲出した。また、芸術・美術教育の底辺拡大と地域貢献を目的
として、小学生対象ワークショップを開催した。さらには、デザインやアート分野の各種コンペ
や地域イベントなどへ参画・協賛するとともに、高校 PTA の社会見学などの誘致（受入）などを積極的に行った。その結果、学部生 440 名（デザイン学部 284 名、先端芸術学部 156 名）、大学院
生 27 名の入学者を確保することができた。
補助金については、各種取り組みを積極的に展開し、経常費補助金については、情報収集・分析、制度変更への迅速かつ柔軟な対応により 36,510 万円、文科省施設設備整備費補助金 （コンピュータルーム）において、1,967 万円の交付決定を受けた。一方、外部資金の導入については、
以下の結果となった。
・公的研究費（科学研究費）3,635 万円
・外部資金（受託研究・奨学寄附金・助成金）1,349 万円
人件費を適正規模で維持するとともに、限られた財源の中で教育研究条件及び学生サービスを低下させることなく、省エネ・経費削減に取り組んだ。

(3) 教育領域
教務委員会において各学科のカリキュラム改革を目指し、2014 年度のカリキュラムを作成し、2015 年度カリキュラムについては、改組申請資料に反映させるべく、現在準備を進めている。
初年次教育としてスタディスキルズ等を計画通り実施し、入学前教育としては、鉛筆デッサン
教室、文章作成教室、コンピュータ教室、英語通信教育を実施した。英語教育については、新入生全員にプレイスメントテストを実施し習熟度別にクラス編成を行い、きめ細やかな教育を実践している。
卒展については、３日間３会場（兵庫県立美術館、原田の森、神戸ファッション美術館）で開催し、同時期に、在学生や卒業生の作品発表会（KDU アニュアル）を神戸市内で開催した。
ＦＤ活動については、６月と 11 月に「問題を抱えている学生の把握とその対応についての情報共有」のテーマで、２学科の事例報告と、意見交換を行う内容でＦＤ研究会を実施した。また、
授業アンケートは、前期・後期ごとに実施し、その結果を各教員に報告し、質問・要望事項にコメントを付して、学内 Web で教職員・学生に公開した。
教育研究環境の整備としては、主に老朽化した空調設備の修理工事を行った。
情報処理に関する環境整備については、全学で使用されるデザイン系の標準的ソフトである
Adobe 製品を全学で利用できるようにし、コンピュータ・ラボの情報機器・ソフトウェアの更新についても計画通り終了した。また、３月に予算組替を行い、スパムメール対策装置の更新と、関連するサーバを更新することで、精度・サービスの向上を図った。

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(4) 研究領域
研究活動については、教員個々の研究、学内共同研究、研究所コア研究、科学研究費、受託研究等が活発に展開された。
・学内研究助成費 平成 25 年度
採択件数 13 件 ／ 申請件数 24 件
平成 26 年度
採択件数 3 件 ／ 申請件数 16 件
・コア研究 芸術工学研究所：「技術の人間化に基づいたサステナブルデザイン‐その３」～「医とデザイン」の関係から考える～
アジアンデザイン研究所：「アジアのデザイン文化の比較研究－山車の造形と祭礼文化を中心として(3)－」インタラクションデザイン教育研究所：「インタラクションデザインの教育方法に関する研究」
また、研究機関、企業、自治体等と大学の評価につながる研究を積極的に推進した結果、以下のとおり受け入れを行うことができた。
・科学研究費6 件（平成 25 年度分採択件数）
21 件（平成 26 年度分申請件数）、２件（平成 26 年度分採択件数）
・受託研究等32 件(5) 運営領域
学長のリーダーシップの下、教授会で円滑な意思決定ができるよう、諮問機関である運営協議会において、中長期計画を含めた将来構想(方針)の認識を共有化し、大学運営に取り組んだ。
学生の満足度向上を図るため、学生フォーラム主催のリーダースキャンプ「学生からの要望・意見」の結果を受け、対応可能な案件から改善に取り組んだ。また、12 月に学生フォーラムと学長との懇談会を実施し､学生からの意見・要望アンケート結果を学長に文書で伝え、学長から文書
で学生フォーラムに回答するとともに、一般学生にも掲示板で回答を行った。
○成績不振者の対応策推進
・前期成績不振者を呼び出し、面談、アドバイスを行った。
・各学科事務室で成績不振学生のチェックを行い、学科単位で対象者を把握し、学科事務窓口
からも教務課への相談を促す仕組みを構築し、実施した。
○カウンセリング・月曜～土曜の 10:00～16:00 の間、学生相談室に専門カウンセラーを常駐・配置した。年間相談件数は 334 件であった。
・毎週月・火・木・金の４日間キャリアカウンセラーを配置し、年間 695 名の相談があった。
○教育懇談会の充実
・教育懇談会を本学及び地方５会場で開催し（199 組 243 名参加）、成績・学生生活・就職等の相談ができる機会を設けた。
・保護者との連携強化として、説明・相談及び外部講師による保護者向け講演会を実施した。
また、ＫＤＵｉへの掲載、保護者向けキャリア通信を２回送付した。
○キャリア教育とインターンシップ制度の充実
・キャリア教育として、マナーや基礎学力を中心に、外部のデザイン実習等にも積極的に参加させるなど今後に向けてのスキルアップを図った。就職支援としては、就職ガイダンス、ワークショップを開催し、希望によりゼミガイダンスを行った。インターンシップは、81 名の学生が参加した。
○卒業生との連携強化
・卒業生交流会を神戸と東京で開催し、卒業生との交流を図った。

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・KDU－Net と連携し、ツイッターやフェイスブック等を活用し、情報収集に努めた。

(6) 周辺領域
25 年度においても、協定を締結している神戸市、三木市、兵庫県商工会連合会をはじめ、様々な企業と産官学連携プロジェクトを積極的に展開した。また、10 月には香川県坂出市との協定の締結を行った。
地域住民の方を対象としたカルチャー講座については５月に５講座（53 名参加）
、３月に１Day
講座２講座（ガラス５名参加・日本画 11 名参加）を実施した。
教員免許更新講習について、８月に選択領域の２講座(定員計 40 名)を開講し、33 名の履修認定を行った。
社会連携・地域貢献については、ユニティや地域コミュニティと積極的に連携するとともに、近隣の小学生を対象とした夏休み親子教室の開催や神戸市との連携事業を展開した。
また、第１回「エッシャーの世界を学ぶ 子どもワークショップ・コンテスト」を開催し、近隣の５つの小学校から 279 点の応募作品があり、うち 62 点が入選となり、
KIITO において表彰式、作品展示、特別ワークショップを行った。

大阪女子短期大学(1) 学校基本領域①将来構想について
平成 24 年６月より、大阪女子短期大学の将来構想について、事務レベル（人事面・財務面等）
でのミーティングを法人本部に依頼し、検討を重ねてきた。平成 25 年７月までの間、全国の短期大学の状況や本学の学生募集（学科専攻別）状況から、どのような学科構成が継続した運営に不可欠なのかを検討するものであった。
「改組」「経費削減」「大学運営」のワーキングを立上げ、教職員が積極的な議論を展開し、入学定員を 340 名から 250 名規模に改編し、平成 29 年度での消費収支均衡を目標とすることで合意形成した。３月末の理事会で概ね改革案は承認され、新年度より２学科による学科構成の詳細な検討に入った。
②自己点検評価について
短期大学基準協会の認証評価の受審から５年が経過し、第２クールの受審は、平成 27 年度の受審を教授会で決議している。平成 25 年度は、委員会において第三者評価の観点に対する、本学の現状を集約する作業を進め、認証評価を受ける際の課題抽出を進めた。しかし、平成 27 年
度の改組構想に伴い、受審年度について改めて委員会で検討を行うこととした。
③安心安全な教育環境整備についてキャンパス美化については、学生が中心となったクリーンキャンペーンを定期的に実施し、学内外の清掃活動として近隣からの評価も上がっている。
学内の安心安全対策としては、「学校防災」に関する研修会に積極的に参加し、消防署との連携を密に「防災計画」を策定した。今後は起こりうる震災への備えとして、マニュアル「教職員行動基準」の整備や避難訓練の実施、行政との連携による地域防災への参画を図る。

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(2) 経営領域①学生募集について
平成 22 年度以降の入学者数は、278 名、292 名、277 名、277 名と推移してきたが、平成 26
年度は 253 名に留まった。オープンキャンパスにおける高校３年生の参加者の 43％が出願に繋がったが、入学者増に向けては参加実人数の絶対的な増加が必要である。
また、入試制度においては、アドミッション・オフィス入試に、レポート型を加えた点は、面接重視を苦手とする受験層もあり志願者増へと繋がったが、公募推薦入試及び一般入試においては毎年度減少傾向が続いている。次年度においては、取得資格を評価指標とする AO 入試を導入し志願者増を目指すと共に、特別指定校との強固な連携、併設校・系列校からの内部進学による定数獲得が重要である。
②経費削減について
基本領域でも触れたように、本学の改革案の骨子に経費削減項目の抽出と削減額を示し、平成 29 年度の収支均衡を目的とした。事業計画に基づく予算計画においても、平成 26 年度は平成 25 年度当初予算より 18 百万円の削減を行った。
平成 26 年度より段階的に、教育研究経費、管理経費の削減を敢行する。その為の学内調整等にも時間を費やし教職員の共通理解を図る。
③収入確保について
外部（競争的）資金の獲得については、科学研究費助成事業の採択は２件、外部研究助成は２件であった。また、平成 26 年度の科研費応募数は６件となっている。寄付金の募集活動については、ホームページで継続的に実施しているが、平成 27 年度が本学の 60 周年となることから、周年事業として寄付金募集を展開するための準備を進めることとした。
(3) 教育領域①新教育体系について
キャリアデザイン科目の実施と体制の構築については、カリキュラムの再編を行い、全学的な科目間の連携が図れることとなった。また、教務委員会にてシラバス充実のための点検と成績評価体制の再構築を下期に行った。
平成 24 年度より導入した「３学期制・60 分授業」の検証は、下期の学生授業アンケートを軸に、学業成績、学科（専攻）会議等での教員の意見集約を行い、平成 26 年度上期中に総括を実施する。
教育目標である「思いやりと礼節」の浸透を図るための学外宿泊研修では、各チームがそれぞれの「思いやり」について議論を重ねることで、友人関係をも形成し、２年生スタッフも、自らが率先してリーダー役を務めるなど、有意義なものとなった。帰阪後の通常授業でも、スムーズに授業に入っていける等、良い効果を生み出している。
②学生支援の充実について
大学専用の Web メール及びポータルサイトについては大きな障害もなく、学生の修学サポー
トを担うことができた。入学前課題については、高校から本学入学までの間の学習継続の必要性から、課題提供を行っているが、更に入学後に実施する習熟度確認テストと連携させることにより、以後の教育指導の資料とした。
課外活動の支援については、強化クラブの全国短期大学大会での優勝の他、ボランティア部の自治体への貢献もあり拡大はしていないが地道な活動を行っている。
③就職活動の支援について
キャリアカウンセラーの配置で学生面談も充実し、早期の就職決定に貢献している。また、
キャリアサポート室の移設により、来室学生数及び面談回数も増加し、就職決定者も増加した。

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資格講座においては、学生の資格取得意識が向上し、講座受講人数が増加する講座もあった。
最終的な就職データ（３月末）としては、就職希望率 90.0％で、就職決定率 82.5％、卒業生数を分母とした場合でも、74.3％を維持した。全国短大の平均と比較しても、卒業生数を分母とした就職決定率では、13 ポイント上回っている数字である。

(4) 研究領域①地域子育て支援研究所では、藤井寺市との連携事業である「つどいの広場」事業を展開、週５日保育を展開し、多数の親子の参加を得た。
②研究プロジェクトにおいては、地域連携の研究イベントとして恒例となった「第４回ほたるの夕べ」事業を展開しているが、系列大学生の吹奏楽に加え、平家ボタルを研究する高校生「西野田工科高等学校」の参加、取引企業の協力を受け、雨天ではあったが、多くの近隣住民の参加を得て盛況となった。
③教員の研究活動活性化に向けた「研究活動助成」と「教育活動助成」を新設、採択を希望する
多くの教員がプレゼンテーションに参加した。また、個人研究費の一律支給を廃止し、前年度の業績に基づく評価により、研究費支給額を３段階に改めた。今後も業績評価項目の見直しを継続的に行う必要がある。
(5) 運営領域①組織管理運営について委員会（部会）組織を柔軟に編成することが可能となったが、反省点としては、各委員会でのミッションについて年度当初に、大学執行部より伝えきれていない状況であった。本学の改革案策定時に立ち上げたワーキングにおいても、執行部からの情報伝達が常ではない状況が報告された。平成 26 年度委員会編成については、一部委員会を整理した。
②施設設備の維持管理について中期における施設設備改修計画のスケジュール（年次計画）は概ね出来上がったが、予算の有効活用から、緊急性のある事業を優先しつつ、点検作業に傾注し維持管理に努めた。
③防災・減災対策について
前年度に引き続き、関連する講習を受講し、規定の講習受講者を配置することができた。しかしながら、防災訓練等および教職員の行動基準マニュアル等の策定には至らなかった。藤井寺市との連携推進協議会を通して、行政主催の連絡会に参加するなど、今後の本学における地域貢献としての「防災」の在り方を検討する機会となった。
(6) 周辺領域①地域貢献について
藤井寺市との連携協定に基づき「地域子育て支援」「食育支援」等で、今期も多くの連携が図れた。生涯学習と地域貢献をテーマとする「グリーンセミナー」は、予算削減により新規加入
者数が落ち込んだが、継続参加される受講生は、年間で 620 名を維持し、地域に定着した事業と認識する。今後も収支を勘案しつつ、新しい運営方法や新しいテーマでの講座設定を含めて検討を進める。また、藤井寺市との連携事業の一つである「藤井寺市ゆめセミナー」を開催し、小中学生 30 名を受入れた。
②高大連携について
連携科目（単位互換制度）の設定により 13 名を受入れた。また、併設校においては、高大連携として重要な要素であるコース制導入の議論が進められている。本学の教育分野に関連するコース設定がなされた場合の協力体制の構築に向けて、新年度よりプロジェクトに参画する。

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③教育後援会・同窓会等との連携について
教育後援会には、教育環境整備事業の他、様々な事業に支援を受けた。更に保護者としてのご意見を伺うための懇談会への参画等、また、同窓会においても母校の現状を情報発信する等、それぞれ重要な役割を担っていただいている。今後も学校行事への積極的な参加を受け、連携を強化したい。

大阪商業大学高等学校(1) 学校基本領域
共学校として定着してきている。女子生徒が色々な面で、その存在を強く印象付けられる学校になってきている。ただ、スポーツ専修コースが依然として男子のみになっているので、平成 26
年度に向けて、共学化を計画し準備を進めることが出来た。平成 26 年度より全コース共学となり、完全な共学校となることができた。これを機に、女子生徒を今より増やし、全体の４割位の割合になるように取り組む。また、生徒数およびクラス数の増加に対応するために、南館の新設が行われた。これによって、399 名の入学者数に対して教育条件を悪化させずに済んだ。しかし、この建設のため東側の庭園の一部が、敷地として使用されてしまった。今後も生徒たちの居場所作
り・快適で清潔な学習環境作りを意識して取り組んでいく必要がある。
平成 24 年度入学生 501 名、25 年度 475 名、26 年度 399 名と、募集定員は軽く超えているが、徐々に減少の流れになってきている。これは、社会情勢が私学にとって、厳しくなっていく一つの兆候とも思われる。安定した入学生を確保できる学校を目指すためには、更なる取り組みが不可欠であると考えている。
進学実績として、共学コース制に移行して、初めて現役で２名の国公立進学者を出すことができた。今後も、継続できるようにしたいと思う。
(2) 学習指導領域「授業を大事にする」「学習に力をいれる学校」をコンセプトとして取り組んでいる。放課後授業の見直しとして、25 年度より依頼業者を変更し、打合せを密にした。その成果は、進学実績として反映された。
不登校生徒に対する授業確保と学力保障について、検討を続け新たな内規をまとめることができた。
(3) 生活指導領域
中途退学者減少の取り組みとして、粘り強い指導・面談の充実・学習意欲の向上を目指した結果、昨年より改善された。
①遅刻指導については、今後も継続して更に取り組みを強めたいと思う。
②あいさつ運動を引き続き推進しているため、全校にあいさつが広まり、来校者の評価も高くなっている。
クラブ員を中心にした、地域清掃活動も定着している。
自転車置き場に監視カメラを４台設置したことで、大幅に盗難・いたずらが急減した。

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(4) 進路指導領域
大学進学を含め 93％進路確保ができている。デザイン美術コースから２名の国公立大学進学者がでた。関関同立・産近甲龍では、残念ながら関西学院への進学はなかったが、それ以外では進学者を出すことができた。
高大連携として、大阪商業大学との総合学習実施の定着。３年生を対象とした理事長講演会が実施された。また、３年生担任教員を対象に大阪商業大学・大阪女子短期大学の説明会が実施された。

(5) 入試・渉外領域「企画広報部」が動き始め、広報活動・オープンスクール・入試説明会等の企画運営が本格化した。また、塾担当の渉外担当者による塾訪問数が 500 を超えた。
私学展、オープンスクール、入試説明会、外部（塾・出版社等主催）入試説明会など、それぞれの参加者数は昨年並みだった。

(6) 教員の研修・研究領域
体罰問題について、外部講師を招聘し研修会を行った。８月には学習面のスキルアップを図る
ことを目標に外部講師による研修会を行った。また、昨年度実施しました研修「担任力アップ」「教科指導力アップ」の流れを受けて、授業アンケートを実施した。
全教員（専任・常勤講師）へのコンピュータ配置が完了した。
(7) 経営領域
授業料支援金助成政策等の流れの不透明感もあり、また公立志向が少し高まったため、昨年度
より 76 名減少の 399 名の入学生になった。グローバル商大コース以外のコースで、定員割れが生じたため、今後の早急な対応が必要と考える。
外部委託授業の変更等によって、国公立・有名私大への進学実績アップが実現できた。
(8) その他の領域
学校周辺の清掃活動・あいさつ運動を更に推進しながら、地域に信頼される学校作りに取り組んでいる。更に、地域交流を推進していく必要がある。
オーストラリア修学旅行では、ゴールドコーストでの選択プログラム（体験学習）
・ブリスベンでの自主研修（市内散策）などを通して、異文化体験ができた。生徒たちの満足度は非常に高かった。

大阪商業大学堺高等学校(1) 学校基本領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」の現代解釈の４本柱に基づく、指導目標「自学・自律・勤労」を具体的に訓育し、本校生としての自身と誇りをもたせる指導を実践展開し、生徒の未来を開き、豊かな心と人生を楽しく生きる心を育てる学校として、地域から支持され、存在価値のある学校と評価されつつあると思っている。
また、本校の教育実践が建学の理念の地域社会への普及となり、本校の存在を知らしめ、昨年- 17 -

度には及ばぬとも今年度も約1,600名の志願者を迎え、専願者での定員確保に繋がったと考えられる。併願者の戻り率も昨年を上回る7.7％になり、共学後初めて1,300名の在籍を確保できている。
今後も専願者増に繋がる教育実践と、専願者確保の諸方策を（専願者確保・スポーツ推薦の強化等）を講じていかなければならないと考えている。

(2) 学習指導領域
建学の理念に基づく「心の教育」を本校教育の指針としている。礼儀や節度は心のあり方とし、心が変われば態度が変わり、習慣を変え、人格を変え、人生を変えていくと考え、勤労教育やHR指導に援用させ、人間の普遍の原理である過去は変えられないが、未来はどのようにも変えられることを理解させ、自信と誇りを持たせる指導を実践した。
なお、今年度も勤労教育で作付けした作物を収穫させ、家庭科調理実習の食材として利用し、食育として実践している。食育教育の観点から、食べ物の偏食は人間の好き嫌いにも繋がることから、その改善のために昨年と同じく、演習農園で自分が育てた作物を試食させ、その改善に努めた。結果的に、多くの生徒に生活面の落ち着きが見られ、教育実践の成果だと考えている。その成果は、学習面にも及び、授業に取り組む姿勢も良くなっている生徒も見受けられた。さらに、
学力向上委員会を中心にコース目標達成のために諸施策を継続し、具体的な数値目標を設定する
ことで、次年度の進路結果にその成果が出ると考えている。

(3) 生活指導領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」の現代解釈の４本柱の冒頭にある「思いやりと礼節をわきまえた責任感ある人物」を本校生活指導の指針として今年度も取り組んだ。この指針を「心の教育」に連関させ、心の反映が人間の礼儀と節度にあらわれると考え、心の伴った挨拶の励行、マナーの向上を目指している。今年度は、教員の通学路指導や校門指導、校則遵守の指導強化を行い、地域の評価も向上しつつあり、大きく改善されたように考えている。また、女子生徒の増加に伴い、今年度も女子生徒対象マナー講習会を実施できたことも大きな前進であると思っている。社会の変化に伴う交通社会人としての自覚と、法令遵守させるために今年度からは自転車運
転免許制度を導入した。そして、問題行動の変化やその性質の変化にも対応できるように研修等を積み、対応力の向上に努めて参りたいと考えている。さらには、心のケアにも努め近隣中学校
より面倒見のよい学校として評価を頂いた。
(4) 進路指導領域
学園に支援いただいている進学講座等も講座を細分化し、多様性を持たせ、進学実績の向上を目指し取り組み、一定の成果が実績に表れている。系列大学への進学も昨年度の反省から、学園発展のために系列大学と連携を深め100名進学を目指して取り組み、達成できた。また、幅広い学力の生徒を迎え、低学力者を伸ばす教育も大切と考えている。問題点として就職先の開拓と公務員等の受験対策が急務であったが、複数名の生徒が公務員試験に合格し、改善が見られたことは、成果だと考える。今後も引き続き重点課題だと考え、全力で取り組んでいく。

(5) 入試・渉外領域
地域の特性にあった入試渉外活動を重視し、生徒確保に努め、特に泉州、堺地域の文化にあった広報活動を展開した。また、地域貢献の継続をはかり、地域に支えられる学校から、地域を支える学校作りが、渉外活動の充実に繋がると考える。そのような観点から専願者確保に取り組み、- 18 -

一定の成果を収めていると考えていると思う。さらに、クラブ活動の強化による、スポーツコー
ス３クラス（93名）の確保が実現できたことは、担当者の努力と評価している。また、今年度から取り組んだトワイライト入試説明会も、地域単位の新たな渉外活動として大きな意味を持つと考え、計画を改善し実践する。

(6) 教員の研修・研究領域
学力向上委員会を中心に、コース目標達成のために、各学年の学習への取り組みと各教科への連携を強化し、今までにない取り組みを実践した。また、他校を訪問し、その実践にも学び、研修会等で研鑽を積み、教員のスキルアップのため予備校への研修にも参加し、実践力の強化をした。さらなる受験対策の研究と強化が必要であると思う。教員の資質向上については、公開授業の実施及び研究授業を実施する。なお、いじめ防止対策推進法を受け、春期研修会を実施した。
次年度から委員会を立ち上げ基本方針等を策定する。
(7) 経営領域
学校の特色として、生徒、保護者、教職員が明るく楽しいと思える学校作りに力点を置き、地域の方が心良く立ち寄れる学校を目指して、また、地域貢献として地域の清掃活動への参加、及び近隣小学校、幼稚園との連携強化をはかった。そして、塾との関係強化のために、塾訪問を年２回実施し、関係も強化しつつある。教育環境につきましては、学園本部のご理解を得て新校舎（９教室）を建設して頂いたことは、教育活動全般の充実に繋がり、安定的な学校運営の大きな力となると思う。施設設備の充実につきましては、今後の課題であると考える。さらに、財政基盤の安定のため、現状の在籍数確保のための諸施策を実施する。危機管理については、積極的に研修会等を実施していく。
(8) その他の領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」の現代解釈の４本柱による、具体的な人物像は、人間の幸せな生き方と人を幸せにするものであると考える。世の中の人の役に立つことは、多くの人々（社会）に生きる喜びを与え、未来を開くものであろうかと思う。そして、与えた多くの人々か
ら自分もまた多くの喜びと幸せを与えられると思う。この観点から、広く社会に建学の理念を普及させ、社会に貢献しうる人物の養成の一歩として、学校行事等で開かれた学校作りに取り組み、地域住民参加をはかり、保護者との連携を強化している。今後は、同窓会組織のさらなる参加を要請し、努力していくことが大切であると考えている。

大阪女子短期大学高等学校(1) 学校基本領域
本校最大の課題である生徒募集は、ここ数年順調な回復基調にあった。学園併設校の協力により教員配置が充実したこと。大阪府の教育政策と本校奨学金制度、さらにはここ数年の教育改革が徐々に浸透してきたことなどがその理由として挙げられる。平成 26 年度入学生の募集活動においても、十分な手ごたえを持って入試を迎えたが 150 名の入学にとどまった。
大阪府下全体で、中学卒業者数は前年比で 3,000 人増加したが、その一方で私学専願者の割合が低下した。本校もその影響を顕著に受けたといわざるを得ない。中でも南河内では私学専願率
は低く、中学校進路担当によると「私学専願率は徐々に下がってきた。本年度は、５年前（就学支援金、授業料支援補助金がなかった時期）に戻った」とのこと。この傾向が、次年度突然に回- 19 -

復するとは思えない。これを踏まえて、次年度の対策を講じなければならない。
そこで、平成 25 年度は、中河内、大阪市東部、堺以南、他府県からの受験生を増やすため、これまで以上に積極的に広報活動を行い、好感触を得るまでになった。その結果、新規に受験生を送ってくれる学校も現れたが、あきらかな受験者増にはならなかった。今しばらく丁寧な広報を続けないと結果が出ないのではと思われる。
学力向上、生活指導においては、平成 25 年度もさまざまな改良や新規プランで取り組んだ。その成果は、それぞれの領域で報告する。
これから 10 年の間に、さらに中学卒業者数が１万人減少することが統計から明らかである。公
立高校の統廃合の速度は遅く、その影響は私学に大きく表れることが予測される。10 年後の本校のあるべき姿を明確にし、それに向かって備えるべき時期になったと考える。

(2) 学習指導領域
本当の意味で本校の評価を高めるのは、生徒一人一人の学力を伸ばし、その結果として豊かな出口を実現することである。そのための取り組みを行った。
「点の学習を線の学習」にするための取り組みとして、早朝漢字学習、勉強クラブ、進学セミナーなどに改良を加えながら行った。また、新企画として学習合宿を行った。まだまだ改良・改善の余地があると感じている。平成 26 年度は、これに加えて、英語検定対策講座を開設する予定である。
学習指導要領改訂にあわせ、教務内規の改訂を行い、新入生から適用した。その改訂の要点は、進級・卒業のための基準を高くすることだった。
本校は、奨学金制度のおかげで、成績中位から上位生徒が多数入学するようになった。その一方で、不登校生徒や精神的に不安定な生徒、学力の乏しい生徒も入学している。すべての生徒に学力をつけ、進級させ、希望進路を実現せねばならない。そのために、丁寧な指導、正しい指導に取り組んできた。しかし、丁寧な指導は、ややもすると生徒たちの甘えにつながっているのではないかとの結論から、「自ら学ぶものが進級を勝ち取る」ことを生徒に求めることにした。生徒
たちは、見事に我々の期待に応え、高いハードルを越えてくれた。一層の学力の底上げと、全体の学力向上につながると期待できる。併せて数学の習熟度授業、家庭科、英会話の少人数制授業を継続実施した。
教育活動の実態を確認するため、授業アンケートを複数回実施し、生徒の要望を聞き流すのではなく、授業改善につながるようにした。公開授業は、やれば終わりではなく、終了後に教科内で講評会を行った。学習データを工夫し、三者懇談を学力向上策の一環として活用した。
成績中位から上位生徒の学習意欲を維持発展させる目的で実践している勉強クラブ、特別編成
クラスは、討議を重ね改良した。その結果、勉強クラブ参加者が増加し、40 名にもなった。特別
編成クラスは、さまざまな付加的な活動を義務化し、一層学習に取り組むよう仕向けた。
継続的に学習する動機づけの一つとして行った早朝漢字学習は、漢字検定準 2 級合格者を出すなどの成果はあるものの、生徒全体の国語力底上げに至っていない。平成 26 年度は、改良して実施する。
茶華道、表現は、新教育課程では若干時間数を減らした。学力向上にその重心を移したためである。しかし、先進的モデル事業として評価を得ており、また保護者の希望もあり、選択科目として継続的に履修できるようにした。
学習活動の中にも、女子校ならではの観点が必要と考え、取り組んでいる。それは、命を育む性としての女性の尊厳を教えることと、命を大切にする教育である。家庭科、保健体育科だけでなく生物や国語、公民の中でもとりあげた。
課外活動の一つであるクラブ活動については、クラブ特待生規程を活用して、優秀な選手を獲- 20 -

得した。強豪クラブの存在は、学校の知名度を上げるだけでなく、生徒募集活動に直結するので、一層の活用を目指す。また、クラブ所属生徒のリーダーシップ、学校生活における前向きな姿勢、マナーの良さは、学校全体の雰囲気をより良いものにしてくれている。強化指定クラブ生徒だけ
でなく、クラブ活動参加生徒を増やすことで、学校活性化を進める。(クラブ参加率 45％)(3) 生活指導領域
ポイント制に頼らない、教師自身の力による生活指導を目指した。
数年前と比較すると、本校生徒の規範意識は格段に向上している。入学生徒の質の向上も大きな要因だが、ポイント制も大きな役割を果たしてきた。ポイント制に頼るばかりでは、本当の意
味で生徒－教員間の信頼は生まれない。本来の生徒指導は、教師が生徒のことを考え、自らの思いを伝え、納得させ、行動に移させることである。目指すレベルに至っている教員も数人だが出てきている。徐々に望ましい生徒指導に近づいていると感じている。
校門での挨拶運動は、全教員で行った。近隣住民や通勤者も挨拶を返してくれるようになった。
運動クラブ員中心の清掃活動も秋に実施。藤井寺市を愛する気持ちを表現する機会になった。
(4) 進路指導領域
進路指導は、学習指導の結果です。ところが、これまでの本校と同様に、多くの学校では、学習を企画運営する部門として「教務部」、進路を担当する部門として「進路指導部」を置いている。
実際には、担当する領域が錯綜していることも多く、平成 26 年度はこれを統合し、「学力形成部」とすることで、効率化と効果的な指導を目指す。
平成 25 年春の卒業生が国立大学合格を勝ち取ったことをバネに、さらなる難関校合格者を出すことを目標に活動した。結果としては、関西大学、京都産業大学、大阪医大看護学部などに合格者が出た。
日々の活動として、単元終了ごとの小テスト、教科独自の課題などを志向してきた。平成 24 年度前半からスタートした、現役予備校“高学館パートナーズ”の「進学セミナー」を、英語だけ
でなく国語にも広げた。特別編成クラス生徒には、受講を義務付け、担任が出席点検をするなど、予備校との連携も確立している。
理系受験を希望する生徒も増えている。平成 26 年度は、進学セミナー(国語)と並行して数学を開講（本校教員が担当）し、生徒の希望にこたえる。
総合的な学習の時間の多くを進路学習に充てている。個々の可能性を探るためにも幅広い基礎学力を定着させつつ、進路学習を通して、早期に目標を定め、これを実現するために努力させた。
これまでも、大阪女子短大をはじめとして多くの大学の出前授業をお願いし、生徒の意識喚起に努めてきた。平成 25 年度は、谷岡学長の特別講義が実現。大阪商業大学が身近な存在になったと感じている。
併設、系列大学への進学を積極的に進めるため、連携を進めた。併設短大とは、単位先取り授業を行っているが、まだまだ限定的な取り組みにとどまっている。平成 26 年度は、短大に安定的に生徒を送り出すための制度を創設する。
また、併設短大とは、入試の時期だけの情報交換だけでなく、短期大学在籍生徒の単位修得状
況などについてもデータをいただき、元担任の立場で助言指導し、中途退学者を減らす取り組みとした。
大阪商業大学のビジネスアイディア甲子園は、二年生の必修課題として取り組んでいる。次第
に定着し、質的にもレベルの高い作品になってきていると感じている。平成 26 年度は、大商大学教授による「ビジネスアイディア甲子園 特別講義」を実施し、さらにレベルアップを目指す。

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(5) 入試・渉外領域
平成 26 年度入試受験生について分析すると、南河内地区の私立専願を希望する女子のうち、30％が本校を受験している（70％は共学校を受験したと推定）。先にも述べたが、南河内地区における本校の評価は高止まりし、安定状態に移りつつある。この傾向を受け、平成 25 年度は、南河内地区以外の地域からの受験生確保を大きな目標に、募集活動を行った。渉外担当者を１名増員し、精力的に活動した。入学生が減少したのだから、あきらかな成果を謳うわけにはいかないが、これまで受験のなかった学校からも受験生が出た。
もう一つの課題は、塾との関係である。なぜなら、中学校での進路指導の実際は、教員から受験可能校を提示するのではなく、生徒の希望で受験校を決定する。一方、塾の場合は、生徒の学力や性格に適した高校を名指しで挙げてくれる傾向がある。したがって、塾の支持を得ることが受験生獲得の大きな原動力になる。
南河内地区と奈良県南部については一定の信頼関係を築くまでに至ったが、中河内、大阪市内
東部、堺市以南については緒に就いたばかりである。まだ塾の対応は冷ややかである。特に大手塾の場合は、本部で一括してデータ管理しているので、支持を得るのが大変な状況である。
ただし、塾も少子化の影響と大手塾の進出で、勢力分布が大きく変化した。これまで本校を支持してくれていた中小塾が倒産、廃業に追い込まれてしまう、本校を支持していた塾長が異動してしまうなど、情勢が変化している。次年度は、地区を絞り込みつつ大手塾にも働きかける。
出前授業については、徐々に実施校が増え、平成 25 年度は 10 校で実施できた。地元中学校からの入学生を獲得するため、ますます発展させる。
また、情報媒体での方法についても工夫と精選を行った。
奨学金制度が、受験生にとって大きな魅力になっていることは、併願から専願への変更手続き
者の数からも明らかである。その一方で本校財政への影響が大きく、本年度も見直した。具体的には、中学校時の成績によるＡ特待生を廃止し、本当に実力を持った生徒に奨学金を支給した。
他県在住生徒についても成績基準を引き上げた。
結果的には、成績の高い生徒が多数受験するようになり、特待生の総数は大きく減少せず、次年度さらなる見直しが必要となっている。
学校内で行う募集行事は、一部変更した。本校の場合、説明会参加者が受験を決断する割合が40％に近くなっている。
（一般的には、女子中学生は４校程度を見学している。したがって、25％が受験すれば、平均的な評価となる）。したがって、募集行事の内容も重要であるが、本校の場合
は、足を運んでもらえるかどうかが、カギを握っている。そこで、保護者の利便性を考慮し、個別相談会を実施した。２回で 20 組弱の参加であった。次年度は、日曜開催も視野に、さらに改良を加える。
次年度こそ、200 名を突破できるよう努力する。
(6) 教員の研修・研究領域
本年度は、「授業力・教科指導力の向上」をテーマに取り組んだ。
外部研修参加を奨励し、半数近い教員が参加。これを持ち帰り、教科内での共有財産とした。
公開授業は、期間を決めて全教員が授業を公開した。同時に授業見学も回数を指定した。終了後に反省会を開き、相互に研修した。
授業アンケートは、同一クラスで時期をおいて複数回実施した。生徒の要望に応えているかを点検する機会とした。生徒、保護者の反応は良好であった。
次年度は、「担任力向上」をテーマに研修を行う。

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(7) 経営領域
本年度は、念願の 200 名突破を達成できると意気込んで入試を迎えたが、結果は大きく 200 名を下回った。これまでの変革は質の向上を実現した。今後は、質を確保しつつ入学者数を増やす方策を確立することが急務である。
繰り返しになるが、本校は、南河内にある女子高校として一定の評価を固めつつある。15 歳の女子を迎え育てるためのカリキュラムについても、支持を得ていると感じている。しかし、南河
内では、15 歳人口は減少の一途をたどっている。学校として良識に沿った形で変革を進めてきたが、さらなる一歩を踏み出す必要があると考えている。
もう一つの課題は、短大との共存共栄策である。独立した高校としての豊かな出口を保証しつ
つ、安定的に短期大学に生徒を送り込む方策を早急に打ち立てねばならない。
この二つの課題については、年度をまたぐことになったが、早急に成案にし、平成 27 年度入学生に適用できるよう準備する。
(8) その他の領域
小学校でも英語が必須になる時代である。本校では、早くから英会話に力を注ぎ、修学旅行も英語圏を選択してきた。しかしながら、英語検定合格者が他校より飛躍的に多く出ているわけでもない。成果は、目に見える形で示してこそ、成果と言えるのだと思う。この反省に立って、英語検定合格率向上を目指した。結果として、準２級合格者も出たが、実数は誇れるものではない。
そこで、次年度は、明確な成果を出すことを目的に「英語検定対策セミナー(全 24 回)」を実施する。英語力の向上だけでなく、受験においても大きな力になると確信している。
学校におけるステーク・ホルダーというと、中学生とその保護者、中学校教員、塾経営者を思い浮かべるが、同様に大切な存在として、在校生とその保護者、卒業生、地域住民を考える必要がある。平成 25 年度のアンケート結果では、１，３年生の満足度が高いが、２年生については、生徒・保護者ともにやや低くなっている。その原因を分析し、次年度に生かす。
藤井寺市教育委員会の後援を得て、第６回書道研究会を実施した。

大阪商業大学附属幼稚園(1) 学校基本領域
生活や遊びを通じ建学の理念を意識した質の高い幼稚園教育を実践していることについて、子
育てサロン、懇談会、参観などのあらゆる機会を通じて保護者に伝達し、理解を得ることができた。また、教職員全員が努力し、保護者との連携を常に意識することで、常に子どもの育ちと保護者ニーズを把握し、積極的に保育に取り入れるなど心がけた。
(2) 学習指導領域
・豊富な学びを生む環境を整え、見えない教育を実践しているが、子どもの育ちにとって｢見る、聴く、かぐ、味わう、触れる、投げる、分解する、踏みつぶす、集める｣という行動は必要な要素であるため、継続的に実践した。
・考える力を養うことができるように意識した保育となるよう、全教職員で取り組んだ。今後にもつなげていきたい。
・コミュニケーション力を養う保育が展開できるように工夫した。今後も必要な要素であるため、継続的に実践していく。
・学びや育ちに向かう心情・意欲・態度を育てることについて、意図的に実践する保育を追求- 23 -

した。
・子ども達の発達や遊びの様子を把握し、保護者に適切なアドバイスをする役割を担うキンダ
ーカウンセラーを配置し、多様な保護者の要望への対応、特別支援教育の取組みを実践する体制整えた。次年度も継続し、個別のカウンセリングだけでなく、グループカウンセリングも実施する予定である。

(3) 生活指導領域
・保護者と協力して基本的生活習慣を身につけられるよう工夫して実践した。
〇生活リズムの確立〇ＴＰＯの感覚〇内省する習慣〇踏んばる力・家庭と協力して子育てをすることが賢い子どもを育てる秘訣であることを常に発信し、保護者との連携を密に対応した。
・子ども自身で危険を回避する力を育てる環境設定をしてきたが、今後も工夫しながら継続して実施していく。
・ＴＰＯ感覚を養うことは教職員も共に意識改革が必要であると痛感し、保護者にも啓蒙し、実施した。
・内省する機会を１日１回与える保育を行うことができた。今後も継続して実施する。
・生活リズムの確立を全家庭に呼びかけ、特に睡眠時間の確保などを今後も啓蒙していく。
(4) 園児募集領域
・２歳児保育としてプレスクール（月４回・４月～１年間）とカンガルークラブ（月１回・４
月～７月）を実施した。プレスクールについては、開始直後には定員に余裕があったため、新規の参加者を確保することを目的に、開始後に無料体験会（３回）を実施した結果、各日、定員を満たすことができた。また、入園募集とも直結する結果が得られた。
・入園説明会では教育方針等を含めた幼稚園での生活の様子や園児の成長の過程をスライドで説明し、終了後のアンケートではわかりやすかったとの意見があった。また、親子無料体験
では、毎回違うプログラムを実施し、親子で触れ合うことの大切さをアピールした。終了後のアンケートからもおおむね好評であったとの評価が得られた。
・25 年度は定員 170 名を超えて 177 名が在園することになったため、大阪府から定員超過の是正について指導された。このため、26 年度の募集については、入園説明会や募集要項で定員を超過した場合の取扱い（公平性を期すために抽選とすること）について丁寧に説明し、理解を得た。
・保護者会広報部とも連携し、幼稚園をアピールすべく、園児の幼稚園での生活やイベント報
告、また、保護者間で実施されたイベントの報告等の情報については、公式ＷＥＢサイトを利用して発信するとともに、保護者会機関紙「スマイル」を年３回発行し、保護者に配付した。
・預かり保育料金の変更により、在園児の延長保育利用者増（特に長期休暇中）につながり、保護者の満足度も上がった。一方で、多人数の場合の預かり保育運営方法の検討、保育者の出勤対応の見直し等検討課題も発生している。次年度も引き続き検討する必要がある。
・在園児の居住地域に配慮した通園バスルートを設定したことにより、入園募集広報対象エリアを絞って実施することができ、広報効果が得られたと感じている。

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(5) 教員の研修・研究領域
・見える教育、見えない教育を明らかにして教育力がアップできるように努力した。
・建学の理念と教育要領のマッチングの中で具体的方法を探る研究を行った。今後も必要であるため継続して実施する。
・子どもの学びや育ちを保証する教材研究を行った。
・園内研修の実施や外部研修会へ積極的に参加するなどして、教員同士が意見交換をする場を設けるなど、常にコミュニケーションを図り、各自がスキルアップできるよう最大限取り組んだ。
(6) 経営領域
・在園児保護者との信頼関係を築きながら、広報活動に理解を求め、協力を依頼した。
・教員一人ひとりの教育力のレベルアップと、笑顔が発揮できる取組みをした。
・全教職員が経費の削減意識を持ち、また、予算を有効に活用できるよう意識した。
・学園設置高等学校と同様に卒園生の子弟、弟、妹の入園料の割引について、また、入園手続
き料の分納、入園時に納入する教育充実費の金額（一律 55,000 円）を入園年齢ごとに変更できるかどうかについては、今後も継続して検討する。
(7) その他の領域
・系列校との連携保育として、昨年度に引き続き、大女短大幼児教育科との連携保育の実施及び保育実習を受け入れた。また、６月に神戸芸術工科大学を年長組が親子遠足で訪問した。
当日は親子陶芸教室で親子がそれぞれ作品を作り、後日完成した作品を届けてもらった。昼
食後に扇形広場でのレクリエーションを行い、自然環境を満喫した。なお、商大高校とは引き続き高校運動会への参加やデザイン美術コースとの木製パズル制作も含め、隣地にあることを活かした交流を実施した。
・地域との連携を意識したイベント（幼稚園行事、敬老会、運動会、商幼祭他）を実施し、多数の学外者に幼稚園の教育内容を理解してもらうよう努めた。
・学校評価、学校関係者評価を実施し、学校関係者評価においては、保護者及び幼稚園関係者
から幼稚園教育に対し、一定の評価が得られたと感じている。主な意見は次のとおりである。
（抜粋）①教育方針がしっかりしている。
②幼稚園の雰囲気がよく、先生達も明るく話しやすい。
③今日に至るまで一人ひとりに寄り添い、個性を活かす保育を展開している伝統的な幼稚園である。
・園内環境の整備については、施設・設備の不具合が発生しないよう、教職員による定期的な点検を実施し、必要に応じて修理、更新するなどの対応を行った。

- 25 -

３

財務の概要■平成２５年度 決算の概要
2013（平成 25）年度は、学園全体では、学生・生徒・園児総数が前年度より増加し、また、大学・高等学校・幼稚園における経常費補助金も前年度を上回りました。支出では、教育研究経費、管理経費ともに、事業計画に基づき適正に事業執行いたしました。教育研究環境整備として、主に大阪商業大学においてグラウンド人工芝化及び旧体育館の多目的屋内競技場への改修、大阪商業大学高等学校、大阪商業大学堺高等学校において新校舎の建設、大阪女子短期大学高等学校において空調設備の更新、神戸芸術工科大学において空調設備の更新並びに関連実習棟の改修等を実施し、健全性の保たれた運営並びに安定した財政基盤の確保を図りつつ、事業執行いたしました。その結果、帰属収支差額は対前年度と同水準となりました。以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、2013（平成 25）年度の本法人の財政状況を説明いたします。

【 資金収支計算書 】
資金収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 収入の部
収入の部では、実質学生生徒等納付金等収入が 97 億 7,760 万円（大阪府授業料支援補助金等含む）となり、前年比で 707 万円の減少となりました。手数料収入は、入学検定料収入及び試験料収入があり合計 1 億 5,741 万円となり、前年比で 85 万円の増加となりました。寄付金収入は、特別寄付金
収入等が前年比で 1 億 4,244 万円の増加となりました。私立大学等経常費補助金、私立大学等施設整備費補助金などの国庫補助金収入及び地方公共団体補助金収入の補助金収入が 25 億 1,517 万円となり、前年比で 3 億 725 万円の増加となりました。資産運用収入では、受取利息配当金収入等が前年比で 499 万円の減少となりました。また、資産売却収入は、有価証券（事業債）の償還により、合計 2 億 5,307 万円となりました。事業収入は、主に受託事業収入及び補助活動収入等で 1 億 461万円となり、前年比で 5,338 万円の減少となりました。なお、学園用地の取得に伴い、15 億円の借入を行いました。
(2) 支出の部
支出の部では、人件費支出が 74 億 6,430 万円となり、前年比で 2 億 6,010 万円増加しました。教
育研究経費支出は 24 億 8,989 万円で、前年比で 1 億 84 万円増加しました。管理経費支出は 9 億 9,741
万円で、前年比で 3,565 万円増加しました。施設関係支出は、学園用地取得、新校舎建設等で 37 億
1,736 万円となり、前年比で 33 億 3,091 万円増加しました。設備関係支出では教育研究用機器備品等の購入で 2 億 8,864 万円となりました。資産運用支出は、26 億 5,235 万円で退職給与引当特定資産、第 2 号基本金引当特定資産、第 3 号基本金引当特定資産、減価償却引当特定資産への繰入支出等であり、前年比で 14 億 4,494 万円の増加となりました。結果、次年度繰越支払資金は、72 億 8,197万円となりました。
（3）資金収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に近いもので、学校法人が教育研究その他の諸活動を実施することにより生ずるすべての資金収支の内容を示すものとなっています。学校法人の資金収支計算では、現金預金に前受金、未収入金、未払金、前払金を加えたものを資金としてとらえていますので、個々収入金額、支出金額は必ずしも企業会計におけるキャッシュ・
フローとはなっていませんが、別途「資金収入調整勘定」と「資金支出調整勘定」を設けて、これら前受金等を調整することにより、総額としてはキャッシュ・フローを示すものとなっています。

- 26 -

■ 収入の部
科
目
学生生徒等納付金等収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入
事業収入
雑収入
借入金収入
前受金収入
その他の収入備
考
授業料、入学金、実験実習料等
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
特別寄付金、一般寄付金
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金
奨学基金運用、受取利息配当金、施設設備利用料
土地売却等
補助活動、受託事業等
退職金財団交付金、科学研究費補助金等
授業料前受金、入学金前受金、教育充実費前受金等
上記以外の収入■ 支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出備考
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費等
消耗品費、光熱水費、旅費交通費等

建物、構築物等
教育研究用機器備品、図書等
上記以外の支出- 27 -

（単位：円）■ 収 入 の 部

■ 支 出 の 部

学生生徒等納付金等収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入
事業収入
雑収入
借入金収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計資金

収

平成２５年度8,920,112,297
157,412,148
215,282,190
2,515,176,693
137,325,180
253,074,537
104,618,721
494,611,000
1,500,000,000
1,079,561,662
3,476,315,398△ 1,526,598,549
8,608,402,863
25,935,294,140

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計資入（構成割合）金

支

平成２５年度7,464,304,425
2,489,893,464
997,414,305
24,006,971
444,712,000
3,717,360,932
288,648,470
2,652,359,306
1,139,166,551△ 564,543,680
7,281,971,396
25,935,294,140

出（構成割合）

人件費支出
学生生徒等納付金等収入
教育研究経費支出

手数料収入

14%

補助金収入
6%

47%

39%

19%

雑収入
13%

13%

設備関係支出資産運用支出前受金収入
1%

施設関係支出
5%

借入金収入

1%

借入金等利息支出
借入金等返済支出

事業収入

3%

1%

2%

資産運用収入資産売却収入8%1%

管理経費支出

6%

寄付金収入

18%

その他の収入その他の支出- 28 -

【 消費収支計算書 】
消費収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 収入の部
学生生徒等納付金及び手数料は、資金収支計算書と同様に前年比で 707 万円の減少となりました。
寄付金は、備品等の現物寄付金を含め 2 億 3,125 万円となり、前年比で 1 億 3,382 万円の増加となりました。補助金は、25 億 1,517 万円となり、前年比で 3 億 725 万円の増加となりました。帰属収入合計が 125 億 9,175 万円、前年比 4 億 2,990 万円の増加となりました。基本金組入額合計は、主に学園用地取得、新校舎建設等に係るもので、合計△30 億 798 万円の組入を行なうこととなりました。結果、消費収入の部合計は、95 億 8,377 万円となりました。
(2) 支出の部
人件費は、教職員人件費及び退職給与引当金繰入額等で、73 億 8,764 万円となり、前年比で 2 億
6,205 万円増加しました。教育研究経費は、減価償却費を含め前年比で 8,449 万円増加し、36 億 267万円となりました。管理経費は、減価償却費を含め前年比で 3,402 万円増加し、11 億 523 万円とな
りました。
結果、
消費支出の部合計は 122 億 1,566 万円となり、当年度の消費支出超過額は 26 億 3,189万円となりました。翌年度繰越消費支出超過額は、108 億 1,642 万円となりました。また、当年度の帰属収支差額は 3 億 7,608 万円で帰属収支差額比率は、3.0％となりました。
(3）消費収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
消費収支計算書は、当該年度に帰属する収入から、基本金として支出した金額を控除した消費収入と人件費や教育研究経費などの消費支出を対比し、その均衡状況を示すとともに学校法人の経営状況を明確にするものとなっています。企業会計の損益計算書と対比してみますと、損益計算書では計上対象とならない資本的支出が、消費収支計算書では基本金組入額として計上されている点が異なっています。
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額をいいます。 学校法人は次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れます。
①学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産）
で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額②学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額- 29 -

■ 収入の部
科
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金

目

備
考
授業料、入学金、実験実習料等
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金
奨学基金運用、受取利息配当金、施設設備利用料
土地売却差額等補助活動、受託事業等
退職金財団交付金、科学研究費補助金等

目

備
考
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金、退職給与引当金
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、減価償却額等
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、減価償却額等

資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入■ 支出の部
科
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額(又は徴収不能額)

教育研究用機器備品の廃棄及び図書の除却等徴収不能見込額を引当金として繰り入れた額（徴収不能引当金に繰り入れていない債権が徴収不能となった場合には、徴収不能額として記載）- 30 -

（単位：円）■ 収 入 の 部

■ 支 出 の 部
平成２５年度8,920,112,297
157,412,148
231,255,580
2,515,176,693
137,325,180
31,245,844
104,618,721
494,611,000
12,591,757,463△ 3,007,985,823
9,583,771,640

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

帰 属

収

人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

入（構成割合）消 費 支 出（構成割合）

学生生徒等納
付金

4%
1%
1%
1%1%

手数料

1%

学生生徒等納付金

4%

9%

手数料
寄付金

人件費

寄付金

20%
20%

教育研究経費

補助金
補助金
2%
2%
1%
1%

平成２５年度7,387,647,424
3,602,674,436
1,105,233,316
24,006,971
96,107,335
12,215,669,482
2,631,897,842
8,201,570,922
17,046,424
10,816,422,34030%

資産運用収入

71%
71%

管理経費
60%

資産運用収入資産売却差額

借入金等利息資産処分差額

事業収入

資産売却差額

雑収入

事業収入- 31 -

【 貸借対照表 】
貸借対照表について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 資産の部
固定資産の部では、有形固定資産が学園用地取得等により 457 億 5,450 万円となり、前年比で 27
億 1,456 万円の増加となりました。その他の固定資産は、120 億 3,720 万円となり、前年比で 3 億
5,710 万円減少しました。流動資産については、前年比で 11 億 4,960 万円の減少で 87 億 74 万円となりました。資産の部合計は 664 億 9,246 万円となりました。
(2) 負債の部
固定負債の部では、前年比 10 億 5,596 万円の増加。流動負債は、前年度と比べて未払金等が減少し、22 億 5,010 万円となりました。負債の部合計は、69 億 5,865 万円となり、前年比 8 億 3,176 万円の増加となりました。
(3)基本金の部
学園用地取得、新校舎建設等に係る組入及び教育研究用機器備品等の購入による組入、また当期組入など、前年対比で 29 億 9,093 万円の増加となり、これにより基本金の部合計は 703 億 5,023 万円となりました。
(4)消費収支差額の部
翌年度繰越消費支出超過額が 108 億 1,642 万円となり、前年比で 26 億 1,485 万円増加しました。
なお、基本金の部合計 703 億 5,023 万円と消費収支差額の部合計△108 億 1,642 万円を加えた額が正味財産であり、その額は 595 億 3,381 万円となりました。
(5）貸借対照表の科目説明（科目は抜粋）
貸借対照表は、期末時点の財政状態をあらわした計算書類で、学校法人の資産と負債・基本金・消費収支差額の状況を示すものとなっています。

- 32 -

■ 資産の部科
目
固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流

動 資 産
現金預金
その他の流動資産■ 負債の部科
目
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債■ 基本金の部
科第１号基本金目

備考

土地、建物、設備など実際にものとして存在する固定資産

建設中又は製作中の有形固定資産（工事前払金、手付金等を含む）
構築物、図書、教育研究用機器備品等
退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産、第２号基本金引当資産、第３号基本金引当資産、電話加入権、ソフトウェア等

未収入金、前払金、立替金、仮払金等

備

考

1 年を超えて返済する借入金
退職給与引当金等
1 年以内に返済する借入金
前受金、預り金等

備考学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第２号基本金学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額

第３号基本金基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額- 33 -

■ 資

産

の 部

固 定 資 産有形固定資産土地

平成２５年度
57,791,718,684
45,754,509,474
17,803,998,084

建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
その他の固定資産流 動 資 産現金預金

21,196,036,976
2,205,000
6,752,269,414
12,037,209,210
8,700,747,036
7,281,971,396

その他の流動資産
資 産 の 部 合1,418,775,640
66,492,465,720

計

■ 負

債

固

定

負 債
長期借入金
その他の固定負債

流

動

負

の

部
平成２５年度
4,708,550,038
2,261,501,000
2,447,049,038

負 債
短期借入金
その他の流動負債
債 の 部 合 計2,250,100,418
446,730,000
1,803,370,418
6,958,650,456■ 基 本 金 の 部
平成２５年度
68,324,337,604
1,000,900,000
300,000,000
725,000,000
70,350,237,604

第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基 本 金 の 部 合 計
■ 消

費

収

支

差

額

の

部

平成２５年度
翌年度繰越消費支出
超過額
消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

資産の部【構成割合】

8%
12%
12%
8%

有形固定資産流動66,492,465,720

資負 債 の 部 合計

負 債 の 部 合 計

基 本 金 の 部
合 計

その他の固定資産69%△ 10,816,422,340

負債、基本金及び消費収支差額の部
負債、基本金及び消費収支差額【構成割合】の部【構成割合】

13%18%10,816,422,340

基 本 金 の 部 合 計

産

翌年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費80%
80%- 34 -

支出超過額

【財務状況の３ヵ年推移】（1）資金収支計算書３ヵ年推移■ 収入の部
平成２３年度9,308,719,986
165,400,274
59,557,500

平成２４年度
9,130,204,984
156,558,786
72,841,214（単位：円）
平成２５年度8,920,112,297
157,412,148
215,282,190

2,262,674,637
129,103,190
501,920,000
166,496,764
228,877,507
100,000,000

2,207,916,987
142,318,034
800,070,000
158,004,380
265,143,400
02,515,176,693
137,325,180
253,074,537
104,618,721
494,611,000
1,500,000,000

1,066,690,575
927,402,625△ 1,847,240,575
7,951,650,732
21,021,253,215

1,062,398,915
1,565,461,628△ 1,335,769,420
7,300,132,832
21,525,281,740

1,079,561,662
3,476,315,398△ 1,526,598,549
8,608,402,863
25,935,294,140

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出

平成２３年度7,002,345,867
2,580,536,056
992,823,603
20,575,994
29,250,000

平成２４年度
7,204,203,209
2,389,049,320
961,761,186
19,791,668
159,057,000

平成２５年度7,464,304,425
2,489,893,464
997,414,305
24,006,971
444,712,000

施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金

1,601,899,927
301,784,419
1,115,713,798
753,373,279△ 677,182,560
7,300,132,832

386,446,102
276,579,341
1,207,416,418
1,069,312,316△ 756,737,683
8,608,402,863

3,717,360,932
288,648,470
2,652,359,306
1,139,166,551△ 564,543,680
7,281,971,396

支出の部合計21,021,253,215

21,525,281,740

25,935,294,140

学生生徒等納付金等収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入
事業収入
雑収入
借入金収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計■ 支 出 の 部

- 35 -

資金収入 ３ヵ年推移（単位：円）

20,000,000,000
その他の収入18,000,000,000

前受金収入

16,000,000,000

借入金収入

14,000,000,000

雑収入

12,000,000,000

事業収入

10,000,000,000

資産売却収入8,000,000,000

資産運用収入6,000,000,000

補助金収入

4,000,000,000

寄付金収入
手数料収入

2,000,000,000
0

学生生徒等納付金収入
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

資金支出 ３ヵ年推移（単位：円）

25,000,000,000

20,000,000,000

その他の支出資産運用支出設備関係支出

15,000,000,000

施設関係支出借入金等返済支出
借入金等利息支出

10,000,000,000

管理経費支出
教育研究経費支出
人件費支出

5,000,000,000

0
平成２３年度

平成２４年度- 36 -

平成２５年度（2）消費収支計算書 ３ヵ年推移■ 収 入 の 部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

平成２３年度
平成２４年度9,308,837,686
9,130,204,984
165,400,274
156,558,786
112,627,134
97,429,907
2,262,674,637
2,207,916,987
129,103,190
142,318,034
0
0
166,496,764
158,004,380
229,614,021
269,414,400
12,374,753,706
12,161,847,478△ 1,159,268,798 △ 1,330,556,274
11,215,484,908
10,831,291,204（単位：円）
平成２５年度8,920,112,297
157,412,148
231,255,580
2,515,176,693
137,325,180
31,245,844
104,618,721
494,611,000
12,591,757,463△ 3,007,985,823
9,583,771,640■ 支 出 の 部
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能額
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

平成２３年度6,900,126,418
3,682,849,759
1,109,556,730
20,575,994
236,554,606
10,197,700
11,959,861,207
744,376,299
6,532,928,602
0
7,277,304,901- 37 -

平成２４年度
7,125,587,942
3,518,181,071
1,071,204,794
19,791,668
20,782,250
9,500
11,755,557,225
924,266,021
7,277,304,901
0
8,201,570,922

平成２５年度7,387,647,424
3,602,674,436
1,105,233,316
24,006,971
96,107,335
0
12,215,669,482
2,631,897,842
8,201,570,922
17,046,424
10,816,422,340

帰属収入 ３ヵ年推移（単位：円）

14,000,000,000
雑収入

12,000,000,000

事業収入

10,000,000,000

資産売却差額

8,000,000,000
資産運用収入6,000,000,000

補助金

4,000,000,000

寄付金

2,000,000,000

手数料
学生生徒等納付金0
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

消費支出 ３ヵ年推移（単位：円）

14,000,000,000
12,000,000,000
10,000,000,000

徴収不能額
資産処分差額
借入金等利息8,000,000,000

管理経費
教育研究経費6,000,000,000

人件費

4,000,000,000
2,000,000,000
0
平成２３年度

平成２４年度- 38 -

平成２５年度（3）貸借対照表 ３ヵ年推移
平成２３年度

平成２４年度（単位：円）
平成２５年度■ 資 産 の 部
固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
その他の固定資産流 動 資 産現金預金
その他の流動資産
資 産 の 部 合 計

56,278,482,010
43,609,964,639
14,589,123,591
22,336,934,038
0
6,683,907,010
12,668,517,371
8,768,222,993
7,300,132,832
1,468,090,161
65,046,705,003

55,434,254,721
43,039,942,967
14,589,123,591
21,525,670,087
302,205,000
6,622,944,289
12,394,311,754
9,850,355,886
8,608,402,863
1,241,953,023
65,284,610,607

57,791,718,684
45,754,509,474
17,803,998,084
21,196,036,976
2,205,000
6,752,269,414
12,037,209,210
8,700,747,036
7,281,971,396
1,418,775,640
66,492,465,720■ 負 債 の 部
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負 債 の 部 合 計

4,191,989,174
1,652,943,000
2,539,046,174
2,103,278,799
159,057,000
1,944,221,799
6,295,267,973

3,652,580,760
1,208,231,000
2,444,349,760
2,474,302,564
444,712,000
2,029,590,564
6,126,883,324

4,708,550,038
2,261,501,000
2,447,049,038
2,250,100,418
446,730,000
1,803,370,418
6,958,650,456■ 基 本 金 の 部
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基 本 金 の 部 合 計

65,103,741,931
0
200,000,000
725,000,000
66,028,741,931

65,834,298,205
500,000,000
300,000,000
725,000,000
67,359,298,205

68,324,337,604
1,000,900,000
300,000,000
725,000,000
70,350,237,604■ 消 費 収 支 差 額 の 部
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

7,277,304,901
8,201,570,922
10,816,422,340△ 7,277,304,901 △ 8,201,570,922 △ 10,816,422,340

65,046,705,003- 39 -

65,284,610,607

66,492,465,720平成２３年度
58,751,437,030

正味財産

平成２４年度
59,157,727,283

正味財産 ３ヵ年推移

平成２５年度
59,533,815,264（単位：円）

60,000,000,000
正味財産

59,000,000,000
58,000,000,000
57,000,000,000
56,000,000,000
55,000,000,000
54,000,000,000
53,000,000,000
52,000,000,000
51,000,000,000
50,000,000,000
平成２３年度

平成２４年度- 40 -

平成２５年度（４）財務比率の３ヵ年推移
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

（決

（決

（決

比率

全国
平均

人件費比率

人件費／帰属収入

52.8%

55.8%

58.6%

58.7%

人件費依存率

人件費／学生生徒等納付金

71.9%

74.1%

78.0%

82.8%

教育研究経費比率

教育研究経費／帰属収入

31.2%

29.8%

28.9%

28.6%

管理経費比率

管理経費／帰属収入

9.2%

9.0%

8.8%

8.8%

借入金等利息比率

借入金等利息／帰属収入

0.3%

0.2%

0.2%

0.2%

帰属収支差額比率

帰属収支差額／帰属収入

4.8%

3.4%

3.3%

3.0%

算）

算）

算）

（注）全国平均財務比率は､平成 25 年度版 日本私立学校振興・共済事業団（－大学法人－医歯系法人を除く）より

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
人件費比率

50.0%

人件費依存率
教育研究経費比率

40.0%

管理経費比率
借入金等利息比率30.0%

帰属収支差額比率

20.0%
10.0%
0.0%
（決

算）

平成23年度（決算）

平成24年度- 41 -（決算）

平成25年度