（外国競争法研究会、要点整理）「中国競争政策の最近の傾向―独禁法の改正及び実務の傾向」
2022 年 9 月 29 日（木）14:00～16:00
講師：長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる氏
Ⅰ．中国独禁法の改正はじめに
2008 年 8 月 1 日

中国独禁法施行

2022 年 6 月 24 日

改正中国独禁法成立

2022 年 6 月 27 日

企業結合届出、独占的協定及び市場支配的地位の濫用等に関する下位法
令改正案公表2022 年 8 月 1 日

改正中国独禁法施行。但し下位法令は未成立未施行

１．処罰の厳格化
違反行為

現行の制裁金原則は改正法に定める以下のとおり（悪質なら原則の 5 倍以下)

企業結合届出

50 万元以下

直近年度売上高の 10％以下又は 500 万元

調査妨害

個人

10 万元以下

50 万人民元以下

審査拒絶

事業者

100 万元以下

直近年度売上高の 1％以下、売上ゼロなら 500 万元

独占的協定の実施

直近年度売上高の 10％直近年度売上高の 1～10％以下、売上ゼロなら 500 万以下

元

未実施

50 万元以下

300 万元以下

個人

規定なし

100 万元以下

合意・実施

市場支配力濫用

直近年度売上高の 1～10％以下

直近年度売上高の 1～10％以下

２．企業結合規制の改正（１）届出基準
現行国務院令第 3 条（①又は②何れかに該当→届出要） 改正案第 3 条(①②③何れかに該当→届出要)【未成立未施行】①関連事業者の全世界売上高合計が 100 億元超、かつ①関連事業者の全世界売上高合計が 120 億元超、各関連事業者の中国売上高が 4 億元超

かつ各関連事業者の中国売上高が 8 億元超②関連事業者の中国売上高合計が 20 億元超、かつ各②関連事業者の中国売上高合計が 40 億元超、関連事業者の中国売上高が 4 億元超

かつ各関連事業者の中国売上高が 8 億元超③何れかの関連事業者の中国売上高が 1000 億元超、かつ企業結合対象企業の市場価値が 8 億元以上で中国売上高が全世界売上高の 1/3 超1

（外国競争法研究会、要点整理）（２）簡易審査の届出、簡易審査機関（改正独禁法により施行済）・中央総局は、簡易審査案件について北京、上海、広東、重慶、陜西の審査機関に審査を委託することがある。
（３）審査期間の中断(改正独禁法により施行済)
・旧法は 1 次審査 30 日、2 次 90 日、３次 60 日、合計 180 日と規定されていた。
・改正独禁法 32 条では審査期間を中断することが出来る旨規定された。
（旧法でも 180 日は絶対的ではなかったので、審査の長期化となるか否かは今後の傾向を見守る必要あり。）（４）届出基準に満たない企業結合案件（改正独禁法により施行済）
・独禁当局（SAMR）に対する案件の事前相談が重要である。
３．独占的協定（取引制限）規制に関する改正の要点（１）垂直的取引制限に関するセーフハーバー規定⇒下位法令【未成立未実施】
・改正独禁法 18 条 2 項及び 3 項では垂直的取引制限に関して、（ア）事業者が競争排除、制限効果が無いと証明できる場合、又は（イ）関連市場におけるシェアが当局の定める基準を下回り、且つ当局が定めるその他の要件を満たす場合は禁止対象ではないとする。
・下位法令改正案ではいわゆるセーフハーバーを 15％未満としているが未成立である。
・価格制限行為は原則違法、非価格制限行為に改正独禁法 18 条 2 項及び 3 項が適用されるのではないかと思われる。
（２）独占的協定の組織・ほう助を処罰する規定の新設（改正独禁法により施行済）・改正独禁法 19 条では、他の事業者の独占的協定を組織すること、独占的協定をほう助することを禁止した。
４．市場支配的地位の濫用規制に関する改正の要点（１）プラットフォーム規制の強化（改正独禁法により施行済）・「市場支配的地位を有する事業者が、データ、計算方法、テクノロジー及びプラットフォーム等を用いて、前項に定める市場支配的地位の濫用行為を行ってはならない」という 22条 2 項を新設した。
・GAFA への対応、及びアリババ、テンセントの寡占化への対応（２）標準必須特許権者による権利行使の規制強化⇒下位法令【未成立未実施】
・下位法令である知財濫用禁止規定の強化を図るもの。
・不当に高い実施料の禁止、誠実交渉義務の徹底、不合理条件実現のための濫訴禁止・2022 年 2 月 18 日、EU は、近年頻発される中国の禁訴令(Anti-Suit Injunction)について、WTO に調査を申し立てた1。その後、米、加、日も同様の申立を行った。
・中国の禁訴令には、制裁金による間接強制条項が含まれるものが多い。

1

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_1103
2

（外国競争法研究会、要点整理）

Ⅱ．最新の実務動向
１．企業結合（１）独禁当局による処罰の概況
・2020 年以降、独禁当局（SAMR）は企業結合届出義務違反につき多数公表。2021 年：100件以上、2022 年：既に 30 件。複数の大手日系企業も処罰を受けている（直近 2 年で 3件）。
・これら違反事例の多くは、一方の当事者が VIE スキームをとる中国 IT 企業である。
・VIE（Variable Interest Entity）スキームとは、概略次の通りである。
①外資規制により外国企業の中国 IT 関連事業への投資が制限されている、一方で中国ＩＴ企業は国内資金調達が困難。よって、②外国投資家が海外 SPC を設立し資金を集め、海外 SPC は（ア）それを 100％出資中国子会社に投資し、中国子会社は中国人個人に貸付し、中国人個人が中国 IT 関連事業に出資することで、（中国人個人出資者との契約を通じて）中国 IT 関連事業をコントロールする。又は（イ）それを中国 IT 関連企業に直接貸付などして（契約を通じて）中国 IT 関連事業をコントロールする。
・2020 年末までに VIE スキームをとる中国 IT 企業についても企業結合届出義務が課されることになり、2021 年に 100 件以上の処罰につながった。
・加えてセンシティブな産業分野について審査が長期化する傾向がある。例、ベインキャピ
タルなどによるキオクシア（半導体特許保有）の買収、同じく日立金属（レアアース特許保有）の買収は、審査に 1 年以上を要した。
２．独占的協定（カルテル）（１）処罰事例の概要
・2021 年の調査件数 30 件、処罰件数 11 件、内、日系企業処罰件数 1 件。当該日系企業の中国子会社は、リニエンシー1 位申請で 90％の減免を受け、約 3500 万円の制裁金を課された（2021 年 11 月 18 日）。尚、中国独禁法のリニエンシー(水平的カルテルのみ)は、1 位：80～100％、2 位：30～50％、3 位：20～30％、4 位以下：20％未満の減免となる。
・2019 年の処罰事例であるが、日系自動車メーカーの中国子会社は、再販売価格拘束で約 20 億円の制裁金を課された。
積極的協力ゆえ前年度売上の 2％程度（2019 年 12 月 27 日）（２）日系企業の留意点
・現地法人の管理、現地従業員の違反行為を防止するためのコンプライアンス徹底、内部通報などにより、リニエンシー又は事業者承諾制度（日本の確約制度に相当）などを積極的に利用し処罰の軽減を目指すべきである。
・現地法人の直販よりもディーラーを起用することが多いと思われるが、垂直的制限に留意して、従来通りの厳格な警戒態勢を採るべきである。

3（外国競争法研究会、要点整理）

３．支配的地位の濫用（１）中国 IT 企業に対する厳罰化傾向
・2021 年 4 月 10 日：アリババグループに対して市場支配的地位濫用で約 182 億元の制裁金
・2021 年 10 月 8 日：美団（フードデリバリー）に対して市場支配的地位濫用で約 34 億元の制裁金
・いずれも排他条件付取引であるが、中国では二者択一（二選一）という用語が一般的。
（２）日本企業に対する影響・今後 DPF 提供者との交渉において、近時の独禁当局（SARM）による規制強化を有利に利用することが考えられる。
４．民事訴訟
（１）独禁法違反を理由とする訴訟の増加
・近時、独禁当局（SARM）の人員不足もあり、独禁法違反の告発があった場合に独禁当局が民事訴訟提起を推奨することがある。
（２）日系企業の事例
・原告：中国民間企業 4 社、被告：日本大手金属会社
・原告主張：原告は、被告に対しその保有するネオジム焼却磁石関連特許ライセンス許諾を求めたが被告がこれを拒否。原告は、市場支配的地位濫用と主張。
・2021 年 4 月、浙江省寧波市中級人民院判決①被告保有のネオジム焼却磁石関連特許は標準必須特許ではない。しかし、原告らがネオジム磁石製品市場に参入するに必須である不可欠施設である。
②原告請求を認容し、ライセンス許諾を得ていれば得られたであろう利益を基礎に原告損害額を算定し、被告に損害賠償を命じた。
・被告は控訴し、2021 年 11 月から中国最高人民法院の知的財産法廷で審議。今後の動向を注目したい。
５．中国の法律事務所と独禁法実務（１）外資系法律事務所は、法律上、中国では弁護士活動が出来ない。外資系法律事務所は中国の法律事務所を通じて当局とコンタクト、届出等をする。
（２）中国の大手法律事務所としては、金杜、君合、方遠、競天公誠、通商、環球、海問、中倫があり、ロンドンの Magic Circle になぞらえて Red Circle と呼ばれている。
（３）2008 年中国独禁法成立施行前は独禁法専門家はおらず、当局、実務家の専門性にはバラつきがある。用語の使い方も独自性がある。
（例えば、中国の Gun Jumping は、専ら企業結合届出基準を満たすにもかかわらず、当事会社が届出を行わないことを意味し、届出後 Closing 前に経営関与することについては今のところフォーカスが当たっていない。
）
以上
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