株主各位

第36回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.akiba-holdings.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

株式会社AKIBAホールディングス（証券コード：6840）

連

結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
株式会社アドテック、株式会社エッジクルー、株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニング、iconic storage株式会社、株式会社HPCテック
連結の範囲の変更
平成30年２月20日に、連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却したことに伴い、みなし売却日を平成30年１月１日として同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの………………………移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産・商品……………………………………移動平均法による原価法
・製品……………………………………移動平均法による原価法
・原材料…………………………………移動平均法による原価法
・仕掛品…………………………………個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ハ．デリバティブ
時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得（リース資産を除く）
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品
２年～８年
ロ．無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金……………………………売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金……………………………従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。

－ 1 －

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法…………………繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………為替予約
ヘッジ対象………………………外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針…………………………社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法…………ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
売掛金

286,324千円

計②286,324千円

担保に係る債務
短期

借入金500,000千円

計500,000千円(2) 当座貸越契約
当社及び連結子会社において、運転資金の調達を行うため、取引先銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
当座貸越限度額総額

2,000,000千円

借 入 実 行 残 高

1,090,700千円

差引額

909,300千円(3) 有形固定資産にかかる減価償却累計額

93,218千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 9,192,562株(2) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数該当事項はありません。

－ 2 －４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。
営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。大規模な取引の場合に限り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で５年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を利用しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、19.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

－ 3 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,021,883

1,021,883―(2) 受取手形及び売掛金

1,455,595

1,455,595―

2,477,478

2,477,478―

811,496

811,496―

1,142,365

1,142,365―(3) 未払法人税等

63,15063,150―(4) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

361,778

359,981△1,796

負債計

2,378,790

2,376,994△1,796(3,917)(3,917)―

資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金

デリバティブ取引（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）については、固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

201,796

120,544

29,43810,000――

合計

201,796

120,544

29,43810,000――５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

86円73銭
1円98銭

－ 4 －

６．重要な後発事象に関する注記

該当事項はありません。
７．その他の注記（退職給付に関する注記）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
(2) 確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
19,998千円
退職給付費用3,320 〃
退職給付の支払額
324 〃②

退職給付に係る負債の期末残高

22,994 〃（注）当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

3,320千円（企業結合等関係）（事業分離）
当社は、平成30年２月20日付で、株式会社ティームエンタテインメントの全株式を、株式会社エディアに譲渡いたしました。
なお、この譲渡は平成30年２月15日開催の取締役会及び同日締結の株式譲渡契約に基づいております。
(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
株式会社エディア② 分離した事業の内容
ゲームやアニメ関連の音楽・ドラマCDの企画・制作・販売、コンテンツコラボレーションカフェの運営③ 事業分離を行った理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行う一方で、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業、HPC事業及びコンテンツ事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
このうち、コンテンツ事業につきましては、平成25年12月に株式会社ティームエンタテインメント（以下「ティーム社」といいます。）の株式を取得、子会社化することで参入し、その後、事業単体では一定の収益を確保しておりましたが、当社グループの他の事業とのシナジー効果の発揮が課題となっており、当社グループ内におけるティーム社の位置づけや、今後の事業の方向性について検討しておりました。
このような状況において、スマートフォンゲームの開発・運営を主な事業として展開する株式会社
エディア（以下「エディア社」といいます。）との間で、ティーム社の株式譲渡に係る協議、検討を進めてまいりました。その結果、エディア社においては、新規ビジネスへの進出による収益基盤の拡大に加え、ティーム社の取得によりエディア社が目指すクロスメディア展開及びIP創出に向けた取り組みのさらなる強化を、当社においては、当社グループの経営資源配分の最適化を、それぞれ目的として、ティーム社の株式譲渡を実行することで両社が合意し、実行いたしました。
当社といたしましては、改善措置の推進に加えて、内部管理体制を強化するとともに、経営資源配分の最適化及び各事業間のシナジー効果の追求に努め、引き続き、企業価値及び株式価値の向上に努めてまいります。
④ 事業分離日（株式譲渡日)
平成30年２月20日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡－ 5 －(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 30,208千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産103,160千円
固定資産
30,431 〃
資産合計
133,591 〃
流動負債
78,784 〃
固定負債
13,831 〃
負債合計
92,615 〃③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンテンツ事業(4) 連結計算書類に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高316,642千円
営業利益5,451〃（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年として計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
連結除外による減少額

3,860千円
44 〃△2,831 〃期末残高

1,074 〃

－ 6 －

個

別注記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………………………定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得（リース資産を除く）した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15年
工具、器具及び備品
５年②

無形固定資産……………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………………売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………………従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金…………………………従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(4) 消費税等の会計処理………………………税抜方式によっております。

－ 7 －２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 偶発債務
債務保証
金融機関からの借入金債務に対し、債務保証を行っております。
㈱アドテック㈱バディネット㈱モバイル・プランニング㈱HPCテック
計

1,698千円

632,840千円
95,699千円
6,666千円
40,000千円
775,205千円

関係会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱HPCテック

350,000千円(3) 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

14,482千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
受取出向料

140,775千円
9,467千円
32,501千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

普通株式（株）

当事業年度期首
株式数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末
株式
数

2,958

659

―

3,617

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金
未払事業税
退職給付引当金
貸倒引当金繰入額
賞与引当金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計（単位：千円）
288,978
1,020
1,01129,937
1,648
84,332
428
407,357△407,357

評価性引当額繰延税金資産合計-

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
重要なリース資産はありません。

－ 8 －７．関連当事者との取引に関する注記(1) 法人主要株主
該当事項はありません。
(2) 子会社及び関連会社等
種 類

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社の名称

株式会社
アドテック

株式会社
エッジクルー

株式会社
バディネット株式会社
モバイル・プランニング

iconicstorage
株式会社

株式会社
HPCテック

議 決 権 等の所有割合

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
間接100％

所有
直接100％

所有
直接65.8％

関連当事者と の 関 係

役員の兼任
３名
資金の援助
経営指導の受託
債務の保証

役員の兼任
２名
資金の援助
経営指導の受託

役員の兼任
２名
資金の援助
経営指導の受託
債務の保証

役員の兼任
２名
資金の援助
経営指導の受託
債務の保証

役員の兼任
２名経営指導の受託

役員の兼任
２名
資金の援助
債務の保証

取 引 内 容取 引 金 額
（千円）

資金の貸付
（注１）

―

経営指導料
（注２）

科

目

期 末 残 高（千円）

関係会社
長期貸付金

300,000

48,240

売掛金

4,341

債務保証
（注３）

632,840――被債務保証（注４）

166,460――資金の貸付
（注１）

―

経営指導料
（注２）

9,930

売掛金

資金の貸付
（注１）

30,000

関係会社
短期貸付金30,000

経営指導料（注２）

32,880

売掛金

2,851

受取出向料
（注５）

15,142

売掛金

923

債務保証
（注３）

95,699――資金の返済（注１）

77,358

関係会社
長期貸付金50,000

経営指導料（注２）

12,960

売掛金

1,382

債務保証
（注３）

6,666

―

経営指導料（注２）24,165

売掛金

1,933

受取出向料
（注５）

17,358

売掛金

1,684

資金の貸付
（注１）

40,000

関係会社
短期貸付金40,000

資金の返済（注１）30,000

―

―債務保証
（注３）

40,000――仕入債務に対する保証

350,000

―

―

関係会社
長期貸付金

50,000588―（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 子会社に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
２ 経営指導料、業務受託料は、契約に基づき決定しております。
３ 金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。保証料の支払はうけておりません。
４ 当社の銀行借入に対して債務保証を受けており、保証料の支払は行っておりません。
５ 受取出向料につきましては、出向元における費用負担額を基準に決定しております。
６ 株式会社エッジクルーへの貸付金につき、50,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、50,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

－ 9 －８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額65円32銭
１株当たり当期純損失△14円52銭（注）記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。
９．その他の注記（企業結合等関係）
連結注記表の「７．その他の注記（企業結合等関係）」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
10．重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 10 －