第２節

つがるひまわり基金法律事務所
中川諒

はじめに近年の司法改革により弁護士数が増加し、都市部と地方における司法の格差が生じる問題を解決しようと試みてきましたが、むしろ都市部に弁護士が集中する傾向にあり、司法格差の問題は年々大きな問題として扱われるようになってきました。その司法格差を解消するための取り組みの一つとして、ひまわり基金法律事務所と言う事務所があります。
2010 年 9 月 27 日、裁判法ゼミナールは、青森県五所川原市のつがるひまわり基金法律事務所を訪問し、所長の山田裕也弁護士にお話を伺いました。そのお話の内容を踏まえて、つがるひまわり基金法律事務所の業務や司法過疎について報告したいと思います。
１．つがるひまわり基金法律事務所について（１）ひまわり基金法律事務所とは弁護士過疎地解消のために日本弁護士連合会（以下日弁連）、地元弁護士会、弁護士連合会からの支援を受けて運営される公設事務所の事を指します。経済的な支援としては開設費援助が 500 万円の範囲内で、運営経費は 1000 万円まで、特別な事情がある場合に 1200万円まで支援されます。任期としては 2 年ないし 3 年で、任期延長や再任も認められます。
また任期満了後の現地で開業し従前の事務所を引き続き使う事も可能となっています。
日弁連は裁判所の支部管轄地域を 1 つの単位として見た時に、その地域内の法律事務所の弁護士登録がない「ゼロ地域」と、1 人しか登録されていない「ワン地域」を合わせ「ゼロワン地域」と呼んでいます。このゼロワン地域において、法律問題が発生しても市民が弁護士に相談できないため泣き寝入りを強いられている、という問題が指摘されてきました。日弁連はこの問題を解決するために様々な対応策を取り、ひまわり基金法律事務所はその過程から生まれた事務所です。ゼロワン地域と言う問題を解消すべく、各機関や弁護士の努力の甲斐あり 2010 年 10 月現在、ゼロ地域は無くなりワン地域は全国で 5 ヵ所1のみとなりました。
つがるひまわり基金法律事務所もそのようなゼロワン地域となっていた五所川原市の問題を解決すべく、2007 年に設立された事務所です。現在の所長は 2010 年 4 月から赴任された山田裕也弁護士です。
（２）所在〒037-0063 青森県五所川原市大町 1-5
TEL:0173-23-5121

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ティーケーマンション 2 階 B 号室

FAX:0173-35-1239

旭川地裁留萌支部、紋別支部、岡山地裁新見支部、松江地裁西郷支部、大分地裁佐伯支部

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Google マップより（３）山田裕也弁護士のプロフィール
ご出身は愛知県で大学院を出た後、愛知県職員を 3 年間勤めて退職され、司法試験に合格後、2 年間弁護士を務められ、今年の 4 月から五所川原の事務所所長となり正式に引き継がれています。
公務員として勤務している時に資格取得を目指され、司法試験に挑戦し合格されました。
弁護士に対する一般市民から見た敷居の高いイメージを、ひまわり基金法律事務所で解決しようとお考えになり、愛知から赴任しやすい条件と合致した五所川原市を選ばれました。
県職員と比較して自分の裁量で仕事をできる点が合い、弁護士の道に進んだそうです。
２．業務（１）五所川原市での業務について
愛知での勤務弁護士時代との業務の違いは、所長になった事による収支など経営面の把握について考える事が大きいとのことです。取り扱う事件の種類は、損害保険などの事故関係の問題を多く扱っていた愛知時代と異なり、クレジットやサラ金による過払い請求を扱う2債務整理案件が多く、8 割を占めるとおっしゃっていました。以前は外国人の超過滞在3を愛知では扱うこともありましたが、五所川原市に来てからはなくなったとのことです。
五所川原駅のすぐ近くと言うこともあって、立地面には満足されているものの、ビル内を借りて運営していることもあり相談室の少なさを改善したいとおっしゃっていました。
（２）業務状況
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弁護人の取り分は法テラス基準にのっとり、裁判を通すと 15％、通さないと 20％の過払い金を取り分とする
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オーバーステイ。与えられた在留期間を過ぎると不法滞在者となる。

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現在は、上記のように業務の 8 割を占める債務整理案件、離婚や相続を含めた民事事件のほか、国選弁護人として刑事事件の担当をされています。
相談を受けた総数は 211 件（2010 年 9 月 27 日現在）であり、今現在債務整理案件を 100件前後扱っておられます。刑事事件はこれまでに 9 件担当され、だいたい月 1 ペースで担当があるそうです。事務所の職員 2 名で案件を担当し、負担はそれなりに大きいとおっしゃっていました。相談してからの待ち期間は 1～2 週間で、時期によるようです。以前は相談を受けたその週の内に対応できたとのことですが、現在は相談件数が増えています。山田弁護士が勤務される前の北川靖之弁護士が勤務されていた時期にゼミで訪問した時の待ち期間と比較4すると、当時は早ければ基本的に 1 週間、早くて 2、3 日、遅くて 2 週間であったことから、同じペースか前任者時代以上に事務所への相談があると分かります。
（３）相談依頼者について

2010 年、これまでに 201 件もの相談があった民事事件の相談をする人の傾向としては、圧倒的に県内から来る人が多い一方で、秋田県から相談をしに来る人、山田弁護士が帰省などで県外に滞在中に相談を受けるような県外での相談者もいます。相談を依頼する人はほとんどが個人であり、男女や年齢による相談内容に特に偏った傾向は見られないようで、幅広い層の人が相談に来ると言えます。
ゼロワン地域ではないのに青森市や遠方から五所川原市まで相談しに来る人には、その依頼者の気持ちとして、地元なだけに法律相談が出来る施設へ入る姿を同じ市内で見られたくないのではないかと指摘されていました。また相談者の中には稀にリピーター5として45

2008 年 9 月 26 日裁判法ゼミ訪問時（『2008 年度弘前大学裁判法ゼミナール司法調査報告書』70 頁参照）。
相談や案件を処理した後も 2 度 3 度と同じような相談をしに来る人を指す。

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相談に来るケースが 2、3 回あるとおっしゃっていました。
依頼者は、紹介によって相談に来る場合、法テラスや自治体、社会福祉協議会や過去の相談者の紹介によって事務所へ来る傾向があるようです。また他にも電話帳やインターネットで事務所の存在を知る人もいれば、東京で開かれる弁護士無料相談会などのテレビ CMを見て、ひまわり基金法律事務所へ来る人もいることを挙げられていました。CM により、県内に住む人が、距離的に近くで法律相談できる場を調べた結果、五所川原の事務所へ来るのではないかということです。
（４）裁判員制度について
裁判員制度に関して、事件を 1 件担当されており、制度の問題点を指摘されていました。
特にその担当されている事件が滞留している状態であることから、裁判員制度による事件解決は時間がかかってしまうことを問題点として挙げていました。普通裁判では 3 ヶ月で処理できるのに対し、裁判員制度になると逮捕から裁判に至るまで 8~9 ヶ月かかる制度の性質自体が問題となりえます。
また、裁判員がわかりやすく迅速に審理を行う事を目的とした公判前整理手続についても触れ、迅速に行うためである手続であっても審理の道筋がそこで決まってしまうことから、予断排除性との兼ね合いもあり、裁判員制度に改善の余地があると指摘されました。
（５）その他
現在案件の 8 割を占める債務整理案件において、債務整理の一つである過払い請求の争いが過熱しています。この問題の原因となるグレーゾーン金利問題6に関して、撤廃されたことによって消費者金融会社がなくなっていく傾向にあり、グレーゾーン金利全体の問題としては少なくなっていくと予想されていました。しかし、債務整理の問題は過払い請求だけではないため、全体として債務整理の問題は減らないだろうとおっしゃっていました。
離婚相談のケースにおいては、女性弁護士の和志田朝子弁護士が勤務していられることで離婚の相談が来たそうです。相談者の中には女性弁護士より男性弁護士の方が頼れると言うイメージを持つ人もいるようで、相談者のイメージが相談する心理に少なからず影響していることがうかがわれます。
同じ五所川原市にある関連機関や団体とは連携がとられており、前述のように市外の法テラスや自治体が依頼者を紹介するケースもあり、市内にあるさくら総合法律事務所に関しては同業者としての競争相手というような関係や視線ではなく、むしろ良好な関係であり、協力して五所川原市における法律問題を解決していこうという意識をお持ちでした。
現在、事務所の経営面で苦労する事はなく順調のようで、かえって依頼者が来すぎてオーバーワークになることも防ぐため、現状維持を続けておられます。広告を増やさずに運営するのも、このオーバーワーク防止のためであるとのことです。五所川原市での任期終了後は、愛知県に戻り弁護士を続け、自分の事務所を構えたいと展望を話されていました。

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利息制限法の定める上限金利を超えるものの出資法に定める上限金利には満たない金利のこと。貸金業者やサラ金業者はこの金利帯を利用して金銭貸し出しをしていた。

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３．弁護士過疎について

日弁連ホームページより1993 年時点では 75 か所あったゼロワン地域も、2011 年 1 月現在、ゼロ地域はなくなり、ワン地域は 4 か所となるまでに改善されました。しかし一度ゼロ地域がなくなったから二度と出てこないということにはならず、2008 年 6 月にはいったんゼロ地域がなくなったものの 2009 年 1 月以降にまたゼロ地域が生じる事態も起きています。ワン地域の弁護士が移転したためにゼロ地域が再び生じましたが、1 年後の 2010 年 1 月以降は再びゼロ地域なしで推移しています。
五所川原市もかつてはゼロワン地域の一つでしたが、今現在は弁護士・事務所の数が増えたためにゼロワン地域ではなくなりました。しかし全国には、日弁連の定義する「第一種弁護士過疎地域7」には前述のようなゼロ地域復活の可能性もあるため、日弁連が目指す「すべての地方裁判所支部に弁護士が常駐する体制」は、引き続き大きな課題となっています。現在の五所川原支部に法律事務所は 2 つあるものの、山田弁護士は、五所川原支部
では 4 つの事務所が必要で、もう少し弁護士が増えてくれれば適正な事務所数と弁護士数になると感じているとのことでした。青森市（本庁管内）の弁護士 1 人当たりの人口が 1万 3000 人、五所川原支部が 2 万 3000 人である事を考慮し、青森市の弁護士数登録数が 36

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支部が扱う地域を一つの単位として見た時、法律事務所が 3 以下の地域を第一種、4 から 10 の地域を第二種弁護士過疎地地域とよんでいる。

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人、五所川原支部が 6 人8であることは、五所川原支部にいまだ事務所数も弁護士数も足りていないという山田弁護士の考えを裏づけていると思います。また、弁護士過疎の問題だ
けではなく、弁護士偏在の問題も青森県は抱えていることが分かります。
日弁連や青森弁護士会だけの力では解決しにくい問題であり、山田弁護士は、行政に対して、需要がないのではなく行政に法律問題の窓口がないのではないかと言う指摘をされ、司法機関のみならず行政でもサービスを拡充し、連携して対策していくべきではないかとお考えでした。行政側の一連の問題に対する認識や姿勢の改善が求められるところです。
おわりに今回司法過疎地の現実を見ることで、各機関が非常に力を入れて対策している問題と言うことがわかり、またその問題の重要性や深刻さに気付くことができました。多くの相談者が債務整理を中心とした民事事件なだけに誰もが巻き込まれる可能性があり、そうなった時にいざ相談したくてもそもそも相談できる相手がいないと言う事態になれば、対処できる案件も泣く泣く対処できずに問題を終わらせることになってしまいます。弁護士の存在はとても重要で、市民が生活していくには欠かせない存在であることが分かりました。
ゼロワン地域の改善は進んでいる一方、依然としてワン地域は残り、その地域の弁護士の負担が大きなものとなっています。今回は五所川原支部における負担が若干大きいことがわかりましたが、ゼロワン地域ではなくなった五所川原市で、今現在も事務所数、弁護士数が足りないというお話から、ゼロワン地域でなくとも全国に弁護士の負担が大きい地域が存在していることが推測できます。市民への司法過疎での対策も重要ですが、弁護士の負担を軽減していくこともまた重要な課題だと思います。支援に全力を尽くす日弁連の存在はとても重要ですが、山田弁護士がお考えのように、日弁連だけでなく行政や各機関が連携をとることで、司法過疎問題に取り組み、広範囲で司法過疎に対応しなければ解決は難しいのではないかと思いました。裁判員制度が始まり司法が身近になった今こそ、多くの人に弁護士過疎・偏在の問題を多くの人に触れてもらい、認知度を上げていくべきだと考えます。
最後になりましたが、御忙しい中貴重な時間を割いてお話をしてくださった山田弁護士、事務所職員の皆様、本当にありがとうございました。
参考文献・URL
日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp/
日本弁護士連合会パンフレット『津々浦々にひまわりの花を』岩田照男『あなたに貸す金はない！』（アスキー新書、2009 年）

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日弁連ホームページ内青森県弁護士会のページより。

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事務所内の集合写真

奥の相談スペース

事務所内の質疑応答

近くの五所川原商工会館へ移動後のヒアリング37