令和元年度 <中間>(2019 年 1 月 - 2019 年 6 月)

ディスクロージャー誌

KEB ハナ銀行
在日支店

- 1 -

本ディスクロージャー誌は、銀行法第21条ならびに銀行法施行規則第 19 条の２（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づき、在日支店ならびに当行全体の業務および財産の状況等について作成したもので、同規則第 19 条の４に定める期限である令和元年 12 月 31 日までに営業所に備置しました。

目次

１. 在日代表のご挨拶
２. 在日支店に係る事項
１) KEB ハナ銀行在日支店の概要
イ． KEB ハナ在日支店の代表者の氏名及び役職
ロ． 在日支店の概要
ハ． 大株主の状況
２) KEB ハナ銀行在日支店の営業の概況
イ． 本邦における営業店舗
ロ． 組織図および業務内容
ハ． 在日支店の活動現況
３) 在日支店貸借対照表及び損益計算書
３. 外国銀行(本社)に係る事項
１) 本店の経営方針
２) 当行のあゆみ
３) 全社連結貸借対照表及び連結包括損益計算書
以上

- 2 -

１.

在日代表のご挨拶

平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます
私どもＫＥＢハナ銀行は、平成 27 年 9 月 1 日、株式会社ハナ銀行と株式会社
韓国外換銀行の統合により、新銀行 “株式会社ハナ銀行”ブランド名：KEB ハナ銀行）としてスタートを切り 4 年目を迎えることとなります。
ＫＥＢハナ銀行は、ハナフィナンシャル・グループが掲げる”信頼される金融グループ”、 “時代の先を行く金融グループ”、”グローバル金融グループ、”幸福を提供する金融”をモットーとして、様々な金融サービスを提供させていただいております。常にお客様を第一とし、お客様に信頼と満足を提供できる金融機関になることが、現在の厳しい金融環境を乗り越えることが出来る唯一の道であると確信しております。今後も利益創出基盤強化のためにも様々なお客様の経験に焦点を置いたマーケティング戦略へ転換し、顧客価値を高めることができるよう、顧客管理のイノベーションに注力致します。また、 PB や RM などの金融知識の専門家、デジタル、グローバル人材を育成する多様な機会を増やし、職員自らも成長を感じられる職場にし、お客様と職員が心から幸福を感じる銀行創りのため、 韓国 No.1 銀行を超え、よりグローバルに跳躍する銀行を目指します。
時代の変化とともに新たな金融サービスが次々に誕生し、銀行にとっては益々厳しい環境下となっておりま
すが、在日支店におきましても、日本地域の皆さまに対しより質の高い金融サービスの提供を目指し“お客様とともに歩む KEB ハナ銀行”として職員一同、積極的に営業活動を進めて参ります。
また、リスク管理、コンプライアンス体制、内部管理体制の一層の強化に加え、職員一人ひとりが自らの金融知識の向上に努め、目まぐるしく変化を繰り返す金融環境においてもフレキシブルに対応すべく常に最善を尽くし、今後も絶えず成長して参りたいと考えます。
今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019 年 6 月
KEB ハナ銀行
在日代表
金 鎭 宇

- 3 -

２．在日支店に係る事項
１) KEB ハナ銀行 在日支店の概要
イ．KEB ハナ銀行 在日支店の代表者の氏名及び役職
KEB ハナ銀行 日本における代表者 金 鎭 宇 （Kim Jin Woo）
ロ. 在日支店の概要
銀
支
所
代

行
店
在

名
名
地
名

ハナ銀行 （商号：KEB ハナ銀行）
東京支店、 大阪支店、 福岡出張所
東京都千代田区丸の内 3－4－1 新国際ビル
表者
日本における代表者 兼 東京支店長 金 鎭 宇 （キム ジンウ）
東 京 支 店 （1967 年 1 月 26 日）
営 業 開 始 日 大 阪 支 店 （1967 年 1 月 30 日）
福岡出張所 （2013 年 11 月 1 日）
当行は 1967 年 1 月 30 日韓国外換銀行法制定と同時に韓国銀行外国為替部から独立し、設立、同年在日支店(東京・大阪)営業開始、1981 年 12 月 福岡支店設置(1999 年 9 月閉鎖)、
1989 年 12 月韓国外換銀行法が廃止され、民間銀行となる。2015 年 9 月 1 日ハナ銀行との統主 要 業 務 内 容合により、韓国外換銀行を存続会社とし、新銀行である株式会社ハナ銀行となる。設立当初
より韓国系商社の日本法人、在日韓国系企業および在日韓国人を主要顧客として貸付、預金、外国送金および貿易金融など広範囲な金融サービスを提供。現在も顧客構成、営業形態
は大きな変化はなし。2019 年度中間(6 月末決算)の業務純益は 600 百万円、当期利益は 561
百万円となった。

主

在日支店
要
計
（百万円）

総

資

産

貸
数 預

出

金

（※）

金

業務純益
当期利益
従業員数

平成 28 年(9 月)
118,320
71,12425,755
276
201
51 人

平成 29 年(9 月)
138,010
68,351
22,862
483
440
52 人

令和元年(6 月)
206,325
106,914
38,733
600
561
60 人

1967 年 1 月 26 日 銀行業免許取得および外国為替業務認可取得
1985 年 6 月 24 日 有価証券売買および引受けの認可取得
1989 年 6 月 28 日 金融先物取引業許可取得
認可等案件実績

2000 年 6 月 30 日

金融先物取引業廃業

2006 年 6 月 29 日 新宿出張所認可
2013 年 11 月 1 日 福岡出張所認可
2015 年 9 月 1 日 （新銀行）株式会社ハナ銀行認可
2016 年 5 月 31 日 新宿出張所閉鎖

他の在日グループ拠点

無（※）当行の報告年度につきまして、従来の 3 月 / 9 月期から 12 月 / 6 月期に変更となりました。
2018 年 12 月決算報告より変更を適用しており、中間報告につきましては 2017 年 9 月期を最後に開示致しておりません。
参考として、直近 2 年の中間報告（9 月期）を掲載させていただきます。

- 4 -ハ. 大株主の状況 (2019年6月末現在)
株主

保有株式

ハナ金融持株

1,071,915,717 （100.00%）※発行株式総数 ： 1,071,915,717株

２) KEB ハナ銀行在日支店の営業の概況 (2019 年 6 月末現在)
イ．本邦における営業店舗
支店 ・ 出張所
所在地
東京都千代田区丸の内 3 丁目 4 番 1 号
東京支店
大阪府大阪市中央区今橋 4 丁目 1 番 1 号
大阪支店
福岡市中央区天神 1 丁目 1 番 1 号
福岡出張所
ロ. 組織図および業務内容- 5 -支店長 ・ 所長
金 鎭 宇
金 禎 佑
李 健 炯

(総合リスク管理組織体制 <東京支店>)

グ

ロ

ー

バ

ル

事

業

部

委員長 (支店長)

在日支店(協議)【在日支店内部管理責任者】

リスク管理委員会<ALM 委員会>

信用リスク

流動性リスク

市場関連リスク

事務リスク

システムリスクREPUTATION リスク【企業営業チーム】【資金チーム】【企画管理チーム】【企画管理チーム】【企画管理チーム】【コンプライアンス担当】<ミドルオフィス担当><自店監査担当><電算担当>

東

監

査

統

京

括

支

店

責

任

各

営

者、

- 6 -

業

部

本

店

署

検

査

部

(総合リスク管理組織体制 <大阪支店>)

グ

ロ

ー

バ

ル

マ

ー

ケ

テ

ィ

ン

グ

部

委員長 (支店長)

在日支店 (狭義)【在日支店内部管理責任者】

リスク管理委員会<ALM 委員会>

信用リスク

流動性リスク

市場関連リスク

事務リスク

システムリスクREPUTATION リスク【企業営業チーム】【資金チーム】【リスクマネージャー】【自店監査担当】【企画管理チーム】【コンプライアンス担当】

大

監

査

統

阪

括

支

店

責

任

各

営

者、

- 7 -

業

部

本

店

署

検

査

部

＜在日支店合同によるリスク管理委員会の開催＞（１）在日支店で共通のリスク管理に係る事項を審議するため、半期に 1 度、東京支店／大阪支店
福岡出張所合同によるリスク管理委員会を開催。
（２）合同リスク管理委員会の構成
構成

担当

委員長

在日代表

幹

事

内部管理責任者

員

各支店長
各支店のリスク管理者
各支店の信用リスクおよび信用集中リスク管理責任者
各支店の流動性リスク管理責任者
各支店の市場リスク管理責任者
各支店のオペレーションリスク(事務リスク)管理責任者
各支店のオペレーションリスク(システムリスク)管理責任者
各支店のレピュテーションリスク管理責任者

委

参考人

在日支店のコンプライアンス・オフィサー
委員長が参考人として認めた者- 8 -＜業務内容 (東京支店・大阪支店・福岡出張所)＞
業 務 名

業

務

の

内

容

預

金

業

務

普通(円貨・外貨)、当座(円貨・外貨)、定期(円貨・外貨)預金の受入、外貨両替業務、国内送金業務

送

金

業

務

海外仕向・被仕向送金の取扱、取立業務、海外送金カードサービス

輸 出 入 業 務

輸出書類の買取業務、信用状通知業務、信用状の発行等

融

資

業

務

融資業務(割引手形、手形貸出、証書貸出)、シンジケートローン、
マンションローン等

資

金

業

務

資金業務、対顧客先物為替取引、国内外本支店間の資金取引、有価証券投資

資 金 決 済 業 務

本支店資金受払業務、資金取引バックオフィス業務、

経 営 管 理 業 務

自店検査、決算業務、本店および当局向各種報告

企画調査業務

リスク管理業務、経営計画・各種企画調査業務

総電

務 業 務 一般総務業務

算業

コンプライアンス

務銀行電算システム管理業務

法令等遵守、マネー・ローンダリング防止等関連業務- 9 -ハ. 在日支店の活動現況
経営現況
当行は、韓国最大の外為銀行としての特色を最大限に生かし、送金および貿易金融等でお客様に各種のサービスを提供致しております。本邦ではいち早く韓国ウォンの両替業務を開始し、インターネ
ットバンキングおよび指定の受取先に限って簡便な海外送金の手続きができる専用キャッシュカードの発行、三井住友銀行、セブン銀行に続き、2010 年 12 月からはイオン銀行とも提携開始し、現在も数多くのお客様にご利用いただいております。また、2008 年 10 月よりウォン当座預金の取扱いを開始、翌年 10 月からは日本で最初のウォン定期預金(Global Won 定期預金)の取扱いを開始しいたしております。
個人のお客様の不動産投資のニーズにお応えするべく『スマイルマンションローン』を 2016 年よりスタートしておりますが、現在まで安定的に推移しており当行の長期安定資産のひとつとして大きく貢献
しております。国内の金融環境における各行の競争激化が継続しておりますが、これに屈することなく今後とも常にお客さまの利便性を考えより良いサービスを提供すべく、法令順守と併せ積極的な営業活動を進めて参ります。

コンプライアンス2010 年 1 月、在日支店は金融庁より法令遵守等ならびに内部管理態勢等の不備により、行政処分を受けました。この処分を真摯に受止め、在日支店の経営管理（ガバナンス）態勢の見直し・再整備、法令等遵守態勢の確立等の業務改善計画を策定し、その履行・定着化に全行的に取組んで参りました。その結果、2012 年 7 月には業務改善命令は解除され、この間差し控えてきました営業基盤の強化やお客様へのサポート体制強化を開始すると同時にコンプライアンスの一層の強化実施に努めて
おります。

リスク管理
在日支店総合リスク管理指針に基づき、各種リスクに対する各支店リスク管理委員会での具体的な審議と、在日支店共通のリスク等に対しては「在日支店合同リスク管理委員会」を開催し審議する体制をとっており、リスク管理を銀行運営での最重要課題のひとつとし、従来よりさらに積極的なリスク管理を実施しています。

不良債権問題在日支店の不良債権につきましては、過去数年間にわたる集中処分により、ほぼその処理も終了
致しております。全体的に資産健全化を実現すると同時に随時のモニタリングを含めたリスク管理態
勢の一層の強化により不良債権発生を抑制させて行く計画です。

- 10 -

３) - 1 在日支店 貸借対照表 (資産の部）(単位：百万円）

科目

令和元年 6 月末 (※)

現金預け金

平成 30 年 12 月末 (※)

19,79015,498

現金

168

216

預け金

19,622

15,282

コールローン

0

0

買入手形

0

0

買入金銭債権

0

0

有価証券

0

国債

0

0

社債

0

0

株式

0

0

その他有価証券

0318

106,914

91,1398861106,826

91,078

外国為替

6,701

4,633

その他資産

2,142

493

未決済為替貸

581

1

前払費用

131

29

未収収益

317

353

貸出金
割引手形
貸付金

未決済外国為替貸

0

0

その他資産

71

108

有形固定資産

272

273

建物

24

24

土地

66

66

建設仮払金

0

0

181

182

218

216

ソフトウェア

5

5

のれん

0

0

その他有形固定資産
無形固定資産213

211

繰延税金資産その他の無形固定資産00

支払承諾見返

3,279

3,541

貸倒引当金

-1,334-1,123

本支店勘定

68,28925,401

本店

68,202

24,357

在日支店

82

37

在外支店

4

1,005

206,325140,076

資産の部計- 11 -

３) - 2 在日支店 貸借対照表 (負債の部）(単位：百万円）
科目

令和元年 6 月末 (※)

預金

平成 30 年 12 月末 (※)

38,73334,941

当座預金

497

486

普通預金

7,501

6,859

貯蓄預金

0

0

通知預金

730

0

定期預金

10,623

11,275

定期積金

119

116

19,26016,202

譲渡性預金

5,000

8,000

コールマネー

0

0

売渡手形

0

0

コマーシャル・ペーパー

0

0

借用金

0

0

再割引手形

0

0

借入金

0

0

外国為替

420

355

その他負債

その他の預金2,246

812

未決済為替借5696

未払法人税等

69

113

未払費用

213

231

前受収益

273

171

金融派生商品

997

67

0

0

636

131

0

0

退職給与引当金

181

182

その他引当金40

37

未決済外国為替借
その他負債
賞与引当金

繰延税金負債

0

0

支払承諾

3,279

3,541

本支店勘定

152,721

88,251

本店

142,532

80,611

在日支店

1

2

在外支店

10,187

7,638

202,623

136,122

3,139

3,139

561

815

0

0

資本の部計

3,700

3,954

負債及び資本の部合計

206,325140,076

負債の部計
持込資本金
繰越利益剰余金
その他有価証券評価差額金- 12 -

３) - 3 在日支店 損益計算書(単位:百万円)
科目

令和元年 6 月末 (※)

平成 30 年 12 月末 (※)

経常収益

2,683

3,533

資産運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買入手形利息預け金利息金利スワップ受入利息
外国為替受入利息
本支店為替尻受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
為替受入手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債券取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益

1,389
1,176
0
0
0
2
0
29
170
10
319
178
141
752
184
0
0
0
568
0
221
200
3
0
0
18

1,993
1,726
10
0
0
5
0
68
164
17
411
360
51
298
298
0
0
0
0
0
830
739
50
0
0
41

経常費用

2,083

2,429

654
97
6
0
0
0
0
0
0
342
207
48
20
27
510

789
101
16
0
0
0
23
0
0
479
167
81
31
50
8

資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
コマーシャル・ペーパー利息
売渡手形利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
外国為替支払利息
本支店為替尻支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
為替支払手数料
その他の役務費用
その他業務費用- 13 -

外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用

0
0
0
0
0
510
0

0
0
0
0
0
0
8

営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用

462
407
397
0
0
0
0
10

824
724
536
0
0
0
0
188

経常利益(△は損失)

600

1,106

特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債券取立益
金融先物取引責任準備金取崩額
証券取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
金融先物取引責任準備金繰入額
証券取引責任準備金繰入額
その他の特別損失

30
0
0
0
0
0
30
0
0
0
0
0

4
0
0
0
0
0
4
119
0
0
0
119

税引前当期利益(△は損失)

630

991

法人税、住民税及び事業税

68

176

法人税等調整額

0

0

561

815

当期利益(△は損失)
前期繰越利益金(△は損失金)0積立金取崩額

0

0

中間引当金

0

0

利益準備金積立額00

本店への送金(△は本店からの補てん金)

0

0

561

815

0

0

繰越利益剰余金
当期末未処分利益(△は損失)（※）補足事項

当行の報告年度につきまして、従来の 3 月 / 9 月期から 12 月 / 6 月期に変更となりました。
2018 年 12 月決算報告より変更を適用しており、中間報告につきましては 2017 年９月期を最後に開示致しておりません。
従いまして、本報告(2019 年度中間)における貸借対照表および損益計算書の各項目について前期（中間）との増減対比は表示せず、参考として 2018 年 12 月決算報告を掲載させていただきます。

- 14 -

３．外国銀行（本社）に関わる事項
１）本店の経営方針◆信頼される金融グループ
金融業の本質は信頼であります。ハナ金融グループはお客様の幸福を最優先としております。お客様が心から満足される時、金融会社の信頼が創られることを確信しているからであります。ハナ金融グループは、社会・近隣・コミュニティ
を含むすべてのステークホルダーと強固な信頼関係を築いて参ります。

◆時代の先を行く金融グループ
変化する時代のトレンドを弛まなく研究し、お客様が必要とされる商品やサービスを一歩先にご提供致します。市場の変化の中で、お客様が心から望まれる金融サービスを実現すべく魂を込めて努力致します。

◆グローバル金融グループ
ハナ金融グループは国内最大のグローバルネットワークを保有しております。しかしこ
れに満足することなく、世界の金融市場で金融韓流の主役となり、グローバル韓国を代表する金融ブランドとなります。現地の文化を受け入れ、共に成長するグローバル現地化を通じて真のグローバル強者として生まれ変わる所存でございます。

◆幸福を提供する金融
ハナ金融グループは、「ともに成長し、幸福を分かちあう金融」というグループのミッションを掲げ、全ての幸福価値を高めるために金融本来の業務をより一層充実化させて参りたいと考えております。
「お客様と社会の幸福実現」のために、成長と分かち合いを広げて参ります。

これまでハナ金融グループの発展のためにご協力いただいたお客様と株主の皆様に感謝申し上げます。
ハナ金融グループの全社員は、「お客様の喜び！それだけのために」全力を尽くし、お客様と株主の皆様とともに成長し、世界に、未来に向かって前進して参ります。

代表取締役会長 キム・ジョンテ- 15 -

ハナ金融グループのご紹介“ともに成長し、幸せを分かち合う金融”

職員、顧客、社会、すべてが幸福な金融
ハナ金融グループは、従業員に自己実現の機会を提供し、お客様の資産増大と事業の成長を助け、これにより社会繁栄に協助し株主価値を増大させることを目的として常に最善を尽くす金融会社になります。

韓国の代表金融グループ、グローバル金融グループとして飛躍します1971 年韓国の投資金融から出発し、1991 年にハナ銀行への転換を経て 2005 年の総合金融グループに成長したハナ金融グループは、国内最大のグローバルネッ
トワークを通じて世界的な金融グループに飛躍しています。

信頼と一歩先行くグローバル金融グループ
ハナ金融グループは、便利で多様な金融商品とサービスを備えお客様の生活に喜びと満足を提供するために、銀行、証券、カード、キャピタル、保険などの金融の各分野で蓄積された能力と相乗効果を通じた「信頼と一歩先行く世界的な金融グループ」の実現のために絶えず努力しています。

- 16 -

“ハナ金融グループのビジョンとミッション”
偉大な成功の出発点には、必ず胸躍るビジョンがあります。ハナ金融グループは、グループ全員が参加するボトムアップの意見収斂方式をと通じ、グループの存在理由である使命、新しい 10
年のビジョン、そしてすべての価値判断の基準となる革新価値を新たに確立致しました。
ハナ金融グループは、今後新たなビジョンと価値に基づいて、ハナ人としての誇りを持ってよ
り良い未来に向かって進むことです。

<ハナ金融グループのビジョン>
信頼と一歩先行くグローバル金融グループ
ハナ金融グループは、ニューノーマル時代突入による国内外の金融環境の変化と 2012 年
2 月、外換銀行が一つの金融グループの新しい家族となることにより、現在のグループの位置と潜在力に符合する新しい役割と指向性を必要とし、新たなビジョン、使命、価値体系を確立致しました。グループのビジョンは、すべての利害関係者を対象に堅牢な信頼を築くことを強い信念に置いています。
ハナ金融グループは、幅広いお客様に長期的な観点から満足を提供し、従業員にはより良い
職場環境、持続的なコミュニケーションと一貫した経営活動に強固な信頼関係を作って 参ります。

<ハナ金融グループのミッション>
共に成長し幸福を分かち合う金融グループ
ハナ金融グループの新しい使命は、時代の要請と変化に対して積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしていくという意志の宣言です。
ハナ金融グループは、より良い社会を作るために共に努力するすべてのステークホルダーが成長することができる活動を実践し、企業本来の目的である成長と社会的責任をバランスよく追求する「健全な成長」を追求します。これまでそうしてきたように、ハナ金融グループ
は本来の役割を忠実に実行しながらすべての利害関係者と成長利益を共に分かち合い、金融面
での共有価値の創造を通じて社会構成員の幸福追求に積極的に取り組みます。

- 17 -

<ビジョン達成に向けた戦略目標

BEST 2025>

BEST BANK
・国内 1 位の銀行として飛躍による安定収益基盤確保
・顧客基盤の強化を通じた銀行地位向上

EXPANDING TO GLOBAL・グループの中核成長努力としてグローバル産業の画期的強化
・低成長/低マージンの国内市場環境を克服

STABLE PORTFOLIO・グループの安定事業ポートフォリオの構築
・シナジーベースの真の総合金融サービスを提供

TRUSTED GROUP
・重要な差別化基盤である「信頼」を戦略目標に反映
・グループレベルのブランドイメージ向上
・金融消費者保護の強化- 18 -

2) 当行のあゆみ
1971.06
1980.01
1980.03
1983.05
1984.04
1984.04
1988.111991.07
1992.03
1993.071993.10
1995.04
1995.09
1996.111997.06
1998.06
1998.06
1999.01
1999.08
2000.01
2002.122003.02
2003.072004.022005.05
2005.122005.122006.10
2006.10
2006.122007.05
2007.072007.072007.122008.032008.032008.05
2008.09
2008.122009.032009.04
2009.122010.02
2010.032010.032010.10
2011.01
2011.06

韓国投資金融設立
手形発行および預金残高 1,000 億ウォン突破
営業業務のオンライン化
ウルチロ屋社に移転
国内最初の企業顧客専担(AM)制度実施
国内最初の手形管理口座(CMA)発売
預金残高 1 兆ウォン突破
ハナ銀行開業
ハナ文化諮問委員会設立
銀行営業 2 年目で「韓国を代表する最優秀銀行」に選定（ユーロマネー誌）
国内金融で最初の「ハナ秘密保障サービス制度」施行
国内銀行史上、最短期間である 3 年 9 か月目に総預金 10 兆ウォン突破
国内最初のプライベートバンキング(PB)サービス導入
ロンドン株式市場上場(GDR USD73M 発行)
Finance Asia 誌で「韓国最優秀銀行」に選定
国際金融公社(IFC)USD152M 投資誘致
忠清銀行を吸収合併、忠清ハナ銀行
ボラム銀行と合併、統合「ハナ銀行」設立
国内最初の移動式金融サービス「動くハナ銀行」誕生
銀行で最初の夜間金融センター開店
ソウル銀行と合併、統合「ハナ銀行」設立
ハナ生命保険設立
国内最初で最大の資産管理専門グループ「Wealth Management Center」オープン
中國青島国際銀行を買収
大韓投資証券を買収
ハナ金融グループ設立
国内最初の複合金融店舗であるハナ金融プラザ開始
ハナ証券を子会社に編入
ハナ金融公益財団設立
資産 100 兆ウォン突破
ハナ UBS 資産運用を設立
大韓投資証券をハナ大投証券に社名変更
ハナ証券をハナ IB 証券に社名変更
ハナ銀行中國有限公社を設立
ハナ HSBC 生命保険を設立
国内最初、Business Unit 組織に改編
金融最初のスマートフォーンを利用したモバイルグループウエアー構築
マイクロ・クレジット事業に進出、「ハナ希望財団」設立
金融最初のハナ INS 公認電子文書保管所 5 号事業者に選定
老人専門保養施設「ハナケアーセンター」開園
ハナ銀行、親環境経営を宣布
ハナミソ金融財団設立
ハナ金融グループと SK テレコムの合作法人「ハナ SK カード」設立
ソウル唯一の自立型私立高校「ハナ高等学校」開校
ダウル信託をダウル資産運用子会社に編入
国内唯一の LPGA 大会「LPGA ハナ銀行チャンピオン」開催
ハナ銀行、金融界最初のブランド・フラッグシップストアーをオープン
ハナ金融グループ、ハナ多文化センター「ダリン」開所- 19 -

2011.10
2012.022012.022012.032012.05
2013.05
2013.08
2013.122014.012014.03
2014.122015.09
2015.09
2015.09
2015.102015.102015.102015.112015.122015.122015.122016.022016.022016.032016.04
2016.04
2016.04
2016.04
2016.05
2016.06
2016.06
2016.06
2016.072016.102016.112016.112016.122016.122017.012017.022017.022017.04
2017.04
2017.04

ハナ銀行、The Banker 誌選定、「Best Private Banking in Korea」受賞
韓国外換銀行子会社に編入
ハナ貯蓄銀行設立
ハナ金融グループ、Kim Jung Tae 会長就任
ハナ金融グループ「健康な金融 (Happy Together)」キャンペーン実施
ハナ HSBC 生命保険をハナ生命に社名変更
Hana Bancorp, Inc.子会社に編入
ハナダウル信託をハナ資産信託に社名変更
ハナ金融グループ、New Vision「信頼と一歩先行くグローバル金融グループ」宣布
外換キャピタルを外換 FNI に社名変更
ハナカード設立
KEB ハナ銀行設立
ハナ大投証券をハナ金融投資に社名変更
Asia money 誌、2015 分野別最優秀金融機関授賞式で Best Local Currency Cash Management Bankby Fls、FX 商品及びサービス等外為 4 部門、総 5 部門にて国内最優秀銀行に選定
グローバルファイナンス誌選定、“2015 年分野別最優秀金融機関授賞式”にて国内最優秀外為銀行（14 年連続）、国内最優秀受託銀行（5 年連続）
、国内最優秀資金管理銀行（5 年連続）等 3 部
門受賞
ハナメンバーズ、“2015 年大韓民国金融革新大賞”金融商品及びサービス革新部門大賞受賞
英国 PBI 誌主催、第 25 回 Global Wealth Awards2015 にて“グローバルプライベート銀行賞”
受賞
中央日報主催、“2015 消費者の選ぶ銀行部門”大賞受賞
ザ・バンカー誌主催、“Bank of the Year Awards 2015”にて韓国初“2015 アジア最優秀銀行”、“韓国最優秀銀行”同時受賞（国内初）
韓国能率協会コンサルティング主催、2015 年顧客満足度販売サービス部門銀行貸出部門
1 位選定（2 年連続）金融監督院 IT 金融詐欺被害予防優秀機関表彰
認証書なしで口座振替が可能な“指紋認証サービス”施行（国内初）受取人の携帯電話番号のみで送金可能な海外送金サービス“1Q Transfer”実施（国内初）
国内銀行初独自開発したロボアドバイザーサービス Cyber PB オープン
中国、ウォン－元直取引市場のウォン貨精算決済銀行に選定（国内初）
ドル ELS ファンド販売 2 億ドル突破
タブレット PC を利用した“タブレット老後設計サービス”オープン（国内初）
AerCap と 1 億ドル規模の航空機金融斡旋（国内初）中国ハナ銀行、非対面口座開設が可能なモバイルバンク“1Q BANK”出資（中国内外資系銀行初）
統合 IT システム構築完了
中国内ウォン貨精算銀行として出帆、精算決済業務開始
不動産投資諮問業に進出
対中国ウォン貨送金サービス施行
グローバル債券 6 億 5 千万ドル発行
スタンダードアンドプアーズ、信用格付け“A+”に格上げ
品物購入と同時に少額現金引出しが可能な“コンビニキャッシュバックサービス”施行“痴呆症安心信託”、“成年後見支援信託”販売（金融市場初）
口座振替サービス、口座変更申請 1,000 万件突破及び純流入 1 位達成（金融決済院集計）
2016 年年間連結当期純利益 1 兆 3,872 億ウォン（4 分期 1,263 億ウォン含む）
2017 韓国消費者院銀行サービス満足度単独 1 位
1Q Transfer15 カ国に拡大
リアルタイムグローバル資金管理サービス“1Q Bank CMS Global”開始
2018 年ピョンチャン冬季オリンピック公式スポンサー
ハナ金融グループ、1 分期当期純利益 4,921 億ウォン

- 20 -

2017.05
2017.062017.072017.082017.092017.092017.092017.102017.122017.122018.022018.022018.04
2018.052018.052018.06
2018.06
2018.06
2018.072018.072018.082018.082018.092018.102018.102018.112018.122018.122019.01
2019.022019.04
2019.05

アメリカ最大の韓国人銀行 Bank of Hope と業務協約締結
人工知能金融サービス HAI 開始
ラオス最大手銀行の BCEL と MOU 締結
SK テレコム音声認識デバイス NUGU 提携、人工知能金融サービス開始
乙支路新社屋竣工式開催
海外送金サービス“1Q Transfer”38 カ国に拡大実施
国内銀行初のポートフォリオ航空機金融斡旋成功
ハナ金融グループ、3 分期累積当期純利益 1 兆 5,410 億ウォン
個人バンキングサービス強化のため 1Q Bank リニューアル
KEB ハナ銀行、金融詐欺根絶功労者授賞式“金融監督院機関表彰”受賞
ハナ金融グループ、2017 年当期純利益 2 兆 368 億ウォン達成
ハナ金融グループ、三井住友信託グループと業務提携拡大のための MOU 締結
ハナ金融グループ、1 分期短期純利益 6,712 億ウォン達成
ハナ金融グループ、国内金融圏初の「グループ公用クラウドサービス」オープン
金融圏初の中古車安心購買プログラム「ハナオートケアサービス」開始
グローバルオンライン販売企業のための「デジタル輸出代金支払・清算サービス」開始
モバイル簡単貸出「イージーペイローン」開始
企業用スマートフォンバンキングサービス全面改良
インドネシア KEB ハナ銀行、現地で最優秀銀行 1 位に選定
ハナ金融グループ、上半期当期純利益 1 兆 3,038 億ウォン達成
スタートアップ支援のための対話型モバイルプラットフォーム「ピット IN」開始
韓国ベンチャー投資㈱－KEB ハナ銀行業務提携(MOU)締結
韓国海洋振興社と船舶金融支援のための業務提携(MOU)締結
ハナ金融グループ、22 の地方自治団体と公立保育所支店のための合同業務協約締結
ハナ金融グループ、３分期累積連結当期純利益１兆 8,921 億ウォン
（2005 年 持株会社設立以来、過去最大）技術保証機関と職の創出および新技術 企業活性化のための革新金融支店業務協約締結
アジア開発銀行（ADB）と貿易金融保証プログラム協約締結
ウェスタンユニオン銀行とモバイル海外送金サービス提供のための業務協約締結
ハナ金融グループ、2018 年度 当期純利益 2 兆 2,402 億ウォン
ユーロマネー誌選定 『2019 大韓民国 最優秀 PB 銀行』受賞
ハナ金融グループ、国内初の電子支払手段の海外決済サービス開始
ハナ金融グループ、三井住友信託グループと業務協力強化のための拡大協約締結- 21 -

3) 全社連結貸借対照表及び損益計算書

全社連結貸借対照表(Consolidated statements of financial position)
当期末2019 年 6 月 30 日 現在

前期末2018 年 6 月 30 日 現在

KEB Hana Bank and its subsidiaries(Unit: Korean Won in millions)2019 年 半期
2018 年 半期
As of Jun. 30, 2019
As of Jun. 30, 2018

科
目
Description[資産

Assets]1.

現金及び預置金
Cash and due from banks

2.

当期損益認識指定金融資産
Financial assets at FVTPL

3.

当期損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through profit or loss

4.

リスクヘッジ会計派生商品資産
Derivative assets used for hedging purposes

5.

売渡可能金融資産
Available-for-sale financial assets

6.

その他包括損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through other comprehensive income

7.

満期保有金融資産
Held-to-maturity financial assets

19,873,649

20,030,493--

9,795,359

9,629,263

69,911

6--

33,953,169

38,870,935-

8.

償却後原価測定有価証券
Securities at amortised cost

14,671,121

9,716,436

9.

貸出債権
Loans and receivables

251,742,580

230,484,018

10. 従属企業および関係企業株式
Investments in subsidiaries and associates

995,651

1,020,553

11. 有形資産
Property and equipment

2,246,703

1,930,515

12. 投資不動産
Investment properties

603,081445,427

13. 無形資産
Intangible assets

283,560

267,097-

29,011

14. 純確定給与資産
Net defined benefit assets- 22 -

15. 当期法人税資産
Income tax assets for the period

12,523

10,006

16. 繰延法人税資産
Deferred income tax assets

52,511

52,032

17. その他資産
Other assets

18,490,276

15,284,728

18. 総合金融勘定資産
Merchant banking account assets

3,404,413

2,946,623

19. 売却予定非流動資産
Non-current assets held for sale and discontinued operations)450,561459,588356,645,068

331,176,731

256,119,081

233,930,100--

4,422,905

4,866,699

20,436

151,483

資産
Total assets

総

計

[負

債

Liabilites]

1.

預受負債
Deposits

2.

当期損益認識指定金融負債
Financial liabilities held-for-trading3.

当期損益-公正価値測定金融負債
Financial liabilities at fair value through profit or loss

4.

リスクヘッジ会計派生商品負債
Derivative liabilities used for hedging purposes

5.

借入負債
Borrowings

15,489,317

15,517,093

6.

社債
Debentures

24,547,327

24,356,749

7.

純確定給与負債
Net defined benefit liability

162,668

5,282

8.

充当負債
Provisions

196,267

213,6139.

当期法人税負債
Current tax liabilities

209,612330,221329,657

147,389

11. その他負債
Other liabilities

27,000,359

25,701,369

12. 総合金融勘定負債
Merchant banking account liabilities

3,049,202

2,357,737

10. 繰延法人税負債
Deferred income tax liabilities- 23 -

負債
総Total liabilities

331,546,831

307,577,735

支配企業の所有主に帰属する持分
Equity attributable to equity holders of the parent

24,836,499

23,509,8191.

資本金
Issued capital

5,359,578

5,359,578

2.

連結資本剰余金Capital surplus

9,655,024

9,670,357

3.

新種資本証券Hybrid equity securities

179,737

179,7374.

連結資本調整Capital adjustments(39,740)(43,532)5.

連結利益剰余金Retained earnings

10,264,973

9,234,607

6.

連結その他包括損益累計額
Accumulated other comprehensive income(583,073)(890,928)

261,738

89,177

計

25,098,237

23,598,996

負債及び資本総計
Total liabilities and equity

356,645,068

331,176,731

[資

本

計

Equity]

非支配持分
Non-controlling shareholder's equity
資本
Total equity

総- 24 -

連 結 包 括 損 益 計 算 書(Consolidated statements of comprehensive income)
当期 2019 年 1 月 1 日 ～ 2019 年 6 月 30 日
前期 2018 年 1 月 1 日 ～ 2018 年 6 月 30 日

KEB Hana Bank and its subsidiaries(Unit: Korean Won in millions, except per share amounts)
2019 年 半期
2018 年 半期
As of Jun. 30, 2019
As of Jun. 30, 2018

科
目
Description
I.

II.

純利子収益
Net interest income
1. 利子収益
Interest income
2. 利子費用Interest expense

2,705,648

純手数料収益Net fees and commission income
1. 手数料収益
Fees and commission income
2. 手数料費用
Fees and commission expense

III.

純当期損益認識金融商品利益（損失）Net gain on financial instrument at FVTPL

IV.

2,582,501

5,043,518

4,476,631(2,337,870)(1,894,130)

346,698

332,566

432,802421,256(92,104)(88,690)--純売渡可能金融資産利益
Net gains/(losses) on financial investments at fair value through profit

94,38785,256

V.

純リスクヘッジ目的派生商品利益（損失）Net gain (loss) on derivative financial instruments used for hedging

10,115446

VI.

純売渡可能金融資産利益
Net gain on available-for-sale financial assets

-

-

VII.

純その他包括損益-公正価値測定金融資産利益（損失）Net gains/(losses) on financial investments at fair value through othercomprehensive income

22,912

5,454

VIII.

損償差損
Impairment loss

(133,868)(38,626)

IX.

一般管理費
General and administrative expenses(1,572,457)(1,348,657)

X.

その他営業収益
Other operating income

1,893,182

2,199,523

XI.

その他営業費用
Other operating expense(1,926,277)(2,198,236)

XII.

営業利益
Operating income

1,440,340

1,620,227- 25 -

XIII.

営業外収益（損失）Non-operating income and expense
1. 営業外収益
Non-operating income
2. 営業外費用
Non-operating expense(52,382)

27,488(2,579)66,395(49,803)(38,907)

XIV.

法人税費用差減前継続営業利益
Net income from continuing operations before income tax expense

1,387,958

1,647,715

XV.

法人税費用
Income tax expense from continuing operations(351,403)(451,554)

XVI.

連結当期純利益
Net Income
1. 支配企業所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2. 被支配持分
Attributable to: Non-controlling interests

1,036,555

1,196,121

XVII.

XVIII.

XIV.

その他包括損益
Other comprehensive income for the year, net of tax
1. 後続的に当期損益に再分類される項目
Items reclassified subsequently to profit or loss
2. 後続的に当期損益に再分類されない項目
Items not reclassified subsequently to profit or loss

1,033,813

1,192,121

2,742

4,050

267,645

211,924

300,787

89,447(33,142)

122,477

1,304,200

連結総包括利益
Total comprehensive income
1. 支配企業所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2. 被支配持分
Attributable to: Non-controlling interests
株当利益 (単位: ウォン)
Earnings per share in KRW (Unit:KRW)
1. 基本株当利益(単位: ウォン)
Basic earnings per share (Unit:KRW Won)
2. 稀釈株当利益(単位: ウォン)
Diluted earnings per share (Unit:KRW Won)

1,408,095

1,297,003

1,406,156

7,197

1,939

960

1,108

960

1,108

以上

- 26 -