ＪＡみやざき

コンプライアンス遵守基準
令和６年４月１日

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はじめにＪＡの仕事は、営利追求を目的としたものではなく、地域社会に貢献し、地域社会の発展を願って、組合員等に利益をもたらす誇るべきものであり、その仕事はＪＡの役職員に強い責任感と高い倫理観を求めています。
そうした期待に応え、求められる職責を果たすために日々努力していくことが、ＪＡ役職員に課せられた義務・責任であり、その前提となっているＪＡの社会的責任・公共的使命や役職員の行動の原点について、役職員は常に認識している必要があります。

（１）社会的責任・公共的使命と役職員の行動規範
ＪＡは、相互扶助の理念に基づき、協同組織金融機関として農民はもとより地域社会に必要とされる金融サービスを提供し、その経済的発展と生活の向上や地域社会の繁栄に奉仕することを社会的責任・公共的使命としています。
ＪＡがその社会的責任・公共的使命を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応えるきめ細かなサービスを提供し、社会の信頼を得ていくためには、役職員一人ひとりが高い倫理観と責任感を持って行動しなければなりません。
ＪＡ経営を司る役員は経営理念に基づく適正な業務運営を第一とし、その積極的取組みによりＪＡの発展に努める責任を負っています。一方職員は日常の業務活動を通じて、社会的責任・公共的使命を果たす一翼を担っていることを深く認識して、責任と誇りを持って業務に当たらなければなりません。
こうした役職員一体の意識と行動が、ＪＡの社会的評価と地域における存在価値を高めていくこととなります。したがって、常に自らの行動がＪＡの理念や社会的責任・公共的使命に基づいた役職員の行動規範に照らして妥当なものであるかどうか、また、役職員とはどうあるべきかを確認していかなければなりません。
（２）適正な業務運営と社会的規制
企業は、その社会的責任・公共的使命を果たすことによって存在価値を認められるものです。したがって、ひとたび社会の要請に反する行為があればその企業は社会から厳しい評価を受けることとなります。特に公共性の高い金融機関に対する社会的制裁が厳しいのは当然のことです。
ＪＡの使命を忘れた業務運営がもたらす業務規制法規の違反や不祥事は、ＪＡ1

とＪＡ役職員に求められる経営倫理、職業倫理に反する行為であり、金融機関としての社会性・公共性に対する信頼を損なうこととなります。
最近そうした行為に対する「民事・刑事の法的制裁」や、「監事の役割強化」等の法改正は、社会が金融機関の健全経営の確保、適正な業務運営の責任を求める強い意思表明の一つであることを忘れてはならないのです。
（３）役職員としての行動の原点
ＪＡは、「地域貢献」という理念の実現のために組合員や利用者の大切な財産を預かり、組合員及び地域の人々の生活の向上や地元企業の事業運営の手助けをしています。
組合員や利用者が安心して財産を託すことができる金融機関の原点は、言うまでもなく「信用」です。ＪＡは長年の歴史と多くの先人により今日の信用を築いており、今後もこの信用は絶対に守り抜いていかなければなりません。
そのためには、役職員一人ひとりが常にこの原点にたって誠実に勤務し、日常の業務活動を行っていくことが必要であり、そうした行動こそが、組合員や利用者そして地域社会の信用に応える唯一の道といえます。
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役職員の守るべきあり方
役職員として業務を遂行するうえで守るべきこと、心掛けるべきことはいろいろとありますが、その中でも役職員としての「服務と倫理」に関する問題について考えていく必要があります。
倫理という言葉を具体的にイメージすることは大変難しいですが、ここでいう倫
理とは、役職員として「ＪＡ」という組織がその使命を立派に果たしていくために、自らがどのような姿勢で仕事に取り組み、組合員等に対し、その行動を律していくか、即ち、「ＪＡ役職員としてのあるべき姿」です。

（１）業務の遂行①

自己の業務の適正で積極的な遂行役職員は、ＪＡの仕事を職業として選択した職業人であることをいつも自覚していなければなりませんが、その職業人としてＪＡの業務に携わるということは、様々な責任を負うことです。
役職員は、ＪＡの役職員として日常の業務活動の中で定められた業務処理のルールを守ることから始まって、職場規律や就業ルールを守ること、私生活の面においてもＪＡの名誉や信用を守ることなど、いろいろの面で責任を負って

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います。
ＪＡの役職員となった以上、この責任から逃れたり拒否することはできないのは当然であり、このような責任を果たし職責を全うすることが役職員の使命といえます。
この責任を日常業務において考えてみると、先ず何よりも大切なことは、業務処理ルールに従って「適正」に行うことです。
このことは、改めて言うまでもありませんが、現実には日々の業務の中でつい忙しさや仕事への「慣れ」から、定められたルールを省略したり、無視したりしてしまうことがあります。そして、それが、気の緩みを生み、ルール違反を繰り返すことにつながることになります。
実際、過去に生じた懲戒事案の中には、こうした気の緩みからルール違反を繰り返し重大な事故につながった、という例もみられます。
人はどうしても易きについてしまいがちなものであり、そうであればこそ、細かなルールについても、それがＪＡ業務の適正な処理のために定められている、ということを考え、これを守るようにしなければなりません。
ＪＡの業務は、組合員や利用者の大切な財産を貯金として預かり、また、信用事業を通じて地元企業の事業運営の手伝いをするなど、地域社会において重要な責任を担っています。
もし、ＪＡの業務が決められたルールも守られず、適正に処理されないとしたら、組合員や利用者はそのような金融機関には決して財産を預けることはありません。
役職員は、自分の都合で自分に便利なように仕事をするのではなく、常に社会の信頼を得るためには、ＪＡ業務はどうあるべきかを考えて仕事をしなければなりませんし、それがＪＡの役職員としての責任なのです。
ルール違反をして業務実績をあげたとしても、それは正当な実績として評価されることはありません。なぜなら、ＪＡは組合等の相互扶助を基本理念として営利だけを目的とした利益追求のための組織ではなく、農業及び地域社会の発展といった社会的責任・公共的使命を担った金融機関であるからです。まず、「現在あるルールを守ること」、それが業務の適正な遂行を意味し、組合員や利用者の信頼を勝ち得る基本条件といえます。
しかし、ただルールを守ってさえいればよいという消極的な考え方でよいということではなく、ルールはいわば基本原則です。ルールを守って更に実際にどのようにすればよりよい結果が得られるかを常に考えなければ、十年一日のごとく何も進歩のないこととなります。ルールに従い、かつその趣旨をよりよ3

く活かすにはどのような姿勢で業務を処理すべきか、常に「積極的」に考えて行動する姿勢が求められます。もし、現状のルールが実情に合わず、ルールを変更する必要があれば、積極的に提案を行いＪＡのルールに反映させることが必要です。
すべての役職員が役職員それぞれの工夫した改善案によって業務の一層の効率化を図り、あるいは組合員や利用者に一層の便宜を図ることができるように、ＪＡ全体の業務処理のあり方を変えていくことを考えていかなければなりません。
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基本となるＪＡの社会的役割の認識
業務の適正かつ積極的な遂行を考える場合、その出発点となるのは、ＪＡの社会的役割の認識です。役職員が日常の業務のあり方に迷いを生じた場合に立ち戻る原点も、やはりＪＡの社会的役割の認識です。いわば役職員の服務と倫理を考えるときに、すべてはここからはじまると言えます。
役職員は、ＪＡとはどのような目的で設立され、どのような役割を担った組織であるかをしっかりと理解したうえで、仕事のやり方がこれにかなったものであるかどうか常に考えて行動しなければなりません。
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秘密の保持
ＪＡの役職員として守るべき秘密には、いろいろなことが含まれますが、大きく分けると、ＪＡ業務を通じて知り得た組合員や取引先のプライバシー・企業経営情報及び財産に関する事柄、つまり組合等の秘密と、もう一つは組合自体の経営情報や業務処理のルールなどで一般には公開してはならない事柄、つまりＪＡの秘密とがありますが、いずれにしてもＪＡが業務を適正に行うために必要なものです。
秘密の漏洩は、ＪＡの社会的責任や公共的使命に反する行為であり、組合員等に対する背信行為となり、このような行為はＪＡの利益を害する行為であることをよく理解し、絶対に「秘密保持」のルールを守らなければなりません。
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業務処理に関する法規制、ＪＡ規則の遵守
ＪＡの業務には、①貯金・定期積金の受け入れ、②取引先等に対する資金の貸出し、③為替取引といったものから、④その他の業務として、地方公共団体等の金銭出納事務、有価証券等の保護預かりなどの信用業務に関する各種業務があるほか、共済事業等信用事業以外の各種業務があります。
これらＪＡの業務はいずれも組合員等の生活の行く末を左右する大変責任の重い業務です。とりわけ信用事業や共済事業にあっては、組合員・利用者の生活設計に深く関わる組合員等の財産等を取り扱うため、公共性が高く JA の4行く末を左右する大変責任の重い業務であります。このため、信用事業及び共済事業については農協法のみならず各種の法規制があり、業務処理に関するＪＡのルールが定められています。こうしたルールについては、担当する業務の分野に応じて必要な教育指導が行われ誰でもこれを守っていますが、仕事に慣れてくると、そこまで、キッチリと決めなくても問題は生じないのではないかという疑問が出てきたり、忙しい時にはルール違反しても仕方がない、トラブルが起きなければいいと考えたりして、ルールがかえって煩わしくなってくることもあります。
しかし、忙しい時ほど、ミスやトラブルが生じやすいものであり、そのミスやトラブルを防止するためにルールが定められているものです。したがって、忙しい時ほどルールに忠実に業務を処理するということを心掛けなければなりません。
ルールを守るということは適正な業務処理の第一歩といえます。
事故処理に関しては、①現物主義の原則、②確認主義の原則，③記録・計算主義の原則、④検証主義の原則、⑤個人責任主義の原則という「金融機関の事務の５原則」がありますが、こうした原則は、実際の業務処理の中でその重要性が認識されてきたものであり、この原則に違反した事務処理により問題を生じた苦い経験も踏まえられているものであり、金銭を扱う限り、どの業務にも当てはまる原則といえるので、事務処理にあたっては常にこれを念頭におかなければなりません。
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業務処理に関する違法行為の認識
業務上横領や窃盗といった違法行為は、役職員が個人的悩みやトラブルを抱え、そこから逃れることだけが頭の中を占領して、正常な判断ができなくなった場合に行われることが多いものです。
不祥事を防止するためには、単にそうしたことは許されない行為だというだ
けでは足りず、ＪＡとしても個人の抱える問題を把握して可能な援助やアドバイスを行うなど、違法行為を思い止まらせることができる客観的条件を整えなければなりません。
しかし、役職員としては、こうした行為を行った役職員自身にその責任があるのであって、誰のせいにすることもできないことを先ず肝に銘じておかなければなりません。正常な判断ができる状態の下でこの問題を冷静に考えてみると、業務上横領とか、窃盗など刑法に抵触する行為にみられる違法行為は、たとえばどんな事情があったとしてもＪＡ役職員である前にひとりの社会人として絶対に許されることではありません。そうした行為がＪＡの信用を大きく5傷つけることはもちろんのこと、自分自身や自分の家族にどのような結果を招くかを考え、万が一にも違法な行為に手を染めぬようにしなければなりません。
また、万一私生活上の金銭的な悩みがあったり、仕事上の行き詰まりなどの悩みがある場合は、ひとり抱え込まないで上司や同僚に相談するなり、カウンセリング等を受けるなど、積極的に困っている状況から抜け出す努力をすることも大切です。
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公私の区別
仕事において、公私の別をはっきりすることは、職業人としての基本です。
ＪＡに勤務する者として、自分の好き嫌いや感情で特定の取引先に有利な配慮や手ごころを加えたり、逆に不利な取扱いをすることは絶対に許されることではありません。
こうした行為は、いわばＪＡの取引先を個人の感情で差別することであり、金融機関としてＪＡの公共的使命に反し、取引先のＪＡに対する信頼を裏切ることとなります。ＪＡの業務はあくまでも適正に、ＪＡの定める業務処理ルールに従って処理しなければなりません。
（２）私生活と役職員倫理
役職員は、勤務時間外においてもＪＡの名誉や信用を損なわないような行動やＪＡの利益に反するような行為を慎む責任を負っています。
例えば、このようなことは決してあってはならないことですが、休日に役職員が酒酔い運転でひき逃げ事故を起こしたとして、これが勤務時間外であるからＪＡ業務とは無関係である、ということでＪＡには何の影響もないとはいえません。
そのようなことが知れれば、その事故を起こした役職員のみでなく、ＪＡ自身も責任を問われることとなります。日頃の業務における運転の安全管理について正しく指導していたかどうか、社会から厳しい非難を受けることは避けられません。
役職員の行動がＪＡ自身の名誉や信用と深く関わっていることをよく認識することが重要であり、勤務時間外の私生活においても、社会人として、また、ＪＡ役職員として恥ずかしくない行動をとることが、社会に対する責任であり、かつＪＡに対する責任でもあるのです。
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投資と投機的行為
ＪＡの役職員だからといって株式に投資することや、投資目的で土地を購入することをＪＡが禁止することはありませんし、基本的に役職員個人の責任で行う自由な取引です。しかし、その程度が度を越すと個人の自由な取引であるといって済まされない問題を生じることがあるので注意が必要です。その取引

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が損失を被った場合に役職員本人の資力を超えて損失を補てんできないような場合には、投資という範囲を超え、投機的行為とみられることとなります。
役職員が、私生活で投機的行為に走り、大きな損失を被って返済に窮するといったことが生じた場合には、誰もがそのような役職員に自分の貯金を管理してもらおうとは思わないばかりか、ＪＡとの取引自体も敬遠することとなり、それはＪＡにとって甚だ不名誉なことであり、ＪＡの信用にも関わる行為となります。つまり、いくら私生活上の取引き行為であり、自分の財産で行う行為であっても、取引きの程度内容によっては、役職員がＪＡに対して負っているＪＡの名誉や信用を守る責任に反する恐れのある投機的行為といえるのです。
健全な投資は、当然許されるべき自由であり、ＪＡが干渉することはありませんが、この度を過ぎた場合には、投機的行為としてＪＡの名誉・信用が損なわれたり、その役職員のＪＡ役職員としての適格性や資質が問題となる場合があります。即ち、ＪＡ役職員には、自分自身の財産管理についても健全さを保つことが求められます。
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多重債務「多重債務」というのは、分かり易く言えば、借金の返済が困難になり、その返済のために更に借金を繰り返すことによって、同時にいくつもの借金を抱え、いずれ返済が困難になることが予測される状態をいいます。こうした状態になると、債務の清算は大変難しくなり、最後には自己破産せざるを得なくなるなど、深刻な事態になる可能性があります。そうなればＪＡの役職員としての適格性にも問題を生じることになるので、注意しなければなりません。
多重債務に陥った事例を見てみると、①個人的に行った不動産投資（投機）の失敗、②放漫な私生活（浪費）、③給与上昇を見込んだ高額な住宅ローンの借り入れ、④親類等の借金の保証人としての責任など、いろいろな事例があります。
第三者の保証人となった事例などは、その原因について一概に本人を責められませんが、その債務の返済の過程で多重債務者になってしまうと、他の事例と同様にＪＡの役職員として適格性を問われることとなります。
例えば、ＪＡの取引先・貯金者は、ＪＡが安全・確実に自分が預けた貯金等を管理してくれるのを当然のことと思っていますし、そのＪＡの業務を実際に担当する役職員は、お金に関して十分な知識を持っているものと期待しています。その役職員が、こともあろうに自分自身の財産管理もできず多重債務者となったことが明らかになれば、ＪＡへの信頼が損なわれることはいわば当然のこととなります。

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ＪＡ役職員は私生活の面においても自分の行為に責任を持ち、ＪＡに対する社会の信頼を損なうことのないよう注意すべきです。
通常の社会生活を送る過程では、いろいろな場面でローンを利用したり借入れを行うこともごく一般的なことですが、その後の債務の管理においてＪＡ役職員としてふさわしい責任ある行動がとられたかどうかが問われることとなります。万一、債務超過となり、多重債務者となる恐れが生じた場合には、速やかに同僚等に相談してアドバイスを受けるなどして最悪な事態にならないよう努力することが、ＪＡや家族、そして組合員等に対する責任でもあります。
そうした適切な善後処理を講ずることのできない役職員は、ＪＡ役職員としての自覚と責任を問われることとなります。
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就業規則と職員の責任
就業規則は個々の職員の雇用契約の内容となっており、職員は、ＪＡの就業規則に定められた服務規律や懲戒に関する条項を守る契約上の責任（義務）を負っていることを忘れてはなりません。その責任に反する行為があった場合は、ことの軽重に応じて職員は就業規則の定めるところにより懲戒の処分を受けたり、あるいは解雇されたりすることとなります。
ＪＡ職員として為すべきこと、してはならないことについて明確に自覚し、正しく職務を遂行している限り、服務規律にかかれている条項を逐一覚えていなくても就業規則に抵触することはなく何も問題はありません。
逆に，服務規律や懲戒条項を如何に暗記していても定められた趣旨を理解せず、ＪＡ職員としてあるまじきルール違反を繰り返したり、ルールの隙間を狙うなどの行為をするようでは、ＪＡ職員として失格であると言わなければなりません。ＪＡの就業規則は、すべての職員が誠実に勤務し、懲戒に該当するような行為が起きないように定められたものであり、服務規律を誠実に守ることは、ＪＡに働く者の心構えの第一歩といえます。
ＪＡ職員として働くということは、こうした様々な責任を負うということであり、こうした責任を果たし、職責を全うすることが職員の使命であることを正しく理解し、一人の職業人として自覚のもと、ＪＡ職員としてふさわしい職業倫理を身につける必要があります。

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理事の行為基準（１）理事は、理事会の構成員としての義務を含む理事としての義務を、誠実に、かつ、JAにとり最善の利益であると合理的に信ずる方法により、かつ、同様

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の立場にある通常の注意深さをもつ者が同様な状況において用いるのと同程度の注意をもって遂行しなければならない。
（２）理事は、業務執行の意思決定に積極的に参画し、業務執行が適正に行われるよう努めなければならない。
（３）理事は、理事会決議を要するすべての重要な事項に関し、組合員の最善の利益にかなうよう、かつ賛否の理由を自ら説明できると感ずるに十分な情報の収集に努めなければならない。
（４）理事は、職務上知り得た機密に関する情報を、理事たる地位にある間においても退任後においても、第三者に漏らしてはならない。
（５）代表理事等経営陣に権限委譲された事項については、定期的に報告を受けるとともに、適正な業務執行が行われるよう監視しなければならない。
（６）理事は、法令遵守に関する役割を十分認識するとともに、コンプライアンスの実践につき、率先してその役割を果たさなければならない。
（７）理事は、業務執行が適切かつ健全に行われるよう、適切かつ有効な内部統制システムの構築と、それが有効に機能しているかどうかについて絶えず配意しなければならない。

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