ハローワーク求人情報
提供サービスについて
導入マニュアル（利用の手引き）公共機関（地方自治体・職業能力開発施設等）用

令和４年７月厚生労働省職業安定局

目次第１

求人情報提供サービスの概要

･･･

P1

第２

職業安定法の適用、雇用関係助成金の取り扱い等

･･･

P19

第３

ブラウザ方式

･･･

P24

第４

データ提供方式

･･･

P34

第５

利用手続き

･･･

P39

第６

利用状況の報告

･･･

P46

第７

その他

･･･

P49

第８

利用規約

･･･

P51

･･･

P60

〔問い合わせ先〕都道府県労働局一覧

第１ 求人情報提供サービスの概要
ここでは求人情報提供サービスの概要を説明します。
求人情報提供サービスの利用に当たっては、第８の利用規約を遵守していただきますので、必ずご確認ください。

１

１ 求人情報提供サービス

実施目的

背景

労働市場全体としての求人・求職のマッチング機能を強化するためには、国・地方の連携をさらに強化するとともに、全国ネットワークの求人情報を地方自治体に提供することにより、地方
自治体が行う独自の雇用対策をさらに充実するための環境を整備していくことが必要。

新たな取組
新たな取組として、ハローワークの求人情報提供ネットワークからオンラインで、職業紹介事業を行う地方自治体等に対し、求人情報を提供する。
（参考）ハローワークが受理した求人（新規学卒者を除きパートタイムを含む） 約9,629千人（令和３年度）

効果

地方自治体は、各地域の実情に応じて、ハローワークが全国ネットワークを活かして開拓した
求人情報を活用した、多様なサービスの提供が可能になり、各地域における雇用対策が一層
充実。
２

２

求人情報提供サービスの概要○地方自治体等が希望する場合に、ハローワークの求人情報※をオンラインで提供（以下、本導入マニュアルでは「求人情報提供サービス」という。） ※求人事業主が提供を希望しない場合を除く。
○提供方法は、① 地方自治体等が利用しているＰＣ・タブレットから、ハローワークインターネットサービス上に設けられる求人・求職情報提供サービスサイトを通じて求人情報を検索・閲覧できる方法（ブラウザ方式）② 地方自治体等が加工可能な形式（ＣＳＶ形式等）でデータをダウンロードできる方法（データ提供方式）を実施。地方自治体等は①が利用出来、必要に応じて②も利用可能。
○ 平成２６年９月１日より上記②の提供を開始。
○ 令和２年１月より、新たに上記①の提供を開始（これに伴い平成27年9月以降提供していた求人情報提供端末方式は廃止）。

実施方法（イメージ）① ブラウザ方式○利用団体が通常使用しているパソコンから求人・求職情報提供サービスサイトを通じてハローワークの求人情報を検索・閲覧する方式。

② データ提供方式○ 求人情報データをインターネット回線でダウンロード
する方式。利用団体のパソコンで当該データを利用。
職業紹介事業者Ｃ社

職業紹介事業者Ａ社

ハローワークパソコン、インターネット
回線を自ら用意

パソコン（データ編集のためのソフトウェア等）を自ら用意

ハローワークｲﾝﾀｰﾈｯﾄ回線

求人・求職情報提供サービスサイト

ダウンロードｲﾝﾀｰﾈｯﾄ回線

厚生労働省

自治体Ｂ県

厚生労働省

自治体Ｄ市

ハローワークインターネットサービスと同等の操作性※求職者に求人情報を提供する場合はハローワークイン
ターネットサービスから利用団体ＩＤを入力して検索する仕組みとなります。

独自のデータ編集等が可能
３

３（１）求人情報提供サービスの対象となる地方自治体等○ 求人情報提供サービスの対象は以下の➀及び②のとおり。（これ以降、求人情報提供サービスを利用する➀を「地方自治体」、求人情報提供サービスを利用する➀及び②を「地方自治体等」という。）➀

無料職業紹介事業を行う地方自治体（地方自治体が民間の職業紹介事業者に委託する場合等を含む）

職業安定法第29条第１項に基づき地方自治体自ら無料職業紹介事業を行う場合に加えて、民間の職業紹介事業者（職業安定法に基づく許可又は届出が必要）に職業紹介事業の実施を委託する場合も含む（ただし、求人者及び求職者からいかなる名目であっても金銭を徴収しない場合に限る。）。
※１ 委託先の職業紹介事業者は、地方自治体から委託を受けた職業紹介事業の範囲内でオンライン提供されたデータを活用できる。
利用申請等は地方自治体と連名となり、地方自治体の責任で委託先に適正な利用を徹底させる。
※２ 地方自治体が、職業紹介事業の実施を含め就労支援事業を包括的に委託した団体（地方自治体が設置した就労支援施設の指定管理者など）は、地方自治体からの委託の範囲内で地方自治体とみなす。利用申請は地方自治体と連名となり、地方自治体の責任で包括的に委託した団体に適正な利用を徹底させる。包括的に委託した団体が職業紹介事業を民間の職業紹介事業者に委託する場合は、地方自治体及び包括的に委託した団体の責任において、委託先事業者に適正な利用を徹底させる。

② 無料職業紹介事業を行う職業能力開発施設等
職業安定法第33条の２第１項第3号及び第4号に基づき無料職業紹介事業を行う学校等のうち、国及び地方自治体が設置した職業能力開発施設等も、地方自治体に準ずるものとしてオンライン提供の対象となる。

４

３（２）求人情報提供サービスの対象とならない場合○ 以下の場合は、求人情報提供サービスの対象としない。または、求人情報提供サービスの開始後であっても、以下に該当する場合は、サービスを停止する。（詳細は第８の利用規約を参照）

対象にならない場合① 職業安定法に基づく事業停止命令を受けている期間、改善命令を受け必要な改善がなされるまでの期間、職業安定法違反をしている場合であって、地方自治法第245条の５に基づく是正の要求を受け、必要な改善がなされるまでの期間、又は求職情報提供サービスの利用停止を受けている期間は、新規に求人情報提供サービスの対象としない。

② 求人情報提供サービス利用開始後に職業安定法に基づく職業紹介事業の許可の取消しを受けた場合、事業停止命令を受けた場合若しくは改善命令を受け必要な改善がなされるまでの間又は職業安定法違反をしている場合であって、地方自治法第245条の５に基づく是正の要求を受け、必要な改善がなされるまでの期間は、求人・求職情報提供
サービスを停止する。
③ 求人情報提供サービス利用開始後に労働関係法令や利用規約に違反した場合は、労働局長の判断で求人・求職情報提供
サービスを停止する。
〔主な利用規約違反〕
・ 職業紹介と関係がない目的で利用した場合
・ 労働者派遣や請負など求人事業主の直接雇用ではない形態への転換や無期雇用から有期雇用への雇用形態の転換、賃金などの労働条件の切り下げの働きかけを行った場合
・ 地方自治体等以外の第三者（地方自治体等の求職者を除く）への提供及びインターネット等での求職者以外の不特定多数の者への提供を行った場合※３（１）①の地方自治体に限り、委託先の職業紹介事業者が３（２）①に該当する場合は、新規に求人情報提供サービスの対象としない。また、求人情報提供サービスの利用開始
後に委託先の職業紹介事業者が３（２）②又は③に該当した場合は、地方自治体へのサービスは停止しないが、委託先の職業紹介事業者は提供された情報を利用した業務を行うことができない。
※求人情報提供サービスを停止した場合は、厚生労働省が作成する対象団体一覧表に、停止中である旨を記載するほか、利用解除tおなった場合は「利用解除となった対象団
体一覧表」に３年間記載する。

５

３（３）無料職業紹介に準じた支援を行う地方自治体の取扱い○ 無料職業紹介事業に準じた支援を行う地方自治体は、特例的に、以下の場合には３（１）①の地方自治体と同様にオンライン提供の対象となる。
○ ただし、以下を遵守することが必要。

◆ 就職相談・カウンセリング・キャリアコンサルティングなど（支援の名称は問わない）、就職に資する個別の相談支援を実施している地方自治体（委託により実施する場
合を含む）が、職業紹介を希望する求職者をハローワークに円滑に誘導するなど、
ハローワークと連携を図ること。
※ ハローワークとの連携方法は、利用申請の際に確認を行う。

◆ 「職業紹介」にあたる支援を行う場合は、職業安定法に定める無料職業紹介事業の通知を行うこと。
※ 職業紹介事業を委託する場合は、委託先が職業安定法に定める許可又は届出を適正に行っていることが必要。

求職者（相談支援の対象者）のために、地方自治体が求人事業主に連絡を取り、・ 採用面接日時の調整
・ 採用の勧奨など
雇用関係成立のための便宜を図る場合は、「職業紹介」に該当する可能性がある。
こうした支援を実施する場合は、職業安定法に基づく職業紹介事業となるため、厚生労働大臣への通知が必要。
※詳しくは労働局にご相談ください。

６

３（４）求人情報提供サービスを受けることができる場合（例）
地方自治体のやりたいこと
・政策目的

職業紹介事業の実施により、地域の求職者や就労支援対象者の就職支
援をより充実させたい

地方自治体は就職相談や生活相談等の就労支援に特化し、職業紹介事業はハローワークと連携

地方自治体が自ら無料
職業紹介事業を実施（または委託事業） ※１

独自求人に加え、ハローワークの求人情報も活用して職業紹介を実施したい

住民サービスのために
ハローワークの求人情報を広く提供したい

ハローワークとのハローワークの一体的実施※２

求人情報提供サービス（ブラウザ方式・データ提供方式）

を検討可能

巡回相談

雇用対策の企画・立案のために、ハローワークのデータを利用したい

既存の仕組みで対応可能

・ ハローワークイン
ターネットサービス・ 労働局・ハロー
ワークから、要望に応じて求人一覧
表等を紙媒体や電子媒体で提供

・ 労働局・ハロー
ワークから、自治
体別の労働市
場情報を提供◆地方自治体とハローワークの連携メニューは参考資料を参照※１ 地方自治体に限り、職業紹介関連情報の提供、職業紹介に係る研修の実施等の措置を実施（４参照）。
※２ 「一体的実施」は、希望する自治体において、ハローワークが行う無料職業紹介等と自治体が行う相談業務等をワンストップで一体的に実施するもの。

７

４

無料職業紹介事業等を行う地方自治体等への支援

地方自治体等の公的性格を踏まえ、求人情報提供サービスを利用する地方自治体等が行う無料職業紹介事業を、労働局・ハローワークが以下のとおり支援。

（１） 職業紹介関連情報の提供（７参照）○求人情報提供サービス開始以降、地方自治体等に限り、ブラウザ方式により求人への応募状況及
び詳細な労働条件や採用条件等、就職支援の効果的な実施のために必要な情報を提供。
※当該情報の管理については地方公共団体（委託先を含む）の内部で管理する必要がある。
○地方自治体に限り、地方自治体が提供を受けた求人情報を、委託訓練及び認定職業訓練の実施機関に対して提供することを可能とする。

（２） 地方自治体等の要望に応じ研修を実施○地方自治体等の要望に応じ、ハローワーク・労働局が研修用テキストの提供や、職業紹介についての研修を実施。詳細はハローワーク・労働局に問い合わせください。
（想定される研修内容）

求人情報提供端末の使用方法、職業紹介に必要な基本的な知識・スキル など（３） 求人情報提供用ＰＣアプリケーションの無料配布（第４の３参照）○データ提供方式を選択した場合に、費用負担なしで、簡易な求人情報提供端末として求人情報の検索・閲覧を可能とするための無料ソフトウェアを厚生労働省が配布。

８

５ 提供される求人情報の範囲及び内容①○原則として、ハローワークで求職者に公開している求人が求人情報提供サービスの対象となる。ただし、求人事業主がハローワーク以外への求人情報の提供を希望しない場合等を除く。
※ 事業所名等を公開している求人件数（令和４年６月22日時点） 約123万件○ブラウザ方式では、ハローワークで求職者に公開している求人情報の全項目に加え、紹介上の留意事項を提供する。
※ ハローワークの開庁日の８時～20時30分に概ね30分に１回情報を更新○データ提供方式では、ハローワークで求職者に公開している求人情報の項目のうち、求人・事業所ＰＲシートのデータ及び就業場所・選考場所の地図データ以外を全て提供する。
※ ハローワークの開庁日の６時に前営業日の20時時点の公開求人の情報を求人・求職情報提供サービスサイトに掲載（更新は１日１回）

求人事業主の希望の確認方法○ ハローワークでは、求人の受理の際などに、求人情報を提供しない利用団体の種別について、求人事業主の希望を以下のとおり確認する。（ネガティブリスト方式）※ 民間職業紹介事業者もオンライン提供の対象

オンライン提供を不可とする機関□ 民間人材ビジネス □ 地方自治体（地方版ハローワーク）

９５

提供される求人情報の範囲及び内容②

求人情報データの内容（主なもの）＜一般求人・障害者求人＞
求人番号
受付年月日
事業所住所
就業場所住所
職業分類
産業分類
事業所名
事業所所在地
職種
仕事の内容
雇用形態
契約更新の可能性
雇用期間の定め
雇用期間開始年
月日
雇用期間終了年
月日

契約更新の可能性
就業場所
屋内受動喫煙対策
マイカー通勤可否
転勤の可能性有無
転勤範囲
年齢
年齢制限該当番号
年齢制限の理由
学歴（履修科目）
必要な経験等
必要な免許･資格
試用期間の有無
試用期間中の労働
条件
賃金

月平均労働日数
基本給
定額的に支払われる手当
固定残業代
その他手当等付記事
項
賃金形態
通勤手当
賃金締切日
賃金支払日
昇給制度有無昇給前年度実績有無
昇給額
賞与制度有無賞与前年度実績有無
賞与回数

賞与月数
賞与金額
就業方法
就業時間
時間外有無
時間外月平均時間36協定における特別
条項の有無
休憩時間
年間休日数
週所定労働日数
休日
週休二日制
6か月経過後の年次有給休暇日数
加入保険

企業年金
退職金共済
退職金制度
退職金勤続年数
定年制有無
定年制年齢
勤務延長有無再雇用有無
再雇用上限年齢
入居可能住宅有無
利用可能託児施設有無
職務給制度の有無
復職制度の有無
育児休業取得実績有無
介護休業取得実績有無
従業員数企業全体

従業員数就業場所
従業員数うち女性
従業員数うちパート
創業設立年
資本金金額
労働組合有無
事業内容
会社の特長
代表者名
法人番号
就業規則フルタイム
有無
就業規則パート有無
採用人数
外国人雇用実績の有無

ＵＩＪターン歓迎
選考方法
選考結果通知の
タイミング
通知方法
選考日時
応募書類等
携行品
応募書類の返戻有無
選考担当者
紹介上の留意事項（ブラウザ方式
のみ）＜大卒等求人＞
求人番号
受付年月日
学歴
留学生可
事業所名
事業所所在地
代表者名
事業内容
従業員数企業全体
従業員数就業場所
従業員数うち男性
従業員数うち女性
創業設立年
資本金金額
年商金額

事業所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
会社の特長
雇用形態
職種
求人数
仕事の内容
必要な免許･資格
雇用期間
雇用期間開始年月日
雇用期間終了年月日
契約更新の可能性
転勤の可能性有無
勤務場所住所
就業方法
屋内受動喫煙対策

賃金形態
基本給
手当内容
固定残業代
賞与有無
賞与回数
賞与月数
賞与金額
昇給有無
昇給額
通勤手当
マイカー通勤可否
加入保険
企業年金
退職金共済
退職金勤続年数

退職金制度
定年制有無
定年制年齢
再雇用有無
再雇用年齢
勤務延長有無勤務延長上限年齢
育児休業取得実績有無
介護休業取得実績有無
看護休暇取得実績有無
労働組合有無36協定における特別条項の有無
賃金締切日
賃金支払日
就業規則フルタイム有無
就業規則パート有無

就業時間
時間外有無
時間外月平均時間
休憩時間
入居可能住宅有無
入社時の年次有給休暇日
数
休日
週休二日制
年間休日数
6か月経過後の年次有給休暇日数選考受付期間
受付方法
説明会日時
説明会場所

選考方法
書類提出先
応募書類
選考月日
選考場所
既卒者の応募可否
既卒者の入社日
選考担当者
産業分類
職業分類
試用期間の有無
試用期間中の労働条件
法人番号
青少年雇用情報
紹介上の留意事項（ブラウザ方式のみ）

10

６（１）提供を受けた求人情報の活用方法○ハローワークの求人は、求人事業主がハローワークの職業紹介を受けることを希望して提出したもの。地方自治体等がハローワークの求人情報提供サービスを受けた場合も、職業紹介やこれに関連するサービスへの利用が前提となる。
※ 職業紹介を実施するのではなく、求職者への幅広い求人情報の提供を目的とするのであれば、ハローワークインターネットサービス
掲載の求人情報の活用が可能。
※ 求職者ではない不特定多数の者への提供を目的とする場合は利用対象外。

主な活用方法
求人情報提供サービスにより、ハローワークが確保した豊富な求人情報を、簡単に活用可能となる。
地方自治体等が行う無料職業紹介事業においては、例えば、以下のような活用方法が考えられる。
【例１】
ブラウザ方式を利用。地方自治体の無料職業紹介事業を利用する求職者に対し、独自に開拓した求人に加え、ハ
ローワークの求人情報も提供し、希望者に職業紹介を行うことで、求職者へのサービスを強化する。（地方自治体単独では確保が困難な、地方自治体の区域外の求人情報も簡単に利用可能。）【例2】
ブラウザ方式又はデータ提供方式を利用。職業訓練校において、受講生の就職支援のために、訓練科目を活かせる
職業の求人をリストアップして提供。希望者には職業紹介を行うことで、受講生の就職率向上を図る。
【例３】
ブラウザ方式又はデータ提供方式を利用。就業場所が地方自治体の区域内の求人を抽出して求人情報誌を作成。ＵＩ
ターン希望者への情報提供・職業紹介を行う。

職業紹介事業を実施する場合は、職業安定法が適用される（第２の１参照）。
また、活用は利用規約（第８参照）の範囲内に限る。
１１６（２）求人情報の活用にあたっての留意事項①○提供を受けた求人情報を活用する際は、以下の事項を遵守すること。（詳細は第８の利用規約を参照）

利用の大原則○ オンライン提供する求人は、求人事業主が労働者を雇用することを希望し、ハローワークが求職者に情報提供し職業紹介することを前提に受理した求人であるため、以下の行為は禁止。

職業紹介と関係がない目的での利用
労働者派遣や請負など求人事業主の直接雇用ではない形態への転換や無期雇用から有期雇用への雇用形態の転換、賃金などの労働条件の切り下げの働きかけ
地方自治体等以外の第三者（地方自治体等の求職者を除く）への提供及びインターネット等での求職者以外の不特定多数の者への提供○ ハローワーク求人全体の正確性の確保のため、地方自治体等が求人内容の変更や求人の取消し等を把握した場合
は、求人事業主に対し、求人提出ハローワークに速やかに連絡するよう、必ず依頼すること。

情報提供を行う際の原則① ハローワークから情報提供を受けた求人情報であること及び求職者が職業紹介を希望する際の手続き等を明示する。
【例】 ・ 「ハローワークから情報提供を受けた求人も情報提供している」旨の掲示を行う
・ 求人情報を見た求職者が、地方自治体等の窓口で職業紹介を受けることを希望する場合の手続きを掲示する

等② ハローワークから提供を受けた求人内容は正確に引用し、内容を改変しない。
③ 情報提供を行う際は、常に最新の情報を提供する。
④ ハローワークから提供を受けた求人情報のうち、別に厚生労働省が示す省略不可とした項目は省略しない。
※ 省略してよい項目は「ハローワークシステム求人オンライン提供データの項目説明書」参照。項目の並び替えや特定の項目を強調するなどの編集は差し支えない。

⑤ 地方自治体等が提供された求人に独自に情報を付加する場合は、関係法令の規定を遵守し、地方自治体等が求人事業主の同意を得るとともに、付加した情報は地方自治体等の責任で付加したことを求人事業主及び求職者に明確に伝える。
※ 求人事業主がハローワークに提出した求人票の記載内容の変更が必要な場合は、地方自治体等は、求人事業主に対し、速やかに求人を提出したハローワークに申し出るよう必ず依頼してください。

１２

６（２）求人情報の活用にあたっての留意事項②（前ページからの続き）

職業紹介を行う際の原則提供された求人情報をもとに、自ら求人事業主に連絡し、労働条件の明示を受けた上で、求人を受理し、職業紹介を行うことができる。その際は、以下を遵守すること。

➀ 地方自治体等は、求人の申込みを受理した後、求人事業主に対して、速やかに書面の交付または電子メールにより、（イ）取扱職種の範囲（ロ）苦情の処理に関する事項（ハ）求人者の情報（職業紹介に係るものに限る）の取扱いに関する事項（ニ）求職者の個人情報の取扱いに関する事項を明示すること。
※ 職業安定法第29条の4及び第32条の13に規定。求職者にも明示が必要。

② 求人事業主の希望がある場合に限り、職業紹介以外の充足サービス（地方自治体等が取り扱う求人広告などの利用勧奨など）
や職業紹介に関連したサービス（コンサルティング、受入・定着支援など）を提示することができる。
③ 求人事業主に対して、労働者派遣や請負など求人事業主の直接雇用ではない形態への転換や無期雇用から有期雇用への雇用形態の転換、賃金などの労働条件の切り下げを働きかけないこと。
※ ただし、紹介予定派遣は、労働者派遣として開始されるものであるが、労働者派遣の開始前又は開始後に職業紹介を行うことが前提であるため、目的外利用とはならない。

④ 雇用関係助成金の取扱いの有無、取り扱う雇用関係助成金の種類について、あらかじめ求人事業主に十分に説明すること。
※ 雇用関係助成金の取扱いについては、第２の３参照。

⑤ 地方自治体等が求人を受理した後は、地方自治体等の求人であることを求職者に明確に示すこと。
※ 例えば、求職者に提供する求人票に、地方自治体等が受理したことや受理日が分かる受理印を押す等⑥ 地方自治体等による職業紹介は全て地方自治体等の責任において実施し、求人内容を含め、ハローワークは一切の責任を負わないこと。※後記８の例外も参照

厚生労働省、都道府県労働局、ハローワークから利用方法等の是正の要請があった際は、速やかに是正をお願いします。
１３

７

連絡責任者の選任及びセキュリティ対策について○求人情報提供サービスを利用する地方自治体等は、労働局・ハローワークとの連絡調整に当たる「連絡責任者」を選任し、利用申請の際に都道府県労働局に報告。

連絡責任者○地方自治体等は、常勤の職員から１名の連絡責任者を選任。連絡責任者は、ハローワークから提供される求人情報を活用して行う業務の責任を負うとともに、労働局・ハローワークとの連絡調整に当たる。
○地方自治体が自ら無料職業紹介事業を行う場合は、申請部署の管理者を連絡責任者とすることが望ましい。
○職業能力開発施設等は、職業安定法第32条の14に基づき選任する職業紹介責任者を連絡責任者とすることが望ましい。
○３（１）①の地方自治体が、職業紹介事業を職業紹介事業者に委託する場合は、委託先の職業紹介事業者も、常勤の職員から1名の連絡責任者を選任。

セキュリティ対策等について
利用団体は、オンライン提供の適切な運用、安全性の確保、障害等の予防の観点から、以下の措置を講じなければならない。
① アンチウイルスソフトウェア等により不正プログラムとして検知されている実行ファイルやデータファイルを実行又はアプリケーションで読み込ませないようにすること。
② アンチウイルスソフトウェアの不正プログラムの定義ファイルを常に最新の状態に維持し、不正プログラムの自動検査機能を有効にすること。
③ セキュリティの脆弱性への対応を行っていないＯＳや閲覧ソフト等を用いないこと。
④ 定期的に全ての電子ファイルに対して、不正プログラムの有無を確認すること。
⑤ 提供される求人情報の漏えい、滅失、き損、改ざん等を行わせないようにすること。
⑥ 求人情報提供サービスに接続している情報処理機器に対する不正アクセス行為を行わせないようにす
ること。
１４

８

トラブル事案への対応○ 地方自治体等が求人情報提供サービスを利用し、求人者・求職者にサービスを提供した後に、求人者・求職者とトラブルが発生した場合の対応は、以下のとおり。

原則

求人事業主や求職者から、地方自治体等が提供された求人情報を活用し提供するサービスについて、苦情等があった場合は、労働局・ハローワークでは一切の責任を負わず、求人事業主や求職者と地方自治体等との間で解決する。

例外（労働局・ハローワークと連携して対応）提供した求人内容と実際の労働条件が異なる場合は、地方自治体等とハローワークが連携して対応する。
○ 地方自治体等は、こうした事実を把握した場合、速やかに労働局・ハローワークに、求人事業所名、求人番号、どのような点が事実と異なるか等を連絡する。
○ 労働局・ハローワークは、求人事業主への事実確認を行い、求人内容の修正その他の措置（「虚偽」の場合は求人公開停止など）を行い、その結果は、地方自治体等にも情報提供する。

地方自治体等が職業安定法に基づき自ら求人を受理する場合は、地方
自治体等も求人事業主に対し、労働条件を十分に確認してください。
地方自治体等が行うサービスの苦情がハローワークに寄せられたら･･･
地方自治体等が行うサービスの苦情がハローワークに寄せられた場合、ハローワークは苦情の内容等を地方自治体等に連絡します。連絡を受けた地方自治体等は、責任を持って対応してください。
１５※苦情の内容により、「連絡責任者」に連絡。

９

求人情報提供サービスの概要（まとめ－１）
ブラウザ方式

データ提供方式

ハローワークインターネットサービス上に設けられる求人・求職情報提供サービスサイトを通じてハロー
ワークの求人情報を提供する方式
概要

求人・求職情報提供サービスサイトは利用団体の職員が利用することに限定されますので注意して下さい。
※求職者に求人情報を提供する場合には、ハロー
ワークインターネットサービスにアクセスし、利用者団体ＩＤを入力することにより検索が可能。

加工可能な形式でデータをダウンロードできるようにする方式

対象となる地方自治体等

・無料職業紹介事業を行う地方自治体（民間の職業紹介事業者に委託する場合等を含む）
・無料職業紹介事業を行う職業能力開発施設等
・無料職業紹介に準じた支援を行う地方自治体

費用負担提供を受けるために必要な費用は地方自治体等が負担する

必要な機器等○ 汎用ＰＣ、インターネット回線（ブラウザ）○ 汎用ＰＣ、インターネット回線、データの編集等を行うためのソフトウェア。

１６

９

求人情報提供サービスの概要（まとめー２）
ブラウザ方式

データ提供方式

原則として、ハローワーク内で求職者に公開している全国の求人（大卒求人、障害者対象求人を含む）（ただし、求人事業主が地方自治体等への提供を希望しない場合等を除く）

提供される求人情報※ハローワークが求職者に公開している求人情報の項目を就業場所・選考場所の地図デー
タ及び画像データを含めて全て提供※ハローワークが求職者に公開している求人情報の項目のうち求人・事業所ＰＲシートのデー
タ、就業場所・選考場所の地図データ及び画像データ以外を全て提供○ 提供される求人情報は、無料の職業紹介・関連するサービスへの利用が前提※求職者ではない不特定多数の者への提供を目的とする場合は利用対象外。

提供された求人情報
の活用方法
・留意事項

○ 職業紹介と関係がない目的での利用、労働者派遣や請負などへの転換、賃金などの労働条
件の切り下げの働きかけ、第三者への提供、インターネット等での求職者以外の不特定多数の者への提供は禁止○ 求人内容の変更や求人の取消し等を把握した場合は、求人事業主に対し、求人提出ハロー
ワークに速やかに連絡するよう必ず依頼○ 地方自治体に限り、地方自治体が提供を受けた求人情報を委託訓練及び認定職業訓練の実施機関に対して提供することを可能とする

連絡責任者の選任

ハローワークとの連絡調整に当たる連絡責任者を常勤の職員から1名選任

トラブル事案への対応（原則）求人事業主や求職者から、地方自治体等が提供された求人情報を活用し提供するサー
ビスについて、苦情等があった場合は、労働局・ハローワークでは一切の責任を負わず、求人事業主や求職者と地方自治体等との間で解決する。
（例外）提供した求人内容と実際の労働条件が異なる場合は、地方自治体等とハローワークが連携して対応する。

職業安定法の適用

地方自治体等が、ハローワークから提供された求人情報を活用して職業紹介を行う際には、職業安定法に基づき、自ら求人を受理するとともに、求職者に対する労働条件の明示など、職業安定法上の義務を負う。（職業安定法の適用に変更はない。）
１７

９

求人情報提供サービスの概要（まとめー３）
ブラウザ方式

利用手続き

メリット

その他

データ提供方式○ 求人・求職情報提供サービスサイトより、利用規約に同意した上で、労働局に利用申請を行う。ブラウザ方式のほか、地方自治体等の希望によりデータ提供方式の併用も可能。
○ 既にどちらかの方式で利用中の団体が、もう一方の方式を追加する場合は、変更申請が必要（第５の３参照）。

○ ハローワークインターネットサービスと同等の操作性○ 求人は、ハローワークの開庁日の８時～20時30分に概ね30分に１回情報を更新○自由な編集可能○求人は、ハローワークの開庁日の６時に前営
業日の20時時点の公開求人の情報を掲載（更新は１日１回）○簡易な求人情報提供端末としても利用可能（厚労省が必要なソフトウェアを無料配布）○ 前営業日終了時点の公開求人を6時に更新○ ダウンロード時間帯を指定する可能性あり○ データの形式はＣＳＶ形式○ ＡＰＩを活用して、ＸＭＬ形式のデータを、地方自治体等が作成したプログラム等により、自動的に取り込むことができるようにする

１８

第２ 職業安定法の適用、雇用関係助成金の取り扱い等

１９

１

職業安定法の適用について➀○求人情報提供は、地方自治体等への、ハローワークで公開している求人の「情報提供」と位置づけられ、ハローワークが地方自治体等の代理で求人を受理したものではない。
○地方自治体等が、ハローワークから提供された求人情報を活用して職業紹介を行う（※）際には、職業安定法に基づき自ら求人を受理するとともに、求職者に対する労働条件の明示など、
職業安定法上の義務を負う。（ハローワークからの求人情報提供による場合であっても、職業安定法の適用に変更はない。）※求人情報提供の実施に当たり、ハローワークによる求人受理時に、求人事業主に対し、地方自治体等による無料
職業紹介事業の実施を前提に、地方自治体等への情報提供の可否を確認する。

○実際に職業紹介をしようとするときには、地方自治体等から求人事業主への電話等により、ハロー
ワークに提出され公開されている求人と内容が異ならないことが確認できれば、便宜上、ハローワー
クの求人票を地方自治体等の求人票とみなし、電話の場合はそのまま引き続き職業紹介を行うこともできる（求人事業主から改めて地方自治体等用の求人票を提出させるなどの手続きは不要）。

【参考：職業紹介について】「職業紹介」･･･ 求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすること

求職申込み

職業紹介事業者

求人申込み

あっせん
求職者

求人者
雇用契約

２０

１ 職業安定法の適用について②（職業安定法（抄））【参考：職業安定法（抄）】

求人者から労働条件の明示を受け、求職者に労働条件を明示することが必要。

（労働条件等の明示）
第五条の三 公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに労働者供給事業者は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し、その者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
２ 求人者は求人の申込みに当たり公共職業安定所、特定地方公共団体又は職業紹介事業者に対し、労働者供給を受けようとする者はあらかじめ労働者供給事業者に対し、それぞれ、求職者又は供給される労働者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
３ 略
有料職業紹介事業者は、港湾運送業務及び建設業務に就く職業への職業紹介を行うことはできない。
（取扱職業の範囲）
第三十二条の十一 有料職業紹介事業者は、港湾運送業務（港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第二条第二号に規定する港湾運送の業務又は同条第一号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業
務として厚生労働省令で定める業務をいう。）に就く職業、建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。）に就く職業その他有料の職業紹介事業においてその職業のあつせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業を求職者に紹介してはならない。
２ 第五条の六第一項及び第五条の七第一項の規定は、有料職業紹介事業者に係る前項に規定する職業に係る求人の申込み及び求職の申込みについては、適用しない。
取扱職種の範囲、手数料などはあらかじめ求人者・求職者に明示が必要。
（取扱職種の範囲等の明示等）
第三十二条の十三 有料職業紹介事業者は、取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項その他当該職業紹介事業の業務の内容に関しあらかじめ求人者及び求職者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項について、厚生労働省令で定めるところにより、求人者及び求職者に対し、明示しなければならない。（※）（※）第三十三条の二第一項により無料職業紹介事業を行う学校等にも準用
２１

【参考】地方自治体等がハローワークの求人情報を基に職業紹介を行う場合の業務の流れ
職業安定法第29条第1項
等に基づき、地方自治体等が行う無料職業紹介事
業

③

②

厚生労働省

地方自治体等（職業紹介を委託する場合を含む）⑤

求職者（都道府県労働局）（ハローワーク）

⑦
④

①

職業紹介

求人事業主
⑥

求職申込

求職者

① 求人事業主がハローワークに求人申込み。ハローワークは、地方自治体等に求人情報を提供してよいか希望を確認。
② 厚生労働省が地方自治体等に求人情報をオンライン提供（求人事業主が提供を希望しない場合を除く）③ 求職者が地方自治体等に職業紹介を希望（求職申込）※ 自らの行う職業紹介事業の取扱職種の範囲等を求職者に通知④ 地方自治体等による求人受理※ 求人事業主に対し、電話等によりハローワークの求人票と内容が異ならないことが確認できれば、便宜上、ハローワークの求人票を地方自治体等の求人票と見なすことが可能（その場合、求人事業主は、改めて地方自治体等用の求人票を提出するなどの手続きは不要）。
※ 求人内容の変更や求人の取消し等を把握した場合は、求人事業主に対し、ハローワークへの通知を必ず依頼※ 自らの行う職業紹介事業の取扱職種の範囲等を求人事業主に通知⑤ 地方自治体等による職業紹介※ 職業紹介を行うごとにハローワークに通知は不要。ただし、第６により定期的に利用状況を報告。

⑥ 地方自治体等の職業紹介等により求人が充足し求人取消となる際は、地方自治体等は、求人事業主に対し、ハローワークへの通知を必ず依頼（ハローワークは、求人事業主からの通知を受けて、ハローワーク求人の取消し等を行う）⑦ 地方自治体等は、定期的に、求人情報提供サービスの利用状況を労働局に報告（第６参照）◆ 地方自治体等が、職業安定法に基づく職業紹介等（③④⑤）を実施した場合の苦情等や、地方自治体等が独自に行うサービス等への苦情等は、地方自治体等の責任で解決する必要がある。
※ ④による求人受理時には、労働条件等について、労働関係法令に照らして十分な確認が必要。
※ ただし、ハローワークによる求人受理（①）に問題があった場合は、第１の９のとおり地方自治体等とハローワークが連携して対応する。

２２

２

雇用関係助成金の取り扱い○ ハローワークが取り扱う雇用関係助成金の一部（※）は、ハローワーク以外の職業紹介事業者も、取り扱うことが可能。
○ 職業紹介事業者が、雇用関係助成金の取扱いを希望する場合、あらかじめ一定の条件に従って適正な取扱いをすることについて同意する旨の「同意書」を主たる事務所（本店等）の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出する必要がある。
（注） 職業紹介事業者が同意書を提出していても、求人事業主が職業紹介事業者による職業紹介を経ずに採用した場合等、雇用関係助成金ごとに定められた支給要件を満たさない場合は、求人事業主に助成金は支払われない。

○ 雇用関係助成金や同意書の様式・添付書類等の詳細は、都道府県労働局にお問い合わせください。
（参考）厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/joseijigyousya.html※同意書の提出により、職業紹介事業者が取り扱うことができる雇用関係助成金の例【特定求職者雇用開発助成金】
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成される。

雇用関係助成金を取り扱う
職業紹介事業者が同意する「厚生労働省職業安定局長の定める項目」（抄）◆ 雇用関係助成金の支給に関し、虚偽の記載を行った書類の提出や発行など、自ら不正行為を行わないこと。
◆ 事業主による雇用関係助成金の不正受給の幇助や教唆など、関係者の不正行為を助長しないこと。
◆ 労働局等の求めに応じて、必要な報告、文書の提出又は労働局等への出頭を行うこと。また、労働局等の職員が求めた場合には、その事業所内に立ち入らせ、質問に回答し、帳簿書類の検査を受けること。
◆ 会計検査院による検査の際に労働局等に協力すること。 ･･･等

＜参考：職業紹介事業者の紹介による支給申請までの流れ＞

都道府県労働局②③
ハローワーク⑥①
職業紹介事業者

④
求職者

④

⑤
④
求人事業主

①
②
③
④
⑤
⑥

雇用関係助成金の取扱いを希望する職業紹介事業者が同意書を都道府県労働局に提出
都道府県労働局長が届出を受理
都道府県労働局から職業紹介事業者に受理通知書及び標識の交付
求人事業主からの求人申込、求職者からの求職申込を受け、職業紹介事業者が職業紹介を実施
紹介就職が実現した後、求人事業主に対して紹介証明書を発行
求人事業主が、雇入れ等に係る助成金の支給申請書等を都道府県労働局又はハローワークに提出(注)（注）ハローワークの審査により支給要件を満たさない場合は支給されない場合もある。

２３

第３

ブラウザ方式２４

１ ブラウザ方式とは○ ハローワークに設置している来所者端末では、ハローワークインターネットサービスにアクセスし、来所した求職者が自由に操作することにより、希望の求人情報を提供している。
○ ブラウザ方式では、地方自治体等が設置する端末から、利用団体の職員がハローワークインターネット
サービス上に設けられる求人・求職情報提供サービスサイトにアクセスし、ハローワークインターネット
サービスと同じように求人情報を検索・閲覧できる。
○ 利用者に求人情報の提供を行う場合には、ハローワークインターネットサービスにアクセスし、利用者団
体ＩＤを入力し、求人情報を検索・閲覧できる。

主な機能○ 全国のハローワークで受理した最新の求人情報を検索することができる。
○ 求人検索は、①対象者（一般、障害者、学生など）の別、②年齢、③就業形態、④職種、⑤就業場所などの条件を設定でき、さらに詳細な条件を設定することも可能。
○ 検索結果に応じた求人情報の一覧表及び詳細情報（求人票の情報）の閲覧が可能。さらに、接続したプリンタ（ハローワークでは各端末に１台ずつ設置）から求人情報を印刷することができる。
○ ハローワークインターネットサービスと同様の検索方法が利用可能。
○ 通常使用しているＰＣ・タブレット（インターネットに接続されており、指定のブラウザが利用できるものに限る。）があれば利用可能。

２５

２ ブラウザ方式で提供される求人情報の内容①○ ブラウザ方式では、ハローワークで求職者に公開している求人情報の全項目に加え、求人への応募状況や紹介上の留意事項を提供する。
○ データ提供方式では、ハローワークで求職者に公開している求人情報のうち求人票として提供される各項目のデータを提供。
※ 求人・事業所ＰＲシートのデータ、就業場所・選考場所の地図データ及び画像データ以外を提供。

○ 提供するデータの詳細は「求人情報項目一覧（一般・障害/大卒等）」及び「求人オンライン提供データの項目説明書」を参照

求人情報（一般・障害者/大卒等）画面イメージ（利用団体の担当者の場合）（検索画面）（検索結果一覧）（求人情報詳細）２６

２ ブラウザ方式で提供される求人情報の内容②
求人票（一般・障害者）イメージ（表面）選考を担当する事業所の担当者名等が記載される

２７

２ ブラウザ方式で提供される求人情報の内容②
求人票（一般・障害者）イメージ（裏面）２８

２ ブラウザ方式で提供される求人情報の内容③○求人票（一般、障害者）の主な項目の解説は以下のとおり。
＜求人番号＞
求人申込みを受理したハローワークごと、受理した年ごとに発行される番号。
＜紹介期限日（求人有効年月日）＞
原則として求人申込みをハローワークで受け付けた日の属する月の翌々月の末日となる＜職種＞
求人者が募集する職種。求人票は職種ごとに記載しているが、職種に対する求人者のイメージは必ずしも一様ではないため、詳細な職務内容は「仕事内容」を確認する必要がある。
＜仕事内容＞
求職者が仕事の内容等を的確に把握し、職業選択が円滑に行えるように、詳細かつ分かりやすい表現で記載している。
＜雇用形態＞
正社員、正社員以外、有期雇用派遣労働者、無期雇用派遣労
働者、有期雇用派遣パート、無期雇用派遣パートのいずれかの形態を記載。フルタイム＝正社員とは限らない。

＜昇給・賞与＞制度の有無と、制度が有る場合は前年度実績を記載。採用後の待遇を約束するものではない。年度によって昇給等がない場
合があるため注意が必要。
＜就業時間＞
所定労働時間、時間外労働時間（月当たり）、休憩時間を記載。
所定労働時間については、交代制や曜日により異なる場合があるため注意が必要。
＜休日等＞
特定の曜日が休日とされている場合には、その曜日を記載。
＜加入保険等＞取消線で消えていないものが「適用」となる。雇用期間等により加入できない場合があるため注意が必要。
＜会社の情報＞「従業員数」のうち「就業場所」欄の人数は、求人就業場所の所在地の従業員数。

＜雇用期間＞「雇用期間の定めなし」及び「雇用期間の定めあり」があり、「あり」の場合には、併せて、雇用期間、更新の有無等を記載。

＜応募書類等＞
ハローワーク紹介の求職者が求人に提出・送付する書類。民間職業紹介事業者等が職業紹介を行う際には、求人者に応募書類を確認する必要がある。

＜就業場所＞
実際に就業する場所であり、事業所所在地と異なる場合がある。

＜紹介上の留意事項＞
求人情報にはない詳細な労働条件や採用条件等を記載。

＜賃金＞
基本給、定額的に支払われる手当、固定残業代、合計金額を、
税金・社会保険料の控除前の額を記載。

２９

２ ブラウザ方式で提供される求人情報の内容④
求人票（大卒等）イメージ

（表面）

（裏面）

２８
３０

２ ブラウザ方式で提供される求人情報の内容⑤○求人票（大卒等）の主な項目の解説は以下のとおり。
１ 会社の情報「従業員数」のうち「就業場所」欄の人数は、求人就業場所の所在地の従業員数。
２ 仕事の情報①雇用形態
正社員、正社員以外、派遣労働者等の形態を記載。
②職種
求人者が募集する職種を記載。求人票は職種ごとに記載しているが、職種に対する求人者のイメージは必ずしも一様ではないので、詳細な職務内容は「仕事の内容」を確認する必要がある。
③仕事の内容学生等が仕事の内容等を的確に把握し、職業選択が円滑に行えるように、詳細かつ分かりやすい表現で記載している。
④雇用期間「雇用期間の定めなし」及び「雇用期間の定めあり」があり、「あり」の場合には、併せて、雇用期間、更新の有無等を記載。
⑤就業場所
実際に就業する場所であり、事業所所在地と異なる場合がある。
⑥就業時間
所定労働時間、時間外労働時間（月当たり）、休憩時間を記載。所
定労働時間については、交代制や曜日により異なる場合があるので注意が必要。

３ 労働条件等①賃金
学歴ごとに税金・社会保険料の控除前の額を記載。所得税の他、社会保険料（雇用保険、健康保険、厚生年金）などが引かれ、実際の手取額はこれより少なくなるので注意が必要。
②昇給・賞与いずれも前年実績を記載（採用後の待遇を約束するものではない）。
年度によって昇給等がない場合があるので注意が必要。

③休日等
特定の曜日が休日とされている場合には、その曜日や、有給休暇の付与日数を記載。
④加入保険等取消線で消えていないものが「適用」となっている。雇用期間等により加入できない場合がある。
４ 選考①応募書類等
ハローワーク紹介の求職者が求人に提出・送付する書類。自治体
等が職業紹介を行う際には、求人者に応募書類を確認する必要がある。
②既卒者の応募
当該新卒求人に対して、既卒者の応募の可否及び既卒後の概ねの年数を記載。
５ その他①大卒等求人受付・公開日
大卒等求人のハローワークにおける受付・公開は、令和２年度大学卒業生等については、関係省庁連絡会議による要請を踏まえ、卒業予定前年度の２月１日に受理を開始し、卒業予定年度の４月１日より展示・公開となるので、注意が必要。
②求人の有効期間
大卒等求人の有効期間は、求人申込みを行った日に関わりなく当該年度の３月末日までとなっている（翌年度に卒業する学生を対象とする求人の場合には、求人申込みを行った日の属する年度の翌年度の３月末日までとなる）。
③採用/離職状況
過去３年分の当該企業の新規学卒者採用人数と、そのうちの離職者数を、求人申込み時点の人数で任意に記載。
④紹介上の留意事項
求人情報にはない詳細な労働条件や採用条件等を記載。

３１

３ ブラウザ方式の機能・操作方法（利用団体の担当者の場合）①トップ画面

②ログイン画面③ホーム画面
（求人情報を選択）⑥求人情報詳細画面⑤求人情報一覧表④求人情報検索条件（求人区分、賃金、賞与、希望する就業時間等）を設
定⑦求人票表示※ハローワークより地方公共団体に限って提供する情報が含まれていますので、求職者に利用させることはできません。

３２

３

ブラウザ方式の機能・操作方法（求職者が利用する場合）①トップ画面（求人情報検索をクリック）②検索画面（情報提供利用団体ＩＤ設定をクリック）②情報提供利用団体ＩＤ画面（求職者がＩＤを入力）⑤求人情報一覧表（検索条
件設定画面の下に表示）④求人情報検索条件（求人区分、賃金、賞与、希望する就業時間等）を設定し検索

⑥求人情報詳細画面⑦求人票表示※利用団体IDはセキュリティ上毎日更新されます。
求職者に利用団体IDを伝えるようにしてください。

３３

第４

データ提供方式

３４

１ データ提供方式について○自由に求人データを編集したいというニーズにも対応するため、ハローワークの求人情報を加工可能な形式（ＣＳＶ方式又はＡＰＩ方式）でダウンロード可能とする。

○地方自治体等は自らデータをダウンロードし、任意に編集した上で求人情報の提供が可能。

【データ提供方式】※前営業日終了時点の公開求人

地方自治体Ｃ県
パソコン（希望する地方自治体に求人情報データ閲覧用ソフトを厚労省が用意）

ハローワーク

インターネット回線によりダウンロード【必要な機器】
パソコン、インターネット回線、
データ編集を行うためのソフトウェア等【費用】
必要な機器があれば新たな費用負担はない

厚生労働省
地方自治体Ｄ市

さらに、費用負担なしで、簡易な求人情報提供端末として求人情報の検索・閲覧を可能とする
ための無料ソフトウェアを厚生労働省が配布。
３５

２ データ提供方式の詳細
方式

ＣＳＶ方式

方法の
選択

ＡＰＩ方式
利用申請時に方法を選択（併用も可能）。

求人･求職情報提供サービスサイトからデータをダウンロード。
ハローワークの前営業日の終了時点の公開求人の情報をハローワークの営業日の６時より提供

提供
方法

データは、以下の中から選択でき、ZIP形式の圧縮データで提供する。
①全国一般求人（フルタイム、パート、季節、出稼ぎ）②都道府県別（就業地）一般求人（フルタイム、パート、季節、出稼ぎ）③全国障害者求人（フルタイム、パート、季節、出稼ぎ）④全国大卒等求人①のデータは、最大500MB程度

その他

データは、以下の中から選択でき、地方自治体等が作成したプログラム等からXML形式のデータを取得することができる。
①全国一般求人（フルタイム、パート、季節、出稼ぎ）②都道府県別（就業地）一般求人（フルタイム、パート、季節、出稼ぎ）③全国障害者求人（フルタイム、パート、季節、出稼ぎ）④全国大卒等求人※データは1,000件ごとに分割①の件数は、最大100万件程度
XML形式のデータは、CSV形式のデータに比べ少なくとも1.5倍程度のデータ量○ 求人情報は、無料の職業紹介・関連するサービスへの利用が前提○ 求人・事業所ＰＲシートのデータ、就業場所・選考場所の地図データ及び画像データ以外を提供○ 利用可能時間（毎日０時～６時及び毎月・月末日２１時３０分～翌日６時を除く。）であればダウンロード可能○ オンライン提供後に求人が変更・取消しになることがありうる。

３６

３

厚生労働省が提供するソフトウェアについて➀○ ＣＳＶ形式によりオンライン提供された求人データを処理・加工し、ハローワークの求人票とほぼ同一のレイアウトを再現。
○ 条件設定による簡易な求人情報の検索と閲覧が可能（マウス入力により操作。）○ ソフトウェアはMicrosoft WindowsをOSとする標準的なPC（Microsoft Windowsの8.1/10（それぞれ32/64ビット）の各バージョン）及びソフトウェア（.NET FrameWork 4.8）で作動。

利用手続き①新たにデータ提供方式を利用する場合
利用を希望する地方自治体等は、求人・求職情報提供サービスサイトから管轄労働局に申請書を提出。アプリケーショ
ン及び操作マニュアルについては、厚生労働省から申請時に利用希望のあった地方自治体等に配布。
②既に無料ソフトウェアを利用中の団体
求人情報提供データ(CSV形式）に変更があった場合は、新しい求人情報提供データ（CSV形式）に対応したアプリケー
ションについて、厚生労働省から提供希望のあった地方自治体等に配布。

【ソフトウェアの機能】
操作メニュー

ソフトウェアを利用するためのメニュー画面

求人データ取り込み機能
求人情報データ（ＣＳＶ形式）をシステム内に取り込む機能※ 自動的にデータをダウンロードする機能ではなく、データ取り込みの操作を手動で行った場合に取り込みをする機能。

求人票表示・印刷機能取り込んだデータからハローワークの求人票（表面）を表示・印刷する機能

求人検索機能求人検索条件設定機能

セキュリティ等

職種や賃金、就業場所等、希望条件を選択・検索し、検索結果（求人票等）を表示・印刷する機能

求人検索の際に選択する選択項目の設定を変更する機能

データの流出及びPCの不正操作等を防止するために必要な機能

３７

３

厚生労働省が提供する無料ソフトウェアについて➁

セットアップトップ画面

各種条件を選択【職種／就業場所／業種／その他】

求人詳細情報

求人票(地図データ等はなし)

求人一覧表

各種条件を選択（例：職種）

印刷

３８

第５

利用手続き

３９

１

利用申請の方法（ブラウザ方式・データ提供方式）

提出に必要な書類➀ 利用申請書（１部）➁ 利用規約の同意書（１部）

利用申請書に記載の地方自治体等の名称や所在地、職業紹介事業の通知・許可・届出番号、雇用関係助成金取扱いの有無等は、厚生労働省が一覧表にしてハローワークインター
ネットサービス専用ページ（第7参照）やハローワーク窓口などで求人事業主・求職者に対して周知します。

※②については、連名申請の場合に限ります。
※利用申請書の作成及び利用規約の同意の手続は、求人・求職情報提供サービスサイトから行います。連名申請を行う場合に必要となる利用規約の同意書は、ハローワークインターネットサービス専用ページに掲載する予定です。ダウンロードの上、必要事項を入力してください。

提出から利用開始までの流れ① ハローワークインターネットサービスから求人・求職情報提供サービスサイトにアクセスし、利用登録画面から新規登録を行い、利用登録完了画面で「利用申請書ダウンロードボタン」を押下して印刷します。利用登録の際は、最初にアカウン
ト（メールアドレス及びパスワード）の登録手続をします。
② 登録手続をした日の翌日から14日以内に、利用申請書（１部）及び利用規約の同意書（１部。連名申請の場合に限る）を地方自治体等の所在地を管轄する労働局に提出(郵送（書留）またはメールによる提出も可）します。
※ 申請期限が土日祝日や年末年始にあたる場合、その前日までに提出が必要。
※ 仮登録完了画面で利用申請書の送付先である労働局名及び住所を表示するほか、ハローワークインターネットサー
ビス専用ページ（ https://www.hellowork.mhlw.go.jp/provide/online01.html ）に、労働局の所在地一覧を掲載。
③ 労働局は審査の上、地方自治体等に利用承認をメールで通知するとともに、利用承諾書を送付します。
④ 地方自治体等は、利用申請承認完了メール到着後、利用登録時に設定したアカウントを求人・求職情報提供サービス
サイト上の利用団体ログイン画面に入力し、求職情報提供サービスを利用することができます（特別なソフトウェアのインストールなどは不要）。

⑤ 求人・求職情報提供サービスサイトの操作方法についてご不明な点等ありましたら、以下までお問い合わせください。
ハローワークインターネットサービスヘルプデスク
電話番号：0570-077450 E-mail: helpdesk@hd.hellowork.mhlw.go.jp
受付時間：月曜～金曜 9:30～18:00（年末年始、祝日を除く）
４０

２

各種変更手続きの方法

変更申請から利用開始までの流れ○求人・求職情報提供サービスサイトにログインし変更申請を行うとともに、申請書をダウンロードし、変更申請後の翌日か
ら１４日以内(必着）に、下表の「必要な書類」欄の書類と合わせて地方自治体等の所在地を管轄する労働局に提出。
※ 申請期限が土日祝日や年末年始にあたる場合、その前日までに提出が必要。
○変更申請が承諾された場合は、求人・求職情報提供サービスサイト上で登録が完了したことが表示されるとともに、承諾書が労働局から郵送される。

１

地方自治体が職業紹介事業を委託しており、①委託先が職業紹介事業の許可を更新した場合
又は②委託先が変更になる場合
書類提出時期

必要な書類①職業紹介事業の許可更新後直ちに提出➀「ハローワーク求人・求職情報提供
サービス利用・変更・更新申請書」（求人・求職情報提供サービスサイ
トからダウンロード）○内容を確認のうえ、申請者の氏名を記入。

②利用規約の同意書（連名申請を行っている場合に限る。）○変更申請書の提出日と同じ日付で提出。
◯連名申請者と連名で提出。

②委託先の変更が生じた場合に直ちに
提出

記載事項

備考
※職業紹介の許可の有効期限が過ぎた場合は、サービスを停止する。

③利用承諾書の写し

２

上記以外の変更･･･連絡責任者の変更等

書類提出時期

必要な書類変更が生じた場合に直ちに提出①「ハローワーク求人・求職情報提供
サービス利用・変更・ 更新申請書」（求人・求職情報提供サービスサイトからダウンロード）

記載事項

備考○内容を確認のうえ、申請者の氏名を記入。 ※利用規約の同意書は、法人・団体の名称、所在地、申請者の氏名に変更がない場合
は、基本的には不要。

②利用承諾書の写し※住所変更で管轄労働局が変更になる場合は、移転先の管轄労働局に提出すること。

４１

３

退会（利用停止）の方法①

退会（利用停止）までの流れ○求人・求職情報提供サービスサイトにログインし退会申請を行うとともに、申請書をダウンロードし、退会申請後の翌日から１４日以内（必着）に、下表の「必要な書類」欄の書類を地方自治体等の所在地を管轄する労働局に提出。
※ 申請期限が土日祝日や年末年始にあたる場合、その前日までに提出が必要。
※ 退会申請の前に、利用実績の報告を求人・求職情報提供サービスサイトから行ってください。
※ アカウント（ID及びパスワード）が不明等の理由により、求人・求職情報提供サービスサイトにアクセスできない場合は、地方自治体等の所在地を管轄する労働局に相談。
○退会申請書を労働局職員が承諾すると、それ以降、求人・求職情報提供サービスサイトの利用ができなくなる。

１

求人情報提供サービスの退会（利用停止）を希望する場合

２

求人情報提供サービスの利用の停止を希望する場合
利用申請時の区分（※１～３）を変更し、利用申請時の区分による求人情報提供サービスの利用を停止する場合も該当。
※１ 職業安定法第29条第１項に基づき無料職業紹介を行う場合
２ 自ら職業紹介は行わないものの職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う場合
３ 求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する場合（自治体特例の場合）

３
３

退会（利用停止）の方法②

職業紹介事業の許可廃止の場合
次の（１）又は（２）に該当する場合（１）地方自治体（利用申請者）が、職業安定法第２９条の２に基づき無料職業紹介事業の許可を廃止する場合。
（２）自ら職業紹介を行わない地方自治体の委託先の職業紹介事業者が、職業安定法第30条第１項に基づく 有料職業紹介事業または同法第３３条第１項に基づく無料職業紹介事業の許可を廃止し、求人情報提供サービスの利用を停止する場合。
※

新たな委託先に変更して求人情報提供サービスを継続する場合は、利用停止申請は不要。
別途、変更申請（４②の２参照）の手続きが必要。

書類提出時期

必要な書類

記載事項

備考

上記１，２の場合：
利用停止希望日の2ヶ月～10日前➀「ハローワーク求人・求職情報提供サービス退会申請書」（求人・求職情報提供サービスサイトからダウンロード）○退会申請書「２ 申請者確認欄」は、退会に係る同意事項について該当項目にチェックを記入の上、申請者の氏名を記入。

※利用承諾書有効期
限が過ぎると、オンライ
ン提供は停止。

上記３の場合：職業紹介事業の廃止
通知又は許可廃止申請後直ちに提出②利用承諾書の写し

４３

３

退会（利用停止）の方法③○ 以下の場合は、退会申請の後に新規申請が必要。
※ 退会を行うと、従来利用していたアカウントが利用できなくなるため、別のアカウントを設定する必要があります。

１

現在「職業安定法第29条第１項に基づき無料職業紹介」を行っており、今後現在の区分を停止し、他の区分での求人情報提供サービスを実施する場合《これまで》「職業安定法第２９条第１項に基づく無料
職業紹介」による求人情報提供サービス《これから》「職業安定法第２９条第１項に基づく無料職業紹介」による求人情報提供サービスをやめる

退会申請提出

「自ら職業紹介は行わないものの職業紹介事業者に委託して職業紹介事業」による求人情報提供サービスを開始

新規利用申請自治体特例（第１の３（３））による求人情報提供サービスを開始※ なお、第6次地方分権一括法による改正前の職業安定法第33条の4に基づき無料職業紹介事業を実施している場合、平成28年8月20日に改正後同法第29条
第1項に基づく特定地方公共団体とみなされるため、手続きは不要。

２

現在「自ら職業紹介は行わないものの職業紹介事業者に委託して職業紹介事業」を行っており、今後現在の区分を停止し、他の区分での求人情報提供サービスを実施する場合《これまで》「自ら職業紹介は行
わないものの職業紹介事業者に委託して職業紹介事業」による求人情報提供サー
ビス《これから》「自ら職業紹介は行わないものの職業紹介事業者に委託して職業紹介事業」による求人情報提供サービスをやめる

退会申請提出「職業安定法第２９条第１項に基づく無料職業紹介」による求人情報提供サービスを開始

新規利用申請自治体特例（第１の３（３））による求人情報提供サービス
を開始

４４

３
３

退会（利用停止）の方法④

求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサル
ティングなど職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する場合（第１の３（３）の自治体特例の場合）《これまで》《これから》
自治体特例（第１の３（３））による求人情報提供サービスをやめる

自治体特例（第１の３（３ ））に よる求人
情報提供サービス

退会申請提出

「自ら職業紹介は行わないものの職業紹介事業者に委託して職業紹介事業」による求人情報提供サービスを開始

新規利用申請「職業安定法第２９条第１項に基づく無料職業紹介」による求人情報提供サービスを開始

４５

第６

利用状況の報告４６

１ 利用状況の報告①○ 求人情報提供サービスの成果を把握するため、地方自治体等に、年１回、「利用状況報告書」 の作成・提出をお願いします。
※ 求人・求職情報提供サービスサイトからの報告。求人・求職情報提供サービスサイトの操作方法についてご不明な点等ありましたら、以下までお問い合わせください。
ハローワークインターネットサービスヘルプデスク
電話番号：0570-077450 E-mail: helpdesk@hd.hellowork.mhlw.go.jp
受付時間：月曜～金曜 9:30～18:00（年末年始、祝日を除く）※ 報告期限は、年度の最終月の翌月（４月）20日まで。

報告内容➀ 提供された求人情報をもとに採用が決定した人数（正社員就職数を含む）
ハローワークから提供された求人情報をもとに採用が決定した人数（提供された求人情報をもとに、求人事業主に連絡・求人を受理し、職業紹介を行い採用が決定した人数）のうち、報告期間内に把握したものを報告。
※ 無料職業紹介に準ずる支援を行う地方自治体（第１の３（３）参照）は、この項目の報告は不要。

② ①における、採用決定者の属性①における、採用決定者の属性（年齢階層、性別）を報告。

③ 地方自治体で提供された求人情報を委託訓練又は認定職業訓練実施機関に提供した場合はその機関の数④ 委託訓練又は認定訓練実施機関に提供した場合その提供した頻度

４７

１ 利用状況の報告②
報告期日・提出方法○報告頻度は2020年度から年１回（年度の最終月の翌月（４月）20日まで）となりました。

（2021年度（令和３年度）の報告の場合）
対象期間

報告期日

２０２１年４月～２０２２年３月

２０２２年４月２０日まで○「利用状況報告書」 に必要事項を記載の上、地方自治体等の所在地を管轄する都道府県労働局担当課室（ハローワークインターネットサービス専用ページに一覧掲載）に、求人・求職情報提供サービス
サイトから提出。

留意事項○報告は、必ず期限内（年度の最終月の翌月（４月）20日まで）に提出してください。
※ 報告の提出は、利用規約にも規定されていますので、提出しない場合は利用規約違反となります。
※ 提出日を経過しても提出がない場合は、労働局から連絡責任者に早期提出を依頼し、改善されない場合には利用停止等を行うこともあります。

○報告された内容は、厚生労働省が求人情報提供サービスの成果を把握するために使用し、個別の地方自治体等の報告内容を公表することはありません。
４８第７ その他

４９

求人情報提供サービスのお知らせの掲載○ 求人情報提供サービスをご利用の地方自治体等への厚生労働省からのお知らせは、ハローワークインターネットサービスの専用ページに掲載。（ＩＤ・パスワード不要）○ 重要なお知らせも含め、厚生労働省からのお知らせは、原則としてこの専用ページへの掲載で行うので、内容を必ず確認してください。

ハローワークインターネットサービスの専用ページＵＲＬ（地方自治体等） https://www.hellowork.mhlw.go.jp/provide/online01.html＜ハローワークインターネットサービストップページ＞＜ハローワーク求人・求職情報提供
サービスをご利用の方＞＜求人情報オンライン提供
地方自治体・職業能力開発施設等ご担当者様へ＞掲載する内容◆ ハローワーク求人・求職情報提供サービス利用者マニュアル（地方自治体等）◆ システムメンテナンスのお知らせ◆ その他 厚生労働省からのお知らせ

等

５０

第８

利用規約

５１

ハローワーク求人・求職情報提供サービス利用規約（地方自治体等用）
１ ハローワーク求人・求職情報提供サービス実施の目的(1) 求人情報提供サービス
公共職業安定所（以下「安定所」という。）で受理した求人情報のうち、求人事業主から提供を了承された求人情報について、オンラインで職業紹介を行う地方自治体等に対し提供する（本利用規約において「求人情報提供サービス」という。）。
これにより、地方自治体等が独自の雇用対策を行うための環境を整備することで、各地域における雇用対策を一層充実させること及び地方自治体等は安定所が全国ネット
ワークを活かして開拓した求人情報を活用し多様なサービスを提供することにより、労働市場全体のマッチング機能が強化され、労働市場全体の需給調整能力が向上する。
(2) 求職情報提供サービス
安定所で受理した求職情報のうち、求職者から提供を了承された求職情報について、求職情報を提供するためにハローワークインターネットサービス上に構築された専用のページ（以下「求人・求職情報提供サービスサイト」という。）を介して職業紹介を行う地方自治体等に対し提供する（本利用規約において「求職情報提供サービス」という。）。
これにより、地方自治体等は、安定所が全国ネットワークを活かして受理した求職情報を活用した多様なサービスの提供が可能となり、官民が連携した求人･求職のマッチング機能が強化され、労働市場全体の需給調整能力が向上する。
なお、本利用規約において「求人情報提供サービス」及び「求職情報提供サービス」を「求人・求職情報提供サービス」と総称する。
２ 求人・求職情報提供サービスの対象(1) 求人情報提供サービス
求人情報提供サービスの対象となる団体は次の①から③とする。（以下「求人対象団体」という。）
なお、職業安定法に基づく事業停止命令を受けている期間、業務改善命令を受け必要な改善がなされるまでの期間又は職業安定法違反をしている場合であって地方自治法
第245条の５の規定に基づく是正の要求を受け、必要な改善がなされるまでの期間は、新規に対象としない。
① 無料職業紹介事業を行う地方自治体
職業安定法第29条第1項に基づき地方自治体自ら無料職業紹介事業を行う場合に加えて、地方自治体が、本利用規約の内容を遵守させた上で、職業紹介事業者（職業安
定法に基づく許可を得ている又は届出を適正に行っている事業者）に職業紹介事業の実施を委託する場合も対象とする（ただし、求人者及び求職者からいかなる名目であっても金銭を徴収しない場合に限る。）。
（注１）委託先の職業紹介事業者は、地方自治体から委託を受けた職業紹介事業の 範囲内で求人情報・求職情報を取扱うことを可能とする。利用申請等は地方自治体と連名となり、地方自治体の責任で委託先に適正な利用を徹底させる。
（注２）地方自治体が、職業紹介事業の実施を含め就労支援事業を包括的に委託した団体（地方自治体が設置した就労支援施設の指定管理者など）は、地方自治体からの委託の範囲内で地方自治体とみなす。利用申請等は地方自治体と連名となり、地方自治体の責任で包括的に委託した団体に適正な利用を徹底させる。地方自治体又は包括的に委託した団体が職業紹介事業を民間の職業紹介事業者に委託する場合は、地方自治体及び包括的に委託した団体の責任において、当該委託先事業者に適正な利用を徹底させる。
（注３）地方自治体が運営費を補助している団体が、自主事業として、事実上、地方自治体の事業とみなすことができる公共性の高い職業紹介事業を実施している場合には、当該職業紹介事業に限り、当該団体は地方自治体の委託先とみなして委託の場合と同様に取扱う。地方自治体と当該団体が連名で利用申請することにより、当該団体の職業紹介事業を地方自治体の事業とみなす。
② 職業安定法第33条の2第1項第3号及び第4号に基づき無料職業紹介事業を行う職業能力開発施設等（次項に続く）５２

（前項から続く）③ 無料職業紹介に準じた就職支援を行う地方自治体（自治体特例）
就職相談・カウンセリング・キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援やUIJターン希望者に対する就職面接会など就職に資する支援（支援の名称は問わない）を実施する地方自治体（委託により実施する場合を含む）が、求人情報提供サービスを利用し、職業紹介を希望する者を円滑に安定所に誘導する場合、又は、求職情報提供サービスを利用し、各種就職に資する支援を周知・広報することを目的として求職者への働きかけを希望する場合に対象とする。
なお、厚生労働省が別途指示するものについては、委託元が地方自治体ではなく国の機関である場合においても地方自治体に準じた取扱いとし、下記３以下の規定についても適用する。
④ 法令等に基づき指定等を受けた団体等
ア 職業安定法第33条第１項に基づく無料職業紹介事業者のうち、法令等に基づき国又は都道府県の指定を受けて法令等で定められた特定の事務・事業を実施する法人
で厚生労働省職業安定局長が認める者
イ 職業安定法第33条第１項に基づく無料職業紹介事業者のうち、特に公益性が高い事業として厚生労働省職業安定局長が認める無料職業紹介事業者(2) 求職情報提供サービス
求職情報提供サービスの対象となる団体（委託先の職業紹介事業者を含む。）は上記(1)の①、③及び④であり、かつ、利用申請日（更新申請時を含む）から起算して過去３か月以内に職業紹介事業者として常用（注４）就職の実績が１件以上あること。（ただし、(1)の③については就職の実績は不要。以下「求職対象団体」という。）
また、更新申請時において、就職の実績等、申請内容に変更がある場合は、変更申請を併せて行うこと。
なお、更新申請時において、上記の要件を満たさない場合は、利用期限経過後、直ちに退会申請を提出すること。（注５）（注４）本利用規約でいう常用とは、雇用契約において雇用期間の定めがない又は４か月以上の雇用期間が定められているもの（季節労働を除く。）のことである。
（注５）求人・求職情報提供サービスサイトのアカウント（ＩＤ（メールアドレス）及びパスワード。以下同じ。）登録時に登録したＩＤ（メールアドレス）は、求人・求職情報提供サービ
スサイト内において５年間保持されるので、５年以内に再度利用申請を行う場合は、以前登録したＩＤ（メールアドレス）とは別のＩＤ（メールアドレス）でアカウント登録をすること。
３ 利用規約の遵守
本利用規約は、求人・求職情報提供サービス利用開始日から適用され、求人対象団体・求職対象団体は、本利用規約を遵守しなければならず、厚生労働省、都道府県労働局又は安定所から求人対象団体・求職対象団体に対し、本利用規約に基づき、利用方法の是正等の要請があれば、速やかに是正すること。
厚生労働省又は労働局は、求人対象団体・求職対象団体が本利用規約に違反した場合に、求人・求職情報提供サービスの停止や利用解除を行うことができる。
４ 職業安定法の遵守
求人・求職情報提供サービスは、求人対象団体に対する安定所で公開している求人の情報提供、又は、求職対象団体に対する安定所が受理した求職申込み内容に係る情報提供であり、求人対象団体が提供された求人情報を活用して職業紹介を行う際、又は、求職対象団体が提供された求職情報を活用して職業紹介を行う際にも職業安定法の適用に変更はなく、職業紹介事業者として自ら求人を受理、又は、求職申込みを受理するとともに、求職者に対する労働条件の明示や求職者の個人情報の取扱いなど職業紹介事業者として職業安定法上の義務等を負う。
厚生労働省又は都道府県労働局は、求人対象団体・求職対象団体が職業安定法の規定に違反した場合に、求人・求職情報提供サービスの停止や利用解除を行うことができる。
５ 求人対象団体・求職対象団体一覧表の作成
求人対象団体・求職対象団体の名称や所在地、職業紹介事業の許可・届出番号、雇用関係助成金取扱いの有無等、プライバシーマークや職業紹介優良事業者マークなど第三者機関の認証がある場合はその旨が記載された一覧表を厚生労働省が作成し、求人・求職情報提供サービスサイトに掲載するとともに、安定所において求人事業主や求職者に対して周知する。
（次項に続く）５３

（前項から続く）

都道府県労働局が求人対象団体・求職対象団体に対し、求人・求職情報提供サービスの停止を決定した場合は、この一覧表に「停止中」である旨が記載される。
また、求人・求職情報提供サービスの利用解除となった場合は、利用解除となった日から起算して３年間は求人・求職情報提供サービス利用に係る再申請ができないこととし、「利用解除となった求人・求職対象団体の一覧表」に記載され、求人・求職情報提供サービスサイトに掲載される。
６ 求人・求職情報提供サービスに係る費用負担
求人対象団体・求職対象団体は、求人・求職情報提供を受け、提供された情報を利用するために必要な機器等一式を自ら負担する。
また、求人対象団体で、データ提供方式（注６）によるサービスを選択した場合は、ダウンロードした求人データ（ＣＳＶ形式）を専用のアプリケーションに読み込むことで、簡易な求人情報提供端末として使用可能となる無料のソフトウェア（以下「求人情報検索アプリケーション」という。）を要望に応じて配布する。
なお、求人情報検索アプリケーションは、取り込む求人データのサイズや搭載する端末等の環境に大きく操作性が影響されることから、動作が遅い等、操作性に不満がある場合は、搭載する端末等の環境に比較的影響のされにくいブラウザ方式（注７）での利用を厚生労働省としては推奨する。
さらに、求人対象団体が利用申請時において「求人情報検索アプリケーション（無料）の提供」を「希望する」と選択した後で、求人情報検索アプリケーションを利用しなくなった場
合は、求人・求職情報提供サービスサイトを介して利用団体情報を編集した上で、管轄労働局に変更申請を提出すること。
（注６）安定所の求人情報のデータを加工可能な形式（ＣＳＶ形式）でダウンロードする方法。
また、ＡＰＩを活用して、ＸＭＬ形式のデータを求人対象団体が作成したプログラム等により自動的に取り込むことができるようにする方法も別途設定する。
（注７）求人対象団体が通常使用しているＰＣ・タブレット（インターネットに接続されており、指定のブラウザが利用できるものに限る。）から、ハローワークインターネットサービ
ス上に設けられる求人・求職情報提供サービスサイトを通じて安定所の求人情報を検索・閲覧する方法。
求人対象団体を利用する求職者は、ハローワークインターネットサービスの求人検索機能（利用者団体ＩＤを設定）を利用し、安定所の求人情報を検索・閲覧することが可能となる。
７ 提供を受けた求人・求職情報の利用(1) 求人情報① 求人情報の取得・利用について
求人対象団体は、自ら求職者に対し提供された求人を情報提供することができるが、求人情報提供サービスにより提供される求人情報は、求人事業主が労働者を雇用することを希望し、安定所が求職者に情報提供し職業紹介することを前提に受理した求人であるため、求人情報提供サービスを利用して求人情報を取得し、利用する場合には以下の事項を遵守すること。
なお、地方自治体に限り、委託訓練及び認定職業訓練の実施機関に対して求人情報を提供することを可能とし、求人対象団体を委託訓練及び認定職業訓練の実施機関に読み替えて適用することとする（※委託訓練機関及び認定職業訓練機関が職業紹介を実施する場合においては、別途利用申請が必要）。
ア 職業紹介と関係がない目的で利用しないこと。
イ 求人対象団体以外の第三者（求人対象団体の求職者を除く）への提供及びインターネット等での求職者以外の不特定多数の者への提供は行わないこと。
ウ 安定所の求人全体の正確性の確保のため、求人対象団体が求人内容の変更や求人の取消し等を把握した場合は、求人事業主に対し、求人提出安定所に速やかに連絡するよう必ず依頼すること。
エ 安定所から情報提供を受けた求人情報であること及び求職者が職業紹介を希望する際の手続き等を明示すること。
オ 安定所から提供を受けた求人内容は正確に引用し、内容を改変しないこと。
カ 情報提供を行う際は、常に最新の情報を提供すること。
キ 安定所から提供を受けた求人情報のうち、別に厚生労働省が示す省略不可とした項目（職業安定法第５条の３に規定する労働条件等の明示に関する項目）は省略しないこと。
（次項に続く）５４

（前項から続く）
ク 求人対象団体が提供された求人に独自に情報を付加する場合は、関係法令の規定を遵守し、求人対象団体が求人事業主の同意を得るとともに、付加した情報は求人対象団体の責任で付加したことを求人事業主及び求職者に明確に伝えること。
求人事業主が安定所に申し込んだ求人の内容の変更が必要な場合は、求人事業主から速やかに求人を申し込んだ安定所に申し出るよう必ず依頼すること。
② 求人対象団体の求職者への職業紹介
求人対象団体（上記２(1)③を除く）は、提供された求人情報をもとに、自ら求人事業主に連絡し、労働条件の明示を受けた上で求人を受理し、職業紹介を行うことができる。その際は、以下を遵守すること。
ア 求人対象団体が求人の申込みを受理した後、求人事業主に対して、速やかに書面の交付または電子メールにより、(ｱ) 取扱職種の範囲、(ｲ) 苦情の処理に関する事項、(ｳ) 求人者の情報（職業紹介に係るものに限る）の取扱いに関する事項、(ｴ) 求職者の個人情報の取扱いに関する事項、を明示すること。
イ 求人事業主の希望がある場合に限り、職業紹介以外の充足サービス（求人対象団体が取り扱う求人広告などの利用勧奨など）や職業紹介に関連したサービス（コンサルティング、受入・定着支援など）を提示することができること。
ウ 求人事業主に対して、労働者派遣や請負など求人事業主の直接雇用ではない形態への転換や無期雇用から有期雇用への雇用形態の転換、賃金などの労働条件の切り下げを働きかけないこと。ただし、紹介予定派遣は、労働者派遣として開始されるものであるが、労働者派遣の開始前又は開始後に職業紹介を行うことが前提であるため、目的外利用とはならない。
エ 雇用関係助成金の取扱いの有無、取り扱う雇用関係助成金の種類について、あらかじめ求人事業主に十分に説明すること。
オ 求人対象団体が求人を受理した後は、求人対象団体の求人であることを求職者に明確に示すこと。
カ 求人対象団体による職業紹介は全て求人対象団体の責任において実施し、求人内容を含め、安定所は一切の責任を負わないこと。
(2) 求職情報① 求職情報の取得・利用について
求職情報提供サービスにより提供する求職情報は、求職者から求職の申込みを受理する際に安定所が把握した情報のうち個人が特定されないものであるため、求職情報提供サービスを利用して当該情報を取得し、利用する場合には以下の事項を遵守すること。
ア 求職情報の取得は、自ら行う職業紹介又は就職に資する支援に案内することのみを目的とすること。
イ 偽りその他不正の手段によって求職者の個人情報を取得しないこと。
ウ 求職者の意に反した情報提供を一切行わないこと。
エ 求職情報を求職対象団体以外の第三者へ提供しないこと。
オ 求職情報の削除・廃棄(ｱ) 求職者から求められた場合、当該求職者の求職情報を直ちに削除・廃棄し、対処状況を遅滞なく本人に通知すること。
(ｲ) 求人・求職情報提供サービスサイトで求職者から求職対象団体が行った案内送信等（求職対象団体からの最初の案内と求職者からの質問への回答等）を受信拒否（ブロック）されたことが明らかになった場合は、遅滞なく当該求職者の求職情報を削除・廃棄すること。
(ｳ) 上記(ｲ)を除く求職者の求職情報のうち、取得した月の翌々月の末日までに求職受理に至らなかった求職者又は上記２（１）③における地方自治体の就職支援等（以下「自治体の就職支援等」という。）を受けることに同意しなかった求職情報については、遅滞なく削除・廃棄すること。また、当該期間内に求職受理に至った者又は自治体の就職支援等を受けることに同意した者で、受理した日の属する年度（４月を始期とする１年間をいう。以下同じ。）の翌年度の初日から起算して１年を超えた求職者の求職情報は、遅滞なく削除・廃棄すること。
（次項に続く）５５（前項から続く）(ｴ) 求職対象団体が求職情報提供サービスの利用を停止した場合（上記３、４により求職情報提供サービスを停止された場合及び利用解除された場合を含む）は、遅滞なく、提供を受けたすべての求職情報を削除・廃棄すること。
カ 求職対象団体が求職者に送信する最初の案内の内容等
求職対象団体が求人・求職情報提供サービスサイトを通じて求職者に最初に案内を送付する際には、求職者がその後のサービスの利用に当たっての検討を十分に行うことができるよう、求職対象団体が利用申請書に記載した職業紹介の実績、取り扱っている求人に関する情報（職種・業種・地域）、職業紹介に関する（求職者からの）手数料や個人情報管理・苦情処理責任者（以下「個人情報管理等責任者」という。）の情報等（以下「必須情報」という。）がシステム上で自動的に送信される。このため、求職対象団体は、必須情報に変更があった場合、速やかに利用申請を行った都道府県労働局（以下、求人対象団体・求職対象団体が利用申請を行った都道府県労働局を「管轄労働局」という。）に届け出ること。
さらに、求職者とやりとりをしている途中で必須情報を変更した場合、求職者に対して必須情報を変更した旨及び変更後の内容を必ず送信すること。
なお、当該必須情報に虚偽がある場合には、上記イに当たるものとして取り扱うこと。
キ 求人・求職情報提供サービスサイト上で、求職情報提供サービスの対象となる求職者に対して、求職対象団体が求職者へ案内送信等できる件数は、総数で１日当たり
1,000件を上限とすること。
ク 求職申込みなど氏名、連絡先等の個人を特定できる情報のやりとりは、求人・求職情報提供サービスサイト上では行わず、求職対象団体が示す求職情報提供サービ
ス以外の連絡方法を用いて行うこと。
ケ 求職情報提供サービスを利用して、新規大学卒業者等に対して行う、職業紹介以外の有料サービスの提供は、当該有料サービスについて、サービスの種類・金額等について、管轄受付労働局に事前に届け出た上で、求職情報提供サービスを利用する求職者に事前に説明し、承諾を得た場合を除き、認めないこと。
② 求職対象団体の求人者への職業紹介
求職対象団体は、求職情報提供サービスをきっかけとして、自ら行う職業紹介事業等のサービスを受けることを希望し、職業安定法に基づき求職申込みを受理した者又は自治体の就職支援等を受けることに同意した者に対し、自ら求人者に対する職業紹介を行うことができる。その際は、以下を遵守すること。
ア 求職情報提供サービスを活用して求職者より求職申込みがあった場合は、職業安定法に則り、すべて受理すること。
イ 求職者に対して、職業紹介又は地方自治体の就職支援等と関連しないサービスの提供は行わないこと。求職者の希望がある場合に限り、職業紹介以外の有料の就職支援サービスを提供することができること。
ウ 求職対象団体が求職申込みを受理した後は、求職対象団体の求職者であることを求人者に明確に示すこと。
エ 求職対象団体は、求職情報提供サービスを利用する求職者に派遣労働者としての登録を働きかけないこと。
オ 求職対象団体による求人・求職情報提供サービスサイト上のやりとり、職業紹介及び地方自治体の就職支援等は、すべて求職対象団体の責任において実施し、安定所は一切の責任を負わないこと（雇用対策協定の締結等により、労働局や安定所と地方自治体が連携して雇用対策を実施することとしている場合で、当該連携する雇用支援策の場合を除く）。
ただし、管轄労働局又は安定所は、求職情報提供サービスを利用して生じた求職者からの苦情を受け付け、必要に応じ、事実関係の報告や利用方法の是正等を求職対象団体に求めることから、求職対象団体は求めがあった場合には責任を持って対応すること。
８ 法違反が疑われる行為及び利用規約違反が生じた場合等の対応
求人対象団体・求職対象団体が本サービスを利用する中で、職業安定法違反等が疑われる行為及び利用規約の違反が明らかになった場合、以下の対応を行う。
(1) 職業安定法違反が疑われる場合の対応
求人対象団体・求職対象団体に職業安定法違反の疑いがある行為を把握した場合は、労働局又は安定所は情報収集の上、速やかに求人対象団体・求職対象団体を管轄する労働局の需給調整事業担当に必要な対応を依頼する。

（次項に続く）５６

（前項から続く）

求人対象団体・求職対象団体に対し、職業安定法に基づく許可の取消し、事業停止命令、改善命令を行った場合又は職業安定法に違反している場合であって地方自治法
第２４５条の５に基づく是正の要求を行った場合は、管轄労働局は、是正が確認されるまでの間、求人・求職情報提供サービスの停止を行う。
(2) 利用規約違反行為があった場合の対応① 求人情報の利用方法が不適切である場合
求人対象団体が上記７（1）に違反し、求人情報の利用が不適切であることが明らかになった場合、利用規約違反として労働局又は安定所から是正要請を行うとともに、管轄労働局は一定期間（６か月）、求人・求職情報提供サービスを停止する。また、利用再開後、再度利用規約違反行為を行った場合は、管轄労働局は求人・求職情報提供
サービスの利用解除をする。
② 求職対象団体による宣伝、他サービスへの誘導等
求職情報を提供する求職者に対し、求職申込みに向けた案内送信等ではなく各種面接会やセミナー等のサービス（有料・無料を問わない）の一方的な宣伝的行為（職業紹介につなげるための求人情報の提供ではなく単なる求人広告の提供の実施、リクルートスーツの販売広告など職業紹介に無関係な情報の送付など。上記２（１）③の地方自治体が自ら実施する各種就職支援の周知・紹介を行う場合を除く。）等、求職情報提供サービスの目的以外の行為が明らかになった場合、利用規約違反として労働局又は安定所から是正要請を行うとともに、管轄労働局は一定期間（６か月）、求人・求職情報提供サービスを停止する。
③ 求職対象団体による過剰な営業活動
大量の求職者へ働きかけを行って求職申込みさせた後に、重点的に支援を行う者の選別を行う（職業安定法第3条に係るものを除く。）など、求職対象団体による過剰な営業活動によって、求職申込みをしたものの求職対象団体から必要な支援を受けられない恐れが生じていることが明らかになった場合、労働局又は安定所から是正要請を行い、是正が確認されるまでの間、管轄労働局は求人・求職情報提供サービスを停止する。また、利用再開後、再度利用規約違反行為を行った場合は、管轄労働局は求人・求職情報提供サービスの利用解除をする。
④ 期間内に手続き・報告を行わない場合、報告に関する不適切な行為、第三者への提供等
求人対象団体・求職対象団体が職業紹介事業の許可の有効期限を過ぎても変更申請手続きを行わない、求職情報提供サービスの有効期限を過ぎても更新申請手続きを行わない、年度の利用状況について期間内に報告を行わない、管轄労働局又は安定所に虚偽の報告をする、個人が特定されない保有資格等の求職情報を第三者へ提供するなど、期間内に手続き・報告を行わない場合、報告に関する不適切な行為や求職情報の取扱いに係る不適切な行為が明らかになった場合、管轄労働局は次の対応を行う。
ａ 職業紹介事業の許可の有効期限及び求職情報提供サービスの有効期限の満了日の翌日、年度の利用状況の報告期限（４月20日）の翌日から１か月（本利用規約において、期間の計算は、民法（第一編 総則 第六章 期間の計算）による。ただし、期間の末日が「行政機関の休日に関する法律」第1条各号で定める行政機関の休日となる場合は、その前日までとする。以下同じ。）を過ぎても、手続き、報告がなされない場合は、一定期間（６か月）、求人・求職情報提供サービスを停止する。
停止後、一定期間（６か月）を過ぎても状況が改善されない場合、又は利用再開後に直ちに同種の利用規約違反行為を行った場合は、求人・求職情報提供サービスの利用解除をする。
ｂ 虚偽の内容を報告する、求職情報を不正に取得・利用する等の悪質性が高いと判断される場合は、求人・求職情報提供サービスの利用解除をする。
⑤ その他の不適切な行為
本人が希望しないにもかかわらず在職中の会社に電話連絡等を行う、その他上記①～④以外の利用規約に違反した行為が明らかになった場合、次の対応を行う。
a 利用規約違反として労働局又は安定所から是正要請を行い、是正が確認されるまでの間、管轄労働局は求人・求職情報提供サービスを停止する。
ｂ 悪質性が高いと判断される場合は、求人・求職情報提供サービスの利用解除をする。
(3) 法違反及び利用規約違反が疑われる行為が生じた場合の労働局及び安定所の対応
管轄労働局は、求人対象団体・求職対象団体が職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律その他労働関係法令違反に係る行政指導等を受けた場合、職業安定法違反をしている場合であって地方自治法第２４５条の５の規定に基づく是正の要求を受けた場合、又は利用規約違反行為が明らかになった場合、事案に応じ、求人・求職情報提供サービスを停止又は利用解除をする。
（次項に続く）５７

（前項から続く）

なお、違反行為の事実関係の確認に時間を要する場合には、管轄労働局の判断により事実が確認されるまでの間、求人・求職情報提供サービスの利用停止を一時的に行うことがある。
求職者等からの苦情などにより労働局又は安定所が求人対象団体・求職対象団体の利用規約違反が疑われる行為を把握した場合、労働局又は安定所は求人対象団体・求職対象団体の連絡責任者又は個人情報管理等責任者に事実確認を行うことから、求人対象団体・求職対象団体は責任を持って対応すること。
（4）利用解除を受けた求人対象団体及び求職対象団体の再申請
上記により利用解除された求人対象団体及び求職対象団体は、利用解除された日から３年間は、求人・求職情報提供サービス利用に係る再申請ができない。
９ アカウントの登録及び管理
求人・求職情報提供サービスサイトを利用するためにはアカウントを登録する必要がある。登録したアカウントは求人対象団体・求職対象団体の責任で管理し、第三者に開示、貸与及び譲渡してはならない。アカウントが、第三者に不正に利用される可能性がある場合は、速やかに厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室及び同省の委託を受けた
運用監視業者（以下「運用管理組織」という。）に報告すること。
求人・求職情報提供サービスを利用するために必要な機器の設置と設定作業を求人対象団体・求職対象団体以外に委託する場合、アカウントが漏えいすることのないよう委託先と適切に機密保護契約を締結すること。
10 利用申請の各種手続
求人・求職情報提供サービスサイトから利用申請・変更申請・更新申請・退会申請の手続を行うことになるが、各種手続の申請書は求人・求職情報提供サービスサイトから登録手続をした日の翌日から14日以内（期限の末日が「行政機関の休日に関する法律」第１条各号で定める行政機関の休日となる場合はその前日まで。以下同じ。）に、申請書を管轄
労働局にメール（注８）により提出すること。
管轄労働局は申請書提出後に登録手続きの処理を行うこととなるので、求人・求職情報提供サービスサイトの登録手続きのみでは、登録手続きは完了しないので、注意すること。
なお、求人・求職情報提供サービスサイトから登録手続をした日の翌日から１４日を超える登録手続データは求人・求職情報提供サービスサイトから自動的に削除されるので、当該日までに申請書を管轄労働局にメールにより提出しない場合は、新たに申請の手続きをする必要があることに留意すること。
（注８） 求人・求職情報提供サービスのアカウント登録後、管轄労働局から申請用の労働局メールアドレスの情報が連絡責任者のメールアドレス宛てに送付される（アカウント
登録の手続きをした日の翌日から３日（ただし、「行政機関の休日に関する法律」第1条各号で定める行政機関の休日となる場合はその日を除く。）を過ぎても、管轄労働局から申請用の労働局メールの送付が無い場合は、22「各種問い合わせ先について」の「求人情報オンライン提供 地方自治体・職業能力開発施設等ご担当者様へ（労働局担当窓口一覧）」に記載のある管轄労働局の担当窓口まで問い合わせること。）。
利用申請・変更申請・更新申請・退会申請後、求人・求職情報提供サービスサイトから申請書（ＰＤＦ）をダウンロードして印刷し、内容を確認の上、申請書の申請者確認
欄に申請者（利用団体の代表者。以下同じ。）氏名を記入する（申請書の「署名または記名押印」欄の署名又は記名押印については不要とし、申請者氏名を記入するだけでよい。）。
申請者氏名を記入した申請書をＰＤＦ化し、登録手続きをした日から14日以内にメールにより管轄労働局に提出する。
また、申請者氏名を記入した申請書をＰＤＦ化することができない等の事情がある場合は、管轄労働局に事前に電話等で事情を説明した上で、郵送及び持参により提出しても差し支えない。この場合も、登録手続きをした日から14日以内に管轄労働局に提出すること。
11 アクセス制限
特定の時間帯にアクセスが集中するなどにより円滑な求人・求職情報提供サービスに支障が生じる可能性がある場合、厚生労働省は求人対象団体・求職対象団体に通知した
上でアクセス制限等の対処を実施する場合がある。

（次項に続く）５８

（前項から続く）

12 連絡責任者及び個人情報等管理責任者の指定(1) 連絡責任者の指定
求人対象団体・求職対象団体は、管轄労働局及び安定所との調整に当たる連絡責任者（安定所から提供される求人・求職情報を活用して行う業務の責任者）を常勤の職員の中から１名指定すること。地方自治体が職業紹介事業を職業紹介事業者に委託する場合は、委託先の職業紹介事業者も常勤の社員から連絡責任者及び個人情報管理等責任者を指定すること。
なお、連絡責任者は、地方自治体が自ら職業紹介事業を行う場合は申請部署の管理者を連絡責任者とすることが望ましい。それ以外の職業紹介事業者については職業安定法第３２条の１４に基づき専任する職業紹介責任者とすることが望ましい（上記２（１）③を除く）。
(2) 個人情報管理等責任者の指定
求人対象団体・求職対象団体は、上記(1)の連絡責任者に加え、個人情報の管理及び求職者等からの苦情申出の処理に当たる個人情報管理等責任者を常勤の社員の中から１名指定すること。地方自治体が職業紹介事業を職業紹介事業者に委託する場合は、委託先の職業紹介事業者も常勤の職員から個人情報管理等責任者を指定すること。
なお、上記(1)の連絡責任者が求人情報提供サービス及び求職情報提供サービスで兼務すること及び個人情報管理等責任者を兼務することは可能とする。
13 セキュリティ対策等について
求人対象団体・求職対象団体は、提供された求人・求職情報の適切な運用、安全性の確保、障害等の予防の観点から、以下の措置を講じなければならない。
(1) アンチウイルスソフトウェア等により不正プログラムとして検知されている実行ファイルやデータファイルを実行又はアプリケーションで読み込ませないようにすること。
(2) アンチウイルスソフトウェアの不正プログラムの定義ファイルを常に最新の状態に維持し、不正プログラムの自動検査機能を有効にすること。
(3) セキュリティの脆弱性への対応を行っていないＯＳや閲覧ソフト等を用いないこと。
(4) 定期的に全ての電子ファイルに対して、不正プログラムの有無を確認すること。
(5) 提供される求人・求職情報の漏えい、滅失、き損、改ざん等を行わせないようにすること。
(6) 求人・求職情報提供サービスに接続している情報処理機器に対する不正アクセス行為を行わせないようにすること。
14 運用管理組織からの措置要求について
運用管理組織は、提供された求人・求職情報の適正な運用、安全性の確保、障害等からの回復のために、必要があると認める場合においては、連絡責任者に対して必要な措置を講ずることを求めることができ、連絡責任者がこれに応じない場合は、求人・求職情報提供サービスを停止することができる。
15 苦情の処理(1) 個人情報管理等責任者の明示
求職対象団体は、求職者等からの苦情に対応するため、求人・求職情報提供サービスサイトを通じて、求職者個々に最初に案内を送信する際に、個人情報管理等責任者の氏名、連絡先を求職者に対して明示すること。
(2) 苦情等の記録
求人対象団体・求職対象団体は、求人者や求職者から苦情の申出を受けた場合は、適切かつ迅速に対応するとともに、申出を受けた年月日、苦情の内容、対応の経過等について記録し、その後のトラブルの防止に活用すること。なお、当該記録については、管轄労働局又は安定所からの求めがあった場合には、速やかに提出すること。
(3) 苦情等への対応
求人対象団体・求職対象団体は、求人者や求職者から苦情の申出を受けた安定所、労働局等から苦情に関する連絡を受けた場合は、直接苦情の申出を受けた場合と同様に、
適切かつ迅速に対応すること。

（次項に続く）５９

（前項から続く）
16 メンテナンス作業の実施
以下の時間帯はシステムのメンテナンスを行うため、システムの停止が発生する。また、緊急のシステム障害等のため、事前周知なくメンテナンス作業を実施する場合がある。
(1) 毎日 ００：００～６：００(2) 毎月月末の日 ２１：３０～翌日６：００
17 免責事項等提供された求人・求職情報の利用又は求人・求職情報提供サービスの利用停止（安定所の業務システムの障害及びシステムメンテナンスによるものも含む）に関して生じた損害について、厚生労働省は一切責任を負わず、求人対象団体・求職対象団体に対し損害賠償する義務はないものとする。
求人対象団体・求職対象団体が提供された求人・求職情報を利用したこと、アカウントを第三者に不正に利用されたこと又は上記セキュリティ対策を適切に講じなかったことにより、求人者、求職者、その他の第三者又は厚生労働省に対して損害を与えた場合も、求人対象団体・求職対象団体は自らの責任と費用により解決するものとする。
また、安定所の業務システムの改修等により、オンライン提供の利用停止やソフトウェア等の更新が必要となる場合がありえるが、これに伴い発生する損害や経費は、求人対象団体・求職対象団体が負担すること。
18 不利益行為等の禁止
求人・求職情報提供サービスの利用に当たっては、第三者又は厚生労働省に対し、不利益もしくは損害を与える行為又はそのおそれがある行為等を禁止する。
19 利用状況の報告等(1) 利用実績の定期報告① 求人情報提供サービス
求人対象団体は、提供された求人情報をもとに採用が決定した人数等を、令和２年度から年１回、求人・求職情報提供サービスサイトを介して、年度の利用状況（以下「利用状況」という。）を年度の最終月の翌月（４月）20日までに厚生労働省・管轄労働局に報告すること。（注９）
また、地方自治体については、提供された求人情報を委託訓練等の実施機関に提供した場合はその機関の数とその頻度も記入することに留意すること。
なお、３月の第３月曜日（利用実績の報告月（４月）の約１か月前）に、求人・求職情報提供サービスサイトを介して利用状況を報告するように促すハローワークシステムから「【ハローワーク】報告申請期間リマインド通知（電子メール）」が求人対象団体に送信されるので、求人対象団体は、失念することのないよう、必ず期限内（４月20日まで）に求人・求職情報提供サービスサイトを介して利用状況を厚生労働省・管轄労働局に報告すること。
管轄労働局からの提出依頼にも関わらず、利用状況の報告期限（４月20日）の翌日から１か月を過ぎても厚生労働省・管轄労働局に利用状況の報告が無い場合、管轄労働局は、一定期間（６か月）、求人・求職情報提供サービスを停止する。
停止後、一定期間（６か月）を過ぎても状況が改善されない（利用状況の報告の提出の見込みが無い）場合、又は利用再開後に直ちに利用状況の報告がなされない場合、管轄労働局は、求人・求職情報提供サービスの利用解除をする。
（注９） 令和２年度分の報告についても年度単位で報告すること。令和２年度上半期の報告を管轄労働局に報告した求人対象団体についても、令和２年度上半期の報告分に令和２年度下半期の報告分を加えた利用状況を報告すること。
また、提供された求人情報をもとに採用が決定した人数が０人である等、求人情報提供サービスの利用実績が無い場合でも、求人・求職情報提供サービスサイトを介して、その利用状況を４月20日までに厚生労働省・管轄労働局に報告すること。
② 求職情報提供サービス
求職対象団体は、提供された求職情報の利用状況等を、令和２年度から年１回、求人・求職情報提供サービスサイトを介して、年度の利用状況（以下「利用状況」という。）を年度の最終月の翌月（４月）20日までに厚生労働省・管轄労働局に報告すること。（注10）（次項に続く）６０（前項から続く）

また、職業紹介を行わず各種の就職に資する支援を行う地方自治体（自治体特例）は、上記定期報告に代えて、本サービスにより独自の雇用対策をどのように充実させることができたかを内容とする報告を、年度ごと（４月から翌年３月）に行うこと。
なお、３月の第３月曜日（利用実績の報告月（４月）の約１か月前）に、求人・求職情報提供サービスサイトを介して年度の利用状況を報告するように促すハローワークシステム
から「【ハローワーク】報告申請期間リマインド通知（電子メール）」が求職対象団体に送信されるので、求職対象団体は、失念することのないよう、必ず期限内（４月20日まで）に求人・求職情報提供サービスサイトを介して利用状況を厚生労働省・管轄労働局に報告すること。
管轄労働局からの提出依頼にも関わらず、利用状況の報告期限（４月20日）の翌日から１か月を過ぎても厚生労働省・管轄労働局に利用状況の報告が無い場合、管轄労働局は、一定期間（６か月）、求人・求職情報提供サービスを停止する。
停止後、一定期間（６か月）を過ぎても状況が改善されない（利用状況の報告の提出の見込みが無い）場合、又は利用再開後に直ちに利用状況の報告がなされない場合、管轄労働局は、求人・求職情報提供サービスの利用解除をする。
（注10） 令和２年度分の報告についても年度単位で報告すること。令和２年度上半期の報告を管轄労働局に報告した求職対象団体についても、令和２年度上半期の報告分に令和２年度下半期の報告分を加えた利用状況を報告すること。
また、求職情報提供サービスを活用して得た新規求職申込み件数が０件である等、求職情報提供サービスの利用実績が無い場合でも、求人・求職情報提供サービ
スサイトを介して、その利用状況を４月20日までに厚生労働省・管轄労働局に報告すること。
(2) 管轄労働局等の求めに応じた報告
求人対象団体・求職対象団体は、上記(1)に加え、厚生労働省、管轄労働局、又は安定所から求めがあれば、提供された求人・求職情報の利用状況等を報告すること。
なお、提供された求人情報・求職情報の利用状況等について、厚生労働省、管轄労働局、又は安定所が必要に応じ、個々の求人対象団体・求職対象団体に対して実態調査を行う場合があるので、協力すること。
(3) 利用停止等の手続き
求人対象団体・求職対象団体が求人・求職情報提供サービスの利用を停止する場合は、速やかに管轄労働局に届け出ること。
その他、各種変更届の提出など、厚生労働省が求人・求職情報提供サービスの実施に関して定める各種の手続き等を速やかに行うこと。
20 地方自治体の責任
地方自治体が職業紹介事業を委託し、委託先の職業紹介事業者に提供された求人情報・求職情報を利用させる場合は委託の範囲内に限り、当該地方自治体の責任で、委託先の職業紹介事業者に本利用規約を遵守させること。
また、地方自治体が職業紹介事業の実施を含む就労支援事業を包括的に委託し、さらに包括的委託を受けた団体が職業紹介事業の実施を職業紹介事業者に委託し、委託先の職業紹介事業者に提供された求人情報・求職情報を利用させる場合は委託の範囲内に限り、地方自治体及び包括的委託を受けた団体の責任で委託先の職業紹介事業者に本利用規約を遵守させること。
21 利用規約の変更
厚生労働省は厚生労働省の裁量により本利用規約を変更することができるものとし、変更後の本利用規約は全ての求人対象団体・求職対象団体に適用されるものとする。
厚生労働省が本利用規約を変更する場合は、求人・求職情報提供サービスサイトに掲載することとする。
22 各種問い合わせ先について
求人・求職情報提供サービスサイトの操作方法、求人情報CSVデータの仕様、求人情報API連携の機能及びパスワードが不明な場合等、システムの機能に係る事項の問い合わ
せについては、以下に問い合わせること。

（次項に続く）６１

（前項から続く）【求人・求職情報提供サービスサイトの操作方法等の問い合わせ先】
ハローワークインターネットサービスヘルプデスク（運用管理組織）
電話番号：0570-077450
受付時間：月曜～金曜 9:30～18:00（年末年始、祝日除く）
E-mail:helpdesk@hd.hellowork.mhlw.go.jp
厚生労働省から自治体等に無償で提供しているオンライン提供データ用アプリケーションに係る問い合わせについては、以下に問い合わせること。
【オンライン提供データ用アプリケーションに係る問い合わせ先】
厚生労働省 求人・求職情報提供サービス担当
E-mail:syokai@mhlw.go.jp【問い合わせの様式の掲載場所】
求人情報オンライン提供 地方自治体・職業能力開発施設等ご担当者様へ（オンライン提供データ用アプリケーションお問い合わせフォーム）
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/provide/online01.html
利用・変更・更新・退会申請等（求人・求職情報提供サービスのアカウントが不明なため、申請を提出できない場合を含む）に係る問い合わせについては、以下に問い合わせること。
【利用申請等に係る問い合わせ先】
求人情報オンライン提供 地方自治体・職業能力開発施設等ご担当者様へ（労働局担当窓口一覧）
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/labour_bureau_list.pdf
23 その他
求人・求職情報提供サービスに関し、本利用規約に定めない事項は、厚生労働省が定めるところによる。
また、厚生労働省は求人・求職情報提供サービスサイトへの掲載により、いつでも求人・求職情報提供サービスの実施について全部又は一部の変更や廃止を行うことができる。
24 準拠法及び合意管轄裁判所
本利用規約には、日本法が適用されるものとする。
求人・求職情報提供サービスの利用に関連する紛争については、管轄労働局の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
なお、求職情報提供サービスの利用に関連した求職者との紛争の場合は、求職者が求職申込みを行った安定所の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
25 附則
本利用規約は令和３年12月１日から施行する。
なお、令和３年12月１日以降、引き続き、求人・求職情報提供サービスを利用する場合には本利用規約に同意したものとみなす。

６２

【お問い合わせ先】 各都道府県労働局

６３≪地方自治体用参考資料≫
労働局・ハローワークにおける連携メニュー等
労働局・ハローワークが地方自治体と連携して実施可能なメニュー（日常的な主な連
携メニュー）を整理しました。これらは、地方自治体による求人情報のオンライン提供の利用や無料職業紹介事業の実施の有無に関係なく実施するものです。
各地域の雇用対策の更なる強化・充実のため、引き続き労働局・ハローワークと連携を図っていただくようお願いいたします。
なお、各メニューの詳細はお気軽に労働局・ハローワークにご相談ください。

令和４年７月厚生労働省職業安定局

労働局・ハローワークにおける地方自治体との連携メニュー（主なもの）○労働局・ハローワークにおいて実施可能な地方自治体との連携メニュー（主なもの、日常的な業務連携メ
ニューの一部）は以下のとおりです。詳細は労働局・ハローワークにお気軽にご相談ください。

分類

主な事業内容雇用対策協定の締結等による雇用対策の共同実施○ 地方自治体と国が一体となって地域の雇用問題に取り組むため、雇用対策協定を締結し、地方自治体及び国がそれぞれ取り組む対策や連携して取り組む対策、事業目標等を設定※ 労働局・ハローワークの業務に、地方自治体の意向を反映させることが可能になる。
※ 人口減少対策、人手不足分野対策その他の地域の雇用問題に対して、地方自治体を中心に関係機関が一体となって取り組んでいることをアピールすることが可能になる。

地方自治体と国の共同運営施設等○ 「一体的実施事業」（地方自治体と国が同一施設内（地方自治体の庁舎内など）でワンストップでサービスを実施）○ ジョブカフェへのハローワーク窓口の設置

ハローワークによる巡回相談等○ 地方自治体の施設や福祉事務所等へのハローワーク職員の巡回による職業相談・職業紹介等の実施

ハローワークから地方自治体への求人情報の提供○ 希望する地方自治体へのハローワークの求人情報の提供（求人情報一覧表などを紙媒体、電子媒体で提供）○ 無料職業紹介を行う地方自治体（民間の職業紹介事業者に委託する場合等を含む）への求人情報のオンライン提供

イベント等の共催○ 就職面接会やセミナー等の各種イベントの共催○ 地方自治体が開催するイベントへのハローワークの参加（職業相談窓口の設置、各種助成金の周知など）○ 求人開拓や各種の事業主要請等の共同実施

雇用対策施策の広報・周知○ 求人者及び求職者への地方自治体施策の広報等（パンフレットの配布、求人情報提供端末への情報掲載など）誘致企業の人材確保○

地方自治体が誘致した企業の人材確保支援

職業訓練受講者の就職支援○

職業訓練受講者の就職支援（求人情報の提供、職業講話の実施等）

雇用調整事案への対応○

大規模な雇用調整が発生した場合などの雇用対策本部の共同設置

各種の労働市場情報の提供○

要望に応じ、地方自治体単位で求人の状況や求職の状況その他の労働市場情報を提供

１

その他の業務連携○その他、以下のとおり各種情報の提供や連携などが可能です。詳細は労働局・ハローワークにお気軽にご相談ください。
事項

具体的内容

ハローワークの求職者情報及び相談記録の地方自治体との共有

求職者が地方自治体の就職支援とハローワークを両方利用しているケースであって、求職者本人の同意を得た場合には、厳重な管理の下で、求職者情報や相談記録を地方自治体とハローワークで共有（地方自治体による支援状況をハローワークが必要とする場合もあり、ハローワークからの提供ではなく「共有」）することは可能。
※一体的実施事業において、この方法で求職者の個人情報を共有し、効果的な支援を行っている例もある。

雇用対策の企画立案や他の雇用労働施策（補助金等）の周知のための求人データ提供

職業紹介ではなく、雇用対策の企画立案や施策周知に求人データが必要であれば、今回提案のオンライン提供の実施を待たずに、地方自治体の要望に応じ、求人一覧表等の提供が可能。

オンライン提供以外の方法による求人情報の提供

地方自治体の要望に応じ、求人一覧表などを紙媒体や電子媒体で提供することも可能。

個別企業の障害者雇用状況の情報提供

地方自治体が、障害者の雇用促進を目的とする業務を行う場合に必要であれば、労働局又はハローワークから、個別企業の障害者雇用状況について一定の範囲の情報提供を行うことは可能（提供方法は紙媒体に限らない。ただし、提供した情報は、地方自治体
内で適切に管理いただく必要がある。）

２≪地方自治体用参考資料≫地方自治体に提供可能な主要データ
各労働局では要望に応じ、地域ごとの求人の状況や求職の状況その他の労働市場情報を提供しております。主なものをまとめましたので、ご関心があれば労働局までご相談ください。

（１）職業紹介関係
都道府県別

市区町村別

安定所別

企業規模別

産業別

職業別

正社員

性別

年齢別

平均賃金

就業地別

求人数

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

求職者数

○

○

○

○

×

○

×

○

○

×

×

就職件数

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

※○と記載したものでも、一部集計が困難なものもありますので、まずは労働局までご相談ください。

（２）高齢者【雇用確保措置導入企業数・割合】①都道府県別、②企業規模別、③産業別で提供することが可能。

（３）障害者【雇用率達成企業数､実雇用率､企業数（雇用義務のある企業に限る）】①都道府県別、②企業規模別、③産業別で提供することが可能※企業規模別については、所定の企業規模に限る。

【就職件数】①都道府県別、②産業別、③職業別で提供することが可能（４）外国人【外国人雇用事業所数】①都道府県別で提供することが可能※労働局によっては、安定所別、産業別で提供が可能【外国人労働者数】①都道府県別、②在留資格別（主要なもの）で提供することが可能 ※労働局によっては、安定所別、産業別、国籍別（主要なもの）で提供が可能

３

雇用対策における地方自治体と労働局の共同事業の例○雇用対策における地方自治体と労働局・ハローワークの共同事業の事例を厚生労働省ホームページで公表しています。
○各取組の詳細は、労働局・ハローワークにお気軽にお問い合わせください。

（厚生労働省ホームページ） http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000054382.html

国と地方の雇用対策における連携事例をまとめた「事例集」を作成し、全国への横展開を目指していく。
事例イメージ

連携事例の一例

埼玉県川口市との連携
地元企業の人材確保のため、学生・生徒等を対象に「しごと発見！川口の地元企業見学会」を共同実施。

群馬県・太田市との連携「太田市」、「群馬県」、「太田商工会議所」、「ハローワーク」の４団体の連携により、「子育て支援就職面接会」を開催。

栃木県宇都宮市との連携
児童扶養手当現況届受理期間に、宇都宮市の子ども家庭課現況届提出窓口の隣にハローワーク宇都宮の臨時相談窓口を設置し、ひとり親の方への職業相談等を実施。

奈良県との連携
県知事と労働局長が締結する奈良県雇用対策協定に基づ
き、障害者の就労に積極的に取り組む企業を登録する「障害者はたらく応援団なら」を設立し、共同運営。職場実習等の積極的な受入れ、障害者雇用に関する相談への助言等を実施。

４