特集

新しい日本の流通のあり方

国内消費縮小時代の流通サプライチェーン
変革の方向
加藤弘

貴（財）流通経済研究所専務理事

１. はじめに

２. 国内食品消費の減少見通し

国内の総人口は減少し、高齢化もさらに進人口減少と高齢化によって国内消費がどの展することが予想されている。これから国内程度縮小するのか、定量的な検討は十分に行消費が量的に縮小することはおそらく避けらわれていない。そこで、消費のコアである食れない。消費財の商品供給システム＝流通サ品消費に焦点を当てて、国民経済計算の消費プライチェーンは、こうした需要の構造変化

統計と将来推計人口を用いて、消費変化の推に適応するべく変革されなくてはならないだ

計を行った1)。

ろう。変革の基本方向は効率化である。東日

まず、これまでの食品消費の推移を確認し本大震災により消費者の生活行動に短期的・てみよう。2000年基準の実質値でみて、家長期的な変化が生じているが、効率化という計の食品消費は2002年の53.9兆円をピーク

基本方向は変わることはない。に2009年には49.2兆円まで減少している。

本稿では国内消費が縮小していく中で、消同様に、人口１人当たりの食品消費も2002費財（主として食品や日用品の最寄品）の流

年42.3万円から2009年には38.6万円へ減少

通サプライチェーンについて、現状の問題としている。食品消費は2000年代前半から既変革の方向を具体的に検討してみたい。に減少過程に入っていることが分かる（図表

まず国内消費の縮小見通しについて、食品

１、２）。

消費に焦点を当て、こらからの人口減少・高次に、人口の年齢区分別構成比の推移を見齢化がどのくらい消費に影響するのか定量的てみよう。15-64歳の生産年齢人口の構成比に推計する。次に、現状の流通取引においは1992年をピークに減少している。また、て、高度な物流サービス水準が供される一方15-74歳の構成比は1998年がピークとなっで、良品返品・廃棄などの問題が生じているている。食品消費が多いであろう若年層の割ことを確認する。そして、今後の流通サプラ合が減り、食品消費が少なくなるだろう高齢

イチェーンを考える上でのひとつの参考事例層の割合が増加すると、国民の１人当たりのとして、韓国ＮＯ１小売業Ｅマートの物流シ平均的な食品消費は減少すると考えられる。

ステムを紹介する。以上を踏まえ、流通サプ

例えば、 15-74歳の人口構成比と１人当たりライチェーンの全体効率化を進めるための変食品消費の関係を見てみると、きわめて強い革の方向について論ずることとする。

正の相関関係があることが確認できる（図表22

流通情報

2011（491）

図表１

家計食品消費支出

2000年基準実質

図表３

年齢区分別人口構成比

90%

6080%
5570%
60%

兆円

50

15～74歳%
15～64歳%
65歳以上%
75 歳以上%

50%
4540%
40

30%
20%

3510%

図表２

１人当たり食品支出

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1980

出所：内閣府「国民経済計算」

19820%

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

30

出所：総務省「人口推計」2000年基準実質

図表４ 15-74歳人口構成と１人当たり食品消費の関係
430

450

1人当たり食品消費（千円/人）

420

千円

400

350

410
400
390
380

2

R = 0.8846

370
2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

300

360
73%

74%

75%

76%

77%

78%

79%

15-74歳人口構成比

出所：内閣府「国民経済計算」、総務省「人口推計」

出所：内閣府「国民経済計算」、総務省「人口推計」

より作成

より作成
図表５

食品消費支出の実績と予測結果（2000年基準実質）60

50▲ ５．６％▲ ３２．４％兆円

40

実績
予測

3020

国内消費縮小時代の流通サプライチェーン変革の方向

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1023３、４）。

して適正水準を決める必要がある。しかし、そこで、１人当たりの食品消費支出を人口

現状はサプライチェーン全体のコストバラン

年齢区分構成比（具体的には15-64歳構成比スを評価することなく、小売店へのサービスと65歳以上構成比）で説明するモデルを定水準が決まっている。

式化し、将来推計人口データを用いて、食品
2)

流通サプライチェーンの現状の問題点は、消費の将来推計を行った 。この推計結果にこうした部分最適の状態が継続していることよると、国内食品消費は2010-2020年で5.6%にある。以下では、部分最適により発生して減少、2010-2050年では32.4% 減少となるこいる問題の実態・具体例を確認してみよう。とが予想される（図表５）。
以上のことから、日本の食品消費は、高齢化の進行によって、人口減少を上回る変化で縮小するものと見られる。

(1) 良品返品・廃棄の発生問題の一つめは、良品返品、その結果としての廃棄についてである。書籍やアパレルの返品については従来からも様々な問題点が指３. 流通サプライチェーンの現状の問題点摘されているところであるが、加工食品や日用雑貨といった最寄品の分野でも返品・廃棄が多く発生している。

国内消費が今後相当減少することを覚悟し加工食品・日用雑貨の大手卸５社（あらなければならないとすれば、流通サプライた、花王カスタマーマーケティング、国分、チェーンの全体効率化はまさに喫緊の課題でPaltac、菱食）の返品実態の調査結果によるある。流通サプライチェーンの全体効率化のと、卸からメーカーへの返品が加工食品ではためには、流通サプライチェーンの構成メン約２%、日用雑貨では約３% も発生している。

バー、すなわちメーカー、卸売業、小売業等

それら返品の主な発生理由は、加工食品でが、全体効率化の方向を理解し、それを推進は小売店への「納品期限切れ」、日用雑貨でする意識を持つことが必要である。

は「棚替え・季節品」となっている。

しかし、流通サプライチェーンを構成する加工食品に関しては、商品の製造日から賞メーカー、卸売業、小売業等は、サプライ味期限までの期間を「メーカー・卸が小売店チェーン全体効率化をあまり意識していないに納品する期間」「小売店が消費者に販売すように思われる。いわゆる全体最適ではなる期間」「消費者が家庭で消費する期間」のく、部分最適の状態が続いている。例えば、１／３ずつに分けて管理するいわゆる１／３

小売業は店頭において豊富な品揃えの商品をルールが広く普及している。こうした管理

品切れなく提供するため、卸売業等のサプラルールの下で、卸売業の在庫商品が小売店へイヤーにきわめて高い水準の納品サービスをの納品期限を過ぎてしまい、メーカーに返品求めている。また卸売業等も取引の維持およ→廃棄されるという事態が多く生じている。

び拡大を図るため、こうした要請に対応している。だが、小売店に対する高度のサービス(2) 過度な多頻度・小ロット配送の発生

提供は卸売業・メーカー段階で各種の問題や問題の二つめは、小売店舗に対する過度なコストアップを招く。本来サービスとコストはトレードオフの関係にあり、総合的に評価

24

多頻度・小ロット配送についてである。
多頻度・小ロット配送はそれ自体が直ちに流通情報

2011（491）

図表６

加工食品・日用雑貨の返品・返品処理経費（2009年）
加工食品

日用雑貨

小売業→卸売業

0.41%

1.99%

卸売業→メーカー

1.88%

2.99%

1.53%

5.57%

返品率
返品処理経費率（対メーカー返品額比）

注１）調査協力企業は、㈱あらた、花王カスタマーマーケティ
ング㈱、国分㈱、㈱ Paltac、㈱菱食の５社である。
注２）各数値の基準は以下の通りである。
（1）小売業→卸売業の返品率：卸売業売価、消費税課税前ベースの金額で計算（2）卸売業→メーカーの返品率：卸売業原価、消費税課税前ベースの金額で計算
注３）ある商品が、小売から卸売業へ返品され、さらに卸売業からメーカーへ返品される場合、「小売業→卸売業」と「卸売業→メーカー」の両方に計上している。
注４）なおこの表の「卸売業」は、小売専用センターで卸売業が在庫を所有している場合を含んでいる。
注５）実績報告の対象範囲は、各社が実在庫を所有し販売する取引であり、多数の小売業との取引が含まれている。
出所：製配販連携協議会

図表７

返品削減 WG 報告書（2010 年度）

返品の発生理由別構成比
加工食品①閉店・改装②年２回の棚替え・季節品③特売残小売④随時の商品改廃→卸⑤販売期限切れ⑥汚破損⑦その他（メーカー起因等）①滞留在庫（納品期限切れ）②庫内破損
卸→ ③特売残メーカー ④年２回の棚替え・季節品⑤随時の商品改廃⑥その他（メーカー起因等）

4.5%
6.9%
16.6%
13.8%
13.5%
41.5%
3.2%
39.0%
2.7%
7.9%
7.8%
28.7%
13.8%

日用雑貨
2.7%
70.0%
1.7%
12.5%
0.8%
1.2%
10.9%
10.0%
3.0%
10.0%
63.8%
8.0%
5.1%

注）卸各社の返品理由別構成比を、返品金額で加重平均して算出。
出所：図表６と同じ問題となるものではない。小売店舗が限られにかけて、小売業が専用センターを設置し、たスペースで幅広い商品の品揃えを提供する

売場分類ごとに商品をまとめる一括納品が一場合、納品単位を小さくすることが必要であ般化し、加えて毎日あるいは週６日納品が普り、多頻度・小ロット配送が有効に機能する。

及すると、過度な多頻度・小ロット配送の問

しかし、 1990年代後半から2000年代前半題を聞くことが多くなった。例えば、通い箱

国内消費縮小時代の流通サプライチェーン変革の方向

25

にバラ発注商品を１つだけ入れて納品する事日本の大手チェーンの専用センターは多例、配送トラックの積載効率が著しく低くな

くが在庫型 DC であるのと対照的である。物る事例、店舗でも発注・荷受けに時間を取ら流センターの運用コストは一般に DC よりもれ接客等が疎かになる事例などである。

TC が安い。また、韓国には日本のような卸過度な多頻度・小口配送がコストアップや売業者はいないので、メーカーがそのまま物環境負荷につながっているとの認識は、先進流センターに納品することが一般的であろ的な企業に共有されつつある。一部の企業でう。その場合、中間流通に在庫のない効率的は既に多頻度・小ロット配送の見直しに動いなサプライチェーンが形成されていると言えている。例えば、イトーヨーカ堂は、加工食る。

品の専用センターから店舗への配送方法を見○物流単位はパレット・ケース直し、納品区分売場分類数を２割削減、納品店舗からの発注単位はケース以上であり、頻度を週７日から週６日に削減するなど、効基本的にバラはない。従って、物流単位は率化を図っている。

ケース以上。高回転の飲料などは、工場でパレットに自動積み付けした荷姿のまま物流セ

４. 参考事例としての韓国
Ｅマートの物流システムンターに直納品される。商品によっては店舗までパレットで納品される。なおパレットはすべてＴ11型で統一されている。

日本のサプライチェーンがなかなか部分最

このことから日本に比べて物流単位はかな適状態から抜け出せずにいるなかで、欧米アり大きいことが分かる。物流単位が大きけれジアの先進諸国では IT 活用をベースに流通ば直ちにコストが低くなるわけではないが、効率化が進んでいるように思われる。そこ

少なくとも輸配送の効率は高いと推測されで、一つの参考事例として韓国第１位のスーる。

パーＥマートの事例を紹介したい。紹介する○店舗は自動発注

情報は、筆者が昨年９月にＥマートのヨジュ店舗にヒアリングしたところ、発注は自動（麗洲）の物流センターと店舗を視察し、ヒ発注で運用されている。売場をざっと見る限アリングした内容に基づいている。

り、特に目立った品切れはなかった。発注精Ｅマートは日本のチェーン小売業について過去継続的に調査・情報収集し、良い点は積度に大きな問題はないと思われる。ドライ食品の店頭在庫日数は20－25日だという。

極的に学んできたと聞く。しかし、今日では日本でも自動発注を導入するチェーンは増Ｅマートの物流システムの効率性について、えている。だが、Ｅマートのように店舗の自日本の小売業が学ぶべきことが多いのではな

動発注がそのままメーカー発注に直結していかと思われる。

いる事例はないだろう。店舗の自動発注は○物流センターは TC 型

POS（消費者への販売）が作動させるわけだ

物流センターは通過型のいわゆる TC（トから、最終需要シグナルを直接メーカーまでランスファー・センター）で、輸入品を除いつなぐ効果的な仕組みだと見ることができてはセンター内に在庫は持たない。メーカー

る。

等が総量で納品した商品を、センター内で店別に仕分して、そのまま出荷する。

26

店頭在庫日数は日本のスーパーに比べると確かに長い。これは発注単位が大きいためで

流通情報

2011（491）

図表８

Ｅマートの物流システム

Ｅマート
物流センター

Ｅマート
店舗

輸入品

ＤＣ

メーカー
パレット納品等
専用トラックで配送

国産品

ＴＣ

パレット納品

カゴ車納品（ケース品）
パレット納品

ケース品はソータで仕分
パレットは手作業で仕分あろう。しかし、中間流通が無在庫で動いて戦略を持つチェーンが支配的になるのかにいるとすれば、サプライチェーン全体の流通

よって、流通サプライチェーンの姿は様変わ在庫は必ずしも多くない可能性がある。

りする。しかし、生産から店頭までを有機的○物流センターフィーを徴収に連結し、消費者の需要に供給を同期化させ欧米のチェーン小売業は物流センター段階るように統合的に管理することが必要であで商品を買うため、物流センターフィーを徴る。そうした観点から、次の３つの垂直的な収することはない。しかし、Ｅマートはこの取組を進めることが重要であると思われる。

点に関しては欧米式を習わず日本式を取り入れている。なお、物流センターフィーの料率(1) 問題意識の共有化については報告することは差し控えるが、日流通サプライチェーンの全体効率化を図る

本の DC 型センターフィーよりは低く、TC上で、まずは製配販各層が問題意識を共有すセンター仕分型と比べても同等かやや低い水ることが必要である。

準だろうと評価している。

これまで製配販各層企業は、取引先・得意以上のことから、流通サプライチェーンと先の行動を理解する、理解してもらうといういう全体効率性という観点からは、Ｅマート意識が希薄だったのではないだろうか。例えの物流システムはかなり優れているものと考ば、小売・卸の取引関係で言えば、「自分たえられる。

ちは頑張っている。取引先も頑張れ。頑張る取引先を選定する」というように相手の行動

５. 流通サプライチェーン
変革の方向性をブラックボックス化したまま、取引条件を決めていくことがなかっただろうか。
ユニクロやニトリのようなＳＰＡ／製造小それでは、日本の流通サプライチェーンが売業が強いのは、小売・卸売・生産の立場を部分最適を解消して、全体効率化を進めるに理解し、各層（部門）の問題意識に齟齬がなはどうすればよいのだろうか。流通サプライ

いからである。食品・日用品のように垂直的チェーンの将来像は、小売業・卸売業・メー資本統合が進みにくい業界においても、それカーの水平的業界構造がどのように変化するぞれの立場を押しつけるのではなく、相互にかで大きく異なるだろう。例えば、小売業の理解し、問題意識を揃えるべきである。

上位集中化がどの程度進むのか、どのような問題意識を揃えるには、共通の目標を持つ国内消費縮小時代の流通サプライチェーン変革の方向27ことが有効である。もちろん垂直的な商品供が滞留し、最終的に返品・廃棄の可能性が増給において共通の目標設定は簡単ではない。

大してしまう。

サプライチェーンマネジメントでは、サービ

このため、販売計画・発注計画を事前に共スとコストに代表されるように、目標がト有し、随時更新されるようなシステム構築がレードオフ関係にある場合が多いからであ求められる。販売計画・発注計画は販売実績る。しかし、今日、社会的課題として、省資とも有機的にリンクし、過去の実績が次の予源・省エネルギー・環境負荷削減等が重要に定に反映されるようになることが望ましい。

なっている。次のような目標の方向付けを考えてみてもよいだろう。
○機会損失・欠品が多少増えても、返品や廃棄を削減する○在庫が多少増えても、配送を効率化し CO2排出量を削減する○リードタイムを多少長くしても、在庫拠点数を削減する、など。

(3) 店着価格制度の見直し
改めて強調するまでもなく、店着価格制度は、サプライチェーンの全体効率化を図るインセンティブが働きにくい制度であり、見直しが必要である。店着価格制度の下では、店舗へ納品条件（発注頻度・発注ロット・リードタイム・納品精度・返品有無など）を明確にしないまま、店着納価が決まる。そして小(2) 実績・計画情報の共有化

売業が専用センターを利用する場合、店着納垂直的な取組を進めるには、いうまでもな価から物流センターフィーを差し引いて、実く取引企業間の情報共有が重要である。具体質的な価格形成がなされる。物流センター

的には POS データ、センター出荷データなフィーは運営コストを下に算出されるが、透どの実績情報、販売計画・発注計画などの計明性が高くないとの指摘がたびたびなされて画情報である。

いる。

POS デ ー タ を は じ め 実 績 情 報 に つ い て

店着価格制は、基本的にはセンター着価格は、かなり共有化が進んできたものと評価で制に移行するべきだと考える。特にチェーンきる。しかし、その活用は未だ十分とは言え専用センターが利用される場合、専用センない。サプライチェーン上の商品供給は、最ター以降の商品管理は実質的にチェーン小売

終需要：POS データの動きに応じて作動す業の政策に委ねられており、センター着時点るのが最も効率的である。EDI やオペレーで商品所有権を移転させるのが合理的だと思ションのシステムがこうした状況を実現できわれる。そして、その方が効率化のインセンるように変わっていくことが求められる。

ティブも働きやすい。

一方、計画情報については、取引企業間でただし、店着価格制の見直しをサプライ定常的に共有されるようにはなっていない。

チェーンの全体効率化の前提条件にすべきで例えば、発注数の大きな販売促進企画についはない。効率化によるメリットが正確に算定ても、小売業が発注計画を取引先と共有するできなくとも、非効率なプロセスはオペレーことは少なく、直前に確定発注が行われる場ションの実態を見れば分かる。例えば、通い合が多いと聞く。取引先卸売業等は、こうし箱にバラ商品１つだけで納品する方式は誰がた発注に対しても欠品なく対応するべく、事見ても非効率である。プロセスを修正し、事前に厚めに在庫を用意する。そうなると在庫後的にコスト調整を行う方法があってもよ

28

流通情報

2011（491）

い。重要なのは実質的な効率化を進めることである。
〈注〉
1） 分析に利用したデータは次の通りである。
○食品消費データ
内閣府・国民経済計算○人口データ
総務所・人口推計－期間：1980年～2009年○将来推計人口データ
国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口－推計方法：出生中位（死亡中位）推計－期間：2006年～2050年
2) 回帰分析による推計結果は次の通りである。
目的変数
説明変数

1人当たりの食品消費支出（80～09年）
15～64歳人口構成比（80～09年）
65歳以上人口構成比（80～09年）

回帰統計
重相関 R
0.9234
重決定 R20.8526
補正 R20.8412
標準誤差7.1788
観測数
29
切片
15～64歳P
65歳以上P

係数 標準誤差-307.36
81.18
928.67113.80503.74
41.24

t
-3.79
8.16
12.22

P-値
0.000820.00000
0.00000

国内消費縮小時代の流通サプライチェーン変革の方向

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