承認第２号

専決処分の承認を求めることについて地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求める。

令和６年６月７日提出

木津川市長 谷口 雄一

専決処分書

議会の議決すべき下記の事件について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。

令和６年３月２９日

木津川市長 谷口 雄一

記

木津川市都市計画税条例の一部改正について

木津川市条例第２２号

木津川市都市計画税条例の一部を改正する条例

木津川市都市計画税条例（平成１９年木津川市条例第５９号）の一部を次のように改正する。

（下線部分は改正部分）
改正後
附 則
１～５ （略）

改正前
附 則
１～５ （略）（法附則第１５条第３２項の条例で定める割合）
６ 法附則第１５条第３２項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

（法附則第１５条第３２項の条例で定め（法附則第１５条第３３項の条例で定める割合）る割合）

６ 法附則第１５条第３２項に規定する市 ７ 法附則第１５条第３３項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とす

町村の条例で定める割合は３分の２とする。

る。

（法附則第１５条第３７項の条例で定め（法附則第１５条第３８項の条例で定める割合）る割合）

７ 法附則第１５条第３７項に規定する市 ８ 法附則第１５条第３８項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とす

町村の条例で定める割合は３分の２とする。

る。

（法附則第１５条第３８項の条例で定める割合）

８ 法附則第１５条第３８項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
（法附則第１５条第４２項の条例で定め（法附則第１５条第４３項の条例で定める割合）る割合）

９ 法附則第１５条第４２項に規定する市 ９ 法附則第１５条第４３項に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とす

町村の条例で定める割合は４分の３とする。

る。

１０ （略）

１０ （略）（宅地等に対して課する令和６年度から（宅地等に対して課する令和３年度から令和８年度までの各年度分の都市計画令和５年度までの各年度分の都市計画税の特例）

税の特例）

１１ 宅地等に係る令和６年度から令和８ １１ 宅地等に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の額

年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準とな該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分のるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第７０２条の３の都市計画税について法第７０２条の３の規定の適用を受ける宅地等であるとき規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じては、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。）に１００分の５を得た額。以下同じ。）に１００分の５（商乗じて得た額を加算した額（当該宅地等業地等に係る令和４年度分の都市計画が当該年度分の固定資産税について法税にあっては、１００分の２．５）を乗第３４９条の３（第１８項を除く。）又じて得た額を加算した額（令和３年度分は附則第１５条から第１５条の３までのの都市計画税にあっては、前年度分の都規定の適用を受ける宅地等であるとき市計画税の課税標準額）（当該宅地等がは、当該額にこれらの規定に定める率を当該年度分の固定資産税について法第乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該３４９条の３（第１８項を除く。）又は年度分の都市計画税の課税標準となる附則第１５条から第１５条の３までの規べき額とした場合における都市計画税額定の適用を受ける宅地等であるときは、（以下「宅地等調整都市計画税額」とい当該額にこれらの規定に定める率を乗じう。）を超える場合には、当該宅地等調て得た額）を当該宅地等に係る当該年度整都市計画税額とする。

分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「宅地等調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

１２ 前項の規定の適用を受ける商業地等 １２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和６年度から令和８年度までのに係る令和４年度分及び令和５年度分

各年度分の宅地等調整都市計画税額は、の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地当該宅地等調整都市計画税額が、当該商等調整都市計画税額が、当該商業地等に業地等に係る当該年度分の都市計画税係る当該年度分の都市計画税の課税標の課税標準となるべき価格に１０分の６準となるべき価格に１０分の６を乗じてを乗じて得た額（当該商業地等が当該年得た額（当該商業地等が当該年度分の固度分の固定資産税について法第３４９条

定資産税について法第３４９条の３（第の３（第１８項を除く。）又は附則第１１８項を除く。）又は附則第１５条から５条から第１５条の３までの規定の適用

第１５条の３までの規定の適用を受けるを受ける商業地等であるときは、当該額

商業地等であるときは、当該額にこれらにこれらの規定に定める率を乗じて得たの規定に定める率を乗じて得た額）を当額）を当該商業地等に係る当該年度分の該商業地等に係る当該年度分の都市計

都市計画税の課税標準となるべき額とし画税の課税標準となるべき額とした場合た場合における都市計画税額を超える場

における都市計画税額を超える場合に合には、前項の規定にかかわらず、当該は、前項の規定にかかわらず、当該都市都市計画税額とする。

計画税額とする。

１３ 附則第１１項の規定の適用を受ける １３ 附則第１１項の規定の適用を受ける
宅地等に係る令和６年度から令和８年

宅地等に係る令和４年度分及び令和５度までの各年度分の宅地等調整都市計

年度分の宅地等調整都市計画税額は、当画税額は、当該宅地等調整都市計画税額

該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地が、当該宅地等に係る当該年度分の都市等に係る当該年度分の都市計画税の課

計画税の課税標準となるべき価格に１０税標準となるべき価格に１０分の２を乗分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当じて得た額（当該宅地等が当該年度分の該年度分の固定資産税について法第３固定資産税について法第３４９条の３

４９条の３（第１８項を除く。）又は附（第１８項を除く。）又は附則第１５条

則第１５条から第１５条の３までの規定

から第１５条の３までの規定の適用を受の適用を受ける宅地等であるときは、当ける宅地等であるときは、当該額にこれ該額にこれらの規定に定める率を乗じてらの規定に定める率を乗じて得た額）を得た額）を当該宅地等に係る当該年度分当該宅地等に係る当該年度分の都市計の都市計画税の課税標準となるべき額と画税の課税標準となるべき額とした場合

した場合における都市計画税額に満たなにおける都市計画税額に満たない場合にい場合には、附則第１１項の規定にかかは、附則第１１項の規定にかかわらず、わらず、当該都市計画税額とする。

当該都市計画税額とする。

１４ 商業地等のうち当該商業地等の当 １４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．６以上０．７以

該年度の負担水準が０．６以上０．７以

下のものに係る令和６年度から令和８年下のものに係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の額は、度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第１１項の規定にかかわらず、当該附則第１１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１８産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１項を除く。）又は附則第１５条から第１

５条の３までの規定の適用を受ける商業

５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこ地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）れらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「商業場合における都市計画税額（以下「商業地等据置都市計画税額」という。）とす

地等据置都市計画税額」という。）とする。

る。

１５ 商業地等のうち当該商業地等の当 １５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．７を超えるもの

該年度の負担水準が０．７を超えるものに係る令和６年度から令和８年度までのに係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第１各年度分の都市計画税の額は、附則第１１項の規定にかかわらず、当該商業地等１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に１０分の７を乗じ標準となるべき価格に１０分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分のて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３

固定資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）れらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした

市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「商業場合における都市計画税額（以下「商業地等調整都市計画税額」という。）とす地等調整都市計画税額」という。）とする。

る。

（農地に対して課する令和６年度から令（農地に対して課する令和３年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税

和５年度までの各年度分の都市計画税

の特例）の特例）

１６ 農地に係る令和６年度から令和８年 １６ 農地に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の額は、度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分のの課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３

固定資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受から第１５条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得たにこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の額。以下この項において同じ。）に、当左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同該農地の当該年度の次の表の左欄に掲表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄た額を当該農地に係る当該年度分の都に掲げる負担調整率を乗じて得た額（令市計画税の課税標準となるべき額とした

和３年度分の都市計画税にあっては、前場合における都市計画税額（以下「農地年度分の都市計画税の課税標準額）を当調整都市計画税額」という。）を超える

該農地に係る当該年度分の都市計画税

場合には、当該農地調整都市計画税額との課税標準となるべき額とした場合におする。

ける都市計画税額（以下「農地調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

（略）

（略）

１７ （略）

１７ （略）

１８ 市街化区域農地に係る令和６年度 １８ 市街化区域農地に係る令和３年度から令和８年度までの各年度分の都市計から令和５年度までの各年度分の都市計

画税の額は、前項の規定により市税条例

画税の額は、前項の規定により市税条例

附則第１３条の２の規定の例により算定

附則第１３条の２の規定の例により算定した当該市街化区域農地に係る当該年した当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該市街化区域度分の都市計画税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の都市計画税に係る農地の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の２の額に１００分の５を乗じての３分の２の額に１００分の５を乗じて得た額を加算した額（当該市街化区域農得た額を加算した額（令和３年度分の都地が当該年度分の固定資産税について市計画税にあっては、前年度分の都市計

法第３４９条の３（第１８項を除く。）画税の課税標準額）（当該市街化区域農又は附則第１５条から第１５条の３まで地が当該年度分の固定資産税についての規定の適用を受ける市街化区域農地法第３４９条の３（第１８項を除く。）であるときは、当該額にこれらの規定に又は附則第１５条から第１５条の３まで定める率を乗じて得た額）を当該市街化の規定の適用を受ける市街化区域農地

区域農地に係る当該年度分の都市計画であるときは、当該額にこれらの規定に税の課税標準となるべき額とした場合に定める率を乗じて得た額）を当該市街化おける都市計画税額（以下「市街化区域区域農地に係る当該年度分の都市計画農地調整都市計画税額」という。）を超税の課税標準となるべき額とした場合にえる場合には、当該市街化区域農地調整おける都市計画税額（以下「市街化区域都市計画税額とする。

農地調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該市街化区域農地調整都市計画税額とする。

１９ 前項の規定の適用を受ける市街化区 １９ 前項の規定の適用を受ける市街化区
域農地に係る令和６年度から令和８年

域農地に係る令和４年度分及び令和５度までの各年度分の市街化区域農地調

年度分の市街化区域農地調整都市計画

整都市計画税額は、当該市街化区域農地税額は、当該市街化区域農地調整都市計調整都市計画税額が、当該市街化区域農画税額が、当該市街化区域農地に係る当地に係る当該年度分の都市計画税の課

該年度分の都市計画税の課税標準とな税標準となるべき価格の３分の２の額にるべき価格の３分の２の額に１０分の２１０分の２を乗じて得た額（当該市街化を乗じて得た額（当該市街化区域農地が区域農地が当該年度分の固定資産税に当該年度分の固定資産税について法第ついて法第３４９条の３（第１８項を除３４９条の３（第１８項を除く。）又はく。）又は附則第１５条から第１５条の附則第１５条から第１５条の３までの規３までの規定の適用を受ける市街化区域定の適用を受ける市街化区域農地であ農地であるときは、当該額にこれらの規るときは、当該額にこれらの規定に定め定に定める率を乗じて得た額）を当該市る率を乗じて得た額）を当該市街化区域街化区域農地に係る当該年度分の都市農地に係る当該年度分の都市計画税の計画税の課税標準となるべき額とした場

課税標準となるべき額とした場合におけ合における都市計画税額に満たない場合

る都市計画税額に満たない場合には、前には、前項の規定にかかわらず、当該都項の規定にかかわらず、当該都市計画税市計画税額とする。

額とする。

２０ （略）

２０ （略）

２１ 附則第１１項及び第１３項の「宅地 ２１ 附則第１１項及び第１３項の「宅地等」とは法附則第１７条第２号に、附則等」とは法附則第１７条第２号に、附則第１１項及び第１４項の「前年度分の都第１１項及び第１４項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第２市計画税の課税標準額」とは法附則第２５条第６項において読み替えて準用され５条第６項において読み替えて準用される法附則第１８条第６項に、附則第１２る法附則第１８条第６項に、附則第１１項、第１４項及び第１５項の「商業地等」

項、第１２項、第１４項及び第１５項のとは法附則第１７条第４号に、附則第１「商業地等」とは法附則第１７条第４号４項から第１６項までの「負担水準」とに、附則第１４項から第１６項までの「負は法附則第１７条第８号ロに、附則第１担水準」とは法附則第１７条第８号ロに、６項の「農地」とは法附則第１７条第１附則第１６項の「農地」とは法附則第１号に、同項の「前年度分の都市計画税の７条第１号に、同項の「前年度分の都市課税標準額」とは法附則第２６条第２項計画税の課税標準額」とは法附則第２６において読み替えて準用される法附則第条第２項において読み替えて準用される

１８条第６項に、附則第１７項から第１法附則第１８条第６項に、附則第１７項９項までの「市街化区域農地」とは法附から第１９項までの「市街化区域農地」

則第１９条の２第１項に、附則第１８項とは法附則第１９条の２第１項に、附則の「前年度分の都市計画税の課税標準

第１８項の「前年度分の都市計画税の課額」とは法附則第２７条の２第３項にお税標準額」とは法附則第２７条の２第３

いて読み替えて準用される法附則第１８項において読み替えて準用される法附則条第６項に規定するところによる。

第１８条第６項に規定するところによる。

２２ 法附則第１５条第１項、第９項、第 ２２ 法附則第１５条第１項、第９項、第１３項から第１７項まで、第１９項、第１３項から第１７項まで、第１９項、第２０項、第２４項、第２７項、第３１項

２０項、第２４項、第２７項、第３１項から第３４項まで、第３７項、第３８項、から第３５項まで、第３８項、第３９項、第４２項若しくは第４５項、第１５条の第４３項若しくは第４６項、第１５条の２第２項、第１５条の３又は第６３条の２第２項、第１５条の３又は第６３条の規定の適用がある各年度分の都市計画規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第２条第２項中「又は第３３税に限り、第２条第２項中「又は第３３項」とあるのは「若しくは第３３項又は項」とあるのは「若しくは第３３項又は附則第１５条から第１５条の３まで若し

附則第１５条から第１５条の３まで若し

くは第６３条」とする。

くは第６３条」とする。

２３ 地方税法等の一部を改正する法律 ２３ 地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）附則第２１条第（令和３年法律第７号）附則第１４条の１項の規定に基づき、令和６年度から令規定に基づき、令和３年度から令和５年和８年度までの各年度分の都市計画税度までの各年度分の都市計画税についてについては、法附則第２５条の３（法附は、法附則第２５条の３（法附則第２７則第２７条の４の２第２項において準用条の４の２第２項において準用する場合する場合を含む。）の規定を適用しないを含む。）の規定を適用しないこととすこととする。

る。

附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の木津川市都市計画税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ 平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。次項において「旧法」という。）附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
４ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）の施行の日から令和６年３月３１日までの間に整備された旧法附則第１５条第３９項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。