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社会遺産（social heritage）は、生まれたときにおかれていた社会的環境を指す用語である。社会遺産は主として人に対して使われることが多いが、地域や都市もそれぞれ社会遺産を有する。アジアの諸都市は、近代において似たようで異なる複雑な国際的背景の中でそれぞれ発達してきた。近年、アジアの諸都市では地域再生が活発に行われており、それら再生事例を対象とした研究も見られる。しかし、それらの研究の多くはガバナンスなど再生手法に関するものである。本共同研究では、それらの事例を「社会遺産」から見ることにより、その地域の歴史的・文化的・政治的文脈から重層的に分析することが可能になると考える。

共同研究では、アジア各地の地域再生事例とその周辺を対象としたフィールドワークをもとに検討を進める。2019年1月、タイ・バンコクにおける低所得者居住区の調査を実施した。2020年1月には中国・広州の客家調査を計画し準備を進めていたが、COVID-19感
染拡大による渡航自粛から調査は中止となった。夏を過ぎても感染が治まる気配はなく、フィールドワークを手法とする私たちの研究は方向転換を余儀なくされた。一方で、オンライン授業などで導入したZoomといったオンラインミーティングシステムは、普段なかなか会えない海外研究者たちとの距離を縮めてくれる利点をもたらした。

そこで、2020年度後半から2021年度にかけて、アジアの都市・地域をフィールドにもつ研究者・実践者に登壇いただく連続レクチャー（公開講演会）を企画・開催することとした。リアルな場からデスクトップ越しのフィールドワークへの転換である。アジアの地域・都市再生事例の課題・背景を、社会遺産という観点から捉え、相互比較した上で、国際的討論を深めることを目指している。ここに収録された連続レクチャーの記録を通じて、再生手法としてのアジア的計画論について議論を深めるきっかけになれば幸いである。

神奈川大学工学部建築学科教授
神奈川大学アジア研究センター所長
共同研究「アジアの社会遺産と地域再生手法」
代表

山家京子

アジア研究センター共同研究「アジアの社会遺産と地域再生手法」
レクチャーシリーズ

Vol.7

メトロマニラにおける参加型社会住宅

People s Plan：参加の価値の再考
白石レイ（山口大学大学院創成科学研究科准教授）

Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイ

INTRODUCTION
山家京子（神奈川大学工学部建築学科教授）

白石

山家先生、ご紹介ありがとうございます。山口大学の白石と申します。
今日は研究会にお呼びいただき、誠にありがとうございます。
本日のお話の内容ですが、メトロマニラにおける参加型社会住宅

People s Planという政策について研究しているので、People s
それではアジア研究センター共同研究「アジアの社会遺産とP l a n について 話 題 提 供 をさせ ていた だけ れ ばと思います 。

地域再生手法」の研究会、今年度3回目を開催したいと思います。今People s Planを調査研究していく中で、私が論文にはなかなか書

日お話しくださるのは、山口大学大学院創成科学研究科の白石レイ

けないけれども、このようなことを考えていますということの一つに、先生です。白石先生との出会いは、黄表紙（日本建築学会論文集）の参加型の価値の再考というものがあります。参加が良いということ

2021年2月号に掲載されている論文を見て、ぜひお話を伺いたいとで、目的化するような現状にあると思うのですが、そうではなく、な思いました。その後、11月に日韓シンポジウムがあり、そこで白石先生

ぜ参加が必要なのか、参加の価値は何かということを再考していかと同じ山口大学の宋先生にお話しいただきまして、そのご縁でご紹なくてはいけないのではないかと思っています。最後はそのことにつ介いただき、今日お話しいただけることになりました。資料なども用

いてご紹介できればと思っています。

山家意していただいていますので、早速白石先生にマイクをお渡ししたいと思います。白石先生、よろしくお願いします。

先ほど山家先生から、2月号の黄表紙をご覧いただいたとお話がありましたが、今日お話しさせていただく内容もその内容とほぼ同じです。それらを分かりやすくざっくばらんにお話しできればと思っています。昨日、J-STAGE※1に月刊アクセス数ランキングというのがあるなと思い見てみると、晴れてトップ5には入っていませんでした。やはり海外研究というのは皆さんに興味を持ってもらうのはなかなか難しいのだなということを実感するとともに、論文が微妙だったかなと思っていたところだったので、今日このような機会をいただけてとてもうれしく思っています。
※1 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が運営する電子ジャーナルプラットフォーム。3000
誌以上のジャーナルの他、会議論文、研究報告書などの閲覧ができる。

LECTURER

最初に少し自己紹介をさせていただきます。私はもともと福岡出身ですが、九州大学の学部を卒業し、修士と博士課程を修了しました。フィリピンの研究は学部のときから始めていて、その後、修士と博士の間にパリとチューリッヒに2年間ずつ留学していました。博士課程では、今日ご紹介するPeople s Planについて調査をまとめました。博士課程では、建築計画の田上健一先生や、大阪市立大学の横山俊祐先生にお世話になり論文を書きました。
博士課程を修了した後に山口大学に赴任することになり、それまでずっと建築計画だったのですが、鵤心治先生という都市計画の先生の研究室に配属になり、建築計画から都市計画に移り、いろいろなことを学び直している現状です。

白石レイ（山口大学大学院創成科学研究科准教授）
九州大学芸術工学部環境設計学科卒業。同大学大学院芸術工学府修士課程修了。パリ・チューリッヒ留学を経て、2019年同大学大学院博士課程修了。博士（工学)。量的に展開される参加型社会住宅が主な研究テーマ。フィリピンの防災集団移転政策 People s Planや、スイスのCooperative housing（組合所有住宅）

今どのような研究をテーマに調査しているかということですが、参加型の社会住宅を量的に供給しているという事例に着目して、テーマを 設 定しています 。一 つは今 日ご 紹 介 するメトロマニラのPeople s Planという、コーポラティブ型で防災の集団移転を行うという政策です。その他には、チューリッヒでは非営利住宅である組合所有住宅が非常に普及していて、そのような研究などをしていまなどを対象に調査を行っている。実践活動としては、フィリピンにおいてJICA 草

す。特に今はコロナで海外に行けないので、国内でも研究を行っていの根事業支援型によるワークショップ・設計活動を展開中。

ますが、参加型の社会住宅で量的に供給されているものはなかなか

2

Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイ

ないので、日本の経年後のコーポラティブ住宅の研究や、プロジェク
ト数としては少なくないかもしれませんが、割合としては少ないといLECTURE

うところで、なぜコーポラティブ住宅が一般化しないのか、何が駄目なのだろうかというところを調べたりしています。それから、日本の公営住宅の全国的な状況や、居住誘導区域外にある団地の現状などを調べています。

今日のPeople s Planに関するお話ですが、このような流れでお話しさせていただければと思っています。まずフィリピンの従来の社会住宅政策の何が問題だったのか、どのようにPeople s Planが始まったのか、その枠組みについて説明をした後に、実際にどうだったのかを統計的な評価と実際に都市的、建築的に見たときに都市ス
ケール、住宅地スケールで何が起こっていたのかということ、そして最後に参加の価値をどのように捉え直していくのかという流れでお話しさせていただければと思っています。

従来の政策の問題点
まず、フィリピンの従来の社会住宅の課題がどのようなものだったのかということについてお話しします。フィリピンは他の国と同じように、戦後、スラムの強制立ち退きが多く行われ、1960年代に入るとNHA（国家住宅公社）が、写真［図1］のような郊外へのマスハウジ
ングをたくさん実施するようになりました。ただこれだけではなく、70年代には欧米からカトリック系神父たちの活動家が入ってきて、彼らは自分たちのことをコミュニティオーガナイザーと呼ぶのですが、ソーシャルワーカーのような活動展開をしてNGOをつくり、強制立ち退きに立ち向かいサポートするという活動が始まりました。
その活動を経て80 年代になると、社会住宅金融公庫がコミュニ
ティ抵当事業を開始します。
コミュニティ抵当事業というのは、
アジアの中ではフィリピンが最も有名な事例なのですが、財産を持たない低所得者に対してコミュニティを抵当に融資を行うという施策です。
その後、法律で住民参加をしましょうということが明記されたりしましたが、実際の選択肢として従来は2つありました。一つは先ほどの郊外でマスハウジングをするNHAが行う住宅供給です。これの何が問題だったのかというと、これはどこの国でも同じだと思います
が、移住をすると郊外なので、雇用の機会が失われて仕事がなくなります。それでは都市部で仕事を続けようと思っても、交通費が高く、なかなか難しいのです。
行った先でも、このような状態で結構穴が空いているような住宅地で劣悪なので、インフラがなかったり、学校がなかったりということで、とても住めたものではないため、住戸を売却してもう一度都市に帰ってきて、またスラム化してしまうという現状があります。
一方、80年代から始まったコミュニティ抵当事業というのは、参加型で非常に良い政策なのですが、一つ問題がありました。それは融資上限が低かったのです。融資上限が低いと何が問題かというと、地方の田舎では土地を買い、そこに何か建てることができますが、特3

Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイに都市部では土地が高いので、土地を取得することができたとしてようにしてほしいという公約が結ばれました。インフォーマル居住者

も建設まで至らない。つまり、オンサイトのスラム化以前、土地の正は人口の2〜3 割を占めますので、アキノ大統領は 2011年に当選を

規化には有効だけど、彼らの住宅を物理的に良くするところまでは果たし、500億ペソ事業と言いますが、日本円で約1,000〜1,100億

至っていないため、この2つの住宅政策それぞれに問題があるという円の事業をこの公約のために予算を付けたことがPeople s Plan状態でした。

の始まりです。

People s Plan事業の対象者
それでは実際にどのような仕組みでこの政策を運用していくかについてお話しします。500 億ペソ事業の概要は、期間は2011年から2016年で、これが何の期間かというと、アキノ大統領の就任期間 5年間になります。
一つ目の目標は防災です。二つ目はコミュニティ主導、三つ目は首ひえき

都圏内移住とされています。防災については、事業の対象者、裨益者の絞り方が明確になっています。メトロマニラの人口の 2 割がイン
フォーマル居住者で、55万世帯います。彼ら全員がこの500 億ペソ［図1］People s Planの始まり

事業の支給対象になるわけではなく、55万世帯のうちの16％に当たる10万世帯、これがどのような世帯、人びとなのかというと、主に河川沿いの、政府が指定した危険地域に住む居住者に対してのみ、こそこで変革が起こるわけですが、なぜ起こったかというと、今のの500億ペソの予算を付けるという政策です。この図［図2］の赤線がドゥテルテ大統領の前のベニグノ・アキノ大統領がPeople s Plan

メトロマニラですが、市内には河川がいろいろあり、その中から8つという参加型の政策を開始しました。彼がその政策を開始するにの優先河川を決め、特にこの優先河川沿いに住む人は事業の優先対至った経緯はいろいろと伏線があります。アキノ大統領は2011年か

象となり、それが大体1.9万世帯です。このように少しヒエラルキーをら大統領になりましたが、それ以前に、
メトロマニラのインフォーマル

付けて裨益者を選定するというか、対象を限定するという政策の枠

居住者は河川沿いなどに住んでいることが多いのですが、2008年に組みになっています。それからコミュニティ主導と首都圏の移住につそのような住宅の撤去を支持する判決が最高裁から出されました。

いては、先ほどの公約10項の中で結ばれた約束で、この1から3まで

あるいは、その直後の2009年に、大型の台風オンドイというのが来て、非常に大きな洪水被害が生じました。その際、なぜこのように被害が拡大したのかという議論が行われ、その中の一つに川沿いのインフォーマル居住者の居住構造物、つまり住宅が川の流れをせき止めたため、
メトロマニラ全体で非常に大きな洪水になったという批判が巻き起こったのです。
それを受けて、政府は大きな治水事業を開始
ばくだいすることにして、それに莫大な予算を付けたという状況にありました。だから、メトロマニラのインフォーマル居住者にとって、非常に厳しい状況に置かれていたのが2009年時点での話です。
その後、2010 年に大統領選が行われましたが、その際にインフォーマル居住者はコミュニティオーガナイザー制にしようなど、いろいろな協力者に同席してもらった上で、アキノ大統領候補と対談をして、「Convent with the Urban Poor」という公約を結びました。
どのような公 約だったのかというと 、10 項ありますが 、主にはIn-Cityリロケーションといって、これまでのように郊外への移住ではなく、メトロマニラ内で移住を行うこと、それから参加型で行うこと、あるいは住宅関連の政府機関の長を、居住者がきちんと選べる

［図2］

4

Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイ

を満たす事業に対して予算を付けますという政策です。

得をする、そして住宅デザインをしていくという順番です。コミュニ
ティ計画の中では、社会経済状況確認ということで、まずメンバーにPeople s Plan政策の運用の仕組み

誰がいるか、その人たちの収入や家族構成、仕事内容などをプロファ

それではどのようにお金を下ろすのかということですが、総予算はイリングしていきます。それと同時に、リーダーたちが経理トレーニン

500 億ペソあります。申請するのは、日本のコーポラティブのようなグやコミュニティの開発、どのようにコミュニティを運用していくのか

新しく作られた組織ではなく、既存のインフォーマル居住者コミュニというトレーニングを受けます。それから、コミュニティ・オーガナイ

ティです。だから、まずご近所さんたちでグループをつくり、そのグ

ザーズNGOやテクニカル・アシスタンスNGOなどのパートナーとな

ループを住民組 織として政 府機関に登 録します。彼らはこれをるNGOを選んだりします。その後、土地取得に入っていきます。候補

People s Organizationと呼びますが、はじめに People s地の調査では、候補地リストがあり、その中から選んでくださいとい

Organizationをつくり、政府機関に登録する際には日本のマンショ

うわけでは全くなく、将来的にそうなるといいとは思うのですが、基ンの管理組合のようなHome Owner s Associationという団体

本的に彼らは実地調査でいろいろなところに行き、自分たちで土地として登録をするか、あるいは住宅組合（Housing Cooperative）

を探してくるという状況にありました。その後、土地の売買交渉をしとして登録をします。それから、コミュニティ・オーガナイザーズ

ますが、地主さんとの交渉も自分たちで行います。それから住宅デザ

NGOにテクニカルな部分を助けてもらいながら、この予算が下りてインのところでは、建築知識の学習や、建築ワークショップを行った

くるさまざまな住宅関連の政府機関に、予算をください、ローンを下りします。

ろしてくださいと申請をして認可をもらうと、ローンを下ろしてもらえ

これらのステップがどのようなところに書いてあるのかというと、るという仕組みです。そのローンの申請をする際に、具体的な計画書

People s Plan Primer［図4］という、People s Planの手引書のを出さなくてはいけなくて、どの土地にするか、地主さんとの交渉のようなものが政府から発行されていて、これ［図5］はそれを分析した

状況、それから設計図面も出さなくてはいけません。その際には、テものです。1、2、3のそれぞれのフェーズで、どのような政府機関が認

クニカル・アシスタンスNGOと現地では呼びますが、主に建築家や可を出し、どのような政府機関やNGOがどういうところで、どういう

シビルエンジニア（構造エンジニア）が行っているNGOに助けてもら

段階で、どのようなサポートあるいは認可を出すのか、そういうこと

うか、民間のデベロッパーや工務店のようなところにお願いをする場

がこの手引書には書かれています。
それではPeople s Planとは結局何なのだというと、この手引書

合もあります。
当初の想定では、さまざまな政府機関がこのように動く［図 3］との中にはいろいろと定義が書いてありますが、ざっくりと言うと、既いう想定だったのですが、残念ながらこの仕組みで基本的に動いた

存コミュニティをベースに行うコーポラティブ型の社会住宅のようなのは社会住宅金融公庫のみです。ずっとコミュニティ抵当事業の運ものと説明できると思います。

営をしてきたこの社会住宅金融公庫でしか、このようなボトムアップの仕組みは実現しなかったという状況にあります。

［図3］

People s Plan事業の進め方［図4］

詳細ステップとしてはどのように進めていくかということですが、主に3つ段階があります。まずコミュニティ計画を行う、次に土地取5

Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイ

体の95％が参加型でしっかりと移住を行ったという結果になっています。移住先について見ても、首都圏内が6 割ということで、比較的首都圏内、メトロマニラ内で移住が実現したことが分かっています。
従来の政策説明の中で、コミュニティ抵当事業では融資上限が低くてなかなか難しかったという話をしましたが、今回、社会住宅金融公
庫は融資上限をそれまで大体 50万円程度だったのを100万円程度まで倍増させたので、首都圏内で土地を買い、建物を建てることが実現できるようにプログラムを修正しました。
これらをプログラム別に分けずに合計するとどうなるかというと、［図5］

People s Planの政策評価
ここからは政策の結果がどうだったのかについてお話しします。まず統計的な部分で散在している数値を統合して、いろいろと分析し500 億ペソで建てられた建物のうち、およそ2割程度が住民主導で移住できていて、3割弱が首都圏内での移住に成功しました。ただし首都圏内移住に関しては、住民主導に限って見れば、6割程度が首都圏内に移住できたという状況です。

ました。先ほど政策の枠組みについてご説明しましたが、目標が防災とコミュニティ主導、首都圏内移住の3つありました。その3つそれぞれについて統計的に成功だったのかどうかということを見ていきた
いと思います。
まず防災についてですが、この図［図6］が見にくいかもしれません
が棒グラフになっていて、右にいくほど数が多いということです。事
業対象としては、危険地域に居住する10万4,000世帯がターゲットでした。実際に供給された戸数としては、500億ペソで12万8,000戸［図6］供給されたということで、この数字だけを見ると10万世帯、ターゲッ
トの123％と、結構供給された印象です。実際に供給された住戸のう
ち、どのくらい危険地域から移住しているのかを計算していくと、95％以上は危険地域から来た人たちでした。だから、目標の一つ目の防災に関しては、十分に達成できていると評価できるのではないかと思っています。
次に、目標二つ目の住民主導と、三つ目の首都圏内移住に関してですが、これは政府機関のプログラムにより全く結果が違います。大きく分けて、住民には2つの選択肢がありました。一つはNHAのプロ
グラム、もう一つは社会住宅金融公庫のプログラムです。ここに円グ
［図7］

ラフ
［図7］
がありますが、使われた500億ペソの建設費のうち、およ
そ4分の3がNHAに流れ、残りの4分の1が社会住宅金融公庫に使われました。

People s Planの調査結果
現地でこのPeople s Planを研究している研究者がほとんどいこの4分の3がどうなったのかというと、これでおよそ10万戸の住なくて、情報も散在しており、それぞれの住宅地で何が起きているの宅が供給されたのですが、参加型で行われたのは、残念ながらこのかという情報をなかなか得られず、結局一つ一つの地域を回り、イン

10万戸のうちの1％程度です。1つのプロジェクト、1つの住民組織しタビューして根掘り葉掘り聞いて情報を集めるということを行いましか参加型ではなかったという現状にありました。目標三つ目の首都た。参加型とそうではなかったものがあったという説明をしました

圏内の移住に関しても、ほとんどが郊外のマスハウジングに移住してが、ここからお話しするのは、その中でも参加型で実際にしっかりとしまったので、首都圏内の移住は全体の2割にも届かなかったという行われた事業に限って調査を行った結果です。

結果でした。
もう一つ、社会住宅金融公庫のほうですが、これを見てみますと全

まず、都市スケールで何が起こっていたのかというと、ここには参加型でないものも入っていますが、住宅地の立地と規模について見6

Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイていくと、統計上出てきたことと同じようなところが地図上で見て取

区分所有です。HOA（Home Owner s Association）というのでれます。この地図上［図8］の白丸が、NHAがトップダウンで行ったプ

すが、日本でいう管理組合のようなものを設立することがこれまで

ロジェクトです。赤線内がメトロマニラですが、郊外が多く、住宅地規

ずっと主流でした。ところが、あるNGOが組合所有をプロモーション

模の丸も大きいです。一方、社会住宅金融公庫が行った事業は黒丸

し、組合所有を選択したプロジェクトがいくつかありました。なぜ区で示していますが、比較的中心部に多く、丸も小さく規模が小さいこ

分所有ではなく組合所有が良いのかと聞いてみると、ユニットの売買とが見て取れます。

コントロールができたり、組合所有だと住宅地でビジネスができて儲

ここからは参加型で行った事例のみを分析していきます。一つの既存のコミュニティが一つの場所から一つの新しい場所に移住してけられるのだと言っていました。あるいは、ローン返済ができない世
帯も相互扶助で助けられるというコメントがありました。

いるというわけではなく、全体のおよそ8割が、複数の既存のコミュ

凡例
融資プログラムによるPO分類[4] Logia de Cacarong

ニティが集合し、一つの集合体として新しい場所に移住していること[14] Katuparan Village

1100世帯〜1499世帯
1100世帯〜1499世帯

リロケーション種による移動分類

23. Bv8[2] San Jose Del Monte Heights
地図記号10. RSP

31. ALPAS 2[34] Camarin Residences 1
22. UPCA ville
Caloocan(North)11.Genesis ville
26. Gloriaville
21. AMC[33] Disiplina Village 2
19. Hopeville Phase 2 HOAI
25. Villa Makabayan[35] Navotaas Homes 1

しているのかということを調べていくと、それぞれが完全に個別にNavotas[25] Southville 8-B

5km

15. 16. 17. 18. 29. 32.
Bistekville 2

40. SAMGBANAI HOA

すが、移住する際にできた新しいコミュニティ同士がどのように関連

2. Goldmine

39. Bistekville 9
12. 13. 14. 34.
Bistekville 1
42. BSML
1. Earnestville
37. Bistekville 6 HOAI
8. Pascualer Ville HOAI
38. Bistekville 8 HOAI
[32] Disiplina Village 1
41. GPHOA
51. Bistakeville 15
45. Promisland
3.AMVA
30. Malinta Waterways
Housing Cooperative
Malabon
36. Bistekville 4 HOAI
33. Marangal Village
Caloocan(South)

Marikina

Quezon[31] Paradise Heights事業を行っているのですが、全く関連していないわけではなく、平均

Manilaすると5 個程度の違うプロジェクトの住民組織と交流し、情報交換

Kabalikat Baseco
Manila MMRB

[28] Southville 9
Phase 1 to 5

San Juan
43. Peopleʼs Plan Ville
San Juan Ville MMRB
44. Jesse Robredo

Sun Miguel (MNLI)

47. Kamaynila

RIZAL

APOAMF

Mandaluyong[26] St. Martha homes
Phase 1

Pasig

をしながら移住の事業を進めていたことが分かりました。5 個の交

Makati
4. Corrinai
6. St. Hannibal
Phase 17 HOAI流相手のうち、どのような人たちと交流していたかというと、6 割程Pasay[27] St. Martha homes
Phase 2,3,4

Pateros[29] Southville 10

TaguigParañaque MMRB

度が同じ500 億ペソ事業の融資の対象となっている住民組織だとParanaque

35. Renaissance Village HOAI

7. Unmalpas HC

いうことが分かりました。それではこの円グラフ［図9］のグレーの部

Muntinlupa MMRB

Las Pinas
27. Ciudad de Strike 2 HOAI

分、その他は何かというと、500億ペソ事業に申請したけれども認可

Muntinlupa

が下りなかった事業であったり、あるいはまだ事業の初期段階のコ

るコミュニティと交流していました。これは、NGOがいろいろなト

市境
マニラ首都圏境
河川
移住前居住地

[1] Towerville 6-G

5. ALPAS 1
20. Kapitbahayan Blue
Meadows HOA

Valenzuelaは同じコミュニティ・オーガナイザーズNGOにサポートを受けていIn-city
In-city + Near-city
Near-city
Oﬀ-city

28. Gumamela Neighborhood HOA

24. SMP

今申し上げたのは、どのような過程で移住したのかということで認可が下りた交流相手のさらに内訳を見ていくと、半分近く（43％）

1500世帯〜1999世帯[10] St. Martha Estate Homesておよそ6個の小さなコミュニティが集合して移住していることが分ミュニティや住民組織との交流だったりします。500 億ペソ事業の1000世帯〜1999世帯[13] Norzagaray Homes[11] Balagtas Heights

かりました。

HDH+MMRB

2000世帯〜[12] Norzagaray Heights[7] Pandi Residence 3[ 3 ] Pandi Residence 2

BULACANMMRBNHA規模 (世帯数) によるPO分類

Pandi MMRB
[6] Pandi Residence 1[8] Villa Eliseが分かってきました。いくつぐらい集まっているのかというと、平均しHDH[9] Padre Pio[ 5 ] Pandi Village 1

49. Bagwis Greenlandville
46. Kaybiga HOAI

9. South Morning View HOA, Inc.
[24] Verdant Homes[20] Dorotea Homes 2[23] Dorotea Homes 1[22] Harbor Homes[17] Golden Horizons[21] Belmont Homes Phase 1-2

CAVITE[18] Sunshine Ville[16] Southville 2 Phase 3[19] San Francisco Homes[30] Banlic［図8］

レーニングの機会を提供するのですが、そのようなトレーニングで一緒になって知り合ったり、ここのコミュニティは今こういう状況だということをNGOから情報を仕入れたり、そういうきっかけで交流しているということでした。どのように知り合ったのか、契機についても、やはりNGOを介してという回答が多く、NGOを媒体とした多くの交流のネットワークが、メトロマニラ全体に広がっていることが分かりました。
何について話しているのかを聞いてみると、意外と建築に関することが多く、具体的にどのようなことを話しているかというと、実際に先行するプロジェクトのところを見学に訪れて、このデザインは良いので同じようなデザインにしようとか、あるいはこのコンストラク
ター（建設業者）はとても質が良くてコストもそれほど高くないので、同じコンストラクターにしようといったことが多かったです。

NGOに関して、一つ面白いことがあります。フィリピンでは通常、

［図9］

7

Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイ

計画のプロセスと期間、建築概要とコスト
それでは、一つ一つの住宅地でどのような計画だったのかということを見ていきます。まずはプロセスと期間についてです。基本的にはローンの審査をして、土地の費用の認可が下り、その後に建設費用の認可が下りて着工し、竣工するという流れです。全プロジェクトを平均すると、土地購入の許可が下りるまで最初の申請から3 年 6カ
月、建設の許可が下りるまで最初から4 年、着工までが4 年半、竣工［図10］まで6年ということで、非常に長い時間がかかっていることが分かりました。しかも、融資は下りたのにいまだ未着工というケースも結構ありました。融資の認可が下りるまで一つのハードルがありますが、その中でもさらにしっかりと建ったという事例のみの平均なので、成功事例でこのような時間感覚で行っているということす。非常に長い歳月をかけて事業を行っているという現状があります。
もう一つは、この表［表1］に2007年からと書いてありますが、政策
自 体 は 2 0 11 年 に 始 まったも の の 、住 民 組 織 、P e o p l e s

Organizationの3分の1は、2011年に政策が始まったからそれでは［図11］

事業を行おうということで行ったわけではなく、その政策が始まる以
前からいろいろな活動を展開していて、準備ができていたので成功

参加型社会住宅の事例紹介したという事例でした。だから、2011年に政策が始まり、それが彼ら

ここからは5つのデザイン事例を紹介したいと思っています。

の耳に入り、いろいろなプロジェクトを動かしていくところで竣工ま

まずこれはALPAS 1［図12］という住棟がセットバックして建ってで至った事例はまれといいますか、3分の2は 2011年以降に開始しいる事例で、彼らはこれをフラワービルディングと呼んで、とても気た事例ですが、なかなか認可が下りずにこのリストの中に入れなに入っています。中に吹き抜けがあり、その周りに廊下と入り口があかった住民組織もたくさんありました。

るという空間構成になっています［図13］。玄関の吹き抜けに入ってけんぺいりつ

建築の概要とコストについて、容積率や建蔽率を見ていきます［図いくところがこのようになっていますが［図14］、彼らが言っていたの10］。番号が住民組織の番号ですが、括弧に入っているのは未着工

は、共用部のスペースで一緒に洗濯機を買ってみんなで使えるようにの事例です。大きな固まりから外れている事例というのが未着工でしたり、この玄関先でガーデニングをしたり、子どもたちがたくさんす。コスト［図11］に関して見ても、やはり固まりから離れているもの遊んでいたりします。それから、ここで物を売ったり、ささやかなスが未着工です。
だから期間にしても、建築概要やコストにしても、一イーツを売ったり、そういう露天商のようなことを行っている人が多つのレンジ（範囲）を提示して、この範囲で行うと良いのではないか

く、彼らはコミュニティの中でも最も貧しい人たちが優先してここでということは提示するべきかと考えています。

商売ができるようにしているのだと言っていました。外観は6 階建てのように見えますが、実は 3 階建てで、背の高いロフトがあり、メゾ
ネットのようになっています。なぜこれができたかというと、ここは結構郊外で、メトロマニラぎりぎりか少し出ている程度の場所なので、土地が安く、面積の広い住宅が実現しました。
一方、これ［図15］はパサイ市というメトロマニラの真ん中の非常に地価の高いところで行われたプロジェクトです。先ほどのようなロフトは付いているものの、面積としてはそれほど大きくはない事例です。ただ、非常に豊かな共有空間が計画されていて［図16］、黄色い商業ユニットと書いてある北側が前面道路なのですが、この前面道［表1］

路の前に商業ユニットを配置することで、コミュニティの中外の人が借りて、そこで商売ができるような計画されています。中に入ると吹き抜けでホールになっています［図17］。レンタルユニットもあり、コ

8

Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイ

ミュニティ外の人が住宅として住むことで賃料を払い、それによりこ

都圏内に留まれて、中層化させてより多くの人が住めるようにしていのコミュニティの収入が得られるという計画になっています。オレンます。先行する住宅地に視察に行き、同じデザインにしたいと言った

ジ色のコミュニティホールと書いてあるところですが、ここは面白く

場合以外には、基本的に同じデザインの住宅地というのははなく、全て、図面にはHOA Office、つまり管理組合の事務所や、葬祭場、祈部が違うデザインになっていました。ただ単にユニットが並んでいる

祷室などと明記してあり、非常に多様な使われ方をする場所になってだけという住宅地も多いのですが、全て違うという点で、これは劇的います。

な変化と言ってもいいのではないかと個人的には思っています。

これ［図18］はある程度街中ですが低層の事例です。2階の住戸については、2戸につき1つの階段が作られていて、上にはベランダが配さ
れています
［図19］
。
余談ですが、
先ほどのコストの表を見てみます。
丸の中に書いてある数字が何階建てかを示しており、1階から3階は低い位置にあり低コストですが、4階、5階になると建設平米あたりの単価が非常に上がるという現状があり、街中でも密度を上げればもう少したくさんの人が入ることができるのではないかと思うのですが、コストを下げるために街中でも低層という事例も見受けられます。
これ［図20］は川沿いの事例ですが、1階は洪水が来たら浸水する［図12］かもしれないため、託児所として整備されています。それから珍しく階段室型になっており、踊り場でガーデニングをしたり、洗濯物を干したりして使われています。住棟に沿って使われていない土地があったため、地主さんと交渉してこのようにガーデニングをしたり、あるいはフィリピンはバスケットボールがとても人気ですので、バスケット
ボールコートとして使われたりしています［図21］。
これは最後の事例です。NHAがトップダウンで行った住宅のプロ
グラムの中で、一事例だけ参加型で行った事例があるとご紹介しま
したが、これがその事例です［図22］。彼らはNHAと交渉していく中でいろいろなデザインを変えていったわけですが、このようにささや
かなガーデニングがされていたり、駐車場がいろいろな使われ方をしています［図 23］。最終的に実現したのかは分かりませんが、彼らが言っていたのは、フィリピンではUberは禁止されているのでGrabというアプリの配車サービスがあるのですが、コミュニティでいくつか車を買い、コミュニティの人たちが時間を区切ってドライバーをして稼ぐということをしたいと言っていました。この事例に関しては住宅の内部が少し個性的で、普通の長廊下ではなく、住民の要望で少し［図13］

くぼみのあるような入り口ができていたり、一つ一つの住戸が全く同じではなく、
少しずつ違うようなプランになっています［図24］。
この5つの事例は、日本でいう参加型、例えばコーポラティブ住宅と比較すると、それほどデザインがいいのかと思われるかもしれま
せん。デザインとして面白いものを抜粋してはいるのですが、それほど良いデザインだとは思えない、もっと印象的に良くなると言われるとそうなのですが、メトロマニラの中では非常に優秀な事例だと考えています。今までは、最初に紹介したような［図1］郊外の連続住宅というか、ローハウスがたくさん供給されていた状況でしたので、これと比較すると住宅地が豊かになったなと思います。郊外ではなく首

［図14］

9

Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイ

［図19］

［図15］

［図20］

［図16］

［図21］

［図17］

［図22］

［図18］

［図23］

10

Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイ

People s Planが開始された背景
フィリピンでなぜ People s Planが始められたかというと、カト
リック教という文化的背景でコミュニティ・オーガナイザーズ活動が盛んであったり、彼らは人数的に多いので、高度な民主主義という社会的背景により、
そういう要望が政策に反映されたり、それからコミュニ
ティ抵当事業が長年実施されてきたので、コミュニティに対して融資を行うことが比較的に容易に行われたという背景であったりします。
どのような政策の特徴があったかというと、都市防災計画の一環として位置づけ、対象者を誰かということを具体的に指定せず、応募してきた人に対し、その条件を満たす人に対してのみ融資を行いました。あとは、手引き書を作り、計画の流れとサポート体制を提示しました。そして、既存のインフォーマルコミュニティが集合して登録することでフォーマル化され、彼らが相互に学んで協同するというようなことが起こりました。
課題としては、参加の期間が長いというのは先ほども言いましたが、その期間が本当に妥当かということと、これはもはや参加なのかと疑問に思います。NGOにサポートしてもらえるとはいえ、全て自分たちの責任で行うことが、果たして政府が設定する参加の程度として［図24］

参加型社会住宅の課題

適切なのかという点については、このレビューをもって考えていかな
くてはいけないのではないかと思い、課題として挙げています。あと

一方で、いろいろな課題はあります。

は、先ほど建築デザインの話をしましたが、やはり参加の過程を空

デザインを考えていく上でどうしたらいいのかということについ間化するような専門家がいないことです。いろいろと話し合ったけれて、実際にどのようなデザイン協議をしたかということを聞いていく

ども、できたものは普通だという事例も多くありましたので、そういと、話題については安全や生計、コミュニティについてが多いのです

う専門家がやはり必要だということが挙げられます。

が、誰が発案したのかを聞いていくと、ほとんどが住民側からの発案で、デベロッパーやNGOなどの建築関係者、技術者からの提案は少ないという状況が分かってきました［図25］。

参加の価値の再考
最後に、参加の価値は何かということについて述べます。なぜ参加

それからもう一つの課題としては、先ほど竣工まで6年ほどかかる

なのか、参加によって何を目指すのかということです。これを議論すという話をしましたが、ほとんどが土地取得の時間に費やされている文脈が2つあると思っています。一つはインフォーマル居住と参加、て、建物のデザインを考える時間があまり取られていないという現状

つまり途上国での参加の文脈です。これはジョン・ターナーやセルフがありました。

ヘルプ住宅に代表されるような議論です。もう一つは、日本の参加型計画の議論の中でどのようにこの価値を捉えるかということですが、今日は両方とも話すとややこしいので、二つ目の日本の参加型住宅計画の議論の中でどう考えるかについてお話しできればと思います。
コーポラティブ住宅という概念が入ってきたのはおよそ100年前で、実践され始めたのは50年ほど前です。ただ、著明な先生方が書かれている住宅の教科書のようなものを読んでも、新しい計画形式として位置付けられているような現状にあります。それはなかなか発［図25］展していないということなのかと思っています。実際の例が少なくはないかもしれませんが、やはり全体のストックで見ると非常に小さい
規模で、ケースベースといいますか、少数事例ベースで行われているというのが現状にあります。

11Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイ

協同や参加ということは、もちろん高所得者にも必要だと思いま

会関係資本のようなものがどんどん上がっていき、ネットワークが広

ぜいじゃく

す。
しかし、
やはり社会的に脆弱な人びとにとってより必要で、そのベがっていくといった利点があるのではないかと考えました。

ネフィットが最も大きいと思うのです。
日本の場合は、社会的に脆弱な

最後は空間的利点ですが、これは言わずもかなという感じですが、人たちではなく、基本的には中所得者で意識が高い人たちが集まってデザインの多様化が挙げられます。これは日本のコーポラティブ住

家を建てる、一種のコミューン（基礎自治体）のようなコーポラティブ

宅でも言われているような参加の利点です。それから、所有が多様化

住宅が一般的です。
それに対してどのような研究や議論が行われていすることもです。

るのかというと、「楽しさを追求しましょう、
参加は楽しいですよ」
といこの中でも特に経済的、社会的利点が重要なのではないかと思っうことであったり、あるいは「参加すればコミュニティがとても豊かにています。これまでのコーポラティブ住宅の研究、あるいは参加型のなる、空間がとても豊かになることを発見する」
といった議論がほとん研究というのはやはり事例ベースで、ケーススタディーとして行われどです。
そのような議論も大切ですが、
もはやそれは自明で、それを言ていたことが多かったと思います。しかしそうではなく、量的に供給うだけでは参加の価値を普遍的に理解してもらうのはなかなか難しされた参加型の社会住宅というところでマスに見ていく、都市スケー

いため、
なかなか広がっていかず、非常に良い事例が時々あって終わり

ルで見ていったときにどのような利点があるのか、都市の防災力が上という状況になっているのではないかと思いました。

がる、彼らの収入が上がるといった利点を見つけていかなければ、参だから、このPeople s Planを見ていく上では、誰が見ても分かる

加という価値を普遍的に理解してもらい、参加型の計画をもっと前メリットというか、経済的・社会的・空間的利点の観点からなぜ良いに、もっと広く進めていくことは難しいのではないかと思っています。

のかということを明示できる、提示できるということを目指して調査

そういう意味で、都市スケールで参加の価値を再考していくことが、をしてきたところがあります。

これからの参加型の住宅計画の議論の中では必要なのではないか

そうすることで、本当に理想的な住宅計画手法ということではなと考えています。

く、量的に展開可能な具体的計画手法、実行可能な計画手法として少し省略したところもありますので、分からないところもあったかの参加型計画を提示することができるのではないかと考え、研究しもしれませんが、ご意見やご質問をいただけると幸いです。ありがとていました。

うございました。

それでは実際にPeople s Planを調査していく中で、利点として何が見えてきたのかということをお話しします。その前に一つ、どのような手法だったのかというところで見ていくと、「防災・参加・都市居住」というのがPeople s Planのキーワードでした。
この中で一番重要なのは防災だと思っています。
参加型は面倒ですし、
時間もかかり、
費用
対効果はあまり良くありません。
参加が良いからといって、そこに莫大な予算が簡単に付くわけではないので、
やはり防災計画や遺産の保全など、住宅とは別の切り口で獲得できる予算があり、そうすることで参加型が量的に実現可能になるのではないかと思います。
実際にどのような価値が見えてきたかというと、経済的利点として
は、彼らが移住地を自ら選ぶことができた場合、6割ぐらいは首都圏内で移住できたという結果がありました。移住地を自ら適正に判断することで街中に留まれて、彼らの生活や生計が維持される、あるいは向上されるわけです。都市部のほうが住宅費用が高いのではないかという疑問があるかと思いますが、今回は融資上限が住宅プログ
ラムにより変わるわけではなく、全て100万円の事業です。郊外だと少しは安い場所もあると思いますが、ほとんど変わらない価格で中層化、集合住宅化することで、しっかりと都市部に留まれているという利点がありました。
次に、社会的にどのような利点があったかというと、それぞれ計画
としては別なのですが、それらが連動していくと彼らは学び合い、社

12

Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイ

DISCUSSION
石井梨紗子（神奈川大学法学部准教授）

実際のところの割合や、現地で専門家や住民の人たちの発案というのを見て、インタビューされ、どのように感じられたのかというのが最初の質問です。

西堀隆史（タイ／モンクット王工科大学トンブリー校講師）
曽我部昌史（神奈川大学工学部建築学科教授）

白石

丸山美紀（一級建築士事務所マチデザイン、一般社団法人アンド・モア）

思います。まず、この円グラフについてですが、これはテクニカルサ

ありがとうございます。非常に的確なご質問をいただいたとポーターのほうなので、建築家やシビルエンジニアなど建築関連の
山家

白石先生、どうもありがとうございました。大変つくり込んだ人があまり関与していない協議の内訳です。これとは別に、コミュニ

スライドで、元々の論文も、かなり現地に赴いて、きちんとPeople s

ティ・オーガナイザーのNGOの人たちがいて、技術者、建築関係のPlanに向き合いながらインタビューされた結果を書かれたものだっ人たちは最後のフェーズで出てくるといいますか、いろいろと準備をたのではないかと思っています。

行い、土地を取得し、最後に建物を建てようという段階にやっと出て

それではここから意見交換、あるいはご質問などがあればお聞きしたいと思います。
どなたかいらっしゃいますか。

きます。最初から最後までずっと関わっているというサポートではないのです。だから、横浜市ではコーディネーター主導で行っているとなかなか最初というのは難しいかと思うので、私からお聞きしたい

いう話がありましたが、メトロマニラでもNGOがかなり現地に入ってことがあります。これまでのレクチャーシリーズの中でご紹介いただ

いるのは実情としてあると思います。週 2、3回、あるいは現地に住んいたベトナムや台湾の商業地における保全型のまちづくりや、あるいで、NGOの職員がきちんとサポートして事業を進めていくという現はこれまでの国際交流のワークショップで対象としてきた、台湾のト状はありますが、そこに政府のコーディネーターが入っているかとい

レジャーヒルと呼ばれているアーティストビレッジや、韓国のタルト

うとそうではなく、完全にNGOと住民で行っています。

ンネ、実際に調査に訪れたバンコクなどでも、基本的にはオンサイト

NGOへのインタビューの中で伺ったこととしては、このPeople sなのです。そこに住んでいる人たちがいて、そこをどのように改善、あPlanという政策が始まる前は、NGOが「ここはまずいから、このようるいは保全していく、あるいは少し手を入れていくというところを、今な脅威が迫っているからどうにかしよう」などと言って、NGOのほう

までのレクチャーでご紹介いただいたり、実際に調査でフィールドからコミュニティを探しに行っていました。コミュニティ・オーガナイ

ワークしに行ったりしたことが多かったと思います。そう考えると、こザーはNGOなので、それまでは寄付金などの資金で活動していましのような場所を移す、オンサイトではなく移転というのは、やはり防たが、政策が始まってからは、この政策の一つの大きな特徴でもあ災が絡んでいるからなのでは、インドネシアのジョグジャカルタでもるのですが、500億ペソの予算の中の2％程度、総事業費の数％をコ

防災をきっかけとした移転をした事例があったかなと思いながら見ミュニティ・オーガナイザー費用としてNGOに払っていいことになりせていただきました。そうした中で、最後のまとめのところで、オンサました。そうすると、それまではNGOのほうからコミュニティに出向

イトでなく、新たに住棟、住宅地を造り上げていく中でどのように参いていき、「ここをどうにかしなくては」と言っていたのが、どんどん既加を考えていくのかというところが、白石先生の関心としても非常に存のコミュニティが、「うちは困っているので、どうにかしてほしい」と大きいのかなと思いながら聞かせていただきました。

逆にNGOのほうに来ようになりました。そうして始まっている事業

質問としては簡単な疑問なのですが、やはり住民の方といってもが多いので、NGOの影響力はかなり大きくて、良いNGOならば良建築のプロではないわけですし、土地取得といってもかなり手に余い事業になるという実情があります。でも事業の始まり方としては、ることでもあります。例えば日本の横浜市のまちづくりプランの策定

本当に自分たちで行っている人たちが予算をゲットした感じなのかを考えたときにも、実際には住民主導と言いながらも、コーディネー

なとも思いました。

ターがしっかりと付いて、実際にはコーディネーター主導で進めていきながらも、それを住民主導と呼んでいる実情があります。

それから、先ほど山家先生からオンサイト、オフサイトという話がありましたが、まさしくそうで、私も別にオフサイトが良いと思っていだから今回のケースも、実際にはNGOの専門家の人たちが相当るわけではありません。先ほどインドネシアの事例の話もありました

引っ張っているのかなと思ってお聞きしていたら、最後の円グラフが、やはり防災ということで、オフサイトしか選択肢がないときに、何［図 25 ］で、技術者の発案と住民組織の発案が1：3の割合という内が最善かという話だと思っています。震災復興の研究者と話すこと訳だったかと思いますが、その辺りで、「え、そうなの」と思って聞いも多いのですが、そうすると必ず「その土地に愛着はないのか」と結ていました。この辺りは、実際にそうなのか、住民組織のリーダーが構聞かれます。
愛着も何も、
毎年台風が来て流されて困っていて、洪自分たちの発案だと言っているのでこういう結果になっているのか、

水も怖い中、そうではなくなるからいいよねというような話をすると、

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Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイ

なるほどと、東日本や熊本などの被災地を研究されている研究者の方には言われます。本当はオンサイトでできれば、それが一番良いのだろうと思います。

白石

ありがとうございます。
とても面白い質問をいただきました。

まずLGUについてですが、500億ペソがいろいろな機関に下りていったのです。NHAにも下りていき、金融公庫にも下りていき、LGUにも下りていき、あとはDSWD（Department of Social Welfare

法学部に所属しております、石井と申します。私は、この研究

and Development）にも下りていきました。そのDSWDも、一つプ会で唯一の法学部所属で、建築のことは全然分からないのですが、ロジェクトを行っています。先ほど紹介した住宅［図20］がその事例研究会に参加させていただいてから先生方とバンコクもご一緒しまですが、たくさんは行われませんでした。大体その4つの政府関連機した。もともと途上国の開発コンサルで、途上国の地方行政を専門に関に、予算が下りていきました。

石井

しています。前回、先生方とバンコクに行ったときも、地方行政を専

LGUに関しては、基本的に自分たちも住宅を建てて供給するけれ

門としていながら、住宅政策をあまり追えていなかったことを非常にども、他の政府機関が行うプロジェクトの建設の認可を出すという関反省したのですが、今日も改めてフィリピンなのに知らないことが多わり方もしています。そこで問題だったのが、やはりLGUは、他の政すぎて、大変勉強になりました。ありがとうございました。

府機関が都市部の良い場所にできれば建ててほしくないという理由

その上でいくつか質問させていただきたいのですが、一つはこのでなかなか認可を下ろさず、建築許可を出さなかったということがあ政策におけるそれぞれの政府機関の役割をきれいに整理していただりました。このコミュニティの人たちは、もちろん地主さんとも交渉しいていました［図3］。私はLGU（地方自治体）を訪問する機会も多い

なければならないのですが、地主さんはOKで、地主さんが寄付してのですが、People s Planを担当するのはLGU内でどこの部署になくれると言ってもLGUが駄目と言うなど、その辺が実はすごく非協るのでしょうか。どこの国でもそうですが、行政機関はすごく縦割り力的でした。結局、政策論のところではLGUが問題だというようなこです。住宅政策はプランニングとソーシャルウェルフェア（社会福祉）とは言われています。ただ、2つか3つほど、がんばっていたLGUもあなどに分かれてくるところだと思うのですが、主にどのような部署がり、そこは自分たちで住宅を供給したり、政府から予算を取ってき担当されているかというのが一つ目の質問です。

て、自分たちで建てたりするのですが、参加というよりは、自分たちの二つ目は、白石先生が「インフォーマルなコミュニティが、政策を通市内で移動させなくてはいけない人たちをどうにか移動させるというじてフォーマルになっていく」というお話をされていて、それは途上ことをトップダウンで行ったという事例です。ただ、同一市内で移住

国の参加型プロジェクトに本当によくあることだと思うのです。政策

できたので、ボトムアップではない、参加という点では失敗かもしれやお金が付くと、それまでなかったコミュニティがもこもこと立ち上

ませんが、居住環境の変化という観点ではそれほど悪くないというがっていくという話だと思います。フィリピンの文脈でいうと、他の地

か、メトロマニラ内移住という点では非常に成功しているのかなと思方も同じような状況だと思いますが、特にメトロマニラはそもそもみいます。だから、これからLGUとがんばって協同しないと、というのんなが長く一緒にいるような居住空間ではない地域のほうが多いのが結論です。

で、みんな田舎から出てきて、お隣の人を実はよく知らない、いわゆ

オンサイトとインシティ（市内移住）、インシティとニアシティ（市るスラムに、何かプロジェクトがあるよといって人びとが集まってくる

内移住と隣接した近隣の自治体への移住）が混ざっているパターン

ことはよくある話です。それも個人的にはありだと思っています。似と、完全にメトロマニラから出ていくパターンがあります。特に難し

非コミュニティだと言って批判する研究者も多いとは思いますが、居かったのが、近隣の自治体に出ていくことです。それが特に拒否され住空間があるから集まってきて、そこでプロジェクトがきっかけとやすいといいますか、自分たちの市内の問題ではないのに、なぜそのなってコミュニティが生まれるというのは、個人的には良いと思ってような人たちを受け入れるのだということで、事例数も少なく、成功います。しかし今回のお話だと、そうは言ってもうまくいった事例はしたとしても市長同士の協議が行われたり、なかなかその調整が難政策前から何らかのかたちでPO（住民組織）として活動されていたしいということがあります。このPeople s Planの500 億ペソ事業ということなので、むしろそれが意外でした。長かれ短かかれ、既存自体は大統領が始めたもので、国のレベルではすごくやる気があるののコミュニティとして活動していたのは、それ以前に何らかの政策がですが、それがローカルレベルになるとなかなか難しいという実態あったのか、あるいは既にコミュニティとして出来上がっていたとこがありました。

ろが外からの介入で新しい政策に乗っていったのか、つまりもともと

それから、インフォーマルコミュニティがフォーマル化していくといある程度かたちのあるコミュニティが存在していたのかというところ

う話で、もともと活動していたPOがなぜあったのかという質問ですが気になったので、教えていただければと思います。

が、やはりそれはコミュニティ抵当事業という政策が少なからずあったため、そこから少しはお金をもらおうと思い、がんばって活動して14

Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイ

いるコミュニティがあったということです。アキノ大統領は2016年にと住んでいるスラムのコミュニティがあります。その既存のコミュニ退任しましたが、事業としては任期が終わった後もだらだらと建設がティをベースに、フォーマルな、法的に有効な組織として彼らが登録続いていたりするのですが、2016年以降は一切予算が付かないといをして融資を申請しています。ですから、郊外にいる人たちが市内にう状況になりました。ドゥテルテ大統領になり、彼はそういう思考で入ってくるということではなく、彼らはもともとメトロマニラ内にいるはないので、一切予算が付きません。そうなったときに、この期間に人たちです。これまでは市内の人たちが、それまでの近隣のコミュニ

頑張って活動していた人たちの中にあぶれている人がたくさんいて、ティなど関係なく、トップダウンでばらばらと郊外に出ていったのでその人たちは何を目指しているかというと、今度はLGUから予算をすが、今西堀先生が言われていたように、それでは生計が維持できな付けてもらえないか、あるいはCMP（コミュニティ抵当事業）のお金くなるので、街中に留まりましょう、できれば同一の市内に、せめてメ

で、もう少し額を上げてなんとかできないかとがんばっています。

トロマニラ内に留まりましょうという政策になります。だから、何か突

500 億ペソ事業に関しては、金融公庫はHigh Density Housing

発的にコミュニティができていくということではありません。もとも（HDH）というプログラムの名前を付けて融資上限を上げたのですとあった近所の小さなコミュニティ同士がくっつく、集合するというが、HDHプログラムが終わった後も、なんだかんだCMP自体は続いのは、移住先の土地が大きすぎるなど、いろいろな理由がありますているので、それでなんとかしようとがんばっているPOもたくさんあが、移住のために新しいコミュニティができていくというようなことるという状況です。だから、やはりCMPの影響が非常に大きいと思ではありません。既存のコミュニティが正規化されていくような感じいます。CMPは基本的に土地への融資なので、それぞれの土地に対です。

しての事業だったのですが、People s Plan 政策は集合住宅なので、土地が共同持ち分になります。それに対してCMPのシステムで西堀融資をしたことが一番大きな成果というか、転換、変革だったのでは

然違うことをしていて、ばらばらの土地に住んでいて、いろいろなとこないかと思います。

ろから入ってきた人たちが、そこに何十年間も一緒に住むうちに、そ市町村や地域の集まりということですか。もともとみんな全の地域が固まってコミュニティとして申請したということですか。
西堀西堀です。今、石井先生も質問されていたと思うのですが、そのコミュニティの人は誰ですか。僕はバンコクに住んでいますが、コ

白石

ミュニティを見ていて、コミュニティができるのは、港湾労働者を募

マルなので、団体としてももちろん認可されていませんし、そこにいる集したり、列車の補修工場のために人を募集するなど、きっかけがことも完全に不法というか、違法な状況にあります。だから状況を良あって人が集まってきます。今、僕は列車の補修工場のために人を募

くしたい、きちんと合法な居住をしたいというのが彼らの一番の目標

集したところの勉強をしていますが、国が大きく募集をして集まってです。

そうです。そもそも彼らは土地を買っていなくて、インフォー

きたり、例えばラオスから入ってきた移民が、誰も住んでいないとこ
ろに一緒にみんなで流れてきて、住み着いて、それが村になったり、

石井

何かしらの理由があってコミュニティができると思うのです。元々移たちの集まりでないと、そのようにはならない気がします。みんなが住する前にいたところでも、部族だったり、何かしらの理由があって、来て1年、2年しか経っていないという人たちでは、やはりそこでまとそこのコミュニティがあったと思うのです。その人たちを市内に入れまって何かをやりにくいですね。

それは、いわゆる不法占拠地区だけど、割と長く住んでいた人るわけですね。そうすると、元々生計を立てていたかたちがあると思いますが、それまで全部なくなると思うのです。僕にはその辺りがす白石

ごく不明で、一体誰がどのようなかたちの集まりを指してコミュニと思います。そうではないところが多分この政策のみそで、ただ危険ティと言っているのか、誰がそこ（市内に新しくできたところ）に移住

地域に住んでいる人たちだけを対象にすると大変なことになってくるしているのかが分からないのです。僕も変に知識があるので、逆に変というか、申請できない人たちも対象になってしまうので、そうではなことを想像してしまい、この人たちは誰なのだと思ってしまうのでなくグループで申請してもらって、そこでしっかりと審査するのです。

す。
その辺りのことを教えていただけるとうれしいです。

コミュニティはしっかりしているのか、きちんとNGOが付いているはい。おそらく申請もしていないコミュニティも、たくさんあるか、これまでどのような活動をしてきたか、買う土地がきちんと買え白石ありがとうございます。メトロマニラの場合は、完全に近所のそうな土地か、計画がフィージブル（実現可能）か、あるいは持続可

人たちがそもそもコミュニティ化しているといいますか、何か政策が能かということをしっかりと審査した上で決めていくので、良好なコあるから人びとが集まってくるわけではなく、既に20年、30年とずっミュニティというと言い方がおかしいかもしれませんが、優秀な人た

15

Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイがあり、洗濯物が干してあり、何となく小さな空間でみんながゲーム

ちに投資をするような感じかもしれません。

をしているような、そういうことはすごく大切だと思い、現状の生活
西堀

それでは、このアキノ大統領の計画があったから、ただ単にそを住宅地にプロットしたり、地図を起こしたりしました。その地図をばに住んでいた人たちが一個のコミュニティとして固まって、一緒にもとに、今はどのようなスペースでワークショップを行っていますか、

何かやろうという動きになったわけですね。

今はどのようなコモンスペースがありますか、そこで何を行っていま
すか、誰がどのようなことをしていますか、コモンスペースの中で引き白石

継ぎたいのはどこですか、新しいコモンスペースに何が欲しいです

そうですね、そういうコミュニティもあります。

か、などと聞くのですが、現地のワークショップをたくさん行っている
山家

私から建築のことも聞いていいですか。元々この共同研究のグループのテーマが「社会遺産」ですが、先ほど「移転する場合、元の建築 NGOにも全く共感してもらえないというか、そこまで行き着かないのです。

場所への愛着はないのか」という話を研究者間でするとおっしゃっ

彼らの目の前にプロジェクトが山積みなのは分かりますが、非常にていましたが、場所への愛着はさておき、もともとの生活スタイルを

優良な参加型の設計をするという国際的に有名なNGOでも、ゲーム

新しい住戸のデザインの中に展開しよう、持ち込もうという話はなのような感じなのです。それで3日間か4日間で、新しい住宅地の全かったのかと思っています。デザイン協議の中身を見ると、「こうしたてを決めるのです。どのように決めるかというと、1日は何をする、2日

施設が欲しい、こうした設備が欲しい」というところに終始していて、目は何をするとプログラムが決まっていて、そして何となく最後に目「このような生活をしていたから、ここで同じような生活をしたい」と標を作り、住棟の配置などをみんなで考えるのですが、班ごとに例えいう話にならないのかが気になっています。

ば案1から案6まで出てきて、最後に多数決を採り、それでは案6に決そうした中で、事例を見せていただくと、意外と小さな吹き抜けが定します、と。だから票が一番多かったら、本当にその通りにできる

ポイントになっていたり、ロフトがあったりします。それらは以前の暮のです。それはなぜかというと、そのゲームの中で法規を教えるのでらしと何か関係するのか、あるいはそれとは全く関係なく、メトロマ

す。この社会住宅の建築基準はこうだから、このルールの中でユニッニラでよくある都市居住のスタイルに近いものなのか、その辺りを教トを配置しなさいとか、ユニットの中を考えなさい、と。それはもはやえていただければと思います。

ゲームではないですか、もう少し対話型で、建築の専門家が提案し、キャッチボールしながらもう少し長く行わないと、ワークショップの白石

まさしくその通りです。こういう施設が欲しいなど、要望型なのです。そこが根本的な、議論すべき問題だと思っています。

意味がないのではないかと言うのですか、現地では全然受け入れられず、
結構つらい現実があります。

だから、非常に優秀な建築家、いわゆる建築家NGOのようなところがしっかりと介入してワークショップを行う
行えば良いという問題ではないかもしれませんが

ワークショップを
実はそういう山家

余白的なものを用意しておいて、そこに染み出してくるものを期待するというのもあるかなと、聞いていて思いましたけれども。

事例は、あまりありません。ほとんどがコンストラクターやデベロッ
パーのような人たちに「コミュニティホールが欲しい」などと言って、

白石「お金がないからできないよ」で終わっているような現状にあります。

は、やはり暑いという理由から来ています。だから、換気をするのにそういう意味で、おそらく皆さんが日本の参加型と聞いて思い浮かべ

吹き抜けが有効だということです。エアコンを付ける場合もあります

るイメージとは全然違うのだろうなと思います。もちろん従前の生活が、皆さん貧しいので、なかなかエアコン代は難しいということで吹の引き継ぎは、本当は必要だと思いますが、なかなかそこまで議論がき抜けがあります。それからロフトですが、これは社会住宅の建築基至らず、ただ施設が欲しいといった議論しか行われていません。

準が24 平米なのです。一家族 24 平米なので、非常に狭いです。このあと、吹き抜けの件を回答していないと思いまして。吹き抜け

私もこの調査研究が一段落ついた後、JICA草の根支援という予算基準が良いのかどうかという議論もまたありますが、それを補うためをもらい、もっと社会住宅のデザインが良くなるのではないかと思にロフタブル（Loftable）にして、将来的にロフトを付けられたり、金い、実際に現地でワークショップを行ったり、設計をしたりしていま

銭的な余裕があればロフトを付けておくということをします。だか

すが、従前の居住についてワークショップをしたりすると、現地で本ら、従前の環境とはあまり関係ないのです。

当に優秀な建築家NGOからも、何のためにそのようなことをするのか、それは意味があるのかと、すごく批判されるのです。私としては、

曽我部移住前のコミュニティがあったところに行き、そこにはたくさんの木の話に関連してお聞きしてもいいですか。10年ほど前に、マニラの主建築のデザインを専門にしています、曽我部と申します。今16

Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイにケソン周辺で、インフォーマルな居住エリアに対するいろいろなタとができますが、やはりこれは郊外の事例なので、中心部になると、イプのアクションの視察をする機会がありました。その中の一つに、ロフトの穴だけ用意しておく、窓だけ用意しておくというのはよくあり

ケソンのどこかなのですが、火事で焼失してしまった集落をとあるますが、その程度の拡張になってしまいます。例えば1階建てだった

NGOが再建したというものがありました。そこは2層の高さの建物

ものを2階建てにするなど、アラヴェナ※ 2のように、半分建てて半分がびしっと並んでいるようなところでした。中を見ると、2層ぐらいの残しておくような、彼らの生活、あるいは彼らのステージに合わせてボリュームなのですが、空っぽの状態で引き渡されているようで、そ住宅を変えていくというようなことがより難しくなるというか、固定化の状態のままワンルームで使っているファミリーもいれば、自主施工

されてしまうという問題はあります。それをどうしたらいいのかといでフル2層にしてしまい、2階建てとして使っている人もいれば、半分うのは、私の中で今まだ答えは出ていないという状況です。

吹き抜けを残している人もいる。その家族が必要とする状況に合わ※2 アレハンドロ・アラヴェナは、チリの建築家。自力では最初から最後まで家を建てることのできない世帯のために、意図的に未完成の建物をつくり、残りは住まい手が暮らしやすいように手を加えながら完成させていく、「逐次的デザイン」
や「漸進的住宅」と呼ばれる設計手法を用いている。

せて、住む人たちが自由に変えて住んでいるわけです。その状況に、
むしろポジティブな可能性を感じたりしていました。今日の白石先生のお話の中に面積の上限についての話題がありました。もしかする

曽我部と、あの空っぽな状態が24平米だったのかなと思いながら聞いてい定化してしまうので、可変するやり方のほうがよほど新しいなというました。規程の範囲内で 2 層分の高さのある1層の空間を作ってお気がします。

日本でも、普通に建てていると暮らしの場のありようが固き、実際には自分たちで2層に増築している人がいる。皆それを知っているけれども、黙ってそういうものを提供するというやり方がある

白石のかなと思ったのですが。

辺はどうにかなるのではないかと思っていますが、本当にこれからのそうですね。幸いフィリピンでは法律は厳しくないので、その

課題です。
白石

そうですね、もしかするとスラムだったのでしょうか。2階建てというのはあまりなくて、やはり1階建てというか、1階半建てのよう丸山なところで、それこそ本当に空っぽで供給されるので、皆さん改善しティに関することに一番興味を持ちました。コミュニティ抵当事業となくてはいけないということで、郊外型のマスハウジングだとものすいうことで、そのコミュニティに対する出入りはどの程度自由なのか

ごく改変されているところもあります。今、曽我部先生がおっしゃってと思っていたのですが、石井先生や西堀先生とのやりとりで随分イいた事例は、おそらく結構街中なので、金融公庫が行った事例か、他メージができてきました。

丸山です。私も先ほど石井先生がお話しされていた、コミュニにも公社のようなものがいろいろとあるので、そういったところがそれから、先ほど曽我部先生が説明していたケソンの事例は、キリ行っている事例なのかなと思ってお聞きしていました。2階建てで、こスト教団体が寄付というかたちで建設していたのですが、その辺りものような感じの住宅地が、コミュニティ抵当事業でいくつかありまし白石先生から、フィリピンならではのカトリックという文化的な背景た。
そういうところだと、拡張している場合はあると思います。

があるというご説明があり、そのようなことともつながるのかと思っ難しいのは、3階建てや5階建てになってきたときに、先ほど山家先て聞いていました。

生からも余白という言葉がありましたが、そのような計画できないものを想定することがより難しくなってきます。
本当にユニットが拡張で白石きなくなる、拡張性の喪失が起こっていて、だから、ゆくゆくはこの人

するとなかなか出られず、メンバーが固定化されてしまうのですが、たちが稼いで、状況が良くなりそこを出ていくということが目標なのでやはり途中でやめたいと言う人が出たり、あるいは移住先の住宅地はないかと思っていますが、その拡張性のような部分は、確かに中層が小さすぎる、大きすぎるなど、出入りについてはそういう理由であ化することで失われてしまった部分です。
本当にその通りです。

ることが多いです。

曽我部でも、先ほどの事例で見せていただいた、外観は6階建てだ

けど、実際には3階建てというプロジェクトなどは、内部にそういう可

丸山

コミュニティの出入りについては結構厳しくて、いったん登録

なるほど。6年も経つと、やはりやめたいと、権利を売ってまた川に戻ってしまう人も結構いるのではないかという気がします。

能性を相当残しているのかなと見ていて思いました。
白石

それはもちろんゼロではないです。そういうことで悩んでいる

そうですね。この場合は、確かロフト部分の床は貼ってあった

リーダーたちもいます。ただ、6年間をがんばり通せるかというところ

ような気がします。土地代が安くて、お金の余裕があればこういうこが、結局その融資にこぎ着けるかというところにつながっていて、途白石

17Vol.7 メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考ー白石レイ

中でコミュニティが崩壊したり、あまりにも人数が減ったりすると、融資の対象から外れていくようなところもあります。

丸山 そうすると、建設後もある程度の縛りがあるということですね。

白石

建設後も縛りはあります。確か、売却は一応規制されています

が、権利としてはできなくはないと思います。引っ越しの必要があるなど、それは仕方がないことなので。ある程度の出入りがなくはないですが、やはりそこをコントロールしたいので、区分所有ではなく組合所有にするとコントロールがしやすいということで、組合所有を選んでいるコミュニティもそこそこあるという状況です。

丸山

分かりました。ありがとうございました。

山家

そろそろお時間ですが、よろしいでしょうか。

それでは白石先生、本日は本当にありがとうございました。アジア
研究センターの共同研究グループで、本来ならばいろいろなところに行きたいところを行けない中、このようにデスクトップ上を介して、なんとなく一緒にフィリピンのほうに行けたような気分になりました。
貴重なご講演をいただき、ありがとうございました。

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神奈川大学アジア研究センター共同研究「アジアの社会遺産と地域再生手法」レクチャーシリーズ

Vol.1
客家の円型土楼ーその建築様式と集住の知恵
講師：重村力（建築家・工学博士）
日時：2020年11月9日

Vol.2
ハンドメイド・アーバニズム
講師：尹柱善（建築都市空間研究所まち再生センター長）
日時：2020年12月7日

Vol.3
台湾における都市の歴史的環境保全
講師：藤岡麻理子（横浜市立大学グローバル都市協力研究センター特任助教）
日時：2021年2月1日

Vol.4「竹」の活用で1分の1から、1万分の1までーカレン集落の再生プロジェクト
講師：Terdsak Tachakitkachorn（バンコク チュラロンコン大学建築学部Assistant Professor）
日時：2021年2月22日

Vol.5
ベトナム・ハノイ 変化する都市の文化遺産
講師：柏原沙織（東京大学大学院新領域創成科学研究科自然環境学専攻 特任助教）
日時：2021年7月20日

Vol.6
ベトナム・サイゴンの建築と都市の文化
講師：李暎一（一般社団法人アジア建築集合体 会長）
日時：2021年8月25日

Vol.7
メトロマニラにおける参加型社会住宅 People s Plan：参加の価値の再考
講師：白石レイ（山口大学大学院創成科学研究科 准教授）
日時：2022年3月2日

発行

神奈川大学アジア研究センター〒221-8686 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1

デザイン

丸山智也、野中優衣（マルヤマデザイン）

編集

吉岡きくみ

2022年3月24日発行©Kanagawa University Center for Asian Studies 2022

電話：045-481-5661