平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月14日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 AKIBAホールディングス
コード番号 6840
URL http://www.akiba-holdings.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 馬場 正身（氏名） 五十嵐 英
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3541-5068
平成30年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

8,914
6,529

36.5
38.7

108
63

70.8
△65.5

175
△13

30年3月期29年3月期（注）包括利益 30年3月期

13百万円 （―％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

％

百万円

―
―

％

△18
△284

―
―

△286百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

△2.3
△30.5

5.8
△0.5

1.2
1.0

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

△1.98
△31.31
30年3月期 ―百万円――
29年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,440
2,648
30年3月期 796百万円

856
843
29年3月期 814百万円

1株当たり純資産
％

円銭

23.2
30.7

86.73
88.61

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△333
△199

7
△4

610
120

1,016
732

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,000
9,500

10.6
6.6

△50
120

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

10.4

△50
120

―
△31.8

△60
50

―

％

―
―

円銭

△6.53
5.44

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期

9,192,562 株 29年3月期
3,617 株 29年3月期
9,189,175 株 29年3月期

9,192,562 株
2,958 株9,099,139 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績見通し等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予測に関する事項は３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
３
３
３
３
３
４
４
６
６
７
８
９
11
11
11
16
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の増加や良好な雇用環境を受けて引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においても、欧米の経済は概ね回復基調にありますが、国際情勢においては北朝鮮や中東の地政学リスク、米国の対外政策等、依然として予断を許さない状況が続いております。
そのような状況において当社グループは、平成29年９月末に発足した新体制のもと、平成29年11月30日に提出いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めるほか、経営資源配分の最適化にも取り組むとともに、既存事業の拡大に注力して収益力の向上を図ってまいりました。また、その過程において、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「コンテンツ事業」を営んでいた連結子会社である株式
会社ティームエンタテインメントの全株式を平成30年２月20日付で売却し、同社を連結の範囲から除外いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、8,914百万円（前期比36.5％増）、売上総利益は1,180百万円（前期比15.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化や事業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,071百万円（前期比11.9％増）となり、営業利益は108百万円（前期比70.8％増）、経常利益は175百万円（前期は13百万円の経常損失）となりました。しかしながら、不正事件の調査費用等として86百万円を計上したほか、法人税等の負担が大きく、また、非支配株主に帰属する当期純利益額が多かったことから、親会社株主に帰属する当期純損失18百万円（前期は284百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、従来のメモリ等の販売に加え、IoTソリューションビジネスの拡大に注力してまいりました。業績については、主にPCメーカー向けのメモリ販売が引き続き好調に推移したこととIoTソリューションビジネスの拡大により売上は大きく伸びておりますが、世界的なメモリの供給不足を受けた調達コストの増加等による売上総利益率の伸び悩みの影響もあり、当事業における売上高は5,672百万円（前期比21.9％増）、営業利益は56百万円（前期比3.6％減）となりました。
（ウェブソリューション事業）
ウェブソリューション事業においては、将来の規模拡大のために採用活動を推進しましたが、上期において、新入社員の採用・教育費用及び人件費の負担がかさんだこと、ならびに、配属部門の収益化が想定を大幅に下回ったことから、当事業における売上高は94百万円（前期比9.5％減）、営業損失は37百万円（前期は０百万円の営業損失）となりました。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業においては、CD市場の縮小傾向が続いているため、CD事業は継続しつつ、コラボレーション
カフェやグッズ制作等事業展開を拡げております。当第３四半期までにおいても、厳しい状況で推移いたしま
したが、上期に計上した既存コンテンツの二次使用料の収益が想定を上回ったため、当事業における売上高は316百万円（前期比33.0％減）、営業利益は５百万円（前期は24百万円の営業損失）となりました。
なお、上記のとおり当社は連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、平成30年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。コンテンツ事業については、当社グループのなかで同社のみが営んでいたため、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高、営業利益につきましては当該みなし売却時点までのものが計上されております。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、Wi-Fiレンタル事業は引き続き好調に推移しておりますが、下期から着手した大型案件において案件の開始に係る人件費、地代家賃等の先行的な増加の影響が大きく、また、全国的な人手不足の影響を受けて工事要員の確保が十分にできなかったことにより進捗が遅れたことから、当事業における売上高は1,578百万円（前期比68.6％増）、営業利益は１百万円（前期は20百万円の営業損失）となりました。
（HPC事業）
HPC事業においては、もともと下期に売上が集中する傾向にありますが、本第４四半期において納品が飛躍的に増大したことから売上・粗利とも大幅に増加し、当事業における売上高は1,294百万円、営業利益は102百万円となりました。

- 2 -株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成30年３月期 決算短信
なお、HPC事業は前第４四半期連結会計期間に事業を追加したことにより、前年同期との比較は行っておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末の総資産額は3,440百万円となり、前期末に比べ791百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金1,021百万円、受取手形及び売掛金1,455百万円、商品及び製品566百万円であります。
負債につきましては、2,583百万円となり、前期末に比べ778百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金811百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）1,344百万円、長期借入金159百万円であります。
純資産につきましては、856百万円となり、前期末に比べ12百万円の増加となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ284百万円増加し1,016百万円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の支出は、333百万円（前連結会計年度は199百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益103百万円、仕入債務の増減額242百万円、法人税等の還付額55百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債権の増減額365百万円、たな卸資産の増減額257百万円、法人税等の支払額109百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の収入は７百万円（前連結会計年度は４百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25百万円、関係会社株式売却による収入47百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は610百万円（前連結会計年度は120百万円の収入）となりました。主な原因は、短期借入金の純増額792百万円、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出281百万円によるものであります。

（４）今後の見通し
次期（平成31年３月期）につきましては、国内経済は緩やかな景気回復が見込まれておりますが、一方で、人手不足の問題が様々な業界に影響を及ぼしており、当社グループの各事業にも影響が出始めております。また、国際情勢に予測困難な面が多く、景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような状況を踏まえ、当社は、既存事業においては今後の成長が見込める分野にリソースを投入して注力するとともに、既存事業についても維持、拡大に努めてまいります。また、前期から推進している内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる改善を図ります。
これにより、平成31年３月期の連結業績につきましては、売上高9,500百万円、営業利益120百万円、経常利益
120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 3 -株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

735,456
1,120,609
367,572
24,466
69,17523,31983,499△6,1592,417,939

1,021,883
1,455,595
566,404
41,03965,8194,842
124,786△10,940
3,269,429

14,639△4,821
9,817
93,632△86,015
7,616
17,434

8,502△1,6496,852
111,918△91,568
20,34927,202

69,59135,605
105,197

47,521
3,119
50,640107,378
108,568△107,654
108,292
230,923
2,648,862

82,26782,934△71,754
93,448171,291
3,440,720

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成30年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

606,591
350,000
282,958
41,98130,648
8,408
144,535
1,465,123

811,496
1,142,365
201,796
63,15025,905－
155,172
2,399,885

283,510
19,99827,464
3,860
5,108
339,942
1,805,066

159,982
22,994－
1,074－
184,050
2,583,936

700,000
471,824△354,499△667
816,657

700,000
471,824△372,643△905
798,275△2,359△2,35929,498
843,7962,648,862△1,280△1,28059,790856,784
3,440,720

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成30年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
債務勘定整理益
貸倒引当金戻入額
営業支援金収入
受取手数料
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
支払補償費
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
受取保険金
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
事務所移転費用
解約違約金
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 6 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

6,529,882
5,508,560
1,021,321
957,665
63,655

8,914,279
7,734,046
1,180,232
1,071,542
108,690

72
－
4,917
－
2,472
9,022
－
3,718
20,203

109
15,990
4,865
48,987
12,618
5,438
12,571
10,002
110,582

5,569
15,78644,18829,430－2,429
97,403△13,544

5,684－
13,271－
21,0003,454
43,410175,861

184
10,667－－
10,851－－
10,00030,02340,023

243,826－
2,730－－
246,556

16,321
4,899
－
4,489
86,895
112,606△249,248

103,279

34,178
8,091
42,269△291,517

95,525△4,393
91,131
12,147△6,66930,291△284,847△18,144

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成30年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△291,517

12,147

4,901
4,901△286,616

1,078
1,078
13,226△279,946△6,669△17,065
30,291

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成30年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

700,000

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合
計

繰延ヘッジ
損益

その他の包
括利益累計
額合計

433,443△69,651△506

1,063,285△7,260△7,260

非支配株主
純資産合計
持分

－

1,056,024

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益△284,847

株式交換による増加38,381

自己株式の取得△161△284,847△284,847

38,38138,381△161△161

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,901

4,901

29,49834,399－38,381△284,847△161△246,627

4,901

4,901

29,498△212,228

700,000

471,824△354,499△667

816,657△2,359△2,35929,498

843,796

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

700,000

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合
計

繰延ヘッジ
損益

その他の包
括利益累計
額合計

471,824△354,499△667

816,657△2,359△2,359

非支配株主
純資産合計
持分

29,498

843,796

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益△18,144△18,144△18,144

△237

△237

株式交換による増加
自己株式の取得△237

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

700,000

471,824

1,078

1,078

30,291

31,370△18,144△237△18,382

1,078

1,078

30,291

12,988△372,643△905

798,275△1,280△1,28059,790856,784- 8 -株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成30年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式評価損関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
過年度決算訂正関連費用
解約違約金
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
出資金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期未収入金の増減額(△は増加)
長期未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
過年度決算訂正関連費用の支払額
解約違約金の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△249,248

103,279

7,471
243,826
104,495△10,667
19,322
9,280
148△1,700△5,000
－
－
△72
5,569
△463
－
－
－
△168,125△136,383
16,74353,477761
5,571
18,008△216△21,732
27,46410,0003,053

26,163
16,321
21,545－△29,901△2,593
2,995
△902
－
4,899
△30,023△109
5,684△1,07586,895
4,489△10,000△365,877△257,150
242,832△34,069△5,057
7,072
13,880146
25,110△27,464－△8,851

1,780

△725

△8,792△75,42772△5,473－△118,684－－－△199,512

18,984△193,501
109△5,222
55,760△109,413△86,895△4,48910,000△333,652

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成30年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
保険積立金の解約による収入
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△5,924△32,130－－△20,569△25,733△7,560△6,11916,914△15,481△9,058－36,175－－47,338△3,20430,00942△4,660△2,400－284
7,243△30,000
400,000△249,233△161
120,605△10△83,578815,833
732,255

792,365
100,000△281,690△237
610,437△1
284,026
732,255
1,016,281

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成30年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メモリ製品の製造販売を主要な事業内容とする株式会社アドテック、業務システムの企画、開発、保守を主要な事業内容とする株式会社エッジクルー、音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信、コンテンツコラボレーションカフェの運営等を主要な事業内容とする株式会社ティームエンタテインメント、公衆無線LAN（Wi-Fi）の設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーションを主要な事業内容とする株式会社バディネット、通信業界におけるWiFiレンタルを主要な事業内容とする
株式会社モバイル・プランニング、コールセンター運営事業、コールセンター構築コンサルティング事
業を主要な事業内容とするiconic storage株式会社、HPC分野向けコンピュータの製造、販売を主要な事業内容とする株式会社HPCテックにより構成され、多様な事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製品製造販売事業」、「ウェブソリューション事業」、「コンテンツ事業」、「通信コンサルティング事業」及び「HPC事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メモリ製品製造販売事業」は、メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等を行っております。
「ウェブソリューション事業」は、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスを提供しております。
「コンテンツ事業」は、音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信、コンテンツコラボレー
ションカフェの運営等を行っております。
「通信コンサルティング事業」は、公衆無線LAN（Wi-Fi）の設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレー
ション、通信業界におけるWiFiレンタル、コールセンターの運営等の事業を行っております。
「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。
(3）報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは前連結会計年度は「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」「HPC事業」の５つの報告セグメントとしておりましたが、「コンテンツ事業」を営む株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、平成30年１月
１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。
なお、「コンテンツ事業」は当社グループのなかで株式会社ティームエンタテインメントのみが営んでいたため、当連結会計年度のセグメント情報における「コンテンツ事業」には当該みなし売却時点ま
での業績等が計上され、当連結会計年度末のセグメント資産・負債の残高はなくなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 11 -

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成30年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）２

合計
（注）１

6,529,882－

6,529,882－

11,187△11,187－

936,512375,537

6,541,069△11,187

6,529,882△24,335△20,729

30,96644,45619,19963,65589,308

197,007542,268

224,9082,454,952

193,9102,648,862

1,242,915

78,577

159,345

342,307

138,656

1,961,802△156,735

1,805,066

3,827

119

1,594

1,398

125

7,064

407

7,471

－

4,206

11,63788,651－

104,495－

104,495

メモリ製品
製造販売事
業

ウェブソリ
ューション
事業

コンテンツ
事業

通信コンサ
ルティング
事業

4,647,470

103,840

472,817930,216

375,537

4,486

405

－

6,296

4,651,956

104,245472,817

59,071△515

セグメント資産1,401,460

セグメント負債

HPC事業

計

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額19,199千円には、セグメント間取引12,909千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,493千円およびその他調整額130,783千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額193,910千円には、セグメント間の債権債務相殺△496,558千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産等690,468千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額△156,735千円には、セグメント間の債権債務相殺△496,558千円、各報告セグ
メントに配分していない全社負債339,823千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

- 12 -

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）２

合計
（注）１

8,912,879

1,400

8,914,279

97

43,547△43,547-

1,578,489

1,294,115

8,956,426△42,147

8,914,279

5,451

1,887

102,019

128,443△19,753

108,690

30,797-

652,666

436,386

3,320,732

119,988

3,440,720

2,003,154

60,168-445,711259,7312,768,766△184,830

2,583,936

8,076

133

468

962

533

10,174847

11,021

-

3,150

-

18,395-

21,545-

21,545

メモリ製品
製造販売事
業

ウェブソリ
ューション
事業

コンテンツ
事業

通信コンサ
ルティング
事業

HPC事業

計

5,667,700

94,355

316,642

1,540,161

1,294,017

5,122

-

-

38,327

5,672,823

94,355

316,642

56,923△37,839

セグメント資産2,200,881

セグメント負債

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△19,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△201,480千
円およびその他調整額181,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額119,988千円には、セグメント間の債権債務相殺△486,398千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産等611,791千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額△184,830千円には、セグメント間の債権債務相殺△486,398千円、各報告セグ
メントに配分していない全社負債301,568千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

- 13 -

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成30年３月期 決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高（株）マウスコンピューター
当連結会計年度（自関連するセグメント名
3,185,050

平成29年４月１日

至メモリ製品製造販売事業

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名（株）マウスコンピューター

3,110,747

メモリ製品製造販売事業（株）ユニットコム

1,075,633

メモリ製品製造販売事業- 14 -

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成30年３月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

メモリ製品
製造販売事
業

ウェブソリ
ューション
事業

コンテンツ
事業

通信コンサ
ルティング
事業

668

4,224

18,313

220,619

減損損失
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

HPC事業

全社・消去

－

－

合計
243,826

平成30年３月31日）（単位：千円）

メモリ製品
製造販売事
業

ウェブソリ
ューション
事業

コンテンツ
事業

通信コンサ
ルティング
事業

－

525

－

15,796

減損損失

HPC事業

全社・消去

－

－

合計
16,321

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

メモリ製品
製造販売事
業

ウェブソリ
ューション
事業

コンテンツ
事業

通信コンサ
ルティング
事業

当期償却額

－

4,206

11,63788,651－－

104,495

当期末残高

－

3,675

－

65,916－－

69,591

（注）

HPC事業

全社・消去

合計

当連結会計年度において、のれんの減損損失236,873千円を計上しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

メモリ製品
製造販売事
業

ウェブソリ
ューション
事業

コンテンツ
事業

通信コンサ
ルティング
事業

当期償却額

－

3,150

－

18,395－－

21,545

当期末残高

－

－

－

47,521－－

47,521

（注）

HPC事業

全社・消去

合計

当連結会計年度において、のれんの減損損失525千円を計上しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
HPC事業において平成29年１月16日を効力発生日として株式会社HPCテックを買収いたしました。これに伴い当連結会計年度において、10,667千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項ありません。

至

平成30年３月31日）- 15 -

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成30年３月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

88円61銭86円73銭△31円31銭△1円98銭潜在株式調整後１株当たり当期純

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ん。

１株当たり当期純損失金額（△）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

843,796856,784

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

29,49859,790（うち非支配株主持分（千円））（29,498）（59,790）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

814,298

796,994

9,189,604

9,188,945

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -△284,847△18,144－－△284,847△18,144

9,099,139

9,189,175