REDD プラス支援活動への民間参画を推進するためには何が必要
か？

Panel Discussion

パネルディスカッション：REDD プラス支援活動への民間参画を推進するためには何が必要か？
モデレーター：柱本パネリスト

修（ITTO）：Malgorzata Buszko-Briggs（FAO/UN-REDD）
Nyi Nyi Kyaw（ミャンマー天然資源・環境保全省）
佐藤保（森林総合研究所）

Sandro Federici（IPCC）
江原
森田

誠（森林総合研究所）
隆博（JICA）

宇賀まい子（環境省）
Sylvia Mayta（AIDER、ペルー）
浦口（柱本）

あや（コンサベーション・インターナショナル・ジャパン）

最初に、私からこのパネルディスカッションの趣旨と進め方についてご説明させていただく。

このパネルディスカッションは「REDD プラス支援活動への民間参画を推進するためには何が必要か」という大きな題で進めさせていただく。最初にプレゼンテーションを頂き、それから午前・午後のセッションでプレゼンテーションを頂いた専門家の方々にご登壇い
ただき、それぞれ質問をして進めさせていただきたい。
最初に背景をご説明する。REDD+の活動は大きな国際機関のパブリックな資金や二国間の協力をはじめ、主にパブリックのファイナンスで進められてきている。しかし、この
REDD+活動のスケールアップが求められている。より大きな、持続的な活動として世界的に定着させていくためには、やはり民間資金をもう少し呼び込んで活動を拡大していくことが必要だと、各国の方も、ステークホルダーの方も考えて動いておられる。このような中で本日は、REDD+の支援活動への民間参画を推進するためにはどのような問題があり、どのようにしてそれを乗り越えていけばいいのか、議論していただきたい。
最初に、導入の報告を頂くコンサーベンション・インターナショナル・ジャパンの浦口
あやさんをご紹介させていただく。浦口さんは、北海道大学大学院地球環境科学研究科1で1

https://www.ees.hokudai.ac.jp/?easiestml_lang=ja

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Panel Discussion
生態学を学ばれた後、三菱総合研究所2に入社され、国内外の炭素クレジットを活用した森
林プロジェクト形成の支援や、生物多様性などに関する調査を経験された。2010 年からはコンサーベンション・インターナショナル・ジャパンで熱帯地域におけるさまざまな森林
プロジェクトに携わっておられる。本日は、カンボジアにおける JCM による REDD+活動についてご報告いただく。
導入報告「カンボジア
浦口

JCM REDD+の事例」

あや（コンサベーション・インターナショナル・ジャパン）

民間参画のパターン

民間企業の参加といってもいろいろなパターンがある。REDD とのつながりで言うと、排出削減がされたときに国際移転があるのか、ないのか。なければ、その森林保全や森林再生に支援いただき、その結果がホスト国の NDC に貢献することになる。ある場合でも、参画の仕方が幾つかあり、その一つは「事業の立ち上げ」に関わるということである。また、その逆に位置するのが「クレジット購入」というやり方だ。ひょっとするとその間に、事業に途中から参画することもあるかもしれない。
それぞれいろいろな特徴がある。まず資金規模を見てみると、事業を立ち上げるのにはやはり大きな資金が必要なので、資金規模も大きなサイズが必要になる。一方で、クレジット購入であれば 1t からでもできる。REDD を事業化する中でさまざまなリスクがある。
森林が守られなければいけないし、制度面でも今まさに、開発が進められているところだ。
「リスク」は、事業を立ち上げるところから関わる方が大きくなる。それと反比例するよ
うな形で、「期待されるクレジット単価」は、クレジットを購入する場合が高くなると予想される。このいずれのパターンもとても大事で、どれかが欠けても、社会の森林は守ることができない。今日は、その中でも「事業を立ち上げる」というやり方で、REDD に関わ2https://www.mri.co.jp/210

REDD プラス支援活動への民間参画を推進するためには何が必要
か？

Panel Discussionっておられるカンボジア環境省3、三井物産4とコンサベーション・インターナショナル（CI）
で進めている事業をご紹介する。
ビジネスモデルの概要

民間企業の REDD への大きな投資がまだ少ない中で、今日は事業自体をご紹介するのではなく、それを成立させている鍵となるようなもの、これまでの経緯をご紹介して今後に続くヒントになればと願っている。
今回のビジネスモデルだが、対象地はプレイ・ロング野生生物保護区だ。フェーズ 1 から始まり、より大きなフェーズ 2 につながることを目指している。フェーズ 1 ではこのプレイ・ロング野生生物保護区の、Stung Treng 州内の 12 万 ha が対象地になっている。三井物産の役割は、初期投資として事業を進めるための資金と、社会貢献としての資金提供である。その投資へのリターンとして、カンボジア政府からクレジットを取得する。さらに、追加的にクレジットを取得することにより、その対価がカンボジア国内の森林保全の今後の活動資金につながるというモデルだ。カンボジア政府あるいは CI の役割は、保護区を管理して、ここで暮らしているコミュニティの生計向上のための開発を進めていくというものだ。
フェーズ 2 は今後の話になるが、活動地域をプレイ・ロング野生生物保護区全体に広げ、面積も 4 倍近い 43 万 ha となる。役割はそれほど変わらず、三井物産はこれからもフェー
ズ 2 でもクレジットの取得を継続し、カンボジア政府と CI はフェーズ 1 と同じ取り組みを進めていく。これが全体のモデルとなる。

3
4

https://www.moe.gov.kh/en
https://www.mitsui.com/jp/ja/

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Panel Discussion

現在は、2018 年 3 月に三者の契約を結んで事業を開始している。現地では保護区の管理、生計向上の取り組みを今も続けている。

REDD の関係で言うと、JCM REDD+ガイドラインが 2018 年 5 月に第 1 号としてカンボジアで承認されている。方法論は開発中で、2019 年 4 月に初回が提出された後、複数回、修正を踏まえた再提出をしていて、願わくば今月、遅くとも来月半ばには承認されることを期待している。
「プロジェクト・デザイン・ドキュメント」という REDD の活動を記すドキュメントが、完成まであと一息である。
Nesting という単語は出てきていないが、先ほど江原さんがご説明された、national level、
sub-national level、project level、これらをどうつないでいくか、どうネストさせるかということが今、世界中、REDD 関連の大きな議論になっている。カンボジアではテクニカルノー
トが REDD+ Task Force から出され、2021 年 1 月に、今ある全ての、あるいは今後出てくる全てのプロジェクトがネストされる計画になっている。
モニタリングと検証は、第 1 回を 2021 年に実施する予定だ。
これまでの経緯・鍵となっている点

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REDD プラス支援活動への民間参画を推進するためには何が必要
か？

Panel Discussion

これまでの経緯と、鍵となっているであろうと私が感じている六つの点をまとめた。一つは「土台」である。
「ホスト国政府との関係性」は非常に大事で、言うまでもないが、森林分野の JICA 専門家が長くカンボジアに滞在されていたことも大きな土台となっている。
また、CI カンボジアがカンボジアで長く活動していて、地図の黄色がプレイ・ロングだが、赤の地域でも長年活動し、政府との関係を築いて、MOU もあるという土台があった。また、「現地関係者の強い関心」、カンボジアの社会・経済に非常に重要な森林ということもあり、カンボジア政府から元々、CI カンボジアに取り組みの打診があったという背景がある。さらに、何も知らない場所ではなく、現地に土地勘があったことも鍵だったと思う。
環境省の地球環境センター（GEC）の資金を頂いてフィージビリティスタディを過去に実施していたので、私も現地に行ったことがあったことも助けになった。また、別資金で 2015年から 2 年間、小規模なコミュニティ支援もしている。

二つ目が「パートナーシップ構築」である。大会社である三井物産と NGO の CI がどう
出合ってどう始まったかというと、2015 年春に三井物産から CI ジャパンに連絡を頂き、手探り状態で、まさに異業種のパートナーシップ・関係構築を進めてきた。2015 年というとサインをする 3 年前なので、3 年かかったということだが、契約締結に向けて共に頑張ってきた。三井物産と CI ジャパンが窓口になり、カンボジア政府、アメリカにある CI 本部、CI カンボジアと関係者の調整を担った。やはりカンボジア政府との細かな連絡はどう

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Panel Discussion
しても必要で、それは CI カンボジア、三井物産のプノンペン支店がサポートしてくださっている。ちなみに、2016 年春にはカンボジア政府の体制の変更があり、カウンターパート
が森林局から環境省に移管され、プレイ・ロングがそのタイミングで野生生物保護区に制定された。

三つ目が「方法論」だ。今もまさに、カンボジア環境省と共に相談をしながら作っているもので、さらには CI カンボジアや JICA 専門家の方が現地でのフォローもしてくださっている。また、意外と大事だと思っているのは、環境省常駐の国連職員の方だ。FAO や UNDPの方々とも意見調整をし、REDD+をカンボジア国内で実施している他の NGO との情報意
見交換も、プロジェクトだけではなくてカンボジア全体の事情、さらには今後を見据えた方法論開発という意味でもとても大事だった。日本国内については、林野庁、環境省、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング5（MURC）、地球環境戦略研究機関6（IGES）が内容をチェックし、CI ジャパンの相談に対応してくださり、大変感謝している。

四つ目が「ネスティング」だ。Recommendations を作成するために、時間の関係であまり説明できないのだが、UNDP がコンサルタントを起用して、CI と三井物産も丁寧なコンサ

5
6

https://www.murc.jp/
https://iges.or.jp/jp214

REDD プラス支援活動への民間参画を推進するためには何が必要
か？

Panel Discussion

ルテーションを受けている。その結果として出てきたテクニカルノートで、今後 2021 年にネストされるという見通しがついたので、それから考えて、方法論と PDD の改訂、検証時期などの再検討を始めることができた。

五つ目が「森林減少を止める取り組み」で、これが一番大事だ。保護区管理の取り組み
やコミュニティ生計向上など、とても面白いことを進めている。また、別資金による補完も行い、保護区管理の基盤強化、さまざまなビジネスの基盤構築に使っている。

六つ目が「定期的な報告・コミュニケーション」だ。三井物産と CI の間で、フォーマルには毎月の取り締まりに関する報告、乾季については衛星とドローンと現地の情報を組み合わせた森林減少マップの共有、6 カ月ごとの活動・財務報告を実施している。その他にも非常に密なメール・電話のやりとりをしている。大切だと思うのは透明性を保つことで、さまざまな問題がたまってしまう前に共有できることがとても大事だと感じている。また、環境省と三井物産と CI と、基本的に 3 カ月に 1 回、四半期ベースで、プノンペンで実際に顔を合わせて、大事なことをお互いに確認しながら前に進み続けている。
モデルが成立するために必要なこと

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Panel Discussion

こうしたモデルが成立するために何が必要かというと、まずホスト国内での関係者との調整だ。ホスト国政府ももちろん、ホスト国にいる国際機関、REDD+に関わる他のプレー
ヤー、カンボジアの場合は NGO が多いが、そういう方々の調整、意見交換が非常に大事だ。二つ目は、現地で森林減少を止めることだ。これは当然ながら大事で、かつ簡単ではない。別に NGO でなくてもいいが、止めたいと真剣に思っている人たちがいて、直接的なステークホルダーである地元住民や州政府に近い人たち、かつ、森林保全・管理、生計向上等の必要分野の専門家、そういうセットがプロジェクトを進めるためには必要となる。

三つ目は、高リスクへの対応・準備だ。リスクが高いということもあり、パートナー間での透明性ある情報共有、小さいものから大きなものまである問題をタイムラグなしに共有することがとても大事になる。四つ目は、予算のフレキシビリティだ。活動が非常に多岐にわたり、かつホスト国の環境はダイナミックなので、想定できなかったこと、想定と違うものがどうしても出てくる。当初予算では不足する場合、追加予算の獲得や最初に決めた予算配分の変更が必要になる場面が多い。それを可能にするような環境が必要だ。五つ目は、クレジット需要だ。

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REDD プラス支援活動への民間参画を推進するためには何が必要
か？

Panel Discussion

民間参画の推進のために

民間参画を進めるために何ができるかという視点で、また別のまとめ方をしている。民間企業の場合は、小規模な需要・資金ならば、クレジットの購入が必要になる。クレジッ
トを作っても買ってくれる人がいなければ REDD 事業は進まないので、これはとても大事だ。大規模な需要も資金もあるという場合は、パートナー候補との対話を始めることが第一歩で、とても大事だと思う。
政府はできることとできないことがいろいろとあると思うが、クレジットの需要を増やすという意味では、先ほど宇賀さんからあった CORSIA への適格クレジット、Eligible
Emissions Unit への申請がとてもサポートになるだろう。目標達成のための道筋を明確にすることもクレジット需要を増やすことにつながると思う。
リスクを低減するスキームとして、これもどれぐらい可能かは置いておいて、日本政府
による JCM クレジットの引き取りや、JCM がどうしようもなく動かなったときにどうするかというリスクを考えれば、他のスキームとの互換性もあるといい。
方法論のテクニカルな負担については、1 件目だったこともあり、サポートがとても厚く、大変ありがたかったのだが、2 号目からは負担が減るように既存の方法論の利用の促進を考えるといいと思う。
最後には、ホスト国との関係のサポートとして、JICA、大使館に担っていただける役割
は非常に大きい。
パネルディスカッション（柱本）

それでは基調講演と今までのセッションでプレゼンテーションを頂いた方にご登壇をお願いして、パネルディスカッションを始めたい。

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Panel Discussion

今日のパネルディスカッションのために三つの質問を用意させていただいた。まず、「コ
ミュニティや投資する企業は REDD+に何を期待しているのか」。それから、「民間企業の支援により REDD+を推進するためには何が必要か」。そして、「民間参画のために実施国や企業に対してどのような技術支援が必要か」。これらについて登壇者の専門家の方からご意見を頂いた後、最後に今日ご参加いただいている皆さまからもご質問やご意見を頂きたい。
コミュニティや投資する企業は REDD+に何を期待しているのか（柱本） それでは質問の 1 番目から始めたい。
「コミュニティや投資する企業は REDD+に何を期待しているのか」。今、浦口さんの話で、具体例として日本企業の取り組み、カン
ボジアの取り組み、そして先ほどのセッションで宇賀さんからも民間企業が REDD+に参画していくという国際ルールがまだできていないという話があった。このような中で、民間企業がどのような関心からこの REDD+に入っていこうとしているのか、あるいはどのような関心を持っているのか。例えば CRS や ESG、そういうことも含めて、まずは浦口さんからこれについてご意見をお聞かせいただきたい。
（浦口） まず、これは私がコミュニティに聞いたというより、NGO である私たちがコミ
ュニティの視点で REDD に何を期待しているかということになる。生活を変えることを一緒に進めるというのが、コミュニティにとっての REDD 事業だと思う。これまでは自然・森林の破壊的行為を伴うような生計手段だったのを、そうではないものに変えていくわけ
で、生活を変えるのはとても時間のかかることなので、長期的に時間をかけられる環境がREDD が提供すべきものなのではないかと考えている。
もう一つ、投資家だが、特に欧米の企業の情報が入ってくるとき、非常に大きな排出削
減量が REDD に期待されていることを感じる。また、SDGs が目指す世界を実現していく
ために REDD が役割を果たせる、いわゆる「良いプロジェクト」であるということ、さらには「予測が可能である」ということが民間企業が特に大規模で入ってくるときには大事だと感じている。制度面で投資が将来どのようなものになるのか、市場がどうなるのか、
さらには、森林減少の抑制結果が、少し先の将来でどれだけになるのか、そういう予測可能性も大事だと感じている。
（柱本）

次は Sylvia さんにお願いしたい。ペルーで民間投資の誘致や地元コミュニティ

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REDD プラス支援活動への民間参画を推進するためには何が必要
か？

Panel Discussionとの連携を実際にされているが、最初の質問についてはどうだろうか。
（Mayta）

おっしゃっているとおりだと思う。地域社会のコミュニティは、生活の向上、

食料の安全、家族の未来を守ることを望んでいる。将来世代のために森林の保全をしていかなければならないという認識を持っている。その中で、今その環境が変化しているので、こうしたプロジェクトを通じて長期的または短期的なメリットを享受できるという認識を持って、家族の生活の向上、家族のために収入を得ることを求めている。
そして投資家については、私たちは投資を受けた経験がある。私たちは炭素の価格が市場で変化していることも知っている。投資家は、気候変動の影響を減らす取り組みに興味があることを示したい、また、将来的に投資による利益が欲しいと考えている。
（柱本）

投資のリターンについて、投資家の観点からもう少し話していただけるか。

（Mayta） われわれのケースでは、投資収益は投資家に対してカーボンクレジットという形で支払いをしている。これはプロジェクトで生成されるクレジットだ。それがわれわれの仕組みだが、他にどのような投資収益のがあるかについては分からない。
民間セクターの支援により REDD+を推進するためには何が必要か（柱本）

2 点目の質問に進みたい。「民間セクターの支援により REDD+を推進するためには何が必要か」ということだが、先ほどの質問より具体的になる。まず、ミャンマーの森林局局長 Nyi Nyi Kyaw さんからご意見を頂きたい。
（Kyaw） お答えする前に、ミャンマーにおける森林分野への民間投資についてお話ししたい。ミャンマーには森林があるが、幾つかの要因で現在森林が減少している。
元々、森林管理は政府レベルで行われていたが、2006 年に政府が森林に関する政策を転換した。2006 年以降、ミャンマーで、植林する意欲のある民間投資家や民間企業に土地がリースされた。この植林は商業目的で、民間投資家や民間企業は木材製品を生産したがった。最近は、特にミャンマーの植林が、外国人投資家の注目を集めている。
企業として社会責任を果たす活動をしなければいけないということもあり、植林に関わろうとしている。鉱工業に投資している企業もある。投資家の中には、ミャンマーで再植林を行ってカーボンクレジットを取得したいと考えているところもある。政府の視点から言うと、ミャンマーにおける土地利用の正確なデータ情報を獲得する必要がある。
カーボンクレジットを利用するために、われわれは CDM の経験を積んでいる。今、CDM
プロジェクトの登録は難しくなっているが、そこで私たちは REDD+の戦略を開始し、特に民間からの投資を誘致したいと考えている。それで、今、戦略を準備していて、民間からの投資を植林に対して集めたい考えでいる。ミャンマーでは 2030 年までに森林減少をゼロにするという目的がある。

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Panel Discussion
われわれ天然資源・環境保全省が管理していない森林もある。例えば、企業がゴム、オ
イルパーム、サトウキビのプランテーションを持ちたいと考えたときに、それが Ministry ofAgriculture, Livestock and Irrigation（MOALI）が管轄する森林エリアであれば、天然資源・環境保全省は管理できない。そこでわれわれは、民間部門がカーボンクレジットを得られる
ように、ミャンマーにおける土地利用の変化の情報を民間部門に提供することを考えている。これが今、ミャンマーで欠けていることだ。
ミャンマーでは JCM プロセスに参画しているが、REDD+メカニズムは、特に民間部門についてはまだはっきりしていないところがあり、これがやはり REDD+戦略に対する民間参画が十分でない理由になる。
ミャンマーの場合は、全ての国土が国有となっているので、これを民間に一定期間リースすることは可能だが、REDD+は長期的投資なので、REDD+活動のためのリースの行政手続きも開発しなければならない。
また、REDD+の市場メカニズム、民間部門への技術移転がまだ欠けている。現地企業は
REDD+の知識がまだ十分ではないので、民間部門の意識を向上させて、REDD+への参加を促したい。それには民間部門への技術的な情報の提供、マーケットメカニズムが必要であり、それができれば森林再生・植林への投資を奨励できるのではないかと思う。
（柱本）

それでは同じ質問を環境省の宇賀さんにさせていただく。先ほどのプレゼンテーション後の質問で、今何ができて、どういうことが問題になっているかということをご説明いただいているが、この質問には、市場アプローチ、緩和成果の国際移転、JCM などが関係してくると思うが、さらに追加してご説明いただけることがあればお願いしたい。
（宇賀）

民間セクターの参入推進のために日本政府として何ができるかということで、

今回いろいろな方のお話を聞き、政府としては基本的にルールメイキングでリードして、
民間の予見性を高めつつ、市場をつくるお手伝いをしていくのではないかと考えている。
パリ協定の 6 条が決まらなかったところはもちろん、まさにわれわれが取り組むべきところであると思っている。2013 年から JCM をやってきて、ルールを作りつつプロジェクトも動かすという経験をしてきたので、そちらの知見を生かして国際交渉の中でもリードしていけたらと思っている。
他にも、実際に JCM がもう動いているが、REDD+で言うと、まだガイドラインの作成を二国間で協議している国もあるので、そちらを整備していくとともに、実際のプロジェ
クトが動きだしている国からの lessons learned を生かして、まだ始まっていない国にどのように対応していくか、模索していければと思っている。実際、環境省で過去にインドネシ
アとラオスでプロジェクトを支援して、今ラオスに関しては方法論などを開発していると話したが、ラオスに関しては今、JICA の支援で Green Climate Fund の results-based paymentsの申請をご準備されている。ラオス全体としてそのような方向に向かっている中、JCM は
既にプロジェクトを行っている。それをどのようにラオスの中でネスティングしていくか、
今、まさにいろいろな数値を出し、ラオス政府と協議しているところだ。これは、REDD+でも「先進的な」と言うとあれだが、実際にやってみて直面する課題だと思うので、中で220

REDD プラス支援活動への民間参画を推進するためには何が必要
か？

Panel Discussion

いろいろなルールなどを作っていきつつ、それを他の国にも展開できるようにしていきたい。
あとは、浦口様からもあったとおり、市場が必要ということで、日本政府が進めている
JCM は元々、日本政府が掲げている、2030 年までに 5000 万 t から 1 億 t、政府資金で削減を行うという目標があって始まったものだが、パリの目標は野心が非常に高く、政府だけ頑張っていても駄目で、このまま JCM が政府だけが使えるような制度では、パリ協定の究極の目標にはまだ足りないだろう。それを踏まえて、パリ協定が実際に始まるので、政府の中でも今後どうやったらさらに民間資金が入ってこられるのか、本当に本腰を入れて検討していく時期かと考えている。
（柱本）

先ほど CORSIA の例をご紹介いただいたが、あのようなものが発展してきた背景や、今の市場メカニズムの議論との関係で、あのような活動はどのような意味があり、他の企業の視点から見て今後どのようになっていくかなど、もし情報をお持ちであればご説明いただきたい。
（宇賀）

CORSIA に関しては、国と国との間を民間航空の飛行機が飛んで排出している

状況だが、それは今の気候変動枠組条約ではカバーされていない範囲となっている。ただ、民間航空セクターも排出はしているし、今後どんどん排出増になるという中で、航空セク
ターも排出削減に関してやらなければいけないのでどうするかということで、CORSIA ができたと理解している。
（柱本）では、森林総合研究所の江原さんにこの質問をお伺いしたい。

（江原） 民間セクター支援のために何が必要かということで、3 点ほど申し上げたい。1
点目は前提として、REDD+の究極の目的は、環境十全性を配慮した形で 2℃目標を達成することなので、REDD+にどんなに民間企業が入っても、また森林が守られたとしても、最終的に排出削減を全球レベルでできていないと意味がないので、そこは継続して、REDD+
がネットで排出削減をできているのか、しっかりチェックすることがまず重要だと考えている。
二つ目として、民間の活動を適切に評価できる仕組みが必要だと考えている。公的資金だけではなく、民間からの資金を呼び込むためには、先ほど、予測可能性（predictability）、
ルールメイキングといったキーワードが出てきたが、その際、ネスティングもしっかり検討しないといけない。実際にネスティングをする際に、実際に民間企業が入るとなると、入る先の森林地域は、環境・社会的な背景がプロジェクトによって違うので、異なる森林減少リスクがある。そもそも森林タイプが違えばアクセスのしやすさも違うし、これまでの開発の種類も、例えばプランテーションや生産林等のように、いろいろとプロジェクトが入るエリアの背景は異なる。そのような中で皆さんの排出削減努力が本当に正当に評価されるためには、異なる森林減少リスクや森林劣化リスクにしっかり対応してきたのだと221

Panel Discussion
いうことを、適切に評価できる仕組みが必要だと考えている。それは参照レベルの配分もあるが、配分した後にも、実際にリザルトが出てきた後にそれをさらに配分することになるが、その際にどういう基準に基づいて、みんなが納得できる形で配分できるのか、ある程度事前に分かっておくと企業も入りやすいのではないか。
最後の三つ目は、別の研究で、「自社が考える REDD+参画への期待と課題は何か」というアンケート調査を一部上場企業の皆さまに約 3 年前に行った経緯がある7。その中から、日本の民間企業は三つのタイプに分けられる。一つ目は、REDD+のクレジット収益を目指して REDD+に参画を考えている企業。二つ目は、逆に収益は目的とはしないが、CSR の観点から REDD+に参画されたいと考えている企業。三つ目は、それらのミックスだ。最
初は CSR で入って、まだ不確実性の高いメカニズムなので、それがもう少し明確になった
ら CSR の成果を今度はクレジットに転換して、実際に収益が出るようにしていきたいと考えている企業だ。このように、各企業の REDD+に対するまなざしが違うので、それをしっかりくみ取って、どのような企業の目的であっても、うまく REDD+に、もう少し広く言うと、熱帯の森林保全に関わってもらえるような仕組みづくりを広げていくことが肝要ではないかと感じた。
民間参画のために実施国や企業に対してどのような技術的支援が必要か（柱本） では、三つ目の質問に移りたい。
「民間参画のために実施国や企業に対してどのよう技術的支援が必要か」、これは少しテクニカルな話になろうかと思う。
最初に Sandro Federici さん、既に国別インベントリの報告の方法論、またレポーティン
グについてお話をしてくださっているが、この質問とつながっていると思うのでお話をお願いする。
（Federici） 自分の仕事のスポンサーをしているような形になってしまうが、REDD+の活動は、IPCC のガイドラインを使って報告をするという方法論を使うべきだ。その中で、自動的に国別のインベントリと比較でき、それを国別のインベントリに取り込むことができると思う。一国の中にあるいろいろなプロジェクト活動が、一つの国のシステムに統合されるということだ。さらに、IPCC のガイドラインを、温室効果ガスインベントリの統合に使うことで、全てがやりやすくなり、比較可能となると思う。REDD+の活動の中だけではなく、他の部門との比較もしやすくなるだろう。そうすると、他の部門との fungibility（代替可能性）が向上する。オフセットをするときにその fungibility は基本的な要素となる。
主な課題としては、ベースラインの定義だと思う。しかしながらベースラインを見るときに、歴史的なバリューを見ると、妨げになるものはない。温室効果ガスインベントリは
時系列的に考えなくてはならないからだ。現在および過去の排出、正味の温室効果ガス流動と吸収を見ていき、それによって自動的に最終的に緩和があったのか、ないのか REDD+の活動の結果を見ることができる。
7

https://www.ffpri.affrc.go.jp/research/saizensen/2019/20190710-01.html

222

REDD プラス支援活動への民間参画を推進するためには何が必要
か？

Panel Discussion

特に民間部門は、パリ協定における国別の温室効果ガスインベントリの役割についての知識があまりないので、意識を高める必要がある。それによって REDD +活動の監視と報告が容易になり、最終的に達成される結果の信頼性が高まる。それから、予測値にどの程度の信頼性があるかという点も関係してくる。各プロジェクトの報告にどれぐらい信頼性があるかが、民間企業がどれぐらい購入するのかを決める。国のシステムに統合するには、
当然、永続性が必要となる。温室効果ガスインベントリは今後 100 年間にわたって持続される可能性が高い。そのぐらいの枠組みで永続性を考えなくてはならない。今世紀で気候変動の課題を解決しなければ、次の世紀でまた問題を抱えることになる。永続性、リーケ
ージや置換した排出量についても考えていかなくてはならない。これはすべて国別の温室効果ガスインベントリに報告されるからだ。
他方、そのような国別の温室効果ガスインベントリへの統合は、達成された結果、将来の反転における信頼性がプロジェクトから国に移るが、国はそのことを理解していなければならない。プロジェクトの実行により、利益だけでなく、テクノロジーの進歩、社会的な発展、環境面でのメリットも生じて、国は恩恵を受ける。その一方で、国はプロジェク
トが終わっても、国全体の将来のために、その活動を維持しなければならない。もう一つ、二重計上の問題がある。インベントリでは 1 回しかカウントできない。統合されているので、ベネフィットがプロジェクトごとに分けられる。
国別の温室効果ガスのインベントリは、技術的な課題を容易に解決することができる枠組みである。もちろん、国別の温室効果ガスインベントリは、ホスト国とプロジェクトの間の合意がなくてはできない。合意がなくてはその国でプロジェクトを実行することができないし、国もそれを認識し、報告することができないので、統合ができなくなる。
（柱本）

キャパシティビルディングが必要なところがいかに多くあるかということを、

われわれも理解できたのではないか。
同じ質問を JICA の森田さんにお伺いしたい。プレゼンの中では、主に JICA の活動を幅
広くご紹介いただいた。JICA には REDD+のプロジェクトがたくさんあり、技術的な研究やキャパシティビルディングを多く展開されているが、そのようなご経験を踏まえてご意
見をお聞かせいただきたい。
（森田（隆））

まさしく今、柱本さんからご指摘いただいたように、実施国に対しては、置かれた状況が非常にさまざまであるということを踏まえる必要がある。他方で、今、Federici さんからお話があったように、UNFCCC においてはユニバーサルなリクワイアメ
ントが課されていて、そこに達するための道筋とギャップの大きさは途上国ごとにさまざまである。従って、達すべきゴールはユニバーサルだが、実施国にはさまざまなニーズがあることを踏まえて、それにいかにフレキシブルに対応していくかということが課題になってくると思う。
企業に対しては、浦口さんのプレゼンが非常によくまとまっていたと思う。REDD+の事
業そのものを実施するのか、あるいはクレジットの購入を目指すのかで、必要とされる技

223

Panel Discussion
術レベルが違ってくる。さらには、森林総研の佐藤さんがおっしゃっていたように、技術
面では、お金と時間をかければ高いレベルのものが出せるのだが、コストの問題もある。
ターゲットとする目標とインプットと効果との間でバランスを取らないといけない。そのバランスを踏まえて、企業に対するサポートも考える必要があると思う。
企業側の立場に立てば、一企業でアカウンティングやモニタリングシステムを構築するというのは、負担が大きく、リスクでもあるので、企業がナレッジシェアをしてコストとリスクをヘッジするような技術サポートがあるといいと思う。
技術面の取組みを強化する観点からは、技術をサポートする政策的なコミットメントが非常に重要だと考えている。ミャンマーの Nyi Nyi Kyaw 局長がご紹介されたように、ミャ
ンマーにおいては zero net deforestation という、民間企業やサポーターにとって非常に分かりやすい目標を掲げられている。当該分野の取組みは、通常、横断的なイシューとなるので、省庁間の調整はわれわれにとってはリスクだと映るのだが、それに対して透明性高く、効果的な調整と実施の枠組みを提示されて、ミャンマー政府としての方針を明確に示していただいている。政策的コミットメントがベースにあって技術がワークするので、ミャン
マーでの取組みはグッドプラクティスだと思う。
（柱本）最後に森林総合研究所の佐藤さんにお伺いしたい。先ほどモニタリングの意義を幅広くご紹介いただいたが、佐藤さんは REDD+関係や企業の研究にも携わっておられるので、より幅広い視点から技術的なことについてご意見いただきたい。
（佐藤）

浦口さんや Sylvia さんの発表にあったように、地元住民の生活の向上や、生活を変えることの意義という観点で、私は発表で炭素モニタリングのことを申し上げたが、いかに地元住民に参加してもらえるかということが重要だと思う。そのために、技術的支援と言えるかは分からないが、われわれや企業が開発した方法論を、地元の住民の方にも分かりやすく伝えることができる、「翻訳技術」というようなものが必要だと思う。そのよ
うな翻訳を通じて、地元住民に、なぜ森林を保全しなければいけないのか、森林によってどのような便益が自分たちにもたらされるのかということをより深く理解してもらうこと
で、生活の向上ももたらされ、森林炭素モニタリングという観点からしても、より長期的なモニタリングが可能になるかと思う。測定技術は日々新しくなっていて、同じコストでもさらに高精度な結果が得られるようになる可能性があるが、森林は長期にモニタリング
しなければ分からないところがあるので、それをサポートしてもらうためには地元住民の協力が必要であり、ここで言いたいのは、技術を翻訳するひと手間が必要だろうということだ。
もう一つは、Sylvia さんのプレゼンテーションにもあった、一つのコミュニティの中にさまざまな森林が配置されているという landscape design だが、例えば森林が持っている機能としては、炭素固定や生物多様性保全だけではなく、木材生産も非常に重要だ。だから、その集落の中で多様性保全を期待するところ、あるいは木材生産を期待するところ、とい
う点で、それぞれの森林を適切に配置できるプランがあると思う。その中で可能であれば、それぞれの地元コミュニティの特性を生かして、幾つかのシナリオを提案できれば、地元のコミュニティも選択できる幅が広がり、やる気につながって、考えてみようかと、議論

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REDD プラス支援活動への民間参画を推進するためには何が必要
か？

Panel Discussionに参加できるような契機になると思う。
一つは技術の翻訳、二つ目は landscape design を複数提示することによって、コミュニテ
ィが自分で考えるお手伝いができるのではないかということだ。
（柱本）

これで質問を全部お伺いした。今の皆さんのご意見と先ほどのプレゼンテーシ

ョンをお伺いして、一つは技術的な面、そのためのルール作り、そのためのキャパシティビルディングが重要なのではないかと感じた。もう一つは、国際ルールがない中で、今、企業が投資している要因としては CSR や ESG があるが、単に CO2 の吸収などの計測だけではなく、地域住民の livelihood、生産したもののマーケット、生物多様性もあるのかもしれないと考えた。SDGs で挙げられているような多様なものを取り込んだ事業をやっていくことで、投資する側から見ても非常に良い事業に見えるようになる、そのような重要性があるのではないか。
質疑応答
（柱本）

まだ時間があるので、今日ご出席の皆さまの中に、実際に企業の方でこのREDD+に関心をお持ちの方がいらっしゃればご意見をお伺いしたい。企業に所属していない方でも結構だが、どのような観点から考えておられるか、どのような問題があるのかということをお聞かせいただければと思うが、いかがだろうか。
（Q1） 非常に興味のあるお話で、大変勉強になっている。企業名はストレートには申し上げないが、日本で石油開発に携わっている企業に勤めている。ご承知のように、石油・ガス開発企業は、REDD+を使ったカーボン・オフセットを、それぞれの企業単位の排出削減目標達成のためのツールとして使っている。例えばイタリアの石油会社は 2030 年までに年間約 2000 万 t オフセットする、フランスの石油会社は年間 500 万 t を 2030 年までにオフセットするというような、基本的には REDD+プロジェクト、あるいは REDD+の概念を使ったプロジェクトに取り組んでいくと宣言している。それに倣ってわれわれも 100 万 t 単
位のオフセットを考えていかなければいけない状況にある。
それで、浦口さんのスライドであったように、クレジットを既に出来上がっているプロ
ジェクトから買うということと、プロジェクトに実際に参画して、これから originate していくということと、両方考えなくてはいけないと理解している。一方で、コストがその逆向きにある。われわれは 2030 年を一つのめどとして目標設定しなければいけないが、2030
年時点で先ほどのイタリアやフランスの会社がそのような規模での排出削減をうたっているので、今から一から作っていたのでは間に合わないだろう。先ほどの三井物産のお話なども 2015 年ぐらいから取り組んでおられて、かなりもう出来上がりつつあるが、実際クレジットが発生するのは来年なのか、再来年なのかという感じかと思う。やはりここは両にらみでいくのだが、基本的には買う方で、一定量見込めるプロジェクトを探さなければい
けないかと思う。

225Panel Discussion
一方で、REDD+が民間、VCS の枠組みでの認証になるということで、将来的にパリ協定
でコンプライアンスのレギュレーションができるときに、どうトランジションするのかというのが読めない。だからこそ、これはしばらく既存プロジェクトから買って、いつでも逃げられるようにしておいた方がいいのかと思ったりもしている。
ある企業に、2030 年段階で 100 万 t 単位のオフセットを REDD+でするニーズがあるとする。こういう企業に対して、既存のものから取りあえず買うべきなのか、あるいは、買
いつつ、買う量は一定にとどめておいて、自分でプロジェクトをやるべきなのか、その辺のバランスについて皆さんからサジェスチョンいただければありがたい。
（Q2） 大阪のダイキン工業の者である。うちはエアコン屋なので、温室効果ガス排出抑制が企業としての使命だと思っている。省エネ機器の推進は事業でやるが、事業以外でも社会貢献として、森林保全を 2008 年からコンサベーション・インターナショナルとずっと一緒にやっている。世界 7 カ所で 10 年間かけて、今プロジェクトを行っているところだ。
どの程度のクオリティを求めるかという話が先ほどあったが、弊社は社会貢献、CSR 要素が強いので、正直言うとリスクは負いたくない。ただ、10 年間で 5 億円ほど寄付しているので、やはり本気度や成果は示したい。それをどうしたらいいのかというところで、REDD が対外的にプラスの効果があるのであれば私たちもチャレンジはしたいと思っており、そのような感じで動向をウオッチさせていただいている。
（Q3） 私は新日鉄の OB で、今まで技術開発等をやっていた。新日鉄は鉄を造る会社で、年間 1 億 t ぐらい石炭を燃やしている。それで当然のことながら皆さまにご迷惑をお掛けしているということがある。歴史を見ると、農業などいろいろなことで CO2 が増えている。
氷河期に CO2 は 180ppm だったが、農業を始めて 280 まで来た。それが今、440ppm まで来ている。そして気温が上がっている。台風が来ている。今年の千葉の状況を見ると、これ以上上がったら、人間は生存できないと思う。だから、「CO2 を下げる」というのは人類共通の目標であり、それぞれの国の利益を超えてやらなければいけないと私は思う。なぜブラジルは森林を伐採するのか。なぜオーストラリアは火炎を止めないのか。それはきっと、そこで暮らしている人がいるからだ。だから、森林伐採をどのように止められるか、われ
われは考えなければならないし、まして、トランプ大統領が「やる必要がない」「あれは嘘だ」と言うことをみんなが許すということを変えなければならない。それは民間企業を超えて、全員のコンセンサスでやらなければいけない。それは全員でやらなければいけないと思う。そこのところで私が政府にお願いしたいのは、経産省、環境省、農林省、それぞれの目標でやるのではなく、どのような仕組みをつくればいいのかを決めていただきたい。
そうすれば、民間などというような枠を超えて、われわれは協力する。
もう一つは、きちんとやったことの評価をしてほしい。日本が植林をした結果をきちんと評価してほしい。なぜなら、それは石炭消費量の 20％ぐらいになるはずだからだ。それだけの寄与をしているということをきちんと評価してほしい。
（柱本）

それでは、2030 年までに 100 万 t のオフセットをやろうという非常に高い意気

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REDD プラス支援活動への民間参画を推進するためには何が必要
か？

Panel Discussion

込みをお持ちの企業の方に対して、何らかのサジェスチョンを頂ける方がおられたら。非常に難しいが、浦口さんにお願いする。
（浦口）

質問された方とは、ぜひ会議が終わった後にもお話ししたい。やはり時間がかかるというのはそのとおりで、そのかかり方はケース・バイ・ケースだとは思う。カンボジアの場合は政府の変更もあったので、少し時間はかかったと思う。
一方で、二つお伝えしたい。一つは、国レベルにインテグレートさせていくことが、長期的には今後 UNFCCC の下で認められるためにも必須となっていくので、クレジットであれ、事業の開発であれ、ネスティングを見据えることが大事である。
もう一つは、私たちは「プロジェクトレベル」と言うのだが、例えばあるエリアを対象にするような REDD の開発数を年度で見てみると、開発している案件が直近数年間で非常に少ない。REDD のみならず、今後、排出削減量への需要が増えていく中で、実際プロジ
ェクト開発ができていないという現状があり、開発も必要である。
という二つをお伝えできるかと思うが、ただ、1 件だけを開発することより、幾つかの案件に関わること、ポートフォリオを持つようなことを何かでつくるというのもあり得るではないかと、普段つらつら思っている。また情報交換させていただきたい。
（森田（隆））

私ども JICA にとっても、今後の事業実施に向けて、とても前向きな情報提供を頂いた。今日ご議論を頂いたように、この分野は待ったなしのアクションが必要とされていて、しかも、その実施のための膨大な資金需要がある。CSR であれ、クレジット獲得であれ、究極的に目指す方向は共通であるので、今後とも JICA として何らかのファシ
リテーションの役割を果たさせていただきたい。また、このセミナー終了後、意見交換させていただければと思う。
（柱本）3 人目にご質問いただいた方のご意見については、環境省の方も今日来ておられるので、そういうことも含めて交渉に当たっていただいていると理解している。それから、JICA の方もおられるので、日本の植林の評価についてもその都度プロジェクトでやってこられていると思う。
では、Federici さんから最初の質問についてのサジェスチョンを頂きたい。
（Federici） 日本の国別の温室効果ガスインベントリレポートは排出と吸収を含み植林と関連している。そのため、日本はそのような森林植林による CO2 削減の全てのベネフィッ
トを受けており、国別の温室効果ガスインベントリを見ると、「全体排出量の合計－森林植林の吸収分も含めた全体の森林の吸収分」であるトータルのネットの排出量が分かる。
（柱本） 非常に面白いご意見だ。それでは、時間も超過したので、ここで FAO の Malgorzata
さんからこれまでの議論のラップアップをお願いして、パネルディスカッションを終了させていただきたい。

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Panel Discussion（Buszko-Briggs） 非常に興味深く、心強いディスカッションをありがとう。聴衆の皆さま方からも非常に心強いお言葉を頂いた。最後のまとめだが、REDD+に関連する複数のトピックについて、非常に幅広い議論が行われた。コミュニティからの期待、民間セクター、
技術的な支援、国や政策の役割、そしてわれわれの人類に対する義務という話があった。
最初の質問の、コミュニティや投資企業が REDD+に何を期待しているかということだが、皆さんがおっしゃったポイントが四つあったと思う。まずは、長期的な介入、長期的なコミットメントだ。REDD+プロジェクトは通常、長期的な展望が必要だ。そして、食料安全保障、生活の保障だ。これらは一番上に来ると思う。投資家の観点から言うと、リス
ク評価の後に介入すること、それからそのリスクを取る戦略についてもキーとなる。
二つ目の質問は、REDD+への民間セクターの参加を推進するにはどうすればいいかということだが、幾つかポイントがあると思う。ミャンマーの局長には、国内の経験から、土地利用の情報の提供、土地利用の計画のツールについてお話しいただいた。政府は民間企業と議論していろいろなアグリーメントをしていかなくてはならない。
また、ディスカッションでは、技術移転や、地域の起業家への REDD+の情報の提供という課題も言及された。そして、政府はきちんとリーダーシップを取って、民間企業に情報を提供することが重要だという意見や、既にある JCM プロジェクトなどのノウハウ・教訓を、同じようなメカニズムと REDD+のコミュニティに共有することが重要だという意見が出た。それからネスティングについて面白い議論があった。ネスティング、または統合的なアプローチとでも呼ぶのだろうか。これについてはまた別の議論ができると思う。
やはり信頼性も、技術的な側面の具体的要件となると思う。
三つ目の質問の、民間参画のために実施国や企業に対してどのような技術的支援が必要かについては、四つポイントがあったと思う。最初は、Sandro さんがおっしゃったことだが、信頼できるベースラインが必要であることは、誰もがうなずいていただけると思う。
例えば温室効果ガスインベントリの十分な知識が民間にないという問題もあった。その知識をつくり、そして信頼を築くことで、協力が促進されると考えられる。また、国のシス
テムへのインテグレーションにより、永続性、ダブルカウント、リーケージの問題に対応できる。
さらに、政策の改善、政策のコミットメントによって、REDD+の技術的側面に関する技術的な議論を促進できるという点や、複雑な技術に関するアイデアをシンプルで分かりやすい言葉に翻訳するという点も挙げられた。これをまとめとしたい。
（柱本）

それではこれでパネルディスカッションを終了させていただく。もう一度、登壇者の皆さま、パネリストの皆さまに拍手をお願いしたい。

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