議案第１３号

木津川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

木津川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２７年木津川市条例第１４号）の一部を別紙のとおり改正する。

令和６年２月２２日提出

木津川市長 谷口 雄一

提案理由「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第１６号）」の公布により「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３７号）」の一部が改正され、令和６年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。

木津川市条例第号

木津川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）

木津川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２７年木津川市条例第１４号）の一部を次のように改正する。

（下線部分は改正部分）
改正後（従業員の員数）

改正前（従業員の員数）

第４条 地域包括支援センターの設置者で 第４条 指定介護予防支援事業者は、当該ある指定介護予防支援事業者は、当該指指定に係る事業所（以下「指定介護予防定に係る事業所ごとに１以上の員数の指支援事業所」という。）ごとに１以上の定介護予防支援の提供に当たる必要な数員数の指定介護予防支援の提供に当たるの保健師その他の指定介護予防支援に関必要な数の保健師その他の指定介護予防する知識を有する職員（以下「担当職員」

支援に関する知識を有する職員（以下「担という。）を置かなければならない。

当職員」という。）を置かなければならない。

２ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに１以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の介護支援専門員を置かなければならない。
（管理者）

（管理者）

第５条 指定介護予防支援事業者は、当該 第５条 指定介護予防支援事業者は、指定指定に係る事業所（以下「指定介護予防介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者支援事業所」という。）ごとに常勤の管を置かなければならない。

理者を置かなければならない。
２ 地域包括支援センターの設置者である ２ 前項に規定する管理者は、専らその職指定介護予防支援事業者が前項の規定に務に従事する者でなければならない。たより置く管理者は、専らその職務に従事だし、指定介護予防支援事業所の管理にする者でなければならない。ただし、指支障がない場合は、当該指定介護予防支

定介護予防支援事業所の管理に支障がな

援事業所の他の業務に従事し、又は当該い場合は、当該指定介護予防支援事業所

指定介護予防支援事業者である地域包括の他の職務に従事し、又は当該指定介護支援センターの業務に従事することがで予防支援事業者である地域包括支援センきるものとする。

ターの職務に従事することができる。
３ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が第１項の規定により置く管理者は、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６６第１号イ（３）に規定する主任介護支援専門員（以下この項において「主任介護支援専門員」という。）でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。）を第１項に規定する管理者とすることができる。
４ 前項の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

（１） 管理者がその管理する指定介護予防支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合（２） 管理者が他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合に限る。）（内容及び手続の説明及び同意）第６条 （略）（内容及び手続の説明及び同意）第６条 （略）２ 指定介護予防支援事業者は、指定介護 ２ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじ予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、介護予め、介護予防サービス計画（法第８条の防サービス計画が第３条に規定する基本２第１６項に規定する介護予防サービス方針及び利用者の希望に基づき作成され計画をいう。以下同じ。）が第３条に規るものであり、利用者は複数の指定介護定する基本方針及び利用者の希望に基づ予防サービス事業者（法第５３条第１項

き作成されるものであり、利用者は複数に規定する指定介護予防サービス事業者の指定介護予防サービス事業者（法第５をいう。以下同じ。）等を紹介するよう３条第１項に規定する指定介護予防サー求めることができること等につき説明をビス事業者をいう。以下同じ。）等を紹行い、理解を得なければならない。

介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。

３ 指定介護予防支援事業者は、指定介護 ３ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじ予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者め、利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員（指定居要が生じた場合には、担当職員の氏名及宅介護支援事業者である指定介護予防

び連絡先を当該病院又は診療所に伝える

支援事業者の場合にあっては介護支援専よう求めなければならない。

門員。以下この章及び次章において同じ。）の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。
４～８ （略）（利用料等の受領）第１２条 （略）４～８ （略）（利用料等の受領）第１２条 （略）２ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。
３ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（保険給付の請求のための証明書の交（保険給付の請求のための証明書の交付）付）

第１３条 指定介護予防支援事業者は、提 第１３条 指定介護予防支援事業者は、提供した指定介護予防支援について前条第供した指定介護予防支援について前条の１項の利用料の支払を受けた場合には、利用料の支払を受けた場合には、当該利当該利用料の額等を記載した指定介護予用料の額等を記載した指定介護予防支

防支援提供証明書を利用者に対して交付

援提供証明書を利用者に対して交付しなしなければならない。

ければならない。

（指定介護予防支援の業務の委託）（指定介護予防支援の業務の委託）

第１４条 地域包括支援センターの設置者 第１４条 指定介護予防支援事業者は、法である指定介護予防支援事業者は、法第第１１５条の２３第３項の規定により指１１５条の２３第３項の規定により指定定介護予防支援の一部を委託する場合に介護予防支援の一部を委託する場合には、は、次に掲げる事項を遵守しなければな

次の各号に掲げる事項を遵守しなければらない。

ならない。
（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４） 委託する指定居宅介護支援事業（４） 委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、第３を実施する介護支援専門員が、第３条、この章及び次章の規定（第３２条、この章及び次章の規定を遵守す条第２９号の規定を除く。）を遵守るよう措置させなければならないこするよう措置させなければならないと。

こと。
（掲示）

（掲示）

第２３条 指定介護予防支援事業者は、指 第２３条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の見やすい場所に、定介護予防支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制運営規程の概要、担当職員の勤務の体制

その他の利用申込者のサービスの選択にその他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以下この資すると認められる重要事項を掲示しな条において単に「重要事項」という。）ければならない。

を掲示しなければならない。
２ 指定介護予防支援事業者は、重要事項 ２ 指定介護予防支援事業者は、前項に規を記載した書面を当該指定介護予防支援定する事項を記載した書面を当該指定事業所に備え付け、かつ、これをいつで介護予防支援事業所に備え付け、かつ、も関係者に自由に閲覧させることにより、これをいつでも関係者に自由に閲覧させ前項の規定による掲示に代えることがでることにより、同項の規定による掲示にきる。

代えることができる。

３ 指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第３０条 （略）第３０条 （略）２ 指定介護予防支援事業者は、利用者に ２ 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する対する指定介護予防支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

から５年間保存しなければならない。

（１） （略）（１） （略）（２） 個々の利用者ごとに次に掲げる（２） 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳

事項を記載した介護予防支援台帳

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ 第３２条第１５号の規定による評エ 第３２条第１５号に規定する評価価の結果の記録
オ （略）の結果の記録
オ （略）（３） 第３２条第２号の３の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（第３２条第２号の２及び第２号の３において「身体的拘束等」という。）の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（４） 第１７条の規定による市への通知に係る記録（３） 第１７条に規定する市への通知に係る記録

（５） 第２７条第２項の規定による苦情の内容等の記録（４） 第２７条第２項に規定する苦情の内容等の記録（６） 第２８条第２項の規定による事（５） 第２８条第２項に規定する事故故の状況及び事故に際して採った処の状況及び事故に際して採った処置置についての記録についての記録（指定介護予防支援の具体的取扱方針）（指定介護予防支援の具体的取扱方針）

第３２条 指定介護予防支援の方針は、第 第３２条 指定介護予防支援の具体的取扱３条に規定する基本方針及び前条に規定

方針は、第３条に規定する基本方針及びする基本取扱方針に基づき、次に掲げる前条に規定する基本取扱方針に基づき、ところによるものとする。

次に掲げるところによるものとする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（２）の２ 指定介護予防支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（２）の３ 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（３）～（１５） （略）（３）～（１５） （略）（１６） 担当職員は、第１４号に規定（１６） 担当職員は、第１４号に規定する実施状況の把握（以下「モニタする実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、リング」という。）に当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防利用者及びその家族並びに指定介護サービス事業者等との連絡を継続的予防サービス事業者等との連絡を継に行うこととし、特段の事情のない続的に行うこととし、特段の事情の限り、次に定めるところにより行わない限り、次に定めるところによらなければならない。

なければならない。

ア 少なくともサービスの提供を開始

ア 少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月に１する月の翌月から起算して３月に１回、利用者に面接すること。

回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

イ アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月ごとの期間（以下この号において単に「期間」という。）について、少なくとも連続する２期間に１回、利用者の居宅を訪問し、面接するときは、利用者の居宅を訪問しない期間において、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができる。
（ア） テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
（イ） サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
ａ 利用者の心身の状況が安定していること。
ｂ 利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
ｃ 担当職員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
ウ サービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
エ 利用者の居宅を訪問しない月（イイ 利用者の居宅を訪問しない月におただし書の規定によりテレビ電話装

いては、可能な限り、指定介護予防置等を活用して利用者に面接する月

通所リハビリテーション事業所（介を除く。）においては、可能な限り、

護保険法に基づく指定介護予防サー

指定介護予防通所リハビリテーショ

ビスの事業の人員等の基準等に関すン事業所（指定介護予防サービス等る条例（平成２４年京都府条例第２基準第１１７条第１項に規定する指８号）第１１９条第１項に規定する定介護予防通所リハビリテーション

指定介護予防通所リハビリテーショ事業所をいう。）を訪問する等の方ン事業所をいう。）を訪問する等の法により利用者に面接するよう努め方法により利用者に面接するよう努るとともに、当該面接ができない場めるとともに、当該面接ができない合にあっては、電話等により利用者場合にあっては、電話等により利用との連絡を実施すること。

者との連絡を実施すること。

オ （略）

ウ （略）

（１７）～（２８） （略）（１７）～（２８） （略）（２９） 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、法第１１５条の３０の２第１項の規定により市長から情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（重要事項の掲示に係る経過措置）
第２条 この条例の施行の日から令和７年３月３１日までの間は、この条例による改正後の木津川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（以下「新条例」という。）第２３条第３項（新条例第３４条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」とする。

政策等の形成過程の説明資料

議案

担

当議案第１３号 木津川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並
びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法
名に関する基準を定める条例の一部改正について課 高齢介護課 高齢者福祉係「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正」（令和６年厚生労働省令第１６号）が令和６年１月２５日に公布され、本条例の基準について、省令に基づき基準変更を行う必要が生じたため、所要の改正を行います。
提案事項の概要等
主な改正内容（必要性、効果等）
・地域包括支援センターが行っている、指定介護予防支援事業が指定居宅介護支援事業所においても指定が可能になります。
・支援者訪問基準の緩和及び身体拘束に係る基準の追加の改正を行います。

省令を基に、課内で協議・検討を行い、条例案を作成
提案に至るまでの経緯□有■無市 民 参 加 の 状 況

基本方針

２ 誰もが生き生きと、生涯元気で暮らせるまちづく
り市総合計画の位置付け 政 策 分 野 ４ 福祉
② 高齢者福祉
施
策 ウ．住み慣れた地域で安心して生活できる支援体制の充実□単年度（年度）□複数年度（年度）
概 算 事 業 費
( 単 位 : 千 円 )指定予防支援事業の基準を定めることにより、市内で地域包括支援センター及び指定居宅介護支援事業所が介護予防支援事業を運営していく上での今後の基準となります。
将来にわたる効果及び経費の状況