「公務員制度に関する特別世論調査」の概要

平 成 19 年 ３ 月
内閣府政府広報室

調査

概

要

調査対象
有効回収数
調査期間
調査方法

全国 20 歳以上の者 3,000 人
1,815 人（60.5％）
平成 19 年２月８日〜２月 18 日
調査員による個別面接聴取

調査

目

的

公務員制度に関する国民の意識を調査し，今後の施策の参考とする。

調査

項

目

１
２
３
４
５

国家公務員の働きぶり
国家公務員の制度の問題点
天下り問題の解決策
国家公務員の人事において基準とすべきこと
公務員の労使関係のあり方＜お願い＞
本資料の内容を引用された場合、その掲載部分の写しを下記宛にご送付ください。
内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当〒100-8914

東京都千代田区永田町１−６−１
電話03(3581)0070

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「公務員制度に関する特別世論調査」の要旨
平 成 19 年 ３ 月
内閣府政府広報室
調査時期：平成 19 年２月８日から平成 19 年２月 18 日
調査対象：全国 20 歳以上の者 3,000 人
回収結果：1,815 人（60.5％）

１

国家公務員の働きぶり
平成 19 年２月
3.1％
32.1％
45.8％
10.2％
8.7％

・十分に国民のニーズに応える働きをしている・ある程度は国民のニーズに応える働きをしている
・あまり国民のニーズに応える働きをしていない
・まったく国民のニーズに応える働きをしていない
・わからない国民のニーズに応える働きをしている（小計）35.3

わからない

ある程度は国民の十分に国民のニーズに応える ニーズに応える働きをしている 働きをしている

国民のニーズに応える働きをしていない（小計）56.0
あまり国民のニーズに応える働きをしていない

まったく国民のニーズに応える働きをしていない(該当者数)

総数 (1,815人) 3.1

32.10

２

1020

8.7

30

45.8

4050

6070

10.2

8090

100 (%)

国家公務員の制度の問題点
国家公務員の働きぶりについて,「あまり国民のニーズに応える働きをしていない」「まったく国民のニーズに応える働きをしていない」と答えた者（1,017 人）に，複数回答

平成 19 年２月
75.5％
65.1％
56.7％
56.4％

・国家公務員の「天下り」が多い
・国家公務員は働きが悪くても身分が保障されている・国家公務員の給料が民間に比べ高い
・国家公務員の数が多い
010

2030

40506070

国 家 公 務 員 の「 天 下 り 」 が 多 い

75.5

国家公務員は働きが悪くても身分が保障されている

65.1

国家公 務員 の給 料が民 間 に 比 べ 高 い

56.7

国家公務員の数が多い

56.4

人事（昇任や降任）が採用試験の種類や年功序列に なっ て硬 直的
その他

37.1

0.3
総わからない80 (%)

1.0−1−数（N=1,017人,M.T.=292.1%)

３

天下り問題の解決策
・国家公務員が定年まで勤め上げるようにする
・国家公務員が退職後、再就職することが可能な企業等の選択を制限する
・国家公務員が企業等に再就職することは認めるが、再就職した場合、出身の役所とは接触できないよう規制する
国家公務員が定年まで勤め上げるようにする
総数 (1,815人)

国家公務員が企業等に再就職 その他することは認めるが，再就職した場合，出身の役所とは接 わからない触できないよう規制する

国家公務員が退職後，再就職することが可能な企業等の選択を制限する(該当者数)
26.8

平成 19 年２月
26.8％
19.6％
44.1％

19.6

44.1

8.9
0.6

0４

10

2030

40

50

60

70

80

100 (%)

国家公務員の人事において基準とすべきこと
平成 19 年２月
38.3％
7.4％
40.3％
1.9％
4.7％

・公務員自身の能力・採用試験や昇任試験の成績・勤務実績に対する評価
・公務員として働いてきた在職期間
・職場内外の人間関係
公務員自身の能力(該当者数)

総数 (1,815人)
10

公務員として働いてきた在職期間
その他
勤務実績に
職場内外の対する評価
人間関係
わからない

採用試験や昇任試験の成績

38.3

0５

90

7.4

2030

40

40.3

5060

4.7 7.4
1.9 0.17080

90100 (%)

公務員の労使関係のあり方（複数回答）
・公務員についても民間並みに年齢、学歴等にとらわれない「抜擢」や「降格」等が行えるよう弾力的な人事・労務政策をとれるようにすることを重視すべきである
・国民に対するサービス向上に役立つかどうかを重視すべきである
・公務員の人件費が適正なものとなることを重視すべきである
・労働基本権を付与するなど公務員の労働者としての権利を重視すべきである
0102030

平成 19 年２月
47.7％
42.5％
29.8％
16.4％
50 (%)

40

公 務 員 に つ い て も 民 間 並 み に 年 齢 ，学歴等にとらわれない「抜擢」や「降格」等が行えるよう弾力的な人事・労務政策をとれるようにすることを重視すべきである

47.7

国 民 に 対 す る サ ー ビ ス 向 上 に役立つかどうかを重視すべきである

42.5

公 務 員 の 人 件 費 が 適 正 な も のとなることを重視すべきである

29.8

労 働 基 本 権 を 付 与 す る な ど
公 務 員 の 労 働 者 と し て の権 利 を 重 視 す べ き で あ る
そわのから

他
な16.4

0.1

総12.5

い−2−数（N=1,815人,M.T.=148.8%)

公務員制度に関する特別世論調査
平成 19 年３月
調査時期：平成 19 年２月８日から平成 19 年２月 18 日
調査対象：全国 20 歳以上の者 3,000 人
回 収 数：1,815 人（60.5％）

話は変わりますが、次に時事問題として「公務員制度」についてお伺いします。
（資料１を提示して、調査対象者によく読んでもらってから、以下の質問を行う。）（資料１）
公務員は、おおまかに言って、中央省庁に勤める「国家公務員」と、都道府県や市町村などの役所に勤める「地方公務員」に区別されます。
「国家公務員」は、国の政策や法律などの企画立案、予算の作成・実施、入国管理など国全体に関わる業務の実施などを行っており、「地方公務員」は、地域のさまざまな行政サービスに携わっています。
以下では特に「国家公務員」についてお尋ねします。
Ｑ１〔回答票 21〕国家公務員の働きぶりについて、あなたはどう思いますか。次の中から１つだけお答え下さい。
( 3.1) (ア)(32.1) (イ)(45.8) (ウ)(10.2) (エ)( 8.7)

十分に国民のニーズに応える働きをしている
ある程度は国民のニーズに応える働きをしている
あまり国民のニーズに応える働きをしていない
まったく国民のニーズに応える働きをしていない
わからない
(Ｑ２ヘ)

(Ｑ２へ)

ＳＱ〔回答票 22〕現在の国家公務員の制度において、問題と思うことは何ですか。この中からいくつでもあげてください。（Ｍ.Ａ.）(Ｎ＝1,017)(65.1) (ア)(56.4) (イ)(56.7) (ウ)(37.1) (エ)(75.5) (オ)( 0.3)( 1.0)

国家公務員は働きが悪くても身分が保障されている国家公務員の数が多い
国家公務員の給料が民間に比べ高い人事（昇任や降任）が採用試験の種類や年功序列になって硬直的国家公務員の「天下り」が多い
その他（）
わからない(Ｍ.Ｔ.＝292.1)−3−

(全員に)
Ｑ２〔回答票 23〕次に、いわゆる「天下り問題」についてお聞きします。国家公務員が定年前に辞めて企業等に再就職する、いわゆる「天下り」による問題をなくすにはどうしたら良いと思いますか。次の中から、あなたが一番効果的と考えるものを１つだけお答えください。
(26.8) (ア)(19.6) (イ)(44.1) (ウ)( 0.6)( 8.9)

国家公務員が定年まで勤め上げるようにする
国家公務員が退職後、再就職することが可能な企業等の選択を制限する
国家公務員が企業等に再就職することは認めるが、再就職した場合、出身の役所とは接触できないよう規制する
その他（）
わからない

Ｑ３〔回答票24〕次に、国家公務員の人事についてお聞きします。国家公務員の昇任や降任などの人事はどのようなことを基準にして行われるべきとお考えですか。次の中から、あな
たのお考えに最も近いものを１つだけお答え下さい。
(38.3) (ア)( 7.4) (イ)(40.3) (ウ)( 1.9) (エ)( 4.7) (オ)( 0.1)( 7.4)

公務員自身の能力採用試験や昇任試験の成績
勤務実績に対する評価
公務員として働いてきた在職期間
職場内外の人間関係
その他（わからない）

Ｑ４〔回答票 25〕労働者の基本的権利である「労働基本権（団結権、団体交渉権、争議権）」は、公務員に対しては制約されています。現在、公務員に対して労働基本権を付与すべきかどうかの議論が行われていますが、公務員のあるべき労使関係のあり方を考えるにあたり、どのような点を重視すべきだと思いますか。次の中からいくつでもあげてください。
（Ｍ.Ａ.）(16.4) (ア)(42.5) (イ)(29.8) (ウ)(47.7) (エ)( 0.1)(12.5)

労働基本権を付与するなど公務員の労働者としての権利を重視すべきである
国民に対するサービス向上に役立つかどうかを重視すべきである
公務員の人件費が適正なものとなることを重視すべきである
公務員についても民間並みに年齢、学歴等にとらわれない「抜擢」や「降格」等が行えるよう弾力的な人事・労務政策をとれるようにすることを重視すべきである
その他（）
わからない
(Ｍ.Ｔ.＝148.8)−4−