【進捗の分類】①着⼿・・・具体策の詳細検討中 ②実施中・・・具体策の実施中 ③完了・・・具体策の完了□ 建築請負事業体制の⾒直し
No.

大項目

区分

中項目

区分

小項目

①②

③

ア3

具体的な実施⽅法（2020年5⽉時点）

実施時期

進捗度

商品企画段階における法令適合性の検討

・法令適合性を含む詳細な検討を⾏うため、2019年8⽉に新商品等の開発プロセスを大きく5つのプロセスに分け各プロセス毎に独⽴機関であるコンプライアンス統括部の承認を必要とする、ルールを設定致しました。また、コンプライアンス統括部を承認経路に追加し、決裁権限規定を更新済みです。
尚、既存商品についての仕様変更については運⽤中も、新商品の実績はございません。

2019年8⽉
完了

完了

適切な施⼯管理の実現に向けた取り組み

・実効的な施⼯管理が⾏えるように適切なチェックポイントとして、⾃主検査項目を追加設定出来るものとし、2019年9⽉時に物件ごとの特殊要件等については、設計、監理技術、施⼯店での情報共有を継続して⾏っております。

2019年9⽉
開始

実施中

詳細設計段階における法令適合性の再検討・一般図の作成

詳細設計段階における法令適合性の再検討

・2019年8⽉に新商品等の開発プロセスを大きく5つのプロセスに分け各プロセス毎に独⽴機関であるコンプライアンス統括部の承認を必要とするルールを設定致しました。また、コンプライアンス統括部を承認経路に追加し、決裁権限規定も更新済みとなります。尚、既存商品についての仕様変更については運⽤中も、新商品の実績はございません。

2019年8⽉
完了

完了

(b)

一般図の齟齬の防止

新商品開発の詳細設計、施⼯確認でBIMを活⽤するための体制の構築を開始致しましたが、当社の中心となる低層アパートの規模には適していない
2021年7⽉
事、本格導⼊には⾼コストである事、また既存社員での技術者確保が難しい事等から、一旦導⼊構築作業を⾒合わせております。代替えの一般図齟
予定
齬の防止対策としては、現在外部専⾨業者の⼒を借り、品質基準書の再構築（旧施⼯マニュアル）に取り組んでおります。

着⼿(c)

図面等の重要書類の作成者や承認⼿続きの明 ・2019年9⽉に一般図の変更や更新時における管理⼿法、ルールを変更致しました。また、最終作成者のみの記載から承認者までの全履歴が明らか確化になるようルール化もしております。その上で、社員への周知と共に運⽤を開始しました。

2019年9⽉
完了

完了

新商品等の開発プロセスの改善

建築請負事業体制の⾒直しイ(a)④

施⼯確認・性能確認段階

・2019年8⽉に新商品等の開発プロセスを大きく5つのプロセスに分け各プロセス毎に独⽴機関であるコンプライアンス統括部の承認を必要とするルールを設定致しました。また、コンプライアンス統括部を承認経路に追加し、決裁権限規定も更新済みとなります。尚、既存商品についての仕様変更については運⽤中も、新商品の実績はございません。

2019年8⽉
完了

完了⑤

施⼯マニュアルの作成段階（一般図と施⼯マニュアルの齟齬の防止）

新商品開発の詳細設計、施⼯確認でBIMを活⽤するための体制の構築は中断しており、代替え施策として、現在外部専⾨業者の⼒を借りて品質基準書の再構築（旧施⼯マニュアル）に取り組んでいるほか、管理者によるチェック体制の強化を⾏っております。

2021年7⽉
予定

着⼿⑥・施⼯業者がその内容を⼗分把握できるように理解しやすい施⼯マニュアルへ修正すると共に、2019年8⽉から各地にて開催しております協⼒会にて、商品開発担当部署において、大⾂認定を⼗分確認・検討し、施⼯業者等が仕2020年10⽉
建築法務課による耐⽕・準耐⽕の大⾂認定等の仕様についての研修を実施しております。研修資料は社内WEBにおいて公開をしておりますが、引き様内容を⼗分に把握できる仕組みの構築
予定
続き研修を実施して参ります。

着⼿⑦

商品のリリース

・法令適合性を含む詳細な検討を⾏うため、2019年8⽉にコンプライアンス統括部を承認経路に追加し、決裁権限規定を更新済みとなります。但し、 2019年8⽉
商品リリース、施⼯マニュアルの実績は出ておりません。今後、新商品の開発時に適⽤を⾏ってまいります。
完了

完了

設計⼯程に各図面の整合性の確認、法令適合性の確認に必要な時間を⼗分に確保するため、2019年10⽉に設計の標準⼯程の⾒直しを⾏い、運⽤を開始致しました。追加項目として、2020年1⽉に設計図面チェックリストの⾒直しを⾏い、チェック体制の再構築と合わせて今後導⼊して参ります。

完了

確認申請図作成段階のチェック体制の⾒直し2019年10⽉
完了

【進捗の分類】①着⼿・・・具体策の詳細検討中 ②実施中・・・具体策の実施中 ③完了・・・具体策の完了□ 建築請負事業体制の⾒直しウエ3

カ

重要⼯程における⽴会確認による⼯事監理の実施

2019年10⽉⽴会い確認による⼯事監理⼯程を追加し、8⼯程の⽴会いにて⼯事監理の運⽤を開始致しました。また、⼯事監理のガイドライン・チェックリストを刷新し、2020年2⽉より外部コンサルティングによる⼯事監理の集中研修を実施致しました。全国にて座学研修と現場でのOJT研修を実施し、⼯事監理者のボトムアップを図っております。

2019年10⽉
完了

完了②

⼯事監理実施⽇の施⼯管理⼯程への組込み

・⽴会い確認による⼯事監理を確実に実施するため、2019年10⽉に⼯事監理の標準⼯程の⾒直し、運⽤開始済みとなります。今後のモニタリングの 2019年10⽉
実施の他、個別の特⻑をふまえた物件単位での変更ルールを制定するための検証に着⼿しております。
完了

完了

①

主任技術者等の適切な配置による施⼯管理体制の確保

・⼯事前準備期間を確保し施⼯体制をしっかりと固め着⼿するルールを取り⼊れ運⽤を開始済みとなります。
・また、技術者等が適切に配置されているか、発注計画段階を建築法務部での2重チェックも開始致しました。

2019年10⽉
完了

完了②

第三者による⼯程検査の実施

・2019年8⽉に基礎⼯事、建⽅⼯事、防⽔⼯事、界壁⼯事において第三者検査を実施しております。また8⽉より耐⽕検査を第三者検査として新規に導⼊しております。

2019年8⽉
完了

完了③

施⼯業者による施⼯品質の確保及び向上

・2019年10⽉に施⼯業者検査／現場担当者検査／法務部検査課検査が適正に実施できる⼯程へ段階的に修正を実施しております。
・外部監査機関との協業により「施⼯品質管理体制再構築」をベースに施⼯業者への教育プログラム等の検討を開始致しました。

2019年10⽉
完了

完了④

施⼯業者に対する情報提供等の実施

・2019年10⽉に部⾨責任者が施⼯業者会へ参加し、施⼯品質管理体制、及び「新標準⼯程」を導⼊し、施⼯不備の無い仕組み作りの体制についての説明を実施致しました。
・施⼯業者組織のあり⽅について、品質向上を目的に編成すべく施⼯業者側との協議を開始致しました。

2019年10⽉
完了

完了⑤

⾃主検査実施⽇の施⼯管理⼯程への組込み

・2019年9⽉時、施⼯業者検査／現場担当者検査／法務部検査課検査が適正に実施できる⼯程へ段階的に修正を実施致しました。

2019年9⽉
完了

完了⑥

適切な施⼯管理の実現に向けた取り組み

・2019年9⽉に外部監査会社と連携し、適切な施⼯が出来る環境の整備や仕組み作り、教育や育成を⾏い、全体を通して施⼯管理体制の改善を開始しております。内容としては、1.施⼯マニュアルの再編集 2.検査体制の確⽴ 3.設計図書の改善 4.⼯事監理の徹底 5.⼯事管理の強化の、1〜5について具体的な⼿法やプランを策定した改善計画を、実⾏中となります。

2019年9⽉
開始

実施中①

⼯事監理に関する検査の実施

・2019年10⽉に建築法務部による検査項目と運⽤ルールを確定致しました。一部事務所にて仮検査の実施を開始し、本稼動に向け体制を構築中 2019年10⽉となります。
開始

実施中

②

トリプルチェック体制による検査の徹底

施⼯業者及び社内⼯事担当部⾨の担当者が⾏った⾃主検査結果に基づき、建築法務部の各地域に配置された検査員が、⼯程ごとに施⼯マニュアルや設計図書どおりに施⼯されているか検査を⾏っております。また、2019年8⽉より⾃主検査結果に基づいた検査記録の他に、写真による検査記録も残すことと致しました。現在、検査⼿法や実効性に関し検証をしております。

2019年8⽉
開始

実施中③

品質を確保する適正な⼯程の確保

・検査の再実施及び⼯事⽇程の⾒直しの指⽰について、検査課の権限による実効性ある⾏使⽅法について検討するため、2019年9⽉から外部コンサルタントを招き関連部署との協議を開始しております。新たに品質目標設定および評価基準を設定中となります。

2019年9⽉
開始

実施中

設計趣旨、施⼯品質・⼯事監理の重要性等に関するテーマについて、全国11エリアの協⼒会開催時に説明会・研修を実施する事とし、2019年8⽉から各エリアで開催される協⼒会にて、耐⽕・準耐⽕の大⾂認定等の仕様について、研修を実施致しました。また、研修資料については社内WEBにて公開しております。

2019年8⽉
完了

完了

⼯事監理体制の⾒直しによる適切な⼯事監理の実施

適切な施⼯管理の実施による施⼯品質の確保

建築請負事業体制の⾒直しオ①

コンプライアンス統括部建築法務部による検査の実施

コンプライアンス統括部建築法務部による研修の実施