（2023 年 3 月 29 日 株主総会決定）

六甲バタ ー株 式会社定 款
第（商１ 章総則号）

第１条 当会社は、六甲バター株式会社と称し、英文では、ROKKO BUTTER CO.， LTD．と表示する。

（本店の所在地）
第２条 当会社は、本店を神戸市に置く。

（目的）

第３条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1．乳製品、その他食品の製造ならびに販売
2．飼料の製造ならびに販売
3．食品機械、その他これに関する各種器具の輸出入ならびに販売
4．乳製品、食品類、飼料等の輸出入
5．不動産の賃貸業
6．スポーツ場、娯楽場、遊戯場、駐車場、飲食店等の各種サービス業の経営
7．経営上必要と認める有益な事業への投資
8．前各号に関連する一切の業務（機関）

第 4 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人

（公告方法）第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２ 章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、6，000 万株とする。

（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
２ 前項の請求があった場合において、当会社が売渡すべき数の株式を有しないときは、当会社は前項の請求に応じないことができる。

（株主名簿管理人）
第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備え置き、その他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規則）第 12 条 当会社の株式に関する取り扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第（招３ 章株 主 総 会集）

第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 14 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 12 月 31 日とする。

（招集権者および議長）
第 15 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（株主総会参考書類等の電子提供措置）
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（決議の方法）
第 17 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

（議決権の代理行使）第 18 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第 ４ 章（員取締役および取締役会数）

第 19 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15 名以内とする。
2 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（選任）

第 20 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（任期）

第 21 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第 22 条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
2 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から取締役会長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集手続）
第 24 条 取締役会の招集通知は、会日の５日前までに、各取締役に対して発する。
ただし、緊急を要する場合はこの期間を短縮することができる。
２ 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第 25 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（重要な業務執行の決定の委任）
第 26 条 取締役会は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会規則）
第 27 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（報酬等）
第 28 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任限定契約）
第 29 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする。

第５ 章

監 査 等 委 員 会（常勤の監査等委員）
第 30 条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集手続）
第 31 条 監査等委員会の招集通知は、会日の５日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急を要する場合はこの期間を短縮することができる。
２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会の決議方法）
第 32 条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（監査等委員会規則）
第 33 条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第（選６ 章会 計 監 査 人任）

第 34 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（任期）第 35 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

第７ 章

計算

（事業年度）
第 36 条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から 12 月 31 日までの 1 年とする。

（期末配当）
第 37 条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年 12 月 31 日を基準日として、株主もしくは登録株式質権者に対して、期末配当を行うことができる。

（中間配当）
第 38 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる。

（配当金の除斥期間等）
第 39 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
２ 前項の金銭には利息をつけない。