○匝瑳市ほか二町環境衛生組合情報公開条例
平成 28 年 11 月 18 日
条例第５号

目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 公文書の開示等
第１節 公文書の開示（第５条―第 19 条）
第２節 審査請求（第 20 条―第 33 条）
第３節 情報公開の総合的な推進等（第 34 条―第 36 条）
第３章 補則（第 37 条―第 42 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、住民の公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の開示に関し必要な事項を定め、もって匝瑳市ほか二町環境衛生組合（以下「組合」という。
）の事業活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、組合の事業運営における公正性と透明性を高め、組合事業への住民参加の推進と公正で開かれた組合事業の伸展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 実施機関 管理者、監査委員及び議会をいう。
(２) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第 17 条において同じ。
）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関において定めている決裁、供覧その他これらに準じる手続が終了し、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
イ 文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録であって、規則で定めるもの（解釈及び運用）
第３条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、住民の公文書の開示を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（適正な請求及び使用）
第４条 この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものはこの条例の目的に即し適正に請求し、公文書の開示を受けたものはこれによって得た情報を適正に使用しなければならない。
第２章 公文書の開示等
第１節 公文書の開示（開示請求権）
第５条 次に掲げるものは、この条例の定めるところにより、実施機関に対して公文書の開示（第６号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。
）を請求することができる。
(１) 組合管内に住所を有する個人(２) 組合管内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体(３) 組合管内に存する事務所又は事業所に勤務する者(４) 組合管内に存する学校に在学する者(５) 組合へ料金の納付義務がある者

(６) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有すると認められるもの（開示請求権の濫用禁止）第６条 この条例に基づく公文書の開示を請求する権利は、これを濫用してはならない。
（開示請求の手続）
第７条 第５条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。
）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。
）を実施機関に提出しなければならない。
(１) 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地）(２) 第５条第２号から第６号までに掲げるものにあっては、次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項（同条第２号から第６号までのいずれか２以上に該当するものにあっては、当該該当する者の区分のうちいずれかの区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項）
ア 第５条第２号に掲げるもの そのものの組合管内に有する事務所又は事業所の名称及び所在地
イ 第５条第３号に掲げる者 その者の勤務する組合管内に有する事務所又は事業所の名称及び所在地
ウ 第５条第４号に掲げる者 その者の在学する組合管内に有する学校の名称及び所在地
エ 第５条第５号に掲げる者 納付義務を有する料金等の名目
オ 第５条第６号に掲げるもの そのものの有する利害関係の内容(３) 公文書の件名その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項(４) 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの（以下「開示請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の開示義務）
第８条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
(１) 法令及び条例（以下「法令等」という。
）の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国の機関の指示その他これに類する行為により、公にすることができない情報(２) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。
）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。
）の役員及び職員、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）の役員及び職員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(３) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(４) 公にすることにより、犯罪の予防又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(５) 組合並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若
しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(６) 組合又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第９条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２ 開示請求に係る公文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）
第 10 条 実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報（第 8 条第 1 号に該当する情報を除く。
）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第 11 条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第 12 条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。
）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。
３ 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、その理由を前２項に規定する書面に記載しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。
（開示決定等の期限）
第 13 条 前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。
）は、開示請求があった日から15 日以内にしなければならない。ただし、第７条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第 14 条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から 45 日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１) この条を適用する旨及びその理由(２) 残りの公文書について開示決定等をする期限（事案の移送）第 15 条 実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第 12 条第１項の決定（以下「開示決定」という。
）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 16 条 開示請求に係る公文書に組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの（以下この条、第 22 条及び第 23 条において「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、第三者に関する情報が記録されている場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(１) 当該第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第８条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(２) 当該第三者に関する情報が記録されている公文書を第 10 条の規定により開示しようとするとき。
３ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられたものが当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。
）を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。
この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出したものに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第 17 条 公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の制度との調整）
第 18 条 他の法令等の規定により、何人にも閲覧、縦覧等又は謄本、抄本等の交付による開示が認められている公文書にあっては、当該他の法令等が定める方法（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。
）と同一の方法による開示については、この節の規定は、適用しない。
（費用負担）
第 19 条 この条例の規定による公文書の開示に係る手数料は、無料とする。
２ この条例の規定による公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に要する費用の範囲内で規則で定める額及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第２節 審査請求（審理員による審査手続の適用除外）
第 20 条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成26 年法律第 68 号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問等）
第 21 条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、第 24 条に規定する審査会に諮問しなければならない。
(１) 審査請求が不適法であり、却下する場合(２) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする
場合（当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。
）
２ 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
３ 第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。
）は、同項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
（諮問をした旨の通知）
第 22 条 諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第 13 条第４項に規定する参加人をいう。
以下同じ。
）(２) 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）(３) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第23条 第16条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(１) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(２) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。
）を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。
）（審査会の設置等）
第 24 条 組合は、第 21 条の諮問に応じ審査請求について調査審議するため、匝瑳市ほか二町環境衛生組合情報公開審査会（以下「審査会」という。
）を設置する。
２ 審査会は、前項に規定する調査審議のほか、公文書の開示に関する事項について、相談、苦情等を受けて必要な措置を講じ、又は実施機関に対して意見を述べることができる。
３ 審査会は、情報公開制度の運営に関する重要事項について実施機関の諮問に応じ調査審議し、又は情報公開制度の在り方について実施機関に建議することができる。

４ 審査会は、委員５人以内をもって組織する。
５ 委員は、優れた識見を有する者のうちから管理者が委嘱する。
６ 委員の任期は、３年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
７ 委員は、再任されることができる。
８ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（会長等）
第 25 条 審査会に、会長を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３ 会長に事故があるときは、その指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第 26 条 審査会の会議は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。
２ 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（審査会の権限）
第 27 条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。
２ 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４ 第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。
）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第 28 条 審査会は、審査請求人等から申立てがあった場合は、当該審査請求人等に口頭で意見を述べさせる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認める場合は、この限りでない。
２ 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）
第 29 条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（提出資料の写しの送付等）
第 30 条 審査会は、第 27 条第３項若しくは第４項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。
この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
３ 審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。

ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
４ 審査会は、第２項に規定する閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）
第 31 条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。
（答申書の送付等）
第 32 条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに答申の内容を公表するものとする。
（庶務）第 33 条 審査会の庶務は、事務局において処理する。
第３節 情報公開の総合的な推進等（公文書の任意的な開示）
第 34 条 実施機関は、第５条各号に掲げるもの以外のものから公文書の開示の申出があった場合は、これに応じるよう努めなければならない。
２ 第 19 条の規定は、前項の規定による公文書の開示について準用する。
（情報公開の総合的な推進）第 35 条 組合は、第１節に定める公文書の開示のほか、情報の提供に関する施策の充実を図り、住民が組合事業に関する正確で分かりやすい情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
（情報提供施策の拡充）
第 36 条 実施機関は、第１節に規定する公文書の開示のほか、情報公開の総合的な推進を図るため、その保有する情報が適時に、かつ、理解しやすい方法で住民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供施策の充実に努めなければならない。
第３章 補則（公文書の管理）第 37 条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
２ 実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関し必要な事項についての定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。
（開示請求をしようとするものに対する情報の提供等）
第 38 条 実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。
（実施状況の公表）
第 39 条 管理者は、毎年１回、実施機関における公文書の開示等の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
（適用除外）
第 40 条 法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）の規定を適用しないこととされている公文書については、この条例の規定は、適用しない。
（委任）
第 41 条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
（罰則）
第 42 条 第 24 条第８項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。