資料１
エネルギー価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症対策に関する要望
（案）
●

要望項目
Ⅰ

エネルギー価格・物価高騰対策
内 閣 府
経済産業省

１．エネルギー価格の高騰対策

P2
内財閣
務府
省

２．地域の自由度の高い財政支援制度の充実

P2
内 閣 府
厚生労働省

３．医療機関・社会福祉施設等への支援

P2
農林水産省
P2
内 閣 府
経済産業省
国土交通省

４．農業者・漁業者等への支援

５．地域の経済情勢への対応

P3

Ⅱ

新型コロナウイルス感染症対策
内 閣 府
文部科学省
厚生労働省

１．命を守るための検査体制・医療提供体制の整備

P5

厚生労働省
P6

２．生活困窮者への支援

- 1 -

要望事項
Ⅰ

エネルギー価格・物価高騰対策

１．エネルギー価格の高騰対策(担当部局)

物価高騰は全国的な課題であり、都道府県単位での対応には限界があること

政策企画局

から、国民生活や社会経済活動の基盤となる電気やガス、燃料油などの価格の安定に向けて、国が引き続き対策を行うとともに、価格高騰の状況に応じて支援の拡充等を行うこと。
また、短期的な負担軽減策だけではなく、将来にわたり効果が持続するよう中長期的な取組に対する一層の支援を行うこと。
なお、ＬＰガス・特別高圧電力に対する利用者の負担軽減策については、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）により地方公共団体で行うこととされたが、電気料金（高圧・低圧）・都市ガス料金の価格高騰対策と同じく、国が主体となって行うこと。

２．地域の自由度の高い財政支援制度の充実(担当部局)

新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格・物価高騰の影響が収束するま

総務部

での間は、感染症対策や経済・雇用情勢等に対して、地域の実情に応じて引き続き迅速かつ的確に対応できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」など必要となる財源を措置すること。
また、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」については、地域の実情に応じた対策を継続的かつ機動的に講じることができるよう、基金積立の容認など弾力的かつ機動的な運用を可能とする制度に見直すこと。

３．医療機関・社会福祉施設等への支援(担当部局)

原油価格をはじめとするエネルギー価格の上昇の影響が続く中、医療機関・健康福祉部

薬局、介護サービス事業所、障害者支援施設、児童養護施設・救護施設等において、経済的な負担が増大している。
今後、これらの機関・施設等に対する物価の高騰等による影響を最小限に抑えるため、早急に診療報酬、調剤報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、措置費等に物価の動向を反映するなど、国において適切な対策を講じること。

４．農業者・漁業者等への支援⑴(担当部局)

燃油・肥料や配合飼料等の高騰が農業者・漁業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、以下の措置を講じること。
① 現行の施設園芸等燃油価格高騰対策を継続した上で、補填率の引上げを行う急騰特例の発動基準を引き下げるなど、農業者が安心して加入できる仕組みとすること。

- 2 -

農林水産部

② 肥料の国産化、安定供給対策が措置されたが、肥料価格は高水準で推移していることから、価格低減に向けた対策を講じること。
③ 配合飼料価格安定制度について、異常補填基金の積立金の負担割合を変更し、自家配合飼料を補填の対象にするなど、制度を抜本的に見直すこと。また、今後も補填金が確実に交付されるよう十分な予算を確保すること。
④ 飼料価格が高止まりし、酪農を中心に生産の維持が困難な状況が続いていることを踏まえ、生産物の適正な価格形成に向けた検討を進め、必要な仕組みの構築と国民理解の醸成を図ること。
⑤ 漁業経営セーフティーネット構築事業について、補填額の算出方法の見直しに伴う漁業経営への影響を注視し、必要に応じて漁業者の負担を軽減させる措置を講じること。
⑵

資材高騰下でも経営の継続を確保するとともに、将来にわたる食料の安定供給という観点から国産農水産物の生産を拡大するため、エネルギー効率を上げる取組やコスト低減、省力化、生産性向上につながる生産基盤の強化等への支援を強化すること。

⑶

令和３年３月末までに貸付実行された農林漁業セーフティネット資金の新型コロナウイルス感染症に係る特例措置による融資について、エネルギー価格・物価高騰の影響が続く中、資金繰りの深刻化が懸念されるため、据置期間・償還期間の延長を可能とすること。
また、エネルギー価格・物価高騰の終息が見通せない中、農林漁業セーフティネット資金に係る特例措置を延長すること。

⑷

生産資材の価格高騰が続く中でも農業者や漁業者の経営が持続できるよう、国産農水産物の消費拡大とコスト増加分の価格転嫁を実現するための農林水産物の需要喚起対策を講じること。

５．地域の経済情勢への対応⑴(担当部局)

エネルギー価格・物価高騰が続く中、地域住民の日常生活を支えている鉄道・バス・タクシー・離島航路などの地域公共交通や、物流の基幹的な役割を担っている貨物運送事業者による機能を維持確保するため、燃料価格や電気料金の抑制のための補助制度を継続すること。

⑵

エネルギー価格・物価の高騰、特に電気料金が急激に上昇する中、本県の基幹産業である鉄鋼・鋳造産業をはじめ幅広い産業で製造コストが上昇し、県内企業の収益環境は急激に悪化している。４月には電気の基本料金が大幅に値上げされ、その他の燃料コストも高騰が続く中で、経営基盤が脆弱な県内企業の事業継続が危ぶまれるケースも出てきているため、エネルギーコストの過大な負担による経営への影響を抑制する支援制度を拡充すること。

- 3 -

地域振興部
商工労働部
土木部

⑶

県内企業においては、コロナ禍により減少した売上は回復傾向にあるが、エネルギー価格・原材料価格の高騰が利益を圧迫し、大変厳しい経営環境にある。また、全国的には好業績を上げている大企業を中心に物価の高騰に対応する賃上げの実現に向けた動きが高まりつつあるが、地方の中小企業においては、コスト上昇分の価格転嫁が十分にできておらず、賃上げの実現は難しい状況にある。
県内中小企業の持続的な経営のためには、コスト上昇分を価格転嫁できる取引環境を早急に整える必要があることから、発注企業に対する働きかけや立入調査等の取締体制の強化など、国として責任をもって実効性のある価格転嫁対策を講じること。
また、物価高騰下において、地方の中小企業・小規模企業者が人材確保の面から確実に賃金の引き上げができるよう、平均給与月額が全国平均よりも低い地域において、助成率や助成上限額の拡充等、支援を強化すること。

⑷

都道府県の制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子・無担保融資について、感染症の長期化に加え、エネルギー価格・物価高騰の影響により資金繰りの深刻化が懸念されるため、据置期間・償還期間の延長などの条件変更に伴う追加保証料の補助を実施すること。

⑸

昨今の急激な物価の高騰により、予定していた規模の工事が出来なくなるなど公共工事への影響が懸念されるため、必要な予算を確保すること。

- 4 -

Ⅱ

新型コロナウイルス感染症対策

１．命を守るための検査体制・医療提供体制の整備(担当部局)

感染症法上の位置づけ変更に伴い、段階的に確保病床が減らされ、病床確保 総⑴

務部料の単価の引き下げや診療報酬特例加算の縮小がなされたことにより、感染拡 健康福祉部
大期に入院患者の受入れが進まない懸念がある。また、診療報酬特例加算の縮 教育委員会
小により、外来診療を行う医療機関の維持・拡大も困難になっている。
ついては、入院患者受入体制と外来診療体制が十分に確保できるよう、病床確保料の単価や診療報酬特例加算の縮小について事後検証を行い、必要な対策を講じること。
⑵

高齢者施設等におけるクラスター対策の強化が重要であることから、重症化リスクの高い方々が入所・生活される高齢者施設等の従事者に対する検査や、高齢者施設等で陽性者が確認された場合の周囲の検査について、引き続き行政検査として国庫負担の対象とするとともに、地方負担分についても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援を継続すること。

⑶

国産ワクチンの実用化を急ぐこと。
また、接種方針の見直しにあたっては、具体的な方針を早期に示し、都道府県及び市町村との調整の期間を十分に設けること。
さらに、接種回数に応じた上限を撤廃するとともに、都道府県の独自事業も含め全額国費による財政措置を講じること。
併せて、接種の有効性・安全性について、国の責任において、科学的根拠を踏まえて国民に対して説明すること。

⑷

新型コロナウイルス感染症により事業を休止し、又は利用者の利用控えのため減収が生じた施設・事業所への支援について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用するなど国の責任において行うこと。

⑸

医療機関、高齢者施設等における日頃の感染予防及びクラスターが発生した場合などの感染抑制について、新型コロナウイルスの変異株の特性などを踏まえ、感染拡大時における対応も含め、知見を踏まえて取るべき対策を早急に示すとともに、広く周知すること。
また、介護施設等に係るサービス提供体制の確保等の対策に要する経費については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用するなど全額国費による財政措置を講じること。

⑹

保育所、幼稚園及び放課後児童クラブ等においては、社会機能維持等のために、密接・密集が避けられない中、子どもや入所者等の安全を確保した上での事業継続が求められている。保育所等における感染症防止対策を徹底するために必要となる経費について、全額国費による財政措置を講じること。
また、学校・寄宿舎において、学びを保障するため、感染状況に応じて必要な支援を行うこと。

- 5 -

⑺

新型コロナウイルス感染症の発生が続く中、障害者支援施設に対しては、感染者等が発生した際の環境整備や人材確保など、施設におけるかかり増し経費への助成制度はあるが、感染対策を行った上での施設内療養に要する費用についても助成を行うこと。

２．生活困窮者への支援(担当部局)

新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響に加え、令和５年１月から生活福祉資金の特例貸付の償還が一部で始まり、生活に困難や不安を抱える方や支援を必要とする方の更なる増加が見込まれることから、こうした方への相談対応や支援の中心的な役割を担う自立相談支援機関において、就労・家計改善支援やアウトリーチ支援等の機能強化が図られるよう、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金等の財政措置を継続すること。

- 6 -

健康福祉部

参考資料

令和５年度

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策に関する要望（令和４年度実施）措置状況
達一部

重点要望項目

達成成

達
成
されず

具体的な内容（特効薬及びワクチンの実用化）
・ ワクチンについては、現在国内で承認されたものが全て海外メーカー製であるため、供給量や供給時期が正確に見込めず、安定供給のためにも国産ワクチンの開発が待たれる。特効薬については、
令和４年11月にゾコーバが緊急承認されたが、安定的に供給されている。
（検査体制の充実）
・ 検査体制の整備については、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（国10/10）により検査機器整備の支援を実施。国から抗原検査キットが無償配布され、高齢者施設等の感染拡大の予兆探知のためのモニタリング検査等を実施できる体制となった。
（診療報酬の見直し）
新型コロナウ
命を守るための検査体制・医療提供
イルス感染症体制の整備
対策

・ 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、診療報酬上の特例について見○直しがされるが、地方における感染症対策の中核を担う公立・公的病院等をはじめとする二次・三次医療機関の診療報酬の引き上げにはつながる措置となっていない。
（介護・福祉サービス等への支援）
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、減収による影響には活用できない状況が続いている。
・ 介護・福祉サービス事業所に対するかかり増し経費の支援は継続されているものの、減収に着目した支援はなし。
（国民健康保険の評価）
・ 国民健康保険の保険者努力支援制度の評価指標（令和３年度実績に係るもの）は、新型コロナウ
イルス感染症の影響を踏まえた評価とされた。

参考資料 1

達一部

重点要望項目

達成成達成
されず

具体的な内容（保育所等への補助制度拡充）
・ 保育所等が継続的に事業を実施するために感染症予防対策経費へ活用できた補助制度から、令和命を守るための検査体制・医療提供体制の整備（続き）

４年度第２次補正において、補助内容が新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した場合に限定となり、縮小された。

○（障害者支援施設での感染対策）
・ 障害者支援施設に対するかかり増し経費への助成制度はあるものの、施設内療養を行った場合に要する費用への助成制度の創設には至っていない。

学校教育における取組への支援

新型コロナウイルス感染症
地域の自由度の高い財政支援制度の対策充実（続き）○

・高等学校における生徒１人１台端末整備への財政支援は未達成。

・

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置に係る予算は拡充された。

・県立学校の施設設備の整備や改修に要する費用等に対する財政支援は予算計上されなかった。

・ 令和４年度第２次補正予算において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が7,500億円措置された。
○・ 加えて、令和４年度予備費を活用し、同交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」として１兆2,000億円が増額措置された。
（資金繰り対策）・ 制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子・無担保融資について、据置期間・融資期間の延長等の条件変更に係る追加保証料の補助は実現しなかったが、借換や新たな資金需要に対応した保証制度が創設された。

地域の経済情勢への対応○（観光への支援）・ 全国旅行支援や施設改修によって、観光関連事業者の事業継続を下支えしているが、引き続きコロナ禍や原油・物価高騰の影響を受けており、コロナ禍前までの回復には至っていない。
・ コロナ禍での経済対策であった「全国旅行支援」は、現時点の配分額をもって終了の見込み。（総額94億円）
参考資料 2

達一部

重点要望項目

達成

成

達成
されず

具体的な内容・ 「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」では、観光施設の補助限度額の引き上げや令和６年度まで補助対象期間が確保されるなど概ね要望が認められた。
（雇用への支援）・雇用調整助成金等の特例措置は令和４年度末に終了となり、通常制度へ移行した。

（地方路線の維持）
・ 国の令和５年度予算において、地方路線の維持に係る新たな支援制度（地域公共交通再構築事業）が創設された。
（農業者・漁業者の経営安定・維持に向けたセーフティネット対策の充実等）
・ 米については、令和４年産において全国的に作付転換が進み、令和５年６月末の民間在庫量は191～197万トン（適正水準180～200万トン）の見通しだが、引き続き状況を注視する必要がある。
新型コロナウイ ル ス 感 染 症 地域の経済情勢への対応
対策
（続き）
（続き）

・
○

新規就農者等の農業収入保険への加入について、加入要件の緩和は措置されなかった。

・ 農業収入保険について、新型コロナウイルス感染症による収入減少が基準収入の算定に影響しない「新型コロナウイルス特例」は、令和５年の算定では措置されなかった。
・ 漁業収入安定対策事業について、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた年の収入を補償水準の算定から除外するなどの措置は講じられなかった。
・ 令和３年３月末までに貸付実行された農林漁業セーフティネット資金（コロナ特例）の据置期間・償還期間の延長は措置されなかった。
（強靱な経済構造の構築）
・ 令和４年度国土交通省関係第２次補正予算において、「物価高騰・賃上げへの取組」、「円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化」、「『新しい資本主義』の加速」及び「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」の四つの柱について、国費１兆6,132億円（公共）の経費が計上された。
・

このうち、島根県及び県内市町には、直轄事業補助事業合わせて事業費278.7億円、社会資本整備総合交付金は事業費10.1億円、防災・安全交付金は事業費80.8億円が配分された。
参考資料 3

達一部

重点要望項目

達成

成

達成
されず

具体的な内容・ 生活困窮者自立相談支援機関の体制強化を図るため、令和４年度２次補正予算において、「新型生活困窮者への支援
新型コロナウイルス感染症対策（続き）

コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」が増額され、令和５年度も活用可能となって○いる。

（人権侵害等への対策）
人権侵害や風評被害に配慮した対策の推進

・ 「子ども・若年層を取り巻く人権問題など様々な人権課題の解消に向けた人権擁護活動の充実強○化」として、令和５年度に3,553百万円（令和４年度当初比では１百万円増）が予算措置された。
・

誹謗中傷対策として、侮辱罪の法定刑が引上げられた。

・ 医療、介護等の分野における、物価高騰の影響を抑えるための、報酬等の改定は講じられていな
医療機関・社会福祉施設等への支援○

い。

・ 施設園芸セーフティーネット構築事業において、補填率の引き上げは措置されなかったが、対象燃料にLPガスが追加された。
・肥料価格の高騰対策は、令和４年度予備費において令和５年春肥までの支援金が措置されたが、今後の動向は不透明であり、引き続き状況を注視する必要がある。

原油価格・物価高騰対策

・ 配合飼料価格安定制度の異常補填基金に令和４年度予備費・補正予算で前年度を上回る額が措置
農業者・漁業者等への支援○された。
・ 配合飼料価格の高騰については、令和４年度第３四半期に加えて第４四半期においても令和４年度予備費から特別補填が措置され、４月以降は価格安定制度に「新たな特例」が設けられ補填の拡充が図られたが、今後の動向は不透明であり、引き続き状況を注視する必要がある。
・ 粗飼料価格の高騰については、令和４年度予備費において酪農緊急対策として９月、３月と補填金が措置されたが、今後の動向は不透明であり、引き続き状況を注視する必要がある。

参考資料 4

達一部

重点要望項目

達成成

達成
さ
れず

具体的な内容・ 漁業経営セーフティネット事業では、令和４年度について特例措置として漁業者による年度中途での積立金積み増しが可能となったが、今後の動向は不透明であり、引き続き状況を注視する必要がある。
農業者・漁業者等への支援（続き）○・ エネルギー効率や生産性の向上につながる施設整備等の支援については、令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算において概ね前年度並みの予算が措置された。
・肥料の国産化、自給飼料生産拡大等への支援が令和４年度補正予算で措置された。

・Go To イートのような飲食需要喚起対策は措置されなかった。

（地域公共交通の維持）
・ 国の令和５年度予算において、地方路線の維持に係る新たな支援制度（地域公共交通再構築事業）が創設された。

原油価格・物価高騰対策（続き）

・国の燃料油価格激変緩和措置は令和５年９月末まで延長された。

・

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が増額・強化された。

（原油・原材料の価格高騰に対する適切な価格転嫁）
・地域の経済情勢への対応○

中小企業取引対策事業について前年度を上回る予算が確保された。

（公共工事の予算確保）
・ 令和４年度国土交通省関係第２次補正予算において、「物価高騰・賃上げへの取組」、「円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化」、「『新しい資本主義』の加速」及び「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」の四つの柱について、国費１兆6,132億円（公共）の経費が計上された。
・

このうち、島根県及び県内市町には、直轄事業補助事業合わせて事業費278.7億円、社会資本整備総合交付金は事業費10.1億円、防災・安全交付金は事業費80.8億円が配分された。

参考資料 5