販売用資料｜2024年4月

脱 炭 素ジャパン 追加型投信／国内／株式

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は設定・運用は商
号：香川証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第3号
加入協会：日本証券業協会

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

地球温暖化は世界全体で抱える 大きな問題
私たちは、豊かな暮らしと引き換えに大量の二酸化炭素を排出してきまし た。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスは地球温暖化の要因となり、私たちの生活に大きな影響をもたらしています。
温暖化の影響で様々な被害が増大

世界の二酸化炭素（CO₂）排出量の推移

（億トン）
400

豪雨やハリケーン、長引く干ばつなどによる被害や食料・水不足

新興国の発展

世界の気象災害における1970年から2021年の約50年間の経済損失は約4.3兆米ドル（約567兆円）

その他

300

ガス

200

石油

2022年12月末時点、1米ドル＝131.88円で円換算しています。

100

乗り物の利用拡大

化石燃料の消費拡大

石炭

世界の子どもの総人口の約半数にあたる約 1 0 億 人 の 子どもたちが 、気候変動による食料・水不足などのリスクにさらされている。

01800
期間：1800年〜2022年

出所：Global Carbon Project のデータ、Unicef、WMO

1

上記は過去のデータであり、将来の投資成果

1950

2000 （年）
上記はイメージ図です。

(世界気象機関)を基に野村アセットマネジメント作成を示唆あるいは保証するものではありません。

2

脱炭素社会実現に向けて 足並みが揃う
世界120ヵ国以上が、2050年の脱炭素※を宣言しています。 目標を達成するためには技術を駆使し、社会に大きな変革をもたらすことが求められています。二酸化炭素の二大排出国である中国・米国も脱炭 素に向けて動き始めました。
※脱炭素とは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロ（二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス

主要国の実質30年の中間目標

（億トン）

中国
米国
EU(欧州連合)
日本

30年までにピークアウト

100

米国

60

EU

EU
40

日本

199060年目標

実質ゼロ

05年比50〜52％減

実質ゼロ

90年比55％減

実質ゼロ

13年度比
46％減

実質ゼロ

90年比55％減

20

050年目標中国

05年比50〜52％減

米国

30年
中間目標
ピークアウト

実線は実績値
点線は目標値中国

80

温室効果ガス排出量と削減目標
50〜60年の目標

140

120の排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。）にすることです。

日本
2000

13年度比46％減
2010

2020

2030

2040

2050

2060（年）

期間：1990年〜2060年（2021年までは実績値) 中国は二酸化炭素のみの排出量です。

3

出所：Global Carbon Project、国立環境研究所のデータを基に野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

4

世界の脱炭素社会の一翼 を担う日本企業
日本はグリーン・トランスフォーメーション（GX）※ の技術を経営に向けた取り組みを牽引しており、今後の脱炭素事業豊富に有しており、国別特許出願件数では首位にあります。また、日本企業は脱炭素への戦略がみえてきます。

※GXとは、化石燃料中心の経済・産業構造をクリーンエネルギーに移行することです。

各国の特許出願件数（GXTIの技術区分）

各国のTCFD賛同企業・機関数（万件）
12（企業・機関数）
1,500
金融

108

非金融

その他機関

1,000

6
4500

20

日本

米国

韓国

中国

ドイツ

フランス

台湾

英国

2023年5月30日現在、特許庁ホームページで開示されている国・地域。
2010〜2021年の合計。

GXTI（Green Transformation Technologies Inventory）
GXTIは、GXに関する技術を俯瞰するために、2022年6月に特許庁が作成した技術区分表です。
GXTIの技術は「エネルギー供給」「省エネ・電化・需給調整」「電池・畜エネ」「非エネルギー分野のCO₂削減」「温室効果ガスの回収・貯留・利用・除去」の5つに区分されます。
日本は、脱炭素社会の実現に貢献する技術で重要とされる「省エネ・電化・需給調整」の区分にある 建築物の省エネルギー化 「、電池・畜エネ」の 二次電池 などで優位にあります。

50

日本

英国

米国

韓国

オースト カナダ
ラリア

台湾

フランス

2023年11月24日現在、TCFDコンソーシアムホームページで開示されている国・地域。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
TCFDは金融安定理事会※により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行なうかを検討するために設立されました。
※主要国の金融当局で構成される国際的な金融システムの安定を目的とする組織です。

企業が気候変動という要因を経営戦略に織り込む必要があるという考えのもと、企業による気候変動への取り組みが求められる中で生まれたのが「TCFD」です。なお、TCFDは2023年10月に役割を終え、企業の気候関連情報開示の進捗に関する監視責任は2024年からISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に引き継がれました。

出所：特許庁（https://www.jpo.go.jp/）、TCFDのデータを基に野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

6

脱炭素社会のイメージ
風車の大型化
スクラップ

スマートグリッド
CCUS（Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage）

火力発電・CCUS

電炉※東京製鐵株式会社
東京製鐵株式会社「2022 統合報告書」
より

鉄スクラップを電気炉で溶かしてリサイクルする方法、電炉法は高炉法と比べて、二酸化炭素の排出量が約1/5

工場や発電所などから排出される二酸化炭素を、他の気体から分離して集め、活用もしくは地中深く貯留・圧入する技術。

ゼロエミッションビル

パワー
半導体

バッテリー

EV駆動モータ
電動
コンプレッサー

大型蓄電池
蓄電池コンテナ

7

カーボン
リサイクル

ソーラーパネル二酸化炭素を資源と捉えて再利用する考え方。大気中から二酸化炭素を吸収し硬化する
コンクリートや二酸化炭素を原料としたプラスチックにする技術がある。

効率的な空調システム、太陽光発電の活用などで二酸化炭素を排出しないビル。フィルム等に塗る太陽電池が開発され、強度の低い屋根や壁面などあらゆるところで発電が可能となる技術を利用。

スマートハウス

CASE（ケース）
自動車産業の次世代技術やサービスを意味する英語の頭文字。Connected・つながる車、Autonomous・自動運転、Shared＆Services・共有、Electric・電動化を指す。

自動運転バス

水素製造
水素は利用時に二酸化炭素を排出しないエネルギー。水を電気分解したり、化石燃料※から製造する。

水素ステーション
水素バス

丸枠内は日本企業の脱炭素に貢献する技術例です。

風力発電所※モノのインターネット。情報・通信機器だけでなく、身の回りにある家電、インフラなどのあらゆる機器やシステムをインターネットとつなげて相互に情報を通信する技術のこと。

ゼロエミッションビル

エンジンの代わりに電気自動車を動かす
モータ

太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは発電量に波があるため、大型蓄電池で電力の安定供給を行なう。
リチウムイオン電池に比べて長寿命かつ供給制約があるレアメタルを使用しない電池が使われる。

洋上風力発電所

IoT※活用を通じ、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる次世代送電網。ソフトとハードの総合力が求められるフィールド。

電気自動車

EV駆動
モータ

効率的な発電を行なう
ため風車が大型化しており、炭素繊維などが使用されている。

出所：各種情報を基に野村

上記は脱炭素社会の説明の一部であり、すべてを網羅するものではあり充電ステーション※水素製造の過程で化石燃料から排出される二酸化炭素をCCUSで削減することができる。

アセットマネジメント作成ません。将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

8

「脱炭素社会の実現に貢 献する企業」に投資①ファンドの運用にあたっては、2つの視点で脱炭素社会の実貢献度合いを定期的に計測します。

運用の①2つの投資の視点で「脱炭素社会現に貢献する企業に投資します。また、投資リターンの追求のほか、企業の脱炭素へのポイントの実現に貢献する企業」に投資
脱炭素社会実現への取り組みを行なう企業

脱炭素関連ビジネスを展開する企業
脱炭素社会の実現を ビジネス機会 として捉えている企業
環境関連技術等へのニーズの高まりにより売上や利益の伸びが期待される企業

A社脱炭素関連事業で中長期的な成長を目指します！

脱炭素関連事業を展開し、その売上・利益が将来の企業収益に貢献する。
売上

脱炭素社会の実現に向け、カーボンニュートラル宣言を行なうなど、自社の直接的な貢献を目指す企業
温室効果ガス排出量の削減等により、企業評価の向上が期待される企業

B社

２０●年までに、二酸化炭素排出量を実質ゼロに！

「カーボンニュートラル宣言」
を行なうなど脱炭素社会への取り組みにより企業評価の向上が期待される。
現在
脱炭素関連事業が将来の収益の柱の一つに2030年

脱炭素関連2040年

その他②投資リターンを追求していくだけでなく、企業の 脱炭素へのポートフォリオに組み入れている企業の二酸化炭素排出量等
二酸化炭素排出量削減の進展に乏しい企業には積極的なエカーボンニュートラル宣言

貢献度合いを定期的に計測していく新しいカタチのファンドを計測し、2050年までの脱炭素社会実現に貢献ンゲージメントを実施
・エンゲージメントについては13ページをご参照ください。

9

上記のイメージ図は脱炭素社会の実現に貢献する企業の説明の一例であり、すべてを網羅しているものでありません。資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

10

「脱炭素社会の実現に貢 献する企業」に投資②
ポートフォリオの構築プロセス
わが国の金融商品取引所に上場している株式
Step1 ESGスコア付与
ESGおよびSDGs※の各項目について定性、定量両面から評価した野村アセットマネ
ジメント独自のスコアが付与された銘柄を中心に、投資ユニバースを構築します。

投資ユニバース 約400〜500銘柄
Step2 ボトムアップ分析
個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップアプローチにより、脱炭素関連ビジネスの収益貢献や経営陣のESGへの取り組み等について評価を行ない、投資候補銘柄を絞り込みます。

脱炭素への貢献が期待される投資候補銘柄 約200〜300銘柄
Step3 組入銘柄・組入比率の決定
企業の競争力、成長性、業種分散等の観点から組入銘柄を選定します。また市場動向、流動性、バリュエーション等を勘案して組入比率を決定します。

ポートフォリオ 30〜50銘柄程度※SDGsとは持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）のことをいいます。

（ご参考）日本株ESGスコアの評価ポイント
野村アセットマネジメントの企業調査を担当する部署と責任投資調査を担当する部署が協業して個別企業のESGスコア付与を行ないます。ESGスコアの評価項目は下の表に記載されているESGおよびSDGsに関する構成項目をもとに構成されており、その評価項目は多岐にわたります。
構成項目
E 環境

E 1：環境戦略 、経営陣の取り組み E2：気候変動

E3：自然資本 、その他環境問題

S 社会

S 1：社会戦略 、経営陣の取組み

S2：労働環境、人的資本

S3：人権、その他社会課題

G ガバナンス

G1：経営トップ（経営陣の評価）

G2：取締役会の評価

G3：その他のガバナンス項目

SDGs

※1

※3

※2

野村アセットマネジメントのESGスコアの評価項目につ い ては 、「 リスク」と「機会」の双方の視点をバランス良く配置しています。スコアの付与にあたっては、業種ごとの特性も考慮されています。

企業の売上高に対する脱炭素関連ビジネスの売上比率やESGに対する経営陣の取り組みに関する評
価を重視します。

脱炭素関連ビジネスの競争力や脱炭素社会への貢献度も合わせて評価します。また、議決権行使やエンゲージメント（対話）を通じて投資先企業の持続的な成長を促すとともに、ESGに関する社会課題の解決を目指します。

信越化学工業日本を代表する化学メーカー

電気自動車などの制御に使われる半導体材料「シリコンウエハー」「ネオジム磁石」、環境負荷の小さい「塩化ビニル樹脂」などの素材や製品をグローバルに供給する。
脱炭素社会への 貢献

環境負荷の抑制、省エネ等の推進イメージです。

東レ

世界有数の基礎素材メーカー「東レグループ サステナビリティ・※ビジョン」の実現に貢献するサステナビリティイノベーション事業（SI事業）の成長に期待。炭素繊維、リサイクル貢献技術、水素関連技術などに注目。

脱炭素社会への 貢献

気候変動問題の解決に資する素材イノベーションイメージです。
※東レグループの事業推進による社会への貢献と、それに伴う環境負荷の低減の両面について、同社の考え方と中長期の取り組みを示すもの。

17の目標ごとの評価※1 環境戦略：気候変動リスクなどに対応した経営戦略※2 自然資本：森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本の適切な利用および保全※3 社会戦略：人権など社会課題に対応した経営戦略

11

上記ポートフォリオの構築プロセスは、今後変更となる場合があります。資金動向、市況動向等によっては、上記のような運実際に当該銘柄に投資を行なうことを保証するものではありません。特定銘柄の用ができない場合があります。また、上記銘柄は脱炭素社会に貢献する技術を有する企業例の説明を目的としており、売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

12ファンドの特色〈ご参考〉日本株運用調査体制
野村アセットマネジメントは、1959年12月の設立以来、個人のお客様から大手年金基金や機関投資家まで、多様なお客様の資産運用ニーズに対応しています。
お客様から委託された資金を運用し、お客様の利益向上を目指すため、投資先企業との建設的な対話（エンゲージメント）を通じ持続的な企業価値の向上を促しています。

90%

85%

当ファンドの投資リスク ファンドのリスクは下記に限定されません。
ファンドは、株式等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。
また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
なお、投資信託は預貯金と異なります。

※1 構成銘柄に対する調査対象銘柄の割合
2023年12月末現在

投資先企業との総コンタクト件数（日本企業、2022年1月〜12月）（ 2,2006,100件

約約件

うち役員以上との対話件数

約960件）

エンゲージメントミーティング※2（2022年）
当社のエンゲージメントの定義

延べエンゲージメント・テーマ数とテーマ別構成比

議決権行使関連 7%「会社に対する深い理解を基礎にしつつ、企業が望ましい経営を行ない、企業価値向上と持続的成長を実現 ガバナンス 28%できるよう働きかけること」
です。
テーマ数
ESG課題を抱える企業に対2,424テーマ
して改善を求めることだけがエンゲージメントではな
ESG関連いと考えています。
ミーティング※2 財務および非財務の重要なリスク・機会について、企業と建設的な対話を行なうミーティングのこと。

事業戦略 16%

財務戦略 15%

69％

社会 14%

環境 19%

四捨五入により、合計が100％とならない場合があります。

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
13

3

ポートフォリオ構築にあたっては、企業の競争力、成長性、業種分散、バリュエーション評価（株価の割高・割安の度合い）等を総合的に勘案して組入銘柄および組入比率を決定します。

※2 脱炭素とは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロ（二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。）にすることです。

投資リスク

約

うち社内の1対1の対話件数

わが国の株式の中から、個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップアプローチにより脱炭素※2への貢献が期待される投資候補銘柄を選定します。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

国内上場株式約2※1 ファンドは、「脱炭素ジャパン マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用します。
「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

＊11、12ページの「ポートフォリオの構築プロセス」
および投資信託説明書（交付目論見書）をあわせてご参照ください。

セクターアナリストによるカバレッジ※1（時価総額ベース）TOPIX

1

わが国の株式を実質的な主要投資対象※1とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

≪基準価額の変動要因≫ 基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。
◆株価変動リスクファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
◆ESG投資に関するリスク
ファンドは、実質的に投資対象銘柄のESG特性を重視してポートフォリオの構築を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い銘柄の株式に分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。

≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
ファンドが実質的に定める、投資対象銘柄のESG特性の基準を満たす銘柄数が著しく減少するなどの場合においては、ポートフォリオの構築プロセスに沿った運用ができなくなる可能性があり、想定するパフォーマンスとは異なるものとなる場合があります。また、目標とするESG特性の基準を満たせない場合があります。
有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
また、ベビーファンドの換金等に伴ない、マザーファンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保額を繰り入れます。
ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。
したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

14お申込みメモ
信託期間無期限（2021年8月23日設定）

決算日および収益分配

年1回の毎決算時（原則、7月14日（休業日の場合は翌営業日））に、分配の方針に基づき分配します。

ご購 入 時ご換 金 時

ご購入価額

ご購入申込日の基準価額

ご購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

ご購入単位

ご購入単位は、販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ご換金価額

ご換金申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

ご換金代金

原則、ご換金申込日から起算して4営業日目から、販売会社でお支払いします。

ご換金制限

大口換金には制限を設ける場合があります。

課税関係個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象ファンドにおいてNISAを利用した場合には課税されません。ファンドはNISAの「成長投資枠」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※お申込みの際には投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

当ファンドに係る費用（2024年4月現在）

ご購入時手数料
ご購入価額に3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
運用管理費用（信託報酬） ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。
純資産総額に年1.584％（税抜年1.44％）の率を乗じて得た額
その他の費用・手数料

ファンドの保有期間中に、その都度かかります。

（運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
外貨建資産の保管等に要する費用
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用ファンドに関する租税等

信託財産留保額（ご換金時）
1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」
をご覧ください。

当資料で使用した指数について
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。

お申込みに際してのご留意事項

ファンドは、元金が保証されているものではありません。
ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
ファンドの分配金は、投資信託説明書（交付目論見書）
記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

当資料について当資料は、ファンドのご紹介を目的として野村アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載内容、数値、図表等は、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。なお当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

〈委託会社〉野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行なう者］〈受託会社〉三井住友信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者］

ファンドの基準価額等についてのお問い合わせ先：野村アセットマネジメント株式会社● サポートダイヤル

0120 - 753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時● ホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/