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更新日時:2015/08/11 13:51:00

印刷日時:15/08/11 14:01

四 半 期 報 告 書(第34期第１四半期)

株式会社アドテック

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7004546502708.doc

印刷日時:15/08/11 14:01

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/08/11 14:01:00

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目

印刷日時:15/08/11 14:01

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月10日【四半期会計期間】

第34期第１四半期(自【会社名】

株式会社アドテック【英訳名】

ADTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

０３（３５４１）５０８０【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

０３（３５４１）５０８０【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

下津弘享

五十嵐五十嵐英英(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成27年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
第34期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自至 平成26年６月30日 至 平成27年６月30日 至回次
会計期間

第33期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

1,216,898

1,094,883

4,019,723

経常利益

(千円)

14,73539,47354,860

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

7,580

23,064△129,115

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

7,580

22,261△117,312

純資産額

(千円)

999,290

1,021,244

998,982

総資産額

(千円)

1,670,292

2,218,749

2,290,295

(円)

0.90

2.57

△15.28(円)

―――

(％)

59.8

46.0

43.6

１株当たり四半期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間末(平成27年６月30日)現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用状況の改善や賃上げなど、個人消費を中心に国内の景気は堅調に推移いたしましたが、ギリシャ情勢や中国の株安等により円安が定着し、輸入価格が上昇するなど、今後の景気の先行きはいまだに不透明であります。
当社グループは、主力製品であるメモリ製品の販売においては、前年同期はWindows XPパソコンの買い替え需要が継続していたため、売上高が大きく伸びたものの、今期はその後押しがなくなったこともあり、売上高としては減少いたしました。その一方で、本年１月に取得したバディネットが当初想定を上回る業績を上げており、利益の面では前年同期を上回る結果となりました。
こうした状況の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,094百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は38百万円（前年同期比679.2％増）、経常利益は39百万円（前年同期比167.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円（前年同期比204.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当社グループは前連結会計年度の第３四半期までは「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の３つの報告セグメントでありましたが、前第４四半期連結会計期間において株式会社バディネットを買収したことに伴い、前連結会計年度第４四半期より「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」の４つの報告セグメントとしております。
①メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業は、新規商材の取扱及び通信コンサルティング事業とのシナジー効果の発揮に努めたものの、PCの切替需要が一服したことで売上は伸びず、当第１四半期連結累計期間の売上高は794百万円（前年同期比27.0％減）、営業損失は１百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
②ウェブソリューション事業
ウェブソリューション事業は、人員増のために採用活動を強化する一方で、引き続き既存顧客からの受託案件の開発に注力しており、その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円（前年同期比16.8％増）、営業損失は４百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。
③コンテンツ事業
コンテンツ事業は、新たに池袋でカフェをオープンするための初期投資費用がかかったこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は100百万円（前年同期比17.6%減）、営業損失２百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。

― 3 ―④通信コンサルティング事業通信コンサルティング事業は、当第１四半期連結累計期間の売上高は192百万円、営業利益32百万円となりました。
なお、通信コンサルティング事業は前第４四半期連結会計期間に追加したため、前期比較はありません。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,816百万円となり、前連結会計年度末1,889百万円と比べ73百万円減少いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金の減少102百万円、受取手形及び売掛金の減少26百万円、商品及び製品の増加40百万円、及び原材料の増加12百万円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は402百万円となり、前連結会計年度末400百万円と比べ２百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、有形固定資産の増加７百万円、のれんの減少18百万円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は892百万円となり、前連結会計年度末943百万円と比べ51百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の減少７百万円、未払法人税等の減少29百万円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は305百万円となり、前連結会計年度末347百万円と比べ42百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少42百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,021百万円となり、前連結会計年度末998百万円と比べ22百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加23百万円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,328,000

計

27,328,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日)

提出日現在発行数(平成27年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式8,974,484

8,974,484

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
1,000株計8,974,484

8,974,484――

種類(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

8,974,484―

700,000―

217,043(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 1,000
普通株式
8,932,000
普通株式
41,484

発行済株式総数

8,974,484

総株主の議決権―(注)8,932―――

―

―
8,932

―

「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株(議決権８個)が含まれております。

② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区築地２－１－17

1,000

―

1,0000.01

―

1,000

―

1,0000.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社アドテック
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

939,003
631,450
158,730
24,51891,82147,931△3,6401,889,815

836,906
604,671
198,91233,818104,733
40,848△3,6481,816,243

11,195

19,135

336,808
3,245
340,053

318,213
3,210
321,423

112,326△63,096
49,230400,4792,290,295

124,446△62,500
61,946
402,505
2,218,749

304,722350,000
165,608
48,801
8,873
9,439
56,121
943,566

297,265
350,000
165,554
19,1032,267
8,621
49,607892,420310,346
18,634
2,949
15,817347,746
1,291,313

268,208
19,481
2,857
14,537305,084
1,197,505

700,000
433,443△135,116△199
998,126

700,000
433,443△112,052△199
1,021,190

855
855
998,982
2,290,295

53
53
1,021,244
2,218,749

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取出向料
債務勘定整理益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,216,898
1,110,127(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
1,094,883
902,447

106,770
101,840
4,930

192,436
154,018
38,418

12
6,404
2,220
1,290
540

13
275
888
1,229
230

10,468

2,637

644
19

1,564
18

663
14,735

1,582
39,473

35

596

35

596

-

686

14,770686
39,382

8,299△1,11014,489
1,829

7,189
7,580
7,580

16,31823,06423,064― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
7,580(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
23,064－

△802－
7,580

△802
22,261

7,580－

22,261－― 10 ―

【注記事項】(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
2,001千円
12,491千円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
1,600 千円
18,673 千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント四半期連結損益計算書
計上額
（注）１．

小計調整額
（注）
２．

－

1,216,898－

1,216,898

－

－－－

－

6,331

122,216－

1,216,898－

1,216,898△3,173

3,082

－

4,030

900

4,930

メモリ製品
製造販売
事業

ウェブソリ
ューション事業

コンテンツ事業

通信コンサ
ルティング
事業

1,088,350

6,331

122,216－－

1,088,350
4,121

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)

１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額900千円には、セグメント間取引900千円が含まれております。

― 11 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１．

小計調整額
（注）
２．

192,492

1,094,883－

1,094,883

－

－－－

－

7,398

100,605

192,492

1,094,883－

1,094,883△4,157△2,46532,247

24,078 14,340

38,418

メモリ製品
製造販売
事業

ウェブソリューション
事業

コンテンツ事業

通信コンサ
ルティング
事業

794,386

7,398

100,605－－

794,386△1,545

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)

１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額14,340千円には、経営指導料等のセグメント間取引14,340千円が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度の第３四半期までは「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の３つの報告セグメントでありましたが、前第４四半期連結会計期間において株式会社バディネットを買収したことに伴い、前連結会計年度第４四半期より「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」の４つの報告セグメントとしております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年６月30日)
至 平成27年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

0円90銭

2円57銭

7,580

23,064－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)7,580

23,064

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,448

8,973

－

－

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 12 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月４日
株式会社アドテック
取締役会

御中
優成監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

狐塚

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中田利

光啓

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテ
ックの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドテック及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月10日【会社名】

株式会社アドテック【英訳名】

ADTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

下津弘享(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長下津弘享は、当社の第34期第１四半期（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_7004546502708.doc

更新日時:2006/05/11 13:43:00

印刷日時:15/08/11 14:01

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