公立大学法人埼玉県立大学
令和５年度 業務実績報告書

令和６年６月
公立大学法人埼玉県立大学【最終評価】

目 次□ 法人の概要 ···················································································································· 1
１
２
３
４
５
６
７
８

基本的情報····································································································································· 1
組織・人員情報 ································································································································· 2
審議機関情報··································································································································· 6
学生に関する情報 （各年度５月１日時点）········································································································ 7
財務諸表の要約 ································································································································· 8
財務情報······································································································································ 10
事業に関する説明 ······························································································································ 12
その他事業に関する説明 ························································································································ 13□ 全体評価（全体的実施状況） ··································································································· 15
１ 業務の実施状況について ························································································································ 15
２ 財務その他の状況について ······················································································································ 18
３ その他········································································································································ 18□ 項目別実施状況 ··············································································································· 19
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標········································································································· 19
業務運営の改善及び効率化に関する目標 ·········································································································· 49
財務内容の改善に関する目標 ···················································································································· 54
自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標··································································································· 59
その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置 ····················································································· 62
中期目標の項目（Ⅰ～Ⅴ）以外 ·················································································································· 66（第７ 予算、収支計画及び資金計画 ）（第８ 短期借入金の限度額 ）（第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画）（第 10 剰余金の使途 ）（第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）

□ 法人の概要
１ 基本的情報法人名公立大学法人埼玉県立大学

所在地

越谷市三野宮８２０

設立に係る根拠法

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）

設立団体

埼玉県

設立認可年月日

平成２２年３月１９日

設立登記年月日

平成２２年４月１日

沿革

平成１１年４月

埼玉県立大学開学（保健医療福祉学部 看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科の１学部４学科）

平成１８年４月

健康開発学科設置（１学部５学科）

平成２１年４月

大学院設置（保健医療福祉学研究科修士課程）

平成２２年４月

公立大学法人に移行
共通教育科を設置

平成２６年４月

社会福祉学科を社会福祉子ども学科へ改組

平成２７年４月

保健医療福祉学研究科博士後期課程を設置 修士課程を博士前期課程と改称

平成２７年９月

基本理念（
「陶冶」
、
「進取」
、
「創発」
）を制定

平成２８年４月

研究開発センターを設置

平成３１年４月

高等教育開発センターを設置

令和元年５月キャリアセンター開所- 1 -- 2 -

法人の基本的な目標

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、保健、医療及び福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材の確保を図るとともに、保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを目的とする。

法人の業務⑴ 大学を設置し、これを運営すること。
⑵ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う教育研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
⑸ 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会をはじめ国内外の発展に寄与すること。
⑹ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

資本金

２４５億３，４２９万８，８００円 （前年度からの増減なし）

２ 組織・人員情報（１）組織
別紙 運営組織図のとおり

（２）役員
役職名
理事長

氏名
田 中

任期
滋

主な経歴

平成 30 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日

平成 5 年 4 月～平成 26 年 3 月（再任） 平成 20 年 10 月～

慶應義塾大学教授
全国健康保険協会（協会けんぽ）運営委員
会委員長

平成 25 年 1 月～令和 5 年 1 月

社会保障審議会委員（令和 3 年 1 月～会長）

平成 26 年 4 月～

慶應義塾大学名誉教授

平成 26 年 7 月～

医療介護総合確保促進会議座長

副理事長 兼 学長
理事 兼 事務局長
理事 兼 副学長

星

文 彦

磯田 忠夫
伊藤善典

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

平成 19 年 4 月～令和 3 年 3 月

埼玉県立大学教授

平成 27 年 4 月～令和 3 年 3 月

埼玉県立大学地域産学連携センター所長

平成 31 年 4 月～令和 3 年 3 月

埼玉県都市整備部都市整備政策課長

令和 3 年 4 月～令和 5 年 3 月

埼玉県県土整備部副部長

平成 27 年 4 月～

埼玉県立大学教授

平成 12 年 6 月～平成 15 年 12 月

東日本旅客鉄道株式会社取締役盛岡支社長（再任） 平成 15 年 12 月～平成 23 年 6 月

株式会社日本レストランエンタープライ

令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
（再任）

理事

荻野

洋

（非常勤）

平成 30 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

ズ代表取締役社長

理事

岡島 敦子

平成 23 年 6 月～平成 26 年 6 月

日本ホテル株式会社取締役会長

平成 26 年 6 月～

埼玉高速鉄道株式会社代表取締役社長

平成 18 年 7 月～平成 21 年 7 月

埼玉県副知事

平成 21 年 7 月～平成 25 年 7 月

内閣府男女共同参画局長

令和 4 年 9 月 1 日～任命後４年以内に平成 14 年 3 月～

佐野公認会計士事務所長

終了する事業年度のうち最終のものに

平成 28 年 3 月～令和 2 年 3 月

埼玉県監査委員

ついての財務諸表の承認の日まで

平成 28 年 7 月～令和元年 7 月

日本公認会計士協会本部理事

令和 4 年 9 月 1 日～任命後４年以内に

平成 25 年 4 月～平成 27 年 3 月

埼玉県企画財政部長

終了する事業年度のうち最終のものに

平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月

埼玉県公営企業管理者

ついての財務諸表の承認の日まで

令和 元年 5 月～令和 3 年 4 月

埼玉県信用保証協会会長

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

（非常勤）
監事

佐野 勝正

（非常勤）
監事
（非常勤）

中野

晃

- 3 -

- 4 -（３）教員数（常勤・非常勤別） （各年度５月１日現在）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

教授
准教授
講師
助教
助手

52
80
24
1

53
82
27
1

53
83
27
1

51
83
27
1

52
84
27
1

53
79
29
2

小計（常勤）
非常勤講師
合計（常勤＋非常勤）

157
222
379

163
227
390

164
283
447

162
263
425

164
258
422

163
265
428

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

1
33
31

1
35
38

1
35
37

1
34
36

1
36
41

1
36
41

65
(26)

74
(25)

73
(24)

71
(23)

78
(23)

78
(23)

備考

（４）職員数（常勤・非常勤別） （各年度５月１日現在）
事務局長
職員
非常勤職員
計
（うち県からの派遣職員数）（５）教職員（常勤職員に限る）の平均年齢 （各年度５月１日現在）
平均年齢 48.4 歳（前年度 48.1 歳）

備考

（６）運営組織図（令和５年度）
法人運営組織

監

理事会

経営審議会

理事長

事

内部監査班

副理事長（学長）

教育研究審議会

副学長

理事（事務局長）

教員人事委員会

ダイバーシティ推進委員会

理事（副学長）

教員評価委員会

理事（学外２名）

ハラスメント等防止対策委員会

学 長

事務組織

事務局長

副学長（理事）

副局長

入試委員会
学長補佐

教育研究組織大学院入試委員会

副学長

国際交流委員会

調整幹兼総務担当部長

総務担当
企画・情報担当部長
企画・情報担当
財務担当部長

学部長

研究科長
教授会

研究科教授会

教務委員会

大学院教務委員会

共通教育科長

教務・入試担当
学生・就職支援担当部長
学生・就職支援担当

学生支援委員会
高等教育開発センター長高等教育開発センター副センター長高等教育開発担当

情報センター所長

図書情報担当情報図書委員会

施設管理担当部長

教務・入試担当部長

学生支援担当研究倫理委員会

財務担当

施設管理担当学生支援センター長

看護学科長

地域産学連携センター所長

理学療法学科長

地域産学連携センター副所長

地域産学連携担当

地域産学連携委員会

作業療法学科長

保健センター所長

社会福祉子ども学科長

保健委員会
健康開発学科長
研究開発センター長

研究・地域産学連携担当部長

研究推進委員会

研究・地域産学連携担当- 5 -研究開発担当は事務局兼務- 6 -

３ 審議機関情報
機関の名称
経営審議会

教育研究審議会

区分

氏名

議 長

田 中

委 員

星

任期

職業等

滋

令和 4 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日

理事長

文 彦

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

副理事長兼学長

委 員

磯 田 忠 夫

令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

伊 藤 善 典令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

理事兼副学長

委 員

荻 野

洋

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

埼玉高速鉄道株式会社代表取締役社長

委 員

岡 島

敦 子

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

元内閣府男女共同参画局長

委 員

井 橋 吉 一

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

越谷商工会議所会頭

委 員

伊 藤

博

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

埼玉県公的病院協議会会長

委 員

澤 登 智 子

令和 5 年 6 月 18 日～令和 6 年 3 月 31 日

公益社団法人埼玉県看護協会会長

委 員

池 田 徳 幸令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

埼玉県社会福祉法人経営者協議会会長

議 長

星

文 彦

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

埼玉県立大学学長

委 員

磯 田 忠 夫

令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

伊 藤 善 典令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

理事兼副学長

委 員

林

裕 栄

令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

副学長兼学部長

委 員

金 村 尚 彦令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

研究科長

委 員

東

宏 行

令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

高等教育開発センター長

委 員

常 盤 文 枝令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

学生支援センター長

委 員

濱 口 豊 太令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

研究開発センター長

委 員

田 中 健 一

令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

共通教育科長委 員

國 澤 尚 子

令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

看護学科長

委 員

山 崎 弘 嗣

令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

理学療法学科長

委 員

久 保 田 富 夫

令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

作業療法学科長

委 員

河 村 ち ひ ろ

令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

社会福祉子ども学科長

委 員

廣 渡 祐 史令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

健康開発学科長

委 員

柳 澤 哲 哉

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

埼玉大学理事（教学・学生担当）兼副学長

４ 学生に関する情報（在学者数） （各年度５月１日時点）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

保健医療

看護学科

572

578

572

571

579

570

福祉学部

理学療法学科

171

170

168

166

165

164

作業療法学科

167

164

166

167

167

164

社会福祉子ども学科

294

293

289

286

288

288

健康開発学科

480

481

472

470

472

469

計

1,684

1,686

1,667

1,660

1,671

1,655

博士前期課程

58

58

51

59

58

65

博士後期課程

28

35

29

33

35

35

1,770

1,779

1,747

1,752

1,764

1,755

保健医療
福祉学
研究科

計

- 7 -

備考

- 8 -

５ 財務諸表の要約（１） 貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
リース資産
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金 額
16,32816,328
4,742
22,308△12,540
1,271
△687
1,121
△830
377
549
△85
103
0
1,328
949
380

（単位：百万円）
負債の部
金 額
固定負債
365
長期繰延補助金等
6
長期リース債務359
その他の固定負債
0
流動負債
667
未払金
308
預り金等
120
科学研究費助成事業等預り金100
短期リース債務110
その他の流動負債
28
負債合計
純資産の部

資本金
地方公共団体出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
17,656 負債純資産合計※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

1,031
金 額
24,53424,534△9,917
2,008
16,625
17,656（２）損益計算書
経常費用(A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
その他の経常費用
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益
施設費収益
補助金等収益その他の経常収益
臨時損益(C)
目的積立金取崩額(D)
当期総利益(B-A+C+D)（単位：百万円）
金 額
3,545
2,922
457
82
106
12
2,265
619
4
3,490
1,911
1,223
12
177
104
63
1,186
129
1,261

※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

（３）キャッシュ・フロー計算書
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究等収入
補助金等収入その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高(単位：百万円）
金 額
△223
△481
△2,362
△724
1,914
1,126
9
104
181
103
△45
△166
715
549

※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

- 9 -- 10 -

６ 財務情報）（１）財務諸表に記載された事項の概要①貸借対照表関係（資産合計）
令和５年度末現在の資産合計は、前年度比４７０百万円（２．６％）減の１７，６５６百万円となっている。主な要因として、建物が映像音響設備の改修等により９４百万円（０．４％）増の２２，３０８百万円、リース資産が情報システム機器の取得により３６５百万円（１９８．４％）増の５４９百万円となった一方で、有形固定資産の減価償却が進んだことや、現金及び預金が退職手当支給見込額の減による運営費交付金収益の減などにより３１６百万円（２５．０％）減の９４９百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
令和５年度末現在の負債合計は、前年度比１，１０３百万円（５１．７％）減の１，０３１百万円となっている。主な要因として、新規リース資産の取得により長期リース
債務が２５２百万円（２３６．０％）増の３５９百万円、短期リース債務が７２百万円（１８６．９％）増の１１０百万円となった一方で、地方独立行政法人会計基準等の改訂により資産見返負債が廃止されたことにより１，２２１百万円（１００．０％）減の０円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）
令和５年度末現在の純資産合計は、前年度比６３３百万円（４．０％）増の１６，６２５百万円となっている。主な要因として、地方独立行政法人会計基準等の改訂により前事業年度末の資産見返負債を臨時利益に計上したことにより利益剰余金が１，１２９百万円（１２８．６％）増の２，００８百万円となったことなどが挙げられる。
②損益計算書関係（経常費用）
令和５年度の経常費用は、前年度比６百万円（０．２％）減の３，５４５百万円となっている。主な要因として、一般管理費が屋上防水改修工事の実施などにより７２百万円（１３．３％）増の６１９百万円となった一方で、人件費が教員退職手当の減などにより７３百万円（３．１％）減の２，２６５百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
令和５年度の経常収益は、前年度比９３百万円（２．６％）減の３，４９０百万円となっている。主な要因として、施設費収益が屋上防水改修工事の実施などにより収益化する補助金が増加したため、６７百万円（６１．３％）増の１７７百万円となった一方で、地方独立行政法人会計基準等の改訂により資産見返負債戻入が廃止されたことにより１０７百万円（１００．０％）減の０円となったことなどが挙げられる。
（臨時損益）
令和５年度の臨時損益は、前年度比皆増の１，１８６万円となっている。これは改訂後の地方独立行政法人会計基準等に従って、前事業年度末の資産見返負債を臨時利益に計上したことによるものである。
（当期総利益）上記経常損益の状況に目的積立金取崩額１２９百万円を計上した結果、令和５年度の総利益は１，１１４百万円（７６０．４％）増の１，２６１百万円となっている。
③キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比３１２百万円（３５２．２％）減の△２２３百万円となっている。主な要因として、運営費交付金収入が退職手当支給見込額の減などにより９８百万円（４．９％）減の１，９１４百万円となったこと、人件費支出が令和４年度末退職者への退職手当支給額の増などにより１

０９百万円（４．9％）増の２，３６２百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１５３百万円（３０２．５％）増の１０３百万円となっている。主な要因として、定期預金の預入による支出が１５０百万円（２７．３％）減の４００百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比３８百万円（４５．８％）増の△４５百万円となっている。主な要因として、令和４年度中の再リース契約の締結に伴いリース債務の返済による支出が３７百万円（４７．５％）減の４１百万円となったことなどが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区 分
平成３０年度令和 元 年度
資産合計
18,84918,702
負債合計
2,175
2,159
純資産合計
16,675
16,542
経常費用
3,291
3,357
経常収益
3,364
3,331
当期総損益
162
165
業務活動によるキャッシュ・フロー
106
106
投資活動によるキャッシュ・フロー
△111
△236
財務活動によるキャッシュ・フロー
△82△80
資金期末残高689
479
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

令和 ２ 年度
18,9262,365
16,560
3,427
3,501
209
202
△16
△67
598

令和 ３ 年度
18,3102,149
16,162
3,378
3,378
184
74
142
△54
761

令和 ４年度
18,1262,134
15,991
3,550
3,583
147
89
△51
△84
715

（単位：百万円）
令和 ５年度
17,656
1,031
16,625
3,545
3,490
1,261
△223
103
△45
549

⑤目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益１，２６１百万円のうち１１２百万円を、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、目的積立金として申請している。
令和５年度においては、目的積立金を学内システムの強化や施設の安全対策などの財源に充てるため１３２百万円使用した。
（２） 重要な施設等の整備等の状況
ア 当事業年度中に完成した主要施設等
空調・給排水設備及び南棟映像音響設備の改修
イ 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし
ウ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし- 11 -

- 12 -

エ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算及び決算の概要
区分

平成３０年度令和 元 年度

令和 ２ 年度

予算
決算
予算
決算
予算
収入
3,619
3,527
4,222
3,824
4,567
運営費交付金
1,913
1,913
1,913
1,913
1,990
補助金等収入2842
16150
学生納付金収入
1,187
1,211
1,190
1,202
1,048
雑収入
62
67
45
44
45
受託研究等収入・寄附金収入等
31
32
24
38
43
施設整備費補助金
216
171
661
398
937
目的積立金取崩収入
181
91
389
214
354
支出
3,619
3,366
4,222
3,650
4,567
教育研究経費
601
568
661
533
718
人件費
2,365
2,220
2,414
2,277
2,408
一般管理費
409
381
471
413
466
受託研究経費等・寄附金事業費等
28
26
15
29
38
施設整備費
216
171
661
398
937
収入 － 支出161
174※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

決算
4,020
1,990
78
1,133
33
26
553
207
3,810
564
2,270
410
12
553
210

令和 ３ 年度
予算
3,909
1,911
136
1,090
37
33
314
389
3,909
811
2,326
428
30
314
-

決算
3,605
1,911
76
1,139
42
10
183
242
3,473
652
2,243
366
8
203
131

令和 ４ 年度
予算
3,839
1,951
106
1,112
38
27
454
151
3,839
616
2,343
402
25
454
-

決算
3,943
1,972
101
1,149
47
31
529
114
3,834
568
2,338
393
26
509
109

（単位：百万円）
令和 ５年度
予算
3,822
1,914
107
1,130
40
35
329
268
3,822
659
2,351
453
30
329
-

決算
3,668
1,914
104
1,132
50
21
315
132
3,546
556
2,264
398
12
315
122

７ 事業に関する説明（１）財源の内訳
当法人の経常収益は３，４９０百万円で、その内訳は、運営費交付金収益１，９１１百万円（５４．８％（対経常収益比、以下同じ。
））、学生納付金収益１，２２３百万円（３５．０％）、その他の収益３５６百万円（１０．２％）となっている。また、事業に要した経常費用は３，５４５百万円で、その内訳は、教育経費４５７百万円（１２．
９％（対経常費用比、以下同じ。
））、研究経費８２百万円（２．３％）、教育研究支援経費１０６百万円（３．０％）、人件費２，２６５百万円（６３．９％）、一般管理費６１９百万円（１７．５％）、その他の経費１６百万円（０．５％）となっている。
（２）財務情報及び事業の実績に基づく説明
各事業の財務情報については次のとおり。事業の実績については、「全体評価」の「１ 業務の実施状況について」を参照。
教育

教育に要した費用は３４９百万円となっており、その実施財源は学生納付金収益２６５百万円（７６．０％）、その他収益等８４百万円（２４．０％）となっている。
学生への支援学生への支援に要した費用は２８百万円となっており、その実施財源は学生納付金収益２４百万円（８７．５％）、その他収益等４百万円（１２．５％）となっている。
研究
研究に要した費用は６６百万円となっており、その実施財源は学生納付金収益５３百万円（７９．７％）、その他収益等１３百万円（２０．４％）となっている。
地域貢献、産学官連携及び国際交流
地域貢献、産学官連携及び国際交流に要した費用は１６百万円となっており、その実施財源は学生納付金収益３百万円（１５．９％）、その他収益等１３百万円（８４．
１％）となっている。

８ その他事業に関する説明（１）予算、収支計画及び資金計画「第７ 予算、収支計画及び資金計画」を参照（２）短期借入れの概要
借り入れの必要なし（３）運営費交付金債務及び当期振替額の明細
ア．運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付金
当期交付額
運営費交付金収益
令和 ５年度
1,914
1,911※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。
交付年度

期首残高

イ． 運営費交付金債務の当期振替額の明細
交付年度
区 分
令和 ５年度
期間進行基準による振替額
運営費交付金収益
資本剰余金
計

当期振替額
資本剰余金

期末残高

小計
-

1,911

2

（単位：百万円）
金 額
内 訳
1,843 ① 期間進行基準を採用した事業等：退職手当の支給以外の全ての業務- ② 当該業務に関する損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：1,786
1,843ｲ) 自己収入に係る収益計上額：ｳ) 固定資産の取得額：57③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化（固定資産取得分を除く）- 13 -

- 14 -

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資本剰余金
計

合 計
※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。
（４）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
令和 ５ 年度
費用進行基準を採用した業務に係る分

68 ① 費用進行基準を採用した事業等:退職手当- ② 当該業務に係る損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：6868ｲ) 自己収入に係る収益計上額：ｳ) 固定資産の取得額：③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務 68 百万円を収益化
1,911（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画
2 令和５年度退職手当の執行残・当該債務は、中期目標期間の最終事業年度において全額を収益化する。
計
2※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

□ 全体評価（全体的実施状況）
１ 業務の実施状況について
１ はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第 78 条の２第１項の規定に基づき、埼玉県公立大学法人埼玉県立大学評価委員会の評価を受けるため、公立大学法人埼玉県立大学の令和５年度の業務実績について自己評価を行った結果を取りまとめたものである。
２ 令和５事業年度における重点事項（１） 学修者本位の教育の実現に向けて学修成果の把握・可視化の取組をさらに推進し、次期カリキュラム構築に向けて教育プログラムの改善・向上を図る。また、教育の内部質保証の取組について学内外に積極的に情報発信する。
（２） ＷＥＢ等を活用した入試広報を引き続き展開するとともに、県内高校等との関係を強化し、受験生等のニーズに対応した入試広報活動を進める。また、大学院等改革に伴う入試制度等の変更についても周知していく。
（３） 新型コロナウイルス感染症の影響により、通常とは異なる環境で学生生活を過ごしてきた学生や経済状況に変化のあった学生に対して、ニーズに応じたきめ細やかな学生支援を実施する。また増加する学生相談に対応するため学生相談室の体制強化を図る。
（４） 低学年のうちから専門分野の導入的科目等において県内就職の魅力や地域の保健医療福祉の諸課題への取組等、県内就職に対する関心を高める情報を段階的に提供していく。また、指定校推薦採用について、学生の希望や就職実績を踏まえて推薦枠の拡大を目指し、医療機関等に働きかけを行う。
（５） 研究開発センターに整備したＵＲＡ※の活用等による外部資金獲得支援や研究遂行支援により教員の研究活動を支援する。また地域包括ケアシステム推進のための「研究開発センタープロジェクト」等を実施し、地域社会への研究成果の還元を図る。
※ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレータ―の略。外部研究資金獲得支援・大型研究活動支援等を行う。
（６） 地域に根差し地域に貢献する大学として、一般向けや専門職向け等のオープンカレッジ講座の充実を図るとともに、自治体や企業等との連携の取組を進める。
（７） 地域貢献や研究等に関する取組の強化を図るため各センター等の組織体制のあり方を検討し、必要な見直しを行う。
（８） 予期せぬ感染症が蔓延した際に本学の機能を維持し、早期に教育・研究・社会貢献活動を再開するための業務継続計画（感染症対策編）を策定する。また、災害対策本部設置規程及び業務継続計画（大規模災害編）に基づいた訓練を実施していく。
（９） 大学を効果的にＰＲしていくため、広報に関する方針を定めるとともに、ＳＮＳを活用した情報発信に積極的に取り組む。

- 15 -

- 16 -

（10） 中期計画の基盤となるＤＸをより一層推進していく。あわせて、本学における情報セキュリティの一層の確保について努めていく。
３ 業務の全体的な実施状況（１）業務の実施状況
全体的な実施状況は、114 項目にわたる小項目のうち、年度計画を上回って実施している（Ｓ評価）項目が３項目（2.6％）、年度計画を十分に実施している（Ａ評価）
項目が 111 項目（ 97.4％）、年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目が０項目（ 0％）、年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目が０項目（ 0％）という結果であった。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する取組み
ア 教育
アセスメントプランに基づく学修成果の把握・可視化の取組を推進するとともに、教員及び学生を対象にしたアンケート等を通じてカリキュラム 2019 の評価・分析を行うことにより、学修者本位の教育の実現と次期カリキュラム構築に向けた教育プログラムの改善・向上を図った。また、本アンケート等の結果を高等教育開発センターフォーラムで発表する他、学内の学生や教職員に向けて共有した。
大学院の定員拡大、高度専門職業人向けの教育の拡充、情報教育の強化等を目的とした大学院・学部改革に向けて博士課程のディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーの見直しや新たな教育プログラムの導入等について検討を進めた。
デジタル環境を活用した教育を促進するため、メタバース技術や医療系生成 AI の情報収集などを行った。
入試広報活動については、WEB や対面、県内高校への訪問等を通して、2024 年度入試及び大学院・学部改革に伴い入試制度が変更となる 2025 年度入試について周知を図った。
イ 学生への支援
学生支援では、学生担任教員による面談や各学科・専攻による学年間交流、臨床心理士によるカウンセリングなど、学生の不安や悩みを把握し、寄り添う支援を継続して行った。さらに、増加する学生相談に対応するため、学生相談室のカウンセラーを 1 名増員し、支援体制を強化した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生向けに、家計急変時の経済支援制度についての情報をまとめてホームページで周知するなど経済的に修学が困
難な学生への支援を行った。
就職支援では、学生一人ひとりに応じた進路決定支援を行うため、キャリア相談、学生担任等との面談及び各種就職支援講座等を実施した。また、卒業生や県内自治体等の協力を得て、低学年から県内就職の魅力等を伝えられるよう情報発信の取組を進めた。さらに、就職指定校推薦枠を活用し、希望する学生が確実に県内就職できるよう、県内就職率向上の取組を進めた。
ウ 研究
URA 機能のうち、プレアワードに対応するコーディネータを委嘱し、外部研究費の獲得を支援したほか、教員が獲得した大型研究の遂行を支援するため、ポストア
ワードに対応するコーディネータを研究開発センターに配置した。2023 年度文部科学省科学研究費は採択件数 79 件、新規採択率 26.3%となった。中期計画目標達成に貢献する教員等の研究継続を支援する「研究継続促進費」を新設し、科研費採択者には重点的に配分した。
また、包括連携協定に基づいた埼玉大学との共同研究（４件）のほか、研究開発センタープロジェクト（４件）を実施した。

エ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
地域に根差し地域に貢献する大学として、本学の特色を生かした一般県民向け公開講座、卒業生支援講座、保健医療福祉従事者のキャリアアップのための専門職連携研修を実施した。
自治体等に対しても、講師派遣を実施するほか、「地域包括ケア推進セミナー」及び「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」を定期的に開催するなど、行政や地域への貢献、保健・医療・福祉人材の資質向上に寄与した。
また、民間企業や行政等との受託研究や共同研究にも積極的に取り組み、産学官連携を進めた。
国際交流については、海外の国際機関訪問への帯同や助成金制度など学生の国際活動の支援、講演会の開催などを実施した。
（３）業務運営の改善及び効率化に関する取組み
研究開発センターと地域連携センターの業務を整理するとともに、新たに「専門職連携教育研修センター」を設置することとした。これらの見直しにより、各センターの業務をより効果的・効率的に実施するとともに、本学が開学以来、全国に先駆けて取り組んできた専門職連携教育・研修の取組を強化した。
（４）財務内容の改善に関する取組み
URA 機能による外部研究費獲得支援、大型研究遂行支援の他、学内研究費による支援、「科研費獲得セミナー」、「学内向け科研費公募説明会」等により教員の外部資金獲得を支援した。
卒業生や過去の寄附者に対し、寄附金の活用実績を掲載した広報紙を送付するなど、積極的な寄附の働き掛けを行った。
学内施設の貸付促進のため、使用目的ごとに各施設の概要、料金、申し込み方法をホームページに掲載し利用促進を図った。
（５）自己点検・評価及び当該情報の提供に関する取組み
独立行政法人評価委員会による、令和４年度計画の最終評価、令和５年度計画の中間評価及び理事会等での意見を踏まえ、令和６年度計画を策定した。また、令和７
年度の第４期認証評価受審に向け、大学教育質保証・評価センターが開催する説明会への参加や自己点検・評価検討会議を開催し準備を進めた。
広報に関する全学的な共通認識を持ち、積極的な広報活動に取り組むため、広報方針を策定した。大学ホームページ及び Facebook において、教員のメディア出演、
大学施設を利用した番組情報など、本学に関する情報を積極的に発信し、本学のプレゼンスの向上を図った。
（６）その他の業務運営に関する取組み
近年激化しているサイバー攻撃に対し、教職員・学生に向けて最新の攻撃事例等を伝えるコンテンツを WebClass に作成するほか、システムの脆弱性などについて随時メールにて展開し、情報セキュリティの意識向上に努めた。
業務継続計画～感染症編～を策定するとともに、業務継続計画～大規模災害編～に基づく訓練を実施するなど、本学の危機管理体制の向上に努めた。
ハラスメント規程を抜本的に見直すとともに、法令等の遵守を徹底するため、ハラスメント研修会を実施した。また、子ども支援室・育児支援室等を含めた育児支援制度の利用促進に努めるとともに、外部講師による研修会の開催など本学のダイバーシティ推進に向けた取組を実施した。

- 17 -

- 18 -

２ 財務その他の状況について
令和５年度は、経費節減に取り組むとともに、授業料収益や財産貸付料収益の確保、受託研究等収益などの外部資金の獲得に可能な限り努めた。その結果、地方独立行政法人会計基準の改訂に伴う臨時利益１，１８６百万円と合わせて、総利益１，２６１百万円を計上することができた。
前年度までの経営努力により積み立てた目的積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための業務の財源として、１３２百万円を活用した。

３ その他
特になし

□ 項目別実施状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容等に関する取組
ア 学士課程
中期目標

豊かな人間性と確かな倫理観を基盤に、市民としての教養や保健・医療・福祉の分野の専門的知識と技術を有し、多職種と連携・協働して人々の健康と生活を統合的に支え、地域共生社会の実現に貢献できる人材を育成する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）教育プログラムの適切な運営◆１ 次期カリキュラム構築に向けてカリキュ ◇ 教員及び学生を対象にカリキュラム2019に
ａ ディプロマ ・ポリシー（卒業認定・学位授
ラム 2019 の評価・分析を進め、必要に応じて関するアンケートを実施し、その結果を教育
与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ研究審議会や高等教育開発センターフォーラ
程編成・実施の方針）について、学士課程教育に
シーの見直しを行う。
ムで全学に報告するなど次期カリキュラム構
おいて目標とする人材を養成する観点から継続築に向けた調査・分析を進めた。
的な検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
◇ ディプロマ・ポリシーに含まれる資質能力
を分かりやすく示した「SPU10 の学士力」を作成し、教育研究審議会で審議した。
（２月） また、高等教育開発センターフォーラムと「EDC.Info」を通じて、教職員および学生に周知した。
ｂ 教育課程について、カリキュラム・ポリシー ◆２ カリキュラム・ポリシーに基づいた教育 ◇ アセスメントプランに基づき、アセスメンに基づき編成及び運用を適切に行うとともに、
そ課程の運用を適切に行うとともに、アセスメ
ト科目における e ポートフォリオ及びルーブの成果を検証したうえ、
必要に応じて見直しを行
ントプランに基づく学修成果の把握・可視化
リック評価を行うとともに、授業評価・学修成う。
の取組を推進し、教育課程の検証を行う。
果アンケートを通じて、学修成果の把握・可視化の取組を推進した。
◇ 2022 年度授業評価・学修成果アンケートの分析結果を教育研究審議会において全学的に報告し、教育課程の検証を行った。
（７月）- 19 -

自己評価

Ａ

Ａ

備考

- 20 -

◇ 学務システムの授業評価アンケート機能を拡張し、回答の利便性を向上させた。また、授業時間内にアンケート回答のための時間を設けるよう、担当教員への協力依頼も行った。その結果、後期授業でのアンケート回答率に改善が見られた。
◇ 学生向けに「EDC.Info」を発行し、授業評価・
学修成果アンケートの分析結果をフィードバ
ックした。
（イ）臨地実習の適切な運営◆３ 臨地実習の機会の確保と質を向上させる
臨地実習を円滑かつ効果的に実施するため、実ために実習教育の調査・検証に基づき、実習
習教育の体制整備に取り組む。
施設との連携強化に向けた取組を引き続き検討する。

◇ 臨地実習の機会と質を確保するため、各学科で臨地実習指導者研修会や臨地実習教育協
議会等を開催し、実習施設の指導者との情報交換や実習成果の向上を目的とした公開講座を実施するなど連携強化の取組を行った。

Ａ（ウ）学士課程教育の見直し◆４ 保健医療福祉分野での専門職に対するニ ◇ 保健医療福祉分野における急速な情報化に
学士課程教育について、目標とする人材を養成
ーズ等を踏まえ、学士課程教育の見直しに向対応するため、2025 年度から「健康行動科学するため、必要に応じて社会状況等の変化に対応
けた取組や次期カリキュラムの検討に着手す専攻」を「健康情報学専攻」に変更することにした見直しを行う。
る。
伴い、情報教育の強化に向けたカリキュラムの検討を行った。
◇ 次期カリキュラム構築に向けて高等教育開発センターを中心とした体制整備を進めるとともに、各学科・専攻にカリキュラム改訂の方向性を尋ねるアンケートを実施し、高等教育
Ａ
開発センターフォーラムで学内に周知するな
ど、改訂に向けた作業を開始した。
◇ 本学における生成AIの基本的な考え方や利活用の際の注意点等を明らかにするため、学生向けに「生成AIの利活用に関する基本方針」を策定し、公表した（９月）◇ 学士課程教育の質保証のために、シラバスのピアチェックを含む点検について、教育研究審議会で審議した。
（３月） また、シラバ

スチェックリストを用いたチェックを試行した。
（３月）

イ 博士課程中期目標

博士前期課程においては、自らの専門分野に関する諸問題に対し、多職種の知識と技術を連関させる学際的な思考を基に実効性・有効性のある解決方法を立案できる能力を有し、保健・医療・福祉の分野の高度な専門的知識を有する職業人、研究者又は教育者として、持続的に人々の健康と生活を支えることができる
人材を育成する。
博士後期課程においては、自らの専門分野に関して、多職種の知識と技術を高度に連関させる学際的な思考を基に国際的視野に立脚した先端的研究を推進する能力を有し、高度な専門的知識を有する職業人、研究者又は教育者として、独創性ある健康科学の理論及び技術を開発できる人材を育成する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

（ア）博士前期課程◆５ 新たな履修モデルの設定や教育プログラ ◇ 大学院改革に伴う新たな教育プログラ
ムの導入等を踏まえ、博士前期課程全体
ａ 高度で実践的な教育やリカレント教育を推ムの導入等に向けた具体的な内容を検討すと各専修の連動性を意識したディプロ
進するため、コース区分の設定を含め、教育プロ
る。
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー
グラムのあり方を見直す。
の見直しを進めた。
ｂ 研究能力の高い人材を育成するため、
学士課◇ 保健医療福祉政策立案や実務に従事する者を対象とした「保健医療福祉政策プ
程との接続や後期課程への発展性を見据えた教
ログラム」の創設に向けて授業科目や募育課程を構築する。
集要項等の検討を行った。
◇ 養護教諭養成の高度化に向けて専修免許状課程認定のための授業科目等の検討を行い、文科省へ課程認定の申請を行った。
◇ 単位互換協定など他大学との大学院レベルでの連携について、検討を進めた。

Ａ◆６ 博士前期課程において、学士課程及び後 ◇ 学士課程・博士前期課程一貫教育コー
ス創設に向けた選考基準や選考方法等に期課程との一貫教育コース導入に向けた具体
ついて、検討を行った。
的な内容を検討する。

Ａ（イ）博士後期課程◆７ 博士前期課程・後期課程一貫コース導入 ◇ 博士前期課程・後期課程一貫（研究継ａ 区分博士課程を適切に運用し、必要に応じてへの対応など長期的な研究指導体制の整備に続）コース創設にあたり、長期的な研究指
長期的な研究指導を行う。
向けて検討を進める。
導方法等について検討を行った。

Ａ- 21 -

備考

- 22 -

ｂ 後期課程への優秀な人材の進学を促進する ◆８ 博士前期課程・後期課程一貫コース導入 ◇ 博士前期課程・後期課程一貫（研究継ための支援に取り組む。
など優秀な人材が後期課程に進学を促進する続）コースへの出願要件や審査基準、選抜
具体的な仕組みについて検討を進める。
方法等について検討を行った。

Ａ

ウ 入学者受入方針
中期目標
アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）を広く社会に発信し、目的意識や学習意欲の高い人材、多様な経験を持つ社会人をはじめとする優れた資質を有する学生を積極的に受け入れるとともに、その成果を検証し、必要に応じて見直しや改善を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）学部
◆９ 本学の入学者選抜試験において、選抜に ◇ 各種選抜区分の入試結果と入学後の成績とａ アドミッション・ポリシー（入学者受入れ係る評価基準がアドミッション・ポリシーにの相関関係を分析するため、蓄積した入試デの方針）に基づいた入学者選抜試験の実施
適合しているか検証するとともに、多様な選ータを希望する学科に提供した。
本学が求める学生像や入学者に求める能力を抜方法について検討する。
◇ 試験問題がアドミッション・ポリシーに適合
的確かつ多様に評価できる入学者選抜試験を実しているか検証するため、学長が指名した入施する。
試委員が評価・分析を行い、適切であったとの報告を入試委員会で行った。
ｂ 戦略的な入試広報活動◆10 ＷＥＢを活用した入試広報を引き続き展 ◇ 大学案内 2024 を作成し、HP に電子版を掲載
本学のアドミッション・ポリシーにふさわし開するとともに、受験生や保護者等のニーズ
するとともに、県内外の高校や来学者等に約い入学者を確保するため、ICT（情報通信技術） に対応できる進路相談会などへの参加によ
20,300 部を配布した。
を積極的に活用しながら、ホームページ、オーり、直接ＰＲできる入試広報活動も併せて行 ◇ 受験生専用サイト（受験生応援サイト）によ
プンキャンパス、高校等での説明会、大学案内う。
り、本学の学科・専攻の紹介動画等を作成し、等により、受験生等に対する戦略的な広報活動
情報提供を行った。
（サイト訪問数：36,957 人・を展開していく。
前年度比＋9,549 人）◇ 高校の進路指導教員に対する説明会等を開
催し、41 人が参加した。
（見学会：25 人参加、説明会：41 人参加、相談会：延べ 42 人参加・６月）
【内容】①見学会：構内を見学。教員が実習室等を紹介。②説明会：本学の教育、学生支援に関する説明、今年度の入試情報。共通教育科や学科・専攻の紹介等。③相談会：各学科・専攻の教員による個別相談。
◇６～９月にオープンキャンパスを対面で実施

自己評価

Ａ

Ａ

備考

（計５日間）し、各学科等の特長や学生支援・入試等に関する説明を行った。
（参加者・同行者
数計：約 6,258 人（６月：約 1,600 人、７月：
約 304 人、８月〈１日目：2,193 人・２日目：
2,130 人〉
、９月：31 人））【内容】
学科・専攻別にプログラムを実施
・ミニ講義、模擬実習、体験コーナー
・学科・専攻説明会
・学生による学生生活紹介
・大学構内、実習室の見学
・ビデオ上映、書籍や備品の展示
・学生・教員による個別相談会◇ 受験生に本学を知ってもらう機会として、高校単位の団体、又は個人での大学見学を受け入れた。
（団体：27 件、個人：146 件）【内容】①大学構内見学（実習室紹介含む）②大
学概要・入試説明、教員による学科・専攻の紹介、相談等、③学食体験◇ 高校生向けの進学説明会や相談会に、対面オンラインを併用して参加した。
（対面・オンラ
イン 66 回・資料参加６回）【内容】①大学概要・入試説明、教員による学科・専攻の紹介、②質疑応答等、③系統・分野別の説明◇ 予備校や進学業者が開催する相談会に参加
し、受験生や保護者の意向を伺いながら、本学の特長や魅力を積極的に伝えるよう工夫した。
（相談会 20 回・資料参加７回）【内容】①大学概要・入試説明、②個別相談等◇ 対面、オンラインを併用し、高校等からの出張講座の依頼に対応した。
（48 回実施）【内容】「医療と安全」、「理学療法とは」等、高校からの依頼に対応- 23 -

- 24 -

◆11 年間 150 回以上の高校での入試説明会等への参加や、大学院等改革に伴う入試制度への変更等を周知するため、本学への進学実績がある高校のほか、これまで接点があまりなかった県内高校などの開拓に努め、合わせて30 校以上訪問する。

◇本学への志願実績等を踏まえた計画のもと、県内高校 53 校を訪問した。
（５～７月）【内容】
・今年度入試の変更点やオープンキャンパスの開催告知
・健康行動科学専攻の専攻名変更、変更に伴う養護教諭一種免許状の課程取り止め
・本学（学科・専攻、カリキュラム・実習先・就職先等）に関すること及び高校の進路指導の状況等に関する意見交換（訪問数：34 校・５～７月）◇ 高校生向けの進学説明会や相談会に、対面オンラインを併用して参加した。
（対面・オンラ
イン 66 回・資料参加６回）【内容】①大学概要・入試説明、教員による学科・専攻の紹介、②質疑応答等、③系統・分野別の説明〈再掲〉◇ 予備校や進学業者が開催する相談会に参加
し、受験生や保護者の意向を伺いながら、本学の特長や魅力を積極的に伝えるよう工夫した。
（相談会 20 回・資料参加７回）【内容】①大学概要・入試説明、②個別相談等〈再掲〉◇ 受験生に本学を知ってもらう機会として、高校単位の団体、又は個人での大学見学を受け入れた。
（団体：27 件、個人：146 件）【内容】①大学構内見学（実習室紹介含む）②大
学概要・入試説明、教員による学科・専攻の紹介、相談等、③学食体験〈再掲〉◇対面、オンラインを併用し、高校等からの出 張講座の依頼に対応した。
（48 回実施）【内容】「医療と安全」、「理学療法とは」等、高校からの依頼に対応〈再掲〉Ａ

ｃ 入学者選抜方法の検証◆12 令和５年度入学者のデータを使用し、入 ◇ 令和５年度入学者の入試区分と１年前期の入学者選抜方法について、IR（インスティテ
試区分と成績等の関連についてＩＲデータを
GPA について、過去３年間の入学者と比較し、ューショナル・リサーチ）を活用し、入学後の活用した多面的な調査及び分析を進める。
分析を行った。
成績等との関係に関する多面的な分析を継続的に行い、国の高大接続改革の動向等を見極めな ◆13 国の高大接続改革の動向を踏まえなが ◇ コロナ５類への移行を受け、確実に入学者選がら、必要に応じて見直しを行う。
ら、本学入学者選抜の実施方法について検討
抜を実施するため、文部科学省、国・公立大学する。
協会、他大学の動向や対応例等、情報の収集を行い、適切に入学者選抜を実施した。
◇ 文部科学省及び公立大学協会からの通知等について学内で共有した。
◇ 令和５年度全国入学者選抜研究連絡協議会
大会に教職員が参加し情報収集を行った。
（イ）研究科◆14 博士前期課程及び博士後期課程のそれぞ ◇ 大学院入学者の成績分析や入試結果、文部科
ａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学れについて、入試科目及び配点がアドミッシ 学省からの通知等を基に、今年度の選抜実施方法者選抜試験の実施ョン・ポリシーに沿った入学者の確保に結び 等について検討を行った。
（４～５月）
博士前期課程及び博士後期課程のそれぞれについているか検証し、必要に応じて募集要項 ◇ 上記の検討を基に募集要項の記載内容を見ついて、本学が求める学生像や入学者に求めるや評価基準等の見直しを図る。
直し公表した。
（６月）
能力に基づいた入学者選抜試験を実施するとと◇ 大学院入試委員会において、2025 年度大学院
もに、必要に応じて見直しを行う。
改革に伴い、学則の見直しや新たな入学者選抜方法等を検討した。
◇ 今後の入学者選抜方法を評価・分析するための材料として、TOEIC スコア等の入試データを蓄積した。
（10 月）◇ ２０２４年度の大学院入試において、試験問
題がアドミッション・ポリシーに適合しているか検証するため、学長が指名した入試委員
が評価・分析を行った。
ｂ 戦略的な入試広報活動◆15 ＷＥＢを活用した入試情報の発信を積極 ◇ 出願前の事前相談実施のため、研究指導教員
本学のアドミッション・ポリシーにふさわし的に行い、大学院入試説明会動画を２本以上の主な研究テーマ等をホームページに掲載しい入学者を確保するため、ICT を積極的に活用
作成する。
た。
（５月）
しながら、大学院入試説明会の開催及び関係機◇ 大学院入試説明会を対面で相談会を開催す
関への広報を積極的に行い、大学院独自の戦略
ると同時に、オンデマンドによる本学大学院に的な広報活動を展開する。
関する説明動画を４本配信した。(相談会参加- 25 -ＡＡ

ＡＡ

- 26 -

者：４人、WEB 視聴回数：159 回) （６月）
◇ オンデマンドによる本学大学院に関する説
明動画を４本作成し配信した。(WEB 視聴申込
者：17 人・12 月)◇ 2025 年度大学院入試（2024 年度実施）の入試の概要等について、随時、ホームページに情報を公表した。
◆16 県内医療機関等を中心に大学院に関する ◇ 卒業生に対し大学院進学の魅力を PR するた
入試広報活動を行うとともに、ターゲットをめのチラシを作成し、約 7,000 人の卒業生に発絞った大学院入試広報を実施する。
送した。
（９月）
◇ 新たに大学院リーフレットを作成し、医療機
関や県内自治体等に配布した。

Ａ（２）教育の実施体制等に関する取組
ア 教育能力の向上
中期目標
時代に対応した幅広い手法により高い学修成果を目指す教育プログラムの導入やファカルティ・ディベロップメント（教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修）を推進することにより、大学全体の教育能力の向上を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）遠隔授業やICT の活用など、教員に求められる ◆17 教員の教育能力の向上を図るための研修 ◇ 新たに本学に赴任した教員に対し、教育課程等における本学の特色等をテーマにした新任
多様な能力を身に付けることができるよう、FD（ファ会や講習会等を開催し、高等教育開発センタ
教員研修会を開催した。
（６月）
カルティ・ディベロップメント）を推進する。
ーを中心とした組織的支援を進める。
◇
生成AIをテーマに第１回
FD 研修会を開催（イ）大学院生及び大学院研究員の教育能力を開発するした。
（８月）
ため、大学教員養成機能（プレFD）の強化を図る。
◇ 教員向けに「教育における生成 AI に関する
基本方針」
を策定し、
教育活動において生成 AI
を利活用の際の注意点等を示した（９月）◇ 高等教育開発センターフォーラムにおいて、カリキュラム 2019 アンケート結果や生成 AI
基本方針について報告した。
（９月）◇ 次期認証評価をテーマに第２回FD研修会を
開催した。
（３月）

自己評価

Ａ

備考

◆18 ティーチング・アシスタントとしての教育 ◇ 大学院生の教育能力を開発するため、ティー
機会の提供と、プレＦＤ4 に関する情報提供を
チング・アシスタント制度を適切に運用する
実施するとともに、将来専任教員になるニーズとともに、制度の意義や注意事項を示す研修
も踏まえ、新たに教育学に関する科目を配置す
用の資料や動画を作成することにより、プレる。
ＦＤの充実を図った。

Ａ◇ 大学等の専任教員を目指す大学院生のニーズに配慮するため、大学院の授業科目に「リハビリテーション教育学」を配置した（４月）イ 教育環境の整備
中期目標
学生の主体的な学習を促進し、学修成果の向上を図るため、情報センターの活用や DX（デジタル・トランスフォーメーション）に対応した学習環境の整備を
推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）情報センター所蔵資料の充実◆19 学内のニーズを随時把握し、学習・研究
学生や教員の学習・研究環境を充実させるたに必要な図書・電子ブック・雑誌・電子ジャ
め、電子ジャーナル・データベースを含め、情報
ーナル・データベースを購入する。
センター所蔵資料の充実を図る。

◇ 教員、学生からの購入依頼を受け付け、情報図書委員会において選定し、171 点の図書を購入し資料の充実を図った。

（イ）情報センターの利用支援体制の整備◆20 情報センター利用者に向けた図書の検索 ◇ ガイダンス動画・資料を公開し、スターａ 情報センターの利用法、電子ジャーナル・デ
方法や電子ジャーナル・データベースの利用方
トアップセミナー等の授業において活用
ータベース利用者講習会を開催し、学生の自主法等に関する講習会を開催する。
した。また、学生に対して定期的に案内し的な学習を支援する。
た。
ｂ 情報センターの開館を利用者のニーズに合◆21 利用者のニーズを踏まえ、情報センター ◇ グループ研究室等の利用者にアンケート
わせて柔軟に対応することにより学習環境を向の開館日時やグループ研究室等に必要な機器実施し、要望のあった事務用品を購入するな
上させ、ラーニング・コモンズとしての利用促進
整備について検討する。
ど、利用者促進に向けて改善に努めた。
を図る。
（ウ）DX に対応した学習環境整備◆22 ＩＣＴ機器を活用した学習を促進するた ◇ 無線 LAN について、初期整備は済んでいる
教育における DX（デジタル・トランスフォー
め、無線ＬＡＮ環境の整備・更新を進めるとと 状況である。現在、授業に限定した利用を学生にメーション）を推進するため、遠隔授業を始め、 もに、必要な学生へのパソコンの貸し出しを行 促すことで、安定した学習環境が維持できるよ- 27 -

自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

- 28 -

多様で新しい学習形態を可能とする ICT 環境の整備を図る。

う。

う運用している。また、PC の貸出しについては、9 件延べ 63 台を必要な学生に貸し出した。

◆23 デジタルを活用した教育を促進するため、 ◇ コンテンツ作成支援について、メタバース
e ｰ learning コンテンツ作成支援（５件以上） 技術の情報収集や医療系生成AIの情報収集などを行う。また、クラウドの活用等、新たな教育 の研究支援等を 23 件実施した。
手法を支援する。

Ａ（３）教育の質の向上に関する取組
ア 教育の内部質保証の措置
中期目標
教育活動の質の向上を図るため、ＩＲ（大学運営に関する情報収集・分析）を活用して学修成果の測定・評価を行い、教育の内容や方法等を継続的に見直す体制を整備する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

（ア）IR の活用により学修成果を把握するととも◆24 教育における情報の収集及び分析を行い、 ◇ 2022 年度授業評価・学修成果アンケートの分析結果を教育研究審議会において報告するに、継続的に教育改善に取り組むためのPDCA サイク
学修者本位の教育の実現に向けて学修成果をとともに、2023 年度前期アセスメント科目にル等を推進する体制を整備する。
把握するとともに、その検証結果を含めて学おける学修成果の把握状況を高等教育開発セ（イ）大学院の教育の質を保障するため、大学院教
内外に情報発信する取組を推進する。
ンターフォーラムにおいて報告した。
（７月・
員評価を定期的に実施する。
９月）◇ 授業評価・学修成果アンケートの分析結果
を、学生版「EDC.Info」を通して、学生にフィードバックするとともに、教職員版「EDC.Info」を通して教職員に発信した。

Ａ◇ 大学教育をめぐる状況の変化等を情報提供するため、高等教育開発センターからのお知
らせ 「EDC.Info」を学内に発信した。
（５月・８月・１１月・３月）◆25 大学院博士前期課程及び博士後期課程の ◇ 大学院教員資格審査を厳格に実施するた教員に必要な業績等の要件を明確にし、教員評
め、審査基準や受審資格に係る学術刊行物のＡ

備考

価を適切に実施していく。

見直しについて検討を進めた。
◇ 大学院教員資格審査に向けて授業科目の開設及び廃止を適切に実施した。
（９月）

イ 専門職連携教育の充実
中期目標
地域共生社会の実現など地域の課題解決を図ることができる人材の育成に資する専門職連携教育の一層の充実を図るとともに、その意義や方法等についての積極的な情報発信に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

備考

地域共生社会の実現に向け、専門領域を超えて協働 ◆26 これまでの専門職連携教育の成果を検証・ ◇ 専門職連携教育・研修の取組を強化に向け、「専門職連携教育研修センター」を設置する
し、地域の課題解決に取り組むことができる人材を育発信する取組を進めるとともに、専門職連携ための検討を行った。
成するため、専門職連携教育の充実を図り、その情報
教育の充実に向けた具体的方策について検討◇
教員及び学生を対象にしたカリキュラム Ａ
発信に努める。
を行う。
2019 に関するアンケートなどを通じて、IPE 科
目における教育内容等の充実に向けた検討を進めた。

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置（１）学習支援及び生活支援に関する取組
中期目標
学生の学習意欲を高め、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学習・健康・生活の相談を行うなど、学習支援や生活支援の体制の充実を図る。
また、経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

ア 学習・生活支援体制の充実◆27 新型コロナウイルス感染症の影響が継続 ◇ 学年間交流について、対面を基本としつつ、学生の学習意欲を高め、安心・安全に学生生活を過している状況も念頭に、各学科・専攻ごとに策
状況に応じて Zoom 等を活用しながら全学科・ごせるよう、学生担任制や学年間交流により、学習
定する実施計画に基づき、学習・生活環境の変専攻で実施し、学生からの感想等を調査し、学支援、生活支援の充実を図る。
化が大きい新入生や、臨地実習や就職活動など
生支援委員会で共有を行った。
（４～３月）
Ａ

新たなステージに入る各学年において、学年間 ≪開催状況≫ 各学科・専攻で、計 20 回、交流を必ず 1 回以上実施する。
実施後に学生に延べ 1,761 人が参加（このうち、新入生を対アンケート調査を行い、学年間交流の効果を検象とした学年間交流には、新入生延べ 453 人- 29 -

備考

- 30 -

証する。

参加）
≪アンケート結果≫
１～３低学年次生からは「先輩方から情報を得られ楽しく有意義であった」等の感想が多く、4 年次生からも「つながりが持て不安の解消に貢献できた。
」「一年の振り返りができた。
」等、満足度の高い感想が多くあった。

◆28 各学生担任教員は、全学生との面談の機会 ◇ 学生担任教員等が、全学生に対し年２回以を前期・後期の各１回以上必ず設け、学生の現上面談の機会を設け、学生の現状把握と指導状把握と助言指導を行う。
また、必要に応じて、 を行った。必要に応じ、保健センターや臨床心保健センター等と情報を共有し連携した対応
理士へ情報を共有し連携を図った。
（４～３
を図る。
月）
◇ 後期に向けて、各学年担当教員との個別面
談を前期・後期で２回以上とすることを食堂やデジタルサイネージで周知した。
（10 月）◇ 教職員向け学生対応スキル向上のための研修会を実施した。
（９月）

Ａ◆29 学生が抱える心身の問題に対応するため、 ◇ 学生相談室のカウンセラーを 1 名増員し、保健センター及び臨床心理士（カウンセラー） 体制強化を図った。
（４月）
による相談を実施する。また、増加する学生相 ◇ 保健センター・臨床心理士と連携して学生談室の利用件数に対応するため、学生相談室の 相談に応じた。
（４～３月）
体制を強化する。要支援学生については、学生 ≪相談件数≫
担任教員、事務局とも緊密に連携しながら支援① 保健ｾﾝﾀｰ・保健師による健康相談 35 人を行う。
② 臨床心理士によるカウンセリング
延べ 249 人
・対面および Zoom 等オンラインによる。
・健康診断のストレスチェックでリスクの高
かった 175 人に呼びかけ、このうち 23 人が相談につながった。
◇ 前期の面談などを通じて心身の問題に対する要支援学生の情報収集を呼びかけ、面談結果
を学生支援委員が集約し情報共有を行った。

Ａ

（８月）
◆30 感染症法上の位置付けなどの社会情勢の ◇ 学生課外活動実施の基本方針・ガイドライ
変化に応じて、
基本方針やガイドラインを見直ンについて、新型コロナウイルス感染症５類
し、学生団体の活動ができる限り活性化するよ移行に伴い、見直しを行った。
（５月）
うな環境を作り出す。また、学生が自治会や大 ◇ マニュアルの作成や学生間のノウハウの伝
学祭等を自主的に企画・運営ができるよう状況達が円滑に進むよう、意見交換や助言等を行に合わせた助言を行う。
った。
①学生自治会等・教職員の意見交換会（５月）、②清透祭実行委員からの相談対応（４月～１
月）、③サークル説明会（８月）、④卒業生を送る会自治会からの相談対応（11～３月）、⑤新入生歓迎会実行委員会からの相談対応 Ａ（２～３月）◇ その他学生生活支援のため、次のような取組を実施した。
①学生生活応援講座として、 成人年齢の引き下げによる詐欺被害防止のための講座をオンライン（web class）開催した。
・１，２年生向けの動画放映（５～７月）
・web class 掲載オンデマンド配信（通年）②自転車マナーアップ週間を定め、ちらし作
成・配布を行った。
（７月、10 月）③安否確認訓練をメールで実施した（５月）イ 経済的に修学が困難な学生に対する支援◆31 「高等教育の修学支援新制度」と本学独自 ◇ 修学支援新制度及び本学独自の減免制度に高等教育の修学支援新制度や本学独自の修学支援の修学支援制度について、経済的支援を必要とついて、電子メール、WebClass 及び本学ホー制度を周知徹底し、経済的に修学が困難な学生にする学生に情報が届くよう丁寧に周知する。
まムページで周知及び手続の支援を行った。
対して必要な支援を行う。
た、新たな支援情報や家計急変時の経済支援情≪前期≫申請者 224 人、減免者 167 人

報についても迅速に周知する。

- 31 -≪後期≫申請者 198 人、減免者 163 人◇ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生向けに、家計急変時の経済支援制度についての情報をまとめてホームページで周知すＡ

- 32 -

るとともに、個別相談に応じた。
（４～３月）◇ 昨年度に引き続き、コロナ禍により経済的に困窮した学生を支援するため、後援会からの寄附金を活用して、100 円食堂を実施した。
（４～８月）◆32 日本学生支援機構等の公的団体や病院等 ◇ 新日本奨学会、エフテック奨学財団等民間の民間団体の奨学金制度について、
きめ細やか団体の奨学金について、周知及び手続支援をな情報提供を行うとともに、
地方自治体等が実するとともに個別相談に応じた。
Ａ施している給付型の奨学金についても積極的 ◇ その他自治体や病院、団体等の奨学金につに情報提供を行う。
いて、随時、学生に情報提供した。
（４～３月）（２）就職支援等に関する取組
ア 進路決定支援中期目標
学生が早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組み、進路決定率（就職・進学）１００％を目指す。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

学生一人ひとりの適性及び社会や環境の変化に合 ◆33 低学年向けのキャリアデザイン講座（全学 ◇ 全学科・専攻においてキャリアデザイン講座を実施し、職種等に応じた低学年からのキわせたキャリア支援の充実に取り組むとともに、
学生科・専攻）を実施し、学生一人ひとりが早い段
ャリア形成支援を進めた。
担任教員等による個別相談やキャリアカウンセラー階から将来への目的意識を明確に持ち、自己によるキャリア相談、国家試験対策の充実を図るなの将来設計を幅広く考えられるようキャリア 【実施状況】
６月：福祉子ども学専攻
ど、きめ細かな進路決定支援を実施する。
形成支援を行う。
７月：健康行動科学専攻
８月：作業療法学科
１１月：看護学科、社会福祉学専攻
１２月：理学療法学科
１月；検査技術科学専攻
２月：口腔保健科学専攻

Ａ◆34 キャリアカウンセラーによるキャリア相 ◇ キャリアカウンセラーによるキャリア相談を実施し、学生の相談に対応した。
談及び学生担任教員等による個別面談等によＳ

備考

り、学生の進路決定状況を把握し、学生の適性 【相談実施件数】2,503 件や希望に合った助言・指導を連携して行う。 ◇ 学生担任等が面談を実施し、学生の希望や状況を把握するとともに、適切に助言・指導を行った。
◆35 自己分析や面接対策、
就活マナーなどの各 ◇ 各種就職支援講座を開催し、職種を問わず学生が就職活動と向き合い、取り組むことが種就職支援講座の開催及び就職活動に関するできるよう支援を行った。
情報提供など、学生が希望する進路に進める【講座実施件数】 ９７件
よう就職支援を行う。
◇ 病院・企業等説明会やインターンシップについて情報提供し、学生が希望する進路を選択できるよう支援を行った。

Ａ◆36 国家試験、教員及び公務員採用試験の合格 ◇ 各学科・専攻に国家試験担当教員を配置し、ガイダンスや対策講座を実施した。
に向けた職種ごとの対策講座を充実させると◇教員採用説明会を実施し、各自治体が求めともに、個別相談などを実施し、学生への学習る教員像や試験対策等についての情報提供を指導を行う。
Ａ行った。
（４月）◇ 公務員試験の受験指導等を専門に行う業者による試験対策講座を実施した。
（５月、７月、１２月、１月、２月）◆37 大学の就職支援の取組について、学生や保 ◇ 就職活動に関するコラムを作成し、毎月情護者等の理解を深められるような工夫をした報発信した。
情報発信を行う。
◇ 本学の就職支援を学生目線からより良くするための学生ワークショップを実施し、就職ガイドを改訂する等取組を実施した。

Ａ

イ 県内就職の推進
中期目標
県内医療・福祉・産業界等や卒業生との連携強化、県内就職先への学生の関心を高める取組の実施、就職に関する情報提供・相談体制の更なる充実等を図り、
令和９年度までに県内就職率６０％を目指す。
中期計画

年度計画

業務の実績

県内病院・事業所、自治体、県内に就職した卒業 ◆38 県内で活躍する卒 業生を招いた就職活動 ◇ 県内就職した卒業生を招くなどの就職活動
生等との連携を強化し、全学的な体制のもと就職スタートガイダンス（全学科・専攻）や、県内 スタートガイダンスを実施し、県内で働く魅力ガイダンスや学内就職相談会等の充実を図るな
施設就職説明会（ ２ 回以上）等を開催し、県 や就職活動体験談等を学生に伝える取組を実施- 33 -

自己評価

Ａ

備考

- 34 -

ど、職業選択の自由に配慮し学生一人ひとりの意思を尊重しながら、県内就職の推進に取り組む。また、低学年から、県内就職の魅力を伝える取組を実施する。さらに、県内就職を希望する学生が可能な
限り希望を実現できるよう、県内病院等との連携に取り組む。

内就職先への学生の関心を高める取組を実施 した。
する。
ガイダンスでは、卒業生が学生からの質問や相談に応じ、県内就職がより身近に感じられる
よう実施方法を工夫した。
【実施状況】
４月：健康行動科学専攻
７月：看護学科、社会福祉学専攻、福祉子ども学専攻
８月：検査技術科学専攻
１１月：口腔保健科学専攻
１２月：作業療法学科
１月：理学療法学科◇ 県内施設・病院の説明会を実施し、より多くの学生が県内施設等に対して興味を持つよう、取組を実施した。
【実施状況】
４月：全学科対象（埼玉県教育局）
５月：検査技術科学専攻（戸田中央グループ）
７月：検査技術科学専攻(上尾中央グループ)
８月：理学療法学科・作業療法学科（県内病院合同説明会）
１月：看護学科（県立病院説明会）
２月：看護学科（県内病院合同就職説明会）◆39 各種就職支援講座において、県内就職先の ◇ マナー講座や自己分析講座等、就職活動全情報を提供するなど、学生が県内の就職先に触般に係る各種講座において、都度、県内施設のれる機会を増やす取組を実施する。
特徴や県内で働く魅力等を紹介する内容を取り入れ、県内の就職先に触れる機会とした。

Ａ◆40 県内の自治体等に就職するための動機づ ◇ 埼玉県から保健師の方を講師に招き、県保けとして、県内で活躍する専門職等を講師に招
健師の魅力や特徴を伝える説明会を開催しき、所属する団体や仕事の魅力を学生に直接伝た。
（１０月）
える機会を作る。
◇ 人づくり広域連合を通じて、県内自治体の専門職等を講師に招き、保健師・福祉職・保育Ａ

士・行政職の説明会を実施した。
（１０月）◆41 学科・専攻ごと、低学年から県内で働く魅 ◇ 看護学科において、県内病院見学バスツア
力や本学学生が県内で活躍することへの期待ーを実施し、低学年から県内就職先への関心を伝え、 学生が早い時期から県内就職に対すを高める機会を設けた。
（８月）
る関心を高める取組を実施する。
◇ 低学年を対象に実施するキャリアデザイン
講座では、地元に就職する魅力等を伝え、県内就職への関心が高まるよう工夫した。
【その他の実施状況】
看護学科（個別面談、上級生との交流会）
理学療法学科（個別面談、学年間交流）
作業療法学科（個別面談）
社会福祉子ども学科（県内施設による講義）
健康行動科学専攻（卒業生による特別講義）
検査技術科学専攻（就職支援講座）
口腔保健科学専攻（面談やメール相談）◆42 学科・専攻ごと、１年次及び２年次の専門職導入科目等の授業内で、学生が県内就職に対する関心を高める講義を各学年で １ 回以上実施する。

- 35 -

Ａ◇ 健康行動科学入門の授業内において、県内市町村で活躍する卒業生が講師となり、県内に就職する強みや公務員としてのやりがい等を伝える講義を行った。
（７月）◇ 全学科・専攻において、学生が県内における保健医療福祉専門職等の課題や実状を認識し、その解決等に向けて意識や関心を持つよ
うな内容を授業の一部に取り入れた。
Ａ【学科・専攻毎の実施状況（抜粋）】
看護学科（県内病院の紹介、ゲストスピーカーによる講演）
理学療法学科（県内病院の紹介、ゲストスピー
カーによる講演）
作業療法学科（県内就職卒業生の専門領域紹介、一覧の配布）
社会福祉学専攻（県内専門職の連携事例紹介、

- 36 -

ゲストスピーカーによる講演）
福祉子ども学専攻（県内保育事例紹介、県内保育所採用試験情報の紹介）
健康行動科学専攻（内定者からの県内企業 PR、
日経新聞読み方講座による県内企業紹介）
検査技術科学専攻（県内病院見学会、非常勤講
師による講義）
口腔保健科学専攻（県内施設紹介、県内施設における早期体験実習）◆43 県内就職を希望する学生の希望に応えら ◇ すべての学科・専攻において指定校推薦採れるよう、指定校推薦採用選考枠を積極的に利用の募集を行い、応募があった施設等に対し用して県内就職を推進する。
て学生を推薦した。
（２３名）◇ 新たに戸田中央産院において助産師の選考枠を確保した。
（令和６年度開始）

Ａ（３）障害のある学生に対する支援に関する取組
中期目標 障害のある人々に入学の機会を広げるとともに、障害のある学生が必要な支援を受けながら、修学目的を達成するための支援体制を構築する。
中期計画

ア 障害のある受験生への配慮
入学試験において、障害のある受験者がその障害の程度や種類に関わることなく本来の能力を発揮できるよう、その受験者の要望に応じた
合理的配慮を行う。

年度計画

業務の実績

自己評価

◆44 障害のある方への受験上の配慮等につい ◇ 2024 年度入学者選抜（2023 年度実施）におて、案内等をホームページで公表し、障害のあける障害等のある入学志願者への受験上の配る受験者の要望に個別に対応する。
慮について、ホームページに公開した。
（８月） Ａ(相談件数：推薦１件、編入学１件、一般選抜
５件)

イ 障害のある学生への支援◆45 「障害のある学生への支援ガイド」に基づ ◇ 学生からの合理的配慮の申請に基づき、障障害のある学生の修学、学生生活全般についてき、障害のある学生に対して合理的配慮の提供
害学生支援検討会で配慮内容を検討し、合理の相談に、学生担任教員、保健センター、障害学を行う。また、必要に応じ、障害のある学生に的配慮の提供を行った。
（４～３月）
生アドバイザー等が連携して対応し、大学全体と対し、学生担任教員、障害学生アドバイザー、 申請 12 件、継続 7 件して障害のある学生への合理的配慮を行う。
保健センター、臨床心理士、事務局等が連携し、面談を行い、学生の支援を行う。

Ａ

備考◆46 全教職員及び学生を対象に、研修会を開催 ◇ 担任教員等に対し、障害のある学生を理解し、障害のある学生支援についての理解を深めするための研修会を開催した。
（２月開催）る。

Ａ（４）卒業生との交流・支援に関する取組
中期目標
卒業生が保健・医療・福祉の現場で更に活躍するための教育支援やキャリア形成支援を行うとともに、同窓会活動の活性化を支援する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

◇ 清透祭実施時期に合わせて、ホームカミン
グデーを実施。
（看護学科、社会福祉子ども学
科、教職課程の３企画）。
◇ 清透祭にて卒業生による模擬店を出店。同
窓会が企画・製作した「県大オリジナルグッ
ズ」も販売した。
（10 月）

Ａ◆48 保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒 ◇ オープンカレッジ講座において、本学卒業
業生を対象に、講習や研修を実施し、資格更新
生や保健医療福祉分野の専門職等を対象としのサポートや最新の知識技術を学ぶ場を提供
た講座を開催した。
（ 社会福祉士実習指導者する。
講習会（６月～７月）、看護研究セミナー（６月～１２月）、認定看護師フォローアップ（３
月）等）
。

Ａ

ア 保健・医療・福祉の現場で活躍する本学卒業生 ◆47 同窓会と連携してホームカミングデーをを対象に、資格更新のサポート、最新の知識技術を開催し、卒業生間及び卒業生と教員とのつなが学ぶ講習会、教員と卒業生との交流会などを実施す
りを強化し、交流の促進を図る。
る。

イ 卒業生の交流促進や大学との連携を図るため、 ◆49 同窓会評議員や大学在勤卒業生教職員な同窓会の活性化を支援する。
どの、同窓会における卒業生間のつながりを強化するとともに、同窓会運営が活性化するよう支援する。

◇ 大学在勤卒業生による同窓会運営活性化のための事業の支援。
（１）SNS での大学情報発信。
（Facebook のほか、
X（旧 Twitter）、Instagram を新設）
（４～３
Ａ
月）
（２）入学式、オープンキャンパス、清透祭等の機会を捉え同窓会をアピール。
（４～３月）（３）清透祭にて模擬店を出店（10 月）◆50 学科･専攻･ゼミ等が実施する卒業生との ◇ 卒業生現況調査の実施にあたり、卒業生に定期的な交流や勉強会について維持・拡大をより関心を持ってもらえるよう教員から卒業働きかけるとともに、毎年実施する卒業生現生に向けたメッセージ動画を作成し配信。
（６- 37 -

Ａ

備考

- 38 -

況調査について、様々なチャンネルを通じて情報を発信し、回答率の向上、卒業生の情報把握に努める。

月～現在）◆51 キャリアセンターの利用方法や就職支援 ◇ 就職支援システムにより、既卒者向けの求システムによる既卒者向け求人情報の閲覧に人情報を公開し、卒業生に提供するほか、キャついて卒業生に周知する。
リアカウンセラーによるキャリア相談を受入れた。
【卒業生のキャリア相談件数】３４件

Ａ

３ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性及び成果に関する取組
ア 研究の方向性
中期目標

急速な高齢化の進行に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズへの的確な対応など、地域の諸課題や時代の先端を見据えた実用的かつ実践的な研究や、より大型の研究に積極的に取り組むとともに、各事業年度における科学研究費助成金の採択件数６５件を目指す。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）各教員は、研究の自由を前提としつつ、それ ◆52 文部科学省科学研究費助成金の採択件数 ◇ 科研費を始めとする外部研究費の獲得を支ぞれの専門分野における研究に積極的に取り組65 件を目指すため、ＵＲＡ（プレアワード）に援するため、URA 機能のうち、プレアワードにむ。また、研究開発センターは、教員の研究能力向よる申請に係る相談・添削等の支援を行う。
対応するコーディネータを委嘱した。
上を支援するとともに、大型研究の実施に向けた◇ 研究開発センターにおいて URA プレアワー
支援を行う。
ドの支援を行った。本学教員の利用件数は３

自己評価

Ｓ

０件となった。
◇ ２０２３年度文部科学省科学研究費は採択
件数７９件、新規採択率２６．３％となった。
◆53 教員の研究能力向上のためセミナー等を ◇ 高齢者の健康増進と介護予防に向けた研究開催する。
活動や越谷市の通いの場から進める地域社会と連携した介護予防研究開発等をテーマに Ａ「研究推進セミナー」を２回実施した。
（９月、
３月）

備考

◆54 ＵＲＡ（ポストアワード 7）による大型研 ◇ 教員が獲得した大型研究の遂行を支援する
究遂行のための支援を行う。
ため、URA 機能のうち、ポストアワードに対応
するコーディネータを研究開発センターに配置した。

Ａ（イ）研究開発センターでは、保健・医療・福祉分 ◆55 地域包括ケアシステムに焦点を当てた研 ◇ 研究開発センターにおいて４件（継続３件、野における地域貢献という観点から地域の諸課題究など、大学として推進すべき研究課題を公募
新規１件）のプロジェクトを実施した。新規プや時代の先端を見据えた実用的・実践的な研究プ等により選定し、研究開発センタープロジェク
ロジェクトについては、地域包括ケアシステ
ロジェクトに取り組み、解決策を探求・提案する。 トを継続３件、新規１件を実施する。
ムの発展など地域の諸課題の解決や時代の先端を見据えた実用的・実践的な研究を学内で Ａ
公募し、選定した。
◇ 教員と学生がともに取り組む教育活動・研究活動・地域連携活動として、「教育・研究・
地域連携の一体的推進事業」を３件実施した。
（ウ）外部研究資金に関する教員への情報提供や ◆56 科学研究費助成金その他の競争的研究資 ◇ URA プレアワードを講師に迎え、申請書作成
申請の支援、学内研究費による研究活動の促進、教金の応募や申請に関する研修を実施する。
のヒント等を学ぶ「科研費獲得セミナー」を実員の研究内容の広報等、外部研究資金獲得のため
施した。
（６月）
の取組を行う。
◇ 2024 年度科研費応募に向けた「学内向け科

Ａ

研費公募説明会」を実施した。
（７月）◆57 奨励研究費を、
外部研究費の獲得に向けた ◇ 科研費が不採択となった場合に単年度で到準備研究の支援や獲得への貢献を評価する観達できる研究課題に置き換えた研究に支援を点から配分する。
行う「科研費採択支援助成」を設けており、応募のあった案件には日本学術振興会の評価に基づく傾斜配分を行った。
（５月）◇ 新規採用者や育児休業等から復帰した教員 Ａを対象とする「新任者等コース」を公募・採択した。
（４～７月）◇ 中期計画目標達成に貢献する教員等の研究継続を支援する「研究継続促進費」を新設し、科研費採択者には重点的に配分した。
（４月）◆58 事務補助員の配置や外部研究助成の情報 ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員及び教- 39 -

Ａ

- 40 -

伝達などの支援を実施するとともに、ＵＲＡ員を支援する臨時職員を配置した。
（プレアワード）による外部資金獲得に向けた ◇ 外部研究助成の公募情報について、学内に支援やＵＲＡ（ポストアワード）による大型研周知を行った。
究遂行支援を実施する。
◇ 科研費を始めとする外部研究費の獲得を支援するため、URA 機能のうち、プレアワードに対応するコーディネータを委嘱した。
〈再掲〉◇ 教員が獲得した大型研究の遂行を支援する
ため、URA 機能のうち、ポストアワードに対応
するコーディネータを研究開発センターに配
置した。
〈再掲〉

イ 研究成果の活用
中期目標

研究成果については、大学の教育研究活動に反映させるとともに、本県が直面する保健・医療・福祉に関する諸課題の解決に還元するなど、研究成果の有効活用を図
る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）研究成果については、学内で共有化を進める ◆59 教員の研究活動を取りまとめ、
大学ホーム ◇ 研究開発センターでの取組を年報にまとことで、大学院・学部の教育研究活動に積極的に反ページへの掲載、冊子の配布や展示会への参加
め、ホームページに掲載した。
映させる。
などで研究成果を発信するとともに、大学院生 ◇ 科研費獲得実績などの研究実績を大学ホー及び学部生の教育研究にも活用する。

（イ）学会や学術誌等での発表だけでなく、自治体、 ◆60 学会発表や学術誌、学会誌のみならず、企業や地域住民にもわかりやすい形で情報発信を
プレスリリース等を積極的に活用し、県民に行うことにより、研究成果を地域社会に広く還元向け研究成果を積極的に発信することを奨し、県民の健康を支えるとともに、産学連携のさら励・支援する。
なる発展を目指す。

ムページに掲載した。また、教員や大学院生等の話題性のある研究成果等についてトップページのお知らせから発信した。
◇ 学会発表や論文投稿を奨励するための助成制度を運用し、助成を行った（Impact Factorのある雑誌に掲載された学術論文に対する助成１１件、海外研究発表経費助成３件、奨励研
究発表経費助成３件、若手教員研究奨励基金
３件）。
◇ 科研費獲得実績などの研究実績を大学ホームページに掲載した。また、教員や大学院生等の話題性のある研究成果等についてトップペ

自己評価

Ａ

Ａ

備考

ージのお知らせから発信した。
〈再掲〉（２）研究の実施体制に関する取組
中期目標
研究力の向上に向けた取組を進めるとともに、研究活動支援体制の強化を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

備考

外部研究資金の獲得、大型研究や地域包括ケア ◆61 ＵＲＡ機能（プレアワード及びポストアワ ◇ 科研費を始めとする外部研究費の獲得を支システム構築等に関する研究を推進するため、研ード）に対応するコーディネータを配置し研究援するため、URA 機能のうち、プレアワードに究活動を支援する人的体制の強化を図る。
活動を支援する。
対応するコーディネータを委嘱した。
〈再掲〉◇ 研究開発センターにおいて URA プレアワー
ドの支援を行った。本学教員の利用件数は３０件となった。
◇ 教員が獲得した大型研究の遂行を支援する
ため、URA 機能のうち、ポストアワードに対応
するコーディネータを研究開発センターに配
置した。
〈再掲〉
◇ 研究開発センタープロジェクトに携わる研究開発コーディネータを、研究開発センターに配置した。

Ａ

４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する取組
ア 地域社会や行政機関等への貢献
中期目標

地域包括ケアの推進や地域共生社会の実現に向け自治体等への支援を強化するとともに、その成果を広く発信するなどにより、大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会や行政機関等に還元し、県民生活の向上、地域の諸課題の解決、地域社会の活性化に貢献する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）広く県民を対象とした公開講座や講習会、 ◆62 「オープンカレッジ講座」について、ニー ◇ 埼玉県県民活動総合センター（伊奈町）の中・高等学校での出張講座や開放授業などを行う。 ズを踏まえた見直しを行い講座の充実を図る。 デジタルサイネージの利用、地域の回覧板に- 41 -

自己評価

Ａ

備考

- 42 -

よる広報など、新たな広報手段を活用し、オー
プンカレッジの周知、名称の定着を行った。
◇ 走り方の分析（小学生向け）、急性期看護（高校生向け）、防災（地域住民向け）など、新たな講座を開設し、いずれも参加者の満足度は高かった。
◆63 大学の教育研究資源を活用し、広く県民を ◇ オープンカレッジ講座において、一般県民対象とした健康講座などの一般教養講座や高向け講座を実施した（健康のために取り組む校（中学校）出張講座および高校生向け開放授生活習慣病の対策（５月）、
身近なものから DNA
業の実施など、中・高校生等向けの講座を開講を取り出そう！（８月）、正しい靴とインソーする。
ルの知識（９月）等）。
◇ 高校（中学校）出張講座では、県内外校の中学校・高校に教員の派遣を ４８回行った 。
◇ 高校生向け開放授業では、オンライン科目の受入を開始し、県内全域の高校へ募集を行った。前期・後期合わせて９科目を開放し、６７名の受講があった。また、シニア向けの開放
授業についてもオンライン科目を含む７科目を開放し１５名の受講者があった 。
Ａ◇ WEB 講座を本学ホームページに掲載し、1,769 件アクセスがあった。
◇ 自治体との連携事業を実施し、リアル体験教室（主催： 埼玉県）では４講座 計約 130 名、越谷市シルバーカレッジ（主催：越谷市）では2 講座 計約 200 名の受講者に対して本学教員による講座を実施した。
◇ 幅広い方が参加できるよう大学外での講座
を、自治体や地域の団体等と連携して実施した。
（いきいきサマーフェスティバル（伊奈町内開催、主催：（公財）いきいき埼玉）、埼玉県
立大学春日部市民講座（春日部市内開催、春日部市と連携で実施）、まちなかキャンパス（越谷市内の公民館で開催、自治会等と連携で実施）。
（イ）県や市町村の審議会・委員会等へ教職員を派 ◆64 自治体や保健医療福祉施設、団体等への講 ◇ 自治体等への講師派遣を３０７件、審議会
遣すること等により、自治体行政に対する支援を師派遣（260 回以上）及び自治体の審議会、委等への教員派遣を２２８件実施した。
行う。
員会等への教員派遣（170 回以上）を行う。

Ｓ（ウ）自治体等に対する地域包括ケアシステムの ◆65 研究成果を保健・医療・福祉に関する諸課 ◇ 地域包括ケアに関わる関係者の実践力向上構築等に関する支援を強化する。
題に直面する県や市町村などに還元するため、 等を目的に事例発表や意見交換等を行う「地「シンポジウム」、「地域包括ケア推進セミナー」、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」等を 20 回以上開催する。

（エ）学生の自主的な社会貢献活動を支援する。

域包括ケア推進セミナー」及び「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」を月１回実施した。
◇ 『子どもの最善の利益の実現を目指して』をテーマに、シンポジウムをオンデマンド配信
で開催した。
（２月）

Ａ◆66 地域包括ケアマネジメント支援部門を中 ◇ 自治体や関係団体と連携しながら、地域包心に、自治体や関係団体等との意見交換を行
括ケアやケアラー支援など、行政や保健医療
い、地域の個別ニーズを捉え研究・支援を実施
福祉現場の支援に資するプロジェクトを実施する。
した。
◇ 自治体等の福祉計画に係る事業を３件受託した。また、厚生労働省から採択された老人保健健康増進等事業を２件実施した。
◇ 研修講師や相談対応などの市町村支援を行った。

Ａ◆67 地域でのボランティア活動や自治体等の ◇ 学生に対して希望する分野の地域活動・ボイベントへ学生の参加を支援する等、学生の自ランティア活動の情報を届ける学内向け WEB
主的な社会貢献活動を支援する。
サイト「地域活動プラットフォーム」の運用を開始した。
◇ 開放特許を活用した学生アイデア発表会 in埼玉（主催：一般社団法人さいしんコラボ産学官）に５チームグループ、学生政策提案フォー
ラム in さいたま（主催：さいたま市他）に２

Ａ- 43 -

- 44 -

チームグループ、かすかべビジネスプランコ
ンテスト（主催：春日部市他）に１チーム２グ
ループ、計３４名 の学生がエントリーした。
◇ 夏休みの小中学生向け学習支援ボランティ
アとして、大袋地区公民館事業に１２名、武里地区公民館事業に６名の学生が参加した。
（オ）大学の教育研究に支障をきたさない範囲で、 ◆68 貸付実績や使用可能施設の写真等をホー ◇ 学内施設の貸付促進のため、使用目的ごと
学内資源を地域住民等に開放する。
ムページに掲載し、本学の魅力を発信しながらに各施設の概要、料金、申し込み方法をホーム

施設貸付を実施する。

ページに掲載した。特に撮影については、使用頻度の高い空間の写真やテレビドラマやCM のＡ
撮影実績を掲載するなど、魅力を発信しながら貸付を実施し、積極的な施設開放を図った。
◇ 昨今の経済情勢や近傍類似施設の使用料等を勘案し、撮影料金の見直しを行った。

イ 保健・医療・福祉人材の資質向上
中期目標
超高齢社会への移行など社会環境の急激な変化に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズに的確に対応するため、医療職等に対する現任教育やキャリア形成の支援などを行い、地域に根ざした保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献する。
中期計画

年度計画

保健・医療・福祉等の現場で働く専門職の資質向 ◆69 保健医療福祉や教育の現場で活躍する専
上やキャリア形成の支援を行うため、最新の学術
門職を対象に、資格の更新やスキルアップにの動向や実務的な知識・技術等の情報提供を行う
つながる講習や研修を開催する。また、保健ほか、専門職連携や地域課題の把握に資する研修
医療福祉の専門職を対象として履修証明プロの強化を図る。

グラムによる講座など、多職種連携に関する講座を８回以上開催する。

業務の実績

自己評価

◇ オープンカレッジ講座において、本学卒業
生や保健医療福祉分野の専門職等を対象とした講座を開催した。
（ 社会福祉士実習指導者
講習会（６月～７月）、看護研究セミナー（６月～１２月）、認定看護師フォローアップ（３月）等）。
◇ 受講者ニーズを踏まえ、これまでの講座の体系を見直し、履修証明プログラム「専門職連携を学ぶ講座」として再編・開設した。
◇ 履修証明プログラム「専門職連携を学ぶ講座」として、多職種のためのチームビルディン
グ研修（全２回）、ファシリテータ研修（全３

Ａ

備考

回）
、ＩＰＷを推進する F-SOAIP 研修（全３回）
多職種チームによる実践事例研修（全３回）、
多職種チームによる実地実習（全３回）、を開催し、計６４名が受講した。
ウ 実施方法の多様化
中期目標
オンラインの活用などにより、地域住民が参加しやすい地域貢献活動を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

備考

講習会や研修会等の実施に当たっては、オンラ ◆70 オープンカレッジ講座等について、
オンラ ◇ 「看護研究セミナー」や「多職種チームによ
インの活用など、遠方からの参加も可能となる方
インなどの遠隔方式と対面方式のそれぞれのる実地実習」、「科学折り紙の世界」など、受講法を考慮する。
長所・短所を踏まえ、適切な方式で実施する。 対象者のニーズや講座の性質に合わせ、オン

その際、遠方からの参加が可能となるよう、オ
ラインでの開催を効果的に取り入れた。
ンライン方式を積極的に採り入れる。
◇ 身体機能の計測や３D プリンタなどの専門的な機器を使用する講座は対面での開催し、「健康情報の探し方」などオンラインでの講座も開催した。
◇ 高校生向け開放授業は一部の科目をオンラインで開放し、鴻巣や所沢など遠隔地からの受講があった。

Ａ（２）産学官連携に関する取組
中期目標

産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・強化し、共同事業・共同研究を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・強化 ◆71 教員の研究シーズの発掘・育成に努め、埼 ◇ 研究開発センターでの取組を年報にまとし、共同事業・共同研究・受託研究を推進する。
玉県立大学研究・地域活動シーズの充実を図め、ホームページに掲載した。

る。展示会への出展など、教員の研究や共同研 ◇ 科研費獲得実績などの研究実績を大学ホー究等の成果を積極的に発信し、大学・企業等とムページに掲載した。また、教員や大学院生等- 45 -

自己評価

Ａ

備考

- 46 -の共同研究等の獲得を目指す。また、自治体等の事業・イベントに参画し連携を推進する。

の話題性のある研究成果等についてトップページのお知らせから発信した。
〈再掲〉◇ 包括連携協定に基づき、埼玉大学と４件の共同研究を実施した。
◇ 新任教員を中心に埼玉県立大学研究・地域
活動シーズ集 2022-23【追補版】を発行し、企業、自治体、研究機関等に周知をした。
◇ さいしんビジネスフェア 2023（主催：埼玉
縣信用金庫）、大学見本市 2023～イノベーショ
ン・ジャパン（主催：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）等）、彩の国ビジネスアリー
ナ（主催：埼玉県等）に本学教員が参加した。
◇ 産学官の共同研究１７件及び 受託研究１
２件、補助事業２件、研究助成金２件、特定講座１１件を実施した。

（３）国際交流に関する取組
中期目標

国際的な視野を持った人材を育成するとともに、教育・研究のグローバル化に対応するため、海外の大学との学術交流、研究成果の海外への発信、外国人留学生の受入れ等を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

教育・研究のグローバル化に対応し、海外の大学 ◆72 高等教育開発センター及び大学院教務委 ◇ 大学院授業科目「保健医療福祉学際英語」に等との交流を推進するとともに、留学生や研究者
員会が中心となり、大学院生の研究成果についおける講義などを通じて国際的な情報発信のの受け入れを進める。また、大学院生等を含め、研て国際的に発信するための支援方法を検討す
重要性や国際学術雑誌の選択方法等を教授し究成果の国際的な発信を支援する。
る。
た。

Ａ

◆73 研究成果の国際学会での発表や外国語に ◇ 海外で行われる国際学会での発表と外国語よる論文作成を勧奨する。
による論文作成を勧奨するため、「海外研究発表経費助成」の制度を運用し、３件の助成を行った。
◇ 国際誌などへの論文投稿を奨励するため、「Impact Factor のある雑誌に掲載された学Ａ

備考

術論文に対する助成」の制度を運用し、１１件の助成を行った。
◇ 若手教員の国際学術雑誌（英文）への原著論
文の掲載を奨励するため、「若手教員研究奨励基金」の制度を運用し、３件の助成を行った。

◆74 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案 ◇ ジュネーブ国際機関スタディツアーに学生しながら安全確保を前提に国際交流事業の再６名が参加し、ＷＨＯなどを訪問し、国際協力開を目指すとともに、学内や地域で行う国際交
や国際関係について英語でのディスカッショ
流に関連する事業を支援する。
ンを行った。
◇ 北京大学より３名の教員が来学、講演会を開催し、学生・教職員約２０名が参加した。また、チューリッヒアプライドサイエンス大学の冬季・春季プログラムについて説明会を開催し、１１名の学生が参加した。その他の海外協定校についても、交流再開を目指し、連絡調整を随時行った。
◇ 埼玉県立大学グローバル活動助成金を学部生に周知し８名の応募があり、審査の結果７名の学生に支給を行った。
◇ JICA と連携し、在留外国人との関りについて考える講演会を開催した。
◇ 学生アンケートに国際交流に関する項目を追加し、学生の興味・関心等について把握をした。
構成する小項目別評価の結果- 47 -

Ａ

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

3

Ａ：年度計画を十分に実施している。

71

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100.0％

- 48 -

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 教育
アセスメントプランに基づく学修成果の把握・可視化の取組を推進するとともに、教員及び学生を対象にしたアンケート等を通じてカリキュラム 2019の評価・分析を行うことにより、学修者本位の教育の実現と次期カリキュラム構築に向けた教育プログラムの改善・向上を図った。
大学院の定員拡大、高度専門職業人向けの教育の拡充、情報教育の強化等を目的とした大学院・学部等の改革に向けて博士課程のディプロマ・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーの見直しや新たな教育プログラムの導入等について検討を進めた。
２ 学生への支援
学生支援担当では、学生担任教員による面談や各学科・専攻による学年間交流、臨床心理士によるカウンセリングなど、学生の不安や悩みを把握し、寄り添う支援を継続して行った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生向けに、家計急変時の経済支援制度についての情報をまとめてホームページで周知するなど経済的に修学が困難な学生への支援を行った。
就職支援関係では、学生一人ひとりに応じた進路決定支援を行うため、キャリア相談、学生担任等との面談及び各種就職支援講座等を実施した。また、卒業生や県内自治体等の協力を得て、低学年から県内就職の魅力等を伝えられるよう情報発信等の取組を進めた。さらに、就職指定校推薦枠を活用し、希望する学生が確実に県内就職できるよう、県内就職率向上の取組を進めた。
３ 研究
URA 機能のうち、プレアワードに対応するコーディネータを委嘱し、外部研究費の獲得を支援したほか、教員が獲得した大型研究の遂行を支援するため、ポストアワードに対応するコーディネータを研究開発センターに配置した。２０２３年度文部科学省科学研究費は採択件数７９件、新規採択率２６．
３％となった。
また、包括連携協定に基づき、埼玉大学と４件の共同研究を実施した。そのほか、研究開発センターにおいて４件のプロジェクトを実施するとともに、「研究開発センターシンポジウム」を 2 月に、「地域包括ケア推進セミナー」、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」を定期開催した。
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
本学の特色を生かした一般県民向け公開講座、卒業生支援講座、保健医療福祉従事者のキャリアアップのための専門職連携研修や、自治体等との連携事業の実施により、行政や地域への貢献、保健・医療・福祉人材の資質向上に寄与した。
また、民間企業や行政等との受託研究や共同研究にも積極的に取り組み、産学官連携を進めた。
国際交流については、海外の国際機関訪問への帯同や助成金制度など学生の国際活動の支援、講演会の開催などを実施した。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
中期目標
教育・研究の特性に配慮しつつ、理事長及び学長のリーダーシップの下、迅速かつ適切な意思決定による大学運営を行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

（１）迅速かつ適切な意思決定に関する取組◆75 事務局各担当の業務内容等を確認し、組織 ◇ 事務局組織体制を見直し、専門職連携教育
理事長及び学長による迅速かつ適切な大学運の見直し等を検討する。
研修担当を研究・地域連携担当及び教務・入試営を行うため、必要な組織の見直しを不断に行担当と兼務することとした。
（３月）う。
◇ 育児休業の取得促進に向け、育児休業代替
非常勤職員の活用など適切な人事措置を図った。
（育児休業取得者３人）

Ａ（２）IR の活用
◆76 ＩＲの推進を図るとともに、大学運営にお ◇ IR を分かりやすくまとめた FACTBOOK を作大学運営において根拠に基づく意思決定を行ける意思決定に資する分析・報告を行う。
成し、ホームページで公開した。
（９月）
うため、IR を活用する。
◇ 学生調査を実施し、その結果を IR データベ
ースに格納した。結果の概要をホームページで公開した。
◇ IR 推進会議を開催し、IR データの活用促進を働きかけた（12 月）

Ａ（３）他大学等との連携◆77 包括連携協定に基づく事業や、４大学によ ◇ 彩の国連携力育成プロジェクトにおいて、教育・研究機能の強化等の観点から、他大学等
る彩の国連携力育成プロジェクトを実施する職能団体と「連携力の高い人材育成」をテーマとの連携・協力を推進する。
等、県内他大学等と教育・研究・地域貢献におに意見交換会を実施した（５月、12 月）ほか、ける連携を推進する。
連携力育成をテーマに学会発表を行った（７月）。
Ａ◇ 埼玉大学との包括連携協定に基づき、共同研究（４件）や単位互換等を行った。
◇ 埼玉県立病院機構との包括連携に基づき、新規採用看護職員への研修の実施やインターン
シップの受け入れなど連携事業を進めた。

- 49 -

備考

- 50 -

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
高度化・複雑化する社会の要請に的確に対応し、保健・医療・福祉の分野の専門的知識と技術を持って様々な分野で活躍できる優秀な人材を育成するた
中期目標 め、大学院・学部教育の検討や見直しを行う。
自治体や産業界との連携を強化するとともに、地域包括ケアの支援や共同研究・受託研究を推進するため、教育研究組織の検討や見直しを行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

社会のニーズに対応した教育、研究及び社会貢 ◆78 保健医療福祉分野におけるリカレント教 ◇ 学士課程・博士前期課程一貫教育コースの創設にあたり、学生の選考試験に係る実施主献を行うため、大学院、学部、各センター等の教育のニーズや大学院生のキャリア形成状況等
体や選考基準について検討を進めるなど学部
育研究組織の見直しを不断に行う。
の分析結果を踏まえ、学部と大学院の連動したと大学院が連動した教育体制等の構築に向け（１）大学院
教育体制等の構築に向けた取組を推進する。
た取組を進めた。
大学院生のキャリア形成の多様化やリカレン◇ 学士課程・博士前期課程一貫教育コースのト教育のニーズの高まりに対応するため、学部と創設に係る規定の整備として、学則の改正及の関係も含め、大学院教育のあり方を検討し、必び新たな規程の策定を行った。
要な見直しを行う。

Ａ（２）学部◆79 専門職に対する社会的ニーズを踏まえ、
学 ◇ 社会的ニーズを踏まえた「健康行動科学専攻」の「健康情報学専攻」への名称変更や学部専門職に対するニーズへの対応、優秀な人材の部教育について必要な見直しを進める。
編入生の縮小に伴う教育体制や教育課程等の確保等の観点から、学部教育のあり方を検討し、見直しに向けた検討を進めた。
必要な見直しを行う。

Ａ（３）地域貢献、研究等◆80 地域貢献や研究等に関する取組の強化を ◇ 研究開発センターと地域連携センターの業
地域貢献や研究等に関する取組の強化を図る
図るため、各センター等の組織体制の見直しを務を整理するとともに、新たに「専門職連携教ため、各センター等の組織体制のあり方を検討進める。
育研修センター」を設置することとした。
し、必要な見直しを行う。

Ａ

備考

３ 人事の適正化(１) 実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組
中期目標
法人・大学運営の活性化、教育・研究の質的向上を図るため、教職員の実績と能力をより適正に評価し、教職員にインセンティブが働く人事制度を適切に運
用する。
中期計画

年度計画

業務の実績

教職員の実績と能力を適正に評価し、その結果を ◆81 実績評価結果の処遇への反映について適 ◇ 教員評価委員会を開催し、実績評価及び任処遇に反映させるため、教職員評価制度を適切に運切に運用するとともに、制度運用における課題
期評価に係る評価案の審査を行った。
（５月・
用する。
等について、継続的に検証を行う。
９月）（評価対象教員：任期評価１０５人、実

自己評価

Ａ

備考

績評価１３９人）◇ 無期労働契約転換に係る概要説明を適切に行い、請求のあった３５人の教員に対し、適切に通知を行った。
（５月・６月・１１月）◇ センター所属教員の評価制度の見直しを行
い、2024 年４月１日から運用を開始した。
(２) 人材の確保と活用に関する取組
中期目標
教育・研究の充実と活性化を目指し、多様な方法により幅広い分野から優秀な教職員を確保する。事務職員のうち業務に高い専門性が求められる分野については、計画的な採用や人材育成を行う。
また、教職員を対象としたスタッフ・ディベロップメント（教育研究活動等の適切かつ効果的な運営のための研修）を推進する。
中期計画
ア 優秀な教員の確保
教員配置計画に基づき、多様な方法により幅広い
分野から優秀な教員を確保するとともに、適正な職階への配置を進める。

年度計画

業務の実績

自己評価

◆82 公募を基本としながら、本学の運営に必要 ◇ 理事会の議を経て、2023 年度教員採用方針
な教員採用を進める。また、教育研究活動、学内を決定した。
（４月）
運営及び社会貢献等において顕著な業績を挙げ、 ◇ 教員配置計画、教員採用方針及び個別採用
今後の学内運営に意欲を持った者を選考するた方針に基づき、３月末までに２０件の採用手めの公正な昇任事務を行う。
続きを適正に行った。
◇ 理事会の議を経て、2024 年 4 月 1 日付け教員昇任の方針を決定した。
（９月）◇ 教員人事委員会での審議など適正な手続きを経て昇任選考を実施した。
（～３月）

Ａ

イ 法人固有職員の増加◆83 毎年度計画的に採用を行い、大学特有の事 ◇ 法人固有職員の採用事務を行い、2024 年 4
大学特有の業務の機能強化及びノウハウの蓄務を担当する職員を中心に法人固有職員化を
月 1 日付けで職員１名を採用した。
積を図るため、計画的・段階的に法人固有職員を進める。
（固有職員の割合：37.8％→40.5％）
増やすこととし、令和９（2027）年度までに常勤◇ 法人固有職員の人材育成を図るため、業務職員に占める法人固有職員の割合を 50％以上と遂行能力向上に向けた研修先を見直すなど、することを目指す。
適切な研修を実施した。

Ａ

ウ ＳＤ研修の実施◆84 全教職員を対象にした研修会を３回以上 ◇ SD 研修実施方針に基づき、2023 年度 SD 研
教職協働により大学運営の改善を図るため、全て開催するなど、大学の運営に必要な知識・技能修実施計画を策定した。（４月）の教職員を対象としたＳＤ（スタッフ・ディベロッを身に付け、能力・資質を向上させるためのＳ ◇ 外部講師による「自殺対策ゲートキーパープメント）研修を体系的に実施する。
Ｄ研修（スタッフ・ディベロップメント）を体研修」など、大学運営に必要な知識・技能の取Ａ- 51 -

備考

- 52 -

系的に実施する。

得に向けた全体研修会を３回開催し、教職員の知識・能力の向上を図った。
（参加者延べ３０７人）

エ 多様な働き方に対応するための取組◆85 在宅勤務制度による教職員の多様な働き ◇ 事務手続き、決裁方法等を見直すため、在宅
子育てや介護との両立、在宅勤務など多様な働き方に対応した体制を構築する。
勤務実施要領を改正し、2024 年４月１日から方に対応した制度を構築する。
運用を開始した。

Ａ

４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
中期目標

教育・研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、デジタル化を推進し、事務処理や事務組織の見直しを継続的に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

備考

法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理の ◆86 事務職員の人事評価の一つである実績評 ◇ 実績評価シートを見直し、新たに「担当す見直しを継続的に行うとともに、情報システムの改価において、各自が担当する事務の見直しにつる事務の見直し目標」を設定することとした。
善を行い、デジタル化を推進する。
いて計画・実行・検証する仕組みの徹底を図る。 ◇ 中間評価、最終評価に係る上司との面談において、業務の進捗等を踏まえた適切な指導・助言を行った。
（11 月、３月）◇ 実績評価の最終確認を行い、本人へのフィードバックを行った。
（３月）◆87 業務の進め方の見直しやシステムの活用等により、学内の事務処理におけるペーパー
レス化を徹底するとともに、既存システムの改善による効率化を進める。

Ａ◇ 文書管理システム（Docuworks）の本格運用を開始した。また、会議・打合せの場面等でノート型 PC と大型モニターの利用を推進し、事務処理におけるペーパーレス化を進めた。
◇ DX 推進のため、事務局内にプロジェクトチームを設置し、業務効率化の検討を進めた。

Ａ構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

13

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100.0％

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 組織運営の改善
学生調査の実施結果概要やＩＲを分かりやすくまとめた FACTBOOK をホームページで公開した。また、ＩＲデータを活用し大学運営等に資する分析を実施した。
埼玉大学との包括連携協定に基づき共同研究や単位互換を行った。また、埼玉県立病院機構との包括連携協定に基づき、県立病院へのインターンシッ
プの受け入れなど連携事業を進めた。
２ 教育研究組織の見直し
保健医療福祉分野における大学院生のキャリア形成状況や社会的なニーズを踏まえ、学部と大学院の連動した教育体制等の構築に向けた取組を進めるとともに、学部における教育組織等の見直しに向けた検討を進めた。
研究開発センターと地域連携センターの業務を整理するとともに、新たに「専門職連携教育研修センター」を設置することとした。
これらの見直しにより、各センターの業務をより効果的・効率的に実施するとともに、本学が開学以来、全国に先駆けて取り組んできた専門職連携教
育・研修の取組を強化していく。
３ 人事の適正化
教員及び事務職員の実績評価について、制度に基づき適正な評価を行い、評価結果に基づいて適正に勤勉手当の支給を行った。
また、教員の欠員に応じて適宜採用手続きを行うとともに、育児休業代替非常勤職員等の活用を含め、適切な人事措置を図った。

- 53 -

- 54 -

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得に関する取組
中期目標
科学研究費助成金をはじめとする競争的研究資金、受託研究費等の外部研究資金を積極的に獲得する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

第２‐３‐(１)‐ア‐（ウ）のとおり、外部研究 ◆56 科学研究費助成金その他の競争的研究資 ◇ URA プレアワードを講師に迎え、申請書作成
資金獲得のための取組を推進する。
金の応募や申請に関する研修を実施する。
【再のヒント等を学ぶ「科研費獲得セミナー」を実

掲】

施した。
（６月）
◇ 2024 年度科研費応募に向けた「学内向け科
研費公募説明会」を実施した。
（７月）

Ａ◆57 奨励研究費を、
外部研究費の獲得に向けた ◇ 科研費が不採択となった場合に単年度で到準備研究の支援や獲得への貢献を評価する観達できる研究課題に置き換えた研究に支援を点から配分する。
【再掲】
行う「科研費採択支援助成」を設けており、応募のあった案件には日本学術振興会の評価に基づく傾斜配分を行った。
（５月）◇ 新規採用者や育児休業等から復帰した教員 Ａを対象とする「新任者等コース」を公募・採択した。
（４～７月）◇ 中期計画目標達成に貢献する教員等の研究継続を支援する「研究継続促進費」を新設し、科研費採択者には重点的に配分した。
（４月）◆58 事務補助員の配置や外部研究助成の情報 ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員及び教伝達などの支援を実施するとともに、ＵＲＡ員を支援する臨時職員を配置した。
（プレアワード）による外部資金獲得に向けた ◇ 外部研究助成の公募情報について、学内に支援やＵＲＡ（ポストアワード）による大型研周知を行った。
究遂行支援を実施する。
【再掲】◇ 科研費を始めとする外部研究費の獲得を支援するため、URA 機能のうち、プレアワードに対応するコーディネータを委嘱した。
◇ 教員が獲得した大型研究の遂行を支援する

Ａ

備考

ため、URA 機能のうち、ポストアワードに対応
するコーディネータを研究開発センターに配置した。
（２）学生納付金に関する取組
中期目標
授業料等の学生納付金、受講料等については、適正な金額を定めるとともに、確実に収入する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

ア 適正な金額の設定◆88 他大学の動向等を注視しつつ、社会情勢の ◇ 他の国公立大学の動向や、法人収支の状況、授業料等の学生納付金や受講料等について変化等も踏まえ、学生納付金等について適正な社会情勢を勘案し、金額設定等の見直しは行わ
は、県の認可に係る上限の範囲内で、他大学の金額設定等の検討を行う。
ないこととした。
Ａ
動向、法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、適正な受益者負担の観点から定期的に見直しを行う。
イ 授業料等の確実な収納◆89 奨学金や修学支援新制度等について、経済 ※◆31,◆32 再掲
授業料等について、奨学金及び修学支援制度の的支援を必要とする学生に情報が届くよう丁 ◇ 修学支援新制度及び本学独自の減免制度に周知や分納等のきめ細かな対応を行うととも寧に周知する。
ついて、電子メール、WebClass 及び本学ホームに、未納者への督促を定期的に行うことにより、ページで周知及び手続の支援を行った。
確実な収納に努める。
≪前期≫申請者 224 人、減免者 167 人≪後期≫申請者 198 人、減免者 163 人◇ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生向けに、家計急変時の経済支援制度についての情報をまとめてホームページで周知すＡるとともに、個別相談に応じた。
（４～３月）◇ 昨年度に引き続き、コロナ禍により経済的に困窮した学生を支援するため、後援会からの寄附金を活用して、100 円食堂を実施した。
（４～８月）◇ 新日本奨学会、エフテック奨学財団等民間団
体の奨学金について、周知及び手続支援をするとともに個別相談に応じた。
◇ その他自治体や病院、団体等の奨学金につ- 55 -

備考

- 56 -

いて、随時、学生に情報提供した。
（４～３月）◆90 口座振替による納付が困難な場合には、早期の相談と徴収猶予又は分納納入の申請を促すとともに、申請後の債権管理を適切に行う。
これらの申請に基づかない未納については、定期的に学生及び保証人に対して納入指導や督促を実施する。

◇ 口座振替による納付が困難な場合、早期に相談を受け徴収猶予や分割納入の申請を促した。
また、申請に基づかない未納については、定期
Ａ的な連絡と納入指導を実施した。

（３）その他の自己収入確保
中期目標

大学の特性を生かした取組や大学資源の有効活用により、自己収入の増加に積極的に努める。
中期計画

年度計画

大学の教育研究に支障をきたさない範囲で学内 ◆68 貸付実績や使用可能施設の写真等をホー
資源を有効活用し、自己収入の増加に積極的に努め
ムページに掲載し、本学の魅力を発信しながらる。
施設貸付を実施する。
【再掲】
ア 施設の有効活用
第２‐４‐(１)‐ア‐（オ）のとおり、学内資源
を地域住民等に開放し、自己収入の増加に努める 。

業務の実績

自己評価

◇ 学内施設の貸付促進のため、使用目的ごとに各施設の概要、料金、申し込み方法をホームページに掲載し利用促進を図った。特に撮影については、使用頻度の高い空間の写真やテ
レビドラマや CM の撮影実績を掲載するなど、魅力を発信しながら貸付を実施し、様々な撮影にご利用いただき、自己収入の増加に努めた。
◇ 昨今の経済情勢や近傍類似施設の使用料等を勘案し、撮影料金の見直しを行った。

Ａ

イ 寄附の積極的な募集◆91 寄附拡大のため、ホームページや広報紙等 ◇ 卒業生等の本学にゆかりのある者や過去の本学の取組を卒業生等の関係者をはじめ、幅広くを活用して、多方面に向けた広報活動を実施す
寄附者に対し、寄附金の活用実績を掲載した
企業・団体・個人等に広報することにより、寄附のる。特に、卒業生等の本学にゆかりのある者に広報紙を送付するとともに、ホームページを増加を図る。
対しては、積極的に寄附の働き掛けを行う。
通じて広報すること等により、積極的な寄附の働き掛けを行った。

Ａ

備考

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
中期目標

限られた財源の有効活用のため、業務運営のより一層の効率化・合理化を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

契約や事務処理方法の見直し等を通じて業務 ◆92 予算編成プロセスにおいて、費用対効果の ◇ 過去の決算分析や既存事業の精査により、運営のより一層の効率化・合理化を図り、新たな検証等による事業の見直しや過去の決算分析
経常経費に係る次年度予算を前年度と比較し取組への積極的な投資を行う。
に基づく経費の見積もりを行うことにより、
限て３千万円以上節減した。
られた財源の有効活用を図る。

Ａ◆93 夏季休業期間中の閉学期間設定等による ◇学内に対する節電の協力依頼や９日間の光熱水費の抑制や、
ペーパーレス化の取組等に
閉学期間の設定等で光熱水費を抑制した。
よる印刷関連経費の節減を図る。また、教職員 ◇教職員に対して会議や授業等におけるペに対して経費節減の取組を促す通知を発出すーパーレス化への協力依頼等を行い、コスる等の取組により、全学的なコスト意識の涵養
ト意識の涵養並びに印刷関連経費の削減に
を図る。
努めた。

Ａ

◆87 業務の進め方の見直しやシステムの活用 ◇ 文書管理システム（Docuworks）の本格運用
等により、学内の事務処理におけるペーパーレを開始した。また、会議・打合せの場面等でノス化を徹底するとともに、
既存システムの改善
ート型 PC と大型モニターの利用を推進し、事による効率化を進める。
【再掲】
務処理におけるペーパーレス化を進めた。
◇ DX 推進のため、事務局内にプロジェクトチームを設置し、業務効率化の検討を進めた。

Ａ

備考

３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
中期目標
大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効率的かつ効果的な活用を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）資産の適切な管理◆94 教育研究用備品について、引き続き管理状 ◇ 管理状況の文書調査及び現物確認を実施し資産の状況を点検・把握し、適切な管理及び有況の文書調査を実施するとともに、取得金額がた。有休備品については、一覧表を学内ポー
効活用を図る。
高い備品を中心に現物確認を進めることで、適タルに掲載し、有効活用した。
切な管理を行う。また、調査等により把握した
有休備品について、学内での有効活用の方法を検討する。

- 57 -

自己評価

Ａ

備考

- 58 -

◆95 委託業者と連携した施設の保守管理を行 ◇ 不具合が生じた際は設備管理業者と連携
い、不具合が生じた場合には速やかに対応及びし、原因究明・修繕対応を行い施設の保守管理
修繕等を行う。
に努めた。

（２）余裕金の運用◆96 四半期ごとに資金計画を作成し、業務上の ◇ 資金の受入れ及び払出しに関しては、四半
定期的に資金計画を作成し、業務上の余裕金が余裕金が生じた場合は、定期性の預貯金による期ごとに資金計画を作成し、安定的かつ確実生じた場合は、安全・確実を第一としつつ、より運用を基本としつつ、金融市場の動向等も注視
な資金繰りに努めた。
有利な資金運用を図る。
しながら、より有利な運用方法の検討を行う。
あわせて、今後の資金繰りに支障のない余裕資金を見定め、安全かつ確実な定期性預金での運用を行うとともに、より有利な運用方法の検討のため、債券運用の情報収集を行っ
た。

Ａ

Ａ

４ 自主財源の確保に関する目標を達成するための措置
中期目標
自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組み、各事業年度における自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費は除く。
）を 44％以上とする。
中期計画

年度計画

業務の実績

外部研究資金獲得及び学生納付金確保等の自己 ◆97 科学研究費助成金をはじめとする外部研 ◇ 競争的研究資金の獲得や民間企業等からの収入確保の取組、経費の抑制及び資産の効率的運用
究資金の獲得や、
学生納付金及び財産貸付料の研究の受託、学生納付金及び財産貸付料の確による運営費交付金の抑制に努め、自主財源比率の確保、寄附の募集等に総合的に取り組み、令和保、寄附金の募集等に総合的に取り組み、令和維持及び向上を図る。
５年度決算における自主財源比率を 44％以上
５年度決算における自主財源比率は、目標をにする。

上回る４４．８％を達成した。
◇ 昨今の経済情勢や近傍類似施設の使用料等を勘案し、撮影料金の見直しを行った。<再掲>
構成する小項目別評価の結果

自己評価

備考

Ａ

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

10

Ｓ又はＡの割合
100.0％

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 外部資金その他の自己収入の確保
卒業生や過去の寄附者に対し、寄附金の活用実績を掲載した広報紙を送付するなど、積極的な寄附の働き掛けを行った。
URA 機能による外部研究費獲得支援、大型研究遂行支援の他、学内研究費による支援、「科研費獲得セミナー」、「学内向け科研費公募説明会」等により教員の外部資金獲得を支援した。
２ 経費の抑制
過去の決算分析や既存事業の精査により、経常経費に係る次年度予算を前年度と比較して３千万円以上節減した。また、教職員に対する節電協力依頼
や閉学期間の設定により光熱水費の抑制に努めたほか、効率的な予算執行を求める文書の通知などにより、印刷関連経費の節減を図った。
３ 資産の運用管理
教育研究用備品の管理状況の文書調査及び現物確認を実施するとともに、有休備品については一覧表を学内ポータルに掲載し、有効活用した。また、資金計画を四半期毎に作成し、余裕資金を定期性の預貯金として安全かつ確実に運用するとともに、より有利な運用方法を検討するための情報収集を行った。
４ 自主財源の確保
競争的研究資金や財産貸付料の確保等に総合的に取り組んだ結果、自主財源比率は４４．８％となり、中期目標を達成した。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 定量的指標の活用に関する目標を達成するための措置
中期目標
IR の活用により教育、研究、社会貢献活動など大学運営の各分野において業績評価指標を整備してその動向を検証・評価し、継続的に自己改善を図る体制を確立する。
また、PDCA サイクルを効果的に機能させるため、定量的な目標設定に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

- 59 -

自己評価

備考

- 60 -

教育、研究、社会貢献等、大学運営全般に対し ◆98 年度計画において定量的な目標を設定し、 ◇ 年度計画 114 項目のうち、定量的な目標て成果（アウトカム）を表す業績評価指標を設定
取組を推進するとともに、業績評価指標の動向
を 14 項目設定した。
し、定期的にその動向を把握・評価することによを把握する。
◇ 業績評価指標の集計・把握を行い(4 月、10 Ａ
り、業務改善につなげる。また、中期目標及び中月)、理事会において状況を報告した。
（6 月、期計画を達成するため、年度計画において事業を11 月）推進するための定量的な目標の設定に努める。
２ 評価の活用に関する目標を達成するための措置
中期目標
教育研究活動や組織・業務運営の状況について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、第三者機関による評価を活用し、改善を図る。
また、教員が自己の活動を点検し、学内外に公表することを通じて、教員の教育・研究・社会貢献等の質的向上を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

（１）大学の自己点検・評価に関する取組◆99 教育研究審議会が教育研究活動を、
経営審 ◇ 11 月の法人重要会議で、令和５年度計画の自己点検・評価を定期的に実施するとともに、 議会が組織・業務運営状況を自己点検・評価し、 中間評価を報告するため、年度計画の９月末
第三者機関による評価結果を大学の教育研究活理事会での議決を経て、必要に応じ、その結果時点での状況を取りまとめた。
動や組織・業務運営の改善のために活用する。
を次年度以降の業務改善に反映させる。
◇ 理事会等での意見を踏まえ、令和６年度計
画を策定した。
（３月）

Ａ◆100 大学教育質保証・評価センターに入会し、 ◇ 大学教育質保証・評価センターが開催した
令和７年度の第４期認証評価受審に向け情報
実務説明会に参加し、受審に向けて他大学の収集等の準備を進める。
情報収集等を進めた。
（６月）◇ 第１回自己点検・評価検討会議を開催し、受審に係る具体的な作業に着手した。
（３月）

Ａ（２）教員の自己点検に関する取組◆101 教育・研究・地域貢献活動について教員 ◇ 教員の自己活動点検シートを取りまとめ、
本学の教員の自律的な教育・研究・社会貢献活
が自己点検し、その結果を学内外に公表するこ
ホームページに公表した。
（８月）
動を促し、本学の活動の透明性の確保を図るたとで、教員の自律性を高める。
め、教員が年度ごとに自己の活動結果を点検し、学内外に公表する。

Ａ

３ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
中期目標
法人としての説明責任を果たすとともに、運営状況の情報だけでなく、大学の活動についての情報を積極的に公開及び広報する。

備考

中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

法人としての説明責任を果たすとともに、本学 ◆102 本学の広報に関する方針を定め、広報活 ◇ 教員のメディア出演、大学施設を利用したのプレゼンスを高めるため、法定されている情報
動に積極的に取り組み、
ホームページや SNS で
番組情報などについて、ホームページで 210の公開はもとより、教育、研究、社会貢献等に関100 件以上情報発信をする。また、メディアを件、Facebook にて 114 件（HP と重複含む）のする情報を戦略的に広報する。
活用した広報を実施する。
情報発信を行った。本学の行事や取組みについてプレスリリースを 17 件実施した。
◇ また、ホームページのトップページのコンテンツ追加・デザイン変更を行った。
◇ 埼玉県県民活動総合センターのデジタルサ
イネージを利用した広報を３件実施した。
◇ 広報に関する全学的な共通認識を持ち、積極的な広報活動に取り組むため、広報方針を
策定した。

Ａ

◆103 大学の広報紙を発行し、卒業生等へ配布す ◇ 大学院等改革を特集した広報紙「つなぐ～県る。
大の輪～」vol.3 を発行した。
（９月）◇ 卒業生や在学生、教職員、県内自治体や他大学等に配布を行った。

Ａ構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

6

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

備考

Ｓ又はＡの割合

100.0％

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 評価の活用令和４年度計画の最終評価、令和５年度計画の中間評価及び理事会等での意見を踏まえ、令和６年度計画を策定した。また、令和７年度の第４期認証評価受審に向け、大学教育質保証・評価センターが開催する説明会への参加や自己点検・評価検討会議を開催し準備を進めた。
- 61 -

- 62 -

２ 情報公開の推進
大学ホームページ及び FACEBOOK において、教員のメディア出演、大学施設を利用した番組情報など、本学に関する情報を積極的に発信し、本学のプ
レゼンスの向上を図った。また、大学ホームページのトップページのコンテンツ追加やデザイン変更及び学内ポータルのリニューアルを行い、試行を開始した。
広報に関する全学的な共通認識を持ち、積極的な広報活動に取り組むため、広報方針を策定した。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
中期目標
計画的な施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

施設設備の老朽化に対応するため、環境、省エ ◆104 適切な管理・保全のための施設・設備改 ◇ 令和 5 年度の施設整備補助金工事発注計画
ネルギー、
ユニバーサルデザイン等に配慮しなが修計画を策定し、定期的な点検及び整備を実施を策定し、工事 3 件（北棟屋上防水、南棟映像
ら、計画的に施設設備の整備を進める。
する。
音響設備、情報センター空調設備）、設計委託
1 件を実施した。

Ａ◆105 環境・省エネルギーに配慮した機器の採 ◇ 空調設備工事において、省エネルギー化を用やユニバーサルデザイン化に対応した施設・ 図った機器を選定した。
設備の改修を実施する。

Ａ

備考

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
中期目標
学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努め、安心・安全なキャンパスづくりを進める。
また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組◆106 教職員のメンタルヘルスをはじめとした ◇ 衛生委員会による職場巡視を実施し、良好
学生や教職員の安全確保と健康の保持増進、良好
健康管理に努めるとともに、定期的な職場巡視
な職場環境に向けた改善を図った。
な職場環境を維持するための取組を充実する。
を実施し、良好な職場環境を維持する。
（４月、６月、８月、10 月、12 月、２月）

自己評価

Ａ

備考

◇ 法令に基づき定期健康診断を実施するとともに、ストレスチェックを実施した。
（10 月・11 月）◇ 新たに産業医を１名増員し、３名による充実した健康支援体制を構築した（12 月～）◆107 ワークライフバランス応援宣言に基づ ◇ ワークライフバランス応援宣言を発出し、き、時間外勤務の削減に努めるとともに、年次９月を推進月間として教職員に周知した。
有給休暇の取得を促進し、教職員の健康の確保 ◇ 年次有給休暇の促進を促すため、教職員へを図る。
の周知、掲示を行うとともに、時間外勤務の削減に向け、管理監督者に対し、個別に注意喚
起・情報提供を行った。
（１１月～）

Ａ（２）化学物質等の適切な管理等に関する取組◆108 有害物質等の購入・保管等を適正に行い、 ◇ 有害物質の管理に関する要綱に基づき、有化学物質等の適切な管理や廃棄物の適正な処理不要となった物質等は適正に廃棄するなど、
適害物質等管理者及び使用者を任命・配置し、購を行う。
切な管理・処分を行うとともに、管理状況を随入・保管などを適正に行っている。

時確認する。

Ａ◇ 有害物質等の管理状況を確認するため保管庫の見回りを実施した。
（１１月）（３）情報セキュリティ対策の充実に関する取組 ◆109 必要に応じて、情報セキュリティポリシ ◇ 情報セキュリティの最新の方針や国のガイ
情報セキュリティポリシー及びシステムを不断にー等の規程類を改正する。
ドラインの改定に対応し、情報セキュリティ
見直し、情報の管理及び運用の適正化を図るとともポリシーの改定を行った。
に、情報セキュリティについて、学生や教職員への◆110 情報資産の管理及び適正なシステムの運 ◇ 近年激化しているサイバー攻撃に対し、教普及啓発を図る。

用を目的とした研修を実施する。

Ａ

職員・学生に向けて最新の攻撃事例等を伝えるコンテンツを WebClass に作成し、情報セキ
ュリティの意識向上に努めた。
（11 件）
また、システムの脆弱性などについて、随時
メールにて展開し、情報セキュリティの啓発を図った。
（27 件）

Ａ

３ 危機管理に関する目標を達成するための措置
中期目標
首都直下地震等の大規模災害及び新興感染症の発生等に対応するため、業務継続計画（BCP）の作成等により危機管理体制を強化する。
中期計画

年度計画

業務の実績

- 63 -

自己評価

備考

- 64 -

業務継続計画（BCP）を策定し、大規模地震等の災 ◆111 感染症等の発生時において、学生や教職 ◇ 学内での関係委員会での検討を経て「業務害発生時や感染症の流行時において、大学の中核業 員の安全確保とともに大学業務の継続を図るた
継続計画～感染症編～」を策定し、理事会へ報務の継続を図ることができる体制を整備する。
め、ＢＣＰ(業務継続計画）の策定を行う。
告するとともに、概要資料とともに学内へのＡ周知を図った。（２月～）◆112 災害対策本部設置規程及び業務継続計画 ◇ 業務継続計画～大規模災害編～に基づく、（大規模災害編）に基づいた訓練を実施する。
第１回目の訓練を行い、災害時の各班の役割等について確認を図った。（１２月）◇ 災害対策本部運営マニュアルを改正し、消防計画に基づく初期活動と業務継続計画との関係を明確化した。（３月）Ａ

４ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
中期目標 法令等の的確な遵守、人権意識の向上、ダイバーシティの推進など、大学の社会的責任を十分に踏まえた取組を積極的に実施する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

（１）法令等の遵守徹底のための取組◆113 教員・学生向けにハラスメント防止のた ◇ ハラスメント規程、同ガイドラインを抜本
教職員の倫理意識の向上や人権侵害防止など、法めのガイドラインをホームページに掲載し、学的に見直すとともに、教職員向け全体研修会
令等の遵守を徹底するための啓発や研修を行う。
生向けガイダンスや教職員新任者研修で取りや学科での個別研修会の開催、ホームページ

上げるなど、啓発を強化する。また、教職員向への掲載など、学内での周知徹底を図った。
けのハラスメント研修を行い、その防止に努め（３月）る。
◇ アカデミック・ハラスメントに関する意識の向上等を目的に外部講師による研修を行
い、人権侵害の防止に努めた。
（11 月）（２）ダイバーシティ推進に関する取組◆114 ダイバーシティ推進委員会において、育 ◇ 幼児から小学生までを対象とした子ども支
教職員の意識啓発、キャリア形成支援等に取り組児・介護に関するわかりやすい情報提供、研修、 援室を新たに設置するとともに、妊婦や乳幼み、各年度において管理職等に占める女性の割合を当事者交流会、および研究者支援制度による人児を対象とした育児支援室を含め、利用促進
30％以上とする。
的支援などによるキャリア形成の支援、ＬＧＢに向け学内にポスターを掲示した。
（９月）
また、性的少数者についての取組を進めるなど、 ＴＱへの理解促進に資する取組を企画・実施す ◇ 小規模研修会（２回）を開催したほか、外部多様な学生や教職員の活躍を可能とするための取る。
講師によるＬＧＢＴＱの理解促進に向けた講
組を行う。
義（５月）
、仕事と介護の両立に向けた研修会（３月）を開催した。
◇ 2023 年度学生調査の結果では、「ダイバーシＡＡ

備考

ティという言葉を知っている」との回答割合が増加した。

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

11

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100.0％

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 施設設備の整備等
施設・設備の定期的な点検及び必要な修繕を行うとともに、長期修繕計画に基づく工事を計画的に実施している。
２ 安全管理産業医を１名増員し、３人の産業医による健康管理支援を進めるとともに、ワークライフバランスの推進に向け、年次有給休暇の取得促進、時間外の削減に向けた情報発信など、良好な職場環境の維持に向けた取組を推進した。
３ 危機管理業務継続計画～感染症編～を策定するとともに、業務継続計画～大規模災害編～に基づく訓練を実施するなど、本学の危機管理体制の向上に努めた。
４ 社会的責任ハラスメント規程を抜本的に見直すとともに、法令等の遵守を徹底するため、ハラスメント研修会を実施した。また、子ども支援室・育児支援室等を含めた育児支援制度の利用促進に努めるとともに、外部講師による講演会・研修会の開催など本学のダイバーシティ推進に向けた取組を実施した。

- 65 -

- 66 -

Ⅵ 中期目標の項目（Ⅰ～Ⅴ）以外
第７ 予算、収支計画及び資金計画
中期計画

年度計画

１ 予算

業務の実績

１ 予算

１ 予算

令和４年度～令和９年度予算（単位：百万円）
区分

収 入
運営費交付金
補助金等収入
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

施設整備費
計

金 額
１１，５１８
６３６
６，９３３
６，６２３
３１１
１７２
４，１１９
６４２
２４，０２０
１７，４００３，５８０
１３，８２０
２，３５２
１４９
４，１１９
２４，０２０

備考

令和５年度予算（単位：百万円）
区分

収 入
運営費交付金
補助金等収入
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

施設整備費
計

金 額
１，９１４
１０７
１，１７０
１，１３０
４０
３５
３２９
２６８
３，８２２
３，０１０
６５９
２，３５１
４５３
３０
３２９
３，８２２

令和５年度決算（単位：百万円）
区分
収 入
運営費交付金
補助金等収入
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

施設整備費
計

金 額
１，９１４
１０４
１，１８２
１，１３２
５０
２１
３１５
１３２
３，６６８
２，８２０
５５６
２，２６４
３９８
１２
３１５
３，５４６

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

２ 収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画
令和４年度～令和９年度収支計画
令和５年度収支計画
令和５年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
区
分
費用の部
２２，０８５
費用の部
３，８３０
費用の部
経常費用
２２，０８５
経常費用
３，８３０
経常費用
業務費
１７，７９８
業務費
３，０６２
業務費
教育研究経費３，８２９
教育研究経費６８１
教育研究経費
受託研究等経費
１４９
受託研究等経費
３０
受託研究等経費
人件費
１３，８２０
人件費
２，３５１
人件費
一般管理費
３，０３３
一般管理費
６１１
一般管理費
財務費用
２７
財務費用
４
財務費用
雑損
－
雑損
－
雑損
減価償却費
１，２２７
減価償却費
１５３
減価償却費
臨時損失
－
臨時損失
－
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

２１，４４３
２１，４４３
１１，０９２
６，４０５
８２８
１４８
１１４
５８
１，２１１
６３６
３１１
６４０
３３６
１
１２
２９１
－
△６４２
６４２
０

（単位：百万円）
金
額
３，５４５
３，５４５
２，８４３
５６６
１２
２，２６５
５４１
４
０
１５６
－

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益
雑益
臨時利益

４，７０４
３，５２２
１，９１４
１，０７９
１３８
２１
２２
１３
１８８
１０８
４０
１，１８２

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益
雑益
臨時利益

４，６７６
３，５９０
１，９１１
１，０６５
１４０
１８
１２
１３
１７７
１０４
５０
１，１８６

純利益
目的積立金取崩額
総利益

８７４
２６７
１，１４１

純利益
目的積立金取崩額
総利益

１, １３２
１２９１，２６１（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

- 67 -

- 68 -

３ 資金計画
令和４年度～令和９年度収支計画（単位：百万円）
区分
金額
資金支出
２４，０２０
業務活動による支出
２０，０７３
投資活動による支出
３，３３３
財務活動による支出
６１４
次期中期目標期間への繰越金０
資金収入
２４，０２０
業務活動による収入
１９，２５９
運営費交付金による収入
１１，５１８
授業料等による収入
６，６２３
受託研究等収入１１４
補助金等収入６３６
寄附金収入
５８
その他の収入３１１
投資活動による収入
４，１１９
財務活動による収入－
前中期目標期間よりの繰越金
６４２

３ 資金計画
令和５年度資金計画（単位：百万円）
区
分
金額
資金支出
４，２７２
業務活動による支出
３，５６６
投資活動による支出
２１４
財務活動による支出
４２
翌年度への繰越金
４５０
資金収入
４，２７２
業務活動による収入
３，２２５
運営費交付金による収入
１，９１４
授業料等による収入
１，１３０
受託研究等収入２２
補助金等収入１０７
寄附金収入
１３
その他の収入４０
投資活動による収入
３２９
財務活動による収入－
前年度よりの繰越金
７１８（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

３ 資金計画
令和５年度決算
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

（単位：百万円）
金額
４，９０４
３，５６７
７２４
４５
５４９
４，９１２
３，３５２
１，９１４
１，１３６
９
１０４
８
１８１
８４５
－
７１５

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

第８ 短期借入金の限度額
中期計画

１ 短期借入金の限度額
５億円

年度計画

１ 短期借入金の限度額
５億円

業務の実績

備考

業務の実績

備考

業務の実績

備考

◇ 借入の必要なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
ことが想定される。
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

なし

年度計画

なし

◇ なし

第１０ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究 ◇ 令和４年度決算において計上した当期総利益のうの質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
ち１４３百万円を教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金に充てた。

- 69 -

- 70 -

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

年度計画
財 源

施設及び設備の 総額
施設整備
大規模改修
４，１１９百万 費補助金円（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合に応じた改修等が追加されることがある。なお、施設整備費補助金の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

・屋上防水改修工事 総額
・映像音響設備改修 ３３０百万円
工事
・空調設備改修工事
・設計委託

業務の実績
財 源

施設整
備費補
助金

備考

◇ 令和 5 年度の施設整備補助金工事発注計画を策定し、次のとおり工事 3 件、設計委託 1 件を実施した。
整備の内容

契約額

財 源

・屋上防水改修工事 １７７百万・映像音響設備改修 ７８百万工事
１６百万・空調設備改修工事
４５百万
・設計委託

施設整
備費補
助金

２ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画◇ 教員の教育研究活動の支援、学内システムの強化や施設の安全対策など「教育研究の質の向上及び組織運営の２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充 ２ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に改善」のため、目的積立金を活用した。
てることができる積立金の処分に関する計画
関する計画
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項
積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改なし
善に充てる。

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項