Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

632

2023・10・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協HP http://www.seihokyo.jp

介護施設でコロナクラスター対応に従事した支援相談員が労災認定� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 谷 真介
奈良県平群町のメガソーラー計画について取消訴訟を提起� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 森田浩輔
「辺野古」不承認をめぐる訴訟、最高裁判決の問題点について � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 赤嶺朝子
性同一性障害を有する経済産業省職員の職場処遇に関する事件� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 永野 靖
―最高裁判決について「第六回『原発と人権』
全国研究・市民交流集会 in ふくしま」開催される� � � � � � � � � � � � � � � � � � � 海部幸造
【投稿】『新型コロナ最前線  自治体職員の証言』
発刊に寄せて� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 片木翔一郎〈シリーズ：憲法と私⑪〉「婚姻」は自由なのか� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 大﨑茉耶

2023年度第2回常任委員会（秋の全国ミーティング・千葉）開催□ 地元企画 足立啓輔会員、飯島章太さんによる講演の報告

じそう弁護団の思いに触れて� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 広松大輝
� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �【議長トーク】「一月集会と春の集会」
笹山尚人□ インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入に反対する決議

信州・りんご園E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

介 護 施 設でコロナクラスター対 応に従 事 し た
支援相談員が 労災認定

務等）として働いていた職員である。

ゆる老健施設）で支援相談員（入退所時の相談業⑴ 請求人は宝塚市の介護老人保健施設（いわ護従事者は未接種であった。保健所の指示で隔離種が医療従事者で始まったところで、高齢者や介者が亡くなる大惨事となった。当時はワクチン接る医療機関は見つからず、施設内で八名もの入所た。医療崩壊でコロナ感染した入所者を受け入れ

合計五三名が感染する過酷なクラスターが発生し時の入所者三六名全員と担当職員のうち一七名の感 染フロアでの介 護 業 務では、防 護 服やゴーた。

いため、その間は施設が用意したホテルに宿泊しいたことから、家族に感染リスクを負わせられな従事した。なお、請求人は高齢の母等と同居して間（実 勤 務は六日間）、感 染フロアで介 護 業 務にで従事するか決まっていなかったが結局約一〇日された。請求人はやむを得ないと決心し、いつま真介

二〇二〇年、新型コロナウイルスの感染が拡大された重度認知症フロアでは、介護職や看護師のグル、ヘアーキャップ、シールド、Ｎ マスク等、

大阪 谷

し、医療・介護施設では各所でクラスターが発生

人員が不足し、感染の恐怖から出勤を拒絶する職一 事案の経過した。二〇二一年三月下旬には変異株の猛威で関請求人は事務フロアでクラスター対応事務にあ（全員が陽性）の介助業務に従事した。感染のリスをかく状態で、重労働である重度認 知症入所 者

着脱に困難を伴う重装備を纏い、暑くて大量の汗たっていたが、感染フロアでの人手不足に対応す

クを伴う精神的緊張に加え、いつ終わるのかわか員もいた。

るため、本 件 施設に就職する以前に約二年 半現らない不安を抱え、肉体的にも過酷な業務であっ西中心に「第四波」として感染が拡がり、重症者場介護業務の経験があった請求人に白羽の矢が立

た。

⑵

きた。

のは、この「第四波」のまっただ中の同年四月のこち、施設長から感染フロアに行くよう打診、指示

本 件 施設で大規 模クラスターが発 生したとである。本件施設の重度認知症のフロアで、当が増加し受入先医療機関がない「医療崩壊」が起

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青年法律家
2023年 10月25日発行

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青年法律家 2023年10月25日発行

から事務フロアに戻ることになった。ただその後終了を告げられ自宅に戻ることができ、同年五月⑶ 約一〇日後、請求人は感染フロアでの業務

強いショックを受けた。

った。この光景が後々もフラッシュバックするなどや身体を直接視認し、作業に当たらざるを得なか

で透明のビニールで覆われていたため、遺体の顔の遺体移動作業であった。遺体はコロナ感染対策

ー対応業務や介護現場への応援業務等、新たな業された。もっとも、クラスター発生後にクラスタ

出来事とまではいえず、その程度は「中」と判断

は感染しなかったことから死を予感させる程度のの体験、目撃をした」（平均Ⅱ）にあたるが、自身

ついて、心理的負荷は大きく「悲惨な事故や災害

り、遺体の顔が見える形で業務に従事したことにスクの恐怖を感じながら現場での介護業務にあた労基署は、請求人が感染による死亡、重症化リ

危険な業務を必死に担当されてきた。肉体的、精ッセンシャルワーカーは、自らの責任感で過酷で感染症対応に従事する医療・介護従事者などエる。

さえされていないケースも埋もれていると思われのような事案は申請しても難しいと判断して申請ているが、認定のハードルはまだまだ高い。本件

精神疾患の労災認定件数は過去最高を更新し害の労災認定基準が改正され、感染症等対応業

も、クラスター対応の事務業務に忙殺され、新た務に従事することになり、従前と比較し月の時間

神的な負荷に加え、無力感や孤立感からメンタル表）において判断された。

に高齢者に対し始まったワクチン接種関連業務を

外労働時間が二〇時間程度増加して四五時間を超ヘルスを害されるなど深刻な事態に陥った方も少請求人に最も精神的打撃を与えたのは、入所者

担 うこととなり、請 求人の時間 外 労働時間は月

えていたことが「仕事内容・仕事量の変化を生じなくない。職場におけるメンタルヘルス対策が進務について、カスタマーハラスメントと並び新たに

五〇時間程度（クラスター以前は月二五時間程度）

させる出来事があった」（平均Ⅱ）に該当し、そのめられることに加え、認定基準の改正によって精過酷なクラスター発生時に事務職である請求人も期待したい。

療できるよう、労災認定がされやすくなることに神疾患を発症してしまった方が安心して休み、治

心理的負荷を受ける出来事として加えられた。

の状態が続いた。

程度は「中」と判断された。そして、総合評価が同年五月下旬、請求人は頭痛等で出勤ができなつ状態と診断されて休職することになり現在に至が現 場 介 護 業 務に従 事したことについては「中」「強」とされ、労災認定された。

っている。二〇二二年八月、請求人が西宮労基署程度とされてしまったが、労働時間がクラスター

くなり、六月二日に心療内科に通院したところうに労災申請をしたところ、二〇二三年五月に認定

対応前より増加し、それが労基法での原則の上限⑵ 本件の後、二〇二三年九月一日には精神障での負荷を重く評価したものと思われる。

る。やはりコロナクラスター対応という異常事態とし、総合評価で労災認定したことは、評価できである四五時間超であったことをもって「中」程度された。

本 件は、後述する精神疾患に関する認 定

二 労災認定の内容と本認定の意義⑴

基準改正前の事案であり、改正前の基準（出来事3森田 浩輔京都たのです。

その計画は、事業区域約四八ヘクタール（甲子

山々に囲まれた小さな盆地の町です。西をあおげ

この町は、人口約一万八千人、面積二三・九〇㎡、

奈 良県平群町、奈 良県と大阪府の県境にある京）というペーパーカンパニーが事業主となってい現在は、協栄ソーラーステーション合同会社（東五八枚もの太陽光パネルを設置する計画でした。

森林伐採、切り土、盛り土をした上で、五万二七

１ 平群町という町

ば生駒山地、東を向けば矢田丘陵。谷間の町は、ます。

園 球 場 約一二個分）の面積の山すそを切り開き、昔から「平群谷」と呼ばれ、今では「山のぽっけ」

います。古くから詠歌の名所として知られるこの

電線埋設工事に係る道路占有許可の申請に必要な事業者は、住民説明会が不十分であったり、送３ 事業者の問題と差止訴訟の提起「竜田川」も生駒市から平群町を流れる河川であ

周辺住民の同意をとっていないなど、当初から住民軽視の姿勢が顕著でした。また、景観破壊や土

砂災害・水害発生の危険といった問題意識から、反対住民による「平群のメガソーラーを考える会」が結成され、二〇二一年三月、下流域住民を中心に平群町民や約一〇〇〇人が原告となり、事業者を相手どって、発電所建設の差止訴訟を奈良地方裁判所に提起しました。

対象の説明会が開かれました。多くの住民は、その侵害を様々な角度から主張しています。その一差止訴訟では、本計画による住民の権利・利益

４ 差止訴訟の概要と経過の時に初めて計画の存在と概要を知ることになったことはなく、同年一二月に初めて周辺地域住民た。その許可以前に、事業者が住民説明会を開い

主体に対して、工事や林地開発の許可を出しまし

二〇一九年一一月、奈良県知事は、当初の事業

建設計画が浮上しました。

そんな自然豊かな町に突如としてメガソーラー

２ パネル五万二〇〇〇枚超の巨大なメガソーラー計画

り、その中流は「平群川」とも呼ばれています。

群の山」と歌われ、自然環境の美しさが示されて記紀や万葉集では、山の起伏が「たたみごも平と親しまれています。

─ いわき市民訴訟仙台高裁判決 ─

青年法律家
2023年 10月25日発行

奈良県平群町のメガソーラー計画について取消訴訟を提起

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青年法律家 2023年10月25日発行

例を以下に挙げます。
①土砂災害の危険の増加可をした調整池の容量では、基準が要求する厳密な降雨計算を行えば、ある段階で調整池から水がする風化花崗岩質）であるため、土壌が流れやすえられる点がありました。前記の勾配数値の誤り

ところが、この変更許可の内容にも、違法と考消訴訟にあたっては、大阪の弁護士数名にも新たたさない、等として違法性を主張しています。取では、森林法上の災害防止・水害防止の要件は満変更許可に対する取消訴訟の提起

く造成工事そのものが困難な場所です。加えて、は是正されていましたが、そこで許可された防災にご助力をいただきながら進めています。

５

平均斜度が一五度前後と地すべりが発生しやすい調整池の容量が、関係法令の基準を満たすもので溢れることが住民側の計算で明らかとなり、これ傾斜であり、過去にも地すべりが発生したとみらはないというものでした。

計画地は、非常にもろい地質（真砂土を主体とれる地形です。そのような場所で広範囲にわたっ的に高まります。

水、防水機能が失われ、災害発生の危険性が飛躍

肌を平坦な土地にするため、森林の有していた保て森 林 を伐 採し、切 土・盛土により 急 勾 配の山の執行停止も求めました。

く奈良地裁に取消訴訟を提訴し、あわせて同処分

年六月二四日、当該処分の取消しを求めて、同じ七名が、変更許可は森林法に違反するとして、本そのため、とくに被害のおそれのある住民ら二近隣住民の生命や生活を脅かしかねない状況を引れ、貴重な自然生態系を破壊され、災害によって本件メガソーラー建設のために、森林が伐採さ６ おわりに②勾配の虚偽記載

き起こしています。このような事態は全国で起こ利追求のための乱開発となり果てていることを広防災調整池は、雨水と地下水を貯 留する施設

事業者は、この防災調整池の容量の計算に必要く世に訴え、住民らが豊かな環境と安心・安全な

また、事業者が二〇一九年四月、県に提出したっています。

な許容放流量と必要容量の計算を、簡易な計算式

生活を取り戻すための裁判ですので、ぜひ皆さま

開発許可申請書（同年一一月に県が許可）に明らか

本件訴訟は、太陽光発電開発や風力発電開発

下流河川の流下能力を過大に見せることで、計画をあてはめて行い、最終的な容量の計算を行ってにもご注目いただければと思います。

で、下流河川が洪水を流しきれない場合に一時的地内の調整池の規模を縮小しようとしたのです。

いました。しかし、その簡易な計算式は、開発地な虚偽記載があることが住民側の調査で判明しま

住民から虚偽記載の報告を受けた奈 良県の指下流の狭小な河川の流過能力を考慮しない計算方

が、「再生可能エネルギー」という美名の陰で、暴導により一旦工事は停止されました。その後、事法であるため、林地開発許可（森林法一〇条の二に水を貯めて流量を調節し、下流側の氾濫を防ぐ

業者は、二〇二二年九月に計画内容を変更した変第一項、第二項各号）について奈良県が定めた許した。実際は七％程度である下流河川の勾配を、更許可申請を行い、これに対して奈良県が二〇二可基準（下流河川の流下能力を考慮することを求機能を果たす防災施設です。

三年二月に変更許可処分を行いました。この差止めている）に反します。また、実際に奈良県が許全ての計測地点で一八〇‰（＝一八％）と表記し、訴訟は現在も係属しています。

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し抗告訴訟を提起し、同訴訟は第一審に係属中で朝子

ニー知事は、二〇二一年一一月二五日、公有水面埋

ある。

沖縄 赤嶺

立法一三条の二などの各規定の要件に適合しないな「 辺 野 古 」不 承 認 をめ ぐ る 訴 訟、
最 高 裁 判 決の 問 題 点 について

一 はじめに法廷は、弁論を開かずに、知事の上告を棄却した

な国の関与の取消請求に対し、最高裁判所第一小県知事の地方自治法第二五一条の五に基づく違法認処分を行うことを勧告した。その後、国土交通

同日、知事に対し、本件変更承認申請に対する承不承認処分を取り消す旨の裁決（本件裁決）をし、審査請求をし、同大臣は、二〇二二年四月八日、

これに対し、沖縄防衛局が国土交通大臣に対し法な国の関与（裁決及び是正の指示）取消訴訟をそこで、知事は、福岡高裁那覇支部に対し、違正の指示は違法でないと判断した。

して、審査申出を行ったが、同委員会は、本件是本件是正の指示は国の違法な関与に当たるなどと①本件裁決が無効であり違法な関与に該当し、②

また、知事は、国地方係争処理委員会に対し、（本件最高裁判決）。本稿では「辺野古」不承認を大臣は、同月二八日、本件変更承認申請に対する提 起した。今 年（二〇二三年 ）三月一六日、高 裁

どとして、不承認処分（本件不承認処分）を行った。

めぐる訴訟について報告し、本件最高裁判決の問承認処分を行わないことが公水法一三条の二等に去る九月四日、辺野古新基地建設に関し、沖縄

題点を指摘する。

の本件是正の指示は適法であると判断した。

の範囲を逸脱・濫用した違法があり、これと同旨

本件不承認処分の処分理由等は、いずれも裁量権されるとして、知事の請求を却下した。また、②ついては有効であり、裁決は「国の関与」から除外

は、①従来の最高裁判決を前提とし、本件裁決に県は、本件裁決の取消を求めて、那覇地裁に対三 本件裁決等に対する県の対応（本件是正の指示）。

違反するとして、承認するよう是正の指示をした

二 国土交通大臣の裁決、是正の指示
沖縄防衛局は、埋立承認処分後に軟弱地盤が「判明」したとして、軟弱地盤改良工事を行うために、設計概要の変更等に係る申請をした。玉城デ

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青年法律家 2023年10月25日発行

正の指示の取消請求については上告を棄却した。

ては上告不受理決定をなし、九月四日、②本件是最高裁は、八月二四日、①裁決の取消請求についこれに対し、知事が上告受理申立をしたところ、てなされているが、本件最高裁判決はこの点につ本件是正の指示は公水法一三条の二等違反とし項所定の法令の規定に違反している」と判断した。

分をしないことは、地方自治法二四五条の七第一分と同一の理由に基づいて上記申請を認容する処

り、承認処分がなされた場合には、住民の抗告訴ない。他方、今後県若しくは国の代執行訴訟によ判断していないので、住民の裁判への影響は存しある。本件最高裁判決は変更申請の要件適合性を訴訟を那覇地裁に提起し、現在第一審に係属中でた抗告訴訟は二件ある。一件は、本件裁決の取消

これが冒頭で紹介した本件最高裁判決である。

いて一切判断していない。行審法五二条の問題は、訟にも影響が生じる可能性がある。

が公水法一三条の二などの要件充足している否か

は、本件是正の指示（もしくは本件不承認処分）

是正の指示をした場合には、行審法に基づく再度処分を取り消す旨の裁決後、承認をすべきとする

本件最高裁判決を前提とした場合、審査庁が属中である。闘いはまだまだ続く。

適格を認めず、住民側が敗訴し、現在控訴審に係

年三月二〇日決定）。しかし、第一審判決は原告

においては原告適格が認められた（那覇地裁二〇

もう一件は、埋立承認撤回を取り消した裁決のの判断を一切せずに、行政不服審査法五二条違反の考案も封じられ、司法によって当該処分の実体

裁の理由付けは、本件是正の指示では指摘されてを理由に、本件是正の指示は適法であるとした。

要件適合性についての審査がなされないまま、知取消訴訟である。同訴訟では、執行停止の手続もすなわち、「同法は五二条一項において、審査請事は是正の指示に従わなければならなくなる。まいなかったものであり、是正の指示の理由のすり県が新たな処分をする場面で問題になるが、最高

四 本件最高裁判所判決の問題点
本件是正の指示は国の違法な関与に該当するか求がされた行政庁がした裁決は関係行政庁を拘束た、県と国との抗告訴訟において県に原告適格を同時に求めていたところ、執行停止に関する決定する旨を、同条二項において、申請を棄却した処認めない現在の司法では、県に、国の判断が公水替えである。

分が裁決で取り消された場合には、処分をした行法などの法令の要件に該当するか否かを問う手段という 点（②の点）については、本件最高裁判決

政庁は裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処が存しない。これでは、公水法が知事に承認権限■分をしなけれならない旨を規定しており、これはを与えた趣旨を没却し、違法な行政（国）を正す■

審査庁が処分庁の上級行政庁であるか否かによっ機会を逸することになる。

大浦湾周辺に居住する住民が原告として提起し五 住民と国の訴訟についてて異なるものではない。
（略）法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県の処分についてこれを取り消す裁決がされた場合、都道府県知事は、上記裁決の趣旨に従って、改めて上記申請に対する処分をすべき義務を負」い、「都道府県知事が上記処

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青年法律家2023年 10月25日発行

性同一性障害を有する経済産業省職員の職場処遇に関する事件│ 最高裁判決についてなり、一九九九年頃には専門医から性同一性障害

害の専門医によるカウンセリングを受けるように

二〇一一年六月頃から、経産省の複数の管理職は、ないため、戸籍上の性別は男性のままであったが、Ｘは健康上の理由から性別適合手術を受けてい靖との診断を受けた。その後、Ｘは私的な時間には

Ｘに対し、性別適合手術を受けて戸籍上の性別を東京弁護士会 永野

女性として過ごすようになり、二〇〇九年七月頃

変更するよう促す等の発言を繰り返し、戸籍上の一 はじめに
最高裁は二〇二三年七月一一日、トランスジェンに経産省に対して自らが性同一性障害であること

一性障害であることを説明して他の職員の理解をダー女性である経産省職員の女性用トイレ使用制

Ｘと経産省は約一年間話し合いを重ねた後、経得る必要があるという姿勢を崩さず、また、本件

性別変更をしないまま、今後の異動先で女性用ト

産省側の要請によって所属部署の職員に対する説処遇も継続した。
「もう男に戻ってはどうか」といを伝えるとともに、女性として勤務したいと申し

明会（以下「本件説明会」という）が行われ、Ｘはった発言もなされ、女性職員の了解がないままに限を妥当とした人事院判定は違法とする画期的二〇一〇年七月頃から女性としての勤務を開始し女性用トイレを使用すればセクハラや痴漢にあた

イレを使用するのであれば、異動先において性同たが、経産省は、Ｘの女性用トイレ使用についてる可能性があるといった趣旨の発言もなされた。

入れた。

は、本件説明会において数名の女性職員が違和感

Ｘは抑うつ状態となり、二〇一三年二月から約判決を下した。同訴訟の争点は多岐にわたるが、Ｘは幼少の頃から自らの身体的性別が男性であを抱いているように見えたとして、Ｘが執務する

本稿では最高裁で判断された女性用トイレ使用制

ることに強い違和感を抱いており、戸籍上の性別フロアから二階以上離れたフロアのトイレを使用

二 事案の概要

限に関してのみ紹介する。

は男性であるが、性自認は女性であるところ、一するよう条件を付した（以下「本件処遇」という）。

このような処遇を改善することを求め、Ｘは二

一年二か月の間、休職した。

九九八年頃から女性ホルモンの投与や性同一性障8

青年法律家 2023年10月25日発行〇一三年一二月に人事院に対して行政措置要求を
妥当性を欠き、違法である。

具体的な事情は見当たらず、本件判定は、著しく異性愛者以外の性のあり方を持つ者は、様々な社等が作られてきた。そのため、シスジェンダーの会的障壁に直面してきた。

私たちは、トランスジェンダーや同性愛者等を異常、変態とするかつての誤った認識を克服した。

り方を持った個人はたしかに存在するのだ。この四 本最高裁判決の意義

なお、裁判官五人全員の補足意見がある。

行ったが、二〇一五年五月二九日付の人事院の判定（以下「本件判定」という）はＸの要求を退ける内容であったため、Ｘは本件判定の取り消しを求めて二〇一五年一一月一三日に行政措置要求判定取

本判決は二つの基本的な考え方を示している。

最高裁判決は、前述した二つの考え方に基づいて、

トランスジェンダーをはじめとする多様な性のあ

省管理職の各種発言が人格権侵害等に該当する

第一は、性自認に基づく性別で社会生活を送る

それぞれの個人の多様な性のあり方をそれぞれに消請求訴訟を提起するとともに、本件処遇や経産として国家賠償法に基づき慰謝料等の損害賠償請ことは重要な法的利益であるということである。

求訴訟を提起した。

まで、アドレスをお送り下さい。

価値あるものとして尊重する新しい社会を共に作

登録希望の方は、事務局（bengaku@seihokyo.jp）

渡邉惠理子裁判官は補足意見で「性別は、社会生活動に反映させるために立ち上げたものです。

っていこうというメッセージを発したものである

要望、各支部・会員の活動などをお送りいただき、活や人間関係における個人の属性として、個人のの真に自認する性別に即した社会生活を送ることに、憲法・司法・人権課題など、自由にご意見・ご三 最高裁判決（法廷意見）の要旨
本件処遇によって、Ｘは、日常的に相応の不利ができることは重要な法益」であると述べており、方に、青法協の活動内容などをお知らせするとともと私は理解している。

益を受けている。他方、Ｘは、女性ホルモンの投他の裁判官も、それぞれ表現は異なるが、同旨の別を前提として女性用トイレを利用してきた他の青法協メーリングリストは、登録していただいた

人格的な生存と密接かつ不可分であり、個人がそ与を受け、性衝動に基づく性暴力の可能性は低い

見解を述べている。
もっとも、法廷意見も各補足意見も、これまで

旨の医師の診断も受けていること、Ｘが執務階から二階以上離れた階の女性トイレを使用するよう

本件説明会においてＸの女性トイレの使用につい女性職員への配慮の必要性を否定していない。但長年にわたって生物学的な性別に基づく男女の区て明確に異を唱える職員はいなかったこと、本件し、両 者 間の利 益調 整は、感 覚 的・抽 象 的に行◆◆になったことでトラブルが生じたことはないこと、説明会から本件判定に至るまでの約四年一〇か月

うのではなく、客観的かつ具体的に行う必要があ

この判決の背後にあるのは、個人の尊重を謳うの間に、Ｘの女性トイレ使用につき、特段の配慮

査が改めて行われ、本件処遇の見直しが検討され

憲法一三条であろう。これまでは、シスジェンダる。これが第二の考え方である。

たこともうかがわれないこと等からすれば、Ｘにーの異性愛者だけを想定して、法律、制度、慣習をすべき他の職員が存在するか否かについての調対し、本件処遇による不利益を甘受させるだけの9

青法協メーリングリスト
への登録を呼びかけます

会員の
みなさまへ

「 第 六 回『 原 発 と 人 権 』全 国 研 究・市 民 交 流 集 会
ふ く し ま 」開 催 さ れ るを超えた大きな連帯と協力の輪を作ろうとしたも発のない社会を目指し、そのためにも、ジャンル

破壊に対して、被害の回復、完全賠償、そして原政策の大転換であり、こうした大転換は、昨年六（廃炉決定原発の建替え）等である。まさに原発「既設炉の最大活用」「次世代革新炉の開発・建設」

た。その内 容は、「（原 発）再 稼 働への総 力 結 集」

幸造のである。実行委員会も、法律家、自然科学者、

月の最高裁判決のお墨付きにより可能となったも

東京 海部

社会科学者、ジャーナリスト、市民団体等に広くのである。更に政府と東電は、処理汚染水の海洋

九月二日（土）、三日（日）の二日にわたって、「第六回『原発と人権』全国研究・市民交流集

呼びかけた。実行委員会参加団体は回を追うごと⑴

会 ふくしま」が開催された。

放出を、「関係者の理解なしにいかなる処分もし変化が大きい。事故後の毎年の朝日新聞の世論調⑵ こうした政策転換・強行の背景には世論のに増え、今回は二二団体であった。

この企画は、福島 第一原発 事 故の翌年（二〇一二）に「第一回」を開催して以降二年毎に、その都度実行委員会を結成し、福島大学を会場にお借りして開催してきた。
「第五回」はコロナのため一た。原発の六〇年超の運転を可能とし、原発の活法」が自・公、維新、国民民主らの賛成で成立し五一％、「反対」四二％と、初めて運転再開「賛成」

本年二月の世論調査では、原発運転再開「賛成」

三割程度、「反対」が五～六割で推移してきたが、査では、一昨年まで、原発運転再開「賛成」は概ねたが、今年は「第六回」を五年ぶりに福島大学を

用は「国の責務」だと規定し、原発産業への支援が過半数を上回った。

本年五月三一日、束ね法「ＧＸ脱炭素電源

お借りしてリアル＋Ｚｏｏｍで開催することがで強化等を盛り込んだ。また岸田内閣は四月、「今年延期して二〇二一年にリモートでの企画となっ⑵ この企画は、原発事故がもたらした未曾有

後の原子 力政 策の方 向 性と行 動 指 針」を決 定しきた。

の、広範で多様な被害、人権侵害、コミュニティ⑴

ない」との約束を反故にして強行した。

一 「『原発と人権』全国研究・市民交流集会 ふくしま」が目指したもの

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二 原発を巡る今日の状況～原発政策の大転換

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青年法律家
2023年 10月25日発行

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青年法律家 2023年10月25日発行

三 第六回「『原発と人権』全国研究・市民交流集会 ふくしま」の課題と内容

学名誉教授）【司会】寺西俊一（一橋大学名誉教授）「第一回」が提示した前記の四つの課題に照らし四 現状と課題（福島大学名誉教授）／米倉勉（弁護士／原発事てみると、現状は、概ね以下のように言うことが【パネリスト】関礼子（立教大学教授）／今野順夫

故全国弁護団連絡会代表世話人）／明日香壽川以下の課題を確認している。①福島第一原発事故

ア原発公害！』をめざす宣言」と、「福島第一原発

法律家協会会長） ◆全体会の最後に、「『ノーモ切れであった国会事故調」と不十分性が指摘され言えば、「行政側に甘かった政府事故調」、「時間①「事故の実態と内容の正確な把握」についてできるであろう。

の実態と内容の正確な把握、②事故の原因究明とからの『処理水』海洋放出に関する特別決議」を採ている。

⑴ 「第一回」はその最後にアピールを採択し、 （東北大学教授）／大久保賢一（弁護士／日本反核責任（法的責任、政治的・社会的責任）の明確化、択した。

②「責任の明確化」について言えば、損害賠償③多様な諸被害の回復（破壊されたコミュニティ、奪われた生業、学び、文化、喜び、家族・家庭と必要であるかを探ろうとするものであった。

かを明らかにし、さらなる前進のためにはなにが回」は、これらの課題についてどこまで前進できた

しない社 会を創っていく、の四点である。
「第六償、④原発を再稼働させることなく、原発に依存

力市民委員会） ◆ 第五：メディア・ジャーナリ会） ◆ 第四：原発再稼働の危 険性・問題（原子と原発（日本反核法律家協会・日本国際法律家協

償問題研究会（ＪＥＣ原賠研）） ◆第三：核兵器

達点とこれから」（日本環境会議福島原発事故賠

境会議） ◆ 第二：訴訟分科 会「訴訟の現状・到録〜人びとが中心となる「復興」の条件」（日本環◆第一：復興再生分科会「復興を語る上での記にお墨付きを与え、また、その後の下級審判決に定したことである。この判断は、政府の政策転換（二〇二二年六月一七日）が「国の責任」を強引に否下されている。重大なのは、前述③の最高裁判決

強制起訴裁判では、地裁・高裁ともに無罪判決が超の賠償支払いが命じられたが、刑事責任を問う

表訴訟（一審判決）においては旧経営陣に一三兆円

さらに明確にすることが求められている。株主代指摘されてきているが、その加害責任については請求訴訟判決の多くで東電の重大な義務違反が【一日目─全体会】

ズム（日本ジャーナリスト会議） ◆第六：「原発

大きな影響を与えている。いま、この不当判決を【二日目─分科会】◆基調講演：「『ふくしま』と科学者の社会的責事故による分断をどうのりこえるか」（科研費基盤

克服することが極めて重大な課題となっている。

生活の回復）、および、これらの損害の完全な賠

任 ─ 科学者・市民・政治」。広渡清吾（東京大学

研究（Ａ）研究代表者：成元哲〈中京大学〉）

汚染水問題 ／帰還困難地域の未来／解除地域の容は、日民 協の機関 誌「法と民主主義」一一月 号

いずれも充実した内容であった。この具体的内

言えば、多くの訴訟を通じて、たとえば「故郷喪③「被害の回復と損害の完全な賠償」について⑵ 「第六回」の内容は以下の通りであった。

名誉教授／元日本学術会議会長） ◆現場の声：

状況／区域外広域避難者の状況／継続する汚染失（剥 奪 ）
・変 容（損 傷）」という 福 島原 発 事 故に特有の被害に関して、その解明と認容が進んでき（一〇月末発刊）に特集として掲載予定である。是
非ご覧頂きたい。

◆パネルディスカッション【基と林業者の被害調報告】吉村良一（本集会実行委員長／立命館大

11

inその背景である世論動向の変化を再度押し戻して不可欠であろうと考えている。

の輪をさらに大きく、強いものとしていくことがしてそのためには、ジャンルを超えた連帯と協力が今まで以上に必要とされているのであろう。そた。それでもなお、多様な諸被害の全体像は十分
ない社
会を
創っ
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く」
につけ
いてた
言え提
ば、言
前述」
二の
めに
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る、
それらを
「
の
解
決
に
向
等に
反
対
す
る
決
議
を
採
択
―送 還 忌 避・長 期 収 容 問通題りであり、状況は大きく後退させられている。 人々に広く知らせる、そうした一つ一つの取り組みに明らかにされてはいない。新たな被害も発生し、被害者たちの生活・生業の回復といった諸課題のかにする、責 任 を明 らかにする、被 害 回 復のた害の実態（現時点のリアルな被害を含め）を明ら

そのためには、前記の原点に戻って、事故と被

くこ合
とが（
不可
欠で
ある
。 連）
日本自治体労働組合総ゆ連
自治
労実現は依然遠い。しかも、事故後の賠償の仕組み
や政府による偏った「復興」政策は、家族、地域、社会の分断を一層拡大させている。
そして ④「原発を再稼働させず原発に依存しの労 組である日本 自治体 労働組合総連合

年（二〇二三年）八月二〇日、自治体職員対応に当たった神奈川県の保健師も含まれていま

かには、まさにダイヤモンドプリンセス号の初期

体職員の悲痛な叫びがサラウンドで聞こえてくる

いかに錯綜していたのか。保健師を筆頭に、自治

自治体職

本では長らく経費削減のため、公共部門のような臨場感ある内容となっています。

（自治労連）より、『新型コロナ最前線員の証言 二〇二〇─二〇二三』（大月書店）が発育その他各部門の自治体職員四〇名以上のコロナ

この本は、全国の医療、保健、消防、介護、教っていたのか、厚労省をはじめ各所からの指示が目線のものでした。その裏で、現場では何が起こきない」、「電話がつながらない」といった専ら国民

削減は自治体の現場から余力を奪いました。余力も安易に飛びついてきました。しかし、人件費の費の削減という耳当たりのよい政策に、我々市民

人件費が抑制されてきました。そして、経対応に関する証言を集めたものです。証言者のな査が受けられない」、「診療拒否される」、「入院で当時国民が見ていたコロナ報道の多くは、「検す。

東京 片木翔一郎『新型コロナ最前線 自治体職員の証言』
発刊に寄せて稿
投刊されました。

日

本

青年法律家
2023年 10月25日発行

12

青年法律家 2023年10月25日発行がない状態で緊急事態が生じるとどうなるでしょうか。
働きアリは集団のなかで必ず、一定割合が仕事上のように、本書はコロナ対応にフォーカ『新型コロナ最前線

自治体職員の証言二〇二〇─二〇二三』スした内容ではありますが、それに限らず今の日本の問題点を浮き彫りにする内容であり、頒価100円（送料別途、ただし10部以上は送料無料）

自治労連編 黒田兼一監修「導入口」となるものです。

コロナ禍を体験した全国民必読の一冊です。

編集・発行：9条改憲NO ! 全国市民アクション／

出版社：大月書店

改憲問題対策法律家6団体連絡会をある程度さぼるようにできています。仕事をさる「お試し改憲」ではなく、「戦争する国」を完成させる「突破口」
改憲の条項案をまとめるとしています。任期延長改憲は、単な

民党の進める「戦争する国づくり」「戦争する【申込フォーム】 ホームページにも掲載するために、ご活用ください。

https://forms.office.com/r/mfmXgTdMcE（QRコードより注文できます。
）

2023年10月3日発行（A5判32頁）

会員の皆様におかれましては、本書をぜひお買国民、有志の会の4党1会派が、この秋にも国会議員の任期延長

ぼらない真面目なアリだけを集めた集団を作って安保3文書改定の閣議決定を受けて、大軍拡と戦争準備が進

定 価：一六五〇円（税込）

められています。衆議院憲法審査会では、自民、公明、維新、

い求めいただき、また各所各団体にて積極的にごまた、「『国会議員の任期延長改憲』その危険な本質～軍事大も、必ず一定割合がさぼり始めます。これを働き国化の中での憲法審査会の動向～」（パンフ）を発行しました。

Ａ５版／二五六頁

長改憲の危険な本質─」を開催しました。

紹介いただけますよう、よろしくお願い申し上げ「安保3文書改定・軍事大国化と明文改憲─憲法審査会任期延アリの法則といいます。それは群れ全体での余力

当部会も参加している改憲問題対策法律家6団体連絡会で、ます。

10月18日に改憲問題対策法律家6団体連絡会主催で院内集会を常に残して、いつか来るであろう緊急事態を乗このパンフは、憲法審査会の今の動きを伝以改憲問題対策法律家6団体連絡会からのお知らせ

り切るためなのです。

ための改憲」にNO !の声を一層大きなものと

いま、日本の様々な現場には余力があるでしょ

本質をわかりやすく説明しています。政府自うか。どの現場も常にぎりぎり最低減の人数が時

え、緊急事態における任期延長改憲の危険な間外労働を駆使して回していないでしょうか。このことは自治体だけの問題ではないかもしれません。この本は、自治体を含むどの現場にも余力をもたせておくことが大事だと再認識させる内容です。
た、この本は、「緊急」の名のもとに多くの自治体職員が家にも帰らせてもらえずに長期間の殺人的労働を強制された状況から、「緊急」という言葉がどれだけ危険なものかをよく表しています。
感染症の拡大でさえこれほどの「緊急」対応がまかりとおるのであれば、まして戦争など起こった際には、政府により「緊急」の名のもとに、どれほどの法令・人権軽視が行われるのか想像もつき
ません。

13

ま

「 婚 姻 」は 自 由 な の か
神奈川 大﨑茉耶

基づく差別に関心が高まっていきました。

今の苗字で生きていきたいと願うと、それだけでわがままだと、婚姻制度から排除されてしまって良いのでしょうか。

た、さらに深刻なものが、いわゆる同性婚です。こちらは、私自身も弁護団員となりましたが、彼ら彼女らは、法律上同性であるだけ

で婚姻制度から除外され、様々な場面でパートナーと「他人」扱いを受けうる状況にあります。同性カップルであるということをカミングアウトすです。一組のカップルが幸せの形の一つとしんな私が取り上げたい条文は、憲法二四条

越えながら、異性カップルが普通に享受している受ける等、同性のカップルは、沢山の試練を乗りめて、時には顔や名前を出して報道機関の取材をることだって勇気が必要であり、さらに婚姻を求て選択する婚姻。誰にも邪魔されることなくカッ

過し、事務所内外で自分の関心を仕事にできる毎日を送ることができており、忙しくも楽しく過ごントのパネリストになるなど、いつもジェンダーなってからは「女性法曹を目指そう」というイベ

攻として修了し、他学部の授業も受け、弁護士にンパスでこの学問に出会って以降、大学では副専ているからです。高校三年生の時にオープンキャ

装し、権利として主張できるような研究がなされ

ままだと片付けられていたことに対して、理論武す。この学問は、これまで女性が主張するとわがじ苗字になることも一つの幸せですから、その権きた姓を捨てなければいけません。もちろん、同性同士のカップルであれば、一方は自身が生きて姻制度を利用する妨げとなっています。法律上異す。これらは、いずれも名もなきカップル達が婚きないことが、それぞれ違憲であるというものですること、そして法律上同性のカップルが婚姻でを集めています。婚姻した際に夫婦に同氏を強制

そんな二四条に関して、現在二つの訴訟が注目きやすい世の中を目指していく所存です。

を磨き、私はこれからも自分を含め色んな人が生ー論という学問に詰まっているのです。この武器あります。これに反論する武器こそが、ジェンダず、贅沢だ、わがままだ等と批判があがることがよう なものでもあり ません。それにもかかわらす。そして、当事者以外の誰かに不利益が生じるり、当 事 者の幸 福に多 大な 影 響 力 を持っていまいう、幸せの保障のような条文のはずです。

という問題について考える日々を送ってきました。

利は守られて然るべきでしょう。では、二人とも

私の関 心は、ジェンダー 論 と 呼 ばれる学 問でこうして学ぶ中で、女性だけでなく様々な性別にずれの訴訟も、その人の人生の中で大きな婚姻する権利を求めているのです。

と申します。弁護士として働き始めて九カ月が経

まプルの意思だけで「ふうふ」になることができるとにて勤務しております、七五期の大﨑茉耶

年（二〇二三年）一月より横浜法律 事務所

憲法と私 ⑪

しています。

そシリーズ

本

イベントである 婚 姻 が関 与 す るものであ

い

青年法律家
2023年 10月25日発行

14

青年法律家2023年 10月25日発行することで、集会運営のノウハウを学ぶこと、というものでした。

私自身は、このイベントが二つ並行して準備され、双 方 とも 成 功 裡に開 催されたこと

四月に開催した「春の集会」です。

年一月に開催した「一月集会」と、二〇〇〇年た。私たちのときに行われたのは、二〇〇〇て、修 習 生自 身による学 習 集 会があり まし

この実 務 修 習 期 間の大 きなイベントとしとであるのか、よくわかりませんでしたが、況が実際のところどれほどの現実味のあるこ

協主催イベントには参加できない」という状

んらかのマイナスがあり、それがゆえに青法

いが、青法協に近づくことは自分にとってな法律家の卵として関わるのはやぶさかではな

は、「世の中の法的社会問題には関心があり、会のメンバーとして活動していた私にとってのが当時の共通認識でした。青法協修習生部者にとってはそれは大きな障害になるというありました。とりわけ、裁判官、検察官志望なっていると、人が集まらない」という課題が現在は、「司法修習生フォーラム」という形にによって、いつのまにか一回となり、それがたと思います。それが修習期間の更なる短縮

況は、五四期以降の修習生にしばらく継続しこの「趣旨の異なる集会が二つ持たれる」状

なが共有することです。

ません。重要なのは、人権問題の深刻さをみ

数修習生が学びに来るのですから仕方がありという修習生がいるし「春の集会」のほうが多関わると人権問題の学習イベントに来れない

気持ちもありましたけれど、現実に青法協がような気がしてあまり良い気がしないという「春の集会」は、なんだか青法協を否定されたを、素 晴らしいことだと評 価していました。

伝統的に、青法協修習生部会は、部会メン

現実にそう発言する修習生がそれなりにいたなっているかと思います。私としては、名称

ただ、私たちの当時は、「青法協が中心にバーが中心になりつつ、実行 委員 会形式で、ことは事実でした。

ために必要な知識教養を得ること、同時に、その問題解決に貢献できる法律家に成長するの人権課題を知り学び、修習生の間に広げ、

和」「人権」「民主主義」の実現のために、時々が中心になる以上、青法協の目的である「平きました。そのテーマは、青法協修習生部会

いうわけです。

たが、まあ、「青法協」的な色付けがない、とトという点では「一月集会」と共通していまし

集会」でした。修習生自身による学習イベン

行委員が集まって開かれたイベントが「春のに、「社会の現実を学ぼう」ということで、実そこで、青法協の関わる「一月集会」とは別と考えています。

む集会運営を行うことを、今後も期待したいに即した学びを広げ、その問題意識を持ち込

協修習生部会の修習生が、自ら青法協の目的とか形式とかはどうでもよいのですが、青法（青法協弁学合同部会議長 笹山尚人）
修習生自身によってこうしたイベントを運営

年間の実務修習に入りました。

一九九九年七月から、私たち五三期は、一修習生自身による学習イベントを執り行って「一月集会と春の集会」

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青年法律家 2023年10月25日発行

青法協弁学合同部会二〇二三年度第二回常任委員会◎決議

事業者のみであり、この適格請求書発行事業者になる

しかもこれまで、消費税の一九八九（平成元）年の導の方が高くなるという、いわゆる逆進性の問題がある。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入に反対する決議

一 はじめに入以来、三％、五％、八％、一〇％と順次税率が引き続き上げられてきた。そして、この消費税の導入及び要がある。そして、適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、消費税の課税事業者とならなければな

税率拡大が、実質的には、これまで国の財政において、

ためには、適格請求書発行事業者の登録申請を行う必ボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入される予らず、もし免税事業者が適格請求書発行事業者になる

二〇二三（令和五）年一〇月一日より、いわゆるイン

定である。

う側面がある。そうしたこともあり、消費税は我が国

所得税や法人税の減税分の穴埋めに使われてきたといにおける貧富の格差拡大の大きな要因の一つとなって費税の課税事業者となる必要がある。
当部会においては、このインボイス制度は、そもそ

場合には、年間の課税売上が一〇〇〇万円以下でも消このインボイス制度は、現行の請求書に登録番号や税率・税額を追加した「適格請求書（インボイス）」を導入するものであり、項目別の消費税率を明確にする有している根源的な問題をさらに広げるものであり、税率の引き上げが議論されるたびに、大きな政治的課

したがって、これまでにおいても、消費税は、そのきた。

下記で述べる具体的な弊害が大きいものであるから、も逆進性による貧富の格差を広げる消費税がもともとこのインボイス制度の導入後は、消費税の仕入税額

題として取り上げられ、多くの国民から反対され、世ものであるとされている。

控除を受けるためには、一定の要件を満たした適格請

この制度の導入には強く反対するものである。

論の反発も非常に大きいものであった。

求書（インボイス）の発行・保存が必要となる。つまり、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）を

うに所得や利潤を課税ベースとした租税と比較して、

そもそも消費税というものは、所得税や法人税のよた（この免税事業者の制度も、二〇〇三（平成一五）年務を免除するという「免税事業者」の制度を設けてき

万円以下の小規模事業者については、消費税の納税義

そうしたこともあり、年間の課税売上高が一〇〇〇し、買主が課税仕入れの税額の控除に係る帳簿を保存

景気の変動の影響を受けにくく、徴税を行う政府の立げられるという経緯があった。
）にそれまでの三〇〇〇万円から一〇〇〇万円に引き下

二 消費税の逆進性の問題点と免税事業者

することで、消費税の仕入税額控除が適用されるよう場からすれば、安定した税収入であるという特徴があ

売り手が買い手に交付し、双方が適格請求書を保存になる。すなわち、インボイス制度導入後は、この適る。その反面として、消費税には、税負担率（所得にそのため、消費税そのものには、上記のような根源

格請求書がなければ、仕入税額控除が適用されないこ

対する消費税額の比率）が、高所得者よりも低所得者とになる。
この適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行

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青年法律家2023年 10月25日発行

これ以外の業界アンケートでも、例えば、漫画業界

二三％で、「収入が減るのでは」という人を合わせて七は「廃業の可能性がある」「廃業を決めている」を合わを納税する課税事業者となり、適格請求書発行事業者

しかしながら、年間の課税売上が一〇〇〇万円以下的な問題があるものの、経済的に立場の弱い小規模事であり、これまで免税事業者であった小規模な事業者

せて二一・二％、同じく演劇業では一九・六％、アニメ

六％という結果であった。

が、消費税の課税事業者となることは、経済的に過酷制作業界では二五％であった。さらに、建設業（一人親となれば、インボイスを発行することができる。

な状況を強いることになる。

業者にとっては、この「免税事業者」の制度によって、消費税納税によるさらなる経済的困窮を免れる効果があったことは事実である。

三 インボイス制度の問題点

中小商工業者では、「廃業せざるを得ない」が二一・一％方）では、「事業をやめることを検討する」が九・五％、

リーランスが、インボイス制度で課税事業者となったという結果であった。

大まかな試算ではあるが、仮に年収三〇〇万円のフ

上記で見たように、インボイス制度が始まると、適場合、激変緩和措置が終わると約一四万円の消費税の⑴ 免税事業者が経済取引から排除される可能性

格請求書発行事業者からの課税仕入れでなければ、仕納税が発生する。

税事業者のみである。つまり、免税事業者は適格請求事業者の登録ができるのは、消費税を納税している課

リーランスという状況である。フリーランスの職種は、事業主は約一六〇〇万人に達し、働く人の四分の一はフ

現在、小規模事業者の中でも、フリーランスや個人制度そのものが逆進性の問題点があり、貧富の格差拡

もともと、上記で指摘したとおり、消費税の課税した我が国の小規模事業者、フリーランスをさらなるが脆弱な免税事業者を課税事業者とすることは、こう

このように、インボイス制度によって、経済的基盤

入税額控除ができなくなる。しかも、適格請求書発行

書発行事業者になることができず、インボイスを発行

岐にわたるが、年間に一〇〇〇万円超を売り上げる事

現場作業員、美容師、翻訳家、ＩＴエンジニアなど多経済的苦境に立たせることになる。

は、仕入税額控除ができなくなる。

できないため、免税事業者からの課税仕入れについて

制度は、ただでさえ経済的に困窮した立場にある小規大の大きな要因になっている。その点、免税事業者の模・零細事業者やフリーランスに対する数少ない救済

業者は一握りで、九割が免税事業者と言われている。
これに関連して、インボイス制度導入に反対する声措置であったと言える。

すなわち、インボイス制度の導入後は、免税事業者と取引をする買い手は、自身が消費税を納税する際の態調査（回答数二六〇件）とインボイスに関するアンケ

優有志グループ「ＶＯＩＣＴＩＯＮ」は、声優の収入実

しかし、インボイス制度の導入により、こうした数

仕入税額控除ができなくなり、その分コストアップとート（一八三件）の途中集計結果を発表した。

なる。そのため、買い手は、免税事業者に対して、負担が増えた分の値下げを求めるか、取引先の変更を検少ない救済策すら失われてしまうことになるのである。

弱な零細規模の事業者に対して増税を強いることにな

実質的に免税制度を廃止して、本来免税されていた脆それによると、声優は事務所に所属していてもほと

以上が「廃業するかもしれない」と答えている。回答者

んどが個人事業主であり、インボイス制度導入で二割討する可能性が高い。
このように、インボイス制度が導入されると、小規の七二％は声優としての年収が三〇〇万円以下、とりこの点、インボイス制度導入賛成論者からは、イン模・零細事業者である免税事業者が、経済取引から排除される可能性が高く、排除されない場合でも、取引わけ二〇代、三〇代の約半数が一〇〇万円以下と答え

税の公平性が保たれるとの意見がある。

ボイス制度の導入は、いわゆる益税解消によって、課る。

先から事実上消費税相当額の値下げを強いられること年一〇月にインボイス制度が導入された場合、声優とており、全体の九五％が免税事業者に該当する。
「来

しかしながら、元々「益税」というのは、消費税を⑵ 小規模事業者が経済的苦境に陥るしての仕事はどうなるか」との問いに「廃業を検討」がになる。

この点、これまでの免税事業者であっても、消費税

22

青年法律家 2023年10月25日発行

消費税の本質は売上税であり、仕入れ控除によって付消費者から預かっている、という誤解に基づいている。
事業者やフリーランスがさらなる経済的苦境に陥るこ

税事業者となることで、経済的基盤の脆弱な中小零細と言わざるを得ない。

本国憲法第二五条の精神にも大きく反するものである

以上の理由から、当部会としては、インボイス制度

そもそも、上記で見たとおり、消費税の課税制度その立法措置等を早急に行うことを求めるものである。

を直ちにやめるべきことを求めるとともに、そのためと、そして、事業者に新たに過重な事務負担を課すこのものが、逆進性の問題を有しており、我が国の貧困加価値税となるので、そもそも益税という考え方自体と格差拡大の大きな要因となってきたものであるが、の導入に強く反対する。そして、この制度の導入自体的な立場の弱さもあり、消費税分を価格に転嫁できな

円以下の中小零細の免税事業者にとっては、その経済

経済的基盤の脆弱な中小零細事業者やフリーランスをと、という大きな問題点がある。

いケースは少なくない。一例を挙げれば、本来消費税

さらなる経済的苦境に追い込むこのインボイス制度は、が間違っている。さらに、年間の課税売上が一〇〇〇万込みで一一〇〇円の商品であるにも関わらず、厳しい価

こうした貧困と格差を拡大する消費税制度の根源的問

各団体が反対声明・決議を発表しました。加えて、「事業者」としての当事者の立場から、司法書士への影響を調査したアンケート結果も発表しました。

当日の発言のまとめ・資料などは、

QRコードよりPDFファイルをダウンロードしてください。

常

任

委

る共同声明」を発表しました。声明は、ホームペー

員

会

青年法律家協会弁護士学者合同部会があると65％が回答しており、司法過疎地への影

響が懸念される結果となっています。

さらに、43万筆超のインボイス反対署名を集めているフリーランスの市民グループ「STOP !インボイス」がゲストスピーカーとして登壇し、インボイス反二〇二三年九月二日

税込とせざるを得ない実態がある。要するに、これら格競争を強いられている小規模事業者は、一〇〇〇円

ることは史上初。法律家・税の実務家の立場から、回第ました。3士業が合同でインボイス制度反対を訴え

二

題を一層拡大強化するものに他ならない。

対の陳情・請願の全国採択数を報告しました。

の事業者にとっては、「益税」と言われている部分も価護士・税理士・司法書士の3青年団体が合同で、イ

ひいては、これは健康で文化的な生活を保障した日

ンボイス制度の廃止を求める緊急記者会見を行い格の一部を構成しているものであり、実質的な「益税」

インボイス制度によって司法書士の独立開業に影響⑶ 事業者にさらなる事務負担を強いること

10月1日のインボイス制度開始約2週間前に、弁にはなっていないのが実態である。

さらに、インボイス制度が導入されると、インボイスの登録手続や適格請求書の発行・保存事務など、そり、全事業者が負担するコストが重くなり、非効率でのための過重な事務負担を課すことになる。それによある。これは、単に費用負担の問題だけではなく、経

そして、これらの負担増は、特に経済的・人的リソ

また、自由法曹団、当部会で、9月29日、「イン

ボイス制度の実施に反対し、速やかな中止を求め

ジに掲載しています。

理事務作業量の増加による人的負担も増大する。

ースが乏しい中小零細の事業者やフリーランスほど、その負担が過重になるという問題がある。

四 まとめ
以上のとおり、インボイス制度の導入は、免税事業

23者である中小零細の事業者やフリーランスが、事実上経済取引から排除される可能性が高いこと、また、課

9月14日に、弁護士・税理士・司法書士の青年3士業団体で、インボイス制度の廃止を求める緊急記者会見を行いました。

二
   〇二三年度第三回常任委員会（冬の全国ミーティング・福井）のご案内
青法協弁学合同部会は、後記の要領で第三回常任委員会（冬の全国ミーティング・福井）を行います。お誘い合わせの上、ふるってご参加下さい。

□日
所 福井市内＋Ｚｏｏｍ

時 二〇二三年一二月一日（金）一三時～二日（土）一二時（予定）記□場

演 「スペシャリストからスーパージェネラリストの時代へ─ ターリバーンの復権下で知と権利を求めて闘う女性たち」 講師：清末愛砂青法協議長□特別講演 「アフガニスタンにおけるジェンダーに基づく暴力・差別のバームクーヘン構造□講～時代を変革するためには、どのような力が必要か～」 講師：北村栄会員▼ 毎 号、 当 月 内 に『青年 法 律 家 』が お 手 元 に 届

くのは、本 部 事 務 局 の 大

辻 さ ん や 小 嶋 さ んの お かげ で す が、 毎 号の 表 紙 写

毎回、ちょっと困ったこともあるのです。▼

真を撮影している私としましてはそのためにと言いますのは、例えば一〇月号の表紙写真

は九月中に準 備しなければなりません。▼

協北印 刷さんにご迷惑をかけないためには次 号にふさわしい被 写 体の写 真 を一ヶ月 前

きは毎 号 特に季 節 感にとらわれなかったのに準 備する訳です。世界のこども写 真のとディスカッション「教育現場の今は？ ─ 過労死、指導死、再任用拒否裁判から考える」□若手弁護士向け実務講座 「若手弁護士のための稼ぐ力と情報発信」 講師：徳田隆裕会員□地元企画

報告：海道宏実会員・諸隈由佳子会員・島田広会員（資料での報告）、原告他【常任委員会（全国ミーティング）】＊第３回（冬）12月 1日（金）～ 2日（土）福 井＊第４回（春）
2024年
3月 8日（金）～ 9日（土）兵庫県【第55回定時総会】
2024年
6月29日（土）～30日（日）北海道各委員会の日程

オンラインでの参加を希望する方は、本部事務局までご連絡ください。
【修習生委員会】
11月 1日（水）10時半～【憲 法 委 員 会】
11月 9日（木）10時～
11月13日（月）16時～
差別問題学習会を予定（オンライン併用）【広 報 委 員 会】
11月24日（金）18時～

なあと思ってしまうのです。 （宮本智）

はこの国はまぎれもない独 立国 だったのだ

マにしたサムライ 物に強 く 魅かれ、その頃はＴＶ・映 画・本でもこの国の中 世 をテーのです。▼そんなことも あ り、私は最 近で旅しながら絵になる風 物を撮り 溜めている

一四九城 を制 覇 したところです が、国 内 を選を制覇し、今は続名城一〇〇選に挑戦し、ようになり ました。▼数 年 前に 名 城一〇〇

なり、最近では再び全国の城址を訪ね歩くに時 差のある国に行くことがとても億劫にで す が。▼ところが、コロナ 禍 を きっか け□オプショナルツアー 敦賀原発ツアー（予定）※ 詳細は別途送付の常任委員会のご案内をご参照頂くか、弁学合同部会本部事務局までお問い合わせ下さい。

今後の日程

青年法律家
2023年 10月25日発行

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