第２１回下関市市民協働参画審議会議事概要について
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開催日時・場所
平成２３年４月２０日(水) 18:30～19:30
しものせき市民活動センター 大会議室

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出席者
委員１５名（欠席５名）
石川啓会長、和﨑法子委員、貞光博子委員、岸田あすか委員、酒井孝之委員、高山剛委員、徳毛伸自委員、塩田万希世委員、藤岡基昭委員、柴田俊彦委員、井上親彦委員、岡本嘉奈江委員、岡本平和委員、恩地裕子委員、藤村忠雄委員
市
６名
市民部次長、市民文化課長、市民文化課長補佐、市民文化課市民活動係長、市民文化課市民活動係２名

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議事概要●「議題１下関市市民活動支援補助金制度の改正について」

当補助金については、昨年１２月の審議会において改正（案）をお示ししたところである。その後の検討の結果、補助金制度をわかりやすく市民活動の現状に沿った効率的な制度とするため、制度を見直し、平成２３年４月１日付けで市民活動支援補助金交付要綱を改正した。
（本来であれば、改正後、４月１日の募集開始前に皆様にご報告すべきところでしたが、要綱改正までの手続きに時間を要したため、本日のご報告となりましたことをお詫びする。）（１）要綱改正について
具体的には、要綱第３条中「該当するもの」の後に「のうち、別表 補助対象とする事業の欄に掲げる事業」を加え、第４条第１項で、内容を変更することなく文言整理を、同条第２項で補助金の額を別表に定めた。
この改正に伴い、様式についても一部改正をした。具体的には、申請時に提出する収支予算書において、年間活動全体事業での申請の場合（様式別添２の１）と一部事業での申請の場合（様式別添２の２）を区分し、これに対応する収支決算書の様式も同様に区分した。
（２）制度改正の主な内容について（募集パンフレットＰ.３補助メニュー総括表を参照）
今回改正の主な改正点は以下の２点。
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・補助金を３つのメニューに区分したこと。
・補助金の限度額について補助メニューごとに設定し、補助率についても見直したこと。
（３）補助メニューについて① 「新規事業立ち上げ」、②「活動支援」③「事業強化支援」に区分。
内 容①「新規事業立ち上げ支援」
設立１年未満の団体の今後の継続的活動に対する支援。
補助率は対象経費の１０／１０以内、限度額は１０万円。
②「活動支援」
設立からの年数に制限はなく、団体の総事業の規模により、年間活動全体事業、一部事業いずれかで申請可。補助回数は①と合わせて原則３回までとするが、４回目以降であっても、当該団体の主体的活動で地域社会のさらなる活性化を図り、自立への努力が審査部会で認められる場合は対象。
補助率
・補助３回までは 対象経費の２０万円まで１０／１０と超過額５／１０以内。限度額は３０万円。
・補助４回目以降 対象経費の１０万円まで１０／１０と超過額５／１０以内。限度額は３０万円。
③「事業強化支援」
設立年からの年数に制限はなく、継続的な活動の一環として行う一部事業の強化やイベント事業、又は新たに継続して取り組む自主的地域づくりへの参画事業等に対する支援。申請限度額は５０万円、補助率は５０％以内。
（４）市民活動支援補助金制度見直し検討結果について
事務局：昨年１２月の審議会で制度見直し（案）に対する委員の意見をいただいた内容に対する検討結果について説明）→資料「下関市市民活動支援補助金制度見直し検討結果一覧」を読み上げ
以上説明終了。
（５）審議会委員意見
委

員：制度の見直しは、よくできていると思う。
年間活動全体事業での申請の場合、収支予算書の支出の部を申請団体側で自由に記入できることになり、申請書類への記載が容易になった一方で、支出するそれぞれのものをどの項目（費目）に分類すればよいかわ
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からないということが生じます。項目別に支出を分類出来るような「目安」はないでしょうか。
事務局：今回の改正では、市の支出費目に当てはめることが難しいという意見があったことから、このような様式の改正となりました。
申請者側でやり易いように、自由な項目で申請していただければ結構です。
委員：そこが難しいところです。実際に補助金を受けた場合、実績報告の段階で、支出の項目に誤りがあるため、正しい項目に振り分けなおし、報告書を訂正をすることとなるケースがあります。結果、市側にもお手数となってしまいます。

事務局：年間活動全体事業での申請について、費目の区分を厳しくチェックするものではありませんので、基本的には申請団体側の判断におまかせします。何か目安になるものをということですが、募集パンフレットとともに記載例を添付しておりますし、同パンフレットＰ.６にも、補助対象・対象外経費の例をのせておりますので、これを参考にしてください。
また、判断し難いものについては、申請前に個別にお問い合せください。
委

員：申請書等様式は（ホームページ上で）ダウンロードできるようになっているのでしょうか。

事務局：ダウンロードできます。
委員：今回の改正では、事前の委員の意見をくみ取っての改正ですので、満足いただけるものができているのではないかと思う。

●「議題２助成事業審査部会委員の選任について」

事務局：（市民協働参画審議会助成事業審査部会及び選考概要について説明）
審査の内容・方法については、従前どおり。
立候補により助成事業審査部会委員５名が決定
藤岡委員、和﨑委員、貞光委員、柴田委員、酒井委員が就任●「その他今後の予定・次回の日程について」

事務局：（予定・次回日程について説明）
市民活動支援補助金の募集が４月から始まっており、５月中旬から６月上旬にはヒアリング及び本審査を予定。
毎年の年次報告については、４月から作成準備に入っており、８月には平成２２年度年次報告を議題とした審議会の開催を予定。
以上で閉会いたしました。
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第２２回下関市市民協働参画審議会の概要について
１．開催日時・場所
平成２３年８月５日(金) １８：３０～１９：４５
しものせき市民活動センター 大会議室
２．出席者
委員 １６名（欠席４名）
石川啓会長、松尾文子副会長、中島弘委員、和﨑法子委員、貞光博子委員、酒井孝之委員、高山剛委員、徳毛伸自委員、田中隆子委員、藤岡基昭委員、柴田俊彦委員、井上親彦委員、岡本嘉奈江委員、岡本平和委員、恩地裕子委員、藤村忠雄委員
３．議事概要「議題１ 平成２２年度市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告について」①事務局にて年次報告の概要説明●パートナーシップ関連主要施策の説明
１）市民協働参画の理解促進を目的とした「第７回パートナーシップ研修会」
２）市民活動団体の組織力向上を目的とした「協働わいわいワークショップ」
３）市民活動団体間の交流を目的とした「市民ボランティアのつどい」
４）公益的な市民活動を支援する「市民活動支援補助金制度」
５）「しものせき市民活動センター」管理運営
６）安心して市民活動を行っていただける環境整備としての「市民活動保険」＜市民と行政のパートナーシップ項目＞●情報提供・共有の施策の説明「ア．説明会を開催したもの」２６施策「イ．シンポジウム・フォーラム等を開催したもの」１２施策「ウ．ワークショップを開催したもの」３施策「エ．学習会・研究会を開いたもの」６９施策「オ．広報誌などで詳しく施策の内容を市民に説明したもの」５６施策「カ．その他」１８施策●施策の推進に関して市民から提出された意見の件数及び回答状況の説明「ア．パブリックコメントを行った施策について」１３施策「イ．アンケートを実施した施策」３４施策「ウ．市民提案・企画・論文等を募集した施策」１施策「エ．公聴会を実施した施策」１施策
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「市長へのはがき・E メール等」３施策「その他要望等」３施策●附属機関等における委員構成の状況の説明
１０２附属機関等の調査
平成２２年度における対象附属機関等の公募実施率は１２.７％（２１年度１３.６％０.９％の減）
委員の公募を実施しなかった理由は高度な専門性を有する事案を取り扱う場合が５０．６％＜市民と市民のパートナーシップ項目＞●市民活動を促進するための環境整備として実施された施策「ア．市民活動を促進する情報の収集及び提供」８施策「イ．市民活動の場所の提供」３３施策「ウ．市民活動のネットワーク化の促進」４施策「エ．補助金等市民活動を側面的に支援する助成制度」７１施策「オ．その他」７施策●市民等と協働を行った施策及び協働の方法「ア．市民活動団体等へ委託を行った事業」３１施策「イ．その他市民活動団体と協力して行った事業」３８施策＜市民活動の現状＞
市民活動の状況について、市民活動団体数においては、しものせき市民活動セン
ターにおける団体紹介シート提出団体が年々増加。
活動分野について、「保健、医療または福祉の推進を図る活動」、「学術・文化・芸術・スポーツの振興を図る活動」、「まちづくりの推進を図る活動」、「子どもの健全育成を図る活動」が中心。
市民活動団体の詳細紹介【下関図書館友の会】【楢原ゆうあい会】【ほっちゃ倶楽部】の紹介。
審議会評価について、本日の審議及び提出いただく平成２２年度年次報告意見評
価を集約し、平成２２年度の本市における市民参画及び市民活動の現状の審議会評
価としたうえ、評価と報告を一対で議会報告、公表を行う旨を説明。
②審議
委 員：Ｐ２６、パートナーシップ研修会の目的、趣旨はどのようなものだったのか。
事務局：市役所の職員で主任以上を対象にした研修会。
市民活動促進基本計画の施策展開に「市職員の市民活動への理解と参加促進」という項目を設けている。
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市職員が市民活動を理解した上で、自分の業務にどう市民との協働を役立てていくかを考えてもらう。
この研修により、市民活動に対して、理解をしていく職員が増加している。
市職員のみの研修では、偏った考えになりがちなので、一般公募による市民に参加していただき、外部から意見も入れて新しい方向性で見ていただくということを目的として、公募の枠を設けている。
委 員：一般市民がこのように考えているということを取り入れる場がないと、公募で参加した市民がなんでここにいるのだろうかと思ってしまう。
事務局：職員にとって、研修の場であり、実践の場でもあるのでご理解いただきたい。今後、研修講師とも話し合っていきたい。
委 員：Ｐ３、市民活動保険推移について、過去の実績との比較がこのページだけない。増えているのか、減っているのかわからない。
事務局：過去実績数は総合計をいれればよいですね。
委 員：Ｐ４下にあるような形でよいと思う。
事務局：表に過去実績数をいれた表に差し換えます。
委 員：Ｐ４、「市民と行政・市民と市民のパートナーシップ該当施策実施状況」は表とグラフにしただけで、実績値に対する今年の特徴、課題などの分析がない。
事務局：分析文を追加いたします。
委 員：Ｐ５、情報の提供と共有と施策を行った施策について、説明会、学習会のような、一方から（行政側から）の情報提供は多いが、情報を受ける側から戻っていくという双方向性の情報共有が少ない。
事務局：具体的な計画や新しいものを作る時は、シンポジウムやワークショップが多くなるが、今回はそのような機会が少なかったため、ワークショップが少なくなる。
委 員：広報紙は非常にきめ細やかな内容で、たくさんの広報紙が出来ている。最近の特色ではないかと思う。意図的に広報誌は、一生懸命やるという方向があるのか。
事務局：広報広聴課でもなるべく市報を使って情報提供しようとするところもある。
市報だけでは、紙面が限られており、語りつくせないので、各部局で情報紙等出すこともある。
委 員：学習会・研修会が多いが、どういう内容か検証をしているのか。
一方的な情報提供でなく、双方向というかワークショップのようなものでなければ、力がつかない。双方向の方が参加者もわかり易いし、是非そのようなものを多くしてほしい。
事務局：内容については、５４～５８ページで説明している。中にはワークショップが含まれているかもしれない。どの項目に入れるか仕分けの方法にもよる。
委 員：「情報の提供と共有」については、相対的に「提供」という視点から考えると、非常に綿密な計画がなされているが、「共有」という視点から考えると、ワークショップ、シンポジウムなどをもう少し充実していくよう考え
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委 員：Ｐ５もＰ４と同じ内容のことが言える。分析や課題がない。
委 員：この表を見て考えられることを記せばよい。例えば、学習会、研修会・広報誌等、行政から市民への情報提供は、増加傾向にあるし、年々定着しているといった格好で。
委 員：Ｐ１３～Ｐ１７、アンケート回答件数が 4,890 件増えたことは、大きく評価されるところである。それに対して、パブリックコメントは全体的に微増の傾向にあるが、総数としては非常に少ないのではないか。
委 員：集まった時には、個人がいろいろ良い意見を言われるが、その意見を上まで吸い上げるところまでいかない。良い意見があっても、まだ一人で意見を言うことはなかなか出来ない。
「市長への手紙」などは、いつも決まった人からだけがしている。
事務局：団体として意見をまとめられて団体名で要望等出されれば良いと思う。
委 員 :パブリックコメントは、いつもお決まりの意見ばかり。行政側にパブリックコメントを行っているという意識はあるのか。
委 員：パブリックコメントの情報がどこにあるかわからない。
事務局：市報、ホームページ等にも出している。
委 員：パブリックコメントを今から出しますよという情報があるとよい。
委 員：ホームページでパブリックコメントをどのくらいの人が見たか、分かるのか。
事務局：ホームページへアクセスした件数はカウントできる。その計画のみということであれば、個別のパブコメのページまで入ってくれればカウントできる。
委 員：アンケートなどに回答すると、次にパブリックコメントでこんなことをやりますので参加してくださいというお知らせがくるような一工夫があるとよい。
委 員：パブリックコメントがどう反映されるか、反映されたことで、どう変わったかということが市民に伝わるとよい。
事務局:報告は出している。PR はしているが、気づいていただけない。件数が伸び悩みということは、議会でもよく指摘を受けている。
委 員:地デジを上手く利用する等、新しいものを使って宣伝する方法もある。
委 員:パブリックコメントの周知をする。そういう手立てが必要だということである。また、パブリックコメントに関心を呼び起こすような学習会や啓発が必要である。
委 員:Ｐ１８、附属機関等について、高度な専門性を有する事業を取り扱う場合は、公募しない。」というのが前から言われている。条例では「出来るだけ公募」となっている。
委 員:公募を実施した附属機関等が 12.7%となっているが、人数でいうと公募の割合が 2.6%。実際に公募が関わっているのは、誤差の範囲内のような数字である。
委 員：委員さんを決める場合に、充て職となっているところがあり、だいだい決
ま7ている場合が多い。
委 員：９割近くは公募していない。高度な専門性を有する事業を取り扱うとなっている場合は、公募に馴染まない。ほとんど公募しないことになる。理由はよくわかるが、努力事項なのでしょう。意見として、「積極に公募を進めてください。」ということですね。
委 員：女性の委員の比率は高くなっている。これはよいと思う。
委 員：Ｐ２７、市民団体等へ委託を行った事業３１施策のうち、旧４町が 14 施策、旧下関市が 17 施策である。旧４町は関心が高いということなのか。
事務局：旧４町では、文化産業まつりなど地域イベントを旧町時代から委託していたので、その流れがある。
委 員：Ｐ２１についても、分析、コメント文をいれてほしい。
事務局：コメントを追加いたします。
委 員：この報告書は分かりやすい。よくまとめられているが、市政にどのように活かされているか知りたい。
担当課がこの報告書をもとに自己評価するところがあれば分かり易いし、発展性があると思う。
委 員：協働参画という立場からいろいろな施策を見ると、パートナーシップ研修、市民のまちづくり支援、高齢者の介護予防および地域コミュニティー支援、子育てサロンなど、有意義な事業に対して援助制度が適用されており、協働参画の成果が少しずつ現れてきている。これからの市民活動発展に有意義に働くよう、一つの事業に対して評価していくことはとても大切だと思いますのでよろしくお願いしたい。
委 員：この年次報告が市民に生かされているか少し疑問を感じる。
市民の意識レベルを上げるというと語弊があるが、リーダー研修を毎年続けて行って市民リーダーを１人でも２人でも養成するシステムを作っていくことが必要だと思う。市民を育てることも市民活動ではないかと思う。
委 員：Ｐ９４、市民活動団体紹介シートは、団体数が１３団体増えている。
事務局：市民活動センターのオープン当時から、団体登録は届け出主義となっておりますので、休眠状態の団体もある。今年度、実態調査を行おうと思っているため、変動する可能性がある。
委 員：今後、年次報告書はどのように閲覧できるか。
事務局：ホームページに掲載、文書閲覧は、市民文化課、総合支所、12 支所、公共施設、社会福祉センター等にて閲覧可能、ふくふくサポートだよりでも紹介し、希望団体で市民活動団体に配布。一般の方にも希望があれば、差し上げる。
●意見評価提出後、文章化においては会長一任することについて全委員了承

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「議題２その他について」

事務局：市民活動支援補助金の交付状況の説明。
藤岡、和﨑、貞光、柴田、酒井委員の協力を得て助成事業審査部会において、採択検討を行った。申請１６団体、交付決定１６団体。
また９月より後期募集を行う予定であり、対象事業について、年間総事業費１００万円以下の団体についても、９月募集の際には一部事業を補助対象とする旨説明。
引き続き、ご協力とＰＲをお願い。

以上閉会

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