2016年3月期第2四半期 決算説明資料
2015.10.29

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2016年3月期第2四半期（累計） 業績概要
2016年3月期 業績見通し
重点施策の進捗状況・トピックス
参考資料

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1

2016年3月期第2四半期（累計） 業績ハイライト（単位：百万円）

・前年同期比増収増益決算。計画を達成。
・好調な事業環境を背景に売上高が伸長。利益面は増収効果等が牽引。
売上高 182,683百万円

営業利益 9,373百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益

前年同期比 ＋9,832百万円（＋5.7％）
計画比＋7,683百万円（＋4.4％）

前年同期比 ＋1,703百万円（＋22.2％）
計画比＋873百万円（＋10.3％）

前年同期比 ＋1,712百万円（＋44.0％）
計画比＋1,001百万円（＋21.8％）

172,851

9,373

182,683 175,000
（計画）

5,601
8,500

7,670
＋1,703（＋22.2％）＋9,832（＋5.7％）

4.4% 営業利益率

4,600

（計画）

3,889

5.1%

2015年3月期
2016年3月期
2015年3月期
2016年3月期
第2四半期（累計） 第2四半期（累計）第2四半期（累計） 第2四半期（累計）
IT投資が強まりを見せる分野において顧客 増収効果や収益性改善に向けた取組みの成
ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前 果等が、一部既存先におけるIT投資抑制や取年同期比増収。計画を超過。
引規模縮小の影響等を吸収し、前年同期比増益。計画を超過。
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5,601百万円（計画）＋1,712（＋44.0％）2015年3月期
2016年3月期
第2四半期（累計） 第2四半期（累計）営業利益の増加等に伴い、前年同期比増益。計画を超過。
投資有価証券売却益の一方、データセンター事業の戦略見直しに伴う減損損失やグループ再編関連の特別損失を計上。
2

2016年3月期第2四半期（累計）
売上高・営業利益増減分析（単位：億円）＜売上高＞

1,826.8
その他＋3.9

1,728.5
金融ＩＴｻｰﾋﾞｽ
ＩＴｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ
▲11.4
ｻｰﾋﾞｽ
（388.3→376.9）＋28.6

産業ＩＴｻｰﾋﾞｽ＋80.2（72.9→76.8）

内部消去
調整額
▲3.0

＋98.3
（＋5.7％）（▲87.1→▲90.2）（772.0→852.2）（582.3→611.0）

2015年3月期
第2四半期（累計）2016年3月期
第2四半期（累計）＜営業利益＞
その他
＋0.1

76.7

（11.5→11.6）

ＩＴｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ
ｻｰﾋﾞｽ
金融ＩＴｻｰﾋﾞｽ
▲2.5
▲9.1

産業ＩＴｻｰﾋﾞｽ＋25.7（27.3→18.1）（8.2→34.0）（35.1→32.5）

2015年3月期
第2四半期（累計）Copyright © 2015 IT Holdings Corporation All rights reserved.

93.7
＋17.0

内部消去
調整額
＋2.8

（＋22.2％）（▲5.5→▲2.6）

2016年3月期
第2四半期（累計）32016年3月期第2四半期（累計）
主要セグメント別損益状況（単位：百万円）＜ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ＞
売上高 61,101百万円＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞
売上高 37,693百万円＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
売上高 85,226百万円

前年同期比 ＋2,866百万円（＋4.9％）
計画比＋2,101百万円（＋3.6％）

前年同期比 ▲1,146百万円（▲3.0％）
計画比▲1,307百万円（▲3.4％）

前年同期比 ＋8,021百万円（＋10.4％）
計画比＋6,226百万円（＋7.9％）

61,101 59,000

58,235＋2,866（＋4.9％）

2015年3月期
第2四半期（累計）（計画）

2016年3月期
第2四半期（累計）37,693 39,000

38,839（計画）▲1,146（▲3.0％）

2015年3月期
第2四半期（累計）85,226 79,000

77,205（計画）＋8,021（＋10.4％）2016年3月期
第2四半期（累計）2015年3月期
第2四半期（累計）2016年3月期
第2四半期（累計）

営業利益 3,257百万円

営業利益 1,816百万円

営業利益 3,405百万円

前年同期比 ▲253百万円（▲7.2％）
計画比＋607百万円（＋22.9％）

前年同期比 ▲916百万円（▲33.5％）
計画比▲684百万円（▲27.4％）

前年同期比 ＋2,576百万円（＋310.7％）
計画比＋1,005百万円（＋41.9％）

3,510

3,257
2,650
▲253
（▲7.2％）

2015年3月期
第2四半期（累計）

3,405

2,732

2,500

▲916
（▲33.5％）2016年3月期
第2四半期（累計）データセンター事業及びBPO事業とも安定的に推移したことに加え、M&A効果により、前年同期比増収。
一部既存先における取引規模縮小や収益性低下の影響等により、前年同期比減益。

2,400

1,816（計画）（計画）

2015年3月期
2016年3月期
第2四半期（累計） 第2四半期（累計）顧客のIT投資拡大の動きは概ね堅調であったものの、一部既存先におけるIT投資抑制の影響が大き
く、前年同期比減収減益。

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（計画）

829

＋2,576（＋310.7％）

2015年3月期
第2四半期（累計）2016年3月期
第2四半期（累計）

電力システム改革に伴ってIT投資が活発化するエネ
ルギー系を中心に好調に推移し、前年同期比増収。
また、増収効果に加えて収益性改善に向けた取組みの成果等により、前年同期比増益。

各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

4

2016年3月期第2四半期（累計） 業種別売上高（単位：百万円）

40,23436,583
26,47025,982

23,959（＋10.0％）22,532（▲1.8％）

12,002

13,711

12,59211,423
12,173
10,013 （＋6.3％）

17,81516,837
14,90816,016（▲5.5％）

ｶｰﾄﾞ（＋14.2％）（＋3.4％）（▲12.3％）

銀行等

保険

その他金融

組立系製造 ﾌﾟﾛｾｽ系製造

2015年3月期第2四半期（累計）＜2015年3月期第2四半期（累計）＞3.4%
7.6% 15.3%
21.2%

業種別
売上高
構成比

6.9%
7.0%
6.6%

8.6%
10.3% 13.1%
金融分野：35.8％
公共分野：7.6％

産業分野：53.2％
その他：3.4％

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13,085（＋7.4％）

15,942（＋21.8％）

流通

ｻｰﾋﾞｽ

公共

5,856

7,392

（＋26.2％）

その他

2016年3月期第2四半期（累計）

ｶｰﾄﾞ
銀行等
保険
その他金融
組立系製造
ﾌﾟﾛｾｽ系製造
流通
ｻｰﾋﾞｽ
公共
その他

＜2016年3月期第2四半期（累計）＞

4.0%
8.8% 14.2%
22.0%

業種別
売上高
構成比

8.8%
9.2%
金融分野：34.1％
公共分野：8.8％

7.5%
6.9%
5.5%

13.1%
産業分野：53.1％
その他：4.0％5

2016年3月期第2四半期（累計） 受注状況

（単位：百万円）

・当期受注高はIT投資が活発化するエネルギー系等が牽引し、前年同期比増加。
・期末受注残は前期に獲得した公共系大型案件分の寄与もあり、前年同期比増加。
当期受注高 98,648百万円

期末受注残 73,041百万円

前年同期比 ＋9,263百万円（＋10.4％）

前年同期比 ＋12,030百万円（＋19.7％）

98,64889,385＋9,263（＋10.4％）2015年3月期
第2四半期（累計）＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞
30,81632,431＋1,615（＋5.2％）

2015年3月期
2016年3月期
第2四半期（累計） 第2四半期（累計）73,04161,011＋12,030（＋19.7％）2016年3月期
第2四半期（累計）2015年3月期
第2四半期末＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
58,56866,217＋7,649（＋13.1％）

2015年3月期
2016年3月期
第2四半期（累計） 第2四半期（累計）Copyright © 2015 IT Holdings Corporation All rights reserved.

＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞
21,223＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞

22,617＋1,394（＋6.6％）

2015年3月期
第2四半期末2016年3月期
第2四半期末2016年3月期
第2四半期末50,42439,788＋10,636（＋26.7％）2015年3月期
第2四半期末2016年3月期
第2四半期末

当期受注高・当期末受注残・当期売上高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。

6

受注高の推移（単位：百万円）

110,457（＋27.7％）

94,233（＋5.7％）

85,11986,24886,472（▲0.4％）（▲8.5％）（＋1.6％）

98,648（＋10.4％）89,385（＋3.6％）

58,095（＋17.2％）

44,767（＋1.1％）

51,171

46,68049,577（＋4.3％）（▲3.1％）

47,73153,369（＋11.8％）（＋2.3％）（＋15.2％）

49,466（＋10.1％）

33,948（▲17.4％）上期

下期

2013年3月期

39,568（▲20.0％）36,895（＋8.7％）

上期

下期

2014年3月期

41,654（＋5.3％）

上期

第4四半期

第1四半期

第3四半期

45,279（＋8.7％）

下期

2015年3月期

第2四半期

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52,362（＋41.9％）上期

下期

2016年3月期

当期受注高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期比増減率。

7

受注高の推移（単位：百万円）＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞
32,06333,304（＋13.9％）（▲4.7％）

15,705（＋33.1％）
16,358（▲0.0％）

38,41030,813

33,11330,816（＋16.0％）32,431（▲3.9％）（▲0.6％）（＋0.0％）

21,434（＋9.7％）

19,129（＋21.8％）20,469（▲4.5％）

17,029（▲11.0％）11,870（▲23.0％）11,684（▲28.6％）

12,644（＋6.5％）

13,786（＋18.0％）15,203（＋20.2％）

14,017（＋1.7％）

下期

上期

下期

上期

下期

上期

上期
2013年3月期

2014年3月期（＋5.2％）
23,207（＋13.4％）

18,414（＋8.1％）

2015年3月期

下期
2016年3月期＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
72,04862,169（＋1.9％）
29,062（▲10.5％）
33,107（＋15.9％）51,816（＋2.5％）

55,434（▲10.8％）53,359（＋3.0％）

58,568（＋5.7％）
30,701（＋11.4％）（＋35.0％）34,889（＋19.9％）66,217（＋13.1％）
34,955（＋13.9％）29,737（＋19.6％）27,551（▲5.2％）

29,108（▲2.1％）

22,079（▲14.0％）27,883（▲15.8％）24,251（＋9.8％）

27,867（▲0.1％）

37,159（＋53.2％）

31,262（＋12.2％）

下期

上期

下期

上期

下期

上期

上期
2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

第2四半期

第4四半期

第1四半期

第3四半期

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下期2016年3月期

当期受注高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期比増減率。

8

2016年3月期第2四半期（累計） 業績概要
2016年3月期 業績見通し
重点施策の進捗状況・トピックス
参考資料

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9外部環境の認識
・景気の緩やかな回復基調に伴う顧客のIT投資需要拡大等により、堅調な事業環境の継続を期待。
・引き続き人材確保への対応やプロジェクトマネジメントの効率化等は課題。
＜これまで＞＜ITインフラストラクチャーサービス＞＜これから＞¾データセンターはクラウドサービスの利用拡大が継続。BCP・DR等の観点から引き続き引合いもあるが、競争激化の中での収益性の確保が課題。
¾BPOは企業経営の改善に資する業務アウトソーシングビジネスの需要が拡大基調。加えて、共通番号（マイナンバー）制度の開始に向けた需要拡大が見込まれる。

＜金融ITサービス＞¾ クレジットカードでは一部顧客において投資抑制の動きも見られるが、基幹システムの更新需要等、全体としてはIT投資拡大が継続。
¾銀行では大手のシステム統合・刷新等のほか、グローバル対応やフロント系
へのIT投資が継続。

＜産業ITサービス＞¾製造・サービス・流通では、マーケティング関連分野等、競争力強化を目的としたフロント系のIT投資拡大が続く。
¾エネルギーでは電力システム改革に伴う新規参入事業者等でIT投資は引き続き活況。
¾公共では共通番号（マイナンバー）制度の開始に向けたIT投資が続く。
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ITHDグループの顧客動向も参考にしているため、一般の状況と異なる場合があります。

102016年3月期 グループ経営方針
第3次中期経営計画
基本コンセプト

2016年3月期 ITHDグループ経営方針

利益重視（1）ROEを経営指標（KPI）として重視し、企業価値向上を目指す（2）生産性向上による事業収益性の改善（3）投下資本利益率を重視した経営への転換

ＩＴブレイン（1）特長ある強み・成長エンジンの先鋭化（2）企画型ビジネスの推進（付加価値型ビジネス）（3）業界プラットフォームビジネスの推進（マーケット開拓型ビジネス）

ポートフォリオ経営（1）「事業ポートフォリオ経営」実現に向けて第一歩を踏み出す（2）「コーポレートガバナンス改革」の推進（3）グループ共通機能の統合・集約の推進

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11

2016年3月期 業績予想ハイライト（単位：百万円）

・引き続き堅調な事業環境の中で増収増益を計画。
・事業拡大とともに生産性向上等の収益向上施策を推進。
⇒概ね計画に沿って進捗していることから、期初計画値から変更はなし。セグメント別損益見通しを微調整。

売上高 370,000百万円

営業利益 23,500百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

前期比

前期比

前期比

＋8,975百万円（＋2.5％）＋2,379百万円（＋11.3％）（計画）＋8,975（＋2.5％）＋2,525百万円（＋24.6％）

23,500370,000

361,025

12,800百万円

21,121

12,800（計画）＋2,379（＋11.3％）

5.9% 営業利益率 6.4%

10,275 ＋2,525（計画）（＋24.6％）

1株当たり 146.34円
117.40円 当期純利益

2.8% 当期純利益率

2015年3月期

2016年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2015年3月期

3.5%

2016年3月期

産業ITサービスを中心として、顧客のIT投資 増収効果、生産性向上等の収益向上施策、 営業利益の増加等により、前期比増益を見ニーズへの的確な対応による事業拡大を図 のれん償却費の減少等により、増益を見込 込む。
り、前期比増収を見込む。
む。
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12

2016年3月期 売上高・営業利益増減分析（予想）（単位：億円）＜売上高＞
3,610.2

3,700.0
その他
＋3.3

内部消去
調整額
▲2.5

（計画）

＋89.7
（＋2.5％）

金融ITｻｰﾋﾞｽ
産業ITｻｰﾋﾞｽ（146.6→150.0）
▲15.4
＋46.4
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ（▲177.4→▲180.0）（795.4→780.0）（1,663.5→1,710.0）
ｻｰﾋﾞｽ
＋58.0
（1,182.0→1,240.0）＜セグメント別損益見通しの修正内容＞
期初比 ＋20億円：ITインフラストラクチャーサービス
期初比 ▲20億円：金融ITサービス
2015年3月期

2016年3月期＜営業利益＞

235.0
（計画）

内部消去
調整額
＋6.1

その他
＋0.4

211.2
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ 金融ITｻｰﾋﾞｽ
▲0.4
ｻｰﾋﾞｽ
（55.4→55.0）＋1.2

産業ITｻｰﾋﾞｽ＋16.5（21.5→22.0）＋23.7（＋11.3％）（▲8.1→▲2.0）（70.4→87.0）（71.7→73.0）

2015年3月期＜セグメント別損益見通しの修正内容＞
期初比 ＋5億円：ITインフラストラクチャーサービス
期初比 ▲5億円：金融ITサービス

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2016年3月期
132016年3月期 主要セグメント別損益状況（予想）ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ（単位：百万円）

金融ITｻｰﾋﾞｽ

産業ITｻｰﾋﾞｽ

売上高 124,000百万円

売上高 78,000百万円

売上高 171,000百万円

前期比

前期比

前期比

＋5,800百万円（＋4.9％）

124,000

118,200▲1,543百万円（▲1.9％）

78,00079,543（計画）（計画）▲1,543（▲1.9％）
期初計画比 ＋2,000

2016年3月期

171,000

166,357（計画）＋5,800（＋4.9％）

2015年3月期＋4,643百万円（＋2.8％）＋4,643（＋2.8％）

期初計画比 ▲2,000

2015年3月期

2016年3月期

2015年3月期

2016年3月期

営業利益 7,300百万円

営業利益 5,500百万円

営業利益 8,700百万円

前期比

前期比

前期比

＋121百万円（＋1.7％）▲49百万円（▲0.9％）

7,300

7,179
＋121
（＋1.7％）

5,549

（計画）

6.1% 営業利益率 5.9%

▲49（▲0.9％） （計画）7.0% 営業利益率

期初計画比 ＋500

2015年3月期

2016年3月期

期中のM&A効果も加わり、前期比増収を見込む。また、データセンターの減損処理に伴う減価償却費負担減少もあり、前期比増益見込みに変更。
業務内容精査によるセグメント変更に伴う増加あり。

5,500

2016年3月期

一部既存先のIT投資抑制の影響を考慮し、前期比減収減益見込みに変更。
子会社譲渡による減少あり。

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7,049

8,700
＋1,651 （計画）（＋23.4％）7.1%

期初計画比 ▲500

2015年3月期＋1,651百万円（＋23.4％）

4.2% 営業利益率
2015年3月期

5.1%

2016年3月期

エネルギー系等をはじめ、全体的なIT投資拡大に伴う成長に加え、生産性向上や収益改善の取組みの成果等により、前期比増収増益を見込む。
業務内容精査によるセグメント変更に伴う減少あり。

各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

14

2016年3月期 株主還元施策＜2016年3月期以降の株主還元方針＞
配当による株主還元と自己株式取得による適正資本構成を図るため、総還元性向を採用。

総還元性向35％を目途 （安定的な配当の継続＋自己株式取得）（現時点の見込み）
・年間配当金総額： 29億円 ※1株当たり33円を前提
・自己株式取得：
16億円 ※2015/10/29発表の取得価額総額（上限）⇒現在の業績見通しを前提とした当期総還元性向は35.2％の見込み。
＜1株当たり配当金等の推移＞

年間：33円
年間：30円（計画）

年間：25円
年間：21円
20円
14円
31.4%

17円

30.4%

27.7%

25.6%

7円

8円

10円

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

中間配当金

期末配当金

総還元性向

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22円
35.2%
22.6%
11円

＜2015年10月29日発表の自己株式の取得内容＞
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類：普通株式(2)取得し得る株式の総数：80万株（上限）(3)株式の取得価額の総額：16億円（上限）(4)取得期間：平成27年10月30日～平成28年1月31日(5)取得方法：東京証券取引所における市場買付

2016年3月期
配当性向※総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率152016年3月期第2四半期（累計） 業績概要
2016年3月期 業績見通し
重点施策の進捗状況・トピックス
参考資料

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16

グループ組織の統合再編の背景・目的
外部環境の変化
グループ内の課題
１．近年のＩＴ市場をとりまく競争環境の変化zz

国内IT市場成熟化の一方、メガバンク大型案件・地銀再編でのシステム共同化、マイナンバー導入
対応、カード系大型システムリプレイス等で活況
競合各社は、サービスラインナップを強化。
売上を拡大しつつ売上高利益率を改善

２．クラウドサービスの台頭等の新たな潮流

１．純粋持株会社体制の限界
z 自主独立・切磋琢磨を前提として各社が自社最適の経営を追求⇒ ITHDの求心力は不十分
z 改正会社法やＣＧコードはグループとしてのガバナンスの強化を要請

z 「所有から利用へ」の動き⇒ DCや共同利用型の業務AP開発等の先行投資に耐え得る事業規模・財務基盤が重要に
z 顧客のユーザー部門でのIT活用により、第3のプ
ラットフォーム（クラウド、モバイル、ビッグデータ、
IoT、Social Business）市場が成長の見通し

３．海外ＩＴ市場の拡大
z 顧客のグローバル展開への対応に加え、現地市場でのIT投資対応の増加予想

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２．事業シナジーに制約あるグループ経営
z ＩＴに関わる上流から下流までの事業をグループ内に包含しているにも関わらず、相互連携が途上段階のため、顧客や競合他社からは“特長”“強み”が見えにくい状態
z 「大企業から中堅企業まで」、そして「金融・産業・公共」という多様なお客様とお取引い
ただいていても、グループ内が縦割りである
ため、ベストプラクティスの共有等が不十分

17

グループ組織の統合再編の背景・目的z 現行グループフォーメーションではグループ内経営資源の十分な活用困難
z 市場の変化の中で、我々のサービスが魅力を失う懸念

グループフォーメーションの変革により・・・「グループ全体最適」の実現「ポートフォリオ経営」の実現

z グループ約50社約２万人が一体となって最高のサービスを提供
z 重複投資・コストの解消

z ＩＴサービスをビジネスモデル毎に整理し、それぞれに最適なマネジメントを施すことで強みを創出
z 経営環境の変化に応じて投入リソースの加減を機敏に実施目指す姿
顧客からより信頼され、選ばれる企業

従業員が能力を発揮しやすい企業

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業界をリードする企業

ビジネスモデル変革（高度化）を加速

海外事業の拡大
新規分野の成長18

グループ組織の統合再編の概要 ： 主なポイント
1

純粋持株会社体制から事業持株会社体制への移行
z 現行の純粋持株会社体制を見直し、ITホールディングスがTISを吸収合併する形で事業持株会社体制に移行。
z これにより、純粋持株会社体制下での分権的なガバナンス体制を見直し、中核事業会社（TIS及びインテック）の求心力をベースとした「グループ全体最適」を第一とするガバナンス体制への方向転換を図る。
⇒ 外部環境や戦略変更に応じてスピーディーに経営資源の最適配置やグループフォーメーションの見直しを遂行可能な体制への変革

2

2段階での統合再編の実行
z 統合再編に伴う事業および業務の混乱を最小限とするため、2段階（Day1・Day2）の統合再編とする。
ステージ

時期

実施事項

2016年4月

TIS・インテック間で一部の事業再編を実施

2016年7月

ＩＴホールディングスがTISを吸収合併し、事業持株会社体制へ移行

Day1「グループ組織の統合再編により実現させる姿：Day2検討の方向性」（24ページご参照）を踏まえ、ビジネスモデルをベースとする組織・法人
体制に再編

Day2

（時期検討中）⇒具体的な組織・法人体制は引き続き検討（注）必ずしも「1法人への統合」が前提ではなく、法人体制もビジネスモ
デルのあり方を踏まえ柔軟に判断する

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19

グループ組織の統合再編の概要 ： 統合再編プロセス
現

行

Day1

ITホールディングス

Day2

2016年4月

2016年7月

ITホールディングス

TISインテックグループ（新）TIS

プ
会
社

Ｔ
Ｉ
Ｓ

イ
ン
テ
ッ
ク

そ
の
他
グ
ル

ー

ー

Ｔ
Ｉ
Ｓ

イ
ン
テ
ッ
ク

そ
の
他
グ
ル

プ
会
社

z 一部事業を2社間で再配置（会社分割の手法で）（ITホールディングスがＴＩＳを吸収合併）（新）インテックその他
グループ会社z ビジネスモデ
ルをベースとする組織・法
人体制に再編z 移行時期・具
体的な組織・
法人体制は引き続き検討

z ITホールディングスがTISを吸収合併（TIS及びインテッ
クを中核事業会社とする体制に）
z 社名変更、グループブランド
統合を実施

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20

グループ組織の統合再編の概要 ： Day1の具体的内容
時期

実施事項
z TIS・インテック間で一部事業に関する再編を実施¾

ビジネスモデルをベースとする組織・法人体制への再編の第一歩として、お互いのビジネスモ
デルに近い事業を相互に移管＜TISからインテックへの移管対象事業（予定）＞z 国保関連事業＜インテックからTISへの移管対象事業（予定）＞z 電力・ガス関連事業
z 海外関連事業

2016年4月1日¾

グループシナジー発揮に向けた取り組みをスタートさせるとともに、Day２に向け相互のビジネ
ス・業務に対する理解を深化¾

事業の最適配置に向けた事業再編は、Day1以降も引き続き進めていく予定

z ITホールディングス・TISの合併による事業持株会社体制への移行¾

ＩＴホールディングスを合併存続会社、TISを合併消滅会社とする吸収合併を実施（簡易合併・略式合併）

z 「ITホールディングス」から「TIS」への社名変更
2016年7月1日¾

2016年6月24日のＩＴホールディングス定時株主総会での承認を前提として、商号を「ＴＩＳ株式会社」に変更z グループブランドの統合¾

統合再編後の当社グループを示すグループブランドとして「TISインテックグループ」の名称を統一的に使用

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21

グループ組織の統合再編の概要 ：Day1～Day2までの期間での事業再編
z Day2におけるビジネスモデルをベースとする組織・法人体制に向け、グループ内での事業の最適配置に向けた事業再編をDay1以降も引き続き進めていく。

＜TISからインテックへの移管対象事業（予定）＞z 国保関連事業
Day1時

2016年4月に再編実施＜インテックからTISへの移管対象事業（予定）＞z 電力・ガス関連事業
z 海外関連事業

Day1～Day2の期間

事業再編の方向で検討
する事業

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z
z
z
z
z

銀行関連事業
地方拠点・地域子会社
ITインフラサービスプラットフォーム
BPO事業

22

グループ組織統合再編により実現させる姿 ：Day1～Day2での強みの育成
z TIS ・インテックを中心に各社の強みを発揮する事業領域は以下のイメージ。
z 各々の注力分野を明確化させ、適宜、事業再編を施しながら強みのある分野を強化していく。
特定業界特化型
各社事業の
強みの領域

クオリカ

インダストリー
SI型

連携

TIS

連携

z インダストリーＳＩ
z ERP
z アジアを中心としたグロー
バル展開
z 大規模ＩＴアウトソーシン
グ

AJS

提
供
サ

連携

ー

ビ
ス

インテック
地域事業
連携

地域事業

z 大企業向け顧客密着ＳＩz 幅広いレンジの企業向け
ＳＩサービスz 強みのあるビジネスの全国各地域への横展開z EDIサービス

ITパートナー型

連携
連携

アグレックスBPO事業
z 業務アウトソーシング¾ エントリー業務¾ コールセンター 等

リージョナル展開を志向
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グローバル展開を志向
23

グループ組織の統合再編により実現させる姿 ： Day2検討の方向性
z Day2ではアグレックス、クオリカ、AJS等を含め当社グループ内の各事業をビジネスモデル毎に整理し、最適な組織・法人体制に再編させることで「ポートフォリオ経営」実現のための体制構築を目指す。
z なお、Day2の時期や具体的な組織・法人体制については現在検討中。

TISインテックグループ

海外ビジネスＢＰＯビジネス

ＩＴインフラ＆オペレーションビジネス

サービスプラットフォームビジネス

クロスインダストリーソリューションビジネス

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ＩＴプロフェッショナルビジネス

公共分野

産業分野

金融分野

コンサルティングビジネス

インダストリーSI
ビジネス

24

（参考）「グループ組織の統合再編により実現させる姿：Ｄａｙ2検討の方向性」における各ビジネスモデルの定義
ビジネスモデル

事業コンセプト

提供価値

コンサルティングビジネス

z 業務・業界に対する高い理解・実績と、戦略的思考・プ
ロセスを組み合わせ、超上流領域における顧客支援を提供

z 高度なビジネス知識に基づいたソリューションz 業界・業務・顧客システムに対する知識を活かし、プラ
イムベンダーとしてITコンサル～システム企画要件定義～開発～保守・運用まで一貫して提供

z 業界知識・業務知識が集約されたITシステム

z 得意領域のノウハウを凝縮した業種・業界特化型の共通ソリューションも提供

z 先端的な業界特化ソリューション

インダストリーSＩビジネスz システムを完成させる統合力

ITプロフェッショナル
ビジネスz ITプロフェッショナルが、顧客密着型でスピーディーかつフレキシブルなIT業務サービスを提供

z ITプロフェッショナルの知識に基づいたフレキシブルなソリューション

クロスインダストリー
ソリューションビジネス

z 得意領域のノウハウを凝縮した業種・業界を横断する
共通ソリューションを提供。

z 先端的なパッケージソリューションシ
ステム

サービスプラットフォーム
ビジネスz 他の事業で蓄積された実績やノウハウを活用し、顧客の業界全体に対してN:Nでサービスを提供するプラット
フォームを構築・運用するz 業界スタンダードとなる業務インフラ機能を提供するサービス

ITインフラ＆オペレーションビジネス

z 顧客に対して、データセンター、ネットワークの機能・サービス等、IT基盤を提供する

BPOビジネスz 帳票類の入力/印刷/封緘等をはじめとした事務作業を代行② 顧客作業の効率的な代替執行

海外ビジネスz 中国・ASEANを事業領域とした、専門性を保有する現地パートナーとのM＆A・アライアンスによる現地ビジネスの拡大。グローバルBPOの本格展開。

z 業界知識・業務知識に裏打ちされた先進ITのグローバル展開

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① ITインフラに関連する設備機能の提供25

グループ組織の統合再編により実現させる姿 ： グループブランドの統合
z 当社グループには、これまでグループ内グループが存在。これがお互いの融和の障壁に。
今回これを廃止し、「TISインテックグループ」として統合を図ることで、グループ会社同士の連携、法人単位を超えた従業員同士の“真の一体化”を促進させる。
TISインテックグループ

現 状 （ITHDグループ）
TISグループ

インテックグループ

TIS

インテック

クオリカ
アグレックス（新）TIS

AJS（新）インテック

ITHD
他グループ各社
アグレックスグループ

クオリカ

AJS

中央システムネオアクシス

中央システムネオアクシスアグレックス他グループ各社

z グループ内に複数のグループブランドが存在
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z グループブランドを「TISインテックグループ」に統合。
z これにより、グループ会社同士の連携、法人単位を超えた従業員同士の“真の一体化”を図る
26

新経営体制（予定）について
zグループ組織の統合再編の流れを加速させるため、当社の代表取締役の異動を予定。
（平成28年6月24日付）
zＩＴホールディングスの社名は、今回の統合再編を踏まえ、「TIS株式会社」に変更予定。
（平成28年7月1日から）

TIS株式会社
代表取締役会長（予定）前西 規夫

TIS株式会社
代表取締役社長（予定）桑野 徹

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株式会社インテック
代表取締役社長（予定）
日下 茂樹

27

その他トピックス
TISのデータセンター事業の見直しに伴う減損処理による特別損失の計上及び投資有価証券
売却による特別利益の計上（2015年9月30日発表）¾事業のあり方や方向性を抜本的に見直し、東阪地区におけるデータセンターの統合方針を決定。
・TISのデータセンターはサービス開始から40年以上を経過しているものもあり、一部では設備の仕様、能力が不十分。将来にわたりサービスを継続提供するには、設備の老朽化への抜本的な対策が必要。
・昨今のクラウド化の急速な進展と厳しい環境を見据え、これまでの延長線とは異なる対策を速やかに講じる必要。

⇒一部のデータセンターの減損処理により、特別損失として約140億円を計上。
将来的な多額の老朽化対応コスト等を抑制できるほか、減損処理に伴う直接的な収益改善効果として、当下期で約6億円、来期は通期で約10億円の減価償却費の負担軽減を見込む。
¾TIS保有の投資有価証券の売却により業績面への影響を回避。
⇒特別利益として160億円を計上。保有資産の効率的活用と財務体質の向上も実現。
＜TISにおける今後の基幹データセンター＞＜＞（大阪地区）

心斎橋gDC

心斎橋gDC-EX

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GDC大阪（2016年夏開業）（東京地区）

GDC御殿山28

その他トピックス
グループのオフィス統合集約の推進⇒大阪地区における実施（2015年7月）、名古屋地区における実施決定（2016年夏実施予定）¾グループ全体最適の観点から事業拠点を集約。グループ会社間コミュニケーションの円滑化・協業を推進＜これまでの動きと今後の予定＞
東京地区のオフィス統合・集約

大阪地区のオフィス統合・集約

名古屋地区のオフィス統合・集約

・計9社
・2011年12月～2012年2月
・オフィススペース削減：25％
・コスト削減：9億円/年

・計9社
・2015年7月
・オフィススペース削減：40％
・コスト削減：1.5億円/年

・計9社
・2016年夏・事業拡張対応や執務環境向上を目的
としてオフィススペースを拡大
・コスト削減：0.4億円/年（新・東京地区オフィス）（新・大阪地区オフィス）

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（新・名古屋地区オフィス）29

その他トピックス
アグレックスへのグループ内BPO事業集約の実施（2015年10月）¾第3次中期経営計画の基本コンセプトの一つ「ポートフォリオ経営」の実現に向けた施策。
事業再編等によりグループ各社の特長ある事業をさらに強化し、グループ全体最適と事業基盤の強固化を目指す一環。
¾グループ内に散在するBPO事業を、アグレックスに段階的に集約し、重複機能の集約・効率化と、同事業の強化・拡大を図る方針に基づき、第一弾としてTISの
東京地区のBPO事業の一部を移管。
また、今後の集約に向けた検討・協議を推進中。

グループ会社
BPO事業を集約
グループ会社

アグレックスをBPO事業のコア・エンティティと位置付け、保有する強み、潜在的な成長力を活用した事業強化を実現。

ACメディカルとアプシェの経営統合の決定（2016年1月実施予定）¾企業力の強化及びサービスの拡充を目的として、アグレックス傘下のACメディカルとアプシェを経営統合。
ACメディカル医薬品の開発支援事業
（CRO）

経営統合
（合併）

アプシェ
MR業務アウトソーシング
サービス（CSO）

顧客からのニーズに迅速・的確に応える医薬品開発、メディカル・アフェアーズ業務支援、営業業務支援の製薬会社における総合支援会社として競争力を強化。
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30

2016年3月期第2四半期（累計） 業績概要
2016年3月期 業績見通し
重点施策の進捗状況・トピックス
参考資料

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31

2016年3月期下期
業績ハイライト・主要セグメント別損益（予想）＜売上高＞
187,317
188,174＜営業利益＞
13,451（計画）▲857（▲0.5％）

2015年3月期下期（単位：百万円）

14,127＋676（計画）（＋5.0％）＜親会社株主に帰属する
四半期純利益＞
7,199
6,386

＋813
（＋12.7％）

7.1% 営業利益率 7.5%

2016年3月期下期

2015年3月期下期

2016年3月期下期（計画）

2015年3月期下期

2016年3月期下期

ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ

金融ITｻｰﾋﾞｽ

産業ITｻｰﾋﾞｽ

＜売上高＞

＜売上高＞

＜売上高＞

62,89959,96540,30740,704（計画）（計画）＋2,934（＋4.9％）

2015年3月期下期
3,669

2015年3月期下期＜営業利益＞
4,043＜営業利益＞ 3,684
2,817

（計画）
＋374
（＋10.2％）

6.1%

2015年3月期下期

＋867
（計画）
（＋30.8％）

6.9% 営業利益率

6.4%

2016年3月期下期

2016年3月期下期

2015年3月期下期

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9.1%

2016年3月期下期

85,774▲3,378（▲3.8％）▲397（▲1.0％）

2016年3月期下期

営業利益率

89,152

2015年3月期下期（計画）

2016年3月期下期＜営業利益＞

6,220

5,295

▲925
（▲14.9％） （計画）7.0% 営業利益率 6.2%
2015年3月期下期

2016年3月期下期

下期計画は通期計画から上期計画を控除したものです。
各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

32

2016年3月期第2四半期 ITHDグループ プレスリリース/お知らせ
発表日付
2015年7月1日
2015年7月3日

タイトル
グループ再編に向けたITHDおよび連結子会社の人事異動、機構改革のお知らせ
ネクスウェイ、ファッション企業への『売場ノート』の提供を拡大

2015年7月6日
2015年7月7日
2015年7月7日
2015年7月8日

TIS、リアクティブ・システムのリーディングカンパニー米国Typesafe社との認定パートナー契約を締結
琉球銀行、「りゅうぎんVISAデビットカード」のシステムにTISの『DebitCube＋』を採用
ＩＴホールディングスグループ、グループ会社が使用するスマートデバイスからのリモートアクセスツールとして「CACHATTO」を採用
TISとインドネシアの上場IT企業のAnabatic Technologiesが資本・業務提携契約を締結

2015年7月10日
2015年7月13日
2015年7月13日

TIS、『Oracle Excellence Awards 2015』でOracle Excellence Award Specialized Partner of the Year : Red Stack - Japanを受賞
アグレックス、タイ国に現地法人を設立し、現地日系企業向けBPOサービスを開始
TIS、海運業務に特化したERPソリューションをリニューアルし『MaritimeCube』として提供開始
インテック システムズ バンコク、NTTコミュニケーションズ及び東洋ビジネスエンジニアリングが、タイ国にて「A.S.I.A.」のクラウドサービ
ス提供を開始2015年7月14日
2015年7月15日

2015年7月27日
2015年7月29日

TISのSAP関連ソリューションを総合的に紹介する特設サイト『TIS×SAP』を開設
クオリカ、シスコ製品、レッドハットOpenShift Enterprise 3対応の次世代コンテナ型PaaS環境構築サービス、「AToMsQube(アトムズ
キューブ)」を提供開始
TIS、楽々てすと君「マイナンバー・eラーニングセット」を販売開始
TIS、エネルギー業界向けソリューションに新メニューポータルサイト構築支援の「エネLink Portal＋」を追加

2015年7月30日
2015年8月3日
2015年8月5日
2015年8月17日
2015年8月19日
2015年8月20日
2015年8月26日
2015年8月31日
2015年9月9日

TISのERP導入テンプレート「TCM(TIS Chemical Model) 」が、SAPの次世代ビジネススイート「SAP S/4HANA」に対応
TIS、明治大学との共同研究がNEDOの「次世代ロボット中核技術開発」事業に採択『ヘルスケア』×『ライフログ』をテーマにしたヘルスケアアプリハッカソンに協賛（インテック）
医療・福祉施設向け情報・通信機器メーカーのケアコム、シミュレーション施設にTISの「VR内装体験システム」を導入
IoT向け共通プラットフォームのサービス提供を開始
インテック、相互紹介型商品サービス情報キュレーションツール「SalesGate」を提供開始
小売専門店様向けシステム「SpecialtyQube」新バージョンをリリース
インテックのIaaS サービス提供範囲を世界各国に拡大「TOKYU CARD」の案内に活用する「Pepper」のアプリの構築をTISが支援

2015年9月16日
2015年9月30日

ＪＦＥシステムズ、「KPIMart®」の販売代理店契約をTISと締結特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ
インテックとPivotalジャパン、最先端のアジャイル開発手法を用いたFinTech（フィンテック）を実現する次世代の金融サービス開発プロ
ジェクトを開始

2015年7月22日

2015年9月30日

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33

（ご注意事項）
・本資料ではITホールディングスを略称名（ITHD）にて記載しています。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、ITHDグループ（ITHDおよびグループ会社）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・各四半期会計期間（3カ月）の数値は累計期間の差引により算出しています。