東アジア共同体評議会会報

2012年春季号（第９巻第２号通巻第31号）

東アジア共同体評議会会報
The Council on East Asian Community Bulletin, Spring 2012 Vol.9 No.2

ASEAN＋３首脳会議と EASを終えてインドネシアのバリで、さる11月18されている。

日 に 第14回 ASEAN ＋ ３ 首 脳 会 議

そ の ア ジ ア で 注 目 さ れ る 動 向 は、（APT）が、また翌19日に第６回東アジ（１）ASEAN 中心の経済統合の進展

ア首脳会議（EAS）が、それぞれ開催（AFTA の枠組みで昨年99％の品物のされたが、EAS には今回から米国、ロ無関税化達成）、（２）貿易、投資、安シアが参加し、APTとEAS の性格の開全保障などあらゆる面での中国の存在きは今後拡大するとみられている。

感の増大、（３）米国のアジアへの回帰、12月19日に開催された当評議会第48の３つの大きな地殻変動である。こう

回政策本会議では、APT と EAS の両した中で、日本はその国益に沿った秩全」をテーマとして取り上げ、その成方の首脳会議に陪席した石兼公博外務序形成を進める必要がある。

果を「EAS 宣言」および「議長声明」

省アジア大洋州局審議官（写真中央）日本としては、上記のような秩序形として取り纏めることができた。そのを報告者に迎え、「ASEN ＋３首脳会成を目指す上で、各国首脳が集う EAS

中で特に強調したのは「国際法の遵守」

議および東アジア首脳会議を終えて」の役割を重視し、特に政治・安全保障である。域内に懸念すべきことがあれと題して次のような報告を受けた。

面での協力を強化し、地域の基本的ば、一方で、国際法に則って地域に「関20世紀のグレート・ゲームの中心はルールを確認する場として活用してい与」させるとともに、他方で「抑止」中東であったが、21世紀の中心はアジきたいと考え、一年以上にわたり関係の備えが必要である。特に「関与」とアになるとみられ、この地域にどのよ国との間で準備を進めてきた。

い う 点 で は、 既 存 の「ASEAN 海 洋

うな秩序をつくり、その為にそれぞれ今回の EAS では、米国、豪州、イフォーラム」を拡大させて、日米中豪のプレーヤーがどのようなポジション

ンドネシアを中心に参加各国と事前にも加わった自由な意見交換ができる枠をとるのか、各国によるゲームが展開

意思疎通をはかった上で、「海洋の安組みにすることが必要であろう。

・・・

政策本会議「TPPと東アジアの経済統合」
野田首相による TPP 交渉参加発言もれ、特に、FTA、EPA および二国間投ことになり、TPP 実現の意義は大きい。

あって、TPP をめぐる議論が喧しいが、資協定の急増、また EAS、チェンマイ・

さらに、TPP はアジア太平洋地域全

２月21日に開催された当評議会第50回イニシアチブの創設など、20世紀後半体の経済統合のみならず、アジア地域政策本会議では、当評議会議員でもあまでの「市場誘導型」の地域統合から、の統合を加速させることにも役立ってる浦田秀次郎早稲田大学大学院教授

21世紀に入ってからの「制度誘導型」いる。なぜなら、日本が TPP 交渉へ（写真中央）より、「TPPと東アジアのの地域統合への変化がみられる。こうの参加を表明したことに触発されて、経済統合」と題して、東アジア共同体した統合の要因として考えられている

中国は、これまで熱心だった ASEAN構想への影響につき、つぎのとおりののが FTA の急増である。アジア太平洋＋３の推進だけでなく、＋６および日基調報告がなされ、その後参加した議自 由 貿 易 地 域（FTAAP）、ASEAN ＋中韓 FTA をも推進する立場を示すよ

員間で活発な自由討論が行われた。

３ FTA の EAFTA、＋６の CEPEA、日う に な り、ASEAN も、ASEAN 地 域

現在のアジア太平洋地域では、自由中韓 FTA などの構想が出てきている。の Centrality を重視しながら、2015年化の進展による地域統合の拡大がみら

TPPは、FTAAP 構築へ向けて交渉がを目標にした「経済共同体」の創設に行われている唯一の枠組みであり、ア向かっているからである。

ジアと米州の一体化を実現することに日本にとってTPPと東アジア経済統も役立つ。また、FTAAPは、世界経済合は二者択一の選択ではなく、同時にの50％以上を占めるアジア太平洋地域並行して進めるべき選択である。手続の枠組みであり、例えば、TPP で政府き的にTPP が先になるのは、TPPはす調達などの国内制度に関する共通の制でに交渉段階に入っているのに対し、度構築に成功すれば、それはそのまま東アジア経済統合はまだ構想段階にあ世界レベルでの制度構築にも発展するるためであって、日本の所為ではない。

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2012年春季号（第９巻第２号通巻第31号）

近隣諸国との付き合い方

百家争鳴からさる２月17日、李鋼哲北陸大学教授

当評議会のホームページ（http://www.ceac.jp）上の政策掲示板「百家争鳴」

は、当評議会の第76回外交円卓懇談会への最近３ヶ月間の投稿論文を代表して、下記論文を紹介する。

において「近隣諸国との付き合い方に―・・・―ついて」と題し、次のとおり語った。

英米派と大陸派の対立ふたたび

日本人は素晴らしい知的資産を持っ元外交官

河東哲夫ているが、近隣諸国との付き合い方は下手だ。とくにその中国認識は一面的で、このため不必要な損をしている。

反政府のマルクス主義勢力が多数いる。

例えば、日本人は中国を「独裁国家だ」

ると、論者が反米かどうかで、随分議論

他方、これまで日米同盟を容認してきと思っているが、現実の中国は、「独裁の方向が決まっているようだ。アジアだた大衆は、バブル崩壊以来20年も所得者不在の独裁国家」で、国家主席さえけで話をつけようと提唱する者、逆にアが下がり続け、雇用も危ないという状況も単独では物事を決定する権限はない。

メリカをアジアに引き込んで中国を抑えで、その犯人を無意識に探している。自込もうとする者、この二つが、勤皇と佐民党、大蔵省、外務省を血祭りにあげ、CEAC活動日誌（12月－2月）◇12月10日、２月10日『メルマガ東ア

最近の、TPPについての議論を見てい幕、あるいは戦前の英米派と大陸派のよ

今その矛先は日米同盟に向かっている。

うに相争い、結局アメリカ、中国両方とTPPへの反対は、そうした大衆を反米のも敵に回してしまうのではないか？少な方向に動員する可能性を持っている。

くとも、それが戦前起きたことだった。

何も決めない、決められない日本を、

ジア共同体評議会』発行◇12月19日第48回政策本会議（石兼公博外務省アジア大洋州局審議官他20

戦前の英米派に代わって、戦後親中派

米国はもはや守ろうとせず、かえってになったのは、マルクス主義の知識人層

中国と取引をして、日本を実質的に分◇１月10日 CEAC E-Letter 発行である。大衆は所得増大をもたらした日割管理しようとするかもしれない。そ◇１月13日第４回評学共同研究会（山米同盟路線を概ね是認していた。
それが、の方が日本に米中の間でふらふらされ本武彦早稲田大学教授他20名）

いまどうなっているかである。
政権が民主るより、米国にとって安全だからだ。

◇２月17日第76回外交円卓懇談会（李党に交代したが、民主党の中には、反米・（2011年12月11日付投稿）名）鋼哲北陸大学教授他21名）―・・・―◇２月21日第50回政策本会議（浦田秀

最近３ヶ月間で注目されたその他の論文

次郎早稲田大学大学院教授他23名）
・・・ ――■新規参与の紹介（12－２月就任順）

２ /29 「マルチ・スピ－ドの展開時代

１ /22 「政策提言『膨張する中国と日を迎える東アジア・太平洋地域協本の対応』を読み、考える」（中中尾武彦（財務省財務官）

山太郎）

倉持隆雄（文部科学省国際統括官）

力」（石垣泰司）
２ /10 「一刻も早く ROE を正常なものに改訂すべきだ」（入山映）２ / ６ 「北方領土における『共同経済活動』について」（袴田茂樹）

12/24 「TPP への参加は賢い選択とは言えない」（山下英次）■新規有識者議員の紹介
山本武彦（早稲田大学教授）

12/12 「京都議定書はもはや温暖化対■「サポーターの会」入会者の紹介策の障害である」（鈴木馨祐）

髙橋敏哉（新潟大学非常勤講師）
・・・ ――

評学共同研究会「安全保障と東アジア共同体」
当評議会と国際アジア共同体学会の会の付属専門家パネル委員を１年間勤共催する「評学共同研究会」の第４回めたが、その報告書は、完成後、中国、会合がさる１月13日に開催され（写ロシアの反対により公表されていない。

真）、「安全保障と東アジア共同体」の東アジアにはこのような「大いなるテーマで、学会の山本武彦早稲田大学分裂」（Great Divide）があるが、将教授から、次のような報告を受けた。

来的には、昨年の米国およびロシアの北朝鮮の核実験を非難する安保理決EAS 加 盟 を 発 展 さ せ て、「ASEAN ＋議1718に基づいて設立された制裁委員６」を拡大、発展させる必要がある。

東アジア共同体評議会会報
2012年春季号（第９巻2第２号

通巻第31号）

発行日 2012年４月１日
発行人 伊 藤 憲 一
編集人 菊 池 誉 名

発行所 東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会〒107-0052 東 京 都 港 区 赤 坂 2-17-12-1301［ Tel ］03-3584-2193［E-mail］ceac ＠ ceac.jp（代表）［Fax］03-3505-4406［URL］ http://www.ceac.jp/