第１号議案
202１年度事業報告
Ⅰ.総括
JDDnet は、発達障害に関する一般社会への啓発の活動を行うとともに、発達障害者各団体と公的機関との間にあって、政策提言、予算などに関する提言、公的機関からの情報を発達障害者各団体に提供すること等により、発達障害者の共生を促進することを目的として事業を実施した。
以下にその実施状況を報告する。
Ⅱ.事業の重点的取組
１ JDDnet 体制改善
（１） 収益の増加策① 講演・研修会型事業では、参加費を徴収② 多数参加型事業では、ノベルティグッズ（トートバッグ）配付を実施（２） 支出削減策① 講演・研修会型事業の会場は、極力公的機関の運営する低額のものにすることにより、会場借料低減。→オンライン開催により会場費なし。
② チラシのデザイン内製化と、低額のネット印刷の活用により、印刷製本費低減。→オンライン開催によりチラシ・資料などデータ配布のため経費減。
③ 理事会と同日開催による各種委員会開催回数の削減により、旅費交通費、会場借料、会議費の削減。→オンライン開催により理事会にかかる旅費交通費なし。
（３） 事務局体制の強化① PDCA に基づいた事務局運営② 業務の「見える化」③ 事務局資料保管の適正化③ 会計業務の適正化（４） コンプライアンス遵守のための法人組織体制強化① 利益相反委員会・倫理委員会の開催方法について規程を改正し、オンライン会議を位置づけた。
② 利益相反に関する規程の適用範囲に、発達障害事業者認証事業を追加した。
２ 適正な法人管理運営（１） 定期代議員総会の開催
第 1１回代議員総会 代議員 24 名出席（25 名中）
日時：202１年 6 月 20 日(土）
開催形態：オンライン開催【承認事項】

第 1 号議案 2020 年度事業報告の件（承認）
第 2 号議案 2020 年度収支決算の件（承認）
第 3 号議案 定款変更の件：オンライン形式の会議を位置づける件（承認）
第 4 号議案 理事解任・選任の件：安達理事の退任の件（承認）【報告事項】
第 5 号議案 代議員就任の件（2 名の代議員交代を報告）
第 6 号議案 2021 月年度事業計画の件
第 7 号議案 2021 年度収支予算の件
第 8 号議案 倫理・利益相反規程変更の件（オンライン形式の会議を位置づける、認証事業を審査対象に位置づける規定改正を理事会で承認を得たことの報告）（２） 理事会の開催
第 1 回理事会 理事 21 名出席（25 名中）
日時：202１年 5 月 23 日（日）開催形態：オンライン開催【決議事項】
第 1 号議案 2021 年度（第 11 回）代議員会の招集の件について【承認事項】
第 2 号議案 2020 年度事業報告の件について
第 3 号議案 2020 年度収支決算の件について
第 4 号議案 定款、規定の改定の件について【報告事項】
・年次大会について
第 2 回理事会 理事 17 名出席（25 名中）
日時：2021 年 6 月 20 日（日）開催形態：zoom によるオンライン開催
理事解任・選任の件について
第 3 回理事会

理事 18 名出席（25 名中）

日時：2022 年 3 月 1３日（日）開催形態：zoom によるオンライン開催【決議事項】
第 1 号議案 2022 年度事業計画の件について
第 2 号議案 202２年度収支予算の件について
第 3 号議案 定款改定の件について（３） 会員の満足度向上
JDDnet の本来目的の追求と、これによる会員としてのメリットの実感を目指した。

（４） ホームページ
HP 担当者三澤副理事長・桑山事務局員に加え川俣理事（感覚統合学会）の 3 名で対応
活動報告：①年 3 回委員会を開催（基本 ZOOM 会議）＋必要事項はメールにて対応②JDDnet 加盟団体及び都道府県ネットワークへ HP アンケート調査実施③作業工程表の作成

随時更新できる内容を精査し対応④HP の全体構成変更については、予算と並行し継続審議（５） 後援の承認等
正会員団体主催イベントについては基本的に後援を承認する。
その他の申請に関しては、理事による意見交換を行い、最終の審議は正副理事長が行う。
（６） その他、問い合わせ等への対応
調査・研究に関しての要望については、調査協力に対する方針について依頼状を提出してもらい、正副理事長会にて検討する。
各種アドバイス等の要望については、依頼内容によって理事長が諾否の判断を行う。
３ 地方組織「都道府県ネットワーク」との連携活動（１） 都道府県ネットワーク意見交換会
日時：2021 年 12 月 4 日（土）18:00−２０:00
参加：市川・日詰・村田（北海道）・藤倉（岩手）・永井（福井）・両川（長野）・福田（大阪）・脇阪（滋賀）・田中（愛媛）・桑山（事務局）
都道府県ネットワーク月例懇談会
日時：202１年４月 24 日、5 月 22 日、6 月 26 日、7 月 24 日、8 月 28 日、9 月 25 日、10 月 23 日、11 月 27 日、12 月 25 日、1 月 22、2 月 26 日、3 月 26 日（毎月第４土曜日）
各回 19：00-21：00
開催形態：zoom によるオンライン開催
内容：各都道府県の現状と課題について意見交換
愛知・福島・徳島関係者のゲスト参加にて情報収集。
2 月は、第 17 回年次大会登壇者との情報交換（２） 発達障害普及啓発事業
・2021 JDDnet オンラインセミナーin ながの
日時：2021 年 9 月 18 日（土）13：00-16：30
テーマ：「発達障害と二次障害～コロナ禍の中で～」
講師：北村弥生（長野保健医療大学特任教授）
シンポジスト：市川宏伸（JDDnet 理事長）・日詰正文（JDDnet 副理事長/事務局長）・
小林良清（JDDnet ながの理事）・北村弥生
参加者数：約 100 名※zoom ウェビナーホストとして事務局桑山がサポート
・JDDnet セミナーin えひめ 2021（オンラインセミナー）
日時：2021 年 10 月 3 日（日）10：00-16：10
テーマ：「いかにしてその子の個性を引き出し伸ばすか？」
講演１「あったかクラスづくり～子どもの学びにくさ、生きづらさへの理解と支援～」
講師：久松眞実（桃山学院教育大学教授）
講演２「注意することと誉めること」
講師：市川宏伸（JDDnet 理事長）
講演３「障害特性を個性に変える子育てのヒント」
講師：山本亜希子（ダンボクラブ副会長）
講演４「引き伸ばす？？？」講師：桑原綾子（ライフサポートここはうす統括所長）
シンポジウム（コーディネーター：田中輝和（JDDnet 愛媛代表））
参加者数：約 70 名
※zoom ウェビナーホストとして事務局桑山がサポート
・JDDnet 福井令和 3 年度オンラインシンポジウム
日時：2021 年 10 月 31 日（日）14：00-16：00
テーマ：「発達障害者の生涯にわたる支援をどう保証するか」
話題提供１「発達障害者の発達段階毎の課題と支援者の役割～縦断的に関わり続けることの大切さ～」
講師：清水聡（福井県立大学）
話題提供２「相談支援者の立場より」
講師：望月陽子（NPO 法人 Bumps 代表）
話題提供３「発達障害児者支援センター相談員の立場より」
講師：野村昌宏（スクラム福井 副センター長）
参加者数：約 50 名
※zoom ウェビナーホストとして事務局桑山がサポート
４ 立法、行政、その他の会議・調査等への参画
（１）

立法関係

・発達障害の支援を考える議員連盟との勉強会、要望書の情報提供等を行った。（５回）① 2021 年４月 27 日 参議員会館勉強会「強度行動障害について」

市川理事長から「発達障害児者と強度行動障害（知的障害あり）、からかい、いじめ、虐待（知的障害なし）現状」、大塚副理事長から「強度行動障害と拘束について」、今井理事から「強度行動障害と住居」について説明をした。
② 2021 年 5 月 31 日 参議員会館 勉強会「強度行動障害野現状と課題について」

大塚副理事長から「津久井やまゆり園等の施設に関する”障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会”の調査報告書について」を説明した。
③ 2021 年 9 月、発達障害議連役員（会長、会長代行、副会長、事務局長）の事務所に、令和 3 年度の各府省庁への政策要望書を市川理事長と日詰事務局長が持参した。
④ 2021 年 10 月、発達障害議連役員に第 17 回年次大会の開催案内を行い、尾辻秀久
会長、野田聖子会長代理、山本博司副会長、川田龍平副会長、高橋千鶴子副会長、阿部知子副会長、古川康事務局次長、奥野総一郎事務局次長、中島克人事務局次長、今井絵理子議員、三浦信祐議員から開催に当たってのメッセージを頂いた。
⑤ ２０２２年３月、発達障害議連役員会に内山副理事長、大塚副理事長、今井理事、日詰事務局長が参加し、５月に行う発達障害議連総会・勉強会のテーマについて打合せを行い、当会からは「ICD 改訂に沿った知的障害と発達障害の関係整理」「障害児支援、障害福祉サービスの質の評価と相談・助言の取組み」「ASEAN の国々との発達障害者支援に関する協働」を提案した。
・政党の勉強会等に参加した。（３回）① 2021 年 5 月 14 日、公明党 障がい者福祉委員会（マイナンバーと障害者手帳）日詰事務局長が参加した。
② 2022 年 2 月 2 日、自民党 障害児者問題調査会（障害者総合支援法、児童福祉法の改正） 市川理事長、内山副理事長が参加し、以下 8 点（＊）の意見を説明した。
③ 2022 年 2 月 8 日、公明党 障がい者福祉委員会（障害者総合支援法、児童福祉法の改正） 市川理事長、内山副理事長が参加し、以下 8 点（＊）の意見を説明した。
＊障害者総合支援法、児童福祉法の改定に関する意見
1 相談支援や地域のサービス提供体制構築における専門性の確保
2 障害福祉サービスの質の向上にむけての「外部評価」の導入
3 障害福祉サービス以外の支援への円滑な移行
4 強度行動障害者支援に関する取組み強化
5 「訪問型支援」の強化
6 障害児支援と障害者の就労支援における専門性の確保
7 家族（親）支援プログラムの普及
8 国際的な動向を踏まえた発達障害、知的障害の定義の整理（２） 行政関係
・2021 年 4 月 12 日、国土交通大臣に対する鉄道駅バリアフリー加速化に関する申し入れ（＊）
を、全国手をつなぐ育成会連合会等の障害者団体と共に行った。（1 回）＊申し入れ内容
１．精神障害者（発達障害を含む）の運賃割引の実現をお願いします。
２．単独乗車時の距離制限撤廃をお願いします。
３．本州以外へのご配慮をお願いします。
４．バリアフリー加速化のための計画の策定をお願いします。

・2021 年 9 月、各府省に令和 3 年度の政策要望書を送付した。（9 箇所）＜宛先＞内閣府（障害者施策担当大臣、国家公安委員会委員長、消費者庁担当大臣）、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、最高裁判所長官 （厚生労働省と文部科学省には市川理事長が直接持参）＊要望内容＜基本的な視点＞
発達障害者は、外見上は合理的配慮の必要性が無いように捉えられ、対応が後回しにされることがあります。発達障害の特性がある者やその家族も安心して暮らせる誰一人取り残さない社会作りを着実に進めるための施策をお願いします。発達障害について、わが国だけではなく国際的にも理解や対応が、研究者や家族同士の繋がりの中で年々前進しています。日本からも優れた取組みの発信などを行いつつ、海外の動向とも連携した施策に取り組んでいただくようお願いします。
＜具体的な提言＞
１．【環境改善について】文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省のみなさま 国土交
通省をはじめ、発達障害の特性にも配慮したバリアフリーは年々着実に進められていますが、今後はさらに、①感覚の過敏性に配慮した住まいや学校、職場などの建物、公共交通機関、②読み書き障害等にも配慮した ICT の活用、訪問型支援など選択できる相談方法、③強度行動障害（激しい自傷やこだわりが有る者）を背景とした障害者虐待、社会的ひきこもり、感染症流行や災害時対応への確実な対応を促進するため、エビデンスに基づいた支援方法を身につけた支援者の育成、発達障害の特性を踏まえたハードやソフト、受け入れ体制（管理者の意識向上や専門的人材の確保、外部のコンサルテーションを受けることなど）の整備を進めていただくよ
うお願いします。
２．【普及啓発について】内閣府、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、最高裁判所のみなさま 内閣府や厚生労働省を中心に、発達障害者の特性に関する普及啓発も取り組んでいただいていますが、発達障害者に対する差別や合理的配慮の欠如（たとえば、マスクの着用困難に対する理解不足、災害避難所や学校等での聴覚過敏さへの配慮の欠如、事件の加害者や被害者になった場合などの説明が苦手であることへの理解不足）は依然として続いており、発達障害者やその家族は不安を抱えています。これらの不安を解消するための普及啓発を、世界自閉症啓発デーや発達障害啓発週間の活用をはじめ、各分野それぞれの工夫によって強化していただくようお願いします。
３．【当事者、家族のニーズの反映について】文部科学省、厚生労働省のみなさま 発達障害者の身近で暮らしを支える家族、家族以外の知人（友人、地域の支援者など）に対する知識や技術の提供、孤立しないための仲間作り（たとえば、ペアレント・トレーニング、ペアレントメンターなど）は、海外では非常に重要視されるようになっていますが、わが国では当事者以外への支援は熱心に取り組まれていません。その結果、当事者や家族のニーズとかけ離れた特別支援教育や障害福祉サービス、障害児支援が提供されていることがあります。家族等を視野に入れた当事者ニーズを適切に反映する仕組み、たとえば、海外でも実施されている学校やサービス事業所に対する外部評価の実施、ペアレント・トレーニング等を実施する人材の育成などについて積極的に取り組むことを検討していただくようお願いします。
４．【国際的動向の活用について】内閣府、外務省、文部科学省、厚生労働省のみなさま 近年、国

際的な動向（WHO 国際疾病基準 ICD の改訂）をふまえた新たな展開（例えば、神経発達障害に知的障害も含むこと、今後増加する高齢期支援など）に、現在のわが国の制度では十分に対応できないのではないか（たとえば、発達障害と知的障害を別の障害と捉えて対応している結果、特別支援教育の対象者、障害福祉サービスや障害児支援の制度利用に谷間が生じている）といった心配があります。国際的な診断分類の枠組みの変化をチャンスと捉え、この機会にわが国の制度の見直しに取り組んでいただくようお願いします。
・会議等に参加し、障害特性についての説明、施策に関する要望等を行った。（49 回）① 内閣官房（1 回）

東京オリンピック推進本部事務局 UD2020 行動計画及び UD 評

価会議（市川理事長）② 内閣府（6 回） 子ども施策に関するヒアリング（1 回 市川理事長）、障害者政策委員会（5 回 大塚副理事長）③

厚生労働省（２５回）

社会保障審議会障害者部会（15 回 小林副理事長、大塚副理事長）、労働政策審議会障害者、雇用分科会（1 回 大塚副理事長）、障害児通所支援に関する検討会（8 回 市川理事長、大塚副理事長、日詰事務局長）、旅館業法の見直しに係る検討会（1 回 今井理事、大岡代議員、日詰事務局長）④ 文部科学省（2 回）障害者等の読書環境の整備の推進にかかる関係者協議会（1 回市川理事長）、発達障害に関するネットワーク会議（1 回 〇〇）⑤ 国土交通省（15 回） 公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会（2 回 日詰事務局長）、知的・発達障害者等に対する公共交通機関の利用支援に関する検討会（2回 日詰事務局長）、移動円滑化評価会議（3 回 三沢副理事長）、特性に応じたテーマ別意見交換会（1 回 三沢副理事長）、公共交通事業者における接遇ガイドライン等改訂のための検討会（2 回 大塚副理事長、日詰事務局長）、都市公園の移動円滑化整備ガイドライン改訂検討委員会（３回 三沢副理事長）、教育啓発特定事業ガイドライン作成検討会（1 回 三沢副理事長）、共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究（1 回 三沢副理事長）（3） その他の会議、調査等への参画等・会議等に参加し、障害特性や必要な配慮等についての説明、意見表明を行った。（1５回）①

国立国会図書館「図書館におけるアクセシブルな電子書籍サービスに関する検討会（1 回 粟野理事）② エコモ財団「標準案内用図記号ガイドライン改訂版見直しに関する委員会」（2 回 三沢副理事長＋調査協力）③ 社会システム「鉄軌道、バスの利用支援体験会に関するアンケート、参加協力」（4 回
内山副理事長、今井理事、大岡代議員、日詰事務局長）④ 成田空港 UD 検討会（4 回 市川理事長、日詰事務局長）⑤ 日本サッカー協会社会貢献委員会との、センサリールーム観戦ツアー普及に関する情報交換（1 回、市川理事長、日詰）⑥ （株）ジョリーグッドとの、VR ゴーグル”emou”の装着体験と意見交換（2 回、正副理事長への説明、理事向けプレゼン）⑦ 障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワークの「障害者文化芸術推進基本計画（第 2 期）に向けたい剣ヒアリング」（1 回 大塚副理事長）・調査への参画・協力を行った。（2 件）① 厚生労働科学研究 「療育手帳にかかる統一的な判定基準の検討並びに児童相談所等における適切な判定業務を推進させるための研究」（主任研究者 辻井理事、大塚副理事長、小林副理事長、内山副理事長、日詰事務局長が分担研究者として参加）において、発達検査、適応行動評価等の協力者の募集等に協力した。
② 東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）調査「東南アジアにおける発達障害者に対する保健医療政策の実態把握と改善に関する研究」（国立のぞみの園が実施主体、市川理事長、井上理事がアドバイザーとして参加）において、令和元年度の障害者総合福祉推進事業「発達障害支援における家族支援プログラムの地域普及に向けたプログラム実施基準策定及び実施ガイドブックの作成」（JDD ネットが実施主体、井上理事、岩坂理事が中心に取りまとめ）で作成したガイドブックを活用して、ASEAN の関係者と意見交換を開始した。
5 各事業活動の充実（１） 放課後等デイサービス事業のレベルの向上を図るための認証事業
・発達障害児の様々な態様と障害の程度に対応した知識や技能を持つ各種専門的集団を会員に擁する JDDnet として認証事業を実施することにより、全国に数多く営業する放課後等デイサービス事業のレベルの向上を図る。
・本年度は過去の認証事業所の認定機関終了に伴い、各事業所へのフォローアップを進めることとし、併せて事業見直しを検討した。
（２） 人材育成研修会の実施
発達障害支援における多職種連携のあり方検討
本研修を企画している多職種連携委員会は、JDDnet に加盟する８団体（※）で構成されている。当初より、各団体個別に JDDnet への参加・協力をしてきたが、徐々に各団体が連携して発達障害支援に関わっていく意識が芽生え、特に２０１１年の東日本大震災の際には連携して現地の支援に入り、互いに認め合い、良い支援を行うという関係を構築することができた。
その歩みを確実に強力にすすめるために 2014 年 JDDnet に多職種連携委員会が組織された。多くの方に専門職を知っていただくこと、また、専門職同士の理解を深めること、多職種連携による支援の重要性を伝え広めることが大きな目的となっている。
令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で対面での研修開催が困難となったことから、オンラインでの研修（人材育成研修会）の準備と開催を行った。
※ 一般社団法人日本臨床心理士会、一般社団法人 日本公認心理師協会、一般社団法人
日本作業療法士協会、一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構日本臨床発達心理士会、一般社団法人日本言語聴覚士協会、一般財団法人特別支援教育士資格認定協会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会、一般社団法人学校心理士認定運営機構日本学校心理士

会
第 1 回多職種連携委員会
日時：2021 年 10 月 14 日（木）19：30-21：00
開催：zoom によるオンライン開催
・人材育成研修についての振り返り
・来年度の活動について検討 オンラインによる人材育成研修会開催とともに地域の実情にあわせた多職種連携に関する研修を開催したい。
第 2 回多職種連携委員会
日時：2021 年 12 月 2 日（木）20：00-21：30
開催：zoom によるオンライン開催
・人材育成研修について、今後の予定の確認
・来年度の活動について（テーマ・講師・多職種連携に関する研修開催等）
第 3 回多職種連携委員会
日時：2022 年 1 月 11 日（木）20：00-21：00
開催：zoom によるオンライン開催
・今年度の人材育成研修について、今後の予定の確認等
・来年度の活動について
発達障害支援人材育成研修会 2021（zoom ウェビナーによるオンライン開催）
春期第１回
日時：2021 年 4 月 15 日（木） 20:00−２１:40
講師：大山美香（公認心理師）
テーマ：「就学後の発達障害支援のキホン〜公認心理師の視点から〜」
参加者数：70 名
春期第２回
日時：2021 年 5 月 20 日（木） 20:00−２１:40
講師：井ノ山正文（学校心理士）
テーマ：「就学後の発達障害支援のキホン〜学校心理士の視点から〜」
参加者数：80 名
春期第３回
日時：2021 年 6 月 17 日（木） 20:00−２１:40
講師：両川晃子（特別支援教育士）
テーマ：「就学後の発達障害支援のキホン〜特別支援教育士の視点から〜」
参加者数：90 名
夏期第１回

日時：2021 年 7 月 15 日（木） 20:00−２１:40
講師：加藤典子（文部科学省特別支援教育調査官）
テーマ：「教育に関する政策」
参加者数：90 名
夏期第 2 回
日時：2021 年 8 月 19 日（木） 20:00−２１:40
講師：内山登紀夫（JDDnet 副理事長/TEACCH プログラム研究会会長）
テーマ：「災害と発達障害」
参加者数：95 名
夏期第 3 回
日時：2021 年 9 月 16 日（木） 20:00−２１:40
講師：田中尚樹（厚生労働省発達障害施策調整官）
テーマ：「福祉に関する政策」
参加者数：90 名
秋期第１回
日時：2021 年 10 月 21 日（木） 20:00−２１:40
講師：綿貫愛子（臨床発達心理士）
テーマ：「成人の発達障害〜その理解を深める」
参加者数：190 名
秋期第 2 回
日時：2021 年 11 月 18 日（木） 20:00−２１:40
講師：野﨑智仁（作業療法士）
テーマ：「成人の発達障害支援のキホン〜作業療法士の視点から〜」
参加者数：200 名
秋期第 3 回
日時：2021 年 12 月 16 日（木） 20:00−２１:40
講師：後藤智行（精神保健福祉士）
テーマ：「発達障害支援〜ダイアログ キホンのキ〜」
参加者数：195 名
冬期第１回
日時：2022 年 1 月 20 日（木） 20:00−２１:40
講師：松上利男（JDDnet 理事/全日本自閉症支援者協会会長）
テーマ：「強度行動障害の支援」
参加者数：160 名

冬期第 2 回
日時：2022 年 2 月 17 日（木） 20:00−２１:40
講師：斉藤圭祐（全国言友会連絡協議会理事長）
テーマ：「吃音の理解と支援」
参加者数：175 名
冬期第 3 回
日時：2022 年 3 月 17 日（木） 20:00−２１:40
講師：會田千重（国立肥前精神医療センター）
テーマ：「強度行動障害の理解」
参加者数：170 名（３） 第 17 回年次大会の開催 [年次大会]
日時：2021 年 12 月 5 日（日） 17：30-21：00
大会実行委員長 松上利男（全日本自閉症支援者協会）
開催形態：zoom ウェビナーによるオンライン開催
参加者数：約 80 名テーマ：「訪問型支援の新しい可能性を考える」＊松上理事が大会長・シンポジウム進行、藤坂理事がシンポジストを務めた。
（４） 発達障害啓発週間イベントの開催・参画 [啓発週間イベント]
2021 年世界自閉症啓発デー点灯式
日時：2021 年 4 月 2 日（金）会場：東京都港区 東京タワー＊市川理事長が点灯式に参加した。
2021 年世界自閉症啓発デーONLINE2021―輝く人照らす人―
日時：2021 年 4 月 2 日～
＊実行委員（企画、会場、広報、全国対策）として、内山副理事長、磯野理事、日詰事務局長、桑山事務局員が参加した。
（５） 障害者週間オンラインセミナー
日時：2021 年１２月 3 日（金）～28 日
内容： 発達障害児等に対する支援の質は保障されているか ～障害児支援事業所における外部評価の必要性について～＊内山副理事長が講師、パネリストを務めた。