令 和 5 年 5 月 31 日

新型コロナウイルス感染症関連の調査及び立法考査局刊行物リスト
調査及び立法考査局では、立法活動を補佐するため、新型コロナウイルス感染症をめぐる我が国の政策課題や諸外国の対応等について、これまでに約 150 点の刊行物を刊行してきた。以下は、令和 2 年 4 月から令和 5 年 5 月までに刊行した各刊行物について、刊行媒体 1ごとに新しいものから配列し、それぞれの概要を紹介したものである 2。
①『調査と情報―ISSUE BRIEF―』
梅澤孝助「令和 5 年度予算案の概要」2023.1.30.
【概要】令和 4（2022）年 12 月に、政府は令和 5（2023）年度予算案を閣議決定した。防衛関係費や社会保障関係費、国債費の増加等を反映し、一般会計の歳出歳入総額は過去最大の 114 兆 3812 億円となった。
中村崇明「新薬開発をめぐる議論―ワクチンを中心として―」2023.1.26.
【概要】我が国におけるワクチンの歴史について確認するとともに、現行の薬事制度を概観し、併せて医薬品産業の現状や新薬開発の課題、政府の取組について概説する。
梶朋美「コロナ禍における過剰貯蓄の動向」2022.10.4.
【概要】コロナ禍において我が国の家計には過剰貯蓄が発生している。本稿は、過剰貯蓄の規模や性格を把握し、家計での蓄積実態を確認する。さらに、物価上昇に対する家計の耐性度について考察する。
真子和也「Go To トラベル事業の経緯と論点―令和 3（2021）年度末の状況―」2022.6.2.
【概要】コロナ禍において観光需要を喚起するために実施されてきた「Go To トラベル事業」
について、令和 3（2021）年度末までの経緯と主な論点を整理した。
梶朋美「コロナ禍における地域銀行の経営課題」2022.3.23.
【概要】厳しい経営状況にある地域銀行について、コロナ禍における企業金融支援や近年の経営指標の推移を確認し、経営基盤強化に向けた政府、日本銀行の施策や課題をまとめた。

『調査と情報―ISSUE BRIEF―』は直近の動向を扱った約 10 ページの解説記事、『レファレンス』は 20 ページ前
後で問題を掘り下げて論じた解説記事、『外国の立法』は海外の立法動向を紹介した短い記事や外国の法律の翻訳・解説である。
2 令和 5（2023）年 5 月 8 日、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
上の新型コロナウイルス感染症の位置付けが 5 類感染症に変更された。本リストは、これを機に、これまで「新型コロナウイルス感染症関連の刊行物リスト」として提供してきたものを更新し、取りまとめたものである。
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瀬古雄祐「令和 4 年度予算案の概要」2022.1.27.
【概要】令和 3（2021）年 12 月に、政府は令和 4（2022）年度予算案を閣議決定した。社会保障関係費や国債費の増加、新型コロナウイルス感染症対応経費等を反映し、一般会計の歳出歳入総額は過去最大の 107 兆 5964 億円となった。
佐藤良「コロナショック後の諸外国の財源確保策」2021.11.12.
【概要】コロナショック後、諸外国では、中長期的な財政の持続可能性の確保や成長戦略の財源確保を目的として、企業・富裕層に対する増税等の動きが見られる。本稿では、その動向を整理する。
真子和也「コロナ禍における旅客航空会社への支援」2021.7.27.
【概要】コロナ禍における旅客航空会社への支援について、アメリカ、EU 及びヨーロッパ諸国、日本の施策を概観するとともに、今後の論点・課題として、支援の公平性の確保等に関する議論を整理した。
大森健吾「ポストコロナを見据えた金融政策の修正―日銀の「点検」とその背景―」2021.6.15.
【概要】日本銀行は、ポストコロナを見据えて、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行った。近年、中央銀行に経済格差の拡大や気候変動等への対応を求める議論も高まっている。
青山寿敏「内部留保とコロナ禍」2021.3.29.
【概要】日本企業の内部留保は度々議論の対象となってきた。本稿では内部留保の概要や論点について整理した後、コロナ禍の企業財務への影響やコロナ後に向けた課題について述べる。
原田光隆「マイナンバー制度に関する最近の取組」2021.3.26.
【概要】新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、マイナンバーを用いたデジタル社会の構築を進めることが喫緊の課題とされた。本稿では、マイナンバー及びマイナンバーカードの概要とともに、その利活用拡大に係る最近の取組とその課題を紹介する。
堤健造「コロナ禍における雇用対策の現状と課題」2021.2.2.
【概要】新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用への影響が続いている。本稿は、コロナ
禍における雇用情勢を概観した上で、政府が講じてきた主な雇用対策の現状と課題を整理したものである。
藤本守「令和 3 年度予算案の概要」2021.1.28.
【概要】新型コロナウイルス感染症の国民生活等への影響が長期化する中で、政府は、令和 3（2021）年度予算案を閣議決定した。本稿では、同予算案の全体像や主要分野の経費等を概観する。

2瀬古雄祐「令和 3 年度税制改正案の概要」2021.1.26.
【概要】令和 2（2020）年 12 月 10 日に、与党の「令和 3 年度税制改正大綱」が決定された。
本稿では、税制改正案の策定に向けた経過をたどるとともに、大綱に示された改正案の内容を概説する。
藤本守「ニューディール期の財政出動」2020.12.3.
【概要】大恐慌からアメリカ経済の回復等を目指したアメリカニューディール政策について、
財政出動の取組やその評価等を整理し、今般のコロナ禍における我が国の財政運営への示唆となり得る点を示す。
大森健吾「金融危機対応の政策手段と金融危機管理―パンデミック後を見据えて―」2020.11.19.
【概要】新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受け、政策当局は金融危機への警戒を強めている。我が国では、1990 年代の金融危機を経て、金融危機対応のための制度・政策手段が整備されている。
田村なつみ「諸外国における家計向け現金給付―コロナショックへの対応―」2020.10.29.
【概要】新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本、アメリカ、韓国、香港、シンガポー
ルで行われた現金給付について、その概要や経緯、論点等を紹介する。
青井佳恵「「ポストコロナ」時代の国際秩序と日本」2020.10.29.
【概要】「ポストコロナ」時代の国際秩序及び日本の針路に関する議論を整理することを目的として、国際秩序と日本の立場に関する有識者の見解及び日本政府による国際秩序の認識を紹介する。
岡田悟「主要国における中小企業向け給付金―コロナショックへの対応―」2020.10.20.
【概要】今般のコロナショック下において、中小企業等に対して返済不要な資金を迅速に給付する緊急支援が行われた。この中小企業向け給付金について、主要国における制度の概要等を紹介する。
河合美穂・中村真也・福田一貴「新型コロナウイルス感染症と学生支援―主要国の状況と取組―」2020.10.20.
【概要】新型コロナウイルス感染症流行下における主要国の大学及び学生の令和 2（2020）年
3 月以降の状況、困窮した学生への経済的支援の状況について概観する。

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小池拓自「コロナショックと企業―2020 年上半期の企業業績を中心に―」2020.10.6.
【概要】コロナ禍による経済不況の企業への影響を、令和 2（2020）年上半期の企業業績の動向を中心に検討する。また、資金繰り支援を中心に政府の講じた施策をまとめ、その課題について考察する。
小池拓自「コロナショックと家計―2020 年上半期の家計消費及び所得の動向―」2020.9.8.
【概要】コロナ禍による経済不況の家計への影響、具体的には、令和 2（2020）年上半期及び今後の家計消費と所得の動向について検討する。また、政府の講じた経済対策の課題についても考察する。
国立国会図書館調査及び立法考査局「新型コロナウイルス感染症への政策対応―主要国の経済対策の概要―」2020.9.8.
【概要】新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の落込みは、世界大恐慌以来の大きなものとなっている。本稿では、日米英独仏の G5 各国が講じている大規模な財政、税制、金融措置について解説する。
真子和也「持続可能な観光をめぐる政策動向―コロナ時代の観光を見据えて―」2020.8.18.
【概要】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の今後の在り方について、「持続可能な観光」という視点で捉え、その政策動向を整理した上で、有識者の提言を紹介する。
大森健吾「日本銀行によるリスク性資産の買入れ―効果・副作用・出口の議論―」2020.7.30.
【概要】中央銀行によるリスク性資産の買入れは、金融危機対応として有効とされるが、平時における効果は不明である。日本銀行の ETF 買入れについては、副作用や出口における困難も指摘されている。
青木虎徹「パンデミックの経済的影響と経済対策―SARS 等の経験から―」2020.7.16.
【概要】パンデミックにより、世界経済は大打撃を受ける。過去の感染症流行（SARS、MERS、
新型インフルエンザ）の経済的影響及び経済対策を振り返り、今後のパンデミックを検討する材料とする。
大森健吾「コロナショックと財政・金融政策」2020.7.14.
【概要】新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を受けた政策対応により、財政赤字はかつてない規模に拡大している。中央銀行が国債発行を支える構図となっているが、出口に向けた議論も重要である。

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鎌倉治子「新型コロナウイルス感染症と経済対策―令和 2 年度第 2 次補正予算まで―」
2020.7.7.
【概要】新型コロナウイルス感染症の拡大に係る経済対策として編成された二度の補正予算について概説する。今後の課題として、予備費、給付金の執行、事業の民間委託、財政運営等を取り上げる。
井田敦彦「COVID-19 と緊急事態宣言・行動規制措置―各国の法制を中心に―」2020.6.15.
【概要】新型コロナウイルス感染症に関する各国の緊急事態宣言や行動規制措置について、その根拠となる法制を中心に紹介する。
竹内優平「新型コロナウイルス感染症の状況―感染拡大防止に向けた経緯と課題―」2020.6.15.
【概要】新型コロナウイルス感染症は数か月で世界に広がっており、様々な問題を起こして医療現場に負担を与えている。感染拡大防止に留意した新たな日常を模索していく日々が続くと考えられる。
国立国会図書館調査及び立法考査局「世界同時不況下の経済対策と課題」2009.9.18.
【概要】平成 20（2008）年 8 月から平成 21（2009）年 4 月にかけての 4 次の経済対策とそれらに対応した予算の概要を整理し、経済対策の効果、問題点及び今後の課題を簡潔にとりまとめた。
②『レファレンス』
内田竜雄「民活空港運営法に基づく国管理空港の民間による経営の現状と課題」2023.3.
【概要】運営権を設定して行う国管理空港の民間による運営は、航空系事業と非航空系事業の一体的運営を実現し、国に多額の運営権対価収入をもたらすなどした一方、運営権者
は赤字経営となっている。
安田隆子「欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向―イギリス及びアメリカを中心に―」2023.2.
【概要】日本を除く G7 諸国の議会におけるオンライン審議の動向について、イギリス及びア
メリカにおける導入経緯、制度の概要及び評価を紹介するとともに、その他の国を含めた概要を表にまとめた。
小池拓自「企業部門の利益改善と課題―法人企業統計調査で見る中長期の動向―」2023.1.
【概要】日本経済が停滞する中、令和 3（2021）年度、企業の経常利益と純利益は過去最高を記録した。本稿はその要因を整理して、日本経済全体への波及の観点から企業部門の課題と政策上の含意を考察する。

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渡邉富久子「ドイツにおける感染症対策のための行動制限の法的根拠―行政府の法規命令と議会の関与―」2022.9.
【概要】コロナ禍のドイツにおいて、行政府の法規命令により様々な行動制限が課された。法
規命令の制定に議会が関与する仕組みを作るための連邦議会及び州議会の立法上の取組を紹介する。
河合美穂「デジタル化時代の欧州における文化芸術支援策の動向」2022.1.
【概要】コロナ禍とデジタル化の状況に照らしつつ、欧州における文化創造部門に対しての文化芸術支援策の動向を、労働による収入及び社会保障面並びにデジタルコンテンツの著作権報酬面から概観する。
廣瀬淳哉「デジタル時代の半導体産業と各国の政策―経済安全保障の観点を含めた考察―」
2021.9.
【概要】近年、デジタル化の進展により、世界的に半導体の重要性が高まる中、供給力の不足や偏在が顕在化している。背景には、半導体産業に特有の分業体制があり、各国は中長期的な対応を進めている。
小池拓自「新型コロナウイルス感染症と日本経済―家計及び企業部門への影響と政策対応―」
2021.1.
【概要】新型コロナウイルス感染症の感染動向と感染防止対策を概観し、日本経済への影響を家計部門と企業部門の両面から整理する。また、政府の経済対策について、概要をまとめ、今後の課題を考察する。
林雅樹「新型コロナウイルス感染拡大のエンタテインメント分野への影響と支援」2021.1.
【概要】新型コロナウイルス感染症の流行により、大きな損失を蒙った我が国の演劇・音楽等のライブ・エンターテインメント分野及び映画館について、状況と支援策を概観する。
恩田裕之「新型コロナウイルス感染症と医療提供体制」2020.12.
【概要】新型コロナウイルス感染症対策として、国は病床確保支援、感染者の入院療養、宿泊・在宅療養の誘導を行ってきた。各医療機関の役割の明確化、相互連携が必要となっている。
近藤倫子「米国連邦政府による新型コロナウイルス感染症への対応―感染拡大防止と医療の確保のための施策―」2020.12.
【概要】米国における新型コロナウイルス感染症の拡大防止と医療対応支援のため、連邦政府
は入国制限や物資の調達、医療提供体制の確保支援、指針の策定、医療用製品の製造促進などを行っている。

6鈴木智之「新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン診療の規制緩和―日本及び米国の状況を中心に―」2020.12.
【概要】世界で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、オンライン診療の利活用が促進されつつある。本稿では日本及び米国を対象とし、オンライン診療等に対する規制緩和の状況を概観する。
森田倫子「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行下の食料供給―令和 2（2020）年 6 月までを中心に―」2020.11.
【概要】新型コロナウイルス感染症の流行下における、一部の国で行われた食料輸出規制の性格並びに我が国の食料輸入の変動及び店頭での食料の品薄について整理し、我が国の食料供給の状況を考察する。
南亮一「新型インフル特措法における休業要請等による財産権の制約と憲法との関係」2020.11.
【概要】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき都道府県知事が行う休業要請等につき、憲法上の財産権制約及び損失補償に関する枠組みを概観の上、両者の関係について検討した。
大森健吾「パンデミックへの政策対応と金融システムの安定性―コロナショックは金融危機に発展するのか?―」2020.11.
【概要】新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界経済に壊滅的なショックをもたらした。金融システムの不安定化は、実体経済と金融の相乗的な悪化につながりかねないことを指摘する。
瀬古雄祐「新型コロナウイルスの感染拡大の地方財政への影響」2020.11.
【概要】新型コロナウイルス感染症への対応に向けた地方の歳出は拡大しつつあり、各自治体
では財源確保が課題となっている。現状を踏まえ、感染拡大による地方財政への影響や論点、今後の見通しについて考察する。
山﨑治「東日本大震災以降の自衛隊の災害派遣活動―新型コロナウイルス感染症対応を含め―」2020.10.
【概要】自衛隊の災害派遣活動について、法的位置付け、国民の評価、東日本大震災以降の実績（新型コロナウイルス感染症対応を含む）等について概説した上で、今後の課題等を整理した。
樋口修「スイスの新型コロナウイルス感染症対策―新型コロナウイルス感染症（COVID-19）第2 次命令―（資料）」2020.7.
【概要】新型コロナウイルス感染症対策の中核的な法令である第 2 次命令を訳出し、併せてその制定経緯と内容を検討することを通じて、スイスの新型コロナウイルス感染症対策の概要を紹介する。

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③『外国の立法』
日野智豪「【シンガポール】アフターコロナを見据えたクルーズ観光産業の強化―シンガポー
ル政府観光局法の改正―」2023.5.
【概要】2022 年 9 月 28 日、シンガポール政府観光局法が改正された。クルーズ観光産業の成長やクルーズハブとしての地位の確立等を目的に、シンガポール政府観光局の権限を
強化する。
内海和美「
【オーストラリア】2015年バイオセキュリティ法の改正」2023.4.
【概要】2022 年 12 月、バイオセキュリティ法を改正し、疾病・有害生物が豪州へ侵入・繁殖・まん延することを防止するために、農業大臣に新たな権限を与える法律が制定された。
中川かおり「【アメリカ】コロナ関連の主な連邦の融資、給付金と詐欺事件への対応」2022.11.
【概要】2020 年当初から、様々なコロナ関連の連邦の融資又は給付金が支給されてきた。これに対する詐欺事件について、詐欺内容の特定・訴追、出訴期間の整備等が行われて
いる。
山岡規雄「
【ドイツ】新型コロナウイルス感染症予防のための法改正」2022.11.
【概要】新型コロナウイルス感染者数の増加に対応し、また、秋以降の季節的な要因による拡大のおそれに対処するため、ドイツにおいて、感染症防護法等の改正が行われた。
山岡規雄「【スペイン】新型コロナウイルス感染症対策令に対する2つの違憲判決」2022.7.
【概要】スペインでは、新型コロナウイルス感染症対策として警戒事態（緊急事態の類型の 1つ）を宣言した 2 つの勅令等が、憲法裁判所により違憲であると判断された。
濱野恵「【EU】域内移動制限の協調に関する EU 理事会勧告の全面改正」2022.4.
【概要】2022 年 1 月、EU 域内移動制限の協調に関する EU 理事会勧告が全面改正され、地域の感染状況に基づく制限から、ワクチン接種や陰性検査結果の有無等の個人の状況に基づく制限に転換した。
田村祐子「【イギリス】COVID-19 との共生計画の公表―規制撤廃へ―」2022.4.
【概要】2022 年 2 月 21 日、新型コロナウイルス感染症に関連する自己隔離等の規制を撤廃
し、新型コロナウイルス感染症を他の呼吸器疾患と同様に管理して共生を目指す計画が公表された。
奈良詩織「【フランス】COVID-19 関連 2 法（ワクチン・パス、後遺症）」2022.4.
【概要】2022 年 1 月、新型コロナウイルス感染症に関する衛生パスをワクチン・パスに切り替えるための法律及び新型コロナウイルス感染症の後遺症患者の治療のためのプラッ
トフォームを創設する法律が成立した。

8泉眞樹子「【ドイツ】ワクチン接種、検査、防護措置免除、入国に係る規則の改正」2022.4.
【概要】オミクロン株に関する新たな科学的知見に基づき、ワクチン接種、検査、防護措置免
除、入国に係る規則が改正された。医学に関する連邦機関の判断が、迅速に反映されるようになる。
泉眞樹子「【ドイツ】連邦・州合意に基づくコロナ対策―感染症予防法・安定化基金法等改
正、防護措置免除規則・接種規則・検査規則等改正―」2022.2.
【概要】連邦首相・州首脳による 2021 年 12 月の 2 回の合意に基づき、新連立政権は予防接種・防護措置強化、企業支援継続等のための法改正と、防護措置免除規則、接種規則、検査規則等の改正を行った。
奈良詩織「【フランス】公衆衛生上の警戒の諸規定に関する法律」2022.2.
【概要】2021 年 11 月 10 日、新型コロナウイルス感染症流行収束に向けた諸措置を 2022 年 7月末まで延長し、衛生パスの不正使用の処罰等感染症対策を強化する法律第 2021-1465
号が制定された。
泉眞樹子「【ドイツ】全国規模の流行状況認定終了を機とする感染症予防法等の改正、放射線防護法関連規則改正、連邦議会議事規則改正、入国規則等改正」2022.1.
【概要】2021 年 11 月に新連立政権（SPD・緑の党・FDP)は、全国規模の流行状況認定終了後のコロナ対策のための感染症予防法等改正、連邦議会議事規則や入国規則等の改正を
行った。
中村穂佳「
【韓国】遠隔教育の活性化に関する法律の制定」2022.1.
【概要】新型コロナウイルス感染症の流行により広く行われた遠隔授業に関して、2021 年 9月に、デジタル基盤の遠隔教育活性化基本法が制定、公布された。
日野智豪「【シンガポール】新型コロナウイルス感染症（暫定措置）法の改正―外国人労働者の賃金上昇により影響を受けた契約当事者の救済等―」2022.1.
【概要】外国人労働者の賃金上昇により影響を受けた契約当事者の救済等のため、2021 年 4月に第 2 次改正新型コロナウイルス感染症（暫定措置）法が、5 月に第 3 次改正法が、9 月に第 4 次改正法が成立した。
泉眞樹子「【ドイツ】全国規模の流行状況継続、2021 復興支援法による感染症予防法等改正、
接種・検査・入国関係、労働関係、介護保険関係の規則」2021.11.
【概要】連邦議会が全国規模の流行状況継続を認定し、ワクチン接種勧奨、3G ルール（接種、回復、陰性証明）、AHA+L ルール（対人間隔、衛生対策、マスク着用＋換気）等の規制が継続される。

9中村穂佳「【韓国】地域産業危機への対応等に関する法律の制定」2021.11.
【概要】新型コロナウイルス感染症の流行による影響等を踏まえ、地域産業危機対応に関す
る、地域産業危機対応及び地域経済回復のための特別法が、2021 年 8 月 17 日に制定、公布された。
奈良詩織「【フランス】公衆衛生上の危機の管理に関する法律」2021.10.
【概要】2021 年 6 月 2 日に始まった、新型コロナウイルス感染症の流行収束に向けた措置を講ずる移行期間を同年 11 月 15 日まで延長し、感染症対策を強化する法律第 2021-1040
号が制定された。
泉眞樹子「【ドイツ】児童・青少年のためのアクションプログラム、「全国規模の流行状況」終了後の法規命令の効力延長、税務官教育、芸術家社会保険等」2021.10.
【概要】コロナ禍による児童・青少年の不利益を是正するため、20 億ユーロ相当のアクショ
ンプログラムが決定された。その他、新型コロナウイルス感染症対策を継続するための法令が整備された。
芦田淳「【イタリア】新型コロナウイルス感染症対策―ワクチン接種等証明書の導入と利用―」
2021.10.
【概要】2021 年 4 月以降、イタリアでは、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動再開の両立を目指して、ワクチン接種等に係る証明書の導入や、当該証明書の利用拡大が図られている。
日野智豪「【フィリピン】コロナ禍での協同組合の組織強化―地方自治法の改正―」2021.10.
【概要】2021 年 4 月 9 日、地方自治法が改正された。改正法は、コロナ禍での協同組合の組織強化のため、州及び市町村レベルで協同組合開発責任者を配置することを義務付けるものである。
濱野恵「【EU】EU デジタル COVID 証明書規則の公布、域内移動制限の協調に関する EU 理事
会勧告の再改正」2021.8.
【概要】2021 年 6 月、ワクチン接種証明書等に関する EU デジタル COVID 証明書規則が公布された。また、域内移動制限勧告の再改正により、同証明書保持者への移動制限の免除等が定められた。
奈良詩織「【フランス】公衆衛生上の危機の終結の管理に関する法律」2021.8.
【概要】2021 年 5 月 31 日、第 2 回緊急事態が解除される 6 月 2 日から 9 月 30 日までを移行期間とし、感染症流行の収束に向けた措置を講ずるための法律第 2021-689 号が制定された。

10泉眞樹子「【ドイツ】連邦議会による全国規模流行状況継続決定と各種コロナ対策―第 26 次連
邦選挙法改正、オンライン会議、医療施設設置、税務申告―」2021.8.
【概要】2021 年 6 月に連邦議会が、連邦によるコロナ対策の法的根拠である「全国規模流行状況」継続を決定した。9 月の連邦議会選挙に向けた連邦選挙法改正や様々なコロナ対策の継続・拡充も行った。
瀬古雄祐「【ドイツ】2021 年予算法及び 2021 年補正予算法の制定」2021.8.
【概要】2020 年 12 月に 2021 年予算法が成立し、2021 年 6 月には 2021 年補正予算法が成立した。補正後の 2021 年予算は、コロナ禍を背景に新規赤字国債発行を伴う大規模な内容となった。
瀬古雄祐「【ドイツ】2020 年税制法の制定」2021.8.
【概要】2020 年 12 月に成立した 2020 年税制法により、コロナ禍における税制面の対応を始めとして、家賃高騰への対応、付加価値税デジタルパッケージへの対応等、各種の税制の見直しが図られた。
内海和美「【オーストラリア】2021-22 年度連邦政府予算案」2021.8.
【概要】2021 年 5 月に公表された 2021-22 年度連邦政府予算案では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進及び景気回復支援のほか、女性や高齢者への支援にも重点
を置く。
日野智豪「
【シンガポール】新型コロナウイルス感染症（暫定措置）法の改正―コロナ関連個人
情報の犯罪捜査への利用等―」2021.8.
【概要】2021 年 2 月 25 日、2021 年改正新型コロナウイルス感染症（暫定措置）法が成立した。今回の改正で、コロナ関連個人情報が、重大な犯罪に対する捜査に限定して、利用されることとなった。
泉眞樹子「【ドイツ】第 4 次住民保護法（「緊急ブレーキ」等）、ワクチン接種者・回復者等への規制免除、入国規則、教育への免除等、季節労働者特例」2021.7.
【概要】2021 年 4 月から 5 月にかけ、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるための全国共通の「緊急ブレーキ」を規定する第 4 次住民保護法、ワクチン接種者・回復者等への規制免除、入国規則等が定められた。
中村穂佳「【韓国】必須業務の指定及び従事者の保護・支援に関する法律の制定」2021.7.
【概要】新型コロナウイルス感染症等の感染症や災害等の状況下で、社会機能維持等のための業務に従事するエッセンシャルワーカーの保護及び支援に関する法律が、2021 年 5 月
18 日に公布された。

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内海和美「【オーストラリア】2021 年オーストラリア予防接種登録改正（報告）法」2021.7.
【概要】2021 年 2 月、新型コロナウイルス感染症又はインフルエンザのワクチン接種を実施する者に、接種関連情報をオーストラリア予防接種登録簿に報告することを義務付ける法律が成立した。
泉眞樹子「【ドイツ】全国規模流行状況の継続、第 3 次コロナ税制支援法、社会保護パッケージ
Ⅲ、計画保証法の継続、コロナ関連選挙候補者定立規則」2021.5.
【概要】2021 年 4 月以降も連邦議会による全国規模の流行状況の決定を継続し、第 3 次税制支援や社会保護パッケージⅢを実施し、コロナ禍における様々な特別措置を継続し、
策定する。
芦田淳「
【イタリア】新型コロナウイルス感染症対策―感染リスクに応じた地域区分と各区分における制限措置―」2021.5.
【概要】イタリアにおいて、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて地域を区分する際の法律上の要件、及び各区分において想定されている主な制限措置について紹介する。
中村穂佳「【韓国】公衆保健危機に対応するための医療製品の開発促進及び緊急時の供給等に関する法律の制定」2021.5.
【概要】新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、2021 年 3 月 9 日、感染症等の公衆保健上の危機に対応する医療製品の開発促進及び緊急時の供給体制の構築に関する法律が制定された。
日野智豪「【フィリピン】新型コロナウイルス感染症ワクチン接種プログラム法」2021.5.
【概要】2021 年 2 月 26 日、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種プログラム法が成立した。同法は、国家賠償基金の設立、ワクチンカードの発行等を規定し、安全かつ効果的なワクチン接種の実現を図る。
中川かおり「【アメリカ】コロナ下における連邦議会下院の遠隔審議の継続」2021.4.
【概要】連邦議会下院は、第 117 議会（2021-22 年）の冒頭で、本会議及び委員会で遠隔審議を行うための第 116 議会決議第 965 号の適用を、一部の規定を除き継続することに決めた。
濱野恵「【EU】新型コロナウイルス復興基金設立規則の公布」2021.4.
【概要】2020 年 12 月、7500 億ユーロの新型コロナウイルス復興基金を設立する規則が公布された。特に、経済復興のため、雇用回復や創出、持続可能な成長、中小企業支援等に資金を提供する。

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三輪和宏「【フランス】再度の公衆衛生上の緊急事態について定めるデクレと法律」2021.4.
【概要】新型コロナウイルス感染症の流行の第 2 波を受けて、2020 年 10 月 17 日～2021 年 6
月 1 日にフランス全土を公衆衛生上の緊急事態の下に置くデクレと 2 つの法律が制定
された。
泉眞樹子「
【ドイツ】コロナパンデミック対策―倒産防止、税務申告の期限延長、現金給付拡充、医師支援、在宅勤務、入国規制、ウイルス解析―」2021.4.
【概要】2020 年末から 2021 年 2 月までに、倒産防止、税務申告期限延長、現金給付拡充、予防接種・検査に従事する医師の支援、労働安全衛生・入国規制・ウイルス解析体制強化等の立法が行われた。
泉眞樹子「【ドイツ】コロナパンデミック第 2 波中の関連法制定―国勢調査延期、各種所得補償の延長・拡充、医療看護介護関連等―」2021.2.
【概要】2020 年 12 月に、国勢調査の延期、操業短縮手当、求職者基礎保障、森林保全、公務員・軍人への一時金支給、所得補償の拡充、医療看護介護関係の支援策等に関するコ
ロナ対策立法が行われた。
芦田淳「【イタリア】新型コロナウイルス感染症対策―感染抑止のための制限措置を踏まえた事
業者への助成等―」2021.2.
【概要】イタリアでは、2020 年 10 月、政府の制限措置により影響を受ける事業者及び労働者に対して約 56 億ユーロ（約 6900 億円）の経済的支援を行うことなどを定めた緊急法
律命令が制定された。
日野智豪「【シンガポール】第 3 次改正新型コロナウイルス感染症（暫定措置）法」2021.2.
【概要】2020 年 11 月 12 日、第 3 次改正新型コロナウイルス感染症（暫定措置）法が成立した。同法では、「建築契約の期限延長」「建築契約における費用分担のための暫定措置」
等、新たに 4 章が追加された。
濱野恵「【EU】域内移動制限の協調に関する EU 理事会勧告」2021.1.
【概要】2020 年 10 月、EU 理事会は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた域内の移動制
限につき、共通の基準設定、地域の感染状況を示す地図作成等の加盟国の取組協調に関する勧告を採択した。
泉眞樹子「【ドイツ】コロナパンデミック対策―病院未来法、連邦選挙法等改正、第 3 次住民保護法、農業市場法規第 3 次改正法―」2021.1.
【概要】コロナ禍長期化を見据え、病院未来法、連邦選挙法等改正法、第 3 次住民保護法、農業市場法規第 3 次改正法が、2020 年 10 月から 11 月に公布された。

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芦田淳「
【イタリア】新型コロナウイルス接触確認アプリの導入とその評価」2021.1.
【概要】2020 年 6 月、イタリアでは、スマートフォンにインストールして利用する、新型コ
ロナウイルス接触確認アプリケーションである「Immuni」の運用が開始された。
中村穂佳「【韓国】コロナ禍における学校での諸対応に関する法改正」2021.1.
【概要】新型コロナウイルス感染症の流行に伴う、学校での遠隔授業や大学の学費の減額、休校等の諸対応に関して、2020 年 10 月 20 日に関連法が改正された。
内海和美「【オーストラリア】2020-21 年度連邦政府予算案」2021.1.
【概要】2020 年 10 月、2020-21 年度連邦政府予算案が公表された。同案には、コロナ禍で落ち込んだ経済を立て直すため、今後 4 年間で総額 981.6 億豪ドルの経済復興計画が盛り込まれた。
日野智豪「【シンガポール】新型コロナウイルス感染症（暫定措置）法の改正」2021.1.
【概要】新型コロナウイルス感染症が原因で契約が履行不能となった中小企業の救済強化等を目的に、新型コロナウイルス感染症（暫定措置）法が、2020 年 6 月 16 日及び同年 9
月 18 日の 2 度にわたって改正された。
芦田淳「【イギリス】企業倒産及びガバナンス法の制定―新型コロナウイルス感染症流行下での倒産の抑制等―」2020.11.
【概要】2020 年 6 月、イギリスでは、新型コロナウイルス感染症流行の影響で経済的に不透明な状況が続く中、会社の負担を軽減することで、その倒産を抑制し、取引の継続を図る法律が制定された。
泉眞樹子「【ドイツ】コロナ禍の自治体支援のための憲法改正等及び倒産防止策延長」2020.11.
【概要】2020 年 9 月に、コロナ禍の地方自治体の税収減に対し連邦の財政支援を可能とする基本法（憲法）改正及び関連法制定、倒産防止策期限（9 月末）を 12 月末まで延長す
る改正法制定が行われた。
三輪和宏「【フランス】公衆衛生上の緊急事態の終結を組織する法律の制定」2020.11.
【概要】2020 年 7 月 9 日に、新型コロナウイルス感染症の流行に対処する公衆衛生上の緊急事態を終結させた後に、感染症流行の終息に向けた中間的な移行期間を定める法律が制定された。
三輪和宏「【フランス】新型コロナウイルスへの感染検査を支援する連帯・保健省令」2020.11.
【概要】2020 年 7 月 24 日、新型コロナウイルス感染症に対処するための連帯・保健省令が改正され、検査機関を訪れる者は誰でも、費用負担なく PCR 検査を受けられるように
なった。

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芦田淳「
【イタリア】新型コロナウイルス感染症検査を教職員に義務付けた事例」2020.11.
【概要】2020 年 9 月、イタリア南部カンパーニア州において、新型コロナウイルス感染症に関する検査を教職員に義務付ける命令が制定された。当該命令の主な内容と制定の根拠になった法令を紹介する。
日野智豪「【フィリピン】コロナ禍での防疫強化及び経済回復のための新たな法整備」2020.11.
【概要】2020 年 9 月 14 日、コロナパンデミックの影響を緩和することを目的とした国家介入及び予算等について規定する、一丸となって回復するために助け合う法律が公布・施行された。
芦田淳「【イギリス】事業及び計画法の制定―新型コロナウイルス感染症への対応支援―」
2020.10.
【概要】2020 年 7 月、イギリスでは、新型コロナウイルス感染症の流行が継続する状況に対して、それに適応した経済活動ができるよう各種事業を支援する法律が制定された。
泉眞樹子「【ドイツ】コロナ禍による第 2 次補正予算法及び経済安定化対策等」2020.10.
【概要】ドイツは、2020 年 7 月に、第 2 次補正予算法を始めとして、経済安定化に資する 4
つのコロナ危機対策の立法を行い、コロナ禍が長引く中、様々な景気対策実施への準備を整えた。
瀬古雄祐「【ドイツ】経済安定化基金の創設―新型コロナウイルス感染拡大対策―」2020.10.
【概要】ドイツでは、2020 年 3 月に金融市場安定化基金法が改正され、経済安定化基金が創設された。コロナ危機の影響を受けた非金融分野の企業を公的信用保証等（6000 億ユーロ規模）で支援する。
芦田淳「【イタリア】新型コロナウイルス感染症対策―経済復活のための措置―」2020.10.
【概要】イタリアでは、2020 年 5 月、新型コロナウイルス感染症による被害に対して行う経済的支援について定めた緊急法律命令が制定され、同年 7 月、当該命令は国会により改正を伴って承認された。
大河原健太郎「【ロシア】補助金制度による国内旅行奨励」2020.10.
【概要】コロナパンデミックにより、世界的に観光業界が打撃を受けている。ロシアは、一定の条件下で国内旅行契約をした消費者に対し、キャッシュバックを行う制度を設けた。
内海和美「【オーストラリア】新型コロナウイルス感染症への対応―雇用維持給付―」2020.10.
【概要】2020 年 3 月下旬、豪州政府は、コロナ禍により経済的打撃を受けた事業者を支援するための施策の 1 つとして、雇用維持給付制度を打ち出した。

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中川かおり「【アメリカ】コロナ下の連邦議会下院における遠隔審議」2020.8.
【概要】2020 年 5 月 15 日、下院は、議事規則の特別規定に当たる決議第 965 号を採択し、第116 議会に限り、新型コロナウイルス感染症を理由とする、下院本会議での代理人議員を通じた遠隔投票を認めた。
芦田淳「【イギリス】コロナウイルス関連規則の制定―活動制限（ロックダウン）の概要―」
2020.8.
【概要】2020 年 3 月下旬、新型コロナウイルスの拡散を抑制するため、外出及び集会の制限、施設の閉鎖等を行うための規則が制定された。当該規則は、段階的に見直しが行われ
ている。
三輪和宏「
【フランス】新型コロナウイルス感染症による経済危機に対処する予算」2020.8.
【概要】新型コロナウイルス感染症による経済危機に対処するため、2020 年 3 月 23 日と同年
4 月 25 日に 2020 年予算に対する第 1 次と第 2 次の補正予算が定められ、経済活動の下支え等が行われた。
泉眞樹子「【ドイツ】コロナ危機に対処するための税制支援に関する法律」2020.8.
【概要】2020 年 6 月に接触制限を緩和したドイツでは、購買力回復を図り、即効性のある経済支援を行うため、大規模な減税措置等を実施するコロナ税制支援法と第 2 次コロナ
税制支援法を制定した。
芦田淳「【イタリア】
新型コロナウイルス感染症対策―全国的な緊急事態下における権利制限―」
2020.8.
【概要】2020 年 2 月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑止するため、一定の権利制
限が認められている。このうち、主として同年 3 月から 5 月に適用された当該制限の要点について紹介する。
内海和美「【オーストラリア】2020 年プライバシー法改正（公衆衛生接触情報）法―新型コロナウイルス感染追跡アプリの利用促進―」2020.8.
【概要】2020 年 5 月 15 日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、感染者との濃厚接触者を追跡するためのスマホ用アプリ（COVIDSafe）の利用促進を図るための法律が成立した。
濱野恵「【EU】緊急時失業リスク緩和支援（SURE）規則の施行―新型コロナウイルス感染症を理由とした失業の抑制―」2020.7.
【概要】2020 年 5 月、労働時間を短縮しつつ雇用を維持し、所得補助を行う各加盟国の制度に対し、EU が融資による財政支援を行う緊急時失業リスク緩和支援（SURE）を創設する規則が施行された。

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芦田淳「
【イギリス】コロナウイルス法の制定」2020.7.
【概要】2020 年 3 月、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、医療・福祉サービスにおける人員の確保や、当該ウイルス感染の抑制等を図る法律が制定された。
三輪和宏「【フランス】新型コロナウイルス感染症の流行に対処する緊急法の制定」2020.7.
【概要】2020 年 3 月 23 日に、新型コロナウイルス感染症の流行に対処するため、公衆衛生上の緊急事態について定め、経済・労働分野における支援措置等を設ける緊急の法律が制定された。
泉眞樹子「【ドイツ】新型コロナウイルス感染症対策関連法（その 2）」2020.7.
【概要】ドイツは 2020 年 5 月に、イベントキャンセル、医療・介護支援、開発計画の遅延、社会保護、育休手当、競争法等商工分野、学術研究等に関するコロナ危機対策の立法を行った。
芦田淳「【イタリア】新型コロナウイルス感染症対策―家庭・労働者・企業に対する支援―」2020.7.
【概要】2020 年 3 月、新型コロナウイルス感染症被害に対する経済的支援について定めた緊急法律命令が制定され、同年 4 月、当該命令は国会により改正を伴って承認された。
中村穂佳「【韓国】新型コロナウイルス感染症に関する緊急災難支援金の支給」2020.7.
【概要】新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、国民全世帯に緊急災難支援金が支給されることになった。あわせて、2020 年 5 月 1 日、緊急災難支援金の寄付の募集に関する法律が制定された。
湯野基生「【中国】野生動物の違法取引や食用等を禁ずる決定及び公衆衛生に係る立法計画の制定」2020.7.
【概要】新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の一環として、2020 年 2 月 24 日、野生動物の食用等を禁ずる決定が制定施行された。同年 4 月 17 日には、公衆衛生関係に係る立法計画が初めて策定された。
日野智豪「【シンガポール】新型コロナウイルス感染症（暫定措置）法」2020.7.
【概要】2020 年 4 月 7 日、新型コロナウイルス感染症の拡大により、契約履行不能な事業当事者を一時的に保護すること等を目的に、新型コロナウイルス感染症（暫定措置）法が成立した。
濱野恵「【EU】新型コロナウイルス感染症対策」2020.5.
【概要】EU は、新型コロナウイルス感染症対策として、マスク等の個人用保護具等の確保、加盟国の財政出動支援、国境管理に関するガイドラインの発出等を行い、追加対策を提案している。

17泉眞樹子「【ドイツ】新型コロナウイルス感染症対策関連法」2020.5.
【概要】新型コロナウイルス感染症対策として、2020 年 3 月 13 日に所得補償に関する時限法が制定され、14 日公布され、27 日には補正予算法を始めとした 5 つの法律が制定され、同日公布された。
芦田淳「【イタリア】新型コロナウイルス感染症対策―緊急法律命令 6 件を制定―」2020.5.
【概要】2020 年 2 月から 3 月にかけて、新型コロナウイルス感染症対策のために、国民等の活動制限、家庭等に対する支援、医療体制の強化に向けた緊急法律命令 6 件が制定さ
れた。
藤原夏人「
【韓国】新型コロナウイルス感染症対策強化のための法改正」2020.5.
【概要】2020 年 3 月 4 日、感染症の予防及び管理に関する法律、検疫法及び医療法の 3 つの法律が改正され、新型コロナウイルス感染症への対策が強化された。
日野智豪「【フィリピン】大統領の権限強化による新型コロナウイルス感染症対策」2020.5.
【概要】2020 年 3 月 25 日、新型コロナウイルス感染症対策を効果的に実施するために、大統領の権限強化等を規定する、一丸となって治療を行うために助け合う法律が施行された。
芦田淳「【イギリス】新型コロナウイルス対策のための規則の制定等」2020.4.
【概要】2020 年 1 月末以降、イギリスでは、国内における新型コロナウイルス感染者の発見や、国外における当該ウイルス感染の拡大を踏まえ、対策のための規則が制定された。
芦田淳「【イタリア】新型コロナウイルス感染症対策―感染地域での活動制限等―」2020.4.
【概要】2020 年 2 月、政府は、イタリア国内における新型コロナウイルス感染症の拡大に対処するため、緊急法律命令を制定した。当該命令は、同年 3 月に国会で修正の上、承
認された。
山岡規雄「
（短信）
【ドイツ】児童・青少年への新型コロナウイルス感染症禍の心理的影響に関する専門家委員会報告書」2023.5.
中村穂佳「
（短信）
【韓国】緊急使用承認された医薬品による副作用被害の補償に関する法改正」
2023.5.
ローラーミカ「（短信）【アメリカ】新しい国家生物防衛戦略の策定と国家安全保障覚書」2023.1.
奈良詩織「
（短信）
【フランス】COVID-19 に対処するための公衆衛生上の緊急事態及び管理制度の廃止」2022.10.
田村祐子「
（短信）
【EU】緊急事態下の医薬品・医療機器管理に係る欧州医薬品庁機能強化規則」
2022.7.
18

湯野基生「（短信）【台湾】感染症まん延緊急期間司法手続特別条例の制定」2021.10.
上綱秀治「
（短信）
【イギリス】2021 年緊急資金法」2021.8.
大河原健太郎「（短信）【ロシア】フィットネスサービス利用者への減税措置」2021.8.
濱野恵「
（短信）
【EU】新型コロナウイルス復興基金の「復興・回復ファシリティ」を設立する
規則」2021.5.
濱野恵「
（短信）
【EU】域内移動制限の協調に関する EU 理事会勧告の改正」2021.4.
中村穂佳「
（短信）
【韓国】サーモグラフィカメラ使用における個人情報保護」2021.2.
濱野恵「
（短信）
【EU】新型コロナウイルス復興基金規則案の公表」2020.10.
中村穂佳「
（短信）
【韓国】疾病管理本部の庁への昇格」2020.10.
泉眞樹子「
（短信）
【ドイツ】コロナ禍のため、連邦議員歳費の引上げを停止する法律（2020 年
調整手続停止法）」2020.8.
大河原健太郎「（短信）【ラトビア】メディアの自由に関するコアリション実行委員会共同宣言
への署名」2020.8.
山岡規雄「
（短信）
【オーストリア】新型コロナウイルスの緊急事態に対応した閣議・市町村議会に関する憲法改正」2020.7.
④『調査資料』
奈良由美子（放送大学教養学部教授）「第 12 章 新型コロナウイルス感染症の経験が示す新たな課題」2023.3.
【概要】新型コロナウイルス感染症に関するリスクコミュニケーションで注目すべき事例を紹介し、そこから示唆されるリスクコミュニケーションの課題を提起する。
『科学技術のリスクコミュニケーション―新たな課題と展開―』（調査資料 2022-6）所収。
寿楽浩太（東京電機大学工学部教授）「第 13 章 各国のパンデミック対応に関する比較分析が与える示唆―科学技術社会論の見地から―」2023.3.
【概要】新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおける各国のリスクコミュニケーショ
ンの動向と、そこから得られる示唆について解説する。『科学技術のリスクコミュニ
ケーション―新たな課題と展開―』（調査資料 2022-6）所収。

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国立国会図書館調査及び立法考査局編『コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題』2021.3.
【概要】令和 2（2020）年 11 月 12 日にオンライン開催したシンポジウム「コロナ時代のソー
シャルメディアの動向と課題」の記録集（調査資料 2020-4）。

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