課題番号：29指1030

研究課題名：国立高度専門医療病院におけるチーム医療向上に資する高度実践看護職のあり方と育成に関する研究主任研究者名 ：井上智子
分担研究者名 ：亀岡智美、飯野京子、西岡みどり、来生奈巳子、森真喜子、外崎明子、杉山文乃
研究協力者名 : 木村弘江、菊池邦子、三井佐代子、野上宏美、町屋晴美
キーワード：高度実践看護職、専門看護師、チーム医療、認定看護師、特定行為研修制度

研究成果

：

本邦では専門看護師（以下、ＣＮＳ）、認定看護師（以下、ＣＮ）制度に加え、2015 年より「看護師による特定行為研修制度（以下、特定Ｎ）」が開始された。これを背景とする本研究の最終目的は、
本邦の国立高度専門医療研究センター（以下、ＮＣ）並びに国立病院機構（ＮＨＯ）における高度実
践看護職（ＡＰＮ：ＣＮＳ、ＣＮ、特定Ｎ）の現状と課題等を明らかにし、チーム医療向上に資するあり方と看護職としてのキャリア形成も含めた効果的な育成方法を検討することである。この最終目
的の達成に向け、平成 29 年度は、本邦国立高度専門医療研究センター（ＮＣ）在職の高度実践看護職
等（ＣＮＳ、ＣＮ、特定Ｎ、看護管理者、一般看護師等）への実態調査を行った。
調査は、全国のＮＣ、及び、関東圏の国立病院機構（ＮＨＯ）の各病院看護部長に研究協力を依頼
し、同意を得られた施設に WEB 調査のためのアクセス書類を郵送し、計 32 病院の看護部長から承諾が得られた。郵送および WEB 調査期間は、2017 年 12 月 15 日から 2018 年 3 月 31 日までであった。WEB
調査票の質問項目は、①専門看護師、②特定行為研修終了者、③一般看護師、④看護管理者毎に、先行研究を検討して作成した。研究実施にあたっては、国立国際医療研究センター倫理委員会の承認を得た。以下に調査対象別に結果の概要を述べる。
①専門看護師：対象候補 62 名の CNS のうち 40 名より同意と回答があった(回答率64.5％)。CNS 取得の動機は、自らの希望が 39 名(97.5%)と大多数であり、教育課程選択において、重視した点は、「希望する分野の学習・研究ができる」が 36 名(90%)、就学時は学業に専念したが 27 名(67.5%)と最も多く、休職制度の利用は 5 名(12.5%)、自己研鑽休職制度の利用は 12 名(30%)であったが、いずれも利用せず、退職して大学院に進学した者は、22 名(55.0%)であった。
②特定行為研修終了者：計 28 名の回答を得た。30～40 代が多く、勤務部署は診療部が、職位は副看護師長が最多であった。全回答者が職場に専用の机を有し、直属の上司の職種は看護師より医師が多かった。研修終了後の人的な支援として CNS からのサポートが 18 名(45%)、上司からのサポートが 16 名
(40%)であった。また、奨学金制度が 8 名(20%)、休職制度などが合計 12 名(30%)など、経済的な支援を得ていた。
③一般看護師：379 名（回収率 39.5％）の看護師より回答を得た。職位は、スタッフ看護師が 291 名（76.8％）、副看護師長が 65 名（17.2％）、看護師長が 19 名（5.0％）等、教育背景（複数回答）は、看護専門学校卒業が 276 名（72.8％）、看護系大学卒業が 79 名（20.8％）、高等学校専攻科卒業が 17名（4.5 %）、看護系短期大学卒業が 12 名（3.2％）、看護系大学院修了が 8 名（2.1％）で、将来の目標（複数回答）は、「ゼネラリストとして仕事を続けたい」(100 名、26.4％)が最も多く、以下、「看護管理に携わりたい」(61 名、16.1％)、「認定看護師の資格を取得し、特定分野の専門家として活動したい」(59 名、15.6％)、「専門看護師の資格を取得し、特定分野の専門家として活動したい」（40
名、10.6％）等と続いた。
④看護管理者：NC、NHO 看護管理者の高度実践看護師に対する認識を調査し、151 施設中 80 施設より研究協力への同意と回答が得られた（回収率 52.9％）。専門看護師が在籍する施設は 21（26.9％）、職位は「スタッフナース」と「副看護師長」が大半で「師長」は 2 施設であった。
専門看護師の活動の成果として、看護管理者は主に「患者ケアの質の向上」、「チーム医療の促進」、「看護スタッフの看護実践能力（看護技術）の向上」を認識していた。9 割の施設に認定看護師が在籍していたが、特定行為研修修了者が在籍する施設は 15 件（19.2％）特定行為研修修了者が在籍している施設は 2 割以下であった。
今後は、WEB 調査の結果に基づくフォーカス・グループ・インタビューを実施し、ＮＣ，ＮＨＯ等の高度実践看護師やそれを目指す一般看護師のキャリア形成のあり方、教育について検討重ねていく。

Subject No.

：29-1030

Title：How should advanced practice nurses function to help improve team medicine

at the National Centers, and how should they be educated and trained?
Researchers：Tomoko Inoue, Tomomi Kameoka , Keiko Iino, Midori Nishioka, Namiko Kisugi,
Makiko Mori, Akiko Tonosaki, Fumino Sugiyama

Key word：Advanced Practice Nurse, Certified Nurse Specialist, team medicine,
Certified Nurse, Specific Medical Treatment training program

Abstract：The aims of this study were to evaluate the current status and problems ofadvanced practice nurses (APNs) at the National Centers (NCs) and the National Hospital
Organizations (NHOs) in Japan, and to discuss how APNs should function to help improve team
medicine and how to educate and train them effectively. In the 2017 fiscal year, we investigated
the status of APNs working at NCs and NHOs.
We asked Directors of Nursing at NCs throughout Japan and at NHOs in the Kanto region tocooperate with our study and then sent documents, including the URL and QR code for a
Web-based questionnaire, to the institutes that had given consent. The study period was from
December 2017 to March 2018. Four different sets of Web-based questionnaire items wereprepared, for (1) certified nurse specialists (CNSs), (2) nurses who had completed specific medical
treatment (SMT) training, (3) general nurses, and (4) nurse administrators. The study wasapproved by the Ethics Committee of the National Center for Global Health and Medicine.
(1) CNSs: Of 62 CNSs, 40 gave consent and responded to the questionnaire (response rate 64.5%).
All but one CNS (39/40, 97.5%) had voluntarily obtained CNS certification. In selecting a graduate
school, 36 (90%) had taken the environment that allowed them to study and do research in theirfavorite fields into consideration. During the graduate school period, 27 (67.5%) had dedicatedthemselves to studying; 5 (12.5%) had used a leave system; 12 (30%) had used a self-improvement
leave system; and 22 (55.0%) resigned from their jobs.(2) Nurses who had completed SMT training:
We received 28 responses. Most of them were in their 30s or 40s and worked in medical
departments as assistant head nurses. Their direct bosses were doctors, rather than nurses.
(3) General nurses: We received 379 responses (response rate 39.5%). Their job titles were staff
nurse (291, 76.8%), assistant head nurse (65, 17.2%), and head nurse (19, 5.0%). Academic
backgrounds (multiple answers) were nursing vocational school graduates (276, 72.8%), nursing
university graduates (79, 20.8%), and nursing graduate school graduates (8, 2.1%). The mostcommon future goal (multiple answers) (100, 26.4%) was to continue to work as a generalist.
(4) Nurse administrators: Eighty institutes gave consent to cooperate in the study and responded
to the questionnaire (response rate, 52.9%). Twenty-one institutes (26.9%) employed CNSs, mostof whom worked as staff nurses or assistant head nurses; only 2 institutes employed CNSs as headnurses. Nurse administrators considered that CNSs helped improve the quality of patient care andadvance team medicine.
Although CNSs were working in 90% of the institutes, nurses who had completed SMT training
were working in only 15 of the institutes (19.2%).We intend to conduct focus group interviews
based on the results of the Web-based questionnaire.
We will continue to consider the career development of APNs at NCs and NHOs and of general
nurses aiming to become APNs, and we will continue to explore how to educate and train them.
Researchers には、分担研究者を記載する。

平成29年度成果報告

国際医療研究開発費

課題番号：29指1030

国立高度専門医療病院におけるチーム医療向上に資する高度実践看護職のあり方と育成に関する研究主任研究者 井上智子
分担研究者 亀岡智美 外崎明子 飯野京子 西岡みどり 来生奈巳子 森真喜子 杉山文乃
研究協力者 木村弘江 菊池邦子 三井佐代子 町屋晴美 野上宏美
研究目的（研究班全体）

本邦の専門看護師（以下、ＣＮＳ）、認定看護師（以下、ＣＮ）制度に加え、2015年より「看護師による特定行為研修制度（以下、特定Ｎ）」が開始されたことを背景とし、本邦の国立高度専門医療研究センター（以下、ＮＣ）における高度実践看護職（ＡＰＮ：ＣＮＳ、ＣＮ、特定Ｎ）の現状と課題等を明らかにし、
チーム医療向上に資するあり方と看護職としてのキャリア形成も含めた効果的な育成方法を検討する。

平成29年度の活動（研究班全体）

本邦国立高度専門医療研究センター（ＮＣ）在職の高度実践看護職等（ＣＮＳ、ＣＮ、特定Ｎ、看護管理者、一般看護師等）への実態調査を行った。

対象別調査（①～④）
対象者と調査項目①専門看護師 ②特定行為研修修了者 ③一般看護師 ④看護管理者

調査手順（各対象者共通）①～④の対象者毎に、先行研究をもとに調査項目を設定した。

Ⅰ WEB調査票の作成

作成した調査用紙をWEB調査システムに登録し、試行調査と作動状況を確認した。

Ⅱ 全国のNC、NHOの看護部長への研究協力依頼

全国のＮＣ、国立病院機構（ＮＨＯ）、ハンセン療養者の看護部長へ研究協力の諾否について返信を依頼した。

Ⅲ 看護部長から研究協力への承諾を得た32病院の看護師にWEB調査への回答依頼

承諾の得られた看護部長へ、対象人数分のWEB調査へのアクセス用紙を送付、対象者への配布を依頼した。調査期間は、郵送・WEB調査を合わせ、2017年12月1から2018年3月までとした。

Ⅳ データ分析

WBE調査への協力は任意、無記名とした。
WEB調査への回答を持って、研究への同意が得られたものとした。

Ⅴ 倫理的配慮

収集したデータを統計学的に分析した。分析には、IBM SPSS Statistics 24を用いた。

Ⅵ 結果・考察

各対象者別に分析、それらの結果を基にH30年度はインタビュー調査を行う。

平成29年度の活動（主任研究者の活動）と成果

国立高度専門医療病院におけるチーム医療向上に資する高度実践看護職のあり方と育成に関する研究（WEB調査結果の概要）①専門看護師対象者と回答状況①専門看護師結果の概要②特定行為研修修了者
対象者と回答状況②特定行為研修修了者
結果の概要③一般看護師対象者と回答状況③一般看護師結果の概要④看護管理者
対象者と回答状況④看護管理者
結果の概要

全６NCと関東圏の32NHOに研究協力を依頼、NC６，NHO26(30.2%)より研究参加の同意が得られ、それらに所属する計62名にWEB調査票を配布、40名より回答を得た。
対象候補62名のCNSのうち40名より同意と回答があった(回答率 64.5％)。CNS取得の動機は、自らの希望が39名(97.5%)と大多数であり、教育課程選択において重視した点は、「希望する分野の学習・研究ができる」
が36名(90%)、就学時は学業に専念したが27名(67.5%)と最も多く、休職制度の利用は5名(12.5%)、自己研鑽休
職制度の利用は12名(30%)であったが退職して大学院に進学した者も22名(55.0%)であった。
６NCと32NHOより、11施設28名の在職の情報を得、WEB調査への協力を依頼した。28名全員（100%)の回答を得た。

28名（女性20、男性8名)は30～40代が最も多く、臨床経験は10～15年、勤務部署は診療部が最多であり、職位は副看護師長が最も多かった。全回答者が職場に個人の机を有し、直属の上司は医師と答えた者が最も多かった。特定研修修了者のさらなるキャリア形成のための進学支援等を検討する必要がある。

６NCと32NHO（各30名）計960名を対象に、書面によりWEB調査への回答を依頼した。379名(39.5%)より回答を得た。
379名の職位は、スタッフ看護師が291名（76.8％）、副看護師長が65名（17.2％）、看護師長が19名（5.0％）
教育背景（複数回答）は、看護専門学校が276名（72.8％）、看護系大学が79名（20.8％）、短期大学が12名（3.2％）、看護系大学院修了が8名（2.1％）で、将来の目標（複数回答）は「ゼネラリストとして仕事を続けたい」(100名、26.4％)が最も多く、「看護管理に携わりたい」(61名、16.1％)、「認定看護師の資格を取得したい」(59名、15.6％)、「専門看護師の資格を取得したい」（40名、10.6％）等と続いた。
NC、NHOの看護管理者(看護部長)計151名に研究協力を依頼、80名(53%)より回答を得た。

専門看護師が在籍する施設は21件（26.9％）、分野は「がん看護」が12件と最も多く、次いで「精神看護」5件、であった。職位は「スタッフナース」と「副看護師長」が大半で、「師長」は2件であった。認定看護師が在籍する施設は73件（92.4％）、専門分野は「感染管理」が69件（93.2％）と最も多く、次いで「皮膚・排泄ケア」
が42件（56.8％）、「緩和ケア」32件（43.24％）と続いた。特定行為研修修了者が在籍する施設は15件（19.2％）であった。看護管理者は、高度実践看護師に「患者ケアの質の向上」、「チーム医療の促進」、「看護スタッフの看護実践能力（看護技術）の向上」を期待していた。

課題番号：29指1030

研究課題名：国立高度専門医療病院におけるチーム医療向上に資する高度実践看護職のあり方と育成に関する研究主任研究者名 ：井上智子
分担研究者名 ：亀岡智美
研究協力者名 : 上國料美香
キーワード：高度実践看護職、専門看護師、チーム医療、認定看護師、特定行為研修制度

研究成果

：

本邦の専門看護師（以下、ＣＮＳ）、認定看護師（以下、ＣＮ）制度に加え、2015 年より「看護師による特定行為研修制度（以下、特定Ｎ）」が開始された。これを背景とする本研究の最終目的は、
本邦の国立高度専門医療研究センター（以下、ＮＣ）における高度実践看護職（ＡＰＮ：ＣＮＳ、Ｃ
Ｎ、特定Ｎ）の現状と課題等を明らかにし、チーム医療向上に資するあり方と看護職としてのキャリア形成も含めた効果的な育成方法を検討することである。
この最終目的の達成に向け、平成 29 年度は、本邦国立高度専門医療研究センター（ＮＣ）在職の高度実践看護職等（ＣＮＳ、ＣＮ、特定Ｎ、看護管理者、一般看護師等）への実態調査を行った。分担研究者（亀岡）らは、研究全体の推進に向けた活動に参画するとともに、このうち一般看護師を対象とする調査を主に担当した。その成果の概要は、次の通りである。
すなわち、一般看護師対象調査の目的は、一般看護師のキャリア形成に対する意識を解明することであった。
全国のＮＣ、及び、関東圏の国立病院機構（ＮＨＯ）の各病院看護部長に研究協力を依頼した。その結果、32 病院の看護部長から承諾を得、この 32 病院の看護師 960 名を対象に WEB 調査を行った。調
査期間は、2017 年 12 月 15 日から 2018 年 3 月 31 日までであった。
WEB 調査票の質問項目は、先行研究を検討して作成した。
研究実施にあたっては、国立国際医療研究センター倫理委員会の承認を得た。
WEB 調査への回答のあった看護師は 379 名（回収率 39.5％）であった。
性別は、女性が 327 名（86.3％）、
男性が 52 名（13.7％）であった。臨床経験年数は、1 年未満が 14 名（3.7％）、1 年以上 3 年未満が60 名（15.8％）、3 年以上 5 年未満が 47 名（12.4％）、5 年以上 10 年未満が 69 名（18.2％）、10 年
以上 15 年未満が 68 名（17.9％）、15 年以上が 121 名（31.9％）であった。職位は、スタッフ看護師が 291 名（76.8％）、副看護師長が 65 名（17.2％）、看護師長が 19 名（5.0％）等であった。所属部
署は、病棟が 303 名（79.9％）、手術室が 26 名（6.9％）、看護部が 23 名（6.1％）、外来が 19 名（5.0％）
等であった。教育背景（複数回答）は、看護専門学校卒業が 276 名（72.8％）、看護系大学卒業が 79
名（20.8％）、高等学校専攻科卒業が 17 名（4.5 %）、看護系短期大学卒業が 12 名（3.2％）、看護系大学院修了が 8 名（2.1％）であった。
将来の目標（複数回答）は、「ゼネラリストとして仕事を続けたい」(100 名、26.4％)が最も多く、
以下、「看護管理に携わりたい」(61 名、16.1％)、「認定看護師の資格を取得し、特定分野の専門家として活動したい」(59 名、15.6％)、「専門看護師の資格を取得し、特定分野の専門家として活動したい」（40 名、10.6％）等と続いた。
将来の大学院への進学希望の有無を尋ねたところ、大学院修了者 8 名を除く 371 名のうち 109 名（28.8％）が大学院に進学したいと回答し、このうち 46 名は、専門看護師資格の取得を希望していた。
また、大学院への進学希望の意思を示した 109 名のうち 23 名（21.1％）は、「働きながら学びたい」、
53 名（48.6％）は「できれば働きながら学びたい」と回答し、「一時的に離職して学業に専念したい」と回答した者は 33 名（30.3％）であった。大学院進学にあたり研究休職制度を希望する者は、81 名（74.3％）であった。大学院進学時に重視する点(複数回答)は、「希望分野の学習・研究ができる」(81 名、74.3％)、「学費が安い」(69 名、63.3％)、「在職のまま進学できる」(65 名、59.6％)等であった。大学院進学への不安は、「学費や生活費などの経済面」「学業と仕事の両立」が各々84 名（77.1％）
であった。
このような結果に基づき、看護師個々のチーム医療向上に資するあり方と看護職としてのキャリア形成も含めた効果的な育成方法を検討することは、今後の課題である。

29才 旨1030

課題 番 号
研 究課題

国 立:高 度 専門医療病院 にお けるチ ーム 医療 向 上に資す る高度実践 看護1哉 の あ り方 と育//1

成 に 関す る研 究
専 門看 護 師 (CNS)の キ ャ リア形 成 に 関 す る研 究

CNS取 得 に 関 わ る実 態 "‐主任研 究者 名

井 L智 子分担研 究者 夕

飯野京 子

キ ー ワー ド

キ ャ リア形成 、高度 実践看護 、専 PЧ 看護師 、チー ム 医療

研 究協 力者 名

西岡み ど り、長 岡波子

I

研 究成 果I.研 究 目的
本邦 の 高度専 l19医 療 を牽り￨す る国 立高度専 Pl医 療病院で の 専門看護師 の (lNS取 得 に 関す る実態を
明 らかに tン 、チー ム 医療 向 Lに 資 す るあ り方 と教育内容 を検 討す る。
H.N1/成 29年 度 の研 究活動 と成 果
本邦 の 専門看護師 (以 ド、(〕 NS)、 認定看護師(以 ド、CN)制 度 にカロえ 、2()15年 よ り 「看護師に よる特定行為研修制度 (以 ド、特 定 N)」 が 開始 され た。 これ を背 景 とす る本研 究 の最終 日的は 、本邦 の ll寺 i高度専門医療研 究セ ンター (以 ド、N(1)に お ける高度 実践看護職 (Fヽ PN:(lNS、 (〕 N、 特定 N)の 現状 と課題
ンての キ ャ リア形成 も含 めた 効果的な台等 を明 らか に し、チー ム 医療 向 11に 資す るあ り方 と看護職 と し成 方法 を検討す るこ とである。 この最終 目的 の 達成 に 古
lけ 、平成 29年 度 は、本邦 lll立 高度専 Pl医 療研
セ
ン
の
ター
NS、
N、
(NC)在 職 高度実 L看 護職等 ((〕(〕究
特定 N、 看護管 llF者 、 一般看護師等)の 実態 に関l・

す る WEB調 査 を行 つたD
分担 4Jl究 者 らは、 この うち ()NSの キ ャ リア形成に関す る調査 を担 当 た ,本 分llJllJl究 では 、(lNSの キャ リア形成 の うち、資格取得 に関す る実態 にて 検討 した。
̀)いべ
す ての NC。 日 立病 院機構病院 (以 ド、NH())。 ￨コ 立 ハ ンセ ン病療養所 (以 ド、NHDS)、 11・ 1(,4施 設t´の看護部 に調査 協力を依頼 tン 26施 設 (302%)よ り同意 を得た.26施 設 に所 属す る 62//1グ )(〕 NSに 調´
査 協力を依頼 ヒ
ンWIEBで の l答 を求 めた→調査項 日は、文献検討 に基 づい て 分担研究 者 ら,が 作成 し、ll■

内容妥 当性 を検朴Jし たり調 査 は国立国際医療研 究セ ンター 倫理委 員会 の承認 を経 て 実施 した.

62名 の CNSの うち 4()名 よ りl il意 と口答が あつた(国 答率 645%)じ そ の うち 6名 (15%)は 、i想 定
看護師資格 も有 していた。 CNS資 格取得後 の 年数は、3年 以 内がイl(1)5%)、 4‐ (;年 が 16夕 I(40%)、
7年 日以 卜1が 10//4(25%)で あ つたc CNS教 育オ
幾関 (大 学院修 上課社 )進 学 当時 の 臨床経験 年数 は 、510年が 25名 (62.5%)で あ り、そ の 時 の職位 は 、 ス タ ッフ看護 師 が 、33名 (82.5%)と 最 ()多 か つただ
14‐

CNS取 得 の動機 は、自 らの希望 が 39名 (975%)と 大多数で 歩)り 、教 育課程選択 にお いて 、章視 した
点は 、 「希望す る分野 の 学習 ・ 付F究 がで きる」 力｀36名 (1)()°/。 )、 「指導 を受 けた い 教 員がい る」お よび「白宅か ら通学で き る」が 17//1(425°/11)で あ うた.就 学時 は 、 日寺的 に̀ギ :業 に 専念 したが 27夕 l(675%)と最 多 く、休職制度 の 利用は 5名 (125%)、 自己研鑽体職 制度 σ)利 用は 12夕 1(30%)で あ ったが 、いず{♪

れ 1)利 用せず 、退職 して大 学院 に進 学 した者 は、22名 (550%)で あ った
NS取 得 に有効 であつた支 援 としンては、多様な サポー トが あ り、人的な支援 と tン て (｀ NSか らのサ
1(〕

ポー トが 18//1(45%)、

L司 か らのサポー トが 16イ 1(4()%)で ル)っ た .ま た 、奨学 金制度が 8//1(2()%)、

体職 illl度 な どが 合計 12名 (30%)な ど、経済的 4t支 援 有効 で あつた ことが示 され て い る「同 ‐(〕 NSの キ ャ リア形成 と して 、
施設 にお い て内 部 1任 を して CNS専 門分野 の 専Fl家 と して活動 を続 けてほ しい 」 と 24名 (60%)が 回答 してお り、 「専門分野 の研 究を して欲 t′ い」 が 17イ I(4‐ 25%)
(〉

.

:夕

で あ った。
また 、 自由記述結果 、 キ ャ リア形成 に関す る意 見には、 自身が考 え る活動 と期待 さオ る役害1が 違 うことによる役割遂行 の LAl難 さ、昇 lTに 伴 う業務 負担 、 L司 のJ曜 解 を得 るため の 困難 、専門看護 師 の 偏
1ン

見 、専任で活動で きな い ことの 負押1な ど、困難や負 ￨「tが 明 らかに 4tっ た
II。
今後 の課題3()年 度 は、高度 実践1看 護 師 の現状や キャ リア開発な どに つい てフォー カス グルー フイ ンタビューに,てデ ー タ収集 して行 く予定であ る.

課題 番号

研 究課題名究課題 名:29指 1030
ヽ ム 医療 向上に資す る高度 実践看護 の あ り方 と育:国 立 高度専門医療病院
高度 専 門 医療 病 院 にお けるチ
け るチ ー
幡に 関す る研究
る研 究
成に関す
成
‐朝
‐
銀 9の キキャリア形
専 門看護
杉脚 こ関す 釧 知
枷 mi(CNS)の
ャ リ列

瞭 獅

主任研 究者 名 :井 上 智子
主任研究者名分担研 究者名 :西 岡み ど り
キー ワー ド :キ ャ リア形成
リア形 成 、高度実践看護
チ ー ム 医療、高度 実践 看護 、専門看護師、、専￨

研 究協 力者名 :飯 野 京子 、長 岡波 子
研 究成 果I:

研 究 目的本 邦 の 高度 専 門 医療 を牽 引す る国 立 高度 専 門 医房

ャ リア形成 に関す る実態 を明 らか に し、 チー ム 医房
Ⅱ.平 成 29年 度 の 研 究 活 動 と成 果
本 邦 の 専 門看護 師 (以 下 、 CNS)、 認 定看護 師 (以￨定行為研 修 制度 (以 下 、特 定 N)Jが 開始 され た。 こ,

度 専門医療研 究 セ ン タ ー (以 下 、NC)に お け る高度 夢
等 を明 らか に し、 チ ー ム 医療 向上 に資す るあ り方 と成 方法 を検 討す る こ とで あ る。 この 最 終 目的 の 達虜
究 セ ン ター (NC)在 職 の 高度 実 践 看護 職 等 (CNS、 Cl
す る WEB調 査 を行 つた の分担研 究者 らは 、 この うち CNSの キ ャ リア形成の キ ャ リア形成 の うち、資格 取 得 以 降 の 実態 に つ しす べ て の NC。 国 立 病 院機 構 病 院 (以 下 、NI10)。
の 看護 部 に調 査 協 力 を依 頼 し 26施 設 (30.2%)よ りF
査 協力 を依頼 し WEBで の 回 答 を求 めた。 調査項 目
内容妥 当性 を検 討 した 。 調 査 は国 立 国際 医療研 究 t

62名 の CNSの うち 40名 よ り同意 と回答 が あ つ
看護師 資格 も有 して い た 。 CNS資 格 取 得 後 の 年 数

7年 目以 上 が 10名 (25%)で あ つた 。
24名 (60%)が 将 来 は「内部昇 任 を して CNS専 門
̀が 「専 門 分野 の研 究 を した い J、 16名 (400%)が 「づ けた い Jと 希 望 して い た。 上 司や 看 護 部 が 回答孝て CNS専 門分 野 の 専 門家 と して活 動 を続 けて は し

CNS資 格 取 得後 の キ ャ リア形成 の一 環 と して の践能 力 を高 め るた め 」 に、 9名 (22.5%)が 「研 究能:;課 程 を修 了 した り在 籍 した り して い る 6名 を合 わ t
形成 の 1つ と考 え̲て いた 。大 学院 の 選 択 Flll山 は 27
か ら、23名 (793%)が 「指 導 を受 けた い 教 員 が い る
なが ら学 び た い と考 えて い た 。 博 士課程 進 学 に 際 ヒが 24名 (60.0%)と 最 も多 か つた 。

m.今 後 の 課題
30年 度 は 、 NCo NHO・ NHDSに 勤務 す る CNI― カ ス グル ー プイ ン タ ビュー を行 う予 定 で あ る。 F
― ム 医療 向上 に資す るあ り方 と教 育 内容 を考察す ζ

柳

年十実r―

課題番号

：29指1030

研究課題名：国立高度専門医療病院におけるチーム医療向上に資する高度実践看護職のあり方と育成に関する研究主任研究者名 ：井上智子
分担研究者名 ：来生奈巳子
キーワード：高度実践看護職、専門看護師、チーム医療、看護管理

研究成果

：

本邦の専門看護師（以下、ＣＮＳ）、認定看護師（以下、ＣＮ）制度に加え、2015 年より「看護師による特定行為研修制度（以下、特定Ｎ）」が開始された。これを背景とする本研究の最終目的は、
本邦の国立高度専門医療研究センター（以下、ＮＣ）における高度実践看護職（ＡＰＮ：ＣＮＳ、Ｃ
Ｎ、特定Ｎ）の現状と課題等を明らかにし、チーム医療向上に資するあり方と看護職としてのキャリア形成も含めた効果的な育成方法を検討することである。この最終目的の達成に向け、平成 29 年度
は、本邦国立高度専門医療研究センター（ＮＣ）在職の高度実践看護職等（ＣＮＳ、ＣＮ、特定Ｎ、看護管理者、一般看護師等）への実態調査を行った。
分担研究者（来生）は、研究全体の推進に向けた活動に参画するとともに、このうち看護管理者を対象とする調査を主に担当した。その成果の概要は、次の通りである。
今回の看護管理者を対象とする調査の目的は、高度実践看護師に対する看護管理者の認識を明らかにすることであった。
NC、NHO、ハンセン病療養所の看護管理者を対象に、高度実践看護師に対する看護管理者の認識に関する質問紙調査を実施した。調査期間は 2017 年 12 月～2018 年 2 月で、151 施設中 80 施設より研究協力への同意と回答が得られた（回収率 52.9％）。
専門看護師が在籍する施設は 21 件（26.9％）であり 3 割に満たなかった。分野は「がん看護」が12 件と最も多く、次いで「精神看護」5 件、「急性・重症患者看護」「慢性疾患看護」「感染症看護」
3 件、「老人看護」2 件、「小児看護」「家族支援」が 1 件であった。職位は「スタッフナース」と「副看護師長」に大きく二分しており、「師長」は 2 件であった。
専門看護師の活動の成果として、看護管理者は主に「患者ケアの質の向上」、「チーム医療の促進」、「看護スタッフの看護実践能力（看護技術）の向上」を認識していた。
看護管理者は、高度実践看護師がその専門性を発揮するために活動日を設けたり、組織横断的に活動することが望ましいと考えているが、それにより夜勤人員の確保が困難となること、高度実践看護師の活動が診療報酬上の算定に結びつかないこと等にジレンマを感じていた。
専門看護師資格取得のための進学を予定している看護師がいる施設は 6 件（8.1％）と少なかった。
高度実践看護師資格取得のための進学に関する看護管理上の問題として、「管理者が進学して欲しい
人材と希望者が一致しない」「残されたスタッフに負担がかかる」と認識している看護管理者が多かった。
今後は、質問紙調査の結果に基づくフォーカス・グループ・インタビューを設定し、看護管理者が看護師の高度実践看護師資格取得を推進できるシステムを構築するための方策を明らかにするとともに、高度実践看護師の活動による看護ケアの質の向上や経済効果等について客観的なデータを提示し、必要がある。特に、診療報酬に結び付かないという認識に対しては、診療報酬のみでなく専門看護師の活動がもたらす経済効果を客観的に評価し、エビデンスとして提示する必要がある。しかしながら、交絡因子も多いため、調査方法については慎重に吟味する必要があると考える。

課題番号：29指1030

研究課題名：国立高度専門医療病院におけるチーム医療向上に資する高度実践看護職のあり方と育成に関する研究主任研究者名 ：井上智子
分担研究者名 ：森真喜子
キーワード：高度実践看護職、専門看護師、チーム医療、認定看護師、特定行為研修制度

研究成果

：

本邦の専門看護師（以下、ＣＮＳ）、認定看護師（以下、ＣＮ）制度に加え、2015 年より「看護師による特定行為研修制度（以下、特定Ｎ）」が開始された。これを背景とする本研究の最終目的は、
本邦の国立高度専門医療研究センター（以下、ＮＣ）における高度実践看護職（ＡＰＮ：ＣＮＳ、Ｃ
Ｎ、特定Ｎ）の現状と課題等を明らかにし、チーム医療向上に資するあり方と看護職としてのキャリア形成も含めた効果的な育成方法を検討することである。この最終目的の達成に向け、平成 29 年度
は、本邦国立高度専門医療研究センター（ＮＣ）在職の高度実践看護職等（ＣＮＳ、ＣＮ、特定Ｎ、看護管理者、一般看護師等）への実態調査を行った。
分担研究者（森）は、研究全体の推進に向けた活動に参画するとともに、このうち看護管理者を対象とする調査を主に担当した。その成果の概要は、次の通りである。
今回の調査の目的は、高度実践看護師に対する看護管理者の認識を解明することにあった。
NC、NHO、ハンセン病療養所の看護管理者を対象に、高度実践看護師に対する看護管理者の認識に関する質問紙調査を実施した。調査期間は 2017 年 12 月～2018 年 2 月で、151 施設中 80 施設より研究協力への同意と回答が得られた（回収率 52.9％）。
認定看護師が在籍する施設は 73 件（92.4％）であり、9 割の施設に認定看護師が在籍していた。
専門分野は「感染管理」が 69 件（93.2％）と最も多く、次いで「皮膚・排泄ケア」が 42 件（56.8％）、「緩和ケア」32 件（43.24％）、「がん化学療法看護」30 件（40.5%）、「がん性疼痛看護」27 件（36.5%）「摂食嚥下」23 件（31.1%）、「認知症」22 件（29.8%）と続いた。
一方、特定行為研修修了者が在籍する施設は 15 件（19.2％）特定行為研修修了者が在籍している施設は 2 割以下であった。認定看護師の活動の成果として、看護管理者は主に「患者ケアの質の向上」、「チーム医療の促進」、「看護スタッフの看護実践能力（看護技術）の向上」を認識していた。特定
行為研修修了者の活動の成果として、「医師の負担軽減」、「チーム医療の促進」、「看護スタッフの看護技術の向上」を認識していた。
看護管理者は高度実践看護師がその専門性を発揮するために活動日を設けたり、組織横断的に活動することが望ましいと考えているが、それにより夜勤人員の確保が困難となること、高度実践看護師の活動が診療報酬上の算定に結びつかないこと等にジレンマを感じていた。
認定看護師資格取得のための進学を予定している看護師がいる施設は 42 件（54.6%）あった。高度
実践看護師資格取得のための進学に関する看護管理上の問題として、「管理者が進学して欲しい人材と希望者が一致しない」「残されたスタッフに負担がかかる」と認識している看護管理者が多かった。
今後は、質問紙調査の結果に基づくフォーカス・グループ・インタビューを設定し、看護管理者が看護師の高度実践看護師資格取得を推進できるシステムを構築するための方策を明らかにするとともに、高度実践看護師の活動による看護ケアの質の向上や経済効果等について客観的なデータを提示し、必要がある。特に、診療報酬に結び付かないという認識に対しては、診療報酬のみでなく専門看護師の活動がもたらす経済効果を客観的に評価し、エビデンスとして提示する必要がある。しかしながら、交絡因子も多いため、調査方法については慎重に吟味する必要があると考える。

課題番号：29指1030

研究課題名：国立高度専門医療病院におけるチーム医療向上に資する高度実践看護職のあり方と育成に関する研究主任研究者名 ：井上智子
分担研究者名 ：外崎 明子
キーワード：高度実践看護職、専門看護師、チーム医療、認定看護師、特定行為研修制度

研究成果

：

本邦の専門看護師（以下、ＣＮＳ）、認定看護師（以下、ＣＮ）制度に加え、2015 年より「看護師による特定行為研修制度（以下、特定Ｎ）」が開始された。これを背景とする本研究の最終目的は、
本邦の国立高度専門医療研究センター（以下、ＮＣ）における高度実践看護職（ＡＰＮ：ＣＮＳ、Ｃ
Ｎ、特定Ｎ）の現状と課題等を明らかにし、チーム医療向上に資するあり方と看護職としてのキャリア形成も含めた効果的な育成方法を検討することである。
この最終目的の達成に向け、平成 29 年度は、本邦国立高度専門医療研究センター（ＮＣ）在職の高度実践看護職等（ＣＮＳ、ＣＮ、特定Ｎ、看護管理者、一般看護師等）への実態調査を行った。
分担研究者（外崎）はこのうち一般看護師を対象とする調査を亀岡とともに分担し、共有のデータについて、一般看護師のキャリア形成に対する意識を解明すること、特に 4 年生看護系大学卒業看護師と専門学校卒業看護師との間に将来の目標や希望といった、キャリア志向の差異を検討することを目的に研究を進めている。その成果の概要は、次の通りである。
調査は、全国のＮＣ、及び、関東圏の国立病院機構（ＮＨＯ）の各病院看護部長に研究協力を依頼した。その結果、32 病院の看護部長から承諾を得、この 32 病院の看護師 960 名を対象に WEB 調査を行った。調査期間は、2017 年 12 月 15 日から 2018 年 3 月 31 日までであった。
WEB 調査票の質問項目は、先行研究を検討して作成した。
研究実施にあたっては、国立国際医療研究センター倫理委員会の承認を得た。
WEB 調査への回答のあった看護師は 379 名（回収率 39.5％）であり、以下、対象の概要は亀岡とデータを共有しているため同様であり、以下の通りである。性別は、女性が 327 名（86.3％）、男性が52 名（13.7％）であった。臨床経験年数は、1 年未満が 14 名（3.7％）、1 年以上 3 年未満が 60 年（15.8％）、
3 年以上 5 年未満が 47 名（12.4％）、5 年以上 10 年未満が 69 名（18.2％）、10 年以上 15 年未満が68 名（17.9％）、15 年以上が 121 名（31.9％）であった。職位は、スタッフ看護師が 291 名（76.8％）、
副看護師長が 65 名（17.2％）、看護師長が 19 名（5.0％）
等であった。所属部署は、病棟が 303 名（79.9％）、
手術室が 26 名（6.9％）、看護部が 23 名（6.1％）、外来が 19 名（5.0％）等であった。教育背景（複数回答）は、看護専門学校卒業が 276 名（72.8％）、看護系大学卒業が 79 名（20.8％）、高等学校専攻科卒業が 17 名（4.5 %）、看護系短期大学卒業が 12 名（3.2％）、看護系大学院修了が 8 名（2.1％）であった。近年の看護師国家試験合格者の基礎教育機関別の内訳では、大学卒業者が 30％を超えており、その現状と比較すると、本調査対象者は大学卒業看護師割合が低い集団であった。
対象者の「将来の目標や希望に関する問い」について、大きく、「ゼネラリスト（として仕事を続ける）志向」「院内管理者（看護師長、管理職など）志向」「教育関連（看護学校・大学教員など）
キャリア志向」「訪問看護師志向」などに大別された。これらについて、対象看護師の基礎教育別（専門学校卒、大卒等）および臨床経験年数による比較を今後行う予定としている。現在までの分析結果においても回答者の大学卒業看護師の 3 分の１が、臨床経験 3 年未満、半数が 5 年未満であることに起因するためか、明確な将来のキャリア方向性を回答する者が低く、自身のキャリア形成に関する意
識が低いことがうかがえている。
このような調査結果に基づき、看護職としてのキャリア形成を含め、政策医療の担い手である全国のＮＣ、及びＮＨＯ看護職の効果的な育成方法を検討する予定としている。

課題番号：29指1030

研究課題名：国立高度専門医療病院におけるチーム医療向上に資する高度実践看護職のあり方と育成に関する研究主任研究者名 ：井上智子
分担研究者名 ：杉山文乃
キーワード：高度実践看護職、専門看護師、チーム医療、認定看護師、特定行為研修制度

研究成果

：

本邦の専門看護師（以下、ＣＮＳ）、認定看護師（以下、ＣＮ）制度に加え、2015 年より「看護師による特定行為研修制度（以下、特定Ｎ）」が開始された。これを背景とする本研究の最終目的は、
本邦の国立高度専門医療研究センター（以下、ＮＣ）における高度実践看護職（ＡＰＮ：ＣＮＳ、Ｃ
Ｎ、特定Ｎ）の現状と課題等を明らかにし、チーム医療向上に資するあり方と看護職としてのキャリア形成も含めた効果的な育成方法を検討することである。
この最終目的の達成に向け、平成 29 年度は、本邦国立高度専門医療研究センター（ＮＣ）在職の高度実践看護職等（ＣＮＳ、ＣＮ、特定Ｎ、看護管理者、一般看護師等）への実態調査を行った。分担研究者（杉山）は、研究全体の推進に向けた活動に参画するとともに、このうち特定行為研修修了者を対象とする調査を主に担当した。その研究と成果の概要は、次の通りである。【テーマ】国立高度医療研究センター・国立病院機構に勤務する特定行為研修修了者の実態とキャリア形成に関する研究【目的】本邦の国立高度専門医療病院（NC）、
国立病院機構（NHO）に勤務する高度実践看護師等の役割・機能ならびにキャリア形成に向けた取り組みのあり方を検討するために、特定行為研修修了者への実態調査を行った。
【方法】全国の NC 8 病院、NHO143 病院の計 151 施設の看護部長へ研究の趣旨を文書で説明し、修了者の有無と協力の諾否について返信を依頼した。特定行為研修修了者が所属する 11 施設の看護看護部長のもとに、特定行為研修修了者の人数分の研究参加依頼書を送付し、配布を依頼した。調査項目
は、国内外の高度実践看護職に関する文献等より、対象特性、勤務実態、職場環境、研修終了後の職
務満足度等に関する項目を精選した。調査には Survey Monkey 社の Web アンケート・サービスを利用し、対象者の匿名性やプライバシー確実に務めた。WEB 調査は、国立国際医療研究センターの倫理審査委員会の承認を得て 2017 年 12 月から 2018 年 3 月に実施した。【結果】特定行為研修を終了した看護師 28 名の回答を得た。対象特性について、性別、年齢、臨床経験年数、看護に関する教育背景等を調査した。性別は女性 20 名、男性 8 名で、30～40 代が多かった。勤務実態について、勤務部署、勤務時間、職位、活動内容とその頻度等を調査した。勤務部署は診療部が最多であり、職位は副看護師長が最多であった。職場環境について、全回答者が専用の席を有し、直属の上司の職種は看護師より医師が多かった。研修終了後の職務満足度等について、研修区分、職位や満足度の変化、進学希望等を調査した。今後、特定研修修了者のキャリア形成のための進学支援等を検討する必要がある。本
研究は国際医療研究開発費（29 指 1030）による研究成果である。

研究発表及び特許取得報告について

課題番号：29指1030
研究課題名：国立高度専門医療病院におけるチーム医療向上に資する高度実践看護職のあり方と育成に関する研究主任研究者名：井上智子
論文発表
論文タイトル

著者

掲載誌

掲載号

年

タイトル

発表者

学会名

場所

年月

学会発表

森真喜子
国立看護大学校研究課程部における専門看護小林悟子
師教育課程（精神看護）開設の意義
松浦佳代

第71回国立病院総高松
合医学会

2017年11月

国立看護大学校研究課程部（大学院修士課
亀岡智美
程・博士課程相当）12年間の歩みと今後の展
井上智子
望第71回国立病院総高松
合医学会

2017年11月

西岡みどり
森那美子
網中眞由美

第71回国立病院総高松
合医学会

2017年11月

2018年度国立看護大学校研究課程部における 来生奈巳子
専門看護師教育課程の拡充－小児看護－遠藤数江

第71回国立病院総高松
合医学会

2017年11月

国立看護大学校研究課程部成人看護学(がん飯野京子
看護)における研究成果と専門看護師教育課
外崎明子
程への展望

第71回国立病院総高松
合医学会

2017年11月

森真喜子
国立看護大学校研究課程部における専門看護小林悟子
師教育（精神看護）の展望
松浦佳代

第15回国立病院看護研究学会学術集 東京会

2017年12月

亀岡智美
看護師のキャリア形成に対する意識の解明－ 上國料美香
大学院進学支援の検討に向けて－
外崎明子
井上智子

第72回国立病院総神戸
合医学会

2018年11月(予定）

国立高度医療研究センター・国立病院機構に 杉山文乃
勤務する特定行為研修修了者の実態とキャリ 井上智子
ア形成に関する研究
藤澤雄太

第72回国立病院総神戸
合医学会

2018年11月(予定）

井上智子
国立高度専門医療病院におけるチーム医療向来生奈巳子
上に資する高度実践看護職のあり方と育成に
森真喜子
関する研究－看護管理者対象調査報告－遠藤数江

第72回国立病院総神戸
合医学会

2018年11月(予定）

国立看護大学校研究課程部「感染管理看護学」分野の歩みと今後の展望

研究発表及び特許取得報告について

飯野京子
チーム医療向上に資する専門看護師の資格取 長岡波子
得に関わる実態
西岡みどり
井上智子

第72回国立病院総神戸
合医学会

2018年11月(予定）

外崎明子
ナショナルセンターおよび国立病院機構に勤亀岡智美
務する看護師のキャリア形成に対する意識の
上國料美香
検討
井上智子

第38回日本看護科
松山学学会

2018年12月（予定）

その他発表(雑誌、テレビ、ラジオ等)
タイトル

特許取得状況について※出願申請中のものは(

発明名称

発表者

発表先

場所

)記載のこと。
特許権者(申請者）
登録番号
登録日(申請日)（共願は全記載）※該当がない項目の欄には「該当なし」と記載のこと。
※主任研究者が班全員分の内容を記載のこ

年月日

出願国