アニュアルレポート 20142014年3月期（2013年4月1日～2014年3月31日）

証券コード :3626

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「as One Company」の実現に向けてITホールディングスグループ全社が新ロゴで統一

当社グループは第２次中期経営計画「Brave Steps 2014」基本コンセプトの一つとして「as One
Company」を掲げ、一体感と求心力のある企業集団の構築に取り組んでいます。
その一環として、2014年6月から、当社およびグループ会社51社のコーポレートロゴマークを一新しました。

当社およびグループ51社、約2万人の社員が、今まで以上に一体感をもってお客様と接していくことを明確に示すため、傘下の事業会社毎に別々であったコーポレートロゴマークを、グループ全体共通のものに変えることといたしました。

■ コーポレートロゴマーク
グループ各社が異なるエキスパートであり、その集合体としての ITホールディングスグループの一体感、そして未来へ向かって進み続ける躍動感を表現しています。また、新たなる挑戦の場を表現するオーシャンブルーと、堅実と確かな技術の裏付けを表現するインテリジェントグレーの2色を、メインコーポレートカラーに定めました。
■ ブランドメッセージ「Go Beyond」
常に新たなチャレンジを求めて、「その先に向かって」歩み続ける。クライアントの課題をクリアするだけではなく、クライアントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして、「一歩進んだ提案をしていく」という当社グループの強い意志を表明しました。

1

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ITホールディングスグループとは？
ITホールディングスグループは日本のリーディングIT企業グループとして2008年4月にスタートしま
した。主要な事業会社5社—TIS株式会社、株式会社インテック、クオリカ株式会社、AJS株式会社、株式
会社アグレックスを中心に、幅広い業種にわたる顧客の多様なニーズに対して的確に対応しています。

報告セグメント別売上高（外部顧客への売上高、セグメント間の内部売上高または振替高を除く）

その他

7,355百万円

ＩＴインフラストラクチャー
サービス

113,407百万円

2014年3月期

デ ー タ セ ンターな どの 大型IT設備を用いて、自社管理のもとコンピュータユー
ティリティ、運用サービスを提供

346,647 百万円

金融ＩＴサービス

情報システム等に関連する
付帯事業

合計

産業ＩＴサービス

151,322百万円

74,561百万円

金融業 界以 外の産業・公共分野等のビジネスノウハウとＩＴを ベースに、業 務 のＩＴ化とＩＴによる業務運営を支援

金融業界に特化したビジネ
スノウハウとＩＴをベースに、業務のＩＴ化とＩＴによる業務運営を支援

2014年3月31日現在、当社グループは、当社および連結子会社40社、持分法適用会社12社で構成されます。
情報通信事業
ITインフラストラクチャー
サービス

その他事業
産業ITサービス

金融ITサービス●TIS●インテック●アグレックス

その他●TISリース●Ｉ
Ｔサービスフォース

●クオリカ
●ＡＪＳ
●中央システム●ネオアクシス

●クオリカ
●ＡＪＳ

その他グループ会社
国内 ●連結 19社
海外 ●連結
6社

その他グループ会社
国内 ●連結 4社
海外 ●連結 2社■持分法適用会社 11社■持分法適用会社 1社

2

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主な事業内容
独立系のシステムインテグ
レータとして、情報システムの設計から構築、運用、保守
サービスまでをトータルにご提供します。

グル ープのコンサルティン
グ力を駆使し、多様な業 種のクライアントニーズにワンストップソリューションで対応します。

上 流 か ら下 流 工 程、移 行、
導入教 育、保 守に至る万全の 体 制を 整 えています。品
質や生産性の向上はもちろん、先 端 技 術へ のチャレン
ジ、オフショア を 活 用した
コスト対策、テンプレートやパッケージ技術の活用、高い
セキュリティ技術による安全性確保など、あらゆるタイプのシステムに対応します。

システム
インテグレーション

システム
インテグレーション
システム
開発

コンサルティング

ITホールディングスグループ
お客さまのIT関連業務をあらゆる面から支持する総合IT企業集団

インターネット、専用線によるお客 様 環境との接続、モバイルなど、あらゆるネット
ワーク網をサポートします。
セキュリティ面においても最新技術を駆使した対策を行っています。

ネットワークサービス

アウトソーシング

次世代のデータセンターを中心に全国に国内トップク
ラスのアウトソーシング 拠
点・BPO（ ビジネスプロセス
アウトソー シング）拠 点 から多様なアウトソーシング
サービスを提供します。

当 社 グ ル ープ は 東 京、名古屋、大 阪、富山 等 の国 内
主 要 都 市 および 中 国 天 津にデータセンター 22拠点
（154,100㎡）を有してい
ます。

将来展望

当社グループは2015年に向けて、コアビジネスの深化と新サービスの創出により、さらに成長性と収益性の高い事業ポートフォリオの構築を目指しています。
成長率

新規事業、有望事業および海外事業
コンサル
ティング

海外事業

新規事業
ビジネス
プラットフォーム
サービス

アウトソーシング
コア事業

他の新規事業

ソフト開発

ソリューション

営業利益率

2015 年

3

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財務ハイライト（各年度末 3 月31 日）

売上高

当期純利益 （単位：百万円）／
1 株当たり当期純利益 （単位：円）

業種別売上高（単位：百万円）（単位：％）

313,856 323,173

327,417 337,834

346,647

その他

カード

3.3%

公共

8.8%

当期純利益
7,659
89.25

14.2%
銀行等

7.3%

2012年
3月期

2013年
3月期

2,135

その他金融

6.8%

流通

2011年
3月期

24.33

組立系製造

11.8%

プロセス系製造

2014年
3月期

66.86

保険

346,647百万円
100.0%

2010年
3月期

5,868

68.19

合計

8.6%

7,913
90.16

5,985

8.4%

2014年3月期

サービス

21.0%

1株当たり当期純利益

9.8%

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

1 株当たり純資産／自己資本比率

ROE ／ ROA

1 株当たり配当金／配当性向（単位：円、％）（単位：％）（単位：円、％）

1株当たり純資産
1,602.77

ROE

自己資本比率1,636.56 1,636.72 1,714.88 1,782.23

1株当たり配当金(年間）

ROA
6.2

46.3

47.7

44.2

49.9

49.8

32.00

5.2

5.0
5.2

32.00

5.7

5.5

配当性向
74.0

4.2

25.00

46.9

4.0

4.1

18.00

35.9

21.00
31.4

27.7

1.5
2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2010年
3月期

2014年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2010年
3月期

2014年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

業界の市場規模と業界におけるポジション
当社グループは、情報サービス産業に属しています。システムインテグレーターとして第2位グ
ループの売上規模を誇る、独立系・プライムコントラクターのリーディングカンパニーです。
情報サービス産業の売上高推移

国内主要サービス企業の売上高規模（2014年3月期）（単位：億円、％）（単位：億円）
前年比増減率220,000

214,9539.6

12

14,0008

12,000210,000

206,307200,000
190,000

4.2

–0.4

2.3
188,437

4

192,834

0

188,261

10,0008,000
6,000

180,000–4

170,000

–8

2,000

–14

0

160,000

–12.3
2007

2008

2009

2010

2011

※ 上記の売上高は、JISA（一般社団法人情報サービス産業協会）
で｢情報サービス
産業｣とみなす｢ソフトウェア業｣｢情報処理・提供サービス業｣｢インターネット付
随サービス業｣の合算。2008年、2009年に調査対象を見直し、集計範囲が拡大しています。
出典：経済産業省・経済センサス・活動調査、特定サービス産業実態調査をもとにした情報サービス産業協会作成資料より、当社作成。

13,4373,859 3,494 3,466

4,000

NTT
Data

NRI

CTC

2,882 2,826

1,799

ITHD SCSK UNISYS NSSOL ···※ 上記は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社野村総合研究所（NRI）、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）、当社、SCSK株式会社、日本ユニシス株式会社（UNISYS）、新日鉄住金ソリューションズ株式会社（NSSOL）の2014年3月期売上高です。

4

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連結財務サマリー

ITホールディングス株式会社および連結グループ会社
各年度末 3 月31 日（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
当期純利益
流動資産
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
負債合計
純資産
負債・純資産合計
有利子負債
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高
フリーキャッシュフロー
設備投資額
減価償却費
研究開発費
のれん償却額期末のれん残高
1株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）
1株当たり年間配当金 (円）
配当性向 (%)
1株当たり純資産額 (円)
有利子負債比率
自己資本比率 (%)
自己資本当期純利益率 (ROE) (%)
総資産経常利益率 (ROA) (%)
期末従業員数（人）
新卒採用数（人）キャリア採用数（人）2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

313,856
254,82759,02943,032
15,996
15,7197,659
141,967
171,109
313,077
86,25571,746
158,001
155,075
313,077
91,646
31,400-25,726
6,139
46,987
5,674
15,676
11,978
912
1,389
6,863
89.25
—
32.00
35.9%
1,602.77
29.3%
44.2%
5.5%
5.2%
20,476974
512

323,173
261,145
62,02749,20912,818
12,625
5,985
128,455
172,620
301,076
73,09076,875
149,965
151,110301,076
77,454
27,236-18,957-18,755
36,492
8,279
18,32512,308
1,062
1,901
5,551
68.19
—
32.00
46.9%
1,636.56
25.7%
47.7%
4.2%
4.1%
20,831
928
370

327,417
266,159
61,25845,636
15,621
15,393
2,135
142,442
167,560
310,003
83,06575,972
159,038
150,965
310,00376,51523,658-15,158-4,23041,1198,500
14,096
12,745
962
1,882
3,672
24.33
—
18.00
74.0%
1,636.72
24.7%
46.3%
1.5%
5.0%
20,347649
450

337,834
276,935
60,89942,727
18,171
17,4405,868
138,219
164,083
302,302
91,06353,079144,143
158,159
302,30260,55021,515-14,391-19,883
28,433
7,124
12,287
12,920
1,002
1,670
1,914
66.86
66.83
21.00
31.4%
1,714.88
20.0%
49.8%
4.0%
5.7%
19,553356
379

346,647
283,881
62,76643,255
19,51018,971
7,913
143,519
170,091
313,610
72,79076,316
149,107
164,502313,61058,86925,770-5,334-5,872
43,142
20,436
12,544
12,454
853
1,166
830
90.16
90.12
25.00
27.7%
1,782.23
18.8%
49.9%
5.2%
6.2%
19,065455549

注 1. 有利子負債は借入金と社債を合計したものです。
2. フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したものです。

2015 年 3 月期連結業績予想
金融ＩＴサービスおよび産業ＩＴサービスを中心として、顧客のＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大を図るとともに、不採算案件の発生防止や生産性の改善等に取り組むことにより、前期比増収増益を見込んでいます。
売上高355,000百万円

前期比

2.4％増

営業利益

21,500百万円

前期比 10.2％増

経常利益

20,500百万円

前期比

当期純利益

10,000百万円

前期比 26.4％増

8.1％増※ 上記の業績予想につきましては、当社が2014年5月9日現在で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

5

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ステークホルダーの皆さまへ
To Our Stakeholders
6
当社代表取締役社長の前西から、当社グループの中期事業戦略についてご説明いたします。

最大テーマは「全体最適」と「成長エンジンの構築と連携」

Question 1

Answer中期経営計画「Brave Steps 2014」のテーマを教えてください。

前西：当社グループは2012年4月から３カ年を計画期間とした中期経
営計画「Brave Steps 2014」を遂行しています。2008年4月に旧
TISグループと旧インテックグループの経営統合により設立された当社
グループは、当初の個々の事業会社の独立性を重視したグループ経営の後、事業会社毎の抜本的なコスト構造改革を着実に実行いたしました。その成果を基盤に、現在の第２次中期経営計画「Brave Steps2014」においては、「守り」の時代から成長路線に向かうべく、当社グ
ループにおける「攻め」の基盤を再構築する３年間と位置付けています。
同計画では、業界におけるトップブランド企業グループとしての地位の確立を目指し、いかに個々の事業会社が全体的な視点に基づいて個々の強みを高めつつ連携していくか、グループの「全体最適」と「特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築と連携」が重要テーマです。具体的な取組みテーマとしては、３つの基本コンセプトとして「トップライン重視」「as One Company」「進取果敢」を掲げ、それに基づいて具体的な取組みを推進しています。
第２次中期経営計画（2012年4月～ 2015年3月）

変革への挑戦「Brave Steps 2014」
トップライン重視

as One Company

ここ数年ＩＴの市場規模は今まで以上の投資体力や縮小する傾向にあるが逆に強力な営業展開を実現する

我々は売上にこだわる事業

ために一体感のあるグルー展開を心がける。何としてでプフォーメーションを整え、も増収させるという成長意欲

ひとつの会社であるかのよを大事にしていく。

うな求心力のある企業集団にしていく。

基本コンセプト
主要計数目標数値

進取果敢※

リスクをとる勇気なくして

売上高

3,500 億円

サービス化やグローバル化

ＲＯＥ

7.5

などパラダイムシフトに対処していくことはできない。挑戦する気持ちを大事にしながら事業に取り組んでいく。

営業利益

%

250 億円

格付

A格 維持

営業利益率

7% 以上

※ 上記数値は第2次中期経営計画策定時の計画値です。2014年5月9日に発表した
2015年3月期計画数値は、売上高3,550億円、営業利益215億円です。

6

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当社グループ経営の変遷と現状認識
2009/12
旧ソラン加入2008/4
当社設立▼

2011/4
TIS 3 社合併▼

連結
子会社数 40 社

43 社

55 社

( 億円 )▼

53 社

経営統合（独立性重視）

売上高

2014/3

▼

48 社

43 社

40 社

企業再編（コスト構造改革）

最高業
績達成へ

成長路線へ始動（個社最適から全体最適へ）

営業利益250.0 ( 当初計画 )

237.8
195.1

3,383

3,138

215.0

181.7

159.9

156.2
128.1

3,378
3,274

3,231

3,550

3,466
基本コンセプト

3,500

トップライン重視( 当初計画 )as One Company
進取果敢

第 1 次中期経営計画

2009 年
3 月期

2010 年
3 月期

2011 年
3 月期

第 2 次中期経営計画

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年3 月期（計画）

グループコミュニケーション基盤を強化し、施策を推進

Question 2

Answer

３つの基本コンセプトへの取組みと、2014 年 3 月期までの進捗を教えてください。

前 西：第2次 中 期 経 営 計 画「Brave Steps 2014」の２年 目となる
2014年3月期は、「グループ一体運営」のベースとなる「グループコ
ミュニケーション基盤の強固化」に注力しました。「全体最適」のあり方や、グループ力を強化する連携のしかたについて、グループ内で様々な形で議論が深まり、具体的な施策が実行されるなど、大いに手応えを感じる１年となりました。
市場を向いた“企画・提案型”
ビジネス[ 基本コンセプト１]
トップライン重視「トップラインの重視」の目的は、売上高の数値目標3,500億円の達成にとどまらず、グループが連携して「攻めの姿勢」で市場に眼を向け、“受託型”
から“企画・提案型”のビジネスに転換することにあります。
当社グループは、金融機関や官公庁の基幹システム構築、流通・サー
ビス業の業務システム構築、製造業の生産管理システム構築、全国規
模のデータセンター運営、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
事業等において高い評価と、幅広い業種で業界トップクラスの優良な顧客基盤を有しています。しかしながら、まだまだ私たちはその強みを活

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かしきれていません。近年のIT投資は、コスト削減等を目的とする“バッ
クオフィス系”
から、ビジネス成長に寄与する“フロントオフィス系”が増えています。グループ各社が連携して「顧客のビジネスに対する目線でのソリューションの企画・提案」を行うことで、顧客に対するより広く深いア
プローチが可能となります。
最終年度においては利益面を重視
こうした状況認識に基づくグループ各社の改革----特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築と強みの連携、コア事業への集中---が着実に進展し、2014年3月期の売上高は計画値を上回る成果となりました。
一方で、営業利益は前期比増益となるも、不採算案件の発生等により、残念ながら計画未達となりました。仕上げとなる最終年度においては、
利益面に重点を置き、生産性向上および不採算案件の発生防止に向けた実効性ある施策の一つとして、2014年4月にTIS株式会社に生産革新本部を新設し、プロジェクトマネジメント強化等を図ります。
基本コンセプトas One Companyでは、「グループコミュニケーショ
ン基盤の強固化」をベースとした「グループの一体経営」に重点を置い[ 基本コンセプト 2]
as One Companyています。2013年6月に主要子会社の代表取締役社長が持株会社の取締役に就任し、また企画・事業推進・管理部門の責任者を対象とした会議等が活発化するなど、グループ内のコミュニケーション基盤が強化されたことで、各種施策への具体的な取組みが加速化しています。
今後の業界環境を見据えて、強みを明確化し、連携する取組みの一つは前述の「特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築と強みの連携」です。業界では今後、金融分野、ビジネスの“フロント”
分野、社会基盤分野、スマート・eビジネス分野におけるIT投資が拡大すると予測されます。当社グループ各社が成長分野を見据えて、個別案件にとどまらず、事業領域レベルで連携し、顧客に付加価値ある提案を行う必要があります。
コア事業および成長分野に注力できる体制構築を推進するため、2014年3月期には、リース事業全体の動向や経営資源の一層の効率化の視点から、
Ｔ
ＩＳリース株式会社のリース資産を売却の上、リース事業から撤退しました。また、2014年10月にはTISファーストマネージ
株式会社をTISソリューションリンク株式会社と合併させ、お客様常駐型オンサイトビジネスの集約によるサービスの向上を目指すとともに、同社の組込系事業をクオリカ株式会社に移管して集約することとしました。
今後もさらに事業領域の移植・集約等も念頭に置きながら、全体最適の観点から各社の強みの明確化と強みのさらなる強化を図ってまいります。（P12ご参照）

8

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コーポレート機能の集約とベスト・プラクティスの展開
2011年12月から2012年2月には当社を含む東京地区９社のオ
フィスを統合・集約しました。その後、2014年2月にオフィス統合委員会を設置し、2015年夏の大阪地区のオフィス統合を予定するほか、順次、札幌・名古屋・福岡地区におけるオフィス統合を検討しています。
また、グループ各社の人事・総務・経理業務等のバックオフィス業務の集約化を目指して、子会社であるITサービスフォース株式会社のシェ
アードサービスをより一層活用するほか、グループ共通のＩＴシステムの構築・導入も進めており、2014年3月期には国内税務のシステムを一本化しました。さらに近年、グループ各社が海外で現地法人を相次いで設立していますが、移転価格税制、IFRS(国際財務報告基準)など、国際会計・財務・税務に係るベスト・プラクティスについてもグループで情報共有化を進めています。
グループ共通の新コーポレートロゴマーク
一 体 感と求 心 力 の ある企 業 集 団 の 構 築に取り組む一 環として、2014年6月には当社およびグループ51社が、共通のコーポレートロ
ゴマークに変更いたしました。新ロゴマークの策定にあたっては、ブランド委員会を組成し、当社および主要グループ会社の若手・中堅社員が中心となって当社グループの方向性について議論を重ねました。また、そうした内容をグループ社長会等でも議論した結果、新ロゴマークとともに、当社グループが顧客ニーズを先取りし、一歩進んだ提案を行っていく決意表明としての、共通ブランドメッセージ「Go Beyond（その先に向かって）」を決定しました。（P1ご参照）
市場ニーズを踏まえたサービス化
国内顧客企業においては、ビッグデータなどデータマネジメントへのニーズが高まる一方で、海外での効率的な基幹システム構築や、逆に[ 基本コンセプト 3]
進取果敢

海外で構築したシステムを国内で効率的に活用するなど、ITに係る利用形態とニーズは多様化しています。こうした中、クラウドデータセン
ターや、汎用性のある共通システムを利用する“企画型サービス（サービス化）”へのニーズが高まっており、当社グループは中期的な観点からクラウドサービスを中心にサービスメニューを拡大しています。
グローバル化における手法を多様化
現在、当社グループは中国・ASEAN地域に重点を置いてグローバル化を進めています。これまで、当社グループは現地法人設立による進出が基本でしたが、最近は現地企業との提携など多様な手法で海外進出を加速化しています。この一環として、2014年3月期には、株式会社
アグレックスがベトナムで合弁会社を設立したほか、TIS株式会社がタイのトップIT企業MFEC Public Company Limitedの筆頭株主となるなど、ASEAN地域で複数の資本・業務提携を締結しています。また、
2014年6月にはTIS株式会社が、タイのSAPのトータルソリューショ
ンプロバイダーとしてトップクラスの実績を誇る I AM Consulting
Co., Ltd.を連結子会社化しました。

9

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第２次中期経営計画の進捗状況

グループ経営方針

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

本格的な V 字回復を果たす
年度と位置付け、売上高拡大を図る

業績回復を確実にすべく、
トップラインを「成長軌道」に乗せる

利益額と利益率に重点を置き、それを確実にする
トップラインを獲得する

トップライン重視

特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築と強みの連携やコア事業への集中は進むが、不採算案件への取り組みは大きな課題。

2014年3月期までの進捗状況

第２次中期経営計画

グループコミュニケーション
基盤の更なる強化とオープン＆ダイナミックな風土を醸成するグループ全体最適に向け一体感を醸成する
as OneCompany

基本コンセプト

コーポレート機能の集約や一体感醸成のための活動が進む。
「グループ一体経営」の実現に向けてグループブランドの統一を決定。

2014年3月期までの進捗状況

事業面の変革を行うとともに、サービス化・グローバル化へ踏み出す

サービス化・グローバル化の
拡大を図る

進取果敢
2014年3月期までの進捗状況

サービス化・グローバル化への取り組みが進み、事業規模は拡大基調。業界のパラダイ
ムシフトへの適切な対応のため、深化が必要。

(1) 好調な市場環境の中で確実に利益に結びつける体制の確保(2) 不採算案件の大幅な抑制と生産性改善「グループコミュニケーション
基盤の強固化」をベースとした「グループ一体経営」に重点を置く(1)「特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築」と「強みの連携」の推進(2) グループブランドの統一(3) コーポレート機能の集約とベ
スト ･ プラクティスの展開

サービス化・グローバル化の取り組みを深化させる(1) 市場ニーズを踏まえた「企画型サービス」の拡充(2) グローバル化策の多面的検討

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社会に活きる IT サービスを目指す

Question 3

Answer

当社グループの企業価値と、社会に果たすべき役割とは？

前西：前述のとおり、今後は社会基盤分野におけるIT投資が増加すると予測されます。すでに株式会社インテックやクオリカ株式会社のクラウドサービスが被災地における食の安全性PRや高齢者の見守りシステムに活用されるなどの例がありますが、今後さらに当社グループのITサー
ビスがBtoBのみならずBtoCの分野に広がり、社会に貢献できればと考えています。
一方、グループのコーポレートガバナンスについては、持株会社と子会社における内部監査部門が連携し、子会社のグループ会社も含めて、共通のガイドラインで経営の健全性の維持に努めています。また、当社
は投資家への情報開示の向上に努めており、2014年3月期には当社
ホームページのIRサイトが大和インベスター・リレーションズ株式会社より「2013年インターネットIR・優秀賞」に選ばれました。

Question 4

Answer

株主へのメッセージをお願いします。

前西：当社グループは、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を重要な経営テーマの一つと認識しています。国内顧客のIT投資が活発化するなか、当社はビジネスチャンスを確実にとらえるべく内部留保を勘案しつつ、連結配当性向30%程度を目安として、安定的な配当を継続します。2015年3月期につきましては、前期から５円増配し、年間配当金30円を予定します。
当社グループは、約２万人の従業員が１社に集うのではなく、グルー
プの新しいコーポレートロゴマークが示すように、ITを中核とした特色ある企業集団としての存在に価値があります。社長就任から１年を経て、当社グループが素晴らしい顧客基盤、優れた技術力と多くの若い英知を有していること、全体最適をキーワードに強みを結集することで、
当社グループの未来を開拓することが出来ると改めて確信いたしました。これからはそれが目に見える成果として現れるように様々な取組みを検討・推進していく段階となります。
私のモットーは「現場百遍」「神は細部に宿り給う」。持株会社が事業
会社の現場を知り、傲慢になることなく、しかし約2万人をまとめる総帥である矜持をもって、連携を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。株主・投資家の皆さまには、引き続き、一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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第２次中期経営計画「Brave Steps 2014」のポイント
当社グループの事業戦略をご説明します。

事業戦略

強み / 成長エンジンの構築と連携

1

当社グループの強み

業種別売上高（単位：％）

特色ある企業集団

その他

3.3%

公共

8.8%

当社グループは、グループ各社が特色を発揮し、国内外の多

カード

14.2%

様な業種に優良な顧客基盤をバランスよく有しています。主要

銀行等な事業会社のうち、オールラウンド型のTIS株式会社と株式会

サービス

インテックは地方に根差すといった特色を持っています。特定領域特化型のクオリカ株式会社とAJS株式会社は、その成り立ち
から製造業向けを中心とした強みを持ち、株式会社アグレックス

346,647百万円
100.0%

7.3%

合計

21.0%

社インテックにおいては、TISはクレジットカードに強みがあり、

2014年3月期

8.4%

8.6%

組立系製造
プロセス系製造有しています。

その他金融

6.8%

流通

はBPO事業分野の業界リーダーとして顧客やナレッジを広範に

保険

11.8%

9.8%

主要グループ会社

株主構成

会社概要

TIS

当社

100%

クレジットカード業向けを中心に、サービス業・製造業向け等、幅広く展開。2011年4月にソラン株式会社、株式会社ユーフィットと合併、構造改革を実施。

インテック

当社

100%

メガバンク・生保大手向けを中心に、地銀向けCRM（顧客管理）や北陸地区を中心とする地方公共団体向け等の業務を幅広く展開。

クオリカ

当社
コマツ

AJS

当社
51.0%
旭化成の元・情報システム子会社。旭化成グループ向けを中心に業務を展開。
旭化成 49.0%

アグレックス

当社

８0% コマツの元・情報システム子会社。コマツグループ向けを中心とする組立系製造業の20% ほか、流通・外食業向けシステム構築など業務を拡大中。

50.6%

主力のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務では国内リーディングカンパ
ニー。2013年10月より海外でのBPO業務を開始。東証一部上場（4799）

成長市場で力を発揮する
日本では、中期的に金融分野、ビジネスの“フロント”
分野、社会基盤分野、スマート・eビジネス分野におけるIT投資が拡大すると予測されます。
期待される成長分野

中期的な見通し

金融分野

基幹システムの再構築など、大型開発案件が増加する見込み。

“フロント”
分野

コスト削減等を目的とした“バックオフィス”
系IT投資から、ビジネス成長を目的とした“フロント”
系IT投資が増加傾向。

社会基盤分野2016年1月から導入される共通番号（マイナンバー）
制度、エネルギー問題を背景とするユーテイリテ
イー分野の規制緩和やスマートメーターの導入拡大、2020年の東京オリンピックを背景とした需要拡大。

とバーチャルスマート・eビジネス分野 マーケティング支援プラットフォームの構築やビッグデータの活用ニーズ、リアル（実店舗）（オムニチャネル・O2O ）（ネット販売）の融合が進み、資材調達などBtoB分野でもネット販売を通じた資材調達が広がる見込み。
※※ O2O(Online to Offline): 実店舗とオンラインの仮想店舗を融合し、販売やマーケティングに活かす取り組み。

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当社グループの強みと成長エンジン
当社グループ各社は成長分野における戦略的な事業展開と連携を進めています。
グループ全体最適
TIS
オールラウンド・都市圏中心
グローバル・資本力

インテック
オールラウンド・地方に根差すグローバル・資本力

クオリカ

AJS

特定専門領域特化型

アグレックス
BPO専門

クレジットカード★基幹系システム構築⇒広義決済系システム提供

マーケティング支援ビジネス★O2Oソリューション「TECHMONOS」＜EC/CMS×モバイル×ビッグデータ分析/CI⇒“売る仕組み改革”＞

サービスインテグレーション★クラウドビジネス（「Cloud×Vision」等）⇒グローバル展開

地方銀行★統合型CRMシステム「F3（エフキューブ）」⇒クラウド型での展開

地方自治体★総合情報行政システム「CIVION-7th」⇒マイナンバー対応

中堅製造業★｢MCFrame」ベースでのSCMシステム構築

組立系製造業
多店舗展開業
M2M/ 組込系
プロセス系製造業★生産管理システム（流通・サービス）★予防保全支援 ★SAP・GRANDIT「AToMsQube」★営業支援システム
システム
ベースでのERP⇒アフターマーケットへ拡大「TastyQube」「CareQube」
システム構築CSS-Net事業、「SCRMQube」 「SpecialtyQube」 ⇒領域拡大
コンタクトセンター⇒CRM「TRILLIUM」「CRMワンストップサービス
for Salesforce

業種特化エントリー型BPO（保険等金融、製薬業（治験・販売））＜高品質×「AGREX BPO Methodology」×ローコストオペレーション（F-AGREX GROBAL・
ニアショア・テレワーク）＞

金融系（クレジットカード・地銀等）
×
業種特化エントリー型BPO

強みの連携
イメージ例

製造業向けシステム/多店舗展開業システム
×
TIS/インテック（⇒顧客へ展開）

住宅・マンション
管理業★管理システム

バックオフィスBPO⇒ミドルオフィスBPO（マーケティング
プラットフォームセンター）

マーケティング支援×
ミドルオフィスBPO■ 成長分野での取組み 1
TISのリテール決済ソリューションブランド「PAYCIERGE」
現金以外でのキャッシュレス決済市場は2018年には100兆円を超える市場に成長すると予想されます。TIS株式会社のカー
ド・決済事業者向けサービス「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」では、今後ニーズが高まると思われる「決済とマーケティングとの融合」「モバイル＆クラウドの活用」「決済手段の多様化」といったサービス領域に対応する各ソリューションに加えて、コンサル
ティングサービスからBPOサービスやクラウドサービスなど、決済に関連するあらゆる業務領域をカバーするソリューションメ
ニューを取り揃えています。今後5年間で200億円規模の事業とすることを目指します。

1. 決済とマーケティングとの融合
CLO
ソリューション

マーケティング
ダッシュボード

キャンペーン管理

マーケティング
データベース

2. モバイル & クラウドの活用
モバイルペイメント
ソリューション

デジタル
ウォレット

オプション
WEB・クラウド

モバイル
送金

3. 決済手段の多様化「PAYCIERGE」のソリューション群

決済サービスハブ

コア業務システム

周辺システムアドバンスドシステム

CARDWORKS
FAMILY
債権管理

CARD WORKS
加盟店途上与信

CONTEXT/CAFISEC 不正検知

CREDIT WORKS

今後提供予定のサービス

VM COMBPO サービス
コンタクトセンター
カード発行サービス

コンサルティングサービス

決済システムコンサルティング

PCI-DSS
コンサルティング

請求書プリント発送※ PAYCIERGE（ペイシェルジュ）：「Payment（決済）」と「Concierge（コンシェルジュ・案内人）」を掛けあわせた造語で、リテール決済の分野においてTISのノウ
ハウやソリューションを駆使し、コンシェルジュのようにお客様の課題の相談からご希望の実現まで幅広くお手伝いする「リテール決済分野の総合案内人」というTISの思いを込めています。

13

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■ 成長分野での取組み 2
3
インテックの統合CRMシステム「F（エフキューブ）」
株式会社インテックが提供する「Ｆ（エフキューブ：Flexible
Financial Frontier）」は、地 域 金 融 機 関 向 け 情 報 系 総 合ソ
リューションです。CRM、SFA、EBM、ローン審査など、体系化された業務コンポーネントにより合理的なシステム導入が可能で3あり、金融機関の収益向上に役立っています。Ｆ はCRMソリュー
3

ションを 中 心 に 地 域 金 融 機 関40行 以 上 に 導 入 さ れて おり（2014年4月現在）、さらに2013年からクラウドサービス型での提供も開始し、第二地銀や信用金庫等、新たな顧客層を開拓しています。

■「F（エフキューブ）」は経営計画の立案から営業活動や販売活動の一連の業務を支援します。
3

Security/Risk Management

Marketing Strategy

AML ソリューション

EBM ソリューション

マーケティング

セキュリティ / リスク管理

スコアリングモデルソリューション

MCIF

Shield Center Service

経営ダッシュボード

業務別データ3「F（エフキューブ）
」の
利用シーン

A

B

C

D

ATM

E-mail/DM

CRM Database
Multi Platform
Customer RelationshipManagement

Productivity
業務効率化

勘定系／情報系
ホスト

コンタクトチャネル

顧客関係性管理フロントコンプラソリューション

DM

Contact Channel
コールセンターソリューション

ローン審査ソリューション

モバイルソリューション

報告書集計ソリューション

チャネル連携ソリューション

Web

MobileALM ／収益管理
システム

Sales Force Automation

外部システム連携 I/F

営業支援ソリューション

投信／保険販売
システム

営業力強化

コール
センター

金融商品販売支援

ファイナンシャルプランニング

法人案件発掘ナビゲーション

ポートフォリオシミュレーション

地図情報ソリューション

営業店
端末■ 成長分野での取組み 3
社会基盤システムに活用されるクオリカのCareQube
クオリカ株式会社が提供する業界初のクラウド対応システム「CareQube(ケアキューブ）」は組立系製造業において、機械稼
働状況を”
見える化”
する予防保全支援システムです。同システムの仕組みはアフターマーケットの分野だけでなく、社会基盤シス

テムにも応用される等、幅広い分野での利用拡大が見込まれています。一例として、岐阜県では、NPO法人「つくしん棒」と共同で同システムを応用した高齢者見守りシステムを開発し、郡上市の高齢者世帯において実証実験を開始しています。

通信装置端末携帯通信網
見たい時に異常発生時には自動メール通報

データサーバ

CareQubeを活用した
見守りの仕組み対象世帯

流量計
通信装置端末インターネット網

携帯通信網
見たい時に
対象世帯

流量計

異常発生時には自動メール通報

ID、PASS 入力により対象世帯の水道使用量の閲覧が可能■ 高齢者の水道利用量が３G回線を通じてリアルタイムでクオリカのデータセンターに収集され、WEBからいつでも確認できるとともに、別世帯で暮らす親族等水道利用情報を定期的に知らせるメール配信機能等も備えています。

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Topics
関西地区に新データセンターを新設
関西地区におけるデータセンター
需要増に対応国内最大級のデータセンター網
当社グループは東京、名古屋、大阪、富山等の国内主要都市および中国天津に22拠点（154,100平方メートル）のデータセンターを有しています。40年以上にわたり、24時間365日体制で運用してきた運用実績とノウハウ、自然災害や停電リスク等に対応した高い安全性を備える最新鋭のファシリティと厳重なセキュリティ対策を備え、お客さまからクラウド環境の拠点として高い信頼を頂いています。

TIS株式会社は株式会社野村総合研究所と新データセンターを共同運営することを合意し、2016年夏に大阪市北摂地域に 新 デ ー タ セ ン タ ー（ 約15,000㎡、FISC準 拠、JDCC-FS
Tier4レベルにも対応可能）を開業する予定です。今回の協業で、建築・設備コスト等を低減し、投資リスクを分散しながら、デー
タセンター網を拡大することとなり、さらに多様な顧客ニーズに対応することが可能となります。

北陸地区
万葉DC

富山DC

首都圏地区
東京DC

GDC御殿山

名古屋地区
名古屋センター

横浜DC

東京第1センター

東京第3センター

東京第2センター

その他
大阪センター

心斎橋gDC

心斎橋gDC-EX

大阪DC

大阪第2DC

● 国内
札幌DC
仙台DC
新潟DC
師勝センター● 海外
天津DC (中国)等■ 当社グループのデータセンター網の主な特長● 高い運用品質と最新のファシリティ
● 国内最大級のデータセンター網を活用したお客様の事業継続性の実現● 高信頼性のクラウド環境基盤

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事業戦略

現地企業との提携によりグローバル化を拡大

2

当社グループのグローバル展開においては、各国に進出するを三極にＡＳＥＡＮ地域に海外進出を行ってきました。さらに近既存顧客に向けた現地サポート、国内で蓄積したノウハウを活

年 は、現 地 企 業との 事 業・資 本 提 携 など手 法 を 多 様 化し、かした現地市場の開拓の2つが大きな柱です。従来は主に現地

ASEAN地域での面展開を加速させています。

法人の設立を通じて、中国、さらにタイ・シンガポール・ベトナム

当社グループの海外進出についての主な動き
ステップ①

中国展開

1990年代

主にオフショア開発拠点として現地法人設立により展開開始。

2008年 2月

＜オフショア開発拠点からビジネス拠点としての展開へ＞● 天津提愛斯海泰信息系統有限公司を設立。

2010年 4月

● 天津に「天津濱海高新インターネットデータセンター」を全面開業。

2012年 3月

● 天津提愛斯海泰信息系統有限公司が中国最大のコンテンツデリバリーネットワーク事業者

ChinaCacheと事業提携。

ステップ②

タイ・シンガポール・ベトナムを三極としてASEAN進出

2012年 1月

● TISIシンガポールを設立。

2012年 2月

● インテックシステムズバンコクを設立。

2013年 3月

● クオリカアジアパシフィックがシンガポールでの人員補強・現地サポート体制を強化。

ステップ③
2013年10月
2013年12月

事業・資本提携を通じてASEAN諸国でグローバル事業を拡大・面展開を加速● アグレックスがFPT Software Company Limitedとベトナムで合弁会社 F-AGREX GLOBAL Co., Ltd.を設立。

グローバルBPO事業を開始。
● TISがecontext Asia Limited(デジタルガレージグループ)と資本業務提携。

アジアのEC事業者に向けたソリューション提供を共同で推進。
● TISがインドネシアトップクラスのSAPベンダー PT Soltius Indonesiaと業務提携。

日本企業向けのSAP現地導入支援サービスを強化。
2014年 4月

● TISがタイの上場IT企業・エンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー MFEC Public Co.,

Ltd.と資本業務提携。
相互の強みを補完し合い、成長著しいタイおよびASEAN地域におけるIT市場での事業機会を相互に展開・拡大。
● TISがタイのSAPのトータルソリューションプロバイダーとしてトップクラスの実績を誇る I AM Consulting

2014年 6月

Co., Ltd.を連結子会社化。
タイ現地での日系企業およびローカル企業向けビジネスの更なる拡大を目指す。

■ 全体売上高に対する海外比率
2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

1.0%

1.4%

2.0%（目標）

ステップ

1
ステップ

ステップ 1

中国展開。

ステップ 2

タイ・シンガポール・ベトナムの三極展開。

ステップ 3ASEAN諸国への展開と、グローバル化を進めています。

ステップ

3

2

3
3

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CSR：企業の社会的責任について
グループCSR基本方針
当社グループは、経営理念として「ＩＴを通じた様々なサービス提供によりリーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指す」
ことを定めています。高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し、グループの企業と社員が共に法令等の遵守はもとより高いモラルに基づいた誠実かつ公正な企業活動を実践し、社会的責任を果たすことを宣言し、ここにグループCSR基本方針を定めます。

健全で透明な経営

最適なサービス提供

人材育成

法令の遵守

公正取引

Ｉ
Ｔ業界のリーディング企業グループとしての責任を認識し、公正かつ透明で健全な企業活動を行います。またすべてのステークホルダーに対して公正かつ誠実に行動し、積極的に企業情報を開示します。

グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供し、お客様満足の向上に努めます。

社員が常に将来をみすえ、高く新しい目標にチャレンジできる環境を提供します。また、成長と自己実現を果たせる機会と安全で働きやすい環境を提供し、一人ひとりのゆとりや豊かさを実現します。

高い企業モラルを堅持し、法令・社会規範およびその精神を遵守します。また、反社会的な勢力とは一切、関わりをもちません。

公正で自由な競争のもとに適正な取引を行います。

環境問題への配慮は人類共通の重要課題であることを認識し、自らの企業活動における省資源・省エネル
環境保全

ギー化を推進するとともに、サービス提供を通して、お客様の経営の効率化・省エネルギー化を支援し、環境負荷の低減に貢献します。

社会貢献

国際貢献

Ｉ
Ｔ業界のリーディング企業グループにふさわしい企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。

国際的な事業活動においては国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、各国の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献します。

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ITホールディングスグループの取り組み
当社グループでは「グループCSR基本方針」に基づき、すべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、
グループ全体でCSR活動を推進しています。

[地球環境のために][株主のみなさまとともに]事業活動を通じ、環境問題対策にも積極的に取り組んで四半期決算に合わせ、アナリスト・機関投資家向け説明会

おり、最新データセンターにおいては、自然エネルギー（地を実施しています。個人株主のみなさまには、年２回発行す

中熱利用・外気冷房・雨水利用・太陽光発電等）を利用した環る冊子「Business Report」や当社ＩＲサイトを通じ、業績や境対策を実践しています。

最新情報をお伝えします。

[地域社会とともに][社員とともに]

世界の子どもたちにワクチンを届ける「エコキャップ回収

社員が最大限に能力を発揮し、安心して働き続けることが活動」や日本赤十字社が総括する「献血サポーター」等、様々できる環境を提供するため、休暇制度等の見直し、子育て支

なボランティア活動に参加するとともに、特定非営利活動法

援（託児所の設置、子育て支援企業の認定マーク『くるみ人「豊かな大地」を通じて地雷被害地域復興の支援を行ってん』の継続取得等）にグループ会社がそれぞれ取り組んでい

います。

ます。

Topics「ランチタイムコンサート」の開催
2014年6月、当社およびグループ会社数社のオフィスが入っ市民として、同ビルを利用される方々に感謝の意を示すために初ているビルの１階にて、当社グループの役職員から構成される公めて開催したもので、ランチタイムの20分間、「花は咲く」や「G認音楽団体「ITホールディングス楽友会」
がランチタイムコンサー

線上のアリア」など、クラシックやポップスを織り交ぜた楽曲を演トを開催しました。今回のコンサートは当社グループが良き企業奏しました。本演奏会は今後も開催を継続する予定です。

奏者はグループ会社のTIS株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックスの社員です。当日は、延べ200名近くの人が足を止め、演奏に聴き入っていました。

※当社グループのCSR活動についてはホームページをご覧ください。
http://www.itholdings.co.jp/csr/

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Topics「スマイルキッズキャンプ」の開催
TIS株式会社は難病や障がいのある子どもとご家族、ボラン

95名（うち５8名がＴ
ＩＳをはじめとする当社グループから参加）、

ティアたちが共に過ごし交流する２泊３日の「スマイルキッズキャ

総勢188名となり、３日間を通じて交流した参加家族やボラン

ンプ」を毎年開催しています。このプログラムは、病気や障がい

ティアスタッフが閉会式で別れを惜しみ涙ぐむ風景も見られ、今の違いを越えて元気に楽しくすこやかに生きるエネルギーを分か後もぜひ参加したいとち合うことを目的としています。また、同プロジェクトにはTIS以いう声をい ただきまし

外の当社グループ社員も参加し、CSRやボランティアの意義をた。2015年3月期は9体感し、考える貴重な機会となっています。

月に長野県佐久市「かす2013年7月には世界遺産の富士山のふもとの山梨県河口湖において開催しました。参加家族数２７組93名、ボランティア

がの森」でのキャンプを実施予定です。

「スマイルキッズキャンプ」参加者に好評の車いすでも利用できる「熱気球」体験。
気球から見る絶景に感嘆の声が上がっていました。

環境未来都市プロジェクトへの参画
日本は国家戦略として持続可能な経済社会の発展を目指し、
株式会社インテックが本社を置く富山市を含む全国11の都市・立し、取り組みを推進しています。今後もICTを活用した都市の課題解決を目指して先進事例にチャレンジしていきます。

地域を「環境未来都市」
として選定し、環境や高齢化に対応した技

また、インテックは、日経BP社や富山市等と共同で「いきいき術開発やまちづくりを進めています。2012年4月には富山市主

シニア倍増計画 in とやま」を2013年9月から2014年3月に

導で"環境未来都市とやまプロジェクト"がスタートし、インテック

かけて富山市で開催しました。このプロジェクトは、高齢者の活性も当初から参加しています。インテックは同プロジェクトを基盤と化により、アクティブシニアが活躍する地域社会を目指すもので、して、今後の成長分野として期待されるスマートシテイ関連事業「健康増進支援ICT」および「社会参加誘導ICT」において様々なの事業化に取り組んでいます。2013年1月には主管部門として実証実験が行われました。

「環境未来都市事業準備室（現・環境未来都市事業推進室）」を設※当社グループのCSR活動についてはホームページをご覧ください。
http://www.itholdings.co.jp/csr/

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基本方針
当社は、お客様や株主等のすべてのステークホルダーから信頼され続けると共に、社会の期待に応える企業となるために、経営の透明性や健全性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づく行動を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。

株主総会
選任・解任

報告

勧告
リスクマネジメント
会議

選任

選任・解任

取締役会

監査役会
報告

協議

選任
監督
グループ
コンプライアンス会議

内部監査部門

代表取締役

監査報告

指示
コンプライアンス室
監査法人

報告

経営会議

グループリスク
管理委員会

グループ
コンプライアンス委員会

グループ
セキュリティ
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グループ各社※当社グループのコーポレート・ガバナンスの取組みについてはホームページをご覧ください。
http://www.itholdings.co.jp/investors/policy/governance/

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Key Points of Brave Steps 2014
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当社グループでは、ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックが中心となり、下記領域における先端的な研究開発に取り組んでいます。なお、当社グループにおける研究開発活動は、その多くが個別の事業セグメントに特化するものではな
く、事業横断的な技術を探求するものです。

(1) ソフトウェア生産技術(2) クラウド技術

開発の品質と生産性の向上を目指し、グループ各社がそれぞ

株式会社インテックでは、SDN(Software-Defined Net-れの強みを活かした仕組み作りに取り組んでおり、その成果はworking)を含む、Software-Definedなデータセンターの構グループで共有しています。

築技術の調査を行うとともに、それらの技術を活用したデータ

2014年3月期は、システム開発で大きな工数を占めるテス

センター／クラウドの連携モデルの検討と必要技術の調査を行ト工程に注力しました。株式会社インテックでは、テスト自動化

いました。また、クラウド環境におけるセキュリティモデルの研基盤TaaS（Test as a Service）とテストスクリプトジェネレー究開発として、セキュアオンラインストレージの機能追加を行タの研究開発と社内活用を推進しており、2014年3月期下期

い、今後のサービス展開に向けた社内評価を行いました。さらから社内推進ワーキンググループを立ち上げ、各本部におけるに、大阪大学を中心とするDistcloudプロジェクトに協力し、取り組みを開始しました。また、製造工程の飛躍的な生産性向“Long Distance Live Migration”
技術の実証実験において、上を目指したプログラム自動生成ツールの研究開発にも取り組最大で地球の外周の半分以上に相当する約２万４千km離れたみ、段階的なプロトタイプ開発と評価を行いました。

拠点間で仮想計算機(Virtual Machine：VM)を無停止で移動

TIS株式会社では、テスト仕様・テストケースを中心にテストのすることに成功しました。

計画から設計、実行、進捗、不具合までを統合的に管理するテス

ＴＩＳ株式会社は、独自のクラウド技術であるT.E.O.SとAWS

ト管理システムCapsule-Tを開発し、2014年3月期上期から（Amazon Web Service）等のパブリッククラウドをハイブリッ

本格的な利用を開始しました。

ドで提供していますが、さらに2014年3月期はオープンソー

さらにＴＩＳ株式会社では、上流工程の品質向上を目指して、スのクラウド基盤構築ソフトウェアであるOpenStackの調査研

新たに２つの領域において施策の研究を開始しました。一つは究を開始しました。OpenStackを用いたプライベートクラウド

要件定義の品質向上を目的とした要求工学知識体系(REBOK)

基盤とAWSとを簡単に統合してシステムの構築や運用を行うこの採用に関する調査で、2015年3月期中にプロジェクトで試とのできるCloudConductorを開 発し、2014年３月にイン行した後、全社展開を目指しています。もう一つは形式手法を

ターネットに公開しました。この一部は、経済産業省の2013年使用した仕様の品質高度化で、2015年3月期中に一定の成果

度「産業技術実用化開発事業費補助金（ソフトウェア制御型

をあげるべく施策化を進めています。

クラウドシステム技術開発プロジェクト）」を受けて実施したもの

また、
ＴＩＳ株式会社では2011年3月期から取り組んでいるです。

Java開発フレームワークであるXenlon～神龍(シェンロン)の開発検証を継続するとともに、金融・公共等の大規模基幹システ
ムにおいて利用されている実行基盤であるNablarch(ナブラーク)の開発体制との融合を2014年1月に完了し、ＷＥＢアプリ
ケーション開発における社内標準化と生産性向上を推進しています。

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Corporate Social Responsibility(3) オープンソース

株式会社インテックは、ユビキタスプラットフォーム事業の企

Ｔ
ＩＳ株式会社では、2012年3月期よりオープンソースソフト

画、開発、サービス提供のための環境を整備する専門組織としウェア(ＯＳＳ)への貢献を重ねています。具体的には、システムて、「ユビキタスプラットフォーム事業開発室」
を設置しました。独

インテグレーションに必要なミドルウェア(ＷＥＢサーバ、アプリ

自開発のスケールアウト型ストレージ「EXAGE/Storage」を活ケーションサーバ、データベース、クラスタ構成、監視運用等)を用しながら、ユビキタスプラットフォームの構築を進めています。

独自に検証し、「ISHIGAKI Template」という名称で提供して今後は、その基盤の上にインテックの健診プラットフォーム「スーいます。2014年3月期は、この豊富なサポート経験に基づい

パー・フェニックス」を核とするヘルスケアサービスをはじめ、他て、いくつかのミドルウェアＯＳＳについての技術サポートとコン社サービスも含む個々のサービスを展開していく予定です。
Ｔ
ＩＳ株式会社ではビッグデータ解析の事業化を進め、マーケ

サルティングを事業として開始しました。
特に、世界中で広く使われているオープンソースの監視ツー

ティング・プラットフォーム・ソリューションである「テクモノス」とルであるZabbixには数多くの貢献をしました。具体的には、仮連携したデータサイエンティスト向け統計解析実践セミナーを

想 環 境 やクラウド 環 境 を 統 合 的 に 監 視 す るHyClops for

開始しました。また、主にＡＳＥＡＮ市場へ向けた動きとして、

ZabbixやPostgreSQLデータベースを監視するテンプレート

2013年10月にはホーチミン市校工科大学との研究助成金契としてpg_monzを開発し、インターネットに公開しました。その約の第一号として、「ホーチミン市内の交通量情報のリアルタイ

功績は広くオープンソース・コミュニティに評価されており、ムでの取得および予測」と「特定の製品やサービスに対するネッ

2014年２月、優れたオープンソースソフトウェアの開発およびト上の評価の総合分析」に関する研究を開始しました。

普及に貢献した個人等を表彰する「第９回 日本ＯＳＳ奨励賞」(日(6) その他の研究開発活動

本ＯＳＳ推進フォーラム主催)を受賞しました。

株式会社インテックでは、研究開発活動成果について各種学(4) スマートフォン・タブレット端末関連技術

会発表や外部講演を実施しているほか、INTEC Technical

普及が加速しているスマートフォンやタブレット端末に関して

Journal誌に論文発表し、広報活動を行っています。その他、慶も、重要なテーマとして継続的に研究開発に取り組んでいます。

応義塾大学、富山大学、富山県立大学等での特別講義を実施し株式会社インテックでは、総務省による「ＩＣＴ街づくり推進事ています。

業」の採択テーマである「富山まちあるきＩＣＴコンシェルジュ事

ＴＩＳ株式会社では、研究開発の取り組みをTech Sketchと業」を実施しました。富山市・富山大学・富山県立大学・地元企業

名づけたウェブサイトで一般公開しており、幅広く技術者との意との連携のもとで、生活者へまちあるき情報を提供し、歩行者見交換できる場を運営しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は853百万円との動態情報を収集・分析するためのＩＣＴインフラと情報配信プ
ラットフォームの整備に取り組みました。また、ＧＰＳが届かない

なっています。

屋内で位置を推定するための独自技術の研究開発を進め、「屋
内位置特定サービス SonicLocator」
としてリリースしました。

(5) ビッグデータ、ユビキタスプラットフォーム技術
これまで処理できなかった大量のビジネスデータ、さらには
今後広く普及することが予想される各種のセンサーから産み出される大量のデータを処理する技術が実用化されつつあります。こうしたビッグデータの研究開発、それらを利用して各種のアプリケーションを実現するためのユビキタスプラットフォームの研究開発にも取り組んでいます。

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