株主各位

第 35 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.akiba-holdings.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

株式会社 AKIBA ホールディングス（証券コード：6840）

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
株式会社アドテック、株式会社エッジクルー、株式会社ティームエンタテイ
ン メ ン ト、 株 式 会 社 バ デ ィ ネ ッ ト、 株 式 会 社 モ バ イ ル ・ プ ラ ン ニ ン グ、
iconic storage株式会社、株式会社HPCテック
なお、iconic storage株式会社は平成28年４月１日付で同社株式を取得したことにより、また、株式会社HPCテックは平成29年１月16日付で同社株式を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産・商品…………………………総平均法による原価法
・製品…………………………総平均法による原価法
・原材料………………………総平均法による原価法
・仕掛品………………………個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
― 1 ―②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産………………定率法を採用しております。ただし、平成28年（リ ー ス 資 産 を 除 く） ４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物10年～15年
工具器具備品
２年～８年
ロ．無形固定資産………………定額法を採用しております。
（リ ー ス 資 産 を 除 く） なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金…………………売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金…………………従業員に対して支給する賞与の支払に充てるた
め、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．返品調整引当金……………返品による損失に備えるため、返品率等の実績をもとに必要額を計上しております。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。

― 2 ―

⑥

ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法…………繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段a.ヘッジ手段………………為替予約
ヘッジ対象………………外貨建金銭債務
b.ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………借入金
ハ．ヘッジ方針…………………社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑦

のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。

⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

― 3 ―２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結累計会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
３．表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「長期未収入金」（前連結会計年度80,452千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
４．誤謬の訂正に関する注記
前連結会計年度の原価の計上において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、誤謬の訂正を行っております。
これにより、当連結会計年度の期首の利益剰余金が9,136千円増加しております。
５．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産にかかる減価償却累計額

90,837千円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 9,192,562株(2) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。

― 4 ―７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。
営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。
大規模な取引の場合に限り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で５年であります。このうち一部は金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。

― 5 ―

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を利用しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。

⑤

信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、31.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 6 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)差額(千円)

735,456

735,456―(2) 受取手形及び売掛金

1,120,609

1,120,609―資産計

1,856,065

1,856,065―(1) 買掛金

606,591

606,591―(2) 短期借入金

350,000

350,000―(3) 未払法人税等

41,981

41,981―(4) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

566,468

566,746278

負債計1,565,040

1,565,318

278

デリバティブ取引(*1)（2,721）（2,721）―(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 7 ―

負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）については、固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内(千円)

１年超２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

282,958

179,070

84,44010,00010,000―

合計

282,958

179,070

84,44010,00010,000―８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

88円61銭31円31銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 8 ―10．その他の注記（退職給付に関する注記）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
(2) 確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整
表
退職給付に係る負債の期首残高

19,849千円

退職給付費用

4,012〃

退職給付の支払額

3,864〃

19,998〃

退職給付に係る負債の期末残高（注）②

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

― 9 ―

4,012

千円

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
iconic storage株式会社の買収について(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
iconic storage株式会社
事業の内容
コールセンター事業、システム開発事業、コンサルティング事業② 企業結合を行った理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業及びコンテンツ事業に進出、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。このような状況において当社は、今般新たに、これらの事業戦略の推進に寄与すると考え、コールセンター運営事業、コールセンター構築コンサルティング事業、携帯アプリ・ウェブサイト等のシステム開発事業を行っているアイコニック社を当社にて買収することといたしました。
アイコニック社は、システム開発事業を行っておりましたが、平成27年５月期に事業譲受により、コールセンター事業に参入したことから、平成28年５月期においては、売上高、利益とも大きく伸ばしており、当該分野における新規受注も進んでいることから、当社グループへの収益貢献が見込まれます。アイコニック社より提出を受けた業績予測では、平成28年５月期において売上高246百万円、営業利益41百万円、当期純利益25百万円を見込んでおり、次期以降についても更なる成長戦略を計画しております。また、本件統合は、主に以下の２点において、当社グループの既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。１点目は、通信コンサルティング事業において、株式会社バディネット（以下「バディネット社」といいます）が、コールセンター業務の受託事業が大きく拡大していることから、その更なる規模的拡大に貢献すること及びバディネット社がアイコニック社の持つノウハウを吸収することで、より効率的な運用の実現とサービスの質的向上が見込まれることであります。２点目は、ウェブソリューション事業において、株式会社エッジクルーは、主に業務系システムの受託開発を行っており、他方、アイコニック社は、アプリのデザイン・開発を主に手掛けていることから、システム開発関連事業分野の中でも異なる領域の事業リソースを当社グループが有することとなり、ウェブソリューション事業の事業領域の拡大が見込まれることであります。
― 10 ―

③

企業結合日
平成28年４月１日④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得⑤ 結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51.00％
なお、平成28年８月31日付で当社は、iconic storage株式会社を当社の完全子会社とする株式交換を実施しております。内容につきましては「共通支配下の取引等」に記載しております。
⑦

取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の51.00%を取得したためです。

(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日より平成29年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価

現金

取得原価

43,347千円
43,347千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
27,011千円②

発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却― 11 ―

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産69,366千円

固定資産

1,980〃

資産合計

71,347〃

流動負債

39,316〃

固定負債

-〃

負債合計

39,316〃（子会社株式の追加取得）(1) 企業結合の概要① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称
iconic storage株式会社
事業の内容
コールセンター事業、システム開発事業、コンサル
ティング事業② 企業結合日
平成28年８月31日（株式交換の効力発生日）③

企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、iconic storage株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換④結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については平成28年４月１日の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

― 12 ―

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項① 子会社株式の追加取得に関する事項
イ．取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率

51.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率

49.00％

取得後の議決権比率

100.0％

ロ．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

38,381千円

取得原価

38,381千円② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
イ．株式の種類別の交換比率及び交付株式数
会社名
株式交換に係る割当ての内容

当社
iconic storage株式会社(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
１

株式交換により交付した株式数

295.90普通株式：218,078株

ロ．算定の基礎
当社の株価については、当社が上場会社であることを勘案し、市場株価方式（算定基準日を平成28年７月22日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１か月、３か月、６か月の各取引日における東京証券取引所JASDAQ市場における当社株価の終値平均値）を算出いたしました。
一方、iconic storage株式会社（以下アイコニック社」といいます。）の株式について、平成28年３月31日付で発表（以下「本件発表」といいます。）しているとおり、同社株式の約51％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社から独立した第三者算定機関を選定し、アイコニック社株式に係る株式価値算定を依頼しております。
第三者算定機関は、アイコニック社の１株当たりの株価について、類似会社比較法とディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「DCF― 13 ―法」といいます。）を採用し、両者の折衷法にて算定を行っております。
株式価値の算定方法としては、市場株価法、類似会社比較法、DCF法、簿価純資産法など、種々の方法があり、それぞれ特徴があります。本件
では、アイコニック社が非上場会社であることから市場株価法を、また、対象会社は近年配当を行っている実績はなく、安定的な配当を予測できないことから、配当還元法をそれぞれ不適当と判断しています。よって、簿価純資産法・時価純資産法、類似会社比較法またはDCF法の採用が考えられましたが、アイコニック社は特異なビジネスモデルではなく、広く一般的に認知されているビジネスモデルであり、また、安定的な利益を獲得できる見込みであることから、ネットアセットアプローチは不適当であり、類似会社比較法とDCF法の折衷法を採用することといたしました。
類似会社比較法とDCF法の折衷法により算定されたアイコニック社の普通株式の１株当たりの株式価値は以下のとおりです。
評価手法

算定結果

類似会社比較法とDCF法の折衷法

60千円～61千円

但し、第三者算定機関は、アイコニック社の株式価値算定に際して、アイコニック社から提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則そのまま採用し、それらの資料、情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、第三者算定機関は、アイコニック社の資産及び負債（簿外債務、その他の偶発債務を含みます）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、アイコニック社の財務予測については、アイコニック社の経営陣より現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。また、第三者算定機関が提出した株式価値の算定結果は、本株式交換における交換対価の公正性について意見を表明するものではありません。
上記の算定結果を受け、アイコニック社の将来計画について当社にお― 14 ―いて独自に精査するとともに、アイコニック社とも慎重に協議した結果、アイコニック社株式取得時点における株式価値は１株当たり56,516円といたしました。
そして、本件発表日から平成28年７月29日までの間において、アイコニック社の今後の業績見込み及び財政状態を大きく変動させるような事象が発生しなかったことから、本株式交換におきましても、株式取得時と同じ株価を採用いたしました。
ハ．算定の経緯
当社は、前記のとおり、当社株式の株価については、本件発表後の当社株価の動向も勘案して、本株式交換における当社株価について慎重に検討し、アイコニック社の株式の株価については、第三者算定機関から報告を受けた算定結果を参考にしつつ、アイコニック社の財務状況、業績状況、事業計画及びデュー・ディリジェンスの結果、前記株式価値算定後の状況を基に慎重に検討し、それらを総合的に勘案した上、アイコニック社と慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に平成28年７月29日開催の取締役会において、アイコニック社の普通株式１株に対して当社普通株式295.90株を割り当てることを決定いたしました。

― 15 ―

（取得による企業結合）
株式会社HPCテックの買収について(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容②

被取得企業の名称

株式会社HPCテック

事業の内容

科学技術コンピュータ（HPC）の製造、販売

企業結合を行った主な理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業及びコンテンツ事業に進出、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
このような状況において当社は、今般新たに、これらの事業戦略の推進に寄与すると考え、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っているHPCテックを当社にて買収することといたしました。
名称である「HPCテック」はHPC + Technologyを意味し、大学、研究機関、企業の研究開発部門を主な顧客とし、その製品は、天気予報、地震予測、自動運転、電子・電子機器や新素材の開発などにも用いられ、今後は、ビッグデータやAI（人工知能）、Deep Learning（深層学習）分野における活用も見込まれております。
また、お一人お一人の研究者の方に対して、最適な計算機環境を提案・構築していく為に、コンピュータを構成する電子部品・各種機器・ソフトウェアを開発・製造する、米国、英国、中国、台湾等の企業から、常に最新の技術・製品を導入できる関係を構築し、かつ、構築・設定を自社で行う設備・技術・ノウハウを有することから、HPC分野において、川上（マザーボード・メモリ・電源・ストレージ等）から川下（アプリケーションソフトウェア・最適化）までを、ワンストップでサポートすることができることを強みとする数少ない企業となっております。
当社といたしましては、HPCテックがグループに加わることにより、個別業
績による収益の増加にとどまらず、ハードウェア領域においては、販路の拡大、Deep Learningやビックデータ解析等の新規事業領域における技術の獲得― 16 ―

と高度化が図れ、ソフトウェア領域においては、研究開発機関等従来とは異なる属性の顧客への販路拡大が見込まれることから、本件は、高いシナジー効果を発揮し、IoT時代に対応した企業価値形成に資するものと考えております。
③

企業結合日
平成29年１月16日（株式取得日）
平成29年１月１日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
株式会社HPCテック⑥

取得した議決権比率65.8％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の65.8%を取得したためです。

(2) 連結計算書類に含まれる取得した事業の業績期間
平成29年１月１日より平成29年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得原価

30,980千円
30,980千円(4) 発生した負ののれんの発生益の金額、及び発生原因①

発生した負ののれん発生益の金額
10,667千円②

発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

― 17 ―

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産204,277千円

固定資産4,951〃

資産合計209,228〃

流動負債145,933〃

固定負債-〃

負債合計145,933〃(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会
計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高822百万円

営業利益

66

〃

経常利益

69

〃

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 18 ―

（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年として計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高2,901千円

時の経過による調整額

58 〃

有形固定資産の取得に伴う増加額

900 〃

期末残高

3,860 〃

― 19 ―