2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧 (全20団体、団体名五十音順) 2020年7月17日現在
団体名

特定非営利活動法人
神奈川子ども未来ファンド

公益財団法人 熊本YMCA<コンソーシアム申請>

公益財団法人佐賀未来創造基金<コンソーシアム申請>

公益社団法人
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

特定非営利活動法人
全国こども食堂支援センター・むすびえ

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会

一般社団法人全国食支援活動協力会

公益財団法人 地域創造基金さなぶり

特定非営利活動法人
地球と未来の環境基金<コンソーシアム申請>

所在地

申請事業名

神奈川県 子ども・若者支援事業新型コロナ対応助成

熊本県 熊本県新型コロナウイルス対応緊急支援助成【副題】 誰一人取り残さない熊本の未来をつくる

佐賀県 新型コロナ禍における地域包摂型社会の構築【副題】地域で暮らす全ての人の安心と未来をつなぐ

東京都 社会的脆弱性の高い子どもの支援強化事業

東京都 こども食堂への包括的支援事業【副題】こども食堂が地域の明日をひらく

岡山県 コロナ対策地元助成事業の実施事業

東京都 子どもの居場所作り応援事業【副題】活動助成による「食」のインフラ整備支援

宮城県 岩手・宮城両県の社会的孤立防止支援事業

東京都 失業者を救う自伐型林業参入支援事業【副題】アフターコロナの持続・自立した生業の創出

対象地域

事業概要

神奈川県

神奈川県内の子どもの居場所事業など、子ども・若者、子育てに関わる活動が、コロナ禍のもとで、その目的役割を発揮し、事業を維持発展できるよう、感染や三密を避けるための取組みの工夫や換気対策などの環境整備、利用ニーズの増加への対応等を促し、支援するため、必要な資金助成を行う。
実行団体の募集に当たっては、団体の活動内容や活動環境などが多様であることを踏まえ、団体の実情に応じた自発的な取組みの提案を求める。

13,266,160

熊本県

コロナ禍の影響により新たに生じたまたは拡大した支援ニーズに緊急に対応する支援事業を行う。「子ども」「若者」「障害者」など、社会的に弱い立場にある人を対象に、民間公益活動を行う以下の3つの非営利活動・支援関連事業を対象とする。
① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援 ② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援 ③ 生きがいのある仕事作り・就労支援事業61,085,900

佐賀県
長崎県

様々な世代・多文化における、新型コロナウィルスの影響は大きいです。
福祉分野では、特に介護保険外のサービスでは、例えば、地域の居場所のオンライン化や、食事等の宅配などソーシャルディスタンスを踏まえた新しい事業の再構築が必要です
外国人分野でも支援体制が充実していないため、ソーシャルワーク支援、外国人日本語支援ネットワークが必要です。自らの組織だけでは、解決できない問題に対して、我々は外部より、客観的な助言と、休眠預金による助成を活用し、再構築支援を推進し、持続可能な事業へ再生することを目指しております。

61,820,000

全国

脆弱性が高い層の子どもを対象に、実行団体への助成支援を通じて、① 子どもの食の状況を改善する、② 子どもの学びの機会の格差を是正する、③ 子ども虐待のリスクを軽減し、虐待を受けた子どもの保護を強化することを実現する。上記①から③に取り組む子ども支援施設や居場所の環境を整備し、子どもがより安心・安全で過ごせる場所を確保する（特に感染症予防のための衛生管理、こころのケア、その他必要な設備の拡充など）。実行団体については、上記①から③の活動のいずれかを実施するか、①を含んだ包括的な事業を実施することなどを想定している。

213,205,720

全国当団体がすでに発表している「新型コロナウィルス対策緊急プロジェクト第三弾（5月22日）」のこども食堂支援パッケージを実践する各県のネットワーク団体もしくはハブとなる中核団体に対する助成を行う。具体的には、①こども食堂が居場所の提供と食材配布（フードパントリー）双方を行うための両立支援、②休止していたこども食堂に対する再開支援・新規立上げ支援、③運営者が孤立しないためのピアサポートの促進、④食材・物資・資金の仲介、による物心両面の支援を行うことで、ウィズ・コロナとも言われる不安定な移行期にこども食堂が厳しい状態にいる子や家庭を支え、さらにはアフターコロナに向けて災害に強い地域の下地づくりを行う。

37,016,000

特定地域

弊協会では、各地域に、地域事情に即した資金循環を、地元の市民活動等の経験を踏まえた有識者によって全国の都道府県に設立されることを目指している。それは、資金だけでは解決されない状況、全国区の資金がとりづらい「ローテク」であるが、必要な事業によって地域の暮らしが支えられてきているのを知っているからである。本事業では、当協会でも資金循環を図る担い手がいない地域に限定して、当協会の専門性を有する周辺地域のコミュニティ財団の理事らによって、地域個々の状況に即した助成事業の実施を目指す。その中でも、困窮度や重要度の高い領域に限定し、かつ各地域の事情に精通したパートナーとの連携を通じて効果的な事業実施を行う

50,000,000

全国

新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う。特にコロナ禍においては、生活を支える「食」の確保が優先課題であるが、開催中止を余儀なくされ、利用者負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている。子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に、無料で得られる環境を整えることで、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できることをねらいとする。

50,000,000

岩手県
宮城県

本申請事業では、新型コロナウィルスの影響を強く受ける社会的基盤の弱い層を想定し、食事支援、相談と必要であれば生活拠点の提供の2つを軸に助成事業を公募し、それにあわせて、それらの領域を含む地域内の連携を促進する事業（中間支援組織等による）への助成を含むことで、より包括的な視点での支援事業の実施を狙う。支援想定は、日本人に限定せず、当該地域にて生活をする在住外国人（特に外国人留学生、実習生等）を念頭にしつつ、広く対象とする。子育て中の家庭（特に片親）、アルバイト収入に加えて奨学金で生活設計をしている大学生・大学院生、専門学校生、更には家に閉じこもる生活により増加するDV被害や失業者までを念頭に置く

71,074,000

全国

コロナ禍による雇い止め等を受けた失業者・生活困窮者、アフターコロナの社会のシフトチェ
ンジを見据えた林業就業希望者を対象とし、経済的・環境的に持続可能で災害に強い森づくり・森林経営手法である自伐型林業の技術研修・経営指導や地域の森林資源の活用システム構築を支援する。
日本の国土の7割は森林であり、地域の森林を保全しながら木材生産を行い持続的な収入を得られる仕事（自伐型林業）を全国展開することにより、中山間地域の少子高齢化対策、集落機能の維持ばかりか、いま急激にシフトチェンジしようとしているアフターコロナの新しい社会構造の構築に応える。

60,267,799(調整中)※2020年7月17日現在の情報を公表しています。実行団体の公募にあたっては、各資金分配団体が公表する情報をご確認ください。

助成予定額（円）1/3

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧 (全20団体、団体名五十音順) 2020年7月17日現在
団体名

公益財団法人 ちばのＷＡ地域づくり基金

所在地

申請事業名

千葉県 地域連携型アフターコロナ事業構築

対象地域

事業概要

千葉県

新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策や経済活動の停滞により経済的、精神的、身体的影響を受けたひとり親家庭、子ども、高齢者、生活困窮者など社会的孤立リスクの高い層のニーズに対応する支援活動に対し、家族環境、生活環境や経済状況、地理的環境によって格差が拡大しないよう、また当事者を支える支援事業が消滅または後退することによって二次的被害が生じることのないよう、アフターコロナを見据えた当事者への新しいアプローチと、よりインパクトの高い支援事業構築のための事業開発・実施と事業推進のための環境整備、人材育成等の基盤づくりへ公募助成を実施する。

助成予定額（円）61,431,000●コロナ禍で対応すべき重点課題は生活困窮、社会的孤立、希望格差と考え、中部5県にお一般財団法人 中部圏地域創造ファンド

愛知県 生活困窮世帯や社会的孤立者への支援【副題】～明日を諦めない！～中部5県 ける生活困窮世帯および社会的孤立者を対象に①「衣」「食」「住」の提供、②寄添い型生活（愛知、岐 相談、③学習・就労支援を実施するNPO等の活動を支援する。
阜、三重、静 ●実行団体相互間で創発会議を実施し、コロナ禍で深刻化する課題、求められる支援の内岡、長野） 容や”新たな日常”の形態を共有・発信。また、次年度以降の、寄り添い・協働・包括を基調と120,647,000する本財団の支援事業に反映する。

公益財団法人 長野県みらい基金

公益社団法人
日本サードセクター経営者協会

公益財団法人 東近江三方よし基金

NPO法人 ひろしまNPOセンター<コンソーシアム申請>

一般財団法人 ふくしま百年基金

長野県 コロナに負けない・越える信州緊急助成事業

東京都 NPOが新しい活動様式を生み出す事業【副題】withコロナ時代新しい生活様式にむけて

滋賀県 東近江・新型コロナ対策助成事業【副題】コロナ禍でも負けない自治の再構築

広島県 中国5県新型コロナ対応緊急支援助成【副題】活動・団体支援でコロナ禍を乗り越える

福島県 福島の子ども・若者をコロナ禍から守る【副題】心身の健康を守るための取組みを支援

特定非営利活動法人 北海道NPOファンド 北海道 北海道リスタート事業【副題】社会的居場所を失った人に新たなつながりを公益財団法人 みらいファンド沖縄

沖縄県 コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援【副題】アフターコロナに必要な団体の存続のために

長野県

1. 支援活動継続支援としての助成事業 「支援活動団体への経済的、人的不足への助成」
2. 事業形態改変への助成事業「 既存事業をコロナ対応にするために生じる事業資金助成」① 設備的資金② 人材的資金
3. コロナ対応新規事業開発への助成「既存事業から、あるいは併存して始める新規事業への助成事業」 ① 研究開発資金 ② 設備投資的資金 ③ 人材育成資金

73,576,067

全国感染予防に気をつけつつこれまでの活動を続けるだけでは限界があり、ICTを活用するだけでは十分な成果をあげることが困難であり、とにかく自粛でなく、ウイズコロナ時代において、医療や感染予防の専門家の助言を受けながら、サービス受益者・実行団体・資金分配団体・指定活用団体が連携・協力し、方策を考え選択し、対面や濃厚接触によって成果を出してきた分野において新しい活動様式を積極的に生み出していく。重症化の危険の高い高齢者への影響は確実にでると思われる。制度外サービスを実践してきたNPOの専門性を活かし新しい制度外サービスを生み出すが求められており、そのような潜在力をもつ団体を対象に必要な支援を行っていく。

35,676,570

滋賀県
東近江市

新型コロナウィルスの感染拡大は、地域の暮らしを支える活動を止め、人のつながりを分断し、地域の持続性を脅かしている。その影響は、全世代、全分野に及んでいる。この状況を打開するため、東近江市全体を対象とし、特定のテーマではなく当たり前にあった統合的なつながりを意識し、自治によるまちづくりを取戻すため２つのテーマ（１．生活弱者への支援
活動とその体制強化、２．地域の雇用を維持・確保するための民間事業支援）で助成事業を公募し、感染症と共存しながら暮らしを支える活動の体制強化と人と人のつながりを社会的・経済的・環境的に可能とする持続可能な地域社会の実現を目指す。

60,000,000

中国地方

事前調査から設定した5つのテーマから、各県が状況に応じて実施するテーマを1～3程度選択し、県単位で公募を行う。このことにより広域性（中国5県をカバー）と地域性（地域ニーズへの対応）を兼ねた緊急支援を実現する。各県で設定したテーマに取り組む実行団体の活動に対して助成を行い、困難な状況にある人を支援する『活動支援』と、アウトカム達成に向けたボトルネックを明らかにする組織診断を通じた実行団体の組織基盤強化を行う『団体支援』を同時に行う。『活動支援』と『団体支援』の両輪で取り組むことにより、第2波、第3波のコロナ禍を乗り越え、アフターコロナにも対応できる民間公益活動の担い手の誕生を目指す。

61,800,000

福島県

感染症拡大の影響を受けて心身の健康に不調をきたし、日常生活や成長に困難を抱える福島県内の子ども・若者を守り、その育成支援のための活動を実施している、あるいは計画しているNPO等の民間非営利団体を公募し、当該活動を実施するための資金を助成する事業を実施する。公募に際してオンラインによる公募説明会を開催する他、採択団体に対しては事前評価・事後評価、月次進捗確認等の伴走支援を実施する。なお、感染症拡大の長期化、第2波・第3波の影響による支援ニーズの変化等に可能な限り対応する必要があることから、公募は時期をずらした2回に分けて実施し、各回5～10団体程度を採択し支援する計画である。

30,000,000

北海道

コロナ渦において、（１）社会的なつながりを失った人に新たなつながりをつくりだす。また、（２）社会的なつながりを失った人を新たな市民活動の担い手（ボランティア等で活動へ参画する/スタッフとして雇用される、など）として育成する。（１）（２）の事業を担う実行団体への資金支援・非資金支援を行い、市民活動団体が従来つながっていなかった若者・困窮者などの人材や資源を活用することで、市民活動を再スタート（リスタート）し、新たな担い手・新たな居場所を創り出すとともに、市民活動を活発化させることを目指す。

61,677,000

沖縄県

コロナ禍で影響を受けた、もともと脆弱な孤立状況を抱える方々を支援する団体の喫緊の運転資金を補填しながら、セーフティネットにかかわるサービスを継続させる支援事業を行うことで孤立に対する支援が途切れないようにすること。また、団体の取り組む社会課題を住民をはじめとするステークホルダーとも共有し、今後の社会的な危機な対応できる体制づくりのための調査活動に対する支援事業。

28,253,000※2020年7月17日現在の情報を公表しています。実行団体の公募にあたっては、各資金分配団体が公表する情報をご確認ください。

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団体名

一般財団法人 リープ共創基金<コンソーシアム申請>

READYFOR株式会社

所在地

申請事業名

対象地域

事業概要

全国

本事業ではコロナ禍における生活困窮者を対象としたつなぎ雇用（中間的就労）を行い、その雇用を通じて地域課題の解決を目指す「キャッシュフォーワーク手法」を用い、生活困窮者に対し最低限の収入の確保と新たな職業スキルの獲得を可能にしながら、新たな地縁の獲得と地域経済の自立的な復興に貢献する機会の創出を目指す。具体的には、実行団体を通じて、若年者（44歳まで）の中で何らかの生活困窮状況にある者から参加者を募り、地域課題の解決やICTを活用した職業訓練への参画を条件に、3~6か月のつなぎ雇用を実現し、それに対し実行団体から参加者に対して支援金（各地域の最低賃金×30時間／週の程度を目安）を提供する。

200,000,000

全国

今回の助成事業では、以下のような事業への助成を実施する。
1.新型コロナウイルス感染症の影響によって発生した子ども・若者とその家族が抱える課題に対する緊急支援活動
2.新型コロナウイルス感染症の影響によって発生した生活困窮者・障がい者などの社会的弱者が抱える課題に対する緊急支援活動
3.新型コロナウイルス感染症への感染リスクが高い生活困窮者・障がい者・患者・高齢者・外国人などへの感染対応・防止活動

250,000,000

地域課題の解決を目指した中間的就労支援事
東京都 業【副題】キャッシュフォーワーク手法を用いた若者支援

東京都 新型コロナウイルス対応緊急支援事業【副題】子ども・社会的弱者向け包括支援プログラム※2020年7月17日現在の情報を公表しています。実行団体の公募にあたっては、各資金分配団体が公表する情報をご確認ください。

助成予定額（円）3/3