特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御坊市は、後期高齢者医療に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
和歌山県御坊市長
公表日
令和4年1月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療に関する事務
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、国民の共同連帯の理念に基づき、後期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うための制度である。
都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道府県の区域内の全市町村が加入する広域連合）が置かれ、保険者となる。
保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、７５歳以上の後期高齢者の全員と、６５歳から７４歳の高齢者で障害のある者を被保険者とし、その疾病、負傷又は死亡に関して必要な給付を行っている。

②事務の概要また、後期高齢者保健事業に要する費用に充てるため、後期高齢者医療広域連合ごと保険料を設定・賦課し、保険料は市町村が徴収し、後期高齢者医療広域連合に納付する。
・本事務における特定個人情報ファイルは以下の事務に使用している。
①被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出）の受理、申請等に係る事実審査又は申請に対する応答。
②被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付・再交付・返還受理。
③保険給付の支給。
④保険医療機関等への一部負担金に係る措置。
⑤保険料の徴収及び還付⑥広域連合の標準システムへのオンライン処理。

③システムの名称

後期高齢者医療システム、収納管理システム、滞納管理システム、後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下、標準システムという。）※標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市町村に設置される窓口端末で構成される。

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ファイル、賦課情報ファイル、交換情報データファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル、後期高齢者医療関連情報ファイル（広域連合）

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年法律第２７号）
第９条（利用範囲）第１項 別表第一５９の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]

番号法第19条第8号 別表第二②法令上の根拠(別表第二における情報提供の根拠)なし（別表第二における情報照会の根拠）
82の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民福祉部国保年金課②所属長の役職名

市民福祉部国保年金課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

御坊市役所 総務部総務課庶務係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
TEL 0738-22-4111＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
御坊市役所 市民福祉部国保年金課国民健康保険係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
TEL 0738-23-5530

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年12月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年1月21日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられるⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[

十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]]

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

］ 内部監査[[］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載後期高齢者医療システム、収納管理システム、 後期高齢者医療システム、収納管理システム、滞納管理システム、団体内統合宛名システム、 滞納管理システム、後期高齢者医療広域連合
１．特定個人情報を取り扱う事 中間サーバ、後期高齢者医療広域連合電算処 電算処理システム（以下、「標準システム」とい
平成28年2月29日 務う。）
理システム（以下、「標準システム」という。）※標準システムは、広域連合に設置される標準 ※標準システムは、広域連合に設置される標準③システムの名称
システムサーバー群と、構成市町村に設置され システムサーバー群と、構成市町村に設置される窓口端末で構成される。
る窓口端末で構成される。
４．情報提供ネットワークシス
平成28年2月29日 テムによる情報連携
実施する
実施しない
①実施の有無番号法第19条第７号 別表第二４．情報提供ネットワークシス （別表第二における情報提供の根拠）
平成28年2月29日 テムによる情報連携
83の項（別表第二における情報）②法令上の根拠
82の項
５．評価実施機関における担②所属長 市民福祉部国保年金課長 野村 武 ②所属長 市民福祉部国保年金課長 田渕 耕
平成30年5月11日
当部署
生一
また、後期高齢者保健事業に要する費用に充 また、後期高齢者保健事業に要する費用に充１．特定個人情報を取り扱う事てるため、後期高齢者医療保険広域連合ごと保 てるため、後期高齢者医療広域連合ごと保険料
平成31年3月15日 務を設定・賦課し、保険料は市町村が徴収し、後険料を設定・賦課し、保険料は市町村が徴収②事務の概要期高齢者医療広域連合に納付する。
し、後期高齢者医療広域連合に納付する。
平成31年3月15日 Ⅳ

リスク分析

提出時期

提出時期に係る説明

事前

事前

事前

事後

事後

字句修正
新様式によるリスク対策の追加-

新規追加

事後

市民福祉部国保年金課長 田渕 耕一

市民福祉部国保年金課長

事後⑤保険料の徴収⑤保険料の徴収及び還付

事前R4.6データ標準レイアウト改版
による情報連携の実施の有無の変更

実施しない

実施する

事前

R4.6データ標準レイアウト改版
による情報連携の実施の有無の変更

事前

R4.6データ標準レイアウト改版
による情報連携の法令上の根拠の変更

事前R4.6データ標準レイアウト改版
による情報連携の法令上の根拠の変更

５．評価実施機関における担
令和2年6月19日 当部署②所属長の役職名
１．特定の個人情報ファイルを
令和4年1月31日 取り扱う事務②事務の概要４．情報提供ネットワークシス
令和4年1月31日 テムによる情報連携①実施の有無４．情報提供ネットワークシス令和4年1月31日 テムによる情報連携②法令上の根拠
Ⅳ リスク分析
令和4年1月31日 ６．情報提供ネットワークシス

テムとの接続[〇]接続しない（入手）

番号法第19条第8号 別表第二
(別表第二における情報提供の根拠)なし（別表第二における情報照会の根拠）[ ]接続しない（入手）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か十分である