積算基準類の改正

官庁営繕事業に係る積算関係基準類（統一基準）の改定について
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課作成やフォローアップ等に対応するため，「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡１． はじめに会議」（以下「連絡会議」という）が設置され，技術基準類の統一化に向けた具体的検討に着手し官庁営繕事業に関する設計，積算および施工等ました。その後，平成１５年３月の連絡会議においに用いる技術基準類については，従来，官庁営繕て，１７の技術基準類および工事書式類が「統一基事業の発注者である各府省庁が独自に作成してい準」として決定され，同年４月より各府省庁におましたが，平成１４年４月１８日副大臣会議に「官庁いて運用が開始されたところです。

営繕に関するプロジェクトチーム」（以下「PT」

積算関係の統一基準については，連絡会議におという）が設置され，営繕事務の合理化，効率化

いて公共建築工事積算研究会（国土交通省を含め等の検討が行われることとなり，技術基準類の統１２の公的発注機関で構成。以下「積算研」とい一化も主要な検討事項の一つとして挙げられましう）が検討体制として位置づけられ，従来より積た。その後 PT において，技術基準類を早期に統算研が策定等行っていた積算関係基準類をもとに一化することが決定され，具体の統一基準原案の統一基準の検討が行われ，「公共建築工事積算基

図―１

積算関係統一基準

体系イメージ（H１５．
３．
３１）

建設マネジメント技術

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積算基準類の改正

準」を含む７つの基準類（図―１参照）が統一基た単価等に，概ね分類することができます。

準として決定され，運用されてきたところです。

改定前の「公共建築工事標準歩掛り」は，工事その後，積算関係統一基準においては，官庁営費積算に採用される単価である複合単価を算出す

繕事業を取り巻く状況の変化などから，「公共建るための標準歩掛りについて，歩掛り毎に材料，築工事標準歩掛り」については平成１
５年度以降毎

労務等の各要素とその所要量を定めている基準で年度，「公共建築数量積算基準」については平成した。

１
７年度に，それぞれ改定を行ってきたところで一方，工事費の積算に使用する単価に，市場単す。改定に際しては，統一基準の決定と同様に，価があります。市場単価は，市場における取引価積算研での検討後，連絡会議において統一基準の格を調査・把握し，工事費積算のための単価とし改定が決定されることになります。て直接採用する市場単価方式による単価で，積算の機動性や透明性の向上等を目的として，平成１１２． 積算関係基準類（統一基準）の改定について年度から導入が始まりました。
歩掛り方式から市場単価方式へ移行する際には，該当工種の標準歩掛りを「公共建築工事標準

平成１９年２月，積算関係統一基準である「公共歩掛り」から削除して，物価資料に掲載される市建築工事積算基準」および「公共建築工事標準単場単価を採用することになります。つまり，特定価積算基準（旧公共建築工事標準歩掛り）」につの単価を想定した場合，「公共建築工事標準歩掛いての改定が，連絡会議において決定されましり」に定められた標準歩掛りによる複合単価と市た。

場単価が，並列して存在することはありません。

本稿においては，改定された両基準の改定概要

しかし，積算関係統一基準においては，複合単価について記させていただきます。なお，今回改定の細目工種（単価毎の名称・種類）は「公共建築された両基準を含めた統一基準につきましては，工事標準歩掛り」により明確に定められているの

国土交通省ホームページに全文を掲載しています

に対し，市場単価は「物価資料の「建築工事市場ので，併せてご覧にいただければと思います。

単価」により定める」とされ，細目工種の位置付【国土交通省 HPけが不明確なままとなっていました。

掲載ページアドレスhttp : //www.mlit.go.jp/gobuild/kijun/touituki

また，市場単価方式は，平成１１年度に建築工事（３工 種３分 類），電 気 設 備 工 事（１工 種１分jyun/touitukijyun.htm】類），機械設備工事（１工種３分類）で導入が始! 公共建築工事標準単価積算基準について（旧：公共建築工事標準歩掛り）

まり，平成１８年度現在では，建築工事（１０工種１３分類），電気設備工事５工種１０分類），機械設備工事（３工種１１分類）にその適用範囲を拡大してき１）
改定概要
従来の「公共建築工事標準歩掛り」について，ており，工事費の構成においても複合単価の比率

主に以下の３点の内容について改定を行いましが減少し，市場単価の比率が増加し大きな割合をた。

占めるようになってきました。

! 題名の変更について以上の点を踏まえ，従来の「公共建築工事標準予定価格のもととなる工事費内訳書に計上すべ歩掛り」の内容に，市場単価に関する事項や「公き工事費の一部を構成する直接工事費は，数量×共建築工事積算基準」に記述のあった単価に関す単価を基本として算定されますが，ここで採用さる規定等を盛り込み，工事費積算における単価にれる単価については資機材単価，複合単価，市場関する総合的な基準として，積算関係統一基準の単価および専門工事業者等の見積価格を参考とし体系の再整理を行い，題名を「公共建築工事標準３６ 建設マネジメント技術

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図―２

公共建築工事標準単価積算基準（イメージ）単価積算基準」に変更しました（図―２参照）。

従来，建築工事の仮設における足場等の標準歩! 市場単価方式への移行に伴う改定について掛りにおいては，仮設資材価格に供用１日当たり平成１９年度より，市場単価方式に移行する工種の損料（基礎価格×供用１日当たり損料率）によは，建築工事における「シーリング」および電気ることを基本としており，「建設用仮設材損料算

設備工事における「絶縁ケーブル（VVF，EM―定基準」（昭和４４年６月１２日付け建設省機発第６５EEF）」となります。今回の改定では，建築工事号）に基づく損料や損耗率等を採用してきたとこにおける「シーリング」および電気設備工事におろです。しかし，昨今の建設現場における仮設材ける「絶縁ケーブル」に関する標準歩掛りを削除

等の調達状況が，自社（請負者）保有の仮設材をしました。なお，今回の改定において，市場単価使用する状況から，リース等により外部調達し使に関する規定等が新たに盛り込まれましたので，用する状況に移行していることなどから，平成１７移行工種については，こちらに追加されることに年３月２４日付けで「建設用仮設材損料算定基準」なります。

（国総施第１３９号）が改正され，仮設材に関する損" 他の基準等の改定に伴う改定について料や損耗費等が削除され，「〜中略〜過去の実績「公共建築工事標準仕様書（平成１９年版）」「建又は推定により適正に定めるものとする」とされ設仮設材損料算定基準」および「請負工事機械経ました。この損料から賃料への流れにおいて，従費積算要領」の改定等に対応して，標準歩掛りの来の足場関連標準歩掛りへの対応が必要となった改定を行いました。主な内容については，次のとことなどから，積算研において平成１７・１８年度のおりです。

２カ年で調査等を行い，改定のための検討を行い

イ 「公共建築工事標準仕様書（平成１９年版）」ました。また，仮設枠組足場に関しては，近年に伴う改定「手すり先行工法に関するガイドライン」（厚生労

機械設備工事において新たに追加された仕様等

働省，平成１５年４月）に基づく「働きやすい安心で あ る，配 管 工 事 に お け る「耐 火 二 層 管感のある足場」（二段手すりと幅木の機能を有す（FDVD）（排水・通気」や配管保温の外 装 材 のる部材を設置した足場。以下「手すり先行足場」「溶融アルミニウム―亜鉛鉄板」に対応する標準という）への対応が設計図書において指定される歩掛りを追加しました。

ケースが多くなってきていることから，併せて調ロ査検討を行うこととしました。

「建設仮設材損料算定基準」に伴う改定

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以上の仮設足場等に係る調査・検討を踏まえ，同一レベルの単価であることを明確にしました。

今回の改定では，刊行物に掲載される賃貸料金をなお，本項記載の「#採用できるよう標準歩掛りを見直し，併せて手す単価」「%り先行足場に関する歩掛りを標準としました。

価格」の単価及び価格が，「公共建築工事積算基ハ準」の第５「#算定の方法」に規定される，単価「請負工事機械経費積算要領」に伴う改定「請負工事機械経費積算要領」（昭和４９年３月１５日付け建設省機発第４４号）が，平成１８年３月２７

材料価格等」「$市場単価」「&複合

上記以外の単価及び及び価格に対応することになります。
ロ

歩掛り

日付けで改正（国総施第１７７号）されたことを受本項は，歩掛りに関する事項を取りまとめたもけ，機械器具運転（トラック，舗装機械等）におのですが，第２編〜第４編に定める歩掛りを標準ける標準歩掛りの燃料や機械器具損料の所要量をとする（以下「標準歩掛り」という）ことを規定改定しました。

しました。
「２２）
構成内容複合単価を算定する際に利用する歩掛りについて「公共建築工事標準単価積算基準」（以下「標単価及び価格の算定」におけるは，標準歩掛りを優先することを明確にしたもの準単価基準」という）の改定に伴いその構成内容です。

等について見直し等を行っていますので，以下にハ

単価及び価格の適用
本項は，単価及び価格の適用について，第２編その構成内容について概略を記させていただきま〜第５編の記載による以外の共通的な事項を記載す。
「公共建築工事標準単価積算基準」は，「第１したものです。$については，製造業者または専電気設

門工事業者の見積価格を参考に価格を算定する際備工事」「第４編 機械設備工事」および「第５には，市中における取引状況を把握し，適切に補編昇降機設備工事」からなり，第２編から第５正して算定する規定ですが，従来行ってきた対応編の工事種別ごとの内容と，各編に共通する内容を明確にしたものです。また，%&'に関してを集約し「第１編は，第２編以降に規定する単位施工当たりに必要編総則」「第２編建築工事」「第３編総則」として構成していまとなる「標準歩掛り」および「市場単価」においす。
!

第１編

イ

単価及び価格の算定て，それぞれ含むもの，含まないものを明確にし総則た記述です。

本項は，従来は「公共建築工事積算基準」に規定されていた事項ですが，標準単価基準へ新たに"

第２編

建築工事〜第５編昇降機設備工事

第２編以降については，各編とも同様の構成で盛り込むのに際し，工事費内訳書の細目別内訳レ取りまとめていますので，ここでは「第２編ベルにおける，単価および価格に対応した項目立築工事」を例に取り説明等行います。
建築工事」は，「第１章建てとしました。
「$ 複合単価」においては，「複「第２編新営工事」合単価」の定義を「材料，労務，機械器具等の各と「第２章要素と単位施工当たりに必要とされる数量（以下物等の新築及び増築等に適用し，第２章は建築物「所要量」という）から構成される歩掛りに，次等の模様替えおよび修繕等の改修工事に適用するの単価（材料単価，労務単価，機械器具費およびものです。

仮設材費等）を乗じて算定する」とし，「歩掛り」「第１章改修工事」からなり，第１章は建築

新 営 工 事」は，「第１節仮 設」〜についても併せて明確にすることとしました。ま「第２１節

た，「%市場単価」についても，「材料費，労務書の工種分けに対応した節立て構成しています。

費，機械経費等によって構成される，単位施工当概ね各節は，一般事項，標準歩掛りおよび市場たりの取引価格である」との考え方から，両者が３８ 建設マネジメント技術

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植栽」の，ほぼ公共建築工事標準仕様単価に関する項目により構成しています。

積算基準類の改正

イ

一般事項

いることや，工事費を構成する直接工事費の構成!および"で，標準歩掛りおよび市場単価を適（種目，科目，中科目および細目等）を規定する用する細目工種を規定しています。また，各節に基準であることなどから，今回新たに追加をしまおいて特記すべき事項等を記載しています。

した。

ロ３） 第５（直接工事費）

標準歩掛り
改定前の「公共建築工事標準歩掛り」に記載さ「!算定の方法」における「ロ」および「ハ」れていた標準歩掛りをとりまとめたものです。の見直しを行いました。工事費内訳書の細目別内「! 適用条件及び留意事項」については，標準訳レベルにおける１行ごとのイメージを３項目に歩掛りを適用する際の条件や留意すべき事項等を分類しています。また，本項記載の単価は，標準取りまとめたものです。

単価基準の総則記載の「!

ハ複合単価」「#市場単価
今回の改定により，新たに市場単価に関する項目を盛り込みました。従来，市場単価方式へ移行

材料価格等」「"市場単価」「$上記以外の単価及び価格」の単価及び価格が対応することになります。

した際には，たんに標準歩掛りから移行工種の歩「"単価及び価格」については，従来の記述が掛りが削除されたのみであり，市場単価方式に移標準単価基準に移行したことにより，「算定の方行した工種が明確になっていませんでした。今回法に用いる単価及び価格については，「公共建築の改定により，市場単価方式に移行した工種につ工事標準単価積算基準」による」との見直しを行

いては，標準歩掛りから歩掛りが削除され，改めいました。て市場単価の項にその工種が追加されることになります。これまでも，標準歩掛りに基づく複合単価と市場単価を適用する工種が重複することはあ

３． おわりにりませんでしたが，より明確に基準上表現することとしました。

公共工事においては，過度の価格競争による低価格入札が多発し，それに伴う品質の低下，施工! 公共建築工事積算基準について時の安全対策の低下および下請負者へのしわ寄せ「公共建築工事積算基準」については，標準単等が懸念されています。このような懸念に対し，価基準の改定に併せて，構成内容等の見直しを行国土交通省においては，昨年１２月に「緊急公共工いました。主な改定内容については，以下のとお事品質対策について」を各地方局へ通知し，「総りです。

合評価落札方式の拡充（施工体制の確認を行う方１） 第２（工事費の種別及び区分）式の試行）」「低入札特別重点調査の試行」および工事費の積算は，建築工事，電気設備工事および機械設備工事等ごとに分離発注されることが標準であることから，工事種別ごとに積算を行うこ「予定価格の的確な見直し」など必要な対策を行うこととしています。
これらの対策を的確に実施していくうえでも，とを最初に記載しました。

発注者が設定する予定価格の適切さが大前提とな

２） 第４（工事費内訳書）

ります。積算業務については，これまで以上に透これまでも，統一基準として「公共建築工事内明性・説明性の向上が求められてきており，市場訳書標準書式」は存在していましたが，本基準ににおける価格の動向を迅速かつ適切に積算に反映おいては特段規定する記述等はありませんでした

する必要があり，ます。同様に積算関係統一基準が，「公共建築数量積算基準」において，数量をに関しても，このような動きを常に意識し，反映求める対象として本基準に示す項目が規定されてしていくことが重要であると考えています。

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