平成 17 年 11 月期

第１四半期財務・業績の概況（連結）平成 17 年４月 14 日

上場会社名
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/ ）コード番号 ： 4281

問 合 せ 先TEL(03)5449-6200（代表）

代表者役職・氏名
責任者役職・氏名

代表取締役社長
財務経 理部長

矢嶋遠藤

弘毅
満喜

S

大証 ヘラクレス市場

１．四半期業績の概況の作成等に係る事項① 会計処理の方法の最近連結会計年度における認識の方法との相違の有無② 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況

：
：

無
有

連 結（新規） １社（除外） −社
持分法（新規） −社（除外） −社③ 公認会計士又は監査法人による関与の有無：

有

当第１四半期及び前第１四半期に係る数値については、あずさ監査法人により、監査・保証実務委員会研究報告第９号に準じた手続きの実施を受けておりますが、報告書は受領しておりません。

２．平成 17 年 11 月期第１四半期の財務・業績概況（平成 16 年 12 月 1 日〜平成 17 年２月 28 日）(1) 経営成績（連結）の進捗状況（百万円未満切捨）
売上高百万円
17 年 11 月期第１四半期
16 年 11 月期第１四半期

4,935
3,060

（参考）16 年 11 月期

15,114((営 業 利 益％61.3)
72.4)

円

（参考）16 年 11 月期％( 48.1)( 730.2)691

１ 株 当 た り
四半期(当期)純利益

17 年 11 月期第１四半期
16 年 11 月期第１四半期

百万円
229
155

四半期(当期)純利
益

経 常 利 益
百万円
167
174％

( △3.7)( 594.4)

642

百万円
5889％

(△35.4)( 307.8)△342潜在株式調整後１株当たり四半期(当 期 )純 利 益

銭円

銭

24137940062363686372△1,52172−−（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を記載しております。
[経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等]
当第１四半期（平成 16 年 12 月１日〜平成 17 年２月 28 日）における当社グループの業績は、売上高 4,935 百万円（前年同期比 61.3％増）、経常利益 167 百万円（前年同期比 3.7％減）となりました。売上は前年を大幅に上回ったものの、前期に投資した関係会社の業績不振に伴い持分法投資損失が 83 百万円発生したことにより、利益は減少しました。売上高をサービス別にみますと、主力のメディアサービス事業（パソコンやモバイルなどのデバイスに関する、広告枠の仕入と販売を行う事業）が、ブロードバンド回線利用者数の増大に伴い拡大したインターネット広告市場のもと、前年比59.3％増の 4,712 百万円となりました。また、テクノロジーサービス事業（デジタル広告関連の最新テクノロジーを供給・販売する事業）は 89 百万円（前年同期比 11.2％増）、オペレーションサービス事業（広告取引の一連の流れをオンライン web 上で実現する事業）は 37 百万円（前年同期比 53.7％増）となりました。また、前記の３つのサービスに分類できない連結子会社の売上が 95 百万円あります。
注）前年度においてオペレーションサービスに含まれていたシステム関連売上を今年度よりテクノロジーサービスに含めております。

1(2)

財政状態（連結）の変動状況
総資産株 主 資 本

株主資本比率1 株当たり株主資本

17 年 11 月期第１四半期
16 年 11 月期第１四半期

百万円
8,431
8,079

百万円
5,921
6,319

70.2
78.2円
24,525
26,622銭
7372（参考）16 年 11 月期

8,766

5,855

66.8

24,34703％[財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等]当第１四半期における総資産は 8,431 百万円となり、前連結会計年度に比べ 335 百万円の減少となりました。この主な内容は、投資債券の償還に伴い有価証券が 200 百万円減少したことと、売掛金が 107 百万円減少したことによるものです。
負債につきましては前連結会計年度に比べ 400 百万円減少いたしました。この主な内容は、買掛金が 187 百万円減少したことと法人税等の支払いに伴う未払法人税等が 206 百万円減少したことによるものであります。

３．平成 17 年 11 月期の連結業績予想（平成 16 年 12 月１日〜平成 17 年 11 月 30 日）
当企業集団は通期の業績予想につきまして開示しない方針であります。
４．取引先別の売上高の内訳（単位：千円未満切捨、％）
17 年 11 月期第１四半期
構成比

対前年同期増減率

1,883,854

38.2

35.5

金額
㈱博報堂ＤＹメディア
パートナーズ㈱アサツーディ・ケイ

16 年 11 月期第１四半期
金額

構成比（参考）16 年 11 月期
金額

構成比1,390,720

45.5

6,663,300

44.1

890,004

18.0

95.9

454,200

14.8

2,246,810

14.9

その他

2,161,226

43.8

77.8

1,215,219

39.7

6,203,995

41.0

合計

4,935,085

100.0

61.3

3,060,141

100.0

15,114,105

100.0

2

５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)

科目

(資Ⅰ 流

産
動の資

当第１四半期連結会計期間末(平成17年２月28日現在)

前第１四半期連結会計期間末(平成16年２月29日現在)

金金額

構成比額%部)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年11月30日現在)

構成比

金額%

構成比%

産

※21. 現 金 及 び 預 金

2,466,688

2,197,833

2,511,651

金

1,948,776

1,326,337

2,056,318

券

2,266,105

2,815,634

2,466,814

他

71,54754,064

79,954貸 倒 引 当 金

△7,810△5,382△8,151流 動 資 産合 計

6,745,307

80.0

6,388,486

79.0

7,106,588

81.1

66,457

0.8

77,716

1.0

68,1270.8

120,387

1.4

105,1141.3

110,918

1.2

1,481,312

16.9

2. 売
3. 有掛
価

4. そ

Ⅱ 固証の定資産

1. 有 形 固 定 資 産※1

2. 無 形 固 定 資 産
3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券

1,182,612

1,359,909

1,273,652

他

320,899

152,604

211,550

貸 倒 引 当 金

△3,881(2) その1,499,630

17.8△3,9001,508,614

18.7△3,890固 定 資 産合 計

1,686,475

20.0

1,691,445

21.0

1,660,357

18.9

資8,431,782

100.0

8,079,932

100.0

8,766,946

100.0

産合計

3

(単位：千円)

科

当第１四半期連結会計期間末(平成17年２月28日現在)

目

金(負Ⅰ 流債

動の額

前第１四半期連結会計期間末(平成16年２月29日現在)

構成比

金

構成比額%部)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年11月30日現在)
金額

構成比%%

負債

1. 買掛金2,085,627

1,368,639

2,273,272

2. 未払金119,315

86,529123,625

3. 未 払 法 人 税 等

109,457

93,216

316,198

4. 新 株 引 受 権

2,202

3,578

2,860

5. そ他

97,751

74,812

106,516流 動 負 債合 計

2,414,353

Ⅱ 固の定負※2

28.6

1,626,775

20.1

2,822,474

32.2

債

1. 退職給 付引当 金

23,035

13,567

18,515

2. 役員退職慰労引当金

58,08846,36054,768

3. 繰 延 税 金 負 債−

固 定 負 債合 計

81,1231.0

133,482

1.7

73,2830.8

2,495,47729.6

1,760,258

21.8

2,895,757

33.0

14,3710.2−−

15,7420.2

負債合計

73,554−(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主持 分

(資本Ⅰ 資の部)

金3,322,107

39.4

3,253,470

40.2

3,289,235

37.5

Ⅱ 資 本 剰 余 金2,743,769

32.5

2,690,485

33.3

2,711,035

30.9

Ⅲ 利 益 剰 余 金△114,181△1.4

320,9134.0△111,561△1.2

Ⅳ その他有価証券評価差額金

12,8930.2

144,603

1.8

11,6360.1△0.5△89,800△1.1△44,900△0.5

本

Ⅴ 自己株式△42,655

資本合計

5,921,934

70.2

6,319,673

78.2

5,855,446

66.8

負債、少数株主持分及び資本合計

8,431,782

100.0

8,079,932

100.0

8,766,946

100.0

4

(2)

四半期連結損益計算書(単位：千円)科

当第１四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日(目前第１四半期連結会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年２月29日)

金額

(百分比)

金

売

Ⅱ

売

金

%

3,060,141

100.0

15,114,105

100.0

価

4,281,516

86.8

2,592,121

84.7

12,970,458

85.8

益

653,56913.2

468,01915.3

2,143,647

14.2

販売費及び一般管理費

423,798

8.5

312,82310.2

1,452,117

9.6

229,770

4.7

155,1965.1

691,529

4.6

40,891

0.3

90,012

0.6

642,408

4.3

20,7390.1

640,772

4.2

22,376

0.2

上上原
総業
業

1. 受取

利
利

外益

収

益
息

4,061

8,781

31,332

2. 投資有価証券評価差額

14,735

8,805

−

3. そ

3,309

営

利の業

他

外費

2. そ
経
特の常
別

利

0.4

1,604

84,004

1.7

107

167,872

3.4

83,746258

他

利22,10619,191

0.6

107

0.0

174,280

5.7

9,558

用

1. 持分法による投資損失

Ⅵ

益

−

87,5732,439

益

1. 貸 倒引 当金戻 入 益

349230−2. 投資有価証券売却益−−

19,131

3. 持 分 変 動 差 益−Ⅶ

百分比100.0

上営

Ⅴ額%

4,935,085

営Ⅳ)

高売

Ⅲ

(百分比額%Ⅰ

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日

特別損

349

0.0−

230

0.0

1,608

失

1. 投資有価証券等評価損−

2. 固 定 資 産 除 却 損※1−

3. 持分法による投資損失※2−

税金等調整前四半期（当期）純利益

法人税、住民税及び事業税

108,095

法 人 税 等 調 整 額

3,371

−

23,814−−−

168,221

3.4

−

380−

−

174,511

5.7

97,512406,423

111,467

2.2

84,5302.8

371,383

2.5少 数株主 損失（ △）△1,371△0.0−−△6,513△0.0

四 半 期 純 利益 又 は
当 期 純 損失 （ △）58,1251.289,981

2.9△342,493

△2.3

5

△12,981616,577△35,040(3)四半期連結剰余金計算書(単位：千円)科

当第１四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日

(目)

金額

前第１四半期連結会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年２月29日()

金額

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日()

金額（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ

資 本 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高

1. 新株引受権の行使による増加
ⅢⅣ

資 本 剰 余 金 減 少 高
1. ストックオプションの行使に伴う自己株式譲渡差額

2,711,035

2,690,485

2,690,485

33,53033,530−−36,482

36,482

796

796

−

−

15,932

15,932

資本剰余金四半期末（期末）残高

2,743,769

2,690,485

2,711,035△111,561

280,695

280,695（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ

利 益 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高

1. 四Ⅲ

半

期

純

利益

1. 持分法適用除外による減少高
2. 配
3. 役
3. 当Ⅲ

58,125

58,12589,981

89,981−−

利 益 剰 余 金 減 少 高
当員期賞
純損−

1,277

1,277金40,745

28,48528,485

与20,000

失−利益剰余金四半期末（期末）残高

20,00060,745△114,181

6−

20,00049,762
320,913342,493392,256△111,561

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項
1.

目

当第１四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日()

連結の範囲に関す(1) 連結子会社の数る事項(2) 連結子会社の名称

２社

前第１四半期連結会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年２月29日()(1) 連結子会社の数

１社(2) 連結子会社の名称

自至(前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)(1) 連結子会社の数

１社(2) 連結子会社の名称

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス

株式会社アド・プロ（注）株式会社スパイスボッ（注）株式会社スパイスボッ（注）株式会社アド・プロはクスは平成15年12月15日

クスは平成15年12月15日

新たに設立したことによに株式会社アド・マーケに株式会社アド・マーケ

り、当期首より連結子会ットプレイスから名称変ットプレイスから名称変社に含めております。

更しております。

更しております。

(3) 主要な非連結子会社の名称等(3) 主要な非連結子会社の名称等(3) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

非連結子会社の名称

非連結子会社の名称

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・テック

テック

テック

(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社

非連結子会社は、小規模会社

であり、合計の総資産、売上高、 であり、合計の総資産、売上高、であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う四半期純損益(持分に見合う額)

当期純損益(持分に見合う額)及額)及び利益剰余金(持分に見及び利益剰余金等(持分に見合び利益剰余金(持分に見合う額)合う額)等は、いずれも四半期う額)は、いずれも四半期連結財

等は、いずれも連結財務諸表に連結財務諸表に重要な影響を務諸表に重要な影響を及ぼして重要な影響を及ぼしていないた及ぼしていないためでありまいないためであります。

めであります。

す。
2.

持分法の適用に関(1) 持分法適用の関連会社の数(1) 持分法適用の関連会社の数

２社−社する事項(2) 会社名(2)(1) 持分法適用の関連会社の数
２社(2) 会社名

株式会社エルゴ・ブレイン

株式会社エルゴ・ブレイン

ズズ

株式会社デジタルブティッ

株式会社デジタルブティッ

クク(3) 持分法を適用しない非連結(3) 持分法を適用しない非連結(3) 持分法を適用しない非連結

子会社

子会社

有限会社デジタル・アド・有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・テック

テック

テック

(持分法を適用しない理由)(持分法を適用しない理由)

子会社(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、四半期持分法非適用会社は、四半期持分法非適用会社は、当期純連結純損益及び利益剰余金等連結純損益及び利益剰余金等損益及び利益剰余金等に及ぼに及ぼす影響が軽微であり、かに及ぼす影響が軽微であり、かす影響が軽微であり、重要性

つ全体としても重要性がない

つ全体としても重要性がないがないため持分法の適用範囲ため、持分法の適用範囲から除ため、持分法の適用範囲から除から除外しております。

外しております。

外しております。

7

項

当第１四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日

目

()

(4)

前第１四半期連結会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年２月29日()

自至(前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)(4) 株式会社アドソリューショ(4) 株式会社アドソリューショ

ンエックスは平成15年12月１

ンエックスは平成15年12月１日に株式会社ビデオリサーチ

日に株式会社ビデオリサーチ

ネットコムと合併したことにネットコムと合併したことにに伴い、同社は当社の関連会社に伴い、同社は当社の関連会社とならなくなったため、持分法とならなくなったため、持分法の適用範囲から除外しておりの適用範囲から除外しております。

ます。
株式会社エルゴ・ブレインズ
は平成16年７月22日に同社株式を追加取得したことにより関連会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。また、株式会社デジタルブティックは平成16年11月25日及び平成16年11月30日に同社株式を取得したことにより関連会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。なお、両社への出資により生じた連結調整勘定相当額616,577千円は、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが困難であるため、当連結会計年度末に一括償却しております。

(5) 持分法適用会社のうち、決算

3.

(5)

（5）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しておりした財務諸表を使用しております。

ます。

連結子会社の四半連結子会社の株式会社スパイ連結子会社の株式会社スパイ連結子会社の株式会社スパイ

期決算日等に関す

スボックスの第１四半期決算日

スボックスの第１四半期決算日

スボックスの決算日は９月30日

る事項

は12月31日であります。四半期は12月31日であります。四半期であります。連結財務諸表の作

連結財務諸表の作成にあたって

連結財務諸表の作成にあたって成にあたっては、同決算日現在は、同四半期決算日現在の財務は、同四半期決算日現在の財務の財務諸表を使用しておりま諸表を使用しております。ただ諸表を使用しております。ただす。ただし、同決算日から連結し、同四半期決算日から四半期し、同四半期決算日から四半期決算日までの期間に重要な取引連結決算日までの期間に重要な連結決算日までの期間に重要なが生じた場合には、連結上、必取引が生じた場合には、連結上、 取引が生じた場合には、連結上、 要な調整を行うこととしており必要な調整を行うこととしてお必要な調整を行うこととしております。

ります。

8ます。

項
4.

目

当第１四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日()

前第１四半期連結会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年２月29日()

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日

自至()

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券① 有価証券
満期保有目的の債券

満期保有目的の債券
同償却原価法を採用しており満期保有目的の債券
同左左ます。
その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

同

当第１四半期末日の市場

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等

左価格等に基づく時価法（評に基づく時価法（評価差額価差額は、全部資本直入法は、全部資本直入法によりにより処理し、売却原価は、処理し、売却原価は、移動移動平均法により算定）を平均法により算定）を採用採用しております。

しております。

なお、組込デリバティブ

なお、組込デリバティブを区分して測定することがを区分して測定することができない複合金融商品は、できない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上して額を当期の損益に計上しております。

おります。
時価のないもの

時価のないもの

同

移動平均法による原価法

時価のないもの
同

左左を採用しております。
(2) 重要な減価償却
資産の減価償却方法① 有形固定資産① 有形固定資産

同

当社及び連結子会社は定左① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設率法（ただし、建物（附属設備は除く）
については定額法）

備は除く）
については定額法）

によっております。

によっております。
なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。のとおりであります。

建物

10〜15年

建物

10〜15年

器具備品

３〜20年

器具備品

３〜15年

② 無形固定資産② 無形固定資産
同

自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

9

左② 無形固定資産
同

左項

目

(3) 重要な引当金の計上基準

当第１四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日()① 貸倒引当金

前第１四半期連結会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年２月29日()

自至(前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)① 貸倒引当金① 貸倒引当金

同同

売上債権等の貸倒損失に左左備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金② 退職給付引当金
同

当社の従業員の退職給付② 退職給付引当金
当社の従業員の退職給付左に備えるため、当第１四半期に備えるため、当連結会計年

連結会計期間末における退度末における退職給付債務職給付債務の見込額に基づの見込額に基づき計上してき計上しております。

おります。

③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金
同

当社の役員の退職金支給に③ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に左備えるため、会社内規により備えるため、会社内規により算出した当第1四半期末要支算出した期末要支給額を計上給額を計上しております。

しております。

(4) 外貨建資産及び外貨建金銭債権債務は、第１負債の本邦通貨四半期決算日の直物為替相場に日の直物為替相場により円貨にへの換算基準より円貨に換算し、換算差額は換算し、換算差額は損益として損益として処理しております。

処理しております。

(5) 収益及び費用のインターネット広告取扱高、計上基準

インターネット広告媒体原価及同

左

外貨建金銭債権債務は、決算

同左同左

同

左同

左

び広告代理店売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
(6) 重要なリース取

リース物件の所有権が借主に引の処理方法移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7) その他四半期連

消費税等の会計処理

結財務諸表（連結消費税等の会計処理は、税財務諸表）作成の抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同ための基本となる重要な事項

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左消費税等の会計処理
同左注記事項(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成17年２月28日現在)

前第１四半期連結会計期間末(平成16年２月29日現在)

前連結会計年度(平成16年11月30日現在)※ 1 有形固定資産の減価償却累計額※ 1 有形固定資産の減価償却累計額※ 1 有形固定資産の減価償却累計額

96,367千円

82,927千円

92,238千円※ 2 担保資産及び担保付債務※ 2 担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は次のとおりであります。
定期預金

とおりであります。
4,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりでありま4,000千円

す。
47,982千円

担保に提供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金※ 2 担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は次の定期預金

4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金

22,859千円

買掛金

46,245千円(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日

(
※1

※2

前第１四半期連結会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年２月29日)

()

※1

自至

(前連結会計年度平成15年12月１日平成16年11月30日)※ 1 固定資産除却損の内訳※2

ソフトウェア380千円

合380千円計※ 2 持分法による投資損失（特別損失）
は、㈱エルゴ・ブレインズの連結調整勘定相当額（558,549千円）及び㈱デジタルブティックの連結調整勘定相当額（58,027千円）の一括償却に伴い発生したものであります。

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