農地・水保全管理支払交付金実施要綱
制定 平成24年４月６日23農振第2342号
農林水産事務次官依命通知
第１ 趣旨
農地・農業用水等の資源（農地、採草放牧地、農業用水、農業用用排水施設、農業用
道路及び農地、農業用水等の適切な確保又は有効利用に必要な施設（以下単に「施設」という。）をいう。以下同じ。）については、地域共同の活動により保全管理されてきた
ところである。しかしながら、近年における農村の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、その適切な保全管理が困難となっている状況にある。また、
農地・農業用水等の保全に際しては、農村の自然環境や景観の保全･形成等の多面的機能への国民の要請、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化等の視点も踏まえた対応が必要である。加えて、農地周りの農業用用排水路等施設の老朽化への対応や集落機能の維持向上の観点から、地域主体の保全管理の取組を強化することが重要となっている。
このため、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理活動やその一環として行う農村環境の保全活動に加え、農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化や水質・土壌等の高度な保全のための取組に対し農地・水保全管理支払交付金（以下「本交付金」という。
）を交付する措置を講じることとする。
第２ 本交付金の基本的考え方
１ 国民の理解の増進
地域共同による農地・農業用水等の資源と農村環境の保全活動及び農業用用排水路
等施設の長寿命化のための取組の促進は、食料の安定供給のみならず、国土の保全、
水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の農業が有する多面的機能の適切かつ十分な発揮にもつながるものである。
このため、本交付金による取組の推進に当たっては、地域の農業者を中心に、地域
住民や都市住民等のできるだけ多様な主体の参画が得られるよう取り組むとともに、本交付金による取組の実行状況を点検し、施策の効果の評価等を実施するなど、農地
・農業用水等の資源の適切な保全及び管理に資する活動に関して、国民の理解の増進に努めることが必要である。
２ 国、地方公共団体、関係団体等の連携
本交付金による取組の推進に当たっては、国、地方公共団体、関係団体等は適切に役割分担を行い、相互に連携を図る必要がある。
特に、本交付金による取組が地域の多様な実態を反映し、その推進に当たりそれぞれの地域が創造性を発揮するためには、地方公共団体の役割が重要であり、国と地方公共団体が緊密な連携の下に一体となって本交付金による取組を推進することが必要
である。
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３ 各種施策との連携
本交付金の交付に当たっては、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）等の関連諸制度との調和を図るとともに、農業者戸別所得補償制度のほか、次に掲げる施策と連携しつつ、農地・農業用水等の資源の良好な保全と質的向上に努めることが必要である。
（１）農業生産基盤の整備に関する施策（２）農村における環境整備に関する施策（３）農産物の生産体質強化、農産物の需要動向に即した生産の誘導に関する施策（４）遊休農地の解消による優良農地の確保に関する施策（５）環境保全型農業の推進に関する施策
第３ 実施体制
１ 国の役割国は、地方公共団体、関係団体、農業者、地域住民等に対し、それぞれの役割分担の下、本交付金による取組が適切かつ効率的に行われるよう、支援及び指導を行うこととする。また、本交付金の交付が計画的かつ効果的に実施されるよう、交付状況の点検及び効果の評価を行うため、第三者機関を設置することとする。
２ 地方公共団体の役割（１）都道府県知事は、本交付金による地域の取組を効果的に推進するために、別紙３の第２の１により農地・水保全管理支払の実施に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定するとともに、都道府県、市町村のほか、地域の実情に応じ、農業者団体、非営利団体等から構成される推進体制を構築する。
（２）市町村長は、本交付金による取組が円滑に実施されるよう、第５の２の（１）に掲げる農地・水・環境保全組織の協定を認定又は第５の２の（２）に掲げる活動組
織との間で協定を締結するとともに、活動の実施状況の確認等を行う。
第４ 交付金の構成
本交付金は、次に掲げるものにより構成される。
１ 共同活動支援交付金
別紙１に基づき、第５の１の事業実施主体により、地域共同による農地、水路等の基礎的な保全管理活動及び農村環境の保全のための活動（以下「共同活動」という。
）に取り組む農地・水・環境保全組織又は活動組織に対して交付される交付金をいう。
２ 向上活動支援交付金
別紙２に基づき、施設の長寿命化のための補修・更新や水質・土壌等の高度な保全活動等（以下「向上活動」という。
）に取り組む農地・水・環境保全組織又は活動組織に対して交付される交付金をいう。
３ 農地・水保全管理支払推進交付金
別紙３に基づき、共同活動支援交付金及び向上活動支援交付金の適正かつ円滑な実-2-

施に資するため、地域協議会又は都道府県に対して交付される交付金をいう。
第５ 事業実施主体
１ 共同活動支援交付金
共同活動支援交付金の事業実施主体は、次に掲げる者のうち、都道府県知事が策定する基本方針（別紙３の第２の１により策定されるものをいう。以下同じ。
）において、
共同活動支援交付金の事業実施主体として定められた者とする。
（１）地域協議会（別紙４に定める要件を満たし、都道府県、市町村、農業者団体等により構成される協議会をいう。以下同じ。
）（２）都道府県（３）市町村２ 向上活動支援交付金
向上活動支援交付金の事業実施主体は、次に掲げる組織とする。
（１）農地・水・環境保全組織（別紙５に定める要件を満たし、旧市区町村の区域等をその区域とし、集落、活動組織、農業者団体等により構成される組織をいう。以下同じ。）（２）活動組織（別紙６に定める要件を満たし、集落の区域等をその区域とし、農業者、地域住民、自治会、農業者団体等により構成される組織をいう。以下同じ。
）
３ 農地・水保全管理支払推進交付金
農地・水保全管理支払推進交付金の事業実施主体は、次に掲げる者のうち、都道府県知事が策定する基本方針において、農地・水保全管理推進交付金の事業実施主体として定められた者とする。
（１）地域協議会（２）都道府県（３）市町村第６ 実施期間
平成24年度から平成28年度までの５年間とする。
第７ 助成措置国は、毎年度、予算の範囲内において、事業実施主体に対し、別紙１から別紙３までに定めるところにより、本交付金に係る事業を実施するために必要な経費について助成
する。
第８ 委任
本交付金の交付に関し必要な事項は、この要綱に定めるもののほか、農村振興局長が別に定めることとする。

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附 則（平成24年４月６日付け23農振第2342号）
１ この要綱は、平成24年４月６日から施行する。
２ この要綱の施行に伴い、農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成23年４月１日
付け22農振第2261号農林水産事務次官依命通知。以下「交付金旧要綱」という。
）は廃止する。
３ 交付金旧要綱に基づいて平成23年度までに交付された交付金に係る報告、返還及び証拠書類の保管に関しては、なお従前の例によることとする。
４ 交付金旧要綱の制定に伴い廃止した農地・水・環境保全向上対策実施要綱（平成19年３月30日付け18農振第1777号農林水産事務次官依命通知。以下「対策旧要綱」という。
）又は交付金旧要綱に基づき、設置、承認された地域協議会を地域の推進体制に位置付けた都道府県の基本方針について、この要綱に基づき地方農政局長等の同意を得た場合、当該地域協議会については、この要綱に基づく承認を受けたこととする。
５ 交付金旧要綱に基づき地方農政局長等が認定した事業実施に関する方針等に定められた向上活動の推進に係る事業の実施については、この要綱に基づき都道府県の基本方針が地方農政局長等の同意を得られるまでの間、なお従前の例によることとする。
６ 交付金旧要綱に基づき平成23年度に採択された向上活動支援交付金に係る事業については、この要綱に基づき採択されたものとみなすこととする。

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（別紙１）
共同活動支援交付金に係る事業の実施方法
第１ 事業内容
事業実施主体は、地域共同による農地、水路等の基礎的な保全管理活動及び農村環境の保全のための活動（以下「共同活動」という。
）を行う組織に対して、共同活動支援交付金を交付する。
第２ 事業実施主体
地域協議会、都道府県又は市町村とする。
第３ 対象組織
共同活動支援交付金の交付の対象となる組織（以下「対象組織」という。
）は、次に掲げる組織とする。
（１）農地・水・環境保全組織（２）活動組織
第４ 対象農用地
共同活動支援交付金の算定の対象は、共同活動により管理される水路・農道等施設と一体となって効果的に保全が図られる区域に存する一団の農用地（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第３条第２項第１号に規定する農用地であって、同法第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存するものをいう。以下「対象農用地」という。
）とする。
第５ 対象活動
１ 共同活動支援交付金の交付の対象となる活動は、第７の２に定める活動計画に基づ
くものであって、農村振興局長が別に定めるところにより都道府県知事が策定する、
地域活動指針及び同指針に基づき定める要件を満たすものとする。
２ １の規定にかかわらず、甚大な自然災害により、対象組織が１の地域活動指針及び同指針に基づき定める要件を満たすことが困難な場合には、事業実施主体は、都道府県知事と協議の上、農村振興局長が別に定めるところにより地方農政局長等（北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては地方農政局長をいう。以下同じ。
）の承認を受けて、当該対象組織の活動要件の特例を設けることができる。
第６ 事業実施計画の策定等
１ 事業実施主体は、事業に着手しようとするときは、農村振興局長が別に定めるところにより、共同活動支援交付金の交付に関する業務の方法を定めるとともに、毎年度、事業実施計画を策定し、地方農政局長等に提出するものとする。
２ 事業実施主体は、事業実施計画を変更したときは、当該計画を地方農政局長等に提出するものとする。
３ １及び２の規定にかかわらず、市町村が事業実施主体の場合、市町村長は、農村振-5-興局長が別に定めるところにより、市町村の事業実施計画を策定し、又は変更したときは、当該計画を都道府県知事に提出するものとする。
４ 都道府県知事は、３により管内の市町村長から提出された市町村の事業実施計画について、必要な指導及び調整を行った上で取りまとめ、農村振興局長が別に定めるところにより、都道府県の事業実施計画を策定し、地方農政局長等に提出するものとする。
第７ 対象組織の活動の実施等
事業実施主体が共同活動支援交付金を交付する対象組織の活動の実施等に関しては、
次に定めるとおりとする。
１ 協定（１）農地・水・環境保全組織は、地域共同で農地・農業用水等の資源の保全管理活動に取り組む集落又は活動組織及びその他関係者との間で、別紙５の第５に定める農地・水・環境保全管理協定を締結し、対象農用地が存する市町村長の認定を受けるものとする。
（２）活動組織は、共同活動が円滑に実施できるよう、活動組織の代表者と対象農用地が存する市町村長との間で、別紙６の第４に定める協定を締結するものとする。
２ 活動計画対象組織は、第７の１に定める協定（以下「協定」という。
）について、市町村長への認定の申請又は市町村長と締結しようとする場合は、次に掲げる事項を定めた活動
計画書を作成し、これを協定書に添付するものとする。
（１）組織の名称及び所在地（２）活動期間（３）保全管理する農用地、施設（４）交付金額（５）位置図（６）実施計画（７）その他必要な事項
３ 採択申請（１）対象組織の代表者は、共同活動支援交付金の交付について採択を受けようとする
ときは、活動計画書に協定及び対象組織の運営に関する規約等を添え、事業実施主体に提出するものとする。
（２）事業実施主体は、（１）により提出のあった書類を審査の上、当該対象組織に共同活動支援交付金を交付することが適当であると認めるときは、採択を決定し、速やかにその旨を対象組織の代表者に通知するものとする。
４ 採択内容の変更
対象組織の代表者は、３の（１）及び（２）により採択された内容について、次に定める事項の変更が生じた場合は、３の（１）及び（２）の手続に準じて、事業実施-6-

主体の承認を受けるものとし、その他の事項の変更については、事業実施主体へ届出を行うものとする。
（１）保全管理する対象農用地面積の変更（２）保全管理する対象施設の変更（３）対象組織の変更（４）活動の中止又は廃止
５ 活動の実施（１）対象組織は共同活動を実施する際には、次に掲げる事項に留意の上、円滑かつ効果的な活動の実施に努めるものとする。
ア 対象組織は、共同活動を実施しようとするときは、毎年度、あらかじめ総会の議決等所要の手続を経て実施方法等を決定すること。
イ 対象組織は、交付金の適正な執行及び会計経理を行うこと。
（２）協定の対象となる農用地に、中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年４月１日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知）に定める集落協定等の対象となる農用地を含める対象組織は、活動計画書に位置付けた共同活動の実施にあたっては、共同活動支援交付金により行うものとする。
６ 実施状況の報告（１）活動組織は、毎年度、協定に定められている事項の実施状況について、農村振興局長が別に定めるところにより市町村長の確認を経て、事業実施主体に報告するものとする。
（２）農地・水・環境保全組織は、毎年度、協定に定められている事項の実施状況について、農村振興局長が別に定めるところにより、協定参加者からの活動報告の確認を行った上で、これを取りまとめ、農村振興局長が別に定めるところにより市町村長の確認を経て、事業実施主体に報告するものとする。
７ 実施状況の確認（１）市町村長は、協定に定められている事項の実施状況について、農村振興局長が別に定めるところにより確認するものとする。
（２）市町村長は、実施状況の確認結果について、事業実施主体に報告するものとする。
第８ 共同活動支援交付金の算定
１ 共同活動支援交付金の交付額
対象組織への共同活動支援交付金の交付額は、協定に位置付けられている対象農用地について、２に規定する地目及び区分ごとの交付単価をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額に相当する金額の合計とする。
２ 交付単価共同活動支援交付金の交付単価は、次の（１）及び（２）に定めるとおりとする。
なお、都道府県知事は、地域の実情に応じて、（１）の表の②の欄に掲げる交付単価-7-

に0.5を乗じて得た額以上であり、かつ、当該交付単価（（２）に該当する農用地に係るものにあっては、当該交付単価に0.75を乗じて得た額）を超えない範囲内で、別紙
３の第２の１により共同活動支援交付金の交付単価を設定することができる。この場
合において、当該設定した交付単価に係る国の助成による共同活動支援交付金の交付
単価は、当該設定した交付単価に0.5を乗じて得た額とする。
（１）基本単価
国の助成による共同活動支援交付金の基本単価は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。また、当該国の助成による共同活動支援交付金の基本単価に地方公共団体が国の助成と一体的に交付する交付金を加えた交付金の基本単価は、同表中の②の欄に定めるとおりとする。

地 目①国の助成による共同活 ②国の助成と一体的に地方公共団体
区 分 動支援交付金の10アール が交付する交付金を加えた共同活動
当たりの交付単価
支援交付金の10アール当たりの交付
単価
都府県

２，２００円

４，４００円北海道

１，７００円

３，４００円都府県

１，４００円

２，８００円

北海道

６００円

１，２００円

都府県

２００円

４００円

北海道

１００円

２００円

田

畑

草 地

（２）継続地区の交付単価
交付金旧要綱又は対策旧要綱に基づき、市町村と締結した協定に協定の対象となる資源として位置付けて共同活動を５年間以上実施した農用地及び向上活動支援交付金の対象農用地については、（１）に掲げる表中の①及び②のそれぞれに0.75を乗じて得た額を交付単価とする。
第９ 助成措置国は、毎年度、予算の範囲内で、事業実施主体に対し、当該事業実施主体が当該年度において共同活動支援交付金の交付に要する経費（第８の１の規定により算定された額の合計額をいう。
）について、助成する。
なお、国の助成と一体的に地方公共団体が交付金の交付を行えるよう、所要の地方財
政措置が講じられている。
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第10 事業の実績等の報告
１ 事業実績の報告（１）事業実施主体は、農村振興局長が別に定めるところにより、毎年度、事業の実績
を地方農政局長等に報告するものとする。
（２）（１）の規定にかかわらず、事業実施主体が市町村の場合にあっては、農村振興局
長が別に定めるところにより、毎年度、事業の実績を都道府県知事に報告するものとする。
（３）都道府県知事は、（２）による報告があった場合は、農村振興局長が別に定めるところにより、管内市町村の事業の実績を取りまとめて、地方農政局長等に報告するものとする。
２ 実施状況の報告（１）事業実施主体は、農村振興局長が別に定めるところにより、毎年度、対象組織の活動の実施状況について、第７の７の（２）に規定する市町村長からの実施状況の確認結果の報告を取りまとめの上、地方農政局長等に報告するものとする。
（２）（１）の規定にかかわらず、事業実施主体が市町村の場合にあっては、毎年度、第７の７の（２）の実施状況の確認結果について、都道府県知事に報告し、都道府県
知事は、農村振興局長が別に定めるところにより、毎年度、対象組織の活動の実施
状況について、管内市町村の実施状況の確認結果を取りまとめの上、地方農政局長
等に報告するものとする。
第11 共同活動支援交付金の返還
１ 対象活動の要件の不適合等（１）事業実施主体は、対象組織の共同活動が第５の１に定める要件を満たさないことが確認された場合、対象組織に対して交付した交付金の全部又は一部を協定認定年度に遡って返還することを求めるものとする。ただし、対象農用地の減少が伴う場
合は、（２）の規定によることができる。
（２）共同活動支援交付金が地域活動指針に位置付けられた活動の実施以外の目的に使用されていると認められた場合、事業実施主体は対象組織に対して交付した交付金のうち、地域活動指針に位置付けられた活動の実施以外の目的に支出された交付金に相当する金額の返還を求めるものとする。
２ 対象農用地面積の減少
対象農用地が転用等により減少した場合、事業実施主体は対象組織に対して交付した交付金のうち当該対象農用地部分に相当する交付金を協定認定年度に遡って返還することを求めるものとする。
３ 事業実施主体は、対象組織が共同活動支援交付金を返還するような事態を防止するため、対象組織に対し、協定及び活動計画書に定められた事項を遵守した活動等が実施されるよう指導するものとする。

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（別紙２）
向上活動支援交付金に係る事業の実施方法
第１ 趣旨
地域共同による農地・農業用水等の基礎的な保全管理活動を行う農地・水・環境保全
組織及び活動組織を対象として、老朽化が進む農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新や水質・土壌等の高度な保全活動等を行う取組（以下「向上活動」という。
）への支援を行うため、向上活動支援交付金を交付する。
第２ 事業実施主体
向上活動支援交付金の交付の対象となる組織（以下「対象組織」という。
）は、次に掲
げるものとする。
１ 別紙１の第５に定める対象活動を実施する活動組織
２ 中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年４月１日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知）第６の２の（１）に定める集落協定（以下「集落協定」という。）
を締結し、農用地、水路、農道等の保全管理活動を行う集落の構成員から構成される活動組織
３ 交付金旧要綱又は対策旧要綱に基づき、共同活動を実施し、以後は本交付金に係る事業の実施期間中に共同活動支援交付金の交付を受けずに水路・農道等施設の保全管
理活動を行う活動組織
４ 別紙１の第５に定める対象活動を実施する農地・水・環境保全組織
第３ 対象農用地
向上活動支援交付金の算定の対象は、対象組織が水路・農道等施設の保全管理を行う区域に存し、施設の長寿命化や水質・土壌等の保全のための活動の効果が発揮される一団の農用地（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第３条第２項第１号に規定する農用地であって、同法第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存するものをいう。以下「対象農用地」という。
）とする。
第４ 対象向上活動
向上活動支援交付金の対象となる向上活動は、以下に掲げる取組とする。
１ 施設の長寿命化のための活動
水路・農道等施設の補修・更新等を行うことにより長寿命化を図るものであって、第５の２に定める活動計画に基づくものであり、かつ、次に掲げる要件を満たすものをいう。
（１）対象組織の施設の長寿命化のための活動の対象とする施設・活動が、農村振興局
長が別に定める対象施設・対象活動に関する国の指針に従い都道府県知事が策定する対象施設・対象活動に関する指針に基づくものであること。
（２）対象組織が管理する水路に加え、本交付金を活用して補修・更新等を行おうとする農道、ため池等を活動計画に位置付け、施設の長寿命化のための活動を実施すること。
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２ 高度な農地・水の保全活動
水質・土壌・生物多様性等の保全を図るものであって、第５の２に定める活動計画に基づくものであり、かつ、農村振興局長が別に定める高度な農地・水の保全活動に関する国の指針に従い都道府県知事が策定する高度な農地・水の保全活動に関する指針に基づくものをいう。
３ 地域資源保全プランの策定
農地・水・環境保全組織が管理する水路・農道等施設のリスク管理及び施設のより安定的な機能維持のため、施設の機能保全のサポート体制の整備等を図るための計画策定であって、農村振興局長が別に定めるところにより行うものをいう。
４ 活動組織の広域化・体制強化
別紙５に定める農地・水・環境保全組織の設立又は活動組織の特定非営利活動法人
化（以下「活動組織の広域化・体制強化」という。
）を行うものであり、かつ、広域化
・体制強化された組織がその後協定終了までの期間、別紙１の第５に定める対象活動を行うものをいう。
第５ 事業の実施
１ 協定（１）農地・水・環境保全組織は、第４の１から３までの対象活動を実施しようとする
場合には、地域共同で農地・農業用水等の資源の保全管理活動に取り組む集落又は活動組織及びその他関係者との間で、別紙５の第５に定める農地・水・環境保全管理協定を締結し、対象農用地が存する市町村長の認定を受けるものとする。
（２）活動組織は、向上活動が円滑に実施できるよう、第４の１から３までの対象活動を実施しようとする場合には、当該活動組織の代表者と対象農用地が存する市町村長との間で、別紙６の第４に定める協定を締結するものとする。
２ 活動計画対象組織は、１に定める協定（以下「協定」という。
）について、市町村長への認定申請又は市町村長と締結しようとする場合は、次に掲げる事項を定めた活動計画書を作成し、これを協定書に添付するものとする。
（１）目的（２）共同活動を実施する区域（３）向上活動支援交付金の対象区域（４）向上活動支援交付金により補修・更新等を行う施設（５）活動期間（６）実施計画（７）交付金額（８）対象組織の構成員及び関係団体の役割等- 11 -

３ 採択申請（１）対象組織の代表者は、向上活動支援交付金に係る事業を実施しようとするときは、
活動計画書に、次に掲げる書類を添え、別紙３の第２の１に基づき、都道府県知事が策定する基本方針において、地域の推進体制の中で、申請事務を担うこととして定めた者（以下「都道府県が定めた者」という。）を経由して、地方農政局長等に提出するものとする。
ア 協定及び対象組織の運営に関する規約等
イ 第４の４に定める活動組織の広域化・体制強化のための支援を受けようとする
ときは、農地・水・環境保全協定の認定通知書又は特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第13条第２項の登記事項証明書の写し（２）（１）の規定にかかわらず、第４に掲げる向上活動のうち、第４の４に掲げる向上
活動のみを実施しようとする場合にあっては、農地・水保全管理支払交付金交付要綱（平成23年４月１日付け22農振第2260号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。
）第４の２に定める交付申請書に（１）のイを添え、都道府県が定めた者を経由して、地方農政局長等に提出するものとする。
（３）地方農政局長等は、（１）により提出のあった書類を審査の上、当該事業を実施させることが適当であると認めるときは、予算の範囲内において、当該事業の採択を決定し、速やかにその旨を都道府県が定めた者を経由して、対象組織の代表者に通知するものとする。
４ 採択内容の変更
対象組織は、３により採択された内容について、次に定める事項の変更が生じた場
合は、３の手続に準じて、都道府県が定めた者を経由して、地方農政局長等の承認を受けるものとし、その他の事項の変更については、都道府県が定めた者を経由して、地方農政局長等へ届出を行うものとする。
（１）第４の１から４までの対象活動の追加又は廃止（２）向上活動支援交付金の対象区域の変更（３）高度な農地・水の保全活動の交付単価の変更を要する対象活動の変更（４）活動期間の変更（５）事業実施主体の変更（６）事業の中止又は廃止
５ 向上活動の実施
対象組織は、向上活動を実施する際には、次に掲げる事項に留意の上、円滑かつ効果的な活動の実施に努めるものとする。
（１）対象組織は、向上活動を実施しようとするときは、毎年度、あらかじめ総会の議決等所要の手続を経て実施方法等を決定すること。
（２）対象組織は、施設の長寿命化のための活動を実施する場合、活動の対象とする施設の種類、規模や補修又は更新等の内容に応じて、施設の管理者等が求める基準等に沿って、設計、施工管理等を行うこと。
（３）対象組織は、高度な農地・水の保全活動を実施する場合、活動の内容に応じて、- 12 -

専門的技術を有する者の助言を得て活動を実施すること。
（４）対象組織は、交付金の適正な執行及び会計経理を行うこと。
第６ 助成措置１ 国の助成国は、毎年度、予算の範囲内において、対象組織に対し、向上活動を実施するために必要な経費について、向上活動支援交付金を交付する。
２ 交付金の額
第４の１から４までに掲げる対象向上活動に対する向上活動支援交付金の額は、次の（１）から（４）までに規定するとおりとする。
なお、国の向上活動支援交付金と一体的に地方公共団体が交付金の交付を行えるよ
う、所要の地方財政措置が講じられている。
（１）施設の長寿命化のための活動
ア 対象組織への施設の長寿命化のための活動に対する国の交付金の上限額は、協定に位置付けられている対象農用地について、次に掲げる表中の地目及び区分ごとの①の交付単価の欄に定める単価をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額に相当する金額の合計とする。
イ 国と地方公共団体が緊密な連携の下に実施する支援に関し、国の交付金に地方公共団体が国による支援と一体的に交付する交付金を加えた交付金の上限額は、
同表中の②の交付単価の欄に定める単価をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額に相当する金額の合計とする。
ウ 対象組織の施設の長寿命化のための活動を実施するために必要な金額が、イに規定する交付金の上限額未満の場合、当該対象組織に対し交付した国の交付金と地方公共団体が交付する交付金を加えた交付額に係る国の交付額は、当該交付額に0.5を乗じて得た額とする。

地 目①施設の長寿命化の ②施設の長寿命化のための活動に対すための活動に対する る国の交付金と一体的に地方公共団体
区 分 国の10アール当たり が交付する交付金を加えた交付金の10の交付単価アール当たりの交付単価
都府県

２，２００円

４，４００円北海道

１，７００円

３，４００円都府県

１，０００円

２，０００円

北海道

３００円

６００円

田

畑

- 13 -

都府県

２００円

４００円

北海道

２００円

４００円

草 地

（２）高度な農地・水の保全活動
ア 対象組織への高度な農地・水の保全活動に対する国の交付額は、協定に位置付けられている対象農用地について、高度な農地・水の保全活動を農村振興局長が別に定めるところにより点数化し、そのポイントに応じた地目及び区分ごとの交付単価をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額に相当する金額の合計とする。
国と地方公共団体が緊密な連携の下に実施する支援に関する高度な農地・水の保全活動に対する国の交付単価は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。また、国の交付金に地方公共団体が国による支援と一体的に交付する交付金を加えた交付金の単価は、同表中の②の欄に定めるとおりとする。

地 目①高度な農地・水の ②高度な農地・水の保全活動に対する保全活動に対する国 国の交付金と一体的に地方公共団体が区 分 の10アール当たりの 交付する交付金を加えた交付金の10ア
交付単価ール当たりの交付単価
都府県250/500/1,000円

500/1,000/2,000円

北海道

250/500/750円

500/1,000/1,500円

都府県250/500/750円

500/1,000/1,500円

北海道

250/500円

500/1,000円

田

畑

イ 一対象組織当たりの国の交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付額の上限は200万円とする。
ウ 高度な農地・水の保全活動を点数化した結果、そのポイントが農村振興局長が別に定める場合にあっては、対象組織に対する国の交付額及び国の交付金に地方公共団体が国による支援と一体的に交付する交付金を加えた交付額は、別に定めるところによる。
（３）地域資源保全プランの策定
国と地方公共団体が緊密な連携の下に実施する支援に関する農地・水・環境保全
組織への地域資源保全プランの策定に対する国の交付額は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。また、国の交付額に地方公共団体が国による支援と一体的に交付する交付金を加えた交付額は、同表中の②の欄に定めるとおりとする。
- 14 -

区 分

地域資源保全プランの策定①地域資源保全プランの策定に対する国の１組織当たりの交
付額②地域資源保全プランの策定に対する国の交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の１組織当たりの交付額

25万円

50万円

（４）活動組織の広域化・体制強化
国と地方公共団体が緊密な連携の下に実施する支援に関する対象組織への活動組
織の広域化・体制強化に対する国の交付額は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。また、国の交付額に地方公共団体が国による支援と一体的に交付する交付金を加えた交付額は、同表中の②の欄に定めるとおりとする。

区 分

活動組織の広域化
・体制強化①活動組織の広域化
・体制強化に対する国の設立される１組
織当たりの交付額②活動組織の広域化・体制強化に対する国の交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の設立される１組織当たりの交付額

20万円

40万円

第７ 事業実施状況の報告等
１ 実施状況の報告
対象組織は、毎年度、向上活動支援交付金に係る事業の実施状況について、農村振興局長が別に定めるところにより、市町村長の確認を経て、都道府県が定めた者を経由して、地方農政局長等に報告するものとする。
２ 実施状況の確認（１）市町村長は、対象組織との協定に定められている事項の実施状況等について、農村振興局長が別に定めるところにより確認するものとする。
（２）市町村長は、実施状況の確認結果について、都道府県が定めた者を経由して、地方農政局長等に報告するものとする。
３ 向上活動支援交付金の返還（１）対象活動の要件の不適合等
ア 地方農政局長等は、対象組織の活動が、第４の１から４までの対象活動の要件に適合していないことを確認した場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消- 15 -

すことができることとする。
イ 地方農政局長等は、対象組織が第２の１から４までの要件を満たさないことを確認した場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができることとする。
ウ 地方農政局等は、ア又はイにより交付決定の取り消しを行う場合は、当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（２）対象農用地面積の減少
ア 対象組織は、第３に規定する対象農用地が転用等により減少した場合には、第５の４により、都道府県が定めた者を経由して地方農政局長等に採択内容の変更の届出を行うものとする。
イ 地方農政局長等は、アによる届出があった際は、当該年度の交付の決定のうち
当該対象農用地部分に相当する部分を取り消すことができることとする。地方農政局長等は交付決定の取り消しを行う場合は、当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（３）地方公共団体等地域の推進体制を構成する関係団体は、対象組織が交付金を返還するような事態を防止するため、対象組織に対し、対象活動の要件に適合した活動等が実施されるよう指導するものとする。

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（別紙３）
農地・水保全管理支払推進交付金に係る事業の実施方法
第１ 事業内容
農地・水保全管理支払推進交付金（以下「推進交付金」という。
）の対象とする事業内
容は、以下のとおりとする。
１ 地域協議会推進事業
４の（５）から（７）までに掲げる事業内容のうち、都道府県知事が策定した基本方針の中で地域協議会推進事業として実施することとして定めた事業であって、地域協議会が行うものをいう。
２ 都道府県推進事業
４に掲げる事業内容のうち（１）及び（２）に掲げる事業並びに（５）から（７）までに掲げる事業内容のうち都道府県知事が策定した基本方針の中で都道府県推進事業として実施することとして定めた事業であって、都道府県が行うものをいう。
３ 市町村推進事業
４に掲げる事業内容のうち（３）及び（４）に掲げる事業並びに（５）のア、イ及
びエ、
（６）
、
（７）に掲げる事業内容のうち都道府県知事が策定した基本方針の中で市町村推進事業として実施することとして定めた事業であって、市町村が行うものいう。
４ 事業の内容（１）第三者機関の設置、運営
ア 本交付金の毎年度の実行状況の点検、対象組織の取組の評価等を行うため、第三者機関として、第三者委員会を設置する。
イ 第三者機関が本交付金の実行状況の点検を行うとともに、本交付金の実施期間において、第三者委員会が対象組織の取組を評価し、必要に応じて、対象組織に対し、指導・助言を行うよう、運営する。
（２）農地・水保全管理支払の実施に関する基本方針の策定
第２の１に定める事項を内容とする本交付金の実施に関する基本方針を作成する。
（３）協定締結
活動組織との協定の締結及び農地・水・環境保全組織の協定の認定をするに当たり、対象組織に対し指導を行うとともに、協定の審査を行う。
（４）確認事務
毎年度、本交付金の交付対象となる対象組織の共同活動及び向上活動の実施状況
について、農村振興局長が別に定めるところにより確認する。
（５）推進・指導
ア 活動組織等への説明会
毎年度、対象組織の代表者等を対象とした説明会を開催し、当該年度の本交付金の実施に必要な事項について、周知徹底を図る。
- 17 -

イ 活動に関する指導、助言
対象組織に対し、適宜指導を行い、協定に位置付けられた活動等の適切な実施を図る。
ウ 推進に関する手引きの作成
本交付金の普及・推進を図るため、地域の実情に応じた手引きを作成し、本交付金による取組の意義等について普及啓発に努める。
エ 活動組織を支援する組織への支援
活動組織の事務手続きの支援、活動内容を高度化するための技術支援等を行う組織の特定非営利法人化に対して、農村振興局長が別に定めるところにより支援を行う。
（６）交付・申請事務
ア 共同活動支援交付金の交付事務
対象組織から提出された申請書等を審査するとともに、対象組織の代表者に交付金の交付額等を通知し、共同活動支援交付金の交付を行う。
イ 向上活動支援交付金の申請事務
対象組織から提出された申請書等の内容の確認を行い、適当と認められるものについて取りまとめの上、地方農政局長等に報告等を行う。
（７）その他推進事業の実施に必要な事項
第２ 事業の実施
１ 農地・水保全管理支払の実施に関する基本方針の策定（１）本交付金を活用して地域の取組を推進しようとする都道府県知事は、管内の市町
村長等と協議の上、本交付金による取組の円滑な実施を図るために、次に掲げる事項を内容とする基本方針を策定するものとする。
ア 本交付金による取組の推進に関する基本的考え方
イ 共同活動支援交付金に関する事項
ａ 地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定
ｂ 交付単価、交付方法等
ウ 向上活動支援交付金に関する事項
ａ 施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動の指針の策定
ｂ 高度な農地・水の保全活動の指針の策定
エ 地域の推進体制（２）基本方針は、原則として平成28年度までの期間につき定めるものとする。
（３）都道府県知事は、基本方針を策定し、又は変更しようとするときは、当該基本方
針のうち（１）のイ、ウ及びエ（推進交付金に関する事項に限る。）に関する事項
について、地方農政局長等の同意を得るものとする。
２ 推進事業実施計画の策定（１）地域協議会推進事業
地域協議会長は、第２の１により都道府県知事が策定する基本方針に基づき、地域協議会推進事業を実施しようとする場合において、地域協議会推進事業計画を策- 18 -

定し、又は、変更したときは、当該計画を都道府県知事に提出するものとする。なお、第３の３に基づき、国が地域協議会に対し推進交付金を交付する場合は、地方農政局長等に提出するものとする。
（２）都道府県推進事業
都道府県知事は、第２の１により策定する基本方針に基づき、都道府県推進事業を実施しようとする場合において、都道府県推進事業実施計画を策定し、又は、変更したときは、当該計画を地方農政局長等に提出するものとする。
（３）市町村推進事業
市町村長は、第２の１により都道府県知事が策定する基本方針に基づき、市町村推進事業を実施しようとする場合において、市町村推進事業実施計画を策定し、又は、変更したときは、当該計画を都道府県知事に提出するものとする。
第３ 推進交付金の交付
１ 国は、予算の範囲内において、第１に掲げる事業の実施に必要な経費に充てるため、都道府県に対し推進交付金を交付する。
２ 推進交付金の交付を受けた都道府県は交付を受けた額のうち第１の１及び３の事業の実施に必要な経費を遅滞なく、それぞれ地域協議会及び市町村に交付するものとする。
３ なお、１及び２の規定にかかわらず、第２の１により都道府県が策定した基本方針に基づき、国は、第１の１に掲げる事業の実施に必要な経費に充てるため、地域協議会に対し推進交付金を交付できる。
第４ 事業実績の報告
１ 地域協議会長は、毎年度、第１の１に掲げる事業の実績を農村振興局長が別に定めるところにより、都道府県知事に報告するものとする。なお、第３の３に基づき、国が地域協議会に対し推進交付金を交付した場合は、農村振興局長が別に定めるところ
により、地方農政局長等に報告するものとする。
２ 都道府県知事は、毎年度、第１の２に掲げる事業の実績を農村振興局長が別に定めるところにより、地方農政局長等に報告するものとする。
３ 市町村長は、毎年度、第１の３に掲げる事業の実績を農村振興局長が別に定めるところにより、都道府県知事に報告するものとする。

- 19 -

（別紙４）
地域協議会
第１ 範囲
地域協議会は、原則一以上の市町村の全域をその区域として設置するものとする。
第２ 構成員１ 都道府県、関係市町村、農業者団体、非営利団体等、地域の実情に応じてその会員を選定する。
２ 原則として、会員に、都道府県、共同活動又は向上活動に取り組む組織が存する市
町村及び都道府県土地改良事業団体連合会、都道府県農業協同組合中央会等の関係団
体を含むものとする。
第３ 規約等の要件
地域協議会は、次に掲げる要件を満たすものとする。
（１）代表者が定められていること。
（２）本交付金に関する事務手続を適正かつ効率的に行うため、地域協議会の意思決定の方法、事務及び会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理及び使用の方法及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした地域協議会の運営等に係る規約（以下「地域協議会規約」という。
）その他の規程が定められていること。
（３）地域協議会規約その他の規程において、１つの手続につき複数の者が関与する等、事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
（４）第２の２に掲げる組織のうち、１以上が地域協議会の事務局の一部を構成していること、又は第２の２に掲げる組織の役員、管理職その他本交付金に係る事業の職責を有する者のうち１人以上が当該地域協議会における事務及び会計の処理に責任を有する地位にあること。
（５）地域協議会の事業計画が作成されており、かつ、その内容が本交付金の趣旨に沿っていること。
第４ 設置手続１ 地域協議会を設置しようとする者は、次に掲げる地域協議会の運営等に係る規約（以下「地域協議会規約」という。）その他の規程を定めるとともに、地域協議会の事業計画を作成し、会員となる予定の者で構成する設立総会を招集し、その議決を得るものとする。
（１）地域協議会規約（２）事務処理規程（３）会計処理規程（４）文書取扱規程（５）公印取扱規程（６）内部監査実施規程- 20 -

２ １の議決により、地域協議会の長となった者（以下「地域協議会長」という。）は、共同活動支援交付金又は推進交付金に係る事業を実施しようとするときは、当該地域協議会が事務所を置く都道府県を管轄する地方農政局長等に会員名簿、地域協議会規
約その他の規程及び事業計画書を添えて、第２の２及び第３の要件を満たすことについて承認を申請しなければならない。
３ 地方農政局長等は、２の申請の内容を審査し、第２の２及び第３の要件を満たすものであると認められる場合には、申請を受けた日から10日以内にこれを承認し、その旨を地域協議会長に通知しなければならない。
第５ 規約変更手続等
１ 地域協議会長は、第４の１の地域協議会規約その他の規程を変更したときは、速やかに地方農政局長等に届け出なければならない。
２ 地方農政局長等は、地域協議会が第２の２及び第３の要件を欠いたと認められる場
合又は共同活動支援交付金及び推進交付金の執行に当たって不正を行い、これを是正する措置を執らなかったと認められる場合は、第４の３の承認を取り消すことができるものとする。また、第４の２の承認を取り消したときは、承認を取り消した理由を書面により地域協議会長に通知しなければならない。
第６ 関係書類の閲覧
地方農政局長等は、必要に応じて、共同活動支援交付金及び推進交付金に係る地域協議会の経理内容を調査し、当該助成の交付申請の基礎となった関係書類等の閲覧を求めることができる。また、地域協議会は、必要に応じて、共同活動支援交付金の交付の対象となる組織に対して行った助成に係る経理内容を調査し、当該助成の交付申請の基礎となった関係書類等の閲覧を求めることができる。
第７ 経理事務指導
地方農政局長等は、必要に応じて、地域協議会に対し、共同活動支援交付金及び推進交付金に係る経理が適切に行われるよう指導するものとする。また、地域協議会は、必要に応じて、共同活動支援交付金の対象となる組織に対し、助成に係る経理が適切に行われるよう指導するものとする。
第８ 証拠書類の保管
地域協議会長又はその地位を承継した者は、共同活動支援交付金及び推進交付金の交
付申請の基礎となった証拠書類及び交付に関する証拠書類を、本交付金に係る国からの各交付金の交付が完了した日が属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
第９ 個人情報の適切な管理
１ 地域協議会は、本交付金に係る事業の実施に際して得た個人情報について、次に掲げる事項に留意して、適切に取り扱う必要がある。
（１）本人の同意を得ている用途及び本交付金に係る事業の実施に必要な用途以外に利- 21 -

用しないこと（２）本交付金に係る事業の実施に真に必要な場合を除いて、複製しないこと（３）施錠管理できる場所での保管等により、個人情報の漏えい防止に努めること（４）万が一、個人情報が漏えいした場合や、個人情報の不適切な取扱いが発覚した場
合は、速やかに地方農政局長等へ報告すること（５）必要な用途への利用終了後、速やかに判読不可能な方法により破棄すること（交付要綱第15に定めるものは除く。
）
２ 地方農政局長等は、地域協議会に対し、本交付金に係る事業の実施に際して得た個
人情報の管理状況について、随時報告を求めることができる。また、地方農政局長等
は、報告を受けた個人情報の管理状況の内容について、必要があると判断した場合には、関係する資料の提出の請求や現地調査を実施できるものとする。その際、地域協
議会は地方農政局長等の求めに応じて、調査等に協力するものとする。
第10 事務の委託
地域協議会は、共同活動支援交付金及び推進交付金に係る事務の一部を地域協議会規
約その他の規程に定めるところにより、当該地域協議会以外の者に委託することができる。
第11 地域協議会の業務運営の透明性の確保
地域協議会は、会員名簿、地域協議会規約その他の規程、事業計画その他共同活動支
援交付金及び推進交付金を実施する上で定めた計画等について、インターネット、広報誌等により公開に努めることが必要である。また、この措置を実施するに当たり、都道
府県及び市町村以外の地域協議会の会員は、地域協議会に協力することが必要である。
第12 報告地域協議会長は、毎年度、前年度の地域協議会の業務内容を記載した年度事業報告書
及び当該年度の地域協議会の業務内容を記載した年度事業計画書を５月31日までに地方
農政局長等に提出するものとする。

- 22 -

（別紙５）
農地・水・環境保全組織
第１ 目的
農地・水・環境保全組織は、旧市区町村区域等の広域エリアにおいて、集落又は活動
組織（以下「集落等」という。
）及びその他関係者の合意により、農地・農業用水等の資源の保全管理等を実施する体制を整備することを目的として設立する。
第２ 構成員
１ 構成員は、第５に定める農地・水・環境保全管理協定（以下「協定」という。
）に参加する集落等又はその構成員に加え、その他協定に参加する者とする。
２ 農地・水・環境保全組織は、集落等又はその構成員のほか、土地改良区、非営利団
体等、地域の実情に応じた者から構成するものとする。
３ 農地・水・環境保全組織の構成員又は協定に参加する集落等の構成員には、協定に位置付けられている農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者及びそれ以外の者を含むものとする。
第３ 規模協定の対象とする区域が、昭和25年2月１日時点の市区町村区域程度、又は協定の対象とする区域内の農用地面積が、200ヘクタール以上（北海道にあっては3,000ヘクタール以上）を有するものとする。
第４ 設立手続
１ 農地・水・環境保全組織を設立しようとする者は、協定の締結、第６に定める農地
・水・環境保全協定運営委員会（以下「運営委員会」という。）の設置等について、運営委員会の委員となる予定の者で構成する設立委員会又は会員となる予定の者で構成する設立総会を招集し、議決を得るものとする。
２ 協定に参加する予定の集落等及びその他団体においては、協定への参加について、総会等の議決に先立ち、合意形成を図るものとする。
３ 農地・水・環境保全組織を設立しようとする者は、協定書に活動計画書及び運営委
員会規則を添えて、協定の対象とする農用地が存する市町村長（以下「市町村長」という。）に協定の認定を申請するものとする。
４ 市町村長は、３により提出があった書類を審査の上、当該協定の締結が適当であると認めるときは、当該協定を認定し、速やかにその旨を運営委員会会長に通知するものとする。
第５ 農地・水・環境保全管理協定
農地・水・環境保全管理協定は、地域の農地・農業用水等の資源の保全管理と環境の保全を図ることを目的として、集落等、その他関係者との間で締結するものであって、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）協定の対象となる区域、農用地及び施設- 23 -

（２）協定の有効期間（３）活動及び事業の内容（４）協定参加者の役割に関する事項（５）協定の運営に関する事項（６）協定を変更し、又は廃止する場合の手続
第６ 農地・水・環境保全管理協定運営委員会
農地・水・環境保全組織には、協定の適切な運営を図るため、運営委員会を設置するものとする。運営委員会は、その代表者、意思決定方法、会計の処理方法、内部監査の方法等の協定の運営に必要な事項について、運営委員会規則に定めるものとする。
第７ 農地・水・環境保全組織の業務
農地・水・環境保全組織は、協定の対象区域内において、次に掲げる業務を実施することができる。
（１）共同活動支援交付金に係る活動（２）向上活動支援交付金に係る活動（３）農村振興局長が別に定める事業を活用した農地の区画拡大・汎用化等を図る事業
及び小水力等発電の導入等の地域のエネルギー資源の活用を図る事業- 24 -

（別紙６）
活動組織
第１ 目的
活動組織は、集落等を構成する区域において、構成員による共同活動を通じ、地域の農地・農業用水等の資源の保全管理や農村環境の保全を図ることを目的として設立する。
第２ 構成員
１ 活動組織は、農業者、地域住民、自治会、農業者団体等の地域の実情に応じた者で構成する。
２ 構成員には、第４に定める協定（以下「協定」という。
）に位置付けられている農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者及びそれ以外の者を含むものとする。
第３ 規約等の要件
活動組織は、次に掲げる要件を満たすものとする。
（１）代表者が定められていること。
（２）共同活動支援交付金及び向上活動支援交付金の事務手続きを円滑かつ効率的に行うため、活動組織の意思決定方法、会計の処理方法及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした活動組織の運営等に係る規約（以下「活動組織規約」という。
）を定めること。
（３）活動組織の代表者と協定の対象とする農用地の存する市町村長との間で第４に掲げる事項を定めた協定が締結されていること。
第４ 協定
活動組織は、共同活動及び向上活動が円滑に実施できるよう、活動組織の代表者と協定の対象とする農用地が存する市町村長との間で、以下に掲げる事項を定めた協定を締結するものとする。なお、別紙２の第４の１の施設の長寿命化のための活動を実施する
活動組織は、当該活動の対象とする施設の管理者が、市町村以外の場合には、その管理者を含めて協定を締結するものとする。
（１）協定の締結者の住所及び氏名（２）協定期間（３）協定の対象となる区域、農用地及び施設（４）実施計画（５）施工に関する事項（施設の長寿命化のための活動を実施する場合に限る）（６）その他必要な事項- 25 -