NEWS LETTER

大阪市立大学経済学研究科・経済学部

2014 年発行

研究科長
あいさつ

性をいかに生かし、発展させてゆくかです。このことを念頭に置きこれからも検討を行っていきます。
また、学部での新学科開設は提供する科目編成を考えることになりますから、大学院のあり方にも影響します。
大阪市立大学大学院経済学研究科は、従来は研究者養成機関として日本でも有数の大学だったのですが、最近は研究者志望の大学院生は減少しています。
そこで、学生の要望にそった修士専修課程をもうけています。この修士専修課程のさらなる充実、また研究者志望の大学院生の研究活動を支援する手立てを考える必要があります。これらの課題は新学科開設と並行して考える必要があります。
こうした経済学部と経済学研究科の改革は経済学部単独の自助努力だけで行われるのではなく、商学部・経営学研究科、創造都市研究科の協力が不可欠です。また、
大阪府立大学現代システム科学域マネジメント学類・経済学研究科との話し合いも行われています。

新経済学研究科と新経済学部の模索

第3号

森 誠 （経済学研究科長）

国内外の大学間競争が激しくなっていくなかで大阪市立大学も時代の要請に即して変容を遂げようとしています。その動きの中で大阪市立大学経済学研究科・経済学
部は大きな転機を迎えつつあります。
皆さんがご存じのように大阪府立大学との将来における統合が予定されています。新大学構想会議からの提案
では統合後の教員組織は経済・経営研究院として一つの組織になります。一方、教育組織としての経済学部と商学部はそれぞれの学部として存続します。また、現在大阪府立大学にある現代システム科学域マネジメント学類も存続します。他方、教育・研究組織としての大学院は経済・経営学研究科として一体化されます。
予定されている統合前に大阪市立大学内部の改革が求められています。新大学構想会議の提案では、商学部には地域経営学科、経済学部には国際経済学科の新設が求められています。グローバル化している現代において、それに対応できる新しい学科創設は必要であるとわれわ
れもとらえています。
法人統合に向けた準備として平成 25 年度に新大学案を作成してきました。新体制を考えるために商学部と経済学部が中心となりワーキンググループをつくり連携案を模索してきました。また、経済学部ではそのワーキン
ググループと歩調を合わせながら連日、新学科検討会議、新学部検討会議、新大学院検討会議を開催し、新しい大学院と新しい経済学部を考える熱心な議論が行われてきました。経済学部での新学科開設に当たり我々が留意しているのは、「国立大学のコピーであってはならぬ」と関一市長が謳った大阪商科大学以来培ってきた市大の独自＜プロフィール＞
富山県生まれ。富山大学卒業。大阪市立大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。大阪市立大学経済学部助手、講師、助教授を経て教授。イギリス ケンブリッジ大学在外研究。2013 年から研究科長。
専門は経済変動論。主著は、『長期にわたる最適化とケインズ経済学』
晃洋書房、2011 年。他に、「資産の平等配分は社会的余剰を最大に
するか？」
（共著）
『21 世紀の経済政策』日本評論社、
1999 年、「FTPLとケインズ的失業」『経済学雑誌』日本評論社、2003 年、「資産の平等配分は社会的余剰を最大にするか？」『経済学雑誌』日本評論社、
1994 年、「短期ナッシュ均衡と長期ナッシュ均衡－内生的成長モデルに対する Repeated Game の適用－」『経済学雑誌』日本評論社、
1991 年などがある。

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NEWS LETTER

国際的な研究・教育材が必要とされるということになる。必要とされるのは、語学力（特に、英語）やコミュニケーション能力もさることながら、多様性に満ちた世界の中で活躍しうる主体性や行動力であり、その基盤となる日本人としてのアイデンティティということになる。私は、このような見方に概ね賛同する。
私事になるが、私は 1980 年代の後半にインドの大学に留学し、その後も研究上の関わりで、長らくインドに関わってきた。インドこそ長期の歴史のなかで形成された「多様性」
世界である。そこでは、言語、宗教、人種、カーストなど様々な多様性が存在し、人々はその中で差異や摩擦をマネージする能力を培ってきた。翻って、グローバル化しつつある
世界こそ、「インド化」しつつある世界と考えるならば、その中で必要なものは、このような＜多様性をマネージできる能力＞であると考えられるのである。
さて、大阪市立大学経済学部では、現在、「国際経済学科」（仮称）の新設が構想されており、大阪府立大学との統合に際して新設される見込みである。この構想は、実はこれまで述べてきた意味での「グローバル人材の育成」という目的を主眼としている。したがって、多様な地域からの留学生の誘致、交換留学の推進、海外研修や多数の英語による授業を含むカリキュラムなど、「グローバル人材の育成」という目的に沿った教育プラグラムを、現在練っているところである。また、この新学科の新設に向けて、二人の教員の採用人事（「国際経済学」と「国際協力論」）を終えたばかりである。
私見になるが、かかる構想の新学科では、特にアジア諸国の地域研究といったものを基礎に、「グローバル人材の育成」という課題を果たしていきたいと考えている。大阪市
立大学の経済・経営系の教員の中には、伝統的にアジア研究を専攻する者が少なくなかった。特に、経済学部や旧経済研究所には、
そのような教員が複数いたのである。現在も、例えば創造都市研究科の「都市ビジネス専攻－アジア・ビ
ジネス研究分野」には、外国人教員を含む中国・韓国・タイなどの専門家が所属している。こうした伝統を引き継ぎつつ、隣接の学部・研究科の協力を得ながら、上記のような新学科の設置を構想する必要があると考えている。いずれにしても、今後私個人としても、この新学科の創設に力を注ぎたいと考えている。

「グローバル人材の育成」と経済学部
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脇村 孝平 （経済学研究科教授）「グローバル人材の育成」という文言が、日本の大学の未来を構想する上でのキーワードになっている。文部科学
省が平成 24 年度より始めた「グローバル人材育成推進事
業」、
そして平成 26 年度に開始する予定の「スーパーグローバル大学等事業」などの大型の補助金事業は、端的に言って「グローバル人材の育成」という新たな社会的要請に対応して企画されたものであり、この方向性での日本の大学の変革が期待されているのである。
大学人は文部科学省の動きを気にしすぎるという批判はあるかもしれないが、経済学の教育を標榜する我が学部としては、こうした動向は見過ごすにすることはできない。言うまでもなく、文部科学省の動きには次のような背景があると考えられるからである。
少子高齢化が進行する中で、日本の国内市場はこれ以上拡大する見込みがないことは明らかである。他方、アジアではどうだろうか。少子高齢化の波は一部の地域に及んでいるとはいえ、全体として言えば、年少人口（0 ～ 14 歳）、
生産年齢人口（15 ～ 64 歳）の比率が高く、「中間層」による消費の拡大にともなって、市場としての可能性が大きくなっている。このような「成長するアジア」の潜在力を考えるならば、日本企業が安定的に伸びていくためには、アジア市場での進出を避けて通ることはできないであろう。
アジア市場と大雑把な言い方をしたが、これは、中国のみならず、東南アジア、南アジアなど日本の企業にとって未開拓な部分を指す。特に、現下の状況では、東南アジア
市場（ASEAN 諸国）、南アジア市場（インドやバングラデ
シュなど）の重要性が高まっていると言える。したがって、
日本企業が今後必要とするのは、海外、特にアジア地域で活躍しうる人材ということになる。
そもそも「グローバル人材」という、稍こなれない標語が意味するものは何であろうか。文部科学省が諮問した委員会などの報告書に基づくと、次のようなことが言える。
要するに、グローバル化が進展した世界は多様性に満ちたものである。したがって、異文化間の差異や摩擦を乗り越
えて、むしろ相乗効果や新しい価値を引き出しうるような人

私のＥＵ研究の来し方行く末『欧州統合と近代国家の変容』
ドイツ滞在以来の私のＥＵ研究の中間決算が、『欧州統合と近代国家の変容』（昭和堂、2005 年）である。この著
作は、ＥＵによる意思決定と政策執行のあり方を「多次元的ネットワーク・ガバナンス」という概念を用いて描出した作品である。欧州委員会をはじめとするスプラナショナル
な機関、ＥＵ加盟国の中央政府と地方政府、そして多国籍企業や NGO のような「私的」な団体が、明白な境界線を設けがたいほどに錯綜しながら法律と政策を練りあげ執行
していく有様は、国民国家の次元で見いだされる同様の現中村 健吾 （経済学研究科教授）

もともと国家論に関心を寄せていた私がＥＵ（欧州連合）の研究に取り組むようになったのは、1998 年にドイツのフランクフルト大学で在外研究をしている最中であった。そのとき、「ＥＵを視野に入れないかぎり、欧州の１国で起きている出来事を理解することはできない」という実感をいだくにいたったのだが、この実感は多くのＥＵ研究者が共有する感覚である。

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国際的な研究・教育
象よりもはるかに複雑である。そのような錯綜ぶりを国家連
合や連邦国家といった近代国家の派生態として把握することの限界を指摘し、ＥＵをむしろ端的に「帝国」とみなす
アプローチの可能性を示唆したのが、上記の著作であった。

のヨーロッパ福祉レジーム』糺の森書房、2012 年）といった論考を発表させていただいた。
私のＥＵ研究の行く末
上記の『21 世紀のヨーロッパ福祉レジーム』は、福原教
授と私が新進気鋭の研究者たちとともに開いてきた「欧州福祉レジーム研究会」の産物であり、「ワークフェア」や「アクティベーション」といった合言葉のもとでＥＵ加盟国の福祉レジームに生じた深甚な変化を鳥瞰している。ところが、この著作は、その公刊の直後に出版社が廃業を余儀なくされたことにより現在では入手しがたくなっている。そこで私たちはいま、ユーロ危機後の動向に目配りし、かつまたギ
リシャやブルガリアに関する章を加えた新しい著作を準備しているところである。
ＥＵ加盟国は 2013 年７月のクロアチアの加盟により 28カ国となり、ユーロ圏は 2014 年１月のラトビアの加盟によって 18 カ国となった。ＥＵ研究は、その研究対象が不断に進化し拡大するため、既存の業績がすぐに古くなってしまう
厄介な仕事である。不精な私には向いていない仕事なのだ
ろうかという疑念をつねにかかえながら、私は今日もＥＵの観察を続けているけれども、その最終決算がどういう形をなすのかはまだ見当もつかない。

ＥＵ帝国論と欧州社会政策
この著作以降、私のＥＵ研究は２つの方向に展開していった。１つの方向性は、「ＥＵ帝国論」を具体化する作業である。一方では U. ベックや J. ズィーロンカによるＥＵ帝国論を参照し、他方では神聖ローマ帝国の構造に関する近年の研究に刺激されながら、私はいくつかの試論を公刊してきた。この主題に関する主な論文としては、「ＥＵは試金石か、それとも躓きの石か」（『情況』2008 年 10 月号）、
および「現代帝国主義論とＥＵ」（篠田武司ほか編『グローバル化とリージョナリズム』御茶の水書房、2009 年）がある。
もう１つの方向性は、加盟国の社会政策へのＥＵによる調整の試みを探求することである。この探求は、福原宏幸
教授のリーダーシップのもとで私が関与してきた社会的排除やホームレス問題の調査・研究に多くを負っている。近年では、「リスボン戦略の 10 年でＥＵはどう変わったか」（田
中浩編『ＥＵを考える』未来社、2011 年）、「ＥＵの雇用政策と社会的包摂政策」（福原宏幸／中村健吾編著『21 世紀

昼食後の学生の部では、全南大学校及び吉林大学の教員が司会を務め、本学部からは、3 人 1 組で 5 組、合計 15人の学生が研究発表及び討論に参加した。国際会議終了
後は、三大学の教員及び学生が一堂に会して、レセプショ
ンパーティーが開催された。11 月 22 日は奈良（東大寺、唐招提寺、日本酒醸造施設、法隆寺）へのエクスカーションが行われた。
国際会議での発表を行った学生を中心に本学部からは岡澤亮介准教授、浦西秀司准教授が同行した。エクスカーショ
ンの最後には本学部の学部長である森誠教授、中村健吾教授も加わって、フェアウェルパーティーが行われた。
国際会議に参加した学生は、論文を書き、発表をし、討論を行うことを全て英語で行う。このような機会は、学生の基礎学力の向上にとても役立つ。またエクスカーション
やレセプション・フェアウェルパーティーに参加することで、他国の学生との交流を行い、友好を深めることも出来る。
中国や韓国へこちらから赴く場合は、発表可能な学生グ
ループは 2 グループ、6 人までとだいたい、決められている。
今年度は本学部が主催校となったため、参加学生の枠を広げることが出来、例年よりも多くの学生が発表及び討論の場を得られた点でとても意義深いものであったと思う。

三大学国際会議を主催して

第3号

森脇 祥太 （経済学研究科准教授）

大阪市立大学は毎年、韓国の国立全南大学校経営学部
及び中国の吉林大学経済学院と国際会議を開催している。
国際会議は学生の部及び教員の部から構成されており、それぞれが英語で日頃研究している内容を発表する。また国際会議の翌日はエクスカーションとなっており、工場見学や世界遺産、文化施設等への小旅行を行い、三大学間の友好関係を深めている。
国際会議は、各校が、毎年、持ち回りで主催校となり、他の 2 大学を招待する形式をとっている。2011 年度は全南
大学校、2012 年度は吉林大学が主催校となり、国際会議
及びエクスカーションを行った。本校からも過去 2 回、10人前後の教員及び学生を派遣しており、盛大な歓迎を受けることになった。そのため、本校も今年度、主催校となり、全南大学校及び吉林大学の教員及び学生を招待することになった。
今年度は 11 月 21 日に「Employment Opportunities andSocial Security in East Asia」というテーマの下で国際会議が開催され、22 日にはエクスカーションが行われた。
国際会議ではまず、本学部の玉井金五教授が「A New
Perspective on Social Policy Research in East Asia–
Focusing on Japan」という基調講演を行った。続いて、教員の部の研究発表及び討論では、本学部からは中村英樹教
授が司会として、滋野由紀子教授が研究発表及び討論者として参加した。

3NEWS LETTER

教育と研究
成果を披露できたことはタイムリーであった。
私のゼミが充実し始めるのも、この時期である。ゼミへの応募が増え始め、いわゆる「超過ゼミ」として、以後 20 年以
上それが続くことになる。また女子学生のゼミ参加も多くなり、男女ほぼ同数、年によっては逆転することも生じるようになった。現在ニューヨークで活躍するフォトグラファーの松井みさきさん（1995 年卒）は、まさに玉井ゼミのカラーを変えてくれ
るに相応しい人材であった。恒例の企業訪問や施設見学が本格化していったのもこの頃からである。私にとっては、研究と教育がいい循環を描き始めることになる。
教育ということでいえば、1995、96 年の 2 年間、京都大学経済学部で「社会政策論」の講義を担当させていただいたが、これは私にとって得難い経験となった。普段あまり授業には出てこないと聞いていた京大生が毎回 100 ～ 150 名ぐらい聴講してくれ、彼らの講義を聞くという姿勢、その集中力に圧倒された。私語が全くない教室での講義は初の体験であり、教師を学生以上に集中させてくれた。私は、これによって自信が付いたといってよく、それ以後京大で行った講義内容を基本として、これまで市大でも続けてきた。
最後の第３期であるが、先の国際共同研究が終わってからは、東アジアを中心とした研究交流に身を委ねることになる。
中国、韓国を初めとする国々の社会政策の進展が著しく、それに伴ってそれぞれの国を行き来することが増えてきた。2005
年からは、毎年日中韓のいずれかでコンファレンスを開催している。もっとも、世界的にみると、まだまだアジアの動きは浸透しているとはいえず、
今後「欧州とアジアの社会政策の対話」
といった場を設定していかなければいけないと思っている。幸い、2013 年 4 月にロンドンで福祉国家の国際比較に関するコンファレンスがあって参加、報告してきた。アジアからは私一人であったが、東アジアの動向に少しでも関心を持ってもらったのではないかと思っている。
この時期になると、ゼミ生もますます個性化してきて、それこそモザイク型と評してもいいような玉井ゼミが作り上げられた。ゼミ生からは、若手俳人、TV アナウンサー、エレクトー
ン奏者、全国誌雑誌モデルというように、多士済々の人材を輩出するようになる。私はいつもゼミの基本方針を提示し、それに同調してくれる学生が入ってきてくれているので大変やりやすいし、学生もゼミの 2 年間での到達目標を事前にしっかり把握してくれているから、双方にとって好循環を形成することになる。私はゼミ生に対して毎年甲子園出場を目指すという言い方をしており、そのために玉井ゼミというチームを結成し、私が監督、ゼミ生は選手という位置づけを行っている。
さて、枚数も尽きてきたので、最後の締めくくりとしたい。
私がはじめに述べたように、大学では研究と教育が両輪であると思っている。とくに、研究はすべてのエンジンにあたる。
これが起動しなければ、満足な教育を行うことはできない。理想は自分の研究成果を軸に講義・ゼミを担うことである。借り物であれば、誰にでもできるであろう。しかも、研究は長続きしなければ意味がない。成熟させ、発酵してくるからこそ名酒が出来上がるのである。その名酒で学生を酔わせるようにしなければいけない。なぜならば、名酒を味わってこそ学生は真の学問を知り、結果として優れた人材育成につながるからである。

私の研究・教育活動を振り返って

玉井 金五 （経済学研究科教授）

私が大阪市立大学大学院経済学研究科に入学したのが1974 年であるから、すでに 40 年が経過した。この間、高度成長時代の末期、バブル経済に向けての膨張期、それが破綻してからの長期停滞期、そして 2000 年代に突入して以後、グローバル経済の一層の拡大という、大変目まぐるしい時代を私は生き、多くの貴重な経験をさせていただいた。そのなかで、研究・教育という、大学に職を得る者にとって重要な両輪となる２つを中心に振り返ってみたいと思う。時期的にみて、1980年代から 1990 年代初めまでの第１期、そして、その後 2000
年代初めまでの第２期と、それ以降今日に至るまでの第３期というように、大きくは３つの時代に分けて語ってみることにしたい。
第１期であるが、研究についてのみ２点取り上げておきたい。
大学院修了後そのまま経済学部に奉職した私は、すでに経済学部に勤務していた杉原薫さん（現在、政策研究大学院大学教授）と接触する機会が増えた。この世界で優秀な研究者は無数にいるが、そのなかでもこれほどスケールの大きな若手研
究者と出会ったのは衝撃的であった。発想力、論理構成力、実証力いずれをとってみてもずば抜けていた。杉原さんとは共同研究の共編者として２冊をものにしたが、その共同作業の過程こそ私には同世代研究者のトップランナーの姿を見せつけられた出来事であった。
この時期、私は 1985 年から１年間海外出張の機会を得た。
以前から留学のチャンスがあれば、著書を読んで感銘を受けたロンドン大学の P. セイン先生に就くのがいいと思っていたが、それが実現する。セイン先生との１年間は、毎週１回というマンツーマンの指導が続いた。イギリスでは珍しいことである。学科長の厚意で個室の研究室まで用意していただいたのは有難く、毎日必死でレジュメを作り、研究室が夕刻閉室時間になったときは図書館に移り夜遅くまで作業を続けた。話すことは苦しかったが、英語で書くということが身に付いた。
また、このとき国際感覚の重要性もかなり理解できるようになった。
私の第１作『防貧の創造』の構想が芽生えたのは、ロンドンに居るときである。
第２期に入ると、様々な点で忙しさが倍加した。私としては初めての著書『防貧の創造』（啓文社、1992 年）を刊行することが出来た。これで研究の土台が少しは固まったという気がした。この頃、経済学部におられた中岡哲郎先生を中心に「マンチェスターと大阪」の比較研究の話が持ち上がり、まえまえ
からこのテーマに関心のあった私は、そのプロジェクトに参加することになる。マンチェスター側も著名な D.A. ファーニー先生をはじめ、イギリスチームを組んできた。以後、10 年間にわたる国際地域比較研究が共同で進むことになる。この間、双方がマンチェスターと大阪を行き来し、コンファレンス、シンポジウム、
セミナーを繰り広げていった。この学術交流によって、外国人研究者とのネットワークが一気に広がったし、地域特性の理解、異文化との出会い等、自分自身をより国際化していくうえで大変貴重な場となった。また、1999 年には経済学部創立 50 周年記念事業の一環として、このプロジェクトの4

教育と研究理論のような物理談義は既往作品の踏襲程度でほぼ足りたが、熱機関には作業物質中の不純物除去や潤滑 ･ 気密を典型に機械固有の所作とそれを裏付ける理屈が備わっているのであり、この点を理解して貰っておかぬ限り行論全体に然血が通わぬのは道理である。
第 2 は特殊から個別に降りる辺り……とりわけ舶用動力
プラントや蒸気機関車における技術の適応放散自体の多様性である。一見些末な事実経過についてさえ迂闊な記述が出来ぬのは勿論、端役とエキストラの分別等については必
ずしも何がしかの公式が適用出来るワケではないから理論
的筋道、工学的曰く因縁、技術的シガラミ、産業技術 ( 商
品化に係わる技術 ) としての意義等々に関する評価如何で描像は大いに変容せざるを得ない。勢い、この方面に万人を納得させられる解など在る筈も無いのであるが、またかような領域に限って、バランスはともかく、個別情報には矢鱈と詳しい人士が数多居られるから何をか言わんやである。
“ 天の声 ” で若干の話題捨象もあり得よう。また刊行時期の問題とは別に、かかる議論を後期、産業技術論特講で聞かされる学生諸君の迷惑顔位はハッキリと眼に浮んでいる。
しかし、誤りは正されるべきであり、将来、本書を手にされる読者氏も 730 教室の定員よりは多かろうと高を括り、非経済学者は外道を歩み続けるばかりである。

一般読者向け特殊技術史の叙述―(仮題)『蒸気機関の歴史』―執筆ウラ話
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坂上 茂樹 （経済学研究科教授）

目下、柄にもなくか歳相応か、講談社ブルーバックスの一冊として標記の執筆に取組んでいる。蒸気機関と称しても蒸気動力プラント全体が主題であり、罐と機関 ( 往復動とタービン、ターボ ･ コンパウンド ) を含む叙述となる。
筆耕は今年の夏休みに粗方終えたが訂正を施す内に歴戦の編集者氏より “ 本シリーズの想定読者の物理的 ･ 工学的知識に合せてもっと易しく ” との天の声を頂戴し、今年度の残り (?) をこの課題に振り向ける羽目となった。話題が複雑で理屈を誤魔化さなければ議論が堅くなるのは致し方ないのであるが、何せ “ 天の声 ” である。それでも、記述が込み入ったには相応のワケがある。
第 1 は従来の蒸気機関技術史がどう見ても機械音痴としか判じ様のない御仁によって執筆された作ばかりであり動力機械技術史として如何にもスカタンな叙述となっている
ため、今更ながら熱機関ないし機械技術史の基礎に係わる“ 補習授業 ” から始めねばならなかった点である。カルノー

握とそれに対する課題設定、そしてプレゼン技術といった、卒業論文の執筆に向けたノウハウを身につけるのに最適だったと思います。私が受講したセメスターは「イノベーティ
ブワークショップ」が初めて開講された回で、その時の担当教員が後のゼミ教官の中島義裕教授（複雑系・当時准教授）でした。そこでは都市渋滞の問題を調査する中で、御堂筋へのロードプライシング制度導入に向けてフィールド
ワークに出かけたり情報収集のためにロンドン市交通局に電話調査を行ったりと、図書館と教室では終わらない実戦的な学びの機会が得られました。
これらの 1 年次の少人数教育は、3 ～ 4 年次のゼミではもとより、会社での業務でも役に立っています。航空会社の運航支援者の業務は、スタッフ業務（デスクワーク）ではなくライン業務（現場）なので、企画書や報告書を作成する機会は比較的少ないです。しかし、ライン業務の品質向上のために業務改善提案に取り組んだり、グループ会社の一体感醸成のために共同プロジェクトで企画を立ち上げたりと、お客様本位のオペレーションの実現に向けて、正解が 1 つではない問題を作って取り組む機会が非常に多くあります。
経済学部の教育理念には、自律的な調査・発信能力、豊かな構想力、および的確な判断力をもつ「プラクティカル・
エコノミスト」を養成することが掲げられています。このような 1 年次の充実したカリキュラムは、4 年間の学びの大切
な基礎となると共に、卒業後も活躍する「プラクティカル・
エコノミスト」の養成に寄与していると感じています。

社会人になって気づく大学教育の意義
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第3号

加賀 友基
（指導教員 中島義裕教授、現・全日本空輸株式会社）

私は 2012 年 3 月に学部を卒業し、現在は全日本空輸株
式会社（ANA）で運航支援者として働いています。入社
以来、羽田空港で気象解析や飛行計画の確認など、運航乗務員（パイロット）を地上からサポートする業務に従事しています。会社で働き始めてまもなく丸 2 年になりますが、これまでの僅かな時間の中でも、学生時代に触れた様々な知識はもとより、答えのない問題に取り組むノウハウを活用する機会が多いことに驚きます。
会議での議事録作成は若手社員の宿命ですが、私の職場はその点民主的で年長者も若手も関係なく持ち回り制です。それでも 2 ～ 3 ヶ月に 1 度位は順番が回ってきます。
そこで大いに役に立っているのがレジュメの切り方です。
経済学部では 1 年次前期に「基礎演習」が開講しています。
私は中村英樹教授（経済統計論）のもと、『戦略的思考の技術―ゲーム理論を実践する』（梶井厚志 /2002）を教材として不確実性について学びました。そこでは同時にレジュ
メの切り方や文章の書き方も鍛えられました。経済学部の4 年間には、演習を中心に多くの文献からレジュメを切り、レポートや論文にまとめ上げていく機会が多数あります。
その基礎体力を養えた場が「基礎演習」で、現在でもそのスキルが生きています。
1 年次後期の「イノベーティブワークショップ」は問題把5

NEWS LETTER

教育と研究
教えてもらうのではなく、事前に学生が勉強しレジメを作り、それらをもとに議論し、教授からコメントやアドバイスをいただくという方法です。我々院生にとっては大変ですが、大変な能力や新しい発見が生れ、自身のテーマ研究の参考ともなっています。
私は現在、長尾教授に付き「大阪の経済史」、特に「大阪の経済の地盤沈下」の源泉、経緯について研究しています。大阪は嘗て日本の首都であり、「難波宮」において政治が行われていました。その後、「天下の台所」といわれた時代、五代友厚の活躍の時代がありました。また、旧制大阪商科大学設立に尽力された關一第 7 代大阪市長の頃は、「大大阪」、「東洋のマンチェスター」とも称され、経済、工業
生産、文化の諸点において、日本の最大の都市、あるいは世界の有数の都市でありました。しかし、現状はどうか。
地盤沈下が叫ばれて久しく、その凋落がますます顕著になってきています。原因については諸説論じられていますが、
私は戦間期における経済統制との関係こそが淵源である仮説をたてています。その淵源やそれに伴う種々の要因をも解明し、それらが今後の大阪の復権に少しでも役に立つのであれば、私の「大阪大好き人間」の面目躍如となると考えています。
今後は、指導教員である長尾教授から、厳しい叱責、軌道修正への示唆などをいただきながら、修士論文を完成させていきたいと考えています。
私は、如新会や月に一度の大島 OB ゼミにも参加させていただいています。毎回の「NHK 日曜討論」さながらの議論に参加し、諸先輩が自分のテーマを長く深く研究されている姿勢に頭が下がる思いと、私自身もアグレッシブな気持ちをキープしながら、大学院で勉強できる幸せを感じているところであります。

大学院に入学して
五百蔵 省三（経済学研究科前期博士課程・指導教員 長尾謙吉教授）
私は、平成 25 年度末、本学経済学部（2 部）を卒業し、4 月に大学院に進学しました。学部への挑戦の動機は、残された人生や将来を考える年頃になり、社会人として余りにも「仕事人間一辺倒」であったことの反省からでした。元々
本を読むことは好きで、ハウツーはそこそこあり、常識的な人間を自負していました。しかし、経済学を体系的に勉強し、世の中の仕組み、流れをしっかりつかみたいと考えるようになり、矢も楯もたまらない状態となり、4 年間の学生生活にチャレンジしたのでありました。
美しく広大なキャンパス、すばらしい伝統、偉大な教授陣、
先輩たち、そして熱心な学生たち…、そのような抜群の環境の中、4 年間アグレッシブに勉学に励むことが出来ました。
昼間はサラリーマンというハンディは、むしろ時間をマネジメントする能力醸成となり、貪欲に勉強したという記憶が残っております。特にゼミ（脇村ゼミ）では、学問の厳しさ、奥の深さは元より、背景にある「歴史を読み解く」ことの大切さ、また、「いろんな場に自分を置く（チャレンジ）」ことを教わりました。このことは 4 年間で得た一生の友とともに、大切にしたい宝物と考えています。
学部卒業も間近かになり、ライフスタディの「大阪の経済史」についてさらに勉強したいという気持ちが日々強くな
り、前期博士課程の門を叩いたのでした。私自身の 4 年間での経験や自信、また、本大学院で社会人として修士号、博士号を獲得された「如新会」のメンバーの存在も大きく後押ししてくれました。
大学院はゼミ中心の勉強です。学部とは違い、教授から少ないです。私の経験を交えてお話いたしますと、院生時代を通じて最も多くの講義を受講していた学期でさえ、週に 4 コマ程度でした。学部学生にとっては、1 日でそれだ
けのコマ数をこなすことも珍しくないでしょう。とはいえ、大学院の講義は基本的にゼミ形式で行われるため、入念な準備と積極的な参加が求められます。また、そこで学んだ知識を活かしつつ、大学院生は自身の研究を進めていかな
ければなりません。むしろ、その作業こそが大学院生にとって最も重要であるといっても過言ではないでしょう。
なぜならば、大学院の学位を取得するためには、単に必要単位数を満たすだけでなく、明確な成果が求められるからです。つまり、大学院生は在学中に学位論文を執筆し、審査を経てそれらの専門性・独自性が認められなければなりません。そして、以上を作成するにあたって、何よりも欠かせないのが指導教員の存在です。論文を執筆するうえで、テーマの設定や資料・文献の収集などは、改めていうまでもないですが、大学院生が自身で行わなければなりません。
とはいえ、経験・知識ともに不十分なまま、研究を進めていかなければならない大学院生が目標を見失ってしまうこ

大学院教育の特徴―学部教育との違いを中心に
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宮地 克典
（経済学研究科特任助教・指導教員 玉井金五教授）

学部、大学院ともに、私はこの大阪市大で学んできました。
「理系」の諸学部と異なり、本学部から内部で大学院に進学する学生はさほど多くありません。むしろ、経済学部生
にとっては在学中に就職活動などを行い、学部の卒業と同時に大学から巣立っていくケースの方が一般的であるといえます。
このように、多くの人にとって馴染みの薄い経済学研究
科（経済学部の大学院組織）における教育ですが、まず何よりも大学院生自身が主体となって学んでいくという点に、最大の意義が認められるのではないかと思います。そして、それを前提としているためもあってか、大学院において受講する講義の数は、学部時代のものと比較すると驚くほど

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歴史とアイデンティティ
教育と研究とは、往々にしてあります。その際に、研究の軌道を修正し、進むべき針路を指し示してくれるのが指導教員です。高齢者の労働・生活問題をさらに研究したいと考えていた私の場合、学部のゼミに引き続いて本学部の玉井金五教授に大学院の指導教員になっていただきました。現在、私が研究を続けていられるのも、玉井教授にご指導いただいた学部・大学院時代を抜きには語れません。
さて、読者の皆さんのなかには、上で述べた大学院教育第3号

における講義数の少なさに対して不安を感じたかもしれま
せん。しかし、それを補って余りあるきめ細かなご指導を玉井教授にしていただきました。加えて、社会政策の歴史に興味を覚え、研究を進めていった私にとっては、古今を問わず豊富な蔵書を誇る本学の学術情報総合センターに幾度も助けられてきました。改めて振り返ってみても、非常に恵まれた環境で大学院生活を送ることができたのだと実感します。

新任教員紹介
浦西 秀司 先生
今年度より経済学研究科に着任いたしました浦西秀司と申します。私の専門は公益事業論です。これまで郵便や鉄道、高速道路といった産業を対象に、規制緩和や民営化といった政策的取り組みが事業者にどのような影響を与えてきたのかということについて、関連するさまざまなデータを用いた実証分析を行ってまいりました。本研究科
では主として産業経済論を担当いたします。これからも研究と教育に励みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

岡澤 亮介 先生
今年度から本学部に着任いたしました岡澤と申します。私は、大学院博士課程を修了後、昨年度までは日本学術振興会特別研究員として研究に専念できる環境のもと、
マクロ経済学と労働経済学を中心に理論的な研究をおこなってきました。特に、失業や労働市場の流動化の問題についてサーチ理論と呼ばれる最新の理論を応用した研究を行ってきました。本学部では、マクロ経済学部の学部教育に取り組むとともに、データを用いた実証研究にも取り組み、理論と実証を融合させたような研究をしてみたいと考えています。
小川 亮 先生
研究分野は地方財政論および公共経済学です。本学部の教員に着任する前は、大学院を出た後に大阪府庁の研究員を 5 年の間、務めました。そこでは、躍動的に活動する大阪企業の実態を多く調査しました。また、地方自治体の政策立案・評価の現場に関わる機会を何度も得ました。これらの経験を活かしながら、本学部では教育はもちろんのこと、地方財政のあるべき姿や実態の追究に一生懸命に取り組みたいと思います。

若森 みどり 先生
経済学説史と政治経済学Ⅰを担当します。市場社会の危機、議会制民主主義の機能不全とファシズムの台頭、世界大戦の勃発という 1930 年代の大変動の起源や意味を長期の歴史的・思想的視点から考察したカール・ポランニーについて、研究しています。
現代の日本は、戦後の歴史の裂け目にあり、グローバリゼーションの中で自らの立ち位置を模索しています。大阪市立大学経済学部が脈々と培ってきた学問の自由と多様性、
研究と教育に対する尊厳といった、この時代にこそ必要な「良き伝統」を引き継いで、教育と研究に関わっていきたいです。

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NEWS LETTER

活動の記録

［表彰］
故 大川勉名誉教授（元経済学研究科教授） 従四位、瑞宝中綬章［外部資金］
基盤研究 B
福原宏幸 「フランスの社会的困窮者支援に関する先進地域間比較研究：就労連帯所得と社会連帯経済」
基盤研究 C
C・ウェザーズ 「新自由主義と公共部門の労働問題：日米比較」
基盤研究 C浦西秀司 「ネットワークインフラ整備の制度と構造分離に関する分析」
基盤研究 C長尾謙吉 「技術変化と企業間距離に関する経済地理学的研究」
基盤研究 C橋本文彦 「人間のマルチモーダル情報処理能力の特性を活かした誤操作防止システムの研究」
基盤研究 C脇村孝平 「近現代における世界経済の形成と熱帯地域―飢饉、疾病、そして「南北格差」」
挑戦的萌芽研究 柴田 淳 「消費者とサプライチェーンマネージメント；新たな需要モデルの構築」
SATREPS	橋本文彦 「ベトナムおよびインドシナ諸国における、バイオマスエネルギーの生産システム（植林・製造・利用）構築による多益性気候変動緩和策の研究」［博士論文］
宮地克典		
「日本における高齢者雇用の史的展開と社会政策論―高齢者事業団を中心に―」
藤原克美		
「移行期ロシアの繊維産業―ソビエト軽工業の崩壊と再編―」
塩谷昌史		
「ロシア更紗とアジア商人」
長沼進一		
「現代日本地方財政論―地方財政の構造と改革」［学生表彰］
成績最優秀者
芦田祥輝（学長表彰）、藤原吉敦（学部長表彰）、若松晃史（学部長表彰）
優秀学業賞
上田泰弘、川上 涼、森地 愛
優秀卒業論文	長末慎之介 「クラウドファンディング型スポーツスポンサーシップに関する一考察―アスリートの資金調達の観点から―」
優秀卒業論文中野紗希 「婚姻率、出生率の低下と所得の関係」
優秀卒業論文松井理紗 「「地域活性化とは何か」を考える―奈良町へのインタビュー調査を通して―」優秀卒業論文三木加奈 「大阪市の救急医療に関する地理情報分析」
功労賞		
永野 遼 全日本学生テニス選手権大会出場など
功労賞		
井上智香子 全日本学生競技ダンス選手権大会モダンの部総合 10 位など
功労賞		
高納真衣 全日本学生競技ダンス選手権大会チャチャの部 6 位など
学修奨励賞
竹内天一、谷口直子、西田健吾、矢川唯史、矢野まひろ、横谷有香［国際交流事業参加者］
荷宮 岳・北川愛子・眞治孝之・阿部真弓、張 ユキ・後藤 健・小川真奈、浅田和幹・徐 承伯・山本 昴、奥田章宏・
木村優紀・林健太郎、山路梨世・福美舞子・加藤洋子［旧三商大学生討論会］
テーマ

グローバル化

社会保障・社会問題

女性の就労問題東南アジア開発

カンボジア非ドル化

ゼミ

脇村

玉井

福原

森脇

海老塚

テーマ

家電電機メーカーの東西比較 関西大阪のビジネス

財政学

TPP

LCC

ゼミ

大島

長尾

松本

中嶋

中島

テーマ

社会保障

労働

原子力発電所の経済効果 少子高齢化・人口成長と経済発展 企業会計・ファイナンス

ゼミ

中村（健）

ウェザーズ

森

朴・滋野

中村（英）

［出版］
海老塚明（共訳、リュック・ボルタンスキー、エヴ・シャペロ著） ナカニシヤ出版 「資本主義の新たな精神」（上下巻）
森脇祥太（共著） 日本評論社 「からだで覚える経済学」

編集委員一覧
発行 : 大阪市立大学
  大学院経済学研究科

森 誠（研究科長）
柴田 淳・北原 稔・浦西秀司

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