1.専門医制度• 何故日本は専門医制度が確立されないのか？
対策は？
• 専門医制度で診療科の医師数を調整すべきか？
• 診療報酬に格差を付けるべきか、診療の制限に繋げるべきか？
• その他

①

1

専門医の認定の歴史
昭和56年

昭和37年

昭和61年

日本医師会・日本医学会との連携が必要との認識

市民：医師の専門性が判りにくい

国が専門医認定基準の統一化、明確化が必要との判断

昭和62年 産婦人科
認定医制度発足

学会認定医制協議会

不統一時期

平成13年

平成9年

（旧制度）
専門医認定制協議会

三者懇談会•麻酔科指導医制が最初（昭和37年）•各学会が個別に制度を構築•基準がばらばら•最近まで専門医制度がなかった学会もある学会の認定医・専門医が社会的に認知されるよう学会外の組織が認定を行う•客観的な試験による評価•研修実績を重視•専門医の質向上、診療レベルの保持（認定更新、生涯教育）•三者が承認を行う•診療標榜科とは別•医師・施設の格差にしない•表示は施設内だけ•診療点数と関連しない②（機構の歩み・学会認定医制協議会から日本専門医認定制機構へ）

専門医の認定の歴史
平成14年

平成13年

平成20年

平成26年
平成29年

専門医の在り方に関する検討会報告
書が公表

国が専門医広告の告示が必要との判断
認定団体は法人格を有すること

平成25年

（旧制度）
中間法人
日本専門医認定制機構•専門医制度の整備•各種委員会の設置•三者懇談会による承認は終了

（旧制度）
社団法人
日本専門医制評価・認定機構（旧→新制度）一般社団法人
日本専門医機構?

•専門医機構と各学会が協議して新たな仕組みを構築•設立時社員：日本医学会連合、日本医師会、全国医学部長病院長会議•設立後追加：四病院団体協
議会、日本がん治療認定医機構、18基本領域（機構の歩み・学会認定医制協議会から日本専門医認定制機構へ）③

2

日本専門医機構HPより④

専門医の在り方に関する検討会報告書．2013（H25）.4
日本専門医機構 専門医制度整備指針第1版．2014（H26）.7
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•

専門家による自律性（プロフェッショナルオートノミー）を基盤に設計
中立的第三者機関が専門医資格認定とプログラムの評価・認定
専門医の質や分布等を把握するためデータベースを構築
医師は基本領域のいずれか１つの専門医を取得することが基本
専門医の認定は症例数等の診療実績を要件とする第三者機関が認定する専門医を広告可能とする
大学病院等の基幹病院と地域の協力病院等が病院群を構成
地域医療に配慮した病院群設定と研修プログラム作成
指導医と専攻医による評価•

カリキュラムでは知識、技能、人格（医師としての倫理性、社会性）、リサーチマインド（学問的姿勢）修得を目標
医師のキャリア形成支援の視点を重視
平成29年度を目安に開始

••

⑤

3

基本診療領域（19専門医）
内科
外科
小児科
産婦人科
精神科
皮膚科
眼科
耳鼻咽喉科
泌尿器科

整形外科
脳神経外科
形成外科
救急科
麻酔科
放射線科
リハビリテーション科
病理臨床検査総合診療科⑥⑦4

「自律的調整」か「規制」か
厚生労働省 専門医の在り方に関する検討会（2011-2013)を踏まえて厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会（2015-2016)での議論

プロフェッショナルオートノミー

医師偏在対策• 学会が標準治療と研修の達成目
標を示す• 臨床研修（初期研修、専門研修）の定員設定、都道府県の調整機
能強化• 制度の平準化と臨床レベルの底上げ（質向上）• 研修を通して地域医療に貢献• 特定の診療科、地域へ医師が配置されるよう調整• 学会が自ら地域医療の問題を考える• 大学 地域医療支援センターと連携、出身大学の地域で臨床研修

 専門医の育成と医師偏在の解決は別な問題ではあるが密接に関わっている。
 医師主導の自律的調整と国・行政の規制的調整はどこかでバランスを取らざるを得ないと思われる。

⑧

医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究
総括研究報告⑨5

2. 医療事故調査制度• 報告すべき事例の基準は現行で良いか？
何故報告事例が少ないのか？
• 院内調査で患者家族は納得するか？
• 患者家族がセンターに訴えることが出来ないのは？
• 本制度は医療事故の刑事事件化阻止に繋がるのか？
• その他

医療事故調査制度（厚生労働省令第百号）
地域における医療及び介護の総合的確保を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第83号）の一部の施行に伴い、医療法（昭和23年法律第205号）第6条の10、第6条の11第1項、第4項及び第5項、第6条の19、第6条の23並びに第6条の27の規定に基づき、医療法施行規則の一部を改正する省令
①6

医療法

第六条の十

病院、診療所又は助産所の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療の安全を確保するための指針の策定、従業者に対する研修の実施その他の当該病院、診療所又は助産所における医療の安全を確保するための措置を講じなければならない。
病院、診療所又は助産所の管理者は、医療事故が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該医療事故の日時、場所及び状況、その他厚生労働省令で定める事項を第6条の15第1項の医療事故調査・支援センターに報告しなければならない。

②

医療事故調査・支援センターに報告すべき医療事故

医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産管理者が予期しなかったもの

左記に該当しない
死亡又は死産制度の対象事案

管理者が予期したもの※過誤の有無は問わない③

7

医療事故調査制度死に遭遇した遺族の思い
医療機関

遺族

遺族は医療機関が報告した場合のみセンターに調査を依頼できる
医療事故調査支援センター
遺族は医療不信に陥っており警察に届け出る可能性がある
刑法211条

医師法21条警察の介入
医療界が自ら事故調査し、死因究明すれば警察はその結果を待つと思われる④

医師法21条の解釈をめぐる混乱と「医療事故調査委制度」設立に向けての動き
1994年
1999年
2000年

法医学会のガイドライン
特異な医療事故の発生と報道
医師法21条の拡大解釈（厚労省）－ 診療関連死は異状死に含まれる届出数の急増
2006年
大野病院事件2007年 4月
「診療行為に関連した死亡に係る死亡究明等の在り方に関する検討会」 設置
10月「第二次試案」 の公表
2008年 4月
「第三次試案」 の公表
6月「大綱案」 の公表
2009年 政権交代、「産科医療補償制度」の運用開始
2014年 6月
「医療事故調査制度」の成立⑤8

医師法21条
医師は、死体又は妊娠四か月以上の死産児を検案して異常があると認めたときは、二四時間以内に所轄警察署に届けなければならない。

⑥≪医師法第21条の取り扱い≫
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）
第二条の2
政府は、第四条の規定（前条第五号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の医療法（以下「第五号新医療法」という。）第六条の十一第一項に規定する医療事故調査（以下この項において「医療事故調査」という。）の実施状況等を勘案し、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二十一条の規定による届出及び第五号新医療法第六条の十五第一項の医療事故調査・支援センター（以下この項において「医療事故調査・支援センター」という。）への第五号新医療法第六条の十第一項の規定による医療事故の報告、医療事故調査及び医療事故調査・支援センターの在り方を見直すこと等について検討を加え、その結果に基づき、この法律の公布後二年以内に法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

⑦9

医療事故調査制度の現況報告（7月）

⑧⑨10

⑩⑪11

⑫

「医療事故報告等に関する報告書」⑬12

「医療事故報告等に関する報告書」⑭

日経新聞 2016年7月21日
朝刊 38面

⑮13

⑯

⑰14

⑱

医療法施行規則の一部を改正する省令・通知
平成28年6月24日
第一 支援団体等連絡協議会について
1. 法第6条11第2項に規定する「支援」の体制を構築するため、都道府県の区域を基本に1か所、また、中央組織として全国に1か所設置されることが望ましい。
2. 全国の医療事故調査等支援団体及び厚労大臣の指定を受けた「医療事故調査・支援センター」が参画すること。
3. 各支援団体等連絡協議会が、より機動的な運用を行うために必要な組織を設けること。
4. 病院等の管理者が放第6条第1項に規定する医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に参考とすることができる標準的な取り扱いについての意見交換を行うこと。
5. 4を円滑におこなうための研修を実施すること
6. 各都道府県（地方）協議会が都道府県内の支援団体の窓口となり、管理者からの求めに応じて、個別の事例に適切な支援を行うことができる支援団体を紹介する。

⑲

15

都道府県における支援団体の連携体制
支援団体連絡協議会
国立病院機構等の病院

大学・大学病院

都道府県医師会
【調整役】

基幹病院

看護協会・・・

助産師会
歯科医師会
県の病院団体病院団体加盟の会員病院＊連絡協議会の主な役割：
県内の医療事故調査手段に関する「資源」の把握と役割分担の確認⑳

医療法施行規則の一部を改正する省令・通知
平成28年6月24日
第二•医療事故調査・支援センターについて遺族等からの相談に対する対応の改善を図るため、医療事故調査・支援センターに対して遺族等から相談があった場合、医療安全支援センターを紹介するほか、遺族等からの求めに応じて、相談の内容等を病院等の管理者に伝達すること。

•

病院等の管理者の同意を得て、必要に応じて、医療事故調査報告書の内容に関する確認・照会等を行う（報告書の再提出及び遺族への再報告の義務は負わない）

第三

病院等の管理者について医療事故に該当しなと判断した場合は、遺族等に対してその理由をわかりやすく説明すること。

第四医療安全支援センターについて医療安全支援センターは「相談に係る留意事項」に留意し、対応すること。

㉑16

3. 国民皆保険制度• 高額医薬品等の保険収載はどこまで認めるべきか？
• 混合診療の幅を広げるべきか？
• 保険料の改訂は必要か？
• その他

①

我が国の医療保険について （厚生労働省HPより）

17

②③18

④⑤19

⑥

国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成24年1月推計）

⑦20

⑧⑨21

⑩

平成 22 年度社会保障費用統計
国立社会保障・人口問題研究所⑪22