常設・特設研究会「学校教育（パッケージ開発）プロジェクト」
研究代表者：水山光春（京都教育大学）
本プロジェクト研究の位置づけ
今日ますます，社会の環境教育への期待や要請が高まりつつあるにもかかわらず，学校における環境教育は，そのような期待に必ずしも十分に応えられていないのではないか。その原因の一つには，環境教育をめぐる小・中学校，高校を一貫する環境教育/学習モデルが，学校現場で浸透・共有されていないのではないか。本プロジェクトでは，このような問題意識のもとに，学校環境教育モデルプラン，モデル教材等の作成を通して学校現場の要請に応えるとともに，そのプロセスの中で学会としての存在意義を高めたいと考えています。
ちなみに，2016 年 12 月 21 日に中教審答申が，2017 年 3 月 31 日に小学校・中学校の新学習指導要領が発表され（高等学校は本年度内を予定），さらにそれらに続いて 6 月以後，各校種・教科の学習指導要領解説が相継いで発表されて，平成 30 年代以後の新しい学校教育の骨格が明らかになりつつあります。新学習指導要領は，教師の目線からは「何を教えるか」から「どのように資質・能力を育成するか」へ，子どもの目線からは，「何を知っているか」から「何ができるようになるか」への，大胆な発想の転換を求めています。と同時に，環境教育や持続可能な開発のための教育（ESD）のような現代的な課題に対しては，教科固有の見方や考え方に固執するのではなく，教科を横断する汎用的な学力の育成を求めています。
学会当日は，昨年度大会でのカリキュラム論の検討を一歩進める形で，具体的に，上記の新学習指導要領の求めに対応しつつ，学会としての独自性のある環境教育モデルプラン，モデル教材等の開発をいかに進めるかについての，全員参加型ワークショップを行いたいと思います。
大会当日のワークショップの進行① 新学習指導要領の趣旨と，その中での環境教育や持続可能な開発のための教育（ESD）の位置づけの確認（水山）② モデルプラン，教材の検討（諏訪）・「アクティブ・ラーニングで学ぶ『持続可能な社会づくり』」を主題として，学習内容と学習方法を組み合わせた以下のテーマ（全部で 15 章程度）を想定しています。
・当日はこれらのうち 7「日本の中山間地域の活性化」を体験していただきます。
学習内容（例）
学習方法（ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ）例
1 持続可能な社会づくりと 21 世紀の教育
ウェビング
2 人類の発展と生産的・社会的な持続可能性 タイムライン（年表作成）
3 人類と環境の相互関係
ジグソー法
4 二つの人口問題（過密と過疎）
ネット検索と PPT スライド作成
5 日本の人口減少と高齢化社会
フォトランゲージ
6 多文化共生と多様性
ディベート（多様性の肯定派 vs 否定派）
7 日本の中山間地域の活性化
ファクトカードを用いたワールドカフェ¦¦
・ワークショップの参加者には，その後に続く日本環境教育学会編のモデルプラン・教材の作成・編集・執筆・出版に，是非加わっていただきたいと考えています。
（飯沼慶一・植田善太郎・小玉敏也・諏訪哲郎・棚橋 乾・土屋英男・水山光春・谷内口智宏）－217－

常設・特設研究会
地域環境教育活性化プロジェクト「公害教育」
研究代表者：高田研（都留文科大学）、西村仁志（広島修道大学）
１．本プロジェクト研究の位置づけ・目的
本学会では、学会誌「環境教育」59 号（2015.7）において公害教育特集を組んだ。この特集号では公害が社会問題化した時代から半世紀近く経つ今日において、公害教育の意義とはいったい何か、環境教育研究において公害教育をいかに位置づけるかなど、数々の新たな問いが投げかけられている。
そして近年は地域の問題に向き合い、未来を紡ぎ出すＥＳＤの視点から全国各地の公害発生地域では公害教育が「過去のもの」ではなく、環境、人権、健康福祉、まちづくりなど他分野にまたがる現在の教育課題として、重視されるようになってきた。
そこで本プロジェクト研究では、持続可能な社会に向けて地域の視点から問題を掘り下げ、公害教育の発展のため「公害資料館ネットワーク」 1 との協働で取り組んでいる。
2016 年度は、今現在各地で行われている実践事例および「公害の経験を伝える」活動を共有してきた。明らかになってきた現状を踏まえ、2017 年度は課題を明確にして、未来に向けた公害教育の在り方を議論する土台を作りたい。
２．第 28 回大会（岩手）の研究会内容
本大会におけるプロジェクト研究では、「公害教育研究の課題；公害教育の再構築に向けて」というテーマで安藤聡彦さん（埼玉大学）に報告していただき、参加された皆さんとご一緒に討論を行ってみたい。安藤さんからは、ご自身が取り組んでこられたこれまでの公害教育に関する共同研究の成果をふまえたうえで、公害資料館研究や国際比較研究など、新たな研究課題に取り組むことの必要性について問題提起していただく予定である。
３．今後の研究会スケジュール（予定）11 月

研究会（準備中）

12 月 15 日（金）〜17 日（日）「第 5 回公害資料館連携フォーラム」（大阪市立大学）分科会にて議論予定
４．本プロジェクトコアメンバー
安藤聡彦（埼玉大学）、高田研（都留文科大学）、栗本知子・林美帆（あおぞら財団）、西村仁志（広島修道大学）

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公害資料館ネットワークは 2013 年に結成され、年に 1 回のフォーラムを開催し、連携と協働を深めている。http://kougai.info/－218－

常設研究会 原発事故後の福島を考える(PJ-F)
朝岡 幸彦（研究代表者）
日本環境教育学会は東日本大震災と福島第一原発事故を機に、2014 年には『授業案・原発事故のはなし』（国土社）を出版した。授業案を作成した「原発事故のはなし・授業案作成ワーキンググループ」を中心に、2016 年度から福島の「今」を知り、そこから私たちにできることを考えるため、「原発事故後の福島を考える」プロジェクト研究(PJ-F)に取り組みはじめ 1 年半が立つ。
プロジェクト研究チームでは、福島県の原発事故の視点からみた地域や個々人の被害状
況や教育現場の状況について、環境教育的視点から調査・研究をしてきた。第１回調査、第２回調査では福島県立相馬農業高校や農家、農家民泊や地域で活躍する NPO 法人などを対象にインタビュー調査を実施した。これらの調査・研究を通して、各被災者たちが以前に作り上げてきた生活の方向性を事故の影響によって辞めざるをえないという困難のなかで、地域にとどまり被災後の新しい生活の方向性を模索するプロセスを明らかにしてきた。
一方で、昨年、新聞やメディアによって、福島から避難してきた児童・生徒に対する「いじめ」が避難直後から続いていたことが報道された。こういったいじめの問題のほか、低線量被曝の問題、避難指示区域の再編に伴う帰還の問題など 、福島をめぐる課題は解決せず根深い。環境教育は、こうした福島をめぐる課題に対して被災者の立場から寄り添い続け、絶えず被災者・避難者の視点から状況を捉え直していくことが求められている。
原発事故後の福島を考えるにあたり、今大会では環境教育の担い手の一つである自然学校に焦点を当てる。佐々木豊志会員からは、震災等の自然災害時における自然学校の状況について確認するとともに、その後の自然学校の対応やその限界などから自然災害が自然学校に突きつけた課題について報告していただく。次に、進士徹氏から、自身が運営する自然学校「あぶくまエヌエスネット」の震災・事故後の取り組みついて報告していただく。
放射線をめぐる環境教育として３つのあり方があると考えられる。第１が放射線を正しく学ぶ教育であり、第２が低線量被曝に対するリスクマネジメントの教育である。そして第３が、福島の被災者を線量の低い他地域に連れ出し実施する自然体験学習である。「あぶくまエヌエスネット」による福島県内の子どもたちの緊急避難を目的とした「ふくしまキッズ」の取り組みは、その先進事例として位置付けられる。私たちは、自然学校の原発事故への向き合い方や「ふくしまキッズ」という第３の環境教育のあり方から何を学ぶべきなのか、参加者とともに議論をしたい。
（文責：石山報告１

自然災害が自然学校に突きつけた課題 ：佐々木

報告２

「ふくしまキッズ」の教育的意義と可能性：進士豊志（青森大学）
徹（NPO あぶくまエヌエスネット理事長）
報告３

学会第 3 次福島調査団報告：小松コーディネーター：石山淳一（東京農工大学大学院）

雄貴（学習院大学）－219－雄貴）

環境教育プログラムの評価研究会：「環境教育の評価学」の確立に向けて研究会代表：桜井良（立命館大学）
キーワード：評価の指針、実務者と研究者との連携、日本型の評価学、評価シートの開発、ワークショップ
日本環境教育学会の設立から 30 年弱が経過し、多様な環境教育に関する実践や研究の蓄積が進んでいる。しかし、環境教育プログラムの評価に焦点を当てると、多くの実践例が存在するものの、それらを整理・統合し、評価の在り方や指針を体系立てて示した取り組みはほとんど存在しない。これまでは、現場の担当者が各々の尺度や基準を用い、プログラムの評価を行ってきたことが多かったが、環境教育を学問として定着させると同時に、その存在意義を確立させるためには、環境教育プログラムの効果を客観的に示す評価理論やプロセスを体系化させることが重要である。環境教育プログラムの評価に関する理論や手法を体系化し、「環境教育の評価学」として提案することを目的として、本特設研究会を立ち上げた。具体的には本研究会では、理論や実践の蓄積が進む海外の評価研究を参考にしながらも、日本の歴史・文化・社会的背景やこれまで国内で行われてきた実践事例を踏まえ、日本型の評価学の提案を目指す。更に、学問や理論にとどまらず、実践と連動させ、我が国の様々な現場で応用可能な手法（評価尺度や評価シート）を開発し、それらを実際に調査地で試用し、その有効性を確かめる。昨今、ESD や SDG など持続可能な社会を目指す教育のゴールが国際的に明確化され、こういった動向の中、環境教育が含めるべき内容や目的自体が変化してきている。本研究ではこれらの国際的な流れを踏まえ、20 年後の環境教育のあるべき姿を鑑みた評価学を提案したい。
当日は、研究会の目標や、現在 行っているプロジェクトの進捗状況の発表をする。また参加型のワークショップを行い、参加者とともに、環境教育プログラムの評価に関する現状や課題、そして今後の可能性について意見交換をする。
当日のスケジュール・研究会の説明と背景：桜井（10 分）
・「清里ミーティングの評価に向けた取り組み」：鴨川光[日本環境教育フォーラム]（15 分）
・「『食べログ』環境教育版の作成に向けた取り組み」：正阿彌崇子[とよなか ESD ネットワーク]（15 分）
・「森林体験学習を事例とした質的評価と量的評価の試行」：中村和彦[東京大学]（15 分）
・ワークショップ「環境教育プログラムの評価に関する現状、課題、今後の可能性 」：参加者全員（60 分）
・総括：川嶋直[日本環境教育フォーラム]（5 分）－220－