論 文 地域秩序から考える「太平洋のロシア」
加藤 美保子4

はじめにウクライナ危機が深刻化する 2014 年以前、ウラジオストク APEC を成功させソチオリンピック開催を目前にしたモスクワでは、歴史的にも文化的にもヨーロッパ国家であるという優位性と、アメリカおよび日本と太平洋で向き合い、陸で中国と国境を接するという地理的利点を生かし、世界のなかで「ヨーロッパ・太平洋国家（Euro-Paciﬁc Power）」を目指すべきという希望に満ちた地政学的指針が議論されていた1。この背景には、ロシア極東地域の開発という国内的課題だけでなく、リーマン・ショックに続き EU 圏でも債務危機が顕在化しロシアへの投資が減少したことから、投資、貿易、エネルギー輸
出の分野で欧米諸国への過度の依存を多角化すべきだという議論の高まりがあった。重要なポイント
は、「西を拠り所とし、南を安定させたうえで東へ進む」という全方位的な地政学的戦略だったという点である2。
しかし、ロシアによるクリミア併合、中国の習近平国家主席による一帯一路イニシアティブ（Beltand Road Initiative : BRI）
、イスラム国の台頭とシリアへの軍事介入、アメリカでのトランプ政権の誕生、
金正恩政権による核・ミサイル開発の加速化といった一連の国際環境の変化を受けて、ロシアの対外政策の前提は修正を余儀なくされた。とりわけ重要なのは、2014 年 3 月のクリミア併合以降、アメリカ・
EU 諸国との政治対立と経済制裁の応酬が長引き、既定路線として定着してきたことである。プーチン政権による武力を用いた領土拡張は、ウクライナの主権、政治的独立性、領土保全を犯したとして国連
総会決議という形で国際社会に断罪された3。ロシアの行為は、主権国家から成る既存の国際秩序への挑戦と見なされたのである。
第四期プーチン政権（2018 年 5 月～）は、アメリカとの対決姿勢が長期化の様相を呈するなかで、「東への方向転換（razvorot na Vostok）」を進めることとなった。これはアジア・太平洋地域秩序におけるロシアの立ち位置や、これまでの政策にも何らかの修正を迫るものであろうか。ソ連は新思考外交の過程でワシントン ⊖ 東京 ⊖ ソウルの軍事同盟批判を止め、地域における日米同盟の役割を受入れ、韓国と国交を結び、経済分野ではアジア太平洋経済協力会議（APEC）という既存の多国間協力枠組みへの参加を目指した。この路線を継承したポストソ連のロシアは、アジア・太平洋地域においては政治的にも経済的にも現状維持勢力として行動してきたのである。本稿は、アジア・太平洋地域における安全保障体
制や共通の脅威へのロシアの認識・行動を考察することによって、既存の安全保障秩序とロシアの関係を明らかにすることを目指す。以下では第一に 2000 年代のロシアの世界認識の変化を概観する。第二に、
東方シフトにおけるアメリカ・ファクターについて考察する。第三に、地域諸国の共通の脅威としての北朝鮮の核・ミサイル開発問題を取り上げる。
歴史的にロシア外務省のアジア局はヨーロッパ以外の中東から東アジアまでを管轄してきたことか
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3

Dmitri Trenin（2013）“Rossiia, evro-tikhookeanskaia derzhava,” October 14. https://carnegie.ru/2013/10/14/ru-pub-53391（2019年 1 月 30 日アクセス）
Russkii Mir（2012）“Viacheslav Nikonov prinial uchastie v rabote kruglogo stola〈Sovremennui Putin. Vyzovy i ozhidaniia novogo prezidentstva〉,” October 5. https://russkiymir.ru/news/37564/（2019 年 1 月 30 日アクセス）
United Nations General Assembly（2014）A/RES/68/262 Territorial integrity of Ukraine.
http://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/68/262（2019 年 1 月 30 日アクセス）
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論文

ら、ロシア外交の文脈で「東（vostok）」という場合、含まれる地理的範囲はヨーロッパ諸国と旧ソ連諸国を除いたユーラシア大陸に相当するほど広域にわたり、論者によってはアフリカや中央アジア諸国
も含むことがある4。しかし、本稿で考察の対象とする第三期（2012 年 -2018 年）プーチン政権以降の「東方シフト」戦略は、対外政策の面では「太平洋へのシフト」と同義である。それは「ロシア極東地域全体を発展させることによって経済面での新たな可能性、新たな地平線を開き、また積極的な対外政策を展開するための追加的手段をもたらす」とされる5。このことから、本稿ではアジア・太平洋諸国のうち、ロシアが太平洋沿岸で隣接する北東アジア諸国（中国、北朝鮮、韓国、日本および米国）との関係を主な考察の対象とする。

1．2000 年代のロシアの世界認識の変化
ここでは、大統領令によって承認される「ロシア連邦の対外政策概念」などの公式文書や大統領、閣僚の発言を手掛かりに、クレムリンの世界認識とそこにおけるアジア・太平洋地域の位置づけの変化について概観したい。これまで対外政策概念は大統領の任期の初期に承認・公表され、それ以前の情勢の変化を反映して修正された世界情勢認識と対外政策における優先事項が発表されてきた。しかし第三期
プーチン政権下では 2013 年 2 月と 2016 年 11 月の二度にわたって対外政策概念の改訂が行われた。これは極めて異例なことであり、それだけ国際情勢の変化が大きかったことを示している。
世界認識については、2000 年 6 月に改訂・大統領令で承認された「対外政策概念」では国際面では
ロシアの国益に対する新たな挑戦や脅威が生まれているとされ、アメリカの経済的、軍事的支配の下で世界の一極化構造が形成される傾向が強まっていると指摘されている。また、一方的な行動の戦略は国際情勢を不安定にし、緊張や軍拡競争を誘発するとして、ロシアは国際関係の多極的システムの形成を目指す姿勢が示された6。また、国際安全保障上の懸念として、国連安保理を迂回した一方的な軍事行動を強く批判しており、そのような行動を正当化する目的で「人道的介入」や「制限主権」の考えを国際的に普及してはならないと訴えている。地域については、アジアでは主導的な国々である中国とインドとの友好関係の発展に言及されている。
メドヴェージェフ大統領によって改訂・承認された 2008 年 7 月公表の対外政策概念は、基本的な世界観を引き継ぎつつ、多国間主義の原則など国際協調を基調とする内容であった。しかし、その直後に起きたロシア ⊖ グルジア紛争によって、メドヴェージェフ政権の対外政策方針は保守化していった。グルジア（ジョージア）が領域内の未承認国家である南オセチアで軍事行動を起こしたのに対し、ロシアは軍事介入して撃退しグルジア領内へ侵攻していった。さらに停戦合意後に南オセチアとアブハジアの国家承認を行い、メドヴェージェフ政権は欧米諸国からの強い非難にさらされることになった。ロシアの主張はグルジア軍の先制攻撃に対してロシアの平和維持軍が自衛権を行使し、「自国民」保護のために軍事行動を続けたというものであり、これまで欧米諸国がコソボへの軍事介入や独立の承認を行った際の理屈を逆手にとった言い分が用いられた。国際的な背景には、2008 年 4 月の NATO 首脳会議でブッシュ政権がウクライナとグルジアの NATO 加盟手続きを進めようとしており、ロシアが反対していたことも考慮に入れるべきであるが、グルジアに対するロシアの軍事的反応は過剰であり、NATO の東欧への拡大や 2003 年から 2005 年にかけて見られたカラー革命に対するロシアの反応と明らかに一線を画すものであった。
この時期、メドヴェージェフ大統領はロシアのテレビ番組のインタビューでグルジア紛争後の世界秩
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例えば、モスクワ国際関係大学で国際関係論の教科書として使用されている「ポスト二極時代のロシアと東方諸国」
では、1．アフリカおよび近東、2．中東および中央アジア（イラン、アフガニスタン、モンゴル）、3．南アジア、4．
東南アジア、5．東アジアを内容に含んでいる。Dmitry Streltsov ed.（2014）Rossiia i Strany Vostoka v postbipoliarnyi period（Moscow : Aspekt Press）.
Administratsiia Prezidenta Rossii（2013）, Poslanie Prezidenta Federal’nomu Sobraniiu, December 12. http://kremlin.ru/events/
president/news/19825（2019 年 1 月 31 日アクセス）「ロシア連邦対外政策の概念」『ロシア政策動向』2000 年第 19 巻第 14 号 No. 369、2-3 頁。

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序とロシアの立ち位置について問われ、対外政策の五原則について説明している。それによると、ロシ
アは第一に国際法の基本的原則の優位を認める、第二に世界は多極であるべきとし、アメリカの国名を挙げて一極世界に対する拒否の立場を明確にした。その一方で、第三に、どの国とも対立を望まないとし、孤立の回避を挙げた。第四に、国民の生命と威厳の保護を挙げ、最後に「特権的な利益のある地域」に言及し、伝統的に友好な善隣関係を有し、歴史的に特別な関係にある地域を特別に注意深く扱うと述べた7。これはつまり、旧ソ連地域におけるロシアの特権的立場の主張である。これは南オセチアやアブハジア、クリミア半島のように、居住するロシア系住民を保護するという大義名分の下、旧ソ連地域に軍事的に介入することを正当化するための論理であり、その根底には、旧宗主国とその勢力圏（sphere of inﬂuence）という非対等で階層的な秩序観がある8。2000 年の対外政策概念にも見られるように、ロシアは一方的な軍事行動を行う強い国家に対し、国家主権の尊重を求める側にあった。しかしグルジア紛争以降、国家主権に対するロシアのアプローチは、旧ソ連地域外では主権の排他性・対等性を認めるウェストファリア型主権概念を適用する一方、旧ソ連地域内ではソ連時代の主権概念と 1990 年
代に現れたポスト・ウェストファリア型主権概念（保護する責任と介入を正当化する）を組み合わせた概念が適用されるようになったことが指摘されている9。この論理は 2014 年 3 月に、ウクライナの領域であるクリミア半島への軍事介入とロシアへの編入という形でより鮮明に現れた。
CIS や欧米諸国と比較するとアジア・太平洋地域の情勢認識の変化は緩やかである。第三期プーチン
政権下で改訂された対外政策概念（2013 年版）では、アメリカおよび EU 圏での金融危機と不況によって、世界の経済および政治の舞台で新興国の存在が増し、それはとくにアジア・太平洋地域で生じている、という認識が示され、多極世界への移行が進展しているとの見通しを示した10。2016 年 11 月の対外政策概念の改訂では少しトーンが変わり、現在の世界は多極システムの出現による本質的な変化の過程にあり、国際関係の構造は複雑化しつつある、となっている11。グローバルなパワーと成長の脱中心化が進み、アジア・太平洋地域にパワーと成長が移行する多極化の過程は、ロシアが望んできたものである一方で、緊張や競争の激化によって不安定性が高まると見なされている。
2013 年版以降の地域的優先事項の変化として、「北極」が初めて追加され、新たな外交正面としてアジア・太平洋地域の上に位置づけられたことを指摘しておきたい。ロシアの北極域には世界の天然ガス
埋蔵量の 20％ 超を占めるヤマル半島が含まれており、今後数十年間にわたってロシアの主要な天然ガス産地かつ重要な財政源になることが見込まれるためだと考えられる。プーチンは三期目のスタートと同時に大統領令「軍の発展及び防衛産業コンプレクス近代化の計画実現について」を出し、北極地域と極東で海軍を発展させることを指示した12。セルゲイ・ショイグ国防相によると、この大統領令に基づいて 2015 年に沿海地方南岸から北極までの統一沿岸防衛システムの創設が決定した。ショイグによればこの目的はクリル諸島の海峡ゾーンとベーリング海峡のコントロールを確保し、極東および北方海域
における太平洋艦隊の展開ルートを掩護し、海の戦略核戦力の安定性を高めるためとされている13。ロ
シアの軍管区は 2010 年 12 月の大統領令でそれまでの 5 区分から西部・南部・中央・東部の 4 つに変更
Administratsiia Prezidenta Rossii（2008）Interv’iu Dmitriia Medvedeva Rossiiskim telekanalam, August 31. http://kremlin.ru/
events/president/news/1276（2019 年 1 月 31 日アクセス）8
ロシアと中央アジア諸国の階層的な秩序形成を論じたものとして、以下を参照した。湯浅剛『現代中央アジアの国際政治―ロシア・米欧・中国の介入と新独立国の自立』明石書店、2015 年、32-36 頁。
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Ruth Deyermond（2016）“The Use of Sovereignty in Twenty-First Century Russian Foreign Policy,” Europe-Asia Studies, 68 : 6,
pp. 957-958.
10 Ministerstvo inostrannykh del Rossiiskoi Federatsii（2013）Kontseptsiia vneshnei politiki Rossiiskoi Federatsii（ utverzhdena
Prezidentom Rossiiskoi Federatsii V. V. Putinym 12 fevralia 2013 g.（ utlatila silu））, February 18.
http://www.mid.ru/foreign_policy/ofﬁcial_documents/-/asset_publisher/CptICkB6BZ29/content/id/122186（2019 年 2 月 3 日ア
クセス）
11 Administratsiia Prezidenta Rossii（2016 b）Ukaz o Prezidenta Rossiiskoi Federatsii ot 30. 11. 2016 g. No 640 Ob utverzhdenii
Kontseptsii vneshnei politiki Rossiiskoi Federatsii, November 30. http://kremlin.ru/acts/bank/41451/page/2（2019 年 2 月 3 日
アクセス）
12 Administratsiia Prezidenta Rossii（2012）Ukaz Prezidenta Rossiiskoi Federatsii ot 07. 05. 2012 N603. http://kremlin.ru/acts/
news/15242（2019 年 1 月 31 日アクセス）
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論文

された。このうち東部軍管区にはロシアの北極域に含まれるサハ共和国とチュクチ自治管区が含まれる
ため、沿岸の防衛政策の観点から北極と極東は密接な関係にある。このようなオホーツク海周辺での海軍発展と、日本が返還を求めている北方領土（ロシアでは「南クリル」）の開発は同時期に進められてきた。これらの動きがアジア・太平洋地域秩序にとって何を意味するのかについては次節で考察したい。
ロシアの対アジア政策において、二国間関係で重視されているのは中国、インドであるという点は一貫している。第三期プーチン政権以降の特徴として、日本との善隣関係の構築と互恵的な協力の実現
を、アジア・太平洋地域の安定と安全の保障という目的のなかに位置づけているという点である。朝鮮
半島問題については、ロシアは変わらず核の無い「朝鮮半島」を支持し、非核化に全力で協力し、またそのための手段は六者協議であるとしている。地域諸国の共通の脅威としての北朝鮮問題におけるロシアの姿勢については、第三節で考察したい。

2．東方シフトとアメリカ・ファクター
ロシア極東地域はベーリング海峡を挟んでアメリカ合衆国と、オホーツク海で日本と国境を接している。本節ではアジア・太平洋の国際関係のなかでは注目度が低いオホーツク海周辺での、東方シフトに伴う静かな変化に着目し、ロシア ⊖ 日本 ⊖ アメリカの関係への含意を考察したい。
安倍政権（2012 年 12 月～）がロシアとの関係を重視し、平和条約の締結を目指してプーチン大統領と 25 回に及ぶ首脳外交を行って来たのは周知の通りである。そのなかでもロシア大統領の 11 年ぶりの日本公式訪問であった 2016 年 12 月 15-16 日の首脳会談は特に重要である。この会談の前後に日ロの歴
史認識の食い違いや14、谷内国家安全保障局長がパトルシェフ安全保障会議書記との会談で、56 年日ソ共同宣言に基づいて 2 島を引き渡した場合、それらの島に米軍基地が置かれる可能性を問われて「ある」と答えたことが報道されるなど、領土問題をめぐる両国の認識ギャップの大きさが浮き彫りになった。
後に安倍首相は米軍基地が置かれる可能性を否定したと報道されているが15、谷内発言が首脳会談まで撤回されることがなかったためロシアの態度が硬化したという一部の論調は消えなかった。アメリカが返還後の色丹・歯舞両島に米軍基地を置かない意向であったことは先行研究で指摘されている16。それでは何が問題とされており、ロシアの意図は何なのかについて、以下で整理してみたい。

ロシアにとっての日米同盟
ここでは、米ロ関係の悪化がロシアの日米同盟観に影響を与えているのかについて考えてみたい。ソ連末期にシェワルナゼ外相が、日米同盟は日ソ平和条約締結の障害にはならないと言う見解を示しているが、エリツィン政権ではコズィレフ外相がより踏み込み、日米安保体制はロシアの脅威ではなく、む
しろアジア・太平洋の安定に一定の役割を果たしている、と肯定的に評価した17。日米安保体制は冷戦構造が崩壊し、共通の敵であったソ連が崩壊しても性格を変えて存続してきた。1997 年 9 月には日米防衛協力の新ガイドラインが発表され、旧ガイドラインでは協力の範囲を日本における有事を想定して日米間での共同研究を進めることとされていたのに対し、新ガイドラインでは日本に対する武力攻撃だ
Interfax（2016）“Na Chukotke sformiruiut diviziyu beregovoi oborony k 2018 godu,“ https://www.interfax.ru/russia/524954（2019 年 1 月 31 日アクセス）
14 2005 年頃からプーチンが述べてきたことであるが、南クリル（択捉、国後、色丹、歯舞）はロシアの主権下にあり、このことは国際法により確保されており、これは第二次世界大戦の結果である」という言説を、首脳会談の前にロシア高官が繰り返し主張していた。例としてマトヴィエンコ下院議長の発言が挙げられる。TASS （2016） “Russia will
never limit its sovereignty over Kuril Islands — lawmaker,“ November 11.
http://tass.com/politics/909927（2019 年 2 月 1 日アクセス）
15 朝 日 新 聞 デ ジ タ ル、2018 年 11 月 16 日。https://www.asahi.com/articles/ASLCH4TZMLCHUTFK00S.html ％ 20target=（2019 年 2 月 1 日アクセス）
16 和田春樹『北方領土問題 - 歴史と未来』朝日新聞社、1999 年、277 頁。
17 小澤治子『ロシアの対外政策とアジア太平洋 - 脱イデオロギーの検証』有信堂高文社、2000 年、181-182 頁。
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けでなく「周辺事態」を想定して日米間の協力を具体化する内容にアップグレードされた。1997 年 5月に、ロジオノフ国防相がソ連／ロシアの国防大臣として初めて日本を公式訪問した際、この問題について「日米同盟は第三国を対象としておらず、アジア・太平洋地域の安定に貢献しており、緊密な日米関係を歓迎している」との発言があり日本側を驚かせた18。実際、新ガイドラインは朝鮮半島有事を想定したものであり、この時期のロシア側の認識として、日本はロシアの安全保障にとって少しも深刻な脅威であると捉えられていなかった。中国と対立している無人の尖閣諸島問題と異なり、ロシアの実効支配・防衛下におかれている「南クリル」問題の解決のために日本が武力を用いることはあり得ないと見なされていたのである19。また、この地域でアメリカとロシアの利益が直接交わる数少ない分野として、朝鮮半島問題があるが、双方ともに紛争の勃発を望んでおらず、この観点からもロジオノフ発言は納得できる。1999 年のガイドライン関連法案の衆議院通過に際して、ロシア国内から周辺事態が起きる地域にロシア極東は含まれるのかという懸念が表明されたが20、ロシアと日本の二国間関係のなかで
日米安保体制が問題視されることは無かった。
2000 年代に入り、台頭する中国軍を想定して、オバマ政権は米海軍艦船の展開の重心を大西洋から西太平洋に移そうとする「リバランス」を提唱した。この流れの中で 2015 年 4 月に日米防衛ガイドラ
インが 15 年ぶりに改訂され、日本の安全だけでなく「アジア・太平洋地域およびこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなる」ようにすることが新ガイドラインの目的として位置づけられ、日米同盟にグローバルな性質が追加された21。ロシアでも 2000 年代に入ってからの日米同盟の存在意義は第一に中国の抑止であると認識されており、この他に北朝鮮からの脅威、複数の領土紛争、歴史的問題、
日米同盟以外の安全保障メカニズムの不在などが挙げられている22。この時点で日米同盟の調整について深刻な批判は見られていない。モスクワの視点でみると、日本とアメリカは中国のカウンターバラン
スであり、また中国は日本のカウンターバランスとして機能してきた。この文脈で考えると日米安保体
制の新ガイドラインは脅威とは成り得ず、むしろ従来通り東アジアの安全保障の均衡を保つ要素と見なされる23。
以上のように、日米同盟の性格や対象とする脅威は変化してきたが、ソ連崩壊後、ロシアが地域の安全保障秩序における日米安保体制の役割を肯定的に認識してきたことに大きな変化はない。クリミア併合後、日米関係に対するロシアの論調が厳しくなったのは、2017 年 3 月に韓国に THAAD（終末高高度
防衛ミサイル）が配備されたのと前後して、日本政府が地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・
アショア」の導入を検討し始めた頃である。2017 年 2 月の日ロ 2 プラス 2 の記者会見の際、ラブロフ
外相はアジア・太平洋地域へのアメリカの MD システムの導入が北朝鮮の核・ミサイル開発への対抗措置だとしたら、不必要でやり過ぎだとして非難している24。この問題に対するロシアの批判は、米ロ対立のグローバルな争点の一つである MD システム配備への反対の一貫として見るべきであり、アジア・太平洋地域における日米安保体制の役割そのものの見方をロシアが修正しているわけではない。

兵頭慎治（2002）「プーチン・ロシア新政権の対外・安全保障戦略」『防衛研究所紀要』第 4 巻第 3 号、126 頁。
M. G. Nosov（2002）“Rossiia i SSHA v ATP,” in T. A. Shakleina ed., Vneshniaia Politika i Bezopasnost’ Sobremennoi Rossii
1991-2002, Vol. 3, p. 337.
20 兵頭（2002）、126 頁。
21 防衛省・自衛隊（2015）『日米防衛協力のための指針（2015.4.27）』
http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/shishin/shishin_20150427j.html（2019 年 2 月 1 日アクセス）
22 Valerii Listanov（2015）“Alʼians Nadezhdu i Realʼnostʼ,” Nezavisimaia Gazeta, June 5. http://www.ng.ru/ideas/2015-06-05/5_
alliance.html ; Dmitry Streltsov（2016）“Russiaʼs Approach to Japan under Vladimir Putin : A Strategic Perspective,” in JapanRussia Relations : Implications for the U.S.-Japan Alliance, Gilbert Rozman ed.,（Washington, DC : Sasakawa Peace Foundation
USA）, p. 55. https://spfusa.org/wp-content/uploads/2016/05/Sasakawa_Japan-Russia.pdf（2019 年 2 月 1 日アクセス）
23 Dmitry Streltsov（2016）, p. 60.
24 Ministry of Foreign Affairs of Russian Federation（2017）Foreign Minister Sergey Lavrovʼs remarks and answers to media questions at a news conference following Russia-Japan two-plus-two format consultations, Tokyo, March 20.
http://www.mid.ru/ru/maps/jp/-/asset_publisher/zMUsqsVU9NDU/content/id/2697887?p_p_id=101_INSTANCE_zMUsqsVU9NDU&_101_INSTANCE_zMUsqsVU9NDU_languageId=en_GB（2019 年 2 月 1 日アクセス）
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論文

オホーツク海の支配の確立
米ロ対立がアジアにおけるロシアの日米同盟観を修正させたわけではないとすれば、ロシアの懸念はどこから生じているのだろうか。2016 年 12 月の首脳会談後の記者会見でプーチンは 1956 年の日ソ交
渉時のダレスの恫喝を引き合いに出し、アメリカがこの地域に関心を持っているのは明らかだとした上で、地域のすべての国家に敬意を払うべきだと述べている25。そして沿海地方の海軍基地に駐留する太平洋艦隊が太平洋に出て行くことと、日米安保条約の義務がどのように関係するのかと疑問を投げかけている。
2016 年 12 月の首脳会談直後から多くの識者が指摘して来た通り、ロシアはオホーツク海聖域化、つまり接近阻止・領域拒否（A2／AD）を目指していると見られる26。ロシアは 2013 年 8 月に国連大陸棚限界委員会に、ロシアの排他的経済水域を超えたオホーツク海の中央部にある 5 万 2 千平方キロメート
ルの海底をロシアの大陸棚であるとする申請を出し、2014 年 3 月に認められている27。これによってオ
ホーツク海に公海はなくなり、モスクワは実質的にオホーツク海全域を管轄下におくことになった。大陸棚の下には 10 億トン以上の炭化水素燃料の埋蔵が見込まれており、セルゲイ・ドンスコイ天然資源・環境省は、ここで発見される全ての資源はロシアの法の下で採掘されるとして期待をこめた28。しかし
オホーツク海の価値は資源だけではない。軍事的に見ると、カムチャツカの太平洋艦隊の潜水艦基地には 2014 年 12 月までに、ボレイ級原子力潜水艦「アレクサンドル・ネフスキー」と「ウラジーミル・モノマフ」が配備された。ボレイ級戦略原潜はアメリカの MD 網を突破できる新型潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）ブラヴァを 12～16 発搭載可能であり、また低周波音が最大限カットされているためほぼ発見が不可能とされ、アメリカを想定した海洋核抑止力が増強されたことを意味している29。2016
年 11 月には地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」がそれぞれ国後島と択捉島に配備されたことが報道された30。これらは日ロ首脳会議の直前に配備されたために様々な憶測を呼んだが、計画自体は2012 年頃に決められたものであった。ヴィクトル・リトフキン（タス通信解説者）によると北極域での軍備再建の目的は第一に豊富な埋蔵資源を守ること、第二に、アジアからヨーロッパ（上海からロッ
テルダム）をつなぐ北極海航路の防衛にある。さらに、北極が開かれることは極東に新たな可能性をもたらす。それは、戦略核抑止システムにとって北極が最も近く効率的なルートになることである31。リ
トフキンはまた、沿岸防衛コンプレクス「バスチオン」三基を、カムチャツカ、マツワ島、国後島に配備すればオホーツク海へのアクセスを完全に閉鎖できると述べている32。この見方に立つと、カムチャ
ツカから国後までの弧は、プーチンの言う太平洋艦隊の太平洋への出口という機能だけでなく、太平洋
からロシアが「内水」と見なすオホーツク海へのアクセスを制限する重要な役割を担っていることが分かる。
現在のロシアの軍事戦略、とくに戦略核抑止力にとってオホーツク海域は重要な位置付けであり、ロシアの国益にとって択捉、国後とそこに隣接する色丹、歯舞の重要度も高まっている。この観点から日米同盟との関わりを考える場合、米軍基地や施設を置くかどうかという問題は想定し得るオプションのAdministratsiia Prezidenta Rossii（2016 a）Zaiavleniia dlia preccy i otbety na voprosy zhurnalistov po itogam rossiisko-iaponskikh peregovorov, December 16.（2019 年 2 月 1 日アクセス）
26 伊藤俊幸（2016）「北方領土はロシア軍事戦略の要：「択捉・国後」両島返還が困難な理由」HUFFPOST、12 月 22 日。
（2019 年 2 月 1 日アクセス）
27 TASS（2014）“Komissiia OON Priznala Anklav Okhotskogo Moria chastʼiu rossiiskogo kontinentalʼnogo shlʼfa,” March 15.
https://tass.ru/ekonomika/1047596（2019 年 2 月 1 日アクセス）
28 TASS（2014）.
29 Franz-Stefan Gady（2018）“Russiaʼs Borei-Class Test Fires 4 Submarine-Launched Ballistic Missiles,” May 23. https://thediplomat.com/2018/05/russias-borei-class-test-ﬁres-4-submarine-launched-ballistic-missiles/（2019 年 2 月 2 日アクセス）；『ロシア政策動向』第 34 巻、第 1 号、2015 年、14-15 頁。
30 RIA novosti（2018）“Na kurilakh razmestili beregobye raketnye kompreksy〈Bal〉i〈Bastion〉,” Novemver 22. https://ria.ru/
arms/20161122/1481886709.html（2019 年 2 月 2 日アクセス）
31 Viktor Litovkin（2016）“Podo lʼdam khodiat lodki,“ August 1, https://iz.ru/news/624734（2019 年 2 月 2 日アクセス）
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一つにすぎず、この問題をロシア側が提起してきたのは長い条件闘争の始まりだと見るべきではないだ
ろうか。例えば、ロシアの専門家が対日問題を論じる際に常に日中関係を視野に入れていることを考慮
すると、日ロ間の国境を画定する場合、係争地の施政権と領有権の問題を日米安保条約の防衛義務の問
題と合わせてつきつめておく必要があるだろう。

3．ロシアにとっての朝鮮半島
ロシアが太平洋を目指すにあたり、物流の中心となるのは沿海地方沿岸の港湾となる。沿海地方の交通インフラは、2007 年以降、APEC 首脳会議開催に向けて改訂された「2013 年までの極東ザバイカル
地域社会経済発展連邦目的プログラム」（2013 年 3 月に 2025 年までに延長・改訂）の枠内で集中的に整備されてきた。2018 年 12 月には極東連邦管区の中心が、内陸の中ロ国境付近に位置するハバロフス
ク市から、日本海に面するウラジオストク市（沿海地方）に変更された33。沿海地方は南部に中国、北朝鮮と国境を接する地域を抱えており、中朝ロ地域協力の最前線である。2008 年から 2014 年にかけて
国有企業ロシア鉄道と北朝鮮の間でハサン駅と羅津駅の間の鉄道を開通し、ロシアの石炭を羅津港から韓国に輸出する試験事業が行われるなど、ロシア ⊖ 北朝鮮 ⊖ 韓国の地域協力においても重要な位置にある34。しかし地域経済協力の実現にとって大きな制約になってきたのが、北朝鮮体制の予見性の低さと同国による核・ミサイル開発による国連安保理制裁である。以下では、北東アジア諸国の共通の問題、軍事的脅威である北朝鮮の核・ミサイル問題に対するロシアの方針と手段を考察し、実際の行動から地域秩序におけるロシアの姿勢と役割について明らかにしたい。
第一に、核・ミサイル開発問題に対する方針として、ロシアは一貫して「核不拡散および大量破壊兵
器とその運搬手段の不拡散の政治的・法的基盤の強化への揺るぎない関与を維持する」という立場をとってきた35。また北朝鮮問題については、北朝鮮の主張と同様に「核の無い朝鮮半島」を支持している。
ロシアは最終的な解決策として、平和的・政治的手段による朝鮮半島の非核化が望ましいという立場であるが、段階的な問題の調整が必要だとして、中国とともに北朝鮮の核・ミサイル実験と米韓の大規模合同軍事演習を共に凍結すべきだと主張している36。国連安保理の常任理事国であり責任ある核保有国として、ロシアは核拡散防止条約（NPT）、生物兵器禁止条約（BWC）、化学兵器禁止条約（CWC）を順守しこれらを普遍化することに貢献するという立場をとる一方、その実際の運用については日米韓との同調を回避している。
第二に、北朝鮮問題の解決手段としては 2003 年 8 月に開始された六者協議の枠組みを重視して来た
し、中断したままの現在も再開を求める立場をとる。しかし 2006 年 10 月に金正日政権が核実験に踏み切った後は、核兵器の不法な保有は認めないとの立場からロシアは国連安保理による北朝鮮に対する
11 回の制裁決議を全て支持してきた。六者協議については、ロシアの参加が実現したのはそもそも多国間協議に中国が加わることになったため、米中とのバランスを計算した金正日の努力によるところが大きいと考えられている37。ロシアがプレゼンスを発揮できたのは、米朝間でバンコ・デルタ・アジア
32
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36
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同上。
2018 年 12 月 13 日付大統領令。Administratsiia Prezidenta Rossii（2018）Tsentr Dal’nevostochnogo federal’nogo okruga
perenesen vo Bladivostok, http://kremlin.ru/events/president/news/59396（2019 年 2 月 3 日アクセス）
TASS 通信の報道によると、2017 年 12 月の国連安保理制裁決議にはハサン - 羅津間の鉄道で輸送されるロシアの石炭は制裁の対象にならないという例外規定が入っていたが、2018 年初めに羅津港からのロシア産石炭の輸出は中止された。TASS（2018）“RZHD prizvali iuzhnokoreiskikh partnerov k realizatsii proekta Transkoreiskoi magistrali,” November
23. https://tass.ru/ekonomika/5825758（2019 年 2 月 3 日アクセス）
Administratsiia Presidenta Rossii（2016 b）. 書きぶりに違いはあるが、この点では 2000 年の「対外政策概念」から一貫している。
Administratsiia Prezidenta Rossii（2017）Zaiavleniia dlia pressy po itogam rossiisko-kitaiskikh peregovorov, July 4. http://
kremlin.ru/events/president/news/54979（2019 年 2 月 3 日アクセス）
Beom-Shik Shin（2014）, “Post-Cold War Russian Foreign Policy and the Korean Peninsula,” in Russia and East Asia: Informal
and Gradual Integration, eds. Tsuneo Akaha and Anna Vassilieva（London : Routledge）, p. 133.

56－

論文

の北朝鮮関連口座の凍結解除と資金の全額返還で合意した際、送金に応じる銀行がなかったためロシアの銀行を経由させたことくらいであろう。六者協議の再開を求める一方で、現実には北朝鮮が離脱しアメリカとの直接対話を重視していることから、ロシアは米朝首脳会談の実現を支持してきた。米朝接近が国境地域の緊張緩和と制裁解除につながれば、ロシア極東地域の経済環境にとってプラスになる。ア
メリカの関与でロシアが受け入れられないのは、朝鮮半島全体に米軍のプレゼンスが浸透することである。しかしトランプ大統領はむしろ在韓米軍の維持コストを問題視し撤退の可能性を繰り返し示唆しており、現状ではモスクワの懸念が現実化する可能性は低い。
第三に国連安保理制裁であるが、ロシアは制裁決議を支持する一方で、上述したように例外規定を申請し、厳しい制裁の盾としての役割を果たそうとしてきた。2018 年 6 月の米朝首脳会談後は、9 月の国連安保理でラブロフ外相が北朝鮮に対する制裁緩和を求めた。さらにミサイル発射や核実験の停止など
一連の動きを支持するという明確なシグナルを発するべきだとも述べた38。北東アジアにおけるロシアの最優先事項は地域情勢の安定であり、厳しい制裁が継続する事によって北朝鮮が協調姿勢から対決姿
勢へ戻ることを阻止したい考えであろう。地域レベルで見ると、文在寅政権が掲げる三大目標の一つ、「韓半島における新経済共同体の実現」では、ロシア極東地域は北朝鮮にエネルギー、資源を送る三大経済ベルトの一つに位置づけられている。また、ロシア主催で年一回開催される東方経済フォーラムの2018 年の全体会合では、ロシア、中国、日本、モンゴルの首脳がそろった。今回は金正恩と文在寅の参加は見送られたが、将来的に参加が実現すれば、この地域にアメリカ抜きの首脳会合が実現する可能性がある。このような多国間協力の「地域化」の小さな芽の成長を注視していきたい。
第四期プーチン政権の朝鮮半島政策を、国際秩序、地域秩序、国内（ロシア極東）秩序の観点から整理すると下記のようになる。
第四期プーチン政権の朝鮮半島政策
優先事項

国際秩序

制約

実際の動き
（アウトプット）・NPT, BWC, CWC の順守と普 ・プロセスをめぐる対立（米 ・国連安保理の制裁決議を支遍化
日 vs 中ロ）
持。一方で、中国と共に段階的、・核のない朝鮮半島
双方向の問題調整を提案。

・非核化への手段として六者 ・六者協議における自国のプ ・南北対話、米朝直接対話の北東アジア 協議を重視
レゼンスの低さ。協議の中断
進展を支持
地域秩序 ・域内の平和と安全維持のメ ・北朝鮮は多国間協議より米 ・東方経済フォーラム、文在カニズムの創設
朝対話重視
寅政権の「三大経済ベルト」
ロシア極東
の秩序

・北東アジア地域内で経済協 ・金正恩体制の予見性の低さ
力を拡大、ビジネス環境の安 ・安保理制裁
定・北朝鮮、韓国との三国経済協力中断・安保理で制裁緩和を模索＊筆者作成。

おわりに第一節で論じた通り、2000 年代半ば以降のロシアの世界認識を捉えるうえで、「世界秩序の多極化」、
旧ソ連地域における「特別な権利」、アメリカおよび EU 諸国との対立、経済発展とパワーの東方への移行、という要素が重要となる。トランプ政権が 2017 年 12 月に発表した「国家安全保障戦略」では、

38

朝日新聞デジタル、2018 年 9 月 28 日。https://digital.asahi.com/articles/ASL9X20SQL9XUHBI003.html（2019 年 2 月 3日アクセス）－57

アメリカとその同盟国への挑戦者として、修正主義勢力である中国とロシアが挙げられている39。確かにグルジアやウクライナに対する主権侵害は、国際規範への挑戦としか言えないが、ロシアの論理で見ると欧米諸国も主権国家への一方的な軍事介入を行い国際規範を侵害してきたのであり、自国のみ一方的に非難されるのは許し難いということになる40。しかし根底ではこの対立が固定化することを望んでおらず、すべての問題を対等・相互尊重の原則で解決することを訴えている41。
このグローバルな基調を踏まえた上でアジア・太平洋地域を見てみると、日米安保体制の存在意義についてのロシアの認識は、ロシアを対象としたものではなく地域の安定に貢献しているという点で大きな変化はない。しかし日米同盟にグローバルな性格が付与されるなかで、オホーツク海から北極海にかけての支配を確実にしようとしているロシアの国益との抵触が問題視されている。オホーツク海と北方
領土は旧ソ連地域と歴史的な位置付けは異なるが、実効支配下にある地域での完全な支配の確立という姿勢は「特別な権利」の主張に通じるものがある。また、ロシアは北朝鮮の核・長距離ミサイル開発を
既存の軍備管理体制への挑戦と見なしているため、国連安保理決議や国際条約を支持する立場を貫いて「太平洋へのシフト」政策の観点では北朝鮮は脅威ではなく、沿海地方を中心としたロいる。しかし、
シア極東の資源輸出、経済発展を実現するための潜在的なパートナーであるため、制裁の盾や緩和に奔走する。以上から、アジア・太平洋地域秩序とロシアの関係性は、現段階では既存の安全保障秩序の維持の範囲で国益を主張するアクターであると言える。しかし、日本との平和条約交渉の過程で日米同盟に何らかの注文をつける可能性は否定できないため、動向を注視したい。
最後に、この地域でのロシアの立ち位置について述べたい。アメリカ・EU 諸国からの経済制裁が続くなか、エネルギー政策や貿易の観点からロシアの選択肢は中国への接近と協調関係の持続に限られる。しかし、「東方シフト」が本格化した当初、プーチンが追求しようとしていたのは、よりバランスのとれた外交関係から得られる利益であった。現在のロシアは、日本との北方領土問題を除くとアジ
ア・太平洋諸国との間に目立った対立を抱えていない。日本専門家であるドミトリー・ストレリツォフによると、尖閣諸島問題のみならず、アジアの紛争や歴史認識問題においてロシアは中立の立場をとっており、対立する双方と正常な関係を保とうとしている。そうすることでロシアは「仲介者（go-between
nation）」としての役割を得られる42。朝鮮半島危機におけるロシアの行動を振り返る限り、「仲介者」としての役割にどの程度中身が伴うかは疑問であるが、この地域の紛争においてはどちらの側にも立たないという姿勢には意義がある。クリミア併合後、日本以外のアジア諸国がロシアに対する経済制裁に加わらなかったのは、ロシアがどの国とも深刻な対立を抱えていなかったためとも言える。アメリカの同盟国であるにもかかわらず制裁に加わらなかった韓国と、2014 年 3 月の国連安保理決議に反対した北朝鮮は良い事例である。ただし「中立」を重視する姿勢は、中国のカウンターバランスの役割をロシアに期待することも難しいことを示唆している。
（かとう

客員研究員

北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター特任助教）

White House（2017）The National Security Strategy for the United States of America, December 2017, p. 25.
Ministry of Foreign Affairs of Russia（2016）Sergey Lavrov’s article “Russia’s Foreign Policy: Historical Background” for“Russia in Global Affairs” magazine, March 3. http://www.mid.ru/web/guest/foreign_policy/news/-/asset_publisher/cKNonkJE02Bw/content/id/2124391?p_p_id=101_INSTANCE_cKNonkJE02Bw&_101_INSTANCE_cKNonkJE02Bw_
languageId=en_GB（2019 年 2 月 3 日アクセス）
Ibid.
Dmitry Streltsov（2016）, p.52.（2019 年 2 月 1 日アクセス）

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みほこ

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論文