グリーントランスフォーメーション（GX)とコージェネレーションの意義について

2024年7月4日（木）経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部長
井上 博雄

１．グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）
２．コージェネレーションの意義と今後の対応
３．今後のGXの取組

1

日本/世界のCO2排出量⚫ CO2排出の内訳の太宗はエネルギー起源が占める。日本のCO2排出量は、世界で５番目。主要排出国の取組が重要。

世界のエネルギー起源CO2排出量（2017）

日本のCO2排出量（2018）
非エネルギー起源CO2
7%

その他
0.3億t

工業プロセス
0.4億t
運輸部門
2.0億t

家庭部門
0.5億t

CO2排出量11.4億トンエネルギー起源CO2
93%

エネルギー転換
4.6億t

業務部門
0.6億t

産業部門
2.8億t

出典）温室効果ガスインベントリオフィスより作成（出所）GIO「日本の温室効果ガス排出量データ」より作成

2

各国の排出削減の進捗※１：図の赤い帯の範囲は、2023年３月に公表されたIPCC第６次評価報告書統合報告書において示された1.5℃に抑える経路における世界全体の温室効果ガス排出削減量（％）を仮想的に我が国に割り当てたもの。 ※２：当該報告書では、モデルの不確実性などを加味し、1.5℃に抑える経路は幅を持って示されているため、2030年、2035年、2040年、2050
年時点に おける排出量は黄色線で幅を持って示している。また、その代表値をつないだものを赤色の実線で示している。

出所：内閣官房 GX実行会議資料（伊藤環境大臣提出資料）（2023年11月28日開催）より抜粋

3

2050年カーボンニュートラルにコミットしている国⚫ 2050年までのカーボンニュートラル（CN）に向けて取り組む国・地域1)：144⚫ これらの国における世界全体のCO2排出量に占める割合は42.2%（2018年実績 ※エネルギー起源CO2のみ）⚫ 加えて、中国（28.4%）、ロシア（4.7%）、インドネシア（1.6％）、サウジアラビア（1.5％）、トルコ（2053年CN、1.1％）等は2060年まで、インド（6.9％）等は2070年までのCNを表明するなど、カーボンニュートラル目標を設定する
動きが拡大。（これらの国における世界全体のCO2排出量に占める割合：88.2％）

カーボンニュートラルを表明した国・地域■2050年までのカーボンニュートラル表明国■2060年までのカーボンニュートラル表明国■2070年までのカーボンニュートラル表明国
1) ①Climate Ambition Allianceへの参加国、②国連への長期戦略の提出による2050年CN表明国、2021年4月の気候サミット・COP26等における2050年CN表明国等をカウントし、経済産業省作成（2021年11月9日時点）①https://climateaction.unfccc.int/views/cooperative-initiative-details.html?id=95②https://unfccc.int/process/the-paris-agreement/long-term-strategies

4エネルギー自給率の推移⚫ エネルギー危機にも耐えうる強靱な需給構造に向けてエネルギー自給率を高める必要がある。

各国の特徴

各国のエネルギー自給率の推移
アメリカ

140%

✓

120%

106%

イギリス
✓

100%

76%

80%

シェールガス、シェールオイル生産でほぼ全てのガス・石油需
要を自給

北海油田の石油や風力発電・原子力の拡大により高
い自給率

フランス
電源構成に占める原子力発電の割合は高いものの、
化石資源はほぼ輸入に依存

60%

55%

✓

40%

35%

ドイツ
✓

11%

20%

✓

高い再エネ普及、石炭の国内生産、原子力発電の利用(2022年まで)から一定の自給率
2023年4月に最後の３基を停止

1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

0%

（年）

出典：IEAデータベースより資源エネルギー庁作成

日本✓✓

化石資源をほぼ全て海外に依存
再エネの利用は拡大も原子力発電の利用が進まず、極めて低い自給率5【参考】 世界各国のGXに向けた取組（例）

第７回ＧＸ実行会議 資料１◼ 米インフレ削減法、EUグリーンディール産業計画等に加え、ドイツなど各国での新たな投資促進政策の動きが加速。
1

米国

インフレ削減法（2022年８月）：国による約50兆円の支援✓ 10年間にわたる政府支援へのコミットにより、予見可能性確保✓ 初期投資支援だけでなく、生産量に比例した形での投資促進策（例.蓄電池セル：35$/kWhの生産比例型投資減税）

EU

EU-ETS（2005年～）、グリーン・ディール産業計画（2023年２月）、
ネット・ゼロ産業法案・重要原材料法案（2023年３月）等：官民で約140兆円の投資✓ EU-ETS（排出量取引制度）等の有効活用✓ 日米等の政策動向を踏まえた、域内投資の拡大に向けたネット・ゼロ産業法案等の発表（例. 再エネ・蓄電池等の重要技術の域内自給率を40%超とする目標等）

韓国

K-ETS（2015年～）、投資・研究開発減税（2023年分野追加）：官民７兆円超の投資✓ アジア諸国に先駆けて排出量取引制度（ETS）を導入✓ 大企業・中堅企業・中小企業それぞれに対する大規模な税額控除。2023年には水素関連技
術やEV関連システムを対象に追加。（例. 半導体、EV等に15%~35%の投資減税 等）

ドイツ

気候変革基金（案）（2023年８月）：国による約33兆円の支援 【 詳細未公表 】✓ ヒートポンプ等の導入（2024年約2.9兆円）、産業と商業におけるエネルギー効率化（同年0.1兆円）等について、2024年から2027年までの大規模な支援策を検討中。また、企業の脱炭素の取組に対する炭素価格を踏まえた補助（気候保護契約）を検討中。

2

3

４

6

カーボンニュートラルへの道筋（政策の方向性）⚫ 全部門を通じて、省エネの徹底。
⚫ 次に電力の脱炭素化。そのため、①再エネは、最大限導入、②原子力は可能な限り依存度を低減しつつ安全最優
先の再稼働、③水素、アンモニア、CCUS/カーボンリサイクルなど新たな選択肢を追求。
⚫ 産業・民生・運輸（非電力）部門では、電化推進。熱需要には、水素化やCO2回収で脱炭素化を目指す。最終的に脱炭素化が困難な領域では、DACCSやBECCSなど炭素除去技術による対応も求められる。
⚫ カーボンニュートラルへの道筋は、技術革新・社会変化など不確実性の道。目指すべき「ビジョン」と捉える。

非
電
力

2019年

2030年

2050年

10.3億トン

（GHG全体で2013年度比▲46%）民生
1.1億トン※更に50％の高みに向け挑戦を続ける

排出＋吸収で実質0トン（▲100%）

産業
2.8億トン
運輸
2.0億トン

電化

民生

産業
運輸

水素（水素還元製鉄、FCVなど）
メタネーション、
合成燃料
バイオマス

非化石電源

電
力

除炭
去素

4.4億トン
電力

再エネ
原子力
火力＋CCUS/カーボンリサイクル
水素・アンモニア

植林、
DACCSなど

電化・水素化等で脱炭素化できない領域はCCUS/カーボンリサイクル等の最大限活用※数値はエネルギー起源CO27脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律【GX推進法】⚫ 2023年5月12日 GX推進法成立⚫ 2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくた
めには、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要。
⚫ 本年２月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」に基づき、以下項目(1)~(5)を定める（1）GX推進戦略の策定・実行（2）GX経済移行債の発行
GX実現に向けた先行投資支援のためのGX経済移行債の発行（3）成長志向型カーボンプライシングの導入
化石燃料の輸入事業者等に対する化石燃料由来のCO2排出量に応じた化石燃料賦課
金の徴収や発電事業者を対象としたCO2排出量の取引制度の導入（4）GX推進機構の設立
民間企業のGX投資の支援や化石燃料賦課金等の徴収・排出量取引制度等を運用する
GX推進機構の設立（5）進捗評価と必要な見直しなど、GX実現に向けた具体的な取組を加速。
9【参考】GX推進法の概要

10

【参考】規制・支援一体型促進策の政府支援イメージ◼ 各分野が持つ事業リスクや事業環境に応じて、適切な規制・支援を一体的に措置することで、民間企業の投資を引き出し、150兆円超の官民投資を目指す。
◼ 世界規模のGX投資競争が展開される中、我が国は、諸外国における投資支援の動向やこれまでの支援の実績なども踏まえつつ、必要十分な規模・期間の政府支援を行う。20兆円規模の支援については、今後具体的な事
業内容の進捗などを踏まえて必要な見直しを行う。

非化石エネルギーの推進

今後10年間の政府支援額 イメージ

今後10年間の官民投資額全体約20兆円規模

150兆円超約6~8兆円イメージ
水素・アンモニアの需要拡大支援

再生可能エネルギーの大量導入
約60兆円～ 原子力（革新炉等の研究開発）

再エネ等の新技術の研究開発

水素・アンモニアなど需給一体での産業構造転換・抜本的な省エネの推進

抜本的な省エネを実現する
全国規模の国内需要対策
新技術の研究開発など

資源循環・
炭素固定技術など

製造業の省エネ・燃料転換

イメージ
製造業の構造改革・収益性向上を実現する省エネ・原/燃料転換
約9～12兆円

約2~4兆円イメージ
新技術の研究開発・社会実装など

等（例.鉄鋼・化学・セメント・紙・自動車）

脱炭素目的のデジタル投資

規制等と
一体的に
引き出す

約80兆円～ 蓄電池産業の確立
船舶・航空機産業の構造転換
次世代自動車
住宅・建築物等

資源循環産業約10兆円～ バイオものづくり
CCS

等

11

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法・再エネ特措法等の一部を改正する法律案【GX脱炭素電源法】⚫ 2023年5月３１日 GX電源法成立⚫ ロシアのウクライナ侵攻に起因する国際エネルギー市場の混乱や国内における電力需給ひっ迫等への対応に加え、グリーン・トランスフォーメーション（GX）が求められる中、脱炭素電源の利用促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するための制度整備が必要。
⚫ 本年２月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」に基づき、以下の項目を定める（1）地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援①再エネ導入に資する系統整備のための環境整備②既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進③地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化（2）安全確保を大前提とした原子力の活用/廃炉の推進①原子力発電の利用に係る原則の明確化②後経年化した原子炉に対する規制の厳格化③原子力発電の運転期間に関する規律の整備④円滑かつ着実な廃炉の推進12【参考】GX電源法の概要

13

１．グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）
２．コージェネレーションの意義と今後の対応
３．今後のGXの取組

14【参考】我が国の最終エネルギー消費の推移⚫ オイルショック以降、実質GDPは2.5倍。最終エネルギー消費は1.1倍。
（原油換算百万kl）
450

400

(兆円、2015年価格）
600

実質GDP

最終エネルギー消費量

1973→2021

2.5倍

500

全体

1973→2021

運輸

1973→2021

家庭

1973→2021

業務

1973→2021

産業

1973→2021

1.1倍

350

運輸部門

300

250

400

家庭部門

200

300

業務部門

150

1.5倍

1.8倍

200

100

産業部門

2.0倍

100

50

0

0.8倍

1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

0

（年度）
【出典】総合エネルギー統計、国民経済計算年報、EDMCエネルギー・経済統計要覧

15

第６次エネルギー基本計画における省エネ目標⚫ 第６次エネルギー基本計画では、1.4％の経済成長等を前提として想定した2030年度の最終エネル
ギー需要に対し、徹底した省エネ対策を実施することで、そこから原油換算で6,200万kl程度の削減を見込んでいる。これはオイルショック後のエネルギー消費効率の改善を上回るペースに相当する。
2013年度
3.63億kl

2021年度
3.18億kl

家庭
0.52億kl①経済成長 (1.4％/年)※人口 0.6%減 旅客輸送量 2%減

運輸0.84億kl

家庭
0.46億kl

業務
0.65億kl

産業
1.60億kl【出典】総合エネルギー統計

運輸0.70億kl
業務
0.53億kl

産業
1.49億kl

2030年度
3.5億kl程度（対策前）

2.80億kl程度（対策後）②徹底した省エネ対策
6,200万kl程度削減

家庭
1,200万kl程度
運輸
2,300万kl程度

家庭
0.3億kl程度
運輸
0.6億kl程度＝

業務
1,350万kl程度
産業
1,350万kl程度

業務
0.5億kl程度

産業
1.4億kl程度

16コージェネレーションに期待される役割・意義⚫ エネルギーの効率的利用（省エネ性）⇒取組①（P20～）
・・・廃熱を有効利用することによる省エネ、CO2削減、経済性向上⇒ 省エネの観点からの高効率コジェネの導入支援（省エネ法による原単位改善目標等）⚫ 特性を活かした電力供給力の確保 ⇒取組②（P22～）① 調整力の提供
・・・VPP（バーチャルパワープラント）、デマンドレスポンスの実施⇒ 変動再エネ導入と組合せた、又は関連した多角的なコジェネの活用推進（アグリゲーションビジネス、マイクログリッド、需給調整市場等）② レジリエンス価値・・・停電対応、電源の多重化による国土強靱化⇒ 停電対応型コジェネの導入支援等③ エネルギーの面的利用・地産地消
・・・地域経済の活性化、エネルギー効率の向上⇒ モデル的な導入例の普及促進⚫ （CN実現の前提としての）燃料の脱炭素化⇒取組③（P24～）
・・・カーボンニュートラルの促進⇒ 水素、アンモニア、合成メタン等、燃料の脱炭素化に向けた検討（技術開発、制
度整備等）

17

（参考）第6次基本計画におけるコージェネレーションの記載⚫ 第６次エネルギー基本計画では、地域内での面的利用についての記載に加え、調整電源としての役
割や災害時レジリエンスの強化などに関しても記載されている。
５．２０５０年を見据えた２０３０年に向けた政策対応（１）現時点での技術を前提としたそれぞれのエネルギー源の位置づけ ⑤熱・コージェネレーションは、熱電利用を同時に行うことによりエネルギーを最も効率的に活用することができる方法の一つであり、省エネルギー性に加え、ガスなどの既存インフラを活用するため、点在が容易である。また、季節や時間によっては発電容量に一定の余裕がある場合もあり、緊急時における電力供給不足のバックアップや、再生可能エネルギー等の変動電源導入時に必要となる調整電源としての役割も期待できる。また、地域の特性を活かした太陽熱、地中熱、雪氷
熱、温泉熱、海水熱、河川熱、下水熱等の再生可能エネルギー熱をより効果的に活用していくことも重要である。
（１１）②（c）エネルギー安定供給に資するガスシステムの構築・再生可能エネルギーの導入拡大に伴う調整力の確保の必要性、自然災害の頻発・激甚化といった安定供給への懸念に対応し、分散化の促進、調整力、災害等非常時の電力供給のバック
アップといった機能を有するコージェネレーションの導入拡大をはじめとして、電力も含めたエネ
ルギーの安定供給に資する取組を検討する。
（１１）③効率的な熱供給の推進

・熱供給事業に関するシステム改革により、熱電一体型の熱供給を行うための環境整備が進んだことを踏まえ、コージェネレーションや廃熱等のエネルギーの面的利用を推進する。これにより、地域の省エネルギーの実現に貢献するとともに、災害時のレジリエンス強化やエネルギーの地産地消等を後押しする。

18

（参考）GX基本計画におけるコージェネレーションの記載⚫ 2023年2月に閣議決定したGX基本計画では、熱需要に対する省エネ対策としてのコージェネレー
ションの価値に着目して記載が盛り込まれている。
2．エネルギー安定供給の確保を大前提とした GX に向けた脱炭素の取組（2）今後の対応
１） 徹底した省エネルギーの推進、製造業の構造転換（燃料・原料転換）

熱需要の脱炭素化・熱の有効利用に向け、家庭向けにはヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池などの省エネ機器の普及を促進するとともに、産業向けには産業用ヒートポンプやコージェネ
レーションも含めた省エネ設備等の導入を促進する。

19

取組① エネルギーの効率的利用（省エネ性）～コージェネレーション支援策について～⚫ 令和５年度補正予算にて、コージェネレーションシステムを含む省エネ設備（産業用・家庭用）に対する支援を実施。
省エネ補助金の抜本強化【1,160億円】

住宅省エネ化支援【約4,615億円】（国庫債務負担行為の後年度分含め2,325億円）（うち高効率給湯器補助金580億円)(Ⅰ)工場・
事業場型(Ⅱ)電化・
脱炭素燃
転型

大企業を含め、生産ラインの入替や集約など、事業場全体で大幅な省エネ化を図るものを補助
主に中小企業向けに、脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助

主な補助額
（予定）

ヒートポンプ
給湯機（エコキュート）

バイブリッド
給湯機

家庭用
燃料電池
（エネファーム）

10万円／台

13万円／台

20万円／台※燃料転換を伴う、高効率コージェネレーションへの更新も対象
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

家庭用燃料電池（エネファーム）より中小企業が使いやすいよう、対象設備リスト
から企業が選択・導入するものを補助※対象設備は、高効率空調や冷凍冷蔵設備、変圧器等、事業者のニーズが大きい設備。

(Ⅲ)設備
単位型

①高効率空調 ⑥低炭素工業炉②産業ヒートポンプ⑦変圧器③業務用給湯器⑧冷凍冷蔵設備④高性能ボイラ ⑨産業用モータ⑤高効率コージェネレーション⑩調光制御設備＜生産設備＞⑪工作機械⑭印刷機械⑫プラスチック加工機械⑮ダイカストマシン⑬プレス機械

ハイブリッド給湯機
出所）三菱電機出所）アイシン出所）リンナイ20令和５年度補正予算におけるエネルギーコスト上昇に対する省エネ支援パッケージ（経済対策）
１．省エネ設備への更新支援
事
業
者
向
け

⚫ 工場のボイラや工業炉、ビルの空調設備や業務用給湯器などを、省エネ型設備へと更新することを支援する「省エネ補助金」について、全類型において複数年の投資計画に切れ目なく対応する仕組みを適用し、今後の支援の予算規模について、
今後３年間で7,000億円規模へと拡充。また、脱炭素につながる電化・燃料転換を促進する類型を新設し、中小企業のカーボンニュートラルも一気に促進。【2,325億円（国庫債務負担行為の総額）】⚫ 高効率の空調や照明、断熱材等の導入を一体で進めることで、既存の業務用建築物（オフィス、教育施設、商業施設、病院等）を効率的に省エネ改修する支援策（環境省事業）を新設。【339億円（国庫債務負担行為の総額）】

２．省エネ診断⚫ 省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」を、中小企業が安価で受けられるよう支援。【31億円※R6当初9.9億円を含む】

３．経産省・国交省・環境省の３省連携による、住宅省エネ化支援 【4,615億円※新築、R6当初400億円を含む】
家
庭向け⚫ ヒートポンプ給湯機や家庭用燃料電池等の高効率給湯器の導入支援について、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種
等の支援額を上乗せ。また、寒冷地の高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機等を一新する措置を新設し、一体として進めていく。【580億円】⚫ さらに、設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ）導入の支援策を新設。【185億円】⚫ これらの措置を、環境省の省エネ効果の高い断熱窓への改修支援【1,350億円】、国交省の住宅省エネ化支援【2,500億円※新築、R6当初400億円を含む】と合わせて、３省連携でのワンストップ対応で実施。
※「重点支援地方交付金」を追加し、全国各地の自治体によるエアコン・冷蔵庫等の省エネ家電買い換え支援や賃貸集合住宅向けの断熱窓への改修支援を促進。

21

取組② 特性を活かした電力供給力の確保～地域独立系統（マイクログリッド）について～⚫ コージェネレーションシステムを含む設備で構成される、地域独立系統（MG：マイクログリッド）は、地域内の電気や熱の地産地消を促進し、地域の効率的なエネルギー利用を可能とするとともに、レジリエンス強化・地域活性化にも貢献。
⚫ MG内でエネルギー需給を効率的に調整することで、混雑が懸念される送電レベルに流れる電力量が低下すれば電力ネットワーク設備の増強に関する費用負担や時間の回避が可能。更に、地方、特に長距離の送配電線が敷設されている山間地等では、系統運用の効率化にもつながる。
⚫ コージェネレーションシステムは、アグリゲーションビジネス等によって供給力を確保することができることから、マイクログリッド内に留まらず、ネットワーク全体に対する調整力の提供にも繋がる。

＜マイクログリッド構築イメージ＞＜マイクログリッド構築事例＞

・ 平常時は各設備を有効活用しつつ、マイクログリッド
エリア内の潮流を把握。
・ 災害時による大規模停電時は、他系統と切り離して独立系統化、自立運用。

場所： 群馬県多野郡上野村
概要： 大規模停電時に系統の配電線および太陽光発電及び蓄電池等を活用し地域防災施設等への自立的な電力供給することで地域コミュニティの災害対応に寄与。
電力供給先は避難所となる小学校や炊き出し施設の給食センター、MG内の各家庭等一般需要家へ電力を供給。
上野村は、山間部であり、アクセス道路に沿って各種インフラが配されており、土砂災害等により地域が分断され深刻な停電被害に見舞われた経験により本事業を活用。 22

（参考）地域独立系統や災害時のレジリエンス強化に向けた支援⚫ コージェネレーションシステムのような、災害時による長期停電時に独立して電力を供給できる電源に対し、導入支援を行っている。

⚫ また、災害時のレジリエンス強化のため、停電対応型の天然ガス利用設備の導入および、機能維持・強化を行う事業者に対しての支援を行っている。

23

取組③ 燃料の脱炭素化の重要性◼ 2050年カーボンニュートラルに向けて、水素等（アンモニア、合成メタン、合成燃料含む）
は様々な用途で活用が期待される原燃料として注目。
◼ コージェネレーションシステムにおいても、既存燃料に置き換わる、原燃料の脱炭素化が重要。
水素等の供給源及び需要先

N2

発電部門
アンモニア

CO2

輸送部門

工場・発電所等 直接回収技術（DAC）

化石燃料＋CCUS

ガス火力発電の水素転換、石炭火力発電のアンモニア
転換等

FCV、船舶、航空機等における

合成メタン

合成燃料

水素・アンモニア利用、既存燃料の代替（e-fuel、e-SAF）等

産業部門
ブルー水素

非化石電源＋水電解

H2

民生・業務部門
水素

グリーン水素

水素還元製鉄、
自家発や炉の燃料転換
工業用バーナーの燃料転換等

水素等

家庭用熱・発電等

24水素社会の広がり⚫ 水素は、カーボンニュートラルに向けて鍵となるエネルギー。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、世界の水素等※需要量も拡大の見込み。※水素等：アンモニア、合成メタン、合成燃料を含む⚫ 代替技術が少なく転換が困難な、鉄鋼・化学等のhard to abateセクターや、モビリティ分野、
サプライチェーン組成に資する発電等での活用が期待される。
＜水素等需要の広がり＞＜世界の水素等需要量＞
発電

輸送

産業(鉄・化学等)

石油精製

水素等需要量 [百万トン/年]

500

水素還元製鉄、自家発や炉の
燃料転換等
鉄鋼・化学

430

400

世界の需要量は
約5倍

300

150

200

14
10

H2

産業
139
（32％）

水素

95

6
35

モビリティ
193
（45％）

42
53

71
16
22

発電
74
（17％）

2022年

2030年

2050年

100

0

その他

出所：IEA「Net-Zero Roadmap」（2023/9）※NZE(2050年ネットゼロ達成)のシナリオを元に算出

N2
CO2

熱需要 定置用FC

工業用バーナーの燃料転換、家
庭用熱・発電等

FCV、船舶、航空機等におけるアンモニア、
合成メタン etc.

水素・アンモニア利用、既存燃料の代替（e-fuel、e-SAF）等
モビリティ

大規模発電

ガス火力発電の水素転換、石炭火力発電のアンモニア転換
等25

水素等分野における戦略等の策定状況・各種目標について⚫ 日本は世界で初めての水素基本戦略を2017年12月に策定。EU、ドイツ、オランダなど25カ国以
上が水素の国家戦略を策定し、水素戦略策定の動きが加速化、水素関連の取組を強化。
⚫ 2020年、カーボンニュートラル宣言を受け、エネルギー基本計画において、初めて電源構成の１％程度を水素・アンモニアとすることを目指すこととした。
⚫ 2023年、６年ぶりに水素基本戦略を改定。技術の確立を主としたものから、商用段階を見据え、産業戦略と保安戦略を新たに位置づけた。
⚫ 2024年、水素社会推進法が成立。低炭素水素等の導入拡大に向けた規制・支援一体的な制度を講じていく。
水素等を巡るこれまでの流れ
2017年12月
水素基本戦略策定

2020年10月
菅総理（当時）による2050年CN宣言

2021年10月
第６次エネ基
閣議決定

2023年2月
GX実現に向けた基本方針

2023年6月
水素基本戦略改定

2024年5月
水素社会推進法
成立

導入量及びコストの目標
 年間導入量：発電・産業・運輸などの分野で幅広く利用

現在（約200万t）→ 2030年（最大300万t）※→ 2040年（1200万t程度）※→ 2050年（2000万t程度）※水素以外にも直接燃焼を行うアンモニア等の導入量（水素換算）も含む数字。

 コスト：長期的には化石燃料と同等程度の水準を実現 ※ 1Nm3≒0.09kgで換算。

※ Nm3(ノルマルリューベー)：大気圧、０℃の時の体積のこと

ノルマルリューベ

2030年（30円/Nm3 * ） → 2050年（20円/Nm3以下）2023年11月のLNG価格とのパリティ：21.6円/Nm3-H（334円/kg）（222円/kg）

2

2022年平均LNG価格とのパリティ：27.7円/Nm3-H2
2022年9月（ウクライナ侵攻後最高値）：38.4円/Nm3-H2

第6次エネルギー基本計画での水素・アンモニアの位置づけ
2030年の電源構成のうち、1%程度を水素・アンモニアとすることを目指す。

（参考） 水素に対する各国の支援と規制・制度例
主な支援制度例

155円/＄、194円/￡、167円/€※2024/5/9時点

主な規制制度等例

外国為替公示相場を元に換算(2024/5/9時点仲値)

超党派
インフラ法
IRA

水素ハブ７か所選定 等

5年間で95億ドル（約1兆4,725億円）

国内水素製造への税額控除

国内水素製造に対し、最大3ドル/kg税額控除

値差支援（CfD）

23年12月 第一次対象案件11件 選定※12/14~4/19 第二次募集

設備投資等支援第一次案件選定。後続案件選定中

水素銀行※グリーン水素生産への投資とその普及を目指す政策構想（EU域内製造） 24年4月 初回7件選定※24年内に第二回入札予定。

H2Global※※グリーン水素の国外生産と輸入を推し進めるプロジェクト

初回入札中（うち購入のみ） 24年春頃選定予定

気候保護契約（CCfD）※工場の脱炭素化の取組に係る追加費用を補助する需要家支援制度

24年3月～7月初回入札

15年間総額20億ポンド（約3,880億
・UK-ETS（排出量取引。無償枠廃止可能性）
円）の値差支援及びネットゼロ水素ファンドから固定費支援 ・将来的にガス事業者から水素賦課金徴収
9千万ポンド（約175億円）
・英国版炭素国境調整メカニズム導入予定
総額2.4億ポンド（約466億円）
EU域内の水素製造を10年間支援
・初回入札に7.2億ユーロ（約1,202億円）
・第2回入札に22億ユーロを予定（約3,674億円）

上半期・下半期1度ずつ実施（2027年）
・再エネ水素に使用される発電に追加性を要求
・鉄等のEU-ETS（排出量取引）の無償枠を2026年～2034年に段階的廃止
・産業分野で使用される水素の再エネ水素比率を義務化（2030年42%、2035年60％）

輸入水素等を10年間固定価格買取・石炭火力の遅くとも2038年までの段階的廃止
・初回入札（購入及び売却の差額補填）
・新設・大規模改修の火力発電は「水素に9億ユーロ（約1,503億円）
レディ」化の義務づけを検討中
・今後、約58億ユーロ（約9,686億円）を調達見込
初回入札に40億ユーロ（約6,680億円）※水素利用以外の脱炭素化取組費用を含にだ総額

水素法
水素発電
入札市場

・燃料供給事業者に炭素集約度を低下させる
規制（カリフォルニア、オレゴン、ワシントン;
Low Carbon Fuel Standard）
・2036年以降、中大型トラックはゼロエミッション
車のみ販売（カリフォルニア）・IRAのグリーン水素要件パブコメ中

水素関連事業者を指定
研究開発や税額控除を検討

・「水素法」制定（2022年12月）－ 水電解装置等の保安措置－ 水素発電入札実施－ クリーン水素発電市場開設予定

27

水素等サプライチェーンの拡大と強み⚫ 各国で国内産業育成が加速（※）する中、水素等を”つくる”水電解装置や膜、”はこぶ”輸送船や貯蔵設
備、”つかう“自動車や発電機など、日本が技術的強みを有する分野での国際競争力の維持・強化を目指す。
（※）米国IRA、欧州の水素銀行等⚫ GXサプライチェーン予算において、今年度よりギガスケールの量産化を後押し。価格差に着目した支援等の水素等サプライチェーンの形成に当たっては、我が国の先端技術を用いる等の強靭化を図る。

つくる

はこぶ（ためる）

つかう

要素技術
の例

・水電解装置・電解膜等の部素材
・アンモニア合成技術

・海上輸送技術（液化水素、MCH等）

・燃料電池技術（FCV等)
・水素・アンモニア発電技術

主な
プレイヤー

【水電解装置】
旭化成、トヨタ、東芝ESS、日立造船、東レ
ThyssenKrupp（独）Siemens Energy（独）等【液化水素船】
川崎重工
韓国造船海洋（韓）GTT（仏）
等【燃料電池（FCV等）】
トヨタ、ホンダ、ダイムラー、
現代自動車（韓）等【発電】三菱重工、IHI、Siemens (独)

日本の
立ち位置

水電解装置の安全安定稼働や部材の革新的な技術開発に強み

世界初の液化水素運搬船による日本への大規模海上輸送を完了

燃料電池において、世界に先駆けて研究開発を進め、特許数も世界トップクラス

具体的な
動き

•

海外企業が、他社より優れた
日本製膜の採用に向けて
共同研究実施•欧州や韓国企業も追い上げを見せる中、水素輸送の要素技
術は日本が牽引••FCトラックの導入スタート
国内企業が、国外大規模水素発電
プロジェクトにて発電設備を受注

28

令和６年５月成立

29

水素等のサプライチェーン構築支援◼ カーボンニュートラルに向けては、再エネ等の電気に加え、熱需要の脱炭素化のため水素等が必要。
国内外での水素等供給体制の構築に向け、化石原燃料との価格差に着目した支援を実施。

◼ 当面の間、国内の水素等製造は小規模かつ輸入水素よりも高いが、安価な余剰再エネを用いれば、調整力として更なる再エネ導入拡大に資する面もあるため、エネルギー安全保障の観点から、将来的に十分な価格低減と競争力を有する見込みのある国内事業を最大限支援する。
◼ 加えて、鉄、化学、モビリティといった転換困難な分野・用途への拡がりを考えれば、国内で製造可
能な水素等の供給量では賄えない需要が将来的に想定される。既に権益獲得競争が各国で起こり始めていることも踏まえれば、国産技術等を活用して製造され、かつ大量に供給が可能な水素等の輸入についても支援する必要がある。
評価項目
政策的重要性「エネルギー政策」（S+3E）
ー 安全性、安定供給、環境性、経済性「GX政策」（脱炭素と経済成長の両立）
ー 産業競争力強化・経済成長、排出削減事業完遂見込み事業計画の確度の高さ、国と企業のリスク分担の整理に基づく計画の妥当性

価格

価格差に着目した支援制度のイメージ
民間負担部分

（プロジェクトコストを回収できる水準）※合理的な理由により価格低減が認められる
場合には、例外的に基準価格を見直し。
（水素等の実販売価格）
政府支援部分（全部または一部）
or（天然ガス・アンモニア等の代替物の市場価格）②参照価格
遅延等によるコストアップ①基準価格

民間負担部分
CPや規制・制度的措置等による価格上昇

時間30水素等の拠点整備支援制度◼ 拠点整備支援は、大規模な利用ニーズの創出と効率的なサプライチェーン構築の実現に資する水素等の大規模な利用拡大につながり、様々な事業者に広く裨益する設備に対して重点的に支援。
◼ 「低炭素水素等を、荷揚げ後の受入基地から需要家が実際に利用する地点まで輸送するにあたって必要な設備であって、民間事業者が複数の利用事業者と共同して使用するもの（共用パイプ
ライン、共用タンク等）」に係る整備費の一部を支援。
製造

輸送・貯蔵
海外

再エネ等

水素等運搬船水電解（液水、MCH、NH3等）

SMR等*
＋CCUS

天然
ガス等

国内

利用

価格差支援の対象として検討

脱水素設備（MCH、NH3）※必要な場合パイプライン等

大規模発電

鉄・化学等
（燃料、原料）液化・MCH化・
アンモニア製造設備等*SMR:水蒸気改質

ローリー等
モビリティ

水電解装置等

パイプライン等

ローリー等

定置用FC

系統電力、再エネ電力
価格差支援の範囲

拠点整備支援の範囲
事業計画の範囲

熱需要31

水素等の保安における新たな措置⚫ 高圧ガス保安法に基づく製造の許可、各種検査（完成検査・保安検査等）は、国が定める技
術基準に基づいて都道府県等が実施している。

⚫ 低炭素水素等の大規模供給・利用については前例のないものであり、製造の許可・その後の完成
検査、製造等の開始から一定の期間の保安検査等について、国が自ら全般的に実施することが事業の迅速化にとって有効である。その中で、国は、より合理的・適正な技術基準の適用を図り、安全を確保することが求められる。
⚫ その際、事業者による自主保安（事業者によるリスクに応じた柔軟で高度な保安）を確保するため、国が保安検査等を行う一定の期間を経過した後は、事業者が高圧ガス保安法上の認定高度保安実施者に移行することが考えられる。また、国が許可・検査を行う際や、事業者が保安管理を行う中で、必要に応じて、技術的知見を有する第三者機関を活用することが重要である。
※自主保安を見据えた水素保安に係る手続の流れ（例）

製造の許可

工事

製造開始

製造開始2年

国による保安検査（一定期間）

完成検査

自治体等の保安検査又は事業者の自主保安（一定期間後）保安検査（年1回）
定期自主検査（現行）都道府県等による許可・検査の実施↓（新たな措置案）国による許可・検査の実施

高圧ガス保安法上の認定高度保安実施者→保安検査、変更の工事後の完成検査は自主検査→定期自主検査は不要 等

事業者の自主保安確保

32

水素・アンモニア混焼／専焼コージェネの実証⚫ 水素・アンモニアを混焼・専焼可能なコージェネレーションの技術開発・実証が進展。アンモニア混焼についてはアンモニア混焼向けに改造可能なガスコージェネレーションなどの設備も既に実用化。
水素専焼についても、ドライ方式での水素専焼運転に世界で初めて成功。
⚫ 課題としては燃料供給設備や燃料コストや供給体制。また、長時間の運転実証による実績の蓄積。ＣＮに向けて有用技術の一つとしてＧＩ基金での開発・実証を中心に支援しつつ、需要サイドの導入に向けた取組加速が必要。
■液体アンモニアと天然ガスを混焼し2MW級
ガスタービン/アンモニア供給設備（IHI）■水素専焼ガスタービンコージェネ（川崎重工）（出所）IHI、川崎重工

33

合成メタン（e-methane）／メタネーション⚫ 水素と回収したCO2から合成(メタネーション)される合成メタンは、再エネ・水素利用の一形態。

⚫ 合成メタンは、LNG・天然ガスの既存のサプライチェーンをそのまま利用可能。具体的には、供給側では既存のLNG・都市ガスインフラを活用することで切れ目なく柔軟に供給でき、需要側でも都市ガス用の既存設備を活用して設備コストを抑えながら脱炭素化を図ることができる。
⚫ エネルギー基本計画において、ガス体エネルギーの脱炭素化に向け、2030年に既存インフラへ合成メタンを1%注入することを目指すと位置づけており、都市ガス業界も同じ目標を掲げている。
⚫ また、2030年の供給開始に向けた大型プロジェクトが検討されているとともに、GI基金を活用し、2040年代の実用化を目指す革新的メタネーション技術開発の実証を実施中。
合成メタンに関する今後の方向性（イメージ）（出所）第４回GX実現に向けた専門家ワーキンググループ資料より一部抜粋

34

令和６年５月成立

二酸化炭素の貯留事業に関する法律【CCS事業法】の概要
背景・法律の概要✓ 2050年カーボンニュートラルに向けて、今後、脱炭素化が難しい分野におけるGXを実現することが課題。こうした分野における化石燃料・原料の利用
後の脱炭素化を進める手段として、CO2を回収して地下に貯留するCCS （Carbon dioxide Capture and Storage）の導入が不可欠。
✓ 我が国としては、2030年までに民間事業者がCCS事業を開始するための事業環境を整備することとしており（GX推進戦略 2023年7月閣議決定）、公共の安全を維持し、海洋環境の保全を図りつつ、その事業環境を整備するために必要な貯留事業等の許可制度等を整備する。

１．試掘・貯留事業の許可制度の創設、貯留事業に係る事業規制・保安規制の整備（１）試掘・貯留事業の許可制度の創設• 経済産業大臣は、貯留層が存在する可能性がある区域を「特定区域」として指定※した上で、特定区域において試掘やCO2の貯留事業を行う者を募集し、これらを最も適切に行うことができると認められる者に対して、許可※を与える。
※ 海域における特定区域の指定及び貯留事業の許可に当たっては環境大臣に協議し、その同意を得ることとする。

• 上記の許可を受けた者に、試掘権（貯留層に該当するかどうかを確認するために地層を掘削する権利）や貯留権（貯留層にCO2を貯留する権利）を設定する。 CO2の安定的な貯留を確保するための、試掘権・貯留権は「みなし物権」とする。
• 鉱業法に基づく採掘権者は、上記の特定区域以外の区域（鉱区）でも、経済産業大臣の許可を受けて、試掘や貯留事業を行うことを可能とする。
（参考１）CO2の貯留メカニズム※ 海域における貯留事業の場合は、経済産業大臣及び環境大臣• 貯蔵したCO2の漏えいの有無等を確認するため、貯留層の温度・圧力等のモニタリング義務を課す。
• CO2の注入停止後に行うモニタリング業務等に必要な資金を確保するため、引当金の積立て等を義務付ける。
• 貯留したCO2の挙動が安定しているなどの要件を満たす場合には、モニタリング等の貯留事業場の管理業務をJOGMEC（独法エネルギー・金属鉱物資源機構）に移管することを可能とする。また、移管後のJOGMECの業務に必要な資金を確保するため、貯留事業者に対して拠出金の納付を義務付ける。
• 正当な理由なく、 CO2排出者からの貯留依頼を拒むことや、特定のCO2排出者を差別的に取扱うこと等を禁止するとともに、料金等の届出義務を課す。
• 技術基準適合義務、工事計画届出、保安規程の策定等の保安規制を課す。
• 試掘や貯留事業に起因する賠償責任は、被害者救済の観点から、事業者の故意・過失によらない賠
償責任（無過失責任）とする。

（参考２）貯留事業に関するフロー

CO2注入停止

実施計画認可遮へい層（泥岩など）
CO2を通さない地層
貯留層（砂岩など）
CO2の貯留に適した地層（岩石中の隙間に貯留）（２）貯留事業者に対する規制• 試掘や貯留事業の具体的な「実施計画」は、経済産業大臣（※）の認可制とする。

操業前

CO
2

国の取組

CO2
（出典）日本CCS調査（株）資料（資源エネルギー庁にて一部加工）⚫特定区域の指定⚫事業者の募集⚫試掘・貯留事業の許可（試掘権・貯留権の設定） 等

操業中

業務移管
移管後

CO2の注入停止後

JOGMECの業務

貯留事業者の義務⚫モニタリング義務⚫貯留義務、差別的取扱い禁止、料金届出⚫モニタリング引当金等による資金確保⚫移管後モニタリング拠出金（JOGMECに拠出）
等⚫モニタリング義務
引当金等を取崩し等⚫モニタリング義務 等
業務遂行のための費用は拠出金から支弁

２．CO2の導管輸送事業に係る事業規制・保安規制の整備（１）導管輸送事業の届出制度の創設• CO2を貯留層に貯留することを目的として、 CO2を導管で輸送する者は、経済産業大臣に届け出なければならないものとする。
（２）導管輸送事業者に対する規制• 正当な理由なく、 CO2排出者からの輸送依頼を拒むことや、特定のCO2排出者を差別的に取扱うこと等を禁止するとともに、料金等の届出義務を課す。
• 技術基準適合義務、工事計画届出、保安規程の策定等の保安規制を課す。

※海洋汚染防止法におけるCO2の海底下廃棄に係る許可制度は、本法律に一元化した上で、海洋環境の保全の観点から必要な対応について環境大臣が共管する。

35

（参考）国内外におけるCCS事業の位置づけ⚫ CCSは、電化や水素化などではCO2の排出が避けられない分野でも排出を抑制(※)できるため、カーボン
ニュートラル実現、エネルギー安定供給、国内産業維持の両立に不可欠。2023年12月のCOP28合意文
書でも脱炭素化の方策の一つとして位置づけ。（※）鉄、セメント、化学、石油精製等の製造過程で発生するCO2、発電所など
での化石燃料の燃焼に伴うCO2、大気中から回収したCO2などを貯留することで排出を抑制⚫ 欧米では、①2000年代後半に事業法を制定し、貯留層を利用する権利や事業者の責任範囲を定めた。
②2020年前後には、カーボンニュートラル目標の表明を受けてCCS目標等の設定(※)、CCS事業の採算性確保のための支援制度の構築が進む。（※）提案中のものや、一定の前提の下での導入量の目安などを含む⚫ これらにより、近年CCSの導入計画が急増。貯留適地の確保や、事業モデル構築を巡る競争も激化。
⚫ 我が国でも、GX推進戦略において、2030年までのCCS事業開始に向けた事業環境を整備することとして
おり、先進性のあるプロジェクト支援に加え、本年には事業法を制定。
支援制度

分離回収量又は貯留量

米国

インフレ抑制法による生産比例型税額控除、インフラ投資・雇用法による補助金、カリ
フォルニア州における低炭素燃料クレジット

50年10億t(現排出の約２割)

英国

回収事業者に対する差額決済契約（Contract for Difference）による炭素価格との差分補助、輸送・貯留事業者に対する規制資産ベース（Regulated Asset
Base）での利益確保のための制度構築

30年0.2-0.3億t
50年0.75-1.8億t(現排出の2割以上)

オランダ

SDE++（Stimulation of Sustainable Energy Production
and Climate Transition）に基づく技術中立的オークション形式によるによる炭素価格との差分補助EU全体で30年0.5億t
50年4.5億t(現排出の約２割、 提案中)

ノルウェー

CAPEX／OPEXへの直接補助（80%）、炭素税の減免、ETS排出枠の償却免除、回収事業者に対する輸送・貯留料補填ーカナダ

CAPEX／OPEXへの直接補助、炭素税の減免、設備投資減税、排出クレジット追加
付与

ー

36

（参考）我が国におけるCCS事業開始に向けた取組⚫ CCSはCO2の分離・回収、輸送、貯留のプロセスで構成され、様々な事業者の参入が期待される。

⚫ これまで実施した石油探査等のためのボーリングやCCSのための物理探査から、我が国でも近海の有望11地点で合計160億トン（※）の貯留ポテンシャルがあると推計。（日本の年間CO2排出量
約11億トン（2021年度確報）） ※JCCSによる調査(容積法。事業化の段階で経済性や立地可能性の検討が必要。)⚫ 2023年3月に策定したCCS長期ロードマップでは、ビジネスモデルを構築するため、2030年までの事業開始を目標として先進的CCS事業を支援し、同年までに「年間貯留量600～1,200万トンの確保に目途を付けることを目指す」としている。
⚫ 同年7月、多様なCCS事業モデルの構築を目指し、7件の先進的CCS事業を採択し、FS等の支援を開始。
＜先進的CCS事業として採択された７案件＞＜CCS事業全体のバリューチェーン＞
排出事業者
排出ガス
分離・回収事業者
CO2
導管輸送事業者
（届出制）
CO2

貯留事業者
（許可制）

➢ 採択7案件の2030年時
点でのCO2貯留見込みを合計すると約1,300万トン

37（参考）CCS事業の概要⚫ CCSでは、地下約1,000～3,000mほどにある貯留層まで井戸を掘り、地中の圧力・温度を活用してCO2の体積を約300分の1まで圧縮して貯留。また、フタとなる遮蔽層が上部にあることが前提。
約50年の実績がある石油増産技術（CO2を油田・ガス田に入れて、増産を図る技術）で確立した手法を活用。
⚫ 貯留されたCO2は、①地下構造や②砂岩層の隙間に閉じ込められ、さらに③地層水への溶解、長期的には④鉱物化などにより閉じ込めが進む。地中貯留の経過時間が長くなるほど、貯留は安定化へ向かう。

⚫ 我が国でも、新潟県長岡市（2003～05年、1万トン）、北海道苫小牧市（2016～19年、30万トン）の貯留実証の経験あり、現在まで安定的に貯留。
⚫ CCSは、貯留地域の理解を得つつ進めることが重要。事業者には地元自治体や関係者等への丁寧な説明が求められるとともに、CCSの政策的な意義や最新の知見等について理解を得るための国の取組が重要。
CO2

地中におけるCO2の安定化メカニズムCO2
遮へい層（泥岩など）
CO2を通さない地層
貯留層（砂岩など）
CO2の貯留に適した地層

CO2④長期的には、一部が鉱物化による閉じ込め（炭酸塩）38

１．グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）
２．コージェネレーションの意義と今後の対応
３．今後のGXの取組

39

ＧＸ２０４０2024.5.13 第11回GX実行会議 資料１➢ これまで今後10年程度の分野ごとの見通しを示しGXの取り組みを進める中で、①中東情勢の緊迫化や化石燃料開発への投資減退などによる量・価格両面でのエネルギー安定供給確保、②DXの進展や電化による電力需要の増加が見通される中、その規模やタイミング、③いわゆる「米中新冷戦」などの経済安全保障上の要請によるサプライチェーンの再構築のあり方、について不確実性が高まるとともに、④気候変動対策の野心を維持しながら多様かつ現実的なアプローチを重視する動きの拡大、⑤量子、核融合など次世代技術への期待の高まり などの変化も生じている。
➢ 出来る限り事業環境の予見性を高め、日本の成長に不可欠な付加価値の高い産業プロセスの維持・強化につながる国内投資を後押しするため、産業構造、産業立地、エネルギーを総合的に検討し、より長期的視点に立ったGX2040のビジョンを示す 。
2023常会2024常会

水素法案
CCS法案

GX産業構造GX推進戦略
成長志向型カーボンプライシング構想

GX産業立地

強靱なエネルギー供給の確保＜エネルギー基本計画＞

GX推進法

成長志向型カーボンプライシング構想➢カーボンプライシングの枠組み➢20兆円規模のGX経済移行債 等➢カーボンプライシングの詳細設計（排出量取引、化石燃料賦課金の具体化）➢ AZEC・日米と連携したGX市場創造➢ 中小企業・ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟのGX推進/公正な移行 等

脱炭素電源の導入拡大➢ 廃炉が決まった原発敷地内の建替
GX脱炭素電源法➢ 原発の運転期間延長➢ 再エネ導入拡大に向けた送電線整備 等

10年150兆円規模の官民GX投資

GX2040ビジョン

2030

脱炭素電源の導入拡大➢長期の脱炭素電源投資支援➢送電線整備
等

2040

40

論点

2024.5.13 第11回GX実行会議 資料１◼ GX２０４０ビジョンに向けて、①エネルギー、②GX産業立地、③GX産業構造、④GX市場創造のフレームワークに沿って、以下の論点について集中的に議論。
Ⅰ．エネルギー
1. エネルギーが産業競争力を左右する中、強靱なエネルギー供給を確保するための方策① DXの進展により、電力需要増加の規模やタイミングの正確な見通しが立てづらい状況下における
１）投資回収の予見性が立てづらい脱炭素電源投資を促進
２）将来需要を見越してタイムリーに電力供給するための送電線整備

議論の方向性➢ 脱炭素電源の更なる活用のための事業環境整備➢ 大口需要家やデータセンターなどの「脱炭素産業ハブ」も踏まえた送電線整備 等② 世界の状況も踏まえ、水素・アンモニアなどの新たなエネルギーの供給確保➢ 水素・アンモニア供給拠点、価格差に着目した支援プロ
ジェクトの選定 等③ トランジション期における、化石燃料・設備の維持・確保➢ LNGの確保や脱炭素火力への転換加速 等

Ⅱ．GX産業立地
２．脱炭素電源、送電線の整備状況や、新たなエネルギーの供給拠点等を踏まえた産業立地のあり方

Ⅲ．GX産業構造
３．中小企業を含め、強みを有する国内産業立地の推進や、次世代技術によるイノベーションの具体化、社会実装加速の方策
４．経済安全保障上の環境変化を踏まえ、同盟国・同志国各国の強みを生かしたサプライチェーン強化のあり方

Ⅳ．GX市場創造
５．カーボンプライシングの詳細制度設計を含めた脱炭素の価値が評価される市場造り➢ 脱炭素エネルギー適地・供給拠点や、地方ごとのGX産業集積のイメージを示し、投資の予見可能性向上 等➢ 国際競争を勝ち抜くための、官民での大胆・実効的な国
内投資・イノベーション促進の実行➢ 鉄などの多排出製造業の大規模プロセス転換や、ペロブスカイト太陽電池などの大型プロジェクトを集中支援➢ 経済安全保障上の環境変化を踏まえた同盟国・同志
国との連携などサプライチェーン強化（大胆な投資促進策による戦略分野での国内投資促進） 等➢ 排出量取引制度を法定化（26年度から参加義務化）GX
価値の補助制度・公共調達での評価、AZECなどと連携した
CO2計測やクレジット等のルール作りを通じた市場創造 等41

今後の進め方（案）2024.5.13 第11回GX実行会議 資料１◼ 今後、これらの論点について、6月以降『ＧＸ2040リーダーズパネル（仮称）』を開催し、有識者から見解を聴取。それを踏まえてGX2040ビジョンにつなげる。
◼ こうした議論も踏まえ、エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画の見直しや、カーボンプライシングの制度設計につなげていく。

イメージ
５月13日（月）GX実行会議
６月以降 ※複数回開催

５月１５日（水）エネルギー基本計画議論開始

ＧＸ２０４０リーダーズパネル（仮称）・強靱なエネルギー供給確保
・GX産業立地
・GX産業構造・GX市場創造

６月下旬
地球温暖化対策計画議論開始
夏以降
カーボンプライシングについての専門家による検討

GX実行会議⇒ GX2040ビジョン案

エネ基・温対計画の素案
年度内めど
エネ基・温対計画改定

42