中古農業機械査定士制度運営規程
平成 26 年 4 月 1 日
平成 27 年 5 月 19 日
平成 30 年 2 月 21 日
令和 4 年 9 月 8 日
第１章

総一部改正
全部改正
一部改正

則

(目的)
第１条 この規程は、一般社団法人日本農業機械化協会（以下「協会」という） が、消費者の保護並びに農業機械の流通秩序維持の観点から中古農業機械査定士制度を確立し、その円滑な運営を図るために必要な事項を定める。
(定義)
第２条 本規程の用語を以下の通り定義する。
(1) 中古査定士制度 協会が創設した中古農業機械査定士の資格認証・査定事業者の届出及び査定方式に関する制度(2) 中古査定士
協会の中古農業機械査定士技能検定試験に合格して協会へ登録した中古農業機械査定士(3) 査定事業者
適格事業者のうち、中古査定士を常態雇用し、中古査定士制度に基づく査定業務を行う旨、協会に届出・確認を受けた事
業者(4) 全農(5) 全農機商連(6) 県協議会(7) 所属団体(8) 適格事業者(9) 特認事業者

全国農業協同組合連合会
全国農業機械商業協同組合連合会
全農並びに全農機商連の都道府県組織（これに準ずる組織を含む）の連合体で協会に届出した組織
全農及び全農機商連の傘下会員
古物商届出をなしている所属団体の所属事業者並びに特認事業者
古物商届出をなしている所属団体に所属していない事業者のうち、中小企業等協同組合法第 14 条に定める正当な理由に該当しないと全農機商連が認める事業者(本制度の適用範囲)
第３条 本制度は、適格事業者に適用する。
ただし、特認事業者は、査定事業者の登録後、原則として３年以内に所属団体の所属事業者たる資格を有しなければ、以後本制度の適用を受けることができないものとする。

(査定対象機種)
第４条 査定の対象機種は、協会が別に定める。
第２章

査定事業者

(査定事業者の届出等)
第５条 事業者は、協会が行う中古農業機械査定士技能検定（以下「技能検定」という)に合格した者を置き、本規程に則って査定業務を実施しようとするときは、別の定めにより設置された県協議会及び全農・全農機商連（以下「所属本部」という）を通じ協会に届け出るものとする。
２ 前項の届出は、第 12 条の規定に基づき資格を得て協会に登録された当該事業者に常態雇用されている中古査定士の氏名、査定事業所（支店、営業所等を含む）の所在地、名称等を記した届出書の提出をもって行う。
３ 協会は、第１項の届出があったときは、当該届出内容の確認を行い、適正であると確認された場合は受理書によりその旨を所属本部及び県協議会を通じて査定事業者に通知するとともに、別に定める中古査定士を置く査定事業者である旨を標示する標示板を掲示するよう奨励するものとする。当該掲示について査定事業者から同意が得られた場合は、協会は有償で標示板を交付する。なお、査定事業者は、査定業務を終了したときは速やかに第 10 条の届出を行い、標示板を返納しなければならない。
４ 協会は、毀損による再交付その他必要な場合、前項の標示板を査定事業者に有償で交付することができるものとする。
５ 査定事業者は、協会が行う「中古農業機械流通実態調査」（以下「流通実態調査」という）に協力するものとする。
６ 査定事業者は、知事による農業機械整備施設の認定が行われている都道府県にあっては当該認定を取得する等、中古農業機械の整備に必要な施設の充実強化に十分な配慮をするものとする。
(査定の実施)第６条 査定事業者は、本制度により定められた中古農業機械の査定方法及び基準（以下「中古査定基準」という) に基づき中古査定士に中古農業機械の査定を行わせるものとする。
(情報の収集等)
第７条 協会は、査定事業者から中古農業機械の販売価格等の実績及び情報の収集を行うとともに、中古査定を行うために必要な情報を中古査定士に提供するものとする。
(協会の中古査定)第８条 協会は、依頼を受け必要と認める場合、協会会員傘下の査定事業者に所属する中古査定士に依頼する中古査定をもって協会の中古査定を実施することができる。この場合、査定依頼者は別に定める中古査定料金を負担するものとする。
２ 協会が、前項の中古査定を行ったときは、査定依頼者に別に定める協会査定証を交付するものとする。
３ 前項の場合、査定依頼者から要求があったときは、個別査定書に基づいて中古査定価格の算定の内容を説明するものとする。
(査定済証の貼付)
第９条 査定事業者は、買取り・下取り機を再販（買い取り・下取りした農業機械を中古農業機械として再販売されるものをいう）する際には、査定依頼者から求めがあれば、査定済証（シール）を再販機に貼ることができる。当該査定済証には、査定の有効期限日、査定事業者と中古査定士名、査定日を記入して貼付しなければならない。なお、査定済証の作成にあたっては、協会の承認を得るものとする。
(査定業務の変更・終了)
第 10 条 査定事業者は、中古査定士を常態雇用できない等の理由で査定業務を終了したときその他第５条の届出事項に重要な変更があったときは、遅滞なくその旨を県協議会及び所属本部を通じて協会に届け出るものとする。
２ 協会は、前項の届出があったときは、速やかに届出を受理した旨を県協議会及び所属本部を通じて当該事業者に通知するものとする。
３ 第１項の終了の届出を行った査定事業者は、届出日以降、中古査定基準に基づく査定業務を行うことができない。
第３章

中古査定士

(中古査定士の称号)
第 11 条 中古査定士の称号は、「中古農業機械査定士」とする。
(中古査定士の登録)
第 12 条 協会は、中古査定士の技能検定に合格した者について、その氏名、住所、所属する査定事業所名、その他必要な事項を中古農業機械査定士登録簿（以下「中古査定士登録簿」という）に登録する。
２ 県協議会及び所属本部は、協会が行う中古査定士の登録情報の取りまとめに協力するものとする。
(中古査定士証の交付)
第 13 条 協会は、前条により中古査定士として登録され、その所属する事業者が第５条第１項に基づく届け出を行っている場合、所属本部、県協議会及び当該事業者を通じて別に定める中古農業機械査定士証（以下「中古査定士証」という)を交付する。

２ 協会は、中古査定士が中古査定士証を紛失、破損又は汚損したことにより再交付の申し出があったときは、所属本部、県協議会及び当該事業者を通じ、中古査定士に再交付する。
３ 中古査定士証の再交付手数料は、別に定める。
(個別査定書の保管等)
第 14 条 査定事業者は、中古農業機械を査定した際に作成した個別査定書を作成日から３年間保管しなければならない。
２ 協会は、必要に応じて個別査定書を調査できるものとする。
(資格更新・資格更新講習会)
第 15 条 協会は、県協議会の協力の下、原則として３年毎に資格更新を行う。なお、関係法令、査定方法等に重大な変更がある場合は、別に定める資格更新講習会を開催するものとする。
２ 第 21 条（1）の準ずる資格をもって受講、受検し、中古査定士の資格を得た者は、資格取得後、満３年目までに農業機械整備技能士の国家検定資格を取得しなければ、別に定める場合を除き、原則として中古査定士資格の更新はできないものとする。
３ 資格更新の手数料は、別に定める。
(中古査定士証の記載内容の変更等)
第 16 条 査定事業者は、所属する中古査定士の中古査定士証に記載された事項に変更が生じたときは、 速やかに県協議会及び所属本部を通じて、協会にその変更を申し出るものとする。
２ 協会は、前項の申し出の内容を確認し、これに基づき速やかに中古査定士登録簿の記載内容を変更するとともに、中古査定士証の記載内容を変更し、所属本部、県協議会を通じて返送するものとする。
(中古査定士登録の喪失及び再登録)
第 17 条 査定事業者は、所属中古査定士が退職したときその他第 21 条に定める受検資格を喪失して中古査定士の登録要件を失ったときは、 速やかに県協議会及び所属本部を通じて、協会にその旨を申し出るものとする。
２ 協会は、前項の申し出の内容を確認し、これに基づき速やかに登録を取り消すとともに中古査定士証を返納させるものとする。
３ 前項により中古査定士の登録を取り消され、査定士証を返納した中古査定士が、再び査定事業者に所属したときその他登録要件を回復したときは、当該査定事業者は、速やかに県協議会及び所属本部を通じて、協会にその旨を申し出るものとする。
４ 協会は、前項の申し出の内容を確認の上、別に定める再交付費用の受領を確認した後、当該中古査定士を再登録し中古査定士証を再交付するものとする。
５ 前項により中古査定士証の再交付を受けた場合の更新は、中古査定士証の当初交付時点から起算するものとする。
６ 第１項の規定により中古査定士が登録要件を失った場合であっても、退職後速やかに他の査定事業者に再就職する等、中古査定士としての活動が連続すると見なせる場合にあっては、本条によらず、前条の規定を適用することができるものとする。
(中古査定士の遵守事項)
第 18 条 中古査定士は、中古農業機械の価格の査定を行うときは、中古査定基準に基づき適正に行わなければならない。
２ 中古査定士は、公正・誠実に査定を行い、 査定依頼者に信頼される査定を行わなければならない。
３ 中古査定士は、中古査定士証の提示を求められたときは、これに応じなければならない。
(中古査定士の登録の取消)
第 19 条 中古査定士が、次の各号のいずれかに該当する行為を行ったときは、協会は、中古査定士の登録を取り消し、中古査定士証を返納させるものとする。
(1) 査定業務に関し不正があったとき。
(2) 査定業務に関し不正な金品、その他の経済利益を受けたとき。
(3) 査定業務上知り得た秘密を漏らし、査定依頼者又は取引当事者に著しく不利益を与えたとき。
２ 前項の場合、１ヵ月を経過しても中古査定士証が返納されないときは、査定事業者は適切な措置を講じて、当該中古査定士に返納させるよう努めなければならな
い。
第４章

技能検定

(技能検定試験)
第 20 条 協会は、第 11 条の定めによる中古査定士の称号を付与するにあたり、知識及び査定の技能等の検定試験を行う。技能検定試験は、協会が別に定める講習を修了した者に対して行う。
(受検資格)
第 21 条 技能検定試験を受けようとする者は、次の各号の条件を充たすものでなければならない。
(1) 農業機械整備技能士資格取得者及び別に定める同資格に準ずる資格取得者(2) 協会が実施する中古農業機械の学科並びに実技（机上査定）の講習を修了した者(3) 適格事業者に所属する者（受検手続）

第 22 条 技能検定試験を受けようとする者は、所属事業者、県協議会及び所属本部を通じて受検資格を有することを証明する書類を添えた講習・技能検定申請書を協会に提出するものとする。
２ 協会は、前項申請書の記載内容が所要の要件を満たすことを確認し、所属本部、県協議会及び所属事業者を通じて申請が受理されたことを連絡する。
３ 協会は、受検申請者あて所属本部、県協議会及び所属事業者を通じて受検票を交付する。
４ 技能検定試験の受検料は、別に定める。当該受検料は、協会の都合により技能検定試験を実施しなかった場合を除き、返還しないものとする。
(技能検定試験の実施)
第 23 条 技能検定試験は、中古農業機械の査定に必要となる中古査定基準等に関する知識及び査定の技能を十分に有しているかについて、学科及び実技（机上査定）の２科目により試験を行う。当該試験の方法等については、別に定める。
２ 技能検定試験は、原則として年２回、全国同一日時に行う。
(不正行為の禁止)
第 24 条 試験場において不正行為を行った者には、引き続きその試験を受けることを禁じ、その受検を無効とする。
(合格の基準)第 25 条 学科及び実技（机上査定）試験の結果、別に定める合格基準に達したものを合格とする。
(合否の通知等)
第 26 条 協会は、合格者名簿を作成し、所属本部、県協議会及び所属事業者を通じて受検者に対し、合否の結果を通知するとともに、合格者に対しては別に定める合格証書を交付するものとする。
(合格の取消)第 27 条 合格者であっても、後日不正行為が判明した場合は、合格を取り消すものとする。
第５章検定委員会(検定委員会の設置)
第 28 条 協会は、技能検定事業を公正かつ円滑に行うため、中古農業機械査定士技能検定委員会（以下「検定委員会」という）を置く。
２ 検定委員は、学識経験者並びに農業機械の生産、販売・整備及び利用者のうちから会長が委嘱する。

３ 検定委員会には、委員長を置く。委員長は、委員の互選によって選出するものとする。
４ 検定委員会は、必要に応じて委員長が招集する。
５ 検定委員は、技能検定に関する秘密の事項については、他に漏らしてはならない。
６ 検定委員会には、原則として代理人の出席は認めない。ただし、委員長が必要と認めた場合は、この限りでない。
７ 委員長は、検討事項に応じて参集者を決定するものとする。
８ 検定委員の数は、15 名以内とする。
(検定委員会の所掌)第 29 条 検定委員会は、次の事項を所掌する。
(1) 中古査定士制度に係る基本的事項に関する事項(2) 試験の時間及び試験会場の運営管理に関する事項(3) 試験の採点基準及び採点結果の審査に関する事項(4) 査定士の教育の方法及び査定事業者の指導の方法に関する事項(5) 中古査定業務に用いる経年減価表及び使用時間増減表に関する事項(6) その他技能検定に係る専門的事項(試験問題部会の設置)
第 30 条 検定委員会に試験問題部会（以下「部会」という）を置く。
２ 部会委員は、中古農業機械関連の試験・検定に経験を有する学識経験者で中立的（特定の企業・団体を代表しない）な者を会長が委嘱する。
３ 第 28 条第 3 項から第 8 項の規定は、本条において準用する。ただし、「検討委員会」は「部会」、「委員長」は「部会長」及び「検討委員」は「部会委員」と読み替える。
４ 部会委員の数は、8 名以内とする。
(試験問題部会の所掌)第 31 条 部会は、次の事項を所掌する。
(1) 講習用テキストに掲載する知識・技能・専門情報の内容に関する事項(2) 試験問題の原案作成に関する事項(3) その他、講習用テキスト及び試験問題に係る専門的事項(施行日)
１ この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改訂後の規程は、平成 27 年 5 月 19 日から施行する。
３ この規程の全部改正は、平成 30 年 2 月 21 日から施行する。
４ 改定後の規程は、令和 4 年 9 月 8 日から施行する。