公益財団法人石川県音楽文化振興事業団
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人石川県音楽文化振興事業団（以下「この法人」という。）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、音楽文化の普及振興を図り、もって県民文化の発展向上と地域振興に寄与することを目的とする。
（公益目的事業及びその他の事業）
第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) オ－ケストラ運営事業(2) 音楽文化の育成振興及び地域振興事業(3) 邦楽技能伝習等事業(4) 洋楽文化の普及振興事業(5) 石川県から委託を受けて行う音楽文化施設の管理運営事業（収益事業を除く｡）(6) その他公益目的を達成するために必要な事業
２

この法人は、前条に掲げる公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1）前項第５号のうち、公益目的以外の事業(2) グッズ等の販売事業(3) その他公益目的事業を推進するために必要な事業
３ 前各項の事業は、石川県において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の構成）
第５条 この法人の財産は、次のとおりとする。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 財産から生ずる収入(3) 事業に伴う収入(4) 寄附金品(5) 賛助会費

(6) その他の収入（財産の種別）第６条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 公益法人への移行時の基本財産として別表１に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により定める。
ただし、基本財産のうち現金は、定期預金とする等確実な方法により、保管しなければならない。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又はその他の財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において議決に加わることのできる理事の４分の３以上の決議及び評議員会の承認を経て、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
（経費の支弁）第９条

この法人の事業遂行に要する経費は、その他の財産をもって支弁する。

（事業年度）
第１０条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１１条 この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに石川県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第１２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書（損益計算書）(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事（以下「役員」という。）並びに評議員の名簿(3) 役員及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３前各項の書類（定款を除く。）については、毎事業年度終了後３ヵ月以内に石川県知事に提出しなければならない。
４ この法人の決算に剰余金があるときは、理事会の決議及び評議員会の承認を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第１３条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（特別事業基金の設置及び処分）
第１４条

この法人は、第３条の目的を達成するために、特別事業基金を設置することができる。
２ 特別事業基金の管理・運営に関しては、理事会の決議により別に定める。
（長期借入金）第１５条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の決議及び評議員会の承認を経なければならない。
（会計原則）
第１６条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定めることができる。
第４章

評議員

（評議員）
第１７条

この法人に評議員１５名以上２５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１８条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハニ

当該評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の役員又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の権限）第１９条

評議員は、評議員会を構成し、第２３条に規定する事項について決議するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）第２０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
４ 評議員に変更が生じたときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を石川県知事に届け出なければならない。
（評議員の報酬等）
第２１条

評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務を執行した評議員に対しては、報酬等を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３

前各項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第２２条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第２３条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（評議員会の開催）
第２４条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（評議員会の招集）
第２５条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３
４

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
前各項において、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは､「理事長」を「副理事長」と読み替えて適用する。

５

評議員会を招集する者は、評議員会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、評議員会の日の１週間前までに、各評議員に対してその通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（評議員会の議長）
第２６条

評議員会の議長は、評議員会の都度、出席した評議員の互選で定める。

（評議員会の決議）
第２７条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分(4) その他法令で定められた事項

３

役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第３０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（評議員会決議の省略）
第２８条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる評議員に限る。）

の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第３０条

２

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

１０名以上２０名以内(2) 監事

２名以上３名以内

理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事及び４名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第３１条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

この法人の各理事については、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族若しくはその他特殊な関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊な関係がある者を含む｡）及び評議員（親族その他特殊な関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。

（理事の職務及び権限）
第３２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事である理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事会で定めるところにより、この法人の業務を執行する。

４

業務執行理事である専務理事は、理事会で定めるところにより、この法人の業務を執行する。

５

常務理事は、専務理事を補佐し、理事会で定めるところにより、この法人の業務を執行する。

６

代表理事である理事長及び業務執行理事である専務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

５

監事は、前各項のほか、法令に定めるその他の職務を行う。

（役員の任期）第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了するときまでとする。

４

役員は、第３０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

５

役員に変更が生じたときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を石川県知事に届け出なければならない。

（役員の解任）第３５条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任するときは、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第３６条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員に対しては、報酬等を支給することができる。
２
３

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
前各項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（会長及び副会長）
第３７条
２

この法人に、会長を１名及び副会長を若干名置くことができる。

会長及び副会長は、理事長が理事会に諮ってこれを委嘱する。

３

会長及び副会長の任期は、第３４条第１項の規定を準用する。この場合において、この規定中「理事」とあるのは、「会長」又は「副会長」と読み替えるものとする。

４

会長及び副会長は、この法人の業務について理事長及び理事会の相談に応ずるものとする。

５

会長及び副会長は、理事会及び評議員会に出席して意見を述べることができる。

６

会長及び副会長は、理事会及び評議員会において、議決に加わることができる理事及び評議員の３分の２以上の決議により解任することができる。
７ 会長及び副会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第７章

理事会

（理事会の構成）第３８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）第３９条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（理事会の招集）第４０条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（理事会の議長）
第４１条
２

理事会の議長は、理事長とする。

前条第２項の場合においては、副理事長が議長を務める。

（理事会の決議）
第４２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会決議及び報告の省略）
第４３条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる理事に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第３２条第６項の規定による報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第４４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した理事長及び監事がこれに記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合は、出席した理事及び監事がこれに記名押印する。
第８章

事務局及び楽団員（事務局）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し所要の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
３

職員は、有給とする。ただし、他の団体から出向し、当該団体から給与の支給を受ける場合はこの限りでない。

４事務局の組織及び運営に関し必要な事項並びに職員の報酬に関しては、理事長が別に定める。

（楽団員）
第４６条

この法人の演奏に従事するため、楽団員を置く。

２

楽団員は、理事長が任免する。

３

楽団員は、有給とする。

４

楽団員の就業及び報酬に関しては、理事長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数による決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１８条についても適用する。

３

この定款を変更したときは、遅滞なくその旨を石川県知事に届け出なければならない。

（解散）
第４８条

この法人は、法人法第２０２条に規定する事由、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う譲与）
第４９条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

賛助会員

（賛助会）
第５１条

この法人は、その目的に賛同し、これを援助する法人、個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関しては、理事会の決議を経て、別に定める。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５２条
２

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合

は、官報に掲載する方法による。
第１２章
（委任）
第５３条

補則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３４

この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事（省略）

監事（省略）

この法人の最初の代表理事（理事長）は、次に掲げる者とする。
理事長（代表理事）５（省略）

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員
別表１

（省略）

基本財産（第６条関係）（省略）