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日本教育新聞連載「特総研 50 年

子どもとともに」【令和３年４月５日～10 月 25 日

全 26 回】○第１回（４月５日）
創立 50 周年を迎えるに当たって『特別支援教育の進展に努力』（独）国立特別支援教育総合研究所は昭和 46 年 10 月、当時の文部省直轄の特殊教育に関係する研究所として設置された。本年 10 月には創立 50 周年を迎える。
今回、日本教育新聞の企画で、この連載することになった。この機会として、関係者をはじめ、幅広い皆さまに、本研究所や特別支援教育について関心を寄せていただ
ければと思う。
<設置の背景>本研究所が設置されたきっかけは、昭和 42 年 7 月に当時の文部省が設けた「特殊教育総合研究調査協力者会議」がその翌年の昭和 43 年、「特殊教育総合研究機関の設置について」という報告を出だしたことであろう。
盲学校や聾学校の就学義務制は昭和 23 年度から施行されていたが、養護学校については、校舎の建築や教員養成などの準備が必要であったことから時間がかかった。
先の協力者会議は昭和 44 年３月にも「特殊教育の基本的な施策の在り方について」という報告を出した。その後、昭和 46 年の中央教育審議会答申を経て、昭和 48 年 11月に養護学校義務制実施の予告政令が公布された。本研究所は、昭和 54 年度から施行された「養護学校義務制」に貢献するために設置されたともいえる。そして、障害種別に指導法などの研究が進められた。当時は養護学校の教員を養成する国立の教員養成大学・学部が整備中であったことから、研究員がそれらの大学などに転任して養成に携わった。
<通級による指導>平成５年度からは、小・中学校で「通級による指導」が始まった。その契機は当時の文部省が設置した「通級学級に関する調査研究協力者会議」が平成４年３月、「通級による指導に関する充実方策について」の審議のまとめを出したことである。盲・聾・養護学校での障害のある子どもへの教育から「小・中学校等の発達障害等支援の必要な子どもへの教育」に、特殊教育の関心が広がった。
平成 10 年の学習指導要領等の改訂では、当時の教育課程審議会で、小・中学校などと盲・聾・養護学校の関係者が一堂に会して議論を行った。両者の連携が重視され、本研究所の研修事業などにも変化を及ぼすことになった。

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<独立行政法人化>
平成 13 年度から、本研究所は国の行政改革に伴い、独立行政法人に移行した。文
部科学大臣から中期目標が示され、それに応じて中期計画を策定し、業務を行って結果を示していくことになった。
また、平成 26 年 1 月にわが国が障害者権利条約を批准したことから、本研究所はインクルーシブ教育システム推進センターを設置するなどして、国の施策や学校現場の重要で差し迫った課題に対応した事業を一層進めることになった。
<研究所のこれから>初代所長の辻村泰男先生の残された「子どもとともに」という言葉を肝に銘じ、職員一同、特別支援教育のさらなる進展に向けて、今後とも努力していきたい。
(理事長 宍戸和成)◇
50 周年を迎える特総研の歴史や最新の研究内容などを紹介します。

○第２回（４月 12 日）
研究所の歴史を振り返る①『特殊教育の総合機関として設置』〈研究所設立の経緯〉
戦後のわが国の特殊教育は、昭和 31 年の公立養護学校整備特別措置法、昭和 34 年の中央教育審議会の答申「特殊教育の充実振興について」によって養護学校および特殊学級の計画的設置が重点的に推進されたことで、昭和 40 年ごろからその量的拡大の面では著しい発展を見せていた。しかし、特殊教育の質的充実の面においては、多くの問題を残していた。
こうした問題を解決し、特殊教育の一層の発展・充実を図るため昭和 42 年７月、当時の文部省に「特殊教育総合研究調査協力者会議」が設けられ、特殊教育のための総合研究機関の設置が検討されることとなった。同会議での二十数回の審議の結果、
昭和 43 年８月に「特殊教育総合研究機関の設置について（報告）」がまとめられた。
その後、同報告に基づき、設置に向けての準備が進められた。昭和 46 年２月に「文部省設置法の一部を改正する法律案」として上程され、政府案の通り成立。改正法は同年５月に公布、昭和 46 年 10 月１日に施行され、特殊教育に関する実際的研究を総合的に行うとともに、関係職員に対する研修事業などを専門に担当するわが国の特殊教育の中心的総合機関として国立特殊教育総合研究所（初代所長＝辻村泰男）は設立した。

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〈国立久里浜養護学校設立の経緯〉
国立久里浜養護学校（現筑波大学附属久里浜特別支援学校）は当初、重度・重複障害児等教育指導困難な障害分野に関し、臨床研究の場として研究と教育を併せて行う研究所の附属実験教育施設とし計画されたが、附属実験教育施設を設置した場合、そこでの教育と学校教育との関連が問題となった。さまざまな議論の末、附属実験教育
施設は独立の養護学校として設置することとなり、国立学校設置法が改正され、わが国唯一の国立の単独養護学校として昭和 48 年９月 29 日に開校した。
同法第９条では「文部省設置法第 14 条に掲げる国立特殊教育総合研究所との相互協力の下に教育を行う養護学校として、神奈川県に国立久里浜養護学校を置く。」とされ、研究所は国立久里浜養護学校における教育について相互協力することとなった。

現在の国立特別支援教育総合研究所・筑波大学附属久里浜
特別支援学校の全景(総務部 守屋正樹)○第３回（４月 19 日）
研究所の歴史を振り返る②『体制拡充、事業の発展を図った２０年』
研究所が設立された昭和 46 年 10 月には、施設は研究管理棟および食堂棟のみであったが、昭和 48 年度までに研修棟、研修生宿泊棟などの主な施設が整備された。
また、設立から 20 年の間は、特殊教育に対する要請などに適切に対応するため、
以下のように体制の拡充、事業の充実・発展が図られた。

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〈研究体制の拡充〉
昭和 47 年度

教育工学研究部および附属教育相談施設を設置。

昭和 51 年度

肢体不自由・病弱教育研究部を肢体不自由教育研究部と病弱教育研究部に分離独立。
自閉性を主たる症状とする児童等に対する教育内容･方法の研究および相談・指導助言を行う分室を設置。
昭和 52 年度

中度・重度精神薄弱教育研究室を重度精神薄弱教育研究室、中度精神薄弱教育研究室に分離。
昭和 56 年度

言語障害教育研究室を言語機能障害教育研究室と言語器質障害教育研究室に分離。
昭和 57 年度

新たに肢体不自由精神薄弱・病弱精神薄弱研究を行う重複障害教育

第三研究室を設置。
〈研修事業の実施〉
昭和 47 年度

特殊教育関係職員に対する専門的・技術的研修を行うことを目的とした長期研修・短期研修事業を開始。
昭和 58 年度

新任特殊教育諸学校等校長・教頭講習会を開設。

昭和 60 年度

教育職員免許法施行規則による認定講習機関として指定を受け、特殊教育に関する科目の二級免許状（現二種免許状）修得のための単位認定講習を開設。
昭和 61 年度

特殊教育センター等教育相談職員講習会を開設。

平成元年度 昭和 63 年度に教育職員免許法が大幅改正されたことに伴い、特殊教育に関する科目の一種免許状修得のための単位認定講習を開設。
〈国際セミナーの実施〉
昭和 54 年度研究所とＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ（経済協力開発機構／教育研究革新センター）と共同で「心身障害青少年の職業訓練に関する国際セミナー」を開催。
昭和 56 年度

研究所と日本ユネスコ国内委員会の共催による「ＡＰＥＩＤ参加国によるアジア・太平洋地域特殊教育セミナー」を開催。
（以降平成 22 年度まで毎年実施）〈広報活動の充実〉
研究所の研究成果等を広く公表するため、国立特殊教育総合研究所紀要（昭和 48
年度）、教育相談年報（昭和 51 年度）、ＮＩＳＥ

Ｂｕｌｌｅｔｉｎ（昭和 55 年度）を創刊。
〈辻村泰男初代所長の逝去〉
昭和 54 年４月１日、養護教育の義務制が施行された同日、特殊教育の振興に尽力
し、研究所の設置ならびにその発展の基礎を築いた辻村泰男初代所長が現職のまま逝
去され、葬儀は研究所葬として執り行われた。研究所では辻村所長の「子どもととも

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に」の精神を大切に業務を行っている。
（総務部・守屋正樹）○第４回（４月 26 日）
研究所の歴史を振り返る③『独立行政法人化と「特別支援」への転換』〈設立 20 年から 30 年の主な出来事〉
平成５年度から研究者らによる講演および研究所の研究発表・パネルディスカッシ
ョンなどを盛り込んだ「特殊教育シンポジウム」を開催した。その後、平成８年度に「特殊教育普及セミナー」と改称し、平成 13 年度からは研究成果報告会を合わせ「特殊教育セミナー」として開催した。平成 15 年度からは「研究所セミナー」と名称を変更し、現在も実施している。
平成７年 7 月、東研修員宿泊棟の竣工。翌平成８年３月、西研修員宿泊棟を改修し、宿泊研修の利便性を向上させた。
平成 11 年４月、「精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律」
施行に伴い、精神薄弱教育研究部を知的障害教育研究部に名称変更した。
〈研究所の独立行政法人化〉「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成 11 年４月 27 日、中央省庁等改革推進本部決定）により、研究所を独立行政法人に移行することが決定された。これを踏まえ、同年７月に独立行政法人通則法、12 月に独立行政法人国立特殊教育総合研究所
法が公布され、平成 13 年４月１日、文科省所轄の研究所から独立行政法人国立特殊教育総合研究所へ移行した。
〈設立 30 年から 40 年の主な出来事〉
平成 16 年４月、組織として、新たな課題への柔軟かつ迅速な対応を可能とするため、従来の障害種別による研究部・研究組織から企画部門と専門部門による組織へと改編を図った。
また、国立久里浜養護学校が国立大学法人筑波大学の附属学校に移管されたことを受け、同年７月に研究所と筑波大学が互いに連携し、「教育研究交流」を促進して障害のある子どもの教育に関する研究の進展に寄与するため、「教育研究協力に関する協定書」を締結した。
平成 17 年度には、改正障害者基本法（平成 16 年６月成立）および発達障害者支援法（平成 16 年 12 月成立）に対応した研修プログラム（「交流及び共同学習推進指導者講習会」および「自閉症教育推進指導者講習会」）を開設した。
平成 18 年６月に「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立し、これまでの障害の種類や程度に応じて特別な場で指導を行うことによる手厚くきめ細かな教育に5

重点が置かれた「特殊教育」から、障害のある子どもの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという観点に立ち、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために適切な指導および必要な支援を行う「特別支援教育」に転換し、制度化された。
同法が施行された平成 19 年４月１日には、名称を「国立特別支援教育総合研究所」に変更し、特別支援教育のナショナルセンターとして国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題などに対応した研究活動を核として、研修事業、教育相談活動、情報普及活動および国際交流活動を一体的に実施していくこととした。
(総務部 守屋正樹)○第５回（５月３・10 日）
研究所の歴史を振り返る④『インクルーシブ教育システム構築に貢献』〈障害者の権利に関する条約批准への貢献〉
平成 26 年１月、わが国は「障害者の権利に関する条約」を批准した。これに先立
ち研究所では、平成 23 年度・24 年度にインクルーシブ教育システムに関する研究を実施。この研究で得られた諸外国の障害のある子どもの教育に関する調査資料などは、
中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教
育システム構築のための特別支援教育の推進」（平成 24 年 7 月）の参考資料となった。
さらに、文科省に設けられた「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」協力者会議の特別協力者として、研究員が参画するなど国の行政施策の企画立案・実施に寄与した。
また、平成 25 年 11 月からインクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルＤＢ）を運用し、実践事例や関係情報を広く提供した。
なお、障害者の権利に関する条約への批准を記念し、平成 26 年 11 月に寄付金を原資として、研究所にモニュメント「子どもとともに」を設置した。
〈第４期中期目標期間の取り組み〉
平成 28 年度から令和２年度までを対象期間とした第４期中期目標では「我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育を実現し、インクルーシブ教育システムの構築に向けて貢献する」をミッション（使命）とし、達成するための事業方針・施策である「研究基本計画」、「研修指針」、「広報戦略」を策定した。

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同時に、組織改編を行い、新たにインクルーシブ教育システム推進センター、発達障害教育推進センターを設置した。
事業では、「我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研
究」や地域実践研究等を実施する他、インターネットによる免許法認定通信教育（視覚障害・聴覚障害）を開始した。

障害者の権利に関する条約への批准を記念して設置したモニュメント『子どもとともに』（総務部 守屋正樹）○第６回（５月 17 日）
最新の研究報告①『インクルーシブ教育システム構築へ

園・学校、教委用に指標作成』

わが国は平成 19 年９月に障害者の権利に関する条約に署名し、平成 26 年１月に批准した。本条約の第 24 条では「インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」とされている。
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築は国の重要な政策課
題であり、各地域や教育現場における取り組みを着実に進めることが求められている。
これに寄与する必要性から、本研究所では「我が国におけるインクルーシブ教育シス
テムの構築に関する総合的研究」（平成 28 年度～令和２年度）に５年間取り組んだ。
〈「インクルＣＯＭＰＡＳＳ」の提案〉
地域や学校、そして教職員一人一人がインクルーシブ教育システムについて共通理
解することなしには、その構築・推進は成し得ない。どのような方向性で取り組みを7進めていけばいいのか、見通しを持ってインクルーシブ教育システムを構築していくための手掛かりが必要である。このため、５カ年の研究では、園・学校と教育委員会
がインクルーシブ教育システムの構築状況や課題を把握して、次の方向性を見いだす
ための指標となる「インクルＣＯＭＰＡＳＳ」を作成し、提案した。
〈教育現場での主体的取り組みを支える「インクルＣＯＭＰＡＳＳ」〉「インクルＣＯＭＰＡＳＳ」は、園・学校用と教育委員会用の２種がある。園・学校用では、自校（自園）のインクルーシブ教育システムの構築を推進するために、現状を把握した上で今後取り組むべきことを検討し、強みや課題を確認することを目的としている。園・学校用は、①体制整備②施設・設備③教育課程④指導体制⑤交流及び共同学習⑥移行支援⑦研修―の七つの観点で構成している。教育委員会用は、域内の園・学校の状況を把握することでインクルーシブ教育システムの構築に関わる施策を検討するための資料として活用されることを意図しており、①状況把握②関係課（部局）、関係諸機関との連携③教育相談体制④交流及び共同学習⑤移行支援⑥研修―の六つの観点で構成している。
「インクルＣＯＭＰＡＳＳ」では、各観点の項目の全達成を目標としたり、取り組
みの到達度を点数化したりするのではなく、関係者間の協議を通してインクルーシブ
教育システム構築の取り組み状況を把握し、これまでの実践の価値や意義、課題を共有して今後の方向性を見いだすプロセスを重視している。
特総研では、園・学校におけるインクルーシブ教育システムの構築・推進に関わる
主体的取り組みのポイントを掲載した事例集「ここにヒントがある！インクルーシブ
教育システムを進める 10 の実践」を令和３年３月に刊行しているので、活用してもらいたい。
(インクルーシブ教育システム推進センター

柳澤亜希子)○第７回（５月 24 日）
最新の研究報告②『通級学級と通級指導

学びの連続性に焦点』

新学習指導要領では、改訂の要点を踏まえた教育課程の編成、実施が特別支援学校、特別支援学級、通級による指導に求められる。通常の学級でも、障害のある子どもの在籍を前提に、個々の障害の状態等に応じた適切な指導が必要になる。
新学習指導要領の円滑な実施を支援するため、本研究所は、「特別支援教育における教育課程に関する総合的研究」という研究課題の下、平成 28 年度からの５年間で「通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当てて」と「新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けた現状と課題」の二つの研究活動を実施した。

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〈通常の学級と通級による指導の学びの連続性に関する研究〉
平成 28 年度～平成 29 年度の２年間は、通常の学級に軸を置き、通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当てた研究を行った。
市区町村教育委員会、学校長、担任教員への全国調査からは、通級を利用する子どもの個別の指導計画を通常の学級担任と通級担当者が協力して作成する場合、その学級担任は通級による指導の内容決定に関与し、特別の教育課程の理解も深く、指導の成果が通常の学級でも生かされていることを実感しているなどの結果が示された。
これらを踏まえ「情報交換・情報共有の方策の検討」「授業を見合う体制づくりと工夫」「学校全体の取組として展開」「地域のリソースの活用と連携」「研修の工夫」「校長のリーダーシップと教育委員会のバックアップ」の提言をまとめた。
〈新学習指導要領に基づく教育課程の編成に関する研究〉
平成 30 年度～令和２年度の３年間は、新学習指導要領の着実な実施を支援するため、新学習指導要領に基づいて編成・実施される教育課程で育成を目指す資質・能力の指導状況や学びに必要な一人一人への支援状況などを、経年で把握することを研究目的として設定した。
特別支援学校に対する調査では、準ずる教育課程、知的障害の教育課程、自立活動を主とする教育課程における特色ある教育課程の編成状況、知的障害の各教科等の指導計画や学習評価などに関する課題などを整理した。小・中・高校に対する調査では、特別支援学級や通級による指導での特別の教育課程の編成状況、通常の学級での各教科等の学びの過程で考えられる困難さに対する指導の工夫の現状について把握した。
また、研究協力校との協働による教育課程の改善に向けた事例研究や海外調査の実施など、新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に関する研究に取り組んだ。
本研究を通じて、連続した多様な学びの場における教育課程の在り方について検討を重ね、障害のある子どもたちの教育的ニーズに対応した指導や校内体制の基本的在り方を示した。
また、本研究の調査結果は、令和３年度～４年度に実施する重点課題研究「学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究」の基礎的なデータとなるものである。
（情報・支援部 横倉久）

○第８回（６月７日）
最新の研究報告③『視覚障害を伴う重複障害児の指導で有効な点』
当研究所では基幹研究（障害種別研究）として「視覚障害を伴う重複障害の児童生

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徒等の指導に関する研究－特別支援学校（視覚障害）における指導を中心に－」（平成
29～30 年度）を実施した。特別支援学校（視覚障害、以下、「盲学校」とする）で重複障害のある幼児・児童・生徒の在籍率が増加しており、その対応の比重が増していることが研究の背景にある。
従来、視覚障害教育においては、保有する視覚の活用を図ること、視覚が使えない
場合や十分には使用できない場合には触覚などを活用することが大切であるとされてきた。このことは、視覚障害単独の幼児・児童・生徒だけではなく、視覚障害を伴う重複障害のある幼児・児童・生徒も同じである。
このような視覚や触覚の活用を進めるためには、視覚障害以外にある障害への対応
とともに、重複障害のある幼児・児童・生徒の視覚や触覚の活用の状況についての十分な実態把握と、それらの活用を図るための指導の工夫が必要である。
こうした背景に基づき、本研究では、盲学校に対して重複障害のある幼児・児童・生徒の指導に関する全国調査を実施するとともに、視覚や触覚の活用状況の実態把握
および指導に関する盲学校での事例を収集した。また、視覚および触覚の活用についての行動観察による実態把握の方法として、有効と考えられる観点を検討した。
盲学校に対する全国調査では、重複障害のある幼児・児童・生徒の視覚や触覚に関する実態で課題と考えることとして、視機能、触覚機能、聴覚機能という各種の感覚に関する評価が全体にわたって難しいとする割合が高かった。
この結果を受けて、盲学校での指導事例も含めて検討し、視覚についても、触覚についても、一般的な検査の他に歩行、課題学習、食事、作業など特定の活動で視覚や触覚をどのように使用しているかを幾つかの観点の下で十分に把握した上で、活動の中で視覚や触覚に関する行動の促進を図ることが有効であると考えられた。
その観点として、視覚では「視覚的に注意を向ける行動」「視覚的に調べる行動」「視覚的にコントロールされた運動」、触覚では手指で「探す」「調べる」「操作する」などが有効と思われた。
本研究は盲学校を主な対象として実施したものだが、他の障害種の特別支援学校にも視覚障害を伴う重複障害のある児童・生徒等は在籍している。そのため、成果は盲学校だけでなく、他の障害種の特別支援学校に対しても在籍児童・生徒等の特性を踏まえて普及を図っている。
例えば、特別支援学校（肢体不自由）に在籍する視覚障害を伴う児童・生徒等の触覚の活用では、手指の動きが十分ではない場合の触覚の活用方法の検討が必要である。
そこで、手指の動きが十分ではない場合でも触覚的に分かりやすい形や素材の提示、
触覚的な情報入手のための手指の動かし方を観察する際の留意事項など、有効と考えられる方法の提示も行うようにしている。
（研究企画部 金子健）

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○第９回（６月 14 日）
最新の研究報告④『難聴児の切れ目ない支援へ研修資料』
聴覚障害教育に関して、これまで研究所は聴覚障害教育における自立活動、言語指
導、教科指導、手話の活用、軽度・中等度難聴児への指導、センター的機能、難聴児の早期支援体制等の研究や研修を相互に連動させながら行ってきた。
〈教科指導に関わる教材活用〉
聴覚障害教育における専門性の維持・継承が課題となる中で、教科指導に関わる教
材活用の在り方を考えることが重要である。このため、教材活用についての実態調査
を平成 24 年度に行い、教材の果たす役割や活用法について検討した。
その結果、教科指導における教材が「理解を促すもの」「確認するもの」「思考を深化・発展させるもの」等に分類され、これらの特性を聴覚障害児の実態や教科等の狙
いに関連付けて活用することが重要と示された。その実践例を基に指導事例集を作成
し、ホームページに公開した。
〈難聴児への切れ目ない支援〉
聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究（平成 30 年度～令和２年度）では、特に乳幼児を対象とした地域連携について研究した。切れ目ない支援体制を近年構築してきた自治体では、当該地域の資源を活用しながら支援体制の構築へ
関係機関が尽力し、特別支援学校（聴覚障害）がその中でセンター的機能の役割を果たしていることが明らかになった。
本研究の研究成果は昨年度、研究所が実施した「難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた全国研修会」の講義内容＝写真＝と合わせ、研修パッケージとしてホームページに公開している。
<今後の研究>令和３年度以降は、喫緊の課題や経年調査の結果などを踏まえ、特別支援学校（聴覚障害）の小学部・中学部・高等部に焦点を当て、多様な教育的ニーズのある児童・生徒に対応した教科指導の在り方について研究を実施する予定。
小・中学校等に在籍する聴覚障害児が増加している中、通常の学級に在籍する聴覚障害児への指導・支援を積極的に行っている特別支援学校（聴覚障害）の取り組みについても情報収集する予定である。

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今後も、さまざまな学びの場に在籍する難聴児への支援がさらに充実するよう努めていきたい。

（研究企画部 山本晃）

○第 10 回（６月 21 日）
最新の研究報告⑤『知的障害特別支援学級

担任向けに授業のコツ紹介』

文科省が発行する最新の特別支援教育資料（令和元年度）によると令和元年５月現
在、小学校の知的障害特別支援学級は全障害種の小学校特別支援学級の 42・９％を占め、自閉症・情緒障害特別支援学級に次いで大きな割合となっている。少子化傾向にある中、知的障害特別支援学級の学級数も在籍児童数も年々増加している。
しかし、平成 24～25 年度と平成 29〜30 年度に実施した知的障害特別支援学級に関する全国調査の結果からは、特別支援教育経験３年以下の知的障害特別支援学級担任が多いことが分かっている。また、前述の特別支援教育資料によると、特別支援学級
担任の特別支援学校教諭等免許状保有率は３割程度と依然として低い実態がある。
知的障害特別支援学級担任には、小・中学校の通常の教育課程に加え、特別支援学校（知的障害）の教育課程を参考に、児童生徒の実態に応じた教育課程の編成が求められる。知的障害の状態や人数、学年など多様な実態に合わせた授業づくりが必要で、年齢や知的発達の幅が特別支援学校と比べて大きくなる場合がある。教育課程の編成
や授業の組み立てがより難しく、幅広い専門性が求められる。
その一方で、障害のある子どもがその能力や可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加することができるようにするためには、特別支援学級担任が果たす役割は大きい。
そこで、本研究所知的障害教育研究班では、知的障害特別支援学級の経験の浅い担12

任の授業力向上を支援するため、基幹研究「知的障害特別支援学級担当者サポートキットの開発―授業づくりを中心に―」（令和元年度〜令和２年度）を行った。
研究では、国語科と算数科の事例検討から一人一人の実態とニーズに合った指導目
標の設定と学習評価を一体的に行う授業のポイントを明らかにした。これらの他、指導計画作成や教育課程編成を分かりやすく紹介した冊子や動画、教材案内を作成し、ウェブサイトで「知的障害特別支援学級担任のための授業づくりサポートキット（小学校編）すけっと（Ｓｕｋｅｔｔ）」＝写真＝を公開している。

（インクルーシブ教育システム推進センター涌井恵）○第 11 回（６月 28 日）
最新の研究報告⑥『肢体不自由な子どものため

地域資源生かし授業改善』

小・中学校に在籍する肢体不自由のある児童・生徒の指導の充実のためには、保健、医療、福祉、労働等関連分野との連携も視野に入れながら、多くの子どもが就学前から利用している医療・療育機関や特別支援学校のセンター的機能をはじめとしたさま
ざまな地域資源による助言や支援を参考にして授業改善を進めることが重要になる。
本研究所肢体不自由教育研究班では、このような背景を踏まえて「小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究」（令和元年度～２年度）に取り組んだ。
本研究では、①肢体不自由特別支援学級における指導状況を調査により明らかにし、課題を分析する②小・中学校の通常の学級に在籍する肢体不自由のある児童・生徒および肢体不自由特別支援学級の児童・生徒の指導の充実のため、特別支援学校のセン

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ター的機能の活用をはじめとした地域資源の活用の在り方、授業改善の方策を事例研究により明らかにする―の２点を主な目的とした。
肢体不自由特別支援学級を対象とした調査からは、「肢体不自由教育経験が浅い教員が多く、肢体不自由教育に係る研修の機会も十分でないことから、姿勢や運動・動
作の不自由に加えて、視覚認知の困難などの特性についての実態把握を含め、指導の改善・充実につながる情報や知見の提供方法を工夫すること」「特別支援学校のセンター的機能の活用ニーズは高く、特別支援学校側の人的・時間的制約を踏まえながら、依頼のための手続の仕方を工夫すること、例えば地域支援を専任で行う担当者を配置するなどの体制整備を検討すること」が重要であると考えられた。
事例研究からは、特別支援学校のセンター的機能、教育委員会等の研修、大学や高等専門学校、医療・療育機関などの地域資源を活用した授業改善の取り組みが見いだされた。その主な視点は、個別の指導計画・個別の教育支援計画作成への支援、体育科の授業や年間指導計画作成への支援、支援機器の活用、肢体不自由の障害特性を踏まえた姿勢や運動・動作、視覚認知の困難さに対する支援である。
〈成果と課題〉
肢体不自由特別支援学級の設置状況は小･中学校と義務教育学校を合わせて３１５０学級、在籍する児童・生徒数４６９６人で、その多くは１人学級である。小･中学校
で肢体不自由教育を担う教員については、ＯＪＴが機能しないことが想定され、研修の在り方を含む専門性向上に役立つ方策を検討することが必要であると考えられた。
小・中学校等においては、地域の実情を踏まえて関係機関等の地域資源の活用を検討し、肢体不自由のある児童・生徒の学びの充実につながるよう授業改善を図ることが求められる。
本研究成果の一部として「肢体不自由特別支援学級の指導ガイドブック―日々の指導に生かす肢体不自由教育の基礎・基本―」を作成しているので、活用してもらいたい。
（研修事業部 吉川知夫）○第 12 回（７月５日）
最新の研究報告⑦『精神疾患、心身症の子への支援・配慮提案』
病弱教育は結核が国民病であった時代、その対策の一環として、長期入院している
子どもたちに教育機会を保障するため全国に広がっていった。その後、ぜんそく、腎疾患、筋ジストロフィーなどの慢性疾患が対象となり、現在では小児がんや精神疾患
および心身症などのある児童・生徒が増加している。

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治療の変化や医療技術の進歩などによって病気の子どもたちの入院が短期化されたり、入退院を繰り返す子どもたちが出てきたりしている。これにより、地域の小・中学校、高校等に在籍している病気の子どもたちは増加傾向にある。また、病弱教育部門のみを単独で設置する特別支援学校は減少傾向にある一方で、平成 19 年度の特別支援学校制度への転換によって他の部門とともに病弱教育部門を設置する特別支
援学校は増えており、病弱教育を行う特別支援学校が増加傾向にある。
全国病弱虚弱教育研究連盟が隔年で実施している病弱・身体虚弱教育を担う特別支
援学校・特別支援学級に在籍する児童・生徒への病類調査では現在、精神疾患および心身症が最も多くなっている。しかし、この病気のある児童・生徒への教育的支援・配慮に関するガイドはこれまでなかった。また、精神疾患および心身症は心の病気ともいわれ、この中には不登校などの行動面や適応面に困難のある児童・生徒も含まれており、小・中学校、高校等においても支援が必要になっている。
そこで本研究所病弱班では、精神疾患および心身症の児童・生徒が多く在籍する特別支援学校（病弱）の教員を対象として平成 28 年度に予備的研究を行い、６領域 40
項目からなる教育的ニーズを明らかにした。平成 29 年度～平成 30 年度には基幹研究（障害種別研究）「精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育的支援・配慮に関する研究」に取り組み、研究成果として、精神疾患および心身症のある児童・生徒の教育的ニーズについて、計 40 項目の支援・配慮のイメージ図とアセスメントシートからなる「連続性のある多相的多階層支援」（「Ｃо－МａМｅ」／こまめ）を提案した。
「Ｃо－МａМｅ」を活用した支援はアセスメントシートで児童・生徒の実態を把握し、支援・配慮のイメージ図を使ってその方向性を検討して進めていく。
令和３年度は病弱班の基礎的研究活動として、「小・中学校等におけるこころの病
気等のある児童生徒の教育的ニーズに基づく支援に関する研究活動―特別支援学校（病弱）のセンター的機能による支援との連携」を実施している。
「Ｃо－МａМｅ」
を活用して特別支援学校（病弱）の教員の専門性をさらに高めるとともに、小・中学校等に在籍する心の病気などのある児童・生徒の教育的ニーズに基づく支援を行うための研究を進めていく。具体的な取り組みとして、特別支援学校（病弱）のセンター的機能を活用した支援を行うためのセミナーの開催、小・中学校等で「Ｃо－МａМｅ」を活用しやすいように改善するための研究に取り組んでいく。
（インクルーシブ教育システム推進センター

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小西孝政）

○第 13 回（７月 12 日）
最新の研究報告⑧『発達障害

二次的問題防ぐ手だて提言』

発達障害は、発達障害者支援法（平成 28 年改正）で「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されている。
発達障害のある児童・生徒は通常の学級にも在籍し、必要に応じて通級による指導を受けている。発達障害は生涯にわたりその特性を持ち続けるが、状態像は変化していく。
適切な理解や支援があれば適応状態は改善する場合も多いが、適切な理解や支援が受けられず二次的な問題を生じる児童・生徒もいる。
当研究所では、小・中・高校の通常の学級での発達障害のある児童・生徒への指導や支援の在り方に焦点を当て、学校現場の具体的な支援の手だてや工夫などに関する研究を実施してきた。
また、発達障害のある児童・生徒の個別的・専門的な指導の場である、通級による指導に関する研究も進めてきた。
「発達障害と情緒障害の関連と教育的支援に関する研究（平成 22 年度～23 年度）」
や「社会とのつながりを意識した発達障害等への専門性のある支援に関する研究（令和元年度～2 年度）」では、それまで学校や地域社会で十分かつ適切な理解や支援が受けられず、二次的な問題を生じている児童・生徒の障害特性に応じた予防的な対応に関する研究等に取り組んだ。
これらの研究では、発達障害や情緒障害などのある児童・生徒への対応が「障害特性だけでなく子どもの全体像を理解するとともに、状態や様子の小さな変化に気付
き、その変化を環境と相互作用の関係で考えるのが大切であること」「安心できる人的環境と居場所となる生活環境を保障することも大切であり、学校と保護者が共通理
解し、共に考えていく姿勢が重要であること」を提言した。
高校の通級に手引書
研究成果として、平成 30 年度に制度化された高校における通級による指導に関するガイドブック＝写真＝や、発達障害の二次的な問題への予防的な対応に関するリーフレットを作成し、全国の教育委員会や学校現場などに提供している。

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（発達障害教育推進センター・井上秀和）○第 14 回（７月 19 日）
最新の研究報告⑨『言語障害

教員の専門性高める研修検討』

言語障害教育が対象としているのは、発音に誤りのある子ども、話し言葉の流暢性に関わる障害のある子ども、言語発達の遅れのある子どもである。言語に障害のある
子どもの多くは通常の学級で教育を受け、言語障害通級指導教室および言語障害特別支援学級（以下、ことばの教室）で指導を受けている。
言語障害は、聞き手にとって言葉そのものに注意が引かれるような話し方をするた
め、社会的不都合が生じるような状態といえる。そのため、言語障害教育では発音な
どの子ども自身の課題だけでなく、子どもと周囲の人々との関係やコミュニケーショ
ンに視点をおいた指導・支援の在り方、在籍学級等の生活全般の環境調整の進め方などにも焦点を当てる必要がある。
言語障害教育研究班では、昭和 47 年から「全国難聴・言語障害学級及び通級指導
教室実態調査」を、おおむね５年ごとにこれまで９回実施してきた。調査の結果は、言語障害教育が抱える教育現場の課題などを把握し、教育行政の施策推進や教育現場の充実を図るための研究を計画する際に活用してきた他、担当教員の指導力向上に役立ててきた。
インクルーシブ教育システム構築・推進を遂行する上で、ことばの教室が重要な役割を果たしていることを明らかにするため、「『ことばの教室』がインクルーシブ教育
システム構築に果たす役割に関する実際的研究～言語障害教育の専門性の活用～」(平成 27～28 年度)に取り組んだ。また、言語障害のある中学生への指導などの充実を図るため、「言語障害のある中学生への指導・支援の充実に関する研究」（平成 30～17

令和元年度）に取り組んできた。
現在、ことばの教室の担当教員の約７割が一人で教室運営を行っていること、ことばの教室経験が３年未満の担当教員が多いことなどの実態が明らかになっている。そこで、これまで当研究所で取り組んできた言語障害教育の研究を体系的に整理し、令和３年度に実施する全国調査で明らかになる教育現場のニーズを踏まえて、言語障害教育担当教員の専門性の向上を図る研修などについての在り方を検討していくこととしている。

言語障害のある中学生のニーズをまとめた図(情報・支援部 滑川典宏)○第 15 回（７月 26 日）
最新の研究報告⑩『重複障害のある子どもの教育実態把握の難しさ課題に』

重複障害のある子どもの教育では、重複している障害の種類、おのおのの障害の程度によって、さまざまな教育的ニーズが生じることが特徴として挙げられる。障害の組み合わせや程度によっては、子どもが直面する困難さやニーズが複雑で特異的になり、さまざまな専門領域が連携して適切に対応することが求められる。
当研究所では、このような複雑なニーズのある重複障害のある子どもの教育について、その充実に向けた方策を検討してきた。令和元年度には、特別支援学校の重複障害学級と小・中学校等の特別支援学級に在籍する重複障害のある子どもへの教育の課
題と工夫点について、全国的な状況把握を目的としたアンケート調査を実施した。
調査の結果、重複障害のある子どもの実態把握における課題として、多くの特別支
援学校および特別支援学級で、複数の障害を併せ有することで生じる実態把握の困難さが挙げられた。この課題に対する工夫として、他の教員との協議や保護者からの情18

報収集の実施があった。
また、重複障害のある子どもを担当する教員の専門性に関する課題では、特別支援学校は「重複障害のある子どもの教育について培われた知識や技術の継承」が最も多く、次いで「重複障害学級を担任する教員に求められる専門性が十分とは言えないこと」だった。小・中学校等の特別支援学級では「重複障害のある子どもの在籍する特別支援学級を担任する教員に求められる専門性が十分とは言えないこと」が最多で、次いで「重複障害のある子どもを担任した経験が少ないこと」であった。
これらの課題に対する工夫として、特別支援学校では「ＯＪＴ形式の研修での対応」
が最も多く、小・中学校等の特別支援学級では「研究会等での研修での対応」が最も多かった。
本調査の結果から、重複障害のある子どもを担任する教員は実態把握に困難さを感じている現状が明らかになった。さらに、専門的な知識がある教員のいる特別支援学
校ではＯＪＴ形式の研修で対応を行っている現状はあるが、重複障害のある子どもの教育に関する知識や技術の継承自体に課題が生じている実情があるといえる。また、小・中学校等の特別支援学級では、ＯＪＴ形式の研修が難しい状況にあると想定される。
重複障害のある子どもの教育では、複数の障害を併せ有することにより追加・増幅された困難さや障害が重複することで新たに生じる困難さについて、丁寧に実態把握をする必要がある。本調査において、重複障害のある子どもを担任する教員に求められる専門性が十分とはいえないと答えている学校が多かったことを踏まえると、重複障害のある子どもの教育に携わる教員への支援を充実させることは、喫緊の課題である。
今後は重複障害のある子どもの実態と学校教育現場での指導や支援の詳細について調査するとともに、重複障害のある子どもの教育に携わる教員が活用でき、知識や技術の継承に役立つ情報の提供に努めていきたい。
（情報・支援部 小澤至賢）○第 16 回（８月２日）
最新の研究報告⑪『自閉症の子の指導に携わる教員応援』「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告」（令和３年）では、自閉症のある子どもの教育に携わる教師の専門性向上や人材育成が急務であることが示された。
また、文科省の特別支援教育資料（令和元年度）によると、自閉症のある子どもが19

在籍する自閉症・情緒障害と知的障害のそれぞれの特別支援学級数の増加が著しい。
その一方で、これらの学級については、指導に携わる教師の経験年数の短さや特別支援学校教諭免許状保有率の低さといった課題が指摘されている。
本研究所自閉症教育研究班では平成 26 年度から、自立活動に焦点を当て研究を実施してきた。自立活動は障害による困難の改善・克服を促す指導であり、各教科等を通して育成を目指す資質・能力を支える上でも不可欠な指導である。
しかし、経験年数が浅い教師は、子どもの実態から指導目標・内容等を設定して自立活動の授業を展開することに苦慮している。
こうした悩みを踏まえて平成 26～27 年度に実施した「特別支援学級に在籍する自閉症のある児童生徒の自立活動の指導に関する研究」では、「個々の子どもにつけたい力（目標）の絞り込み」「自閉症の障害特性や認知特性に留意した指導」「指導の振り返り」の三つの側面から、自立活動の授業を組み立てる上での九つの要点を提案した。
この要点を継承して平成 28～29 年度は、センター的機能として小・中学校等への支援が期待されている特別支援学校（知的障害）での自閉症のある子どもの自立活動の指導についての実践研究「特別支援学校（知的障害）に在籍する自閉症のある幼児
児童生徒の実態の把握と指導に関する研究―目標のつながりを重視した指導の検討―」を行った。
この研究では、「教師がどういった視点や意図を持って指導目標を設定しているのか」を明確にするとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画などの指導目標間のつながりを意識することが、教師の子ども理解の深まりと個に応じた指導の充実に結び付くことを明らかにした。
平成 26～29 年度の研究を基に令和３年３月には、自閉症のある子どもの自立活動の指導のヒントをまとめた事例集「特別支援学級での自閉症のある子どもの自立活動の指導―確かに育つ！子ども 確かに高まる！教師の指導力―」を刊行した。
さらに、自閉症教育研究班では、研究成果を基に自立活動の考え方や指導目標・内容を設定するプロセスなどを解説したリーフレットを公表している他、担当者向けの公開セミナーを開催している。
本年度は、８月６日と 20 日の２回、小・中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級
担当者等を対象とした専門性向上セミナーをオンラインで開催する。既に多くの申し込みが寄せられ、担当者の関心の高さと切実さが伝わってくる。
(インクルーシブ教育システム推進センター

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柳澤亜希子)

○第 17 回（８月９・16 日）
特別支援教育専門研修『最新の研究成果を反映

中核教員の指導力磨く』

特総研は特別支援教育に関するナショナルセンターとしての実践的な研究成果を踏まえ、各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践などの推進に貢献する指導者の養成や資質向上に関わる支援を研修の基本方針としている。そして、国の政策
課題や教育現場のニーズなどに対応できる、指導者としての専門性向上を目的とした研修を行っている。
研修事業は、特総研設立以来「特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと」として、わが国における障害のある子どもの教育の充実・発展に貢献するために実施してきた。その内容は、各時代の特別支援教育を巡る社会情勢やニーズなどに柔軟に対応している。
特総研の特別支援教育専門研修は、都道府県等の各障害種の教育の中核となる教職員を対象に、視覚障害教育、聴覚障害教育、知的障害教育、肢体不自由教育、病弱教
育、発達障害・情緒障害教育、言語障害教育の七つの専修プログラムを設け、三つのコースを編成して実施している。各コースはそれぞれ定員を 70 人として、コースごとに約２カ月間、特総研の宿泊棟に滞在して研修を受講する。
特別支援教育専門研修の目的は、インクルーシブ教育システムの充実に向けて参加者が多様な学びの場における各障害種の指導者（スクールリーダー）として専門的知
識および技術を高め、指導力の一層の向上を図り、今後の都道府県等における中心的な指導者としての資質を高めることである。
研修内容は「それぞれの障害種に関する専門講義」「他の障害種や特別支援教育を巡る重要な課題等を含めた総合的な指導力向上に資する内容の共通講義」「各障害種の課題に応じた実地研修」「少人数での研究協議」「受講者がそれぞれの課題解決に向けて、文献研究や講義の振り返りなど自主的に計画を立てて取り組む課題研究」で構成しており、最新の研究成果を反映させている。
本研修は全国から受講者が集まる研修で、特総研のスタッフを含めたネットワーク
づくりも大きな魅力となっている。これまで、約２カ月間の宿泊研修として実施してきたが、新型コロナウイルス感染症により、昨年度からは宿泊して対面で研修を行う
ことが難しい状況が生じている。
そのため、研修の目的に留意しつつ、宿泊とオンラインを適切に組み合わせ、講義に加え、特総研の研究成果を踏まえた演習・研究協議、フィールドワークなどの活動を取り入れるといった工夫が必要である。その上で、学術的な理論に裏付けられた実践的で効果的な研修を実施することにして、その方法を具体的に検討していく。
研修内容・方法については、受講者やその任命権者である教育委員会等に対するア21

ンケート調査の結果などを踏まえ、継続的に改善・充実に努めている。その上で、教員のキャリアステージに応じて求められる資質・能力の向上に貢献することとしている。
（研修事業部 吉川知夫）○第 18 回（８月 23 日）
課題への研修・理解啓発『指導者を育てる研究協議会を充実』
特総研では、各都道府県等でインクルーシブ教育システムを構築する上で指導的立場にある教職員を対象に、特別支援教育政策上の課題や教育現場の差し迫って重要な課題等に関する専門的な知識・技能などの向上を図ることを目的としてインクルーシ
ブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会（以下、研究協議会）を実施している。
特総研がこれまでに実施してきた主な研究協議会は「就学相談・支援担当者研究協
議会」「特別支援教育コーディネーター指導者研究協議会」「訪問教育研究協議会」などがある。いずれも期待する目的を達成した後、新たな課題等に対応する研究協議会に推移している。
令和３年度に実施する研究協議会は、「特別支援教育におけるＩＣＴ活用に関わる
指導者研究協議会」「高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会」「交流及び共同学習推進指導者研究協議会」「発達障害教育実践セミナー」「特別支援
学校寄宿舎指導実践協議会（全国特別支援学校長会連携研修）」である。
近年の研究協議会は１泊２日を基本とした集合・宿泊型の研修として実施してきたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により対面での実施が困難な状況にある。そのため、昨年度と本年度は、オンデマンドパートとオンラインパートを組み合わせた構成としている。
オンラインで実施する研究協議会では目的達成のために、受講者が以下に示す四つのサイクルを意識し臨むことで、自身の学校や地域の課題解決に向けた協議とその後の実践に結び付くように枠組みを工夫している。
第１に、事前リポートの作成である。その過程で受講者自身が勤務する学校や地域の現状の取り組みと課題を整理し、成果を確認することにつながる。
第２に、オンデマンドパートでの情報収集である。受講者専用特設ページで、各研究協議会に関する行政説明や特総研の研究紹介などの最新情報を収集する。受講者
は、事前リポートで整理した課題の解決に向けて協議したい内容を再整理する。
第３に、研究協議会当日のオンラインパートである。各学校や地域の特色ある取り22

組みの紹介で情報を収集した後、整理してきた課題や収集した最新情報等に基づく研究協議に臨む。研究協議は、他の受講者や特総研の研究職員との対話の中で、受講者自身の課題の解決に向けた方策を見いだすことを目指している。
第４に、研究協議会で得た知見や協議などを参考にして、課題の解決に向けた実践をしていくことである。より良い実践にするためには、それを振り返って評価し、改善することを繰り返していくことが求められる。
指導的立場にある教職員として、研究協議会で得た知見を各学校や地域に還元することで、特別支援教育の推進につながることを期待している。今後も、指導者養成に資する研究協議会として特別支援教育の推進を支援し、差し迫って重要な課題に対応するため、実施形態を含めて内容の充実を図っていく。
（研修事業部 坂本征之）○第 19 回（９月６日）
ネットでの講義配信と免許法認定通信教育『職場、自宅など多様な場所で視聴可能』
特総研では、各都道府県等における障害のある児童・生徒等の教育に携わる教員をはじめ幅広い教員等の資質向上の取り組みを支援するため、①インターネットによる講義配信「ＮＩＳＥ学びラボ」②特別支援学校教諭免許状取得のための免許法認定通信教育―を実施している。
「ＮＩＳＥ学びラボ」の内容は、「特別支援教育全般」「障害種別の専門性」｢通常の学級における学びの困難さに応じた指導｣の三つに分類され、８月１日現在、１５９のコンテンツを配信している。
図に示したのは、講義配信のパソコン上の画面イメージである。講師による説明とともに、資料スライドが順次示される。スライドと説明のテキストは、ＰＤＦファイルで提供しており、必要に応じてダウンロードや印刷が可能である。一つの講義の長さは 15～30 分程度で、個人登録だけでなく、教育委員会や学校等での研修で活用できるよう団体登録もできる。
個人登録では、各自のニーズに合わせて自由に視聴することができるが、利便性を考慮し、目的別、用途別に講義コンテンツを組み合わせた研修プログラムを提案している。例えば、「インクルーシブ教育システムについて学ぶ」「特別支援学級（知的障害）の担任になったら」「小学校・中学校等の管理職になったら」などがある。
団体登録では、各団体の研修担当者が、目的に合わせて独自の研修プログラムを作成できる。受講者の視聴状況の把握や「お知らせ」機能の活用、視聴証明書の発行も可能である。

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②の免許法認定通信教育では、視覚障害教育領域及び聴覚障害教育領域の「教育課
程及び指導法」「心理、生理及び病理」の講座を前期、後期に分けて開設している。受講者は、各講座ともに 15 コマ分の講義を視聴し、単位認定試験を会場で受験する。
①も②もパソコンに加え、タブレット端末やスマートフォンにも対応しており、通信環境さえ整えられれば、職場や自宅などさまざまな場所で視聴が可能である。コロナ禍での研修の在り方や学校における働き方改革を踏まえた研修の在り方を考える
中で、ぜひ活用いただきたい。

（研修事業部 澤田真弓）○第 20 回（９月 13 日）
国外の取り組みの情報収集・普及事業『動向を継続して把握し広く提供』
特総研は、国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進に努めてきた。
【国際セミナーの歩み】
特総研が主催または共催する国際セミナーは昭和 55 年以降ほぼ毎年開催している。
①心身障害青少年の職業教育に関する国際セミナー（昭和 55 年）

ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ（経済協力開発機構／教育研究革新センター）との共同で開催した。②ＡＰ
ＥＩＤ特殊教育セミナー（昭和 56～平成 13 年）、アジア太平洋・特別支援教育国際セミナー（平成 14～22 年）

前者は日本ユネスコ国内委員会との共催で開催。アジア諸国の 14 カ国及びユネスコ・アジア太平洋事務所の代表者が参加した。後者は平成 14 年および 18 年に名称変更して開催したもの。③日韓特殊教育セミナー（平成13～23 年）

韓国国立特殊教育院との協力と交流を推進するため開催。平成 21 年から日韓特別支援教育セミナーに変更した。④ＮＩＳＥ特別支援教育国際シンポジウ

24

ム（平成 28～令和２年）

インクルーシブ教育システムについて、海外の施策や学校における取り組みなどを情報提供するために開催した。
【交流協定の歩み】
特総研は平成７年以降、海外の研究機関等３機関（韓国国立特殊教育院、ドイツケ
ルン大学特殊教育学部、フランス国立特別支援教育高等研究所）と交流協定を締結し、情報交換や研究者間の交流を進めた。
韓国国立特殊教育院とは、前述のセミナーの共催の他、同院が開催する国際セミナーへの出席、季刊誌への寄稿、合同研究への参画などを進めた。令和２年度には双方の理事長・院長や研究者との間で、ウイズコロナ時代における両国の障害のある子どもへの支援についての意見交換をオンラインで行った。
【諸外国の最新動向の把握と情報提供の歩み】
特総研の諸外国対象の組織的情報収集は昭和 61 年に小委員会を組織し、欧米諸国の資料収集を始めたことに端を発する。
①「世界の特殊教育」（昭和 62～平成 23 年）

昭和 62 年に「世界の特殊教育Ⅰ」をまとめ公表した。この冊子は毎年刊行（最終 25 巻、平成 19 年度からは「世界の特別支援教育」に名称変更）した。②特総研ジャーナル（平成 24 年～） 諸外国の最新動向について客員研究員、特任研究員の協力を得て毎年報告した。平成 31 年には、
文科省「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の資料に活用された。③小冊子「諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向」（平成 30
年、令和元年） 諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向について各国の特徴をまとめ特総研のホームページに掲載する他、各教委、小・中学校、高校、特別支援学校などに広く配布し、情報提供を行った。
今後とも、特別支援教育に関する諸外国の動向を継続して把握し、その成果を教育関係者等に広く情報提供し、わが国のインクルーシブ教育システムの構築に寄与していきたい。
（インクルーシブ教育システム推進センター生駒良雄）○第 21 回（９月 20 日）
関係機関・団体等との連携による学校支援『ニーズに沿う講師派遣や情報提供』
特総研は、これまで特別支援教育のナショナルセンターとして情報普及を主要な活動の一つとして位置付け、研究成果の還元だけでなく、国の政策や教育現場の課題解決などに役立つさまざまな情報の収集・発信、理解啓発活動に力を入れてきた。
自治体や学校が直面する課題解決に有用な情報を効率的に発信し、効果的に教育行25

政や教育現場に提供するには、教育委員会・特別支援教育センター・校長会等（以下、関係機関および団体）との連携が重要となる。
〈関係機関および団体との連携による学校支援〉
特総研は関係機関および団体との関係強化を図り、これらを通して、研究成果など
特別支援教育に関連する総合的な研究から教育実践に関わる内容まで、幅広い情報普及に取り組んでいる。効果的な情報普及を目指し、関係機関および団体が主催する各種会議などで特総研の事業説明や特別支援教育に関する情報を発信している。
まず、教育委員会・特別支援教育センター等が実施する研修会および大学の公開講
座などへ講師を派遣し、教員の専門性の向上に貢献するとともに、研究成果の普及や広報活動を計画的に進めている。
また、各種校長会等が実施する調査・研究に協力することで、教育現場のニーズを把握し、連携を図りながら、教員の専門性や幅広い資質向上の取り組みなどを支援している。
さらに令和３年度から、地域の課題や必要としている情報を把握し、有益な情報を提供するため、関係機関および団体と連携を図り「特別支援教育推進セミナー」を毎
年度、全国３ブロックで開催する。
この他、教育関係者に向けて必要かつ有益な情報の発信を意図して、特総研のホームページやＳＮＳなどを活用して、発信する対象やタイミングにより必要な情報を戦略的に教育現場に提供できるよう努めている。
〈日本人学校への相談支援〉
特総研は、日本人学校に対して特別支援教育に関する情報提供を定期的に実施し、保護者も含めた関係者への情報発信を行うとともに、教員や保護者を対象に教育相談を実施している。
また、海外子女教育振興財団等の関係機関および団体と連携し、特別な支援を必要とする帰国児童・生徒の教育相談や日本人学校等に赴任する教員（管理職等）対象の研修会における情報提供等にも取り組んでいる。
平成 30 年には、リーフレット「障害のあるお子さんを連れて海外で生活するご家族へ」を作成し、情報提供を行った。
さらに、令和元年度から「在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業（特別支援教育遠隔指導）」（文科省）の事業委託を受け「日本人学校における特別支援教育に関する遠隔指導の実施に向けた実践的研究」に取り組み、日本人学校を遠隔で支援するためのマニュアルづくりを進めている。
今後とも、関係機関および団体との関係をより強化するとともに、情報提供を充実させ、特別支援教育に関する効果的な情報普及の推進を図っていく。
（情報・支援部 横倉久）

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○第 22 回（９月 27 日）
障害のある外国人児童・生徒等の学びの充実へ『小・中の特別支援学級に焦点を当て事例研究』
平成 31 年４月１日に改正出入国管理及び難民認定法（入管法）が施行された。出
入国在留管理庁のまとめによると、令和元年末時点で、日本に在留する外国人は、約２９３万人に上り、前年末より約 20 万人増加している。それに伴い、学校に在籍す
る外国人の子どもの数も年々増加している。
また、国際結婚家庭などを中心に、日本国籍ではあるが日本語能力が十分でない子
どもも増加しており、文科省が平成 30 年度に実施した「日本語指導が必要な児童生
徒の受入状況等に関する調査」においては、これらの児童・生徒（外国籍・日本国籍含む）は５万人を超える状況となっている。出身国の多様化を背景として、これらの児童・生徒の母語についても多言語化が進んでいる。
外国人児童・生徒等の就学に当たっては、言語、教育制度や文化的背景が異なることに留意しながら、本人および保護者に適切な情報提供がなされなければいけない。
さらに、外国人児童・生徒等に障害による困難が疑われる場合には、日本語能力とともに、その障害の状態や母語の能力などを丁寧に把握し、日本語指導の経験を有する
教師や母語支援員らの協力も得つつ、総合的に対応を判断することが必要である。保
護者に対しても、特別支援教育の制度に関する説明を含め、丁寧な情報提供を行うことが重要である。
現在、障害のある外国人児童・生徒等の就学の状況や指導体制等について、その実態が明らかにされていない。令和２年３月に文科省から出された「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議報告」においても、「障害のある外国人児童生徒等の教育については、文部科学省において、『日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査』を活用し、学校の在籍状況を把握するとともに、現在、どのような指導・支援等が行われているか等についても、状況を把握すべきである」と指摘している。
これらのことから、特総研では令和３年度から５年間、本テーマに関わる研究を、文科省とも連携しながら本格的に進めていくこととなった。
まず、令和３年度から４年度には、障害のある外国人児童・生徒等の学びの充実に向けた事例研究として、小･中学校の特別支援学級に焦点を当てて研究を進めることとした。
研究協力機関としてお願いした教育委員会や、その管内の小・中学校特別支援学級の教職員等から、在籍している障害のある外国人児童・生徒等の個々の指導・支援の事例を収集し、現状と課題などについて整理・分析する。
事例の中では、指導・支援の方法だけでなく、就学・転籍の際の検討状況や管内お27

よび校内の体制、特別の教育課程や個別の指導計画などについても取り上げていく。
また、事例とは別に、障害のある外国人児童・生徒等の就学先を判断（転籍も含む）
する際の発達検査等を含めた観点や留意点などについても情報収集し、まとめていく
予定である。
（研修事業部 澤田真弓）○第 23 回（10 月４日）
適切な教材の提供『ＩＣＴ活用実践の「教室」整備』
平成 23 年８月に障害者基本法が改正され、第 16 条に、国や地方公共団体が行う教育環境の整備の一つとして「適切な教材等の提供」が追加された。また、平成 24 年
７月の中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルー
シブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」には、国、都道府県、市町村が行う基礎的環境整備の一つとして「教材の確保」が挙げられた。
これらを受け、障害のある児童・生徒の教材の現状と課題について整理し、充実方策を検討するため、平成 25 年６月に「障害のある児童生徒の教材の充実に関する検討会」が設置された。その報告で、特総研には、障害のある児童・生徒のための教材や支援機器の研究・普及に関するセンターの役割を果たす取り組みが期待された。
こうした状況の中で特総研のウェブページ内に設置されたのが、「特別支援教育教材ポータルサイト」である。このサイトでは、大学・高等専門学校・教育委員会・民間団体などの協力で、障害の状態や特性等に応じた教材、支援機器等活用のさまざまな取り組みの情報などを集約・整理してデータベース化するとともに、いろいろな利
用者や関係者への情報提供や普及活動に努めている。
タブレット端末に代表される、ここ数年の情報通信機器の急速な進歩と普及により、特別支援教育における教材・教具活用の在り方は大きく変わりつつある。そこで
特総研では、「特別支援教育教材ポータルサイト」によって得られた情報を、現場での具体的な活用に生かしていくためのより具体的な提案として「ＩＣＴ活用実践演習室」（通称「あしたの教室」）の整備を進めている。
「あしたの教室」は通常の学級で障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶことを想定し、ＩＣＴ機器を用いた模擬授業などの演習を行うことによって合理的配慮の可能性を検討するものである。そして、ここで得られた知見を整理し、これからのＩＣＴを活用した特別支援教育の在り方について発信していくことを目的としている。具体的には、デジタル教科書や大型ディスプレイによる視覚教材の活用、指向
性スピーカーによる音声伝達、書字困難のための端末によるタイピングや音声入力、

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授業のアーカイブ化と配信など、今あるさまざまな機器を組み合わせた使い方を試すことができるようになっている。
さらに、本年度新たに設置した特別支援教育におけるＩＣＴ・教材教具の活用に関する研究班では、特別支援学校と連携して実施する障害種および困難さに焦点を当て
たＩＣＴ等教材活用に関する事例研究の成果を「あしたの教室」の取り組みに生かしていくこととしている。
「あしたの教室」は、現場の教員と研究員が具体的なＩＣＴ機器活用を協力して検討する場として活用されていく予定である。専門研修における演習での活用などを通して、受講者の資質向上やＩＣＴ機器活用に関する具体的なノウハウの情報提供に役立つことも目指している。
（情報・支援部 青木高光)○第 24 回（10 月 11 日）
幼児教育・保育の特別支援教育充実『「幼児班」を設置、調査や実践データ収集』
保育所・認定こども園・幼稚園を訪問すると、先生方から特別な支援が必要な子どもが増えているという声を聞くことがある。全園児の３割以上が特別な支援の必要な子どもであったり、クラスの半分以上がそうであったりする園も珍しくない。
このような園で、保育者が特別な支援が必要な子どもへの関わりだけでなく、日々クラス全体の保育に苦心していることは言うまでもない。保育者に対する支援が求められている。
一方で「あの子と生活する中で自分の保育を見直すことができた」「周りの子どもたちがあの子への関わり方を覚えた」など、特別な支援が必要な子どもの存在を肯定的に捉え、子どもたちから学ぶことの大切さを語る保育者にも出会ってきた。
多くの保育所・認定こども園・幼稚園等では、多様性を尊重したインクルーシブな
保育・教育の実現に資する取り組みが既に行われている。特別支援教育を専門とする人たちが、保育者から学ぶことは多い。
特総研は今年、「幼児班」（乳幼児期の特別支援教育に関する研究班）を設置した。
保育者が直面する課題の解決に貢献するとともに、インクルーシブな保育・教育の実
現を目指す優れた実践や研究を収集、整理して保育現場に還元することがミッションである。
具体的には、保育現場で活用できる「実践ガイドブック（仮）」の作成と普及を目指す。そのため、本年度は大きく二つのことに取り組んでいる。
一つは、全国調査の実施である。全国の保育所・認定こども園・幼稚園を対象に、特別支援教育の体制、園内の環境、園全体や特別な支援が必要な子どもに対する保育29

の質、外部機関との連携、保護者との関わりなどについて質問紙によって調査する計画である。
保育所・認定こども園・幼稚園は、行政の所管が異なることから、別個に調査した研究が多い。しかし、本調査では、３施設を包括的に取り扱い、現状と課題を分析する。
もう一つは、保育所・認定こども園・幼稚園や研究者との連携である。特別支援教育について特色ある取り組みを行っている保育所・認定こども園・幼稚園や、先駆的な研究を行っている研究者から学び、実践的なデータを収集する。
これに関わって、今年８月に第１回研究協議会を実施した。広瀬由紀氏（植草学園大学）は「多様な子どもを当たり前に受け入れてきた園では、共生社会の形成につながる『学び』が内在しているのではないか」と提言した。
加藤篤彦氏（武蔵野東学園）は「自閉症のある子どもを含む『混合教育』では、子ども同士や子どもと保育者の関係性が豊かである」と報告した。乳幼児期の特別支援教育の最先端に触れることができ、充実した学びの時間だった。
幼児班の研究活動については随時学会等で報告するとともに、特総研のさまざまな事業や保育所・認定こども園・幼稚園の研修などでも発信していく計画である。
（インクルーシブ教育システム推進センター

久保山茂樹）○第 25 回（10 月 18 日）
障害のある児童・生徒のキャリア教育充実『班を新設し教員の専門性を整理』「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議

報告」では、早期からのキャリア教育の充実を求めている。こうした中、特総研では障害種の枠を超えて検討すべき研究課題について継続して研究する常設の研究班（テーマ別研究班）の一つとして、「障害のある児童生徒のキャリア教育及び就労支援に関する研究班（以下、キャリア班）」を新設した。
障害のある児童・生徒の学校卒業後の「自立と社会参加」の実現には、学校段階から卒業後を見据えたキャリア教育の充実とともに、指導・支援を担う教員の専門性を担保していくことが求められる。しかし、障害のある児童・生徒のキャリア教育を担う教員の専門性を整理した研究は、ほとんど見当たらない。
こうした背景を受け、キャリア班では「障害のある児童生徒のキャリア教育に関わる教員の専門性に関する研究」を行うこととし、まずは取り組み実践の少ない小・中・高校に焦点を当て、教員に求められる専門性を整理することを計画している。
複数ある専門性の中でキャリア班が着目したいと考えていることの一つが、「自己30

理解」を深める指導・支援である。有識者会議報告は、障害のある生徒の中には「大学進学や企業に就職するものの、環境に馴染むことが難しかったり、周りとの関係構
築がうまくいかなかったりして、中途退学や退職し、そのまま社会から孤立してしまう」場合があること、そのため「自分の得意なことや苦手なことなどの自己理解を促し、対処法を学びながら自信を高めるような指導や支援の充実が必要である」ことを指摘している。
このように、児童・生徒への指導・支援に当たっては、肯定的な自己理解を軸として自信を高め、自己実現に向けた意欲的な取り組みを支えていくことが重要と考える。
キャリア教育における自己理解は「自己理解・自己管理能力」として、重要性が示されている。しかし、その指導・支援の内容が、障害特性への配慮や卒業後の進路先での取り組みとの接続を意識した形で整理されるに至っていない。そこで、今後、学校関係者および就労支援者等の協力も得ながら必要な知見を収集・整理し、最終的に、
リーフレットや情報提供動画等の形で学校現場に成果還元していきたいと考えている。
常設する研究班とは別に一定期間チームを編成して実施する関連研究について、キ
ャリア班に関するものとしては「重点課題研究・高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究（令和３～５年度）」が挙げられる。
キャリア班では、進路指導を含めた幅広いキャリア教育に関する取り組みについて
資料収集を行っている他、関係する国の研究機関（教育、福祉、労働等）に所属する研究員との情報交換を進め、俯瞰的な視点からの情報提供を行っている。
キャリア班の研究が、障害のある児童・生徒のキャリア教育の充実につながるよう努めていきたい。
（発達障害教育推進センター榎本容子）○第 26 回（10 月 25 日）
創立 50 周年式典と特総研のこれから『支援教育一層推進へ責任を果たす』▶創立 50 周年式典
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、10 月に創立 50 周年を迎えた。それに先立ち、日本教育新聞社の編集担当者から特総研の紹介をしてはどうかとの申し出を受け、本年４月５日付から前回まで 25 回にわたって連載を続けてきた。この企画も今回で最終回を迎えた。

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また、特総研は本年４月から独立行政法人として第５期中期目標期間に入った。
これまでの連載で、第４期から第５期にかけての特総研における各部・センターの事業および各研究チームや障害種別研究班等の活動を紹介してきた。読者の皆様に、特総研に対して関心を持っていただければ幸いである。
１日には、台風 16 号が関東地方に接近するというあいにくの空模様であったが、講堂で創立 50 周年式典を行った。その様子はオンラインで配信し、関係者に視聴していただいた。内容については、11 日付本紙に掲載されたが、いずれ特総研のホームページで、オンデマンドで広く視聴していただく予定である。
▶特総研のこれから特総研のこれまでの 50 年については、記念誌を刊行するので、それを参照して欲しい。ここでは、今後の特総研の姿について展望してみたい。
特総研は、当初、文部省直轄の特殊教育に係る研究・研修を担う研究所として設立された。その後 30 年経過して、平成 13 年に独立行政法人の組織に移行した。そして 20 年が過ぎたことになる。今後も、独立行政法人としてその特徴を生かしながら、役割を果たしていくことが求められる。
直轄であれ、独立行政法人であれ、わが国唯一の特別支援教育の公的な全国規模の研究機関であることに変わりはない。従って「ナショナルセンター」と呼ばれることもしばしばである。
この言葉を耳にしたり、目にしたりした時に、私たちは「誇り」と「責任」という両面から自分自身を振り返る必要があると思う。
ナショナルセンターに勤務することの誇りとともに、より重要なことは、特別支援教育を推進するという責任を果たしているかどうかと自省する姿勢である。その視点は、特総研に課せられた使命を意識することであろう。一つは国の施策に貢献することであり、もう一つは学校等の課題解決に寄与することである。これらは、「実際的な研究を総合的に行う」という言葉でも表される。
別な言い方をすれば、公の機関であるということを肝に銘じつつ、国民に役立つ仕事をするということか。こうした特総研の立ち位置を自覚しつつ、特別支援教育のより一層の推進に向けて、それを取り巻く状況を的確に把握し、課題を先取りしながら、臨機応変に必要とされる業務を進めることになる。
これからの特総研は、わが国の特別支援教育の推進のため、関係機関との連携を密にし、柔らかな発想と地道な活動を通して、特総研ならではの姿を追求していきたい。
(理事長 宍戸和成)(終わり)32