生活保護を受けている方へ

生活保護のしおり

この「しおり」は、生活保護の制度について説明したものです。
わからないことや、相談のある方は、下記へお問い合わせください。

男鹿市福祉事務所（男鹿市福祉課）保護班
電 話 番 号 ０１８５－２４－９１１８
F A X 番 号 ０１８５－３２－３９５５〒010-0595 男鹿市船川港船川字泉台 66-1

Ｒ4.4

１

生活保護とは

私たちは、生活しているうちに収入が減ったり、病気やケガなどにより働けなくなったり、家族のなかで働き手が亡くなったりして生活に困ることがあります。
生活保護は、このように生活に困っている方に対し、すべての国民の「人間らしく生きる権利」を保障した憲法第２５条の理念に基づき、人間らしい最低限度の生活を保障するとともに、自分で自分の暮らしを支えるよう支援することを目的とした制度です。

２

生活保護の内容（1）扶助の種類
生活保護の原則として、世帯（暮らしを一緒にしている家族）を単位として、次の８種類の扶助を行います。
①生活扶助
衣食、光熱水費など日常生活に必要な費用②住宅扶助
家賃、地代などに必要な費用③教育扶助
義務教育を受けるための学用品、給食費などの費用④介護扶助
介護サービスを受けるために必要な費用⑤医療扶助
医療機関での診療、薬剤、施術などに必要な費用⑦生業扶助
高等学校等への修学、就職のた⑧葬祭扶助
世帯員が亡くなった際の葬儀なめの資格取得等に必要な費用どに必要な費用⑥出産扶助
出産に必要な費
用※学習支援費（教育扶助、生業扶助）
小学校・中学校（教育扶助）、高等学校等（生業扶助）の課外のクラブ活動に必要な道具類や大会への参加に係る交通費などの費用-1-

（2）一時的な扶助
一時的に必要な費用として国の定める範囲内で次のようなものを支給することができます。
①被服費
被服、布団類、新生児のための産着等が全くない場合等に必要な費用②入学準備金小学校・中学校等に入学する準備などに必要な費用③家具什器費
炊事用具・食器、暖房器具等の持ち合わせがない場合に必要な費用④住宅維持費家屋の修理・補修、雪下ろしなどに必要な費用⑤配電設備費
配電設備がない場合に新設に必
要な費用⑥水道等設備費
水道・井戸、下水道設備の新設に必要な費用⑦通院交通費
医療機関を受診する際の電車・バスなどに必要な費用※就労自立給付金
安定した職業に就いたこと等により、生活保護を必要としなくなった方に対して、生活保護から自立直後の生活を支えるため、給付金を支給します。
一定の要件がありますので、福祉事務所に相談してください。
※進学準備給付金
大学等に確実に入学することが見込まれることを要件として、大学等に進学する方に対して進学の際の新生活立ち上げの費用として給付金を支給します。
一定の要件がありますので、福祉事務所に相談してください。

-2-

３

生活保護の決め方

世帯の最低生活費の額と世帯全員の収入額を比較し、収入が下回る場合にその不足する額が生活保護費として支給される仕組みになっています。
（1）最低生活費とは世帯の暮らしの実態（年齢、人数、健康状態、住んでいる地域など）をもとに、国で定めた基準により計算された生活扶助費をはじめ、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の８種類の扶助を合計した１ケ月分の生活費であり、月によって変わる場合があります。
（2）収入とは働いて得た収入、年金や手当、資産を貸したり売ったりして得た収入や親・兄弟姉妹などからの仕送り援助など、世帯全員の収入を合計したものです。
●生活保護が受けられる場合●生活保護が受けられない場合（収入が最低生活費に満たない場合）（収入が最低生活費を上回る場合）

最低生活費
収入

最低生活費

不足する生活費

世帯の全収入生活保護費

４

毎月の保護費の決定と支給（1）保護費の支給
原則として、毎月決められた日（月の初日）に、１ケ月分の生活保護費が金銭で支給されるか、指定の口座に振り込まれます。
（2）保護の決定
生活保護費が前月と違う内容になるときは「保護変更通知書」により変更の理由と新しい生活保護の内容を記載してお知らせします。「保護変更通知書」が送付されない場合は前月と同じ内容で生活保護費が支給されます。

-3-

（3）生活保護の決定内容に疑問があるとき①福祉事務所への問い合わせ
福祉事務所の決定について疑問があるときは、直接、福祉事務所に説明を求めてください。
②不服申立て福祉事務所の決定（保護の変更、保護費の返還、停止、廃止などの福祉事務所が決定したこと）に不服がある場合は、秋田県知事あてに審査を求めることができます。
秋田県知事の裁決にも不服がある場合は、厚生労働大臣あてに再審査を求めることができます。
※不服申立てとは行政の決定（処分）に対して納得いかない（不服がある）場合に、審査請求、再審査請求をすることができる制度のことです。

５

保護を受けている人の権利（1）無差別平等
生活保護の受給は、生活保護法に定めている要件に合致している限り、権利として保障されているものです。
生活保護を受けることになった原因や現在の状況などによって差別や不平等な取扱いを受けることは一切ありません。
（2）不利益変更の禁止
正当な理由がないのに、保護を止められたり、保護費が減らされたりすることはありません。
（3）差押禁止福祉事務所から受けた保護費等と、それを受ける権利は差し押さえられることはありません。
（4）生活保護を受けている間の留意事項
生活保護を受けているあいだ定期的に収入を申告することなど必ず守っていただくことがあります。
また、資力がありながら保護を受けた場合は生活保護費を返還していただくことがあります。
生活保護を受けるにあたっての留意事項等については、福祉事務所のケースワーカーから説明を受けてください。
-4-

６

守っていただくこと（1）生活向上に向けた努力
働くことができる方は仕事を見つけて働き、病気やけがのある方は医師の指示に従って治療し、自らの健康の保持・増進につとめてください。
（2）保護費の支給目的にあった支出
生活保護費は生活のために計画的に使うなど、生活の維持・向上のために必要な努力をしてください。家賃、公共料金、学校納付金（給食費、教材費等）等は、必ず納付してください。
（3）借金や貸付制度の利用
借金をすると収入とみなされる場合があります。
奨学金などの各種貸付を利用したい場合は、あらかじめ福祉事務所に相談してください。
（4）資産の保有
生活保護を受けている間は、保有できる資産に限度がありますので、あらかじめ福祉事務所に相談してください。
※自動車の保有・使用について自動車は資産となりますので、原則として処分していただき、生活の維持のために活用していただくことになります。
ただし、自動車による以外に通勤する方法が全くない等の理由により、真にやむを得ない状況である場合は、自動車の保有が認められる場合があります。また、障害者が通院や通勤用に自家用車を保有する場合は、医師の所見等を含め判断します。
※住宅ローンについて
生活保護受給中は原則として住宅ローンや借金の返済ができません。
生活に充てるべき保護費からローン返済を行うこととなる、多額のローン返済は世帯の自立助長を阻害する、保護受給中の資産形成につながる等の理由からです。

-5-

（5）福祉事務所への報告、連絡
給料や年金など世帯の収入が変わったとき、入退院、転入・ 転出など、世帯の状況が変わったときは、福祉事務所に連絡してください。
また、収入申告書及び資産申告書を定期的に提出してください。
障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を交付された場合は、福祉事務所に連絡してください。

７

保護の変更申請

特別な理由で費用が必要になったときは、その事情・必要な金額等を福祉事務所に口頭又は文書で申請してください（「変更申請」といいます）。この申請をすると、申請のあった日から１４日以内（調査に時間を要した場合は最長で3０日以内）に申請に対する回答（決定）が文書で通知されます。
（1）変更申請ができるもの①病院への通院交通費
病院への通院のためにバスや電車等の公共交通機関を利用する場合、必要に応じて通院交通費が支給されます。
病状等により公共交通機関の利用が著しく困難な場合はタクシー代金も通院交通費として支給できる場合があります。必ず事前に福祉事務所へ相談してください。
②家屋の修繕や設備の設置
家屋の修理・修繕、雪下ろし・排雪、入浴設備の設置・修理、下水道・水洗化などの家屋等の維持・修繕に必要な費用を基準の範囲内で支給できます。必ず事前に福祉事務所へ相談してください。
③自立更生のための費用の支給等
自立更生のために必要な各種費用の支給と各種償還（返済）金を必要経費として認定することができる場合があります。
上記の他にも対象となるものがあります。それぞれ一定の条件がありますので、福祉事務所にあらかじめご相談ください。

-6-

８

病院等にかかる場合の手続き（1）診療依頼書の受取
病院にかかる前に、福祉事務所で診療依頼書の交付を受けてください。
続けて同じ病院にかかるときは、最初の１回だけで結構です。
1 ケ月以上通院しなかった場合や別の病院にかかる場合は、改めて診療依頼書の交付を受けてください。なお、診療依頼書の交付を受けるときは印鑑をご持参ください。
薬は原則として後発医薬品を使用してください。
※後発医薬品とはジェネリック医薬品ともよばれ、先発医薬品と同じ有効 成分を同じ量を含む薬です。先発医薬品と品質や効き目、安全性が同等であることを厳正に審査し国が認めたものですので安心して使うことができます。

（2）休日や夜間の受診
休日や夜間などで診療依頼書の交付を受けることができずに受診する場
合は、「緊急時医療依頼証」を提示して受診し、後に速やかに福祉事務所に連絡してください。
（3）社会保険等医療保険に加入している方社会保険等医療保険に加入している場合は、被保険者証と診療依頼書の両方を病院の窓口に提示してください。
（4）その他
生活保護を受給すると国民健康保険や福祉医療は利用できませんので、被保険者証（受給者証）を市役所窓口へ返戻してください。

９

生活保護の停止と廃止（1）収入が最低生活費を上回る場合収入が最低生活費を上回る場合は、生活保護を受けなくても生活ができることになりますので、その期間に応じて、生活保護が停止または廃止となります。
（2）指示指導に従わない場合収入を申告しなかったり、文書による指導指示に従わない場合などは、生活保護が停止または廃止になることがあります。

-7-

１０

保護費を返していただくことがあります（1）資力がありながら保護を受けた場合差し迫った事情などのため、資力がありながら保護を受けた場合は、その受けた保護費の範囲内で福祉事務所が定めた金額を返還していただくことがあります。
（2）不正な手段により保護を受けた場合収入があるのに届出をしなかったり、うその届出をした場合など、不正な手段により保護を受けた場合には、その間に受けた保護費の全部または一部の返還が必要なほか、その返還金額に上乗せした金額を、法律の規定で徴収される場合があります。
また、悪質な不正受給があった場合は、告訴等を行う可能性があります。

１１ 活用できる制度
生活保護を受けている間は、次のような制度が活用できますので、手続きしてください。
▫市民税、固定資産税の免除▫国民年金保険料の免除▫ＮＨＫ放送受信料の免除▫高等学校等就学支援金など

１２ ご注意ください
暴力団員は、生活保護を受けることができません（ただし、急迫した状態にある場合等は除きます）。

１３ 家庭訪問をします
今後、福祉事務所の職員があなたのお宅を定期的に訪問して、あなたの世帯が抱えている問題などについて、どうすれば解決できるのか一緒に考えますので、お気軽にご相談ください。

わからないことや相談のある方は、下記へお問い合わせください。

男鹿市福祉事務所（男鹿市福祉課）保護班
電 話 番 号 ０１８５－２４－９１１８
F A X 番 号 ０１８５－３２－３９５５〒010-0595 男鹿市船川港船川字泉台 66-1-8-