2019年

10月期

決算短信〔日本基準〕(連結)2019年

上 場 会 社 名
アイスタディ株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
2345
URL https://www.istudy.co.jp
代表者(役職名)代表取締役(氏名)中川 博貴
問合せ先責任者(役職名)取締役CFO(氏名)伊藤 大介(TEL)03(6427)7380
定時株主総会開催予定日
2020年 1月 28日
配当支払開始予定日
2020年 1月
有価証券報告書提出予定日
2020年 1月 29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け、個人投資家向け）

12月

13日
東

29日

(百万円未満切捨て)
１．2019年 10月期の連結業績（（１）連結経営成績

2019年

1月 1日～

売上高

10月

％

百万円

％

―
―
―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

△4.77
―

(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

754
―
△4
―
―
―
2019年 10月期
△18 百万円 (2019年10月期
2018年12月期

31日）

営業利益

百万円

2019年10月期
2018年12月期(注) 包括利益

2019年

百万円

％

百万円

％

△5
―
―
―
2018年 12月期

△18―
― 百万円 (

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―

△1.4
―

△0.3
―

△0.6
―

12月期

― 百万円

2019年 10月期

― 百万円

2018年

（注）2019年10月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期の数値及び対前年増減率については記載しておりません。なお、当期に決算期末を12月31日から10月31日に変更をしております。
（２）連結財政状態
総資産
2019年10月期
2018年12月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

1,858
―

1,350
―

72.5
―

(参考) 自己資本

2019年 10月期

1,347

百万円

円

銭

338.83―2018年 12月期

― 百万円

（注）2019年10月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期の数値については記載しておりません。なお、
当期に決算期末を12月31日から10月31日に変更をしております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円

百万円

百万円

百万円

2019年10月期
△50
117
84
1,071
2018年12月期――――（注）2019年10月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期の数値については記載しておりません。なお、
当期に決算期末を12月31日にから10月31日に変更をしております。
２．配当の状況
純資産
年間配当金
配当金総額 配当性向
配当率
(合計)
(連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
(連結)
円

銭

円

銭

円 銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

2018年12月期
―
0.00
―
3.50
3.50
13.9
―
―
2019年10月期
―
0.00
―
3.50
3.50
13.9
―
1.0
2020年10月期
―
―
―
―
―
―
(予想)
（注）2019年10月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期配当性向（連結）及び純資産倍率（連結）については記載しておりません。なお、当期に決算期末を12月31日から10月31日に変更をしております。また、純資産配当率（連結）は連結初年度のため期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。
2020年10月期の１株当たり配当金については未定です。

３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月1日～2020年10月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通 期
1,871
―
144
―
147
―
86
―
21.80
（注）2019年10月期は決算期変更に伴い2019年１月１日から2019年10月31日の10ヶ月間となっております。このため、通期の対前期増減率は記載しておりません。
※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名) ―
、除外
―社

： 無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
2019年10月期
4,004,600 株
2018年12月期
4,004,600 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
2019年10月期
28,306 株
2018年12月期
28,306 株② 期末自己株式数
2019年10月期
3,976,294 株
2018年12月期
3,976,348 株③ 期中平均株式数（注）当社は、2018年10月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１． 2019年 10月期の個別業績（（１）個別経営成績
売上高
2019年10月期
2018年12月期

2019年

１月 １日～

2019年

営業利益

10月

31日）
(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

754
1,101

―
45.7

37
121

―
156.7

36
120

―
210.1

22
△69

―
―

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

銭

2019年10月期
5.77―
2018年12月期△17.37―（注）1.2019年３月12日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期末を12月31日から10月31日に変更しました。従って、2019年10月期は2019年１月１日から2019年10月31日の10ヶ月間となっております。このため、対前期増減率については記載しておりません。
2.2019年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
2019年10月期
2018年12月期(参考) 自己資本
※

百万円

百万円

％

1,678
1,731

1,391
1,380

82.8
79.7

2019年10月期

1,389 百万円

2018年12月期

円

銭349.37347.101,380 百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項などについては、添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。当社は、2019年12月13日に機関投資家向け並びに個人投資家向けの決算説明会を開催する予定です。
（日付の表示方法変更）「2019年10月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15－1－

アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復基
調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など海外経済の不透明感に加え、本年10月１日施行の消費税率引上げによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況になっております。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社の関連する学習・研修分野及び人材サービス市場は、長期的な人手不足による人材ニーズの高まりや、企業の働き方改革の推進並びに生産性の向上を背景に、引き続き成長領域であります。
IT研修事業から創業し、情報技術を取り入れた電子媒体での研修教材、そしてeラーニングシステムを提供するな
ど、一貫して人材育成のソリューションを提供してきた当社のサービスに対する関心も高まっています。
このような環境の下、当社のソフトウェア事業では、「第二の創業期」成長戦略を推進し、成長エンジンと位置付けてきた、ビジネス・ビデオ「QUMU」事業及びスタジオ・オクトを中心とした研修配信などの研修サービス事業
はストック型のビジネスとして一定の成果を上げるに至りました。
加えて、創業事業であるLMS事業についても、大手金融機関を中心にご利用いただく「iStudy LMS」のバージョン・アップデート、中小型レンジの企業さま向けのNew LMS「SLAP」をローンチし、新規開拓を加速、既存クライア
ントの深耕に注力しました。また、2019年４月17日をもって、株式会社カイカ（以下、カイカ）の連結子会社となったことで、安定したサービスを提供できる新たなクラウド環境への移設に着手しました。
一方、国内企業の人事評価に先端IT技術であるAIの応用、その他にもビックデータ・IoT・ブロックチェーンといった先端IT技術の社会実装に加え、こうした専門領域を得意とする高度IT人材の不足は日本経済の中長期における課題であり、こうした社会課題の解決に資するビジネスとして「iStudy ACADEMY」、ならびに本領域のeラーニング
コンテンツに対して、企業の人事担当者、スキルアップやキャリアチェンジを志向する個人からの引き合いも高まっています。
具体的には、当社の研修サービス事業において、AIコース体系・ブロックチェーンコース体系を始め、データサ
イエンティスト・IoT・新規事業開発・セキュリティといった各先端領域のeラーニングコンテンツを、それぞれの分野のフロントランナーをパートナーに迎え、ユニークなeラーニングコンテンツとして販売を開始いたしました。
また、「iStudy ACADEMY」は、上記コンテンツの販売開始により着実に受講者を獲得しております。さらに2019年10月には、「iStudy ACADEMY」のさらなる伸長を目的に株式会社エイム・ソフト、株式会社ネクストエッジの株式を取得しシナジーを追求しております。
「HR Tech × Ed Tech の分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げるとともに、第二の創業期としてこれまで着手してきた改革フェーズから、次なる成長ステージへと歩みを進めるべく「収益力の大幅向上」へ向け、業態のトランスフォームの加速に着手した次第です。
このように、非連続な成長に向けた改革、並びにM&Aした連結対象子会社と新たなシナジー効果の追求に経営の舵を切った最中にあるなかで、当連結会計年度の業績は、売上高は754百万円、営業損失４百万円、経常損失５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失18百万円となりました。
なお、当期の連結財務諸表では子会社の損益計算書は合算せず、上記は単体損益計算書での売上高754百万円、営業利益37百万円、経常利益36百万円、当期純利益22百万円から、子会社取得のためのアドバイザリー費用41百万円
を、子会社株式取得原価から販売費及び一般管理費に振り替えて計上した結果となります。

－2－

アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 決算短信

セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント
ソフトウェア事業
研修サービス事業

製品・サービス・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」
・法人向けビジネスビデオ「Qumu（クム）」・各種研修講座・サービス
・研修・ｅラーニングコンテンツ
・ビデオ収録・映像配信
・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」[ソフトウェア事業]
ソフトウェア事業につきましては、新規顧客獲得など受注活動に注力した結果、銀行案件の受注及び案件数が順調に増加するなど好調に推移しております。また、既存顧客からのカスタマイズにおいても受注環境は堅調に推移
しております。更に、中堅企業向けに開発して参りました新LMS SLAP（スラップ）は、予定通り11月末に市場導入
し、複数社の内定を獲得出来ております。
以上の結果、売上高370百万円、セグメント利益16百万円となりました。
[研修事業]
研修サービス事業につきましては、AIおよびブロックチェーンカテゴリを主力として、コース体系化を推進し、まずは「数学講座」や「機械学習・ディープラーニング基礎講座」、「ブロックチェーン・エンジニア養成コース」といった入門コースならびに、「IoT エンジニア養成コース」といったDX人材育成を支援するeラーニングの販売を開始しております。「iStudy Academy」においては、AI関連の人材ニーズを反映し、個人受講が増加傾向にあるのと、エイムソフト社を子会社化したことで、より積極的なiStudy Academy事業展開の礎を整えました。
以上の結果、売上高383百万円、セグメント利益21百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は1,858百万円となりました。
流動資産の残高は1,384百万円となりました。これは主に現金及び預金1,071百万円、売掛金201百万円等であります。
固定資産の残高は473百万円となりました。これは主に有形固定資産40百万円、無形固定資産343百万円、投資その他資産88百万円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は508百万円となりました。
流動負債の残高は355百万円となりました。これは主に前受収益117百万円、買掛金73百万円等であります。
固定負債の残高は153百万円となりました。これは主に長期借入金151百万円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は1,350百万円となりました。これは主に資本金705百万円、資本剰余金667百万円、利益剰余金△13百万円等であります。

－3－アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,071百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは50百万円のマイナスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純損
失５百万円、前受収益の減少33百万円、仕入債務の減少27百万円、などの資金減少要因が、売上債権の減少24百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは117百万円のプラスとなりました。これは主に、出資していた投資ファンドの清算金による収入148百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、84百万円のプラスとなりました。これは主に、長期借入れによる収入
100百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2016年３月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年10月期

78.9

78.3

86.1

79.7

72.5

時価ベースの自己資本比率
148.4
145.6
166.7
222.3
135.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
―
―
―
―
―
レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い※１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２ キャッシュフローは、連結キャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※３ 2016年３月期から2018年12月期は有利子負債の残高がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。2019年10月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのためキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オは記載しておりません。
※４ 2016年３月期から2018年12月期までについては、個別ベースの財務諸表により計算しております。2019年
10月期は連結ベースの財務諸表により計算しております。
※５ 2016年６月17日開催の第20回定時株主総会決議により、決算期末を３月31日から12月31日に変更しました。従って、2016年12月期は2016年４月１日から2016年12月31日の９ケ月間となっております。また、
2019年３月12日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期末を12月31日から10月31日に変更しました。従って、2019年10月期は2019年1月1日から2019年10月31日の10ヶ月間となっております。

－4－アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 決算短信

（４）今後の見通し
次期（2020年10月期）につきましては、これまで先行投資を続けてきたLMS事業におけるNew LMS「SLAP」の収穫期の１年目であり、新規顧客開拓および既存顧客の深耕を行い、着実に業績を積み上げることに注力してまいります。また、子会社化した株式会社エイム・ソフト、株式会社ネクストエッジ、株式会社東京テックにつきましては、
次期より業績（個別損益計算書）の連結が開始されます。さらに、同３社との事業上の連携活動、コストの適切化等による当社グループのPMIも順調に進んでおり、より利益体質になる道筋も立ち始めております。一方、2018年よりスタートさせた「iStudy ACADEMY」においては、当社が体系化してきたAIエンジニア、ブロックチェーンエンジ
ニアの育成コースに加え、データサイエンティスト、IoT、セキュリティ等のeラーニングコンテンツが慢性的な高度IT技術者の人材不足に対する社会課題解決の一手として注目され、法人・個人からの受講申し込みや、法人からのアライアンスの相談などの引き合いも徐々に増えてきております。創業事業であるLMSの開発、研修サービス事業に加え、このような非連続的な業態改革と積極的な戦略的なM＆Aを継続し、次期以降も取り組んでまいります。これらの活動により、2020年10月期の連結業績は、売上高1,871百万円（前期比148.2％増）、営業利益144百万円（なおM＆Aによるのれんの償却額を含む実態的な収益199百万円）、経常利益147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益86百万円を見込んでおります。なお、2019年５月10日「中期経営計画」にて公表しました2020年10月期の業績見通しは、売上高1,658百万円、営業利益248百万円としておりました。2019年10月期をもって中期経営計画の１年目が終了しましたが、営業利益では当初想定より進捗に遅れが生じております。また、本決算短信における次期の連結業績の見通しは、新規事業等の不確定要素を含むものがあることを踏まえ、現時点において想定し得る水準として上記のとおりお示ししております。しかしながら、当社グループが置かれている外的環境は引き続き好調であることや、リカバリをするための事業運営体制面の強化も整いつつありますので、中期経営計画の見通しに掲げた営業利益をまだ狙える状況であると考えております。したがいまして、中期経営計画の最終年度の業績見通しとして当初掲げた売上高3,060百万円と営業利益 772百万円を断念するものでなく、全役職員が一丸となって、その達成を目指して取り組んで参ります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内の情勢を考慮の上、適切に検討を進めていく方針であります。

－5－アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,071,421
201,147
112,381
1,384,949

38,915△11,192
27,723
12,529△5,675
6,853
93,680△87,293
6,386
40,96323,254
273,72146,595343,570
63,644
14,923
10,24288,811
473,345
1,858,294－6－

アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計73,735
48,798232
117,397
114,890355,052
151,133
2,108
153,241508,293

705,940
667,838△13,818△12,656
1,347,304
2,696
1,350,000
1,858,294－7－

アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
支払報酬
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益受取利息
無効ユニット収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年10月31日)
754,039
470,132
283,907
25,203
77,914
15,133
3,201
6,309
9,639
77,165
3,805
70,185288,559△4,651
917
287
169
1,374
61
2,185
116
2,363
△5,641△5,641
6,800
6,517
13,318△18,959△18,959－8－

アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年10月31日)△18,959－△18,959△18,959－－9－

アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

705,940

利益剰余金

681,755

5,140

自己株式

株主資本合計△12,656

1,380,180

当期変動額
剰余金の配当△13,917

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,959

当期変動額合計
当期末残高△13,917△18,959－△32,876

705,940

667,838△13,818△12,656

1,347,304

純資産合計－

1,380,180

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,959

－

新株予約権
当期首残高

△13,917△13,917△18,959
2,696

2,696

当期変動額合計

2,696△30,180

当期末残高

2,696

1,350,000－10－アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資事業組合出資金の払戻による収入短期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△5,641
15,721
16
97
△917
19
61
24,313△27,219△33,295
24,160△2,684917△116△48,484△50,368△34,988△9,39732,932148,039
210,000△227,520△1,546
117,518△1,694
100,000△13,878
84,427
151,577
919,843
1,071,421－11－

アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エイム・ソフト（以下、「エイム・ソフト」といいます。）
事業の内容
コンピュータシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務
これに従いまして、エイム・ソフトの子会社である株式会社ネクストエッジも当社の完全子会社となりました。
（２）企業結合を行った主な理由
エイム・ソフトを取得した主な理由は、業界全体が IT 技術者不足にある中、グループ企業である株式会社カイカと業務提携先企業へのシステム開発の人的リソースの提供手段としての役割も果たし、グループの技術基盤強化にも貢献していくことにもつながると確信している点、ひいては、両社の企業価値の向上につながるとの考えに至った点であります。
（３）企業結合日2019年10月１日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年9月30日をみなし取得日とし、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみ連結しているため、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
326百万円４．主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザーに対する報酬・手数料等

41百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
273百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
当社が資本業務提携をすることから生じる超過収益力であります。
具体的には、今回の株式取得により、エイム・ソフトは従来のシステム開発事業を堅実に成長させつつ、かつ、当社が展開する iStudy ACADEMY にて AI やブロックチェーン、IoT などに関連する高度 IT 人材向けコースを受講したエンジニアを採用し、実践経験を積ませ、高度 IT人材のシステム開発事業へと事業拡大を図ることが可能となります。また、エイム・ソフトの完全子会社である株式会社ネクストエッジが展開するフリーランス中心の ITエンジニア紹介事業
においても、iStudy ACADEMY が提供する高度 IT 教育プログラムによるスキルアップが期待され、より専門性の高いサービス提供に資すると考えております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却－12－アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 決算短信

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産204百万円
固定資産
70百万円
資産合計
274百万円
流動負債
146百万円
固定負債
75百万円
負債合計
222百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。

－13－

アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業を基礎とし、製品・サービス別の事業区分ごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別の事業区分を基礎とした事業セグメントから構成されており、「ソフトウェ
ア事業」、「研修サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」、法人向けビデオソリューション「QUMU」の製品群から構成されております。
「研修サービス事業」は、各種研修サービス、eラーニングコンテンツ、ビデオ収録・映像配信などの製品・サービス群から構成されます。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年10月31日)（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表ソフトウェア 研修サービス
（注）
計上額
計
事業
事業

売上高
外部顧客への売上高

370,872

383,166

754,039―754,039

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

370,872

383,166

754,039―754,039

セグメント利益

16,13921,09537,235△41,887△4,651セグメント資産196,392

139,215335,608

1,522,686

1,858,294

減価償却費

9,534

6,187

15,721―

15,721

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,732

1,915

35,647―35,647

計

その他の項目（注）セグメント資産の調整額1,522,686千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産並びに今期取得した子会社の資産及びのれんが含まれております。全社資産は主に、現金及び預金972,942千円、出資
金1,610千円が含まれております。セグメント利益の調整額は、子会社取得のためのアドバイザリー費用であります。

－14－

アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 決算短信

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年10月31日)

項目

１株当たり純資産額

338円83銭

1株当たり当期純損失（△）△4円77銭潜在株式調整後―
１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目(自 2019年１月１日
至 2019年10月31日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△18,959―△18,959

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

3,976,294
2019年７月11日取締役会決議の新株予約権
新株予約権の数 850個
（普通株式 85,000株）(重要な後発事象)
取得による企業結合（１）取得子会社の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社東京テック

ソフトウェアの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務
労働派遣に関する業務②企業結合を行った理由
本件株式取得の理由は、「人材育成・提供」総合サービスである iStudy ACADEMY事業の飛躍のために当社が株式会社東京テックを完全子会社化することが効果的と考えたことであります。
③企業結合日2019年11月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得に伴い支出した現金

60百万円（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

１百万円
－15－

アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 決算短信
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

－16－