東京海洋大学、岩⼿大学および北⾥大学の３大学連携による「水産海洋イノベーションコンソーシアム＊」では、平成29年度より研修プログラムへの受講生を幅広く募集します。

*平成26年度科学技術⼈材育成費補助事業「科学技術⼈材育成のコンソーシアムの構築事業」研究⽀援⼈材育成プログラム採択事業

平成29年度研修プログラム
3.競争的資⾦獲得および⽣物多様性条約に

１.合意形成研修（Phase 1）

⽇程︓平成29年10月11⽇（水）〜 10月13⽇（⾦）
基づく遺伝的資源へのアクセスに関する研修
場所︓岩⼿大学（上田キャンパス、〒020-8550岩⼿県盛岡市上田三丁目18番8号） ⽇程︓平成29年12月16⽇（土）講師︓豊田 光世（新潟大学 研究推進機構 朱鷺・⾃然再生学研究センター・准教授）
場所︓東京海洋大学（気仙沼推進室、 〒988-0037宮城県気仙沼市魚市場前
7-13

気仙沼市産業センター海の市3階）

講師︓和泉 充 (東京海洋大学・教授、産学・地域連携推進機構・IOF育成プログラム推進室）
森岡 一 (東京海洋大学 産学・地域連携推進機構・客員教授）

2.知的財産と技術移転研修（Phase 1）

⽇程︓平成29年10月25⽇（水）〜 10月26⽇（木）場所︓東京海洋大学（品川キャンパス、 〒108-8477東京都港区4丁目5番7号）
講師︓勝沼 宏仁（勝沼国際特許事務所・代表、東京海洋大学 産学・地域連携推進機構・客員教授）

4.知的財産と技術移転研修（Phase2）

⽇程︓平成30年３月７⽇（水）場所︓東京海洋大学（気仙沼推進室、〒988-0037宮城県気仙沼市魚市場前
7-13 気仙沼市産業センター海の市3階）

講師︓勝沼 宏仁（勝沼国際特許事務所、東京海洋大学 産学・地域連携推進機構・客員教授）
対馬 正秋 （岩⼿大学 研究推進機構 知財Gr. 副機構⻑・教授）

スキル評価を受けることを⾒据えて研修に参加いただくことが望ましいですが、各研修を単発で受講いただくことも可能です。

IOF育成研修プログラム
における⼈材育成
水産海洋分野に特化した専門性（知的財産権に関する知識と技術移転等にかかる諸契約、研究成果の還元⼿法等を含む）の向上を目指し、プロジェクトの研究成果を水産都市に普及・定着することで、他業種がかかわる水産加工製品の創出から消費までの研究課題解決を先導できる⼈材を育成します。

受講費

受講対象者
水産海洋分野において研究⽀援等の業務に携わっているURAや産学官連携コーディネータ等、ご所属先において本研修成果を活かせる方等

平成29年度は10名程度受入れ予定

無料※交通費、宿泊費はご負担いただきます※応募者の所属機関は、機関として水産海洋イノベーションコンソーシアムに加入する必要があります（詳細は応募方法参照）加入費は無料です

IOF資格認定制度
コンソーシアム運営協議会によるスキル評価を受け、優秀な評価を得た受講者には、IOF資格証明書を発⾏します。
※スキル評価を受けるためには原則として複数年度にわたる研修を受ける必要があります。
今回の募集に関しては、平成29年度の研修に続いて平成30年度に野外研修・実査を伴う合意形成研修（Phase2）を実施する予定です。

応募方法
各研修への受講申込みは、別紙１（裏⾯）の通り、所属機関を通して⾏ってください。研修プログラムを受講するにあたり、機関として水産海洋イノベーションコンソーシアムに加入する必要があります。裏⾯の入会申込書・受講申込み書を水産海洋イノベーションコンソーシ
アム運営協議会へ提出してください。

【問い合わせ・加入申し込み先】
水産海洋イノベーションコンソーシアム運営協議会事務局
東京海洋大学 産学・地域連携推進機構内 〒108-8477東京都港区港南4-5-7
電⼦メール︓ iofpgmoffice@m.kaiyodai.ac.jp 電話番号︓03-5463-0859（担当︓倉持）FAX︓03-5463-0894

平成２９年度
水産海洋イノベーションコンソーシアム
イノベーションオフィサ（IOF）育成研修プログラム
受講者募集要項
１．イノベーションオフィサ（IOF）育成研修プログラムについて
本プログラムは、文部科学省の平成 26 年度科学技術人材育成費補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」研究支援人材育成プログラムの採択を受け、東京海洋大学、岩手大学および北里大学の３大学が連携し、水産海洋イノベーションコンソーシアムを設置し、新たな高度研究支援人材、水産海洋イノベーションオフィサ（IOF）の育成を目的として、実施している研修プログラムです。
平成 29 年度から、３大学以外の機関からも広く受講者を募集することになりました。

２．IOF 育成研修プログラムにおける人材育成
水産海洋分野に特化した専門性（知的財産権に関する知識と技術移転等にかかる諸契約、研究成果の還元手法等を含む）の向上を目指し、プロジェクトの研究成果を水産都市に普及・定着することで、他業種がかかわる水産加工製品の創出から消費までの研究課題解決を先導できる人材を育成します。

３．受講対象者
研究支援等の業務に携わっている URA や産学官連携コーディネータ等、ご所属先において本研修成果を活かせる方（平成 29 年度は 10 名程度の受入れを予定しています）
研修は、内容に応じて、講義、演習、グループに分かれてのワークショップ形式により行います。

４．研修プログラムの内容（平成 29 年度予定）
・合意形成研修（Phase 1）
日程：平成２９年１０月１１日（水）～１０月１３日（金）場所：岩手大学（上田キャンパス、盛岡市）
講師：豊田 光世（新潟大学 研究推進機構 朱鷺・自然再生学研究センター・准教授）※平成 30 年度に Phase2 を実施する予定です。

・知的財産と技術移転研修（Phase 1）
日程：平成２９年１０月２５日（水）～１０月２６日（木）場所：東京海洋大学（品川キャンパス、東京都港区）
講師：勝沼 宏仁（勝沼国際特許事務所・代表、東京海洋大学産学・地域連携推進機構・客員教授）

・競争的資金獲得および生物多様性条約にもとづく遺伝的資源へのアクセスに関する研修
日程：平成２９年１２月１６日（土）場所：東京海洋大学（IOF 育成プログラム気仙沼推進室、宮城県気仙沼市海の市）
講師等：和泉森岡充（東京海洋大学産学・地域連携推進機構・IOF 育成プログラム推進室一（東京海洋大学産学・地域連携推進機構・客員教授）他
1

・知的財産と技術移転研修（Phase2）
日程：平成３０年３月７日（水）場所：東京海洋大学（IOF 育成プログラム気仙沼推進室、宮城県気仙沼市海の市）
講師等：勝沼 宏仁（勝沼国際特許事務所・代表、東京海洋大学産学・地域連携推進機構・客員教授）、対馬 正秋（岩手大学研究推進機構

知財 Gr. 副機構長・教授）

５．応募方法本研修プログラムを受講するにあたり、機関として水産海洋イノベーションコンソーシアムに加入する必要があります。別紙１の加入申込書を水産海洋イノベーションコンソー
シアム運営協議会へ提出してください。なお、各研修への受講の申込みも機関を通して行っていただくことになります。

６．会費（受講料）無料です。

７．IOF 資格
コンソーシアム運営協議会によるスキル評価を受け、優秀な評価を得た受講者には、IOF資格証明書を発行します。
※スキル評価を受けるためには原則として複数年度にわたる研修を受ける必要があります。

８．その他
スキル評価を受けることを見据えて研修に参加いただくことが望ましいですが、各研修を単発で受講いただくことも可能です。

９．加入申込み期限
平成２９年９月２９日（金）まで（上記以降の加入希望も状況に応じて受付けを行います。下記お問合せ先へご連絡ください。）

10．お問合せ・加入申込み先
水産海洋イノベーションコンソーシアム運営協議会事務局
東京海洋大学 産学・地域連携推進機構内〒108-8477 東京都港区港南 4-5-7
Tel：03-5463-0859

Fax：03-5463-0894

E-mail：iofpgmoffice@m.kaiyodai.ac.jp

水産海洋イノベーションコンソーシアム IOF 育成プログラム推進室
気仙沼推進室（宮城県気仙沼市海の市）

0226-29-6719

東向島推進室（東京都墨田区東京東信用金庫本店内）

03-5463-0859

盛岡推進室（岩手県盛岡市岩手大学内）

019-629-6652

2

（別紙１）

水産海洋イノベーションコンソーシアム
加入申込書

申込み日：
機関名：
代表者名：

イノベーションオフィサ（ＩＯＦ）育成研修プログラム受講にあたり、水産海洋イノベーションコンソーシアムへの加入を申し込みます。

記

１．申込機関

２．申込担当者
氏名：
所属・職名：連絡先（TEL・メールアドレス）：３．ＩＯＦ育成研修プログラム受講予定者の職名（複数回答可）

４．申込み初年度（平成２９年度）の参加予定者数

合意形成研修（Phase1）：
名
知的財産と技術移転研修（Phase1）：
名
知的財産と技術移転研修（Phase2）：
名
競争的資金獲得および生物多様性条約にもとづく遺伝的資源へのアクセスに関する研修 ：名

受諾年月日：

3

研修についての解説：１．合意形成研修について（１） 合意形成の目的
合意形成の目的と役割について、公共事業における市民参加と協働の推進という背景を踏まえて学ぶ。合意形成はどのような場面で必要になるのか、誰が話し合いの場づくりを担うのかなど、事例をもとに整理し、合意形成のキーコンセプトを学ぶ。
（２） フェーズ分析とステークホルダー分析
合意形成にはいくつかのフェーズがあり、話し合いの場づくりの条件がフェーズによって異なる。事例のフェーズ分析を行うとともに、ステークホルダーを整理して、どのような話し合いの場が必要かを考察する。
（３） 話し合いのメソッドとツール
状況に応じて適切な話し合いの環境を整えるために、①空間レイアウト、②コミュニケーションメソッド、③コミュニケーションツールを学ぶ。
※平成３０年度実施予定の Phase２では野外研修・実査を伴う研修を行う。

２．知的財産と技術移転研修について
大学や公設試・研究機関として、特許のみならず、有形無形の研究成果物やノウハウなどの知的財産を創出、権利化と適切な保全管理により有効に活用し、社会に移転、実装や、新たな産学官連携の創出につなげていく業務にかかる研修を行う。型どおりの講義でなく、実例をとりこんだ実践的な講義、演習を主体として基礎的知見から、大企業、中小含め地域企業との連携、技術移転等における例をあげながら契約について秘密保持契約、MTA、共同研究契約、実施許諾契約の実際までを有機的に整理することによって実務に役立つ研修を構成する。

３．競争的資金獲得および生物多様性条約にもとづく遺伝的資源へのアクセスに関する研修について
産学官連携の機能強化のめざすところは外部資金の獲得であり、教育・研究を通じた社会貢献と表裏一体をなすものである。第３期科学技術基本計画に示されているとおり、競争的資金制度への応募をはじめ、多様な助成団体からの助成金、産学連携のもとでの共同研究や受託研究の獲得と研究の具体の推進、あるいは運営について、知的財産の発生や管理にも触れながら実践的な研修を行う。また、海外からサンプル等を国内に持ち込んで研究等を行う場合に必要な生物多様性条約にもとづく遺伝的資源へのアクセスの具体についてもいくつかの資源国と我が国との研究活動における具体の事例、留学生を含む教職員・学生に周知徹底させるべき内容についてリサーチアドミニストレータがふまえておくべき事項を体得する。

4