談合情報対応マニュアル
第１１

一般原則
情報の確認及び報告(１)

入札に付そうとする業務について入札談合に関する情報（以下「情報」という。）があった場合は、原則として次に掲げるところにより契約担当課長が応対すること。
ただし、契約担当課長が応対できないときは、その他の職員がこれを行い、直ちに契約担当課長へ通報すること。
なお、新聞等の報道により情報を把握した場合にも同様に契約担当課長へ通報すること。
ア

当該情報を直接的に知り得た者（以下「情報提供者」という。）及び間接的に知り得た者（以下「通報者」という。）の氏名及び連絡先並びに対象業務名及び落札予定業者等を確認すること。

イ

通報者が報道機関である場合は、報道活動に支障のない範囲で情報提供者の氏名及び連絡先を明らかにするよう要請すること。

(２)

契約担当課長は、上記(１)により情報を確認した場合は、情報の内容を報告書にまとめ公正入札調査委員会（以下「調査委員会」という。）へ報告を行うこと。
２

調査の要請
契約担当課長は、情報の内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、調査委員会に対して事情聴取等の必要な調査を要請すること。
(１)

入札執行前に情報を把握した場合で情報の内容が次のいずれかに該当する場合

ア

情報提供者の氏名・連絡先及び対象業務名・落札予定業者が明らかである場合

イ

情報提供者が匿名であっても通報者の氏名・連絡先及び対象業務名・落札予定業者が明らかであり、更に次のいずれかの情報が含まれる場合談合に関与した業者名が明らかであること②

談合が行われた日・場所及び具体的な談合の方法が明らかであること③

設計金額に極めて近い落札予定金額を示していること④

その他談合に参加した当事者以外に知り得ない情報があること

(２)

①

３

入札執行後に情報を把握した場合

調査委員会の招集及び審議調査委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、２により契約担当課長から調査の要請を受けた場合は、委員会を招集し、事情聴取等により情報の内容を調査するとともに入札執行等の対応について審議するものとする。

４

公正取引委員会への通報
市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、公正取引委員会へ通報を行うこと。
(１)

入札執行前に情報を把握し、「第１－２－(１)」により「調査に値する」と判断した場合(２)

入札執行後に情報を把握したときは、調査委員会の審議の結果、「調査に値する」と判断した場合
５

報道機関等との対応情報を把握した以降において、報道機関等から発注者としての対応についての説明を1

求められた場合は、契約担当課長が対応すること。
ただし、当該情報について公正取引委員会へ通報している場合は、その旨を明らかにすること。
第２

具体的な対応情報があった場合は、原則として、次に掲げるところにより対応すること。
なお、詳細な手順等は「第３」及び「別表」によること。

１

入札執行前に情報を把握した場合(１)「第１－２－(１)」により「調査に値する」と判断した場合事情聴取等必要な調査を行うこと。
また、情報に関する資料の写しを公正取引委員会へ送付すること。

(２)「第１－２－(１)」により「調査に値しない」と判断した場合入札に際しては、入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）全員から誓約書を提出させ、入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合は、入札を無効とする旨の警告をした後に入札を行い、同時に第１回目の入札に見積内訳書の提出を求め、当該業務の積算内容を把握している職員（以下「積算担当者」という。）によるチェックを行うこと。
(３)

事情聴取
入札参加者全員に対して事情聴取を速やかに行うこと。
事情聴取は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して、入札日前日において行うか、又は入札開始時刻の繰り下げ等により入札を延期した上で行うこと。
また、聴取結果については、事情聴取書を作成し、当該書面の写しを公正取引委員会へ送付すること。
(４)

談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、入札約款（平成７年４月１日施行）第４条を適用し、入札の執行を取りやめるものとすること。
また、その旨を公正取引委員会へ通報すること。
(５)
ア

談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合は、入札参加者全員から誓約書を提出させ、入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合は、入札を無効とする旨の警告をした後に入札を行うこと。
また、誓約書の写しを公正取引委員会へ送付すること。
イ

この場合、入札参加者全員に対し、第１回目の入札に見積内訳書を提出させること。
ただし、見積内訳書を求めることとしていない入札である場合で、かつ、入札日において事情聴取を行うなどあらかじめ見積内訳書の提出を要請する時間的余裕がない時は、発注の遅れによる影響、見積内訳書のチェックの必要性等を考慮の上、見積内訳書のチェックを行わずに入札を執行するか、又は見積内訳書の提出を要請の上、入札開始時刻の繰り下げ等により入札を執行するかのいずれかの方法によること。
2

ウ

入札には、積算担当者が立会い、見積内訳書のチェックを行うこと。

エ

見積内訳書のチェックにおいて、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、(４)により対応すること。
オ(６)

入札終了後に、開札調書の写しを公正取引委員会へ送付すること。
一般競争入札の場合
一般競争入札の場合は、競争参加資格があると認められた者を公表しておらず、また、競争参加資格があると認められた者であっても入札するか否かは明らかでないことから、入札日において入札に参加するために入札会場に集まった者を対象として(３)以下に従い対応すること。
２

入札執行後に情報を把握した場合
入札執行後に情報があった場合は、入札後においては入札結果等を公表しており、落札者及び落札金額は既に閲覧に供されていることに留意し、以下の手続きによることが適切か否かを調査委員会で判断すること。
(１)
ア

契約（仮契約を含む）締結前の場合
調査委員会への報告
情報があった場合は、契約を保留し、調査委員会に報告してその取扱いについて審議を受けること。
調査委員会の審議の結果「調査に値しない」と判断された場合は、落札者と契約を締結すること。
イ

公正取引委員会への報告
調査委員会の審議の結果「調査に値する」と判断された場合は、その旨を通報し、併せて開札調書の写しを送付すること。
ウ

事情聴取
調査委員会の審議の結果、事情聴取が必要と認められた場合は、入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行い、事情聴取書を作成すること。
また、当該書面の写しを公正取引委員会へ送付すること。
エ

談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、入札約款第５条第７号を適用し、入札を無効とすること。
また、その旨を公正取引委員会へ通報すること。
オ

談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合は、落札者から誓約書を提出させた上、契約を締結すること。
また、誓約書の写し及び開札調書の写しを公正取引委員会へ送付すること。
(２)
ア

契約（仮契約を含む）締結後の場合
調査委員会への報告情報があった場合は、調査委員会に報告してその取扱いについて審議を受けること。
イ

事情聴取
調査委員会の審議の結果、「調査に値する」と判断された場合は、入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行い、事情聴取書を作成すること。
3

また、当該書面の写しを公正取引委員会へ送付すること。
なお、事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、着工業務の進捗状況等を考慮して、契約を解除するか否かを判断すること。
この場合において、契約を解除したときは、その旨を公正取引委員会へ通報すること。
第３

個別手続きの手順等
第２に定める事情聴取等の手続きにおいては、次に掲げる事項に留意して行う。

１

報告書
契約担当課長は、入札談合に係る通報を受けた場合は、情報の内容を談合情報報告書（様式第１号）にまとめること。

２

公正取引委員会への通報等(１)

公正取引委員会への通報等は、契約担当課長が行うものとする。

(２)

公正取引委員会への通報様式は、様式第２号とする。

(３)

契約担当課長は、最初の通報を行った後、公正取引委員会へは、その結果の報告を通報するとともに手続きの各段階での事情聴取書、誓約書、開札調書の写し等必要書類を添えて一括して送付することができる。
３

事情聴取の方法等(１)

事情聴取は、委員長が指名した複数の委員により行うこと。

(２)

事情聴取は、事情聴取の対象者全員を集合させて、付録１に掲げる事情聴取項目により１社ずつ公室等に呼び出し、必要事項について聞き取りを行うこと。
(３)
４

聴取した結果は、事情聴取書（様式第３号）によりまとめること。

誓約書の提出等(１)

誓約書（様式第４号）については、公正取引委員会へ送付する旨を事情聴取の対象者に通知した上で事情聴取の対象者から提出させること。
なお、落札者決定（入札）後で契約締結以前の場合は、様式の文書表現中、２行目の後段、「落札後、」を抹消して用いること。
(２) 「入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合は入札を無効とする」旨の警告は、付録２に掲げる入札執行に係る警告事項により行うこと。
５

見積内訳書のチェック
見積内訳書提出に当たっては、入札に際し、積算担当者が立会い、第１回の入札において、全入札者が入札書を入札箱に投入した後（開札前）に積算担当者が見積内訳書の提出を求め、談合の形跡がないかを入念にチェックすること。
６

報道機関との対応
報道機関との対応については契約担当課長が行う。

附 則
このマニュアルは、平成８年５月７日から施行する。
附 則
このマニュアルは、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
このマニュアルは、平成１９年６月１日から施行する。
附 則4

このマニュアルは、平成３１年４月１日から施行する。

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