2023年 3月版

I N DE X

本冊子には以下の内容を記載しています。
｢信用取引サービス｣のお申込みに際しては、本冊子の内容をご確認ください。

Ⅰ．信用取引とは？ …………………………………………………………P2
Ⅱ．信用取引サービスの概要 ………………………………………………P3
Ⅲ．信用取引サービスの利用申込み ………………………………………P4
Ⅳ．信用取引サービスの利用・取引ルール ………………………………P5
Ⅴ．もっと詳しく知りたいお客さまに ……………………………………P15
Ⅵ ．オンライントレードのご紹介 …………………………………………P21
ご利用にあたって特にご注意いただきたい事項 …………………裏表紙

お知らせ！
法人のお客さまは下記の内容について個人のお客さまとサービス内容が異なります。
●法人のお客さまは、コンタクトセンターの自動音声応答をご利用いただけません。
●法人のお客さまは、インターネット上からの信用取引口座開設のお申込みをご利用いただけません。
●その他、法人のお客さまにご注意いただきたい内容を該当ページに掲載しておりますので、ご確認ください。
なお、法人のお客さまからのお問合わせは、下記にて受付けております。
大和証券コンタクトセンター

8：00〜18：00
0120-003398 【平日】（土・日・祝日・年末年始を除く）●大和証券に口座をお持ちのお客さまは、お取扱店番号（3桁）
・口座番号（6桁）をあらかじめご準備ください。

ご留意事項

信用取引サービスへのご投資には、国内株式委託手数料（約定代金に対して最大0.88550％（税込）、ただし、最低
1,925円（税込）、ハッスルレートを選択し、オンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円（税込）、以降、300万円を超えるごとに3,300円（税込）が加算）および事務管理費をご負担いただきます。

また、信用取引サービスの買付け（買建）の場合、買付代金に対する金利をお支払いいただき、売付け（売建）の場
合、売付株式等に対する貸株料および品貸料をお支払いいただきます。
信用取引サービスを行なうにあたっては、委託保証金（有価証券により代用することが可能）を担保として差入れていただきます。委託保証金は、約定代金の30％以上で、かつ30万円以上が事前に必要です（別途、手数料など諸費用も必要）。
レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
信用取引サービスには、対象となっている株式等の価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
信用取引サービスは、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。また、その損失の額が、差入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。当該商品等の「契約締結前交付書面」またはお客さま向け資料等をよくお読みください。

1

Ⅰ . 信用取引とは？
信用取引とは●信用取引とは、お客さまが当社に担保を差入れ、買付けに必要な資金や売付けに必要な株式等 ※1 を当社から借りて行なう取引です。
●信用取引を利用することで、お手持ちの資金以上の買付けやお手持ちでない株式等の売付けが行なえます。
●信用取引は、投資資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と異なった場合には、損失も大きくなります。また、その損失の額が、差入れた担保の額を上回るおそれがあります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよくご理解のうえ、お客さまご自身の判断と責任で行なっていただくようお願いいたします。

①高い資金効率（レバレッジ効果）②下げ相場でも利益を出せる

手元資金の約3倍のお取引ができます。

お手持ちでない株式等を売付けることで、株価下落時にも利益を出せます。
株価

約3倍のお取引が可能

売る
利益

取引可能額

1,000万円

買戻す

手元資金

300万円
時間
＊諸経費は考慮していません。

＊諸経費は考慮していません。

信用取引と現物取引の違い●信用取引には、返済期限があります。※2●信用取引には、「制度信用取引」と「一般（無期限）信用取引」の2種類があり、両者は売買できる銘柄や返済期限等が異なります。▶ P7●信用取引では、現物取引にはない諸経費が発生します。▶ P10●信用取引では、現物取引にはない規制がかかることがあります。規制は、金融商品取引所等が行なう場合もあれば、当社が独自の判断で行なう場合もあります。▶ P12※1※2

株式だけでなく、優先出資証券、REIT（不動産投資証券）、ETF（上場投資信託受益証券）
も、基本的に取扱いは同じです。
一般（無期限）信用取引の場合は、原則、返済期限がありません。

2

信用取引とは？

Ⅰ.

信用取引サービスの概要

Ⅱ.

Ⅱ . 信用取引サービスの概要 （2023年1月現在）
制度信用取引買建

一般（無期限）信用取引
売建

買建

売建

委託保証金

サービス利用基準

お取引コースで「ダイワ・ダイレクト」コースを指定していることなど※1

委託保証金率・金額

両取引を合算して約定価額の30％以上かつ30万円以上 ※2

委託保証金最低維持率

両取引を合算して約定価額の25％

委託保証金差入期日

不足金が発生した日の翌々営業日まで※3

代用有価証券の種類

株式・債券・投資信託（積立口除く）※4

前受金制

信用建取引の注文は、委託保証金の額などにより計算された信用余力の範囲
内で受付

お東京、名古屋の各金融商品取引所に上場している株式等
貸借銘柄

全上場銘柄

当社指定の銘柄

取引開始日

制度信用銘柄
指定後貸借銘柄指定後

上場初日から

当社指定後返済（決済）期限※6

6カ月目の応当日前営業日まで

二階建取引・両建取引

利用可能

お取引（建株）の上限○1銘柄ごと・・・30億円未満または発行済み株式数の1％未満○建株合計・・・制限なし

株式委託手数料※8○インターネット：約定価額50万円以下：314円（税込） 50万円超：524円（税込）
ダイワの1日定額手数料（愛称：ハッスルレート）も選択可能○コンタクトセンター：「ダイワ・コンサルティング」
コースを100として70の水準

信用取引金利買方金利 2.80％
≪支払い≫

費 ※7

信用取引貸株料

̶

1.15％
≪支払い≫

品貸料（逆日歩）

≪受取り≫

≪支払い≫

管理費

約定日から1カ月を越える1建株につき220円（税込）※9

取制度信用銘柄経取扱銘柄※5

引
諸受付窓口

売方金利 0.00％≪受取り≫

原則、無期限買方金利 3.00％≪支払い≫

売方金利 0.00％
≪受取り≫
1.50％
≪支払い≫

̶
̶

インターネット（オンライントレード）
またはコンタクトセンター（自動音声応答含む）※1 詳細は、「お申込みにあたって（P4）」をご参照ください。
※2 レバレッジ型 E T F 等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。
※3 委託保証金率が20％未満となった場合は、発生した日の翌営業日までとなります。なお、差入期日までに、建株の一部を反対売買した場合、当該建株の建金額の20%が追加委託保証金金額から減額されます。
※4 詳細は、「代用有価証券の種類と代用掛目（P6）」をご参照ください。
※5 金融商品取引所等により、信用取引の利用を制限または停止される場合があります。
また、東証外国株市場に上場している銘柄はお取扱いしておりません。
※6 上場廃止等により、返済（決済）期限が設定される場合があります。
※7 諸経費は、変更される場合があります。詳細は、「諸経費（P10）」をご参照ください。
※8 コンタクトセンターの自動音声応答は、インターネット（オンライントレード）経由の手数料が適用されます。詳細は、「株式委託手数料（P11）」をご参照ください。
※9 1建株とは、信用建取引による買付け・売付けにおいて、同一銘柄が、同一約定日に同一市場において約定されたものをいいます。なお、一般（無期限）信用取引の場合は、約定日から6カ月を越えるごとに、別途、管理費が発生します。

3

Ⅲ .信用取引サービスの利用申込み
お申込みにあたって●サービスのお申込みにあたっては、以下の①〜⑦をすべて満たしている必要があります。

①当社にお取引口座を開設し、お取引コースで「ダイワ・ダイレクト」コースを指定していること。
②信用取引制度、信用取引のリスクおよび信用取引サービスの利用・取引ルールを充分に理解し、「信用取引サービス取扱規定」、「信用取引口座設定約諾書」の内容を確認していること。
③電話または電子メールにより、常時直接連絡を取り得ること。
④協会員の役職員でないこと。
⑤特別会員の登録金融機関業務に従事していないこと。
⑥「ダイワのネットローン」が未契約であること。
⑦満18歳以上80歳未満●信用取引サービス口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては口座をご開設いただけないこともあります。※１

お申込みの流れお店で※2

インターネットで所要日数：即日※3

所要日数：即日※4

電話（郵送）
で※2
所要日数：2週間程度

サービス内容のご確認

本冊子、「信用取引サービスの契約締結前交付書面」
もしくはインターネットで、信用取引サービスの内容および取引ルール等をご確認ください。

口座開設審査のお申込み取扱部店にご来店ください（印鑑およびご本人を確認できるものをご持参ください）。

審査

ログイン後の『信用取引サービス』口座開設画面
からお申込みください。

コンタクトセンターに資料
請求のうえ、口座開設審査の申込書をご郵送ください。

当社にて審査を行ないます。 ログ イン 後 の 画 面 で 状
況を確認できます。
必要事項を記入・捺印のうえ、必要書類を当社にご提出ください。

当社から必要書類が郵送されますので、必要事項を記入・捺印のうえ、当社
宛てにご郵送ください。
必要書類はプリントアウ
トすることも可能です。

口座開設書類等のご提出

本冊子、「信用取引サービスの契約締結前交付書面」、「信用取引口座設定約諾書」の写しおよび「信用取引サービス取扱規定」は保管してください。
（インターネットの場合は電子交付されます）
完了通知

その場で、口座開設が完了します。

ログイン後の画面で口座開設完了を確認できます。

口 座 開 設 完了通 知 が 郵送されます。

『信用取引サービス』の利用開始※1 当社はその事由を開示いたしません。
※2 申込みにあたっては、「信用取引口座設定約諾書」、「信用取引サービス申込書兼信用取引サービス取扱規定に関する同意書兼信用取引に関する確認書」等の必要書類を提出していただく必要があります。書面でのお申込には、収入印紙代の4,000円をご負担ください。
※3 お取引コースの変更を伴う場合やお取引状況等によっては、即日ご開設いただけない場合があります。
※4 すでにダイワのオンライントレードをご利用いただいており、「特定口座異動届出書」の提出が不要な場合。

4

信用取引サービスの利用申込み

Ⅲ.

Ⅳ . 信用取引サービスの利用・取引ルール
お取引の流れ担保（委託保証金）の差入れ

・約定価額（株価×株数）の30%以上かつ30万円以上の担保（委託保証金）が事前に必要です（別途、諸経費も必要）。※1
・株式や投資信託等も委託保証金となります。▶ P6
・信用取引サービスにより売買した株式等の評価損や代用有価証券の値下がり等により、委託保証金率が25％未満となった場合には、不足額（追加委託保証金）を発生日の翌々営業日までに当社に差入れる必要があります。※2 ▶ P9

買付けから始める場合

売付けから始める場合

かい だて

うり だて

買建（信用買い）

信用建取引

・ 買付けに必要な資金を借ります。
・ 買付代金に対する金利が必要です。

うり うめ

売埋
（売り返済）
信用埋取引（返済）

買付けた株式等を売却することで 、借りた 資
金を返済します。

売建（信用売り）・ 売付けに必要な株式等を借ります。
・売付株式等に対する信用取引貸株料
および品貸料 ※3 が必要です。

かいうめ

買埋
（買い返済）

げんびき

現引
借りた資金を返済し、株 式 等 を受取ります。

（差金決済）

売付けた株式等を買戻すことで 、借りた 株 式等を返済します。

げんわたし

現渡

借りた株式等を返 済し、売 却 代金を受取ります。

（差金決済）※1

委託保証金率および代用有価証券の掛目については、市場動向等により、金融商品取引所により変更されることまたは当社の判断により変更
することがあります。
レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、 市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。
※2 委託保証金率が20％未満となった場合には、不足額を発生日の翌営業日までに当社に差入れる必要があります。なお、差入期日までに、建株の一部を反対売買した場合、当該建株の建金額の20%が追加委託保証金金額から減額されます。
※3 証券金融会社において株不足が生じ、不足した株式等を調達するために費用がかかった場合、品貸料（逆日歩）が発生します。なお、一般（無期限）信用取引の場合は、品貸料（逆日歩）はかかりません。▶ P105代用有価証券の種類と代用掛目 （2023年1月現在）●担保（委託保証金）となる主な有価証券（代用有価証券）とその代用掛目
有価証券の種類

代用掛目

有価証券の種類

代用掛目

上場株式、上場優先株および上場優先出資証券

80％

上場外国国債、上場外国地方債

80％

利付国債

90％

国際復興開発銀行（世界銀行）円貨債券、アジア開発銀行円貨債券

80％

割引国債

70％

外国法人の発行する上場円貨債券

80％

政府保証債

85％

公社債投資信託の受益証券

85％

地方債、割引金融債、利付金融債

80％

その他の投資信託受益証券および投資証券

80％

上場会社の社債（事業債、新株予約権付社債等）

80％

上場投資信託・上場投資証券（ETF、REITなど）

80％●担保（委託保証金）とならない主な有価証券

・「ダイワMRF」、個人向け国債、日本銀行出資証券、
るいとう（株式累積投資）、外貨建商品・ お客さまのご勤務先の株式（自社株式）等
・ 非課税貯蓄制度を利用している公社債や投資信託、積立口や常時換金できない投資信託●金融商品取引所または当社の判断により、代用掛目は変更される場合があります。

・ 当社の判断により代用掛目の変更または代用からの除外を行なうケースは以下のとおりです。なお、
掛目の変更または除外を行なう場合には、あらかじめその内容を通知し、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用します。
特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等 ※ が発生し、今後、株価が継続的かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから、保証金としての適切な評価を行なうことができないと当社が認めた場合●その他・信用取引サービス口座を開設すると、原則として、当社に預けている有価証券で担保（委託保証金）となる有価証券はすべて自動的に代用有価証券となります。ただし、上場会社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を所有する株主）の場合、主要株主に該当する株式は担保（委託保証金）にはなりません。
法人のお客さまは、上場会社と以下の関係がある場合、当該上場会社の株式について担保（委託保証金）とすることはできません。
○法人としての親会社・子会社・関連会社
・親会社 ⇒他の会社の議決権の50％を所有している会社、または議決権の50％以下の所有であっても、他の会社の財務、営業、事業の方針を決定する機関を支配している会社。
・子会社 ⇒議決権の50％超を所有されている会社、または議決権の50％以下を所有されている場合であっても、財務、営業、事業の方針を決定する機関を支配されている会社。
・関連会社⇒議決権の20〜50％を所有されている会社、または議決権の20％未満を所有されている場合であっても、財務、営業、事業の方針に対して重要な影響を与えられている会社（子会社を除く）【確定利益】「確定利益を自動振替する」方式、かつ反対売買による決済益が発生した場合、決済益の一部に相当・する確定利益がリアルタイムに現金保証金として委託保証金に算入されます。算入される金額は以下の式で計算され、千円未満切り捨てとなります。
決済益と確定利益の差額は従来通り約定日の夜間から現物株式等の買付余力に加算されます。
買建の場合：｛（売埋単価−買建単価)×決済数量−諸経費 ｝
×0.79685
売建の場合：｛（売建単価−買埋単価)×決済数量−諸経費 ｝
×0.79685「0.79685」は譲渡益課税（2023年1月現在）の税率に基づく掛け目です。
・「確定利益を自動振替しない」方式を選択した場合、確定利益は各余力計算に反映されません。
※具体的な事例としては、重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたと見られる決算内容に基づき形成されたと判断される場
合、業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合、突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場
合、行政庁による法令等に基づく処分または行政庁による法令違反に係る告発等によりすべての業務が停止される場合、その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合などが挙げられます。

6

信用取引サービスの利用・取引ルール

Ⅳ.

制度信用取引と一般（無期限）信用取引 （2023年1月現在）●『信用取引サービス』における制度信用取引と一般（無期限）信用取引の比較
制度信用取引買建
返済（決済）期限 ※1

一般（無期限）信用取引
売建

6カ月目の応当日前営業日まで

買建

売建

原則、無期限東京、名古屋の各金融商品取引所に上場している株式等
取扱銘柄 ※2

取引開始日

制度信用銘柄

貸借銘柄

全上場銘柄

当社指定の銘柄

制度信用銘柄
指定後貸借銘柄指定後

上場初日から

当社指定後

諸 経 費 ※３

株式委託手数料 ※4○インターネット：約定価額50万円以下：314円（税込） 50万円超：524円（税込）
ダイワの1日定額手数料（愛称：ハッスルレート）も選択可能○コンタクトセンター：「ダイワ・コンサルティング」
コースを100として70の水準 ▶ P11

信用取引金利買方金利 2.80％≪支払い≫

信用取引貸株料

̶

1.15％
≪支払い≫

品貸料（逆日歩）

≪受取り≫

≪支払い≫

管理費

約定日から1カ月を越える1建株につき220円（税込）※5

売方金利 0.00％≪受取り≫

買方金利 3.00％≪支払い≫̶

売方金利 0.00％
≪受取り≫
1.50％
≪支払い≫
̶

制度信用取引とは●制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株式等 ※6を対象とし、品貸料および返済期限等が金融商品取引所の規則により一律に決定されている信用取引です。※7●制度信用取引で買建ができる銘柄は、金融商品取引所が定めた銘柄（制度信用銘柄）に限られます。また、売建ができる銘柄は、制度信用銘柄のうち金融商品取引所が決めた銘柄（貸借銘柄）に限られます。
●制度信用銘柄の返済期限は最大で6カ月と決められており、6カ月を越えて制度信用取引を継続することはできません。なお、信用取引サービスでは、信用建株が約定した日の6カ月目の応当日（応当日が休日の場合は直前の営業日、応当日がない場合にはその月の末日）の前営業日までに反対売買、現引または現渡をする必要があります。※8※1 上場廃止等により、返済（決済）期限が設定される場合があります。
※2 金融商品取引所等により、信用取引の利用を制限または停止される場合があります。
また、東証外国株市場に上場している銘柄はお取扱いしておりません。
※3 諸経費は、変更される場合があります。詳細は、「諸経費（P10）」をご参照ください。
※4 コンタクトセンターの自動音声応答は、インターネット（オンライントレード）経由の手数料が適用されます。詳細は、「株式委託手数料（P11）」をご参照ください。
※5 1建株とは、信用建取引による買付け・売付けにおいて、同一銘柄が、同一約定日に同一市場において約定されたものをいいます。なお、一般（無期限）信用取引の場合は、約定日から6カ月を越えるごとに、別途、管理費が発生します。
※6 信用取引サービスでは、東京、名古屋の各金融商品取引所に上場している株式等が対象となります。なお、東証外国株市場に上場している銘柄
はお取扱いしておりません。
また、対象銘柄であってもご利用できないことがありますので、事前にご確認ください。
※7 お客さまが制度信用取引で売買された場合、当社はその決済のために、証券金融会社から売付株式等および買付代金を金融商品取引所の決済機構を通じて借入れること（貸借取引）ができます。
※8 お客さまが「応当日の前営業日」までに建株を決済しなかった場合、当該建株は応当日当日に自動的に反対売買されます。また、反対売買が約定しない場合は、現引もしくは現渡されることがあります。

7

一般（無期限）信用取引とは●一般（無期限）信用取引とは、金融商品取引所に上場している株式等 ※1 を対象とし、信用取引貸株料および返済期限等は、当社が決定することができる信用取引です。※2● お客さまが一般（無期限）信用取引で買建ができるのは、上場廃止基準に該当した銘柄以外の全銘柄、売建ができるのは当社が指定した銘柄となります。ただし、金融商品取引所や当社の判断等により、特定の銘柄について一般（無期限）信用取引の利用を制限される場合があります。
● 返済期限は原則無期限となりますが、上場廃止等により決済期日が設定される場合があります。また、お客さまが売建している銘柄で、当社が株式等を調達できなくなった場合等も信用期日が設定されます。
●諸経費（手数料、金利および管理費等）については決済時に清算されます。

権利関係●制度信用取引、一般（無期限）信用取引にかかわらず、お客さまは、建株における株主総会の議決権、株主帳簿閲覧権、株主優待等の権利を放棄することになります。
●制度信用取引、一般（無期限）信用取引にかかわらず、配当については、その銘柄の配当金が確定した後（配当落ちの約3カ月後）に、「配当金相当額」を買い方は受取り、売り方は支払うことになります。なお、お客さまが配当金確定前に売建株を決済する場合は、まず返済時点で「予想配当金相当額」を支払い（預り配当金）、配当金確定後に「配当金相当額」と「予想配当金相当額」の差額を受払いすることになります。▶ P20●制度信用取引、一般（無期限）信用取引にかかわらず、建株が1：2等（分割比率が整数）の株式分割となった場合は、売付数量および売付価格または買付数量および買付価格が株式分割の比率に応じて調整されます。▶ P19●制度信用取引、一般（無期限）信用取引にかかわらず、建株が1:1.5等（分割比率が小数点を含む）の株
式分割となった場合や会社分割および増資等により新株式または新株予約権等が付与される場合、お客さまは新株を受取ることはできませんが、その代わりに、新株の権利処理価格 ※3 分が最初の売買値（建単価）から引下げられます。※4 ▶ P19●証券保管振替機構に預けている代用有価証券が株式分割となった場合、新株は権利落ち日より担保とみな
されます。

その他
●約定後は、返済建株、取引の種類（現物取引⇔信用取引）および信用取引の種類（制度信用取引⇔一般（無期限）信用取引）を変更することはできません。なお、約定前に返済建株を変更する場合には、当該注文を取消した後に改めてご注文ください。
※1

信用取引サービスでは、東京、名古屋の各金融商品取引所に上場している株式等が対象となります。なお、東証外国株市場に上場している銘柄
はお取扱いしておりません。
また、対象銘柄であってもご利用できないことがありますので、事前にご確認ください。
※2 お客さまが一般（無期限）信用取引で売買された場合、当社はその決済のために貸借取引を利用できません。
※3 制度信用取引の場合は金融商品取引所が定める権利処理価格を、一般（無期限）信用取引の場合は当社が定める権利処理価格を適用します。
※4 信用取引でお客さまが買付けられた株式等は、担保（委託保証金としての担保とは異なります）
として当社に留保され、さらに、当社が貸借取引を利用した場合には証券金融会社に留保されます。当該株式等に株式分割による新株式を受ける権利または株主に対する新株予約権等の権利が付与された場合、当該権利の行使をお客さまが直接行なうことができないため、
このような権利処理を行ないます。ただし、①事実上譲渡が禁止されるなど権利の引渡しができない場合、②権利行使を特定の条件に合致する株主のみに限定している場合など、建株に付与された権利の内容によっては当社はその権利処理を行なわないことがあります（お客さまは当該権利を放棄することになります）。
また、権利処理を行なわないことで、売り方・買い方間に不公平が生じる可能性がある場合等は、返済期限が繰上げられることがあります。

8

信用取引サービスの利用・取引ルール

Ⅳ.

委託保証金率と追加委託保証金●委託保証金率・ 委託保証金率とは、現金保証金、確定利益と代用有価証券評価額の合計から、建株全体の計算上の損失（建株の差引評価損）※1、未受渡しの損金（決済損）および諸経費等を差引いたものを建株金額合計で割った数値です。※2・ 委託保証金率は、建株の差引評価損や代用有価証券の値下がり等により減少します。
委託保証金率 ＝

現金保証金＋確定利益＋代用有価証券評価額−建株の差引評価損−決済損−諸経費
建株金額合計おいしょう●追加委託保証金（追証）・信用取引サービスで売買した株式等がその後の値動きで計算上大きな損失が出たり、代用有価証
券が値下がりして、委託保証金率が25％を下回った場合は「翌々営業日」までに、委託保証金率が20％を下回った場合は「翌営業日」までに、それぞれ委託保証金率が30％以上となるよう追加の委託保証金を差入れる必要があります。差入期日までに、建株の一部を反対売買した場合、当該建株の建金額の20%が追加委託保証金金額から減額されます。なお、現引・現渡の場合は減額されません。
・委託保証金の差入期限最終日の7時および16時30分 ※3において、以下の2つの条件を満たしている場
合、委託保証金への振替が自動的に行なわれます。
①お客さまの指示による振替が完了していない。
②お預り金等の残高が委託保証金の不足額以上。※4
なお、上記振替日において、その他の未受渡し（精算前）の取引があった場合、お預り金等を現金保証金に振替えることによって、翌営業日以降に受渡代金が不足する場合があります。
・追加の委託保証金が期限までに解消されなかった場合、その翌営業日以降にお客さまのすべての建株が自動的に反対売買されます。※5 ▶ P14
・追加委託保証金が一度発生した場合、その後の相場変動により委託保証金率が25％以上となっても、当該追加委託保証金の入金が必要となります。
・反対売買による確定利益は既に発生している追証計算には考慮されません。

委託保証金率

通常
30％
25％
20％

建株の評価損、

新規建取引不可追証を「翌々営業日」までに差入れ

代用有価証券の値下がり等追証を「翌営業日」までに差入れ

※1
※2
※3
※4
※5

建株の評価損益を通算して評価損となっていた場合は委託保証金から減算されますが、評価益となっていた場合は委託保証金に加算されません。
委託保証金および委託保証金率は、制度信用取引と一般（無期限）信用取引を合算して計算されます。
振替時刻は、上記時刻より遅れる場合があります。
また、今後予告なく変更する場合があります。
お預り金等の残高が委託保証金の不足額に満たない場合は、
自動振替は行なわれません。
この場合は、
コンタクトセンター経由の株式委託手数料が適用されます。
また、反対売買により決済損が発生した場合、現金保証金、お預り金等を換金した現金が充当されますが、さらに不足する場合は、受渡日の翌営業日以降、代用有価証券のうち不足金充当相当額が売却されます。
さらに不足する場合は速やかにご入金いただく必要があります。

9

諸経費（2023年1月現在）●信用取引金利・買い方（買建しているお客さま）は当社に買方金利を支払い、売り方（売建しているお客さま）は当社から売方金利を受取ります。買方金利および売方金利は、当社が利率を決定します。
・信用取引金利は、金利情勢や株式等調達状況等により、変更されることがあります。なお、変更された
場合には、既存建株についても変更日から適用されます。
・信用取引金利は、買建しているお客さまの約定価額に対して、所定の買方金利と受渡日を基準とした日数（両端計算）を乗じて計算し、支払利息として決済時に支払います。また、売建しているお客さまの約定価額に対して、所定の売方金利と受渡日を基準とした日数（両端計算）を乗じて計算し、受取利息として決済時に受取ります。そのため、建日当日に決済する日計り取引 ※1 についても1日分の金利が発生します。

●信用取引貸株料・信用取引貸株料とは、お客さまの売建株調達にかかわる費用で、当社が利率を決定します。
・信用取引貸株料は品貸料（逆日歩）と異なり、買い方が受取ることはできません。
・信用取引貸株料は、金利情勢や株式等調達状況等により、変更されることがあります。なお、変更された
場合には、既存建株についても変更日から適用されます。
・信用取引貸株料は、売建しているお客さまの約定価額に対して、所定の信用取引貸株料と受渡日を基準とした日数（両端計算）を乗じて計算します。そのため、建日当日に決済する日計り取引 ※1 についても1日分の貸株料が発生します。

●品貸料（逆日歩）
・品貸料（逆日歩）とは、株式等の調達費用のことで、証券金融会社において株不足が生じ、不足した株式等を調達するために費用がかかった場合に発生します。
・品貸料（逆日歩）は、売り方は支払い、買い方は受取ります。
・一般（無期限）信用取引では、品貸料はかかりません。
・品貸料は1株あたり何銭という計算で行なわれ、当社のログイン後のサイトや新聞などで前日の数値を確認できます。
・品貸料の日数計算は、信用建取引の受渡日から決済時の受渡日の前日までとなり、日計り取引※1の場合、品貸料はかかりません。
・品貸料は入札によって決定され、場合によっては1日あたり1株1円を上回る高額になることもあります。

●管理費
・管理費とは、お客さまの建株に発生する諸権利の保全・残高管理等を行なうための費用です。
・信用建取引の約定が成立した日の1カ月目の応当日を越える1建株※2につき220円（税込）がかかります。
なお、一般（無期限）信用取引の場合は、約定日から6カ月目の応当日を越えるごとに、別途、管理費が発生します。
・制度信用取引と一般（無期限）信用取引の両方に建株がある場合、各々に管理費が発生します。
※1※2

信用取引における日計り取引とは、信用建取引をしたその日のうちにその埋取引をすることをいいます。
1建株とは、信用建取引による買付け・売付けにおいて、同一銘柄が、同一約定日に同一市場において約定されたものをいいます。

10

信用取引サービスの利用・取引ルール

Ⅳ.

●株式委託手数料
・ 信用取引サービスを行なうにあたって、以下の株式委託手数料をお支払いいただきます。
・ インターネット（オンライントレード）経由 ※1でのお取引をご利用の場合、月ごとに「約定ごと手数料」と「ダイワの１日定額手数料（愛称：ハッスルレート）」のいずれかを選択できます ※2。

◎約定ごと手数料
注文ごとの約定価額（約定日ごと）に対して以下の株式委託手数料料金表に基づき計算します。同一の注文に対して、同一日に複数の約定単価で約定が成立した場合は、約定価額を合算して手数料計算を行ないます。

約定価額

インターネット経由（コンタクトセンターの自動音声応答含む）
314円

50万円以下コンタクトセンター経由
最低手数料1,925円
約定価額の0.88550%

50万円超

100万円以下約定価額の0.88550%

100万円超500万円以下約定価額の0.67760%+2,079円

500万円超1,000万円以下

約定価額の0.50050%+10,934円

1,000万円超

3,000万円以下

約定価額の0.40370%+20,614円

3,000万円超

5,000万円以下

5,000万円超

1億円以下

187,924円

1億超

5億円以下

217,624円

5億円超

10億円以下250,624円

一律524円

約定価額の0.23100%+72,424円

その後5億円ごとに+33,000円＊消費税等相当額を含めた総額表示となっております。

◎ダイワの１日定額手数料（愛称：ハッスルレート）
・１日の約定価額合計が300万円 ※3までなら、取引回数に関係なく委託手数料が3,300円（税込）となります。以降、300万円を超えるごとに3,300円（税込）が加算されます。
・同一約定日に同一銘柄の買いと売り（もしくは、買建と売埋、売建と買埋）があった場合、その約定価額の小さい方を「ダイワの１日定額手数料（愛称：ハッスルレート）」の計算から控除します。
・一 般（無 期 限）信 用 取 引で 新 規 建 取 引 が 約 定し、6カ月を超えて返 済した 建 株 につ いて、その 返 済
時の約定価額を「ダイワの１日定額手数料（愛称：ハッスルレート）」の計算から控除します。

※1 コンタクトセンターの自動音声応答は、インターネット（オンライントレード）経由の手数料が適用されます。
※2 手数料方式を選択されていないお客さまは「約定ごと手数料」となります。
※3 1日の約定価額合計は現物取引と信用取引サービスの約定分を合算して計算します。
るいとう（株式累積投資）、中国株式は対象ではありません。

11

信用取引に関する規制【空売り規制】○空売り対象銘柄の価格が当日基準値と比較して10％以上下落した段階で、当該銘柄に対して価格規制が適用され、当該銘柄に対して価格・市場が同一で注文数量の合計（発注済で未約定の注文数量も含みます）が51単元以上（適格機関投資家の場合は1単元以上）の注文は失効する場合があります。
また、価格規制の適用期間は原則適用開始時点から翌営業日の取引終了時点までとなります。
○「空売り価格規制」を回避する目的のために50単元以下に分割して発注した場合や同一銘柄について短時間に連続して注文した場合等は、「空売り価格規制」の適用を受けることもあります。

【同一銘柄の取引上限】○同一銘柄の建株金額・建株数は、制度信用取引、一般（無期限）信用取引を合算して30億円未満または発行済み株式数の1％未満となります。

【信用取引の過度の利用に対する制限措置】○ 金 融 商 品 取 引 所 は 信 用 取 引 の 過 度 の 利 用を未 然 に防 止 するた め に、日々公 表 銘 柄 制 度を設 け、「「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドライン」に該当した銘柄を「日々公表銘柄」として、その信用取引残高を公表しています。さらに、信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場
合等には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の処置等を取ることがあります。
○証券金融会社は、貸借銘柄について、株式等の調達が困難となるおそれが生じた場合には、貸株利用につき注意を喚起することがあります。また、株式等の調達が困難となった場合には、貸株利用の制限または停止の措置を行なうことがあります。この場合、制度信用取引による新規の売建や、買建
株の売埋・現引による返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。
＊「「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドライン」または「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」については、各金融商品取引所のホームページをご覧になるか、コン
タクトセンターまでお問合わせください。

【当社規制】○上記のほか、当社が必要と認める場合は、信用取引サービス取扱銘柄、委託保証金率、委託保証金最低維持率、代用有価証券取扱銘柄の掛目（評価方法含む）および諸経費等を変更する場合があります。
○規制銘柄については、インターネット（オンライントレード）またはコンタクトセンターにてご確認く
ださい。また、緊急の場合にはオンライントレードでお知らせします。▶ P22

12

信用取引サービスの利用・取引ルール

Ⅳ.

ご利用上の注意点① ≪必ずご確認ください≫【リスクについて】○信用取引サービスは、お客さまの投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。
したがって、信用取引サービスを利用するときは、その仕組みをよく知り、お客さま自身の判断と責任において行なうようお願いいたします。
○信用取引サービスを行なうにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株
式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラ
ント等（以下、「裏付け資産」※といいます）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引サービスの対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、お客さまが差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
○信用取引サービスの対象となっている株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場
合、信用取引サービスの対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります○お客さまが当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の財産とは分別して保管されております。
したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けることが可能です。これに対して、信用取引サービス
によって買付けた株券等及び信用取引サービスによって株券等を売付けた場合の代金については、
このような分別保管の対象とはなっておりません。
したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済（売埋）･買い返済（買埋）及び現引・現渡による信用取引サービスの返済ができなくなる可能性があります。このため、このような場合には、原則として、通常の返済方法に代え、金融
商品取引所が定めた株価等をもって金銭により清算を行なっていただくことになります。この場合において、お客さまの当社に対する金銭の支払請求権には一切優先的地位が与えられませんので、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりませんので、あらかじめご承知おきください。
※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

【信用取引でのご注文について】○信用取引サービスで注文なさる際は、必ず「信用取引で」と明示してください。また、その際、制度信用取引を行なうのか、一般信用取引を行なうのかの別も明示してください。なお、その際に決めた信用取引の種別については、途中で変更できませんので、注意してください。

【規制等について】○法令諸規則や当社独自の判断等により、信用取引サービス取扱銘柄、委託保証金率、委託保証金最低
維持率、代用有価証券取扱銘柄の掛目（評価方法含む）および諸経費等が変更される場合があります。

【建株の権利について】○制度信用取引、一般（無期限）信用取引にかかわらず、お客さまは、建株における株主総会の議決権、株主帳簿閲覧権、株主優待等の権利を放棄することになります。

13

【委託保証金について】○新規建取引により委託保証金率が30％または30万円を下回るなど委託保証金が不足する場合、翌々営業日の正午までに委託保証金の不足分を差入れる必要があります。
○信 用 取 引 サービスで 売 買した 株 式 等 がその 後 の 値 動きで 計 算 上 大きな 損 失 が 出 たり、代 用 有 価
証券が値下がりして、委託保証金率が25％を下回った場合は「翌々営業日」までに､委託保証金率が20％を下回った場合は「翌営業日」までに､それぞれ委託保証金率が30％以上となるよう追加の委託保証金を差入れる必要があります。なお、差入期日までに、建株の一部を反対売買した場合、当該建株の建金額の20%が追加委託保証金金額から減額されます。
○委託保証金の不足分または追加の委託保証金が期限までに解消されなかった場合､その翌営業日以降にお客さまのすべての建株が自動的に反対売買されます。
○委託保証金の差入期限最終日の7時および16時30分 ※1 において、以下の2つの条件を満たしている
場合、委託保証金への振替が自動的に行なわれます。
①お客さまの指示による振替が完了していない。
②お預り金等の残高が委託保証金の不足額以上 ※2。
なお、上記振替日において、その他の未受渡し（精算前）の取引があった場合、お預り金等を現金保証金に振替えることによって、翌営業日以降に受渡代金が不足する場合があります。
○上記反対売買の際に発生した決済損を現金保証金、お預り金等を換金した現金で充当できない場
合､お客さまの代用有価証券またはお取引口座の有価証券が売却されます。さらに不足する場合は速やかにご入金いただく必要があります。
○「追加の委託保証金の発生」
および「お客さまが期限までに追加の委託保証金を解消しなかった場合の反対売買」等については、原則当社から電話によるご連絡はいたしません。インターネット（オンライントレード）
またはコンタクトセンター（自動音声応答含む）
をご利用いただき、
必ずお客さまご自身で日々ご確認ください。

【信用取引サービスの利用停止等について】○信用取引サービス口座の開設以降、
または、最終建株の決済日以降、信用建取引をされないまま1年を経過した場合、お客さまの信用取引サービス口座を利用停止または閉鎖する場合があります。また、お客さ
まが信用取引サービス口座の利用を再開される場合は改めて当社の審査を受ける必要があります。

【免責事項】○お客さまが、当社の定める信用取引サービスに関する取扱規定・制度を遵守されず、当社が行なう建株および代用有価証券の処分、取引注文の取消し、その他一切の行為によりお客さまの取引口座に発生した損失について、当社はその責任を負いません。

【内容の変更について】○当社は、本冊子の内容が変更される場合には、原則お客さまに書面にてご案内します。なお、所定の期日までに異議のお申し出がない場合には、その変更に同意されたものと見なします。また、変更内容
がお客さまの従来の権利を制限するものではない場合、もしくはお客さまに新たな義務を課すもので は な い 場 合、または変更が軽微である場合には、電子メール、電話または当社ホームページ上への掲載等、電子媒体によるご案内等に代えることができます。
※1※2

振替時刻は、上記時刻より遅れる場合があります。
また、今後予告なく変更する場合があります。
お預り金等の残高が委託保証金の不足額に満たない場合は、
自動振替は行なわれません。

14

Ⅳ.

信用取引サービスの利用・取引ルール

ご利用上の注意点② ≪必ずご確認ください≫Ⅴ. もっと詳しく知りたいお客さまにお取引の種類ごとのポイント
お取引の種類

信用建（買建・売建）

反対売買

現引・現渡

代用適格有価証券の買付け

代用有価証券の売付け※1※2

約定日（T日）

T+1日

受渡日 T+2日

・信用建取引は、信用余力の範囲内となります。
・成行注文の場合等で委託保証金の差入れが必要となる場合があります（委託保証金請求の発生）。

・委託保証金の不足が発生していないかご
確認ください。

・委託 保証金請求が発生した場合は、正午までに委託 保証金を差入れてください。

備考

・「確定利益を自動振替する」方式の場合、確定利益※1は各余力に加 算 さ れ ま す が、決済損金はお客さまのお取引口座にて清算されます。
・お客さまの建株の評
価損益の状況によっては、評価損が約定
日に余力に加算される場合があります。

・決済する建株を指定します。
・決済により損金が発生する場合は、各余力から減算されます。
・「確定利益を自動振替する」方式、かつ決済により確定利益※1が発生する場合は各余力に加算されます。

・決済損金は、お客さまのお取引口座にて清算されます。
・決済により発生する損
金が、各余力に加算されます。

・決済する建株を指定します。
・現渡時には、引渡銘柄の株式等のお預り残高が必要です。
・必要保証金および必要
現金保証金は委託保証金の余力分として発生しません。

・現引代金のお支払い、 ・信用・引出・追証余力は、受渡日前営業日まで
現渡代金のお受取りは計算上の損益を他はお客さまのお取引の建株に含めて計算
口座にて清算されます。
されます。
・現引された株式等は、自動的に代用有価証
券に差入れられます。

・受渡代金に現金保証金を利用する場合には、あらかじめ現金引出余力をご確認くだ
さい。

・買付株式等は、自動的に代用有価証券に差入れられます。
・買付代金が不足する
場合は、現金引出余力の範囲内で現金保証金を充当できます。

・買付代 金に現 金 保 証
金を充当する場 合 は、
お 客 さ まが インターネット（オンライントレード）またはコンタ
クトセンター（自動音声応答含む）で現金保証金の引出しを行なってください。

・受渡代金を他商品の買付けに充当する場
合には、あらかじめ引
出余力をご確認くだ
さい。

・売付株式等は、自動的に代用有価証券から引出されます。
・引出しの際に、引出余力の範囲を超える場合には、不足金分を当日中に委託保証金として※2ご入金ください。

・代用有価証券を売付け、当該売却代金を代用掛目の低い有価証
券や代用不適格の有価証券の買付代金に充当する場合、追加
で委託保証金を差入れていただく場合があります。

確定利益についてはP６をご参照ください。
不足金の請求（追加委託保証金、委託保証金請求）が発生している間に、代用有価証券の売却の受渡し（委託保証金からの引出し）があった
場合、当日中に引出金額全額を委託保証金に差入れる必要があります。

15

委託保証金の取扱い●信用取引サービス口座とお取引口座の関係は以下のとおりです。
お客さまの信用取引サービス口座

お客さまのお取引口座

委託保証金
①差入れ

現金保証金

代用有価証券

建

②引出し
・差入れ
③買付け（他社からの振替）④引出し・売付け（他社への振替）

株

（

お預り金等
お預り金・ダイワMRF・
大和ネクスト銀行の円普通預金）

代用適格有価証券

代用不適格有価証券①信用建取引に際して必要とする資金を委託保証金に差入れる場合は、その差入金額を、インターネット（オン
ライントレード）またはコンタクトセンター（自動音声応答含む）のご利用により、ご指示ください。大和ネクスト銀行の口座をお持ちのお客さま（「ダイワのツインアカウント」をご利用のお客さま）は、円普通預金より、信用取引サービス口座への証拠金振替が可能です（証拠金振替の指示をいただくと、大和証券口座のお預り金経由で振替が行なわれます）。
②委託保証金より現金を引出す場合は、引出金額をインターネット（オンライントレード）またはコンタクトセン
ター（自動音声応答含む）経由でご指示ください。ただし、引出可能金額は現金引出余力の範囲内となります。
③買付けまたは他社からの振替により代用適格有価証券の残高が増加した場合には、自動的に委託保証金へ差入れられます。
＊ 買付株式等については、受渡日に振替処理が行なわれます。
＊ 他社からの振替株式等については、お預入れ翌営業日に代用有価証券への振替処理が行なわれます。
＊ 信用取引サービス口座開設完了後、お預かりしている株式等については、翌営業日に代用有価証券への振替処理が行なわれます。

④代用有価証券を売却または他社へ振替した場合は、自動的に委託保証金から引出されます。なお、引出金額が引出余力を超える場合には、当日中に委託保証金の不足分を差入れる必要があります。
また、他社へ振替を希望される場合には、委託保証金からの引出しをお取扱窓口にお申付けください。
＊ 不足金の請求（追加委託保証金、委託保証金請求）が発生している間に、代用有価証券の売却の受渡し（委託保証金からの引出し）があった
場合は、当日中に引出金額全額を委託保証金に差入れる必要があります。

●委託保証金と建株の関係により、信用余力、引出余力、追証余力が決まります。※1※1※2

信用余力とは・ お客さまが信用建取引を行なう場合の委託保証金の余力金額を指し、必要保証金を超える金額を信用余力、必要現金保証金を超える金額を現金信用余力といいます。
・（信用余力金額−概算諸経費）÷30％の計算により算出された金額が信用建取引可能金額となります。※2

引出余力とは・ お客さまが現金保証金または代用有価証券の引出し（売却含む）が行なえる余力金額を指し、必要保証金を超える金額を引出余力、必要現金保証金を超える金額を現金引出余力といいます。
・ 現金の引出しは、引出余力金額または現金引出余力金額のうち、いずれか小さい金額となります。

追証余力とは・ お客さまの建株と委託保証金の状況において、委託保証金最低維持率である25％を下回る（追証発生）までの余力金額を指し、当該余力金額がマイナスとなった時点で、委託保証金率が30％を回復するまで
委託保証金を追加で差入れる必要があります。
・ 差入期日までに、建株の一部を反対売買した場合、当該建株の建金額の20%が追加委託保証金金額から減額されます。

信用・引出・追証の各余力は制度信用取引と一般（無期限）信用取引を合算して計算します。
金融商品取引所等が委託保証金率の引上げ措置を実施する銘柄を新規建する場合は、法令で定められた現金保証金が必要となります。
レバレッ
ジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

16

もっと詳しく知りたいお客さまにⅤ.

取引と委託保証金
信用建取引

信用埋取引

●信用建取引に際しては、●信用埋取引により、信用・引出・追証の各余力は、約定時点で以下のように計算されます。

（1）約定価額（株価×株数）×30％＋諸経費の委託保証金が必要となります。

信用余力 ＝差入れた担保＋確定利益−建株金額※1
×委託保証金率（30%）−（3）

引出余力 ＝差入れた担保＋確定利益−建株金額※1
×委託保証金率（30%）−（3）

追証余力 ＝差入れた担保＋確定利益−建株金額※1×追証維持率（25%）−（3）●信用建取引を行なうことにより、（1）の必要保証金分について、以下のように減算されます。
信用余力−

必要保証金（1）

引出余力−

必要保証金（1）●追証余力については、信用建取引を行なうこと
により、

※1

（2）約定価額（株価×株数）×25％＋諸経費（3）＝建株差引評価損＋決済損＋諸経費が減算されます。
追証余力−

建株金額＝既存建株金額＋当日建てた建株金額＋未受渡の現引・現渡建株金額＊「確定利益を自動振替する」方式、かつ反対売買による決済益が発生した場合、決済益の一部に相当する確定利益がリアルタイムに現金保証金として委託保証金に算入されます。算入される金額は以下の式で計算され、千円未満切り捨てとなります。
買建の場合：｛（売埋単価−買建単価）×決済数量−諸経費｝
×0.79685
売建の場合：｛（売建単価−買埋単価）×決済数量−諸経費｝
×0.79685「0.79685」は譲渡益課税（2023年1月現在）の税率に基づく掛け目です。決済益と確定利益の差額は約定日の夜間から現物株式等の買付余力に加算されます。
「確定利益を自動振替しない」方式を選択した場合、確定利益は各余力計算に反映されません。その決済益は約定
日の夜間から現物株式等の買付余力に加算されます。
＊信用・引出・追証余力はデータ更新時（19時）に再計算されます。

必要保証金（2）【注意点】
・委託保証金は、約定代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上が事前に必要です（別途、手数料など諸費用も必要）。
レバレッ
ジ型 ETF 等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
・信用建取引の注文は信用余力の範囲内となります（前受金制）。信用余力は、差入れた委託保証金額、制度信用取引と一般（無期限）信用取引の建株合計（およびその損益状況）、および決済損益金等から計算されます。なお、成行注文の場
合の余力計算は、当社所定の基準により行ないます。
・新規建可能額は、当日の建埋による諸経費の概算額を控除していますが、実際の諸経費が概算額より高く、お取引後に不足金請求が発生することがあります。
「差入れた担保＋確定利益−建株の差引評価損−決済損−・諸経費」が必要最低保証金の 30 万円を下回る場合には、新規建可能額の範囲内のお取引でも、不足分の委託保証金を翌々営業日の正午までに差入れる必要があります。
⇒信用建取引の約定日の翌営業日には委託保証金請求の有無を必ずご確認ください。
・ご注文は、
インターネット（オンライントレード）
またはコンタク
トセンター（自動音声応答含む）
をご利用ください。
・新規上場株式等の買建注文は、上場初日の 6:00 からとなります。なお、上場初日においては、成行注文はできません（指値注文のみ可。初日に初値が決定しない場合、初値が決定するまで翌営業日以降も成行注文はできません）。初値決定
以降 の 成 行 注文はコンタクトセンターにて承ります。インターネット（オンライントレード）での成行注文は、初値決定
日の翌営業日分の予約注文（通常、初値決定日の 19：00）から可能です。
・即日預託銘柄、金融商品取引所等の規制銘柄、または当社が独自に定めた銘柄については一般（無期限）信用取引の注文を制限するほか、発注済みの注文については失効となる場
合があります。

●信用余力に確定利益が含まれている場合、引出余力の上限はお客さまから差入れていただいている現金保証金の金額となります。
●信用埋取引により発生する決済損については、受渡日までの間は信用・引出・追証の各余力より減算され、受渡日に加算されます。
＊現引・現渡による信用埋取引を行なった場合は、その受渡日に必要保証金が委託保証金の余力分として発生します。
なお、受渡日までは計算上の損益を他の建株に含めて信用・引出・追証の各余力を計算します。
【注意点】
・信用埋取引では、返済建株を必ず指定してください。
・現金保証金を現引の代金に充当する場合は現金引出可能
金額の範囲内となります。
・現引・現渡による信用埋取引を行なった場合は、受渡日に信用・引出・追証の各余力が増加します。
・日計り取引を行なった場合は信用余力・追証余力への反映は約定時点ですが、引出余力への反映は翌営業日となります。

17

委託保証金の計算例●現金100万円、上場株式250万円を担保に差入れ、制度信用取引で500万円、一般（無期限）信用取引で500万円（合計1,000万円）の買建を行なった場合の計算例（諸経費は考慮しないものとします）

委託保証金率での委託保証金差入れ代用掛目（80％）
による評価

500万円

委託保証金の率 30％ライン
維持率低下

代用有価証券
200万円

現金
100万円

B銘柄
信用買建
（無期限信用取引）

評価損30万円
代用有価証券
180万円
現金保証金
100万円

代用有価証券
180万円

現金保証金
100万円

現金保証金
100万円

評価損
15万円

追証

株式 250万円

評価損
15万円

A銘柄
信用買建
（制度信用取引）

委託保証金
300万円

500万円
必要保証金

①委託保証金として差入れ②代用有価証券の値下がり③株価変動により評価損発生①株式等を委託保証金として差入れると、代用掛目により評価されます。
②代用有価証券の株価の変動により、委託保証金額が変動します。
③建株に評価損が発生した場合には、当該金額を委託保証金から減算します（他の建株で評価益が発生している場
合は、評価損の範囲で評価益と評価損を相殺します）。
⇒代用有価証券の値下がりおよび建株の評価損発生により委託保証金率が25％（委託保証金最低維持率）を下回った場合には、委託保証金率が30％以上となるよう追加で委託保証金を差入れる必要があります。また、差入期日までに、建株の一部を反対売買した場合、当該建株の建金額の20%が追加委託保証金金額から減額されます。

代用有価証券差換えの計算例●代用有価証券を売却した場合、売却代金は原則としてお客さまのお取引口座に計上されますので、受渡日に委託保証金が不足する場合があります。
また、代用有価証券を売却し、その売却資金で別途株式等を購入した場合（代用有価証券の差換え）、受渡日時点での引出余力および差換える銘柄の評価額によっては委託保証金が不足する場合があります（計算例）。
これらの場合、受渡日当日中に追加で保証金を差入れる必要があります。
●不足金の請求（追加委託保証金、委託保証金請求）が発生している間に、代用有価証券の売却の受渡し（委
託保証金からの引出し）があった場合、当日中に引出金額全額を委託保証金に差入れる必要があります。
◆売買約定日の引出余力を0円とし、Ａ銘柄500万円を売却して、Ｂ銘柄500万円を買付けた場合の計算例
約定日（T日）

T+1日

T+2日

引出余力

0

40

−20

代用有価証券はA銘柄のみ保有、建株
評価損益、決済損益は変動しない

A銘柄代用評価額（下段前日終値）

400
（500）

440
（550）

−440
（550）

売付銘柄、受渡日に代用有価証券より引出し（代用掛目80％）

B銘柄時価評価額（下段前日終値）

400
（500）

360
（450）

＋380
（475）

買付銘柄、受渡日に代用有価証券へ差入れ（代用掛目80％）▲20

追 加で 委 託 保 証 金 の 差 入 れ が 当日中に必要

委託保証金不足額

18

備考

もっと詳しく知りたいお客さまにⅤ.

株式分割等●建株が1：2等（分割比率が整数）の株式分割となった場合
・ 建数量は分割比率を乗じた株数、建単価は分割比率で除した金額となります。※1
・ 新株式は権利落日より決済可能となります。また、新株式の弁済期限は旧株式の弁済期限と同一日となります。
・ 制度信用取引、一般（無期限）信用取引とも、同じ取扱いです。

◆1株あたり980円で1,000株買建している銘柄が1：3の株式分割となった場合
権利処理前

建数量
1,000株

建単価
980円

建代金
98万円

1:3の株式分割
建数量
3,000株

権利処理後 （新株：2,000株）（旧株：1,000株）

建代金
98万円

建単価
326.66・・・円（新株：326円）（旧株：328円）（新株：65.2万円）（旧株：32.8万円）【建数量】
1,000株×3＝3,000株【新株式の建単価】
980円÷3＝326．66…円⇒326円【旧株式の建単価】
980円−（326円×2）＝328円●建株が1：1.5等（分割比率が小数点を含む）の株式分割となった場合や会社分割および増資等により新株式または新株予約権等が付与される場合
・ 新株の権利処理価格分をお客さまの建単価から差引くことで調整します。なお、権利処理価格は理論価格になるとは限りません。※2
・ 建単価への反映は権利落ち日の翌営業日となります。なお、建単価の調整が引出余力に反映されるのは、権利落ち日の翌営業日となります。

◆1株あたり2,000円で1,000株買建している銘柄が1：1.5の株式分割となった場合（一般（無期限）信用取引）
権利処理前

建数量
1,000株

建単価
2,000円

建代金
200万円【権利付売買最終日の親株終値】

建代金
140万円

【権利処理価格】※2

2,000円とします。

1:1.5の株式分割
権利処理後

建数量
1,000株

建単価
1,400円（2,000円−2,000円÷1.5 ）×90％＝600円◆1株あたり2,000円で1,000株買建している銘柄が1：1.5の株式分割となった場合（制度信用取引）
権利処理前

建数量
1,000株

建単価
2,000円

建代金
200万円【権利付売買最終日の親株終値】

建代金
135万円

【権利処理価格】※2

2,000円とします。

1:1.5の株式分割
権利処理後

建数量
1,000株

建単価
1,350円※1

権利入札によって、権利処理価格が650円になったとします。

建単価を分割比率で除した額に円未満の端数が生じた場合は、新株式は当該円未満を切捨て、旧株式は、当初の建単価から新株式の建単価に
新株式の割当率を乗じた額を差引いた額となります。
※2 制度信用取引の場合は、金融商品取引所が定める権利処理価格を適用します。
一般（無期限）
信用取引の権利処理価格は、以下の計算式となります。
一般（無期限）信用取引における買建株の権利処理価格＝理論価格×90％
一般（無期限）信用取引における売建株の権利処理価格＝理論価格×110％
理論価格＝権利付売買最終日の親株終値−｛（権利付売買最終日の親株終値＋新株払込額×新株割当率）÷（1＋新株割当率）｝
なお、2013年8月1日より新株予約権が付与される場合において、金融商品取引所が定める権利処理価格がある場合は、一般（無期限）信用取引の権利処理も当該価格を用います。

19

配当金
・ 権利確定日に買建株があったお客さまは、
その銘柄の配当金が確定した後に「配当金相当額」（配当金額の84.685％相当額※）を当社から受取ります（建株の返済時期は関係ありません）。
・権利確定日に売建株があったお客さまは、その銘柄の配当金が確定した後に「配当金相当額」（制度信用取引は配当金額の84.685％相当額 ※、一般（無期限）信用取引は配当金額の100％）を当社にお支払いいただ
きます。ただし、配当金が確定する前に売建株を返済する場合は、まず返済時点で「予想配当金相当額」を当社へお支払いいただき、配当金が確定した後に「配当金相当額」と「予想配当金相当額」の差額を受払いすることになります。
・ 配当確定日の目安は、決算日の約3カ月後、中間決算日の約2カ月後となります。

税金●個人のお客さまに対する課税は、以下によります。
・ 信用取引サービスにおける配当金相当額は、上場株式等の譲渡所得等の金額を算出する際に加味されます。
・ 信用取引サービスに係る上場株式等の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告
分離課税の対象となります。
・ 信用取引サービスに係る上場株式等の譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

●法人のお客さまに対する課税は、以下によります。
・ 買付けを行なったお客さまが受け取る配当金相当額については、法人税に係る所得の計算上、買付けに係る対価の額から控除されます。売付けを行なったお客さまが支払う配当金相当額については、法人税に係る所得の計算上、売付けに係る対価の額から控除されます。
・ 信用取引サービスに係る上場株式等の譲渡による利益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

※税制改正等により変更となる場合があります。

20

もっと詳しく知りたいお客さまにⅤ.

Ⅵ. オンライントレードのご紹介
パソコン／投資情報画面
信用取引に役立つ情報メニューもご用意しています。

1. 信用取引情報○個別株式「個別株式」の信用残情報で、個別銘柄の売残、買残、信用倍率を過去6週間分確認することができます。
マーケット情報

国内個別銘柄

信用情報

信用残情報

信用買建した未決済の株数は「信用買残」、信用売建した

未決済の株数は「信用売残」と呼ばれます。また「買残÷売残」で計算される数値は「信用倍率」と呼ばれ、これが1より大きい場合、買残が売残を上回っている状態を示します。

制度信用取引で買建した場合は期日までに売埋する必要があります ※ ので、買残が増えると将来の売り圧力が強まる可能性があります。また、制度信用取引で売建した場合は買埋する必要があります ※ ので、売残が増えてくると将来の買い圧力が強まる可能性があります。
※決済方法としては、買建は現引、売建は現渡もあります。

○銘柄一覧「マーケット」の国内市況で、東京市場の買残（売残）、信用倍率、逆日歩（日証金、中証金）銘柄の一覧、株不足（日証金、中証金）銘柄の一覧を表示します。
マーケット

国内市況

信用

○一般（無期限）信用取引売建銘柄一覧「個別株式」の無期限信用売建銘柄で、当社にて一般（無期限）信用取引の売建が可能な銘柄を確認することがで

きます。
お取引

国内株式（信用取引） 無期限信用売建銘柄

銘柄名またはコードを入力して検索する「個別銘柄情報検索」と銘柄コード順に一覧で表示する「銘柄コード順一覧」

を利用することができます。

21＊毎週第2営業日夕方に前週末情報に更新します。
＊信用残情報は制度信用取引および一般（無期限）信用取引の合計を表示しています。
＊信用残情報の提供は、東京市場のみとなります。

2. 規制情報
お取引メニュー内にて信用取引にかかる規制措置一覧を確認することができます。

ログイン後TOP画面 お取引 信用取引にかかる規制措置一覧

3.「信用取引サービス」
アラートメール
メールサービスの「信用取引サービス」アラートメール ※1に登録すると、追加委託保証金の発生等をメールでお知らせします。※2
口座情報

メールサービスの登録状況

申込・変更お知らせ内容・ 委託保証金率（30％未満）のお知らせ

・ 追加委託保証金発生（25％未満）のお知らせ
・ 追加委託保証金発生（20％未満）のお知らせ
・ 委託保証金請求発生のお知らせ

・ 決済期日到来（1週間以内）のお知らせ※1 「ダイワ・ダイレクト」コース専用のサービスです。
※2 7：00ごろに配信されます。

〈送付されるメールのイメージ〉

22

オンライントレードのご紹介

Ⅵ.

ご利用にあたって特にご注意いただきたい事項
新規建取引により委託保証金率が30％または30万円を下回るなど委託保証金が不足する場合、「翌々営
業日の正午」までに委託保証金の不足分を差入れる必要があります。

委託保証金率が25％を下回った場合は「翌々営業日」までに､委託保証金率が20％を下回った場合は「翌営業日」までに､それぞれ委託保証金率が30％以上となるよう追加の委託保証金を差入れる必要があります。
なお、差入期日までに、建株の一部を反対売買した場合、当該建株の建金額の20%が追加委託保証金金額から減額されます。

委託保証金の不足分または追加の委託保証金が期限までに解消されなかった場合､その翌営業日以降にお客さまのすべての建株が自動的に反対売買されます。

上記反対売買の際に発生した決済損を現金保証金、お預り金、「ダイワMRF」を換金した現金および大和
ネクスト銀行の円普通預金で充当できない場合､お客さまの代用有価証券またはお取引口座の有価証券が売却されます。さらに不足する場合は速やかにご入金いただく必要があります。

「追加の委託保証金の発生」および「お客さまが期限までに追加の委託保証金を解消しなかった場合の反対売買」等については、原則当社から電話によるご連絡はいたしません。インターネット（オンライントレード）
またはコンタクトセンター（自動音声応答含む）をご利用いただき、必ずお客さまご自身で日々ご確認ください。

特別会員の登録金融機関業務に従事している方は、本サービスの利用を申込むことはできません。本サー
ビスの口座開設後、特別会員の登録金融機関業務に従事することとなった場合は、その旨を速やかに当社までご連絡ください。

ご利用上の注意点は、P13〜14にまとめてありますので、必ずご確認ください。

口座開設、お問合わせ、資料請求は、大和証券 本・支店または…

大和証券コンタクトセンター

0120-010101【平日】 8：00〜18：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

大和証券に口座をお持ちのお客さまは、お取扱店番号（3桁）
・口座番号（6桁）
・
暗証番号をあらかじめご準備ください。

大和証券ホームページ

www.daiwa.jp

商 号 等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会（3548）
202303