【板柳町財務規則 別記第一(第百二十二条関係)】
入札者心得書(競争入札の参加者の資格)
第一条 競争入札には、次の各号のいずれかに該当する者は、参加することができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者
2 競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も、また同様とする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約(仮契約)を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
六 この項(この号を除く。)の規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
七 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
(建設工事に係る一般競争入札の参加者の資格)
第二条 建設工事に係る一般競争入札及び落札制限付一般競争入札に参加する者は、前条に該当しないもので、かつ、次の各号に該当するものでなければならない。
一 一年以上工事請負業に従事していること。
二 個人にあっては、二年以来毎年納めた町の普通税の納税年額が入札金額の千分の一を下らないこと。
三 法人又は組合にあっては、資本金額又は出資金額が入札金額を下らないこと。ただし、法人で二年以来、毎年納めた町の普通税が入札金額の千分の二を下らないとき、又は合名会社及び合資会社でその無限責任社員の一人、組合でその組合員の一人が前号に該当する
ときは、この限りでない。

四 五十万円以上の工事(壁紙工事を除く。)について、建設業法(昭和二十四年法律第百号)
第八条第一項の規定による登録を受けていること。
2 入札者は、入札期日までに前項各号に参加資格について関係官公署又はこれに準ずる者の証
明する書類を予算執行者に提出しなければならない。
(入札保証金)第三条 入札者は、入札書提出前に、入札金額の百分の五以上の入札保証金を出納員又は経理員に納めなければならない。ただし、入札保証金の納付を免除された場合は、この限りでない。
2 前項の入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供することによって、これに代えることができる。
一 政府の保証のある債券
二 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手
三 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(以下「金融債」という。)
四 その他町長が確実と認めた担保
3 前項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。
一 国債及び地方債 政府に納むべき保証金その他の担保に充用する国債の価格に関する件(明治四十一年勅令第二百八十七号)の規定及びその例による金額
二 政府の保証のある債券及び金融債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の八割に相当する金額
三 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手の券面金額
四 その他町長が確実と認めた担保 別に定める額
4 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下この条において同じ。)
は、開札が終わった後に還付する。ただし、落札者に対しては、契約(仮契約)を締結した後に還付する。
5 落札者は、入札保証金を契約保証金の一部又は全部に充当することができる。
6 落札者が契約(仮契約)を締結しないときは、入札保証金は町に帰属する。
7 落札者であって入札保証金の納付を免除されたものが契約を締結しないときは、当該落札者の見積もった契約金額（消費税相当額を含んだ額）の百分の五に相当する額の違約金を町に納付しなければならない。
(入札等)
第四条 入札に加わる者は、仕様書、図面、契約書(仮契約書)案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面、契約書(仮契約書)案、現場等について疑点があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

2 入札書は、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに、入札箱に入れなければならない。
3 入札者は、その提出した入札書の書換え、引き換え又は撤回をすることができない。
4 入札者が代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。
5 入札者又はその代理人は、同一の入札において、他の入札者の代理人となることができない。
6 入札は、郵便によって行うことができない。
(入札の辞退)第四条の二 一般競争入札に参加する者及び指名業者(指名競争入札の参加者に指名した旨の通知を受けた者をいう。以下同じ。)は、当該入札の執行が完了するまでは、いつでも当該入札を辞退できる。
2 指名業者が入札を辞退しようとするときは、当該入札を辞退する旨を明記した書類を提出しなければならない。
3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものでない。
(公正な入札の確保)
第四条の三 入札に参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)等に抵触する行為を行ってはならない。
(無効の入札)第五条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
一 入札の参加資格のない者がした入札
二 同一の入札について二以上の入札をした者の入札
三 公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札
四 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱若しくは識別しがたい入札又は金額を訂正した入札
五 入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金額の納付額が不足である者がした入札
六 その他入札条件に違反した入札(同価入札の取扱い)
第六条 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
(契約保証金)第七条 落札者は、契約を締結するときまでに、契約金額の百分の十（一件五百万円を超えない工事及び工事関連業務の請負契約にあっては、百分の五）以上の契約保証金を出納員又は経理員に納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付を免除されたときは、この限りでない。
2 前項の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供させることによってこれに代えることができる。
一 第三条第二項第一号から第三号までに掲げる有価証券
二 銀行若しくは町長が確実と認めた金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)第二条第四項に規定する保証事業会社の保証
三 その他町長が確実と認めた担保
3 前項第二号の担保の価値は、その保証する金額とする。
4 第三条第三項の規定は、契約保証金についてこれを準用する。
(契約書の取りかわし)
第八条 落札者は、落札決定の日から七日(契約の締結について議会の議決を要するものについては、議会の同意があった旨の通知を受けた日から七日)以内に契約書(仮契約書)を取り交
わさなければならない。ただし、契約(仮契約)締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。
2 落札者が前項の期限(締結延期の承認を受けたときは、その期限)までに契約書(仮契約書)を取り交わさないときは、落札者としての地位を失うものとする。
(保証人)
第九条 落札者は、契約(仮契約)を締結するときは、建設工事若しくは一件二百万円を超えない製造の請負の場合又は物品の買入れの場合を除き、自己と同等以上の資格及び能力を有する保証人を立てなければならない。
(契約書(仮契約書)の提出部数)
第十条 落札者は、契約書(仮契約書)を二通(保証人を置く場合は、三通)予算執行者に、提出しなければならない。