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クリエートメディック株式会社(E02416)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月８日【四半期会計期間】

第49期第２四半期（自【会社名】

クリエートメディック株式会社【英訳名】

CREATE MEDIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号【電話番号】(０４５)９４３−２６１１(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号【電話番号】(０４５)９４３−２６１１(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

佐藤

今澤

今澤

2022年４月１日

至正浩

2022年６月30日）

修

修

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第２四半期連結
累計期間

第49期
第２四半期連結
累計期間

第48期

会計期間

自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

自 2022年１月１日
至 2022年６月30日

自 2021年１月１日
至 2021年12月31日

売上高

（千円）

5,479,489

6,029,137

11,698,682

経常利益

（千円）

540,978

523,063

1,009,977

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

408,500

311,182

660,409

四半期包括利益又は包括利益（千円）

776,984

1,089,529

1,329,019

純資産額

（千円）

13,822,962

14,948,447

14,220,287

総資産額

（千円）

17,926,322

18,979,984

18,075,741

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

44.91

34.21

72.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

77.1

78.8

78.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

861,118

665,751

1,248,681

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△346,630

250,702△585,010

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△287,179△193,488△442,519

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,383,127

4,348,155

3,413,673

回次

第48期
第２四半期連結
会計期間

第49期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自 2021年 ４月１日
至 2021年 ６月30日

自 2022年 ４月１日
至 2022年 ６月30日

29.96

19.62

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響につきましては今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額
及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されまし
たが７月以降の感染再拡大のため、依然収束が見通せない状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化の様相を呈し、原材料価格の高騰に加えて急激な円安や物価上昇の圧力が強まっており、先行き不透明な状況が続いております。
医療機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により外来患者数が減少するとともに、手術や検査の抑制もあり、事業環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き医療機関の訪問規制など営業活動が制限されるなか、ＷＥＢによる営業活動やオンラインセミナー等を実施いたしました。
また、開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品開発に注力するとともに、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則の強化に対応したライセンスの維持、新規認証取得にも対応してまいりました。
生産面につきましては、中国上海市のロックダウンにともない原材料および製品が入手困難になったことにより一部の製品の供給に影響が出ております。さらに、急激な円安による原材料調達コストの高騰や物流コスト上
昇により、業績に影響を受けました。
以上により、売上高は、自社販売および海外販売の好調により、大幅な増加となりました。利益面では、上記の売上高の増加はあったものの、原材料コストの高騰により売上原価率が上昇し、さらに、物流コストの増加や情報システム投資に伴う減価償却費等も増加したため、前年同期と比較し減少となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,029百万円（前年同期は5,479百万円）、営業利益333百万円（前年同期は487百万円）、経常利益523百万円（前年同期は540百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益311百万円（前年同期は408百万円）となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年同期比

前第２四半期連結
累計期間

当第２四半期連結
累計期間

自社販売

3,205

3,414

―

―

海外販売

1,654

1,966

―

―

ＯＥＭ販売

619

648

―

―

5,479

6,029

―

―

合

計

3/22

金額

増減率

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四半期報告書＜自社販売＞
自社販売は、医療機関の感染対策により訪問規制など営業活動の制約を受けましたが、泌尿器系のフォーリー
トレイキットやテューマステント、クリニースキャン等の製品が好調に推移したことにより、売上高3,414百万円（前年同期は3,205百万円）となりました。
＜海外販売＞
中国販売の拡大及び人民元の為替レートが円安となったことにより大幅に増加し、欧州向けの輸出販売も引き続き好調であることから、海外販売の売上高は1,966百万円（前年同期は1,654百万円）となりました。
＜ＯＥＭ販売＞ＯＥＭ販売は、昨年に売上が減少した血管系製品が生産を回復させた影響などにより、売上高は648百万円（前年同期は619百万円）となりました。

②財政状態の概況（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して904百万円増加し18,979百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少306百万円に対し、現金及び預金の増加619百万円、商品及び製品の増加108百万円、仕掛品の増加166百万円、原材料及び貯蔵品の増加104百万円、建物及び構築物の増加48百万円、投資有価証券の増加117百万円が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して176百万円増加し4,031百万円となりました。これは、電子記録債務の減少40百万円、未払法人税等の減少17百万円に対し、支払手形及び買掛金の増加48
百万円、その他流動負債の増加182百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して728百万円増加し14,948百万円となりました。これは、利益剰余金の減少54百万円に対し、為替換算調整勘定の増加759百万円が主な要因でありま
す。

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四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
単位：百万円
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

861

665

△195

投資活動によるキャッシュ・フロー

△346

250

597

財務活動によるキャッシュ・フロー

△287

△193

93

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,383

4,348

965

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は665百万円となりました。これは棚卸資産の増減額139百万円、未払消費税等の増減額104百万円、その他の流動資産の増減額52百万円、法人税等の支払額194百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益542百万円、減価償却費311百万円、売上債権の増減額295百万円などの資金の増加などが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は250百万円となりました。これは定期預金の預入による支出210百万円、有形固
定資産の取得による支出85百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円などの資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入617百万円、有価証券の償還による収入100百万円な
どの資金の増加などが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は193百万円となりました。これは配当金の支払額181百万円などが主な要因です。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、433百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2022年６月30日)

普通株式

9,664,327

9,664,327

計9,664,327

9,664,327

提出日現在発行数（株）(2022年８月８日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

2022年４月１日〜
2022年６月30日−

発行済株式総数残高（株）
9,664,327

資本金増減額
（千円）
−

6/22

資本金残高
（千円）
1,461,735

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
1,486,022

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

つづき企画株式会社

横浜市都筑区池辺町7001-8

1,154

12.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

699

7.69

中尾

相模原市南区

644

7.08

公益財団法人中尾奨学財団

横浜市緑区十日市場町885-17

600

6.59

株式会社横浜銀行

横浜市西区みなとみらい3-1-1

422

4.64

中尾

政嗣

相模原市南区

251

2.76

嶋村

吉洋

大阪市福島区

2132.35

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

211

2.32

笠原

東京都目黒区

198

2.18

東京都中央区晴海1-8-12

178

1.96

4,573

50.26

廣政

正孝

株式会社日本カストディ銀行（信
託口）
計

−

(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、699千株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、177千株であります。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

564,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,084,300

単元未満株式

普通株式

15,127−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,664,327−−

総株主の議決権−

90,843

同上

90,843−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
式数（株）
式数（株）
計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

クリエートメディック
株式会社

横浜市都筑区茅ケ崎南
二丁目5番25号

564,900−

564,900

5.85

計

−

564,900−

564,900

5.85（注）自己株式は、2022年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,500株減少しました。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,359,173

1,723,853
703,859
790,760
445,415△4,098
11,575,128

4,978,455
2,002,741
1,269,146
1,831,873
870,859
895,515
403,050△8,87012,242,772

2,505,935
381,113
1,658,678
133,484
401,034
5,080,245

2,554,088
402,541
1,643,472
115,795
439,654
5,155,551

155,974
530,713686,688

177,318
523,850
701,169

393,953274,553
65,171
733,678
6,500,612
18,075,741

511,139
300,670
68,679880,4906,737,211
18,979,984※ 2,309,285※ 1,246,880

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当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※ 450,960

800,000
118,571
56,21018,201
896,536
2,573,144

499,461
192,110800,000
101,245
67,606
8,671
1,079,327
2,748,421

1,202,209
3,627
71,475
4,996
1,282,308
3,855,453

1,207,850
3,666
66,3915,205
1,283,115
4,031,536

1,461,735
1,486,022
10,931,249△513,958
13,365,048

1,461,735
1,486,420
10,876,621△509,916
13,314,861

25,076867,253△37,091855,238
14,220,287
18,075,741

37,075
1,626,715△30,204
1,633,586
14,948,447
18,979,984※ 232,664

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当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

5,479,489
2,968,813
2,510,675※ 2,023,594

6,029,137
3,411,294
2,617,842※ 2,284,375

487,081333,466

17,6732,987
2,967
20,60816,991
61,22823,4073,323
2,381
160,048
5,495
194,656

3,429
2,584
1,317
7,331
540,978

3,255
1,581
222
5,060
523,063−
35,04235,042576,020
206,664△42,535
3,391
167,519
408,500
408,500

4,794
14,987
19,782542,845
183,476−
48,186
231,662
311,182
311,182

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

408,500

311,182

10,096
350,720
7,666
368,483
776,984

11,998759,461
6,887
778,347
1,089,529

776,984−

1,089,529−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

576,020
221,596
6,329△8,384
14,899−△20,661
3,429
2,584
4,826
217,406△171,555
26,282△19,575−△3,01696,484
1,620
948,287
20,598△4,049△158,237
54,519861,118

542,845
311,906
7,823△9,5308,892
4,771△26,731
3,255△3,212△36,236
295,749△139,429△12,138△104,072△5,083△52,073
21,295219
808,251
32,280△3,449△194,161
22,828665,751△136,720−△499−−△136,191−△71,008△2,455244△346,630△210,100
617,300△100,002
93
100,000△85,177
20,544△90,257△4,3392,641
250,702△92,400△181,367△62−△13,350△287,179
72,470299,779
3,083,347※ 3,383,127−△181,268△18
4,459△16,660△193,488
211,516
934,481
3,413,673※ 4,348,155

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
役員退職慰労金の支払額
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認
識時に反映する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ56百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

受取手形20,501千円−千円

電子記録債権54,861−

支払手形

41,955−電子記録債務

50,946−（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

給料手当

941,540千円

賃借料

66,67566,721

賞与引当金繰入額

38,42044,666

役員賞与引当金繰入額

8,506

8,671

退職給付費用55,41954,917

991,093千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

4,460,727千円△1,077,600

現金及び現金同等物

3,383,127

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当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
4,978,455千円△630,300
4,348,155

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１2021年１月１日

至2021年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年３月30日
定時株主総会

普通株式

181,900

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

2021年８月４日
取締役会

配当金の総額
株式の種類
（千円）
普通株式

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額（決議）

株式の種類

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金154,61417

2021年６月30日

2022年１月１日

至2022年６月30日）

配当金の総額（千円）
181,897

１株当たり
配当額
（円）
20

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年８月４日
取締役会

普通株式

154,689

17

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基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月８日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
売上区分

顧客との契約から生じる収益

合計

消化器系

外科系

血管系

2,828,696

1,575,388

527,147

371,351

726,552

6,029,137

−

−

−

−

−

−

2,828,696

1,575,388

527,147

371,351

726,552

6,029,137

その他の収益外部顧客への売上高

看護・
検査系他

泌尿器系

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

44円91銭34円21銭408,500

311,182−−

408,500

311,182

9,095,020

9,096,790（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
第49期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年８月４日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
154,689千円②１株当たりの金額
17円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月８日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日

クリエートメディック株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川村

敦

公認会計士

笠島

健二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエートメ
ディック株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上