FMMC 研究員レポート

January 2016, No.4

我が国の携帯電話料金負担軽減議論に影響を与えた韓国の端末流通法－法施行後 1 年の影響と課題－
一般財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）
情報通信研究部

主席研究員 三澤 かおり

概要
我が国では携帯電話料金の負担軽減を求める首相発言を受け、総務省タスクフォースで議論が進められた。タスクフォースでの検討結果を踏まえ、総務省は 2015 年 12 月にスマートフォ
ンのライトユーザや端末補助金を受けない長期利用者の料金負担軽減を図るため、ガイドライン策定をはじめとする政策取組方針をまとめたところであり、業界の今後の対応が注目されている。今回の我が国の議論において参考とされたのが、韓国で 2014 年 10 月に施行された端末流通法（通称）である。補助金の透明化を図り、消費者差別解消を図る端末流通法は施行から1 年が経過し、様々な影響が見られる。韓国では現在もこの法律をめぐる評価は分かれている
ところであり、我が国の携帯電話料金負担の在り方を考える上でも、韓国の実験的ともいえる試みから今後も目が離せない。

1． はじめに2015 年 9 月に開催された経済財政諮問会議で、安倍首相が携帯電話料金負担軽減のための検討を求めたことで、総務省では 10 月~12 月まで携帯電話料金に関するタスクフォースにおいて集中的に議論を重ねた。タスクフォースでの検討結果を踏まえ、総務省は 12 月、スマートフォンのライトユーザや端末補助金を受けない長期利用者等の料金負担を軽減する方向で、ガイドライン策定をはじめとする「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」をまとめた。
今回、我が国の携帯電話料金負担に関する議論を進める上で参考にされたのが、韓国の通信料金引き下げ政策であり、とりわけ、端末補助金の透明化を図るため 2014 年 10 月に施行された「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律（以下、端末流通法）」であった。本稿では、政権公約として政策誘導により通信料金引き下げを進める韓国の現状と今後の方向性を紹介する。

2．現政権の通信料金引き下げ政策
家庭の通信料金負担軽減政策は、前の李明博政権（2008~2012 年）においても政権公約とされ、様々な料金引き下げ政策が導入された。しかしながら、スマートフォンブームを迎えた 2009
年末以降、世帯当たりの通信料金は上昇の一途であった（図参照）。朴槿恵政権成立後の 2013
年以降、携帯電話サービスを中心とした通信料金負担軽減政策は政権が直接乗り出す形でさら-1-FMMC 研究員レポート

January 2016, No.4に強化され、MVNO 促進をはじめ各種施策が矢継ぎ早に導入された（表参照）。

図：月平均世帯通信費の推移（単位：ウォン）
152,792

155,000
スマホブーム到来

150,000

145,000

145,200

140,000
135,000
130,000
125,000

端末流通法施行

131,233

120,000

出所：統計庁
表：主な通信料金負担軽減政策
導入年度

施策名

主な内容
MVNO 促進政策は 2010 年から導入されているが、特MVNO 促進に、2013 年以降は卸料金大幅引き下げ、郵便局でのMVNO 代行販売開始により MVNO 市場が急速拡大

2013 年2017 年までに、国・自治体・通信キャリアの三者協力
無料公衆 Wi-Fi 整備方式で全国 1 万 2,000 か所の公共スペースに無料 Wi-Fi
整備2014 年

携帯電話加入費の廃止

2015 年までに段階的に携帯電話加入費を廃止

端末流通法施行

補助金の透明化により顧客差別解消を図る
携帯音声（固定電話への発信含む）通話を使い放題とし2015 年

新料金プランの導入てデータ通信部分を段階的従量制とする割安新プラン（データ中心プラン）をキャリア各社が 5 月に導入
（MVNO による提供も可能）

出所：各種資料を基に作成
これらの政策が奏功し、上図が示すように、世帯当たりの通信費用は 2013 年をピークに下落傾向を見せている。例えば、2013 年からの MVNO 促進政策の梃入れの結果、MVNO 契約ペースが急増し、携帯電話加入者に占める MVNO 契約割合は 2015 年末月基準で 10％を超え、通信料金負担引き下げに貢献している。

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３．端末流通法施行後1年の影響
通信料金負担軽減関連政策のうち、目玉的施策である端末流通法1は、2014 年 10 月の法施行から 1 年が経過した 2015 年秋に、各方面で、その影響を評価しようとする動きが始まった。
端末流通法施行以前は、例えば、同じ端末ショップで同じ日に買った同一機種端末でも、あらかじめ Web 等で割引情報を入手した消費者と、情報を持たない消費者では、補助金の支給額が大幅に異なるケースが多く、深刻な消費者差別として社会問題化していた。法施行以前も通信事業者による補助金の上限がガイドラインで定められていたが、ゲリラセール的手法で規制の網をかいくぐるケースが後を絶たず、営業停止や高額な罰金を科されても、不法な補助金競争は無くならなかった。
端末流通法では補助金の透明化をめざし、通信事業者の他に端末メーカー、端末販売ショップも規制の対象とした。発売後 15 か月以内の端末については政府（放送通信委員会）が補助金上限を定め、通信事業者には自社ホームページで機種ごとの正確な補助金及び販売価格の公示が義務付けられた。また、補助金支給を受けない顧客には補助金に代わるインセンティブとして通信料金を割り引く制度導入が義務付けられた。政府が決定する補助金上限と補助金相応の料金割引率は、それぞれ 2015 年 4 月に引き上げられており、2016 年 1 月現在の支給水準は次のとおりである。
2015 年 4 月以降の補助金上限と通信料金割引率①移動通信事業者の支援金 33 万ウォンと、代理店の追加支援金 15％の上乗せで最大 37 万9,500 ウォン（約 3 万 8,000 円）②補助金支給を受けない場合の毎月の通信料金割引率：20％
端末流通法施行直後は市場が混乱したが、3 か月目以降は落ち着きを見せ、制度はほぼ定着した。しかしながら、現在も端末流通法をめぐる評価はかなり分かれており、端末流通法の今後をめぐる論議も続いている。例えば、端末流通法が全体的な通信料金負担軽減につながったとする肯定的評価がある一方で、効果は無かったと真っ向から否定する見解も根強い。そのため、端末流通法の総合的評価についてはさらなる分析が待たれるところであるが、市場では法施行前と比べ、次の明確な変化が見られるようになった。
端末流通法施行後の市場の主な変化①補助金に代わる通信料金 20％割引プラン加入者が 400 万人を突破（2015 年 12 月時点）
②高額通信プラン加入割合が減る一方で中低価格プラン加入割合が大幅に増加③番号ポータビリティ（MNP）が減り、機種変更による加入者が増加④高価格端末の販売シェアが減り、中低価格端末の販売台数が増加＿1

端末流通法の導入背景と内容については、FMMC 研究員レポート「端末流通法施行で不法な携帯電話販売補助金根絶を目指す韓国」を参照されたい。http://www.fmmc.or.jp/pdf/report/report_korea_20141212.pdf-3-FMMC 研究員レポート

January 2016, No.4①の補助金に代わる料金割引プランとは、補助金支給を受けない端末で通信サービスに加入する場合や、サービス加入から 2 年が経過した中古端末の利用者等に適用される 20％の通信料金割引制度である。組み合わせによっては新規端末を購入しても、補助金支給プランよりも割安な場合がある。そのため、最近では、新規端末購入の場合、補助金を受けずに 20％料金割引プランを選ぶ消費者が、MNO 3 社平均で 21.1％にのぼる。②については、手厚い補助金の適用を受けるために高額通信プランに誘導する商法が禁止された。その結果、自分の使い方を考えてプランを選び直す消費者が増えたためと分析される。また、これまでの補助金は MNP による新規加入者を中心に手厚く支給されてきたが、法施行後は、MNP による新規加入と機種変更の双方に同等の補助金が支給されるようになった。端末については、法施行前の韓国市場は、国内メーカーのハイエンドモデルに人気が偏り、端末の買い替えサイクルが短い特殊な市場でもあった。法施行後は最高価格帯の 70 万ウォン以上の端末のシェアが落ちた反面、中低価格端末のシェアが拡大しており、メーカーも 50 万ウォン以下の端末発売に力を入れるようになった。2015 年 12 月には、移動通信事業者 LG U+から、国内では最安のスマートフォンとなるHuawei 製スマートフォン Y6 が 15 万 4,000 ウォンで発売された。これを契機に低価格端末による競争がさらに進展することになりそうである。
また、制度導入当初は、新制度で得をするのは通信事業者だけという観測もあったが、補助金に代わる 20％割引プラン導入や、低価格プランでの補助金水準引き上げ等により、通信事業者の業績は当初予想よりも好転しなかったというのが実情である。

４．課題と展望
端末流通法により、全体的な通信料金引き下げや端末の出庫価格（メーカーから通信事業者に販売する時点の価格）引き下げにつながったか、といった総合的評価については、前述のとおり、現時点では見方が大きく分かれるため、さらなる分析を待つ必要がある。
現時点の見方としては、法施行後は、不必要に高額な料金プランに加入していた利用者が、オプションプランの強制が無くなったことや補助金に代わるインセンティブ導入で、選択肢が増えるとともに、自分の通信料金を見直す契機になっているものと思われる。なお、現在も法律を違反して罰則を受ける通信事業者や代理店があるものの、以前のような集中的かつ大がかりな補助金競争は影をひそめ、補助金支給時の利用者差別解消には一定の効果を挙げたと言える。スマートフォンが普及し、端末のコモディティ化が進む現状において、前章で触れたとおり、今後は低価格端末間の競争が進むことが予想される。
一方、法施行後に、補助金水準が横並びとなったために零細端末ショップが打撃を受けたり、サムスン電子と Apple に比べて売り上げ減の幅が大きかった LG 電子が補助金上限撤廃を求めるなど、補助金上限の在り方自体についても意見が大きく分かれている。そのため、2016 年の政府経済計画において、補助金上限の在り方が検討項目の一つに位置付けられた。2016 年上半期を目途に政府による端末流通法の全般的評価と制度改善案がまとめられる見通しである。さらに、通信料金負担軽減につながる政策として、通信料金基本料の廃止や市場支配的事業者の料金認可制廃止に向けた動きも並行して進められている。しかしながら、これらの施策は関連-4-

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省庁間、利害関係者間での意見の差が大きいため、今後の推移を注視する必要がある。
今回の我が国の動きは韓国の政策に大きな影響を受けている。利害関係者の立場が大きく分かれる問題ではあるが、実験的ともいえる韓国の端末流通法の影響を今後も見極めつつ、消費者の不公平感解消と選択肢拡大につながることを期待したい。

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