一般社団法人企業法学会

定款

第１章 総則（名称）
当法人は、一般社団法人企業法学会と称し、英文では Japan Association of

第１条

Business Law、略称を JABL と表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。
２

当法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条

当法人は、国際的視野に立って内外の研究者と連携をとりながら、企業に係わる法的問題を総合的かつ実践的に研究を行うと共に、会員相互の協力を促進することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）研究会及び講演会の開催（２）内外の研究者との連絡及び協力促進（３）機関誌その他図書（電子媒体を含む）の刊行（４）前３号のほか理事会において当法人の目的を達成するために必要と認めた事業（事業年度）
第５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章 会員（種別）
第６条当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１） 正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人で、次の名称の会員

・一般会員

院生会員・シニア会員以外の者

・院生会員

大学院に在学する者

・シニア会員 ７０歳以上の者（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）名誉会員 当法人に功労のあった者

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（入会）
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める書類により、申し込まなければならない。
２

正会員となることができる者は、次の資格の一を有する者で、理事会の承認を得た者とする。
（１）大学又はこれに準ずる機関に所属する教員及び大学院生（２）正会員の推薦を受けた者
３

賛助会員は、理事会の承認を得て賛助会員となることができ、理事会が認める限りにおいて学会の事業に参加できる。
４

名誉会員は、理事会の推薦により、社員総会の議決にもとづき決定する。名誉会員の内から名誉会長を置くことができる。
（会費）
第８条 正会員及び賛助会員は、会費を納入しなければならない。
２

当法人の会費は、年額、次のとおりとする。

（１） 正会員

１万円

ただし、院生会員及びシニア会員は申告により３千円に割り引く。
（２） 賛助会員

１口２万円（３） 名誉会員

無料（会員の権利）第９条 会員は、第４条の事業に参加するほか、当法人の機関誌に投稿することができる。
２

会員は、機関誌その他刊行する図書の無料配布を受ける。

（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（４）３年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総正会員の同意があったとき。
（退会）
第１１条 正会員及び賛助会員は、任意に退会することができる。

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（除名）
第１２条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の議決にもとづき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をすることとするが、その除名の通知を受けた会員には、社員総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な事由があるとき。
２

前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員が第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 資産及び会計（財産の管理・運用）
第１４条

当法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の議決により別に定める規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１５条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を得て、社員総会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決にもとづき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入・支出することができる。
（事業報告及び決算）
第１６条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という）を作成し、監事の監査を受けることとし、その後理事会の承認を得たうえで、定時社員総会において計算書類については承認を得るものとし、事業報告については定時社員総会で報告するものと3する。
２

当法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第１７条

当法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
２

当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。
（会計原則）
第１８条

当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第４章 社員総会（種類）第１９条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第２０条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第２１条

社員総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項並びにこの定款に定める事項に限り議決する。
２

社員総会は、次の事項を議決する。

（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬の額又はその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算（５）入会の基準並びに会費の金額（６）会員の除名（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散及び残余財産の処分（９）合併、事業全部又は一部の譲渡

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（１０）理事会において社員総会に付議した事項（１１）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及びこの定款に定める事項
３

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第２３条第３項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、議決することができない。
（開催）第２２条 定時社員総会は、毎事業年度終了後４ヵ月以内に開催する。
２

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
（２）議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。
（３）前項の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
一

請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。

二

請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合。

（招集）
第２３条

社員総会は、理事会の決議にもとづき、理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２

理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第２４条 社員総会の議長は、理事長又は理事長が指名する理事がこれに当たる。
（議決）
第２５条

社員総会の議事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、正会員として表決に加わることはできない。

5（書面議決等）
第２６条

やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律所定の電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は電磁的方法による表決者若しくは表決委任者は、会議に出席したものとみなす。
２

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在員数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印をしなければならない。
（社員総会規則）第２８条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第５章 理事・監事及び理事会
第１節 理事・監事（種類及び定款）
第２９条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１２名以内（２）監事 ３名以内
２

理事の内、１名を理事長とする。理事長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

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（選任等）
第３０条 理事及び監事は社員総会において、各々選任する。
２

理事長は、理事会において選任する。ただし、再任を妨げない。

３

理事について、その理事及びその理事の配偶者又は３親等以内の親族その他のその理事と一定の特殊の関係のある者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
４

監事は、当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務・権限）
第３１条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２

理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事会は、理事長以外の理事の中から、業務を分担執行する者を選任することができる。
（監事の職務・権限）
第３２条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査すること。
（２）当法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）

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第３３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終了のときまでとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終了のときまでとし、再任を妨げない。
３

補充により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、就任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解任）
第３４条

役員が次の一に該当するときは、社員総会において、解任することができる。

ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等費用）第３５条 役員は無報酬とする。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、社員総会の議決により別に定める。

（取引の制限）第３６条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第３７条

当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

8第２節 理事会
（理事会の構成）第３８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるのものほか、当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）従たる事務所その他重要な組織の設定、変更及び廃止（４）内部管理体制の整備
３

理事会は、正会員の内から編集委員１２名以内を選任して編集委員会を組織し、これに機関誌発行の執務を委任することができる。
（種類及び開催）
第４０条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３２条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第４１条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

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２

理事長は、前条第３項第２号に該当する場合には、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第４２条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名する理事がこれに当たる。
（定足数）
第４３条

理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（議決）
第４４条

理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長採決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。

３

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名、押印しなければならない。
第６章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条

この定款は、社員総会において、議決に加わることのできる社員の議決権の３分の２以上の議決を得て変更することができる。
（合併等）
第４７条

当法人は、社員総会において、議決に加わることのできる社員の議決権の３分の２の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

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（解散）
第４８条

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条に規定する事由により解散するほか、社員総会において、正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の議決にもとづき解散することができる。
（残余財産の処分）
第４９条

当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の議決により、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（剰余金の非分配）
第５０条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第７章 事務局（設置等）
第５１条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５２条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める理事会の議事に関する書類（５）財産目録（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書及び収支計算書等の計算書類（８）前項の監査報告書（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。
第８章 情報公開及び個人情報の保護11（情報公開）
第５３条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５４条 当法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

（公告）
第５５条

当法人の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
第９章 補則（法令の準拠）第５６条

この定款に定めのない事項はすべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
付

則１

この定款は、当法人成立の日（平成２６年８月１日）から施行する。

２

当法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
設立時社員 小林成光、山口卓男、髙田淳彦 （住所略）

３

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は次のとおりとする。
設立時理事

大塚章男、児玉晴男、小林成光、新堂幸司、高橋均、田島裕、
髙田淳彦、高田寛、富澤敏勝、山口卓男、山本孝夫
田島 裕

設立時監事

中村宏明、水野晴夫

４設立時代表理事

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
５

当法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、設立時社員の定めるところによる。
付１

則

定款第２条第１項の変更は、令和６年７月１４日から施行する。

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