FAX03-3264-7148
電話 03-3264-5320( 代 )・年次大会⑥・政治資金規正法Q&A⑦
・新役員名簿⑧・東政連会長のごあいさつ①
・会費値上げのお願い②
・大阪宅建政治連盟との意見交換会③～⑤

不動産業者と会員を結ぶ
コミュニケーション誌
東京都千代田区富士見 2-2-5 飯田橋メインビル 3 階〒 102-0071

発行：東京不動産政治連盟

発行人：瀬川信義 編集人：谷川芳郎、須藤玲司、小川泰正
発行日：平成 24 年 9 月 15 日

INDEX

前列左から東政連 白又幹事長、大政連 山田幹事長、東政連 瀬川会長、大政連 岡田会長、大阪宅建 阪井会長 、大政連 柴田第一副会長、後列左から東政連 谷川広報委員長、相馬副会長、齊藤副会長、大阪宅建 下湯北専務理事、東政連 久保田副会長 ( 於 : 第一ホテル東京）

前期に引き続き東京不動産政治連盟の会長に

東政連会長

瀬川 信義

全員参加の政治活動にご協力ください。

が、 そ れ に は、 会 員 皆 様 の ご 協 力 が 不 可 欠 で す。

新たな気持ちで全力を尽くす覚悟でおります

寄与したいと、考えております。

積 極 的 に 取 り 入 れ、 私 な り の や り 方 で 本 連 盟 に

風 通 し の 良 い 組 織 作 り に 努 め、 会 員 の 意 見 を実施したいと考えております。

政 治 活 動 に 携 わ る 役 員・ 会 員 と の 意 見 交 換 もております。

員参加の政治活動を実施して行きたいと思料し案 廃 案 の た め の 署 名 活 動 の 様 に、 目 に 見 え る 全

今年度も昨年実施した賃貸住宅居住安定化法的な要望・陳情活動を展開して参ります。

は も と よ り 野 党 に 対 し て も、 粘 り 強 く か つ 積 極務 支 援 に 係 る 政 策・ 税 制 等 を 中 心 に、 政 権 政 党

約し全国不動産政治連盟と連携しながら会員業

こ れ ら を 踏 ま え 本 連 盟 で は、 会 員 の 意 見 を 集は、いまだ厳しい状況に置かれております。

し か し、 会 員 の 経 営 基 盤 で あ る 賃 貸 住 宅 市 場

ではありますが、見えてきた様です。

復興需要等を背景に景気回復の兆しが少しづつ

景 気 は、 依 然 と し て 厳 し い 状 況 に あ り ま す が、ざいます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

ご協力を仰ぎ政策活動に邁進して行く決意でご微 力 で は ご ざ い ま す が、 会 員 の 皆 様 の ご 助 言、就任いたしました瀬川信義でございます。

10万会員の多数を占める、東京・大阪

東政連 年会費値上げのお願い

運営費の決定的に不足する現状の中、より皆様に貢献できる東政連であるために、年会費の値上げにご協力をお願いいたします。

都宅協を母体に発足した東京不動産政治連盟。
政策産業である不動産業を、政策によって発展させ、法案や税制による不利益から守るために、これまでに多くの政策提言、政策要望を行い、成果を上げてきました。
そして、その活動を支えてきたのが、会員の皆様の尊い入会賛助金と年会費です。
しかし、その内の年会費は、全政連への支払いや各支部（旧地区部）への交付などシステム上の取り決めによって、東政連本部の歩留まりは、長い間、事実上０％。
つまり、運営は入会賛助金にのみ頼ってきたのが実情です。
この構造的な収入力の弱さに加え、景気や政治状況の影響で入会者が減少。
当然入会金も減収し、運営費不足により管理費不足までおきております。
支出も削減しました。全政連に要請して交付割合を ％に増やしました。
入会促進にも努めてきました。しかし、大きな改善には至らず特別委員会を設け、議論に議論を重ねました結果、やむなく、年会費値上げという苦渋の選択をさせていただきました。
大変心苦しく、会員の皆様にはご迷惑をお掛けしますが、今後とも、より強く、不動産業の力となり、全会員の力となる東政連であるために、皆様のご理解とご協力を賜りたく、お願い申し上げます。

改訂年会費

6,000 円

新規入会者

3,000 円（入会年限定）

TEL03-3264-5320

関係役員、支部事務局には、より理解を深めていただけるよう、リーフレットをご用意しております。
詳しくは、東政連本部事務局まで。

10

平成25年度

施行年度

平成 年７月 日 第一ホテル東京にて会（会長、岡田）でとりまとめました「住宅ローンの保証制度の見直しと高額な保証料の 撤 廃 」「 抵 当 権 設 定 登 記 費用の借手側負担の撤廃」に関する趣意書を作成し、７月から署名活動に入っております。
東政連 瀬川会長
岡田：過去の話になりますが、平成 年に私が大政連会長を せてもらいました。
当時から、兼務していた当時、６万人に 全政連の活動方針、あるいは迫る「減額要求署名」と陳情 人事についても疑問をもって活動の末、オンライン登記情 おります。中でも、多額の繰報手数料の減額が実現した実 越金については各都道府県の績がございます。まさに東京 政治連盟に拠出してはどうかと同様、関西発の声が国を動 と会議のあるたびに言っていかしました。また、全政連の るが、明確な理由もなく聞き問題は、瀬川会長が全政連の 入れようとしない。東京では副 会 長 を さ れ て ま し た の で、 新規入会者が（業協会入会者感慨深いところですね。の） ％を下回っており、会員の皆様に会費の値上げをお全政連改革の提言願いせざるを得ない状況となっております。平成 年度
より年会費を３０００円から６０００円に、新規入会者は３０００円で据え置き（入会年限定）にすることを先の常任役員会・幹事会におきまして、決定いたしました。

292518瀬 川： 大 阪 の 署 名 活 動 の 件
は、 東 京 で も 協 力 で き な いか、早急に検討してみたいと思います。また、岡田会長からお話がありましたが、私は全政連の副会長を２年務めさ

大阪宅建政治連盟との意見交換会

1324りいただき、御礼申し上げま 深い思いがあります。
例えば、す。
東京発信で廃案に追いやっ岡田大政連会長（以下、岡田）： た「追出し規制法案」の全国前年度までの８年間、大阪宅万余に及ぶ署名活動では数建の会長を務め、このたび大 の力が発揮されました。
また、
政 連 の 会 長 を 仰 せ つ か り ま 全 国 不 動 産 政 治 連 盟（ 以 下、し た 岡 田 で ご 全政連）の規約や全政連会長
ざ い ま す。 こ の選出方法、あるいは全政連
ち ら こ そ、 瀬 の繰越金の問題等々、我々の川 会 長 を は じ 影響力や果たす役割は非常にめ、 役 員 の 皆 大きなものがあります。
ぜひ、さ ん に は、 日 引き続きご協力をお願いした
頃 か ら た い へ いと思います。
ん お 世 話 に 山田大政連幹事長：大政連でな っ て お り、 は、関西不動産関連団体連絡感謝申し上げ大政連 岡田会長ます。
瀬 川： 今 後 の政治活動を考
え ま す と、 全国の中でも多く の 会 員 注( )を控える東京と大阪が意見
交 換 を し、 一致するところは一緒になって活動していければという50

瀬川東政連会長（以下、瀬川）：
本日 は 暑 い 中 、 私 が ご 無 理 申
し上 げ 大 阪 宅 建 政 治 連 盟 （ 以下、 大 政 連 ） と 大 阪 府 宅 地 建物取 引 業 協 会 （ 以 下 、 大 阪 宅建） か ら 役 員 の 方 々 に お 集 ま

意見交換会 × 大阪宅建政治連盟

大政連 柴田第一副会長
大政連 阪井副会長

東政連では関係役員、支部 金が枯渇する状況下で全政連事務局向けに、リーフレット への定期的な上納制度がきつもご用意しております。運営 くなっております。また、入費不足の財政状況は、東京に 会率向上についても皆さんの限らず他府県でも同じだと思 ご意見を伺えればと思います。
岡田：私も今回の全政連の役
いま す 。
それともう一点。全政連に 員 構 成 に は 驚 い た わ け で す。
は 政 策 委 員 会 が あ り ま せ ん。 当然、地元（東京）の瀬川会委員会は総財委員会だけです。 長が全政連会長ならわかりま
すると政策や全政連の活動方 す。なぜかトップは地方の人
針などはいったい誰が決めて が多いですね。それと、先ほいるのか。政治活動をする政 ど 瀬 川 会 長 が 言 わ れ た よ う
治連盟に政策委員会がないこ に、全政連には少なくとも政策委員会、あるいは政調会長となどあり得ないはずです。
白又東政連幹事長（以下、白 等きちんと置かないとだめで又 ）： 瀬 川 会 長 が 申 し 上 げ た すね。
全政連に対する提言について、 大 政 連 の 先 輩 方 々 に も お万会員のスケールメ考えをお聞きできればと思い リットを活かせます。やはり、東京の運営資

10

大阪宅建

10

下湯北専務理事

下湯北大阪宅建専務理事（以下、 下 湯 北 ）：前回の野村紘
一さんの件が象徴的なように、 全 国 万 の 会 員 が い て、一人の国会議員も出せないという現状。前の総括ができていないのです。全政連は各地方でうまくやってくださいと言うが、率先して全政連がこの 万会員のスケールメリットを活かす方法を考えることが先決です。まずは、意識改革をやることが必要なのではないでしょうか。
阪井大政連副会長・大阪宅建会 長（ 以 下、 阪 井 ）：瀬川会長のお話を聞いて、私はたいへん愕然として、驚いております。東京と大阪で全国の約％の会員を抱えるエリアの1025

山田幹事長

瀬川会長と岡田会長の意見もほぼ一致していて、これほど全政連が乱れているというのは信じられません。現全政連の組織では、多くの会員を抱える業協会の意見が通っていないことが一番問題かと思います。先ほど、下湯北専務理
事 の 意 見 に も あ り ま し た が、人事でも個々の会長さん任せで、組織が全く機能していないようでは、業協会の会員さんは政治連盟に対して不審感を抱くでしょう。また、全政連に政策委員会がないというのも信じられませんね。
そしてもう一つ、これからの全政連の方向性。政策変更しなければならない点は、これまで日本の国は政権与党一大政連

色 で や っ て き た わ け で す が、いろいろな連合体の政党が入り混じる中、今後我々の不動産業において、どの政党、どの議員を応援すればいいのかは見直す必要があります。やはり、我々の不動産業に理解のある政治家や政党を応援するほかないでしょう。
これまでお話を聞いて、瀬川会長も岡田会長の意見も一致しているわけですから、両会長が協調して、賛同いただ
ける業協会の会長さんをどんどん連ね、今期は全政連の組織改革をぜひやっていただきたいと思います。
柴田大政連第一副会長・大阪
宅建副会長：入会率を高める
ことについては、入会時に各支部で政治連盟の重要性、不動産業が政策産業であるとい東政連 齊藤副会長

東政連 久保田副会長

相馬副会長

東政連

白又幹事長

大阪ではいつも全日本が先に名前を読み上げられます。だか ら、 宅 建 と 不 動 産（ 全 日 ）とをきちんと分けようということで、名称変更したことをご認識ください。
白又：ありがとうございます。
岡田会長ほか皆さんがおっしゃったことは、東京の我々がいつも議論することとさほど違いはありません。全政連に対する提言等々もほぼ一致しているようですので、今後またこのような機会を設けて、整合性のある制度づくりを目指していきたいと思います。本日は貴重なお時間ありがとうございました。

東 京 約１ ５ ５ ０ ０ 会 員 と 大 阪 約８ ５ ０ ０ 会 員

谷川広報委員長を併せると、全国会員の約 ％近くを占める。

東政連

(注)

2020

東政連

瀬川：全政連の副会長をやっ ドーナツを５個以下と６個以ているときも、全政連は還付 上で税率が違う。５個以下は（外食＝贅沢）方式に反対でした。
ところが、 その場で食べる
全宅連が他の不動産団体に協 とみなされて標準課税されま調する形で還付方式に賛同し す。６個以上は無税（食料品ようとしたが、意見がまとま 扱い）です。日本も、不動産らず、全宅連と全政連の会長 は品目別課税にする要望を一同士で話し合った結果、還付 致団結してやるべきです。
方式ということに。私は最初からそんな弱気でどうするん “大阪宅建政治連盟”へのだと言っています。還付方式 名称変更
も一つの選択肢かもしれないが、年次大会でも東京として 下湯北：最後にもう一つ“大は反対の立場です。
阪宅建政治連盟”という名前。
阪井：我々はむしろ、全政連 大阪はなぜ名称変更したかとの中で一致した方向性を出し 申しますと、議員さんたちとて 要 望 す べ き だ と 思 い ま す。 の会合で紹介される際、全日現実に、ヨーロッパでは食料 は 全 日 本 不 動 産 政 治 連 盟 で品など品目別の軽減税率があ す。当方は大阪不動産政治連
り ま す。 ま た、 カ ナ ダ で は 盟でした。
別組織にも拘らず、25

うこ と の 説 明 が 必 要 で す 。 ただ、 入 会 時 に 万 円 の 支 払 い 消 費 税 は 還 付 方 式 で は なが キ ツ イ と 言 う 人 も い ま す。 く、品目別課税をしか し 、 生 命 に 次 い で 大 切 なものを扱う人が 万円も払え 齋藤東政連副会長：消費税問
な い よ う な ら、 不 動 産 業 は 題 で 一 言 よ ろ し い で し ょ うやめてほしい。こういう人に か。全宅連、全政連から消費限って事故を起こすから。や 税は５％が８％に増えた３％
はり、不動産業が政策産業で 部分は還付方式で決定したとあるということを認識してお い う 話 が 流 れ て き て い ま す。
られる方々は自分の仕事を大 瀬川会長は、もともと還付方切に し ま す 。
式は反対で品目別の税率を決
それと、全政連の組織につ め る べ き だ と 主 張 し て お り、
いては、全宅連の会長が全政 財務大臣も、品目による軽減連の会長を指名することに違 税率はわかりやすいので検討和感を感じました。各都道府 しようという新聞記事が出て県に任せるなら全国組織は必 います。全政連で、もう還付
要な い で し ょ う 。
方式で決まった、降参したよ
上に立つ者の意識、行動力 うなやり方は良くないのではないかと思いますが。
それ と 説 得 力 が 重 要 で す 。

意見交換会 × 大阪宅建政治連盟

平成年日

京王プラザホテルにて制の緩和要望活動

４．融資制度の要望活動①保証付融資制度の拡充②金融機関貸し渋りへの対応

５． 会 員 の 政 治 活 動 意 識の高揚と組織の改革① 政 治 活 動 に 携 わ る 役 員・ 会員との意見交換会開催②入会促進対策③組織改革①東政連活動の会員への周知活動

７． 国 並 び に 東 京 都・ 各 市 区町村の行政に対する協力活動

Ⅱ．前項を実現するための推進策①政党・政治団体等との交流推進②国会議員・都議会議員との交流推進③国会議員・都議会議員・首長選挙に対する積極的な支援活動④関係諸機関との緊密な折衝活動⑤関連団体への協力⑥東京都宅建議連との意見交換・定期的交流⑦全政連・全宅連・都宅協との連携

年

全政連
平成月

１． 適 用 期 限 を 迎 え る 各 種 税制特例措置への対応①住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置②土地の売買に係る登録免許税の軽減措置③不動産の譲渡等に係る印紙税の軽減措置④住宅のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事に係る所得税の特別控除

２． 適 用 期 限 以 外 の 税 制 関 係
重点項目への対応①良質な既存住宅ストック形成を通じた国民の住生活向上を図るための特例措置の創設②消費税引き上げへの対応③税制抜本改革への対応④民法改正に伴う対応⑤大規模災害時における災害弱者等への安心・安全な住まいの確保等方策の検討・提言⑥消費者保護のための賃貸不動産管理の適正化に向けた対応⑦不動産流通の促進及び不動産の取引上弊害となっている各種制度改善に係る政治活動

Ⅶ．広報活動の充実

Ⅵ．政権政党及び各党との信頼関係構築に関する政治活動

Ⅴ．都道府県政治連盟に対する支援活動

Ⅳ．新年賀詞交歓会の開催

Ⅲ．賃貸住宅居住安定化法（仮称）の見直し法案再提出の動向を注視

Ⅱ．各種選挙への対応

ホテルニューオータニにて

第 回年次大会日

42

年度活動方針 （抜粋）6Ⅰ．土地住宅税制及び政策改善に関する政治活動

平成28

第 回年次 大 会
月28

年度活動方針 （抜粋） ２． 土 地 住 宅 に 関 わ る 各 種 規

5東政連
平成39

６． 会 員 向 け 広 報 誌 の 発
行及ホームページの活用

2424

24

Ⅰ．不動産流通の円滑化を促①建築基準法の見直し
進し 、 日 本 経 済 及 び 業 界 の 繁②都市計画法運用の見直し
栄を 目 指 す 活 動（建ぺい率、容積率などの緩和）③区分所有法の見直し
１．土地・住宅税制要望活動④登記関連費用のさらなる見直し及① 固 定 資 産 税・ 都 市 計 画 税 の 軽 減 ・ び 印 紙 税 の 撤 廃拡充②登録免許税・不動産取得税の軽減・ ３． 会 員 業 務 支 援 に 関 わ る 政
拡充（特に中古住宅に係る不動産取 策検討活動
得税の軽減・拡充）①不動産取引保証制度の早期構築③個人の不動産所得に係る損益通算 （ 原 状 回 復 保 証 の 制 度 化 の 推 進、弁制限の廃止
済業務保証補完の検討）④買換特例の拡充②定期借家法見直しの早期実⑤住宅取得における消費税の現行税
現（居住用定期借家権への対応）
率堅持③賃貸業務に係る法整備の検⑥賃貸住宅における消費税課税の阻討（都議会、行政への対応）
止④異業種の不動産業参入への対応

24

Ａ

最近、大阪や名古屋で地域政党が話題になっております。
政治資金規正法には政党や政党支部に関する規定がありますが、その場合の政党とはどのようなものでしょうか。

かし、政党については、日常の政治活動についても、政治家個人に金銭寄附が可能です。

政党が発達し、現行憲法制定当時に

成 り 立 っ て お り ま す。 旧 憲 法 下 で、現 在 の 国 会 は 政 党 を 前 提 と し て、る比例代表選出議員の選挙若しくはわれた参議院議員の通常選挙におけ院議員の通常選挙の直近において行院議員の通常選挙若しくは当該参議選挙又は直近において行われた参議の選挙若しくは比例代表選出議員のの寄附を受けることができます（規部並びに政治資金団体は、政治資金ことができませんが、政党、政党支の団体から政治資金の寄附を受ける

一般の政治団体は、企業・その他との相違

２ 政党・政党支部と他の政治団体

る「大阪維新の会」は、政党ではあ大阪の府会議員、市会議員からなではありません。

すが、政治資金規正法上は、「政党」

治団体は、一般には、政党と呼びま３ 政党になるためにも、政党が存在していたことはいう

選挙区選出議員の選挙における当該１ 政党までもありませんが、憲法には、政正法資金の寄附を受け取る等の活用がなることにより、企業団体からの政治要する政党の支部の支部長に就任す地方議員であっても、国会議員をら、当然のことです。

見ても、活動の自由が増す訳ですか

により、政治資金規正法一つ取って事が出ていますが、政党となること入させるのではないかという新聞記るために、５人以上の国会議員を加りません。維新の会が「政党」とな地方議会議員を多数擁している政党の存在を規定した条文はありませ政治団体の得票総数が当該選挙にお理論的には、②の得票率要件のみされていることは、ご承知のとおり

条１項）。

ん。

を満たし、国会議員が４名以下といです。政党支部という受け皿を持た党であるとしています。

ける有効投票の総数の百分の二以上う 政 党 も 考 え ら れ ま す が、 通 常 は、

なお、政党助成法２条、公職選挙で、立候補する場合は、当然、国政であるもの①当該政治団体に所属する衆議院議①の条件を満たしている場合が、殆

政治資金規正法３条２項は政治団員又は参議院議員を五人以上有するない政治家（知事や市長が「無所属」体の内、次の条件を満たすものを政ものどです。の総選挙における小選挙区選出議員上の政党支部長に就任することはできません。）が、政治資金パーティー

条の２、 条の３にも同

法 条、趣旨の規定が置かれています。

多額の寄付事件の結果を受け、規正日歯連の某派閥（政治団体）へのを開催するのは、その為です。
から離党して、新たな政党を結成す

最近、国会議員を多数擁する政党るケースがありますが、選挙を経て法条は、同一政治団体間の政治資おりませんから、②の条件を満たす規正法や政党助成法上の「政党」にが５人以上存在しないと、政治資金ことはあり得ませんので、国会議員ますが、政党・政治資金団体に対す円を超えることができないとしてい金の寄附について、１年間で５千万条の２により、政る寄附には制限がありません。
また、規正法は 当 た り ま せ ん。 新 聞 記 事 な ど で、
「 国 会 議 員５ 人 以 上 確 保 」 等 と い わ

寄附を除いては、個人や政治団体で治家に対しては、選挙運動に関する政党助成金の対象となるかならなあっても、金銭による寄附ができまれるのはその為です。

21

せん。事務所の提供等金銭によらな

昭和 25 年 １月３日生まれ、立教大学卒
昭和 49 年 ４月 弁護士登録
昭和 58 年 ４月 鈴木利治法律事務所開設
平成 14 年 10 月 東政連顧問弁護士 現在に至る②直近において行われた衆議院議員2122
いかは、政党運営の経済的基盤の確鈴木 利治 弁護士

86

い寄附のみが可能という訳です。し立教大学大学院法務研究科（ロースクール）特任教授（刑事実務の基礎、刑事模擬裁判担当）

平成 16 年 ４月				東京弁護士会所属）（自由民主法曹団

86

保という点で重大な差が生ずること

profile●筆者

86は容易にご理解頂けると思います。

Q
政治資金規正法は、昭和 23 年議員立法によって成立した法律で、政治家や政治団体が取り扱う政治資金について規定しています。
本稿では、同法律と東政連の関係についてＱ＆Ａ方式でご説明します。

&

政治資金規正法 Q

東京不動産政治連盟 新役員紹介

会長

瀬川 信義

副会長

副会長・選挙対策委員長

千代田中央支部

世田谷支部

齊藤 美福

渋谷支部

副幹事長

幹事長

会計責任者

会計責任者職務代行者

豊島支部

新宿支部

村田

大溝明

職

氏

名

支部

幹事

玉井 大八郎

幹事

濱中

洋一

台東幹幹事

佐藤豪一

文京幹事

菅

正記

江

東

幹事

田島

弘資

幹事

青木

幹事

幹政策委員長

武

伊藤 嘉信
墨田支部職

氏

名

千代田中央 幹事

齊藤

仁志

調布狛江

事

関谷

宗道

府中稲城

幹事

中島勝斉

南多摩

幹事

樫﨑

博

八王子

江戸川

幹事

大滝

睦男

町

田

堅治

葛

飾

監

査

桑原

正人

墨田

岡田

英樹

足

立

監

査

堀

竹志

中

野事

佐藤

次男

荒川

監

査

野口

文男

八王子

幹事

市川

勉

品

川

支部長

渡邊

誠

台

東

幹事

江橋

孝樹

大田

支部長

原

晏孝

文

京

幹事

小杉

旭人

目

黒支部長

大瀧

陽平

幹事

野島昭昌

世田谷

支部長

潮来

廣

江

東

幹事

髙師啓二

杉並

支部長

水木

和男

墨田

幹事

三山

義明

中

野

支部長内田賢一

足立

幹事

小林勇

支部長

飯野郁男

品

川

幹事

須藤玲司

板

橋

支部長

竹内美江

目

黒幹事

岩崎和夫

練馬

支部長

宮嶋三世

杉並

幹事

宇嶋吉樹

小金井

支部長

岩崎

修二

中野

幹事

小原啓嗣

北多摩支部長

阿部芳男

板橋

幹事

岩本力也

立

支部長

高岡

紘

幹事

小川泰正

国分寺国立 支部長

長瀬勝男

北多摩

幹事

田村

勍一

玉山

真一

府中稲城

川

西多摩支部長

章

南多摩支部

総務委員長

栗原 廣昭

武蔵野三鷹支部

広報委員長

谷川 芳郎
渋谷支部

入会案内

役

北副幹事長

村野

新宿支部

新役員名簿
役

練馬支部

田澤 顯一

足立支部

港支部

相馬 功紀

副幹事長

岡田 新一

白又 幸久

副会長

久保田辰彦

支部

港

「東政連では、新規入会者を募集しております」
東京不動産政治連盟 ( 東政連 ) は、昭和 49 年に社団法人東京都宅地建物取引業協会が母体となり、会員の総意により組織されました。国民の住環境の向上と中小不動産業者の権益擁護、社会的地位の向上を図るために、公益法人業務では制約がある政治活動を行う目的で結成されました。東政連は、一党一派に属さず、会員自らの手で業界の進路を拓く政治活動を唯一の業務とした組織です。ご一緒に東政連で政治を動かしましょう。

＜入会手続と費用＞
東京不動産政治連盟（個人）
入会時賛助金…200,000 円
年会費…3,000 円①都宅協に入会すると同時に、東政連への入会手続をお願いしております。
②入会申込みは、入会申込書で行います。
③入会費用は、上記となります。
④入会手続は、あなたの事務所所在地の支部を通じて行っていただきます。
※なお、詳しい内容につきましては東政連事務局までお問い合わせください。

東京不動産政治連盟〒 102-0071
東京都千代田区富士見 2-2-5 飯田橋メインビル３階
TEL.03-3264-5320 ／ FAX.03-3264-7148 http://tou-seiren.jp/

東政連

検索

東政連は、東京都の2020 年 オリンピック・パラリンピック招致を応援します！

小金井