発行責任者 専務理事 宮崎 亘
加茂市幸町 2-2-4 TEL:52-1740 FAX:52-4100
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ＮＯ．２０２／Ｈ２２．２．２２発行

無担保・無保証・低金利 【金利 1.85%（２／２２現在）】

経営改善にご活用ください！

商工会議所マル経融資のご案内
小規模事業者経営改善資金（マル経資金）は、事業所の経営改善を図るための無担保・無保証人、低金利の国の政策的な融資制度です。経営改善をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

・融資限度額 １,５００万円
・融資期間
運転資金 ７年 設備資金 １０年
設備資金特別金利 １．３５％（２／２０現在）※この度、政府の景気対策として、設備資金の貸付利率が、借入から２ヶ年間の貸付利率が０．５％低減されます。
【ご利用いただける方】
・従業員（家族従業員・パートタイマー・法人の役員を除く）が商業・サービス業では５人以下、製造業・建設業などは２０人以下の事業所。
・納税額（所得税、法人税、住民税等）を完納している、最近１年以上事業を行っている方。
・遊技業等は融資対象となりません。・飲食業等の設備資金も対象となります。

審査の結果によってはご利用いただけない場合もあります。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

加茂市中小企業特別小口資金のご案内〜無担保・無保証・加茂市制度融資〜
加茂市独自の無担保・無保証の制度融資です。融資希望額が２００万円以内であればこの融資制度をご活用ください。
【融資制度内容】●対象：市内に 1 年以上住所を有し、市税等を完納していること●資金使途：運転・設備資金 ●貸付期間：７年（据置２年含む）●融資限度額：２００万円●利率：年１．８％●申込窓口：市内各金融機関または市商工観光課

1/4運転・設備資金（日本政策金融公庫）、緊急保証制度（信用保証協会）金融定例相談をご活用ください〜 個別相談・秘密厳守 → TEL52‑1740 ヘ 〜㈱日本政策金融公庫、県信用保証協会の個別相談会を下記のとおり開催いたします。事業資金、緊急保証制度のご相談にご活用ください。
１）日本政策金融公庫相談会▼日時
３月１１日（木）１０：００〜１２：００
２）県信用保証協会相談会▼日時
３月１０日（水）１０：００〜１２：００※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

がんばっている皆さんを支援します！
中小企業金融円滑化法について〜金融機関相談窓口・商工会議所へ、お気軽にご相談ください〜
当所では「中小企業金融円滑化支援法」の施行に伴い、各金融機関と中小企業者の資金繰り、借換え相談を実施中です。この法案は、金融機関、信用保証協会、公的金融機関など複数の機関が連携をしながら、資金繰りの苦しい中小企業に対して返済猶予や条件変更などの金融支援を積極的に行う主旨です。
この機会に、お気軽にご相談ください。
【中小企業金融円滑化法の概要】① 金融機関は、中小企業や住宅ローンの借り手の申込に対し、できる限り、条件変更等を行うよう努めることになります。
② 金融機関は、他の金融機関・政府系金融機関・信用保証協会等とも連携し、条件変更等を行うよう努めることになります。
【金融検査マニュアル・監督指針の改定内容】① 貸出条件緩和債権（不良債権）の取扱い見直し
・ 条件変更等を行う際に、経営改善計画等がなくても、最長 1 年以内に計画等を策定することができる見込みがあれば、不良債権となりません。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

利用２年目の企業のために要件緩和！２年連続での使用も可能です！

中小企業緊急雇用安定助成金個別訪問相談〜相談無料、秘密厳守で企業を訪問、個別対応いたします。〜
中小企業緊急雇用安定助成金の計画・支給申請は、休業形態、休業手当の支給条件などが、事業所ごとに違うた
め、説明会だけでは理解が難しく思われます。また、計画書や支給申請書を記入し始めると内容が難しく、申請を断念してしまうケースが見受けられます。当所では、会員事業所から助成金申請を容易にするため、担当者による個別訪問相談を実施しています。
【支給対象事業主】① 雇用保険の適用事業所の中小企業主② 売上高又は生産量の最近 3 か月間の月平均値がその直前 3 か月又は前年同期に比べ 5％減少していること。
（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば 5％未満の減少でも可）③ ※要件緩和：売上高又は生産量の最近 3 か月間の月平均値が前々年同期に比べ 10％以上減少していることに加え、直近の決算書等の経常損益が赤字であること。
（ただし、対象期間の初日が平成 21 年 12 月 2 日から平成 22 年 12 月 1 日までの間にあるものに限る）※詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／佐藤、滝沢）まで。
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取引を始める前に少しでも気になったら・・・〜相手の業況、財務諸表、決算内容等〜

企業情報検索サービスをご活用ください
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加茂商工会議所会員のみ特別格安料金にて受付中！ 〜秘密厳守〜
当商工会議所では、㈱東京商工リサーチが全国の調査網を使ってデータを収集し、情報公開している企業情報を当所会員事業所に情報提供する企業情報検索サービスを実施中です。リスク回避、与信管理にご活用ください。
１．企業調査…１件 1,500 円（実費）◎ 基本情報の主な内容…所在地、従業員数、資本金、創業、株主構成、取引銀行、主力取引企業（仕入先、販売先）、取扱商品（製品）、直近３ヵ年の決算内容、最近の業況、同業種順位（全国・県内）他
２．企業調査レポート…1 件 38,000 円（会員特別料金：通常価格 50,000 円⇒38,000 円）◎ レポート内容…上記基本情報に、財務諸表・不良債権状況・資産状況等、より詳細な情報を追加。
３．

企業相関図調査（←新サービス開始！）

料金設定 … １件 1,500 円（実費）取引先評点表示（追加） 500 円◎調査企業の販売先、仕入先、株主、出資先が分かります。しかも取引企業（販売先、仕入先）の評点も表示可能です（追加料金が必要です）。取引先がどんなレベルの企業と取引をしているかを知るだけでも与信チェックが可能です。
調査企業の相関図が簡単に【イメージ図】
株主把握できます。与信のチェッＥ社
販売先Ａ社（59 点）Ｂ社（48 点）

調査企業

仕入先Ｃ社（52 点）
Ｄ社（40 点）出資先
Ｆ社

クはもとよりライバル企業の仕入先や販売先を把握することにより新たな仕入先の開拓や販売先の開拓など幅広い使い方が可能です。

※ お問い合わせ・お申込みは、当商工会議所 TEL 52‑1740 （担当／佐藤）まで。

ご注意ください！類似会社名による企業信用調査※未だに、会議所に情報が寄せられています※
当商工会議所では、会員事業所サービスの一環として与信管理、企業情報調査で信用調査会社「㈱東京商工リサーチ」と提携契約していますが、先般、「㈱東京商工リサーチ」と類似した会社名の信用調査会社から、より高度な信用調査や、会員になると特割契約の特典があるなど、通常の調査価格より割高の値段にもかかわらず言葉巧みに契約を結ばさせたり、会報を売りつける事案が、県内だけではなく、当所管内においても発生いたしました。
信用調査依頼及び会員契約を結ばれる際には、今一度会社名のご確認にご注意いただくと共に、当商工会議所の「企業情報検索サービス（下記、会員情報参照）」をご活用くださいますよう、お願い申し上げます。
※ お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740 （担当／佐藤）まで。

青色申告無料納税相談会のお知らせ〜所得税の確定申告の受付は２月１６日から３月１５日です。〜
平成２１年分の無料納税相談会が下記日程で開催されます。
●青色申告会員納税相談（会場：加茂商工会議所 会議室）
○日時：３月１日(月)、３月２日（火）午前９時３０分〜午後３時※当日ご持参いただくもの１．申告関係書類 ２．前年度の確定申告書、決算書または収支内訳書の控え
３．各種控除証明書、源泉徴収票 ４．印鑑
※お問い合わせは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／難波、明間）まで。
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受診料の補助制度をご利用下さい

健康診断
１．対 象 者２．健診機関・日時

当商工会議所では、受診料の一部補助を行っていますので、この機会に、従業員全員受診されるようご案内いたします。
また人間ドックも、より受診しやすいよう、当所会員事業所を対象に 1 名につき２,０００円を補助しておりますので、詳しくは当商工会議所までお問い合わせください。

加茂商工会議所会員事業所の役員、従業員、家族従業員

実 施 機 関健 診 日 時

（会場は、加茂市産業センターです）(社)新潟県労働衛生医学協会
TEL025‑370‑1960

平成２２年３月８日（月）９：００〜１１：３０※ 政府管掌健康保険「被保険者」の方、またはその他健康保険「被保険者」の方は各市町村が行う特定健診（旧基本健診）は受診できなくなりました。被保険者の方は加茂市産業センターにて行う集団検診にて、安全衛生規則による法定健診または政管健保生活習慣病予防健診（その他健康保険組合については健保との契約健診コース）を受診ください。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／滝沢）まで。

小規模企業共済・中小企業倒産防止共済【事業主の退職金共済】

・ 【取引先倒産時の緊急貸付共済】■小規模企業共済とは小企業の個人事業主、会社役員のための退職金をあらかじめ準備しておく、国の共済制度です。

共済のメリット【税制面】
・ 掛金は全額「課税対象所得から控除」できるので、節税しながら老後の資金が蓄えられます。 ゆとりある老後のライフプラン設計を実現します。
・ 共済金は「退職所得扱い」又は「公的年金等の雑所得扱い」となります。
【安全面】
・ 法律に基づく国の共済制度ですので安心・確実です。
制度内容
・ 毎月１，０００円〜７０，０００円までの範囲内で５００円きざみで自由に掛金が設定できます。
・ 常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービスは５人以下）の個人事業主及び会社の役員が対象です。

■中小企業倒産防止共済とは取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内（最高３，２００万円）で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられる共済制度です。

共済のメリット【税制面】
・ 掛金は税法上経費または損金に算入できます。
【貸付面】
・ 共済金の貸付は、無担保・無保証人です。
・ 企業の財務内容、返済可能性などの金融審査ではなく、取引先の倒産と回収不能債権の事実確認での貸付です
ので、万が一の急場の資金難を乗り切れます。
制度内容
・ 毎月５，０００円〜８０，０００円までの範囲内で１，０００円きざみで自由に掛金が設定でき、総額３２０万円まで積み立てできます。
・ 業種、資本金、従業員数等により加入資格要件がございますので、詳細はお問い合わせください。
※ お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740 （担当／佐藤、山本）まで。
※ おしらせ…個人事業所は事業主のみ加入できますが、近々生計をともにする専従者も加入できるように法改正されます。
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