静岡産業大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

静岡産業大学

静岡産業大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の基本理念を「孝友三心」とし、使命・目的を 2 項目の理念、8 項目のミッションに明文化し、ホームページ等により、社会に公表している。地域と連携した人材育成という大学の個性・特色を「県民大学宣言」として明示し、社会の情勢、時代の変化に対応した学部・学科等の教育研究組織を整備している。
基本理念、使命・目的、ミッション、学部・学科の教育目的は、学長を中心に役員、教職員の理解と支持を得て策定し、学生便覧、ホームページ等に掲載し周知している。
また、基本理念、使命・目的等は、5 か年の中期計画である「静岡産業大学中期計画 2020～2024」に反映し、着実な実行のため年度計画とアクションプランを作成している。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえた、アドミッション・ポリシーを定め、入学試験要項等で周知している。入学者の受入れのため、アドミッション・ポリシーに沿って公正な入学者選抜を行っている。設置基準を満たす校地、校舎を有しており、運動場、スポーツセンター、図書館などの施設を整備して適切に運営・管理している。
学修支援については、教員と職員が協働して適切に実施・点検する体制を整備している。
障がいのある学生や中途退学への対応は、関連規則を定め、きめ細かい支援を行っている。
キャリア支援として、キャリア支援課を設置し、適切な指導・助言体制を整えている。また、キャリア関連科目を開講し手厚いキャリア支援を実施している。
学生の意見・要望は、クラスアドバイザーやリクエストボックス、学友会との定期的なミーティング等を通して把握し、学修支援や学修環境の改善に生かしている。
〈優れた点〉○大学の総合研究所と、藤枝市、磐田市、地元企業と連携してキャリア教育を行い、人材を養成していることは評価できる。
○磐田キャンパスの 3 棟のスポーツセンターはそれぞれ異なる機能を有しており、授業、研究などに幅広く活用していることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを各学部・学科で定め、履修ガイド等で周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準を学則に定め、適切1静岡産業大学に運用している。成績評価は、全ての授業科目で「知識・理解」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」「技能」の 4 観点を評価するルーブリックを導入している。カリキュラ
ム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。単位制度の実質を保つため、1 年間に履修登録できる単位数を適切に定めている。
「ラーニング・メソッド研究会」を実施して教育の質の向上に努めたり、地元と連携した「冠講座」を開講したりするなど、授業内容や方法の工夫をしている。
ジェネリックスキル測定テストを実施して学修成果の可視化に努め、単位修得状況、就職状況、各種調査により、学修成果を多面的に点検・評価している。
〈優れた点〉○「冠講座」など産官学連携に基づく科目を多く開設しており、その多くが PBL(ProjectBased Learning)の場として機能していることから、「県民大学宣言」という大学が目指す大学像に合致している点は評価できる。
○「ラーニング・メソッド研究会」では、大学全体に共通する教育上の課題をテーマとして設定し、教授方法を研究するのみでなく、その研究結果を授業に応用し、教育効果の測定も試みるなど、教育活動の一部として機能している点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長が教学マネジメントでリーダーシップを発揮できるように、大学運営会議等の主要委員会、会議体を整備し、機能的に運営している。使命・目的を達成するため、権限の適切な分散と責任を明確化して、中期計画・年度計画及びアクションプランに沿った教学運営を行っている。設置基準を上回る専任教員数、教授数を適切に配置している。教員の任用・昇任は関連規則を定め、適切に運用している。教員の教育能力向上のため「ラーニン
グ・メソッド研究会」を継続的に開催するなど FD(Faculty Development)に組織的に取組んでいる。
SD(Staff Development)のための研修会を定期的に実施し、外部団体主催の研修会にも職員を積極的に参加させるなど自己啓発を支援している。
「基準５．経営・管理と財務」について「学校法人新静岡学園寄附行為」「学校法人新静岡学園寄附行為施行細則」を定め、経営の規律と誠実性を維持し、適切な運営を行っている。中期計画を策定し、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
「学校法人新静岡学園寄附行為」に基づき、理事、監事、評議員を適切に選任している。
理事会のもとに常任理事会を置き、使命・目的の達成に向けた体制を整備している。大学と法人との連携を図るため大学協議会、「理事長・学長連絡会」を設置し、管理運営機関の意思決定を円滑に行い、相互チェックできる体制を整備している。
JR 藤枝駅前にサテライトキャンパス「BiVi キャン」を開設しアクティブ・ラーニングの場としている。
監査法人による監査、監事による監査、内部監査人による監査の三様監査を実施しており、監査の実効性を高めている。
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静岡産業大学〈優れた点〉○サテライトキャンパス「BiVi キャン」は学生のアクティブ・ラーニングの場として活発に運用しており、収入源多様化の一環の収益事業としても成果を挙げている点は評価できる。
○監事による監査は、ガバナンス・情報・財務・教学等幅広く実施し、提言も多分野にわたって的確に実施しており、法人の監査体制の中心となっている点は評価できる。
「基準６．内部質保証」について三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を起点とした中期計画を策定し、大学全体、学部、総合研究所の部門ごとの年度計画とアクションプランを立て、定期的に進捗状況を確認し自己点検・評価する仕組みを確立している。内部質保証に関する全学的な方針は、中期計画・年度計画により明示している。内部質保証のための恒常的な組織体制として、大学運営会議、自己点検・評価実施委員会が二重チェックを行う体制を整備している。
企画調整室に IR(Institutional Research)担当を置き、教育、研究、財務等に関するデータの収集・分析を行う体制を構築している。
総じて、内部質保証のための組織体制を整備し、自己点検・評価を適切に実施している。
エビデンスの収集・分析に基づく自主的・自律的な内部質保証を維持・担保するため、中期計画に基づく各年度の事業計画とアクションプランにより PDCA サイクルを回す仕組みを確立している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・貢献」「基準 B.国際交流」
については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．地域連携（冠講座）
2．大学間連携
3．美術館事業

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化3

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1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
教育の基本理念として「服する心、感謝する心、全うする心」を「孝友三心」として掲
げ、大学の使命・目的を 2 項目の理念、8 項目のミッションとして具体的に明文化し、簡潔に文章化している。これらの基本理念、使命・目的は、大学案内、学生便覧及びホームページを通して明示している。理念、ミッションを具体化するため、社会情勢の変化に応じて学部、学科、カリキュラムの見直しを行い、それぞれの教育目的を学則に定め公表している。
また、大学の個性・特色として、地域と連携した人材づくりを実現するための実学教育を明確に打出し「県民大学宣言」を公表し企業経営等に関する「理論的学習」と地域の産業界との連携による「実践的学習」に重点を置くことを内外に明示している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、学長を中心に役員、教職員が関わって策定することで、その理解と支持を得ている。使命・目的及び教育目的は、学生便覧、ホームページ等に掲載し、学内外に周知している。
使命・目的、教育目的を反映した中期計画を策定しており、着実な実行のため、年度計
画とアクションプランを作成している。三つのポリシーは、教育目的や「豊かな教養と、高潔な倫理観、人間愛、社会に対する広い貢献意識を備えた職業人、社会のリーダーの育成に努める。21 世紀の産業社会と国際社会の求める専門的職業教育を推進することに徹する。」という大学の理念に基づき策定している。
使命・目的、教育目的を実現するために各学部・学科や関連センター、事務組織等の教育研究組織を整備している。
基準 2．学生
4静岡産業大学【評価】基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学則に明示した学部の目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを策定し、ホームページ、大学案内、入学試験要項で周知している。
入学者の選考は、アドミッション・ポリシーに基づいた選抜方法や合否判定の基準を設定し、各学部の「入試運営委員会」及び「全学入試委員会」で公正な実施・検証をしている。入試問題の作成については、大学独自で作成している。
学生の受入れについては、入学定員の見直しなどを行い、大学全体で概ね適切な学生数を確保している。
〈参考意見〉○経営学部において、2 年次に進級する際、学生が希望する学科に所属することとしているが、学科により学生数に偏りが生じることを踏まえ、設定した入学定員の適切な管理が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学生へのきめ細かい指導を行うため「アドバイザー制度」を導入し、アドバイザーの教員が、担当する学生の学修指導などを行っている。成績不良の学生に対して、修学状況に関する情報を収集し、アドバイザーと教務課職員が協働で学生の支援に当たっている。また、教授会にてその情報を全教員で共有し、対応している。学生生活等に配慮を要する学生は「学生生活における配慮願」を提出でき、教務課、学生支援課、保健センター及び教員が情報共有し、組織的に対応している。
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大学に在籍する学生を SA(Student Assistant)として採用し、教員の教育補助員として、演習、実習の補助などの学修支援を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
藤枝キャンパスと磐田キャンパスの各キャンパスにキャリア支援課を設置し、就職・進学相談に対する指導・助言、求人情報の提供、就職支援イベントの企画などを行っている。
キャリア関連科目の開講等を通して学生が業界や企業のことを理解し、就職に結びつけることができるような支援体制を整備している。また、産学官連携で地元企業を知るための交流会などを行っている。
インターンシップは、コロナ禍で参加者数が減少しているが、キャリア支援課が中心となって適切に実施している。
〈優れた点〉○大学の総合研究所と、藤枝市、磐田市、地元企業と連携してキャリア教育を行い、人材を養成していることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生支援課が学生生活に関する総合窓口となり、奨学金の申請手続き、各種証明書の発行、履修指導などを行っている。学生委員会を定期的に開催して学生生活に関わる支援の検討・改善を図っている。
学生の課外活動への支援として、クラブ、サークル、学友会等の活動に奨励金を出すな
ど課外活動を支援している。
各キャンパスに保健センター、カウンセリングルームを設置して、学生の心身に関する相談・支援を専門スタッフが適切に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用
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2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
各キャンパスとも設置基準を満たす校地、校舎を有しており、運動場、スポーツセンタ
ー、図書館などの施設を整備して適切に運営・管理している。磐田キャンパスの 3 棟のスポーツセンターはそれぞれ異なる役割を担っており、幅広く学生のニーズに応えている。
また、ICT（情報通信技術）環境に関しては、各キャンパスに学内無線 LAN やコンセントを整備している。各キャンパスに多目的トイレや玄関スロープを設置するなど施設・設備の利便性を確保している。授業の履修者数は、教育効果を上げられる適切な定員を定めて運用している。
〈優れた点〉○磐田キャンパスの 3 棟のスポーツセンターはそれぞれ異なる機能を有しており、授業、研究などに幅広く活用していることは評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生から学修の支援や環境についての意見・要望を把握するためにリクエストボックス、学友会執行部との定期会合などを利用している。また、アドバイザーの教員が各学年 10 人前後の学生を担当して、コミュニケーションをとり、学生の状況の把握に努めている。リクエストボックスで集められた意見、要望等は学生委員会で改善に向けて検討している。
心身に関する健康相談については、保健センターが窓口となり、必要に応じてカウンセリングルームの活用を促し、カウンセラーと連携をとりながら対処策を検討している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
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3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の理念、ミッション、「県民大学宣言」、教育目的に基づき、各学部・学科でディプロマ・ポリシーを定め、履修ガイドで周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準を学則に定め、周知し、厳正に適用している。
成績評価は、全ての授業科目でディプロマ・ポリシーに掲げた「知識・理解」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」「技能」の 4 観点に関するルーブリック評価を導入している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえてカリキュラム・ポリシーを定め、履修要項等で周知している。カリ
キュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは、一貫性を確保しており、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施している。シラバスは全ての科目で作成しており、授業形態、到達目標、事前・事後学習、成績評価方法・基準等について明示している。教養教育は、大学の理念を踏まえて、適切に実施している。
アクティブ・ラーニングを取入れた科目や地元と連携した「冠講座」を開講するなど、授業内容や方法を工夫している。
「ラーニング・メソッド研究会」、授業参観、FD 研修会などを実施し、教育方法の改善を進めるための組織体制を整備し、運用している。
〈優れた点〉○「冠講座」など産官学連携に基づく科目を多く開設しており、その多くが PBL(Project8静岡産業大学
Based Learning)の場として機能していることから、「県民大学宣言」という大学が目指す大学像に合致している点は評価できる。
○「ラーニング・メソッド研究会」では、大学全体に共通する教育上の課題をテーマとして設定し、教授方法を研究するのみでなく、その研究結果を授業に応用し、教育効果の測定も試みるなど、教育活動の一部として機能している点は評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果をジェネリックスキル測定テスト、単位修得状況、就職状況、満足度調査などから適切に点検・評価している。特に、ジェネリックスキル測定テストでは、1 年生と 3 年生に測定して学修効果の把握に努めている。
教員は、教育・研究活動の達成度を確認するために「教育研究等活動計画書」「教育研究等実績報告書」を作成し、学長・学部長が共有し面接などを通して教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
教学上の諸問題は、学長を委員長とする「全学入試委員会」「全学教学委員会」「全学広報委員会」「全学 ICT・図書館委員会」の四つの委員会にて審議・協議して機能的に運営している。大学の円滑な運営を目的とする「大学運営会議」においても学長が議長としてリ
9静岡産業大学ーダーシップを発揮している。使命・目的を達成するため中期計画・年度計画及びアクションプランを策定し取組んでいる。
大学組織規程にて、学長・副学長・学長補佐・学部長・副学部長・センター長の役割を明確にし、効果的に運営している。教授会規程にて学長が意見を聴くことが必要な項目を明文化し、実施している。
各キャンパスに事務局を置きマネジメントの強化と事務作業の効率化を図っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準を上回る専任教員数、教授数を適切に配置して教育研究活動を行っている。
「静岡産業大学教育職員任用及び昇任規程」「静岡産業大学職位審査ガイドライン」に基づき、教員を採用・昇任することで教育目的及び教育課程に即した適切な教員の確保と配置を行っている。
教員の教育能力向上のため組織的に「ラーニング・メソッド研究会」「学生による授業評価」「教員による授業参観」等、多面的、継続的に学修者本位の教育の実現に向けて取組んでいる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「学校法人新静岡学園人事基本理念」において、「教職員には、学校の理念とミッション・教育目標の遂行意識、公器性の認識、社会貢献、法令順守、論理的判断、チームワーク、多様な価値観の尊重、目標の共有と達成意識、自発性、改善改革、自己研鑽を求め資質向上に努める。
」と規定して、職員の能力開発のための研修会を定期的に実施している。また、外部の団体主催の研修会にも職員が積極的に参加し、研修の機会の確保に努めている。
職員の自己啓発、資格取得等に対し補助金支給制度を設け、セミナーの参加費用を支給するなどの支援を行っている。

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4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教員の研究を支援するため個室の研究室を提供し、各種研究機材を整備している。また、研究を推進する組織として、「経営研究センター」「情報デザイン研究センター」「日本語教育研究センター」等を整備している。
研究倫理に反する不正に厳格に対応するため「静岡産業大学研究活動に関する倫理規範」を制定し、指針とするとともに、「静岡産業大学研究倫理委員会規程」を設け、研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。
研究活動の資源配分に当たっては、教員に対し一定金額の研究費を支給し、新規採用者等への加算支給も実施している。
「特別研究支援経費」として研究支援のための助成金を支給する制度を設けている。また、人的支援として RA(Research Assistant)の制度を活用している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の運営・経営は、私立学校法に基づき「学校法人新静岡学園寄附行為」「学校法人新静岡学園寄附行為施行細則」によって経営の規律と誠実性を維持している。
人権への配慮については「学校法人新静岡学園ハラスメントの防止等に関する規程」、個人情報の保護として「学校法人新静岡学園個人情報保護規程」「学校法人新静岡学園特定個人情報取扱規程」、公益通報等に関しては「学校法人新静岡学園公益通報等に関する規程」を定め適切に取組んでいる。
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安全への配慮は、「静岡産業大学地震防災規程」「地震防災・災害応急対策マニュアル」「大地震対応マニュアル」を作成し、防災訓練を実施している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、「学校法人新静岡学園寄附行為」等に基づき、法人の最高意思決定機関として理事の選任、諸規則の制定・改廃、その他重要事項の決定を行っている。理事の理事会への出席状況は良好である。
「学校法人新静岡学園寄附行為」「学校法人新静岡学園寄附行為施行細則」等に基づき理事会のもとに常任理事会を置き、機動的に意思決定を行うため監事陪席のもと原則月 1 回開催している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
大学と法人との連携を図るため大学協議会を設置して、理事長、学長、学部長、事務局長等が構成員となり重要事項の協議を行っている。また、「理事長・学長連絡会」を設け、原則週 1 回開催し、情報共有や意見交換を行なっている。
理事会には、学長及び大学事務局長が構成員となり、大学部門の幹部教職員も陪席することにより法人と大学の相互チェックができる体制となっている。
監事は、理事会、評議員会及び常任理事会に出席し、予算、決算及び法人の重要な施策審議に当たって、質問、意見表明を行っている。
評議員は、「学校法人新静岡学園寄附行為」に基づき選任しており、評議員会への出席率は良好である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

【評価】
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基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 19(2007)年度から独自の「中期見通し」を策定しており、令和 2(2020)年度には中期計画に改編し中長期的な観点に基づく財務運営を行っている。
平成 26(2014)年度から、法人全体・大学部門とも事業活動収支差額がマイナスの状況が続いたが、中期計画における各施策の進展、新学部の創設等もあり令和 3(2021)年度には同収支差額がプラスに転じた。また、外部からの借入金も完済するなど安定した財務基盤を確保している。
外部資金の確保策の一環として、「静岡産業大学総合研究所」を設立し、保有する知的財産の活用策の検討をしている。また、JR 藤枝駅前にサテライトキャンパス「BiVi キャン」を開設しアクティブ・ラーニングの場とするとともに、収益事業としての取組みも実施している。
〈優れた点〉○サテライトキャンパス「BiVi キャン」は学生のアクティブ・ラーニングの場として活発に運用しており、収入源多様化の一環の収益事業としても成果を挙げている点は評価できる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理に当たっては、学校法人会計基準、「学校法人新静岡学園会計規程」等に基づき、適正に処理している。当初予算に対し、著しくかい離が発生した時など、変更を加える必要が生じた際には、補正予算を編成している。
監査体制は、私立学校振興助成法に基づく監査法人による監査、私立学校法に基づく監事による監査、「学校法人新静岡学園会計規程」「学校法人新静岡学園内部監査実施基準」に基づく内部監査人による監査の三様監査で実施しており、監査の実効性を高めている。
〈優れた点〉○監事による監査は、ガバナンス・情報・財務・教学等幅広く実施し、提言も多分野にわたって的確に実施しており、法人の監査体制の中心となっている点は評価できる。
基準 6．内部質保証

13静岡産業大学【評価】基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針は、学長が中心となって中期計画・年度計画により明示している。中期計画・年度計画は、大学運営会議、同会議内の自己点検・評価実施委員会が二重チェックを行うなど、点検・評価する体制を整備している。中期計画に基づくアクションプランの実施状況は、理事会、評議員会に報告している。監事監査でも定期的なヒアリングを行っている。
内部質保証の責任体制は、学長を中心に、副学長、学長特別補佐、学長補佐、学部長、学部附置の各種委員会が担当職務に責任を持つなど責任体制が明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、中期計画・年度計画を基軸としている。中長期計画・年度計画をもとにアクションプランを作成し上期・下期に進捗状況を確認して次の計画に反映することで PDCA サイクルを回している。
自己点検・評価のためのエビデンスを収集し、授業評価アンケート、学修行動把握のためのアンケート、卒業生を対象としたキャリア支援に関するアンケートなども活用しながら自己点検・評価を毎年実施し、その結果は、監事による中間監査で確認し、学内外に公表している。
企画調整室に IR 担当を置き、教育、研究、財務等に関するデータの収集・分析を行う体制を構築している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

14静岡産業大学【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学全体の三つのポリシーと学部・学科の三つのポリシーを起点として、中期計画を策定し、大学全体、学部、総合研究所の部門ごとに年度計画とアクションプランを立てて、半期ごとに進捗状況を確認し、課題と改善点を確認する仕組みが確立されている。また、課題と改善点を確認することで、教育の改善・向上に反映している。
中期計画は、自己点検・評価、機関別認証評価、設置計画履行状況調査などを踏まえ作成し、大学運営の改善、向上につなげていく内部質保証の仕組みが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・貢献
A－1．地域の発展に寄与する社会貢献A-1-①

静岡産業大学総合研究所による地域の発展に寄与する社会貢献A-1-②

総合型地域スポーツクラブ「いわた総合スポーツクラブ」の設立と地域連携【概評】
大学は、大学のミッションを踏まえ「静岡産業大学総合研究所」「いわた総合スポーツクラブ」の設立と運営を通じて、地域連携・貢献に努めている。これらの活動は、学生も参加して運営しているものが多く、PBL としても成果を挙げている。
「静岡産業大学総合研究所」は、平成 24(2012)年に、静岡県の地域社会・産業社会が求める研究、情報の開発及び教育啓発活動を行うことを目的に設立し、活発に調査・研究、教育・啓発、地域連携を展開している。調査・研究としては、自治体や企業からの受託研究を実施している。その成果は、シンポジウム等を通じて、一般市民に公開するなど、社会に還元している。教育・啓発としては、教養講座やビジネス講座を自治体と連携して開催している。地域連携としては、地元自治体や経済団体が実施する研修会等への講師の派遣などを行っている。
「藤枝産官学連携懇話会」を主催し、地域課題に関する意見交換の場を設け、藤枝 ICT コンソーシアム事務局を担当し、地域連携のプラットフォームの役割を果たしている。
「いわた総合スポーツクラブ」は、平成 28(2016)年に、産官学の協力を得て設立され、大学が持つ資産を生かし、スポーツの普及、人材育成、地域貢献を行っている。
「いわた総合スポーツクラブ」は各種スポーツスクールを運営し、静岡県の「地域スポーツクラブ推進事業」、磐田市の「磐田スポーツ部活」などの受託事業を行っている。「いわた総合スポーツクラブ」は、こうした活動を通じた地域貢献を行うだけでなく、スポーツの知の拠点を形成することにつながっており、他大学のモデルとなるものとして特筆すべき点である。
基準Ｂ．国際交流15静岡産業大学

B－1．地域社会の持続的発展に寄与する外国人人材の育成
B-1-①

企業のグローバル化に対応し、幅広い専門的知識、応用能力を備え、日本語を用いた円滑な意思疎通ができる学生の育成、輩出【概評】
大学は、地域社会の持続的発展に寄与するため、企業のグローバル化に対応し、幅広い専門知識、応用能力を備え、日本語を用いた円滑な意思疎通ができる外国人人材の育成に努めている。
令和元(2019)年度に、「外国人留学生受け入れと日本人学生海外留学促進のための中期方針」を策定し、外国人留学生の受入れや日本人学生の海外留学促進から、県内をはじめ日本企業への就職や大学院進学までの、一貫した人材育成の姿勢を明確に示している。この方針に従って、日本語教育研究センターを設立、運営するなど、外国人留学生の日本語能力向上を図っている。令和元(2019)年度には、ベトナムにあるホーチミン市オープン大学、令和 2(2020)年度にはホーチミン市工業大学と学術交流協定を締結し、令和 3(2021)年度にはホーチミン市工業大学と短期留学生受入れに関する覚書を締結している。
コロナ禍の影響もあり、海外派遣留学生数、短期留学プログラムの整備、海外インターンシップ制度など、中期方針の実現が難しい状況にある活動もあるが、明確な方針があり、その方針の実現に向けた努力を続けている。

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静岡産業大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1.地域連携（冠講座）
本学の教育理念の｢実学教育｣「地域連携」を具現化したものの一つとして､企業・団体・自治体名を科目名に冠した｢冠講座｣が挙げられる｡
平成 13（2001）年に始められた｢冠講座｣は､大学と地域社会が連携し、静岡県に有為な人材を輩出しようという目的で設置された｢寄付講座｣である｡当初は 4 講座から始められたが､この 20 年間に講座を提供した企業・団体・自治体数は 50 以上にのぼる。
令和 3（2021）年度に開講された｢冠講座｣は､15 講座である｡
冠講座は教育課程表の授業科目として設定されており、ほかの授業科目と同様に、試験等に合格した学生には 1 科目あたり 2 単位が与えられる｡一般的な授業科目では、経営学や関連する学問の原理原則についての専門教育等が行われるが､｢冠講座｣では､実務家教員により､現場に直結した話題が提供され､専門教育を補完する､より具体的､実践的な内容の教育が行われる｡
本講座は､一般の市民にも無料で開放されており､地域の生涯教育のニーズに応えるかたちで､大学と地域住民をつなぐ役割も果たしている｡
2.大学間連携
本学は､静岡県内すべての高等教育機関が加盟する｢公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム｣に加盟し､大学間の連携を深め､教育力・研究力の一層の向上を図るとともに､地域社会の発展に寄与することを目的として､各種事業を展開している｡
また､このコンソーシアムの枠組みの中に､本学が幹事校となり､｢プラットフォーム形成推進委員会｣を立ち上げ､大学事務の共同実施、経済 4 団体との連携、リカレント教育、BCPの策定、e-ラーニングシステムの策定についての取組を推進している。
なお､これらの取組は､平成 30（2018）年度～令和 3（2021）年度の 4 年間､文部科学省の私立大学等改革総合支援事業タイプ 3（プラットフォーム型）に選定されており､更なる大学間連携の一助になっている｡
3.美術館事業
学生が、一流の芸術に親しむ場を提供するため､静岡市出身の浦田周社版隈六世より､約400 点におよぶ版画作品の寄贈を受けて､平成 28（2016）年に「浦田周社木版画美術館」を藤枝キャンパス図書館 2 階に開設した｡
同美術館では､浦田氏の協力の下、常設展示作品約 40 点を企画展ごとに順次入れ替えを行ない､本学の学生のみならず､地域の多くの方々にも公開してきた｡平成 28（2016）年の開館以来､現在までに 11 回の企画展を実施している｡令和元（2019）年度までの学外からの入館者数は､3,734 人となっており、月平均 80 人であった｡
浦田周社氏が令和元（2019）年 11 月､芸術文化分野で文部科学大臣表彰（地域文化功労者表彰）を受賞したのを記念して、令和 2（2020）年度からは、特別展｢輝け富士!｣と題して企画展を開催している｡しかし､COVID-19 感染拡大により、学外者の入館制限を行っていることから､360 度カメラを駆使し､Web 上で作品を閲覧できるバーチャル美術館を開設し、サービスを展開している。

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