人口減少社会のキーワード
なべやま

鍋山
一般財団法人日本経済研究所

はじめにとおる徹

地域未来研究センター長

や海外人材の活用はこれからであり、高齢者は若返っている。鈴木隆雄他「日本人高齢者における身地域の成長制約としてもっとも懸念されているの体機能の縦断的・横断的変化に関する研究」（第53は、人口減少や人口構造の変化（15～64歳の生産年

巻第４号「厚生の指標」2006年４月）によれば、健齢人口の減少、高齢者の増加）である。需要面では康年齢の目安とされる歩行速度でみると、1992年と個人消費の下押し、供給面では労働力の不足、財政2002年時点の比較で11歳若返っている（今の75歳＝面では社会保障費の増加による財政収支の悪化など昔の64歳）。

が、日本経済の活動に影響を与える。さらには、人そして、同時に、生産性の向上による経済成長を口の東京一極集中と相まって、地域経済が減衰して目指すことになる。生産性、すなわち、労働者一人いく虞がある。本稿では、この視点を踏まえつつ、ひとりの“かせぐ力”をいかに高めることができる

定量的分析および定性的分析で地域を診ていくととか、である。それでは、どうやって生産性を高めてもに、事例を織り交ぜて、地域の成長に向けた三ついくのか。生産性に影響を与える要因の一つは、の提案を示す。

“イノベーション”。技術進歩や創意工夫である。も“人口の質”と生産性
1971年にノーベル物理学賞を受賞したデニス・ガ

う一つは、“資本装備率”。働く人にどのくらい資本を投入しているのか、要は、「技術」と「ヒト」の結びつきである。

ボール（英語名。ガーボル・デーネシュ（1900－

例えば、スーパーのレジで、従業員が高齢化した1979））は、著書「The Mature Society（成熟社

ケースを考えてみよう。高齢化すると、作業効率つ会）」講談社（1972年、林雄二郎訳）の中で、これまり生産性が低下する。レジで１分間に処理する速からの世界を「人口および物質的消費の成長はあき度が下がれば、レジに並ぶお客の行列は長くなる。

らめても、生活の質を成長させることはあきらめな

どうすれば行列が短くなるのか。一つは、さまざま

い世界」と語っている。この“生活の質”、つまりなムダや非効率を取り除く創意工夫。もう一つは、生活の豊かさを測る指標が、労働生産性（一人当た技術装備。レジのバーコード読み取り機などを新しり GDP（国内総生産）。以下、生産性）である。人い機種に入れ替えることによって、高齢化に伴う作口減少社会に入った日本は、これから半世紀、生産業効率の低下を補うことができる。高齢者と新技術

年齢人口が毎年１％前後、減少する。そのため、腕はなじみにくい、といった先入観があるが、有名な時計やメガネなど身体の一部として持ち歩くことが事例である、株式会社いろどり（徳島県上勝町）のできるウェラブルな情報端末を持ち歩いて、一人で“葉っぱビジネス”では、高齢者がタブレットやパ二つの仕事をこなす人材、あるいは、女性・高齢ソコンを活用している。情報社会になって、利用者者・海外人材など多様な人材が活躍することで、としての高齢者が増えてくれば、技術を供給する側“人口の質”を高めていかなければならない。女性もそのニーズに対応していく。

日経研月報 2015.1

【鍋山徹氏のプロフィール】
1982年早稲田大学法学部卒・日本開発銀行入行。2000年米国
スタンフォード大学国際政策研究所 客員研究員、2006年日本
政策投資銀行調査部長、2009年産業調査部長、2011年チーフエ
コノミストを経て、2013年より現職。2010年６月～2014年２月、テレビ東京 WBS「ワールドビジネスサテライト」コメンテーター。

図表１

都道府県別の生産性（一人当たり：2008年）（百万円／人）
全国平均値(7.51)より生産性が高い産業の割合（実質付加価値：右目盛）

全国平均値(7.51)より生産性が高い産業の割合（就業者数：右目盛）

生産性の全国平均値
7.51：生産性（全産業）：生産性（全産業、除く建設業、電気・ガス・水道業、金融・保険業、サービス業（政府））（注）生産性＝都道府県別実質付加価値（2000年価格）÷就業者数
全国平均値（7.51）は、全産業（23分類）、除く建設業、電気・ガス・水道業、金融保険業、サービス業（政府）（資料）独立行政法人経済産業研究所「都道府県別産業生産性（R-JIP）データベース2012」をもとに筆者作成

篠崎彰彦著「生産性の歴史と国際比較－人口減少減少に加えて、製造業では量産型の生産拠点が海外下の2030年を展望するための基礎的考察－」九州大へシフトしている。経済産業研究所（RIETI）の学経済学会「經濟學研究」第72巻第１号（2005/6、「都 道 府 県 別 産 業 生 産 性（R-JIP：Regional-Level19－20p）には、以下の記述がある（一部筆者略）。

Japan Industrial Productivity Database）データよりよいものへと絶えず「変化」を厭わないダ

ベース2012」をもとに、図表１で、2008年時点の47イナミズムが経済社会の隅々に行き渡っていれ都道府県の生産性（実質付加価値／就業者数）をグば、「高齢化すると行列が長くなる」という自明ラフにした。の結論を乗り越えることが可能になる。これこそ産業別１ にみると、茨城、栃木、静岡、愛知、三が「生産性向上」の本質である。

重、滋賀など、製造業のウエイトが高い地域は、他

それでは、地域経済の生産性はどうなっているの地域に比べて生産性が高い傾向がある。“加工度”だろうか。地方を中心に急速に進む生産年齢人口のの高さがキーワードである。また、東京、愛知、大１

全産業を23の産業に分類。農林水産業、鉱業、製造業（食料品、繊維、パルプ・紙、化学、石油・石炭製品、窯業・土石製品、一次金属、金属製品、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械、その他の製造業）、建設業、電気・ガス・水道業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、サービス業（民間）、同（政府）。

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阪など大都市を含む地域では卸売・小売業の生産性よる成長ポテンシャルが高い。

が高く、これらの周辺地域では大都市向けの食料品軽薄短小ではなく重厚長大が、東京ではなく海の生産性が高い。“人口密度”の高さがキーワード

外が、茨城経済の成長のエンジンであった。地方である。ここで言えることは、人口密度が低い地域（ローカル）が世界（グローバル）と直接つながで、かつ加工度の低い産業、すなわち農林水産業やるグローカルな時代を真っ先に実現したのが茨城観光で生き残りをかけようとしている地域には、後県だ。グローバル化に必要なのは、どんな産業が述する“産業融合”など、生産性を高める戦略が別世界から求められているのか、広い意味でのマー途、必要である。

ケティングこそ重要である。これは、差異化を重折れ線グラフは、生産性向上のポテンシャルをみ視するブルー・オーシャン戦略 ２として知られてるために、内需主体である、建設業、電気・ガス・いる。

水道業、金融・保険業、サービス業（政府）を除い

生産性を高める解決策の一つは、“産業融合”。複て、全国平均値（全産業）の生産性（7.51百万円／数の産業を組み合わせて、商品・サービスの高付加人）より高い産業の割合を比較したものである。関

価値化を図る。農林水産業は、農林水産業（一次）

東では、栃木県と茨城県が高い。このうち、茨城県を食品・加工（二次）、卸売・小売（三次）の産業は、競争力の高い重厚長大産業を中心とした輸出にと組み合わせて、六次産業化を進めている。その阻より、東京ではなく、世界を相手に成長している。

害要因は、生産者から消費者に至る複雑な流通ルー農業、水産業や食文化も力強い。

トである。顧客満足に結びつけるためには、生産者

佐藤淳著「茨城は勝ち組である－グローカル化のが消費者のニーズを知る仕組みが必要になる。情報お手本（外部研究員寄稿 Vol.04）」筑波経済月報の透明性を高めることで生産性向上をめざすために

2013年11月号（６－７p）には、以下の記述がある

は、ICT（情報通信技術）の活用が鍵になる。

（一部筆者略・修正）。

２

ICT とともに大きな鍵を握っているのが、ロボッ

茨城経済の好調さは、重電や建設機械、鉄鋼、ト技術の活用である。サービス業で、石川県和倉温

化学、自動車など、重量級の産業こそ競争力が強泉の高級温泉旅館「加賀屋」は、資本装備率を高めいことを示唆している。工場だけではなく、つくて生産性を向上させた。温泉旅館での料理の運搬作

ば市に象徴されるように、研究所も茨城県に多く業では、客室係が食事の進み具合を見ながら配膳す立地している。さらに、一次産業や食文化も実力るため、身体的な負担は大きい。それが腰痛ともながある。農業産出額は北海道に次いで多い。魚のれば、従業員の定着率が低下する。ロボット技術

漁獲高も全国６位（船籍地ベース）で、茨城の漁（自動搬送システム）の活用は、従業員の身体的な船は日本初の HACCP（食品の製造工程における負担を軽減することになり、ひいてはサービスの品国際的な安全管理システム）対応運搬船を有する質も高めることができる。など進んでいる。全事業所に占める料亭のウエイ

伊丹敬之著「日本企業は何で食っていくのか」日

トも高く、農水産業と食文化による六次産業化に

経プレミアムシリーズ（2013/5）の中で、この本の競争のない市場を「ブルー・オーシャン（青い海、競合相手のいない領域）」という。これに対して、競争の激しい市場を「レッド・オーシャン（赤い海、血で血を洗う競争の激しい領域）」という。

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問いに対する答えとして、電力生産性、ピザ型グや電話回線の通信インフラを利用するコストが低く

ローバリゼーション３、複雑性産業４、インフラ産なったため、東京、大阪など大都市圏の市場と地方業、中国、化学の六つのキーワードを組み合わせた圏がつながった。通信販売では、化粧品や健康食品事業戦略が提示されている。例としては、日本のなどの地場企業が成長しているほか、コールセン“複雑性産業”を東アジア企業の開発のための“産ターは地域の雇用創出という面でも経済波及効果は業インフラ”として使うような事業や、ロボット開大きい。

発や中国のシニア市場向け製品の開発を助ける一種

図表２は、マルが個々の地域を表し、矢印がヒのコンサルティングや開発支援サービス業などが、ト、モノ、カネ、情報など地域資源の流れを表す。

その答えになる。同著（139－140p）には、以下の製造業は左のマルで、域外の市場に、モノである製記述がある。

品や部材を移出する。化学、鉄・非鉄などの素材型

新しい日本の産業構造を考える際には、「どのから自動車、電気機械、一般機械、食品など加工組新しい産業が伸びるか」というスタンス、何か立型まで、総じて移出性は高い。非製造業のうち、「新しい」成長産業を探す、というスタンスだけMICE（Meeting、Incentive Travel、Convention、で考えない方がいい。歴史は跳ばないから、古いExhibition/Event）やインバウンド観光は右のマル産業の変貌と新しい産業の登場と、二つがないまで、域外からヒトが集まって、地域にお金を落とぜになって一国の産業構造は変わっていく。特定す。これからは、成長が見込まれるアジアの人々がの少数の成長産業が日本を変えるのではないので訪れるので、彼らに、いかに付加価値の高いサービある。

スを提供できるかがカギになる。自らの地域にどの移出性とブランド人口減少下での地域経済の活性化策について、マような“高み”があるのか、その魅力を具体的に語れるかどうかだ。地域を表現する力が高まれば、ブランドにつながる。

クロ的な視点からのキーワードは、“移出性”である。移出性とは、地域内で生み出された商品・サー

図表２

地域の移出性とブランドビスが域外の市場に提供できるかどうか、その度合いである。国家であれば“輸出”、地域であれば“移出”となる。移出性が高ければ、域外の広大な移出性

ブランド

モノの流れ

ヒトの流れ

市場を相手に商品・サービスを移出するので、より大きな所得を得ることができる。さらに、域外から得た所得は、乗数効果を通じて域内の需要をさらに喚起することにもなる。
この10年間で地域において成長したビジネスに、（資料）平野洋一郎（インフォテリア㈱社長）プレゼン資料（福岡地域戦略推進協議会 地域戦略フォーラム）2011/9/8に筆者加筆修正

コールセンターと通信販売がある。インターネット
国内と海外の生産・開発体制（グローバル化）の概念。“ドーナツ”型（真ん中に穴があく＝国内の空洞化）ではなく、“ピザ”型（真ん中にトッピング＝国内と海外の国際的ネットワーク分業）のグローバリゼーション。
４
加工度の高い、“すりあわせ”型産業。一般機械や輸送用機械など、三〇点～三万点の部品を組み合わせる産業。
３

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プラットフォームと一体性
日本政策投資銀行 人口減少問題研究会 最終報告

動する仕組み”を意味する。その主体は、地域全体を俯瞰しつつ、中立的に活動できる地域経済団体である。既存のプラットフォームの事例は、以下の四書「地域社会の活力維持・成長に向けての取組と連つの類型で示されている。

携プラットフォームの形成」（2014/6）は、地域に・プロジェクト型：東北 ILC 推進協議会（国際リニアコライダー）焦点を当て、将来の人口減少が地域の経済、産業、都市構造などに与える影響を分析するとともに、人・テーマ型：中小企業・小規模事業者ビジネス等支口減少に対応した地域の企業経営や、自治体経営の援事業（中小企業庁）他方向性、そして地域金融に期待される役割につい・戦略型：地方産業競争力協議会（全国知事会の地方ブロック割がベース）て、同研究会で検討・議論された内容をとりまとめ・総合型たものである。

：福岡地域戦略推進協議会（産学官民の連携）他

その中で、地域の課題と対応・取組の方向性をまとめた内容を、図表３に示す（筆者加筆）。

プラットフォームの活動内容については、「プラ同報告書では、いくつかの提言をおこなっているンニングと実践をトータルで担っていく形態の方がが、その一つに「地域の特性を活かした取組の実施有効に機能する」、と指摘している。この点で、同促進を実現するプラットフォーム形成」がある。プ報告書（24－25p）には、以下の記述がある（一部ラットフォームとは、地域の人口が大きく縮小して筆者編集）。

いく状況下、“産学官で広域の関係者が連携して活プランニングから実践まで関与している点、参考になると思われるのが、英国で2010年10月に開図表３

地域の課題と対応・取組の方向性

重要課題対応の方向性

地域産業の競争力強化● グローバル化の加速● 産業集積の創出● 地域資源の活用とブランド化● 地域外との連携による高付加価値化● 高齢者向け市場の創造● 創業環境＊

まちづくり

ひとづくり

● コンパクトシティ● 地域の独自資源の有効活用● 規制緩和＊● インフラ整備＊● グローバル人材の育成・活用● 地域人材の育成・活用● 若年雇用創出・スキル向上● 女性・高齢者＊の活用（注）抜粋、 ：筆者加筆（資料）日本政策投資銀行人口減少問題研究会 最終報告書「地域社会の活力維持・成長に向けての取組と連携プラットフォームの形成－人口減少下での地域産業の競争力強化、まちづくり、ひとづくりへの提言－」（2014年６月）＊

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始 さ れ た 地 域 産 業 パ ー ト ナ ー シ ッ プ（LEP＝Local Enterprise Partnership。以下、LEP）である。LEP の目的は、経済開発、地域全般にわたる社会的、物質的再生を実践することである。
LEP は、広域の自治体と民間のビジネスリーダーが連携し、地域戦略を国に提出することにより、国から権限が委譲される。戦略に位置づけられたプロジェクトへは、補助金（地域成長ファンド）の交付などがなされる。英国の地方経済成長
白書に列挙されている職務内容は、LEP 主導の発案に基づいた、地域のインフラ、産業活動などにかかる優先順位の策定、事業実施に向けてのサポート、コーディネート、規制変更、開発事業への参画などである。
ただし、地域でプラットフォームをつくっただけ
では、実は、肝心なものが抜け落ちている。それ

は、地域の“一体性”である。地域経済のパイを拡た地域づくりが求められる（図表４）。

大するためには、産業を“育てる”という“創造”・プロデューサー：の視点に立たなければならない。そのためには、地シンプルで強固な理念や哲学を示し、自立を域に分散している資源を一体のものとして統合する実践する場をつくり、行動に結びつける。経“プロデューサー”の役割を担う人材を登用するこ営者的な役割。とが不可欠だ。日本語という情報で閉じてしまう・シナリオライター：と、ある地域の成長はある地域の衰退につながる先見性のあるコンセプトやビジョンを設定“ゼロサムゲーム”になる。英語やフランス語なし、明確なシナリオを描く。

ど、海外の言葉に通じている人材が地域で活躍する・ディレクター：事例が増えていけば、地域の成長余地は大きくな現場に立ち、住民とともに汗をかき、人や企る。

業を動かす。

「地域における自立的発展に向けて～九州発15事
例の戦略を読む～」日本政策投資銀行、九州経済調査協会（2003/5）には、以下の記述がある（一部筆者略・編集）。

地域の成長に向けた三つの提案
ミクロの視点から、三つのソリューションを事例とともに示してみたい。

15事例の分析を通じて、地域自立に必要な条件

第一は、地域の個性を活かすこと。新産業の創造の一つが「キーパーソンの存在」である。キーである“イノベーション”から地域資源の再生であパーソンに求められる役割は、プロデューサーる“リノベーション”まで、“モノ”を起点にした（製作者）的役割、シナリオライター（脚本家）活性化策である。

的役割、ディレクター（監督）的役割の３つ。映画やテレビを制作するのと同じように、住民や企《希少糖クラスター（香川県）：産学官連携》業が役者となり観衆となって、地域が一体となっ“０から１”を生み出す新産業の創造である“イノベーション”は、域外市場とつながるため、“移図表４ 地域自立のメカニズム～キーパーソンの３つの役割と９つのキーワード～

役者
住民
企業
団体

シナリオライター的役割の事例は、香川大学を中心に、企業、大学、国や香川県が連携して、十数年間にわたる産学官連携の事

プロデューサー的役割
地域資源
地域ブランド地域外の人材と知恵出性”が高く、市場創造のインパクトが大きい。こパートナーシップ
民主官従一体感

ディレクター的役割
外部評価
メディア
目利き（資料）「地域における自立的発展に向けて～九州発15
事例の戦略を読む～」日本政策投資銀行、九州経済調査協会（2003年５月）

業として、研究開発が行われた。
希少糖は、自然界にその存在量が少ない単糖（糖の最小単位）で、60種類ほど。Ｄプシコースという希少糖は、砂糖の７割ほどの甘さがありながら、カロリーは10分の１以下である。体系的な生産方法の研究は、香川大学の何森健教授が、1991年に農学部のキャンパスで見つけた、微生物からつくる酵素の発見に始まる。2002年に確立した量産技術をもとに、松谷化学工業㈱が７年間の研究を経て、2011
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年、希少糖を低コストで生産することに成功した。

「日経ビジネス」（2014.04.28－05.05、36p）には、今では、健康志向が高まるなかで、コンビニエンス三菱化学が敷地内の立地企業として誘致したステラストアの新商品開発と相まって、希少糖入りのシケミファ㈱（半導体向け洗浄剤で世界シェア70％）ロップやスイーツ・デザートが商品化されている。の事例が紹介されていて、以下の記述がある。

産業集積／産業クラスター に向けた次の一手とし物理的な距離の近さは、現場の技術者にとってて、特定保健用食品（トクホ）でのブランド化が期必ずプラスに働く。それは、自社工場内に戦略的待されている。1970年代にフィンランドのトゥルクな産業連関を作ることを意味する。「これまで大大学で効果が発表されて、ガムや歯磨き粉などの添企業に眠る知財の活用といえば、グループ会社へ加物として世界に広がった“キシリトール”（虫歯の供与がせいぜいだった。将来、企業内工業団地予防、甘味料）に相通じるものがある。

で関係が近づいた企業間でのやり取りが行われる

５可能性は十分ある」と北九州市立大学大学院の城《三菱化学㈱黒崎事業所（福岡県）：ストックの活用》

戸宏史教授は言う。

“リノベーション”という言葉は、建物の躯体を残したままで内装を新しくするケースなど、建築用第二は、新しい原動力に注目すること。ビジネス語として良く使われる。
“Re（再生）”＋“イノベー

経験をもつシニア人材や女性の活力、そして留学生ション”によって、すでにあるストックを活かしつなどの海外人材など、“ヒト”を起点にした活性化

つ、そこに新しい技術を加えて、全体の価値をあげ策である。

る。モノづくりから商店街まで、幅広く応用できる。
三菱化学㈱黒崎事業所は、高度成長期には筑豊炭《サイバーシルクロード八王子（東京都）：シニア
人材の活躍》

田の石炭を原料にした化学製品を生産してきた。し東京西部に位置する八王子市は、人口58万人。

かし、1990年代初頭から、主力製品の生産は海外に

2001年、行政と商工会議所の連携により、「首都圏シフトして、東西２㎞、南北１㎞の敷地内には休止情報産業特区・八王子」構想推進協議会（愛称：サ設備や空き地が目立つようになった。そこで、三菱

イバーシルクロード八王子）が設立された。“連化学は、2005年から北九州市とともに検討を始め携”と“多様性”を重視しながら、地域の中小企業て、敷地内の遊休地を、取引・資本関係で密接な関のパートナーとして、実践的な産業活性化事業によ係（ケイレツ）がない企業に「企業内工業団地」とるビジネスチャンスの拡大をめざしている。また、して貸し出すことにした。遊休地を他社に貸せば、業種の垣根を取り払い、新しい産業の創出にも注力

賃料のほか、自家発電機による電力の販売収入も得している。

られる。さらには、研究開発部門の技術やノウハウ事業の柱の一つが“ビジネスお助け隊”。大企業にかかる人材の活発な交流から、製品開発につなげを退職した、経験豊富な企業 OB や専門家、約70名る“オープン・イノベーション”をめざしている。の集団である。相談は、年100件以上。
“FACE TO

「産業集積」は、相互に関連が深い多くの企業が地理的に集積している状態。「産業クラスター」は、特定分野における企業と関連機関（大学、業界団体、自治体など）が地理的に集中し、競争しつつ同時に協力している状態。

５

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FACE”による相談ニーズや企業シーズの掘り起

トセンター（DBJ-WEC）の取り組みは、３年目にし、つなぎこみ、企業の経営改善活動、また、事業入った。女性経営者にフォーカスした、オープンな者と一体となったカフェ形式での分科会の開催なビジネスプランのコンペティションを開催して、大ど、企業や起業の支援を行っている。地域に分散し賞には最大1,000万円、優秀賞には最大500万円の事ている資源の一つが、人材のナレッジ（知見）のス業奨励金を提供して、創業を後押ししている。資金トック。これを組織として機能させるためには、同だけでなく、メンタリングやセミナーも実施してい協議会会長の甲谷勝人氏、副会長の前川勲氏のようる。第１回から第３回までのコンペティションに応な、革新型リーダーの存在が要件になる。地域金融

募された方は、全国から延べ1000名を超えた。取りとの連携では、多摩信用金庫の営業店に企業からの組んでいるビジネスは、図表５に示す通り、農業、専門的な相談があれば、ビジネスお助け隊が行政地ものづくりからサービス業までさまざまである。ビ域を越えて訪問し支援する体制をとっている。起業

ジネスプランをみると、地域や生活の“日常”にま家応援プロジェクトでは、同信用金庫の職員が同協つわる実用性の高い発想がある。小規模なものが多議会と連携して、“創業個別相談会”を実施していいが、その一方で、グローバルな発想で海外市場をる。

開拓している起業家も少なくない。私は女性新ビジネスプランの審査委員を務めてきたが、ピンチを《女性起業サポートセンター（DBJ-WEC）：女性チャンスに変える粘り強さ、周囲の人を巻き込んでの創業支援》

いくコミュニケーション力、そして「良い方向に進「女性力を成長と変革の原動力に」を標語にしんでいくはず」という“一種の楽観主義”、がとてた、㈱日本政策投資銀行（DBJ）の女性起業サポーも大切だと感じている。

図表５

第３回 DBJ 女性新ビジネスプランコンペティションの応募状況～地域別および業種別～■地域別
地域■業種別
応募数

北海道

13

東北

22

関東・甲信

176

うち東京都

114

北陸

3

東海

19

近畿

35

中国

8

四国

1

九州

29

海外

2
総計308（資料）
「第３回 DBJ 女性新ビジネスプランコンペティション」パンフレット女性起業サポートセンター（DBJ-WEC）（2014年６月）
日経研月報 2015.1第三は、小さな改革を起こすこと。地域の大きな課題の一つが、資金調達の多様性である。ここでは“カネ”を起点にした活性化策を採り上げる。

リティーズ㈱が組成した「セキュリテ被災地応援ファンド」である。
ファンドは、出資１口・5000円とあわせて寄付１口・5000円、手数料は500円である。個々の案件のあま ちょう《海士 町 （島根県）：域内の資金再分配》

投資期間は、７～10年間。投資家は、売上高の数

地域の活性化は、利害が複雑に入り組んだ大都市パーセントの配当を受けることで投資資金を回収すや中堅都市ではなく、小さな市町村から生まれるこる。なお、出荷商品を投資口数に応じて受け取れるとが多い。その背景には、人口減少や高齢化によるとか、製造現場を見学できる、などのイベントもあ経済活動の大幅な収縮で住民の危機意識が高まってる。2014年２月28日現在、募集金額11億2,600万円いることや、利害関係者との調整がそれほど複雑でに対して92％にあたる10億3,100万円の資金を28,291はないこと、がある。

人から募っている。１投資家あたり平均3.6口を出新たな財源がなくても成果を出せる方法の一つ

資、２万円弱を投資し２万円弱を寄付している。こが、「生産性の高い分野への再分配」である。島根

れまでに、500万円から１億円の33案件が完了し、半島の沖合、日本海の隠岐諸島の一つ。現在、2400残り５案件は募集を続けている。

人ほどの人々が暮らしている、海士町では、その資

遠山浩著「セキュリテ被災地応援ファンド－小口金の再分配がきっかけになった。1999年、行財政改ファンドが被災企業に与えた勇気と希望、そして新革を推進するため、町長を筆頭に職員の大幅な給与たな課題」地域開発（2014年６月）の中に、以下のカットに始まり、町の議員、教育委員の給料など、記述がある。

全体で２億円の経費が削減された。これらの削減に金融機関の扱う資金量に比べると小額である

よって得られたお金をもとに、町内の「子育て支が、資金の出し手の「思い」のつまった資金を全援」や「移住促進」のための施策を重点的に展開し国から被災地に仕向ける、たいへん意義深い金融ていった。その結果、100世帯近いＩターン者が定と言える。

住した。
《セキュリテ被災地応援ファンド（宮城県・岩手県・福島県他）：域外からの資金調達》

三つの未来
未来は、三つある。一つめは、“想定できない未来”。新型インフルエンザなど伝染病の世界的な流クラウド・ファンディング（crowd funding）行（パンデミック）や大規模な自然災害は、いつ起は、特定のプロジェクトまたはベンチャーの資金調きるかわからない。20世紀に人類が生み出した最大達をするために、不特定多数の人々からインターの発明は、ハーバー・ボッシュ法（1913年。空中窒ネット経由で少額の出資（場合によっては寄付）を素の固定化によるアンモニア合成）と言われてい集める金融手法である。日本では、2011年３月の東る。窒素肥料の不足が解消されることで、人類は食日本大震災で被災した企業の復興を小口ファンドで糧危機を乗り切ることができた。この発明が起きた応援できないか、というツイッターの呟きを介してことで、人類の未来は様変わりした。二つめは、生まれた。アーティスト向けのファンドなど、小口“すでにどこかで起きている未来”。ソフトバンク

ファンドの組成を手掛けてきたミュージックセキュ

は、2015年 ２ 月 に 人 型 ロ ボ ッ ト「pepper（ペ ッ

日経研月報 2015.1パー）」を一般販売する予定である。「2045年問題」

坂井市および千葉県柏市で、高齢者がいきいきと暮とは、2045年にはコンピュータの人工知能（AI）らすまちづくりに取り組んでいる。介護サービス付が人類の脳を超えるという予測である。ビジネスのき住宅や生きがい就労など、コミュニティーでの社現場から家庭の構成員（人＋ペット＋ロボット）に会実験を通じて、地域住民を育成・啓発している。

至るまで、ロボットがさまざまな分野で活躍する未シニア人材による実践型の英会話ビジネスや、野菜来を暗示している。そして、三つめは、“自らつく工場や果樹園での小さな就労による所得が新たな消る未来”。iPod・iPhone・iPad といった一連の製品費を生み出している。野菜工場や果物園では、収穫群を世に送り出したスティーブ・ジョブスは、「こ時に、一日数時間の就労であれば、高齢者であってうありたい」という社会をめざした。1979年当時、もそれほどの負担ではない。また、労働負荷を軽くソニーの名誉会長であった井深大は、手軽に持ってする“軽労化技術”の開発にもつながる。この事例

歩ける小型・軽量でステレオ音質のテープレコーにみるように、人口減少や高齢化など、社会の変化

ダー“ウォークマン”を開発して、人々のライフスに対する課題解決型ビジネスの多くは、地域が一体タイルを変えた。となって異業種の企業を巻き込んではじめて、そのこれからの地域を考える上では、三つの未来のう成果がみえてくる。ヒト、モノ、カネ、情報など地ち、“自らつくる未来”という視点が重要だ。東京

域資源をもとに、「自らつくる未来」をめざしてい大学産学ネットワーク「ジェロントロジー 」にはく強い意思をもてば、地域の成長へとつながるはず約60社の異業種の企業が集まって、福井県福井市、である。

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Gerontology。人間の老化現象を生物学、医学、社会科学、心理学など多面的、総合的に研究する学問。加齢変化を退行のプロセスとしてではなく生涯発達としてとらえ、高齢化を前向きに受け入れることを基本とする。

日経研月報 2015.1