ＩＩＳＯＲＡ 第１１回シンポジウム 福島
被災後１２年の被害実態、暮らしと村人・村の将来を語る
原発事故災害から 12 年経過したが、未曽有の激甚災害は継続中ともいえる厳しい状況、先の見えない状況であることに変わりません。その中においても、人々は生き続けています。どこの場所でどう生きるか、家族や仲間と、そして仕事をどうするかを問いつづけながら、12 年を生きてきています。農山村地
域での長期的な放射能汚染の実態。そのような中での人間の健康、土・水・大気・植物・の健康についての科学的解明と予測、その研究成果を被災者とともに学び、将来に向けた対策、飯舘村人、飯舘村の大地の将来について考えていきたいと思います。
挨拶

今中哲二（IISORA）

総合司会 佐久間淳子（IISORA）
１部

村人の部
菅野 哲

（村人） 二地域での農的暮らし

P2～5

伊藤延由

（村人） 山菜・キノコを測って 13 年

P6～9

本田 徹

（村人、いいたてクリニック医師） 飯舘村民の健康と医療

P10～13

横山秀人（村人） いいたてネットワーク８年間の活動とこれから

P14～17山田登（村人）

P18～19

資料提供

伊丹沢行政区の今と悩み

飯舘村 「飯舘村の現状と復興施策について」
休憩

２部

専門家の部

紹介

糸長

14 時 35 分～ 14 時 50 分

14 時 50 分～ 16 時 15 分

（各 17 分×5=85 分）

今中哲二（IISORA） 飯舘村の放射能汚染のこれまでとこれから

P20～23

糸長浩司（IISORA） 森林汚染と再生の途、汚染土壌再利用、バイオマス発電P24～27

鈴木 譲（IISORA16 放射性物質が水に流れ込めば真っ先に影響を受けるのは水生生物
P28～31

振津かつみ（IISORA） 健康被害への配慮

P32～35豊田直己］ （ IISORA） 12 年間、村民を撮り続けて

P36～39

場所変更作業
3 部

総合討議
司会

糸長浩司

登壇者

発表者全員

会場との討論まとめ 菅井益郎（IISORA）
終了後

飯舘村きこり で懇親会

11 月４日 9 時～13 時

飯舘村の現地見学

出発

ふれ愛館 駐車場 9 時

解散

ふれ愛館 駐車場 13 時

バス（福島駅東口） 13 時半ころ

二地域居住での農的くらし
飯舘村民

菅野哲

1.飯舘村民の原発事故による被害とは ？

2. 二地域を行き来する村民の現状と飯舘村再興の思いは

3. 将来に向けた村民の期待と尽力があってこそ成せる再興

4. 村民の再興努力が大きな成果を生むはずです

5.国政と日本全国民に求める脱原発の意識醸成

6.原発事故の対策よりも軍備増強が必要な危機時か ？
敗戦国なのに、世界平和への外交はなぜアメリカ一辺倒なのか？

7.戦争被災国の国民を救ってください →政治家も日本国民の皆さんも8.地球人が、皆が平和に平等で安泰な暮しの時代はいつ創るのか－－？

2

……………………………………………………………………………
プ ロ フィ ー ル
菅 野 哲 ( か んの ひ ろし )1948 年飯舘村で戦後開拓者の長男として生まれる
福島県立相馬高校卒業後に家業の農業に従事、後飯舘村森林組合に就職、
1969 年飯舘村役場に奉職、2009 年 3 月 参事兼産業振興課長を定年退職、その後農業に復帰し、2011 年 3 月 11 日の原発事故により、福島市に避難。後に避難者による共同農園を運営し、避難生活を続ける中で飯舘村の農地で日本大学生物資源科学部（糸長浩司研究室）と試験栽培。
それ間に多くの公的役職を歴任。
★活動の一端村民の半数参加の ADR 闘争
２地域居住での福島市内での農的暮らし

佐須の試験農場でのエネルギー作物の試験栽培と放射性セシウムの移行率（糸長研究室との共同）
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2021 年 3 月２日

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飯舘村民の「健康と医療」、地域づくりに向けて―

だれ一人取り残されない社会は可能か？
いいたてクリニック内科
本田 徹

１．

村の医療の現状
現在避難先から村に戻り、居住されているのは、車が運転できる高齢者を中心に、村内で就労（農業、事業所勤務、自営業など）できている方々の家族、若い移住者など合わせても 1200 名程度と言われ、元の賑わいを取り戻したとは言えない状況。村内に居住する人々のうち、医療については福島や南相馬などに通院している方も多い。いいたてクリニックに通院される患者さんもすこしずつ増え、火曜日の外来は30－40 名となることも多くなっているが、週 2 日しか開けられないこともあり、利用に制約がある。そんな中、私は、村内に住む常勤医師として、在宅医療（訪問診療と不定期の往診）に力を入れている。現
在定期的にご自宅に伺うのは２０名前後、在宅での最期の看取りをした方も、8 名ほどになった。

２．

クリニックでの 2 年弱の活動を通して見えてきたこと村の自宅で生き通したい、それを支えたいという、患者さん自身また家族の願いには切実なものがあり、その潜在的ニーズは大きいのだが、医師一人という現状もあり十全に応えきれていない。ただ、次項の多職種連携が今後発展していく中で改善する可能性は充分ある。

３．

持続的包括的地域ケアの確立は可能か？
日本中どの地域でも共通だが、在宅医療が成り立つためには、訪問看護、訪問医療のほか、通所系の介護サービス（デイケア）、在宅介護（訪問ヘルパー）、短期入所サービス、訪問入浴、訪問リハビリなどが、
ケアマネジャーの管理のもと、必要となる。飯舘村で、今とくに不足しているのは、在宅介護の人材で、独居の方の自宅での生活を支え切れなくなる要因である。震災前は社協が独自にヘルパーステーションを運営していたという。

４． 多職種連携はどこまで進んだか？
ふくしま再生の会の医療チーム「健康いちばん」は、冬期間３か月を除き、月１回定期的に健康相談会を開催し、５０－８０名の高齢村民の参加を得、活発に活動している。病気の予防、衛生講話、体力測定、体操、足浴、マッサージなど、多彩な活動で好評を得ている。老人クラブ連合会、民生児童委員会、訪問看護ステーションあがべご、長田整骨院、石井カイロプラクターなども全面的に協力してくださっている。

５．

今後の展望
お年寄りの健康長寿に向けて、村あげての取り組みも大事だが、一方で、若い人たちの移住や就労がもっと、容易に進むような施策が求められる。民間の企業レベルでは、林製作所のフィリピン人からの多くの若い女性労働者の移住就労などに注目している。

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いいたてネットワーク８年間の活動とこれか ら
いいたてネットワーク
期

間

目

的

メンバー

設立 H27～28 (2 年間)

代表

横山 秀人

避難指示解除 H29～R5（7 年間）

村民主体の村づくりが行われる仕 飯舘村民が集うことができる交流事
組みをつくる。

業を実施する。

任意団体でしたが私一人メンバー 4 名（ボランティア）※徐々に協力者が増える

アルバイト 2 名（補助事業雇用）① 様 々 な ネ ッ ト ワ ー ク を 通 し ① 村民が気軽に集まって、お話でて、村民が主体的に行動する
きっかけをつくる。
② いいたてまでいな復興計画
将来像「ネットワーク型の新しい村

きる場を継続して実施する。
② 村民（地域おこし協力隊も含む）の活躍・交流の場として、体験交流会の講師を依頼する。

づ く り 」 の 達 成 に 向 け 、 飯 舘 ③ 地域づくり活動団体の中間支援
村役場・既存団体等が取り組組織として団体と行政・地域・むことが困難である事業の新会社等をつなぐ（ことができた

しい担い手となる。

ら良いな）。

① 飯 舘 村 民 の 声 を 行 政 ・ 議 会 に ① 村民交流の場づくり事業
届ける

・生活に彩りと癒しプロジェクト

・届け！避難者の声レポート

・いいたて村民交流事業

・転校経験談紹介レポート 他
主な活動② 飯舘村議会会議録公開プロジ
ェクト（H22.12-H29.6 分）③ 飯舘村の未来を考えるための

H29～R5

計 100 回以上実施

村民に講師を依頼
R4・R5 は継続性を試行（R4/56 回、R5/65 回予定）

デ ー タ ブ ッ ク 作 成 ＋ ワ ー ク シ ② い い た て Instagram フ ォ ト コ ンョップ
運営費

テスト（R2 のみ）

自費、Yahoo!基金

福島県・飯舘村心の復興事業補助金※主な活動の詳細については、当団体ホームぺージをご覧ください。
いいたてネットワーク ホームぺージ

http s : //i i tate - ne twor k.or g /⇒ 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業に該当

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いいたてネットワーク

飯舘村民の声ぺージ

ホームぺージ

トップページ

データブックぺージ

15令和５年度 いいたて村民交流事業 チラシ （令和５年１１月開催）〇 開催場所 福島市（村民 2,005 人：約 42%）、飯舘村（村民 1,536 人：約 32%）16

〇 定期的な交流の場

３つ

ピラティス交流会、ヨガ交流会、ボッチャ交流会〇 今回の村民講師

２名

台湾茶を楽しむ交流会、陶芸体験交流会

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伊丹沢行政区の今と悩み
山田登
職歴：昭和５４年 飯舘村農業協同組合入組
平成１８年 JA そうま飯舘総合支店次長兼営農センター長
平成２３年 JA そうま原発損害賠償・補償対策班長
平成３０年 （株）ＪＡふくしま未来サービス常務
平成 28 年 飯舘村伊丹沢行政区副区長（３期６年）
令和４年 飯舘村伊丹沢行政区長
表１ 伊丹沢行政区住民基本台帳

2023－07－01 現在

行政区

基本台帳

基本台帳

帰還者

帰還者

帰還率

帰還率

伊丹沢

人数

世帯数

人数

世帯数

人数

世帯数

３３７

１７１

８１

３９

24.0％

22.8％

１

はじめに

ここ数年 60 代から 70 代前半に若くてガンで亡くなる方が多いのでは？
原子力安全庁、福島県で摂取制限をしている野生のキノコを食べても大丈夫と言う？
村からの「影響は無い」だけの情報で良いのか？
２

ＪＡ勤務（１）ＪＡに子会社勤務を含めると４３年勤務。殆どを営農関係業務。
水稲、営農企画、地域中期営農計画等を担当。
水稲・・もち米団地形成。
「あきたこまち」の導入。
営農企画・・各作目の栽培暦編集・・水稲・園芸・畜産を冊子に纏める「農と生きる」発刊・・優良農家の営農体型を冊子に纏める。
集落営農組合設立・・２０行政区の内１３行政区で集落営農組合設立
１行政区５回から６回夜話合い合計１００回以上夜の話合い★原発事故前ＪＡの販売金額は、水稲４７６百万円、野菜２８７百万円、花卉１７２百万円、畜産７９５百万円、総額２，１３１百万円。これが、平成２３年３月１１日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故で、一瞬に消える。飯舘に津波は来なかった。
（２）原発事故後①ＪＡそうま本店に、専務直轄部署「原発損害賠償・補償対策班」設置その責任者。
県賠償協議会と共に、農産物賠償の類型作成、ＪＡグループ代理人弁護士事務所「日比谷パーク法律事務所」での東電との交渉。特に、除染費用の県下統一基準作成。
②（株）ＪＡふくしま未来サービス発足に携わり、常務となる。

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この会社は、ＪＡふくしま未来合併より遅れて合併した燃料・ガス・農機・自動車・葬祭事業子会社 エリア・・福島地区、伊達地区、安達地区、そうま地区（３）伊丹沢行政区①副区長時代ＪＡ勤務と副区長を兼務。伊丹沢集会所の駐車場の賠償、伊丹沢集落営農組合再開に携わる。東電賠償・・雑種地を準宅地での賠償にする。雑種地の２０倍の賠償。
（４）伊丹沢行政区の現状と悩み。
①一言で言うと、将来のビジョンが見えない。
・何処に、何に向かって猛進したら良いか解らない。現在、盲進中。
・帰還者の多くは、高齢者。10 年後、20 年後如何なっているか。
・多くの家で空家問題が発生するのでは無いか。
・コミュニティは、行政区役員会以外で、活動している組織
老人会、消防団、集落営農組合・・全て村内外から集まって活動。
・老々介護なら老々行政区②猿が地域を席巻
・楽しみの家庭菜園を諦める。
③農地問題
・圃場の優良な土が除染で取り除かれ農地が痩せ、剥ぎ取られた後に入れられた土は泥土、砂土。
・大型機械で表土剥ぎ取りをしたため、暗渠が壊れ、排水が悪い。
・基盤整備が遅れている。何時終るか解らない。
・・・一寸はやる気のあった高齢農業者も農業再開を諦めた。
④センター地区
・原発事故前先に住んでいた住民殆どいない。
・住宅を取り壊し空き地が多い。新規居住者は居るが、交流少ない。
・現在飯舘に移住したいと言っている人の住宅が無い。
★何故、比較的新しいセンター地区の住宅の保存を打ち出さなかったのか。
（５）将来のビジョンが見えない中でのささやかな抵抗①猿防除モデル地区となる。
・モデル圃場設置やＩＳＯ（Itamizawa Saru Oiharai team）結成。
ＩＳＯの本来の意味 International Organization for Standardization（国際標準化機構）・・・猿追払いの標準化マニアルを作る②パークゴルフ練習会懇親会、伊丹沢行政区長杯パークゴルフ大会及びコ懇親会開催③新年会・・昔ながらの正月雰囲気を出す為、干支手拭と落雁配布。
④地区内の環境美化・・花壇の整備、菜の花畑整備、花桃苗木を各家庭に配布。
以上

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森林汚染と再生の途、汚染土壌再利用、バイオマス発電／飯舘の復興の課題
糸長浩司（IISORA 共同世話人、NPO 法人エコロジー・アーキスケープ理事長）
１． 飯舘村と 30 年の関り、放射能汚染された農村地域での暮らしをどう築いていけるのでしょうか

約 30 年前に飯舘村を「農村アメニティ」研究で訪れた後、2 つの総合振興計画づくりや炭焼きイベント、までいな暮らし普及セン
ターづくり等で村民と行政の協働の村づくりに、20 年近く日大の研究室の学生たちと関わってきました。自自然と共生した自立型のむらづくりが一歩一歩実現しつつあると思っていた時に、原発災害に会い村一体が放射能汚染されました。発災直後から、放射能汚染された地域での村づくりの危険性も感じ、二二地域居住システムで、飯舘村と他の場所でのコミュニティ維持と環境管理を提案しまし写真 1 飯舘村地区別計画 WS（1994 年）

た。また、「災害ユートピア」を彷彿させる村民たちの「負げねど飯舘!!」を支援し「健康手帳」配布や集いは村民たちの励みになったと思います。今は、村民各自で村外での居住環境を構築し、村内の宅地や農地管理に通う世帯主も多くいて実質的に二地域居住スタイルが確立されています。ただ、その継続性に関しての法
制度的な保障はないままです。当初に提案していた「二二重住民票」等の政策的対策が今でも求められています。一一か所での定住

写真 2（帰還）ではなく、長期的な非常時での居住と農林業活動、自然（2011 年 10 月 4 日、福島市内）

村民たちと専門家の 第一回シンポ

環境の保全管理主体のあり方についての大胆な政策が求められ、復興政策の中にしっかりと位置づけられるべきです。原発災害は、こういう異常な長期的災害であるという認識が国民全体、政治に必要です。
２．森林に囲まれた住宅の汚染は継続しています
飯舘村は 75％以上が森林に覆われ、放射能物質が降りました。宅地と農地は除染しましたが、森林
は住宅や道路周囲の 20m の落ち葉除染（土壌は除染せず）のみです。放射性セシウム（以下 Cs）が再度の残ったままです。その麓の住宅は除染しても再汚染が襲うことが予想されます。図 1 は飯舘村の12 軒の住宅の除染前後及び半年～１年後の環境省のデータを加工したものです。除染後に空間線量率が増加する宅地は 23%です。周囲が山林である
ことが大きな要因と推察できます。

図１

除染前後の逓減率と除染後半年～１年後の逓減率比較

図 2 は 2021 年に 12 軒の住宅を測定した一部で、南部の山間地域の住宅での空間線量率の分布、土中24

の Cs137 量、自然減衰の予想値との比較及び土壌中セシウム量の分析です。山山の下の住宅裏の空間線量率は高く、自然減衰推定値に比較して測定値の方が高い傾向で。除染後も森林からの落ち葉や土壌の流
土中 Cs137 量は表層 5cm 層では４万㏃/kg
下堆積が推察できます。裏山の土壌表面は 2.1μ㏜/h あり、土と高く、5～10cm 層でも約１万㏃/kg と高いです。山際の宅地７の表層 5cm 層でも 1.4 万㏃/kg です。

図2

飯舘村の比較的山に接した住宅での空間線量率、土中セシウム量、自然減衰との比較図（2021 年）

３． 森林の樹木、土壌汚染は継続し、深刻な汚染実態です
図 3 は飯舘村佐須地
区の農場の裏山の樹木
下の土壌を 2022 年 7月に測定した結果です。約 30m の丘立つ
表層土壌
楢大木直下の表は Cs137 が 40,510 ㏃/kg と非常に高いです。2014 年に落ち葉樹幹流除染済ですが樹（雨にによる幹を流れる水）による土壌へのCs 堆積です。樹木の図 3 飯舘村佐久地区の里山での樹木汚染

桜樹皮は Cs137 が 35,514 ㏃
近くの表層は 1.9μ ㏜/h であり土中 5cm にも浸透しています。小屋前の桜/kg と高く、花びらも 19 ㏃/kg で森林際の生活のリスクは高いままです。
。

25

３．試験植林の６年後、生育した樹木には放射能はほぼ移行しない。森林再生の展望は？
2017 年６月に佐須の菅野哲さんの農場
端の里山の麓（表層
杉を植林除染済）に杉し、６６年後の 2023
年 5 月に伐採して放射能移行率を測定しました。土壌は表層

表1

飯舘村佐須地区での伐採杉（2015 年）と植林杉（６年後）の Cs１３７

測定時期と場所
場所と時期

部位

佐須哲農場 地面から
15～20cm
北森林杉7、 地面から2017年に植樹 35～40cm
杉。伐採2023 地面から
年５月
55～60cm
佐須の長谷川宅地裏
杉2015年伐採

樹木の部位のCs137 ㏃/kg
葉

樹皮

辺材

心材

土壌Cs137 ㏃/kg
0-5cm

7

14

16

5

6

12

4

2

8

9

4

2

4 ,0 0 1355

789

5-10cm 10-15cm 15-20cm 平均

1 3 ,0 8 3

8 ,5 2 0524

7 2 5 ,5 5 0

2 1 ,6 9 6

3 ,1 8 058

4 0 6 ,2 4 4

移行率は 0.02～0.1%
5cm 層 1.3 万㏃/kg、5～10cm 層で 8500 ㏃/kg に対して樹木には 2～16 ㏃/kg で、移です。比較として 2015 年に伐採した汚染杉の土壌との比率は 1.6~18%であるのと比較しても、汚汚染土
壌からの放射性セシウムの移行はほとんどないともいえます（表２）。除染済の農地での植林も同様に実施したが同様の傾向です。さらにこの農地で試験栽培をしている農産物も同様の傾向で移行率は低いです。汚染森林での汚染された樹木の管理・処理を今後どうするかの深刻な課題は残ったままですが、植林による森林再生の可能性はあると推察できます。

４．汚染土壌の再利用の実証事業をどう考え、今後、村は、村民はどう関わっていくのか
汚染土壌の再利用が国の政策として進められ問題

表２

長泥の除染前の水田・宅地・裏山の Cs１３７量

長泥では、村民のを抱えています。帰還困難区域の長
苦渋の選択として「宅地、農地の除染」の条件で、再生利用実証事業の名で村内の汚染土壌が搬入され23ha（2023 年時点）の水田の基盤材として１m 以上の深さで埋められ、その上に客土 50cm がされました。実証事業であり法的根拠（放射能処理特措法）は確かでないままの実証事業です。野菜・花きの試
験栽培がされ、その後は将来の水田利用を想定して大型圃場整備がされています。今後の農地管理に関一種の「放射性物質管理労働」となることにしては一
対してどういう法的、制度的対応がされるのか明確ではありません。
今後何十年の実証事業として農業労働がこの場所で実施されるのでしクょうか。以下の矛盾・理不尽が続きます。❶「原子炉等規制法」のク
リアランスレベル 100Bq/kg を超える農地での農作業は、「廃廃棄物を安全に再利用できる基準」と矛盾する、❷放射能対策特措法の8,000Bq/kg は「廃廃棄物を安全に処理するための基準」と説明される
農産物を生産する行為は「廃棄物を安全に処理する」行為ではな
が、農

写真 3 長泥曲田の圃場整備（2023 年）

い、❸重金属汚染規制値が設定されている「「農用地土壌汚染防止法」に放射性物質の規制値はないこと
周囲の森林土壌の表層 5cm 層は 8000 ㏃
も大問題である、❹再利用汚染土壌は 5000 ㏃/kg 以下でも、周26

/kg を超える汚染土壌（表２）です。汚染された森
森林土壌は法的に放置され放射性物質の最終捨て場となり、その麓に帰還し生活するという重大な矛盾を抱えています（元帰還国難区域だけではありません）。避難解除された帰還困難区域での森林への侵入を阻止するようなロープも張られず管理されては国は放射線汚染地域も規定せず放置したままです。
いません。国
放射能対策特措法は、除染土壌と汚染された廃棄物のみを対象の法律であり、森林汚染土壌・樹木
対象外とし放置することを容認した理
理不尽な法律です。このことを（除染をせず、廃棄物でもない）は対国民、政治は強く理解し、汚染森林が放射性物質の最終処分地になっている矛盾、長期的リスクへの法的対処について国民的討議が必要です。汚染水の海洋放出問題と同様に、あるいはそれ以上に、永続的な汚染森林の麓に暮らす人たちの安全性、長期的な健康保障の政策的対処も含めて重要です。

５．東電主体の汚染木材を原料とするバイオマス発電事業は再考すべきです
もう一つの課題はバイオマス発電所です。福島森林再生事業では県規定で樹皮 6400Bq/kg 以下は伐木材の販売規制値がないことも問題）。2
2013 年では年間で加工採し製材加工され市場化されています（木から 8.3 万トンの汚染樹皮の残渣の滞留が問題でした。飯舘村はこれを燃料とした FIT によるバイオマ
ス発電事業を、東電を主体した「飯舘バイオマスパートナー」を主体とした復興事業を進めています。
県内の汚染樹皮は県のその後施策で 21 年は 0.3 万トン／年に減少しています。この状況では 2024 年からの稼働で当初予定していた樹樹皮の入手も困難となり、より汚染された樹木や樹皮に頼る可能性も出てきます。全国的にもバイオマス発電所の燃料調達は問題となっています。バイオマスは燃焼時に CO2
喫緊の CO2 削減対策としてのバイオマスを排出しその後回収するには植林後数十年の歳月がかかり、喫発電はマイナスともいわれつつあります。放放射能汚染森林の伐採後の植林・維持管理の明確なシナリオがないとすれば、バ
バイオマス発電所は喫緊の脱炭素政策としても控えるべきという考え方もあります。
放射性セシウム飛散の心配と、発発電所での被曝労働の問題がありま
さらに、汚染バークの燃焼による放二重のバクフィルターの集塵効果で安全性を村当局、事業者は主張していますが、田村町民のバイす。二バクフィルターは漏らしながら集じんする」
オマス発電裁判闘争を支援している研究者グループは、「バとし、放射性セシウムを含む pm2.5 の微細な粉塵が煙突から飛散する恐れもあります。
法の不備による放射性物質の拡散や最終処分場となる心配
巨額の補助金を使用する村の復興事業に、法のある事業が含まれることは長期的な村の課題です。村民及び村外の市民も交えた討議をしていくことが重要と考えます。開始した復興事業ですが、オープンな討議、正確な情報開示による討議が必要です。このような批判も込めた一連の活動が長期的には、飯舘村の再生につながるものと信じています。
６．最後に
約 30 年前、ふれ愛が建つ前の飯舘村中央公民館で、極寒の中、村民 200 人以上が参加して実施した総合振興計画づくりの WS を懐かしく思います。厳しいが希望に満ち、それぞれの行政区の思いを発露
したＷＳを何度も開催し全国の模範となる村づくりでした。その後も「までい」のキーワードで行政と村民が一体となった村づくりでした。そして原発災害。帰村率も低く、汚染された森林に囲まれた地での長期的再生は厳しいです。当初提案した二地域居住、村外に憩いの場を村営としてつくる等のチャレ
ンジは続けて欲しいです。30 年の飯舘村との付き合いで、村当局や村民の皆さんには耳障りな意見や情報を提示することを寛容していただき、引き続き飯舘村、飯舘村民の皆さんに少しでも役立つことができれば幸いと思っています。最後に、この間、他界された村民に哀悼の意を述べたいと思います。

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原発事故による放射線被ばくと医療・健康保障
振津かつみ*
東電福島第一原発事故による追加被ばく〜国と東電の加害責任、法令違反の人権侵害、医療・健康保障は被害者の当然の権利
東京電力福島第一原発事故によって、飯舘村をはじめ福島とその周辺県の広範囲の人々が、法令で担保されている「年 1 ミリシーベルト（mSv）」を超える追加被ばくをした（「一般公衆の年 1mSv」を超える被ばくは「法令違反」。資料参照）。特に、飯舘村では事故後の諸事情の下で、県内の他地域以上に住民の被ばく線量が高かったことは周知の通りである（今中哲二さんを中心とする「飯舘村初期線量評価．．
プロジェクト」による 2011 年 7 月末までの外部被曝線量推定：平均 7.0mSv）。東電の責任はもちろんのこと、国策で原発を推進してきた国には重大な加害責任がある（事故を起こした責任、被ばく防護をせずに住民を被ばくさせた責任、さらに放射能汚染と被ばくを「押し付けて」いる責任）。被ばくさせた人々に対して、生涯にわたる医療・健康保障を行うのは、国の当然の責務である。このような医療・健康保障は原発事故被害者の当然の権利（基本的人権）。
「広島・長崎の『被爆者健康手帳』と同じような医療・健康保障を伴う「健康手帳」を国が交付すべき」ということは事故直後から提起されていた。そのような法整備の要求も念頭に置きながら、「負けねど飯舘」の「健康手帳」も作成された（手帳の前文）。浪江町をはじめ、県内のいくつかの市町村でも独自に「健康手帳」を作成し住民に配布した。しかし、事故直後から政府・電力会社と「原子力ムラ」は、「100mSv までは明らかな健康影響はない」などのリスクコミュニケーションを開始し、被害者は分断され、「差別や風評につながる」「福島は広島・長崎の被爆者とは違う」「いつまで支援を受けているのか」などの意見も聞かれ、当然の権利を求める運動も容易ではない。
低線量被ばくによる健康リスクは、疫学調査でもますます明らかになってきている〜「100 ミリシーベルトまでは、明らかな健康影響は見られない」は、今や通用しない
事故後の１０余年の間に、低線量被ばくによる健康リスクに関する疫学調査の研究報告（広島・長崎の原爆被爆者寿命調査[LSS]、世界の核施設労働者の健康調査[特に米・英・仏の調査：INWORKS]、自然
バックグラウンド放射線による被曝の健康影響調査[スイス、英国など]、医療被ばく[小児の CT 検査など]によるガン罹患調査等）が、さらに積み重ねられ、「原子力ムラ」も 100mSv 以下の健康リスクが無視できなくなってきている。（資料参照）
さらに重要なことは、これまで国際放射線防護委員会（ICRP）や日本政府は、「低線量慢性被ばく」
は「高線量急性被ばく」の健康リスクの「半分」と評価（線量・線量率効果）してきたが、「蓄積線量が同じであれば健康リスク（ガンなどの後障害、晩発性障害）も同じである」ことが、世界の核施設労働者の健康調査などから、ますます明らかになってきていることである。このことは、ICRP 勧告に「被曝線量限度」の見直しを迫るものであり、日本政府にも、これまでの見解の変更や、「被ばく基準」をより厳しくすることが求められる。
また、がん以外の疾患の被ばくによる健康リスクの増加（INWORKS の循環器の調査、被爆者の調査）の報告も注目すべき。
「黒い雨」被爆者裁判、広島高等裁判所判決の意義．．．
〜被ばくによる健康影響の可能性があれば「健康手帳」を交付
2021 年 7 月 14 日、広島高裁で確定した「黒い雨」被爆者裁判判決では、「黒い雨」（放射性降下物）に遭った人は、「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができない事情の下に置かれていた者」であり、「被爆に関連する疾病の罹患を要件とすることなく」、被爆者として「健康手帳」を交付すべきであるとされた。
（資料参照。但し、その後の政府と広島市・県のやり取りの中で、実際の施策には「疾病要件」が付与された。
）
この判決に倣えば、福島原発事故により「健康被害が生ずることを否定することができない」被ばくを強いられた全ての人々に、被ばくに関連する疾患罹患に関わらず、国の責任で、無料の健康診断や医療費支援、諸手当受給等の権利を伴う「健康手帳」の交付など「被爆者援護法」に準じた法整備を行うべき。
*

兵庫医科大学・遺伝学（非常勤講師）、きらり健康生協（内科・非常勤医師）、チェルノブイリ・ヒバ
クシャ救援関西（事務局）、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会（アドバイザー）32

被ばくによる次世代以降への健康リスクの懸念〜ヒトも例外ではない
原発事故の被ばくによる健康影響は、事故当時に被ばくをした人（胎児も含む）だけに限定することはできない。国連科学委員会（UNSCEAR）も「放射線被ばくによる遺伝的影響はヒトでは、これまでのところ証明されていない。しかし、電離放射線は普遍的な変異原である。動植物実験では、放射線は遺伝的影響を誘発できることが明確に証明されている。従って、ヒトはこの点に関して例外でないであろう。
」との見解（2001 年報告附属書「放射線の遺伝的影響・要約と結論」）を示している。
原爆被爆二世に対しては、現在、国は年１回の簡単な健康診断（援護法・付帯事項に基づく単年度予算措置）を行なっているのみ。被爆二世の要求を受けて、一定の医療支援を行っている自治体もある。
広島・長崎では、被爆二世への一世と同等の援護策を求め訴訟係争中（国賠法、憲法 13 条[幸福追求権]、14 条[平等権]に基づいて）。
ウクライナ・ロシア・ベラルーシの「チェルノブイリ法」では、被災者の子ども（事故後に生まれた
子ども）に対する健康診断などが健康保障が記載されている。カザフの「核実験被害者補償法」でも二世に対する一定の健康保障が行われている。
日本政府は「医療費等、減免措置」削減・廃止を開始〜飯舘村でも 2028 年には、医療や介護への保険・費用支援が全廃される方針
震災直後は福島県等、震災・津波被害のあった全地域で「医療・介護保険料および医療費の減免措置」が行われたが、徐々に打ち切られ、避難指示区域等での支援が「特例」として 10 年以上続けられてきた。しかし、他の被災者との「公平性」を理由に、政府は避難指示解除から 10 年をメドに打ち切り開始する方針を、当該自治体の「首長」の了解だけで、議会にも住民にも説明や意見聴取もせず決定した。そして、浪江町をはじめ自治体議会等の反対意見書や、被害者らの政府交渉等、多くの反対意見にもかかわらず、2023 年度から削減を開始した。このまま進めば、飯舘村も、2028 年には医療・介護等費への支援が全部打ち切られることになる。
（表参照）そして、原発事故による「健康被害はない」「医療・健康保障は必要ない」ことにされてしまう。

政府の原子力 災害被災地域の 「 医療・ 介護保険料及び医療費の減免措置」 支援削減 ・ 廃止の計 画

医療費等無料化の継続、及び国による「健康手帳」交付など新たな法整備による医療保障を求めて政府は、これまで福島の被災地で行ってきた医療費等支援は、事故による被ばくに対する措置ではな
く「災害支援」の延長だとしている。しかし、「原発事故による被災」は「自然災害」ではなく、「東電と国の加害による放射能被害」である。また、被ばくによる健康影響（後障害）は被ばく後数年〜10 年
以降に顕在化する可能性がある。
「年 20mSv」を基準に避難指示を解除し、それから 10 年をメドに医療支援を打ち切るというのは被ばくによる健康リスクの切り捨てであり、受け入れられない。
「原子力政策は、資源の乏しい我が国が国策として進めてきたものであり、今回の原子力事故による被災者の皆さんは、いわば国策による被害者です。復興までの道のりが仮に長いものであったとしても、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいります。
」（「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」2011 年 5 月 17 日, 原子力災害対策本部）との政府方針は「撤回」されておらず、実行させるべきだ。
2022 年 10 月に「福島原発事故被害から健康と暮らしを守る会」が設立され、医療費等減免措置廃止
反対、「健康手帳」交付等新たな法整備、完全賠償をかがげて取り組みはじめている（別配布リーフ参照）。飯舘村民の参加、そして、全国の方々に支援をお願いしたい。
（会のロゴマークは、飯舘村で教員として赴任していた経験のある、元教員[町立なみえ創生中学校]の柴口正武さん作。
）

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【資料】
一般市民が 1mSv/年を超える被ばくをすることは、「法令違反」の人権侵害
日本の放射線防護に関する法令では、下記の放射線審議会の答申に基づいて一般市民の線量限度は年１ミリシーベルトとされている。東電福島原発事故後、「緊急事」の対応として用いられている「年 20 ミ
リシーベルト」での避難、および避難解除、等は ICRP（国際放射線防護委員会）の 2007 年勧告などに基づくもので、日本の現在の法令には導入されていないもの。
公衆の被ばくに関する限度は、実効線量については年１mSv、組織に対する線量限度については、眼の水晶体に対する線量限度を年 15mSv、皮膚に対する線量限度を年 50mSv とし、これを規制体系の中で担保することが適当である。
このためには、施設周辺の線量、排気・排水の濃度等のうちから、適切な種類の量を規制することにより、当該線量限度が担保できるようにすべきである。
「ICRP1990 年勧告の国内制度等への取入れについて意見具申（1998 年 6 月放射線審議会）」より

低線量・低線量率の被ばくの直接的な疫学調査の蓄積、原爆被爆者の疫学調査の更新は、「直線しきい値なし（LNT）線量-影響関係」モデルを強く支持している。低線量・低線量率の被ばくにおける LNTを、ICRP や NCRP も改めて確認し、放射線防護に用いるべきと勧告している。

国際放射線防護委員会（ICRP） Publication 146 「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護-ICRP Publication 109 と 111 の改訂-」第 22 項
(22) 放射線被ばくが被ばくした集団のがん発生確率を増加させることを示す信頼できる科学的根拠がある。低線量および低線量率の放射線被ばくに伴う健康影響については大きな不確実性が残されているが，特に大規模な研究から，100 mSv 以下の線量-リスク関係の疫学的証拠が増えてきている。現
在，入手可能なデータの多くは，直線しきい値なしモデルを広く支持している（NCRP，2018a；Shore，
2018）
ICRP がここで参照している文献は、アメリカ放射線防護委員会（NCRP）が 2018 年に公表した報告書 “Implication of Recent Epidemiological Studies for the Linear Nonthreshold Model and Radiation
Protection, Commentary No. 27”(最近の疫学調査の直線しきい値なしモデルと放射線防護への影響, 論
評 No. 27）と、その解説論文である。
2008 年に国連科学委員会（UNSCEAR）と米国科学アカデミーの電離放射線生物影響に関する委員会（BEIR）は、主に高〜中線量・高線量率の疫学調査のレビューに基づいて低線量被ばくの発がんリス
クについての報告書を出した（LNT モデルを支持する報告）。その後の 10 年間に、低線量・低線量率
被ばくによる影響に関する直接的な疫学調査が多数報告され、また広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査報告も更新されたのを受け、NCRP が改めて低線量・低線量率も含む LNT の評価を行なったのが、
この「論評 No. 27」。NCRP は 29 の疫学調査をレビューし、LNT を強く支持する調査として下記の５調査を挙げている。
- 原爆被爆者の寿命調査(LSS) [下記の左図参照]- 英国・米国・フランスの核施設労働者の調査（INWORKS） [下記の右図参照]- 結核の透視検査（マサチューセッツ調査集団）の乳がん- 日本の小児期被爆者の調査- 小児被ばくによる甲状腺がん調査（９調査集団）（その他、中程度支持：６、弱〜中程度支持：９、支持しない：５、不確定：４）
そして、NCRP は以下のように結論付けて、LNT を改めて支持している。
「NCRP は、他の国内及び国際的な科学委員会と同じく、入手できる疫学調査の証拠は、LNT モデルの他に、それに代わるような、より実用的あるいは賢明な放射線防護目的の線量−影響関係は見出せなかった。したがって、NCRP は、現在の疫学調査のデータに基づいて、LNT モデルを放射線防護目的で用い続けるべきであるとの結論に達した。
」（Shore，2018 の結論の抜粋仮訳）
ここでは、低線量とは 100mGy 未満、低線量率とは、毎時 5mGy 未満の放射線と定義されている。

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「黒い雨」被爆者訴訟 広島高裁判決(2021.7.14)の内容と意義「黒い雨」は放射性降下物（フォールアウト）を含んでいた
原爆の炸裂の際に生成された核分裂物質（死の灰）の一部が、地表から巻き上がった塵や煤とともに、爆発直後（30 分以内）から降り始めた「黒い雨」の中に混じって地表に落下した。
また木材中に発生したナトリウム２４などの誘導放射能（核分裂で放出された中性子線によって放射性物質となった）の一部も火災と共に上空に巻き上がり「黒い雨」とともに降った（数時間後）。
確定した広島高裁判決のポイント（2021 年７月１４日,広島高裁判決）
１）３号被爆者「身体に原子爆弾の影響を受けるような事情の下にあった者」の意義：「原爆の放射能により健康被害が生ずる可能性がある事情の下に置かれていた者」「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができない事情の下に置かれていた者」これに該当すると認められるためには、「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができない」
曝露態様にあったことを立証すればよい。
２）黒い雨に遭った者は、３号被爆者に該当する。被爆に関連する疾病の罹患を要件としない。
黒い雨には放射性降下物が含まれていた可能性があったのだから、「黒い雨に遭った」という曝露
態様は、「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができないもの」であった。
黒い雨に遭った者は(被爆に関連する疾病の罹患を要件とすることなく＝「402 号通達」を根拠とせず)３号被爆者に該当する。
黒い雨に直接打たれた者は無論のこと、黒い雨に打たれていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引したり、地上に到達した放射性微粒子が混入した飲料水・井戸水を飲んだり、地上に到達した放射性微粒子が付着した野菜を摂取したりして、放射性微粒子を体内に取り込むことで、内部被曝による健康被害を受ける可能性があった者（ただし、被曝線量を推定することは非常に困難）は３号被爆者に該当する。
３）黒い雨降雨域：宇田、増田、大瀧雨域のいずれかに属する地域
実際の黒い雨降雨域は、宇田雨域よりも広範囲だったと推認される。
（右図参照）増田、大瀧雨域にも黒い雨が降った蓋然性があるというべき。
原告は、降り始めから止むまでのいずれかの時点で、黒い雨降雨域に所在し、黒い雨に遭ったのであるから３号被爆者に該当する。
県・市が被爆者健康手帳交付申請を却下したのは違法、交付せよ。

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「フクシマ」にカメラを向けて 12 年半
豊田直巳（写真家）
12 年半前、東日本大震災の直前にチェルノブイリを尋ねていました。事故から 25 年となり、人々の去った街や村は朽ちていく姿をさらしていました。
そして大震災に見舞われた福島に、イラク戦争で使われた劣化ウラン弾の取材で使ったガイガーカウン
ターを持って大熊町や双葉町、そして飯舘村を巡りながら、私は「ここも 25 年後には”ああなるのか”」と眼前の風景の未来にチェルノブイリの廃墟を重ねるように思いました。
しかし、「復興特別所得税」を手にした日本は、チェルノブイリ原発周辺のような風景は、一部を除いて現出しませんでした。放射能汚染によって街や村の建物が朽ちていく、その姿を見せまいとでもするかのように街が、家や納屋が消えていったのです。
以下、その消えた風景を写真で紹介します。
１、 IISORA に集う人々が何度もお世話になった「いいたて ふぁーむ」も姿を消しました。
2012 年 4 月 10 日 「管理人兼百姓見習い」だった伊藤延由さん（右）と隣に暮らした目黒さん。

2019 年 10 月 28 日
「除染」後の解体工事で更地になった「ふぁーむ」に一時、残された薪ストーブの煙突が見える。

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協力団体 : R-DAN
映画「飯舘村の母ちゃん」制作支援の会
原子力市民委員会
原子力資料情報室
原発事故被害者相双の会
国際環境 NGO FoE Japan
日本環境会議 (JEC)
日本大学生物資源科学部内ケ崎万蔵研究室
BIOCITY
ふぇみん婦人民主クラブ
福島の子どもたちとともに・湘南の会

編 集
発 行
発行元

糸長浩司・藤島祥枝
２０２３年１０月３０日
飯舘村エコロジー研究会（IISORA）