2020年1月

第793号

航空宇宙産業労働組合協議会との懇談会を開催（一社）日本航空宇宙工業会は、航空宇宙産業労働組合協議会（略称：航空労協）との懇談会を開催した。（於 東海大学校友会館）
懇談会では、今清水専務理事、鍋田議長代理の挨拶に始まり、工業会側から航空宇宙産業の現状と見通しについて、また航空労協側からは組織と活動概要ならびに「航空宇宙産業の一層の発展に関する要請書」について説明が行われた。
引き続き開催された懇親会では、鍋田議長代理より、いかなる環境にあっても航空宇宙産業が日本の次代を担う技術集約型産業であるとの自負心と希望を持って、労使が相互に協力し、航空宇宙産業の拡大・発展を目指す決意が述べられた。

1. 日

時：令和元年11月20日（水）16：15〜17：30

2. 場

所：東海大学校友会館「望星の間」

3. 出席者：
工業会側

4. 議

事：

（1）工業会挨拶

今清水専務理事（2）航空労協挨拶

鍋田議長代理（3）工業会側説明：：今清水専務理事、髙辻常務理「航空宇宙産業の現状と見通しについて」事、山北常務理事、会員会社−機体・エンジンメーカーの航空宇宙14 社（14 名）2 団 体（2 名）、事務局（3名） 計22名

事業への取組み−・我が国航空機産業の現状について

航空労協側：鍋田議長代理、發知副議長、

髙辻常務理事濵田副議長代理、平出副議長

・民間航空機の国際共同開発について

代理、村田副議長代理、村上巽専務理事（JADC）

事務局長、阿部会計監査、池・国際共同開発 民間エンジン事業概

上会計監査、幹事15組合（33名） 計38名

要について

福井理事（JAEC）

・我が国宇宙産業の現状について
山北常務理事会場風景（左：航空労協側

右：当工業会側）
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トピックス業㈱、関東航空計器㈱、小糸製作所㈱、（4）航空労協側説明：「航空労協組織と活動概要について」㈱ジャムコ、昭和飛行機工業㈱、新明和

村上事務局長工業㈱、㈱SUBARU、住重フォージング

（5）航空労協からの要請書読上げ
發知副議長㈱、住友精密工業㈱、全日本空輸㈱、東京航空計器㈱、ナブテスコ㈱、日本航空㈱、日本飛行機㈱、三菱重工業㈱（6）閉会挨拶（航空労協）
濱田副議長代理
5. 懇親会（一財）日本航空機開発協会（JADC）、（一財）日本航空機エンジン協会（JAEC）

懇談会終了後、出席者による懇親会を「朝日の間」にて実施した。（終了18：30）○航空労協加盟組合20組合
三菱重工グループ労働組合連合会（名航地本・名誘地本）、川崎重工労働組合（岐<参考>阜支部・明石支部）、SUBARU労働組合（航Ⅰ. 懇談会開催の経緯と構成メンバー

空宇宙事務所）、JAL労働組合、IHI労働

航空労協は、昭和42年に航空宇宙産業労働組合連合会（武蔵支部・富岡支部・呉支者の社会的・経済的地位の向上を図ることを部・相 馬 支 部）、新 明 和 工 業 労 働 組 合、目的として、航空宇宙産業関連の労働組合に日本飛行機労働組合連合会（厚木支部・よって組織された団体であり、当工業会は、杉田支部）、住友精密労働組合、東京航昭和44年以降、航空労協からの要請に基づき空計器労働組合、関東航空計器労働組合、懇談会を開催している。

ジャムコ労働組合、ナブテスコ労働組合、構成メンバーは、当工業会側は、会長以下住友重機械労働組合連合会（横須賀地方常勤役員、航空労協加盟組合関連の会員会社本部）、日本トランスオーシャン航空労および関連団体の代表者、他方、航空労協側

働組合、中菱エンジニアリング労働組合、は、議長、副議長、事務局長、会計監査およ

ANA労働組合、KIホールディングス労び幹事である。

働組合、昭和飛行機労働組合、川重岐阜○関連会員会社17社（五十音順）
・団体2社㈱IHI、㈱IHIエアロスペース、川崎重工

挨拶する鍋田議長代理
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エンジニアリング労働組合、輸送機工業
労働組合

挨拶する今清水専務理事

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今清水専務理事

第793号

挨拶

1．日本航空宇宙工業会専務理事の今清水でございます。
本日はここに航空労協の代表者の皆様方と懇談の機会を得ましたことを、大変喜ばしく思っております。会議の冒頭にあたり、一言ご挨拶させていただきます。
2．我が国の航空機産業の生産高ですが、平成30年度は1兆7,329億円（前年比0.8%増）、令和元年度は1兆7,973億円（同3.7%増）と堅調な増加が見込まれております。宇宙産業の売上高は、平成30年度3,638億円（前年比3.7%増）と増加しておりましたが、令和元年度見通しは3,437億円（同5.5%減）と微減が見込まれております。
ご承知のとおり、航空宇宙産業は技術立国であるわが国の先端技術をリードし、経済を活性化するとともに、安全保障に直結する重要な産業であります。今後も皆様方のご支援をいただきながら、諸事業を推進することがますます重要になってくるものと考えております。
3．民間航空機分野では、今年777X主要構造部品として初号機向け胴体パネルなどの出荷が始まり、スペースジェットは3月にTC（型式証明）飛行試験が始まりました。受注好調なホンダジェットとともに、我が国の完成機事業が大きく発展することを期待しております。民間航空エンジン市場は引き続き旺盛な需要を背景に新規開発が相次ぎ、今後大幅な伸長が期待されております。国際共同開発プログラムであるA320neoの生産が本格化し、777X向けエンジンのGE9X開発にも当会の会員企業が大いに貢献しております。工業会としては、民間機分野での一層の拡大を目指し、装備品分野での事業機会の拡大や製造技術者の人材育成などにも取り組んでまいります。
4．防衛分野では、昨年末に新しい防衛計画の大綱が策定され、2019〜2023年度中期防衛力整備計画が示されました。昨年1月には航空自衛隊のF-35A戦闘機の部隊配備が開始されましたが、当会が将来戦闘機に関し、「将来戦闘機国内開発の早期立ち上げに関する要望書」を防衛省に提出しておりましたところ、新しい中期防衛力整備計画に「我が国主導の開発に早期に着手」することが織込まれました。防衛装備庁によるX-2先進技術実証機やXF9-1（ナイン・ダッジュ・ワン）エンジンなどの研究試作を通じて得られた高度な技術の信頼性と運用上の有効性が、将来戦闘機の開発に活かされることを期待しております。量産事業ではC-2輸送機の部隊配備が進められ、P-1固定翼哨戒機とともに国際的に活躍しており
ますし、陸上自衛隊の新多用途ヘリコプター（UH-X）は初飛行に成功し、量産機事業が開始される予定です。工業会といたしましては、国の安全保障政策へ協力するため、引き続き、国際的な防衛産業対話などを進めることにより、最新技術の獲得や防衛生産・技術基盤の維持・強化に努めてまいりたいと考えております。

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トピックス

5．宇宙分野では、昨年10月にH-ⅡAロケット40号機の打上げが成功し、「こうのとり」を搭載するH-ⅡBロケットの全7回打上げ成功と合わせると41回連続の成功、約98%の高い成功率を誇っております。最新の小型固体ロケットであるイプシロンロケットは今年1月に4号機の打上げが成功しており、新型H3ロケットの開発も2020年度の初打上げに向け順調に進んでおります。また、昨年スタートした準天頂衛星による測位サービスの利用拡大が一層進められることを期待いたします。今年4月に人工クレーターの生成にも成功した「はやぶさ2」のサンプルリターンを楽しみにしております。
一昨年5月に公表された「宇宙産業ビジョン2030」では、2030年代早期に売上倍増を目指すとされており、工業会としても宇宙機器産業の課題の解決に向けて努力してまいります。
6．昨年11月28日から30日の3日間、東京ビッグサイトにおいて「国際航空宇宙展 2018 東京」（JA2018 TOKYO）を開催いたしました。17ヵ国･地域から520社･団体のご出展が得られ、約2万人の多くの方にご来場いただきました。次回の国際航空宇宙展は東京オリンピック・パラリンピックの翌年2021年秋に開催する計画です。わが国航空宇宙産業の情報を発信するとともに、世界的なビジネスを展開する場となるよう準備を進めてまいります。
新しい「令和」の時代においても、引き続き労使が協力して、信頼関係を更に強固にし、産業界の発展のために努力を傾注していくことが重要と考えております。
あらためて、労働組合の皆様には引き続きのご支援、ご協力をお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。

鍋田議長代理挨拶

航空労協で議長代理を務めております、鍋田と申します。
本日は今清水専務理事をはじめ、日本航空宇宙工業会役員各位におかれましては、ご多忙中にも関らずご出席を賜り、お礼申し上げます。航空労協側を代表して挨拶をさせて頂きたいと思います。
現在の防衛・安全保障分野については、北朝鮮による度重なるミサイル発射試験や、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄など、我が国周辺において課題や不安定要因が継続して存在しています。このような状況を踏まえ、平成31年度の防衛関係費は7年連続の増額となり、更に来年度の概算要求額については今年度を3,000億円以上上回る5兆3千億円となる見通しであります。また、近年拡大傾向にあるFMS（対外有償軍事援助）は26

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第793号

来年度の予算要求では今年度の7,103億円は下回るものの5,013億円が計画されており、昨年12月にF-35の計105機の追加購入の方向性が閣議決定されるなど、国内の防衛産業を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中、F-2後継機となる次期戦闘機については来年度予算の概算要求で「事項要求」による開発着手に向けて一歩前進した状況であります。
以上の背景を踏まえ、昨年度12月に閣議決定された新防衛大綱および新中期防に基づく防衛力整備を着実に実施することで国内における生産需要の維持・強化に繋げることはもとより、継続的な予算確保に向け政府に対し引き続き要請していく必要があると考えます。
次に、民間航空機は長期的な成長産業であり、今後20年で機体数及び市場規模ともに約2倍となる見込みであり、引き続き堅調な推移が見込まれておりますが、ボーイング737MAX墜落事故による影響について注視が必要な状況が続いています。また、ナショナ
ルプロジェクトであるMRJについては、本年6月のパリ航空ショーでのスペースジェットへのリブランドや3年振りなる新規受注に向けた覚書（MOU）の締結など着実に前進しているものの、型式証明取得に向けた各種試験や追加試験機の改修作業が本格化しており、量産・運用体制を確立していくためには、官民協力の下でグローバルな航空機産業に対応した認証作業や法整備を加速していかなければなりません。更には拡大する航空需要に対してパイロット・整備士、技術者・技能者は不足しており、人材育成が急務となっていますが、今年4月より入管難民法が改正され、航空分野でも5年後までの累計で2200人を上限に外国人材が受入れられる見込みであり、今後の動向を注視する必要があります。これらの課題に対しては、政府に対するこれまで以上の働きかけが必要と考えます。
続いて、宇宙分野においては、宇宙活動法が昨年11月から施行され、今年1月にはイプシロンロケット4号機、9月にはH-ⅡBロケット8号機が民間企業の責任の下で打ち上げに成功しました。国が企業によるロケットや衛星の打ち上げを許可することで宇宙開発分野への民間参入促進が期待されています。また、国際競争力のあるH3ロケットの開発により、
衛 星 打 ち 上 げ 市 場 へ の 本 格 参 入 を 実 現 し 海 外 シ ェ ア 拡 大 に 繋 げ て い く こ と と 併 せ、
H-IIA・Bロケットの打ち上げ連続成功と価格低減、イプシロンロケットの開発促進、国際宇宙ステーション計画への参画を通じた有人宇宙技術の維持・発展、安全保障利用の加速等に向けた施策を推進することにより、宇宙産業基盤の維持・強化を図っていかなければならないと考えます。
我々航空労協は、｢航空宇宙産業に働く者の雇用安定と生活向上｣に努めるとともに、業界の健全な発展を願っており、それに向けて労働組合の立場から一層の努力を行う気概であります。貴工業会におかれましても、下記の要望事項について、格段のご配慮とご尽力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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