企

画

競

争

説

明

書

令和５年度水俣病情報センター常設展示デジタルサイネージ化等
リニューアル業務

環境省 国立水俣病総合研究センター

令和５年度水俣病情報センター常設展示デジタルサイネージ化等リニューアル業務に係る企画書募集要領１

総則
令和５年度水俣病情報センター常設展示デジタルサイネージ化等リニューアル業務に係る企画競争の実施については、この要領に定める。

２

業務内容
本業務の内容は、別添「令和５年度水俣病情報センター常設展示デジタルサイネージ
化等リニューアル業務に係る業務の概要及び企画書作成事項」のとおりとする。

３

予算額
業務の予算総額は、3,000 万円（消費税及び地方消費税額を含む。）以内とする。

４ 参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中でないこと。
（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「公告・宣伝」において、企画書等の提出期限までに、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」
又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。
（５）別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
５

企画書募集に関する質問の受付及び回答
この企画競争説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、別記様式１
による書面を提出すること。
（１）提出先熊本県水俣市浜４０５８−１８
国立水俣病総合研究センター総務課経理係 久保田 啓介
ＴＥＬ：０９６６−６３−３１１１
ＦＡＸ：０９６６−６１−１１４５（２）提出方法
持参、ＦＡＸ又は電子メール（KSUI̲KEIRI@env.go.jp）によって提出すること。
なお、ＦＡＸ又は電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。
（３）受付期限
令和５年２月２１日（火）１７時（持参の場合は１２時〜１３時を除く。）（４）回答
令和５年２月２４日（金）１７時までにメールにより行う。（メールの回答の確認が困難な場合は、回答の確認方法について環境省担当官と協議し、その指示に従うこと。）
６ 企画書等の提出書類、提出期限等（１）提出書類（別添様式２）① 企画書（添付資料を含めて綴じ込んだ１式）② 経費内訳書

令和５年度水俣病情報センター常設展示デジタルサイネージ化等リニューアル業
務を実施するために必要な経費のすべての額（消費税及び地方消費税額を含む。）
を記載した内訳書③ 提出者の概要（会社概要等）が分かる資料（２）提出期限① 提出期限令和５年３月６日（月）１７時② 企画書等の作成に関する問合せ先５（１）に同じ（３）書面による提出の場合① 提出部数
ア （１）①
７部
イ （１）②
７部
ウ （１）③７部② 提出方法
持参又は郵送（提出期限必着）による。
郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。
③ 提出場所
５（１）に同じ（４）電子による提出の場合① 提出方法
電子ファイル（ＰＤＦ形式）により、電子メール※１で送信、又は DVD-ROM 等に保存して持参又は郵送※２で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。
※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ（必要に応じ分割すること）※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
② 提出場所
電子メールの場合：KSUI̲KEIRI@env.go.jp
DVD-ROM 等の持参又は郵送の場合：５（１）に同じ（５）提出に当たっての注意事項
ア 企画書等の提出にあわせて、令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写しを提出すること。
イ 持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１７時まで（１２時〜１３時は除く）とする。
ウ 郵送する場合は、封書の表に「令和５年度水俣病情報センター常設展示デジタ
ルサイネージ化等リニューアル業務に係る企画書等在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった企画書等は、無効とする。
エ 提出された企画書等は、その事由の如何にかかわらず、提出期限以降は変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。
オ １者当たり１件の企画を限度とし、１件を超えて申込みを行った場合はすべてを無効とする。
カ 参加資格を満たさない者が提出した企画書等は、無効とする。
キ 虚偽の記載をした企画書等は、無効にするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。
ク 企画書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ケ 提出された企画書等は、環境省において、企画書等の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。企画競争の結果、契約相手になった者が提出した企画書等の内容は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報（個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除いて開示される場合がある。
コ 企画書等において提出者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、提出者と協力者の間の共同事業実施協定書等の提出を求めることがある。
７

暴力団排除に関する誓約
当該業務に係る（資格要件に係る提出書類及び）企画書等については、別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上、提出すること。また、提出書類に誓約事
項に誓約する旨を明記すること。

８ 審査の実施（１）審査は、「令和５年度水俣病情報センター常設展示デジタルサイネージ化等リニューアル業務の企画書審査の手順」（別添資料１）及び「令和５年度水俣病情報センタ
ー常設展示デジタルサイネージ化等リニューアル業務に係る企画書等審査基準及び採点表」（別添資料２）に基づき、提出された企画書等について行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画書等を提出した１者を選定し、契約候補者とする。
（２）審査結果は、企画書等の提出者に遅滞なく通知する。
12

契約の締結
企画競争の結果、契約候補者として選定されたとしても、会計法令に基づく契約手続の完了までは、環境省との契約関係を生ずるものではない。
支出負担行為担当官である国立水俣病総合研究センター総務課長は、契約候補者から見積書を徴取し、予定価格の制限の範囲内であることを確認し、契約を締結する（参考の契約書（案）を参照）。

◎添付資料
（別紙）
（別添１）
（別添２）
（別添３）
（別添４）
（参考）

暴力団排除に関する誓約事項
企画書等の提出について
企画書等審査の手順
企画書等審査基準及び採点表
業務の概要及び企画書作成事項
契約書（案）

別記様式１
質問書
令和５年度水俣病情報センター常設展示デジタルサイネージ化等リニ業

務名ューアル業務

会

社

住
担

名
所

当

者

部署名：

氏

ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

担当者連絡先Ｅ-ｍａｉｌ：
質 問 事 項名：

（別紙）暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、企画書等の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
とき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協
力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

（別添様式２）
令和

年

月

日

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

所

殿

在

地

商号又は名称
代表者役職・氏名

令和５年度水俣病情報センター常設展示デジタルサイネージ化等リニューアル業務に係る企画書等の提出について標記の件について、次のとおり提出します。
なお、企画書等の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。
１

企画書

２

経費内訳書

３

会社概要等

(担当者等)
所属部署：
責任者名：
担当者名：
TEL/FAX：E - m a i l：（別添資料１）
令和５年度水俣病情報センター常設展示デジタルサイネージ化等リニューアル業務の企画
書審査の手順１

企画書審査委員会による審査
国立水俣病総合研究センター内に設置する「令和５年度水俣病情報センター常設展示
デジタルサイネージ化等リニューアル業務に係る企画書審査委員会」（委員は下記のとおり。以下「企画書審査委員会」という。）において、提出された企画書等の内容について審査を行う。
企画書審査委員会の構成
委 員 長
委
員

国水研 次長国水研 総務課長
国水研 国際・総合研究部長
国水研 国際・総合研究部 国際・情報室 情報係長
国水研 国際・総合研究部 国際・情報室 主査
国水研 国際・総合研究部 国際・情報室 係員
国水研 国際・総合研究部 地域政策研究室 主任研究員

東條
田中
山元
槌屋
押田
井越
原田

純士
雅国
恵
岳洋
崇之
有香
利恵

＊委員長及び委員は、出席が困難な場合は、同じ課（室）の者を代理として出席させることができる。
２ 企画書等の審査方法（１）「令和５年度水俣病情報センター常設展示デジタルサイネージ化等リニューアル業
務に係る企画書等審査基準及び採点表」（別添資料２）に基づき、各委員ごとに採点する。
【採点基準】
５点満点
１０点満点
１５点満点
・秀
５点
×２
×３
・優
４点
・良
３点
・準良
２点
・可
１点
・不可
０点
（２）（１）の採点結果の平均点を算出し、その点数が最も高い者を契約候補者とする。
（３）平均点が同点の場合、次の基準で契約候補者を選定する。
① 「秀」の数が多い者を契約候補者とする。
② 「秀」の数が同数の場合は、「優」の数が多い者を契約候補者とする。
③ 「優」の数も同数の場合は、「良」の数が多い者を契約候補者とする。
④ 「良」の数も同数の場合は、委員の多数決により契約候補者を選定する。

３

契約委員会による契約候補者の確定
企画書審査委員会は、選定した契約候補者名及び審査経過を国立水俣病総合研究セン
ター総務課長へ報告し、同次長を委員長とする契約委員会において契約候補者を確定する。

（別添資料２）

令和５年度水俣病情報センター常設展示デジタルサイネージ化等リニューアル業務に係る企画書等審査基準及び採点表
委員名

提案者名
企画書作成項目

配点
小計

審査項目

審査基準

情報センターの機能や目的、特性、水俣病資料館との棲み分け、来館者の特性等を理解した展示更新の方針となっているか。

情報センターの機能や目的、特性、水俣病資料館との棲み分け、来館者の特性等を踏まえた基本方針が国水研側が考える常設展示リニューアルの方針と整合性が取れているかについて評価する。

15

15

業務への方向性

来館者の理解しやすさや業務の目的に合った企画提案となっているかについての妥当性を評価する。

40

40

企画制作の構成

国内外の方に水俣病や水銀の基本情報のみならず、主として国水研による水俣病・水銀に関する研究の成果、
地域貢献活動、国際貢献活動等が分かりやすい構成とされているかについての妥当性を評価する。

40

40

展示物の表現

企画制作の構成にあわせてデジタルサイネージ、パネル、物品等を組み合わせ、来館者に分かりやすく印象に残る工夫がなされているか、ターゲットに合致した展示表
現になっているかについての妥当性を評価する。

40

40

業務遂行の確実性

業務が無理なく実施できるかどうか、実施スケジュールが来館者に与える影響が少なくなるように策定されているかについて評価する。

5

5

専門技術者の経験等

予定配置技術者について、業務経験の内容等を評価する。

5

手持ち業務量

令和５年１月３０日現在の手持ち業務量が１０件以上を０点、８〜９件を１点、６〜７件を２点、４〜５件を３点、２〜３
件を４点、０〜１件を５点とする。

5

業務従事者の配置、役割分担等（様式D−２）配置、役割分担等

業務の実施に必要な人員体制が整っているかを評価す
る。

5

5

展示施設の展示物制作業務の実績（様式Ｅ）

業務実績、内容及び件数を考慮し、評価する。展示施設
過去に受注した展示物制作業務の実の展示物制作業務１件当たり１点と換算し、15点を上限と
績
する。

15

15

業務に対する理解度（様式Ａ）

業務の実施方法等の提案（様式Ｂ）

業務全体の実施フロー
（様式Ｃ）

技術力
配置予定管理技術者（様式Ｄ−１）

10
専任性

採点

提案内容に対する価格の妥当性

5

積算内訳の妥当性

5

見積価格・積算内訳（経費内訳書）

10

事業者の経営における主たる事業所（以下「本社等」という。）でのISO14001、エコアクション21、
エコステージ、地方公共団体による認証制度等の第三者による環境マネジメントシステム認証取
組織の環境マネジメントシステムの認得の有無。ただし、企画書提出時点において認証期間中であること。
証取得状況
又は現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたこと（様式Ｆ）があり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等しているこ
と。

10

10

10

10

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）、青少年の雇用の促進等に関する法律（以下「若者雇用推進法」という。）に基づく認定等（プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定、ユースエール認定等）の有無。ただし、企画書提出時点において認定期間中であること。
※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。
※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。
○女性活躍推進法に基づく認定等（プラチナえるぼし認定・えるぼし認定等）
・プラチナえるぼし（※1） 5点
・えるぼし3段階目（※2） 4点
・えるぼし2段階目（※2） 3点
・えるぼし1段階目（※2） 2点
組織のワーク・ライフ・バランス等の推・行動計画（※3）
1点進に関する認定等取得状況※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定（様式Ｇ）※2 女性活躍推進法第9条に基づく認定
なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。
※3 常時雇用する労働者の数が1人以下の事業主に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
○次世代法に基づく認定（プラチナくるみん認定・くるみん認定・トライくるみん認定）
・プラチナくるみん認定
4点
・くるみん認定（新基準※4） 3点
・くるみん認定（旧基準※5） 2点・トライくるみん認定
2点※4 新くるみん認定（改正後認定基準（令和4年4月1日施行）により認定）※5 旧くるみん認定（改正前認定基準又は改正省令附則第2条第5項の経過措置により認定）○若者雇用推進法に基づく認定（ユースエール認定）

4点
合計

200

注)１．企画書等において、外部協力者へ再委任又は共同実施の提案を行う場合、業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を外部に再委任等してはならず、そのような企画書等は不適切として、選定対象としないことがある。
２．積算内訳書において、再委任に係る外注費が見積価格の１/２以上である場合は、不適切として、選定対象としないことがある。
【採点基準】（５点満点の場合）
Ａ（十分満足できる）
Ｂ（満足できる）
Ｃ（平均レベル）Ｄ（平均よりやや劣る）
Ｅ（平均よりかなり劣る）
Ｆ（満足できない）

５点
４点
３点
２点
１点
０点

（１０点満点の場合）
Ａ（十分満足できる）
Ｂ（満足できる）
Ｃ（平均レベル）Ｄ（平均よりやや劣る）
Ｅ（平均よりかなり劣る）
Ｆ（満足できない）

１０点
８点
６点
４点
２点
０点

（１５点満点の場合）
Ａ（十分満足できる）
Ｂ（満足できる）
Ｃ（平均レベル）Ｄ（平均よりやや劣る）
Ｅ（平均よりかなり劣る）
Ｆ（満足できない）

１５点
１２点
９点
６点
３点
０点

（４０点満点の場合）
Ａ（十分満足できる）
Ｂ（満足できる）
Ｃ（平均レベル）Ｄ（平均よりやや劣る）
Ｅ（平均よりかなり劣る）
Ｆ（満足できない）

４０点
３２点
２４点
１６点
８点
０点

令和５年度水俣病情報センター常設展示デジタルサイネージ化等
リニューアル業務に係る業務の概要及び企画書作成事項

１．業務の目的
水俣病情報センター（以下「情報センター」）は、国立水俣病総合研究センター（以下「国水研」）の付属施設として平成 13 年６月９日に開館し、国水研による水俣病・水銀に関する研究の成果を広く一般向けに広報するための展示施設である。開館から 20 年が経過し、展示物の老朽化、展示内容が主な利用者である小中学生のニーズに合わないこと、体験型展示が少ないこと、多言語化対応ができていないこと、そして、展示方式が固定パネルによるものであること
により、研究の進捗や新たな研究成果を展示するためのフレキシブルな更新ができないこと等の問題が発生している。
これらの問題を解決し、情報センターを水俣病についての一層の理解の促進、
水俣病の教訓の伝達、水俣病及び水銀に関する研究の発展に貢献する施設として今後も長らく活用していけるように常設展示を全面リニューアルするため、２階常設展示のデジタルサイネージ化を中心として改定することを目的とする。
２．業務の骨子既存常設展示の分析を行った上で、水俣病や水銀に関する基本情報のみならず、主として国水研による水俣病・水銀に関する研究の成果、地域貢献活動、
国際貢献活動等が来館者により分かりやすいようにリニューアルすること。以下（１）〜（８）の構成及びデザインは請負者からの提案を基に国水研担当官と協議の上決定することとし、（１）〜（８）の実施に当たり、必要に応じて多言語化モニター及び手すり等の撤去や、老朽化した既存展示用壁面を撤去した
上での新規壁面施工をして差し支えない。なお、本業務遂行のために、より効果的な提案がある場合には、この限りではない。リニューアル箇所の参考は別
添１、既存常設展示の詳細は情報センターへの来館又はＶＲへのアクセスにより確認すること。
ＶＲのＵＲＬ：https://my.matterport.com/show/?m=Zbtr6HRodfK※原則として、以下（１）〜（８）においてリニューアルする展示物に使用されている写真は撮影し直し、イラストは新たに書き起こすこと。撮影し直し、新たに書き起こす写真及びイラストは請負者からの提案を基に国水研担当官と協議の上決定する。
（１）基本的方針
展示Ａ〜Ｆ及び湾曲壁面部の個別展示物のリニューアル方針は以下（２）〜（８）のとおりとし、常設展示全体としては、デジタルサイネージ、パネ
ル、物品を組み合わせ、参加体験型展示も交えるなどメリハリのある展示空間とし、国水研による水俣病・水銀に関する研究の成果という高度な内容であっても、主な利用者である小中学生にとって分かりやすく学習しやすい空間とすること。
（２）展示Ａ（水俣病のあらまし）の更新
展示趣旨：水俣病発生のメカニズムなどについて紹介するものであり、定期的な更新を要しないため、固定パネルによる展示を主とするものである。
ただし、予算の範囲内においてより効果的な展示が可能である場合には、固定パネル以外の展示方法を企画して差し支えない。
① 「原因はメチル水銀」のパネルの更新「メチル水銀におかされた脳」パネルが老朽化しているため、更新のためにデザイン・構成案を企画すること。
② 「メチル水銀の生成と海への放出」のパネル及びファイルの統合「アセトアルデヒドの合成とメチル水銀」パネル及びラミネート加工され展示されているファイルＡ１を、一体的に展示できるようにデザイン・構成案を企画すること。
③ 「魚介類から人体へ蓄積される仕組み」のパネルの統合「昭和 30 年頃の食事」パネル、「メチル水銀が工場から人体に至る経路」
パネル、展示Ｂ（水俣病の原因究明）に設置されている「食物連鎖による水銀の生物濃縮の一例」パネル、展示Ｃ（水銀の研究）に設置されている「食物連鎖によるメチル水銀の蓄積」パネルの内容を統合し、工場から排出されたメチル水銀が生物濃縮され、当時の食事では魚介類を多量に摂取していたことにより人体にメチル水銀が蓄積した一連の経緯を示す１枚のパネルにするようデザイン・構成案を企画すること。なお、以下④のとおり「昭和 30 年頃の食事の一例」及びファイルＡ２は統合し展示スペースを半減させ展示位置を移動するため、現状「昭和 30 年頃の食事の一例」を展示しているスペースを活用して差し支えない。
④ 「魚介類から人体へ蓄積される仕組み」のサンプル及びファイルの統合「昭和 30 年頃の食事の一例」サンプル及びラミネート加工され展示されているファイルＡ２を一体的に展示できるようにデザイン・構成案を企画し、現状の半分の展示スペースとした上で、展示位置をモニター下部に移動すること。
⑤ モニターの更新「rebirth 新生 水俣」を放映しているモニターの操作ボタンが破損しており、動画の停止等ができなくなっているため、モニター及び操作パネルを更新すること。なお、モニターについては、タッチパネル式にするなど、スペースに設置できる最大限のサイズとし、動画の視認性を高めること。
設置したモニターでは、既存の映像のほか、展示 C で放映している３本の映像展示（魚介類に含まれるメチル水銀とその摂取、人体におけるメチル
水銀と健康影響、水銀の生体内の動態）についても放映できるように企画すること。また、動画に更新があった場合は、情報センター職員が動画ファイルを更新することにより放映動画を変更できる仕様とすること。
⑥ 展示Ｂの「水俣湾の汚染と環境回復」の一部の展示Ａへの統合「汚染された水俣湾で捕獲された魚」、「現在の水俣湾の魚」及び「水俣湾の魚介類の水銀濃度」パネルは内容としては水俣病のあらましに属するため、展示Ａに統合し、ファイルＡ２の左上部に設置されている「水俣湾ヘドロ」
と共に、当時魚介類等が汚染されていたが、現在では魚介類の水銀濃度は規制値を下回るなど環境が回復しているという一連の流れを示すよう、デザイ
ン・構成案を企画すること。なお、展示Ａの「水俣湾ヘドロ」及び「メチル水銀が工場から人体に至る経路」が展示されているスペースに統合すること。
（３）展示Ｂ（水俣病の原因究明）の更新
展示趣旨：原因究明に至るまでの様々な研究などを紹介するものであり、定期的な更新を要しないため、固定パネルによる展示を主とするものである。
ただし、予算の範囲内においてより効果的な展示が可能である場合には、固定パネル以外の展示方法を企画して差し支えない。
① 「原因究明」の「初期の研究年譜」の更新
現状、年譜をドラム状の機器に表示しているが閲覧しにくいため、モニターによる表示等、他の閲覧しやすい表示方法を企画すること。
② 「チッソ社内で行われた研究」パネル及びファイルの統合「チッソ社内で行われていた研究」パネル及びラミネート加工され展示されているファイルＢ１を、一体的に展示できるようにデザイン・構成案を企画すること。
（４）展示Ｃ（水銀の研究）のデジタルサイネージ化及び展示コンテンツの新規作成による展示趣旨変更等
現状、水俣病の原因物質である水銀について紹介する展示趣旨となっているが、国水研による水俣病・水銀に関する研究の成果を総合的に紹介する主要展

示「国立水俣病総合研究センターによる水俣病・水銀の研究」（仮称）へと変更する。また、展示Ｃに表示する各種内容については、多言語（英語、中国語、
ポルトガル語、スペイン語の４言語）表示及び小中学生にも理解が可能な表示の切替えもできるように企画すること。
① 展示方法のデジタルサイネージ化及びデザイン・構成の更新
国水研による水俣病・水銀に関する研究の成果は日々進捗していくため、
定期的な展示更新を可能とできるように、また、今後の展示Ｃの展示構成及び内容変更等にも対応できる冗長性を持たせるように、展示Ｃの展示方法を、壁面を広く活用したデジタルサイネージに変更すること。なお、静止画及び動画（音声あり）いずれも表示できるようにし、また、デジタルサイネージの各種仕様については、展示Ｃに最も適したものを企画すること。将来的に展示構成及び内容変更が生じた場合、国水研担当官が更新・維持・管理できる仕様とし、下記（１０）に従い、更新に必要なマニュアルを作成すること。
その上で、展示の内容がより来館者に分かりやすいものとなるよう、構成
案及びデザイン、その他必要な事項を企画すること。なお、以下②及び③も踏まえて企画すること。
ただし、現状展示されている蛍光灯、辰砂、金属水銀、水銀抽出用の器具等については、できる限り活用し、デジタルサイネージ一辺倒ではない物品
を交え触覚等の五感に訴えるメリハリのある展示とすること。
② 展示Ｂの「水俣病の治療法」及び「水俣湾の汚染と環境回復」の一部の展
示Ｃへの統合「水俣病の治療法」及び「水俣湾の汚染と環境回復」の一部（「現在の水俣の海水中水銀濃度」）は、内容としては国水研による水俣病・水銀に関する研究の成果に属するため、展示Ｃに統合し、デジタルサイネージでの展示方法とすること。なお、「水俣病の治療法」のファイルＢ２については、別添２を参考に、展示内容を充実させること。
③ 展示コンテンツの新規作成
国立水俣病総合研究センターによる水俣病患者への磁気刺激治療など、地域貢献に関するコンテンツを国水研担当官と協議の上、デザイン・構成を企画すること。
（５）展示Ｄ（世界の水銀汚染問題）
展示趣旨：世界各地の水銀汚染問題及び国水研の取組等を紹介するものであり、世界の水銀汚染と国水研の取組は随時進捗していくものであるためモニターによる展示を、その他については定期的な更新を要しないため、固定パネル

による展示を主とするものである。
ただし、予算の範囲内においてより効果的な展示が可能である場合には、固定パネル以外の展示方法を企画して差し支えない。
① 展示Ｃの「自然界における水銀」の一部パネルの展示Ｄへの統合「世界の人間活動由来水銀排出量」パネル、「水銀の使用」パネル及び「人間活動による大気への水銀排出」パネルは内容としては世界の水銀汚染問題に属するため、展示Ｄに統合し、「世界規模の水銀汚染」において世界的な状況を示すパネルにするよう、デザイン・構成案を企画すること。
② 「共同研究の成果」の展示趣旨変更
現状、国水研の国外における共同研究の成果について紹介する展示趣旨となっているが、中央部モニターと合わせて、各国での水銀汚染問題への国水研の取組や、ＷＨＯの協力センターとして指定されているなど、国際貢献活動を行っていることを示す展示「国立水俣病総合研究センターの国際貢献」（仮称）へと変更する。そのためのデザイン・構成案を企画すること。
（６）展示Ｅ（質問コーナー）の更新
展示趣旨：パーソナルコンピューターを使って水俣病や水銀に関する疑問を解くＱ＆Ａコーナーであり、タッチパネルによるパーソナルコンピュータ
ーの操作を中心とするものである。
機器の更新も選択肢に含めつつ、Ｑ＆Ａが来館者にとって学習しやすい表示方法を検討すること。
（７）展示Ｆ（水俣メッセージ）の展示趣旨変更
現状、国立水俣病総合研究センターの組織・研究体制や施設、研究概要、「水
銀に関する水俣条約」（以下「水俣条約」。）の概要について紹介する展示趣旨となっているが、過去の環境汚染を克服し、「環境モデル都市」にも指定されている現在の水俣の姿を来館者へのメッセージとして発信する展示へと変更する。過去の水俣の環境汚染にのみフィーチャーするのではなく、現在、そして未来につながるメッセージ発信の場となるよう、コンテンツのデザイ
ン・構成案を企画すること。なお、ボックスに格納したパネルについては展
示方法を企画すること。
（８）湾曲壁面部の更新
展示趣旨：水俣条約の実施推進としての各種取組等を紹介するものであり、定期的な更新を要しないため、ボックスに格納したパネル及びのぞき穴による展示を主とするものである。
① 展示方法の変更
現状、ボックスにパネルを格納する展示方法であることから、パネルに皺が発生し、閲覧性を低下させており、また、のぞき穴は破損しており機能していないためのぞき穴の撤去を検討するなど、来館者により効果的な展示方法を企画すること。
② 展示内容の更新
水俣条約の概要や国水研における水俣条約の実施推進の取組を分かりやすく紹介するためのデザイン・構成案を企画すること。
（９）常設展示リニューアル工事
上記（１）〜（８）のデザイン・構成が全て決定した後、常設展示のリニューアル工事を実施すること。
なお、情報センターでは、「水俣に学ぶ肥後っ子教室」をはじめとして、小中学生等一般の方の見学が随時行われており、日程については、できる限り来館者に支障のないように調整する必要（必要に応じて一時閉館）がある。したがって、請負者が工事日程を情報センター職員に提案をし、その了承を得た上で業務を実施すること。例年、１月〜３月頃は「水俣に学ぶ肥後っ子教室」の来館が少ない時期であり、この時期に各種工事を行うことが望ましい。
（１０）展示更新マニュアルの作成
タッチパネルモニターなどによるデジタルサイネージ化等により国水研職員による展示更新が可能な展示については、国水研職員による展示更新を可能とするため、展示更新のために必要な情報及び具体的な更新作業の手順について、画像等を活用し視覚的に理解しやすいマニュアルを作成すること。なお、マニュアルの作成に際しては、国水研職員と協議を行い、その内容について確認を得ること。
３．業務実施期間
請負契約締結日から令和６年３月２９日まで
４．成果物
報告書

５部（A４版 30 頁程度）

報告書の電子データを収納した電子媒体（CD-ROM）

２式

提出場所

水俣病情報センター

施行前、施行中、施行後等の写真を撮影等行うことにより、適正に業務が履行なされたことを証明できるようにした業務完了報告を提出すること。報告書
及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。
５．著作権等の扱い（１）成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以下「著作権等」という。）は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。
（２）請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。
（３）成果物の中に請負者が権利を有する著作物等（以下「既存著作物」という。）が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な
限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。
（４）成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。
（５）成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。
（６）納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
６．情報セキュリティの確保
請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。
（１）請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。
（２）請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。
また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
（３）請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリテ
ィ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
（４）請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。
また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官
からの指示に応じて適切に廃棄すること。
（５）請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。
（参考）環境省情報セキュリティポリシー
http://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf
７．その他（１）請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。
（２）本仕様書の記載内容（人数・回数の増減を含む。）に変更が生じたとき、必要に応じて変更契約を行うものとする。
（３）静的コンテンツのみのホームページ作成に当たっては、『みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016 年版）』（総務省）及び「ウェブ・コンテ
ンツ・アクセシビリティ・ガイドライン（WCAG）2.0」の内容を元に策定された JIS X 8341-3:2016 に基づくこと。また、デザインレイアウトにおいては「Web サイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン（平成 31 年 4 月 18 日）」及び『Web サイトガイドブック (平成 31 年 4 月18 日)』に基づくこと。
上記各ガイドライン等は以下の URL において公開している。
（参考）「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016 年版）」
https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/joho̲tsusin/b̲free/guideline.html（参考）「ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン（WCAG）2.0」※JIS X 8341-3:2016 と内容はおおむね一致しているが、日本語特有の扱い等
JIS 規格のみの記載もある点に留意すること。
https://waic.jp/docs/wcag2/（参考）「Web サイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン」
及び『Web サイトガイドブック』
https://cio.go.jp/guides
さらに JavaScript(ECMAScript)を用いる場合には、以下の点に留意すること。
第三者製ライブラリの利用に当たってはライセンスを事前に確認の上、著作権等の権利侵害を起こさないようにすること。
ライブラリのバージョンは可能な限り最新のものを用いることとし、セキュリティ上の脆弱性の報告されているライブラリについては対策の施されているバージョンに更新すること。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の発行する『安全なウェブサイトの作り方』（https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html）等を参考に、既知の種類の脆弱性（クロスサイト・スクリプティングやクッキーからの意図
しない情報漏洩等）に対する対策を講ずること。また運用時も対策漏れの有無を定期的に確認し、漏れのあった場合は対処を行うこと。

別紙
１．報告書等の仕様及び記載事項
報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方
針 （ https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html ）を参考に適切な表示を行うこと。
２．電子データの仕様（１）Microsoft 社 Windows10 上で表示可能なものとする。
（２）使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。
・文章； Microsoft 社 Word（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）
・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）
・画像；BMP 形式又は JPEG 形式（３）（２）による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。
（４）以上の成果物の格納媒体は DVD-R とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及び DVD-R に必ずラベルにより付記すること。
（５）文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。
３．その他
成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。

別添１2.(2)③
統合※生じたスペースに2.(2)⑥統合

2.(2)
⑥
統合

2.(2)⑤
更新

2.(2)③
統合、ス
ペース増
2.(2)②統合

2.(2)①2.(2)④
国際・情報室：押田 崇之
更新
統合、スペース減

地域政策研究室：原田 利恵
撤去可
2023年1月12日

2.(4)②
展示Cに統合デジタルサイネージ化及びデザイン・構成の更新

2.(2)⑥
展示Ａに統合

2.(2)③
展示Ａに統合

2.(3)②統合

撤去可

2.(3)①更新2.(4)①
デジタルサイネージ化及びデザイン・構成の更新
2.(4)③
展示コンテンツの新規作成
2.(5)①
展示Ｄに
統合
2.(2)③
展示Ａに統合撤去可

2.(5)②統合

2.(5)②
展示趣旨
変更

2.(5)①統合

2.(6)
更新

2.(7)
展示趣旨変更2.(8)
展示趣旨変更※この面だけでなく、全周が対象

８．企画書作成事項
企画書は、以下の項目について、別紙様式に従い作成すること。
（１）業務に対する理解度
本業務に対する具体的な知見の有無と理解度を審査するので、水俣病情報センターが有すべき常設展示リニューアルの方向性について、水俣病情報センターの機能や目的（※）、研究施設である国立水俣病総合研究センターの付属施設という特性、隣接する
水俣市立水俣病資料館との棲み分け、「水俣に学ぶ肥後っ子教室」による来館がボリュームゾーンである来館者の特性等の必要な観点から検討し、常設展示全面リニューアルについての基本的な方針を別紙様式Ａに従い記載すること。
※①水俣病に関する資料・情報を一元的に収集・保管・整理し、広く提供するとともに、水俣病に関する研究を実施する機能②展示や情報ネットワークを通じて研究者や市民に広く情報を提供する機能③水俣病に関する学術交流等を行うための会議を開催する機能を有しており、これらを通じて、水俣病についての一層の理解の促進、水俣病の教訓の伝達、水俣病及び水銀に関する研究の発展に貢献することを目指している。
（２）業務実施方法等の提案
以下の提案事項について、別紙様式Ｂに従い記述すること。
① 業務の骨子に記述した展示Ａ（水俣病のあらまし）の更新について、更新の方向性
や具体的対応案及び表現方法を具体的に提案すること。
② 業務の骨子に記述した展示Ｂ（水俣病の原因究明）の更新について、更新の方向性
や具体的対応案及び表現方法を具体的に提案すること。
③ 業務の骨子に記述した展示Ｃ（水銀の研究）のデジタルサイネージ化及び展示コン
テンツの新規作成による展示趣旨変更等について、方向性や具体的対応案及び表現方法を具体的に提案すること。
④ 業務の骨子に記述した展示Ｄ（世界の水銀汚染問題）の更新について、更新の方向
性や具体的対応案及び表現方法を具体的に提案すること。
⑤ 業務の骨子に記述した展示Ｅ（質問コーナー）の更新について、更新の方向性や具体的対応案及び表現方法を具体的に提案すること。
⑥ 業務の骨子に記述した展示Ｆ（水俣メッセージ）の展示趣旨変更について、方向性
や具体的対応案及び表現方法を具体的に提案すること。
⑦ 業務の骨子に記述した湾曲壁面部の更新について、更新の方向性や具体的対応案及
び表現方法を具体的に提案すること。
（３）業務実施フロー
業務実施フローを別紙様式Ｃに従い記述すること。
（４）業務実施体制- 1 -配置予定の管理技術者の経歴、手持ち業務等を別紙様式Ｄ−１に、業務の内容ごとの業務従事者の配置、役割分担等を別紙様式Ｄ−２に従い、記述すること。
（５）業務実績
過去５年間における展示施設の展示物制作業務の実績について、別紙様式Ｅに従い記述すること。
（６）組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況
別紙様式Ｆに従い 、事業者の経営における主たる事業所（以下「本社等」という。）
でのＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、地方公共団体による認証制度等の第三者による環境マネジメントシステム認証取得の有無を記載し、有の場合は当該認証の名称を記載するとともに、証明書の写しを添付すること。ただし、企画書提出時点において認証期間中であること。
又は現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設
置、運営等している場合は、過去の認証及び現在の環境マネジメントシステムの名称を記載するとともに、 過去の認証の証明書及び現在の環境マネジメントシステムの設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。
（７）組織のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等取得状況
別紙様式Ｇに従い、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）、青少年の雇用の促進等に関する法律（以下「若者雇用推進法」という。）に基づく認定等（プラチナえるぼし認定、えるぼし認定等、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定）の有無を記載し、有の場合は当該認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写しを添付すること。ただし、企画書提出時点において認定等の期間中であること。

- 2 -（別紙様式Ａ）
業務に対する理解度
本業務に対する具体的な知見の有無と理解度を審査するので、水俣病情報センターが有すべき常設展示リニューアルの方向性について、水俣病情報センターの機能や目的、研究施設である国立水俣病総合研究センターの付属施設という特性、隣接する水俣市立水俣病
資料館との棲み分け、「水俣に学ぶ肥後っ子教室」による来館がボリュームゾーンである
来館者の特性等の必要な観点から検討し、常設展示リニューアルについての基本的な方針をご提案ください。

（※）本様式はＡ４版２枚以内とする。

- 3 -（別紙様式Ｂ）
業務の実施方法等の提案提案に際しては、図面、イメージ図などを活用して作成をお願いします。
１． 展示Ａ（水俣病のあらまし）の更新の実施内容
展示Ａ（水俣病のあらまし）の更新の具体的な実施内容を提案してください。

２．展示Ｂ（水俣病の原因究明）の更新の実施方法
展示Ｂ（水俣病の原因究明）の更新の具体的な実施方法を提案してください。

３．展示Ｃ（水銀の研究）のデジタルサイネージ化及び展示コンテンツの新規作成による
展示趣旨変更等の実施方法
展示Ｃ（水銀の研究）のデジタルサイネージ化及び展示コンテンツの新規作成による
展示趣旨変更等の具体的な実施方法を提案してください。

４．展示Ｄ（世界の水銀汚染問題）の更新の実施方法
展示Ｄ（世界の水銀汚染問題）の更新の具体的な実施方法を提案してください。

- 4 -５．展示Ｅ（質問コーナー）の更新の実施方法
展示Ｅ（質問コーナー）の更新の具体的な実施方法を提案してください。

６．展示Ｆ（水俣メッセージ）の更新の実施方法
展示Ｆ（水俣メッセージ）の更新の具体的な実施方法を提案してください。

７．湾曲壁面部の更新の実施方法
湾曲壁面部の更新の具体的な実施方法を提案してください。

注

本様式は全項目合計でＡ４版２１枚以内に記載すること。

- 5 -（別紙様式Ｃ）
業務全体の実施フロー

時

注

期

業

本様式はＡ４版１枚に記載すること。

- 6 -

務

内

容

（別紙様式Ｄ−１）
業務実施体制（配置予定管理技術者）
管理技術者
氏

名

生年月日

所 属
役 職

経験年数（うち本業務の類似業務の従事年数）

年（

年）

学 歴
（卒業年次/学校種別/専攻）
従事技術分野の経歴（直近の順に記入）
年
月〜
年
月（
年
月〜
年
月（
年
月〜
年
月（

１）
２）
３）
業

主な手持ち業務の状況（手持ち業務の総数：

年

務

履行期間

名

発

業務名
発注機関
○業務の概要

注

機

関

月

日現在

年
年
年

ヶ月）
ヶ月）
ヶ月）
件）

契約金額

主な業務実績
契約金額
履行期間

保

有

資

格

○主な資格（技術士など）

注１
注２

本様式はＡ４版１枚に記載すること。
手持ち業務は、契約金額が５００万円以上の業務を対象とし、受注決定後未契約のものがある場合は、参考見積金額を契約金額と想定するものとすること。

- 7 -（別紙様式Ｄ−２）
業務実施体制（業務従事者の配置、役割分担等）

注１
注２

本様式はＡ４版１枚以内とする。
業務の内容ごとに担当するチームの構成、役割分担、配置予定者の氏名、役職及び簡単な経歴を記載し、またそのメンバーとした理由を併せて記載する。

- 8 -（別紙様式Ｅ）
過去５年間における展示施設の展示物制作業務の実績
業
務名
発 注 機 関（名称、住所）（受託企業名）（ 受 託 形 態 ）履 行 期 間業 務 の 概 要

技 術 的 特 徴

予定管理技術者の従 事 の 有 無
注１
注２
注３
注４
注５
注６

本様式は、Ａ４版４枚以内に記載すること。
業務名は１０件まで記載できるものとする。
受託形態の欄には、元請受注か下請受注かの区別を記載すること。
業務の概要の欄には、業務内容を具体的かつ簡潔に記載すること。
技術的特徴の欄には、本業務に関連する点を記載すること。
実績を証明するものとして、元請の場合は契約書写し、下請の場合は注文・請書写しを添付すること。

- 9 -（別紙様式Ｆ）

組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況（①現在認証中である場合、②現在まで認証を受けたことがない場合又は③過去に認証を受けたことはあるが現在環境マネジメントシステムを継続していない場合）
認証の有無：

認証の名称：

注１
注２（認証期間：○年○月○日〜○年○月○日 ）現在認証中である場合、証明書の写しを添付すること。
認証は、事業者の経営における主たる事業所（以下「本社等」という。）において取得しており、かつ、提案書提出時点において期間中であるものに限る。

（現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設
置、運営等している場合）
過去に受けていた認証の名称：（認証期間：○年○月○日〜○年○月○日 ）現在の環境マネジメントシステムの名称：
注１
注２

過去に認証を受けた証明書及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。
証明書及び規則等は、本社等において取得し、又は設置、運営等しているものに限る。

- 10 -

（別紙様式Ｇ）
組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況

認定等の有無：認定等の名称：（認定段階：）（計画期間：○年○月○日〜○年○月○日 ）注１

プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定については認定通知書の写しを、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画（策定義務のない事業主（常時雇用する労働者が 300 人以下のもの）が努力義務により届出たものに限る。）については労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写しを添付すること。
注２ くるみん認定については認定等の名称に新基準（改正後認定基準（平成 29 年 4 月 1日施行）により認定）のものであるか旧基準（改正前認定基準又は改正省令附則第 2
条第 3 項の経過措置により認定）のものであるか明記すること。
注３ 認定段階についてはえるぼし認定の認定段階（１〜３）を、計画期間については女
性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に示された計画期間を明記すること。
注４ 本社等において取得しており、かつ、企画書提出時点において認定等の期間中であるものに限る。
注５ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、ワー
ク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書（内閣府男女共同参画局長の押印があるもの）の写しを添付すること。

- 11 -

印
紙

契

約

書

支出負担行為担当官 国立水俣病総合研究センター総務課長 田中 雅国（以下「甲」という。）は、（以下「乙」という。）と「令和５年度水俣病情報センタ
ー常設展示デジタルサイネージ化等リニューアル業務」（以下「業務」という。）について、次の条項により契約を締結する。

（契約の内容）第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。
（契約金額）
第２条 契約金額は金とする。

円(うち消費税及び地方消費税の額円）（履行期限及び履行場所）
第３条 履行期限及び履行場所は次のとおりとする。
履行期限 令和６年３月２９日
履行場所 水俣病情報センター
熊本県水俣市明神町５５−１（契約保証金）第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
（再委任等の制限）
第５条 乙は、業務の処理を他人（乙の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。）に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。
（監督）
第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。
２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。
（検査及び引渡し）第７条 乙は、業務の全部を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならな
い。

- 1 -

３

乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。

（契約金額の支払い）
第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額（この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。）の支払いを請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内（以下「約定期間」という。）に契約金額を支払わなければならない。
（支払遅延利息）
第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額
を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期
間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。
（仕様書等の変更）
第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、
乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。
２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から第９条までの規定に準じ精算する。
（契約の解除）第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。
二 乙が第５条、第１９条又は第１９条の２若しくは第２０条の規定に違反したとき。
三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。
四 履行期限内に業務終了報告書の提出がなかったとき。
２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者を- 2 -いう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（再受任者等に関する契約解除）
第１３条 乙は、契約後に再受任者等（再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除
し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
（違約金等）
第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合
は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 次に掲げる者が契約を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法
律第１５４号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法
律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
３ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約
金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２- 3 -年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止
法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
４ 乙が前三項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
５ 第１項、第２項及び第３項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。
（損害賠償）
第１５条 甲は、第１２条又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
（表明確約）
第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、
将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。
（不当介入に関する通報・報告）
第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼう
ゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

- 4 -（担保責任）第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に契約の内容に適合しな
いものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。
（秘密の保全）第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は他の目的に利用してはならない。
（個人情報の取扱い）
第１９条の２ 乙は、甲から預託された個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。）
及び特定個人情報（マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報をいう。）（以下、「個人情報」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなけ
ればならない。
２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を再委任等する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該再受任者等も講ずるように求め、かつ当該再受任者等が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない、承認を得た再受任者等の変更及び再受任者等が再々委任等を行う場合についても同様とする（以下、承認を得た再受任者等を単に「再受任者等」という。）。
３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合は、あらかじめ書面により甲の承諾を得なけ
ればならない。
４ 乙は個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派
遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
５ 乙は、個人情報を取り扱う従事者の明確化、従事者に対する監督・教育を行うものとする。
６ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合
はこの限りでない。
一 甲から預託された個人情報を第三者（前項記載の書面の合意をした再受任者等を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
二 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
三 特定個人情報を取り扱う業務において、乙（再受任者等があるときは再受任者等を含む。）の事務所、事業場等から外部に特定個人情報を持ち出すこと。
７ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個
人情報の適切な管理（再受任者等による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。
８ 甲は、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再受任者等があるときは再受任者等を含む。）の事務所、事業場等
において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について実地検査等- 5 -の調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
９ 乙は、業務の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、その旨を書面により甲に報告しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
１０ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
１１ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成した個人
情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従う
ものとする。
１２ 乙は、乙又は再受任者等の責めに帰すべき事由により、業務に関連する個人情報（甲から預託された個人情報を含む。）の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。
１３ 本条の規定は、本契約又は業務に関連して乙又は再受任者等が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（債権譲渡の禁止）
第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２に基づ
き、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。
（紛争又は疑義の解決方法）
第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。

- 6 -本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和５年

甲

乙

月

住
氏

住
氏

日

所
名

熊本県水俣市浜４０５８−１８
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター
総務課長 田中 雅国

所
名

印

印

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