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２０２３年６月２９日(木)ＮＯ．１３８７号
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岸田内閣の支持率 41％
前月から 15 ポイント“大幅下落” 【NNN・読売新聞 世論調査】
毎日新聞の 17、18 の両日の全国世論調査で、岸田内閣の支持率は 33％で、5 月 20、21 日実施の前回調査（45％）から 12 ポイント下落。不支持率は 58％で、前回調査（46％）比 12 ポイント上昇でした。ところが、それを上回る下落した数字が明らかになりました。NNN と読売新聞が今月 23 日から 25 日まで行った世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は 5 月の前回調査より 15 ポイント下がり、41 パーセントでした。
5 月は、G7 広島サミット開催中の調査で、8 か月ぶりに 50 パーセント台を回復しましたが、今回、再び 50 パーセントを割り込みました。「支持しない」は 11 ポイント上がり、44 パーセントで、「支持する」を 3 か月ぶりに上回りました。
マイナンバーカードをめぐるトラブルに政府は適切に対応していると思うかについては、「思わない」が 67 パーセントに達しました。また、政府が取りまとめた、児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策は「評価しない」が 55 パーセントでした。こうした評価が、支持率下落につながったものとみられます。
健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化することには「反対」が 55 パーセント、「賛成」が 37 パーセントでした。少子化対策の費用をまかなうため、国民の負担が増えることには「反対」が 61 パーセントで、「賛成」の 31 パーセントを大きく上回りました。
岸田首相が今月 21 日に閉会した通常国会で衆議院の解散を見送ったことは「評価する」が 40 パーセント、「評価しない」が 34 パーセントでした。
自民党と公明党は今後も連立して政権を担うべきだと思うか、については「思わない」が 56 パーセント、「思う」は 30 パーセントにとどまりました。
野党第 1 党の立憲民主党と第 2 党の日本維新の会のうち、今後、自民党に対抗する野党として、主導権を握るべきだと思う党をたずねたところ、「日本維新の会」が 40 パーセントで、「立憲民主党」の 26 パーセントを上回りました。

岸田内閣支持率の急落、政府・与党内に衝撃
読売新聞社の全国世論調査で岸田内閣の支持率が大幅に下落したことに、政府・与党内で衝撃が広がりました。岸田首相は、トラブルが続発しているマイナンバーカードの対策に注力し、信頼回復を図りたい考えです。混乱が長引けば、首相の秋以降の衆院解散戦略に影響が出る恐れがあるとしています。
自民党の茂木幹事長は 25 日、支持率低下について、「マイナンバーの問題が影響しているのではないか。国民の不安払拭に政府を挙げて、全力で取り組んでほしい」と語りました。公明党の山口代表も「政府は（対応が）後手に回っている」と危機感を示しました。
マイナカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」で他人の個人情報が誤ってひもづけられた事例が確認されるなど、問題が相次いでいます。首相は 21 日、マイナカードの専用サイト「マイナポータル」で情報を閲覧できる税・所得など全 29 項目について、河野デジタル相らに秋までの総点検を指示しました。
政府は 2024 年秋に健康保険証を原則廃止してマイナカードへ一本化し、2025 年秋までに全面廃止する方針ですが、与党内でも「急ぎすぎだ」などとの批判が出ています。首相は全面廃止について、「不安払拭の措置完了が大前提だ」と強調していますが、懸念解消への道は険しい状況です。

河野氏は 25 日、新潟県新発田市内での講演で、「デジタル化を今、立ち止まってということができるかというと、なかなかそうはいかないだろう」と述べました。
自民幹部は「このまま突破したいという河野氏の気持ちは分かるが、居直りともとられかねない」と危惧しました。政府・与党内では、「マイナンバー問題が今後の政治日程全体に重くのしかかり、首相は解散時期を判断しにくくなった」との見方が出ています。
支持率低下の要因は複合的だとみられます。不支持の理由で「首相が信頼できない」との回答が前回調査から 7 ポイント増え、22％となったことに関し、財務省幹部は少子化対策や防衛費増額で「負担増の議論から逃げていることを見透かされた」と分析しました。
自公連立政権に否定的な意見が多かったことについては、「公明は自民と東京の選挙区調整が難航し、『信頼関係は地に落ちた』と明言したが、連立維持にはこだわり、自民もそれを受け入れました。国民は『党利党略だ』と嫌気が差している」（自民中堅）との声が上がっています。

マイナ保険証ついに、推進派首長まで「廃止の時期再考を」と反旗底なしマイナトラブル対応のマズさから、支持率急降下の岸田政権。日経新聞の世論調査によると、政府対応は「不十分」が 76％に上っています。共同通信の調査では 7 割が来秋の保険証廃止に反対。こうした世論の風を読んだのか、“モノ言う首長”が政府に注文をつける動きが出てきています。
来年秋に現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する政府方針について、宮城県の村井知
事は 26 日の定例会見で「国民が不安に思っている以上は丁寧な対応が必要。（政府は）国民の声をよく聞いて、開始時期をよく考えてほしい」と語りました。
村井氏はマイナカードの推進派として知られています。運転免許証との一体化は「必ず携帯するようになる」と大賛成。マイナ保険証も「メリット」を強調していました。昨年 10 月、河野デジタル相がマイナ保険証への一本化を発表した時、村井氏は「医療や薬のデータが一元管理でき、個人も社会も便利になる。医療費の抑制にもつながる」と県独自の普及策を明らかにしました。そんな推進派知事でさえ政府に開始時期の再考を求めたのです。

推進派まで「保険証廃止の時期再考を」
岩手県の達増知事も 23 日、「来年秋の保険証廃止は時期尚早。時期にこだわらずしっかり検討してほしい」とクギを刺しました。9 月投開票の県知事選を控え、世論を気にしたのかもしれません
が、7 割に上る廃止反対の意見を踏まえ、首長が政府にモノ申すのは当然です。
全国知事会の平井会長（鳥取県知事）は先月、河野デジタル相に対し、「国民のマイナンバー制度への信頼を損ないかねない」としてトラブルの再発防止を訴えました。
「歯に衣着せぬ」物言いで知られる島根県の丸山知事は相次ぐトラブルに「ざるにも程がある」とバッサリ。世論の風を読むのがうまい小池都知事は、マイナンバー関連の総点検について「秋までは厳しいのではないか」と苦言を呈しています。
全国のモノ言う首長が、来秋の保険証廃止に「ノー」を突きつければ、岸田政権は窮地に立たされるに違いありません。

河野デジタル相 “マイナ保険証 国民の不安払拭に取り組む”

やめたら!!

来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針について、河野デジタ
ル大臣は「スケジュールに沿ってしっかり準備していきたい」と述べたうえで、国民の不安の払拭に取り組む考えを示しました。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐっては、他人の情報が登録されるなどのトラブルが相次いでいて、野党などから見直しを求める声が強まっています。
これについて、河野デジタル大臣は、閣議のあとの記者会見で「スケジュール感を持って物事をやっていかないと完全実施というのは何事も難しい。スケジュールに沿ってしっかり準備していきたい」と述べました。
そのうえで、河野大臣は、岸田総理大臣から高齢者が不安を感じないよう説明を尽くすよう指示を受けたことを明らかにしたうえで「国民の皆様の不安を和らげることができるようにしっかり対応する」と述べ、丁寧に説明を重ねることで国民の不安の払拭に取り組む考えを示しました。

政府はマイナンバーカードをめぐる問題が後を絶たないことを受けて、今月 21 日に省庁横断の新たな対策本部「マイナンバー情報総点検本部」を設置し、データの総点検を行うなど対策の強化を急いでいます。

マイナンバーカードめぐり自民と立民 7 月 5 日に衆院 閉会中審査で合意
マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルを受けて、自民党と立憲民主党は 7 月 5 日に、衆議院の特別委員会で閉会中審査を行うことを確認しました。
自民党と立憲民主党の国会対策委員長は、通常国会の会期末の 21 日に、マイナンバーカードをめぐるトラブルについて政府の対応をただすため、閉会中審査を行うことで合意しました。
27 日は、自民党の御法川国会対策委員長代理と立憲民主党の笠国会対策筆頭副委員長が日程をめぐり協議しました。
そして、7 月 5 日の午後に、河野デジタル大臣などに出席を求め、デジタル政策などを審議する衆議院の特別委員会で閉会中審査を行うことを確認しました。
一方、参議院での閉会中審査の開催をめぐっては与野党で日程を調整しています。

バイデン氏の防衛費増額を「説得」と主張に、日本政府は「異論申し入れ」 本当かな?
前号で紹介しましたように、バイデン米大統領は日本の防衛費増額を首脳会談などで岸田首相を「説得した」と発言したことに対し、松野博一官房長官は 23 日の記者会見で、米政府に異論を申し入れたと明らかにしました。
「防衛費の増額はわが国自身の判断によるものであるとの事実について、発言は誤解を招き得るものだったとの日本の立場を説明した」と述べました。
松野氏は、申し入れに対し米側から「日本の防衛費の増額は日本自身の判断だったという認識が示された」と説明しました。しかし、いつ、どのような形で申し入れたかについては「詳細は差し控える」と言及を避けました。
これは怪しいと思いませんか。正々堂々と申し入れたのなら、きちんと明らかにすべきです。
米側から回答は「防衛費の増額は日本自身の判断だったという認識が示された」といいますが、バイデン氏は 20 日のイベントで演説し、「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかった」と指摘。
「私は広島を含めて３回、日本の指導者と会い説得した」と語り、自身が岸田文雄首相に働き掛けたと訴えたのです。さらに、説得により日本の指導者は「何か違うことをしなければいけないと考えた」とし、「日本は飛躍的に防衛予算を引き上げた」と成果を強調したのです。2024 年大統領選に向け自身のリーダーシップや外交力を有権者に訴えた形です。
ですから、防衛費の引き上げを決めたのは「日本自身の判断だった」としても、そのためにバイデン氏からの働きかけ・説得がなかったのか、3 回の説得・圧力に屈して防衛費増を決めたのではないか等々不明なままで、全く答えになっていない松野氏の会見です。

自民安倍派「憲法９条２項削除目指すべき」提言決定
自民党安倍派（清和政策研究会、100 人）は 15 日、昨年７月に死去した安倍晋三元首相が悲願とした憲法改正を巡り、自衛隊明記を実現した上で、次の段階として「戦力不保持」を定めた９条２項の削除を目指すべきだとする提言を決定しました。
提言は、９条２項によって自衛隊が行使できる自衛権の範囲が制約されているため「急変する国際情勢の変化に対応していくことは、今後、困難となる場合も想定される」と指摘。
「自衛隊を国内法上も国際法上も普通の『軍隊』として位置付けることが必要だ」として、９条２項削除を目指すべきだとしています。
一方で、改憲には国民の幅広い信頼と賛同が不可欠だとして「国民の理解を得ている」とする自衛隊明記を先行させるよう訴えました。
9 条の 1 項、2 項は残し、9 条の 2 を創設して自衛隊を明記するとしていたのに、さらに一歩踏み込みました。憲法審査会では、国民民主と有志の会が９条２項削除すべきだと主張しています。