牛島総合法律事務所
ニューズレターゴルフ場預託金返還をめぐる近時の裁判例等の動向

2021 年 5 月 27 日

はじめに

1.

2019 年 2 月 8 日付けの帝国データバンクの調査（2018 年度のゴルフ場経営業者の倒産を調査対象とする）によると、1970 年代から 1990 年代の安定成長期に設立されたゴルフ場の多くは、2000 年代前半に預託金の償還期限を迎え、その償還期限を15 年や 20 年という期間で延長することで再建に取り組んだものの、近年再び預託金の償還期限を迎え、倒産に至るゴルフ場が少なくないことが指摘されている1。
近年再び預託金の償還期限を迎えているゴルフ場については、今後、ゴルフクラブ会員による預託金返還請求が増加することが予想される。
他方で、ゴルフ場経営会社としては、倒産等に至る事態を回避すべく、預託金の償還期限を再度延長することにより、預託金の返還を先延ばしとすることが予想される。
本ニューズレターでは、預託金据置期間の延長の有効性に関する近年の裁判例の判断の傾向を中心に、ゴルフ場預託金返還請求訴訟の裁判実務について紹介したい。
2.

牛島総合法律事務所
弁護士 東山敏丈
Toshitake Higashiyama
03-5511-3223
toshitake.higashiyama@ushijima-law.gr.jp

預託金返還請求訴訟の基本構造

預託金会員制ゴルフクラブの会員が、ゴルフ場経営会社に対して預託金の返還を裁判上請求するには、以下の要件事実を主張立証すれば足りる2。
① 預託金会員制ゴルフクラブ会員契約の成立② 会員が上記①の契約に基づきゴルフ場経営会社に金員を預託したこと③ 預託金据置期間の満了④ 会員がゴルフクラブの退会の申出をしたこと
これに対して、ゴルフ場経営会社は、会員からの預託金返還請求を免れるために、預託金据置期間が延長されたことを抗弁として主張立証する必要がある。
このような場合、預託金据置期間の延長が有効といえるかが争点となる。
3.

牛島総合法律事務所
弁護士渡邊雄輔

Yusuke Watanabe
03-5511-3218
yusuke.watanabe@ushijima-law.gr.jp

近年の裁判例の傾向(1) 預託金据置期間を延長するための要件に関する裁判例
ゴルフクラブの会則には通常、預託金据置期間を延長するための要件（以下「延長事由」という。
）が記載されている。
近年の裁判例において、ゴルフ場経営会社が、2011 年 3 月の東日本大震災や 2008 年 9 月のリーマン・ショックによる景気低迷等を延長事由として預託金据置期間の延長の有効性を主張する又は事情変更の原則により預託
1
2

株式会社帝国データバンク「特別企画：ゴルフ場経営業者の倒産動向調査（2018 年）」1 頁
岡口基一『要件事実マニュアル第 6 版 第 2 巻 民法 2』210～211 頁（株式会社ぎょうせい、2020 年）

1

金返還請求が許されない旨の主張をする事案が散見されるため、以下に整理する。

1.

東京地判平成30 年 11 月 16日

2.

東京地判
平成 29 年 11月 22 日

3.

東京地判
平成 28 年 5月 25 日

会則
ゴルフ場側の主張「天災、会社経営上、 経済不況の異例の長その他止むを得ざる 期化や、リーマン・事態が発生した場合 ショックによる景気には、預託金の据置期 低迷、東日本大震災間を延長できる」（6 による深刻な影響条ただし書）（本件ゴルフクラブは、福島県に近い群馬県（以下略）にある。
）からすれば、本件会員契約の基礎たる事情に著しい変化が生じ、かつ、当該事情の変化は契約当時予見不可能であった。

裁判所の判示〈1〉本件会則 6 条ただし書は、「天災、会社経営上、その他止むを得ざる事態」との文言であり、天災と同視し得る事態を想定していると解すべきであること、〈2〉預託金の据置期間の延長や年間の返還額の上限の設定は、会員の権利行使に関する重大な変更というべきであるから、会員の権利行使が制約されてもやむを得ない重大な事情の存在を要すると解すべきであること、〈3〉据置期間の長さは被告が決定したものと解される上、預託金には利息及び配当が附されずに返還されることからすれば、経済情勢の変化や被告の経営上の問題を重視するのは相当でないことなどに照らすと、被告が主張する経済不況の長期化、景気低迷、東日本大震災による本件ゴルフクラブへの影響や被告の財務状況の悪化などによって本件会則 6 条ただし書の要件を充たすとは解されず、また、事情変更の法理の適用を基礎付けるものとも解されない。
「天災、会社経営上、 バブル経済の崩壊と 「天災、会社経営上、その他止むを得ざその他止むを得ざる それに続く長期の不 る事態が発生した場合」（実体的要件）事態が発生した場合 況、近時のリーマン とは、単なる経済情勢の変動や被告のは、会社取締役会の決 ショック、東日本大震 経営上の問題を指すものではなく、契議により、常務理事会 災などの影響といっ 約の当時予見できないような社会経済の承認を得て据置き た、一般人には予見不 情勢の激しい変化や被告の責めに帰す期間を延長すること 可能の、かつ被告の責 ことができないことが明白な経営上のができる。」（6 条ただ めに帰すべきでない 問題を指すものというべきである。そし書）
社会経済の情勢の変 うすると、被告が主張するような社会化の下、被告の経営が 経済情勢の変化等は、本件返還契約の悪化し、即時の預託金 債務者として、当然に備えることがで返還請求に応じられ きる、すなわち予見可能なものであっないことはやむを得 て、上記 6 条ただし書の要件を満たさないものである。
ないものというべきである。
「天災、会社経営上、 バブルの崩壊やその 被告の主張する諸事情は、ゴルフ場をその他止むを得ざる 後の経済不況の長期 経営する営利企業である被告にとって事態が発生した場合 化だけでなく、リーマ 予見可能であり、被告は、このような経は、会社取締役会の決 ン・ショックによる景 済状況が生じ得る事及びその場合に据議により、常務理事会 気低迷、東日本大震災 置期間の満了した会員から預託金の返の承認を得て据置期 など、一般人には予見 還請求を受けることを予想した上で、間を延長することが 不可能の、かつ被告の 会員となるべき者との間で会員契約をできる。
」（6 条ただし 責めに帰すべきでな 締結すべきであるといえる。本件延長書）
い事情により、本件ゴ 決議は、平成 14 年の時点で据置期間をルフクラブの会員契 10 年延長し、さらに平成 24 年の時点約の基礎たる事情に において据置期間を 10 年延長するも著しい変化が生じた。 のであるが、本件全証拠をもってしても、本件延長決議の際に、上記延長後の据置期間経過後に預託金の返還に応ず
24.

東京地判
平成 27 年 11月 27 日

5.

東京地判
平成 27 年 7月 14 日

ることが可能になる客観的見通しを被告が有していたと認めることはできない。
「ゴルフ場の円滑な 平成 23 年 3 月 11 日 本件延長条項にいう「ゴルフ場の円滑運営を著しく阻害す の東日本大震災及び な運営を著しく阻害する」、「天災地変ると会社が判断した その後に続いた強い その他止むを得ない事由」とは、上記のとき、あるいは天災地 余震により、コース及 ような制約を加えてもやむを得ない客
変その他止むを得な びクラブハウス等が 観的合理的な事由であることを要し、い事由が発生した時、 甚大な被害を受け、多 そのような事由に該当するとしても、会社は入会保証金の 額の補修費用を要し 延長に係る期間が当該事由に照らして据え置き期間および たことに加え、同年 3 会員の預託金返還請求権の内容に著し償還期間の延長また 月 12 日から同月 18 い変更を生じさせない程度のものでなはその方法を変更す 日までの 7 日間は完 ければ、据置期間延長の効力は生じな
る こ と が で き る 。」 全クローズ、同月 19 いものと解すべきである。
・・・（13 条（3））
日から同年 4 月 22 日 本件ゴルフ場においては、平成 23 年 3までの 35 日間は 9 月 11 日に発生した東日本大震災ないしホールクローズでの はその余震により、コース及びクラブ
18 ホ ー ル 営 業 で あ ハウス等に被害が生じ、同月 12 日からり、約 1 か月の間この 同月 18 日までは営業をすることがでような制約を伴った きなかったが、同月 19 日からは全 27中での営業が続き、震 ホール中 9 ホールを閉鎖して 18 ホー災後来場者数の落ち ルで営業を再開し、同年 4 月 23 日から込みに拍車がかかり、 は 9 ホールの閉鎖も解除されているこ
営業上大きな打撃と と、これらに先立ち、被告は、平成 22なった。
年 6 月 28 日の取締役会において、本件以上のような事情 ゴルフ場の経営が厳しい状況にあるこは、本件預託金の預託 とを理由に預託金の据置期間を平成 27時には予見すること 年 3 月 31 日まで延長する旨の決議をができなかった経済 した旨会員に通知していることが認め事情の変動に当たる。 られるのであって、上記証拠に照らしても、東日本大震災の発生が被告の経営に一定の影響を及ぼしたことは認められるものの、これが被告の経営悪化の主たる要因となっているとまでは認めるに足りない。
さらに、本件延長決議に係る預託金の据置期間は 6 年近く、原告の退会の意思表示からでも 5 年 3 か月以上と短期間とはいえず、当該期間が経過した時点で被告が預託金の返還に応ずることができるような具体的な見通しがあることを認めることのできる証拠もない。
「天災、会社経営上、 バブルの崩壊、リーマ 会則 6 条ただし書の「天災、会社経営その他止むを得ざる ン・ショック及び平成 上、その他止むを得ざる事態が発生し事態が発生した場合 23 年 3 月の東日本大 た場合は、会社取締役会の決議により、は、会社取締役会の決 震災等が発生してゴ 常務理事会の承認を得て据置き期間を議により、常務理事会 ルフ客数が落ち込ん 延長することができる。
」との規定は、の承認を得て据置き でおり、契約の基礎と 原告らと被告との会員権契約の内容を期間を延長すること なる事情に著しい変 なすものであるが、預託金返還請求のができる。」（6 条ただ 化が生じたといえる 据置期間の延長が会員の権利に関するし書）
上、上記事情変更は契 重大な変更に当たることに鑑みると、約当初予見不可能で 上記会則 6 条ただし書の定める要件にあったといえる。
当たるというためには、会員の契約上
3

6.

東京地判
平成 25 年 10月 31 日の権利である預託金返還請求権の行使を制約してもやむを得ない合理的な事情が存在することを必要とするものと解すべきである。･･･ そして、被告が主張する本件ゴルフ場を取り巻く経済環境等の諸事情は、ゴルフ場経営を行う上で当然予想することができた事情であって、預託金返還請求権の行使を制約してもやむを得ない合理的な事情に当たるとはいえないから、本件会則６条ただし書が定める「天災、会社経営上、その他止むを得ざる事態が発生した場合」に当たるということはできない。
「天災、会社経営上、 被告の経営するゴル 本件訴訟において提出されている証拠
その他やむを得ざる フ場は群馬県高崎市 によっては、平成 14 年 2 月 5 日及び平事態が発生した場合 にあるところ、いわゆ 成 24 年 3 月 25 日の各決議の時点で、は、会社取締役会の決 るバブル経済の崩壊 本件据置期間延長条項が定める「天災、議により、常務理事会 や近年発生したリー 会社経営上、その他やむを得ざる事態の承認を得て据置期 マン・ショックによる が発生した」との事由の存在を認める間を延長することが 景気低迷を要因とす に足る証拠はない（被告は、バブル経済できる」（6 条ただし るゴルフ客の落込み、 の崩壊、いわゆるリーマン・ショック、書）
平成２３年３月の東 東日本大震災などを本件延長決議の理日本大震災による計 由として主張しているが、被告が経営り知れない深刻な影 するゴルフ場は群馬県高崎市に所在す
響からすれば、契約の るもので、被告が主張する理由から直基礎たる事情に著し ちに、本件据置期間延長条項に定めるい変化を生じたもの 延長事由が存在するものと認めることで、このような事情の はできない。むしろ、被告は、こうした変化を予見すること 決議をする一方で、可能な金額の範囲は不可能であったか であるとはいえ、会員の預託金の返還ら、原告の本件預託金 に応じてきたことが認められる。）の返還請求は事情変更の原則により許されない。

上記の各裁判例では、東日本大震災やリーマン・ショックによる景気低迷の影響等について、①延長事由に該当するものとして預託金据置期間の延長が有効である、又は②予見することが不可能であったことから事情変更の原則により預託金返還請求は許されないというゴルフ場経営会社側の主張が、いずれも排斥されている。
これらの各裁判例を踏まえると、各事案と類似の延長事由を定めた会則を有するゴルフ場経営会社について、ゴルフ場経営会社が延長事由として東日本大震災やリーマン・ショックによる景気低迷等を理由に据置期間の延長の有効性を主張したとしても、当該主張が裁判所に受け入れられる可能性は低いと考えられる3。
なお、会則によっては、「天災その他の不可抗力」と「クラブ運営上又は会社経営上やむを得ない場合」とが別個の要件と解される余地があり得る4 。この場合には、単に東日本大震災やリーマン・ショックによる景気低迷等
3「天災、地変その他の不可抗力の事態が発生した場合」を延長事由としている場合、「その他の不可抗力の事態」とは、天災、地変に類するものであることを要し、経済変動からくるゴルフ業界の好況不況等の事態はこれに含まれないと考えられている（井上繁規「預託金会員制ゴルフクラブにおける預託金の据置期間延長の可否」銀行法務 21・565 号 43 頁（1999年））
4 上記裁判例のうち、裁判例 4 以外は、「天災、会社経営上、その他止むを得ざる事態が発生した場合」が延長事由とされており、「天災」と「会社経営」が並列されている。他方で、裁判例 4 のような「ゴルフ場の円滑な運営を著しく阻害すると会社が判断したとき、あるいは天災地変その他止むを得ない事由が発生した時」といった延長事由の場合、「天災その他の不可抗力」と「クラブ運営上又は会社経営上やむを得ない場合」は、「一応別個の有効要件であると解することができよう。
」と指摘されているところである（井上繁規「預託金会員制ゴルフクラブにおける預託金の据置期間延長の可否」銀行

4が延長事由に該当しないと主張するだけでは不十分となる可能性が考えられる。これらの事象がクラブ運営又は会社経営にどの程度の影響を及ぼしたのか、延長後の据置期間経過後に預託金の返還に応じる客観的な見通しが認められるのかなどを考慮し、預託金返還請求権というゴルフクラブ会員の基本的な権利を制約してまで据置期間を延長する合理性が認められるのか、実務上は個別に検討する必要があると考えられる（上記裁判例 4 の判示
内容が示唆に富むものである。
）5。
(2) 預託金据置期間の再度の延長に関する裁判例等
また、上記 1 で述べたとおり、預託金据置期限を再度延長することにより、預託金の返還を先延ばしとするゴルフ場経営会社が想定されるところである。
再度の預託金据置期限の延長については、「仮に現在の預託金返還請求が棄却されたとしても、据置期間が延長された五年ないし一〇年後には、再び据置期間が満了し、預託金の返還請求がされる事態の発生することは必至であり、その際には、再度の延長決議の抗弁が正当として採用されることは期待できない」との指摘がある6。
預託金据置期間が再度延長された事案については、以下の裁判例が参考になる。
事案の概要
裁判所の判示7. 東京地判平成 29 被告が経営するゴルフクラブの会員で 「被告が主張する『新会則及び理事会決年 2 月 10 日あった被相続人を相続した原告（選定 議による償還期限到来後の預託金据置期当事者兼選定者）及び選定者が、被告に 間の延長』の意味するところは、将来的対し、被相続人が預託した保証金の返 に、償還期限が到来しても、（天変地異や還を求めた事案。
被告の経済状態の変動など、新会則 7 条
被相続人は、被告との間で、平成 12 年 が規定する要件はあるものの）理事会の8 月に、「新会則及び理事会決議による 決議があれば、一方的に据置期間が 15 年入会保証金の償還期限到来後の預託金 も延長されてしまうというものであっ据置期間延長について同意」する旨の て、被告の経済状態等によっては繰り返覚書を作成し、また同意書を被告に対 し延長され、800 万円もの入会保証金がして差し入れた。
永遠に償還されない可能性を含むもの
被告は、預託金の据置期間を平成 12 年 であるから、平成 12 年 3 月に本件クラの時点で 15 年間延長し、平成 26 年の ブを退会しゴルフのプレー権を有する時点で再度 15 年間延長した。
立場ではなくなった亡 E が、直ちにこれを容認したと考えることも疑義がある。」等として、被相続人が預託金据置期間の再延長にまで同意したと認めることができないと判示された。
上記裁判例 7 は、預託金据置期間の再度の延長決議の有効性が直接問題となった事案ではないが、繰り返し預託金据置期間が延長され、預託金が永遠に償還されない可能性があることにより、預託金の償還を求める会員にとって受忍し難い制約が生じ得ることを指摘している点において、今後、預託金据置期間の再度の延長決議の有効性を検討するに際して参考になると思われる。

法務 21・565 号 43 頁（1999 年））。
5 なお、ゴルフクラブ会員の基本的な権利である預託金返還請求権を犠牲にしても、据置期間の延長決議の有効性を是認することができるような合理的な事情の存在を肯定するために主張立証が必要とされる事情として、①当事者が入会契約の締結当時には予見することのできなかったような経済事情の変動が生じたこと、②預託金の返還請求に応ずると倒産が必至であること、③据置期間の延長措置は、会社の経営の維持のために真にやむをえない措置であって、他に採りうる手段がないこと、④ゴルフ場経営会社が経営努力をしており、かつ、会員権の分割などの据置期間の延長の代償措置をとっていること、⑤据置期間の延長期間は、会員の基本的な権利である預託金返還請求権を剥奪するものではないと認められる短期間であること、⑥据置期間の経過後には、預託金の返還に応ずることが合理的に期待可能であること、⑦据置期間の延長について、少なくとも、会員の三分の二以上及び預託金総額の三分の二以上の賛成があること、が指摘されている（井上繁規「預託金会員制ゴルフクラブにおける預託金の据置期間延長の可否」銀行法務 21・565 号 43 頁（1999 年））。
6 井上繁規「預託金会員制ゴルフクラブにおける預託金の据置期間延長の可否」銀行法務 21・565 号 43 頁（1999 年）
。

5

4.

今後の展望について

預託金据置期間の再度の延長の有効性については、1 度目の延長の有効性よりも厳しく判断されることが想定される。
そのような中、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売り上げが大きく減少し、民事再生手続による再建を図ることとなったゴルフ場も現れている7。
今後、ゴルフ場経営会社としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を延長事由として主張することが想定される。
預託金返還請求権の行使を検討するゴルフクラブ会員としては、新型コロナウイルス感染拡大による経済事情の変動が予見可能であったか、新型コロナウイルス感染拡大がゴルフ場経営会社の財政にどのような影響を与えたのか、延長後の据置期間経過後にゴルフ場経営会社が預託金の返還に応じる客観的な見通しがあるのか、据置期間延長の時点におけるゴルフ場経営会社の財務状況、適切かつ十分な代償措置の有無等諸般の事情を総合的に検討することが求められる。
以 上

7

東京工リサーチの TSR 速報（大型倒産情報・注目企業動向）（https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200702_01.html（2021年 5 月 27 日時点））

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