冬期の道路交通確保について～「中間とりまとめ」改定を踏まえて～

令和３年１１月１９日

国土交通省 道路局 環境安全・防災課 道路防災対策室
企画専門官 竹下 正一

積雪寒冷地域が6割を占める我が国○雪国に多くの人が住む世界でもまれな日本○積雪寒冷地域の概要
積雪地域ならびに寒冷地域の両地域でカバーされる地域
積雪地域
寒冷地域
その他の地域※出典：道路交通管理統計－国土交通省道路局

市町村 全国数
比（％）

積雪寒冷地域731

面積（k㎡）

41 234,544

全国比（％）

人口（万 全国比人）（％）

62 2,765

指定要件

２月の積雪の深さの最大値の累年平均が 50cm以上、22 又は、１月の平均気温の累年平均が０℃以下

1

近年の降雪傾向○ 近年の傾向として降雪日数は年々減少し、長期間のシンシン雪から短期間集中的な降雪へ変化。
○ 過去10年で積雪の深さが観測史上最高を更新する地点が3割あり、雪の少ない地域も含め、ゲリラ豪雪が発生。

2大雪による車両滞留の事例① H30.2福井・石川(cm)(cm/h)

12北陸道通行止め開始（ 時 分）

時間降雪量(cm/h)
累積降雪量(cm)10120

通行止め後、12時間で約40cmの降雪
99234091 92

国道8号通行止め開始（11時00分）

7365
586798285

101103

100

87 87

8068

61 615460

累積降雪量

時間降雪量

876

95

49
45 45
394413240

25282310 11 11

12 13

17 17
15 15 16 16

19 20 20

20400
2月5日

2月6日

○立ち往生車両発生状況○降雪状況（あわら市熊坂）

車両の間の積雪で除雪機械が入らない○車両間の積雪状況

3

大雪による車両滞留の事例① H30.2福井・石川
福井県嶺北地方では6日16時までの24時間降雪量が平地で60cmを超える大雪
福井市では37年ぶりに最深積雪が130cmを超える大雪（昭和56年豪雪以来）
至 敦賀市

２車線区間 約14.1km

福井IC

3福井北IC・JCT

福井県

412丸岡IC

8 79金津IC
65

熊坂除雪基地

石川県

主な立ち往生発生箇所

63 4

1 2

加賀IC

8795

立ち往生発生箇所（北向き）

最大滞留車両：約１,５００台
車両滞留期間：平成３０年２月６日８時３０分～
２月９日１時００分（２日１７時間）

立ち往生発生箇所（南向き）【NEXCO】
有料区間
代替路（無料）措置区間

至 金沢市

4大雪による車両滞留の事例② R2.12 関越道（新潟県）
新潟県湯沢市では12月16日14時までの48時間降雪量が144cmとなり、観測史上最大の降雪量となった。
関越自動車道では２０００台を超える大規模な立ち往生が発生し、車両の移動及び通行止め 解除に２日以上要した。

最大滞留車両：約１,７５０台
車両滞留期間：令和３年12月16日17時52分～ 12月18日22時15分①滞留の状況

②滞留の状況

5大雪による車両滞留の事例③ R3.1 北陸道（福井県）
7日～11日にかけて、北日本から西日本の日本海側を中心に断続的に強い雪が降り、普段雪の少ない九州などでも積雪があった。7日～11日にかけての期間降雪量は、新潟県高田で213cm、岐阜県白川で192cm、福井県大野で158cm、長崎県長崎で21cmとなった。3時間に20cmを超える顕著な降雪量を観測し、新潟県高田では9日に24時間降雪量103cmを観測し、観測史上1位の記録を更新した。
E8北陸道において、大型車のスタック等をきっかけに、約1600台の滞留が発生し、災害対策基本法に基づく区間指定が実施された。滞留解消に長時間要するため、関係機関と連携し、一時避難希望者に対して宿泊施設の提供を実施した。

6

立ち往生の発生要因（令和2年度）○直轄国道における立ち往生車両は、553台（令和2年度）。このうち約７割が大型車。
○立ち往生車両は、昨年の約４倍。（令和元年度：138台）○冬タイヤを装着していても、縦断勾配５％を超える区間では立ち往生が多く発生。
○立ち往生時に冬タイヤを装着していた車両のうち、チェーン未装着車が約８割。
■直轄国道における降雪による通行規制
及び立ち往生実績（令和２年度：３月末まで）■立ち往生は縦断勾配が５%以上で多く発生

四国、九州以外で立ち往生が発生
国土交通省調べ
443 区間80

規制延長

217.23 km

60

規制時間

188.3 時間40

区間数

立ち往生台数553 台

災害対策基本法の適用による移動台数

13 台◆直轄国道で立ち往生した台数（R2年度：3月末まで）⇒大型車が74％

大型車
74%

156台

100 （台）845420514173914

11700

N=308台

中型車 N=515（勾配不明の（不明38台除く）245台除く）
8%■立ち往生車両（冬タイヤ装着）のチェーン装着状況
小型車⇒チェーン未装着が７７％18%
立ち往生車両の装着タイヤは・・・

縦断勾配6%の区間で大型車の立ち往生が発生。冬用タイヤ(チェーン未装着)の後続大型車が複数台立往生し、3kmの滞留が発生
国道5号下り（北海道蘭越町昆布西）

冬タイヤ
夏タイヤ
不明

N=216台（不明337台除く）

冬タイヤ
82%

夏タイヤ
18%

冬タイヤのうちチェーンの装着状況
装着
23%

携帯未装
着…

N=145台（不明32台除く）

不携帯
45%※国土交通省調べ

7令和２年度の大雪で明らかとなった課題
繰り返しの呼びかけ
降雪の状況により通行止めの可能性が高まった場合には、隣接ブロックも含めて広域移動の自粛や広域迂回の呼びかけを繰り返し実施すべき

躊躇ない予防的・計画的な通行規制
立ち往生が発生した又は発生のおそれがある場合には、都道府県単位や地方ブロック単位にこだ
わらず広範囲に躊躇なく予防的・計画的な通行規制を行うべき

速やかな状況把握と情報共有
立ち往生車両が発生した場合には、速やかに滞留状況を把握するとともに、関係機関と連携体制を構築し、滞留者の安否確認、滞留者の救出や救援物資の配布等を行うために必要な除雪状況、滞留状況、車両排出の見通し等の情報を正確に共有すべき

滞留者への情報提供
滞留が発生した場合には、様々な手段を活用し、滞留者に対して、直接、定期的に、除雪作業や滞留排出の進捗、通行止めの解除見通し等を情報提供すべき

8大雪時の道路交通確保対策 中間とりまとめ（R3.3改定） 概要
令和２年１２月、令和３年１月の短期間集中的な降雪に伴う大規模車両滞留の発生を踏まえ、令和３年３月３１日に「冬期道路交通確保対策検討委員会」において、「大雪時の道路交通確保対策 中間とりまとめ」を改定し、提言としてとりまとめられた。

Ⅰ 冬期の道路交通を取り巻く環境○近年、24時間降雪量の増大、積雪深さの観測史上最大の更新など、雪の少ない地域も含め、短期間の集中的な大雪※が局所的に発生※：大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪○道路ネットワークの整備が進む中で、車社会の進展、輸送の小口多頻度化等により、国民生活や企業活動の道路交通への依存が高まっている一方、幹線道路上の大規模な車両の滞留は、社会経済活動のみならず、人命にも影響を及ぼすおそれ○短期間の集中的な大雪時に、通常時と比べて自動車の利用台数に変化が見られたケースも存在
冬期の道路交通を取り巻く環境にも変化の兆し（鉄道の計画運休の社会への浸透も参考に、道路の通行止めに対しても理解を促進）

Ⅱ 大雪時の道路交通確保に向けたこれまでの取り組み
１．繰り返し発生する大規模な車両滞留○短期間の集中的な大雪時に大規模な車両の滞留が繰り返し発生、解消までに数日間を要するケースもある○高速道路と、並行する国道等を交互に通行止めし、交通を確保する観点から通行止めを躊躇した結果、大規模な車両滞留につながったケースもある

２．道路管理者等によるこれまでの主な取り組み○異例の降雪が予想される場合、「大雪に関する緊急発表」を行うなど道路利用者に注意喚起を実施○関係機関の連携強化を図るため、地域単位で「情報連絡本部」を設置○予防的通行規制区間の設定、除雪体制の応援等を実施○平成２６年の災害対策基本法改正に基づき、道路管理者による立ち往生車両・放置車両等の移動が可能
これらの取り組みを実施している一方で、大規模な車両滞留や長時間の通行止めが繰り返し発生している

Ⅲ 大雪時の道路交通確保に対する考え方の転換

今後の考え方

これまでの考え方
短期間の集中的な大雪時は、「自らが管理する道路を出来るだけ通行止めにしないこと」や道路ネットワーク全体として大規模滞留の抑制と通行止め時間の最小化を図る「道路ネットワーク機能への影響を最小化」を目標として対応「人命を最優先に、幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避すること」を基本的な考え方として対応

Ⅳ 大雪時の道路交通確保に向けた取り組みの強化

１．道路管理者等の取り組み（１）ソフト的対応○タイムライン（段階的な行動計画）の作成○短期間の集中的な大雪時の行動変容○除雪体制の強化○短期間の集中的な大雪時の計画的・予防的な通行規制・集中除雪の実施

・関係機関と連携し躊躇なく通行止めを実施
・合同訓練実施
・気象予測精度向上

・地域に応じた体制強化 ・道路管理者間の相互支援などの構築○除雪作業を担う地域建設業の確保
・契約方法の改善

・予定価格の適正な設定等○除雪作業への協力体制の構築

・道路協力団体等地域や民間団体が参加できる仕組み等○チェーン等の装着の徹底

・短期間の集中的な大雪の場合は、チェーン規制によらず躊躇なく通行止めを実施（２）ハード的対応

・出控え等の要請と社会全体のコンセンサス
・通行止め予測等の繰り返しの呼びかけ、対象の拡大、内容の具体化

・広範囲での通行止め、高速道路と並行する国道等の同時通行止めと集中除雪による物流等の途絶の回避
・躊躇ない通行止めの実効性を高めるためのメルクマール、トリガーをタイムラインに位置づけ
・リスク箇所の事前把握と監視強化○立ち往生車両が発生した場合の迅速な対応
・滞留状況を正確に把握するための体制確保
・滞留車両への物資や情報等の適切な提供
・地方整備局と地方運輸局等を中心とした乗員保護○基幹的な道路ネットワークの強化

・地域の実情に応じて、高速道路の暫定２車線区間や主要国道の４車線化、付加車線等を通じ、大雪の観点からもネットワークを強化○スポット対策、車両待機スペースの確保（３）地域特性を考慮した対応

・カメラ増設、ロードヒーティング等の消融雪設備の整備
・中央分離帯開口部やUターン路の整備 等

・関係機関が連携する取り組みの具体化については他の地域においても参考にすべき

２．道路利用者や地域住民等の社会全体の取り組み○短期間の集中的な大雪時の行動変容（利用抑制・迂回）・通行止めの必要性やジャスト・イン・タイムの限界への理解の促進

３．より効率的･効果的な対策に向けて○関係機関の連携の強化○情報収集･提供の工夫○冬道を走行する際の準備・チェーン等の装備の備え○新技術の積極的な活用

9大雪時の道路交通確保に対する考え方の転換
大雪時の道路交通確保に対する考え方「自らが管理する道路をできるだけ通行止 転換「人命を最優先に、幹線道路上で大規模めにしないこと」や道路ネットワーク全体とな車両滞留を徹底的に回避すること」をしての大規模滞留の抑制と通行止め時間目標として対応の最小化を図る「道路ネットワーク機能への影響を最小化」を目標として対応

10タイムライン（段階的な行動計画）の作成（改定）• 短期間の集中的な大雪等に備えて、大規模な車両滞留を防ぐ観点から、他の道路管理者等と連携して、大規模な車両滞留の予兆を把握し的確に対応するためのタイムラインを策定• 昨冬の大規模滞留を踏まえ、躊躇無い通行止め等の実効性を高めるため、タイムラインを改定【短期間の集中的な大雪等を想定したタイムライン（行動計画）の策定】 （国土交通省）■タイムラインの主な改定内容
・広範囲での通行止め、高速道路と並行する国道等の同時通行止めを想定
通行止め

広報活動

・通行止め予測の繰り返し周知を記載
・運送事業者や荷主への情報提供を記載

・大規模な滞留が発生した場合を想定し、乗員保護についてタイムラインに記載

時間(目安）

気象状況等

整備局

国道事務所

高速会社

地方
公共団体

○○

気象情報共有・体制確保
緊急発表

１～３日前
まで

情報連絡本部設置
道路利用者、運送事業者、荷主への呼びかけ ※１）
半日前～
６時間前

大雪注意報

通行止め予測の公表※１）
応援・派遣
等準備

交通事故発生等※２）
６時間前～
２時間前

集中的な大雪の発生～１日後

・・・・・・

除雪開始
除雪体制の準備

通行止め等の検討
市町村長ホットライン

大雪警報※２）・顕著
大雪※２）

リエゾン派遣
ＴＥＣ派遣

・・・

乗員保護

・躊躇無い通行止めの実効性を高めるための複数のメルクマール、トリガーをタイムラインに位置づけ■タイムラインのイメージ

情報提供

・・・・・・

リエゾン受け入れ

通行止め等の検討
通行止め等の検討・実施、集中除雪（高速道路と並行する国道等の同時通行止め含む）

・・・・・・

広域支援・受援の調整（大規模車両滞留が発生した場合）

乗員保護・・・・・・※１）呼びかけ、通行止め予測の公表は繰り返し実施※２）通行止めを判断するための複数のメルクマール、トリガー

11

除雪体制の強化（情報連絡本部）• 短期間集中的な大雪により車両滞留の発生が予見される場合には、オンラインも活用し、「情報連絡本部」を設置・開催し、関係機関と調整の上、広範囲の計画的・予防的な通行規制や通行止めを実施• 昨冬の大雪時の対応を踏まえ、情報連絡本部の設置を明確にタイムラインに位置づけ【道路管理者等関係機関による調整・連携組織の設置】 （国土交通省）■情報連絡本部の連携体制
・道路管理者、警察、気象台等から構成され、情報を一元化
・短期間の集中的な大雪時に幹線道路上の大規模な車両滞留を回避することを目的に設置・開催

情報連絡本部概念図情報連絡本部関係者会議メンバー構成
道路管理者（国、高速道路会社、県（市町村））、警察（高速隊含む）
気象台、運輸局、県・危機管理部局、消防、自衛隊、利用者団体
等※ オンラインも活用し情報共有を図る

情報連絡本部の設置状況

12ＩＴ技術・新技術による除雪作業の高度化• 運転制御・操作支援の機能を備える高度化された除雪車の開発を推進• カメラ画像を活用したＡＩによる交通障害の自動検知の導入を推進■除雪機械の高度化■ＡＩによる交通障害の自動検知○除雪車の通行位置等の情報を表示し、オペレータの運転操作を視覚的に支援車線からのはみ出しを管理

進行経路を図示

準天頂衛星からの電波を受信し走行

道央道での実験状況○除雪トラックのサイドシャッタ（雪を抱え込む装置）を自動開閉し、交差点での雪の排出を抑制 ※令和２年２月から公道上で運用

除雪トラックサイドシャッタの自動開閉AIによる自動検知のイメージ（滞留車両の発生）

13

AIによる車両スタック自動検知システムの導入○ 冬期の降雪時に発生する車両スタックは重大な道路交通障害をもたらすため、早期の発見と対応が重要であるが、道路監視員によるCCTVカメラの監視にも限界があり、発見が遅れる可能性がある。
〇 このため、平成30年より一部の事務所でAIによる車両スタック自動検知システムの試験導入を行い、システ
ムの有効性を検証・確認をしたのち、令和元年から本格導入を実施。

CCTVカメラ映像のAIによる車両スタック検知

14

滞留を発生させないための取り組み（NEXCO東日本）

15

大雪に備えた情報伝達訓練、現地通行規制訓練の事例 福井県○ 広範囲の計画的・予防的な通行止めが必要となった場合を想定し、関係機関において通行止め予定区間、迂回ルート及びUターン場所などを速やかに調整を行うためタイムラインに沿った訓練を実施。
○「通行止め」や「通行規制」の実施が必要となった場合の実効性を高めるため、現地対応訓練として、冬用タイヤチェック訓練、予防的通行止め訓練、立ち往生車両移動訓練を実施。
【実施日時】
令和３年１１月１１日（木）【参加機関】
国：近畿地方整備局、北陸地方整備局、情報連絡本部（金沢河川国道事務所）、福井県冬期道路情報連絡室（福井河川国道事務所）
県・高速道路：福井県、石川県、中日本高速道路(株)金沢支社
警察・自衛隊：福井県警察、石川県警察、自衛隊福井地方協力本部、陸上自衛隊第１４普通科連隊
気象台：福井地方気象台、金沢地方気象台＜情報伝達訓練の状況＞＜現地対応訓練の状況＞

冬用タイヤチェック訓練【会議での主な合意・確認事項】
・大規模な滞留・渋滞回避を目的とした広域通行止め区間
・広域迂回ルート及び広範囲での情報板による迂回案内
・Uターン地点及び規制方法
・各機関による多種多頻度の出控え及び広域迂回の広報

予防的通行止め訓練

立往生車両移動訓練16予防的な通行止めの実施（広域迂回）• 昨冬の年末年始の大雪において、広域迂回や解除の見通しを予め広報した上で、関越自動車道（六日町IC～長岡IC）で予防的通行止めによる集中除雪を実施（延べ4時間半で通行止めを解除）＜予防的通行止め概要＞＜予防的通行止めにおける集中除雪作業状況＞○日時：令和2年12月31日21時30分～令和3年1月1日2時00分（計 4時間30分）
むいかまち

ながおか

○区間：関越自動車道 六日町ＩＣ～長岡ＩＣ（上下線）
至）新潟
長岡JCT

長岡ＩＣ

北陸自動車道【ＨＰ広報】 12月31日

21時10分に発表【Twitter広報】

予防的通行止め

関越自動車道至）上越JCT＜広域迂回広報＞12月31：21時30分に通行止め開始を投稿
22時16分に解除見込みや広域迂回を投稿【道路情報板による広域迂回情報】

至）東京

六日町ＩＣ

関越道 六日町～長岡 通行止め
迂回は上信越道のご利用を

関越道 六日町～長岡 通行止め
迂回は上信越道・磐越道のご利用を

北陸道（上）栄PA～三条燕IC（長岡JCT手前）

北陸道（下）能生IC～名立谷浜IC（上越JCT手前）

17

高速道路と並行する国道の同時通行止め• 令和３年１月７日からの降雪において、島根県と広島県を結ぶ松江自動車道と、並行する国道５４号では、広域迂回を呼びかけた上で、予防的通行止めを同時実施
拡大図Ｎ（至）松江市

通行止め時系列
三刀屋木次ＩＣ

9時

1月7日
12時 15時 18時 21時 24時

1月8日

1月9日

1月10日

E54松江道
(三刀屋木次～三次東）島根県

道の駅掛合の里

滞留車約４０台

通行止め

10時00分通行止

立ち往生

11時15分

13時00分 立ち往生車牽引完了

国道５４号

滞留車
約２６０台

E54松江自動車道
H27ｾﾝｻｽ6,200台/24h

号通行止め区間 延長

54▲E54松江自動車道の状況（1月7日9時頃）

広島県
（至）広島

松江自動車道通行止め区間 延長

国道

国道54号
H27ｾﾝｻｽ3,400台/24h

61km

km

56

（至）松江

▲国道54号の状況（1月7日15時頃）
道の駅
ゆめランド布野

三次東ＪＣＴ（至）広島市（至）広島市

＜凡例＞
２車線
直轄国道
２車線
高速道路

(道の駅掛合の里～ゆめランド布野）

17時30分
通行止解除

車両滞留

通行止め
（集中除雪）

15時30分車両滞留解消（上り約４０台、下り約２６０台滞留）
16時30分通行止め

20時30分通行止解除（4時間）

広域迂回の呼びかけ
広域迂回情報提供
松 江 道通 行 止
Ｒ ５ ４通行困難

広島方面
浜 田 道
経 由 で

広域迂回情報提供
松 江 道
通 行 止
Ｒ ５ ４通行困難

三刀屋木次ＩＣ
道の駅掛合の里

通行止
区 間 島根県

大 阪方面
米 子 道
経 由 で通行止
区 間
岡山県

道の駅ゆめランド布野
三次東ＪＣＴ

広域迂回誘導広域迂回情報提供
松江道ユキ通行止・Ｒ５４通行困難
松 江 方 面 へ は 浜 田 道 ご 利 用 を

広島県

広域迂回情報提供
松江道ユキ通行止・Ｒ５４通行困難
松 江 方 面 へ は 米 子 道 ご 利 用 を

18国管理道路における予防的通行規制区間の概要○ 国が管理する道路において、大雪時に急な上り坂で大型車等が立ち往生しやすい場所等を選定し、集中的・効率的に優先して除雪を行う区間を「予防的通行規制区間」として、全国で２２２区間（約２，９００ｋｍ）（令和３年３月時点）を設定【予防的通行規制区間のイメージ】

19

大雪時の需要抑制・広域迂回要請（大雪時の緊急発表）• 気象庁、関係機関と連携し、集中的･記録的な大雪が予想される時に緊急発表により、出控えの呼びかけ【気象庁、関係機関と連携した情報提供方法例】 （気象庁・国土交通省）

１日～３日前に緊急発表
・集中除雪による通行止め、広域迂回の実施について呼びかけを行うとともに、不要不急の外出を控える呼びかけ
・令和２年度より、関係機関が連携し、運送事業者に対し、冬タイヤ装着、チェーン携行・装着を呼びかけ
・公共交通機関の大幅な遅延や運休を呼びかけ

20

大雪時の需要抑制・広域迂回要請（高速道路等の通行止め予測）• 降雪により高速道路等で通行止めが予想される場合は、通行止め予測を公表し、広域迂回を呼びかけ• 高速道路に並行する国道等の通行止めの予測など、内容を具体化し、繰り返し周知【高速道路等の通行止め予測】 （国土交通省）

令和３年１月２３日から２４日かけての通行止め予測及び広域迂回の呼びかけ例○1月22日から公表、延べ5回情報更新○あわせて外出自粛や冬タイヤの装着、広域迂回を呼びかけ○さらに運送事業者や荷主に対して協力を呼びかけ

21道路利用者等への情報提供・注意喚起• 降雪時には、ドライバーへの情報提供・注意喚起として、降雪など気象情報や通行止め情報、除雪作業の状況をＨＰやＳＮＳなど多様な広報媒体を活用し情報提供を実施• また、他省庁と連携し、荷主に対して運行経路の変更、小売店在庫の積み増し等を要請【道路利用者へのＳＮＳによる除雪情報の提供】 （国土交通省）【道路情報板による注意喚起】 （国土交通省）
通行止め情報と広域迂回を情報提供＜不要不急の外出自粛等の呼びかけ例＞＜通行止め情報の情報提供例＞【他省庁と連携した荷主への要請】 （国土交通省、経済産業省、農林水産省）（新東名道

R2.12.31）

令和３年より連携して要請を実施

22

大雪等の異常気象時における荷主への周知・連絡体制の構築
異常気象等を理由に貨物運送の運行経路の変更や運行中止等を行う場合には荷主の理解が不可欠であり、荷主所管省庁である経済産業省や農林水産省と連携し、荷主に対して以下の体制により情報の周知や要請を行っている。
１．季節的な周知・要請〇降積雪期や出水期を迎える前に、降積雪期等における注意事項に関する文書を発出。
２．緊急的な周知・要請①大雪や大雨などの予報・警報を超える異常気象の予測に基づき気象庁が緊急発表を行う場合や、高速道路・幹線国道の通行止め情報などを事前に入手した場合には、関係省庁を経由して荷主団体等へ情報提供を実施するとともに、運行経路の変更、運行の中止等を認めるなど柔軟な対応を要請。
②予め運送に支障を来すことが予想される場合には、在庫の積み増しや、運行可能域内での物資の融通を行うよう要請。

【周知・要請体制】

周知・要請

連携

経済産業省
農林水産省

国土交通省
情報提供

周知

荷主企業などの傘下企業

中央協議会(※)委員
所管荷主団体等
情報提供

情報提供※運送事業者や荷主団体（経団連や日商など）、関係省庁等により構成され、主に自動車局貨物課が運営する会議体

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大雪等の異常気象時における荷主への周知・連絡体制の構築

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