第121回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及びその運用状況
剰余金の配当等の決定に関する方針
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェ
ブサイト（http://www.kato-works.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

5. 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及びその運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の規程に則り、取締役会において「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本的な方針）」を決議しております。その内容並びに運用状況は下記のとおりです。
1．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程の定めるところに従い、適切な保存及び管理を行う。
（2）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役（監査等委員を含む）は常時閲覧できる。
【運用状況】「取締役会規則」に従い、取締役会議事録は取締役会開催ごとに作成され、事務局にて10年間保管しております。
2．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）事業活動に伴う各種リスクについては、社内規程の定めるところに従い、リスクの状況に応じて関連部門が連携して対応する。あるいは経営執行会議において審議する。
【運用状況】「リスク管理規程」に従い、リスクを抽出・評価のうえ対応しております。
3．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会規則の定めるところに従い、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定期的に開催し、また必要に応じ適宜臨時に開催する。
（2）取締役会の決議により業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任するとともに業務執行責任を明確にする。
【運用状況】
定例の取締役会を年13回行っております。また、取締役会において定期的に執行役員による業務報告を行っております。
4．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）法令遵守はもとより社会の構成員として求められる倫理観に基づいた行動が求められるとした「社員行動規範」を定め、取締役及び使用人はこれを遵守のうえ企業活動を行う。
（2）コンプライアンス担当役員を任命し、内部統制委員会及びその事務局となるコンプライアンス室を設置し、体制の構築と強化を図る。
（3）コンプライアンス社内研修などの諸活動を行うとともに、内部通報制度を設け、適切な処置を講じる体制を維持する。
【運用状況】「社員行動規範」を制定し、取締役及び使用人はコンプライアンスの遵守を徹底しています。
コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス室を中心に、内部監査の実施及び内部統制委員会を開催しております。
5．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）「企業行動憲章」に従い、当社グループの取締役・社員一体となった遵法意識の向上を図る。
（2）内部監査部門は当社グループの業務の適正性並びに有効性に関して必要な範囲で内部監査を実行する。
（3）「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載
事項の全てについて、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用する。
【運用状況】
取締役会が承認した評価対象範囲に沿って、子会社並びに関連会社を含む対象の事業拠点及び業務プロセスに対して内部監査を実施しております。

― 1 ―6．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その求めに応じて補助すべき使用人を置く。
（2）監査等委員会を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人への指揮権は監査等委
員会に移譲し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び他の使用人からの指揮命令は受けないものとする。
（3）補助すべき使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する。
【運用状況】
総務人事部を補助業務の担当部署としております。また、監査等委員会の補佐役を使用人から専任者として１名任命しております。
7．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制（1）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループにおいて重大な法令違反等コン
プライアンス上重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
（2）監査等委員会は内部監査部門による内部監査結果審査会議の報告を受ける。
（3）監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席する。
（4）内部通報（コンプラヘルプライン）の運用状況を適宜監査等委員会に報告する。
【運用状況】
コンプライアンス事項に関する内部統制委員会での審議事項及び内部監査結果等を監査等委員会へ報告しております。また、監査等委員は取締役会及び支店長会議等に出席し、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握しております。
8．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）監査等委員会に報告した者について、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは禁止する。
【運用状況】
当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止しております。
9．監査等委員の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（1）当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除きこれに応じる。
【運用状況】
監査等委員会の職務の執行について生じたものではないと認められた場合以外、費用の請求に応じております。
10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査の実効性、有効性に資する監査環境を整備し、確保する。
（2）監査等委員は法令、定款並びに社内規程「監査等委員会規則」に則り、その職務を明らかにするとともに、会計監査人、内部統制委員会などと連携を保ちながら監査成果の達成を図る。
（3）監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人から必要に応じて職務執行状況の報告を聴取する。
（4）監査等委員は、代表取締役及び会計監査人等とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換のうえ
相互認識と信頼関係を深める。
【運用状況】「監査等委員会規則」によりその職務を明らかにし、監査環境を確保しております。代表取締役、会計監査人及び内部統制委員会と定期的に会合を行い、連携を図っております。
― 2 ―11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）当社の「社員行動規範」において、「反社会的な勢力には、屈服せず、断固として対決します。」と規定し、反社会的勢力(反社会的な個人又は団体)とは毅然とした態度で接し、一切関係を持たない。反社会的勢力の不当要求等に対しては、対応統括部署及び警察等の外部専門機関と緊密に連携し、対応する。また、反社会的勢力排除のための社内体制を強化・推進する。
【運用状況】「社員行動規範」に基づき、反社会的勢力排除を徹底しております。
12．財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制（1）財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。
【運用状況】「財務報告の基本方針」を制定し、「経理規程」をはじめとした規程整備、内部監査、内部監
査審査会並びに会計監査人との適切な連携、情報共有により、財務報告の信頼性・適正性を確保しております。
6. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため、内部留保に留意しつつ、経営環
境や収益状況等を総合的に勘案したうえで決定しております。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書
2019年４月１日から2020年３月31日まで
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2,935

7,109

45,480△38

55,487剰 余 金 の 配 当

△732

△732

親会社株主に帰属する当期純損失△1,329△1,329自 己 株 式 の 取 得△0連 結 範 囲 の 変 動

121

△0
121

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△1,940△0△1,940

2,935

7,109

43,539△38

53,546

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

非支配株主
持分

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

61

1,980

△60

1,980

1,029

58,496剰 余 金 の 配 当△732

親会社株主に帰属する当期純損失△1,329自 己 株 式 の 取 得△0連 結 範 囲 の 変 動

121

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

△58

△853

△58

△969

△16

△986

当 期 変 動 額 合 計

△58

△853

△58

△969

△16

△2,927

2

1,126

△118

1,010

1,012

55,569

当

期

末

残

高

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 4 ―連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
６社
連結子会社名：加藤（中国）工程机械有限公司
加藤中駿（厦門）建機有限公司
KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.
KATO EUROPE B.V.
ICOMAC,INC.
KATO IMER S.p.A.
前連結会計年度において非連結子会社であったKATO EUROPE B.V.及びICOMAC,INC.並びにKATO
IMER S.p.A.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数 ３社
非連結子会社名：三陽電器株式会社
株式会社TE・S
株式会社日本分析
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2． 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 ２社
持分法を適用した関連会社名：光陽精機株式会社
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC
なお、COMPACT EXCAVATOR SALES,LLCについては、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
持分法を適用しない非連結子会社名：三陽電器株式会社
株式会社TE・S
株式会社日本分析
持分法を適用しない関連会社名：大成実業株式会社
甲信イシコ株式会社
東中国イシコ建機株式会社
サッポロ機工サービス株式会社
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3． 連結子会社の事業年度等に関する事項
加藤（中国）工程机械有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結計算書類の作成等にあたっては、
連結決算日（３月31日）で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は12月31日であり、連結計算書類の作成等にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 5 ―4． 会計方針に関する事項（1）重要な有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）重要なたな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）：定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
（4）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
③ 製品保証引当金製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。
また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
（7）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

― 6 ―（8）重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準（納入基準）により販売価額の総額を計上しております。
割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、支払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債（その他）に計上しております。
（9）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息③ ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

22,862百万円

2． 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当該保証残高は当連結会計年度末3,513百万円であります。
3． 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
売上債
権（2）担保に係る債務
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金

1,536百万円
474百万円
302百万円
758百万円― 7 ―Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 発行済株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

11,743,587

増

加

減

―

少

当連結会計年度末―

11,743,587

2． 配当に関する事項（1）配当金支払額

決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

556

47.5

2019年
３月31日

2019年
６月28日

2019年11月12日
取締役会

普通株式

175

15.0

2019年
９月30日

2019年
12月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

175

15.0

2020年
３月31日

2020年
６月29日

― 8 ―

Ⅳ．金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク回避を目的とした金利スワ
ップ取引、並びに、外貨建の営業債務及び外貨建予定取引にかかる、為替変動リスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金及び社債は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達です。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

（1）現金及び預金

11,101

11,101―（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券
資 産 計39,28439,004△279

230
50,616230
50,336―△279（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務

7,201
13,9027,201
13,902――（3）短期借入金

9,364

9,364

―

524

524

―

（5）１年内返済予定の長期借入金

8,353

8,353

―

（6）社債

4,136

4,125

△10

（7）長期借入金

20,622

20,616△6

負64,10464,088

△16

2

2

―

（4）１年内償還予定の社債

債

計

デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

― 9 ―（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、受取手形のうち期日が１年を超えるものの時価については、一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを当期に発生した割賦金利の平均利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）１年内償還予定の社債及び（5）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）社債並びに（7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記、負債の（5）及び(7)参照）。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,118百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

4,655円99銭
113円50銭― 10 ―

株主資本等変動計算書
2019年４月１日から2020年３月31日まで
株

主

資

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

利
益
準 備 金

資本準備金

本

研究開発
積 立 金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2,935

7,109

733

1,460

26,5609,458

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

△732

失

△2,092自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

△2,824

2,935

7,109

733

1,460

26,560

6,633

株

主

資

本

利益剰余金
利益剰余金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

失

評価・換算差額等
株主資本
合
計

自己株式

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

38,212△38

48,21958

58

48,277

△732

△732

△732

△2,092△2,092△2,092△0△0

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の 変 動 額 （純 額）

△56

△56

△56

当 期 変 動 額 合 計△2,824△0△2,824△56△56△2,881

当

35,387△38

45,3941

145,395期

末残高（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2． たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）：定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
4． 繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。
5． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 12 ―

6． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
（3）製品保証引当金製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。
また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
7． 収益及び費用の計上基準
割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準（納入基準）により販売価額の総額を計上しております。
割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、支払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債（その他）に計上しております。
8． ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法、手段及び対象
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息（3）ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9． その他
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

19,969百万円

2． 保証債務（1）KATO IMER S.p.A.の銀行借入に対する債務保証（2）KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の銀行借入に対する債務保証
3． 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
売 上 債 権
（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金

693百万円1,175百万円

1,536百万円
474百万円
302百万円
758百万円4． 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引高（収入分）

3,509百万円
874百万円
9百万円

6,701百万円
3,425百万円
1,086百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

26,022株

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金
子会社株式評価損
たな卸資産評価損・処分損
製品保証引当金
賞与引当金
退職給付引当金
長期未払金
割賦販売前受利息
未払費用
減損損失
その他
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 14 ―

1,105百万円
748百万円
518百万円
438百万円
331百万円
173百万円
146百万円
46百万円
32百万円
29百万円
18百万円
160百万円△851百万円
2,898百万円
△0百万円
△4百万円
△5百万円
2,892百万円

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
1． 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

子会社

会社等の名称

加 藤 （中 国）工 程
机 械 有 限 公 司

子会社 KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.

議決権等の
関連当事者
所有割合（％） との関係

直接100.0％

直接100.0％

部品の販売
役員の兼任

取引の内容

直接100.0％

製品の販売

子会社 KATO IMER S.p.A.

直接51.0％

債務保証

関連
会社

COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC

直接30.0％
間接25.0％期末残高

部品の販売（注1）

1,417 売掛金

資 金 の 貸 付

2,500 関係会社短期貸付金

173
2,500

貸付金利息（注2）

48 未収金19

受取ロイヤリティー（注3）194 未収金

28

配

当

取

550

－

－

債

務

証

1,175

－

－

受取保証料（注4）

1

－

－

の

受
保

製品の販売（注1）債

光 陽 精 機 ㈱

科目

債務保証

子会社 KATO EUROPE B.V.

関連
会社

取引金額

部品の仕入
製品の販売
部品の販売

務

保

1,072 売掛金

587

証

693

－

－

受取保証料（注4）1－－

部品の仕入（注1）2,013

製品及び部品の販売（注1）

電子記録債務

646

買掛金

142

2,444 売掛金

1,245

上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法（注）1． 製品及び部品の価格等、販売・購買条件については、協議の上で決定しております。
2． 貸付金利については市場金利を勘案し合理的に決定しております。
3． 子会社での製造・販売権に関するロイヤリティー条件については、協議の上で決定しております。
4． 子会社からの保証料については、協議の上で決定しております。
2． 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
属性

事業の内容 議決権等の会社等の名称又は職業 所有割合（％）

役員

加 藤 公 康－直接2.91％

関連当事者
との関係

取引の内容

当社代表取締役
土 地 の 売 却
社長

取引金額

科目

期末残高

232

－

－

上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
（注）1． 土地の売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額を基に決定しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純損失

3,874円18銭
178円55銭― 15 ―