平成19年11月期

中間決算短信上場会社名 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
コード番号 4281
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）矢嶋 弘毅
問合せ先責任者 （役職名）財務経理部長（氏名）田中 健
半期報告書提出予定日
平成19年８月24日

平成19年７月19日

上場取引所 大阪証券取引所(ヘラクレス)
ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/
ＴＥＬ（03）5449－6310（代表）（百万円未満切捨て）
１．平成19年５月中間期の連結業績（平成18年12月１日～平成19年５月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年５月中間期
18年５月中間期

百万円
18,455
15,694

％
17.6
33.8

百万円
612
491

％
24.5
△17.6

百万円
652
429

％
52.0
△20.5

百万円
26
396

％
△93.2
67.1

18年11月期

32,328

－

1,100

－

1,069

－

753

－

19年５月中間期
18年５月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
55
12
814
30

18年11月期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
54
796

1,547
53
19年５月中間期

銭
68
66

1,523
14
12 百万円 18年５月中間期△41 百万円 18年11月期△52 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

19年５月中間期
18年５月中間期

百万円
12,381
11,486

18年11月期（参考）自己資本

12,48319年５月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年５月中間期
700
18年５月中間期△168
18年11月期

自己資本比率
百万円
7,427
6,950

１株当たり純資産
％
55.3
57.3

7,565
6,851 百万円 18年５月中間期円
14,034
13,500

銭
11
46

55.7
14,26434
6,582 百万円 18年11月期
6,956 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
335
221

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△185
△17

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,776
3,969

△448

258

3,926

182

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

18年11月期円
0

19年11月期
19年11月期（予想）

－
－

銭
00

期末
円
180
－
未定

（注）18年11月期期末配当金の内訳

年間
銭
00

円
180

銭
00

－
未定

通常配当150円00銭

記念配当

30円00銭３．平成19年11月期の連結業績予想（平成18年12月１日～平成19年11月30日）
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載しておりません。なお、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。

－ 1 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
1社 （社名 株式会社インターライド）（注）詳細は、９ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、21ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数
19年５月中間期
489,423株 18年５月中間期
487,951株 18年11月期
488,046株（自己株式を含む）
19年５月中間期
1,209株 18年５月中間期
390株 18年11月期
340株② 期末自己株式数（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、46ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年５月中間期の個別業績（平成18年12月１日～平成19年５月31日）(1）個別経営成績
売上高（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益

営業利益

19年５月中間期
18年５月中間期

百万円
17,122
15,384

％
11.3
34.1

百万円
680
523

％
30.1
△12.5

百万円
708
510

％
38.6
△20.9

18年11月期

31,186

－

1,060

－

1,104

－

19年５月中間期
18年５月中間期
18年11月期

百万円％△1,184 △349.3
475
37.8
747

－

１株当たり中間（当期）純利益円
銭△2,427
33
976
85
1,534

66

(2）個別財政状態
総資産

純資産

19年５月中間期
18年５月中間期

百万円
10,771
11,460

18年11月期（参考）自己資本

12,13819年５月中間期

自己資本比率
百万円
6,787
7,815

8,102
6,786 百万円 18年５月中間期－ 2 －１株当たり純資産
％
63.0
68.2

円
13,901
16,027

銭
16
48

66.7
16,61150
7,814 百万円 18年11月期
8,101 百万円

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の市場環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の動向等不安要因はあるものの、好調な企業業績に支えられ
緩やかな回復が続いております。このような環境の下、2007年の国内総広告費（電通発表）は、幅広い業種における広告出稿増加を受け、前年比101.1%の6兆613億円と予想されております。その中でもインターネット広告費は、ブロードバンドユーザーの着実な増加に加え、動画配信やCGM（Consumer Generated Media：生活者が自身で発信する
ブログ等のメディア）といった新しいサービス・技術の拡大、パケット定額制の普及等によるモバイル利用環境の一層の改善等により、総広告費の伸びを上回る二桁の成長が見込まれております。
②当中間連結会計年度の業績(ⅰ)売上高当中間連結会計期間（平成18年12月１日～平成19年５月31日）の売上高は18,455,070千円となり、前中間連結
会計期間（平成17年12月１日～平成18年５月31日）に比べ2,760,857千円（17.6％）増加しました。増加要因としては、主にインターネット広告市場の堅調な拡大基調を背景とした取扱案件の増加があげられます。
(ⅱ)売上原価及び売上総利益
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ1,775,107千円（12.9％）増加し、15,552,370千円となりました。この
結果、売上総利益は2,902,700千円となり、前中間連結会計期間に比べて985,750千円（51.4％）増加しました。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,290,453千円となり、前中間連結会計期間に比べて865,231千円（60.7％）増加しま
した。増加要因は、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率（以下「売上高販管費率」という。）が高い連結子会社を当中間連結会計期間から中間連結損益計算書の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間の売上高販管費率は12.4％となり、前中間連結会計期間に比べて3.3％上昇しました。
(ⅳ)営業損益
営業損益は、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率（以下「売上高販管費率」という。）が高い連結子会社を当中間連結会計期間から中間連結損益計算書の範囲に含めたことにより売上高販管費率は前中間連結会計期間に比べて増加しましたが、当中間連結会計期間の売上総利益率が15.7％となり、前中間連結会計期間に比べて3.5％上昇したことにより、前中間連結会計期間に比べて120,519千円（24.5％）増加し、営業利益は612,247千円となりました。この結果、売上高営業利益率は3.3％となり、前中間連結会計期間に比べて0.2％上昇しました。
(ⅴ)営業外収益及び費用
営業外収益には、主に受取利息14,552千円、持分法による投資利益12,199千円が計上され、営業外費用には、主に支払利息3,145千円が計上されました。
(ⅵ)経常損益
経常利益は、前中間連結会計期間に比べて223,100千円（52.0％）増加し、652,305千円となりました。この結
果、売上高経常利益率は3.5％となり、前中間連結会計期間の2.7％と比べて0.8％上昇しました。
(ⅶ)特別損益及び当期純損益
特別利益には、固定資産売却益1,752千円が計上され、特別損失には、のれん一括償却額227,411千円、投資有価証券等評価損8,302千円が計上されました。この結果、当中間連結会計期間の当期純利益は26,894千円（93.2％減）となりました。
③当期の見通し
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載しておりません。なお、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。

－ 3 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信④広告代理店別の売上高（単位：千円未満切捨、％）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

金額

構成比

金額

構成比

㈱博報堂ＤＹメディアパー
トナーズ

6,489,363

41.4

6,697,083

36.3㈱アサツーディ・ケイ

2,733,447

17.4

2,585,580

その他

6,471,401

41.2

9,172,406

15,694,212

100.0

18,455,070

合

計

金額

構成比

13,068,269

40.4

14.0

5,172,259

16.0

49.7

14,087,583

43.6

100.0

32,328,113

100.0(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間における資産は、有価証券の売却による減少及び一括償却を行ったのれんの減少等により、前連結会計年度に比べ102,338千円減少し、12,381,279千円となりました。負債は、主に返済を行ったことにより長期借入金が減少したものの、未払金及び未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ35,121千円増加し、4,953,707千円となりました。また、純資産につきましては、株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したものの、利益剰余金が減少したこと及び自己株式を取得したことにより、前連結会計年度に比べ137,459千円減少し、7,427,572千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が406,901
千円となり、これに加え有価証券の売却による収入498,153千円、投資有価証券の売却及び償還による収入326,930千円等による増加要因はありましたが、法人税の支払額242,336千円及び投資有価証券の取得による支出238,090千円があったことから、前連結会計年度末に比べて850,291千円増加し、資金残高は4,776,878千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は700,071千円であります。
これは未払消費税等の減少額65,164千円及び法人税の支払額242,336千円等の減少要因があったものの、税金等調
整前中間純利益406,901千円及びのれん一括償却額227,411千円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は335,222千円であります。
これは投資有価証券の取得による支出238,090千円及び無形固定資産の取得による支出116,121千円等の減少要因があったものの、有価証券の売却による収入498,153千円並びに投資有価証券の売却及び償還による収入326,930千円等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は185,758千円であります。
これは株式の発行による収入35,802千円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出100,698千円
及び配当の支払額85,606千円等の減少要因があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年11月期
中間

平成18年11月期

期末

中間

平成19年11月期

期末

中間

自己資本比率（％）

64.8

60.2

57.3

55.7

55.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

649.7

759.3

507.2

296.1

276.0

債務償還年数（年）

－

－

－

3.5

0.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

－

－

52.9

255.8

－ 4 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている「短期借入金」、「社債」、「長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）」を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「支払利息」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるための内部留保の充実を重要課題としつつも、業績の成長と収益及びその他の状況を勘案しながら、中期的な業績に連動した配当を安定的に継続していきたいと考えております。
今後も、持続的な企業価値を創造することを念頭に株式価値の実質的な向上と株主の皆様への利益還元を目指してまいります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。
また、必ずしもリスク要因に該当するとは限らない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的に以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防、発生するリスクの極小化に努めていきますが、本株式に関する投資判断は、以下のリスクを慎重にご検討した上で、投資家及び株主ご自身で行って頂きますよう、お願い申し上げます。
①当社の事業について
当社は、インターネット媒体社と広告会社・広告主を仲介して広告枠の取引を行うメディア・レップとして、インターネットやモバイルネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。従って、インターネット広告技術の革新や広告形態の多様化に伴い、当社が提供するサービスと競合する有力なサービスが出現したり、当社の有するノウハウや知識等が活用できなくなった場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は媒体社の有する広告掲載枠を一定期間、一定価格で買い取る契約を締結している場合があります。当社としてはこのような契約の締結先を慎重に検討し、買い取った広告掲載枠の販売先を確実に確保していくことにより、買い取った広告掲載枠を販売してきます。しかし、事業の状況によっては適正価格で販売できる先を見つけることができない場合は、損失を被る可能性があります。
②業界動向について（イ）インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット技術の進歩、これらに伴うインターネット
利用者の増加、企業活動におけるインターネット利用の浸透等により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も続くものと考えられますが、必ずしもこの推測通りに推移するとは限りません。例えば、多くのインターネットユーザーがバナー広告を排除して表示しないようにするソフトウェアを利用してインターネット広告を排除するようになった場合は、広告主がインターネット広告という広告手段を選択しなくなる可能性もあります。また、
インターネット広告業界に限らず広告業界は景気変動の影響を直接的に受けるものと考えられますので、景気の悪化に伴い当社グループの経営その他への悪影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）法的規制について
現在、当社グループの事業を推進する上で、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法制度が制定された場合、当社グループの事業に重大な影響が生じる可能性があります。

－ 5 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（ハ）競争の激化について
今後も、㈱電通等から出資を受けている㈱サイバー・コミュニケーション等の会社との競争が激しくなると予想され、またリスティング広告等利益率の比較的低い商品の売上構成比率の上昇等により、当社グループの売上高の減少又は収益に影響を及ぼす可能性があります。
③会社組織について（イ）特定人物への依存
当社グループの取締役ならびに執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役ならびに執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。
（ロ）人材の獲得、確保、育成について
当社グループが今後更なる成長を遂げるには、営業、メディア、システム開発ならびに経営管理等の各方面に優秀な人材を確保していくことが急務となっております。また、人員の定着と継続的人材育成も不可欠な要素となっております。そのため、当社グループでは優秀な人材の採用ならびに社内教育活動にはいっそう力を入れておりま
すが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また教育活動が功を奏しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報を含む情報管理体制について
当社グループは、広告主、広告会社、インターネット媒体社、及びその他の協力会社等の取引先から、特定の個人を識別することができる個人情報（以下「個人情報」という。）を取得する可能性があります。また、業務を遂行す
るうえで、一般投資家、当社使用人、および採用応募者等の個人情報を取得する可能性があります。さらに、株式会
社エルゴ・ブレインズは、会員登録等を通じて取引履歴を含む個人情報を保有しております。
当社グループは、平成16年8月25日に「情報セキュリティ基本方針」と「個人情報」を含む情報管理に関する社内ルールを策定し、情報管理システムの導入を行い、個人情報を含む各種の情報に対する管理体制を整備しております。
当社の東京本社では平成16年12月にISMS／BS7799の認証を取得し、また、平成17年6月に関西支社、当社子会社の株式会社アド・プロ、および株式会社スパイスボックスも同認証を取得し、当社グループとしての情報セキュリティ対策をより強化しております。なお、平成18年12月には、同三社が、ISMS／BS7799の新規格であるISO-27001を取得いた
しました。
なお、株式会社エルゴ・ブレインズは、業務の性質上必要な個人情報の管理体制を構築し、平成17年2月には、プライバシーマークを取得することにより、個人情報の管理体制を維持しております。しかし、システムの瑕疵や障害、又は回避が困難な事故等により、これらの情報が外部へ漏洩、流出する危険性もあり、情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用の下落等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤連結対象子会社及び持分法適用関連会社について
当社の連結対象子会社は、㈱スパイスボックス、㈱アド・プロ、北京迪愛慈商務諮詢有限公司、㈱エルゴ・ブレイ
ンズ及び㈱インタースパイア及び㈱インターライド等の７社であり、持分法適用関連会社は㈱デジタルブティック、㈱アイメディアドライブ、㈱グリッド・ソリューションズの３社であります。
（イ）㈱スパイスボックスについて
同社は、平成15年12月15日に㈱アド・マーケットプレイスから名称を改め、デジタル・コミュニケーション・デ
ザイン領域において、新たな事業展開を行っております。具体的には、マーケティングプランニング、クリエイティ
ブプランニング及び制作、プロモーション戦略立案、メディア戦略立案等、広告主企業のコミュニケーション戦略を策定し、戦略意図に基づいた効果的な施策を実施します。しかし、他社競合等により現状計画通りの事業展開が果たせない危険性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 6 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（ロ）㈱アド・プロについて
同社は、平成16年12月１日に従来当社内で対応していた広告掲載に関する送稿その他の管理進行業務を同社に集約して展開することを目的として設立されました。スケジュール管理・送稿・掲載確認等の広告出稿に関する管理進行業務を、安全確実と最適効率の両立並びに日々進化するテクノロジーを活用した広告表現の円滑な実施サポー
トを実施します。しかし、適切な人材の確保ができなかった場合には安全性・効率性が損なわれ同社の経営のみな
らず、管理進行業務を委託している当社の業績に影響を与える可能性があります。
（ハ）北京迪愛慈商務諮詢有限公司について
同社は、平成17年10月に、中国市場における広告主、広告代理店、広告メディアに対してインターネット及びモバイル広告に関する情報提供或いはアドバイスの提供などのコンサルティング業務を通じて、同国市場でのインター
ネット・モバイルメディアサービス事業の展開可能性を探ることを目的として設立されました。その後、中国市場
でのフィージビリティ・スタディの結果、当初のコンサルティング業務に加えて、広告業ライセンスを取得して本格的に同国でのインターネット広告事業に参入する計画です。今後、中国市場におけるインターネット広告業界の動向、ビジネスプレイヤーとの関係性構築の成果、差別化の発揮、同国の法制度、会計税務制度の変更、優秀な人材の確保等の状況により、同社の業績が計画通りに推移しない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（ニ）㈱エルゴ・ブレインズについて
同社は、200 万人を超える会員情報のデータベースを活用し、ターゲティングメールの配信を始めとするインタ
ラクティブマーケティングサービスを提供する企業であり、具体的にはEメールによるダイレクトプロモーション、
インターネットリサーチ、EメールとWebサイト連動によるコミュニケーション等のサービスを提供しており、平成
18年３月に当社の子会社となりました。今後のインターネット業界の動向次第では、事業成長が停滞する危険性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（ホ）㈱インタースパイアについて
同社は、幅広いモバイルメディア（広告枠）をバイイングして、広告主のキャンペーン目的に応じた最適なメディアプランニングを企画・実行及び広告代理店向けに販売・提案、各種モバイルソリューションの提供を行うモバイ
ルレップの事業、また自社モバイルメディアサービスの提供とこれに伴うモバイルメディアの販売を行っており、
平成18年３月に同社の第三者割当増資の引き受けにより当社の子会社となりました。今後のモバイル市場の動向及び同社の優位性が確立できない場合には、計画通りの事業展開が達成できない可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（ヘ）㈱インターライドについて
同社は、㈱インタースパイアの子会社であり、モバイル領域における分析ツール等の提案やモバイルサイト構築
といったソリューション事業、中小広告主へ向けた広告代理事業等を行っております。今後のモバイル市場の動向
及びモバイルマーケティング・ソリューション事業において同社の優位性が確立できない場合には、計画通りの事
業展開が達成できない可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（ト）㈱デジタルブティックについて
同社は平成８年２月の創業以来、インターネット上におけるコミュニティサイトの企画、制作、運営代行を中心に「人と人をつなげる」ためのサービスを一貫して提供し続けている企業であり、コミュニティサイトに関する高度な知見を蓄積、保有しています。しかし、他社勢力の急激な成長等により、今まで構築してきたノウハウ等では更なる事業拡大が停滞する等の危険性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（チ）㈱アイメディアドライブについて
同社は平成18年４月に、各専門メディアの付加価値を高めるためにクロスメディアをメインにして広告商品を開発・販売するメディアサービス開発事業及び多数の専門メディアをネットワーク化し、セマンティック型、行動ター
ゲティング型等、様々なメニューを開発・販売するメディアネットワーク事業の２事業の推進を主目的として設立されました。今後、他社競合、業界の動向等により計画通りの事業展開が達成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 7 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（リ）㈱グリッド・ソリューションズについて
同社は平成18年１月に、大容量コンテンツのオンライン配信サービスを提供する事業者を支援するため、配信シ
ステムの開発・販売並びに配信受託を主目的として設立されました。今後、他社競合、業界の動向等により計画通りの事業展開が達成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥投融資にかかるリスクについて
当社では、連結対象子会社及び持分法適用関連会社に対する投融資の他、当社グループの経営戦略に基づき、国内外のインターネット関連企業及びこれに関連するノウハウを有する企業に対して、当社グループとの事業上のシナジー効果を得ることを目的に投資を実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、予定したシナ
ジーが得られず、当社グループに影響を与える可能性があります。また、投資先企業につきましては、株価動向等或いは業績動向等により評価損の発生により当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
⑦今後の事業展開と増大するリスクについて
当社グループは、今後、インターネット広告ビジネスを中核に、既存の枠にとらわれずに積極的に事業展開を行ってまいります。それにあたり、子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携、技術開発等が予定されることとなります。しかし、これらを実行するにあたり、人的資源・物的資源の投入その他費用の増加が見込まれ、また事
業展開、技術開発が予定通りに進まなかった場合には、収益確保にいたるのに時間と費用とだけが費やされるという危険性もあります。そのような場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があり、また、経営戦略の見直し等を迫られる可能性もあります。

－ 8 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
企業集団等の概要
当社グループは、当社と当社の主要株主であり博報堂ＤＹホールディングスグループにおける総合メディア事業会社である株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、広告総合代理店である株式会社アサツーディ・ケイ、当社の主要子会社である株式会社エルゴ・ブレインズ、株式会社スパイスボックス、株式会社アド・プロ、北京迪愛慈商務諮詢有限公司、株式会社インタースパイア、株式会社インターライド、株式会社トライサーキット等、及び当社の関連会社である株式会社デジタルブティック、株式会社アイメディアドライブ、株式会社グリッド・ソリューションズにより構成されております。企業集団等の概要及び事業系統図は以下のとおりです。
広告取扱代理店契約締結

メディアプランニング提案及び広告枠の仕入広告商品の販売

媒体社
出資

当 社

広告主

広告代理店

仕入代金

広告料

㈱博報堂 DY
ﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

広告料㈱ｱｻﾂｰﾃﾞｨ・ｹｲ
等

出資

（子会社）

㈱エルゴ・ブレインズ㈱スパイスボックス㈱アド・プロ北京迪愛慈商務諮詢有限公司㈱インタースパイア㈱インターライド㈱トライサーキット（関連会社）㈱デジタルブティック㈱アイメディアドライブ㈱グリッド・ソリューションズ（当社）
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
当社はインターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップとして、インターネットや商用オンライン・
サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。
（子会社）
・株式会社エルゴ・ブレインズ
当社が議決権45.5％を所有する法人であります。会員数約200万人のＤｒｅａｍ Ｍａｉｌを主力商品とする、電子メールのダイレクトメール事業を展開しております。
・株式会社スパイスボックス
当社が議決権54.5％を所有する法人であります。同社は、インターネットを通じたマーケティング及びコミュニ
ケーション活動に関するコンサルティングを主な事業内容としております。
・株式会社アド・プロ
当社が議決権100.0％を所有する法人であります。同社は、平成16年12月に設立され、従来当社内で対応していた
広告掲載に関する送稿その他の管理進行業務を同社に集約して事業を展開しております。

－ 9 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
・北京迪愛慈商務諮詢有限公司
当社が議決権70.0%を所有する法人であります。同社は、平成17年10月に設立され、中国でのインターネット広告
に関するコンサルティングを主な事業内容としております。
・株式会社インタースパイア
当社が議決権64.3%を所有する法人であります。モバイルメディア事業及びモバイルメディアレップ事業を主な事業内容としております。
・株式会社インターライド
当社の子会社である株式会社インタースパイアが議決権100.0%を所有する法人であります。同社は、モバイルマー
ケティング・ソリューションの提供を事業内容としております。
・株式会社トライサーキット
当社が議決権95.0％を所有する法人であります。同社は、平成17年９月に設立され、各種コンテンツのネット配信
権と広告を組み合わせた商品の開発と提供を主な事業内容としております。
（関連会社）
・株式会社デジタルブティック
当社が議決権41.4％を所有する法人であります。企業向けコミュニティサイトの企画・制作・運営代行事業、自社
コミュニティサイトの企画・運営事業等、インターネット・コミュニティサイトを中核に各種インターネット・サー
ビス事業を展開しております。
・株式会社アイメディアドライブ
当社が議決権44.2%を所有する法人であります。各専門メディアの付加価値を高めるメディアサービス開発事業及び多数のインターネットメディアをネットワーク化し広告を配信するメディアネットワーク事業を展開しております。
・株式会社グリッド・ソリューションズ
当社の子会社である株式会社エルゴ・ブレインズが議決権27.2％を所有する法人であります。大容量コンテンツの配信並びに配信受託サービス及び配信システムの開発・販売を主な事業内容としております。
（その他の関係会社）
・株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
当社の議決権48.5％を所有している会社であり、当社の広告商品の販売先の１社であります。
・株式会社アサツーディ・ケイ
当社の議決権26.7％を所有している会社であり、当社の広告商品の販売先の１社であります。

－ 10 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
インターネットの普及を背景に社会全体の情報化が急速に進展し、いわば「e社会化」していく中で、広告にはマーケティング・コミュニケーションの機能だけでなく、さまざまなビジネスにおける有力な収益獲得基盤として多様なあり方が期待されています。
当社グループは、こうした新たな広告のあり方を「e広告」と呼び、そうした経済活動が自発的・連鎖的に発生する場、すなわち“e広告プラットフォーム“を開発・提供することによって、新しい広告ビジネスの形成・発展に寄与する事を目指してまいります。
具体的には、下記の３領域を事業ドメインとして、既存事業の競争優位性を確立するとともに、新たな事業機会に対しても積極的に取り組んでまいります。
①「エージェント」領域
媒体社の代理ないし広告主の代理として、インターネット広告のプランニング（企画）やバイイング（購入実施）を中心としたトータルサービスを提供する事業分野。インターネット広告は、デバイス（PC、モバイルなど）や広告
フォーマット（バナー、テキスト、メールなど）の進化、広告のターゲティングや配信といった基本プロセスにおける開発競争の点から、次々と新しい機会や課題が生まれる段階にあります。そのため当領域においては、媒体社ないし広告主の要望にこたえる付加価値の高い商品・サービスを開発・販売することによって事業の拡大を実現してまいります。グループ内では、当社やスパイスボックス、アイメディアドライブ等がこの領域に該当します。
②「メディア」領域
媒体社としてサービス提供・ビジネス関与を行う事業分野。当社グループにおいては、200万人を超えるデータベース会員を有するエルゴ・ブレインズや、コミュニティ開発に強みをもつデジタルブティックがこの領域に該当いたします。Web2.0と呼ばれる潮流をはじめ、SNS、動画サービス、仮想生活空間等、インターネットの世界では新たなメディアがグローバルに開発され、その一部は短期間で有力なビジネスへと成長しております。このトレンドは今後も続くものと予想されますので、当社グループにおいても新規メディアの開発を積極的に行ってまいります。
③「DAS(Diversified Advertising Service)」領域
媒体社や広告主、広告会社等に対して、システム面・オペレーション面からインターネット広告業務の周辺サービ
スを提供する事業分野。システム面では、デジタル広告における最新技術の導入支援、安全・確実な広告サービスの提供・利用に資するための管理機能提供等を実施しております。またオペレーション面では、入稿管理・掲載確認・
出稿計画・レポーティング等、インターネット広告の取引における一連の進行オペレーション業務を代行しております。グループ内ではアド・プロやグループ各社の提供する各種のテクノロジーサービスがこの領域に該当します。
なお上記の３領域には重複する部分もあり、そこに新たなビジネスモデルや業界秩序が生まれる可能性があります。
当社グループは、そうした機会に対して、各社の事業・サービスを統合的に運営することで、グループとしての収益性の安定並びに成長性・発展性の確保を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、インターネット広告市場という成長マーケットにおける優位性を示す指標として売上高の伸びがインターネット広告業界の平均的な伸びを上回ることを重要な経営指標の一つとしております。また、営業成果を表す売上高総利益率、人件費等のコスト投下の効率性を示す売上高営業利益率、更には上記を総合的に示す総利益額を
収益性を示す指標として重要視しており、一方、株主の皆様における収益指標であるROE（株主資本利益率）及び配当の原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値の拡大に努めております。

(3）中長期的な会社の経営戦略
上記の３領域において、既存事業分野の深耕と新規事業分野への展開を事業拡大の両輪とし、同時にグループとしての組織体制を強化することによって、企業グループとしての成長を実現してまいります。
既存事業分野においては、媒体社の成長支援及び連携強化、大手広告会社の顧客拡大と潜在広告会社への対応体制
強化、内部オペレーションの効率化を柱として競争力の向上を図ってまいります。また、日々進化するメディア及びテクノロジーを積極的に商品・サービス化し、顧客の課題解決にこたえることによって付加価値の向上に努めてまいります。
新規事業分野においては、SNS・動画広告等の新規有力媒体の開発・育成、先進的な広告関連技術の導入など、シード段階から商業化段階のものまでさまざまテーマが存在いたします。したがって、この分野においてはＲ＆Ｄやマー
ケティング等におけるグループ各社の壁を超えたプロジェクト等の実施、ノウハウやシステムといった有形・無形資産の共通利用、グループ外の企業との戦略的提携等によって、経営資源の効率的活用を図ってまいります。また、継続的なスクラップ・アンド・ビルドによって事業ポートフォリオの最適化を行ってまいります。
－ 11 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
また上記の事業拡大の方向性を効率よく追求できる組織体制を整えてまいります。企業グループとしての内部統制
体制の整備、グループ経営管理システムの高度化、グループを横断した人的資産の獲得・育成、それらに関連する制度設計・導入等、企業グループとして有するべき望ましい組織能力を検討し、その高度化を図ってまいります。

(4）会社の対処すべき課題
当社グループが属する業界は、ビジネスモデルやテクノロジーの革新がグローバルに起きているため、さまざまな事業機会が誕生する一方で、競争ルールが変動するという不確実性も存在します。こうした環境の変化に対応し、環境を有利に形成していくためには、柔軟性とスピードをもって事業運営を行う必要があります。
既存事業分野においては、インターネット広告市場の拡大傾向が当面予想されますが、それを上回る成長率を長期的に維持していくこと、及び収益性を維持・改善していくことが課題となります。そのためには、媒体社・広告会社との連携により主力商品を強化するだけでなく、成長商品への対応体制を整備すること、システム化やオペレーショ
ン効率化を通してコスト低減を徹底すること等が必要となります。
新規事業分野においては、Web2.0等の潮流に応える新たなテクノロジーや、そのテクノロジーを活かすためのオペ
レーションサービスに対するニーズが高まりつつあります。当分野につきましては、将来の収益源となるよう積極的・先行的に取り組んでいく所存ですが、同時に不確実性も高い領域ですので事業リスクを適切にコントロールしていく
ことも課題となります。
組織運営面においては、規模拡大に伴う適切な内部統制体制を確立すること、及び執行面での統制を的確かつスピーディに行うことが必要と考えております。特に、当社グループの事業においては、本来的に無形の商品・サービスを
企画開発力によって価値を高め、提供することから、人的対応に負うところが大きいという特色があります。そのため、人材の適切な採用、育成、とりわけマネジメント層の強化が重要な課題であると考えております。
今後については業界環境及びテクノロジーの変化を的確に捉えた新規性のある各種施策を実行に移すことで、既存事業の拡大とともに新しい広告ビジネスの可能性を追求してまいります。この点においては、当社の主要株主である
総合広告会社各社との協力関係はきわめて重要かつ有効であり、今後も当社ならではのコンソーシアム戦略の深化拡
大をより強力に推進してまいります。

－ 12 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）
金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年11月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

3,128,732

3,934,380

3,085,421

２．受取手形及び売掛
金3,028,212

3,497,677

3,637,562

３．有価証券

1,723,939

1,241,466

1,730,743

４．繰延税金資産

72,75375,38373,606

５．その他

Ⅱ

※２

408,161

365,023

403,121

貸倒引当金△2,147△2,294△1,883

流動資産合計8,359,652

72.8

9,111,637

73.6

751,985

8,928,570

27,070314,223

71.5

固定資産

１．有形固定資産※１

351,444378,515

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

587,644－595,207－

380,410－(3) ソフトウェア

142,641

183,976

159,783(4）ソフトウェア仮勘定90,252

148,944

101,935(5) その他

3,454(2）のれん

5,215

823,992

718,547△105,445

5,304

862,231

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,263,697

1,667,233

1,804,942(2）繰延税金資産

220,297

37,866105,338(3）その他
貸倒引当金

662,293△194,450

594,678
1,951,837△127,199

661,348
2,172,578

220,740 △193,036

2,378,593

固定資産合計

3,127,275

27.2

3,269,641

26.4

142,366

3,555,047

28.5

資産合計

11,486,927

100.0

12,381,279

100.0

894,351

12,483,617

100.0－ 13 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年11月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

2,886,524

3,309,777

3,274,021

２．短期借入金

50,00085,68050,000３．１年以内返済予定の長期借入金388,363292,577

377,175

４．未払金

401,923

351,110308,216

５．未払法人税等

264,879

347,419

256,323

６．役員賞与引当金

9,000

15,00030,000131,744

168,207

243,182

７．その他
流動負債合計Ⅱ※２4,132,433

36.0

4,569,772

36.9

437,3394,538,918

36.4

固定負債

１．社債

200,000

２．長期借入金
３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金
５．ポイント引当金
６．その他
固定負債合計200,000

200,000

92,577－

16,10032,64052,922

39,56877,122

88,89382,779－40,90039,631

1,781

1,218

1,588

404,120

3.5

383,934

3.1△20,185379,667

3.0

4,536,554

39.5

4,953,707

40.0

417,153

4,918,586

39.4

１．資本金

3,369,130

29.3

3,387,977

27.4

18,8473,370,076

27.0

２．資本剰余金

2,782,812

24.2

2,801,242

22.6

18,4292,782,981

22.3

３．利益剰余金

427,950

3.7

724,677

5.8

296,727785,569

6.3

４．自己株式△17,511△0.1△95,112△0.8△77,601△15,266△0.1

6,562,382

57.1

6,818,784

55.0

256,4026,923,362

55.5

１．その他有価証券評
価差額金

20,7450.2

32,6060.3

11,86133,2800.3

２．為替換算調整勘定

△829

△0.0

256

0.0

1,086

163

0.0

評価・換算差額等合計

19,9160.2

32,863

0.3

12,94733,443

0.3

Ⅲ

新株引受権

1,054

0.0

676

0.0

△378

1,035

0.0

Ⅳ

少数株主持分

367,019

3.2

575,2474.7

208,228

607,190

4.8

負債合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

純資産合計

6,950,373

60.5

7,427,572

60.0

477,198

7,565,031

60.6

負債純資産合計

11,486,927

100.0

12,381,279

100.0

894,351

12,483,617

100.0－ 14 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
増減
（％） （千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

15,694,212 100.0

18,455,070 100.0

2,760,857

32,328,113 100.0

Ⅱ

売上原価

13,777,263

87.8

15,552,370

84.3

1,775,107

27,727,333

85.8

1,916,949

12.2

2,902,700

15.7

985,750

4,600,779

14.2

1,425,221

9.1

2,290,453

12.4

865,2313,500,122

10.8

491,727

3.1

612,247

3.3

120,519

1,100,657

3.4

46,676

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息2,375

14,552

6,025

－

4,590

8,185

３．投資有価証券評価差額

－

9,557

26,814

４．為替差益

952

250

262

５．持分法による投資利益－

12,199

－２．受取配当金

7,242

６．その他
Ⅴ

10,5700.1

3,421

44,571

0.2

34,001

5,388

営業外費用

１．支払利息

－

3,145

3,442

２．持分法による投資損失

41,295－52,698

３．投資有価証券評価差額

22,063－－４．開業費償却

9,523－

10,950

209

５．その他
経常利益
Ⅵ

73,0920.5

429,205

2.7

1,367

4,512

0.0

△68,579

652,305

3.5

223,100

10,5550.2
3.3

260,707

0.8

102,7960.3

1,227,598

3.8

448,304

1.4

特別利益

１．投資有価証券売却益

25,179－45,628

－

1,752

－

３．持分変動差益－－

193,618

４．その他

－

40

２．固定資産売却益

Ⅶ77,646
1,069,687※２

25,179

0.2

1,792

0.0

△23,386

21,461

特別損失

１．投資有価証券等評価損

－

8,302

51,016

２．投資有価証券売却損

－

1,290

－

※３

－

3,961

11,523

４．のれん一括償却額※４－

227,411－

５．減損損失

※５

－

－

7,513

６．配信契約期限前解約損

3,000

－

3,000

７．ポイント引当金繰入額－－

22,237

８．持分変動差損

－

5,572

－

９．その他

126

３．固定資産除却損

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

254,812

法人税等調整額△180,041

3,126

0.0

451,2592.9

658

247,1961.3

244,070

406,901

2.2△44,357

338,201
74,7710.5

少数株主利益又は少数株主損失（△)△19,530 △0.1

中間純利益又は当期純利益

396,019

65,015

2.5－ 15 －

7,505

83,389521,794

2.2

245,056△73,490△23,209 △0.1

△3,67825,6560.1△369,124

753,6382.3

403,216

26,8940.1

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）
株主資本

資本金
平成17年11月30日
（千円）

残高

資本剰余金

3,349,723

2,769,390

19,406

19,795

利益剰余金

自己株式

129,902

株主資本合計△35,471

6,213,545

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

39,202

利益処分による剰余金の配当△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000

中間純利益

396,019

396,019

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の付与△6,372

17,960

11,587

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日
（千円）

残高

19,406

13,422

298,047

17,960348,837

3,369,130

2,782,812

427,950△17,511

6,562,382

評価・換算差額等

平成17年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額
等合計

24,421－

24,421

新株引受権

1,648

少数株主持分

45,898

純資産合計

6,285,513

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

39,202

利益処分による剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

中間純利益

396,019

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の付与

11,587

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△3,675△829△4,505△593

321,121316,022

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△3,675△829△4,505△593

321,121664,860

平成18年５月31日（千円）

20,745△829

19,916

1,054

367,019

6,950,373

残高－ 16 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）
株主資本

資本金
平成18年11月30日
（千円）

残高

資本剰余金

3,370,076

2,782,981

17,901

18,260

利益剰余金

自己株式

785,569

株主資本合計△15,266

6,923,362

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787△87,787

中間純利益

26,89426,894

自己株式の取得△79,846△79,846

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日
（千円）

残高

17,901

18,260△60,892△79,846△104,577

3,387,977

2,801,242

724,677△95,112

6,818,784

評価・換算差額等

平成18年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等合計

33,280163

33,443

新株引受権

1,035

少数株主持分

607,190

純資産合計

7,565,031

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787

中間純利益

26,894

自己株式の取得△79,846

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

△673

93

△580

△359

△31,942△32,882

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

△673

93

△580

△359

△31,942△137,459

平成19年５月31日（千円）

32,606256

32,863676

575,247

7,427,572

残高－ 17 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

株主資本
資本金
平成17年11月30日
（千円）

残高

資本剰余金

3,349,723

2,769,390

20,353

20,760

利益剰余金

自己株式

129,902

株主資本合計△35,471

6,213,545

連結会計年度中の変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の配当△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000

当期純利益

753,638

753,638

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の付与△7,16920,205

13,035

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日
（千円）

残高

20,353

13,591

655,666

20,205

709,816

3,370,076

2,782,981

785,569△15,266

6,923,362

評価・換算差額等

平成17年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額
等合計

24,421－

24,421

新株引受権

1,648

少数株主持分

45,898

純資産合計

6,285,513

連結会計年度中の変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

当期純利益

753,638

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の付与

13,035

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

8,859

163

9,022

△612

561,291

569,701

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

8,859

163

9,022

△612

561,291

1,279,518

平成18年11月30日（千円）

33,280163

33,443

1,035

607,190

7,565,031

残高－ 18 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年12月１日 （自 平成18年12月１日
対前中間期比（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日） 至 平成19年５月31日）
至 平成18年11月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

451,259

406,901△44,357

1,227,598

減価償却費

52,561

77,761

25,199130,580

のれん償却額－48,781

48,781－

連結調整勘定償却－－－

42,4389,523－△9,523

10,950

251

2,073

1,822

△1,425

開業費償却
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増加額

371

13,354

12,983

7,299

9,073

6,113

△2,96014,731

－

1,319

1,319

39,631

役員賞与引当金の増減額

9,000△15,000△24,000

30,000

投資有価証券評価差額

22,063△9,557△31,621△26,814

投資有価証券売却益△25,179－

25,179△45,628

投資有価証券売却損

－

1,290

1,290

－

投資有価証券等評価損

－

8,302

8,302

51,016

役員退職慰労引当金の増加額
ポイント引当金の増加額

のれん一括償却額－

227,411

227,411－

持分変動差益－－－△193,618

持分変動差損

－

5,572

5,572

－

固定資産売却益－△1,752△1,752－

固定資産除却損

－

3,961

3,961

11,523△2,375△19,142△16,767△14,211

受取利息及び受取配当金
支払利息

－

3,145

3,145

3,442

41,295△12,199△53,494

52,698△23,444

139,884

163,328△632,794－△7,964△7,964△87,356

前渡金の増減額△125,208

13,616

138,824△134,132

仕入債務の増減額△192,050

35,756

227,806

195,447

49,90427,086△22,818△43,171

未払消費税等の増減額△23,310△65,164△41,854

43,264

その他△49,531

34,45383,984

128,243

小計

204,206

926,005

721,799

809,714

26,271

19,139△7,13233,941

持分法による投資損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増加額

未払金の増減額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－△2,736△2,736△3,466△398,574△242,336

156,238△657,933△168,097

700,071

868,168

182,256－ 19 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年12月１日 （自 平成18年12月１日
対前中間期比（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日） 至 平成19年５月31日）
至 平成18年11月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

増減
（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入－

498,153

498,153－△274,000△238,090

35,909△804,000

投資有価証券の売却及び償還による収入

78,344

326,930

248,586

138,777

有形固定資産の取得による支出△35,271△105,361△70,089△43,462

無形固定資産の取得による支出△73,368△116,121△42,752△153,100

547,627－△547,627

547,627

投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2

長期貸付金の回収による収入－

49,51049,510－

子会社株式の取得による支出－△79,128△79,128△66,889

差入保証金の支払による支出

△542

－

542

△30,017△21,525△58

21,466△22,068

－

△611

△611

△15,303221,264

335,222

113,957△448,437

短期借入金の借入による収入－

35,68035,680－

長期借入金の返済による支出－△100,698△100,698△87,665

長期前払費用の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式譲渡による収入
少数株主への株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

38,81335,802△3,01140,706－△79,846△79,846－

11,587－△11,587

13,035

－

8,910

8,910

359,000△67,971△85,606△17,634△67,019△17,570△185,758△168,187

258,056

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,014

756

1,770

151

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

34,582

850,291

815,708△7,972

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,874,559

3,926,586

52,027

3,874,559

Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高60,000－△60,000

60,0003,969,142

4,776,878

807,735

3,926,586

Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期※１末）残高－ 20 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1) 連結子会社の数 ６社(1) 連結子会社の数
７社(1) 連結子会社の数 ６社(2) 連結子会社の名称(2) 連結子会社の名称(2) 連結子会社の名称
株式会社スパイスボックス
株式会社スパイスボックス
株式会社スパイスボックス
株式会社アド・プロ
株式会社アド・プロ
株式会社アド・プロ
株式会社トライサーキット
株式会社トライサーキット
株式会社トライサーキット
北京迪愛慈商務諮詢有限公司
北京迪愛慈商務諮詢有限公司
北京迪愛慈商務諮詢有限公司
株式会社エルゴ・ブレインズ
株式会社エルゴ・ブレインズ
株式会社エルゴ・ブレインズ
株式会社インタースパイア
株式会社インタースパイア
株式会社インタースパイア(注) 北京迪愛慈商務諮詢有限株式会社インターライド(注) 北京迪愛慈商務諮詢有限公司は、当中間連結会計期間(注) 株式会社インターライド
公司は、当連結会計年度におにおいて新たに設立したため、は、当中間連結会計期間において新たに設立したため、連連結の範囲に含めております。
いて新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
株式会社エルゴ・ブレイン
結の範囲に含めております。
株式会社エルゴ・ブレイ
ズは、株式の追加取得によりンズは、株式の追加取得によ子会社に該当することとなっり子会社となったため当連結たため当中間連結会計期間よ
会計年度より連結の範囲に含り連結の範囲に含めておりま
めております。
す。
株式会社インタースパイア
株式会社インタースパイア
は、株式の取得により子会社
は、株式の取得により子会社に該当することとなったために該当することとなったため
当中間連結会計期間より連結
当連結会計年度より連結の範の範囲に含めております。
囲に含めております。
(3)
主要な非連結子会社の名称等(3)
主要な非連結子会社の名称等(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
非連結子会社の名称
非連結子会社の名称
有限会社デジタル・アド・
有限会社デジタル・アド・
有限会社デジタル・アド・
テック
テック
テック
ERGO BRAINS,INC.（米国）
株式会社アルゴノーツ
株式会社アルゴノーツ（注）株式会社アルゴノーツ及株式会社ディープラネット
株式会社ディープラネットび株式会社ディープラネッ
ERGO BRAINS,INC.（米国）
ERGO BRAINS,INC.（米国）
トの株式を第三者に売却したため、当中間連結会計期
間より非連結子会社から除外しております。
（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規
非連結子会社は、いずれも小規
非連結子会社は、いずれも小規
模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事
項（自至模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用の関連会社の数(1) 持分法適用の関連会社の数(1) 持分法適用の関連会社の数
２社
３社
３社(2) 会社名(2) 会社名(2) 会社名
株式会社デジタルブティック
株式会社デジタルブティック
株式会社デジタルブティック
株式会社アイメディアドライブ
株式会社アイメディアドライブ
株式会社アイメディアドライブ
株式会社グリッド・ソリューショ
株式会社グリッド・ソリュー
ンズ
ションズ(注) 株式会社アイメディアドライ
ブは平成18年４月５日に合弁会社を設立したことにより関係会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。
株式会社グリッド・ソリュー
ションズは重要性が増したため、
当連結会計年度より、持分法の適用範囲に含めております。

－ 21 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

株式会社エルゴ・ブレインズ
は当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会
社
有限会社デジタル・アド・
テック
株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）(3) 持分法を適用しない非連結子会
社及び関連会社
有限会社デジタル・アド・
テック
株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）
株式会社グリッド・ソリュー
ションズ(3) 持分法を適用しない非連結子会
社及び関連会社
有限会社デジタル・アド・
テック
ERGO BRAINS,INC.（米国）（注）株式会社アルゴノーツ
及び株式会社ディープラ
ネットの株式を第三者に売却したため、当中間連結会
計期間より非連結子会社から除外しております。
（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、中間純損
持分法非適用会社は、中間純損
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響
益及び利益剰余金等に及ぼす影響
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、 が軽微であり、重要性がないため、 が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお持分法の適用範囲から除外してお持分法の適用範囲から除外してお
ります。
ります。
ります。
(4) 株式会社アイメディアドライブ （4）持分法適用会社に係る連結調 （4）同左
は平成18年４月５日に合弁会社
整勘定相当額については、役員派を設立したことにより関係会社
遣等による連結強化により、当該となったため、新たに持分法適会社の実態を把握し、その効果の用会社となりました。
発現する期間を合理的に見積もる
株式会社エルゴ・ブレインズはことが可能となったため、その期当社が同社株式を追加取得し連結間である10年間で均等償却してお子会社となったため、持分法の適ります。
用範囲から除外しております。
（5）持分法適用会社のうち、中間（5）同左（5）持分法適用会社のうち、決算決算日が異なる会社については、日が異なる会社については、当該当該会社の直近の四半期決算を基会社の直近の四半期決算を基にしにした仮決算により作成した財務た仮決算により作成した財務諸表
諸表を使用しております。
を使用しております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社のうち株式会社スパイ
スボックスの中間決算日は３月31日
であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同中間決算日から中間連
結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社トラ
イサーキット、北京迪愛慈商務諮詢
有限公司及び株式会社エルゴ・ブレ
インズの決算日は12月31日、株式会
社インタースパイアの決算日は３月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち株式会社スパイ
スボックスの中間決算日は３月31日
であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同中間決算日から中間連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社トライサーキット、北京迪愛慈商務
諮詢有限公司及び株式会社エルゴ・
ブレインズの決算日は12月31日、株式会社インタースパイア及び株
式会社インターライドの決算日は３月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

－ 22 －

連結子会社の株式会社スパイス
ボックスの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場
合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社トラ
イサーキット、北京迪愛慈商務諮詢
有限公司及び株式会社エルゴ・ブレ
インズの決算日は12月31日、株式会
社インタースパイアの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

４．会計処理基準に関する事① 有価証券① 有価証券① 有価証券項
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券(1）重要な資産の評価基準及び償却原価法を採用しておりま
同左
同左
評価方法
す。
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格
同左
連結決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価差額基づく時価法（評価差額は全は全部純資産直入法により処部純資産直入法により処理し、理し、売却原価は、移動平均
売却原価は、移動平均法によ法により算定）を採用しており算定）を採用しております。
ります。
なお、組込デリバティブを
なお、組込デリバティブを区分して測定することができ
区分して測定することができない複合金融商品等は、全体ない複合金融商品は、全体をを時価評価し、評価差額を当時価評価し、評価差額を当期期の損益に計上しております。
の損益に計上しております。
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を同左
同左
採用しております。
②② たな卸資産② たな卸資産
仕掛品
仕掛品
―――――
個別法による原価法を採用し同左ております(2）重要な減価償却資産の① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産
減価償却方法
当社及び国内連結子会社は定（イ）平成19年３月31日以前に取得
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備を した有形固定資産率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を、ま
当社及び国内連結子会社は法除く）については定額法）を、在た、在外連結子会社は定額法に人税法の定めと同一の基準による
外連結子会社は定額法によっておよっております。
旧定率法（ただし、建物（附属設ります。
なお、主な耐用年数は以下のと備を除く）については法人税法のなお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定めと同一の基準による旧定額
おりであります。
法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
建物
８～15年
建物
６～15年
器具備品
３～20年 （ロ）平成19年４月１日以後に取得
器具備品
２～20年
した有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による定額法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
器具備品
３～20年
（会計処理の変更）
法人税の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当中間連結会計期間から平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

－ 23 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

項目②

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理
しております。

（自至

これにより営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益および中間純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産②
同左③

繰延資産の処理方法―――――－ 24 －③

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

無形固定資産同左

繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理
しております。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

項目(3) 重要な引当金の計上基
準①

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

貸倒引当金①
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金②
当社の従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金③
当社の役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した
中間期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金④
当社は、役員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び中間純利
益は9,000千円減少しております。
⑤
⑤

―――――

貸倒引当金

（自
至
①

貸倒引当金

同左

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左

役員賞与引当金
同左―――――

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
同左②

退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に備える
ため、会社内規により算出した期末要支給額を計上しております。
④

役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ポイント引当金
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズはドリームメール（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利
益は30,000千円減少しております。
⑤ ポイント引当金
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズはドリームメール

会員に対し、メール受信・アン
ケート回答等に関して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用に備えるため、当中間連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

会員に対し、メール受信・アン
ケート回答等に関して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

－ 25 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

項目(4）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 収益及び費用の計上基
準(6) 重要なリース取引の処
理方法(7) 重要なヘッジ会計の方
法

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（追加情報）ポイント使用による費用は、従来はポイント使用時に費用処理しておりましたが、ポイ
ント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ利用見込み額を合理的に算定することが可能となったため、当連結会計年度よりポイント引当金を計上しております。
これに伴い、ポイント引当金繰
入額のうち、当連結会計年度に付与したポイントに対応する額については販売費及び一般管理費に計上し、前連結会計年度以前に付与したポイントに対応する額については特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場
合と比べ、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は17,394千円減
少し、税金等調整前当期純利益及び当期純利益は39,631千円減少しております。
外貨建金銭債権債務は、中間決算
外貨建金銭債権債務は、中間決算
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算 日の直物為替相場により円貨に換算 日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して し、換算差額は損益として処理して し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資 おります。なお、在外子会社等の資 おります。なお、在外連結子会社等
産及び負債並びに収益及び費用は、 産及び負債並びに収益及び費用は、 の資産及び負債並びに収益及び費用
中間決算日の直物為替相場により円 中間決算日の直物為替相場により円 は、連結決算日の直物為替相場によ貨に換算し、換算差額は少数株主持 貨に換算し、換算差額は純資産の部 り円貨に換算し、換算差額は純資産分及び為替換算調整勘定に含めて計 における為替換算調整勘定及び少数 の部における為替換算調整勘定及び上しております。
株主持分に含めて計上しております。 少数株主持分に含めて計上しております。
メディアサービス売上高及びメ
同左
同左
ディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及
び売上原価を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等に関しては、特例処理を採用しておりま
す。
②

同左

①

ヘッジ手段とヘッジ対象②
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針③
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④
金利スワップの特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。

同左

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左－ 26 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信

項目(8)その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

同左

同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 27 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）―――――

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減損

当連結会計年度より、固定資産の減損に係に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」（企業会計審

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

議会

平成14年８月９日））及び「固定資産平成14年８月９日））及び「固定資産の減の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会

損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基

計基準適用指針第６号

準適用指針第６号

平成15年10月31日）

平成15年10月31日）を適を適用しております。これによる損益に与え用しております。これによる税金等調整前当る影響はありません。

期純利益及び当期純利益は7,513千円減少しております。なお、減損損失累計額については
各資産の金額から直接控除しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

―――――

計基準）

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸基準第５号

借対照表の純資産の部の表示に関する会計基対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８８号

号

平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）及び「貸借平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は従来の資本の部の合計に相当する金額は

6,956,805千円であります。

6,608,290千円であります。

なお、連結財務諸表規則の改正により、当

なお、中間連結財務諸表規則の改正により、

連結会計年度における連結貸借対照表の純資

当中間連結会計期間における中間連結貸借対産の部については、改正後の連結財務諸表規照表の純資産の部については、改正後の中間則により作成しております。

連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）―――――――（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定」（借方）として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。

―――――――（中間連結損益計算書）「受取配当金」は、前中間連結会計期間まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）―――――――

営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増減額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「前渡金の増減額」は△600千円であります。

－ 28 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
239,776千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおり
であります。
定期預金
4,000千円

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）

前連結会計年度（平成18年11月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
320,404千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおり
であります。
定期預金
4,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。
買掛金
57,026千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
280,233千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおり
であります。
定期預金
4,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。
買掛金
36,123千円

担保付債務は、次のとおりであります。
買掛金
56,222千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
※１

※２

※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬78,970千円
従業員人件費632,388千円
人材派遣費及び
119,510千円
業務委託費
不動産賃借料
121,789千円
減価償却費
47,932千円
退職給付費用
28,086千円
役員賞与引当金繰入9,000千円
額
役員退職慰労引当金
9,382千円
繰入額――――――─────

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）――――――※５─────

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬97,461千円
従業員人件費982,021千円
人材派遣費及び
144,687千円
業務委託費
不動産賃借料
227,160千円
減価償却費
66,570千円
のれん償却額48,781千円
退職給付費用
32,160千円
役員賞与引当金繰入15,000千円
額
役員退職慰労引当金
6,113千円
繰入額
ポイント引当金繰入6,818千円額※１※２

固定資産売却益※２――――――※３

固定資産除却損の内訳※３

ソフトウェア

1,752千円

合計

1,752千円

固定資産除却損の内訳
建物
器具備品
ソフトウェア

※４

（自
至

466千円
86千円
3,407千円

合計
3,961千円※４ のれん一括償却額
当社の個別中間財務諸表において、子会社
株式の減損処理を行ったことによるものであ
ります。
※５

─────

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬191,702千円
従業員人件費1,551,487千円
人材派遣費及び
245,677千円
業務委託費
不動産賃借料
310,670千円
減価償却費
113,682千円
連結調整勘定償却額
42,438千円
役員賞与引当金繰入30,000千円
額
役員退職慰労引当金
14,731千円
繰入額
退職給付費用
53,778千円
ポイント引当金繰入17,394千円
額

器具備品
ソフトウェア

655千円
10,868千円

合計

11,523千円※４※５――――――

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

大阪市
北区他

Eコマース
事業用資産
コンテンツ
事業用資産

器具備品

当社グループは、原則としてセグメ
ント別に資産グループ化を行っております。

－ 29 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスとなっており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
回収可能価額については正味売却価額により測定しており、1円として評価しております。
また、遊休状態となった権利金について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
回収可能価額については正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
減損損失は合計で7,513千円であり、その内訳は、器具備品279千円、長期前払費用7,233千円であります。

－ 30 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式 (注)１

486,302

1,649－

487,951

合計

486,302

1,649－

487,951

普通株式 (注)２

790

－

400

390

合計

790

－

400

390

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,649株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

第１回無担保社債（新株引
受権付）
(注)１

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結会
計期間末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

普通株式

4,338

－

512

3,826

689

第２回無担保社債（新株引
受権付）
(注)２

普通株式

2,392

－

993

1,399

365

平成14年４月
新株引受権
(注)３

普通株式

1,480

－

400

1,080

－

平成16年４月
新株予約権
(注)４

普通株式

4,000

－

160

3,840

－

普通株式

6,000

－

210

5,790

－

普通株式

－

10,000

40

9,960

－

18,21010,0002,315

25,8951,054

平成17年７月
新株予約権(注)５、８平成18年４月
新株予約権(注)６、７、８
合計－（注）１．新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の行使及び消却によるものであります。
３．平成14年４月新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
４．平成16年４月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成17年７月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成18年４月新株予約権の当中間連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
７．平成18年４月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
８．平成17年７月新株予約権及び平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 31 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

平成13年５月
新株引受権
(注)１

区分

連結子会社
（㈱エルゴ・
ブレインズ）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結会
計期間末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

普通株式

－

341,500－

341,500－

平成13年11月
新株引受権
(注)２

普通株式

－

11,900－11,900－平成15年６月
新株予約権
(注)３

普通株式

－

63,900－63,900－平成17年12月
新株予約権(注)４、６

普通株式－

189,700－

189,700－

平成18年４月
新株予約権(注)５、６

普通株式－

106,500－

106,500－－－

713,500－

713,500－

合計（注）１．平成13年５月新株引受権の当中間連結会計期間の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
２．平成13年11月新株引受権の当中間連結会計期間の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
３．平成15年６月新株引受権の当中間連結会計期間の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
４. 平成17年12月新株予約権の当中間連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５. 平成18年４月新株予約権の当中間連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
６．平成17年12月新株予約権及び平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

平成18年２月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

67,971

１株当たり
配当額
（円）
140

－ 32 －

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月27日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式 (注)１488,046

1,377－

489,423

合計

488,046

1,377－

489,423

普通株式 (注)２

340

869

－

1,209

合計

340

869

－

1,209

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,377株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加869株は、平成19年１月25日開催の当社取締役会決議に基づく買い付けによるものであります。
２．新株予約権に関する事項

区分

内訳

第１回無担保社債（新株引受権付）
第２回無担保社債（新株引
受権付）
(注)１
提出会社
（親会社）

平成14年４月
新株引受権
平成16年４月
新株予約権(注)２
平成17年７月
新株予約権

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結会
計期間末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

普通株式

3,757

－

－

3,757

676

普通株式

1,377

－

1,377

0

0

普通株式

1,030

－

－

1,030

－

普通株式

3,840

－

80

3,760

－

普通株式

5,730

－

170

5,560

－

普通株式

9,735

－

365

9,370

－

－

25,469－1,992

23,477676(注)３
平成18年４月
新株予約権(注)４、５
合計（注）１．新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．平成16年４月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．平成17年７月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．平成18年４月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 33 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

平成13年５月
新株引受権
(注)１

区分

連結子会社
（㈱エルゴ・
ブレインズ）

当中間連結会
計期間末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

普通株式

339,700－

35,700304,000－

平成13年11月
新株引受権
(注)２

普通株式

6,700

－

3,000

3,700

－

平成15年６月
新株予約権
(注)３

普通株式

59,900－4,500

55,400－平成17年12月
新株予約権(注)４、５

普通株式

168,700－

31,300137,400－

平成18年４月
新株予約権(注)６、７

普通株式

103,500－

19,00084,500－－678,500－

93,500585,000

－

普通株式

735

－

22

713

－

－

735

－

22

713

－

合計
連結子会社
（㈱スパイスボックス）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

平成18年４月
新株予約権(注)８、９
合計（注）１．平成13年５月新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
２．平成13年11月新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成15年６月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４. 平成17年12月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成17年12月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
６. 平成18年４月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
７．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
８. 平成18年４月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

平成19年２月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

87,787

１株当たり
配当額
（円）
180

－ 34 －

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

普通株式 (注)１

486,302

1,744－

488,046

合計

486,302

1,744－

488,046

普通株式 (注)２

790

－

450

340

合計

790

－

450

340

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加 1,744株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 450株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

第１回無担保社債（新株引
受権付）
(注)１

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

4,338

－

581

3,757

676

第２回無担保社債（新株引
受権付）
(注)２

普通株式

2,392

－

1,015

1,377

359

平成14年４月
新株引受権
(注)３

普通株式

1,480

－

450

1,030

－

平成16年４月
新株予約権
(注)４

普通株式

4,000

－

160

3,840

－

普通株式

6,000

－

270

5,730

－

普通株式

－

10,000

265

9,735

－

18,21010,0002,741

25,4691,035

平成17年７月
新株予約権(注)５、６
平成18年４月
新株予約権(注)７、８、９
合計－（注）１．新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
３．平成14年４月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
４．平成16年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成17年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成17年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
７．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 35 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

平成13年５月
新株引受権(注)１、２

区分

連結子会社（㈱エルゴ・
ブレインズ）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

－

341,500

1,800

339,700－

平成13年11月
新株引受権(注)３、４

普通株式－

11,900

5,200

6,700

－

平成15年６月
新株予約権(注)５、６

普通株式－

63,9004,000

59,900－平成17年12月
新株予約権(注)７、８、９

普通株式－

189,700

21,000168,700－

平成18年４月
新株予約権(注)10、11、12

普通株式

－

106,500

3,000

103,500－－－

713,500

35,000678,500

－

普通株式

－

735

－

735

－

－

－

735

－

735

－

合計
連結子会社
（㈱スパイスボックス）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

平成18年４月
新株予約権(注)13、14
合計（注）１．平成13年５月新株引受権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
２．平成13年５月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成13年11月新株引受権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
４．平成13年11月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
５．平成15年６月新株予約権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
６．平成15年６月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
７．平成17年12月新株予約権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
８. 平成17年12月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成17年12月の新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。
10. 平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
11. 平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
12. 平成18年４月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。
13．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
14. 平成18年４月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成18年２月24日
定時株主総会

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

67,971

140

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月27日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成19年２月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

87,787

利益剰余金

１株当たり配当
額（円）
180

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係－ 36 －（自至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（平成18年５月31日現在）
現金及び預金3,128,732千円
有価証券
1,723,939千円
計
預入期間が３か月を超える定期預金
ＭＭＦ等以外の有価証券
現金及び現金同等物

4,852,672千円△4,000千円△879,530千円
3,969,142千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱エルゴ・ブ
レインズ及び㈱インタースパイアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と各社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱エルゴ・ブレインズ
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（平成19年５月31日現在）
現金及び預金3,934,380千円
有価証券
1,241,466千円
計5,175,847千円

預入期間が３か月を超える定期預金
ＭＭＦ等以外の有価証券
現金及び現金同等物

─────

4,776,878千円（平成18年11月30日現在）
現金及び預金3,085,421千円
有価証券
1,730,743千円
計
預入期間が３か月を超える定期預金
ＭＭＦ等以外の有価証券
現金及び現金同等物

4,816,164千円△4,000千円△885,577千円
3,926,586千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱エルゴ・ブ
レインズ及び㈱インタースパイアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と各社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分

943,393千円
370,592千円
537,044千円△561,671千円△292,911千円△271,047千円

小計

725,400千円
連結開始前の既取得△1,755,366千円分
連結開始時の持分法
1,120,206千円
による評価額
差引：新規連結子会
90,240千円
社株式の取得価額
新規連結子会社の現608,548千円
金及び現金同等物
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取518,308千円
得による収入725,400千円
連結開始前の既取得△1,755,366千円分
連結開始時の持分法
1,120,206千円
による評価額
差引：新規連結子会
90,240千円
社株式の取得価額
新規連結子会社の現608,548千円
金及び現金同等物
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取518,308千円
得による収入㈱インタースパイア

差引：新規連結子会
社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入△394,968千円

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）㈱エルゴ・ブレインズ

943,393千円
370,592千円
537,044千円△561,671千円△292,911千円△271,047千円

小計

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分

△4,000千円（自至㈱インタースパイア
183,159千円
18,591千円
50,599千円△100,941千円－千円△51,412千円

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分
差引：新規連結子会
社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入99,996千円
129,315千円

29,319千円－ 37 －

183,159千円
18,591千円
50,599千円△100,941千円－千円△51,412千円
99,996千円
129,315千円

29,319千円

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

152,590 54,098

98,491

器具備品

201,021 86,457 114,563

合計

152,590 54,098

98,491

合計

201,021 86,457 114,563

取得価
額相当
額
(千円)

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内29,215千円
１年超67,161
合計

96,376(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料2,565千円
減価償却費相当額
2,419
支払利息相当額
213(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内70,224千円
１年超
7,971
合計

78,195

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

（自
至

合計

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具備品

154,064 67,363

86,700

合計

154,064 67,363

86,700

中間期
末残高
相当額
(千円)

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内42,964千円
１年超67,358110,323

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

取得価
額相当
額
(千円)

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内30,938千円
１年超58,147
合計

89,085(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
28,005千円
減価償却費相当額
20,222
支払利息相当額
1,191(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
25,911千円
減価償却費相当額
24,258
支払利息相当額
2,086(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,585千円
１年超
5,386
合計

7,971

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,585千円
１年超
6,678
合計

9,263

（減損損失について）（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませリース資産に配分された減損損失はありませリース資産に配分された減損損失はありませ
ん。
ん。
ん。

－ 38 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（千円）

種類(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
合計

時価（千円）

差額（千円）－－－

200,000

184,150△15,850－－－

200,000

184,150△15,850

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1) 株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

41,686

51,679

9,992

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

268,800

268,800－

1,042,321

1,015,046△27,274

1,352,808

1,335,525△17,282(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

222,260(2) その他有価証券① 非上場株式

385,440② マネー・マネジメント・ファンド

644,182③ 中期国債ファンド

200,227－ 39 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
当中間連結会計期間末（平成19年５月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

時価（千円）

差額（千円）

－

－

－

(2）社債

200,000

189,876△10,124(3）その他

100,000

95,897△4,103300,000

285,773△14,227(1）国債・地方債等

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1) 株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

71,76692,327

20,560(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

775,569

824,838

49,269847,336

917,165

69,829(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社及び関連会社株式

214,824(2) その他有価証券① 非上場株式630,211② マネー・マネジメント・ファンド

645,802③ 中期国債ファンド

200,695－ 40 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前連結会計年度末（平成18年11月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

時価（千円）

差額（千円）－－－(2) 社債

200,000

190,466△9,534(3) その他

100,000

87,785△12,215300,000

278,251△21,749(1）国債・地方債等

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

71,766

115,934

44,167(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

313,590313,590－(3) その他

1,050,169

1,064,752

14,582

1,435,526

1,494,276

58,750

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社及び関連会社株式

257,728(2) その他有価証券① 非上場株式

638,514② マネー・マネジメント・ファンド

644,771③ 中期国債ファンド

200,393（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日現在）
当社グループが利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。
当中間連結会計期間末（平成19年５月31日現在）及び前連結会計年度末（平成18年11月30日現在）(1)取引の内容
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズの利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2)取引に対する取組方針
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズのデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズのデリバティブ取引は将来の金利市場における金利変動リスクを回避する目的で利用しております。 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等に関しては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
ヘッジ方針
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズのリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジ－ 41 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
しております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。
(4)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたリスク管理方針に従い、資金管理担当部門が決裁担
当者の承認を得て行っております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２

取引の時価等に関する事項
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年５月31日）
当社グループが利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年５月31日）及び前連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズが利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。

－ 42 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年５月31日）
ストック・オプションの内容及び規模
当中間連結会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
提出会社
平成18年４月
新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

6名

当社監査役

1名

当社従業員

168名

当社連結子会社の取締役
ストック・オプションの付与数（注）２

普通株式

付与日

平成18年４月６日

6名

10,000株

権利行使時において、当社又は当社の子会
権利確定条件社、関連会社の役員又は使用人であること。
(注)１

対象勤務期間－権利行使期間
権利行使価格自平成20年３月１日

至

平成25年２月28日（円）

225,000

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）１．但し、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではない。
２．株式数に換算して記載しております。
連結子会社（㈱エルゴ・ブレインズ）
平成17年12月
新株予約権付与対象者の区分及び人数

平成18年４月
新株予約権

同社取締役

3名

同社従業員

78名

同社取締役
同社監査役

3名

同社従業員

64名

ストック・オプションの付与数（注）２

普通株式

付与日

平成17年12月22日

平成18年４月20日

権利行使時において、同社又は同社の子会

権利行使時において、同社又は同社の子会社の取締役、監査役又は従業員であること。

社の取締役、監査役又は従業員であること。

(注)１

(注)１

権利確定条件対象勤務期間普通株式－

権利行使期間
権利行使価格234,500株

8名

106,500株－

自平成20年１月１日

自平成22年１月１日

至

平成22年５月31日

至

平成26年12月31日（円）

公正な評価単価（付与日）（円）

758

708

－

－

（注）１．但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではない。
２．株式数に換算して記載しております。

－ 43 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年５月31日）
ストック・オプションの内容及び規模
当中間連結会計期間において付与したストック・オプションはありません。
前連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
ストック・オプションの内容及び規模
当連結会計年度において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
提出会社
平成18年４月
新株予約権
当社取締役
付与対象者の区分及び人数

6名

当社監査役

1名

当社従業員

168名

当社連結子会社の取締役
ストック・オプションの付与数（注）２

普通株式

付与日

平成18年４月６日

6名

10,000株

権利行使時において、当社又は当社の子会
権利確定条件社、関連会社の役員又は使用人であること。
(注)１

対象勤務期間－権利行使期間
権利行使価格自平成20年３月１日

至

平成25年２月28日（円）

225,000

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）１．但し、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではない。
２．株式数に換算して記載しております。
連結子会社（㈱エルゴ・ブレインズ）
平成17年12月
新株予約権付与対象者の区分及び人数

平成18年４月
新株予約権

同社取締役

3名

同社従業員

78名

同社取締役
同社監査役

3名

同社従業員

64名

ストック・オプションの付与数（注）２

普通株式

付与日

平成17年12月22日

平成18年４月20日

権利行使時において、同社又は同社の子会

権利行使時において、同社又は同社の子会社の取締役、監査役又は従業員であること。

社の取締役、監査役又は従業員であること。

(注)１

(注)１

権利確定条件対象勤務期間普通株式－

権利行使期間
権利行使価格234,500株

8名

106,500株－

自平成20年１月１日

自平成22年１月１日

至

平成22年５月31日

至

平成26年12月31日（円）

公正な評価単価（付与日）（円）

758

708

－

－

（注）１．但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではない。
２．株式数に換算して記載しております。

－ 44 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年５月31日）及び前連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18
年11月30日）
メディアサービス事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合がいず
れも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年５月31日）
当社グループの事業は単一セグメントの事業であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。
（注）事業区分変更の理由について
前連結会計年度までメディアサービス事業、オペレーションサービス事業、テクノロジーサービス事業の３つのセグメントとしておりましたが、事業の拡大に伴い、２つ以上のサービスに重複する事業が大幅に増加したため、当連結会計年度より当社グループの事業は単一セグメントとしております。

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年５月31日）、当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19
年５月31日）及び前連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年５月31日）、当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
年５月31日）及び前連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 45 －

至平成19デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
１株当たり純資産額

13,500円46銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

814円30銭
796円66銭

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
１株当たり純資産額

14,034円11銭

１株当たり中間純利益

55円12銭潜在株式調整後１株当た54円68銭り中間純利益前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
１株当たり純資産額

14,264円34銭

１株当たり当期純利益

1,547円53銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

1,523円14銭（注） １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)

前連結会計年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)

396,019

26,894

753,638－－－

396,019

26,894

753,638

486,331487,903

486,993－－－

普通株式増加数（株）

10,770

3,959

7,798

（うち新株予約権（新株引受権））(10,770)(3,959)(7,798)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

平成18年２月24日定時株主総 ①平成16年２月26日定時株主 平成18年２月24日定時株主総当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった

会決議ストックオプション

潜在株式の概要

普通株式 10,000株

普通株式(新株予約権10,000個)(新株予約権3,760個)

総会決議ストックオプション 会決議ストックオプション
3,760株②平成17年２月24日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
普通株式 5,560株(新株予約権5,560個)③平成18年２月24日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
普通株式 9,370株(新株予約権9,370個)－ 46 －

普通株式 9,735株(新株予約権9,735個)

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

──────

──────

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（新株予約権の発行について）
当社は、平成19年２月27日開催の第10期定時株主総会において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づき、ストックオプ
ションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件を持って新株予約権を発行することを決議いたしました。

（株式会社アイスタイルへの出資について）
当社は平成18年５月31日開催の取締役会において、平成18年６月12日に株式会社アイスタ
イルの株式2,500株を取得することを決議いた──────

しました。
今回の株式取得は、同社の高いメディア開発力を利用して、専門カテゴリー型サイトの価値向上サービスの取り組みを目的としております。
（1）出資先の概要① 商号 株式会社アイスタイル② 本店所在地 東京都港区③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長兼ＣＥＯ
吉松徹郎④ 資本金 428,558千円⑤ 事業の内容
コミュニティを活用したビジネスモデ
ルの開発・運営
コスメ情報専門サイト等の企画・運営（2）払込日 平成18年６月12日（3）取得株式数等① 取得株式数 2,500株② 取得価額 300,000千円③ 取得形態 同社既存株主からの取得④ 追加取得後の持分比率 4.9%

－ 47 －

──────

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中
間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２ 2,145,413

2,542,702

1,599,838

２．売掛金

2,812,011

3,105,740

3,384,817

３．有価証券

1,722,939

1,240,463

1,729,741

４．仕掛品

－

80,46380,463５．繰延税金資産

70,116

71,77569,998

６．その他

283,749

245,973

296,432

△600

貸倒引当金
流動資産合計
Ⅱ△600
7,033,628

61.4

△700
7,286,518

67.6

252,889

7,160,592

59.0

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産247,591

259,104

11,512

223,719

183,972

286,840

102,868

217,240

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

997,034

1,388,717

1,505,202(2）関係会社株式

2,468,859

1,194,332

2,453,810(3）関係会社出資
金

3,000

－

－

(4）差入保証金

162,638

198,293

191,482(5）繰延税金資産

220,632

31,511

251,300(6）その他

147,266

130,225

138,538△3,863△3,844△3,854

貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,995,568

2,939,234△1,056,333

4,536,481

固定資産合計

4,427,132

38.6

3,485,180

32.4△941,952

4,977,442

41.0

資産合計

11,460,761

100.0

10,771,698

100.0△689,063

12,138,034

100.0－ 48 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

構成比
（％）

対前中
間期比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※２ 2,946,198

3,143,807

3,283,971

２．未払金

252,466

218,878

239,607

３．未払法人税等

245,021326,589

226,346

４．役員賞与引当金

9,000

15,00030,000５．その他※３82,886

流動負債合計Ⅱ

138,190
3,535,572

30.8

133,199
3,842,466

35.7

306,894

3,913,123

32.2

固定負債
１．退職給付引当金32,64052,922

39,568

２．役員退職慰労引当金77,122

88,89382,779

固定負債合計
負債合計

109,762

1.0

141,815

1.3

32,053

122,3471.0

3,645,334

31.8

3,984,281

37.0

338,947

4,035,471

33.2

3,369,130

29.4

3,387,977

31.5

18,8473,370,076

27.8

2,782,981

22.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

1,808,464

1,827,689

1,809,429(2) その他資本剰
余金

974,348

973,552

973,552

資本剰余金合計

2,782,812

24.3

2,801,242

26.0

18,429３．利益剰余金(1) その他利益剰
余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,659,194

659,397

1,931,489

1,659,194

14.5

659,397

6.1△999,797

1,931,489

15.9△17,511△0.2△95,112△0.9△77,601△15,266△0.1

7,793,627

68.0

6,753,504

62.7 △1,040,122

8,069,28166.5

その他有価証券
評価差額金20,7450.2

33,2360.3

12,49032,2450.3

評価・換算差額
等合計

20,7450.2

33,2360.3

12,49032,2450.3

0.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

Ⅲ

新株引受権

1,054

0.0

676

△378

1,035

0.0

純資産合計

7,815,427

68.2

6,787,416

63.0 △1,028,010

8,102,562

66.8

負債純資産合計

11,460,761

100.0

10,771,698

100.0

12,138,034

100.0－ 49 －△689,063

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

金額（千円）

対前中
間期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

15,384,798

100.0

17,122,470

100.0

1,737,671

31,186,922

100.0

Ⅱ

売上原価

13,529,744

87.9

15,024,451

87.7

1,494,707

27,524,316

88.3

売上総利益

1,855,054

12.1

2,098,018

12.3

242,964

3,662,606

11.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,331,601

8.7

1,417,063

8.3

85,4622,602,298

8.3

営業利益

523,452

3.4

680,9544.0

157,5021,060,308

3.4

※１

9,808

0.0

27,9920.1

18,183

46,1730.1※２22,273

0.1

736

0.0

△21,536

1,527

0.0

510,987

3.3

708,210

4.1

197,222

1,104,954

3.5

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

25,188

0.2

109

0.0

△25,079

45,628

0.2

Ⅶ

特別損失

※４

3,126

0.0

1,355,957

7.9

1,352,831

133,1300.4

533,0503.5△647,638△3.8 △1,180,688

1,017,452

3.3

270,0840.9

747,3682.4

税引前中間（当期）純利益又は税
引前中間純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税

237,902

法人税等調整額△179,925

中間（当期）純
利益又は中間純損失（△）

319,332
57,9760.4

475,073

3.1

488,451

217,334

536,666△1,184,304－ 50 －

3.1

478,690△6.9 △1,659,378△218,367

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成17年12月１日

至平成18年５月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成17年11月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金
合計

3,349,723

1,788,668

980,7212,769,390

19,406

19,795

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
1,282,092

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,282,092△35,471

7,365,735

中間会計期間中の変動額
新株の発行

19,79539,202

利益処分による剰余金の配当△67,971△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000△30,000

中間純利益

475,073475,073475,073

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△6,372△6,372

17,960

11,587

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日
（千円）

残高

19,406

19,795△6,372

13,422

377,102377,102

17,960427,891

3,369,130

1,808,464

974,348

2,782,812

1,659,194

1,659,194△17,511

7,793,627

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
平成17年11月30日残高（千円）

23,431

23,431

新株引受権 純資産合計

1,648

7,390,814

中間会計期間中の変動額
新株の発行

39,202

利益処分による剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

中間純利益

475,073

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

11,587

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）△2,685△2,685△593△3,279中間会計期間中の変動額合計（千円）△2,685△2,685△593

424,612平成18年５月31日（千円）

20,74520,745

1,054

7,815,427

残高－ 51 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成18年12月１日

至平成19年５月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年11月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金
合計

3,370,076

1,809,429

973,552

2,782,981

17,901

18,260

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
1,931,489

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,931,489△15,266

8,069,281

中間会計期間中の変動額
新株の発行

18,260

剰余金の配当36,161△87,787

中間純利益△87,787△87,787△1,184,304 △1,184,304

自己株式の取得△1,184,304△79,846△79,846

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日
（千円）

残高

17,901

18,2603,387,977

1,827,689

18,260 △1,272,091 △1,272,091
973,552

2,801,242

新株引受権
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

純資産合計

評価・換算差額等

平成18年11月30日残高（千円）

32,24532,245

1,035

8,102,562

中間会計期間中の変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787

中間純利益△1,184,304

自己株式の取得△79,846

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日
（千円）

残高

990

990

△359

990

990

△359 △1,315,145

33,23633,236676－ 52 －

631

6,787,416

659,397659,397△79,846 △1,315,776△95,112

6,753,504

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年12月１日

至平成18年11月30日）
株主資本

資本剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金
合計

3,349,723

1,788,668

980,7212,769,390

1,282,092

20,353

20,760

資本金

平成17年11月30日
（千円）

残高

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,282,092△35,471

7,365,735

事業年度中の変動額
新株の発行

20,76041,113

利益処分による剰余金の配当△67,971△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000△30,000

当期純利益

747,368

747,368

747,368

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△7,169△7,16920,205

13,035

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日
（千円）

残高

20,353

20,760△7,16913,591

649,396649,396

20,205703,546

3,370,076

1,809,429

973,552

2,782,981

1,931,489

1,931,489△15,266

8,069,281

新株引受権
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

純資産合計

評価・換算差額等

平成17年11月30日残高（千円）

23,431

23,431

1,648

7,390,814

事業年度中の変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

当期純利益

747,368

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

13,035

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

8,814

8,814

△612

8,201

事業年度中の変動額合計
（千円）

8,814

8,814

△612

711,748

平成18年11月30日（千円）

32,24532,245

1,035

8,102,562

残高－ 53 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

子会社株式、子会社出資金及び関連 子会社株式及び関連会社株式
会社株式
同左
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づ同左く時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用同左
しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

―――――(1) 有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設
備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物
器具備品

８～15年
３～20年

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

子会社株式及び関連会社株式
同左
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合
金融商品等は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
同左
仕掛品
同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産（イ）平成19年３月以前に取得した定率法（ただし、建物（附属設
有形固定資産備を除く）については定額法）に法人税法の定めと同一の基準によっております。
よる旧定率法（ただし、建物（附なお、主な耐用年数は以下のと属設備を除く）については法人税
おりであります。
法の定めと同一の基準による旧定額法）によっております。
（ロ）平成19年４月以後に取得した
建物
８～15年
有形固定資産器具備品
２～20年
法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による定額法）
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
器具備品
３～20年
（会計処理の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

－ 54 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信

項目

４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

新株発行費
支出時に全額費用として計上して
おります。

株式交付費
支出時に全額費用として計上して
おります

新株発行費
同左

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備える
同左
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左中間期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、同左
会社内規により算出した中間期末
要支給額を計上しております。
(4）役員賞与引当金(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支同左出に充てるため、支給見込額の当
中間会計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）―――――
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益、税引前中間純利益及び中間純利益は9,000千
円減少しております。

(1）貸倒引当金
同左

６．外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

同左

外貨建金銭債権債務は、当期末決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及
び売上原価を計上しております。

同左

同左

８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

９．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左－ 55 －(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、
会社内規により算出した期末要支給額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準（企業会計基準
第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営
業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益は30,000千円
減少しております。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平
成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第6号平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありま
せん。

────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資────（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は7,840,364千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は8,101,527千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年５月31日）※１

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
103,659千円※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで
あります。
定期預金
4,000千円※２※２

有形固定資産の減価償却累計額
161,315千円※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで
あります。
定期預金
4,000千円※２

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
57,026千円※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。

４

―――――

前事業年度末（平成18年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額
133,949千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで
あります。
定期預金
4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
36,123千円※３

消費税等の取扱い
同左

※３

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

金額
（千円）

内容

北京迪愛慈商務諮詢有限公司10,680(700千元)

借入債務

株式会社イン
タースパイア50,000

借入債務

60,680-－ 56 －

消費税等の取扱い

────

４

計

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
56,222千円

４―――――デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）※１

営業外収益のうち主要なもの
受取配当金
3,151千円
有価証券利息2,307千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取配当金
4,590千円
有価証券利息12,759千円
投資有価証券評価差額
9,557千円※１

営業外収益のうち主要なもの
有価証券利息5,417千円
投資有価証券評価差額
26,814千円
受取配当金
8,185千円※２

営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券評価差額
22,063千円※２

営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
441千円

※２

営業外費用のうち主要なもの
為替差損
1,330千円※３

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
25,179千円※３

特別利益の内訳
貸倒引当金戻入益※３

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
45,628千円

特別損失のうち主要なもの
配信契約期限前解約損
3,000千円※４※４

特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評価損84,938千円
投資有価証券等評価損
45,065千円※４５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５27,574千円
22,982千円

109千円

特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評価損1,354,667千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 57 －

５
27,365千円
28,317千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産57,864千円
47,640千円

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成17年12月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年５月31日）

当中間会計期間
増加株式数（株）

前事業年度末
株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

790

－

400

390

合計

790

－

400

390

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことよる減少であります。
当中間会計期間（自 平成18年12月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年５月31日）

当中間会計期間
増加株式数（株）

前事業年度末
株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

340

869

－

1,209

合計

340

869

－

1,209

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加869株は、平成19年１月25日開催の当社取締役会決議に基づいた買い付けによるものであります。
前事業年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期増加株式数（株）

前期末株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

普通株式（注）

790

－

450

340

合計

790

－

450

340

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少450株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことよる減少であります。

－ 58 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

19,3206,281

13,038

合計

19,3206,281

13,038(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,824千円
１年超
9,428
合計

13,252(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
支払リース料
2,045千円
減価償却費相当額
1,932
支払利息相当額
166(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,585千円
１年超
7,971
合計

10,556（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

26,664

10,59816,065

合計

26,664

10,59816,065(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,302千円
１年超
11,074
合計

16,376

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具備品

26,664

7,932

18,731

合計

26,664

7,932

18,731(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内5,249千円
１年超
13,735
合計

18,985(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
支払リース料
2,827千円
減価償却費相当額
2,666
支払利息相当額
218(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
5,105千円
減価償却費相当額
4,818
支払利息相当額
414(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,585千円
１年超
5,386
合計

7,971

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 59 －

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,585千円
１年超
6,678
合計

9,263

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式
計

中間貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,845,606

951,825△893,781

1,845,606

951,825△893,781

当中間会計期間末（平成19年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式
計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

時価（千円）

599,486

599,486－

599,486

599,486－

前事業年度末（平成18年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式
計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,912,495

1,016,872△895,623

1,912,495

1,016,872△895,623－ 60 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
１株当たり純資産額

16,027円48銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

976円85銭

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
１株当たり純資産額

13,901円16銭

１株当たり中間△2,427円33銭

純損失（△）

955円69銭

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期

1,534円66銭

純利益
潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載
しておりません。

当期純利益

16,611円50銭

1,510円47銭（注） １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)

当中間会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)

前事業年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)

475,073△1,184,304

747,368－－－

475,073△1,184,304

747,368

486,331487,903

486,993－－－

普通株式増加数（株）

10,770－7,798（うち新株予約権（新株引受権））(10,770)(－)(7,798)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は普通株
式に係る中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

平成18年２月24日定時株主総―――平成18年２月24日定時株主総当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった

会決議ストックオプション

会決議ストックオプション

潜在株式の概要

普通株式 10,000株

普通株式 9,735株(新株予約権10,000個)(新株予約権9,735個)－ 61 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

──────

──────

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（新株予約権の発行について）
当社は、平成19年２月27日開催の第10期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプ
ションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件を持って新株予約権を発行することを決議いたしました。

──────

──────

（債務保証について）（1）当社は平成18年10月25日開催の取締役会において、当社の子会社である北京迪愛慈
商務諮詢有限公司の銀行からの借入50,000
千円に対して、債務保証を行うことを決議
し、平成18年12月に実行しております。
（2）当社は平成18年12月27日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会
社インタースパイアの銀行からの借入
50,000千円に対して、債務保証を行うことを決議し、平成19年１月に実行しております。

（株式会社アイスタイルへの出資について）
当社は平成18年５月31日開催の取締役会において、平成18年６月12日に株式会社アイスタ
イルの株式2,500株を取得することを決議いたしました。
今回の株式取得は、同社の高いメディア開発力を利用して、専門カテゴリー型サイトの価値向上サービスの取り組みを目的としております。
（1）出資先の概要① 商号 株式会社アイスタイル② 本店所在地 東京都港区③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長兼ＣＥＯ
吉松徹郎④ 資本金 428,558千円⑤ 事業の内容
コミュニティを活用したビジネスモデ
ルの開発・運営
コスメ情報専門サイト等の企画・運営（2）払込日 平成18年６月12日（3）取得株式数等① 取得株式数 2,500株② 取得価額 300,000千円③ 取得形態 同社既存株主からの取得④ 追加取得後の持分比率 4.9%──────

－ 62 －

──────

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期中間決算短信

６．その他
該当事項はございません。

－ 63 －