別紙６（協定第１１条関連）（機構法第１３条第１項第７号に定める協定記載事項）

料金の額及びその徴収期間

１．料金の額（１）料金の額
自動車の種類毎の通行１回当たりの料金の額（単位：円）は、次のとおりとする。
原動機付自転車
普 通 車

大 型 車

特 大 車

軽車両
自転車

５２０７８０

１，８９０５０（注１）上記の料金の額には消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に定める消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定める地方消費税が含まれる。
（注２）上記の自動車の種類は、別添のとおりとする。
（２）割引制度①回数券割引イ 割引をする自動車
回数券により本道路を通行する全自動車
ロ 割引率
割引率は、２０パーセント以下とする。
ハ 適用する期間
平成１８年４月１日から西日本高速道路株式会社が別に定める日までとする。
②企画割引
本道路の料金について、本協定第９条に定める貸付料の支払いに支障のない範囲内で、以下のとおり割引を実施することができる。
イ 割引をする自動車
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適宜設定する。
ロ 割引率
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適宜設定する。
ハ 実施する期間実施する期間を個々の企画割引毎に適宜設定する。
ニ 適用区間
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適用区間を適宜設定する。
ホ 事前の届出
個々の企画割引毎に上記イからニまでの詳細について、事前に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に届け出るものとする。
③障害者割引イ

割引をする自動車
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１４条に基づく福祉に関する事務所（市町村及び特別区が設置したものに限る。
）又は当該事務所を設置していない町村において、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により交付されている身体障害者手帳又は療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」別紙）の定めるところにより交付を受けている療育手帳（以下「手帳」という。）に、以下の（イ）又は（ロ）の要件を満たすものとして、西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に自動車登録番号又は車両番号等

必要事項の記載の手続きがなされた自動車（イ） 手帳の交付を受けている者が、手帳を携行して自ら運転する自動車のうち日常生活の用に供され、本人又はその親族等が所有する自動車（営業用の自動車を除く。）で、西日本高速道路株式会社が別に定めるもの（ロ） 手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を持つ者として身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に定める障害の等級又は「療育手帳制度の実施について（昭和４８年９月２７日児発第７２５号厚生省児童家庭局長通知）」の第三に定める障害の程度に基づき西日本高速道路株式会社が別に定める者（以下「重度障害者」という。
）が手帳を携行して乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供され、当該重度障害者又はその親族等が所有する（これらの者がこれらの自動車を所有していない場合にあっては、当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する）自動車（営業用の自動車を除く。）で、西日本高速道路株式会社が別に定めるもの
ロ 割引率
割引率は、５０パーセント以下とする。

④乗合型自動車回数券割引
イ 割引をする自動車
回数券により本道路を通行する別添ヌに定める乗合型自動車のうち、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の定めに基づき乗合旅客の運送を行うもの
ロ 割引率
割引率は、３０パーセントとする。
ハ 適用する期間
平成１８年４月１日から西日本高速道路株式会社が別に定める日までとする。
⑤通学割引
イ 割引をする車両
本道路において、別添ソに定める自転車のうち、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する学校に在学するものが、通学のために通行するもの
ロ 割引率
割引率は、５０パーセント以下とする。
（３）有料道路の料金に係る社会実験に関する割引
本道路において社会実験として、以下のとおり料金割引又は料金設定が実施できるものとする。
イ

割引をする自動車
本道路の料金に係る社会実験に参加する全自動車とする。

ロ割引率
個々の社会実験毎に実験内容に合わせて割引率又は料金の額を適宜設定する。

ハ実施する期間実施する期間を限定する。

ニ適用区間
個々の社会実験毎に実験内容に合わせて適用区間を限定する。

ホ

事前の届出
個々の社会実験毎に上記イからニまでの詳細について、事前に独立行政法人日本高速道路

保有・債務返済機構に届け出るものとする。
２．料金の徴収期間平成１８年４月１日から平成２７年２月２５日までとする。

別添
車種区分

自動車の種類
イ 軽自動車
ロ 小型二輪自動車
ハ 小型特殊自動車
ニ 小型自動車
ホ 普通乗用自動車

普通車

ヘ 普通貨物自動車（車両総重量８トン未満かつ最大積載量５トン未満のもので３車軸以下のもの）
ト 乗合型自動車（乗車定員１１人以上２９人以下のもので車両総重量８トン未満のもの）
チ けん引自動車が普通車（普通貨物自動車及び乗合型自動車を除く。）である連結車両
リ 普通貨物自動車（車両総重量８トン以上又は最大積載量５トン以上のもので３車軸以下のもの及び車両総重量２５トン以下のもので４車軸のもの）

大型車

ヌ 乗合型自動車（路線を定めて定期に運行するもの等）

ル

特大車

軽車両等けん引自動車が普通車又は大型車（２車軸のもの）である連結車両

ヲ 普通貨物自動車（４車軸以上のもの）
ワ 大型特殊自動車
カ 乗合型自動車（その他）
ヨ 連結車両（その他）
タ 原動機付自転車
レ 軽車両
ソ 自転車

定義

道路運送車両法（昭和２６法律第１８５号。以下「法」という。
）第３条に規定する軽自動車
法第３条に規定する小型自動車のうち、二輪自動車（側車付き二輪自動車を含む。
）であるもの法第３条に規定する小型特殊自動車法第３条に規定する小型自動車（ロに該当するものを除く。
）をいい、専ら人を運搬する構造のものにあっては、乗車定員が１０人以下のもの
法第３条に規定する普通自動車で、専ら人を運搬する構造のもののう
ち、乗車定員が１０人以下のもの
法第３条に規定する普通自動車で専ら貨物を運搬する構造のもの（以下「普通貨物自動車」という。
）のうち、車両総重量８トン未満かつ最大積載量５トン未満のもので車軸数の合計が３以下のもの又はけん引されるための構造及び装置を有する自動車（以下「被けん引自動車」という。
）を連結していないセミトレ−ラ用トラクタで車軸数の合計が２のもの
法第３条に規定する小型自動車又は普通自動車で、専ら人を運搬する構造のもの（乗車定員１０人以下のものを除く。以下「乗合型自動車」という。
）のうち、乗車定員が２９人以下のもので車両総重量８トン未満のもの
イ、ロ又はハに該当するけん引するための構造及び装置を有する自動車（以下「けん引自動車」という。
）と被けん引自動車との連結車両及びニ又はホに該当するけん引自動車と被けん引自動車で車軸数が１のものとの連結車両
普通貨物自動車のうち、車両総重量８トン以上又は最大積載量５トン以上のもので車軸数の合計が３以下のもの（ヘに該当するものを除く。
）
及び車両の総重量が車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和３６年建設省令第２８号）第１条の表に掲げる限度以下、かつ、長さ等が車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）第３条第１項第１号から第５号まで（第２号イを除く。
）に定める限度以下で車軸数の合計が４のもの
並びに被けん引自動車を連結していないセミトレ−ラ用トラクタで車軸数の合計が３のもの
乗合型自動車で、乗車定員が３０人以上または車両総重量８トン以上のもののうち、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４条に規定する許可を受けて同法第３条第１号イに掲げる一般乗合旅客自動車運
送事業を経営する者であって当該許可に係る路線を定期に運行するもの及びこれに類するものとして西日本高速道路株式会社が認めたもの
及び同法第３条第１号ロに掲げる一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者が同法第２１条第２号に規定する許可を受けて当該許可に係る路線を運行するもの、並びに車両総重量８トン以上のもののうち、乗車定員が２９人以下で、かつ車両の長さが９メートル未満のもの
ニ又はホに該当するけん引自動車と被けん引自動車で車軸数の合計が２以上のものとの連結車両、ヘ又はトに該当するけん引自動車と被けん引自動車で車軸数が１のものとの連結車両及びリ又はヌに該当する
けん引自動車で車軸数の合計が２のものと被けん引自動車で車軸数が１のものとの連結車両
普通貨物自動車で車軸数の合計が４以上のもの（リに該当するものを除く。
）
法第３条に規定する大型特殊自動車
乗合型自動車で乗車定員が３０人以上のもの又は車両総重量８トン以上のもの（ヌに該当するものを除く。
）
けん引自動車と被けん引自動車との連結車両（ヌ又はルに該当するものを除く。
）
法第２条第３項に規定する原動機付自転車
法第２条第４項に規定する軽車両
道路交通法（昭和３５年法律１０５号）第２条第１項第１１号の２に掲げる自転車