２章

第福島県「県民健康調査」について

第１部

調査の概要

第１部

期化等により、基礎疾患が悪化する等、心身の健康状調査の概要

態が悪化する可能性が増大していました。
こうした状況の中、福島県立医科大学は災害発生以降、震災患者の受入れ、二次被ばく医療施設としての役割を担うとともに、低線量放射線による長期間被ば１．調査の背景くという過去に例のない事態に対応するため、県民の2011（平成23）年３月11日に発生した東北地方

心と体の健康を将来にわたって見守り、「安全」と太平洋沖地震とそれに伴う大津波による「東日本大震「安心」を医療の面からもサポートするため、県民を災」（以下「大震災」という）と、東京電力株式会社対象とする「県民健康調査」を福島県から受託し、実福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」とい施することになりました。
なお、2011（平成23）年６月から開始された福島う）による災害は福島県に大きな被害をもたらしまし県「県民健康管理調査」は、2014（平成26）年４月た。

より福島県「県民健康調査」に名称が変更されました。

放射性物質による環境汚染や風評被害は、県内産業にも多大の打撃を与えるなど、本県の安全と安心を根底から揺るがすものとなりました。

２．調査の目的

また、多くの県民が原発事故による放射線の健康に与える影響に不安を抱きながら生活し、避難を余儀な原発事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、くされた地域の方は住みなれた土地を離れ、その身体県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康的、精神的なストレスが増大しました。

状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につ原発事故の長期化により、県民は「自身が受けた放なげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進

射線量がわからない」「将来の健康影響が心配」など、を図ることを目的とし、「県民健康調査」を実施して大きな不安を抱えるとともに、「基本的な情報の不足」

います１）（図－１）。

や「情報の質のばらつき」が不安に拍車をかけている

調査の構成は外部被ばく線量を推計する「基本調状態でもありました。特に、幼児・小中学生、その保査」と「甲状腺検査」、「健康診査」、「こころの健康護者、妊婦の方は放射線被ばくの子どもたちへの影響度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」に大きな不安を感じていました。の４つの詳細調査です。

これらの不安・ストレス、さらには避難所生活の長

基本調査は、大震災に伴う原発事故による放射線の県民健康調査（全県民対象）
線量を把握（基礎データ）

健康状態を把握



詳細調査‒

基本調査‒

対象者：平成年月日時点での県内居住者
方 法：自記式質問票
内 容：３月日以降の行動記録    （被ばく線量の推計評価）

甲状腺検査
対象者：震災時概ね歳以下の全県民
内 容：甲状腺超音波検査

健康診査（既存の健診を活用）
対象者：避難区域等の住民
内 容：一般健診項目＋白血球分画等

職場での健診や市町村が行う住民健診、対象者：避難区域等以外の住民 がん検診等を定期的に受診することが、疾病の早期発見・早期治療につながる。
内 容：一般健診項目 「既存健診対象外の県民に対する健康診査」の実施

継続して管理
県民健康管理ファイル‒☆健康調査や検査の結果を 個々人が記録・保管
☆放射線に関する知識の普及

データベース

こころの健康度・生活習慣に関する調査（避難区域等の住民へ質問紙調査）

◆県民の長期にわたる健康管理と治療に活用
◆健康管理をとおして得られた知見を次世代
 に活用

・ホールボディカウンター
・個人線量計

妊産婦に関する調査 母子健康手帳交付者へ質問紙調査 フォロー
図－１ 「県民健康調査」の概要図１)

10

相談・支援

影響を踏まえ、放射線による外部被ばく線量を行動記録から推計し、推計結果を各人にお知らせするとともに、将来にわたる県民の健康の維持、増進につなげていくことを目的としています。

３．福島県立医科大学の役割
１）県民健康調査推進体制
県民健康調査は、福島県を事業主体とし、有識者で構成する福島県「県民健康調査」検討委員会の助言のの内部被ばくによる小児の甲状腺がんが報告されたこ

もと、福島県立医科大学が福島県から受託して実施しとから、福島県はチェルノブイリに比べて放射性ヨウています（図－２）。
長期にわたり県民の健康を見守り、県民の安全・安の甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ることを心の確保を図るという目的実現に向けて、行政として目的としています。の福島県と、県内唯一の医科大学として専門的知見を健康診査は、大震災及び原発事故により、多くの方が避難生活を余儀なくされ、食生活、運動習慣など生活習慣が大きく変化し、また、受診すべき健康診査も受けることができなくなるなど、健康に不安を抱えている住民もいることから、県民の健康状態を把握し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療につなげることを目的としています。

有する本学が一体となって推進しています。

２）本学に課せられた使命
本学には、未曾有の放射線災害に対し３つの歴史的使命が課されたと考えています。
１つ目は、健康への影響を正確に調査・評価し、県民の健康を長年にわたって着実に見守ること、２つ目

こころの健康度・生活習慣に関する調査は、大震災

は、その中で得た知見を人類共通の知的資産として国及び原発事故の体験やこれらの災害による避難生活に内外に情報発信し、同時に国際的に貢献していくこと、より、多くの方が不安やストレスを抱えていることか３つ目は、放射線と健康に関する分野の人材を育成しら、県民のこころやからだの健康状態と生活習慣など輩出していくことです。

を正しく把握し、一人ひとりに寄り添った保健・医

これは、本学が他の大学と大きく違う点として、社療・福祉に係る適切な支援を提供することを目的とし会的に大きな影響を与える深刻な問題と直接的に向きています。

合い解決に向け取り組んでいることを意味しています。

妊産婦に関する調査は、大震災及び原発事故以降の福島県の妊産婦の皆さまのこころやからだの健康状態を把握し、不安の軽減や必要なケアを提供することを目的としています。

委託

福島県
保健福祉部
助言
「県民健康調査」
検討委員会

図－２

福島県立医科大学
放射線医学県民健康管理センター

相談・支援

連携

国内の関係機関

関連する国際機関

県民健康調査推進体制

11

福島県「県民健康調査」について

素の被ばく線量が低いとされていますが、子どもたち

第２章

甲状腺検査は、チェルノブイリ原発事故後に明らかになった放射線による健康被害として、放射性ヨウ素

第１部

調査の概要

４．放射線医学県民健康管理
センターの設置

腺検査室を新設。
2015（平成27）年
４月１日

国際連携・コミュニケーション部門、

１）設置目的

疫学・統計部門を健康調査支援部門に再編。

放射線医学県民健康管理センターは、県内唯一の医科大学である本学が、県からの委託に基づき、県民健康調査を実施するための組織として設置されました。

２）沿革

2016（平成28）年
12月１日

栄町オフィスを閉所し、事務所を光が12月11日

ふくしま国際医療科学センター全面供丘へ移転。
用開始。

2011（平成23）年
６月１日

事務局企画財務課内に健康調査担当を設置。

９月１日

門」と「健康調査県民支援部門」に理センター（情報管理部門、疫学部門、改編。

事務局に健康調査課を新設。

門14室により構成されています（図－３）。

放射線医学県民健康管理センターの疫

島市栄町に放射線医学県民健康管理センター栄町オフィスを新設。
ふくしま国際医療科学センターを新設。
ふくしま国際医療科学センターの下部組織に「放射線医学県民健康管理センター」を置く。
2013（平成25）年
放射線医学県民健康管理センターの広報部門を広報コミュニケーション部門に改編。線量評価部門を新設。
放射線医学県民健康管理センターに事業管理部門を新設。
放射線医学県民健康管理センターの基本調査部門と線量評価部門を基本調査・線量評価部門に改編。こころの健康度・生活習慣支援部門を新設。
2014（平成26）年
４月１日

放 射線医学県民健康管理センターの11部門を「甲状腺検査部門」、「国際連携・コミュニケーション部門」、「健康調査部門」、「疫学・統計部門」の４部門に改編。部門横断の企画室を新設。
事務局健康調査課の課内室として甲状

122020（令和２）年４月１日現在の組織図は次のと報部門、国際連携部門を新設。

調査部門、妊産婦調査部門を新設。福

10月１日

織おりです。センター長、総括副センター長の下、４部

診査部門、こころの健康度・生活習慣

７月１日３）組

放射線医学県民健康管理センターに広部門を分割し、甲状腺検査部門、健康

４月１日

放 射線医学県民健康管理センターの施本部を新設。放射線医学県民健康管学部門から基本調査部門を分離。臨床

11月20日

４月１日「健康調査部門」を「健康調査基本部

2012（平成24）年

６月１日

2018（平成30）年

法人組織に放射線医学県民健康管理実

臨床部門）を新設。
４月１日

放 射線医学県民健康管理センターの第２章
福島県「県民健康調査」について

図－３

５．県民健康調査結果の
公表について
本調査結果の詳細については、すでに福島県「県民健康調査」検討委員会（以下「検討委員会」という）に報告していますが、より詳しいデータについては福島県ホームページ２）で公開しています。

また、本調査に関する解析結果として公表されている論文については、本文中でその概要を紹介し、引用

組織図◎注・出典
１）福 島県“県民健康調査について”福島県ホームページ， http://www.pref.fukushima.lg.jp/
site/portal/ps-kenkocyosa-gaiyo.html,（参照2020-12-09）２）福 島県“「県民健康調査」検討委員会”福島県
ホームページ，http://www.pref.fukushima.
lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.
html,（参照2020-12-09）

番号を振って第２章第２部各調査の最後に文献一覧を載せています。

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