令和5年1月19日
令和4年度循環産業育成セミナー資料

石川県
リサイクルシンボルマーク「もっかいくん」

行政トピックス
～最新の法令改正や通知等について～「もっかいくん」

石川県生活環境部資源循環推進課
1

1 最新の法令改正や通知等について （一覧） ※令和３年１1月以降分
No

日時

表題

1

令和4年1月6日

農場における死亡した家畜及び家きんの適正な処理について2

令和4年1月7日

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について（事務連絡）3

令和4年1月19日

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について（事務連絡）4

令和4年1月25日

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について（事務連絡）5

令和4年2月2日「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月２８日一部改正））の周知について（事務連絡）6

令和4年2月3日

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について（事務連絡）7

令和4年2月10日

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について（事務連絡）8

令和4年2月18日

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について（事務連絡）9

令和4年3月4日

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について（事務連絡）10

令和4年3月17日

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了について（事務連絡）11

令和4年3月25日

廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアルの改訂について（通知）12

令和4年4月1日

リチウム蓄電池等処理困難物対策集の公表等について（事務連絡）13

令和4年7月26日

感染性廃棄物の取り扱いについて（国内でのサル痘患者の発生を受けて）（事務連絡）14

令和4年8月2日

新型コロナウイルス感染拡大下における産業廃棄物の処理体制の維持について（事務連絡）2

1 最新の法令改正や通知等について （一覧）
No

日時

表題

15

令和4年8月5日

廃石綿、感染性廃棄物やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物について

16

令和4年8月5日

令和４年８月３日からの大雨により被災した業務用冷凍空調機器 のフロン類対策について

17

令和4年8月5日

令和４年８月３日からの大雨により被災した自動車の処理について

18

令和4年8月5日

令和４年８月３日からの大雨により発生した災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について
（周知）

19

令和4年8月5日

令和４年８月３日からの大雨により発生した被災したパソコンの処理について20

令和4年8月5日

令和４年８月３日からの大雨により被災した家電リサイクル法対象品目の処理について21

令和4年8月5日

令和４年８月３日からの大雨により被災した太陽光発電設備の保管等について

22

令和4年8月5日

令和４年８月３日からの大雨により発生した災害廃棄物の害虫及び悪臭への対策について（周知）23

令和4年10月3日

PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項について

24

令和4年12月22日「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る周知について（事務連絡）3

２ 最新の法令改正や通知等について〔家畜及び家きんの適正処理関係〕【環境省 事務連絡】
農場における死亡した家畜及び家きんの適正な処理について（R4.1.6）
１

内容
豚熱及び高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う疫学調査において、農場敷地内で家畜及び家きんの死体を堆肥化していた事例が複数確認された。

化製場等に関する法律では、獣畜及び鳥類の肉、川、骨、臓器等を原料とする肥料等の製造は、化製場以外の施設で行ってはならないとされているほか、同法第２条第２項に基づき、死亡獣畜を解体、埋却又は焼却してはならないとされている。
また、廃棄物処理法では、畜産農業に係る動物の死体は産業廃棄物と定められており、事業者が産業廃棄物の処分等を行う場合は、同法の定めに従って適正に行わなければならない。

4

２ 最新の法令改正や通知等について 〔熱回収施設設置者認定マニュアル〕【環境省 事務連絡】
廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアルの改訂について（通知）（R4.3.25）
１ 通知の内容
環境省が公表している廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアルが改定され、令和4年3月25日付けで公表された。
２ 改定の要旨
熱回収の実績を有しない施設の認定について、認定基準の考え方や申請書類の取扱い等について明確化を行った。

5

２ 最新の法令改正や通知等について 〔リチウム電池等処理困難物対策集〕【環境省 事務連絡】
リチウム蓄電池等処理困難物対策集の公表等について（事務連絡）（R4.3.25）
１ 内容
リチウム蓄電池及びリチウム蓄電池を含む製品を廃棄物として処理する上で、収集・運搬時や処分時にパッカー車や破砕処理施設等で衝撃が加わった際に発火する火災事故等が多発。
令和２年度から「リチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策検討業務」を実施。
令和３年度業務として、市町村を対象としたモデル事業の実施並びに有識者等を集めた検討会の開催等を進めてきたところ、この度、それらの知見を取りまとめ、「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」を作成。

6

２ 最新の法令改正や通知等について 〔災害廃棄物関係〕【環境省 事務連絡】・廃石綿、感染性廃棄物やPCB廃棄物が混入した災害廃棄物について
・令和４年８月３日からの大雨により被災した業務用冷凍空調機器 のフロン類対策について（事務連絡）・令和４年８月３日からの大雨により被災した自動車の処理について
・令和４年８月３日からの大雨により発生した災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について（周知）・令和４年８月３日からの大雨により発生した被災したパソコンの処理について
・令和４年８月３日からの大雨により被災した家電リサイクル法対象品
目の処理について・令和４年８月３日からの大雨により被災した太陽光発電設備の保管等について
・令和４年８月３日からの大雨により発生した災害廃棄物の害虫及び悪臭への対策について（周知）（R4.3.25）
7

２ 最新の法令改正や通知等について 〔災害廃棄物関係〕
１ 概要
令和４年８月３日からの大雨により各地で被害が生じ、これに伴い、多量の災害廃棄物が発生することが予想されることから、廃棄物の適正な処理方法について環境省から連絡があったもの。
２ 内容（一部抜粋）【石綿関係】被災場所、一時保管場所における取扱いについて○ 吹き付け石綿等の廃石綿等及び廃石綿等の付着・混入が疑われるものについては、石綿の飛散を防止するため、散水等により、十分に湿潤化する。
○ 災害廃棄物から吹き付け石綿等の廃石綿等又は廃石綿等の疑いのある物を除去等回収した場合にあっては、次のとおり取り扱う。
・ プラスチック袋を用いてこん包した上で、フレコンバック等丈夫な運搬容器に入れ、他の廃棄物と混合することがないよう区別して保管、運搬する。
・ 保管場所には、廃石綿等の保管場所である旨表示する。

【冷凍空調機器関係】被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について・被災した機器に残存しているフロン類の回収、破壊等についても併せて行うことが適切。

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２ 最新の法令改正や通知等について 〔PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理〕【環境省 通知】「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」の策定について（通知）（R4.10.3）
１ 内容

平成31年４月から令和元年５月に開催された残留性有機汚染物質に関するス
トックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）第９回締約国会議において、ペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）とその塩及び関連物質が、新たに条約附属書へ追加された。
ＰＯＰｓ条約においては、当該物質を含む製品及び物品の廃棄にあたり、ＰＯＰｓの特性を示さなくなるように破壊又は不可逆的に変換されるような方法で処分されることを規定している。

ＰＦＯＡ含有廃棄物の分解処理方法等を取りまとめ、「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」を策定（「ＰＦＯＳ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の改訂について」は廃止）

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２ 最新の法令改正や通知等について 〔廃掃法の適用に係る通知〕【環境省 事務連絡】「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る周知について（事務連絡）（R4.12.22）
１ 内容
営利目的ではない試験研究用途における一般廃棄物の処理について
H18.3.31の通知で、産業廃棄物を用いた営利目的ではない試験研究を行う場合は、産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可は不要としている。
同通知について、各市町村がその趣旨を踏まえて、営利目的ではない
試験研究用途の場合における一般廃棄物の処理において準用する

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３ 県からのお知らせ（参考）マニフェスト制度
産業廃棄物を引き渡す際は、産業廃棄物管理票の交付、又は電子マニフェストの利用が必要
確認完了！
E票

D票
B2 票

紙マニフェストの流れ

A票

D票

E票

収集運搬業者

排出事業者

票
DE票
票
C2
C1票
B2票
B1票
A票

処分終了後返す

処分業者
C2 票

票
DE票
票
C2
C1票
B2票
B1 票

A票
B1 票 C2 票

確認して返すB1 票
確認して返す B2 票

C1 票

B2 票

運搬終了後返す11

３ 県からのお知らせ（参考）電子マニフェスト導入のメリット〈排出事業者〉
・マニフェストの保管が不要
・処理状況の把握・確認が容易
・マニフェストの回収・照合が不要
・都道府県知事等への報告が不要〈処理業者〉
・マニフェストの保管が不要
・帳簿の作成が簡単【電子マニフェスト操作体験セミナー】
・県では、金沢市と連携し、（一社）石川県産業資源循環協会の協力のもと、毎年開催。
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３ 県からのお知らせ【電子マニフェストの使用義務化】
特定の産業廃棄物※１を多量に排出する事業者※２に、紙マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付に代えて、電子マニフェストの使用を義務付け※１： 特別管理産業廃棄物（廃石綿、廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物等）〔ＰＣＢ廃棄物を除く〕※２： 年間50トン以上の特別管理産業廃棄物を排出する事業者

具体的には、前々年度の特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く）の発生量が50トン以上の事業者は、電子マニフェストを使用しなければなりません。

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３ 県からのお知らせ
電子マニフェスト普及拡大に向けた取組みについて
環境省は、平成30年6月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、電子マニフェストの普及率を令和4年度において70％に拡大することを目標に掲げ、この目標を達成するために新たなロードマップを策定し、その普及を推進している。

県においても、令和2年3月に作成した、新たな石川県環境総合計画において、令和7年度に電子マニフェストの普及率を70%に拡大することを目標としている。
令和3年度末時点において、県内の普及率は54.3%であり、さらなる普及を推進している。
電子マニフェストを積極的に利用いただ
きますようお願いいたします！
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３ 県からのお知らせ
ＰＣＢ廃棄物等の期限内処理の促進〇石川県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画（Ｈ１８年３月策定、R２年３月変更）〇掘り起こし調査
ＰＣＢを含む廃電気機器等については、特別管理産業廃棄物に該当するため、都道府県知事等の許可又は環〇立入検査の実施〇ＰＣＢ廃棄物の早期処理推進の普及啓発 境大臣の認定なく、収集運搬・処分することはできま・パンフレットの作成
・新聞、テレビ、ラジオによる広報・各種団体の広報誌、会議等における周知・県、市町職員に対する研修会【処分期間～石川県の場合～】
１ 高濃度ＰＣＢ廃棄物・使用製品(1) 変圧器・コンデンサー等
令和4年3月31日まで(処分期間終了)(2) 安定器及び汚染物等
令和5年3月31日まで(最終年度)
２

低濃度ＰＣＢ廃棄物・使用製品
令和9年3月31日までせん。廃電気機器等を引き取る際にＰＣＢ含有の有無が確認されていない場合は、速やかに排出事業者に連絡してください。
＜代表的な高濃度ＰＣＢ廃棄物・使用製品＞
変圧器

コンデンサー

コンデンサー内はＰＣＢ
変圧器内はＰＣＢとトリクロロベンゼンの混合液で満たされています。
（重量比３：２）で満たさ平成２年（1990年）以前れています。に製造されたものが調査対
平成５年（1993年）以※前に製造されたもの、及び、 象 となります。
平成６年（1994年）以降の製造であっても絶縁油の入替やメンテナンスが行われたものが調査対象※となります。

安定器
業務用・施設用の蛍光灯、水銀灯等の照明器具の一部に、数10g程度のＰＣＢ油が含浸されたコンデンサーを使用した安定器があります。
昭和52年（1977年）３月までに建設・改修された建物の全数調査（銘板での確認）が必要となります。

※ 使用中のものも、処分期間までに使用を終え、処分する必要がある。
※調査対象は、絶縁油を採取しPCB濃度を測定する必要がある｡ (銘板でPCB廃棄物に該当することが明らかな場合を除く)＜処分期間を過ぎると事実上処分することが出来なくなり、罰則もあります＞※３年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科（改善命令違反の場合）

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３ 県からのお知らせ
石川県エコ・リサイクル製品認定制度【認定数】

47企業 80製品 （令和4年4月現在）

積極的なご利用をお願いします！

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食品ロス削減の取組 （石川県）◆ 「美味しいいしかわ食べきり協力店」（R1～）＜登録の特典＞
・飲食店・宿泊施設、食品小売店から排出される食品ロスの削減の取組を推進 ①登録証
・その取組内容を広く周知することで、県民の食品ロス削減に対する意識啓発 ②登録ステッカー③啓発ポスター●募集対象：飲食店・宿泊施設、食品小売店④卓上ＰＯＰ●登録店舗数 １，４２０店舗（R4.12.15現在）◆ 「もったいない市」（R3～）
・食品製造業者において発生している端材や型くずれ品などの規格外品を販売し、売上金の一部をフードバンク団体に寄附→販売は製造業者が各自で行い、社会貢献をアピール
・規格外品の購入を通じ、県民に対しても、食べ物を無駄にしない「もったいない」意識を醸成
・各種イベントにて開催「型くずれのドーナツ」

バウムクーヘン端材

環境フェアでの「もったいない市」◆ 「フードドライブ」（R4～）
・家庭で余っている食品の寄附を募る「フードドライブ」を推進
・実施を希望する事業者をサポート＜サポート内容＞①フードドライブ実施マニュアルの提供②ホームページへの情報掲載③のぼり旗、コンテナなどの必要資材の貸与④食品提供先との調整など

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３ 県からのお知らせ
県からのお知らせ （全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会）
石川県資源循環推進課では、排出事業者や産業廃棄物処理業者の方々を対象に、廃棄物処理法に関する通知、適正処理に関する講習会やセミナー等の情報を電子メールで提供しています。
つきましては、当課から産業廃棄物関連情報のメール配信を希望される場合には、下のメールアドレスまで、メール送信をお願いします。
（注）・ＦＡＸによる当課からの情報提供やメール配信希望の受付はしておりません。
・既に当課からのメール配信を受けている場合には、改めて送信することは不要です。
１ 送信先メールアドレス
sanpai@pref.ishikawa.lg.jp
２ 送信内容件名に「メール配信希望、会社名、許可番号の下６桁（許可業者の場合）」を記入
本文に「電話番号、住所、電話番号」を記入
例：〈件名〉 メール配信希望、○○株式会社、９９９９９９〈本文〉 〒○○○－○○○○○○県○○市○○町○○番地○○○－○○○－○○○○

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ご清聴ありがとうございました！

～今後とも、廃棄物の適正処理を～