Session 3「アジアの世紀」における東南アジアと日本
西澤 信善（にしざわ のぶよし）：座長
近畿大学産業理工学部教授。専門は開発経済学、東南アジア経済論。博士（経済学）。
著書に『アジア経済論』（共編者）など。

積極的なパートナーシップとは：新しい地域の現状と日ASEAN協力
ファン・カン・ミン（Pham Quang Minh）
ハノイ国家大学・人文社会科学大学副校長。専門分野は歴史・政治学。Ph.D. 論文に“The East Asia Security Environement in
the Beginning of the Twenty-first century and the
Adjustments in Vietnamese Foreign Policy” Asia-Pacific
Review , Volume 18, Number 1 pp.98-108.など

戦略的不確実さの時代において岐路に立つASEANと日本
タン・シー・ムン（Tang Siew Mun）
マレーシア戦略国際問題研究所研究部長。専門分野は国際関係論。Ph.D. 最新の論考に“Japan must engage with ASEAN
on risk irrelevance” East Asia Forum , July 19th, 2013.など。

ラオスの経済開発について
コンサワン・サイヤラ（Khongsavang Xayarath）
ラオス国立大学経済経営学部専任講師。専門は経済開発論。博士（経済学）。論文に“Case Studies in Textile and Garment
Industries-Development of Lao PDR-” など。

総合司会

久田 和孝（ひさだ かずたか）
神奈川大学外国語学部助教。専門は現代日韓関係、文化外交論。
博士（行政学）。主な著書・論文に『事件の哲学―ポスト構造主義の定立と展開』（監訳）、『パブリック・ディプロマシーと文化発信拠点―日本と韓国の比較を中心に―』など。

総括

田中 則仁（たなか のりひと）
神奈川大学経営学部教授。専門は国際経営論、多国籍企業論。著
書に『東アジアの地域協力と秩序再編』（共著）など。

司会

セッション3を開始させていただきます。

第2セッションでも議論されたように、ASEAN

セッション3は「『アジアの世紀』における東南は経済統合を進めています。2015年にASEAN経

アジアと日本」と題し、座長は近畿大学産業理工済共同体が形成される予定です。それからRCEP

学部教授・西澤信善先生です。パネリストは、ベもASEANがイニシアティブをとっています。

トナム・ハノイ国家大学・人文社会科学大学副校

RCEPについては、すでに主要なポイントはディ長、ファン・カン・ミン先生、マレーシア戦略国

スカッションされましたが、ひと言述べますと、

際問題研究所研究部長・タン・シー・ムン先生、

ASEANの北には中国、西にはインド、北東にはラオス国立大学経営学部専任講師・コンサワン・

日本、それから南東にはオセアニア諸国がありま

サイヤラ先生です。西澤先生、よろしくお願いしす。つまり、人口も大きく、経済力もある国々にます。

囲まれた中にASEANは位置しているということです。
西澤

近畿大学の西澤とそして、ASEAN＋3と、ASEAN＋6がありま申します。まず、このたす。RCEPというのはASEANに6カ国を加えたもびアジア研究センターがのですが、RCEPの推進についてはASEANがイニ開設されましたことにおシアティブをとっています。これは、重要なこと

祝い申しあげます。そしだと思います。ところがASEANは、経済的にはてまた、記念すべきシンLDC（Least developed country）と言われている後ポジウムにご招待いただ

発国を抱えています。ラオス、カンボジア、ミャ

き、たいへん光栄に存じンマーが後発国、LDCと言われています。一方、ています。

ASEANの原加盟国は既に経済発展を経験してお第3セッションのタイトルは今ご紹介がありまります。ASEANでは、かなり所得の高い国かしたように、「『アジアの世紀』における東南ア

ら、後発国でまだ一人当たり所得が1000ドルを超ジアと日本」です。主催者から「アジアの世紀」

えないくらいの国まで、発展段階にかなりのばらという概念が提出されているわけですが、これはつきがあります。

一体どういうことを意味しているのかということから考えていきたいと思います。

このセッションでは、日本と東南アジアの関係を論じるということですが、やはり発展段階に応おそらく今世紀、世界経済の中心はアジアにじて日本の対応は変わってくると思います。今日なっていくであろうと考えられます。経済の中心

は、そういうことを中心に議論していただければということは、とりもなおさず、政治、あるいはと思います。

文化、社会の中心になるであろうと私はとらえて最初にファン・カン・ミン先生から、「積極的います。人口規模も巨大です。現在、中国は13億なパートナーシップとは新しい地域の現状と日人、インドは12億人、そして東南アジアは6億

─ASEAN協力」ということでお話をいただきたい人。これだけで31億人という数です。世界の人口と思います。

がだいたい70億人と言われていますので、これだ
けで四十数％を占めているということです。今日ファン・カン・ミンの記念講演で、若宮先生からGDPと人口のマップ

んにちは。最初に、今回をご紹介いただきましたが、GDPでいうとこれか

この重要な会議にご招待

らアジアが大きくなっていきます。すでに大きなあずかり、ありがとう ご

ウェイトを占めている日本、韓国、台湾だけでな

ざいました。それから神く、ASEANも急速に発展をしている最中です。

奈川大学のアジア研究セ

ASEANは1967年に結成されています。ベトナム

ンターが大成功をおさめ戦争が激しかった時期に出来たということで、もられて研究を行われるよ

ともとは政治的な意味合いもあったと言われていうお祈りします。私も決意をもって、皆さんと連ますが、地域の安定、あるいは経済協力を進める

携していきたいと思います。

ということで、ASEANは発展してきました。
48−

こ

今日は、日本の役割、日本とASEANの協力に
アジア研究センター開設記念シンポジウム

ついて、新たなベトナムの観点からの文脈におい

ASEANと初めての首脳会合を催しています。そて語ってみたいと思います。この報告を通じて考れに対して、中国は1990年以降になって個々のえてみたいことは、日ASEAN協力がどのように

ASEAN加盟国、例えばインドネシア、シンガ

伸びるべきか、ということです。ご存じのよう

ポール、ブルネイと外交関係を樹立し、そしてベに、日本とASEANは、その関係を長い時間をか

トナムとも国交正常化を行っています。日本とけて構築してきました。

ASEANの第2回の首脳会合は1987年に行われてい

ASEANが結成されてから現在までにアジア太ます。それに対して、中国のほうは1991年に第1平洋の国際政治はかなりの変貌を遂げました。冷

回のASEAN外相会合のオブザーバーになってい戦は崩壊しました。また、鄧小平の指導の下、改るにすぎません。

革開放政策により中国は大きな変化を遂げてきました。
日本は、経済の停滞、政治の不安定を経験してところが、日本はあまり積極的ではなく受身的に対応してきたと私は考えています。中国の出足は遅かったわけですが、90年代、また特に今世紀きました。1989年から2013年まで16回首相が交代になると中国は一気にASEANとの関係を進展さしています。私たちは総理の名前さえ覚えていら

せてきました。中国とASEANのFTAも締結されれないくらいです。また、日米同盟が日本外交のました。また2002年には、中国とASEANとの間柱であることに変化はないと思いますが、安倍政で南シナ海行動宣言が出されています。

権は新しい安全保障政策を模索してもいます。こ

それに対して、日本の動きは鈍いものです。日

れにはアジア太平洋地域の国際情勢に負の影響を本、中国ともASEANにとって重要な国です。FDI与えるのではないかとの懸念も存在しています。

（海外直接投資）において日本は2位、中国は9

新しい冷戦のようなものが起こりつつあるのかも位。貿易において日本は1位、中国は4位です。

しれません。もちろん、協力は進化する必要があ

一つ言えることは、日本は2国間のFTAを好ります。言い換えれば、国際政治をリアリズムでみ、個々のASEAN諸国と結ぼうとすることで見るか、リベラリズムで見るか、ということでもす。中国のほうは、2国間のFTAはASEANの市場あります。私としては、日本はより積極的な役割を分断するということから、ASEAN全体としてを果たしてもらいたいと思っています。

のFTAを結んできたわけです。そのようなこともこの地域、あるいは世界における大きな変化
は、やはり中国の台頭でしょう。それが平和的なあり、中国は動きが速く、ASEANとの関係を加速化させました。

台頭であれば問題ないのですが、実際にはまた、インフラ整備支援でも日本と中国の間でASEAN、日本、韓国、アメリカでは、中国の台競争も見られます。例えば大メコン圏（GMS）

頭への懸念が存在しています。台頭する中国に対開発プロジェクトです。GMSとは、中国南方のして、他国は頭を下げるべきなのかどうか。中国

雲南省、広西チワン族自治区、メコン河流域にあは重要な役割を果たしつつあります。中国との協る五つのASEAN加盟国にわたる、広大な地域を力、関与を実現するために、この地域は中国を含指します。もし日本がこのプロジェクトに1990年

めたネットワーキングをするように、この地域の代から参画していれば、プロジェクトの展開は変協力を推進していく必要があります。

わっていたかもしれません。しかし中国は、

東南アジア諸国の観点からすると、ASEANのGMSにおける計画で大きな影響力を発揮しまし

目標は三つの共同体形成であり、それを2015年にた。昆明からバンコク、ハノイをそれぞれ結ぶ南達成することです。政治・安全保障、経済、そし北経済回廊も中国が支援しています。日本は、東て社会文化それぞれの共同体を構築することが目

西経済回廊を支援していますが、中国の影響力と標とされています。ASEANにとって大きな課題

は比べるべくもありません。

ですが、あと2年しか残されていません。

東南アジア諸国、日本、それからアメリカ、中ここですこし日ASEAN協力について、中国と国はそれぞれこの地域の国際関係に異なったアプ

比較しながら考えてみたいと思います。中国がローチをとっています。例えばアメリカにとってASEANと協力を始めたのは、日本とASEANの協大きな懸念は、安全保障にかかわっています。ア力より相当後のことです。日本は、1977年にメリカは、日本、韓国、フィリピン、タイ、オー−49

ストラリアなどと同盟を形成し、これまで2国間

チャの中で果たすべきです。今台頭しつつある安の同盟関係を構築してきました。いわゆる「ハ全保障アーキテクチャの中でASEANは既に重要

ブ・アンド・スポークス」の同盟モデルです。イな役割を果たしています。ASEANは熱意をもっラクから撤退を果たし、来年にはアフガニスタンて、いろいろなメカニズムを構築してきました。

からも撤退するという中で、中国が台頭する東ア

例えば、ASEAN地域フォーラム（ARF）ASEAN

ジアにおいてASEANへの働きかけをアメリカは＋3、東アジア首脳会議（EAS）などです。地域

強めています。問題は、そのようなアメリカのアの平和を維持するために、日本はASEANとともジア回帰が信頼に値するものかどうかということに積極的にアーキテクチャ作りに関与していくべです。その信頼性に疑念を抱く国もあります。

きです。

中国は、重要な経済パートナーとしてこの地域

安倍総理が今回就任後、最初に訪問した国はベで役割を増しているものの、ASEANの4カ国、マトナムでした。日越の戦略的パートナーシップはレーシア、ブルネイ、フィリピン、そしてベトナ

今後も発展していくべきだと思います。両国の関ムと南シナ海の領有権を巡って争っています。し係を振り返ってみると、一つの転換点が福田赳夫

かし、中国はこの地域において積極的な役割も果

首相のドクトリンでした。ベトナム戦争が終わったそうとしています。例えば中国は、この9月にて数年後、1977年に、日本は福田ドクトリンで三は広西チワン族自治区で日ASEAN博覧会を行っ

つの点を強調しました。まず、この地域で日本はています。これはASEAN 10カ国と中国との初め

軍事的役割を求めない。第二に、ASEANと心とての公式博覧会であり、中ASEAN関係の進展を

心の触れ合う関係を推進したい。第三に、対等な示す大きな動きでした。また、「21世紀の海のシ

立場で東南アジア諸国の平和と繁栄に寄与する。

ルクロード」を作りたいということも言っていま

これが福田ドクトリンであり、これが依然としてす。このように、中国はいろいろな活動を行いな

新しいこの地域の文脈においても重要な役割を果

がら、建設的な形でASEANとの関係の構築をたしています。

図っているわけです。

ベトナム・日本関係はいまや新しい発展段階に

しかし、日本はどうでしょう。当然、日本に入っています。2006年10月、ベトナムと日本はとってもASEANは極めて重要です。中国の台頭「アジアの平和と繁栄のための戦略的パートナー

ともに、ASEANとしても、できるだけ自らの役

シップに向けて」という共同声明を発表していま割を果たしたいと思っています。例えば、島嶼のす。2007年にも、日本とベトナムの間の戦略的領有権を巡る紛争は、一部のASEAN諸国と中国

パートナーシップに向けての課題を出していまの間だけではなく、日本と中国の間にもあります。それから2009年に、アジアにおける平和と繁す。安倍総理は、海洋問題に関する基本的なルー栄のための戦略的パートナーシップに向けた共同ル、例えば国際法を尊重すべきであり、武力行使声明を発表しています。

は好ましくないと主張しています。たしかに課題
は平和的解決にあります。

ベトナムと日本は、経済だけでなく政治・安全保障分野においても、この地域の新しい安全保障

ASEAN諸国は、日本の新しい安全保障政策を環境において共通の利益を有しています。アメリ

注意深く見ています。日本が安全保障政策に変化

カ、中国、インド、日本、などのあいだで、力のを出そうとしている背景には世界的な力の均衡の均衡は変わりつつあります。両国は東アジアの安変化があるからでしょう。また日本は積極的平和定を守ろうとしています。東アジアにおける戦略主義を標榜し、国家安全保障会議を整え、国家安的なバランスの変化に、両国は三つの側面から対全保障戦略を初めて策定すると聞いています。そ応しなければいけません。最初は、アメリカの関して最も重要なことは、集団的自衛権の行使を可与です。日本はアメリカの同盟国ですが、ベトナ能としようということです。これらは新しいアプ

ムも今後アメリカの有力なパートナーになるとす

ローチであり、ASEAN諸国の間でも活発な議論

れば、これからはアメリカ、日本、ベトナムの3の対象になっています。

カ国関係を模索しなければなりません。そこで最私の視点からすると、日本は積極的な重要な役も重要なことは、この関係がクレイマント（領有割をこの地域における新しい安全保障アーキテク権を主張する）諸国によるルールの形成のプロセ

50−

アジア研究センター開設記念シンポジウム

スに負の影響があってはならないということでアーキテクチャにも言及されたということで、たす。捜索救難などをテーマに合同訓練を行うなど

いへん意義深い報告であったと思います。

の防衛協力も必要です。経済協力では、GMS開

それでは次に、タン・シー・ムン先生にお願い

発に加え、レアアース産業、原子力分野も必要にしたいと思います。タイトルは「戦略的不確実さなってくるでしょう。

の時代において岐路に立つASEANと日本」で私が強調したいのは、日本には、ベトナム、す。

ASEAN諸国にとってもっと積極的なパートナーになってほしいということです。インドネシア、タン・シー・ムンマレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、

介ありがとうございましベトナムなどは、日本の集団的自衛権行使にかかた。私のほうからも、石わる憲法解釈の変更を支持しています。もちろ

積学長、また秋山セン

ん、他の国々の反応も当然考慮しなければいけま

ター所長に対して、神奈せん。

川大学アジア研究セン

先に触れたように、アメリカはアジア回帰を実ご紹ター開設のお喜びの言葉

行しようとしていますが、それはなかなか信頼でを申しあげたいと思いまきない。例えば、オバマ大統領は先のAPEC首脳す。特に、日本とASEANが40周年を祝う今年に会議、東アジア首脳会議などに参加できませんで開設されたということは、極めて意義深いと思いした。ASEANからすると、やはりアメリカにはます。もちろん、神奈川大学のアジア研究セン

アジアとの関係を強化してほしいと思っているの

ターは、アジア研究ということになりますが、そです。もちろん、ASEAN諸国は大国のどちらかの中でもASEANが重要なトピックスとなるといの側につくということはありません。

うことで歓迎しています。また、今回ご招待いた

今、台頭しつつある安全保障アーキテクチャでだきましたことに感謝したいと思います。

はASEANが中心的な役割を果たしていますが、私は、アメリカのアジア旋回（ピボット）、ま

十分ではありません。なぜアジアにはNATOのよ

たは再重点化（リバランス）と呼ばれる政策につうなものがないのかという質問を受けたことがあいて議論をしたいと思います。影響力を東アジアります。例えばアメリカの力の低下など新しい国で持続させることが、アメリカの最も重要な関心

際環境において、非伝統的な安全保障上の課題も事であることに変わりはありません。アメリカの山積する中で、日本がより積極的な役割を果たせパワーが現在も軍事的、経済的に大きいことも事ないでしょうか。

実です。そして例えば、誰もがハーバード大学に

冷戦終結後、特に今世紀に入ってからアジア太

行きたいと願い、インターネットは英語で書いて平洋の地政学には大きな変化が現れてきました。

ある、知識もあらゆるものが英語を使っている。

日本はアジア太平洋地域での経済大国ですから、

アメリカのソフトパワーは明らかです。しかし、

日ASEAN関係はますます発展すべきです。この東アジアに目を向けると、アメリカは果たしてナ

点を再度強調して、私の話を終えたいと思いま

ンバー・ワンなのでしょうか。

す。

再重点化戦略として、アメリカは海軍力の60％をアジア地域に配分することを宣言しています。

西澤

日本は積極的な役割を果たさないといけな

これは大きな変化です。中国の場合、その海軍

いと、包括的な観点から取り上げていただきまし力、軍事力のすべてがこの地域に向けられているた。もともとASEANは、日本が強かった地域でため、中国にとってアジアは裏庭のようなものです。それより遅れてASEANに関係を持った中国す。経済にしても投資にしても、すべて中国が行のほうが、今や大きな影響を及ぼしているのでは

うことは東アジアから始まり、東アジアに終わる

ないかという状況です。もちろんそのこと自体はということで、他の地域は副次的とすら言えま

悪いことではないのですが、日本の強い経済面、す。中国は、まずこの地域のパワーであって、次

例えばGMSプロジェクトなどにおいても、もっにグローバル・パワーになるわけです。逆にアメと積極的な役割を果たす。それから地域安全保障

リカの場合は、まずグローバル・パワーであっ−51

て、その次にアジア・太平洋、あるいは中東、地しかし中国と協働してやっていけるのか、中国

中海、アフリカのパワーである、ということになの見解とのすれ違いがあるのではないか。中国のります。そのため、アメリカの関心は当然のよう投資を妨げたくないと配慮すること、中国を怒らに分散します。それぞれの地域からアメリカへのせないようにと気をつけようと思うこと自体、中要求があり、そしてリソース（資源）はバラバラ

国の影響力を認めてしまうことになります。

に配分されることになります。さらに、すべて連

中長期的に中国の影響力が拡大していくとした

邦議会を通さなければならないという民主主義にら、どう対応すればいいのでしょうか。一つの解よる制約があるわけです。

決策としては、中国に対する多極的な力の均衡と日本も、これらの点は経験上、よく分かっていいうものを考えなければなりません。オーストラるでしょう。そして今、アメリカは内向きになっリア、インド、アメリカ、日本など、中国以外のていると言われます。このような状況の中で、今大国とASEANで一体となって力の多極化を図る

後東南アジアはどうなるのか考えなければなりまことが中国への対抗策となります。多極構造といせん。

うのは、ASEANが望んでいる形です。日本に善かれ悪しかれ、われわれは中国と一緒にやっ

とっても好ましい形です。これにより、東南アジていかなければなりません。台頭する中国とともアの発展も続き、日本も孤立せずにすみます。

に、われわれは生きていかなければなりません。

日本の問題は、正直に申しあげて友好国があま

中国は覇権を目指すかもしれないし、攻撃的なパ

りないことです。特に、隣国に友人がいないとワーかもしれない。しかし同時に、友好国なので言っていいでしょう。ロシアも友人ではないです。中国とは一緒にやっていかなければならな

しょう。中国とは対立が続き、北朝鮮は問題外でい。アメリカは、この状況に対する選択肢の一つす。韓国とはアメリカという同盟国を共有していです。アメリカの影響力、アメリカとの利害関係

ますが、日韓関係は最近問題になっています。そは今後変わる可能性がありますが、中国はこの地して、アメリカはこの地域から遠く離れていま域に残ります。

す。もし東南アジアという存在がなければ、日本

中国は覇権国になるのか。これは、中国にとっは本当に孤立した島国になってしまいます。そうては機微で、デリケートな問題です。中国は覇権ならないためにも、日本はASEANと協力して、国にはならないと主張しています。しかし中国が多様なアジアを構築していかなくてはなりませ意図して覇権国になるのか、偶然に覇権国になるん。日本がより積極的に努力をして、ASEANにのかは別として、この地域に覇権的なパワーを行関与していく必要があります。

使することは確かでしょう。先ほどファン・カ

われわれASEANだけでは、地域主義を推進す

ン・ミン先生も説明されましたが、中国の経済的る力はありません。中国にどう対応していくの

影響力は東南アジア全体に拡がっています。まか。うまく対応できなければ、すべてにとってマた、キティ・プラサートスック先生が言われたよ

イナスです。日本と連携し、アメリカとも連携し

うに、タイと中国の国境地域では中国語が話さて、均衡を図りながら対応していく必要があるわ

れ、人民元が使われています。中国の影響力は拡けです。ASEANとしては、中国を含め、誰でも大しています。

歓迎するというオープンな姿勢をとっています。

それが悪いとかマイナスだと言っているのでは

これは、政治的な協力を通じた平和的解決が必要ありません。一つの事実として、中国の成功物語だからです。東南アジアを忘れるべきではない、の一つなのです。中国と東南アジアは一体化しつ

ASEANを忘れてはならないという点は強調させつあるように思われます。ASEANは、中国が巨てください。韓国の政策は過渡に北朝鮮に向いて

大な経済力として存在することを前提に対応しており、日本の外交も尖閣問題に費やされています

いかなくてはなりません。しかし貿易あるいは投が、この状態を改善すべきだと思います。

資の面で中国への依存を高めてしまうことは、

今年、日ASEAN協力40周年を記念するこのタ

ASEANにとって懸念ももたらします。日本にイミングで新しい福田ドクトリンが出てしかるべ

とっても同様でしょう。だからといって、そこにきだと思います。目に見える形で日ASEANが何

果たして代替案はあるのでしょうか。

かを一緒にすることが重要です。中国政府はさま

52−

アジア研究センター開設記念シンポジウム

ざまな紛争を抱えながらも、ASEANに対する各

シアも中所得国から脱却することができます。

種の投資を考えています。では日本は何ができる

ルック・イーストのかけ声の下に私たちは日本をのでしょうか。ここで日本が手をこまねいていれモデルとして、日本に習えで多くを学んできましば、中国に負けることになります。その結果、東た。これからは、ルック・イースト第二弾という南アジアは中国の影響下に入ってしまうことにな

ことで両国が協力できると思います。

ります。そのようなことにならないためにも、大ASEANを日本外交の柱の一つに位置づけるべきな戦略としてASEANと日本は協力していくべきです。ASEANは中国、アメリカに次ぐ柱でなきです。日本はASEANに、より目を向けるべき

くてはなりません。ASEANに基盤がなければ、です。

日本は世界にも、この地域にも地歩を築くことはでは、どのようにすればASEANとの関係を改できません。ASEANへの支援がなければ、両者善できるのでしょうか。最近、日本国際交流センの関係はもろくなってしまいます。日本が中国にターとインドネシアの戦略国際問題研究所が主催懸念を持つのであれば、中国よりも努力をして、したプロジェクトから、日ASEAN協力に関する

ただアメリカとの関係を強化するだけではない形

政策提言が出されました。政治、安全保障、経で、ASEANとの関係の強化を目指すべきです。

済、それから社会文化での協力を取り上げた、包こんにち、国際会議のほとんどは中国をテーマ

括的なものです。日ASEANはこれまで防衛協力にしており、日本はほとんど注目されていませが弱かった。この点にも提言が出されています。

ん。中国がさまざまな制度を作り、外交を進めて

政府開発援助（ODA）や投資は重要ですが、いるのに対して、日本の存在感はあまり見られま

日本が理解しなければならないのは、1980年代とせん。まず日本はASEANの人々の心のシェアを比べて今は日本だけが主要なプレイヤーではない

中国から奪い返す必要があります。ASEANのということです。膨大な資金力をもって中国は各人々がパートナーとして真っ先に日本を思いつく

国に支援をしています。またオーストラリアも積ようにすべきです。日本はASEANの他の加盟国

極的に東南アジアに出てきています。日本のや中国に次ぐ11番目の選択肢ではなく、最初に組

ODAは近年、財政状況の悪化や景気の低迷にむべき相手だ、ASEANの友人は日本だと認識さ

よって切り詰められています。また、最近ではアれるように、日本は努力すべきです。

フリカなどにも多く振り分けられています。しか日本には誠意、善意の土壌があります。調査にしASEANに対して目を向けていかなくてはなり

よれば、ASEANの国々に最も信頼を得ている大ません。戦略的にODAを活用すべきです。ODA

国は日本です。この信頼を無駄にしていいのでは日本企業も利します。経済の再活性につながるしょうか。この信頼の上に何かを作り上げるといわけです。またODAには、戦略的、政治的な理う選択をしなければなりません。ASEANには日由もあります。東南アジアに錨を下ろし、根づく本が必要である、それは疑いないことです。

ことは日本の納税者が恩恵を得ることにもつなが中国のことわざを紹介したいと思います。「いります。ODAを政治的な理由に使うことに躊躇い隣人を持つことは重要だ。いい隣人のほうが遠する必要はありません。それは、ASEAN諸国にい親戚よりいい」。これは中国にも当てはまるこ

とって支援元の多極化を意味するからです。

とですが、日本にとってはもっと重要です。いい日本の投資により、70年代から90年代初めにマ隣国とはASEANです。アメリカは遠い親戚といレーシアは大きな恩恵を受けました。タイもそううことになります。遠い親戚と近い隣人のどちらです。また、マレーシアから撤退して中国に移っがいつも信頼できるでしょうか。日本にはもっとた日本企業は、日中関係の悪化により今また東南ASEANに目を向けていただきたいと思います。

アジアに戻ってきています。

すぐ隣にASEANがいるわけです。両者が手に手マレーシアは今や無償資金協力の対象国ではありません。しかし、日本には技術移転ができまを携えて、次の40年も日ASEAN関係がさらに強固なものになるようにと願っています。

す。日本とASEANがパートナーとして手をつな
げば、たんに製造業分野だけでないパートナー

西澤シップが構築できるでしょう。そうすればマレーということで、これはたいへんうれしいメッセー

日本がASEANの信頼を得ている国である−53

ジです。しかし、日本がそのためにはもっと重要

はGDPの3～5％、貯蓄はGDPの40％、総投資額な役割を果たしていかなければならないというごは、GDPの32％になっています。公共投資は全体指摘をいただいたと思います。どうもありがとうの投資の8～10％を目標としています。ODAは26

ございました。

～28％、国内民間・外国投資は全体の50～56％の

それでは続いて、ラオスのコンサワン先生にお願いします。「ラオスの経済開発」ということ
で、現状をお話しいただきます。

目標を掲げています。銀行からの借り入れは全体の投資の10～12％です。
工業化ですが、まず電力、農業加工産業、鉱業、観光業、さらに建設資材の生産を重点的に考コンサワン・サイヤラ

え、社会経済開発のための発展政策と戦略にそれ

こんにちは。コンサワ

ぞれに繋げていこうと考えています。このプロ

ン・サイヤラです。ラオジェクトを東西および南北経済回廊と関係づけ、

ス大学経済学部で講義をこれが、ラオスの経済発展に貢献してきました。

しています。今日は、ア

ラオスは内陸国で海がありません。東西・南北回

ジアのパラダイム・シフ

廊で海に接することができます。回廊政策なくしトのシンポジウムに参加てラオスは発展できないので、これから経済特区させていただき、たいへを作っていきたいと考えています。特別経済特区

んにうれしく光栄に存じます。そして神奈川大学ですが、ラオスの政府が承認したのが2010年のこの皆様に心より御礼申しあげます。

とです。これは、経済開発特区を作ろうと大統領

最初に、ラオスPDR（People＇s Democratic
Republic：ラオス人民民主共和国）の経済開発についてお話しします。

令が出され、その時から始まりました。
特別経済特区は、次のような形で展開されています。ホテンは中国との国境沿いにあり、ラオス

ラオスがアセアンのメンバーになったのは1997の北部を制しています。サムリデンカムという特年のことです。そして、2007年に2015年までにア区はタイに隣接しています。ミニシタリティ・レ

セアン共同体、すなわちAPSC（ASEAN Political-

ンチャオという地区も経済特区です。ポップソー

Security Community : アセアン政治・安全保障共という州も工業経済特区として指定されていま

同体）、AEC（ASEAN Economic Community：アす。現在工事中の地区としてデラミというところ

セアン経済共同体）、ASCC（ASEAN Socioがあります。経済特区が五つあり、ハンバン州とCultural Community：アセアン社会・文化共同

ビンチャンとホアンパン、シンクアン州に位置し体）に加わることで合意されました。RCEP（東ています。

アジア地域包括的経済連携）に加盟したのが2012

社会経済発展の計画は、現在、四つの項目につ年、WTOは2013年でした。社会経済開発を行っ

いてなされています。政府はいかにこの社会経済ていくことが、AECに参加するための重要な一つ

特別区を拡大するかということを考えられておの項目です。NSEDP/S（National Social Economic

り、特に近代的な市場に近く開放された特区や中Development Policy/Strategy ：国家社会経済開発政

国に近い特区、ASEAN諸国に近い特区を、そし

策・戦略）の目標として、2020年までに新興国のてアジア、アメリカにもオープンな経済特区を作状態から脱却することを掲げています。そして経ろうと計画しています。

済開発を行うことによって2015年までにAECへ参画を図りたいと考えています。

それから、マクロ経済的な業績ですが、GDPの伸びは約8％です。農業、工業、サービス、輸入

経済開発の主要な目標として、GDP 8％以上の関税という四つのセクターがありますが、これら経済成長を考えており、2015年までに一人当たりの産業は毎年経済成長しています。特に工業に焦のGDP 1700ドルを達成することを掲げていま点をしぼると、多くの工業生産品を輸出することす。そしてインフレは一桁以内に抑え、さらに、ができるようになっています。

5％前後の為替レートの変動を考えています。ま次にインフレですが、ラオス政府としては一桁

た、輸入引当金については6カ月以上を計上し、レベルにしたいということです。最近は約7～8％

歳入はGDPの18～19％を考えています。財政赤字という数字です。それからGDPに対する輸出入に

54−

アジア研究センター開設記念シンポジウム

ついてですが、輸出は25％くらいで推移していま

政策提案として、経済成長を持続させ、どのよす。しかし輸入は29％くらいで増えています。貿

うにマクロエコノミーの安定化をODAなしに実

易収支は赤字です。ラオスはさまざまなプロジェ

現するかということです。輸出増加のための手段

クトのために、多くの製品を輸入しています。外を改善すること、輸出のコストをいかに下げるの

国直接投資のプロジェクトが行われているからでか。さらにマクロ経済の政策の枠組みを改善しなす。

ければならない。将来に向けてラオス政府として

ラオスでは、農業製品も輸出していますが、主焦点を絞っているのが、どのように経済特区を拡

要な輸出産品となるのが工業生産品です。地域的大していくか、市場の近隣でいかに拡大するかでに見ると、輸出の主要な市場となっているのはす。また、付加価値税をどのように導入していく

ASEAN市場です。次にヨーロッパ諸国です。主か、ラオスのASEAN経済共同体の一員として輸要な輸出地域ではタイが1番で、中国が2番、日本入税をどのように削減していくことができるかとが4番目です。日本への輸出割合はだいたい4～

考えていかなければならない。ラオス政府として5％となっています。タイの場合は46.1％です。

どのように収入を上げていくのか。つまり、大き主要な輸入製品ですが、ラオスでは主要輸入品はな価値を実現し付加価値税を導入することで税収

自動車が1番、2番目が外国直接投資プロジェクトの増加を図るということです。

関連で24.95％を占めます。主要な輸入国です

そして、グローバルおよび地域的経済統合をいが、タイが67.3％。中国が17.4％、日本が5番目でかに実現していくかという課題があります。どの

2.6％です。直接投資は1番が中国で、ベトナム、

ように国内企業を支援する政策的産業を作り出す

韓国、タイ、となっています。2012年のときの中か、また、革新性のある製品をどのように支援し国の投資は8億470万ドルで2位のベトナムの3倍のていくのか。その際には、融資を支援として投入額になっています。

しなければなりません。特に農村での支援が、こ次に、主要な課題は、ラオスの経済発展のためこでは求められてきます。そして人材の能力の改にどのように持続可能な成長を遂げるのか、善が求められる。地域格差を狭めるには、さらに

ODAなしにいかに持続可能な経済成長を実現す

包括的な成長を促進させることが求められる。まるかということです。そして、グローバルおよびたすべてのメンバー国と開発支援国と協力しなが地域の経済統合をどのように図っていくのか。さら戦略づくりを作っていくことも必要である。次らに、都会と農村地域でのギャップをどのようにに、外的なショックや気候変動、そして自然災害狭めていくのか。脆弱性に対してどのように経済による経済の脆弱性にどのように対処するのか。

的に対処していくのか。つまり、外的なショック

そのためには食料の安全保障を確保するために農と気候変動の問題にどう対処していくのかという業の発展・開発を実現すること。さらに、電気産ことです。

業のさらなる発展を持続していくこと、政府の多−55

様化な収益増加を図るということが求められる。
ご清聴ありがとうございました。

たちは隣人を変えることはできません。何千年にもわたって中国は私たちの隣国です。その関係は、何千年にもわたってベトナムの中に存在して西澤

コンサワン先生、ありがとうございまし

きたわけです。そしてベトナムにとって、この歴史だけではなく、中国はいつも重要な国でもありた。
ラオスは、まだ日本にはなじみの少ない国だとました。1979年の中越国境紛争までの両国関係は思います。1980年代中頃までクローズドな政策を良好でしたし、ソ連が崩壊し、中越関係は正常化とっており、80年代後半から市場経済、開放経され、戦略的なパートナーシップを両国は結びま

済、そしてASEANに加盟するということで、存した。

在感が次第に出てきた国です。今日の報告で私がベトナムにとって、中国は最大の貿易相手国で気になったのは、やはりLDCの状態から早く卒業

す。アメリカよりも、EUよりも、日本よりも大したいということが、今のラオスの国家目標であきな貿易相手です。そして政治的にも両国は似るということです。これはたんにラオスの問題だ

通っています。一党支配の元で市場経済を行ってけではありません。ASEANが2015年に共同体といます。しかし、南シナ海領有権問題が両国関係して統合されるわけですが、一番のネックは各国の障害となっています。またベトナムはRCEP、間の格差です。ベトナムとラオスは、ともにメコ

TPP両方の交渉に参加しており、選択肢を持ってン地域開発ということで日本政府がたいへん力をいます。これは中国への経済依存の解決にもつな入れているという現状をお話しいただいてたいへ

がるかもしれず、ベトナムにとって重要な交渉とん興味深かったと思います。

いえます。

それぞれ簡単にお答えください。ミン先生もタ

もしベトナムと中国が、南シナ海での平和な関ン先生も、中国の影響についてずいぶんお話をし係を維持することができれば、私たちは東シナ海ていただいたと思います。中国の影響について、の問題にも良い例を示すことができます。日中両われわれはどう考えたらいいのか。例えば、それ国は大きな観点から建設的な解決を果たしてほしはむしろ好ましいことなのか。日本とASEANのいと思います。ヨーロッパでもフランスとドイツ関係に何か影響があるのか。私はタン先生の言葉は歴史的な敵対関係を克服しました。日中両国もでヒントを得たのですが、ASEANはどこかの国

ぜひそのような形で改善することをお願いしたいと突出して関係が深くなるのではなく、均衡を図と思います。

るために多極構造、多極的な関係を作ることが大事だと私は受け止めました。タン先生、ミン先

タン・シー・ムン

生、どちらでもいいですが、中国の影響は日本とのは、南シナ海と東シナ海の問題を安易に結びつ

ASEANの関係に何か影響があるのかないのかをけてはならないということです。この二つの課題

お伺いしたいと思います。

はまったく違うものです。どちらかの側につくとそれからコンサワン先生。実はGMSプロジェ
クトというのは、この地域の経済協力で日本もコ

ASEANとして注意が必要な

いうようなことを選んではいけません。中国も日本もとても大切なパートナーなのです。

ミットしている重要なプロジェクトです。その中1990年代のことですが、対中関係改善のための目玉が東西回廊です。つまり、タイのムクダハに、もう東京には行かない、北京に行くと言ってンからサワナケートを通ってベトナムのダナンへ

日本を避けたことがあります。ジャパン・パッシ

通る道は、日本の援助がかなり入っています。そングは再来するのでしょうか。すでに起きている

れから、ムクダハンとサワナケートの橋は日本ののかもしれません。それは避けたいものです。

円借款で作っているということがあります。これよく言われることですが、日ASEAN関係は成は、ラオス経済にどのようなインパクトを与えて熟していますが、それに比べて中ASEANはまだいるのかを知りたいと思います。

月日が浅く、これから構築していく関係です。若
い恋人たちというのは、互いに毎日会いたいと思ファン・カン・ミン

ベトナムにとってもいます。しかし、熟年のカップルは一緒に住んでASEANにとっても、中国は非常に重要です。私

いても、お互いに話したくない日もあるでしょ56−

アジア研究センター開設記念シンポジウム

う。でも愛情はあるのです。ASEANが日本と中

西澤

国に抱く愛は異なります。それは成熟した関係とんオーバーしています。本来ならばフロアからご若い関係の違いと言えるものです。若い二人の関意見をうかがうということですが、申し訳ないの係には心浮かれるものがあります。しかし、円熟ですが、もしありましたら個別にお聞きしていた

した、さらに深い関係を日本と作るのも大事だとだければと思います。

司会の不手際ですでに予定の時間をたいへ

たいへん熱いメッセージを送っていただいたの思っています。
ではどうすればよいのか。そのためには日本人ではないかと思います。日本とASEANの関係、がある意味で日本人ではなくなる必要がありま

さらなる関係。これは日本にとってもプラスになす。日本人はとても静かな国民です。中味がある、つまりWIN-WINの関係をASEANとは築くこり、とてもいいものを多く持っています。しかとが大事であるということを結論として、このし、これが十分相手に伝わらないことがありま

セッションを締めくくりたいと思います。どうもす。それどころかメディアに吹聴され、誤解され長い間ご清聴ありがとうございました。

ることもあります。日本人はいい仕事をすることに加え、いいところを売り込んでください。素晴

田中

らしい日本のもの、また日本人が何をしているがとうございました。こか、どんどんと売り込んでください。ASEANのれでセッション3を終了い人々はそうすれば、「そうか。これが日本だ」とたします。なお本日はおいうことになります。その点、中国は上手です。

忙しい中、このシンポジですから、中国と競争するのであれば、そういっ

ウムの後援団体・後援機

た重要なことを売りこんでください。心がけを変関でもあります駐横浜大えることが大事なのです。そうすれば、私たちは韓民国総領事館のイ･ス

長年にわたる愛情に基づいた関係を保とうと思う

ジョン総領事もご参加くださいました。大変ありようになります。例えば、バレンタインデーに熟がとうございます。それでは引き続き本日のシン

年のカップルが花束を贈ったり、一緒に映画を観ポジウムの総括に移ります。

活発なご議論ありに出かけてもよいではありませんか。
田中
コンサワン・サイヤラ

本日は歳末のお忙しい中、多くの方に10時

GMSのプロジェクトでから夕刻6時までシンポジウムにご出席いただ

すが、この東西回廊、そして南北回廊ですが、こき、ありがとうございました。本日は日本も含めのプロジェクトの中で日本の政府が支援をしてくると7カ国、外国からは6カ国13名の研究者の方々ださいました。資本投下をしてくださって融資をが来日してくださいました。それぞれお忙しい

してくださいました。そうすることによって好ま中、各国で活躍の方々に参加していただきまし

しい経済状況が実現し、ラオスに外国投資が投入た。私から簡潔に、今日の話を手元のメモでもうされたわけです。これをさらに拡大し、ラオスの一回ご紹介し、本日の総括にしたいと思います。

経済競争力を市場経済でつけるためには、オープセッション1では、「北東アジアにおける政治ンで開放された市場が必要になります。その際に対立と安全保障」のテーマでお話がありました。

は、まず第一に国道、それからもう一つ、ダンサ

実は私たち同僚の佐橋先生の話にもありましたよ

バン空港をつくり上げることですが、日本の政府

うに、このテーマは半年前の6月に設定しましが背後で資本の投下のご支援をしてくれていまた。大切な価値観あるいは共有されているパラダす。いかに持続可能な経済をラオスで実現するか

イムが今、シフトしているのではないか。その場ということで、将来、日本の政府が技術者そして合、何から何に向かって変わっているのか、今後融資を支援してくれ、社会経済の拡大をして貢献

どのようになるのかについて、政治、経済、そししています。将来は日本政府のほうからさらに大てASEANとの関係で考えていこうということ

きな特別経済区をビエンチャンに作り上げようとが、今回のシンポジウムの一番の大きなテーマ設いうことでご支援いただいています。ありがとう

定のねらいでした。その中で、政治、外交、経ございました。

済、ASEANとの関係のいずれにも共通するキー−57

ワードが「相互依存性」です。相互依存性はもとた、中国の動向、北朝鮮の問題、アメリカの国内

もとは国際関係論の言葉だったと思いますが、先政治の課題、政治対立、特に安倍総理に対する将ほども経済連携の話がありましたし、ASEANと来への不安にも触れ、アジアを襲う気候変動に対日本の関係でも相互に依存しながら、両方がして地域の中でもっと助け合えるよう、軍であっ

WIN-WINになれるかという話が、西澤先生の司たり自衛隊がもっと積極的に活動できることも含

会進行でありました。

めて、日本政府が周辺諸国に配慮をしていかなけ

午前の国分先生が座長をしたセッションにおい

ればいけないというご提案がありました。

て、グローバル化に関連し、アジアが成長し国民国分先生の言葉で私がメモしたのは、アジアにが台頭していく中で、政治と外交の役割、方向性

対してもっと大きな視点で見ていく必要があるだ

をどう考えていくか。ここが北東アジアにおけるろうということです。謝韜先生からも、中国によ

政治対立と安全保障の話のポイントだと口火を切る資源確保の動きであったり、経済関係、特に米られました。最初、謝韜先生から中日関係、特に中関係が大きな課題であり、中国の周辺外交も含

今動いているとてもきわどい話でしたが、防空識めた位置づけが重要だという話がありました。

別圏の設定の話もきちんとお出しいただきまし

午後には基調講演がお二方からありました。若た。その上で李元徳先生からは、ご自身が研究生

宮先生はわが国でもたいへん著名なオピニオン

活をしてこられた中で、今が日韓関係が冷えきっリーダーですが、アジアのGDPで地図を作り直すて最悪の状況ではないかというお話がありましと2015年には、中国が巨大になっていると、目にた。これを何とか改善していくことも、私たち研

見える形で示されました。2010年の時点で中国は究者、あるいは学生諸君の役割であり、対話を続

もう日本を圧倒しているわけですが、もっと大きけていくことが大切だと思いました。

くなっていく。そういう中で、日本にとって大切

金根植先生は、韓国では著名な研究者であり、な中国、韓国との首脳会談がまだ実現していない

ジャーナリズムでも発言の多い先生ですが、状況を何とか打開しなければいけないということ

ADIZについて韓国は実は難しい立場だとのことでした。そして、「日本はソフトパワーのある質でした。日本の立場に立てば、日本の集団的自衛の高い国なのだから、人権あるいは積極的な平和権を認めることに加担してしまう。中国側に立て主義のもとで、日本はアジア諸国の中の受け皿

ば一方的に設定を追認せざるをえないが、そう簡

か、クッションあるいは座布団となるような役割

単にも同意できないということです。また、北朝をもっと認識してはどうか」と締めくくられまし鮮の核問題についても、先生はご謙遜というよりた。

も、本当はあまり言えないのかなと思ったのです

陳建安先生からは、東アジア地域域内貿易がが、質疑応答でご自身が北の様子は分からないと40％を超え、確実に東アジア地域がシングルマー

おっしゃっています。でも、私がなるほどなとケットになっているという話がありました。EU思ったのは、金正恩政権が最高幹部の人たちを更の68％に比較すると、まだもう少しですが、着実

迭し、入れ替えをして新指導体制に移行していにその方向に向かっている。そういう中で、東日る。ただ、縦の指導体制は安定してきたが、今後

本大震災の教訓にもあるように、アジア地域へのは横のバランスをよく見ていかなければいけない

戦略的な生産の移管を、国境を越えたサプライという話があり、たいへんいい勉強をさせていたチェーンとして考えていく。それからもう一つ、だきました。

現実的なご提案として、通商交渉でも何にして佐橋先生からは、6カ月前に時間を戻したときも、できるところから始めていく。全部できない

国際関係、国際政治にどういうことがあったかから始めないのではなく、できるところから始めを、2カ月おきくらいにまとめていただきましていくことが大切だという話がありました。early

た。ヘーゲル国防長官の発言であったり、夏の米

harvest（早めの収穫）という言い方があります

中首脳会談の様子であったり、大変重要な出来事が、できるところから始めていくという姿勢が必があって、それがその時々のキーワードになりま要だという陳建安先生からのご指摘に、私も賛成したが、それを読み間違いをしないよう正確に読です。

み解くことが大切だという話がありました。ま58−

セッション2では、経済連携と経済外交の行方
アジア研究センター開設記念シンポジウム

については、国益を巡る各国の競争を改めて感じ

いかに資するかという視点で展開されました。西た次第です。座長の秋山先生のほうからも、この澤先生のほうから冒頭、21世紀に入って、世界人

セッションではFTAやTPPなど、高度な通商外交

口70億のうち中国13億人、インド12億人、その他

が始まるという話がありました。

アジア地域6億人で約31億人。約45％の人口がア

1番目の寺田貴先生によると、TPPは日米FTA

ジアにいるということを考えると、アジアはとてのようなものであり、2国間で相当な貿易量にも重要な地域だという話から、さらに相手の発展なっていくということです。RCEPのほうはまだ段階によって日本の対応も変わってくるというこ

会合が2回開かれた段階で、動きが緩やかだといとで、今日はベトナム、マレーシア、そしてラオうことを踏まえながら、それぞれの位置づけをき

スのお三方がいらっしゃいましたので、たいへん

ちっとしていかなければいけないなど、各交渉にいいお話をうかがうことができました。

ついてのわかりやすい比較分析をしていただきま

ミン先生からは、日本─ASEAN協力の概況が説した。私も改めてそれぞれを客観的に見る手段が明されました。私が印象的だったのは、ミン先生

でき、たいへん感銘を受けました。また、フロア

も早稲田大学に研究でいらっしゃったので日本にの学生からの農業に対する影響についての質問は大変お詳しく、1989年から2013年までの24年間に、寺田先生が明確に「日本の農業が死ぬと考えで日本の首相が16人交代したという話から、政治るのではなく、この機会に日本の農業を回復さ的な一貫性が維持できないのではないかとのご指せ、力をつけて外に出られるようにするという積摘があり、たいへん耳の痛い話でした。また、日極的な視点が大切だ」とお答えになり、私も同じ

本政府はASEAN諸国との関係構築にもっと積極意見でした。

的に関与していくという姿勢があっていいのではまたキティ先生からは、ASEAN、RCEP、TPP

ないか。さらに「グレイター・メコン・サブリーなどについて先生ならではの視点を示していただ

ジョン（GMS）」の話が着実に形成されているとき、アメリカ主導のTPP、ASEAN主導のフレキいう話があって、この話は最後のラオスのコンサ

シブルなRCEPの役割について分かりやすくお話

バン先生のところでも出てきました。

いただきました。その上で私が気になったのは、

タン・シー・ムン先生からは、日本にとってさ

やはりインドネシアが不参加になっていることでらに耳の痛い話がありました。それは、中国の経す。インドネシアはこれからどう位置づけられて済発展に伴ってASEANへの中国の影響力が着実いくのか。ASEANの中で一番大きな国ですのに高まっていること。うかがっていればいるほ

で、インドネシアもぜひ入ってほしいという気持

ど、タン・シー・ムン先生が冷静に客観的に話をちがあります。

されているので、日本にとって厳しいご指摘をい金日植先生は、日本にも造詣の深い先生でいただいたと思います。それからもう一つ、日本にらっしゃいます。本学の卒業生でもあるわけですは本当に親友と呼べる隣国はいるのかというご指が、先生からは韓米FTAについて具体的な話があ摘です。個人個人ではいても、国対国として本当りました。経済規模が大きいほど効果的だというにいざという時に協力できるような国はいるのだ

ことで、その条約上の細かい精密な分析の上で、ろうか。アメリカは遠すぎます。きちんとアジア

アメリカにとって有利になると思えるさまざまなに目を向けて、もっと積極的にいかなければいけ条項があるが、そういうところにこれからどう対ないというタン・シー・ムン先生の話は、大切な応していくのかが課題だというお話がありましご忠告だったと思います。

た。金容福先生からも簡潔なコメントでしたが、最後にコンサバン先生が、ラオスは2020年まで

東アジアにおける経済協力がより重要になっていに発展途上国を卒業するとおっしゃいました。立く。そしてその主導権を巡る競争、特に米中間の派な目標であり、ぜひそうあってほしいと思いま

競争が今後大きな課題だというご指摘がありましす。ただ、総投資の4分の1がODAであるというた。

ことを考えると、これから本当にステップ・バ

そして最後のセッションです。さきほど西澤先

イ・ステップで、またスペシャル・エコノミッ生の座長で終了しましたが、アジアの世紀におけク・ゾーン（SEZ）を5カ所作って、それが国境る東南アジアと日本、東南アジアの発展に日本が貿易、ボーダー・トレードの役割を果たしている−59

と。また一方で、統計数字の中でも中国からの積み上げていくことによって、そのコミュニケー

FDIが大きい。それが私にとって、中国はやはりションが本当の相互理解になっていくでしょう。

相当影響力を持っているなという印象がありまし

最後まで聞いていただいた学生諸君にとっては、た。またその中で、グレーター・メコン・サブ

ぜひこのような話を今度は友だち同士でして理解

リージョンのところに一方でタイの影響力、タを深めてほしいし、また私たち研究者の場合にイ・バーツ経済圏があるわけですから、各国はそ

は、それぞれの立場と言葉で自分がもっと相互依のメコンデルタ地域の国益に寄与するような大き存の緊密な仕組みになるような発信をしていこう

な視点で見ていくという必要があるのではないでではありませんか。そういうお願いをしていきた

しょうか。

いと思います。

西澤先生のまとめの中で、ラオスは日本にはな

本日はご参加いただきました皆様方、また出席じみの少ない国かもしれませんが、80年代半ば以者の先生方には本当にありがとうございました。

降に開放されて、人々も一生懸命国を作っていこ私はこのプログラムの大会実行委員長であるのでうというところですと紹介がありました。そしすが、実際にはプログラム委員長として佐橋先て、グレーター・メコン・サブリージョンのとこ

生、そして久田先生にずっとパネリストの先生方

ろでも、サワナケートからの東西回廊に日本政府とやりとりをしていただきました。感謝申し上げ

は今一生懸命仕掛けているところなので、そういます。

うことにも目を向けていきたいという話がありました。
このような会話を一つひとつ組み上げ、そして60−

これで国際シンポジウムを成功裏に終了したことを宣言いたします。ご清聴ありがとうございました。

アジア研究センター開設記念シンポジウム