公益財団法人 私立大学通信教育協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人私立大学通信教育協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、通信教育課程を設置する私立大学相互の協力によって、大学通信教育の振興を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 大学通信教育に関する内外の資料の調査、研究及びその成果の刊行(2) 大学通信教育の質的向上と学習環境の改善(3) 大学通信教育のための教材等の開発と刊行(4) 大学通信教育の周知及び普及のための説明会の実施及び資料の刊行(5) その他必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産として、理事会及び評議員会で定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。これを変更した場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 10 条 この法人に評議員３０名以上５０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

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ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 第 1 項に定める評議員の選任にあたっては、維持会員の中から選挙により選出された維持会員が、評議員会に評議員候補者を推薦することができる。
４ 前項の選挙を行う選挙管理委員会は、評議員会において互選された 5 名の評議員により構成し、評議員会において別に定めるところにより評議員候補者を推薦する維持会員の選挙をつかさどる。
（任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する最終の事業年度の終了後に開催する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員には報酬等を支給しない。
第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 理事、監事、委員会（第 35 条に定める運営委員会その他の委員会をいう。）の委員長及び事務局長は、評議員会に出席して意見を述べることができる。

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（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に関する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、毎事業年度終了前３か月以内及び必要な場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事の中から議事録署名人として選任された者は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １５名以上２５名以内(2) 監事 ２名

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２ 理事のうち 1 名を会長、1 名を理事長とする。
３

前項の会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員並びに会計監査人の選任）
第 21 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 第 1 項に定める理事及び監事の選任にあたっては、維持会員の中から選挙により選出された維持会員が、評議員会に理事候補者又は監事候補者を推薦することができる。
３ 前項の選挙を行う選挙管理委員会は、評議員会において互選された 5 名の評議員により構成し、評議員会において別に定めるところにより理事候補者又は監事候補者を推薦する維持会員の選挙をつかさどる。
４ 会長及び理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
５ 第 4 項に定める会長及び理事長の選定にあたっては、第 2 項に定める理事候補者に加えて、会長及び理事長選考委員会が推薦する会長候補者及び理事長候補者を候補者として加えることができる。
６ 前項の推薦を行う会長及び理事長選考委員会は、理事会において互選された 7 名の理事により構成し、評議員会において別に定めるところにより会長候補者及び理事長候補者の選考をつかさどる。
７ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
８ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
９ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
10 第１項に定める会計監査人の選任にあたっては、選任に関する評議員会提出の議案の内容を監事の過半数をもって決定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
４ 理事長は、この定款の定めるところにより、この法人の業務を掌理し、この法人を代表する。
５ 会長に事故のあるときは、理事長がその職務を代行する。
６ 会長が欠けたときは、新たに会長が選任されるまで、理事長がその職務を行う。
７ 会長及び理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 24 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する最終の事業年度の終了後に開催する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する最終の事業年度の終了後に開催する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度の終了後に開催する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
６ 会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事の過半数をもって決定する。
（役員及び会計監査人の解任）
第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、監事の過 半 数 を も っ て 解 任 に関する議案の内容を決定し、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

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（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会長及び理事長に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
第７章 理事会（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 委員会（第 35 条に定める運営委員会その他の委員会をいう。）の委員長及び事務局長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び理事長の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会は、毎年４回開くことを原則とする。ただし、理事長が必要と認めたとき、又は理事から、会議の目的事項を示して請求のあったときは、臨時理事会を招集しなければならない。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（株式に係る議決権）
第 32 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合は、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 顧問、委員会及び職員（顧問）
第 34 条 この法人には、理事会の議に基づいて、顧問若干人を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長及び理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

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４ 顧問の報酬は、無償とする。
（委員会）
第 35 条 この法人の事業遂行上、常設の運営委員会を置くほか、理事会において必要があると認めたときは、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、会長の諮問に応じて調査研究を行い、その結果を会長に報告するものとする。
３ 前項のほか、理事会があらかじめ議決し、委任した事項については、運営委員会において審議することができる。
４ 運営委員会に関する細則は、理事会において別に定める。
５ 運営委員会以外の委員会は、その任務を終わったときは、解散するものとする。
６ 委員は、会長が委嘱する。
（事務局）
第 36 条 この法人には、事務を処理するため、事務局を設け、職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
３ 職員は、有給とする。
４ 事務局の長は、事務局長とし、会長及び理事長の指示を受け、事務局の事務を統轄する。
５ 事務局長の選任及び解任は、理事会において決議する。
６ 事務局に関する規程は、理事会において別に定める。
第９章 維持会員（維持会員）
第 37 条 この法人に、維持会員を置く。
２ 維持会員は、この法人の事業に協力する文部科学省認可の通信教育課程を設置する私立大学であって、所定の加入申し込みをし、かつ、理事会及び評議員会において承認されたものとする。
３ 新たに維持会員として承認されたものは、別に定める臨時維持費を納付しなければならない。
４ 維持会員に関する規程は、評議員会において別に定める。
（維持費）
第 38 条 維持会員は、評議員会において別に定める規程により、維持費を納付しなければならない。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合8併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人であって租税特別処置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に贈与するものとする。
第１１章（公告の方法）

公告の方法

第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日(平成 22 年６月 1 日)から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の移行後最初の会長、理事長、及び会計監査人は次のとおりとする。
会長

瀨 在 幸 安理 事 長

高 橋 陽 一会計監査人

新創監査法人

４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

清 宮隆

評議員

小 山 隆 利評議員

篠 原 ひとみ評議員

西 村 京 子

評議員

齋 藤 直 樹

評議員

近 藤

評議員

岡 﨑 祐 司評議員

佐 藤 武 彦評議員

伊 藤 祐 二評議員

髙 城 秀 一評議員

坂 口 清 隆

評議員

青 田

評議員

宮 内 ミナミ

誠求9評議員

吉 田修

評議員

髙 久 正 史評議員

田 中 基 介評議員

吉 田 嗣 治

評議員

寺 西剛

評議員

辻 田晶

評議員

雨 森 孝 悦評議員

重 政 啓 治評議員

古 藤 隆 浩評議員

藤 園 秀 信評議員

三 田 宗 宏評議員

生 沼 礼 一評議員

市 川 良 哉評議員

中 山 康 之評議員

成 清 美 治評議員

昼 間 一 彦評議員

森 田 裕 介評議員

佐々木評議員髙 井 喜 成評議員

佐々井 利 夫

評議員

川 並 弘 昭評議員

菅 野 陽 子

評議員

清 水 克 正評議員

前評議員

鈴 木 克 夫

評議員

中 村 太 郎

評議員

佐々井評議員後 藤 富士男

評議員

守 谷 賢 亮評議員

齋 藤 勇 二評議員

長谷川 定 宣評議員

寺 西 昭 男

評議員

横 瀬 浩 司

健

悦 二

啓

附

則(平成 26 年６月 23 日改正)
こ の 定 款 は 、 平 成 26 年 ６ 月 23 日 か ら 施 行 す る 。

附則(平成 27 年３月 23 日改正)
こ の 定 款 は 、 平 成 27 年 ３ 月 23 日 か ら 施 行 す る 。

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附則(平成 27 年３月 23 日改正)
この定款は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す る 法 律 (平 成 26年 ６ 月 27日 法 律 第 91号 )の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。

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