別紙
2022（令和 4）年度 大阪府 政策・制度予算要請（回答）〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策【７項目】(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ禍の制限による影響で、市町村事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3
年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。
加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するな
ど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
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にぎわい創造課「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について大阪府と連携を図るとともに、いただいた要望内容については今後検討してまいります。
＜継続＞②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。
また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
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にぎわい創造課
地域就労支援事業につきましては、雇用・就労対策をきめ細かに行うことができるよう他団体の事例を参考としながら、調査・研究を進めてまいります。
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人権文化センター
新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い就労への影響は男女を問わず多くの就業者が被っているところですが、就労形態が非正規職員であることが多い女性は、正規職員より大きな影響を受ける傾向にあります。今後もより一層、講座や啓発などの男女共同参画事業を通じて、女性の就業環境の改善に努めてまいります。
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福祉推進課
ひとり親家庭の支援につきましては、福祉推進課に配置されている「母子・父子自立支援員」

が、求人情報の提供や職業訓練の紹介、ハローワークへの同行などを行い、関係機関と連携しな
がら就労支援を進めております。そのほか、平成２７年度から施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき、島本町社会福祉協議会に「生活自立相談窓口」を設置し、専任の就労支援員を配置して、ひとり親家庭を含む経済的に困窮されている方への就労支援等を行っているところです。
これらの各種事業・窓口の連携を図りながら、今後も引き続き、ひとり親家庭への就労支援の充実に努めてまいります。

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＜継続＞
③障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5 人以上」に広がり、確実な対応が求められている。
法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。
また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
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福祉推進課・にぎわい創造課
新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、現在就労系の障害福祉サービス事業所で就労に向け、訓練を受けている方に対し、在宅での訓練を認める等、新型コロナウイルス感染症による雇用環境が悪化しないよう可能な限り事業所と連携し、支援に努めております。
また障害者雇用の促進と安定、就労の機会確保を図るため、障害者を雇用する事業主に対し、雇用奨励金を支給するとともに、実習訓練の受け入れに協力する事業主に対して実習訓練助成金を支給しております。
その他、障害者の就労に対する意欲を高め、障害者の自立及び一般就労への移行を促進することを目的として、障害者に対し、町機関における職場実習の機会を提供しております。今後もより一層の障害者雇用が確保できるよう努めてまいります。
また、地域就労支援事業推進連絡会の場などにおいて、社会福祉協議会及び各障害者関係団体との連携を図り、障害者雇用施策を推進してまいります。
＜継続＞(3)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、島本町庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
特に、島本町民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、SNSなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
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人権文化センター「しまもとスマイルプラン～第２期島本町男女共同参画社会をめざす計画～」に基づき、毎年、各関係課の進捗状況を把握するために「男女共同参画の推進に関する施策の実施状況（年次報告書）」を作成し、公表に努めています。
また、公表によって出された意見を反映させ、見直しや改善を行うことで、審議会などへの女性の参画の比率も増加傾向にあることから、今後も継続した取組を推進してまいります。
また、「島本町総合計画」を始め、新たに策定するプランにおいても性別による役割分担意識の解消に向けた施策について盛り込んでまいります。
(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パ2

ワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。
中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
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にぎわい創造課
働き方改革関連法など労働法制について、広報誌や近隣市町で合同開催しております「ワークルールセミナー」などにおいて、周知・徹底を行ってまいります。
＜継続＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡
さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

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人権文化センター
外国人の方への支援として、島本町人権まちづくり協会が就労相談及び各種相談や日本語教室を実施しており、日本におけて円滑に生活いただけるよう支援を実施しております。今後もこれらの取り組みについて継続してまいります。
＜継続＞(6)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮
を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がないよう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く島本町民に周知すること。
加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

２．経済・産業・中小企業施策【8 項目】(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員や OB 人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、3

ものづくり産業の維持・強化に努めること。
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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。
さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求めること。
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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。
各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハ
ウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。
また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜継続＞(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した

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指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について
公契約において、公正労働基準の確保、企業の技術力や品質の適正な評価、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。
併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
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財政課
総合評価制度の導入については、本町が発注する契約の中で、当該入札制度が該当するものは、少ない状況ではありますが、導入にあたっては慎重に判断しなければならないものと認識しております。
また、公契約条例の制定については、既に労働基準法等の一定の法制度が導入されていることから、基本的には、国において法整備等によって対応すべきものと認識しております。引き続き、国、大阪府及び他自治体の動向に注視してまいります。
＜継続＞(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けた環境整備を進めるとともに、条例において地域における労働団体の役割・責任を明確にすること。
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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜継続＞(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、島本町の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進すること。
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にぎわい創造課
今後も町のふるさと納税のＰＲに努めるとともに、寄附いただきましたふるさと島本応援寄附
金につきましては、本町施策実施のため適切に活用してまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策【14 項目】＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分

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な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、島本町が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。
加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広く島本町民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
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いきいき健康課
令和３年３月に策定した「第８期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」において、「地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組」を基本目標のひとつに掲げて取組みを進めております。
今後につきましても、引き続き「地域包括支援センターの機能強化」、「医療と介護の連携推進」、「生活支援体制の整備充実」等の推進に努めてまいります。
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保険課
地域包括ケア計画である介護保険事業計画の策定にあたっては、過去の給付実績から十分な介

護サービス量を見込むとともに、事前に在宅介護実態調査を行い、在宅で生活している要介護者等のご意見や医師会、被保険者の代表者、有識者等で構成される介護保険事業運営委員会のご意
見も伺いながら、策定しております。
＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
島本町民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。
また、AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の推進に向け島本町としての取り組みを強化すること。進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マ
イレージアスマイル”」等を島本町民により広くＰＲする取り組みを行うこと。
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いきいき健康課「島本町国民健康保険特定健康診査等実施計画」及び「健康づくり事業・食育の取組における基本方針」に基づき、特定健診やがん検診等の受診率向上に努めています。また、大阪府事業である「おおさか健活マイレージアスマイル」について広報やホームページ等で周知するなど連携
して取り組んでいます。
今後につきましても、町民のさらなる健康づくりの推進に向け、各種の取組を進めてまいります。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。
また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。
安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処6遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。
さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス
感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支
援研修など効果的な施策を実施すること。
特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。
加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療
圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
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いきいき健康課
町民が地域で安心して医療を受けることができる体制の確保につきましては、今後も高槻市医師会や三島圏域の医療機関、市町村、大阪府等の関係機関と連携し、必要な取組みをすすめてまいります。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。
さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行うこと。
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保険課
介護人材の確保については、北摂地域での連絡会議に参加している他機関と共同し、検討を進めるとともに、事業所に対し、引き続き介護職員処遇改善加算の周知などを行うことで、介護職員の処遇改善が改善されるよう努めてまいります。また、介護職員に向けた研修等の情報については、事業所に適宜提供し、受講の促進を図ってまいります。大阪府では、地域医療介護総合確保基金を活用した「介護ロボット導入活用支援事業補助金」及び「ＩＣＴ導入支援事業補助金」の補助事業を行っており、町内の各事業所に対して周知を図っております。

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＜継続＞
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。
また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
さらには、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、
周知・広報等に取り組むこと。
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いきいき健康課
島本町地域包括支援センターにつきましては、高齢者の総合相談窓口として高齢者数の増加による相談件数の増加やニーズの多様化などに伴う業務量の増加に対応していくため、民間の力を活用し、必要な専門職の人員数確保、開設日数や開設時間の拡充をはかるなど、その機能の強化に取り組んでまいりました。
今後も、地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの中心的な機関として十分に機能する
ように、町として必要な支援に取り組んでまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。
また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。
加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。
さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
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子育て支援課
本町におきましては、近年、町内で大規模な住宅開発が進んだことに伴い、保育所等の過密化及び待機児童の増加の解消が重要課題となっておりました。このため、平成３０年１１月に「島本町保育基盤整備加速化方針」を策定し、保育所等の整備を順次進めた結果、令和３年４月に待機児童数ゼロを達成いたしました。
令和４年４月には、民間認定こども園の開設を予定しており、同園をはじめとする民間の保育事業者との連携により、障害児の受入れ数の増加や兄弟姉妹の同一保育所等への入所など保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。
このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の8

確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。
また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
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子育て支援課
本町におきましては、町独自の上乗せ基準による保育士の配置や採用計画に基づいた正職員の採用、国及び近隣市との均衡等に配慮した給料の設定、各種研修への参加促進などを行うことにより、保育士等の待遇及び労働環境並びに資質の向上に努め、教育・保育の質の確保を図っております。
民間の保育事業者とは、日頃から密に連携を取る中で、現状確認や意見聴取を行っており、それらにより把握した現場のニーズ等を踏まえて支援の在り方について検討し、本町の保育施策にも反映させております。
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教育総務課
本町の学童保育室におきましては、１支援につき２人の学童保育室指導員（原則として、いずれも放課後児童支援員）の配置、各種研修への参加促進などを行うことにより、指導員の待遇及び労働環境並びに資質の向上に努め、保育の質の確保を図っております。
また、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業につきましては、本町では既に実施しているところであります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
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子育て支援課
本町におきましては、各種地域子ども・子育て支援事業を直営事業又は補助事業として実施し、子育て家庭へのサービスの拡充及び充実に努めております。
令和４年４月には、民間認定こども園の開設と共に、同園内に本町初となる病児保育施設の開設を予定しております。同園におきましては、病児保育をはじめとする各種地域子ども・子育て支援事業を展開される予定となっており、本町の保育サービスの向上に大きく寄与するものと考えております。
保育士及び看護師の確保につきましては、各種補助金制度により支援を行ってまいりたいと考
えております。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等、島本町による関与を行うことが必要である。

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また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
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子育て支援課
本町におきましては、現在、企業主導型保育施設はございませんが、今後、当該施設が設置された際には、適切に対応してまいりたいと考えております。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け、島本町における取り組みを強化すること。
困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。
さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。
また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
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福祉推進課
町といたしましては、子どもの貧困を解消するべく、「第二次大阪府子ども貧困対策計画」に記載された各種施策を進めているところです。
対象となる家庭を早期に発見し支援につなげるため、生活困窮者支援、生活保護、ひとり親等の各種支援について、チラシの全戸配布や広報誌・ホームページにより制度の周知を図っております。また、徴収関係部署、子育て・福祉・人権の担当部署などと連携を図るための連絡会議を設置しているほか、スクールソーシャルワーカー等とも連携を行っており、関係機関で連携を深めることで対象者の早期把握及び支援につなげていくよう努めているところです。
ひとり親家庭等からの相談については、事前予約等により夜間相談にも対応しております。行
政手続きの簡素化は実施困難な部分もありますが、窓口への同行など各種行政手続の支援にも努めているところです。
また、子ども食堂については、開設経費や運営経費に対して支援する「子どもの居場所づくり（子ども食堂）支援事業補助金」を創設しており、新たに子ども食堂を開設する団体やすでに子ども食堂を開設している団体の円滑な運営の支援を実施しております。
令和２年度には、子ども食堂運営者及びその段階での開設予定者と、教育委員会の不登校等の担当者、家庭児童相談担当、子育て世代包括支援センター担当が一堂に会し、各事業内容を共有する等、ネットワーク化を見据えた取組を行っております。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、島本町民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発

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活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。
また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。
加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
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子育て支援課
本町におきましては、例年、住民に対し、広報、駅前での街頭活動等を通じて、児童虐待防止のための「オレンジリボン運動」等の啓発その他児童虐待防止に係る情報発信を行っております。
本年度につきましては、コロナ禍を踏まえまして、駅前での街頭活動は実施を見送ったところですが、広報しまもと（令和３年１１月号）において特集記事を掲載し啓発に努めたところです。
今後も引き続きより効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
家庭児童相談員の専門性向上につきましては、日頃から各種研修や関係機関との情報交換への参加により取り組んでおり、今後も引き続き同様の取組を推進してまいりたいと考えております。
令和元年度から令和２年度には、コロナ禍において特に注意して見守りが必要と思われるご家
庭をリストアップし、その子どもが在籍する各学校に対して、当該家庭の状況の確認とその報告について依頼するとともに、報告された情報を集約した上、関係者間で共有する対応を複数回にわたって講じました。令和３年度につきましても、各学校との緊密な連携・調整を図ることはもちろん、乳幼児健診や育児相談、家庭訪問などを所管する部署をはじめとする複数の部局と日常的に情報共有を図るなど、横断的な協力連携に努めたところであり、今後も引き続き同様の取組を推進してまいりたいと考えております。

＜継続＞⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。
休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
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いきいき健康課
町では、高槻市・茨木市・摂津市とともに、三島地域で二次救急医療や三次救急医療を担っている医療機関と小児救急医療体制の整備に関する覚書を締結しており、休日や夜間の時間帯においても円滑に小児救急医療が受けることができる体制を構築しております。今後につきましても、
引き続き、関係機関と連携して地域での小児救急医療の体制確保に努めてまいります。
＜新規＞(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPO などの民間団体と連携

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するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
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福祉推進課
相談体制の強化につきましては、平成３１年４月より社会福祉法人南山城学園へ障害者一般相談を委託しております。自殺念慮者に限ってはおりませんが、より町民の方の相談に幅広く応じ、支援体制を充実させるべく民間団体と連携し取り組んでおります。
また、自殺念慮者に対する相談体制の強化を行うべく、まずは町職員が相談を受けることができるよう、福祉推進課職員がゲートキーパー研修を受け、相談体制の強化を図っております。
４．教育・人権・行財政改革施策【8 項目】＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守すること。
また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。
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教育総務課
これまで以上に児童・生徒の個に応じたきめ細かな指導を行っていくためには、３５人以下学級の編制が有効であると考えております。このため、本町では以前から、支援学級在籍児童・生徒を含めた人数を基礎として学級編制を行う運用とするよう、国や府に対して要望しているとこ
ろであります。現状、小学校３年生以上の学年で３５人学級を編制しようとする場合には、府費負担教職員と同じ勤務条件で担任を担える教員を町単費で講師として任用しなければならず、人件費として多額の財政負担が生じることが大きな課題であります。
なお、令和元年度から、支援学級在籍児童を含め４０人を超える小学校６年生の学級に町単費で補助教員（会計年度任用職員）を配置する取組を実施しており、過密な状態の緩和に努めているところであります。
また、府費負担教職員の勤務時間管理につきましては、平成３０年度から、タイムカードを導入し、客観的に勤務時間の集計把握を行っております。その中で、時間外労働時間が顕著な教職員につきましては、個別に時間外勤務状況やチェックリスト等を配布し、必要に応じて産業医面談を実施する等、長時間労働の是正に努めているところであります。
教職員の欠員対策として、大阪府では令和３年度に、小学校における講師の事前任用制度が試験実施されております。中学校においては教科の兼ね合いから実施されていないものの、欠員対策としては有効であると認識しております。本町では、今後も引き続き、この事前任用制度も活用しながら代替講師の確保等を図り、欠員の解消に努めてまいりたいと考えております。
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教育推進課
各町立小中学校におきましては、子どもの虐待や自死、不登校、いじめ等の課題に対応するために、スクールカウンセラー（ＳＣ）及びスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を配置し、相談業務やケース会議等を行っております。今後も、スクールカウンセラーやスクールソーシャル12

ワーカーを配置し、教育相談体制の充実に努めます。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。
また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに島本町独自の返済支援制度を検討すること。
さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
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教育総務課
学ぶ意欲と能力がありながら、経済的理由により進学を断念することなく、安心して修学できる環境を整備するためには、奨学金制度が必要であると考えております。今後も、給付型奨学金制度の拡充については、本町としましても、町村長会等を通じて国や府に働き掛けてまいります。
また、奨学金返済支援制度の創設等につきましては、近隣市の実施状況や動向に注視しつつ、町の財政状況等も踏まえながら、引き続き検討してまいります。
なお、コロナ禍の影響により返済困難に陥った奨学生に対する猶予措置については、個々の事
情に応じて適切に対応してまいります。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。
さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
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人権文化センター
ヘイトスピーチは、重大な人権侵害にあたる行為であり、許されないものです。
平成２８年に「へイトスピーチ解消法」が施行され、各自治体の条例化の動きがあることは承知しており、先に条例制定された自治体の動向等を注視しながら、慎重に検討してまいります。
また、令和２年度にはアンコンシャスバイアス(無意識による偏見)に基づく差別の解消を図る
ための啓発動画を配信するなどの取組を実施しております。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・島本町民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。
合わせて 2017 年 3 月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、島本町におい

13

ても条例設置をめざすこと。
⚫

人権文化センター
性的マイノリティに対する偏見や差別は、当事者を取り巻く人々の無理解・誤解や偏見・差別に起因するものと認識しています。
２０１７年３月に大阪府人権尊重の社会づくり条例に基づき策定された方針においても誰もが自分らしく生きることを認め合う社会の実現のためには、まず、あらゆる機会を通じた効果的な啓発活動の推進や相談体制の充実が重要であるとしていることから、セミナー等の開催や啓発
冊子配布等を行うとともに、当事者や家族等の悩み全般に対応できる相談体制の充実に努めてまいります。また、教育現場においてもジェンダーに関する学びを深めている学校もあるなど町全体として取組が進んでおります。
また、大阪府においては、令和２年１月２２日から「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」が開始されていることから、本町におきましては、その制度との整合性のとれた施策を検討していく必要があると考えております。
今後、建設予定の役場新庁舎をはじめ、行政施設については、新築や改修工事の際に、誰もが利用しやすい環境となるよう配慮した上で、整備に努めてまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。
また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。
加えて部落差別解消法について島本町民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
⚫

人権文化センター
企業における採用選考につきましては、全国的に見ても未だに問題のある質問を採用選考時に行う企業が報告されています。その多くは、担当者の知識・理解不足に起因しているように見受けられることから、採用選考については応募者の能力・適正に基づいて行うことやセンシティブ
情報は原則として収集してはならないこと、採用調査は本人同意の下で適法・適正な方法で行うことなど、必要な知識・理解を深めていただくために公正採用選考人権啓発推進員に対して啓発や研修の強化に努めてまいります。
また、部落差別解消推進法が制定され、すべての住民の基本的人権が守られ、心豊かな地域社
会の実現を図るため、原点に立ち返り、部落差別の解消に向けた取組を推進してまいります。
＜新規＞(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、島本町の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。

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⚫

財政課
新型コロナウイルス感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置については、新型コロナウ

イルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国庫支出金、ふるさと納税、特別職及び議員の人件費の削減による財源により対応する予定としており、令和２年度決算においても基金を大きく取り崩すなどによる財政状況の影響は出ておりません。
今後、必要に応じて府政要望等を通じ支援等を求めてまいります。
＜新規＞(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセー
フティーネットの構築を目指すこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
⚫ デジタル化推進チーム
令和３年３月には、臨時的組織として「デジタル化推進チーム」を設置し、他部署と連携しな
がら、デジタル技術を活用した業務改革と住民の利便性向上を迅速かつ効率的に推進できるよう取り組んでいるところです。
同月には、戸籍・住民票・税に関する証明書交付について、スマートフォンを利用して申請や手数料決済を行う「オンライン手続きサービス」の運用を開始したほか、新型コロナウイルスワ
クチン接種やイベント・講座等について、オンラインで予約、申込みができるよう対応しております。
デジタルデバイド対策としては、スマートフォンを持っていない方やもっと使いこなしたいという方に向けて「スマホ講座」を実施しているほか、個別に使い方などの相談を受ける「スマホ相談室」を定期的に実施しております。
また、一部の審議会等についてはオンラインによる参加も既に対応しております。
今後につきましても、これらの取組を継続していくとともに、国や大阪府の取組や補助制度等を活用しながら、デジタル技術を活用した業務改革と住民の利便性向上に取り組んでまいります。
＜継続＞(6)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。
また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。
加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、
投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
⚫ 行政委員会事務局
本町では、近年のマンション建設などの大規模開発により、人口が増加傾向にあることから、
平成２８年に一部投票区を見直し、投票所数をそれまでの８か所から９か所に増設いたしました。
また、山間部にお住いの住民に対しましては、市街地にある投票所までの距離が遠いため、期日前投票所を追加設置して対応しております。

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共通投票所の設置や投票方法の記号式の導入等につきましては、費用面や技術面において課題もあることから、即座に実施は困難でありますが、今後の住民ニーズや他団体の動向を参考に検討してまいりたいと考えております。
なお、不在者投票の申請手続きにつきましては、令和３年１０月３１日執行第４９回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査より、マイナンバーカードを用いたオンライン申請の受付を開始しております。
５．環境・食料・消費者施策【6 項目】＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくた
め、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、島本町民に対し「食べ残しゼロ」を目的とした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進すること。
また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討する
こと。
⚫

環境課
食品ロス削減については、町ホームページに啓発記事を掲載しており、「3010 運動」についても記載しているほか、大阪府の食品ロス関連のページへ誘導するよう、リンクを貼っております。
また、食材を無駄なく有効活用する「エコクッキング教室」等の環境に関する講座を開催する
団体への支援等を続けてまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。
加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
⚫

環境課
フードバンク活動については、食品ロスと併せてホームページ等で周知啓発を行っております。
なお、本町域内で継続的に活動されている団体がないことから、協議会等の設置は検討しておりませんが、今後、そういった団体が活動される際には検討してまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマー

16ハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。
具体的な取り組みとしては、島本町独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
⚫

にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。
消費者の被害防止につきましては、消費者相談、広報誌のほかホームページやフェイスブックなどのソーシャルネットワークでの注意喚起等を行っております。今後もこれまで実施してきた消費者保護の取組を継続してまいるとともに、社会情勢を鑑みた消費者教育を推進してまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。
特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。
また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
⚫

にぎわい創造課
特殊詐欺被害防止につきましては、消費者相談、広報誌やしまもとタウンメールなどのソーシャルネットワークでの注意喚起等を行っております。今後も取組を継続してまいるとともに、平成３０年度から実施しております特殊詐欺対策機器普及事業を継続してまいります。
＜新規＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」
が進むよう取り組むこと。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めて
いくこと。
さらには、
「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む
項目について大阪府と連携するとともに、島本町民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交
換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
⚫

環境課
現在策定中の「第五期

島本町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」では、本町事務事業から排出される二酸化炭素を 2050 年に実質ゼロとするよう、長期目標を掲げることを検討して
います。

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住民に対する啓発活動としては、平成 30 年度から地球温暖化対策に資する賢い選択を促す国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、その啓発に取り組んでいます。
今後も、大阪府とも連携し、地球温暖化対策に取り組んでまいります。
＜新規＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
⚫

環境課
再生可能エネルギー導入について、本町では補助金等の施策は実施できておりませんが、国や大阪府が実施する補助事業の情報発信に努めてまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【12 項目】＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベー
ターやエスカレーターの設置が進められている。
これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。
特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
⚫

都市計画課
公共交通機関（鉄道駅など）のバリアフリー化促進につきましては、平成２０年に「島本町バリアフリー基本構想」を策定し、バリアフリー化に努めてまいりました。今後も引き続き「島本町バリアフリー基本構想」に基づき、バリアフリー化に努めてまいります。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、島本町や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
⚫

都市整備課
国や鉄道事業者等で構成されている「ホームドアの整備促進等に関する検討会（中間とりまとめ）」においては、ホームから転落又はホーム上で列車と接触する事故が特に多い、利用者数１０万人以上の駅を優先し実施する方針が示されております。ＪＲ島本駅や阪急水無瀬駅の利用者
数は１０万人未満ではありますが、令和２年４月に中高一貫校が開校し、ＪＲ島本駅構内については、乗降者数が増加し、混雑していることから、過去より、ホームドア等の設置について鉄道

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事業者へ要望を行っております。
また、高齢者や障害者の方への介助につきましては、平成２７年度及び平成２８年度に、阪急
水無瀬駅前広場、ＪＲ島本駅前広場において、ノンステップバスに対応するバス乗降場の整備を行いました。
また平成２９年度には、阪急バスと協議を重ね住民ニーズに対応すべく、健康モール前に位置する桜井口バス停の屋根を設置していただいております。
今後においても引き続き、公共交通機関の利用促進と安全性の高い交通施設整備に努めてまいりたいと考えております。
＜継続＞(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスも行うこと。
⚫

都市整備課
令和元年５月に滋賀県大津市において集団で歩道を通行中の未就学児らが死傷する痛ましい

交通事故が発生し、本町におきましては、令和元年９月に各関係機関と連携し、未就学児の園外活動箇所について、緊急合同点検を実施し、町内の各保育施設及び児童発達支援事業所から挙げられた危険箇所について、安全対策を実施いたしております。
また、令和３年６月に千葉県八街市において下校中の児童の列にトラックが衝突し、５名が死傷する痛ましい事故が発生し、本町におきましては、令和３年９月に各関係機関と連携し、通学路の合同点検を実施いたしております。
このことを踏まえ、今後も小学校や保育施設周辺をはじめ、通学路及び未就学児の園外活動箇所においては、新たな交通安全施設の設置や適切な維持管理に努めるとともに、「キッズゾーン」の設置につきましては、教育委員会と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
島本町が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、島本町民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定

19

期・終息期に分けて具体的に示すこと⚫

危機管理室
住民への防災に関する情報の周知につきましては、令和２年１１月にハザードマップを更新し、全戸配布を行いました。また、令和３年に動画「防災ハザードマップの見方」を YouTube やホー
ムページに公開し、住民への周知に努めております。
災害時には防災行政無線に加え、登録制のタウンメール、エリアメール、ツイッター、フェイ
スブック等により避難情報等の情報伝達を行っております。
医療体制については、高槻市医師会作成した医療救護マニュアルに基づく災害医療救護訓練に町職員も参加し、災害時における医療体制への備えを高槻市医師会と共に行っております。また、
新型コロナ感染予防については、避難所用のマスク、消毒液などの備蓄を行っております。
災害時における避難行動要支援者に対する支援につきましては、災害対策基本法に規定される
避難行動要支援者の把握や地域との連携について、現在関係部局との連携のもと推進に努めております。避難行動要支援者の把握及び名簿の作成が完了し、平成３０年６月の大阪府北部地震においては、安否確認に使用しました。今後も平時から地域の皆様と情報の共有を図るなど、災害時に備えた体制の構築を進めてまいります。また、災害発生時における避難場所開設などの情報
をホームページやツイッターなどで迅速かつ分かりやすく発信できるよう努めてまいります。
コロナ禍における防災計画については、大阪府地域防災計画にコロナ対策が追加されており、島本町においても、府計画を参考に、島本町地域防災計画を改定するなど、感染症対策を講じてまいります。
＜継続＞(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
⚫

危機管理室
平成３０年の大阪北部地震発災における初動体制について、発災後の職員参集状況は業務継続計画の想定よりも多く集まりました。これは、大地震を想定している業務継続計画においては、職員やその家族の死傷や住家の損壊などにより参集できない状況を含んでいたからであると分析しています。この地震を教訓に住民の避難場所を確保するため小学校近辺に居住する職員が駆け付ける開錠吏員を指定しました。災害時の配備体制については、災害の規模により、職員の配備名簿を作成し、災害時に対応できるように体制を整えております。また、各自主防災会を始め、団体等に出前講座を行い、住民への防災意識の啓発を行ってまいります。
＜継続＞(6)大阪府北部地震に対する継続支援について
2018 年 6 月に発生した「大阪北部地震」で未だ原状回復できていない被災者への支援を継続し
て行うこと

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⚫

危機管理室
島本町地域防災計画については、大阪府北部地震をはじめとした災害への対策を反映させるため、令和２年３月に見直しを行いました。また、大阪府北部地震における家屋の損壊については、
町における全壊・半壊の家屋はありませんでしたが、一部損壊の家屋が１６０件発生したため、申請に基づき、罹災証明を発行するなど、被災者への支援は、一定完了していると考えております。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。
また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重か
つ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
⚫

危機管理室
災害についての住民への啓発については、ハザードマップを令和２年１１月に更新し、全戸配布を行っております。また、既存の自主防災組織が実施する年次訓練への協力、出前講座などの事業に加え、未組織地域に対する自主防災組織発足の支援を行い地域防災力の向上に努めてまい
ります。
⚫

都市整備課
本町域内における土砂災害危険箇所につきましては、大阪府が指定を行い、事業を実施されておりますが、本町の取組といたしましては、毎年出水期前には大阪府と土砂災害危険箇所や水無瀬川の合同パトロールを実施し、状況把握に努めております。特に、土砂災害防止対策といたしましては、ソフト対策としまして、平成３０年度より土砂災害特別警戒区域内における、家屋の補強や区域外への移転に対する補助金制度を設け、運用を開始しております。
今後につきましても引き続き、大阪府と連携し、情報交換や状況の把握を行い、防災、減災に努めてまいります。
⚫

にぎわい創造課
森林整備におきましては、洪水・土砂災害などに強い森づくりを目指し、土地所有者をはじめ関係機関等と協力し取組を進めてまいります。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、島本町民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては島本町民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行

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うこと。
⚫

危機管理室
島本町における事業継続計画は平成２９年度に策定していますが、平成３０年の台風第２１号の教訓を生かした改正を現在進めているところです。

(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み＜新規＞①鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、
治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。
また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に
図ること。
⚫

危機管理室
鉄道事業者との連携については、島本町防災会議において、各鉄道事業が防災委員として、会議に出席し、各防災対策について、審議しております。また、町においても、鉄道災害の影響する箇所を含めた警戒情報の周知を迅速に行ってまいります。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタ
マーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラ
ルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
⚫

危機管理室
島本町防犯委員会は高槻警察署管内防犯協議会の構成団体として、島本町の安全・安心を守る

防犯活動を実施しております。
今後におきましても、公共交通機関での犯罪防止をはじめとする各種犯罪に対する施策等について、高槻警察署をはじめ関係機関と連携し、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて

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誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
⚫

都市整備課
町といたしましても、更なる移動手段の確立につきましては、重要な課題であると認識いたしております。
高齢者の方々をはじめ、地域のみなさまが行政サービスや買い物、通院など様々な生活環境に応じた交通手段が確保できるよう、引き続き、交通の利便性向上に向け、交通事業者と連携し、各施策に取り組んでまいりたいと考えております。
⚫

にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜継続＞(12)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメ
リットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
⚫

業務課
持続可能な水道事業の実現のためには、専門性を有する人材の確保や育成が不可欠であり、本町といたしましても、人材の確保に努めております。
水道事業の経営や施設整備につきましては、令和３年に計画期間を１３年間とした島本町水道事業ビションを策定し、町ホームページ等で閲覧しております。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策【12 項目】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コ
ロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。
加えて中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。
また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保
や、公・民の医療機関による連携を強化するよう大阪府へ求めること。
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いきいき健康課
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備につきましては、都道府県が主体となって推23

進し、基礎自治体と連携してその整備を行うこととなっていることから、今後も大阪府と連携し、町として必要な支援に取り組んでまいります。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。
また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
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いきいき健康課
新型コロナウイルス感染症患者等の受入れ体制の整備につきましても、都道府県がその役割を担うものと認識しておりますので、今後も大阪府と連携し、町として必要な支援に取り組んでま
いります。
＜継続＞
③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、Ｐ
ＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。
また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。
さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
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いきいき健康課
大阪府では、高齢者施設をはじめとした社会福祉施設での新型コロナウイルス感染症の早期把握と感染拡大の最小化を図るために、高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しており、府内のすべての福祉施設の職員及び利用者で少しでも疑いの症状が有る方への速やかな検査体制が整備されております。また、令和３年１１月末で休止していた高齢者施設等の従事者への定期ＰＣＲ検査が令和４年１月１３日から再開されることとなり、高齢者施設等でのクラスター発生防止に向け、さらなる検査体制の強化が図られることとなりました。
この他にも令和３年１２月下旬からは新型コロナウイルス感染症に係る無料検査事業として、感染拡大傾向時には症状の有無にかかわらず感染不安を感じる府内在住者に対し、無料でＰＣＲ
検査等を実施する事業も開始されており、広く検査ができる体制が整備されております。町としても、福祉施設等でのクラスター発生防止などのために当該事業の周知などに引き続き取り組ん
でまいります。
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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜新規＞④感染防止のための支援拡充について

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医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。
また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
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いきいき健康課
町では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、これまでに町内の医療機関や高齢・障害・児童の社会福祉施設等に対して、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策で分配のあった物品に加え、町で独自に購入したマスク等の配布も行ってまいりました。また、令和３年８月には、町内の医療機関及び薬局に対し、新型コロナウイルス感染症対策への医療機関の負担軽減に資するための支援として、給付金の支給も実施いたしました。今後につきましても、各施設において必要な新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が継続できるように支援を行ってまいります。
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保険課
不織布マスク、消毒液などの感染症対策物資については、大阪府から配付がある毎に町内の福祉事業所に対し、提供しております。高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費について
は、国の防災・減災等事業支援特例交付金において措置されるものと認識しており、対象施設に対してその周知に努めてまいります。
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子育て支援課
本町におきましては、町内の保育所等に対しまして、国庫補助金を活用した感染防止対策に係る経費の補助を行うと共に、マスクやグローブ、防護服等の物品の支給を行うなど各種支援を行っております。
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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜新規＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、島本町民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
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危機管理室
緊急事態宣言等については、国から大阪府への緊急事態宣言等の発出に伴い、ホームページ及び SNS への掲載、また、防災行政無線を町長から住民へ感染対策の徹底を呼びかけるなど、周知に努めてまいります。
＜新規＞⑥ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。

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また、副反応情報などの確実な情報収集と島本町民に対する正確な情報提供を行うこと。
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いきいき健康課
町では令和３年１２月末現在、接種対象となる町内の１２歳以上の約８６％の方が新型コロナ

ウイルスワクチンの１回目・２回目接種を受けておられます。
また、３回目接種の実施につきましても、現在、順次進めているところです。今後につきましても、町民に対して適切に新型コロナウイルスワクチン接種に係る情報を提供していくとともに、接種が安全かつ円滑に進むように関係機関等と連携して取り組んでまいります。
＜新規＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所（保健センター）に求められる役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。
また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。
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人事課
本町は保健所設置自治体ではありませんが、保健所等関係機関との連携により感染症対策を中心的に担っている保健衛生担当課においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い業務が多岐に亘っております。このため、ワクチン接種の実施に際してはプロジェクトチームを設置するとともに全庁的な応援体制を講じるなど、担当課職員の業務負担軽減に努めてまいりましたが、
コロナ禍が継続する中、引き続き関係業務を安定的に執行できる組織体制の整備及び支援に努めてまいります。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く島本町民に対して啓発活動を行うこと。
また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。
さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く島本町民に対する啓発活動を行うこと。
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人権文化センター
新型コロナ感染症に関わる差別的事案については、感染症が拡大しはじめた当初から社会的課題となっているものであると認識しております。本町においても研修や広報、情報発信などを通じて新型コロナ感染症に対する理解を深めるよう啓発を一層進めてまいります。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜新規＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うこと

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は失業者の増加に繋がり得ること。
さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。
また、財源については新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜新規＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時
間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
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にぎわい創造課
支援を必要とされる方が、迅速に支援が受けられるよう、他団体の事例を参考としながら、体制の確保に努めてまいります。
＜新規＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。
特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。
また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例
貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。
さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。
加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
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福祉推進課
本町では、生活困窮者自立支援事業のうち、自立相談支援事業・家計改善支援事業を島本町社会福祉協議会に委託しております。令和元年度の新規相談件数４３件に対し、令和２年度は１４１件と大幅に増加し、令和３年度も１１月末までで６６件と相談ニーズは依然高い状況にありますが、現在のところ現行体制で対応可能であると認識しております。
ひとり親家庭に対する支援については、母子・父子自立支援員を中心に、関係機関で連携し支援を実施しているところです。
国に対する要望につきましては、現在のところ予定しておりません。
また、対象となる家庭が早期に支援につながるよう、令和２年８月には町の広報紙で特集を組んだほか、制度紹介の記事掲載回数を増やしているところです。また、生活困窮者自立支援事業の受託者である社会福祉協議会においても、チラシの全戸配布や広報誌での記事掲載を実施し、27

事業に関する認知度が高まるよう努めております。
なお、生活困窮者自立支援においても、税や国民健康保険料の減免、生活保護申請窓口への同行など各種行政手続の支援を実施しているところです。
＜新規＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事
業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

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