アジア研究センター共同研究一覧

継続課題

東アジアの国際経済・ビジネスの変遷と現状そして今後の展望（2015 年度～2019 年度）【研究代表者】 田中則仁（経営学部教授）【研究分担者】〔学内〕秋山憲治（経済学部教授）、孫安石（外国語学部教授）、山本崇雄（経済学部准教授）、李貞和（経営学部特任准教授）〔研究協力者〕魏鐘振（東亜大学人間科学部准教授）、李凌（天津外国語大学・専任講師、
范文勝（常熱自動車科技産業園区運営管理有限公司総経理、常熱理工大学理事）
孔令建（海南軟件職業技術学院専任講師）、松尾仁（東京福祉大学国際センター
特任講師）【研究の目的と概要】
研究目的：「東アジアの国際経済・ビジネスの変遷と現状そして今後の展望」は、2015 年 4 月から組織された共同研究プロジェクトである。東アジアの国際経済情勢を、下記の視点で調査研究し、公開研究会、講演活動、論文発表、刊行物出版などの形で成果を公表し発信することを目的としている。経済発展の著しい東アジアの経済・ビジネスを、歴史的な経緯を踏まえて現状分析する。そして将来の課題についても検討を加える。
2017 年は、政治、経済の分野で大きな変化が見られた年であった。以下は共同研究プロジェクトメ
ンバーの経済学部山本崇雄准教授の海外調査を通じての紀行文である。
2017 年度は、アジア地域については、タイのバンコク近郊の工業団地、ベトナムのハノイ地域へ調査に訪れる機会があった（タイ・ベトナムともに 3 月、8 月に実施）。タイでは、日系企業 6 社（自動車部品、パーソナルファイナンス）およびタイ企業 1 社（食品）を訪問し、ベトナムでは日系企業 5 社（電子機器部品、セラミック、小売、教育）を訪問した。また、2 月にシンガポールを訪れる機会もあった。ここでは、これらの訪問から得られた雑感を述べる。
第 1 に、ASEAN 地域における日本企業の海外子会社機能がますます高度化しているという点がみられた。たとえば、従来では、1 つの海外子会社は 1 つの製品事業部の傘下にあり、かつ 1 つの機能をもつという単純な役割分担を担っていることが多かった。製品事業部ごとに海外子会社が設立されるというイメージである。しかし近年、1 つの海外子会社で複数の事業部の製品が生産されていることもみられるようになっている。さらには、そうした 1 つの海外子会社で複数の機能をもつというケースも散見された（生産＋販売、生産＋設計など）。こうしたトレンドに伴い、多国籍企業の組織マネジメントの複雑性が増大するにしたがって、ASEAN の地域統括会社の役割を増強させているというケースが見られた。
第 2 に、ASEAN 地域におけるサービス・ビジネスの発展を著しく感じることができた。もちろん、
ASEAN 各国の経済水準が向上するにつれて、第 3 次産業の位置づけがより重要になってくるのは当然のことであり、従来から金融セクターなどを中心にサービス・ビジネスそのものは存在してきた。ただ、昨今、日本企業のサービス・ビジネスの新しい展開が顕著に目立ってきている。たとえば飲食業（特に日本食ブーム）、スポーツ・ジム、人材派遣、クリーニング、散髪業、教育（塾や日本語教育など）と132－

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いった多種多様なサービス・ビジネスが東南アジアで展開している。こうした従来のサービス・セクタ
ーの枠を超えた、新たなサービス・ビジネスの海外展開については研究蓄積が乏しいこともあり、今後の研究課題となりうる。今後も注目していきたいと考えている。
さらに、2017 年 1 月に就任したアメリカのトランプ大統領は、選挙公約通りに TPP からの離脱を宣言し、大統領令に署名した。これにより TPP11（イレブン）としての再協議を余儀なくされた。
本研究プロジェクトでは、これらの大きく変化していく国際経済・国際経営の現状認識の上で、東アジアにおける新たな国際経済秩序の形成がどのように行われていくのか、また各国政府や国際ビジネスを担う多国籍企業に求められる役割についても検討を加えた。共同研究においては、本学のみならず学外からも第一線で活躍する研究者の協力を得て、理論研究と実証分析のバランスをとった研究を行った。
共同研究の成果は、2020 年をめどに研究プロジェクト叢書にして取りまとめ、政策提案や提言として発信していく予定である。この目的を念頭に置いて、各研究者の地道な研究や調査の積み重ねと、相互の啓発を目的として研究を続けた。
変化する東アジアの情勢を、下記の視点で調査研究し、公開研究会、シンポジウム開催、講演活動、論文発表、刊行物出版などの形で成果を公表し発信することを目的としている。
研究概要：
2017 年では以下の 5 項目を研究の主な柱とした。
1．日中経済貿易の発展経緯（初めに LT 貿易の経緯と回顧）
2．日系企業の対中国貿易、直接投資などの発展、現状、課題
3．日韓経済関係―韓国のグローバル戦略、物流、港湾経済の現状と展望
4．ASEAN における日系企業の動向と課題
5．アジアにおける FTA―TPP イレブン、RCEP などの変化と今後の展望【研究計画】
1．年数回の公開研究会、講演会開催（実務家や外部講師の招へいを含む）
2．国内外での現地調査と資料収集、インタビューなど面談調査等
3．論文や講演などによる研究成果の発表と、研究叢書の出版【2017 年度の研究活動報告】
1．研究会
2017 年度は、定期的 1 回の研究会で 3 名の発表が行われた。2020 年度の叢書出版に向けて、各研究員の進捗状況を調整しながらし、各自の学問的関心事項を中心に研究を深めていった。
2．連続講演会
この企画は、本学広報事業部との連携で、みなとみらいの KU ポートスクエアにて、10 月 18 日から毎週水曜日の夕刻に実施すべく、5 名の講師陣で予定を立てた。しかし残念ながら、受講希望者が少なく、最少催行人員を下回り、開催中止になった。この件は、次年度以降への表題の設定、開講時間帯の調整、講演名称を魅力的なものにするなど工夫していきたい。
3．国際シンポジウム開催
2017 年 12 月 5 日（火曜日）午後 1 時から午後 4 時 10 分まで、横浜キャンパスのセレストホール
にて、「東アジアの最新動向―中国、ASEAN、日本―」と題してシンポジウムを開催した。第 1 部
は、アジア研究センター秋山憲治所長の司会進行で、石原伸志講師、範文勝講師の 2 名から報告があった。午後 2 時 40 分からの第 2 部は、田中則仁所員の司会進行で、魚住和宏講師、グエン・ド－133

ック・ラップ講師の 2 名から報告があった。各回約 200 名以上の参加者があり、学生にとっても最新動向を知る良い機会になった。この詳細は、本レビューの特集をご参照頂きたい。
4．調査研究出張者：田中則仁（経営学部教授）
日程：2017 年 2 月 12 日（日曜日）から 2 月 16 日（木曜日）
出張先：香港目

的：ジェトロ香港、現地進出日系企業の訪問

出張者：田中則仁（経営学部教授）
2017 年 9 月 9 日（土曜日）から 9 月 16 日（土曜日）
出張先：マレーシア、タイ
目

的：現地進出日系企業のヒアリング調査と資料収集

5．研究成果山本崇雄（経済学部准教授）
1

著書（共著）
山本崇雄・竹之内秀行・今井雅和（2017）「日本のパーソナルファイナンス企業のアジア展開」、
江夏健一・桑名義晴・坂野友昭・杉江雅彦（監修）『パーソナルファイナンス研究の新しい地平』
所収、文眞堂。

2

論文（共著）
Takao Yamamoto and Yoshiharu Kuwana（2017）＂Explorative activity and dual embeddedness of foreignsubsidiaries : a case study of Japanese general trading companies,” Shokei Ronso, Vol. 52, No. 3, pp. 91-111.
田中則仁（経営学部教授）

1

論文（単著）「国際経営のパラダイム転換」『国際経営論集』神奈川大学経営学部、第 53 巻、2017 年 3 月

2

その他「地場産業振興と中小企業の活性化」（SME 中小企業研究センター中間報告）『国際経営フォーラム』
神奈川大学国際経営研究所、2017 年 11 月

継続課題

東アジアにおける安全保障秩序の変動（2016 年度～2018 年度）【研究代表者】 佐橋亮【研究分担者】［学内］横川和穂（経済学部准教授）、玉置敦彦（法学部非常勤講師）［学外］林載桓（青山学院大学准教授）、増田雅之（防衛省防衛研究所主任研究官）、湯、加藤美保子（北海道大学特任助教）、溜和敏（高知県
澤武（法政大学准教授）
立大学講師）【研究の内容】
ヘンリー・キッシンジャーは 15 年夏にインタビューに答えて、戦略的な対立であった米ソ関係と異なり、米中関係は文明観の対立であり、共存が本来難しいため知恵を要すると答えている。現状を見ても、米中関係は今年にはいり明らかに悪化の一途を辿っており、その背景には国際秩序、ルール、また134－

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適切なパワーや技術の利用をめぐって深刻な理解のギャップがアメリカ（および先進諸国）と中国とのあいだにあるのではないか。しかし、米中関係が悪化すれば、それは二カ国の問題に留まらず、アジア、そして世界を揺さぶることになる。果たして、秩序はどのように形成されていくのだろうか。
上記の問いに答えるためには、アメリカの秩序観、アジア戦略と同盟、中国の秩序観、政軍関係をつぶさに分析することが求められるだろう。さらに、日本と中国、韓国にみられる隣国関係、今後も予断を許さない南北関係、両岸関係という分断国家問題、また機会主義的に東アジアに関心を示すロシアや、
中国以上の成長インパクトを持つインドを分析することで、今後の東アジア秩序はみえてくる。
本共同研究では、アメリカ、中国に関する分析を主軸に据えながら、秩序はどのように形成されてきたのか、そして変化する可能性があるのか、概念的分析を併行して行う。
さらに、ロシア、インド、オーストラリア（またはシンガポール）など国内外から研究者を招聘（または寄稿を依頼）する。
最終的な成果は編書として出版する。
【研究活動】
2017 年度は研究 2 年度に当たり、3 回の研究会を開いた。第 1 回では研究分担者の溜、林が報告を行い、第 2 回では東西センター・ワシントン DC 事務所長のサトゥ・リマイエ博士による特別講演を実施、第 3 回では防衛研究所主任研究官の佐竹知彦氏による報告を伺った。

継続課題

東アジアにおける東西文明の出会い或いは衝突（2016 年度～2018 年度）【研究代表者】 鈴木陽一
【研究分担者】［学内］孫安石（外国語学部教授）、松本和也（外国語学部教授）、中林広一（外国語学部准教授）、出雲雅志（経済学部教授）、呉春美（経済学部特任教授）、P．クリスチャン（外国語学部准教授）［学外］劉耘華（上海師範大学） 宋莉華（上海師範大学）【研究の内容】
前年度までの研究テーマ「近代アジアにおける伝統文化の変容」を受け、今年度以降は、アジア近代化の過程において、アジアの都市において、東西の異文明、異文化がどのように出会い、衝突し、融合「科学技術」、「翻訳」、「モダニズム」、「消費文化」をキーワードとして、研究してしていったのかを、いくこととしたい。
【研究活動】
2017 年度は共同での作業が余り行われず、個人による研究活動が中心となった。翻訳書の刊行、論文の執筆などの成果が得られたことを基礎として、2018 年度は最終年度に相応しく、共同での活動、
特に外部講師を招いての公開研究会、ワークショップを開催し、その結果をまとめていく。

継続課題

アジア地域におけるサンプライチェーンリスクマネジメントに関する研究（2016 年度～2018 年度）【研究代表者】 中島

健一
－135

【研究分担者】［学内］趙衍剛（工学部教授）、
高野倉雅人（工学部准教授）、佐藤公俊（工学部特別助教）、
ティオフィラス

アサモア（経営学部教授）、堀口正之（理学部教授）【研究の内容】
本研究は、アジア諸国を対象に過去の事例を調査し、サプライチェーンの脆弱性の原因を探る。その課題・背景を調査・比較分析した上で、地域間および産業間サプライチェーンにおけるリスク要因について討論により議論を深めながら、リスクの定量化および方策を提言するための数理モデルの構築を試みる。また、関係する分野の研究者らと積極的な学術交流を行い、国内外の学会等において、研究成果の公表を積極的に行う【研究活動】
1．研究テーマに即した調査・研究の実施
2．神奈川大学における国際ワークショップの開催
3．国際会議における研究成果の公表、研究交流

継続課題

アジア・オセアニア地域における自然災害の社会的影響に関する
調査研究（2016 年度～2018 年度）【研究代表者】 趙衍剛【研究分担者】［学内］荏本孝久（工学部教授）、島崎和司（工学部教授）、山家京子（工学部教授）、佐藤孝治（経済学部教授）、犬伏徹志（工学部特別助手）【研究の内容】
アジア・オセアニア地域は、地震・火山噴火・洪水や旱魃など自然災害が多発し、多大な被害を蒙っている。特にアジア諸国では、他の地域に比べて自然災害による人的被害が極めて多いという特徴がある。21 世紀に入って、この地域における最近の地震災害では、2004 年スマトラ島沖地震、2008 年四川地震、2011 年ニュージーランド地震、東北地方太平洋沖地震、2015 年ネパール地震などが顕著な地震災害として挙げられる。大規模な地震災害は、長期間、広範囲に亘って地域社会に大きな影響を引き起こす。
本研究では、アジア・オセアニア地域の地震災害による被害事例から災害の様相と地域社会に与える社会的影響に関する調査を行って、災害の地域的な特徴について考察する。本研究では、アジア地区では 2015 年ネパール地震、オセアニア地域では 2011 年ニュージーランド地震を対象とする。ネパール地
震は、大地震が多発する立地条件のもとで人口が集中した首都カトマンズ周辺に発生した大地震であり、ニュージーランド地震は地震が多発する国で、未知の断層活動により引き起こされた大都市クライスト
チャーチ市近傍の直下型地震で、それぞれの地震が地域社会に与えた影響は大きいものと考えられる。
本研究に関連する調査は、主に下記の項目について実施する。
① 被災地域の社会・経済構造の特徴② 地震災害の調査・分析③ 地震災害の社会・経済的影響④ 復旧・復興へのプロセス【研究活動】
ネパールの首都カトマンズは大規模な地震災害の発生危険度の高い都市であると言われていた。2015
136－

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年 4 月に発生したマグニチュード 7.8 の巨大地震により、震源地を含めて各地で多くの人的被害が発生した。首都カトマンズ市内では旧市街地の歴史的建造物に被害が多発し、貴重な観光資源が破壊された。
この地震による被害がネパールの地域社会にどのような影響を与えたか調査・分析を行うとともに、復旧・復興へのプロセスを概観する。
一方、ニュージーランド地震は、2011 年 2 月に発生したマグニチュード 6.1 の直下型地震は、南島の大都市クライストチャーチ市内に多くの被害を発生させた。広範囲の地域で強い地震動と地盤の液状化現象が発生し大災害となった。地震発生後、市の中心市街地が機能停止し地域社会に大きな影響を与えた。
本研究に関連して、2017 年 3 月にネパール・カトマンズ市、2018 年 2 月にニュージーランド・クラ
イストチャーチ市を中心とした現地調査を行って、上記の調査項目について研究成果をまとめる。

終了課題

アジアの水に関する総合的研究（2013 年～2017 年度）【研究代表者】 秋山憲治（経済学部教授）【研究分担者】［学内］川瀬博（法学部教授）、後藤晃（アジア研究センター客員教授）、重村力（工学部客員教授）、高城玲（経営学部教授）、田中則仁（経営学部教授）、内藤徹雄（経済学部非常勤講師）、廣田律子（経営学部教授）、松本安生（人間科学部教授）、
山家京子（工学部教授）、
李貞和（経営学部特任准教授）、馬興國（特別招聘教授）［学外］佐藤寛（中央学院大学教授）、原隆一（大等文化大学教授）、松本武祝（東京大学大学院教授）【研究の内容と目的】
今世紀に入り、地球温暖化や人口の増加、発展途上国の経済開発などに伴い、水の問題は世界的なテーマである。アジアでは、中国の水不足や水質汚染が深刻となっており、タイでは洪水により企業や日常生活が深刻な影響を受けた。メコン川など多くの国際河川では、水をめぐり水戦争が勃発する可能性もある。水は上下水道などの生活インフラにも関係し、水ビジネスのチャンスも拡大している。水は我々の社会や文化などにも関連する基本的に必要不可欠な資源である。
アジアでは、発展途上国の工業化や食糧生産、また人口増と所得増によって水需要が大幅に増大している。しかし水の需給はひっ迫化し、過剰開発による地域的な水循環の危機、ダムの建設などによる国際河川の水をめぐる紛争を引き起こしている。また経済開発や都市化の進行による河川や地下水の汚染問題が新興工業国を中心に発生している。また一方で、水インフラの不足という現状に対しては、上下
水道や井戸の建設、きれいな飲料水の確保などが期待され行政面での対応が求められており、水ビジネ
スのチャンスも広がっている。
こうしたことから 21 世紀は「水の世紀」とも呼ばれ、水利、環境、ビジネス、国家間紛争など水問
題をめぐって調査研究が必要とされている。さらに都市景観や伝統文化においても水は欠かせないテーマである。
アジア研究センターの柱をなす本共同研究では、研究領域を異にする多くの研究者が参加し、アジアを対象に学際的な研究が目指されており、アジアの水を多角的に分析し研究を進めていき、研究実績を公表していくことを目的としている。
【研究活動】
1．水をめぐる諸問題の状況把握：文献や統計資料などの収集
2．研究会の開催と意見交換－137

3．現地調査やヒアリングなど【研究活動：2016 年度の事例】
1．共同研究グループによる公開研究会
・2016 年 7 月 22 日（金） 於：アジア研究センター「チベット高原の水問題―アジアの水がめと西部大開発―」
報告者：秋山憲治（神奈川大学経済学部教授）
・2016 年 12 月 10 日（土） 於：アジア研究センター「長江・三峡ダムの現状と課題」
報告者：秋山憲治（神奈川大学経済学部教授）
2．調査・出張・秋山

憲治

済州ハンラ大学セミナー、済州島の水質調査
2016 年 9 月 5 日～9 月 8 日

済州島・韓国

中国長江と三峡ダム調査・視察
2016 年 10 月 28 日～11 月 5 日
・田中則仁

重慶、山峡、武漢、南京・中国

苫小牧港の海運に関する調査研究2016 年 11 月 12 日～11 月 14 日・李貞和

北海道・苫小牧市

済州ハンラ大学セミナー、済州島の水質調査
2016 年 9 月 5 日～9 月 8 日 済州島・韓国

・馬興国

日本と中国の「水の信仰」にかかる禹王信仰調査
2017 年 2 月 27 日～3 月 2 日

・後藤

晃

・内藤

徹雄

・松本

武祝

名古屋、京都、広島

済州ハンラ大学セミナー、済州島の水質調査
2016 年 9 月 5 日～9 月 8 日

済州島・韓国済州ハンラ大学セミナー、済州島の水質調査
2016 年 9 月 5 日～9 月 8 日

済州島・韓国

植民地朝鮮における水利事業に関する史料調査2017 年 2 月 22 日～2 月 23 日

ソウル・韓国【当該研究課題に関連する主な発表論文等】
各メンバーは、水に関する研究を著書や論文、学会などで発表している。以下のものは、当センターの News Letter や年報に発表された事例である。
・高城玲「タイにおける水と人とのかかわりあい―その多様性をめぐって―」News Letter No1, 神奈川
大学アジア研究センター
・内藤徹雄「横浜ウォーター（株）を訪れて」News Letter No2, 神奈川大学アジア研究センター
・後藤晃「地下水の過剰汲み上げと農業の危機―イランを中心に―」News Letter No4, 神奈川大学アジア研究センター・李貞和「韓国済州道の水源を探って」News Letter No6, 神奈川大学アジア研究センター
・佐藤寛「モンゴル国：ウランバートル市の水道と日本：熊本市の水道の比較研究」神奈川大学アジア・レビュー Vol. 03、神奈川大学アジア研究センター
・秋山憲治「西部大開発とチベット地方の水問題」神奈川大学アジア・レビュー Vol. 03、神奈川大学
アジア研究センター「長江・三峡ダム：現状と課題」神奈川大学アジア・レビュー Vol. 04、神奈川大学アジア研究センター【研究叢書の出版】
今年度がプロジェクトの最終年度であり、5 年間の研究成果として、研究叢書『アジアの多様な水事情』
138－

アジア研究センター共同研究一覧

（文眞堂）2018 年 3 月として出版した。構成と執筆者は以下のようである。
はじめに（後藤
第一部晃）

現代の水問題第 1 章「アジアの持続可能な水環境―水の現状と課題」（佐藤寛）

第 2 章「チベット高原の経済開発と水問題―国際河川との関係より―」（秋山憲治）
第 3 章「乾燥地における地下水開発と水危機―イランの事例から―」（後藤晃）

第 4 章「日本の近代水道の創設―横浜水道を中心に」（内藤徹雄）
第 5 章「住民参加による多自然型川づくり―日本・源兵衛川と韓国・水原川を事例として」（山家京子・
鄭一止）
第 6 章「流域ガバナンスの変遷―メコン河を事例として―」（川瀬
第二部

博）

水と社会

第 7 章「植民地朝鮮・全北湖南平野における水利組合の設立過程」（松本武祝）
第 8 章「タイにおける水と人のかかわり―その多様性と多義性をめぐって」（高城玲）

第 9 章「ミエン・ヤオ族の儀礼における水の功能―中国・ベトナム・タイ広域比較分析の取り組み―」（廣田律子）
第 10 章「日中文化交流の一側面：『西湖佳話』と津藩の治水事業」（鈴木陽一）
第 11 章「物流と海洋：海運と国際調達の新たな役割」（田中則仁）
おわりに（秋山憲治）

終了課題

東南アジアから西アジアにおける民主化と経済発展（2013 年～2017 年度）【研究代表者】 山本博史（経済学部教授）【研究分担者】［学内］内橋賢悟（経営学部非常勤講師）、ケイワン・アブドリ（経済学部非常勤講師）、後藤晃（アジア研究センター客員教授）、菅原昭（故人、元経済学部非常勤講師）、
高城玲（経営学部教授）、藤村是清（人間科学部非常勤講師）、永野善子（人間科学部教授）、村井寛志（外国語学部教授）。
［学外］平川均（国士舘大学教授）、森元晶文（大阪国際大学准教授）。
【研究の目的】多くの発展途上国は世界資本主義の包摂に直面し、所得の上昇はみられるものの、社会や政治の安定が損なわれている。東南アジアから西アジアにおける経済発展と民主化の問題点をそれぞれ固有な社会の実態にまで掘り下げて分析することで、民主化運動と経済発展のもつ現代的意味を考察する。
【5 年間の研究活動と概要】
毎年 2 回公開研究会を開催した。予算の制限で全員は無理であったが、研究分担者の何人かは各自のテーマに沿った現地調査を行った。残念であったのは、当初研究テーマに即した題目で専門家による講演会を開催する予定であったが、謝金金額の上限規制から開催できなかったことであった。予算管理上仕方がない面もあると思うが、今後の再検討課題である。一般に向けた研究成果公開を目的に、みなと
みらい KU ポートスクエアーにおいて活発な活動を行った。2016 年 6 月本研究会のメンバーが中心となり、神奈川大学アジア研究センター主催講座「ASEAN の今と日本」を 5 週にわたり開催した。また、
藤村是清研究分担者が神奈川大学みなとみらいエクステンション講座 2017 年 6 月～7 月「人の移動から見る 20 世紀 ― エピソード 1：東南アジアの華僑・オーストラリアの囚人・米国の西部開拓」、2017
年 11 月～12 月「人の移動から見る 20 世紀 ― エピソード 2：岩倉使節団の世界周航ルートにたどる近－139

代移民の足跡」を計 10 週にわたり行い、本研究の成果公開に努めた。
本研究会の成果をまとめて、『アジアにおける民主化と経済発展（仮題）』として、2019 年 3 月に刊行する予定である。
2013 年度
当研究会の構成は神奈川大学の研究者が後藤晃、菅原昭、高城玲、永野善子、山本博史の 5 名、外部研究者がケイワン・アブドリ、平川均、森元晶文の 3 名で、合計 8 名の構成で 2013 年 10 月に立ち上げられた。代表は山本博史であった。
2013 年 12 月 14 日第 1 回研究会を行った。研究代表者の山本より共通の研究テーマ『東南アジアから西アジアにおける民主化と経済発展』の主旨説明がなされた。趣旨説明は「多くの発展途上国は世界資本主義の包摂に直面し、所得の上昇はみられるものの、社会や政治の安定が損なわれている。東南ア
ジアから西アジアにおける経済発展と民主化の問題点をそれぞれ固有な社会の実態にまで掘り下げて分析する。現地に根差した研究により民主化運動と経済発展のもつ現代的意味を考察することで、日本経」というものであった。
済の今後を考える上での分析視角を提供したい。
この主旨説明の後で、各自がもちよった今後の研究計画を自己紹介も兼ねて発表した。
2014 年 1 月 19 日第 2 回の研究会が開かれた。発表者は山本研究代表とケイワン研究員であった。山本は動乱の渦中にあるタイの政治経済情勢を 1973 年 10 月の学生革命からの人脈を追うことで分析した。
ケイワン・アドリブ研究員からはイラン革命後の政軍（革命防衛隊）について、特に防衛隊の経済活動とその利権を中心に発表があった。第 2 回研究会の後で来年度の研究計画と研究会の日程の打ち合わせが行われた。
2013 度の海外出張は 3 件であった。高城研究員がタイのナコンサワン県及びバンコクにて現地調査を、
森元研究員がフィリピン（マニラ、ジェネラルサントス）でミンダナオ島における和平プロセスと天然資源開発に係る現地調査を、ケイワン研究員がイラン（テヘラン）でイランの政治・経済情勢に関する調査を、それぞれ行った。
2014 年2013 年 10 月に立ち上げられた当研究会は昨年度の研究者 8 名（神奈川大学の研究者が後藤晃、菅原昭、
高城玲、永野善子、山本博史の 5 名、外部委託研究者がケイワン・アブドリ、平川均、森元晶文）に神奈川大学兼任講師の藤村是清が加わり、研究組織は 9 名となった。代表は引き続き、神奈川大学経済学部の山本博史である。アジア域内の労働力移動が経済発展にはたした役割を解明するため、藤村是清研究員が新たに加わり研究会組織が補強された。
2014 年 7 月 30 日第 1 回研究会が行われた。発表者は森元晶文共同研究員で題目は『フィリピン経済の展望と課題―海外労働力促進策を巡って』であった。フィリピン経済の 1990 年代以降の展開について、多くのアセアン諸国の発展と比べ低迷を続けた 1990 年代、2000 年以降の持続的な経済発展の実現というフィリピン経済の分析が行われた。近年の順調な経済発展にもかかわらず、賃金・雇用労働者の不安
定な雇用環境、40％ を超えるエンゲル係数が示す生計の苦しさ、400 万人にも上る出稼ぎ労働者、7％を超える失業率、国内工業部門への投資の過小性など多くの問題点が指摘された。
2014 年 11 月 19 日に行われた第 2 回研究会の発表者は藤村是清研究員であった。発表題目は『幕末における太平洋航路の革新とアジア―米国 PM 社外輪船ネットワークの再検討』であった。この発表では、明治維新後の太平洋航路の詳細な分析がなされ、米国企業西部への関心の高まり、太平洋航路開設に至る状況が詳細に分析された。
2014 度の海外出張は 2 件であった。山本研究代表がタイのバンコクにて現地調査を、藤村研究員がアメリカ合衆国サンフランシスコの国立公文書館（サンブルーノ）・マリタイムライブラリへそれぞれが実施した。

140－

アジア研究センター共同研究一覧

2015 年2015 年 6 月 24 日に第一回研究会が開かれ、菅原昭研究員が「タイの民主化と出稼ぎ」という題目で研究会発表を行った。菅原研究員は、研究会での指摘や批判を活かす形で 2015 年の夏季休暇中にタイ、
バンコクおよび東北タイの典型的出稼ぎ県であるウドンターニーの視察と資料収集を実施した。そして、その成果の一部を論文「タイの出稼ぎと民主化」（神奈川大学アジア・レビュー

No. 3

2016 年 3 月）に公表している。2015 年 10 月 30 日第 2 回研究会が行われた。発表者は高城玲研究員とケイワン・ア
ブドリ研究員の 2 名であった。研究発表題目は「現代タイにおける政治対立の歴史的背景―政治・社会運動と地方農村部」と「外交危機、経済改革と政治自由化の関係について：イランの事例から」であった。高城研究員の発表「現代タイにおける政治対立の歴史的背景―政治・社会運動と地方農村部」では、2006 年タクシン政権に対するクーデターが成功後の、タイの現体制を批判する保守派の意図に反する言行が、王政批判として不敬罪に問われる状況を、歴史的な市民運動や農民の視点から、文化人類学の手法で分析した発表であった。ケイワン・アブドリ研究員の「外交危機、経済改革と政治自由化の関係について：イランの事例から」についての研究発表では、イランが 2002 年から 2009 年にかけて、石油価格の高騰、政治の安定と積極地域外交によって急速に台頭をしているように見えた。しかし、2009
年を境に権力闘争が激化し、米国による経済制裁の包囲網が厳しくなった結果、イランは国内外の情勢が急速に悪化し、2012 年頃に危機的な状況に陥ってしまったとの分析がなされた。今回の発表は、「秩序への挑戦」、「オイル・ブーム」と「ポピュリズム」をキーワードにこの危機の発生メカニズムを解説した上、経済制裁が解かれる今後のイラン経済の行方についていくつかの可能性を提示したものであった。
2015 年度の海外出張は 3 件であった。藤村研究員がカナダ・バンクーバーのブリティッシュ・コロ
ンビア大学へ、ケイワン研究員がイランへ、菅原研究員がタイ、バンコクおよび東北タイの典型的出稼ぎ県であるウドンターニーへ調査研究出張を行った。
2016 年
当研究会が始まってから 2016 年で 4 年目を迎えた。研究組織は今年度従来の 9 名に加え、神奈川大学外国語学部教授の村井寛志が加わり、研究割組織は 10 名となった。ただ残念なことに、菅原昭研究員が 2017 年 2 月急病のため亡くなられた。アジア域内の民主化を求める中国系の人々による市民運動を研究している村井寛志教授が新たに加わり、従来欠如していた中国系の民主化要求や思想を多面的にとらえることで研究会での論議に厚みが出た。
2016 年 6 月 18 日第 1 回研究会が神奈川大学アジア研究センターで行われた。2016 年は、日本・シンガポール外交関係樹立 50 周年という記念すべき年であることもあり、外部から立教大学アジア地域研
究所特任研究員の盛田茂先生に『映画をとおして見るシンガポールの現代社会』という題目で研究発表をお願いした。同国の政治的安定と権威主義体制の問題にも言及され興味深いものであった。もう一人の報告は村井寛志研究員の「香港の社会運動と環境保護団体」であった。香港の社会運動と環境保護団
体の関係を中心に発表され、香港における社会運動全般の現状についても併せて述べたものであった。
2016 年 11 月 12 日第 2 回研究会が神奈川大学アジア研究センターで開催された。研究発表者は 2 名で、山本研究代表による「タイにおける民主主義」ではタクシン政権以後のタイにおける民主主義の高揚と2006 年軍事クーデターによる反民主的な運動が、なぜ王室ナショナリズムと関連するのかを俎上にのせたものであった。ゾミア論などに着想を得た、国家の成り立ちまでさかのぼっての発表であった。2
人目の発表はケイワン研究員による「経済アクターとしての軍；その政治的背景と経済活動の内容―イ
ランの「イスラーム防衛隊」を事例に」であった。イランの現代社会における宗教的な要因、特に「イスラーム防衛隊」のイラン現代社会における役割についての報告であった。
2016 年度の海外出張は 1 名であった。藤村研究員が 2016 年 7 月 6 日から 2016 年 7 月 8 日にかけて
カナダのバンクーバーで開催された The 9th International Conference of the International Society for the
Study of Chinese Overseas（第 9 回 世界海外華人研究学会学術会議）で発表を行った。発表題目は＂The－141

Migration Effects of Chinese Returnees on Emigration in the Late 19th Century as Compared to European Migration” であった。
2017 年
当研究会は今年が最終年であり、2019 年 3 月への研究成果出版に向け研究会の運営が行われた。これまで欠けていた朝鮮圏の研究を加えるため、研究組織は今年度も 1 名増員された。従来の 9 名（神奈
川大学の研究者が後藤晃、村井寛志、藤村是清、高城玲、永野善子、山本博史の 6 名、外部委託研究者
がケイワン・アドリブ、平川均、森元晶文）に神奈川大学経営学部兼任教員の内橋賢悟研究員が加わり、研究割組織は 10 名となった。代表の変更はなく神奈川大学経済学部の山本博史である。今年度は韓国の研究を行っている内橋研究員に加わっていただいた。
NIES 最大の経済規模をもち、先進国入りした後も持続的な経済成長をしている韓国経済であるが、グローバル経済の進展を受け多くの問題に直面している。内橋研究員の申請理由には、以下のような問題意識が述べられている。
「よく知られているように、韓国型経済発展の手法が他のアジア諸国とは異なる独自のものであり、とりわけ多くの財閥が「所有と経営の未分離」に代表されるように創設者一族による世襲制度が採用されている。権限が集中する政界トップと財界トップとの癒着が、むしろ国民の反政府運動を扇動する結果を導き出した。このように国民が直接的に政治体制を覆すほどの影響をもたらす現象は、開発独裁期の一部東南アジアなどにおいて認められたものの、今日において生じることは極めて稀な現象であるとして認識して間違いない。アジア経済全体における今後の政策的展開の成り行きを占う意味でも、極めて重要である」。アジア域内の民主化とグローバル化のなかでの経済成長を考える時、韓国の動向は多くの示唆を与えるであろうと、本研究グループは期待している。
2017 年 6 月 24 日（土）15 時から第 1 回研究会が神奈川大学アジア研究センターで行われた。発表者
は藤村是清研究員で、題目は「描かれた外輪船と太平洋認識―聖徳記念絵画館所蔵岩倉大使出立図によせて」であった。2014 年の研究会でも指摘された、学校教科書に現在でも掲載されている外輪船アメリカ号の絵（岩倉使節団出発の絵）の誤りへの言及に関して、関係機関へ内容の訂正の経過状況が報告された。この発表をもとに『神奈川大学アジア・レビュー 5』へ掲載が予定されているとのことであった。
2017 年 11 月 25 日（土）14 時より今年度の第 2 回研究会が神奈川大学アジア研究センターで開催された。
研究発表者は 2 名で、平川研究員が「中国の「一帯一路」構想をどう捉えるか―グローバル化の中で考える―」、内橋研究員が「IMF 危機後の韓国型雇用政策がもたらした社会経済学的影響の考察―少子高齢化の現象はなぜ改善されないのか―」の論題で発表がおこなわれた。平川研究員による発表では中国の一帯一路構想の現状と意義について詳細な研究分析から、日本は関与していくべきとの説得力のある主張がなされた。内橋研究員からは韓国が抱える問題、過大な教育費負担、半ば義務化されたような大学進学、男性の最低 2 年 2 ヶ月の兵役義務など、厳しい雇用環境と競争社会の問題点が、韓国社会に与える影響を分析した。
2017 年度の海外出張は藤村研究員のタイで研究活動と内橋研究員の韓国での研究活動の 2 件を予定している。
今年度もメンバーにより活発に研究活動が行われ、多くの成果があがった。2019 年 3 月までに研究会の著作の刊行を予定している【本研究に関連する 5 年間の研究成果】
メンバーにより活発に研究活動が行われ、多くの成果があがった。各研究者の判断により掲載していない業績もある。
2013 年度（研究会の発足が 10 月であり、研究活動が開始されたのが 12 月からであったこともあり、研究成果はかぎられた）
高城玲
142－

アジア研究センター共同研究一覧

1．『秩序のミクロロジー』神奈川大学出版会 2014 年 2 月。
2014 年度
ケイワン・アブドリ
1．「タイロープをどう渡るべきか―ロウハーニー政権に課せられた困難な経済の舵取り―」、『中東研究』（2014 年 Vol. 1）520 号
2．「イランにおける映画産業の発展史―1940 年代から現在まで―」、貫井万理・杉山隆一編『革命後イランにおける映画と社会』、早稲田大学イスラーム地域研究機構、2014 年（pp. 47～64）
高城玲
1．「タイの政治・社会運動と地方農村部―1970 年代から 2014 年までの概観」『神奈川大学
レビュー』Vol. 2

アジア・

4-39 頁。

2．＂Community and State Governance : Interaction of the Kingʼs Birthday Ritual and Village Scout Training inCentral Thai Village” The 12th International Conference on Thai Studies, University of Sydney, 22 Apr. 2014.
平川均
1．「構造転換の世界経済と東アジア地域の制度化―ASEAN に注目して」『転換期のアジア資本主義』
植村博恭・宇仁宏幸・磯谷明徳・山田鋭夫編、藤原書店、25-57 頁、2014 年 4 月
2．「世界経済の構造転換と新興経済」『季刊経済理論』経済理論学会編第 51 巻第 1 号 127～41 頁、2014
年4月
藤村是清
1．神大アジア研究会報告「幕末における太平洋航路の革新とアジア」（神大六角橋キャンパスアジア研
究センター）2014 年 11 月 19 日
2．華僑華人学会報告「太平洋郵船外輪船中国人ステアリッジ船客の統計的再検討（1867-1871） ―交通革命と移民」（城西国際大学千葉キャンパス）2015 年 2 月 28 日（土）3．「太平洋郵船外輪船中国人ステアリッジ船客の統計的再検討（1867-1871 年）」『神奈川大学アジア・レビュー』vol. 02. 2015 年 3 月 31 日
森元晶文
1．「ASEAN 域内経済協力とその陥穽」福田邦夫監修、小林尚朗、吉田敦、森元晶文共編『世界経済の解剖学

亡易論入門』法律文化社、64-83 頁、2014 年 5 月。

2．「フィリピンの『海外送金依存消費主導型』経済成長とその課題」『明大論叢』第 97 巻第 3 号、85～105 頁、2015 年 2 月。
3．「グローバリゼーションと国民経済の変容：フィリピン経済を事例として」福田邦夫編著『21 世紀の経済と社会』西田書店、223～256 頁、2015 年 3 月。
山本博史
1．『タイ、民主主義の「かたち」：非植民地国家の権力構造への一考察』神大研究会「帝国とナショナ
リズムの言説空間」：第 2 回研究会、17-401 号室（横浜キャンパス・人間科学部社会コース共同研究室）、2014 年 12 月 3 日
2．『タイ―市民社会への模索と民主主義の苦悩―共産主義運動との関連から』アジアコンセンサス研究会、明治大学明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント 403-N 号室、2014 年 5 月 17 日

－1432015 年度
ケイワン・アブドリ
1．「大土地所有制の変遷―地主層の興亡からみたマルヴダシトの 100 年―」、後藤晃編『オアシス社会の 50 年の軌跡』、御茶ノ水書房、2015 年 4 月（pp. 105-150）
2．「革命後のイランにおける特権企業の生成と変貌―モスタズアファーン財団を事例に―」、アジア経済研究所、「中東レビュー」、Vol. 3（2015-2016）
3．「イラン経済と石油：二つの石油ブームの比較」、神奈川大学「アジア・レビユー」2016 年 3 月
後藤晃
編著『オアシス社会の 50 年の軌跡』、御茶ノ水書房、2015 年 4 月
菅原昭
1．研究会報告「タイの民主化と出稼ぎ」（神大六角橋キャンパスアジア研究センター）2015 年 6 月 24日（水）2．「タイの出稼ぎと民主化」『神奈川大学アジア・レビュー No. 3』2016 年 3 月
高城玲
1．「辛島理人著『帝国日本のアジア研究―総力戦体制・経済リアリズム・民主社会主義―』」『神奈川大学アジア・レビュー』Vol. 3、2016 年 3 月、164-166 頁。
2．「現代タイにおける政治対立の歴史的背景―政治・社会運動と地方農村部」神奈川大学アジア研究センター共同研究公開研究会、2015 年 10 月 30 日。
平川均
1．「成長の東アジアと相克の日・中韓関係―重層化する課題の彫刻に向けて―」星野富一・岩内秀徳編『東アジア共同体構想と日中韓関係の再構築』昭和堂、2015 年 10 月、41-47 頁。
2．「世界の経済と変わる東アジア―地域協力のアジアと共同体への課題―」李鋼哲編『アジア共同体の創成プロセス』日本僑報社、2015 年 4 月、147-168 頁。
3．「日本の東アジア政策とアジア間の変遷―近代化から現代まで―」Urs Matthias Zachmann und Christian Uhl eds. Japan und Das Problem der Moderne : Wolfgang Seifert zu Ehren, IUDICIUMVerlag, Munchen、May 2015、pp. 25-42.
4．「構造転換の世界経済と新興経済、そして周辺経済」ボルジギン・フスレ編『日モ関係の歴史、現状と展望―21 世紀東アジア新秩序の構築に向けて―』風響社、2016 年 3 月、129-145 頁。
永野善子
1．『日本／フィリピン歴史対話の試み―グローバル化時代のなかで』御茶の水書房、2016 年 3 月、
212 頁。
森元晶文
1．「第 4 章

オフショアリングとアジア経済―世界経済のサービス化―」『新・アジア経済論

中国と

アジア・コンセンサスの模索』文眞堂、47-60 頁、2016 年 2 月。
山本博史
1．「政治経済学からみた中国と ASEAN 関係」『新・アジア経済論』、文眞堂、2016 年 2 月、頁 148166。
2．「タイ経済―経済発展と民主化」『ASEAN 経済新時代と日本』トラン・ヴァン・トウ編著、文眞堂、
2016 年 2 月、頁 104-128。
144－

アジア研究センター共同研究一覧

2016 年度
ケイワン・アブドリ
1．「イラン―政治の底流にある諸派閥攻防の歴史と展望」後藤晃・長沢栄治編『現代中東を読み解く―
アラブ革命後の政治秩序とイスラーム』明石書店、2016 年 8 月（204-227）。
2．「20 世紀における日本とイランの経済関係史」原隆一・中村菜穂編『イラン研究万華鏡―文学・政治経済・調査現場の視点から―』大東文化大学東洋研究所、2017 年（111-1135）。
3．「イランの対外関係とトランプ米大統領の登場」JOI（海外投融資）、2017 年 1 月号。
4．「ロウハーニー政権下のイラン経済」、JOI（海外投融資）、2017 年 3 月号。
後藤晃
1．『現代中東を読み解く』、明石書店、2016 年 8 月
2．（済州ハンラ大学シンポジューム報告）「地下水の過剰汲み上げと農業の危機」神奈川大学アジア・レビュー、Vol. 04、2017 年 3 月。
高城玲
1．編者『大学生のための異文化・国際理解―差異と多様性への誘い』丸善出版

2017 年 1 月。

2．＂Discursive Space of Political/Social Movement in Thailand : Some Background to the Conﬂict” presented at
Joint Symposium : Kanagawa University and the University of the Philippines＂Empire and Nationalism :Comparative Analysis on Asia”, November 23-24 2016, Asian Center University of the Philippines.
3．「書評 Shigeharu Tanabe（ed.）Communities of Potential : Social Assemblages in Thailand and Beyond,
Chiang, Mai, Silkworm Books, 2016」『文化人類学』81（3）、2016 年 12 月。
平川均
1．（翻訳中国語）「世界経済構造転換与亜州的新興経済体」『南洋資料譯叢』2016 年第 2 期（総第 202 期）
6 月、25-44 頁。
2．（翻訳中国語）「世界経済与変化的東亜：関于区域合作的亜州与共同体的課題」復旦大学国際問題研
究院編『構建亜州命運共同体』復旦大学出版会、2016 年 7 月、41-65 頁。
3．「日中関係はいかにあるべきか―日中関係の過去と将来―」南亮進・牧野文夫編『中国経済入門（第4 版）―高度成長の終焉と安定成長への途―』日本評論社、2016 年 11 月、205-223 頁。
4．（翻訳中国語）「世界経済的結構性変動与潜在的巨大市場経済」（PoBMEs）：矚目東亜的中国」『當代
中国研究』第 24 巻第 1 期、2017 年 1 月、74-87 頁。
5．H. Hirakawa, et al. eds. Innovative ICT Industrial Architecture in East Asia : Offshoring of Japanese Firms andChallenges faced by East Asian Economies, Tokyo : Springer Verlag, January 2017, pp. 233.
6．「中国の「一帯一路」構想とアフロ・ユーラシア経済圏の可能性」『昭和女子大学国際文化研究所紀要』
第 23 巻、2017 年 3 月、101-121 頁。
藤村是清
1．＂The Migration Effects of Chinese Returnees on Emigration in the Late 19th Century as Compared to European Migration”．第 9 回世界海外華人研究学会学術会議（カナダ）2016 年 7 月 6-8 日。
2．「19 世紀後半中国南部・イギリス諸島移民統計に見る出入国パターン」『神奈川大学アジアレビュー』
Vol. 04、神奈川大学アジア研究センター 2017 年 3 月。
永野善子
1．＂Feeding in Manila in Peace and War”, 1850-1945, by Daniel F. Doeppers（University of Wisconsin Press,
2016

The Journal of Economic History （Cambridge University Press）, vol. 77, no. 2（March 2017）.
－145

pp. 555-557.
2．＂Revisitig Renato Constantion as Historian”,10th International Conference on Philippine Studies, Siliman University, Dumaguete City, Philippines, July 6-8, 2016.
＂From War to Peace : In the Age of RP-Japan Co-Partnership”, Anniversary Symposium :”Philippine -Japan
Friendship : Thought on 60 Years and Beyond,” sponsored by Japan Fondation, Ateneo de Manila University,
Fukuoka Cultural Prize Committee, Ateneo de Manila University, Quezon City, November 25, 2016.
村井寛志
1．「カタストロフィーを越えて立つ武術家の表象―天安門事件後の徐克と映画『ワンス・アポン・ア・
タイム・イン・チャイナ』シリーズ―」（神奈川大学人文学研究所編、熊谷謙介編著『破壊のあとの都市空間―ポスト・カタストロフィーの記憶―』青弓社、2017 年、318～338 頁。
2．「香港の社会運動と環境保護団体究会」（於アジア研究センター「東南アジアから西アジアにおける民主化と経済発展」共同研究グループ研
究会、2016 年 6 月 18 日）
。
森元晶文
山本博史
1．「タクシン政権とタイにおける民主主義」『商経論叢』51-4 号、2016 年 7 月、神奈川大学経済学会。
2．「東南アジアから西アジアにおける民主化と経済発展」研究会『タイにおける民主主義』於神奈川大
学アジア研究センター、2016 年 11 月 12 日。
3．神奈川大学アジア研究センター主催講座「ASEAN の今と日本」『微笑みの国タイの苦悩―経済発展のかげで踏みにじられる民主主義』みなとみらい KU ポートスクエアー、2016 年 6 月 4 日。
2017 年度
ケイワン・アブドリ
1．「出光石油協定に見る 1950 年代のイランと日本のエネルギー外交」、中東レビュー、Vol. 5、2018 年
3月
高城玲
1．（2018 年 3 月刊行予定）「分断される国家と声でつながるコミュニティ ― タイにおける政治的対立と地方コミュニティラジオ局」永野善子編著『帝国とナショナリズムの言説空間 ― 国際比較と相互連携』御茶の水書房。
2．（2018 年 3 月刊行予定）「タイにおける水と人とのかかわり ― その多様性と多義性をめぐって」後
藤晃・秋山憲治編著『アジア社会と水 ― アジアが抱える現代の水問題 ―』文眞堂。
平川均
1．「東アジアの経済発展と今後の展望（上）」『現代の理論』（デジタルジャーナル）第 11 号。
2．「東アジアの経済発展と今後の展望（下）」『現代の理論』デジタル（ジャーナル）第 12 号。
3．「「エレファントカーブ」とアジア（その 1）」『世界経済評論 IMPACT』（Web コラム）2017 年 10 月
30 日。
4．「エレファントカーブ」とアジア（その 2））」『世界経済評論 IMPACT』（Web コラム）2017 年 11 月
6 日。
5．（中国語）「豊田公司在中国的投資活動と＂南北分治＂」（共著者

莽景石）高洪主編（張季風・唐永

亮副主編）『不忘初心、走向未来―紀念中日邦交正常化 45 周年学術論文集―』社会科学文献出版社、
146－

アジア研究センター共同研究一覧

2017 年 11 月、286-309 頁。
藤村是清
1．「華僑送出港の旅客統計にみる移民サイクル」（22～25 頁）、「華僑華人の移動に関する統計、中国出入国の統計」（518～526 頁）「移民航路と運航ダイヤ」、（527～528 頁）［華僑華人の事典編集委員会『華僑華人の事典』丸善出版］2017 年 11 月。
2．2018 年 3 月（予定）「描かれた外輪船と太平洋認識― 聖徳記念絵画館所蔵岩倉大使出立図によせて」『神奈川大学アジアレビュー』5。
3．2017 年 6 月～7 月「人の移動から見る 20 世紀 ― エピソード 1：東南アジアの華僑・オーストラリ
アの囚人・米国の西部開拓」（1 時間半×5 回。神奈川大学みなとみらいエクステンション講座）。
4．2017 年 11 月～12 月「人の移動から見る 20 世紀 ― エピソード 2：岩倉使節団の世界周航ルートにたどる近代移民の足跡」（1 時間半×5 回。神奈川大学みなとみらいエクステンション講座）。
5．2017 年 12 月

動画解説「高橋是清ジェイコブ・シフ ―2 人が描いた理想の国際関係」（3 章構成

で計 1 時間弱。動画サイト「ひらめきと感動の世界」）。
村井寛志
1．（2018 年 3 月刊行予定）「香港における入境管理体制の形成家庭（一九四七～一九五一） ― 中国・香港間の境界の生成と「広東人」」永野善子編著 『帝国とナショナリズムの言説空間 ― 国際比較と相互連携』御茶の水書房。
森元晶文
1．「貿易の新たな課題」『貿易入門―世界と日本が見えてくる―』大月書店、24-266 頁、2017 年 4 月。
2．「グローバリゼーションとフィリピン経済のサービス化」亜細亜大学アジア研究所「サービスの商品化がもたらす日比関係の変容に関する学際的分析」プロジェクト研究成果報告書「アジア研究シリーズ 96」2018 年 2 月 28 日
山本博史
1．『アジア・オセアニア・極 I（世界地名大事典 1）』秋山元秀・小野有五・熊谷圭知編、クラ地峡など
8 項目を執筆、朝倉書店、2017 年 11 月。
『アジア・オセアニア・極 II（世界地名大事典 2）』秋山元秀・小野有五・熊谷圭知編、トランなど 4項目を執筆、朝倉書店、2017 年 11 月。
2.（2018 年 3 月刊行予定）「タイにおける王党派思想とナショウナリズム」永野善子編著『帝国とナショナリズムの言説空間 ―国際比較と相互連携』御茶の水書房。

終了課題

東アジア 4 国際都市の脆弱地区の調査、ならびに環境社会再生への方法の探求（2013 年度～2017 年度）【研究代表者】 山家京子
【研究分担者】［学内］内田青蔵（工学部教授）、重村力（客員教授）、曽我部昌史（工学部教授）、趙衍
剛（工学部教授）、中井邦夫（工学部教授）、松本安生（人間科学部教授）［学外］尹柱善（韓国・建築都市空間研究所）鄭一止（熊本県立大学環境共生学部准教授）－147

【研究の目的】
東アジアの 4 国際都市―横浜（日本）、台北（台湾）、水原（韓国）、哈爾浜（中国）の脆弱地区を対象に、その課題・背景を調査・比較分析した上で、再生戦略について国際的討論により議論を深めながら、アジア的都市再生計画論の構築を試みる。
【研究成果の概要】
2013 年度は、2 月に香港・脆弱地区の再生事例に関する現地調査を実施した。具体的には、湾子・Bank street・SOHO（香港島）（歴史的建造物の再生事例、保存運動及び保存検討事例、公共オープンス
ペースの開放事例）、九龍（半島）（公共住宅団地と工場の再生事例）、大澳（水上住宅の文化観光としての再生事例）を対象に調査し、その成果の一部を山家京子（研究代表者）が調査報告や招待講演にて発表した。
2014 年度は、8 月にシンポジウム「東アジア 4

国際都市における環境社会再生への方法の探求―水原・

台北・ハルピン・横浜の脆弱街区を事例として」、2015 年 2 月に「東アジア 4 国際都市における環境社
会再生への方法の探究―日韓における「町の重層性」を活かしたまちづくりを事例として―」を開催した。前者では各都市に所在する成均館大学校、国立台湾科技大学、哈爾浜工業大学、そして本学の各教員と約 40 名の大学院生が参加し、加えて基調講演講師として米国シアトルで活躍されている建築家のロジャー・ウィリアムス氏を招聘した。各都市における脆弱街区再生の事例紹介とパネルディスカッシ
ョンを通して、東アジアの都市における環境社会再生への方法におけるその問題点や可能性について検討した。後者では、韓国・成均館大学校の慎重進先生、台東モノづくりの「マチづくり協会」藤井タケヲ氏、横浜市六角橋商店街に関わるまちづくりコーディネーターの兼弘彰氏を招聘し、講演及び議論を通して、「町の重層性」を活かしたまちづくりの実態および課題について論じた。それらの成果は報告書等にまとめている。
2015 年度は、9 月にインドネシア・ジョグジャカルタ地域の視察調査を行った。ジャワ島中部地震の復興計画に携わられたガジャ・マダ大学のイカプトラ先生、カンポンの研究をされているジョグジャカ
ルタ市立大学のレトナ先生の協力を得て、歴史的保存地区及びカンポンの視察により、歴史を活かした
地域再生の手法論について検討を行うとともに、復興事例の現況調査から復興まちづくりへの示唆点を得た。その成果は調査報告としてまとめた。その他、鄭一止（研究分担者）が 2016 年 3 月、韓国の旌善・大邱を対象に、地域の産業遺産を活かした市民ベースの地域再生に関する調査研究を行った。
2016 年度は、函館市元町末広町伝統的建築物保存地区の活用実態に関する調査（曽我部昌史）、韓国・
群山及び馬山における開港都市の近代遺産を生かしたまちづくりに関する調査（鄭一止）、香港における老朽化市街地の改造調査（重村力）をそれぞれ行った。2017 年 3 月、本共同研究に関わる成果のま神奈川大学アジア研究センター叢書「アジアのまち再生―社会遺産を力に―」（鹿島出版会）とめとして、を出版した。
2017 年度は、本著をテーマとする公開研究会を開催予定である。
【当該研究課題に関連する主な発表論文等】
山家京子「都市空間の固有性とまちづくり―パリ・東アジアの都市を中心として―」招待講演、JIA 神
奈川、関内ホール（横浜）、2014.03.
山家京子「香港の脆弱地区再生事例に関する調査報告」、News Letter No1, 神奈川大学アジア研究センタ
ー、2014.07.
中井邦夫「東アジア 4 国際都市における環境社会再生への方法の探求」News Letter No2, 神奈川大学アジア研究センター、2014.12.
朴サンピル（編著）、林ホ、金ヒョンギュン、オジェファン、鄭キョンスク、鄭一止（分担執筆）「釜山・集娼村の創造的再生法案」、pp. 46-61, pp. 133-134, 2015.03.
中井邦夫「インドネシア・ジョグジャカルタ周辺地域の視察調査報告」神奈川大学アジア・レビュー
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アジア研究センター共同研究一覧

Vol. 03, 神奈川大学アジア研究センター、2016.03.
重村力「The Objects of Interest of Campus Planning of the World」東アジア 4 国際ワークショップ特別講演、
国立台湾科技大学、2016.07.
Ilji CHEONG : Reconstitution of post-colonial streetscape towards local regeneration, The International Planning
History Society Conference（Delft）, 2016. 07.
Kyokyo YAMAGA, Koh YAMAMOTO, Ilji CHEONG : The Design and Management Method to Encourage Citizens Participation in Genbei River Restoration Project, The International Symposium on Architectural Interchanges in Asia（Sendai）, pp. 1537-1541, 2016. 09.
Ilji CHEONG, Kyokyo YAMAGA : The citizen organization participation and design method for Nature-oriented
River Projects of Suwon River - Focused on Suwon River Restoration Project -, The International Symposium
on Architectural Interchanges in Asia（Sendai）, pp. 1542-1547, 2016. 09.
鄭一止「ハイブリッドなまちなみを自分化する―韓国・大邱市北城路

近代リノベーション事業―」神

奈川大学アジア・レビュー Vol. 04、神奈川大学アジア研究センター、2017. 03.
山家京子、重村力、内田青蔵、曽我部昌史、中井邦夫、鄭一止編著：アジアのまち再生―社会遺産を力に―、鹿島出版会、2017. 03.

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