○ 経済産業省令 第三十五号
学校教育法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十一号）の施行に伴い、及び火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の規定に基づき、火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成三十年六月十五日

経済産業大臣 世耕 弘成

火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改

正後

改（受験者の区分）（受験者の区分）

第七十五条

第七十五条

火薬類製造保安責任者試験を受けようとする者は、左の各号に区分する。

正前

火薬類製造保安責任者試験を受けようとする者は、左の各号に区分する。

一［略］

一［略］

二

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六二学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）および旧大学令（大正七年勅令第三百八号）および旧大学令（大正七年勅令第三百十八号）による大学の工業化学に関する学八十八号）による大学の工業化学に関する科において火薬学を専修して卒業した者

学科において火薬学を専修して卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。
）
三前号以外の者で、学校教育法および旧大三前号以外の者で、学校教育法および旧大学令による大学または経済産業大臣がこれ学令による大学または経済産業大臣がこれらと同等以上と認めて指定した教育施設のらと同等以上と認めて指定した教育施設の工業化学に関する学科を専修して卒業した

工業化学に関する学科を専修して卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大者

学の前期課程を修了した者を含む。第五号の二および第六号において同じ。
）
四～七 ［略］

四～七 ［略］

備考 表中の［ ］の記載は注記である。
附 則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

○ 経済産業省令 第一号
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成三十一年一月八日

経済産業大臣臨時代理
国務大臣 𠮷𠮷川 貴盛

火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正後

改（火薬庫外に貯蔵できる火薬類）

正前（火薬庫外に貯蔵できる火薬類）

第十五条 法第十一条第一項ただし書の規定によ第十五条 法第十一条第一項ただし書の規定により火薬庫外において貯蔵することのできる火薬類 り火薬庫外において貯蔵することのできる火薬類の数量は、次の表の上欄に掲げる者に応じてそれ の数量は、次の表の上欄に掲げる者に応じてそれぞれその下欄に掲げる数量（同表に掲げるその他 ぞれその下欄に掲げる数量（同表に掲げるその他の火工品にあっては、同表のその他の火工品の欄 の火工品にあっては、同表のその他の火工品の欄に掲げる数量の範囲内において経済産業大臣が告 に掲げる数量の範囲内において経済産業大臣が告示で定める数量）とする。この場合において、建 示で定める数量）とする。この場合において、建設用びょう打ち銃用空包に係る数量は、その原料 設用びょう打ち銃用空包に係る数量は、その原料をなす火薬又は爆薬が〇・四グラムを超えるもの をなす火薬又は爆薬が〇・四グラムを超えるものにあってはその空包の数量とし、その原料をなす にあってはその空包の数量とし、その原料をなす火薬又は爆薬が〇・四グラム以下のものにあって 火薬又は爆薬が〇・四グラム以下のものにあってはその空包の数量二個を一個として換算し、⑴、はその空包の数量二個を一個として換算し、⑴及⑺及び⑻に掲げる鉄道車両用、車両用、船舶用及 び⑺に掲げる鉄道車両用、車両用、船舶用及び航び航空機用火工品に係る数量並びに⑴、⑸、⑺及 空機用火工品に係る数量並びに⑴、⑸、⑺及び⑻び⑻に掲げるその他の火工品に係る数量は、その に掲げるその他の火工品に係る数量は、その原料原料をなす火薬又は爆薬の数量とする。
貯蔵する火薬[略]の種類

鉄道車両をなす火薬又は爆薬の数量とする。
[略]

貯蔵する火薬用、車両[略]の種類

鉄道車両用、車両用、船舶用、船舶用及び航用及び航空機用火空機用火工品（キ工品（キ貯蔵する者等

ログラ

貯蔵する者等ログラの区分ム）の区分

ム）(1)～(7)(8)[略]
都道府県知事が指示す

[略]

[略]

[略]

(1)～(7)

[略]

０※

[略]

(8)

[略]
都道府県知事が指示す

[略]

[略]
[略]

[略]

[略]
[略]

る安全な場

る安全な場

所以外の安所以外の安全な場所に全な場所に貯蔵する者

貯蔵する者

備考 １～３ ［略］

備考 １～３ ［略］

４※を付した値は、日本工業規格Ｋ四八［新設］

二八－二（二〇〇三）に規定する危険区分が一・四であって、隔離区分がＳの状態である航空機用火工品については、０・２とする。
２［略］

備考 表中の［ ］の記載は注記である。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。

２［略］

○ 経済産業省告示 第十二号
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第十五条第一項の規定に基づき、昭和四十九年通商産業省告示第五十一号（火薬庫外において貯蔵することのできる火薬類取締法施行規則第十五条の表に掲げるその他の火工品の数量）の一部を次のように改正し、公布の日から施行する。
平成三十一年一月八日

経済産業大臣臨時代理
国務大臣 𠮷𠮷川 貴盛

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正

後

改

火薬庫外において貯蔵することのできる火薬類

正前

火薬庫外において貯蔵することのできる火薬類取締法施行規則第十五条の表に掲げるその他の火 取締法施行規則第十五条の表に掲げるその他の火工品の数量は、次の表の貯蔵する者等の区分の欄 工品の数量は、次の表の貯蔵する者等の区分の欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の貯蔵するそ に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の貯蔵するその他の火工品の種類の欄に掲げる数量とする。た の他の火工品の種類の欄に掲げる数量とする。ただし、同表に掲げる火工品の種類のうち、二以上 だし、同表に掲げる火工品の種類のうち、二以上の種類の火工品を貯蔵する場合は、各火工品の種 の種類の火工品を貯蔵する場合は、各火工品の種類ごとにその種類のみに係る貯蔵可能数量でそれ 類ごとにその種類のみに係る貯蔵可能数量でそれぞれ貯蔵しようとする数量を除し、それらの商を ぞれ貯蔵しようとする数量を除し、それらの商を加えた和が一より大となつてはならない。
貯蔵するその他の火工品加えた和が一より大となつてはならない。
[略]

貯蔵するその他の火工品の種類[略]の種類

貯蔵する者等貯蔵する者等の区分の区分販売業者であつて、販売のために都道府 [略]販売業者であつて、販売のために都道府 [略]県知事（当該住所地が地方自治法（昭和県知事の指示する安全な場所に貯蔵する二十二年法律第六十七号）第二百五十二者

条の十九第一項の指定都市の区域内にあつては、指定都市の長。以下同じ。
）の指示する安全な場所に貯蔵する者[略]
備考 表中の［ ］の記載は注記である。

[略]

[略]

[略]