一般社団法人ぱちんこ広告協議会定款

平成 28 年 11 月 24 日

作成

平成 29 年 12 月 4 日

改定

定第１章
（名総則称）第１条（目款

当法人は、一般社団法人ぱちんこ広告協議会と称する。

的）

第２条

この法人は遊技業界における広告・宣伝を、当法人が定めた広告基準に図り、適正化させるとともに、企業と消費者を結び、信頼感を醸成するという広告の社会的使命の発展に寄与することを目的とし、次の各号に定める事業を行う。
１．

遊技業界の諸問題に積極的に関わりを持ち、広告宣伝に関して調査、研究し、諸問題に対応していく
２．

ファンと遊技業界をつなぐパイプとして、ファン拡大に寄与する

３．

広告倫理の理解向上と広告の信頼性の向上を目指す

４．

前号に付帯する一切の業務（主たる事務所の所在地）
第３条

当法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。

（公告方法）
第４条（機当法人の公告方法は、官報に掲載してする。

関）

第５条

当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章（社社員員）

第６条

当法人の社員は、別途定める会員規程に基づき、当法人の目的に賛同して入社した者とする。

第７条

（入社）

当法人の社員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、理事会の承認を得なければならない。

（社員名簿）
第８条

当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
②当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（退社）

第９条

社員は、次に掲げる事由によって退社する。
１． 社員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
２． 死亡
３． 総社員の同意
４． 除名②社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章（招社員総会集）

第１０条

当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内の招集し、臨時社員総会は必要に応じて招集する。
②社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。
③社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発行するものとする。

（招集手続の省略）
第１１条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）

第１２条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。

（決議の方法）
第１３条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（社員総会の決議の省略）
第１４条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第１5 条

社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（社員総会議事録）
第１6 条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第4章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）
第１7 条

当法人の役員の員数は次のとおりとする。
１. 理事３名以上
２. 監事１名以上（理事の資格）第１8 条

当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。
②前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任することは妨げない。

（理事及び監事の選任の方法）
第 20 条

当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（代表理事）
第 21 条

当法人に理事長 1 人、副理事長 1 人を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
②理事長及び副理事長は、法人法上の代表理事とする。
③理事長は、当法人を代表し会務を総理する。
④副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

（理事及び監事の任期）
第 22 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
②監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
③任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（報酬等）
第 23 条理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

（役員等の法人に対する責任の免除）
第 24 条当法人は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事又は監事の責任を法令の限度において免除することができる。
②理事及び監事などの職務懈怠により当法人に損害が生じた場合、その対応について理事会にて決議を行うものとする。

第5章（招理事会集）第 25 条

理事会は、理事長がこれに招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
②理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第 26 条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）

第 27 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第 28 条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第 29 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（職務の執行状況の報告）
第 30 条理事長及び副理事長は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（理事会議事録）
第 31 条理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

計算

（事業年度）
第 32 条当法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までとする。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第 33 条代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（賃借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を提示社員総会に提出しなければならない。
②前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

（計算書類等の備置き）
第 34 条当法人は、各事業年度に係る賃借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含め。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

（設立時の役員）
第 35 条当法人の設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

大島克俊

設立時理事

松丸仁

設立時理事

金森寛康

設立時理事

石塚大輔

（設立時の代表理事）
第 36 条当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事

大島克俊

設立時代表理事

松丸仁（最初の事業年度）
第 37 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年９月３０日までとする。

（定款に定めない事項）
第 38 条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人ぱちんこ広告協議会を設立のため、設立時社員大島克俊外４名の定款作成代理人である司法書士法人ジェネシス（社員祐樹）は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２８年１１月２４日
設立時社員

大島克俊

設立時社員

松丸仁

設立時社員

金森寛康

設立時社員

石塚大輔

設立時社員

毒島大輔

上記設立時社員５名の定款作成代理人
司法書士法人ジェネシス社員

大石祐樹大石