平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 小林洋行
コード番号
8742
ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）細金 成光
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務部長（氏名）渡辺 宏
定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無

平成29年5月12日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-3664-3511
平成29年６月30日（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益
29年３月期28年３月期（注）包括利益

百万円
3,227
3,499
29年３月期

営業利益
％
百万円
－
△210
－
△153
△220百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
△353
－
△128
－
－
△109
－
△563
－
28年３月期△828百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△1.5
△2.5
－
△6.3
△0.7
△229百万円
28年３月期△20百万円

営業収益
営業利益率
％
△6.5
△4.4

円 銭
29年３月期△13.6028年３月期△59.68（参考）持分法投資損益
29年３月期（注）平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前連結会計年度につきましては、両社の13ヵ月間（平成27年３月１日～平成28年３月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
14,208
9,768
13,882
10,024
29年３月期
8,471百万円
28年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期
221
28年３月期△235

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△218
267

自己資本比率％59.6
62.0
8,611百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△6
△27

１株当たり純資産円 銭
896.97911.80

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,943
1,947

２．配当の状況

28年３月期29年３月期30年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
－
－
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
2.50
2.50
－

合計
円 銭
2.50
2.50
－

配当金総額
(合計)
百万円
23
23

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
－
－

％
0.2
0.2

（注）平成30年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期29年３月期29年３月期（参考）個別業績の概要
平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年３月期
331
17.0
△98
－
28年３月期
283
△6.6
△157
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
△4.72
△24.64

29年３月期28年３月期

10,094,644株
650,246株
9,444,398株

28年３月期28年３月期28年３月期

経常利益
百万円
△49
△127

10,094,644株
650,246株
9,444,398株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△44
－
－
△232
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
8,060
7,642
8,162
7,715
29年３月期7,642百万円
28年３月期

自己資本比率％94.8
94.5
7,715百万円

１株当たり純資産円 銭809.19816.89※決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。なお、詳細につきましては、３ページ「１．経営成績
等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご覧ください。

㈱小林洋行（8742）平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
5
5
7
7
9
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12
14
14
14
15
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18

㈱小林洋行（8742）平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況① 当期の経営成績（経済環境）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は、一部に弱さや改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、アジア新興国等の経済成長の減速や、英国のＥＵ離脱問題に揺れるユーロ圏や新政権に移行した米国の経済政策に関する不確実性の影響が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
（経営環境）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、６月の英国によるＥＵ離脱の是非を問う国
民投票や11月の米大統領選挙といった欧米のイベント時には、貴金属市場を中心に市場は活況となりましたが、ＦＲＢによる利上げ判断の動向や米国の新政権による経済政策の先行きを睨んだ様子見ムードにより、期間全体を通して積極的な取引を手控える期間が長引きました。その結果、国内商品取引所の総売買高は、前期と比較して2.9％減の51,581千枚となりました。
生活・環境事業においては、省エネやコスト削減の意識の高まりが引き続きＬＥＤ照明等の需要を支えておりま
すが、その莫大な需要を巡って価格競争が激化したため、販売環境は厳しい状況になりました。また、スポーツ施
設提供業おいては、天候により来場者数、売上が左右されるなか、周辺のゴルフ場等の価格競争の激化が、集客に苦戦を強いられる要因となりました。不動産業においては、外国人観光客数は、前年度と比較すると減少しておりますが、依然高水準で推移しており、都市圏を中心にホテル業はその恩恵を受けております。
（業績）
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、当社連結子会社の株式会社フジトミが平成28年
１月より取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が加わったため、当社グループの受取手数料は1,210百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。また、自己ディーリング部門は、48百万円の売買損（前連結会計年度は331百万円の売買益）となっております。
生活・環境事業において、生命保険・損害保険の募集業務では、所属員の総合的な提案スキルを向上させ、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡充と保全を図ったため、募集手数料は143百万円（前連結会計年度
比15.6％増）となりました。これ以外の事業では、協業体制を強化し最大限にシナジー効果を発揮させることにより収益の確保へ繋げた結果、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高は171百万円（同9.3％増）となり、広告用電設資材卸売業の売上高513百万円などを加えた、売上高は879百万円（同3.8％減）となっております。
スポーツ施設提供業においては、前半は比較的天候に恵まれ、来場者数の増加に繋がりましたが、後半は周辺のゴルフ場との価格競争の激化に天候不良が重なり、来場者数、売上ともに苦戦を強いられ、売上高は450百万円（同1.7％増）となりました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期に収益を獲得できる案件に加え、安定性のある優良賃貸物件等の獲得にも力を入れました。その結果、売上高は590百万円（同3.4％増）となり、その他の事業を含めた営業収益は3,227百万円、営業総利益は1,993百万円となっております。
一方、営業費用は2,204百万円となり、持分法による投資損失229百万円を営業外費用として計上したため、経常損失は353百万円（前連結会計年度は経常損失109百万円）となりました。また、貸倒引当金戻入額112百万円などの特別利益126百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は128百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失563百万円）となりました。
なお、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前連結会計年度につきましては、両社の13ヶ月間（平成27年３月１日～平成28年３月31日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年連結会計年度比につきましては記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,161百万円（前連結会計年度比18.1％減）、セグメン
ト損失は115百万円（前連結会計年度は36百万円のセグメント損失）となりました。
ｂ．生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は879百万円（前連結会計年度比3.8％減）、セグメント損失は13百万円（前連結会計年度は33百万円のセグメント損失）となりました。
ｃ．スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は450百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益は16百万円（同7.9％増）となりました。

- 2 -㈱小林洋行（8742）平成29年３月期

決算短信

ｄ．不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は590百万円（同3.4％増）、セグメント利益は227百万円（同8.7％減）となりました。
ｅ．その他
当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は145百万円（同5.4％減）、セグメント利益は17百万円（同6.8％減）となりました。
②

今後の見通し国内経済につきましては、今後も雇用・所得環境の改善が続いていくなかで、景気は緩やかな回復基調で推移していくことが予想されます。一方で、東アジアや中東の地政学的リスクの懸念や、ユーロ圏の政治的情勢の不透明感や米国の新政権の政策不確実性の影響による為替や資源等の価格変動リスクが、より一層経営環境を不透明にしていくことが予想されます。
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。
また、これまでと同様に重要な会社情報の適時開示を速やかに行うことに努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

(2）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ325百万円増加し14,208百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加702百万円、委託者先物取引差金の減少162百万円及び投資有価証券の減少267百万円であります。
負債総額は、前期末と比べ581百万円増加し4,440百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加190百万円及び受入保証金の増加358百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失128百万円及び非支配株式に帰属する当期純損失118百万円の計上により、9,768百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入221百万円（前連結会計年度
は235百万円の支出）、投資活動による支出218百万円（前連結会計年度は267百万円の収入）及び財務活動による支出6百万円（前連結会計年度は27百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,943百万円（前連結会計年度末比4百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

64.96

63.05

60.04

62.03

59.62

時価ベースの自己資本比率
（％）

18.20

16.56

20.36

16.67

18.94

－

2.25

－

－

1.09

－

132.23

－

－

80.47

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成26年３月期及び平成29年3月期を除く「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・
カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

- 3 -㈱小林洋行（8742）平成29年３月期

決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、221百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減
少100百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、218百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出378百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、6百万円となりました。これは主に、短期借入れによ収入50百万円、長期借入金の返済による支出20百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期につきましては、株主様への安定配当を実施するため、１株当たり普通配当２円50銭の期末配当を実施する
予定であります。なお、次期の配当につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されることから、現時点におきましては未定とさせていただきます。
(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期（311,670千枚）と比較すると、平成29年３月期（51,581千枚）は83.5％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失210百万円（前連結会計年度は営業損失153百万円）、経常損失は353百万円（前連結会計年度は経常損失109百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社
株主に帰属する当期純損失は128百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失563百万円）となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や体制整備に力を入れてまいります。また、投資情報番組の提供や投資セミナー等の実施により顧客数や預り資産の増加を図り、安定した収益源の基盤となるよう努めてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、協業体制をより強化し、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡大と保全に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮させることにより、収益の拡大を目指してまいります。
スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、幅広いサービスを提供し利用者の満足度を向上させ、来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 4 -㈱小林洋行（8742）平成29年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
預託金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,285,070
76,421
198,958
140,000
156,371
6,790
332,805
1,831,244
715,929
25,0001,187
138,382△136,902
6,771,257

3,281,984
64,700154,794－366,842
3,973
320,979
2,533,910
553,680
35,000
1,697
188,062△11,0317,494,594

3,219,690△869,550
2,350,140
2,215,962
686,667△416,272
270,394
4,836,497

3,146,498△986,601
2,159,897
2,061,909
941,034△493,008
448,025
4,669,831

127,017
127,017

135,866
135,866

1,680,291
409
602,169△134,960
2,147,910
7,111,425
13,882,682

1,413,127
469
638,595△144,303
1,907,888
6,713,586
14,208,181

㈱小林洋行（8742）平成29年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
商品取引事故引当金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

71,99450,00020,40042,733
2,349,341
332,805
136,915
219,456
3,223,645

76,574
100,000
20,40016,0882,540,222
320,979
495,041
262,596
3,831,902

142,200
71,918157,283
50,391
16,653
165,091
603,538

121,800
69,444
178,252
52,251－
155,493577,241

30,8292
30,831
3,858,015

30,82545
30,8704,440,014

2,000,000
888,445
6,088,965△454,376
8,523,035

2,000,000
888,4455,936,896△454,376
8,370,965

92,010△3,661
88,3481,413,283
10,024,667
13,882,682

102,591△2,241
100,349
1,296,850
9,768,166
14,208,181

㈱小林洋行（8742）平成29年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
売上高
その他の営業収益
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
取引所関係費
人件費
調査費
通信費
広告宣伝費
車両費
地代家賃
電算機費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
商品取引事故引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒損失
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,210,640
331,222
1,953,178
4,899
3,499,940
1,282,261
2,217,679

1,354,086△48,910
1,909,593
13,0283,227,797
1,234,171
1,993,626

53,593
1,411,023
47,917
39,11549,685
13,07765,21995,82557,72019,895
517,671
2,370,746△153,067

41,4591,411,819
55,026
31,74256,3325,434
56,29787,082
67,317－392,080
2,204,593△210,967

15,06240,272
3,523－
10,92569,783

14,73346,506
1,194
12,65318,083
93,171

2,667
360
20,9182,247
26,193△109,478

2,750
320
229,083
3,194
235,347△353,142

㈱小林洋行（8742）平成29年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
商品取引責任準備金戻入額
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
厚生年金基金代行返上損戻入額
その他
特別利益合計特別損失
商品取引責任準備金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
退職特別加算金
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)－
21,000124,261－
58,238
11,729215,229233
3
13,092
112,657－370
126,358916
2
10,19418,185145,047
217,145
208,435
21,000620,927△515,176
55,836690
56,527△571,703△8,066△563,637

－
43
1,950
1,223
－
－
－
－
3,217
△230,002
17,169△569
16,599△246,601△118,143△128,458

㈱小林洋行（8742）平成29年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△571,703△246,601△252,731△3,661△256,392△828,096

24,577
1,419
25,997△220,604△778,913△49,183△116,457△104,146

㈱小林洋行（8742）平成29年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

888,445

6,676,214

自己株式

株主資本合計△454,376

9,110,283

当期変動額
剰余金の配当△23,610△23,610

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△563,637△563,637

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△587,248－△587,248

2,000,000

888,445

6,088,965△454,376

8,523,035

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

303,624

繰延ヘッジ損益－

その他の包括利益累計額合計
303,624

非支配株主持分

1,474,752

純資産合計

10,888,661

当期変動額
剰余金の配当△23,610

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△563,637

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△211,614△3,661△215,276△61,469△276,745△211,614△3,661△215,276△61,469△863,993

92,010△3,661

88,3481,413,283

10,024,667- 10 -

㈱小林洋行（8742）平成29年３月期
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

888,445

6,088,965

自己株式

株主資本合計△454,376

8,523,035

当期変動額
剰余金の配当△23,610△23,610

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△128,458△128,458

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△152,069－△152,069

2,000,000

888,4455,936,896△454,376

8,370,965

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

92,010繰延ヘッジ損益△3,661

その他の包括利益累計額合計
88,348非支配株主持分

1,413,283

純資産合計

10,024,667

当期変動額
剰余金の配当△23,610

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△128,458

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,581

1,419

12,001△116,432△104,431

当期変動額合計

10,581

1,419

12,001△116,432△256,501

当期末残高102,591△2,241

100,349

1,296,850

9,768,166- 11 -

㈱小林洋行（8742）平成29年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）商品取引事故引当金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
事業構造改善費用
退職特別加算金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
退職特別加算金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△515,176
57,720223,692
20,91816,653△20,083
19,778△23,695△55,334
2,667
10,194△106,075△52,539△141,376
411,310363,418△15,000△917,593
136,915
145,047
217,145
207,598△13,81255,271△2,667△58,790
1,204△217,145△235,939- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△230,002
67,317△116,527
229,083△16,653△3△916
20,969△61,240
2,750
1,717△11,869
100,507
9,966△702,666
162,248△10,000
190,880
358,126－－
229,789
223,475
61,240△2,750△72,665
11,985－221,286

㈱小林洋行（8742）平成29年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付による支出
貸付の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△161,000
301,000－
109,979△194,628
138△57,583△612,043
803,582－△2,0004,856△127,954
207,061△4,064
267,342△1,307,500
1,307,500△130,000
262,247△378,055
19,634△37,714△239,035
153,606
157,481△2,8005,898△65,089
41,157△6,324△218,991

290,020△260,220△21,713△23,610△12,285△27,810
3,593
1,944,061
1,947,654

50,000－△20,400△23,610△12,285△6,296△4,001
1,947,654
1,943,653

㈱小林洋行（8742）平成29年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

- 14 -

㈱小林洋行（8742）平成29年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、ＬＥＤ照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」及び「不動産業」の４つを報告セ
グメントとしております。
「投資・金融サービス業」は商品先物取引の受託業務及び自己売買業務を行っております。「生活・環境事業」
は生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツの配信業務、広告用電設資材卸売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産
賃貸業、宅地建物取引業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
投資・金融 生活・環境 スポーツ施
サービス業
事業
設提供業

不動産業

計

その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結
財務諸表
計上額
（注）3

売上高
外部顧客への売上高

1,417,691

914,694442,658

571,579

3,346,623

153,316

3,499,940－

3,499,940

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

331

46

73,65074,027

3,735

77,762△77,762－

計

1,417,691

915,025

442,704

645,2293,420,651

157,052

3,577,703△77,7623,499,940

セグメント利益又は損失（△）△36,858△33,671

15,644249,139

194,254

18,472

212,726△365,794△153,067

セグメント資産5,865,807

578,461

1,044,431

6,418,067

13,906,768

48,653

13,955,422△72,739

13,882,682

22,0192,812

17,278

5,028

47,138153

47,292

10,42857,720その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無56,235
101,468
74,503
19,304
251,512698
252,211－
252,211形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△365,794千円には、セグメント間取引消去11,846千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△377,640千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△72,739千円には、セグメント間債権の相殺消去△137,230千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産64,491千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額10,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

- 15 -

㈱小林洋行（8742）平成29年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
投資・金融 生活・環境 スポーツ施
サービス業
事業
設提供業

不動産業

計

その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結
財務諸表
計上額
（注）3

売上高
外部顧客への売上高

1,161,585

879,994

450,361

590,745

3,082,686

145,1113,227,797－

3,227,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

3,068

26

75,90078,9943,000

81,994△81,994－

計

1,161,585

883,063

450,387

666,645

3,161,681

148,1113,309,792△81,994

3,227,797

セグメント利益又は損失（△）△115,073△13,401

16,881

227,437

115,844

17,208133,052△344,019△210,967

セグメント資産6,153,962

835,364

1,007,955

6,374,248

14,371,531

63,907

14,435,438△227,257

14,208,181

23,595

3,690

24,806

4,719

56,811

422

57,234

10,082

67,317

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無40,740251,397
48,82574,377415,341428
415,769－
415,769形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,019千円には、セグメント間取引消去12,787千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△356,806千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△227,257千円には、セグメント間債権の相殺消去△288,395千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産61,138千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額10,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資・金融
サービス業
外部顧客への売上高

1,417,691

生活・環境
事
業
914,694

スポーツ施設提供業
442,658

不動産業
571,579

その他
153,316

合計
3,499,940

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

- 16 -

㈱小林洋行（8742）平成29年３月期
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至決算短信

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資・金融
サービス業
外部顧客への
売上高

生活・環境
事
業

1,161,585

スポーツ施設提供業

879,994

450,361

不動産業
590,745

その他
145,111

合計
3,227,797

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）- 17 -

㈱小林洋行（8742）平成29年３月期

決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

911.80円

896.97円

１株当たり当期純損失金額（△）△59.68円△13.60円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）

期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△563,637△128,458－－△563,637△128,458

9,444

9,444

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純損失金額（△）（千円）(自至（重要な後発事象）
連結子会社株式会社フジトミによるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式取得（孫会社化）
連結子会社株式会社フジトミは、平成29年４月13日開催の臨時取締役会において、少額短期保険業者である
エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付でエイチ・エス損害保険株式会社と基本合意書を締結いたしました。
１．株式取得の目的
エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化することで、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長を目的としております。少額短期保険会社は、独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じ、代理店事業とのシナジー効果が見込めます。
２．株式取得の相手先の名称
エイチ・エス損害保険株式会社
３．取得する会社の名称、事業内容、規模（１）名称 エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（２）事業内容（３）規模

少額短期保険業
資本金310,500千円

４．株式取得の時期未定
５．取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式数及び取得価額は、持分比率が90％以上となることの条件を満たすことを前提に取得するため未定であります。
６．その他
本株式取得は、保険業法第272条の32第１項の規定に基づき関東財務局の承認等の条件を満たすこと及び連結子会社株式会社フジトミの持分比率が90％以上となることが前提であり、これらの要件が満たされない場合には、本株式取得が実現しない可能性があります。

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