資料６

各流域の減災に係る取組方針に基づく状況報告について【目次】◇様式１ 取組一覧
・常願寺川・・・・・・・ P
1・神通川・・・・・・・・ P 19・庄川・・・・・・・・・ P 37
・小矢部川・・・・・・・ P 72
◇様式２ 取組概要 ・・・・ P 104
凡例
赤字：令和２年度および令和３年以降の取組内容
青囲み：危機管理型ハード対策の取組項目。
今後は「流域治水プロジェクト」において検討

令和３年 ６月
第７回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

A

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

C

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

G

堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を推進対象となる施設等がないため実績なし

①
実
施
済

除外候補

氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木伐採や河道掘削等を推進・継続的な維持管理が可能な体制を検討。
対象となる施設等がないため実績なし

①
実
施
済

除外候補

実施内容

時期

I

J

H

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策⑤堤防整備

Ｗ

常願寺川：1.2km実施済（完了）3
・防災拠点等の整備の検討【国・都道府県管理河川共通】

Ｗ

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

①
実
施
・福岡防災ステーション（地域防災拠点）、富山防災センター（広域防災拠点） 済の活用
・平常時は地域と河川の交流空間、緊急時には総合防災の基地（現地対策本部
等）として運用
・防災拠点等の整備を検討する。

⑥土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

順次実
施

護岸等の整備を推進【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

・整備した防災拠点の利活用の促進

引き続き実施訓練活動の場、情報収集の場として活用することについて関係機関に周知

6・河道内の河道掘削・樹木伐採

Ｗ

洪水を河川内で安全に流すためのハー 引き続き実施
ド対策を推進5

7⑤多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

①
実
施
済

2

順次実
施、引き
続き実
施

4

④本川と支川の合流部等の対策（緊42）・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。

8

①
実
施
済

・河道掘削・樹木伐採

引き続き実施・河道掘削・樹木伐採計画に基づき実施◇改修（河道掘削・樹木伐採）
・11.5k～12.4k◆維持（河道掘削）
・R15.7k～R16.0k◆維持（樹木伐採）
・L15.5k～L18.0k、R5.7k～R7.1K、R14.6k～R16.6k
・L10.4k～L10.8k、L13.1k～L13.7k
・L13.7k～L15.7k【砂防】
9・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

Ｗ

順次実
施

X

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施

土砂・洪水氾濫により被災する危険性が ② 地権者及び関係機関との調整に時間を高い箇所において、砂防堰堤等の整備 実 要したため
施を推進
中
常願寺川圏域緊急改築②大松堰堤ほか

土砂・洪水氾濫により被災する危険性が 引き続き実施
高い箇所において、砂防堰堤等の整備を推進
常願寺川圏域緊急改築②大松堰堤ほ R4に整備完了見込み
か越水が発生した場合でも決壊までの時
間を少しでも引き延ばす危機管理型
ハード対策を推進対象となる施設等がないため実績なし

除外候補■危機管理型ハード対策⑦堤防天端の保護（緊26）⑧堤防裏法尻の補強（緊26）・越水が発生した場合でも決壊までの時 ①
実
ハード対策を推進する。
施
済
常願寺川：5.5km実施済（完了）・未整備箇所がある場合は整備を実施

引き続き実施・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な 引き続き実施
どの合同巡視を実施

11 間を少しでも引き延ばす危機管理型

・堤防天端舗装等の整備

①
実
施
済

12

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
13 どの合同巡視を実施

H28年度
・水防資材の確認・整備から検討【H28.6.8】合同巡視時に実施【H29.5.31】合同巡視時に実施【H30.6.6】合同巡視時に実施【R1.6.12】合同巡視時に実施【R2.6.4】合同巡視時に実施

①
実
施
済

・関係水防機関や電力・鉄道会社、地元住民の方々と合同で、洪水時に危険となる箇所の確認や緊急資材倉庫の資材の備蓄状況の確認を実施

14⑨新技術を活用した水防資 Ｏ，Ｒ，機材の検討及び配備
Ｔ・新技術（水のう等）を活用した資機材等 ①
実
施【R2.3】ドローン２台（市販品）を事務所に 済
配備※操作職員の養成が課題※ドローン担当窓口：防災課

・新技術を活用した資機材等の配備

・簡易水位計の設置①
実施
済・危機管理型水位計の活用
・ＣＣＴＶカメラの活用

①
実
施
済

・無停電源装置の機能維持

引き続き実施15 の配備

H28年度
・新技術を活用した資機材等の整備
から検討

16

17 ・ＣＣＴＶカメラの設置⑩円滑な避難活動や水防活
H28年度
動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ Ｌ，Ｎ から順次 ・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
整備
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑪洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）Ｉ【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が実施必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

・ドローン操作の向上
・必要に応じて新技術を活用した水防資機材の導入【H28.10】常願寺川左岸8.4k、右岸9.7k
簡易水位計設置【H28.12】常願寺川左岸8.8kＣＣＴＶ設置
18 【H31.1】危機管理型水位計6箇所設置【R2.2】常願寺川左岸1.3k簡易型河川監
視カメラ設置・水位・流量観測所の無停電対策

19
・全てのテレメータ観測所で実施済み

引き続き実施・取得した情報を活用しての情報発信の推進
・データの欠測、画像の不通が生じないようにするための定期的な保守点検の実施

・無停電装置が正常に機能するための定期的な保守点検の実施

引き続き実施

水防パトロール等の合同巡視において ①
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施 実
施【H28.5.25】富山土木管内河川施設点検 済【H29.5.31】合同巡視時に実施【H29.5.23】立山土木管内河川施設点検【H30.6.6】合同巡視時に実施【H30.5.24】立山土木管内河川施設点検【H30.6.6】富山土木管内合同巡視時に実施【R1.5.14】立山土木管内河川施設点検【R1.5.21】富山土木管内河川施設点検【R1.6.12】合同巡視時に実施【R2.6.4】合同巡視時に実施

水防パトロール等の合同巡視において 引き続き実施
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施

水防パトロール等の合同巡視において ①
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施 実
施【H28.5.25】富山土木管内河川施設点検 済【H29.5.31】合同巡視時に実施【H29.5.23】立山土木管内河川施設点検【H30.6.6】合同巡視時に実施【H30.5.24】立山土木管内河川施設点検【H30.6.6】富山土木管内合同巡視時に実施【R1.5.14】立山土木管内河川施設点検【R1.5.21】富山土木管内河川施設点検【R1.6.12】合同巡視時に実施【R2.6.4】合同巡視時に実施

水防パトロール等の合同巡視において 引き続き実施
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施

毎年出水期前に実施

毎年出水期前に実施

・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・危機管理型水位計の設置【H29.11】河川監視カメラ１台設置【H31.3】危機管理型水位計 １箇所設置【R1.5】危機管理型水位計 1箇所設置

①
実
施
済

河川監視カメラの設置

・危機管理型水位計の設置

①
実
施
済

検討中

危機管理型水位計の設置【H31.3】危機管理型水位計 １箇所設置【R1.5】危機管理型水位計 1箇所設置

引き続き実施設置箇所等検討中

20

-1-

常願寺川

1/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号

⑫応急的な退避場所の確保
（緊28）

Ｆ

北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

A

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B⑭重要インフラの機能確保（緊47）⑮樋門等の施設の確実な運用体制の確保（緊48）

C

実施内容

時期

D

E

【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合 21
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。

順次検
討

Ｆ

【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ 25
引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｘ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作
27化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
28＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

実施内容
F

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
G

H

実施内容

時期

I

J

①
実
施
済

除外候補

①
実
施
済

除外候補

インフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進
常願寺川圏域緊急改築②中野堰堤ほか② 地権者及び関係機関との調整に時間を実 要したため
施中

インフラ・ライフラインの被災する危険性 引き続き実施が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進
常願寺川圏域緊急改築②中野堰堤ほ ←R4に整備完了見込み
か

樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等について検討

①
実
施
済

除外候補

①
実
施
済

出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。
常願寺川の水害の歴史・洪水特性の周
知、促進理解のための副教材の作成・配布に協力する。

対象となる施設等がない【国・都道府県管理河川共通】
共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保） 実
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
23 ・自治体の要望に応じて必要となる資料 施や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、および技術的指導を実施
済
非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
自治体からの要望なし【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方 24整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

Ｍ

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

該当なし

・自治体の対応状況を把握して関係者で ①⑬市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実(耐水化、非常用発電等の整備)（緊35、緊40）

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

・自治体の実態や対応状況を把握して 引き続き実施
関係者で共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保）・対応検討に必要となる資料の提示や技術的指導施設に関する情報を収集し検討

・令和3年度以降に、自治体からの要請に応じて、下記内容を実施する。
・庁舎及び災害拠点病院の浸水有無の把握
・浸水被害を受けた場合の施設機能を維持するための方策等の把握

庁舎等の実施状況を各管理者が確認・点検、対策が必要な箇所の検討対象となる施設等がないため実績なし

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・市町村の要請により、出前講座等を積極的に行っていく。
・常願寺川の水害の歴史・洪水特性の29 周知、促進理解のための副教材の作
成・配布①小中学校等における水災
害及び土砂災害教育を実施（緊20）及び地域防災力向上
Ａ，Ｂ， 引き続き ・出前講座等の活用のための人材育成（緊24）、
Ｃ 実施
・副教材の作成・配布
洪水特性の周知、理解促進のための副教材の作成・配
布

①
実
施
済

・出前講座等を推進
引き続き実施・常願寺川の水害の歴史・洪水特性の周知、促進理解のための副教材の周知

出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。
常願寺川の水害の歴史・洪水特性の周
知、促進理解のための副教材の作成・配布に協力する。

【H28.12.9】富山工業高校生に出前講座を実施【H30.9.21】富山市立新庄小学校で出前講座による防災教育を支援【R1.9.25】舟橋村立舟橋小学校で出前講座による防災教育を支援
30 【R1.10.30】立山町立立山小学校で出前講座による防災教育を支援
・河川の歴史読本 常願寺川（河川の流域、歴史、文化、恵み、治水等に関する内容をとりまとめた小学生向けの副読本）を作成

・関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携して水災害・土砂災害を啓発
・関係自治体等へ副読本を周知し、活用を促進

説明会の実施・栃津川【H28.6.21】立山北部小学校1年生ほか
・白岩川ダム【H28.9.30】富山市立上条小学校4年生【H28.10.7】上市町立相ノ木小学校4年生
副教材作成の動きが特になかったため実績なし

引き続き県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催

・市町村の要請により、出前講座等を積 ①
極的に行っていく。
実
施
済【H28.9.25】町村自治会にて出前講座を実施【H29.6.2】常願寺川右岸水防市町村組
合議会議員研修にて講座を実施【H29.9.23】常願寺川に関する防災シン
32 ポジウムで講演を実施【H30.6.28】常願寺川右岸水防市町村組
合議会議員研修にて講座を実施【H30.10.28】富山市新金代自主防災会
にて講座を実施

・出前講座等を推進

・出前講座等を活用した啓発を積極的に ①行っていく。
実
施
済
説明会の実施・栃津川【H28.11.6】栃津川を愛する会（災害について）・白岩川ダム【H28.8.25】立山町谷口地区町内会

出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 ①
実
施【H29.6】プッシュ型配信開始チラシの作 済
34 成及び配布依頼

・水防災意識社会再構築の周知

引き続き実施「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 ①
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会 実
施で作成）
済協議会資料等をHPで公表「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
協議会資料等をHPで公表

引き続き実施重要水防箇所等の共同点検の実施

引き続き実施31②出前講座等を活用し、水Ａ，Ｂ， 引き続き防災等に関する説明会を開
・出前講座等の活用
Ｃ 実施
催③効果的な「水防災意識社
Ａ，Ｂ， 順次実会」の再構築に役立つ広報
Ｊ 施や資料を作成・配布

・関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携して防災教育を啓発

33 報や資料を作成・配布
・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

・重要水防箇所等の共同点検を実施①
実
施【H28.6.8】沿川市町、沿川自治会と共同 済で重要水防箇所等の点検を実施【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同
36 で重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【R2.6.4】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

・広報活動や資料の作成・配布
・重要水防箇所等の共同点検を実施

35④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、毎年実施

・市町村が作成するまるごとまちごとハ

37 ザードマップへの情報提供⑤災害リスクの現地表示（緊 Ｅ，Ｆ， 順次実
19）
Ｇ，Ｈ 施

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

自治体からの要望なし

①
実
施
済

①
実
施
済

・沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を行った。
【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を行った。
【R1.6.12】合同巡視時に実施【R2.6.4】合同巡視時に実施

・市町村が作成するまるごとまちごとハ 引き続き実施
ザードマップ作成に必要となる情報の提供及び技術的指導・自治体からの要請に応じてハザードマップ作成の基礎資料となる浸 ①
実
水想定区域図の公表
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済
区域図の公表【H31.3.29】白岩川、大岩川、栃津川、上
市川

38

-2-

引き続き県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催

重要水防箇所等の共同点検の実施

引き続き実施水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

常願寺川

2/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

A

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

C

実施内容

時期

D

E

39
⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

Ｍ

順次実
施

⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

Ｍ

順次実
施

順次実
施

41
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を
42
協議会等の場で共有。
【下水道】【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

実施内容

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

F

G

自助・共助の促進のための普及啓発を実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練
等を支援

①
実
施
済

H

自助・共助の促進のための普及啓発を 引き続き実施
実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

水防管理団体が行う訓練等の支援及び ①
実
参加
施
済
参加実績
【H28～R1】水防管理団体が実施する水防訓練※R2中止【H28～R2】北陸地整館内水防技術講習会

水防管理団体が行う訓練等の支援及び 引き続き実施
参加

【H28】
自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援を適宜実施【H28～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）・自主防災組織化研修会

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
40⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

・みんなでタイムラインプロジェクトとやま ①
の実施
実
施
済
・富山防災センターに市町村のハザード
マップの閲覧とマイ・タイムラインを作成
44 できる常設展示コーナー開設

・「みんなでタイムラインプロジェクト・とやま」の推進・川の防災情報システムの改良及びス
マートフォンを活用した情報発信
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

・川の防災情報システムの改良及びス
マートフォンを活用した情報発信
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

43

引き続き実施・富山防災センター常設展示コーナーの活用（県内市町村のハザードマップ及び
マイ・タイムライン作成体験）

マイ・タイムライン作成に向けた市町村の取組を支援①
実
施
済

マイ・タイムライン作成に向けた市町村の取組を支援引き続き実施①
実
施済

河川監視カメラの設置

引き続き実施【R3.3】マイ・タイムラインシートの作成及びイベントによる普及啓発

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次実
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
施制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理
（緊7）

①
実
施
済

引き続き実施45
・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信【Ｈ28.3】スマートフォン向け機能を追加し、運用開始【H29.5.1】プッシュ型による緊急速報メー
ルの配信開始・情報配信の必要性を含めて検討【H28.8.1】新たな富山県総合防災システ
ムの運用開始。
【H30.2.15】河川情報システムの更新【H30.6.1】河川監視カメラ画像の一般公開開始【R1.5.31】危機管理型水位計の水位情報提供開始【R3.3予定】河川情報システムの更新

設置箇所等検討中

・出水後におけるタイムラインの検証と①
実
・必要に応じて、水位情報等の提供など 施【H29.6】タイムライン作成済 。今後、出 済
水後の検証及び改善を実施

・出水後におけるタイムラインの検証と 引き続き実施
改善
・必要に応じて、水位情報等の提供など
・自治体との意見交換会の実施

他機関連携型タイムラインの作成に必
要な水位情報等の提供

・常願寺川の洪水浸水想定区域図の策
定・公表
・家屋倒壊等氾濫想定区域図を作成し自治体へ提供・想定最大規模降雨の氾濫シミュレー
ションの公表【H28.6.20】洪水浸水想定区域図の策
定・公表済
家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成・提供済。
【H30.6】想定最大規模による氾濫シュミ
レーションを公表（浸水ナビ）【H31.3.18】洪水浸水想定区域図（浸水継続時間）の修正・公表
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を行う。
【H28.6.20】浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域を公表済・作成に必要な情報の提供及び策定を支援

・家屋倒壊等氾濫想定区域図の周知と 引き続き実施
理解度の向上・想定最大規模降雨の氾濫シミュレー
ションの活用推進

市町村が作成するタイムラインに必要な ①
実水位情報等の提供
施【H31.2.20】市町村担当者向け説明会を 済実施【R1.9.5】市町村担当者向け説明会を実施
検討中③ 水位周知河川以外の河川における浸水
未 想定について手法、財源等が課題
実
施

46②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備検証と改善

47 改善
E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供
48③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
Ｆ，Ｇ，
から順次 ・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表（緊12）等の公表
Ｈ実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 Ｆ，Ｇ，
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
Ｈ，Ｍ
実施⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

H28年度
Ｆ，Ｇ から順次 ・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
実施⑥広域的な避難計画等を反H28年度
映した新たな洪水ハザード Ｅ，Ｆ，から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
Ｇ，Ｈ
マップの策定・周知・活用
実施
（緊18）

49

50

51
52
53

自治体からの要望なし

①
実
施
済

・浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション
検索システム）等用いた、浸水想定区域
内の浸水深把握、浸水継続時間、家屋倒壊危険区域の理解度向上に向けた取り組み検討
・浸水想定区域の適切な土地利用に向けた情報提供
①
実
施
済

①
実
施
済

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 引き続き実施
間、家屋倒壊危険区域等についての情報提供
・浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション
検索システム）の活用周知方法等について検討・作成に必要な情報の提供及び策定を 引き続き実施
支援・自治体からの要請に応じて54・ハザードマップポータルサイトの周知と ①
実
施【H30.8.28】洪水ハザードマップに関する 済説明会を開催55 活用を促進

56

・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施 ②また、Ｌアラート等を活用
し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供
・河川情報システムの改良携帯端末向けのシステムの実施
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・危機管理型水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実
施・ハザードマップポータルサイトの周知と 引き続き実施
活用を促進
・洪水ハザードマップに関する説明会等
の実施

-3-

今後検討

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

検討中

作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済
区域図の公表【H31.3.29】白岩川、大岩川、栃津川、上市川
作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 ①
実
水深、浸水継続時間等）の提供
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済
区域図の公表【H31.3.29】白岩川、大岩川、栃津川、上市川

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

常願寺川

3/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号
⑦水位予測の検討及び精度
の向上

Ｄ

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討

北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

A

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

実施内容

D

E

F

C

・水位予測の精度向上の検討・システム ①
実
57 改良を行う。
施・既往検討成果及び新たな技術的知見 済
58 を踏まえた精度向上方策の検討を経年的に実施。

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
G

H

実施内容

時期

I

J

・新たな技術的知見を踏まえた精度向上 引き続き実施
方策の検討
・過去の雨量と水位データを基に解析を進め、水位予測精度の向上を図る

59⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから検討
60⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5）⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

Ｃ

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

⑬浸水実績等の周知（緊17）⑭市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

L1

Ｃ

Ｍ

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討・マスコミと合同で実施するメディア説明 引き続き実施
会や勉強会等を開催

点検会議等への参画について検討

マスコミと合同で実施するメディア説明会や勉強会等に参加

・継続して実施【R2.7.2】メディア説明会に参加

①
実
施
済

①
実
施
済

除外候補

①
実
施
済

協議会の場において、各市町村へ共有 引き続き実施
事項について情報提供

62
・メディア説明会を開催①
実
施【R2.7.2】防災情報の提供に関するメディ 済
ア説明会を開催【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

63【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

69

協議会の場において、各市町村へ共有事項について情報提供

70【R2】協議会資料の公表等※R2は書面
開催⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)水位周知河川以外の河川における必要 ③ 手法、財源等が課題
未性について検討
実
施

61

64

・気象台との合同会見② 地整と事務所との役割分担、事務所と実 気象台での合同会見実施の有無等につ
施 いて調整が必要
中66

引き続き実施・出水時における富山地方気象台との 引き続き実施
合同会見の開催（気象、河川水位状況、
洪水予測に関する解説）
・本局との調整・富山地方気象台との調整
・報道関係者との調整
洪水時の操作に関するわかりやすい情
報提供の実施県土木部管理ダムが無いため実績なし

68

・市町村における各施設管理者等に対①・市町村や災害拠点病院の施設管理者 引き続き実施
が洪水時の情報伝達体制確立のための検討を行う際の支援
・自治体からの要請に応じて市町村における各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援
ハザードマップ作成支援及び内容についての情報共有①
実
施
済

市町村における各施設管理者等に対す 引き続き実施
る洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援体制の充実の支援等

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行

①
実
施
済

・水防連絡会で連絡体制を確立し、県市 引き続き実施
町村と共同で情報伝達訓練を実施

情報伝達訓練の実施

情報伝達訓練の実施

洪水対応演習等で実施【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.6.6】水防連絡会にて確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施【R2.5.18】水防連絡会にて確認（書面開
催）

①
実
施
済

①
実
施
済

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

①
実
施
済

重要水防箇所等の合同巡視を実施【国・都道府県管理河川共通】
71 する洪水時の情報伝達体制に関する検 実
引き続き
討の支援
施
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実済
自治体からの要望なし
や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
72
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
73 い、県・市・町と共同で情報伝達訓練を①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

Ｐ

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練を実施
施

実施する。
【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認
74 【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.22】洪水対応演習を実施（神通川
本省伝達河川）・重要水防箇所等の合同巡視を実施

75②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ Ｎ，O，
毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
Ｐ
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）【H28.6.8】合同巡視を実施【H29.5.31】合同巡視を実施【H30.6.6】合同巡視を実施
76 【R1.6.12】合同巡視を実施【R1.7.10】内水氾濫危険箇所合同調査【R2.6.4】合同巡視を実施

・合同巡視を実施-4-

引き続き実施重要水防箇所等の合同巡視を実施【H28.6.8】合同巡視時に実施【H29.5.31】合同巡視時に実施【H30.6.6】合同巡視時に実施【R1.6.12】合同巡視時に実施【R2.6.4】合同巡視時に実施

引き続き実施毎年、水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、洪水対応演習を実施

引き続き実施常願寺川

4/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

A
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

77③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

引き続き
・水防管理団体が行う訓練への参加
Ｐ，Ｑ 毎年実・水防工法講習会の支援
施④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

Ｑ，Ｓ

引き続き
・水防団員の募集促進
実施

引き続き・水防技術講習会に参加
実施

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討⑦大規模水害を想定した排
H28年度
Ｕ，Ｖ
・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
水計画の検討を実施（緊37）から検討

D・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会への支援

実施内容

E
引き続き実施・水防工法講習会、排水ポンプ車点検・訓練等の開催

①
実
施
済

Ｖ

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施

Ｘ

順次実
施

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

時期

F

G
①
実
施
済

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等の実施
・水防管理団体が行う訓練及び水防工法講習会へ参加

引き続き実施・水防技術基礎講座への支援

引き続き実施①
実
施済・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等の実施
・水防管理団体が行う訓練及び水防工法講習会へ参加

引き続き実施①
実
施済・復旧活動の拠点等配置計画の検討

水防技術講習会に参加

I

J【H28年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定
引き続き実施検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済
区域図の公表【H31.3.29】白岩川、栃津川、大岩川、上市川

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

引き続き実施排水ポンプ車設置可能箇所の検討

①
実
施
済

排水ポンプ車設置可能箇所の確認等

引き続き実施①実
施済連絡体制の確認・共有

引き続き実施【R2.8.5】堤防決壊・大規模地震発生時
シミュレーションの開催※事務所、出張所、災害協定会社、専84 門防災エキスパート【R2.10.28】TEC-FORCE講習会開催（富山防災センター）・樋門、排水路等の情報を踏まえ排水ポ ①
実
85 ンプ車の適切な配置計画などを検討
施【R1年度】排水ポンプ車の適切な配置計 済
86 画及び排水シミュレーション検討を実施

・堤防決壊・大規模地震発生時シミュ
レーション等を通じて復旧活動について理解を深める・毎年、出水期前に県・市・町と連携して ①
実る。
施済【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.30,6.17,8.27】排水ポンプ車点検・
88 訓練を実施

・連絡体制の確立
・年度毎の連絡体制の確立
・洪水対応演習等の実施【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.6.6】水防連絡会にて確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施【R2.5.18】水防連絡会にて確認（書面開催）・実践的な操作訓練や排水計画に基づく ①排水訓練の検討及び実施
実施
参加
済【H29.4.21】定期訓練の実施【H29.5.27】富山市主催の水防訓練へ参加【H29.5.29】定期訓練の実施【H30.4.26】定期訓練の実施【H30.5.24】実働訓練の実施【R1.5.25】富山市主催の水防訓練へ参加【R1.7.10】内水氾濫危険箇所合同調査
90 【R2.4.30,6.17,8.27】排水ポンプ車点検・訓練を実施

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく 引き続き実施
排水訓練の実施・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
・排水計画（案）に基く定期訓練や実働訓練の実施

水防管理団体が行う水防訓練等への参 ①
加実
施済【H28年度】北陸地方整備局管内水防技術講習会への参加【H29.5.27】富山市主催の水防訓練（場
所：富山市水橋入江地先 常願寺川右岸 常盤橋下流）へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.5.25】富山市主催の水防訓練へ参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

89 ・水防管理団体が行う水防訓練等への⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

実施内容

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

・配置計画の検討

計画作成の動きがなかったため実績なし引き続き実施連絡体制の確認

87 連絡体制の整備を行い、情報共有を図⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

H

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定【H28年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H29.5.27】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.5.25】富山市主催の水防訓練へ参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

・水防技術基礎講座等の開催【H28.9-11】第4回～第6回水防技術基礎講座を開催【H29.9-10】第1回～第3回水防技術基礎講座を開催82 【H30.9-11】第4回～第6回水防技術基礎講座を開催【R1.5.18】総合水防演習を実施【R2.10-11】第1回～第3回水防技術基礎講座を開催
・復旧活動の拠点等配置計画を検討

Ｔ

C

時期

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

80

83⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

実施内容

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

79

・水防技術講習会を開催

Ｒ

B【H29.5.19】水防連絡会主催の水防工法研修会を実施【H29.5.27】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.5.18】水防連絡会主催の水防工法研修会を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R2.4.30,6.17,8.27】排水ポンプ車点検・
78 訓練を開催

81⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

①
実
施
済

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定-5-

水防管理団体が行う水防訓練等への参 引き続き実施
加

常願寺川

5/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号
内容

実施内容

列番号

⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｗ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

AB

・洪水調整機能強化に関する治水協定

①
実
施
済

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 91
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
○令和2年5月29日締結
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダム○協定対象ダム数：８基のかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業を○協定者
・富山河川国道（河川管理者）
はじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
・富山県（河川管理者）
令和２年 【国管理河川】
・北陸電力(株)（利水ダム管理者）
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
92
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑪河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

富山県

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

C

時期

D
・実施要領の作成、操作規則等の変更について実施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

E
引き続き実施F
検討中

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
G

H

実施内容

時期

I

J

①
実
施
済

除外候補

①
実
施
済

河川管理におけるドローン活用の検討

県土木部管理ダムが無いため実績なし

・ドローンの事務所配備①
実
施○令和2年3月、ドローン２台（市販品）を 済事務所に配備94 ※操作職員の養成が課題※ドローン担当窓口：防災課

・実践での活用

引き続き実施河川管理におけるドローン活用の検討

93

・研修受講による操作職員の増員【R1～R2】
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中3台）

引き続き実施活用方法等について引き続き検討■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の技術的95 な助言を行う。

⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施
（緊14）

Ｍ

①
実
施
済

引き続き実施・自治体からの要請に応じて・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況及び避難訓練の実施状況についてアンケートを実施して、その進捗及び課題を整理【H29.4.9-11】要配慮者利用施設への説明会の実施【H30.8.28】洪水ハザードマップに関する説明会を開催【R1、R2】要配慮者利用施設の避難確保
計画、避難訓練の実施状況をアンケート
調査し、協議会において課題に関する議
論を実施

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言
実施・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成にあたっての技術的支援

96

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 ①
水深、浸水継続時間等）の提供
実
・出前講座や説明会の開催
施
済・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 引き続き実施
水深、浸水継続時間等）の提供
・避難確保計画作成に係る出前講座や説明会等の開催【H29.2.22】要配慮者利用施設管理者説
明会の市町村への事前説明会の実施【H29.4.9-11】要配慮者利用施設への説明会の実施【H31.2.6】出前講座等を実施（富山県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会）【H31.2.20】市町村担当者向け説明会を実施【H31.3.26,27】施設管理者（介護保険施設）説明会で説明【R1.7.3】出前講座等で説明（県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所連絡協議会）【R1.9.5】市町村担当者向け説明会を実施【R2.8.28】市町村担当者向け説明会を実施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図の公表【H31.3.29】白岩川、栃津川、大岩川、上市川・大規模工場等への浸水リスクの説明⑬大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

97 や水害対策など技術的な助言を行う。
Ｋ

H28年度
・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言から実施

自治体からの要望なし

①
実
施
済

・大規模工場等への浸水リスクの説明 引き続き実施
や水害対策などについての技術的支援

①
実
施
済

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対 引き続き実施する支援として必要な河川情報の提供

・自治体からの要請に応じて

98

Ｋ

順次検
討

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対【国・都道府県管理河川共通】する支援として必要な河川情報の提供
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生し99た場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を慨成。
自治体からの要望なし
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される 100
約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等

・自治体からの要請に応じて

-6-

①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済
区域図の公表【H31.3.29】白岩川、栃津川、大岩川、上
市川
①
検討中
実
施
済
対象となる施設等がないため実績なし
作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

除外候補

常願寺川

6/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
QR

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

Ｗ

2

順次実
施、引き
続き実
施

3
・防災拠点等の整備の検討
4④本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

Ｗ

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

5
6

7⑤多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑥土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

Ｗ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

Ｗ

順次実
施

X

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施■危機管理型ハード対策⑦堤防天端の保護（緊26）⑧堤防裏法尻の補強（緊26）1112■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
水防倉庫の備蓄材などを水防パトロー
ルにて確認する。

13

H28年度
・水防資材の確認・整備
から検討

14

⑨新技術を活用した水防資 Ｏ，Ｒ，機材の検討及び配備
Ｔ①
実
施
出水期前後に水防倉庫の備蓄確認を実 済
施【H28.6.8】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【H29.5.31】常願寺川・神通川合同巡視
時に確認【H30.6.6】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【R1.6.12】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【R2.6.4】常願寺川・神通川合同巡視時に確認

・水防倉庫の備蓄材などを水防パトロー R3年度以降実施
ルにて確認する。

新技術を活用した資機材の配備

・新技術を活用した資機材の配備の検討

15ウォーターフェンスなど調査研究

H28年度
・新技術を活用した資機材等の整備から検討② 資機材について、費用対効果や扱い易
実 さ等の観点から調査検討中
施
中

R3年度以降実施

1617⑩円滑な避難活動や水防活
H28年度
動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ Ｌ，Ｎ から順次 ・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
整備
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑪洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）Ｉ【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が実施必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

18

19

20

-7-

常願寺川

7/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

富山地方気象台

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

⑫応急的な退避場所の確保（緊28）⑬市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実(耐水化、非常用発電等の整備)（緊35、緊40）⑭重要インフラの機能確保（緊47）⑮樋門等の施設の確実な運用体制の確保（緊48）

Ｆ

Ｍ

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
L

富山市

M

実施内容

時期

N

O

順次検
討

Ｘ

＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作
27化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
28＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

Q

市庁舎の機能確保のための対策を検討 ①
実
する。
施
済

R

実施内容

時期

S

T

避難先を確保するため、洪水ハザード R3年度以降実施
マップの説明会において住民に避難場所確保の検討の依頼や、協力事業所や洪水時緊急避難場所を広報やホームページにて募る。

市庁舎の機能確保のための対策を検討 R3年度以降実施する。

検討中
本庁舎は一定程度の水害に対し対応
済。

24

【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ 25
引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

P

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

20箇所（追加分）

23

Ｆ

実施内容

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

洪水ハザードマップ作成において緊急避 ①
実
難場所を検討する。
施済【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合 21
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。
【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
自治体の教育委員会と連携し、効果的な水防の避難や訓練など支援29①小中学校等における水災
害及び土砂災害教育を実施（緊20）及び地域防災力向上
Ａ，Ｂ， 引き続き ・出前講座等の活用のための人材育成（緊24）、
Ｃ 実施
・副教材の作成・配布
洪水特性の周知、理解促進のための副教材の作成・配
布

①
実
施
済

C

①
実
施
済

町内会や自主防災組織からの要望に基 R3年度以降実施
づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

国や県が作成する「水防災意識社会」の ①
実
再構築に役立つ広報や資料を配布
施作成された資料を住民へ配布、周知した 済・国や県が作成する「水防災意識社会」 R3年度以降実施の再構築に役立つ情報の周知

国、県と共同点検に毎年参加①
実施【H28.6.8】常願寺川・神通川合同巡視で 済共同点検を実施【H29.5.31】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施【H30.6.6】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施【R1.6.12】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施【R2.6.4】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施・国、県と共同点検に毎年参加

ハザードマップ見直しの際に実施の必要 ①
実性について検討する。
施
ハザードマップ作成後、設置の必要性に 済ついて検討した。

設置効果が最大限発揮されるよう、表示 R3年度以降実施する場所や内容をさらに検討したのち設置・出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

町内会や自主防災組織から要望があった場合、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施している。
出前講座の実施【H28】61回【H29】37回【H30】60回【R1】61回【R2】75回(R2.12末)

①
実
施
済

関係機関と連携して効果的な対応に協 引き続き実施力

33 力
・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

・気象情報等のチラシの配布

随時実施
防災気象講演会は毎年実施予定※ただし、コロナ感染拡大の状況により変更となる可能性がある

・気象情報等のチラシの配布

34

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、毎年
実施

36

37
⑤災害リスクの現地表示（緊 Ｅ，Ｆ， 順次実
19）
Ｇ，Ｈ 施

小・中学校からの要望に基づき、ハザー R3年度以降実施
ドマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施
国が作成する副教材について、住民等への周知に努める。

・出前講座等を活用した啓発を積極的に ①
実行っていく。
施
済【H29.9】気象台で水防法改正や新しい気象情報についての勉強会を実施【H29.9.25】立山町で自主防災組織を対象とした出前講座を実施【H29・H30・R1】出前講座や見学会で水32 防災の啓発を実施【R1.11.15】防災気象講演会を実施【R2.11.27】防災気象講演会を実施

30

35④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

①
実
施
済

小・中学校から要望があった場合、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施する。
国が作成された副教材の配布に協力
し、住民への周知に努める。
【H30.9.21】支援校の富山市立新庄小学校で出前講座を実施【H30.10.22】新庄北小学校５年生に出前講座を実施【R2.9.10】新庄北小学校の防災授業に向けた教職員へのハザードマップの説
明【R2.11.15】広田小学校でタウンミーティ
ングを実施
国が作成された副教材が作成され次第、配布に協力し、住民へ周知

関係機関と連携して効果的な対応に協③効果的な「水防災意識社
Ａ，Ｂ， 順次実会」の再構築に役立つ広報
Ｊ 施や資料を作成・配布

引き続き実施

随時実施※ただし、コロナ感染拡大の状況により変更となる可能性がある【H28.6.8】富山県教育会にて出前講座（気象全般）を実施【H29・H30・R1】出前講座や見学会で小中学校への水防災の啓発を実施【R2.5】動画教材「大雨のときにどう逃げる？」（eラーニング）の提供を開始

31②出前講座等を活用し、水Ａ，Ｂ， 引き続き・出前講座等の活用
防災等に関する説明会を開
Ｃ 実施
催自治体の教育委員会と連携し、効果的な水防の避難や訓練など支援

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供
38-8-

R3年度以降実施

常願寺川

8/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

富山地方気象台

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

K

39
⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

Ｍ

順次実
施

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

実施内容

時期

N

O

・自助・共助の促進のための普及啓発を ①実施するとともに、市町村と連携して避 実
施難訓練等を支援済・自助・共助の促進のための普及啓発を 引き続き実施
実施するとともに、市町村と連携して避難訓練等を支援
主体の取組ではないため、除外検討中

継続して実施継続して実施引き続き実施・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

40

要請による訓練への支援⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

Ｍ

順次実
施

順次実
施

41
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川【H29.9.30】富山県総合防災訓練【H30.9.29】富山市防災訓練に参加やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難【R1.8.25】射水市総合防災訓練
場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を
42 【R1.9.1】高岡市総合防災訓練
協議会等の場で共有。
【R1.9.29】魚津市総合防災訓練【下水道】【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

43【R1.9.29】富山県総合防災訓練【R2.8. 30】富山県総合防災訓練
関係機関と連携して効果的な対応に協力

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

時期

S

T

Q
①
実
施
済

・自主防災組織結成に向けての出前講 R3年度以降実施
座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知①実
施済

自主防災組織等の防災訓練への支援

R3年度以降実施①
実
施
済

自主防災組織などへの支援
ホームページでの周知・啓発

R3年度以降実施①
実
施
済

避難情報をリアルタイムに受信できる、 R3年度以降実施
ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

①
実
施
済

タイムラインの検証

R3年度以降実施

ＨＰや出前講座等において周知する

R3年度以降実施

自主防災組織等の防災訓練への支援

継続して実施

引き続き支援を実施【R1】264回【Ｒ2】49回(R2.12末)

①
実
施
済

関係機関との連携して対応を検討
避難計画などを学ぶ教材のHPを公開【R1】「防災気象情報と警戒レベルとの対応」をHPで公開

実施内容

P要請による訓練への支援
引き続き主体の取組ではないため、除外検討中 毎年実施

自主防災組織などへの支援
ホームページでの周知・啓発

継続して実施【R1】防災士会と連携した支援を実施【R2】防災士会と連携した支援を実施

・気象警報・注意報等を発表し、現象ご 引き続き実施とに警戒、注意期間及び雨のピーク時
間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備
・避難情報をリアルタイムに受信できる、ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

順次実施

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備を完了
・ＳＮＳやスマートフォンアプリについて広報、ＨＰおよび出前講座での普及を推進

44 【R2】「eラーニング「大雨の時にどう逃げ令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

・自主防災組織結成に向けての出前講
座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知する・自主防災組織結成に向けての出前講
座を実施
・訓練補助金や資機材補助金の交付を実施
・防災士資格取得のための補助金交付
を実施
・防災士による防災講座の実施（富山県
防災士会との協働）
・地域の防災リーダー育成研修を実施（富山県防災士会との協働）
・地域包括支援センターへ洪水ハザード
マップの周知を検討①
実
施
済引き続き実施進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
Rる」をHPで公開

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・気象警報・注意報等を発表し、現象ご ①
実とに警戒、注意期間及び雨のピーク時
間帯、量などの予想最大値を周知し、必 施要に応じて、自治体、関係機関に情報伝 済達（ホットライン）を実施①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次実
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
施制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）45
・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信
・大雨が予想された場合、関係機関に情報伝達を実施【H29.3】「はん濫」→「氾濫」へ情報文、電文の変更を実施した。
46 【R1.12.24】「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせを開始。
【R2】大雨特別警報の警報への切替時に合わせて今後の洪水の見込みについて情報を発表・富山河川国道事務所、富山県及び関②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備検証と改善

47 係市町村と共同で整備・改善を支援
E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供

・関係機関の勉強会
・大雨災害時の市町村の対応等の聞き

①
実
施
済

48 取り調査を実施③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
Ｆ，Ｇ，
から順次 ・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表（緊12）等の公表
Ｈ実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 Ｆ，Ｇ，
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
Ｈ，Ｍ
実施

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市町村と共同で整備・改善を支援

順次実施

・関係機関の勉強会
引き続き実施・大雨災害時の市町村の対応等の聞き取り調査を実施

タイムラインの検証
タイムライン作成済み

49

50

①
実
施
新たな洪水ハザードマップ作成にあわせ 済
検討済み
立ち退き避難が必要な区域について避難方法の検討を行う。

51
52

隣接市町村と協議し、検討する。

⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

H28年度
Ｆ，Ｇ から順次 ・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
実施

53
避難方法の検討を踏まえ、今後必要に応じて協議を実施

54「危険度分布」にハザードマップを重ね⑥広域的な避難計画等を反H28年度
映した新たな洪水ハザード Ｅ，Ｆ，から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
Ｇ，Ｈ
マップの策定・周知・活用
実施
（緊18）

①
実
施
【R1.12.24】「危険度分布」にハザードマッ 済
プを重ね合わせを開始。

55 合わせ56「危険度分布」にハザードマップを重ね
合わせ

順次実施

洪水ハザードマップの更新を行う
想定し得る最大の降雨による洪水浸水を反映した洪水ハザードマップ作成し、R2年6月に配布-9-② 安全な避難経路等の確保
実施
中

関係する機関や市町村と、安全な避難 R3年度以降実施
経路確保等の課題の抽出整理について
協議

①
実
施
済

R2年6月に配布した洪水ハザードマップ R3年度以降実施
をＨＰや出前講座等において周知するとともに必要に応じて更新する

常願寺川

9/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

富山地方気象台

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号
⑦水位予測の検討及び精度
の向上

Ｄ

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良から検討⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5）⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポート
から検討

Ｃ【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

L1【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)L1【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいM⑭市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

Ｃ

Ｍ

実施内容

時期

S

T

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

Q

浸水履歴の周知窓口における浸水履歴の閲覧を実施

①
実
施
済

①
実
施
済

検討中

K

L

・「危険度を色分けした時系列」と「警報級の可能性」の提供
・洪水警報の危険度分布の提供

①
実
施
済

・発生した災害等と危険度の色の対応 順次実施が良かったかを事例検証・発表した警報級の可能性について事後
検証
主体の取組ではないため、記載内容、除外検討中
大雨・洪水警報ごとの検証を行う

①
実
施
済

関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力

③ ダム操作を行う場合の気象台が必要と未 する情報の整理
実
施関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力

R

58

【H29.5.17】「危険度を色分けした時系
列」と「警報級の可能性」の提供を開始。
【H29.7.4】「危険度分布」の提供を開始。
60 【R1.12.24】「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせを開始。
【R2.5.28】「危険度分布」に「（湛水型の内水氾濫）の危険度」の表示の改善。

61

62
関係機関と連携して効果的な対応に協63 力【R1】「防災気象情報と警戒レベルとの対応」をHPで公開

引き続き実施64 【R2】「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」をHPで公開

65
66
関係機関と連携して効果的な対応に協令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67 力

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

69

検討中

検討中

68
浸水履歴の周知⑬浸水実績等の周知（緊17）

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

57

59⑧気象情報等の改善等

富山市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

R3年度以降実施

70
市職員へのメール配信システムの導入【国・都道府県管理河川共通】
71
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
72
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

市職員へのメール配信システムの導入

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練等への支援

73【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】【H30.4.20】【H31.4.26】【R2.4.21】洪水対応演習を実施①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

Ｐ

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練を実施
施

①
実
施
済

国・県と連携した、情報伝達訓練の実施 ①
実
施
済【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【H30.4.25】水防連絡会にて連絡体制を確認【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R2.2.17】水防連絡会幹事会で確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施

・国・県と連携した、情報伝達訓練の実
施

・共同で参加し、重要危険箇所等把握に 引き続き毎年実施
努め意識共有を計りソフト面では早めの避難行動、水防に役立てる。

重要水防箇所について、国、県と合同で ①
実
毎年実施
施
済
【H28.6.8】合同巡視を実施【H29.5.31】合同巡視を実施【H30.6.6】合同巡視を実施【R1.6.12】合同巡視を実施【R2.6.4】合同巡視を実施

・重要水防箇所について、国、県と合同 R3年度以降実施
で毎年実施

74

・共同で参加し、重要危険箇所等把握に ①

75 努め意識共有を計りソフト面では早めの 実②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ Ｎ，O，
毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
Ｐ
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）

引き続き毎年実施

・情報伝達訓練等への支援

避難行動、水防に役立てる。
【H29.5.31】【H30.6.6】【R1.6.12】【R2.6.5】
合同巡視時に参加し、共同点検を実施

施
済

76

-10-

R3年度以降実施

常願寺川

10/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

K
・要請による訓練への支援

77
要請のあった県、市町村の防災訓練参加③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施（緊32）

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
L
①
実
施
済

実施内容

M

実施内容

O
引き続き毎年実施

要請のあった県、市町村の防災訓練参 引き続き実施
加

引き続き・水防管理団体が行う訓練への参加
Ｐ，Ｑ 毎年実・水防工法講習会の支援
施

引き続き
Ｑ，Ｓ
・水防団員の募集促進
実施

時期

N
・要請による訓練への支援

78④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

富山市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

P

時期

S

T

R

関係機関が連携した水防実働訓練等を R3年度以降実施
実施

・水防団員を兼ねる、消防団員につい R3年度以降実施て、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長会議への依頼により、募集促進

80
・水防技術講習会に参加

Ｒ

実施内容

【H28.5.18】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H28.5.28】神通川右岸において、水防訓練を実施【H29.5.19】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H29.5.27】常願寺川右岸において、水防訓練を実施【H30.5.18】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H30.5.26】神通川右岸において、水防訓練を実施【R1.5.25】常願寺川左岸において、水防訓練を実施【R2.5】水防訓練 未実施
コロナ感染拡大の影響により、令和2年
度水防訓練が実施できていない

81⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

Q

水防団、国、県、自主防災組織などが参 ①
実
加し、出水期前に水防訓練の実施
施済①
・水防団員を兼ねる、消防団員について、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興 実
施
会長会議への依頼により、募集促進
済ＨＰ掲載、ポスター掲示の実施

79

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

①
実
施
済

・水防技術講習会に参加

①
実
施
済

検討中

①
実
施
済

出水期前に国・県など関係機関と連絡体制の情報共有を図る。

R3年度以降実施①
実施
済・水防訓練の実施

R3年度以降実施

R3年度以降実施【H28】北陸地整整備局管内水防技術講
習会への参加引き続き・水防技術講習会に参加
実施
82

83
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

Ｔ

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

H28年度
⑦大規模水害を想定した排・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
Ｕ，Ｖから検討
水計画の検討を実施（緊37）84

樋門、排水路等の情報を踏まえ排水ポ
ンプ車の適切な配置計画などを検討

85

排水ﾎﾟﾝﾌﾟ車配置計画を作成済

86
出水期前に国・県など関係機関と連絡体制の情報共有を図る。

87⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

Ｖ

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて連絡体制を確認（国）【H30.6.22】磯川水防情報伝達訓練を実施・連絡体制作成（市）【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R1.6.6】水防連絡会総会で確認
国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立【R2.4.21】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R2.6】水防連絡会総会(書面開催)で確
認
国土交通省と災害ホットライン連絡体
制を確立【R2.10.14】磯川水防情報伝達訓練を実施・連絡体制作成（市）88

水防訓練の実施

89⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

Ｘ

順次実
施【H28.5.28】神通川右岸にて水防訓練を実施【H29.7.28】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【H29.5.27】常願寺川右岸にて水防訓練を実施【H30.5.26】神通川右岸にて水防訓練を実施【H30.7.25】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【R1.5.25】常願寺川左岸において、水防訓練を実施【R1.6.28】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【R2.5】水防訓練 未実施【R2.7】排水作業訓練 未実施
コロナ感染拡大の影響により、令和2年
度水防訓練及び排水作業訓練が実施できていない

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
90

-11-

―

―

常願寺川

11/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号

⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｗ

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

K

L

関係機関と連携して効果的な対応に協①【国・都道府県管理河川共通】
実
力・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 91
施
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が済
必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
【R2.5】既存ダムの洪水調節機能の強化
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムに向けた連絡会のかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
92
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑪河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

富山市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

Q

避難確保計画作成に向けた周知啓発

①
実
施
済

・避難確保計画作成に向けた周知啓発 R3年度以降実施①
実
施
ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開し、 済
リスクについて周知する

ハザードマップによる浸水リスクの周知 R3年度以降実施

R

関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力
引き続き実施93

94■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援

95【H29.2-4】要配慮者利用施設管理者への資料作成し、管理者に説明した。

⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施
（緊14）

Ｍ

①
実
施
済

・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援

引き続き実施引き続き実施

ＨＰにて計画策定の手引きを周知、及び出前講座において説明を実施

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言
実施
96

ハザードマップによる浸水リスクの周知⑬大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

97
Ｋ

H28年度
・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
から実施
98

Ｋ

順次検
討

国のガイドラインをホームページにて周知する【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生し99た場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される 100
約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等③ ガイドラインが公表されたのち周知する
未 予定
実
施

国のガイドラインをホームページにて周 R3年度以降実施
知

今後検討

-12-

常願寺川

12/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

立山町

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

U

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいV

舟橋村
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

W

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAAAB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

Ｗ

2

順次実
施、引き
続き実
施

3
・防災拠点等の整備の検討
4④本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

Ｗ

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

5
6

7⑤多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑥土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

Ｗ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

Ｗ

順次実
施

X

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施■危機管理型ハード対策⑦堤防天端の保護（緊26）⑧堤防裏法尻の補強（緊26）1112■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備①
実施
常願寺川右岸水防市町村組合定例会に 済
おいて同組合所有資材内容報告
・情報を収集し、必要性を検討する。

13

H28年度
・水防資材の確認・整備から検討・情報を収集し、必要性を検討する。

15
今後検討

・河川沿川における同報系防災行政無⑪洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）Ｉ【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が実施必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

・情報を収集し、必要性を検討する。

継続して実施する。

随時

情報収集中

② 資機材について、費用対効果や扱い易
実 さ等の観点から調査検討中
施
中引き続き検討を進める。

随時・情報を収集し、必要性を検討する。

引き続き検討を進める。

随時

情報収集中

② 資機材について、費用対効果や扱い易
実 さ等の観点から調査検討中
施
中引き続き検討を進める。

随時

引き続き検討を進める。

随時② 資機材について、費用対効果や扱い易
実 さ等の観点から調査検討中
施
中引き続き検討を進める。

随時

引き続き検討を進める。

随時② 資機材について、費用対効果や扱い易
実 さ等の観点から調査検討中
施
中引き続き検討を進める。

随時

引き続き検討を進める。

随時

1617 線の整備を検討する。
⑩円滑な避難活動や水防活
H28年度
動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ Ｌ，Ｎ から順次 ・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
整備
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置

随時

14⑨新技術を活用した水防資 Ｏ，Ｒ，機材の検討及び配備
Ｔ

H28年度
・新技術を活用した資機材等の整備から検討継続して実施する。

検討中

18

19

20

-13-

常願寺川

13/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

立山町

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

⑫応急的な退避場所の確保（緊28）⑬市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実(耐水化、非常用発電等の整備)（緊35、緊40）⑭重要インフラの機能確保（緊47）⑮樋門等の施設の確実な運用体制の確保（緊48）

U

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいV

舟橋村
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

W

Ｆ

Ｍ

【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。

順次検討【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

具体的な取り組みはなし。しかし今後必要に応じて非常用発電機等の整備、需23 給策を検討する。

② 検討に必要な機会や場の創出および人 引き続き、必要に応じて非常用発電機
実 員の確保が困難であった。
等の整備、需給策を検討する。
施
中

実施内容

Y

Z

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAAAB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

随時

安全な避難所・避難場所の選定② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 引き続き検討を進める。
実 い令和3年度以降の取組みとして検討を
施 進める
中

随時

随時

庁舎の耐水化、非常用電源を確保② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 引き続き検討を進める。
実 い令和3年度以降の取組みとして検討を
施 進める
中

随時

①
実
施
済

継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時

①
実
施
済

継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

24

Ｆ

【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ 25
引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｘ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作
27化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
28＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

時期

X

具体的な取り組みはなし。今後必要に応 ② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 引き続き検討を進める。
実 い検討に必要な機会や場の創出およびじて検討する。
施 人員の確保が困難であったため令和２
21
中 年度中の取組は無かった。

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①小中学校等における水災
害及び土砂災害教育を実施（緊20）及び地域防災力向上
Ａ，Ｂ， 引き続き ・出前講座等の活用のための人材育成（緊24）、
Ｃ 実施
・副教材の作成・配布
洪水特性の周知、理解促進のための副教材の作成・配布・水辺の楽校等川と触れ合う機会に水害 ①実
教育等の実施を考えていく。
施・副教材の配布に協力する。
29
済

継続して実施する。

随時

・教育委員会、ＰＴＡとの協議の実施
・副教材の配布に協力する。

参加
国交省実施予定の防災教育に協力する【H28.7】Ｈ19作成の浸水ハザードマップの内容を一部修正し再度配布
副教材が作成され次第、配布に協力し、住民へ周知継続して実施する。

随時継続して実施副教材が作成され次第、配布に協力し、住民へ周知継続して実施する。

随時

・広報、ＨＰ等

継続して実施する。

随時継続して実施①
実
施済

継続して実施する。

随時

・広報、ＨＰ等

継続して実施する。

随時継続して実施
チラシの配布協力①
実
施済

継続して実施する。

随時

・自治会との共同点検の実施を検討

継続して実施する。

随時継続して実施①実
施済② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成
引き続き検討・まるごとまちごとハザードマップの整備を検討
・ハザードマップの更新の際に検討
ハザードマップ検討中② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中

30

・防災に関する出前講座の依頼がある
場合、防災アドバイザーと協力してハ31 ザードマップ等について説明する。

①
実
施
済

要請があれば実施②出前講座等を活用し、水Ａ，Ｂ， 引き続き・出前講座等の活用
防災等に関する説明会を開
Ｃ 実施
催

32

・国や県が作成する「水防災意識社会」③効果的な「水防災意識社
Ａ，Ｂ， 順次実会」の再構築に役立つ広報
Ｊ 施や資料を作成・配布

33 の再構築に役立つ広報や資料を配布
・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

チラシの配布協力

34 適宜実施
・河川管理者が実施する重要水防箇所

35 等の共同点検に参画する。

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、毎年実施【R1.6.12】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施

36

現地表示及びまるごとまちごとハザード

37 マップ作成⑤災害リスクの現地表示（緊 Ｅ，Ｆ， 順次実
19）
Ｇ，Ｈ 施

①
実
施
済

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

引き続き検討

表示方法及びマップの検討

表示方法及びマップの検討

引き続き検討

38

-14-

常願寺川

14/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

立山町

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

U

V
①
実
施
済

39
⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携（緊22）

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付

舟橋村
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

W

実施内容

時期

X

Y

引き続き。自主防災組織への訓練補助 随時
金や資機材補助金の交付

実施

Ｍ

順次実
施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
Z
・広報、ＨＰ等

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AA
①
実
施
済

継続して実施AB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

引き続き。自主防災組織への訓練補助 随時
金や資機材補助金の交付

継続して実施する。

随時② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 継続して実施する。
実 い令和3年度以降の取組みとして検討を施 進める
中
継続して実施する。

随時② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 引き続き検討を進める。
実 い令和3年度以降の取組みとして検討を
施 進める
中引き続き検討を進める。

随時② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 引き続き検討を進める。
実 い令和3年度以降の取組みとして検討を
施 進める
中

随時

引き続き検討を進める。

随時

①
実
施
済

継続して実施する。

適宜継続して実施する。

適宜

①
実
施
済

継続して周知に努める

適宜

継続して周知に努める

適宜② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 引き続き検討を進める。
実 い令和3年度以降の取組みとして検討を
施 進める
中引き続き検討を進める。

随時・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

40

不定期ではあるが、町で実施する防災⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

Ｍ

順次実
施

順次実
施

② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴引き続き、町で実施する防災訓練には、 随時

41 訓練には、広く住民に知らせ、より多くの 実 い検討に必要な機会や場の創出および 広く住民に知らせ、より多くの住民が訓【国・都道府県管理河川、砂防共通】
施 人員の確保が困難であったため令和２ 練に参加するよう、強く勧める。
住民が訓練に参加するよう、強く勧め
中 年度中の取組は無かった。
る・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を
42
協議会等の場で共有。
【下水道】【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

防災士と協力し、２地区での地区計画作 ② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 引き続き、防災士と協力し、地区計画作 随時
成を啓発、推進する。また平時からの防 実 い検討に必要な機会や場の創出および 成を啓発、推進する。また平時からの防災啓発やセミナー等の周知も強化し、地区住民の意識が高まるよう促す。
区住民の意識が高まるよう促す。
中 年度中の取組は無かった。

43 災啓発やセミナー等の周知も強化し、地 施 人員の確保が困難であったため令和２

各自主防災組織と協議して作成につい
て検討

随時

随時

44

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・緊急速報エリアメールによる情報発信富山県総合防災情報システムの一括情報配信にて、住民に災害情報を伝達
・Twitterによる情報発信・町HPによる緊急災害情報の発信①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次実
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
施制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）・緊急速報エリアメールによる情報発信 適宜
富山県総合防災情報システムの一括情報配信にて、住民に災害情報を伝達
・Twitterによる情報発信・町HPによる緊急災害情報の発信

・防災無線の活用

大雨時に情報発信
町避難訓練時に情報発信
ケーブルテレビにおいてテロップを流す。

適宜継続して実施①
実
施済

継続して周知に努める

適宜

・避難勧告を発令するためのタイムラインの検証と改善

想定最大規模を含めたハザードマップを ①
実
配布予定。
施
49
済

継続して周知に努める

45
・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信
大雨時に情報発信
町避難訓練時に情報発信
ケーブルテレビにおいてテロップを流す。
46 継続中・避難勧告を発令するためのタイムライ②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備検証と改善

47 ンの検証と改善
E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供

タイムライン作成済み

タイムライン作成済み

48③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
Ｆ，Ｇ，
から順次 ・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表（緊12）等の公表
Ｈ実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
Ｆ，Ｇ から順次 ・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
実施

令和元年度末に完成・配布済50② 立ち退き避難の必要性等について、関引き続き検討を進める。

随時

引き続き検討を進める。

随時

51 合場所等を設定及び、垂直避難等ルー 実 係機関との調整に時間を要する
ト策定の重要性を啓発する。
集落へ啓発し、今後実施

施
中・河川管理者、隣接市町村などの関係② 広域避難の必要性等について、関係機

52
・地域防災計画の見直し等

53 機関と協議を実施し、広域避難に関する 実 関との調整に時間を要する計画を策定する。
今後実施

施
中

今後実施

随時

54
①
実
施
・想定し得る最大の降雨による洪水浸水 済を反映した洪水ハザードマップ作成
56 （R2.3完成済み）
・ハザードマップを見直し、全戸配布す⑥広域的な避難計画等を反H28年度
映した新たな洪水ハザード Ｅ，Ｆ，から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
Ｇ，Ｈ
マップの策定・周知・活用
実施
（緊18）

適宜

R2.4各戸配布済み。HP掲載済み

・集落が集落毎に1次集合場所、2次集

H28年度・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 Ｆ，Ｇ，
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
Ｈ，Ｍ
実施⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

①
実
施
済

引き続き検討を進める。

55 る。

-15-

随時

①
実
施
・想定し得る最大の降雨による洪水浸水 済を反映した洪水ハザードマップ作成（R2.3完成済み）
・ハザードマップを見直し、全戸配布する。

継続して周知に努める

適宜

継続して周知に努める

適宜

常願寺川

15/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

立山町

行番
号
内容

実施内容

列番号
⑦水位予測の検討及び精度
の向上

Ｄ

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討

舟橋村

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめU

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいV

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

W

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAA

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

AB

57
58

59

⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから検討
60⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5）

Ｃ⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を
確認。

L1

62

【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

63【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

69 実績のある地区等での防災訓練等の際 実 て、関係機関との調整に時間を要する⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)

61

64

66

68
具体的な取り組みはなし。折をみて浸水 ② 浸水実績の効果的な周知方法につい⑬浸水実績等の周知（緊17）⑭市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）ＣＭには積極的に普及・啓発する。

継続して検討する

随時

施
中

検討中
検討中

② 浸水実績の効果的な周知方法につい
実 て、関係機関との調整に時間を要する
施
中

継続して検討する

随時

70【国・都道府県管理河川共通】
71
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
72
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

今後、必要に応じて検討していく。

② 災害拠点病院等の対象施設、伝達する
実 情報の内容や方法について、関係機関
施 との調整に時間を要する
中

継続して検討する

随時

災害時、災害発生の恐れのある場合においては実施中② 災害拠点病院等の対象施設、伝達する
実 情報の内容や方法について、関係機関
施 との調整に時間を要する
中

継続して検討する

随時

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参

①
実
施
済

継続して実施。

随時

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

継続して実施する。

随時

今年度実施予定

令和3年度末まで

継続して実施①
実
施済

継続して実施する。

随時継続して実施。

随時

・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施する。

継続して実施する。

随時継続して実施。

随時

継続して実施①
実
施済

継続して実施する。

随時

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
73 加する。
【H30】秋頃、町総合防災訓練にて実施【R1.10.26】町総合防災訓練にて実施。

①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

Ｐ

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練を実施
施

74

・河川管理者と水防関係機関で重要水75 防箇所等の合同巡視を実施する。
②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ Ｎ，O，
毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
Ｐ
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）【H28.6.8】合同巡視を実施【H29.5.31】合同巡視を実施【H30.6.6】合同巡視を実施
76 【R1.6.12】合同巡視を実施

①
実
施
済

-16-

常願寺川

16/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

立山町

行番
号
内容

実施内容

列番号

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいUV

・出水期前に水防協議会を実施する。

①
実
施
済

77

実施内容

W

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

時期

X

実施内容

Y

Z

継続して実施。

随時

・防災訓練の計画を策定

継続して実施。

随時

継続して実施①
実
施済

継続して実施。

随時

・広報、ＨＰでＰＲを実施

継続して実施。

随時

継続して実施①
実
施済

継続して実施。

随時

・水防技術講習会に参加

継続して実施。

随時

継続して実施随時

・排水ポンプの設置箇所の選定

実施【Ｈ28.6】【Ｈ29.6】③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

舟橋村

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AA

AB

①
実
施
済

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時

①
実
施
済

継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時

①
実
施
済

継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時

引き続き・水防管理団体が行う訓練への参加
Ｐ，Ｑ 毎年実・水防工法講習会の支援
施78

・広報誌やホームページで水防協力団④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

引き続き
Ｑ，Ｓ
・水防団員の募集促進
実施

79 体を募り、募集を実施
継続して実施80
・水防技術講習会に参加

81⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

Ｒ

消防団（水防団）に周知【R1.11.14】水防技術講習会に参加

引き続き・水防技術講習会に参加
実施
82

83
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

Ｔ

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

84

・排水ポンプの設置箇所の選定

H28年度⑦大規模水害を想定した排・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
Ｕ，Ｖから検討
水計画の検討を実施（緊37）

85
今後検討

② 排水ポンプの必要性について、河川管 引き続き検討する。
実 理者への問い合わせ等の調整に時間を
施 要する
中

検討中

①
実
施
国土交通省と災害ホットライン連絡体制 済を確立
・河川管理者と連携を図り、連絡体制のＶ

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施・町総合防災訓練と合同で実施を検討

継続して実施。

② 町総合訓練と同時に実施するが、今年
実 度はコロナ禍の影響により中止
施中

今年度実施検討予定

今後検討

Ｘ

順次実
施

随時

随時

①
実
施
国土交通省と災害ホットライン連絡体制 済を確立

・連絡体制の整備

継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時

88

89

⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

随時

86
87 整備を行い、毎年確認する。

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備② 排水ポンプの必要性について、河川管 引き続き検討を進める。
実 理者への問い合わせ等の調整に時間を施 要する
中引き続き検討を進める。

令和3年度末・防災訓練と合同で実施を検討

継続して実施① 町総合訓練と同時に実施するが、今年
実 度はコロナ禍の影響により中止
施
済・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
90

-17-

常願寺川

17/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号

⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｗ

立山町
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

U

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいV

舟橋村
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

W

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAA

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

AB

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 91
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
92
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑪河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

93

94■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
95

・要配慮者利用施設に対する、技術的助 ② R2年度末、17施設中10施設作成済み
実 (R2.3洪水ハザードマップ見直しにより、言を行う。
施 避難確保計画作成必要施設３増加)
中

令和3年度末までに17施設、避難確保計 令和3年度末まで
画作成済み【R2年度】14施設中9施設作成済予定⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施（緊14）⑬大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

Ｍ

・地域防災計画の見直し等② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 継続して検討する
実 い令和3年度以降の取組みとして検討を
施 進める
中

随時

福祉担当課と防災担当課が連携し、周知啓発に努める。
【R2年度】浸水想定区域内にある要配慮者利用施設のリストアップを完了

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言実施
96

・大規模工場等への浸水リスクの説明と ② 浸水リスクを啓発すべき工場等の対象
実 施設の選定等について、関係機関との施 調整に時間を要する
中
今後検討

Ｋ

H28年度
・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
から実施

随時

・広報、ＨＰでＰＲを実施② 事前準備を実施すべき企業等の選定に 継続して検討する
実 ついて、関係機関との調整に時間を要
施 する
中

随時

検討中

98

Ｋ

順次検
討

具体的な取り組みはないが、今後必要【国・都道府県管理河川共通】に応じて検討していく。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生し99た場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される 100
約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等② 浸水リスクを啓発すべき工場等の対象
実 施設の選定等について、関係機関との施 調整に時間を要するハザードマップ作成後、ＨＰにて公開し、 中
リスクについて周知する

継続して検討する

97 水害対策等の啓発活動を行う。

継続して検討する

随時② 事前準備を実施すべき企業等の選定に 継続して検討する
実 ついて、関係機関との調整に時間を要
施 する
中

随時

検討中

-18-

常願寺川

18/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいC

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

I

J

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

G

①
実
施
済

洪水を河川内で安全に流すためのハー 引き続き実施
ド対策を推進

堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を推進
山田川：調査設計、対策工事② R2予算分については、繰越して完了予
実 定
施
中

検討中

・氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木伐採や河道掘削等を推進
・継続的な維持管理が可能な体制を検討。
【河道掘削】
熊野川：L=4.2km
太田川：L=0.7km
辺呂川：L=1.1km
古川：L=0.2km（予定）
荒川：L=0.5km
赤江川：L=0.3km
山田川：L=1.2km（予定）
合場川：L=1.1km② R2予算分については、繰越して完了予
実 定
施
中・氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木伐採や河道掘削等を推進
・継続的な維持管理が可能な体制を検討AB

洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進。

①
実
施
済

洪水を河川内で安全に流すためのハー 引き続き実施
ド対策を推進。

洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進期間内の護岸整備等について順次、着手する

いたち川：護岸L=340m
山田川：護岸L=320m
太田川：護岸工L=165m
坪野川：鉄道橋架替工事１式
護岸工L=25m①
実施
済・整備した防災拠点等の利用、活動等を 引き続き実施
推進する。

H

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1

神通川：6.8km実施済

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

2

引き続き
実施、順
X,W 次実施、引き続き整備

・防災拠点等の整備を検討する。

3
・防災拠点等の整備の検討
4・福岡防災ステーション（地域防災拠点）、富山防災センター（広域防災拠点）を整備。
・平常時は地域と河川の交流空間、緊急時には総合防災の基地（現地対策本部
等）として運用。

訓練活動の場、情報収集の場として、関係機関に周知5⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

X

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

6・河道内の河道掘削・樹木伐採

7⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑧土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

X

X

順次実
施

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

実施箇所は検討中

8

①
実
施
済

・河道内の河道掘削・樹木伐採

引き続き実施・必要に応じて、改修（河道掘削・樹木伐採）を計画◇改修（河道掘削・樹木伐採）
・神通川：0.0k～0.2k、0.6k～1.4k、1.8k～
3.0k、22.8k～23.2k
・井田川：4.0k～4.6k◇改修（堤防強化）・神通川：5.2k～5.3k◇改修（法尻補強）・井田川：5.95k～6.2k◆維持（河道掘削）
・R17.0k～R17.4k◆維持（樹木伐採）
・神通川：L3.2k～L15.4kで4箇所、R14.6k～R17.0kで2箇所
・井田川：L7.4k～L9.8k、R7.2k～R13.0k
で2箇所
・熊野川：L3.2k～L3.8k
・神通川：L0.0k～L3.2k、L15.4k～L16.0k
・井田川：L0.8k～L2.4k
・神通川：L15.8k～L16.0k、L17.0k～
L17.4k・井田川：L11.2k～L11.8k
・井田川：R1.2k～R2.4k
・熊野川：R0.0k～R1.0k

引き続き実施【樹木伐採】
古川：L=2.0km
赤江川：L=0.6km
いたち川：L=2.0km
黒川：L=0.6km
井田川：L=1.1km
土川：L=1.0km
合場川：L=0.7km

土砂・洪水氾濫により被災する危険性が ①
高い箇所において、砂防堰堤等の整備 実施を推進
済対象となる施設等がないため実績なし【砂防】
9・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

除外候補■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）⑩堤防裏法尻の補強（緊26）Y

引き続き・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施

・越水が発生した場合でも決壊までの時 ①
実施
ハード対策を推進する。
済
神通川：32.5km実施済

・越水が発生した場合でも決壊までの時 引き続き実施
間を少しでも引き延ばす危機管理型
ハード対策を推進する。
◇改修（堤防強化）予定
・神通川：L5.2k～5.3k

越水が発生した場合でも決壊までの時
間を少しでも引き延ばす危機管理型
ハード対策を推進する。
山田川：L=176m

①
実
施
済

検討中

①
実
施
済

・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な 引き続き実施
どの合同巡視を実施

水防パトロールにて水防倉庫の備蓄材などの合同巡視を実施

水防パトロール等の合同巡視において 引き続き実施
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施

関係水防機関や電力・鉄道会社、地元住民の方々と合同で、洪水時に危険となる箇所の確認や緊急資材倉庫の資材の備蓄状況の確認を実施【H28.6.8】合同巡視時に実施【H28.5.25】富山土木管内河川施設点検【H29.5.31】合同巡視時に実施【H29.6.2】富山土木管内河川施設点検【H30.6.6】合同巡視時に実施【H30.5.16】富山土木管内河川施設点検【R1.6.12】合同巡視時に実施【R1.5.21】富山土木管内河川施設点検

①
実
施
済

①
実
施
済

水防パトロール等の合同巡視において 引き続き実施
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施

11 間を少しでも引き延ばす危機管理型
12■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な

13 どの合同巡視を実施

H28年度
・水防資材の確認、整備から検討⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備【H28.6.8】合同巡視時に実施【H29.5.31】合同巡視時に実施【H30.6.6】合同巡視時に実施【R1.6.12】合同巡視時に実施【R2.6.4】合同巡視時に実施

14

M,P,Q
・新技術（水のう等）を活用した資機材等 ①
実
施【R2.3】ドローン２台（市販品）を事務所に 済
配備※操作職員の養成が課題※ドローン担当窓口：防災課

・新技術を活用した資機材等の配備

・簡易水位計の設置

・危機管理型水位計の活用
・ＣＣＴＶカメラの活用

引き続き実施15 の配備
H28年度
・新技術を活用した資機材等の配備
から検討

16

17 ・ＣＣＴＶカメラの設置⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置

毎年出水期前に実施

L,J

H28年度
から順次 ・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
整備

18【H28.8】神通川井田川左岸5.6k、右岸
6.0k簡易水位計設置【H31.1】危機管理型水位計 神通川6箇
所、井田川5箇所、熊野川2箇所設置

①
実
施
済

・ドローンの操作性向上に努める
・必要に応じて新技術を活用した水防資機材の導入を検討・取得した情報について広く周知し利活用を推進する。
・定期点検等を実施し、観測精度の維持
に努める。

-19-

引き続き実施

水防パトロールにて水防倉庫の備蓄材などの合同巡視を実施【H28.6.8】合同巡視時に実施【H28.5.25】富山土木管内河川施設点検【H29.5.31】合同巡視時に実施【H29.6.2】富山土木管内河川施設点検【H30.6.6】合同巡視時に実施【H30.5.16】富山土木管内河川施設点検【R1.6.12】合同巡視時に実施【R1.5.21】富山土木管内河川施設点検
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇 ①所）
実
・危機管理型水位計の設置
施済【H29.3】河川監視カメラ４台設置【H31.3】祖母川・田島川合流点において監視カメラ設置【H31.3】県管理24河川において危機管理型水位計24箇所設置【R2.3】河川監視カメラ9台設置【R3.3予定】磯川において監視カメラ設置

毎年出水期前に実施

河川監視カメラの設置

引き続き実施設置箇所等検討中

神通川 1/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号

⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）⑭応急的な退避場所の確保
(緊28)

Ｉ

Ｆ

【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
実施
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

北陸地整令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

A・水位・流量観測所の無停電対策

19

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B
①
実
施
済

・全てのテレメータ観測所で実施済み⑯重要インフラの機能確保（緊47）⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

C

実施内容

時期

D

E

実施内容

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

F

G

・ダム放流警報等の耐水化や改良等を実施
・危機管理型水位計の設置

①
実
施
済

・水位・流量観測所の情報保守を実施

ダム放流警報設備の耐水化【R2.3】室牧ダム2箇所【R3.1予定】室牧ダム3箇所

実施内容

時期

I

J

H
検討中

ダム放流警報設備の改良【R2.9】熊野川ダム1箇所
危機管理型水位計の設置【H31.3】県管理24河川において危機管理型水位計24箇所設置
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 ①
区域図の公表及び市町村における検討 実
施を支援
済【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合 21
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。
【国・都道府県管理河川共通】
共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保） 実
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎 23 ・自治体の要望に応じて必要となる資料 施や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、および技術的指導を実施
済
非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次自治体からの要望なし
実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方 24整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

Ｍ

順次検
討

Ｆ

【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ 25
引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｙ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞【国・都道府県管理河川共通】
27
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 28
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

・平水時及び洪水時の情報取得に備え 引き続き実施
る

20

・自治体の対応状況を把握して関係者で ①⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

・自治体の対応状況を把握して関係者で 引き続き実施
共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保）
・自治体の要望に応じて必要となる資料
および技術的指導を実施

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図の公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川①
施設に関する情報を収集し検討
実
施
済
庁舎等の実施状況を各管理者が確認・点検、対策が必要な箇所の検討

・令和3年度以降に、自治体からの要請に応じて、下記内容を実施する。
・庁舎及び災害拠点病院の浸水有無の把握
・浸水被害を受けた場合の施設機能を維持するための方策等の把握

インフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進
神通川水系清水谷川

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

水位観測局の耐水化

引き続き実施耐水箇所検討中② 地権者及び関係機関との調整に時間を実 要したため
施
中

土砂・洪水氾濫により被災する危険性が 引き続き実施
高い箇所において、砂防堰堤等の整備を推進
神通川水系清水谷川←R3整備完了見込み

樋門や水門等の遠隔操作化等について ①
実
検討
施
済
樋門や水門等の点検等を実施

樋門や水門等の遠隔操作化等について 引き続き実施
検討

①
実
施
済

出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・市町村の要請により、出前講座等を積 ①
実極的に行っていく。
施済【H28.12.6】桜谷小学校にて出前講座（ハザードマップ）を実施【H28.12.9】富山工業高校生に講義【H30.1.17】大沢野小学校にて出前講座
30 （現地見学）を実施【R1.6.27】熊野小学校にて出前講座を実
施・市町村の要請により、出前講座等を積 引き続き実施
極的に行っていく。

出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

・関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携し、防災教育の充実に努める【H28～R2】
県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催・市町村の要請により、出前講座等を積 ①
実極的に行っていく。
施済【H28.6.24現在】富山市羽根地区にて出前講座を実施【H28.11.24現在】富山市草島地区にて出前講座を実施
32 【H29.9.24】富山市有沢新町にて出前講
座を実施

・市町村の要請により、出前講座等を積 引き続き実施
極的に行っていく。

出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

・関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携し、防災教育の充実に努める【H28～R2】
県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催引き続き県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 ①
実
施【H29.6】プッシュ型配信開始チラシの作 済
成及び配布依頼「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報や資料を作成・配布「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 ①
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会 実
施で作成）
済協議会資料等をHPで公表「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
協議会資料等をHPで公表①
実
施【H28.6.8】沿川市町、沿川自治会と共同 済で重要水防箇所等の点検を行った。
【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

重要水防箇所等の共同点検の実施

29①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
Ａ,B,C
・出前講座等の活用
実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）31②出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開 Ａ,B,C
・出前講座等の活用実施
催33 報や資料を作成・配布③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

Ａ,B,J

順次実
施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布①
実
施【H28.6.8】沿川市町、沿川自治会と共同 済で重要水防箇所等の点検を実施【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同
36 で重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施
・重要水防箇所等の共同点検を実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、
毎年実
施

①
実
施
済

出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

34

・重要水防箇所等の共同点検を実施

35④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

引き続き県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催

沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施-20-

引き続き実施重要水防箇所等の共同点検の実施

引き続き実施神通川 2/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

A
・市町村が作成するまるごとまちごとハ
37 ザードマップへの情報提供⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）
H 施

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

自治体からの要望なし

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B
①
実
施
済

38

実施内容

C

時期

D
・市町村が作成するまるごとまちごとハ
ザードマップへの情報提供

E
引き続き実施自治体からの要望に応じて技術的指導を実施

39⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
F

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいG

ハザードマップ作成の基礎資料となる浸 ①
実
水想定区域図の公表
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川
自助・共助の促進のための普及啓発を ①実施するとともに、市町村と連携して自 実
施主防災組織の資機材整備や避難訓練
済等を支援

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

H

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

自助・共助の促進のための普及啓発を 引き続き実施
実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練
等を支援

【H28】
自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援を適宜実施【H28～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）・自主防災組織化研修会

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
40⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

Ｍ

順次実
施

41
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を 42
協議会等の場で共有。

順次実
施【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

・みんなでタイムラインプロジェクトとやま ①
実
施
・富山防災センターに市町村のハザード 済
マップの閲覧とマイ・タイムラインを作成
44 できる常設展示コーナー開設

43 の実施・みんなでタイムラインプロジェクトとやま 引き続き実施の実施
・富山防災センターにおける市町村のハ
ザードマップ及びマイ・タイムラインを作成できる常設展示コーナーの活用促進

水防管理団体が行う訓練等の支援及び ①
実
参加
施
済
参加実績
【H28～R1】水防管理団体が実施する水防訓練【H28～R1】北陸地整管内水防技術講習会

水防管理団体が行う訓練等の支援及び 引き続き実施
参加

①
実
施
【R2】マイ・タイムラインシートの作成及び 済
イベントによる普及啓発

マイ・タイムライン作成に向けた市町村の取組を支援引き続き実施

河川監視カメラの設置

引き続き実施マイ・タイムライン作成に向けた市町村の取組を支援２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・川の防災情報システムの改良及びス
マートフォンを活用した情報発信
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次実
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
施制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等によ

①
実
施
済

・川の防災情報システムの改良及びス
マートフォンを活用した情報発信
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

引き続き実施45
・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信【Ｈ28.3】スマートフォン向け機能を追加し、運用開始【H29.5.1】プッシュ型による緊急速報メー
ルの配信開始る災害情報の充実と整理（緊7）②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供【H29.6】タイムライン作成済 。今後、出水後の検証及び改善を実施【H28.8.1】新たな富山県総合防災システ
ムの運用開始。
【H30.2.15】河川情報システムの更新【H30.6.1】河川監視カメラ画像の一般公開開始【H31.5.31】危機管理型水位計の水位情報提供開始【R3.3予定】河川情報システムの更新

設置箇所等検討中

・出水後におけるタイムラインの検証と 引き続き実施
改善
・必要に応じて、水位情報等の提供など

市町村が作成するタイムラインに必要な ①
実水位情報等の提供
施
済

市町村が作成するタイムラインに必要な 引き続き実施
水位情報等の提供

・自治体要望【H31.2.20】市町村担当者向け説明会を実施【R1.9.5】市町村担当者向け説明会を実施【R2.8.28】市町村担当者向け説明会を実施
想定最大規模も含めた浸水想定区域図 ①や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
実
施
済

48

③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域
H28年度（緊12）等の公表
F,G,H から順次 ・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表（浸水ナビ等による公表）
実施
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 F,G,H,
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
M
実施

・神通川、西派川、井田川及び熊野川の洪水浸水想定区域図の策定・公表
・家屋倒壊等氾濫想定区域図を作成し49 自治体へ提供
・想定最大規模降雨の氾濫シミュレー
ションの公表【H28.6.20】洪水浸水想定区域図の策
定・公表済
家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成・提供済。
50 【H30.6】想定最大規模による氾濫シュミ
レーションを公表(浸水ナビ)【H31.3.18】洪水浸水想定区域図（浸水継続時間）の修正・公表
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を51 行う。
【H28.6.20】浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域図を

52 公表済

①
実
施
済

①
実
施
済

①
実
施
済

・情報配信の実態把握、利用促進

46

・出水後におけるタイムラインの検証と ①
改善
実
・必要に応じて、水位情報等の提供など 施
47
済・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施 ②また、Ｌアラート等を活用
し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供
・河川情報システムの改良携帯端末向けのシステムの実施
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・危機管理型水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実
施・家屋倒壊等氾濫想定区域図の周知、理解促進
・想定最大規模降雨の氾濫シミュレー
ションの活用引き続き実施・浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション
検索システム）等用いた、浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の理解促進に関する検討を実施。
・浸水想定区域の活用による適切な土地利用の促進に向けた情報提供

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 引き続き実施
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を行う。

浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間 ①
実
及び家屋倒壊危険区域の公表
施済
想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時
間及び家屋倒壊危険区域の理解促進に関する検討を実施-21-

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

神通川 3/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

⑤参加市による広域避難計画の策定及び支援（緊13）

F,G

H28年度
から順次 ・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
実施⑥広域的な避難計画等を反H28年度
映した新たな洪水ハザード E,F,G,
から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
マップの策定・周知・活用
H
実施
（緊18）

⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討

A・作成に必要な情報の提供及び策定を
53 支援
自治体からの要望なし

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B
①
実
施
済

54

実施内容

C

時期

D
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援

E
引き続き実施自治体からの要望に応じて技術的指導を実施

・ハザードマップポータルサイトの周知と ①
実
施【H30.8.28】洪水ハザードマップに関する 済説明会を開催・ハザードマップポータルサイトの周知と 引き続き実施
活用を促進

・水位予測の精度向上の検討・システム ①
実
施・既往検討成果及び新たな技術的知見 済
58 を踏まえた精度向上方策の検討を経年的に実施。

・新たな技術的知見を踏まえた精度向上 引き続き実施方策の検討を経年的に実施

55 活用を促進

56

57 改良を行う。

洪水ハザードマップに関する説明会等を実施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
F

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
G

H

作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

実施内容

時期

I

J

①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 ①
実
水深、浸水継続時間等）の提供
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

水位周知河川以外の河川における必要 ② 手法、財源等が課題
性について検討
実
施
中

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

・新たな技術的知見を踏まえた精度向上方策の検討を経年的に実施

59⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
60⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

Ｃ

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)⑭浸水実績等の周知（緊17）⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

L1

L2

Ｃ

Ｍ

62
①
実
施
【R2.7.2】防災情報の提供に関するメディ 済
ア説明会を開催
・メディア説明会を開催

マスコミと合同で実施するメディア説明会や勉強会等を開催

引き続き実施点検会議等への参画について検討【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

63【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。
施

69

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

71

ダムからの通知の内容を見直し【R1】室牧ダム、熊野川ダム、久婦須川
ダム協議会の場において、各市町村へ共有事項について情報提供

72【R2】協議会資料の公表等※R2は書面
開催

順次実⑪洪水予測や河川水位の状
L、L1施
況に関する解説(緊8)⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)6164・気象台との合同会見

検討中【R2.7.2】メディア説明会に参加

①
実
施
済

マスコミと合同で実施するメディア説明会や勉強会等に参加

①
実
施
済

検討中

①
実
施
済

検討中

①
実
施
済

協議会の場において、各市町村へ共有 引き続き実施
事項について情報提供

引き続き実施② 地整と事務所との役割分担、事務所と出水時に洪水予測や河川水位の状況に 引き続き実施
実 気象台での合同会見実施の有無等につ 関する解説を実施する体制を検討する
施 いて調整が必要
中
検討中

66
洪水時の操作に関するわかりやすい情
報提供の実施全ダムからの通知の内容を見直し【R1】室牧ダム、熊野川ダム、久婦須川
ダム
ダムの放流情報の内容や通知タイミン
グの改善について検討

68

70

・市町村における各施設管理者等に対①

・市町村における各施設管理者等に対 引き続き実施する洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援
自治体からの要望に応じて技術的指導を実施

市町村における各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援
ハザードマップ作成支援及び内容についての情報共有①
実
施
済

市町村における各施設管理者等に対す 引き続き実施
る洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援体制の充実の支援等

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行

①
実
施
済

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行 引き続き実施
い、県市町村と共同で情報伝達訓練を実施する。
水防連絡会、洪水対応演習等に引き続き参加

情報伝達訓練の実施①
実施済

情報伝達訓練の実施【国・都道府県管理河川共通】
73 する洪水時の情報伝達体制に関する検 実
引き続き
施
討の支援
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実済
自治体からの要望なし
や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
74
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
75 い、県市町村と共同で情報伝達訓練を①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

実施する。
【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施
76 【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.22】北陸地方整備局が主体となり洪水対応演習を実施、洪水対応演習を実施（神通川本省伝達河川）-22-【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H30.6.22】磯川水防情報伝達訓練を実施【R1.6.6】水防連絡会にて確認【R1.7.24】磯川水防情報伝達訓練を実施【R2.4.21】洪水対応演習を実施【R2.5.18】水防連絡会にて確認

引き続き実施毎年、水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、洪水対応演習を実施

神通川 4/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

A
・重要水防箇所等の合同巡視を実施②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）

77【H28.6.8】合同巡視を実施【H29.5.31】合同巡視を実施

R,S

引き続き
・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

Q,S

引き続き
・水防団員の募集促進
実施【R1.6.12】合同巡視を実施【R2.6.4】合同巡視を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

R⑦排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

V

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施【R2.8.5】堤防決壊・大規模地震発生時
シミュレーションの開催※事務所、出張所、災害協定会社、専86 門防災エキスパート【R2.10.28】TEC-FORCE講習会開催（富山防災センター）・毎年、出水期前に県・市・町と連携して101 連絡体制の整備を行い、情報共有を図る。
【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.6.17,10.28】排水ポンプ車点検・訓練
102 を開催Y

順次実
施・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

E
引き続き実施合同巡視を実施

引き続き実施水防連絡会主催の水防工法研修会、排水ポンプ車点検・訓練等を開催

①
実
施
済

・水防技術講習会を開催

引き続き実施水防技術基礎講座を開催

①
実
施
済

①
実
施
済

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく ①
実
排水訓練の検討及び実施
施済参加【H29.4.21】定期訓練の実施【H29.5.29】定期訓練の実施【H29.6.29】富山市と現地で合同点検を実施【H30.4.26】定期訓練の実施【H30.5.24】実働訓練の実施【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加【R2年度】富山市主催の水防訓練へ参104 加【R2.6.17,10.28】排水ポンプ車点検・訓練を開催

103 ・水防管理団体が行う水防訓練等への⑧関係機関が連携した排水実働訓練の実施①
実
施
済【H28.9-11】第4回～第6回水防技術基礎講座を開催・参加【H29.9-10】第1回～第3回水防技術基礎講座を開催・参加【H30.9-11】第4回～第6回水防技術基
84 礎講座を開催・参加【R2.10-11】第1回～第3回水防技術基礎講座を開催・参加

・復旧活動の拠点等配置計画を検討

TD
・重要水防箇所等の合同巡視を実施

実施内容
F
重要水防箇所等の合同巡視を実施【H28.6.8】合同巡視時に実施【H29.5.31】合同巡視時に実施【H30.6.6】合同巡視時に実施【R1.6.12】合同巡視時に実施【R2.6.4】合同巡視時に実施
・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。
【H28.5.28】富山市主催の水防訓練へ参加【H28年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H29年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいGH

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

①
実
施
済

水防パトロール等の合同巡視を実施

引き続き実施①
実
施済・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等の実施
・水防管理団体が行う訓練及び水防工法講習会へ参加

引き続き実施①
実
施済・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等の実施
・水防管理団体が行う訓練及び水防工法講習会へ参加

引き続き実施82

85⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

C

時期

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

81

・水防技術講習会を開催

引き続き・水防技術講習会に参加
実施

B

実施内容

①
実
施
済

【H28.5.18】水防連絡会主催の水防工法研修会を実施【H29.5.19】水防連絡会主催の水防工法研修会を実施【H30.5.18】水防連絡会主催の水防工法研修会を実施【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参
加80 【R2.6.17,10.28】排水ポンプ車点検・訓練を開催

83⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

78 【H30.6.6】合同巡視を実施

79③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

水防技術講習会に参加【H28年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H29年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11,11.14,12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討訓練等を踏まえて、得られた課題を検討 引き続き実施
し、必要に応じて、計画を更新

連絡体制の確認

連絡体制の確認・共有

検討中【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H30.6.22】磯川水防情報伝達訓練を実施【R1.6.6】水防連絡会にて確認【R1.7.24】磯川水防情報伝達訓練を実施【R2.4.21】洪水対応演習を実施【R2.5.18】水防連絡会にて確認

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく 引き続き実施
排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
排水計画（案）を基に、定期訓練及び合同点検等において実働訓練を行う

水防管理団体が行う水防訓練等への参 ①
実加施
済【H28.5.28】富山市主催の水防訓練【H28年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H29年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

・復旧活動の拠点等配置計画を検討

引き続き実施堤防決壊・大規模地震発生時シミュレー
ション等を用いて、復旧活動に関して理
解促進

-23-

検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

①
実
施
済

引き続き実施水防管理団体が行う水防訓練等への参 引き続き実施加

神通川 5/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

⑨ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｘ

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

AB

・洪水調整機能強化に関する治水協定①【国・都道府県管理河川共通】
実・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 105
施
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が済
必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
○令和2年5月29日締結
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダム○協定対象ダム数：２１基のかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業を○協定者
・富山河川国道（河川管理者）
はじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
・富山県（河川管理者、補助ダム管理
令和２年 【国管理河川】
者、利水ダム管理者、ダム参画利水者）
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理・岐阜県（河川管理者、補助ダム管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
106 者）
ダムから順次運用を開始。
・富山市、高山市、中部電力(株)、日・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
本海発電(株)（ダム参画利水者）
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に・北陸電力(株)、関西電力(株)、富山
向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
共同自家発電(株)（利水ダム管理者）
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑩河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

・ドローンの事務所配備①
実
施○令和2年3月、ドローン２台（市販品）を 済事務所に配備108 ※操作職員の養成が課題※ドローン担当窓口：防災課

実施内容

C

時期

D
実施要領、連絡体制、行程表等について調整を促進令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

E
引き続き実施進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいH

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

F

G

洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施①
実
施済

洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施I
引き続き実施J①
実
施済

河川管理におけるドローン活用の検討

引き続き実施測量による堆砂状況の把握【毎年】室牧ダム、熊野川ダム、久婦須
川ダム

・ドローンの事務所配備

引き続き実施河川管理におけるドローン活用の検討

107

活用方法、情報周知について検討を行う【R1～R2】
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中3台）

活用方法等について引き続き検討■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の技術的109 な助言を行う。

①
実
施
済

【H29.4.9-11】要配慮者利用施設への説明会の実施【H30.8.28】洪水ハザードマップに関する説明会を開催⑨要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施
（緊14）

M

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言
実施・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の技術的な助言を行う。

引き続き実施・自治体からの要望に応じて技術的指導を実施
・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況及び避難訓練の実施状況についてアンケートを実施して、その進捗及び課題を整理110

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 ①
実
水深、浸水継続時間等）の提供
施・出前講座や説明会の開催
済【H29.2.22】要配慮者利用施設管理者説
明会の市町村への事前説明会の実施【H29.4.9-11】要配慮者利用施設への説明会の実施【H31.2.6】出前講座等を実施（富山県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会）【H31.2.20】市町村担当者向け説明会を実施【H31.3.26,27】施設管理者説明会で説明【R1.7.3】出前講座等で説明（県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所連絡協議会）【R1.9.5】市町村担当者向け説明会を実
施・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 引き続き実施
水深、浸水継続時間等）の提供
・避難確保計画作成に係る出前講座や説明会等の開催

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川・大規模工場等への浸水リスクの説明⑩大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動

111 や水害対策など技術的な助言を行う。
K

H28年度
・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言から実施

自治体からの要望なし

①
実
施
済

112
・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対 ①する支援として必要な河川情報の提供 実
施済
113⑪早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）Ｋ

順次検討【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 114
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等

自治体からの要望なし

・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言を行う。

引き続き実施自治体からの要望に応じて技術的指導を実施
・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対 引き続き実施する支援として必要な河川情報の提供

自治体からの要望に応じて技術的指導
を実施

①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川・氾濫による危険性が特に高い等の区 ② R2予算分については、繰越して完了予間において、樹木伐採・河道掘削を推進 実 定・堤防決壊が発生した場合に湛水深が 施深く、特に多数の人命被害等が生じる恐 中
れのある区間において、堤防強化対策等を推進作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供【河道掘削】
熊野川：L=4.2km
太田川：L=0.7km
辺呂川：L=1.1km
古川：L=0.2km（予定）
荒川：L=0.5km
赤江川：L=0.3km
山田川：L=1.2km（予定）
合場川：L=1.1km

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

・引き続き、氾濫による危険性が特に高 引き続き実施
い等の区間において、樹木伐採・河道掘
削を推進
・堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策
等を推進
実施箇所は検討中【樹木伐採】
古川：L=2.0km
赤江川：L=0.6km
いたち川：L=2.0km
黒川：L=0.6km
井田川：L=1.1km
土川：L=1.0km
合場川：L=0.7km【堤防強化】
山田川：調査設計、対策工事

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
・広域支援拠点等の検討支援

115①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

G,U

H28年度
・広域支援拠点等の検討支援
から検討

自治体からの要望なし

①
実
施
済

・広域支援拠点等の検討支援

引き続き実施自治体からの要望に応じて技術的指導
を実施

116

検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施②氾濫水を迅速に排水する
ため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行
い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施 ①
設の情報共有、排水手法等の検討を行 実
施済（案）を作成【H29年度】排水ポンプ車の適切な配置
計画及び排水シミュレーション検討を実
118 施

117 い、大規模水害を想定した排水計画

U,V

H28年度
・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討から検討訓練等を踏まえて、得られた課題を検討 引き続き実施
し、必要に応じて、計画を更新

排水ポンプ車設置可能箇所の検討

検討中【H29.6.29】 国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7.12】国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認

-24-

①
実
施
済

排水ポンプ車設置可能箇所の確認等

引き続き実施神通川 6/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
QR

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

2

引き続き
実施、順
X,W 次実施、引き続き整備

3
・防災拠点等の整備の検討
45⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）X【国・都道府県管理河川共通】
引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

6

7⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑧土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

X

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

X

順次実
施

Y

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）⑩堤防裏法尻の補強（緊26）1112■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

H28年度
・水防資材の確認、整備から検討⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備①
実施
出水期前後に水防倉庫の備蓄確認を実 済
施【H28.6.8】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【H29.5.31】常願寺川・神通川合同巡視
時に確認【H30.6.6】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【R1.6.12】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【R2.6.4】常願寺川・神通川合同巡視時に確認

水防倉庫の備蓄材などを水防パトロー
ルにて確認する。

新技術を活用した資機材の配備

新技術を活用した資機材の配備の検討 R3年度以降実施

水防倉庫の備蓄材などを水防パトロー
ルにて確認する。

13

14

M,P,Q

15
ウォーターフェンスなど調査研究

H28年度
・新技術を活用した資機材等の配備から検討② 資機材について、費用対効果や扱い易
実 さ等の観点から調査検討中
施
中

R3年度以降実施

16

17⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置

L,J

H28年度
から順次 ・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
整備

18

-25-

神通川 7/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号

⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）⑭応急的な退避場所の確保(緊28)⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑯重要インフラの機能確保（緊47）⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)ＩＦ【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
実施
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
QR

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

19

20

洪水ハザードマップ作成において緊急避 ①
実
難場所を検討する
施済【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合 21
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。

順次検
討

Ｆ

【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ 25
引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｙ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞【国・都道府県管理河川共通】
27
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 28
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

避難先を確保するため、洪水ハザード R3年度以降実施
マップの説明会において住民に避難場所確保の検討の依頼や、協力事業所や洪水時緊急避難場所を広報やホームページにて募る。

20箇所（追加分）

市庁舎の機能確保のための対策を検討 ①
実
する
施
済

【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎 23
や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方 24整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

Ｍ

順次実
施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

市庁舎の機能確保のための対策を検討 R3年度以降実施する。

検討中
本庁舎は一定程度の水害に対し対応済

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
29①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
Ａ,B,C
・出前講座等の活用
実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

Ａ,B,J

順次実
施

①
実
施
済

自治体の教育委員会と連携し、効果的な水防の避難や訓練など支援

引き続き実施①実
施
済小・中学校からの要望に基づき、ハザー R3年度以降実施
ドマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

①
実
施
済

町内会や自主防災組織からの要望に基 R3年度以降実施
づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

国や県が作成する「水防災意識社会」の ①
実
再構築に役立つ広報や資料を配布
施作成された資料を住民へ配布、周知した 済・国や県が作成する「水防災意識社会」 R3年度以降実施の再構築に役立つ情報の周知①
実
施【H28.6.8】常願寺川・神通川合同巡視で 済共同点検を実施【H29.5.31】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施【H30.6.6】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施【R1.6.12】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施【R2.6.4】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施・国、県と共同点検に毎年参加

小・中学校から要望があった場合、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施する。

【H28.6.8】富山県教育会にて出前講座（気象全般）を実施【H29・H30・R1】出前講座や見学会で小中学校への水防災の啓発を実施
30 【R2.5】動画教材「大雨のときにどう逃げる？」（eラーニング）の提供を開始

随時実施※ただし、コロナ感染拡大の状況により変更となる可能性がある【H30.9.21】支援校の富山市立新庄小学校で出前講座を実施【H30.10.22】新庄北小学校５年生に出前講座を実施【R2.9.10】新庄北小学校の防災授業に向けた教職員へのハザードマップの説
明【R2.11.15】広田小学校でタウンミーティ
ングを実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に ①
実行っていく。
施
済【H29.9】気象台で水防法改正や新しい気象情報についての勉強会を実施【H29.9.25】立山町で自主防災組織を対象とした出前講座を実施
32 【H29・H30・R1】出前講座や見学会で水防災の啓発を実施【R1.11.15】防災気象講演会を実施【R2.11.27】防災気象講演会を実施
関係機関と連携して効果的な対応に協 ①
実
33 力
施
済
・気象情報等のチラシの配布

・出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

町内会や自主防災組織から要望があった場合、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施している。
出前講座の実施【H28】61回【H29】37回【H30】60回【R1】61回【R2】75回(R2.12末)

31②出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開 Ａ,B,C
・出前講座等の活用
実施
催

自治体の教育委員会と連携し、効果的な水防の避難や訓練など支援

随時実施
防災気象講演会は毎年実施予定※ただし、コロナ感染拡大の状況により変更となる可能性がある関係機関と連携して効果的な対応に協 引き続き実施
力・気象情報等のチラシの配布

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
34

国、県と共同点検に毎年参加

35④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、
毎年実
施

36

-26-

R3年度以降実施

神通川 8/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

富山地方気象台

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

実施内容

時期

N

O

37
⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）
H 施

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供
38

39⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

順次実
施

T

自主防災組織等の防災訓練への支援

①
実
施
済

自主防災組織等の防災訓練への支援

R3年度以降実施①
実
施
済

自主防災組織などへの支援
ホームページでの周知・啓発

R3年度以降実施①
実
施
済

避難情報をリアルタイムに受信できる、 R3年度以降実施
ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

①
実
施
済

タイムラインの検証

R3年度以降実施①
実施
済

ＨＰや出前講座等において周知する

R3年度以降実施要請による訓練への支援

引き続き
毎年実施

継続して実施

引き続き支援を実施【R1】264回【Ｒ2】49回(R2.12末)

①
実
施
済

検討中

自主防災組織などへの支援
ホームページでの周知・啓発

検討中

S

R

・自主防災組織結成に向けての出前講 R3年度以降実施
座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知①
実
施済【R1】防災士会と連携した支援を実施【R2】防災士会と連携した支援を実施

44

時期

①
実
施
済

引き続き実施【R1.9.29】魚津市総合防災訓練【R1.9.29】富山県総合防災訓練
関係機関と連携して効果的な対応に協
43 力

実施内容

・自主防災組織結成に向けての出前講
座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知する・自主防災組織結成に向けての出前講
座を実施
・訓練補助金や資機材補助金の交付を実施
・防災士資格取得のための補助金交付
を実施
・防災士による防災講座の実施（富山県
防災士会との協働）
・地域の防災リーダー育成研修を実施（富山県防災士会との協働）
・地域包括支援センターへ洪水ハザード
マップの周知を検討

継続して実施41【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川【H29.9.30】富山県総合防災訓練【H30.9.29】富山市防災訓練に参加やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を 42 【R1.8.25】射水市総合防災訓練【R1.9.1】高岡市総合防災訓練
協議会等の場で共有。

Q

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

設置効果が最大限発揮されるよう、表示 R3年度以降実施する場所や内容をさらに検討したのち設置・自助・共助の促進のための普及啓発を実施するとともに、市町村と連携して避難訓練等を支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

ハザードマップ見直しの際に実施の必要 ①
実性について検討する。
施
ハザードマップ作成後、設置の必要性に 済ついて検討した。
・自助・共助の促進のための普及啓発を 引き続き実施
実施するとともに、市町村と連携して避難訓練等を支援
主体の取組ではないため、除外検討中要請による訓練への支援

Ｍ

実施内容

・自助・共助の促進のための普及啓発を ①実施するとともに、市町村と連携して避 実
施難訓練等を支援済40⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・気象警報・注意報等を発表し、現象ご ①
実とに警戒、注意期間及び雨のピーク時
間帯、量などの予想最大値を周知し、必 施要に応じて、自治体、関係機関に情報伝 済達（ホットライン）を実施①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次実
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
施制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等によ

E

順次実
施

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備
・避難情報をリアルタイムに受信できる、ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

・大雨が予想された場合、関係機関に情報伝達を実施【H29.3】「はん濫」→「氾濫」へ情報文、電文の変更を実施した。
46 【R1.12.24】「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせを開始。
【R2】大雨特別警報の警報への切替時に合わせて今後の洪水の見込みについて情報を発表順次実施

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備を完了
・ＳＮＳやスマートフォンアプリについて広報、ＨＰおよび出前講座での普及を推進

富山河川国道事務所、富山県及び関係 ①
実
市町村と共同で整備・改善を支援
施
47
済・富山河川国道事務所、富山県及び関係市町村と共同で整備・改善を支援

45
・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

る災害情報の充実と整理（緊7）②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

・気象警報・注意報等を発表し、現象ご 引き続き実施とに警戒、注意期間及び雨のピーク時
間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供

台風接近時に防災気象情報を発表し改善、修正点を抽出し、関係機関と調整

48③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域
H28年度（緊12）等の公表
F,G,H から順次 ・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表（浸水ナビ等による公表）
実施
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 F,G,H,
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
M
実施

順次実施

引き続き実施・関係機関の勉強会
・大雨災害時の市町村の対応等の聞き取り調査を実施

タイムラインの検証

タイムライン作成済み

49

50

立ち退き避難が必要な区域について避難方法の検討を行う。

51

新たな洪水ハザードマップ作成にあわせ
検討済み

52

-27-

神通川 9/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

富山地方気象台

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

実施内容

時期

N

O

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
P
隣接市町村と協議し、検討する。

⑤参加市による広域避難計画の策定及び支援（緊13）

F,G

H28年度
から順次 ・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
実施

53
避難方法の検討を踏まえ、今後必要に応じて協議を実施

54①
実施【R1.12.24】「危険度分布」にハザードマッ 済
プを重ね合わせを開始。

「危険度分布」にハザードマップを重ね⑥広域的な避難計画等を反H28年度
映した新たな洪水ハザード E,F,G,
から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
マップの策定・周知・活用
H
実施
（緊18）

⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良から検討

55 合わせ56⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポート
から実施

Ｃ【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

L1【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

洪水ハザードマップの更新を行う
想定し得る最大の降雨による洪水浸水を反映した洪水ハザードマップ作成し、R2年6月に配布

・「危険度を色分けした時系列」と「警報級の可能性」の提供
・洪水警報の危険度分布の提供

①
実
施
済

・発生した災害等と危険度の色の対応 順次実施が良かったかを事例検証・発表した警報級の可能性について事後
検証
主体の取組ではないため、記載内容、除外検討中
大雨・洪水警報ごとの検証を行う

①
実
施
済

関係機関との連携して対応を検討
避難計画などを学ぶ教材のHPを公開③ ダム操作を行う場合の気象台が必要と未 する情報の整理
実
施関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力

【H29.5.17】「危険度を色分けした時系
列」と「警報級の可能性」の提供を開始。
【H29.7.4】「危険度分布」の提供を開始。
【R1.12.24】「危険度分布」にリスク情報を
60 重ね合わせを開始。
【R2.5.28】「危険度分布」に「（湛水型の内水氾濫）の危険度」の表示の改善。

⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）T

関係する機関や市町村と、安全な避難 R3年度以降実施
経路確保等の課題の抽出整理について
協議する

①
実
施
済

R2年6月に配布した洪水ハザードマップ R3年度以降実施
をＨＰや出前講座等において周知するとともに必要に応じて更新する

①
実
施
済

浸水履歴の周知

①
実
施
済

検討中

62
関係機関と連携して効果的な対応に協63 力【R1】「防災気象情報と警戒レベルとの対応」をHPで公開

引き続き実施継続して実施64 【R2】「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」をHPで公開

65
66
関係機関と連携して効果的な対応に協

67 力

69 力

L2

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。
施

71

Ｃ

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

Ｍ

S

R② 安全な避難経路等の確保
実
施
中

61

検討中

検討中

68
①
実
施
【R2.5】既存ダムの洪水調節機能の強化 済
70 に向けた連絡会
関係機関と連携して効果的な対応に協関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力
引き続き実施浸水履歴の周知⑭浸水実績等の周知（緊17）時期

58

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

L1

順次実施

Q

実施内容

57

59

⑧気象情報等の改善等「危険度分布」にハザードマップを重ね合わせ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

窓口における浸水履歴の閲覧を実施

R3年度以降実施

72
市職員へのメール配信システムの導入【国・都道府県管理河川共通】
73
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
74
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

市職員へのメール配信システムの導入

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練等への支援

75【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】【H30.4.20】【H31.4.26】【R2.4.21】洪水対応演習を実施①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

①
実
施
済

・情報伝達訓練等への支援

76

-28-

引き続き毎年実施

国・県と連携した、情報伝達訓練の実施 ①
実
施
済【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【H30.4.25】水防連絡会にて連絡体制を確認【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R2.2.17】水防連絡会幹事会で確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施

国・県と連携した、情報伝達訓練の実施 R3年度以降実施

神通川 10/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号
②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

K・共同で参加し、重要危険箇所等把握に77 努め意識共有を計りソフト面では早めの避難行動、水防に役立てる。
【H29.5.31】【H30.6.6】【R1.6.12】【R2.6.5】
合同巡視時に参加し、共同点検を実施

要請による訓練への支援【H29.9.30】富山県総合防災訓練【H30.9.29】富山市防災訓練に参加④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

R,S

Q,S

引き続き
・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施

引き続き
・水防団員の募集促進
実施

M

実施内容

時期

N

O

①
実
施
済

・共同で参加し、重要危険箇所等把握に 引き続き毎年実施
努め意識共有を計りソフト面では早めの避難行動、水防に役立てる。

①
実
施
済

・要請による訓練への支援

78

79③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施（緊32）

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

引き続き毎年実施

要請のあった県、市町村の防災訓練参 引き続き実施
加

80

81

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
P

Q

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

R

重要水防箇所について、国、県と合同で ①
実
毎年実施
施
済
【H28.6.8】合同巡視を実施【H29.5.31】合同巡視を実施【H30.6.6】合同巡視を実施【R1.6.12】合同巡視を実施【R2.6.4】合同巡視を実施
水防団、国、県、自主防災組織などが参 ①
実
加し、出水期前に水防訓練の実施
施済【H28.5.18】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H28.5.28】神通川右岸において、水防訓練を実施【H29.5.19】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H29.5.27】常願寺川右岸において、水防訓練を実施【H30.5.18】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H30.5.26】神通川右岸において、水防訓練を実施【R1.5.25】常願寺川左岸において、水防訓練を実施【R2.5】水防訓練 未実施
コロナ感染拡大の影響により、令和2年
度水防訓練が実施できていない

重要水防箇所について、国、県と合同で R3年度以降実施
毎年実施

水防団員を兼ねる、消防団員について、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会
長会議への依頼により、募集促進
ＨＰ掲載、ポスター掲示の実施

①
実
施
済

水防団員を兼ねる、消防団員について、 R3年度以降実施
ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会
長会議への依頼により、募集促進

水防技術講習会に参加

①
実
施
済

水防技術講習会に参加

R3年度以降実施①
実施済

出水期前に国・県など関係機関と連絡体制の情報共有を図る。

R3年度以降実施①
実施
済・水防訓練の実施

R3年度以降実施

関係機関が連携した水防実働訓練等を R3年度以降実施
実施

82

83

⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください【H28】北陸地整整備局管内水防技術講
習会への参加R

引き続き・水防技術講習会に参加
実施
84

85
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

86

出水期前に国・県など関係機関と連絡体制の情報共有を図る。

101⑦排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

V

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて連絡体制を確認（国）【H30.6.22】磯川水防情報伝達訓練を実施・連絡体制作成（市）【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R1.6.6】水防連絡会総会で確認
国土交通省と災害ホットライン連絡体
制を確立【R2.4.21】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R2.6】水防連絡会総会(書面開催)で確
認
国土交通省と災害ホットライン連絡体
制を確立【R2.10.14】磯川水防情報伝達訓練を実施・連絡体制作成（市）
水防訓練の実施102

103⑧関係機関が連携した排水実働訓練の実施

Y

順次実
施【H28.5.28】神通川右岸にて水防訓練を実施【H29.7.28】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【H29.5.27】常願寺川右岸にて水防訓練を実施【H30.5.26】神通川右岸にて水防訓練を実施【H30.7.25】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【R1.5.25】常願寺川左岸において、水防訓練を実施【R1.6.28】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【R2.5】水防訓練 未実施【R2.7】排水作業訓練 未実施※コロナ感染拡大の影響により、令和2
年度水防訓練が実施できていない

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
104

-29-

神通川 11/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号

⑨ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｘ

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

K

L

関係機関と連携して効果的な対応に協①【国・都道府県管理河川共通】
実
力・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 105
施
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が済
必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
【R2.5】既存ダムの洪水調節機能の強化
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムに向けた連絡会のかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
106
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑩河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

S

T

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

Q

避難確保計画作成に向けた周知啓発

①
実
施
済

・避難確保計画作成に向けた周知啓発 R3年度以降実施①
実
施
ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開し、 済
リスクについて周知する

ハザードマップによる浸水リスクの周知 R3年度以降実施

R

関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力
引き続き実施107

108■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
109

・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援【H29.2-4】要配慮者利用施設管理者への資料作成し、管理者に説明した。

⑨要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施
（緊14）

M

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言
実施

①
実
施
済

・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援
引き続き実施引き続き実施

ＨＰにて計画策定の手引きを周知、及び出前講座において説明を実施

110ハザードマップによる浸水リスクの周知⑩大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の
啓発活動

111
K

H28年度
・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
から実施
112

国のガイドラインをホームページにて周
知する

113

⑪早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）Ｋ

順次検討③ ガイドラインが公表されたのち周知する
未 予定
実
施

国のガイドラインをホームページにて周 R3年度以降実施
知する

今後検討

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 114
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
河川管理者などから情報提供を受けて、 ② 安全な避難経路等の確保
実関係機関との協議を行い、計画策定
施
中
検討中
ハザードマップにおいて広域避難計画を未策定

115①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

G,U

H28年度
・広域支援拠点等の検討支援
から検討

116

関係する機関や市町村との課題の抽出 R3年度以降実施
整理についての協議に基づき計画を策定■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施②氾濫水を迅速に排水する
ため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行
い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成

樋門、排水路等の情報を踏まえ排水ポ
ンプ車の適切な配置計画などを検討

117
U,V

H28年度
・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討

①
実
施
済

検討中

排水ﾎﾟﾝﾌﾟ車配置計画作成済

118

-30-

神通川 12/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

射水市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

U

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
V

W

実施内容

時期

X

Y

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

2

引き続き
実施、順
X,W 次実施、引き続き整備

3
・防災拠点等の整備の検討
45⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）X【国・都道府県管理河川共通】
引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

6

7⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑧土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

X

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

X

順次実
施

Y

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）⑩堤防裏法尻の補強（緊26）1112■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・河川管理者と連携し、水防資機材の配 ①
実
施・出水期前後に水防倉庫の備蓄確認を 済実施【H28.6.8】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【H29.5.31】常願寺川・神通川合同巡視
時に確認
14 【H30.6.6】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【R1.6.12】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【R2.6.4】常願寺川・神通川合同巡視時に確認

・河川管理者と連携し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。

・河川管理者と連携し、水防資機材の配 ①
実
施
済
検討中

・河川管理者と連携し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。

13 備状況を確認し整備を行う。

H28年度
・水防資材の確認、整備から検討⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

M,P,Q

15 備状況を確認し整備を行う。
H28年度
・新技術を活用した資機材等の配備
から検討

16

17
⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置

L,J

H28年度
から順次 ・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
整備

18

-31-

神通川 13/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

射水市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）⑭応急的な退避場所の確保(緊28)⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑯重要インフラの機能確保（緊47）⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)ＩＦ【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
実施
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

W

実施内容

時期

X

Y

U

V

・水害時の緊急避難場所として、協定を

①
実
施
済

・水害時の緊急避難場所として、協定を 引き続き実施
締結し民間施設等を活用する。

・災害対策の拠点となる市庁舎等の耐①・災害対策の拠点となる市庁舎等の耐
水化を推進

19

20

【国・都道府県管理河川共通】締結し民間施設等を活用する。
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合 21
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
【R1.11.21】水害時の緊急避難場所とし・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討て、市内の２事業所と指定緊急避難場
な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22 所に関する協定を締結した。
協議会の場等を通じて情報提供。

【国・都道府県管理河川共通】
実
水化を推進
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎 23
施や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、済
非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次
・市役所本庁舎については非常用電源、実施。対策の実施状況については協議会で共有。
電気通信機器類、防災行政無線機器類【国管理河川】などを高層階に設置
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点
24
施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

Ｍ

順次検
討

Ｆ

【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ 25
引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｙ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞【国・都道府県管理河川共通】
27
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 28
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

引き続き実施２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・小中学校から要望があった場合、過去 ①に生じた水害状況の写真パネルや資料 実

29 提供を行う。また、出前講座の申込があ 施①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
Ａ,B,C
・出前講座等の活用
実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）

れば対応する。
小学校1校に水害状況の写真パネル等を貸し出しした。

済・出前講座の活用を積極的に働きかけ
る。

①
実
施
済

・出前講座の活用を積極的に働きかけ
る

①
実
施
済

・市広報紙やケーブルテレビなどで市民 引き続き実施への啓発を図る30

31②出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開 Ａ,B,C
・出前講座等の活用
実施
催32

・市広報紙面に記事を掲載し市民への④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

Ａ,B,J

C

順次実
施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、
毎年実
施

引き続き実施【H28.4-H31.3】市政出前講座を市内各地区で実施【H31.4-R2.3】出前講座の実施（21回）【R2.4-R2.12】出前講座の実施（13回）

33 啓発を図る。
③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

・小中学校から要望があった場合、過去 引き続き実施に生じた水害状況の写真パネルや資料提供を行う。また、出前講座の申込があれば対応する。

【H29.5】広報：避難情報・気象情報収集等に関する啓発【H29.6 ,H30.6】 CATV：風水害時の対策
34 （備蓄・情報収集）に関する啓発【R2.1】 CATV広報：防災意識啓発【R2.6 ,9】 CATV広報：防災意識啓発
・河川管理者と自治会や地域住民で重 ①35 要水防箇所等の共同点検を実施する。 実
施済【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】【R2.6.5】
合同巡視に出席し重要水防箇所の共同点検を実施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。

36

-32-

神通川 14/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

射水市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

U

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

V

W

実施内容

時期

X

Y

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

引き続き検討② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中・自主防災組織が行う活動に対する指導・助言や自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組織の充実を図
る。

①
実
施
済

・自主防災組織が行う活動に対する指 引き続き実施
導・助言や自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組織の充実を図る①

・避難訓練への地域住民の参加を促進 引き続き実施
する

現地表示及びまるごとまちごとハザード
37 マップ作成⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）
H 施

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

表示方法及びマップの検討

引き続き検討3839⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

・県が実施する防災活動リーダー育成研
修について案内し参加を促す。
・防災活動リーダーを担う人材として防災士の育成を支援。また射水市防災士連絡協議会の活動を支援【H28.8.21】櫛田地区で市総合防災訓練
実施【H30.9.2】作道地区で富山県・射水市総合防災訓練実施
40 【H31.3】風水害時等の自主的な避難に関する、「市、施設管理者、住民」それぞれの役割分担やルールを明確化した「自主避難所開設・運営マニュアル」を作
成【R1.8.25】水戸田地区で射水市総合防災訓練実施【R2.8.30】中太閤山地区で射水市総合防災訓練実施順次実
施・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

順次実
施

実
41 する
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
施済・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川【R1.8.25】地震・風水害・土砂災害を想定し地域住民が参加した市総合防災訓やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を 42 練を水戸田地区にて実施【R2.8.30】地震・風水害を想定した市総協議会等の場で共有。

・避難訓練への地域住民の参加を促進⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

Ｍ

合防災訓練を中太閤山地区にて実施

①
実
施
済

・住民一人一人の避難計画の作成の検 引き続き実施
討・防災行政無線を整備し屋外拡声子局 ①
を５６局（親局を含む）から１１３局に増や 実し、一斉放送による音達エリアを拡充す 施る。また、放送内容と同じものをエリア
済
メールや登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放45 送で配信するシステムを整備する。

・防災行政無線の屋外拡声子局やエリ 引き続き実施
アメール、登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送など、災害時の広報手段について、確実な運用を継続していく

・住民一人一人の避難計画の作成の検⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

43 討
・先進地の情報収集を実施
・射水市版マイ・タイムラインを作成し、44 市HPで周知するとともに、市政出前講座などで住民に作成を促進

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次実
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
施制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等によ・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信【H29.2】工事完了【H29.9.26】から順次運用開始

る災害情報の充実と整理（緊7）
46・新たな浸水想定に基づき、現行の避難 ①
勧告等判断伝達マニュアルの見直すな 実
ど、タイムラインを意識した避難対策とな 施
47 るよう改善を図る。
済②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供

タイムライン作成済み

・出水期においてタイムラインの検証を行うとともに、内容の充実を図っていく

引き続き実施タイムライン作成済み

48③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域
H28年度（緊12）等の公表
F,G,H から順次 ・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表（浸水ナビ等による公表）
実施
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 F,G,H,
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
M
実施

49

①
実
施
済

・洪水ハザードマップについて、市ホーム 引き続き実施
ページで市民に公表を推進していく

・家屋倒壊区域等を踏まえ立ち退き避難 ①が必要なエリアを検証し、現行の避難勧 実
施済・指定緊急避難場所施設の想定最大規模における浸水深を検証

・立ち退き避難が必要な区域などについ 引き続き実施て、市ホームページで周知するとともに、
市総合防災訓練や市政出前講座などで周知していく・洪水ハザードマップを更新し、浸水想
定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域を周知する・洪水ハザードマップを更新し、市内全戸に配布して市ＨＰで公表

50

51 告等判断伝達マニュアルを見直す。

52

-33-

神通川 15/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

射水市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

⑤参加市による広域避難計画の策定及び支援（緊13）

F,G

H28年度
から順次 ・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
実施U・参加市・町で連携し広域避難に関する
53 検討を行う。
・検討中⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討

V

W

実施内容

時期

X

Y

② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中・参加市・町で連携し広域避難に関する 引き続き実施検討を行っていく①
実施
済・市ホームページで洪水ハザードマップの公表を実施引き続き実施①
実
施済

・浸水実績等を市民に広く周知する

引き続き実施② 災害拠点病院等の対象施設、伝達する
実 情報の内容や方法について、関係機関
施 との調整に時間を要する
中・洪水時における市内の公共施設などへの情報伝達体制の検討を行う。

引き続き実施①
実
施
済・水防連絡会にて連絡体制の確認を行 引き続き実施
い、河川管理者が行う情報伝達訓練に
参加する。

54
・洪水ハザードマップの見直しを検討す⑥広域的な避難計画等を反H28年度
映した新たな洪水ハザード E,F,G,
から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
マップの策定・周知・活用
H
実施
（緊18）

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

55 る。
・令和２年３月に洪水ハザードマップの見直しを実施し、市ホームページで公表

56 したほか市内全戸に配布
57
58

59

⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
60⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)

Ｃ⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

L1⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)L262【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

63【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。
施

69

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

71⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)

61

64

66

68

70
（・浸水実績等を市民に広く周知する）⑭浸水実績等の周知（緊17）Ｃ（・新たな洪水ハザードマップに過去の72 災害実績を記載し、広く市民に周知を図る）
・洪水時における市内の公共施設など⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）Ｍ【国・都道府県管理河川共通】
73 への情報伝達体制の検討を行う。
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実
・先進事例の情報収集を行う
や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
74
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行

75 い、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。
【H28.4.21】【H29.4.27】【H30.4.25】【R1.6.6】
水防連絡会に出席し確認した。

①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

76

-34-

神通川 16/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

射水市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号
②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

R,S

引き続き
・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施U
・河川管理者と水防関係機関で行われ77 る、重要水防箇所等の合同巡視に参加する。
【H28.6.8】合同巡視を実施【H29.5.31】合同巡視を実施
78 【H30.6.6】合同巡視を実施【R1.6.12】合同巡視を実施【R2.6.4】合同巡視を実施
・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施し、防災訓練で水防実働訓練を検討
79 する。

Q,S

引き続き・水防団員の募集促進
実施

81 募集を促進する。

X

Y

①
実
施
済

・河川管理者と水防関係機関で行われ 引き続き実施
る、重要水防箇所等の合同巡視に参加
する。

①
実
施
済

・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施し、防災訓練で水防実働訓練を検討する。

引き続き実施①実
施済・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実施ホームページ等で消防団員の募集を

①
実
施
済

・水防技術講習会に参加

82 行っている。
・水防技術講習会に参加

R

W

時期

80

83

⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

V

実施内容

【H28.6.10】【H29.6.20】【R1.6.21】【R1.6.21】射水市の排水ポンプ車運転講習会を行った。
【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】【R1.10.11】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。
【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習に参加

・水防活動の担い手となる消防団員の④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

ホームページ等で消防団員の募集を行 引き続き実施
う。
引き続き実施【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】【R1.10.11】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。

引き続き・水防技術講習会に参加
実施
84

85
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

86

・河川管理者と連携を図り、連絡体制の ①
実
施
済【H28.4.21】【H29.4.27】【H30.4.25】【R1.6.6】【R2.5書面開催】水防連絡会で連絡体制の整備、情報の共有化を実施
国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立

101 整備を行う。

⑦排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

V

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施・河川管理者と連携を図り、連絡体制の 引き続き実施整備を行う。

102

・河川管理者が行う操作訓練に参加

103

①
実
施
済

・河川管理者が行う操作訓練に参加

引き続き実施【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】【R1.10.11】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。

⑧関係機関が連携した排水実働訓練の実施Y

順次実
施・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
104

-35-

神通川 17/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

射水市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

⑨ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｘ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいUV

・要配慮者利用施設における計画策定の推進を行う。

①
実
施
済

W

実施内容

時期

X

Y

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 105
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
106
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑩河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

107

108

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
109⑨要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施
（緊14）

M

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言実施⑩大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の
啓発活動

K

H28年度
・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言から実施・要配慮者利用施設における計画策定の推進を行う。

・引き続き実施【H30.2.9】対象となる施設を所管する担
当部署へ計画策定の必要性について説明し、各施設への働きかけを依頼。庁内の推進体制を確認した。
【H30.2.15】対象施設に避難確保計画策定等が義務化されたことを順次通知し、計画作成に必要な知識等についての資料提供を開始【R2.7.29】対象施設で計画未策定の施設に対し、早期に計画を策定するよう、
110 個別に文書で依頼した。
【R2.11.10】洪水ハザードマップの更新に伴う浸水想定深、浸水想定区域の見直しに伴い、新たに対象施設となった施設
に対し、個別に文書で計画策定を依頼し
た。

111

112
・民間企業版ＢＣＰの策定支援のための ② 事前準備を実施すべき企業等の選定に ・民間企業版ＢＣＰの策定支援のための 引き続き実施
実 ついて、関係機関との調整に時間を要方策を検討する方策を検討する
施 する
中
113⑪早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）Ｋ

順次検討【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 114
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等

・先進事例の情報収集を行う

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
・新たな浸水想定に基づき現行の地域

115 防災計画等の見直しを検討する。
①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

G,U

H28年度
・広域支援拠点等の検討支援
から検討

検討中
ハザードマップにおいて広域避難計画を

①
実
施
済

・新たな浸水想定などに基づき現行の地 引き続き実施
域防災計画等の見直しを実施

①
実
施
済

・排水施設等の情報を確認・共有し、排 引き続き実施
水ポンプの設置箇所の選定を行う。

116 未策定[R3.2.2]射水市防災会議において地域
防災計画の見直しを実施予定■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施②氾濫水を迅速に排水する
ため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行
い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成

117
U,V

H28年度
・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定を行う。

【H29.7.31】 国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認
118 【R1.7】国、県、自治体と合同で排水ポン
プ車設置箇所の現地確認-36-

神通川 18/18

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

A

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
BC

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

G

①
実
施
済

実施内容

時期

I

J

H

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策⑤堤防整備

庄川：2.9km実施済

W,X

引き続き
実施,順
次実施

・防災拠点等の整備を検討する。

3

X【国・都道府県管理河川共通】
引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

4・福岡防災ステーション（地域防災拠点）、富山防災センター（広域防災拠点）を整備。
・平常時は地域と河川の交流空間、緊急時には総合防災の基地（現地対策本部
等）として運用。

洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進期間内の護岸整備等について順次、着手する

地久子川：護岸L=190m、橋梁下部工

①
実
施
済

・整備した防災拠点等の利用、活動等を 引き続き実施
推進する。

X

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

①
実
施
済

・河道内の河道掘削・樹木伐採

引き続き実施・必要に応じて、改修（河道掘削・樹木伐採）を計画◇改修（河道掘削・樹木伐採）
・7.4k～8.0k、8.8k～9.4k◆維持（河道掘削）
・L11.2k～L11.4k◆維持（樹木伐採）
・L6.2k～L21.6kで4箇所
・R4.6k～R22.2kで5箇所
・L7.0k～～L7.4k
・L22.6k～L23.2k

順次実
施

Y

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施

実施箇所は検討中

堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を推進
対策が必要な区間については、過年度に実施済みであるため実績なし

①
実
施
済

検討中

・氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木伐採や河道掘削等を推進
・継続的な維持管理が可能な体制を検討。
【樹木伐採】
親司川：L=0.2km
和田川：L=1.2km
谷内川：L=1.0km（予定）② R2予算については、繰越して完了予定
実
施
中・氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木伐採や河道掘削等を推進
・継続的な維持管理が可能な体制を検討

土砂・洪水氾濫により被災する危険性が ①
高い箇所において、砂防堰堤等の整備 実
施を推進
済
庄川圏域緊急改築①新屋小谷ほか
（完）

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

X

洪水を河川内で安全に流すためのハー 引き続き実施
ド対策を推進訓練活動の場、情報収集の場として、関係機関に周知6・河道内の河道掘削・樹木伐採⑧土砂・洪水氾濫への対策（緊45）

洪水を河川内で安全に流すためのハー 引き続き実施
ド対策を推進。

5

7⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

①
実
施
済

2

・防災拠点等の整備の検討⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。

引き続き実施検討中■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）⑩堤防裏法尻の補強（緊26）・越水が発生した場合でも決壊までの時 ①
実
ハード対策を推進する。
施
済
庄川：17.4km実施済（完了）

・越水が発生した場合でも決壊までの時 引き続き実施
間を少しでも引き延ばす危機管理型
ハード対策を推進する。
期間内の堤防補強等について順次、着
手する

①
実
施
済

・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な 引き続き実施
どの合同巡視を実施

水防パトロールにて水防倉庫の備蓄材などの合同巡視を実施

関係水防機関や電力・鉄道会社、地元住民の方々と合同で、洪水時に危険となる箇所の確認や緊急資材倉庫の資材の備蓄状況の確認を実施【H28.6.9】合同巡視時に実施【H28.5.25】高岡土木管内河川施設点検【H29.5.19】砺波土木管内河川施設点検【H30.6.15】高岡土木管内河川施設点検【H30.5.22】砺波土木管内河川施設点検【R1.6.19】高岡土木管内河川施設点検【R1.5.22】砺波土木管内河川施設点検
水防パトロールにて水防倉庫の備蓄材 ①などの合同巡視を実施
実
施
済【H28.6.9】合同巡視時に実施【H28.5.25】高岡土木管内河川施設点検【H29.5.19】砺波土木管内河川施設点検【H30.6.15】高岡土木管内河川施設点検【H30.5.22】砺波土木管内河川施設点検【R1.5.22】砺波土木管内河川施設点検【R1.6.19】高岡土木管内河川施設点検
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇 ①所）
実
・危機管理型水位計の設置
施済【H29.3】河川監視カメラ1台設置【H30.11】危機管理型水位1箇所設置【H31.2-3】危機管理型水位計4箇所設置【R2.3】河川監視カメラ1台設置【R3.3予定】河川監視カメラ2台設置

11 間を少しでも引き延ばす危機管理型
12■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な

13 どの合同巡視を実施

水防資材の確認・整備⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

【H28.6.9】合同巡視時に実施【H29.6.1】合同巡視時に実施【H30.6.7】合同巡視時に実施
14 【R1.6.13】合同巡視時に実施【R2.6.5】合同巡視時に実施・新技術（水のう等）を活用した資機材等 ①
実
施【R2.3】ドローン２台（市販品）を事務所に 済
配備※操作職員の養成が課題
16 ※ドローン担当窓口：防災課

・新技術を活用した資機材等の配備

・簡易水位計の設置⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）

17 ・ＣＣＴＶカメラの設置
L,N

Ｉ

・新技術を活用した資機材等の配備

引き続き実施15 の配備

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が実施必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）【H31.1】危機管理型水位計5箇所設置

①
実
施
済

・危機管理型水位計の活用
・ＣＣＴＶカメラの活用

①
実
施
済

・平水時及び洪水時の情報取得に備え 引き続き実施
る

・ダム放流警報等の耐水化や改良等を実施
・危機管理型水位計の設置

・水位・流量観測所の情報保守を実施

危機管理型水位計の設置【H30.11】危機管理型水位1箇所設置

18・水位・流量観測所の無停電対策

19
・全てのテレメータ観測所で実施済み

・ドローンの操作性向上に努める
・必要に応じて新技術を活用した水防資機材の導入を検討

引き続き実施・取得した情報について広く周知し利活用を推進する。
・定期点検等を実施し、観測精度の維持
に努める。

①
実
施
済

①
実
施
済

水防パトロール等の合同巡視において 引き続き実施
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施
毎年出水期前に実施

水防パトロール等の合同巡視において 引き続き実施
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施
毎年出水期前に実施

河川監視カメラの設置

引き続き実施設置箇所等検討中

検討中

ダム放流警報設備の耐水化【H31.3】和田川ダム2箇所

20

-37-

庄川 1/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

⑭応急的な退避場所の確保
(緊28)

Ｆ

実施内容
A

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B⑯重要インフラの機能確保（緊47）⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

C

実施内容

時期

D

E

【国・都道府県管理河川共通】
21・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。

順次検
討

Ｆ

25
【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｙ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
27【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 28
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

実施内容
F

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
G

H

実施内容

時期

I

J

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図の公表【R1.6.14】和田川【国・都道府県管理河川共通】
共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保） 実
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎 23 ・自治体の要望に応じて必要となる資料 施や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、済
および技術的指導を実施
非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次自治体からの要望なし
実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方 24整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

Ｍ

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ【H31.2-3】危機管理型水位計4箇所設置 ①
実施
済

・自治体の対応状況を把握して関係者で ①⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

・自治体の対応状況を把握して関係者で 引き続き実施
共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保）
・自治体の要望に応じて必要となる資料
および技術的指導を実施

施設に関する情報を収集し検討

・令和3年度以降に、自治体からの要請に応じて、下記内容を実施する。
・庁舎及び災害拠点病院の浸水有無の把握
・浸水被害を受けた場合の施設機能を維持するための方策等の把握

庁舎等の実施状況を各管理者が確認・点検、対策が必要な箇所の検討

インフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進
・庄川水系大谷（2）・庄川圏域緊急改築①新屋小谷ほか（完）
・庄川圏域緊急改築②細島砂防ダムほか
樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等について検討

①
実
施
済

検討中

② 地権者及び関係機関との調整に時間を実 要したため
施中

インフラ・ライフラインの被災する危険性 引き続き実施が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進
・庄川水系大谷（2）←R5整備完了見込み
・庄川圏域緊急改築②細島砂防ダムほ ←R4整備完了見込み
か

①
実
施
済

除外候補

①
実
施
済

出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

県管理施設として、対象の施設がないた
め実績なし

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・市町村の要請により、出前講座等を積 ①
実極的に行っていく。
施済【H28.12.9】富山工業高校生に講座を実
施【H30.7.12】砺波市立庄南小学校で避難訓練後の防災集会で使用する説明資料
を支援【H30.9.28】射水市立大門小学校で防災
30 授業で使用する説明資料及び講義を支援【R1.5.18】総合水防演習で出前講座を実施【R2.9.16】射水市立大島小学校で出前講座による防災教育を支援

・市町村の要請により、出前講座等を積 引き続き実施
極的に行っていく。

出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

・関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携し、防災教育の充実に努める

説明会の実施・和田川ダム【H28.6.20ほか】射水市立新湊小学校4年生ほか8校・市町村の要請により、出前講座等を積 ①
極的に行っていく。
実
施
済【H28.6.19】砺波市南般若地区にて出前講座を実施【H28.9.11】高岡市角地区にて出前講座を実施【H29.7.27】射水市古新町地区にて出前講座を実施

・市町村の要請により、出前講座等を積 引き続き実施
極的に行っていく。

出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

・関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携し、防災教育の充実に努める

説明会の実施・境川ダム【H28.8.20】砺波市西中地区 農地水保全会【H28.9.28】南砺市ボランティア連絡協議会

引き続き県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 ①
報や資料を作成・配布
実
施済「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報や資料を作成・配布「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 ①
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会 実
で作成）
施
済

「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）【H29.6】プッシュ型配信開始チラシの作
成及び配布依頼「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布協議会資料等をHPで公表

協議会資料等をHPで公表

・重要水防箇所等の共同点検を実施

・重要水防箇所等の共同点検を実施

重要水防箇所等の共同点検の実施

重要水防箇所等の共同点検の実施

29①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
出前講座等の活用
Ａ,B,C
実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）31②出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開 Ａ,B,C
出前講座等の活用
実施
催

32

33
③効果的な「水防災意識社
順次実会」の再構築に役立つ広報 Ａ,B,J
施
や資料を作成・配布

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

引き続き県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催

①
実
施
済

出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

34①
実
施【H28.6.9】沿川市町、沿川自治会と共同 済で重要水防箇所等の点検を実施【H29.6.1】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.7】沿川市町、沿川自治会と共同
36 で重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.13】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【R1.7.16】内水氾濫危険箇所合同調査【R2.6.5】合同巡視時に実施

35④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次,毎年実施

沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施-38-

引き続き実施①
実
施【H28.6.9】沿川市町、沿川自治会と共同 済で重要水防箇所等の点検を実施。
【H30.5.25】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施。
【H30.6.7】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施。
【R1.6.13】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施。
【R2.6.8】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施。

引き続き実施庄川 2/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号
37
⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）H 施

まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

A

B

・市町村が作成するまるごとまちごとハ
ザードマップへの情報提供

①
実
施
済

自治体からの要望なし

実施内容

C

時期

D
・市町村が作成するまるごとまちごとハ
ザードマップへの情報提供

E
引き続き実施自治体からの要望に応じて技術的指導
を実施

38

39

⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
F

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいG

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

H

ハザードマップ作成の基礎資料となる浸 ①
水想定区域図の公表
実
施
済
想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【R1.6.14】和田川

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討・自助・共助の促進のための普及啓発を実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練
等を支援

①
実
施
済

自助・共助の促進のための普及啓発を 引き続き実施
実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

水防管理団体が行う訓練等の支援及び ①
参加
実
施
済

水防管理団体が行う訓練等の支援及び 引き続き実施
参加

【H28】
自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援を適宜実施【H28～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）・自主防災組織化研修会

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

40⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

Ｍ

順次実
施

41
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を協議会等の場で共有。
42

参加実績【H28～R1】水防管理団体が実施する水防訓練【H28～R1】北陸地整管内水防技術講習会
・みんなでタイムラインプロジェクトとやま ①
実
施
・富山防災センターに、市町村のハザー 済
ドマップの閲覧とマイ・タイムラインを作成できる常設展示コーナー開設

・みんなでタイムラインプロジェクトとやま 引き続き実施の実施

・川の防災情報システムの改良及びス
マートフォンを活用した情報発信
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

・川の防災情報システムの改良及びス
マートフォンを活用した情報発信
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

43 の実施⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

・富山防災センターにおける市町村のハ
ザードマップ及びマイ・タイムラインを作成できる常設展示コーナーの活用促進

マイ・タイムライン作成に向けた市町村の取組を支援①
実
施【R2】マイ・タイムラインシートの作成及び 済
イベントによる普及啓発

マイ・タイムライン作成に向けた市町村の取組を支援引き続き実施・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施 ②また、Ｌアラート等を活用
し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供
・河川情報システムの改良携帯端末向けのシステムの実施
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・危機管理型水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実
施

河川監視カメラの設置

引き続き実施44

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組①
実
施済

引き続き実施45①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
前にホットライン等の連絡体
順次整Ｋ，Ｌ，制を確認（緊2）
備
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信【Ｈ28.3】スマートフォン向け機能を追加し、運用開始【H29.5.1】プッシュ型による緊急速報メー
ルの配信開始・情報配信の実態把握、利用促進【H28.8.1】新たな富山県総合防災システ
ムの運用開始。
【H30.2.15】河川情報システムの更新【H30.6.1】河川監視カメラ画像の一般公開開始【H31.5.31】危機管理型水位計の水位情報提供開始【R3.3予定】河川情報システムの更新

・出水後におけるタイムラインの検証と 引き続き実施
改善
・必要に応じて、水位情報等の提供など

・市町村が作成するタイムラインに必要な水位情報等の提供

・自治体要望【H31.2.20】市町村担当者向け説明会を実施【R1.9.5】市町村担当者向け説明会を実施【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）を開催【H30.5.15】第2回検討会を開催【H30.6.27】第3回検討会を開催【H31.3.27】第4回検討会を開催【R1.12.12】第5回検討会を開催【R2.8.3】第6回検討会を開催

46

・出水後におけるタイムラインの検証と改善①
実

47 ・必要に応じて、水位情報等の提供など 施②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

済

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）を開催【H30.5.15】第2回検討会を開催【H30.6.27】第3回検討会を開催【H31.3.27】第4回検討会を開催
48 【R1.12.12】第5回検討会を開催【R2.8.3】第6回検討会を開催

-39-

①
実
施
済

設置箇所等検討中①
実
施
済

他機関連携型タイムラインの作成に必
要な水位情報等の提供

引き続き実施庄川 3/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表
Ｆ,G,H から順次
（緊12）等の公表
実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 Ｆ,G,H,
から順次
情報提供
M
域及び避難方法の検討
実施

A・庄川の洪水浸水想定区域図の策定・公表
・家屋倒壊等氾濫想定区域図を作成し49 自治体へ提供
・想定最大規模降雨の氾濫シミュレー
ションの公表【H28.6.20】洪水浸水想定区域図の策
定・公表
家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成・提供50 【H30.6】想定最大規模による氾濫シュミ
レーションを公表（浸水ナビ）

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B
①
実
施
済

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ①間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を 実
施
行う。
51
済

【H28.6.20】浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域図を

52 公表済・作成に必要な情報の提供及び策定を支援⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

Ｆ,G

H28年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
から順次
実施

53

①
実
施
済

自治体からの要望なし

54
・ハザードマップポータルサイトの周知と ①
実
施【H30.8.28】洪水ハザードマップに関する 済説明会を開催56 【R1.8.25】 防災イベント会場にて小矢部市と合同でハザードマップ及びマイタイ
ムラインを説明・配布
・水位予測の精度向上の検討・システム ①
実
57 改良を行う。
施・既往検討成果及び新たな技術的知見 済を踏まえた精度向上方策の検討を経年
58 的に実施。

55 活用を促進
H28年度⑥広域的な避難計画等を反・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
E,から順次映した新たな洪水ハザード
Ｆ,G,H
実施
マップの策定・周知（緊18）⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

C

時期

D
・家屋倒壊等氾濫想定区域図の周知、理解促進
・想定最大規模降雨の氾濫シミュレー
ションの活用E
引き続き実施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
F

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいG

H

想定最大規模も含めた浸水想定区域図 ①や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
実
施
済・浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション
検索システム）等用いた、浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の理解促進に関する検討を実施。
・浸水想定区域の活用による適切な土地利用の促進に向けた情報提供

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【R1.6.14】和田川・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 引き続き実施
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を行う。

浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間 ①
実
及び家屋倒壊危険区域の公表
施済・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時
間及び家屋倒壊危険区域の理解促進に関する検討を実施

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【R1.6.14】和田川

実施内容

時期

I

J

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討①
実
施
済

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

自治体からの要望に応じて技術的指導を実施

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【R1.6.14】和田川・ハザードマップポータルサイトの周知と 引き続き実施
活用を促進

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 ①
実
水深、浸水継続時間等）の提供
施・想定最大規模降雨による洪水浸水想 済
定区域図を公表【R1.6.14】和田川

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

水位周知河川以外の河川における必要 ② 手法、財源等が課題
実性について検討
施中

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

・作成に必要な情報の提供及び策定を支援

引き続き実施洪水ハザードマップに関する説明会等を実施作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

・新たな技術的知見を踏まえた精度向上 引き続き実施方策の検討を経年的に実施
・関係機関と連携し、活用データの拡大による精度向上を実施

59⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
60⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

Ｃ

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を
確認。

61

62
①
実
施
【R2.7.2】防災情報の提供に関するメディ 済
ア説明会を開催
・メディア説明会を開催⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)⑭浸水実績等の周知（緊17）

L2

Ｃ

点検会議等への参画について検討【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

68

ダムからの通知の内容を見直し【R1】和田川ダム、利賀川ダム、境川ダム

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。
施

69

ダムの放流情報の内容や通知タイミン
グの改善について検討

70

ダムからの通知の内容を見直し【R1】和田川ダム、利賀川ダム、境川ダム

71

協議会の場において、各市町村へ共有事項について情報提供⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施L1引き続き実施63

64

・気象台との合同会見⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)マスコミと合同で実施するメディア説明会や勉強会等を開催【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

【R2.7.2】メディア説明会に参加

①
実
施
済

マスコミと合同で実施するメディア説明会や勉強会等に参加

①
実
施
済

検討中

①
実
施
済

検討中

①
実
施
済

協議会の場において、各市町村へ共有 引き続き実施
事項について情報提供

引き続き実施② 地整と事務所との役割分担、事務所と出水時に洪水予測や河川水位の状況に 引き続き実施
実 気象台での合同会見実施の有無等につ 関する解説を実施する体制を検討する
施 いて調整が必要
中
検討中

66
洪水時の操作に関するわかりやすい情
報提供の実施【R2】協議会資料の公表等※R2は書面
開催

72

-40-

庄川 4/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

Ｍ

実施内容
A

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B

・市町村における各施設管理者等に対 ①する洪水時の情報伝達体制に関する検 実
73
施
討の支援
【国・都道府県管理河川共通】
引き続き
済・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実
自治体からの要望なし
や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施

洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

74

実施内容

時期

D

E

C

・市町村における各施設管理者等に対 引き続き実施する洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援
自治体からの要望に応じて技術的指導を実施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
F

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいG

市町村における各施設管理者等に対す ①
る洪水時の情報伝達体制に関する検討 実の支援
施済ハザードマップ作成支援及び内容についての情報共有H

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

市町村における各施設管理者等に対す 引き続き実施
る洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援体制の充実の支援等

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行
い、県市町村と共同で情報伝達訓練を
実施する。

①
実
施
済

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行
い、県市町村と共同で情報伝達訓練を実施する。

引き続き実施情報伝達訓練の実施①
実施済

情報伝達訓練の実施

引き続き実施75①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認
76 【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.22】北陸地方整備局が主体となり洪水対応演習を実施、洪水対応演習を実施（神通川本省伝達河川）

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

77②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）【H28.6.9】合同巡視を実施【H29.6.1】合同巡視を実施【H30.6.7】合同巡視を実施
78 【R1.6.13】合同巡視を実施【R2.6.5】合同巡視を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

79③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

R,S

水防連絡会、洪水対応演習等に引き続
き参加

①
実
施
済

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

①
実
施
済

・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

引き続き実施合同巡視を実施

引き続き実施Q,S

引き続き実施①
実
施済・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等の実施
・水防管理団体が行う訓練及び水防工法講習会へ参加

引き続き実施①
実
施済・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等の実施
・水防管理団体が行う訓練及び水防工法講習会へ参加

引き続き実施82

R

引き続き・水防技術講習会に参加
実施

・復旧活動の拠点等配置計画を検討

T

U,V

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

H28年度
排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討

①
実
施
済

・水防技術講習会を開催

引き続き実施水防技術基礎講座を開催【H28.9-11】第4回～第6回水防技術基礎講座に参加
【H29.9-10】第1回～第3回水防技術基礎講座に参加
【H30.9-11】第4回～第6回水防技術基
84 礎講座に参加【R1.9-11】第1回～第3回水防技術基礎講座に参加【R2.10.14】水防技術基礎講座を開催

85⑦大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施

重要水防箇所等の合同巡視を実施

81

・水防技術講習会を開催⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

①
実
施
済

引き続き
・水防団員の募集促進
実施

83⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

毎年、水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、洪水対応演習を実施【H28.8.27】県総合防災訓練を実施（砺波市、小矢部市、南砺市）【H28年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

80④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

重要水防箇所等の合同巡視を実施【H28.6.9】合同巡視を実施【H29.6.1】合同巡視を実施【H30.6.7】合同巡視を実施【R1.6.13】合同巡視を実施【R2.6.8】合同巡視を実施

水防連絡会主催の水防工法研修会、排水ポンプ車点検・訓練等を開催【H29.5.19】水防連絡会主催で水防工法研修会を実施【H30.5.18】水防連絡会主催で水防工法研修会を実施【H30.6.2】高岡市主催の水防訓練へ参加【R2.4.24,6.17,8.27,10.28】排水ポンプ車
点検・訓練を開催

引き続き・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施【R2.5.18】水防連絡会にて確認

①
実
施
済

【R2.8.5】堤防決壊・大規模地震発生時
シミュレーションの開催※事務所、出張所、災害協定会社、専86 門防災エキスパート【R2.10.28】TEC-FORCE講習会開催（富山防災センター）・樋門、排水路等の情報を踏まえ排水ポ ①
実
87 ンプ車の適切な配置計画などを検討
施【H29年度】排水ポンプ車の適切な配置 済
計画及び排水シミュレーション検討を実施【H29.7.31】 国、県、自治体と合同で排88 水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7】国、県、自治体と合同で排水ポン
プ車設置箇所の現地確認

・復旧活動の拠点等配置計画を検討

水防技術講習会に参加【H28年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

引き続き実施堤防決壊・大規模地震発生時シミュレー
ション等を用いて、復旧活動に関して理
解促進

①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【R1.6.14】和田川
検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

訓練等を踏まえて、得られた課題を検討 引き続き実施
し、必要に応じて、計画を更新

排水ポンプ車設置可能箇所の検討

検討中【H29.7.31、8.1】 国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7.10】国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認

-41-

①
実
施
済

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

排水ポンプ車設置可能箇所の確認等

引き続き実施庄川 5/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

V

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施

実施内容
A

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B

Y

順次実
施

C

実施内容

時期

D

E

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
F

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
G
①
実
施
済

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して ①
89 連絡体制の整備を行い、情報共有を図 実施る。
済【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H29.7.31】高岡市と危険箇所の合同点検を実施【H29.8.2】射水市と危険箇所の合同点検を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施
90 【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.24,6.17,8.27,10.28】排水ポンプ車
点検・訓練を開催

訓練等を踏まえて、得られた課題を検討 引き続き実施
し、必要に応じて、計画を更新

連絡体制の確認

検討中【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.6.6】水防連絡会にて確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施【R2.5.18】水防連絡会にて確認

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく ①排水訓練の検討及び実施
実施
参加
済【H29.4.21】定期訓練の実施【H29.5.29】実働訓練の実施【H30.4.26】定期訓練の実施【H30.5.24】実働訓練の実施【H30.6.2】高岡市主催の水防訓練へ参加【R2.4.24,6.17,8.27,10.28】排水ポンプ車
点検・訓練を開催

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく 引き続き実施
排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
排水計画（案）を基に、定期訓練及び合同点検等において実働訓練を行う

水防管理団体が行う水防訓練等への参 ①
実加施
済【H28年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11,11.14,12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

実施要領、連絡体制、行程表等について調整を促進洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施91 ・水防管理団体が行う水防訓練等への⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

H

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I
連絡体制の確認・共有

J
引き続き実施水防管理団体が行う水防訓練等への参 引き続き実施
加92・洪水調整機能強化に関する治水協定⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｘ①【国・都道府県管理河川共通】
実・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 93
施
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が済
必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
○令和2年5月29日締結
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダム○協定対象ダム数：１７基のかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業を○協定者
・富山河川国道（河川管理者）
はじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
・北陸農政局（ダム参画利水者）
令和２年 【国管理河川】
・富山県（河川管理者、補助ダム管理
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理者、ダム参画利水者）
次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
・岐阜県（河川管理者）
94
ダムから順次運用を開始。
・南砺市、砺波広域圏事務組合（ダム・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
参画利水者）
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に・関西電力(株)（利水ダム管理者）
向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す・電源開発(株)（利水ダム管理者）
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。
①
実
施○令和2年3月、ドローン２台（市販品）を 済事務所に配備96 ※操作職員の養成が課題※ドローン担当窓口：防災課
・ドローンの事務所配備【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑪河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

引き続き実施

検討中

①
実
施
済

洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施引き続き実施①
実
施済

河川管理におけるドローン活用の検討

引き続き実施堆砂掘削の実施【H2811】利賀川ダム5千m3【H30.7】利賀川ダム2千m3【R1.9 R1.12】利賀川ダム15千m3【R2.12】利賀川ダム7千m3
測量による堆砂状況の把握【毎年】和田川ダム、利賀川ダム、境川
ダム

・ドローンの事務所配備

引き続き実施河川管理におけるドローン活用の検討

95

活用方法、情報周知について検討を行う-42-【R1～R2】
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中3台）

活用方法等について引き続き検討

庄川 6/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAB

・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の技術的

①
実
施
済

C

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいGH

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
97 な助言を行う。

M

引き続き実施・自治体からの要望に応じて技術的指導を実施
・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況及び避難訓練の実施状況についてアンケートを実施して、その進捗及び課題を整理【R1、R2】要配慮者利用施設の避難確保
計画、避難訓練の実施状況をアンケート
調査し、協議会において課題に関する議
論を実施⑩要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施（緊14）

・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の技術的な助言を行う。

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 ①
実
水深、浸水継続時間等）の提供
施・出前講座や説明会の開催
済・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 引き続き実施
水深、浸水継続時間等）の提供
・避難確保計画作成に係る出前講座や説明会等の開催【H29.2.22】要配慮者利用施設管理者説
明会の市町村への事前説明会の実施【H29.4.9-11】要配慮者利用施設への説明会の実施予定【H30.5.16】施設管理者向け説明会で説明（南砺市）【H31.2.20】市町村担当者向け説明会を実施【H31.3.26,27】施設管理者説明会で説明【R1.5.27】施設管理者向け説明会で説明（南砺市）【R1.7.3】出前講座等で説明（県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所
連絡協議会）【R1.9.5】市町村担当者向け説明会を実施【R2.8.28】市町村担当者向け説明会を実施

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言実施
98・想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図を公表【R1.6.21】和田川・大規模工場等への浸水リスクの説明⑪大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動

K

99 や水害対策など技術的な助言を行う。
H28年度
自治体からの要望なし
から順次 ・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
実施
100

Ｋ

【国・都道府県管理河川共通】する支援として必要な河川情報の提供
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある 101
区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の自治体からの要望なし
危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 102
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等

①
実
施
済

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対 ①
実施
済⑫早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）順次検討・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言を行う。

引き続き実施①
実
施想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【R1.6.14】和田川

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対 引き続き実施する支援として必要な河川情報の提供

・氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木伐採・河道掘削を推進
・堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を推進

自治体からの要望に応じて技術的指導を実施【樹木伐採】
親司川：L=0.2km
和田川：L=1.2km
谷内川：L=1.0km（予定）・引き続き、氾濫による危険性が特に高 引き続き実施
い等の区間において、樹木伐採・河道掘
削を推進
・堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策
等を推進
実施箇所は検討中

自治体からの要望に応じて技術的指導を実施作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供② R2予算については、繰越して完了予定
実
施
中

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
・広域支援拠点等の検討支援

103①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

G,U

H28年度
・広域支援拠点等の検討支援
から検討

自治体からの要望なし

①
実
施
済

・広域支援拠点等の検討支援

①
実
施
済

・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討支援

引き続き実施自治体からの要望に応じて技術的指導
を実施

104

検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【R1.6.14】和田川

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・地下街が浸水した場合の排水計画

105 （案）の検討支援②地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

V

H28年度 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討支援
から検討 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討

自治体からの要望なし

106

引き続き実施自治体からの要望に応じて技術的指導
を実施

-43-

庄川 7/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

実施内容
K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
QR

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

2
W,X

引き続き
実施,順
次実施

3

・防災拠点等の整備の検討⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

X

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

4

5

6

7

⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑧土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

X

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

X

順次実
施

Y

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）⑩堤防裏法尻の補強（緊26）1112■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
13

水防資材の確認・整備
14⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

15
・新技術を活用した資機材等の配備
16⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）

17
L,N

Ｉ

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
実施
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

18

19

20

-44-

庄川 8/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

⑭応急的な退避場所の確保(緊28)⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑯重要インフラの機能確保（緊47）⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

Ｆ

Ｍ

実施内容
K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

実施内容

時期

N

O

順次検
討

P

Q

R

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

避難先を確保するため、洪水ハザード R3年度以降実施
マップの説明会において住民に避難場所確保の検討の依頼や、協力事業所や洪水時緊急避難場所を広報やホームページにて募る。

20箇所（追加分）

23

24

Ｆ

25
【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｙ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
27【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 28
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

実施内容

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

洪水ハザードマップ作成において緊急避 ①
実
難場所を検討する。
施済【国・都道府県管理河川共通】
21・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。
【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・自治体の教育委員会と連携し、効果的 ①
実
な水防の避難や訓練など支援
施済【H28.4.15】砺波市教育委員会にて出前講座（気候温暖化）を実施【H28.12.9】砺波・高岡地区高校学校事務職員に出前講座（天気図等）実施【H29・H30・R1】出前講座や見学会で小中学校への水防災の啓発を実施
30 【R2.5】動画教材「大雨のときにどう逃げる？」（eラーニング）の提供を開始

自治体の教育委員会と連携し、効果的な水防の避難や訓練など支援
随時実施※ただし、コロナ感染拡大の状況により変更となる可能性がある【H30.9.21】支援校の富山市立新庄小学校で出前講座を実施【H30.10.22】新庄北小学校５年生に出前講座を実施【R2.9.10】新庄北小学校の防災授業に向けた教職員へのハザードマップの説
明【R2.11.15】広田小学校でタウンミーティ
ングを実施

・関係機関と連携して効果的な対応に協 ①
実
力施
済【H29.9】気象台で水防法改正や新しい気象情報についての勉強会を実施【H29.9.25】立山町で自主防災組織を対象とした出前講座を実施【H29・H30・R1】出前講座や見学会で水防災の啓発を実施
32 【R1.11.15】防災気象講演会を実施【R2.11.27】防災気象講演会を実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

町内会や自主防災組織から要望があった場合、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施している。
出前講座の実施【H28】61回【H29】37回【H30】60回【R1】61回【R2】75回(R2.12末)

関係機関と連携して効果的な対応に協力

29①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
出前講座等の活用
Ａ,B,C
実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）31②出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開 Ａ,B,C
出前講座等の活用実施
催33③効果的な「水防災意識社
順次実会」の再構築に役立つ広報 Ａ,B,J
施
や資料を作成・配布

・気象情報等のチラシの配布

①
実
施
済

①
実
施
済

小・中学校からの要望に基づき、ハザー R3年度以降実施
ドマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

①
実
施
済

町内会や自主防災組織からの要望に基 R3年度以降実施
づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

関係機関と連携して効果的な対応に協 引き続き実施
力

国や県が作成する「水防災意識社会」の ①
再構築に役立つ広報や資料を配布
実施
済・国や県が作成する「水防災意識社会」 R3年度以降実施の再構築に役立つ情報の周知

・気象情報等のチラシの配布作成された資料を住民へ配布、周知した

引き続き実施防災気象講演会は毎年実施予定
随時実施※ただし、コロナ感染拡大の状況により変更となる可能性がある

小・中学校から要望があった場合、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施する。

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
34

35④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次,毎年
実施

36

-45-

庄川 9/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

実施内容

時期

N

O

37
⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）H 施

まるごとまちごとハザードマップへの情報提供
38

39⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

・自助・共助の促進のための普及啓発を ①実施するとともに、市町村と連携して避 実
施難訓練等を支援済・自助・共助の促進のための普及啓発を 引き続き実施
実施するとともに、市町村と連携して避難訓練等を支援
主体の取組ではないため、除外検討中

継続して実施継続して実施引き続き実施要請による訓練への支援

引き続き
毎年実施

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

40

要請による訓練への支援⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

Ｍ

順次実
施

41
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川【H29.9.30】富山県総合防災訓練やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難【H30.9.29】富山市防災訓練に参加
場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を協議会等の場で共有。
42

関係機関と連携して効果的な対応に協

43 力
検討中

⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

①
実
施
済

継続して実施①実
施済関係機関との連携して対応を検討
避難計画などを学ぶ教材のHPを公開

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
QR

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

ハザードマップ見直しの際に実施の必要 ①
実性について検討する。
施済
ハザードマップ作成後、設置の必要性について検討した。

設置効果が最大限発揮されるよう、表示 R3年度以降実施する場所や内容をさらに検討したのち設置・自主防災組織結成に向けての出前講
座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知する・自主防災組織結成に向けての出前講
座を実施
・訓練補助金や資機材補助金の交付を実施
・防災士資格取得のための補助金交付
を実施
・防災士による防災講座の実施（富山県
防災士会との協働）
・地域の防災リーダー育成研修を実施（富山県防災士会との協働）
・地域包括支援センターへ洪水ハザード
マップの周知を検討①
実
施
済・自主防災組織結成に向けての出前講 R3年度以降実施
座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知自主防災組織等の防災訓練への支援

①
実
施
済

自主防災組織等の防災訓練への支援

引き続き実施①実
施済

自主防災組織などへの支援
ホームページでの周知・啓発

R3年度以降実施①
実
施
済

避難情報をリアルタイムに受信できる、 R3年度以降実施
ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

①
実
施
済

・タイムラインの検証

引き続き支援を実施【R1】264回【Ｒ2】49回(R2.12末)

引き続き実施自主防災組織などへの支援
ホームページでの周知・啓発

継続して実施【R1】防災士会と連携した支援を実施【R2】防災士会と連携した支援を実施

・気象警報・注意報等を発表し、現象ご ①
実とに警戒、注意期間及び雨のピーク時
間帯、量などの予想最大値を周知し、必 施要に応じて、自治体、関係機関に情報伝 済達（ホットライン）を実施

・気象警報・注意報等を発表し、現象ご 引き続き実施とに警戒、注意期間及び雨のピーク時
間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備
・避難情報をリアルタイムに受信できる、ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

【H29.3】「はん濫」→「氾濫」へ情報文、電文の変更を実施した。
【R1.12.24】「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせを開始。
・大雨が予想された場合、関係機関に情報伝達を実施順次実施

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備を完了
・ＳＮＳやスマートフォンアプリについて広報、ＨＰおよび出前講座での普及を推進

44

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組

45①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
前にホットライン等の連絡体
順次整Ｋ，Ｌ，制を確認（緊2）
備
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

46

47②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市町村と共同で整備・改善を支援

・大雨災害後、市町村と振り返りを実施【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）を開催【H30.5.15】第2回検討会を開催【H30.6.27】第3回検討会を開催
48 【H31.3.27】第4回検討会を開催【R1.12.12】第5回検討会を開催【R2.8.3】第6回検討会を開催

①
実
施
済

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市町村と共同で整備・改善を支援
引き続き実施-46-

順次実施

・関係機関が参画したタイムラインの策定

R3年度以降実施【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加【R2.08.03】第6回検討会に参加

庄川 10/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表
Ｆ,G,H から順次
（緊12）等の公表
実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 Ｆ,G,H,
から順次
情報提供
M
域及び避難方法の検討
実施

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

H28年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
から順次
実施

時期

S

T

実施内容

N

O

P

Q

立ち退き避難が必要な区域について避難方法の検討を行う。

①
実
施
済

ＨＰや出前講座等において周知する② 安全な避難経路等の確保
実施
中

関係する機関や市町村と、安全な避難 R3年度以降実施
経路確保等の課題の抽出整理について
協議する

①
実
施
済

R2年6月に配布した洪水ハザードマップ R3年度以降実施
をＨＰや出前講座等において周知するとともに必要に応じて更新する

①
実
施
済

浸水履歴の周知

R

49

50

51

R3年度以降実施

新たな洪水ハザードマップ作成にあわせ
検討済み

53

避難方法の検討を踏まえ、今後必要に応じて協議を実施

54①
実施【R1.12.24】「危険度分布」にハザードマッ 済
プを重ね合わせを開始。

「危険度分布」にハザードマップを重ね

55 合わせH28年度⑥広域的な避難計画等を反・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
E,から順次映した新たな洪水ハザード
Ｆ,G,H
実施
マップの策定・周知（緊18）

実施内容

時期

隣接市町村と協議し、検討する。

Ｆ,G

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

実施内容

52

⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊13）進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください「危険度分布」にハザードマップを重ね
合わせ

順次実施

洪水ハザードマップの更新を行う
想定し得る最大の降雨による洪水浸水を反映した洪水ハザードマップ作成し、R2年6月に配布

5657⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討
58

59

⑧気象情報等の改善等⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポート
から実施

Ｃ【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

L1【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

L1

L2

・発生した災害等と危険度の色の対応 順次実施が良かったかを事例検証・発表した警報級の可能性について事後
検証
主体の取組ではないため、記載内容、除外検討中
大雨・洪水警報ごとの検証を行う

①
実
施
済

関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力

③ ダム操作を行う場合の気象台が必要と未 する情報の整理
実
施関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力

61

62
関係機関と連携して効果的な対応に協63 力【R1】「防災気象情報と警戒レベルとの対応」をHPで公開

引き続き実施64 【R2】「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」をHPで公開

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要な
施
ダムは、河川管理者と共同で実施。

69 力

66
関係機関と連携して効果的な対応に協
力
検討中

検討中

68
関係機関と連携して効果的な対応に協⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

①
実
施
済

【H29.5.17】「危険度を色分けした時系
列」と「警報級の可能性」の提供を開始。
【H29.7.4】「危険度分布」の提供を開始。
【R1.12.24】「危険度分布」にリスク情報を
60 重ね合わせを開始。
【R2.5.28】「危険度分布」に「（湛水型の内水氾濫）の危険度」の表示の改善。

【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)・「危険度を色分けした時系列」と「警報級の可能性」の提供
・洪水警報の危険度分布の提供

検討中③ ダム操作を行う場合の気象台が必要と未 する情報の整理
実
施関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力
検討中

70
浸水履歴の周知⑭浸水実績等の周知（緊17）Ｃ

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

71
窓口における浸水履歴の閲覧を実施

R3年度以降実施

72-47-

庄川 11/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

Ｍ

実施内容
K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
QR

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

73
【国・都道府県管理河川共通】
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。
74

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練等への支援

①
実
施
済

・情報伝達訓練等への支援

引き続き毎年実施

国・県と連携した、情報伝達訓練の実施 ①
実
施
済

国・県と連携した、情報伝達訓練の実施 R3年度以降実施

75①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P【H28.4.21】【H29.4.27】【H30.2.27】【H30.2.27】【H31.2.12】【R1.6.6】【R2.6】水防連絡会幹事会で確認【H28.5.27】【H29.5.12】【H30.4.20【H31.4.26】】【R1.5.18】【R2.4.21】施総合
水防演習を実施
水防連絡会総会で確認

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【H30.4.25】水防連絡会にて連絡体制を確認【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R2.2.17】水防連絡会幹事会で確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施

76

・共同で参加し、重要危険箇所等把握に ①

77 努め意識共有を計りソフト面では早めの 実②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）

避難行動、水防に役立てる。
【H28.6.9】合同巡視を実施【H29.6.1】合同巡視を実施【H30.6.7】合同巡視を実施
78 【R1.6.13】合同巡視を実施【R2.6.5】合同巡視に参加

施
済・要請による訓練への支援

①
実
施
済

79
要請のあった県、市町村の防災訓練参加③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

R,S

・共同で参加し、重要危険箇所等把握に 引き続き毎年実施
努め意識共有を計りソフト面では早めの避難行動、水防に役立てる。

・要請による訓練への支援要請のあった県、市町村の防災訓練参 引き続き実施
加

引き続き・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施80④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）81
Q,S

引き続き毎年実施

引き続き・水防団員の募集促進
実施

水防団、国、県、自主防災組織などが参 ①
実
加し、出水期前に水防訓練の実施
施済

関係機関が連携した水防実働訓練等を R3年度以降実施
実施【H28.5.18】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H28.5.28】神通川右岸において、水防訓練を実施【H29.5.19】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H29.5.27】常願寺川右岸において、水防訓練を実施【H30.5.18】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H30.5.26】神通川右岸において、水防訓練を実施【R1.5.25】常願寺川左岸において、水防訓練を実施【R2.5】水防訓練 未実施※コロナ感染拡大の影響により、令和2
年度水防訓練が実施できていない
水防団員を兼ねる、消防団員について、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会
長会議への依頼により、募集促進
ＨＰ掲載、ポスター掲示の実施

①
実
施
済

水防団員を兼ねる、消防団員について、 R3年度以降実施
ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会
長会議への依頼により、募集促進

排水ポンプ車の配置を再検討

①
実
施
済

排水ポンプ車の配置を再検討

82

83⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

R

引き続き
・水防技術講習会に参加
実施
84

85
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

86

87
状況に応じた配置に努める⑦大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施

U,V

H28年度
排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討

R3年度以降実施

88-48-

庄川 12/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

実施内容
K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

実施内容

時期

N

O

89

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

V

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

順次実
施

Q

出水期前に国・県など関係機関と連絡体制の情報共有を図る。

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

関係機関と連携して効果的な対応に協Ｘ①【国・都道府県管理河川共通】
力
実・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 93
施
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が済
必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
【R2.5】既存ダムの洪水調節機能の強化
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムに向けた連絡会のかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
94
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑪河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

S
R3年度以降実施

T

①
実
施
済

・水防訓練の実施

R3年度以降実施【H28.5.28】神通川右岸にて水防訓練を実施【H29.7.28】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【H29.5.27】常願寺川右岸にて水防訓練を実施【H30.5.26】神通川右岸にて水防訓練を実施【H30.7.25】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【R1.5.25】常願寺川左岸において、水防訓練を実施【R1.6.28】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【R2.5】水防訓練 未実施【R2.7】排水作業訓練 未実施※コロナ感染拡大の影響により、令和2
年度水防訓練及び排水作業訓練が実施できていない

92⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）

R

時期

①
実
施
済

水防訓練の実施

Y

実施内容

P

91

⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

出水期前に国・県など関係機関と連絡体制の情報共有を図る。
【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて連絡体制を確認（国）【H30.6.22】磯川水防情報伝達訓練を実施・連絡体制作成（市）【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R1.6.6】水防連絡会総会で確認
国土交通省と災害ホットライン連絡体
制を確立【R2.4.21】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R2.6】水防連絡会総会(書面開催)で確
認
国土交通省と災害ホットライン連絡体
制を確立【R2.10.14】磯川水防情報伝達訓練を実施・連絡体制作成（市）90

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力
引き続き実施

95

96

-49-

庄川 13/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

実施内容

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいKL・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援

①
実
施
済

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

Q
①
実
施
済

・避難確保計画作成に向けた周知啓発 R3年度以降実施①
実
施
ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開し、 済
リスクについて周知する

ハザードマップによる浸水リスクの周知 R3年度以降実施

国のガイドラインをホームページにて周知する

国のガイドラインをホームページにて周 R3年度以降実施
知R■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
97【H29.2-4】要配慮者利用施設管理者への資料作成し、管理者に説明した。

⑩要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施
（緊14）

M

・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援

引き続き実施避難確保計画作成に向けた周知啓発

引き続き実施引き続き実施

ＨＰにて計画策定の手引きを周知、及び出前講座において説明を実施

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言
実施
98

ハザードマップによる浸水リスクの周知⑪大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動⑫早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

K

99
H28年度
から順次 ・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
実施
100

Ｋ

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある 101
区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 102
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等

順次検討③ ガイドラインが公表されたのち周知する
未 予定
実
施

今後検討

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
103①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

G,U

H28年度
・広域支援拠点等の検討支援
から検討

104

■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
105②地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

V

H28年度 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討支援
から検討 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討
106

-50-

庄川 14/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）高岡市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

実施内容
U

射水市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいV

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

W

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAAAB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

2
W,X

引き続き
実施,順
次実施

3

・防災拠点等の整備の検討⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

X

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

4

5

6

7

⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑧土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

X

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

X

順次実
施

Y

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）⑩堤防裏法尻の補強（緊26）1112■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・河川管理者と連携を図り、水防資機材 ①
実
施済【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】【R2.6.5】
合同巡視時に実施
出水期前に資機材配備状況を確認し不14 足する資材を補充

13 配備状況の確認や整備を実施する。

水防資材の確認・整備⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

・河川管理者と連携を図り、水防資機材 ③ 新技術の採用について情報が不足して
未 いる。
実
施
検討中

15 配備状況の確認や整備を実施する。

・河川管理者と連携を図り、水防資機材
配備状況の確認や整備を実施する。
引き続き実施。

毎年度

・河川管理者と連携を図り、水防資機材
配備状況の確認や整備を実施する。
情報収集を行う。

令和３年度～

・河川管理者と連携し、水防資機材の配 ①
実
備状況を確認し整備を行う。
施【H28.6.9】【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】 済【R2.6.5】合同巡視に参加し水防資材を確認した。

・河川管理者と連携し、水防資機材の配 引き続き実施
備状況を確認し整備を行う。

・河川管理者や水防管理者（庄川水害予防組合）と連携し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。
検討中

・河川管理者や水防管理者（庄川水害 引き続き実施
予防組合）と連携し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。

② 資機材について、費用対効果や扱い易
実 さ等の観点から調査検討中
施
中・新技術を活用した資機材等の配備
16⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）

17
L,N

Ｉ

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
実施
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

18

19

20

-51-

庄川 15/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）高岡市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

U

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
V⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑯重要インフラの機能確保（緊47）⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

Ｆ

Ｍ

順次検
討

【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

Ｙ

順次実
施

AC

AD

・水害時の緊急避難場所として、協定を 引き続き実施
締結し民間施設等を活用する。

順次実施
・指定緊急避難場所（洪水）【R３年度】
・追加指定に向けた各施設管理者等と協議を進める・協議がまとまり次第、避難場所の追加
指定と住民への周知を行う
本庁舎等の耐水化
引き続き実施【R1.11.21】水害時の緊急避難場所として、市内の２事業所と指定緊急避難場
所に関する協定を締結した。

①
実
施
済

・災害対策の拠点となる市庁舎等の耐水化を推進

・庁舎敷地内（浸水が見込まれる個所付近）に土嚢を配備

・庁舎敷地内（浸水が見込まれる個所付 各年度の出水期前
近）に土嚢を配備
順次実施
・土嚢の状態を点検し、必要に応じて更新・追加する・市役所本庁舎については非常用電源、電気通信機器類、防災行政無線機器類などを高層階に設置

・小中学校からの要望に応じ、防災教育 ①
実等に関する出前講座を実施する。
施
済・小中学校等からの要望に応じ、防災教育等に関する出前講座を実施する。
総合授業にて防災に関する授業を実施
R2.9.4 野村小学校【洪水】
R2.9.8 定塚小学校【防災全般】
R2.10.8 太田小学校【防災全般】

・引き続き小中学校からの要望に応じ、防災教育等に関する出前講座を実施する。

・小中学校から要望があった場合、過去 ①に生じた水害状況の写真パネルや資料 実提供を行う.。また、出前講座の申込があ 施
済れば対応する。
小学校1校に水害状況の写真パネル等を貸し出しした。
【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習に大門小学校の生徒が参加した。

①
実
施
済

・災害対策の拠点となる市庁舎等の耐
水化を推進

AB

時期

①
実
施
済

24

＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
27【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 28
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

Y

実施内容

AA

本庁舎等の耐水化

Ｆ

X

実施内容

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

Z

23

25
【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

時期

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

・水害時の緊急避難場所として、協定を締結し民間施設等を活用する。

【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の・指定緊急避難場所（洪水）度から検 整備。
【R１年度】 ２件追加
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討【R２年度】 追加指定に向けて各施設管
な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22 理者等と協議中
協議会の場等を通じて情報提供。

W

実施内容

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

・避難場所の追加指定（民間施設を含め 引き続き実施
た指定緊急避難場所の確保）

・避難場所の追加指定（民間施設を含め ①
実た指定緊急避難場所の確保）
施21
済⑭応急的な退避場所の確保
(緊28)

射水市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

引き続き実施２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
29①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
出前講座等の活用
Ａ,B,C
実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）30

・出前講座等を活用し水防災等に関する ①
実
説明会を実施する。
施済
自主防災会等を対象に、洪水をテーマとした出前講座を実施した（洪水）【H30年度53件】（洪水）【R1年度30件】（洪水）【R２年度16件】
・見直した洪水ハザードマップについて、
32 連合自治会単位での説明会を実施

31②出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開 Ａ,B,C
出前講座等の活用
実施
催・「水防災意識社会」の再構築に役立つ
広報や資料を作成・配布する。

①
実

・小中学校からの要望に応じ、防災教育 引き続き実施等に関する出前講座を実施する。

住民ひとりひとりの水防災意識の向上を 順次実施
図る

・出前講座の活用を積極的に働きかける。

自主防災会等を対象に、洪水をテーマと 順次実施
した出前講座を実施する【H28.4-H31.3】市政出前講座を市内各地区で実施【H31.4-R2.3】出前講座の実施（21回）【R2.4-R2.12】出前講座の実施（13回）「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報や資料を作成・配布する。

・市広報紙面に記事を掲載し市民への啓発を図る。

市広報誌やHP、自治会回覧物等にて水 順次実施
防災意識の再構築に役立つ情報を掲載
し、内容について周知を図る。

【H29.5】広報：避難情報・気象情報収集等に関する啓発【H29.6 ,H30.6】 CATV：風水害時の対策（備蓄・情報収集）に関する啓発【R2.1】 CATV広報：防災意識啓発【R2.6、9】 CATV広報：防災意識啓発

・引き続き河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。
引き続き実施。
水防河川巡視時に合わせて実施。

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。

33 ・「防災マップ」の改定時に併せて、特集 施③効果的な「水防災意識社
順次実会」の再構築に役立つ広報 Ａ,B,J
施
や資料を作成・配布

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

済
ページを作成する。
・市広報誌への掲載を検討する。
洪水ハザードマップの配布と合わせて、市広報誌に洪水に関する特集ページを掲載する予定。
【R2.6】
34 洪水ハザードマップの配布と合わせて市広報誌に特集ページを掲載。
・ケーブルテレビのコミュニティチャンネ
ルにて洪水ハザードマップについて解説
・河川管理者と自治会や地域住民で重35 要水防箇所等の共同点検を実施する。

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次,毎年実施【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】【R2.6.5】
沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

①
実
施
済

【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】【R2.6.5】
合同巡視に出席し重要水防箇所の共同点検を実施

・小中学校から要望があった場合、過去 引き続き実施に生じた水害状況の写真パネルや資料提供を行う.。また、出前講座の申込があれば対応する。

①
実
施
済・出前講座の活用を積極的に働きかけ
る

①
実
施
済

・市広報紙やケーブルテレビなどで市民 引き続き実施への啓発を図る①
実
施
済

・河川管理者と自治会や地域住民で重 引き続き実施
要水防箇所等の共同点検を実施する。

引き続き実施36-52-

庄川 16/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）

高岡市

射水市

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）
H 施⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

U⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

Ｍ

順次実
施

順次実
施

V

W

実施内容

時期

X

Y

実施内容
Z

まるごとまちごとハザードマップの整備と R3年度以降
住民への周知（水害リスクの高い地域から優先的に整備を進める予定）

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

・具体的な設置場所や表示内容につい R3年度中て地元自治会、関係機関等と協議の上方針の決定と設置を行う。

引き続き検討・自主防災組織等の結成率の向上を図 ①
実る。
・住民の防災意識を高めるため、出前講 施
済座・水防災訓練を実施する。
39 ・自主防災組織の要となる防災士を育成する。

・出前講座や訓練補助・支援を通して地 R3年度以降
域防災力の向上を図る。

・自主防災組織が行う活動に対する指導・助言や自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組織の充実を図る。

【H31.2.8-R1.5.22】自治会等を対象に、防災に係る出前講座を実施。（19件）【R1年度】自主防災組織結成実績２件【R1年度】自主防災組織連絡協議会結成実績1件【R1年度】自治会等を対象に、防災に係
る出前講座を実施。（83件（全体））【R1.5.23】県西部6市と合同で、防災士育成事業を実施40 自治会等を対象に、防災に係る出前講
座・訓練を実施。（35件）【R２年度】
・自主防災組織結成実績８件
・自主防災組織連絡協議会結成実績1件【R2.7.26】県西部6市と合同で、防災士育成事業を実施【R2.2】県西部6市と合同で、防災士育成事業を実施予定

・住民の防災意識を高めるため、出前講 順次実施
座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織や避難所運営等の要となる防災士や防砂リーダーを育成する。
・自主防災組織の活動・訓練に対し、ス
テージを一段階上げた支援を実施する。
（設立→成長期→成熟期）

・県が実施する防災活動リーダー育成研
修について案内し参加を促す。
・防災活動リーダーを担う人材として防災士の育成を支援。また射水市防災士連絡協議会の活動を支援【H28.8.21】櫛田地区で市総合防災訓練
実施【H30.9.2】作道地区で富山県・射水市総合防災訓練実施【H31.3】風水害時等の自主的な避難に関する、「市、施設管理者、住民」それぞれの役割分担やルールを明確化した「自主避難所開設・運営マニュアル」を作
成【R1.8.25】水戸田地区で射水市総合防災訓練実施【R2.8.30】中太閤山地区で射水市総合防災訓練実施・市総合防災訓練等への積極的な参加 引き続き実施
促進
・実践的な避難訓練の実施促進

・避難訓練への地域住民の参加を促進
する

出前講座等をの機会にあわせた啓発

順次実施【R1.8.25】地震・風水害・土砂災害を想定し地域住民が参加した市総合防災訓
練を水戸田地区にて実施【R2.8.30】地震・風水害を想定した市総合防災訓練を中太閤山地区にて実施

・マイタイムラインの作成促進
・地区防災計画の作成促進

引き続き実施・住民一人一人の避難計画の作成の検討・出前講座等をの機会にあわせた啓発
・市広報誌やHP等にて周知を図る。

順次実施

・先進地の情報収集を実施
・射水市版マイ・タイムラインを作成し、市HPで周知するとともに、市政出前講座などで住民に作成を促進【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川
市総合防災訓練において、住民避難訓やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難練を実施（地震、津波想定）R1.9.1
場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を【R2.11.8】博労校下自主防災組織連絡協議会等の場で共有。
42 協議会防災訓練【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ・ハザードマップ見直しの際に検討する。 ③ R3年度から実施する予定である
未
37
実
施・整備に向けて他都市の事例を調査中
・整備スケジュールについて方針を決定
38 した。

・市総合防災訓練等への積極的な参加
促進
41 ・自発的な避難訓練の実施促進、呼びかけ⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

①
実
施
済

【R2.11.29】川原校下自主防災組織連絡協議会防災訓練・マイタイムラインの作成促進①
・地区防災計画の作成促進
実
43
施
済・マイタイムライン関連【R1.9.8】瑞穂自治会出前講座【R1.11.15】四日市市議会行政視察対応【R2.1.14】中田中学校防災教育
44 【R2.2.18】戸出地区出前講座
・R2年度、洪水ハザードマップの説明会
においてマイタイムラインの活用を呼びかけた。

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AAAB② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成
表示方法及びマップの検討

引き続き検討①実
施
済・自主防災組織が行う活動に対する指 引き続き実施
導・助言や自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組織の充実を図る

①
実
施
済

・避難訓練への地域住民の参加を促進 引き続き実施
する

①
実
施
済

・住民一人一人の避難計画の作成の検 引き続き実施
討・行政からのプッシュ型情報だけでなく、 引き続き実施
複数の媒体から積極的に情報収集（プル型）するよう、住民等への普及啓発を強化する。

・防災行政無線を整備し屋外拡声子局 ①
を５６局（親局を含む）から１１３局に増や 実し、一斉放送による音達エリアを拡充す 施る。また、放送内容と同じものをエリア
済
メールや登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送で配信するシステムを整備する。

・防災行政無線の屋外拡声子局やエリ 引き続き実施
アメール、登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送など、災害時の広報手段について、確実な運用を継続していく

・出前講座等をの機会にあわせた啓発
・市広報誌やHP等にて周知を図る。

順次実施【H28.9.26】運用開始

引き続き実施

毎年度

引き続き実施

毎年度

・新たな浸水想定に基づき、現行の避難 ①
勧告等判断伝達マニュアルの見直すな 実
ど、タイムラインを意識した避難対策とな 施るよう改善を図る。
済【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加【R2.8.3】第6回検討会に参加

・射水市版マイ・タイムラインを市HPで周知するとともに、市政出前講座などで住民に作成を促進

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・高岡市防災情報メールについて、更なる普及のため周知・広報を実施する。また、エリアメール、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送を活用す
る。

①
実
施
済

45

①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
前にホットライン等の連絡体
順次整Ｋ，Ｌ，制を確認（緊2）
備
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

市防災情報メールについて、市HPで周知するとともに、出前講座等の際に登録を呼びかけた。また、携帯電話会社の店
頭にチラシを配備し、登録呼びかけを強化する予定。
情報伝達手段の整備（システムの再構築）については、現在検討中。
46 携帯電話会社の店頭に一定期間チラシを配備し、登録の呼びかけを強化した。
防災アプリを運営する民間企業と協定を締結し（R2.2）情報伝達手段を充実させた。
防災・緊急情報の収集手段について、呼応髄ハザードマップ説明会にて住民へ周知した。
・作成済みタイムラインの改善を実施、洪水対応マニュアルの見直しを実施す

47 る。
②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加
48 【R1.12.12】第5回検討会に参加【R2.8.3】第６回検討会に参加

①
実
施
済

-53-

・出水期においてタイムラインの検証を行うとともに、内容の充実を図っていく

引き続き実施庄川 17/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）高岡市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表
Ｆ,G,H から順次
（緊12）等の公表
実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 Ｆ,G,H,
から順次
情報提供
M
域及び避難方法の検討
実施⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

Ｆ,G

H28年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
から順次
実施

U
（洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾
濫想定区域図の策定・公表について検討する）
49 【R2.3】洪水ハザードマップに記載して公表。

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
V

実施内容

W

①
実
施
済

X
変更等あれば改定

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

時期

実施内容

Y
随時

検討中
【R2.3】洪水ハザードマップに記載して公表。

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

Z

AA

・洪水ハザードマップを更新し、浸水想
定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域を周
知する

①
実
施
済

・洪水ハザードマップについて、市ホーム 引き続き実施
ページで市民に公表を推進していく

・家屋倒壊区域等を踏まえ立ち退き避難 ①が必要なエリアを検証し、現行の避難勧 実
施告等判断伝達マニュアルを見直す。
済・立ち退き避難が必要な区域などについ 引き続き実施て、市ホームページで周知するとともに、
市総合防災訓練や市政出前講座などで周知していく・洪水ハザードマップを更新し、市内全戸に配布して市ＨＰで公表

50・家屋倒壊危険区域等より、立ち退き避難が必要な区域を検討する。
・避難所ごとに水害時の浸水深や避難51 の可否について確認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。
洪水ハザードマップの改定作業に合わ
せ、検討中
52 【R2.3】洪水ハザードマップに記載して公表。
・県西部６市と連携し、広域避難計画を
検討する。

53

①
実
施
済

変更等あれば改定

随時

指定緊急避難場所施設の想定最大規模における浸水深を検証② 抱えている課題は各市で異なり、各市の ・広域避難計画の検討にあたり、各市に R3年度以降
実 現状を把握する必要がある。
おける現状や課題について情報共有を
施
図る。
中

検討中
隣接市と避難のあり方等の情報共有を

54 行った。

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 ①
実
施
・想定し得る最大の降雨による洪水浸水 済を反映した洪水ハザードマップ作成
56 （R2.3公表済み）

55 知・広報を実施する。
H28年度⑥広域的な避難計画等を反・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
E,から順次映した新たな洪水ハザード
Ｆ,G,H
実施
マップの策定・周知（緊18）

射水市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

・参加市・町で連携し広域避難に関する検討を行う。

県西部６市連携事業等の機会にあわせ 順次実施て情報共有を図る。

検討中

・広域避難計画の策定、浸水区域対象
河川の拡充に合わせ見直しを図る。

・洪水ハザードマップの見直しを検討す
る。

随時実施

令和２年３月に洪水ハザードマップの見直しを実施し、市ホームページで公表したほか市内全戸に配布② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中・参加市・町で連携し広域避難に関する 引き続き実施検討を行っていく①
実施
済・市ホームページで洪水ハザードマップの公表を実施引き続き実施①
実
施済

・浸水実績等を市民に広く周知する

引き続き実施57⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討
58

59

⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
60⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)

Ｃ⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

L1

L2

62

【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

63【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要な
施
ダムは、河川管理者と共同で実施。

69⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)

61

64

66

68

70
周知方法について、検討⑭浸水実績等の周知（緊17）Ｃ

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

71
検討中② 浸水実績の効果的な周知方法につい
実 て、関係機関との調整に時間を要する
施
中

窓口における浸水履歴の閲覧を実施予 令和３年度～
定。

・浸水実績等を市民に広く周知する（・新たな洪水ハザードマップに過去の災害実績を記載し、広く市民に周知を図
る）

72

-54-

庄川 18/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）

高岡市

射水市

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）ＭU

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
V

時期

X

Y

W

・市と県、関係機関や相互応援協定都市 ② 災害拠点病院等の対象施設、伝達する
実 情報の内容や方法について、関係機関
等との非常通信手段の多重化
73
施 との調整に時間を要する
・通信訓練等による体制確認【国・都道府県管理河川共通】
引き続き
中・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実
・年度当初に衛星回線等の連絡先や担や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
当者に変更がないかを確認している
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

74

実施内容

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
Z

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAAAB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

② 災害拠点病院等の対象施設、伝達する
実 情報の内容や方法について、関係機関
施 との調整に時間を要する
中・洪水時における市内の公共施設などへの情報伝達体制の検討を行う。

①
実
施
済

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行 引き続き実施
い、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

・河川管理者と水防関係機関で行われる、重要水防箇所等の合同巡視に参加する。
【H28.6.9】合同巡視を実施【H29.6.1】合同巡視を実施【H30.6.7】合同巡視を実施【R1.6.13】合同巡視を実施【R2.6.5】合同巡視を実施

①
実
施
済

・河川管理者と水防関係機関で行われ 引き続き実施
る、重要水防箇所等の合同巡視に参加する。

・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施し、防災訓練で水防実働訓練を検討
する。

①
実
施
済

・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施し、防災訓練で水防実働訓練を検討する。

引き続き実施①実
施済・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実施①
実
施済・水防技術講習会に参加

①
実
施
済

・排水施設等の情報を確認・共有し、排 引き続き実施
水ポンプの設置箇所の選定を行う。

・市と県、関係機関や相互応援協定都市 引き続き実施
等との非常通信手段の多重化
・通信訓練等による体制確認

・洪水時における市内の公共施設などへの情報伝達体制の検討を行う。

・年度当初に衛星回線等の連絡先や担 ～R3.5
当者に変更がないかを確認する

・先進事例の情報収集を行う

・河川管理者と市、消防本部、消防団の連絡体制を確認し、河川管理者が行う
情報伝達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害メール、携帯無線、消防団幹部への電話連絡

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

引き続き実施。

【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認

・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施する。

引き続き実施２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・河川管理者と市、消防本部、消防団の連絡体制を確認し、河川管理者が行う
情報伝達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運営訓練、市職75 員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害メール、携帯無線、消防団幹部への電話連絡などを実施する。

①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施
76 【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施

・河川管理者と水防関係機関で重要水77 防箇所等の合同巡視を実施する。
②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）①
実施済【H28.6.9】合同巡視を実施【H29.6.1】合同巡視を実施【H30.6.7】合同巡視を実施
78 【R1.6.13】合同巡視を実施【R2.6.5】合同巡視を実施

①
実
施
済

引き続き実施。

毎年度①
・毎年、出水期前に水防訓練を実施
・毎年行っている実働水防訓練の内容を 実
施79 検討する。
済【H30.6.2】庄川左岸河川敷（高岡市出来田地先）において、水防訓練を実施【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習に参加③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

R,S

引き続き実施。

毎年度【H28.6.10】【H29.6.20】【R1.6.21】【R2.6.26】射水市の排水ポンプ車運転講習会を行った。
【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】【R1.10.11】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。
【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習
に参加

①
実
施
済

引き続き実施。

随時・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実施。

随時

ホームページ等で消防団員の募集を行っている。

①
実
施
済

引き続き実施。

引き続き・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施80

・水防活動の担い手となる消防団員の④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

81 募集を促進する。
Q,S

引き続き
・水防団員の募集促進
実施

消防団員優遇支援事業の実施、HP、SNSを活用した広報により新入団員の加82 入促進を図る。

・水防技術講習会に参加

83⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施R

引き続き実施。

【H29.5.19】水防工法訓練参加【H30.10.16】【H30.11.9】【R1.10.11】【R1.11.14】【R２.1０.29】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。

引き続き・水防技術講習会に参加
実施

・水防技術講習会に参加

毎年度

ホームページ等で消防団員の募集を行 引き続き実施
う。
引き続き実施【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】【R1.10.11】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。

84

85⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

86

・排水施設等の情報を確認・共有し、排87 水ポンプの設置箇所の選定を行う。
⑦大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施

U,V

H28年度
排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討【H29.7.31】 国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認【H30】7月豪雨のため延期【R1.7】国、県、自治体と合同で排水ポン
88 プ車設置箇所の現地確認

①
実
施
済

引き続き実施・排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定を行う。

国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設 毎年度
置箇所の現地確認【H29.7.31】 国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7】国、県、自治体と合同で排水ポン
プ車設置箇所の現地確認-55-

庄川 19/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）高岡市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

U

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいV

・整備済みである排水ポンプ車出動要請 ①
実
89 の連絡体制の確認を行う。
施【H29.5.12】【H30.4.20】 【H31.4.26】洪水 済対応演習にて実施
国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

V

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施・水防訓練と合同で実施する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練【H29.6.3】水防訓練実施（長慶寺地先）【H30.6.2】庄川左岸河川敷において、水防訓練を実施【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習
に参加

Y

順次実
施

実施内容

時期

X

Y

W

引き続き洪水対応演習にて実施
毎年度
国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
Z

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AA・河川管理者と連携を図り、連絡体制の ①実整備を行う。
施
済【H28.4.21】【H29.4.27】【H30.4.25】【R1.6.6】【R2.5書面開催】水防連絡会で連絡体制の整備、情報の共有化を実施
国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立

AB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

・河川管理者と連携を図り、連絡体制の 引き続き実施整備を行う。

90

91 に参加する。

⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

射水市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

①
実
施
済

・水防訓練と合同で実施する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参加する。
引き続き実施。

・河川管理者が行う操作訓練に参加

毎年度

①
実
施
済

・河川管理者が行う操作訓練に参加

引き続き実施【H28.12.21】富山河川国道事務所の災害対策車両訓練が行われた。
【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習に参加

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
92⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｘ【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 93
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
94
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑪河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

95

96

-56-

庄川 20/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）高岡市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

U

射水市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいVW

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

AA

・要配慮者利用施設における計画策定の推進を行う。

①
実
施
済

AB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者施設における避難計画策定の推進を行う。

② 法改正以降、要配慮者利用施設への説 ・要配慮者施設における避難計画策定
実 明会等により制度の周知等を行ってきを促進する。

引き続き実施97 ・家屋倒壊危険区域内の要配慮者施設 施 た。計画を策定していない施設に対して ・当該避難確保計画に基づく避難訓練
へさらなる情報伝達ツールを検討する。

⑩要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施
（緊14）

M

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言
実施
98

①

K

99 等への浸水リスクの説明と水害対策等 実
施の啓発活動を行う。
H28年度
洪水ハザードマップの改定作業に合わ 済から順次 ・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
せ、検討中
実施
100 【R2.7.16】大規模工場への浸水リスクのＫ【国・都道府県管理河川共通】へも参加を呼びかけ(説明会、避難訓練 実・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生し施等）た場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある 101
済区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の・市総合防災訓練において、対象地区内
危険性を概ね解消。
の民間企業へも参加を呼びかけた
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 102
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等説明を行った。
・住民説明会等にあわせて、民間企業等 ①⑫早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）順次検討の実施を促進する。

計画を策定していない施設に対して支援 順次実施
を継続していく。

・想定最大規模降雨での洪水ハザードマップ公表（R2.3.23）にあわせ、地域防災計画の要配慮者利用施設一覧を更新
・今後、該当施設管理者に対して、計画作成に係る説明会を実施予定（R2年度）
・要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画作成及び訓練実施に係る文書を送付し、改めて制度の周知を図った。また、市内小学校については直接訪問し、水害リスクの再確認と避難確保計
画作成及びこれに基づく訓練実施の必要性について呼びかけを行った。

・ハザードマップを活用し、大規模工場⑪大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動

中 支援を継続していく。

引き続きハザードマップを活用し、大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。

・要配慮者利用施設における計画策定の推進を行う。

引き続き実施【H30.2.9】対象となる施設を所管する担
当部署へ計画策定の必要性について説明し、各施設への働きかけを依頼。庁内の推進体制を確認した。
【H30.2.15】対象施設に避難確保計画策定等が義務化されたことを順次通知し、計画作成に必要な知識等についての資料提供を開始【R2.7.29】対象施設で計画未策定の施設に対し、早期に計画を策定するよう、個別に文書で依頼した。
【R2.11.10】洪水ハザードマップの更新に伴う浸水想定深、浸水想定区域の見直しに伴い、新たに対象施設となった施設
に対し、個別に文書で計画策定を依頼し
た。

随時実施

・民間企業ＢＣＰの策定支援のための方 R3年度以降策を検討する・民間企業等との連携の強化を図る

・民間企業版ＢＣＰの策定支援のための ② 事前準備を実施すべき企業等の選定に実 ついて、関係機関との調整に時間を要方策を検討する
施 する
中

・住民説明会や訓練等にあわせて民間 順次実施
企業等へも参加を呼びかける。

・先進事例の情報収集を行う・関係機関との連携強化

R３年度以降・平時からの情報共有
・情報・実動訓練の検討

順次実施② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施ハザードマップにおいて広域避難計画を 中
未策定[R3.2.2]射水市防災会議において地域
防災計画の見直しを実施予定

・民間企業版ＢＣＰの策定支援のための 引き続き実施方策を検討する

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
・受援計画を策定し、広域支援拠点等の ①
実
施・富山県受援体制検討会に参画するとと 済
もに、富山県災害時受援計画（H31.3策
104 定）を踏まえ、高岡市受援計画策定に向けて、情報収集を実施

103 配置等を検討する。
①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

G,U

H28年度
・広域支援拠点等の検討支援
から検討

・新たな浸水想定に基づき現行の地域
防災計画等の見直しを検討する。

・新たな浸水想定などに基づき現行の地 引き続き実施
域防災計画等の見直しを実施■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・地下街への浸水を想定した避難計画

105 及び排水計画（案）の必要性を検討す②地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

V

る。
検討中

H28年度 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討支援
から検討 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討③ 地下街への浸水に対する情報が不足し ・地下街への浸水を想定した避難計画
未 ている。
及び排水計画（案）の必要性を検討す
実
る。
施

R3～

106

-57-

庄川 21/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）

砺波市

小矢部市

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

実施内容
AE

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AFAG

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

AK

①
実
施
済

引き続き、河川管理者と連携し水防資機 開催される富山河川国道事務所に併せ材の配備状況の確認を実施する。
る。

①
実
施
済

引き続き、河川管理者と連携し水防資機 開催される富山河川国道事務所に併せ材の配備状況の確認を実施する。
る。

AL

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

2
W,X

引き続き
実施,順
次実施

3

・防災拠点等の整備の検討⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

X

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

4

5

6

7

⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑧土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

X

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

X

順次実
施

Y

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）⑩堤防裏法尻の補強（緊26）1112■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・河川管理者や水防団と連携を図り水防 ①
実
施【H28.6.9】【H29.6.1】【H30.6.7】【Ｒ1.6.13】 済【Ｒ2.6.5】合同巡視時に実施。

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 引き続き検討
資機材の配備状況の確認を行う。

・河川管理者と連携し水防資機材の配備状況の確認を実施する。

毎年の、合同巡視時に実施。

引き続き実施【R２.6.5】合同巡視時に参加。今年度は別公務と重なり市担当者は参加できなかったが、河川の周辺自治会には声をかけ参加してもらった。
別日に市担当者で実施した。

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 ② 地区水防団と調整を図りたい
実
施
中
検討中

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 引き続き検討
資機材の配備状況の確認を行う。

・河川管理者と連携し水防資機材の配備状況の確認を実施する。

検討中【R２.6.5】合同巡視時に参加。今年度は別公務と重なり市担当者は参加できなかったが、河川の周辺自治会には声をかけ参加してもらった。
別日に市担当者で実施した。

13 資機材の配備状況の確認を行う。

水防資材の確認・整備
14⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

15 資機材の配備状況の確認を行う。
・新技術を活用した資機材等の配備
16⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）

引き続き実施

17
L,N

Ｉ

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
実施
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

18

19

20

-58-

庄川 22/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）

砺波市

小矢部市

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

⑭応急的な退避場所の確保(緊28)⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑯重要インフラの機能確保（緊47）⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

Ｆ

Ｍ

順次検
討

【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

AE

AF
①
実
施
済

今後検討

23

実施内容

AG

①
実
施
済

市役所本庁舎非常用電源設備整備

時期

AH

実施内容

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

時期

AM

AN

AJ

AK

２階以上の施設を所有している民間企業に、災害時における避難所施設の提供に関する協定の締結を依頼する。

①
実
施
済

引き続き、該当施設を検討し協力を求め 引き続き実施
る。

・民間事業所との指定避難所の提供に 引き続き実施関する協定締結（民間事業所社屋を避難所として指定）・民間事業所と地区自主防災組織との避難所施設としての利用に関する協定
締結（3事業所）
今後検討
引き続き検討R02年 民間企業に対し避難所施設としての提供の可否について確認を行った。

② 庁舎の耐震化に併せて実施予定
実
施
中

適切な設置場所等を検討する。

令和６年度以降実施予定

市役所本庁舎非常用電源設備整備

引き続き実施

非常用発電機の設置について、庁舎の耐震化に併せて実施予定。

・出前講座等で防災教育を実施する。
（継続実施）

引き続き実施・出前講座等で要望があった場合、防災 ①
実教育を実施する。
施済
R02 総合防災訓練実施地区の小学生を対象とした、訓練の見学等を実施（津沢小学校生徒 約10名）

引き続き要望に応じて防災教育を実施する。

引き続き実施

非常用発電機の設置について、庁舎の耐震化に併せて実施予定。

AL

実施内容

引き続き実施・民間施設等を活用した緊急避難場所の確保（協定締結等）
・車中避難場所の検討

AI

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

24

Ｆ

25
【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｙ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
27【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 28
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

・民間施設等を活用した緊急避難場所の確保（協定締結等）【国・都道府県管理河川共通】
21・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の・民間事業所との指定避難所の提供に度から検 整備。
関する協定締結（協議中：１事業所）
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討（民間事業所社屋を避難所として指定）
な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・出前講座等で防災教育を実施する。

29①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
出前講座等の活用
Ａ,B,C
実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）

引き続き実施・各学校にて継続して実施
・中校生からの要請により聞取り調査に協力
・市総合防災訓練における少年消防クラブと防災士が連携した防災体験、見学
コーナーの実施

・各学校にて継続して実施
・中校生からの要請により聞取り調査に協力【R1.9.1】市総合防災訓練における少年
消防クラブと防災士が連携した防災体
験、見学コーナーの実施
30 【R2.7】庄西中学校【R2.10】庄東小学校

31②出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開 Ａ,B,C
出前講座等の活用
実施
催

①
実
施
済

・出前講座等を活用し、水防災等に関す ①
実
る説明を実施施済【H30.2】16地区で実施【H31.3】各種団体等48回実施【R1.12】各種団体等54回実施【R2.12現在】各種団体等２５回実施

・出前講座等を活用し、水防災等に関す 引き続き実施る説明を実施（継続実施）
・各種団体等で実施する

引き続き実施32

防災出前講座の実施、総合防災訓練の 毎年実施予定
参加・見学※コロナ感染症の感染拡大の状況を考慮し実施を検討する。

・出前講座等を活用し水防災等に関する ①
実
説明会を実施する。
施済
出前講座等を2回実施・出前講座を実施
R1実績 5件【R1.7.31】石動西部地区防災会40名【R1.9.15】石動西部地区防災訓練180名【R1.9.20】荒川地区住民（高齢者）50名【R1.10.3】小矢部市介護保険事務所研修会25名【R1.12.7】綾子自治会40名

引き続き出前講座等を活用し水防災等 引き続き実施に関する説明会を実施する。
毎年実施予定R2実績１件【R2.11.8】子撫地区住民30名③効果的な「水防災意識社
順次実会」の再構築に役立つ広報 Ａ,B,J
施
や資料を作成・配布③ 防災部署と連携を図り対応を検討した
未 い。
実
施

「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き検討
報や資料を作成・配布

・毎年６月広報で大雨による災害対策に ①
実
ついて特集している。
施
済

今後検討

今後検討

【R２.6】広報に掲載済①
実施【H28.6.9】【H29.6.1】【H30.6.7】【Ｒ1.6.13】 済
合同巡視時に実施。

・河川管理者と自治会や地域住民で重 引き続き実施
要水防箇所等の共同点検を実施する。

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ
広報や資料を作成・配布

33

引き続き検討引き続き、毎年６月広報で大雨による災 6月
害対策について特集する

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
34・河川管理者と自治会や地域住民で重35 要水防箇所等の共同点検を実施する。

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次,毎年実施

毎年、合同巡視時に実施する

36

-59-

引き続き実施・河川管理者を中心とし、自治会等が参加した重要水防箇所の点検を実施している。
【R２.6.5】合同巡視時に参加。今年度は別公務と重なり市担当者は参加できなかったが、河川の周辺自治会には声をかけ参加してもらった。
別日に市担当者で実施した。

①
実
施
済

引き続き実施開催される富山河川国道事務所に併せる。

庄川 23/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）砺波市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

AE
37

⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）H 施

まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

小矢部市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AFAG② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中

実施内容

時期

AH

AI

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

引き続き検討

表示方法及びマップの検討

・住民の防災意識を高めるために研修 ①会の実施や防災士による訓練指導等の 実
施実施済【H30.9.2】想定最大規模を想定した「垂直避難訓練」の実施【R1.9.1】防災士による避難所設営訓練を実施（3地区で実施）
・地区自主防災組織による避難訓練の実施（通年）【R2.9.27】新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所開設訓練【R2通年】新型コロナウイルス感染症対策物品の備蓄（各自主防災組織）

引き続き検討⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

40

・市総合防災訓練の実施
・地区自主防災組織による水害訓練を
41 実施⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川・市総合防災訓練の実施【R2.9.27】
やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難・１１地区の自主防災組織による水害訓
場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を練を実施
協議会等の場で共有。
42

①
実
施
済

⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

AJ

AK

各地区ごとの避難所案内看板の設置

①
実
施
済

AL

実施内容

時期

AM

AN

避難所等に変更が生じた際には適宜修 避難所等に変更が生じた際正する。
修正した看板又は修正部分のシールを各地区へ配布する・住民の防災意識を高めるために研修 引き続き実施
会の実施や防災士による訓練指導等の実施

・地域の防災力向上を図るために研修 ①会の実施や防災士による出前講座の実 実
施
施
済引き続き実施毎年9月・想定最大規模を想定した「垂直避難訓 引き続き実施
練」の実施
・防災士による避難所設営訓練を実施
・地区自主防災組織による避難訓練の実施（通年）【R２.9.27】総合防災訓練時に消防団と一緒に実施

引き続き実施毎年9月

・市総合防災訓練の実施
・地区自主防災組織による水害訓練を実施（継続実施）

引き続き実施市地域防災計画に基づき、市職員、防災関係機関、地域住民、民間企業等との連携のもと、避難訓練や水防訓練を含めた総合的な防災訓練を実施する。

引き続き実施毎年9月

・市総合防災訓練の実施
・各地区の自主防災組織による水害訓練を実施

引き続き実施毎年、市地域防災計画に基づき、防災
関係機関、地域住民、民間企業等との連携のもと、避難訓練や水防訓練を含めた総合的な防災訓練を実施している。
【R2.9.27】

・砺波市マイ・タイムラインシートの作成・ ①
実
施済
・行政出前講座の実施

・砺波市マイ・タイムラインシートの推進 引き続き実施（継続実施）

・登録制である砺波市緊急メールについ ①て、更なる普及のため市民に周知及び 実広報を行う。
施
済

・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。（継続実施）【Ｈ29.5～】プッシュ型配信実施済
・出前講座等の機会を利用し砺波市緊
急メールの登録周知を実施

・プッシュ型配信実施済
・出前講座等の機会を利用し砺波市緊
急メールの登録周知を実施

43 推進

実施内容

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

R02 各地区ごとの避難所案内看板を作成し各地区へ配布

3839

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

・行政出前講座の実施

引き続き実施

44

①
実
施
済

マイタイムライン等の作成に関する出前 ①講座を実施する。
実
施
令和元年度より市防災士連絡協議会に 済よるマイタイムライン講座を実施している。
R1..8.4津沢地区住民等70名
R1.11.4東部地区住民40名
R2はコロナ感染症拡大の影響により未実施

引き続き、各自治会等からの要望に応じ 引き続き実施てマイタイムライン講座を実施

・防災・緊急メールの更なる普及に向け ①
PRしていく、またエリアメールCATVの文 実
字放送を活用する。
施
済

引き続き、防災・緊急メールの更なる普 引き続き実施及に向けPRを実施し、またエリアメール
CATVの文字放送の活用を行う。

Yahoo防災情報での「自治体からの緊急情報」提供開始

引き続きYahoo防災情報活用を行う。

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組

45①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
前にホットライン等の連絡体
順次整Ｋ，Ｌ，制を確認（緊2）
備
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

引き続き実施引き続き実施46

・防災行動計画（タイムライン）は策定済 ①
河川管理者及び関係機関と連携して改 実
施済【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加
48 【R1.12.12】第5回検討会に参加【R2.8.3】第6回検討会に参加

47 善等を図る。
②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。（継続実施）

作成済みタイムラインの改善を実施する。

・各種の検討会に参加する【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加【R２.８.３】第６回検討会に参加-60-

引き続き実施①実
施済

引き続き、作成済みタイムラインの改善 引き続き実施を実施する。

庄川 24/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）砺波市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表
Ｆ,G,H から順次
（緊12）等の公表
実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 Ｆ,G,H,
から順次
情報提供
M
域及び避難方法の検討
実施

AE

Ｆ,G

H28年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援から順次実施

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AFAG（建築基準法第39条及び第40条による ② 関係課と連携を図りながら、周知した水害が高い区域について災害危険区域 実 い。
施
の指定）
49
中

時期

AH

AI

（建築基準法第39条及び第40条による 引き続き実施
水害が高い区域について災害危険区域
の指定）

実施内容

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

AJ

AK

洪水ハザードマップに掲載し公表する。

①
実
施
済

必要に応じて洪水ハザードマップを修正 引き続き実施
し公表する。

①
実
施
済

必要に応じて洪水ハザードマップを修正 引き続き実施
し公表する。

② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中

引き続き、県、関係市と連携し検討す
る。

①
実
施
済

引き続き、市報等を活用しハザードマッ 引き続き実施
プポータルサイトの周知を促進する。

50・浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊 ①
危険区域等により、早期立ち退き避難が 実
施必要な区域を検討した。
51
済・浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊 引き続き実施
危険区域等により、早期立ち退き避難が必要な区域を検討した。

洪水ハザードマップに掲載し公表する。

【H31.4.25】広報誌、市ホームページで公表・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。（継続実施）

洪水ハザードマップに掲載し公表した。

・国、県、関係市町村と連携し、計画規 引き続き実施
模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。
・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。
・呉西圏域連携プロジェクトを踏まえて、 引き続き実施
広域避難の連携を検討したい

・県、関係市と連携し検討

・水防法改正等に伴い、ハザードマップ
見直しを行い、市民への周知を図る

引き続き実施・H30年度末に洪水ハザードマップを更新した・広報誌、市ホームページで公表

引き続き実施

更新した洪水ハザードマップをハザード
マップポータルサイトに掲載
市報にもポータルサイトのQRコードを掲
載した

・河川管理者などからの浸水実績に基づき報告

引き続き検討毎年、市水防連絡協議会の場において ①
前年度の水害等の被害情報を共有する 実
施済
R２年度 R２.６.26開催

・国、県、関係市町村と連携し、計画規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。
53 ・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。
ハザードマップにおいて広域避難計画を策定していない② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中

54

・洪水ハザードマップの見直しを行い、全 ①
実
施【H31.4.25】広報誌、市ホームページで公 済
表55 戸配布した。
H28年度⑥広域的な避難計画等を反・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
E,から順次映した新たな洪水ハザード
Ｆ,G,H
実施
マップの策定・周知（緊18）実施内容

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

洪水ハザードマップに掲載し公表した。

52⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

小矢部市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

56

引き続き実施検討中

57⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討
58

59

⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
60⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)

Ｃ⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

L1

L2

62

【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

63【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要な
施
ダムは、河川管理者と共同で実施。

69⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)

61

64

66

68

70
・河川管理者などからの浸水実績に基⑭浸水実績等の周知（緊17）Ｃ

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

71 づき報告③ 河川管理者及び関係機関と連携し浸水未 状況について情報共有を図りたい。
実
施

引き続き検討引き続き、市水防連絡協議会の場にお 6月
いて前年度の水害等の被害情報を共有
する

72

-61-

庄川 25/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）

砺波市

小矢部市

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

AE
今後検討

⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）Ｍ

73【国・都道府県管理河川共通】
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実
移動系防災行政無線の整備
や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。
74

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AF

AG

①
実
施
済

実施内容

時期

AH

AI

・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。（継続実施）

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
AJ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AK

実施内容

AL

時期

AM

AN

職員への災害情報の伝達方法を整備す ①る。
実施済
職員用の登録制メールにより速やかに情報伝達を行う。

引き続き、災害情報の伝達方法を確保しておく。

引き続き実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行 引き続き実施
い、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

・河川管理者が行う水防訓練において、 ①
実
市長も参加する。
施
済

引き続き、河川管理者が行う水防訓練において、市長も参加する。

開催される富山河川国道事務所に併せる。

・水防連絡会及び洪水対応演習に参加 引き続き実施する。

【R2.4.21】ダム管理演習を実施【R２.５.28】水防連絡会総会書面開催で
確認

①
実
施
済

･河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を行う。

引き続き実施引き続き実施①実
施済

引き続き、河川管理者を中心とし、自治 開催される富山河川国道事務所に併せ会等が参加した重要水防箇所の点検を る。
実施している。

・毎年の合同巡視を実施する

・河川管理者を中心とし、自治会等が参加した重要水防箇所の点検を実施している。
【R２.6.5】合同巡視時に参加。今年度は別公務と重なり市担当者は参加できなかったが、河川の周辺自治会には声をかけ参加してもらった。
別日に市担当者で実施した。

② 防災訓練と連携した水防実働訓練等を実 検討する。
施
中・関係機関が連携した水防実働訓練等の検討する。

引き続き実施・毎年防災訓練を実施

①
実
施
済

引き続き、毎年防災訓練を実施

9月

引き続き検討引き続き実施【R2.9.27】総合防災訓練時に水防工法訓練を実施。

①
実
施
済

・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。（継続実施）
移動系防災行政無線の整備
引き続き実施・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実施引き続き実施消防団サポート事業開始

①
実
施
済

①
実
施
済

・毎年の水防技術講習会に参加

引き続き実施・水防技術講習会に参加

・毎年の水防工法訓練に参加

引き続き実施以下の講習会に参加した。
第４回講座：令和２年１０月１４日（水）第６回講座：令和２年１１月２６日（木）引き続き検討・排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定を行う。

引き続き検討選定箇所
蓮沼第二排水樋管

引き続き実施２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、河川管理者が行う情報伝達訓練に
参加する。

①
実
施
済

75

①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認
76 【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認･河川管理者と水防関係機関で重要水77 防箇所等の合同巡視を行う。
②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）【H28.6.9】合同巡視を実施【H29.6.1】合同巡視を実施【H30.6.7】合同巡視を実施
78 【R1.6.13】合同巡視を実施【Ｒ2.6.5】合同巡視を実施
・関係機関が連携した水防実働訓練等の検討する。

79
引き続き検討③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

R,S

引き続き
・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施
80

今後検討

④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

81
Q,S

引き続き
・水防団員の募集促進
実施

移動系防災行政無線の整備

・水防技術講習会に参加

83⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

消防団サポート事業の実施

82

R【H29.5.19】【H30.5.18】【H31.4.21】水防工法訓練参加した。

引き続き・水防技術講習会に参加
実施

①
実
施
済

引き続き水防技術講習会に参加

①
実
施
済

・排水施設等の情報を確認・共有し、排 引き続き実施
水ポンプの設置箇所の選定を行う。

国交省の開催に併せる

84

85⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

86

・大規模水害を想定した排水計画（案）87 の検討を実施
検討中⑦大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施

U,V

H28年度
排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討③ 関係各課及び消防署と水防団等に調整 ・大規模水害を想定した排水計画（案）
未 を図りながら検討したい。
の検討を実施
実
施
検討中

88

-62-

庄川 26/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）砺波市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

AE
・排水ポンプ車出動要請の連絡体制の89 確認を実施

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AF

①
実
施
国土交通省と災害ホットライン連絡体制 済を確立⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

V

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有施

小矢部市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

AG

時期

AH
・排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認を実施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

AI
引き続き実施国土交通省と災害ホットライン連絡体制 引き続き実施
を確立

AJ

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AK

・整備済みである排水ポンプ車出動要請 ①の連絡体制の確認を行う。
実
施
済【R1.4】確認済
国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立

AL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM
・整備済であり、連絡体制の確認を行う。

AN
引き続き実施国土交通省と災害ホットライン連絡体制 毎年４月及び人事異動があった時を確立
人事異動があった場合には速やかに連絡体制を修正する。

90

国土交通省と災害ホットライン連絡体制 毎年４月及び人事異動があった時を確立
人事異動があった場合には速やかに連絡体制を修正する。

・水防訓練と合同で訓練を検討

91
検討中⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

Y

順次実
施③ 大規模水害を想定した排水計画（案）が ・水防訓練と合同で訓練を検討
未 検討中であり、関係機関との調整に時間
実 を要する
施
検討中

引き続き検討・河川管理者が行う操作訓練に参加

引き続き検討検討中③ 排水ポンプの配置計画を踏まえた、関係 引き続き河川管理者が行う操作訓練に 順次実施
未 機関との調整に時間を要する
参加
実
施

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
92⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｘ【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 93
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
94
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑪河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

95

96

-63-

庄川 27/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）

砺波市

小矢部市

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAEAF

・要配慮者利用施設における避難計画
策定の推進を行う。

①
実
施
済

AG

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

AK

・要配慮者施設における避難計画策定の推進を行う。

①
実
施
済

AL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組【H30.4.11】計画規模の洪水ハザードマッ
プの対象となる施設を所管する担当部署へ計画策定について説明会を開催【R1.6.4】【H31.3】洪水ハザードマップ見直しに伴い対象となる施設を所管する担
当部署へ計画策定について説明会を開
催・要配慮者利用施設における避難計画 引き続き実施策定の推進及び見直しを行う。
・新たに、要配慮者利用施設が開設されたときに所管する担当部署より計画策定の指導を行う。
【H30.4.11】計画規模の洪水ハザードマッ 引き続き実施
プの対象となる施設を所管する担当部署へ計画策定について説明会を開催【R1.6.4】【H31.3】洪水ハザードマップ見直しに伴い対象となる施設を所管する担
当部署へ計画策定について説明会を開
催51施設のうち全施設が計画策定済み

51施設のうち51施設が計画策定済み

・大規模工場等への浸水リスクの説明と ② 市HP及び防災講演会などを活用し、計実 画策定の必要性などを情報提供を行い施 たい。
中・大規模工場等への浸水リスクの説明と 引き続き実施
水害対策等の啓発活動を行う。

R1.6㈱帝国データバンクが実施した調査 ② 市HP及び防災講演会などを活用し、計実 画策定の必要性などを情報提供を行い施 たい。
中R1.6㈱帝国データバンクが実施した調査 引き続き実施
結果において、策定率が15％の低調である。
市HPなどを活用し、計画策定の必要性などを情報提供

97⑩要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施（緊14）⑪大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動⑫早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

M

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言実施

R02 避難確保計画未策定の事業所に、作成の依頼と併せて、計画作成に係る資料等の提供を行った。

引き続き要配慮者施設における避難計 引き続き実施
画策定の推進を行う。

計画作成に係る資料や助言等の提供

98

K

Ｋ

99 水害対策等の啓発活動を行う。
H28年度
検討中
から順次 ・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
実施
100

順次検
討

【国・都道府県管理河川共通】
結果において、策定率が15％の低調で・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生しある。
た場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある 101 市HPなどを活用し、計画策定の必要性
区間において、堤防強化対策等を慨成。
などを情報提供
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 102
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等

検討中

引き続き検討

民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定支 ② 民間企業におけるBCP作成状況の実態 引き続き民間企業による水害対応版ＢＣ 引き続き実施
実 を把握する必要がある。
援について検討し実施する。
Ｐ策定支援について検討し実施する。
施
中

県や各市町村の動きに準ずる。

県や各市町村の動きに準ずる。

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
・広域支援拠点等の配備計画を検討

103①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

G,U

H28年度
・広域支援拠点等の検討支援
から検討

検討中

③ 関係各課及び消防署と水防団等に調整 ・広域支援拠点等の配備計画を検討
未 を図りながら検討したい。
実
施
検討中

引き続き検討・新たな浸水想定に基づき現行の地域
防災計画等の見直しを検討する。

引き続き検討検討中② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中

引き続き新たな浸水想定に基づき現行 引き続き実施の地域防災計画等の見直しを検討する。

104■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
105②地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

V

H28年度 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討支援
から検討 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討
106

-64-

庄川 28/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）南砺市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

実施内容
AO

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AP

AQ

実施内容

時期

AR

AS

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

2
W,X

引き続き
実施,順
次実施

3

・防災拠点等の整備の検討⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

X

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

4

5

6

7

⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑧土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

X

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

X

順次実
施

Y

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）⑩堤防裏法尻の補強（緊26）1112■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・河川管理者や水防団と連携を図り水防 ①
実
施
・出水期前後に水防倉庫の備蓄確認を 済
実施

河川管理者や水防団と連携を図り水防 H28年度から検討
資機材の配備状況を確認を行う。

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 ② 資機材について、費用対効果や扱い易
実 さ等の観点から調査検討中
施
中
検討中

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 H28年度から検討
資機材の配備状況の確認を行う。

13 資機材の配備状況の確認を行う。

水防資材の確認・整備

出水期前後に水防倉庫の備蓄確認を実 引き続き実施施する。

14⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

15 資機材の配備状況の確認を行う。

検討中

引き続き実施・新技術を活用した資機材等の配備
16⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）

17
L,N

Ｉ

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
実施
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

18

19

20

-65-

庄川 29/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）南砺市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

⑭応急的な退避場所の確保(緊28)⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑯重要インフラの機能確保（緊47）⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)ＦＭ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

AO

AP

・小・中学校からの依頼により、防災教育全般として実施している。

①
実
施
済

AQ

実施内容

時期

AR

AS

【国・都道府県管理河川共通】
21・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。

順次検討【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

23

24

Ｆ

25
【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｙ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
27【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 28
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
29①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
出前講座等の活用
Ａ,B,C
実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）【H28.6】福野高校生徒からの聞き取り調
査に協力
・小中学校からの要望に応じ、防災教育等に関する出前講座を実施する。
【R2.9.30】福野小学校で出前講座を実施

・自治会等から出前講座の要請があれ
ば実施

①
実
施
済

・自治会等から出前講座の要請があれ 引き続き実施
ば実施する。
出前講座による説明会開催を市民にＰＲ 引き続き要請があれば実施する。
【H30.10.21】井口婦人防火クラブで出前講座を実施【R1.9.19】福光中部小学校で出前講座を実施【R1.11.3】高屋自治会で出前講座を実施【R2.9.16】七津屋福祉部会で出前講座を実施

出前講座による説明会開催を市民にＰＲ【H30.10.21】井口婦人防火クラブで出前講座を実施【R1.9.19】福光中部小学校で出前講座を実施【R1.11.3】高屋自治会で出前講座を実施
32 【R2.9.16】七津屋福祉部会で出前講座を実施

33③効果的な「水防災意識社
順次実会」の再構築に役立つ広報 Ａ,B,J
施
や資料を作成・配布

・小中学校からの要望に応じ、防災教育 引き続き要請があれば実施等に関する出前講座を実施する。
【R2.9.30】福野小学校で出前講座を実施

30

31②出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開 Ａ,B,C
出前講座等の活用
実施
催・小・中学校からの依頼があれば、防災 引き続き実施
教育全般として実施する。

・国、県からの広報等を配布し管内への ② 有効的な広報活動、資料作成について、 ・国、県からの広報等を配布し管内への 順次実施
周知を図る。
周知を図る。
実 関係機関との調整に時間を要する
施
中
今後検討

検討中

引き続き実施・県と合同で毎年実施する。

毎年実施

検討中

引き続き実施・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
34

・県と合同で毎年実施

35
今後検討

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次,毎年実施③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
実
施

36

-66-

庄川 30/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）南砺市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

AO
37

⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）H 施

まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AP

AQ② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中

引き続き検討

実施内容

時期

AR

AS

現地表示及びまるごとまちごとハザード 順次実施
マップ作成
表示方法及びマップの検討

引き続き実施38⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

・H28年3.29に防災士の有志により「防災 ①
こころえ隊」を設立した。当隊は、自主防 実
災組織からの派遣要請に基づき、各種 施訓練に参加のうえアドバイスをすること 済
39 で、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。
・防災講演会を実施【H28.10.2】じょうはな座
・防災フェアを開催【H29.2.26】【H29.7.9】【H30.7.1】【R1.6.30】ショッピングセンター ア・
ミュー
・防災訓練を実施【H28.8.27】井波地域で市総合防災訓練
実施
40 【H29.8.27】福野地域で市総合防災訓練
実施【H30.8.26】福光地域で市総合防災訓練
実施【R1.8.25】城端地域で市総合防災訓練
実施
R2年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施

市民、南砺市職員、消防等が参加する
総合防災訓練を開催し、避難訓練や水41 防訓練を実施⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川
市民、南砺市職員、消防等が参加するやダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難総合防災訓練を開催し、避難訓練や水場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を
防訓練を実施している。
協議会等の場で共有。
42 ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ

①
実
施
済

・H28年3.29に防災士の有志により「防災 順次実施
こころえ隊」を設立した。当隊は、自主防災組織からの派遣要請に基づき、各種訓練に参加のうえアドバイスをすること
で、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。
引き続き実施・防災講演会を実施する。
【H28.10.2】じょうはな座
・防災フェアを開催【H29.2.26】【H29.7.9】【H30.7.1】【R1.6.30】ショッピングセンター ア・
ミュー
・防災訓練を実施する。
【H28.8.27】井波地域で市総合防災訓練
実施【H29.8.27】福野地域で市総合防災訓練
実施【H30.8.26】福光地域で市総合防災訓練
実施【R1.8.25】城端地域で市総合防災訓練
実施
R2年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施

市民、南砺市職員、消防等が参加する 時期を記載
総合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練を実施する。
市民、南砺市職員、消防等が参加する 毎年8月下旬
総合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練を実施する。

り、未実施
マイタイムライン作成の住民講習会の開 ①
実
施
済
要請がなかったため、未実施

マイタイムライン作成の住民講習会の開 毎年8月上旬
催を検討する。

①
実
施
済

・携帯電話及びパソコンのメールを利用 引き続き実施
した緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲする。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外
拡声子局の増設も行う。
・新たな情報発信ツールを整備する。
（防災アプリの開発）

43 催を検討。
⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

※既に実施している取組があれば内容 時期を記載
を記載

44

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・携帯電話及びパソコンのメールを利用した緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲしていく。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外
拡声子局の増設も行う。
45 ・新たな情報発信ツールを整備していく（防災アプリの開発）。

①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
前にホットライン等の連絡体
順次整Ｋ，Ｌ，制を確認（緊2）
備
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信・運用開始済出前講座等を利用し、「南砺市防災アプ 要請があれば実施
リ」の登録を周知する。

46

47②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供

・防災計画のタイムライン策定時期と合わせ水防計画において策定する。

【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加
48 【R1.12.12】第5回検討会に参加
R2年度はコロナ感染拡大の影響により、
未実施

①
実
施
済

・防災計画のタイムライン策定時期と合 毎年実施
わせ水防計画において策定する。
【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン 引き続き実施
検討専門部会（仮称）に参加する。
【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加
R2年度はコロナ感染拡大の影響により、
未実施

-67-

庄川 31/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）南砺市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表
Ｆ,G,H から順次
（緊12）等の公表
実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 Ｆ,G,H,
から順次
情報提供
M
域及び避難方法の検討
実施

AO

AP

南砺市洪水ハザードマップにて早期の立ち退き避難が必要な区域を公表。

①
実
施
済

49

Ｆ,G

H28年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
から順次
実施

実施内容

AQ

H30年度に洪水ハザードマップを更新
し、R1年度に全戸配布し、市ＨＰに公表
済み

時期

AR

AS

・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾
濫想定区域図の策定・公表する。

R1年度から順次実施

必要な方に洪水ハザードマップを配布
し、活用方法を説明する。

順次実施

50

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避 ①
難所ごとに水害時の浸水深、避難の可 実
施否、及び経路について検証していく。
51
済

洪水ハザードマップに表示

・広域避難の現実性について、隣接市と ② 広域避難の必要性等について、関係機も協議しながら検討していく。
実 関との調整に時間を要する
施
53
中

54

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避 H28年度から順次実施
難所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及び経路について検証する。

必要な方に洪水ハザードマップを配布
し、活用方法を説明する。

52⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊13）

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

順次実施

・広域避難の現実性について、隣接市と H28年度から順次実施も協議しながら検討する。

ハザードマップにおいて広域避難計画を策定していないハザードマップにおいて広域避難計画を策定していない。

①
実
施【R1.5】新たな洪水ハザードマップを策定 済を公表

新たな洪水ハザードマップを活用する。 R1年度から順次実施

・洪水ハザードマップの見直しを検討す

55 る。
H28年度
⑥広域的な避難計画等を反・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
E,から順次映した新たな洪水ハザード
Ｆ,G,H
実施
マップの策定・周知（緊18）56

R1年度に全戸配布し、市HPに公表済
順次実施み。また、必要な方に洪水ハザードマッ
プを配布し、活用方法を説明する。

57⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討
58

59

⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
60⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)

Ｃ⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

L1

L2

62

【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

63【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要な
施
ダムは、河川管理者と共同で実施。

69⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)

61

64

66

68

70
南砺市洪水ハザードマップにて南砺市⑭浸水実績等の周知（緊17）Ｃ

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

71 内の過去の浸水被害について紹介する。
南砺市洪水ハザードマップにて南砺市
内の過去の浸水被害について紹介して72 いる。

①
実施
済

南砺市洪水ハザードマップにて南砺市
内の過去の浸水被害について紹介。

R1年度から実施

南砺市洪水ハザードマップにて南砺市
内の過去の浸水被害について紹介する。

R1年度から実施-68-

庄川 32/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）南砺市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）Ｍ

AO

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AP

AQ

実施内容

時期

AR

AS

73
【国・都道府県管理河川共通】
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。
74

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・市防災訓練時に併せて、訓練できない ③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施か検討し、実施に向けて取組む。
実
施

・市防災訓練時に併せて、訓練できない 引き続き毎年実施か検討し、実施に向けて取組む。

今後検討

検討中

75

①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き実施

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施
76

・河川管理者と水防関係機関で行われ③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ

77 る、重要水防箇所等の合同巡視に参加 未 り、未実施②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）

する。
今後検討

実
施

78

・市総合防災訓練時に、洪水を想定した ③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
連絡体制や水防訓練を実施
実
79
施
今後検討

③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

R,S

・河川管理者と水防関係機関で行われ 引き続き毎年実施
る、重要水防箇所等の合同巡視に参加する。
検討中
引き続き実施・市総合防災訓練時に、洪水を想定した 引き続き毎年実施
連絡体制や水防訓練を実施する。

検討中

引き続き実施③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
実
施

・他市町村の実施状況を参考に、市防災担当課と協議しながら対応を検討する。
検討中

引き続き毎年実施
引き続き実施③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
実
施・水防技術講習会に参加する。

引き続き実施

検討中

引き続き実施引き続き・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施
80

・他市町村の実施状況を参考に、市防④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

81 災担当課と協議しながら対応を検討す
Q,S

る。
今後検討

引き続き
・水防団員の募集促進
実施
82

・水防技術講習会に参加

83
今後検討

⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

R

引き続き
・水防技術講習会に参加
実施
84

85
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

86

・大規模水害を想定した排水計画（案）87 の検討を実施
検討中⑦大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施

U,V

H28年度
排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討② 排水ポンプの必要性について、河川管 ・大規模水害を想定した排水計画（案）
実 理者への問い合わせ等の調整に時間を の検討を実施する。
施 要する
中
検討中

引き続き実施引き続き実施88-69-

庄川 33/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）南砺市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

実施内容
AO

AP

V

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施

順次実
施

時期

AR

①
実
施
済

・河川管理者が行う操作訓練に参加する。

AS
引き続き毎年実施

国土交通省と災害ホットライン連絡体制 引き続き毎年実施を確立する。

90

・河川管理者が行う操作訓練に参加

Y

AQ

・排水ポンプ車出動要請の連絡体制等を作成する。

91⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

実施内容

①
実
施
国土交通省と災害ホットライン連絡体制 済を確立

・排水ポンプ車出動要請の連絡体制等
89 を作成する。

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

順次実施【H28.5.18】常願寺川右岸での、水防工法研修会に南砺市消防署へ参加依頼を要請【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習に参加
・R2年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

順次実施

92

⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｘ【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 93
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
94
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑪河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

95

96

-70-

庄川 34/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）南砺市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

AO

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AP

AQ

実施内容

時期

AR

AS

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・浸水想定区域図等の公表を反映させ ①たハザードマップ等を関係各施設に配布 実
施済97 する。

・施設管理者向け説明会を開催【H30.5.16】説明会
更新前のハザードマップでの対象施設
すべて計画策定済【R1.5.27】ハザードマップの更新により追加対象となった22施設に対し説明会を実施した【R1.9.16】七津屋福祉部会で出前講座を実施【R1.9.30】福野小学校で出前講座を実施⑩要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施
（緊14）

M

⑪大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の
啓発活動

K

99
H28年度
から順次 ・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
実施
100

Ｋ

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある 101
区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 102
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等⑫早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言
実施

・浸水想定区域図等の公表を反映させ 引き続き実施
たハザードマップ等を関係各施設に配布する。
要請があれば引き続き、出前講座にて説明を行う。
必要な方に洪水ハザードマップを配布 順次実施
し、活用方法を説明する。

98

順次検
討

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
・広域支援拠点等の配置計画の検討

103①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

G,U

H28年度
・広域支援拠点等の検討支援
から検討

検討中

② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中・広域支援拠点等の配置計画の検討す 引き続き実施
る。
検討中

引き続き実施104■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
105②地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

V

H28年度 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討支援
から検討 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討
106

-71-

庄川 35/35

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

A

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
BC

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

I

J

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

G

①
実
施
済

洪水を河川内で安全に流すためのハー 引き続き実施
ド対策を推進する

①
実
施
済

除外候補

② R2予算分については、一部で繰越して
実 R3に完了する見込み
施
中

氾濫による危険性が特に高い等の区間 引き続き実施において、樹木伐採や河道掘削等を推進
継続的な維持管理が可能な体制を検討

①
実
施
済

除外候補

H

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。
小矢部川：2.2km実施済

①
実
施
済

洪水を河川内で安全に流すためのハー 引き続き実施
ド対策を推進。

洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。

期間内の護岸整備等について順次、着
手する

谷内川：護岸L=160m、橋梁下部工、取水堰下部工
小矢部川水系和田川：護岸L=50m
黒石川：護岸L=157m
横江宮川：護岸L=760m
坂又川：護岸L=40m
小矢部川：護岸L=12m、根継L=55m

①
実
施
済

・整備した防災拠点等の利用、活動等を 引き続き実施推進する。

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗堀対策
⑤堤防整備

2
W

引き続き
実施
・防災拠点等の整備を検討する。

3
・防災拠点等の整備の検討
4⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

Ｗ・福岡防災ステーション（地域防災拠点）、富山防災センター（広域防災拠点）を整備。
・平常時は地域と河川の交流空間、緊急時には総合防災の基地（現地対策本部
等）として運用。

訓練活動の場、情報収集の場として、関係機関に周知堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を推進

5

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施実績なし
対象となる施設等がない

防強化対策等を慨成。

6・河道内の河道掘削・樹木伐採

7⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

Ｗ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

実施箇所は検討中①
実
施
済・河道内の河道掘削・樹木伐採

引き続き実施・必要に応じて、改修（河道掘削・樹木伐採）を計画◇改修（河道掘削・樹木伐採）
・渋江川：1.2k～1.8k◆維持（樹木伐採）
・L1.8k～L21.8kで4箇所
・R9.0k～R9.6k
・L14.0k～L22.0kで2箇所
・L22.0k～L22.4k

8氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木伐採や河道掘削等を推進・継続的な維持管理が可能な体制を検討。
【河道掘削】
谷内川：L=0.5km、西明寺川：L=0.6km
祖父川：L=0.5km、黒石川：L=0.2km
広谷川：L=0.4km、頭川川：L=0.2km
山田川：L=0.4km、旅川：L=1.7km
小矢部川：L=0.2km、渋江川：L=0.9km
膿川：L=0.7km、藪波川：L=0.4km
毘沙門川：L=1.7km、砂馳川：L=1.6km
御手洗川：L=1.3km、子撫川：L=1.3km
本堂川：L=0.5km【樹木伐採】
広谷川：L=1.0km、黒石川：L=0.2km
和田川：L=1.2km、小矢部川：L=1.3km
谷内川：L=1.0km、子撫川：L=1.5km
砂川：L=1.5km⑧流木や土砂の影響への対策（緊44）⑨土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

Ｗ

Ｗ

土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防
堰堤等を推進

9

順次実
施

【砂防】
・2017年の緊急点検を踏まえ、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等を2020年度までに約500河川で整備。

順次実
施

【砂防】
11
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断面の拡大等の対策を概ね完了。
12

対象となる施設等がないため実績なし

10
土砂・洪水氾濫により被災する危険性が ①
高い箇所において、砂防堰堤等の整備 実施を推進
済・小矢部川圏域山田川ほか

検討中

①
実
施
済

水防パトロール等の合同巡視において 引き続き実施
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施

①
実
施
済

水防パトロール等の合同巡視において 引き続き実施
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施■危機管理型ハード対策⑩堤防天端の保護（緊26）⑪堤防裏法尻の補強（緊26）X

引き続き・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施

13 ハード対策を推進する。

・越水が発生した場合でも決壊までの時 ①実
間を少しでも引き延ばす危機管理型
施済
小矢部川：24.9km実施済

・越水が発生した場合でも決壊までの時 引き続き実施
間を少しでも引き延ばす危機管理型
ハード対策を推進する。

14

期間内の堤防補強等について順次、着手する・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な 引き続き実施
どの合同巡視を実施

水防パトロールにて水防倉庫の備蓄材などの合同巡視を実施

関係水防機関や電力・鉄道会社、地元住民の方々と合同で、洪水時に危険となる箇所の確認や緊急資材倉庫の資材の備蓄状況の確認を実施【H28.6.9】合同巡視時に実施【H29.6.27】高岡土木管内河川施設点検【H29.5.19】砺波土木管内河川施設点検【H29.5.29】小矢部土木管内河川施設点
検【H30.6.15】高岡土木管内河川施設点検【H30.5.22】砺波土木管内河川施設点検【H30.9.5】小矢部土木管内河川施設点
検【H31.4.17】小矢部土木管内河川施設点
検【R1.5.22】砺波土木管内河川施設点検【R2.6.6】高岡土木管内河川施設点検■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
15 どの合同巡視を実施【H28.6.9】合同巡視時に実施【H29.6.1】合同巡視時に実施【H30.6.7】合同巡視時に実施【R1.6.13】合同巡視時に実施【R1.7.16】内水氾濫危険箇所合同調査【R2.6.5】合同巡視時に実施・水防資材の確認・整備

①
実
施
済

16

⑫新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

・新技術（水のう等）を活用した資機材等 ①
実
施【R2.3】ドローン２台（市販品）を事務所に 済
配備※操作職員の養成が課題※ドローン担当窓口：防災課

・新技術を活用した資機材等の配備

17 の配備・ドローンの操作性向上に努める
・必要に応じて新技術を活用した水防資機材の導入を検討

・新技術を活用した資機材等の整備
18

-72-

引き続き実施

水防パトロールにて水防倉庫の備蓄材などの合同巡視を実施【H28.6.9】合同巡視時に実施【H29.6.27】高岡土木管内河川施設点検【H29.5.19】砺波土木管内河川施設点検【H29.5.29】小矢部土木管内河川施設点
検【H30.6.15】高岡土木管内河川施設点検【H30.5.22】砺波土木管内河川施設点検【H30.9.5】小矢部土木管内河川施設点
検【R1.4.17】小矢部土木管内河川施設点
検【R1.5.22】砺波土木管内河川施設点検【R2.6.6】高岡土木管内河川施設点検

毎年出水期前に実施

毎年出水期前に実施

小矢部川 1/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号
19
⑬円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑭洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）⑮応急的な退避場所の確保
(緊28)

北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

A

B

・簡易水位計の設置
・ＣＣＴＶカメラの設置

①
実
施
済

【H31.1】危機管理型水位計9箇所設置

L,N

Ｉ

Ｆ

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が実施必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

Ｍ

実施内容

C

時期

D
・危機管理型水位計の活用
・ＣＣＴＶカメラの活用

E
引き続き実施・水位・流量観測所の無停電対策

21

①
実
施
済

・全てのテレメータ観測所で実施済み

Ｆ

Ｘ

G
①
実
施
済

・ダム放流警報等の耐水化や改良等を実施
・危機管理型水位計の設置

・水位・流量観測所の情報保守を実施

ダム放流警報設備の耐水化【R2.3】子撫川ダム1箇所

22

実施内容

H

時期

I
河川監視カメラの設置

J
引き続き実施設置箇所等検討中①
実
施
済
ダム放流警報設備の改良【R3.3予定】城端ダム3箇所

想定最大規模降雨による洪水浸水想定 ①
区域図の公表及び市町村における検討 実を支援
施済想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図の公表【H30.8.17】小矢部川ほか【国・都道府県管理河川共通】
共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保） 実
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎 25 ・自治体の要望に応じて必要となる資料 施や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、および技術的指導を実施
済
非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次自治体からの要望なし
実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方 26
整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
29【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【H30実施】【国管理河川】
・荒屋敷排水樋管、長慶寺第一排水樋
管・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順【R1実施】
次整備を実施。
・長江排水樋管【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 30 【R2】・二上第一排水樋管、二上第二排水樋
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に管資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

①
実
施
済

①
実
施
済

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

・自治体の対応状況を把握して関係者で 引き続き実施
共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保）
・自治体の要望に応じて必要となる資料
および技術的指導を実施

施設に関する情報を収集し検討

・令和3年度以降に、自治体からの要請に応じて、下記内容を実施する。
・庁舎及び災害拠点病院の浸水有無の把握
・浸水被害を受けた場合の施設機能を維持するための方策等の把握

庁舎等の実施状況を各管理者が確認・点検、対策が必要な箇所の検討

耐水化箇所検討中

インフラ・ライフラインの被災する危険性 ② 地権者及び関係機関との調整に時間をが高い箇所において砂防堰堤等の整備 実 要したため
施を推進
中・小矢部川水系蓑谷
・小矢部川水系埴生（2）・小矢部川圏域緊急改築②栃丘堰堤ほか・小矢部川圏域緊急改築②子撫川第1堰堤ほか

インフラ・ライフラインの被災する危険性 引き続き実施が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進

樋門や水門等の遠隔操作化等について ①
実
検討
施
済
樋門や水門等の点検等を実施

樋門や水門等の遠隔操作化等について 引き続き実施
検討

①
実
施
済

出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
28
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

順次実
施

F

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

危機管理型水位計の設置【H30.10-H31.3】危機管理型水位計25箇所設置【R2.2】危機管理型水位計2箇所設置【R2.10】危機管理型水位計1箇所設置

・樋門の無動化を実施⑱樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・簡易水位計の設置

・平水時及び洪水時の情報取得に備え 引き続き実施
る

27⑰重要インフラの機能確保
（緊47）

実施内容

【H29.3】河川監視カメラ10台設置【H30.9】河川監視カメラ1台設置【H30.10-H31.3】危機管理型水位計25箇所設置【R2.2】危機管理型水位計2箇所設置【R2.3】河川監視カメラ5台設置【R2.10】危機管理型水位計1箇所設置【R3.3予定】河川監視カメラ4台設置

23【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討
24
な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について協議会の場等を通じて情報提供。

順次検討

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ・取得した情報について広く周知し利活用を推進する。
・定期点検等を実施し、観測精度の維持
に努める。

20

・自治体の対応状況を把握して関係者で ①⑯市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

樋門や水門等の遠隔操作化等について 引き続き実施
検討【R3予定】
・二上新排水樋管、木町第一排水樋管【R4予定】
萩布第一排水樋管R4【未定】
福町排水樋管

水位観測局の耐水化

・小矢部川水系蓑谷
・小矢部川水系埴生（2）・小矢部川圏域緊急改築②栃丘堰堤ほか・小矢部川圏域緊急改築②子撫川第1堰堤ほか

引き続き実施←R6に整備完了見込み←R5に整備完了見込み←R4に整備完了見込み←R4に整備完了見込み

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等の活用
A,B,C実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）

・市の要請により、出前講座等を積極的 ①に行っていく。
実
施
31
済

・市町村の要請により、出前講座等を積 引き続き実施
極的に行っていく。

出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

【H28.12.9】富山工業高校生に講義【H30.7.19】小矢部市立万葉小学校で出前講座による防災教育を支援【H30.10.16】小矢部市立東部小学校で32 出前講座による防災教育を支援【R2.10.22,11.4,11.25】小矢部市立津沢小学校で出前講座による防災教育を支
援・関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携し、防災教育の充実に努める【H28～R2】
県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催-73-

引き続き県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催

小矢部川 2/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

A

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B・市の要請により、出前講座等を積極的 ①
実
33 に行っていく。
施
済
自治体からの要望なし②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開
催

A,B,C

C

実施内容

時期

D

E

・市町村の要請により、出前講座等を積 引き続き実施
極的に行っていく。
・関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携し、防災教育の充実に努める

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
F

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
G・出前講座等を活用した啓発を積極的に ①
実行っていく。
施
済【H28～R2】
県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催H

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。
引き続き県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催

引き続き・出前講座等の活用
実施
34「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 ①
実
報や資料を作成・配布
施35
済③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

A,B,J

順次実
施

【H29.6】プッシュ型配信開始チラシの作
成及び配布依頼

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報や資料を作成・配布「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 ①
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会 実
施
で作成）
済

「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布協議会資料等をHPで公表

協議会資料等をHPで公表

36・重要水防箇所等の共同点検を実施

37④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、毎年
実施

39

・重要水防箇所等の共同点検を実施

引き続き実施沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【H28.6.9】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【H29.6.1】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.7】沿川市町、沿川自治会と共同
38 で重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

・市町村が作成するまるごとまちごとハ
ザードマップへの情報提供⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）
H 施

①
実
施
済

①
実
施
済

自治体からの要望なし

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

・市町村が作成するまるごとまちごとハ
ザードマップへの情報提供

引き続き実施自治体からの要望に応じて技術的指導
を実施

順次実
施

ハザードマップ作成の基礎資料となる浸 ①
実
水想定区域図の公表
施済

重要水防箇所等の共同点検の実施

引き続き実施水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【H30.8.17】小矢部川、山田川、旅川【H30.11.21】岸渡川、子撫川、渋江川、横江宮川【H31.3.29】千保川【R1.6.14】祖父川①
実
施済

自助・共助の促進のための普及啓発を 引き続き実施
実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

水防管理団体が行う訓練等の支援及び ①
参加
実
施
済

水防管理団体が行う訓練等の支援及び 引き続き実施
参加

自助・共助の促進のための普及啓発を実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練
等を支援

41

M

①
実
施
済

【H29.6.1】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を行った。
【H30.5.25】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を行った。
【H30.6.7】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を行った。
【R1.6.13】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を行った。
【R2.6.8】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を行った。

40⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携（緊22）

重要水防箇所等の共同点検の実施【H28】
自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援を適宜実施【H28～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）・自主防災組織化研修会

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
42⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

Ｍ

順次実
施

43
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を協議会等の場で共有。
44

参加実績【H28～R1】水防管理団体が実施する水防訓練【H28～R1】北陸地整管内水防技術講習会
・みんなでタイムラインプロジェクトとやま ①
実
施
・富山防災センターに、市町村のハザー 済
ドマップの閲覧とマイ・タイムラインを作成できる常設展示コーナー開設

45 の実施⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

・みんなでタイムラインプロジェクトとやま 引き続き実施の実施
・富山防災センターにおける市町村のハ
ザードマップ及びマイ・タイムラインを作成できる常設展示コーナーの活用促進①
実施【R2】マイ・タイムラインシートの作成及び 済
イベントによる普及啓発
マイ・タイムライン作成に向けた市町村の取組を支援マイ・タイムライン作成に向けた市町村の取組を支援引き続き実施46-74-

小矢部川 3/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

A

B

・川の防災情報システムの改良及びス
マートフォンを活用した情報発信
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

①
実
施
済

C

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

G

・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施 ②また、Ｌアラート等を活用
し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供
・河川情報システムの改良携帯端末向けのシステムの実施
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・危機管理型水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実
施

①
実
施
済

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

H

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・川の防災情報システムの改良及びス
マートフォンを活用した情報発信
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

引き続き実施47①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次整
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
備
制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信・【Ｈ28.3】よりスマートフォン向け機能を追加し、運用開始
・【H29.5.22】プッシュ型による緊急速報
メールの配信開始
・【H29.10.12】台風21号出水に伴い緊急48 速報メールを配信

・出水後におけるタイムラインの検証と ①
改善
実
・必要に応じて、水位情報等の提供など 施
済・情報配信の実態把握、利用促進【H28.8.1】新たな富山県総合防災システ
ムの運用開始。
【H30.2.15】河川情報システムの更新【H30.6.1】河川監視カメラ画像の一般公開開始【H31.5.31】危機管理型水位計の水位情報提供開始【R3.3予定】河川情報システムの更新

・出水後におけるタイムラインの検証と 引き続き実施
改善
・必要に応じて、水位情報等の提供など

・市町村が作成するタイムラインに必要な水位情報等の提供

・自治体要望【H31.2.20】市町村担当者向け説明会を実施【R1.9.5】市町村担当者向け説明会を実施【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）を開催【H30.5.15】第2回検討会を開催【H30.6.27】第3回検討会を開催【H31.3.27】第4回検討会を開催【R1.12.12】第5回検討会を開催【R2.8.3】第6回検討会を開催

河川監視カメラの設置

引き続き実施設置箇所等検討中①
実
施
済

他機関連携型タイムラインの作成に必
要な水位情報等の提供

引き続き実施49②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域
H29年度
・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表（緊12）等の公表
F,G,H から順次
（浸水ナビ等による公表）
実施
適切な土地利用の促進（緊52）【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）を開催【H30.5.15】第2回検討会を開催【H30.6.27】第3回検討会を開催【H31.3.27】第4回検討会を開催【R1.12.12】第5回検討会を開催
50 【R2.8.3】第6回検討会を開催

・小矢部川及び渋江川の洪水浸水想定
区域図の策定・公表に向けての検討
・家屋倒壊等氾濫想定区域図を作成し51 自治体へ提供
・想定最大規模降雨の氾濫シミュレー
ションの公表①
実
施
済・家屋倒壊等氾濫想定区域図の周知、理解促進
・想定最大規模降雨の氾濫シミュレー
ションの活用引き続き実施【H29.4.17】洪水浸水想定区域図の策
定・公表
家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成・提供52 【H30.6】想定最大規模による氾濫シュミ
レーションを公表（浸水ナビ）

・浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション
検索システム）等用いた、浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の理解促進に関する検討を実施。
・浸水想定区域の活用による適切な土地利用の促進に向けた情報提供

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【H30.8.17】小矢部川、山田川、旅川【H30.11.21】岸渡川、子撫川、渋江川、横江宮川【H31.3.29】千保川【R1.6.14】祖父川・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ①間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を 実
行う。
施
済
53

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 引き続き実施
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を行う。

浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間 ①
実
及び家屋倒壊危険区域の公表
施済・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時
間及び家屋倒壊危険区域の理解促進に関する検討を実施

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【H30.8.17】小矢部川、山田川、旅川【H30.11.21】岸渡川、子撫川、渋江川、横江宮川【H31.3.29】千保川【R1.6.14】祖父川

H29年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 F,G,H,
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
M
実施【H29.4.17】浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域を公表

54・作成に必要な情報の提供及び策定を支援

55⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

F,G

H29年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
から順次
実施

①
実
施
済

自治体からの要望なし

・ハザードマップポータルサイトの周知と ①
実
施【H30.8.28】洪水ハザードマップに関する 済説明会を開催【R1.8.25】 防災イベント会場にて小矢部市と合同でハザードマップ及びマイタイ
58 ムラインを説明・配布

57 活用を促進

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討①
実
施
済

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

自治体からの要望に応じて技術的指導を実施

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【H30.8.17】小矢部川、山田川、旅川【H30.11.21】岸渡川、子撫川、渋江川、横江宮川【H31.3.29】千保川【R01.6.14】祖父川・ハザードマップポータルサイトの周知と 引き続き実施
活用を促進

①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【H30.8.17】小矢部川、山田川、旅川【H30.11.21】岸渡川、子撫川、渋江川、横江宮川【H31.3.29】千保川【R1.6.14】祖父川

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

・作成に必要な情報の提供及び策定を支援

引き続き実施56⑥広域的な避難計画等を反H29年度
映した新たな洪水ハザード E,F,G,
から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
マップの策定・周知・活用
H
実施
（緊18）

想定最大規模も含めた浸水想定区域図 ①
実や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
施済

洪水ハザードマップに関する説明会等を
実施

-75-

作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

小矢部川 4/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討

A

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B・水位予測の精度向上の検討・システム ①
実改良を行う。
59
施
済・既往検討成果及び新たな技術的知見を踏まえた精度向上方策の検討を経年60 的に実施。

C

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
G

H

実施内容

時期

I

J

・新たな技術的知見を踏まえた精度向上 引き続き実施方策の検討を経年的に実施
・関係機関と連携し、活用データの拡大による精度向上を実施

61⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
62⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)

Ｃ【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を
確認。

63

L1

【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

65

①
実
施
【R2.7.2】防災情報の提供に関するメディ 済
ア説明会を開催

・気象台との合同会見⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)⑭浸水実績等の周知（緊17）⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

L1

L2

Ｃ

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
施
順次実施。

69

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。
施71

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

引き続き実施点検会議等への参画について検討

①
実
施
済

マスコミと合同で実施するメディア説明会や勉強会等に参加

①
実
施
済

検討中

①
実
施
済

検討中

【R2.7.2】メディア説明会に参加

引き続き実施② 地整と事務所との役割分担、事務所と出水時に洪水予測や河川水位の状況に 引き続き実施
実 気象台での合同会見実施の有無等につ 関する解説を実施する体制を検討する
施 いて調整が必要
中
検討中

68
洪水時の操作に関するわかりやすい情
報提供の実施ダムからの通知の内容を見直し【R1】子撫川ダム、城端ダム

70

ダムの放流情報の内容や通知タイミン
グの改善について検討
ダムからの通知の内容を見直し【R1】子撫川ダム、城端ダム

72

73

協議会の場において、各市町村へ共有 ①
事項について情報提供※R2は書面開催 実
施済【R2】協議会資料の公表等協議会の場において、各市町村へ共有 引き続き実施
事項について情報提供

市町村における各施設管理者等に対す ①
る洪水時の情報伝達体制に関する検討 実
施の支援
済ハザードマップ作成支援及び内容についての情報共有

市町村における各施設管理者等に対す 引き続き実施
る洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援

74
・市町村における各施設管理者等に対 ①する洪水時の情報伝達体制に関する検 実
施済
自治体からの要望なし

75 討の支援Ｍ

マスコミと合同で実施するメディア説明会や勉強会等を開催

66【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

64

・メディア説明会を開催⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)水位周知河川以外の河川における必要 ② 手法、財源等が課題
実性について検討
施中【国・都道府県管理河川共通】
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。
76

・市町村における各施設管理者等に対 引き続き実施する洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援
自治体からの要望に応じて技術的指導
を実施

-76-

体制の充実の支援等

小矢部川 5/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

AB

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行
い、県市町と共同で情報伝達訓練を実
施する。

①
実
施
済

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

G

情報伝達訓練の実施

①
実
施
済

C

H

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行
い、県市町村と共同で情報伝達訓練を実施する。

引き続き実施情報伝達訓練の実施

引き続き実施77①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き
水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

79②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）

81

R,S

引き続き
・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

Q,S

引き続き
水防団員の募集促進
実施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施【R2.5.18】水防連絡会にて確認

引き続き実施合同巡視を実施①
実
施
済・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

重要水防箇所等の合同巡視を実施

毎年、水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、洪水対応演習を実施

①
実
施
済

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

引き続き実施①
実
施済・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等の実施
・水防管理団体が行う訓練及び水防工法講習会へ参加

引き続き実施①
実
施済・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等の実施
・水防管理団体が行う訓練及び水防工法講習会へ参加

引き続き実施【H28.6.9】合同巡視に参加【H29.6.1】合同巡視に参加【H30.6.7】合同巡視に参加【R1.6.13】合同巡視を実施【R2.6.8】合同巡視を実施
引き続き実施水防連絡会主催の水防工法研修会、排水ポンプ車点検・訓練等を開催【H29.5.19】水防連絡会主催の水防工法研修会を実施【H29.6.3】高岡市主催の水防訓練へ参加【H30.5.18】水防連絡会主催で水防工法
82 研修会を実施【R2.4.24,6.17,8.27,10.28】排水ポンプ車
点検・訓練を開催

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。
【H28.8.27】県総合防災訓練を実施（砺波市、小矢部市、南砺市）【H28】北陸地整整備局管内水防技術講
習会への参加
【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

83

84
・水防技術講習会を開催

85⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

①
実
施
済

【H28.6.9】合同巡視を実施【H29.6.1】合同巡視を実施【H30.6.7】合同巡視を実施
80 【R1.6.13】合同巡視を実施【R2.6.5】合同巡視を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施（緊32）

水防連絡会、洪水対応演習等に引き続き参加【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施
78 【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.22】北陸地方整備局が主体となり洪水対応演習を実施、洪水対応演習を実施（神通川本省伝達河川）

R

引き続き・水防技術講習会に参加
実施【H28.9-11】第4回～第6回水防技術基礎講座に開催【H29.9-10】第1回～第3回水防技術基礎講座に開催86 【H30.9-11】第4回～第6回水防技術基礎講座に開催【R2.10-11】第1回～第3回水防技術基礎
講座を開催

①
実
施
済

・水防技術講習会を開催

水防技術基礎講座を開催-77-

引き続き実施水防技術講習会に参加【H28】北陸地整整備局管内水防技術講
習会への参加
【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

小矢部川 6/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

A
・復旧活動の拠点等配置計画を検討

87⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H29年度
・復旧活動の拠点等配置計画を検討
から検討【R2.8.5】堤防決壊・大規模地震発生時
シミュレーションの開催※事務所、出張所、災害協定会社、専門防災エキスパート
88 【R2.10.28】TEC-FORCE講習会開催（富山防災センター）進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B
①
実
施
済

V,U

H28年度
・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討

U

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携し連絡体制の整備、情報共有
施

G

①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【H30.8.17】小矢部川、山田川、旅川【H30.11.21】岸渡川、子撫川、渋江川、横江宮川【H31.3.29】千保川【R1.6.14】祖父川引き続き実施・実践的な操作訓練や排水計画に基づく ①
実
排水訓練の検討及び実施
施済
参加

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく 引き続き実施
排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

水防管理団体が行う水防訓練等への参 ①
実加施済排水計画（案）を基に、定期訓練及び合同点検等において実働訓練を行う【H28】北陸地整整備局管内水防技術講
習会への参加
【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

実施要領、連絡体制等について調整を 引き続き実施
促進

洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施①実
施○令和2年3月、ドローン２台（市販品）を 済事務所に配備98 ※操作職員の養成が課題※ドローン担当窓口：防災課
・ドローンの事務所配備

J

連絡体制の確認・共有【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.6.6】水防連絡会にて確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施【R2.5.18】水防連絡会にて確認

W

I
水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討①
実
施
済

水防連絡会主催の水防工法研修会、排水ポンプ車点検・訓練等を開催①

時期

引き続き実施連絡体制の確認

実【国・都道府県管理河川共通】
施・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 95
済
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が○令和2年5月29日締結
必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
○協定対象ダム数：６基
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダム○協定者のかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業を
・富山河川国道（河川管理者）
はじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
・北陸農政局（ダム参画利水者）
令和２年 【国管理河川】
・富山県（河川管理者、補助ダム管理
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理者、利水ダム管理者、ダム参画利水者）
次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
・南砺市（ダム参画利水者）
96
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

実施内容

排水ポンプ車設置可能箇所の確認等

訓練等を踏まえて、得られた課題を検討 引き続き実施
し、必要に応じて、計画を更新【H29.4.21】定期訓練の実施【H29.5.29】実働訓練の実施【H29.6.3】高岡市主催の水防訓練へ参加
94 【H30.4.26】定期訓練の実施【H30.5.24】実働訓練の実施【R2.4.24,6.17,8.27,10.28】排水ポンプ車
点検・訓練を開催

H

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

①
実
施
済

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して ①連絡体制の整備を行い、情報共有を図 実
施済【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H29.7.6】小矢部市と危険箇所の合同点検を実施【H29.7.31】高岡市と危険箇所の合同点検を実施
92 【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.24,6.17,8.27,10.28】排水ポンプ車
点検・訓練を開催

順次実
施【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｐ，⑪河川管理の高度化（緊49）
度から順 配備。
Ｏ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

堤防決壊・大規模地震発生時シミュレー
ション等を用いて、復旧活動に関して理解促進

F検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供【H29.7.6、31】 国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7.10、16】国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認

・洪水調整機能強化に関する治水協定⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）E
引き続き実施検討中

X

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

D
・復旧活動の拠点等配置計画を検討

実施内容

排水ポンプ車設置可能箇所の検討

93 ・水防管理団体が行う水防訓練等への⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

C

時期

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

訓練等を踏まえて、得られた課題を検討 引き続き実施
し、必要に応じて、計画を更新

91 る。

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

実施内容

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ・樋門、排水路等の情報を踏まえ排水ポ ①
実
施【H29年度】排水ポンプ車の適切な配置 済
計画及び排水シミュレーション検討を実施【H29.7.31】 国、県、自治体と合同で排90 水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7】国、県、自治体と合同で排水ポン
プ車設置箇所の現地確認

89 ンプ車の適切な配置計画などを検討⑦大規模水害を想定した排水計画の検討を実施(緊37)

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

水防管理団体が行う水防訓練等への参 引き続き実施
加

①
実
施
済

洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施引き続き実施①
実
施済

河川管理におけるドローン活用の検討

引き続き実施堆砂掘削の実施【R3.1予定】城端ダム3千m3
測量による堆砂状況の把握【毎年】子撫川ダム、城端ダム・ドローンの事務所配備

引き続き実施河川管理におけるドローン活用の検討

97

活用方法、情報周知について検討を行う-78-【R1～R2】
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中3台）

活用方法等について引き続き検討

小矢部川 7/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAB

・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の技術的な助言を行う。

①
実
施
済

C

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいGH

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組

99【R1、R2】要配慮者利用施設の避難確保
計画、避難訓練の実施状況をアンケート
調査し、協議会において課題に関する議
論を実施⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（緊14）

M・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の技術的な助言を行う。

引き続き実施・自治体からの要望に応じて技術的指導を実施
・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況及び避難訓練の実施状況についてアンケートを実施して、その進捗及び課題を整理・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 ①
水深、浸水継続時間等）の提供
実
・出前講座や説明会の開催
施
済・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 引き続き実施
水深、浸水継続時間等）の提供
・避難確保計画作成に係る出前講座や説明会等の開催【H29.2.22】要配慮者利用施設管理者説
明会の市町村への事前説明会の実施【H29.4.9-11】要配慮者利用施設への説明会の実施【H30.5.16】施設管理者向け説明会で説明（南砺市）【H31.2.20】市町村担当者向け説明会を実施【H31.3.26,27】施設管理者説明会で説明【R1.5.27】施設管理者向け説明会で説明（南砺市）【R1.7.3】出前講座等で説明（県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所連絡協議会）【R1.9.5】市町村担当者向け説明会を実施【R2.8.28】市町村担当者向け説明会を実施

H29年度
要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際のから順次技術的な助言実施
100

・想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図を公表【H30.8.17】小矢部川、山田川、旅川【H30.11.21】岸渡川、子撫川、渋江川、横江宮川【H31.3.29】千保川【R1.6.21】祖父川

101⑬大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動

・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言を行う。

①
実
施
済

自治体からの要望なし

K

H29年度
大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言から実施

引き続き実施Ｋ

順次検討【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある自治体からの要望なし
区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 104
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

自治体からの要望に応じて技術的指導を実施

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【H30.8.17】小矢部川、山田川、旅川【H30.11.21】岸渡川、子撫川、渋江川、横江宮川【H31.3.29】千保川【R1.6.14】祖父川・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対 引き続き実施する支援として必要な河川情報の提供

・氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木伐採・河道掘削を推進
・堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を推進

自治体からの要望に応じて技術的指導を実施【河道掘削】
谷内川：L=0.5km、西明寺川：L=0.6km
祖父川：L=0.5km、黒石川：L=0.2km
広谷川：L=0.4km、頭川川：L=0.2km
山田川：L=0.4km、旅川：L=1.7km
小矢部川：L=0.2km、渋江川：L=0.9km
膿川：L=0.7km、藪波川：L=0.4km
毘沙門川：L=1.7km、砂馳川：L=1.6km
御手洗川：L=1.3km、子撫川：L=1.3km
本堂川：L=0.5km

102

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対 ①する支援として必要な河川情報の提供 実
施済103⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言を行う。

①
実
施
済

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討② R2予算分については、一部で繰越して
実 R3に完了する見込み
施
中・引き続き、氾濫による危険性が特に高 引き続き実施
い等の区間において、樹木伐採・河道掘
削を推進
・堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を推進【樹木伐採】
広谷川：L=1.0km、黒石川：L=0.2km
和田川：L=1.2km、小矢部川：L=1.3km
谷内川：L=1.0km、子撫川：L=1.5km
砂川：L=1.5km-79-

小矢部川 8/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

高岡市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいQ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

R

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗堀対策
⑤堤防整備

2
W

引き続き
実施
3
・防災拠点等の整備の検討
4⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

Ｗ

5

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

6

7⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

Ｗ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

9

順次実
施

【砂防】
・2017年の緊急点検を踏まえ、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等を2020年度までに約500河川で整備。

Ｗ

順次実
施

【砂防】
11
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断面の拡大等の対策を概ね完了。
12

X

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施⑧流木や土砂の影響への対策（緊44）

Ｗ⑨土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

10

■危機管理型ハード対策⑩堤防天端の保護（緊26）⑪堤防裏法尻の補強（緊26）1314■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・河川管理者と連携を図り、水防資機材 ①
配備状況の確認や整備を実施する。
実
施
済【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】【R2.6.5】
合同巡視時に実施
出水期前に資機材配備状況を確認し不足する資材を補充

15・河川管理者と連携を図り、水防資機材
配備状況の確認や整備を実施する。
引き続き実施。

毎年度

・水防資材の確認・整備
16⑫新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

17

・新技術を活用した資機材等の整備
18

-80-

小矢部川 9/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

高岡市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいQ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

R

19
⑬円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑭洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）⑮応急的な退避場所の確保(緊28)⑯市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑰重要インフラの機能確保（緊47）⑱樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

L,N

Ｉ

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が実施必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

20

21

22

Ｆ

23
【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
討・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的24
な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について協議会の場等を通じて情報提供。

Ｍ【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎 25
や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方 26
整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

Ｆ

Ｘ

順次検
討

・避難場所の追加指定（民間施設を含め ①
実た指定緊急避難場所の確保）
施済・指定緊急避難場所（洪水）【R１年度】 ２件追加

本庁舎等の耐水化①
実
施済・避難場所の追加指定（民間施設を含め 引き続き実施
た指定緊急避難場所の確保）
順次実施
・指定緊急避難場所（洪水）【R３年度】
・追加指定に向けた各施設管理者等と協議を進める・協議がまとまり次第、避難場所の追加
指定と住民への周知を行う
本庁舎等の耐水化

引き続き実施・庁舎敷地内（浸水が見込まれる個所付近）に土嚢を配備

・庁舎敷地内（浸水が見込まれる個所付 各年度の出水期前
近）に土嚢を配備
順次実施
・土嚢の状態を点検し、必要に応じて更新・追加する・小中学校からの要望に応じ、防災教育 ①
実等に関する出前講座を実施する。
施
済・引き続き小中学校からの要望に応じ、防災教育等に関する出前講座を実施する。

・小中学校等からの要望に応じ、防災教育等に関する出前講座を実施する。
総合授業にて防災に関する授業を実施
R2.9.4 野村小学校【洪水】
R2.9.8 定塚小学校【防災全般】
R2.10.8 太田小学校【防災全般】

・小中学校からの要望に応じ、防災教育 引き続き実施等に関する出前講座を実施する。

27【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
28
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

順次実
施＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
29【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 30
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①小中学校等における水災
害及び土砂災害教育を実施
引き続き・出前講座等の活用
A,B,C（緊20）及び地域防災力向上
実施のための人材育成（緊24）

・自治体の教育委員会と連携し、効果的 ①
実
な水防の避難や訓練など支援
施
31
済

自治体の教育委員会と連携し、効果的な水防の避難や訓練など支援【H28.12.9】高岡地区高校学校事務職員に出前講座（天気図等）実施【H29・H30・R1】出前講座や見学会で小中学校への水防災の啓発を実施
32 【R2.5】動画教材「大雨のときにどう逃げる？」（eラーニング）の提供を開始

随時実施※ただし、コロナ感染拡大の状況により変更となる可能性がある-81-

引き続き実施小矢部川 10/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

富山地方気象台

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

K
出前講座等を活用した啓発を積極的に33 行っていく。

②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開
催

A,B,C

【H28年度】高岡市、砺波市、小矢部市の要請により、自主防災組織を対象とした出前講座を実施。
【H29・H30・R1】出前講座や見学会で水防災の啓発を実施【R1.11.15】防災気象講演会を実施

引き続き・出前講座等の活用
実施

M

実施内容

時期

N

O

35

実施内容
P

①
実
施
済

・出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

①
実
施
済関係機関と連携して効果的な対応に協 引き続き実施
力

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ
広報や資料を作成・配布する。
・「防災マップ」の改定時に併せて、特集ページを作成する。
・市広報誌への掲載を検討する。

・気象情報等のチラシの配布

洪水ハザードマップの配布と合わせて、市広報誌に洪水に関する特集ページを掲載する予定。
【R2.6】
洪水ハザードマップの配布と合わせて市広報誌に特集ページを掲載。
・ケーブルテレビのコミュニティチャンネ
ルにて洪水ハザードマップについて解説

随時実施
防災気象講演会は毎年実施予定※ただし、コロナ感染拡大の状況により変更となる可能性がある

A,B,J

順次実
施

・気象情報等のチラシの配布

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
36

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいQ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

R

・出前講座等を活用し水防災等に関する ①
実
説明会を実施する。
施
自主防災会等を対象に、洪水をテーマと 済した出前講座を実施した（洪水）【H30年度53件】（洪水）【R1年度30件】

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。

37④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

住民ひとりひとりの水防災意識の向上を 順次実施
図る
自主防災会等を対象に、洪水をテーマと 順次実施
した出前講座を実施する

34

関係機関と連携して効果的な対応に協力③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

高岡市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、毎年実施「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報や資料を作成・配布する。
市広報誌やHP、自治会回覧物等にて水
防災意識の再構築に役立つ情報を掲載
し、内容について周知を図る。

①
実
施
済

・引き続き河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。

【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】【R2.6.5】
沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

引き続き実施。

水防河川巡視時に合わせて実施。

・ハザードマップ見直しの際に検討する。 ③ R3年度から実施する予定である
未実
施

まるごとまちごとハザードマップの整備と R3年度以降
住民への周知（水害リスクの高い地域から優先的に整備を進める予定）

・整備に向けて他都市の事例を調査中。
・整備スケジュールについて方針を決定した。

・具体的な設置場所や表示内容につい R3年度中て地元自治会、関係機関等と協議の上方針の決定と設置を行う。

38

39⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）
H 施

①
実
施
済

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供
40

41⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

・自助・共助の促進のための普及啓発を ①実施するとともに、市町村と連携して避 実難訓練等を支援施済・自助・共助の促進のための普及啓発を 引き続き実施
実施するとともに、市町村と連携して避難訓練等を支援
主体の取組ではないため、除外検討中

・自主防災組織等の結成率の向上を図 ①
実る。
・住民の防災意識を高めるため、出前講 施
済座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織の要となる防災士を育成する。

・出前講座や訓練補助・支援を通して地 R3年度以降
域防災力の向上を図る。

継続して実施継続して実施引き続き実施・住民の防災意識を高めるため、出前講 順次実施
座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織や避難所運営等の要となる防災士や防砂リーダーを育成する。
・自主防災組織の活動・訓練に対し、ス
テージを一段階上げた支援を実施する。
（設立→成長期→成熟期）

要請による訓練への支援

引き続き
毎年実施

【H31.2.8-R1.5.22】自治会等を対象に、防災に係る出前講座を実施。（19件）【R1年度】自主防災組織結成実績２件【R1年度】自主防災組織連絡協議会結成実績1件【R1年度】自治会等を対象に、防災に係
る出前講座を実施。（83件（全体））【R1.5.23】県西部6市と合同で、防災士育成事業を実施自治会等を対象に、防災に係る出前講
座・訓練を実施。（35件）【R２年度】
・自主防災組織結成実績８件
・自主防災組織連絡協議会結成実績1件【R2.7.26】県西部6市と合同で、防災士育成事業を実施【R2.2】県西部6市と合同で、防災士育成事業を実施予定
・市総合防災訓練等への積極的な参加 ①
促進
実・自発的な避難訓練の実施促進、呼び施
かけ済
市総合防災訓練において、住民避難訓練を実施（地震、津波想定）R1.9.1

出前講座等をの機会にあわせた啓発

順次実施

・マイタイムラインの作成促進
・地区防災計画の作成促進

引き続き実施・出前講座等をの機会にあわせた啓発
・市広報誌やHP等にて周知を図る。

順次実施

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
42

要請による訓練への支援⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

Ｍ

順次実
施

43
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川【H29.9.30】富山県総合防災訓練やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難【H30.9.29】富山市防災訓練に参加
場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を協議会等の場で共有。
44

関係機関と連携して効果的な対応に協

45 力⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

【R1】「防災気象情報と警戒レベルとの対応」をHPで公開【R2】「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」をHPで公開①
実
施
済

継続して実施①実
施済関係機関との連携して対応を検討
避難計画などを学ぶ教材のHPを公開継続して実施46-82-

引き続き実施・マイタイムラインの作成促進
・地区防災計画の作成促進
・マイタイムライン関連【R1.9.8】瑞穂自治会出前講座【R1.11.15】四日市市議会行政視察対応【R2.1.14】中田中学校防災教育【R2.2.18】戸出地区出前講座
・R2年度、洪水ハザードマップの説明会
においてマイタイムラインの活用を呼び
かけた。

①
実
施
済

・市総合防災訓練等への積極的な参加 引き続き実施
促進
・実践的な避難訓練の実施促進

小矢部川 11/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

富山地方気象台

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

高岡市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

S

T

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

Q

・気象警報・注意報等を発表し、現象ご 引き続き実施とに警戒、注意期間及び雨のピーク時
間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

・高岡市防災情報メールについて、更なる普及のため周知・広報を実施する。また、エリアメール、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送を活用す
る。

①
実
施
済

順次実施

市防災情報メールについて、市HPで周知するとともに、出前講座等の際に登録を呼びかけた。また、携帯電話会社の店
頭にチラシを配備し、登録呼びかけを強化した。
情報伝達手段の整備（システムの再構築）については、現在検討中。

・出前講座等をの機会にあわせた啓発
・市広報誌やHP等にて周知を図る。

順次実施

・作成済みタイムラインの改善を実施、 ①
洪水対応マニュアルの見直しを実施す 実
施る。
携帯電話会社の店頭に一定期間チラシ 済を配備し、登録の呼びかけを強化した。
防災アプリを運営する民間企業と協定を締結し（R2.2）情報伝達手段を充実させた。
防災・緊急情報の収集手段について、呼応髄ハザードマップ説明会にて住民へ周知した。

引き続き実施毎年度【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加【R2.8.3】第６回検討会に参加

引き続き実施

毎年度

洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫 ①
想定区域図の策定・公表について検討 実
施する
済

変更等あれば改定

随時

①
実
施
済

変更等あれば改定

随時② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中・抱えている課題は各市で異なり、各市 R3年度以降の現状を把握する必要がある。
・広域避難計画の検討にあたり、各市における現状や課題について情報共有を
図る。

M

R

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・気象警報・注意報等を発表し、現象ご ①
実とに警戒、注意期間及び雨のピーク時
間帯、量などの予想最大値を周知し、必 施要に応じて、自治体、関係機関に情報伝 済達（ホットライン）を実施

・行政からのプッシュ型情報だけでなく、 引き続き実施
複数の媒体から積極的に情報収集（プル型）するよう、住民等への普及啓発を
強化する。

47
①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次整
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
備
制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

・大雨が予想された場合、関係機関に情報伝達を実施【H29.3】「はん濫」→「氾濫」へ情報文、電文の変更を実施した。
【R1.12.24】「危険度分布」にリスク情報を
48 重ね合わせを開始。
【R2】大雨特別警報の警報への切替時に合わせて今後の洪水の見込みについて情報を発表・富山河川国道事務所、富山県及び関係市町村と共同で整備・改善を支援

①
実
施
済

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市町村と共同で整備・改善を支援

順次実施

49
②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H29年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表
F,G,H から順次
（緊12）等の公表
実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊52）・大雨災害後、市町村と振り返りを実施【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）を開催【H30.5.15】第2回検討会を開催【H30.6.27】第3回検討会を開催【H31.3.27】第4回検討会を開催
50 【R1.12.12】第5回検討会を開催【R2.8.3】第6回検討会を開催

引き続き実施51【R2.3】洪水ハザードマップに記載して公表。

52・家屋倒壊危険区域等より、立ち退き避難が必要な区域を検討する。
・避難所ごとに水害時の浸水深や避難の可否について確認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。

53
H29年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 F,G,H,
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
M
実施【R2.3】洪水ハザードマップに記載して公表。

54・県西部６市と連携し、広域避難計画を
検討する。

55
⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

F,G

H29年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
から順次
実施

検討中

県西部６市連携事業等の機会にあわせ 順次実施て情報共有を図る。

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 ①
実
知・広報を実施する。
施・想定し得る最大の降雨による洪水浸水 済を反映した洪水ハザードマップ作成（R2.3公表済み）

・広域避難計画の策定、浸水区域対象
河川の拡充に合わせ見直しを図る。

56

①
実
施
【R1.12.24】「危険度分布」にハザードマッ 済
プを重ね合わせを開始。

「危険度分布」にハザードマップを重ね

57 合わせ⑥広域的な避難計画等を反H29年度
映した新たな洪水ハザード E,F,G,
から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
マップの策定・周知・活用
H
実施
（緊18）

「危険度分布」にハザードマップを重ね
合わせ

順次実施

随時実施

58

-83-

小矢部川 12/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

富山地方気象台

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいKL

・「危険度を色分けした時系列」と「警報級の可能性」の提供
・洪水警報の危険度分布の提供

①
実
施
済

高岡市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
QR

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

59
⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討
60

61

⑧気象情報等の改善等⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポート
から実施

Ｃ【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

L1【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

63

64⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

L1

L2

65 力
【R1】「防災気象情報と警戒レベルとの対応」をHPで公開【R2】「eラーニング「大雨の時にどう逃げ66 る」をHPで公開【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
施
順次実施。

69

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。
施

71⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施

大雨・洪水警報ごとの検証を行う【H29.5.17】「危険度を色分けした時系
列」と「警報級の可能性」の提供を開始。
【H29.7.4】「危険度分布」の提供を開始。
【R1.12.24】「危険度分布」にリスク情報を
62 重ね合わせを開始。
【R2.5.28】「危険度分布」に「（湛水型の内水氾濫）の危険度」の表示の改善。

関係機関と連携して効果的な対応に協⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)・発生した災害等と危険度の色の対応 順次実施が良かったかを事例検証・発表した警報級の可能性について事後
検証
主体の取組ではないため、記載内容、除
外検討中

①
実
施
済

関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力

③ ダム操作を行う場合の気象台が必要と未 する情報の整理
実
施関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力

引き続き実施68
関係機関と連携して効果的な対応に協
力
検討中

検討中

70
関係機関と連携して効果的な対応に協力
検討中③ ダム操作を行う場合の気象台が必要と未 する情報の整理
実
施関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力
検討中

72
② 浸水実績の効果的な周知方法につい
実 て、関係機関との調整に時間を要する
施
中

窓口における浸水履歴の閲覧を実施予 令和３年度～
定。

・市と県、関係機関や相互応援協定都市 ② 災害拠点病院等の対象施設、伝達する
実 情報の内容や方法について、関係機関
等との非常通信手段の多重化
施 との調整に時間を要する
・通信訓練等による体制確認
中・年度当初に衛星回線等の連絡先や担当者に変更がないかを確認している・市と県、関係機関や相互応援協定都市 引き続き実施
等との非常通信手段の多重化
・通信訓練等による体制確認

周知方法について、検討⑭浸水実績等の周知（緊17）⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）ＣＭ

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

73
検討中

74

75
【国・都道府県管理河川共通】
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。
76

-84-

・年度当初に衛星回線等の連絡先や担 ～R3.5
当者に変更がないかを確認する

小矢部川 13/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

高岡市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

Q

・河川管理者と市、消防本部、消防団の連絡体制を確認し、河川管理者が行う
情報伝達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害メール、携帯無線、消防団幹部への電話連絡などを実施する。

①
実
施
済

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

R

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練等への支援

①
実
施
済

・情報伝達訓練等への支援

引き続き毎年実施

77①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施【H28.4.21】【H29.4.27】【H30.2.27】【H30.2.27】【H31.2.12】【R1.6.6】【R2.6】水防連絡会幹事会で確認【H28.5.27】【H29.5.12】【H30.4.20【H31.4.26】】【R1.5.18】【R2.4.21】施総合
水防演習を実施
水防連絡会総会で確認

引き続き水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施
78

・共同で参加し、重要危険箇所等把握に ①
努め意識共有を計りソフト面では早めの 実
施済【H28.6.9】合同巡視に参加【H29.6.1】合同巡視に参加【H30.6.7】合同巡視に参加
80 【R1.6.13】合同巡視に参加【R2.6.5】合同巡視に参加

79 避難行動、水防に役立てる。
②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）

・要請による訓練への支援

81③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

R,S

要請のあった県、市町村の防災訓練参加

引き続き・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施

①
実
施
済

・共同で参加し、重要危険箇所等把握に 引き続き毎年実施
努め意識共有を計りソフト面では早めの避難行動、水防に役立てる。

・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施する。

引き続き実施。

①
実
施
済【H28.6.9】合同巡視に参加【H29.6.1】合同巡視に参加【H30.6.7】合同巡視に参加【H30.6.13】合同巡視に参加

・要請による訓練への支援

引き続き毎年実施

要請のあった県、市町村の防災訓練参 引き続き実施
加・河川管理者と市、消防本部、消防団の連絡体制を確認し、河川管理者が行う
情報伝達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害メール、携帯無線、消防団幹部への電話連絡

・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施する。
引き続き実施。

毎年度

引き続き実施。

毎年度

引き続き実施。

随時

引き続き実施。

随時①
・毎年、出水期前に水防訓練を実施
・毎年行っている実働水防訓練の内容を 実
施
検討する。
済
【H29.5.19】水防工法訓練参加【H29.6.3】水防訓練実施（長慶寺地先）

82④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

83
Q,S

引き続き
水防団員の募集促進
実施

消防団員優遇支援事業の実施、HP、SNSを活用した広報により新入団員の加入促進を図る。

84

・水防技術講習会に参加

85⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

R

①
実
施
済

【H30.10.16】【H30.11.9】【R1.10.11】【R1.11.14】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。

引き続き・水防技術講習会に参加
実施

①
実
施
済

引き続き実施。

引き続き実施。

毎年度

86

-85-

小矢部川 14/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ高岡市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

Q

89

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定を行う。

90【H29.7.31】 国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認【H30】7月豪雨のため延期【R1.7】国、県、自治体と合同で排水ポン
プ車設置箇所の現地確認

①
実
施
済

実施内容

列番号

K

L

M

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

S

T

R

87
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施⑦大規模水害を想定した排水計画の検討を実施(緊37)

T

V,U

H29年度
・復旧活動の拠点等配置計画を検討
から検討

H28年度
・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討

88

・整備済みである排水ポンプ車出動要請 ①
実の連絡体制の確認を行う。
施済【H29.5.12】【H30.4.20】【H31.4.26】洪水対応演習にて実施

91⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

U

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携し連絡体制の整備、情報共有
施・水防訓練と合同で実施する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参加する。
【H29.6.3】水防訓練実施（長慶寺地先）

X

順次実
施

国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設 毎年度
置箇所の現地確認

引き続き洪水対応演習にて実施
毎年度
国土交通省と災害ホットライン連絡体制
を確立

92

93

⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

引き続き実施①
実
施済・水防訓練と合同で実施する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参加する。
引き続き実施。

毎年度

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
94

関係機関と連携して効果的な対応に協⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）

W

①

力
実
【国・都道府県管理河川共通】
施・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 95
済
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が【R2.5】既存ダムの洪水調節機能の強化
必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
に向けた連絡会
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
96
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｐ，⑪河川管理の高度化（緊49）
度から順 配備。
Ｏ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力
引き続き実施

97

98

-86-

小矢部川 15/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいKL・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援

①
実
施
済

高岡市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
QR

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組

99【H29.2-4】要配慮者利用施設管理者への資料作成し、管理者に説明した。

⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（緊14）

M・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援

引き続き実施

H29年度
要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際のから順次技術的な助言実施

引き続き実施・要配慮者施設における避難計画策定の推進を行う。
・家屋倒壊危険区域内の要配慮者施設
へさらなる情報伝達ツールを検討する。

② 法改正以降、要配慮者利用施設への説実 明会等により制度の周知等を行ってき施 た。計画を策定していない施設に対して中 支援を継続していく。

・要配慮者施設における避難計画策定を促進する。
・当該避難確保計画に基づく避難訓練の実施を促進する。

引き続き実施計画を策定していない施設に対して支援 順次実施
を継続していく。

・想定最大規模降雨での洪水ハザードマップ公表（R2.3.23）にあわせ、地域防災計画の要配慮者利用施設一覧を更新
・今後、該当施設管理者に対して、計画作成に係る説明会を実施予定（R2年度）
・要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画作成及び訓練実施に係る文書を送付し、改めて制度の周知を図った。また、市内小学校については直接訪問し、水害リスクの再確認と避難確保計
画作成及びこれに基づく訓練実施の必要性について呼びかけを行った。

100・ハザードマップを活用し、大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。

101⑬大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）K

順次検討

引き続きハザードマップを活用し、大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。

随時実施

洪水ハザードマップの改定作業に合わ
せ、検討中【R2.7.16】大規模工場への浸水リスクの説明を行った。

H29年度
大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
から実施
102

Ｋ

①
実
施
済

103
【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 104
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等-87-

・住民説明会等にあわせて、民間企業等 ①へも参加を呼びかけ(説明会、避難訓練 実
施等）
済・民間企業ＢＣＰの策定支援のための方 R3年度以降策を検討する・民間企業等との連携の強化を図る

・市総合防災訓練において、対象地区内の民間企業へも参加を呼びかけた

・住民説明会や訓練等にあわせて民間 順次実施
企業等へも参加を呼びかける。

小矢部川 16/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

射水市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

U

砺波市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいVW

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAAAB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗堀対策
⑤堤防整備

2
W

引き続き
実施
3
・防災拠点等の整備の検討
4⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

Ｗ

5

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

6

7⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

Ｗ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

9

順次実
施

【砂防】
・2017年の緊急点検を踏まえ、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等を2020年度までに約500河川で整備。

Ｗ

順次実
施

【砂防】
11
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断面の拡大等の対策を概ね完了。
12

X

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施⑧流木や土砂の影響への対策（緊44）

Ｗ⑨土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

10

■危機管理型ハード対策⑩堤防天端の保護（緊26）⑪堤防裏法尻の補強（緊26）1314■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・河川管理者と連携し、水防資機材の配 ①
実
施【H28.6.9】【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】 済【R2.6.5】合同巡視に参加し水防資材を確認した。

15 備状況を確認し整備を行う。

・河川管理者と連携し、水防資機材の配 引き続き実施
備状況を確認し整備を行う。

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 ①
資機材の配備状況の確認を行う。
実
施【H28.6.9】【H29.6.1】【H30.6.7】【Ｒ1.6.13】 済
合同巡視時に実施。

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 引き続き検討
資機材の配備状況の確認をおこなう。
毎年の、合同巡視時に実施。

引き続き実施・水防資材の確認・整備
16⑫新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

17

・新技術を活用した資機材等の整備
18

-88-

小矢部川 17/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

射水市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

砺波市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

UV

・水害時の緊急避難場所として、協定を締結し民間施設等を活用する。

①
実
施
済

W

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

AA

・民間施設等を活用した緊急避難場所の確保（協定締結等）

①
実
施
済

AB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

19
⑬円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑭洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）⑮応急的な退避場所の確保
(緊28)

L,N

Ｉ

Ｆ

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が実施必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

20

21

22

23
【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の【R1.11.21】水害時の緊急避難場所として、市内の２事業所と指定緊急避難場
度から検 整備。
所に関する協定を締結した。
討
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的24
な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について協議会の場等を通じて情報提供。
・災害対策の拠点となる市庁舎等の耐⑯市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑰重要インフラの機能確保（緊47）⑱樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

Ｍ

Ｆ

Ｘ

順次検
討

・水害時の緊急避難場所として、協定を 引き続き実施
締結し民間施設等を活用する。

・民間事業所との指定避難所の提供に関する協定締結（協議中：１事業所）（民間事業所社屋を避難所として指定）①【国・都道府県管理河川共通】
実
水化を推進
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎 25
施や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、済
非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次
・市役所本庁舎については非常用電源、実施。対策の実施状況については協議会で共有。
電気通信機器類、防災行政無線機器類【国管理河川】などを高層階に設置
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方 26
整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

・災害対策の拠点となる市庁舎等の耐水化を推進

引き続き実施

今後検討

①
実
施
済

市役所本庁舎非常用電源設備整備

・民間施設等を活用した緊急避難場所の確保（協定締結等）
・車中避難場所の検討

引き続き実施・民間事業所との指定避難所の提供に 引き続き実施関する協定締結（民間事業所社屋を避難所として指定）・民間事業所と地区自主防災組織との避難所施設としての利用に関する協定
締結（3事業所）
今後検討
引き続き検討・市役所本庁舎非常用電源設備整備

引き続き実施・出前講座等で防災教育を実施する。
（継続実施）

引き続き実施27【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
28
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

順次実
施＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
29【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 30
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・小中学校から要望があった場合、過去に生じた水害状況の写真パネルや資料
31 提供を行う。また、出前講座の申込があれば対応する。

①小中学校等における水災
害及び土砂災害教育を実施
引き続き・出前講座等の活用
A,B,C（緊20）及び地域防災力向上
実施のための人材育成（緊24）

①
実
施
済

・小中学校から要望があった場合、過去 引き続き実施に生じた水害状況の写真パネルや資料提供を行う。また、出前講座の申込があれば対応する。

小学校1校に水害状況の写真パネル等を貸し出しした。

・出前講座等で防災教育を実施する。

・各学校にて継続して実施
・中校生からの要請により聞取り調査に協力【R1.9.1】市総合防災訓練における少年
消防クラブと防災士が連携した防災体
験、見学コーナーの実施【R2.7】庄西中学校【R2.10】庄東小学校

32

-89-

①
実
施
済

引き続き実施・各学校にて継続して実施
・中校生からの要請により聞取り調査に協力
・市総合防災訓練における少年消防クラブと防災士が連携した防災体験、見学
コーナーの実施

小矢部川 18/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

射水市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

U
・出前講座の活用を積極的に働きかけ33 る。

②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催【H28.4-H31.3】市政出前講座を市内各地区で実施【H31.4-R2.3】出前講座の実施（21回）【R2.4-R2.12】出前講座の実施（13回）

A,B,C

V

実施内容

W

時期

X

実施内容

Y

①
実
施
済

・出前講座の活用を積極的に働きかけ
る

①
実
施
済

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ 引き続き実施
広報や資料を作成・配布する。

引き続き実施Z

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAAAB

・出前講座等を活用し、水防災等に関す ①
実
る説明を実施施済【H30.2】16地区で実施【H31.3】各種団体等48回実施【R1.12】各種団体等54回実施【R2.12現在】各種団体等２５回実施

実施内容

時期

AC

AD

・出前講座等を活用し、水防災等に関す 引き続き実施る説明を実施・各種団体等で実施する

引き続き実施

34

A,B,J

順次実
施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布【H29.5】広報：避難情報・気象情報収集等に関する啓発【H29.6 ,H30.6】 CATV：風水害時の対策（備蓄・情報収集）に関する啓発
36 【R2.1】 CATV広報：:防災意識啓発

37④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

引き続き・出前講座等の活用
実施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ
広報や資料を作成・配布する。
・「防災マップ」の改定時に併せて、特集
35 ページを作成する。
・市広報誌への掲載を検討する。

③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

砺波市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、毎年実施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。

③ 防災部署と連携を図り対応を検討した
未 い。
実
施

今後検討

①
実
施
済

・河川管理者と自治会や地域住民で重 引き続き実施
要水防箇所等の共同点検を実施する。

【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】【R2.6.5】
合同巡視に出席し重要水防箇所の共同点検を実施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。

「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き検討
報や資料を作成・配布

今後検討

①
実
施
済

【H28.6.9】【H29.6.1】【H30.6.7】【Ｒ1.6.13】
合同巡視時に実施。

引き続き検討・河川管理者と自治会や地域住民で重 引き続き実施
要水防箇所等の共同点検を実施する。
毎年、合同巡視時に実施する

引き続き実施38

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

39
⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）H 施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ
広報や資料を作成・配布② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中

引き続き検討

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

表示方法及びマップの検討

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

引き続き検討② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

引き続き検討

表示方法及びマップの検討

引き続き検討・住民の防災意識を高めるために研修 ①会の実施や防災士による訓練指導等の 実
施実施済・住民の防災意識を高めるために研修 引き続き実施
会の実施や防災士による訓練指導等の実施【H30.9.2】想定最大規模を想定した「垂直避難訓練」の実施【R1.9.1】防災士による避難所設営訓練を実施（3地区で実施）
・地区自主防災組織による避難訓練の実施（通年）【R2.9.27】新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所開設訓練

・想定最大規模を想定した「垂直避難訓 引き続き実施
練」の実施
・防災士による避難所設営訓練を実施
・地区自主防災組織による避難訓練の実施（通年）

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供
40

41⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

・自主防災組織が行う活動に対する指導・助言や自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組織の充実を図
る。

Ｍ

順次実
施

・自主防災組織が行う活動に対する指 引き続き実施
導・助言や自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組織の充実を図る

・県が実施する防災活動リーダー育成研
修について案内し参加を促す。
・防災活動リーダーを担う人材として防災士の育成を支援。また射水市防災士連絡協議会の活動を支援【H28.8.21】櫛田地区で市総合防災訓練
実施【H30.9.2】作道地区で富山県・射水市総合防災訓練実施
42 【H31.3】風水害時等の自主的な避難に関する、「市、施設管理者、住民」それぞれの役割分担やルールを明確化した「自主避難所開設・運営マニュアル」を作
成【R1.8.25】水戸田地区で射水市総合防災訓練実施【R2.8.30】中太閤山地区で射水市総合防災訓練実施・避難訓練への地域住民の参加を促進
する⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

①
実
施
済

43
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川【R1.8.25】地震・風水害・土砂災害を想やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難定し地域住民が参加した市総合防災訓
場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を練を水戸田地区にて実施
協議会等の場で共有。
44 【R2.6.30】地震・風水害を想定した市総

①
実
施
済

・避難訓練への地域住民の参加を促進 引き続き実施
する

・市総合防災訓練の実施
・地区自主防災組織による水害訓練を実施

引き続き実施・市総合防災訓練の実施【R2.9.27】
・１１地区の自主防災組織による水害訓練を実施

・市総合防災訓練の実施
・各地区の自主防災組織による水害訓練を実施

引き続き実施・砺波市マイ・タイムラインシートの作成・ ①
推進
実
施済・行政出前講座の実施

・砺波市マイ・タイムラインシートの推進 引き続き実施

・市総合防災訓練の実施
・地区自主防災組織による水害訓練を
実施

①
実
施
済

合防災訓練を中太閤山地区にて実施
・住民一人一人の避難計画の作成の検45 討⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

・先進地の情報収集を実施
・射水市版マイ・タイムラインを作成し、市HPで周知するとともに、市政出前講座などで住民に作成を促進

①
実
施
済

・住民一人一人の避難計画の作成の検 引き続き実施
討・射水市版マイ・タイムラインを市HPで周知するとともに、市政出前講座などで住民に作成を促進・行政出前講座の実施

引き続き実施46-90-

小矢部川 19/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

射水市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

U

砺波市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいVW

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAAAB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・防災行政無線を整備し屋外拡声子局 ①
を５６局（親局を含む）から１１３局に増や 実し、一斉放送による音達エリアを拡充す 施
済る。また、放送内容と同じものをエリア
メールや登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放47 送で配信するシステムを整備する。

①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次整
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
備
制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

・防災行政無線の屋外拡声子局やエリ 引き続き実施
アメール、登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送など、災害時の広報手段について、確実な運用を継続していく【H29.2】工事完了【H29.9.26】から順次運用開始

・登録制である砺波市緊急メールについ ①て、更なる普及のため市民に周知及び 実広報を行う。
施
済

・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。

【Ｈ29.5～】プッシュ型配信実施済
・出前講座等の機会を利用し砺波市緊
急メールの登録周知を実施

・プッシュ型配信実施済
・出前講座等の機会を利用し砺波市緊
急メールの登録周知を実施

・防災行動計画（タイムライン）は策定済 ①
河川管理者及び関係機関と連携して改 実善等を図る。
施
済・防災行動計画（タイムライン）は策定済 引き続き実施
河川管理者及び関係機関と連携して改善等を図る。

【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加【R2.8.3】第6回検討会に参加

・各種の検討会に参加する

引き続き実施48

・新たな浸水想定に基づき、現行の避難 ①
勧告等判断伝達マニュアルの見直すな 実
ど、タイムラインを意識した避難対策とな 施
済るよう改善を図る。

・出水期においてタイムラインの検証を行うとともに、内容の改善を図っていく

引き続き実施49②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加
50 【R2.8.3】第6回検討会に参加（・洪水ハザードマップを更新し、浸水想
定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域を周知する。）③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H29年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表
F,G,H から順次
（緊12）等の公表
実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊52）

引き続き実施①実
施済

・洪水ハザードマップについて、市ホーム 引き続き実施
ページで市民に公表を推進していく

建築基準法第39条及び第40条による水 ③ 関係課と連携を図りながら、周知した害が高い区域について災害危険区域の 未 い。
指定
実
施

建築基準法第39条及び第40条による水 引き続き実施
害が高い区域について災害危険区域の指定

・家屋倒壊区域等を踏まえ立ち退き避難 ①が必要なエリアを検証し、現行の避難勧 実
告等判断伝達マニュアルを見直す。
施済
53

・立ち退き避難が必要な区域などについ 引き続き実施て、市ホームページで周知するとともに、
市総合防災訓練や市政出前講座などで周知していく・浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊 ①
危険区域等により、早期立ち退き避難が 実必要な区域を検討した。
施
済・浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊 引き続き実施
危険区域等により、早期立ち退き避難が必要な区域を検討した。

【H31.4.25】広報誌、市ホームページで公表・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。（継続実施）

51

・洪水ハザードマップを更新し、市内全戸に配布して市ＨＰで公表

52

H29年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 F,G,H,
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
M
実施・指定緊急避難場所施設の想定最大規模における浸水深を検証

54・参加市・町で連携し広域避難に関する検討を行う。

55⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

F,G

H29年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援から順次実施② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中・参加市・町で連携し広域避難に関する 引き続き実施検討を行っていく

検討中

・国、県、関係市町村と連携し、計画規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。
・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。

② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中・国、県、関係市町村と連携し、計画規 引き続き実施
模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。
・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。

ハザードマップにおいて広域避難計画を策定していない

・呉西圏域連携プロジェクトを踏まえて、 引き続き実施
広域避難の連携を検討したい

・洪水ハザードマップの見直しを行い、全 ①戸配布した。
実
施【H31.4.25】広報誌、市ホームページで公 済
表・水防法改正等に伴い、ハザードマップ
見直しを行い、市民への周知を図る

引き続き実施・広報誌、市ホームページで公表

引き続き実施56

・洪水ハザードマップの見直しを検討す

57 る。
⑥広域的な避難計画等を反H29年度
映した新たな洪水ハザード E,F,G,
から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
マップの策定・周知・活用
H
実施
（緊18）

・令和２年３月に洪水ハザードマップの見直しを実施し、市ホームページで公表
したほか市内全戸に配布

①
実
施
済

・市ホームページで洪水ハザードマップの公表を実施引き続き実施58-91-

小矢部川 20/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

射水市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

U

砺波市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいVW

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAAAB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

59
⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討
60

61

⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
62⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

Ｃ

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。
【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

L1

L2

64

65

66

【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
施
順次実施。

69

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。
施

71⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)

63

68

70

72
・浸水実績等を市民に広く周知する⑭浸水実績等の周知（緊17）Ｃ

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

73

74

Ｍ

・浸水実績等を市民に広く周知する

引き続き実施河川管理者などからの浸水実績に基づ
き報告③ 河川管理者及び関係機関と連携し浸水未 状況について情報共有を図りたい。
実
施・新たな洪水ハザードマップに過去の災害実績を記載し、広く市民に周知を図る
・洪水時における市内の公共施設などへの情報伝達体制の検討を行う。

⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

①
実
施
済

75
【国・都道府県管理河川共通】
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実
・先進事例の情報収集を行う
や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。
76

・河川管理者などからの浸水実績に基づき報告

引き続き検討引き続き検討② 災害拠点病院等の対象施設、伝達する
実 情報の内容や方法について、関係機関
施 との調整に時間を要する
中・洪水時における市内の公共施設などへの情報伝達体制の検討を行う。

引き続き実施今後検討

移動系防災行政無線の整備

-92-

①
実
施
済

・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。（継続実施）
引き続き実施小矢部川 21/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

射水市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

砺波市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

UV

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、河川管理者が行う情報伝達訓練に
参加する。

①
実
施
済

W

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

AA

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、河川管理者が行う情報伝達訓練に
参加する。

①
実
施
済

AB

実施内容

時期

AC

AD

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行 引き続き実施
い、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行 引き続き実施
い、河川管理者が行う情報伝達訓練に
参加する。

77

①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き
水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施
78 【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認

・河川管理者と水防関係機関で行われる、重要水防箇所等の合同巡視に参加

79 する。
②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施（緊32）④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

R,S

引き続き
・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施

引き続き
水防団員の募集促進
実施
84

・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

・水防技術講習会に参加

R

①
実
施
済

・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施し、防災訓練で水防実働訓練を検討
する。

①
実
施
済

・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実施引き続き実施ホームページ等で消防団員の募集を行 引き続き実施
う。
①
実
施
済

・水防技術講習会に参加

①
実
施
済

･河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を行う。

引き続き実施・毎年の合同巡視を実施する

引き続き実施・関係機関が連携した水防実働訓練等の検討する。

引き続き実施今後検討

引き続き検討引き続き実施・登録制である砺波市緊急メールについ ①て、更なる普及のため市民に周知及び 実
施
広報を行う。（継続実施）
済
移動系防災行政無線の整備・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。（継続実施）

引き続き実施・関係機関が連携した水防実働訓練等の検討する。

・水防技術講習会に参加【H29.5.19】【H30.5.18】【H31.4.21】水防工法訓練参加した。

【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】【R1.10.11】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。

引き続き・水防技術講習会に参加
実施･河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を行う。
【H28.6.9】合同巡視に参加【H29.6.1】合同巡視に参加【H30.6.7】合同巡視に参加【H30.6.13】合同巡視に参加

ホームページ等で消防団員の募集を行っている。

85⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施・河川管理者と水防関係機関で行われ 引き続き実施
る、重要水防箇所等の合同巡視に参加する。

【H28.6.10】【H29.6.20】【R1.6.21】【R2.6.26】射水市の排水ポンプ車運転講習会を行った。
【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】【R1.10.11】北陸地方整備局
82 の水防技術講習会に参加した。

83
Q,S

①
実
施
済

【H28.6.9】合同巡視に参加【H29.6.1】合同巡視に参加【H30.6.7】合同巡視に参加
80 【R1.6.13】合同巡視に参加【R2.6.5】合同巡視に参加
・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施し、防災訓練で水防実働訓練を検討
81 する。

・水防連絡会及び洪水対応演習に参加 引き続き実施
する。

【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認② 防災訓練と連携した水防実働訓練等を実 検討する。
施
中

①
実
施
済

移動系防災行政無線の整備

引き続き実施・毎年の水防技術講習会に参加

引き続き実施・毎年の水防工法訓練に参加

引き続き実施86-93-

小矢部川 22/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

射水市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

砺波市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいW

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

U

V

・排水施設等の情報を確認・共有し、排

①
実
施
済

・排水施設等の情報を確認・共有し、排 引き続き実施
水ポンプの設置箇所の選定を行う。

・河川管理者と連携を図り、連絡体制の ①整備を行う。
実
施
済【H28.4.21】【H29.4.27】【H30.4.25】【R1.6.6】水防連絡会で連絡体制の整備、情報の共有化を実施

・河川管理者と連携を図り、連絡体制の 引き続き実施整備を行う。

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AA

AB

実施内容

時期

AC

AD

87
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H29年度
・復旧活動の拠点等配置計画を検討
から検討

88

89 水ポンプの設置箇所の選定を行う。
⑦大規模水害を想定した排水計画の検討を実施(緊37)

V,U

H28年度
・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討

90

91

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

U

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携し連絡体制の整備、情報共有
施【H29.7.31】 国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7】国、県、自治体と合同で排水ポン
プ車設置箇所の現地確認

・河川管理者が行う操作訓練に参加

X

順次実
施

検討中

② 関係各課及び消防署と水防団等に調整 ・大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施実 を図りながら検討したい。
施中
検討中

・河川管理者と連携を図り、連絡体制の ③ 河川管理者や国土交通省及び関係機整備を行う。
未 関と調整を図りながら連絡体制整備に実 伴う、検討を行いたい。
施
国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立

引き続き検討引き続き検討・河川管理者と連携を図り、連絡体制の 引き続き検討整備を行う。
国土交通省と災害ホットライン連絡体制 引き続き検討
を確立

92

93

⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施・大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施①
実
施済

・河川管理者が行う操作訓練に参加【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】【R1.10.11】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

引き続き実施・河川管理者が行う操作訓練に参加

今後検討③ 河川管理者が行う操作訓練の参加を検 ・河川管理者が行う操作訓練に参加
未 討したい。
実
施
今後検討

引き続き検討引き続き検討94⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）W【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 95
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
96
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｐ，⑪河川管理の高度化（緊49）
度から順 配備。
Ｏ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

97

98

-94-

小矢部川 23/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

射水市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

U

砺波市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいVW

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

AA

・要配慮者利用施設における避難計画
策定の推進を行う。

①
実
施
済

AB

実施内容

時期

AC

AD

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設における計画策定の推進を行う。

99⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（緊14）M② 法改正以降、要配慮者利用施設への説 ・要配慮者利用施設における計画策定
実 明会等により制度の周知等を行ってきの推進を行う。
施 た。計画を策定していない施設に対して中 支援を継続していく。

引き続き実施【H30.2.9】対象となる施設を所管する担
当部署へ計画策定の必要性について説明し、各施設への働きかけを依頼。庁内の推進体制を確認した。
【H30.2.15】対象施設に避難確保計画策定等が義務化されたことを順次通知し、計画作成に必要な知識等についての資料提供を開始【R2.7.29】対象施設で計画未策定の施
H29年度設に対し、早期に計画を策定するよう、要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際のから順次個別に文書で依頼した。
技術的な助言【R2.11.10】洪水ハザードマップの更新に実施
伴う浸水想定深、浸水想定区域の見直100 しに伴い、新たに対象施設となった施設
に対し、個別に文書で計画策定を依頼した。

101⑬大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動

K【H30.4.11】計画規模の洪水ハザードマッ
プの対象となる施設を所管する担当部署へ計画策定について説明会を開催【R1.6.4】【H31.3】洪水ハザードマップ見直しに伴い対象となる施設を所管する担
当部署へ計画策定について説明会を開催【H30.4.11】計画規模の洪水ハザードマッ 引き続き実施
プの対象となる施設を所管する担当部署へ計画策定について説明会を開催【R1.6.4】【H31.3】洪水ハザードマップ見直しに伴い対象となる施設を所管する担
当部署へ計画策定について説明会を開
催51施設のうち全施設が計画策定済み

51施設のうち51施設が計画策定済み

・大規模工場等への浸水リスクの説明と ② 市ＨＰ及び防災講演会などを活用し、計実 画策定の必要性などを条坊提供を行い水害対策等の啓発活動を行う。
施 たい。
中
今後検討

・大規模工場等への浸水リスクの説明と 引き続き実施
水害対策等の啓発活動を行う。

R1.6㈱帝国データバンクが実施した調査 ② 市ＨＰ及び防災講演会などを活用し、計結果において、策定率が15％の低調で 実 画策定の必要性などを条坊提供を行い
施 たい。
ある。
市HPなどを活用し、計画策定の必要性 中などを情報提供

R1.6㈱帝国データバンクが実施した調査 引き続き実施
結果において、策定率が15％の低調で
ある。

検討中

引き続き検討

H29年度
大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
から実施
102

・民間企業版ＢＣＰの策定支援のための ② 事前準備を実施すべき企業等の選定に ・民間企業版ＢＣＰの策定支援のための 引き続き実施
実 ついて、関係機関との調整に時間を要方策を検討する方策を検討する
施 する
中
103⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

・要配慮者利用施設における避難計画 引き続き実施策定の推進及び見直しを行う。
・新たに、要配慮者施設が開設されたときに所管する担当部署より計画策定の市道を行う。

Ｋ

順次検討【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある・先進事例の情報収集を行う
区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 104
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等-95-

小矢部川 24/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

小矢部市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

南砺市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

AE

AF

・河川管理者と連携し水防資機材の配

①
実
施
済

AG

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AKAL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗堀対策
⑤堤防整備

2
W

引き続き
実施
3
・防災拠点等の整備の検討
4⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

Ｗ

5

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

6

7⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

Ｗ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

9

順次実
施

【砂防】
・2017年の緊急点検を踏まえ、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等を2020年度までに約500河川で整備。

Ｗ

順次実
施

【砂防】
11
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断面の拡大等の対策を概ね完了。
12

X

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施⑧流木や土砂の影響への対策（緊44）

Ｗ⑨土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

10

■危機管理型ハード対策⑩堤防天端の保護（緊26）⑪堤防裏法尻の補強（緊26）1314■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
15 備状況の確認を実施する。
【R２.6.5】合同巡視時に参加。今年度は別公務と重なり市担当者は参加できなかったが、河川の周辺自治会には声をかけ参加してもらった。
別日に市担当者で実施した。

・水防資材の確認・整備

引き続き、河川管理者と連携し水防資機 開催される富山河川国道事務所に併せ材の配備状況の確認を実施する。
る。

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 ①
資機材の配備状況の確認を行う。
実
施
・出水期前後に水防倉庫の備蓄確認を 済
実施

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 H28年度から検討
資機材の配備状況の確認を行う。
・出水期前後に水防倉庫の備蓄確認を 引き続き実施
実施する

16

⑫新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

17

・新技術を活用した資機材等の整備
18

-96-

小矢部川 25/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

小矢部市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

南砺市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

AEAF

２階以上の施設を所有している民間企業に、災害時における避難所施設の提

①
実

AG

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

AK

①
実
施
済

AL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

19
⑬円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑭洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）⑮応急的な退避場所の確保
(緊28)

L,N

Ｉ

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が実施必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

20

21

22

Ｆ

23 供に関する協定の締結を依頼する。
【国・都道府県管理河川共通】
施済・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の
R02年 民間企業に対し避難所施設としての提供の可否について確認を行った。
度から検 整備。
討・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的24
な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について協議会の場等を通じて情報提供。

Ｍ【国・都道府県管理河川共通】
実
耐震化に併せて実施予定。）
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎 25
施や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、中非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次（非常用発電機の設置について、庁舎の実施。対策の実施状況については協議会で共有。
耐震化に併せて実施予定。）【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方 26
整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

（非常用発電機の設置について、庁舎の ② 庁舎の耐震化に併せて実施予定⑯市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑰重要インフラの機能確保（緊47）⑱樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

Ｆ

Ｘ

順次検
討

引き続き、該当施設を検討し協力を求め 引き続き実施る。

適切な設置場所等を検討する。

令和６年度以降実施予定

引き続き要望に応じて防災教育を実施する。

引き続き実施・小・中学校からの依頼があれば、防災教育全般として実施している。

防災出前講座の実施、総合防災訓練の 毎年実施予定
参加・見学

・小中学校からの要望に応じ、防災教育等に関する出前講座を実施する。
【R2.9.30】福野小学校で出前講座を実施

27【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
28
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

順次実
施＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
29【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 30
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・出前講座等で要望があった場合、防災 ①
実教育を実施する。
施
31
済①小中学校等における水災
害及び土砂災害教育を実施
引き続き・出前講座等の活用
A,B,C（緊20）及び地域防災力向上
実施のための人材育成（緊24）

R02 総合防災訓練実施地区の小学生を対象とした、訓練の見学等を実施（津沢小学校生徒 約10名）

32

・小・中学校からの依頼があれば、防災 引き続き実施
教育全般として実施する。

・小中学校からの要望に応じ、防災教育 引き続き要請があれば実施等に関する出前講座を実施する。
【R2.9.30】福野小学校で出前講座を実施※コロナ感染症の感染拡大の状況を考慮し実施を検討する。

-97-

小矢部川 26/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

小矢部市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開
催

A,B,C

引き続き
・出前講座等の活用
実施

AE

南砺市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AF・出前講座等を活用し水防災等に関する ①
実
33 説明会を実施する。
施
出前講座等を2回実施・出前講座を実施 済
R1実績 5件【R1.7.31】石動西部地区防災会40名【R1.9.15】石動西部地区防災訓練180名【R1.9.20】荒川地区住民（高齢者）50名【R1.10.3】小矢部市介護保険事務所研34 修会25名【R1.12.7】綾子自治会40名

AG

実施内容

時期

AH

AI

引き続き出前講座等を活用し水防災等 引き続き実施に関する説明会を実施する。
毎年実施予定令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
AJ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AK

AL

①
実
施
出前講座による説明会開催を市民にＰＲ 済【H30.10.21】井口婦人防火クラブで出前講座を実施【R1.9.19】福光中部小学校で出前講座を実施【R1.11.3】高屋自治会で出前講座を実施【R2.9.16】七津屋福祉部会で出前講座を実施
・自治会等から出前講座の要請があれ
ば実施

実施内容

時期

AM

AN

・自治会等から出前講座の要請があれ 引き続き実施
ば実施する。
出前講座による説明会開催を市民にＰＲ 引き続き要請があれば実施する。
【H30.10.21】井口婦人防火クラブで出前講座を実施【R1.9.19】福光中部小学校で出前講座を実施【R1.11.3】高屋自治会で出前講座を実施【R2.9.16】七津屋福祉部会で出前講座を実施

R2実績１件【R2.11.8】子撫地区住民30名

・毎年６月広報で大雨による災害対策に ①
実
ついて特集している。
施35
済③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

A,B,J

順次実
施

引き続き、毎年６月広報で大雨による災 6月
害対策について特集する【R２.6】広報に掲載済・国、県からの広報等を配布し管内への ② 有効的な広報活動、資料作成について、 ・国、県からの広報等を配布し管内への 順次実施
周知を図る。
周知を図る。
実 関係機関との調整に時間を要する
施
中

今後検討

検討中

引き続き実施・県と合同で毎年実施する。

毎年実施

検討中

引き続き実施・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
36・河川管理者を中心とし、自治会等が参 ①加した重要水防箇所の点検を実施して 実
施済【R２.6.5】合同巡視時に参加。今年度は別公務と重なり市担当者は参加できなかったが、河川の周辺自治会には声をかけ参加してもらった。
別日に市担当者で実施した。

引き続き実施37 いる。

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、毎年実施

・県と合同で毎年実施③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
実
施

今後検討

38

各地区ごとの避難所案内看板の設置

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

①
実
施
済

② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中

避難所等に変更が生じた際には適宜修 避難所等に変更が生じた際正する。

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

R02 各地区ごとの避難所案内看板を作成し各地区へ配布修正した看板又は修正部分のシールを各地区へ配布する

引き続き検討

表示方法及びマップの検討

・地域の防災力向上を図るために研修 ①会の実施や防災士による出前講座の実 実
施
施
済引き続き実施毎年9月【R２.9.27】総合防災訓練時に消防団と一緒に実施

引き続き実施9月

・H28年3.29に防災士の有志により「防災 ①
こころえ隊」を設立した。当隊は、自主防 実
災組織からの派遣要請に基づき、各種 施訓練に参加のうえアドバイスをすること 済で、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。
・防災講演会を実施【H28.10.2】じょうはな座
・防災フェアを開催【H29.2.26】【H29.7.9】【H30.7.1】【R1.6.30】ショッピングセンター ア・
ミュー
・防災訓練を実施【H28.8.27】井波地域で市総合防災訓練
実施【H29.8.27】福野地域で市総合防災訓練
実施【H30.8.26】福光地域で市総合防災訓練
実施【R1.8.25】城端地域で市総合防災訓練
実施
R2年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施

・H28年3.29に防災士の有志により「防災 順次実施
こころえ隊」を設立した。当隊は、自主防災組織からの派遣要請に基づき、各種訓練に参加のうえアドバイスをすること
で、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。
引き続き実施・防災講演会を実施する。
【H28.10.2】じょうはな座
・防災フェアを開催【H29.2.26】【H29.7.9】【H30.7.1】【R1.6.30】ショッピングセンター ア・
ミュー
・防災訓練を実施【H28.8.27】井波地域で市総合防災訓練
実施【H29.8.27】福野地域で市総合防災訓練
実施【H30.8.26】福光地域で市総合防災訓練
実施【R1.8.25】城端地域で市総合防災訓練
実施
R2年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施

引き続き実施毎年9月

市民、南砺市職員、消防等が参加する
総合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練を実施市民、南砺市職員、消防等が参加する 時期を記載
総合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練を実施する。

39⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）
H 施

開催される富山河川国道事務所に併せる。

現地表示及びまるごとまちごとハザード 順次実施
マップ作成

引き続き実施4041⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
42

市地域防災計画に基づき、市職員、防災関係機関、地域住民、民間企業等と43 の連携のもと、避難訓練や水防訓練を含めた総合的な防災訓練を実施する。

⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川
毎年、市地域防災計画に基づき、防災やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難関係機関、地域住民、民間企業等との場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を連携のもと、避難訓練や水防訓練を含協議会等の場で共有。
44 めた総合的な防災訓練を実施している。

①
実
施
済

【R2.9.27】
マイタイムライン等の作成に関する出前 ①
実施
令和元年度より市防災士連絡協議会に 済よるマイタイムライン講座を実施している。
R1..8.4津沢地区住民等70名
46 R1.11.4東部地区住民40名
R2はコロナ感染症拡大の影響により未実施

45 講座を実施する。
⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

引き続き、各自治会等からの要望に応じ 引き続き実施てマイタイムライン講座を実施

-98-

①
実
施
済

市民、南砺市職員、消防等が参加する
総合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練を実施している。
・R2年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施

市民、南砺市職員、消防等が参加する 毎年8月下旬
総合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練を実施する。

マイタイムライン作成の住民講習会の開 ①
催を検討。
実
施
済
要請がなかったため、未実施

マイタイムライン作成の住民講習会の開 毎年8月上旬
催を検討する。
時期を記載

小矢部川 27/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

小矢部市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

AE

南砺市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AFAG

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

AK

①
実
施
済

AL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・防災・緊急メールの更なる普及に向け ①
PRしていく、またエリアメールCATVの文 実
施
字放送を活用する。
済

引き続き、防災・緊急メールの更なる普 引き続き実施及に向けPRを実施し、またエリアメール
CATVの文字放送の活用を行う。

・携帯電話及びパソコンのメールを利用した緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲしていく。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外
拡声子局の増設も行う。
・新たな情報発信ツールを整備していく（防災アプリの開発）。

Yahoo防災情報での「自治体からの緊急情報」提供開始

引き続きYahoo防災情報活用を行う。

・運用開始済47①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次整
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
備
制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

引き続き実施・携帯電話及びパソコンのメールを利用 引き続き実施
した緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲする。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外
拡声子局の増設も行う。
・新たな情報発信ツールを整備する。
（防災アプリの開発）

出前講座等を利用し、「南砺市防災アプ 要請があれば実施
リ」の登録を周知する。

48

作成済みタイムラインの改善を実施す
る。

①
実
施
済

引き続き、作成済みタイムラインの改善 引き続き実施を実施する。

・防災計画のタイムライン策定時期と合わせ水防計画において策定する。

①
実
施
済

・防災計画のタイムライン策定時期と合 毎年実施
わせ水防計画において策定する。

49②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供

洪水ハザードマップに掲載し公表する。

③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H29年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表
F,G,H から順次
（緊12）等の公表
実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊52）51

引き続き実施【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加
R2年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加
50 【R２.８.３】第６回検討会に参加

①
実
施
済

必要に応じて洪水ハザードマップを修正 引き続き実施
し公表する。

洪水ハザードマップに掲載し公表した。

・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾
濫想定区域図の策定・公表する。

R1年度から順次実施

南砺市洪水ハザードマップにて早期の立ち退き避難が必要な区域を公表済。

必要な方に洪水ハザードマップを配布
し、活用方法を説明する。

順次実施

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避 ①
難所ごとに水害時の浸水深、避難の可 実
否、及び経路について検証していく。
施済・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避 H28年度から順次実施
難所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及び経路について検証する。

洪水ハザードマップに表示

必要な方に洪水ハザードマップを配布
し、活用方法を説明する。

・広域避難の現実性について、隣接市と ② 広域避難の必要性等について、関係機も協議しながら検討していく。
実 関との調整に時間を要する
施
中・広域避難の現実性について、隣接市と H28年度から順次実施も協議しながら検討する。

ハザードマップにおいて広域避難計画を策定していないハザードマップにおいて広域避難計画を策定していない。

・洪水ハザードマップの見直しを検討する。

新たな洪水ハザードマップを活用する。 R1年度から順次実施

①
実
施
済

52

洪水ハザードマップに掲載し公表する。

53
H29年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 F,G,H,
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
M
実施

①
実
施
済

必要に応じて洪水ハザードマップを修正 引き続き実施
し公表する。

洪水ハザードマップに掲載し公表した。

順次実施

54

・県、関係市と連携し検討

55⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

F,G

H29年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援から順次実施② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中

引き続き、県、関係市と連携し検討する。

引き続き実施検討中

56

・H30年度末に洪水ハザードマップを更57 新した⑥広域的な避難計画等を反H29年度
映した新たな洪水ハザード E,F,G,
から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
マップの策定・周知・活用
H
実施
（緊18）

58

更新した洪水ハザードマップをハザード
マップポータルサイトに掲載
市報にもポータルサイトのQRコードを掲
載した

①
実
施
済

引き続き、市報等を活用しハザードマッ 引き続き実施
プポータルサイトの周知を促進する。

-99-

①
実
施
【R1.5】新たな洪水ハザードマップを策定 済を公表

R1年度に全戸配布し、市HPに公表済
順次実施み。また、必要な方に洪水ハザードマッ
プを配布し、活用方法を説明する。

小矢部川 28/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

小矢部市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

AE

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AF

南砺市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

AK

南砺市洪水ハザードマップにて南砺市
内の過去の浸水被害について紹介。

①
実
施
済

AG

AL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

59
⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討
60

61

⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
62⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

Ｃ

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。
【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)⑭浸水実績等の周知（緊17）⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

L1

L2

Ｃ

Ｍ

64

65

66

【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
施
順次実施。

69

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。
施

71⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)63

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

68

70

72

73

毎年、市水防連絡協議会の場において ①
前年度の水害等の被害情報を共有する 実
施済
R２年度 R２.６.26開催

引き続き、市水防連絡協議会の場にお 6月
いて前年度の水害等の被害情報を共有する

職員への災害情報の伝達方法を整備す ①
る。
実
施
済

引き続き、災害情報の伝達方法を確保しておく。

南砺市洪水ハザードマップにて南砺市
内の過去の浸水被害について紹介して
いる。

74

75
【国・都道府県管理河川共通】
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実
職員用の登録制メールにより速やかにや災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
情報伝達を行う。
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。
76

-100-

南砺市洪水ハザードマップにて南砺市
内の過去の浸水被害について紹介。

R1年度から実施

南砺市洪水ハザードマップにて南砺市
内の過去の浸水被害について紹介する。

R1年度から実施

引き続き実施小矢部川 29/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

小矢部市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

AE

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AF

南砺市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

引き続き、河川管理者が行う水防訓練において、市長も参加する。

開催される富山河川国道事務所に併せる。

AG

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AK

AL

実施内容

時期

AM

AN

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・河川管理者が行う水防訓練において、 ①
実
市長も参加する。
施済・市防災訓練時に併せて、訓練できない ③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施か検討し、実施に向けて取組む。
実
施

・市防災訓練時に併せて、訓練できない 引き続き毎年実施か検討し、実施に向けて取組む。

今後検討

検討中

77

【R2.4.21】ダム管理演習を実施【R２.５.28】水防連絡会総会書面開催で確認①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き実施引き続き
水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施
78

・河川管理者を中心とし、自治会等が参 ①加した重要水防箇所の点検を実施して 実
施済【R２.6.5】合同巡視時に参加。今年度は別公務と重なり市担当者は参加できなかったが、河川の周辺自治会には声を80 かけ参加してもらった。
別日に市担当者で実施した。

79 いる。
②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）

・毎年防災訓練を実施

81③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

R,S

①
実
施
済

引き続き、河川管理者を中心とし、自治 開催される富山河川国道事務所に併せ会等が参加した重要水防箇所の点検を る。
実施している。

引き続き、毎年防災訓練を実施

9月【R2.9.27】総合防災訓練時に水防工法訓練を実施。

引き続き・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施・河川管理者と水防関係機関で行われる、重要水防箇所等の合同巡視に参加する。

③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
実
施・河川管理者と水防関係機関で行われ 引き続き毎年実施
る、重要水防箇所等の合同巡視に参加
する。

今後検討

検討中

引き続き実施・市総合防災訓練時に、洪水を想定した ③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
連絡体制や水防訓練を実施
実
施・市総合防災訓練時に、洪水を想定した 引き続き毎年実施
連絡体制や水防訓練を実施する。

今後検討

検討中

引き続き実施・他市町村の実施状況を参考に、市防災担当課と協議しながら対応を検討する。

引き続き毎年実施

検討中

引き続き実施・水防技術講習会に参加する。

引き続き実施

検討中

引き続き実施82④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

83
Q,S

引き続き
水防団員の募集促進
実施

・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。
消防団サポート事業開始

引き続き実施引き続き実施消防団サポート事業の実施

・他市町村の実施状況を参考に、市防災担当課と協議しながら対応を検討する。

③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
実
施

今後検討

84
・水防技術講習会に参加

85⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

①
実
施
済

R

①
実
施
済

引き続き水防技術講習会に参加

以下の講習会に参加した。
第４回講座：令和２年１０月１４日（水）第６回講座：令和２年１１月２６日（木）引き続き
・水防技術講習会に参加
実施

国交省の開催に併せる・水防技術講習会に参加

今後検討③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
実
施

86

-101-

小矢部川 30/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

小矢部市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

南砺市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

AE

AF

AG

・排水施設等の情報を確認・共有し、排

①
実
施
済

・排水施設等の情報を確認・共有し、排 引き続き実施
水ポンプの設置箇所の選定を行う。

①
実
施
済

・整備済であり、連絡体制の確認を行う。

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AKAL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

87
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H29年度
・復旧活動の拠点等配置計画を検討
から検討

88

89 水ポンプの設置箇所の選定を行う。
⑦大規模水害を想定した排水計画の検討を実施(緊37)

V,U

H28年度
・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討

選定箇所
蓮沼第二排水樋管・整備済であり、連絡体制の確認を行う。
【R1.4】確認済
国土交通省と災害ホットライン連絡体制
を確立

U

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携し連絡体制の整備、情報共有
施

引き続き大規模水害を想定した排水計
画（案）の検討を実施する。

・河川管理者が行う操作訓練に参加

順次実
施

引き続き実施国土交通省と災害ホットライン連絡体制 毎年４月及び人事異動があった時を確立
人事異動があった場合には速やかに連絡体制を修正する。

② 排水ポンプの配置計画を踏まえた、関係 引き続き河川管理者が行う操作訓練に 順次実施
実 機関との調整に時間を要する
参加
施
中

検討中

X

引き続き実施引き続き実施・排水ポンプ車出動要請の連絡体制等を作成する。

①
実
施
済

国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立

・排水ポンプ車出動要請の連絡体制等を作成する。

引き続き毎年実施

国土交通省と災害ホットライン連絡体制 引き続き毎年実施を確立する。

92

93⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施② 排水ポンプの必要性について、河川管 ・大規模水害を想定した排水計画（案）
実 理者への問い合わせ等の調整に時間を の検討を実施する。
施 要する
中
検討中

90

91

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

・大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施・河川管理者が行う操作訓練に参加【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習に参加
・R2年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

①
実
施
済

・河川管理者が行う操作訓練に参加す
る。

順次実施

【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習 順次実施に参加する。
・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
り、未実施

94

⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）W【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 95
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
96
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｐ，⑪河川管理の高度化（緊49）
度から順 配備。
Ｏ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

97

98

-102-

小矢部川 31/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

小矢部市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAEAF

・要配慮者施設における避難計画策定の推進を行う。

①
実
施
済

南砺市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

AG

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AKAL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組

99

R02 避難確保計画未策定の事業所に、作成の依頼と併せて、計画作成に係る資料等の提供を行った。

⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（緊14）M

引き続き要配慮者施設における避難計 引き続き実施
画策定の推進を行う。

・浸水想定区域図等の公表を反映させ ①たハザードマップ等を関係各施設に配布 実施する。
済・要請があれば引き続き、出前講座にて 引き続き実施説明を行う。
・浸水想定区域図等の公表を反映させたハザードマップ等を関係各施設に配布する。

計画作成に係る資料や助言等の提供

・施設管理者向け説明会を開催【H30.5.16】説明会
更新前のハザードマップでの対象施設
すべて計画策定済【R1.5.27】ハザードマップの更新により追加対象となった22施設に対し説明会を実施した【R1.9.16】七津屋福祉部会で出前講座を実施【R1.9.30】福野小学校で出前講座を実施

必要な方には洪水ハザードマップを配布 順次実施
し、活用方法を説明する。

H29年度
要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際のから順次技術的な助言実施
100

101⑬大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の
啓発活動

K

H29年度
大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
から実施
102

民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定支 ② 民間企業におけるBCP作成状況の実態 引き続き民間企業による水害対応版ＢＣ 引き続き実施
実 を把握する必要がある。
援について検討し実施する。
Ｐ策定支援について検討し実施する。
施
中
103⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）Ｋ

順次検討【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある県や各市町村の動きに準ずる。
区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 104
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等

県や各市町村の動きに準ずる。

-103-

小矢部川 32/*32

-104-

-105-

-106-