令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

補正前

備

考

添付書類三

添付書類三

赤字：変更箇所

ヘ．津

波

ヘ．津

下線：再処理施設または廃棄物管理施設と相違す

(イ)

評価概要

(イ)

波
評価概要

(１)

施設の立地的特徴(１)

施設の立地的特徴(２)

津波評価方針(２)

津波評価方針(ロ)

既往津波に関する検討(ロ)

既往津波に関する検討

(１)

文献調査

(１)

文献調査

①

既往津波

①

既往津波

ａ．近地津波ａ．近地津波ｂ．遠地津波ｂ．遠地津波ｃ．既往津波の評価

ｃ．既往津波の評価

②
(２)

潮

位

既往津波の再現性の確認

②
(２)

潮

位

既往津波の再現性の確認

①

対象津波

①

対象津波

②

検討結果

②

検討結果

(ハ)

既往知見を踏まえた津波の評価(１)

地震に起因する津波の評価(ハ)

既往知見を踏まえた津波の評価(１)

地震に起因する津波の評価①

対象とする地震①

対象とする地震②

数値シミュレーションの手法②

数値シミュレーションの手法③

プレート間地震に起因する津波の評価③

プレート間地震に起因する津波の評価

ａ．基本モデルａ．基本モデル(ａ)

三陸沖北部のプレート間地震

(ｂ)

津波地震

(ｃ)

北方への連動型地震

ｂ．不確かさの考慮に係る評価

ｂ．不確かさの考慮に係る評価

ｃ．尾駮沼の固有周期に係る検討ｃ．尾駮沼の固有周期に係る検討添付三（ヘ.津波）－１

る箇所（No.1）：コメント No.

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補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

補正前④

海洋プレート内地震に起因する津波の評価④

海洋プレート内地震に起因する津波の評価⑤

海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の評価⑤

海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の評価(２)①

地震以外の要因に起因する津波の評価
地すべり等に起因する津波の評価(２)①

地震以外の要因に起因する津波の評価
地すべり等に起因する津波の評価

ａ．対象地すべりの選定

ａ．対象地すべりの選定

ｂ．海底地すべりの数値シミュレーションの手法

ｂ．海底地すべりの数値シミュレーションの手法

ｃ．評価結果ｃ．評価結果②(３)(ニ)

火山現象に起因する津波の評価
まとめ
施設の安全性評価

②
(３)
(ニ)

火山現象に起因する津波の評価
まとめ
施設の安全性評価

(１)

評価概要

(１)

評価概要

(２)

波源モデルの設定(２)

波源モデルの設定

(３)

評価結果

(３)

評価結果

(ホ)

参考文献一覧

(ホ)

参考文献一覧

添付三（ヘ.津波）－２

備考令和 2 年 8 月 24 日
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補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

補正前
ヘ．津

波

ヘ．津

(イ)

評価概要

(イ)

(１)

施設の立地的特徴

備

考

波
評価概要

(１)

施設の立地的特徴

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置さ評価対象施設である耐震重要施設等及び常設重大事故れる敷地は，そのほとんどの施設が標高約 55ｍ及び海岸等対処施設の設置される敷地は，設置位置の標高が最もからの距離約５km の地点に位置しているが，一部の常設低い施設が標高約 50ｍ（海岸からの距離約４km）の地点

重大事故等対処施設については，標高 50ｍ付近（海岸かに位置し，それ以外の施設は標高約 55ｍ及び海岸からのらの距離約４km）のエリアに位置している。敷地の概況

距離約５km の地点に位置している。敷地の概況を添３－

記載の適正化（添３－ヘ第１図の施設配置の最新を添３－ヘ第１図に示す。

ヘ第１図に示す。

化）(２)

津波評価方針(２)

記載の適正化（コメント No.10）
記載の適正化

津波評価方針太平洋側沿岸及び尾駮沼沿いに耐震重要施設等及び常太平洋側沿岸及び尾駮沼沿いに耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設に該当する取水設備は設置してい設重大事故等対処施設に該当する取水設備は設置していないことを踏まえ，津波評価は水位上昇側のみ行う。

ないことを踏まえ，津波評価は水位上昇側のみ行う。

津波評価に当たっては，まず，既往知見を踏まえた津

津波評価に当たっては，まず，既往知見を踏まえた津波の評価を行い，想定される津波の規模観について把握

波の評価を行い，想定される津波の規模観について把握した上で，施設の安全性評価として，すべり量が既往知した上で，施設の安全性評価として，すべり量が既往知見を大きく上回る波源モデルによる検討を行い，津波が見を大きく上回る波源モデルによる検討を行い，津波が耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置され耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置される敷地に到達する可能性がないことを確認する。

る敷地に到達する可能性がないことを確認する。

津波の到達可能性について検討する敷地高さについて

津波の到達可能性について検討する敷地高さについて

は，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置

は，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置

位置の標高が最も低い施設でも標高 50ｍ付近であること

位置の標高が最も低い施設でも標高約 50ｍであることを記載の適正化を踏まえ，保守的に標高 40ｍとする。

踏まえ，保守的に標高 40ｍとする。なお，津波評価結果

記載の充実（コメント No.9）と対比する場合には，標高に係る表記を「Ｔ.Ｍ.Ｓ.
Ｌ.」とする。
添付三（ヘ.津波）－３

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補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

補正前
(ロ)

既往津波に関する検討(ロ)

既往津波に関する検討

(１)

文献調査

(１)

文献調査

①

既往津波

①

既往津波

敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられる既往津波につ敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられる既往津波について，宇佐美ほか（2013）(１)，渡辺（1998）(２)等(３)～(21)いて，宇佐美ほか（2013）(１)，渡辺（1998）(２)等(３)～(21)により，文献調査を行った。

により，文献調査を行った。

ａ．近地津波ａ．近地津波敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられる津波規模ｍ

敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられる津波規模ｍ（宇佐美ほか（2013）(１)）が２以上の主な既往の近地（宇佐美ほか（2013）(１)）が２以上の主な既往の近地

津波を添３－ヘ第１表に，敷地周辺における主な既往

津波を添３－ヘ第１表に，敷地周辺における主な既往の近地津波の津波高を添３－ヘ第２表に示す。また，の近地津波の津波高を添３－ヘ第２表に示す。また，

主な既往津波高とその位置を添３－ヘ第２図に示す。

主な既往津波高とその位置を添３－ヘ第２図に示す。

これらより，敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられこれらより，敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられる主要な津波として，津波の大きさ，波源からの伝播

る主要な津波として，津波の大きさ，波源からの伝播

距離及び津波による被害の大きさを考慮すると，1611

距離及び津波による被害の大きさを考慮すると，1611

年の津波，1677 年の津波，1856 年の津波，1896 年明治年の津波，1677 年の津波，1856 年の津波，1896 年明治三陸地震津波，1933 年昭和三陸地震津波，1968 年十勝三陸地震津波，1933 年昭和三陸地震津波，1968 年十勝沖地震に伴う津波及び 2011 年東北地方太平洋沖地震に沖地震に伴う津波及び 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の７つの津波を抽出した。これらの津波の推伴う津波の７つの津波を抽出した。これらの津波の推定波源域を添３－ヘ第３図に示す。

定波源域を添３－ヘ第３図に示す。

2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波以前におい2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波以前において，敷地周辺における主な既往の近地津波の津波高をて，敷地周辺における主な既往の近地津波の津波高を比較すると，添３－ヘ第２表に示すとおり，敷地南方

比較すると，添３－ヘ第２表に示すとおり，敷地南方

においては，1968 年十勝沖地震に伴う津波が三沢市塩においては，1968 年十勝沖地震に伴う津波が三沢市塩釜で 5.1ｍ，八戸市河原木で最大で 4.8ｍであり，他の釜で 5.1ｍ，八戸市河原木で最大で 4.8ｍであり，他の津波に比較して大きい。一方，敷地北方においては，津波に比較して大きい。一方，敷地北方においては，添付三（ヘ.津波）－４

備考令和 2 年 8 月 24 日
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補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

1856 年の津波が，むつ市大畑・湊で４ｍ，函館市函館1856 年の津波が，むつ市大畑・湊で４ｍ，函館市函館で３ｍであり，他の津波に比較して大きい。さらに，

で３ｍであり，他の津波に比較して大きい。さらに，相田（1977）(17)によれば，添３－ヘ第４図に示すよう

相田（1977）(17)によれば，添３－ヘ第４図に示すように，数値シミュレーションによる 200ｍ等深線上の波高に，数値シミュレーションによる 200ｍ等深線上の波高を基にした，海岸での平均的な津波高が示されていを基にした，海岸での平均的な津波高が示されている。これによると，八戸付近より北方においては 1856

る。これによると，八戸付近より北方においては 1856

年の津波が最大となっている（相田（1977）(17)以降の年の津波が最大となっている（相田（1977）(17)以降の津波を除く）。

津波を除く）。

一方，2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波高

一方，2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波高

は，添３－ヘ第２表及び添３－ヘ第２図に示すとおは，添３－ヘ第２表及び添３－ヘ第２図に示すとおり，敷地近傍の出戸から新納屋の範囲においては，り，敷地近傍の出戸から新納屋の範囲においては，

1968 年十勝沖地震に伴う津波とほぼ同程度の津波高で1968 年十勝沖地震に伴う津波とほぼ同程度の津波高で

ある。

ある。

以上より，敷地近傍に大きな影響を及ぼしたと考え

以上より，敷地近傍に大きな影響を及ぼしたと考えられる近地津波は，1856 年の津波，1968 年十勝沖地震

られる近地津波は，1856 年の津波，1968 年十勝沖地震に伴う津波及び 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津に伴う津波及び 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波と評価した。

波と評価した。

ｂ．遠地津波ｂ．遠地津波敷地周辺に影響を及ぼした主な既往の遠地津波を添

敷地周辺に影響を及ぼした主な既往の遠地津波を添

３－ヘ第３表に，敷地周辺における主な既往の遠地津

３－ヘ第３表に，敷地周辺における主な既往の遠地津

波の津波高を添３－ヘ第４表に示す。

波の津波高を添３－ヘ第４表に示す。

敷地周辺に来襲した遠地津波の中では，1960 年チリ

敷地周辺に来襲した遠地津波の中では，1960 年チリ地震津波が八戸市河原木で最大で 5.3ｍであり，敷地近

地震津波が八戸市河原木で最大で 5.3ｍであり，敷地近傍の出戸から新納屋の範囲における津波高は，尾駮で傍の出戸から新納屋の範囲における津波高は，尾駮で1.0ｍが記録されている。

1.0ｍが記録されている。

以上より，敷地近傍に影響を及ぼしたと考えられる

以上より，敷地近傍に影響を及ぼしたと考えられる
添付三（ヘ.津波）－５

備考令和 2 年 8 月 24 日
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補正前
遠地津波は，1960 年チリ地震津波であるが，近地津波

遠地津波は，1960 年チリ地震津波であるが，近地津波の津波高を上回るものではないと評価した。

の津波高を上回るものではないと評価した。

ｃ．既往津波の評価②

補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

ｃ．既往津波の評価

既往津波に関する文献調査の結果，敷地近傍に大き既往津波に関する文献調査の結果，敷地近傍に大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波は，1856 年のな影響を及ぼしたと考えられる既往津波は，1856 年の津波，1968 年十勝沖地震に伴う津波及び 2011 年東北地

津波，1968 年十勝沖地震に伴う津波及び 2011 年東北地

方太平洋沖地震に伴う津波と評価した。

方太平洋沖地震に伴う津波と評価した。

潮

位

②

潮

位

敷地近傍における潮位の観測は，国土交通省港湾局む敷地近傍における潮位の観測は，国土交通省港湾局むつ小川原港で実施されている。2008 年４月から 2013 年

つ小川原港で実施されている。2008 年４月から 2013 年３月までの観測結果によると潮位は以下のとおりであ

３月までの観測結果によると潮位は以下のとおりであ

る。

る。

(２)
①

最高潮位

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋0.999ｍ

最高潮位

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋0.999ｍ

朔望平均満潮位

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋0.670ｍ

朔望平均満潮位

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋0.670ｍ

平均潮位Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋0.049ｍ

平均潮位Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋0.049ｍ

朔望平均干潮位

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.－0.767ｍ

朔望平均干潮位

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.－0.767ｍ

最低潮位Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.－1.04ｍ

最低潮位Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.－1.04ｍ

既往津波の再現性の確認
対象津波

(２)
①

既往津波の再現性の確認
対象津波

解析モデル及び計算方法の妥当性確認のため，既往津

解析モデル及び計算方法の妥当性確認のため，既往津波について数値シミュレーションを行い，計算結果と実波について数値シミュレーションを行い，計算結果と実際の津波痕跡高との比較による既往津波の再現性の検討

際の津波痕跡高との比較による既往津波の再現性の検討

を行った。

を行った。

再現性の検討においては，過去に敷地近傍に大きな影再現性の検討においては，過去に敷地近傍に大きな影
添付三（ヘ.津波）－６

備考令和 2 年 8 月 24 日
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補正前

補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

響を及ぼしたと考えられる津波である 1856 年の津波，響を及ぼしたと考えられる津波である 1856 年の津波，

1968 年十勝沖地震に伴う津波及び 2011 年東北地方太平1968 年十勝沖地震に伴う津波及び 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波を対象とした。これらの波源モデル

洋沖地震に伴う津波を対象とした。これらの波源モデルのうち，1856 年の津波及び 1968 年十勝沖地震に伴う津のうち，1856 年の津波及び 1968 年十勝沖地震に伴う津波の波源モデルの位置及び諸元を添３－ヘ第５図に示

波の波源モデルの位置及び諸元を添３－ヘ第５図に示す。2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の波源モデす。2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の波源モデ

ルについては，内閣府（2012）(27)において示される波源ルについては，内閣府（2012）(27)において示される波源モデルとした。

モデルとした。

数値シミュレーションについては，弾性体理論

備

津波に伴う水位変動の評価は，弾性体理論（Mansinha（Manshinha and Smylie（1971）(25)）に基づき海面変位

and Smylie（1971）(25)）に基づき海面変位を算定した上を算定し，非線形長波理論に基づき平面二次元の差分法

で，非線形長波理論に基づき，差分法による平面二次元を用いて津波評価を行った。数値シミュレーションにおモデルによる津波シミュレーションプログラムを用いてける主な計算条件を添３－ヘ第５表に示す。

実施した。また，敷地は尾駮沼に隣接していることか

記載の適正化（尾駮沼からの遡上の考慮に係る記載は(ハ)_(１)_②より移動）

ら，尾駮沼からの遡上を考慮できるモデルを設定した。
数値シミュレーションにおける主な計算条件を添３－ヘ
第５表に示す。
沿岸域及び海底地形のモデル化に当たっては，国土地

沿岸域及び海底地形のモデル化に当たっては，国土地

理院(34)，日本水路協会（2011）(28)等(29)～(33)を用いて設定

理院(34)，日本水路協会（2011）(28)等(29)～(33)を用いて設定し，また，土木学会（2016）(47)を参考とし，水深と津波し，また，計算格子分割の設定に当たっては，土木学会の周期から推定される津波の波長を基に，計算格子分割（2016）(47)を参考とし，水深と津波の周期から推定されを行った。数値シミュレーションに用いた計算領域（東る津波の波長を基に，最大 1440ｍから最小５ｍまでの格

西約 1000km，南北約 1300km）とその水深及び格子分割を

子サイズを設定した。数値シミュレーションに用いた計

添３－ヘ第６図に，敷地近傍の計算領域とその水深及び算領域（東西約 1000km，南北約 1300km）とその水深及び格子分割を添３－ヘ第７図に示す。

格子分割を添３－ヘ第６図に，敷地近傍の計算領域とその水深及び格子分割を添３－ヘ第７図に示す。

再現性の評価指標としては，相田（1977）(17)による既考再現性の評価指標としては，相田（1977）(17)による既添付三（ヘ.津波）－７

記載の適正化

記載の充実

令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

補正前
往津波高と数値シミュレーションにより計算された津波

往津波高と数値シミュレーションにより計算された津波高との比から求める幾何平均値Ｋ及びばらつきを表す指高との比から求める幾何平均値Ｋ及びばらつきを表す指標κを用い，土木学会（2016）(47)に示される「0.95＜Ｋ

標κを用い，土木学会（2016）(47)に示される「0.95＜Ｋ＜1.05，κ＜1.45」を再現性の目安とした。

＜1.05，κ＜1.45」を再現性の目安とした。

②

検討結果

②

既往津波高と数値シミュレーションによる津波高の比

検討結果
既往津波高と数値シミュレーションによる津波高の比

較を添３－ヘ第８図に示す。

較を添３－ヘ第８図に示す。

1856 年の津波においてはＫ＝1.01，κ＝1.42（ｎ＝1856 年の津波においてはＫ＝1.01，κ＝1.42（ｎ＝71），1968 年十勝沖地震に伴う津波においてはＫ＝71），1968 年十勝沖地震に伴う津波においてはＫ＝0.99，κ＝1.44（ｎ＝313）及び 2011 年東北地方太平洋

0.99，κ＝1.44（ｎ＝313）及び 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波においてはＫ＝0.952，κ＝1.36（ｎ＝沖地震に伴う津波においてはＫ＝0.952，κ＝1.36（ｎ＝660）が得られ，土木学会（2016）(47)の目安を満足して660）が得られ，土木学会（2016）(47)の目安を満足していることから，解析モデル及び計算方法の妥当性を確認いることから，解析モデル及び計算方法の妥当性を確認

した。

した。

(ハ)

既往知見を踏まえた津波の評価(１)①

地震に起因する津波の評価対象とする地震(ハ)既往知見を踏まえた津波の評価(１)①

地震に起因する津波の評価においては，敷地に影響を

地震に起因する津波の評価対象とする地震
地震に起因する津波の評価においては，敷地に影響を与える可能性がある津波の波源として，プレート間地

与える可能性がある津波の波源として，プレート間地

震，海洋プレート内地震及び海域の活断層による地殻内

震，海洋プレート内地震及び海域の活断層による地殻内

地震について検討した。

地震について検討した。

②

数値シミュレーションの手法
数値シミュレーションにおける主な計算条件，計算領②

数値シミュレーションの手法
数値シミュレーションにおける主な計算条件，計算領添付三（ヘ.津波）－８

備考令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正前

補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）域，水深及び格子分割については，添３－ヘ第５表，添域，水深及び格子分割については，添３－ヘ第５表，添３－ヘ第６図及び添３－ヘ第７図に示す既往津波の再現

３－ヘ第６図及び添３－ヘ第７図に示す既往津波の再現性の確認と同様の条件とした。

性の確認と同様の条件とした。

敷地は尾駮沼に隣接していることから，尾駮沼からの評価位置については，尾駮沼の形状を踏まえ，添３－

遡上を考慮できるモデルを設定し，評価位置について

ヘ第９図に示す尾駮沼奥の地点を選定した。また，尾駮

は，尾駮沼の形状を踏まえ，添３－ヘ第９図に示す尾駮

沼入り口前面には防波堤が設置されていることから，防沼奥の地点を選定した。また，尾駮沼入り口前面には防波堤を考慮して検討を行った。

備記載の削除（(ハ)_(１)_②に移動）波堤が設置されていることから，防波堤を考慮して検討を行った。
さらに，津波による影響を評価するに当たっては，朔さらに，津波による影響を評価するに当たっては，朔望平均満潮位及び地殻変動量を考慮した津波高について

望平均満潮位及び地殻変動量を考慮した津波高について評価することとした。

評価することとした。

③

プレート間地震に起因する津波の評価
プレート間地震は，地震調査委員会（2012）(16)で示さ③

プレート間地震に起因する津波の評価
プレート間地震は，地震調査委員会（2012）(16)で示されている三陸沖北部のプレート間地震，津波地震及びれている三陸沖北部のプレート間地震，津波地震及び2011 年東北地方太平洋沖地震で得られた知見を踏まえ，2011 年東北地方太平洋沖地震で得られた知見を踏まえ，三陸沖北部と隣り合う領域の連動を考慮した連動型地震

三陸沖北部と隣り合う領域の連動を考慮した連動型地震について検討した。

について検討した。

連動型地震については，三陸沖北部から北方の千島海連動型地震については，三陸沖北部から北方の千島海

溝沿いの領域への連動を考慮した連動型地震（以下，溝沿いの領域への連動を考慮した連動型地震（以下，「北方への連動型地震」という。）及び三陸沖北部から「北方への連動型地震」という。）及び三陸沖北部から南方の日本海溝沿いの領域への連動を考慮した連動型地

南方の日本海溝沿いの領域への連動を考慮した連動型地震（以下，「南方への連動型地震」という。）が考えら

震（以下，「南方への連動型地震」という。）が考えられるが，ここでは北方への連動型地震の波源モデルを設れるが，ここでは北方への連動型地震の波源モデルを設定して検討を実施し，南方への連動型地震については青定して検討を実施する。一方，南方への連動型地震につ添付三（ヘ.津波）－９

考

記載の適正化令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正前
森県海岸津波対策検討会（2012）(35)の結果を参照した。

補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

備

いては青森県海岸津波対策検討会（2012）(35)の結果を参照する。なお，南方への連動型地震については地震調査

記載の充実（地震調査委員会（2019）について記

委員会（2019）(52)の知見もあるが，敷地前面の三陸沖北載，コメント No.11）部に超大すべり域及び大すべり域を設定した青森県海岸
津波対策検討会（2012）(35)の方が敷地への影響は大きいと評価した。
ａ．基本モデルａ．基本モデル(ａ)

三陸沖北部のプレート間地震の波源モデルについて

三陸沖北部のプレート間地震

記載の適正化

三陸沖北部のプレート間地震の波源モデルについて

は，1856 年の津波が古記録より推定されていることかは，1856 年の津波が古記録より推定されていることら，同一海域で発生し各地の津波高が数多く観測されから，同一海域で発生し各地の津波高が数多く観測さている 1968 年十勝沖地震に伴う津波を対象とすることれている 1968 年十勝沖地震に伴う津波を対象とするとし，前述の既往津波を再現する波源モデルをもとこととし，前述の既往津波を再現する波源モデルをもに，地震規模が既往最大のＭＷ8.4 となるようにスケーとに，地震規模が既往最大のＭＷ8.4 となるようにス

リング則に基づき設定した。添３－ヘ第 10 図に示す波ケーリング則に基づき設定した。添３－ヘ第 10 図に源モデルの位置及び諸元に基づき実施した数値シミュ

示す波源モデルの位置及び諸元に基づき実施した数値

レーションの結果，評価位置における津波高はシミュレーションの結果，評価位置における津波高はＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋1.38ｍであった。

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋1.38ｍであった。
(ｂ)

津波地震の波源モデルについては，土木学会

考

津波地震

津波地震の波源モデルについては，土木学会（2002）(26)で示されている 1896 年明治三陸地震津波の（2002）(26)で示されている 1896 年明治三陸地震津波

波源モデル（地震規模は既往最大のＭＷ8.3）を設定しの波源モデル（地震規模は既往最大のＭＷ8.3）を設た。添３－ヘ第 11 図に示す波源モデルの位置及び諸元定した。添３－ヘ第 11 図に示す波源モデルの位置及に基づき実施した数値シミュレーションの結果，評価

び諸元に基づき実施した数値シミュレーションの結位置における津波高はＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋1.28ｍであっ果，評価位置における津波高はＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋1.28ｍ

た。

であった。
添付三（ヘ.津波）－１０

記載の適正化令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正前

補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）(ｃ)

北方への連動型地震の波源モデルについては，日本

北方への連動型地震

備考記載の適正化北方への連動型地震の波源モデルについては，日本

海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会

海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会（2006）(49)，文部科学省測地学分科会（2014）(50)及び（2006）(49)，文部科学省測地学分科会（2014）(50)及

地震調査委員会（2017）(48)を参考に設定した敷地前面

び地震調査委員会（2017）(48)を参考に，敷地前面のの三陸沖北部から根室沖までの領域において，内閣府

三陸沖北部から根室沖までの領域を想定波源域として（2012）(27)及び青森県海岸津波対策検討会（2012）(35)設定した。

の知見も踏まえ，プレート境界浅部のすべり量が大き波源モデルの設定に当たり，断層面積は地震調査委

くなるよう配置する等，不均質性を単純化したＭＷ9.04

員会（2004）(51)及び地震調査委員会（2012）(16)を参のモデルを設定した。添３－ヘ第 12 図に示す波源モデ

考にプレート面形状を設定した上で算定した。波源モルの位置及び諸元に基づき実施した数値シミュレーシ

デルの平均すべり量については，地震の規模に関するョンの結果，評価位置における津波高はＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.

スケーリング則と地震モーメントの定義式から算定＋2.32ｍであった。

し，その際の平均応力降下量については内閣府（2012）(27)を参考に 3.0ＭPa と設定し，剛性率については土木学会（2016）(47)を参考に 5.0×1010Ｎ/m2 と設定した。
すべり量の不均質性については，内閣府（ 2012） ( 2 7 )を参考に，超大すべり域及び大すべり域のすべり量をそれぞれ平均すべり量の４倍，２倍に，面積をそれぞれ全体面積の５％程度，15％程度（超大すべり域と合わせて 20％程度）となるように設定した。超大すべり域の位置については，基本的には三陸沖北部及び十勝沖・根室沖の領域にそれぞれ存在すると想定されるが，保守的に敷地前面の三陸沖北部にひ
とつにまとめ，内閣府（2012）(27)及び青森県海岸津波対策検討会（2012）(35)を参考にプレート境界浅部
添付三（ヘ.津波）－１１

記載の充実（北方への連動型地震の波源設定に係る記載を充実，コメント No.12）

令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正前

補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

備考のすべりが大きくなるよう配置した。大すべり域の位置は超大すべり域を取り囲むように配置した。
さらに，上述のとおり設定したモデルに対し，超大
すべり域及び大すべり域を考慮した平均応力降下量が記載の充実（北方への連動型地震の波源設定に係る記載を充実，コメント No.12）

約３ＭPa となるように地震モーメント（すべり量）の調整を行い，ＭＷ9.04 のモデルを設定した。また，
ライズタイムについては 60 秒とした。
添３－ヘ第 12 図に示す波源モデルの位置及び諸元

記載の充実(添３－ヘ第 12 図の基本モデルの諸元に基づき実施した数値シミュレーションの結果，評価 を充実)
位置における津波高はＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋2.32ｍであった。
ｂ．不確かさの考慮に係る評価

ｂ．不確かさの考慮に係る評価

三陸沖北部のプレート間地震，津波地震及び北方へ

三陸沖北部のプレート間地震，津波地震及び北方への連動型地震のうち，評価位置における津波高が最大の連動型地震のうち，評価位置における津波高が最大となる北方への連動型地震について，波源特性，波源となる北方への連動型地震について，波源特性，波源

位置及び破壊開始点の不確かさを考慮し評価を実施し位置及び破壊開始点の不確かさを考慮し評価を実施した。さらに，不確かさの考慮において評価位置におけた。さらに，不確かさの考慮において評価位置における津波高が最大となるケースと，南方への連動型地震

る津波高が最大となるケースと，南方への連動型地震である青森県海岸津波対策検討会（2012）(35)の結果のである青森県海岸津波対策検討会（2012）(35)の結果の比較を行い，津波高の高いケースをプレート間地震に比較を行い，津波高の高いケースをプレート間地震に起因する津波の最大ケースとして評価した。

起因する津波の最大ケースとして評価した。

波源特性の不確かさについては，すべり量の不確か

波源特性の不確かさについては，すべり量の不確かさを考慮したすべり量割増モデル及びすべり分布の不さを考慮したすべり量割増モデル及びすべり分布の不確かさを考慮した海溝側強調モデルを設定した。添３

確かさを考慮した海溝側強調モデルを設定した。添３

記載の充実(添３－ヘ第 13 図のすべり量割り増し－ヘ第 13 図に示す波源モデルの位置及び諸元に基づき－ヘ第 13 図に示す波源モデルの位置及び諸元に基づきモデル及び海溝側強調モデルの諸元を充実)実施した数値シミュレーションの結果，評価位置にお実施した数値シミュレーションの結果，評価位置にお添付三（ヘ.津波）－１２

令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正前

補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

ける津波高は，すべり量割増モデルでＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋

ける津波高は，すべり量割増モデルでＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋

3.01ｍ，海溝側強調モデルでＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋3.00ｍで3.01ｍ，海溝側強調モデルでＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋3.00ｍで

あった。

あった。

波源位置の不確かさについては，すべり量割増モデ

波源位置の不確かさについては，すべり量割増モデ

ル及び海溝側強調モデルのそれぞれについて，北へ約

ル及び海溝側強調モデルのそれぞれについて，北へ約50km 移動させたケース並びに南へ約 50km，約 100km 及50km 移動させたケース並びに南へ約 50km，約 100km 及び約 150km 移動させたケースを設定した。数値シミュ

び約 150km 移動させたケースを設定した。数値シミュ

レーションを実施した結果，評価位置における津波高レーションを実施した結果，評価位置における津波高が最大となるのは，すべり量割増モデルを南に約 100kmが最大となるのは，すべり量割増モデルを南に約 100km移動させたケースで，Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋3.65ｍであっ移動させたケースで，Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋3.65ｍであっ

た。

た。

備

考

破壊開始点の不確かさについては，波源位置を変動

破壊開始点の不確かさについては，波源位置を変動させた検討において評価位置における津波高が最大とさせた検討において評価位置における津波高が最大となるすべり量割増モデルを南に約 100km 移動させたケ

なるすべり量割増モデルを南に約 100km 移動させたケースについて，内閣府（2012）(27)を参考に複数設定しースについて，内閣府（2012）(27)を参考に複数設定した。添３－ヘ第 14 図に示す位置で破壊開始点を設定した。添３－ヘ第 14 図に示す位置で破壊開始点を設定し記載の充実(添３－ヘ第 14 図の破壊開始点の不確

数値シミュレーションを実施した結果，評価位置にお数値シミュレーションを実施した結果，評価位置におかさの検討モデルの諸元を充実)

ける津波高が最大となるのは，破壊開始点としてＰ６ける津波高が最大となるのは，破壊開始点としてＰ６を設定したケースで，Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋4.00ｍであったを設定したケースで，Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋4.00ｍであった（添３－ヘ第 15 図参照）。

（添３－ヘ第 15 図参照）。

記載の適正化(添３－ヘ第 15 図の津波高と対比す

南方への連動型地震については，青森県海岸津波対

南方への連動型地震については，青森県海岸津波対策検討会（2012）(35)によると，六ヶ所村沿岸に来襲す策検討会（2012）(35)によると，六ヶ所村沿岸に来襲する津波高について，敷地近傍においてはＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.

る津波高について，敷地近傍においてはＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.

＋10ｍに達しておらず（添３－ヘ第 16 図参照），公表＋10ｍに達しておらず（添３－ヘ第 16 図参照），公表

記載の適正化(添３－ヘ第 16 図の津波高に係る表された浸水深分布からも，耐震重要施設等及び常設重された浸水深分布からも，耐震重要施設等及び常設重記を「T.M.S.L.」に修正，コメント No.9)

大事故等対処施設の設置される敷地に津波は到達して大事故等対処施設の設置される敷地に津波は到達して添付三（ヘ.津波）－１３

る標高の表記を「T.M.S.L.」に修正，コメント
No.9)

令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正前

補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）いないことが確認できる（添３－ヘ第 17 図参照）。一いないことが確認できる（添３－ヘ第 17 図参照）。一方，北方への連動型地震は，添３－ヘ第 15 図に示すと

方，北方への連動型地震は，添３－ヘ第 15 図に示すと

おり，敷地近傍の海岸線上における津波高はおり，敷地近傍の海岸線上における津波高はＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋10ｍ以上であり，北方への連動型地震

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋10ｍ以上であり，北方への連動型地震に起因する津波が南方への連動型地震に起因する津波に起因する津波が南方への連動型地震に起因する津波を上回る結果であった。

を上回る結果であった。

以上より，プレート間地震に起因する津波につい以上より，プレート間地震に起因する津波について，評価位置における津波高が最大となるのは，北方て，評価位置における津波高が最大となるのは，北方への連動型地震のすべり量割増モデルを南に約 100kmへの連動型地震のすべり量割増モデルを南に約 100km移動させ破壊開始点をＰ６と設定したケースであり，移動させ破壊開始点をＰ６と設定したケースであり，

その津波高は評価位置においてＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋4.00ｍ

その津波高は評価位置においてＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋4.00ｍ

であった。

であった。

ｃ．尾駮沼の固有周期に係る検討ｃ．尾駮沼の固有周期に係る検討

評価位置は尾駮沼の奥に位置していることから，評

評価位置は尾駮沼の奥に位置していることから，評価位置における津波高の算出に当たり，尾駮沼の固有価位置における津波高の算出に当たり，尾駮沼の固有周期の影響が数値シミュレーションに反映されている周期の影響が数値シミュレーションに反映されていることを確認するため，尾駮沼の固有周期に係る検討をことを確認するため，尾駮沼の固有周期に係る検討を

実施した。

実施した。

尾駮沼の固有周期を確認するため，添３－ヘ第７図

尾駮沼の固有周期を確認するため，添３－ヘ第７図に示す敷地近傍の計算領域において，周期を変化させに示す敷地近傍の計算領域において，周期を変化させた正弦波を入力し，評価位置における水位増幅率を求た正弦波を入力し，評価位置における水位増幅率を求めた結果を添３－ヘ第 18 図に示す。沖合い位置に対すめた結果を添３－ヘ第 18 図に示す。沖合い位置に対す

る評価位置の水位増幅率は，15 分程度の周期帯においる評価位置の水位増幅率は，15 分程度の周期帯においてピークを示し，それ以外の周期帯については減衰してピークを示し，それ以外の周期帯については減衰していることから，尾駮沼の固有周期は 15 分程度であるていることから，尾駮沼の固有周期は 15 分程度であると評価した。

と評価した。
添付三（ヘ.津波）－１４

備考令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正前④

補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

次に，添３－ヘ第 15 図に示すケースの数値シミュレ

次に，添３－ヘ第 15 図に示すケースの数値シミュレーションによる水位変動量時刻歴波形を用いて周波数ーションによる水位変動量時刻歴波形を用いて周波数分析を実施した結果を添３－ヘ第 19 図に示す。評価位

分析を実施した結果を添３－ヘ第 19 図に示す。評価位

置において 15 分程度の周期帯が卓越しており，正弦波

置において 15 分程度の周期帯が卓越しており，正弦波

入力による検討で評価した尾駮沼の固有周期の影響を入力による検討で評価した尾駮沼の固有周期の影響を捉えていることを確認した。

捉えていることを確認した。

なお，尾駮沼の固有周期を踏まえ，数値シミュレー

なお，尾駮沼の固有周期を踏まえ，数値シミュレー

ションで設定している格子間隔の妥当性について検討

ションで設定している格子間隔の妥当性について検討した結果，添３－ヘ第 20 図に示すとおり，格子間隔がした結果，添３－ヘ第 20 図に示すとおり，格子間隔が土木学会（2016）(47)により算定される格子間隔の目安

土木学会（2016）(47)により算定される格子間隔の目安に対して十分小さいことを確認した。

に対して十分小さいことを確認した。

以上のことから，評価位置における津波高の結果に以上のことから，評価位置における津波高の結果には，数値シミュレーションにより尾駮沼の固有周期のは，数値シミュレーションにより尾駮沼の固有周期の影響が反映されていると評価した。

影響が反映されていると評価した。

海洋プレート内地震に起因する津波の評価
海洋プレート内地震は，地震調査委員会（2012）(16)で示されている正断層型の地震について検討した。

④

海洋プレート内地震に起因する津波の評価
海洋プレート内地震は，地震調査委員会（2012）(16)で示されている正断層型の地震について検討した。

海洋プレート内地震の波源モデルについては，土木学

海洋プレート内地震の波源モデルについては，土木学会（2002）(26)で示されている 1933 年昭和三陸地震津波

会（2002）(26)で示されている 1933 年昭和三陸地震津波の波源モデルをもとに，地震規模が既往最大のＭＷ8.6 との波源モデルをもとに，地震規模が既往最大のＭＷ8.6 となるようにスケーリング則に基づき設定した。添３－ヘなるようにスケーリング則に基づき設定した。添３－ヘ

第 21 図に示す波源モデルの位置及び諸元に基づき実施し第 21 図に示す波源モデルの位置及び諸元に基づき実施した数値シミュレーションの結果，評価位置における津波

た数値シミュレーションの結果，評価位置における津波

高はＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋1.35ｍであった。

高はＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋1.35ｍであった。

以上を踏まえると，海洋プレート内地震に起因する津以上を踏まえると，海洋プレート内地震に起因する津添付三（ヘ.津波）－１５

備考令和 2 年 8 月 24 日
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ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正前

補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

波は，プレート間地震に起因する津波を上回るものでは

波は，プレート間地震に起因する津波を上回るものでは

ない。

ない。

⑤

海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の評価⑤

海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の評価

海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の評価

海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の評価を行うに当たり，添３－ヘ第 22 図に示す敷地周辺海域のを行うに当たり，添３－ヘ第 22 図に示す敷地周辺海域の活断層について，阿部（1989）(36)の簡易予測式により推活断層について，阿部（1989）(36)の簡易予測式により推定津波高を検討した。

定津波高を検討した。

簡易予測式による推定津波高を添３－ヘ第６表に示

簡易予測式による推定津波高を添３－ヘ第６表に示す。海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の推す。海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の推定津波高は最大でも 0.3ｍであり，プレート間地震に起定津波高は最大でも 0.3ｍであり，プレート間地震に起因する津波と比べて影響は非常に小さい。

因する津波と比べて影響は非常に小さい。

(２)①

地震以外の要因に起因する津波の評価
地すべり等に起因する津波の評価

ａ．対象地すべりの選定(２)①

地震以外の要因に起因する津波の評価
地すべり等に起因する津波の評価

ａ．対象地すべりの選定

文献調査によると，敷地周辺における陸上及び海底

文献調査によると，敷地周辺における陸上及び海底の地すべり並びに斜面崩壊による歴史津波の記録は知の地すべり並びに斜面崩壊による歴史津波の記録は知られていない。また，陸上地すべりについて，防災科

られていない。また，陸上地すべりについて，防災科

学技術研究所（2009）(37)及び防災科学技術研究所

学技術研究所（2009）(37)及び防災科学技術研究所（2013）(38)によると，敷地周辺陸域の海岸付近におい（2013）(38)によると，敷地周辺陸域の海岸付近において大規模な地すべり地形は認められない。加えて，海て大規模な地すべり地形は認められない。加えて，海底地すべりについても，徳山ほか（2001）(39)による

底地すべりについても，徳山ほか（2001）(39)によると，敷地周辺海域には海底地すべり地形は認められなと，敷地周辺海域には海底地すべり地形は認められない。

い。

一方，下北半島太平洋側前面海域の大陸棚部付近を一方，下北半島太平洋側前面海域の大陸棚部付近を添付三（ヘ.津波）－１６

備考令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正前

補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

対象に海底地形調査を実施した結果，複数の地すべり対象に海底地形調査を実施した結果，複数の地すべり地形が抽出されたことから，抽出された地すべり地形

地形が抽出されたことから，抽出された地すべり地形に基づく数値シミュレーションにより敷地への影響をに基づく数値シミュレーションにより敷地への影響を評価した。抽出された海底地すべり地形を添３－ヘ第評価した。抽出された海底地すべり地形を添３－ヘ第23 図に示す。

23 図に示す。

抽出された海底地すべり地形のうち，地すべり地形

抽出された海底地すべり地形のうち，地すべり地形の崩壊規模から数値シミュレーションの対象とする地の崩壊規模から数値シミュレーションの対象とする地

すべりとしてＳＬＳ－２を選定し，地すべり前の海底

すべりとしてＳＬＳ－２を選定し，地すべり前の海底地形を復元した。海底地すべり地形の断面を添３－ヘ

地形を復元した。海底地すべり地形の断面を添３－ヘ

第 24 図に示す。

第 24 図に示す。

ｂ．海底地すべりの数値シミュレーションの手法

ｂ．海底地すべりの数値シミュレーションの手法

海底地すべりの数値シミュレーションの手法として

海底地すべりの数値シミュレーションの手法として

は，二層流モデル（Maeno and Imamura（2007）(40)）及は，二層流モデル（Maeno and Imamura（2007）(40)）及び Kinematic landslide モデル（佐竹・加藤

び Kinematic landslide モデル（佐竹・加藤（ 2002） ( 4 1 )）を用いた。

（ 2002） ( 4 1 )）を用いた。

数値シミュレーションに用いた計算領域とその水深数値シミュレーションに用いた計算領域とその水深及び格子分割を添３－ヘ第 25 図に，主な計算条件を添及び格子分割を添３－ヘ第 25 図に，主な計算条件を添

３－ヘ第７表に示す。

３－ヘ第７表に示す。

ｃ．評価結果ｃ．評価結果数値シミュレーションの結果，評価位置前面におけ②

数値シミュレーションの結果，評価位置前面における津波高は，二層流モデルで 0.07ｍ，Kinematic

る津波高は，二層流モデルで 0.07ｍ，Kinematic

landslide モデルで 0.20ｍであり，プレート間地震にlandslide モデルで 0.20ｍであり，プレート間地震に起因する津波と比べて影響は非常に小さい。

起因する津波と比べて影響は非常に小さい。

火山現象に起因する津波の評価
文献調査によると，敷地周辺に大きな影響を及ぼし

備②

火山現象に起因する津波の評価
文献調査によると，敷地周辺に大きな影響を及ぼし添付三（ヘ.津波）－１７

記載の充実

考

令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

補正前
た，火山現象による歴史津波の記録は知られていないこ

た，火山現象による歴史津波の記録は知られていないことから，火山現象に起因する津波については，影響は極とから，火山現象に起因する津波については，影響は極めて小さいと評価した。

めて小さいと評価した。

(３)

まとめ

(３)

まとめ

既往知見を踏まえた津波の評価として，地震及び地震

既往知見を踏まえた津波の評価として，地震及び地震以外の要因に起因する津波について評価を行った結果，以外の要因に起因する津波について評価を行った結果，評価位置における津波高が最大となるのは，プレート間評価位置における津波高が最大となるのは，プレート間地震に起因する津波のうち，北方への連動型地震のすべ

地震に起因する津波のうち，北方への連動型地震のすべり量割増モデルを南に約 100km 移動させ破壊開始点をＰ

り量割増モデルを南に約 100km 移動させ破壊開始点をＰ６と設定したケースであり，想定される津波の規模観は６と設定したケースであり，想定される津波の規模観は評価位置においてＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋4.00ｍ程度であった。

評価位置においてＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋4.00ｍ程度であった。
なお，地震以外の要因に起因する津波の影響は非常に小さいことから，地震に起因する津波との重畳を考慮したとしても想定される津波の規模観への影響はない。

(ニ)

施設の安全性評価

(１)

評価概要

(ニ)

施設の安全性評価

(１)

評価概要

既往知見を踏まえた津波の評価の結果，津波の規模観

既往知見を踏まえた津波の評価の結果，津波の規模観は評価位置においてＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋4.00ｍ程度と把握では評価位置においてＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋4.00ｍ程度と把握できた。そこで，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処きた。そこで，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処

施設の設置される敷地に津波が到達する可能性がないこ

施設の設置される敷地に津波が到達する可能性がないことを確認するため，すべり量が既往知見を大きく上回るとを確認するため，すべり量が既往知見を大きく上回る

波源モデルによる検討を実施した。

波源モデルによる検討を実施した。

なお，本評価においては，防波堤を考慮せずに検討を
実施した。

備

なお，本評価においては，防波堤を考慮せずに検討を実施した。
添付三（ヘ.津波）－１８

記載の充実

考

令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正前(２)波源モデルの設定

補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）
(２)

備

考

波源モデルの設定

すべり量が既往知見を大きく上回る波源モデルの設定

すべり量が既往知見を大きく上回る波源モデルの設定に当たっては，国内外の巨大地震のすべり量に関する文に当たり，国内外の巨大地震のすべり量に関する文献調記載の適正化

献調査を実施した。

査を実施した（添３－ヘ第８表参照）。

記載の充実(添３－ヘ第８表に全域超大すべり域

内閣府（2012）(27)，杉野ほか（2014）(42)等(43)～(46)によ内閣府（2012）(27)，杉野ほか（2014）(42)等(43)～(46)によ モデルに係る記載を追加)

る文献調査の結果，既往の巨大地震及び将来予測のモデ

る文献調査の結果，既往の巨大地震及び将来予測のモデ

ルにおける最大すべり量については，内閣府（2012）(27)

ルにおける最大すべり量については，内閣府（2012）(27)の最大のモデルで 60～70ｍ程度であった。

の最大のモデルで 60～70ｍ程度であった。そこで，本評そこで，本評価においては，すべり量が既往知見を大価においては，すべり量が既往知見を大きく上回る波源

きく上回る波源モデルとして，既往知見を踏まえた津波

モデルとして，既往知見を踏まえた津波の評価においての評価において津波高が最も高いケースの波源モデル

津波高が最も高いケースの波源モデル（添３－ヘ第 14 図

（添３－ヘ第 14 図参照）の各領域のすべり量を３倍にし参照）の各領域のすべり量を３倍にしたモデル（以下，たモデル（以下，「すべり量３倍モデル」という。）を「すべり量３倍モデル」という。）を設定した。その結設定した。既往知見とすべり量３倍モデルのすべり量を果，超大すべり域のすべり量は 31.19ｍから 93.56ｍとな比較した結果を添３－ヘ第８表に，すべり量３倍モデル

り，内閣府（2012）(27)の最大すべり量 60～70ｍ程度に対の波源モデルの位置及び諸元を添３－ヘ第 26 図に示す。

し大きく上回る設定となっている（添３－ヘ第８表参

記載の充実

照）。
また，既往の巨大地震及び将来予測のモデルにおけるすべり分布を見ると，超大すべり域のようなすべりの大きな領域は波源域全体には分布しておらず，全体の一部の領域のみに分布している。そこで，本評価においては，すべり量が既往知見を大きく上回るもう一つの波源モデルとして，波源域全体を超大すべり域としたモデル（以下，「全域超大すべり域モデル」という。）を設定した。その結果，平均すべり量は 8.40ｍから 31.19ｍとなり，既往の巨大地震及び将来予測のモデルの平均すべ
添付三（ヘ.津波）－１９

記載の充実(全域超大すべり域モデルに係る記載を追加)

令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正前

補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

備考り量に対し大きく上回る設定となっている（添３－ヘ第８表参照）。
「すべり量３倍モデル」及び「全域超大すべり域モデル」の波源モデルの位置及び諸元を添３－ヘ第 26 図に示 記載の充実(添３－ヘ第 26 図においてすべり量３す。

倍モデルの諸元を充実、全域超大すべり域の波源
モデルの位置及び諸元の追加)

(３)

評価結果

(３)

評価結果

すべり量３倍モデルによる検討結果を添３－ヘ第 27 図

すべり量が既往知見を大きく上回る「すべり量３倍モ

記載の適正化(添３－ヘ第 27 図において津波高とに示す。すべり量が既往知見を大きく上回る波源モデル

デル」及び「全域超大すべり域モデル」による検討の結

対比する標高の表記を「T.M.S.L.」に修正(コメによる検討の結果，津波は，到達可能性について検討す

果，添３－ヘ第 27 図に示すとおり，津波は，到達可能性 ント No.9)，全域超大すべり域モデルの検討結果

る敷地高さとして保守的に設定した標高 40ｍには到達しについて検討する敷地高さとして保守的に設定した標高ていないことから，耐震重要施設等及び常設重大事故等

40ｍには到達していないことから，耐震重要施設等及び対処施設の設置される敷地に到達する可能性はない。ま常設重大事故等対処施設の設置される敷地に到達する可た，津波が再処理施設の海洋放出管を経路として耐震重能性はない。また，津波が再処理施設の海洋放出管を経要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置される敷地路として耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設のに到達する可能性もない。

設置される敷地に到達する可能性もない。

添付三（ヘ.津波）－２０

を追加、また、施設配置の最新化)

令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

補正前
(ホ)

参考文献一覧

(１)(ホ)

宇佐美龍夫，石井寿，今村隆正，武村雅之，松浦律

参考文献一覧

(１)

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2013．

2013．

(２)

子．日本被害地震総覧 599-2012．東京大学出版会，

渡辺偉夫．日本被害津波総覧［第２版］．東京大学出版会，1998．

(３)(２)

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(３)

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（参照

（参照

(４)

2014-08-18）．

国立天文台編．平成 26 年

理科年表

机上版

第 87

冊．丸善出版，2014．
(５)羽鳥徳太郎．“三陸沖歴史津波の規模の再検討”．津

国立天文台編．平成 26 年

理科年表

机上版

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(５)羽鳥徳太郎．“三陸沖歴史津波の規模の再検討”．津

波工学研究報告．東北大学災害科学国際研究所（津波工

波工学研究報告．東北大学災害科学国際研究所（津波工学研究分野），2000，第 17 号．

学研究分野），2000，第 17 号．

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告．験震時報，1933，第７巻，２号別刷．

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(８)

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報告，1933，第 24 号．

(９)

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(10)

(４)

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中央気象台．昭和八年三月三日三陸沖強震及津波報

告．験震時報，1933，第７巻，２号別刷．
(７)

伊木常誠．“三陸地方津浪実況取調報告”．震災予防調査会報告，1897，第 11 号．
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報告，1933，第 24 号．
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別冊第１号．

別冊第１号．
添付三（ヘ.津波）－２１

備考令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

補正前
(11)

(12)

岸力．“1968 年十勝沖地震調査報告

(14)

(15)

(16)

(17)

岸力．“1968 年十勝沖地震調査報告

津波－北海道東

北沿岸－”．1968 年十勝沖地震調査報告，1968 年十勝沖地震調査委員会編，1969．

沖地震調査委員会編，1969．

東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センタ
調査報告”．津波工学研究報告，東北大(12)

東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター．“第２編

調査報告”．津波工学研究報告，東北大学災害科学国際研究所（津波工学研究分野），2004，第学災害科学国際研究所（津波工学研究分野），2004，第

21 号．

21 号．

東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ．“調査(13)

東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ．“調査情報”．東北地方太平洋沖地震津波情報．

情報”．東北地方太平洋沖地震津波情報．

http://www.coastal.jp/ttjt/，（参照 2014-09-01）．

http://www.coastal.jp/ttjt/，（参照 2014-09-01）．

チリ津波合同調査班．“津波の高さの測定方法および(14)

チリ津波合同調査班．“津波の高さの測定方法および基準並に最高波来襲時刻について”．1960 年５月 24 日

基準並に最高波来襲時刻について”．1960 年５月 24 日

チリ地震津波に関する論文及び報告．東京大学地震研究

チリ地震津波に関する論文及び報告．東京大学地震研究所，1961．

所，1961．

気象庁．“第２章

各地の踏査および調査報告”．昭(15)気象庁．“第２章

各地の踏査および調査報告”．昭和 35 年５月 24 日チリ地震津波調査報告．気象庁技術報

和 35 年５月 24 日チリ地震津波調査報告．気象庁技術報

告，1961，第８号．

告，1961，第８号．

地震調査研究推進本部地震調査委員会．三陸沖から房(16)

地震調査研究推進本部地震調査委員会．三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）につい総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）について．地震調査研究推進本部，2012．

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(18)

(11)

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津波－北海道東

今村文彦，高橋重雄，藤間功司，富田孝史，有川太(17)

相田勇．“三陸沖の古い津波のシミュレーション”．

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郎．“2010 年チリ地震津波の被害調査報告”．土木学会

附属土木図書館ホームページ

附属土木図書館ホームページ

イブ．

震災報告デジタルアーカ

イブ．
添付三（ヘ.津波）－２２

震災報告デジタルアーカ

備考令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正前

(19)

(20)

(21)

(22)

http://www.jsce.or.jp/library/eq_repo/Vol3/13/Chil

http://www.jsce.or.jp/library/eq_repo/Vol3/13/Chile.html，（参照 2014-09-01）．

e.html，（参照 2014-09-01）．

都司嘉宣，大年邦雄，中野晋，西村裕一，藤間功司，

(24)

(26)

都司嘉宣，大年邦雄，中野晋，西村裕一，藤間功司，

今村文彦，柿沼太郎，中村有吾，今井健太郎，後藤和久，行谷佑一，鈴木進吾，城下英行，松﨑義孝．“2010

久，行谷佑一，鈴木進吾，城下英行，松﨑義孝．“2010年チリ中部地震による日本での津波被害に関する広域現

年チリ中部地震による日本での津波被害に関する広域現地調査”．土木学会論文集Ｂ２（海岸工学），2010，

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Vol.66，No.１．

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(23)

小谷美佐，今村文彦，首籐伸夫．“ＧＩＳを利用した

津波遡上計算と被害推定法”．海岸工学論文集，1998，

津波遡上計算と被害推定法”．海岸工学論文集，1998，

第 45 巻．

第 45 巻．

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1940，第 26 巻．

(25)

(19)

今村文彦，柿沼太郎，中村有吾，今井健太郎，後藤和

値計算法．東北大学工学部土木工学科，1982．
(23)

補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

L.Mansinha；D.E.Smylie．“The displacement(24)

本間仁．“低溢流堰堤の流量係数”．土木学会誌，

1940，第 26 巻．
(25)

L.Mansinha；D.E.Smylie．“The displacement

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fields of inclined faults”．Bulletin of theseismological Society of America，1971，Vol.61，

seismological Society of America，1971，Vol.61，

No.５．

No.５．

土木学会原子力土木委員会津波評価部会．原子力発電(26)

土木学会原子力土木委員会津波評価部会．原子力発電
添付三（ヘ.津波）－２３

備考令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

補正前
所の津波評価技術．土木学会，2002．
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http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/index.

html，（参照

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(29)

Ｍ7009（Ver.2.0），Ｍ7010（Ver.2.0）．海洋情報

研究センター，2008，（CD-ROM）．
(30)

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2009，（CD-ROM）．
(31)

二版 Ｍ1406-Ｍ1508．Ver2.0.0，海洋情報研究センタ(29)

日本水路協会．海底地形デジタルデータＭ7000 シリー

ズ Ｍ7009（Ver.2.0），Ｍ7010（Ver.2.0）．海洋情報(30)

日本水路協会．海底地形デジタルデータＭ7000 シリー

ズ Ｍ7006（Ver.2.1）．海洋情報研究センター，
2009，（CD-ROM）．

日本水路協会．海底地形デジタルデータＭ7000 シリー
ズ

日本水路協会．日本近海 30 秒グリッド水深データ第研究センター，2008，（CD-ROM）．

日本水路協会．海底地形デジタルデータＭ7000 シリー
ズ(28)

2015-12-02）．

ー，2011-08-04，（CD-ROM）．

日本水路協会．海底地形デジタルデータＭ7000 シリー
ズ

Ｍ7004（Ver.2.2），Ｍ7005（Ver.2.2），Ｍ7007(31)

日本水路協会．海底地形デジタルデータＭ7000 シリー

ズ Ｍ7004（Ver.2.2），Ｍ7005（Ver.2.2），Ｍ7007（Ver.2.1）．海洋情報研究センター，2012，（CD-（Ver.2.1）．海洋情報研究センター，2012，（CD-

ROM）．

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盤地図情報ダウンロードサービス．国土地理院ホームペ(34)

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盤地図情報ダウンロードサービス．国土地理院ホームペ
添付三（ヘ.津波）－２４

備考令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表

(35)

(36)

(37)

(38)

(39)

(40)

補正前

補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

ージ．https://fgd.gsi.go.jp/download/，（入手ージ．https://fgd.gsi.go.jp/download/，（入手2014-09-25）．

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Vol.64．

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(37)

防災科学技術研究所．地すべり地形分布図第 42 集

「野辺地・八戸」．防災科学技術研究所研究資料，「野辺地・八戸」．防災科学技術研究所研究資料，

2009，第 329 号．

2009，第 329 号．

防災科学技術研究所．地すべり地形分布図第 54 集

(38)

防災科学技術研究所．地すべり地形分布図第 54 集

「浦河・広尾」．防災科学技術研究所研究資料，2013，「浦河・広尾」．防災科学技術研究所研究資料，2013，

第 382 号．

第 382 号．

徳山英一，本座栄一，木村政昭，倉本真一，芦寿一(39)

徳山英一，本座栄一，木村政昭，倉本真一，芦寿一郎，岡村行信，荒戸裕之，伊藤康人，徐垣，日野亮太，郎，岡村行信，荒戸裕之，伊藤康人，徐垣，日野亮太，

野原壯，阿部寛信，坂井眞一，向山建二郎．“日本周辺野原壯，阿部寛信，坂井眞一，向山建二郎．“日本周辺海域中新世末期以降の構造発達史”．海洋調査技術，

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2001，vol.13，No.１．

2001，vol.13，No.１．

Fukashi Maeno；Fumihiko Imamura．“Numerical(40)

Fukashi Maeno；Fumihiko Imamura．“Numericalinvestigations of tsunamis generated byinvestigations of tsunamis generated bypyroclastic flows from the Kikai caldera，

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Japan”．Geophysical Research Letters，AGU

Publications，2007，Vol.34，L23303．

Publications，2007，Vol.34，L23303．
添付三（ヘ.津波）－２５

備考令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表
補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

補正前
(41)

佐竹健治，加藤幸弘．“1741 年寛保津波は渡島大島の山体崩壊によって生じた”．号外

海洋，海洋出版株式

会社，2002，号外 28．
(42)

(43)

(44)

(45)

(46)

杉野英治，岩渕洋子，橋本紀彦，松末和之，蛯澤勝(41)

佐竹健治，加藤幸弘．“1741 年寛保津波は渡島大島の山体崩壊によって生じた”．号外

海洋，海洋出版株式

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杉野英治，岩渕洋子，橋本紀彦，松末和之，蛯澤勝

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三，亀田弘行，今村文彦．“プレート間地震による津波の特性化波源モデルの提案”．日本地震工学会論文集，の特性化波源モデルの提案”．日本地震工学会論文集，

2014，第 14 巻，第５号．

2014，第 14 巻，第５号．

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Distribution of the 1952 Great Kamchatka

Distribution of the 1952 Great Kamchatka

Earthquake and its Relation to Future Earthquake

Earthquake and its Relation to Future Earthquake

Potential in Kamchatka”．Pure and Applied

Potential in Kamchatka”．Pure and AppliedGeophysics，1999，154．

Geophysics，1999，154．

Yushiro Fujii；Kenji Satake．“Slip Distribution(44)

Yushiro Fujii；Kenji Satake．“Slip Distribution

and Seismic Moment of the 2010 and 1960 Chilean

and Seismic Moment of the 2010 and 1960 Chilean

Earthquakes Inferred from Tsunami Waveforms andEarthquakes Inferred from Tsunami Waveforms andCoastal Geodetic Data”．Pure and Applied

Coastal Geodetic Data”．Pure and AppliedGeophysics，2012，170．

Geophysics，2012，170．

Jean M.Johnson；Kenji Satake；Sanford(45)

Jean M.Johnson；Kenji Satake；Sanford

R.Holdahl；Jeanne Sauber．“The 1964 Prince

R.Holdahl；Jeanne Sauber．“The 1964 Prince

William Sound earthquake:Joint inversion ofWilliam Sound earthquake:Joint inversion oftsunami and geodetic data”．Journal oftsunami and geodetic data”．Journal ofGeophysical Reserch，1996，vol.101，No.B1．

Geophysical Reserch，1996，vol.101，No.B1．

Yuichiro Tanioka；Yudhicara；Tomohiro Kususose；(46)

Yuichiro Tanioka；Yudhicara；Tomohiro Kususose；

S.Kathiroli；Yuichi Nishimura；Sin-Iti Iwasaki；

S.Kathiroli；Yuichi Nishimura；Sin-Iti Iwasaki；

Kenji Satake．“Rupture process of the 2004 great

Kenji Satake．“Rupture process of the 2004 great

Sumatra-Andaman earthquake estimated from tsunami

Sumatra-Andaman earthquake estimated from tsunami
添付三（ヘ.津波）－２６

備考令和 2 年 8 月 24 日
日本原燃株式会社

ＭＯＸ燃料加工施設 事業変更許可申請書 添付書類三の内「ヘ．津波」 補正前後対比表

(47)

補正前

補正後（令和 2 年 8 月 24 日第 13 次補正までの完本）

waveforms”．Earth Planets Space，2006，58．

waveforms”．Earth Planets Space，2006，58．

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(48)

(49)

(50)

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土木学会原子力土木委員会津波評価小委員会．原子力発電所の津波評価技術 2016．土木学会，2016．
(48)

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部，2017．

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査(49)

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会．日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調会．日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告について．内閣府中央防災会議，2006．

査会報告．内閣府中央防災会議，2006．

文部科学省測地学分科会．北海道周辺の超巨大地震の

備

(50)

文部科学省測地学分科会．北海道周辺の超巨大地震の発生サイクル及び震源過程の解明・プレート運動の解明

発生サイクル及び震源過程の解明・プレート運動の解明

による衝突帯モデルの構築．「地震及び火山噴火予知のによる衝突帯モデルの構築．「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」平成 25 年度年次報告（機関ための観測研究計画」平成 25 年度年次報告（機関別），2014，課題番号 1002．

別），2014，課題番号 1002．
(51)

記載の適正化

地震調査研究推進本部地震調査委員会．千島海溝沿い

文献の追加の地震活動の長期評価（第二版）について．地震調査研
究推進本部，2004．
(52)

地震調査研究推進本部地震調査委員会．日本海溝沿いの地震活動の長期評価．地震調査研究推進本部，2019．

添付三（ヘ.津波）－２７

文献の追加考