境町立森戸小学校いじめ防止基本方針
はじめに
本校は、いじめの問題の克服に向けて、「いじめ防止対策推進法」(以下「法」という。)
第 13 条の規定に基づき、また「いじめの防止等のための基本的な方針」、「茨城県いじめ防止基本方針」(以下「県の基本方針」という。)、「境町いじめ防止基本方針」(以下「町の基本方針」という。)を参酌し、いじめの防止等をするため、「境町立森戸小学校いじめ防止基本方針(以下「森戸小学校の基本方針」という。)を策定しました。
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利及び基本的人権等を著しく侵害し、児童の心身の健全な成長を阻害し、人格の形成等に甚大かつ重大な危険を生じさせるものです。また、いじめは、いつでも、どこでも、どの児童にでも起こり得るものであり、どの児童も被害者と加害者の両方になり得るという危険性をもはらんでいます。
こうした事実をふまえて、「いじめは絶対に許さない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめは、どの子でも、どの学校でも起こり得る」ことを念頭におき、この「森戸小学校の基本方針」に基づき、学校、地域住民、家庭、その他関係者と協力し、いじめの防止等に真剣に取り組んでまいりますので、本校に関係する皆様にご理解とご協力をお願いする次第です。

１

いじめの防止等のための対策に関する基本的な考え方(1) 基本理念
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。これを受け、本校では、以下の基本理念のもと、いじめの防止等のための対策を講じる。
ア

全ての児童がいじめを行わない。

イ

全ての児童がいじめを認識しながらこれを放置しない。

ウ

全ての児童がいじめはいじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、十分に理解する。

(2) いじめの禁止
法第 4 条「いじめを行ってはならない。」の遵守徹底を図る。
法第 9 条「保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。」を啓発する。
(3) 教職員が認識すべき事項
全職員が以下を認識し、いじめの防止等に取り組む。
ア

いじめはどの子供にも起こりうる、またいじめはどの子供も被害者にも加害者にもなりうることを踏まえ、日頃から児童の行動を把握する。

イ

いじめの具体例を列挙し、目につく場所に掲示する。これにより、児童と教職員がいじめについて常に意識する。

ウ

児童が主体的に参加できる授業づくりや集団づくり、学校づくりを行い、いじめの未然防止に資する。

エいじめは大人が気付きにくい形で行われることを踏まえ、ささいな兆候でも、いじめではないかと疑いつつ積極的に認知する。これにより、早期発見に努める。

オ

いじめの報告を受けた場合は、特定の教職員で抱え込むことなく、組織的に被害児童を守り、加害児童に毅然とした態度で指導する。

(4) 目標いじめの防止等の取組については、以下の５つの取組の徹底を図る。
ア

未然防止への取組

イ

早期発見への取組

ウ早期解消への取組

エ関係機関との連携

オ

教職員研修の充実-1-２「森戸小学校いじめ防止対策会議」の設置

いじめの防止等を実効的に行うため、「いじめ防止対策会議」を設置する。
(1) 構成メンバー
校長、教頭、教務主任、副教務主任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、その他校長が必要と認める者とする。校長が会議を総理し、会議を代表する。
(2) 臨時構成員
上記の構成員のほか、校長が必要と認める場合、専門的な知見を有する者などを臨時に構成員とすることができる。
(3) 所掌事務ア

学校基本方針に基づく取組の実施、年間計画の作成・実行・検証・修正。

イ

いじめの未然防止や早期発見に関すること。

ウ

いじめ問題の確認とその対応に関すること。

エいじめ問題の具体的対応策を検討すること。

オ

いじめの相談窓口として相談を受けること。

カ

教職員研修の企画、立案に関すること。

キ

児童向けの研修や情報モラル教育に関すること。

(4) 会議の招集
会議は校長が招集する。月 1 回を定例会とし、いじめに係る情報を察知した場合は、臨時会を招集する。
(5) その他
会議の運営に必要な事項は、校長が決定する。

３

いじめの防止等に関する措置(1) 未然防止
以下の教育活動を充実し、児童の豊かな心を育成し、心の通う対人交流の能力の素地を養う。
ア

授業、学級活動
児童の「いじめに向かわない態度、能力」を育成するため、授業、学級活動において、自己指導能力と他者とコミュニケーションを図る能力*1 を育てる。

*1 自他の意見の相違があっても，互いを認め合いながら建設的に調整し，解決していける力や，自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など。

-2-(ｱ) 授業では、児童同士のコミュニケーション活動を通して、児童の自己有用感*1 や共感的理解*2 の能力を培い、自己指導能力*3 を高める。
(ｲ) 学級活動での話合い活動や体験活動等を充実させることで、児童同士の絆や社会性を育む。
(ｳ) 障害への理解を指導し、加えて互いの違いを認め合うことができる学級経営を行う。
イ

児童会活動、学校行事
児童会活動、学校行事及び部活動の中に、以下の活動を取り入れることで、いじめに向かわない児童を育成する。
(ｱ) 体験活動を伴う行事を年間計画に位置付け、児童が奉仕活動や異年齢の児童と関わる経験を積む。
(ｲ) 児童会活動や委員会活動において、公平公正に判断したり、他者の意見を認めながら活動したりする体験を充実させる。

ウ

教育相談と個別面談
以下により、児童が教職員と相談しやすい関係を構築する。また、必要に応じて、スクールカウンセラー等を活用する。
(ｱ) 日頃から担任や教職員が、児童と気軽に話せる関係を構築する。
(ｲ) 個別面談を定期的に行い、いじめの被害を受けていないかどうか確認する。
(ｳ) いじめと断定できない場合でも、気がかりなことがあれば児童の訴えを傾聴する。
(ｴ) 教職員間で情報を共有し、複数の教職員で観察・支援等を行う。

エ

教育活動全体を通して以下のような、いじめを受けているという兆候を見逃さないよう努める。もし、いじめが疑われる場合は、速やかに個別に声かけしたり、個別面談したりして状況を把握する。
(ｱ) 遅刻・早退が多い。また、休みがちである。
(ｲ) 朝の会等で、いつもより元気がない。
(ｳ) 授業中の言語活動等の話合い活動で、他の児童とあまり話さない。
(ｴ) 休み時間に教室にいられない。また、職員室や保健室に行く回数が多い。
(ｵ) 親しかった友達との付き合いがなくなる。

オ

児童の主体的な活動
いじめの被害を受けている児童が友人等に悩みを打ち明けることができるよう、ピア・サポート*4 や異学年交流など、互いに支え合う活動を取り入れる。

*1 他者との関係の中で，「自分は役に立っている」など，自分の存在を価値あるものと受け止められる感覚。

*2 その人そのものを理解すること。
*3 そのとき，その場で，どのような行動が適切か，自分で考えて，決めて，実行する能力。
*4 仲間同士による支援活動。

-3-

カ

インターネットを通じて行われるいじめ
児童からインターネットを通じて行われるいじめについて、定期的に情報を収集し、その把握に努める。一度、インターネット上に情報が拡散すると消去が困難になることから、情報モラル教育により、児童の情報リテラシーを育成する。

(2) 早期発見
教職員は、以下の手立てにより、早期発見に努める。
アアンケート調査*1
いじめに関するアンケート調査を月１回行い、いじめの早期発見に努める。

イ

保護者との連携
日頃から保護者との連携を密にすることによって、保護者から学校へ気軽に相談できる関係づくりに努める。

ウ

相談窓口の周知
児童や保護者に学校以外の相談窓口として、境町フレンドスクールやいじめ・体罰解消サポートセンターなどを周知する。

(3) 早期解消
いじめの連絡や相談を受けた場合は、「いじめの防止対策会議」の「臨時会」を開き、当該いじめに対して組織的に対応する。
ア

被害者の保護
いじめを確認したら、いじめられている児童を守り通すことを第一とし、全職員が協力して被害者の心のケアに努める。また、速やかに被害者の保護者に状況を説明し、家庭での見守りを依頼する。

イ

実態の把握
被害者、加害者及び周辺児童・生徒に対する聴取やアンケート調査により、徹底した実態把握を行う。

ウ

加害者への対応
加害児童に対して、いじめをやめさせ、さらに繰り返さないよう、毅然とした姿勢で指導する。加害児童に寄り添い、人格の成長に主眼を置いた指導を行う。また、加害児童の保護者に状況を説明し、被害者(及び保護者)への対応について助言を行う。

エインターネットを通じて行われるいじめへの対応
児童がインターネット上に不適切な書き込み等を行った場合は、当該情報を削除する指導を行う。また、必要に応じて、掲示板等の管理者やプロバイダに削除依頼*2 を行う。掲示板等に児童を中傷する書き込みがされた場合は、ＵＲＬを控えるとともに、問題の書き込み内容をプリントアウトする等して内容を保全する。

*1 学校外で起こったいじめ，他者のいじめ，疑わしい状況についても記入する。
*2 必要に応じて法務局等の協力を求める。

-4-

４

関係機関等との連携

以下により、関係者・関係機関と情報交換を行い、協力体制を構築する。
(1) 保護者
さまざまな機会を利用して、保護者に学校のいじめ防止対策を説明し、協力・連携体制を構築する。いじめが起こった場合は、学校が関係保護者*1 に連絡し、三者が連携して適切な対応を行う。
(2) 地域
日頃から民生委員、青少年相談員や地域住民等と連絡を取り合い、学校外の児童の状況を把握したり、いじめが起こった場合に協力を要請したりする。
(3) 関係機関
学校だけの対応では問題を解消することが困難であると判断した場合、速やかに教育委員会に相談し、必要に応じて警察、児童相談所、法務局等の関係機関の支援を要請する。特に、児童の生命又は身体の安全が脅かされているような場合は、直ちに警察に通報する。
(4) 学校以外の団体等
塾や社会教育関係団体等、学校以外の場で起きたいじめの連絡を受けた場合、その団体等の責任者や、児童・生徒が在籍する学校と連携して対応する。
(5) その他
いじめに関係する児童・生徒が複数の学校に及ぶ等の場合、関係する学校と連携していじめの問題に対応する。

５

教職員研修の充実
教職員の共通理解と指導力の向上を図るために、校内研修の充実を図る。

(1) 実践的研修
カウンセリング演習等の実践的な内容をもった校内研修を積極的に実施し、いじめの未然防止、早期発見、早期解消等に向けた技能の習得、向上を図る。
(2) 事例研究
事例研究を通して、具体的な対応方法について理解を深め、いじめの対応の実践力向*1 被害者，加害者それぞれの保護者。

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上を図る。特に、教職員が一人で抱え込まず、組織で対応するという共通認識を図る。
(3) インターネットを通じて行われるいじめへの対応
絶えず最新のインターネット環境等に関する研修を行い、教職員全体の情報モラルへの理解を深める。

６

重大事態への対処

児童がいじめにより、生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合、又は相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合、次の対処を行う。
(1) 発生報告
重大事態が発生した旨を、町教育委員会に報告する。
(2) 実態把握
当該事案に対応する調査を実施し、事実関係を速やかに把握する。
(3) 被害者保護
いじめの被害を受けた児童の生命又は身体の安全を確保するとともに、情報を提供した児童を守るための措置を講ずる。
(4) 加害者対応
いじめの加害児童に対しては、毅然とした対応でいじめをやめさせるとともに、しっかりと寄り添い、いじめを繰り返さないよう指導、支援する。
(5) 調査結果報告
調査結果については、町教育委員会に報告するとともに、いじめを受けた児童と保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を積極的にかつ適時、適切な方法で提供する。
(6) 町長への報告
上記調査結果については、町教育委員会を通じて、町長に報告する。
(7) 解消と再発防止
いじめの被害を受けた児童に対しては、継続的な心のケア等、落ち着いて学校生活をおくることができるための支援や、適切な学習に関しての支援等を行う。加害児童に対しては、適切な指導を行うとともに継続的に見守り、再発の防止に努める。
(8) 同種事態の発生防止
当該事態の事実に真摯に向き合い対応することによって、同種の事態の発生を防止する。

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７

学校評価における留意事項

学校評価項目に以下の評価規準を加え、PDCA 検証サイクルを適応しながら、いじめ問題対策の総合的な改善を図る。
(1) 未然防止の評価規準
ア

児童の自己指導能力を高めることができた。

イ

児童の自己有用感を高めることができた。

ウ

児童の規範意識を高めることができた。

エ児童が教職員と相談しやすい関係を構築できた。

オ

情報モラル教育を推進できた。

(2) 早期発見の評価規準
ア

いじめの早期発見に努めることができた。

イ

保護者から学校へ相談できる関係が構築できた。

ウ

複数の相談窓口を児童や保護者へ周知できた。

(3) 早期解消の評価規準
ア

被害者の心のケアができた。

イ

適切にいじめの事実を確認できた。

ウ

加害者に対しては、いじめをやめさせることができた。

エ

重大事態の調査をし、町教育委員会を通じて町長に報告できた。(重大事態があった場合)

オ

インターネットを通じて行われるいじめの対応ができた。

(4) 関係機関との連携の評価規準
ア

保護者と密接に連絡を取り合うことができた。

イ

地域の協力を得ていじめの対応等ができた。

ウ

警察、児童相談所、法務局等の関係機関に相談できた。

エ

学校以外の場で起きたいじめに適切に対応できた。

(5) 教職員研修の評価規準
ア

実践的研修を行うことができた。

イ

事例研究を通して、いじめの対応方法の共通理解を図ることができた。

ウ

インターネット環境等に関する研修を行うことができた。

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