第１０回
石巻地域合併協議会議事録

開催日

平成１６年２月９日（月）場 所

石巻ルネッサンス館 マルチ交流ホール

第１０回 石巻地域合併協議会 会議録
○ 開催日
○ 会 場
○ 開 会
○ 閉 会
○ 出席者
・ 会 長
土 井 喜美夫・ 委 員
内 海 源 助神 山 庄一郎
山 下 壽 郎生 出 太一郎
大 橋  雄西 條 一 正武 山 吉 夫
木 村 冨士男
萬 代 壽 一・ 幹事長
若 山 俊 治・ 副幹事長佐 藤 文 志
○ 欠席者
・ 委 員
太 田
実
○ 事務局職員
木 村 耕 二石 川 文 彦齋 藤 峰 好高 橋
真○ 説明要員
新 妻 周 俊今 野 拓 司平成１６年２月９日（月）石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール
午後 ２時００分
午後 ４時５０分

阿
馬
髙
橋
今
酒
山
石
石

部
場
橋
浦
井
井
中
森
垣

吉 治
利一郎
左 文
清 元
多貴子
一 郎
祐 弘
正 人
仁 一

齋 藤
 藤
藤 本
三 浦
平 塚
高 橋
千 葉
阿 部
小野寺

賢 仁
正
忠 夫
總 吉
義 兼
冠
五 郎
和 彦
好 男

武
生
山
阿
若
佐
武
阿

者
出
下
部
山
藤
山
部

賢 三
竜 哉
三和子
仁 州
憲 彦
健 児
松 義
敏 男

本 木 忠 義

植 松
佐 藤
佐々木
大 塚

博
正
康
智

史
悦
夫
也

浅 野 清 一菅 原 秀 幸

鈴
木
本
清

木 文 也
村 義 則
田
亨
野 浩

千 葉
光
多 田 恭 子阿 部 陽 一木 村茂
阿 部 嘉 明坂 下 武 美○ 議事日程
１ 開会
２ 新市名称募集懸賞授与式
３ 会長あいさつ
４ 会議録署名委員の指名
５ 議 事（１）報告事項
報告第41号
報告第42号
報告第43号

石巻地域合併協議会第２小委員会について
石巻地域新市まちづくり計画検討委員会について
新市まちづくり計画に係る県事業の要望について（２）協議事項
協議第35号の１
協議第36号の１
協議第37号の１
協議第38号の１
協議第39号の１
協議第40号の１

町・字の区域及び名称の取扱い（協定項目18）について
保健事業の取扱い（協定項目25‑９）について
環境・衛生関係事業の取扱い（協定項目25‑18）について
水産関係事業の取扱い（協定項目25‑20）について
商工・観光関係事業の取扱い（協定項目25‑21）について
勤労者・消費者関連事業の取扱い（協定項目25‑22）について（３）提案事項
協議第41号
協議第42号
協議第43号
協議第44号
協議第45号
協議第46号
協議第47号

事務組織及び機構の取扱い（協定項目13）ついて（その２）
納税関係事業の取扱い（協定項目25‑５）について
消防防災関係事業の取扱い（協定項目25‑６）について
交通関係事業の取扱い（協定項目25‑７）について
農林関係事業の取扱い（協定項目25‑19）について
文化振興事業の取扱い（協定項目25‑28）について
社会教育事業の取扱い（協定項目25‑30）について（４）その他
・ 第11回 石巻地域合併協議会の日程について
６ その他
７ 閉

会

１．開会
司会 開会に先立ちまして、配布資料の確認をさせていただきます。
本日の会議資料は、第10回協議会会議資料、第９回協議会会議録、新市の名称募集
懸賞当選者名簿をお配りさせていただいております。また、これまで御提案させていただきました案件の資料も御持参いただいておると思いますが、御確認をお願いいたします。
ただいまから第10回石巻地域合併協議会を開会いたします。
会議でございますが、委員総数37名のうち36名の方の御出席をいただいております
ので、協議会規約第10条第１項の規定により会議が成立しておりますことを御報告申し上げます。

２．新市名称募集懸賞授与式
司会 はじめに、新市名称募集懸賞受賞者への懸賞の授与式を行います。受賞者の皆様
方は会場にお入り願います。
〔新市名称募集懸賞受賞者 入室〕
司会 受賞者の皆様方におかれましては、お忙しい中を御出席いただきまして誠にありがとうございました。
本日御出席いただきました受賞者の皆様方を御紹介申し上げます。
名付け親大賞に石巻市の生出ふさ様。
名付け親賞に石巻市の亀山佐恵子様、同じく鈴木 聡様、雄勝町の髙橋守次様、石巻市の渡辺英樹様、同じく今野匡太様は都合により欠席されております。
21世紀賞につきましては21名の方が決定しておりますが、本日は代表といたしまして河北町の森 正則様に御出席をいただいております。
それでは、受賞者の方々には当協議会会長でございます土井石巻市長から懸賞品を贈呈いたします。
お名前をお呼びいたしますので前の方にお進み願います。
司会 名付け親大賞、生出ふさ様。
土井会長 おめでとうございます。
司会 名付け親賞、亀山佐恵子様。
土井会長 おめでとうございます。

‑ 1 ‑司会 鈴木 聡様。
土井会長 おめでとうございます。
司会 髙橋守次様。
土井会長 おめでとうございます。
司会 渡辺英樹様。
土井会長 おめでとうございます。
司会 21世紀賞、森 正則様。
土井会長 おめでとうございます。
司会 大変おめでとうございました。
それでは会長、副会長並びに第１小委員会委員長と受賞者の皆様方の記念撮影を行いますので、暫時席をお立ちいただきたいと思います。
〔記念撮影〕
司会 以上で懸賞の授与式を終わります。
〔新市名称募集懸賞受賞者 退室〕

３．会長あいさつ
司会 それでは、土井会長から御挨拶を申し上げます。
土井会長 それでは、一言御挨拶を申し上げます。本日、ここに第10回石巻地域合併協
議会を開催するにあたり、一言御挨拶を申し上げます。
ただいまは、新市の名称に応募され選定過程を経てめでたく受賞された方々に懸賞の授与を行ったところであり、新たな石巻市が当地域のみならず全国津々浦々の皆様から認知をいただけるものと確信しております。
さて、当協議会も本日で10回の協議を重ね、まさに大詰めを迎えるとともに、住民の意見意向を反映させ、新市まちづくり計画の最終案の策定に向けまちづくり計画検討委員会も再スタートしたところであります。前回の協議過程において、常々私からお願い申し上げております相互互譲の精神のもとに、委員の方々の御理解により基本
的協議項目の一つが合意されました。これからもお互いの意思を尊重し合う中で、信頼感を築き合うことがことさら肝要であると感じています。
本日は、３件の報告事項、６件の継続案件の協議、７件の新規提案などが主な議事となっておりますので、よろしく協議をいただきますようお願いを申し上げ挨拶とさ‑ 2 ‑せていただきます。

４．会議録署名委員の指名
司会 次に、会議録署名委員の指名でございますが、指名は議長が行うこととなっておりますので、協議会規約第10条第２項の規定により、これからの進行を土井会長にお願いいたします。
土井議長 それでは暫時の間、議長を務めさせていただきます。
はじめに、次第４の会議録署名委員の指名でございますが、会議運営規程第７条第２項の規定に基づき、２名を指名させていただきます。
桃生町の西條一正委員、雄勝町の生出太一郎委員を指名いたしますので、よろしくお願いをいたします。

５．議事（１）報告事項
・報告第41号 石巻地域合併協議会第２小委員会について
土井議長 それでは議事に入らせていただきます。
はじめに(１)の報告事項ですが、報告第41号 石巻地域合併協議会第２小委員会についてを武者委員長から報告願います。
武者委員 第８回第２小委員会の委員長として報告を申し上げます。
去る１月22日、第９回協議会終了後、当ルネッサンス館において開催されました「第８回第２小委員会」の審議の概要について御報告申し上げます。
３ページをお開きいただきます。
協議事項の、特別職の職員の身分の取扱いについて幹事会、専門部会で協議された事項について事務局から説明を受けまして、当委員会として協議をいたしました。その結果、概要報告書にもありますように、幹事会の調整方針案のうち、首長の処遇及び監査委員の常勤、非常勤の取扱いに対しまして委員から様々な意見が出され、意見の一致をみることはできず継続協議となりました。なお、委員からの主な意見につきましては概要報告書に記載のとおりでございます。
以上で報告を終わります。
土井議長 ただいまの報告について、何か質問はございませんか。

‑ 3 ‑（「なし」という声あり）
・報告第42号 石巻地域新市まちづくり計画検討委員会について
土井議長 ないようですので、次に報告第42号 石巻地域新市まちづくり計画検討委員
会についてを事務局から報告させます。
鈴木計画担当次長 それでは、５ページをお開きいただきたいと思います。
去る１月19日に開催いたしました、石巻地域新市まちづくり計画検討委員会（第６回）の開催結果につきまして報告させていただきます。
ページをおめくりいただきまして、６ページ以降を御覧いただきたいと思います。
本検討委員会につきましては、第５回まではまちづくり計画中間案提言に向けました検討を行ってまいりました。
第６回、つまり今回からは住民懇談会における意見、要望等も踏まえまして基本方針に基づく具体的な施策と事業の検討を行っているところでございます。第６回の検討におきましては、まず２に掲げてございます建設計画中間案の再確認。それから協定項目の協議状況の説明を踏まえまして、住民懇談会の開催結果の報告を事務局がまず行いました。それを受けまして、小グループによる話し合い及び全体会議がなされたところでございますが、具体的には７ページに移りますが、基本方針ごとの実現すべき施策と事業の提案討議と、それに基づきますグループ発表等、７テーマについての意見交換を行いました。その個々の意見と集約作業、討議の結果につきましては９ページから新市まちづくり計画検討委員会第６回グループワークのまとめとして整理してございます。
９ページをお開きいただきますと、①個性あふれる人と文化を育むまち（教育・文化）におきます具体的な施策でありますとか事業につきまして検討してございます。
それにつきましては施策・事業の欄に整理してございまして、この教育・文化におきましては、ここにございます「教育環境の整備、充実」、「教育システム、内容の充実」でありますとか、10ページの方にいきますと「生涯学習環境の充実」でありますとか「施設の有効利用」、そして「スポーツ・レクリエーション活動の振興」などなどの具体的な意見提案がなされてございます。
11ページ、12ページにつきましては、②健康で安心を実感できるまち（健康・福祉）の分野におきます具体的な施策・事業の意見を整理してございます。その中には「ユニバーサルデザインのまちづくり事業」でありますとか「地域住民の交流の場の確立」、‑ 4 ‑「地域ボランティアの育成」などなど、それから12ページの方にいきますと「健康づくりの推進」あるいは「保健・医療・福祉の連携」「地域医療の充実」などといいました意見要望が出てございます。
それから13ページ、14ページにつきましては、③活力と創造に満ちた産業のまち（産業・雇用）の分野におきます具体的な施策・事業についての検討がなされております。
その中では「インフラの整備」でありますとか「特色ある産業づくり」、それから「雇用の場の確保、若者を地域に定着させる企業誘致の促進」などの検討、14ページの方には「観光産業の振興」でありますとか「人材育成」などといった具体の検討がはじ
まってございます。
15ページにつきましては、④安全で便利に暮らせるまち（生活環境）における分野についての具体的な施策・事業の検討がなされてございます。その中では「地域特性にあわせた輸送交通手段の整備を行う」でありますとか「公共上下水道の整備」などなど様々な面からの検討がなされてございます。
ページをおめくりいただきまして16ページは、⑤環境と共生する快適なまちということで（自然環境との共生）の分野で具体的な施策・事業の検討がなされておりまして、「自然環境の保護・保全」でありますとか「不法投棄を防ぐ」などの具体的な検討がはじまってございます。
17ページは、⑥市民が主役の創造のまち（市民活動・人材）の分野における検討でございます。その中では「まちづくり活動組織の育成」でありますとか、「女性の人材育成を積極的に進める」あるいは「国際交流」を進めるなどの具体の検討がなされてございます。
それから最後の18ページ、⑦パートナーシップで創るまち（効率の高い行財政）の分野におきましては、「行政評価システムの導入・確立（責任分担の明確化）」でありますとか、「情報公開推進施策の展開」あるいは「外部監査（公認会計士、経営コンサル）の導入・活用」、具体の提案では新市経営会議というのを開催してはどうかといった提案がなされてございます。
このように様々な意見が出されてございますけれども、次回以降は各分野におきます専門家の方々のアドバイスをいただきながら、より検討を深めていくこととしてございます。
報告は以上でございます。

‑ 5 ‑土井議長 ただいまの報告について、何か質問ございますか。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 このまちづくり委員会が検討している様々な案と申しますか、案であります
けれども、地方自治法第２条第４項では、自治体は基本構想を議決するとなっております。河南町の場合は、基本構想に基づいた発展総合計画並びに財政計画を示して議決をされるわけでありますけれども、その前に議員全員で検討審議いたしまして、よ
り良いものにできあげるようにしているんでありまして、このまちづくり検討委員会
が作成したまちづくり、これも完成した後に１市６町の現職の議員が１度、２度、３度審議検討をやらねばならないのじゃないのかと、これが議会制民主主義の基本じゃないのかなと思うんで、この進め方について伺っておきます。
土井議長 今の質問について。
鈴木計画担当次長 新市におきます建設計画、まちづくり計画につきましては一応事務局の方で作成してますスケジュール上におきましては、まず住民の方々の意見要望を
この新市まちづくり建設計画に反映させようということで、このまちづくり計画検討委員会の方から御提言をいただきまして、それを踏まえまして協議会として具体的な作業は事務局の方が作成することになりますけれども、新市のまちづくり計画を策定すると。そうしまして新市になりましたあとには、今委員さん御指摘のとおり基本構
想これを定めなければなりません。その基本構想につきましては、当然新市の議決が必要になりますけれども、新市の基本構想をつくるまでにはやはり時間が必要となりますので、その間この新市のまちづくりの建設計画こちらを基に新市のまちづくりを進めていくと。このまちづくり計画を踏まえまして、新市の方で基本構想をつくっていくというスケジュールでは考えてございました。
土井議長 よろしいですか。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 今の説明でも分かります。でも、私は基本構想に入るこのような大切なものをもやはり議会で議論をする必要があるんじゃないかということを投げかけておきます。
鈴木計画担当次長 はい、賜りました。

‑ 6 ‑木村事務局長 各市町で合併につきまして議決いただくわけでございますけれども、その前段といたしまして、こういうデータに基づきまして各市町ごとに御検討いただく
スケジュールがございます。これでできましたら、協議会の方でお認めいただきまし
た後には、もう一度中間の住民懇談会と同じように決定した段階で住民懇談会を予定
してございます。それが終わりまして各市町で協定をいただきまして、その後に各市町で議決をいただく段取りになるわけでございます。その前段といたしまして、この計画に基づきまして御議論いただく場面があろうかと思います。
土井議長 よろしいですね。
三浦委員 先程のことを一言、言っておきますということです。
土井議長 はい、分かりました。
そのほかございますか.
・報告第43号 新市まちづくり計画に係る県事業の要望について
土井議長 ないようですので、次に入らせていただきます。
報告第43号 新市まちづくり計画に係る県事業の要望についてを事務局から説明をさせます。
鈴木計画担当次長 それでは、19ページをお開きいただきたいと思います。
新市まちづくり計画に係る県事業の要望につきまして御報告させていただきたいと思います。
まず、20ページをお開きいただければと思います。この新市まちづくり計画に係る
県事業につきましては、まず１に記述してございますけれども、合併特例法の規定に基づきまして、新市の建設計画には、「合併市町村を包括する県が実施する合併市町
村の建設の根幹となるべき事業」を掲載する必要がございます。県が実施する合併市
町村の根幹となります事業は、合併市町村の建設の基本方針、これを実現する事業で、かつ、新市の速やかな一体化、旧市町間の整備水準の不均衡解消等に資する事業を県におきます事業選択により、新市まちづくり計画に掲載するものでございます。
その際の県の考え方でございますが、21ページにございます別紙１を御覧いただきたいと思います。新市建設計画への県事業掲載の考え方でございますが、２番、対象事業は、合併市町村の速やかな一体化、旧市町村間の整備水準の不均衡解消等に資すると思われる事業でありまして、具体的には(１)から(３)まで、１つ目は、市町村合併推進要綱に掲げてございます「合併重点支援地域及び合併市町村への支援」に掲げ‑ 7 ‑る事業。２番目といたしましては、長期総合計画をはじめといたします県が策定した
各種長期計画に掲載された事業または掲載が確実に見込まれる事業。３番目といたしましては、その他合併年度及びこれに引き続く10年間に実施が見込まれる事業が掲載されます。さらに、事業規模及び予算状況等も考慮のうえ、実際には各部局において判断するという形になっているようでございます。
また、20ページの方に目を移していただきまして、その２でございますが、県が実施いたします当地域の根幹事業の把握でございます。こちらにつきましては、第６回協議会におきまして、新市の基本方針などを定めました「新市まちづくり計画中間案」の確認がなされたのを踏まえまして、平成15年11月18日付けで、県に対しまして根幹事業の事業量について照会を行っていたところでございます。その結果につきましては22ページから、22ページの１に人的支援というのが人事課にございますけれども、こちらから32ページの最後76番、下水道過疎代行というのがございますけれども、全部で76の事業が県の方から「県が実施する合併市町村の根幹となる事業」という形で回答があったものでございます。それを踏まえましてでございますけれども、最終的な新市の建設計画を作成するにあたりましては、この地域の要望も十分に踏まえた県事業を同計画に掲載することが望まれます。そこで、県から回答がございました全事
業の県事業に対します追加の要望につきまして構成市町の方に紹介していたところ
でございますけれども、今回その把握が終了いたしましたので御報告するものでこざいます。
33ページをお開きいただきますでしょうか。33ページの方に、一覧表で新市まちづ
くり計画に対する県事業の要望を整理してございます。１番から14番までの事業項目がございます。このうち、５番の主要地方道石巻鮎川線「風越工区」改良整備事業につきましては石巻市と牡鹿町の共同要望。それから、10番の町道新古川西堤線の主要
地方道神取・河北線（パイバス道）としての整備事業（大谷地・神取・高須賀地区）につきましては河北町、桃生町からの共同の要望という形になってございます。
次のページには、それぞれの事業の要望個所を位置図の方におとしたものをお示しさせていただいてございます。
また、39ページから53ページまでにつきましては、それぞれの個別の事業内容、要望、理由などを記述いたしました調書を添付させていただいております。
以上が各市町から要望のありました追加の県事業でございますけれども、本日協議‑ 8 ‑会で御了解いただければ、早速県の方に要望していきたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
土井議長 ただいまの報告で、何か質問ございませんか。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 これはですね、県が合併する市に対する考え方でありまして、私としてはあまり言えるものはないのかなとは思いますけれども、でも私はこれも大切なことでありますけれど、もっと大切なことがあるんじゃないのかなと思います。
それは、私ども末端町村は合併をいたします。これは何度も言っておりますように、
明治時代につくった日本の機構そのものが時代に合わなくなったんだと。早く言えば、
明治時代ちょんまげを結んでわらじを履いて自転車もろくになかった時代の県がそのままあるんだよと。我々の市町村合併をただ単にだまって見ているだけなのかと、県そのものがどんなふうに持っていくかはっきりとまずこの辺で示すべきですよ。これも大切ですよ、私に言わせたら。これをも急ぎなさいよ。なんで末端の市町村だけにこの合併をせかすんですよ。県そのものもちゃんとした方針を示すべきだと、これを強く求めて下さい。
土井議長 今の三浦委員の意見ですが、１項目そういうことを入れてもらいたいという要望でございますね。
三浦委員 そうです。
（「賛成」という声あり）
土井議長 どうですか、皆さん。
今、北上町の武山（吉）委員の賛成というお話でございますが。
じゃ、今の精神を盛り込むと、よろしいですか。
事務局ではその手続きをしてください。
そのほかございますか。
（阿部（吉）委員 挙手）
土井議長 はい、阿部（吉）委員。
阿部（吉）委員 33ページ、番号で言うと④なんですが、離島航路バリアフリー対策事業なんですが、これは船舶の建造もぜひ加えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

‑ 9 ‑鈴木計画担当次長 具体的に個別の要望調書の方にはその旨も入ってございます。
阿部（吉）委員 はいありがとうございます。特によろしくお願いいたします。
土井議長 今事務局の方から、三浦委員、それから武山（吉）委員の方からの精神は文書ではちょっとあれなものだから、口頭での発露という形にさせてもらいたいということのようですが、どうですか。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 なぜ文書じゃだめなんですか。
こんな生易しい問題で我々は合併に取り組んでるんじゃないですよ。早く言えば、自分の生涯をかけてまちづくりに取り組んできたんですよ。それらが国の方針の中で進める。これは、末端の市町村だけが血を流して合併が生きるわけじゃない。県も当然血を流さなきゃない。それが、一職員でそんな判断をすべきじゃない。ここで決まった以上、書面で出していただきたい。
土井議長 はい、事務局長。
木村事務局長 お話いただいている趣旨は理解させていただいております。
ただ、この案件につきましては県への事業そのものに対する要望という形の中で出させていただいてるものでございます。さらには、この根っこの方は各市町で既にこういう考え方を持っているという部分を集約いたしまして、協議会として追加の要望という形の中で出させていただいてるものもあるわけでございます。そういう意味合いから申しますと、お願いするような形の中でこういう文書を作成いたしまして県の方にお願いするような形になるわけでございます。そういう折でございますので、この文書の形で出させていただくと並行いたしまして、その辺の趣旨につきましては十分伝わるような形の中でお願いしていきたい、かように考えてございます。
ひとつよろしくお願いいたします。
（武山（吉）委員 挙手）
土井議長 はい、武山（吉）委員。
武山（吉）委員 先程の三浦委員に関連するんですけども。
私、かつて宮城県の議長会で総会のようなものがありました。そこで、大分前の話になりますが、加美の４町がベストだと言いながら１町がはぐれて３町の合併成立したのに対して、浅野知事があそこ行って握手している写真皆さん見たと思いますが、‑ 10 ‑

あのようなことでは私はまったくそれぞれの町の人たちが勝手にでるよと。石巻市だってそうでしょう。１市９町がベストだと言いながら、それぞれの町の事情、はっきり申し上げればお金があるとか、まだまだ単町でもやっていけると、こういうことがまったく県の指導が足りない、国の指導が足りないと私はこう言わざるを得ないと思います。この書類など見たら、まったく私らは何にも言うことないくらい立派なものですよ。しかしながら、やってることはそうじゃないです、はっきり申し上げて。ですから、三浦委員が今言うように、やっぱり文書であげてしかとやってもらわなきゃない。地方だけですよ、こうやって血を流しているのはね。やはりこういうことでは私はどうかと思います。浅野知事に私ははっきり言いました。浅野知事はそれなりに
答弁はしましたけれども、私だって今から晩方まであなたと駆け引きするくらいの何を私だってもってますよと言いましたが、それじゃやっぱりだめですよ。勝手です、
皆さん、本当言って。何も石巻地区だけがこんなに、例えばいろんな面で縛られてやる必要がないと思います。そういうことでございます。
以上です。
土井議長 そのほかございませんか。
いろいろ意見を出してもらって。
（平塚委員 挙手）
土井議長 はい、平塚委員。
平塚委員 かねがねの河南町の三浦委員の御持論でありまして、世の中まさにその方向に進むのかなと思いますけれども、この今度のいろいろな一連の地方自治法あるいは合併特例法の改正等進む中で、今度はいよいよ道州制ということが地方制度調査会でも審議されると、このように報道されているわけです。
私は今、この石巻地域の１市６町の合併協議会でございますので、そのような国の施策として法律改正でおりてくるという時代を迎えておりますので、この合併協議会の中で県うんぬんということについて、文言として文書で織り込むということはいかがなものかなと考えます。
時代はまさにそういう時代にきてると、三浦委員のおっしゃるとおりです。もう少し今度の３月半ばの通常国会等の法案改正にも、もしかしたらそのようなものが俎上に載ってくる可能性もございますので、ここに県の職員の方々もいらっしゃいますが、その辺はこの石巻地域１市６町の合併協議という枠から大きく外れない方がいいの‑ 11 ‑

ではないかとこのように考えます。
以上です。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 私は地方の時代、よく言われる地方の時代を築くためにも末端のこういう声を直に県、国に届けさせる必要があると思うんです。今までは国から地方への流れだ
った。でも、これは変えねばならないんです。この市町村合併を契機に、今度は地方から国への流れをつくらねばならないんじゃないですか。そういう意味で、私はぴしっと書面で出してやるべきだと主張してるんです。そうじゃないですか。ただ単に国がやるから、県がやるから黙って見ていようよ、今にやるんじゃないですか。それで本当の地方の時代がくるんですか。地方のみんなが叫ぶべきですよ。ということです。
土井議長 はい、そのほかの委員の方で御意見ございませんか。
（藤本委員 挙手）
土井議長 はい、藤本委員。
藤本委員 これ新市まちづくり計画に係る県事業の要望書ですので、この要望書はどこまでいってもこの新しい町からの要望ですので、今県がどうのこうのというのはやはり外れるかなというような気がいたします。ですから合併協議会として、もしくはもう少し様子見てからでもいいんですが、意見書か何かという形で、我々もこうやって血流してきますので県の方もというような形でやっぱり本腰入れて、今青森、秋田、
岩手はもしかすると将来的にはなんか合併するのかなというような感じの動きもありますし、宮城県に関しても何らかのやっぱりね、本当に世の中はたぶん道州制に変わっていくと思いますので、それのリーダーシップとって欲しいというか、率先してやって欲しいというような感じの意見書を別に出せば、これと切り離してですね、これと組み合わせるとちょっとなんか私自身も変なんじゃないかなという気がしますので、別の方法で考えたらいかがかなと思います。
土井議長 そのほかございませんか。
（「今の意見でいい」という声あり）
土井議長 そうですか。
それではどうでしょうか。これは具体の案件ですよね、みんな。何をつくってくれ、かにをつくってくれと。

‑ 12 ‑

（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員、最初にどうぞ。
三浦委員 私もこれにつけ足すという意味で言ってるんでもないです。今、藤本委員が言ったように、この合併協議会でぴしっとしたものを県に出して欲しいとそういうものがありますので、そういうことです。
土井議長 はい、そういうことで取りまとめをさせていただきます。
この新市まちづくり計画に係る県事業の要望についてというのはこれは具体的案
件だと、一つひとつ見てですね。ですから、これはこれでお願いをすると。ですが、合併という皆さんが各々の町が血を流しながらやっておるその政治目標については、また別の機会、早い機会にそれを合併協議会の総意をもって県に要望すると、そういう書面で要望するというような段取りをとりたいと思いますが、それでよろしいですか。
（「はい」という声あり）
土井議長 じゃ、それで取り進めさせていただきます。
そのほか何かございますか。
それでは、原案どおり県に要望することでよろしいですね。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 それでは、これで報告事項を終わらせていただきます。
（２）協議事項
・協議第35号の１ 町・字の区域及び名称の取扱い（協定項目18）について
土井議長 次に、(２)の協議事項に移ります。
協議第35号の１の町・字の区域及び名称の取扱い（協定項目18）についてを議題といたします。
55ページをお開き願います。
この案件は、第９回協議会で継続協議としたものでございます。
協議に入ります前に、前回の協議会で河北町の藤（正）委員から免許証などの住所変更の取扱いについての質問がありましたので、事務局から答弁させます。
千葉調整担当次長 合併によって住所が変わりますと、国、県、市町、郵政あるいは銀行などで手続きが要すると思われる件数は56件ほどございます。その中で、住民に一番関係の深いと思われる４件を申し上げます。

‑ 13 ‑

はじめに、自動車運転免許証ですが、本籍や住所は更新時に変更いたしますので合併時におきましては変更の手続きは必要ございません。
銀行や郵便局の預金通帳の場合でございますが、この場合も変更の手続きが不要でございます。しかし、新しく当座預金の開設や融資を受けられる場合は変更の届出が必要の場合もございますので、御確認をお願いいたしたいと思います。
次に、不動産の登記済証でございますが、登記前の市町名を新市として扱う見なし規定がありますので、手続きの必要性はございません。どうしても変更しないと不都合が生じる場合につきましては、非課税で変更登記をすることができるとなっております。
最後に、各種会員証などでございますが、事業者ごとに取扱いが異なっております
ので、各窓口で御確認をお願いしたいと思います。
なお、これら住所変更の手続きに関しましては、合併協議会だよりで住民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。
以上で終わります。
土井議長 ただいまの事務局からの説明で、何か質問ございますか。
（藤本委員 挙手）
土井議長 はい、藤本委員。
藤本委員 雄勝町で私の家、町中でございまして、何年前でしょうか区画整理で住所が「大字雄勝字寺86−２」から「雄勝上雄勝３丁目80番地」と変わりまして、今言ってる全部手続きしました。法務局も銀行も免許証も全部しましたが、そのときに町の方から変わりましたという証明書、住所、前のやつと新しいやつと。普通ですと、住所変わりますと免許センターには300円かそれくらい払って住民票とって住所変わりましたとやるやつを、その代わりのものを町で５枚ずつだったと思いますが発行いたしました。多分、５枚もあればたくさんなんじゃないかということでそれでやったんですが。今の話聞きますと、例えば免許の書き換えなったときに結局は新しい住民票とってそこで住所変更しなきゃいけないわけですよね。長い人だと、合併してから５年後ということになると思います。その場合ですと、やはり住民票自分でとって変えるわけですね。本町ですと、ただだったんですよ。要はその証明証発行した。それで、それを役場の方であっちに周知かなんかするわけですよね、免許センターでも銀行でもすべてのところですね。それで、体の負担はかかりましたが金銭的な負担はほとん‑ 14 ‑

どかからなくて住所を変更したという経緯がありますが、その辺のところはどのようにお考えなのか。
それから、例えば10年後、20年後に土地を放さなきゃなくなったときに、昔の住所のままで変えなくてても不都合がないのかどうか。つまり、今変えなくてもいいと断言してしまいますと、例えば10年後、20年後、30年後に不都合でてこないのかというのはやっぱり心配なりますので、その辺のところを御説明願いたいと思います。
千葉調整担当次長 まず最初に、自動車の免許証でございますが、免許証の更新時まではそのままの免許証でよろしいと、あと免許証を更新するときには新しい住民票をとっていただいてそして変えると。あと、自動車の検査証などは変更の手続きの必要はないんだと。ただし、転売する場合においては必要性がでてくると。あともう一つ、
法務局の不動産の関係なんですが、まさに住所変更等は所有権移転あるいは相続等がなされるときには合併後の住民票を添付して所有権移転あるいは住所更正をなされて登記を行っていくという格好になります。
木村事務局長 ただいまの質問でございますが、住居表示法と合併の場合と若干手続きに異なる部分がございます。そういう意味合いから申しますと、合併の場合ですと住民票の添付につきましては不要というふうな形になります。ですから、その辺若干の取扱い、若干というか住民の方々にとっては大きな影響ございますので、これらの部分につきましては今から部会あるいは分科会でもいろいろ揉んでございますが、そういう法律もございます。それで、できれば住民の方に等しく情報を提供できる便利帳
みたいな形の中でこの辺はすべて周知していきたいと考えてございます。
（藤本委員 挙手）
土井議長 はい、藤本委員。
藤本委員 うちの方とはちょっと違うということ、住所変わるので同じかなと思ったんですが。
これで、もう一つだけ、例えば30年後、40年後の不動産の売買のときもＯＫということなんですね、それだけ確認したいと思います。
それで終わります。
木村事務局長 これらにつきましても、法務局の方とこういうだよりとか出す場合、事前に文言等につきましてチェックいただく、そのあとにそういうのを出させていただ
きます。

‑ 15 ‑

それで、ただいまの不動産の関係につきましては、確か支障がないはずでございます。
土井議長 よろしいですか。
そのほか質問ありますか。
（阿部（仁）委員 挙手）
土井議長 はい、阿部（仁）委員。
阿部（仁）委員 この住所のことに関しては、石巻市、手挙がらないのは当然でございますけれども、この場合は持ち帰りなしでしょうね。石巻市は変わらないんですから。
ところでこの前、河北町と牡鹿町ですか、外したということで、河南町はつくんですけれども統一できないかというお話がありましたよね。私の方でも午前中、特別委員会を開きました。というのは、前回協議会にあがってきた段階で議会では一切知らなかったということでお話しましたら、もうちょっと時間貸してくれと、もう少し協議するべきじゃないかということで、これは部会かなんかで協議したんですか。そのとき、特に同じような足並みでいくべきというお話なんか出なかったのかなと。いわゆる、あとで決めてから河北がなくなってなんで河南だけ残ってんだというようなことになると思うんですよ。
土井議長 そのことについては、次の段階で今からお話、御相談しようと思ってました。
ちょっとすみませんね。
阿部（仁）委員 はい、分かりました。
土井議長 今の免許証などの住所変更の件についてはよろしいですね、それで。
じゃ、ないようですので、次に取り進めさせていただきます。
それでは、調整方針案について各市町の意向を尊重した結果を集約したものでありましたが、前回の協議会において統一した方がよいのではとの意見も出されましたので、皆様から御意見をいただきたいと思います。
まず、阿部（仁）委員の方からお話がありましたが、前回の場合は１市４町はそれでいいというお話だったわけですよね。２町、牡鹿町と河北町が継続にしてくれということでした。そうしましたら、今度は河南町もそういう継続の意向ですね、今のお話はそうですね。
阿部（仁）委員 はい。
土井議長 皆さん、取り計らいとしまして各町の町長さん方にもう一度お話を聞いてみ‑ 16 ‑

るという手法をとりますか。それとも今、前回２町とそれにプラス河南町が加わりましたからそちらの方のお話だけでいいということにしますか。まず、進め方ですがどういうことにしたらいいですか。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 河南町議会の同僚議員の意見は、統一できないのかと、合併するんですからという意見が圧倒的なもので、３町とか４町とかの問題じゃなくして統一できないのかと。なくすなら全部なくすべきじゃないのかと、つけるならみんなつけるべきじゃないのかと、こういうふうな意見だったものでつけ足しておきます。
土井議長 ですけど、どうでしょうか。やっぱりその町々の町長、民間委員の方々の意
向というものを最初お聞きしますか。その方がいいんじゃないでしょうか。
まず、統一して字名をつけるというところはもうお話はそれでいいと思うんですね。
ですから、具体には牡鹿町と河北町、それにプラス河南町がどうするのか、そういう取り運びでいいですか。
（「はい」という声あり）
土井議長 それでは、まず牡鹿町の木村委員の方から協議事項ということで持ち帰ったわけですが、どういうふうになさるか。
木村委員 なんか、この前から大変御迷惑をかけているようでございますが、この前も私がお話しましたように、うちの方の町では議会にも協議をしていただきました。それから、課長たちの庁議にも諮って協議をしましたが、なかなかいろいろ意見が別れまして、最終的には町民のアンケート調査をしたんですよ。私も実は牡鹿町という名前をつけてた方がいいという一人なんですけども、そうしたらアンケート調査の結果は圧倒的にない方がいいというふうな結果が出たものですから、それに従って、それではそういう方々は早く新市に慣れて、いつまでも旧町名にこだわらないで合併をス
ムーズに進めて、それから合併後もそういうふうに新しい町に馴染もうという考え方
なのかなというふうに考えております。ですから、今河南町の方からも意見が少し出ましたけれども、河北町と牡鹿町だけがそれをつけないのでどうこうでなくて、ほかの町の方々もそれでは外してはどうなんだということも、もう一回考えていただいてもいいのではないかというふうに私は思います。
土井議長 今、牡鹿町の木村委員の御意見、アンケートに基づいての意見だというお話‑ 17 ‑

でございましたので、民間委員の方々もそれでよろしいですね、よろしいですね。
分かりました。
それでは、次はすみませんが河北町。
神山委員 持ち帰らせていただいて、牡鹿町とうちの方だけでございますが、特別委員会にかけたところ、やはり新しい町をつくる場合には旧名はいらないとこれは基本的にそう考えた方がいいんではないかと。もう一つは合併による業務の合理化という基本的な考え方からいっても必要なしという結論に達しておりますので、御報告させていただきます。
土井議長 河北町の民間委員の方々もそれでよろしいんですか。
（生出（竜）委員 挙手）
土井議長 はい、生出（竜）委員。
生出（竜）委員 すいません、前回私ちょっと質問させていただきまして、質問の趣旨が実は自分で言おうとしたこととちょっと変わった方向にいってしまったものですから、ここで改めて言わせていただきますが。
まず、提案理由のところに各市町の意向を尊重してというふうにありました。それで、今回のこの調整方針を読みますと、それを踏まえてこのようになりましたよと、
これでいいですかということをここに載っかってるんですが、私は一番聞きたかったのは、旧河北町、牡鹿町があるとかないとか、はっきり言ってどっちでもいいんですが、この協議会の場で各市町の意向を尊重するかどうか。尊重して決めるという調整方針であれば、ある町と町名のない町になってもいいと思うんですね。ここで、みん
なで各市町があるべきだとかどっちも外すべきだという調整をしなければならないのか。ですから、その以前に尊重するという文言を私たちこの協議会でどう扱うかということが一番疑問点だったんです。それで先程、河南町の阿部（仁）委員がちょっと質問されてましたが、専門部会ではこの辺の調整されたのかなというちょっとした疑問があって、前回質問させていただきました。
以上でございます。
土井議長 じゃ、今の生出（竜）委員の質問に答えてください。
今野企画専門部会長 企画部会長でございます。
今の御質問なんですけれども、分科会あるいは企画部会の中では今の御質問の件に対しましてはあくまでも市町の考え方を尊重するといった受け止め方で提案をして‑ 18 ‑

おります。
以上でございます。
土井議長 よろしいですか。
部会の方では、各町々の意見で結構ですよというお話のようなんですが。
どういう取り計らいをいたしますか。
（今井委員 挙手）
土井議長 はい、今井委員。
今井委員 前々回か前回に荷物を運んだりなんかするときにかなり広域になって、例えば「牡鹿町」と「河北町」外したとなりますと、「石巻市何々」になった場合に不便を感じないのかという疑問が出されたと思うんですが、それを牡鹿町と河北町の住民代表もしくは町長さんにお聞きしたいんですが、地図を調べたり何かを調べるとき、私もそう言われてみるとなくなるとすごい不便、地図上で調べると石巻が変な形に石巻市というのが出て、これ調べるときに大変だなという印象があったんです。仙台市の場合は何々区で区切られてますので、「仙台市何々区」で調べればいいですからもったときにすごい便利なんですけれど、果たして、皆さん広域に考えて欲しいんです。
自分がその立場に立ったときに、調べたりなんかするときに不便は感じないのかということで、この１市６町でも何々区制度みたいなのができないんでしょうかと。できれば「石巻市何々区」で調べればいいですから、非常に検索というか調べるの簡単ですけれど、もしこれならないままにいったらどうでしょうと私ちょっと疑問なんで、これにどなたか御回答いただければなと思いまして、この場を借りて御質問いたします。
土井議長 どうですか、神山委員。
はい、馬場委員。
馬場委員 河北町の特別委員会でございますが、この件について２回審議をいたしました。私たちの執行部と同じペースでやりたいということで、執行部から相談を受けまして１回目特別委員会で河北町を外すことでということで委員に諮ったわけでございますが、やはりこれからの時代の流れ、簡明にするということについて、特に若い層からあまりにも住所が長すぎると、簡明にできないかというふうな意見もございま
すし、また郵便番号等そういうことも利用すれば短い方がいいのではないかということで、２回目は先月の23日に特別委員会で再度諮ったわけでございますが、前回同様‑ 19 ‑

異論はありませんでした。このとおりで良しということでございました。
以上、特別委員会の様子でございます。
土井議長 牡鹿町と河北町はそういうことであると。
（藤本委員 挙手）
土井議長 はい、藤本委員。
藤本委員 今、今井委員言ったのは私言ったことでそのとおりで、それに答えられる人
多分だれもおりません。いないと思います。
もう１点ですね、私自身やはり雄勝町に生まれもう44年間住んでおりまして、今もですが雄勝町の硯ということで、山下委員は硯屋さんですので全国にずっとＰＲしてまいりました。毎年10月の第２日曜日、雄勝町のホタテということでやってきた。例
えば、今日おられませんが太田委員、よく義理すびに河北町のフランス鴨を持ってよ
く歩っておりました。今河北町、お正月なりますと河北町のセリであります。ただ、１点だけ違うのが牡鹿町の、牡鹿町のクジラでなくてやっぱり鮎川なんですね、あれは。そうすると、さほどかなという気がするんですが、やはり地場産品、河南町も桃生町も。前に平塚委員がよく言われてました、寺崎のはねこ踊りから桃生町のはねこ踊りとして桃生をＰＲするんだとしてずっとやられております。やはり、できたらあった方がいいのかなという私自身は思います。私自身の考え。ただ、これは各町の尊重すべきですし、数で例えば４分の３条項でこれは全部あたまに付けなさいとかなんとかってやるような問題でもございませんので、私自身とすれば今までの経緯からしますと、できたら残していただきたい。石巻市の硯といってもなんかぴんとこないよ
うになってしまって、なんとかなと私は思います。いろんな経緯ありますので、みんな一長一短ございます。尊重するなら尊重するでも私は結構だとは思うんですが、そういう面も一つあるんではなかろうかなと私は思います。
土井議長 どうでしょうか。今までの意見をずっと聞いてきますと、統一するのか独自の道で進むのかと。何も統一しなくてもいいんじゃないかという話もあるわけですよね。ですからその辺は、例えば「石巻市桃生町」という名前を付けるというよりも、
町長それから住民の皆さん方の声でそういう意見をここに発表してると思うんですね。また、いや牡鹿町というのをいらないという意見も住民の皆さんの意見を代弁してお話をしているということであれば、それは皆さんどうでしょう、取扱いとしてその町々の今の執行部それから民意を反映してここでお話をしてるんだから、何も統一‑ 20 ‑

しなくてもいいというふうな形で考えてどんなもんでしょうか。継続、継続と持ち帰ってばっかりいたってしょうがないからね。
（平塚委員 挙手）
土井議長 はい、平塚委員。
平塚委員 うちの方の、例えば「宮城県桃生郡桃生町」ですね。今度は「宮城県石巻市桃生町」。あまり変わりないんですね。
今日新春の、今年１月の町民芸能祭に行きました。垂れ幕ですね、桃生町民芸能祭と。これ町というのを外したらどういうことになるのかなと。やっぱりそこの地域に住む方々のために、うちの方の町ではもちろん町を残してもらいたいということですので、そこに住む町の方々のそういう住民感情からいっても私の方は桃生町を名乗らせていただきたいと思いますし、それからこれは調整のしようがないということで、それぞれの町のお考えを尊重するということでここは議長におまとめいただいて確認をした方がいいんじゃないですか。まとめることは無理だと思います。
土井議長 そうだと思いますね。ですから、今のお話させてもらったように、何も無理してまとめる必要はないんじゃないだろうかと。例えば、藤本委員がおっしゃるとお
り今までのネーミング、何々町の何々、何々町の何々ということでやってきたわけですから、それはその町々のお考えで結構だということで確認させてもらってよろしいですか。
（阿部（仁）委員 挙手）
土井議長 はい、阿部（仁）委員。
阿部（仁）委員 お話の趣旨は分かりました。まとめる必要もないと私も思いますけれ
ども、河南町の場合これまで話し合った経緯がないんでありまして、午前中に急遽この話をしました、特別委員会において。その結果、もう少し時間貸してくれというよ
うなお話がありましたので、河南町の場合は今度は河南町を外すかそのまんま河南町を付けていくかということでの話をしなければならないということで、時間をいただ
きたいんでございます。
土井議長 それは結構だと思いますよ。それは河南町だけの問題ですから、何も統一しないんですからね。統一しないということで確認してもらったわけですから。ですから、河南町はその次のときにどうなさるのか、河南町は別にいたしまして。
阿部（仁）委員 そのことで時間をいただきたい。

‑ 21 ‑

土井議長 それはいいんじゃないでしょうか。あとの石巻市をはじめ５町はそれでよろしいですね。
（「はい」という声あり）
土井議長 それで、例えば「石巻市北上町何々」、「桃生町何々」、「雄勝町何々」、
河北町は「石巻市相野谷」とか、牡鹿町の場合は「石巻市十八成」とかそういう形ですね。河南町の場合は１回だけ待ってくれというんだから、どうぞそういうことで。
そういうことで、これは各町の独自性を尊重して確認ということでよろしいですね。
（「はい」という声あり）
土井議長 じゃ、拍手をお願いします。
（拍手）
土井議長 そういうことで決めさせていただきます。
・協議第36号の１ 保健事業の取扱い（協定項目25−９）について
土井議長 次に、協議第36号の１の保健事業の取扱い（協定項目25−９）についてを議
題といたします。
56ページをお開き願います。
この案件も第９回協議会で継続協議としたものでございます。調整方針案について、皆様方から御意見をいただきたいと思いますが、どなたか御発言をお願いいたします。
（藤本委員 挙手）
土井議長 はい、藤本委員。
藤本委員 保健事業ですね、保健事業のところ。この間の繰り返しなりますが、桃生郡医師会と石巻市医師会の問題ですね。本当に今度の合併協議、合併までに調整する、新市において調整する、これ先送りかけたものはほとんどの場合は今から出てくるものほとんどだと思いますが、負担は高め設定、サービスは低め設定というような形で、ほとんどの住民の方々が不利益を受ける可能性があります。その中で、合併してよかったな、こんなふうに変わったんだ、いいことあったんだと、このように変わってよ
かったなというのが一つでも二つでも増やしていただきたい。その中で本当に単純なことであります、この医師会の問題。本当に難しい問題なんですが、単純なものであります。合併前、旧雄勝町にいたから石巻市内の小児科ではできない、桃生郡医師会の方でなきゃだめだとか。同じ市民としてそのようなはっきり言いまして差別になりますので、そこの垣根を何とかクリアしていただきたい。そして、変わって桃生郡の‑ 22 ‑

方々が合併してよかったと思えるようなことの一つにしていただきたいなと要望しておきます。
土井議長 要望ですから、分かりました。
浅野保健福祉専門部会長 お答えさせていただきます。
調整ですので、考え方としては藤本委員がおっしゃったような考え方で作業を進めたいと考えております。
よろしくお願いします。
藤本委員 がんばってください。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 合併して、桃生郡医師会とか石巻市医師会というのは別れたものはあるんですか。なくなるんでないかと思うんですけども。
浅野保健福祉専門部会長 お答えいたします。
団体のお話でございますので、昨年の暮れに私ども石巻市医師会の方と話した時点では、まだ郡と市の医師会は合併するという話は進んでいない状況だと伺っています。
これから先、なんかの場面で出る可能性はあるかと思いますが、現時点ではまだそういう話にはなってないということです。
土井議長 よろしいですか。
三浦委員 分かりました。
土井議長 それでは、そのほか質問ございますか。
（「なし」という声あり）
土井議長 それでは、異議なしということ全会一致で確認とすることになりました。
・協議第37号の1 環境・衛生関係事業の取扱い（協定項目25−18）について
土井議長 次に、協議第37号の1の環境・衛生関係事業の取扱い（協定項目25−18）についてを議題といたします。
58ページをお開き願います。
この案件も第９回協議会で継続協議となったものでございます。調整方針案について皆様方から御意見をいただきたいと思いますが、どなたか御発言をお願いいたします。
（「なし」という声あり）‑ 23 ‑

土井議長 なしということで全会一致で確認とすることでよろしいですか。
（「はい」という声あり）
土井議長 そういうことにさせていただきます。
・協議第38号の1 水産関係事業の取扱い（協定項目25−20）について
土井議長 次に、協議第38号の1の水産関係事業の取扱い（協定項目25−20）についてを議題といたします。
59ページをお開き願います。
この案件も第９回協議会で継続協議としたものでございます。調整方針案について皆様方から御意見をいただきたいと思いますが、どなたか御発言をお願いいたします。
（「なし」という声あり）
土井議長 なしということでよろしいですか。
（「はい」という声あり）
土井議長 それでは、全会一致で確認とすることにいたします。
・協議第39号の1 商工・観光関係事業の取扱い（協定項目25−21）について
土井議長 次に、協議第39号の１の商工・観光関係事業の取扱い（協定項目25−21）についてを議題といたします。
60ページをお開き願います。
この案件も第９回協議会で継続協議としたものでございます。調整方針案について皆様方から御意見をいただきたいと思いますが、どなたか御発言をお願いいたします。
（「なし」という声あり）
土井議長 なしでよろしいですか。
それでは、異議なしということで全会一致で確認することといたします。
よろしいですね。
（「はい」という声あり）
・協議第40号の1 勤労者・消費者関連事業の取扱い（協定項目25−22）について
土井議長 次に、協議第40号の1の勤労者・消費者関連事業の取扱い（協定項目25−22）についてを議題といたします。
61ページをお開き願います。
この案件も第９回協議会で継続協議としたものでございます。調整方針案について皆様方から御意見をいただきたいと思いますが、どなたか御発言をお願いいたします。

‑ 24 ‑

（「なし」という声あり）
土井議長 異議なしでよろしいですね（「はい」という声あり）
土井議長 それでは、全会一致で確認することになりました。
（３）提案事項
・協議第41号 事務組織及び機構の取扱い（協定項目13）について（その２）
土井議長 次に、次第(３)の提案事項に移ります。
協議第第41号 事務組織及び機構の取扱い（協定項目13）について（その２）を議題といたします。
総務専門部会長から説明させます。
新妻総務専門部会長 それでは、協定項目13 事務組織及び機構の取扱いについて（その２）提案理由の御説明を申し上げますので、恐れ入ります資料の71ページをお開き願います。
それでは、提案理由の御説明をさせていただきます。
今回提案いたします「事務組織及び機構の取扱いについて（その２）」につきましては、第４回協議会で確認されました「事務組織及び機構の取扱いについて（その１）」と第７回協議会で確認されました「新市の事務所の位置について」に基づきまして、新市における事務組織及び機構に関する個別の整備方針を提案するものであります。
新市の事務所の設置方式等につきましては、既に協定項目４の「新市の事務所の位置について」で、現在の石巻市役所を本庁とし、各役場を、当分の間、総合支所とすることが確認されております。このことから、まず１点としまして、合併時に住民サービスの低下を招かないような組織の整備方針について、二つ目としましては、本庁と総合支所との基本的な役割について、三つ目といたしまして、現在の出先機関、行政委員会及び附属機関等の取扱いなどについて提案するものでございます。
それでは恐れ入ります、また資料を前にお進みいただき資料の63ページをお開き願います。ただいまの提案理由に基づきまして、事務組織及び機構の取扱い（その２）につきまして、次のとおり提案するものでございます。調整方針の１でございます。
新市の組織は、現行の組織を基本とし、管理部門等の本庁への集約を図る。新市移行後は、情報通信基盤の活用を図りながら段階的に再編、見直しを行い、将来的には新庁舎建設を踏まえ、支所を活用する中で本庁方式へ移行を図る。２．本庁は、市全体‑ 25 ‑

に係る政策、施策、総合的な調整事務、行政内部の管理事務及び総合支所の所管する区域以外の市の全域に関する事務を所掌する。３．総合支所は、合併前の町の区域を所管区域とし、住民生活に密接に関連した住民サービスを提供する総合的な行政機関とするとともに、所管区域を対象とした地域振興策を企画・立案し、地域振興の拠点とする。４．現在の石巻市及び牡鹿町の支所並びにその他の出先機関については、当分の間、現行のとおりとし、地域の実情や行政事務の効率化等を勘案しながら、段階的な再編、見直しを行う。５．行政委員会等は、関係法令の定めに従い設置し、附属機関については、原則として統合する。以上が調整方針でございます。
64ページ、65ページを御覧願います。ここには調整内容の総括表を整理してございますが、ここの調整項目の内訳につきましては、ここには行政委員会等と附属機関の１市６町の現状をまとめてございますが、各市町の組織機構の現況は別冊の資料にまとめてございます。第41号議案 事務組織及び機構の取扱い（その２）別冊資料と別綴りになっておりますが、この別冊の資料には、各市町の職員数、それから組織機構
図が載っておりますので、それから関係法令、それから先進事例がございますので、後程御覧いただきたいと思います。
それでは会議資料の方、再度御覧いただきたいと思います。
64ページ、65ページでございます。ここでは、委員会等それから附属機関の調整方
針の調整の具体内容を掲載してございますが、まず行政委員会等でございますが、こ
こにあります六つの行政委員会等がございますが、これらについては関係法令の定めに従い設置するものといたします。それから、表の中段にあります附属機関のうち、１市６町に共通した主な審議会、委員会等は右のとおりでございますが、新市において引き続き設置する必要のあるものは、原則として統合することといたします。
次のページ御覧願います。表の中段にございますが、１市６町の中で独自に設置されている審議会、委員会等につきましては、事務事業の調整等に合わせまして別に調整するものといたします。
それから、次の68ページの隣りのページ、折り込みの縦長の資料がございます。これを御覧いただきたいと思います。ここに、新市行政組織図ということで概念図として掲げてございますが、これは先程説明いたしました１から４の調整方針に基づき、組織機構を具体にイメージしたものでございます。この体系図、表の左側が本庁の組織体系図、右側の方が総合支所となっております。それで、この本庁の部門につきま‑ 26 ‑

しては部の数、名称等は現在の石巻市の例によっております。本庁には管理部門等を集約、それから各行政委員会も本庁の方に集約することとしておりますが、具体に集約をすると予想されますものは本庁部分の総務部の秘書課、それから総務課、財政課、人事課、一つとんで広報広聴課が集約されるかと思います。それから、企画部におきましては企画調整課、それから企画部の一番下にございます情報システム課が統合されると思います。それから、表の一番下にございますそれぞれの行政委員会等でございます。監査委員、選挙管理委員会、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委
員会とこれにつきましては本庁に集約されますが、選挙管理委員会につきましては選挙管理委員会の分室を設けるべきであろうと明示しております。それから、右側の方の総合支所の体系図でございますが、管理部門は本庁に集約することといたしますが、合併時はその他の部門は現行の役場の組織を継続することを基本といたしまして、現在の石巻市の部に対応しました六つの部門を集約しております。まず一つが総務部門、
それから地域振興部門、生活環境部門、保健福祉部門、産業経済部門、そして建設部
門、以上六つでございます。これらの部門ごとにそれぞれ事務を集約していこうと、
これが現在のイメージ図でございます。ただし、この教育委員会の方には分室を置くとしておりますが、教育委員会といたしまして統合いたしますけども、業務はこれまでと同様に行うことで調整するということとしております。それからもう一つでございますが、福祉事務所も原則一つの市に一つということになっておりますが、現在役場で行っている業務等につきましては住民に不便をかけないように引き続き支所で行うことで調整することとしております。
以上で説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
土井議長 質問、何かございますか。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 １点だけ伺っておきますが、63ページの３、とともに、所管区域を対象とした地域振興策を企画・立案し、地域振興の拠点とするとありますけれども、これは大変響きのいい文面でありますが、地域振興策を企画・立案となりましたときに、どの辺まで権限が及ぶのか。なかなか複雑な一面があるんじゃないのかなと思うんであります。それで、総合的な行政機関とする、ときった方がすっきりするんじゃないかな‑ 27 ‑

とも思いますので、その辺の説明を伺っておきます。
新妻総務専門部会長 先程、調整方針におきましては管理部門は集約するということで、その中で企画調整部門も集約するということでしておりましたが、この地域振興策と申しますかそれぞれの地域に特性があると思いますので、本庁だけでは集約できない、
きめ細かな政策を立案していくときに、それぞれの総合支所にもそういう部門を置いた方がいいのではないかということを想定してここに書いておりますが、なお詳細にどういう事務が必要なのかあるいはどういうものを総合支所に残すべきかという具体の作業につきましては今後調整していくということにいたしております。
土井議長 そのほか。
（大橋委員 挙手）
土井議長 はい、大橋委員。
大橋委員 ただいまの総合支所に関連するかどうか分からないんですけども、先程来、話も出ましたけれども、合併の新しい法律が来月の３月あたり国会に出るというふうな新聞に載っておりました。その中に、合併後の一定期間、旧市町村単位で法人格を認める自治組織を設置できるというふうな文言があるわけですね。それで、この法人格を認める自治組織というのは一つの自治体になったときにどういうふうに理解していいのか。もし、まだ新しい法律が出てないんですけども、大変こういうところで恐縮なんですが、もし参考のために教えていただければと思いますけども。
土井議長 ちょっとお待ちくださいね。
木村事務局長 ただいまの件につきましては、私どもの方も国の方では３月の国会に出すというふうなことは確認しておりますが、細部の部分までまだおさえておりません
ので、次回あたりまでにはお答えできる形の中で整理させていただきたいと思います。
土井議長 よろしいですか、そういうことで。
大橋委員 はい。
土井議長 そのほかございますか。
（藤本委員 挙手）
土井議長 はい、藤本委員。
藤本委員 この機構図面、石巻市のところで、それで総合支所の方は各町のそのまま並べたような形で、とりあえず人的な配置等々を考えますとそのような形に、今の人数分だけ各市町に置くためにこのような形なのかなとは思うんですが、この間の説明会‑ 28 ‑

のときに本町でも質問に出たんですが、将来的な定数に関しまして、はじまってからというかやってみてから減らしていくというような形のこの間の報告で、雄勝町で質問もなされました。先日、加美町の方に視察に行きましたときに、加美町では３割だ
ったか２割の、４分の１補充、８人辞めて２名の補充という形で10年間で適正規模ま
で減らしますよというのがあったんですが、この新しいまちではそこのところまでは本当に考えないんでしょうか。下手すると、そのままずるずるずるずる総合支所と称
して、やはり一番の合併効果というのは事務の合理化、合理化というと聞こえいいんですが、多分人の数を減らしてきて人件費を浮かせ住民サービスの方にまわすというのが前提だと思いますので、その辺の計画もこれと一緒に立てるべきではないのかなと思うんですが、その辺のところはいかかなんでしょうか。
土井議長 ちょっと事務局から答弁してください。
木村事務局長 先に協定いただいてます職員の数につきましては、確認いただいた段階
では新市において定数適正化計画を策定し、定数の管理の適正化に努めるというふうな文言でまとめてございます。もちろん、新市なりますとその辺余剰人員ということも十分考えられるわけでございます。また、いろんな形の職種が専門職とかそういうものもございます。そういう部分を総括しながら、この辺につきましては十分合併の効果が発揮できるような形の中で努めていきたいと考えてございます。
（藤本委員 挙手）
土井議長 はい、藤本委員。
藤本委員 本当に今からできるのか。やってるところはやってるわけですし、結局その元になるのがこの組織図で、やはりどこに何残すのかというような形である程度目標
立てて、だんだんだんだん、まさかうちの方のちっちゃな町に今のくらい全部ずっと残してるわけにもいきませんし、徐々に徐々に減っていって最後は自動販売機のようなカードを入れると住民票出てくるような１個だけに変わっていくのかなというよ
うな気はするんですが、最終的にはですね。今度、大川支所がなくなったのもそういう感じだと思うんですが、やはり計画として出ててもいいんじゃないかなと。なんか
いかにも全部残るとしか見えてこないわけです、このままだと。その辺のところもや
っぱり将来的なことまで検討しておくべきじゃなかろうかなと思います。じゃないと、
ずるずるべったりいくような感じもありますんで、その点だけ述べさせていただきます。

‑ 29 ‑

土井議長 そのほか質問ございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 これは継続協議とさせていただきます。
・協議第42号 納税関係事業の取扱い（協定項目25−５）について
土井議長 次に、協議第42号 納税関係事業の取扱い（協定項目25−５）についてを議
題といたします。
財務専門部会長から説明をさせます。
菅原財務専門部会長 それでは、納税関係事業の取扱いについて御説明申し上げますので、まず78ページを御覧いただきたいと思います。
まず、提案理由でございます。納税関係事業といたしましては、納税貯蓄組合の組織と補助金、納税貯蓄組合連合会の組織と補助金、口座振替制度と手数料、軽自動車
標識弁償金、督促手数料等が上げられます。これらに関しましては、現在、１市６町間で差異がございますが、しかしながら、合併後の新市の全域において納税関係事業の円滑化と税の徴収率向上を図っていかなければなりません。このため、これまで各市町の納税貯蓄組合は、組合員に対する納税資金の貯蓄を指導するとともに、納税の期限内納付の推進を図ってまいりました。今後もより一層の納税推進を図るため、新市においても組合が現行のとおり存続するような調整に努める必要がございます。このようなことから納税貯蓄組合の健全な運営と発展を図るうえで必要な事務費等を補うための補助金につきましては、１市６町での交付基準には若干の差異がございま
すが、現行のまま新市に引き継ぎ、合併後新たな基準を設定し、３年以内に統一しようとするものでございます。納税貯蓄組合連合会につきましては、果たすべき役割の必要性を考慮し、合併後速やかに統合再編を推進し、新たな組織体制の確立に努めてまいります。統合再編された納税貯蓄組合連合会に対する補助金に対しては、事業内容等を見据え、新市において調整して交付しようとするものでございます。なお、統合再編前の補助金につきましては現行のまま交付しようとするものでございます。口
座振替につきましては、住民の利便性を考慮し、合併時から統一することとし、すべての税目は指定金融機関及び収納代理金融機関で実施しようとするものでございます。口座振替手数料並びに軽自動車標識弁償金につきましても、合併時に統一いたしまして、軽自動車標識形式につきましても、速やかに石巻市の例に統一しようとする
ものでございます。督促手数料につきましては、石巻市、雄勝町、河南町、桃生町、‑ 30 ‑

牡鹿町の例によりまして統一しようとするものでございます。
具体の調整内容について御説明申し上げますので、まず73ページを御覧いただきた
いと思います。ここには納税事業の取扱いということで調整方針が５項目掲載をいた
しております。この内容を具体に御説明申し上げますので、74ページから75ページを御覧いただきたいと思います。まず、納税貯蓄組合の組織と補助金でございますが、まず組合でございまして、そこに掲げてございますとおり各町にそれぞれ組合を設置しております。それから、取扱っている税につきましては市税あるいは町税、国民健康保険税ということでほとんどの税を取扱っておりまして、補助金の計算につきましては納付割額をほとんど採用いたしております。それで、調整の具体的内容でございますけれども、まず組合の方は納税貯蓄組合の組織につきまして、新市においても現
行のとおり存続するように調整に努めるということといたしております。次に、補助金の方でございますけれども、納税貯蓄組合の事務費補助金等につきましては、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後新たな基準を設定し３年以内に統一するとしております。
次のページの76から77ページを御覧いただきたいと思います。補助金の限度につきましては、各町様々な設定をいたしておりますけれども、そこに掲げているとおりでございます。それから、設立補助金につきましても各町に差異がございます。それから、二つ目の納税貯蓄組合連合会組織と補助金でございます。納税貯蓄組合連合会につきましては、すべての団体で設置してございまして、事業内容につきましては下の方に掲げておりますとおり各単組に対する表彰、あるいは研修会を実施しております。
調整の具体的内容でございますけれども、納税貯蓄組合連合会の組織につきましては、
合併後速やかに統合再編できるよう調整に努めることとし、統合再編後の納税貯蓄組合への補助金につきましては、事業内容等を見据え、新市において調整し引き続き交付しようとするものでございます。なお、統合再編前の補助金につきましては、現行のとおり交付しようとするものでございます。
次に、口座振替と手数料でございます。口座振替税目につきましては、河北町の固定資産税のみを除きましてほとんどの団体で取扱いをいたしております。ただし、牡鹿町においては平成16年４月１日からこの口座振替を実施しようといたしております。それから、取扱い金融機関につきましてもそれぞれの金融機関がそこに掲げてあるとおりでございます。それから、口座振替手数料でございますけれども、これも各‑ 31 ‑

金融機関によってそれぞれまちまちの金額になっております。具体の調整内容でございますけれども、合併時にこの口座振替につきましては統一をすることといたしまして、すべての税目を指定金融機関と収納代理金融機関で取扱うようにするということと、それから口座振替手数料につきましては、合併時に統一する方向で調整をするということといたしております。
次に、軽自動車標識弁償金でございますが、この弁償金の額もそれぞれまちまちとなっておりますけれども、石巻市の例によって合併時に統一しようとするものでございます。なお、標識につきましては、石巻市の例によって合併後速やかに形態の統一をするということといたしております。
最後に、督促手数料でございますけれども、それぞれ一番下の欄に掲げてございま
すとおり金額が違うわけでございますけれども、最終的には石巻市、雄勝町、河南町、桃生町、牡鹿町の例によってこれについては100円ということで統一しようといたしております。
なお、今ちょっと言い忘れましたけれども、軽自動車の弁償金につきましては石巻市の例ということで300円に統一しようといたしております。
以上でございます。
土井議長 質問ありますか。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 76ページですか、各金融機関の取扱い３で口座振替と手数料というような形で出てますけれども、この口座振替については合併時に統一することとしとなってますけれども、これはどうしてもＪＡいしのまきを入れるようにひとつしていただければなと思います。
菅原財務専門部会長 検討させていただきたいと思います。
土井議長 そのほかございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 異議なしということで、継続協議とさせていただきます。
・協議第43号 消防防災関係事業の取扱い（協定項目25−６）について
土井議長 次に、協議第43号 消防防災関係事業の取扱い（協定項目25−６）についてを議題といたします。

‑ 32 ‑

総務専門部会長から説明をさせます。
新妻総務専門部会長 それでは、消防防災関係事業の取扱い（協定項目25−６）について御説明申し上げます。
恐れ入ります、資料の86ページをお開き願います。
提案理由でございます。１市６町においては、地震等の災害が発生し、被災市町独
自で十分な応急措置ができない場合、相互に協力し、復旧対策を円滑に遂行するために石巻管内１市９町で応援協定を締結しております。また、石巻市においては、生活物資の調達のために民間業者との協定を締結するなど、防災対策の整備に努めております。新市におきましても、近い将来、発生が予想される宮城県沖地震などの大規模災害に対応するためにも、引き続き協定を締結し、防災対策の充実を図る必要がある
ことから追加し提案するものでございます。
なお、２の先進事例等は後程参考にしていただきたいと存じます。
ただいまの提案理由に基づきまして、調整方針の御説明を申し上げますので、前に進みまして資料83ページを御覧願います。消防防災関係事業の取扱いについて、次のとおり提案するものでございます。調整方針でございますが、平成15年11月27日確認
済みの消防防災関係事業の四つの項目、取扱いについて調整したわけでございますが、その四つの項目に五つ目としてここにございますように、相互応援支援協定については、現行のとおり新市に引き継ぐということで調整させていただきたいと思います。
なお、この相互応援支援協定につきましては、当初消防団の取扱いの中の調整項目に入っておりましたが、内容が消防防災に係ることでございましたので、改めてこちらの方に追加し調整しようとするものでございます。
次の84ページ、85ページを御覧願います。これは、１市６町の相互応援支援協定の現況でございます。この具体の調整方針でございますが、現行のとおり新市に引き継ぐとします。なお、新市移行後、相手方の意向を確認したうえで改めて締結するというものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
土井議長 何か質問ございますか。
（「なし」という声あり）
土井議長 質問なしということですので、協議第43号は継続協議とさせていただきます。

‑ 33 ‑

・協議第44号 交通関係事業の取扱い（協定項目25−７）について
土井議長 次に、協議第44号 交通関係事業の取扱い（協定項目25−７）についてを議
題といたします。
企画専門部会長から説明させます。
今野企画専門部会長 それでは、交通関係事業の取扱い（協定項目25−７）について説明をさせていただきます。
まず、企画部会の所掌いたしました調整方針の１にございますバス・離島航路等の交通対策について説明をいたします。
提案の理由といたしましては、資料の104ページに記載しておりますので、104ペー
ジの方をお開き願います。
提案理由といたしましてここに掲げておりますように、バス事業においては利用者が恒常的に減少し、その路線の多くが赤字路線となっております。各市町においては、
バス路線維持のためバス事業者への支援を行うほか、住民の移動手段の確保策として自治体や住民運営のバスの運行、その他独自の施策を実施している状況にございます。
一方、離島を有する市町におきましては、町民の足の確保として町営巡航船の運営や民間運行事業者への支援を行っております。公共交通施策につきましては地域住民の日常生活を支える重要な役割のほか、高齢者の外出支援といった福祉的側面も有し、社会環境の変化や地域の実情に即した対策が求められております。また、合併後の住民の足の確保など、新市エリアに対応した総合的な交通対策の検討が必要と思われます。これらを踏まえまして、これまでの事業を継続することを基本とし、新市において総合交通にかかる基本計画を策定する旨の調整方針としております。
なお、105ページから106ページにかけましては根拠法令等の抜粋、それから108ページから１市６町のバス路線前の運行実績、110ページからは先進事例について掲げておりますので、あとで御覧いただきたいと思います。
次に、提案いたします調整方針につきましては、90ページから97ページにあります
協議事項調整内容総括表に基づきまして説明させていただきます。まず、はじめに
90ページから91ページにかけて御説明いたします。項目の１．バスに関することの(１)といたしまして、自治体運営のバスに関することの調整内容についてであります
が、事業者路線バスが廃止された地区で、住民生活に不可欠な公共交通手段を確保するため、また地域住民の交通の利便性を確保する目的でバスを運行している状況にあ‑ 34 ‑

ります。合併後、全市的な見地において運行形態等を検討する必要がございます。そういったことから、現行のとおり新市に引き継ぐこととし、新市において地域性を踏まえながら、速やかに総合交通に係る基本計画を策定し、調整するといたしております。次に、項目の(２)住民運営のバスに関することについてでありますが、石巻市のみが実施している事業でございます。定期路線バスが運行されていない荻浜地区住民の足を確保することを目的とし、バスを運行させ経費の一部を市が補助している状況にございます。調整の内容といたしましては、(１)の自治体運営のバスに関することと同様に、現行のとおり新市に引き継ぐこととし、新市において地域性を踏まえながら速やかに総合交通に係る基本改革を策定し、調整するといたしております。なお、調整方針の中では(１)と(２)が同様の内容でありますことから、(１)の括りの中で項目を合わせて記載しております。続きまして、92ページから93ページをお開き願います。(３)といたしまして、福祉バスに関することについてでございますが、河北町だ
けが実施している事業でございまして、在宅高齢者の外出支援、それから日常生活における交通の利便性の確保からバスを運行している状況にございます。調整の内容といたしましては、現行のとおり実施することとし、新市の高齢福祉施策の推進及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整するといたしております。次に、(４)のその他
バスに代わる独自施策に関することについてでございますが、河南町におきましてはバスの代替として住民の足の確保として福祉タクシーの利用助成を行っております。
交通施策面と高齢者の外出支援としての福祉施策面を含めた事業として行っている
ところでございます。現在のタクシー券は石巻管内どこでも使用できる状況にありますことから、調整の内容といたしましては、基点または終点を現河南町内に限定し、以下は福祉バスの調整内容と同様現行のとおり実施することとし、新市において高齢福祉施策の推進及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整するといたしてございます。また、牡鹿町においては高校通学バスの運行補助事業を行っておりまして、石巻圏へ通学する高校生の保護者で組織する父母の会へ運行費の一部を補助しております。調整の内容といたしましては、他町との整合性を踏まえ、合併時までに調整するといたしてございます。続きまして、94ページから95ページを御覧いただきます。
バス事業者運行路線に関することについてでございますが、(５)が国庫補助路線、(６)が県単独補助広域路線と項目を分けてございます。それぞれ国・県の補助制度に基づく事業であり、対象路線のない町がございますが、制度の維持を働きかける必要‑ 35 ‑

がありますことから、調整の内容は、バス事業者運行路線（国庫補助路線及び県単独
補助広域路線）については、現行のとおり新市に引き継ぐこととし、合併後も現行の補助制度が維持されるよう国・県に要請していくとしてございます。調整方針の中ではこの２項目が同様の内容でありますことから、(５)の括りの中で項目を合わせて記載しております。次に、(７)の事業者運行路線に関することについてでございますが、対象路線のない町があることや、平成15年度をもって県の暫定補助制度が終了し、市町の単独補助となるため、制度内容等の検討が必要でありますことから、調整の内容
は市内・町内完結路線及び補助対象外路線に対する支援については、新市において調整するといたしてございます。続きまして、96ページから97ページを御覧いただきます。２といたしまして離島航路に関することの(１)として、巡航船牡鹿丸の管理運営
に関することについてでありますが、牡鹿町において町営の巡航船を網地島地区住民の交通対策及び観光振興等による金華山への航路として運営しております。島住民の足として利用されており、廃止することは難しく、現状での民間委託は困難でありますことから、調整の内容といたしましては、現行のとおり新市に引き継ぐこととし、事業の運営等については、新市において検討するといたしております。次に、(２)として離島航路維持に関することについてでありますが、事業者の経営を安定させ運行を維持するためには引き続き必要な補助制度でありますことから、調整の内容といたしましては、離島航路維持に係る支援については、合併後も継続して実施するといた
しております。
以上、１項目目のバス・離島航路等の交通対策(１)から(８)までの調整方針内容を説明させていただきました。
２項目目の交通安全対策につきましては、総務部会の方から説明させていただきま
すので、よろしくお願いいたします。
新妻総務専門部会長 それでは、引き続きまして交通安全対策につきまして私の方から御説明申し上げます。
恐れ入ります、資料の104ページをお開き願います。
提案理由の御説明を申し上げます。
交通安全対策の提案理由でございます。交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和45年６月に交通安全対策基本法が施行され、国の行政機関、県、市町
村及び関係機関等が一体となって交通安全対策を実施してきた結果、近年、交通事故‑ 36 ‑

件数及び死者数は減少傾向に転じてきたところであります。しかしながら、今後とも「くるま社会」や「高齢化社会」がさらに進展する現状を踏まえると、住民一人ひとりが全力を挙げて取り組まなければならない重要課題であることには変わりはありません。新市においても人命尊重の理念の基に、従来にも増して交通安全全般にわたり、総合的かつ長期的な施策の推進を図る旨の調整方針といたします。
以上が提案理由でございますが、これに基づきまして調整方針の御説明をさせていただきます。前に戻りまして、資料の98ページ、99ページを御覧願います。調整の具
体内容について御説明申し上げます。３の交通安全に関することの(１)交通安全対策
会議についてでございますが、これにつきましては、交通安全対策基本法の規定に基づき、新市において設置し、委員構成につきましては、合併時まで調整するものといたします。それから、(２)の交通安全計画でございますが、新市において速やかに策定するものといたします。(３)の交通安全指導員についてでございますが、合併時に統合し、隊長１人、副隊長２人を置いて、なお、１市６町の現行の組織は分隊として存続させ、隊長、副隊長は分隊長から選出し兼務するものといたします。また、報酬につきましては、石巻市の例により年報酬と出動報酬とすることとしまして、額については合併時まで調整するものといたします。次に、100ページ、101ページを御覧願います。同じく交通安全指導員に関することでございますが、任用につきましては、
河北町及び雄勝町の例により任用基準を調整するものといたします。任期につきましては、現在３年あるいは任期を設けてない市町がございますが、任期は３年としまして、ただし、再任はさまたげないということで調整いたします。それから、退職報償金及び災害補償につきましては、合併時までに調整するものといたします。被服の貸与につきましては、現行のとおり引き継ぐものといたしまして、新市において統一に努めるものといたします。主な出動行事等でございますが、各市町ともそれぞれございますが、新市において調整するものといたします。次の102ページ、103ページを御覧願います。交通安全に関することの(４)交通安全対策協議会についてでございます
が、これにつきましては新市において速やかに設置することといたしまして、委員構成につきましては、石巻市を基本とし、委員の数はおおむね50人を想定しております。
現在、石巻市では37人の委員でございますが、地域バランスを考えまして50人の委員数として合併時までに調整することといたします。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

‑ 37 ‑

土井議長 何か質問ございますか。
（藤本委員 挙手）
土井議長 はい、藤本委員。
藤本委員 今の交通安全じゃなくて、その前の方の牡鹿町の高校生に対するＰＴＡで運行している高校の通学バスに補助出しているというのを、ほかの町村のと合わせて今から調整するという形であったんですが、この調整というのはどのような形の調整なのか。残すか残さないかって、ぱっと出てこないで調整するというと、なんか土壇場できってしまうという話、聞こえてくるんですが、その辺のところどのように調整しようとしてるのか、どのような話出ているのかお聞かせ願いたいと思います。
今野企画専門部会長 ここにお示ししてございますように、高校通学バスの運行補助につきましては牡鹿町のみが実施してございます。ただ、今現段階でこれをなしにする
とか全区域について補助するとかといった結論がなかなか見出せないものですから、
来年度16年度中に調整するといったことでございます。ただ、先程も申し上げました
ように、なしにするとか全区域対象にするといった部分につきましては、まだ議論してございません。
（藤本委員 挙手）
土井議長 はい、藤本委員。
藤本委員 本町にもＰＴＡでバス２台、３台で運行しております。やはり本当に少子化進んできます。また、生活苦というとあれですが下宿という形も６万5,000円〜７万の世界で、それに学費そしてこずかい等々やりますと、高校生一人教育するのに月に10万は掛かるという現状があります。そのために親の会でなんとかならないかということで、本町でもバスの運行をさせていただいております。これは石巻の人には絶対分からない話であります。東京の人に言わせますと、大学やったってそれですむんじゃないか、そんなに掛からないよと言います。やはり、へき地に住んでいる者の悲哀といいますか、そこをなんとか負担を少なくしようということでみんなで組んで、やはり通学時間長くかかったりします。ローカルかけますんで、それでも背に腹はかえられなくてやっているような現状があります。そして、今からだんだん少子化でバスに乗る子どもさんの数が減ってきますので、やはり片方民間業者でございますので、負担がだんだんだんだん上がっていくことが予想されます。ぜひとも、本当にさっき言った合併してよかったなじゃありませんが、これからのことを考えますと残してい‑ 38 ‑

ただいて、各町でも北上町でもやっております。本町でもやっております。なんとか全市においてそのような形のに光をあてて欲しいといいますか、その辺のところも考えてみてください。今やってくださいではないんですが、その辺のところまで考えて調整をしていただきたいなと思います。お願いいたします。
土井議長 要望事項ですね。はい分かりました。
そのほか質問ありますか。
（「なし」という声あり）
土井議長 それでは、質問なしということでございますので、協議第44号は継続協議とさせていただきます。
・協議第45号 農林関係事業の取扱い（協定項目25−19）について
土井議長 次に、協議第45号 農林関係事業の取扱い（協定項目25−19）についてを議
題といたします。
産業専門部会長から説明させていただきます。
木村産業専門部会長 それでは、資料126ページを御覧願います。
協定項目25−19、農林関係事業の取扱いについて提案理由を御説明申し上げます。
農林業の生産活動によって生ずる食料及び農林産物の供給の機能並びに多面的機能は、人間生活のみならず動植物存続に関わる基本要素として大変重要な位置づけを持っております。農林業に関するさまざまな施策は、法律及び要綱等に基づいて実施されているところでございますが、各市町の地域特性・事情等により、その実施規模・
内容には大きな相違があります。新市においては、これまでの実績を尊重しつつ地理的条件、地域特性、風土等を生かした施策が必要となります。事務事業調整にあたっては、全市的に取り組みが必要な施策あるいは計画等については、合併時に統一・統合する方針とし、地域事情等により調整が困難なものについては、現行のとおりまた
は合併後に調整する方針といたしております。
なお、２の農林関係事業に関する法令と131ページの３．他市町村先進事例まで参考にしていただきたいと思います。
次に、恐縮でございます。112ページを御覧願います。
ただいま提案理由を御説明申し上げましたが、その調整方針でございます。１．農業・畜産振興。(１)地域農業マスタープランについては、新市において策定し、農畜産業の振興に努める。(２)農業振興地域整備計画については、当面現行のとおりとし、‑ 39 ‑

新市において新たに策定する。(３)平成16年度に各市町で策定する地域水田農業ビジ
ョンについては、現行のとおり新市に引き継ぐ。なお、地域水田農業推進協議会については、合併時に統合し、旧市町ごとに支部を置く。(４)土地利用型作物及び園芸作物の振興策については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後３年以内に調整する。
(５)農業制度資金及び災害資金の利子補給（助成）事業については、それぞれ合併時に統一する。(６)酪農・肉用牛生産近代化計画及び飼料増産推進計画については、それぞれ合併時に統一する。(７)直営で運営している堆肥センターについては、委託する方向で合併時までに調整する。(８)高齢者等肉用牛導入貸付事業については合併時に統一し、貸付基金は合併時に持ち寄る。また、河北町優良家畜導入資金貸付事業及び北上町家畜導入事業については、合併時に統一のうえ新市において実施するものとし、貸付基金は合併時に持ち寄る。ただし、合併前の貸付・償還については、現行のとおり新市に引き継ぐ。(９)家畜伝染病防疫施策、畜産基盤再編総合整備事業及び畜産共進会については、現行のとおり新市に引き継ぐ。113ページ、２でございます。
林業振興でございます。(１)森林整備計画及び森林施業計画については、新市において策定し、民有林の適正な管理に努める。(２)公有林の保全については、新市においても引き続き実施し、生産機能の向上に努める。３．附属機関等。(１)経営・生産対策推進会議、農業経営改善計画認定会議、地域農業担い手センター及び青年農業者育成会議については、それぞれ合併時に統合する。(２)農業振興地域整備促進協議会については、合併時に廃止する。その他の附属機関等については、合併時までに調整するといたしております。
次に、114ページから125ページまで、ただいま調整方針申し上げましたけれども、各項目ごとの現況それから調整の具体的内容でございます。
以上でございます。
土井議長 質問ございますか。
（齋藤（賢）委員 挙手）
土井議長 はい、齋藤（賢）委員。
齋藤（賢）委員 農林関係の事業の取扱いなんですが、これは当然ＪＡいしのまきも大きく深く関わって行政と一緒にやっていくわけなんですが、ただ我々ＪＡいしのまき
は１市９町を統括した形の事業展開するわけなんで、その辺、今度東松島市になる予定のそちらの市ともやはり連携をとった中で事業を考えていただかないと、農業振興‑ 40 ‑

施策にしてもそれがお互いバラバラのやり方であっては、やはりＪＡいしのまきとしても大変ですし、農家の方々もそれの振興に対して問題が出てくると思いますので、その辺十分配慮してお願いをしたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
（藤（正）委員 挙手）
土井議長 はい、藤（正）委員。
藤（正）委員 今齋藤（賢）委員からも申し上げました、この中で114ページの中の(３)の水田農業構造改革対策の中であるんですけど、これ皆さん農家やっている方は分かるとおり、今年から米政策が変わりまして、生産調整目標が面積配分から数量配分になったわけです。それで、数量配分の基準が各市町の作況数を基準とした形で数量配分になったということなると、この中で111ページの中ではいろんな地域整備計画とか水田農業ビジョンについては現行のとおり新市に引き継ぐという、当面の間ということになっているんですけども、来年の合併でございますので、特に生産調整の中で麦、豆やるわけなんですけども転作で、麦は今年の秋からの作付けになるわけですよね。それが、来年の生産調整の中に配分になるということなんで、その部分の対応も現行どおり新市において引き継ぐのか、ちょっとその辺お伺いしたいんですけども。
阿部農林分科会長 ただいまの件なんですけども、平成16年度に地域水田農業ビジョンというのをつくるわけなんで、それが３年間いきるわけなんです。それで、その３年後に今度は新しい市として１本のものでつくっていくということなんで、それまでは新しいまちにおいて全部継続されるということになります。
藤（正）委員 確認です。ということは、３年間現行のままでいくということでとら
えてよろしいんでしょうか。
阿部農林分科会長 はい、そうです。
藤（正）委員 分かりました。
土井議長 そのほかございますか。
（若山委員 挙手）
土井議長 はい、若山委員。
若山委員 林業振興の件でございますが、民有地の適正な管理に努めると謳っておりますけれども、現在山は荒れて造林したところも死んでる状態なんであります。ここに適正な管理に努めるといううたい文句ありますが、具体的に何か考えてあればお聞かせいただきたいと思います。

‑ 41 ‑

土井議長 はい、事務局。
木村産業専門部会長 部会におきましては、現在のまま継続中なんですけども、より振興のために協議していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
土井議長 まだ具体的にははっきりしてないようです。
よろしいですか。
若山委員 よろしいです。
土井議長 そのほかございますか。
それでは、協議第45号は継続協議とさせていただきます。
・協議第46号 文化振興事業の取扱い（協定項目25−28）について
土井議長 次に、協議第46号 文化振興事業の取扱い（協定項目25−28）についてを議
題といたします。
教育専門部会長から説明させます。
坂下教育専門部会長 それでは、資料の135ページです。
協議第46号 文化振興事業の取扱い（協定項目25−28）について御説明を申し上げます。
調整方針といたしましては、文化振興関係事業、総合文化施設等の運営及び文化財保護事業の３項目に集約をしてございます。
それでは、その調整方針の提案内容について御説明を申し上げます。
はじめに、142ページの提案理由を御覧いただきたいと存じます。
文化振興事業すなわち文化・芸術を創造・享受し、日常的に文化的な環境の中で生活を送ることは、人々の等しく変わらない願いであると考えるものでございます。文化振興事業には、文化芸術活動の推進や各種行事の開催、文化芸術施設の整備などの文化芸術関係事業及び地域に継承されてまいりました伝統文化・歴史的財産を保護・顕彰する文化財関係事業などがありまして、それぞれ各市町において独自の事業を行ってまいってきたところでございます。申し上げるまでもなく、文化・芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものでございます。一方、文化的財産の保存・活用を図り、次の世代へ伝えていくことは、その地域に住む我々住民の役割であると同時に、文化水準の向上に資するものでもございます。このように、地域に根ざした文化・芸術・歴史・伝統は、その‑ 42 ‑

地域の特色となるものであり、またこれからのまちづくりを進めていくうえで、欠かすことのできない重要かつ有効な要素でもございます。従いまして、合併にあたりま
しては、文化水準の低下、歴史的財産や伝統の損失を生じない形での承継を基本に統合・再編することが適切であると考えますとともに、合併時にその統一が困難なものにつきましては地域特性などを考慮しながら、合併後、新市において調整を図ることとする旨、基本３項目についてその調整方針を集約したところでございます。
調整方針を御説明申し上げます。135ページの調整方針。合わせまして、136ページ以降の調整内容総括表を御覧いただきたいと存じます。
まず、第１点目の文化振興関係事業につきましては、136ページ総括表の項目１にお示ししてありますとおり、各市町とも文化協会を核にそれぞれの地域特性を生かす
中で各種事業を展開してまいったところでございます。従いまして、135ページの１のとおり、その調整方針を文化振興関係事業については、現行のとおり新市に引き継
ぐとしようとするものでございます。なお、合併後におきましては、ページが前後して大変申し訳ございません、137ページの総括表の調整の具体的内容欄に記載してございますとおり、それぞれの地域特性を十分配慮する中で、文化芸術振興に関する基
本方針の策定と合わせ、類似事業の統廃合についての調整に努めることとしようとするものでございます。次に、調整方針第２点目の総合文化施設等の運営につきましては、138ページ総括表の項目２にお示ししてありますとおり、石巻市に文化センターと市民会館、河北町に総合センター、桃生町に文化交流会館の計４館が設置されているところであり、それぞれ独自の各種事業の実施、また利用形態をもっているところ
でございます。従いまして、135ページの２のとおり、その調整方針を総合文化施設
等の運営については、現行のとおり新市に引き継ぐとしようとするものでございます。
なお、139ページ総括表の調整の具体的内容に記載してありますとおり、合併後におきましても関係団体との協調を基本にその運営のさらなる推進を図ることとしようとするものでございます。次に、調整方針第３点目の文化財保護事業につきましては、
140ページ総括表の項目３にお示ししてありますとおり、１市６町管内には国、県、市、町指定の有形、無形、合計で70数件の指定文化財があり、それぞれ歴史と伝統の名のもとに保存・承継され現在に至っているところでございます。従いまして、135ページの３のとおり、その調整方針を文化財保護事業については、現行のとおり新市に引き継ぐとしようとするものでございます。なお、141ページ総括表の調整の具体的‑ 43 ‑

内容に記載してありますとおり、合併後におきましても、文化財の保護、伝承の推進を基本にその保存並びに利活用の方法についても引き続き検討をしていくこととしようとするものでございます。また、文化財保護審議会につきましては、お示ししてあります考え方を基本に合併時までに人数及び任期の調整を図ることとしようとするものでございます。また、文化振興関係各施設につきましては、別協定として協定いたします協定項目５．財産の取扱い、この間確認されました協定項目５．財産の取扱いで、総括的にすべて新市に引き継ぐとされておりますことから、あえてこの部分
では表記をいたしておりませんが、ハードとしての施設引き継ぎを前提とした調整方
針となっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。使用料、補助金につきましても、現行どおり新市へ移行することを基本としておりますが、同様に別協定項
目での調整となりますので、併せてよろしくお願いをいたしたいと存じます。
以上、協議第46号 文化振興事業の取扱いに係る調整方針３項目について、142ページ以降にお示ししております関係法令並びに先進事例も参考にしていただきまして、よろしく御審議をお願い申し上げ、調整方針の提案内容の説明にかえさせていただきます。
土井議長 質問ございますか。
（「なし」という声あり）
土井議長 なしということなので、協議第46号は継続協議とさせていただきます。
・協議第47号 社会教育事業の取扱い（協定項目25−30）について
土井議長 次に、協議第47号 社会教育事業の取扱い（協定項目25−30）についてを議
題といたします。
教育専門部会長から説明させていただきます。
坂下教育専門部会長 それでは、引き続きまして御説明を申し上げます。
資料の147ページ、協議第47号 社会教育事業の取扱い（協定項目25−30）について御説明を申し上げます。
調整方針といたしましては、生涯学習事業、社会教育関係事業、公民館、図書館・図書室の運営、青少年健全育成事業及び体育振興事業の五つの項目に集約をしてございます。
それでは、その調整方針の提案内容について御説明を申し上げます。
はじめに、164ページの提案理由を御覧いただきたいと存じます。

‑ 44 ‑

御承知のとおり、社会教育活動とは、学習者自身の自由な意志に基づいて、それぞれに合った様々な方法で学習をしていくことでありまして、現在は生涯学習と一体化した学校以外での教育・学習を、より範囲を広げてとらえたものでございます。平成
２年の生涯学習振興法の制定によりまして、「生涯学習」という言葉も徐々にではございますが浸透してまいったところでございます。こうした社会教育事業には、各種学級・セミナー、青少年健全育成事業等の生涯学習全般に係る事業、各地域での学習活動の拠点となっているところの公民館関係事業、自主学習施設の拠点としての図書館関係事業、スポーツイベント・行事の開催、社会体育の普及、体育環境の整備等の社会体育関係事業等がありそれぞれ各市町において独自の事業を行ってきたところ
でございます。いずれも住民の自主的な学習、社会活動に密接に関わっておりまして、
住民参加なしでは事業の推進、その目的の達成は困難でありますことから、合併にあたりましては、適切な学習機会、情報提供に努めるとともに、社会教育・生涯学習意
識の啓蒙を図り、住民を巻き込んだ活動を推進していく中で学習意欲を低下させない
ような形での継承を基本に統合・再編することが適切であり合併時にその統一が困難なものにつきましては、その地域特性などを考慮しながら、合併後、新市において調整を図ることとする旨、基本５項目についてその調整方針を集約したところでございます。
調整方針を御説明申し上げます。147ページの調整方針、合わせまして148ページ以降の調整内容総括表を御覧いただきたいと存じます。
まず、第１点目の生涯学習事業につきましては、148ページから150ページまでの総括表の項目１の(１)から(４)にお示ししてありますとおり、各市町とも形態に若干相違があるものの、趣旨、目的を同じくする中でそれぞれ各種事業を展開してまいってきたところでございます。従いまして、147ページの１のとおり、その調整方針を生涯学習事業については、合併後、生涯学習基本構想等を速やかに策定し事業を推進するとしようとするものでございます。なお、生涯学習基本構想の統一策定と合わせまして、151ページ、総括表の調整の具体的内容、２欄目及び３欄目に記載してありま
すとおり、生涯学習推進委員並びに情報提供方法についてもそれぞれお示ししてありますとおり、統一を図ろうとするものでございます。次に、調整方針第２点目の社会
教育関係事業につきましては、152ページ、総括表の項目２の(１)から(３)にお示ししてありますとおり、各市町とも各関係団体との連携のもと、それぞれの地域に根ざ‑ 45 ‑

した各種事業を展開してきたところでございます。従いまして、147ページの２のとおり、その調整方針を社会教育関係事業については、現行のとおり新市に引き継ぐとしようとするものでございます。なお153ページ、総括表の調整の具体的内容欄に記載してありますとおり、社会教育委員の人数及び任期については、合併時までに調整を図ることとし、また成人式につきましては、会場施設の収容人員の関係から、当面、
現行どおり各地区開催とし、記念品のみ統一としようとするものでございます。認定団体につきましても、現行のとおり新市に移行するものとし、認定基準につきまして
は合併時まで調整。統合、改編につきましては、合併後において調整に努めることとしようとするものでございます。次に、調整方針第３点目の公民館、図書館・図書室の運営につきましては、154ページから156ページの総括表の項目３及び４にお示ししてありますとおり、社会教育関係事業と同様に各市町ともそれぞれの地域に根ざした各種事業をより身近な中で展開をしてきたところでございます。従いまして、147ページの３のとおり、その調整方針を公民館、図書館・図書室の運営については、現行のとおり新市に引き継ぐとしようとするものであります。なお、155ページの総括表の３の調整の具体的内容欄に記載してありますとおり、公民館につきましては現行事
業の継続実施を基本に、合併後において類似事業の調整と合わせ、公民館運営審議会につきましても新たな設置を検討することとしようとするものでございます。図書館・図書室につきましても、156ページの総括表の４にお示ししてありますとおり、石巻市の図書館が独立設置されている以外は６町いずれも公民館内への図書室の設置となっているところであり、その趣旨、目的に相違がないことから、現行のとおり
新市移行を基本にする中で、事務処理としての図書貸出し等のいわゆる図書業務について、合併時に石巻市の例により統一しようとするものでございます。次に、調整方
針第４点目の青少年健全育成事業につきましては、158ページ、総括表の５にお示ししてありますとおり、各市町ともその趣旨、目的に相違がないことから、147ページの４のとおり、その調整方針を青少年健全育成事業については、石巻市少年センター
を拠点として事業を推進するとしようとするものでございます。次に、調整方針第５
点目の体育振興事業につきましては、158ページから162ページの総括表の６の(１)から(４)にお示ししてありますとおり、各市町とも各関係団体との連携のもと、社会教育関係事業同様、それぞれの地域に根ざした各種事業を展開してまいったところでございます。従いまして、147ページの５のとおり、その調整方針を体育振興事業につ‑ 46 ‑いては、現行のとおり新市に引き継ぐとしようとするものでございます。なお、159ページから163ページの総括表の関連各項目の調整の具体的内容欄に記載してあります
とおり、組織改編及び実施事業等の統廃合などにつきましては、合併後に調整を図る
こととしようとするとともに、158ページの(２)体育指導委員の人数及び任期につきましても、調整の具体的内容欄に記載してありますとおり、現在に至るそれぞれの経緯及び実態数を尊重する中で、現行どおり新市に移行し、合併後に調整しようとする
ものでございます。なお、社会教育関係各施設につきましても、文化振興事業同様にハードとしての施設引き継ぎを前提とした調整方針となってございます。使用料等につきましても同様でございます。
以上、協議第47号 社会教育事業の取扱いに係る調整方針５項目について、164ページ以降にお示ししております関係法令並びに先進事例も参考にしていただきまして、よろしく御審議をお願い申し上げ、調整方針の提案内容の説明にかえさせていただきます。
土井議長 質問ございますか。
（「なし」という声あり）
土井議長 それではこれも、協議第47号も継続協議とさせていただきます。
（４）その他
・ 第11回 石巻地域合併協議会の日程について
土井議長 それでは次に、次第(４)のその他に移りますが、第11回 石巻地域合併協議会の日程について事務局から説明させていただきます。
植松総務担当次長 それでは、第11回の協議会日程を御説明申し上げますので、最後
171ページをお開きいただきたいと思います。
次回につきましては、２月26日木曜日、午前９時30分からこちらの会場で行うことと予定しております。
案件につきましては、報告事項が１件、協議事項といたしまして本日継続協議となりました７件、それから新規提案といたしましては、現在専門部会幹事会で調整中でございますが４件を予定いたしております。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
土井議長 何か質問ございますか。

‑ 47 ‑

（「なし」という声あり）
土井議長 それでは、第11回協議会の日程について原案を了承することとしてよろしいですね。
（「はい」という声あり）
土井議長 それでは、そのようにさせていただきます。

６．その他
・地域イントラネット基盤施設整備事業について
土井議長 次に、次第にはありませんが、電算システム統合化基本方針に基づく１市６町間のネットワーク整備として実施する地域イントラネット基盤施設整備事業について、国に対し要望活動を行う必要が生じましたので、皆様方の御了解をいただきた
いと思います。
ただいまから事務局長に説明させます。
木村事務局長 それでは、要望書を手元にお持ちいただきたいと思います。
地域イントラネットの基盤施設整備事業に関する要望につきまして御説明を申し上げます。この事業は、地域間の情報格差の是正、情報の共有、地域住民のサービスの向上及びＩＴ化の推進に不可欠なものといたしまして、１市６町間のネットワーク
整備を図る事業でございます。事業の手法といたしましては、国庫補助金が２分の１交付され残りに地方債を活用する国庫補助事業と、補助金が交付されず地方債のみを活用する地方単独事業があり、当地域といたしましては財政的に有利な国庫補助事業として実施できるよう既に国に事業要望を出しているところでございます。しかしながら、この補助事業に対する全国の応募状況は、国の平成16年度予算枠に対して10倍近くにのぼるという情報がございました。このようなことから、当協議会並びに１市６町の首長連盟で早急に国に対し事業採択に向けた要望活動を行う必要があると判断のもと、ただいま配布させていただいております要望書案を作成したところでございます。
なお、本案につきましてはあらかじめ東北総合通信局の御指導を得て作成しておりますが、本日協議会で御承認いただければ、今月中には東北総合通信局長と総務大臣に対して要望をする予定としておりますのでよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わらせていただきます。

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土井議長 皆さんの方から何か質問ございますか。
（「なし」という声あり）
土井議長 それでは、国に対して要望活動を行うことについて御承認いただけますか。
（「はい」という声あり）
土井議長 ありがとうございました。
これで、本日予定した議事は終了となりますが、委員の皆様方から何かございます
でしょうか。
（「なし」という声あり）
土井議長 他にないようですので、これで本日の議事を終わらせていただきますが、事務局から連絡事項がありますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
司会 それでは、前回の協議会におきまして幹事会等に出されました指示または検討事項に対する取り組み状況につきまして、木村事務局長から御報告申し上げます。
木村事務局長 先の、第９回協議会におきまして指示いただきました検討事項に対する取り組み状況について報告いたします。
まず、合併前に着手する大規模な事業の取扱いにつきましては、幹事会へ協議会での財産の取扱いの協議経過を説明いたしまして、事業計画は各市町において議会に対し提案後に協議会に提出いただくよう様式を示し、事務作業を進めているところでございます。
次に、財政調整基金、減債基金の持ち寄りにつきましても、同様に目標値の設定の素案づくりにつきましては、財政担当課長会議で調整し協議会にあげることとなってございます。
次に、市章の取扱いにつきましても、変更した場合の影響する項目の洗い出し並びに経費を含めました資料の作成を総務部会で調整し協議会にあげることとなってございます。
以上、報告をさせていただきました。
それと、先程要望の中で取りまとめいただきましたが、このような形で要望活動はよろしいというふうに御承認いただきましたが、実際に要望に行くメンバーにつきま
して御相談いただければと思います。また、日にちにつきましても東北総合通信局の局長との日程調整が今月の16日となってございます。その辺も併せまして、お出でい
ただく方、それから日にち、それから総務大臣へは今月中にと思っておりますが、そ‑ 49 ‑

の辺御協議いただければと思います。
（橋浦委員 挙手）
土井議長 はい、橋浦委員。
橋浦委員 16日は私はちょっと都合悪いので、助役対応ということなりますし、それから、総務省が２月中ということですがよく分かりません。
私も、実はいろんな問題が今月いっぱい山積しておりますので、この間も申し上げましたように、まだ16年度事業については100％まだ固まってない状況で、これからも若干帰ってからもう少し調整しなきゃなりませんし、首長さん方あるいは議長さん
方ということになれば、これ見ますと首長ということになりますけれども、一つは最悪の場合は代表者ということにもなろうかなと思っておりますが、いかがなものでしょうかね。
土井議長 それでもいいんでしょう。もちろんそれでもいいと思いますよ。それで、具体的な話は事務局の方で町長さん方に御相談をさせてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。ここで行けるとか行けないとか、日程の問題もいろいろあるでしょうし、事務局の方で調整をさせてもらうということでよろしいですね。
（「はい」という声あり）
土井議長 そういうことでよろしくお願いをいたします。
要望活動を実施するということを決めて、具体のお話は事務局の方で調整をさせてもらいたいと思います。
よろしいですね。
（「はい」という声あり）
司会 次に、このあとの第２小委員会の会議時間は、会場の準備の都合がありますので10分後に開会させていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。

７．閉会
司会 以上をもちまして、第10回石巻地域合併協議会を閉会させていただきます。
本日は大変ありがとうございました。

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上記会議の経過は事務局長木村耕二の調製したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名いたします。

平成１６年

月

日
石巻地域合併協議会

署名委員

署名委員

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