静岡県水産振興条例をここに公布する。
平成31年３月26日
静 岡 県 知 事

川勝平太

静岡県条例第56号
静岡県水産振興条例
静岡県は、磯や岩礁が発達した伊豆半島沿岸域や富士山の雪解け水が流れ込み湾として我が国で最も深い
駿河湾、広大な砂浜を形成する遠州灘、海水と淡水が混じり合う浜名湖など変化に富んだ沿岸域や、黒潮の恵みを受けた魚の宝庫である沖合、我が国有数の大河である天竜川やその支流など大小様々な河川を有しており、それらの地域の漁場から、キンメダイ、サクラエビ、シラス、アサリ、シラスウナギ、アユを始めとして様々な魚介類や海藻類の恵みを享受している。また、遠洋漁業や養殖業も昔から盛んであり、カツオやマグロの漁獲や、マアジやウナギ、ニジマスの養殖が全国有数の規模を誇っている。
さらに、漁港の周辺地域においては特色ある水産加工業が発達しており、沼津においてはアジの干物、焼津においては鰹節やはんぺん、蒲鉾の練製品、駿河湾から遠州灘にかけては釜揚げしらすやしらす干しな
ど、地域ごとに我が国を代表する水産加工品が生産されている。
このように、恵まれた環境と先人達の努力によって、本県は、これまでに国内有数の水産県としての地位を築いてきた。
しかしながら、近年は、資源状況の悪化やそれに伴う漁業就業者や水産加工業者などの減少が顕著であり、また、国内外の他産地との競合も激化している中においては、現状のままでは本県水産業の今後の発展に重大な懸念を抱かざるを得ない。
このため、県、市町を始めとして漁業や水産加工業、水産流通業、更には水産に係る食品小売業や造船業までを含めた県内全ての水産関係者が互いに緊密な連携を図りながら、本県水産業が置かれたこの困難な状況に立ち向かっていくことが極めて重要である。
そして、本県の恵まれた水産資源や優れた水産加工技術を最大限に活用し、担い手の確保、育成にも努めながら、更には魅力ある自然環境を生かして観光業その他関連産業とも連携して、それぞれの立場で、既成概念にとらわれず新たな価値の創造に挑み、消費者の評価を得る取組を進めることこそ「水産王国静岡」を更に発展させるみちにほかならない。
ここに、県、県民、そして県内全ての水産関係者が、それぞれの責務と役割において、本県の水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興を図るため、この条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は、本県の水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興に関し、基本理念を定め、並びに県の責務並びに水産業者等及び県民等の役割を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めることにより、本県の水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって本県の水産業及び水産関連業の健全な発展並びに豊かで活力のある漁村地域の構築に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

水産業 漁業、水産加工業及び水産流通業をいう。

(2)

水産関連業

水産に係る食品の小売業及び造船業その他水産業の関連産業をいう。

(3)

水産業者等水産業及び水産関連業を営む者並びにこれらの者が組織する団体をいう。

（基本理念）
第３条

本県の水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興は、水産資源の確保がその基礎であることに鑑

み、本県が全国有数の漁業生産量を有する県として、安全で良質な水産物を将来にわたり安定的に供給できるよう、水産資源の適切な保存及び管理を図るとともに、その増大及び持続的な利用の確保を図ることを旨として推進されなければならない。
２

本県の水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興は、本県の漁村地域それぞれにおける代表的な漁獲魚種の多くがそれぞれ全国有数の規模を有していることから、内水面漁業及び沿岸漁業から遠洋漁業までの全ての種類の漁業が共存共栄し、各地域の特色を生かした産業として発展することを旨として推進されなければならない。

３

本県の水産業及び水産関連業は、各産業の十分な連携が確保されて初めてその安定的な経営が確保されるものであることから、その振興は、これらの産業がともに発展することを旨として推進されなければならない。

４

本県の漁村地域の振興は、漁村地域が本県の水産業及び水産関連業の健全な発展の基盤としての役割を果たすとともに、これらの地域の良好な景観や自然環境に恵まれた多様な価値が十分に発揮されることを旨として推進されなければならない。
（県の責務）

第４条

県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という｡)にのっとり、水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興に関する施策を策定し、国、市町及び水産業者等と連携を図りながら、その施策を着実に実施する責務を有する。
２

県は、水産に関する情報の提供等を通じて、水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興に関する県民の理解を深めるよう努めなければならない。
（水産業者等の役割）

第５条

水産業者等は、水産業及び水産関連業並びにこれらに関する活動を行うに当たっては、自らが水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興を図る主体であることを認識の下、相互に連携して、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。
（県民等の役割）
第６条

県民は、水産業及び水産関連業並びに漁村地域並びに本県産の水産物に関する理解を深め、水産物に関する消費生活の向上及び水域環境の保全に努めるものとする。
２

水域において遊漁その他の余暇活動を行う者及びこれに関する事業を営む者は、航行等の秩序を守るとともに、漁業生産活動及び水域環境に影響を与えないよう努めるものとする。
（基本計画）

第７条

知事は、水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興に関する基本的な計画（以下「基本計画」という｡)

を定めなければならない。
２

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1)

水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興に関する基本的な方針(2)

水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興に関する中長期的な目標及び計画的に講ずべき施策(3)

水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、広く県民に意見を求めるものとする。

４

知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、静岡県附属機関設置条例(昭和27年条例第60号)第１条の規定により設置された静岡県水産振興審議会の意見を聴かなければならない。
５

知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６

前３項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（水産資源の適切な保存及び管理）

第８条

県は、水産資源の適切な保存及び管理を図るため、漁獲量及び漁獲努力量の管理、漁場に見合った操業体制の確立、遊漁に係る秩序の形成、漁業の指導及び監督その他の必要な措置を講ずるものとする。
（水産資源に関する調査及び研究）
第９条

県は、水産資源に関する調査及び研究を推進するため、海況や漁況に関する調査及び研究その他の必要な措置を講ずるものとする。
（水産動植物の増殖及び養殖の推進）
第10条

県は、水産動植物の増殖及び養殖の推進を図るため、水産動物の種苗の生産及び放流の推進、効果的な栽培漁業技術の開発、養殖漁場の改善の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。
（水産動植物の生育環境の保全、改善及び創造）
第11条

県は、水産動植物の生育環境の保全、改善及び創造を図るため、水産動植物の繁殖地の保護及び整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
（安定的な漁業経営の育成）
第12条

県は、安定的な漁業経営の育成を図るため、漁船その他の施設の高度化、事業の拡大の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。
（協同組合組織の経営の安定）
第13条

県は、水産業に係る協同組合組織の経営の安定を図るため、組織及び事業の充実強化、合併等再編の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。
（水産関連産業の健全な発展）
第14条

県は、水産加工業、水産流通業及び水産関連業の着実な発展を図るため、事業基盤の強化、漁業との連携の促進、人材の育成及び確保その他の必要な措置を講ずるものとする。
（担い手の育成及び確保）
第15条

県は、水産業及び水産関連業の担い手の育成及び確保を図るため、水産業の魅力の発信、漁業及び加工の技術並びに経営管理能力の向上、労働環境の改善、就業希望者の受入環境の整備、女性の参画の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。

（水産業の基盤の整備）
第16条

県は、水産業の生産性の向上を促進するため、漁港及び流通加工施設の整備、漁場の整備及び開発その他の必要な措置を講ずるものとする。
（水産物の競争力の強化）
第17条

県は、本県産の水産物の競争力の強化を図るため、高付加価値化、６次産業化の推進、流通の効率化及び高度化、普及宣伝の強化、輸出促進その他の必要な措置を講ずるものとする。
（技術の研究開発の推進及び普及）
第18条

県は、水産に関する技術の研究開発の推進及び普及を図るため、国、大学、民間企業その他試験研究機関との連携の強化、情報通信技術、海洋微生物研究その他の水産分野に応用が可能な技術又は研究を活用した先端的な研究開発の推進、その成果の普及その他の必要な措置を講ずるものとする。
（活力ある漁村地域の構築）
第19条

県は、活力ある漁村地域の構築を図るため、観光業、遊漁船業との連携の強化、海洋深層水の利活用の促進、景観の保全、余暇活動に係る水域及び漁港施設等の利用の秩序の形成その他の必要な措置を講ずるものとする。
（県民の理解の促進）
第20条

県は、県民の水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興への理解の促進を図るため、魚食の普及、地産地消の推進、情報の提供、給食等を通じた学習機会の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。
（国に対する必要な施策の実施の働きかけ）
第21条

県は、水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国に対して必要な施策の実施について働きかけるものとする。
（推進体制の整備）
第22条

県は、水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興に関する施策の総合的かつ計画的な実施を、県、市町、水産業者等及び県民が一体となって推進する体制を整備するものとする。
（財政上の措置）第23条

県は、水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（議会への報告）
第24条

知事は、毎年度、水産業及び水産関連業の動向並びに水産業及び水産関連業並びに漁村地域の振興のための施策の実施状況について議会に報告しなければならない。
附則

この条例は、公布の日から施行する。