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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月８日【四半期会計期間】

第71期第２四半期（自【会社名】

丸尾カルシウム株式会社【英訳名】

Maruo Calcium Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年７月１日

源吉

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今井嗣郎

今井一史

一史至

平成30年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第２四半期
連結累計期間

第71期
第２四半期
連結累計期間

第70期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

5,772

6,252

12,036

経常利益

（百万円）

322

354

614

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

211

231

383

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

245

333

468

純資産額

（百万円）

8,169

8,636

8,332

総資産額

（百万円）

13,992

14,314

14,155

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

94.03

103.92

171.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

89.04

98.22

162.15

自己資本比率（％）

55.3

57.255.7

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

104559606

投資活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー

△225

△326

△431

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△29

△202

△382

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

1,717

1,693

1,659

回次

第70期
第２四半期
連結会計期間

第71期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

63.30

62.63

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日〜平成30年９月30日）の世界経済については、昨年来緩やかな成長軌道を描いてきましたが、米国トランプ政権が「米国第一」の姿勢から繰り出す、ＷＴＯを無視した２国間協定締結要求・対中国制裁としての関税上乗せ等の貿易戦争、イラン合意の破棄、エルサレムへの米大使館移転等の様々な政策に世界中が翻弄されている状況です。
米国経済は、大型減税の恩恵もあり、個人消費は堅調、労働市場も回復、株式相場は引き続き史上最高水準にあり、ＦＲＢは本年第２回目の利上げを実施しＦＦ金利は年2.00％〜2.25％の水準となりました。一方、期限の迫るブレグジットに見通しが立たず、ポピュリズム勢力が台頭して政治状況が不安定に推移する欧州経済も金融緩和の出口でもたつく状況にあります。中国経済も米国との貿易戦争の影響で減速傾向が鮮明になってきました。新興国経済も米国の利上げの影響から資金が引き揚げられ、通貨安、マイナス成長に陥る国も出てまいりました。
日本経済は、期初来、好調な輸出、堅調な雇用情勢、株式相場の上昇等に支えられ順調に推移してまいりまし
たが、供給に不安の様相を示す原油相場の上昇、減速感の出てきた中国経済の影響を受け、成長率下振れリスクも出てまいりました。
このような状況下、当社グループにおきましては、機能製品の販路拡大、汎用製品の市場シェア維持、中国自動車市場向け製品の生産拡大に取り組んでまいりました。売上高は62億52百万円（前年同期比４億80百万円、8.3％増）と順調に増加いたしました。営業利益は、資源価格等の上昇から製造費用は増加いたしましたが中国市場の好調を受け、２億69百万円（前年同期比18百万円、7.2％増）、経常利益は期初より円安に推移したことから為替差益が増加し、３億54百万円（前年同期比32百万円、10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億31百万円（前年同期比20百万円、9.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加して143億14百万円となりました。これは主に上場株式時価上昇による投資有価証券１億68百万円の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少して56億78百万円となりました。これは主に短期借入金の返済１億29百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加して86億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金１億65百万円、その他有価証券評価差額金１億15百万円の増加によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末の55.7％から57.2％に上昇いたしました。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ33百万円増加して16億93百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は５億59百万円（前年同期は１億４百万円の増加）で、これは主に税金等調整前
当期純利益３億47百万円、減価償却費３億５百万円等による資金の増加に対し、たな卸資産の増加59百万円、仕入債務の減少44百万円等による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は３億26百万円（前年同期は２億25百万円の減少）で、これは主に有形固定資産の取得による支出３億27百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億２百万円（前年同期は29百万円の減少）で、これは主に短期借入金の減少94百万円、配当金の支払66百万円、長期借入金の純減39百万円等の支出によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年11月８日）

普通株式

2,355,200

2,355,200

計2,355,200

2,355,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）内容
単元株式数
100株−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成30年７月１日〜
平成30年９月30日
（注）

13

2,355

5,052

（注）新株予約権の行使による増加であります。

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876,552

5,052

440,674EDINET提出書類
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四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

中国砿業株式会社

岡山県新見市金谷41

249

11.07

山陽化学産業株式会社

兵庫県明石市中崎１丁目９−７

114

5.06

損害保険ジャパン日本興亜株式会
東京都新宿区西新宿１丁目26-１
社

79

3.55

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１−２76

3.41

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀１丁目２−１63

2.82

丸尾

兵庫県明石市

60

2.68

日本ペイントホールディングス株大阪市北区大淀北２丁目１−２式会社

59

2.62

丸尾

直子

兵庫県明石市

54

2.42

丸尾儀兵衛

兵庫県明石市

44

1.96

丸尾高子

兵庫県明石市

40

1.81

841

37.38

次男−

計

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

103,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,244,600

単元未満株式

普通株式

7,300

−

−

2,355,200−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

22,446−22,446−②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

兵庫県明石市魚住町西岡
1455番地103,300−

103,300

4.39−

103,300−

103,300

4.39

所有者の氏名又は名称所有者の住所

丸尾カルシウム株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地及び砿山用土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

8/16

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,785,127

1,801,122※ 4,621,442※ 4,597,616

463,173
95,414
269,754
168,346△2,2707,400,989

497,576
94,055
293,143
113,009△2,2007,394,325

1,130,674
1,608,657
598,510
94,296
63,824
3,495,963
40,8351,214,689
1,575,157
598,510
40,11061,1533,489,621
40,2852,813,120
242,441
165,212△3,3653,217,408
6,754,206
14,155,196

2,981,224
241,475
170,775△3,3653,390,110
6,920,018
14,314,343※ 1,975,260※ 1,926,737

729,470
488,583
88,152
186,900
17,190152,124
3,637,682

600,094473,124
94,750167,400
5,725
149,396
3,417,227

500,000
405,000
663,767
616,084
2,184,851
5,822,534

500,000
398,429685,749
676,772
2,260,950
5,678,177

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

871,500
435,622
5,146,174△131,940
6,321,356

876,552
453,340
5,311,538△107,239
6,534,190

1,510,821
52,866
1,563,687
97,176350,442
8,332,662
14,155,196

1,626,662
30,045
1,656,707
87,085358,182
8,636,165
14,314,343

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

5,772,521
4,572,594
1,199,927※ 948,797

6,252,880
5,012,753
1,240,126※ 970,910

251,129

269,215750
30,52931,7801,338
13,71978,1191,247
32,466
31,822
16,415
10,647
92,598

4,377
2,815
7,193
322,055

3,881
3,081
6,963
354,850

230
230

257
257

13,68913,689308,596
72,583
11,544
84,128224,467
12,899211,568

7,452
7,452
347,655
90,8089,953
100,761
246,894
15,083
231,810

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

224,467

246,894

30,695△10,038
20,656245,124

115,838△29,311
86,526
333,420233,846
11,277

324,830
8,590

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

308,596
301,616
23,007
13,689△230
86△16,000△12,980
8,888△31,279
4,377△206,408△34,609△120,410△48,742
10,214
15,415215,232
31,279690△142,901
104,301347,655
305,909
9,341
7,452
△257
△70
△19,500△11,465
21,982△33,713
3,881
11,260△59,207△44,845
1,660
6,248
71,735
618,069
33,713△4,023△87,998
559,760△15−△224,202230−△2,156208△225,935△12
17,290△327,994
257△1,950△1,248△12,752△326,411

200,000−△199,794△76,873△850
49,586△1,447△29,379△1,349△152,363
1,869,874※ 1,717,511△94,629500,000△539,962△66,306△850−△872△202,620
2,735
33,464
1,659,676※ 1,693,141

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用固定資産処分損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形支払手形

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

88,940千円
2,160

73,301千円
2,290（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
研究開発費

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

従業員給料・賞与・福利厚生費

142,539千円
205,232

129,587千円
214,309

賞与引当金繰入額

50,06049,789

退職給付費用

9,088

7,261

役員報酬・役員賞与引当金繰入額・株式報酬費用

87,06786,646

運賃240,355

269,842（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,900,208千円△182,697

1,801,122千円△107,981

現金及び現金同等物

1,717,511

1,693,141（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年６月28日
普通株式
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
78,655

当第２四半期連結累計期間（自35.00

平成30年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

至平成30年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成30年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
66,446

30.00

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

94.03円103.92円

211,568

231,810−−

211,568

231,810

2,250

2,230

89.04円

98.22円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）

126

129

(126)

(129)

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日

丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森内茂之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土居一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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