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報告

日韓シンポジウム「ニューノーマル時代の都市ビジョン」

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日時：2021 年 11 月 20 日（土）13：30～17：00（オンライン）

司会
山家京子（神奈川大学アジア研究センター所長、工学部建築学科教授）

みなさん、こんにちは。これより神奈川大学アジア研究センター、駐横浜大韓民国総領事館共催、日韓シンポジウム「ニューノーマル時代の都市ビジョン」を開催いたします。私は、本日の司会を務めます神奈川大学アジア研究センターの山家です。どうぞよろしくお願いします。
はじめに、駐横浜大韓民国総領事館ユン・ヒチャン総領事よりご挨拶いただきます。ユン総領事、よろしくお願いいたします。

総領事挨拶
尹

喜粲（ユン・ヒチャン、駐横浜大韓民国総領事）
こんにちは。駐横浜大韓民国総領事のユン・ヒチャンです。まず、神奈川大学アジア研究センターと駐横浜大韓民国総領事館が主催する『ニューノーマル時代の都市ビジョン』シンポジウムに参加してくださったみなさまに御礼を申し上げます。また、今回のシンポジウムを共催してくださった兼子良夫学長をはじめ、講演の依頼を快く引き受けてくださった各分野の専門家のみなさまにも深い御礼を申し上げます。
駐横浜大韓民国総領事館は、日韓国交正常化の翌年でユン・ヒチャン

駐横浜大韓民国総領事

ある 1966 年に創設されました。神奈川県、静岡県、山梨県、三つの県を管轄し、両国における地方間の友好増進のために多方面の努力を傾けております。本日のシンポジウムも日韓が当面している共通の課題について共に考え、その解決策を探していく過程を通じて、国民間の交流とコミュニケーションの必要性について考察できるきっかけになることを願い、開催する運びとなりました。
コロナが流行してはや 2 年が経ちました。今まで私たちの日常生活にも多くの変化が起きました。住
居空間であった家でテレワークを行い、オンライン授業を受けて、映画館ではなく動画配信サービスを使って最新の映画を鑑賞し、オフライン売り場ではなくオンラインショッピングを楽しむようになりました。また、ソーシャルディスタンスは日常化し、レジャーの活動の形も変わったため、移動手段や、
休憩スペースなどに関する人々の認識も変わりました。
このようなウィズコロナの時代に合わせて、都市政策においても、新しいパラダイムの必要性が提起されています。アンタクト文化、非対面文化、デジタル化など、ニューノーマル時代に合う都市計画の－45

策定が求められています。これは日韓両国も例外ではございません。本日のシンポジウムを通じて、日韓両国の最新の都市政策に関する情報やノウハウを共有し、ひいては人間、環境、社会、経済、全て持続可能な健康な都市づくりのために知恵を集める場になることを期待いたします。
日本と韓国は切っても切れない隣国として、2 千年に及ぶ友好と交流の歴史を発展してまいりました。
また、長い歴史の中で、両国が反目し対立した期間よりは、平和な状況で交流した期間のほうがはるかに長い状況です。最近、日韓関係の悪化が懸念されていますが、両国間の協力と会話の重要性は絶えず強調されています。本日のシンポジウムも実質的な友好協力関係構築の模範的な事例になることをお祈りします。
また、2019 年に開催された「外国人労働者の受け入れと共生シンポジウム」に続いて、今年も神奈
川大学と共に、両国の共通テーマについて日韓シンポジウムを開催できる運びとなり大変嬉しく思います。これからもさまざまな分野の専門家を招待し、意義深く生産的な議論の場を設けたいと思いますので、みなさまの多くのご関心をお願いいたします。
最後に、本日ご参加くださったみなさまの御健勝と御多幸を祈念いたしまして、私の挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。
山家：ユン総領事、どうもありがとうございました。続きまして、神奈川大学兼子良夫学長よりご挨拶
申し上げます。兼子学長、よろしくお願いいたします。

学長挨拶
兼子

良夫（神奈川大学長）

みなさん、こんにちは。神奈川大学学長の兼子でございます。このたびは、駐横浜大韓民国総領事館と協力する 2 回目の日韓シンポジウムを開催することになりました。とても嬉しく思っております。本シンポジウムの開催にご尽力賜りました駐横浜大韓民国総領事館のユン・
ヒチャン総領事、日本都市計画学会会長の出口敦先生、
大韓国土都市計画学会会長のキム・ヒョンス先生、東京
都立大学の饗庭伸先生、ソウル研究院のキム・インヒ先生、山口大学の宋俊煥先生に、本学の教職員を代表いた

兼子良夫

神奈川大学長しまして、心より御礼を申し上げます。
さて、神奈川大学は、創立者の米田吉盛先生が「教育は人を造るにあり」と謳われて以来、本学の若い学生がアジアの近隣諸国と世界のさまざまな文化に触れ合い、多様な価値観を学び、国際的な感性を育成する努力を続けてまいりました。現在、本学が提携している世界の大学は 43 か国、約 180 校を数えていますが、韓国の協定校はコングク大学校、ハニャン大学校、ソンギュングァン大学校、インチョン
大学校など 14 の大学に及びます。この数年の間、日本と韓国の間では、誠に残念ながら政治レベルではさまざまな問題を抱えていることが事実であります。しかし、社会、文化、教育の方面からの交流、
特に学生の交流を今後も拡大する中で、寛容な心で共生できる社会を共に目指した努力を続けてまいりたいと考えております。
今回のシンポジウムを主催していますアジア研究センターが設立されたのは、今から 8 年前の 2013年でしたが、その設立の趣旨は、韓国はもちろん、アジアの諸地域を対象とした学術交流を通して、アジアの平和と発展に寄与することでした。今回のシンポジウムでは、COVID-19 パンデミック終息後のニューノーマル時代の都市ビジョンをテーマとしています。働き方や生活圏のあり方が見直されている
中、都市政策、都市空間のありようを提示することは、日韓のみならずグローバルに取り組むべき課題
46－

シンポジウム報告

であると考えます。今日の本シンポジウムを通して、参加者のみなさまと共に、多くのことを学び、未来に向けた指針が得られることを期待しております。
終わりになりますが、今回のシンポジウムの開催にあたりまして、駐横浜大韓民国総領事館のユン総領事をはじめ、実に多くのみなさまにお世話になりましたことに、あらためて厚く御礼を申し上げて私の挨拶といたします。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
山家：兼子学長、どうもありがとうございました。

趣旨説明
山家：それでは、私、司会から本日の趣旨及びプログラム
について簡単にご説明申し上げます。
まず、アジア研究センターについて簡単にご紹介いたします。アジア研究センターは、本学の学部、研究所の横断的な研究組織として、2013 年 4 月に開設されました。ア
ジア及びアジアの諸地域を対象に、政治、経済、社会、文化、科学技術など、個別学問分野の枠を超えた総合的かつ学際的な研究に取り組み、調査研究と学術交流を通し、ア

山家京子

アジア研究センター所長

ジアの平和と発展に寄与することを目的としています。
本日のシンポジウムは、神奈川大学アジア研究センターと駐横浜大韓民国総領事館共催シンポジウム
として、2019 年に続き第 2 回の開催となります。第 1 回のテーマは『外国人労働者の受け入れと共生～韓国と日本の事例から～』でした。韓国から、韓国移民学会会長ソル・ドンフン博士、全北大学校コ・
ジェフン博士を招聘して活発な議論が交わされました。
さて、本日のテーマ『ニューノーマル時代の都市ビジョン』についてですが、みなさんご承知のように、2019 年に発生した COVID-19 は瞬く間に世界に広がり、発生から 2 年近く経っても未だ収束の兆しが見られません。経済、そして私たちの生活が大きく影響を受けたことは間違いありません。コロナ
パンデミックは、私たちの生活、都市にどのような影響を及ぼした、あるいは及ぼしつつあるのでしょうか。そして、今後、どのような都市像を描けばよいのでしょうか。さらに、あるべき都市を実現するための都市政策、都市計画はどのようなものでしょうか。既に、各国の都市政策については、OECD がレポート「新型コロナウイルスへの都市の政策対応」を発表しています。日本の国土交通省では「新型コロナ危機を契機としたまちづくり」について、専門家 61 名を対象にヒアリングを実施し、その論点の整理を公表しています。
また、都市への影響について、さまざまな視点で論考がなされており、出版、論考、研究会等で取り上げられ、議論が進んでいるところです。その論点でキーワードから見てみますと、リモートワーク、
モビリティ、近接性、生活圏、混合、コンパクトシティ、パブリックスペース、格差、都市データ、ス
マートシティ、レジリエンス、そして SDGs。実はこれらの多くは COVID-19 によって顕在化し、変化のスピードが増しただけで、従来から目指した方向に沿った好ましいものとも言えます。リモートワー
クは IT の進歩によって描かれる生活像に既にありました。道路、公園の多目的利用は、中心市街地の賑わい創出を目的に、ここ数年、積極的に進められてきた施策のギアが上がっただけとも言えます。
韓国と日本では、都市生活、都市空間の質、都市政策、そしてコロナパンデミックへの対策の強度にも違いがあります。韓国と日本、それぞれの事情から、固有性、あるいは共通の課題を見出しながら、
ニューノーマル時代の都市ビジョンを提示できればと考えています。
第一部では、韓国と日本、それぞれの都市への影響について俯瞰的にお話いただきます。第二部では少し生活に寄ったお話で、日韓双方で関心が高く、グローバルな課題でもある生活圏にフォーカスします。ニューノーマル時代の都市ビジョン、そしてそれを実現するための都市政策のあり方について示し－47

ていければと思います。

第一部

テーマ：「都市政策」

山家：それでは、第一部を始めます。まず、東京大学大学院新領域創成科学研究科研究科長教授、出口敦先生にご講演いただきます。出口先生は、日本都市計画学会会長、そして国土交通省「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」の座長も務めておられます。出口先
生、よろしくお願いいたします。

「ニューノーマルに再照準した都市政策と都市計画」
出口

敦（東京大学大学院新領域創成科学研究科研究科長・教授、日本都市計画学会会長）

ただいまご紹介いただきました東京大学の出口です。今日は、日韓シンポジウムでお話させていただく機会を頂戴し、ありがとうございます。主催の駐横浜大韓民国総領事
館のユン総領事をはじめとする方々、また兼子学長をはじめとする神奈川大学の方々に、心から御礼を申し上げたいと思います。また、日本と韓国、大変近い関係にあり、似ているところもたくさんある一方で、異なるところも多くあります。コロナを契機にあらためて都市計画を比較して

出口敦先生

みるのは大変素晴らしい企画だと思います。このような機会にお声がけをいただきました神奈川大学の山家先生、熊本県立大学の鄭一止（チョン・イルジ）先生
はじめとする方々に、この場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。
私が今年度、会長を務めております日本都市計画学会は、大韓国土都市計画学会とも長年の交流の歴史があります。本日は、この後ご登壇されますキム・ヒョンス会長とご一緒に意見交換できること、大変楽しみにしております。キム会長とはオンラインの国際会議で同席させていただくことが何度かありましたが、お話をする機会がありませんでした。今日はそういう意味でも有難く思います。
本日の私の話は、大きく 4 部構成になっています。タイトルは「ニューノーマルに再照準した都市政策と都市計画について」です。まず、今どういう状況なのかということについて共有したいと思います。
昨年、国土交通省都市局と一緒に実施した全国調査がありますので、その結果の一部をご紹介したいと思います。
次に、日本の都市居住者の動向を把握した調査結果を振り返った上で、昨年度、国土交通省都市局が主催した検討会についてのお話をさせて頂きます。検討会では、私は座長として専門家の方々と議論をさせていただいたのですが、今年 4 月にその中間とりまとめが公表されました。そちらを簡単にご紹介します。その内容は、これからの日本の都市計画、都市政策を方向付けるようなとりまとめになっていると思っています。
3 点目は、その中間とりまとめの中で重要なキーワードである「機動的まちづくり」、すなわちアジャイルなまちづくりについてです。さらに、都市アセットという身近な公共空間を利活用していくために都市計画はどうあるべきかという議論を進めてきました。私が所属している東京大学の大学院が立地している千葉県柏市柏の葉地区の先進的な事例をご紹介して、この機動的まちづくりと都市アセットの具体的イメージをご提示したいと思います。
最後に、それらを踏まえて、日本の都市計画はどのように変わっていくのがいいのかという観点から、都市計画のマルチサイクル化について、私なりの考えをご紹介したいと思います。
48－

シンポジウム報告最初に、昨年 8 月に国土交通省、IBS、私がプロジェクトリーダーをしております日立東大ラボとの共同で企画・実施した全国の都市居住者を対象にしたサンプリング・アンケート調査の結果についてお話したいと思います。この調査では約 13,000 件の回答を回収し、分析を行いました。被験者の方々に平日のテレワークの頻度や一日の生活行動種別の時間数について、コロナ前の状態、日本での緊急事態
宣言中、つまり昨年春の 6 月までの間、それから緊急事態宣言が開けた昨年 7 月時点、の 3 時点での生活実態をそれぞれ回答していただきました。即ち、平均的な 1 日の生活を 15 分単位で、行動種別ごとに記入する調査を行いましたので、その結果の一部をご紹介します。
コロナで一気にオンラインが浸透していったわけですが、2020 年 7 月時点では、本調査の被験者の43.4 パーセントの人がオンラインでの仕事を行っていて、全国各地でオンライン生活が進んだと言えます。ただ、コロナの状況にもよりますが、地方都市に比べて大都市圏で一気にオンラインが進んだ傾向が見られます。
図 1 の左側のレーダーチャートは、その傾向を全国平均にしたもので、時計のそれぞれの針の示す方
向が一日の行動種別に対応しています。1 番上の 12 時の方角が睡眠です。それから食事、友人・知人との食事、仕事などに対応し、それぞれの行動種別に割いている一日あたりの時間数を中心からの距離で示しています。中央の黒い丸の線で示すコロナ前の状態の生活時間数を基準として、コロナ後に各行動種別の時間数が変化した差分を赤線で示しています。オンラインが進みましたので、移動時間は 1 日あたり平均で 1 時間以上減っています。それから、おそらく残業などが減っていて、仕事の時間数も減っています。その分どの行動種別の時間数が増えているかというと、睡眠時間や自由時間、そして洗濯や料理などの家事の時間数が増えています。
右側のレーダーチャートは、新規テレワーク利用者の生活時間の変化について、男性と女性の違いを出してみました。青色の線が男性で、赤色の線が女性です。重なっている部分も多くありますが、顕著に異なるのが、洗濯・料理などの家事です。女性の方が、家事の時間が増えたという結果になっています。家事負担に対するジェンダーバイアスが影響しているのではないかと思います。同僚の女性の教授が、ご主人が家にいるので、お子さんとご主人の分の食事を作らなければならず、家事の時間数が増えたとおっしゃっていました。
また、図 2 はコロナ前と調査時点 2020 年 7 月における、活動種類別の最も頻繁に訪れた場所の割合の変化を示しています。上段が食料品・日用品の買い物で、中央の上から 3 番目が外食です。その下が休憩や軽い運動をする場所、5 番目が映画鑑賞などの趣味・娯楽の場所です。例えば 3 番目の外食が非常に顕著ですが、コロナ前は C の自宅から離れた都心中心市街地で行っていたものが、約 11～12 パー
セント減っていて、その分、自宅周辺の場所が増加しています。5 番目の趣味・娯楽についても、自宅

図 1．テレワークによる生活時間の変容－49

図 2．コロナ前と調査時点における活動種類別の最も頻繁に訪れた場所の割合の差から離れた都心中心市街地で行っていた割合が 15～16 パーセントというかなりの割合で減っていて、その代わり自宅周辺が増えています。オンライン生活が浸透した結果、自宅周辺の生活圏で活動する機会が増加したことを顕著に示していると言えます。
こうしたウィズコロナの生活の変化を踏まえて、国土交通省都市局では「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」を組織しました。昨年 10 月から今年 3 月までの約半年の期間、私自身は座長として約 10 名の専門家と議論をしてまいりました。検討項目として、目指すべきまちづくりの方向性は一体どういうものなのか、生活スタイルや都市活動にどのような変化が生じているのかといった課題が議論されました。また、そうした課題を踏まえて目指すべきまちづくりの方向性とそれを実現するための都市政策のあり方についての議論が展開されました。特に、都市アセットと呼ぶ空間や施設の利活用、サービスのあり方、またデータの利用環境を改善する方策、あるいはそのためのまちづくりの担い手はどうあるべきか、といったことが議論されました。ホームページでも公開されていますので、ご関心のある方はご覧いただければと思います。
その中間とりまとめは、大きく 3 章に分かれています。第 1 章は課題の整理で、都市政策上の課題を
大きく 3 点にまとめています。
第 2 章は、今後の都市政策のあり方です。まず、目指すべきまちづくりの方向性として、人間中心・
市民目線のまちづくりをもっと深めていく必要があるとの指摘です。どちらかと言うと、日本の都市計
画は都市を空から見て、全体の最適解を目指し、全体をどうやってコンパクトにしていくか、あるいは、
空から都市を見て緑をどう増やしていこうか、道路ネットワークをどう充実させていこうか、ということを考えてきました。それを生活者の目線から見直していくこととする点が 1 点目です。
2 点目は、機動的なまちづくりの実現です。これはアジャイルという言葉を機動的と訳したと考えていただいてよいと思います。日本の都市計画は非常に時間がかかり、計画をつくってからそれが実現されるのに時間がかかるという印象をみなさんお持ちではないかと思います。それに対して、住民の生活のニーズに合わせて、機動的にまちづくりを実現していくことが、新たな方向性の一つとしてあるのではないかという指摘です。
3 点目は、都市アセットの利活用です。これまで、公園、広場、駅前広場などの公共施設を創り出すのが都市計画の主な役割でした。その役割をもう少し幅広く捉えて、都市アセットと呼ぶ空間の利活用を進めていくことを提唱し、そのために都市計画はどうあるべきか、といったことを議論しました。
50－

シンポジウム報告それから、目指すべきまちづくりの方向性を実現するための視点として、大きく 4 点を挙げています。
特に、デジタル技術やデータを活用したまちづくりを進めていくためには、どのような組織をつくり、どのような担い手を育てていかなければいけないのかといった点をまとめています。
中間とりまとめの第 1 章の都市政策の課題とその背景について簡潔に整理しますと、まず、今は 3 つの密を避けることが強く求められており、内部空間における過密を避けると同時に、都市の公共空間においても適切な密度を維持していく必要があります。一方、都市はこれまで機能の集積を進めてきたわ
けですが、そうした都市機能が集積することの重要性は基本的には変わっていないというのが我々の見方です。その都市機能の集積を図る上で、あるいは維持していく上で、ゆとりあるオフィス空間やオー
プンスペース等の確保を進める一方で、ニューノーマルの対応をいかに進めていくかという課題への対応の一つとして、人間中心・市民目線のまちづくりを図るべきと主張しているわけです。
それから、今後の都市政策のあり方について、住民一人一人のニーズに的確に応えて、それを迅速に実現していくために、機動的なまちづくりを進めるべきという点が打ち出されました。加えて、都市計
画を行政単独で行っていくことには限界があり、ここ数年、日本では公民連携が都市計画の主要なキー
ワードになってきました。官と民の多様な主体が連携して取り組んでいくことは引き続き重要だとの認識です。機敏かつ柔軟に対応する機動的な、アジャイルなまちづくりを公民連携で進めることが必要で、そのためには都市計画はどうあるべきかについての議論をとりまとめています。
そして、都市アセットの利活用です。地域の資源として存在している様々なストックを柔軟に利活用していき、都市アセットとしていくことが重要でそのためには都市計画はどうあるべきかについて議論し、その方向性をとりまとめています。
都市アセットについてですが、
実はコロナ以前からこうした動きは既に全国各地で見られてきました。
それらを類型化し簡単に整理をしています（図 3）。1 番左側が松山市の花園町通りで、道路空間を改変して、車道を減らして歩行空間を広げるなどしています。このように、空間を有効活用したり、公共空間に仮設的なものを設置して可変的で柔軟な利活用をしていく動きが各地で見られます。その一部は社会実験として進められていますが、さらにもう少し恒常的に進めていくために、公民連携のまちづくり

図 3．施設の用途や管理の形態に着目した施設の分類と都市アセット
の考え方
－51

の担い手づくりや、あるいは担い手づくりのプロセスを地域に導入する試みが進められてきています。
また、そうした試みの効果を検証するために、データの活用や共有に向けたルールづくりも各地で進められてきました。
中間とりまとめでは、そうした全国各地の動きを都市アセットという考え方で整理しています。例えば、地域の民間の活力をうまく引き出しながら低利用の公共空間や施設を再生したり、あるいは私的な空間が公共的に使われたり、そうした動きが最近各地で見られます。この図では、X 軸が管理や所有の主体、Y 軸が利活用の性質で上が公的性質、下が私的な性質です。この右上の第一象限のところは、公的な主体が管理し公的な性質が強いもので、例えば道路、公園などが含まれます。こうしたものが、生活圏の住民の方々のニーズに合わせて、より私的な性格を帯びてきたり、あるいは民間組織が管理をしたりする取組が各地でみられます。即ち、エリアマネジメントのように管理主体が民間側に移行していく動きがみられます。また、第二象限にある、例えば公的な性質を持ちながらも、交通事業者などの民間事業者が管理をしている空間がより私的な性質を帯びてくる動きがあります。あるいは、左下の第三象限では、私的な主体である民間事業者や地域が管理し、私的に使われていた私有地が地域に開放されるなど、公的な性質を帯びてくる場所も生まれてきています。こうした各象限の間を移行する動きで地域のニーズに対応しようとするものを含め都市アセットと呼び、整理をしました。
次に、都市アセットの事例をご紹介したいと思います。ご紹介するのは、千葉県柏市の柏の葉地区で、東京から北東に 30 キロメートルほど離れた地区です。
この地区に東京大学が 3 番目のキャンパスとして、
柏キャンパスを整備しています。2005 年につくばエクスプレスが開通し、柏の葉キャンパス駅を中心に都市開発が一気に進みました。ここには、柏の葉アーバンデザインセンター、通称 UDCK と呼ばれるまちづくりの組織があります。柏市、千葉県といった公共団体、地権者として都市開発を進めている
大手デベロッパーの三井不動産などの民間事業者、それから東京大学、千葉大学が連携し、まちづくりを進めていくためのセンターです。UDCK が中心になって進めている事業を一部ご紹介します。
まず、つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅西口の駅前広場ですが、2014 年に質の高いデザインを施すために、ケヤキ並木を植えるなど、緑が豊かな広場に改変されました（図 4）。その駅前広場
から西に伸びていく通りも、桜のダブル並木で、常設の木製ベンチが置かれていて、家族づれが楽しく
休憩する場所などが歩道内にも提供されています。
このように、一般的な公共空間と異なり、駅西口では非常に質の高いデザインを施しています。とこ

図 4．柏の葉キャンパス駅の西口駅前広場
52－

シンポジウム報告

ろが、行政単独ではなかなか管理が難しいという問題があります。そこで、我々はこの新しい道路空間を改変するときに、新たな管理の仕組みを導入いたしました。その仕組みのお陰で現在のように緑が豊かで、ベンチなどが常設されている駅前広場と駅前通りが出来上がってきたわけです。
それには、この UDCK というまちづくりの組織が深く関わっています。柏市と管理協定を締結し、一般社団法人 UDCK が管理を担っています。2019 年からは一般社団法人 UDCK タウンマネジメントという新しい法人をつくり、そこが市から管理委託を受けています。ただ、非常に質の高い公共空間をつくっていますので、その分、一般的な公共空間より維持管理費にお金がかかるわけです。そこで、その分の費用は、沿道の地権者企業、この場合は三井不動産になりますが、そちらと UDCK が費用負担協定を締結し、費用負担をしていただいています。受益者負担という考え方です。このように、二者間の協定を 2 つ結ぶことによって、一般の駅前広場や駅前通りとは異なる質の高い緑豊かな公共空間が実現しました。
即ち、これが公的な管理から私的な管理に移行した都市アセットの事例と言えます。それによって、市民の方々がいろいろなイベントをし易くなり、イベントの調整や支援なども UDCK が担っています。地
域の人たちのニーズに応える質の高い公共空間を創り出し、それが、この町の顔にもなっているわけです。
同地区のもう一つの事例は、駅から 500 メートルほど離れたところにある 2 号調整池という約 2 ヘク
タールの広さの調整池です。調整池というのは、周辺の水害対策のために雨水を溜めるための池です。
ですから一般に普段は空（カラ）の状態です。全国各地にこうした調整池は多数ありますが、その多くがコンクリート三面張りで普段は空（カラ）の池の状態です。そこにランドスケープデザインを施して、日中は一般の方々が散策できるようにしたり、あるいは屋外で映画を上映したりするような使い方ができる設えにしました。さらに、池の中央に 30 センチメートルほど水を張り、親水空間としています。
これを公園というと怒られてしまうのですが、あくまでも調整池です。アクアテラスという名称を付けて、市民や来街者の方々に散策を楽しんでいただいています。雨が降ったときには、即座に人が立ち入らないように閉鎖するようにしています。雨天時は雨水をためる機能のため、晴れているときだけ開放するようにしています。
この調整池も、一般社団法人 UDCK タウンマネジメントが柏市と管理協定を締結し、管理を担っています。一般の調整池よりも維持管理の費用がかかりますので、周囲の地権者の方々に協議会を組織していただき、その地権者の協議会から受益者負担として管理費用を負担いただいています。その負担金をもとにして UDCK タウンマネジメントが管理をする仕組みにしています。こうした取組によって、周辺の環境的価値が高まったわけですが、一般の行政側の管理では難しいところを、UDCK のような民間組織が間に入ることによって実現した事例で、これも一種の都市アセットと言えると思います。
こうした取組を重ねて、いくつもの都市アセットを駅の周辺に創り出し、賑わいや憩いの場を創出し、地域の住みやすさを向上させていく、あるいは価値を上げているわけです。こうした取組が評価されて、米国のグリーンビルディング協会から「LEED ND（リードネイバーフッド）」のプラチナを構想レベル
ですが、日本で初めて取得しましたが、海外からも高く評価されていることを示していると言えます。
ただ、こうした都市アセットも行き当たりばったりで創り出しているわけではありません。この地区
では土地区画整理事業により都市インフラを建設中ですが、UDCK が中心になり、インフラ整備の進捗に合わせた地区全体の公共空間のデザイン戦略を策定しています。この戦略に基づいて、開発のタイ
ミングに合わせ、都市アセットを順番に創り出しています。つまり、都市アセットをネットワークさせる取組を進めているわけです。法定都市計画とは異なる任意で策定している戦略ですが、こうした地区
全体をカバーする戦略や計画を地域がきちんと持つことによって、都市アセットの面的なネットワークを創り出すことが可能になっています。
ただ、そのためには、中心になる組織が必要で、柏の葉地区では UDCK がその役割を担っています。
UDCK は公・民・学連携の組織で、「公」は行政機関、あるいは新しい公共、NPO を含みます。
「民」は、民間事業者、住民の民、市民の民です。民間事業者や住民が参加する組織として、様々な人たちが参加－53

するまちづくり活動をサポートしています。それから、公・民・学の「学」は、大学の学でもあり、学生の学でもあります。学生も UDCK の活動に参加して育っていく、そういった組織です。UDCK が中心になって都市アセットづくりを進めています。
都市アセットとなる公共空間をその整備と管理・利活用の主体により比較しますと、従来型では、行
政が公共空間を整備して、それを行政の別の部署が管理します。都市計画は計画を策定し、道路や公園が整備されたら一仕事終わったという感じで、あとはそれを維持管理する部署に渡します。2 番目のタ
イプはエリマネ型で、エリアマネジメント協議会などが立ち上がった地区では、民間の協議会などの組織が公共空間を活用します。そして、UDC 型は、柏の葉地区の事例のように、道路や公園などの公共空間を整備する段階から UDC（アーバンデザインセンター）が関わり、マネジメントする段階にも主体的に関与していくタイプです。そのプロセスを経て、地域ガバナンスの組織化が進んだり、強化されたりしていくことも考えられます。
さらに未来型は、いわゆるスマートシティでデータを活用したマネジメントになります。柏の葉地区
では、整備した公共空間に環境センサーや人流センサーを付けて、人がどれくらい密な状態になってい
るかといったデータを公開し、見える化して、行動変容を促したり、あるいはマーケティングに使用する取組を進めています。これはデータ駆動型とも言え、柏の葉地区ではスマートシティ実行計画を策定
し、その計画に基づくデータ駆動型の公共空間の管理に取り組んでいるところです。
これまでお話しした柏の葉地区の取組の一部は、『アーバンデザインセンター』や『ストリートデザ
イン・マネージメント』といった書籍にもまとめられていますので、ご関心のある方は是非ご購読いただければと思います。
都市計画の仕組みの話に戻ります。こうした身近な生活圏における住民のニーズに合わせて、都市アセットを創り出していくための都市計画を考えたとき、長期スパンの周期で考える従来の都市計画ではカバーできません。従来の都市計画のフローを PDCA サイクルに合わせて整理すると、例えば、P の段
階では自治体が都市計画マスタープランを策定する際、関連するデータを集め、課題を整理して、その課題を解決するためのマスタープランの案をつくり、次に D の段階として、実際にそれを実施していくための施策を検討します。そして、C の段階としてシミュレーションをして計画の実効性を検証し、A の段階として実際にそれを実施します。さらに、実施から 5 年後、10 年後にその成果や効果を検証するわけです。行政の統計データなどを使って検証し、計画を見直しますが、5～10 年のスパンで見直しているわけです。
都市計画法の第 6 条では都市計画基礎調査の実施時期についておよそ 5 年ごとに実施すると記載されており、一般的に法定の都市計画はおよそ 5～10 年ごとに見直すことになっています。ただ、5 年というサイクルはどうでしょうか。今の時代では、やはり長いですよね。生活環境の変化は速いですし、超高層マンションも 1～2 年で建設されるような時代です。5 年のサイクルで見直したのでは、なかなか地域の人たちのニーズに応えていくことは難しいと思います。最近、各地でいろいろな社会実験が行われています。例えば、地域内の道路の一部で自動車の通行を止めて歩行者天国化してみたい、歩行者空間を広げてみたいというようなニーズがあったときに、それを社会実験で数日から数か月試してみるわけです。社会実験では、関連データを収集・分析して効果を計測したり、付随する問題が起きているかなどを検証します。その評価を基に、取組に改善を加えたり、あるいは恒常的な事業にしていく動きも出てきています。こうした取組は、より短周期で社会のニーズに合わせて都市アセットを創り出していくような動きと言えます。こうした動きを都市計画の中にどう位置付けていくのかが課題です。
さらに、計画に反映させるのではなく、リアルタイムでデータを利用し、それを人工知能で分析した結果を利用者にフィードバックして行動変容を起こしていく取組も進んでいます。例えば、道路の渋滞情報が典型的な例ですが、渋滞している道路の情報をドライバーに配信して、ドライバーが渋滞を避ける行動変容を促すわけです。ただ、多くのドライバーが同じような行動変容を起こすと、また別のところで渋滞が起きてしまいますので、最近の AI は、タイミングをずらして情報を配信したり、あるいは、
54－

シンポジウム報告

個々のドライバーに異なる選択肢を与えるようなことも考えられています。
このように、計画に反映させるのではなく、リアルタイムで、データ駆動型の自律的なサイクルで、行動変容を促して問題を解決していく動きも都市計画は考慮しなければいけないと思います。
従来の長周期の都市計画、短周期のアジャイル型のまちづくり、さらにリアルタイムで行動変容を起こしていく自律的なデータ駆動型、といった異なる周期の計画や事業を戦略的に組み合わせていくような都市計画のマルチサイクル化に取り組んでいく必要があるのではないかと思っています。
最後に、新型コロナ危機を契機に生じた変化はさまざまあります。それらを都市計画の変革の契機と捉えて、人間中心・市民目線のまちづくりや、生活圏に都市計画の単位を設定して、それをアジャイル
な形でまちづくりを実現させていくことに加え、そのターゲットになる空間や施設を都市アセットとして着目し、機動的なまちづくりを通じて最大限に利活用していくために、都市計画はどうあるべきかを議論し、その成果がこのような中間とりまとめとして公表されました。中間とりまとめを踏まえ、わが国の今後の都市政策や都市計画関連の法制度がニューノーマル時代のニーズに対応するよう変革されていくことに期待したいと思います。
以上で私の講演を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
山家：出口先生、どうもありがとうございました。このシンポジウムのタイトルである「ニューノーマ
ル時代の都市ビジョン」にそのままお答を導いてくださったような講演であったかと思います。どうもありがとうございました。
続きまして、檀國大學校都市計画・不動産学部教授キム・ヒョンス先生にご講演いただきます。キム先生は、大韓国土都市計画学会会長を務められております。キム先生、よろしくお願いいたします。

「韓国におけるポストコロナの都市政策」
KIM Hyun-soo（キム・ヒョンス／檀國大學校都市計画・不動産学部教授、大韓国土都市計画学会会長）
まず、本日のこのフォーラムにお招きいただきまして、
感謝申し上げます。神奈川大学、また駐横浜大韓民国総領事館にも御礼を申し上げます。
20 年以上、日本都市計画学会とは交流を続けてまいりました。本日の都市アセットに関するご講演の中で、三井不動産という民間企業と公共と協力して UDCK を立ち上げて、都市空間をマネージメントするお話を非常に印象深
く伺いました。ウィズコロナ時代、ポストコロナ時代におKIM Hyun-soo 先生

いて、外部の空間を公的に活用するというニーズは増えると思いますので、非常に有意義な事例紹介でした。
ポストコロナをテーマとするさまざまなフォーラムもやっておりますが、政府が本格的に参加した形
で何か発表なりがあったことはありません。韓国においては、主に民間レベルもしくは大学の研究所が中心となって、こうした研究活動報告を行ってまいりました。
韓国において最も大きな変化は、急速なデジタルトランスフォーメーション（DX）の拡大です。これによって、生活においてさまざまな変化が現れています。業種間、産業間の格差が広がることによって、地域においても格差が広がっていて、前とは全く異なる都市空間パラダイムの変化が起きています。
このことについて、革新地区、コンパクトシティ、カーボンゼロシティ、データベースプランニング、
メガシティといったキーワードに基づいてご紹介したいと思います。これらは、OECD や日本の学会においても取り上げられているキーワードと共通する部分もあります。新しい計画について、そして新た－55

な政策の方向性やパラダイムについてご紹介します。
まず、DX の加速化についてです。グローバルにはグーグルとアマゾンがありますが、韓国にはカカオ、ネイバーというプラットフォーム会社があります。グーグルとアマゾンはシアトルとサンフランシ
スコに本拠地があり、ニューヨークでもビジネスを展開しています。一方、カカオとネイバーは首都圏に集中しています。首都圏の中でも板橋（パンギョ）という江南から 30 分離れた地域、また、ソウルの江南地域にプラットフォーム会社、ベンチャー企業が集中していて、快進撃を続けている会社がパンギョや江南に集中したことで地域の格差が広がっています。特に半導体のクラスターが、江南の南にあたる京幾道（キョンギド）に集中していて、革新経済の成長という面では歓迎されるかもしれませんが、地域の格差問題においては非常に懸念される状況です。首都圏と地方の格差もありますけれども、ソウ
ルの中でも格差が生じています。
また、首都圏においても地域の格差が目立っています（図 5）。X 軸は 20 年前の各産業のシェア、Y
軸は 20 年後の、コロナの前にあたりますけれども、その産業の占めるシェアです。情報通信産業がソウルにおいては最も多くを占めていて、この 45 度の緑のラインの上の部分が最近シェアを増やしている部分です。プラットフォーム関連の企業が多くを占めています。集中現象が非常に目立っていて、今年はこの集中度がさらに拡大するとみられています。これはおそらく東京においても同じではないかと思いますが、製造業が集中している地方では、大きな困難に直面しています。第 2 の都市、名古屋にあたる地域においても、大きな困難を強いられていて、造船、鉄鋼、石油化学などが集中している釜山と慶尚南道（キョンサンナムド）の地域も大変厳しい状況にあります。
2019 年から 3 年間、首都圏への転入が増えています。一方、ソウルの人口は急ピッチで減少しています。首都圏全体で 12 万人が増加する一方で、ソウルだけを見てみますと、今年上半期だけでも 6 万人減少となっています。ソウルでは、新成長産業が雇用創出を続けている一方で、人口は減少し続けている。ソウルの抱えている状況、例えば住宅価格の高騰や、過密度、交通渋滞の問題によって、ソウルの人口を外部に押し出しているのです。ソウルの首都から郊外に転出する人口を見ると、20 歳代、30歳代が多くを占めています。ソウルの中心部に成長産業が集中していますので、その雇用創出によって流入する人口もある一方で、住宅価格の高騰によって外部へと流出する人口も増えています。
昨年度、合計出産率が 0.84 でした。ソウルだけだと 0.64 と、驚くべき数値となっていて、少子高齢化が非常に進んでいるといえます。革新企業、革新成長企業、情報 IT ベンチャー企業が、ソウルと首都圏だけに集中していて、その結果として地方では、大学の定員割れや、また空き家、空室などが急速

図 5．Digital Transformation：ソウル、京畿、仁川、忠南の付加価値創出能力と産業構造の長期的変化
56－

シンポジウム報告

に増えています。若年層が首都圏に集中しています。私が所属している檀國大學はソウルの江南、非常にいい立地の場所にありますので、学生の志願が増えました。一方、例えば、釜山のような地方都市では働き口も減っていて、地方大学でも定員割れといった深刻な状況が続いています。非対面での授業が進む中で、さらに地方大学を敬遠する傾向が高まっています。
ベン・ウィルソンの『メトロポリス』によると、都市化が世界的な現象であって、農業革命や産業革命を経て、第 4 次産業革命の中で、全人口が都市に集中する。都市化がさらに進むといわれています。
東京、ロンドン、ニューヨークもそうですけれども、特にソウルでは一極集中が非常に深刻になっています。
新しい時代には、新しい都市ビジョンを示す必要がありますが、以前とは全く異なるものになると思います。ソウルは 20 年前、10 年前の金融危機、また通貨危機の際にも、ソウルに集中する時代が続きました。その後はまた地方に戻るという現象がありましたが、今回のこのコロナ危機では違う様相を呈すると思います。例えば、海外の観光客が集中する明洞では、e コマースや e 物流の拡大によって、大型商圏が非常に苦戦を強いられています。新たな物流、例えばフルフィルメントセンターという、単純な配送ではなくて、注文から配達に至るまでトータルな物流システムが都市圏に集中する傾向が見られます。
メタポリス、メタオフィスのように「メタ」という形で仕事を展開する会社も増えています（図 6）。
対面型にまた戻ると言われていますが、在宅勤務のメリットを享受した後では、なかなかコロナ以前に戻ることは難しいと思います。
大学の授業でも、このメタ技術を使った実験が行われています。メタバースを使ったさまざまな活用が増えておりますので、不動産市場においても影響が出ています。
また、関連学会においても、今年 10 月に「ポストコロナの都市政策」というタイトルで、メタバー
スでのカンファレンスを開催しました。そこでは、私そっくりのアバターを通してスピーチをしたり、新たな体験をさせていただきました。
昨年の初め頃、コロナが広がり始めた頃になりますが、感染への恐れによって、大都市は分散するだ
ろうという予測が出ていました。しかし、DX の加速化によって、成長産業が都市に集中し、さらに拡
大しています。また、気候変動への恐れによって、コンパクトシティやカーボンニュートラルシティ、
またニューモビリティ、モビリティ転換も急速に進んでいます。特にソウル市では、リバールネッサン
スといった川沿いに緑を造成する事業が進められています。

図 6．Remote Working：Meta Ofﬁce, Meta Polis－57

地域格差の問題が深刻になったことを受けて、このソウルを中心としたメガシティの成長管理と 4 つの地方都市を中心とした広域大都市圏計画が立ち上がっています。
まず、イノベーションディストリクトです。例えば、ロンドンのキングスクロス駅をベンチマークとして、ソウルの麻浦（マポ）に鳳徳（ポンドク）駅を中心とした計画があります。非常に交通アクセスがよく、大学が集中している場所にある駅周辺で、ベンチャー企業がさまざまな活動をしています。みなさん、パンギョにあるシリコンバレーのようなベンチャーバレーについては、おそらく聞いたことがあるかと思います。首都圏で成長産業がさら成長を遂げて集中を繰り返していることを受けて、シリコ
ンバレーのようなものを地方に作る。大邱（テグ）、大田（テジョン）、パンギョ、蔚山（ウルサン）のような、五つの地方都市に融合特区を作るプランを発表しています。
ここでのキーワードは融合になっています。政府の中小ベンチャー企業部という機関は、人材の支援
やベンチャー企業の支援を行っていますが、中小企業と協業しないと、こうした革新的な地区を作ることは難しいと考えています。産業通信省部や各省庁が融合して、この政策を横断的に取り組んでいかな
ければいけないと思います。例えば、産業部では、道路など都市のインフラを中心に扱っていますので、新たな産業育成には限界があります。特区における容積率の緩和や固定資産税の減免など、それぞれの省庁が横断的に融合して政策を打ち出す必要があります。
次に、モビリティ革命についてです（図 7）。まずはスピード革命、そして二つ目が連結革命。私は30 年前に初めて東京を訪問しましたが、韓国は当時、新都市建設がブームでした。東京では、六本木ヒルズが建ち、さまざまな都市再生の計画が進んでいました。一方で、韓国はコンパクトシティを進めたりして、お互いがベンチマークでもあったと思います。東京には、JR の駅に複合商業ビルなどが多くあります。韓国は、今は鉄道ネットワークがかなり充実していますが、以前は多くの路線が乗り入れる駅は少ない状況でした。民間と公共事業者、行政の間でそうした事業を進める上で、ガバナンスの問
題がありました。先ほどご紹介いただいた UDCK、産官学が共に協業する取り組みが、韓国においては欠けている状況でした。現在、さまざまな交通手段の連結や、アプリを活用するなど、まさに交通結節点をつくる試みが行われています。
3 年前に大都市に交通関連の新たな拠点が作られました。鉄道において、特にそこに乗り入れるさま
ざまな交通手段の連結が重要になってきましたので、乗り換えの時間を減らし、利便性を高めるために、
複合乗り換えセンターを作っています。代表的な駅が三成（サムソン）になりますが、江南地区を中心

図 7．Post Corona City – Mobility：交通ネットワークの強化
58－

シンポジウム報告

としてこのような事業を進めています。バスのターミナル、航空ターミナル、都市、鉄道、広域鉄道などをつなげるハブになります。
これを受けて、用途地域の指定についても変化が起きています。40 年前の話になりますが、江南地
域の商業地域には、鉄道も地下鉄もありませんでした。真ん中のストリートがテヘラン路で、こちらがソウルの江南の中心地です。道路を中心に商業地区が建設されました。今ではさまざまな地下鉄のネッ
トワークが建設され、さらに高速鉄道と広域鉄道が加わりました。都市計画における基盤施設の評価において、用途地域の指定も変化を見せています。
次に、カーボンニュートラル都市をめぐる議論も重要だと思います。グリーンリモデリングとクリー
ンエネルギーを中心に議論がされていましたが、当学会では、都市のコンパクト化によって CO2 を削減する案を示しています。韓国では、輸送における鉄道の分担率が 12 パーセントくらいで、ほとんど
道路輸送が担っています。移動によって排出される CO2 全体の排出量の 88 パーセントを道路輸送が占めているんですけれども、2017 年には 96 パーセントまで増加しました。つまり、ほとんどが自動車によって排出されています。都市の CO2 削減のために、自動車から鉄道に切り替えることにフォーカスが当てられています。日本の場合、旅客において、鉄道が担っている割合が 30 パーセントぐらいなんですけれども、そこから排出される温室効果ガスは 2.4 パーセントぐらいです。それをベンチマークとして、韓国でも大都市は鉄道に 60 パーセントくらいまで切り替えたほうがいいと考えてます。
今までは目に見える政策を中心にカーボンニュートラルを目指してきましたが、これからは、コネク
ティビティ、コンパクトシティ、クリーンエネルギーを使うことによって、もっと深みのある政策を掲
げたいと思います。また、クリーンエネルギーを使うオーナーにメリットを与えるために、容積率を緩和する施策も考えられます。
次に、グリーンネットワークについてです。コロナ禍のステイホームによって、自分の家の周りを散歩する時間が増えました。特に、線形の緑地空間に関するニーズが増えています。今まで、国土省の都市公園法によって、アクセスしやすい都市到達緑地率を考えていました。最近、小さなルネサンスとして、小さな支流に着目しようという議論があります。
生活圏についてです。これはソウル市がリードしている問題なので、キム・インヒ先生から詳しい説
明があると思います。10 年前に策定したソウルプラン 2030 では、このような空間を設定しているので、それに合わせて生活圏を分けることも可能だと思います。モビリティや小さなルネサンスへの関心が高いので、急速に変わると思います。当学会でも国土政策プロジェクトを進めています。生活圏の計画を取り入れて、都市計画法の改正についても取り組んでいます。二つのプロジェクトを進めており、都市計画基本計画の中に生活圏制度を立法させるために取り組んでいます。
データベースド・スマートシティです。デジタル化が急速に進んで、さまざまな変化が起きています。
特にデジタルツインを活用して問題を解決するために、時に対立もある公聴会で、都市開発が周辺地域に及ぼす光環境の影響分析について説明しています。
都市問題を解決するために、データベースには果たせる役割があると思います。また、統計に基づいて人口を予測するのではなく、リアルタイムで立地を決めることにも取り組んでいます。国土計画においても、どこに立地を選ぶのか、また、どこをサポートするのか、エビデンスに基づいたデシジョンメ
イキングが可能なデータベースも作りたいと思っています。
ソウルでは、人口が減少している一方で、仕事は増えています。従って、通勤距離は長くなっています。鉄道による輸送分担率が低いため、自動車の利用者の通勤距離が増えています。それに伴って、CO2 の排出も増えていますので、メガシティへの転換が必要です。ロンドン、東京、ニューヨークなどと比べたときに、ソウルは中心部の密度、人口密度が非常に高いことが分かります。グーグルで同じ－59

図 8．Post Corona Urban Planning

スケールで比較しますと、ソウルの漢江（ハンガン）は、セーヌ川、テムズ川、ライン川と比べて非常に面積が広いことが分かります。また、ソウルは山も多く、そのため、密度が高くなります。
韓国政府は今、第 4 次国家鉄道網計画を精力的に進めています。
歴史上起きたパンデミックを見てみますと、ローマ時代には数十回経験しています。ルネサンス時代には理想都市計画で対応しました。19 世紀ロンドンの伝染病では、公衆衛生法が制定され、疾病地図、
感染地図などを用いて対応してきました。21 世紀の感染症の場合は、スマートシティ、ビッグデータを使って都市管理が行われると思います。感染者の位置を追跡してルートを特定して分離させるといった、少しプライバシーが侵害されるモデルもあります。
この一年間、この問題について関心を持って分析してきました（図 8）。私と同じ年代の人が教えている都市計画のパラダイムは、これからかなり変わると思います。200 年前にイギリスの公衆衛生法とゾーニングから始まった都市計画は、今は混合土地利用とコンパクトシティに変わっています。これまでペリーの近隣住区理論を教えていましたが、今はメタコミュニティ時代に向かっています。ハワードのガーデンシティ、グリーンベルトについてもかなり勉強したんですけれども、今は多角分散型メガシ
ティに向かっています。都市の乗り入れや駅勢圏など、人口を予測する手法もかなり変わると思います。
ニューノーマルに対応した新しい都市計画、理論が必要です。
イノベーションディストリクト、
融合特区のような新しい都市政策を打ち出すべきだと考えています。
また、カーボンゼロシティを実現するために、都市計画法を今、変えようとしています。15 分シティ、
コンパクトシティ、メガシティなどについても議論しています。特にメガシティは、来年の大統領選挙を控えて大きなイシューとなっています。さまざまな省庁が、さまざまな政策を打ち出していますが、国土省では、国土基本法の中に提案しています。また、首都圏と非首都圏の間で格差が広がっており、首都圏の開発利益を非首都圏に移転させる話もあります。格差に対してスマートシティ手法を用いて解決を目指すスマートバランス発展計画もあります。
日韓間には、共有できる問題がたくさんあります。出口先生とオンラインでお目にかかって、日本と韓国の間で情報共有ができてよかったと思います。ありがとうございました。
山家：キム先生どうもありがとうございました。地域の格差、ソウルメガシティと国内全体の格差、ま60－

シンポジウム報告たはソウル市内においてもそうした格差が発生しているというお話から、メタバースのお話、あるいは都市融合特区、モビリティ、そして今後、私たちが目指すべきカーボンゼロシティに向けて、あるいは
私たちが教わってきた都市計画の理論がどのように置き換わっているかというのも、今日学生さんも多く参加されている中で、非常に分かりやすいお話だったのではないかと思います。どうもありがとうご
ざいました。

第二部

テーマ：「生活圏」

山家：それでは、これから第二部を始めたいと思います。第二部は「生活圏」をキーワードとしています。東京都立大学都市環境科学研究科都市政策科学域教授饗庭伸先生にご講演いただきます。饗庭先生
よろしくお願いいたします。

「サステイナブル・リカバリーとまちづくり」
饗庭伸（東京都立大学都市環境科学研究科都市政策科学域教授）

ただいまご紹介に預かりました東京都立大学の饗庭と申します。よろしくお願いいたします。最初に、このような大変興味深く名誉あるシンポジウムにお招きいただきまして、ありがとうございました。私からは、生活圏という身近なところの、身近な都市計画に議論が絞られていくということですので、そうした視点から見たときに新型コロナ
ウイルスがどう捉えられるか、そのようなお話をさせていただこうと思っています。

饗庭伸先生

キーワードとして、サステイナブル・リカバリーという言葉を出しました。持続的にどうこれから復興していくか、そういう視点からお話いたします。
時間が限られておりますので、三つの話題と考えております。最初に論点、2 番目にサステイナブル・リカバリーって何だろうということ、3 番目に、では具体的に都市計画やまちづくりで何をやっていったらいいんだろうというお話をしたいと思います。
まず、論点です。コロナの感染状況が、今、韓国ではまた少し問題が大きくなってきています。日本
はちょっと落ち着いていますが、今後どうなるか分からない。とにかく長期化していてゴールが見えない状況です。日々予想がはずれて、また新しい予想を立て直しているというのが現状だと思います。都
市計画は、基本的には長期的な視点で政策を考えるんですけれども、もう中長期の政策が立てられないという状況にあると思っています。
では、どうすればいいか。これまでの両先生のお話、特に出口先生のお話では、これまでの都市計画の考え方を変えるしかない、ということでした。それを私なりに言い換えますと、一つは大きなビジョ
ン、5 年後 10 年後、都市はこうなるんだというはっきりしたビジョンを立てて、それに向かってみん
なが頑張っていく、そんなことの限界が見えてきているのではないかと思います。
一方で少し難しい話をしますけれども、20 年ほど前から日本では、都市計画が新自由主義の枠組みの中で変化をしてきました。計画的に都市を作っていこうという計画で縛るような都市計画ではなくて、
マーケットのアクター、市民や住民といったアクターが自分たちで自由に、「こんな街がいいのではないか」ということを進めていて、それがいい町をつくっていくのではないか、そういう考え方です。
これからも、それをもっと進化させるしかないんじゃないか。つまり、計画で束ねて新型コロナウイ
ルスを乗り越えていこうというのではなく、それぞれの人が、市場もコミュニティも市民も住民も、そ－61

れぞれの人が自分でできることを考えていって、それぞれがやっていくしかないんじゃないか、そんなふうに考えています。
そのときに少しポイントになるのが「規範」です。これまでの都市計画で大事だったのは「計画」でしたが、これからの都市計画、新自由主義の都市計画で大事なのは、みんながどういうルールを共有しているのかということです。そのルールを新型コロナ向けにバージョンアップしていかないと失敗してしまう。規範をどう鍛えるかというところが大事なのではないか、と考えています。
次に、コロナウイルスがどんな状況を引き起こしたか。これについては、出口先生が日本の状況を非常に上手く、俯瞰的にまとめていただきましたので、ほぼ割愛したいと思います。繰り返しにはなりま
すけれども、今、長期的な見通しが立たない中にあって、小さいことをあれこれやっていくしかないという状況にあります。生活圏をどう変えていくかということについても、小さな取り組みを重ねていくしかない、と考えています。
今、どんな問題が起きているかということで、これは人口が東京からどう動いたか、グラフでまとめたものです。ソウルに比べると東京の人口はほとんど減っていません。おそらく住宅に対する考え方が違うのではないか。これは東京とソウルの大きな違いといえますので、後ほど議論させていただければと思います。
次に、キーワードとして出したサステイナブル・リカバリーについてお話しします。これは私の言葉ではなくて、東京都が最近使い始めた言葉です。ちょうどオリンピック中だったせいか、あまり話題にならなかったのですが、今年の 8 月に東京都が「サステイナブル・リカバリー東京宣言」を出しました。
わりと短い宣言なんですけれども、こういう複雑なテキストが出されています。いろいろなことが書いてあって面白いのですが、私なりにここが大事かなというのは、途中にある三つ目の段落にある「気候危機の対処も忘れてはならない」とか、その次の段落にある「芸術文化を忘れてはならない」です。つまり、元通りにしようとは言っていないということです。新型コロナが都市を襲う前の状態に都市を復興させようと言っているわけではなくて、これまでうまく解決できなかった問題も解決していこう、そしてこれまでできなかったこともやっていこうという、そういう考え方だと思います。
それでは、具体的にどういうことなのか、私なりに少し整理をしてみました（図 9）。今まで、さま
ざまなリスクを経験してきました。リスクというのは危険性ですから、さまざまな災害とか事故が起きたということで、東京とソウルを比べてみると、やはり 1 番大きいのは、東京は地震の災害です。東京というより日本全体で、地震災害が大きかったということです。ソウルは通貨危機のときは大変だった
けれども、大きい災害とか、大きい感染症というのはこれまで経験されていなかったので、少し状況が違うかもしれません。少なくとも東京において、自然災害の巨大災害と、今回の新型コロナウイルス、
どう違うのかということを考えてみました。表の上の行に、
これまでの自然災害とか巨大事故について、下の行に新型コロナウイルスについてまとめています。左から順番に、災害はどう起きるんだろう、どの範囲で起きるんだろうか、空間はどうなるんだろうか、そしてゴールは何が目指されるんだろうか、
当事者は誰なんだろうか、終わりはあるんだろうか、シナリオはいくつあるんだろうか、その違いを整理しています。
こうして頭の整理をしてみてはっきり分かったのは、やはりこれまでの災害からの復興とは、全然違

図 9．サスティナブル・リカバリーとは
62－

シンポジウム報告図 10．サスティナブル・リカバリーと都市計画・まちづくりうやり方をとらなければいけないということです。つまり、これまでの自然災害と違って、元通りを目指さないということ。そしていろんな人がバラバラでやるということ。そして、5 年とか 10 年で復興が終わるわけではなくて、ずっとやるということ。そしてそこにはたくさんのシナリオがありそうだという、そのように整理できると思います。市場にせよ、コミュニティにせよ、みんながバラバラでずっとやって、たくさんいろいろなことをやるということが、サステイナブル・リカバリーだと考えています。
そして、それを踏まえて、サステイナブル・リカバリーの具体的な都市計画、まちづくりについて、少しお話ししたいと思います。
両先生の発表で、コンパクトシティに触れられていました。ご承知の通り、日本の都市もこれからコンパクトにしていこうということが、大きい方針としてありました。そんなことをここ 5 年くらいやってきたわけですが、少しそれを考え直さなければいけないと考えています。分かりやすいのが、住宅と商業の関係です。これまでのコンパクトシティでは、都心部に商業を集中する。その近くにみんな引っ越して、コンパクトな街を作りましょうという、商業が住宅を引っ張るという理屈で作られてきました。
しかし、コロナ禍にあって、人々は住宅から動かなくなった。先ほど明洞がひどいというお話がありましたが、空間としての商業地がなくなって、例えばデリバリーに特化するとか、あるいは郊外の住宅地に近いところに新しくお店を作るとか、住宅に商業が引っ張られるという動きが起きています。つまり、これまでのコンパクトシティとは反対のことが起きています。そこの考え方を、根本的に変えなければいけない、むしろ正反対にしなければいけないのではないかと思います。
この二つの表は、これまでどういうことを目指してきたのか、これからどうなるのかという視点から、それぞれ空き家や空き地に対する考え方がこれからどうなるのか、居住地、拠点、公共交通に対する考え方はどうなんだろうか、それらを対比的にまとめています（図 10）。簡単に言うと、左右がひっくり返ったということです。重要なものが全く正反対になってしまった。
これまで国や東京都が描いてきたコンパクトシティの図も、集中型の拠点を中心として、生活圏を組
み立てたものでした。
一方で、日本の都市は人口が減り始めているんですけれども、外側から内側に向かって小さくなるという動きが自然に起きるわけではなくて、放っておくと、都市の大きさが変わらないまま、その中に小さく穴が開いていくような感じで、空き家や空き地が増えていくと言われています。日本語ではスポンジ化と言って、韓国では知られていない言葉だと思いますが、人口が減って、あちこちに小さく穴が開いていくような感じでイメージいただければと思います。
出口先生のお話にアセットという言葉がありました。新型コロナウイルスからのサステイナブル・リ
カバリーで、暮らしている人たちが身の回りのアセットとして使えそうなのは、空き家とか空き地かもしれない。人口が減っていって、周辺に生じた空き家や空き地をうまく使っていくと、それぞれの人が－63

図 11．地域社会の手で都市に小さな公共空間を埋め込んでいく

よりよい生活圏を作り出していくことができるのではないか、と考えています。
これは私が大学の研究室で取り組んだ小さいプロジェクトです（図 11）。空き家や空き地を活用して、地域の人たちが仕事をする拠点や小さい公園を作ってみたりしています。効果が少ないというか、例えば六本木ヒルズを作るということに比べると、なんて波及する効果が少ないんだと思いますけれども、
ただこういうものを六本木ヒルズの代わりに、1 千とか 1 万とか作っていけば、六本木ヒルズが与えた影響と同じくらいのものができるのではないか。新型コロナウイルスの下では、こうしたことが、選択肢として出てきているのではないかと思います。
最後に、私が新型コロナの後に進めたプロジェクトをご紹介したいと思います。世田谷にあるまちづ
くりファンドという基金があって、それをさまざまなコミュニティの活動に、お金を助成する仕組みがあります。新型コロナウイルスの中で、どういうふうにその基金を運用していこうかと、どう助成先を決めていこうか、いろいろと議論しました。
これまではコミュニティの団体が計画を出して、それに対してお金を助成するということをやってきました。ところが、「新型コロナウイルスで思ったように活動ができません」という声が聞こえてきたり、
あるいは、「新型コロナウイルスで思っていない人たちが困っていたので、そちらを支援する活動をしたい」という声が出てきました。そこで、目的とか計画にあまりとらわれすぎるのはよくないと考えたわけです。まちづくりファンドは、計画に対してお金を助成するんですけれども、そうではなくて目的とか計画はちょっと曖昧でもいいんじゃないか。困っている人たちを臨機応変に応援してください、そこを支えてくださいということです。これは小さい取り組みですけれども、計画を詳細に立てず、失敗してもいいというような形で、まちづくりファンドの助成を行いました。
都市計画の専門家は、地域の人たちがちゃんと計画して動くべきだとか、計画通りに動かないとおか
しいと、どうしても言ってしまいがちです。でも、180°
頭を変えて、計画を破ってもいいです、その代わり困っている人を助けてくださいという、そんな感じで頭の中を切り替えて進めたということです。
これが一つの新しい都市計画とか、まちづくりのヒントになるのではないかと思いましたので、最後にお話をさせていただきました。
私からの発表は以上です。どうもご清聴ありがとうございました。
山家：饗庭先生、どうもありがとうございました。コロナパンデミックを災害と位置づけ、そこからのリカバリーをどうするか。地震等の災害との復興の過程の違いや、コンパクトシティに対する違和感、
そのあたりを示していただいたと思います。どうもありがとうございました。
では続きまして、ソウル研究院都市空間研究室室長、キム・インヒ先生にご講演いただきたいと思います。キム先生、よろしくお願いいたします。
64－

シンポジウム報告「ニューノーマル時代、ソウルにおける未来空間の発展戦略」
KIM Inhee（キム・インヒ／ソウル研究院都市空間研究室室長）
ソウル研究院のキム・インヒと申します。みなさんがニューノーマル時代のさまざまな変化についてお話しされたので、私はソウルの都市空間の変化についてお話したいと思います。
まず、ここ 10 年間、気候変動やデジタルトランスフォ
ーメーションがありました。そして、この 2 年間、コロナ
パンデミックによって急激な変化が起きています。これはソウルだけではなく、全世界が経験しています。人類はKIM Inhee 先生

10 年以上の変化をこの 2 年間で経験しているわけです。
私たちは、これまで様々な変化に適応し、新しい規範を作ってきました。しかし、今回のコロナは、
今までの危機とはちょっと違うと思います。まず、全世界のすべての分野において、全階層が経験しています。今までと違うレベルの変化、そしてライフスタイルの変化が起きています。今日は、生活圏について、起きている変化について、お話しします。
まず、特筆すべきこととして、過去の個人化を超えて、今は超個人化が起きています。個人が世界の中心になって、自分が都市を作って生活圏を形成する。つまり過去のトップダウンではなく、自分で計画して作り上げる社会に変わりました。そして、超連結化、つまりハイパーコネクティビティが実現しているのです。このように時間と空間を超えた社会では、これまでに比べて、「自分がいるところ」、住
宅街の近く、その周辺が重要になってきています。
職場、住居、移動、文化活動がどのように変わったか、説明したいと思います。この 2 年間、私たちが馴染んでいた都市空間では、半ば強制的にデジタル化されて非対面化が進みました。
四つの視点で見てみましょう。まず職場です。2000 年代まで、1950 年代から 50 年間、韓国ではソウルを中心にオフィスがありました。2000 年代末から江南、テヘラン路、汝矣島（ヨイド）、この三つのエリアに拡大されました。2010 年からソウルは急激に変わり、三つの都心に広域的な立地アクセスのいい中心地が加わりました。例えば、上岩（サンアム）、龍山（ヨンサン）、業務団地、つまり中心地が10 以上に増え、多核化しました。最近では、この広域中心地だけではなく生活中心地でも変化が起きています。これから 20 年間は、ソウル市の中心地以外に約 300 の駅勢圏が現れ、そこを中心にエリア化が進むと思います。
デジタル企業を中心に、中小規模の企業の創業が増えています。広く分布していると思ったんですけ
れども、分析してみたところ、都心、それから中心地に集中していることが分かりました。他の機能とつながっていますので、今後、多核中心地へと拡散されるでしょう。
コロナ以降、1 番議論されているのがテレワークです。これは集中する必要はないのですが、統計的に見てみますと、依然として都心、それから企業が集まっているテヘラン路がある江南などへの集中現
象は起きています。これからもそれは続くと思われます。ただ 1、2 のピークがあった通勤時間帯が分散した現象が起きています。コロナ以降、この 2 年間で通勤の通行量全体は減っています。
2015 年、2016 年からソウルでは、在宅リモートワークが本格的に始まりました。2016 年は 4 パーセ
ントぐらい、2019 年度に 10 パーセント以上になりました。コロナ以降は 12 パーセントくらいまで伸
びています。今後、このテレワークのメリットを活用してさらに増えると思われます。このようにテレ
ワーク、リモートワークが増えて、どのようなことが起きているかと言いますと、今は三つの都心に集まっていた活動が、自宅近く、住宅地周辺のエリアで行われるようになり、新しい中心地となっています。
新しい職場を詳しく見てみましょう（図 12）。このグレーは三つの都心です。この赤い点は、R&D、－65

図 12．WORK：革新産業が求める立地・周辺環境

バイオ産業、メディア産業、新村（シンチョン）、弘大（ホンデ）のような文化活動の拠点地、10 以上のさまざまな拠点を示しています。
私たちがかつて行ったような面白いところ、食べて楽しめるエリアが活性化しています。ここにもし公園や緑地があればさらにいいですよね。それは、これからの宿題です。MZ 世代、つまり将来の世代はどのようなオフィスがいいかと言うと、単なる中心地にあるオフィスではなく、美味しいものが食べられて楽しめる場所。また公園、緑地がある複合空間に人気が集中するでしょう。これに対する本格的な対応も必要です。
また、オンライン物流がかなり普及しています。都心の商品販売空間はかなり減っていて、今後、違う機能に置き換わると思います。
二つ目は住居です。今までのソウルの住宅政策では、住宅を最低限に抑えて一人用、二人用の小型住宅をかなり増やして建設しました。住宅の多くの機能を外部に任せ、効率化を重視したわけです。でも、コロナや非対面社会、デジタル化になって、住宅の機能はさらに多様化、拡大していて、これからそれはさらに増えると思われます。したがって、今後の住宅政策では、今までの住宅とは違う新しい機能を付加する必要があります。住宅に滞在する時間、住宅の面積、タイプも新しく変えなければいけません。
また、住宅は政策的には、所有して居住するところだと位置付けられてきましたが、未来の世代には、一時滞留する住宅、都心住宅、多機能な住宅など、さまざまなニーズがあります。中短期用の住居など、さまざまなニーズに対してフレキシブルかつ迅速に対応する必要があります。
左側の図は、2018 年までの韓国人のクレジットカードのデータです（図 13）。ソウルの三つの中心地を中心にさまざまな活動が行われていることがわかります。一方、右側のこの 2 年間の消費活動を見てみますと、自分が住んでいる住宅地の周辺で、消費活動が行われていることが分かります。つまり、かつて三つの中心地に偏っていたのがソウル全域に広がっているということなんです。住宅地が生活中心地に変貌し、ソウル全体が多様な中心地を形成しています。新しい小さな都市としての生活圏に移行させる必要があるということが分かります。
三つ目です。一般市民がコロナ以降最も関心を持っているのは文化、余暇関連活動です。MZ 世代は、
これをかなり望んでいると思ったんですけれども、中高年層もレジャー、文化活動に対するニーズが高いことが分かりました。食べていくために働くのではなく、楽しむために働くような形に変わりました。
66－

シンポジウム報告図 13．LIVE：クレジットカード使用場所（消費地）の推移

統計上見てみても、文化、芸術、小さな楽しみ、つまりグルメ巡りですとか、そういうことに対するニーズが増えています。レジャー文化に対する政策的な変化も必要です。
デジタル社会、オンライン社会になって、バーチャルな空間がかなり増えているんですけれども、一方で、一般市民は自然、緑地など、緑豊かなところを好みます。実際、自分の足で歩いて、自分の体を動かすことを望んでいます。コロナで家に閉じこもっていることが多いので、自分の家の近くにある水
辺や散歩道、そういうところを活用したいと感じています。実際、私たちが行ったアンケート調査の結果では、家で過ごす時間が増えて、自分の家の近くを散歩したり、自分の家の近くのことを知りたいというニーズが増えています。それが新しいトレンドになっていますので、単なる散歩、ショッピングではなく、健康や教育と連携させたさまざまな活動を、自分の家の近くで楽しめるようにする必要があります。
統計を見てみますと、アパート、団地内の空間に対するさまざまなニーズがあります。自分の家から500 メートル以内、歩いて 10 分以内のところで消費するパターンが増えている一方で、遠距離での消費はかなり減っています。つまり、デジタルに移行して、コロナもあって、一般市民の環境はソウル市全域から、自分の家から徒歩圏にある生活圏に変わりつつあることが分かります。
最後に移動です。ソウルと首都圏の 2045 年までの通行量予想を見てみますと、今は一日に 2,930 万がありますが、2045 年には 15 パーセントぐらい減って 2,500 万になると言われています。人口が減って、それにテレワーク、リモートワーク、リモート授業が増えて、通行量はかなり減るだろうと予測されています。この通行量を詳しく分析してみますと、長距離移動は急激に減少し、むしろ短距離移動を中心に変わってきていることが分かります。通行のパターンを見てみても、自分の家の近くの通行量が増えています。コロナ以降、一般市民は公共機関の利用を控えました。ソウルは人口密度が高いので、公共交通機関の役割と基盤を変えようという政策がありました。今は、バスや地下鉄が似たような役割を果たしています。機能を分けて、長距離は鉄道、そして鉄道がないところにはインフラを整備する。そして短距離については、今はバス中心なんですけれども、未来の交通手段、マイクロモビリティ、自転車
や小さなタクシー、バスタクシーを使って駅周辺から住宅地まで、さまざまな手段を使えるようにします。鉄道、バス、都市鉄道の役割を変える検討を行っています。
ソウルは三つの中心地を中心に、半径 30 キロメートルから 40 キロメートルまで拡大しました。しかし実際、一般市民では、生活圏以内の短距離の移動が増えています。安全で、便利で、楽しい生活圏内－67

の移動を可能にする政策が必要です。
ソウル市の 20 年後の交通政策です。今までは地上中心でしたが、これからは自動車が走れる地下道
路や、航空の道、水上の道など、未来の交通手段を使って 3 次元的に交通体系を統合しようとしています。歩行中心の都市にして、交通システムも新しく変えたいと思っています。
これまで、四つの分野に分けてご説明しました。最後に、このような分析を、空間構造を変化させる
上でどのように活用できるのか、みてみたいと思います。今までは中心地を中心に計画を立てたんです
けども、これからは駅勢圏、それから生活圏を中心に、迅速にフレキシブルに対応する必要があります。
昔は職場、住宅、文化と分けて考えていましたが、これからは、小さな生活圏を中心に、働いて、食べて、楽しめる融合、複合が起きると思っています（図 14）。市民のみなさんに、どのようにこの新しい形を提示するかが課題です。
四つの空間発展戦略です。一つ目は空間計画の単位改変です。今まではソウル市を一つの空間と見て計画を立てたんですが、それは意味がないと思います。広域化に対応する必要から、ソウル、キョンギ、
インチョン（仁川）、2,500 万人を対象とします。また、生活圏計画にフォーカスする必要があります。
2010 年の計画で、生活圏計画を策定したんですけれども、そのときは都市管理に留まった消極的な計画でした。でも、これからは一つの生活圏の単位を、自足する小さな都市にしなければなりません。パンデミックが再び来ても、市民が動かなくても、自分が住んでいる家の近くで仕事をして、楽しめて、食べられる。そのようなエリアを作れば、CO2 の排出量も最低限に抑えられ、気候変動にも対応できます。ソウルには 350 の駅勢圏があります。また、116 の生活圏を中心にオフィスを作って、公園緑地をアクセスできるようにして、住宅をつなげれば、今のような、いわゆる持続生活圏の概念を拡大することができると思います。生活圏当たり 8 万人くらいです。半径 1.5 キロメートルから 2 キロメートルくらいの駅勢圏が二つ、三つくらい。現在、計画を策定中ですので、また機会があれば、詳細と運営、計画について発表したいと思います。
二つ目は土地利用体系の改変です。空間だけでなく土地利用のシステムも、20 世紀型のままでした。
住居、商業別々だったんですけれども、住居の土地利用に商業をはじめ、さまざまな中心地の機能を入れます。東京には、高さまざまな住宅地があります。商業の土地利用では、今まで業務だけでしたが、図 14．未来ソウル空間発展戦略：融合・複合的な空間利用
68－

シンポジウム報告今は 24 時間たくさんの人が仕事をしています。この中に住居や文化活動を入れて、フレキシブルな土地利用を可能にします。それから重工業産業団地は、先端的な産業に変わり、若者が仕事のできる柔軟な複合、融合を図る土地利用を考えます。それから用途の変更も可能にし、密度と用途を分けずにフレ
キシブルに運営します。小さな都市、15 分から 20 分の生活圏がしっかり運営できるように体系を作ります。1 番コストパフォーマンスの高い計画です。
三つ目に生活のプラットフォームとしての緑地・水辺の計画です。これは、小さい費用で市民の満足度を上げることが可能です。物理的なインフラ整備だけではなくさまざまなプログラムを使って、今よりも大胆に計画を策定して、気候変動やパンデミックに対応できる持続可能な政策にします。
最後に歩行環境です。地上は歩行者中心の安全で快適な環境にします。気候変動やグローバルパンデミックにも対応したインフラを作る予定です。
提案した四つの内容は、特に新しいものではなく、日本ではかなり前から提案されていましたし、韓国でも多くの学者が提案してきました。しかし、慎重にアプローチしていたため、大胆な対応ができませんでした。今、一般市民は、コロナによって 10 年、20 年、前を進んでいますし、不確実性の中で半強制的に非対面の時代を生きています。時代は急速に変わっています。一方で、計画は 10 年 20 年遅れをとっていると思います。一般市民のニーズに沿って、計画も迅速に変えなければなりません。先ほど、東京宣言のお話がありました。行動の加速化には、私も本当に同意します。計画して検討するのも大事
ですが、行動が大事です。そして、変化をもたらすことが大事です。
ご静聴ありがとうございました。
山家：キム・インヒ先生、どうもありがとうございました。コロナとデジタル化による変容について、生活、仕事、住居、レクリエーション、文化活動、そして移動という分かりやすい観点から、データを元にしながら、それを空間戦略につなげる形で説明してくださり、非常に興味深くみせていただきました。ありがとうございました。
それでは、続きまして最後のスピーカーになります。山口大学大学院創成科学研究科准教授宋俊煥先
生にご講演いただきます。宋先生、よろしくお願いいたします。

「ニューノーマル時代における公共空間の役割」
宋俊煥（山口大学大学院創成科学研究科准教授）
山口大学の宋と申します。よろしくお願いいたします。

まず、このように素晴らしい日韓シンポジウムで発表の機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。
私は、「ニューノーマルの時代における公共空間の役割」
について、発表いたします。私は韓国の出身でして、日本に来てから約 13 年になります。韓国にいた時から建築と都市計画等を勉強、研究をしてきましたので、少し日韓の比較をしながら、今日のテーマについて説明をできればと

宋俊煥先生

思います。
私の専門は公共空間です。みなさん、基本的に公共空間はご存知かと思うんですけども、簡単にレビューしておきたいと思います。公共空間は、所有と管理の観点から行政の管轄という意味をもっています。一方、個人の所有ではなくて誰でも利用できるような空間としてのパブリックスペースが、今、非－69常に重要視されています。
戦後、都市の基盤として、都市を支えてきた公共空間ですが、量から質へ、2000 年代に入って質をどう高めていくかという議論がなされてきています。それから、私的な空間のオープンスペース化。つまり官民連携、公民連携です。先ほどいろんな先生からのお話しにもあったように、国の法律では縦割的に別れているのですが、実際は目に見えない線であって、全体はつながっています。官民連携、公民連携が非常に重要視される時代であると思います。
これはコロナ禍で、韓国と日本の都市活動量の変化について調べてみたものです（図 15）。2020 年の
1 番最初にコロナが起きたときの都市の活動量です。そのときはコロナがどういうものなのか、未知の世界だったわけです。そうした中で、都市活動量に非常に差があるのが分かります。右の縦軸が、コロナがない時期を 100 とした活動量を示しています。韓国では 3 月 22 日から 1 か月くらい都市封鎖をしましたが、その後、都市全体が非常に早く回復しています。また、公園の利用が増加しています。一方で、日本では、住宅の滞留時間が非常に長く、回復にも時間がかかっていることがわかります。それが、どこに起因しているか、私なりに考えたんですけれども、やはり対応策に見る国の制御だと思います。
個人活動の制御と空間利用ですが、韓国は、アプリによる対応が非常に早かった。10 月 27 日時点でのアプリのマップを見ると、コロナがどの場所で発生したのか、どのくらい時間が経っているのか、そうしたことが全部公開されているんです。つまり逆に言うと、その場所にさえ行かなければ安全だという安心感が、市民それぞれにあって、個人の活動量が早く回復できたのではないか。一方で、市民の日常
生活、空間利用に、政府がどこまで関与して良いのかという大きな問題もあるのではないかと思います。
日本の場合は、不要不急の外出や移動は自粛してくださいと各県各自治体で謳い、市民のみんなで守ろうという精神、個々のモラルに訴えてきたわけです。全体的に守っていかなきゃいけないというところがあって、活動量が非常に低下したのではないか。つまり、これまで国と地域社会、国と個人との関係が、国が地域社会に回答を求めているような動きが強かったのではないかと思います。
こうした傾向は、まちづくりにも見えていて、韓国がトップダウン的な動きが非常に強いのに対して、日本は地域社会の主体性が求められてきている。今の公共空間の活用やマネジメントにも影響を与えていると考えています。
続いて、実際の公共空間の利活用に関して、コロナ禍でいろいろ調べてみた結果を説明します（図16）。COVID-19 による利用空間の変化をみると、やはり商店街など密なところで利用が激減しました。
一方で、小さな公園や、身の回りの場所の利用は増加しています。密を避けるように行動が変化しているのがよく分かります。

図 15．COVID-19 初期の都市活動量の変化
70－

シンポジウム報告図 16．COVID-19 による公共空間の利用意識の変化

私は、山口県宇部市にいるのですが、コロナ禍における経済的な支援といった意味合いから、テイクアウト運営を 6 月 7 日にスタートしました。一方で、韓国では、2020 年 4 月頃に、こうした経済的な問題に対して、民地内の内外でのテラス運営を許可するような動きがありました。日本ではきちんと官
民境界線を意識しながら、制度を組織化して運営する仕組みを作っています。一方で、韓国では、そこまでは議論はされていなくて、おそらく許可を取らないで運営していると思うんですけれども、道路沿
いなど、自由に空間が使われています。そうしたところに、日韓両国の違いが読み取れます。
公共空間が多様な使い方への対応に変わってきている中で、やはりテイクアウトは非常に増えています。これは、宇部の芝生広場に面しているところで、2020 年 7 月にテイクアウトのお店に変わりました。
自分のお店の中にはテーブルや椅子を置かずに、公共空間に面しているところでテイクアウトを始めています。つまり、テイクアウトを運営する仕組みがあると、経済的な活動ができるということが民間も分かってきたんです。あるいは、職住一体化によって、家の中での生活がきつくなって、外に出ていく。
都市空間のオフィス化や、街中のリビング的な公共空間の使い方が見られました。また、コミュニケー
ションの場としての公共空間も増えてきました。
先ほどのコロナ禍の特例も含めて、そうした動きの延長線上にあったほこみち制度が 2020 年 11 月に、ウォーカブル推進事業が 9 月に創設されました。公共空間を、もうちょっと歩きやすい、あるいは都市を再生していく上でよりよく使っていきましょうという動きです。宇部市でも、今まで道路として使われた空間を、車道の一部をつぶして、キッチンカーや、多様なアクティビティが生まれるような可変的なスペースを用意する動きがあります。実はこうした事業は、コロナ以前から進めてきたんですけども、そのときは車道をそのまま維持しながらやっていこうとしていました。コロナ禍にあって、公共空間の使い方を変えていく動きにつながっています。
変化としては、やはり徒歩が増加していたり、アクセスの範囲も 5 分以内が増えています。また、公共空間の利用目的も、健康や息抜きが増えています。先ほどの議論にもあったように、歩行圏内、生活圏における公共空間が非常に注目されつつあります。そうした動きのなかで参考になるのが、ポートランドです。ポートランドではそうしたことをコロナの前から進めてきています。大きな特徴は、七つの要素、すなわち自転車通路、歩道、公共交通、食料品店、公園、小学校、商業サービス施設が徒歩圏域に揃っているか、ウォークスコアによって、コンプリート・ネイバーフッドを決めています。赤色がコンプリート・ネイバーフッドで、七つの要素が一定以上備えられていることを示しています。ポートラ
ンド市は人口が増加していますので、赤色を塗っていないところに、どのような要素が足りないのかということを考えながら、赤の色を増やしていこうとしています。ウォークスコア・ドットコムというサイトでは、賃貸や分譲の住宅と一緒に、不動産の価値と関連するものとして、ウォークスコアが提示さ－71

れています。
ポートランドは街区の大きさが 60 メートル四方で、アメリカで 1 番小さい。そうした小さな街区レベルで、多様なオープンスペースを用意しています。
また、興味深いのは、ポートランドは市民参加率が非常に高いということです。日本の町内会や自治会と、ポートランドの NA（ネイバーフッド・アソシエション）との違いは、土地利用や交通計画、都市計画に自治会の方々がインボルブされているんです。そうした方々にアンケート調査したことがある
んですが、彼らの多くはコンプリート・ネイバーフッド、つまり七つの空間要素に対する認識をもっていて、その概念をちゃんと理解しています。そのあたりが、これからコンパクトシティ、あるいは生活圏計画を進めていく上で、自治会の役割として非常に重要なポイントだと思います。20 分ネイバーフ
ッドの大きさが違っていても、隣の町内会との連携をとりながら進めているのが、ポートランド市の特徴だと思います。
これは Society1.0 から 5.0 に移行する中で示された都市のモデルです。集落から、
城郭都市、
線形都市、
そしてネットワーク都市と発展してきました。災害が増えていく中で、ネットワークを形成する線が切れてしまうことを想定すると、自立した都市でなければなりません。先ほどキム先生のソウルについて同じご指摘がありましたが、小都市になりながら、先ほど説明した要素が備えられている都市構造を作っていかなければいけない。その中で重要視されているのが、やはり人間性で、車社会から人間を中心とした社会に、加速化しながら変えていくだろうと考えています。
人間を中心とする公共空間への転換が、あちらこちらで行われています。私が関わっている竹原市の事例を紹介します。これはどちらかというと行政主導型なんですが、道路空間を芝生化するビジョンを描きながら、こうした活動を進めています。また、広島市・紙屋町と八丁堀の間に相生通りがあるんですけれども、トランジットパークと名付けて、そこを人間中心の公園的な空間に変えていこうとしています。宇部市の常盤通りを、人間中心のストリートワーカブルな空間に変えていこうという取り組みも進めています（図 17）。
これは調査している事例で、非常に面白いと思って持ってきました。東京の東久留米市・氷川台という自治会なんですが、ここが非常に面白いのは、自治会会員の 97 パーセント、9 割以上がこの会員になっているということです。農園という一つ私的空間を公的空間として活用しながら、農的な活動でいろいろな人とつなぎ合いながら、お互いに安否確認、健康確認みたいな感じで活動しています。そうした活動も、公共空間の重要な役割だと思います。

図 17．
「人間中心」の公共空間への転換に向けた社会実験とビジョンづくり
72－

シンポジウム報告最後に、私なりに公共空間の役割を整理しました。ニューパブリックスペース現象といったものが起きています。一つ目が COVID-19 により、人の行動変化がより加速しています。公共空間もそれに対応
して多様化し、その受け皿にならないといけない。つまり、あらゆる物事のタッチポイントになってい
くだろうと考えています。そして、それに対するニューマネージメントの展開です。公共空間は多様な使い方に、シームレスに変化、対応しなければなりません。そのための政策や制度のバックアップ、空
間の設えや整備をどうするか。水回りや電源をどうするかとか、そうした細かいことも含めて、官民連携で考えないといけないと思います。
二つ目が、空間利用のリアルタイムでの状況確認とデータ化です。SNS も含めデジタル化を進めて、静的な規制から、動的な制御へ移行する必要があります。先ほど日韓の話をしましたが、制御に対する国の、あるいは都市間の温度差があることも分かりました。いかに個人の情報を守りながらデータを運用するか、これからの課題だと思います。
3 番目は、個人の生活の質の向上です。住宅はある程度できている一方で、みんなが外に出て生活す
る上で、公共空間の質を上げていかないといけない。健康、教育、防災、コミュニティのためにも、誰もが暮らせる社会福祉的な側面からも、公共空間の質向上は重要なポイントです。高齢化社会では、先ほどの氷川台自治会の事例のように、リタイアした人の活動がやはり多いんです。つまりリタイアしたとしても 65 歳で、高齢化社会ではそういう元気な人がどんどん増えていく。それが、地域の活動の活発化につながっていくだろうと考えています。そうした人たちの活動の場として、地域に残っている剰
余空間を、生活単位の中心的な拠点として、使いこなしていく。地域の自治会の役割も、ポートランド
みたいにもっと強化されていくんじゃないかと思います。
4 番目は、公共空間のメタバース化です。仮想空間の利用者が増加していますが、所得とも関係があって、経済的に厳しい方が仮想空間を使われています。お金は使わなくても外でいろいろ遊べる空間、
楽しめる公共空間を増やしていかないといけない。3 番の福祉とも関係しますが、そういった公共空間を増やしていかないと、孤独死、あるいはうつ病など精神的な病気にもつながっていくのではないかと思います。人間の普遍的な求める価値、人と触れ合うとか、出会う、そうしたものは変わらないのではないか。人間中心的な試みは、今後より強化されていくと考えています。
私の発表は、以上となります。ご清聴ありがとうございました。
山家：宋先生、どうもありがとうございました。公共空間は、これまでも中心市街地の賑わいやその利活用が話題になっているホットなテーマだったのですが、コロナ禍、パンデミックによって、さらに注目が集まりました。生活圏の一つの大きな要素でもあることから、重要なご指摘をいただいたと思います。

意見交換・総括
山家： スピーカーのみなさん、どうもありがとうございました。それではこれから、意見交換、質疑応答に移りた
いと思います。
本日は、みなさんにお願いしていた時間が少ない中、盛りだくさんのお話をいただいていて、まだまだお聞きしたいことがたくさんあると感じています。例えば、出口先生
からアセットについてお話しいただいたのに対して、饗庭先生が、空き地、空き家がアセットになるのではないかというご指摘がありました。また、施設や土地を融合的、複合的に使うお話は、公共空間にも通じるものでした。ここからその議論を深めていく中で、それぞれ、キーワードで

意見交換

－73

あったり、視点を共有しながら深めていければと思います。
まずは、全体的な振り返りを、ご講演の順番にお願いしたいと思います。その振り返りの中で、こうしたキーワードで議論を深めていけばいいのではないかというご提案もお願いできればと思います。それではさっそくですが、出口先生から全体を通しての振り返りをお願いいたします。
出口：どうもありがとうございます。興味深いお話を集中して聞いていて、かなり脳が活性化されて、いろいろなアイデアが浮かんできたところです。
キム・ヒョンス先生とキム・インヒ先生は、ソウルの話が中心だったと思いますが、東京と比較しながら興味深くお聞きしました。メガシティ化について、広域化と多核化の 2 つの方向性があるというお話がありました。それはソウルだからできるのかなという気がしています。というのは、ソウルと東京の決定的な違いは、国土計画にあると思っています。例えば、ソウルは以前からきちんとグリーンベルトを維持していて、その中で大都市圏を形成してきました。東京都市圏は、戦時中にグリーンベルトの構想がありましたが、結局、明確なグリーンベルトを形成できないまま、市街地が関東平野全体に野放図に広がってしまいました。私はある意味羨ましいのですが、ソウル都市圏はグリーンベルトを維持しながら、都市圏の広域化や多角化を進めようとしているのだと思います。同じような傾向にありながらも、その下地にある国土計画の考え方が違います。その点を我々は理解した上で比較しなければいけな
いと考えております。
それから、キム・ヒョンス先生のお話の中で、もう少し教えていただきたいと思ったことが 2 点あります。一つは新しい都市政策としての「都心融合特区」についてです。これから立法で対応するとお話されていました。このあたりについて、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。これは日本でも参考になるような法制度的な対応をされようとしているように思いました。
2 点目は、都市計画がミクロ化し、短周期、短期間で身近な課題に応えようとする傾向にある点です。
キム・ヒョンス先生も 15 分シティに触れられていましたし、キム・インヒ先生も話されていました駅
勢圏というミクロな単位で都市計画を、しかもそれを短期的に対応していこうという動きと思います。
これは饗庭先生のお話とも関連すると思います。ただ、私はその一方で、長期的な視点に立った都市計
画も依然として重要だと思っております。決してそれを否定するものにはならないと思います。というのは、おそらく韓国も日本も、長期的に見ると確実に高齢化が進んできます。長期的なビジョンに基づ
き、確実に起こる将来の課題に対応することは依然として必要だと思います。従来の都市計画の考え方を大きく見直すというよりは、それに付加していくことを考えていくことかと思います。そのあたりのお考えも、韓国のお二人の先生にお聞きしたいと思いました。
山家：出口先生、ありがとうございます。先ほど、一通りみなさんに、お一人ずつ振り返りをお伺いしてというお話をしましたが、今のお話を受けまして、出口先生からのご質問にキム・インヒ先生、キム・ヒョンス先生にお答えいただく形から、意見交換をスタートしたいと思います。
最初のご質問です。ソウルと東京の比較において、広域化あるいは多角化というのが国土計画の違いにあるのではないか、あるいはキム・ヒョンス先生には都心融合特区のお話も伺いたいということなので、まずキム・ヒョンス先生から、今の出口先生のご質問についてお答えいただけますか。
キム・ヒョンス：ありがとうございます。まず、私も振り返りをして、それから出口先生のご質問にお答えしたいと思います。今日は大変興味深いお話を伺いました。長いセミナーだと思っていたんですけ
れども、退屈せずに、本当に興味深く伺いました。
日本には地震という大きな災害があります。私は日本に何度も訪れたことがあるんですけれども、神戸震災の後、また、翌年に国際会議で神戸を訪れたことがあります。復旧センターも行ったことがあります。それから仙台で、日本の学会と一緒に会議を行いました。韓国には地震はありませんが、洪水と火災があって、いろいろと災害に備えています。
74－

シンポジウム報告

東京では、人口減少は起きていないとのことでしたが、ソウルの場合は、急速に減少しています。特に、去年、今年と、1 番人口が減少しています。一つは新しい住宅供給が遅れたためです。韓国の場合、都市再生の大きな方向性として、全体的な撤去整備事業よりも、コミュニティを活性化するための都市再生に重心がありました。従って、老朽化された住宅の整備が遅れて、新規住宅の需要が増えています。
また、広域交通の急速な拡大に伴って、ソウルの近郊で中央政府がリードする新都市開発が起きています。それが、ソウルの人口が減っている理由です。
また、新しい成長産業のオフィスはソウルに集中していて、それが通勤距離の増える広域化が進んでいる理由です。そうした問題をどのように解決するかが大きな課題です。メガシティの問題、超広域圏
は、韓国は中央政府が主導している政策です。これは改革派の政権か、それとも保守政権かによって違ってきます。グリーンベルトは、政権が変わっても、今も維持されています。これは都市計画ではない
んですけれども、都市形態と広域化に大きな影響を与えています。
私の関心は、ソウル市や中央政府もそうなんですけれども、ソウル都心にどれくらい大規模な住宅を供給するかです。果たして、どれくらい供給できるのか、持続可能なのかという疑問を持っています。
また、饗庭先生の話の中に、コンパクトシティに対する考え方が変わってきているというお話がありました。以前は、交通の結節点に構想されていたのが、生活圏中心にコンパクトに形成するという話に、私は深く共感しています。キム・インヒ先生もかつての都心ではなく、生活圏を中心とした新しい中心地が誕生していると指摘していました。都市機能が変わりつつある、これが日韓間の大きな共通点だと思います。
もう 1 点興味深く感じたのは、3 人の日本の先生がお話した都市アセットについてです。都市再生の
TMO や、UDCK など、私は羨ましく思います。韓国でも研究者の間では、PPT や官民協力についていろいろな話が出るんですけれども、うまくそれが実現していません。なぜそれができないのか。国土交
通省が管轄しているインフラ政策、産業省、科学技術省が管轄するソフトウェア政策など、省庁間の協力が大事だと思います。広域化、メガシティプランが難しいのは、ソウル市と周辺地域の市との行政区域をめぐって協力が難しい側面があるからです。そうした面で非常にリスクが多いと感じています。
この都市融合特区は、革新企業、R&D やベンチャー企業が集積することで新たな成長が起きるというメカニズム、そういった環境を大都市の中に作ろうという趣旨で進められたものです。例えば、鉄道、
高速鉄道、広域鉄道のハブステーションに、革新企業が活用できるプラットフォームを場所として提供します。国土交通省のインフラ政策、また経済省のソフトウェア政策を融合し、負担金、容積率などの規制を緩和することによって、シリコンバレーのような、例えば名古屋、大阪みたいな都市に作ることができます。これはまだ、各省庁において、それぞれの特徴ある政策を提言している段階で、中央省庁の政策にはなっていません。地方の大都市にこうした拠点を作るのが都心融合特区です。
山家：ありがとうございました。出口先生からのお話について続けたいと思います。キム・インヒ先生
いかがでしょうか。最初の広域化、多角化と、国土計画のお話について、ソウルと東京の違いについて、お願いいたします。
キム・インヒ：長期的な計画が必要だという考え方には同意します。今、私たちが提案している小さい
単位の生活圏は、空間自体は小さいんです。この内容をソウル市で 2040 年を目標にする、法定計画である都市基本計画を策定中で、それに関する新しい空間体系として、長期的に実現する計画として戦略を示しています。大きな空間、首都圏、キョンギ、メガシティは次の世代のための新しい職場、新しい空間のためのガバナンスのための長期的なビジョンを示しています。
また実際、小さい生活圏計画は、自立的な、自主的な分権の意味をもっています。先ほどキム・ヒョ
ンス先生が話されたように、この内容には、高齢化社会、リーディング社会、気候、新しい革新的な話、職場、公園、緑地などが全部盛り込まれています。小さい生活圏として新しく構成しようとしています。
かつては、このような生活圏に対して、空間を改善して施設を設置することに目標を立てていました。
－75

さまざまな省庁がお金と場所があれば、それぞれ別に計画を立てたんですけれども、公共の立場から計画を立てるからそうなったんです。これからは市民の立場から、市民に利便性を与えるように作ることが重要です。長期的にも私たちは対応しています。
また、饗庭先生が指摘されたように、今、東京に求められているのは、計画よりも実践です。既に市民は 20 年先を生きています。計画を立てることだけではありません。すぐ事業ができるように実践が大事です。短期的な計画を立てるのも大事ですが、副作用も多いんです。従って、短期的な計画について副作用を最低限に減らすために、専門家の知恵を活用することも重要です。長期的な計画よりも今必要なのは、短期的に実践に移すこと。市民の立場から意見を聞くことが求められています。これらを並行して実施する必要があります。
山家：キム・インヒ先生、ありがとうございます。饗庭先生、今、キム・インヒ先生から出口先生の二つ目の質問、都市計画のスケールのお話、短周期、少しサイクルが短くなっているというお話もありました。その一つ前の質問、広域化あるいはメガシティのお話についても、あわせてコメントをお願いできればと思います。
饗庭：東京とソウルが 1 番大きく違うところが何かというお話をさせていただこうと思います。やはり鉄道のネットワークが全然違うということだと思うんです。メガシティは、新幹線のような速さの鉄道
で都市間を移動していく、そういうネットワークでつながれているイメージがあります。そういう中長
距離の新幹線的な交通に加えて、東京は私鉄がものすごく発達しています。発達した私鉄が網の目のよ
うに郊外をつないでいて、おそらくそれがアセットのように機能していて、自家用車を使わないで歩いて暮らせる都市を作る大きな財産になっているのではないかと思っています。ソウルも地下鉄のネット
ワークはかなり細かいのですが、おそらく東京ほどは発達していません。また、東京は、私企業がそれを引っ張っているところなど、鉄道の形が大きく違っています。メガシティに期待をするか、生活圏に期待をするか、そのあたりがだいぶ違ってくるのではないかと思っています。
もう 1 点、キム・ヒョンス先生が、「住宅を供給しなきゃいけない」と何度も話されていました。そこも日本と韓国で違うところだと思っています。日本の場合、20 年ほど前に、政府が住宅をつくることから引いてしまっていて、大きな会社から小さな会社まで、民間が競うようにして住宅を作っています。住宅についても、いろいろなデベロッパーが工夫して駅前や郊外、そして都心に作っていくので、住宅の捉え方も随分違うんだろうなと思って聞いておりました。違いをはっきりさせるといいと思いましたので、発言いたしました。
山家：ありがとうございました。饗庭先生、そのまま出口先生の 2 番目のご質問にあった、生活圏というミクロなスケールで考える、あるいは、長期的な話から短周期で見ていくように少し変わってきているのではないか、そのあたりについてはいかがでしょうか。
饗庭：市民が自分の暮らしをよくしていこうとか、仕事をやりやすくしようというところでは、あまり大きく計画をせずに、身の回りのいろいろなアセットを、それぞれの人がつなぎ合わせてやっていくや
り方で、かなり可能性はあるのではないかと思っています。短周期であまりしっかりと計画を作らなくても、いろいろな人が知恵を出し合うことによってできる状態になっているのではないかと思います。
今日の発表を伺いながら、気になってきたのは、そうではない部分がかなり傷んでいて、問題を持っている。つまり、それは人で言うとエッセンシャルワーカーの人たちです。東京では先月、病院がパンクしてしまったことがありました。病床をどう計画的に配置していくか、医者は足りているんだけれどもコロナに対応できるお医者さんが足りないとか、明らかな失敗があったんです。こうした問題に対しては、少し上から目線の都市計画、上から目線の政策できっちり資源を配分していくことが必要です。
エッセンシャルワーカーの暮らしや動きをどう支えるか、あるいは施設をどう配置するか。ソウルの計76－

シンポジウム報告

画の中で議論されていることがあれば、教えていただけないでしょうか。
山家：キム・ヒョンス先生、キム・インヒ先生、いかがでしょうか？
キム・インヒ：みんなが共感できる質問だと思います。上から見ると本当に簡単なんですけども、現場でやってみると難しい問題です。
一つの事例を申し上げたいと思います。ソウルにエバーランドというサムスンが運営する大型遊園地があります。ディズニーランドみたいなところです。15 年前にそこに行ってみますと、遊具に乗るのに 2 時間待たないといけなかったんです。それから、待つのが嫌で行きませんでしたが、最近そこを訪れてみますと、5 分か 10 分で乗ることができました。同じ遊具なのに、何が違うのか、それがスマー
トシステムだと思ったんです。アプリを利用して、人が多いときは調節をする。インフラについてお話ししましたが、次に解決すべき課題は、インフラと設備の配分だと思います。今回のコロナで、ソウルでもいくつかの知られた公園や自然空間には人が集まって、むしろ危なくなってしまいました。公園はいっぱいあります。知られていない公園が、自分の家の近くにたくさんあるんです。今ある施設のリス
クをスマートシステムを使ってアプリで連絡するだけではなく、ソウル市にあるアセットについてシス
テムを共有する。密度やアクセスの可能性、アクセスの時間などについて、スマートシステムを活用して共有する、提供するのが大事だと思います。医者などが足りないと困るので、生活アセットなど基盤
施設は、生活圏単位で必要なものを優先的に設置する。基本的な答えかもしれませんが、それしかないと思います。
山家：饗庭先生、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
アセットを活かした生活圏というお話もありました。生活圏を設定していくときに、いろいろな場所があると思うんです。郊外での生活圏と、都心近郊、それと中心市街地、旧市街地みたいなところ、あるいは本当の都心では、そこで描く生活像、ライフスタイルというのは異なってくると思います。一方、
20 分ネイバーフッドにしても、15 分シティにしても、描かれる理想の生活像は非常によく分かるんだ
けれども、それを具体的な場所で展開していくときに、その地域の特徴がどのように組み込まれるのか。
そのあたり、宋先生いかがでしょうか。公共空間も、その地域の特徴を活かす一つのファクターではな
いかと思います。
宋：20 分ネイバーフッドであったり、最近パリでも 15 分シティが謳われています。そうした動きの中で、
例えば郊外や中山間地域でも、最近小さな拠点作りがなされています。ポートランドもそうなんですけ
れども、多く使われている広場や公共施設も拠点に含まれるんです。そうしたふれあいセンターのような施設を中心として、エリアを決めながら、機能をどのように配置するか、都市全体を見渡しながら決めていく。そうしたプロセスを踏んでいることが大きな特徴です。先ほど示したポートランド市の事例のように、公共空間の質を上げながら、いろいろな出会いの場、タッチポイントを作っていくことが、日本でもこれから重要になってくると思います。
山家：最後に示していただいた農が主体となっている公共空間、いわゆる官が管理しているものではな
くて、私的な空間が地域の資源として活かされていくというのは、非常に興味深い事例だと思って聞いていました。
宋：自治会内のど真ん中に空いているスペースがあって、たまたま今、民地を公的に活用はしているんですけれども、やはり地権者との兼ね合いが難しいということがあります。中には、これから土地開発するから他のところに行ってくださいとか、端っこに追いやられたりするケースも結構あるんです。そうすると、活動量が減ったり、コミュニティが弱くなっていきます。スポンジ状に空き地が増えていく－77

のと同じで、そうした問題はあるのではないかと思っています。
山家：ありがとうございました。私からもう 1 点、キム・インヒ先生にお伺いしたいと思います。具体的な空間戦略の中で、単位改変で生活圏に変えていくというお話がありました。時間があればもう少し具体的な説明を、と話されていました。よろしければ、少し補足をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
キム・インヒ： 10 年前、2030 年の都市基本計画を作るときに、生活圏計画を策定しました。ソウル全体を 116 くらいの生活圏に分けて、それぞれ具体的な計画を策定しました。人口は 8 万人くらいです。
しかし、計画のための計画でした。生活圏はないものから作ったのではなくて、これをしっかり組み合
わせると、持続的なものになるのではないかというのがスタートでした。その 116 ヶ所を分析しますと、
15 パーセントくらいは都心にあるか江南にあって、オフィスが中心になるような生活圏です。サービ
ス業、デパートなどが集中しているところが 25 パーセントくらい。それから 20 パーセントくらいは大学、その他さまざまな文化活動レジャーを楽しめるところです。他の 40 パーセントは住宅地中心です。
オフィスもほとんどありません。マンション、低層マンションなどのある生活圏です。そういう生活圏のさまざまな役割を維持しつつ、例えばオフィス中心のところは夜になると人がいないんです。都心なのに 15 パーセントぐらいです。そういうところには住宅や、文化レジャーをもっと入れられるように計画を変えます。今までソウルの政策では、都心は基盤施設が整っているので、住宅は控えてオフィスを入れていました。これは日本など他の都市とちょっと違うところだと思います。今は、中心地にも商業地にも住宅を入れようとしています。4 割を占める住宅地なんですけれども、そこにも駅勢圏は存在します。そこには、複合開発ができるように、民間にインセンティブを与えます。さらに、ローカルビ
ジネスの需要がありますので、オフィスを入れるときはもっとインセンティブを与えます。必要であれ
ば、ヘルスケア、文化、レジャーを融合させる。116 ヶ所が似たような生活圏ではなく、それぞれ特徴が違うんです。オフィス中心は、そこに住居を入れる。住居にはオフィスを入れる。産業のところには
文化レジャーを入れる。地域の生活圏ごとにタイプを分けて、今よりももう少し人が移動せずに、その範囲内で生活ができるように考えます。機能を融合的に組み直し、再編成するように計画を立てました。
山家：ありがとうございました。スピーカーのみなさんから、何かこうしたテーマで、視点で議論するといいのではないか、あるいは他のスピーカーへのご質問等ありましたらお願いいたします。
出口：今の先生方のお話をお聞きしますと、例えば、キム・ヒョンス先生がソウルのような大都市の中に住宅供給をどう進めていくのかが課題だとおっしゃられていました。また、饗庭先生はエッセンシャ
ルワーカーたちをどう都市の中で営みがし易いようにするか、あるいは都市の中で暮らしやすく活動し易いようにしていくかという課題に触れていました。こうした点は、コロナではっきりしてきた課題だと思います。病院の病床数が十分足りていても、そこで看護の仕事で働く看護師の方の数が足りないとか、そこで 24 時間体制の下で働くために短時間通勤できる看護師の方が少ないという課題も見えてきました。エッセンシャルワーカーの方の住まいが、どんどん都市の外側へと駆逐されてしまっている現実があると思います。要するに、都心部が超高級マンションばかりになってしまい、
中所得者以下の方々が住み難くなってきている傾向があるように思います。これには、米国の都市政策で言うところのアフォーダブルという考え方が不足しているわけです。米国の都市には、中・低所得者の方々を都心の中に住み続けられる場所を増やしていくアフォーダブル住宅という考え方があります。例えば、ホテルをつくっても、24 時間体制の下で働けるように通勤し易い場所に住んでいないとホテルも維持できないわ
けです。大手デベロッパーも、コロナでそういうことに気が付き始めました。例えば、丸の内を 24 時
間維持しようとすると、神田などの近接した地区にワーカーが住んで、自転車や徒歩で通勤できるようでないと、緊急事態宣言下にあって街の営みを維持していくことができないわけです。駅勢圏に超高層78－

シンポジウム報告マンションを次々と建設して、高所得層の居住者を増やしていく政策だけでは、大都市は維持していけないわけです。私は、エッセンシャルワーカーが住み続けられるようなアフォーダブルという考え方を
きちんと都市政策に入れ込んでいかないといけないと思います。
そのためにはどうすればよいかですが、都市計画的な方策の一つとして、開発利益の再配分が考えられます。大規模開発の開発利益の一部をアフォーダブル住宅の供給に回していくメカニズムやルールを導入していかないと、同じ階層の人ばかりが居住する似たような駅勢圏ばかりが出現するということにもなりかねません。そこのあたりをソウルと東京で一緒に研究していけるとよいと思いました。
山家：今の出口先生のご発言に対して、コメントいかがでしょうか。キム・ヒョンス先生いかがですか。
キム・ヒョンス：出口先生のお話、全く同感です。韓国は、今、チャットに「東京とソウルの違いを理解することは非常に興味深いと思います」と送りました。みなさんとお話をしながら、似ているところ
もあるものの、違うところもたくさんあるということを認識しました。コロナの中で、中央省庁の役割が強く認識されました。大金持ちも出てくるし、そうでない人たちも出てくることによって、格差が広がる。地域間の、特に格差に私は興味をもっています。ベーシックインカムの話も出ているんです。ソウルは雇用、仕事場が集中している中で、人口が外に出ています。今の韓国のような住宅事情の中では、エッセンシャルワーカーも非常に厳しい状況に置かれています。来年 3 月に大統領選挙を控えています。
日本との違い、韓国は強力な大統領中心の政治です。どんな大統領になるかによって、国土計画から都市計画の方向性をも変わります。先ほどのスライドで、駅勢圏についてご紹介しましたが、容積を上げられる場所は限られています。例えば、乗り入れの駅中心に容積率を上げて、50 パーセントくらいを公共として提供するような政策をソウル市は取っています。ただ、地域住民からいろいろなクレームが寄せられます。開発利益は、主にソウル中心、特に江南中心で発生しています。開発利益を回収する政策はありますが、計画の決定、計画の策定による利益も回収をして、クロスという形で他の地域にも提供できるような案を、都市計画基金、都市基金という形で政策提言をしています。
山家：ありがとうございます。今のようなお話の、格差解消に向けたもの、あるいはインクルーシブな社会に向けての都市づくりには、どうしても官の関与も必要ではないかと感じています。
本日のスピーカーのみなさんのお顔を見ると、どうしてもデジタル化、スマートシティについてもお伺いしたくなります。今回の生活圏をテーマとしたお話から逸れてしまうかもしれません。あるいは、
それは私の勘違いで、実はデータ活用は今日のテーマと関連しているのかもしれません。出口先生、キム・ヒョンス先生、IT 活用、デジタル、あるいはスマートシティ、データ活用と都市づくり、都市計
画について教えていただけないでしょうか。
出口：大都市圏の話をしますと、これまで通勤時間の長時間化が問題になってきていました。コロナで満員電車に乗らなくて済むようになった状況を我々は経験しました。ただ、私は公共交通の利用を否定するようなことにはなってはならないと思います。東京もソウルも、鉄道でしっかりしたネットワークの骨格を形成してきました。公共交通の利用をやめて「自動車に変えていこう」などと言うと、また新
たな外部不経済が発生したり、環境的にもよくない状態をつくり出してしまいかねません。ニューノー
マルの時代になっても、私は現在の都市圏の公共交通ネットワークをきちんと活かした都市圏を維持していくべきだと思います。
ただ、過密な状態、特に満員電車のような状態には戻りたくないわけです。オンラインによって、居住地の選択の幅が様々広がってきましたが、これまでは働くところが都心部にあって、住むところが郊外にあり、そうすると朝は、郊外から都心部に向かう電車が満員電車になり、逆方向の電車は空に近い状況だったりしました。交通のネットワークを双方向で適切な密度や混雑度で使えるようにすることを考えられないかと思っています。例えば、都心部に住んで郊外に働きに行く人たちがもっと増えていく－79

と、それが東京都市圏やソウル都市圏で発達してきた鉄道をさらにうまく活かしていくことになるのではないかと思ったりしております。オンラインの仕組みやスマートシティがそうした方向にいけばよいと考えています。あくまで個人的な構想ですが。
キム・ヒョンス：ソウルでは都市の発達に比べまして、鉄道、特に広域鉄道、高速鉄道が少し遅れていました。特に広域鉄道は、GTX という高速鉄道を導入するのが 2025 年から 2028 年になります。市街地が完成してから広域鉄道を導入するという、少し異質な形となりました。鉄道の技術が急速に発展したにも関わらず、それをつなげるようなネットワークが今後進めなければならない課題となっています。
乗り入れ駅の駅勢圏を中心にして、再編成が必要だと申し上げました。饗庭先生からのお話にありましたように、日本では私鉄によって都市開発と鉄道の連結が同時に進められました。しかしソウルは、自動車中心でした。鉄道は遅れていますので、鉄道のネットワークを中心に再編が必要であると認識しています。
山家：ありがとうございます。宋先生も、公共空間に関してメタバースのお話、あるいはデータ活用のお話をされていました。補足がありましたらお願いいたします。
宋：私は地方におりますので、東京とソウルのお話を伺っていて、オンライン化が進んでいくと、地方における大学や若者の役割もこれから変化していくのではないかと考えていました。例えば、大学に通いながら、地方の中山間地域の中で、オンライン授業を聞きながら、そこで地域の方々と活動を行う。
高齢者を支援したり、あるいは一緒に教育をするような活動を広げる可能性も、将来的には出てくるのではないか。そうすると大学のキャンパスの大きさも変わってくるし、そうしたさまざまな活動が、空間とも結びついて展開していくのではないか。そのような地方ならではの話を考えていました。
饗庭：短くスマートシティについてコメントします。まず最初に入るのは、交通の分野だと思うんです。
いかに混雑を避けるかとか、接触を避けるかを目的として、交通の分野にスマート技術が入っていく。
私が提案的にお話しをしたいのは、先ほど出口先生の二つ前のご発言で、アフォーダブル住宅についてのお話がありました。住宅をいかにきめ細かく適正な場所に作っていくか、どうできるかということが、今、すごく大事だと思っています。日本の場合は、それを自治体がやれると本当はいいのですが、住宅は市場化してしまいました。民間の企業があちこちに住宅を勝手に作っていくというような状況があって、その間をどうつなげるか。自治体が「こんなアフォーダブルが欲しい」と言ったときに、協力してくれる民間の事業者にどうつなげるか。あるいはやり過ぎている民間の事業者に少しペナルティーを与えるとか、そういう政策がすごく大事だと思うんです。そこを何かスマートでつないであげるとうまくいくのではないかと考えています。
山家：ありがとうございます。いよいよ時間となってまいりました。最後にみなさん一言ずつ、今日お話をしていただいたような都市ビジョン、あまり長い都市ビジョンを目標にしていくのは難しいという
饗庭先生のお話もありましたけれども、それも含めまして、実現する方策について、一言ずつコメントをいただきたいと思います。ご発表の逆の順番で、宋先生からお願いいたします。
宋：まず、ビジョンのお話がありました。やはり公共空間活用に関しても、ビジョンがないと動かない。
非常に重要なのは、ビジョンをいかに変化できるものにするかということです。いろいろ実験をしながら、ビジョンを変えていく。タクティカルアーバニズムもそうですが、地域住民の意見を聞きながら、実験的にやっていくということが重要ではないかと思っています。
次に、日本と違って、やはり韓国はまだ国のコントロールが非常に効いているということです。まだ全体の長期的なスパンの中で、成長の線上にまだあるんじゃないかという気がしています。日本の場合
80－

シンポジウム報告

はどちらかと言うと人口減少が 15 年前にスタートしていて、成熟社会をどう捉えていくかということが議論の中心にあります。そのあたりの段階的な違いが、今はまだあるんじゃないかと感じています。
国レベルでの金銭的な支援も、韓国と日本では桁が違うくらい違っているので、そうした中央政権的な支援というか、ドライブが韓国はうまくいっているのではないか。お話を聞きながらそう思った次第です。
キム・インヒ：市民の質、暮らしの質、市民の立場から計画を立てようという話は、20 年前、30 年前
からありましたが、今も行政中心です。また、便益、つまり利便性中心なんです。でも、コロナ以降、市民は不安に駆られて半強制的にデジタル化の中で暮らしています。行政改革は最初はちょっと大変でも、市民の立場から計画を立てて、市民の立場から考えることが切実に求められている時代だと思います。今日は素晴らしい講演、ありがとうございました。
饗庭：普段、日本のことばかり考えているので、韓国と比べることで、こんなにいろいろなことが分かってくるんだという、今日は本当に勉強になりました。今後もこういういい関係で、お互い刺激し合いながら進んでいけるといいなと思っています。どうもありがとうございました。カムサハムニダ。
キム・ヒョンス：今日は本当に素晴らしい時間でした。私は日本について知っていると思っていたんですけれども、今日はいろいろなことが勉強になりました。こういうところが違うんだ、というところもたくさんありました。
30 年前、新都市のベンチマークのために日本に何度も来ました。今はコンパクトシティのベンチマークのために訪れています。時間が経つほど、海外の先進国のベンチマークはちょっと古いなと思いました。つまり、韓国独特の、韓国にしかないモデルを作らなければいけないと思っています。UDCKや PPT など、都市アセットのお話がありました。韓国はうまくやっているところもあるんですけれども、官民が協力するところ、それから宋先生から中央主導のコントロールが羨ましいという話がありました
が、地方分権がしっかりできていないと思います。地方自治の質をもっとアップグレードする必要があ
ると思いました。
私たちが学んだ都市計画にはこういうモデルがあった、そこからこういう変化があるという話をしました。お互いの事例を共有する機会が増えることを願っております。今日は本当に有益な時間を過ごせました。ありがとうございました。
出口：本日はありがとうございました。日頃、ポストコロナの都市ビジョンについて、日本のことだけを見ながら議論する機会が多かったのですが、今日はニューノーマル時代の都市ビジョンについて、日韓の比較をしながら考えるという素晴らしい企画に参加させていただきました。あらためて、東京とソ
ウル、日本と韓国を比較する中で、同じようなことを考えているということも確認できました。それぞれの都市が、これまで築いてきた都市の骨格や緑、河川、鉄道といったものを大切にしながら、ミクロな生活圏の質を高めていくことを共通の都市ビジョンとしていることを確認できたと思います。ただ、その方法については、それぞれの国の事情、制度的あるいは経済的な違いがありますので、考え方が違う点があることもあらためて認識しました。お互いに対比しながら、自国の政策の特徴や位置づけを確認して、自分たちの街をよくしていくために都市計画のあるべき方向性を考える機会の重要性をあらためて感じました。また是非、こういう機会をつくっていただければと思います。本当にありがとうございました。
山家：みなさん、どうもありがとうございました。司会ながら、とても楽しい時間、有意義な時間を過ごさせていただきました。スピーカーのみなさんに、フロアのみなさんも拍手でお願いしたいと思います。
－81これをもちまして、日韓シンポジウム「ニューノーマル時代の都市ビジョン」を終了いたします。どうも、ありがとうございました。

図版出典
なお、以下に記載のない図版は講演スライドから抜粋。
図 1．国土交通省都市局「新型コロナ生活行動調査」（令和 2 年 8 月）に基づき東京大学出口研究室 岡田潤が分析
図 2．国土交通省都市局「新型コロナ生活行動調査」（令和 2 年 8 月）を基に作成
図 3．
「ニューノーマルに対応した新たな都市政策はいかにあるべきか ～都市アセットの最大限の利活用による人間中心・市民目線、機動的なまちづくりへ～」 デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会 中間とりまとめ報告書、2020 年 4 月（国土交通省都市局 HP）、p. 11
図 4．写真提供：UDCK
図 15．日本都市計画学会オンラインシンポジウム「新型コロナ危機対応を通じてみる都市社会の課題と変化―パンデミックから我々は何を学んだのか―」、東京大学空間計画（出口）研究室研究成果の一部抜粋
図 16．湯淺かさね、宋俊煥、泉山塁威、三浦詩乃、村上早紀子、「新型コロナウイルス感染症影響下における屋外空間の利用動向」、日本建築学会計画系論文集 86（790）、2021 年 12 月。

編集

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山家

京子（やまがきょうこ

所員

神奈川大学工学部教授）

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