四 街 道 市 一 般 競 争 入 札 実 施 要 領
（趣旨）
第１条

この要領は、四街道市が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等（測量、地質調査、建設コンサルタント業務又は補償コンサルタント業務をいう。以下同じ。）において実施する一般競争入札に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）契約執行者（２）主務課長

四街道市長をいう。
一般競争入札を実施する建設工事又は測量・建設コンサルタント業務等を所掌する課・室等の長をいう。

（３）契約担当課（４）契約担当課長

一般競争入札の契約事務を所掌する課・室等をいう。
一般競争入札の契約事務を所掌する課・室等の長をいう。

（対象案件）
第３条

一般競争入札を実施する対象は、四街道市が発注する設計金額１３０万円を超える建設工事及び設計金額５０万円を超える測量・建設コンサルタント業務等とする。

（入札参加者の資格要件）
第４条

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号に該当する者は、入札に参加できないものとする。
（１）四街道市入札参加資格者名簿に登載されていない者（２）四街道市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を当該建設工事等の公告日から開札日までの間に受けている者（３）手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は当該建設工事等の入札日前６か月以内に手形又は小切手の不渡り事故を出している者（４）会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていない者（５）民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がなされていない者
２

前項に定めるもののほか、建設工事若しくは測量・建設コンサルタント業務等（以下「建設工事等」という。）の種類、性質により、次に掲げる資格要件を設けたときは、当該資格を有する者でなければならない。
（１）入札に参加する者の事業所または営業所等の所在地（２）過去１５年間を限度とした当該建設工事等と同種の元請けとしての施工実績（３）当該建設工事等に配置される技術者の資格又は過去１５年間を限度とした施工実
1績（４）四街道市入札参加業者資格審査基準で定める等級格付（５）経営事項審査制度による総合評定値（６）その他市長が必要と認めるもの（資格要件の決定）
第５条

前条に規定する入札参加者の資格要件は、契約執行者が決定する。

ただし、設計金額５０００万円以上の建設工事等については、資格審査委員会の意見を聴くものとする。
２

契約担当課長は、資格審査委員会に意見を聴く場合にあっては、主務課長と協議の上、一般競争入札参加資格要件等確認審査書（様式第１号）を作成し、資格審査委員会に提出しなければならない。

（公告）
第６条

契約執行者は、施行令第１６７条の６及び四街道市財務規則（昭和４０年規則第１号）第１００条の規定により、四街道市公告式条例（昭和３０年条例第２号）に基づく掲示その他の方法により公告するものとする。
２

前項の公告をしたときは、契約担当課窓口において、閲覧に供するほか、日刊建設新聞紙等の報道機関への情報提供及びインターネットによる公表を行うことができるものとする。

（入札参加資格確認審査の申請）
第７条

入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認審査申請書（様式第２号）及び関係資料（以下「確認審査申請書等」という。）を公告で定める場所に申請期限までに提出しなければならない。
２

四街道市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）による入札（以下「電子入札」という。）においては、電子入札システムにより指定された様式及び関係資料を電子入札システムにより、申請期限までに提出しなければならない。

３

事後審査型一般競争入札による入札参加資格確認審査の申請は、四街道市事後審査入
札試行実施要領に基づくほか、公告の定める方法により提出しなければならない。

（確認審査調書のヒアリング）
第８条

契約担当課長は、施工計画審査型である場合においては、資格審査委員会の意見を聴いて、提出された確認審査申請書等のヒアリングを実施することができる。

（設計図書等の縦覧及び配付）第９条

設計図書等は公告日から指定する日までの期間、公告で定める場所において縦覧を行うものとする。
２

設計図書等は、有償又は無償（電磁的な方法）により配付することができるものとす2

る。なお、配付方法は公告に示すものとする。

（入札参加資格の確認）
第１０条

契約執行者は、提出された確認審査申請書等に基づき、入札参加資格の有無について確認を行うものとする。

（入札参加資格の確認審査結果の通知）
第１１条

契約執行者は、入札参加資格の確認審査結果を申請期限の日から原則として１５日以内に一般競争入札参加資格確認審査結果通知書（様式第４号。以下「確認審査結果通知書」という。）又は電子入札システムにより指定された様式により申請者に通知するものとする。
なお、事後審査型一般競争入札においては、四街道市事後審査入札試行実施要領に基づき、入札後に資格確認を行うものとする。

（入札参加無資格者への理由説明）
第１２条

入札参加資格がないと認められた者は、前条の通知の日から７日以内に書面をもって契約執行者に説明を求めることができる。
２

契約執行者は、前項の説明を求められた日から３日以内に書面をもって回答するものとする。

（共同企業体に発注する場合の取扱い）
第１３条

共同企業体に発注する場合は、四街道市特定建設工事共同企業体取扱要領に基づき行い、資格要件は、構成員及び共同企業体それぞれについて設けるものとする。
２

確認審査申請書等は、結成された共同企業体から提出するものとし、単独企業からの申請は認めないものとする。

（入札の執行）第１４条

入札方法、開札日時及び場所については、公告に示すものとし、入札の執行については、次の各号のとおりとする。
（１）持参により入札書の提出を受ける場合は、一般競争入札用入札約款のとおりとする。
（２）電子入札により入札書の提出を受ける場合は、四街道市電子入札約款のとおりとする。

（秘密の保持）第１５条

申請者から提出された確認審査申請書等は、当該申請者に返還せず、また公表しないものとする。

（入札結果等の公表）
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第１６条

落札者の決定後、速やかに次の各号に定める事項を入札結果等の公表に関する事務取扱要領に基づき、契約担当課において一般競争入札の結果等の公表について（様式第５号）により閲覧で公表するものとする。
（１）入札参加資格確認審査申請者（２）入札参加資格がないと認めた申請者及びその理由（３）当該入札に係る開札調書
２

電子入札においては、ちば市町村共同利用電子調達システムによる入札情報サービスを使用し、当該入札結果を公表するものとする。

附則１

この要領は、平成１０年４月１日から施行する。

２

四街道市条件付き一般競争入札試行実施要領（平成６年４月１日制定）は、廃止する。
附則

この要領は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成１６年８月５日から施行する。
附則

この要領は、平成１７年１１月４日から施行する。
附則

この要領は、平成１９年６月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年６月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要領は、平成２３年１０月１日から施行する。
（経過措置）
2

この要領の施行の際、現に改正前の四街道市一般競争入札実施要領の規定に基づき四街道市指名業者選定審査会に付された案件については、改正後の四街道市一般競争入
札実施要領の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

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