ディスクロージャー誌
２０18 年度上半期

平成 30 年度
〔平成 30 年 4 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日まで〕

ＪＡ加古川南目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

ＪＡのプロフィール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６．ＪＡ加古川南の自己改革の取り組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

７．事業の概況（平成３０年度上半期） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４（１）事業実績の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（２）有価証券の時価情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（３）自己資本比率（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

８．金融再生法開示債権区分に基づく保全状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・

１６i

はじめに
平素は当ＪＡの事業運営につき、格別のご高配とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
ＪＡ加古川南は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌２０１８年度上半期」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
加古川市南農業協同組合
代表理事組合長 三俣 和彦

1ＪＡ加古川南のプロフィール◇名称

加古川市南農業協同組合◇代表理事組合長

三俣◇本 所 所 在 地

加古川市野口町野口 55-1

◇設

月

平成元年 10 月

設

本所
資産管理センター
営農経済センター
助けあい事務局
野 口 支 所
北 野 支 所平 岡 支 所
土 山 支 所
尾 上 支 所
別 府 支 所
くみあい保育園
ファーマーズ野口
ファーマーズ平岡
ファーマーズ尾上数

正 組 合 員 数
２，０９３人
准 組 合 員 数 １１，１６５人
合
計 １３，２５８人

立年◇施◇組合員和彦◇出資

金５２７百万円

◇役

員

数

常 勤 理
非 常 勤 理常 勤 監
非 常 勤 監
合事
事
事事
計

◇職

員

数

正常パ
合員
雇
ト計

職
ー

野口町野口 55-1
野口町野口 55-1
野口町野口 38-1
野口町野口 38-1
野口町野口 55-1
野口町北野 1154-6
平岡町西谷 206
平岡町土山 1146-3
尾上町長田 205-1
別府町石町 77
尾上町長田 201-4
野口町野口 38-1
平岡町西谷 206
尾上町長田 205-1

３人
１４人
１人
３人
２１人
１１２人
５人
１３人
１３０人
（平成 30 年 9 月末現在）

2

１．経営理念○ＪＡ加古川南は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
○ＪＡ加古川南は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
○ＪＡ加古川南は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。
〔基本理念〕
ＪＡ加古川南は、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。
◇ＪＡ加古川南は、人を大切にします。
◇ＪＡ加古川南は、自然を大切にします。
◇ＪＡ加古川南は、社会の発展に貢献します。
◇ＪＡ加古川南は、豊かな暮らしの実現に貢献します。
〔基本姿勢〕
ＪＡ加古川南は、以下の基本姿勢をめざします。
◇みなさまから信頼されるＪＡ◇地域から必要とされるＪＡ◇社会に誇れるＪＡ

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２．経営方針◇営農経済事業
地元産「ひのひかり」をＪＡで全量買上・全量販売することにより、農業者の所得向上につとめます。ファーマーズ出荷者に向け、種子・苗助成を引き続き行い、出荷品目および数量を確保するとともに、魅力ある店舗づくりにつとめます。生産資材の仕入先等を見直し、低価格で品質のよい生産資材を組合員に供給するようにつとめます。農家組合員への全戸訪問を引き続き行い、きめ細やかな営農相談活動の充実につとめます。
◇信用事業
組合員・利用者のニーズに合った商品を提供できるよう、渉外担当者および窓口担当者による相談業務の充実につとめます。新規利用者の獲得に向け、各種キャンペーンを展開します。顧客満足度の向上を目指し利用者目線に立った対応やサービスの提供に取り組みます。休日ローン相談会を定期的に開催するとともに、ライフプランに合わせた各種ローンの提供につとめます。「年金友の会」会員に対する金利優遇措置を継続し、会員の生活を支援します。
◇共済事業「３Ｑ訪問活動」を展開し、契約内容の確認および総合保障の提案を行います。万一の保障とともに、新商品「生活障害共済」や医療共済などの生存保障の普及につとめます。建物と家財の保障点検活動を実施するとともに、火災・自然災害・地震に備える建物更生共済「むてきプラス」の普及につとめます。コンプライアンスを徹底するとともに、適正な商品案内および契約締結を行います。長期共済・年金共済の新規加入者に対して、奨励措置を講じます。
◇宅地等供給事業
組合員向けの相続対策セミナーと個別相談会を開催し、最新の情報提供に取り組みます。組合員の所有する農地等の資産を次世代に円滑に継承できるよう、税理士等の専門家を交えて相談活動に取り組みます。組合員の信頼にこたえる不動産の管理・仲介につとめます。
◇指導事業
水稲栽培ごよみ講習会を定期的に開催し、農業者や後継者にむけて、良質米栽培支援に取り組みます。年間栽培計画にもとづいた農作物の作付を推奨し、計画的集荷に取り組み、ファーマーズの品揃えの充実につとめます。アグリスクールを継続して開講して、ファーマーズ出荷者・新規就農者の育成につとめます。安全・安心な農作物を消費者に提供するため、定期的に残留農薬検査を実施するとともにファーマーズ出荷者に対し、農薬安全使用講習会への参加を徹底し、生産日誌記帳内容の確認・精査をおこ4

ないます。アグリサポート事業（農作業受委託支援）に継続して取り組みます。農業機械・設備の貸出により、組合員の農作業を支援します。土壌分析を実施し、適正な施肥指導を行うとともに、低価格・省力化肥料の普及につとめます。女性会による健康・生活文化活動を支援します。情報誌「すくえあ」による広報活動につとめます。
◇経営管理
地域に密着した支所づくりのため「支所運営委員会」の活動と「ふれあい活動」の充実につとめます。総合渉外担当者による訪問活動を継続して実施し、地域のみなさまのご意見・ご要望をお聞かせいただき、事業活動に活かせるよう取り組みます。協同組合理念の浸透をはかり、将来のＪＡ・地域を支える人材育成に継続して取り組みます。会計監査人監査への移行に向け、内部統制を充実させるべく、実効性のある監査につとめます。
継続して老朽化した施設の建替えや整備を検討します。

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３．事業活動のトピックス（平成３０年度上半期）
月日

４月 ２日
４月 ７日
４月２６日
４月２７日
５日１４日～１８日
６月１８日
６月１９日
６月２０日
６月２１日
６月２３日・２４日
６月３０日
７月１８日
８月８日

９月 ３日～６日
９月２１日
９月２２日

理事会開催日

監事会開催日概要

新入職員入組式
くみあい保育園入園式
第 1 回水稲栽培ごよみ講習会
金融共済事業進発式全国監査機構期末監査（期末Ⅱ）
地区別総代懇談会（野口地区）
地区別総代懇談会（平岡地区）
地区別総代懇談会（尾上地区）
地区別総代懇談会（別府地区）
ちゃぐりんフェスタ
第 29 回通常総代会
第 2 回水稲栽培ごよみ講習会
農薬安全使用講習会
秋冬野菜栽培講習会
全国監査機構期中監査
第 3 回水稲栽培ごよみ講習会
相続対策セミナー

平成 30 年4 月 25 日・5 月 29 日・6 月 25 日・6 月 30 日
7 月 25 日・8 月 27 日・9 月 25 日

平成 30 年4 月 24 日・5 月 29 日・6 月 25 日・6 月 30 日
8 月 27 日・9 月 20 日

監事監査実施日

平成 30 年5 月 21 日・23 日・24 日・25 日

内部監査実施日

平成 30 年7 月 17 日・18 日・20 日・26 日・27 日

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４．農業振興活動ＪＡ加古川南は、「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため地域農業の振興を図るとともに、農業を通じた豊かな地域社会の発展を目指して、次のような活動に取組んでいます。
①

安全・安心な農産物づくりへの取組み
安全・安心な農産物を提供するため農薬取締法やポジティブリスト制度を遵守し、生産履歴記帳運動を実施しています。また、お米の品質向上のため水稲栽培ごよみ講習会を開催しています。
②

県産県消の取り組み
管内にファーマーズマーケット（農産物直売所）を設置し、地域の消費者に地元の新鮮で安全・安心な農産物の提供に取組んでいます。また、ＪＡ間連携により農産物直売所の品揃えを充実し、県産農産物の販売に取り組んでいます。
③

食育の取り組み
当ＪＡが経営する、くみあい保育園において地元産米による米飯給食を実施しています。また、園児たちに食と農の大切さを伝えるために、ミニトマトやさつまいも栽培などの農作業体験を行っています。

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５．地域貢献情報
ＪＡ加古川南は、組合員や地域住民との結びつきを深めるとともに、我が国経済・金融システムの一員として社会的責任を果たすため、地域社会の発展に貢献する様々な活動を展開しています。
１． 社会貢献活動○ファーマーズマーケット
ファーマーズマーケット各店において、地元の安心で新鮮な野菜を提供しています。
○年金友の会活動
年金友の会会員に対し貯金金利の上乗せを行っています。また、サークル活動などを通じて、高齢者が安心して暮らせる街づくりを支援しています。
○各相談業務
相続税対策や所得税申告書、不動産相談などについて、税理士・弁護士と連携した相談活動を実施しています。
○健康診断
共済友の会会員を対象に健康診断を年１回実施しています。
○ＪＡフェスティバル
地域住民にふれあいの場を提供し、地域住民同士、また職員との交流を深めるために年１回ＪＡフェスティバルを開催しています。
○認知症サポーターの養成とＡＥＤの設置
安心して来店していただける環境づくりのため、認知症サポーターを養成するとともに、本・支所等にＡＥＤを設置しています。
○各種行事への協賛、参加
加古川市農林漁業祭への参加や、消防団活動をはじめとして、地域に密着したＪＡを目指し、自治体などの主催する行事や活動への協賛、参加に努めています○地域の防犯活動等への協力、参加「加古川市地域見守り活動に関する協定」の締結、振り込め詐欺等の特殊詐欺防止の啓発活動など自治体、警察と協力して地域の防犯活動に努めています。

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２．地域貢献活動（１）地域からの資金調達の状況① 貯金残高（平成 30 年 9 月末現在）（単位：百万円）
種類

残高

当座性

37,879定期性

163,314

小計

201,194

譲渡性

－

合計

201,194（２）地域への資金供給の状況① 貸出金残高（平成 30 年 9 月末現在）（単位：百万円）
種類

残高

農業近代化資金－

その他制度資金－

農業関連融資8

事業関連融資5,485

住宅関連融資5,492

生活関連融資

389

その他

162

合計

11,539３．地域密着型金融への取り組み（１）農業者等の経営支援に関する取組方針
当ＪＡは、「人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現」という基本理念のもと、農業者をはじめ地域の皆様に利用される総合事業体として営農・経済事業や金融機能のみならず、環境・文化・福祉といった面も視野に入れた事業・活動を行っています。
（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備
営農経済センターに営農指導員を配置するとともに、県の改良普及センターとも連携して、農業者の農業技術・生産性向上に向けた相談・指導に応じています。
（３）ライフサイクルに応じた担い手支援
新規就農者、定年帰農者を対象にアグリスクールを継続開催しています。

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（４）農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献「地域密着型支店づくり」による支所運営、ファーマーズマーケットの運営等を通じ、組合員、地域住民、消費者等のニーズを把握し、より身近な事業運営を行っています。
また、次代を担う地域の園児・学童と保護者に対して、農業への理解を促進するため、農業体験と収穫した農作物を使用した料理教室（ちゃぐりんフェスタ）や、各営農組合と連携して小学生の稲作体験に協力する等、食農教育活動に取り組んでいます。

1011７．事業の概況（平成３０年度上半期）
日本経済は、企業収益の改善が続く中で緩やかな回復基調が続いています。ただ、雇用環境に続き賃金も改善が見られはじめたものの、内外需の伸びは依然として横ばいであり、景気回復の実感はまだまだ乏しく感じられます。
農業面では、30 年産米から行政による生産数量目標の配分が廃止されています
が、当ＪＡでは需要に応じた米の生産が行えるよう、情報提供など取り組みを続けています。また、TPP 交渉は、すでに数か国が関連法を改正し国内手続きを終えるなど、協定の早期発効を目指して協議が進められています。
このような情勢のなか、ＪＡは堅実で健全な経営を基本理念として次のことに取り組みました。その結果、平成３０年９月末日現在の当期剰余金は２億５千万円余となりました。
１．営農経済事業
安全・安心な農産物を提供するため、ポジティブリスト制度を遵守するとともにファーマーズマーケットによる地産地消運動に取り組み、地元産ヒノヒカリの拡販につとめました。
２．信用事業利用者に信用・信頼される地域金融機関としての機能の充実に努めるとともに、ふれあい訪問活動に取り組み、取引先の拡大をはかりました。
この結果、９月末貯金残高 ２，０１１億円余、貸出金残高 １１５億円余となりました。
３．共済事業
組合員とその家族、さらには地域住民を含めた幅広い提案型推進活動の展開により、加入内容を説明するなど、長期・年金・自動車・自賠責共済など必要な人に必要な保障の提供をはかる推進活動を展開しました。
この結果、長期共済新契約は、９月末現在で８９億円余の実績となりました。
４．宅地等供給事業
セミナー、相談会などを開催し、信頼される不動産売買や賃貸契約の仲介につとめています。
５．指導事業
安全・安心な農産物を提供するため、生産履歴記帳運動の取り組みを継続して実施するとともに、ファーマーズ出荷者養成のための、アグリスクールを開催しています。
６．保管事業
低温倉庫を活用し、地元産ヒノヒカリの品質保持につとめています。
７．利用事業
くみあい保育園において、８９名の園児の情操教育につとめています。

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（１）事業実績の推移
平成30年9月末（単位：百万円）
平成29年9月末

平成30年3月末

金
信 貯
用 貸 出 金201,194

196,859

192,192

11,53911,556

12,039事 預金

183,955

178,484

174,818

業 有価証券

8,852

9,499

9,812

共 長期共済保有高196,396

199,510201,624

済 長期共済新契約高8,973

22,362

12,172

経 購買品供給高（生産）

14

53

14

済 購買品供給高（生活）

51

137

43

事 販売品販売高

31

93

33

事業

業

（２）有価証券の時価情報（単位：百万円）
平成 30 年 9 月末

保有区分

取得価額

時

平成 30 年 3 月末

価評価損益

取得価額

時

価 評価損益売 買 目 的――――――

満期保有目的

5,600

5,889

289

5,600

5,936

336

そ2,996

3,252

256

3,596

3,899

303

8,596

9,142545

9,196

9,835639の合他
計700（注）１．時価は市場価格等によっております。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

（３）自己資本比率（単体）平成 30 年 9 月末

平成 30 年 3 月末（参考）13.94％

13.79％

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８．金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円、％）
債権区分

平成 30 年 9 月末

破産更生債権及びこれら

平成 30 年 3 月末
320

346

危険債権

－－

要管理債権

0－

320

346

保全額（合計）（Ｂ）

320

346

担

保152

167

保証

111

引当166

166

100

100

正常債権

11,22611,221

合11,547

11,567に準ずる債権

小計（Ａ）

保全率（Ｂ／Ａ）

計(注)１．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権）および貸出条件緩和貸出債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権）④正常債権
上記以外の債権（注）２．平成30年3月末から9月末までの間に、債務者区分の変更が必要と認識した
先については、9月末時点の債務者の状況に基づき債務者区分を変更し、各債権額は、平成30年9月末時点の残高に修正しています。

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