裁判員制度と周辺環境における提言書
２０１２年

地方裁判所

所長

月日

殿裁
田判

員経験

者

口 真 義

（東京地方裁判所）（千葉地方裁判所）

松 尾 悦 子
（東京地方裁判所）（仙台地方裁判所）

小 田 篤 俊（東京地方裁判所）

裁判員経験を通じて実感した制度の課題と社会における真の正義と公平で公正な裁判の実現のために提言いたします。あくまで一市民であり裁判員経験者でもあるという立場から現在の司法制度に対する前進的な提案であり、今後も司法に国民が関わり続け信認を得るためにも虚心坦懐に耳を傾けていただ
けることを願います。

1.

公判前整理手続は可能な限り裁判員に提示すること

2.

検察は証拠を原則すべて開示すること

3.

希望する裁判員候補者には刑務所見学を実施すること

4.

裁判員等選任手続は原則公開で行うこと

5.

裁判員からの検察官・弁護人に対する質問を可能にすること

6.

証人・被告人に対する再尋問・再質問を可能にすること

7.

期日を超過したとしても評議時間は充実したものにすること

8.

希望する裁判員経験者には上級審の公判期日を知らせること

9.

裁判官も記者会見を開くこと

10. 裁判所主催の裁判員経験者の意見交換会を定例化すること
11. 死刑についての情報公開を徹底すること
12. 被害者等参加制度の運用改善をすること
13. 民事・行政訴訟にも裁判員制度を運用拡大すること

各項目について補足説明をいたします。
【補足１：公判前整理手続は可能な限り裁判員に提示すること】
ある裁判員裁判の控訴審にて、高裁裁判官が公判前整理手続を基に一審で十分に審理が尽くされている旨の発言を受けて違和感を覚えました。そもそも公判前整理手続は裁判の迅速化という表紙に隠された現実的な作業だと受け止めております。たしかに公判前整理手続から裁判員を参加させるのは時間的な負担が大きいので、せめて公判前整理手続の議事録などを提示するようにしてください。
自分たちが一審時に見たのは争点整理表であり、公判前にどのようなやりとりがあったのかは不明です。
公判前整理手続が心証形成の場ではないにしても裁判官と裁判員との間に情報の格差が生じることは公平性、公正性に疑問が残ります。知り得る情報を可能な限り吟味して判断したいと願います。
【補足２：検察は証拠を原則すべて開示すること】
前項と重複しますが公正な情報や証拠を基に正しい判断をしたいというのが心情です。事実として検察による証拠の不当な不開示という報道を散見いたします。検察は公判前整理手続にあたって弁護人に対して保持する証拠リストをすべて開示していただき、弁護人は公平公正な裁判に適当な証拠を適切に開示請求する運用が望ましく、国民はあらゆる可能性を網羅できる土壌で裁判に参加できることを期待しています。唯一の公訴権を持つ公機関として国民からの信頼を得るためにも正義を貫いてほしいです。
【補足３：希望する裁判員候補者には刑務所見学を実施すること】
量刑も含めた判断をする裁判員制度は多くの国民に行刑に対する関心を呼び起こす貴重なきっかけになっていると高く評価いたします。そのうえで自分たちが判断したその結果を知ることはとても重要で有用なことと考えます。具体的には裁判員候補者登録通知に希望するかどうかを問い、指定期日に裁判所に参集した方に対して裁判所主催で刑務所見学を行う。または呼出状を送付する段階で対象者に対して、指定する期日に裁判所に参集した方には刑務所見学を行う旨の通知を同封すれば実務的な絶対数になるはずです。ただし、刑務所見学にあたっては受刑者の方たちに誰が何のために見学をするのかの趣旨を必ず伝えるようにしてください。管轄違いと頑なに拒絶せずにご検討いただけることを願います。
【補足４：裁判員等選任手続は原則公開で行うこと】
裁判員等選任手続を公開にすることこそ、裁判員制度に対する信用を確たるものにする近道だと考えます。報道機関も含めた一般公開までは拙速だとしても、選任決定手続（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第三十七条）だけでも当日出頭した裁判員候補者に対して公開で行うことを望みます。
一方で、理由を示さない不選任の請求（同法第三十六条）や裁判員候補者に対する質問等（同法第三十四条、以下「質問手続」）は従来通り非公開であるべきです。
また、質問手続に際しては検察官、弁護人からも質問ができるようにするべきです。裁判官に質問要旨を伝えて訊いてもらうことが可能だとしても、例えば最低限の議論に欠かせない適切なコミュニケーション能力を備えているか、などは多少踏み込んだ質疑応答の中で見出せるものであり、容姿や表面上の言動程度しか判断材料がない中で理由を示さない不選任の請求を行使することは公正性に欠けます。どちらも裁判の当事者または代理人であり、公平公正な判断を求めるのであればこそ裁判員に適格かどうかの素地を問うのは当然の権利であり、この場において裁判員候補者はあくまで選ばれる立場なのです。
裁判員等選任手続こそ裁判員裁判の核心であり、たとえ数日間かかったとしても、そこに時間と注意を最大限払うことで判決に対する支持は格段に上がると確信いたします。

【補足５：裁判員からの検察官・弁護人に対する質問を可能にすること】
裁判員の疑問は時に証言台に立つ証人や被告人だけでなく、検察官や弁護人に対しても湧き起こります。
裁判官が双方に立証の趣旨や尋問の趣旨を訊ねることがありますが、裁判官が指摘しない内容や疑問を裁判員が抱いていることが多々あります。正しく判断するためにも、ぜひ裁判員からも検察官や弁護人に対する疑問を自由に訊けるようにしてください。
また、補充尋問や補充質問の前に１０分ほどの休廷を設ける裁判体が多いですが、この間に裁判官が事前に尋問や質問の内容を裁判員から聞き取り、その場で答えてしまったり、不適当な質問だからと抑制されたりすることもあるようです。裁判員が感じた疑問はまず裁判官にではなく、証人または被告人に向けられるべきです。
【補足６：証人・被告人に対する再尋問・再質問を可能にすること】
ある裁判の証拠調べ後に再度証人に尋ねたいことがある旨の要望をしたところ、裁判官から極めて困難であるという説示を受けました。従前の裁判では証人や被告人に再度出廷してもらい、再尋問、再質問を繰り返すこともあったはずです。たしかに裁判の迅速化という目的とはあまりに乖離してしまうので、原則ではなくそういった要望が噴出し、公平公正に判断するためにやむを得ない場合のみの運用でよいと考えますが、たとえそのために公判期日が伸びたとしても裁判員は無用な負担とは決して思いません。
【補足７：期日を超過したとしても評議時間は充実したものにすること】
前項とも連関しますが、ごく制限された時間枠の中で人の人生を左右するような答を決定しなければならない重圧は時にぶれを生じさせることもあります。時間制限のない議論は生産的ではありませんので、せめて一定程度の予備的期日を事前に設けるか、たとえ期日を多少超過するようなことになっても裁判員が納得して評議が成熟するのであれば、それを受容するような柔軟な運用姿勢を構えてください。
また、専門知識ではない刑事裁判の原則などのいわゆるルールは選任時だけでなく、随時わかりやすく説示を行い、時間に追われて基本的なルールが抜け落ちたまま議論が始まることがないように全員への理解を徹底してください。さらに見やすい書面などを評議室に貼り出しておくとより効果的です。
統一された説示以外については各裁判官の技量次第であるところが現状です。特に少年事件の場合には、その可塑性を重視した少年法の理念を適切に丁寧に説示する必要性がことさらに求められます。
【補足８：希望する裁判員経験者には上級審の公判期日を知らせること】
裁判員経験者から自分たちが関わった裁判のその後の情報がまったくないと憤慨している声があります。
上級審の情報が必要かどうかを裁判員解任時のアンケートで訊ねておき、一審に対する控訴申立ての受理がなされた場合、必要と回答した方には公判期日などの情報を提供できるようにしてください。
または作業量は多いですが裁判所ホームページに全裁判の公判日程を公開する形でもよいと思います。
【補足９：裁判官も記者会見を開くこと】
自分たち裁判員は記者会見をするのに、なぜ裁判官合議体は会見を開いて「裁判員裁判を担当した苦労話」や「裁判員と議論した感想」などを披瀝しないのだろう、という純粋な疑問と関心からです。
裁判官に課せられている守秘義務規定は理解しておりますので、もちろん感想の範囲でよいので裁判官も記者会見に臨んでほしいと願います。裁判員経験者だけでなく国民の関心事でもあるはずです。
また、これは裁判員経験者にも課せられる守秘義務の境界線を計る試金石にもなりますので、有用性、公益性は極めて高いはずです。

【補足１０：裁判所主催の裁判員経験者の意見交換会を定例化すること】
２０１０年１０月に東京地方裁判所が主催した裁判員経験者の意見交換会はその後各地裁で順次行われているようです。このような裁判員経験者同士の結節点となる役割を裁判所が担うことを大変評価いたします。俗にいう裁判員経験者の心理的負担などに対する極めて効果的な取り組みであり、このような機会は定期的に設けられるべきです。少なくとも数ヵ月に一回程度の定例化を希望いたします。
【補足１１：死刑についての情報公開を徹底すること】
死刑については裁判官をも含む日本国民にとって未知の部分があまりにも多く、その究極の判断を下すことは情報が乏しい現段階では時期尚早と考えます。死刑事案における裁判員の位置付けや判断方法に対する再考も必要であると思いますが、それ以前に国家権力による究極的な刑の行使に対する情報の公開が絶対的に大前提であり、裁判員が死刑にふれるのであればまさにその必然性があるはずです。
願わくは死刑のない国を目指すために国民一人ひとりが究極の刑罰に正面から向き合い、是非も含めた多様な議論の口火が切られることを希求いたします。
そのような国民的議論を醸成するためにも徹底した死刑情報の公開をするべきです。
【補足１２：被害者等参加制度の運用改善をすること】
犯罪に巻き込まれた被害者の悲しみや苦しみは十分に理解したうえで、被害者やそのご遺族が同制度を利用した裁判は概してその峻烈な処罰感情が先鋭化してしまい、こと裁判員裁判に関しては裁判員に与える影響を慮ると公平公正さを欠く結果につながるように思えます。法廷は有罪かどうか、有罪の場合はその量刑判断を冷静に形成する場であり、怒りの感情をぶつける場であってはならないと考えます。
例えば否認事件については事実認定と量刑判断の審理を分けて、有罪という判決が出た場合には量刑判断の審理に被害者等参加制度の利用を認めるなどの運用であれば影響を最小限に止めることができるのではないでしょうか。せめて検察官席には座らないことが公平公正な裁判のために望ましいと考えます。
加えて、制度を利用する被害者またはご遺族の位置づけの説示が裁判員に対して十分になされることも肝要だと思います。
【補足１３：民事・行政訴訟にも裁判員裁判を運用拡大すること】
刑事訴訟は比較的馴染みやすく法曹界に市井の風を送り込むのに適した運用方針だと評価します。一方で、重大事件などでは凄惨な証拠写真などを見ることに対する批判も散見します。拙速は承知のうえで民事や行政訴訟への裁判員制度運用拡大を期待いたします。
薬害や公害など自分たちの生活に直結するような裁判にこそ国民の感覚や意見を取り入れるべきで、そのような運用にこそ世論からの評価は高いはずです。具体的な方策などもなく雲をつかむような提案ですが、あるべき姿、向かうべき方向は正しいと確信いたします。
以上、１３項目を謹んで提言申し上げます。

【終わりに】
私たちは裁判員として裁判に参加し、国民生活と司法がこんなにも密接していたのかと開眼いたしました。こんなに身近にこのような世界が存在していて、国民誰もが手を伸ばせば届くところにあるのに誰もが関わりのないこと、語弊を恐れずにいうと目を背けてきたのではないか、とすら考えております。
だからと言って裁判員経験者やこれから裁判員になるかもしれない多くの人たちが絶望的なのではなく、ただ関わる機会がなかっただけのことであり、本質としては皆真剣に取り組み、真摯に向き合う素養を持っております。だからこそ現在取り組まれている司法制度改革の一端に裁判員制度導入が盛り込まれたことをとても評価し歓迎しております。提言の中には国民の負担が重くなるものもあります。しかし、どうか私たちを信頼していただき公平さと公正さ、そして真の正義のために運用の見直しと周辺環境の整備をお願い申し上げます。
新学習指導要領に基づき法教育が子どもたちに施される時代にすべての国民が司法の現状を直視し、一人ひとりが主体性を持って関わり、正しいこと間違っていることを是々非々で議論し合いより充実した正義ある社会と司法環境が実現することを願ってやみません。
（文責及び連絡先）〒１７６－００２３
東京都練馬区中村北４－１０－８
シャンブル上原３０１号室田口 真義