Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会522

2014・8・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協H.P http://www.seihokyo.jp

� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �
訴訟ルールを無視、肝心の判断を回避した JAL 判決（6/3、6/5）
上条貞夫
� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �
閣議決定による解釈改憲の手続的問題
永山茂樹
運動をさらに発展させて大きなうねりに―京都における憲法運動の取り組み� � � � � � � � � � � � � � � � � 諸富 健

法曹養成制度につき、本当に「改善」するべきことは、何か� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 芦葉 甫
新刊 旧刊「リーガルマインド」（著者：梓澤和幸）を読み終えて� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 渡邉彰悟

「よみがえれ！ 有明」訴訟のたたかいとその現状� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 市橋康之
宇都宮支部と本部修習生委員会共催の学習会を開催� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 石田弘太郎
議長声明を発表� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 青法協弁学合同部会□集団的自衛権行使容認の閣議決定に強く抗議する議長声明

夏！（東京・表参道）
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

青年法律家2014年 8月25日発行

訴訟ルールを無視︑

６／ ３︑ ６／ ５

生計画の途中で計画を上回る利潤があったとして使関係の推移の中に、不当労働行為と一体の信義解雇に至る一年に満たない期間の、日航特有の労貞夫

も、当初の人員削減の必要性には影響しない、と則違反が、管財人・日航労務機構の表裏一体の労東京 上条

言って解雇を認めた。これは判例法理をまったく

務政策を通じて、連鎖集中して解雇に直結した抜肝 心 の 判 断 を 回 避 し た ＪＡＬ 判 決

１ 高裁の審理で明らかになったこと無視するものであった。

〇〇億円も上回る一五八〇億円もの史上最高の営た証言によって、人員削減は、パイロットで一一〇

拠資料も含めた綿密な調査分析に基づく確固としは、皆無であった。

主張・立証した。これに対する会社の反論・反証

き差しならぬ事実を、私たちは新たに、総合的に業利益を上げていた。その一方、一六五人の解雇

人、客室乗務員で七八人も超過達成されていた事

高 裁の審理では、判 決 後に入 手した新証によって見込まれるコスト削減は、同年度の営業

実を、明確に立証した。これに対して会社は、反①

費用のわずか〇・一三パーセント。それなら解雇

証を出さず、具体的な数字を上げて反論すること

日航は解雇当時、二〇一〇年度の目標利益を九する必要がなかったことは明白で、従来の判例法もなかった。整理解雇の必要性について、立証責じなかった。反証提出の上で、どちらの証拠が優成）に対して、裁判長は会社側に反証の提出を命① 控訴人側の新たな立証（削減目標の超過達

２ 高裁特有の、訴訟指揮と判断手法

理からすれば、解雇は権利濫用という判決が出た

任は会社側にある。会社は高裁で、その立証責任② のみならず高裁では、更生計画の開始からを果たさなかった。

筈。
ところが東 京 地裁判 決は、この解 雇は経 営 破
綻した日航の更生手続きだから特別だ、たとえ更2

青年法律家 2014年8月25日発行

初提示された削減目標の人数は確定的なものでは正確性に疑問がある（客室乗務員事件判決）、当

ま、判決は控訴棄却。理由は、控訴人側の証明の続きのルール。ところが、反証提出を命じないまても、解雇しないで「一時帰休などワークシェア的が予定されていた。人員削減の必要があったとし定するものの、二～三年後には事業規模の再拡大

見通しは、一旦は現状の三分の二に事業規模を限

この約束は、理由があった。当時、経営再建の背信・解雇回避努力義務の放棄について、唯の一ところが高裁判決は、両判決とも、この約束とる。

雇の権利濫用を端的に裏付ける決定的な事実であしたものであり、信義則違反も甚だしく、本件解

これは、肝心の解雇回避努 力 義 務を全く放 棄いた。

ない（パイロット事件判決）というだけ。つまり高なものも含めて」人員削減と同じ効果を上げるこ言も触れていない。

など考えていない」と明言・約束した。

裁は、自ら訴訟手続きのルールを破って無理やりとが十分に可能であった。

越するか判断して勝敗の結論を下すのが、訴訟手

会社を勝たせた。

の推移の中に、判例法理に照らして解雇の違法性基準を一方的に労組に提示した。安全運航を鉄則

理解雇の人選基準として「高年齢」基準と「病欠」と労働者にとって寝耳に水の方針を打ち出し、整望退職者が削減予定数に達しなければ解雇する、員の「在籍者数」は、それぞれ何人か。各労組は、二月九日の解雇予告当時、パイロットと客室乗務に、一般退職が続出した。いったい、二〇一〇年一パイロットも 客 室 乗 務 員 も、希 望 退 職のほか

② ところが同年九月二七日、突然会社は、希を裏付ける一連の信義則違反が連鎖集中した事実とする航空運送事業で、ヴェテランの乗務員を真

この点を問い質した。ところが会社も管財人も、更生計画の開始から解雇までの労 使関係を、私たちは高裁で新たに、総合的に主張・立証

っ先に解雇するとは本来あり得ないことで、また、これに一切答えず（答えると削減目標超過達成の②

した。ところが判決は、これを全て無視し、解雇

安全運航のため病気欠勤・休職は完治するまで保

事実が明るみに出るから）、在籍者の実数を隠蔽⑵ 隠し続けた背信についてを丸ごと容認した。例えば、以下のように。

障する制度が確立している日航で、病欠基準で優したまま「希望退職者の目標未達」だけを理由に一

３ 高裁の判断回避

先的に解雇するとは不合理この上もない。

⑴ 約束と背信・解雇回避努力義務の放棄に点で管財人は、事業再生計画に対する八労組合同① 二〇一〇年一月二一日、更生計画の開始時のための解雇回避措置は一切応じないこととして、まる団体交渉ではワークシェアのような雇用継続資料（団体交渉・想定問答集）には、これから始六五人を解雇した。

説明会で、人員削減の方法について「関連企業の

その口実まで準備していた。一月二一日に八労組

この間、希望退職の名による退職強制も争議権③ 実は、その同じ九月二七日付の会社マル秘

非連結化による削減、あるいは定年退職などによに明言・約束したことを一八〇度ひっくり返す方

確立の妨害も、パイロット事件判決は一言も触れついてる自然減、早期退職、一次帰休などワークシェア

針を密かに決めて、以来、この方針を団交でも貫⑶ この間の背信行為について

則違反の事実について、一言も触れない。

しかし判決は、両事件とも、この決定的な信義的なものを含めてやっていく」「いきなり整理解雇

3

2014年 8月25日発行

青年法律家【常任委員会】＊第２回 2014年 9月12日（金）～13日（土） 広 島＊第３回 2014年12月 5日（金）～ 6日（土） 東 京＊第４回 2015年 3月 6日（金）～ 7日（土） 新 潟

第46回定時総会のお知らせ
2015年 6月27日（土）～28日（日） 兵庫県

とりわけ、安倍内閣の雇用破壊、憲法破壊とた

手帳にご記入ください。

たかう運動と結合してたたかえば、そこに、さらに大きな運動を展開することができる。

秋田総会で2014年度の日程と開催地を決定しました。

ず、客室乗務員事件判決は高裁の立証を無視して地裁判決の繰り返しだけ。

⑷ 不当労働行為について

この解雇の本質は、ものを言う労働組合、労働者の排除を狙った不当労働行為である。会社・管財人の表裏一体の意図・方針のもとに、過去何十年にわたる会社の不当労働行為政策が本件解雇に貫かれた事実を、私たちは高裁で徹底的に主張・立証した。ここでも会社の反証は無かった。

ところが判決は、解雇の年齢基準は組合活動家

狙い撃ちのためではない（パイロット事件判決）、管財人は過去の労務担当者とは別人だから不当労働行為とは関係ない（客室乗務員事件判決）などと、こちらの主張をはぐらかして不当労働行為の成立を否定した。

４ これから要 するに判 決は、こちらの追及から「逃げ た」。

私たちは、最高裁に上告して追い詰める。これまで、全国八〇〇余名の弁護士の方々の弁護団参加、国民支援共闘会議、支える会から熱い支援を戴いた。この団結と運動は、必ず全面勝利解決の展望を切り開くことを確信する。

2014年度日程のご案内

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

人権の砦として―弁学合同部会40年の軌跡―

それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40
年のさまざまな教訓が惜しみなく盛り込まれています。
本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和的・民主的条項擁護の旗を高く掲げ、人権侵害の被害者とともにあってその救済をはかり、新たな課題に果敢に挑戦するという青法協の 魂 というべきものを教えられる、人権活動に取り組む弁護士・研究者必携の書です。

●お支払方法：郵便振替（手数料はご負担下さい）●後払い

青年法律家協会弁護士学者合同部会

TEL. 03-5366-1131 FAX. 03-5366-1141 e-mail bengaku@seihokyo.jp

Ｂ5版・280ページ
定価2,500円（税込）4

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

青年法律家 2014年8月25日発行

閣議決定による
解釈改憲の手続的問題

周知のように内閣は、一定の要件をみた

改正権・不改正権の簒奪は決定的なものとなる。

が既成事実化して法律に具体化されたとき、憲法

つぎに、日本国憲法下で、内閣は一般的

す集団的自衛権を行使することは憲法で禁じられていないこと、またそれに必要な法整備をすすめるということを、七月一日の臨時閣議で決る。派生して、かりに一般的な憲法解釈権を有すな憲 法 解 釈 権 を有 するかという 問題があう内容面の問題とべつに、手続面の問題もいくつるとしても、集団的自衛権の容認に関する憲法解る必要があると判断したからだろう。この判断自するには、九六条の手続にしたがって九条を改めを次々とはなった。集団的自衛権の行使を正当化

条改憲論、「第二の矢」である九六条改憲論

安倍首相は、改憲の「第一の矢」である九

務の交差するところにある権限であり、また義務

法解釈は、内閣の憲法上の権限と憲法尊重擁護義を判断しなければならない。このような趣旨の憲は権限行使にあたり、それが憲法に適合的か否か重し擁護する義務を負う（九九条）。だから内閣国務大臣をふくむすべての公務員は、憲法を尊でもある。もっともこの権限と義務は、国会にも条の手順を回避しつつ憲法を実質的に変えようと

よる解釈改憲という「第三の矢」をつがえた。九六ある。だから、もともと持っていない権限との関は、内閣に帰属する権限とかかわる限りのもので

このよ うに 内 閣の一般 的 な 憲 法 解 釈 権・義 務

裁判所にも地方自治体にもおなじようにある。

する、反立憲主義的な手法である。またそれは、内閣に帰属することが、解釈権・義務が存在する係では考えられない。集団的自衛権を容認する憲閣 議決定は、決定した内閣 自身を拘束するだ

ための前提条件である。したがって、まずは内閣

国民の憲法改正権・不改正権を侵害することにもけではなく、効力は後の内閣にもおよぶといわれの権限をめいっぱい広げ、集団的自衛権の整備と法解釈の場合も、集団的自衛権の整備と発動とがる。だとしても、国民と政府との間では直接の法発動とを正当化する必要がある。

ここで「最高裁判所が憲法解釈を最終的に確定的効力をもつわけではない。つまり首相の仕掛けなる。

字通り的外れだった。そこで首相は、閣議決定に

ところが第一の矢ははね返され、第二の矢は文体は誤っていない。

釈権はもっと制限的だというみかたもありうる。

かある。そのことについて検討したい。

めた。ここには、憲法九条とどう関係するかとい3

１
2

た憲法クーデタは、いまだ道なかばである。それ

5

永山

茂樹（東海大学教授）
東京するが、行政府が憲法六五条の下、行政権執行の実上の憲法へ転化したものであろう。

のぞましいからである。

第三に考えるのは、かりに内閣に集団的挙で国民の審 判を受ける。審 判を受けるのは内府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選

首相は「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政自衛権を整備・発動することに関する憲法閣法制局長官ではない。私だ」と強弁し（二月一二

ために憲法を適正に解釈するのは当然だ」という解釈権・義務があるとして、の話である。この領日・衆院予算委）、内閣法制局の憲法解釈権をお首相のことばをおもいおこそう（六月二四日記者義務は、六五条の「行政権」にふくまれるととら域ですでに行政府による憲法解釈がされ定着してとしめた。しかし議院内閣 制だから内閣（首相）では六五条の「行政権」に、集団的自衛権の整会 見）。首相は行政権執行のための憲法解釈権・えるようである。

いる場合、どういう手順でそれを変更できるのだ

があらゆる行政をみずからやる、ということには備・発動権がふくまれるだろうか。だがこの議論「明治憲法下でも、国務大臣には軍隊を動かす権放つ方向で憲法解釈を変更し、昨日できなかった

為を合憲に変更することである。国家権力を解き得られたから、形式要件は満たしたわけだが、実ところで今回は結局、内閣法制局のお墨付きがならない。公正さを確保するため、一定の権限を限があった」というおかしな話になるからだ。じっことを今日からできることにしてしまう。
「国家

質面ではどうだったか。

には無理がある。もしそれが行政権の一部なら、

さいは、国務大臣が軍隊の動かし方に口を出すこ

権力は憲法によってしばられる」という立憲主義

独立した機関に委ねることは珍しくない。

とは、天皇の統帥権を侵すものとして戒められてとの関係からいうと、これは正統性がかなり疑わ変更するというのが、内閣のとるべき最低限の手による公正・慎重な憲法解釈を経たあとで解釈をそのようなことを考えあわせると、内閣法制局

たかということについて、疑わしさが残る。

閣法制局による「公正・慎重な」憲法解釈があっ日参院予算委・横畠長官答弁）などをみると、内かも「意見はない」と回答していたこと（七月一五

その理由は二つある。
まず憲法解釈は、ときどきの多数派による恣意

たとき、それが事実上の憲法へ転化することはあ

ただ内閣がその解釈を国会で繰り返し、定着しオーソライズした解釈を改めるなら、内閣法制局

けられているからである。第二に、内閣法制局がから独立した法解釈機関として、内閣法制局が設しようのない事実である。これを忘れず、集団的としても安 倍 内閣の反立憲主義 的 手 法は、隠結論づけることは、じつは容易ではない。

かたの理解だろう。一連の手続を違憲・無効だと内閣は広い裁量権をもつというのが、おおりうるだろう。集団的自衛権の行使を違憲としたと同じかそれ以上に厳格な解釈手続を経ることが的なものであってはならない。そのため政治部門

ところが意思決定の手順選択において、順だったといえそうだ。なぜ内閣法制局なのか。

と、②法制局の審査はわずか一日で済まされ、し①慣例にたがい、前長官を外部から登用したこいた。だから軍隊を動かすことは、六五条の行政しい行為だろう。

閣の権限・義務ではないというのが、ここでの結する憲法解釈をおこなうこと、これらいずれも内集団的自衛権を整備・発動すること、それに関ことを正当化する条項はみあたらない。

そして六五条以外にも「内閣が」軍隊を動かすある。

権とはべつの権限と考えなければならないはずで

とくに今回の閣議決定の特徴は、違憲だった行

ろうか。

4

これまでの理解は、まさにこの意味で定着し、事

論である。

5

青年法律家
2014年 8月25日発行

6

青年法律家 2014年8月25日発行

は、今回の閣議決定が事実上の憲法へ転化するこ

民のあいだには強い不信感がある。にもかかわら集 団 的 自 衛 権 を容 認 することにたいして、国ない。

とにたいする強力な歯止めになる。その意味で、ず年末のガイドライン改訂の地ならしを急ぎ、安自衛権容認論の定着を認めない議論を続けること

手続面の議論は決して賞味期限を過ぎたわけでは倍首相は、強引な手続にうったえざるをえなかった。こういった情勢であるから、今後の運動には重要な意義とおおきな可能性があるといえる。

運 動 を さ ら に発 展 さ せ て 大 き な う ね りにり、この問題についても「憲法と人権」のプレ企画

健

基地設置という重大問題について、深く学習するとして集会を計画しています。

京都 諸富

ことができました。

京 都における 憲 法 運 動の取 り組み―

私の関わっている範囲で、京都における憲法運動の取り組みについて、概要を述べます。

うとしているＸバンドレーダーの問題を取り上げすが、今年三月の例会では京丹後市に設置されよ

一、二カ月に一回のペースで例会を開催していま催している弁護士会最大のイベント「憲法と人権」

を二本発表し、パレードも実施しました。毎年開て、様々な取り組みを展開しています。会長声明

今年は集団的自衛権についてかなり重点を置い

学習会回数は総計四〇〇回以上に上っています。

しています。講師活動も旺盛で、昨年一月からの協力しながら、集会や街宣など様々な運動を展開

憲法ＰＴを中心に情勢分析を行い、他団体とも【自由法曹団京都支部】

ました。運動団体事務局長の戸田昌基さんから現も集団的自衛権をテーマにしており、そのプレ企【弁護士会】

状について、研究者の島村健さんから環境問題に画も別途開催します。また、秘密保護法について 【あすわかＫＹＯＴＯ】【青法協京都支部】

ついて、弁護士の渡辺輝人さんから法的問題につも対 策本部を設置して毎月 街頭宣伝を行ってお昨年一月に「明日の自由を守る若手弁護士の会」
いて、それぞれ講演していただき、近畿初の米軍

7（略称：あすわか）が結成されましたが、その京都支部を今年六月に結成しました。現在、支部会員
は約三〇名です。憲法カフェやけんぽー寺子屋などをすでに実施していますが、今後もＫＹＯＴＯ

実施し、署名活動に取り組んでいます。さらに、「けんぽうサロン京 都」というラジオ番 組を提供し、多彩なゲストを招いています。

京都では、私が把握していない運動も含めて、様々な立場から旺盛な取 り 組みが行われていま

らしく学生や宗教者のみなさんとコラボしたり、
街頭紙芝居など目に見える活動を積極的にしていす。憲法が危機に瀕している今、これらの運動をまで、アドレスをお送り下さい。

▼年末に総選挙を経ての新年です。新たな国会の構成は、改憲を公約とする自民党が多数（自公

で三分の二）を占めた上、野党「第三極」を含めて改憲を掲げる勢力が拡大しています。▼沖縄では普天間基地移転問題もオスプレイ配備も解決せず、そこに自衛隊の「国防軍」格上げ構想。尖閣諸島や竹島の紛争ではにわかに「強硬論」が人気を得ているようです（もっとも最近は、右側のこ

うした論調を「平和ボケ」と評するそうですが）。▼改憲論では、九条二項削除論に加えて、憲法九六条（改憲条項）の改正先行論など、今 年は改憲論議がまさに危 機的な水 準に至ることは間違いないでしょう。▼五十余828

きたいと思います。

登録希望の方は、事務局（bengaku@seihokyo.jp）

さらに発展させて大きなうねりを作る必要がある映させるために立ち上げたものです。

と痛感しています。

支部・会員の活動などをお送りいただき、活動に反【京都九六条の会】

司法・人権課題など、自由にご意見・ご要望、各市民のみなさんと憲法について自由に論じるこ

協の活動内容などをお知らせするとともに、憲法・とを目的として、昨年一〇月設立されました。二青法協ネットは、登録していただいた方に、青法

カ月に一回憲法サロンを実施し、著名人を講師に
いこ
招いた
りと
、。
学生に発表の機会を与えたりして、憲法について深 く 学 び合 える場が展 開 されていま本判決は、当部会が指摘した上記の懸念が杞憂です。
ないことを、図らずも示したものといえる。
判憲
員法
制度
三年経過を受けて、裁判員制度の
【京裁都
会施
議行】

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らず運動面でも積極的に取り組んでいます。
二〇一二年一二月八日【憲法九条京都の会】
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草津で会いましょう！

青法協メーリングリストへの登録を呼びかけます

青年法律家
2014年 8月25日発行

青年法律家
2013年 1月25日発行

青年法律家 2014年8月25日発行

法曹養成制度につき︑

あし ば

はじめ

甫

⑵ 成績認定の厳格化

私の入学時期は、成績認定の厳格化策が採用されたころであり、留年率が最大で半数程度でした。成績認定の厳格化策が導入された

背景には、平成一八年度新司法試験からの合格 実 績が予 想（期 待 ）に大きく 反したためです。大学院側としても、即時に対策をせねば、大学院受験者が集まらないという危惧を抱いなく、比較的小規模法科大学院全体が共通的たのだと思います。この危惧は、母校だけでり、もはや ＂
小規模
＂ というネーミングすらしておりません。これは、成績認定を厳格にところが、司法試験の合格率は一向に改善

習・復習に力をいれていたことも事実です。

認定の厳格化策をとったことで、学生は、予など重要な点に力を入れる授業もあり、成績んが、少なくとも母校では、条文や基本判例

他の小規模法科大学院の授業はわかりませに有していました。

２ 小規模法科大学院の実態ません。

も再考した方がいい状況にあるのかもしれ三重 芦葉

本当に﹁改善﹂するべきことは︑何か︒

１ 現在の司法試験受験制度⑴ 二〇一一（平成二三）年に予備試験が始まり、現在は、予備試験ルートと法科大学院
ルートの二種類による司法試験を受験する

私 が入 学 した二〇〇八（平 成二〇）年 当 時⑴ 入学者の減少

は、三学年で一〇〇名前後の学生がいました。

しすぎたあまり、学生が「成績を取ればいい」

ことができます。

ルートの方が大人気です。その理由は、主新入生と留年生を合わせて、大体五〇名くらすでに皆様も御承知のとおり、予備試験に二つあるかと考えます。一つは、時間的・に偏ったからだと思います。それゆえ、定期という短期的視点になってしまい、暗記勉強
しかし、三年後には、三学年で八〇名近い試験が過ぎたとたん、覚えたことは全て忘れいでした。

人数に減ったと記憶している。その後も、物るという学生もおりました。

経済的コストがかからない点です。もう一つ

凄い勢いで入 学 者 が 減 り ました。近 年では、は、予備試験の方が就職活動に有利という予備試験が人気の一方で、法科大学院の既修者・未修者を合わせて、二桁の入学者が点です。

方は、人気が下がっています。私の母校は、

いれば、＂
御の字
＂ という感覚になっていたほど⑵

以下でも述べる通り、小規模法科大学院でです。

勉 強 を 集 中 してできるよ うに、母 校では、

⑶ ゴーストタワーの法科大学院棟
す。ただ、近年では、入学者は激減してお9青年法律家2014年 8月25日発行

てきません。

学内を駆け巡るが、受験情報はなかなか回っ

りました。母校では、成績認定の話は瞬時に日も関係なく、研究室に先生がいるため、質ことができる雰囲気がありました。平日も休

員との距離が近く、比較的自由に質問をする

母校では、何よりも学生と教授・弁護士教明白です。

科大学院の生き残りをかけた策であることは、

ついて確 定していませんが、まさに大規模法話が出ました。まだ、予備試験の受験制限に予備試験の受験に制限をもうけようかというす。先日の法 曹 養 成制 度 改 革顧問 会 議にて、そのため、自分で受験に関する情報を収集問をすることができました。また、先輩・後ん。小規模であるが故の、利点もありました。

し、勉 強 し な け れ ばな ら ないので す。 幸い、輩とも、比較的壁が無く、一緒に議論をした専用のキャレル（図書館の個人用閲覧机）があ

私が在学生のころは、先輩方が休日も、夜もりすることもできました。

しよう」という勉強のペースがつかみやすかっ

め、「最低でも、先輩たちと同じくらいは勉強た。意外とこういう話は、実務家へのあこがでは話せない裏話などを話していただけまし（アルコールつき）があり、飲み会の席で授業

さらに、実務家教員とは、授業後に食事会

題が発生しているため、これらの費用を返済担しなければなりません。さらに、就職難問

しても、修習中に約三〇〇万円もの借金を負も経済的にもコストがかかります。仮に合格

目線からすれば、今の司法試験は、時間的に

善＂ には、結びつくわけがありません。受験生

しかし、これらの改革をしたところで、＂
改自習室で勉強する方が沢山いました。そのた

ところが、今は、全く違います。私が卒業

れを加速させ、もっと勉強しようという意欲たのです。

するころから、自習室で空席が目立つようにできる見通しが全くありません。これらのこ指すという動機は起きません。むしろ、回避

ですが、ごく普通の家庭であれば、法曹を目とからすれば、裕福な家庭の子女であれば別につながりました。

３ おわりになったのです。休日に、学生数名しか法科大学院棟にいないということも、珍しくありませんでした。自宅学習をすると主張する者が多数派になってきたのです。

た、合格率は、低く、非常に厳しい環境でし貴重なものであり、捨てがたいものです。まだ、せめて司法修習中の生活は安心できるよ

善していくのは、至難の業だと思います。た

今すぐに、ありとあらゆる部分について改すると考えるはずです。

司法試験に合格するには、相当のたが、それも人の痛みを知る法曹になるには、

うにするべく、早期に給費制を復活させませ個人的には、小 規 模 法 科 大 学 院の利 点は、

努力と精神力がなければ、厳しい必要な経験です。このように、小規模法科大んか。真の意味で法曹養成制度について改善

個人的には、このような環境でのではないかと思います。

学院を切り捨てようとするのは、何故なのか。

が必要と思うならば、今すぐにでもやれない

これまで、小規模法科大学院の⑷ 小規模法科大学院の利点

これは、まさに大規模法科大学院が生き残れことではないはずです。
その矛先は、予備試験にも向けられていまるようにするためしかありません。

問題 点を挙 げてばかりでしたが、決 し て 悪い 点 だ け で は あ り ま せ

10を読み終えても多く含まれる。

たこれからの法曹を目指す人たちへのメッセージ

た。確かに本書にはロースクール生を含め予想通りとは言えやはりあまりに熱かっ事象、特に対国家的事象について、分析を怠らな

わけではない。しかし著者は、基本的にあらゆるも、あらゆる事象についてそれを突き詰められる影響する。私自身もそれはそうだろうと思いつつるとき、そこにはその評価者の価値観が必然的に局観を思い起こさせる。

私たち現役の弁護士にとっても日々忘れがちな大いたい。そして、これらのメッセージは、同時にて法曹を志す人、さらには修習生にも読んでもられている。ぜひとも多くのロースクール生、そしち法律家も参加する責任」という自覚に裏打ちさ

彰悟

ただ、さすがに普 通の受 験 生向 けの本ではない。その分析も内外の豊富な歴史的かつ文学的な

東京 渡邉

い。
「心を揺さぶる」という表現に代表されるようそしてその中で法曹に対する強烈なメッセージを対する危機感の表明を目的ともしている。

なにより、この著作は現在の全体状況に力に支えられていて面白い。人間としての営みのもちろん、リーガルマインド本である。
『「定義」に、何よりもリーガルマインドが一人ひとりの人に法曹としての根幹をなではなく「定義する」だ』とか『「わかる」とは何か』及ぶところすべてに著者の関心が広がっている。

1
格に結びついているのだという指摘は著者のまさしており、その真骨頂で送らんとしているものである。
ーマもある。これから法曹を目指そうとする人たの暴動を食い止める」『「法の支配」とは、単なる制『リーガルマインドを身につける』というようなテ
確かに、あらゆる紛争

ちへのメッセージは、法曹として「本当の歴史を度ではなく、リーガルマインドをその内面の中に法律家は、「法の支配の理念を以て恣意的な権力の法的分析をし、そこにほりおこし、力のある未来をつくる仕事に、私たもある。

2
内 在 する価 値を衡 量す

11「リーガルマインド」（著者 梓: 澤和幸）

青年法律家 2014年8月25日発行

う。一人の人間として、また日本の弁護士として。

現在のパレスチナ・ガザの状況に思いを寄せよの緊張と独特の「気負い」があってしかるべきでは

この弁護士は秋に来日予定である（七月の予定が法律家を志して勉強の途上にある人々には、独特

護し、拡大してきた人間の知恵の蓄積なのだ』と。

ないか』としているが、これが途上にある人だけに育てた法律家という人間の群像が、創り出し、擁「本書は法律学に初めて接する学生、初級から流れたので、今秋もわからないが）、パレスチナのしニューヨークタイムズでその内容が連載報道さ及ぶ。ベトナム戦争当時に膨大な政府文書を告発いう未来像をもっているのか」と質問し、その弁年たちは、石で小銃やタンクと戦いながら、どうナの弁護士が登場する。著者が「パレスチナの少「いまだ見たこともなきうるわしき土地

定価 二二〇〇円＋税

梓澤 和幸著（リベルタ出版）

自分の頭で考える方法と精神』『リーガルマインドーガルマインドを発揮するときでもある。

関する分析とも深く結びつく。著者の指摘するリ

現状をしっかりと認識することは集団的自衛権に向けられたものでないことは当然である。

にいる。

れた。エルズバーグの言葉はそのままいまの法曹

もっと広く深い忠誠心、長い間みられなかった忠それは敗北の前に私がひざまずくときだ」

希望よ。私がそれをすてるとき

わが渇望のとき、それが希望だ。

満ちたりたときよ

そしていまだすごしたこともなき

いまだわがかいなに抱かれざりしいとしき子よいまだ邂逅したこともなき美しき女性

づかされた……そのような状況認識に立つとき、から破壊する試みが、いま進行していることに気

現在進行形の事態が『近代法の根本精神を、根底が爆撃している民衆への忠誠心である」。著者は身の人間性、そしてアメリカの同盟国とアメリカ

メリカの建国理念、アメリカの憲法体系、自分自誠心を自分自身の中に奮い立たせる。それは、ア

必要なのは、……大統領に対する忠誠心よりも、護士が紹介したトルコの詩人の詩である。

著書の中に「心揺さぶられる人」としてパレスチ

るからである。

リーガルマインドと離れることはないものと信じご了解いただきたい。著者の伝えんとする

最後に書評の趣旨から若干離れることを私たちは、気負わざるをえない状況の真っ只中

上級をめざす学生のために書かれた」と著者は書いている。半分真実で半分は違っている。この本は明らかに現在の弁護士を含めたあらゆる法曹関係者に対して送られているものであることは間違いない。

著者は本書をまとめる動機として「自民4に求められるものとして著者は記している。
「いまそこからの必然としてエルズバーグ氏の事件に

党改憲草案に接したこと」を挙げている。

3

青年法律家
2014年 8月25日発行

12

青年法律家 2014年8月25日発行

訴訟のたたかいとその現状

間接強制を求めて、佐賀地裁に強制執行を申し立てた。

た確定判決（以下、「開門判決」という）に基づく

潮受堤防の排水門の開放（いわゆる開門）を命じ

本年六月六日、福岡高裁は、諫早湾を締め切る

ず、また、二〇一三年一一月一二日に長崎地裁が開

準 備工事 案に対して地元の協 力と同意が得られる。間接強制の申立てに対しても、国が策定したの不 許を求めて請 求 異 議 訴訟を提 起したのであ１ 間接強制に対する執行抗告棄却

間接強制に対する国の執行抗告を棄却する決定を

門禁止の仮処分を下したことにより、開門義務の本年一月九日、開門確定判決に基づく強制執行した。

履行は不能になっており、債務者の意思で排除することができない事実上の障害があり、さらには、佐賀地裁は、本年四月一一日、開門判決が命じた開門義務を未だ履行しない国に対し、二か月以漁民の間接強制の申立が権利の濫用又は信義則違

このような国の姿勢は、未曾有の漁業不振に喘

内の開門義務の履行を命じ、これを履行しない場

これに対する執行抗告事件が前記の福岡高裁決

ぐ 有明漁民の被 害からあえて目をそむけ、自 作反であるといった荒唐無稽な主張をして、これを定である。国（行政）が、司法が下した確定判決

自演によって自ら生み出した義務の衝突による板合には勝訴漁民原告一名につき一日当たり一万円に従わないという憲政史上初めての事態に対し、挟みを演じることで、開門確定判決が認めた開門争った。

佐賀地裁に引き続き、福岡高裁も、あくまでも毅義務の履行を拒む口実を得ようとするものであっの間接強制金を支払うよう命じた。

然とした態度で法の支配を貫いた。

た。

国は、開門確 定判決後も開門義務を引き延ば門期限が到来し、同月二四日、開門判決を勝ち取

二〇一三年一二月二〇日に福岡高裁が定めた開針を一方的に公表した。それにとどまらず、国は、

じ曲げて解釈し、いわゆる制限開門を実施する方

その挙句、全開門を前提とする確定判決主文を捻

２ 開門判決確定後の国の策動った有明漁民は、開門準備工事に要する費用に相農業用水対策に関しても地盤沈下を招来する危すため、無用の開門アセスメントを延々と続け、当する一日当たり一億円（三年で一〇九五億円）の

13

市橋

康之
福岡

青年法律家2014年 8月25日発行

不 安に駆られた地元関係者らが長崎地裁に提た。

るなどして意図的に地元の不安と反発を煽り続けないが、国に開門禁 止義 務を課した仮 処分決 定演によって自ら生み出した義務の衝突というほかたなどとして開門を拒んでいる。まさに、自作自

かわらず、国は、矛盾した二つの法的義務を負っることは可能である。そうすると、対策工事がな

し、抗告人自身が管理を行うなどして自ら開門すの協力が得られない場合は、管理委託契約を解除

管理を委託していることが認められるが、長崎県ては、現在、抗告人が管理規程を定めて長崎県に文の内容を明確にした上で「本件各排水門につい起した開門禁止の仮処分の審理に、開門を求めるは確定したものではなく覆る可能性が十分にあるされていないとしても、また、長崎県の協力が得訴訟」によって開門禁止仮処分が下されたにもか漁民らは国側に補 助 参 加したが、国は、補 助 参が、開門義務を課した福岡高裁判決は確定したも険性があり地元の反発が必至な地下水案に固執す加人による有明漁民の深刻な漁業被害に関する主られないとしても、本件各排水門を開放することする事実上の障害足り得ない」とし、長崎地裁が体及び本件地元関係者の反対 等は開門自体に対うほかない。
」と明示した。また、「本件関係自治は可能であるから、上記抗告人の主張は失当といのであることはいうまでもない。

福岡高裁執 行抗告棄却決定は、前述した国の３ 執行抗告棄却決定の内容

張は、国の主張と矛盾抵触するなどとして排斥した。
その後も国は開門に伴う被害防止のための準備工事を進めようとせず、その結果、長崎地裁は、二〇一三年一一月一二日、開門を禁止する仮処分を害を被り漁業行使権を侵害されている』との事実

本件各排水門を開放しないことによって、漁業被原告五八名は、抗告人が潮受堤防の締切りをしてた。前 訴判 決が「枢 要な根 拠としたのは、『前 訴るものである。
」とし、その理由を次のように述べ

判決（福岡高裁判決）と事実上矛盾する決定をす

その中で、長崎地裁は、「本決定は、……前訴定判決の内容は、本 件 各 排 水門を開 放すること

実上の障害がある」との主張に対しては、「本件確て、債務者の意思では排除することができない事

必要な管理規程の作成及び管理等が行えないとしことができず、また、本件各排水門の開放の際に同意が得られないため、本件対策工事を実施する

件 各排水門の開放 自体に反対しており 協力又は国の「本件関係自治体及び本件地元関係者が本る事件は、諫早湾内漁民（小長井・大浦）による

現在、「よみがえれ！ 有明訴訟」弁護団が関わ信義則違反の主張についても一蹴した。

して国の主張を明確に斥けた。また、権利濫用、とすることを妨げる事由になるものではない。
」と分決定は、本件確定判決の債務を間接強制の対象

した開門禁止仮処分決定についても、
「別件仮処

である。
」
「ところが、本件仮処分命令申立手続にであって、対策工事のための期間を考慮して三年開門等請求訴訟が福岡高裁に、同じく諫早湾内主張を一蹴し、ことごとく排斥した。

おいて、債務者（国）は、上記事実を主張しなか

後の期限が定められたものの、対策工事の実施自漁民（小長井・瑞穂・国見）による開門等請求訴

下した。

った。
」そのため、「それぞれその判断の根拠とした体をその内容とするものではないし、対策工事の訟が長崎地裁に係属している。また、間接強制に

４ 「よみがえれ！ 有明」関連訴訟

重要な事実が大きく異なるものである。
」

実施を条件とするものでもない。
」として、判決主

このような国のいわば「無気力相撲」
「馴れ合い

14

青年法律家 2014年8月25日発行

間接強制執行抗告棄却については、国が許可抗告事件が佐賀地裁に係属している。そのほか、前記

ついて、国が漁民を被告として提起した請求異議

況に置かれることとなった」と会見で語ったそうで決定後、菅義偉官房長官は、「ますます厳しい状

難しくなった」と語り、福岡高裁の執行抗告棄却

芳正農林水産大臣は、「難しい状況が、より一層か」の二者択一ではなく、漁業被害を防ぐと同時国に求められているのは、「開門するか、しない

けることがあってはならないことは自明である。

有明漁民も、農民も国の事業によって被害をう

開門禁止の仮処分決定については保全異議事件

る状況になっている。

中であり、開門を求める漁民が国側に補助参加すっている開門差止請求本訴事件が長崎地裁に係属しない現状を継続することが難しい状況、厳しい課したものでもない。この閣僚らの言葉は、開門しい要求をしたものでもなければ、厳しい義務を義務を履行するよう促すものに過ぎず、新たに難間接強制決定は、国が開門判決を遵守して開門とである。

の被害が生じないよう必要な万全の対策をとるこ止・回復し、同時に開門によって農業被害、防災

そして、その方策は開門によって漁業被害を防る。

を申し立てている。
ある。

が福岡高裁に係属中である。この保全異議事件に状況になったという意味にしか捉えようがない。

また、開門に反対する地元関係者らが原告となついては、国が仮処分決定後もなかなか保全異議

国は、本音のところでは開門しないことを既に決に農業被害も防ぎ、地域住民が共存できる方策をを申し立てようとしなかったため、補助参加して断し、現に実行しているのである。

執行停止の申立手続を講じた国の姿勢とは極めての間接強制申立に対しては、「素早く」請求異議・をしたことも特異であった。開門を求める漁民らのであれば、間接強制金の増額を求めざるをえな

公金を垂れ流して開門義務を履行しようとしない

強制金を僅かな負担として意に介さず、この先も国が、佐賀地裁に命じられた一日一万円の間接導を賜りたくお願いしたい。

念場を迎えている。これまで以上のご支援とご指「よみがえれ！ 有明」を目指すたたかいは、正煽りたてることではなく、真の公共性の実現、す国がすべきことは、住民間の対立をいたずらに見出すことなのである。

いた開門を求める漁民らが国に先んじて保全異議

対照的であり、国の馴れ合いの姿勢は明らかであい。しかし、言うまでもなく、有明漁民たちの願

なわち地元住民すべての利益を図り守ることであった。なお、開門禁止仮処分に基づいても長崎地

いは、国民の血税から間接強制金を受け取ることる。

裁が間接強制決定をしており、国による執行抗告ではない。

制 金は有明海再生に向けた基金として積み立て

域社会を再生させることにある。受領した間接強

早湾干拓事業によって破壊された有明海沿岸の地

堤防の排水門を開放して豊穣の海を取り戻し、諫漁民らの願いは、有明海異変の象徴である潮受がされたが、二〇一四年七月一八日、福岡高裁は国の執行抗告を棄却した。

５ 最後に
報道によれば、佐賀地裁の間接強制決定後、林15

青年法律家2014年 8月25日発行

宇都宮支部

宇都宮支部と本部修習生委員会
共催の学 習 会 を 開 催

べましたが、この「戦後レジーム」とは、日 本 国 憲 法の見 直 し、東 京 裁には田中徹歩会員に依頼し、快諾していただきました。学習会のタイト判の否 定、南 京 事 件の否 定、侵 略

国家主義的な認識は、アメリカとのルは「今、私たちはどこに立ってい田 中 会 員 は、司 法 修 習 生 第二八間で軋轢を生みかねないとも指摘し戦争の否定などを指し、戦前の日本期で、一九九四年にとちぎ市民法律ました。

るか―戦争する国はごめんだ―」と事務所を開設し、一九九六年には栃

私自身、政治的な流れには疎かっへの回帰に他ならないとのことでし思っていました。二年前に参加した

木県弁護士会会長をされています。

たものの、大きな視座をいただきまいうもので、今年七月二日に開催し常任委員会で「宇都宮支部」だとい二〇〇五年八月より、「９条の会・

した。田中会員ならではの、緻密なた。さらに田中会員は、安倍首相のうことを初めて知りました。ところ

栃木」の事務局長として、憲法問題分析による学習会になり、参加者にました。

私は、二〇一二年七月に栃木県弁

で、青 法 協 宇 都 宮 支 部の創 設は古に関連する諸活動を行っています。

宇都宮 石田弘太郎

護士会に登録替えをしましたが、こく、私の記憶では、一九六九年（昭今年七月一日は、歴史的な日とな

１ はじめにこ最近、青法協宇都宮支部としての

和四四年）で、全国でも八番目とかは大変好評でした。

活動はありませんでした。

なお、青法協以外にも、栃木の弁す。その翌日に、集団的自衛権の行行 使の 容 認 が 閣 議 決 定 さ れ た 日で程度で集まって、懇親会を行いまし

学習会の後、参加者のうち一〇名

４ 今後の展望

護士の人権擁護活動にはいろいろな使を中心に、安倍政権が作ろうとした。小規模会ですから弁護士の顔はりました。つまり、集団的自衛権のて、本部のご協力のもとに学習会をものがあります。私が知っているそている国家像についてのお話を伺いよく見えます。一緒に飲むことも多なり早かったと聞いています。

行うことができましたので、ご報告のうちの一部ですが、「オンブズパーました。

しかし、本部からのお誘いがあっいたします。

ソン栃木」「原発いらない栃木の会」「国民 救 援 会」など複 数あり、いず績を振り返り、その強権主義・国家

田中会員は、第一次安倍内閣の実に飲むということは初めてで、有意いメンバーでしたが、憲法問題を肴

栃木県の弁護士の活動

栃木には一九七名の弁護士がいまれも多数の弁護士が加入して活動し２

すが（二〇一四年八月四日現在）、そ

今 後は、青 法 協 宇 都 宮 支 部 を盛義な懇親会になりました。
二〇〇七年一月二六日の通常国会所

り上げていき、まずは年一回の例会

主 義 を分 析 しました。安 倍 首 相 は

信表明演説で「戦後レジームを原点（総会ともいう？）から始めて、少しています。

３ 学習会の開催
さて、本題の学習会ですが、講師にさかのぼって大胆に見直す」と述

のう ち、青 法 協 宇 都 宮 支 部の会 員
は、一〇名弱程度です。青法協「宇都宮支部」という名称ですが、私はてっきり「栃木支部」であると当初

16

青年法律家 2014年8月25日発行

い話で す が、自 戒 を 込 めて 書 き ま

今回の反省について、お恥ずかし

はじめ、ご協力していただいた多くの講師をしていただいた田中会員をらうことができたはずです。学習会

ば、もっと多くの会員に参加してもす。一カ月以上前から告知していれめて、この場を借りて感謝いたしまのアドバイスをいただきました。改山花苗会員にご出席いただき、多く

田 彰 浩 副 議 長、修 習 生 委 員 会の湯っては、本部から、原和良議長、嶋のご協力がありました。開催にあたずつでも例会の数を増やしていきた

り、これらの学 習 会などを行って、す。学 習 会 開 催 という ものに不 慣の会員には、ご迷惑をおかけして申す。ありがとうございました。

５ 最後に

弁護士の日々の活動に活かしていき
れで、行 き 届 かない点 が 多 数 あ り

し訳ありませんでした。一方で、今いと考えています。栃木では、多くたいです。
ました。学習会開催についての連絡

回の学習会開催には、多くの先生方

合にまで拡大するものであり、我が国の領域に対との要件を「他国に対する武力攻撃が発生し」た場

持してきた「我が国に対する武力攻撃が発生した」

が後手後手になってしまったことで青年法律家協会弁護士学者合同部会◎議長声明

集団的自衛権行使容認の閣議決定に強く抗議する

する武力攻撃に対する「専守防衛」に限って自衛権を変更する旨の閣議決定をした。すなわち、①わでも集団的自衛権の行使が容認されると憲法解釈定した日本国憲法の理念（前文）と矛盾するもので惨禍を痛切に反省し、徹底した恒久平和主義を規

しかし、そもそもこの閣議決定は、戦争によるるか否かを時の政府が判断することになり、その判の権利が根底から覆される明白な危険」が生じてい武力攻撃により「国民の生命、自由および幸福追求

ものであることは明らかである。そして、他国への行使を認めてきたこれまでの政府見解を変更するが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、あり、武力行使を禁じた九条に明確に反するもの

断は恣意的になされうるのであって、武力行使の歯件を決定した。

わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、憲 法 違反であ り 無 効である（憲 法 九八

止めにならないことは明らかである。

１ 二〇一四年七月一日、安倍内閣は、憲法九条の下が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、条）。

加えて、新三要件は、戦闘中の機雷掃海など集自由および幸福追求の権利が根底から覆される明安倍首相は、同日の記者会見において、新三要

団安全保障の軍事的措置への参加を禁じるものと２

件はこれまでの武力行使の三要件とは異ならない、

白 な 危 険がある場 合において、② これを 排 除 し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適はなっていない。むしろ記者会見で安倍首相は「新たな安全保障法制の整備のための基本方針を示し

憲法上の歯止めとなると繰り返し強調した。
しかし、①の要件は、これまでの歴代 内閣が堅当な手段がないときに、③必要最小限度の実力を行使することができる、との新たな武力行使の要

17の先輩方がやってきた事件が多くあ支部からの報告

青年法律家2014年 8月25日発行

括して法制度を改定しようとしている。そのため、ーンへの対応から集団的自衛権に関わるものまで一

ＨＫの報道番組で、集団的自衛権を使って中東ペル

新たな担当大臣を設け、来年の通常国会での法案た」と述べており、菅義偉官房長官も七月四日のＮ

シャ湾のホルムズ海峡で機雷除去を行うことについ成立を目指すと報じられている。

に変容させるあらゆる動きを全力で阻止していく

決意を表明する。

二〇一四年七月二二日

しかし、憲法に違反する閣議決定に基づいてな

青年法律家協会弁護士学者合同部会て、「（武力行使のための）新三要件を満たす場合に限り、（自衛隊が）機雷を除去しに行くことは可能

される法令整備もまた同じく違憲であることは言ねてきた戦力保持と交戦権を禁じる同条二項とののである。そして、これは歴代自民党政府が積み重る威嚇」を禁止する九条一項の趣旨を蔑ろにするもる手段として」の戦争、「武力の行使」、「武力によ

生方に改めて感謝申し上げなりました。寄稿された先いった青 法 協 らしい内 容 と境、刑事司法、法曹養成と▼今号も憲法、労働、環密法）、あるいは事実は見えても戦争に仕向けはないかと感じます。▼事 実を隠蔽 する（秘重みを伝えていくことが青法協会員の役割でん。修習生時代から鍛えられた現場＝事実のし殺される」という具体的な事実は見えませしを守る」という抽象的なお題目からは、「殺良だ」と述べ、機雷除去に地理的制限はないとの考え

整合性をも無視するものであり、これまでまがります。▼情勢としては、やはり集団的自衛権るように雇用・生活、教育等を改悪していく

和議なりにも否定されてきた他国の領域における自衛行使容認の閣議決定に言及せざるを得ません。

戦争への国作りも進んでいますが、それは国原

うまでもないことであって、安倍内閣が進めようと隊の「武力の行使」を容認する結果となるものであ

昨年は憲法九六条という手続要件の緩和は邪民との全面対決も意味します。私も微力なが長を示しており、個別的自衛権、集団的自衛権どこする暴挙をこれ以上許してはならない。

って、もはや解釈を越えて憲法九条を空洞化し破道だ等と反対の声を広げ、いったんストップさら国民の立場に立って闘っていきたいと思いまと連帯して、平和主義を破壊し日本を戦争する国

反の閣議決定に強く抗議し、今後とも幅広い国民

当部会は、集団的自衛権行使を容認した憲法違

ろか、およそ「自衛」とも言えない集団安全保障の軍事的措置への参加が推し進められることになるであろう。
３ かかる閣議決定によって、集団的自衛権の行使を容認することは、冒頭に述べたとおり恒久平和

壊するものにほかならない。そして、各種世論調査せたと思いきや、さらに邪道な解釈で実質的主義を謳う憲法前文の理念や「国際紛争を解決すにも示されているとおり、今回の閣議決定についてす。

（中川勝之）に憲法九条を変えることを強行するとは怒りを禁じ得ません。▼「国民の命と平 和な暮らは、到底国民世論の納得は得られていない。
４ 報道によれば、政府は、閣議決定を実施に移す
べく、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾ

18