加茂市幸町2-2-4 ＴＥＬ52-1740 ＦＡＸ52-4100 ＵＲＬ http://www.kamocci.or.jp/ E-mail info@kamocci.or.jp（代表）

NO.377 号／R2.11.16 発行◆持続化給付金 申請用パソコンを設置～会議所で申請できるようになりました～【給付額上限】

法人企業：２００万円

個人事業主：１００万円【給付額算定方法】
前年の総売り上げ（事業収入）－（前年同月比▲５０％月の売上×１２カ月）※一度給付を受けた方は、再度給付申請することはできません。

【給付対象者】
中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で５０％以上減少している者。
【事前準備いただく書類等】① 法人企業の場合◾確定申告書別表一の控え、法人事業概況説明書の控え◾売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの◾法人名義の口座通帳（法人の代理者名義も可）※コピー可

申請締切は１月１５日②個人事業者等の場合◾確定申告書第一表の控え、決算書等◾売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの◾申請者本人名義の口座通帳 ※コピー可◾本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）【その他】※確定申告書の控には税務署の収受日付印（e-Tax の場合は受信通知）が必要です。日付印が無い場合は納税証明書が必要です。

※申請手続きをご希望の方は事前にご連絡ください☎52-1740◆三条市に申請サポート会場が開設（期間限定）【申請会場】〒955-0092 三条市須頃 1-20 三条商工会議所会館５階※土曜日休館【開設期間】令和２年１１月１２日（木）～１１月２５日（水）９時～１７時※申請会場は「来訪予約」が必要です。予約を済ませてから、ご来場ください。
※電話予約窓口 ０１２０-２７９-２９２（8:30～19:00 日曜～金曜）
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◆小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】
第５回申請は１２月１０日まで
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助します。
【補助対象業種と従業員規模】
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）…５人以下・サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他…２０人以下【補助対象事業と補助率】（補助対象経費の１／６以上が、下記いずれかの要件に合致）・サプライチェーンの毀損への対応…２／３
・非対面型ビジネスモデルへの転換…３／４・テレワーク環境の整備…３／４【補助対象経費】
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費
借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費【補助上限額】１００万円【申込締切】令和２年１２月１０日（木）当日消印有効※申請書の他に当商工会議所が発行する書類が必要になりますので、１１月２６日（木）までにご相談ください。
※詳しくは、当商工会議所 TEL:52-1740（担当／山本、明間）まで。

補助金申請代行を語る詐欺にご注意ください。

◆年末資金の準備に…

マル経融資制度をご利用ください
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近 1 カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方のために制度が拡充されています。

担保なし・保証人なし・保証料なし

1.21％-0.9％＝0.31％※４年目以降は通常金利（１１月６日現在 1.21％）◎対 象 企 業 常時使用する従業員が商業・サービス業：５人以下〃
製造業・建設業・その他：２０人以下◎融資限度額 １,０００万円（既存マル経融資とは別枠で借入可能）◎返 済 期 間 運転資金７年(据置３年以内) 設備１０年(据置４年以内)
2 / 4※詳しくは、当商工会議所 TEL:52-1740（担当／明間、山本）まで。

◆決算等説明会開催中止のお知らせ
例年１２月に実施していました決算等説明会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び参加者の安全を考慮し開催中止となりました。
なお、国税庁ＨＰ(http://www.nta.go.jp)には、記帳や決算に関する手引き、説明書及び書き方などの情報が提供されておりますので、ぜひご利用ください。
※詳しくは、三条税務署個人課税第一部門 TEL:32-6213 まで直接お問い合わせください。

◆令和２年分年末調整～給与所得控除、基礎控除などが大きく変わります～(1)「給与所得控除額」が改正
給与所得控除額

給与収入金額（Ａ）
162 万 5,000 円以下
162 万 5,000 円超
180 万円以下
180 万円超
360 万円以下
360 万円超
660 万円以下
660 万円超
850 万円以下
850 万円超 1,000 万円以下
1,000 万円超

改正後
55 万円
(A)×40％-10 万円(A)×30％+8 万円(A)×20％+44 万円(A)×10％+110 万円
195 万円

改正前
65 万円(A)×40％(A)×30％+18 万円(A)×20％+54 万円(A)×10％+120 万円
220 万円(2)基礎控除が改正
基礎控除額

合計所得金額改正後
改正前
2,400 万円以下
48 万円
2,400 万円超
2,450 万円以下
32 万円
38 万円
2,450 万円超
2,500 万円以下
16 万円
※年末調整において基礎控除または子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受けようとする所得者は、その年最後に給与の支払いを受ける日の前日までにそれぞれ、「給与所得者の基礎控除申告書」まはた「所得金額調整控除申告書」を給与の支払者に提出しなければなりません。
(3)ひとり親控除及び寡婦（寡夫）控除に関する改正が行われました。
〇未婚のひとり親に対する税制上の措置
所得者がひとり親である場合にはひとり親控除としてその人のその年分の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額から３５万円を控除することとなりました。
※ひとり親とは、現に婚姻をしてない人、または配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、以下の要件を満たすものをいいます。
・その人と生計を一にする子を有すること。 ・合計所得金額が 500 万円以下であること。
・その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと。
〇寡婦（寡夫）控除の見直し
寡婦の要件について、下記のとおり見直しを行ったうえで、寡婦控除がひとり親に該当しない寡婦に控除が改組されました。 ※特別の寡婦控除は廃止
・配偶者と離婚または死別後に未婚である。または、生死が不明で、一定条件を満たしている人で、合計所得金額が 500 万円以下であること。
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・その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと。
※詳しくは、当商工会議所 TEL:52-1740（担当／渡邉、横山）まで。

◆新潟県新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金（借入金利子支給）のご案内
新潟県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた事業者の事業継続を支援するため、県制度融資の借入れを行い、事業継続に取り組む事業者で、９月以降、なお売上減少が続いている事業所に対して、４年目分の利子相当額を応援金として支給します。
【支給対象者】「新型コロナウイルス感染症対応資金」を３年間実質無利子で、３年を超えて借入れし、本応援金を申請する月の直近２か月連続の売上高が前年比３０％以上減少している方【支 給 額】借入４年目分利子相当額の全額【申請方法】融資を受けた金融機関から申請書類の確認を受け、金融機関に提出【申請期間】令和２年１１月２日（月）～令和３年２月１９日（金）※詳しくは、当商工会議所 TEL:52-1740（担当／山本・明間）まで。

◆ご存知ですか？
ＰＣＢ含有電気機器等の処分には期限があります
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）は、人体に有害な化学物質であり、電気機械中に絶縁油として使用されていたものです。これを含む、電気機械等を有している各事業所におかれましては、国の法律に基づき、期限までに処分しなければなりません。
当商工会議所では、各会員事業所の保有されているＰＣＢ含有電気機器等の判別・分析を希望する事業所を取りまとめ、コーディネーター業者（電気主任技術者、分析事業者）を派遣するサービスを行っています（有料）。
【高濃度ＰＣＢ廃棄物の廃棄物使用製品の処分期限】〇変圧器・コンデンサー等 令和４年３月３１日まで〇安定器及び汚染物等
令和５年３月３１日まで【低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限】令和９年３月３１日まで【ＰＣＢ含有機器の判別・分析の流れ ※当所に依頼した場合】
①申込書

②依頼

会
員
事業所

会
議所

③派遣依頼

④判別事業者・分析事業者を派遣⑤判別・分析結果報告
出張費等・判別・分析費用請求

コーディ
ネー
ター
（仲介業者）

低濃度ＰＣＢ・未検出の場
合、引き続き処分までコーディネートします。

高濃度ＰＣＢの場合、三条地域振興局へ各自、相談ください（0256-36-2234）。
※ＰＣＢが含まれていた場合、法律に基づき、県への届出が必要です。

⑥支払い

処分場は既に混みあっている状況です。早めの対応をおすすめします※詳しくは、当商工会議所 TEL:52-1740（担当／山本）まで。
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