鮭川村地域防災計画

令和５年度修正案新旧対照表

現行計画（R5.3 月修正）

修正案

修正理由等

＜P43 第１編第６章 第３節 村及び防災関係機関等の事務又は業務の大綱＞＜P43 第１編第６章 第３節 村及び防災関係機関等の事務又は業務の大綱＞

第１～３－略－
第４ 指定地方行政機関

第１～３－略－
第４ 指定地方行政機関

機関名

災害予防対策

災害応急対策

災害復旧

－略－

機関名

災害予防対策

災害応急対策災害復旧－略－

仙台管区気象台（山形地方気象台）

1.防災気象情報の理解促進、1.気象、地象、地動及び 1.気象、地象（地震にあ
防災知識の普及啓発に関す 水象の観測並びにその っては、発生した断層運、ること
成果の収集及び発表に 動による地震動に限る）
及び水象の予報及び警報
2.地方公共団体が行う防災
関すること等の防災気象情報の発対策に関する技術的な支
2.気象、地象（地震にあ 表、伝達及び解説等に関援・助言に関することっては、発生した断層 すること
3.気象業務に必要な観測、運動による地震動に限
予報及び通信施設の整備
る）、及び水象の予報に関すること及び警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること

仙台管区気象台 1.防災気象情報の理解促進、 1.気象、地象、地動及（山形地方気象 防災知識の普及啓発に関す び水象の観測並びに台）ること
その成果の収集及び2.地方公共団体が行う防災発表に関すること対策に関する技術的な支 2.気象、地象（地震にあっては、発生した
援・助言に関すること
3.気象業務に必要な観測、予 断層運動による地震
動に限る）及び水象
報及び通信施設の整備に関の予報並びに警報等することの防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること

1.気象、地象（地震にあ運動による地震動に限る）及び水象の予報並
びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること－略－－略－＜P47 第１編第６章 第３節 村及び防災関係機関等の事務又は業務の大綱＞＜P47 第１編第６章 第３節 村及び防災関係機関等の事務又は業務の大綱＞
第５
－略－

第５

－略－

第６ 指定公共機関
機関名

語句の適正化っては、発生した断層

第６ 指定公共機関
災害予防対策

災害応急対策

災害復旧

機関名

災害予防対策

災害応急対策

災害復旧

－略－

－略－

（新設）

ソフトバンク株
式会社

移動通信網の確立と既設設備の整備による通信設
備の安定化並びに防災に関すること

災害時における移動通信の確保に関すること

移動通信設備の災害復旧に関すること（新設）

楽天モバイル株
式会社

移動通信網の確立と既設設備の整備による通信設
備の安定化並びに防災に関すること

災害時における移動通信の確保に関すること

移動通信設備の災害復旧に関すること

1

両社とも国が指定公共機関に指定しており、山形県内でサービスを提供している移動体
通信事業者であることから、ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩと同様の役割を記載するもの。

現行計画（R5.3 月修正）

修正案

＜P64 第２編第１章 第３節 建築物災害予防計画＞
第１～２ －略－＜P64 第２編第１章 第３節 建築物災害予防計画＞
第１～２ －略－

第３ 建築物等の安全性確保のための指導等
１～２ －略－

第３ 建築物等の安全性確保のための指導等
１～２ －略－３(1)～(2) －略－(3) ①－略－② 克雪住宅の普及推進
核家族化や高齢化の進行に伴い、自力で屋根雪処理を実施できない世帯が増加しており、雪下ろしの労働力確保も難しくなってきていることから、村は県と連携し、屋根雪荷重による家屋倒壊の防止を兼ねた克雪住宅の普及指導に努める。

３

修正理由等

R5,3 防災基本計画の修正(1)～(2) －略－(3) ①－略－② 克雪住宅の普及推進
核家族化や高齢化の進行に伴い、自力で屋根雪処理を実施できない世帯が増加しており、
雪下ろしの労働力確保も難しくなってきていることから、県及び市町村は、屋根雪荷重による家屋倒壊の防止を兼ねた克雪住宅の普及指導に努める。特に、豪雪地帯においては、既存住宅に対する命綱固定アンカーの設置や除排雪の安全を確保するための装備の普及、克雪に係る技術の開発・普及を図る。

＜P98 第２編第２章 第２節 緊急輸送体制の整備＞
第１～４ －略－
第５ 緊急通行車両確保のための事前対策
１ 緊急通行車両の事前届出
村は、災害応急対策活動の円滑な実施に資するため、緊急通行車両であることの確認について、次により県公安委員会に対し事前届出を行い、緊急通行車両事前届出済証等の交付を受け、災害時の確認に係る事務の迅速化を図る。
(1) 事前届出対象車両① 災害時において、村計画等に基づき、基本法第５０条第１項に規定する災害対策を実施するための使用計画がある車両であり、主に次の業務に従事する車両を確認の対象とする。
ア 警報の発令・伝達、避難の勧告又は指示に関するもの
イ 消防、水防、道路維持及び電気・ガス・水道等の応急措置に関するもの
ウ 被災者の救難、救助、その他の保護に関するもの
エ 災害を受けた児童・生徒の応急の教育に関するもの
オ 被災地の施設、設備の応急の復旧に関するもの
カ 清掃、防疫その他の保健衛生に関するもの
キ 犯罪の予防、交通規制その他災害地における社会秩序の維持に関するもの
ク 緊急輸送の確保に関するもの
ケ 上記のほか、災害の発生防ぎょ又は拡大防止のための措置に関するもの＜P98 第２編第２章 第２節 緊急輸送体制の整備＞
第１～４ －略－
第５ 緊急通行車両確保のための事前対策
１ 緊急通行車両の事前届出◆災害対策基本法施行令の一
村は、災害応急対策活動の円滑な実施に資するため、緊急通行車両であることの確認につい
部改正等て、次により県公安委員会に対し事前届出を行い、緊急通行車両事前届出済証等の交付を受け、災害時の確認に係る事務の迅速化を図る。
(1) 事前届出対象車両① 災害時において、村計画等に基づき、基本法第５０条第１項に規定する災害対策を実施するための使用計画がある車両であり、主に次の業務に従事する車両を確認の対象と ◆表現の適正化する。
ア 警報の発令・伝達、避難の勧告又は指示に関するもの
イ 消防、水防、道路維持及び電気・ガス・水道等の応急措置に関するもの
ウ 被災者の救難、救助、その他の保護に関するもの
エ 災害を受けた児童・生徒の応急の教育に関するもの
オ 被災地の施設、設備の応急の復旧に関するもの
カ 廃棄物の処理及び清掃、防疫その他の生活環境の保全及び公衆衛生に関するもの
キ 犯罪の予防、交通規制その他災害地における社会秩序の維持に関するもの
ク 緊急輸送の確保に関するもの
ケ 上記のほか、災害の発生防ぎょ又は拡大防止のための措置に関するもの○最上管内緊急輸送道路ネットワーク（詳細図）○最上管内緊急輸送道路ネットワーク（詳細図） ※図面の更新＜P101 第２編第２章 第３節 避難体制の整備＞
第１ 指定避難所等の指定（1） －略－（2） 指定避難所等の指定等の基準①指定避難所の基準
ア～エ －略－オ (ｱ)～(ｲ) －略－(ｳ) 災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。

＜P101 第２編第２章 第３節 避難体制の整備＞
第１ 指定避難所等の指定（3） －略－（4） 指定避難所等の指定等の基準◆防災基本計画の修正①指定避難所の基準
ア～エ －略－オ (ｱ)～(ｲ) －略－(ｳ) 災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定すること。特に、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよ
う、多様な情報伝達手段の確保に努める。

2※図面は別紙掲載のとおり

現行計画（R5.3 月修正）

修正案

＜P104 第２編第２章 第３節 避難体制の整備＞＜P104 第２編第２章 第３節 避難体制の整備＞

第１～２－略－第１～２－略－

修正理由等

第３ 指定避難所等に係る施設、設備、資器材等の整備
第３ 指定避難所等に係る施設、設備、資器材等の整備
R5,3 防災基本計画の修正
１ 情報伝達に必要な設備等の整備
１ 情報伝達に必要な設備等の整備
非常用電源設備を備えた構内放送・照明設備、電話不通時や輻輳時にも使用可能な衛星携帯電
非常用電源設備を備えた構内放送・照明設備、ガス設備、電話不通時や輻輳時にも使用可能
話等の通信機器、放送設備等、避難者への情報伝達に必要な設備等の整備な衛星携帯電話等の通信機器、放送設備等、避難者への情報伝達に必要な設備等の整備、なお、非常用電源設備は、停電時においても施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネ
ルギ－の活用を含めた整備に努めるものとする。
＜P107 第２編第２章第３節 避難体制の整備＞
第１～６－略－＜P107 第２編第２章第３節 避難体制の整備＞
第１～６－略－

第７ 福祉避難所の指定

第７ 福祉避難所の指定

村長は、高齢者、障がい者のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者等の避難生活において何らかの特

村長は、高齢者、障がい者のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者等の避難生活において何らか別な配慮を必要とする者のために、次の事項に留意し「福祉避難所」として、あらかじめ指定すの特別な医療的ケアを必要とする者のために、次の事項に留意し「福祉避難所」として、あるように努める。

らかじめ指定するように努める。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器

適当な施設を指定することが困難な場合は、既に一般の避難所に指定している施設において、要配慮者に対して特別な配慮をする場所や部屋の区分けする等により、一般の避難所を福祉避難所として指定するよう努める。

R5,3 防災基本計画の修正や吸引器等の医療機関の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。
適当な施設を指定することが困難な場合は、既に一般の避難所に指定している施設において、要配慮者に対して特別な配慮をする場所や部屋の区分けする等により、一般の避難所を
福祉避難所として指定するよう努める。

＜P119 第２編第２章 第７節 救助・救急体制の整備＞＜P119 第２編第２章 第７節 救助・救急体制の整備＞

第２ 村及び消防組織の救助・救急体制の整備
１～２－略－

第２ 村及び消防組織の救助・救急体制の整備
１～２－略－

３ 情報収集体制の整備(1) 防災関係機関の連携
救助の対象となる被災者の発生情報は、災害応急対策において最も重要な情報項目であることから、村、消防団、最上広域消防本部は自らの活動によりこれを迅速に把握するとともに、地域
住民や自主防災組織、新庄警察署及び県等と適切に情報交換できる体制を整備する。また、初期活動から救急搬送までの一連の実動訓練を実施し、防災関係機関の連携や相互の役割分担を常に確認しておく。
＜P126 第２編第２章 第９節 要配慮者の安全確保計画＞
第１ 在宅の要配慮者対策
１ 要配慮者支援体制の確立

R5,3 防災基本計画の修正

３ 情報収集体制の整備(1) 防災関係機関の連携
救助の対象となる被災者の発生情報は、災害応急対策において最も重要な情報項目である
ことから、村、消防団、最上広域消防本部は自らの活動によりこれを迅速に把握するとともに、地域住民や自主防災組織、新庄警察署及び県等と適切に情報交換できる体制を整備するなど、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するように努める。また、初期活動から救急搬送までの一連の実動訓練を実施し、防災関係機関の連携や相互の役割分担を常に確認しておく。
＜P126 第２編第２章 第９節 要配慮者の安全確保計画＞
第１ 在宅の要配慮者対策
１ 要配慮者支援体制の確立

(1)
－略－
(1)
－略－
(2) ①－略－(2) ①－略－② 個別避難計画の整備② 個別避難計画の整備
村は、令和 3 年に改正された基本法に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局
村は、令和 3 年に改正された基本法に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部 ◆防災基本計画の修正局連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域住民、ＮＰＯ等の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域住民の避難難支援等に携
避難支援等に携わる関係者と連携して、要援護者台帳等を基に、名簿情報に係る避難行動
わる関係者と連携して、要援護者台帳等を基に、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作
要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。この場合、積成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。また、個別避難計画については、避難
雪寒冷地における積雪や凍結といった地域特有の課題に留意する。また、個別避難計画に
行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等をついては、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じ難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁た場合においても、計画の活用に支障が生じないよう個別避難計画情報の適切な管理に努める。
舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう個別避難計
画情報の適切な管理に努める。
また、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑か
また、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円
つ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備等必要な配慮をする。
提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備等必要な配慮をする。

3

現行計画（R5.3 月修正）

修正案

③ 情報の提供・情報の漏えい防止③ 情報の提供・情報の漏えい防止
村は、基本法に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、又は、当該市町村の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、個別避難計画の実効性を確保する観点等か
ら、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
また、村は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿及び個別
避難計画の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討する。

村は、基本法に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協
議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支
援等実施者の同意、又は、当該市町村の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。

修正理由等◆防災基本計画の修正

④－略－
④－略－
＜P134 第２編第２章 第 11 節 文教施設における災害予防計画＞
第１１～４ －略－５(1)＜P134 第２編第２章 第 11 節 文教施設における災害予防計画＞
第１１～４ －略－５① －略－② 村は、学校と連携し、防災教育の推進を支援していく。

(1)
① －略－
② 村は、学校と連携し、防災教育の推進を支援していく。地域の防災力を高めていくため、気候変動の影響も踏まえつつ、学校における防災教育の充実、防災に関する教材(副読③ －略－本)の充実を図るものとする。なお、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と併せた防災教育の実施に努めるものとする。また、学校における消防団員、防災士及び消防士等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努める。
③－略－＜P141 第２編第２章 第 13 節 ボランティア受入体制整備計画＞＜P142 第２編第２章 第 13 節 ボランティア受入体制整備計画＞
第１～２ －略－
第１～２ －略－
第３ 活動環境の整備
第３ 活動環境の整備
村は、被災者ニーズ等の情報提供方策の整備やボランティア団体の活動支援、リーダー育成な
村は、被災者ニーズ等の情報提供方策の整備やボランティア団体の活動支援、リーダー育ど、ボランティア活動の環境整備を図る。
成など、ボランティア活動の環境整備を図る。
村は、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、地域防災計画において、災害ボランティアセンターを運営する者（社会福祉協議会等）との役割分担等を定めるよう努めるものとする。特に災害ボランティアセンターの設置予定場所については、市町村地域防災計画に明記する、相互に協定を締結する等により、あらかじめ明確化しておくよう努めるものとする。
＜P144 第２編第２章第 15 節 原子力災害予防計画＞
主要実施機関－略－

計画方針

県内には原子力発電所はなく、隣接する原子力施設（女川原子力発電所、
福島第一原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所）から村までの距離は 100 ㎞
以上離れてはいるものの、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響は、住民の心理面や農業生産者等において、少なからぬ影響を与えた
ことは、記憶に新しい。
このため、平常時よりモニタリングの実施、防災体制の整備、防災知識の普及等の原子力災害に対する予防対策を推進し、住民の健康を保護するとともに、不安を解消し、安全・安心な村民の生活確保に努めるものとする。

計画体系

R5,3 防災基本計画の修正

－略－

－略－

R5,3 防災基本計画の修正＜P145 第２編第２章第 15 節 原子力災害予防計画＞
主要実施機関－略－

計画方針

県内には原子力発電所はなく、隣接する原子力施設（女川原子力発電所、
福島第一原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所）から村までの距離は 100 ㎞
以上離れてはいるものの、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響は、住民の心理面や農業生産者等において、少なからぬ影響を与えた
ことは、記憶に新しい。
このため、平時よりモニタリングの実施、防災体制の整備、防災知識の普及等の原子力災害に対する予防対策を推進し、住民の健康を保護するとともに、不安を解消し、安全・安心な村民の生活確保に努めるものとする。

計画体系

－略－

4

－略－
文言修正（原子力災害対策指針（R5.11.1 原子力規制委員会）の表記に併せて平常時を平時と修正）

現行計画（R5.3 月修正）修正案

第１ モニタリングの実施
村は、県が平常時より県内の環境及び食品・水道水の放射性物質の状況を把握するため実施
する環境中及び食品・水道水中のモニタリング（以下「モニタリング」という。）に協力するものとする。
また、村においても、空間の放射線線量率（以下「空間放射線量」という。
）に係るモニタリ
ングを実施するための機器の整備に努める。
モニタリングの結果は、ホームページ等を通じ定期的に公表する。測定結果に異常が確認された場合には、速やかに公表し、住民に対し周知徹底を図る。

第１ モニタリングの実施
村は、県が平時より県内の環境及び食品・水道水の放射性物質の状況を把握するため実施
する環境中及び食品・水道水中のモニタリング（以下「モニタリング」という。）に協力す
るものとする。
また、村においても、空間の放射線線量率（以下「空間放射線量」という。）に係るモニタリングを実施するための機器の整備に努める。
モニタリングの結果は、ホームページ等を通じ定期的に公表する。測定結果に異常が確認された場合には、速やかに公表し、住民に対し周知徹底を図る。

第２～３ －略－

第２～３ －略－＜P156 第２編第３章 第２節 防災知識の普及計画＞＜P157 第２編第３章 第２節 防災知識の普及計画＞

第１
１ －略－

第１
１ －略－

２ 教育方法「平常時」から「平時」に変
更R5,3 防災基本計画の修正

２ 教育方法村は、次のような方法で村職員に対する防災教育を実施するものとする。
なお、毎年度当初職員に対しては、防災関係法令、関係条例、村防災計画及び災害時の所管
防災業務における個人の具体的役割や行動等ついて周知徹底する。また、国、県等が実施する研修会等に防災関係職員を参加させるとともに、村においても研修会等の開催に努める。
(1)～(3)

修正理由等

－略－

第２ 大規模な災害が発生した場合には、すべての応急対策について村が対応することが困難で村は、次のような方法で村職員に対する防災教育を実施するものとする。
なお、毎年度当初職員に対しては、防災関係法令、関係条例、村防災計画及び災害時の所
管防災業務における個人の具体的役割や行動等について周知徹底する。また、国、県等が実施する研修会等に防災関係職員を参加させるとともに、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、学校における消防団員、防災士及び消防士等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努める。
(1)～(3)－略－あり、「自らの命は自らが守る」といった住民自らの自主防災意識と行動が重要となること
第２ 一般住民に対する防災知識の普及
から、村は、住民が的確な判断に基づき行動できるよう、防災訓練や啓発活動を通して防災
大規模な災害が発生した場合には、すべての応急対策について村が対応することが困難でに関する知識の普及啓発を図るとともに、早期自主避難の意識浸透を図る。また、地域におあり、「自らの命は自らが守る」といった住民自らの自主防災意識と行動が重要となること
ける多様な主体の関わりの中で防災知識の普及を図る。
から、村は、住民が的確な判断に基づき行動できるよう、防災訓練や啓発活動を通して防災
なお、村は、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組みを行う契機とに関する知識の普及啓発を図るとともに、早期自主避難の意識浸透を図る。また、地域におなるよう、分かりやすい水害リスクに関する情報の提供に努めるとともに、防災気象情報や避難ける多様な主体の関わりの中で防災知識の普及を図る。
に関する情報等の防災情報を、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること
なお、村は、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組みを行う契機
等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組みを推進する。
となるよう、分かりやすい水害リスクに関する情報の提供に努めるとともに、防災気象情報や
また、集中的な大雪が予測される場合は、住民一人ひとりが非常時であることを理解して、避難に関する情報等の防災情報を、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供す降雪状況に応じて不要・不急の道路利用を控える等、主体的に道路の利用抑制に取組むことること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組みを推進する。
がことが重要となることから、雪道を運転する場合は、気象状況や路面状況の急変があるこ
また、集中的な大雪が予測される場合は、住民一人ひとりが非常時であることを理解して、降とも踏まえ、車両の運転者は車内にスコップやスクレーパー、飲食料及び毛布等を備えてお雪状況に応じて不要・不急の道路利用を控える等、主体的に道路の利用抑制に取組むことが重くなど防災知識の普及を図る。
要となることから、雪道を運転する場合は、気象状況や路面状況の急変があることも踏まえ、車両の運転者はスタッドレスタイヤ・タイヤチェーンの装着、車内にスコップや除雪ブラシ、砂、飲食料及び毛布等を備えておくなど防災知識の普及を図る。
１～２ －略－

１～２ －略－＜P161 第２編第３章 第３節 防災訓練計画＞＜P162 第２編第３章 第３節 防災訓練計画＞

第１ 総合的な防災訓練の実施
１ 防災訓練を実施するに当たっての留意点(1)～(5) －略－

第１ 総合的な防災訓練の実施
１ 防災訓練を実施するに当たっての留意点(1)～(5) －略－(6) 被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮した訓練実施に努めること。

(6) 被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮した訓練実施に努めること。

(7)～(12) －略－(7)～(12) －略－
5

R5,3 防災基本計画の修正修正案

現行計画（R5.3 月修正）
＜P164 第２編第３章 第３節 防災訓練計画＞
第１～４ －略－

修正理由等＜P165 第２編第３章 第３節 防災訓練計画＞
第１～４ －略－◆表現の適正化

第５ 防災訓練の評価・反映(1) －略－

第５ 防災訓練の評価・反映(1) －略－(2) 村は、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題を明らかにし、必要に応じ訓練内容の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるようにする。

(2) 村は、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題を明らかにし、必要に応じ次回訓練の在り方、 ◆令和５年度総合防災訓練大防災マニュアル、防災協力協定、防災行動計画（タイムライン）等の見直し等を行って、実効 綱（中央防災会議）に合わせ
性ある防災組織体制等の維持・整備、防災関係機関相互の連携強化を図る。
た修正＜P183 第３編第１章 第１節 応急活動組織＞＜P184 第３編第１章 第１節 応急活動組織＞

第１ －略－
第２ １～３ －略－
４ 新設

第１ －略－
第２ １～３ －略－
４ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
村災害対策本部は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努める。
また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努める。

５ 複合災害への対応(1) 村災害対策本部は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生の可能性を認識し、災害対策本部の運営にあたるものとする。

５

R5,3 防災基本計画の修正

複合災害への対応(1) 村災害対策本部は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影
響が複雑合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生の可能性を認識し、災害対策本部の運営にあたるものとする。
(2)～(3) －略－(2)～(3) －略－＜P208 第３編第２章 第１節

第２気象情報等伝達計画＞＜P209 第３編第２章 第１節

第２気象情報等伝達計画＞

１ 地震情報の伝達
１ 地震情報の伝達(1) 地震情報等の発表(1) 地震情報等の発表① 地震情報の発表① 地震情報の発表「地震情報」は、震度 3 以上を観測した場合、以下に揚げる情報のうち「震度速報」が２分「地震情報」は、震度 3 以上を観測した場合、以下に揚げる情報のうち「震度速報」が２以内に発表され、その後「震源に関する情報」等が順次発表される。
分以内に発表され、その後「震源に関する情報」等が順次発表される。
□ 地震情報の種類□地震情報の種類
種類

発表基準

内 容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地
震度速報
域名（全国を188地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。
・震度３以上「津波の心配がない」または「若干の海面変動が震 源 に 関す る （津波警報または注意報を発表した場合 あるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加し情報は発表しない）て、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
以下のいずれかを満たした場合
・地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ
・震度３以上ード）、震度３以上の地域名と市町村毎の観測し震 源 ・ 震度 に ・津波警報又は注意報発表時
た震度を発表。
関する情報
・若干の海面変動が予想される場合
・震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手し・緊急地震速報（警報）を発表した場合て いない 地点 がある 場合は、 その市 町村 名を発表。
・震度３以上

種類

発表基準

内 容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地
震度速報
域名（全国を188地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。
・震度３以上「津波の心配がない」または「若干の海面変動が震 源 に 関す る （津波警報または注意報を発表した場合 あるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加し情報は発表しない）て、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
以下のいずれかを満たした場合
・地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ
・震度１以上ード）、震度１以上の地域名と市町村毎の観測し・津波警報又は注意報発表または若干のた震度を発表。それに加えて、震度３以上を観測
海した地域名と市町村毎の観測した震度を発表。
震 源 ・ 震度 に面変動が予想された時
・震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手し関する情報
・緊急地震速報（警報）発表時ていない地点がある場合は、その市町村・地点名を発表。
・震度３以上6

語句の適正化
今年度高度化予定のため、参考事項を追記・震度１以上

・震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場
所 （震源 ）や その規 模（マグ ニチュ ード ）を発表。
・震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手し各 地 の 震度 にていない地点がある場合は、その地点名を発表。
関する情報※地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表。
・顕著な地震の震源要素を更新した場合顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発
その他の情報や地震が多発した場合などした場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表
国外で発生した地震について以下のい地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マずれかを満たした場合等
グニチュード）を概ね30分以内に発表。
遠地地震に関 ・マグニチュード7.0以上
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発する情報・都市部など著しい被害が発生する可能 表。
性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合
・震度３以上高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震
長周期地震動の発生場所（震源）やその規模（マグニチューに関する観測ド）、地域毎及び地点毎の長周期地震動階級等を発
情報表（地震発生から約20～30分後に気象庁ホームペー
ジ上に掲載）。
・震度５弱以上
観測した各地の震度データをもとに、１km四方ごと推計震度分布に推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。
図・震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場
所 （震源 ）や その規 模（マグ ニチュ ード ）を発表。
・震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手し各 地 の 震度 にていない地点がある場合は、その地点名を発表。
関する情報※地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表。
・顕著な地震の震源要素を更新した場合顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発
や地震が多発した場合など
しその他の情報た場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表
国外で発生した地震について以下のい地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マずれかを満たした場合等
グニ
遠地地震に関 ・マグニチュード7.0以上
チュード）を概ね30分以内に発表。
する情報・都市部など著しい被害が発生する可能日本や国外への津波の影響に関しても記述して発性がある地域で規模の大きな地震を観 表。
測した場合
・震度３以上高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー
長周期地震動ド）、地域毎及び地点毎の長周期地震動階級等を発に関する観測表（地震発生から約20～30分後に気象庁ホームペー
情報
ジ上に掲載）。
※（参考）令和４年度後半からは、約10分後に発表
予定。
・震度５弱以上
観測した各地の震度データをもとに、１km四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として
推計震度分布
発表。
図※（参考）令和４年度後半からは、250ｍ四方ごとの推計に高度化予定。

② 緊急地震速報の発表
気象庁は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
また、最大震度３以上またはマグニチュード３．５以上等と予想されたときに、緊急地震速報（予報）を発表する。なお、緊急地震速報（警報）のうち予想震度が６弱以上のものを特別警報に位置付けている。これを報道機関等の協力によりテレビ等で住民等に周知する。

② 緊急地震速報の発表
気象庁は、最大震度５弱以上または長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合 ◆表現の適正化に、震度４以上または長周期地震動階級３以上が予想される地域に対し、緊急地震速報 ※緊急地震速報の発表基準の（警報）を発表し、報道機関や通信事業者等の協力によりテレビ、ラジオ、携帯電話等を 長周期地震動階級の追加
通じて住民に提供する。
なお、震度６弱以上または長周期地震動階級４の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
また、最大震度３以上またはマグニチュード３．５以上等と予想されたときに、緊急
地震速報（予報）を発表する。なお、緊急地震速報（警報）のうち予想震度が６弱以上のものを特別警報に位置付けている。これを報道機関等の協力によりテレビ等で住民等に周知する。
注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ること知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では
強い揺れの到達に原理的に間に合わないことがある。

注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ること知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わないことがある。

・震度１以上7

現行計画（R5.3 月修正）

修正案

＜P213 第３編第２章 第１節 気象情報等伝達計画＞＜P215 第３編第２章 第１節気象情報等伝達計画＞

１ －略－
２ 気象業務法に定める警報・注意報等の伝達

１(1) 気象業務法に定める警報・注意報等の発表(1) 気象業務法に定める警報・注意報等の発表－略－
２ 気象業務法に定める警報・注意報等の伝達

ア －略－

ア －略－

イ

イ

大雨警報・洪水警報の危険度分布等
種類

修正理由等

大雨警報・洪水警報の危険度分布等

概要

種類

概要

種類

概要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の領域ごと

大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂キキクル）

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の領域ごと

大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂キキクル）に５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測をが発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。

が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。

・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に

新設

相当。

・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に

・「危険」
（紫）
：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

相当。

・「警戒」
（赤）
：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相

・「危険」
（紫）
：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

当。
・「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

に相当。
・「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の領域

大雨警報（浸水害）の危険度分布（浸水キキクル）

ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時１０分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

時１０分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に新設
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪相当。
洪水警報の危険度分布（洪水キキクル）

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を 1km 四方の領域ごとに５水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を 1km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時１０分

段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時１０分

ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所をごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。

面的に確認することができる。

・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に

新設

相当。

・「危険」
（紫）
：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

・「危険」
（紫）
：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

・「警戒」
（赤）
：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相

・「警戒」
（赤）
：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相

当。

当。

・「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避

・「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

＜P270 第３編第２章 第 10 節 避難計画＞
第１ 住民等の自主的な避難 －略－
第２ 行政の避難指示等に基づく避難１～２ －略－ア～ウ －略－エ 防災気象情報と警戒レベル（１～５）相当情報の関係
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と、その「行動を促す情報」（避難情報等：市町村が発令する避難情報と気象庁が発表する注意報等）とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、と避難情報等をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベル
により提供する。

記述の適正化

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の領域

ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常険度が高まるかを面的に確認することができる。

洪水警報の危険度分布（洪水キキクル）

用いて常時１０分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等

用いて常時１０分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等

・「警戒」
（赤）
：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３

大雨警報（浸水害）の危険度分布（浸水キキ
クル）に５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を＜P272 第３編第２章 第 10 節 避難計画＞
第１ 住民等の自主的な避難 －略－
第２ 行政の避難指示等に基づく避難１～２ －略－
ア～ウ－略－エ 防災気象情報と警戒レベル（１～５）相当情報の関係
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に 記述の適正化
分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」、その「行動を促す情報」（避難情報等：市町村が発令する避難情報と気象庁が発表する注意報等）とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「当該情報を居住者等に促す情報」及び「当該行動をとる際の判断に参考となる情報(警戒レベル相当情報)」と避難情報等をそれぞれ警戒レベルに対応させるこ
8なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難情報が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難行動をとるものとする。

とで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段
階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難情報が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。行動をとるものとする。

＜P374 第３編第３章 第 14 節 災害救助法の適用に関する計画＞＜P375 第３編第３章 第 14 節 災害救助法の適用に関する計画＞
第１～２ －略－
第１～２ －略－
第３ り災証明書発行への対応
第３ り災証明書発行への対応
村は、災害時にり災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査やり災証明書の村は、災害時にり災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査やり災証明交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団
援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、り災証明書の交付に必要な業体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、り災証明書の交 Ｐ．３７８
務の実施体制の整備に努めるとともに、効率的なり災証明書の交付のため、当該業務を支援す
付に必要な業務の実施体制の整備に努めるとともに、効率的なり災証明書の交付のため、 防災基本計画の修正るシステムの活用について検討する。
当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
また、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要す
また、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要る事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施にする事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実努める。
施に努める。
また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
◆防災基本計画の修正
第４ 被災者等の生活再建等の支援
村は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など 第４ 被災者等の生活再建等の支援
住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実村は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査な
施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。
ど、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。
また、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）の実施等により、見守り・相談の機会
や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
＜P400 第３編第４章 第５節 原子力災害応急対策＞＜P400 第３編第４章 第５節 原子力災害応急対策＞
第１ －略－
第１ －略－
第２ モニタリングの強化・対応
第２ モニタリングの強化・対応
１ 緊急時におけるモニタリング体制
１ 緊急時におけるモニタリング体制
事故対策本部は、原子力発電所からの放射性物質の放出による村内の環境に対する影響を監視
事故対策本部は、原子力発電所からの放射性物質の放出による村内の環境に対する影響を監 文言修正（原子力災害対策指し、又は水道水に対する影響等を把握するため、隣接県の原子力施設における事故の覚知以降、視し、又は水道水に対する影響等を把握するため、隣接県の原子力施設における事故の覚知以 針（R5.11.1 原子力規制委員
平常時におけるモニタリング体制から、緊急時におけるモニタリング体制に切換えるものとす
降、平時におけるモニタリング体制から、緊急時におけるモニタリング体制に切換えるものと会）の表記に併せて平常時をる。
する。
平時と修正）(1)～(2) －略－(1)～(2) －略－「平常時」から「平時」に変
更9

現行計画（R5.3 月修正）
＜P409 第４編第１章 第１節 被災状況調査及び報告＞＜P410 第４編第１章 第１節 被災状況調査及び報告＞

第１ 災害復旧事業の種類

第１ 災害復旧事業の種類～２－略－

災害復旧事業名

対象施設等

災害復旧事業名

～２－略－
対象施設等

関係省庁

県の所管課

公立学校施設

文部科学省

教育庁総務課

公立社会教育施設
文
化
財

文部科学省
文部科学省

教育庁生涯学習振興課
教育庁文化財保護推進課

社会福祉施設等

子育て推進部子育て支援課
子育て推進部子ども家庭課
健康福祉部健康福祉企画課
健康福祉部長寿社会課
健康福祉部障がい福祉課

廃棄物処理施設

環境エネルギー部循環型社会推進課
健康福祉部地域医療対策課(4) 厚生施設等災害復旧事業
社会福祉施設等（生活保護法､児童福祉法､老人福祉法､身体障害者福祉法､
知的障害者福祉法、障害者自立支援法、精神保健福祉法、売春防止法､内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災
害復旧費実施調査要領)（廃棄物処理施設等災害復旧費補助金交付要綱）
廃棄物処理施設（医療施設等災害復旧費補助金）
医療施設等（上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助 水道施設金交付要綱）（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法 感染症指定医療機関
律）（精神保健福祉法）
精神障害者社会復帰
施設等

医療施設等
水道施設

環境エネルギー部危機管理・くらし安心局食品安全衛生課

感染症指定医療機関

健康福祉部保健薬務課

精神障害者社会復帰施設等

健康福祉部障がい福祉課(5) 公営住宅等災害復旧事業（公営住宅法）

災害公営住宅の建設
既設公営住宅

国土交通省
国土交通省

県土整備部建築住宅課
県土整備部建築住宅課(6) その他の災害復旧事業① 中小企業（激甚法）

中小企業共同施設

経済産業省

商工労働観光部工業振興課
商工労働観光部観光経済交流局経済交流課(7) 災害復旧に係る財政支援措置①特別交付税に係る業務②普通交付税に係る業務③地方債に係る業務

関係省庁

県の所管課

(1)～(2)－略－(1)～(2)－略－(3) 文教施設等災害復旧事業（公立学校施設災害復旧費国
庫負担法）
（激甚法）
（予算措置）

修正理由等

修正案

総務省
総務省
総務省

企画振興部市町村課
企画振興部市町村課
企画振興部市町村課(3)文教施設等災害復旧事業（公立学校施設災害復旧費国庫負担法）（激甚法）（予算措置）

公立学校施設

文部科学省

教育局庁総務課

公立社会教育施設
文化財

文部科学省
文部科学

教育局庁生涯学習振興課
観光文化スポーツ部博物館・教育局庁文化財
活用課(4) 厚生施設等災害復旧事
業（生活保護法､児童福祉法､老人福祉法､身体障害者福祉法､知的障害者福祉法、障害者自立支援法、精神保健福祉法、売春防止法､内閣府、厚生労働省及び環境省所管補
助施設災害復旧費実施調
査要領)

社会福祉施設等厚生労働省

しあわせ子育て応援部子ども成育課
しあわせ子育て応援部子ども家庭福祉課
健康福祉部健康福祉企画課
健康福祉部長寿社会課
健康福祉部障がい福祉課

廃棄物処理施設

環境省

環境エネルギー部循環型社会推進課
健康福祉部地域医療対策課（廃棄物処理施設等災害復旧費補助金交付要綱）（医療施設等災害復旧費補助金）（上水道施設災害復旧費
及び簡易水道施設災害復
旧費補助金交付要綱）（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）（精神保健福祉法）(5) 公営住宅等災害復旧事
業 （公営住宅法）(6) その他の災害復旧事業① 中小企業（激甚法）(7) 災害復旧に係る財政支援措置①特別交付税に係る業務②普通交付税に係る業務③地方債に係る業務

医療施設等

厚生労働省

水道施設

厚生労働省

環境エネルギー部危機管理・くらし安心局食品安全衛生課

感染症指定医療機関

厚生労働省

健康福祉部健康福祉コロナ収束総合企画課

精神障害者社会復帰
施設等

厚生労働省

健康福祉部障がい福祉課

災害公営住宅の建設
既設公営住
中小企業共同施設

国土交通省
国土交通省
経済産業省

県土整備部建築住宅課
県土整備部建築住宅課
産業労働部商業振興・経営支援課
産業労働部産業技術イノベーション課
企画振興部市町村課
企画振興部市町村課
企画振興部市町村課

10

総務省
総務省
総務省

現行計画（R5.3 月修正）

修正案

＜P419 第４編第２章 第２節 被災者の生活確保＞＜P418 第４編第２章第２節 被災者の生活確保＞

第４ 住宅対策
１ 住宅資金の貸付(1) 住宅金融支援機構資金（災害復興住宅資金)の貸付
村及び県は、被災地の滅失又は損失した家屋の状況を調査し、被災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、借入手続きの指導、被害状況踏査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興往宅資金の借入の促進を図る。
この場合において、村は、被災者が機構に対して負うべき債務を保証するよう努める。

第４ 住宅対策
１ 住宅資金の貸付(1) 住宅金融支援機構資金（災害復興住宅資金)の貸付
村及び県は、被災地の滅失又は損失した家屋の状況を調査し、被災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、借入手続きの指導、被害状況踏査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興往宅資金の借入の促進を図る。
この場合において、村は、被災者が機構に対して負うべき債務を保証するよう努め
る。

貸付対象

－略－

貸付限度額

－略－

貸付条件

１

建設、新築住宅購入、中古住宅購入(1) 償還期間

貸付対象

－略－

貸付限度額

－略－

貸付条件

１

建設、新築住宅購入、中古住宅購入(1) 返済期間「35 年」又は「年齢に応じた最長返済期間」いずれか短い年数以内「35 年」又は「年齢に応じた最長返済期間」いずれか短い年数以内(2) 据置期間 ３年間（その分返済期間延長）
４２

補修(1) 返済期間「20 年」又は「年齢に応じた最長返済期間」いずれか短い年数以内「20 年」又は「年齢に応じた最長返済期間」いずれか短い年数以内(2) 据置期間 １年間(2) 据置期間 １年間（その分返済期間延長）※金額は、令和３年４月現在。東日本大震災の被災者の場合は別に定めあり。
※金額は、令和５年６月現在。東日本大震災の被災者の場合は別に定めあり。
＜P425 第４編第２章第第２節 被災者の生活確保＞＜P423 第４編第２章第第２節 被災者の生活確保＞

第６ 見舞金等の支給及び生活資金の貸付
第６ 見舞金等の支給及び生活資金の貸付
１～３
－略－
１～３
－略－
４ 被災者生活再建支援金
４ 被災者生活再建支援金
一定規模以上の自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由
一定規模以上の自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理等によって自立した生活を再建することが困難なものに対し、県が相互扶助の観点から拠出し由等によって自立した生活を再建することが困難なものに対し、県が相互扶助の観点から拠た基金を活用して、自立した生活の開始を支援する目的から被災者生活再建支援金を支給す出した基金を活用して、自立した生活の開始を支援する目的から被災者生活再建支援金を支る。
給する。
村は、県と連携し、相談窓口等において、その制度内容等の説明、指導、相談等に対応する村は、県と連携し、相談窓口等において、その制度内容等の説明、指導、相談等に対応すとともに、被災者からの支給に係る申請を迅速かつ的確に処理するため、受付体制の整備等をるとともに、被災者からの支給に係る申請を迅速かつ的確に処理するため、受付体制の整備
図る。
等を図る。
対象となる

１

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村

対象となる

１

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村

自 然 災 害２

10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村

自 然 災 害２

10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村

３

100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県

３

100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県

４

上記１又は２の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した人

４

上記１又は２の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した人

口 10 万人未満の市町村

口 10 万人未満の市町村

上記１～３の区域に隣接し、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した人口 10 万人未

５

上記１～３の区域に隣接し、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した人口 10 万人未

満の市町村
６

根拠法令等

◆時点修正

(2) 据置期間 最長３年間（その分返済期間延長）

補修(1) 償還期間

５

修正理由等

満の市町村

上記１若しくは２の市町村を含む都道府県又は上記３の都道府県が２以上ある場合に、５６

上記１若しくは２の市町村を含む都道府県又は上記３の都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した人口 10 万人未満の市町村及び２世帯以上の住宅

世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した人口 10 万人未満の市町村及び２世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した人口５万人未満の市町村が全壊する被害が発生した人口５万人未満の市町村

１

根拠法令

被災者生活再建支援法

２

実施主体

３

経費負担

根拠法令等

１

根拠法令

被災者生活再建支援法

山形県（被災者生活再建支援法人に支援金支給に関する事務を委託）

２

実施主体

山形県（被災者生活再建支援法人に支援金支給に関する事務を委託）

被災者生活再建支援法人 1/2 国 1/2

３

経費負担

被災者生活再建支援法人 1/2 国 1/2

11

◆時点修正

支 給 対 象

１

住宅が全壊した世帯

支 給 対 象１

住宅が全壊した世帯

世

２

住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

世

２

住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

３

災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

３

災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

４

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規４

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規帯

帯

模半壊世帯）
５

模半壊世帯）（新設）

５

住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世
帯）

支給限度額

支給額は、基礎支援金（住宅の被害に応じて支給する支援金）と加算支援金（住宅の再建方

支給限度額

支給額は、基礎支援金（住宅の被害に応じて支給する支援金）と加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給する支援金）の合計額となる。（ただし、世帯人数が１人の場合は、各該当欄

法に応じて支給する支援金）の合計額となる。（ただし、世帯人数が１人の場合は、各該当欄 ◆表現の適正化の金額の４分の３の額となる。
）の金額の４分の３の額となる。
）

１

２

基礎支援金
被害程度

支給額

全壊

100 万円①

全壊

解体

100 万円

②

解体

長期避難

100 万円

③

長期避難

大規模半壊

50 万円
④
支給額

建設・購入

200 万円

補修

100 万円

賃借(公営住宅以外)

50 万円

基礎支援金

加算支援金

（住宅の被害程度）（住宅の再建方法）

大規模半壊
50 万円

⑤

中規模半壊
－

200（又は 100）万円となる。
口

建設・購入

200 万円

300 万円

補修

100 万円

200 万円

賃貸（公営住宅を除

50 万円

150 万円

建設・購入

200 万円

250 万円

補修

100 万円

150 万円

賃貸（公営住宅を除

50 万円

100 万円

建設・購入

100 万円

100 万円

補修

50 万円

50 万円

賃貸（公営住宅を除

25 万円

25 万円

く）

※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で

窓100 万円

計

く）

加算支援金
再建方法

・中規模半壊世帯の追加

く）

市町村

※①全壊～④大規模半壊の被害を受けた世帯が一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で 200（又は 100）万円となる。
窓

（新設）

口

市町村

県及び市町村は、政府の支援制度の対象とならない災害において、生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、山形県・市町村被災者生活再建支援金を支給する。市町村は、山形県・市町村被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請受付及び支援金の支給業務の実施体制の整備等を図る。
支給対象

自然災害により、中規模半壊以上の被害を受けた世帯で、政府の制度の支援を

世帯受けられない場合（ただし、豪雪による被害を除く。）

額

政府の制度と同じ

支

給

経費負担

県 1/2 市町村 1/2（全国のいずれかの自治体で被災者生活再建支援法が適用された災害において、県に特別交付税措置がある場合は、県 2/3 市町村 1/3）

窓(4)～(8) －略－
５～７ －略－口市町村(4)～(8) －略－
５～７ －略－12◆表現の適正化・山形県・市町村被災者生
活再建支援金の追加

現行計画（R5.3 月修正）

修正案

修正理由等

＜P427 第４編第３章 第１節 中小企業等への融資＞＜P426 第４編第３章第１節 中小企業等への融資＞

第１ －略－
第２ 災害関連融資制度による融資（商工関係）
災害復旧に関する融資制度として、次の融資の活用を被災中小企業へうながすものとする。

第１ －略－
第２ 災害関連融資制度による融資（商工関係）
災害復旧に関する融資制度として、次の融資の活用を被災中小企業へうながすものとする。

１資金使途
２貸付対象
３貸付限度

日
本
政
策
金
融
公
庫
国
民
生
活
事
業
）

４貸付利率

災
害
貸
付

５貸付期間

災害復旧のための設備資金及び運転資金
日本政策金融公別に指定される災害により被害を受けた方庫各支店の国民
それぞれの融資制度の融資限度額に、１災害につき 生活事業の窓口
3,000 万円を加えた額
及び代理店
一般貸付：設備資金 10 年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金 10 年以内（うち据置期間２年以内）
特別貸付：それぞれの融資制度の貸付期間
それぞれの融資制度の貸付期間

６担保
７保証人

必要により徴する

１資金使途
２貸付対象
３貸付限度

日
本
政
策
金
融
公
庫
国
民
生
活
事
業
）

災
害
貸
付

災害復旧のための設備資金及び運転資金
日本政策金融公庫
別に指定される災害により被害を受けた方各支店の国民生活
それぞれの融資制度の融資限度額に、１災害につき 事業の窓口及び代3,000 万円を加えた額
理店
４貸付利率 一般貸付：設備資金 10 年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金 10 年以内（うち据置期間２年以内）
５貸付期間 特別貸付：それぞれの融資制度の貸付期間
各融資制度に定められた利率
それぞれの融資制度の貸付期間
一般貸付：設備資金 10 年以内（うち据置期間２年
６担保以内）
運転資金 10 年以内（うち据置期間２年以内）特別
７保証人
貸付：それぞれの融資制度の貸付期間
必要により徴する

現行制度に更新

現行制度に更新

必要により徴する
必要により徴する
１資金使途
２貸付対象

日
本
政
策
金
融
公
庫
（
中
小
企
業
事
業
）

６担保

災害復旧のための設備資金及び長期運転資金
公庫が本貸付の適用を認めた災害により被害を被った中小企業者
直接貸付:別枠１億 5,000 万円(組合４億 5,000 万円)
代理貸付:上記限度の範囲内で別枠 7,500 万円（組合２億 2,500 万円）
基準金利
但し災害の実績に応じ、閣議決定により当該災害復旧貸付として特別利率が設定される場合がある。
設備資金 15 年以内（うち据置期間２年以内）運転資金 10 年以内（うち据置期間２
年以内）

７保証人

必要により徴する

３貸付限度

災
害
復
旧
貸
付

４貸付利率

５貸付期間

日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口
及び代理店

１資金使途
２貸付対象

日
本
政
策
金
融
公
庫
（
中
小
企
業
事
業
）

６担保

災害復旧のための設備資金及び長期運転資金
公庫が本貸付の適用を認めた災害により被害を被った中小企業者
直接貸付:別枠１億 5,000 万円(組合４億 5,000 万円)
代理貸付:上記限度の範囲内で別枠 7,500 万円（組合２億 2,500 万円）
基準金利
但し災害の実績に応じ、閣議決定により当該災害復旧貸付として特別利率が設定される場合がある。
設備資金 15 年以内（うち据置期間２年以内）運転資金 10 年以内（うち据置期間２
年以内）

７保証人

必要により徴する

３貸付限度

災
害
復
旧
貸
付

４貸付利率

５貸付期間

必要により徴する

必要により徴する

13

日本政策金融公庫
各支店の中小企業事業の窓口及び代理店
現行制度に更新

商
工
組
合
中
央
金
庫

１資金使途
２貸付対象
３貸付限度
４貸付利率
５貸付期間

災
害
復
旧
貸
付

６担保

災害復旧に伴い必要となる設備資金及び運転
資金災害により被害を受けた方なし
所定の利率
設備資金 20 年以内（据置３年以内）運転資金 10 年以内（据置３
年以内）

７保証人

必要により徴する

商工組合中央金
庫各支店及び代
理店

商
工
組
合
中
央
金
庫

１資金使途
２貸付対象
３貸付限度
４貸付利率
５貸付期間

災
害
復
旧
貸
付

６担保

災害復旧に伴い必要となる設備資金及び運転
資金災害により被害を受けた方なし所定の金額
所定の利率
設備資金 20 年以内（据置３年以内）
運転資金 10 年以内（据置３年以内）

７保証人
必要により徴する

必要により徴する
必要により徴する

14

商工組合中央金庫
各支店及び代理店