播磨町学校給食調理配送等業務（播磨南小学校及び播磨南中学校）
公募型プロポーザル実施要領

令和６年７月播磨町教育委員会

目

次

１

業務の目的 ..........................................................................................................................- 1 -２

業務概要 ..............................................................................................................................- 1 -３

実施方法 ..............................................................................................................................- 2 -４

参加資格について ...............................................................................................................- 2 -５

募集方法等 ..........................................................................................................................- 3 -６

審査の実施等 .......................................................................................................................- 5 -７

スケジュール .......................................................................................................................- 8 -８

企画提案に要する経費等 ....................................................................................................- 8 -９事務局..................................................................................................................................- 8 -

１

業務の目的
本実施要領に基づくプロポーザル（以下「本プロポーザル」という。）による業務を委託することによって、民間事業者が持つ調理技術・衛生管理能力・食缶配送知識・業務効率性等を取り入れることにより学校給食の質の維持・向上を図るとともに、安心・安全でおいしい学校給食を提供することを目的とする。
２

業務概要

(１)

業務名
播磨町学校給食調理配送等業務（播磨南小学校・播磨南中学校）（以下「本業務」という。）

(２)

業務内容
播磨町学校給食調理配送等業務（播磨南小学校及び播磨南中学校）委託概要書（以下「業務委託概要書」という。）に定めるとおり。
【参考】令和６年度給食基本人員（令和６年５月１日現在）

(３)

学校名

学級数（組）

生徒数（人）

教職員数（人）播磨南小学校17（５）502（33）48

播磨南中学校12（３）

431（15）46※１

学級数欄・生徒数欄の（ ）内は特別支援学級で外数である。

※２

教職員数は、事務・嘱託職員を含む。

履行期間
令和７年４月１日から令和 1２年３月 31 日まで（５年間）

(４)

履行場所
ア

調理場所（配膳等含む。）
播磨町立播磨南小学校（兵庫県加古郡播磨町古宮５丁目 11 番 10 号）

イ

配送先（配膳等含む。）
播磨町立播磨南中学校（兵庫県加古郡播磨町古宮５丁目 10 番１号）

(５)

見積限度額
253,080 千円※見積限度額は、契約時の予定価格を示すものではなく、本件の企画提案の規模を示すためのものである。
※ただし、消費税及び地方消費税を除く。
-1-※見積限度額を超える見積額で提案した者は失格とする。
(６)

見積もりにおける留意点① 近年、増額傾向にある兵庫県における最低賃金額について、本町としては、業務委託開始後、最低賃金増額に伴う委託料増額の申入れに対して、次年度に向けた委託料変更の協議に応じる構えがあることに留意すること。
② 播磨町立播磨南小学校共同調理場における光熱水費（電気、ガス、本町が設置した固定電話に係る使用料、水道料及び下水道使用料）は発注者負担とするため、これらの費用を見積もる必要はない点に留意すること。ただし、必要以上に使用することがないように節約に努めること。
③ 調理作業に必要な各種消耗品（包丁、スパテラ、ざる等の調理器具等を含む。）は受注者負担となることから、これらの補充や更新に係る経費を見込んで見積もること。なお、包丁、ざる等は、検収・下処理・調理等の工程ごとに各種機器等が混在することを避けるため、町が色を指定すること等がある点に留意すること。また、施設（建物本体）や設備（冷凍庫・冷蔵庫・スチームコンベクションオーブン等）の修繕は発注者負担とする。
３

実施方法
参加申込者の募集及び優先交渉権者の選定に当たっては、公平性、競争性及び透明性の確保に配慮した上で、本業務に係る見積額及び企画提案書の提案内容等を総合的に評価する公募型プロポーザル方式を採用する。
４

参加資格について本プロポーザルの参加申込者は、参加資格として以下の要件の全てを満たしているものとする。
(１)

播磨町入札参加資格者名簿（令和６年度）に登録されていること。

(２)

播磨町指名停止基準（平成 21 年告示第７号）及び兵庫県指名停止基準（平成６年６月 16 日制定）による指名停止を受けていないこと。

(３)

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定のいずれにも該当しないこと。

(４)

第１号における入札参加資格者登録申請において、提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

(５)

手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は当該業務への参加申込前６か月以内に手形、小切手の不渡りを出した者でないこ
-2-

と。
(６)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てを行っている者でないこと。

(７)

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てを行っている者でないこと。

(８)

町契約からの暴力団排除に関する要綱（平成 24 年要綱第 45 号）に規定する暴力団等でないこと。

(９)

過去３年間（令和３年度から令和５年度まで）に、地方公共団体が実施する大量調理に該当する調理でかつ食缶配送方式により給食提供を行う業務を受託し、又は事業実施していること。

(１０) 食品衛生法（昭和 22 年法律第 223 号）第 52 条に基づく営業許可を受けていること。
(１１) 本プロポーザル公告日から過去３年間の期間において、学校給食を調理する給食施設において食品衛生法第 55 条の規定に基づく食中毒等による処分を受けていないこと。
(１２) 播磨町教育委員会と緊密な連絡調整が可能であること。
(１３) 相互に資本関係又は人的関係にあるものが本プロポーザルに参加していないこと。
５

募集方法等

(１)

募集方法
播磨町公式ホームページ上に提出様式を含む本実施要領、業務委託概要書等を掲載することにより、本プロポーザルの参加申込者を募集する。

(２)

参加申込
本プロポーザルへの企画提案に参加する者は、別紙提出書類一覧に掲げる書類を「（５）作成要領等」に従い編纂し、「（３）提出期限」までに「９事務局」記載の所属部署へ直接持参すること。なお、持参日時については、事前に連絡すること。
(３)

提出期限
令和６年８月 20 日（火）15 時 00 分

(４)

質問及び回答① 質問の方法
本プロポーザル及び本業務（実施要領及び業務委託概要書）等に関する質-3-

問については、「質問書（様式第１号）」により、電子メールで問い合わせることとし、メールの件名については、【播磨町学校給食調理等業務質問（事業者名）】と記載すること。なお、メール件名がこれ以外の場合は、迷惑メールとして開封せず削除する場合があるので注意すること。この場合における不利益は、質問を行った事業者の責任とする。
② 質問の受付期限
令和６年８月２日（金）15 時 00 分まで③ 質問への回答
令和６年８月９日（金）17 時 00 分までに播磨町公式ホームページ上に掲載する。なお、質問を行った事業者名は公表しないものとする。
(５)

作成要領等

① 提出書類の規格
提出書類の規格は、全てＡ４判（日本工業規格Ａ列４番）に統一すること。
② 提出書類の編纂
提出書類は、別紙提出書類一覧に記載された順に編纂し、インデックスを作成の上、１つのファイルにまとめること。なお、副本については、参加申込者が把握できないようマスキング処理を施すこと。また、見積書の正本１部は、編纂せずに封緘の上、提出すること。
③ 提出書類の取扱い、著作権等提出書類に関する著作権、特許権の取扱いは、次に示すとおりとする。なお、提出された書類は返却しない。
ア

著作権本業務に関する提出書類の著作権は、参加申込者に帰属する。ただし、本業務の実施にあたって公表等が必要と認められるときは、町は提出書類の一部を使用できるものとする。

イ

特許権提出書類の内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている調理方法、システム、アプリケーションソフト等を使用した結果生じた責任は、原則として参加申込者が負う。ただし、町が、調理方法等を指定した場合で、業務委託概要書等に特許権等の対象である旨が明記されておらず、参加申込者が特許権等の対象であることを過失なくして知らなかった場合に-4-

は、町が費用を負担する。
④ 町からの提供資料等の取扱い
町が参加申込を検討している者に対して提供又は開示し、あるいは閲覧させた資料等（以下「町からの提供資料等」という。）については、本プロポーザルへの参加に際しての検討以外の目的で使用することはできない。なお、
本プロポーザルへの参加を申込んだ後においては、本業務を履行する場合のみ町からの提供資料等を使用することができる。
⑤ 複数提案の禁止
本プロポーザルへの参加申込者は、１つの提案しか行うことができず、複数の提案を行った場合は失格とする。
⑥ 使用言語、単位等
本プロポーザルの参加に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
６審査の実施等(１) プロポーザル審査委員会の設置
町は、播磨町職員により構成される播磨町学校給食調理配送等業務プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
(２) 審査の方法
審査は、審査委員会において、次のとおり実施する。
① 審査は、提出された企画提案書等の書類審査（１次審査）、プレゼンテーシ
ョン審査（２次審査）の結果をもとに審査委員会の審査委員それぞれが審査項目ごとに採点を行い、それらを集計したものを得点とし、その得点が最も高いものを優先交渉権者として選定する。ただし、総合得点が、採点を行った審査項目の合計点の６割に満たないものは優先交渉権者として選定しない。なお、提出された企画提案書等の内容について、各審査に必要な情報が読み取れない場合には、別途、事務局から当該提案を行った参加申込者に直接確認し、必要に応じて修正等を求めることがある。
② 参加申込者が１者のみであった場合は、審査項目２「見積金額」の採点は行わないものとし、当該参加申込者に係る審査項目２「見積金額」を除いた総合得点が、採点を行った審査項目の合計点の６割に満たないときは、優先交渉権者を選定しないものとする。
-5-

③ 総合得点が同点の参加申込者が２者以上ある場合は、審査項目２「見積金額」を除いた総合得点が高い参加申込者を上位とする。
④ 審査項目、採点の割合等、書類審査の実施方法及びプレゼンテーション審査の実施方法は、それぞれ次のアからウに示すとおりとする。
ア

審査項目、採点の割合等（合計 500 点）

審査項目

採点の割合
１次

評価指標

２次

・ 公立学校における調理配送等業務（いわゆる親子調１．業務実績

75/200－理方式又は食缶配送方式）の契約実績は十分か。
・ 大量調理に該当する調理業務の契約実績は十分か。
・ 公立学校における親子調理方式に係る実績の有無。
・ 過去３年間の決算状況は良好か。

２．財務状況

25/200－・ 事業実施に問題がない資産状況か。
・ 継続的に安定した経営が見込めるか。

３．見積金額100/200－

・ 見積金額は見積限度額の範囲内であって、適切に経費が見込めているか。
・ 雇用人数に余裕はあるか。
・ 採用計画等は具体的か。
・ 欠員が生じた際の対応は想定されているか。
・ 衛生管理を適切に行える能力があるか。また、相応

４．業務遂行
能力－

200/300

しい栄養士の配置が見込まれているか。
・ 従業員に対する教育・研修体制は十分か。
・ 異物混入等が生じた際の対応は想定できているか。
また、災害時等における連絡体制は十分か。
・ 業務履行が困難となった場合の代替策は十分か。
・ 財務状況は良好か。
・ 企業理念や学校給食以外の事業への取組が町の施策全体に貢献し得るものか。

５．企画提案内容－

100/300

・ 企画提案内容、プレゼン内容等に対する質問に対し、簡潔に納得できる回答ができているか。
・ 調理機器等の操作や管理に対する専門的なバックアップ体制が構築されているか。

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・ 各種業務工程における事業者独自の効率的な知見を有しているか。
・ 町との円滑な協議を行うための工夫や体制構築がなされているか。
・ 町の行事や学校行事に協力可能か。
イ 書類審査の実施方法
・ 書類審査は、見積書及び業務実績により、事務局が採点し、審査委員の確認を得ることで行う。具体的には、審査項目１及び２の合計得点により審査し、上位３者を選定する。なお、同点の企画提案参加者が２以上ある場合は、審査項目２の評価点が高い参加申込者を上位とする。
ウ

プレゼンテーション審査の実施方法

・ プレゼンテーション時間は、準備及び撤収を含み約６０分（内訳は概ね、企画提案書等に関するプレゼンテーション２５分、質疑応答３０分、準備及び撤収５分）とする。
・ プレゼンテーションの実施にあたり、パワーポイント等の活用を認める。ただし、必要な機材は参加申込者が用意すること。
（スクリーン及び電源については、町で用意するため、プレゼンテーションの実施に向け事務局と事前に打ち合わせること。
）
・ 参加申込者からの出席者は最大４名とし、配置予定の本業務に係る現場責任者を同席させることとする。
・ 企画提案書等に関するプレゼンテーションは、先に提出した提出書類に基づいて実施することとし、追加資料の提出は認めない。
(３) 審査結果及び優先交渉権者の公表① 審査結果の送付等
・ １次審査の結果は、全ての参加申込者に対し電子メールにより通知する。
・ １次審査の結果において、参加資格を満たさないことを理由に１次審査を通過しなかった参加申込者は、町に対してその理由について、説明要求書（任意様式）を「９事務局」記載の所属部署へ直接持参又は郵送することにより説明を求めることができる。
・ 参加資格を満たさないこと以外の審査結果に係る内容についての異議申し立ては受け付けない。
② 優先交渉権者の公表
・ 審査委員会により選定された優先交渉権者は、播磨町公式ホームページ上に事-7-

業者名を公表する。
・ 優先交渉権者を除く全ての参加申込者について、事業者名は公表せずに、その総合得点及び優先交渉順位を播磨町公式ホームページ上で公表する。

７スケジュール
期日

令和６年

内容
公募開始（播磨町公式ホームページ上で公開）

７月 19 日（金）
８月２日（金）15 時

質問受付期限８月９日（金）17 時

質問回答期限８月 20 日（火）15 時

企画提案書類提出期限

８月 23 日（金）～書類審査（１次審査）の実施

９月 13 日（金）までの間※会計事務所等による財務諸表等の資料確認を含む

９月 20 日（金）書類審査（１次審査）の結果通知期限

10 月１日（火）～プレゼンテーション（２次審査）の実施

10 月８日（火）までの間（詳細は別途連絡する。）
10 月中旬優先交渉権者の選定・結果通知

10 月中旬以降

契約協議

令和６年 11 月中契約締結※スケジュールはあくまでも現時点での予定であり、変更になる事もある。
その際は、企画提案参加者へ連絡する。
８

企画提案に要する経費等
企画提案書等の作成経費や旅費等の必要経費等は、企画提案参加者の負担とする。

９事務局
本プロポーザル及び本業務に係る事務局は、次のとおりである。

（１）所属部署：播磨町教育委員会事務局（２）担当：小笠
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教育総務課

学事係

（３）電子メールアドレス：kyoikusoumu@town.harima.lg.jp（４）電話番号：079－435－0533（直通）、435－0355（代表）（５）ファックス番号：079－437－4193（直通）（６） 所在地：兵庫県加古郡播磨町東本荘１丁目５番 30 号

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