平成 29 年度

URA 活動実績報告書

平成 30 年 4 月

国立大学法人 神戸大学
学術・産業イノベーション創造本部
学術研究推進部門

目

次

はじめに

１

Ⅰ．URA の役割・組織・業務について

２

Ⅱ．活動報告５

１．まえがき５

２．指標改善に関する成果

５

２．１ 科研費

５

２．２ 拠点形成事業（ＣＯＩ等）

１０

２．３ 戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ・さきがけ）

１２

２．４ 省庁系大型競争資金

１５２．５ 論文の質・量（国際化）

１６

３．中長期的な仕組みづくり

１９

３．１ 若手研究者の支援・育成

１９

３．２ 新規プロジェクトの創成支援

２３

３．３ 女性研究者支援

２４

３．４ 学内ネットワーク

２５

３．５ 学外ネットワーク

２６

３．６ 学内学外広報

２７

３．７ 研究不正防止

２８

３．８ URA の基盤整備

２９（URA の昇任制度・評価・スキル向上・海外有力大学との連携）
３．９ 人文社会科学系支援

２９

４．研究戦略策定支援

３１

５．むすび

３２

はじめに
神戸大学は、平成 25 年度文部科学省「研究大学強化促進事業」（以下単に本事業と称す）（22 機関）に採択され、10 年間の支援を受けることになりました。本事業の下で平成 25 年 12 月より学術研究推進本部・学術研究戦略企画室（現、学術・産業イノベーション創造本部・学術研究推進部門）に、研究マネジメント人材として 6 名の URA (University Research Administrator) を配置（平成30 年 4 月現在、8 名の URA を配置）し研究支援体制の強化を図り、世界水準の研究大学を目指しています。
本事業 5 年目となる中間評価（平成 29 年度に実施）では、後述の研究力評価指標の改善状況や研究力強化への取組状況につき厳しく評価されましたが、「A 評価（順調に進んでおり、現行の努力を継続することによって構想を達成でき、今後も発展することが期待できる）」を得ることができました。A 評価は、「研究大学強化促進事業」採択機関（22 機関）の中でもとりわけ高い評価であり、本学の取組が好評であると受け止められます。URA では引き続き研究力評価指標の改善に取り組み、
併せて、研究力強化の仕組み作りにも取り組んでいます。
本報告書では、昨年度と同様、URA の役割と業務内容をレビューした後、平成 29 年度 URA の活動内容と成果を報告致します。平成 29 年度の URA 業務は、前年度と同様、全学の教職員の皆様のご協力により、全目標値で 100%を越える達成率となりました。その他の活動結果を含めて、期待値を大幅に上回る特記すべき成果をあげることができました。ここに深く謝意を表します。今後とも、URA の活動が神戸大学の研究力強化と学術研究推進の一助となるよう取り組んで参ります。
平成 30 年 4 月
学術・産業イノベーション創造本部
学術研究推進部門 部門長
吉田 一

1

Ⅰ．URA の役割・組織・業務について
本学における URA (University Research Administrator) の役割、組織、業務について概要を以下に示します。
１．URA の役割
URA の最も基本的な役割は、部局の皆様の協力を得ながら以下の 3 点を推進することです。
1. 研究大学強化促進事業の中間評価に向けた指標改善
2. 中長期的に効力を発揮する研究力強化の仕組み作り
3. 神戸大学全体の研究戦略の策定支援・実行
２．組織構造URA 組織（学術研究推進本部）と産学連携コーディネート・知財マネージメント組織（連携創造本部）との連携を強化して、学術研究から社会イノベーションまでを一貫して強力にサポート出来る体制とし、且つ、理事のガバナンスを強化して一元的に強力にマネジメントするために、平成 28
年 10 月 1 日付けで学術研究推進本部と連携創造本部を統合し、学術・産業イノベーション創造本部が設置されました。学術・産業イノベーション創造本部は、学術研究推進部門、産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門の 3 部門から構成し、URA 組織である学術研究推進部門には平成 30 年
4 月現在で 7 名（人社系 URA1 名含む）
、社会実装デザイン部門に 1 名の計 8 名の URA が配置されています。学術・産業イノベーション創造本部の組織図を以下に示します。

学術研究
戦略企画部門URA 7 名URA 1 名図 1.1 学術・産業イノベーション創造本部・組織図（平成 30 年 4 月現在）
2

３．学術・産業イノベーション創造本部・3 部門、学術研究推進部門（URA）、産学連携・知財部門、
社会実装デザイン部門の業務の協力と分担
学術研究推進部門（URA）は下図に示すように、研究の始点（研究の萌芽期）から研究の中間段
階（研究としての成果が出る頃）までの支援に焦点を当てて活動を展開しています。研究の中間段階から研究の出口までの研究支援や競争資金の獲得支援では、学術・産業イノベーション創造本部
内の産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門 2 部門と協力しています。

学術研究推進部門（URA）の業務内容

産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門の業務内容

図 1.2 学術研究推進部門（URA）と産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門―協力と分担―４．URA の業務内容
URA の役割を詳細化・具体化した業務内容を以下の表にまとめます。表の上段は「研究力評価指標の改善」に関わるものです。右端には、対応する研究力評価指標の番号を記載しています。表中の URA、連携の欄は、それぞれ学術研究推進部門、産学連携・知財部門の主な分担を○印で示しています。URA と連携が適宜協力して全体を漏れなく推進する体制としています。
表の下段の「中長期的仕組み作り」は、中長期的な効果発現を見据えた、体制や仕組みの面での研究力強化の取り組みで、URA と連携が一体となって取り組んでいます。

3

表 1.1 学術研究推進部門（URA）の業務内容と産学連携・知財部門との業務分担
業務の大項目

区分

1 科研費
研
究
力
評
価
指
標
の
改
善

2

論文の質・量
3
（国際化）

ＵＲＡ

セミナー、申請書作成支援等を企画中。
部局の取組みとの摺合せ・協調。
若手研究者の支援・育成に注力。

○

拠点形成事業（COI 等）

研究者・部局への働きかけ、プロジェクト化と研究提案申請を支援。

○

セミナーの実施、研究チーム編成支援、申請書作成
支援など。

○

省庁大型競争資金

大型公募情報の特定部局への配信、プロジェクト化
支援、申請書作成支援など。

○

被引用数の改善

英語論文の推奨・支援、若手向け英語論文作成セミ
ナー等の企画中。

○

国際共著論文数拡大

国際共同研究振興メニュー企画中。
国際共同研究向け資金獲得支援。

○

協力研究の額・伸び率
知財収入の額・伸び率

連携創造本部主導で進める
同上

5 若手研究者の支援・育成

6

取組みの内容採択状況の改善

大型競争資金 戦略的研究推進事業（プロジェクト） CREST・さきがけ・ERATO

4 産学連携
中
長
期
的
仕
組
み
作
り

小項目

連携

評価指標

１－１～
１－４
○

１－５
１－６

○

―
２－１

○

２－２

○
○

３－１
３－２

次世代を担うべき若手のピンポイント支援と全体レベルアップの両面で支援。
海外派遣や学際ネットワーク構築の支援。
各種スキルアップセミナーやインセンティブ企画を検討中。

新規プロジェクトの創成支援（学際ネットワーク 医工連携・文理融合など分野横断プロジェクトの芽を育てる企画を検討・実施。
創生の支援）
分野横断交流会・研究会やインセンティブを検討・実施。

7 部局とのネットワーク確立
8 研究力分析と研究戦略策定支援
9 学内学外広報
10 その他

部局訪問の繰り返し実施、双方向情報伝達ルートの確立。
評価指標数値の分析・アップデート。部局の研究戦略策定を支援。
学内メール配信、ホームページによる学内外情報発信、研究成果情報の発信。
省庁・他大学・海外機関とのネットワーク作り、国内海外のURA情報の収集など。

５．平成 29 年度の重点項目
URA 業務の平成 29 年度の重点項目は以下の通りです。
研究力評価指標の改善に関する取組み
1. 科研費、CREST・さきがけの採択改善
2. 論文の質・量（国際化）の改善に向けた仕組み作りと試行
研究大学強化促進事業中間評価に向けた報告書の作成
中長期的な研究力強化の仕組み作り
3. 若手研究者の支援・育成
4. 新規プロジェクトの創生支援

4Ⅱ．活動報告１． まえがき
平成 29 年度は多くの業務を、全学的な教職員の皆様の支援・協力を得て体系的に進めた結果、特筆すべき成果をあげることが出来ました。
平成 29 年度業務の重点項目としては、昨年度と同様、研究力評価指標の改善に関する継続的な取組として、1. 科研費、CREST・さきがけの採択改善、2. 論文の質・量（国際化）の改善に力を注ぎました。中長期的な研究力強化の仕組み作りとしては、3. 若手研究者の支援・育成、4. 新規プロ
ジェクトの創生支援に注力しました。また、平成 29 年度に実施された研究大学強化促進事業中間評
価報告書を作成しました。
研究大学強化促進事業中間評価報告書では、研究大学強化促進事業の下での平成 25 年以降の本学の取り組み・結果につき、データに基づく本学の実績を集約・整理し振り返りを行いました。加えて、研究大学強化促進事業後半 5 年間の研究力強化構想も検討しました。

２．指標改善に関する成果
２．１

文部科学省科学研究費助成事業～ 平成 30 年度科研費 ～・平成 29 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：○URA の定量目標（１）若手研究支援対象者の採択率 50%以上（２）大型種目支援対象者から 4 件の採択
（３）大型種目支援数 10 件以上○URA の定性目標（１）科研費制度改革情報を収集し、情報と注意点を学内周知する。
（２）早期支援、通常支援を実施する。
（３）大型種目への支援を強化し、対象数を増やす。重点支援対象を若手・大型種目とする。
・施策：
１）科研費制度改革に関して、制度を運用する学術システムセンター研究員等から情報収集して、セミナーなどを通して学内周知を図る。
２）若手種目・大型種目を重点支援対象とし、採択率・採択数改善に取組む。若手採択率改善に向けて特別の施策を講じる。
３）昨年同様に早期支援・通常支援を実施する。
４）平成 29 年度採択結果の分析を行い情報提供する。
５）テニュアトラック、卓越研究員、K-Connex、特定支援の若手教員を中心とした若手及び女性研究者向けに、科研費調書作成セミナーやワークショップを開催する。
5６）先端融合研究環を対象とした支援を実施する。
・成果：○URA の定量目標に対する成果（達成率：（１）100%、（２）50%、（３）100% ）（１）若手研究支援対象者の支援数：13 件、採択数：7 件、採択率：53.9%となり、100%の達成率となった。
（２）大型種目支援対象者からは、基盤研究(A)が 2 件の採択となり、50%の達成率となった。
（３）大型種目支援対象者は 10 件であり、100%の達成率となった。
○URA の定性目標に対する成果（達成率：100 %）（１-３）の定性目標については、以下の活動内容の通り達成した。
・活動内容：URA の定量目標に対する活動は、・科研費について、小田副学長主導の下で大学全体の中長期の数値目標を策定し、目標に基づいて特に大型種目に重点をおく全学的方針と実行計画を企画・提案して実施した。新規・継続合計金額 2,317 百万円（対前年＋62 百万円）、件数 1,142 件（対前年＋27 件）、基盤研究（A）33 件（新規採択 8 件・対前年±0 件）であり、金額ベースでも、挑戦的研
究（開拓・萌芽）等で前年を上回ることが出来た（施策３）。
・昨年度に引き続いて科研費について、全学的な応募数の増加と大型種目への挑戦数増加を目的に、科研費早期支援（大型種目挑戦型、若手種目支援・再挑戦型、ステップアッ
プ型）のプログラムを実施して、選定された制度対象者に対して研究提案書の添削・コメント等の支援を実施した（施策３）。
・URA による申請書へのコメント支援は、大型種目挑戦型 9 名 10 件、若手種目挑戦型 8
名 8 件、ステップアップ型 9 名 12 件、若手種目早期支援型 4 名 4 件、通常支援 19 名 22
件、部局特別支援 6 名 8 件の合計 54 名 64 件であった。基盤 A2 件、基盤 B4 件、若手研究 7 件が採択された。
・URA による種目別支援数（カッコ内は大学全体申請数）は、新学術領域研究（総括班）：
3 件（29 件）、同（公募研究）：2 件（57 件）、基盤研究（S）：4 件（12 件）、基盤研究（A）：
7 件（45 件）、基盤研究（B）：20 件（192 件）、基盤研究（C）：7 件（440 件）、挑戦研究（開拓）：3 件（10 件）、挑戦研究（萌芽）：4 件（189 件）、若手研究：13 件（246 件）であった。
URA の定性目標については、
・科研費制度改革に関して、制度を運用する学術システムセンター研究員 2 名から情報収集及び科研費制度改革の説明会に参加し、制度改革の要点をまとめた。全研究科及び経済経営研究所でセミナーを開催し、学内周知を図った。
・工学研究科執行部と科研費対策について議論を重ね計画を立案した。工学研究科においては特に科研若手支援として執行部との協働によるワークショップを、平成 29 年度科研費
申請不採択者フォローアップとして 5 月に 3 回、また平成 30 年度科研費申請準備として
6

10 月に 1 回の計 4 回開催した。
（施策４）テニュアトラック及び K-connex 教員向けのワークショップを 1 回、男女共同参画室と協働したワークショップを 1 回開催した。科研費に関するセミナーは、人間発達研究科においては研究科長の協力の下、FD でセミナーを１回、男女共同参画推進室と連携してセミナーを 1 回開催した（施策 5）。
・科研費について、全学的な応募数の増加と大型種目への挑戦数増加を目的に、研究準備資金を補助するインセンティブ付の科研費早期支援（大型種目挑戦型、若手種目支援・再挑
戦型、ステップアップ型）のプログラムを実施した。（平成 29 年 7 月募集。）審査委員会
で審査、選定した選定者に対して、研究準備資金の補助と、URA との面談による研究構想の検討、及び URA による研究計画調書へのコメント支援を実施した。なお、選外であったが URA 支援を希望する研究者に対しても研究構想の検討と研究計画調書に対するコ
メント支援を実施した。平成 29 年 9 月からは URA による希望者に対する研究計画調書へのコメント支援（通常支援）を実施した。
（施策：2、3）
・平成 29 年度科研費（平成 28 年度応募）支援業務を振り返った。今年度の施策やデータを定量的・定性的な面から分析することで課題抽出し、中長期的なビジョンに基づいて中
長期的なあるべき姿を描いた。あるべき姿に基づいて平成 29 年度科研費の科研費対策の方向性と重点項目等を立案して研究担当理事に提案し、承認を得て実行計画に落とし込んで実行した（施策 4）。
・先端融合研究環の研究環長と研究環のプロジェクトごとの科研費採択状況の分析の報告を行い、研究環から各プロジェクトへ大型科研費への取組についてアナウンスいただいた（施策 6）。
・また、各部局における科研費対策を強化することを目的として、部局の対策戦略策定を支援した。科研費採択率向上等、部局による科研費対策の具体的な施策（若手種目、大型種
目、申請率アップ等）について各部局に照会を行い、部局からの回答を踏まえて、理事・副学長を中心として URA による部局別の支援策及び全学的な支援策を検討した。検討結
果は平成 30 年度科研費対策立案に生かした。
・平成 30 年度科研費における支援数と結果を表 2.1.1、2.1.2 に示す。
表 2.1.1 平成 30 年度科研費における URA 支援メニュー別採択数および採択率
早期支援
大型

ステップ
アップ型

若手再挑戦

若手一般

通常

部局特別

支援

支援

総計

支援数

10

12

8

4

22

8

64

採択

2

1

2

4

5

3

17

不採択

8

11

6

0

17

5

47

採択率

20.0%

8.3%

25.0%

100.0%

22.7%

18.2%

26.6%

7

表 2.1.2 平成 30 年度科研費の URA 支援の種目別採択数および採択率
新学術
新学術

基盤

基盤

基盤

基盤

領域

研究

研究

研究

研究

公募型

(S)

(A)

(B)

(C)

3

2

4

7

20

7

0

0

0

2

4

3

2

4

5

採択

0

0

0

率

%

%

%

領域
研究領
域提案

支援
数
採択
不採
択

挑戦研

挑戦研

究（開

究（萌

拓）

芽）

13

3

4

63

3

7

0

1

17

16

4

6

3

3

46

28.6

20.0

42.9

53.9

0

25.0

27.0

%

%

%

%

%

%

%

若手
研究

図 2.1.1 URA 支援の種目別採択数及び採択率

8

総計

・参考として大学全体の平均値を表 2.1.3 に示す。
表 2.1.3 平成 30 年度科研費の大学全体の新規採択数およぶ採択率
新学術
新学術

基盤

基盤

基盤

基盤

若手

挑戦研

挑戦研

領域

研究

研究

研究

研究

研究

究（開

究（萌

公募型

(S)

(A)

(B)

(C)

(B)

拓）

芽）

29

57

12

45

192

440

246

10

189

1,220

1

12

0

8

54

167

80

3

33

358

採択

3.5

21.1

0

17.8

28.1

38.0

32.5

30.0

17.5

29.3

率

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

領域
研究領
域提案

申請
数
採択
数

図 2.1.2 大学全体の新規採択数および採択率9

総計

図 2.1.2 平成 30 年度科研費講習会の様子（平成 29 年 9 月 15 日）

２．２

拠点形成事業（COI 等）

・平成 29 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：〇URA 定量目標（１）国際共同研究を加速するために、日本学術振興会「頭脳循環を加速する若手研究者戦
略的海外派遣プログラム」、「研究拠点形成事業」で、支援対象から 1 件以上の採択を得る。
〇URA 定性目標（１）研究大学強化促進事業中間評価を乗り切り、事業継続させる。
（２）平成 30 年度 WPI/ミニ WPI に向けて学内意思決定へファシリテートする。
・施策：
１）国際共同研究のため、国際部など関係組織と協力して国際関連プログラムの応募書面
完成を支援し、模擬ヒヤリングの開催を企画する。
10２）研究大学強化促進事業の前半 5 年の成果を集約・分析し、今後 5 年間の構想（案）を作成して、中間評価ヒヤリングの準備を行う。
３）WPI の情報を収集し、候補プロジェクトの立ち上げを支援して、機関決定の準備を終える。決定の下で、必要な準備を完了させる。
・成果：〇URA 定量目標（１）下記活動内容の通り目標を超える達成であった（達成率：100 %）〇URA 定性目標（達成率：前者 100%、後者 50%）（１）研究大学強化促進事業中間評価は高い評価を得、目標を達成した。
（２）平成 30 年度 WPI/ミニ WPI に向けた学内意思決定のファシリテートは適確に実施できた。但し応募は断念する結果に終わった。
・活動内容：
・国際共同研究の加速を図るため、国際部などと協力して日本学術振興会「平成 29 年度、頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」、同「平成 30 年度、研究拠点形成事業」申請予定者を募り、応募書面へのコメントと一分の作成協力、及び模擬
ヒヤリングの企画、開催による支援を行った。
結果は、「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」1 件、「研究拠点形成事業」1 件、合計 2 件の採択を得て、目標とした 1 件を上回る結果であった。
・研究大学強化促進事業中間評価のために、①研究大学強化促進事業で定める 10 指標の集計と分析、②本学の研究力の強み弱み分析、③研究力強化への取組実績の評価と課題整理、④将来構想と研究大学強化促進事業後半 5 年間の計画を策定して、機関決定を経て中間評価報告書を完成させた。併せて、ヒヤリングのプレゼンテーションの構成企画と資料策定による準備も行った。
結果は、「A 評価（順調に進んでおり､現行の努力を継続することによって構想を達成でき、今後も発展することが期待できる）」であった。S 評価 5 機関には届かなかったが、5 機関に次ぐ高評価であり、且つ支援規模 2 億円対象機関の中で最も高い評価であった。
本学の取組が好評であったと考えている。
・平成 30 年度 WPI/ミニ WPI は、概算要求前から文部科学省への情報収集と学内候補検討を開始し、4 候補を選定して概算要求後に学長出席の下でミニ WPI 候補 1 件に絞り込み、応募準備を進めるとの決定を得た。しかしながら、ミニ WPI の文部科学省予算が確保できず、ミニ WPI の公募が成されないこととなり、平成 30 年度の応募は見送ることとなった。応募には至らなかったが、機関決定へのファシリテートは行えたと考えて
いる。

11

２．３

戦略的創造研究推進事業（CREST・さきがけ）、革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST・PRIME）
・平成 29 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：
○定量目標
（１）直近 5 年間の CREST とさきがけ合計の採択件数を 10 件以上とする。
（２）CREST とさきがけ合計の採択件数を 4 件とする。
（３）CREST とさきがけ合計の申請件数を 65 件とする。
○定性目標（１）直近 3 年間を振り返って検証し、次の 3 年間の対策と、次年度の実行計画を立てる。
・施策：
１）申請数増加のため、理事から教授会で依頼いただくことで応募機運を盛り上げる。
２）領域総括の趣旨に合致した計画の応募を増やすため、次の情報を収集して学内に発信する。
・領域情報・公募情報を整理
・採択テーマの可視化（マップ化）
・採択者インタビューで得たノウハウ情報
３）研究構想検討、計画書へのコメント、インタビュー練習の準備などの支援を行う。
４）これまでの実施内容と採択結果をレビューして次の計画を検討し、研究戦略企画室に
提案する。
・成果：
○URA の定量目標に対する成果（達成率：50 %）（１）採択数

2 件（CREST 1 件、AMED-CREST 1 件）

（２），（３）採択率 3.7％（応募数 54 件、採択数 2 件○URA の定性目標に対する実績（達成率：100 %）下記活動内容の通り達成した。
・活動内容と結果：
URA の定量目標については、・CREST・さきがけ、AMED-CREST・PRIME について全学的に応募を呼びかけて、
URA による研究提案書へのコメント支援と、ヒヤリング練習を企画して開催した。
・申請数増加に向けて、CREST 等に関する領域情報、公募情報を収集して関係者に発信すると共に、先端融合研究環、医学研究科、保健学研究科、理学研究科、工学研究科、農学研究科、システム情報学研究科、人間発達環境学研究科の教授会で、理事（研究担当）から本学のこれまでの実績と平成 29 年度の事業情報を提供することで、応募促進を図った。
・結果、平成 26 年度応募数合計 36 件（CREST 12 件、さきがけ 24 件）、平成 27 年度応募数 76 件（CREST 24 件、さきがけ 41 件、AMED-CREST 4 件、PRIME 7 件）、平成
12

28 年度応募数 57 件（CREST 17 件、さきがけ 26 件、AMED-CREST 8 件、PRIME 6件）に対して平成 29 年度は 54 件（CREST 15 件、さきがけ 26 件、AMED-CREST 7
件、PRIME 6 件）と比較的良好であった。このうち、URA による支援は 20 件（CREST
6 件、さきがけ 7 件、AMED-CREST 3 件、PRIME 4 件）であった。
・研究提案書の向上のため研究者当たり URA2 名の体制で、研究提案構想への助言、研究
提案書へのコメント支援を行った。また、ヒヤリングに進んだ研究者に対するヒヤリン
グ練習の企画と開催運営による支援を行った。支援に際しては産学連携部門にも協力をいただいた。
・チーム型の大型研究である CREST, AMED-CREST については，URA による申請支援を開始した平成 26 年度以降の 4 年間で合計 7 件（対平成 22－25 の 4 年間：合計 1 件）の採択があり、毎年度継続的に採択を得ている。
（表 2.3.1）採択者の内、URA の支援対
象は 2 件（CREST1 件、AMED-CREST1 件）であった。
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

20 年

21 年

22 年

23 年

24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

29

度

度

度

度

度

度

度

度

度

年度

CREST

1

1

1

0

0

0

1

1

1

1

さきがけ

2

2

3

0

1

0

0

3

2

0

AMED-CREST（平成 27 年度から、CREST・さきがけの医療領域が

0

1

1

PRIME

独立して開始）

1

0

0

5

4

2

合計

3

3

4

0

1

0

1

表 2.3.1 CREST、さきがけ、AMED-CREST、PRIME 採択実績推移
・CREST 等の過去 5 年間の累計採択数の全国順位は 17 位となった。
URA の定性目標については、

・平成 29 年度（2017 年度）年初には、平成 29 年度の目標を策定して、平成 28 年 4 月 11
日役員懇談会、及び 4 月 13 日部局長会議で理事（研究担当）から役員に対して計画の説
明、及び部局長に対して各部局で CREST・さきがけ応募促進を働きかけることを依頼いただいた。加えて理事（研究担当）から先端融合研究環，工学研究科、医学研究科・医学部附属病院、保健学研究科、理学研究科、システム情報学研究科、農学研究科、人間発達環境学研究科教授会で、これまでの採択実績と平成 229 年度（2017 年度）計画を説明して協力を依頼することで学内の意思統一と機運の盛り上げを図った（施策 1）。
・平成 29 年度の結果を受けて、次年度[平成 30 年度（2018 年度）]に向けて振り返りを行
い、平成 30 年度の計画を立案した。平成 29 年 1 月 25 日研究戦略企画室会議に平成 29
年度の結果報告、及び平成 30 年度の計画を提案した。研究戦略企画室会議の承認を得て
平成 30 年度の準備を開始した。
（施策 4）
13

・平成 29 年度の準備として、平成 28 年度の全ての採択テーマのマップを作成して可視化することで提案課題検討の参考とした。（施策 2）
加えて、昨年度応募者に対して準備の検討をメールで依頼した。応募を計画している研究者については面談を行うなど、早期の準備を開始した。
（施策 3）

神戸大学の採択数

6

CREST

さきがけ

AMED-CREST

AMED-PRIME

13
全国順位

5

15

4

17

3

19

2

21

1

23

0

25

図 2.3.1 CREST、さきがけ、AMED-CREST、PRIME の採択数推移

14

全国順位（5年間の累積採択件数）

CREST・さきがけ，AMED-CREST・PRIME採択数および順位の年次推移（神戸大学）

２．４

省庁系大型競争資金

・平成 29 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）・目標：（１）省庁系大型競争的資金獲得のため、学術産業イノベーション創造本部産学連携部門等と協力して申請支援を行う。
・施策：
１）研究戦略企画室が把握し管理する参考とするために、文部科学省競争的資金情報を整理して報告する。決定に基づいて、関係先と協力して応募準備する。
２）ファンディング機関との関係強化を進め、研究シーズの事前投げ込みを支援する。
・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・省庁系大型競争的資金獲得のため、学術産業イノベーション創造本部産学連携部門、医学部附属病院臨床研究推進センターと協力して、申請事業の選定、ファンディング機関である AMED への事前相談、申請書面へのコメント支援を行った。
その結果、「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」、「臨床研究・治験推進研究事業」の採択を得た。
・平成 29 年度概算要求時に作成した文部科学省大型競争的資金のリストを、予算確定後にアップデートして、本学の研究活動を統括する研究戦略企画室会議に報告し、大学としての必要なアクションの決定を得た。文部科学省競争的資金情報を把握して適確に準備できた。同様に、平成 30 年度概算要求時に基づいて次年度の計画も立案し、研究戦略企画室会議に報告した。
・日本医療研究開発機構（AMED）資金についてもリスト化して関係する部局と情報共有した。医学研究科については、医学部研究支援課と共同して期中に AMED 競争的資金の獲得状況を集計し、副学長（医学系）に報告した。
・ファンディング機関との関係強化では、昨年度に引き続き科学技術振興機構（JST）との面談を計 5 回、AMED との面談を 3 回行い、事業情報等の収集に努めた。研究シー
ズの投げ込みでは、JST に対する本学の研究情報の提供はこれまでのところ進展にはつながっていないが、前述の通り AMED 事業では採択を得ることができた。

15

２．５

論文の質・量（国際化）・平成 29 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：
○定量目標
（１）神戸を基点にした国際産官学連携モデルのプレスリリースを 2 本以上行う。
○定性目標（１）欧州スマートシティ先進地域、神戸市等と連携して国際産官学連携を展開する。
（２）国際研究力強化助成事業の学内制度の推進をする。
・施策
１）神戸市・バルセロナ市の交流ワークショップの支援を継続し、神戸を基点にした国際産官学連携モデルを全国に情報発信する。
２）EARMA(欧州 URA 会議）を活用し、国内有力 4 大学（京大、阪大、広大、神大）協働でのセッション運営等を通じて、国際産官学連携の動きを促進する。
３）国際研究力強化助成事業の諸制度の利用を活性化する。
・国際共同研究短期滞在型・探索訪問型事業の利用促進。
・英語論文校正サービス、英語論文セミナーなどの活性化。
・ブリュッセルオフィス WS、若手長期派遣制度など、既存制度との相乗効果。
・成果：○URA の定量目標に対する成果（達成率：100 %）（１）省庁系大型外部資金獲得プレスリリース 2 件○URA の定性目標に対する実績（達成率：100 %）（１）2017 年 EARMA 会議で神戸スマートシティ等の事例紹介をし、欧州研究機関と国際産官学連携していけるコネクション作りを行った。
（２）国際研究力強化助成事業（国際共同研究探索訪問型）を実施し、応募 4 件の内 2 件を採択。新しい国際共同研究創成のための支援を行った。
・活動内容：
定量目標については、・NEDO の“平成 29 年度ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業”にて、「再エネ普及と排熱利用を促進する小型軽量真空断熱配管の開発」のテーマで採択された（H29 年度：5,000 万円）。また、環境省の“平成 29 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業”にて、「人流・気流センサを用いた屋外への開放部を持
つ空間の空調・換気制御手法の開発・実証」のテーマ（神戸さんちかがフィールド）で採択された（H29-31 年度：2 億円）。
これら 2 件の省庁系大型外部資金獲得のプレスリリースを実施した。

16

＜環境省採択「人流・気流センサを用いた屋外への開放部を持つ空間の空調・換気制御手法の開発・実証」のプレスリリース（ポンチ絵）＞

定性目標については、① 国際産学連携の展開
・2017EARMA（欧州 URA 会議）に対し、“Collaboration with Japan” をテーマにしたセッション申請をアムステルダム大学・ロッテルダム大学、及び阪大・京大・広島大・神戸大学の日欧大学合同により行い採択された。本セッションを 2017 年 4 月 24-26 日にマルタ・バレッタで実施した。
＜2017EARMA（欧州 URA 会議）オープニングセッション＞

17

＜日欧大学合同セッション“Collaboration with Japan”での神戸大学 URA の発表＞

・本セッション（約 40 名参加）の中で神戸スマートシティの事例紹介等を行った。これを契機に欧州研究機関とのスマートコミュニティに関する研究交流について意見交換を開始した。ハンガリー科学技術アカデミーを始めとして、スマートコミュニティに関心ある研究機関の RMA（URA）と今後の具体的なアクションについて話し合いを始めた。
・さらに、2018EARMA で 2017EARMA をベースにして、拡大日欧合同セッションを企画して申請し採択された。アムステルダム大、ボローニャ大、ポーランド科学技術アカ
デミーと京大・阪大・広大・早大・神戸大学にて実施する予定（2018/4/16-18：ブリュ
ッセルにて)。
＜神戸大学 URA の取組背景である第 5 期科学技術基本計画“超スマート社会の実現”＞

18

＜政府方針“超スマート社会の実現”に沿った“神戸スマートシティプロジェクト”の概要＞②国際研究力強化助成事業（学内制度）の推進
・新しい国際共同研究創成のための支援策として、国際研究力強化助成事業（国際共同研
究探索訪問型）を実施した。本支援策は主に若手研究者が国際共同研究の新規案件を開拓するため、オーラル発表渡航支援およびその前後に、新しい国際共同研究企画のための打ち合わせを海外大学・機関と行う取組みを支援するもので、応募 4 件の内、医学部附属病院と国際協力研究科からの申請 2 件を採択した。

３．中長期的な仕組みづくり
３．１

若手研究者の支援・育成

・平成 29 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）テニュアトラック制度と人材育成コンソーシアムを軸に若手教員のスキル向上となる施策を 2 件以上企画・実施し、仕組みの基盤構築を進める。
（２）テニュアトラック教員へのヒアリングを通じてテニュアトラック制度の問題点の抽出を行い、制度の最適化を図る。
19

（３）優秀な若手研究者を全学的に募集して、審査・表彰する。テニュアトラック制度と人材育成コンソーシアムを軸に若手教員のスキル向上となる施策を 2 件以上企画・実施し、仕組みの基盤構築を進める。
・施策：
１）テニュアトラック制度と人材育成コンソーシアム事業の円滑な実施を支援する。
２）テニュアトラック教員および人材育成コンソーシアム向け各種支援として、セミナー、
ワークショップ、交流会等を企画・実施する。
３）優秀若手研究者の表彰制度を実施する。
４）国の若手研究者育成の制度を調査する。
５）卓越研究員制度等の国の新しい施策等と本学の制度の連携を図れるように調査して制度改善のための案を立案する。
・成果：（１-３）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・承継枠の若手教員比率を 22.2%とするために、小川理事主導の若手研究者活躍促進 WGが立ち上がった。戦略情報室と連携して若手教員数の分析及び目標値等の素案を作成し、WG に報告した。
・平成 29 年度の各制度による若手教員候補者の新規採用（採択）状況は次のとおり。
・神戸大学テニュアトラック制度：6 名（4 部局）※卓越研究員制度による 2 名、国立大
学改革強化推進補助金（特定支援型）：4 名を含む。
・科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業：0 名
・国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）：7 名（5 部局）※神戸大学テニュアトラ
ック制度４名を含む。
・卓越研究員制度：2 名（2 部局）
・テニュアトラック制度の見直しと強化を目的に、テニュアトラック教員へのインタビューを実施し、テニュアトラック運営委員会で課題等を報告して、神戸大学テニュアト
ラック制度の精緻化を検討し始めた。
・若手研究者向けのスキル向上等のセミナー開催に向けて検討し、実施した。
１）7 月 12 日にコンソーシアム主催の若手研究者向け研究マネージメント講座を実施した。
２）コンソーシアム主催の研究会を神戸大学で 3 月 9 日に開催した。
３）英語論文セミナーを 12 月 15 日に開催した。
４） テニュアトラック教員およびコンソーシアム教員向けの科研費獲得ワークショッ
プを 9 月 19 日に行った。
・優秀な若手の発掘と動機付けを目的に、平成 29 年度「優秀若手研究賞」を学内審査で決定し、平成 29 年 1 月 18 日に学長賞以下の優秀若手表彰授賞式・研究発表会を開催
し、受賞者にはインタビューを行った。インタビュー結果は広報課から公開した。授賞式の様子は映像化し学内外へ発信する予定である。
20

図 3.1.1 K-CONNEX・神戸大テニュアトラック合同研究会を実施（平成 30 年 3 月 9 日）

図 3.1.2 英語論文セミナーを開催（平成 29 年 12 月 15 日）
21図 3.1.3 テニュアトラックホームページ

図 3.1.4 若手研究者向けのスキル向上セミナーを実施（平成 29 年 7 月 12 日）

22

３．２

新規プロジェクトの創成支援

・平成 29 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）文理融合を含む 3 件の萌芽的研究プロジェクト立ち上げを支援する。
（２）先端融合研究環プロジェクト（X1、X2）の制度の原案作成を、先端融合研究環長の下で行う。
（３）超スマート社会の実現”関連の外部資金獲得額を、平成 29 年度までの累計 1.5 億円とする。
・施策：（１）（２）対応。
１）研究プロジェクトの競争的資金獲得を、情報提供と書面ブラッシュアップで支援する。
２）研究環の将来構想（案）を立案し、承認を得る。将来構想に基づいて先端融合研究環長の下でプロジェクト育成・評価の仕組みを具体化する。
（３）対応。
１）超スマートコミュニティでの、バルセロナ自治大学とシステム情報学研究科との部局間協定締結による連携促進を支援し、スマートシティ分野での国際共同研究強化を図る。
２）プロジェクト基盤強化のため、産・官などと必要な連携体制を構築して省庁、民間の競争的資金を獲得する。
・成果：（１-３）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
１）超スマートコミュニティでの国際共同研究の促進
・神戸市・バルセロナ市交流ワークショップは神戸：2/17-18 で実施（バルセロナは 11月に実施予定だったが政情不安で中止）。
・システム情報学研究科とバルセロナ自治大、ミラノ工科大、グルノーブル大との交流ワークショップ実施（URA 支援）した。部局間協定も国際部の協力を得て締結した。
・東欧研究機関（ヤゲボ大、ハンガリー科学技術アカデミー)と超スマートコミュニティ・
テーマで URA 間交流（研究者含む）をしていくことで合意した。
２）省庁・民間の競争的資金の獲得
・学術・産業イノベーション創造本部 SSC 推進室での H29 年度外部資金獲得実績[社会実装総額]は次の通り。
・東京メトロ委託研究 0.55 億円、NEDO“平成 29 年度ベンチャー企業等による新エネ
ルギー技術革新支援事業”にて、「再エネ普及と排熱利用を促進する小型軽量真空断熱
配管の開発」採択 0.53 億円。
・環境省“平成 29 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業”にて、「人流・
23

気流センサを用いた屋外への開放部を持つ空間の空調・換気制御手法の開発・実証」採
択 1.03 億円。及び寄付金 0.02 億円で総額 2.13 億円。
・H29 年度までの累計獲得実績額 2.26 億円となり、累計獲得計画額 1.5 億円を上回ることが出来た。

３．３

女性研究者支援・平成 29 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）女性研究者の競争的資金応募支援数合計 15 件。
（２）CREST・さきがけの女性研究者応募比率 8％以上。（全国平均 10％）（３）女性研究者が活躍できる環境構築にむけた支援を行う。
・施策：
１）女性研究者との関係構築を順次進める。研究の活性化にむけて、競争的資金情報等の情報提供や応募促進を随時実施する。
２）男女共同参画推進室と協力して、競争的資金獲得セミナーなどにより情報発信する。
３）競争的資金獲得等実績の女性研究者データベースを活用して、女性研究者とのネットワ
ーク形成・維持に努める．
・成果：（１-３）下記活動内容の通り達成した（達成率：80 %）・活動内容：
・科研費申請書作成ワークショップや研究シンポジウムを通して人的ネットワーク形成に努めた．これらを通して面識を得た女性研究者との関係維持を順次進めており、
CREST・さきがけや省庁系競争的資金，財団助成等への応募の後押しとして、公募の案内や申請書作成支援を実施した。また、各種研究賞・奨励賞等への応募促進を積極的に実施した。資生堂女性研究者サイエンスグラントの受賞した研究者もあり、女性研究者の活躍につながった（施策 1、3）。
・CREST・さきがけでは、公募領域に合致すると思われる研究者に対して、過去の競争
的資金獲得実績に基づき、応募喚起を積極的に実施した。また男女共同参画推進室の協力を得て、CREST・さきがけ等の応募開始及び URA 支援について学内女性研究者に周知した。その結果，CREST・さきがけへの本学からの申請は、H27 年度 1 件、H28 年度 5 件に対し、H29 年は 6 件（CREST 2 件、さきがけ 3 件，AMED-PRIME1件）と、学内申請者の女性割合は 11.1％に達し、目標の 8％を達成した（全国の女性申請率は 9.1％）（施策 1、2）。
・科研費獲得向上にむけ、昨年度に引き続き男女共同参画推進室に協力して、競争的資金獲得セミナーの講師を行った（H29 年 9 月 15 日）。科研費申請の留意点についての講義と、参加者から提供いただいた申請書をもとに改善点を話し合うワークショップを実施した（参加者は 9 名）。参加者事後アンケートでは、9 割の参加者から「セミナ24

ーは非常によかった」との好評を得た。
（施策 1）。女性研究者の平成 29 年度科研費申請率については、92.5％と 27 年度（85.2％），28 年度（86.5％）に対して大幅に増加した。科研費採択率（新規，継続）は、27 年度 45％、28 年度 48％に対して平成 29
年度は 47％と同程度であった。
・Gender Summit10（H29 年 5 月 25, 26 日）や JST 主催「研究力強化に向けた女性研
究者の活躍促進」（H30 年 3 月 2 日）等、女性研究者のための各種会合に参加し、他国や他機関でのとりくみについて情報収集を継続的に行った（施策 3）。得られた情報のうち、女性限定公募は、限定を設けない公募に比べ、業績の高い女性が多く公募してくることが他大学の取組から知ることができた。本学の研究力向上にメリットになる採用の仕組みへの有用な情報を得た。

３．４

学内ネットワーク・平成 28 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）・目標：（１）部局とのネットワーク、研究者とのネットワーク、学内他部門とのネットワークの強化・維持に努める。
・施策：
１）部局訪問や部局でのセミナー・講演等を実施する。
２）競争的資金申請や研究チーム創成等を通じて研究者とのネットワーク形成・維持に努める。
３）戦略企画本部、研究戦略企画室、企画評価室との連携を進める。また事務部門等とのネットワーク強化・維持に努める。
４）工学研究科、海事科学研究科と計画を合意し、研究科の研究力強化のための協力を行う。
（科研費分析、獲得支援、論文分析など）
・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・工学研究科執行部と科研費対策について議論を重ね計画を立案した。工学研究科においては特に科研若手支援として執行部との協働によるワークショップを、平成 29 年度科
研費申請不採択者フォローアップとして 5 月に 3 回、また平成 30 年度科研費申請準備として 10 月に 1 回の計 4 回開催した。（施策４）
工学研究科執行部に対して、論文分析をより精密に行うために、工学研究科全教員に対して ResearcherID を導入する提案を行った。その結果、66％の教員が ResearcherIDを取得し自身で論文データの入力を行ったことが確認された。個人ごとの論文分析もより正確性が上昇した。
（施策 4）
・人文社会科学研究支援担当者の着任挨拶を兼ね、対象部局(8 部局 1 センター)の執行部を訪問。同時に各部局の現状、課題および要望等のヒアリングを行なった。 (H29.10)
25

可能な事項から順次対応を開始し、比較的リクエストの多かった文科省系以外の競争的資金に関する情報は随時提供中であり、研究者からの個別問合せや申請支援依頼には個別に対応を行っている。
・数理・データサイエンスセンターの設置準備に向け、5 月 15 日の『データサイエンスの現状と未来』シンポジウム開催の協力、日本総研とのオープンイノベーションワーク
ショップの開催協力、三菱重工との勉強会への参加を行った。またセンターのマネジメ
ント体制等についてアドバイスを 2 回行った。

３．５

学外ネットワーク・平成 29 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）既存ネットワークを維持し、必要なネットワークを開拓する。
・施策：
１）URA と省庁・ファンディング機関とのネットワーク強化に努める。
２）地方自治体、研究機関とのネットワーク形成に努める。
３）他大学 URA とのネットワーク形成・維持に努め、研究力強化に関連する情報収集とともに、必要に応じた協力関係を構築する。
４）研究大学強化ネットワーク、RA 協議会に参加を継続する。
・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・ URA は、JST、AMED との面談機会を定期的に設けて事業情報やファンディング機
関の考え等の情報収集と、本学研究情報の提供を行った。（既記載）
URA は文部科学省との面談機会を作り、大学の研究力の状況の紹介と要望、事業情報の収集などの意見交換を行った。
文部科学省、ファンディング機関とのネットワークは維持できており目標は達成できたと考える。
・ 神戸市と学術・産業イノベーション創造本部は連携協議会を定期的に開催しており、URA もメンバーとして参加して意見効果をしている。京阪神及び他地区の大学を訪問、もしくは来訪を受けて、URA 活動に関する意見交換も行った。
地方自治体とのネットワークは維持できており、他大学とのネットワークも徐々に広がっており、ネットワーク形成の目標は達成できているとえる。
・ リサーチアドミニストレータ協議会（以下、RA 協議会）の組織会員メンバーとして
URA が参加して RA 協議会及び RA 協議会参加校とのネットワークの強化を進めている。加えて研究大学コンソーシアムに URA がメンバーとして議論に参画して、情報収集と意見発信をしている。文部科学省、他大学、他機関とのネットワークは確実に強化・拡大ができている。
26

以上より、学外とのネットワークは徐々に広がっており、ネットワーク形成の目標は達成できているといえる。
・ 平成 30 年度 RA 協議会第 4 回年次大会を本学が主管校となって開催することが決まり、本学が中心になって RA 協議会事務局（金沢大学）と連携して、プログラム検討、
予算計画策定、会場準備等の大会企画をして、具体的準備を進めている。年次大会開催を通して、関係先とのネットワークは更に強化できており、目標は達成したといえる。
図 3.5.1 RA 協議会第 4 回年次大会ホームページ

３．６

学内学外広報・平成 29 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）URA 活動の一層の周知に努める。特に人社系研究者の認知を増やす。
（２）URA 広報活動の枠組みを固め、業務の定型化・効率化を推し進める。
・施策：
１）URA ホームページの全体的なバージョンアップを行い、若手研究者紹介等の新規コン
テンツを拡充する。
２）部局直接訪問やメールでの競争資金情報等の配信を拡充する。
３）海外向け紹介ホームページについて、今後の方向付けを行う。
・成果：（１-２）下記活動内容の通り達成した（達成率：80 %）・活動内容：
・本年度の優秀若手研究賞受賞情報の集積・更新，本学のホームページに開設された「Research at Kobe」へのバナーリンク対応など，若手研究者をはじめ本学研究者の研究
活動発信を URA ホームーページを活用して促進した（施策 1）．
・JST-CREST 等の競争的資金情報を学内研究者へ確実にメール配信する手段を確立し、また、学内において国際情報発信を主業務の一つとしている広報課、国際企画課との連携
27

を図ることで本学の国際的な研究力向上の動きに寄与し得る業務の定型化・効率化をさらに推し進めることができた。加えて、従来のメール配信の広報手段における各教員への情報到達のタイムラグ解消のために、KUIC の掲示板等を運用した（施策 2）。
・広報・国際企画による国際プレスリリース実施後の海外メディア等の反響を引き続き調査すべく該当教員に対し毎月１回先々月にリリースを行った案件（毎月５件前後）の追跡調査を実施し、その回答結果を広報・国際と情報共有し効果を確認した。（施策 3）
・ 上記国際プレスリリース実施後の反響結果について米国 RA 協議会の 1 つである NCURA
においてポスター発表した。（施策 3）

３．７

研究不正防止・平成 29 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）・目標：（１）研究不正防止の枠組み策定に協力する。
・施策：
１）

研究不正防止に関する学内規定の策定や研修実施に協力する。

・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・科研費説明会の場を利用し、学術研究不正防止の啓蒙を行った(平成 29 年 9 月 8 日、9月 13 日、9 月 15 日)。

図 3.7.1 神戸大学ホームページの不正防止の項目
28

３．８

URA の基盤整備（URA の昇任制度・評価・スキル向上・海外有力大学との連携）

・平成 29 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）URA 安定雇用のための政策研究員制度の下で、対象となる URA の業績評価、能力評価を試験的に開始する。
・施策：
１）平成 29 年度採用予定の政策研究員に対して、話し合いの上、業績評価、能力評価の目標を設定して提示する。
（期首実施項目の実施）
２）平成 28 年度作成の URA のスキル向上・研修等に関する教育基準（原案）（以下、教育基準（案））に対して、妥当性を確認する。
・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：・ 平成 29 年 10 月 1 日付け雇用の人社系 URA（政策研究員）に対して、部門長が期首の面談を行い、業務目標の確認、業務表化、能力評価の項目について確認、合意した。
対象期間は平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日。期末評価は 9 月末に実施する予定。
・ 教育基準（案）に基づいて、検証の方法と試験実施の計画検討を開始した。しかしながら、研究大学コンソーシアムの下で URA の専門能力評価と認証の検討ワーキンググループ（以下、認証 WG）の活動が開始されたことを受けて、・教育基準（案）の検証は中断して、当該認証 WG と連携して見直すこととした。WG に URA がメンバーとして参加して、足並みをそろえて再設定する。
・ 以上より、業績評価、能力評価の期首実施項目は計画通りであること、教育基準（案）はオープンな中での検討を取り入れる目標見直しであることより、概ね順調と考える。

３．９

人文社会学系支援

・平成 29 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）人文社会学系領域の更なる研究力強化に向けて着手する。
・施策：
１）人文社会学研究支援担当者を雇用する。
・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
１）学内の活動・平成 29 年 10 月 1 日付けで担当者が着任し、学内に向け以下の活動を行った。
29

・着任後人文社会科学系 8 部局 1 センターの部局執行部を訪問し、各部局の現状、課題
および要望等をヒアリングした。 (H29.10)
・平成 29 年 10 月の部局執行部のヒアリング結果を取りまとめ短、中、長期での対応を整理し順次開始した。
・人文社会科学系領域に関する省庁系競争的資金、民間財団基金等の公募情報を随時部
局執行部および部局内研究助成担当チーム等へ配信開始した。
・国際文化学研究科 FD セミナー実施( H30.2.16)。
・先端融合研究環 人文・社会科学系融合研究領域のプロジェクトリーダーとの個別面談を実施した。(9PJ 中 4PJ の面談)
・競争的資金申請のための個別面談、申請書、ヒアリング用資料等の作成支援
・人文社会学系研究者マップ作成のための個別面談を開始した。
(30 件終了/H30.3 末時点)
・研究者による共同研究提案に同行し共同研究実現のための諸対応を実施した。
２）学外に向けた活動
・学外機関および関係者からの情報収集、意見交換等の場を設け、人文社会科学系領域でのネットワーク構築を行った。
－ 競争的資金配分機関等(JST、AMED)－ 関西圏他大学の人文社会科学系 URA(京都大学、大阪大学等)－ 人文社会科学領域に関連するセミナー、研修等(主な参加イベント)
・JSPS 成果報告会 「人文学・社会科学研究振興に向けた制度設計・活用のこれから(H29.11.8)
・第 3 回人社情報共有会(H29.11.30)
・第 5 回関西 RA 交流会参加(H30.2.2)
・助成財団センター 研究推進/支援担当者のための研修交流会 (H30.3.8)
・第 4 回人文・社会科学系研究推進フォーラム「人文・社会科学系研究の未来像を描く研究の発展につながる評価とは--」に参加(H30.3.16)
３）その他
・リサーチアドミニストレーター協議会 第 4 回 RA 協議会年次大会開催に向け、広報関連業務を実施した。

30

４．研究戦略策定支援
・平成 29 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）戦略情報室と連携して、研究分析の基盤を強化して研究戦略への提言を行う。
（２）研究大学強化促進事業 10 指標の現状を分析して、自己評価と強み弱み分析を行う。
（３）全学的な研究戦略策定への支援を行う。
・施策：
１）研究大学 10 指標の定点分析を行う。加えて、科研費、CREST・さきがけ、論文に関する分析を行う。
２）国内・世界ランキングに関する情報収集し、大学の強み弱みの分析を行う。
３）人文社会系の研究力評価方法の整備に学内外の協力を得て取り組むとともに、神戸大学の良さを主張できる独自の研究力評価指標について検討する。
４）全学的な研究戦略策定について戦略企画本部に協力する。
・成果：（１-３）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・戦略情報室に URA が配置されたことより、URA の研究情報把握が強化できた。戦略情報室と連携して研究力強化の施策立案をすることが可能となった。
・戦略情報室会議へ URA2 名参加し、数値で見る神戸大学などの製作協力を行った。
・戦略情報室と月 1 回の定例情報交換の場を設置し、密な情報交換及び協働の取組の計画を立案が可能となった。
・若手教員海外派遣制度で派遣された教員の論文等のパフォーマンス分析を行い報告書としてまとめ、制度改革の提言を行った。
・戦略企画本部会議の若手教員活躍・促進 WG に参加し、若手教員比率 22.2％の達成に向け、戦略情報室と協力して学内の若手教員比率等の分析や将来予測などを行い、各部局の目標値設定につながった。
・今年度の研究大学 10 指標の定点観測を行い、理事懇談会へ報告した。
・人文社会系の研究力評価方法の整備に向けて、京都大学と大阪大学を訪問し、調査を行った。
・先端融合研究環と協力し、極みプロジェクト（X1）の企画を行い、設置趣旨や要件等についてたたき台を作成した。これらを研究戦略企画室会議、戦略企画本部会議を経て極みプロジェクトの内容が決定した。

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５．むすびURA の平成 29 年度の活動内容と成果につきまして、大きく①研究力評価指標の改善に関する取組み、②中長期的な研究力強化の仕組み作り、③および研究戦略策定支援に分けて報告致しました。
平成 29 年度は URA 発足後 5 年目の年であり、且つ研究大学強化促進事業中間評価がありました
ことより、本学の URA 組織にとって節目となる年でした。中間評価が良好な結果で乗り越えることができ、URA の広範囲な業務につきましても当初の目標を大幅に上回る大きな成果をあげることが出来ました。
手厚いご支援とご協力を賜りました神戸大学教員研究者の皆様、事務職員の皆様に深く御礼を申し上げますと共に、引き続きご支援を賜りますよう宜しくお願い致します。

以上

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