2023 年 9 月 26 日
理事会承認

大阪キリスト教短期大学

ガバナンス・コード＜第 1 版＞（改定版）

学校法人大阪キリスト教学院
大阪キリスト教短期大学

目

次はじめに

…

１

第 1 章 経営の安定性・継続性の確保

…

１

1

経営と教学の連携・協力

…

１

2

中期的な計画の策定…

２

3

危機管理を含めたコンプライアンス の在り方 …

２

4

地域貢献

…

３

…

３

第 2 章 自律的なガバナンス体制の確立
1

理事会機能の充実…

３

2

監事機能の充実…

４3

評議員会機能の充実…

５

第 3 章 教学ガバナンスの充実

…

６

1

本学の役割の明確化と自己点検・評価の充実

…

６

2

学長のリーダーシップと教員組織の充実

…

６

3

教職員の資質向上

…

７

…

７

第4章

情報の公開と公表

はじめに
私たち学校法人大阪キリスト教学院（以下・「本学院」）及び 大阪キリスト教短期大学（以下・「本学」）は、これまで建学の精神を堅持し、独自の特色ある教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきました。この多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくためには、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ガバナンス強化を図っていくことが必要です。
2020 年 5 月に学校教育法及び私立学校法が改正されたことに併せて、 2020 年 1 月に日本私立短期大学協会が制定した「私立短期大学版ガバナンス・ コード」を規範とし、適切なガバナンスを確保していくため、本学のガバナンス・コードを以下のとおり定めます。このガバナンス・コードを活用することによって、経営方針や運営姿勢を自主的に点検し、経営の強化と、ステークホルダーに対して説明責任を果たしていき、円滑な法人運営を図ってまいります。
なお、この文中で、理事、監事、評議員、理事長及び理事会、評議員会の記載はいずれも学校法人の役職、組織を指しております。
第１章

経営の安定性・継続性の確保

１．経営と教学の連携・協力（１）建学の精神は以下のとおり掲げてきました。
建学の精神
本学院は自由メソヂスト教会の伝統を汲む河邊貞吉により、1905 年 (明治 38 年)にキリスト教伝道者を養成する神学校として創設された。教育は 100 年にわたって聖書的人間観に基づく人格教育をおこなってきた。学院第二世紀においても『道・真理・いのち』であるイエス・キリストに倣って、神と人に仕える人間の育成を目指す。
本学院は 1952 年（昭和 27 年）の短期大学の設立に伴い、牧師・保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・企業人等の養成の目的が加わり、また幼稚園・保育園・こども園を併設し、地域と関わってきました。
学院の変わらない理念は、『道・真理・いのち』であるイエスに学び、正しい生き方を求め、真理を重んじ、命を尊重し、他者への愛と奉仕の精神を持つことです。
大阪キリスト教短期大学はこの精神を受け継いで、こどもを愛し、すべての人々と共に生き、社会に貢献する人の育成を行っています。
（２）独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として 、本学の教育目的を学則第２条で明示しています。
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、高等学校教育の基礎の上に福音主義キリスト教信仰に基づいて、幼児教育に関した専門教育を-1-授ける完成教育機関であると共に、 広く教養を培いキリスト教的人格を具えた良き社会人を育成することを目的とする。
（３）また幼児教育学科の教育目的も学則第 ４条の２で明示しています。
キリスト教精神に則り、現代社会の多様な要請に応え、個性を尊重する保育を実現する専門性の高い幼児教育者の育成を目的とする。
（４）また幼児教育学科の教育目標は以下のとおり掲げています。
私たちの教育は、一人ひとりの命を尊び人格として尊重することを大切にし、真理を探究し続ける意思を育て、 豊かな人間性の育成を目指しています。そのため、学生が、教育・保育の専門的知識・技能を身に付け、学問や実践を通して確かな思考力・判断力・表現力を培い、自ら考え誠意を尽くし、他者と協働してよき社会人、保育者となるための教育を行い ます。
（５）経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映させる。そのため、大阪キリスト教短期大学学長（以下「学長」）が法人及び理事と密接に関わっていくこととしています。
そして学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規則等を整備するよう努めていきます。
２．中長期的な計画の策定（１） 安定した経営が求められることから、中長期的視点に立った計画的な経営を行うよう努めています。このため、法令に基づき、原則として 10 年の中長期計画を策定し、その実施にあたりチェック体制を整備し、2022 年度から 10 年の中長期計画を策定し、定期的に計画進捗状況をチェックしていくこととしています。
（２） この中長期計画の策定及び進捗状況を確認する際には、役員等から教職員まで幅広く意見を集約できる体制を整えました。計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項などの中から中長期的に取り組むべき内容を盛り込んでいます。
（３） 中長期計画には、毎年策定する事業報告書をふまえ、主な事業の目的・計画及びその進捗状況を記載するとともに、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載しています。
３．危機管理を含めたコンプライアンスの在り方（１）法令遵守のための体制を整えています。
1) すべての教育活動、また業務に関し、法令、寄附行為、学則等が遵守される組織体制を整備しています。
2) 教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けていきます。
3) 違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を監査室長に任命して開設し、通報者の保護を図るための体制を整備しています。
健全な短大運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それらの防止に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備しています。

-2-

４．地域貢献（１）社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホルダーとの関係を密にし、地域貢献に努めていきます。
1) 地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体 、その他の関係団
体並びに在学生、保護者、同窓会等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えています。
2) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施しています。
3) 教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制を整えてい ます。
第２章

自律的なガバナンス体制の確立

理事・監事・評議員は、常に培われた建学の精神を尊重するとともに、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校経営及び運営判断に努める必要があります。
理事・監事・評議員の三者がその役割を連携することによって実現される自律的なガバナンス体制の確立の在り方について示します。
１．理事会機能の充実（１） 理事会は、学校法人の最高意思決定機関です。学校法人全体の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために 、適切な運営を行っています。
理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職務執行を監督しています。
理事会は理事長が招集し、やむを得ず欠席となる理事に対しては、事前に議題の説明を行い、議題ごとに書面による賛否表明や委任状 を得るなど、適切に理事会を運営しています。理事会において業務執行者からの適切な報告がなされるようにするため、業務執行者が理事会に陪席し、報告を行う配慮をしています。
（２） 各理事は役割を理解し、理事会及び理事長が適切な決定を行うために、 それぞれの専門分野においてその役割を果たしてい ます。外部理事（私立学校法第 38条第 5 項に該当する理事）を 2 名任命し、その意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えてい ます。また、理事に対し、研修や情報提供の機会を設けるように努力していきます。
（３） 理事長は、学校法人を代表し、学校法人の業務を総理します。理事長以外の理事は、寄附行為で定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の職務を掌理することとしています。理事長の代理権限順位を 第３位まで理事会で明確に定めています。
（４） 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行 うこととしています。理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うこと、学校法人と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運-3-

営を行っています。
（５） 理事の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによ ります。理事に欠員が出た場合は速やかに補充していきます。
（６） 理事長は、他の学校法人の理事長を兼務しておりません。また、理事は、他の学校法人の理事又は監事を兼務しておりません。
（７） 理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていません。
（８） 外部理事は今後とも２人以上選任するよう努めていきます。
２．監事機能の充実（１） 監事は、学校法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たすもので す。
その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底し、学校法人としても適切な監査体制を整えていきます。
（２） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に 提出しています。監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うこと 、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解してい ます。
（３） 監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に 必ず出席し、意見を述べています。監事に対し、研修や情報提供の機会を設けてい ます。
（４） 監事の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによ り、評議員会の同意に基づき、２人以上置いています。
（５） 監事は、他の学校法人の理事又は監事を兼務しておりません。また理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれて おりません。
本学院の理事、評議員又は職員を兼務しておりません。
３．評議員会機能の充実（１） 評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担っています。この機能が十分に果たされるよう、評議員会の適切な運営を行 っています。
（２） 次に掲げる事項について理事長は寄附行為の規定するところにより 、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴いています。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員に対する報酬等の支給基準⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの-4-（３） 諮問機関としての評議員会は、学校経営の充実発展のため、その責務を果たすものです。
（４） 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることを寄附行為に明記し、周知しています。評議員に対し研修や情報提供の機会を設けていきます。
（５） 評議員の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところにより、次に掲げる者とし、適切に選任しています。
① 職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者② 本学を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者（６） 評議員の選出に際しては、学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めてい ます。
（７） 評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任しています。
理事 9～10 名に対して、評議員 19～21 名です。欠員が出た場合は、速やかに補充しています。
第３章

教学ガバナンスの充実

短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会 の発展に寄与する存在です。学長は、本学の理念を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証すると ともに、短期大学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努める必要があります。
それを果たすためのガバナンスの在り方は次のとおりです。
１．本学の役割の明確化と自己点検・評価の充実（１） 本学の掲げる建学の精神に基づき、第 1 章に記載した教育目的を掲げていますが、ステークホルダーに対し育成する具体的な人材像を明確にするためにも、学習成果、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を定め、内外に周知しています。
（２） 安定した本学の運営を行うため、自己点検・評価を充実させることが求められます。また、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定していくこととしています。本学は 2016 年度に認証評価を受けており、適格の評価を受けています。今後も７年以内に１回の認証評価を受けていく計画です。学内では定期的に自己点検・評価を行っています。
２．学長のリーダーシップと教員組織の充実-5-（３） 学長は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割としています。特に教学運営の最高責任者として権限と責任をもっており 、建学の精神に基づき、教育目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、 本学の向上・充実に寄与していくことが重要です。
このため、学長は、学校法人が定める規則等に基づき、的確な人材が選任されています。そして学長は、建学の精神、本学の教育目的を理解し、それに照らした運営に努めています。
（４） 学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠です。本学の向上・充実のために、学長の補佐体制として以下の教員組織を整えています。学長のほか、教授、准教授、助教、助手及び事務職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに置いています。
（５） 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べています。
①学生の入学、卒業及び課程の修了②学位の授与③そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３．教職員の資質向上（１） 本学が活性化するためには、教職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要です。そのため、教職員の資質向上に努めていきます。
（２） 教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行しています。事務職員のほか，教授等の教員や学長等の大学執行部，技術職員等に対するＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行しています。組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制を整備していきます。
第４章

情報の公開と公表

法人運営が適切かつ適法に行われていることの証 しとして、情報公開及び情報公表を推進し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努めています。
公開及び公表すべき情報とその運用について以下のとおり示します。
（１） 私立学校法及び法令に基づき、毎年会計年度終了後 ２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿を作成します。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後３か月以内に それらを各事務所に備え付け、請求があった場合には閲覧できるように、公開しています。
（①については最新のものを、②から⑧は作成の日から５年間）①寄附行為②財産目録③貸借対照表④収支計算書⑤事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの）-6-

⑥監事による監査報告書⑦役員等名簿⑧役員報酬の基準⑨設立時の財産目録なお、相当割合を出資する会社がある場合、法令に基づき情報公開を行 う計
画ですが、現時点では、該当する会社はありません 。
（２） 公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすと ともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき次の情報を公表します。
① 教育研究上の目的及びi)卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）ⅱ)教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）ⅲ)入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 教育研究上の基本組織③ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績④ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等⑤ 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑥ 学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⑦ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⑧ 授業料、入学料その他学生から徴収する費用⑨ 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援以上-7-