酒 々 井 町
経 済 環 境 課
pg. 0

はじめに
『酒々井南部地区新産業団地新産業団地用地登録制度』（以下「用地登録制度用地登録制度」といいます。）は、酒々井町が、酒酒々井南部地区新産業団地（以下、「南部地区南部地区」といいます。）に換地を受けられた
けられた土地所有者の皆様と南部地区に進出進出の意向を持つ企業等を対象に、土地活用土地活用の支援を行い、南部地区にふさわしいにふさわしい企業立地を目指し、優れた広域交通体系広域交通体系を活かした町の新たな観光・産業振興拠点産業振興拠点として、南部地区の早期土地活用早期土地活用に寄与することを目的としています。
本町では、用地登録制度
用地登録制度を円滑に運用するために、制度の指針指針となります
要綱を定めるとともに、、土地所有者の皆様が用地登録制度の活用活用をご検討される際の手引きとしてガイドブックをきとしてガイドブックを作成いたしました。
内容をご確認の上、ごご活用ください。

町
安定財源
安定財源の確保４月
平成２６年４酒々井町 経済環境課

職住近接型
職住近接型のコンパクトシティのコンパクトシティの創造

地権者

企業等

土地の利活用

イメージアップ『酒々井南部地区新産業団地新産業団地用地登録制度ガイドブック』の内容
内容について、ご不明な点などがございましたらなどがございましたら、下記までご連絡ください。
酒々井町

目 次

経済環境課（商工観光商工観光班）〒２８５－８５１０
住所：印旛郡酒々井町中央台
井町中央台４－１１
電
話：０４３－４９６－１１７１
１１７１
Ｆ Ａ Ｘ：０４３－４９６－１２３１
１２３１
E - m a i l：sangyo@town.shisui.chiba.jp@town.shisui.chiba.jp

pg. 1

南部地区の南部地区の位置図

至 成田市

至 京成成田駅
至 成田市

至 JR 成田駅

京成宗吾参道駅

至 印西市
至 富里 IC

Ｒ51

至 富里市

京成酒々井駅

至 京成佐倉駅
JR 酒々井駅
東関東自動車道

酒 々井ＩＣ

県道宗吾酒々井線

Ｒ296

酒 々井南部 地区新 産業団 地（ 酒々井南 部土地 区画整 理事業
都 市再生機 構施行 ）

至 佐倉市
主要地方道
富里酒々井線

高崎川

酒々井ＰＡ

至 千葉市

至 JR 佐倉駅

主要地方道
成東酒々井線

墨工業団地
至 八街市

JR 南酒々井駅

至 JR 榎戸駅

Ｎ

至 八街市

至 佐倉 IC

pg. 2

南部地区の南部地区の土地利用計画図

対象の対象の範囲
対象外
対象外の範囲住宅街区
公園・公園・緑地調整池・調整池・水路
道路（道路（道路付帯地含む道路付帯地含む）

pg. 3

１．用地登録制度の用地登録制度の概要（１）用地登録制度の対象範囲 .............................. ５（２）用地登録制度の特色 .................................. ５（３）用地登録制度の全体の流れ ............................ ６（４）皆様に関係する手続き等 .............................. ７

２． 手続き
手続き等について（１）登録申込み .......................................... ８（２）用地情報の公開 ...................................... 10（３）引合企業等の情報提供 ................................ 11（４）企業等との交渉 ...................................... 11（５）登録の変更、削除 .................................... 12（６）責務 ................................................ 12

３． 相談窓口（１）相談窓口の設置について............................... 13（２）相談内容について .................................... 13

４． 様式記入例（１）登録申込書（第２号様式） ............................ 14（２）代表者選任届（共有名義の場合：第３号様式）........... 16（３）代表者選任届（共同利用の場合：第４号様式）........... 16（４）登録用地引合意向確認書（第１２号様式） .............. 17（５）登録用地引合結果報告書（第１４号様式） .............. 17（６）登録用地（変更・削除）届（第１５号様式） ............ 18pg. 4

１．用地登録制度の用地登録制度の概要（１）用地登録制度の用地登録制度の対象範囲
用地登録制度の対象範囲は、南部地区（図１の対象の範囲）になります。

図１
至 酒々井ＩＣ至 酒々井ＩＣ
一丁目
１番地

二丁目
６番地

一丁目
２番地

二丁目７番地の番地の一部

二丁目
８番地

二丁目
２番地
二丁目３番地

対象の対象の範囲
至 県道富里酒々井線

対象の対象の範囲外
範囲外

至 県道富里酒々井線（２）用地登録制度の用地登録制度の特色
用地登録制度は、南部地区の対象範囲内の土地所有者の皆様に、進出意向を持つ企業等の情報を提供させていただく新しい仕組みです。
◎ 町のホームページ及のホームページ及び用地登録閲覧台帳で用地登録閲覧台帳で用地の情報を情報を公開するので公開するので、するので、企業等からの引合からの引合いの引合いの可能性いの可能性が可能性が広がります。
がります。
◎ 進出意向のある進出意向のある企業等のある企業等から企業等から引合から引合いがあった引合いがあった場合いがあった場合、場合、町から企業等から企業等の企業等の申出を申出を皆様に皆様にお伝えします。
えします。
◎ 企業等と企業等と交渉される
交渉される場合される場合、場合、初顔合わせの初顔合わせの場わせの場（日程等）日程等）を町が設定します設定します。
します。
◎ 用地登録制度では用地登録制度では、では、町が設置する設置する相談窓口する相談窓口が相談窓口が活用できます
活用できます。
できます。

pg. 5

（３）用地登録制度の用地登録制度の全体の全体の流れ
図２

用地登録制度の全体の流れは下図（図２）のとおりです。
土 地 所 有 者①

酒用地の情報の登録申込み②

申込結果の報告

③々 井

町

企

業 等

確認・登録手続き

用地登録台帳に登録※用地の情報を公開します

公開のお知らせ④

ホームページ及び用地登録閲覧台帳で公開

用地情報の検索※個人情報に関することは、公開しません

検討

引合企業等の情報を提供！

⑦

企業等の検討⑥交渉する・しないの判断

審査・情報提供⑤

引合の申出※地区計画による建築制限が係ります

意向を回答

土地所有者の意向を連絡！

⑧

交渉の可否を企業等へ連絡

⑨

連絡の受領

交渉について、両者の意向がまとまり次第、土地所有者と企業等の初顔合わせの日程等を設定!!
※ 町は“相談窓口”を設置し、土地所有者の土地活用を支援します⑩

企業等と交渉を開始⑪

交渉結果を報告※町が、交渉に参加することはできません!!

⑫⑩

土地所有者と交渉を開始

交渉結果の受領【注意事項】※ 「①用地の情報の登録申込み」をしていただき、町における「②確認・登録手続き」が完了し、「④ホームページ及び用地登録閲覧台帳で公開」する方は、町から「登録通知書兼情報開示のお知らせ（要綱第６号様式）」を送付します。また、登録が認められない場合は、「登録ができない旨の通知書（要綱第５号様式）」を送付します。
※「⑥審査・情報提供」については、速やかな土地活用に努め、事業活動が各種法令等に違反していないこと。また、国、県、市町村税の滞納がなく、かつ、地区計画に整合していることなどを審査します。

pg. 6

（４）皆様に皆様に関係する関係する手続する手続き
手続き等
土地所有者の皆様に関する手続き等（書類の提出・受領など）の流れは下図（図３）のとおりです。

二重枠で示す手続き等は、皆様から町へ書類を提出していただきます。
①

図３
用地の情報の登録申込み（第２号様式）
・提出資料の準備
・町へ申込・確認、登録の結果報告を受領

・用地情報開示のお知らせを受領

・町ホームページ及び用地登録閲覧台帳で用地の情報を公開（引合申出があった引合申出があった場合があった場合）場合）

・登録用地引合申出通知書を受領⑦交渉する・しないを町へ回答（第 12 号様式）
・登録用地引合意向確認書準備
・町へ報告（交渉する交渉する場合する場合）場合）

・企業等との交渉日程を町と調整（町から皆様に連絡します）

・企業との交渉を開始（初回交渉の場は町が設定します）⑪

交渉した結果を町へ報告（第 14 号様式）
・登録用地引合結果報告書準備
・町へ報告※ 丸番号は、前ページの「制度の流れ」に対応しています。
※（ ）内の様式は、14 ページ以降の「４．様式記入例」を参考にしてください。

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２．手続き
手続き等について（１）登録申込み
用地登録制度を活用する場合は、所有される用地について、あらかじめ登録手続きを行なっていただき、用地登録台帳に登録する必要があります。

１）申込みの申込みの要件
みの要件＜制度の制度の流れ① 補足＞
補足＞

用地登録制度は、以下の要件を満たす場合に活用ができます。
内

容

１）対象地
対象地※１

南部地区
南部地区対象範囲内
地区対象範囲内の対象範囲内の用地

２）申込者

用地の用地の所有者

３）土地や土地や立地施①所有権以外の所有権以外の権利（権利（抵当権を抵当権を除く。尚、抵当権が抵当権が設定されている設定されている場されている場

設について合は、登録申込書（登録申込書（要綱第２要綱第２号様式）号様式）にその旨にその旨を明記していただき明記していただきます。
ます。）が）が設定されている設定されている場合されている場合は場合は申し込みができません。
みができません。
②法令等により法令等により売買及により売買及び売買及び賃貸ができない賃貸ができない規制ができない規制が規制が適用されている
適用されている場合されている場合は申込みができません
申込みができません。
みができません。
③以下の以下の建築物の建築物の立地を立地を検討している検討している場合している場合は場合は、申込みができません
申込みができません。
みができません。
・戸建専用住宅（戸建専用住宅（長屋を長屋を含む。）
・兼用住宅又は兼用住宅又は併用住宅
・共同住宅、共同住宅、寄宿舎又は寄宿舎又は下宿
・学校
・ホテル又・ホテル又は旅館・キャバレー、・キャバレー、料理店、料理店、ナイトクラブ、ナイトクラブ、ダンスホールその他
ダンスホールその他これらに類するもの
・マージャン屋・マージャン屋、ぱちんこ屋
ぱちんこ屋、射的場、射的場、勝馬投票券発売所、勝馬投票券発売所、場外車券売場その券売場その他
その他これらに類これらに類するもの
・自動車教習所
・畜舎
・廃棄物の廃棄物の処理及び処理及び清掃に清掃に関する法律する法律（法律（昭和 45 年法律第 137 号）
第８条及び条及び第 15 条で定める施設
める施設※１ 対象地は、5 ページの（１）用地登録制度の対象範囲（図１）になります。

pg. 8

２）申込みの申込みの方法
みの方法＜制度の制度の流れ① 補足＞
補足＞

申込みにあたり、ご準備いただく書類は以下のとおりです。
申込 者

提出 書類

１）土地所有者となる
土地所有者となる①登録申込書（登録申込書（要綱第２要綱第２号様式）号様式）

方が１名の場合

裏面「裏面「確認書」確認書」の署名・署名・押印

備考

提出部数：提出部数：２部（町、土地所有者用）
土地所有者用）②委任状（委任状（※代理申請の代理申請の場合）場合）

２）共有の共有の場合①登録申込書（登録申込書（要項第２要項第２号様式）号様式）

提出部数：提出部数：２部

裏面「裏面「確認書」確認書」の署名・署名・押印（町、土地所有者用）
土地所有者用）②委任状（委任状（※代理申請の代理申請の場合）場合）③代表者選任届（代表者選任届（要綱第３要綱第３号様式）
号様式）（※共有者全員が共有者全員が連署して連署して申込して申込む
申込む場合は不要）
不要）
３）共同利用の共同利用の場合①登録申込書（登録申込書（要綱第２要綱第２号様式）号様式）

提出部数：提出部数：２部

裏面「裏面「確認書」確認書」の署名・署名・押印（町、土地所有者用）
土地所有者用）②委任状（委任状（※代理申請の代理申請の場合）場合）③代表者選任届（代表者選任届（要綱第４要綱第４号様式）号様式）（※所有者全員が所有者全員が連署して連署して申込して申込む
申込む場合は不要）
不要）

３）申込み申込み先等＜制度の制度の流れ① 補足＞
補足＞

登録申込みが行える日時、申込先、申込方法は以下のとおりです。
内

容

窓口による窓口による

土日、土日、日曜、日曜、祝日、祝日、年末年始（年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く

申込日時

午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分

郵送による郵送による〒285285-8510

申込先

千葉県 印旛郡 酒々井町 中央台 4－11
酒々井町役場
井町役場 経済環境課
経済環境課 商工観光班
商工観光班

申込方法

窓口での窓口での申込での申込 or 郵送による郵送による申込による申込み申込みが可能

pg. 9

４）確認・
確認・登録の登録の結果報告＜制度の制度の流れ② 補足＞
補足＞

用地の情報の登録申込みをされた土地所有者の皆様には、町から確認・登録の結果を下記のとおりご報告いたします。
確認・
確認・登録の登録の結果｢登録通知書兼登録通知書兼情報開書兼情報開示
情報開示のお知のお知らせ｣
らせ｣（要綱第６要綱第６号様式）号様式）を登録が登録が完了した完了した場合した場合送付します送付します。
します。

登録が登録が認められない場合められない場合（２）用地情報の地情報の公開

結果の結果の報告内容｢登録ができない登録ができない旨ができない旨の通知書(通知書(要綱第５要綱第５号様式)号様式)｣を送付します送付します。
します。

＜制度の制度の流れ③・④ 補足＞
補足＞

町のホームページ及び閲覧台帳（経済環境課窓口）で公開する登録用地の要件、公開する内容は次のとおりです。
項

目

内

公開する
公開する登録用地
する登録用地の登録用地の要件

用地登録台帳に用地登録台帳に登録した
登録した用
した用地

公開する
公開する内容する内容※１

下記、下記、表１のとおり

容※１ 用地情報を公開する際には、事前に、町から「登録通知書兼情報開示のお知らせ」（要綱第６号様式）を送付されます。

表１

ホームページ・
ホームページ・用地登録閲ージ・用地登録閲覧
用地登録閲覧台帳
登録番号

用地地番

面積
( ㎡)

都市計画等
（ 用途地域 ・ 建 ペ
イ/容積・容積・地区計画）
地区計画）

所有形態
(単独・単独・共有)
共有)

pg. 10

取引事項(売却・売却・賃貸)
賃貸)

用地の共同
活用の活用の意向

抵当権の有無備考

（３）引合企業等の引合企業等の情報提供企業等の１）企業等の情報提供 ＜制度の制度の流れ⑤・⑥ 補足＞
補足＞
公開した用地について、進出意向のある企業等からの引合申出を受けた場合、町は一定の審査を行なった後、土地所有者の皆様に企業等の情報をお伝えします。※１
情報提供の流れは下図（図４）のとおりです。
酒土 地 所 有 者

④

図４

々 井 町

企

ホームページ及び用地登録閲覧台帳で公開

用地情報の検索※個人情報に関することは、公開しません⑦

企業等の検討

業 等検討

引合企業等の情報を提供！

交渉する・しないの判断⑥⑤

審査・情報提供

引合の申出※地区計画による建築制限が係ります

意向を回答

土地所有者の意向を連絡！

⑧

交渉の可否を企業等へ連絡

⑨

連絡の受領

※１ 企業等の情報提供は、「登録用地引合申出通知書」（要綱第９様式）にて、引合があった場合に用地の情報の登録申込みをされた土地所有者の皆様に郵送でお知らせします。

２）交渉する・しないの交渉する・しないの判断報告
する・しないの判断報告＜制度の制度の流れ⑦ 補足＞
補足＞

引合のあった企業等と交渉する・しないの判断結果は、「登録用地引合意向確認書」（要綱第 11 様式）により、町から企業等の情報提供があった後、１週間程度でご報告をお願いします。

（４）企業等との企業等との交渉との交渉
１）土地所有者と土地所有者と企業等との企業等との交渉との交渉の交渉の開始＜制度の制度の流れ⑩ 補足＞
補足＞

企業等と交渉される場合、町は、最初の顔合わせの場を設けさせていただきます。
ただし、その後の交渉については、すべて土地所有者の皆様と企業等との責任において行なっていただき、町は一切関与いたしませんのでご了承ください。

２）引合結果の引合結果の報告＜制度の制度の流れ⑪ 補足＞
補足＞

企業等との交渉結果については、交渉結果の如何に関わらず、「登録用地引合結果報告書」（要綱第 13 号様式）により、町へ報告をお願いします。

pg. 11

（５）登録の登録の変更、変更、削除
登録用地について、内容に変更が生じた場合は、登録用地（変更・削除）届（要綱第14 号様式）を町に提出していただきます。
≪届出が必要となる場合≫
・ 申込者の住所（連絡先）に変更が生じた場合・ 面積に変更が生じた場合
・ 申込者に権利変動が生じた場合
・ 取引事項に変更が生じた場合（例）売買から賃貸への変更
・ 用地の共同活用の意向に変更が生じた場合
・ 所有権以外の権利が設定された場合（６）責務
用地登録制度を活用する場合、下記の内容を遵守されるようお願いします。
・登録用地に係る交渉について誠意をもって対応すること
・交渉は、すべて土地所有者と企業等の責任において行うこと
・登録用地の申込内容に関する一切の責任は、登録者が負うものとすること

pg. 12

３．相談窓口
土地所有者の皆様は、相談窓口が活用できます。

（１）相談窓口の相談窓口の設置について設置について皆様の土地活用の促進を支援するために、町の経済環境課に相談窓口を設置します。

（２）相談内容について相談内容について以下のような相談を受け付けます。
・都市計画法、地区計画等の町のまちづくり施策に関すること
・国土利用計画法の届出に関すること
・不動産取引に係る税金等に関すること※

町社会福祉協議会による法律相談 （毎月第１、第３木曜日）も利用できます。

pg. 13

４．様式記入例（１）登録申込書（登録申込書（第２号様式）
号様式）
第２号様式（第３条第１項）
登録申込書
平成２６年
酒々井町長

○月△日

様
申込者住所 酒々井町中央台４－11－１
氏
名 酒々井 太郎 ㊞
電 話 番 号 ○○○（△△△）××××

共有の共有の場合は場合は、所有者全員が所有者全員が連署して連署して申込みするかみするか、申込みするか、代表者選任届出（３号、４号様式）号様式）により、により、代表して代表して申込して申込を申込を行います。
います。

用地登録制度を利用したいので、酒々井南部地区新産業団地用地登録制度
要綱第３条第１項の規定により関係書類を添え申し込みます。
○ 丁目

１．所在地

用地：

２．登録面積用地地積全部・一部△ 番地

１，０００平方メートルのうち、（1,000 平方メートル）

３．所有形態（単独・共有）※該当する番号に○を付けてください。

４．取引事項（売却・賃貸の別）※該当する番号に○を付けてください。

１
１

１
５．用地の共同活用の意向 ２

単独名義
売却

×２
２

共有名義
賃貸

共同で活用を検討してもよい
単独で活用する※該当する番号に○を付けてください。

６．連絡先※署名して申込みを行う場合に明記してください

７．代理者連絡先
氏名（※代理申請の場合）

電話番号

８．備考
※抵当権等所有権以外の権利が設定されている場合は、その旨を明記してください【添付書類】① 委任状（※代理申請の場合）② 代表者選任届（※共有名義や共同利用の場合で、代表者を選任して登録の申込みを行う場合）【その他】
・申込書の提出部数は２部・裏面「確認書」の署名・押印pg. 14

確認書
私は、用地登録の申込にあたって酒々井町との間に以下の事項について確認致します。
１．町税等の滞納が無いこと。
２．登録の申込みを行う用地について、町のホームページ及び用地登録閲覧台帳に掲載（申込者の住所、氏名は除く）し、情報提供を行うことについて承諾すること。
３．町のホームページ及び用地登録閲覧台帳に掲載された物件（以下、「掲載物件」という。）に関する交渉について、誠意を持って対応すること。
４．正当な理由なく交渉で知り得た情報を他へ漏らさないこと。
５．企業等との交渉については、自己の責任において行うこと。
６．掲載物件に関連して生じるトラブル等については、自己の責任において処理すること。
７．酒々井町都市マスタープラン、地区計画などの町のまちづくり施策を遵守すること。
また、用地登録制度を活用して以下の建築物を検討しないこと。
・戸建専用住宅（長屋を含む。）
・兼用住宅又は併用住宅
・共同住宅、寄宿舎又は下宿
・学校
・ホテル又は旅館
・キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
・マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場
その他これらに類するもの
・自動車教習所・畜舎・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 8 条
及び第 15 条で定める施設

平成２６年
酒々井pg. 15

○月
太郎

△日
㊞

（２）代表者選任届（代表者選任届（共有名義の共有名義の場合：場合：第３号様式）号様式）
第３号様式（第３条第２項）
代表者選任届（共有名義の場合）
私は、○丁目△番地×の用地について、酒々井 太郎を代表者として選任し、酒々井南部地区新産業団地用地登録制度要綱第３条第２項の規定により、申し込むことに同意します。
平成２６年

○月

共有全員の共有全員の同意が同意が必要です
必要です。
です。

△日

住所

酒々井町中央台４－11－１

氏
住氏

名
所
名

酒々井住氏

所
名

花子㊞
㊞
㊞

（３）代表者選任届（代表者選任届（共同利用の共同利用の場合：場合：第４号様式）
号様式）
第４号様式（第３条第３項）
代表者選任届（共同利用の場合）
私は、○丁目△番地×の用地と、×丁目□番地○の用地について、酒々井太郎を代表者として選任し、酒々井南部地区新産業団地用地登録制度要綱第３条
第３項の規定により、一体で申し込むことに同意します。
平成２６年
住氏

所名

○月

共有の共有の場合は場合は、全員の全員の同意が同意が必要になり必要になりますので、、共有者全員がますので共有者全員が連署して連署して下して下さい。
さい。

△日

酒々井町中央台４－11－２
酒々井 一朗㊞

pg. 16

（４）登録用地引合意向確認書（登録用地引合意向確認書（第１１号様式１１号様式）
号様式）
第１１号様式（第８条第１項）
登録用地引合意向確認書
平成２６年
酒々井町長

○月

△日

様
申込者住所 酒々井町中央台４－11－１
氏名 酒々井 太郎 ㊞

平成２６年 □月 ×日付け、○○○○第△号で引合申出の通知を受けた企業○○等との交渉を（行う・行わない）ことを当該企業等へお知らせ下さい。

（５）登録用地引合結果報告書
登録用地引合結果報告書（結果報告書（第１３号様式）号様式）
第１３号様式（第９条）
登録用地引合結果報告書
平成２６年
酒々井町長

○月△日

様
申込者住所

酒々井町中央台４－11－１

氏

酒々井

名太郎㊞

登録用地への立地に関する企業等との交渉結果について、下記のとおり
酒々井南部地区新産業団地用地登録制度要綱第９条の規定により報告します。
記： ○丁目△番地×

所在地

用地先交渉を行なった企業等㈱サウス××

交渉の結果交渉成立
立地施設の内容
業種業態：物品販売店舗
取引内容：賃貸

登録用地を、町のホームページ及び用地登録閲覧台帳に掲載し、情報提供を行う
ことについて※１

※１

１

希望する

２

希望しない

※該当箇所に○を付けてください。

交渉が不調に終わった場合に、登録用地の開示について意向を確認するものです。

pg. 17

（６）登録用地（登録用地（変更・変更・削除）削除）届（第１４号様式１４号様式）号様式）
第１４号様式（第１２条第１項）
登録用地（変更・削除）届
平成２６年
酒々井町長

○月△日

様
申込者住所 酒々井町中央台４－11－１
氏
名 酒々井 太郎 ㊞

登録用地について、下記のとおり（変更・削除）をしたいので、酒々井南部地区新産業団地用地登録制度要綱第１２条第１項の規定により届け出ます。
記
所在地
変更の内容
１．登録面積２．取引事項（売却・賃貸の別）

３．用地の共同活用の意向

用地：○丁目△番地×

変更前

変更後

用地地積
１，０００平方メートルのうち、全部・一部（１，０００平方メートル）

用地地積
１，０００平方メートルのうち、全部・一部（５００平方メートル）

賃

貸売

共同で活用を検討しても良い単独で活用する

４．その他

変更・削除の理由

却

権利移動のため

pg. 18

備考