交付運用報告書

視認性が高いユニバーサルデザインフォントを採用しています。

セゾン共創日本ファンド
追加型投信/国内/株式

当ファンドは特化型運用を行います。

2022年6月11日から2023年6月12日

第2期
当期の状況

受益者の皆さまへ

11,903 円

基 準 価 額（期末）3,291 百万円

純 資 産 総 額（期末）率（当期）16.2 ％

分 配 金 合 計（当期）－円騰落

決算日：2023年6月12日

・騰落率は、小数点以下第１位未満を四捨五入しております。
・純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しております。

■お問い合わせ先
セゾン投信株式会社 お客さま窓口 03-3988-8668
営業時間 9：00〜17：00（ 土日祝日、年末年始を除く）

平素は「セゾン共創日本ファンド」に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼を申し上げます。
この度、第2期決算を行いましたので、当期の運用状況をご報告いたします。
当ファンドは、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資し、徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選、また、企業との対話を通して企業価値の向上を図ることで、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。当期間も変わらず、この方針に基づき運用を行いましたことを合わせてご報告申し上げます。
今後も、皆さまの長期資産形成のお役に立てるよう、引き続き努めてまいりますので、より一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
〒170-6048 東京都豊島区東池袋3-1-1【閲覧方法】https://www.saison-am.co.jp から下記の順にアクセス！

→ 2 「セゾン共創日本ファンド」→ 3 「運用状況・レポート」→ 4 「レポート・動画レポート」

1 「ファンド・プランのご紹介」

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）
は、上記の手順で閲覧・ダウンロードいただけます。運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

セゾン共創日本ファンド ―第2期―

ごあいさつ
セゾン投信は、地球経済の長期的に安定した成長軌道に合わせてコツコツと、急がず慌てずお金を育てていく国際分散投資を創業来、徹底して提唱してまいりました。当社創業の原点ともいえるこのコンセプトは、これからも不変であり、一切ぶれることなく貫いてまいります。
一方で、日本の資産運用会社として、国内産業界の衰退、国際競争力の劣後、日本というマーケットの相対的な魅力低下を目の当たりにし、この事態を見るに見かねていたことも事実です。これからの日本経済を再起させる一助となるべく、一念発起して立ち上げることを決意したのが、この「セゾン共創日本ファンド」です。
日本には、世界でも通用し得る独自の価値を有した企業が実に数多く存在しています。当ファンドは、それらの中から、長期的、持続的な成長の可能性を秘めた企業を厳選し、長期保有を前提に忍耐強く投資することに加え、投資先企業との対話をはじめとしたエンゲージメント
活動を通じて更なる企業価値の向上を目指します。想いを持った投資家の皆さまからの資金が企業の成長を支える潤滑油となり、市場へと還流することで、結果として投資リターンを投資家たる受益者が享受する、わたしたちはこのサイクルを円滑に回してまいります。
国際分散投資を基軸とした皆さまのポートフォリオの中に「セゾン共創日本ファンド」を追加する選択肢を、当社は自信をもって提案したいと考えています。
セゾン共創日本ファンドは第2期の決算を迎えました。この１年間は40年ぶりの世界的なインフレ、政策金利の大幅な引上げ等、外部環境の荒波に負けることなく、着実にパフォーマンス向上に努めてまいりました。当ファンドの運用チームは確固たる長期展望を持ち、日々投資対象の選定に資するべく、事業価値の評価に余念なく取り組んでいます。そして、投資先企業の潜在的な成長力を顕在化させるためのエンゲージメント（対話）の継続的な取り組みにより、その成果は実を結び始めています。これからも日本株を厳選したエンゲージメント・ファンドとして、投資先企業の経営戦略を支援しながら、受益者の皆さまと共に長期での大きな成果を目指してまいります。

代表取締役社長CEO兼COO

1

園部鷹博

セゾン共創日本ファンド ―第2期―

運用担当者の紹介

セゾン共創日本ファンドポートフォリオマネージャー

山本潤

主な役割

日本企業の調査及び分析、日本株式ポートフォリオ構築

運用経験年数

26年

経歴
1990年

島根大学大学院

法学研究科修士課程修了

1990年

和光証券（現みずほ証券）入社。日本株の調査を担当した後、1997年より、欧米系の投資顧問会社にて、日本株ファンドマネージャーに従事。2021年より、当社入社。現職。
コロンビア大学大学院修了。哲学・工学・理学の修士号を持つ。

いま、日本企業は本気で変わろうとしています。資産効率を重視し、良好な財務を背景にしっかりとキャッシュを使い、雇用や設備を増やし、新規市場を積極的に開拓しています。株主還元にも前向きです。以前は過剰なキャッシュをため込む傾向がありましたが時代は様変わりいたしました。
外部環境は悪くありません。人口縮小が通貨への需要減を招き為替は円安基調で安定しています。日本の安い人件費を背景に製造業の国際競争力は急速に回復しつつあります。また、インバウンド需要はコロナ前を上回る勢いです。
ファンドの運用方針はこれまで通り、長期で成長企業を厳選保有していきます。企業との信頼関係は強固なものになりつつあり、投資先企業は企業価値向上のため、投資家との対話を非常に重視するようになりました。わたしたちからの様々な価値向上のための提案についても具現化できる環境が整ってきました。国内株式運用部は一丸となって企業へのエンゲージメント活動を活発にしていく所存です。より一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

2セゾン共創日本ファンド ―第2期―

1 運用経過期中の基準価額等の推移（2022年6月11日〜2023年6月12日）
（百万円）
5,000

（円）
13,000
基準価額（左目盛）
12,0004,000

11,0003,000

10,000

2,000
純資産総額
（右目盛）

9,000

1,000

08,0002022/6/10 2022/7 2022/8 2022/9 2022/10 2022/11 2022/12 2023/1 2023/2 2023/3 2023/4 2023/5 2023/6/12（第1期末）（第2期末）
第 ２ 期

首10,246 円

第 ２ 期

末11,903 円（既払分配金）（−円）

騰16.2％

落率

・当ファンドには、ベンチマークはありません。
・分配を行っていないため、分配金再投資基準価額は表示しておりません。表示されている基準価額が、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものとなります。
・上記騰落率は、小数点以下第１位未満を四捨五入して表示しております。

3セゾン共創日本ファンド ―第2期―基準価額の主な変動要因
上昇要因
⿟ 保有銘柄のほとんどが基準価額の上昇に寄与しました。特に、味の素が2％を超えるプラス貢献をしました。ダイキン、ヤクルト、日本電子も1％を超えるプラス貢献となりました。競争力の高い商品を成長ドライバーとして海外市場の開拓に成功している投資先が、基準価額の上昇に寄与しました。

下落要因
⿟ 保有銘柄でマイナスの貢献となったのは、三井不動産と島津製作所の2銘柄でした。三井不動産は日銀の金融緩和策の変更の影響による金利負担の上昇懸念から株価が相対的には冴えませんでした
が、業績は堅調に推移しています。島津製作所は販売子会社の不祥事の影響を受けましたが、内部モニタリングを強化するなど、社内の管理体制を整備するなどの対策を打ち出しました。長期的な業績拡大も期待できるため保有を継続しています。

当ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するファンドをいいます。
※寄与度とは投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体あたりの時価総額が占める割合または運用管理等に用いる指数における一発行体あたりの構成割合をいいます。

当ファンドが主要投資対象とする国内の金融取引所に上場している株式等には、寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
4セゾン共創日本ファンド ―第2期―

１万口当たりの費用明細（2022年6月11日〜2023年6月12日）
項目

金額(a) 信託報酬

当期

項目の概要

比率円％

1061.017(a) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(投信会社)（58 ） （ 0.553 ）・委託した資金の運用の対価(販売会社)（46 ） （ 0.442 ）・交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)（2 ） （ 0.022 ）・運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料(株式)12（(c) その他費用

0.11212 ） （ 0.112 ）10.011(b) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
・売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(監査費用)（1 ） （ 0.005 ）・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(その他)（1 ） （ 0.006 ）・金銭信託に係る手数料

合計

119

1.140
期中の平均基準価額は、10,421円です。

・期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）
は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
・各金額は各項目ごとに円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
・各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

5セゾン共創日本ファンド ―第2期―【参考情報】
総経費率

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.03％です。
運用管理費用
（受託会社）

その他費用

0.01％

0.02％

運用管理費用（販売会社）

0.44％

総経費率

1.03％

運用管理費用
（投信会社）

0.55％

・上記費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
・各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
・各比率は、年率換算した値です。小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
・上記の前提条件で算出しているため、「1万口当たりの費用明細」の各比率とは値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

6セゾン共創日本ファンド ―第2期―

最近５年間の基準価額等の推移
当ファンドは、ファンド設定後5年間を経過していないため、設定日（2022年2月1日）以降の情報を記載しています。
（2018年6月11日〜2023年6月12日）（百万円）
5,000（円）13,000

基準価額（左目盛）
12,0004,000

11,000

3,000
純資産総額
（右目盛）

10,000

2,000

9,000

1,000

8,000
2018/6

2019/6決算日

2020/62021/62022/6

2022年
2月1日
設定日

2022年
6月10日
決算日

2023年
6月12日
決算日

基準価額

（円）

10,000

10,246

11,903

期間分配金合計(税込）

（円）

－－－

基準価額騰落率

（％）

－

2.5

16.2

参考指数の騰落率（％）

－

3.8

18.4

（百万円）

1,350

2，076

3,291

純資産総額

・参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。参考指数の詳細は14頁をご覧ください。
・上記騰落率は、小数点以下第１位未満を四捨五入して表示しております。
・純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

702023/6セゾン共創日本ファンド ―第2期―

投資環境について原油価格などの商品市場の落ち着きにより、インフレ懸念が沈静化しつつあります。温暖化防止のために、世界がカーボンゼロを目指しているため、太陽光や風力など自然エネルギーや電気自動車の普及政策が世界景気の下押しを未然に防いでいます。米国の金利も高位ではあるものの安定し、来年からは金利の低下も期待できます。シリコンサイクルの在庫調整も年内で終わりつつあります。
一方、東証が全上場企業に経営改革を要請し、上場企業の株価純資産倍率の向上のための施策を策定しつつあります。土地バブル崩壊後、長らく日本経済はデフレ傾向でしたが、企業もようやく値上げを敢行できるようになりました。値上げ→収益力の改善→増益→増配という好循環が生まれつつあり、日本株は３３年ぶりの高値を記録しました。

ポートフォリオについてポートフォリオは厳選された25銘柄で構成されています。現金の比率は４％程度を維持しました。構成銘
柄については、将来の業績の拡大が期待できる優良企業をバランスよく配置しています。各銘柄の保有比率は３－５％程度の間で推移しています。グローバル市場で活躍できる競争力の高い企業を中心に組み入れています。将来の業績拡大が見込まれる医療機器や医薬バイオ関連や半導体装置や半導体材料関連をオーバーウエイトにしています。

8セゾン共創日本ファンド ―第2期―

ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の当期の騰落率の対比です。
（％）
25.0

基準価額と参考指数の対比
第2期（2022年6月11日〜2023年6月12日）

20.0

18.4%

16.2%

15.0
10.0
5.00

基準価額

参考指数

・参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。

分配金
基準価額の水準、並びに市場環境等を考慮し、当期の分配については見送りとさせていただきました。な
お、留保金につきましては、元本部分と同様の運用を行います。
（単位：円、1万口当たり・税引前）項目

第2期

2022年6月11日〜2023年6月12日

当期分配金

―

（対基準価額比率）

―

当期の収益

―

当期の収益以外―

翌期繰越分配対象額

1,902・対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

9セゾン共創日本ファンド ―第2期―

2 今後の運用方針
厳選25銘柄を軸に企業との対話を続けます。マクロ環境や事業環境が容易く変化する時代においては、柔軟かつ弾力のあるビジネスモデルを厳選することが重要です。幸いにも日本は世界有数の技術集積国家です。日本には国際競争力の高い事業領域が数多く存在しています。一例を上げれば、半導体や製造装置やFA（ファクトリーオートメーション）や工作機械業界、高純度の半導体材料領域、バイオ製薬やナノテクノロ
ジー領域、省エネを達成するための総合アナログ技術領域（モーター、ヒートポンプなど）、低侵襲手術領域、プロバイオティクス領域などです。それぞれの分野におけるトップ企業を厳選しています。
市場の落ち着きを待って、現金比率は５％以下にしていきます。また、投資先は多くとも30銘柄程度に収める方針です。
エンゲージメントについては、企業の事業内容をしっかりと理解し、投資先企業との対話を継続していきます。現在は当社と投資先経営陣との信頼関係を構築する局面です。投資先の経営内容ついては、
セゾン共創日本会議などで受益者の方々にも丁寧にご説明いたします。
銘柄の入れ替えは必要に応じて行う方針です。個別の株価は大きく変動する場合があるからです。あるいは、外部環境や業績の見通しが大きく変化した場合にも入れ替えは必要となります。そして、現保有銘柄よりも株価のアップサイドが大きな銘柄が発掘できた場合は、新規にポートフォリオに採用していく方針です。

3 お知らせ
該当事項はありません。

10セゾン共創日本ファンド ―第2期―

4 当ファンドの概要

商 品 分 類

追加型投信／国内／株式

信 託 期 間無期限

運 用 方 針信託財産の成長をめざして、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資します。徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選し、株価が収益力を反映するまで、長期で忍耐強く投資を行います。また、企業との対話を通して企業価値の向上を図り、さらなる超過リターンの実現を目指します。

主要投資対象

国内株式を主要投資対象とします。

運 用 方 法

当ファンドの運用は、主としてボトムアップ・リサーチによって、長期間の保有を前提として厳選した銘柄で構成されるポートフォリオを構築します。株式の組入比率の合計は、高位に維持することを基本とします。

分 配 方 針

毎決算時に、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象が少額の場合には分配を行わないこともあります。
信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、税金を差し引いた後、再投資されます。

11セゾン共創日本ファンド ―第2期―

5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2023年2月末〜2023年5月末）
ファンド設定1年後以降の月末データを使用しています。
よって右のグラフとは計算期間が異なります。
（%）
70.0

57.4%

60.0
50.0

（2018年6月末〜2023年5月末）
最大値

61.7%

最小値

平均値

42.6%

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
△10.0

13.4%

6.4%

7.4%

13.6%

5.3%

2.4%

△20.0

△14.1%△11.6%

日本株式

先進国株式

△30.0
当ファンド

5.5%

12.4%

6.7%

1.8%
△0.4%
△5.5%
△5.0%

4.8%
△5.1%

△19.0%
新興国株式

日本国債

先進国国債

新興国国債

・全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・2018年6月から2023年5月の５年間の各月末における１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
・上記の騰落率は、直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり決算日に対応した数字とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株 式MSCI ジャパン・インデックス
（配当込）

先進国株式

MSCI ワールド・インデックス
（配当込）

新興国株式

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込）

日 本 国 債

ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス

先進国国債

ブルームバーグ・グローバル国債：G7インデックス

新興国国債

ブルームバーグ新興市場自国通貨建て国債インデックス

・全ての指数は米ドル建てのものをわが国の対顧客電信売買相場の仲値を利用して円換算しております。各指数の詳細は14頁をご覧ください。

12セゾン共創日本ファンド ―第2期―

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入上位10銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
910（2023年6月12日現在）

銘柄名
東日本旅客鉄道
三井不動産
中外製薬
テルモ
ローム
ダイキン工業
村田製作所
伊藤忠テクノソリューションズ
富士フイルムHLDGS
JSR
全銘柄数《資産別配分》その他
5.0％

資本財・サービス
不動産
ヘルスケア
ヘルスケア
情報技術
資本財・サービス
情報技術
情報技術情報技術
素材

業種

比率（％）
4.8
4.7
4.6
4.5
4.4
4.4
4.3
4.3
4.2
4.2

25銘柄

《国別配分》《通貨別配分》日本

日本・円
100.0％

国内株式
95.0％

100.0％

・比率は、純資産総額に対する割合です。
・業種は世界産業分類基準（GICS）を基に、Refinitivから取得したデータに基づいて分類しています。
・組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
・小数点以下第１位未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第2期末
2023年6月12日
3,291,132,795円
2,765,052,330口
11,903円

・期中における追加設定元本額は1,280,025,985円、同解約元本額は541,576,486円です。

13セゾン共創日本ファンド ―第2期―指数に関して代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数
・TOPIX（配当込み）の指数値及びTOPIX（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
・MSCI ジャパン・インデックス（配当込）
は、MSCIが開発したインデックスであり、日本の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCI ワールド・インデックス（配当込）
は、MSCIが開発したインデックスであり、世界の先進国の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込）
は、MSCIが開発したインデックスであり、世界の新興国の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・「Bloomberg®」
は、Bloomberg Finance L.P.、および同インデックスの管理者であるBloomberg Index ServicesLimited（以下「BISL」）
をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークです。
ブルームバーグは、ブルームバーグ指数に対する一切の専有的権利を有しています。ブルームバーグは、このマテリアルを承認もしくは支持するものではなく、また、このマテリアルに含まれるいかなる情報の正確性もしくは完全性についても保証するものではなく、明示黙示を問わず、このマテリアルから得られる結果に関していかなる保証も行わず、また、法律上認められる最大限度において、ブルームバーグはこのマテリアルに関して生じるいかなる侵害または損害についても何らの責任も債務も負いません。

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セゾン共創日本ファンド ―第2期―

TOPICS
受益者の皆さまとの対話
受益者参加型の投資信託を目指して、定期的に開催するイベントを通じ、運用チームの双方向コミュニケーションを実現するコミュニティーを形成していきます。

リアル・オンラインで開催中！
共創日本会議セゾン共創日本ファンドセミナー

運用チームが、皆さまと一緒に毎回テーマを決めて長期投資の哲学・各セクターの知識等のディスカッションを行います。

大きな変革期を迎える日本の資本市場において、投資家に求められる対話とは何か、対話を通してどのようにより豊かな社会を実現するか、私たちのビジョンをご紹介します。

投資先企業との対話
今年度のエンゲージメント活動としては、資本政策やIR活動、親子上場に起因する諸問題に関する改善のご提案を行ってきました。提案内容の一部はすでに実行していただいています。新年度は引き続き既存の提案内容のうち実行いただけていないものについてディスカッションを継続するとともに、昨今重要性が増している人的資本の情報開示の在り方についても積極的な対話を行っていきます。

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