西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

半期報告書（第82期中）自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(352044)西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

目

2006/12/19 16:08:43

次
頁

表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

32

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

33(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

33(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

46

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

47

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

48［中間監査報告書］

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成18年12月26日【中間会計期間】

第82期中（自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］（079）271－2372（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］（079）271－2372（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年４月１日

石井

太田

太田

至

明

傑

傑

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成18年９月30日）

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第80期中

第81期中

第82期中

第80期

第81期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

10,222,892

10,282,275

10,710,653

21,674,500

22,280,123

経常損益（千円）

25,771△97,107

33,895

252,880

96,491中間（当期）純損益（千円）

40,857△227,608

182

173,185△46,993

純資産額（千円）

8,002,768

7,775,833

7,897,337

8,155,728

7,893,318

総資産額（千円）

25,413,062

25,756,513

27,461,585

27,337,018

27,234,749

231.07224.58227.95235.53228.00

1.17

△6.57

0.00

5.00

△1.35

－

－

－

－

－

31.5

30.2

28.7

29.8

29.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

654,446△435,599

473,916

167,879△140,584

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△199,659△153,369△255,127△434,066△128,828△249,709

289,282△10,689643,576

210,475

1,068,287

942,366

1,397,238

1,238,433

1,187,601

957

980

980

964

964

売上高（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純損
益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
３．第81期中の中間純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものである。
４．第81期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものである。
５．第82期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用している。

- 1 -西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43(2）提出会社の経営指標等
回次

第80期中

第81期中

第82期中

第80期

第81期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

9,234,719

9,267,804

9,729,379

19,555,463

20,028,259

経常損益（千円）

14,981△102,979

96,507204,034△20,988

中間（当期）純損益（千円）

44,403△214,795

53,447

155,187△99,694

1,732,500

1,732,500

1,732,500

1,732,500

1,732,500

34,65034,65034,65034,65034,650

純資産額（千円）

7,750,070

7,513,438

7,610,402

7,883,172

7,562,040

総資産額（千円）

24,228,677

24,447,222

26,007,506

25,894,594

25,631,553

223.77217.00219.84227.66218.43

1.28

△6.20

1.54

4.48

△2.87

－

－

－

－

－

－

－

－

3.00

－

自己資本比率（％）

32.0

30.7

29.3

30.4

29.5

従業員数（人）

582

578

582

578

570

売上高（千円）

資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純損
益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
１株当たり配当額（円）（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
３．第81期中の中間純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものである。
４．第81期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものである。
５．第82期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用している。

- 2 -西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次のとおりである。
平成18年９月30日現在
部門の名称

従業員数（人）

販売部門

147

管理部門

71

製造部門

762
合計

（注）

980

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

(2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）（注）582

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、好調な企業業績を反映して、民間設備投資が増勢を持続したうえ、個人消費においても総じて底堅い動きを示すなど、景気は引き続き拡大基調に推移した。
このような情勢のなかで、当社グループは、総力を結集して受注活動を展開した結果、発電システムは燃料油の高値継続により減少を余儀なくされたが、船舶用電機システムが引き続き堅調に推移したので、当中間連結会計期間の受注高は前年同期を上回る12,341百万円（前年同期比12.0％増）を計上することができ、売上高についても、
前年同期を上回る10,710百万円（同4.2％増）となった。
損益面においては、銅材等の素材価格が高値圏に推移する厳しい環境下ではあったが、徹底して損益改善対策に取り組んだ結果、回転機工場を中心とした大型設備投資による生産性の向上やコスト削減策が奏功して、経常利益
は33百万円（前年同期は経常損失97百万円）、中間純利益は0百万円（前年同期は中間純損失227百万円）となった。
主要製品別の業績は次のとおりである。
発電システムは、燃料油の高値継続に伴い、常用ディーゼル発電装置の市場の縮小傾向が続く厳しい環境のもとで、燃料油以外の発電装置や海外需要の開拓ならびに非常用発電装置の拡販に努めるなど、懸命な販売活動を展開したが、当中間連結会計期間の受注高は4,113百万円（同5.3％減）、売上高は4,013百万円（同2.4％減）と、いずれも前年同期を下回った。
船舶用電機システムは、新造船の好調な需要が続く環境のもと、当中間連結会計期間の受注高はかつてない高水
準の5,977百万円（同47.1％増）を計上することができ、売上高についても、大型発電機等の納入が中間連結会計期間においては過去最高を更新するなど、前年同期を上回る4,496百万円（同8.0％増）を確保することができた。
当中間連結会計期間においては、軸発電装置に加え、船舶の主プロペラを推進するディーゼル主機に対し、副プロペラを電動機で駆動する「ハイブリッド式二重反転プロペラ用」の電気推進装置を納入するなど、好調な船舶用電機システムにおける当社の優位性を加速させる付加価値商品の拡販にも力を注いだ。
制御システムは、前年同期に比べ大口物件が減少したので、当中間連結会計期間の受注高は922百万円（同32.5％減）となった。一方、売上高は大口物件の計上があったので、923百万円（同0.1％減）と前年同期並みとなった。
産業機器は、エアコンプレッサが順調に推移したほか、ＬＮＧ搬送用サブマージド（極低温液中）モーターが増加したので、当中間連結会計期間の受注高は1,326百万円（同7.1％増）、売上高は1,277百万円（同18.3％増）と、いずれも前年同期を上回った。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益40百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失368百万円）となり、流動資産のその他の減少額や仕入債務の増加額等の収入要因はあったが、売上債権の増加額、未払金の減少額や有形固定資産の取得による支出等の要因により相殺された結果、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、1,397百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は473百万円（前年同期は435百万円の使用）となった。主な増加要因は仕入債務の増加額3,327百万円、流動資産のその他の減少額1,487百万円である。一方、減少要因は未払金の減少額3,015百万円、売上債権の増加額1,235百万円、棚卸資産の増加額185百万円等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は255百万円（前年同期比66.3％増）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出243百万円および無形固定資産の取得による支出16百万円を反映したものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10百万円（前年同期は289百万円の獲得）となった。これは主に、短期借入金の減少額710百万円と長期借入金の借入れによる収入700百万円によるものである。

- 4 -西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントを記載していないため、当中間連結会計期間の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

主要製品の名称

前年同期比（％）

発電システム（千円）

3,978,64295.1

船舶用電機システム（千円）

4,762,139

111.3

857,400

89.5

1,334,601

122.5

10,932,784104.0

制御システム（千円）
産業機器（千円）
合計（千円）（注）１．上記金額は販売予定価額で示している。
２．上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況
事業の種類別セグメントを記載していないため、当中間連結会計期間の受注状況を主要製品別に示すと、次のとおりである。
受注高
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前年同期比
（％）

受注残高
（平成18年９月30日現在）

前年同期比
（％）

発電システム（千円）

4,113,486

94.7

3,713,456

101.3

船舶用電機システム（千円）

5,977,885

147.1

10,320,552

136.2

制御システム（千円）

922,799

67.5

788,19174.9

1,326,885

107.1

1,096,622

127.2

12,341,056

112.0

15,918,823

121.0

主要製品の名称

産業機器（千円）
合計（千円）（注）（自至

上記金額には、消費税等は含まれていない。

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2006/12/19 16:08:43(3）販売実績
事業の種類別セグメントを記載していないため、当中間連結会計期間の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりである。
主要製品の名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

発電システム（千円）

4,013,47097.6

船舶用電機システム（千円）

4,496,596

108.0

923,54499.9

1,277,042

118.3

10,710,653

104.2

制御システム（千円）
産業機器（千円）
合計（千円）（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額（千円）

株式会社東芝割合（％）

1,401,410

２．本表金額には、消費税等は含まれていない。

- 6 -

13.6

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
金額（千円）
1,351,973

割合（％）
12.6

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の開発のみならず、システム商品開発や情報技術融合商品の開発など、商品の高付加価値化を基本理念とし、当社を主体に進めている。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は127百万円である。主要な研究開発は、発電システム商品と船舶システ
ムに関連する船舶用電機品の開発であり、その内容及び成果は次のとおりである。
(1）発電システム①高機能デジタル自動電圧調整器の開発
商用電力系統と連系運転する大容量発電システムにも適用可能な高機能デジタル自動電圧調整器を開発した。
界磁保護機能と二重化機能を付加し信頼性を高めたほか、手動界磁制御機能、力率制御機能、故障診断・自己診
断機能等を実装し、多様なニーズに対応可能とした。
②中型ガスエンジン用発電機の開発
当社グループの主力機種である中型ガスエンジン用発電機の需要増加に伴い、中型ディーゼルエンジン用に採用しているローターコイルの整列巻、一体構造のローター及び最適形状ファン等を中型ガスエンジン用発電機にも採用し、高効率化を実現した。
(2）船舶用電機システム
ハイブリッド式 二重反転プロペラ用電気推進装置
ディーゼル主機で駆動される主プロペラによって生じた渦流を副プロペラによって整流化し、高効率航行を可能とする二重反転プロペラシステムが注目を集めている。今回当社では、この副プロペラを電動機で駆動するハ
イブリッド式二重反転プロペラ用電気推進装置を開発した。この電気推進装置を使用した二重反転プロペラの副プロペラは、舵と一体構造の旋回式で、接岸時などの横移動も可能となっている。

- 7 -西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりである。
当社において前連結会計年度末に計画していた、本社工場の回転機製造合理化設備及び老朽設備更新の設備投資
200,000千円について、106,152千円が完了した。このうち主要なものは、平成18年８月に完了、同月操業を開始した
大型回転機用試験設備である。
なお、金額には消費税等は含まれていない。

- 8 -西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成18年12月26日）

34,650,000

34,650,000

上場証券取引所名又は登録証券業協会名㈱東京証券取引所㈱大阪証券取引所

内容－

各市場第二部
計

34,650,000

34,650,000－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年４月１日～
平成18年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

34,650―1,732,500

―

―

- 9 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都港区芝浦１丁目１番１号

16,84748.62

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

2,741

7.91

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

810

2.33

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

392

1.13

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

384

1.11

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町１丁目２番３号

360

1.03

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

332

0.96

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

313

0.90

東京都港区虎ノ門一丁目１番18号

254

0.73

1299 OCEAN AVENUE,11F,SANTA MONICA,CA 90401 USA（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

181

0.52

22,61865.28

氏名又は名称

株式会社東芝
石川島播磨重工業株式会社
西芝電機従業員持株会
東京海上日動火災保険
株式会社

昭和電線ホールディン
グス株式会社
シービーネヌワイ デイ
エフエイ インターナシ
ョナル キャップ バリ
ュー ポートフォリオ（常任代理人）シティ

住所

バンク・エヌ・エイ東
京支店
計
（注）

－

昭和電線電纜株式会社は、平成18年４月１日付で商号を「昭和電線ホールディングス株式会社」に変更し、本店所在地も「東京都港区虎ノ門一丁目１番18号」に変更している。

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

33,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,424,000

単元未満株式

普通株式

34,424－

193,000－－

発行済株式総数

34,650,000－－

総株主の議決権－（注）

34,424－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18千株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれている。

- 10 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
西芝電機株式会社

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

33,000－33,0000.10

33,000－33,0000.10

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

272

242

210

215

195

193

最低（円）

227

206

177

175

181

175

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりである。
(1）新任役員
該当事項なし。
(2）退任役員
該当事項なし。
(3）役職の異動
新役名
常務取締役
取締役

新職名
経営情報戦略責任者、
経営変革統括責任者
経理部長

旧役名

旧職名

常務取締役

経営情報戦略責任者

木藤冬樹

平成18年10月１日

取締役

経理部長、
経営変革統括責任者

太田傑

平成18年10月１日- 11 -

氏名

異動年月日

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
基づいて作成している。

至平成18年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び当中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けている。

- 12 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

942,366

1,397,238

1,187,601

6,705,204

9,760,420

8,524,962

３．たな卸資産3,413,065

3,446,955

3,261,835

４．繰延税金資産417,689

322,791

291,828

２．受取手形及び売掛
金

Ⅱ

※２
※３

５．未収入金1,883,803－

1,690,601

６．その他

109,131277,688

76,259７．貸倒引当金△72,876△129,463△103,926

流動資産合計13,398,385

52.0

15,075,631

54.9

14,929,161

54.8

固定資産
１．有形固定資産※1(1）建物及び構築物

647,545688,982

692,104(2）機械装置及び運搬具

870,169

867,825

832,253(3）土地

8,510,317

8,472,871

8,483,070(4）その他

263,352

264,906

261,971

有形固定資産計

10,291,384

10,294,586

10,269,399

２．無形固定資産(1）施設利用権

26,24919,78922,040(2）ソフトウェア

213,377

175,166

188,548(3）その他

1,038

無形固定資産計

2,525
240,665

2,762
197,480

213,351

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

334,722

223,898

222,118(2）繰延税金資産

1,326,068

1,344,970

1,393,637(3）その他

172,439

328,811

211,809(4）貸倒引当金△7,151△3,793△4,727

投資その他の資産
計

1,826,077

1,893,887

1,822,837

固定資産合計12,358,127

48.0

12,385,953

45.1

12,305,588

45.2

資産合計

25,756,513

100.0

27,461,585

100.0

27,234,749

100.0- 13 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金※３2,995,967

6,523,657

3,197,825

２．短期借入金※２

3,837,433

3,050,000

3,760,000

2,069,814－

3,189,103

39,26640,881

86,417５．その他

1,218,787

1,430,259

1,297,388

流動負債合計

10,161,269

３．未払金
４．未払法人税等

Ⅱ

39.5

11,044,799

40.2

11,530,735

42.3

固定負債

１．長期借入金

1,000,000

1,700,000

1,000,000

２．再評価に係る繰延
税金負債

3,269,868

3,270,105

3,274,201

３．退職給付引当金

3,544,450

3,549,343

3,530,792

固定負債合計7,814,318

30.3

8,519,448

31.0

7,804,994

28.7

負債合計

17,975,587

69.8

19,564,247

71.2

19,335,730

71.0

5,092

0.0

－

－

5,701

0.0

6.7

－

－

1,732,500

6.4（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,732,500

Ⅱ

利益剰余金

1,127,023

4.4

－

－

1,323,817

4.9

Ⅲ

土地再評価差額金

4,783,994

18.5

－

－

4,752,423

17.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

145,9280.6－－

96,0430.4

Ⅴ

為替換算調整勘定△9,410△0.0－－△6,041

△0.0

Ⅵ

自己株式

△4,202△0.0－－△5,425△0.0

資本合計

7,775,833

30.2

－

－

7,893,318

29.0

負債、少数株主持分及び資本合計

25,756,513

100.0

－

－

27,234,749

100.0

１．資本金

－

－

1,732,500

6.3

－

－

２．利益剰余金－－

1,329,993

4.9

－

－

３．自己株式－－△5,870△0.0－－

株主資本合計－－3,056,622

11.2

－

－

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

96,7500.3－－

２．繰延ヘッジ損益－－△5,346△0.0－－

３．土地再評価差額金－－

4,746,430

17.3

－

－

４．為替換算調整勘定－－△3,308△0.0－－

評価・換算差額等合計－（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等－

4,834,526

17.6

－

－

－

－

6,188

0.0

－

－

純資産合計

－

－

7,897,337

28.8

－

－

負債及び純資産合計－－

27,461,585

100.0

－

－

Ⅲ

少数株主持分

- 14 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

10,282,275

100.0

10,710,653

100.0

22,280,123

100.0

Ⅱ

売上原価

8,446,707

82.1

8,690,425

81.1

18,273,022

82.0

1,835,568

17.9

2,020,228

18.9

4,007,101

18.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,919,805

18.7

1,933,858

18.1

3,898,913

17.5

営業利益

－

－

86,3700.8

108,1870.5

営業損失

84,236

△0.8

－

－

－

－

84,0670.3

95,763

0.4

売上総利益

Ⅳ

※１

営業外収益

１．受取利息

917

1,131

1,884

２．受取配当金

5,128

2,024

6,846

３．土地賃貸料

28,777

28,77757,554

４．為替差益6,715－

11,988５．貸倒引当金戻入
益

8,540

－

－

６．その他

3,117

Ⅴ

0.5

4,352

36,2860.3

5,794

１．支払利息20,80523,067

41,816

２．役員退職慰労金

26,515

18,23026,515３．固定資産売却損

2,133

2,924

2,133

４．固定資産除却損

4,106

4,880

7,905

５．棚卸資産評価損－29,030－12,506

６．その他

Ⅵ

66,066

0.6

10,62988,7620.8

17,393

経常利益－－

33,8950.3

96,4910.4

経常損失

97,107

△0.9

－

－

－

－

352,6461.6

478,3872.1

特別利益

１．投資有価証券売却益

199,806－－

１．減損損失※３

460,837－

460,837

２．環境対策費用※４－24,356

－

３．その他

※５

10,254

199,806

1.9

31,060337,423※２２．前受金取崩益Ⅶ53,195

営業外費用

31,0600.3

15,223

特別損失

471,092

4.6

税金等調整前中間純利益－

税金等調整前中間（当期）純損
失368,393

法人税、住民税
及び事業税

27,046

法人税等調整額△166,822－

24,3560.2－

40,599

0.4

－

－

△3.6

－

－

29,249△0.1

18,5170.1

23,456△139,776△1.4

16,77817,550104,010
40,2340.4△85,493

少数株主利益

－

－

183

0.0

－

－

少数株主損失

1,008

△0.0

－

－

773

△0.0

－

－

182

0.0

－

－

227,608

△2.2

－

－

46,993△0.2

中間純利益
中間（当期）純損失- 15 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
土地再評価差額金取崩高Ⅲ

Ⅳ1,184,852

273,659

273,659

1,184,852

289,839

289,839

利益剰余金減少高
配当金103,880

中間（当期）純損失

227,608

利益剰余金中間期末（期末）残高103,880
331,489
1,127,023- 16 -

46,993150,873
1,323,817西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

利益剰余金

1,732,500

自己株式

1,323,817

株主資本合計△5,4253,050,892

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益
土地再評価差額金取崩額

182

182

5,993

5,993

自己株式の取得

△444

△444

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）

－

6,175

△444

5,730

1,732,500

1,329,993△5,8703,056,622

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 評価・換算差
券評価差額金 益額金勘定額等合計
平成18年３月31日

残高（千円）

96,043－4,752,423△6,041

4,842,426

少数株主持分 純資産合計

5,701

7,899,019

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益

182

土地再評価差額金取崩額5,993

自己株式の取得△444

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

706△5,346△5,993

2,733△7,899486△7,412

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

706

△5,346△5,993

2,733△7,899486△1,68296,750△5,346

4,746,430△3,3084,834,526

6,188

7,897,337

平成18年９月30日

残高（千円）- 17 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
算書
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△中間（当期）純損
失）△368,393

40,599△29,249

減価償却費

164,020

162,643

353,401

貸倒引当金の増加額（△減少額）△8,54024,602

20,085

退職給付引当金の増加額（△減少額）△84,045

18,493△97,819

受取利息及び受取配
当金△6,045△3,156△8,730

支払利息

20,80523,067

41,816有形固定資産売却損
益

2,248

2,819

10,801

有形固定資産除却損

4,106

4,880

7,905

無形固定資産評価損

－

－

3,100

投資有価証券売却益△199,806－△337,423

460,837－

460,837

減損損失
環境対策費用

－24,356－

売上債権の減少額（△増加額）

1,276,431△1,235,200△542,875

たな卸資産の増加額△224,208△185,120△72,978

破産更生債権等の減
少額

14,333934

16,757

流動資産のその他の減少額（△増加額）△231,068

1,487,748△15,845

長期前払費用の増加
額－△117,790△36,387

仕入債務の増加額（△減少額）△998,448

3,327,144△796,589

未払金の増加額（△減少額）△216,308△3,015,945

923,965

未払費用の増加額（△減少額）△34,938

25,516△41,415

未払消費税等の増加
額（△減少額）46,554△29,797

76,589

流動負債のその他の増加額

26,033

14,12952,762

その他

1,181

2,086

1,181

△355,250

572,009△10,114

6,045

3,156

8,730

利息の支払額△21,343△24,677△42,882

法人税等の支払額△65,050△76,573△96,318

営業活動によるキャッシュ・フロー△435,599

473,916△140,584

小計
利息及び配当金の受取額- 18 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
算書
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△350,996△243,210△496,741

有形固定資産の売却
による収入

2,962

8,767

21,981

無形固定資産の取得による支出△32,300△16,994△38,808

無形固定資産の売却
による収入

－

1,142

－

投資有価証券の取得による支出△1,179△1,148△2,141

投資有価証券の売却による収入

231,033－

398,237

投資その他の資産のその他の取得による支出△16,915△10,947△30,220

投資その他の資産のその他の売却による収入

14,028－－

投資その他の資産のその他の解約による
収入

－

7,263

18,864

投資活動によるキャッシュ・フロー△153,369△255,127△128,828

短期借入金純増減額

392,951△710,000

315,517

長期借入金の借入れによる収入－

700,000－△102,903△245△103,053

△764

△444

△1,987

財務活動によるキャッシュ・フロー289,282△10,689

210,475

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,618

1,538

8,104

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△296,067

209,637△50,832

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,238,433

1,187,601

1,238,433

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

942,366

1,397,238

1,187,601

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
その他- 19 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

同左

同左

関連会社はない。

同左

同左

連結子会社のうち、西芝ベトナム社の中間決算日は６月30日であ同左

連結子会社のうち、西芝ベトナム社の決算日は12月31日である。連子会社は全て連結されている。
当該連結子会社は、西芝サテック㈱、西芝エンジニアリング㈱、西芝テクノ㈱及び西芝ベトナム社の４社である。

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項る。中間連結財務諸表の作成にあ結財務諸表の作成にあたっては同

たっては同日現在の中間財務諸表

日現在の財務諸表を使用し、連結を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調

連結決算上必要な調整を行ってい

整を行っている。

る。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及

①

び評価方法

①

有価証券

有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

額は全部純資産直入法に

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移より処理し、売却原価は理し、売却原価は移動平動平均法により算定）

移動平均法により算定）

時価のないもの

均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法
デリバティブ
たな卸資産

同左

主に個別法による原価法

同左

デリバティブ②

デリバティブ

③

同左
たな卸資産

③

同左
たな卸資産

製品及び仕掛品

製品及び仕掛品

時価のないもの

②

時価法
③

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの②①

その他有価証券

その他有価証券

製品及び仕掛品

同左

同左

原材料

原材料

同左

同左

ただし、一部の製品については総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法- 20 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目(2）重要な減価償却資産の減

2006/12/19 16:08:43①

価償却の方法

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）①

有形固定資産有形固定資産

（自
至
①

同左

定率法

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

有形固定資産同左

なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
３年～38年
機械装置及び運搬具
４年～11年②②

無形固定資産無形固定資産②

同左

定額法

無形固定資産同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3）重要な引当金の計上基準

①

①

貸倒引当金

貸倒引当金

①

同左

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒

貸倒引当金
同左

実績率等により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、取立不能見込額を計上し
ている。
②

②

退職給付引当金

退職給付引当金②

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連の見込額に基づき計上してい結会計期間末において発生していると認められる額を計上る。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務している。過去勤務債務は、期間以内の一定の年数（10

その発生時の従業員の平均残年）による定額法により按分

存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりした額を費用処理している。
数理計算上の差異について按分した額を費用処理していは、各連結会計年度の発生時る。数理計算上の差異についにおける従業員の平均残存勤ては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存

務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分

勤務期間以内の一定の年数した額をそれぞれ発生の翌連（10年）による定額法により結会計年度から費用処理して按分した額をそれぞれ発生のいる。

翌連結会計年度より費用処理している。
(4）重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、中間決算

外貨建金銭債権債務は、中間決算

外貨建金銭債権債務は、決算日の負債の本邦通貨への換算の基準

日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理ししている。なお、在外子会社等のしている。なお、在外子会社等のている。なお、在外子会社等の資資産及び負債、収益及び費用は、資産及び負債、収益及び費用は、産及び負債、収益及び費用は、決

中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株

中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産

算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分

主持分及び資本の部における為替の部における為替換算調整勘定及及び資本の部における為替換算調

換算調整勘定に含めている。

び少数株主持分に含めている。

整勘定に含めている。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

同左

同左(5）重要なリース取引の処理
方法

イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

- 21 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目(6）重要なヘッジ会計の方法

2006/12/19 16:08:43①

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）①

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

（自
至
①

同左

繰延ヘッジ処理によってい

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ヘッジ会計の方法同左る。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理に、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合
は特例処理によっている。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…同左

a.ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

ヘッジ対象…同左

b.ヘッジ手段…同左

b.ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b.ヘッジ手段…金利スワップ
金利キャップヘッジ対象…借入金③

ヘッジ対象…同左
③

ヘッジ方針

ヘッジ方針

ヘッジ対象…同左③

同左

金利変動リスク及び為替変動

ヘッジ方針
同左

リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っ
ている。
④

④

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価の方法④

同左

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計

同左とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な消費税等の会計処理は、税抜方式

同左

同左

同左

同左

によっている。

事項
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かシュ・フロー計算書）における資金の範囲

つ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資である。

- 22 -

ヘッジの有効性評価の方法

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資

─────

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関するする意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15

成15年10月31日）を適用している。
これによる税金等調整前中間純損失

年10月31日）を適用している。これによる税金等調整前当期純損失に与に与える影響額は460,837千円である。

える影響額は460,837千円である。
なお、減損損失累計額について

なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則

は、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除してに基づき各資産の金額から直接控除
している。

いる。

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に

─────

関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。これまでの資本の部の合計に相当する金額は7,896,495千円である。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成している。
─────

（役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用している。これによる損益に与える影響はない。

- 23 -─────

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

─────

（中間連結貸借対照表関係）
１．ファクタリング債権は、前中間連結会計期間においては「未収入金」に含めて表示していたが、当中間連結会計期間から「受取手形及び売掛金」に含めて表示することとした。なお、当中間連結会計期間末におけるファクタリング債権の金額は2,155,444千円である。
２．「未収入金」は資産の総額の100分の５以下となった
ため、流動資産の「その他」に含めて表示することとした。なお、当中間連結会計期間末における「未収入金」の金額は189,773千円である。
３．ファクタリング債務は、前中間連結会計期間においては「未払金」に含めて表示していたが、当中間連
結会計期間から「支払手形及び買掛金」に含めて表示することとした。なお、当中間連結会計期間末におけるファクタリング債務の金額は3,540,401千円である。
４．「未払金」は負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することとした。なお、当中間連結会計期間末における「未払金」の金額は191,309千円である。

─────（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間まで区分掲記していた「為替差益」（当中間連結会計期間は1,814千円）は、営業外収益の総額の100分の10を以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。

- 24 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
8,889,868千円

有形固定資産の減価償却累計額
9,016,075千円

有形固定資産の減価償却累計額
8,971,616千円※２

売掛金のうち77,433千円は、短期借入金

─────

─────

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理─────

77,433千円の担保に供している。

─────

※３

については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結
会計期間末残高に含まれている。
千円

４

受取手形割引高は111,523千円である。
受取手形裏書譲渡高は127,597千円であ受取手形

85,962

支払手形

360,645

裏書手形

3,001

受取手形裏書譲渡高は95,189千円である。

る。

- 25 -

受取手形裏書譲渡高は83,777千円である。

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43（中間連結損益計算書関係）※１

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及販売費及び一般管理費のうち主要な費目及販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

び金額は次のとおりである。

び金額は次のとおりである。

千円

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

千円

千円

荷造発送費

246,717

荷造発送費252,338

荷造発送費

496,998

旅費・通信費125,417

旅費・通信費115,547

旅費・通信費249,912

賃借料

102,310

賃借料

92,428

賃借料

従業員給料及び手当

634,932

従業員給料及び手当

639,146

従業員給料及び手当

1,229,241

法定福利費・厚生費85,899

法定福利費・厚生費98,996

法定福利費・厚生費

175,091

退職給付引当金繰入額

97,564

退職給付引当金繰入額

87,264

退職給付引当金繰入額

207,976

業務委託料

151,141

業務委託料

153,714

業務委託料

303,272

研究開発費

72,732

研究開発費

82,747

研究開発費

143,934

貸倒引当金繰入額

25,536

貸倒引当金繰入額

20,684

─────

※２「前受金取崩益」は、得意先からの期間定

197,923

同左

額保守料金の入金額と保守作業完了相当額で計上していた売上高との差額を前受金としていたが、保守契約の中途解約により取崩したものである。
※３

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グル

─────

減損損失
当連結会計年度において、当社グループ

ープは以下の資産グループについて減損損は以下の資産グループについて減損損失を失を計上した。

計上した。

場所

用途

種類

減損金額
（千円）

場所

用途

種類

減損金額
（千円）

兵庫県揖
保郡御津
町

遊休資産

土地

460,837

兵庫県揖
保郡御津
町

遊休資産

土地

460,837

当社グループは、固定資産について回転

当社グループは、固定資産について回転

電気機械システム事業用資産、共用資産、賃貸用資産および遊休資産にグルーピング

電気機械システム事業用資産、共用資産、賃貸用資産および遊休資産にグルーピング

している。

している。

近年の地価の下落により、上記遊休資産

近年の地価の下落により、上記遊休資産

グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（460,837千

グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（460,837千円）として特別損失に計上した。

円）として特別損失に計上した。

なお、当該資産グループの回収可能価額

なお、当該資産グループの回収可能価額

は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価額またはそれに準は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定している。

ずる方法により算定している。

─────

※４

─────

「環境対策費用」は過去にコンデンサ、変圧器等に使用していた不燃性絶縁油とその使用製品等の無害化対策に係るものであ
る。

※５

─────

内訳は次のとおりである。

内訳は次のとおりである。

千円

千円

土地売却損

4,404

土地売却損

8,807

過年度人件費等

5,849

過年度人件費等
ゴルフ会員権評価損

5,642
3,100

- 26 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

2006/12/19 16:08:43

至

平成18年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

34,650,000－－

34,650,000

34,650,000－－

34,650,000

31,211

2,192－

33,40331,211

2,192－

33,403

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,192株は、単元未満株式の買取による増加である。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と

の関係

の関係
（平成17年９月30日現在）（自至942,366取得日から３か月以内に償還期限が到来する
短期投資
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

1,397,238に償還期限が到来する

千円
現金及び預金勘定

1,187,601

取得日から３か月以内－

短期投資
942,366（平成18年３月31日現在）

千円
取得日から３か月以内－

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）

千円
現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）に償還期限が到来する

－

短期投資

現金及び現金同等物- 27 -

1,397,238

現金及び現金同等物

1,187,601

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

機械装置及
び運搬具

142,409

31,670 110,739

その他

132,010 114,267

合計
②

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

機械装置及
び運搬具

142,409

49,04493,365

その他

13,185

6,653

6,531

155,595

55,69799,897

中間期
末残高
相当額
(千円)

17,742

274,420 145,937 128,482

未経過リース料中間期末残高相当額等

合計②

未経過リース料中間期末残高相当額（自至未経過リース料中間期末残高相当額等

28,319

１年以内

１年超

104,079

計

132,398

支払リース料、リース資産減損勘定の取

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

機械装置及
び運搬具

142,40940,357 102,052

その他

74,29864,239

②

期末残
高相当
額
(千円)

10,059216,708 104,596 112,112

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

千円

１年以内

③

取得価
額相当
額
(千円)

合計

未経過リース料中間期末残高相当額

千円

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

千円

20,584

１年以内

１年超

83,494

１年超93,925

計

104,079

計

116,198③

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料、リース資産減損勘定の取③

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

22,273

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

25,693 千円

支払リース料

14,899 千円

支払リース料

44,989 千円

減価償却費相当額

22,266 千円

減価償却費相当額

12,214 千円

減価償却費相当額

38,636 千円

支払利息相当額

3,456 千円

支払利息相当額

2,779 千円

支払利息相当額

6,552 千円④

減価償却費相当額および利息相当額の算④

減価償却費相当額および利息相当額の算④

減価償却費相当額および利息相当額の算

定方法

定方法

定方法

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額

減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

を零とする定額法によっている。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各同左同左期への配分方法については、利息法によっている。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。

（減損損失について）同左（減損損失について）
同左- 28 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

69,887

315,557

245,670

42,409205,288

162,878

41,261

202,951

161,690

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

69,887

315,557

245,670

42,409205,288

162,878

41,261

202,951

161,690

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

19,13018,610（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いているので該当事項なし。
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いているので該当事項なし。
前連結会計年度末（平成18年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いているので該当事項なし。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自該当事項なし。

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）- 29 -

19,130西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
（事業の種類別セグメント区分の変更）
当社グループの事業区分は従来、「回転電気機械システム事業」と「機械装置その他製品事業」の２つのセグメントに区分していたが、当中間連結会計期間において「機械装置その他製品事業」から撤退し、「回転電気機械システム事業」に経営資源を集中したため、単一セグメントに事業区分を変更した。
なお、従来の事業区分によった場合の当中間連結会計期間の事業の種類別セグメントは、全セグメントの売上高の合計及び営業損失の金額の合計額に占める「回転電気機械システム事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
（事業の種類別セグメント区分の変更）
当社グループの事業区分は従来、「回転電気機械システム事業」と「機械装置その他製品事業」の２つのセグメントに区分していたが、当連結会計年度において「機械装置その他製品事業」から撤退し、「回転電気機械システム事業」に経営資源を集中したため、単一セグメントに事業区分を変更した。
なお、従来の事業区分によった場合の当連結会計年度の事業の種類別セグメントは、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める「回転電気機械システム事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

- 30 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

2006/12/19 16:08:43

至平成17年９月30日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略した。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略した。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

東アジア

東南アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,545,007

715,030

150,898

2,410,935

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

22,280,123

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の

6.9

3.2

0.7

10.8

割合（％）

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分している。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1)東アジア …韓国、中国、台湾(2)東南アジア…マレーシア、フィリピン、ベトナム
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

- 31 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

224円58銭
6円57銭

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

227円95銭
0円00銭

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

228円00銭
1円35銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記式が存在しないため記載していない。

たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していな

載していない。
（算定上の基礎）（算定上の基礎）い。
（算定上の基礎）(1）中間純損失(2）普通株主に帰属しない金額(3）普通株式に係る

227,608千円－千円

227,608千円
中間純損失(4）期中平均株式数 34,625,340株(1）中間純利益(2）普通株主に帰属しない金額(3）普通株式に係る

182千円
－千円

182千円
中間純利益
(4）期中平均株式数 34,618,175株(2）【その他】①

当中間連結会計期間末後の状況
特記事項なし。

②

訴訟等
営業その他に関する重要な訴訟等はない。

- 32 -(1）当期純損失(2）普通株主に帰属しない金額(3）普通株式に係る46,993千円－千円

46,993千円
当期純損失(4）期中平均株式数 34,623,325株西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

401,890

810,348

613,206

２．受取手形※３

1,413,174

1,160,619

1,233,669

３．売掛金

※１

4,978,415

7,926,545

6,879,306

４．たな卸資産3,363,333

3,388,241

3,226,269

５．繰延税金資産363,930

272,443

236,231

1,619,774－

1,259,386

71,249267,357

57,299△65,654△123,067△95,350

６．未収入金７．その他
８．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

12,146,114

49.7

13,702,489

52.7

13,410,019

52.3

固定資産
１．有形固定資産

※２

(1）建物

528,834

567,074

577,481(2）機械及び装置

855,665

852,561

817,876(3）土地

8,510,317

8,472,871

8,483,070(4）その他

375,399

366,572

352,034

10,270,217

10,259,080

10,230,462(1）施設利用権

23,915

17,455

19,706(2）ソフトウェア

204,149

168,619

180,321

1,038

2,525

2,762

229,103

188,599

202,790

1,269,414

1,277,532

1,327,874(2）その他

534,279

579,804

460,407(3）貸倒引当金△1,906－－

1,801,787

1,857,337

1,788,281

有形固定資産計
２．無形固定資産(3）その他
無形固定資産計
３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

投資その他の資産
計
固定資産合計12,301,108

50.3

12,305,017

47.3

12,221,533

47.7

資産合計

24,447,222

100.0

26,007,506

100.0

25,631,553

100.0- 33 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※３

1,172,212

1,178,701

997,2091,460,855

4,917,276

1,733,014

3,837,433

3,050,000

3,760,000

４．未払金

2,021,951－

3,178,866

５．未払費用590,105

610,832

582,601

６．未払法人税等

16,868

17,77923,030169,189

281,405

163,392

２．買掛金
３．短期借入金

７．その他

※１

※４

流動負債合計Ⅱ

9,268,617

37.9

10,055,995

38.6

10,438,115

40.7

固定負債
１．長期借入金

1,000,000

1,700,000

1,000,000

２．再評価に係る繰延
税金負債

3,269,868

3,270,105

3,274,201

３．退職給付引当金

3,395,297

3,371,003

3,357,196

固定負債合計7,665,166

31.4

8,341,108

32.1

7,631,397

29.8

負債合計

16,933,784

69.3

18,397,104

70.7

18,069,513

70.5- 34 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金

1,732,500

7.0

－

－

１．利益準備金

22,000－22,000２．中間（当期）未処
分利益

833,217－

964,498

1,732,500

6.8

利益剰余金合計

855,2173.5－－

986,498

3.8

Ⅲ

土地再評価差額金

4,783,994

19.6

－

－

4,752,423

18.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

145,9280.6－－

96,043

0.4

Ⅴ

自己株式

△4,202△0.0－－△5,425△0.0

資本合計

7,513,438

30.7

－

－

7,562,040

29.5

負債及び資本合計

24,447,222

100.0

－

－

25,631,553

100.0

－

－

1,732,500

6.7

－

－

（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．利益剰余金(1）利益準備金－

22,000－－1,023,938－(2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計－－

1,045,938

4.0

－

－

－

－

△5,870

△0.0

－

－

－

－

2,772,568

10.7

－

－

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

96,7500.4－－

２．繰延ヘッジ損益－－△5,346△0.0－－

３．土地再評価差額金－－

4,746,430

18.2

－

－

評価・換算差額等合計－－

4,837,834

18.6

－

－

純資産合計

－

－

7,610,402

29.3

－

－

負債及び純資産合計－－

26,007,506

100.0

－

－

３．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 35 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

9,267,804

100.0

9,729,379

100.0

20,028,259

100.0

Ⅱ

売上原価

7,769,449

83.8

8,007,212

82.3

16,763,212

83.7

売上総利益

1,498,354

16.2

1,722,166

17.7

3,265,046

16.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,627,205

17.6

1,660,436

17.1

3,314,092

16.5

－

－

61,730

0.6

－

－

営業利益
営業損失

128,850

△1.4

－

－

49,046

△0.2

Ⅳ

営業外収益

※１

85,2570.9

115,450

1.2

114,672

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

59,3860.6

80,6730.8

86,614

0.5

経常利益

－

－

96,507

1.0

－

－

経常損失

102,979

△1.1

－

－

20,988

△0.1

Ⅵ

特別利益

※３

199,806

2.2－－

337,423

1.7

Ⅶ

特別損失

※4※5

470,265

5.1

24,3560.3

477,4962.4

税引前中間純利益－－

72,1510.7－－

税引前中間（当期）純損失373,438

△4.0

－

－

161,060△0.8

法人税、住民税
及び事業税

5,000

法人税等調整額△163,642

5,500△158,642△1.7

18,7040.2△61,366

△0.3

－

－

53,4470.5－－

中間（当期）純損失

214,795

△2.3

－

－

99,694

△0.5

中間純利益

13,20410,000△71,366

前期繰越利益774,353－774,353

土地再評価差額
金取崩額

273,659－

289,839

中間（当期）未処分利益

833,217－

964,498- 36 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年４月 1日

2006/12/19 16:08:43

至 平成18年９月30日）
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

1,732,500

繰越利益剰余金

22,000

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

964,498

986,498△5,4252,713,572

中間純利益

53,44753,44753,447

土地再評価差額金取崩額

5,993

5,993

5,993

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得

△444

△444

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－

－

59,44059,440△444

58,995

1,732,500

22,0001,023,938

1,045,938△5,8702,772,568

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

96,043－4,752,423

4,848,467

純資産合計

7,562,040

中間会計期間中の変動額
中間純利益53,447

土地再評価差額金取崩額5,993

自己株式の取得△444

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

706

△5,346△5,993△10,633△10,633

706△5,346△5,993△10,633

48,36296,750△5,346

4,746,430

4,837,834

7,610,402- 37 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1）有価証券

子会社株式

子会社株式

移動平均法による原価法

同左
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

額は全部純資産直入法に

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移より処理し、売却原価は理し、売却原価は移動平動平均法により算定）

移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

均法により算定）
時価のないもの同左

同左(2）デリバティブ(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

製品

製品

製品

個別法による原価法

同左

同左

原材料

原材料

ただし、一部の製品については総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産

同左

同左

仕掛品
同左

仕掛品
同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

定率法

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物

３年～38年

機械及び装置

７年～11年(2）無形固定資産(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェ

同左

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

- 38 -(2）無形固定資産
同左

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目
３．引当金の計上基準（自至2006/12/19 16:08:43

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至(1）貸倒引当金

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、取立不能見込額を計上している。

(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退め、当期末における退職給付

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期

債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

間末において発生していると過去勤務債務は、その発生時認められる額を計上していの従業員の平均残存勤務期間る。
過去勤務債務は、その発生時以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額の従業員の平均残存勤務期間を費用処理している。数理計

以内の一定の年数（10年）に算上の差異については、各事よる定額法により按分した額を費用処理している。数理計業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の算上の差異については、各事

一定の年数（10年）による定業年度の発生時における従業額法により按分した額をそれ

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定ぞれ発生の翌期から費用処理している。

額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理している。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換同左し、換算差額は損益として処理し算し、換算差額は損益として処理

ている。

している。
５．リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算

リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

- 39 -

同左

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目
６．ヘッジ会計の方法（自至2006/12/19 16:08:43

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同左

繰延ヘッジ処理によってい

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法同左る。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理に、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合
は特例処理によっている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…同左

a.ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

ヘッジ対象…同左

b.ヘッジ手段…同左

b.ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b.ヘッジ手段…金利スワップ
金利キャップヘッジ対象…借入金

ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動

ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

同左

同左

リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っている。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計

同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
７．その他中間財務諸表（財

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理は、税抜方本となる重要な事項

式によっている。

同左- 40 -

消費税等の会計処理
同左

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
─────

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損

減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関するに係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10年10月31日）を適用している。これによる税引前中間純損失に与える影

月31日）を適用している。これによる税引前当期純損失に与える影響額

響額は460,837千円である。
なお、減損損失累計額については460,837千円である。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しは、改正後の財務諸表等規則に基づ
き各資産の金額から直接控除してい

ている。

る。
─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）─────

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。これまでの資本の部の合計に相当する金額は7,615,748千円である。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成している。
─────

（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準
第４号 平成17年11月29日）を適用している。これによる損益に与える影響はない。

- 41 -─────

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
─────

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（中間貸借対照表関係）
１．ファクタリング債権は、前中間会計期間においては「未収入金」に含めて表示していたが、当中間会計期間から「売掛金」に含めて表示することとした。
なお、当中間会計期間末におけるファクタリング債
権の金額は1,824,578千円である。
２．「未収入金」は資産の総額の100分の５以下となった
ため、流動資産の「その他」に含めて表示することとした。なお、当中間会計期間末における「未収入金」の金額は208,509千円である。
３．ファクタリング債務は、前中間会計期間においては「未払金」に含めて表示していたが、当中間会計期
間から「買掛金」に含めて表示することとした。なお、当中間会計期間末におけるファクタリング債務の金額は3,444,089千円である。
４．「未払金」は負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することとした。なお、当中間会計期間末における「未払金」の金額は189,347千円である。

- 42 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）※１

このうち、77,433千円は短期借入金77,433
千円の担保に供されている。

─────

─────

※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

8,792,407千円
※３

─────

有形固定資産の減価償却累計額

8,905,662千円
中間期末日満期手形の会計処理について

8,866,240千円

─────

は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれている。
千円

※４

５

受取手形

74,471

支払手形

233,770

このうちには、仮払消費税等及び仮受消費

このうちには、仮払消費税等及び仮受消費

このうちには、未払消費税等47,708千円が税等を相殺し、相殺後の金額22,145千円が税等を相殺し、相殺後の金額23,831千円が含まれている。

含まれている。

含まれている。

受取手形割引高111,523千円

─────

- 43 -─────

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至
※１

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

このうち主要なもの

このうち主要なもの

このうち主要なもの

千円
受取利息

※２

98

千円
受取利息

331

千円
受取利息

268

受取配当金

42,125

受取配当金82,022

受取配当金

43,843

土地賃貸料

28,777

土地賃貸料

28,777

土地賃貸料

57,554

このうち主要なもの

このうち主要なもの

このうち主要なもの

千円
支払利息

20,805※３

投資有価証券売却益である。

※４

内訳は下記のとおりである。

千円
支払利息

23,067

千円
支払利息

─────

41,816

投資有価証券売却益である。

環境対策費用である。
千円

※５

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

内訳は下記のとおりである。

減損損失

460,837

なお環境対策費用は過去にコンデンサ、変圧器等に使用していた不燃性絶縁油とその減損損失

460,837

土地売却損

4,404

使用製品等の無害化対策に係るものであ

土地売却損

8,807

過年度人件費等5,023る。

過年度人件費等

4,751

ゴルフ会員権評価損

3,100

─────

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の

千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産

資産グループについて減損損失を計上しグループについて減損損失を計上した。

た。
場所

用途

種類

減損金額
（千円）

場所

用途

種類

減損金額
（千円）

兵庫県揖
保郡御津
町

遊休資産

土地

460,837

兵庫県揖
保郡御津
町

遊休資産

土地

460,837

当社は、固定資産について回転電気機械
システム事業用資産、共用資産、賃貸用資

当社は、固定資産について回転電気機械
システム事業用資産、共用資産、賃貸用資産および遊休資産にグルーピングしてい産および遊休資産にグルーピングしている。

る。

近年の地価の下落により、上記遊休資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減

近年の地価の下落により、上記遊休資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（460,837千

額し、当該減少額を減損損失（460,837千円）として特別損失に計上した。

円）として特別損失に計上した。

なお、当該資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、原則

なお、当該資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価額またはそれに準として、不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定している。
６

ずる方法により算定している。

減価償却実施額

減価償却実施額

減価償却実施額千円
有形固定資産千円

128,114有形固定資産無形固定資産28,446

計

156,561

千円

122,734

有形固定資産無形固定資産30,006

無形固定資産57,473

計

152,741

計

334,133（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日

至276,659

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

31,211

2,192－

33,40331,211

2,192－

33,403（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,192株は、単元未満株式の買取による増加である。

- 44 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

機械及び装
置

137,550

31,427 106,122

その他

120,105 107,613

合計
②

中間期
末残高
相当額
(千円)
機械及び装
置

12,491

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

137,550

47,82989,720

4,859

1,214

3,644

142,409

49,04493,365

その他

257,655 139,040 118,614

未経過リース料中間期末残高相当額等

取得価
額相当
額
(千円)

合計
②

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額等

１年以内

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

機械及び装
置

137,550

39,62897,921

その他

62,39356,313

6,079

199,943

95,941 104,001

合計②

未経過リース料中間期末残高相当額

千円

取得価
額相当
額
(千円)

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

千円

千円

25,086

１年以内

17,641

１年以内

１年超

96,725

１年超79,083

１年超88,006

計

121,812

計

96,725

計

107,289③

支払リース料、リース資産減損勘定の取③

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料、リース資産減損勘定の取③

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

19,282

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

23,537 千円

支払リース料

12,933 千円

支払リース料

40,676 千円

減価償却費相当額

20,508 千円

減価償却費相当額

10,636 千円

減価償却費相当額

35,121 千円

支払利息相当額

2,911 千円

支払利息相当額

2,369 千円

支払利息相当額

5,528 千円④

減価償却費相当額および利息相当額の算④

減価償却費相当額および利息相当額の算④

減価償却費相当額および利息相当額の算

定方法

定方法

定方法

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額

減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

を零とする定額法によっている。
利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各同左期への配分方法については、利息法によっている。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はない。

同左（減損損失について）同左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはない。
当中間会計期間末（平成18年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはない。
前事業年度末（平成18年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはない。

- 45 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

217円00銭
6円20銭

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

219円84銭
1円54銭

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

218円43銭
2円87銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記式が存在しないため記載していない。

たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していな

載していない。
（算定上の基礎）（算定上の基礎）い。
（算定上の基礎）(1）中間純損失(2）普通株主に帰属しない金額(3）普通株式に係る

214,795千円－千円

214,795千円
中間純損失(4）期中平均株式数 34,625,340株(1）中間純利益(2）普通株主に帰属しない金額(3）普通株式に係る

53,447千円－千円

53,447千円
中間純利益(4）期中平均株式数 34,618,175株(2）【その他】①

当中間会計期間末後の状況
特記事項なし。

②

訴訟等
営業その他に関する重要な訴訟等はない。

- 46 -(1）当期純損失(2）普通株主に帰属しない金額(3）普通株式に係る99,694千円－千円

99,694千円
当期純損失(4）期中平均株式数 34,623,325株西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第81期）（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）平成18年６月29日近畿財務局長に提出- 47 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 48 -

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月27日

西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

前原

浩郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵尾

宏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年4月1日から平成17
年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成17年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなるため、当該会計基準を適用して中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月26日

西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

前原

浩郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上原

仁

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年4月1日から平成18
年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等
変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成18年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月27日

西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

前原

浩郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵尾

宏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第81期事業年度の中間会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社の平成17年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年4月1日から
平成17年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなるため、当該会計基準を適用して中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

西芝電機株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 16:08:43

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月26日

西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

前原

浩郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上原

仁

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第82期事業年度の中間会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社の平成18年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年4月1日から
平成18年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。