四半期報告書（第107期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

東京テアトル株式会社
東京都新宿区新宿一丁目１番８号

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第107期第１四半期（自【会社名】

東京テアトル株式会社【英訳名】

TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目１番８号【電話番号】

03(3355)1010【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目１番８号【電話番号】

03(3355)1010【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

太田

2022年４月１日

至和宏

松岡毅松岡毅2022年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第106期
第１四半期連結累計期間

回次

自至

会計期間

第107期
第１四半期連結累計期間

2021年４月１日
2021年６月30日

自至

第106期

2022年４月１日
2022年６月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（千円）

2,792,329

3,430,582

13,056,074

経常利益

（千円）

127,283

288,250

704,257

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

401,779

241,261825,666

四半期包括利益又は包括利益（千円）

338,778

296,398

833,346

純資産額

（千円）

11,629,419

12,199,647

12,050,301

総資産額

（千円）

25,770,147

23,928,530

23,927,045

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

53.36

32.41

109.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

45.0

50.8

50.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。
当第１四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
セグメントの名称

主な事業の内容

主要な会社名（映画興行事業）
・映画の興行

映像関連事業（映画制作配給事業）
・映画の配給当社
株式会社テアトルプロモーション・映画、ドラマの制作

アクシー株式会社（ソリューション事業）
・総合広告サービス
・イベント企画
飲食関連事業

不動産関連事業（飲食事業）
・飲食店の経営・食材の加工・販売

当社
札幌開発株式会社
株式会社テアトルダイニング（不動産賃貸事業）
・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）

当社
テアトルエンタープライズ株式会社

・中古マンション等の再生販売
・マンション等のリフォーム
事業の系統図は次のとおりです。

- 2 -東京テアトルリモデリング株式会社

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2023年３月期第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日、以下「当四半期」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
（１）財政状態（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて1百万円増加し、23,928百万円となりました。これは、現金及び預金が930百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が98百万円増加したこと、販売用不動産が693百万円増加したこと、流動資産その他が174百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて147百万円減少し、11,728百万円となりました。これは、未払金が136百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて149百万円増加し、12,199百万円となりました。これは、利益剰余金が166百万円増加したこと、自己株式の取得72百万円を行ったこと等によるものです。
（２）経営成績
当四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。一方、急激な円安による為替相場の変動、ウクライナ情勢等に端を発する資源価格や原材料価格の高騰、半導体をはじめとした部材供給の制限などにより、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当四半期の連結業績は、飲食事業及び中古マンション再生販売事業の大幅な増収により売上高3,430百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は41百万円（前年同期は営業損失129百万円）となり、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う助成金収入169百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は288百万円（前年同期比126.5％増）、前年同期は固定資産売却益の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純利益は減少し、241百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
■連結経営成績（百万円）
前年同期

当四半期

増減

売上高

2,792

3,430+638

営業利益

△129

41+170

経常利益

127

288+160

親会社株主に帰属する四半期純利益

401

241△160

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
売上高

前年同期

当四半期

増減

映像関連事業1,133837△296

飲食関連事業627

1,196+568

不動産関連事業

1,030

1,397+366

2,792

3,430+638

計- 3 -■セグメント別営業損益（百万円）
営業利益

前年同期

当四半期

増減

映像関連事業

140

3△136

飲食関連事業△310△51+258

不動産関連事業

208

263+54△168△173△5△12941+170

調整額
計＜映像関連事業＞（映画興行事業）前年同期と比べ、まん延防止等重点措置に伴う営業制限が解除されたことや『名探偵コナン ハロウィンの花嫁』『ツユクサ』『シャンタル・アケルマン映画祭』などが高稼働し、前年同期比で大幅な増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。
（映画制作配給事業）『それいけ！アンパンマン ドロリンとバケ～るカーニバル』『ツユクサ』などが好成績を収めましたが、2021
年１月に公開され、大ヒットロングラン上映となった『花束みたいな恋をした』の配給収入及び出資配分金の反動減により、前年同期比で大幅な減収となりました。
（ソリューション事業）
新型コロナウイルス感染症による影響が先行き不透明な中、事業領域とするシネアド、イベントプロモーション等の屋外広告は需要の低迷が継続しており、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は837百万円（前年度比26.2％減）となり、営業利益は３百万円（前年同期比97.3％減）となりました。
＜飲食関連事業＞（飲食事業）
飲食店は法人需要と夜間の客足が依然厳しいものの、酒類提供店に休業要請が続いた前年同期からの反動増により、前年同期比で大幅な増収となりました。
当四半期末における飲食店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店の店舗数
前年度末

当四半期末

増減

焼鳥専門店チェーン「串鳥」

38380

串焼専門店「串鳥番外地」他

440

ダイニング＆バー

55047

470

飲食店

合計

以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,196百万円（前年同期比90.6％増）となり、営業損失は縮小し、51百万円（前年同期は営業損失310百万円）となりました。
＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業）
賃貸ビルは高稼働と、賃料相場が下落する中でコロナ禍以前の賃料水準を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
（中古マンション再生販売事業）
中古マンション再生販売において、市場価格の高騰を受け販売単価が上昇したことや、首都圏マンション販売の成約件数が落ち込む中、人員増等の積極的な営業活動により販売件数も伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました。

- 4 -以上の結果、不動産関連事業の売上高は1,397百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益は263百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当四半期において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
登録認可金融商品取引業協(2022年８月10日)(2022年６月30日)
会名

種類

内容

普通株式

8,013,000

8,013,000

東京証券取引所
スタンダード市場単元株式数は100株であります。

計8,013,000

8,013,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,552,640－

3,573,173

8,013,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
543,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,456,800

74,568－単元未満株式

普通株式

13,100－－

発行済株式総数

8,013,000－－

総株主の議決権－

74,568－（注）１
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東京テアトル株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都新宿区新宿１-１-８

543,100－543,100

6.77－543,100－543,100

6.77

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,729,141
470,866
559,451
1,959,705
22,351
715,025△354
7,456,187

2,798,204
569,278505,995
2,653,217
34,100889,231△660
7,449,366

3,886,926
13,567
188,601
9,783,117
10,865
7,294
13,890,372

3,833,102
21,970184,167
9,783,117
8,750
9,651
13,840,759

34,23736,526
3,995
74,75934,23732,0503,995
70,283

2,007,622
391,605
15,461
164,823△73,7882,505,725
16,470,857
23,927,045

2,070,114
400,490
7,324
116,870△26,679
2,568,120
16,479,163
23,928,530

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

917,764
60,000200,000
1,312,327
15,381
483,439
102,707
120,732
164,568
579,148
3,956,069

1,003,137
390,000
200,000
1,256,326
13,224
346,583
27,904
147,767
80,613627,847
4,093,405

4,244,797
9,122
1,787
808,439585,293
850,717965,343455,172
7,920,674
11,876,744

3,946,628
6,696
1,694
809,931
600,700
850,717963,586
455,522
7,635,477
11,728,883

4,552,640
3,737,647
2,367,544△786,602
9,871,229

4,552,640
3,737,647
2,534,108△858,956
9,965,439

262,7141,882,373
2,145,088
33,983
12,050,301
23,927,045

315,919
1,882,373
2,198,292
35,915
12,199,647
23,928,530

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

2,792,329
2,026,456
765,8723,430,582
2,379,704
1,050,877

60,5507,063
471,342
49,003500
87,33232,785－
186,878
895,456△129,584

56,291
7,686
534,205
51,68723,422
79,142
42,065
1,984
213,058
1,009,544
41,333

10
33,17875,312
151,580
5,676
6,424
272,1823
35,489－169,81248,7886,510
260,605

14,181
1,042
90
15,314
127,283

11,660696
1,331
13,687288,250

401,990
44,307446,298－－－

29,656
203
29,860543,72156,751
83,695
140,446
403,274
1,495
401,779

8,026
－
8,026
280,224
22,773
14,25737,030243,1931,931
241,261

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
広告宣伝費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
水道光熱費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業所閉鎖損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

403,274

243,193△64,496△64,496338,778

53,20453,204296,398337,283
1,495

294,466
1,931

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更を行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

減価償却費

86,994千円

79,405千円

のれんの償却額

9,239千円－千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。

2021年４月１日

至2021年６月30日）(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

2022年６月28日
定時株主総会2022年４月１日

至2022年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

74,69810.00

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 13 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

外部顧客への売上高

1,133,954

627,561

1,030,812

2,792,329－

2,792,329

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,542

60

263

1,866

△1,866－

計

1,135,497

627,622

1,031,075

2,794,195△1,8662,792,329

セグメント利益又は損失（△）

140,655△310,593

208,447

38,509△168,093△129,584

売上高

（注）１

２

セグメント利益の調整額△168,093千円には、セグメント間取引消去△1,602千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△166,490千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書計上額（注）２

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

837,149

1,196,189

1,397,243

3,430,582－

3,430,582

1,486

5,303

950

7,739

△7,739－

計838,635

1,201,493

1,398,193

3,438,321△7,7393,430,582

セグメント利益又は損失（△）

3,804△51,813

263,203

215,194△173,861

41,333

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益の調整額△173,861千円には、セグメント間取引消去△7,132千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△166,728千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

計

映画興行関連271,529－－

271,529

映画制作配給関連

541,738－－541,738

ソリューション関連38,122－－

38,122

飲食事業関連－627,561－

627,561

中古マンション再生販売関連－－

729,426

729,426

顧客との契約から生じる収益

851,390

627,561

729,426

2,208,378

その他の収益282,564－

301,386

583,950

1,133,954

627,561

1,030,812

2,792,329

外部顧客への売上高(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。
当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

計

映画興行関連407,621－－407,621

映画制作配給関連

366,850－－

366,850

ソリューション関連

34,246－－34,246

飲食事業関連－1,196,189－

1,196,189

中古マンション再生販売関連－

1,093,519

1,093,519

顧客との契約から生じる収益

808,718

1,196,189

1,093,519

3,098,427

その他の収益28,430－303,724

332,154

外部顧客への売上高

837,149

1,196,189

1,397,243

3,430,582(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益（円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

53.36

32.41

401,779

241,261－－

401,779

241,261

7,530,033

7,443,978（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日

東京テアトル株式会社
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂野英雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成田雅博

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。