一般社団法人群馬県トラック協会定款
平成２５年４月１日施行
平成２５年６月４日改正
平成２９年６月７日改正
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人群馬県トラック協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、日本経済を支える基幹産業としての物流業たる貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによって、事業の健全な発達を促進して、公共の福祉に寄与するとともに、輸送の安全確保、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 貨物自動車運送事業に関する指導、調査及び研究(２) 貨物自動車運送事業の近代化、合理化のための事業(３) 貨物自動車運送事業の近代化、合理化のための事業を行う貨物自動車運送事業者の全国団体に対する出捐
（４) 貨物自動車運送事業法に基づく地方貨物自動車運送適正化事業（５) 交通安全・事故防止対策に関する事業（６) 環境問題対策に関する事業（７） 貨物自動車運送事業の社会的、経済的地位の向上に寄与する施策と広報、啓発事業（８） 貨物自動車運送事業の発展に寄与する研究会、講習会、講演会等の事業（９） 貨物自動車運送事業者の経営革新及び経営基盤強化の支援に関する事業（10） 震災その他の災害に際し必要な物資を輸送するための事業（11） 会員相互の連絡協調を図るための事業（12） 行政庁の行う貨物自動車運送事業法、その他の法令の施行の措置に対する協力（13） 法令及び税制に関する調査、研究（14） 貨物自動車運送事業に関する資料の収集、統計の作成(15) 前各号に掲げるものの他本協会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会（法人の構成員）
1員

第５条 本協会の会員は、次のとおりとする。
（１）正会員 群馬県内で常時営業を営む貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業の許可又は登録を受けた者で、群馬県内に営業所を有する者（２）準会員 正会員の支店、支社、営業所等で、本協会の事業に参加するために入会した者
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
３ 法人たる正会員にあっては、法人の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（１名に限る。以下「指定代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。指定代表者を変更した場合は速やかに変更届を会長に提出しなければならない。
（会員の資格の取得）第６条 本協会の会員になろうとする者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会がその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
（会員の権利及び義務）
第７条 会員は、本協会の運営について、会長に意見を述べることができる。
２ 会員は、資料の配布を受け、諸会合に出席し、第４条に定める事業に参加することができる。
３ 会員は、定款及び総会の決定を遵守しなければならない。
（経費の負担）第８条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 本協会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議を経て会員から臨時に会費を徴収することができる。
３ 既納の会費は返還しないものとする。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）定款又は総会の決議に反する行為があったとき（２）本協会の名誉を汚し、又は信用を失墜させるような行為があったとき（３）その他除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
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（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し事業を相続しなかったとき、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納付した会費その他の拠出金は、これを返還しない。
第４章 総会（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業報告、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書）（５）会費の額及び徴収方法（６）解散及び残余財産の処分（７）会員の除名（８）重要な財産処分（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集する場合には、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって開会の日の１週間（総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使できることとするときは、２週間）前までに正会員に通知しなければならない。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
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（議 長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理人による議決権の行使）
第１９条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を提出しなければならない。
２ 前項の規定により議決権を行使する場合は、第１８条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）
第２０条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）総会の日時及び場所（２）正会員の総数及び出席正会員数並びに議決権数
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（３）議事の項目（４）議事の経過及びその結果（５）出席した理事、監事、議長及び議事録作成者の氏名（６）その他法令で定められた事項
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、記名押印又は署名をしなければならない。
第５章 役

員

（役員の設置）第２２条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理事 ３０名以上３６名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、その業務を執行し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序に従い、その職務を行う。
４ 専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
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後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２８条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問等）
第２９条 本協会に顧問及び名誉会員を置くことができる。
２ 顧問及び名誉会員は、理事会の決議を得て、会長が委嘱又は解嘱する。
３ 顧問及び名誉会員は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問及び名誉会員は、無報酬とする。
第６章 理 事 会
（構 成）
第３０条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会は、原則として隔月又は会長が必要と認めたとき随時開催する。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
（議 長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
6（議事録）第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に、記名押印又は署名をしなければならない。
第７章 部会及び委員会（部会及び委員会）
第３６条 会長は、貨物自動車運送事業の発展、改善と本協会の事業の円滑な運営を図る目的で、理事会の決議を経て、部会を設け又は必要に応じて委員会を設けることができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
３ 部会及び委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第３７条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に常時備え置くものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）7

第４１条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の非分配）
第４２条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４３条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事 務 局（設置等）
第４４条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の決議を経て、会長が任免する。
４ 職員は会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４５条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 補則（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の代表理事は会長三浦文雄、副会長堀越誠一郎、武井宏、金田充夫、川島満男、業務執行理事は専務理事石井雅博、常務理事齊藤克己、和佐田文男とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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