音威子府村地域防災計画（地震災害対策編）

令和２年３月音威子府村防災会議

第２章

〔目

災害予防計画次〕

地震災害対策編第１章 総
則第１節 計画策定の目的
第２節 計画の構成
第３節 計画の基本方針
第４節 音威子府村の地形、地質及び社会的現況
第５節 音威子府村及びその周辺における地震の発生状況
第６節 音威子府村における地震の想定

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第２章 災害予防計画
第１節 住民の心構え
第２節 地震に強いまちづくり推進計画
第３節 地震に関する防災知識の普及・啓発
第４節 防災訓練計画
第５節 物資及び防災資機材の整備・確保に関する計画
第６節 相互応援（受援）体制整備計画
第７節 自主防災組織の育成等に関する計画
第８節 避難体制整備計画
第９節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
第 10 節 火災予防計画
第 11 節 危険物等災害予防計画
第 12 節 建築物等災害予防計画
第 13 節 土砂災害の予防計画
第 14 節 液状化災害予防計画
第 15 節 積雪・寒冷対策計画
第 16 節 業務継続計画の策定
第 17 節 複合災害に関する計画

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251
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第２章 災害応急対策計画
第１節 応急活動体制
第２節 地震情報の伝達計画
第３節 災害情報等の収集、伝達計画
第４節 災害広報・情報提供計画
第５節 避難対策計画
第６節 救助救出計画
第７節 地震火災等対策計画
第８節 災害警備計画
第９節 交通応急対策計画
第 10 節 輸送計画
第 11 節 ヘリコプター等活用計画
第 12 節 食料供給計画
第 13 節 給水計画
第 14 節 衣料・生活必需物資供給計画
第 15 節 石油燃料供給計画

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264
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264
264

第２章

第 16 節
第 17 節
第 18 節
第 19 節
第 20 節
第 21 節
第 22 節
第 23 節
第 24 節
第 25 節
第 26 節
第 27 節
第 28 節
第 29 節
第 30 節

生活関連施設対策計画
医療救護計画
防疫計画
廃棄物等処理計画
家庭動物等対策計画
文教対策計画
住宅対策計画
被災建築物安全対策計画
被災宅地安全対策計画
行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画
障害物除去計画
広域応援・受援計画
自衛隊派遣要請及び派遣活動計画
防災ボランティアとの連携計画
災害救助法も適用と実施

第４章 災害復旧・被災者援護計画
第１節 災害復旧計画
第２節 被災者援護計画

災害予防計画

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第２章

第１章

総

災害予防計画

則第１節 計画策定の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定及び北海道地域防災計
画に基づき、村における地震災害の防災対策に関し、必要な体制を確立するとともに、防災に関してとるべき措置を定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、もって住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第２節 計画の構成
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき作成されている「音威子府村地域防災計画」の「地震災害対策編」として、村防災会議が作成する。
なお、この計画に定められていない事項については、「音威子府村地域防災計画（風水害等災
害対策編）
」による。

第３節 計画の基本方針
この計画は、村及び道並びに指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体等（以下「防災関係機関」という。）の実施責任を明確にするとともに、地震防災対策を推進するための基本的事項を定めるものであり、その実施細目については、防災関係機関ごとに具体的な活動計画等を定めるものとし、毎年検討を加え、必要に応じ修正を行うものとする。
第１ 実施責任１ 音威子府村
村は、防災の第一次的責務を有する基礎的な地方公共団体として、村域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て、防災活動を実施する。
２ 北海道
道は、北海道の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、防災関係機関の協力を得て、北海道の地域における防災対策を推進するとともに、村及び指定地
方公共機関の防災活動を援助し、かつその総合調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、北海道の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震災害から- 231 -

第２章

災害予防計画保護するため、その所掌事務を遂行するにあたっては、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、村及び道の防災活動が円滑に行われるように勧告、指導、助言等の措置をとる。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性を考慮し、自ら防災活動を積極的に推進するとともに、村及び道の防災活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、地震災害予防体制の整備を図り、地震災害時には応急措置を実施するとともに、村、道、その他防災関係機関の防災活動に協力する。
第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
風水害等災害対策編「第 1 章 第 6 節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」を準用する。
第３ 住民及び事業所の基本的責務
風水害等災害対策編「第 1 章 第 7 節 住民及び事業所の基本的責務」を準用する。

第４節 音威子府村の地形、地質及び社会的現況
本節については、風水害等災害対策編「第 2 章 第 1 節 自然条件」及び「第 2 章 第 2 節 社会的条件」を準用する。

第５節 音威子府村及びその周辺における地震の発生状況
第１ 音威子府村及びその周辺における被害地震被害
本村及びその周辺における地震による被害は、これまでに発生した記録はないが、令和元年 12 月 12 日に宗谷管内豊富町において震度 5 弱が観測されたこともあり、本村においても被害想定をもとに十分な対策を講じる必要がある。

第６節 音威子府村における地震の想定
第１

基本的な考え方

北海道において被害を及ぼすと考えられる地震は、北海道地域防災計画及び中央防災会議の専門調査会による既往の 13 の海溝型地震（※1）と地震調査研究推進本部で示す主要な活- 232 -

第２章

災害予防計画断層としての 11 の断層帯（※2）を道内で想定される地震としている。
これらの中で本村に大きな被害を及ぼす可能性が高い地震として、中央防災会議で公表されている「留萌沖地震」、及び地震調査研究推進本部で公表されている「増毛山地東縁断層帯」、その他「全国どこでも起こりうる直下の地震」（※3）を想定し、地震被害を予測する。
（※1）13 の海溝型地震（海溝型地震）
北海道地域防災計画で想定されている 13 の地震（三陸沖北部、十勝沖、根室沖、色丹島沖、択捉島沖、500 年間隔地震、北海道南西沖、積丹半島沖、留萌沖、北海道北西沖、釧路直下、厚岸直下、日高西部）を想定している。
（※2）11 の活断層（内陸活断層の地震）
地震調査研究推進本部では、道内の主な活断層として 11 の断層帯（石狩低地東縁断層帯、サロベツ断層帯、黒松内低地断層帯、当別断層、函館平野西縁断層帯、増毛山地東縁断層帯、十勝平野断層帯、富良野断層帯、標津断層帯、石狩低地東縁断層帯南部、沼田－砂川付近の断層帯）を想定している。
（※3）全国どこでも起こりうる直下の地震
中央防災会議では、活断層が地表で認められていない地震を「全国どこでも起こりうる直下の地震」として位置づけ、過去の事例や防災上の観点から M 6.9 を上限として地震規模を想定している。
本村においても中央防災会議と同様に、「全国どこでも起こりうる直下の地震」を想定し、M6.9
で揺れの大きさを計算している。

第２

被害の予測

１ 地震による被害
想定した 3 つの地震のうち、本村に最も大きな被害をもたらす地震は「全国どこでも起こ
りうる直下の地震」による地震（M6.9）と予測され、「留萌沖地震」、「増毛山地東縁断層帯」
では、建物被害、人的被害は軽微なものにとどまると予測される。
地震のタイプ地震属性

留萌沖地震

増毛山地東縁断層帯

全国どこでも起こりうる直下の地震

想 定 震 度

震度 4 以下

震度 4 以下

震度 6 弱～6 強

地震のタイプ

留萌沖地震

増毛山地東縁断層帯

建物被害

全壊

半壊

計

全壊

半壊

全国どこでも起こりうる
直下の地震
全壊
半壊
計

計

木造建築物

0

0

0

0

0

0

195

26

221

非木造建築物

0

0

0

0

0

0

13

10

23

合

0

0

0

0

0

0

208

36

244

計

地震のタイプ
人的被害
死

留萌沖地震

全国どこでも起こりうる
直下の地震

増毛山地東縁断層帯

者

0

0

2

者

0

0

5

重傷者数

0

0

0

軽傷者数

0

0

5

死傷者数計

0

0

7

負

傷

※建築物被害は平成 21 年 3 月末現在の建築物データをもとに推定（総棟数:415 棟）※人的被害は令和元年 10 月末現在の住民基本台帳をもとに推定（総人口：740 人）- 233 -

第２章

第２章

災害予防計画

災害予防計画

地震による災害の発生及び拡大の防止を図ることを目的に、村、道及び防災関係機関は、災害予防対策を積極的に推進するとともに、住民及び民間事業者は、平常時より災害に対する備えを心がけるよう努める。

第１節 住民の心構え
住民は、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本に立ち、平常時から、防災に関する知識の習得や食品、飲料水をはじめとする生活必需物資の備蓄など、自ら災害に対する備えを行うとともに、一般的に自分は大丈夫という思い込み（正常性バイアス）が働くことを自覚しながら、防災訓練など自発的な防災活動への参加や災害教訓の伝承に努めるものとする。
また、災害時には、まず、自らの身の安全を守るよう行動した上で、近隣の負傷者や避難行動
要支援者への支援、避難所における自主的活動、道、市町村及び防災関係機関が実施する防災活動への協力など、地域における被害の拡大防止や軽減への寄与に努めるものとする。
第１ 家庭における措置
１ 平常時の心得（1） 地域の避難場所・避難経路及び家族の集合場所や連絡方法を確認する。
（2） がけ崩れに注意する。
（3） 建物の補強、家具の固定をする。
（4） 火気器具の点検や火気周辺の可燃物に注意する。
（5） 飲料水や消火器の用意をする。
（6） 「最低 3 日間、推奨 1 週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレッ
トペーパー、ポータブルストーブ等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、携帯電話充電器等）を準備する。
（7） 地域の防災訓練に進んで参加する。
（8） 隣近所と地震時の協力について話し合う。
(9) 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等を行う。
２ 地震発生時の心得（1） まずわが身の安全を図る。
（2） 特に緊急地震速報を見聞きしたときには、まわりの人に声を掛けながら周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する。
(3) 揺れがおさっまたら、落ち着いてすばやく火の始末をする。
(4) 火が出たらまず消火する。
(5) あわてて戸外に飛び出さず出口を確保する。
(6) 狭い路地、塀のわき、がけ、川べりには近寄らない。
(7) 山崩れ、がけ崩れ、浸水に注意する。
(8) 避難は徒歩で、持物は最小限にする。
(9) みんなが協力しあって、応急救護を行う。
(10) 正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされない。
(11) 秩序を守り、衛生に注意する。
第２職場における措置

１ 平常時の心得（1） 消防計画、予防規程などを整備し、各自の役割分担を明確にする。
（2） 消防計画により避難訓練を実施する。
（3） とりあえず身を置く場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとる。
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第２章

災害予防計画（4） 重要書類等の非常持出品を確認する。
（5） 不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考える。
２ 地震発生時の心得（1） まずわが身の安全を図る。
(2) 特に緊急地震速報を見聞きしたときには、まわりの人に声をかけながら周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する。
(3) 揺れがおさまったら、落ち着いてすばやく火の始末をすること。
(4) 職場の消防計画に基づき行動する。
(5) 職場の条件と状況に応じ、安全な場所に避難する。
(6) 正確な情報を入手する。
(7) 近くの職場同士で協力し合う。
(8) エレベーターの使用は避ける。
(9) マイカーによる出勤、帰宅等は自粛する。また、危険物車両等の運行は自粛する。
第３ 集客施設でとるべき措置（1） 館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。
（2） あわてて出口・階段などに殺到しない。
（3） 吊り下がっている照明などの下からは退避する。
第４ 街など屋外でとるべき措置（1） ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。
（2） ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
（3） 丈夫なビルのそばであれば、ビルの中に避難すること。
第５

運転者のとるべき措置

１ 走行中のとき（1） 走行中に車内のラジオ等で緊急地震速報を聞いたときは、後続の車が緊急地震速報を聞いていないおそれがあることを考慮し、 ハザードランプを点灯するなど周りの車に注意を促した後、緩やかに停止させる。
（2） 走行中に大きな揺れを感じたときは、急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により、道路の左側に停止させる。
（3） 車停止後は、ラジオ等で地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動する。
（4） 車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておく。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて.駐車し、エンジンを切り、エンジンキーを付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しない。
２ 避難するとき
被災地域では、道路の破壊、物件の散乱等のほか、幹線道路等に車が集中することで交通が混乱するので、やむを得ない場合を除き、避難のため車を使用しないこと。

- 235 -

第２章

災害予防計画第２節 地震に強いまちづくり推進計画
村、道及び防災関係機関は、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施設、防災関連施設など構造物、施設等の耐震性を確保するため、地盤状況の把握など地域の特性に配慮し、地震に強いまちづくりを推進するとともに、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。
第１ 地震に強いまちづくり
１ 村、道及び防災関係機関は、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点となる幹線道
路、一時避難地としての公園、河川、港湾など骨格的な都市基盤施設、消防活動困難区域の解消に資する街路及び防災安全街区の整備、土地区画整理事業、市街地再開発事業等 による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保など防災に配慮した土地利用の誘導により、地震に強いまちづくりを図る。
２ 村、国、道は、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、
災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
３ 村、道、防災関係機関及び施設管理者は、不特定多数の者が利用する都市の施設等の地
震発生時における安全性の確保の重要性を考慮し、これらの施設における安全確保対策及び発災時の応急体制の整備を強化する。
第２ 建築物の安全化
１ 村は、耐震改修促進計画において設定された建築物の耐震改修等の具体的な目標の達成のために、既存建築物の耐震診断・耐震改修を促進する施策を積極的に推進する。
２ 村は、特に災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
３ 村・国・道は、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
４ 村及び道は、防災拠点や学校など公共施設の耐震診断を速やかに行い、その結果を公表するとともに、特に学校施設の耐震化については、できるだけ早い時期に完了させ、施設の耐震性の向上を図る。
５ 村、国及び道は、老朽化した社会資本について、その適切な維持管理に努める。
６ 村及び道は、住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、建築基準法等の遵守の指導に努める。
７ 村、道、防災関係機関及び施設管理者は、建築物における天井の脱落防止等の落下物対策、ブロック塀の転落防止、エレベーターにおける閉じ込め防止等総合的な地震安全対策を推進する。
８ 村、国、道は、文化財保護のための施設・設備の整備等の耐震対策に努める。
第３

主要交通の強化

村、道及び防災関係機関は、主要な鉄道、道路、港湾等の基幹的な交通施設等の整備に当たって、耐震性の強化や多重性・代替性を考慮した耐震設計やネットワークの充実に努める。
第４通信機能の強化

村及び防災関係機関は、主要な通信施設等の整備にあたって、災害対応に必要なネットワ
ークの範囲を検討するとともに、設備の耐震性の確保や通信手段の多様化、多重化に努めるなどして、耐災害性の強化に努める。
- 236 -

第２章

第５

災害予防計画

ライフライン施設等の機能の確保

１ 村、道及び防災関係機関及びライフライン事業者は、上下水道、工業用水道、電気、ガス、電話等のライフライン施設及び灌漑用水、営農飲雑用水等のライフライン代替施設の機能の確保を図るため、主要設備の耐震化、震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等に努める。
２ 村、道及び防災関係機関は、関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝、電線共同溝等の整備等に努める。
３ 村、道及び防災関係機関においては、自ら保有する電子機器のシステムやデータのバッ
クアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進する。
４ 村、道及び防災関係機関は、廃棄物処理施設について、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努めることとする。
第６復旧対策基地の整備

村及び道は、震災後の復旧拠点基地、救援基地となる広域防災公園の整備に努める。
第７

液状化対策

１ 村、道、防災関係機関及び公共施設等の管理者は、施設の設置に当たって、地盤改良等
により液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施するほか、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図る。
２ 個人住宅等の小規模建築物についても、液状化対策に有効な基礎構造等についてパンフレット等による普及を図る。
３ 村、国、道は、地震による破損等で決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池について、ハザードマップの作成等により、適切な情報提供を図る。
第８危険物施設等の安全確保

村、道及び防災関係機関は、危険物施設等及び火災原因となるボイラー施設等の耐震性の確保、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的な実施等を促進する。
第９災害応急対策等への備え

村、道及び防災関係機関は、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うために必要な備えを行うこととする。
また、村は、地震などが発生した場合に備え、災害応急対策活動拠点として、災害対策車
両やヘリコプターなどが十分活動できるグラウンド・公園などを確保し、周辺住民の理解を得るなど環境整備に努めることとする。
第 10

地震防災緊急事業五箇年計画の推進

１ 道は地震防災対策特別措置法に基づき、道防災計画及び村防災計画に定められた事項のうち、地震防災対策上緊急に整備すべき施設等について、全道を対象とする地震防災緊急事業五箇年計画を作成し、村及び道等は、その整備を重点的・計画的に進めることとする。
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第２章

災害予防計画２ 計画対象事業（1） 避難地（2） 避難路（3） 消防用施設（4） 消防活動用道路（5） 緊急輸送道路、交通管制施設、ヘリポート、共同溝等（6） 医療機関、社会福祉施設、公立幼稚園、公立小中学校、公立特別支援学校、公的建造物等の改築・補強（7） 砂防設備、森林保安施設、地すべり等防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、農業用用排水施設であるため池のうち地震防災上必要なもの（8） 地域防災拠点施設（9） 防災行政無線施設、設備（10）飲料水確保施設、電源確保施設等（11）非常用食料、救助用資機材等備蓄倉庫（12）負傷者の一時収容、設備、資機材（応急救護設備等）（13）老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策- 238 -

第２章

災害予防計画第３節 地震に関する防災知識の普及・啓発
村、道及び防災関係機関は、地震災害を予防し、又はその拡大を防止するため、防災関係職員に対して地震防災に関する教育、研修、訓練を行うとともに、住民に対して地震に係る防災知識の普及・啓発を図り、防災活動の的確かつ円滑な実施に努める。
防災知識の普及・啓発に当たっては、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。
第１

防災知識の普及・啓発

１ 村、道及び防災関係機関は、職員に対して防災（地震）に関する体制、制度、対策等について講習会等の開催、訓練の実施、防災資料の作成配布等により防災知識の普及・啓発の徹底を図る。
２ 村、道及び防災関係機関は、住民に対し、次により防災知織の普及・啓発を図る。
（1） 啓発内容
ア

地震に対する心得イ

地震に関する一般知識

ウ

非常用食料、飲料水、身の回り品等、非常持出品や緊急医療の準備

エ

建物の耐震診断と補強、家具の固定、ガラスの飛散防止

オ

災害情報の正確な入手方法

カ

出火の防止及び初期消火の心得

キ

ビル街、百貨店、地下街等外出時における地震発生時の対処方法

ク

自動車運転時の心得

ケ救助・救護に関する事項

コ

避難場所、避難路及び避難方法等避難対策に関する事項

サ

水道、電力、ガス、電話などの地震災害時の心得

シ

要配慮者への配慮

ス

各防災関係機関が行う地震災害対策（2） 普及方法ア

テレビ、ラジオ、新聞及びインターネットの利用イ

広報誌（紙）、広報車両の利用

ウ

映画、スライド、ビデオ等による普及

エ

パンフレットの配布

オ

講習会、講演会等の開催及び訓練の実施

３ 村、道及び防災関係機関は、住民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、
緊急地震速報について普及、啓発に努めるものとする。

- 239 -

第２章

第２

災害予防計画

学校等教育関係機関における防災思想の普及

１ 学校においては、児童生徒等に対し、地震の現象、災害の予防等の知識の向上及び防災の実践活動（地震時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進する。
２ 児童生徒等に対する地震防災教育の充実を図るため、教職員等に対する地震防災に関する研修機会の充実等に努める。
３ 地震防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階などの実態に応じた内容のものとして実施する。
４

社会教育においては、PTA、成人学級、青年団体、女性団体等の会合や各種研究集会等の機会を活用し、災害の現象、防災の心構え等の防災知識の普及に努める。
第３普及・啓発の時期

防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等、普及の内容により最も効果のある時期を選んで行うものとする。

第４節 防災訓練計画
地震災害に対する災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、防災に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及、啓発を図ることを目的とした防災訓練を実施する。
なお、実施に当たっては、風水害等災害対策編「第 4 章 第 2 節 防災訓練計画」を準用する。

第５節 物資及び防災資機材の整備・確保に関する計画
風水害等災害対策編「第 4 章 第 3 節 物資及び防災資機材の整備・確保に関する計画」を準用する。

第６節 相互応援（受援）体制整備計画
本節については、風水害等災害対策編「第 4 章 第 4 節 相互応援（受援）体制整備計画」を準用する。

第７節 自主防災組織の育成等に関する計画
本節については、風水害等災害対策編「第 4 章 第 5 節 自主防災組織の育成等に関する計画」
を準用する。
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第２章

災害予防計画第８節 避難体制整備計画
本節については、風水害等災害対策編「第 4 章 第 6 節 避難体制整備計画」を準用するほか、次のとおり実施する。
第１ 避難体制
特に地震が、大規模である場合の避難体制として、住民、村の役割を次のとおりとする。
１ 住民の役割
地震は、いつ、どこで発生するかわからないため、また地震の規模、住家の建築年数等によっても被害状況が異なるため、村の避難勧告・指示を待っていては避難すべき時期を逸す
ることも考えられる。
このため、住民は地震が発生し、避難が必要と認める場合には、自らの判断により直ちに避難することがなによりも重要であり、そのためにも日頃から避難所、避難方法を良く熟知
し、地震発生時にあっても落ち着いて避難できるよう努める。
２ 村の役割平素から避難のあり方を検証し、住民に対し地震発生時における避難方法等の周知を図る
とともに、避難行動中における住民の安全が守られるよう、防災関係機関、行政区長等との連携による勧告・指示の徹底や避難誘導が行えるよう避難体制の充実に努める。

第９節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
本節については、風水害等災害対策編「第 4 章 第 7 節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画」を準用する。

第 10 節

火災予防計画

地震に起因して発生する多発火災及び大規模火災の拡大を防止するため、地震時における出火の未然防止、初期消火の徹底など火災予防のための指導の徹底及び消防力の整備に関する計画は、
風水害等災害対策編「第 4 章 第 10 節 消防計画」及び「第 7 章 第 5 節 大規模な火事災害対策計画」に準用するほか、次のとおり実施する。
１ 地震による火災の防止
地震時の火災発生は、使用中の火気設備等によるものが多いことから、村及び道は、地震
時の火の取り扱いについて指導啓発するとともに、火災予防条例に基づく火気の取り扱い及び耐震自動消火装置付石油ストーブを使用するよう指導を強化する。

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第２章

災害予防計画

２ 火災予防の徹底
火災による被害を最小限に食いとめるためには、初期消火が重要であるので、村及び道は、
地域ぐるみ、職場ぐるみの協力体制と強力な消防体制の確立を図る。
（1） 一般家庭に対し、予防思想の啓発に努め、消火器の設置促進、消防用水の確保を図るとともに、これらの器具等の取り扱い方を指導し、地震時における火災の防止と初期消火の徹底を図る。
（2） 防災思想の啓発や災害の未然防止に着実な成果をあげるため、地域の自主防災組織等の設置及び育成指導を強化する。
（3） 病院等、一定規模以上の防火対象物に対し、法令の基準による消防用設備等の設置を徹底するとともに、自主点検の実施及び適正な維持管理の指導を強化する。
３ 予防査察の強化指導
上川北部消防事務組合 音威子府消防支署は、消防法に規定する立入検査を対象物の用途、地域等に応じて計画的に実施し、常に当該区域の消防対象物の状況を把握し、火災発生危険の排除に努め、予防対策の万全な指導を図る。
（1） 消防対象物の用途、地域等に応じ計画的に立入検査を実施する。
（2） 消防用設備等の自主点検の充実及び適正な維持管理の指導を強化する。
４ 消防力の整備
近年の産業、経済の発展に伴って、高層建築物、危険物施設等が増加し、火災発生時の人命の危険度も増大していることから、村は、消防施設及び消防水利の整備充実を図るとともに、消防職員の確保、消防技術の向上等により、消防力の整備充実を図る。
あわせて、地域防災の中核となる消防団員の確保、育成強化及び装備等の充実を図り、消防団活動の活性化を推進する。
５ 消防計画の整備強化
上川北部消防事務組合 音威子府消防支署は、防火活動の万全を期するため、消防計画を作成し、火災予防について次の事項に重点を置く。
（1） 消防力等の整備（2） 災害に対処する消防地理、水利危険区域等の調査（3） 消防職員及び消防団員の教育訓練（4） 査察その他の予防指導（5） その他火災を予防するための措置- 242 -

第２章

第 11 節災害予防計画

危険物等災害予防計画

地震時における危険物、火薬類、高圧ガス等の爆発、飛散、火災などによる災害の発生の予防に関する計画は、風水害等災害対策編「第 7 章 第 4 節 危険物等災害対策計画」に定める各災害予防等に準ずるほか、次のとおりである。
第１

事業所等に対する指導の強化

危険物等による災害の予防を促進するため、村、道及び関係機関は、事業所に対し、次の事項について指導に努める。
１ 事業所等に対する設備、保安基準遵守事項の監督、指導の強化
２ 事業所等の監督、指導における防災関係機関の連携強化
３ 危険物等保安責任者制度の効果的活用による保安対策の強化
４ 事業所等における自主保安体制の確立強化
５ 事業所等における従業員に対する安全教育の徹底指導
６ 事業所等の間における防災についての協力体制の確立強化
７ 危険物保管施設の耐震性の確保に関する事業所等への指導の強化
第２危険物保安対策

１ 上川北部消防事務組合 音威子府消防支署、北海道（1） 消防法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発する｡（2） 危険物取扱事業者の自主保安体制確立を図るため、予防規程の作成、従事者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の編成、危険物保安監督者の選任等について指導する｡（3） 石油等危険物の流出に用いる防除資材等の配備状況を把握し、その整備を促進するよう指導する。
２ 北海道警察本部
必要に応じ、危険物の保管状態、自主保安体制等実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動体制の確立を図る。
第３火薬類保安対策

１ 上川北部消防事務組合 音威子府消防支署
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用施設等の保守管理、防火管理者等
による自主保安体制の確立等適切な指導を行う｡
２ 北海道（1） 火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場
合は、許可の取消等の措置命令を発する｡（2） 火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに道公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図る｡（3） 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、- 243 -

第２章

災害予防計画火薬類製造保安責任者の選任等について指導する｡
３ 北海道警察（1） 火薬類取締法の施行に必要な限度において、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする｡
また、必要と認められるときは、北海道、北海道産業保安監督部に対して、必要な措置をとるよう要請する。
（2） 火薬類運搬の届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全維持のため必要のあるときは、運搬日時、通路若しくは方法又は火薬類の性状若しくは積載方法について必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図る｡（3） 火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類が安定度に異常を呈したとき、及び災害が発生したとの届出があったときは、速やかに道知事に通報する｡
第４高圧ガス保安対策

１ 上川北部消防事務組合 音威子府消防支署
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防施設等の保守管理、防火管理者等により自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
２ 北海道（1） 高圧ガス保安法の規定に基づき、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、登録の取消等の措置命令を発する。
（2） 事業者の自主保安体制確立を図るため、従事者に対する危害防止のための教育の実施、
毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を指導する。
(3) 高圧ガス保安法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに道公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図る。
３ 北海道警察(1) 人の生命、身体又は財産に対する危害を予防するため特に必要があるときは、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図る。
(2) 高圧ガスの製造施設等が危険な状態となったとき、又は災害が発生したとの届出があったときは、速やかに道知事に通報する。
第５ 毒物・劇物災害対策
１ 事業者（1） 毒物及び劇物取締法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、従業者に対する危害防止のための教育の実施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を図る。
（2） 毒劇物が飛散する等により不特定又は多数の者に保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、直ちにその旨を地域保健室（保健所）、警察署又は消防機関に届け出るとともに、必要な応急の措置を講じる。
２ 北海道（1） 毒物及び劇物の取締法の規定に基づき、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合
は、登録の取消等の措置命令を発する。
（2） 事業者の自主保安体制確立を図るため、従事者に対する危害防止のための教育の実施、
毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を指導する。
３ 北海道警察- 244 -

第２章

災害予防計画必要に応じ、毒劇物の保管状態、自主保安体制等事業所の実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。
４ 上川北部消防事務組合 音威子府消防支署
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等
による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
第６ 放射性物質災害対策
１ 事業者（1） 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、放射線障害予防規程の作成、必要な教育訓練の実施、放射線取扱主任者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。
（2) 放射線障害のおそれがある場合又放射線障害が発生した場合は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律で定める応急措置を講ずるとともに、直ちに文部科学大臣、消防署等関係機関へ通報するものとする。
２ 上川北部消防事務組合 音威子府消防支署
火災予防上及び消防活動上の観点から、消防用設備等の状況、放射線測定機器等の保有状況、汚染検査・除染体制の状況等、事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
３ 北海道警察（1） 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の施行に必要な限度で、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図る。
（2） 放射性同位元素又は放射性同位元素により汚染されたものを運搬する届出があった場
合、災害の発生防止、公共の安全確保のため必要があるときは、運搬日時、経路等について、必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図る。

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第２章

第 12 節災害予防計画

建築物等災害予防計画

地震災害から建築物等を防御するため、風水害等災害対策編「第 4 章 第 9 節 建築物災害予防計画」に準ずるほか、次のとおり実施する。
第１ 建築物の防災対策
１ 防災対策拠点施設の耐震性の確保（1） 村及び防災上重要な施設の管理者による施設の耐震化
震災時における活動の拠点となる役場庁舎、診療所、学校、不特定多数の者が利用する施設等の防災上重要な施設の管理者は、道が行っている耐震化事業に準じ、計画的に耐震診断を行い、施設の耐震化を促進するよう指導する。
（2） 避難に重要な道路沿いに立つ建築物の耐震性の確保
村内の避難場所への避難路など、応急対策活動に重要な役割を果たす道路沿いに建つ建築物が倒壊、外壁の落下等により、収容及び救護の支障とならないよう必要に応じた耐震改修の促進を図る。
２ 木造建築物の防火対策の推進
村及び道は、本道の住宅が木造建築物を主体に構成されている現状にかんがみ、これらの木造建築物について延焼のおそれがある外壁等の不燃化及び耐震化の促進を図るものとする。
３ 既存建築物の耐震化の促進
村及び道は、現行の建築基準法に規定される耐震性能を有さない既存建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するため、耐震改修促進計画に基づき、耐震診断及び耐震改修に対する支援や建築関係団体と連携した相談体制、情報提供の充実など所有者等が安心して耐震化を行うことができる環境整備を図るものとする。
また、ゆれやすさマップや、普及パンフレットを作成し、所有者等への普及啓発を図るとともに、耐震診断や耐震改修技術に関する講習会の開催など技術者の育成に努めるものとする。
さらに、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指導、助言、指示等の強化を図り、特に倒壊の危険性の著しく高い建築物については、建築基準法に基づく勧告、命令を実施するとともに、防災拠点や避難施設を連絡する緊急時の輸送経路として、耐震改修促進計画で定める地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物については、積極的に耐震化を推進する。
４ ブロック塀等の倒壊防止
村及び道は、地震によるブロック塀、石塀、自動販売機等の倒壊を防止するため、市街地
で主要道路に面する既存ブロック塀等にあっては点検、補強の指導を行うとともに、新規に施工、設置する場合には、施工、設置基準の遵守をさせるなど、安全性の確保について指導を徹底する。
（1） 住民に対し、ブロック塀の安全点検及び耐震性の確保について広報紙等を活用し、啓発を図るとともに、ブロック塀の造り方、点検方法及び補強方法等について普及を図る。
（2） 市街地内のブロック塀の実態調査を行い、ブロック塀の倒壊危険箇所の把握に努める。
なお、実態調査は通学路、避難路及び避難場所等に重点を置く。
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第２章

災害予防計画（3） 村は、ブロック塀を設置している住民に対して日頃から点検に努めるよう指導するとともに、危険なブロック塀に対しては造り替えや生垣化を奨励する。
（4） ブロック塀を新設又は改修しようとする住民に対し、建築基準法に定める基準を遵守するよう指導する。
５ 窓ガラス等の落下物対策
村及び道は、地震動による落下物からの危害を防止するため、市街地で主要道路に面する
地上 3 階建以上の建築物の窓ガラス、外装材、屋外広告物等で落下のおそれのあるものについて、その実態を調査し必要な改善指導を行うものとする。
６ 被災建築物の安全対策（1） 村及び道は、応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するための体制を整備する。
（2） 道は、北海道震災建築物応急危険度判定士認定制度要綱に基づき、応急危険度判定士の認定を行い、台帳に登録する。
第２ライフライン施設の耐震化等安全性の向上

村は、関係機関に対して建物及び設備等の耐震対策を講じるよう要請するとともに、これらの関係機関と密接な連携を図り、施設の被害を最小限にとどめるための対策を講ずる。
１ 電力施設（北海道電力株式会社）
２ LP ガス事業者
３ 水道施設
４ 通信施設（NTT 東日本）
第３

交通施設の安全化・耐震化対策

１ 道路の整備
地震時における円滑な交通を確保するため、狭あい区間等の整備を検討する。
２ 落石等通行危険箇所の対策
落石、法面等通行危険箇所について日常点検を実施するとともに、順次、危険箇所の解消を図るために法面防護施設工事等の予防工事を実施する。
３ 橋梁、トンネル等の耐震化対策
橋梁、トンネル等の道路構造物について点検を行い、構造上及び地盤上、耐震性に問題のある施設については、順次補修、補強、架替等を行い耐震性の確保を図る。
第４河川、砂防、治山等施設の安全化・耐震化対策

１ 治山・治水対策
治山・治水対策は防災上重要なため、道との連携により整備を図り、災害の防止を期するものとする。
（1） 河川改修の治水事業
河川の堤防の耐震点検を継続し、これの対策を行うとともに、河道改修を行うなど、安全性の向上を図る。
また、水防情報システムを整備し、的確な情報収集を行い、出水に迅速に対応できるよ- 247 -

第２章

災害予防計画

うに体制の整備に努める。
（2） 治山事業
地震による土砂災害は、地すべりを含む崩壊現象はもとより、崩壊土砂・落石等の直撃
及び岩屑流・土石流となる崩壊土砂の流動化現象も予想されるため、道と協力して植林等による林相の改善並びに下流における砂防工事等の推進と相まって治山堰堤の築堤、渓流工事等、治山施設の完備を図る。
（3） 砂防及び地すべり防止事業
地震による地盤のゆるみの増加に伴い土砂災害の危険性が一層高まるため、これらの施設整備を図り、流域住民の安全を期するものとする。
また、地震によって引き起こされる地すべりは、移動が急激な場合も考えられ、多大な被害をもたらす危険性があるため、その防止について、道と連携を図りながら推進する。
第５がけ地に近接する建築物の防災対策

村及び道は、がけの崩壊等で危険を及ぼすおそれのある区域において、建築物の建築制限を行うとともに既存の危険住宅については、がけ地近接危険住宅移転事業制度を活用し、安全な場所への移転促進を図るものとする。

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第２章

第 13 節災害予防計画

土砂災害の予防計画

地震動に起因する地すべり、がけ崩れ等による災害の予防については、風水害等災害対策編「第4 章 第 15 節 土砂災害予防計画」を準用するほか、次のとおり実施する。
第１

現状

地すべり、がけ崩れ等は、主として降雨や地震等の自然現象によってもたらされるが、特に突発的に発生する地震による地すべり、がけ崩れ等の予測については、技術的にはいまだ困難な状況にある。
第２ 地すべり、がけ崩れ等防止対策
土地の高度利用と開発に伴って、地すべり、がけ崩れ等災害が多発する傾向にあり、ひとたび地すべり、がけ崩れ等が発生すると多くの住家、農耕地、公共施設等の被害のほか、二次的被害では山地の崩壊による土石流災害の発生及び河川の埋没による冠水被害にもつながるので、村及び防災関係機関は、災害防止に必要な地すべり、がけ崩れ等防止の諸施策を実施する。
一方、危険区域の住民においても、常に危険に対する認識をもって、急傾斜地の異常（亀裂、湧水、噴水、濁水等）の早期発見に留意するとともに、住民自身による防災措置（不安定な土壌、浮石等の除去、水路の清掃等）を講じる。

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第２章

第 14 節災害予防計画液状化災害予防計画

地震に起因する地盤の液状化による災害を予防するための計画は、次のとおりである。
１ 現況
液状化現象による災害は、過去の地震においてもしばしば認められてはいたが、新潟地震（1964 年）を契機として、認識されたところである。
「平成 7 年（1995 年）兵庫県南部地震」
においても、埋立地などを中心に大規模な液状化による被害が発生している。
北海道においては、「1968 年十勝沖地震」による液状化被害が大規模かつ広範囲に記録されている。
「1993 年釧路沖地震」、「1993 年北海道南西沖地震」、「1994 年北海道東方沖地震」においても、道南及び道東の広い地域で発生し、大きな被害をもたらした。最近では「平成 15 年
（2003 年）十勝沖地震」において、豊頃町～浦幌町に被害の集中がみられたほか、札幌市や標津町など遠地においても液状化による被害が発生した。
また、「2018 年北海道胆振東部地震」では、札幌市や北広島市等の住宅地において地盤液状化が発生し、大きな被害が発生した。
２ 液状化対策の推進
村、道及び防災関係機関は、液状化による被害を最小限にくい止めるため、公共事業などの実施にあたって、現地の地盤を調査し、発生する液状化現象を的確に予測することにより、現場の施工条件と、効果の確実性、経済性等を総合的に検討・判断し、効果的な液状化対策を推進する。
３ 液状化対策の調査・研究
村、道及び防災関係機関は、大学や各種研究機関との連携のもと、液状化現象に関する研究成果を踏まえ、危険度分布や構造物への影響を予測し、液状化対策についての調査・研究を行う。
４ 液状化の対策
液状化の対策としては、大別して次のような代替機能を確保する対策が考えられる。
（1） 地盤自体の改良等により液状化の発生を防ぐ対策（2） 発生した液状化に対して施設の被害を防止、軽減する構造的対策（3） 施設のネットワーク化等による代替機能を確保する対策
５ 液状化対策の普及・啓発
村、道及び防災関係機関は、液状化対策の調査・研究に基づき、住民・施工業者等に対して知識の普及・啓発を図る。

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第２章

第 15 節災害予防計画

積雪・寒冷対策計画

本節については、風水害等災害対策編「第 4 章 第 16 節 積雪・寒冷対策計画」を準用する。

第 16 節業務継続計画の策定

村、道及び事業者は、災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するため、業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定に努めるものとする。
第１ 業務継続計画（BCP）の概要
業務継続計画（BCP）とは、災害発生時に道、市町村及び事業者自身も被災し、人員、資機材、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、優先度の高い業務を維持・継続するために必要な措置を事前に講じる計画として策定するものであり、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認、情報システムやデータの保護、代替施設の確保などを規定したものである。
＜業務継続計画の作成による業務改善のイメージ＞

第２ 業務継続計画（BCP）の策定
１ 音威子府村
村は、災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、すべての業務が早期に再開できるよう、災害時においても市町村の各課の機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめ、非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務継続計画を策定するよう努めるとともに策定した計画の持続的改善に努めるものとする。
２ 事業者
事業者は、事業の継続など災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害- 251 -

第２章

災害予防計画

時に非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務（事業）継続計画
を策定・運用するよう努めるものとする。
第３ 庁舎等の災害対策本部機能等の確保
村は、災害対策の拠点となる庁舎及びその機能を確保するための情報通信設備や自家発電装置など主要な機能の充実と災害時における安全性の確保を図るとともに、物資の供給が困難な場合を想定し、十分な期間に対応する食料、飲料水、暖房及び発電用燃料などの適切な備蓄、調達、輸送体制の整備を図るものとする。

第 17 節複合災害に関する計画

本節については、風水害等災害対策編「第 4 章 第 17 節 複合災害に関する計画」を準用する。

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第３章

第３章

災害応急対策計画

災害応急対策計画

地震災害による被害の拡大を防止するため、村、道及び防災関係機関は、それぞれの計画に基づき災害応急対策を実施する。

第１節 応急活動体制
地震災害時に被害の拡大を防止するとともに、災害応急対策を円滑に実施するため、村、道及び防災関係機関は、相互に連携を図り、災害対策本部等を速やかに設置するなど、応急活動体制を確立する。
また、道の災害対策現地合同本部が設置された場合、道本部等と連携を図る。
第１ 災害対策組織
風水害等災害対策編「第 3 章 第 1 節 組織計画」を準用する。
第２ 職員の動員配備
風水害等災害対策編「第 3 章 第 1 節 組織計画」を準用する。

253

第３章

災害応急対策計画第２節 地震情報の伝達計画
地震情報を迅速かつ的確に伝達するための計画は、次のとおりである。
第１

地震に関する情報

１ 緊急地震速報（1） 緊急地震速報の発表等
気象庁は、最大震度 5 弱以上の揺れが予想された場合に、震度 4 以上が予想された地域に対し、緊急地震速報（警報）※を発表する。なお、震度が 6 弱以上の揺れを予想した緊
急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置付けられる。
※ 緊急地震速報（警報）
緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析すること
により、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合がある。
なお、次の場合、緊急地震速報を特別警報に位置づける。
一般の利用に適合する特別警報

発

表

基

準

震度 6 弱以上の大きさの地震動が予想される場合（緊急地震速報（震度 6 弱以上）を特別警報に位置づける）

地震（地震動）（2） 緊急地震速報の伝達
気象庁は、地震による被害の軽減に資するため、緊急地震速報を発表し、日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達されるとともに、関係省庁、地方公共団体等に提供される。また、放送事業者や通信事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティ FM 放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いて広く伝達されている。
気 象 庁 が 発 表 し た 緊 急地 震 速 報 、 地 震 情 報 等は 消 防 庁 の 全 国 瞬 時 警報 シ ス テ ム（J-ALERT）により、地方公共団体等に伝達される。
地方公共団体、放送事業者等は、伝達を受けた緊急地震速報を防災行政無線等を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
２ 地震に関する情報及び警報等の種類及び内容
地震に関する情報及び警報等の種類及び内容については、次のとおりである。
（1） 地震に関する情報の種類と内容
情報の種類
震度速報

震源に関する
情報

発表基準

発

表

内

容

地震発生約 1 分半後に、震度 3 以上を観測した地域名（全国を 190 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報

・震度 3 以上

・震度 3 以上
（津波警報等を発表した場合は発
表しない）

254

「津波の心配がない」または「若干の海面活動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）
を発表

第３章
情報の種類

発表基準

発

震源・震度に関する情報

以下のいずれかを満たした場合
・震度 3 以上
・津波警報等の発表時
・若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した
場合

表

災害応急対策計画
内

容

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度 3 以上を観測した地域名と市町村名を発表
震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合には、その市町村名を発表
震度 1 以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表各地の震度に関する情報

・震度 1 以上

その他の情報・顕著な地震の震源要素を更新した
場合や地震が多発した場合等

顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
や地震が多発した場合の震度 1 以上を観測した地震回数情報等を発表

推計震度分布図・震度 5 弱以上観測した各地の震度データをもとに、1km四方ごとに推計した震度（震度 4 以上）を図情報として発表

遠地地震に
関する情報

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
・マグニチュード 7.0 以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合

震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表

地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以
内に発表
日本や国外への津波の影響に関しても記
述して発表（2） 地震活動に関する解説資料等
地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び管区・地方気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供し、ホームページなどでも発表している資料
解説資料の種類

発表基準

内容

地震解説資料

以下のいずれかを満たした場合に、一つ

地震発生後 30 分程度を目途に地方公共団体が初動期の判（速報版）の現象に一度だけ発表

断のため、状況把握等に活用できるように、地震の概要、・北海道沿岸で大津波警報、津波警報、 北海道の情報等、及び津波や地震の図情報を取りまとめ
津波注意報発表時た資料

・北海道で震度 4 以上を観測（ただし、地震が頻発している場合、その都度の発表はしない。
）
地震解説資料

以下のいずれかを満たした場合に発表

地震発生後 1～2 時間を目途に第 1 号を発表し、地震や津（詳細版）

するほか、状況に応じて必要となる続報波の特徴を解説するため、地震解説資料（速報版）の内を適宜発表

容に加えて、防災上の留意事項やその後の地震活動の見・北海道沿岸で大津波警報、津波警報、 通し、津波や長周期地震動の観測状況、緊急地震速報の
津波注意報発表時

発表状況、周辺の地域の過去の地震活動など、より詳し

・北海道で震度 5 弱以上を観測

い状況等をとりまとめた資料

・社会的に関心の高い地震が発生
地震活動図

・定期（毎月初旬）

地震・津波に係る災害予想図の作成、その他防災に係る活動を支援するために、毎月の北海道及び各地方の地震

255

第３章

災害応急対策計画

活動の状況をとりまとめた地震活動の傾向等を示す資料
週間地震概況

・定期（毎週金曜）

防災に係る活動を支援するために、週ごとの北海道の地
震活動の状況をとりまとめた資料※

地震解説資料（速報版）は、ホームページでの発表をしていない。

256

第３章

第２

災害応急対策計画

地震に関する情報に用いる震央地域区域名及び地域名称

１ 緊急地震速報において予想される震度の発表に用いる地域
北海道道北
宗谷
地方
北部

北海道利尻礼文

宗谷地方
南部

留萌地方中北部

北海道道東

上川地方北部
紋別地方
留萌地方南部
空知地
方北部

石狩地方北部

北海道道央

空知地
方中部

空知地
方南部
石狩地
方中部
後志地
石狩地方南部
方東部
胆振地方中東部

胆振地方西部

檜山地方

北海道道南

上川地
方南部

根室地方中部

釧路地方中南部
根室地方南部
十勝地方中部

日高
地方
西部
日高地
方中部

凡例
十勝地
方南部

日高地方東部
檜山地方

根室地方北部

釧路地
方北部

渡島地方北部

北海道奥尻島網走地方

十勝地方北部

後志地方北部

後志地方西部

北見地方

上川地方中部

渡島地方東部

府県予報区の境界
細分地域の境界
細分区域をまとめた地域
ゴチック体：細分区域の名称
ゴチック体：細分区域をまとめた地域の名称

渡島地方西部

２ 震央地名

257

第３章

第３

災害応急対策計画

気象庁による気象庁震度階級関連解説表

震度は、地震動の強さの程度を表すのもので震度計を用いて観測する。
「気象庁震度階級関連解説表」（資料 4）は、ある震度が観測された場合、その周辺でどのような現象や被害が発生するかを示すものである。
資料編〔災害履歴・震度階級等〕

第４・気象庁震度階級関連解説表（資料 4）

異常現象を発見した場合の通報

村長は、頻発地震、異常音響及び地変等の異常現象発見の通報を受けたときは、直ちに情報を確認し、必要な措置を講ずるとともに、災害の規模、内容等により必要に応じて次の機関に通報する。
（1） 上川北部消防事務組合 音威子府消防支署（2） 美深警察署（音威子府駐在所）（3） 上川総合振興局 地域政策課（4） 旭川地方気象台（5） 影響のある隣接市町（6） その他、その異常現象に関係ある機関
発見者からの通報及び災害情報、被害状況等は、総務課長へ報告し、その指示により事務処理に当たるものとする。
休日、夜間にあっては、上川北部消防事務組合 音威子府消防支署が受理し、総務課長へ報告し、その指示を受けるものとする。

美

深

警

察

図表

災害発生通報系統

異

常

発

見

者

署

上川北部消防事務組合（音 威子府 駐在 所）

音威子府消防支署
音
（

威
総

子
務

府
課

村
）

（ 勤 務 時 間 外 ）音威子府消 防 支 署 等

上 川 総 合 振 興 局

住民

関係機関又は団体
隣

258

接

町

等

第３章

災害応急対策計画

第３節 災害情報等の収集、伝達計画
地震災害時における災害情報等の収集、伝達についての計画は、風水害等災害対策編「第 4 章
第 8 節 情報収集・伝達体制整備計画」及び同編「第 5 章 第 1 節 災害情報収集・伝達計画」を準用するほか、次のとおり実施する。
第１ 災害情報等の収集及び伝達体制の整備
災害応急対策実施責任者、公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、地理空間情報の活用などにより、災害に関する情報の収集及び伝達に努める。
１ 村は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努めることとし、全国瞬時警報システム（J-ALERT）などで受信した緊急地震速報
を防災行政無線等により住民等への伝達に努める。
２ 村及び防災関係機関は、要配慮者にも配慮した分かりやすい情報伝達と、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
特に、災害時に孤立するおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星携帯電話などにより、当該地域の住民と村との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意するものとする。。
また、被災者等への情報伝達手段として、特に防災行政無線等の無線系（個別受信機を含む）の整備を図るとともに、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、
テレビ、ラジオ（コミュニティ FM 放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、
衛星携帯電話、ワンセグ等、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
３ 放送事業者、通信事業者等は、被害に関する情報、被災者の安否情報等について、情報の収集及び伝達に係る体制整備に努めるものとする。
また、村は、安否情報の確認のためのシステムの効果的、効率的な活用が図られるよう、住民に対する普及啓発に努める。
４ 防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、情報収集手段、通信ネットワーク等を全面的に活用し、迅速・的確に災害情報等を収集、相互に交換するものとする。また、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うための情報の収集・伝達手段の多重化・多様化に努める。
道は、北海道防災情報システム、北海道総合行政情報ネットワーク（防災回線）、ヘリ
コプター、テレビ会議などにより、災害情報等の収集・伝達を行う。特に、被災市町村から道への被災状況の報告ができない場合、その他必要と認めるときは、これら多様な手段の効果的活用のほか、被災地に職員を積極的に派遣し、被災情報等を収集・把握するものとする。人的被害の数については、道が一元的に集約、調整を行うものとする。その際道は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、一方、関係機関は道に連絡を行うものとする。当該情報が得られた際は、道は、関係機関と連携のもと、人的被害の数について、整理・突合・精査を行い、広報を行う際には、市町村等と密接に連携しながら適切に行うものとする。
５ 道及び市町村は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・突合・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとす
る。

259

第３章

第２

災害応急対策計画

災害情報等の内容及び通報の時期

１ 音威子府村（1） 村は、震度 5 弱以上を記録した場合、被災状況を道に報告する。（但し、震度 5 強以上を記録した場合、第 1 報を道及び国（消防庁）に、原則として 30 分以内で可能な限り早く報告する。
）
なお、消防庁長官から要請があった場合については、第 1 報後の報告についても、引き続き消防庁に報告する。
（2） 村は、119 番通報の殺到状況時には、その状況等を道及び国（消防庁経由）に報告する。
（3） 村は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の道及び国（消防庁経由）への報告に努める。
第３ 通信施設の整備の強化
村及び道は、非常災害時の通信の確保を図るため、通信回線の複線化や代替回線の準備、非常用電源設備などの整備を推進するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。
また、防災関係機関は、地震災害時において円滑な災害情報の収集及び伝達が実施できるよう通信施設の整備強化を図る。
第４ 被害状況報告
地震災害が発生した場合、村長は、別に定める「災害情報等報告取扱要領」に基づき、知事（上川振興局長経由）に報告するものとし、知事は、「災害報告取扱要領」及び「火災・災害等即報要領」に基づき国（消防庁経由）に報告する。
なお、村長は、通信の途絶等により知事に報告することができない場合は、直接、国（消防庁経由）に報告する。
また、確定報告については、応急措置完了後 20 日以内に、内閣総理大臣及び消防庁長官に提出する。

第４節 災害広報・情報提供計画
本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 3 節 災害広報・情報提供計画」を準用する。

260

第３章

災害応急対策計画

第５節 避難対策計画
地震災害時において住民の生命及び身体の安全、保護を図るために実施する避難措置について
は、風水害等災害対策編「第 5 章 第 4 節 避難対策計画」を準用するほか、次のとおり実施する。
第１ 避難実施責任及び措置内容
地震の発生に伴う火災、山（がけ）くずれ等の災害により、人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため特に必要があると認められるときは、村長等避難実施責任者は、次により避難の勧告等を行う。
特に村は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ高齢者等の避難行動要支援者の避難対策を充実・強化する必要がある。このため、避難勧告及び避難指示（緊急）のほか、一般住民に対して避難準備及び自主的な避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める避難準備・高齢者等避難開始を発令する必要がある。
なお、避難勧告等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難勧告、避難指示（緊急）を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい
時間帯における避難準備・高齢者等避難開始の発令に努める。
１ 村長（基本法第 60 条、水防法第 29 条）⑴
村長は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事例等を勘案し、住民の生命、身体に被害が及ぶ
おそれがあると判断される状況に至ったときは、直ちに必要と認める地域の居住者等に対し、次の勧告又は指示を行う。
ア 避難のための立退きの勧告又は指示
イ 必要に応じて行う、立退き先としての指定緊急避難場所等の避難場所の指示
ウ 近隣の安全な場所への待避や屋内安全確保の指示⑵ 村長は、避難のための立退きの指示、避難場所の指示、近隣の安全な場所への待避や
屋内安全確保の指示ができない場合は、警察官にその指示を求める。
⑶ 村長は、上記の勧告又は指示を行ったときは、その旨を速やかに総合振興局長に、水防管理者として避難のための立退きを指示した場合は、美深警察署長にその旨を報告する。（これらの指示を解除した場合も同様とする。）
第２ 避難方法
大規模な地震災害が発生した場合は、同時に各所で火災が発生し、大火災に発展することが予測される。
地震災害が発生し、避難が必要と判断した場合は、住民は直ちにガスやブレーカー等の火の始末をした後、道路の亀裂、看板等の落下、ブロック塀の倒壊等に注意しながら、身の安全が確保できる避難場所（一時的に避難するグラウンド等）にまずは避難し、当該避難場所
で正確な災害情報等を収集し、また不在者を確認した後、必要により安全確認が得られた避難所に避難する。
１ 避難誘導（1） 避難誘導は、村の職員、消防職・団員、警察官、その他指示権者の命を受けた職員が当たり、人命の安全を第一に、円滑な避難のための立退きについて適宜指導する。その
261

第３章

災害応急対策計画

際、自力避難の困難な避難行動要支援者に関しては、その実態を把握しておくとともに、事前に援助者を定めておく等の支援体制を整備し、危険が切迫する前に避難できるよう十分配慮する。
村は、災害の状況に応じて避難勧告等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により近隣のより安全な建物への「緊急的な待避」や「屋内安全確保」といった適切な避難行
動を住民がとれるよう努める。
また、村職員、消防職・団員、警察官など避難誘導に当たる者の安全確保に努める。
⑵ 村は、村の職員、消防職・団員、警察官など避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、避難誘導・支援の訓練を実施することにより、避難誘導等の活動における問
題点を検証し、行動ルール等を必要に応じて見直すものとする。
第３ 指定避難所の開設、運営
１ 避難状況の把握
災害時優先電話等を活用して、施設管理者から被災者の避難状況、施設の被害状況等を把握する。
また、休日、勤務時間外に地震が地震が発生した場合は、参集職員が最寄りの避難所に立
ち寄り、被災者の避難状況を把握する。
２ 開設予定指定避難所の安全性の確保
指定避難所開設に先立ち、避難予定施設が余震等の二次災害の危険の恐れがあるかどうか、次により施設の安全性を確認する。
（1） 施設管理者等によるチェック
避難予定施設の管理者及び避難所担当職員（住民課 （住民対策班））は、地震発生後速やかに目視等により、施設の安全性を確認し、調査結果を災害対策本部に報告する。
なお、使用が困難な場合は、災害対策本部への報告のほか次の措置を行う。
ア 立入禁止措置
イ 他の避難所の案内図の貼付（2） 応急危険判定士によるチェック（1）のチェックでは、施設の安全性の確認に判断がつきかねる場合は、施設管理者は、
災害対策本部は、施設の安全性を確認するため、直ちに道に対して応急危険度判定士の派遣を要請する。
（3） 避難住民への措置
すでに避難所に避難住民が集まっている場合は、施設の安全が確認できるまで、とりあ
えずグラウンド等の安全な指定避難場所に待機させる。
３ 職員の派遣
村は、施設管理者からの情報又は参集職員等の状況に基づき、開設可能な施設の中から、避難所開設の必要性の高い地区から順次、職員を派遣し、指定避難所の開設に必要な業務にあたる。
４ 学校機能の早期回復
大規模な地震災害により、指定避難所を開設した場合は、避難が長期化するおそれがある。
そのため、指定避難所が学校である場合は、避難者の立入禁止区域を設定するなど、避難者と児童生徒との棲み分けを行うとともに、応急仮設住宅の早期建設等、学校機能の早期回復に配慮する。

262

第３章

災害応急対策計画

第６節 救助救出計画
本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 9 節 救助救出計画」を準用する。

第７節 地震火災等対策計画
大地震が発生した場合には、建物等の倒壊をはじめ、火災の同時多発や市街地への延焼拡大などにより、多大な人的・物的被害が発生するおそれがある。
このため、被災地の住民や自主防災組織等は、可能な限り初期消火及び延焼拡大の防止に努めるとともに、村における消火活動に関する計画は、風水害等災害対策編「第 4 章 第 10 節 消防計画」及び同編「第 7 章 第 5 節 大規模な火事災害対策計画」を準用するほか、次のとおり実施する。
第１ 消防活動体制の整備
村はその地域における地震災害を防御し、これらの被害を軽減するため、消防部隊の編成
及び運用、応急消防活動その他消防活動の実施体制について、十分に検討を行い、整備しておく。
第２ 火災発生、被害拡大危険区域の把握
村は、地震による火災発生及び拡大を防止するため、予め、概ね次に掲げる危険区域を把握し、又必要に応じて被害想定を作成し、災害応急活動の円滑な実施に資する。
１ 住宅密集地域の火災危険区域
２ がけ崩れ、崩壊危険箇所
３ 特殊火災危険区域（危険物、ガス、火薬、毒劇物等施設）
第３ 相互応援協力の推進
村は、消防活動が円滑に行われるよう、次に掲げる応援協定により、必要に応じ相互に応援協力をする。
１ 消防相互応援
２ 広域航空消防応援
３ 緊急消防援助隊による応援
第４ 地震火災対策計画の作成
村は、大地震時における火災防御活動及び救出活動の適切かつ効果的な実施を図るため、必要に応じ、予め地震火災対策計画を作成する。
この場合その基本的事項は、概ね次のとおりである。
１ 消防職員等の確保
大規模地震発生時には、住宅密集地域における火災の多発に伴い、集中的消火活動は困難
であり、また、消防設備が破壊され、搬出不能となることも考えられ、更に消防職員、団員の招集も困難になるなど、消防能力が低下することなどから、予めこれらに対する維持、確保の措置を講ずる。
２ 消防水利の確保
地震時には、水道施設の停止や水道管の破損等により、消火栓が使用不能となることが考えられることから、防火水槽・耐震性貯水槽・配水池の配置のほか、河川等多角的な方策による消防水利の確保に努める。
３ 応急救出活動
大規模地震発生時の混乱した状況下における救出活動は、非常に困難であるため、倒壊した家屋内での住民、特に要配慮者の救護方法について検討しておく。
４ 初期消火の徹底
263

第３章

災害応急対策計画

住民に対しては平素から地震発生時の火気の取締りと初期消火の重要性を十分に認識させるため、事前啓発の徹底を図る。
また、発生直後にあっては、被災地までの道路交通網等の寸断等により、消防機関の到着に時間を要することから、被災地の住民や自主防災組織は、可能な限り初期消火及び延焼防止に努める。

第８節 災害警備計画
本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 12 節 災害警備計画」を準用する。

第９節 交通応急対策計画
本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 13 節 交通応急対策計画」を準用する。

第 10 節

輸送計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 14 節 輸送計画」を準用する。

第 11 節ヘリコプター等活用計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 8 節 ヘリコプター等活用計画」を準用する。

第 12 節食料供給計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 15 節 食料供給計画」を準用する。

第 13 節給水計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 16 節 給水計画」を準用する。

第 14 節衣料・生活必需物資供給計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 17 節 衣料・生活必需物資供給計画」を準用する。

第 15 節

石油燃料供給計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 18 節 石油燃料供給計画」を準用する。
264

第３章

第 16 節災害応急対策計画

生活関連施設対策計画

地震災害の発生に伴い、生活に密着した施設（上水道、下水道、電気、ガス、通信及び放送施設等）が被災し、水、電気、ガス等の供給が停止した場合は、生活の維持に重大な支障を生ずる。
これら、各施設の応急復旧についての計画は、次のとおりである。
第１

上水道

風水害等災害対策編「第 5 章 第 21 節 上下水道施設対策計画」を準用するほか、次のとおり実施する。
１ 応急措置
水道事業者は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画を予め定めておくほ
か、地震発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施するとともに、被害にあった場合は、速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努める。
２ 広報
水道事業者は、地震により水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応についての周知を図る。
第２ 下水道
１ 応急措置
下水道管理者は、地震により被災した施設の応急復旧についての計画を予め定めておくほ
か、地震の発生に際してこの計画に基づき被害状況の調査、施設の点検を実施し、排水機能の支障及び二次災害のおそれのあるものについては、応急復旧を行う。
２ 広報
下水道管理者は地震により下水道施設に被害のあった場合は、下水道施設の被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し住民の生活排水に関する不安解消に努める。
第３ 電気
風水害等災害対策編「第 5 章 第 19 節 電力施設災害応急計画」を準用するほか、次のとおり実施する。
１ 応急復旧
電気事業者は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画を予め定めておく
ほか、地震の発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況（停電の状況）の調査、施設の点検を実施し、施設に被害（停電）があった場合は、二次災害の発生を防止するとともに、速やかに応急復旧を実施し、早急に停電の解消に努める。
２ 広報
電気事業者は、地震により電力施設に被害があった場合は、感電事故、漏電による出火の防止及び電力施設の被害状況（停電の状況）、復旧見込み等について、テレビ・ラジオなどの報道機関や広報車を通じて広報し、住民の不安解消に努める。
第４ ガス
風水害等災害対策編「第 5 章 第 20 節 ガス施設災害応急計画」を準用するほか、次のとおり実施する。
１ 応急復旧
ガス事業者は、地震により被災した施設の応急復旧についての計画を予め定めておくほか、地震の発生に際してこの計画に基づき直ちに施設、設備の被害調査、点検を実施し、被害が
265

第３章

災害応急対策計画あった場合は、二次災害の発生を防止するとともに、速やかに応急措置を行う。
２ 広報
ガス事業者は、地震によりガス施設に被害があった場合は、ガス施設の被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消に努める。
第５ 通信
１ 応急措置
東日本電信電話（株）北海道事業部、（株）NTT ドコモ北海道支社などの電気通信事業者は、
地震災害発生時の通信を確保するため、施設の被害調査、点検を実施するとともに、被害があった場合、又は異常事態の発生により通信が途絶するような場合においては、速やかに応急復旧を行うなどの対策を講ずるものとする。
２ 広報
通信を管理する機関は、地震により通信施設に被害のあった場合は、テレビ・ラジオなどの報道機関の協力を得て、通信施設の被害状況、電話等の通信状況等について広報するとともに、被災地への電話の自粛について理解と協力を求めるなど住民の不安解消に努める。
第６

放送

ＮＨＫなど放送機関は、地震災害発生時、被災地及び被災住民に対する迅速かつ的確な情報を提供するため、施設の被害調査、点検を実施するとともに、施設に被害があった場合、速やかに応急復旧を実施するなど、放送が途絶えることのないよう対策を講じる。

第 17 節

医療救護計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 10 節 医療救護計画」を準用する。

第 18 節

防疫計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 11 節 防疫計画」を準用する。

第 19 節

廃棄物等処理計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 30 節 廃棄物処理等計画」を準用する。

第 20 節家庭動物等対策計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 28 節 家庭動物等対策計画」を準用する。

第 21 節

文教対策計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 26 節 文教対策計画」を準用する。

第 22 節

住宅対策計画266

第３章

災害応急対策計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 24 節 住宅対策計画」を準用する。

第 23 節

被災建築物安全対策計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 23 節 被災宅地安全対策計画」を準用する
ほか、特に被災建築物の余震等による倒壊及び部材の落下等から生ずる二次災害を防止するための安全対策として次のとおり実施する。
第１ 応急危険度判定の活動体制
村及び道は、「北海道震災建築物応急危険度判定要綱」に基づき、建築関係団体等の協力を得て、応急危険度判定士による被災建築物の応急危険度判定活動を行う。
判定活動の体制は、次のとおりとする。

道
上川総合振興局
震 災 建 築 物
応急危険度判定
支援地方本部

音威子府村
被害状況報告判定士等の派遣要請

地応北
急海
区 道
危
震
協険
災
度
議 建
判築
会定物

状況報告と
確認・指示

震 災 建 築 物
応急危険度判定支 援 本 部

( 村 災 害 対 策 本部 内 )派遣要請(災害対策地方本部内)

本庁

応急危険度判定実 施 本 部派遣要請

(北海道災害対策本部内)

支援要請
国 ・ 都 府 県

集結

判定チーム編成
判定実施

判定結果報告

被
災
地
区

必判
要定
な
措活
置動

参集要請

参集要請

連応北
急海
絡 道
危
震 参集要請
協険
災
度
議 建
判築
会定物

当
該
振
興
局
他
振
興
局

応
急
危
険
度
判
定
士

地
元
判
定
士

他
都
府
県

参集要請

第２ 応急危険度判定の基本的事項
１ 判定対象建築物

原則として、全ての被災建築物を対象とするが、被害の状況により判定対象を限定することができる。
２ 判定開始時期、調査方法

地震発生後、できる限り早い時期に、主として目視により、被災建築物の危険性について、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の構造種別ごとに調査表により行う。
３ 判定対象建築物

被災建築物の構造駆体等の危険性を調査し、「危険」、「要注意」、「調査済」の 3 段階で判
267

第３章

災害応急対策計画定を行い、3 色の判定ステッカー（赤「危険」、黄「要注意」、緑「調査済」）に対処方法等の所要事項を記入し、当該建築物の出入り口等の見やすい場所に貼付する。
なお、3 段階の判定の内容については、次のとおりである。
危

険:建築物の損傷が著しく、倒壊などの危険性が高い場合であり、使用及び立ち入りができない。

要注意:建築物の損傷は認められるが、注意事項に留意することにより立ち入りが可能である。
調査済:建築物の損傷が少ない場合である。
４ 判定の効力

行政機関による情報の提供である。
５ 判定の変更

応急危険度判定は応急的な調査であること、また、余震などで被害が進んだ場合あるいは適切な応急補強が行われた場合には、判定結果が変更されることがある。
第３ 石綿飛散防災対策
被災建築物からの石綿の飛散による二次災害を防止するため、村は、道と連携し、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」に基づき、建築物等の被災状況の把握、建築物等の所有者等に対する応急措置の指導等を実施する。

第 24 節被災宅地安全対策計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 23 節 被災宅地安全対策計画」を準用する。

第 25 節行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処
理埋葬計画」を準用する。

第 26 節障害物除去計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 25 節 障害物除去計画」を準用する。

第 27 節

広域応援・受援計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 7 節 広域応援・受援計画」を準用する。
268

第３章

第 28 節災害応急対策計画

自衛隊派遣要請及び派遣活動計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 6 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」を準用する。

第 29 節防災ボランティアとの連携計画

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 31 節 防災ボランティアとの連携計画」を準用する。

第 30 節

災害救助法の適用と実施

本節については、風水害等災害対策編「第 5 章 第 34 節 災害救助法の適用と実施」を準用する。

269

第4章

第４章

災害復旧計画

災害復旧・被災者援護計画

地震災害が発生した際には、速やかに、被災施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行う
ことにより、被災地の復興へとつなげていく必要がある。
このため、村及び道は、防災関係機関との適切な役割分担及び連携の下、被災地域の特性や被災状況、関係する公共施設管理者の意向等を勘案し、迅速な原状復旧を目指すのか、災害に強い
まちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すのかについて早急に検討し、基本となる方向を定め、又は、これに基づき計画を作成することにより、計画的に災害復旧事業を実施する。
併せて、災害に伴い発生した廃棄物については広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集・運搬・処理により、適切かつ速やかに廃棄物処理を行う。
また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保や生活資金の援助等、きめ細かな支援を講じる。
なお、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、国に緊急災害対策本部が設置され、当該災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、大規模災害からの復興に関する法
律（平成 25 年法律第 55 号）に基づき、被災地の復興を図るため必要となる措置を行う。

第１節 災害復旧計画
本節については、風水害等災害対策編「第 8 章 第 1 節 災害復旧計画」を準用する。

第２節 被災者援護計画
本節については、風水害等災害対策編「第 8 章 第 2 節 被災者援護計画」を準用するほか、融資・貸付等による金融支援については、次のとおり実施する。
第１ 実施計画
地震災害は、各種の被害が広範囲にわたり、瞬間的に発生するところに特殊性があり、公共施設以外に及ぶ災害の規模も激甚かつ深刻である。
このため、村、道及び防災関係機関は協力して、民生の安定を確保し、早急な復興援助の措置を講ずる必要がある。
１ 金融対策（1） 一般住宅復興資金の確保
村は、道と協調して、住宅金融支援機構及び地元の金融機関等の協力を求め、生活の本拠である住家の被害を復旧するための資金の確保を援助し、融資に対する利子補給等の措
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第4章

災害復旧計画置を講ずる。
（2） 中小企業等金融対策
災害により被災した中小企業の再建を促進するため必要な資金の融資等を行う制度で、村は道と連携し、関係機関の協力を得て、被災中小企業者に対し所要の指導及び広報を行う。
（3） 被害農林畜産業等金融対策
災害により被害を受けた農林畜産業者又は団体に対し復旧を促進し、農林畜産業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災融資法、株式会社日本政策金融公庫法等により融資等の支援を行う。
村は、道と連携し、被災者からの問い合わせに対する応対や本制度の周知に努める。
（4） 福祉関係資金の貸付等
村は、道と緊密な連絡のもとに、災害援護資金、生活福祉資金、母子及び寡婦福祉資金の貸付を積極的に実施する。
（5） 被災者生活再建支援金
村は、道と緊密な連絡のもとに、被災者生活再建支援法に基づく被災世帯に対する支援金の迅速な支給を図る。
村は、被災者生活再建支援金の支給その他の支援措置が早期に実施されるよう、発災後早期にり災証明書の交付体制を確立し、被災者にり災証明書を交付する。
２ 財政対策村、道、防災関係機関及び金融機関等は、協力して災害復旧に関する相談窓口を開設し、被災者の復興活動を援助する。
また、指定地方行政機関、金融機関等は、村及び道が実施する公共施設の復旧並びに一般住宅及び中小企業等復旧対策に要する財政資金の確保に対し、積極的に協力する。
３ 地震保険の活用
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段の一つであることから、村、道等は、その制度の普及促進にも努めるものとする。

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