vol.3

四半期活動レポート（2021年4月- 6月）

四半期活動レポート（2021年4月- 6月）

P.

01

Fukuoka Smart City Communityについて

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02

進捗のご報告1 福岡みんなで防災プロジェクト

P.

03▶ 主幹企業/団体の思いP.

05▶ 今後に向けて~04

2 飲食店向け支援策（会員企業オフィスでのお弁当販売）

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06

その他の共創プロジェクト~07■グッデイLINE公式アカウント上で「防災知識とグッデイオリジナル防災セットが手に入る」防災施策■クラウドファンディングを活用したコロナ禍における飲食店支援策「飲食店応援 ENERGY UP! プロジェクト 第2弾」

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08

定例での活動について●全体会議(毎月1回)●「プロジェクトF」

Fukuoka Smart City Community について強固な協力体制で自然災害や感染症への対応レベルとスピードを上げ、レジリエンスの高いまちを実現する「Fukuoka Smart City Community（以下 FSC）」は2020 年10 月、LINE Fukuoka 株式会社を発起人とし、福岡を代表する 異業種9社で協働、福岡市をオブザーバーに迎えた共同事業体として発足しました。この共同事業体を通して、福岡市を、行政・市民・企業の枠組みに捉われず、解決したい人・解決できる人が互いに協力し合って速やかに問題解決する、 日本で最も課題解決の早い、スマートシティ へと変化させ、「100年先でも、選ばれるまち、Fukuoka」を目指しています。

福岡市
FUKUOKA CITY

※福岡市はオブザーバーとして参画

大テーマ

市民と共に行う、中テーマ

小テーマ ※

感染症流行下での変化に●飲食店支援（継続）

しなやかに対応できるまち●上記以外のテーマでの支援

自然災害に素早く対応、自然災害への復興できるまち

事前・最中・事後対応

レジリエンスの高いまちづくり※その他、福岡市民の課題解決に資すること

福岡市を含む九州地域では、近年、地震や台風による災害被害が続いています。また、感染症の流行は、市民の行動や意識も大きく変えるきっかけとなりました。我々会員企業は、そうしたその時々に発生する市民の課題を、個々の企業や団体同士での協業以上にスピード感を持って解決することを目指し、共同事業体を通して各施策の検討と実施を進めています。

01

進捗のご報告1

福岡みんなで防災プロジェクト■市民・企業・自治体が一丸となって取り組む「防災プロジェクト」

なで
福 岡 は 、み ん。
対 応しましたを防ぐため、。
合わ せの混乱まとめました
災害 時の問いアカウントに市 LIN E 公式
ラ情 報を福岡ンフ・イ
交通

記事提 供：河北 新報社# 福岡みんなで防災○ 携 帯 電 話・スマートフォン の ご 利 用 マ ナ ー に ご 協 力 く だ さ い 。 ○ 優 先 席 付 近 で は 、混 雑 時 に は 携 帯 電 話・スマートフォン の 電 源 を お 切 りく だ さ い 。

▶ プロジェクト概要
登録者数約178※万人の福岡市 LINE 公式アカウントの「交通・インフラ情報」へのアクセスを強化し、災害時の市民による情報収集をサポートする企画です。※2021年7月末時点「-災害に強い街へ-と言っている間に、たぶん災害は起きてしまうから。福岡は、みんなで対応しました。」をメインメッセージに掲げた、市民・企業・自治体が みんなで 取り組む企画です。

背景課題/ニーズ

実施事項

東日本大震災から10年の節目となる2021 年。
2月13日
深夜に発生した福島県沖地震をはじめ、全国的に地震が頻発している

1

福岡市 LINE 公式アカウントの「交通・インフラ情報」
へのアクセス強化

地震などの災害時には、交通や電気・水道等のまちのインフラ機能に影響が出ることがある（※）

2

FSC 会員企業と福岡市が一丸となって防災を啓発

災害時に「交通・インフラ等の情報」が見つけやすく調べやすい状態にあることは市民にとって重要である

3

市民からの声を集め、災害に強いまちづくりに活かす※実施事項の詳細と進捗については、「 四半期活動レポート（2021年1-3月）を参照ください。https://fukuoka.smartcity-community.jp/bousai/202103/

02▶ 主幹企業/団体の思い

今回の企画の根幹を担った、ライフライン・交通・情報などのインフラを司るFSC会員企業と、福岡市が本企画にかける思いをご紹介します。

西部ガス株式会社 （現 西部ガスホールディングス株式会社）
熊本の震災時、約10万戸のお客様に対してガスの供給がストップしました。
その際に多くのお客さまからいただいた問い合わせは「私のまちはいつガスが流れるようになりますか？」という内容でした。
西部ガスのHPには、まちごとの復旧の目処を掲出しておりましたが、自社のHPだけでは十分に情報が行き届かないと言う課題がございました。
今回のプロジェクトを機に、福岡市LINE公式アカウントでインフラ関係の情報が一括で、その都度確認できると言うことは、福岡の市民の皆様にとっても大変便利なものになるのではと考えております。
是非、皆さんの力でこの活動を広めて「福岡市すごいね」と言ってもらえるような状態につながればと願っています。
▲ 小玉 恵三 事業開発部マネジャー

九州旅客鉄道株式会社
FSC発足以来、「防災について何かできないか」と、この数ヶ月間会員企業みんなで議論してまいりました。
そしてこのコロナ禍で、緊急事態宣言も出ている中、「今すぐにできることはなんだろう」と言うことで、今回の取り組みを実施するに至りました。
情報は災害時とても重要です。
そして、それぞれにとって必要な情報は違います。
それぞれが、身近なツールで、自分に必要な情報をいかに迅速に取れるか、そこが鍵です。
今回の取り組みはその大事な一歩だと考えています。この機会に、みなさんが、「自分にとって必要な情報ってなんだろう」「いざという時にどうやって情報を収集すればいいか」など、考えるきっかけになってもらえれば幸いです。
▲楠元 珠代 事業開発本部企画部 副課長※2021年3月時点

03西日本鉄道株式会社
地震だけではなく大雨や大雪、台風など、様々な状況下で交通のトラブルは発生します。
バスを例にとると、営業所では災害などの緊急時においては復旧対応などの運行管理とお客様の対応を同時に行う必要があります。
今回の取り組みで様々な問い合わせを集約することによって、非常時の一刻も早いインフラの復旧に繋がるのでは、と考え、期待をしています。是非みんなで協力し、市民の皆様と一緒に災害に強い福岡を目指したいと思います。

▲宮崎 泰 自動車事業本部営業企画部 部長

LINE Fukuoka株式会社
LINEは東日本大震災をきっかけに誕生し、今年で10周年を迎えます。
当時、電話だとコミュニケーションが取れなくなってしまうことがあった状況下で、インターネットでのコミュニケーションは比較的止まらずにすんだことがサービス誕生のきっかけでした。
そういった背景もあり、LINEは「防災」というテーマに対して強く想いを持って事業展開をしています。
今回のプロジェクトでは、通信インフラ事業の一員として参画し、交通・インフラ情報を整えました。
加
えて、「災害時に役立つLINEの機能」などの通信に関する情報も参照できるようにしました。
昨年福岡市様と共働で実施した「とつぜんはじまる避難訓練」
では、1万5千人の市民の方々に参加登録をいただきましたが、今回もそれを上回る市民の皆様に参加いただけるプロジェクトになると思っております。
今後もこのような防災のDX化を、福岡市で担っていきたいと考えております。
▲南方 尚喜 Smart City戦略室 室長福岡市
全国で様々な災害が発生しております。
福岡でも、今後30年以内に、警固断層が原因で0.3%〜6%の確率で地震が起こると言われています。
このようにいつ災害が起こってもおかしくない状況下で、今回九州の主要なインフラ企業の皆さんと一緒にこのプロジェクトを通して啓発の活動ができるのは非常に有意義で心強いことだと考えています。
市民の皆様におかれましては、これを機会に防災への意識を改めて高めていただければと思っております。
▲井上 雄介 総務企画局企画調整部 課長※2021年3月時点

04▶ 今後に向けて共同事業体としてのスケールメリットを活かした今回の企画でしたが、特設サイトへの訪問数は約4万（※1）と、福岡市の人口約160万人（※2）
に対してはまだ伸びしろがある進捗状況です。
今後も市民・企業・自治体が一丸となって同様のプロジェクトを継続していくことが重要であると考えています。
※1：2021年4月時点での計測数値※2：出典：福岡市（https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/tokeichosa/shisei/toukei/jinkou/jinnkousokuhou.html）

2

飲食店向け支援策（会員企業オフィスでのお弁当販売）■販売機会の拡充というかたちでのコロナ禍における飲食店支
福岡市は、人口1,000人あたりの飲食店数が世界第4位（※1）である
ことに加え、市の外食率は全国3位（※2）を誇る、まさに「飲食のまち」です。FSCでは発足当初から福岡市における「飲食店のコロナ禍
における対応のあり方」は向き合うべき重要な課題のひとつであると捉え、施策を実施しています。その中で現在も実施中なのが、販売機会の拡充を目的とした会員企業オフィス（LINE Fukuoka株式会社）でのお弁当販売です（2021年２月〜）。
※1：出典：Fukuoka Facts※2：出典：総務省家計調査（2019）における外食費/食費の割合※3：出典：LINE Fukuoka株式会社実施社員向けアンケート（2021年3月実施）※4：対象飲食店の累計売上金額（2021年6月末時点）▲オフィスでの販売の様子

販売開始以降連続して目標完売率を達成しており、社員向けアンケートでも満足度90.9%(※3)と好評です。対象飲食店の累計売上
金額は開始から約4ヶ月で約100万円（※4）を突破しました。

110

完売率

90以上

以上%万円

売上 ※4

▶ 進捗

満足度 ※3

90%

以上

飲食店の声
このコロナの影響からお店自体の営業体系が 変わり（時 短営業や自粛等）お客 様のご来店が激 減。予約制でのお弁当販
売 や テイクアウトは 行っていました が、企 業 様 から販 売の声 掛 けをいた だくことは なかなか 無 い 事だったので L I N E
Fukuoka様で弁当販 売が出来る事になりとても助かりました。オフィスでのお 弁当 販 売を通してより一層安 全・安心と品 質を 守るための 勉 強 が でき、私 達にとってもいい 経 験となりました。これからも社 員の 皆 様 の声をお 聞きしながら「本店に行きたい」と思っていただけるようなお 料理をお持ちしたいと思っています。
（ 八仙閣 外 販課 椎名様）
▲ 八仙閣 外観

コロナ対策のためにレストランの来店人数を制限していく中で、何か出来ることはないかと思いお弁当販売を始めました。お弁当の中身や容 器まで、試行錯誤工夫してきました。先日、LINEFukuokaの社員さんが店舗にいらっしゃってお弁当販売のことをお話してくださったことがあり、嬉しかったです。コロナが落ち着いたら、お弁当からのご縁でお店を思い出していただき、是非ご来店いただきたいです。
（Irish Pub THE HAKATA HARP 梶井様）
▲ Irish Pub THE HAKATA HARP 外観

05

率 直に、お 弁当 販 売を始めてよかったです！収 入の 安 定 からの 安心 はもちろん、多くの 社 員の方が 働かれてい るオフィスで自分たちのお 弁当を食べ ていた だいてい るという充 実 感 が 従 業 員の やりがいにも繋がっています。K AWA K EN キッチンは 箱 崎に 移 転してまだ 間もないので、お 弁当を通した口
コミから店 舗に足を運 んでいただけると嬉しいです。
（ K AWAKENキッチン 河村 様）◀ KAWAKENキッチン河村様

社員の反応
また、施策の背景や目的を積極的に社内広報することで、「飲食店の支援をしつつ、社員は昼食の選択肢が広がるのが良い」「出社時はお弁当を購入したい」など社員の意識にも前向きな変化が見られ、FSCがスローガンとして掲げる「課題を誰かに丸投げするのではなく、解決できる人が自ら手を挙げ、速やかに動く」が体現できた好例と捉えています。

▲LINE Fukuoka社内報イメージ（2021年6月）

外になかなか食べに行
外食に行かずとも、けない中、お弁当を頼む

社内カフェから飲 食 店ことでお店を助けながサポートが できるのでら、自分の感染リスクを参 加しやすいです！

減らせることはとても良いなと思いました。

在 宅ワークなのでなかな か買いに 行くことはできませんが出 社した
時は お 弁 当を購 入してみようと思います。

その他の共創プロジェクト▶ グッデイLINE公式アカウント上で「防災知識とグッデイオリジナル防災セットが手に入る」防災施策（嘉穂無線ホールディングス株式会社/LINE Fukuoka株式会社）2021年 5月〜「万が一の災害時に『家族を守るための防災』を実現する」
をコンセプトに、友だち登録者数約24万人の「ホームセンターグッデイLINE公式アカウント」を用いて市民の防災対策をサポートする施策を2021年５月25日より実施中です。

主な施策● LINE公式アカウントで防災に関する基本知識を発信● 店舗での売上実績やお客様アンケートを元に構成した防災セットを販売
詳細は右記からご覧いただけます ▶ https://shopping.gooday.co.jp/

06グッデイLINE公式アカウントの防災施策イメージ写真▲グッデイ防災基本9点セット5,000円(税込)▲グッデイ防災基本9点セット10,000円(税込)▲ホームセンターグッデイLINE公式アカウントイメージ▶ クラウドファンディングを活用したコロナ禍における飲食店支援策「飲食店応援 ENERGY UP! プロジェクト 第2弾」
（西部ガス株式会社/株式会社ふくおかフィナンシャルグループ）2021年3月〜6月

新型コロナウイルスの影響を受ける地場飲食店のために、クラウドファンディングを活用して運転資金を市民から募る「飲食点応援 ENERGY UP! プロジェクト」の第2弾。
今回は、支援金額の5%相当分を参加飲食店と事務局にて医療従事者に寄附する取り組みも行いました
クラウドファンディング募集サイト ▶ https://www.ennichi-funding.com/projects/saibugas-energy-up-2▼【ニュースリリース】「飲食点応援 ENERGY UP! プロジェクト」
第2弾における「ありがとう基金」への寄付についてhttps://hd.saibugas.co.jp/news̲release/detail/2021/nr021.html

07定例での活動について▶全体会議(毎月1回)
会員企業の担当者全員が一堂に会する全体会議を毎月１回実施。各社のアセットや知見を共有しながら、注力テーマに沿った企画や具体的な施策案についてディスカッションを行なっています。4-6月期には以下の日程にて実施しました。
● 4月7日（水） ● 5月13日（木） ● 6月3日（木）▶「プロジェクトF」
毎月の全体会議にて、各社持ち寄りで知見を共有するプロジェクト。テーマは各社自由。4-6月期には以下の企業が発表を行いました。
● 4月：西日本鉄道株式会社「西鉄グループの紹介」 ●5月：九州旅客鉄道株式会社「グループ概要・事業・今後の計画について」● 6月：福岡地所株式会社「天神ビジネスセンターについて」市民を取り巻く環境が目まぐるしく変化する昨今において、課題解決を行うための鍵は、「0→1で何か新しいサービスを創り上げていくこと」よりも、会員企業が持つ「既存のアセットやデータを有効活用し、スピード重視でアウトプットしていくこと」であると考えています。今後もFSCでは、強固な協力体制で自然災害や感染症への対応レベルとスピードを上げ、レジリエンスの高いまちづくりを行ってまいります。
〈Fukuoka Smart City Community 概要〉
名称／Fukuoka Smart City Community
事務局所在地／福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP 博多ビル 12F
設立日／2020年10月14日
主な事業内容／市民参加型のスマートシティの実現に向けた、情報収集、情報共有、相談、イベント開催、サービス提供・開発及びPRの機会の提供
サイト／https://fukuoka.smartcity-community.jp

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