第 10 章 目標達成に向けた指標と進行管理
１．目標指標の設定
本計画は、40 年後の目指すべき都市像である“歩いても暮らすことができ、持続的に発展する成熟都市”を見据え、計画期間の概ね２０年後（目標年次：2040 年度（令和 22 年度））においては、震災による復旧・復興の経緯を踏まえ、“既存ストックを活かし続け、ライフスタイルに応じた暮らしが実現するまち”を目指すものです。
そのため本計画では、都市型居住促進エリアにおいて、現在の都市基盤を最大限活用し、まとまりのある市街地を形成するとともに、一定の人口密度を維持し、サービス拠点形成エリアの都市核拠点（石巻駅周辺）と新都市拠点（石巻河南インターチェンジ周辺）において生活サービス施設の維持・充実により、快適で便利な市街地を形成することを目標とします。

（１）施設誘導に係る目標指標
サービス拠点形成エリアは、都市核拠点、新都市拠点共に市全体を対象として中心的な拠点として位置づけられます。都市核拠点においては市民活動、経済活動の中心となる拠点、新都市拠点においては市民生活を幅広く支える広域型商業機能を有する拠点とし持続的に発展することが求められます。
そのため、サービス拠点形成エリアに位置づけている拠点形成施設の維持・充実を図ることを目標とします。

■施設誘導に係る目標指標の設定
基準値（2023 年度）
（令和 5 年度）

目標値
（2040 年度）
（令和 22 年度）

都市核拠点（石巻駅周辺）の拠点形成施設数

21 施設

維持・充実

新都市拠点（石巻河南インターチェンジ周辺）の拠点形成施設数

11 施設

維持・充実

目標指標

※指標の考え方：都市核拠点（石巻駅周辺）と新都市拠点（石巻河南インターチェンジ周辺）においては、届出制度により既存の拠点形成施設を維持することを目標とします。休止・廃止する場合があっても事前の届出により把握することで、新たな民間施設の誘導を促進します。

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（２）居住促進に係る目標指標
都市型居住促進エリアは、４０年後を見据えながら、本計画期間においてはまとまりのある市街地を形成することを目指します。
そのため、現在の都市基盤を最大限活用しつつ、都市型居住促進エリア内の人口割合の緩やかな上昇と、一定の人口密度を維持することによって、生活サービス施設の維持を図るとともに、歩いても暮らすことができ、生活サービス施設や公共交通にアクセスしやすい、利便性の高い暮らしの実現を目指します。

■居住促進に係る目標指標の設定
目標指標

基準値
（2020 年度）
（令和 2 年度）

目標値
（2040 年度）
（令和 22 年度）

都市型居住促進エリア内の人口割合

６０ ％

６５％

都市型居住促進エリア内の人口密度49.7 人／ha

４３ 人／ha

※指標の考え方：市全体の人口に対する都市型居住促進エリア内人口の割合の向上を目標とし、緩やかに集約することを目標とします。また、人口集中地区（DID）の人口密度推計を参考に、都市型居住促進エリア内の人口密度の緩やかな向上を目標とします。

■人口集中地区（DID）の人口密度推計（参考）（人／ha）(人／ha)
5050

DID人口密度
DID人口密度48

DID人口密度推計値
DID人口密度推計値

4642.742.744424040

目標値：43人/ha

40.3
40.4
40.3

3837.83636.436.43437.8323030

2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
平成22年
平成27年
令和2年
令和7年
令和12年
令和17年
令和22年
(平成22年) (平成27年) (令和2年) (令和7年) (令和12年) (令和17年) (令和22年)（2020年）（2015年）（2020年）（2025年）（2030年）（2035年）（2040年）（実績値：国勢調査）

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第10
章

（３）ネットワークに係る目標指標
都市型居住促進エリアにおけるまとまりのある市街地形成、サービス拠点形成エリアにおける生活サービス施設の維持・充実を図ることで、市全体で持続的に成長、発展する都市構造に転換します。
そのためには、地域生活拠点においても身近な生活を支える拠点形成を図りながら、サービス拠点形成エリアとの交通ネットワークにより、快適で便利な生活を実現することが重要です。公共交通の充足率を維持し、公共交通の利便性を充実することにより、市民等の外出時の移動しやすさを高めることを目指します。

■ネットワークに係る目標指標の設定
基準値（2021 年度）
（令和 3 年度）

目標値
（2040 年度）
（令和 22 年度）

公共交通の充足率

１００ ％

維 持

公共交通を利用して外出した市民の割合

５．７ ％

増 加

目標指標

※指標の考え方：「石巻市総合交通計画：（令和４年３月策定）」と連動したアウトカム指標を設定。「石巻市総合交通計画」では、２０２６年度が目標年次となっていますが、本計画と連動し、継続的に公共交通の利便性を充実することにより、「維持」「増加」を目標とします。

（４）防災に係る目標指標
地域の防災・減災や強靱化に関する関連計画との連携・整合性を図り、ハード・ソフト両面から居住地における地域防災力の向上を図ります。東日本大震災の復旧・復興により整備したハード面の既存ストックを活かしつつ、ソフト面の防災力向上の取組による安全な暮らしの実現を図ります。

■防災に係る目標指標の設定

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目標指標

基準値
（2023 年度）
（令和 5 年度）

目標値
（2040 年度）
（令和 22 年度）

地域の防災対策満足度（市民意識調査）64.7％

増 加２．計画の進行管理
本計画は、2040 年（令和 22 年）を計画期間としていますが、都市再生特別措置法第 84 条を踏まえ、PDCA サイクルに基づいて概ね 5 年ごとに計画に記載された施策・事業の実施状況について調査、分析及び評価を行い、計画の進捗状況や妥当性等の検証を行います。
評価は、目標指標の達成状況や人口動態等について定量的に評価するとともに、その結果を踏まえ、都市型居住促進エリア、サービス拠点形成エリア、拠点形成施設や各施策の見直し、充実・強化等を行います。
進行管理にあたっては、庁内の関係分野と連携しながら、施策・事業の進捗・改善を図るとともに、学識経験者、市民、各種団体等で構成する『懇談会』等により、施策の進捗、目標の評価・検証及び計画推進に向けた継続的な検討を行います。
■評価と見直しの考え方
立地適正化計画を作成した場合においては、おおむね５年ごとに施策の実施状況について調査、分析、評価を行うことが望ましく、その結果、必要があれば、立地適正化計画の変更に加えて、関連する都市計画の変更にも結びつけていくことが重要である。
出典：都市計画運用指針（第 12 版 2023 年（令和 5 年）7 月）

ACT(計画の改善)

PLAN(計画の策定)• 都市型居住促進エリア、サービス拠点形成エリアの見直し• 拠点形成施設の見直し• 機能誘導施策、居住促進施策の見直し、充実・強化等• 都市計画の見直し• 都市型居住促進エリアの設定• サービス拠点形成エリア・拠点形成施設の設定• 機能誘導施策、居住促進施策の設定 等

Act

CHECK
(計画の分析・評価)• 機能誘導施策、居住促進施策の進捗管理• 目標値の達成状況の検証• 未達成目標の要因分析

DO(計画の実行)• 機能誘導施策、居住促進施策の実施

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第10章

３．推進にあたっての課題（１）都市計画マスタープラン等との連動の考え方
本計画は、都市計画マスタープランの高度化版として位置づけられ、都市計画マスタープランの全体構想や地域別構想と連動したまちづくりが求められます。そのため、本計画は都市計画マスタープランと連動した計画体系のもと、施策・事業の進捗管理や計画の見直しを行います。
また、40 年後の都市構造の実現に向けては、都市核拠点、新都市拠点、準都市拠点を中心に、それぞれの拠点を結ぶ地域連携軸の強化が求められます。そのため、総合交通計画と連携し、公共交通の維持・強化と連動した都市機能及び居住の誘導を図ります。

（２）住環境保全エリアや半島沿岸部のまちづくりの考え方
人口減少が進行する中で、都市型居住促進エリアに含まれない地域生活拠点や住環境保全エリア
では、農業や漁業などの地域産業と近接した暮らしを維持するとともに、高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境づくりが必要です。そのため、福祉分野等と連携し、地域生活拠点を中心とした行政サービスやコミュニティの維持による地域での支え合いのまちづくりを推進します。また、交通分野と連携し、都市核拠点、新都市拠点、準都市拠点とのネットワークにより生活サービスを維持するなど、人口減少下における住環境保全エリアや半島沿岸部のまちづくりを推進します。

（３）拠点形成施設・施策の柔軟な見直しの考え方
サービス拠点形成エリアや都市型居住促進エリアにおいては、本計画で位置づけた施策を推進するとともに、計画の進行管理を行いながら、柔軟な施策の改善・見直しを行います。
「具体施策」については、今後の検討課題としているため、５年ごとの進行管理にあわせて、実施計画に反映し、実効性のある施策展開をしていきます。
特に拠点形成施設については、都市核拠点や新都市拠点で位置づけた施設を基本に維持、充実を図るものとしますが、『今後、拠点形成施設としての位置づけを検討するもの（金融、医療、商業、子育て・福祉、教育）』とした施設について、サービス拠点形成エリア内外における実情、ニーズを勘案し、拠点形成施設としての位置づけを不断に検討します。

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