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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年12月22日【事業年度】

第11期（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号青山東急ビル７Ｆ【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号青山東急ビル７Ｆ【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

髙山 雅行

室井 智有

室井 智有

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

売上高

（千円）

−

−

−

−

10,216,930

経常利益

（千円）

−

−

−

−

486,205

当期純利益

（千円）

−

−

−

−

273,363

純資産額

（千円）

−

−

−

−

1,847,744

総資産額

（千円）

−

−

−

−

3,023,377

１株当たり純資産額

（円）

−

−

−

−

68,832.67

１株当たり当期純利益金
額

（円）

−

−

−

−

10,105.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

9,807.37

自己資本比率

（％）

−

−

−

−

61.11

自己資本利益率

（％）

−

−

−

−

15.82

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

11.04

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

−

387,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

−

△326,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

−

△35,621

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

−

−

−

−

1,317,084

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

134
(4)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

売上高（千円）

2,135,248

3,023,808

5,033,073

8,376,627

10,114,396

経常利益

（千円）

111,531

52,183324,648438,398

471,194

当期純利益

（千円）

65,29524,585

192,446

237,410

262,814

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

100,000

100,000

181,000

530,140

535,140

発行済株式総数

（株）

4,720

4,720

24,50026,96027,160

純資産額（千円）

294,517319,102673,549

1,609,239

1,837,194

総資産額

（千円）

718,101

785,007

1,575,784

2,956,686

2,996,615

１株当たり純資産額（円）

62,397.85

67,606.57

27,491.82

59,689.90

68,439.67

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

1,500
(−)

（円）

16,307.61

5,208.71

8,017.27

8,946.96

9,715.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

8,603.59

9,428.89

自己資本比率

（％）

41.0

40.6

42.7

54.4

61.3

自己資本利益率

（％）

37.99

8.01

38.77

20.80

15.25

株価収益率

（倍）

−

−

−

21.46

11.49

配当性向

（％）

−

−

−

−

15.44

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

65,002△71,038

181,417

217,581−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,509△41,577△91,008△64,703−

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

167,858

40,05095,151

688,810−

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

336,518

263,952

449,512

1,291,201−

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

37
(3)

66
(2)

91
(2)

119
(1)

128
(3)

１株当たり当期純利益金額（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第11期事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．第７期、第８期、第９期及び第10期は関連会社を有しないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第９期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

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７．第７期、第８期、第９期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、また、第10期及び第11期の財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。
８．当社は平成18年４月28日付で株式１株につき５株の分割を行っております。
９．第11期の１株当たり配当額には、上場後１周年の記念配当500円を含んでおります。

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２【沿革】
年月

事項

平成９年11月

東京都新宿区西新宿七丁目に株式会社アスパイア（資本金10,000千円）を設立
Webコンサルティング事業を開始

平成11年２月

本社を東京都新宿区舟町一番地に移転

平成12年６月

商号を株式会社アイレップに変更。同時に本社を東京都港区赤坂一丁目に移転
キーワード広告を中心としたインターネット広告代理業を本格的に開始

平成14年５月

本社を東京都港区南青山三丁目に移転

平成14年11月「日本有料老人ホーム紹介センター」を開設し、有料老人ホーム紹介業を開始

平成15年７月

本社を東京都新宿区新宿四丁目に移転

平成15年10月

オーバーチュア株式会社の「推奨認定代理店」に認定。SEM事業を本格化

平成16年５月「サーチエンジンマーケティング総合研究所」（SEM総研）を開設

平成17年２月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転

平成17年５月

老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」をオープン

平成17年７月

厚生労働大臣有料職業紹介事業免許を取得「SEMインテグレーター」を商標登録。総合的なSEMサービスの提供を本格化

平成17年10月

大阪営業所を大阪市淀川区に開設

平成18年４月

大阪営業所を大阪市西区に移転

平成18年11月

大阪証券取引所ヘラクレスに上場

平成19年10月

シニアマーケティング事業部門を分社化し、株式会社あいけあを設立（現・連結子会社）

平成19年12月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と合弁で株式会社レリバンシー・プラ
スを設立

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイレップ）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッ
チングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社グループは、企業のマーケティングを支援する観点からインターネットマーケティング領域
において「インターネットマーケティング事業」を、そのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点（バーティカルマーケティング支援）から主に「シニアマーケティング事業」を実施しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) インターネットマーケティング事業
現在、インターネットマーケティング事業の主力は「検索エンジンマーケティング（Search Engine Marketing、以下SEM）」となっております。SEMとは、インターネットの検索サイト（検索エンジン）である「Yahoo!」、「Google」、「MSN」などにおいて、利用者がある特定の用語(以下キーワード)を入力して検索を行った場合、その検索結果と同時に広告を表示したり、検索結果の上位に自社のサイトを露出して、特に具体的ニーズを持った利用者を積極的にサイトに誘導していく手法全般のことであります。
SEMの主要なサービスは、検索連動型広告（以下リスティング広告）、検索エンジン最適化（Search Engine
Optimization、以下SEO）、Webコンサルティング、インターネット広告代理等であります。当社はこれらサービスをワンストップで、一貫したSEM戦略をクライアントに提供し、クライアントのSEMにかける費用対効果（集客及び商品・サービスの販売）を高めるようサポートを実施しており、関連会社である株式会社レリバンシー・プラスは主に広告代理店向けのリスティング広告販売代理業務を行っております。
①リスティング広告販売代理リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果画面で、予め指定したキーワードの場合にのみテキスト広告を表示するものであり、日本では平成14年からオーバーチュア株式会社（以下オーバーチュア社）及びグーグル株式会社(以下グーグル社)がサービスを開始しました（注）。
当社はリスティング広告のうち、オーバーチュア社「スポンサードサーチ」及びグーグル社「アドワーズ広告」を中心に販売代理を行っております。両社とは正規の代理店契約を締結しており、このうちオーバーチュア社から「推奨認定代理店」（平成20年９月末現在日本国内で10社）として指定されております。
また、オーバーチュア社、グーグル社には独自の認定資格制度があり、当社では平成20年９月30日現在「オーバーチュアプロフェッショナル」の資格取得者106名、「Google Advertising Professional」の資格取得者20名を擁しております。なお、取得者人数には出向者を除いております。
当社では、広告の取次代理だけでなく、クライアントのリスティング広告の効果を高めるため、適切なキーワードの管理や見込み顧客となる利用者の利用時間帯や利用時期に応じた出稿支援などのサポートサービスを実施しております。
（注）リスティング広告は、利用者が検索したキーワードに連動して広告が表示されることになりますので、広告掲載
企業は、ターゲットとする見込み顧客が使用しそうなキーワードを事前に設定しておくことになります。リスティング広告は多くの場合、PPC（Pay Per Click：クリック課金）となっており、この検索結果画面で、その表示された広告を利用者がクリックした場合に料金が発生する、というサービスであります。また、１クリック当たりの料金単価は事前決定ではなく、入札方式によって決定されます。
②SEO
SEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）のことで、Webサイトの構造を整え、予め定めたキーワードで、Webサイトを検索エンジンに認識・評価されやすい状態にすることで、集客を行うことを意味します。
検索エンジンによって情報を探している利用者は、キーワードに関する情報を欲しており、このような能動的に行動している利用者に対して検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させることで、企業等は、購買やお問い合わせにつながる見込み顧客を効率的に獲得することが可能となります。例えば人材紹介会社は、自社のWebサイトを「転職」というキーワードで検索した際に上位表示させることができれば、「転職したい」というニーズを持った見込み顧客を誘導できることになります。
SEOは、技術的には個々の検索エンジン自体で利用されているアルゴリズム（検索結果を導くための処理手順）を推測し、そのアルゴリズムに対して、最適な形でのWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更を行うWebサ
イトの内部対策と、リンク先Webサイトの調整等の外部対策から構成されます。そのため、SEOには、Web制作関連の知識、アルゴリズム解析技術等が必要となります。
当社はこの最新の技術を常に研究し、クライアントのマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライア
ントが期待する見込み顧客がより多く検索するキーワードの選定と、その結果に対するWebサイトのより上位への表示、を目指しております。
当社のSEOの特徴は以下のとおりであります。
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ａ.マーケティング戦略の重視
クライアントのビジネスモデルを理解し、市場環境を理解した上で適切なキーワードを選定し、各社固有の顧客
ターゲットにマッチするようマーケティングの視点からSEOを提案しております。
ｂ.徹底したクライアントの競合分析
当社のSEOサービスは、クライアントの競合Webサイトを徹底的に分析いたします。クライアントが提供する商品
やサービスに関わるキーワードについて、既に上位表示されているサイトのSEO実施状況やその狙いを分析した上でSEOを提案しております。
ｃ.SEOサービスの継続的運用
当社のSEOサービスは１度の改善で終了するのではなく、SEO後も定期的に結果レポートを提出し、当社SEO技術
者による継続的な検証とさらなるSEO効果を高めるための提案を実施しております。
ｄ.SEMインテグレーションサービスの実施
当社ではSEOのみならずリスティング広告、Web解析、LPO（Landing Page Optimization：受けページの最適化）等
SEM関連領域の全てのソリューションを自社内制作で提供することができるため、相乗効果の高いSEOが可能となります。
次頁にリスティング広告とSEOについて、ヤフー社の検索エンジン「Yahoo!」における検索例によって図示いた
します。

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有価証券報告書③Webコンサルティング（Web解析、LPO）
上記SEOに関連し、Web制作やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）など顧客企業のWebサイトに関する総合的なコ
ンサルティングを通じて、クライアントのWebサイトを改善提案するサービスであります。とりわけランディングペー
ジ（Landing Page）と呼ばれる、利用者が広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」については、利用者が顧客となるかどうかの第一要因であるため、利用者の検索したキーワード特性に応じた内容となるよう重点
的にコンサルティングを行っております。

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有価証券報告書④インターネット広告代理主要なサービスは、ヤフー株式会社や株式会社サイバーエージェントなどが提供するメール広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告等の販売代理であります。いずれもSEMと効果的に組み合わせることで、高い広告効果をあげる
ことができるようクライアントに提案しております。
a.メール広告
利用者が自分自身で配信登録等を行ったメールマガジンに対して配信を行うメールマガジン広告と、配信する
ターゲットを絞ることのできるターゲティングメール広告があります。
b.タイアップ広告
タイアップ広告とは、Webサイト上に記事風のタイアップページを設置するタイプの広告のことであります。
c.アフィリエイト広告
アフィリエイト広告とは、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)と契約、ASPを介して、アフィリエイト
パートナーと呼ばれるASP会員とアフィリエイト提携を結ぶことで広告を出稿し、ASP会員のホームページからのクリックで成約が決まった場合の成果に対して報酬を支払う、成果報酬型の広告であります。
(2)シニアマーケティング事業
利用者側に立った仲介事業として、平成14年11月に「日本有料老人ホーム紹介センター」の名称で有料老人ホーム
紹介サービスを開始しております。有料老人ホームのマーケティング支援サービス、有料老人ホーム専門ポータルサ
イトの開設、介護関連人材紹介と事業を拡大しており、子会社である株式会社あいけあが当該事業を行っております。
それぞれのサービス内容は以下のとおりであります。
①有料老人ホーム紹介サービス
入居希望者やその家族の方から相談（原則として実際に面会を実施）をうけ、そのニーズに応えた的確な情報を提供しております。なお、このサービスでは、入居希望者等からは手数料等を一切頂戴せず、有料老人ホームと成約された場合に、当社は同老人ホームの運営会社から紹介手数料を受け取ります。
②有料老人ホームのマーケティング支援サービス
SEMを中心としたインターネットマーケティングに限らず、新聞・雑誌・交通・パンフレット・DM等販促ツールも含めた総合的なマーケティング支援を行っております。
③有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」を運営し、同サイト上から利用者が直接、資料請求・訪問申込みを行うことが可能となっており、老人ホームの運営会社からそれぞれの成果に対して成果報酬型の課金を受け取っております。
④介護関連人材紹介「あいけあ介護求人紹介センター」を開設し、看護師、理学療法士、作業療法士、ケアマネージャー、ホームヘル
パー等の人材紹介を実施しております。

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有価証券報告書［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(1)インターネットマーケティング事業(2）シニアマーケティング事業

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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合又は被所有割合（％）

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

東京都渋谷区

10,000シニアマーケティン
グ事業

名称

関係内容

（連結子会社）
㈱あいけあ

100.0

当社へインターネット
広告を発注
役員の兼任２名

49.0

当社へSEOを発注
当社のリスティング広告の管理業務を受託
役員の兼任３名
出向者有（持分法適用関連会社）㈱レリバンシー・プラ
ス

東京都渋谷区

100,000

インターネットマー
ケティング事業（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。なお、当社グループはインター
ネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成20年９月30日現在
事業部門の名称

従業員数（人）インターネットマーケティング部門

116

(3)

シニアマーケティング部門

6

(1)

管理部門

12

(0)

134

(4)

合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況

平成20年９月30日現在
従業員数（人）128(3)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

29.8

1.8

（注）１.従業員数は、就業人員であります。
２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好で特記すべき事項はありません。

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平均年間給与（円）4,525,060

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の景気後退や、原油などの資源価格の高騰による物価高の影響を受け、このところ弱含んでおり、先行きについても当面弱い動きが続くとみられます。また、アメリカにおける金融不安の高まりや株式・為替市場の変動などから、さらなる実体経済の下振れリスクが存在することに注意する必要があると思われます。
一方、当社が関連するインターネット広告市場においては、平成19年の広告費が4,591億円（前年比26.5％増：株式
会社電通調査）と引き続き高い成長を見せております。そのうち、当社が専業とするSEM市場は1,282億円（前年比37.8％増）とシェアを拡大しており、また、モバイル広告も621億円（前年比59.2％増）と大幅な成長を遂げました。
このような状況にあって当社グループ（当社、子会社１社及び関連会社１社）は、前期に引き続きリスティング広
告とSEOを中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心として行ってまいりました。業務提携及び資本提携、サイトの買収等を契機として、モバイルSEMソリューション、リスティング広告とア
フィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション、住宅展示サイトの運営など関連サービスの提供も進めております。また、持分法適用会社である株式会社レリバンシー・プラスは、広告代理店を専ら対象としたSEMサービス企業としてグループ全体としてのシナジー効果を高めるべく平成20年１月から本格的に運営を開始しております。
当連結会計年度においては、リスティング広告販売は、ほぼ期首の予算通りの売上高を達成しました。平成18年４月に実施した株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本・業務提携の効果によって、いわゆるナショナルクラ
イアント（全国規模のブランド製品を持つ大手広告主）も着実に増加しております。
さらに、リスティング広告のシステム変化に対応するためのセミナーの開催や出版などの広報活動による最新の情報のご提供、独自開発システム及び海外から導入したツールのご提供などSEMに関する最先端の技術の活用によって、新規クライアントの開拓を進め、既存クライアントに対しては広告の投資対効果の向上をご支援したことも売上高の増加要因となりました。
SEOについては販促キャンペーンや情報サイトの開設など認知度の向上に努め、リスティング広告との相乗効果による販売強化により、売上高は堅調に推移いたしました。
また、業務提携及び資本提携を実施することによりモバイルSEMソリューションの提供開始やリスティング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューションを開発するなど、新たなサービスの導入にも注力いたしました。
一方、連結子会社である株式会社あいけあは、シニアマーケティング事業として、有料老人ホーム紹介業と介護施設向け人材紹介業に注力し、有料老人ホームとの提携数は500施設を超え、ご紹介求人件数も順調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,216百万円、営業利益482百万円、経常利益486百万円、当期純利益273百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、当社グループは、インターネットマーケティング事業の売上高が、
全セグメント売上高合計の90％超であるため、記載は省略しております。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下「（2）キャッシュ・フロー」及び「２ 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。）(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,317百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は387百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額238百万円及び仕入債務の減少124百万円等の減少要因があったものの、売上債権の減少217百万円及び税金等調整前当期純利益486百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は326百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出98百万円及び事業の譲受によるによる支出169百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は35百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出45百万円等の減
少要因があったことによるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

仕入先

前年同期比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)

5,118,090−

Ｇoogle,Inc.（千円）

2,941,247−

252,146−

8,311,483−

その他(千円)
合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
(4) 販売実績
インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメントごとの販売実績の記載を省略
しております。
なお、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
金額(千円)

割合(％)

㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

1,202,235

11.8㈱ガリバーインターナショナル

1,168,532

11.4

その他

7,846,162

76.8

合計

10,216,930

100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】(1)急激な技術やサービスの変化に対する取り組みについて
インターネットに関連した技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。こうした環境に対して当社では常に最新の技術とサービスの情報収集と導入を行い、クライアントのマーケティングの全体最適化に向けて技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。
(2)人材の戦力化について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社では、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。そのため、当社の行動指針・価値規範である「アイレップウェイ」（志第一主義、当事者意識を持つ、お客様側にたつ、など）を反映した独自の人事制度によって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境を構築することに努めてまいります。
(3)シニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）の拡大について
平成14年11月から開始した有料老人ホーム紹介業は、関東圏を中心として平成20年９月30日現在500施設を超す有料老人ホームと提携しており、随時さらに拡大していく予定であります。また、介護事業者向け人材紹介業は、求人数及び転職希望者の登録数の拡大に注力し、決定者の増加に努めてまいります。
(4)グループ会社の経営管理体制の確立について
当社では、平成19年10月１日にシニアマーケティング事業の会社分割により完全子会社である株式会社あいけあを設立いたしました。また、平成19年12月３日にはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との合弁会社である株式会社レリバンシー・プラスを設立いたしました。こうしたグループ会社が相互にシナジー効果を高める
ために、効率的な業務フローとマネジメント体制を確立してまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものでありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業について
当社グループは企業のマーケティングを支援するという観点とそのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決するという２つの観点から事業を展開しております。前者(インターネットマーケティング領域）にはインターネットマーケティング事業、後者(バーティカルマーケティング領域)は主にシニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）が該当します。
①インターネットマーケティング事業
現在の主力事業である検索エンジンマーケティング（SEM）関連の主要なリスティング広告の媒体事業者である
グーグル社の「アドワーズ広告」の販売開始は平成14年９月、オーバーチュア社の「スポンサードサーチ」の販売開
始は、平成14年12月からであります。従いまして当該事業において両社と取引を実施している期間は約６年であるため、当社の過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の成長を判断するには不十分であると考えられます。また、
こうしたリスティング広告を中心としたSEMの市場規模の急速な拡大の影響により、当社の業績は拡大しておりますが、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
②シニアマーケティング事業
主な事業である有料老人ホーム紹介業は平成14年11月に開始、介護事業者向け人材紹介業は平成17年７月に開始した段階で、業務としての歴史が浅いため、市場が拡大したとしても、何らかの理由により事業が順調に成長しない可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら事業は、相互にシナジーを有し、１つの事業の成長が他の事業の成長要因となるものと判断しております。
具体的には、SEMを利用して有料老人ホームを探している方や求職者への紹介サイト「あいけあ」への積極的な誘導などであります。
２．インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイン
ターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりま
すが、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新
しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとなる保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．技術革新について
インターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新のスピードは極めて速いものとなっております。
これに対応するため、当社では最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、インターネッ
ト関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制について
当社のインターネットマーケティング事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の状況次第では、当社の事業も何らかの規制を受ける可能性があります。
一方、シニアマーケティング事業の一つとして、当社の連結子会社である株式会社あいけあは、介護事業者向けに人材紹介事業を行っております。人材紹介業は、昭和22年12月施行の「職業安定法」の適用を受け、職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、手数料または報酬を受けて行う有料職業紹介事業を行うことができます。職業安定法は、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行うものが職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、法令に違反する場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めております。株式会社あいけあは法令を遵守して事業を行っており、現在まで、欠格事由に該当する事実はありませんが、このような事由に該当するようなことがあった場合、人材紹介事業を行えないこととなり、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．競合について

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インターネット広告事業は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、競争も厳しいものとなっております。とりわけ、オーバーチュア株式会社の推奨認定代理店は平成20年９月現在日本
国内で10社存在しておりますが、この推奨認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく必要があります。
また、この推奨認定代理店をはじめとする競合先との間で価格・サービス競争が激化することも予想され、今後、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
６．特定取引先への高い依存度について
当社は、検索広告事業会社であるオーバーチュア株式会社の推奨認定代理店、Google,Inc.（グーグル社）の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、オーバーチュア株式会
社の提供するリスティング広告である「スポンサードサーチ」及びグーグル社の提供する「アドワーズ広告」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持に十分留意しておりま
すが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
仕入先

当事業年度
（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

構成比（％）

前年同期比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)

5,118,090

61.6−

Ｇoogle,Inc.（千円）

2,941,247

35.4−

252,1463.0−

8,311,483

100.0

−

その他(千円)
合計（千円）（注）連結財務諸表の作成は当連結会計年度より行っておりますので、前年同期比は記載しておりません。
なお、当社の販売先については、取引先の変動が大きく、特定取引先について継続的な取引を見込んでいないた
め記載しておりません。
７．株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本・業務提携について
当社は、平成18年４月20日に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対して第三者割当増資を行い、業務提携を開始いたしました。また、平成19年12月には両社の業務提携における関係強化を図るため、既存株主が保有する株375株を同社が取得し、平成20年９月30日現在、同社は当社の議決権割合の4.75％を所有しております。
この資本・業務提携は、インターネットマーケティング事業において、両社が協力して事業を行っていくことを目的としたものであり、今後も協力の拡大を見込んでおります。しかしながら、業務提携が何らかの事情によって進捗しない場合あるいは業務提携を解消することとなった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
８．介護関連事業者向けサービスへの進出について
シニアマーケティング事業の一つとして平成17年７月から介護事業者（有料老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、在宅介護サービスなど）向けの人材紹介業を開始しております（「あいけあ介護求人紹介センター」）。同事業を拡大させるための要因は、紹介先である介護事業者の獲得と、より多くの質の高い求職者の登録であり、当社グループはインターネットによる広告宣伝を積極的に利用して登録者の増加に努めております。このような方策によって同事業の拡大を目指しておりますが、現在は事業開始間もない状況であり、今後計画どおりに事業展開が図れない可能性があります。
９．システムトラブルについて
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。

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10．個人情報の管理について
当社グループは、有料老人ホーム紹介相談者、登録求職者及び住宅展示サイト資料請求者の個人情報を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について自社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めております。しかし、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
11．特定人物への依存について
当社は、代表取締役社長髙山雅行が創業以来、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、営業、資本政策など当社の事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、経営体制の構築が想定どおりに機能せず、同氏の業務遂行が困難になった場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
12．小規模組織であることについて
当社は、平成20年９月30日現在取締役４名、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、従業員128名（出向者除く）と比較的小規模な組織で事業展開をしております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
当社が今後成長していくためには、各部門で優秀な人材をいかに確保していくかが重要となっております。具体的には営業担当者、サポート担当者、Web関連制作担当者、インターネット関連技術者などが該当します。
今後、事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
13．新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成20年９月30日における新株予約権による潜在株式数は、915株であり、同日時点の発行済株式総数27,160株の3.36％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成16年９月13日開催の臨時株主総会決議分は平成18年９月14日から平成26年９月13日、平成17年９月29日開催の臨時株主総会決議分は平成19年９月30日から平成29年９月20日までであります。
14．配当政策について
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界において、内部留保の充実を図るため設立以降平成19年９月期まで利益配当は実施しておりませんでした。しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、
平成20年９月期は配当の実施を決議しております。今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく方針であります。しかしながら、今後の当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性がありま
す。

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５【経営上の重要な契約等】
１．合弁会社設立契約
当社は、平成19年10月１日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19年10月31日付でデジタル・アドバタイジング
・コンソーシアム株式会社との間で合弁会社設立に関する契約を締結いたしました。
なお、詳細は、以下のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称

内容

出資額

合弁会社名

設立年月

㈱アイレップ（当社）

デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム株式会社（日本）

広告会社向けリスティ
ング広告・SEO及びその周辺サービスを提供する合弁会社の設立

当社 98,000千円
デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム株式会
社 102,000千円

株式会社レリバ
ンシー・プラス（資本金1億円）

平成19年12月

２．子会社設立
当社は、平成19年７月23日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19年10月１日をもって、当社のシニアマーケ
ティング事業を新設分割により、当社100％子会社の株式会社あいけあ（新設会社）に承継いたしました。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３．重要な事業の譲受
当社は、平成19年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社メリッツジャパンとの間で事業の一部を譲り受ける契約を締結いたしました。また、平成20年４月18日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年５月12日付でデジパ株式会社との間で事業の一部を譲り受ける契約を締結いたしました。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
４．債務保証契約
契約会社名

相手方の名称

国名

契約締結日

契約内容

契約期間

㈱アイレップ（当社）

オーバーチュア
株式会社

日本

平成20年１月１日

株式会社レリバンシー・プラ
スが代理店契約に基づき負担する一切の債務の連帯保証

平成20年１月１日から代理店契約が終了
し、一切の債務が履㈱アイレップ（当社）

Ｇoogle,Inc.

米国

平成19年12月４日

株式会社レリバンシー・プラ
スが代理店契約に基づき負担する一切の債務の連帯保証

行されるまで
平成19年12月４日から代理店契約が終了
し、一切の債務が履行されるまで
５．販売代理店契約
契約会社名

相手方の名称

国名

契約締結日

契約内容

契約期間

㈱アイレップ（当社）

オーバーチュア
株式会社

日本

平成15年１月16日

オーバーチュア株式会社の「スポンサードサーチ」サー
ビスについて当社が代理店となる契約

平成14年11月20日から平成15年11月19日、以降１年間ごとに自動更新㈱アイレップ（当社）

Ｇoogle,Inc.

米国

平成15年３月７日

Ｇoogle,Inc.の提供する「アドワーズ広告」サービスについて当社が代理店となる契約

平成15年３月７日から継続

６【研究開発活動】該当する事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる
可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成は当連結会計年度より行っておりますので、前年同期比は記載しておりません。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,540百万円となり、前個別事業年度末と比べて226百万円減少しました。これは主に売掛債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少232百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、483百万円となり、前個別事業年度末と比べて293百万円増加しました。これは主に無形固定資産では、住宅展示サイトの購入等によるのれんの増加145百万円、また、投資その他の資産では、合弁会社設立による関係会社株式の増加100百万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,175百万円となり、前個別事業年度末と比べて171百万円減少しました。これは主に、仕入債務の支払に伴う買掛金の減少123百万円によるものであります。
（固定負債）
前個別事業年度及び当連結会計年度末における固定負債はありません。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,847百万円となり、前個別事業年度末と比べて238百万円増加しました。これは主に、当期純利益による繰越利益剰余金の増加273百万円及び自己株式の増加44百万円によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は10,216百万円、売上総利益1,700百万円となりました。営業利益は482百万円、経常利益は486百万円、当期純利益は273百万円となりました。
なお、売上高のうち、当社連結損益計算書におけるリスティング広告販売代理売上高は9,414百万円、SEOの売上高は405百万円となりました。前者は、連結売上高の9割以上を占めており、前期に引き続き当社の主力サービスとなっております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前個別事業年度末と比べて25百万円増加し、1,317百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は387百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額238百万円及び仕入債務の減少124百万円等の減少要因があったものの、売上債権の減少217百万円及び税金等調整前当期純利益486百万円
等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は326百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出98百万円
及び事業の譲受によるによる支出169百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は35百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出45百万円等の減
少要因があったことによるものであります。

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有価証券報告書(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、オーバーチュア株式会社の提供するリスティング広告である「スポンサードサーチ」及びグーグル社の提供する「アドワーズ広告」の取次額が、多くを占めております。インターネット広告市場における技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、こうした環境に対して常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライア
ントの広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所
存であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は175,211千円であります。主に、他社サイトの取得169,670千円、業容拡大に伴うパソコン等工具器具備品及びソフトウェアの購入5,541千円によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成20年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容

本社
（東京都渋谷区）

インターネット
マーケティング事
業

事務所設備

建物

9,118

工具器具
備品

ソフト
ウェア

のれん

合計

8,384

8,638

147,010

173,150

従業員数
(人)

123
(3)

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は93,312千円であります。なお、上記建物の内訳は、主として造作等であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。
(2）国内子会社
平成20年９月30日現在
会社名

㈱あいけあ

帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

本社（東京都渋谷区）

シニアマーケティング事業

事務所設備

工具器具備品ソフトウェア0

2,284（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は4,250千円であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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合計
2,284

従業員数
(人)
6
(1)

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年12月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

27,16027,160大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」）−

計

27,16027,160−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年12月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、同法第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年９月13日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第１回）
区分

事業年度末現在（平成20年９月30日）

提出日の前月末現在（平成20年11月30日）

109（注）１

109（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

545（注）１,２,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）３,５

545（注）１,２,５
50,000（注）３,５

自 平成18年９月14日
至 平成26年９月13日

同左

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）５

発行価格：50,000
資本組入額：25,000
（注）５

（注）４

同左

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。

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２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
払込金額
払込金額
分割・併合の比率
払込金額を下回る価額で新株を発行するとき（本新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

調整前払込金額

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４．①本新株予約権者の割当を受けた者が当社取締役、監査役または従業員の場合は権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることを要する。
③本新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
④その他の条件については、当社と本新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書② 平成17年９月29日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第２回）
事業年度末現在（平成20年９月30日）

提出日の前月末現在（平成20年11月30日）

新株予約権の数（個）7474

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

370（注）１,４370（注）１,４

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）２,４

50,000（注）２,４

自 平成19年９月30日
至 平成29年９月20日

同左

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）４

発行価格：50,000
資本組入額：25,000
（注）４

（注）３

同左

新株予約権を譲渡する場
合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に株式数を調整する。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．①本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
③本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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有価証券報告書

４．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成16年７月27日
(注)１

3,800

4,000

−

10,000−−平成16年９月29日
(注)２

720

4,720

90,000100,000

90,00090,000平成18年４月20日
(注)３

180

4,900

81,000

181,000

81,000171,000

平成18年４月28日(注)４19,60024,500−

181,000−

171,000

平成18年11月15日
(注)５

1,800

26,300332,640

513,640

332,640

503,640

平成18年10月１日〜
平成19年９月30日
(注)６

660

26,96016,500530,140

16,500520,140

平成19年10月１日〜
平成20年９月30日
(注)６

200

27,1605,000

535,140

5,000

525,140

年月日（注）１．株式分割
平成16年７月27日に、平成16年７月26日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式を１株につき20株の割合をもって分割しております。
２．有償第三者割当
720株
発行価格
250,000円
資本組入額
125,000円
主な割当先：
投資事業組合オリックス８号業務執行組合員オリックス・キャピタル株式会社
ジャイク・インキュベーション２号投資事業有限責任組合無限責任組合員日本アジア投資株式会社
オリックス７号投資事業有限責任組合無限責任組合員オリックス・キャピタル株式会社
日本アジア投資株式会社
３．有償第三者割当
180株
発行価格
900,000円
資本組入額
450,000円
割当先：株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
４．株式分割平成18年４月28日に、平成18年４月27日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式を１株につき５株の割合をもって分割しております。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式）
平成18年11月15日を払込期日として1,800株の有償一般募集増資を実施いたしました。
発行価格
400,000円
発行価額
369,600円
資本組入額
184,800円
払込金増額 665,280千円
６．新株予約権の行使による増加であります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成20年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（株）
所有株式数
の割合
（％）

端株の
状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

10

8

7

1

949

981

−

−

3,236

107

1,322

293

3

22,19927,160

−

−

11.92

0.39

4.87

1.08

0.01

81.73

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式316株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称髙山 雅行
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズ
日興シティ信託銀行株式会社
（投信口）

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都世田谷区

18,58568.42

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,840

6.77

1,275

4.69

461

1.69

東京都港区東新橋一丁目５番２号
汐留シティセンター
東京都品川区東品川二丁目３番14号
シティグループセンター

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜二丁目４番６号

447

1.64

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

390

1.43

株式会社アイレップ

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
青山東急ビル７階

316

1.16

稲垣 史友

千葉県千葉市

233

0.85

114

0.41

107

0.39

23,76887.51

BNY GCM CLIENT ACCOUNT J
PRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
ゴールドマン サックス イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
計

PETERBOROUGH COURT 133 F
LEET STREETLONDON EC4A 2BB U.K.
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
133 FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB U.K.
（東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー）
−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

316

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,844

端株−

発行済株式総数

27,160

総株主の議決権−

26,844
−

−

−

−

−

−

26,844②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）㈱アイレップ

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
青山東急ビル７階

316

計

−

316

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

316

1.16

−

316

1.16

他人名義所有株
式数（株）（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、同第280条ノ21並びに同第280条ノ27の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
決議年月日（株主総会）

平成16年９月13日

平成17年９月29日

決議年月日（取締役会）

平成17年３月30日

平成17年11月１日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員44名、外部協力者１社

当社の従業員 計10名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成20年８月29日）での決議状況（取得期間 平成20年９月１日〜平成20年９月30日）

400

64,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式

316

44,807,900

残存決議株式の総数及び価額の総額

84

19,192,100

21.0

29.99

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

21.0

29.99

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他
（ − ）

−

−

−

−

保有自己株式数

316

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−

316

−

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３【配当政策】(1)利益配分の基本方針
当社は、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は、平成18年11月16日の大阪証券取引所へラクレス市場に
上場後１周年の記念配当を含め、年間配当を１株につき1,500円（期末普通配当：1,000円、記念配当500円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は15.4％となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成20年12月19日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

40,2661,500(2)内部留保資金の使途
内部留保金の使途については、環境変化の激しいインターネット広告業界において競争激化に対応するための企業体質の強化及び将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

最高（円）

−

−

−

678,000

382,000

最低（円）

−

−

−

124,000

107,900（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２．なお、平成18年11月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

303,000

357,000

322,000

296,000

287,800

164,200

最低（円）

261,000

288,000

283,000

234,000

135,100

107,900（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

取締役社長
(代表取締役)

経営企画室長

髙山 雅行

専務取締役

インターネッ
トマーケティ
ング事業部長

紺野 俊介

生年月日

略歴

任期

平成元年４月 ㈱リクルート人材センター（現㈱リク
ルートエージェント）入社
平成９年11月 ㈱アスパイア（現在の当社）設立
昭和40年５月16日生(注）２
代表取締役社長就任
平成19年４月 代表取締役社長兼経営企画室長就任（現任）
平成14年４月 EDS Japan LLC入社
平成15年８月 当社入社
平成16年10月 インターネットマーケティング事業部マネージャー
平成17年12月 執行役員兼インターネットマーケティン
グ事業部長
昭和50年６月27日生(注）２
平成18年４月 取締役インターネットマーケティング事業部長
平成19年１月 専務取締役インターネットマーケティン
グ事業部長就任（現任）
平成19年12月 株式会社レリバンシー・プラス代表取締役社長就任（現任）

取締役

SEM総合研究所所長

渡辺 隆広

昭和49年８月８日生

取締役

管理本部長

室井 智有

昭和41年11月26日生

常勤監査役

大塚 彰

昭和23年３月１日生

監査役

井手 邦男

昭和15年１月10日生

監査役

星野 克美

昭和15年３月15日生

平成11年７月 個人事業としてSEOサービスの提供を開始
平成14年８月 ㈱イー・プロモート（現㈱ファンサイド
AG）取締役就任(注）２
平成16年６月 当社顧問。SEM総合研究所客員主席研究員
平成17年３月 当社入社。SEM総合研究所所長
平成19年12月 取締役SEM総合研究所所長就任（現任）
平成３年11月 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所（現新日本有限責任監査法人）入社
平成６年９月 公認会計士登録
平成６年10月 ㈱立地評価研究所入社
平成９年１月 日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ）入社
平成12年４月 ㈱日本テクノロジーベンチャーパート
(注）２
ナーズ入社
平成13年４月 ㈱日本総合研究所入社
平成15年４月 公認会計士室井智有事務所開業
平成16年２月 ㈱コンダクト（現コンダクト㈱）監査役
平成16年７月 当社監査役就任
平成16年11月 取締役経営企画室長就任
平成18年４月 取締役管理本部長就任（現任）
昭和46年４月 日本ナショナル金銭登録機㈱（現日本ＮＣＲ㈱）入社
昭和61年９月 朝日ビジネスコンサルタント㈱（現富士ソフト㈱）入社
平成９年８月 セコム㈱入社
平成９年８月 セコム情報システム㈱事業戦略推進室長
(注）３
兼社長室長
平成11年４月 セコム㈱からパスコ㈱出向、経営監理室長
兼情報システム部長
平成11年６月 ㈱パスコ取締役就任
平成17年４月 セコム㈱ＩＳ研究所副所長
平成19年12月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和37年４月 兼松㈱入社
昭和56年３月 兼松エレクトロニクス㈱入社
平成９年10月 ㈱東栄住宅入社(注）４
平成14年６月 三優監査法人入所
平成16年11月 当社監査役就任（現任）
昭和39年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入社
昭和53年11月 筑波大学社会工学系専任講師
平成元年４月 多摩大学経営情報学部教授（現任）(注）４
多摩大学大学院経営情報学研究科教授（現任）
平成16年11月 当社監査役就任（現任）

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所有株
式数
（株）

18,585

50

−

100

5

5

−

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役名

監査役

職名

氏名

大武 正史

生年月日

略歴

平成11年４月 佐藤・廣澤法律事務所（現小林綜合法律事務所）入所
昭和42年５月８日生
平成18年４月 大武法律事務所開設（現任）
平成18年12月 当社監査役就任（現任）
計

任期

所有株
式数
（株）

注５

−

18,745（注）１．監査役大塚彰、井手邦男、星野克美並びに大武正史は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役の 要件を充たしております。
２．取締役髙山雅行、紺野俊介、渡辺隆広、室井智有の任期は、平成19年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役大塚彰の任期は、平成19年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役井手邦男及び星野克美の任期は、平成18年５月26日の臨時株主総会終結の時から平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役大武正史の任期は、平成18年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつ
つ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
当社は当事業年度中に会社機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。取締役
会は代表取締役の業務執行の監督及び監視を行い、監査役会が取締役会の業務執行の監督について監査を行う体制となっております。
取締役会は４名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として月１回開催しております。なお、当社に社外取締役はおりません。また取締役全員から構成される経営会議を制度化し、月２回以上開催することによって業務執行に関わる重要事項について迅速に審議・決定いた
しております。
監査役会は４名で構成され、いずれも社外監査役となっております。各監査役は、経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関として、取締役会に出席し意見を述べております。
監査役は、月に１回以上定期的に監査役会を開催し、監査方針の決定、監査法人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取等を行い、その監査結果について意見を交換し、監査の実効性を高めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。なお、当社は資本金の額が５億円以上であり、会社法上の大会社であるため、監査役会及び会計監査人を設置しております。

②内部統制システムの整備状況
内部監査機能については、当社の内部統制上、重要な役割であると認識しております。この内部監査を行う部門としては代表取締役による直接の指示のもと、内部監査担当がその任に当たり、監査結果は直接代表取締役に文書で報告されております。さらに被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、その後は遅滞なく改善状況を報告させることにより内部統制システムを強固なものに改善し、内部監査の実効性を担保しております。

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有価証券報告書③内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
常勤監査役及び非常勤監査役である社外監査役４名は取締役会に出席のほか、取締役等から直接業務執行について聴取、重要会議への出席、営業の報告の聴取や重要な決議資料等の閲覧などを行っております。内部監査担当１名は事業の適正性を検証し、その結果を代表取締役に報告しており、常勤監査役に対しては直接、監査実施内容及び改善状況の報告を適時行っております。また、監査法人は定期的に監査役と協議し、監査内容について意見交換を行っており、それぞれの相互連携が図られております。
④会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数、監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士

所属する監査法人

代表社員

杉田 純

業務執行社員小林昌敏

三優監査法人（注）当社の財務書類について７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。
公認会計士

４名

会計士補等

３名

その他

１名

⑤社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
該当事項はありません。
（3）リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント体制は、各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査役会及び内部監査担当が監査を行っております。また、法令遵守体制の確立、チェック、社内教育などを目的として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しております。さらに顧問
弁護士、顧問司法書士、顧問税理士等社外の専門家に必要に応じてアドバイスやチェックを依頼しております。な
お、当該業務の実施にあたっては取締役会にて適切な手続きをとっており、アドバイス等の内容については迅速に
取締役会に報告しております。
（4）役員報酬の内容
報 酬

賞 与

退職慰労金

区 分
支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

名

千円

名

千円

名

千円

取締役
（うち社外取締役）

4(―)

81,600
(―)

1
(―)

50
(―)

―
(―)

―
(―)

監査役

4

12,650

―

―

―

―

合計

8

94,250

1

50

―

―

（注）１．平成19年12月21日定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、年額120百万円であります。
２．平成19年12月21日定時株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額25百万円であります。
（5）監査報酬の内容
当社の会計監査を担当する監査法人として三優監査法人と監査契約を結んでおります。
当事業年度に係る報酬等の額は、以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

11,800千円−

合計11,800千円（6）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書（7）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（8）取締役会で決議できる株主総会決議事項①自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
②取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
③中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
（9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（10）責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）及び当事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
当連結会計年度（平成20年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,312,569

２．売掛金

1,175,612

３．たな卸資産609

４．繰延税金資産

13,457

５．その他

44,843

貸倒引当金△6,800流動資産合計

2,540,292

84.0

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物

14,903△5,233

減価償却累計額(2）工具器具備品

9,670

24,351△15,890

減価償却累計額
有形固定資産合計

8,460
18,1300.6

２．無形固定資産(1）のれん

147,010(2）その他

10,922

無形固定資産合計

157,932

5.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

41,988(2）関係会社株式

100,348(3）繰延税金資産

8,309(4）その他

178,449△22,073

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

37/85

307,02110.2

483,084

16.0

3,023,377

100.0

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成20年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

853,788

２．未払法人税等

122,123

３．その他

199,721

流動負債合計

1,175,633

38.9

負債合計

1,175,633

38.9

１．資本金

535,140

17.7

２．資本剰余金

525,140

17.4

３．利益剰余金

832,323

27.5

４．自己株式△44,807△1.5

1,847,795

61.1

△51

△0.0

△51

△0.0

純資産合計

1,847,744

61.1

負債純資産合計

3,023,377

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

10,216,930

100.0

Ⅱ 売上原価8,516,094

83.4

1,700,835

16.6

1,218,403

11.9

482,432

4.7

7,089

0.1

3,316

0.0

経常利益

486,205

4.8

税金等調整前当期純利益

486,205

4.8

212,841

2.1

273,3632.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息2,580

２．受取手数料

1,599

３．持分法による投資利益

2,348

４．その他

561

Ⅴ 営業外費用
１．開業費

350

２．株式交付費515

３．保険解約損

1,859

４．その他

591

法人税、住民税及び事業税

220,495

法人税等調整額△7,653

当期純利益

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
株主資本
資本金
平成19年９月30日 残高（千円）

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

530,140

520,140

558,959

−

5,000

5,000

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

−

−

1,609,239

純資産合計

1,609,239

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

273,363

自己株式の取得△44,807

10,00010,000273,363

273,363△44,807△44,807

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日 残高
（千円）

△51

△51

△51

5,000

5,000

273,363△44,807

238,556△51△51

238,504

535,140

525,140

832,323△44,807

1,847,795

△51

△51

1,847,744

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

486,205

減価償却費

36,800

貸倒引当金の増加額

21,538

受取利息及び受取配当金△2,580

株式交付費

515

自己株式取得費297

持分法による投資利益△2,348

売上債権の減少額

217,779

たな卸資産の増加額△30

仕入債務の減少額△124,810

未払消費税の減少額△23,491

その他の資産減少額

19,153

その他の負債減少額△5,549小計

623,481

利息及び配当金の受取額

2,580

法人税等の支払額△238,127

営業活動によるキャッシュ・フロー

387,934

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出△98,000

有形固定資産の取得による支出△3,887

無形固定資産の取得による支出△7,641

事業の譲受による支出※2△169,670

投資有価証券の取得による支出△11,984

敷金保証金の増加による支出△27,932

敷金保証金の返還による収入50

保険積立金の増加による支出△10,534

保険積立金の解約による収入

3,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

△326,430

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

9,484

自己株式の取得による支出△45,105

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35,621

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

25,883

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

1,291,201

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高※11,317,084

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社あいけあ
なお、株式会社あいけあは、新規設立により当連結会計年度より新
たに連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数 関連会社１社
持分法適用会社の名称 株式会社レリバンシー・プラス
なお、株式会社レリバンシー・プラスは当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用会社にしております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法によっております。
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜15年
工具器具備品 ３〜20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準(4）重要なリース取引の処理方法(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

また、のれんについては５年で均等償却をしております。
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。なお、連結子会社の資産及び負債の評価に当たり、評価差額は発生しておりません。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事
項

のれん及び負ののれんの償却については、５年で均等償却をしております。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成20年９月30日）
１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高−差引額

800,000千円

２．偶発債務債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当連結会計年度末の仕入債務の残高は523,430千円であります。

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当
435,242
業務委託費
貸倒引当金繰入額

143,971
21,79644/85

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式 (注)１

26,960200−

27,160

合計

26,960200−

27,160普通株式 (注)２

−

316

−

316

合計

−

316

−

316

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加200株は、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加200株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加316株は、平成20年８月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得枠の範囲内で実施した自己株式の取得によるものであります。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、「前連結会計年度末株式数」には個別財務諸表の前事
業年度末株式数を記載しております。
２．配当に関する事項(1）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式40,266

利益剰余金

1,500

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基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月22日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,312,569
流動資産その他（預け金）
4,515
現金及び現金同等物

1,317,084※２．事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」（平成19年12月16日現在）
（千円）
固定資産
123,950
資産計

123,950

インターネットサイト売買仲介サイト「サイトストック」（平成20年５月26日現在）
（千円）
固定資産
37,220
資産計

37,220（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成20年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

合計

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,484

1,398

△86

1,484

1,398

△86

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成19年10月1日 至平成20年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式1,600株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取権利確定条件

本新株予約権者は、付与日から権利確締役、監査役又は従業員たる地位を保有
定日まで継続して当社取締役、監査役
していることを要する。
又は従業員のいずれかの地位を有する
新株予約権の割当を受けた者が社外協力ことを要する。
者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数であります。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

前連結会計年度末

740

375

権利確定

−

−

権利行使

195

5

失効

−

−

未行使残

545

370

権利確定後

（株）

② 単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）

287,974

136,900

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成20年９月30日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産(流動)
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入額

9,821
963
2,672

繰延税金資産(流動)合計

13,4578,274
35

貸倒引当金繰入額
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)8,309繰延税金資産合計

21,767２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.86
留保金課税
1.54
住民税均等割
0.81
持分法投資利益
その他

△0.19
0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.78（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
インターネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
子会社等

属性

会社等の名
称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

事業上の
関係

取引の内容

当社サービス
の提供

関連会社

㈱レリバン
シー・プラ
ス

東京都
渋谷区

100,000

広告代
理店

(所有)
直接
49.0

兼任３名
出向１名

リスティング
広告管理業務
業務提携

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

29,812

売掛金

8,873

26,439

買掛金

2,655

−

立替金

8,631

委託
出向社員給与経費等の立替
債務保証

523,430−−（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．債務保証は、株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、債務保証の取引金額には消費税等を含めて表示しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引のうち、当社サービスの提供及びリスティング広告管理業務委託については、市場価格を参考に決定しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
共通支配下の取引等（当社シニアマーケティング事業の会社分割による分社化）
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のシニアマーケティング事業
事業の内容 有料老人ホーム紹介サービス
有料老人ホームマーケティング支援サービス
有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
介護関連人材紹介(2）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社あいけあ（新設会社）を承継会社とする新設分割（簡易分割）(3）結合後企業の名称
株式会社あいけあ（当社の連結子会社）(4）取引の目的を含む取引の概要
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベスト
マッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針のもと、当社の有するマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点
からシニアマーケティング事業を行ってまいりましたが、株式会社あいけあとして独立を促すことで、一層の競争力の強化と経営の合理化を推し進め、さらなる事業の拡大を図ることを目的に当該事業を分社いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

事業の譲受（インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」の譲受）
１．事業譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称(1）事業譲渡企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲渡企業の名称 株式会社メリッツジャパン
取得した事業の内容 ハウスメーカーの住宅展示サイト「総合住宅展示場」の運営事業(2）企業結合を行った主な理由
住宅展示サイト「総合住宅展示場」は、多くのユーザーを抱え、ページビューの実績があるため、当社が事業を譲受け、当社のインターネットマーケティング事業部門で運営することで、既存のSEM（検索エンジンマー
ケティング）事業とのシナジー効果を生み出すことができるため。
(3）企業結合日
平成19年12月16日(4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 当社による事業譲受
結合後企業の名称
株式会社アイレップ
２．当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成19年12月16日から平成20年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
事業譲渡対価取得に直接要した費用

120,000千円

アドバイザリー費用等

取得原価

3,950千円
123,950千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
123,950千円(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
−千円
固定資産
123,950千円
資産計
流動負債
負債計

123,950千円−千円−千円

６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
6,030千円
営業利益△417千円
経常利益△417千円
税金等調整前当期純利益△417千円
当期純利益△247千円
１株当たり当期純利益△9円16銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を記載しております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
（インターネットサイト売買仲介サイト「サイトストック」の譲受）
１．事業譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書(1）事業譲渡企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲渡企業の名称 デジパ株式会社
取得した事業の内容 インターネットサイト売買仲介サイト「サイトストック」の運営事業(2）企業結合を行った主な理由
企業間のサイト売買仲介サイト「サイトストック」は、サイト購入側、サイト売却側双方にメリットのあるマッチングを多数実現しておりますが、当社が事業を譲り受けることにより、サイト査定の基準として集客力
・コンテンツの質の他、SEMの観点からの価値判断を加えることが可能となり、総合的な査定を実施すること
でサービスの充実を図り、利用者の満足度向上及びさらなる集客・事業展開を図るため。
(3）企業結合日
平成20年５月26日(4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 当社による事業譲受
結合後企業の名称
株式会社アイレップ
２．当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成20年５月26日から平成20年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
事業譲渡対価取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

36,520千円
700千円
37,220千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
37,220千円(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
−千円
固定資産
37,220千円
資産計
流動負債
負債計

37,220千円−千円−千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
397千円
営業利益
△12,836千円
経常利益△12,836千円
税金等調整前当期純利益△12,836千円
当期純利益△7,613千円
１株当たり当期純利益△281円44銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を記載しております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

68,832円67銭
10,105円76銭
9,807円37銭（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

273,363

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る当期純利益(千円)

273,363

普通株式の期中平均株式数(株)27,050

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

823（うち新株予約権）(823)（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）―――――――――

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,291,201

1,287,991

5,516

−

３．売掛金

1,402,928

1,161,349

４．仕掛品

579

−

５．前渡金

1,393

2,689

６．前払費用

20,792

23,597

７．繰延税金資産

13,03013,071

８．未収入金34,915

−

９．その他

1,313

25,900

貸倒引当金△4,674△6,800流動資産合計

2,766,999

２．受取手形

93.6

2,507,799

83.7

Ⅱ 固定資産(1)有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

14,657△3,326

14,903△5,233

11,331

25,312△13,870

9,670

23,935△15,475

11,441
22,7730.8

8,460
18,1300.6(2)無形固定資産
１．ソフトウェア

12,878

8,638

２．のれん

2,000

147,010

無形固定資産合計

14,8780.5

155,6485.2(3)投資その他の資産
１．投資有価証券

30,09041,988

２．関係会社株式−

113,000

３．破産更生債権等

2,660

22,073

４．長期前払費用

515

745

５．繰延税金資産

1,047

8,309

６．敷金保証金

102,102125,347

７．その他

18,28125,645△2,660△22,073

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

152,035

5.1

315,036

10.5

189,687

6.4

488,81516.3

2,956,686

100.0

2,996,615

100.0

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

977,302845,681２．未払金

31,03828,317

３．未払費用

91,20786,898

４．未払法人税等

140,984

117,282

５．未払消費税等

87,141

61,513

６．前受金

9,453

13,813

７．預り金

9,731

5,913

８．その他

588

−

流動負債合計

1,347,447

45.6

1,159,420

38.7

負債合計

1,347,447

45.6

1,159,420

38.7

530,140

17.9

535,14017.9

525,140

17.5（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

520,140

資本剰余金合計

525,140
520,140

17.6

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

558,959

821,774
558,95918.9

821,774

27.4

−

−

△44,807△1.5

1,609,239

54.4

1,837,246

61.3

1．その他有価証券評価差額
金

−

−

△51

△0.0

評価・換算差額等合計

−

−

△51

△0.0

純資産合計

1,609,239

54.4

1,837,19461.3

負債純資産合計

2,956,686

100.0

2,996,615

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

8,376,627

100.0

10,114,396

100.0

Ⅱ 売上原価6,850,881

81.8

8,466,134

83.7

1,525,746

18.2

1,648,262

16.3

1,060,641

12.7

1,181,982

11.7

465,104

5.5

466,280

4.6

7,594

0.1

2,679

0.0

471,1944.7−−

471,194

4.7

208,380

2.1

262,8142.6

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

1,642

2,554

２．助成金収入

400

−

−

4,479

３．受取手数料

※1

４．その他

244

2,286

0.0

561

Ⅴ 営業外費用
１. 株式交付費

9,469

515

２．公開準備費用

19,482−

３．保険解約損−

1,859

４．自己株式取得費

−

297

５．その他

40

経常利益

28,9920.3

438,398

5.2

3,373

0.0

435,025

5.2

6

Ⅵ 特別損失１．固定資産除却損

※3

3,373

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

205,884

法人税等調整額△8,268

当期純利益−

215,648
197,615

2.4

237,410

2.8

59/85

△7,268EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

売上原価明細書
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 支払媒体料

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

6,745,263

98.4

8,310,510

98.2

Ⅱ 労務費

68,5851.0

79,8060.9

Ⅲ 外注加工費

17,161

0.3

30,533

0.4

20,1730.3

44,7050.5

6,851,185

100.0

8,465,555

100.0

Ⅳ 経費

※１

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価275

579

6,851,460

8,466,134

579−

6,850,881

8,466,134

（脚注）
前事業年度
（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
10,660
消耗品費
1,323
減価償却費
1,382
修繕費
1,508
保険料
1,574
通信費
1,093
その他
2,630
（原価計算の方法）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
11,492
消耗品費
1,137
減価償却費
22,237
修繕費
1,167
保険料
1,983
支払手数料
2,619
通信費
1,110
その他
2,958
（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算であります。

同左

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年９月30日 残高
（千円）

利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金

資本
準備金

181,000

171,000

171,000

349,140

349,140

349,140

繰越利益剰
余金

利益
剰余金
合計

321,549

321,549

株主資本
合計

純資産
合計

673,549

673,549698,280

698,280

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

237,410

237,410

237,410

237,410

事業年度中の変動額合計（千円）

349,140

349,140

349,140

237,410

237,410935,690935,690平成19年９月30日 残高（千円）

530,140

520,140

520,140

558,959

558,959

1,609,239

1,609,239

当事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年９月30日 残高
（千円）

利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

530,140

520,140

520,140

5,000

5,000

5,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
558,959

利益
剰余金
合計

558,959

自己株式

−

株主資本
合計

1,609,239

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

10,000262,814

262,814

自己株式の取得

262,814△44,807△44,807

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額 （純額）
事業年度中の変動額合計
（千円）

5,000

5,000

5,000

262,814

262,814△44,807

228,006

平成20年９月30日 残高（千円）

535,140

525,140

525,140

821,774

821,774△44,807

1,837,246

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成19年９月30日 残高
（千円）

−

評価・換算
差額等合計
−

純資産合計

1,609,239

事業年度中の変動額
新株の発行

10,000

当期純利益

262,814

自己株式の取得△44,807

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 （純額）

△51

△51

△51

事業年度中の変動額合計
（千円）

△51

△51

227,954

平成20年９月30日 残高
（千円）

△51

△51

1,837,194

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

435,025

減価償却費

13,697

貸倒引当金の増加額

3,320

受取利息及び受取配当金△1,642

株式交付費

9,469

固定資産除却損

3,373

売上債権の増加額△453,958

たな卸資産の増加額△303

仕入債務の増加額

340,302

未払消費税等の増加額

32,528

その他の資産増加額△28,648

その他の負債減少額

△925

小計

352,238

利息及び配当金の受取額

1,642

法人税等の支払額△136,299

営業活動によるキャッシュ・フロー

217,581

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△14,808

無形固定資産の取得による支出△4,309

投資有価証券の取得による支出△30,090

敷金保証金の返還による収入

4,633

敷金保証金の増加による支出△10,988

保険積立金の増加による支出△9,140

投資活動によるキャッシュ・フロー

△64,703

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

688,810

財務活動によるキャッシュ・フロー

688,810

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

841,688

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

449,512

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高※

1,291,201（注）当事業年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、当事業年度の数値は記載しておりませ
ん。

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有価証券報告書

重要な会計方針
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

(1）

―――――――(2）その他有価証券―――――――

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
個別法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８〜15年
工具器具備品
３〜20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
同左―――――――(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８〜15年
工具器具備品
３〜20年(2）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、５年間で均等償却しております。
４．繰延資産の処理方法
５．引当金の計上基準

株式交付費支出時に全額費用処理しております。

株式交付費

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

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同左
同左

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

同左

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――――――

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項目

64/85

消費税等の会計処理
同左

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表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）―――――――（貸借対照表）前期まで区分掲記しておりました「未収入金」（当期末
残高5,161千円）は、資産の総額の100分の１以下となった
ため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

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有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年９月30日）
１．

―――――――

２．

―――――――

当事業年度（平成20年９月30日）
１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高−差引額
800,000千円
２．偶発債務債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当事業年度末の仕入債務の残高は523,430千円であります。

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
※１．

当事業年度
（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）―――――――※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
(千円)
関係会社からの受取手数料
4,230※２．販売費に属する費用のおおよその割合は３％、一般 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は３％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は97％でありま管理費に属する費用のおおよその割合は97％であります。
す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
役員報酬
70,600
役員報酬
94,250
給与手当
415,458
給与手当
434,285
賞与
52,837
業務委託費
143,781
業務委託費
133,651
地代家賃
95,087
法定福利費
60,918
減価償却費
12,314
貸倒引当金繰入3,320※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
工具器具備品ソフトウェア

地代家賃
法定福利費
減価償却費
貸倒引当金繰入
※３．
(千円)

2,276
10
1,086

66/85

100,358
65,30013,581―――――――

21,796EDINET提出書類
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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
発行済株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式 (注)24,5002,460−

26,960

合計

24,5002,460−

26,960（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,460株は一般募集による新株の発行による増加1,800株、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加660株であります。
当事業年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（株）
普通株式 (注)
合計

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

−

316

−

316

−

316

−

316

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加316株は、平成20年８月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得枠の範囲内で実施した自己株式の取得によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定（千円）
1,291,201

現金及び現金同等物

1,291,201（注）当事業年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、当事業年度の数値は記載しておりませ
ん。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成19年９月30日）
当社は時価評価の必要な有価証券を保有しておりません。なお、時価評価されていない主な有価証券の内容は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

30,090

当事業年度（平成20年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成18年10月1日 至平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当事業年度において存在したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式740株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取権利確定条件

本新株予約権者は、付与日から権利確締役、監査役又は従業員たる地位を保有
定日まで継続して当社取締役、監査役
していることを要する。
又は従業員のいずれかの地位を有する
新株予約権の割当を受けた者が社外協力ことを要する。
者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前事業年度末

−

375

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

375

未確定残

−

−

1,400

−

権利確定

−

375

権利行使

660

−

失効

−

−

未行使残

740

375

権利確定後

（株）

前事業年度末② 単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）

353,341−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年９月30日）

当事業年度（平成20年９月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（千円）

繰延税金資産(流動)
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入額
繰延税金資産(流動)合計（千円）
繰延税金資産(流動)
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入額

10,326916
1,787

貸倒引当金繰入額

13,0301,047

繰延税金資産(固定)1,047繰延税金資産合計

14,078

繰延税金資産(流動)合計
貸倒引当金繰入額
その他有価証券評価差額金

9,435
963
2,672
13,0718,274
35

繰延税金資産(固定)8,309繰延税金資産合計

21,381

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.69
法定実効税率
40.69
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.22
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.88
留保金課税
3.03
留保金課税
1.59
住民税均等割
その他

0.87
0.62

住民税均等割
その他

0.8
0.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.43

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.22（持分法損益等）
前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額59,689円90銭
8,946円96銭
8,603円59銭

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額68,439円67銭
9,715円76銭
9,428円89銭（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

237,410

262,814普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

237,410

262,814

普通株式の期中平均株式数(株)26,53527,050−−普通株式増加数（株）

1,059

823

（うち新株予約権）(1,059)(823)

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

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有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

１．当社は、平成19年７月23日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19年10月１日をもって、当社のシニアマー
ケティング事業部門を会社分割し、株式会社あいけあ（新設会社）を設立いたしました。
（1）会社分割の目的
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベスト
マッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針のもと、当社の有するマーケティングノ
ウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点からシニアマーケティング事業を行ってまいりましたが、当該事業を分割し、株式会社あいけあとして独立を促すことで、一層の競争力の強化と経営の合理化を推し進め、さらなる事業の拡大を図ってまいります。
（2）会社分割の要旨①分割方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社────────

型の新設分割（簡易分割）であります。
②株式の割当承継会社が本件分割に際して発行する株式200株の全部を当社に割当てました。
③分割により減少する資本金等
本件分割に際して、当社の資本金等の減少はありません。
④分割会社の新株予約権に関する取り扱い
当社が発行している新株予約権の取り扱いについて、
本件分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行いたしておりません。
⑤承継会社が承継する権利義務
承継会社は、分割するシニアマーケティング事業に属する資産、債務、契約上の地位及びこれらに付随する権
利義務を承継いたしました。
ただし、本事業に従事する従業員については、当社からの出向といたします。
なお承継する債務については、当社が重畳的債務引受を行い、連帯債務を負うものといたします。
⑥債務履行の見込み
本件分割において当社及び承継会社が負担すべき債務については、履行の確実性に問題はないものと判断しております。

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）（3）分割当事会社の概要①分割会社
商号
株式会社アイレップ
事業内容
インターネットマーケティング事業
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年9月30日現在）
資本金530,140千円
資産合計
2,956,686千円
負債合計
1,347,447千円
純資産合計
1,609,239千円
従業員数
119名
②承継会社
商号
株式会社あいけあ事業内容
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年10月1日現在）
資本金10,000千円
資産合計
17,663千円
負債合計
2,663千円
純資産合計
15,000千円

────────

従業員数4名（4）分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容
シニアマーケティング事業
有料老人ホーム紹介サービス
有料老人ホームマーケティング支援サービス
有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
介護関連人材紹介②当事業年度売上高
82,209千円（5）会社分割後の当社の状況①商号、本店所在地、代表者、資本金、決算期
本件分割による変更はありません。
②事業内容
インターネットマーケティング事業
リスティング広告販売代理
SEO
Webコンサルティング
インターネット広告販売代理③総資産
本件分割が総資産に与える影響は軽微であります。
④会計処理の概要
本件分割は、企業結合会計基準上、共通支配下の取引に該当するため「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針226項」に基づき処理を行い
ます。

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前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

２．当社は、平成19年10月１日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19年10月31日付でデジタル・アドバタイジ
ング・コンソーシアム株式会社（以下ＤＡＣ）との間で合弁会社設立に関する株主間契約を締結いたしました。
（1）合弁会社設立の目的
当社及びＤＡＣは、これまで各々がリスティング広告とSEOに取り組んでまいりましたが、今後更に事業を発展させるために、両社で提携し、広告会社向けにリスティング広告・SEO及びその周辺サービスを提供する合弁会社を設立することといたしました。
当社はこれまで検索エンジンマーケティングを中心に事業展開しており、この分野で高い技術とノウハウを有しております。一方、ＤＡＣはインターネットメ
ディアレップとして培ってきた顧客（広告会社）基盤
・営業力を保有しており、両社各々の強みを発揮できる今回の提携は、両社の企業価値向上に資するものと考えております。
（2）合弁会社設立の要旨────────

①設立の日程合弁会社設立日平成19年12月３日
営業開始日
平成20年１月４日（予定）②合弁会社の概要
商号
株式会社レリバンシー・プラス
代表者 代表取締役社長 紺野俊介（現 当社専務取締役）
代表取締役副社長 田村修（現 ＤＡＣ戦略統括本部グループ計画室長）
所在地
東京都渋谷区恵比寿４-20-３
恵比寿ガーデンプレイスタワー33Ｆ
資本金100,000千円
出資比率
ＤＡＣ51％、当社49％
決算期
事業内容

９月
リスティング広告、SEO及びその周辺
サービスの広告会社への提供
従業員数
40名（予定）（3）ＤＡＣの概要（平成19年８月31日現在）①商号
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社②事業内容
インターネット広告メディアレップ（媒体代理）③設立年月日平成８年12月２日④本社所在地
東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイ
スタワー33F⑤代表者
代表取締役社長 矢嶋弘毅
⑥資本金3,387,977千円

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

３．当社は、平成19年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社メリッツジャパンとの間で事業の一部を譲り受ける契約を締結いたしました。
（1）事業譲受の目的
株式会社メリッツジャパンが運営するハウスメー
カーの住宅展示サイト「総合住宅展示場」は、多くのユーザーを抱え、ページビューの実績があるため、当社が事業を譲受け、当社のインターネットマーケティン
グ事業部門で運営することで、既存のＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）事業とのシナジー効果を生み出すことができるものと考えております。
（2）事業の一部譲受の内容①譲受部門の内容
ハウスメーカーの住宅展示サイト「総合住宅展示場」運営事業②譲受部門の売上高
40,279千円（平成19年７月期）③譲受資産
上記サイト及びサイト運営に必要なデータ、カタログ等────────

④譲受の時期
平成19年12月16日⑤譲受価格
120,000千円（3）株式会社メリッツジャパンの概要①商号
株式会社メリッツジャパン②主な事業内容
広告代理業③設立年月日昭和55年11月④本社所在地
東京都渋谷区代々木1-37-20⑤代表者
代表取締役 新井田正ニ⑥資本金97,300千円⑦従業員数
３名（4）今後の業績の見通し
本件による業績への影響は軽微であります。

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有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱ネットマーケティング

354

30,090㈱ロックオン35

10,500㈱アドバンスクリエイト

20

1,398

409

41,988409

41,988小計
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

14,657

246−

14,903

5,233

1,907

9,670

工具器具備品25,312

3,641

5,018

23,935

15,475

6,241

8,460

39,969

3,887

5,018

38,83920,708

8,149

18,130

ソフトウェア

16,581600

3,434

13,746

5,108

3,009

8,638

のれん

2,500

169,670−

172,170

25,15924,659147,010

19,081

170,270

3,434

185,916

30,26827,669155,648

600

637

250

987

241

406

745

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
−
繰延資産計

（注）当期増加・減少額の主な内訳は次のとおりであります。
工具器具備品 増加 サーバーの取得
1,941千円
工具器具備品 減少 子会社への移管
519千円
ソフトウェア 減少 子会社への移管
2,431千円
のれん

増加 事業の譲受に伴うサイトの取得 169,670千円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）
7,335

当期増加額
（千円）
25,242

当期減少額（目的使用）
（千円）
270

当期減少額
（その他）
（千円）
3,434

(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

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当期末残高
（千円）
28,873

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分
現

金

預

金

金額（千円）
599

普通預金

1,287,391
小計

1,287,391
合計

1,287,991

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

133,434㈱ガリバーインターナショナル

92,953

伊藤忠商事㈱74,553㈱ティフプランニング

62,215㈱ＤＧメディアマーケティング（現㈱デジタルガレー
ジ）

51,794㈱アルバイトタイムス

40,263

その他

706,134
合計

1,161,349

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

1,402,928

10,183,287

10,424,866

1,161,349

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)× 100

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

90.0

46.1

（注）上記金額には消費税等が含まれております。
② 固定資産関係会社株式
相手先

金額（千円）㈱レリバンシー・プラス

98,000㈱あいけあ

15,000
合計

113,000③ 流動負債
買掛金

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有価証券報告書

相手先

金額（千円）

Ｇoogle,Inc.

451,064

オーバーチュア株式会社

371,818

その他

22,797
合計

845,681（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

株主名簿管理人
取次所

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
証券代行事務センター
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
証券代行事務センター
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.irep.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付資料
事業年度（第10期）（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月25日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
第11期中（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月27日関東財務局長に提出。
(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年８月１日 至 平成20年８月31日）平成20年11月27日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月27日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年12月19日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイレップの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイレップ及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年12月21日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイレップの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ
レップの平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は平成19年７月23日開催の取締役会決議に基づき、平成19年10月１日をもって、シニアマーケティング事業部門を会社分割し、株式会社あいけあを設立した。
２．重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は平成19年10月１日開催の取締役会決議に基づき、平成19年10月31日
付で、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との間で合弁会社設立に関する株主間契約を締結した。
３．重要な後発事象３に記載されているとおり、会社は平成19年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成19年11月14日
付で、株式会社メリッツジャパンとの間で事業の一部を譲り受ける契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年12月19日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイレップの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ
レップの平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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