大 狭 市 相 第 4 8 号
令和４年(2022 年)3 月 14 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中 宏 和 様
連 合 大 阪 河内地域協議 会
議 長
鳥 井 一 雄 様連合大阪南河内地区協議会
議 長
畠 山 利 次 様
大阪狭山市長古川照人

2022(令和 4)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

標記の要請について、下記のとおり回答します。

〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策【8 項目】(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ禍の制限による影響で、市町村事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
回答【福祉グループ】
本市では、重層的支援体制整備事業を基軸として就職氷河期世代活躍支援プラットフォームの構築に努めており、就労支援及び重層的支援体制整備事業のネットワークで、就労が困難な状態にある人に相談支援のアプローチを行い、ハローワークでの求人紹介につなぐことや、生活困窮の改善及び日中活動の支援などを重層的支援体制で福祉課題の解決に向けての連携を継続します。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
国や大阪府の氷河期世代活躍支援策の積極的な活用を図るとともに、大阪府や関係機関と連携し、情報の収集・発信に努めてまいります。
＜継続＞

②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
地域就労支援事業について、本市の事業実績・効果の検証と他市の好事例等の調査・研究を行うとともに、近隣自治体や大阪府、大阪労働局等と連携し、就職困難者等に対する支援施策・事業の充実を図ります。また、南河内６市町村で構成する「雇用促進広域連携協議会」で実施する事業で、求人求職フェア等を実施しているほか、求職者に対する職業能力開発講座や、「地域若者サポートステーション事業」を活用した相談事業を実施しております。
さらに、南河内地域労働ネットワークの加盟や支援団体等の協力により、支援体制の強化を図ります。
回答【子育て支援グループ】
ひとり親家庭への就労支援については、母子・父子自立支援員を配置し、就業に結びつ
きやすい資格を取得するための費用を援助する高等職業訓練促進給付金制度や、能力開発の取り組みを支援して自立促進を図る自立支援教育訓練給付金制度等の案内を窓口にて随時行っているところです。また、大阪府母子・父子福祉センターや母子家庭等就業・自立支援センターなどの関係機関とも連携しながら支援を必要とされるひとり親への情報提供
や相談に対応しているところですが、今後も一層の連携強化を図ってまいります。
＜継続＞③障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5
人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。
また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。また、製造業など業務内容により、障がい者を雇用し難い中小企業も多くある。奨励金として支援を実施している市町村もあるが、安心・安全な職場環境・受入準備のためのさらなる支援を実施すること。
回答【人事グループ】
令和３年６月１日時点における本市の障がい者雇用率は、２．６％の法定雇用率を満たしている状況です。また、「大阪狭山市障がい者活躍推進計画」を策定し、障がい者活躍推進に向けた取り組みを進めているところです。
今後も、障がい者雇用率を充足できるよう、採用試験を計画的に実施するとともに、障がいをもつ職員が能力を発揮して活躍でき、継続して働き続けることができるよう、その特性に応じた合理的配慮や相談体制の充実などに努めてまいります。

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回答【福祉グループ】
本市では、障がい者の経済的自立に向けた就労環境の推進は重要なことと位置づけ、計画相談支援の活用を積極的に推進し、就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援等の福祉サービスの効果的な活用につなげております。また、基幹相談支援センター及び委託相談支援事業所を２カ所設置し、ハローワークや障害者就業・生活支援センターと連携しながら雇用を促進するなど、障がい者の就業の支援に努めております。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
障がい者雇用に関する法改正等の情報収集に努め、大阪府や市商工会などと連携し、市民・事業者を対象とした周知啓発活動を実施するなど、法の趣旨の普及や市内の中小企業等への障がい者雇用の実施の啓発や情報提供に努めてまいります。
＜継続＞(2)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた
各種施策が着実に実施されるよう、市町村庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
特に、市民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、ＳＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
回答【市民相談・人権啓発グループ】
本市では現在、平成２８年に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2016-2020）」と連動した内容となっております「第３期大阪狭山市男女共同参画推進プラン改定版」に基づき、男女共同参画社会実現に向けた各種施策を実施しております。
令和５年度には「第４期大阪狭山市男女共同参画推進プラン」を新たに策定する予定となっており、本プランについても「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」に盛り込まれた内容を反映し、各種施策が着実に実施されるよう進めてまいります。
また、本市の男女共同参画推進プランに関するホームページに、「おおさか男女共同参画
プラン(2021-2025)」も併載するなどし、市民への情報発信に努めてまいります。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
回答【人事グループ】
非常勤職員の雇用のあり方について、制度的な均衡を図る観点から地方公務員法が改正され、令和２年度から「会計年度任用職員制度」が始まりました。制度改正の趣旨を踏ま3

え、適切に運用できるよう引き続き努めてまいります。
パワーハラスメント防止対策としては、あらゆるハラスメントに対応する内規を整備し、全職員に通知するとともに、令和２年度には管理職及び非管理職それぞれに研修を実施し、ハラスメントについての正しい理解を促し、ハラスメントの防止に向けて取り組んでいる
ところです。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
南河内６市町村で構成する「雇用促進広域連携協議会」において、法制度を周知するセミナーを実施しております。今後も、大阪府や市商工会などと連携し、情報収集・周知に努めてまいります。
＜新規＞②事業場のメンタルヘルス対策について
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従って「心の健康づくり計画」の策定が義務付けられていることから、企業に対してのメンタルヘルス対策を推進、啓発していくこと。また、各市町村においてもメンタルヘルス対策を推進していくこと。
回答【人事グループ】
平成２１年２月に策定した「メンタルヘルス対策指針」に基づき、職員のメンタルヘル
スケアを継続的、計画的に実施しております。具体的な取り組みとしては、「メンタルヘルス相談窓口の設置」、「メンタルヘルスに関する職員研修」、「ストレスチェック及び希望者への面談」などを行っております。
職員自身が行うセルフケアを推奨するだけではなく、ストレスチェックの集団分析結果
を各所属のラインケアに活用するなど、今後もメンタルヘルス対策を推進してまいります。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
大阪府や関係機関と連携しながら、引き続き、指針の趣旨の周知啓発活動に取り組みます。
＜継続＞③外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
回答【市民相談・人権啓発グループ】
大阪狭山市人権協会と共催で外国人の人権に関するワークショップや啓発イベントを開催するとともに、人権いろいろ相談において市内で活動する日本語読み書き教室と連携しながら、外国人労働者やその家族に対する相談対応を行っております。
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また、令和３年度の人権週間に併せて、大阪府教育庁と共催で、「識字・日本語教室パネル展～ともにまなぶ識字・日本語教室の今～」を実施し、市内で活動する日本語読み書
き教室の活動紹介を行いました。
今後も、多言語による情報発信媒体を作成するなど、外国にルーツを持つ人々が生活しやすい環境整備に取り組んでまいります。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
外国人労働者が安心して働くための必要な施策や実施方法について、大阪府や近隣自治体の事例について、調査・研究を行ってまいります。
＜継続＞(4)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がない
よう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
回答【人事グループ】
新型コロナウイルスの感染症まん延防止の観点から、職員の勤務体制については、次の取り組みを実施しております（期間を区切り、試行していたものを含む）。
・時差出勤制度
・週休日（土曜日及び日曜日）における勤務の振替対応
・休憩時間の分散化
・通勤経路の変更
・別室での勤務
・年次有給休暇の積極的な取得
・テレワーク
今後も、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりに向け、新たな働き方にも対応した勤務体制の拡充ができるよう検討してまいります。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
市広報誌やホームページの活用をはじめ、大阪府や市商工会と連携しながら、市民・事業者を対象とした周知啓発活動を実施するとともに、テレワークの普及等の新たな働き方に対する調査・研究を行ってまいります。
２．経済・産業・中小企業施策【8 項目】(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとと5

もに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
国や大阪府の中小企業施策の積極的な活用を図るとともに、大阪府や市商工会との連携を強化し、経営相談や経営指導、商工業者の育成など、中小企業に対する経営支援策の拡充を図ります。
＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
大阪府や関係機関と連携し、国や大阪府の中小企業施策の積極的な活用を図るとともに、情報の収集・発信に努めてまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求めること。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
中小企業への支援策として、大阪府制度融資を利用している事業者に対し、利子補給金・信用保証料の補給制度を実施しております。また、大阪府・中小企業庁による経営安定資
金や新型コロナウイルス感染症緊急対応資金などのセーフティネット保証制度や、日本政策金融公庫の融資制度の案内などを行っており、引き続き、情報収集・発信に努めてまい
ります。
＜継続＞
④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大6阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
事業継続計画（BCP）の策定・運用については、市及び市商工会において、事業継続力強化支援計画を策定中であり、今後は、市商工会と連携しながら、対象となる中小企業に対し、引き続き周知啓発活動に取り組みます。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
回答【法務・契約グループ】
下請取引の適正化に向け、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法を遵守するよう努めております。
また、建設工事の契約時において、下請契約を締結するすべての元請業者に対し、施工体制台帳の写しの提出により下請状況の確認を行っております。加えて、中小企業庁が策定された「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（平成１９年６月策定）及び国土交通省から通知された「一括下請負の禁止について」（平成２８年１０月１４日付け国土建第２７６号）についても引き続き遵守します。
受注事業者には、今後も中小企業の公正取引の確立に向けて、下請２法等の遵守を契約
締結時に口頭又は書面にて周知及び指導を行います。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
大阪府や関係機関と連携しながら、引き続き、法の趣旨の普及を促進する情報の発信や相談体制の整備に取り組みます。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について【総合評価制度未導入市町村】
公契約において、公正労働基準の確保、企業の技術力や品質の適正な評価、環境や福祉、
男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
回答【法務・契約グループ】
総合評価入札制度の導入については、現在の執務体制では評価体制の整備が困難である

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ことや、実施に係る負荷を勘案し、現時点では考えておりません。
公契約条例については、１つの地方公共団体だけで取り組めるものではなく、国全体の施策として実施しなければ効果が出ないものであり、また、地方公共団体が条例の制定により法定の最低賃金を上回る支払い義務を課すなど、発注者の優位性をもって労働条件に介入することは問題とする指摘もあることから、労働関係法との適用関係に矛盾が生じる
ことのない公契約法の制定について、今後とも国に要望してまいります。
＜継続＞(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて【条例未制定市町村】
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けた環境整備を進めるとともに、条例において地域における労働団体の役割・責任を明確にすること。
回答【産業振興・魅力創出グループ】「小規模企業振興基本法」に規定されている地方公共団体の責務や関係者との相互の連携を図るため、中小企業に対する支援を「大阪狭山市総合計画」に位置付け、関係機関と連携して、中小企業に対する振興を行ってまいります。
＜継続＞(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、各市町村の地域活性化に資する運用となるよう適切な制度活用を促進すること。
回答【企画グループ】
本市では、ふるさと納税制度を活用し、「大阪狭山市ふるさと応援寄附金」として、いただいた寄附金を、市が取り組んでいる各施策に活用しております。
令和２年１０月には市内産品を返礼品として大幅に拡充するとともに、１１月には寄附受付窓口となるポータルサイトを新たに追加するなど、本市ふるさと納税制度のプロモーションの強化を図ってまいりました。
寄附金の使途については、寄附者に選択いただき、特定目的基金に積み立て運用していますが、令和３年度から「市民公益活動の促進に関する事業」を新たに追加するなど、寄附者の要望に沿う選択肢の拡充にも取り組んでいるところです。
今後も、大阪狭山市ふるさと応援寄附金については、多くの皆様に本市を応援していただけるよう、地域活性化に資する運用を行ってまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策【14 項目】＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に8

対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画
2021」の推進へ向け広く市民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
回答【高齢介護グループ】
団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年度までに、保健・医療・介護や介護予防、住まい、生活支援などの各サービスが必要な人に行き届く地域包括ケアシステムの更なる推進に向け、地域包括支援センターを中心に、様々な関係機関と連携・協力し取組みを進めております。
また、大阪狭山市高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画に基づき、「介護予防・
重度化防止の充実」「認知症施策のさらなる展開」「地域共生社会を踏まえた支え合いの仕組みづくり」を重点課題として位置付け、高齢になっても住み慣れた地域で生きがいをもって安心して暮らすことができるまちをめざし、今後も施策の充実と市民への普及啓発を推進してまいります。
＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期
大阪府がん対策推進計画」の推進に向け市町村としての取り組みを強化すること。進捗状
況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版
健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くＰＲする
取り組みを行うこと。
回答【健康推進グループ】
本市では、特定健診や乳がん検診、子宮頸がん検診について、毎年受診できる体制を整え、受診率の向上に取り組んでおります。また、３０歳から３９歳までの女性を対象に乳がん（エコー）検診も実施しております。乳幼児健康診査時にはＡＹＡ世代に近い受診児の保護者に子宮頸がん検診や乳がん検診の勧奨を行い、第３期大阪府がん対策推進計画で策定した受診率の目標値の達成を目指して取り組んでまいります。
また本市では、健活おおさか推進府民会議に入会し、健康づくりを推進する“オール大阪体制”の一員として健康づくり活動に取り組み、「健活１０」や「大阪版健康マイレージ
事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」につきましても、ポスターの掲示やパンフレットの配布等、市民への周知を図っております。また、運動講座などについてアスマイルのポイント付与の対象となるようイベント登録を行い、市民への参加をすすめており、今後も継続して取り組んでまいります。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞

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①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組
みを医療機関と連携し構築すること。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
大阪府や関係機関と連携し、使用者を対象としたセミナーの周知や、関連する情報について収集・発信に努めます。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込
まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
回答【健康推進グループ】
医療法に基づき、大阪府において「地域医療構想」や「大阪府医師確保計画」、「大阪府外来医療計画」が策定され、今後予想される疾病構造の変化に対応した医療病床機能の確保や、医師の地域偏在や診療科偏在の解消、地域における医療提供体制の確保に取り組まれております。また、医療機器新規購入・更新した医療機関への医療機器の共同利用に関する意向調査を行い、効率的な活用の検討が行われております。
出産･育児･介護等により、休職･離職した女性医師等の復職支援への取組としては、病院が負担する代替医師の人件費や復職支援研修に係る経費等の一部を大阪府において補助するなど、女性医師の離職防止や定着を図るための取組が行われております。また、大阪府地域医療支援センターを運営し、地域医療を支えていく医師支援等に積極的に取り組まれております。
本市といたしましても、大阪府南河内保健医療協議会や大阪府南河内医療・病床懇話会等において情報共有しながら、大阪府、近隣市町村と連携して医療提供体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）
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＜継続＞
①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行うこと。
回答【高齢介護グループ】
介護職員の賃金改善、資質向上及び職場環境の改善を図るため、処遇改善加算が拡充されるよう、引き続き、国や府に対し要望してまいります。
市においても、介護人材等の確保対策が適切に実施できるよう、大阪府等と連携を図りながら南河内地域介護人材確保連絡会議に参画し、「介護職員の育成・定着」にむけた支援を行っております。また、総合事業における緩和した基準による、サービス提供従事者研修を定期的に開催し、その周知に努め幅広く介護人材の育成を図っております。また、IT導入などにより介護現場の負担軽減が図られる仕組みづくりに関しても、国や府の動向を踏まえ、調査・研究してまいります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐた
めにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
回答【高齢介護グループ】
地域包括支援センターが持つ機能や役割が十分に発揮できるよう、人員体制の確保や福祉、介護、医療等の様々な機関と連携し、課題の早期発見が可能となるよう相談体制の充実・強化を図り支援を行っております。また、身近な相談機関としての役割を強化するために、令和２年度にニュータウンサテライトを開設し、広報誌やホームページを活用し周知を行うとともに、地域の諸団体等に出前講座を行う等、普及啓発に努めております。
「ヤングケアラー」の支援強化については、周囲が悩みに気づける体制づくりが必要であると考えており、今後、スクールソーシャルワーカー等と連携し、適切な支援につなげ11

られるよう取り組んでまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉
妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
回答【保育・教育グループ】
第２期子ども・子育て支援事業計画における保育の提供体制と利用実績に乖離が生じた
ため、当該計画の中間見直しを行うことを前提に、令和４年度中に保育所１園と小規模保育事業所１か所を開設するため、現在施設整備に取り組んでいるところです。
新設する小規模保育事業所における連携施設の確保については、公立施設との連携も含め、必要な支援を行ってまいります。
また、待機児童の解消のために必要な支援を大阪府に求めてまいります。なお、障がいのある児童の受け入れや、兄弟姉妹の同一施設への入所などについては、従来から保護者の意向等の把握に努めながら利用調整を行っております。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
回答【保育・教育グループ】
保育士等については、引き続き必要な人員の確保と適正配置に努めるとともに、会計年度任用職員制度の趣旨、職務に応じた任用・勤務条件の確保、運用に努めてまいります。
また、保育・教育の質の向上のため、今後も更なる研修内容の充実と参加機会の拡大を図り、保育の質の確保に努めてまいります。
回答【放課後こども支援グループ】
放課後児童支援員については、円滑に事業運営が行えるよう人員の確保や適正な配置に努めるとともに、今後も労働条件の改善や働きやすい職場環境づくりを推進してまいりま12す。
また、研修については、多様な現場ニーズに則した幅広い分野の講師などを招きながら、定期的かつ効果的な実施に努めるとともに、外部機関が主催する研修会への参加勧奨も行いながら、引き続き、放課後児童支援員の資質向上に取り組んでまいります。
なお、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」については、人材の定着率を上げる（離職率を下げる）観点から、今後、現場実態を踏まえ、活用を検討してまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
回答【保育・教育グループ】
病後児保育、延長保育などについては、需要に見合った実施体制を維持しながら、今後も国基準に基づき補助をしてまいります。
また、予約システムの整備については、本市の現在の利用状況からは直ちに導入の必要性は低いと考えておりますが、今後、先行導入している自治体の状況や課題、費用対効果
等もふまえながら、調査・研究してまいります。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
回答【保育・教育グループ】
現在、本市には企業主導型保育施設はありませんが、今後、開設された場合には施設指導監査等の機会を通じ、保育の質の確保には十分注意していくとともに、適正に事業が運営されるよう積極的に関与してまいります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市（町村）における取り組みを強化すること。困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよ13

う、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
回答【生活援護グループ】
子どもの学習・生活支援事業を平成３０年度より実施しております。小学校４年生から中学校３年生の対象としており支援援内容も学習支援だけではなく、居場所づくりに重きを置き、他児童、生徒とコミュニケーションを取ることでスキルアップに繋がることを目的としております。
また、子ども食堂への支援策については、当事業の現状と子ども食堂の現状を考慮し、双方にとってより良い事業となる方法を引き続き検討してまいります。
回答【社会教育グループ】「子ども食堂」は、単なる貧困対策にとどまらず、子どもたちの居場所としての役割や、住民同士のコミュニティづくりなど、まちづくりの観点からも重要な役割を担うようになってきており、たいへん公共性の高い取り組みと認識しております。
子ども食堂や学習支援などを通して子どもたちの居場所づくりに取り組む団体には、『子どもの居場所づくり推進事業費補助金』の制度により活動経費の一部を助成するなど、持続可能な活動の一助となるよう支援を行っています。補助金をできるだけ多くの団体に活用してもらえるよう引き続き周知に努めてまいります。
「子ども食堂」などに関わる組織や団体が連携したネットワークの構築については、現在本市には「子ども食堂」はありませんが、子どもたちが安全に過ごせる居場所づくりの取り組みを通じ、地域活動に関わる人たちが連携・協力できる体制づくりを進めてまいります。
回答【子育て支援グループ】
子どもの貧困対策については、令和２年４月からの第２期大阪狭山市子ども・子育て支
援事業計画の中に子どもの貧困対策の充実について柱立てし、教育支援、生活支援、保護者の就労・社会的自立に向けた支援、経済的支援の４つの視点から庁内部局が連携しながら進めているところです。本市では第１・３土曜日の午前中を開庁し、ひとり親家庭への支援事業の手続きや相談に応じるとともに、電子メールによる相談も実施しているところです。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、市民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施
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している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
回答【健康推進グループ】
本市では、子育て世代包括支援センターを子育て支援センター２か所と保健センターに設置しております。保健センターでは、助産師や保健師等の母子保健コーディネーターを配置し、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、子育て支援関係機関と連携しながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の提供に努めております。また、産婦健診事業を実施し、産科医療機関と連携を図りながら、産後うつの予防や新生児への虐待予防などにも取り組んでおります。
相談業務を担う専門職は、府等が開催するさまざまな研修に参加し、相談業務の専門性を高めております。
回答【学校教育グループ】
児童虐待について、学校が事象を把握した場合は、速やかに関係部局と連携し、対応しております。また、大阪狭山市子どもネットワーク協議会の関係機関による会議にも参加し、当該児童生徒のモニタリングも行っております。
回答【子育て支援グループ】
オレンジリボン運動については、子育て情報アプリや広報誌、市ホームページをはじめ市内の子育て支援拠点施設等で啓発を行うとともに、例年、児童虐待防止月間には、市職員が率先してオレンジリボンをつけ、学校園を通じて保護者へ啓発チラシも配布しているところです。
また、本市では令和３年７月から子ども家庭総合支援拠点を設置し、１８歳までのすべての子どもとその家庭及び妊産婦等を切れ目なく支援できるよう、関係部署とより一層の連携を密にし、相談体制の強化に併せ、担当者のスキルアップ研修も行っております。
なお、未然防止対策として、市内４か所で実施している地域子育て支援事業では、子育てに対する不安の解消や家庭での孤立を防ぐため、親子で気軽に楽しめるあそび場の提供
や、子育て講座、子育て相談、保護者と地域と行政つなぐ市認定子育てサポーター事業をはじめ、保育・子育てコンシェルジュによる利用者支援事業などの子育て支援の充実に取り組んでいるところですが、学校園を含めた関係部署との連携強化も図りながら、児童虐待の早期発見と未然防止に努めてまいります。
＜新規＞⑦児童虐待の早期発見と児童の保護について

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児童虐待と DV（ドメスティックバイオレンス）の問題は密接にかかわっていると考える。
コロナ禍で DV 問題がより深刻化されている中、市町村において、より充実した相談体制の確立と DV を担当する部署と児童虐待を担当する部署の密接な協力・情報の共有を行うこと。また、「子育て短期支援事業」において、市町村が児童を里親等に直接委託し、必要な保護を行うことができるようになっている。現在、児童保護施設がひっ迫状態にある中、その他の受け皿である里親数も足りていない状況である。市町村は児童相談所に依存することなく、受け皿確保のための必要な取り組みを早期に実施すること。
回答【市民相談・人権啓発グループ】
本市では、コロナ禍において支援が必要な女性の相談を受け入れる窓口として、令和３年８月から新たに専門の女性相談員による電話相談窓口を設置したほか、例年実施しております「女性のための相談」の相談枠の拡充や女性弁護士と社会福祉士資格を持つ相談員
による特設相談会をオンライン併用で実施する等して、現在、相談体制の充実に努めております。
また、庁内関係部署が相互に連携してＤＶ被害者に対して適切な支援を円滑に行うことを目的として、令和３年４月１日から「ＤＶ被害者支援連絡会議」を設置いたしました。
同会議は各関係部署の実務担当者で構成しており、児童虐待を担当する部署の担当者も構成員として参加しております。
同会議にてＤＶに関する情報の共有を行い、実際にＤＶ被害者からの相談があった際には、具体的支援についてケース会議を行うなどし、児童虐待を担当する部署とも密接に協力・連携して対応してまいります。
回答【学校教育グループ】
虐待だけでなく、学校で発生している生徒指導の課題について、教職員とともに専門的な立場から支援するチームということで、心理面ではスクールカウンセラー、福祉面ではスクールソーシャルワーカーといった専門家の方々にも助言いただく機会を設けております。
回答【子育て支援グループ】
子ども家庭総合支援拠点の設置にあわせて、これまで以上にＤＶを担当する部署との連携や情報共有を行っているところです。また、令和３年４月から、いわゆるショートステ
イなどの受け入れ先を新たに一か所増やして、児童の受け皿確保に努めてきました。里親制度の活用については大阪府とより連携を図ってまいります。
＜継続＞⑧小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
回答【健康推進グループ】
本市を含む南河内南部３市２町１村が共同して運営負担を行い、休日・年末年始の昼間
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の広域小児急病診療体制を確保しております。また、夜間から早朝については、消防署に電話で当番病院を確認して受診できるよう小児の救急医療体制を確保しており、引き続き体制確保に努めてまいります。
＜新規＞(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
新型コロナウイルス感染症が広がったこの一年半で自殺者が増加している。また、失業率と自殺者数は相関関係にあるとされ、コロナ禍の終息が見えない現状においては、さらに増加が懸念される。相談員の増員や研修制度の充実に加え、SNS などによる相談しやすい体制を早期に確立し、自殺者撲滅に向けた相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
回答【健康推進グループ】
市民のこころの健康の相談に対応するため、市広報誌や市ホームページにおいて、大阪
府こころの健康総合センターなど様々な相談窓口についての情報を掲載し、周知を行っているところです。また、悩んでいる人に気づき、必要な支援につなげる「ゲートキーパー」の養成に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねないいのちと暮らしにかかわる課題であると認識しております。今後も自殺対策計画に基づき、関係機関と連携しながら、全庁的に支援に努めてまいります。
４．教育・人権・行財政改革施策【8 項目】＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と充実について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、
課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。
回答【学校教育グループ】
少人数学級については、子どもたち一人ひとりの状況に応じた学力向上や豊かな人格形
成に向けた取り組みをきめ細かく行っていくために、大切であると考えております。
令和２年４月に「大阪狭山市立学校の教育職員の在校等時間の上限に関する方針」を策定し、令和３年度から、取組みをすすめているところです。教員の客観的な勤務時間の管理のために、各学校に出退勤システムを導入し、活用しております。
スクールカウンセラー（ＳＣ）については、中学校は各中学校に１名ずつ、小学校は、
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２名で７校を担当し、児童生徒、保護者、及び教職員の相談にあたっており、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）は、各中学校区に１名ずつ配置しております。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市町村独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
回答【学校教育グループ】
経済的に就学が困難な生徒が安心して学校に通うことができるようにすることは、非常に大切なことであるととらえており、市長会等を通じ、機会をとらえて国に要望いたしま
す。
本市では教育の機会均等を目的とした「大阪狭山市育英金」の貸付制度を設けております。高等学校、高等専門学校、専修学校の高等課程へ進学を希望し、又は在学し、経済的な理由のために就学が困難な方を対象に、在学する高等学校等の最短就業年限の卒業期まで、月額最大１２，０００円の育英金を収入額に関わらず無利子で貸与し、延滞金も設けておりません。また、返済猶予についても制度を設けて実施しております。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
回答【市民相談・人権啓発グループ】
ＳＮＳやインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するため、令和２年１２月から「部落差別」や「外国人差別」等の人権課題を対象に、インターネット上の差別書き込みのモニタリングを試行実施し、実態の把握に努めております。
また、令和３年（２０２１年）１２月からは公共施設におけるヘイトスピーチの発生抑止に向けて、市ホームページの施設予約システムの説明に啓発文をリンクし、周知啓発に努めているところです。
インターネット上の人権侵害事象に対する具体的施策としましては、サイト管理者および法務局への削除要請を盛り込んだモニタリング事業の本格実施を進めるとともに、啓発につきまして、今年度はアンコンシャスバイアスやマジョリティ特権、ヘイトスピーチを含むインターネット上の人権問題をテーマに職員研修を実施しました。

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今後も、差別解消に向けた具体的施策を検討するとともに、人権意識の向上へ向けた周知をおこなってまいります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて【パートナーシップ条例未設置】
ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大
阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、各市町村においても条例設置をめざすこと。
回答【市民相談・人権啓発グループ】
本市では、男女共同参画推進センター（きらっとぴあ）における講座や職員研修を兼ねた大阪狭山市人権協会の人権学習等において、性の多様性をテーマにした講座を実施してまいりました。また、男女共同参画推進プランの見直しにあたっても、性の多様性に関する教育の推進を追加し、施策の充実を図っております。
昨年度は全職員を対象に、当事者を講師に招いて行政における取り組みについての職員
人権研修を実施いたしました。研修内容を踏まえ、誰もが利用しやすい行政施設の環境整
備や本市事務事業における実効性のある取り組みを実行できるよう令和４年度に職員向けの LGBT 及び SOGI に関する理解促進ハンドブックを作成します。
現在、市独自の条例制定は行っておりませんが、現在、大阪府庁咲州庁舎のみで取り扱っている「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の受付拡充を大阪府へ要望するとともに、府条例の主旨に沿った行政運営に取り組んで参ります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一
応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
回答【人事グループ】
職員の採用試験は、標準職務遂行能力及び適正の有無の判定を目的とするものであり、受験資格を有する全ての国民に対して、平等の条件で公開されなければならないものです。
職員採用試験において、「公正な採用選考」の趣旨を正しく認識し、採用活動を行うため、庁内向けに通知等を発信するなど、組織全体として更なる取り組みと意識の向上を図っております。
回答【市民相談・人権啓発グループ】
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本市では、毎年６月の就職差別撤廃月間に広報誌で就職差別撤廃の啓発記事を掲載するとともに、ハローワーク、大阪狭山市企業人権協議会と合同で街頭啓発を実施しております。
また、大阪狭山市企業人権協議会でも、年間を通して公正採用に関する研修やフィール
ドワークを実施し、大阪企業人権協議会やハローワークが実施する研修会への参加を呼びかけ、「人権リーダー養成講座」へは加盟事業所から毎年複数人が参加しております。今年
度は、新型コロナウイルス感染症の影響により街頭啓発やフィールドワーク等は実施できませんでしたが、オンラインを活用する等、With コロナ時代の新たな取り組みも検討しております。
部落差別解消推進法の周知啓発につきましては、法施行月である毎年１２月に市広報誌
において周知に取組んでおりますほか、令和４年３月に国内初の人権宣言である「水平社宣言」１００年を迎えるにあたり、令和３年１２月の人権週間に合わせて大阪府と共催
し、リバティおおさか（大阪人権博物館）巡回パネル展「部落問題を考える」を市立公民館で開催しました。
若年層への就業前教育等、部落差別撤廃に向けた施策につきましては、今年度に改定しました「大阪狭山市人権行政基本方針」において、差別を受けた人、見聞きした人の相談窓口の充実や問題解決への取組みと行政職員、児童生徒、保護者及び教職員に対する部落差別についての学習、研修の機会の確保を明記しており、庁内関係部署や市人権協会、市
企業人権協議会と連携しながら取り組みを進めてまいります。
＜新規＞(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、各市町村の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。
回答【行財政マネジメント室】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各種の対策・支援を講じてきたが、国の臨時交付金等の財源措置を活用し、黒字決算を維持しております。こうした決算状況について
は、ホームページや広報など複数の媒体において広く認知いただくよう努めているとともに、施策の実施状況についても、決算書のほか事務事業概要実績報告書や、まちの報告書などにより、市民にわかりやすく伝わるよう努めております。
今後も、新しい生活様式に則した行政のデジタル化や地域経済の回復など、新型コロナに伴う行政課題が多くある中で、財源措置については、国・府の動向を注視するとともに、必要に応じて適切な支援を講じるよう要望してまいります。
＜新規＞(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集20

と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
回答【総務・ＩＣＴ推進グループ】
本市においては、国が策定する「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」に基づいて行政のデジタル化をめざし、行政手続きのオンライン化を進め、手続きの簡素化や迅速化に向けた取り組みを進めております。
また、大阪府の「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」に参加し、市民サービ
スの拡充及び業務効率化の両面でデジタル技術を活用した取り組みを進めております。
今後も、デジタル化にともなうデジタルデバイドの解消に向けた施策の充実やオンライン会議等の更なる環境整備に努めてまいります。
＜継続＞(6)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
回答【総合行政委員会事務局】
本市の各選挙の投票状況については、市域の中心に位置する市役所内に設置した期日前
投票所での投票者数は増加しているものの、選挙当日投票所での投票者数は減少傾向にあり、現状の運営でおおむね妥当と判断しております。
全国的に、山間部やへき地における投票所については、統廃合による共通投票所が設置されておりますが、本市は平成１９年４月の統一地方選から投票所を増設しており、１７
投票区内はいずれも徒歩で移動可能な距離にあり、現段階では投票所の増設や、施設側からの公募も考えておりません。
投票方法については、記号式だけでなく、電子投票等も含め、国や大阪府の動向を注視しながら、引き続き調査・研究し、投票者の利便性と投票率の向上に努めてまいります。
５．環境・食料・消費者施策【6 項目】＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ
禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。

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回答【生活環境グループ】
本市では、平成２６年度に策定しました「大阪狭山市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」に基づき、環境負荷の少ない地域社会の実現をめざして、ごみの減量化・再資源化を推進するとともに、市民で構成する「大阪狭山市ごみ減量対策推進会議」を設置するなど、市民、事業者の皆さまと協働でごみの削減に取り組みました。その結果、近年ではごみの排出量も次第に減少に転じております。
また、「食品ロス」について、啓発チラシの配布・講演会や啓発映画上映会の実施等の啓発活動を行ってまいりました。今後も「３０１０運動」等の周知など、新たな取り組みも行い、ごみの排出抑制と循環型社会の形成の実現を目指します。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
大阪府や関係機関と連携しながら、制度に関する情報の収集や発信に努めます。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
回答【福祉グループ】
大阪狭山市社会福祉協議会においてフードバンクと契約を締結しているため、市に食事の緊急支援の相談があった場合には、迅速に対応ができるよう同協議会との連携体制を図っております。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして
は、市町村独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
本市消費生活センターでは、消費者への情報提供や注意喚起について、市民を対象とするだけではなく、高齢者や障がい者、またその介添者、学校教職員を対象としたセミナー
を行ってまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供
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や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
回答【危機管理室】
高齢者を狙った特殊詐欺被害の防止対策として、自動通話録音装置の無償貸与や広報誌・
ホームページ、登録制メール・ＦＡＸ・電話配信による注意喚起を行うとともに、黒山警察署をはじめ、地域の防犯活動団体などと連携しながら、各種イベント等による啓発活動に努めております。
回答【高齢介護グループ】
特殊詐欺などの犯罪被害防止のために、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、老人クラブ連合会等と連携して、市民に対して周知を図り注意喚起に努めております。
＜新規＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化
対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
回答【生活環境グループ】
本市では、地球温暖化対策として、平成２０年度に環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の運用を開始、公共施設の登録拡大を図り、市内の事業者として低炭素社会の実現に向けた取組みを推進しております。さらに、毎年、大阪狭山市商工会と連携のうえ、市内の事業者に対して「エコアクション２１」の導入説明会を開催しております。
今後も引続き、住宅都市としての特性を活かし、グリーン成長戦略の実行計画で示されている家庭・オフィス関連産業を中心に、市民や事業者のエネルギー意識を喚起し、再生可能エネルギーの普及促進に繋がるよう、さらなる周知及び啓発を推進してまいります。
＜新規＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
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再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
回答【生活環境グループ】
本市では、市民を対象に住宅用再生可能エネルギー等の導入費用に対して補助をすることにより、温室効果ガス排出の削減、エネルギー自給率の向上による省エネルギー対策及び自立的なエネルギーの確保等を推進しております。また、市役所内にエコ・ステーション（電気供給施設）を設置することにより、次世代自動車の普及促進を図るとともに、ス
マートグリッドの構築を周知啓発する取り組みの一つとして、公用車にハイブリッド車を導入し、庁舎の使用電力の削減に有効活用しております。今後も引き続き、市民や事業者に対し、再生可能エネルギーの導入促進の支援強化を図ります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【11 項目】＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
回答【土木グループ】
市内３駅のバリアフリーの整備促進につきましては、鉄道事業者と協議を行い、エレベーター設置や内方線設置などの対策を行ってまいりました。
本市では、「大阪狭山市鉄道駅バリアフリー化補助金交付要綱」を制定しており、平成３
０年度には南海電鉄が実施した内方線設置工事にも補助を行っております。
今後も引き続き、バリアフリー化施設の維持管理や補修について鉄道事業者と協議を行ってまいります。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市町村や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
回答【福祉グループ】

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本市では、外出を支援するサービスとして、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）による移動支援・行動援護・同行援護のサービスに加え、重度の障がい者にはタクシーの初乗り料金を助成するチケットを 1 年度当たり
最大２４枚交付し障がい者の社会参加の促進に努めております。
これらのサービスが効果的に活用されるよう、基幹相談支援センター・委託相談支援事
業所及び計画相談支援で更なる連携を図ります。
回答【高齢介護グループ】
国土交通省では、「心のバリアフリー」の取り組みを推進する観点から、鉄道における駅
ボランティア活用検討会で支援策が検討され、鉄道駅を中心とした地域サポートアシスタ
ントスタートアップガイドブックを作成し、鉄道事業者や地域の自治体などが連携して取り組めるよう施策を進められております。今後、関係部局等と連携を図りながら、調査・研究を行ってまいります。
回答【土木グループ】
市内３駅の安全対策の向上につきましては、鉄道事業者と協議を行い、内方線設置などの対策を行ってまいりました。
本市では、「大阪狭山市鉄道駅バリアフリー化補助金交付要綱」を制定しており、平成３
０年度には南海電鉄が実施された内方線設置工事にも補助を行っております。
今後も引き続き、最適な安全対策について鉄道事業者と共に検討を行ってまいります。
＜継続＞(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号などのメンテナンスも行う事。
回答【土木グループ】
通学路安全交通プログラムにおいて、本市教育委員会が年に一度、市内の幼稚園、保育所、こども園、小学校から危険個所を抽出し、管轄の警察署、道路管理者と連携のうえ、
総点検や安全対策を実施しております。今後も引き続き、関係部局、機関と連携し、市内の交通安全対策を実施してまいります。
回答【学校教育グループ】
通学路の交通安全等、学校と地域の一体的な取り組みが求められております。交通安全確保のさらなる推進を図るため、大阪狭山市通学路交通安全プログラム（平成２７年３月）に基づき、取り組みを進めてまいります。
回答【保育・教育グループ】
未就学児が日常的に集団で移動する経路等の安全確保については、「大阪狭山市通学路交
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通安全プログラム」に基づき危険箇所を抽出し、道路管理者及び警察署等と点検、協議の
うえ、順次対策を講じているところです。
＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍
でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やす
くわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと
回答【危機管理室】
防災マップの配布や定期的な防災関連の市民向けの講座により啓発活動を実施するとともに、自主防災組織へ救出・救護用防災資機材の無償貸与や感染症防止対策用品を含む防災資機材・防災活動に対する補助、地域主催の防災訓練の支援をしております。
避難行動要支援者については名簿を作成し、平常時から自治会や自主防災組織、民生委
員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア団体等の連携・協力により、避難行動要支援者の状況・所在、家族構成、緊急連絡先、日常生活自立
度、かかりつけ医等を把握し、災害時に迅速な対応ができる体制を整備しております。
また、地域住民や団体と連携し、避難所運営訓練など具体的な訓練を実施しております。
市のホームページについては、平常時から様々な防災情報を発信するとともに、災害発
生時には災害関連情報を集約しトップページに掲載するなど、市民にとって見やすくわか
りやすい情報発信に努めております。
さらに、災害発生時や緊急時には、登録制のメール・ＦＡＸ・電話配信により迅速に情報発信できるよう努めております。
＜継続＞(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
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災害への対策を強化すること。
回答【危機管理室】
発災時における安否確認及び参集状況を迅速に把握し、動員計画に基づいた災害応急対策体制の確実な整備を行うことを目的として、安否確認サービスを利用した職員安否確認訓練を定期的に行い、人員体制の確保に努めております。
また、自治体間の連携については、近隣市町村と災害相互協定を締結しており、日頃から情報交換を行い、災害時に協力体制が十分発揮できるよう、連携強化を図っております。
＜継続＞(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し
点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
回答【危機管理室】
河川洪水による洪水浸水想定区域や土砂災害（特別）警戒区域の情報を明示した防災マップを作成し被害の防止対策の啓発に努めております。
避難情報の提供については、広報誌・ホームページで周知を行い、緊急時には同報系防災行政無線、緊急速報メールや登録制メール・ＦＡＸ・電話配信、ＳＮＳ、状況によって
は広報車等で確実な情報伝達に努めております。
回答【土木グループ】
本市では、予測不能な風水害の対策として、道路の舗装状態や側溝、道路付属物などの点検及び清掃を定期的に行い、災害の未然防止に努めております。今後につきましても、
引き続き、関係グループと連携しながら災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
回答【治水対策グループ】
近年発生している集中豪雨に対し、梅雨時期前には水路点検箇所の確認や清掃を実施するとともに、降雨予測時には雨雲レーダー等で事前に情報を収集し必要に応じて水門やゲートの切り替えを行い、地域の浸水被害の防止に努めています。
農業用ため池は、一定基準の堤高や貯水量により「水防ため池」と位置づけられ、ため池ハザードマップを順次作成しており、今年度で完成します。また、このハザードマップ
を用いて、地域住民へ情報提供を行い、防災意識を高めていただく取組も行っています。
さらに、梅雨時期前には自然災害による堤体決壊を事前に防止する取組みとして、大阪府とともに水防ため池の現地点検調査を行っており、その他のため池についても、管理者
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が適正な維持管理を行うよう啓発に努めています。

＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
回答【危機管理室】
大型台風等大規模な自然災害が発生する恐れがあり、実施事業を中止する際は、市ホームページやＳＮＳ等で迅速かつ確実に情報伝達できるよう努めております。
またコロナ禍における避難所運営対策として避難所運営訓練を行うなど、災害発生時のコロナ対策に努めております。
＜新規＞(7)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
回答【危機管理室】
公共交通機関が被災した際は、早期に復旧できるよう情報共有を図るとともに関係機関に働きかけます。
回答【土木グループ】
公共交通事業者とは、日頃から情報交換を行い、災害時に協力体制が十分発揮できるよう、連携強化を図ってまいります。
回答【治水対策グループ】
河川における水害及び河岸崩壊による鉄道被害に際しては、付近住民に被害が及ばない
よう、各施設管理者と情報を共有し、迅速な対応を行ってまいります。
＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の28

確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
回答【危機管理室】
公共交通機関及び国土交通省等から暴力行為の防止に関する啓発活動に対する協力要請があった場合は、市広報誌等による啓発に努めます。
回答【土木グループ】
公共交通機関及び国土交通省等から暴力行為の防止に関する啓発活動に対する協力要請があった場合は、関係部局と協議、連携し、市広報誌等による啓発、公共交通の安全対策を推進してまいります。
＜継続＞(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパ
ートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
回答【福祉グループ】
市内の地区福祉委員会において、地域課題の共有・解決に向けて各種事業を実施しており、その活動の一部に買い物支援等も含まれているため、市と大阪狭山市社会福祉協議会と連携してこれらの活動の支援を実施しております。
回答【高齢介護グループ】
本市では、高齢者の生活支援介護予防サービスの充実強化を目的として、生活支援コー
ディネーターを中心とした地域住民等の多様な関係者で構成する地域づくり協議体を設置
し、高齢者の生活支援サービスの提供方法などについて検討を進めております。一部の地域においては、買物や、移動販売への取り組みを開始し、高齢者の買物や外出支援を含めた取り組みをモデル的に進めており、本市のおかれている状況に合った高齢者の買物や外出につながる支援策を推進しております。
回答【土木グループ】
本市では、交通弱者の支援策として市循環バス事業を実施しており、市内の交通アクセスの空白地を補完し、誰もが手軽に市内公共施設等を利用できる交通手段として運行して
おります。
＜継続＞
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(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
回答【経営総務グループ】
令和３年４月１日より、本市水道事業は大阪広域水道企業団と経営統合し、事業主体が大阪狭山市から大阪広域水道企業団に移行されました。ご要請についても慎重に大阪広域水道企業団へ意見する機会を活用してまいります。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策【13 項目】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化する
よう大阪府へ求めること。
回答【健康推進グループ】
国において、今後第８次医療計画に新たな感染症等の感染拡大時における医療において追加し、機動的に対応していくとされております。本市としても、感染症等の専門医の確保や必要な体制整備について、市長会を通じて国・大阪府に対し、引き続き要望を行ってまいります。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
回答【健康推進グループ】
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新型コロナウイルス感染者の宿泊療養施設の確保や体制整備につきましては、大阪府において取り組まれているところです。療養体制整備の強化が図られるよう、国・大阪府に必要時要望してまいります。
＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
回答【健康推進グループ】
大阪府では新型コロナウイルス感染症に係る無料検査事業を実施しており、無症状である等、一定の要件を満たせば無料で検査が可能となっております。また、感染拡大時には高齢者施設等の従事者についても、大阪府において２週間に１回定期的に検査し、クラスター発生を未然に防止する取り組みなどが行われていることから、現時点では市で検査を実施する予定はございません。
＜新規＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っている。さらに、公共交通機関（電車・バス・タクシー）は抗ウイルス・抗菌施工等を実施している。このような感染防止対策に係わる費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
回答【高齢介護グループ】
新型コロナウイルス感染症の緊急応援策として、介護サービス事業等で使用されているグローブを購入し事業所等へ配布を行うとともに、高齢者を含む世帯や医療・介護・福祉事業所などにマスクの配布も行っております。
また、感染症のクラスターが発生した際の対応策として、マスクや防護服、フェイスシールド、グローブなどの必要な物品などについても備蓄しているところです。
回答【健康推進グループ】
市内医療機関や介護サービス事業所等での新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に備え、国からの感染症対策支援物品等の支給を行っております。

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回答【土木グループ】
令和２年度につきましては、市内で事業を実施する公共交通（バス・タクシー）事業者を対象に、車両内の衛生対策費や３密を避けるための余裕をもった便数での運行及び地域の生活に必要な輸送を維持するための運行に係る費用の助成を行いました。引き続き、交通事業者と連携を図り、公共交通の通行、維持に努めてまいります。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
事業者向けの支援金や感染防止対策強化に対する補助金などの事業を実施しており、労務管理などの相談については、引き続き、大阪府や関係機関と連携しながら、相談体制の拡充に努めます。
回答【学校教育グループ】
学校においては、「感染症対策等の学校の教育活動継続支援事業」等を活用し、それぞれの学校現場に感染防止対策として、必要な備品や消耗品を購入しました。
回答【保育・教育グループ】
保育所等において感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減し、持続的に保育を提供できるよう、日常的に必要となる感染防止にかかる物品の購入等の費用については、今後も引き続き国や府の制度を積極的に活用しながら補助してまいります。
＜新規＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
回答【危機管理室】
本市では大阪府知事の要請内容を踏まえて、本市新型インフルエンザ等対策本部会議（新型コロナウイルス感染症関連）にて協議の上対応方針を決定し、広報誌、ホームページや登録制メールなどを活用して周知に努めております。
＜新規＞⑥ワクチン接種体制の強化について❶
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
回答【健康推進グループ】
オミクロン株の急激な感染拡大を踏まえ、ワクチン追加接種の前倒しを進めることが必要であると認識していることから、国に対し追加接種に必要となるワクチンを確実に供給32

し、具体的な配分量、配送スケジュールを早期に示すよう要望するとともに、接種体制の更なる強化に向け、財政支援の拡充など必要な支援について大阪府や国に要望してまいります。
また、ファイザー・モデルナそれぞれの追加接種に係る副反応などの情報について、接種券案内や市広報誌を通じて随時、情報提供を行ってまいります。
＜新規＞⑦ワクチン接種体制の強化について❷
ワクチンの異物混入及び保管状態により接種できないといったケースや 3・4 回接種した人もいるとのことだが、ワクチンの受入れ及び保管体制や、接種管理状況について各市町村の防止対策はどうなっているのか。また、ワクチン接種が重症化リスクの低減に効果が認められていることから、国は今後出現しうる変異株への懸念などを考慮して「ブースター接種」を了承し、まず、医療従事者や高齢者に接種を開始するとしている。各市町村は「ブースター接種」に対する考え方及び対応をどう考えているのか。
回答【健康推進グループ】
本市ではワクチン保管に関して、ディープフリーザーを接続する電源について、停電対策として非常用蓄電池を接続するとともに設置ブレーカーの新設工事を行い、温度管理に努めております。また、予約受付時や接種会場での予診票の確認時等、接種回数や年齢の確認を複数回行っており、間違い接種の防止に努めております。
なお、昨年１１月に追加（３回目）接種に係る改正省令が発出されたことに伴い、国の方針に従い本市においても接種券の発行、接種体制の構築を行い、速やかな接種に努めてまいります。
＜新規＞⑧保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所（保健センター）に求められる役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。
回答【健康推進グループ】
本市保健センターでは、母子保健事業、成人保健事業等に加え、令和３年度からは新型
コロナウイルスワクチン接種事業等を開始したため、必要な予算措置を行うとともに職員の増員や他部署からの応援体制により対応しております。今後も各事業に対応できる適正な人員配置及び予算措置を行い、業務に支障のない体制の構築に努めます。
＜継続＞⑨感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な33

情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
回答【市民相談・人権啓発グループ】
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染した方や対策に携わった方々等に対する偏見や差別、インターネット・ＳＮＳ上における誹謗中傷、様々な場面での心ない言動が発生しております。本市では、一人一人が人権の視点に立った行動を心がけるよう、市長による動画メッセージや、広報誌、市ホームページ、ＳＮＳ等での啓発や各機関の相談窓
口の周知強化に努めております。
昨年度から、各種相談窓口を記載した「ＳＴＯＰコロナ差別！！ＳＴＯＰコロナいじ
め！！＃正しい理解を＃差別はやめよう」の啓発ポスターや啓発物品を活用した啓発活動に取り組んでいますほか、全庁的にコロナ差別を見逃さないために、令和３年度の職員人
権研修において「感染症と人権」をテーマに、コロナウイルスへの不安感がもたらす差別や人権侵害の発生について、社会心理学の視点で研修を行いました。不確かな情報に惑わされて、人権侵害につながることのないよう、引き続き、市民に対して、正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いするとともに人権啓発活動と連動した相談活動の強化に努めてまいります。
また、事業所等における差別的取り扱いやパワハラの防止につきましては、市企業人権協議会の活動において、市商工会共催の「企業啓発講演会」において、法改正を踏まえたハラスメント防止について研修を実施しましたほか、大阪企業人権協議会、大阪労働局等と連携しながら事業所等からの相談対応を行っており、今後もコロナ禍における取組みを継続してまいります。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜新規＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
雇用調整助成金特例措置等の新型コロナウイルス感染症対策支援については、市長会等を通じて、国や府に働きかけてまいります。
＜新規＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とし

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た営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
各種支援制度について、市広報誌・ホームページで引き続き周知啓発に努めるとともに、関係機関と連携しながら、支給の迅速化へ向けた体制整備を検討してまいります。
＜新規＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
回答【生活援護グループ】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされ、生活が困窮された方に対しては、生活サポートセンターで相談体制を整え、自立支援相談や家計相談、就労支援、住居確保給付金の受付等を行っております。
生活サポートセンターについては、市の広報で毎月情報のページに記載しており、ホームページの掲載、図書館等の市施設や一部民間の店舗に生活サポートセンターのチラシを配架し、周知を図っております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済状況の悪化が長期化しており、今後も住居確保
給付金の期間延長などの必要性があることから、引き続き国の動向を注視し、柔軟に対応
してまいります。
＜新規＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新
たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
新たな事業所支援制度の創設等について、市長会等を通じて国や大阪府に働きかけてまいります。

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