中国の2021年7⽉の政治局会議について⾦融緩和の⽰唆に加えて、規制強化の⼀段落の期待も2021年8⽉4⽇

お伝えしたいポイント• ハト派の⾦融政策が年後半の経済を下⽀えしよう• 引き続き構造改⾰を推進し、質の⾼い経済発展を⽬指す⽅針• 規制強化の⼀段落への期待を持たせる⽂⾔変更が確認されるハト派の⾦融政策が年後半の経済を下⽀えしよう
7⽉30⽇⼣⽅（現地、以下同様）、中国新華社は同⽇に開催された「中国共産党中央政治局会議（以下、政治局会議）」の要旨を発表しました。中国では通常、⽉次で⾏われる政治局会議で国家の各種⽅針や政策が定められ、その後政府が政策を執⾏します。その中で、経済に関しては概ね四半期に⼀度レビューを⾏い、特に7⽉の政治局会議は年後半の経済・財政政策の基調を決める場として注⽬を集めます。
今回の政治局会議では、総じて景気を重視しており、⾦融政策においては⾦融緩和に前向きである「ハト派」的なスタンスが確認されました。2020年7⽉以降の⾦融引き締めに終⽌符を打ち⾦融緩和へ転換するとともに、財政⽀出の加速等により景気を⽀援する⽅針が⽰されたことで、年後半の経済、株式市場を下⽀えすると期待されます。

⾦融緩和への⽅針転換が⽰唆される
政治局会議の要旨は、⾜元の景気状況に関して「外部環境は⼀段と複雑且つ深刻である」としながら、「景気回復の基礎が固まっていない」ことをより強調するなど、景気への懸念を強める内容となりました。
⾦融政策に関しては、4⽉の政治局会議に⽐べて「2022年を⾒据えた統括的な⾦融政策を実⾏する」との⽂⾔が新たにみられました。これは2022年以降と予想されている⾦融緩和策を前倒しで実⾏することを意味し、2020年後半からの⾦融引き締めに終⽌符を打ったことを⽰唆していると考えられます。 2022年の中国景気は、コロナ後の景気急回復が⼀巡し減速⽅向とみられるため、⾦融政策に関しては緩和による景気下⽀えの役割が期待されます。
さらに、要旨では「マクロ経済政策の⾃主性を強める」⽅針も盛り込まれました。ここでの「⾃主性」とは、⽶国の⾦融引き締め策には同調せず、中国の景気状況に合わせた経済政策を実⾏することを意味すると考えられます。2021年前半に⾦融政策の正常化が⼤きく進展した中国においては【図表1】、すでに⾦融緩和の余地が出てきており、7⽉9⽇に預⾦準備率の引き下げが発表されました。今後は、機動的に追加の⾦融緩和を⾏うことにより、新型コロナウイルスの感染拡⼤や洪⽔などによる⼀時的な景気の下振れなどに対処していくと期待されます。

1/2

引き続き供給側改⾰を推進し、質の⾼い経済発展を⽬指す⽅針
政治局会議のもう⼀つの重要ポイントは、引き続き供給側改⾰を深め、新たな経済発展の構図を構築し、質の⾼い経済発展を⽬指すことです。
特に新エネルギー⾃動⾞産業の発展を⽀持することや、2030年までに温暖化ガスの排出量がピークを迎える⽬標に向けた具体策の作成などが⾔及されました。年後半には、これらの産業において急速な発展を成し遂げることが期待されます。
そのほか、消費拡⼤策の⼀環として、年⾦制度の⼀段の普及と強化、3⼈⽬出産政策の発表、農村部の電⼦商取引と物流システムの構築などの⺠⽣関連政策も発表されました。また、インフラ投資においては、14次5カ年計画（2021-2025年）の重⼤インフラ建設の推進を加速することに加えて、地⽅政府のインフラ投資につながる地⽅政府専⾨債に関して発⾏ペースを加速させることなどが強調されました。年後半には、これらの政策を受けてインフラ投資が加速し、景気を下⽀えすると期待されます。

規制強化の⼀段落への期待を持たせる⽂⾔変更が確認される
今回の政治局会議の要旨において、昨年12⽉から⾔及されている「窓⼝期間（景気が良好で政策により景気を下⽀えする必要性の低い期間）を有効に利⽤する」との⽂⾔が削除されたことに特に注⽬したいと考えます。2021年前半を振り返ると、当局は不動産や地⽅政府債務、インターネット業界等、様々な問題に対し規制強化で対応しましたが、景気が良い状況にあるからこそ規制強化のマイナス⾯を看過できたと思われます。そのため、半年ぶりに「窓⼝期間を有効に利⽤する」との⽂⾔が削除されたことは、年後半に政策の軸が「規制強化」から「景気の下⽀え」へ移⾏したと読み取れます。不確実性は残りますが、約半年にわたって株式市場を揺さぶった各種規制強化が⼀段落する可能性を⽰唆するものであり、株式市場のセンチメント改善に寄与すると期待されます。
図表1

マネー関連指標（前年同⽉⽐、％）22

図表2（2016年1⽉〜2021年6⽉）

各種中国株指数の推移（2020年末=100）
140（2021年初〜2021年8⽉3⽇）

M2
社会融資総量
18120

14100

1080

6

上海総合指数（本⼟上場）
創業板（本⼟上場）ﾊﾝｾﾝ中国企業株指数（⾹港上場）
ﾅｽﾀﾞｯｸ･ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝ･ﾄﾞﾗｺﾞﾝ中国指数（⽶国上場）

60
'16/1

'17/1

'18/1

'19/1

'20/1

'21/1'21/1（出所） CEICより⼤和アセット作成'21/3'21/5'21/7（出所）ブルームバーグより⼤和アセット作成

当資料のお取扱いにおけるご注意 当資料は投資判断の参考となる情報提供を⽬的として⼤和アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、勧誘を⽬的としたもの
ではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付⽬論⾒書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。
 当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を⽬的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、⽰唆・保証するものではありません。
URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

2/2

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但し、最低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 ／金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会