四半期報告書（第108期第２四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

東京テアトル株式会社
東京都新宿区新宿一丁目１番８号

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月10日【四半期会計期間】

第108期第２四半期（自【会社名】

東京テアトル株式会社【英訳名】

TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目１番８号【電話番号】

03(3355)1010【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目１番８号【電話番号】

03(3355)1010【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

太田

2023年７月１日

至

和宏

松岡

毅

松岡

毅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第107期
第２四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第108期
第２四半期連結
累計期間

2022年４月１日
2022年９月30日

自
至

第107期

2023年４月１日
2023年９月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（千円）

7,925,681

8,775,152

16,317,111

経常利益

（千円）

401,819

231,516

381,967

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

389,288282,605

188,008

四半期包括利益又は包括利益（千円）

381,018

636,844

302,024

純資産額

（千円）

12,234,332

12,520,059

11,986,845

総資産額

（千円）

23,770,015

24,368,257

23,582,227

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

52.52

39.27

25.56

（円）

－

－

－

（％）

51.3

51.2

50.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△136,086

843,782△103,387（千円）△10,778△155,261△119,669

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△694,964△128,951△1,102,230

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高2,723,312

2,799,423

2,239,854

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー

（千円）

第107期
第２四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2022年７月１日
2022年９月30日

（円）

20.06

第108期
第２四半期連結
会計期間
自至2023年７月１日
2023年９月30日
12.99（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。
なお、2023年４月１日に株式会社テアトルプロモーションは商号を株式会社西洋銀座に変更いたしました。また主な事業内容を「映画の配給」から「飲食店の経営」に変更したため、同社のセグメントを映像関連事業から飲食関連事業に変更いたしました。
また飲食関連事業におきましては、当社直営店舗の経営を株式会社テアトルダイニングに移管いたしました。
当第２四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
セグメントの名称

主な事業内容会社名（映画興行事業）

映像関連事業・映画の興行
（映画制作配給事業）
・映画の配給当社

・映画、ドラマの制作（ソリューション事業）

アクシー株式会社

・総合広告サービス
・イベント企画
飲食関連事業

不動産関連事業（飲食事業）
・飲食店の経営

札幌開発株式会社
株式会社テアトルダイニング

・食材の加工・販売

株式会社西洋銀座（不動産賃貸事業）
・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）
・中古マンション等の再生販売

当社
テアトルエンタープライズ株式会社
東京テアトルリモデリング株式会社

・マンション等のリフォーム
事業の系統図は次のとおりです。

- 2 -- 3 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2024年３月期第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
(１）財政状態及び経営成績①財政状況（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて786百万円増加し、24,368百万円となりました。これは、販売用不動産が675百万円減少したこと、商品が76百万円減少したこと、現金及び預金が492百万円増加したこと、流動資産その他が585百万円増加したこと、投資有価証券が507百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて252百万円増加し、11,848百万円となりました。これは、繰延税金負債が152百万円増加したこと、前受金が84百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて533百万円増加し、12,520百万円となりました。これは、利益剰余金が210百万円増加したこと、自己株式の取得31百万円を行ったこと、その他有価証券評価差額金が351百万円増加したこと等によるものです。
②経営成績
当四半期（累計）におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化に伴い、景気は緩やかに回復しつつあります。その一方、長期化するウクライナ情勢による資源・資材価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクに、円安進行による物価の上昇や中東情勢の緊張が加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当四半期（累計）の連結業績は、コロナ禍から飲食事業や映画興行事業が回復してきたことや、中古マンション再生販売事業の営業活動エリア拡大により売上高は8,775百万円（前年同期比10.7％増）、
営業利益は211百万円（前年同期比98.1％増）となりました。しかし新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入が減少したこと等から経常利益は231百万円（前年同期比42.4％減）、飲食店２店舗の立退きに伴う受取補償金134
百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
■連結経営成績（百万円）
前年同期

当四半期（累計）

増減

売上高

7,925

8,775

+849

営業利益

106

211

+104

経常利益

401

231

△170

親会社株主に帰属する四半期純利益

389

282

△106

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
売上高

前年同期

当四半期（累計）増減

映像関連事業

1,794

1,909

+114

飲食関連事業

2,386

2,758

+372

不動産関連事業

3,744

4,107

+362

7,925

8,775

+849

計

- 4 -

■セグメント別営業損益（百万円）
営業利益

前年同期

当四半期（累計）増減

映像関連事業

△31

△5

+25

飲食関連事業

△116

124

+240

不動産関連事業

607

484

△122

△352

△391

△38

106

211

+104

調整額
計

＜映像関連事業＞（映画興行事業）『ＲＲＲ』『福田村事件』『君たちはどう生きるか』が高稼働するなど好調に推移し、前年同期比で増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ８館21スクリーンです。なお2024年2月29日に「新所沢レッツシネパーク」が閉館する予定です。
（映画制作配給事業）
当四半期（累計）は『それいけ！アンパンマン ロボリィとぽかぽかプレゼント』など７作品を配給いたしました。当四半期（累計）は前記『それいけ！アンパンマン』や、前年度公開の『ロストケア』等が高稼働いたしまし
たが、全体的にヒット作に恵まれず、配給収入は前年同期を下回りました。その一方で、出資作品の配分金収入が前年同期を上回ったことから、前年同期比で増収となりました。
（ソリューション事業）景気の回復とともに、屋外広告等の受注が増加したことや、渡航制限解除により海外取材のテレビ番組制作が再開し前年同期比で増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,909百万円（前年同期比6.4％増）となり、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞（飲食事業）
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、客足が本格的に回復してきたことに加えて、インバウンド需要の増
加や宴会需要が徐々に戻り始め、前年同期比で増収となりました。
■飲食店の店舗数
前年度末

当四半期末

増減

焼鳥専門店チェーン「串鳥」

37

37

0

都内ダイニング＆バー

4

4

0

その他

4

5

+1

飲食店

合計

45

46

+1

販売店

合計

4

4

0

※2023年９月13日に「レストラン西洋銀座」が開店いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は2,758百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益124百万円（前年同期は営業損失116百万円）となりました。
＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業）
都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
（中古マンション再生販売事業）
2023年７～９月期の首都圏の中古マンション市場における成約件数は９四半期ぶりに前年同期を上回り、成約価- 5 -格も2012年10～12月期から44四半期連続で前年同期を上回りました。一方、新規登録件数が３四半期連続で前年同期比２ケタ増となり、在庫水準は増加傾向にあります。そのような中、当事業は、前第４四半期に開設した関西支社が営業活動を開始したことで、販売単価は前年同期並みとなりましたが、販売件数が増加し前年同期比で増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は4,107百万円（前年同期比9.7％増）となりましたが、中古マンション再生販売事業の利益率低下により、営業利益は484百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より559百万円増加し2,799百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は843百万円（前年同期は136百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益357百万円、減価償却費の調整158百万円、棚卸資産の増減額730百万円、その他の資産の増減額△605百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は155百万円（前年同期は10百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出168百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円、定期預金の払戻による収入67
百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は128百万円（前年同期は694百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入による収入540百万円となったこと、長期借入金の返済による支出678百万円となったこと等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当四半期（累計）において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期（累計）において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登現在発行数（株）(2023年11月10日)
録認可金融商品取引業協会名(2023年９月30日)

内容

普通株式

8,013,000

8,013,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

8,013,000

8,013,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

8,013,000－

4,552,640－

3,573,173- 7 -（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

352,100

4.89

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１-４-１

349,000

4.85

サッポロビール株式会社

東京都渋谷区恵比寿４-20-１

270,000

3.75

日活株式会社

東京都文京区本郷３-28-12

100,000

1.39

株式会社エルピー企画

東京都豊島区南池袋３-18-34

80,7001.12

トーセイ株式会社

東京都港区芝浦４-５-４

79,0001.09

アイザワ証券グループ株式会社

東京都港区東新橋１-９-１

78,0001.08

サントリー株式会社

東京都港区台場２-３-３

55,0000.76

JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBALCITIGROUP CENTRE CANADA

MARKETS L EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

SQUARE LONDON-NORTH OF
THE THAMES UNITED KINGDOM
E14 ５LB

52,2780.72

51,7000.71

1,467,778

20.40（東京都千代田区丸の内２-７-１
決済事業部）
株式会社内田洋行

東京都中央区新川２-４-７
計－（注）上記のほか、当社所有の自己株式821,354株があります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

821,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,178,000

71,780－

単元未満株式普通株式

13,700－－

発行済株式総数

8,013,000－－

総株主の議決権－

71,780－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

- 8 -②【自己株式等】
2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東京テアトル株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都新宿区新宿１-１-８

821,300－

821,300

10.24－

821,300－

821,300

10.24

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

2,342,854
752,731352,350
2,570,206
28,293
1,071,652△824
7,117,264

2,835,423
703,122
276,165
1,894,696
30,326
1,656,983△2,504
7,394,213

3,759,849
17,760224,971
9,662,030
1,357－
13,665,969

3,720,051
11,031
227,244
9,662,030
1,153
27,012
13,648,523

34,237
21,32835,89591,461

34,237
26,40635,89596,5392,157,598
396,359
64,356114,217△25,000
2,707,532
16,464,963
23,582,227

2,664,776
401,719
70,581
123,090△31,187
3,228,980
16,974,043
24,368,257（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

1,149,840
87,0001,301,083
1,606
601,055
47,569127,813201,891
636,445
4,154,307

1,116,044
200,000
1,408,708
665
675,071
100,095
212,511240,260
517,600
4,470,957

3,713,382
1,021
1,414
796,458
624,698
850,717
1,004,888
448,495
7,441,075
11,595,382

3,467,658
808
1,228
799,151
776,904
850,717
1,020,511
460,260
7,377,240
11,848,197

4,552,640
3,737,647
2,480,855△1,077,385
9,693,757

4,552,640
3,737,647
2,691,263△1,108,818
9,872,732

369,293
1,882,373
2,251,666
41,421
11,986,845
23,582,227

721,216
1,882,373
2,603,589
43,737
12,520,059
24,368,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

7,925,681
5,759,045
2,166,636

8,775,152
6,348,946
2,426,206

116,892
13,1881,072,653
106,027
48,552
158,050
85,862
2,288
456,158
2,059,675
106,960

118,965
19,551
1,074,539
168,094
35,635
154,406
89,1787,867
546,0832,214,323
211,8839
36,100226,372
48,78811,758323,030

10
39,802－－
6,908
46,72024,183
2,383
1,605
28,172401,819

23,2543,567
267
27,088
231,516－
44,92944,929134,786－
134,786

12,924
10,251
23,176
423,572
62,796△32,808
29,988393,584
4,295
389,288

7,903
893
8,796
357,505
81,973△9,38872,584284,9212,316
282,605

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
広告宣伝費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
水道光熱費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業所閉鎖損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

393,584

284,921△12,565△12,565
381,018

351,923
351,923
636,844376,723
4,295

634,528
2,316

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

423,572
160,217△46,499
△875
7,569
△9
△36,100△226,372
24,183
12,924△44,929
3,803△322,998△334,122
210,274△183,887
7,894△345,356
36,110268,439△24,295△70,984△136,086

357,505
158,538
7,867
38,36815,622△10△39,802－
23,254
7,903－
18,883730,778
49,609△33,796△605,088
121,046
850,681
39,812
5,094△21,452△30,354843,782△113,783－
65,00049,178△11,174△10,778△168,454△47,895
67,000
4,971△10,884△155,261

128,000△200,000
270,000△687,380△9,857△122,289△73,437△694,964△841,829
3,565,141※ 2,723,312

113,000－
540,000△678,099△1,154△31,433△71,265△128,951
559,569
2,239,854※ 2,799,423

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
助成金収入
支払利息
固定資産除却損
資産除去債務戻入益
商品評価損
棚卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金

2,822,312千円△99,000千円

2,835,423千円△36,000千円

現金及び現金同等物

2,723,312千円

2,799,423千円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１. 配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

2022年６月28日
定時株主総会2022年４月１日

至2022年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

74,69810.00

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１. 配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

72,19610.00

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業

飲食関連事業 不動産関連事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,794,743

2,386,099

3,744,838

7,925,681－

7,925,681

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,486

10,6692,041

14,197△14,197－

1,796,229

2,396,769

3,746,880

7,939,879△14,197

7,925,681△31,750△116,122

607,259459,385△352,425

106,960

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△352,425千円には、セグメント間取引消去△13,075千

２円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△339,350千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業

飲食関連事業 不動産関連事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,909,503

2,758,335

4,107,314

8,775,152－

8,775,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,396

1,311

53,202

55,910△55,910－

計

1,910,899

2,759,647

4,160,516

8,831,063△55,910

8,775,152

セグメント利益又はセグメント損失（△）△5,758124,057

484,595

602,894△391,010

211,883（注）１

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△391,010千円には、セグメント間取引消去△7,941千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△383,069千円が含まれております。全社費用は主に報告

２セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至
財又はサービスの種類別の内訳

2022年9月30日）（単位：千円）
映像関連事業

報告セグメント
飲食関連事業
不動産関連事業

計

映画興行関連871,979－－

871,979

映画制作配給関連

769,005－－

769,005

ソリューション関連

95,757－－95,757

飲食事業関連－2,386,099－

2,386,099

中古マンション再生販売関連－－

3,136,863

3,136,863

1,736,743

2,386,099

3,136,863

7,259,706

58,000－607,975

665,975

1,794,743

2,386,099

3,744,838

7,925,681

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基
準」に基づくものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至
財又はサービスの種類別の内訳

2023年9月30日）（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

映画興行関連974,128－－

974,128

映画制作配給関連698,109－－698,109

ソリューション関連

104,316－－

104,316

飲食事業関連－2,758,335－

2,758,335

中古マンション再生販売関連－－

3,500,878

3,500,878

1,776,554

2,758,335

3,500,878

8,035,768

132,948－

606,436

739,384

1,909,503

2,758,335

4,107,314

8,775,152

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高計(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基
準」に基づくものです。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

１株当たり四半期純利益（円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

52.52

39.27

389,288282,605－－389,288282,605

7,412,250

7,195,646（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日

東京テアトル株式会社
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂野

英雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成田

雅博

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。