一部改正
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各都道府県知事

医政発 第 0502004 号
平 成 17 年 ５ 月 ２ 日
平 成 30 年 1 月 29 日
令 和 ２ 年 10 月 ２ 日
令 和 ２ 年 12 月 25 日

殿

厚生労働省医政局長

麻酔科標榜許可の審査に係る医療法施行規則の一部改正の留意事項について「医療法施行規則の一部を改正する省令」（平成１７年厚生労働省令第６０号。
以下「改正省令」という。）が本年３月３１日に公布され、本年４月１日から施行されることとなった。
麻酔科標榜許可の審査については、従来「麻酔科の標榜の許可について」（昭和３５年３月１４日付け健政発第 183 号厚生省医務局長通知。以下「通知」という。）に基づき、手術記録や麻酔記録の提出を求めてきたところであるが、本年４月から「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）が施行されることとなり、同法第１６条及び第２３条の規定によって、法令に基づく場合等、一定の場合を除いて個人情報の第三者への提供等には原則として本人の同意が必要となった。また、平成１７年１月１９日に医道審議会医道分科会麻酔科標榜資格審査部会においてとりまとめられた「麻酔科標榜資格の許可基準等の見直しについて」において、麻酔科標榜資格の円滑な審査を行うことができるよう、麻酔科標榜の許可基準等を見直すことが適当であるとされた。このため、今回許可基準を省令として位置づけ、個人情報保護法に適切に対応できるようにするとともに、同部会の意見を踏まえて許可基準の見直しを行うこととした。
改正省令による改正後の医療法施行規則（昭和２３年１１月５日厚生労働省令第５０号）（以下「新省令」という。）の運用に当たって留意すべき事項及び内容は下記のとおりであるので、制度の趣旨等を十分御了知いただくとともに、管内の医師及び管下関係団体にその周知をお願いする。
なお、新省令の施行に伴い、「麻酔科の標榜の許可について」（昭和３５年３月

１４日付け健政発第 183 号厚生省医務局長通知）及び「麻酔科標榜の許可について」（昭和４０年２月３日付け医政局総務課長通知）は廃止する。
記１ 麻酔科標榜許可に係る申請書等について医療法(昭和２３年法律第２０５号）第６条の６第１項の規定による診療科名として麻酔科につき同項の許可を受けようとする医師は、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないとされたこと（新省令第１条の１０第１項）。
新省令第１条の１０第１項の申請書は、別紙第１の様式によるものとし、同条第２項第１号の基準を満たすことにより申請する場合には別紙第２、同項第２号の基準を満たすことにより申請する場合には別紙第３の様式についてもあわせて記載し、提出すること。
２ 新省令第１条の１０第２項に係る基準についての留意事項
厚生労働大臣は､前項の申請書の提出があった場合において､当該医師が次の各号のいずれかの基準を満たしていると認めるときは､医療法第６条の６第１項の許可を与えるものとするとされたこと（新省令第１条の１０第２項）。
（１）新省令第１条の１０第２項第１号の基準について医師免許を受けた後、麻酔の実施に関して十分な修練（麻酔指導医の実地の指導の下に専ら麻酔の実施に関する医業を行うことをいう。以下同じ。）を行うことのできる病院又は診療所において、２年以上修練をしたこと（新省令第１条の１０第２項第１号）。
ア 修練の期間及び指導した医師の氏名等については、許可を受けようとする医師が修練した医療機関の長が証明すること。複数の医療機関で修練した場合は、それぞれの医療機関の長が証明すること。
イ 修練の期間は、連続した期間でなくとも差し支えないこと。ただし、複数の医療機関で修練を受けている場合であって、１医療機関における修練期間が１か月に満たない場合は、当該期間を修練の期間に算入しないこと。
ウ 麻酔の実施に関する修練を受けた期間内に、連続して麻酔を実施しない期間が２年以上ある場合は、それ以前の期間について、麻酔の実施に関する修練を受けた期間として取り扱わないことがあること。
エ 「麻酔の実施に関して十分な修練を行うことのできる病院又は診療所」において行う「修練」とは、次に掲げる全てを満たすものとする。
（ア）手術において行う麻酔に関する業務に週３０時間以上従事すること。
（イ）麻酔の実施を担当する医師として、修練を行う日当たり１例以上、手術において行う麻酔を経験すること。ただし、医道審議会医道分科会麻酔科標榜資格審査部会において、十分な修練をしていると認められた場合は、その限りではない。
オ 「麻酔の実施に関して十分な修練を行うことのできる病院又は診療所」とは次に掲げる要件の全てを満たす医療機関であること。
（ア）麻酔部門の責任者として、十分な指導を行う医師が常時勤務していること。
（イ）麻酔科医が実施した症例（以下「麻酔症例」という。）が年間２００症例以上であること。
（ウ）安全な麻酔を行うための手術室、半閉鎖回路麻酔器などの施設、設備が整備されていること。
カ 「麻酔指導医」については、別紙第 2 の別紙として添付された略歴に基づき判断されるものであること。
（２）新省令第１条の１０第２項第２号の基準について
医師免許を受けた後、２年以上麻酔の業務に従事し、かつ、麻酔の実施を主に担当する医師として気管への挿管による全身麻酔を３００症例以上実施した経験を有していること（新省令第１条の１０第２項第２号）。
ア 麻酔の業務に従事した期間は、麻酔の実施における主たる医師（以下「主な麻酔担当医」という。）として麻酔を実施した最初の症例から最後の症例までの期間とすること。
イ 連続して麻酔の業務に従事していない期間が１か月以上ある場合には、当該期間を麻酔の業務に従事した期間に算入しないこと。
ウ 連続して麻酔の業務に従事しない期間が２年以上ある場合には、それ以前の麻酔を施行した症例について、経験した症例数として算入されないことがあること。
エ 麻酔を１日に３件以上実施した場合は、申請書にその麻酔記録を添付すること。ただし、当該麻酔症例以外に３００症例以上実施した経験を有している場合には、当該麻酔記録の添付の必要はないこと。
オ 別紙第 1 における「麻酔業務に関する経歴」の「麻酔指導医の氏名」の欄の記載は不要であること。
（３）上記のほか、許可を与えるのに必要と認めるときには、許可を受けようとする医師が麻酔を実施した症例に関する麻酔記録、手術記録等必要な書類の提出を求めることがあること。
３ 留学等海外での修練期間の取扱いについて海外の医療機関で麻酔の修練を受けた期間がある場合には、当該医療機関の指導者、麻酔症例数、修練の期間、麻酔のための施設、設備等、当該医療機関における麻酔の修練が許可基準を満たすことについて、当該医療機関が証明する資料を添付すること。
４ 新省令第１条の１０第３項第１号の「麻酔記録」について（１）麻酔を行った医師が複数いる場合には、原則として先頭に記載されている医師を主な麻酔担当医とみなすこと。
（２）主な麻酔担当医として麻酔を実施していない場合、麻酔を実施した時間帯が重複している場合、又は術者兼務で実施した麻酔の症例の場合等については、申請に係る症例として認めないこと。
（３）新省令第１条の１０第４項第３号の「患者の氏名等麻酔記録をそれぞれ識別できる情報」とは、患者の氏名のほか、患者の登録番号等、病院において患者を識別することのできる情報を指すこと。
（４）同項第８号の「麻酔に使用した薬剤」の量においては、薬剤の量又は濃度を記載すること。
（５）同項第９号の「血圧その他の患者の身体状況に関する記録」とは、麻酔開始から麻酔終了までの患者の血圧、心拍数、酸素飽和度、呼気終末二酸化炭素分圧等を記したものとすること。
５ 新省令第１条の１０第３項第２号の「手術記録」について
新省令第１条の１０第５項第２号の「患者の氏名等手術記録をそれぞれ識別できる情報」とは、患者の氏名のほか、患者の登録番号等、病院において患者を識別することのできる情報を指すこと。
６ 新省令第１条の１０第６項について
医療法第６条の６第１項の規定による診療科として麻酔科につき同項の許可を受けようとする医師は、新省令第１条の１０第１項の申請書の提出に当たって必要な場合には、当該医師が現に従事し、又は過去に従事していた病院又は診療所に対し、同条第３項各号に掲げる書類の提供を求めることができるとされたこと（新省令第１条の１０第６項）。
（１）許可を受けようとする医師は、申請書の提出にあたって必要な場合には、修練を行っていた医療機関等に対して麻酔記録、手術記録等の必要な書類の提供を求めることができること。
（２）（１）の場合、新省令第１条の１０第６項に基づき提供する患者の個人情報は、個人情報の保護に関する法律第２３条第１項第１号に該当し、同法に規定する個人情報取扱事業者である医療機関の長は、患者の個人情報の提供に当たって患者本人の承諾を取る必要はないこと。
（３）許可を受けようとする医師は、（１）によって病院から提供された患者の個人情報を麻酔科標榜許可の申請以外の目的に使用することはできないこと。

〔別紙第１〕
麻酔科標榜許可申請書
医療法第６条の６第１項の規定による診療科名として麻酔科の標榜を許可されたく、麻酔施行経験証明書を添付し申請します。
年

月日
氏名

厚生労働大臣 殿
ふりがな

昭和
生年月日

氏名

年

月
（満平成ふりがな日生才）

電話番号

現住所 〒（-）

（）
－

ふりがな

電話番号

従事先の名称（）－

診療科名（注１）

役職又は地位医籍登録番号

医籍の登録年月日

年

略

月

歴

常勤又は非常勤の別

大学卒業
常勤 ・ 非常勤
常勤 ・ 非常勤
常勤 ・ 非常勤
常勤 ・ 非常勤
常勤 ・ 非常勤
常勤 ・ 非常勤
常勤 ・ 非常勤
常勤 ・ 非常勤

期
年
麻
酔
業
務に関
す
る
経
歴
（注2）

間
月
年

年

月
年

年

月
年

年

月
年

年

月
年

年

月
年

合

年 数

日～
月日

日～
月日

日～
月日

日～
月日

日～
月日

日～
月
計

日

年

か月

年

か月

年

か月

年

か月

年か月

年

か月

年

か月

常勤又は非常勤の別常勤（週時間）非常勤（週時間）

常勤（週時間）非常勤（週時間）

常勤（週時間）非常勤（週時間）

常勤（週時間）非常勤（週時間）

常勤（週時間）非常勤（週時間）

常勤（週時間）非常勤（週時間）

症例数

施設名

例
例
例
例
例
例
例

注１） 診療科名については、現在診療に従事している診療科名を記載のこと。
注２） 麻酔業務に関する経歴については別紙第２または別紙第３の内容と一致していること。

施設の所在地

麻酔指導医の氏名

〔別紙第２〕
麻酔施行経験証明書
当該医療機関における麻酔の実施に係る体制及び申請者の麻酔業務に係る経歴に関し、下記の記載に相違ないことを証明する。
年

月日
病院
病院長

医療機関名
所 在 地
申請者の氏名（年月日生まれ）

修練した期間（年月日～年月日：年か月） （常勤（週時間）・非常勤（週時間））（年月日～年月日：年か月） （常勤（週時間）・非常勤（週時間））（年月日～年月日：年か月） （常勤（週時間）・非常勤（週時間））症

例

数＊１ （症例）

申請者の指導を行った医師（麻酔指導医）の氏名
麻酔指導医の略歴＊２（認定番号）

申請者が修練した期間における医療機関の体制＊３
麻酔部門について部門の名称
責任者の氏名（役職）
常勤・非常勤の別（常 勤・）

非 常 勤

＊２

（認定番号＊４）

麻酔部門の責任者の略歴
麻酔症例 年間

症例 （手 術 室室麻 酔 器台年月日～年月日）＊１ 申請者が担当した症例数を記載することが望ましい。
＊２ 麻酔指導医及び麻酔部門の責任者の略歴（別途添付）については、（公社）日本麻酔科学会又は（一社）日本専門医機構による専門医の認定を受けている旨及び専門医番号を記載した場合は、省略して差し支えない。
＊３ 申請者が麻酔業務を行っていた期間にかかる医療機関の体制について記載すること。
＊４ 麻酔部門の責任者が、麻酔指導医と同一の場合は、省略して差し支えない。

厚生労働大臣 殿

〔別紙第３〕
麻酔施行経験証明書
申請者の麻酔施行経験について、下記の通り相違ないことを証明する。
年月日
病院
病院長
医療機関名
所 在 地
申請者氏名
（年
症例数番号
1実施日

麻酔法

年齢

性別

病名

月日生まれ）

計

手術術式

症例
術者

2
3・・・・・・・・・・・・・・・・
298
299
300・・
注） 記載する症例は、気管への挿管による全身麻酔であって、申請者が麻酔の実施を主に担当した症例に限る。
注） 麻酔法については、吸入麻酔、静脈麻酔、硬膜外麻酔等の別を明記すること。
また、複数の麻酔法を用いた場合は、併用した麻酔法のすべてを明記すること。

厚生労働大臣 殿