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更新日時:2014/11/15 18:53:00

印刷日時:14/11/15 18:56

四 半 期 報 告 書(第33期第２四半期)

株式会社アドテック

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:14/11/15 18:56

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/15 18:56:00

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目

印刷日時:14/11/15 18:56

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第33期第２四半期(自【会社名】

株式会社アドテック【英訳名】

ADTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目９番15号【電話番号】

03(5427)6901【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸三丁目９番15号【電話番号】

03(5427)6901【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

小野

鉄

五十嵐

五十嵐平

英

英

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
第32期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日 至回次
会計期間

第32期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

1,002,720

2,078,967

3,252,170

経常利益又は経常損失(△)(千円)△34,876

18,176

15,367四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△36,141

3,081

5,177

四半期包括利益又は包括利益(千円)△37,714

3,081

4,776

純資産額

(千円)

949,218

994,790991,709

総資産額

(千円)

1,298,381

1,624,747

1,665,355(円)

△4.27

0.36

0.61(円)―――(％)

73.161.2

59.5(千円)

29,31757,709△95,333(千円)△15,6311,500△179,814(千円)―

95,998147,332(千円)

660,854674,603519,323

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第32期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至
△1.81

第33期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日△0.53(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間末(平成26年９月30日)現在における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、有効求人倍率が引き続き１倍を超え、失業率も低い水準で推移するなど、全体としては回復傾向にありましたが、消費税増税による特需の反動を受けて個人消費が低迷したことに加えて、９月以降の急激な円安により輸入価格が上昇するなど、今後の景気動向につきましては予測が難しい状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、メモリ事業においてはパソコンの出荷台数減少に加え、９月以降の円安に伴い原材料の輸入価格が上昇したことで、売上・利益の伸びが緩やかになってきております。加えて、個人消費の鈍化により、前期から参入いたしましたコンテンツ事業においても期初の見込みを下回るなど、先行き不透明な状況となっております。
こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,078百万円（前年同期比107.3％増）、営業利益は14百万円（前年同期は35百万円の営業損失）、経常利益は18百万円（前年同期は34百万円の経常損失）、四半期純利益は3百万円（前年同期は36百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、前第３四半期連結会計期間に株式会社ティームエンタテインメントを買収いたしました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間以降は、「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の三つの報告セグメントとしております。
①

メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、パソコン出荷台数の減少により、7月以降は売上の伸びが鈍化しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,845百万円（前年同期比87.9％増）、営業利益は11百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。

②

ウェブソリューション事業
ウェブソリューション事業においては、損益面では改善しつつあるものの、いまだ外注加工費の負担が大き
く、当第２四半期連結累計期間の売上高は17百万円（前年同期比11.7％減）、営業損失は４百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。

③

コンテンツ事業
コンテンツ事業においては、当第２四半期連結累計期間の売上高は215百万円、営業利益は６百万円となりました。
なお、コンテンツ事業は前第３四半期連結会計期間に追加したため、前期比較はありません。

― 4 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,372百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が674百万円、受取手形及び売掛金が400百万円、商品及び製品が158百万円となっています。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は252百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産が12百万円、のれんが203百万円となっています。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は548百万円となりました。
主な内訳は、買掛金が114百万円、短期借入金が350百万円となっています。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は81百万円となりました。
主な内訳は、長期借入金が43百万円となっています。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は994百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは57百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは１百万円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円の獲得となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は674百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は57百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少により135万円、たな卸資産の減少により31百万円、のれんの償却により24百万円の獲得、および、仕入債務の減少163百万円の支出等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の獲得は1百万円となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の獲得は95百万円となりました。主な原因は、短期借入金の純増減額100百万円によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
該当事項はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,328,000

計

27,328,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数
名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成26年11月14日)
商品取引業協会名(平成26年９月30日)

内容

普通株式

8,448,484

8,448,484

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数
1,000株

計

8,448,484

8,448,484――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

8,448,484―

700,000―

81,335― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称髙島勇二

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所埼玉県春日部市

2,400

28.40

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

466

5.51

株式会社クベーラ・ホールディ
ングス

東京都港区六本木６丁目12番３号

268

3.17

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４丁目12番３号

202

2.39

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

170

2.01

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番

143

1.69

今中

神奈川県厚木市

99

1.17

大阪府大阪市東淀川区

93

1.10

佳彦

田ノ岡

正夫

吉開

晃

大分県大分市

60

0.71

岸本道子

神奈川県鎌倉市

57

0.67

3,958

46.85

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,404,000

単元未満株式

普通株式

44,484――

8,448,484――

発行済株式総数
総株主の議決権―

8,404

8,404――(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株(議決権８個)が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

519,323535,612
166,266
37,09091,525
39,127△2,939674,603400,412
158,025
30,13375,01337,010△2,611

1,386,007

1,372,587

14,48012,830228,561
3,912

203,577
3,517

232,473

207,095

96,587△64,193

96,335△64,100

32,394
279,347
1,665,355

32,234
252,160
1,624,747

278,398
250,000
8,004
6,081
5,197
13,56925,257

114,974
350,000
8,004
17,706
4,436
11,84141,059586,508

548,02247,317
15,871
2,892
21,05543,315
17,2532,920
18,44587,137
673,645

81,934
629,956

700,000
297,735△6,001△24

700,000
297,735△2,919△24

991,709991,709
1,665,355

994,790994,790
1,624,747

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
受取出向料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,002,720
908,402(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
2,078,967
1,868,425

94,318
129,971△35,653

210,542
195,589
14,952

※

支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 10 ―

※

68
254
1,470

58
2,458
4,440
1,748

1,793

8,705

277
724
15

1,326
4,103
51

1,016
△34,876

5,482
18,176

200

81

200

81

△34,676

18,2581,760△294

16,290△1,113

1,465

15,177△36,141

3,081△36,141

3,081

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△36,141

3,081

△147
△1,425-△1,572△37,714

3,081△37,714－3,081－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 11 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△34,676

18,258

7,403
1,000
△748
2,598
△756
－－
△323
277
△29
△138,572△3,881
143,861△17,641
86,633△16,187
5,513△1,857

4,044
24,983
△338
△760
1,381
△1,727△58
1,326△72135,200
31,710△163,424
2,627△1,479△3,626
15,519△128

32,61263,435323△277△3,34033△1,039△4,72029,31757,709△1,995△105
1,874△15,000
△405

△350
1,995
△144

△15,6311,500－－

100,000△4,002－
29
13,716647,138
660,854

95,99872
155,280
519,323
674,603

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 12 ―※※

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は次のとおりであります。

従業員給料および手当

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
52,439千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
59,203千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
660,854千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
674,603千円――

660,854674,603(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

株主資本の金額の著しい変動
平成25年４月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成25年４月19日付けで実行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がともに244,121千円減少しております。
自己株式の消却の内容(1) 消却する株式の種類

当社普通株式(2) 消却する株式数

1,818,236株(3) 消却後の発行済株式総数

8,448,484株(消却前発行済株式総数に対する割合17.71％)(4) 消却日

平成25年４月19日

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントメモリ製品製造 ウェブソリュー コンテン
販売事業
ション事業
ツ事業

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

小計

売上高
外部顧客へ売上高

982,346

20,373―

1,002,720―

1,002,720

90

493―

583

△583

―

982,436

20,866―

1,003,303△583

1,002,720△27,534△8,118―△35,653―△35,653

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)(注)セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
メモリ製品製造 ウェブソリュー コンテン
販売事業
ション事業
ツ事業

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

小計

売上高
外部顧客へ売上高

1,845,569

17,993

215,4032,078,967―

2,078,967

―

――――

―

1,845,569

17,993

215,4032,078,967―

2,078,967

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメン
11,611△4,7596,301
13,152
1,800
14,952ト損失(△)(注) １．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額1,800千円には、セグメント間取引1,800千円が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第３四半期連結会計期間に株式会社ティームエンタテインメントを買収いたしました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間以降は、「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の三つの報告セグメントとしております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)△4円27銭0円36銭△36,141

3,081

―

―

△36,141

3,081

8,448

8,448

(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月12日
株式会社アドテック
取締役会

御中優成監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士

狐塚

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中田

利

光印

啓印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテ
ックの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２６年７月１日から平成２６年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２６年４月１日から平成２６年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドテック及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【会社名】

株式会社アドテック【英訳名】

ADTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目９番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小野鉄平(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野鉄平は、当社の第33期第２四半期（自平成26年７月１日

至平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_7004547002611.doc

更新日時:2006/05/11 13:43:00

印刷日時:14/11/15 18:56

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