【マンスリーレポート】

ＪＰ日米バランスファンド ≪愛称：ＪＰ日米≫
追加型投信／内外／資産複合

当初設定日： 2016年10月27日
作成基準日： 2024年8月30日

為替ヘッジあり（フルヘッジ）●日本と米国の債券を中心に、日本と米国の株式に分散投資します。
●債券部分の日本と米国の投資割合は、それぞれの10年国債の利回り水準により決定します。
●日本と米国の債券は、国債に加え、利回り向上を目指し、社債にも投資します。

基準価額（1万口あたり）と純資産総額の推移
（円）

（億円）

11,500

純資産総額：右目盛

11,000

基準価額：左目盛60

基準価額（分配金再投資）：左目盛

50

10,50040

10,000

30

9,500

20

9,000

10

8,500
2016/102017/10

2018/10

2019/92020/9※データは、当初設定日から作成基準日までを表示しています。

2021/92022/82023/802024/8※基準価額は、信託報酬控除後です。

※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

基準価額（1万口あたり）と純資産総額
前月末比（分配金込み）8,956円
102円

基準価額

期間別騰落率

純資産総額

1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
設定来

22.06億円

ファンド
1.15% ※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものと1.60%
して計算しています。
-0.49%
0.91%-12.39%-6.00%

分配の推移（1万口あたり、税引前）
決算期分配金

2022年2月
30円

2022年8月
30円

2023年2月
30円

2023年8月
30円

2024年2月
30円

2024年8月
30円

設定来累計
470円

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

資産配分状況
投資対象資産ファンド名称日米債券
野村FoFs用・日米債券ファンド（適格機関投資家専用）
日本株式
野村FoFs用・日経225インデックスファンド（適格機関投資家専用）
米国株式
野村FoFs用・NYダウインデックスファンド（適格機関投資家専用）
キャッシュ・その他※対純資産総額比です。

配分比率 基本配分比率89.86%
90.00%
4.84%
5.00%
4.82%
5.00%
0.49%
-

※計理処理の関係上、キャッシュ・その他の配分比率が一時的にマイナスとなる場合があります。

基準価額（1万口あたり）の変動要因の内訳（概算）
-200円

-100円

0円

100円

基準価額（分配金込み）
日米債券
日本株式
米国株式
為替ヘッジコスト
その他

102円
103円
0円
6円
-2円
-5円

200円

※基準価額の変動要因は、一定の仮定をもとに委託会社が試算した概算です。
※日本株式は当ファンドの基準価額の算出基準に合わせるため、作成基準日の1営業日前までの投資対象ファンドの基準価額をもとに計算しています。そのため、「先月の投資環境（P6）」に記載された市場の動向とは相違する
場合があります。
※その他は、キャッシュおよび信託報酬等です。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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ＪＰ日米バランスファンド ≪愛称：ＪＰ日米≫
当初設定日：
作成基準日：

追加型投信／内外／資産複合野村FoFs用・日米債券ファンド（適格機関投資家専用）

2016年10月27日
2024年8月30日【運用会社：野村アセットマネジメント】※当ファンドにベンチマークはありません。

基準価額（1万口あたり）の推移

期間別騰落率ファンド
1.27% ※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものと1.44%
して計算しています。
-0.46%-0.24%-14.69%-12.94%

11,000

1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
設定来

10,50010,000
9,500
9,000
8,500
基準価額（円）

8,000

基準価額（分配金再投資）（円）7,500
2016/10

2018/5

2019/122021/62023/12024/8※データは、投資対象ファンド設定日（2016年10月26日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後です。

資産内容

国別構成比

公社債
うち現物
うち先物
コール・その他

98.36%
98.36%
0.00%
1.64%

国
米国
日本

比率
0.00%
100.00%＜ご参考＞
国別構成比は、以下の数値をもとに決定しました。
2024年7月末基準の日米10年国債利回り

米国
米国（為替ヘッジ後）
日本※対組入債券評価額比です。

※対純資産総額比です。

4.030%-1.450%1.056%※ 為替ヘッジ後は、ドル/円のスポットレートおよび3か月物フォワードレートを使用して計算しています。

種類別構成比
種類
米国国債
米国社債
日本国債
日本社債
合計

格付別構成比
比率
0.00%
0.00%
48.74%
51.26%
100.00%

銘柄数

国
0
0
10
11
21

米国※1

※対組入債券評価額比です。

日本※2※日本社債には財投機関債を含みます。

残存期間別構成比

格付
AAA格
AA格
A格
BBB格
AAA格
AA格
A格
BBB格

比率
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
100.00%0.00%※対組入債券評価額比です。
＜ご参考＞①2024年8月の国別構成比：米国（0%）、日本（100%）

残存年数
5年未満
5年以上7年未満
7年以上10年未満
10年以上
合計

比率
うち米国 うち日本
0.00%
0.00%
0.00%
40.34%
0.00%
40.34%
59.66%
0.00%
59.66%
0.00%
0.00%
0.00%
100.00%0.00% 100.00%＜ご参考＞②2024年8月基準の日本国債の格付：A格（※2）※1 S&P、Moody'sのうち、最低の格付を使用しています。
※2 S&P、Moody's、R&I（格付投資情報センター）、
JCR（日本格付研究所）のうち、最低の格付を使用しています。

※対組入債券評価額比です。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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ＪＰ日米バランスファンド ≪愛称：ＪＰ日米≫
当初設定日：
作成基準日：

追加型投信／内外／資産複合野村FoFs用・日米債券ファンド（適格機関投資家専用）

2016年10月27日
2024年8月30日【運用会社：野村アセットマネジメント】※当ファンドにベンチマークはありません。

特性値

残存年数
修正デュレーション
最終利回り
直接利回り
＜ご参考＞

ファンド
7.34年
6.84年
0.77%
1.54%

うち米国
-

最終利回り（為替ヘッジ後）※ 修正デュレーション：債券価格の金利変動に対する感応度（変動うち日本率）を表しており、この値が大きいほど金利変動に対する債券価
7.34年
格の変動が大きくなります。
6.84年
0.78% ※ 残存年数・修正デュレーションはキャッシュを除いた値であり、利回りはキャッシュ込みの値であり、いずれも債券組入比率により
1.57%
加重平均したものです。

0.77%※為替ヘッジ後は、ドル/円のスポットレートおよび3月物フォワードレートを使用して計算しています。

社債組入上位5業種（米国）

社債組入上位5業種（日本）

2024年8月末現在、米国社債の組入れはありません。
業種
比率
1
2
3
4
5

-

-

1
2
3
4
5

※対純資産総額比です。

業種
財投機関債
陸運業
電力・ガス業
不動産業
輸送機器

比率
23.56%
9.45%
8.76%
4.36%
4.29%

※対純資産総額比です。

社債組入上位10銘柄（米国）
銘柄名
利率
2024年8月末現在、米国社債の組入れはありません。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

償還日

格付

比率

業種

格付
A格
A格
A格
A格
A格
A格
A格
A格
A格
A格

比率
業種
4.85% 財投機関債
4.83% 財投機関債
4.82% 財投機関債
4.73% 陸運業
4.72% 陸運業
4.55% 財投機関債
4.51% 財投機関債
4.41% 電力・ガス業
4.36% 不動産業
4.35% 電力・ガス業-※対純資産総額比です。

※上記格付はS&P、Moody'sのうち、最低の格付を使用しています。

※上記銘柄一覧は、銘柄別であり、発行体別ではありません。

社債組入上位10銘柄（日本）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
国際協力機構日本政策金融公庫
高速道路機構東海旅客鉄道
東日本旅客鉄道
都市再生機構日本政策投資銀行
東北電力
三菱地所
九州電力

※対純資産総額比です。

利率2.098%
2.167%
1.900%
1.786%
1.732%
1.017%
0.842%
1.140%
0.430%
0.375%

償還日
2030/12/13
2030/3/19
2032/3/19
2033/9/13
2032/7/23
2029/9/20
2030/9/20
2033/4/25
2030/4/16
2029/11/22※上記格付はS&P、Moody's、R&I（格付投資情報センター）、JCR（日本格付研究所）のうち、最低の格付を使用しています。

※上記銘柄一覧は、銘柄別であり、発行体別ではありません。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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ＪＰ日米バランスファンド ≪愛称：ＪＰ日米≫
当初設定日：
作成基準日：

追加型投信／内外／資産複合野村FoFs用・日経225インデックスファンド（適格機関投資家専用）

2016年10月27日
2024年8月30日【運用会社：野村アセットマネジメント】※当ファンドは「ミリオン・インデックス マザーファンド」を主要投資対象としています。
※当ファンドのベンチマークは「日経平均トータルリターン・インデックス」です。

基準価額（1万口あたり）の推移

期間別騰落率30,000
基準価額（円）
基準価額（分配金再投資）（円）
ベンチマーク（指数化）25,000

1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
設定来

20,00015,000ファンド ベンチマーク-1.13%-1.09%
0.53%
0.63%-0.58%-0.43%
20.42%
20.68%
45.23%
46.18%
154.68%158.17%差-0.04%-0.11%-0.15%-0.27%-0.95%-3.49%※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

10,0005,000
2016/10

2018/5

2019/122021/62023/12024/8※データは、投資対象ファンド設定日（2016年10月26日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後です。
※ベンチマークは、当ファンドの設定日を10,000として指数化しています。
※以下の情報は「ミリオン・インデックス マザーファンド」についての情報を掲載しています。

資産内容
株式
うち現物
うち先物
コール・その他

特性値
99.99%
98.38%
1.61%
1.62%

配当利回り（年率）

1.70%※ 組入銘柄の配当利回り（課税前、実績配当ベース）を組入比率
で加重平均したもの。

※対純資産総額比です。

組入銘柄数

225

組入上位10業種

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

業種
電気機器
小売業
情報・通信業
医薬品
化学
機械
サービス業
輸送用機器
精密機器
卸売業

組入上位10銘柄
比率25.31%
14.30%
10.42%
6.60%
6.51%
4.54%
4.44%
4.03%
3.74%
3.13%

銘柄名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※対純資産総額比です。

ファーストリテイリング
東京エレクトロンアドバンテスト
ソフトバンクグループ
信越化学工業
ＴＤＫ
ＫＤＤＩ
リクルートホールディングス
中外製薬
テルモ

※対純資産総額比です。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
4 / 12

比率11.65%
6.44%
4.42%
4.20%
2.67%
2.46%
2.45%
2.26%
1.84%
1.79%

【マンスリーレポート】

ＪＰ日米バランスファンド ≪愛称：ＪＰ日米≫2016年10月27日
2024年8月30日

当初設定日：
作成基準日：

追加型投信／内外／資産複合野村FoFs用・NYダウインデックスファンド（適格機関投資家専用）【運用会社：野村アセットマネジメント】※当ファンドは「NYダウインデックスマザーファンド」を主要投資対象としています。
※当ファンドのベンチマークはダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、円ヘッジ・円ベース）です。

基準価額（1万口あたり）の推移
25,000

期間別騰落率

基準価額（円）
基準価額（分配金再投資）（円）
ベンチマーク（指数化）22,000

1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
設定来

19,00016,000ファンド ベンチマーク
0.95%
0.94%
6.94%
7.07%
3.36%
3.62%
12.44%
12.90%
6.65%
7.85%
109.16%118.48%差
0.01%-0.13%-0.26%-0.45%-1.21%-9.32%※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

13,00010,0007,000
2016/10

2018/5

2019/122021/62023/12024/8※データは、投資対象ファンド設定日（2016年10月26日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後です。
※ベンチマークは、当ファンドの設定日を10,000として指数化しています。
※以下の情報は「NYダウインデックスマザーファンド」についての情報を掲載しています。

資産内容
株式
うち現物
うち先物
コール・その他

特性値
99.80%
98.04%
1.76%
1.96%

配当利回り（年率）配当利回り（為替ヘッジ後）※ 組入銘柄の配当利回り（課税前、実績配当ベース）を組入比率
で加重平均したもの。
※ 為替ヘッジ後は、ドル/円のスポットレートおよび3か月物フォワードレートを使用して計算しています。

※対純資産総額比です。

組入銘柄数

31

組入上位10業種

組入上位10銘柄
業種

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

1.78%
-3.25%

金融サービス
ソフトウェア・サービス
資本財
医薬品・ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ
ヘルスケア機器・サービス
一般消費財・サービス流通・小売り
消費者サービステクノロジー・ハードウェアおよび機器
保険
銀行

比率
16.18%
13.46%
13.39%
9.49%
9.16%
8.35%
4.46%
4.34%
3.51%
3.44%

銘柄名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※対純資産総額比です。

UNITEDHEALTH GROUP INC
GOLDMAN SACHS GROUPMICROSOFT CORP
HOME DEPOTCATERPILLAR INC DEL
AMGEN INCMCDONALD'S CORPVISA INC-CLASS A SHARESAMERICAN EXPRESS CO
SALESFORCE INC※対純資産総額比です。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
5 / 12

比率
9.16%
7.90%
6.40%
5.69%
5.45%
5.13%
4.46%
4.25%
4.03%
3.98%

【マンスリーレポート】

ＪＰ日米バランスファンド ≪愛称：ＪＰ日米≫
当初設定日：
作成基準日：

追加型投信／内外／資産複合

2016年10月27日
2024年8月30日

先月の投資環境

日本債券市場

8月の日本10年国債は、急速な円高進行や米長期金利の低下に加え、日本株の大幅下落などから投資家心理が悪化し、買いが優勢となるなど、月を通して価格は上昇（金利は低下）となりました。

米国債券市場

8月の米国10年国債は、景気減速懸念や世界的な株安に加え、パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長の発言を受けて利下げ観測が高まったこと等を背景に買われ、月を通して価格は上昇（金利は低下）しました。

日本株式市場

8月の日経平均株価は、日米金利差縮小に伴う急速な円高進行や、米景気減速懸念の強まりなどを背景に幅広い銘柄でリスク回避の売りが膨らみ、日経平均株価は年初来安値を更新しました。その後、円安に振れると輸出関連企業を中心に買い戻されるなど下げ幅を縮めましたが、月を通して価格は下落しました。

米国株式市場

8月のダウ・ジョーンズ工業株価指数は、景気減速懸念から売られる局面もありましたが、堅調
な経済指標や企業決算、パウエルFRB議長による9月の利下げ示唆等を材料にソフトランディン
グ（経済の軟着陸）期待が高まったことで買いが優勢となり、月を通して価格は上昇しました。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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【マンスリーレポート】

ＪＰ日米バランスファンド ≪愛称：ＪＰ日米≫
当初設定日：
作成基準日：

追加型投信／内外／資産複合

2016年10月27日
2024年8月30日

投資対象ファンドのベンチマーク※組入ファンドのベンチマークは、以下の通りです。
野村FoFs用・日経225インデックスファンド（適格機関投資家専用）
ベンチマーク：日経平均トータルリターン・インデックス「日経平均株価」および「日経平均トータルリターン・インデックス」（以下「日経平均株価」といいます。）は、株式会社日本
経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。 「日経」
及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済
新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
野村FoFs用・NYダウインデックスファンド（適格機関投資家専用）
ベンチマーク：ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、円ヘッジ・円ベース）「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、S&P Globalの一部門であるS&P Dow Jones
Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスがＪＰ投信に付与されています。
Standard & Poor’s®およびS&P®は、S&P Globalの一部門であるStandard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。指数に直接投資することはできません。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社（総称して「S&P Dow Jones Indices」）
によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは当ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、株式全般または具体的に当ファンドへの投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追跡する「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するものでもありません。「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）に関して、S&P Dow
Jones IndicesとＪＰ投信との間にある唯一の関係は、当指数とS&P Dow Jones Indicesおよび／またはそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、および／または商標名のライセンス供与です。「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）はＪＰ投信または当ファンドに関係なく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）の決定、構成または計算においてＪＰ投信または当ファンドの所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの価格および数量、または当ファンドの発行または販売のタイミングの決定、もしくは場合によっては当ファンドが将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して、責任を負わず、またこれに関与したこともありま
せん。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）に基づく投資商品が、指数のパフォーマ
ンスを正確に追跡する、またはプラスの投資収益率を提供する保証はありません。 S&P Dow Jones Indices LLCは投資または税務の顧問会社ではありません。 免税証券のポートフォリオへの影響や特定の投資決断の税効果の評価は、税務顧問会社に相談してください。指数に証券が含まれることは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。
S&P DOW JONES INDICESは、「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）またはその関連デー
タ、あるいは口頭または書面の通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P DOW JONES INDICESは、これに含まれる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的または使用への適合性、もしくは「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）を使用することによって、またはそれに関連するデータに関して、ＪＰ投信、当ファンドの所有者、またはその他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P DOW JONES INDICESは、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P DOW
JONES INDICESのライセンサーを除き、S&P DOW JONES INDICESとＪＰ投信との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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【マンスリーレポート】

ＪＰ日米バランスファンド ≪愛称：ＪＰ日米≫
当初設定日：
作成基準日：

追加型投信／内外／資産複合

2016年10月27日
2024年8月30日

ファンドの特色
1. 日本と米国の債券を中心に、日本と米国の株式に分散投資します。
・日本と米国の債券に90％、日本株式に5％、米国株式に5％投資することを基本とします。
・債券運用で利子収入を獲得し、安定的な収益の確保を目指します。また、株式に投資することで中長期的な成長の享受を目指します。
・株式に投資する投資対象ファンドは、日経平均株価、ダウ･ジョーンズ工業株価平均と連動する投資成果を目指して運用を行います。
・実質組入外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
2. 債券部分の日本と米国の投資割合は、それぞれの10年国債の利回り水準により決定します。
・日本と米国の10年国債（米国国債は為替ヘッジ後）の相対的な利回り水準で投資割合（5％刻み）を決定します。また、投資割合は月に1回見直しを行います。
･利回り水準に応じた日米間の配分によりファンドの利回り向上を目指します。
･原則として、満期までの期間が、5～10年程度の債券に投資します。
3. 日本と米国の債券は、国債に加え、利回り向上を目指し、社債にも投資します。
日米の社債の運用は、日本の国債と同等程度以上の信用格付けを有する債券を投資対象とします。
・ 債券の種類別投資割合
国債、社債の配分は50％ずつを基本とします。（日本の社債には、財投機関債を含みます。）
資金動向・市況動向に急激な変化が生じた場合や、投資信託財産の規模、市場の流動性等を勘案した結果として、投資割合が上記の割合から乖離する場合があります。
資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》● ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
● 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆さまに帰属します。
● 投資信託は預貯金と異なります。
【価格変動リスク】
株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。また、債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受けて変動します。ファンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
【信用リスク】
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払
い・償還金の支払いが滞ることがあります。
【為替変動リスク】
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるもの
ではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッ
ジコストとなります。
【カントリーリスク】
主要投資対象ファンドの投資対象国は日本および米国です。投資対象国において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付
けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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ＪＰ日米バランスファンド ≪愛称：ＪＰ日米≫
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追加型投信／内外／資産複合
分配金に関する留意点＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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ＪＰ日米バランスファンド ≪愛称：ＪＰ日米≫
当初設定日：
作成基準日：

追加型投信／内外／資産複合

2016年10月27日
2024年8月30日

お申込みメモ
購入

単位・・・ 販売会社が定める単位とします。

購

入

価

額

・・・ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

・・・ 販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

・・・ 1口単位または1円単位

換

金

価

額

・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。この時間を過ぎてのお申し込みは翌営業日の取り扱いとさせていただきます。

購
申

入 ・ 換
込 不 可

金
日

・・・ 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金の各お申し込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日

換

金

限

・・・ ファンドの規模および商品性格等に基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事
態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情がある時は、委託会社は「購入・換金」のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた「購入・換金」のお申し込みの取り消しを行うことがあります。

信

託

期

間

・・・ 無期限（2016年10月27日設定）

繰

上

償

還

・・・ 次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。

制・受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
決算

日・・・ 原則、毎年2月および8月の各15日。ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。

収

益

分

配

・・・ 毎決算時（年2回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課

税

関

係

・・・ 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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ＪＰ日米バランスファンド ≪愛称：ＪＰ日米≫
当初設定日：
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追加型投信／内外／資産複合

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2024年8月30日

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■購入時手数料
買付金額に対し、1.1％（税抜1.0％）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社にお問い合
わせください。
■信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率0.462％（税抜0.420％）■運用管理費用の配分
支払先
内訳
委託会社
年率0.198％（税抜0.180％）
販売会社
年率0.231％（税抜0.210％）
受託会社
年率0.033％（税抜0.030％）■投資対象とする投資信託証券
純資産総額に対して年率0.2442％程度（税抜0.2220％程度）■実質的な負担
純資産総額に対して年率0.7062％程度（税抜0.6420％程度）※基本組入比率で按分した投資対象投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値です。ただし、この値は目安であり、投資対象投資信託証券の実際の組入状況により変動します。
■その他の費用・手数料
監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用、投資信託証券の解約に伴う信託財産留保額等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

販売会社

委託会社・その他の関係法人の概要[登録金融機関（販売取扱会社）] [金融商品仲介業者]■委託会社
株式会社ゆうちょ銀行
日本郵便株式会社
関東財務局長（登金）第611号
関東財務局長（金仲）第325号[加入協会]日本証券業協会■ 受託会社

ＪＰ投信株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2879号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）※当ファンドはインターネット専用商品です。ゆうちょ銀行・郵便局（投資信託取扱局）の店頭では、販売・購入に係るお取り扱いを行っておりません。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞●当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてJP投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申し込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。
●当資料の記載内容等は作成時点のものであり、今後変更されることがあります。また、データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更
される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。

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【ゆうちょ銀行からのお知らせ】

投資信託に関するリスク
・ 投資信託は、預金・貯金ではありません。また、投資信託は、元本および利回りの保証がない商品です。
・ 投資信託は、国内外の株式や債券等を投資対象にしますので、組み入れた株式・債券等の価格変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等により、損失が生じるおそれがあります。

投資信託に関する手数料等
・ 投資信託の購入、保有、解約等にあたっては各種手数料等（購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）、
信託財産留保額等）がかかります。また、その他費用として、監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管費用等がかかります。これらの手数料等の合計額は、各投資信託およびその購入金額等により異なる
ため、具体的な金額・計算方法を表示することはできません。

その他の注意事項
・ 当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
・ 投資信託の申し込みにあたっては、リスクや手数料等を含む商品内容が記載された重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、
ご自身でご判断ください。
・ ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱局の窓口での申し込みに際しては、重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を、書面交付または電子交付しております。
インターネットでの申し込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書
補完書面を電子交付しております。
・ 日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。

商号等

株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第611号 加入協会 日本証券業協会
日本郵便株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲） 第325号

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