第３５回政策本会議「政治・安全保障分野における地域協力の進展と今後の課題」－ 速 記 録 －基調報告を行う福島安紀子有識者議員（２００９年１０月２８日）

２００９年１２月
東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、２００９年１０月２８日に開催された東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）の第３５回政策本会議の議論を取りまとめたものである。
当評議会は４年前に『政策報告書：東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略』を発表し、各方面から多大な評価を得たが、その後の東アジア共同体構想をめぐる諸情勢は大きな変遷を遂げている。そこで、当評議会では、上記『政策報告書』の改訂版を『東アジア共同体白書』の名前で発行する目的で、「東アジア共同体構想をめぐる動きの現状をどう評価するか」との総合テーマの政策本会議を全１１回にわたり開催してきた。この第３５回政策本会議は、その全１１回の政策本会議の第８回目として開催したものであり、当評議有識者議員である福島安紀子国際交流基金特別研究員を報告者にお招きし、「政治・安全保障分野における地域協力の進展と今後の課題」と題し報告を受け、その後出席議員全員により意見交換を行った。

この速記録は、当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。なお、「１．概要メモ」ならびに「２．速記録」の「(１)議長挨拶」および「（２）福島安紀子議員の基調報告」の部分のみは、ホームページ上でも公開しており、閲覧可能である。

２００９年１２月４日
東アジア共同体評議会
議 長 伊藤 憲一

第３５回政策本会議「政治・安全保障分野における地域協力の進展と今後の課題」
―速記録―

目

次

１．概要メモ.........................................................................1

２．速記録...........................................................................3（１）議長挨拶.......................................................................3（２）福島安紀子議員の基調報告.......................................................4●政治・安全保障分野における地域協力とは.........................................4●鳩山構想とＡＳＥＡＮにおける政治・安全保障協力.................................6●日中韓における政治・安全保障協力枠組みの現状...................................8●ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの現状.................................................10●ＡＳＥＡＮにおける政治・安全保障協力枠組みの現状...............................12●東アジア政治・安全保障協力の課題...............................................15●東アジア政治・安全保障協力の意義...............................................17（３）議員間の意見交換...............................................................18

３．席上配布資料.....................................................................36

１． 概要メモ
第３５回政策本会議は、「東アジア共同体構想をめぐる動きの現状をどう評価するか」との総合テーマのもとで開催する全１１回の政策本会議の第８回目として、「政治・安全保障分野における地域協力の進展と今後の課題」と題し、開催された。当評議会有識者議員である福島安紀子国際交流基金特別研究員を報告者に迎え、福島議員からの報告を受けたあと、出席議員の間で意見交換を行った。その概要は次の通り。
１．日 時：２００９年１０月２８日（水）午後２時より午後４時まで
２．場 所：日本国際フォーラム会議室
３．テーマ：「政治・安全保障分野における地域協力の進展と今後の課題」
４．出席者：下記の通り１８名（○印は発言者）
報告者：○福島安紀子
国際交流基金特別研究員
出席者：
＜参与＞
＜経済人議員代理＞○木曽功
文部科学省国際統括官
半田晴久世界開発協力機構総裁代理
岩崎健太郎
＜副会長＞
＜有識者議員＞
井上 明義
三友システムアプレイザル社長
アジアアフリカ法律諮問委員会委員/外務省参与○石垣 泰司＜議長＞
石塚 嘉一
経済広報センター編集顧問○伊藤 憲一日本国際フォーラム理事長○岩國 哲人バージニア大学教授＜常任副議長代行＞○河東 哲夫Japan and World Trends 代表
村上 正泰
日本国際フォーラム所長
全国中小企業情報化促進センター参与○木下 博生＜副議長＞
日本プロ農業総合支援機構副理事長○坂本 正弘
日本戦略研究フォーラム副理事長○高木 勇樹○畠山
襄
国際経済交流財団会長○田島 高志国際教養大学教授○廣野 良吉成蹊大学名誉教授
眞野 輝彦
元東京三菱銀行参与○吉田 春樹吉田経済産業ラボ代表取締役
５．審議の概要（１）冒頭、福島安紀子議員から下記の通りの基調報告があった。
今夏まで、東アジア共同体構想は停滞していたといえるが、鳩山総理が国連演説や日中首脳会談をはじめ国際
舞台で同構想を提唱してから、一気に注目を取り戻すこととなった。鳩山総理の発言は、欧州、米国、ＡＳＥＡ
Ｎからそれぞれ違った受け止めがなされているが、いずれにせよ我が国の政治面が大きく注目される結果となった。ＡＳＥＡＮは、ＡＳＥＡＮ憲章が採択され、ＡＳＥＡＮ共同体の実現目標が掲げられた後は、東アジア地域
統合における独自の存在感を持とうとしているが、その成否はＡＳＥＡＮ内部で今後如何に具体的な連携が実現できるかにかかっている。実際、インドネシアが率先して立ち上げたＡＳＥＡＮ安全保障共同体構想は、そのブ
ループリントがかなり希釈された内容にとどまったように、この分野におけるＡＳＥＡＮの協力体制が今後順調に進展するかは明らかではない。鳩山首相の国連演説については東アジア共同体構想について「安全保障上のリ
スクを減らし」との文言が入ったことが印象的であるが、演説の基調は「機能主義的協力」の推進であり、当評議会が２００５年に発表した『政策報告書』で提言した内容とも合致している。その意味で、鳩山総理の東アジ
ア共同体構想は、これまでの構想の延長線上にあり、その再活性化を図っていると考えられるが、他方、小泉首相が日米同盟を主とし、東アジア共同体構想を副次的に位置づけたのに対し、鳩山首相は同構想をより直截的に捉えているという違いが見受けられる。東アジアにおける政治・安全保障分野での地域協力は、政治安全保障体
制・価値観の違いを如何に乗り越えるかが課題であるが、既存の枠組みでもすでに機能的分野においての具体的協力が進展している。地域協力のアーキテクチャーでとくに注目すべきはトライラテラルな枠組みであり、日中韓の首脳会議がその最たるものである。この枠組みは１９９９年にまでさかのぼるが、２００３年にバリで採択された「日中韓三国間協力の促進に関する共同宣言」において「政治・安全保障」における「未来志向の協力」が謳われたことの意味は大きい。さらに２００８年１２月、そして今月に日中韓首脳会議が、ＡＳＥＡＮ＋３の周辺ではなく単独の会議として開催されたことは、この枠組みが新たな段階に入ったといえる。これらの首脳会
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談では、非伝統的安全保障にとどまらず、３カ国での防衛・軍当局の交流・協力の推進といった伝統的安全保障分野での協力が打ち出されていることが注目される。このほかにも、日豪米や日米中などのトライラテラルな枠組みが見られる。他方、東アジアにおける政治・安全保障協力の枠組みとしてはＡＲＦがある。ＡＲＦはその「Concept Paper」や「Vision Statement」を通じて域内参加国の信頼醸成から予防外交への取り組みへと活動を進化させつつある。また、北朝鮮がＡＲＦに参加したことも画期的なことといえる。他方、ＡＳＥＡＮは、北東アジアでの結束を前にして、ＡＳＥＡＮが今後とも東アジア地域統合の「運転席」に留まれるのかどうか不安を感じている。東アジアにおいて地域協力の主要な枠組みであるＡＰＴと東アジア首脳会議（ＥＡＳ）はそれぞれ排他的なものではなく、並存的に東アジア共同体構築に向けての重要な役割を担うものとして定着しつつある。
米国のアジアへの関与については、米国のＴＡＣ署名ならびにミャンマー政策と北朝鮮政策の転換はＡＳＥＡＮ
諸国からおおむね歓迎されているといえる。ただ、米国はＡＰＥＣの役割も重要視しており、東アジアの地域秩序をめぐる米国を抜きにした構想には警戒感を抱いている。結論として、東アジアにおける政治・安全保障面での協力は、本質的に不安定なバイの関係のみならずマルチの枠組みを活用し、その複数の枠組みを競合発展させていく必要がある。とくに現在進展しつつある非伝統的安全保障分野での協力を維持していくことが重要だ。経
済協力とは異なり、政治・安全保障分野での協力には各国の政治的意思というものが重要となる。その醸成をいかに進めるかが重要な今後の課題となるだろう。日本にとり、二国間関係とともに困難であっても政治・安全保障分野においても地域的な協力関係を紡ぐことは選択肢を広げる安定化装置となるであろう。
（２）その後、出席議員からつぎのようなコメントが述べられた。
「欧州が冷戦後、不戦共同体を成立させたのに対し、東アジアにおいては中国が域内の潜在的脅威として存在している。この中国の存在をどう捉えるかが重要だ」、「東アジアにおいて政治・安全保障上の秩序形成には米国の存在が重要であるが、日本はアジアが米国との間でいかなる関係を保つべきかという難問を突きつけられているといえる」、「欧州がソ連（ロシア）という共通の外部の脅威を持ったのに対し、アジアでは中国が内部に存在する以上、東アジアの地域統合は中国の民主化にかかっているといえる。中国の民主化なしに地域統合を急ぐべきではない」、「環境安全保障の観点からも、中国と協力を進めることは重要だ」、「米中接近といわれているが、たとえば米中間で軍事協力が進んだ場合、わが国としてもその関係にコミットしていく必要がある」。
以2上２．速記録（１）議長挨拶伊藤憲一

それでは、まだご到着でない方も若干おられますが、定刻になりましたので、第３５回政策本会議を開催させていただきたいと思います。
本日は、東アジア共同体評議会の参与である文科省国際統括官の木曽功さんにご出席いただ
いておりますので、ご紹介いたします。
木曽功
伊藤憲一

木曽でございます。よろしくお願いします。
東アジア共同体構想について、我々は４年前に、政策報告書『東アジア共同体構

想の現状、背景と日本の国家戦略』というものをまとめているわけですが、それから４、５年
たちますので、改訂版をつくろうということで、いまそのための議論を、もう１年ぐらいにな
りますが、続けているわけでございます。
この件についてご報告申し上げますと、ご承知のとおり、鳩山内閣が誕生して、「東アジア共同体」構想というのを非常に高らかにうたい上げているということで、朝野の関心が高まっておりますが、それを受ける形で、改訂版は『政策報告書その２』ではなくて、『東アジア共同体
白書』と銘打って、我々が東アジア共同体構想の研究組織として取り組んできた全成果をまとめる形で、出版社から出版し、全国の書店の店頭に並ぶようにしたいと思っております。
それにしても、東アジア共同体構想は、国・地域別、あるいは機能別に検討を進めてきたわ
けでございますが、本日のテーマである政治・安全保障分野というのは、言ってみれば東アジ
ア共同体の最後の到達点で、経済面では着実な流れがいろいろな形で結実し、ステップ・バイ・
ステップに、共同体とまで言わなくても、地域統合の成果が上がっておりますが、政治・安全保障となるとどういうことであるのか、手がかりらしきものがないわけではないんですが、それにしても、政治・安全保障というのは、やはり国家主権の最後の関門です。ＥＵの場合でも、共通通貨ユーロは既にスタートしておりますが、政治・安全保障となると、なかなか定かなる
進展は難しいように見えるわけで、東アジアにおいてはさらにそういうことではないかと思うのですが、本日はその点について、この問題についてご造詣の深い福島先生を報告者に迎えて、ただいまから４時まで、２時間でございますが、議論を深めるというか、掘り下げてみたいと思うわけであります。
福島先生のご略歴については、お手元にお配りしてありますとおりで、ジョンズ・ホプキン

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ス大学で修士号を、大阪大学で博士号を取られ、１９９４年から２００６年までＮＩＲＡで主任研究員をお務めでしたが、２００６年からは国際交流基金で特別研究員をお務めでございます。４５分ぐらいご報告いただいて、残り１時間ちょっと意見交換ということで進めさせていただきたいと思います。
それでは、福島先生、よろしくお願いいたします。

（２）福島安紀子有識者議員の基調報告
福島安紀子

伊藤先生、どうもありがとうございます。先ほど、政治・安全保障は地域協力の最後の到達点というお話がございましたが、この到達点はなかなか手ごわいものでございます。
ここにアジア問題、地域協力問題にご造詣の深い諸先輩がいらっしゃいますので、私が申し上げるよりは、むしろ皆様からお教えいただくことのほうが多いと思っております。実は、このお話を夏前にいただきましたときは、停滞している東アジア共同体構想という実感でございました。東アジア共同体という言葉すらほとんど使われていなくなったというときであり、その時から考えますと、実に昨今の議論は隔世の感がございまして、私はポイントをある程度まとめていたんですけれども、大幅に変えなければいけなくなりました。

●政治・安全保障分野における地域協力とは

この２カ月の動きを見ておりますと、私は、ワード・ポリティックスとは実によく言ったものだと実感しております。鳩山総理が国際会議、特に国連総会で、日中のバイの会談、続いて一般討論演説で、「東アジア共同体構想」ということを直截に口にされたことで、一気に東アジ
ア共同体構想というのが、政治・安全保障も含めて注目を集めているように受けとめております。
実はこのお話をいただいてから、ＡＳＥＡＮの有識者と、夏の間に何回か意見交換をいたしましたときに、私が聞いたのは、東アジア・ビジョングループやスタディーグループの報告書が出たころ、つまり東アジア共同体という言葉が使われて提言されたころ、あるいは第１回の東アジア首脳会議が開かれたころの東アジア共同体議論というのはどこへ行ってしまったのかということでございました。ＡＳＥＡＮの有識者が私に言ったのは、最早東アジア共同体など

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と大上段に構えなくても、実際に協力が始まっているから言わなくなったんだということでございました。
今回の鳩山総理の演説を聞いて、ヨーロッパの有識者は、欧州石炭鉄鋼共同体へ言及をしてもらったということで、欧州モデル論が日本で息を吹き返したんだと大いに歓迎をしています。
アメリカの有識者は、対等の日米関係というのが一体どういう意味を持っているのか、それと東アジア共同体構想というのはどういう関係にあるのかということ、本心は一体どこにあるのかということをしきりに問います。ＡＳＥＡＮの友人は、鳩山総理の演説以降、そして、それにラッド・オーストラリア首相のアジア太平洋共同体構想をあわせて、日豪のアジアにおけるリージョナリズムの競争が始まったと懸念し、東アジア共同体構想はＡＳＥＡＮがこれまで努力を重ねてきた歴史を忘れないでほしい、日豪がアジアの地域協力で競争するのであれば、是が非でもＡＳＥＡＮは運転席にしがみついていなければいけないということを言われます。
いろいろな議論がある中で、日本の政治面が注目されていることだけは間違いないと思います。同時に、熟慮しなければいけない面が多いと思います。
１つお断りしておかなければいけないのは、先週末にＡＳＥＡＮプラスの一連の首脳会議が開かれておりまして、それ以降、私は政府関係者とも、有識者とも、深く突っ込んだ意見交換をする機会がございませんでしたので、本日は報道や公開情報をもとにして申し上げざるを得ないということをお断りしておきたいと思います。
それから２番目のお断りとして、今日申し上げることは、特にお断りしない限り、政治・安全保障の視点から申し上げます。したがって、経済について申し上げるわけではないということをお断りしたいと思います。
本日のポイントと申しますか、申し上げたい結論は３つありまして、第１点は民主党政権によるアジア重視、東アジア共同体構想というのは政治・安全保障面の地域協力に新たなモメン
タムなのかどうかということでございます。
第２点としては、先ほど伊藤先生もお話しになられましたが、経済分野における地域協力の進展や連携の進みぐあいと比べて、政治・安全保障は動いていないのではないか、停滞しているのではないかと言われますけれども、その実体は何かということを申し上げたいと思います。
そしてその中で、今の政治・安全保障協力の現状を申し上げて、何が進んでいて何が課題であるのかということを申し上げたいと思います。この中には、特に政治・安全保障では、アメリカをどうするのかということが古くて新しい課題でございますので、それを申し上げたいと思います。

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第３点は、政治・安全保障分野では協力の実現がそれほど難しいのに、なぜ地域協力を進める必要があるのか、その政治・安全保障分野の地域協力の目的は何か、日本にとってのメリッ
トは一体何なのかということです。レジュメに書いておきましたけれども、私は、この地域の相対的なバランスの変化、中国、インドの台頭に対するスタビライザーとしてアジア地域協力が必要であるということと、非伝統的安全保障分野での具体的な機能協力の必要性が高まってきているからであるというふうに思っております。
実際に機能的協力と言われるものについては、かなり進んでいるものもあって、何も政治・安全保障で協力していないということではないということを申し上げて、最後に、今後どういうふうに考えていったらいいかにつき個人的な意見を申し上げたいと思います。

●鳩山構想とＡＳＥＡＮにおける政治・安全保障協力

それではレジュメの２に移りまして、現状でございますが、まずＡＳＥＡＮの役割について申し上げます。リージョナリズム、政治・安全保障の協力についてのＡＳＥＡＮの動きは何かというと、これまでは非常に巧みに実利を確保してきたと思います。特にＡＳＥＡＮ憲章が、
中身のでき、ふできは別にして、採択をされてから、かつ、２０１５年までに３つのＡＳＥＡ
Ｎ共同体をつくるということを宣言して、これができることで交渉力が強まる、ＡＳＥＡＮという名前がかなりのウエートを持つという自負を示しています。
私は、ＡＳＥＡＮがアジア地域の協力においてどれぐらいの価値を持ち得るかというのは、
ＡＳＥＡＮ自身が、その３つの共同体として、どれぐらいの結びつきを実現できるのか、経済・産業面での連携を強めるか、独自色を出せるかにかかっていると思います。特にＡＳＥＡＮの共同体の中の一つの、政治・安全保障の共同体につきましては、皆様もごらんになったと思いますが、ブループリントという文書が出ています。その文書を読みますと、ＡＲＦの一連の文書を読んだかのごとくの印象があります。
そこに書かれていることは、ＡＳＥＡＮの政治・安全保障共同体は、民主主義、法の支配、
グッドガバナンスなどの原則に従って政治的な発展を促進するものであると書かれています。
ＡＳＥＡＮ憲章に基づいてと書いてあります。それ以外には、ルールに基づいた価値観を共有できる、規範を共有できるコミュニティーをつくる、信頼醸成を行うという、非常にＡＲＦに類似した表現が用いられています。これがブループリントですと、ＡＳＥＡＮの政治・安全保障共同体ができたときに何ができるのか、何が期待できるのかという点では、いささかの疑問

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を持たざるを得ません。
実際、ＡＳＥＡＮの政治・安全保障共同体、ＡＰＳＣを提案したのはインドネシアでございます。経済共同体はシンガポールが提案をし、それに対抗する形で、インドネシアが政治・安全保障共同体を提案したわけでございますけれども、インドネシアは、相当意気込んでこの共同体を提案しましたが、相談をして、どういう方向でいくかということを進めているうちに、
かなり希釈された内容になったというのでインドネシアはがっかりもし、いらいらも募っているという現状であると思います。
そういうＡＳＥＡＮがこの地域の政治・安全保障協力を推進してきているのですが、それでは、これからもそれでいけるのかという疑問はあります。ＡＳＥＡＮ自身が、運転席にいつまでもしがみついていられるかどうか不安に思っていることが、各種のAＡＳＥＡＮプラスの一連の文書の中で、行間以上にはっきり出ています。
鳩山総理の東アジア共同体の提案でございますが、これは皆様よくご存じだと思いますけれ
ども、選挙前にはアジア共通通貨を提案され、ニューヨークの日中首脳会談では、ガス田の共同開発も含めた東アジア共同体を目指すということを言われ、さらに国連演説において言われたことの、東アジア共同体にかかわるパラグラフを、レジュメの２ページの一番最初のところに引用しておきました。
この演説では、「友愛」と「架け橋」というのがキーワードになっておりましたけれども、東
アジア共同体構築については、東アジア共同体とかアジア太平洋地域に深くかかわらずして日本が発展する場はないと言い切った上で、開かれた地域主義の原則に立ちながら、この地域の安全保障上のリスクを減らしと、国連ということを意識されたのか、東アジア共同体構想の脈絡で安全保障上のリスクを減らすということを言われたのが、私には印象的でありました。
その後は、歴史問題について、これを直視するという姿勢を示されたと同時に、今まで歴史問題があったから、日本がアジアにおける地域協力に積極的な役割を果たせなかった、あるいは果たすことに躊躇があったということを言っておられます。アジアの国々の架け橋になることを望んでいますと。どういう意味で架け橋ということを考えておられるのか、ぜひ伺いたいと思いますけれども、この中で、できる分野から協力し合えるパートナー同士が、一歩一歩協
力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿をあらわすことを期待していますと言っておられまして、つまり、すぐに計画を立てて東アジア共同体をつくるということを言っておられるわけでもなく、我々が機能的協力と言ってきた、できる分野から協力をするということを積み重ねていくという言い方を、国連の一般討論演説ではしておられる。これは、このフ

7ォーラムで前回提言をした内容と重なっているように私は受けとめました。
その後、日中韓首脳会議が数週間前に北京で開かれたときにも、やはり東アジア共同体構想ということを言っておられました。このときは経済的な連携ということを前面に出しておられましたが、これに対する受けとめ方は、中国は実務的にやっていきましょうと。韓国は、日中間で埋没してしまうことを警戒して、時間がかかるということを指摘しました。今回の先週末のＡＳＥＡＮプラスの会議では、鳩山総理は日米同盟が外交の基軸であって、東アジア共同体
を長期的な目標にするということを言っておられます。
この鳩山総理の演説を伺っていて、これまでの東アジア共同体構想とどこが違うのかということを私は考えました。後で一連のＡＳＥＡＮプラスの議長声明をご紹介したいと思いますけ
れども、議長声明の中でも、ＡＳＥＡＮは新しい提案というよりは、東アジア共同体構想を再活性化して検討しようという提案であることをテイクノートするというような表現が用いられています。
ただ、違うことは、小泉総理のスピーチと比較してみますと、小泉総理の場合には、日米同盟がまず第一義的にあって、その次、セカンダリーに東アジア共同体構想があるという位置づけでしたけれども、鳩山総理の場合には、今回の一連のＡＳＥＡＮプラスの会議で少し変わりましたけれども、日本が主導して東アジア共同体構想をするのだと。アメリカとは一定の距離を持つという言い方をされた点が違います。また、直前の自民党政権では東アジア共同体ということが余り前面に打ち出されてこなかったこととも対照的といえましょう。
アメリカの懸念やアジアの懸念については後ほど申し上げることにしたいと思います。

●日中韓における政治・安全保障協力枠組みの現状

次に個別の枠組みの現状がどうなっているかということでございますけれども、政治・安全保障協力というのは、現実的な利益をどう期待するかということ、政治体制、価値観が異なる
アジアの間で、どういうふうに政治・安全保障協力ができるかということが課題になっています。しかしながら、既存の枠組みの中でも、安全保障が既に協力の対象として合意されていることを、ここで簡単に指摘させていただきたいと思います。
まず、この地域のアーキテクチャーの中で、最近非常に目立つのが、３カ国の協力アーキテ
クチャーです。トライラテラルのもの、その最たるものが日中韓だと思います。これは歴史は
古くて、小渕総理が１９９９年のマニラで開かれたＡＳＥＡＮ＋３のときに、朝食会を日中韓

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でやろうと呼びかけられて、中国の躊躇はありましたけれども、実現したというところから始
まっています。その間に、環境共同体をつくろうというような提案も行われました。朝食会ではじまった日中韓首脳会談も２００２年１１月のカンボジアより朝食会ではなくて会合に変わっていて、このときは黄砂のモニタリングプロジェクトが合意されております。
私が特に注目したいのは、２００３年１０月のバリで開かれた日中韓の首脳会議のときに、文書が採択されたということを指摘しておきたいと思います。それは、レジュメの２ページの２つ目の「〇」のところに引用しておきましたけれども、「日中韓三国間協力の促進に関する共同宣言」というのが紙で合意された。具体的にはこの文書では、三国は政治、安全保障についても幅広い協力をするという、「政治、安全保障」が入っていることと、それから一番最後の行のところの、未来志向の協力を強化する方途を探究するという、「未来志向」という言葉が入ったことは、大変大きな意味があると思います。つまり、それまで中国も韓国も、歴史問題を繰り返し指摘していて、過去の問題があるということを言わずに未来志向ということを言うことは認めていなかった、容認していなかったのが、このときに初めて、過去の問題に言及せずして、未来志向の協力をしようということを紙で出すことに合意をしたというのは大きな変化であったと思います。
その後、２００４年１０月のビエンチャンでの日中韓の会議の後は、２年間、間があきます。
それは、靖国問題がございましたのと、フィリピンが当初、２００６年末に予定していたＡＳ
ＥＡＮプラスの一連の会議を、台風襲来ということで延ばしたために、開かれなかったため２
００７年１月のフィリピンのセブ、このときは安倍総理にかわっていますけれども、ここで再び日中韓の首脳会議が開かれています。また、本来は２００８年の年末に、タイでＡＳＥＡＮ＋３が開かれたはずですけれども、それがタイの国内政治状況によって開かれなかったわけですが、かわって２００８年１２月に、福岡の太宰府で第１回日中韓首脳会議が、ＡＳＥＡＮ＋３の周辺ではなくて、単独で開かれた。ここから日中韓というのが１つ新しい形となったとい
うのも、私の注目しているところです。
この三国間パートナーシップに関する共同声明という、太宰府で発表された声明の中では、
環境協力と防災協力、大気汚染削減のための協力、海洋ごみ協力、漂着ごみというそうですけ
れども、鳥インフルエンザの問題を踏まえた渡り鳥の保護・調査、海難捜索救助の可能性などが合意されています。それから軍縮と不拡散も、このときに、ともに取り組む問題として取り上げられています。皆様のご記憶に新しいように、第２回の日中韓首脳会議は、やはりＡＳＥ
ＡＮ＋３とは別に、今月、北京で開催されて、そこで議長声明も出されています。

9この日中韓の首脳会議が単独で行われるようになったことについて、ＡＳＥＡＮは心配をしています。つまり、北東アジアがまとまってやってくるときに、ＡＳＥＡＮが東アジア協力において主導権を失うのではないかということを懸念しておりまして、これも、後ほどご紹介いたします、ＡＳＥＡＮ＋３、それからＡＳＥＡＮ＋６の今年の議長声明の中に反映されています。こういうふうに日中韓というのは、特に靖国問題があったときなど、うまくいっていない、
何の協力もできていないと言われてまいりましたけれども、非伝統的な安全保障分野ではさま
ざまな協力が行われているということを指摘しておきたいと思います。
また、２００９年１０月の北京における日中韓首脳会議の共同声明では、政治・安全保障問題に対する言及がなされています。具体的には安全保障対話を強化し、参加国の防衛当局、軍当局の交流・協力を推進する対話と協議にコミットするということがうたわれています。あわ
せて、平和的手段により朝鮮半島の非核化を追求するということがうたわれています。
こういう三角、トライラテラルの動きというのは、その他日米豪、日米中など、いろいろな形のものが、トラック１、トラック１.５、トラック２でも出てきております。なぜトライラテ
ラルが増えてきたのかというのは、やはり協力を推進しているときに、あまり加盟国数が多いと動かないので、コアをつくりたいということがあるのと、目的をはっきりさせて具体的に協力していこうということで、６者協議も、ある意味ではそういう性格を帯びていると思います。

●ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの現状

この地域での政治・安全保障協力の中で一番長く行われているのが、ＡＳＥＡＮ地域フォー
ラム、ＡＲＦでございまして、これはご案内のとおり、１９９４年７月のバンコクのＡＳＥＡ
Ｎ拡大外相会議の後に第１回が行われて以来、毎年開催されています。ＡＲＦというのが発足したときには、カナダと豪州が１９９０年にそれぞれ別々にアジア太平洋地域における安全保障協力対話としてＣＳＣＥのアジア版として提案しましたけれども、うまくいかず、別途日本の中山外相も同様の対話を提案されましたけれども、これも支持を集めるに至らず、結局、Ａ
ＳＥＡＮが中心になって実現をしたということは記憶に新しいところだろうと思います。
ＡＲＦの第２回閣僚会議（バンダルスリーブガワン）においてＡＲＦの今後進む道筋として、コンセプトペーパーが採択をされました。ここでは第１段階が信頼醸成の促進、第２段階が予防外交の推進、第３段階が紛争へのアプローチの充実とされました。第３段階については紛争
解決と書こうとして、紛争解決という書き方に大きな反対があって、紛争へのアプローチの充10実という表現になっています。
実は第４回ＡＲＦ閣僚会議（９７年）のときに、もう第１段階の信頼醸成は十分やったから第２段階の予防外交に移ろうという話し合いが行われたときに、中国は、それは時期尚早であり、信頼醸成と予防外交というのは中身が重なっているから、それを整理もしないで先に進むことに反対をしたということがございました。これは、中国は、外国が予防外交の名のもとに
国内問題に入り込んでくること、介入してくることを非常に警戒して、国家間の予防外交以外は認めないという意見を展開したことが背景にございます。予防外交の問題は数年もたつきますけれども、９８年からは、インド、パキスタンの核実験とかミャンマー、カンボジア情勢な
ど、ＡＲＦに入っている国自体に非常に機微な問題も議論されるようになったというのが一つの変化でございました。
第７回の２０００年７月のバンコクの会議から、北朝鮮が参加するようになったというのも大きな出来事であったと思います。
もたつきました予防外交の概念整理というのは、第８回、２００１年のハノイの会議のときに、合意された予防外交に関するペーパーが出ております。このときに、ＡＲＦの議長の役割強化ということも合意されて、予防外交も含めた専門家・賢人の登録制度というものも成立して、この専門家・賢人については会議も開かれるようになっております。
２００４年７月のジャカルタのＡＲＦ閣僚会議で、中国が、ハイレベルの軍及び政府関係者によるＡＳＰＣ、ＡＲＦ安全保障政策会議を提案しました。この提案の背景に何があったかとい
うと、ＩＩＳＳがシンガポールで毎年開催している、シャングリラ対話がございます。ＡＲＦというのは、ご案内のとおり、防衛当局の高級事務レベルの方は参加できますけれども、国防大臣ないし防衛大臣は参加していません。防衛大臣が一堂に会するアジア地域の会合はシャン
グリラ対話だけでございまして、したがって、シャングリラ対話への国防大臣の出席率は非常にいい。日本の防衛大臣もかなり出席率がいいと思います。国会開会中であっても何とかして行こうと。何とかして行こうというのは、これはトレードショーのようなところがありまして、
アメリカの国防長官もほぼ皆勤賞でございます。ＡＲＦを国務長官がスキップすることはあっても、国防長官はシャングリラ対話には参加しています。
中国は、他国がイニシアチブをとっている会議に、のこのこと二流市民のごとく出ていくことを嫌います。したがって、みずからイニシアチブをとって、防衛関係者が集まれるＡＲＦ安全保障政策会議というものをつくって、自分が中心になろうともくろんだわけです。
２００５年からは東ティモールもＡＲＦに参加して、災害救援、ちょうど２００４年末にス

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マトラの地震と津波がございましたので、この辺から防災協力というのが積極的に取り上げられるようになっています。
時間の関係で飛ばしまして、２００９年７月のプーケットの会議では、朝鮮半島問題とミャンマー問題というのがかなり積極的に取り上げられたことと、議長声明でも冒頭で言及されていること、もう一つは、ＡＲＦビジョンステートメントというのが採択をされていることに注目しておきたいと思います。ＡＳＥＡＮ自身も、ＡＲＦが予防外交から先に進めない状況、予防外交自体もそれほど中身のある形でできないことに隔靴掻痒の感を感じるとともに、アメリカなど参加している国々の間にフラストレーションがたまっていて、ＡＲＦはやっても意味がないのではないかという感じがあります。
ビジョンステートメントでは、ＡＲＦは、アジア太平洋地域の安全保障のアーキテクチャーが発展していく中で中心的な柱になるものであると書かれているんですけれども、その次に、「We commit to move the ARF at a pace comfortable to all」と書いてありますので、まさに今までと同じように、みんなが快適であるペースで進めるということになっていますから、あまり進まないのではないかと懸念されます。
それから、信頼醸成措置から予防外交のほうに進めていくということがうたわれていて、第３の紛争解決の部分は、究極的な段階として念頭に置きつつ努力すると書かれています。
また、
ＡＲＦは建設的な対話の習慣をつける場であると書いてありまして、包括的な安全保障のための連携、パートナーシップをつくる場がＡＲＦだとうたわれています。
このビジョンステートメントをもとに、行動計画というのをつくることになっていますが、このビジョンステートメントから出てくる計画というのは、必ずしもそう革新的なものではな
いかもしれません。

●ＡＳＥＡＮにおける政治・安全保障協力枠組みの現状

次に、ＡＳＥＡＮ＋３でございますけれども、これはもう皆様よくご存じなので、省略いた
しまして、今年のＡＳＥＡＮ＋３でどういう議長声明が採択されたかということを、２ページの「〇」の３つ目に引用しておきました。ここで、今年１０月に北京で開かれた日中間の首脳会議についての言及がありまして、これは東アジア協力にとってポジティブな動きであるという評価は示していますけれども、その下に、ＡＳＥＡＮ諸国の首脳は、＋３、日中韓の国々がＡＳＥＡＮとの協力を強化することにコミットしたことを多とするという言い方をして、東ア12ジアのドライビングフォースはＡＳＥＡＮであるということがこのＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議の議長声明に明記されていることが、ＡＳＥＡＮが日中韓の単独の首脳会議が生まれていることについて、どのような懸念を持っているかということをあらわしているといえます。
それから、同じＡＳＥＡＮ＋３首脳会議の議長声明の次のパラグラフのところでは、ＡＳＥ
ＡＮ＋３が東アジア共同体構築に向かってどういう役割を果たすかということがうたわれておりまして、まず、共同体をつくるということが長期の目標であるとして、ＡＳＥＡＮ＋３は共同体をつくるmain vehicleであるということが書かれていて、私の理解では、これは東アジア首脳会議が始まった最初の年から、一貫してＡＳＥＡＮ＋３は東アジア共同体を構築していく
上でmain vehicleであるという表現が使われています。これはもちろん中国は、ＡＳＥＡＮ＋３という人数の少ないグループのほうがみずからのリーダーシップを発揮できるので、これをぜひ推進したいと考えているわけです。
次に、東アジア首脳会議のほうでございますが、別名ＡＳＥＡＮ＋６ですが、これは２００
５年１２月にクアラルンプールで第１回が開催されて以来、毎年開催されています。振り返って考えますと、２００１年のＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議に、民間の有識者による、韓昇洲がチェアを務めた東アジア・ビジョングループの報告書で、東アジア共同体、これはＥＡｃで、共同体のコミュニティーのＣは小文字のｃ、の実現のために、ＡＳＥＡＮ＋３を、ＥＡＳ、東アジア首脳会議に進化させると提言しました。つまり、ＡＳＥＡＮ＋３と東アジア首脳会議が併存するのではなく、ＡＳＥＡＮ＋３が発展して東アジア首脳会議になるということが提言されたわけです。
翌年の政府間関係者で構成された東アジア・スタディーグループの報告書では、ご記憶のとおり、短期的措置と中長期的措置が整理されましたけれども、中長期的措置の中に、この東アジア・サミット、首脳会議が入っていたわけです。しかしながら、併存させて出発させたために、＋３と＋６の関係がどうかという議論が第１回東アジア首脳会議のとき以来、続いたままになっています。
第１回のときには、東アジア首脳会議は東アジア共同体構築に向かって、significant role
を果たすというふうな書き方がされておりました。
第２回のフィリピン・セブで開かれた東アジア首脳会議のときは、東アジア・サミット、首脳会議は、地域のアーキテクチャーが台頭していく中での重要なコンポーネントである、
important componentであるという表現の仕方がされております。
第３回はシンガポールで、「気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言」とい13

うのが採択をされたわけでありますけれども、今年の東アジア首脳会議ではどういう議長声明の表現になったかというのを、２ページの一番下の「〇」のところに引用しておきました。
まず、ＡＳＥＡＮがドライビングフォースであるというのが２行目に書かれておりまして、
さらに、その次のページの１行目に、東アジア首脳会議は、「important component of theevolving regional architecture」という表現が使われております。
さらに、今回の東アジア首脳会議の議長声明を見てみますと、今回の議論の中で、さらにアジア太平洋地域の安定と繁栄を進めるための新たな方策として、以下が提案されたことを
acknowledgeするという表現がございまして、（a）はフィリピンの提案でございまして、これは省かせていただきますが、（ｂ）が日本の東アジア共同体構想で、（ｃ）が豪州のアジア太平洋共同体構想でございます。
日本の提案は、長期的に東アジア共同体を構築する議論を、reinvigorateする、日本語では
再活性化するとでもいうのでしょうか、を日本が新たに提案をしたという書きぶりになっています。
また、オーストラリアの提案は、これはラッド首相の昨年のＡＰＣ、アジア太平洋共同体をつくることを提案し、ＡＳＥＡＮがそのコアに座るという書き方になっております。これはもうご案内のとおり、１２月３、４、５日と、オーストラリアが主催をして、トラック１.５の会
議がシドニーで開かれることになっておりますが、それへの言及がなされております。
このようにさまざまな枠組みの中での協力、特にＡＳＥＡＮ＋３では機能的な協力が進んでいる
ことが特色でございますけれども、協力といっても、対話をしているか情報交換をしているというレベルのものが過半でして、実際にアクションを伴うものというのは、例えば防災のための演習を一緒にやるという程度のところにとどまっていますので、これをもって機能的協力が実現していると言えるかどうか、わかりませんけれども、全く協力がなかった段階から、現在協力が行われていることについては、私は評価をしたいと思います。

お約束の時間が迫っていますので、ＰＳＩというような機能的協力のところは省きまして、
最後のところに飛びたいと思いますが、１つ申し添えておきたいのは、アメリカが、今年の夏のＡＲＦ閣僚会合のときにＴＡＣに署名をしていることと、米国の対ミャンマー政策と北朝鮮政策が変わってきているということをＡＳＥＡＮは非常に歓迎していて、今回の東アジア首脳
会議とＡＳＥＡＮ＋３の議長声明でも、今までなかったことですが、ミャンマー問題と北朝鮮問題が声明の初めのほうに書かれています。今までは後半に書かれていましたが、初めのほうに書かれていることで、これへの取り組みのチャンスが出てきたと思っていることが反映され14ているのではないでしょうか。
それから、アジアにおける政治・安全保障協力につきましては、トラック１.５とトラック２の役割が大きいということを申し添えておきたいと思います。先ほどのラッド提案も、トラッ
ク１.５をやるというプロセスを経ようとしており、先ほどご紹介したシャングリラ対話もそうですし、カリフォルニア大学サンディエゴ校が事務局を務めております北東アジア協力ダイアローグも、長くトラック１.５としてやっていて、これが時折、北朝鮮とアメリカ、北朝鮮と６カ国協議参加国の非公式の接触の場になっているということを申し添えておきたいと思います。
今回も、もうニュースで報道されているとおり、北朝鮮のアメリカ局長が北東アジア協力ダ
イアローグのために訪米し、入国ビザもおりて、そこにアメリカの６カ国協議の代表がジョインをして話をする方向であって、もう既にニューヨークの北朝鮮の国連代表部で会ったということが報道されています。

●東アジア政治・安全保障協力の課題

最後に今後の課題でございますが、日本にとって、政治・安全保障分野における東アジア地域協力の意義と課題は何かといいますと、これはあくまでも私見ですけれども、１つには、中国が台頭する中で、日本が中国と対処していくときに、政治・安全保障分野では、まずは何といっても、日中のバイの関係をやっていかなければならないが、バイだけですと、何かの理由で緊張したときに、ほかの手だてがないということになるので、マルチの場があるということは、日本にとっては重要なことだと思います。
それから、古くて新しい問題としては、１つは主導権問題ですが、先ほど申しましたように、
ＡＳＥＡＮ＋３からＡＳＥＡＮ＋６も併存させるというときに、日中の間で、＋３を中心に置
くのか、＋６を中心に置くのかという主導権争いがあったと言われたことを想起します。これまでは、日本はアジアの協力について主導権をとらない、リーディング・フロム・ビハインドと揶揄されてきましたけれども、鳩山総理のスピーチによって、日本が東アジア共同体構想にイニシアチブをとるという印象を与えたことは、大いに歓迎もされ、戸惑いも得ております。
これがまた日中の主導権争いになるのではないかと言われて、１０月の初めに北京で行われた日中韓の首脳会議では、温家宝が直前に北朝鮮に行って、金正日と会って話をしてきた結果を、この日中韓首脳会議で報告することによって、中国の存在感というものを相当打ち出したということも一つのあらわれかもしれません。

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中国は、日本の鳩山総理がこの共同体構想をニューヨークの日中会談で持ち出したことは歓迎をしていますけれども、日本の出方をうかがっているところがあります。アジア重視という政策は歓迎するけれども、そして歴史問題を直視するという姿勢も歓迎するけれども、日本の共同体構想が中国を囲い込む政策ではないかどうかを見きわめたいという姿勢です。中国はあくまでも東アジアで主導権を確保しておきたいということで、それが、東アジア共同体構想は実務的に進めるという表現に出ていると思います。
韓国は、共同体構想を歓迎しながらも、前提として幾つかの問題が解決されなければならな
いというくぎの刺し方をして、日中が完全に主導権を握ってしまうことを警戒しています。
ＡＳＥＡＮは、共同体構想は自分たちが主導したいと思っていますから、スリンＡＳＥＡＮ
事務局長が、東アジア共同体構想の経緯はちゃんと踏まえてやってもらいたいということを言ったことにもあらわれていますし、中に、具体性に欠ける提案であるという意見が出てくることもそのあらわれで、それが、東アジア首脳会議のときの議長声明に反映されていると思います。
米国問題は、日米同盟との組み合わせですが、私は、日米同盟とアジアのマルチ政治・安全保障協力を組み合わせていくという工夫は、日本にとって必要な工夫だと思っています。
ただ、
アメリカとの関係をどうするかということは、古くて新しい問題で、きちんとしておかなければアメリカとの関係に響くおそれがあります。多分、皆様もごらんになったと思いますけれど
も、１０月１４日の下院の公聴会での国務省ＡＰＥＣ担当のKurt Tongの証言の中で、アメリカ
は米国抜きの構想には距離を置くということを言っておりまして、ＡＰＥＣが中心だということを言いました。そこの部分だけを、３ページの下から２つ目の「〇」で引用しておきました。
米国政府はブッシュ政権との政策の違いを示し対アジア政策もかなり力を入れていますし、
ミャンマーとの対決姿勢も転換しようとしていますし、決してアメリカはアジアを軽視していないというメッセージを有識者に対しても出し続けています。
それから、地域協力の障害、アキレス腱と言われる日本の歴史問題ですけれども、私は、歴史問題があるからこそ、マルチの協力は必要だと思っています。実はこの地域の中学、高校の歴史、社会、国語、地理の教科書を分析したことがありますが、それぞれの海の書き方を見ていると、必ず海は、最初は交易の場、交流の場でプラスのイメージで、その後、日本が倭寇をはじめとして攻撃を仕掛けたことによってネガティブなイメージになって、その後、ネガティ
ブなイメージのまま残っているということが、これは海の問題を分析したので、海の部分を見るとそういうことがわかりました。

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中国と韓国の教科書を見ますと、やはり日本の歴史問題というのは非常に激しく書かれています。こういう教育を受けた人たちが育ってくる中での歴史問題の解決というのは非常に難し
く、文化交流なども援用しながら解決していかなければいけませんけれども、歴史問題を解決するという意味でも、共同体というか、協力を実現していくことは、日本にとって必要なことだと思います。

●東アジア政治・安全保障協力の意義

最後に一言、今後でございますけれども、いろいろなアーキテクチャーがあって、それについて論ずるのも一つの方法だと思いますが、どのアーキテクチャーがいいとか悪いということを申し上げるのが私の仕事というよりは、むしろどういう政治・安全保障協力が実現をし、今後どう持っていくことでほんとうの協力になるかということを考えるべきではないかと思います。
ちなみに、アーキテクチャーにつきましては、３ページの一番下のところに、鳩山総理の東アジア共同体構想とラッド豪州首相のＡＰＣ構想について、どういうことがＡＳＥＡＮの有識者に言われているかをご紹介しておきますと「今回日本と豪州が別々のアジアでの協力の提案をした。アジアはどうも地域協力の分岐点に来たようである。ＡＰＥＣはもうその有用性、目的をかなえてしまって、長生きし過ぎている。東アジア首脳会議は、はっきりとした具体的な目標がない。これはちょっと、私は違うと思いますけれども。ＡＳＥＡＮはアクティブで役には立つけれども、今後、地域協力あるいは地域機構を引っ張っていくだけの能力があるかどう
かはますます疑問になってきていると評した上で、鳩山総理とラッド首相のそれぞれの提案というのは、外交政策において、前政権と峻別するために、自分たちは違うのだということを示すために出している感じもある。しかも日豪というのは、ＡＰＥＣを一緒にイニシアチブをとってつくった関係ではないか。また、１９７０年代、８０年代にも、太平洋協力というのを日豪が随分引っ張ったではないか。その日豪が、アジア協力について新しい提案をするのに、お互いに相談した気配がない。これは一体どう考えたらいいのか。日豪は、ほんとうにまじめに
この地域の協力を考えるのであれば、しかも安全保障と政治を含むことを考えるのであれば、もう少し相談をして提案してくれないと迷惑千万である」ということを言っております。
それから、「日本の提案については、その中身がはっきりしない。アメリカが参加するのかどうかもよくわからない。ラッド提案はアメリカ参加がはっきり打ち出されている。中国は、み17

ずからの役割がどうなるのかよくわからないし、アメリカが参加するものに参加するのかと、躊躇をしているところがある」という指摘がなされています。
それから、ＡＳＥＡＮの中では、懸念はありますけれども、インドネシアが今の枠組みに不満を持っていて、こういうちゃんとしたものが政治・安全保障でできないんだったら、コアグ
ループをつくってやったらどうかと。ＡＳＥＡＮも全部入れるとろくなことはないので、自分が入って、あとはアメリカとか日本、豪州を入れてやったほうがよほどよいのではないかといういら立ちを見せて、ユスフ・ワナンディがそういう構想を打ち出しています。
したがって、日本にとって、大いに政治・安全保障面で協力する価値はあると私は思います。
ただ、その協力は欧州モデルにはならないし、できないということを申し上げておきたいと思います。欧州連合のようなアジア連合を実現することは、政治・安全保障協力についてはできません。特に政治・安全保障協力は、主権を譲り合わなければいけないので、そういうことに日本はメリットを見出せないのではないかと思います。
ただ、長期目標として、ビジョンとしてアジアの地域協力、さらには共同体構想を打ち出す
ことは非常に重要だと思います。経済関係はほうっておいても進みます。経済の総合依存関係が進展する中では連携せざるを得ませんから進みます。しかし、政治・安全保障については、
努力をしなければ全く協力は実現しません。ですから、非伝統的安全保障を中心に、今、始まっている協力を育てていくということが必要だと思いますし、もちろん革新的なアイデアを出すのが最も格好がいいと思いますが、先日Ｔ.Ｊ.ペンペル先生が言われたように、ダーウィンの進化論でいくというのが現実的だと、私は政治・安全保障について思っております。

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