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製品含有化学物質の管理および情報伝達･開示に関するガイダンス― 粘着テープ･粘着シート ―化学物質規制への粘着テープ業界対応ガイダンス（第３版）
２０１９年１０月２８日

日本粘着テープ工業会「化学物質規制に関する粘着テープ業界の対応」
に関する技術部会分科会編

本ガイダンスは、粘着テープ、粘着シート製品に含まれる化学物質を管理するための基本的な取組みについて記載している。持続的に企業を成長させていくためには、製品含有化学物質管理は切り離せないものになっており、本ガイダンスを参考に、お客様に安心して信頼される製品を提供するための仕組み構築の一助となれば幸いである。
尚、具体的な事例につきましては、付属書を準備しておりますので、そちらをご参照ください。

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目次
１．はじめに1-1．製品含有化学物質管理は、ハザード管理からリスク管理に変化
1-2．ＪＡＭＰから提供される情報伝達ツールの変更
２．化学物質管理の概要
2-1．化学物質管理の必要性【製品含有化学物質管理の目的】
2-2. 化学物質情報の伝達
2-3. 化学物質管理における分類【粘着テープの区分と情報伝達の考え方】
2-4．製品含有化学物質の管理(1)設計開発における製品含有化学物質の管理(2)購買における製品含有化学物質の管理(3)製造工程における製品含有化学物質の管理
３．適用範囲４．用語の定義及び解説
５．粘着テープ製造工程図
６．chemSHERPA（ケムシェルパ）とは6-1．chemSHERPA とＭＳＤＳｐｌｕｓ、ＡＩＳとの違い
6-2．chemSHERPA における管理物質リスト及びツール
付表１ 用語解説
付表２ ＲＥＡＣＨ規則 『成形品に含まれる物質に関する要求事項についてのガイダンス』（２０１１年４月リリース）※ 化学物質規制への粘着テープ業界対応ガイダンス（第３版）付属書には、
粘着テープ／シートとしての考え方及び具体的な事例を掲載しておりますので、ご活用ください。

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１． はじめに
私たちの身の回りの製品には、多くの化学物質が使用され、便利で豊かな生活を支えている。他
方このように社会に役立つ化学物質にも、その構造や含有量によっては有害性があり、取扱いを誤ると人体や自然環境に悪影響を及ぼすリスクのあることが知られている。そのため、１９９２年の地球サミット以降、安全で安心できる持続可能な社会をめざし、化学物質規制が強化されている。
日本粘着テープ工業会では、２０１３年１２月に製品含有化学物質管理のためのガイダンス第２版を発行した。発行から６年を経過する中で、製品含有化学物質管理ガイドラインの改訂、アーティクルマネジメント推進協議会（以下 ＪＡＭＰ という）から提供されている情報伝達ツールの変更へ対応した新たなガイダンスが必要となり、第２版の内容を大幅に見直すこととなった。
１－１．製品含有化学物質管理は、ハザード管理からリスク管理に変化
私たちを取り巻く化学物質規制環境は大きく変化した。２００６年の国際化学物質管理会議において、「国際的化学物質管理に関する戦略的アプローチ（ＳＡＩＣＭ）」が採択された。 それ以降、ヒトと環境にもたらす悪影響の最小化をめざし、各国が製品含有化学物質に関する規制を強化している。 例えば、欧州では２００６年にＲｏＨＳ指令が制定され、更に２００７年６月にはＲＥ
ＡＣＨ規則が施行され、管理対象及び候補物質となる高懸念物質が公開されている。尚、ＲＥＡＣＨ規則では高懸念物質を一定量超えて含有する場合には、必要な情報の伝達が義務付けられている。 また、その他の国においても、同様の法令が施行されている。日本においても、ＳＡＩＣ
Ｍ(※1）に従い、国内法の改正が行われるとともに、２０１７年１２月に製品含有化学物質管理に関する日本工業規格 「ＪＩＳ Ｚ ７２０１：２０１７ 製品含有化学物質管理―原則及び指針」 が改正された。また化学物質規制は、有害性に着目したハザード管理から有害性と暴露を考慮したリスク評価に基づく体系的な管理へ変化している。
(※1）ＳＡＩＣＭ
２００２年の世界首脳会議で合意された目標を達成するための国際的な戦略や取組み
１－２．ＪＡＭＰから提供される情報伝達ツールの変更
サプライチェーンを通じて、化学物質情報の伝達に使用されていた ＡＩＳ と ＭＳＤＳｐｌｕｓ は、国内では比較的利用されてきたが、 海外ではあまり利用されていなかった。そのため、２０１３
年５月から経済産業省主導で、ＡＩＳ とＭＳＤＳｐｌｕｓ などの既存のスキームを参考に、国際標準となる仕組みを検討することとなった。業界レベルの国際標準として ＩＥＣ６２４７４（※2）制定を契機に、国際標準に対応した新たなツールとして、chemSHERPA が開発され、２０１６年４月から運用されている。chemSHERPA の運用開始に伴い、従来のスキームであった ＡＩＳと ＭＳ
ＤＳｐｌｕｓは、２０１８年７月 をもって終了し、chemSHERPA のみが提供されている。
(※2） ＩＥＣ ６２４７４ＩＥＣが定めた含有化学物質の開示手順の国際規格で、２０１２年３月に発行された。
「材料宣言」に関する本文と、物質リストなどの「データベース」から構成されている。
１－３．法規制の強化
輸出国の化学物質規制に違反すると、輸入業者に回収や罰金という制裁が課せられる。

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２． 化学物質管理の概要
２－１．化学物質管理の必要性
私たちの便利で豊かな生活は、多くの化学物質によって支えられている。しかし、化学物質は利便性を与える一方で、取扱いを誤ると、人体や環境を脅かすような有害な物質として作用することもある。持続的に成長する社会の実現のためには、有害性と暴露量を考慮したリスクに基づき、製品のライフサイクルを通じて、化学物質を適切に管理することが必要となる。そのためにはサプライチェーンを通じた全ての組織で、化学物質情報の伝達を徹底しなければならない。
また近年、企業は社会的責任として、遵法のほか地域社会への貢献、地球環境に配慮した企業活動が求められている。特に化学物質規制の遵守はビジネスの基本となっており、法規制が守れない場合には、罰則や製品の回収などの制裁があるほか、企業のブランドイメージが失墜してしまう。企業が継続的に成功し、成長するためにも、化学物質管理は重要になっている。

【製品含有化学物質管理の目的】
１． 化学物質は取り扱いを誤ると、人体や環境を脅かす有害な物質として作用するため、作業者への暴露を最低限に抑えたり、製品含有化学物質による環境汚染を防止する。
２． 自社の製造工程のみならず、サプライチェーンを通じて適切な管理により、問題の未然防止を図る。
３． 完成品における製品含有化学物質に対する法規制対応図２－１ 化学物質の情報の伝達

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２－２. 化学物質情報の伝達
企業が法令を遵守するためには、自国の法律だけでなく、出荷国の法規制の動向を把握し、事前に対応する必要がある。具体的な活動としては、サプライチェーン上の川上、川中、川下のどこに自社が位置付けられるのかを明確にし、自社製品に含有する化学物質情報を把握するとともに管理し、その情報をお客様へ提供することになる。
ＪＡＭＰでは川上企業、川中企業、川下企業で利用可能な化学物質情報の記述シートとして、化学品用と成形品用の情報記述シートを提供している。
これら２つの情報記述シートを活用することで、サプライチェーン上の各社に対し、化学物質管理に関わる法令に必要な情報を提供できる。

図２－２ 情報収集及び伝達フロー①

インプット情報の入手

・粘着テープ製造業者は、市場及びお客様の要求事項を確認し、設計仕様を確定する。
・粘着テープ製造業者は、各工程で使用する材料の化学物質情報をＳＤＳ、化学品情報, 成形品情報等として川上企業へ要求し入手する。
・粘着テープ/シート製造工程では、化学反応及び揮発に伴い成分や組成が変化する場合、川下へ伝達する化学物質情報と先に入手した材料の有化学物質情報とは等値にならない。
・化学物質情報の成分や組成等については川上企業の機密情報に属する場合もあり、円滑に開示、伝達するために、機密保持について配慮することが重要である。
ただし、禁止物質などの管理対象物質は、法規制対応のために、情報を入手する必要がある。

56日本粘着テープ工業会②生産工程管理・自工程での化学物質の変化を把握するとともに、汚染防止に努め管理する。例えば化学反応による化学物質の生成、揮発性成分の揮発など。
・粘着テープ/シート製造工程において、同一組成の材料であっても、製造条件によって残留成分の量や濃度は変動する。
・管理対象物質を含む場合又は自工程での化学反応によって管理対象物質が生成される場合には、工程上の管理項目を決めて管理する。
・粘着テープ/シートの製造後の化学組成を完全に把握できないものがある場合は、原材料が管理対象物質を含有する場合はその最大値として管理するとともに、化学反応などの有無を確認し、必要に応じて川上企業から参考となる技術情報などを入手する。
③アウトプット情報の提供

・粘着テープ/シート製造工程におけるアウトプット情報として、購入部材の製品含有化学物質情報は川上企業から入手したＳＤＳ及び化学品情報等の記載情報を用いて作成する。
・川下企業から製品含有化学物質情報の要求があった場合には、原則、上項で作成した成形品情報等を用いて回答する。
・設計変更や工程変更が生じた場合には、含有化学物質情報への影響を確認し、情報を最新情報として維持管理する。
・尚、ＲＥＡＣＨ規則においては、維持管理だけでなく、製品の受領者に情報を提供しなくてはならない。

２－３. 化学物質管理における分類
世の中にある「物」は化学品（Chemicals）と成形品（Article）に分類され、化学品は化学物質とそれらの混合物に分けられる。 化学物質管理においては、対象が化学物質、混合物、成形品の何れに該当するかを把握し、各法規制に応じて適切に管理する必要がある。
表２－３. 化学物質管理における分類6

7日本粘着テープ工業会【 ＲＥＡＣＨ規則における粘着テープの成形品と混合物の区分 】
粘着テープは、一般に基材（支持体）もしくは内部補強材から構成されるが、それらは粘着テープの使用時（接合時）に、形態、化学組成が変化しない。よって、製品含有化学物質管理において、成形品として扱うことができる。また粘着テープを構成する、基材（支持体）と粘着剤を機械的かつ完全に分離することは難しく、また使用時においても容易に分離できないため、粘着テープは 《一体な成形品》 として扱うことを基本的な考え方とするが、別の考え方を妨げるものではない。
尚、成形品の製品含有化学物質情報の提供には、成形品用情報記述シートが用いられるため、化学品用情報記述シートでの情報提供は原則として行わない。
混合物として取り扱うべき製品が現れた場合には、ＲＥＡＣＨ規則の「成形品に含まれる物質に関する要求事項についてのガイダンス」の判断基準を参考にして化学品情報記述シートを使用して情報を提供することとなる。

【粘着テープの区分と情報伝達の考え方】(1) 粘着テープは使用（接合）時に、形態、化学組成が変化せず、機械的に基材（支持体）と粘着剤の分離が困難なため、一体となった成形品として取り扱う。
(2) 化学物質情報伝達には、成形品のため、成形品用情報記述シートを発行するが、化学品用情報記述シートでの情報提供は原則行わない。
(3) 粘着テープに残存する有機溶剤については、法規制に準じ、規制値を超える場合には、成分情報として、含有する最大値を報告する。

２－４．製品含有化学物質の管理
製品含有化学物質管理に関する規格としてＪＩＳ Ｚ ７２０１ があり、この規格に準拠する「製品含有化学物質管理ガイドライン」がＪＡＭＰから発行されている。この製品含有管理ガイドラインは、サプラ
イチェーン全体で化学物質情報を適切かつ確実に授受するために、組織における管理要件が取りまとめられている。製品含有化学物質管理に関して、日本粘着テープ工業会では、このガイドラインの考え方を基本とする。
製品含有化学物質管理を適切に行うためには、管理対象物質の禁止物質は「使わない」、「混入させない」、「出さない」という考え方を徹底することが大切である。この考えを実践するためには、サプライチェーン上の全ての組織が、設計開発、購買、製造、引き渡しの各プロセスで、製品含有化学物質を管理する仕組みを構築する必要がある。以下に各プロセスでのポイントを整理する。
(1) 設計開発における製品含有化学物質の管理
製品の品質の８０％は設計段階で決まってしまうと言われるように、設計開発プロセスは非常に重要であり、設計開発段階で、管理対象物質が、どのようなものに含まれているのか把握し、管理方法を決定する必要がある。

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１. 管理基準作成の考え方
・自社で定めた製品含有化学物質管理基準を満たすために、以下の基準類を早い時期に検討する。
例えば、調達条件、受入確認の方法、製造工程・製造条件、出荷時の確認方法
２. .関連部署への伝達
・設計・開発の段階で定めた調達条件、製造工程・製造条件などを、仕様書、図面製造指示書、作業指示書、基準書等として社内に展開する。
３. 管理基準のポイント
・組成や濃度が変化するため、自社製品の管理対象化学物質の含有量は、調達品と異なる。
・自社製品の管理対象化学物質の含有量は、製造工程や製造条件等の影響を受ける。
・製造工程での誤使用・混入汚染などの防止策の検討も必要。
(2)

購買における製品含有化学物質の管理
製品含有化学物質管理の必要性が高まるに従い、多くの企業において、「原材料のグリーン調達」を提示・公開しており、購買プロセスにおいて、川上企業から含有化学物質の情報と製品含有化学物質の管理状況を確認し、購買品の管理を行う必要がある。
１. 調達品の製品含有化学物質情報の入手
・原材料や部品の含有化学物質情報を入手し、自社の管理基準を満たしていることを確認する。
・chemSHERPA等の共通化された書式を用いる。
・川上企業における製品含有化学物質の管理状況を調査する。
(3)

製造工程における製品含有化学物質の管理

製造工程は、決められた手順や製造条件に従って製品を生産するが、化学物質管理においては、管理物質による汚染予防や組成変化に留意し、製造工程を管理する必要がある。
１.製造工程の管理・重点的な管理が必要な工程を特定することが重要である。
例えば、酸化・還元反応（化学物質の組成変化が発生）、濃縮、蒸発（化学物質の濃度変化が発生）
２.誤使用・混入汚染の防止
・工程で使用する筆記用具、ウエス等が管理物質を含まないことを確認し、使用制限する。
・様々な用途向けの製品を製造している場合は、識別表示などを徹底して、誤使用や混入汚染を防止することが必要となる。 製品の切り替え時、原材料の変更、製造装置の洗浄などの作業についても手順を定めることが必要となる。
３. 製造工程管理結果の記録と活用
・製造工程の管理結果は、適切に記録し、保管する。
・変更ルールの見える化を実施し、変更があった場合には記録を残す。
・含有化学物質情報の作成根拠やトレーサビリティ情報として活用する。
・保管期間については、法規制に準じることとする。

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３．適用範囲このガイダンスは、粘着テープ及び粘着シートに適用する。
粘着テープ及び粘着シートとは、ＪＩＳ Ｚ ０１０９：２０１５ 「粘着テープ･粘着シート用語」で定義される、｢粘着テープ｣、｢両面粘着テープ｣、「基材なし両面テープ」、｢粘着シート｣、｢粘着ラベル｣を指す。
尚、ＪＩＳなど規格類については、適宜改正されるため最新版の確認を行い対応すること。 また、「粘着シート」は「粘着テープ」を個片化したもので両者は同一の扱いとする。
４．用語の定義及び解説
このガイダンスに記載及び関連する用語の定義及び解説を、付表１ 用語解説 に示す。
５．粘着テープ製造工程図
図５-１は、粘着テープの製造工程の一例を示すものであり、すべての粘着テープに当てはまるものではない。

図５－１ テープの製造工程（成形品への変換）

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６． chemSHERPA（ケムシェルパ）とはchemSHERPA とは、「Chemical information SHaring and Exchange under Reporting Partnership in supplychain」の略で、業界横断型製品含有化学物質情報伝達スキーム chemSHERPA と呼ぶ。製品に含有される化学物質を適正に管理し、拡大する規制に継続的に対応するためには、サプライチェーンにおける製品含有化学物質の情報伝達が重要になる。製品含有化学物質管理の実践のために、企業負担を最小限とし、サプライチェーン全体で業種横断的に利用可能な情報伝達の仕組みとして、
chemSHERPA という新たな仕組みが２０１５年１０月から提供されている。
化学品には chemSHERPA-CI を使用し、成形品には chemSHERPA-AI を使用する。

６－1．chemSHERPA とＭＳＤＳｐｌｕｓ、ＡＩＳとの違い
従来、ＪＡＭＰから提供されてきたＭＳＤＳｐｌｕｓ及びＡＩＳとの関係を確認する。chemSHERPA－
CI はＭＳＤＳｐｌuｓ、cheｍSHERPA－AI はＡＩＳに相当する。両者の情報伝達形式は類似しているが、違いを理解しておくことで、適切な仕組みの構築を行うことができる。

表６－１ 比較表

６－２. chemSHERPA における管理物質リスト及びツール
chemSHERPA で使用する管理物質リストは、ＥＵ ＲＥＡＣＨ規則のＳＶＨＣの追加に対応して約６か月ごとに更新され、データ作成支援ツールも合わせて更新される。常に最新版を使用するために、ＪＡＭＰの情報を定期的にモニターすることを推奨する。

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付表１ 用語解説
用 語

解 説
Registration , Evaluation , Authorisation , and Restriction of Chemicals

ＲＥＡＣＨ規則｢化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する欧州規則｣【REGULATION (EC) No.1907/2006】

ＲＥＡＣＨ規則における“成形品”の定義

成形品（アーティクル）は、生産の間に、その化学組成よりも大きくその機能を決定する、特定の形状、表面またはデザインを与えられた、物体を意味する。（ＲＥＡＣＨ規則 第３条(3)）
Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic

ＲｏＨＳ指令Equipment｢電気・電子機器における特定有害物質の使用・制限に関する指令｣【DIRECTIVE 2011/65/EU】
End of Life Vehicles

ＥＬＶ指令｢自動車のリサイクルに関する指令（廃自動車指令とも言う）｣【DIRECTIVE 2000/53/EC】

ＥＣＨＡ

European Chemicals Agency （欧州化学品庁）
Joint Article Management Promotion-consortium（アーティクルマネジメント推進協議会）
サプライチェーンにおける製品含有化学物質の適正な管理及び円滑な情報の開示ＪＡＭＰを促進し、産業の国際的な競争力確保に寄与することを目的とし、①製品含有化学物質管理ガイドラインの作成・検証、②chemSHERPA の作成・検証、③管理ガイドラ
イン及び chemSHERPA の普及、④製品含有化学物質情報基盤の整備及び推進、等に取り組んでいる組織。
Japan Green Procurement Survey Standardization Initiative

ＪＧＰＳＳＩ（グリーン調達調査共通化協議会）
JGPSSI は２０１２年５月をもって発展的解消となり、現在はその活動の多くをＩＥＣ/ＴＣ１１１の国内組織（国内ＶＴ６２４７４)に移行した。

製品含有化学物質管理ガイドライン
ＪＡＭＰ ＭＳＤＳｐｌｕｓ※ガイダンス中はＭＳＤＳｐｌｕｓと略す

製品含有化学物質の管理に取り組む組織の支援を目的に作成されたもので、１１団体の参加する協働検討会により、｢製品含有化学物質管理－原則及び指針（ＪＩＳ Ｚ
７２０１）｣ に準拠した第４．０版へ改訂。
ＪＡＭＰが作成した、化学物質及び調剤（混合物）に関しＭＳＤＳを補完し、ＡＩＳ作成に必要な化学物質情報を伝達するための情報記述フォーマット。chemSHERPA への移行に伴い、２０１８年６月をもって入力支援ツールの運用を終了している。
ＡＩＳ：Article Information Sheet

ＪＡＭＰ ＡＩＳ※ガイダンス中はＡＩＳと略す

ＪＡＭＰが作成した、成形品に含有する化学物質情報を開示・伝達するための情報記述フォーマット。chemSHERPA への移行に伴い、２０１８年６月をもって入力支援ツールの運用を終了している。

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用 語解 説Substances of Very High Concern
ＲＥＡＣＨ規則５９条の手続きにより定められる物質であり、同法５７条でＳＶＨＣ（高懸念物質）規定される特性（重篤な ｢発癌性、変異原性、生殖毒性、難分解性、生物蓄積性、毒性など｣ が懸念される特性）を持つ物質から選定される。
この中から認可対象物質が選定される。ＳＶＨＣが公表された段階から、｢成形品中にＳＶＨＣを含有する場合はその情報等を受領者に伝達しなければならない｣等の義務が発生する。
Safety Data Sheet（化学物質安全性データシート 又は 製品安全データシート）
化学物質を扱う事業者に対して、環境と健康の保護及び作業上の安全に関すＳＤＳる必要な措置をとることができるように作成され・提供される書面。
労働安全衛生法(安衛法)・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善を促進に関する法律（化管法、いわゆるＰＲＴＲ法）・毒物及び劇物取締法（毒劇法）でＳＤＳの提供が義務化されている。従来はＭＳＤＳの表現が用いられていたが、２０１２年のＪＩＳの改訂により全面的にＳＤＳが使用されている。

成形品中に含まれる物質に関する要求事項についての

原文名称：Guidance on requirements for substances in articles
ＲＥＡＣＨ規則のガイダンスの 1 つとして２００８年５月より公開されている。
成形品の定義と化学物質･混合物との区分、意図的放出の解釈、ＳＶＨＣ濃度のガイダンス決定等が記載されている。

ＣＬＰ規則

Regulation on Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures

付属書 VI
Ｔａｂｌｅ３ＲＥＡＣＨ規則のＳＶＨＣ となる可能性がある物質。

ＲＥＡＣＨ 規則
付属書 XVII
除：CLP 附属書 VI
Ｔａｂｌｅ３ある種の危険な物質、混合物および成形品（アーティクル）の製造、上市及び使用に関する制限1213

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用 語解 説ＥＵがＰＢＴや ｖＰｖＢ等に該当すると判定した物質。ＥＳＩＳ（European chemical

ESIS PBTSubstances Information System）のＰＢＴリストとして公開されていた。
ＰＢＴ：残留性・蓄積性・毒性を有する物質。
ｖＰｖＢ：高残留性･高蓄積性を有する物質。
International Material Data System
自動車を構成する材料及び含有物質情報を収集するためのシステムで、ＩＭＤＳ

欧州のＥＬＶ指令に対応するため、１９９８年に欧米の自動車メーカー８社及びＥＤＳ社の共同プロジェクトにより開発された。
Global Automotive Declarable Substance List

ＧＡＤＳＬ

全世界の自動車メーカーにおける申告対象物質の統一化を目標に日欧米 ３極の化学工業会、自動車部品工業会・自動車工業会の共同で作成されたＩＭＤＳで使用されている申告物質リスト。

ＪＡＭＡ/ＪＡＰＩＡ
統一データシート

ＪＡＭＡ（日本自動車工業会）とＪＡＰＩＡ（日本自動車部品工業会）の会員企業及びその関連企業がＧＡＤＳＬ対象物質等の含有把握を目的とし、利用するデータシート。
ＩＭＤＳ情報の調査・回答ツールとしても利用される。
ＪＧＰＳＳＩ、ＣＥＡ、ＤＩＧＩＴＡＬＥＵＲＯＰＥの共同作業により作成され、ＪＧＰＳＳＩ、ＥＩＡのＩＥＣ６４２７４承認の元に発行されたＪＩＧ（Joint Industry Guide for material composition declarationfor Electronic Products）をもとに検討が行われ、国際電気標準会議 ＩＥＣから発行された材料宣言に関する規格。２０１２年に発行され、２０１８年に改訂（Ed.２）された。

CAS 登録番号®

(CAS RN )
意図的添加

米国化学会（American Chemical Society）の一部門である、化学情報サービス機関（Chemical Abstracts Service）が、化学物質に付与している番号。
特定の性能や外観、品質などを得るために添加している材料・状態のこと。
意図的添加の例）粘着シートを着色するための染料・顔料
天然素材に含有し、材料の精製過程で工業技術的に除去しきれない物質、又は合不純物成反応の過程で生じた工業技術的に除去しきれない物質のこと。
材料特性を変える目的で使用・添加する場合は｢意図的添加｣と言う。
ＲＥＡＣＨ規則では、従来、２つ以上の物質からなる混合物または溶液に対し、調剤（preparation）という用語を使用していたが、ＣＬＰ規則では、ＲＥＡＣＨ規則で定調剤／混合物めた調剤という同じ意味で混合物（mixture）という用語を使用されるようになっている。

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付表２ ＲＥＡＣＨ規則 『成形品に含まれる物質に関する要求事項についてのガイダンス』
２０１１年４月リリース版 Table７、８の和訳（産業環境管理協会：ＪＥＭＡＩ）

http://www.jemai.or.jp/chemicals/dd4ht30000000taz-att/reach_guidance2.pdf
表７ 感圧粘着テープへの指標となる質問
スキー用ワックステープ
カーペット固定用粘着テープ（物質／混合物を表面に移送させる粘着テ（物質／混合物を表面に移送させな対象物ープの一例であり、担体材料は取外し可能、い粘着テープの一例であり、粘着層適用容易な付け裏として働くだけなので、適及び内部補強材から構成される）用時、粘着層は変形する）

機能

スキー板表面にワックスを付ける

2つの基面を接着する

質問4a：物質/混合物が対象物から除去またははい、分離でき、それと独立に使用できたとしたら、そいいえ、利便性低下はあるものの、粘着層は意図さの物質/混合物はそれでもなお原則として（しかテープの機能は、裏張り／補強材とれた目的（主機能は必ずしも付着だけではなしおそらく利便性または精緻さを失って）ステップ粘着剤の相互作用で決められる。
い）を実施できる1で定義した機能を実行できただろうか。
質問4b：対象物は主として（すなわちステップ1にいいえ、基づいて定義された機能にしたがって）物質/混はい、合物またはその反応生成物の放出または制御

テープの機能は、物質／混合物を制御されされた運搬のための容器または担体の役割をた仕方で移送することである。

テープの機能は、単に粘着層の移出又は移送を制御することだけではない。
果たしているか。
質問4c：物質/混合物は対象物の使用段階の間に消費された（すなわち化学的または物理的変はい、いいえ、粘着層及び担体物質は夫々の使用期間終粘着テープの使用段階では、粘着剤了時に、別に廃棄される。

は消費又は分離されない。

成形品及び物質／混合物の組合せ

表８参照

性などによって使い切られた）か、あるいは除去された（すなわち対象物から放出された）結果、その対象物が用を果たさなくなりその使用寿命を終わらせることになるか。
結論

表８ 感圧粘着テープへの指標となる追加的な質問
対象物

カーペット固定用粘着テープ

質問5a：物質/混合物が対象物から除去または分離されたとしたら、そのはい、裏張り又は補強剤のない接着剤層は、テープとして意対象物はその意図された目的を果たすことができないか。

図する目的を発揮できない

質問5b：対象物の主な目的は、物質/混合物またはその反応生成物を運

はい、テープの機能は、基面に付着し、さらに裏張りや補強搬すること以外のことか。

剤を通じて追加的な特質を提供することである。

質問5c：対象物は通常、使用寿命の終わりの時点すなわち処分される
はい、製品寿命終了時に、接着剤はテープ上に残存する。
時点で、物質/混合物と共に廃棄されるか。
結論

物質／混合物が必須部分となっている成形品

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