【引受保険会社】〒108-8020 東京都港区白金1‐17‐3

2016年度特別勘定の現況（世界分散型４０ＣＭ（５１２）/世界分散型２０ＣＭ（５１３））
決算のお知らせ
ご契約者の皆様へ日ごろは格別のお引き立てを頂き、誠に有り難く御礼申し上げます。
さて、弊社は去る3月31日に決算を迎えましたので、ここに特別勘定の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも何卒ご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。

ホームページアドレス http://www.axa.co.jp/
お問い合わせ先
0120-375-193＜受付時間＞ 月～金 9：00～19：00
土9：00～17：00（日・祝日、年末年始の当社休業日を除く）【利用する投資信託の委託会社】
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、２０１２年４月に中央三井アセットマネジメント株式会社と住信アセットマネジメント株式会社が合併して誕生した投資信託委託会社です。現在、投資信託委託業務を中心に個人および法人のお客様に多様な商品サービスを提供しており、変額個人年金保険向け投資信託については特に力を入れています。

・ 当保険商品は特別勘定で運用を行います。特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、投資信託ではありません。
・ 当資料は、特別勘定の運用状況等を開示するためのものであり、生命保険の募集を目的としたものではありません。
・ 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。
・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。
・ 商品内容の詳細については「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等をあわせてご覧ください。
・ 当資料に記載されている各表にある金額、比率、資産構成等はそれぞれの項目を四捨五入等していますので、合計等と合致しないことがあります。

1

変額個人年金保険(06)
特別勘定の現況 （2016年度）
・ 当ページは、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき、アクサ生命保険株式会社が作成し提供するものです。
情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その正確性・完全性については、これを保証するものではありません。

運用環境【日本株式市場】
日本株式市場は上昇しました。年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比＋12.28%の1,512.60ポイント（前年度末1,347.20ポイント）となりました。年度の前半は、６月末に英国の国民投票でEU（欧州連合）離脱派が勝利したことを受けて急落する局面があり、一時1,200ポイントを下回りました。年度の後半は、11月初旬に米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて急落する局面がありましたが、米新政権の政策への期待などから市場は上昇し、1,500ポイントを超えました。１月に米新政権が発足すると、政策運営への不透明感と期待とが錯そうし、その後はもみ合う展開となりました。

日本と外国の株式市場の推移*下記グラフは２００１年１月４日を１００として指数化しています。
260240220200180160140【外国株式市場】

120

米国株式市場は上昇しました。年度末のNYダウ工業株30種は前年度末比＋16.84%の20,663.22ドル（前年度末17,685.09ドル）となりました。年度の前半は、６月末に英国の国民投票の結果などを受けて急落する局面があり、一時17,000ドル近辺まで下落しましたが、買戻しの動きと堅調な経済指標から上昇に転じました。年度の後半は、11月初旬に米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、米新政権の政策への期待などから市場は大幅に上昇しました。その後、米新政権の政策運営への不透明感から軟調に推移する場面もありましたが、３月には21,169.11ドルを付け、期を通じては上昇して終えました。欧州株式市場は上昇しました。市場
別の年間の騰落率は、独DAX指数＋23.55%、英FTSE100指数＋18.59%、仏CAC40指数＋16.82%となりました。６月末の英国の国民投票の結果などを受けて急落する局面がありましたが、年度の後半には、米国株式市場に連れて上昇しました。

1008060
40
2001/1/4

2003/1/4

2005/1/4

2007/1/4

ＴＯＰＩＸ(東証株価指数、配当込)

2009/1/4

2011/1/4

2013/1/4

2015/1/4

2017/1/4

ＭＳＣＩコクサイ指数（除く日本、円ベース、税引後配当込）

日本と外国の債券市場の推移【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.065%（前年度末△0.050%）となりました。年度の前半は、４月から６月にかけて日銀の追加金融緩和期待への高まりなどを背景に、金利は低下基調で推移しました。６月末の英国の国民投票の結果などを受けて金利は更に低下し、△0.300%となる場面がありました。その後、７月から８月にかけて、財務相が40年国債増発の検討を表明したことなどから金利は上昇に転じ、９月には日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を発表したことなどを受けて、０%近辺で推移しました。年度の後半は、米新政権の政策への期待などから米国金利が上昇したことに連れて国内金利も上昇しました。

*下記グラフは２００１年１月４日を１００として指数化しています。

280260240220200180160140120【外国債券市場】

100

米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には2.387%（前期末1.769%）となりました。年度の前半は、６月末に、英国の国民投票の結果などを受けて金利は急低下する局面があり、一時1.3%近辺まで低下しました。年度の後半は、11月初旬に米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、米新政権の政策への期待、インフレ率上昇の観測、さらには、FOMC（連邦公開市場委員会）で１年ぶりの利上げが決まったことなどを背景に金利は上昇しました。その後は、金利上昇への期待と、新政権の政策運営への不透明感から揉み合いました。年度中に、FRB(米連邦準備制度理事会)による、FF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標引き上げが２回行われ、計0.500%引き上げの年0.750～1.000％となりました。欧
州債券市場は、独10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.328%（前年度末0.153%）となりました。年度の前半は、EUが域内の景気・物価見通しを下方修正したこと、英国の国民投票の結果などから金利は低下し、△0.2%を下回りました。年度の後半は、米新政権の政策への期待、インフレ率上昇の観測などを背景に金利は上昇し、0.5%超となることもありました。ECB(欧州中央銀行)の政策金利は据え置かれ、年0.000％となっています。

【外国為替市場】
米ドル/円相場は、円高米ドル安となり、年度末には112.19円（前年度末112.68円）となりました。年度の前半は、米国の早期利上げ観測の後退、英国の国民投票の結果などを受けて円高で推移し、100円近辺の水準となることがありました。期の後半は、11月初旬に米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、米新政権への期待からドルが買われました。その後も、12月には堅調な米景気指標や、FOMCで１年ぶりの利上げが決まったことなどを背景に円安が進行し、118.18円を付けました。年度末に向けて米国の金利上昇への期待と米新政権の政策運営への不透明感から揉み合い、円高米ドル安で推移しました。ユーロ/円相場は、円高ユーロ安となり、期末には119.79円（前期末127.70円）となりました。期の前半は、英国の国民投票の結果などを受けて円高に推移し、一時111.22円となりました。期の後半
は、11月初旬に米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、円、ユーロとも対ドルで下落しましたが、円の下落幅がユーロよりも大きかったことなどから、対ユーロで円安基調となりました。期末に向けて欧州における反EUの政治リスクへの懸念と欧州の金利上昇との間で揉み合いましたが、期を通じては円高ユーロ安となりました。

280
2001/1/4

2003/1/4

2005/1/4

2007/1/4

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数

2009/1/4

2011/1/4

2013/1/4

2015/1/4

2017/1/4

シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

外国為替市場の推移

150180140170

130160120150

110140100

13090120801107060
2001/1/4100
2003/1/4

2005/1/4

2007/1/4

2009/1/4

米国ﾄﾞﾙ・円ﾚｰﾄ(左軸)2011/1/4

2013/1/4

ﾕｰﾛ・円ﾚｰﾄ（右軸）

出所：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信相場仲値

2015/1/490
2017/1/4

変額個人年金保険(06)
特別勘定の現況 （2016年度）
・ 特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。

特別勘定「世界分散型４０ＣＭ（５１２）」の運用方針および運用状況 [2017年3月末日現在]
特別勘定名

世界分散型４０ＣＭ（５１２）

特別勘定の運用方針
当特別勘定は、主として国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託を運用対象としており、次年度も今年度と同様の運用方針で運用します。

利用する投資信託

ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用）利用する投資信託の運用方針● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行い、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドの基本配分比率は以下の通りとし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
日本株式マザーファンド２０％、日本債券マザーファンド３０％、外国株式マザーファンド２０％、外国債券マザーファンド３０％ ** 当ファンドは、外貨建債券資産および外国債券マザーファンドの組入れに伴う実質組入外貨建資産の５０％部分の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行います。

● 実際の資産配分については、基本配分比率に対して一定の変動許容幅を設け、その範囲内で調整を行います。
● 当ファンドの主なリスク
株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、為替リスク
・ 「ファミリーファンド方式」とは、投資家から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用はマザーファンドで行う仕組みのことをいいます。

■特別勘定の運用コメント （2016年4月1日 - 2017年3月末日）
２０１６年度のユニットプライスの騰落率は＋１．８６％となりました。
特別勘定で使用している投資信託の株式資産については、米トランプ政権の経済政策への期待の高まりなどを受けて上昇しました。債券資産については、米トランプ政権の財政政策が拡大するとの見通しや、米利上げ観測の高まりを背景に米長期金利が上昇したことを受けて債券価格は下落しました。

■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。
120.00
ユニットプライス

110.00100.00
90.00

3月次のグラフを貼り付ける

80.00
70.00

特別勘定のユニットプライス
騰落率（％）
2017年3月末
106.42 過去1ヵ月▲ 0.232016年12月末
107.08 過去3ヵ月▲ 0.62
2016年9月末
101.22 過去6ヵ月
5.13
2016年6月末
100.34 過去1年
1.86
2016年3月末
104.47 過去3年
8.31
2015年12月末
107.91 設定来
6.42

60.00
07/8 08/9 09/9 10/10 11/11 12/12 14/1 15/2 16/3 17/3

・ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定の設定日（２００７年８月８日）を１００．００として計算しております。
・ 騰落率は、該当月の月末のユニットプライスに対する今月末のユニットプライスの変動率を表しています。

■特別勘定資産の内訳
項目
その他有価証券
現預金・その他合計■特別勘定資産の運用収支状況
世界分散型４０ＣＭ（５１２）
金額（千円）
比率（％）
7,569,383
99.0
79,7241.0
7,649,108
100.0

項目
利息配当金収入
有価証券売却益
有価証券評価益
有価証券償還益
為替差益
その他収益
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他費用及び損失収支差計

・ 特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
・ 金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第二位を四捨五入しております。

3金額（千円）
104,977－207,925－－－－－－－374
312,529

変額個人年金保険(06)
特別勘定の現況 （2016年度）
・ 特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。

特別勘定「世界分散型２０ＣＭ（５１３）」の運用方針および運用状況 [2017年3月末日現在]
特別勘定名

特別勘定の運用方針
当特別勘定は、主として国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託を運用対象としており、次年度も今年度と同様の運用方針で運用します。

世界分散型２０ＣＭ（５１３）
利用する投資信託利用する投資信託の運用方針● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行い、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドの基本配分比率は以下の通りとし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
日本株式マザーファンド１０％、日本債券マザーファンド４０％、外国株式マザーファンド１０％、外国債券マザーファンド４０％ ** 当ファンドは、外貨建債券資産および外国債券マザーファンドの組入れに伴う実質組入外貨建資産の為替変動リＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用）

スクに対しては、原則として為替ヘッジを行います。

● 実際の資産配分については、基本配分比率に対して一定の変動許容幅を設け、その範囲内で調整を行います。
● 当ファンドの主なリスク
株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、為替リスク
・ 「ファミリーファンド方式」とは、投資家から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用はマザーファンドで行う仕組みのことをいいます。

■特別勘定の運用コメント （2016年4月1日 - 2017年3月末日）
２０１６年度のユニットプライスの騰落率は▲０．９１％となりました。
特別勘定で使用している投資信託の株式資産については、米トランプ政権の経済政策への期待の高まりなどを受けて上昇しました。債券資産については、米トランプ政権の財政政策が拡大するとの見通しや、米利上げ観測の高まりを背景に米長期金利が上昇したことを受けて債券価格は下落しました。

■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。
110.00

特別勘定のユニットプライス
騰落率（％）
2017年3月末
104.34 過去1ヵ月▲ 0.342016年12月末
105.03 過去3ヵ月▲ 0.662016年9月末
104.70 過去6ヵ月▲ 0.342016年6月末
104.82 過去1年
▲ 0.91
2016年3月末
105.30 過去3年
4.14
2015年12月末
105.19 設定来4.34

ユニットプライス

100.00

3月次のグラフを貼り付ける
90.00

80.00
07/808/9

09/9 10/10 11/11 12/12 14/1

15/2

16/317/3

・ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定の設定日（２００７年８月９日）を１００．００として計算しております。
・ 騰落率は、該当月の月末のユニットプライスに対する今月末のユニットプライスの変動率を表しています。

■特別勘定資産の内訳項目その他有価証券
現預金・その他
合計■特別勘定資産の運用収支状況
世界分散型２０ＣＭ（５１３）
金額（千円）
比率（％）
574,860
98.5
8,837
1.5
583,697100.0

項目
利息配当金収入
有価証券売却益
有価証券評価益
有価証券償還益
為替差益
その他収益
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他費用及び損失
収支差計

・ 特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
・ 金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第二位を四捨五入しております。

4金額（千円）
4,813－
3,545－－－－－－－－
8,359

変額個人年金保険(06)
特別勘定の現況 （2016年度）
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用）の運用状況【運用方針】

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ない、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。
当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドは、それぞれのベンチマーク（運用成果を判断するうえで基準とする指数）と連動する投資成果を目標とする運用を行います。

■各マザーファンドとベンチマーク
利用する
投資信託名

基本資産配分比率

ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用）

マザーファンド受益証券

日本株式

20.0%

日本株式マザーファンド

日本債券

30.0%

日本債券マザーファンド

外国株式委託会社「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」
ただし、配当込み指数を使用しています。

「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」
三井住友ト
ラスト・ア
セットマネ
ジメント株
式会社

外国株式マザーファンド

20.0%

ベンチマーク「ＭＳＣＩコクサイ指数(円ベース)」
ただし、配当込み指数を使用しています。

「シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」

外国債券
15.0%
(ヘッジあり)※「ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用）」においては、外国債券マザーファンド受益証券の組入れに伴う実質的な組入外貨建資産の５０％部分について原則として為替ヘッジを行いますので、合成指数の算出に際しては「シティ世界国債インデックス（除く 日本、円ヘッジ・円ベース）」も併せて使用します。

外国債券マザーファンド
外国債券
15.0%
(ヘッジなし)■基準価額の推移
15,000基準価額
基準価額（分配金再投資）
参考指数

14,00013,00012,00011,00010,000

9,000
8,000
7,000
6,000
2007/7/6

2008/7/6

2009/7/6

2010/7/6

2011/7/6

2012/7/6

2013/7/6

2014/7/6

2015/7/6

2016/7/6※ グラフは、ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用）の設定日（２００７年７月９日）の前営業日を１０，０００として指数化しています。
※ 基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬（純資産総額に対し、年率０．３０２４％程度（税抜０．２８％程度））控除後の値です。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 参考指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）２０％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合３０％、ＭＳＣＩコクサイ指数（円ベース）２０％、シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）１５％、およびシティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）１５％で組み合わせた合成指数です。

■概況
基準価額
純資産総額（百万円）

■資産構成
当月末

前月末

前月末比

12,375円
17,92812,379円
18,108▲ 4円▲ 180

日本株式マザーファンド
日本債券マザーファンド
外国株式マザーファンド
外国債券マザーファンド(ヘッジあり)
外国債券マザーファンド(ヘッジなし)

■騰落率
過去
1ヵ月
ファンド
参考指数
差

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

過去
3年

▲0.03% ▲0.06%

6.40%

4.25%

16.19% 24.19%▲0.11% ▲0.10%

6.18%

4.48%

17.55% 35.19%

0.08%

0.22%

▲0.22% ▲1.36% ▲11.00%

0.04%

コール・その他
合計

設定来

基本資産配分比率
20.00%
30.00%
20.00%
15.00%
15.00%
0.00%
100.00%ファンドの資産構成
19.52%
29.80%
20.17%
15.05%
15.00%
0.46%
100.00%※ ファンドの資産構成は、純資産総額に対する比率です。
※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより「コール・その他」の値がマイナスで表示されることがあります。
※ REITの組入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

※ ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。
また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
5変額個人年金保険(06)
特別勘定の現況 （2016年度）・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用）の運用状況【運用方針】

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ない、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。
当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドは、それぞれのベンチマーク（運用成果を判断するうえで基準とする指数）と連動する投資成果を目標とする運用を行います。

■各マザーファンドとベンチマーク
利用する
投資信託名

基本資産配分比率

ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用）

マザーファンド受益証券

日本株式

10.0%

日本株式マザーファンド

日本債券

40.0%

日本債券マザーファンド

外国株式

委託会社

「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」
ただし、配当込み指数を使用しています。

「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」
三井住友ト
ラスト・ア
セットマネジメント株
式会社

外国株式マザーファンド

10.0%

ベンチマーク「ＭＳＣＩコクサイ指数(円ベース)」
ただし、配当込み指数を使用しています。

「シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」
外国債券40.0%(ヘッジあり)※「ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用）」においては、外国債券マザーファンド受益証券の組入れに伴う実質的な組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いますので、合成指数の算出に際しては「シティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）」を使用します。

外国債券マザーファンド■基準価額の推移
15,000基準価額
基準価額（分配金再投資）
参考指数

14,00013,00012,00011,00010,0009,000
8,000
2007/7/6

2008/7/6

2009/7/6

2010/7/6

2011/7/6

2012/7/6

2013/7/6

2014/7/6

2015/7/6

2016/7/6※ グラフは、ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用）の設定日（２００７年７月９日）の前営業日を１０，０００として指数化しています。
※ 基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬（純資産総額に対し、年率０．３０２４％程度（税抜０．２８％程度））控除後の値です。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 参考指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）１０％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合４０％、ＭＳＣＩコクサイ指数（円ベース）１０％、シティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）４０％で組み合わせた合成指数です。

■概況
基準価額
純資産総額（百万円）

■資産構成
当月末

前月末

前月末比

12,609円
1,06012,627円
1,075▲ 18円▲ 16

日本株式マザーファンド
日本債券マザーファンド
外国株式マザーファンド
外国債券マザーファンド(ヘッジあり)

■騰落率
過去
1ヵ月
ファンド
参考指数
差

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

過去
3年

▲0.14% ▲0.10%

0.82%

1.42%

11.82% 26.09%▲0.12% ▲0.02%

0.91%

1.84%

13.35% 37.55%

コール・その他
合計

設定来

基本資産配分比率
10.00%
40.00%
10.00%
40.00%
0.00%
100.00%ファンドの資産構成
9.74%
39.66%
10.07%
40.05%
0.49%
100.00%※ ファンドの資産構成は、純資産総額に対する比率です。
※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより「コール・その他」の値がマイナスで表示されることがあります。

▲0.02% ▲0.08% ▲0.10% ▲0.42% ▲1.53% ▲11.46%※ REITの組入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

※ ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。
また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
6変額個人年金保険(06)の投資リスク及び諸費用について【投資リスクについて】
この保険は積立金額および年金額等が特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。
特別勘定資産の運用は、投資信託を利用して国内外の株式・公社債等で行なっており、株式および公社債の価格変動と為替変動等に伴う投資リスクがあります。特別勘定資産の運用実績が積立金額に直接反映されますので、運用実績によっては、ご契約を解約した場合の払いもどし金額等が一時払保険料等を下回る場合があります。

【諸費用について】
この商品にかかる費用の合計額は、下記の各費用の合計額となります。

〈ご契約時〉項目
契約初期費

ご契約の締結等に必要な費用

費用
一時払保険料に対して５．０％ご負担いただく時期
特別勘定に繰り入れる際に、一時払保険料から控除します。

費用ご負担いただく時期
積立金額に対して左記割合（率）を乗じた金額の１／３６５を、毎日、特別勘定の積立金額から控除します。
特別勘定にて利用する投資信託における純資産総額に対して左記割合（率）を乗じた金額の1／３６５を、毎日、投資信託の純資産総額から控除します。

〈積立期間中および年金支払期間中〉保険契約関係費項目
既払年金累計金額と死亡一時金額の合計金額の最低保証、死亡給付金額の最低保証、災害死亡給付金額のお支払い、ならびに、ご契約の維持等に必要な費用

運用関係費

投資信託の信託報酬等、特別勘定の運用に必要な費用

特別勘定の積立金額に対して年率２．３％

投資信託の純資産総額に対して年率０．３０２４％程度（税抜：０．２８％程度）※1※1 運用関係費は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。
信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料及び消費税等の税金等の諸費用がかかりますが、これらの諸費用は運用資産額や取引量等によって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
これらの運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

〈一般勘定で運用する年金の支払期間中〉「年金払特約(06)」により年金をお受け取りいただく場合を含みます。

年金管理費

項目
年金のお支払いや管理等に必要な費用

費用
年金額に対して１．０％※2

ご負担いただく時期
年金支払日に責任準備金から控除します。

※2 年金管理費は、将来変更される可能性があります。

【その他の留意事項について】■受取総額保証金額（終身型）
受取総額保証金額の最低保証は、年金を特別勘定終身年金でお受け取りいただく場合に限られます。特別勘定終身年金以外の方法でお受け取りいただく場合や、積立期間中にご契約を解約される場合、もしくは年金受取期間中に積立金額を一括でお受け取りいただく
場合には、お受け取りになる金額が一時払保険料を下回る場合があります。

【取扱者 （生命保険募集人） 】

7【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：
カスタマーサービスセンター
Tel 0120-375-193
アクサ生命ホームページ http://www.axa.co.jp/