日本の合法性木材流通制度と中国木製品輸出企業
2010年12月1日
第2回日中木材及び木材製品貿易検討会にて
社団法人全国木材組合連合会
常務理事 藤原敬

（社）全国木材組合連合会( Japan Federation of Wood Industry Associations )

会員の概要：
47都道府県木連､17業種別団体(末端会員は木材・木製品製造・流通30千社)、31賛助会員
設 立：
昭和２９年、昭和３１年社団法人化団体の目的：
木材業の健全な発展を図ることを目的として活動している、全国の木材業界を網羅した唯一の木材団体。当会の活動に基づく成果は、単に会員のみならず、広く木材産業全体の発展に役立ち、ひいては、わが国の経済社会の発展に寄与している
主な、事業内容：(１) 要望、意見情報の収集・交流、調整、(２) 提言、陳情及び建議、(３) 調査研究、(４) 普及及び広報等

話の順序
はじめに
 日本における木材の合法性証明の背景と概要
 林野庁ガイドラインの仕組みと取組
 近年の合法木材需要の新たな展開
話の順序-1
はじめに 日本における木材の合法性証明の背景と概要
 林野庁ガイドラインの仕組みと取組
 近年の合法木材需要の新たな展開公共建築物等の木材利用促進法「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」2010年10月施行
 公共建築物とは








①学校
②老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類する社会福祉施設③病院又は診療所④体育館、水泳場その他これらに類する運動施設⑤図書館、青年の家その他これらに類する社会教育施設⑥車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの⑦高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所

公共建築物等の木材利用促進法
木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源のかん養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等にかんがみ（第１条目的から）
 木材業界を支援することが目的でなく環境問題が目的
 木材利用促進のため、環境に負荷を与える木材利用をやめる必要→違法伐採問題への取組
違法伐採とは

違法伐採：一般的にそれぞれの国の法律に反して行われる伐採。

違法収穫に関する推計値 (OECD:違法伐採と木材貿易に関する経済学）
カンボジア
インドネシア
マレーシア
ミャンマー

90%

Global Witness 1999年

最高66％73-88

世界銀行 2006a Schroeder-Wildberg
および Carius 2003年

最高33%

Dudley, Jeanrenaud and Sullivan, 1995
Dudley, JeanrenaudおよびSullivan 1995年

80 %Brunner他
1998年

違法伐採問題に対する日本の取組
グレンイーグルズ・サミット(2005)での合意に基づき、グリーン購入法に基づく計画の一部を改正(2006）


政府等が調達する木材・木製品について、「合法性等が証明された物であるとともに、持続可能性に配慮された物であることが望ましい」

これに対応するため、林野庁は木材・木製品の合法性等を証明するために「木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を作成
 また、民間の木材関連団体はこのガイドラインに基づいて、違法伐採材を排除し、合法木材を積極的に使っていくための活動を開始

ポイントは国産材のみならずどこの国の木材にも平等に合法性証明を求めているところ

日本のグリーン購入法-1
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」
国等の機関が物品を購入するにあたって、環境負荷を低減させるような環境物品等を積極的に調達する義務
 都道府県や市町村のような地方公共団体等には努力義務
 事業者及び国民には、「できるだけ環境物品等を選択するように」という一般的な責務日本のグリーン購入法-2


グリーン購入法の制定は２０００年であったが、先に述べたように２００６年には、この法律に基づく計画の一部改正


環境物品として合法性・持続可能性が証明された木材・木製品が含まれることになった。

グリーン購入法で指定されている木材関連の品目


紙類、文具類、オフィス家具類、公共工事資材（製材、合板、集成材、単板積層材、フローリングなど）等

話の順序-2
はじめに 日本における木材の合法性証明の背景と概要 林野庁ガイドラインの仕組みと取組
 近年の合法木材需要の新たな展開
林野庁ガイドライン
グリーン購入法に適応する木材・木製品は、林野庁が作成した「木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に則って生産され、また、取引されたものでなければならない
 合法性：「伐採に当たって、原木の生産される国又は地域における森林に関する法令に照らして、手続きが適正になされたものであること」
 合法性、持続可能性の証明方法については、次の３つの方法が定められている。



① 森林認証制度およびＣｏＣ認証制度を活用した証明方法② 関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法③ 個別企業等の独自の取組による証明方法

関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法
森林所有者から生産者流通者まで合法木材の証明書の連鎖
 証明書の信頼を保障する仕組みCoC 業界団体による認定
全国の合法木材供給事業者認定団体（２０１０年（平成22年）３月末現在）
団体区分

設定団体数

認定事業者数

１．中央認定団体

２２1,374

２ ．都道府県木（協）連４７4,330

地区木連

１５734

３．都道府県森連４１788

４．地区素生協・チップ協

１５435

1４０

7,６６１

計

合法性を証明する
証明書の現状 -1
日本に輸入される木材の場合、伐採に当たっての法的手続きが適切に行われているかどうかが出発点
 輸出許可書だけでは合法性を証明したことにはならない このため、各国の事業者も、林野庁ガイドラインの方法により合法性を証明する書類を発行しなければならない。
合法性を証明する
証明書の現状-2

森林認証、ＣｏＣ認証の活用
国際的な森林認証制度であるＦＳＣ、ＰＥＦＣの活用
 地域別、国別の森林認証制度の活用

日本の森林認証制度であるＳＧＥＣ
 マレーシアのMＴＣＣ
 インドネシアのＬＥＩなどがある
 中国の森林認証システム
合法性を証明する証明書の現状-3


関係団体の認証を得て事業者が行うもの






認定団体となって、傘下の認定事業者に対する団体認定に取り組んでいる

ロシアの極東木材輸出協会
カナダのケベック木材製品輸出振興会
アメリカのアメリカ広葉樹輸出協会

団体から認定を受けた会員（認定事業者）が船積みの都度に発行する、認定番号を付した書類が、合法性を証明する文書

中国からの木材については、一部、日本の認定団体である木材表示推進協議会（ＦＩＰＣ）の証明書よるものがある

話の順序-3
はじめに 日本における木材の合法性証明の背景と概要
 林野庁ガイドラインの仕組みと取組
 近年の合法木材需要の新たな展開「公共建築物等の木材利用促進に関する法律」の成立と合法木材
2010年（平成22年）５月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立、国が作成した「基本方針」に合法木材のことが明記されている。
「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」の関連部分

1.

2.

公共建築物における木材の利用の促進の基本的方向1.

4.


木材供給及び利用と森林の適正な整備の両立
このため、林業従事者、木材製造業者その他の関係者は、国又は地方公共団体が講ずる関連施策に協力しつつ、森林法に基づく森林計画等に従った伐採及び伐採後の再造林等の適切な森林施業の確保並びに間伐材及び合法性等の証明された木材等の円滑な供給の確保を図るものとする。
また、公共建築物を整備する者は、その整備する公共建築物において木材を利用するに当たっては、グリーン購入法第二条第一項に規定する環境物品等に該当するものを選択するよう努めるものとする。

TOPICS ２

平成22年度木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）

構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において合法木材を使用すると補助金が２０万円アップ

DIYホームセンターショウ
2010年8月26～28日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催
合法木材ブース４小間を出展 親子木工教室を開催

Japan Home ＆Building Show
11月17～19日、東京ビッグサイト（江東区有明）で開催
合法木材ブース４小間出展合法木材相談コーナーを設置

近年の合法木材需要の新しい展開
全回答数
１８８社
わからない47社

合法木材を取り扱っているか

本年度中に証明書の要求はありましたか（2010/11/17-19） Japan Home ＆ Building Show来場者アンケートから

おわりに木材は再生産可能な貴重な資材であり、低炭素社会の主役になる
 違法伐採問題をクリアし、環境に負荷を与えないというサインが重要
 日本のマーケットは急速に合法木材指向
 世界最大の林産物輸入国中国と、４番目の日本が協力し、違法伐採への対応をご静聴ありがとうございました