『経済経営研究所ファクトブックⅠ』(強み・特色編)

神戸大学経済経営研究所

１．他大学や他学部等にない独自性（強み）神戸大学経済経営研究所は大正 8（1919）年 10 月に神戸高等商業学校商業研究所として創設され、我が国の社会科学系の国立大学附置研究所として最も古い歴史を有する。神戸大学の建学の精神である学理と実際の調和、および国際性を重んじ、世界レベルの最先端研究を推進している。また、令和元（2019）年 10 月には創立 100 周年を迎え、卒業生、学生保護者、法人・団体等の支援を受けて、様々な 100 周年記念事業を行った。
経済学・経営学の両分野を掲げていることを特色とする当研究所は、各分野の学術研究のフロンティアを前進させるとともに、両分野が融合する新たな研究領域を開拓している。特に、社会経済モデルのシミュレーションを含む計算社会科学、および紙媒体資料の電子化・データベース化に基づく資料研究は、当研究所が国内最先端を開拓し続けており、強みとしている研究領域である。
教育活動としては、大学院経済学研究科、大学院経営学研究科及び大学院国際協力研究科において研究指導、講義、演習を行っている。また、産官連携活動として、長年にわたって神戸商工会議所との共催での講演会を定期的に開催し、他にも一般向けシンポジウムを開催したり、地域の自治体・団体・企業との数多くの共同研究を実施する等、社会貢献にも積極的に取り組んでいる。
附属企業資料総合センターでは、経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基本資料を収集、整備しこれを公開利用に供すること並びにその分析研究を行っている。現在、鐘紡資料を中心に、紙媒体資料の電子化・データベース化およびその分析に積極的に取り組んでいる。
◆所蔵し公開している主な資料
わが国企業の有価証券報告書(東証・大証・名証 1 部上場会社全社、東証・大証・名証 2 部上場会社全社、上場外国会社全社、非上場会社)
わが国企業の営業報告書(営業報告書集成（第 1～9 集） 8,577 社、東証１部上場会社 1,281 社、鉄道会社 約 1,000 社、工鉱業関係会社報告書(占領初期実態調査) 2,272 社)
主要外国企業の年次報告書（米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書 Annual Reports (Form 10-K) toUS SEC

約 12,000 社、米国株主向年次報告書 Annual Reports of U.S. Companies for Stockholders 約12,000 社、Disclosure’s Compact D/SEC (CD-ROM)、米国主要企業株主向年次報告書

US Major Companies

Annual Reports 702 リール、英国大企業年次報告書 Leading U.K. Companies Annual Reports and accounts
114 社 、 国 際 企 業 年 次 報 告 書International Enterprises Annual Reports 約 3,000 社 、 Mergent’s

International company archives manual (CD-ROM)、Mergent’s U.S. company archives manual (CD-ROM)、
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成他））
各企業の社史、企業者伝記（Company History and Biography Books 13,403 冊・440 リール）
会社年鑑・産業別年鑑（Company Year Books,Industry Year Books 延 54 種）
産 業 ・ 経 営 統 計 書 及 び 企 業 刊 行 資 料 （ Statistics on Industry & Management, and Information onPublications by Enterprises 各種）など■企業系譜図（本邦主要企業系譜図集（全 7 集））
東京証券取引所市場第１部上場企業 約 1,100 社、大阪・名古屋証券取引所市場第 1 部上場企業（第 7 集）、多国籍企業 62 社（Web サイト掲載）
1神戸大学経済経営研究所■企業原資料
兼松資料 Documents of Kanematsu Co., Ltd. 3,976 点
鐘紡資料 Documents of Kanebo Co., Ltd. 6,524 点
廣岡家文書 Documents of Hirooka Family 約 20,000 点
経済・経営のグローバル化がますます進む現代において、当研究所が取り組んでいる研究課題はますます重要性を増している。これからも、国内外の多方面との連携を深めながら、学術研究成果の発信、実際の公共政策や企業経営に資する情報提供、高度人材の育成などを通じて、いっそう社会に貢献する役割を果たしていく。

２．最近における特記事項◆令和４（2022）年■外部機関との連携に積極的に取り組みつつ、研究活動の基盤を強化
経済経営研究所は、研究者向けの研究会を非常に活発に開催し、近年は、社会に向けた研究成果の発信にも力を入れているなかで、特に外部機関との連携に積極的に取り組んでいる。たとえば、2022 年 3 月には、地元地銀の専務執行役員、地元信用金庫の理事長などを登壇者に招いて、「ポストコロナにおける地域の持続的な成長の実現と地域金融－金融を超えた支援の重要性－」というテーマのシンポジウムを開催した。このシンポジウムは、神戸大学の学内組織の他に、近畿財務局、一般財団法人アジア太平洋研究所、一般財団法人大阪銀行協会、神戸商工会議所、信金中央金庫、兵庫県信用保証協会などの外部組織からの共催・後援の協力を得て開催した。また、2022 年度は、尼崎信用金庫、兵庫県信用保証協会、大同生命など 10 社を超える企業・団体と共同研究や受託研究を始めている。このように、外部機関との連携に積極的に取り組みつ
つ、研究活動の基盤を強化していく。
◆令和３（2021）年■人的な基盤をもとにして、先端研究の推進、文理融合研究の展開、歴史的な研究資料の整備を推進
経済経営研究所は、研究者向けの研究会を活発に開催しているが、近年は、社会に向けた研究成果の発信にも力を入れている。たとえば、2020 年 10 月には、金融庁の前長官、中小企業庁の金融課長、全国的な税理士団体の会長、地元信用金庫の理事長などを登壇者に招いて、「地域金融機関と信用保証協会の事業承継支援－現状とポストコロナ時代の課題－」というテーマのシンポジウムを開催し、400 名ほどの参加者を集めた。また、このシンポジウムは、神戸大学の学内組織の他に、兵庫県信用保証協会、アジア太平洋研究所（APIR）、近畿財務局などの外部組織からの共催・後援の協力を得て開催した。このように、経済経営研究所は外部機関との連携に積極的に取り組んでいる。国からの運営費交付金が減る中で、外部連携を強化して経済経営研究所の研究活動の基盤を強化していきたいと考えている。
経済経営研究所の競争力の源泉は、良い研究者を集めて、思う存分研究をしてもらうことにつきる。したがって、教員組織の多様性に気を配りながら、教員組織の競争力を維持しつつ発展させることにある。また、専任教員だけではなく、リサーチフェローや非常勤講師、外国人研究員などの制度を利用して、幅広い研究者の協力を得ながら、人的な基盤を充実させていく。そうした人的な基盤をもとにして、先端研究の推進、
2神戸大学経済経営研究所
文理融合研究の展開、歴史的な研究資料の整備といったこれまでの研究所の強みを伸ばしていく。
◆令和２（2020）年■さらなる 100 年に向けて100 周年記念事業は、卒業生、学生保護者、法人・団体、経済経営研究所主催イベントに参加された地域の皆様、神戸大学の元教員と現役の教職員の寄附によって支えられ、その結果、寄付金目標額 100％を達成
し、100 周年記念事業は期待以上の成果をあげた。
令和 2 年度から、また新たな 100 年に向かって歩み始める。経済経営研究所は、経済学と経営学を両輪としながら、文理融合研究など最先端の分野に取り組んできた。最近では、文理融合かつ先端的な学問分野である「計算社会科学」の国際的研究拠点を形成すべく、2018 年 4 月 1 日に経済経営研究所を母体として計算社会科学研究センターが発足しており、今後さらなる 100 年に向けて、従来から取り組んでいる事業である一次資料のデジタル化などを強化しつつ、最先端の学問分野を開拓していく。
◆平成 31・令和元（2019）年■創立 100 周年を迎える
経済学・経営学は常に時代の最先端が反映される。その中で経済経営研究所の研究は、特定領域に留まることなく、それぞれの時代の経済学・経営学の多様な重要課題を捉えながら変化し続け、個々の研究者がそれぞれの分野のエキスパートとして国内外の研究者・組織とつながる「多様性のハブ」であり続けている。
変わらないミッションは、神戸大学の建学の精神である学理と実際の調和、および国際性を重んじ、世界レベルの研究成果を生み出している。神戸大学の大学院教育への参加と、若手研究者の育成を通じて、高度人材の育成にも積極的に貢献している。
2019 年、経済経営研究所は創立 100 周年を迎えた。「文理融合研究で輝く卓越研究大学」という神戸大学全体の理念の実現の担い手となるべく、研究所の新たな取組を始める。その橋頭堡として、文理融合による先端的な学術領域である計算社会科学の国際的研究拠点を神戸に形成すべく、2018 年 4 月 1 日に研究所を母体として全学的な基幹研究推進組織「計算社会科学研究センター」が発足した。
もう一つの柱は、学内に存在する貴重な紙の一次資料をデジタル化するプロジェクトである。そして従来から研究所の強みである豊富な企業資料と計算社会科学を結びつける動きを加速させ、共同研究と共同利用の拠点としての当研究所の機能を一層強化させていく。
特筆すべきは、設立時と同じように、次の 100 年に向けて動き出した 100 周年記念事業が寄附によって支えられていることである。寄附は、卒業生、学生保護者、法人・団体、研究所主催イベントに参加された地域の皆様、神戸大学の元教員と現役の教職員と幅広く、研究所に寄せられた期待と研究所が担う社会的責任の大きさを再認識する機会となる。
◆平成 30（2018）年■計算社会科学の国際的専門学術誌『Journal of Computational Social Science』を創刊。
計算社会科学は、高度化する計算技術を用いて様々な社会現象を分析する新たな学問領域として急成長している。神戸大学計算社会科学研究センター（CCSS:Center for Computational Social Science。以下「CCSS」
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◆平成 29（2017）年■神戸大学ミクロデータセンター、独立行政法人統計センターのサテライト機関として公的統計の二次的利用を促進。（平成 22 年度～）
神戸大学経済学研究科と経済経営研究所が協力して運営する神戸大学ミクロデータセンター（KUMiC）は、
平成 21（2009）年 11 月に神戸大学と独立行政法人統計センターとの間で締結された連携協力に関する基本協定に基づいて、統計法第 33 条で認められた公的統計の調査票情報の学術研究等への二次的利用を進める西日本で最初のサテライト機関である。KUMiC は、個人・法人が特定できないよう処理された匿名データを教育研究目的で利用する窓口となって利用促進に取り組んでいるほか、情報漏洩リスクに対して安全性・情報セキュリティを確保したオンサイト施設として認定を受け、秘匿すべき情報を含む個票データを使って分析を行える環境を提供している。さらに KUMiC では、平成 29（2017）年度から、統計センターへ SINET に構築された仮想専用回線（VPN）経由でアクセスし、集計・分析が行える新たな体制を試行的に運用している。従来の調査票情報の二次利用は事前に申請して承認を受けたデータに限定されていたが、これにより、統計センターの専用サーバに格納されているすべてのデータを探索的に利用することが可能になった。

■経営機械化展示室に QIDENUS technologies 社製 BOOK SCAN ROBOTIC を国内で初めて導入
鐘紡資料をはじめとした企業資料総合センターが所蔵する多数の歴史的資料をデジタル化する目的で、研究所創立 100 周年記念事業の一環として、国内で初めて QIDENUS technologies 社製 BOOK SCAN ROBOTIC を導入した。ページ送りからスキャニングまでの一連の作業を自動で行うことが出来る。本学の他部局が所有する資料をデジタル化するプロジェクトも推進されており、今後より広い分野での活用が期待される。
◆平成 28（2016）年■科研費により、鐘紡資料のデジタル化推進事業が認められる。
鐘紡資料は、同社の社史資料編纂室が所蔵していた資料で、経済経営研究所と経営学研究科が共同で整理、目録作成にあたってきた。 同資料は鐘紡の明治 19（1886）年の設立から平成 2（1990）年にかけての時代をカバーする大規模な資料であり、その分量は約 6500 点にのぼる。鐘紡資料は、 同一の経営体について第二次世界大戦前後を見渡せる数少ない企業資料群の一つである。一般的に企業資料の難点は経営内部の意思決定過程が窺える資料を得がたい点に求められるが、 鐘紡資料は、社内の稟議議事録である「回章」に代表されるように、それを窺い知るための素材を豊富に含んでいる。企業資料総合センターでは、中核となる回章（社長稟議書）すべてをデジタル化し、WEB 上で公開している。回章以外についても、デジタル化を進め、データベース化していく。
◆平成 26（2014）年

4神戸大学経済経営研究所■経営機械化展示室の一般公開を開始、情報処理技術遺産および分散コンピュータ博物館に認定される。
昭和 16（1941）年に神戸商業大学に経営計算研究室が設置されて以来、研究所で使われてきた貴重な機器の一部を保存している。現在、経営経済研究所兼松記念館１階に経営機械化展示室を設けており、経済経営研究所創立 80 周年を機に公開を開始した。神戸経済大学経営機械化研究所の初代所長を務めた平井泰太郎教授が戦中に主導して製作された国産初の鐘淵実業製パンチカードシステム用分類機など、戦中・戦後に導入された 28 点の歴史的機器を公開しており、機械計算室の変遷を辿る事ができる。

◆平成 24（2012）年■概算要求でサービス・イノベーション研究の体系化と成果普及推進事業認められる。(平成 24～26 年度)
平成 24（2012）年度の本事業は、3 つの産業（空調機、複写機、機能性食品）の競争力の側面から産学協同で調査を行い、ビデオ教材（ダイキン・ヨーロッパ社、コニカミノルタ社、オランダ・フードバレー）制作を完了した。経営学研究科と共催で国際セミナー2 回、産学連携セミナー1 回開催した。また、附属企業資料総合センターにビデオライブラリーを開設し、「産学連携による実践型人材育成事業―サービス・イノベーション人材育成―」のプロジェクトで制作した既存のビデオも所蔵し、希望者の自由な視聴も可能にした。
今後、本学専門職大学院でのビデオ教材を用いた講義の実施及び文部科学省「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」で教育プログラム開発の意見交換を行った大学 3 校程度の協力を得て、平成 26 年度から全国の MBA や大学院、企業研修で使用されている。平成 27（2015）年は新規教材 2 本で約 3000 名が視聴し、その内訳は MBA（約 70 名）、大学院生（約 30 名）、その他 OB、一般向けセミナーなど（約 250 名）、他大学（約 30 大学で大学院学生向けに使用、少なくともビデオ 1 本当たり 500 名以上）で聴講があった。
◆平成 22（2010）年■JICA からの受託事業費による研究を通じて、アフリカ開発政策に提言を行った。
本プロジェクトは平成 22（2010）年度より、神戸大学経済経営研究所と国際協力研究科、JICA 研究所との共同研究プロジェクト「アフリカにおける民族の多様性と経済的不安定：調和のとれた開発のための政策の方向性」を開始した。アフリカを対象に、民族の多様性と経済の不安定性のリンケージを包括的に検証するため、理論・実証・実験・歴史的考察にケース・スタディを加え、最終的には、分析から得られる知見を基に具体的な政策提言を行っている。
平成 24（2012）年 7 月 25 日に「アフリカにおける民族の多様性と経済的不安定」研究成果の書籍発行を記念し、JICA 研究所と共催で公開シンポジウムを国際文化会館 岩崎小彌太記念ホールにおいて下記のとおり開催した。

新刊書ローンチ

プレゼンター：
日野 博之 （神戸大学／JICA 研究所）
John Lonsdale （ケンブリッジ大学）
Gustav Ranis （イェール大学）
Frances Stewart （オックスフォード大学）
コメンテーター：5神戸大学経済経営研究所
Raufu Mustapha （オックスフォード大学）
Thandika Mkandawire （ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）
市野 菜穂美 （ハーバード大学）
パネルディスカッション 「アフリカにおける公正な成長の実現に向けて－政策・制度改革に向けた提言」
パネリスト：
Benno Ndulu （タンザニア銀行）
Ernest Aryeetey （ガーナ大学）
Daniel Posner （マサチューセッツ工科大学）
Bruce Berman （クイーンズ大学）
モデレーター：
高橋 基樹 （神戸大学）

本研究の成果を発展させ、平成 25（2013）年 6 月に横浜で開催された第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V)に“Empowering Young Africans to Live Their Dreams”と題した政策レポートを提出し、南アフリカ、ガボン、タンザニアの大統領の出席の下、同名のサイドイベントを成功させた。
■経営学研究科と協力し、鐘紡からの寄贈資料の整備を進めている。また、経済学研究科と協力し、総務省の統計サテライトセンター「KUMA」（現：神戸大学ミクロデータセンター「KUMiC」）を開設、整備・運用している。

◆平成 20（2008）年■「産学連携による実践型人材育成事業―サービス・イノベーション人材育成―」採択される。(平成 20～22 年度)
本プロジェクトでは、サービス・イノベーション研究の体系化に向けた国際共同研究を行い、10 本のケースビデオ教材（タビオ社のサービス・イノベーション（日本）、The Case of CRAI -食におけるサプライ・チェーンと社会経済持続可能性のアプローチ（イタリア）（日本語版・英語版）、The Case of fnac - 国際間にまたがるサプライ・チェーン・マネジメント（フランス）、日本マクドナルド社のサービス・イノベーション（日本）、太陽光発電ビジネスの勃興（日本・ドイツ）（日本語版・英語版）、京都・五花街－サービス・プロフェッショナルを育成する仕組み（日本）、世界の雑貨卸市場－中国義烏市の興隆（中国）（日本語版・中国語版）、IKEA 社のサービス・イノベーション（日本）、リテール・イノベーション－GMAP 社のケース（UK）、リテール・ソリューション－ベイシア社のケース（日本））を製作し、初学者向け教科書『1からのサービス経営』中央経済社を刊行（平成 22（2010）年 4 月）し、初回本として 3000 部出荷、全国の大学で使用されている。

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