ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 24
2022・3・1

１ ロシアのウクライナへの国際法違反の攻撃による農業市場への影響分析
ー当面穀物市場は影響無いが、肥料、エネルギーが懸念ー（2022・2・24）
今日（2 月 24 日）のウクライナへの侵攻という、緊急かつ恐ろしいニュースについて、連邦食料・農業省は報告する。オズデミール大臣：”私はウクライナに対するロシアの攻撃を、最も厳しい言葉で非難する。
この攻撃は、どんな種類でそしてどんな方法でも、根拠がない。
プーチンは、比類なき戦争扇動者と ドイツ政府は、ロシアとの天然ガスパイプラして登場したが、ただ 1 人責任を負 イン「ノルドストリーム 2」の承認作業を停止うべきである。 私は、ウクライナの人々の自由と自らの生活、命の危険を恐れている。私の省は我々のプロジェクトの中で、既にウクライナの現地の人々とコンタクトをとり、そしてどのような援助が必要かを尋ね、それを実現する。今必要としている我々のパートナ
ー、G7 と Nato（北大西洋条約機構）は、ロシア大統領が十分に分かっている
筈の断固たる答えである。
農業市場、特に小麦市場について留意すべきである。連邦食料・農業省は、農業ー肥料資材市場と地域における影響の進度合いを、EU とともに注視している。例えば、食料の供給と食料の安全保障のための非常事態に役立つことを。
EU ー委員会が戦略「農場から食卓まで」の分野において、進展している極端な気象事態への課題だけでなく、重要な生産要因（例えば、肥料、エネルギーそして労働力）に際してのネックにも、連携して対処すべきである。

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世界全体の小麦生産量の割合は、ロシアが 10%、そしてウクライナが 4%であった。EU は昨年約 20%であった。昨年ロシアとウクライナの世界への小麦の輸出割合は、安定的であった。そして直近のそれは 29%（ロシア 17%、ウクライナは 12%）であった。世界の小麦輸出に対する EU の割合は、昨年の気象条件によって、13%から 20%の間で揺れており、最終的には 16%であった。
それ故に、ロシアとウクライナは国際小麦市場での大きな輸出国である。しかし、EU は高い自給率を示している。そのため、この戦争はヨーロッパ以外の諸国で、まさに特別な方法で補充する困難に遭遇している。ロシアとウクライナの小麦の主たる輸出国は、北アフリカ、トルコそしてアジアの諸国である。
ドイツにおける穀物ー油糧種子の供給について、直接的な影響は無いと見込んでいる。さらに他の農業市場または農産物は、ロシアとウクライナからの流通量が少ないことから、問題となることはない。更に追加的な不安に関して、この地域からの輸出中断の見通しは、より高い価格上昇の原因が、国際市場でも懸念されることは排除できない。全体的に先行投資（肥料とエネルギー）に関して、価格上昇によって食品工業にも影響がでるであろう。このことによって、食料のさらなる値上げとインフレ率の上昇も排除できない。”
２ 連邦３省合意：今ある農地の潜在力を生かした太陽光発電の拡大を
ー連邦農業省、環境省、経済・気象保護省で共同支援をー（2020・2・10）
連邦３省は、今ある農地の潜在力を太陽光エネルギーの適切な拡大のために、活用すべきことに合意した。奨励上、農地並びに農業に利用している湿地もまた、太陽光発電（PV）拡大のために利用すべきである。

野菜畑の上に設置した太陽光発電（PV）ーパネル

この農地での太陽光発電ー施設は、今後再生可能エネルギー法（EEG）の枠組みにおいて奨励される。この合意は、連邦食料・農業省、連邦経済・気象省、連邦環境省の「復活祭関連法」の中に組み込まれる。
連邦経済・気象大臣ロバート ベック：”我々はさらにこれから 9 年間で 80%を、再生可能エネルギーから生産することを計画している。

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今既に我が国の電気需要の 40%を越えており、今後さらに拡大する見込みである。つまり、我々はその割合を、倍以上にしなければならない。我々は太陽光発電拡大のために、大きな貢献を果たすことができる、１つの計画を提起した。我々は農地上で 200 ギガワット（gigawatt）まで、太陽光発電でもって実績を出せるよう、太陽光発電ー施設を設置する。これは今日 60 ギガワット弱を生産しているが、これは巨大な増加である。これは気象保護を促進し、そして同時に農業と自然保護への利益を念頭においている。”
連邦環境大臣ステフイ レムケ：”この立法議会の任期中に決定した課題は、再生可能エネルギーの拡大を促進し、そして自然ー種の保護とともに組立てられる。我々は両方とも必要とする。この道は気象に中立的なエネルギーを供給する。その際、農村地域に新しいチャンスをもたらす。我々は空地、フリースペースにおいて、必要としている太陽光発電の拡大を、自然と環境に負担をかけないように実施したい。自然保護基準との結合によって、湿地の再湿潤化と条件不利地域における地域風景を保全する。これは環境ー気象保護のためにも良いことである。”
連邦食料・農業大臣セム オズデミール：”我々の省は、農業からの要請とエネルギー生産、並びに自然保護のための適切なバランスの保証に取組む。農業ー太陽光発電は、我々の省が再生可能なエネルギー供給ために貢献を果たすこと。そして同時に農地のさらなる活用を可能にする。あらゆる分野のチャンスを含むこの提案は、気象と自然そして農業との win-win-win の関係で、三者にとって利益となるものである。詳細は三者合意書を参照願いたい。”
個別的には、いわゆる農業ー太陽光発電施設は、将来的にエネルギー法（EEG）を通じて、基本的にあらゆる農地上で奨励される。これでもって農業もエネルギー使用が可能になる。EU 共通課題（GAP）の財源で、さらなる奨励も可能である。現在、農地での発電が 15%程度であることから、さらなる活用が期待できる。自然保護地域、草地、自然保護上重要な畑地そして湿地は、気象、自然保護上の理由から除外される。
新しい EU ―基準に基づき、将来的にいわゆる「条件不利地域」で、自然エネルギー生産により多く加わることであろう。例えば、農村空間での生物生息地を除き、山岳地域や土地の利用が放棄されている地域が加わってくるだろう。
各州での農地が、これまでのように自由に提供されるとき、これらの土地、オープンスペースでの太陽光発電施設が建設できる。

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農業で利用している湿地に、再生可能エネルギー法による新たな「土地範疇」として、取上げられる。この奨励の前提条件は、これまでに水分が除去されている土地での「再湿潤化」である。この目的は気象保護のための貢献として、再び湿潤化される。一方では同時に太陽光発電の用地として、活用が可能になる。加えて地方自治体は、全てのオープンスペースについて、自然保護上の専門的な基準を定めることとする。そのため、地方自治体は太陽光発電施設の経営者に、財政上の参画契約において、EEG 法によって自然保護上の専門的な要件の充足を求める。
または奨励されてない個々における太陽光発電―オープンスペースに対しては、具体的にどのような自然保護上の要求を維持するかを、地方自治体が施設経営者に財政上の参画契約において、明確にする。
さらに集約的に家畜を育成する地域において、特に家畜数の減少と家畜飼育の転換は、気象保護のためのさらなる基本的な農業の貢献を意味し、そして支援を必要とすることに合意した。

農場全体が太陽光発電所ー屋根に PV ー湿地に設置された太陽光パネルパレルを設置。（手前右が畜舎、真中が住居、左が農機具舎）

沼地に設置された浮遊 式 PV-パ ネル-4-

３ オズデミール大臣：有機農業の奨励にもっと強く焦点をあてる。
ーヨーロッパ委員会に共通農業政策戦略プランを提出ー（2022・2・21）2023 年から EU ー農業奨励の道筋：連邦
食料・農業大臣オズミデールは、今日ドイツの GAP（EU-共通農業政策）戦略プラン
認可のために、ヨーロッパ委員会に提出した。
この戦略プランは、来る 2023 年から 2027 年の奨励期間における、GAP の領域での農業奨励のための基盤を構築する。オズデミール大臣は、”ドイツは前の連邦政権によって、十分満たされなかった公的責任を継続する”と強調した。”我々は 12 月以来、各州と共同で GAP ー戦略計画を完成させるために、全力でもって作業を行ってきた。同時に我々は、農業者が自らの耕作決定のための信頼性を得るために、重要な歩みを行った。我々は最後の数メートルで、有機農業のためになお多くのことを、引き出すことができた。
我々は有機農業奨励と有機規則の組合わせの可能性を、明確にすることができた。同時に有機農業経営が、気象ー環境のための任意の貢献を果たすことについて、報酬を得ることができる。さらに我々は、2030 年までに有機ー農法を 30%までの拡大を目標に、GAP ー戦略プランに明確に定めた。これに加えて GAP の第 2 の柱における、より強い財政的な組替えによる裁量の余地を確保した。将来的に年当たり 5 億ユーロ（約 650 億円）準備できた。”同時に各国は、有機農業をさらに強力に奨励できる。奨励の重点を新たに設定し、そして有機農業に焦点をあてる。公的な貢献に対して、公的資金による報酬で報いる視点でもって、EU －農業奨励に際して大胆に新たなスタートを切った。そのため、我々はドイツにおける EU ー農業奨励でもって、環境保護、種の多様性そして気象保護を、実際に強化することに務める。
我々は 2027 年以降の EU ー奨励をブリュッセルにおいて、気象、環境そして社会のための貢献のために、なお一層報いること。そしてそのため、GAP の構想を練り上げている。持続可能な農業ー食料システムに向かっての転換は、立法議会の任期のみの課題でなく、世代的な課題である。我々は今スタートする。”-5-

GAPー戦略プランの背景情報
ドイツの GAP ー戦略プランは、2023 年から 2027 年の期間中に、EU ー奨励財源を約 300 億ユーロ（約 3 兆 9000 億円）の規模を含んでいる。例えば、GAP第１の柱における有機農業奨励を含めた農業環境政策並びに、同じく第 2 の柱の農業政策を互いに組合せが可能である。農村の発展（第 2 の柱）奨励のために、第 1 の柱の直接支払い財源の組替えは、2023 年～ 2027 年の奨励期間内に、徐々に 15 ％引き上げられる。これでもって各国は、奨励に際して財政的に大きな裁量の余地を得る。
全体的な奨励期間において、第 2 の柱で約 28 億ユーロ（約 3 640 億円）を、追加的に生ずることとなる。この組み替え財源は、持続可能な農業、特に農業環境ー気象政策、家畜に適した飼育と家畜の保護、水資源の保護政策並びに有機農業と自然的な条件不利地域のための手当にも投入できる。奨励は、GAPー戦略プランの基盤のもとに、環境ー気象ーそして種の保護の目的のために活用できる。
有機ー農業拡大のために、重要な貢献を果たさねばならない。これは環境―動物保護そして生物多様性の保持のための目的に対して、この特別な予算規模でもって貢献する。このことによって農業生産に対する社会的な期待を、多面的な方法で報い、そして地域産品ー販売構造を強化する。環境ー気象に関連した奨励政策を可能にすることによって、農業の魅力と重要な環境ー気象目的をも、GAP の資金でもって達成することができる。GAP の財源の約 20%は、有機農業の奨励に留保できる。

運動場付き（必須条件）の牛舎鶏のケージ飼育は禁止。平場での飼育-6-

有機ニンジンの機械堀り

国の認定した民間の調査事務所が帳簿をの検査・違法農薬等の購入―使用が無いか
有機農業法に基づく牛の飼育状況の検査・生産者は、年１回の受験が義務づけられている。右の女性が検査官。この検査によって有機産品の生産の透明性が確保され、併せて消費者の信頼が築かれる。

４2021 オーガニックーバロメーター：有機ー産物の需要拡大がさらに続く
ー定期的な消費調査・オーガニック―バロメーターの結果からー

連邦食料・農業省は、「オーガニック―バロメーター 2021」の結果を公表した。オーガニ
ック―産品がさらに人気上昇していることは、喜ばしいことである。最初のコロナ年において高値の後、2021 年オーガニックの産品の売上がさらに 5.8%増加した。
そのため売上額が更に上昇して、158 億 7 000 万ユーロ（約 2 兆 631 億円）となった。同時に食品市場でのオーガニックの割合が、市場専門家の暫定的な推定によると、6.8%高まった。長期にわたって市場調査している、「オーガニック―バロメーター」によっても確認された。このことは連邦食料・農業省が、定期的に調査を委託している結果からも証明されている。2021 年に質問への回答者 38%のうちオーガニック―産品を「専ら」購入が 33%、そして 5%が「たまに」購入するとしている。将来的な視点では、47%の回答者のなかで、「専ら」購入が 41 ％、そして「たまに」購入するとが 6%と答えていた。

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2021年オーガニックーバロメーターの重要な結果：ー 2021 年もまた、回答者が「頻繁に」購入している食品は卵、果物、野菜と答えた。それに続くのがバレイショ、乳製品そして肉ーソーセージ類が、オーガニック―食品を購入していた。
ー オーガニック産品は、スーパーマーケットで「頻繁」に購入し、今後もさらに購入するとしている。回答者 10 人のうち 9 人がスーパーマー 有機産品の調査結果報告書
ケットで、オーガニック―産品の提供を利用するとしている。
ー 地域由来の産品、種に適した家畜の飼育、健全な栄養と自然に委ねた食料は、90%以上の同意割合でもって、オーガニック―産品購入の重要な理由になっている。その際、地域由来は 93%の同意割合でもって、この年初めて「種に適した家畜の飼育」の 92%を上回った。
ー 質問の際にドイツのオーガニックー認証マークを、82%が認識していた。
回答者が、オーガニック認証産品を手にしていなかったにも拘わらず、概観からからドイツーオーガニックー表示を認めている。特に高い認識率は、29 歳の若いグループで 93%、60~69 歳の高齢者グループ 91%であった。
背景：

市場専門分野の推測によると、2021 年ドイツで 35 716 の経営体によって、178 400ha の農地でオーガニック農法で管理している。オーガニックーバロメーターは、連邦食料・農業省から 2002 年に定期的に委託され、そしてオーガニックと持続可能な農業プログラムの核となる部分である。これはオーガニッ
ク食品の消費に関する抽出調査である。現在の調査研究は、2021 年 9 月から 10月半ばまで、調査会社 Infa（インファー）に委託して実施された。この調査は合計 1 022 人に、インタビュー形式で調査を行った。

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消費者に最も人気だった鶏卵

オーガニックの認証を得た野菜類

かってオーガニック食品は、店の片隅のコーナーにオーガニックの産品の陳列あったが、今はスーパーのメインの売り場になっている。

33%の消費者がオーガニック食品を「頻繁」に購入している。

２０２１・２・２６

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹-9-