徳島県

社会医学系専門医プログラム

徳島県保健福祉部

平成 30 年 1 月（令和 6 年 4 月一部変更）

目次

1.

徳島県社会医学系専門研修の概要

・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.

研修体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3.

行政機関社会医学系専門研修プログラムの進め方

4.

・・・・・・・・

6

専攻医の到達目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

5.

３年間の研修計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

6.

専門研修の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

7.

修了判定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

8.

研修プログラム管理委員会とプログラム統括責任者

9.

専門研修実績記録システム、マニュアル等

10. 専門研修指導医

・・・・・・・

20・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

11. サブスペシャルティ領域との連続性-1-・・・・・・・・・・・・・・

24

１．徳島県社会医学系専門研修の概要
社会医学系専門医制度は、一般社団法人社会医学系専門医協会（以下、協会と呼ぶ）が運営する専門医制度であり、個人へのアプローチにとどまらず、多様な集団、環境、社会システムへのアプローチを中心として、人々の健康の保持・増進、傷病の予防、リスク管理や社会制度運用に関してリーダーシップを発揮する専門医を養成することを目的としています。そのため、専門研修では、医師としての使命感、倫理性、人権尊重の意識、公共への責任感を持ち、人々の命と健康を守るために医学を基盤として保健・医療・福祉サービス、環境リスク管理および社会システムに関する広範囲の専門的知識、専門技能、学問的姿勢、医師としての倫理性、社会性を習得することを目指しています。
本プログラムは、社会医学系領域専門研修プログラム整備基準に基づき作成したものです。
専門研修では、「行政・地域」「産業・環境」「医療」の３つの分野について３年間の研修を「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」の４つの実践現場で行い、８つのコンピテンシー、「基本的な臨床能力」、「分析評価能力」、「課題解決能力」、「コミュニケーション能力」、「パートナーシップの構築能力」、「教育・指導能力」、「研究推進と成果の還元能力」、「倫理的行動能力」を備えた社会医学系専門医となることを目指してください。
本県での専門研修では、１年目から行政医師として地域保健医療行政に従事し、所属先が保健所であれば感染症対策、母子保健、難病対策、精神保健福祉、健康づくり、医事・薬事、生活衛生などの各業務への従事、県庁であれば各自の所属が所管する各分野の事業の企画調整等業務への従事を通じてそれぞれ研修を行います。また、自身が担当する業務以外の分野についても業務に支障のない範囲で参画するなど、地域保健医療行政全般について見聞を広めます。さらに、将来的には保健所長など地域保健医療行政のリーダーとして活動できる医師を目指して、業務の中で組織のマネジメントなどについても経験していきます。
本県は、地域における保健医療行政を所管する県内６か所の保健所や県庁保健福祉部の各課、その他関係機関において様々な課題に対応するために、一般行政職の職員以外に、医師、保健師、獣医師、薬剤師、管理栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師などの専門職種の職員が所属してそれぞれの業務を担当しており、感染症対策、母子保健、難病対策、精神保健福祉、健康づくり、医事・薬事など、様々な業務を通じた研修を行うことができます。
-2-

研修基幹施設等には、常勤として専門医および指導医がおり、さらに様々な公衆衛生専門家がおり、指導体制は整備されています。また、研修連携施設での研修により、社会医学系専門研修のすべての分野にわたり、経験できる体制となっています。
※なお、徳島県では、今後いつ起こるかもしれない南海トラフ巨大地震、中央構造線活断層地震等の大規模自然災害をはじめとして、災害発生時の保健医療福祉分野の対応について体制整備を進めてきており、特に東日本大震災後に、応援・受援体制両面からの検討を行い、「災害時コーディネーター」を設置しました。この災害時コーディネーターは、「医療、薬務、保健衛生、介護福祉」の４分野において任命・委嘱し、県災害対策本部では総括的役割を、また各圏域の拠点に（急性期は災害拠点病院に、その後、保健所へ）参集し、保健医療の調整を担うこととしています。また、これまでに「戦略的災害医療プロジェク
ト」として検討し、平時から災害時、災害時から平時に、切れ目なく対応することにより、「防ぎうる死」をなくすために、関係機関・団体等と連携しながら取り組んでいます。この専門医研修プログラムを通じて、将来的には、DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）の一員として活動できるような公衆衛生医を目指すことも期待されます。

-3-２．研修体制
１）研修プログラム管理委員会・委員長（研修プログラム統括責任者）
徳島県

保健福祉部

医務技監

鎌村好孝

徳島保健所所長

佐藤純子

徳島県

阿南保健所所長（兼美波保健所所長）

郡

徳島県

三好保健所所長（兼美馬保健所所長）

大木元繁

・副委員長
徳島県・委員（徳島県保健所長会
徳島県

精神保健福祉センター尋香会長）

所長

石元康仁

徳島大学大学院医歯薬学研究部医療情報学分野

教授

廣瀬隼

徳島大学大学院医歯薬学研究部公衆衛生学分野

教授

森岡久尚

独立行政法人労働者健康安全機構
徳島産業保健総合支援センター
徳島赤十字病院救急部長

医療法人倚山会

田岡病院

一般社団法人徳島県医師会

所長

斎藤恵

福田靖

救急科

上山裕二

常任理事

石本寛子

２）研修施設群・研修基幹施設
徳島県

保健福祉部

指導医

鎌村好孝

徳島県

徳島保健所

指導医

佐藤純子

・研修連携施設
徳島県

吉野川保健所

指導医

坂本泰啓

徳島県

阿南保健所

指導医

郡

尋香

徳島県

美波保健所

指導医

郡

尋香

徳島県

美馬保健所

指導医

大木元繁

徳島県

三好保健所

指導医

大木元繁

徳島県

精神保健福祉センター

指導医

石元康仁

徳島県立中央病院
地域医療科（徳島県保健福祉部併任）
-4-

指導医

鎌村好孝

徳島大学大学院医歯薬学研究部
医療情報学分野

指導医

廣瀬隼

公衆衛生学分野

指導医

森岡久尚

独立行政法人労働者健康安全機構徳島産業保健総合支援センター

指導医（産業医）

斎藤恵

福田靖

徳島赤十字病院
高度救命救急センター
医療法人倚山会
救急科

指導医（統括 DMAT 医師）

田岡病院

指導医（統括 DMAT 医師）

上山裕二

・研修協力施設
徳島県庁
徳島県保健製薬環境センター※専攻医が希望する場合には、その他関係機関と調整します。
３）専攻医募集定員
若干名４）応募者選考方法
徳島県の採用審査を経て採用された医師は、専攻医に応募することができ、決定は本プログラムの管理委員会で行います。

-5-

３．行政機関社会医学系専門研修プログラムの進め方
社会医学系専門研修では、協会が定めた社会医学系専門医の「到達目標」に示された専門知識、専門技能、学問的姿勢、医師としての倫理性、社会性の獲得を目指して研修を行います。到達度の自己評価と指導医からのアドバイスを受けるために、「専門研修実績記録システム」を活用して研修を進めてください。
専門研修には、１）主分野における現場での学習、２）副分野における現場での学習、３）基本プログラムによる学習、４）自己学習、５）その他があります。
１）主分野における現場での学習
本領域の専門知識について、実践を通じて定着させ、また専門技能を向上させる実践現場として、「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」の４つの実践現場を設定しています。さらに専門研修の分野として「行政・地域」「産業・環境」「医療」の３つの分野を設定しており、本プログラムの専門研修過程では、主分野である「行政・地域」において実践活動を行うことが求められます。また、残る２つの副分野を経験して、分野間の連携について学習します。
実践活動においては、経験すべき課題と目標を参考に幅広く事例を経験します。その中で、専門知識の面ではオン・ザ・ジョブ・トレーニングはもちろん、プロジェクトベースドラーニングや事例検討のためのカンファレンス等を通じて、課題に対する専門的なアプローチを身につけるとともに、所属する組織内・組織外で開催される各種研修会や学術集会等に積極的に参加することにより、他分野との連携も含んだ実務に対する知識の理解を深めてください。専門技能の面では、指導医から、または指導医の包括的な指導のもとで他職種から、それぞれ本人の習熟度に応じた適切な指導を受けることによって、実務に必要な技能を学習します。
①「経験すべき課題」に関する学習協会が定めた「経験すべき課題」のうち、総括的な課題は全項目、各論的な課題については分類に関わらず全２２項目中３項目以上を経験してください。
②「経験すべき課題解決のためのプロセス」に関する学習
課題解決のためのプロセスは、課題にかかわらず、情報収集・分析の結果を活用し、「解決策の検討」「計画」「実施」及び「評価」の一連のプロセスで経験してください。課題解決のために各課題の状況や特徴に応じて、健康課題に対-6-して、発生を回避する又は影響や可能性を低減する等の方法で予防的に対処するリスクマネジメントの手法と、実際に課題が発生した際に影響を最小にし、早期解決を図るためクライシスマネジメントの両方を、また、解決策の対象として、社会・集団と個へのアプローチを分けて経験するようにしてください。
さらに解決策の実行においては、利害関係者とのネゴシエーションやエビデンスに基づく対応などを経験することが望まれます。
２）副分野における現場での学習
本プログラムの主分野である「行政・地域」以外の、「産業・環境」及び「医療」の２つが副分野となります。この副分野における現場での学習のための実践現場は行政機関以外に以下の３つがあります。
①地域機関での学習
産業・環境の副分野の研修を事業場（企業等）または労働衛生機関において行う場合は、指導医のもとで、職場巡視および報告書作成の実施、衛生委員会の見学、作業環境測定結果の評価やリスクアセスメントの実施、一般・特殊健康診断（診察、判定）の実施および事後措置の見学、保健指導・受診指導の実施、健康教育・労働衛生教育の実施、長時間労働者および高ストレス者に対する面接指導の見学、メンタルヘルス不調者等の職場復帰支援や両立支援の見学を行い、さらに各種事例のプレゼンテーション及び検討を通じて行います。
②医療機関での学習
医療の副分野の研修を医療機関において行う場合は、各種委員会（医療安全、感染対策、情報管理、経営管理、クリニカルパス、質指標、地域連携、教育研修など）への参加、関連する院内・施設内ラウンドへの参加、各種プロジェク
ト会議、経営・政策や調査・研究開発や倫理等に関する調査・審査・検討会議などへの参加、現場・施設の全貌の視察、医療関連データ（個別、施設レベル、地域レベルのデータ）の解析、実践関連テーマに関する調査・まとめ、関連するプレゼンテーションとそれに関する質疑応答やディベイト、などを行います。
災害拠点病院等とともに、災害時の医療・保健衛生分野の訓練や研修等に参加します。また、徳島県立中央病院等の地域の医療機関において、定期的な診療や実地研修を行うことも可能です（要相談）。
③教育・研究機関での学習
副分野を教育・研究機関において研修を行う場合には、研修する分野に関連して、研究計画の立案（研究倫理審査委員会への申請等も含む）、データの解析-7-やまとめ、指導医研修への参加、研究倫理教育研修の受講、社会医学系講座内の抄読会・勉強会・研究カンファレンスなどへの参加・発表、大学内での社会医学系セミナーの受講または発表、社会医学系の国内・国際学会への参加・発表、社会医学系科目の講義や実習への関与を行います。
３）基本プログラムによる学習
本領域の専門医に必要な共通の基礎知識を得るために、基本プログラムを修了しなければなりません。基本プログラムは、協会及び協会に参加している各学会等が提供する研修、協会が運営する e-ラーニングなどで受講することができます。
基本プログラムは７単位（４９時間）を受講しなければなりません。協会から認定されている公衆衛生大学院などのプログラムも、基本プログラムになります。
４）自己学習
到達目標には基本プログラムおよび実践活動を通じて到達することを基本としますが、知識や技能の習熟や実践活動の経験不足の補完が必要な課題について、積極的に自己学習してください。また各学会の学術大会や学会誌、その他の機会を通じて、幅広く学習してください。自己学習を円滑に進めるために、研修連携施設である徳島大学や徳島県立中央病院、徳島県立三好病院、徳島産業保健総合支援センター等でのカンファレンスや研修会等を利用できるような配慮を検討します。
５）その他（大学院進学）
専門研修期間中、社会医学関連の社会人大学院への進学は可能です（要相談）。
課題解決に必要な方法論を習得し、政策立案の基礎となる学問的背景を学習してください。さらに現場に対する助言や支援、また大学・研究機関内での教育・研究・管理運営活動などを含めて見学、体験、参加を通じて、学術活動、教育、倫理を始めとした実地能力を習得してください。
６）その他（サブスペシャルティ研修）
社会医学系専門医の研修の一部は社会医学系専門医を取得した後に取得するサブスペシャルティの専門研修として認定されます。また、サブスペシャルテ-8-ィの専門研修の一部は社会医学系の専門研修として認定されます。詳細は、各サブスペシャルティの専門医を認定している各学会に問い合わせてください。

年間スケジュール例（A 保健所）
月
４月

行事予定
１年目：研修開始、２年目以降：前年度の研修目標達成度評価
在宅医療・介護コーディネート保健所担当者会議

５月

研修プログラム委員会開催

６月

健康危機管理連携事業（避難所運営訓練）、
鳥インフルエンザ防疫対策連絡会

７月

ＤＨＥＡＴ研修（高度編）

８月

健康危機管理連携事業研修会（院内感染）

９月

災害医療訓練10 月

鳥インフルエンザ健康調査訓練、鳥インフルエンザ健康調査演習
南部圏域災害時コーディネーター調整会議

11 月

健康危機管理連携事業研修会（感染症）、院内感染対策研修会、
県鳥インフルエンザ防疫演習

12 月

災害時コ―ディネーター研修会、南部防災訓練

１月

地域保健医療福祉協議会

２月

救急医療対策連絡協議会、エイズ連絡会議、精神保健福祉会議

３月

地域保健医療福祉協議会、鳥インフルエンザ南部防疫対策連絡会

随時

医療機関立入検査（医療機関）、徳島県保健所長会-9-年間スケジュール例（Ｂ保健所）
月

行事予定

４月

１年目：研修開始、２年目以降：前年度の研修目標達成度評価

５月

研修プログラム委員会開催、薬物乱用防止協議会、糖尿病対策をすすめる会

６月

健康危機管理研修会、食生活改善推進協議会総会

７月

在宅医療・介護コーディネート研修会、糖尿病重症化予防連携支援システム会議

８月

在宅医療・介護コーディネート研修会、地域保健関係職員研修会、母子保健担当者会

９月

災害時コーディネーター全体会議、健康防災フェスタ、糖尿病対策をすすめる会

10 月

地域保健医療福祉協議会、感染症対策研修会

11 月

救急医療対策連絡協議会、糖尿病コメディカル研修会、母子保健推進協議会、高次脳機能障害支援者研修会

12 月

徳島県西部圏域難病対策地域協議会、地域・職域関係者研修会、地域精神保健福祉連絡協議会、自殺予防対策連絡協議会

１月

糖尿病対策をすすめる会

２月

地域保健医療福祉協議会、糖尿病対策をすすめる会、糖尿病コメディカル研修会

３月

地域医療福祉連携ネットワーク研修会

随時

医療機関立入検査（医療機関）、徳島県保健所長会

年間スケジュール例（感染症対策課）
月
４月

行事予定
１年目：研修開始、２年目以降：前年度の研修目標達成度評価
感染症対策連絡会議

５月

研修プログラム委員会開催、感染症対策連絡会議、
徳島県中核拠点病院連絡会議（エイズ対策）

６月

感染症対策連絡会議- 10 -７月

結核病原体サーベイランス（VNTR）研修、感染症対策連絡会議、徳島県中核拠点病院連絡会議（エイズ対策）

８月

感染症対策連絡会議、広域化連絡調整会議（予防接種対策）

９月

感染症対策連絡会議、徳島県中核拠点病院連絡会議（エイズ対策）、
鳥インフルエンザ机上訓練

10 月

感染症対策連絡会議

11 月

結核医療連携会議（症例検討会兼）、結核対策研修会、感染症対策連絡会議、蚊媒介感染症対策市町村等研修会、新型インフルエンザ対策訓練、会議、検討会、
徳島県中核拠点病院連絡会議（エイズ対策）

12 月

感染症対策連絡会議、とくしま災害感染症専門チーム避難所訓練

１月

感染症対策連絡会議、とくしま災害感染症専門チーム研修会・検討会、結核医療連携会議、広域化連絡調整会議（予防接種対策）

２月

感染症対策連絡会議、徳島県エイズ連携会議

３月

感染症対策連絡会議

４．専攻医の到達目標
１）コンピテンシー
３年間の専門研修を通じて、コンピテンシーの能力を獲得することを目標とします。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。

- 11 -

- 12 -

２）専門知識
３年間の専門研修を通じて、必要な専門知識を獲得することを目標とします。
基本プログラム受講、学術大会時の研修会などを利用して知識の習得に努めてください。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。

- 13 -

３）専門技能専門技能は、「社会的疾病管理能力」、「健康危機管理能力」、「医療・保健資源調整能力」の３つがあります。実践現場での実務や研修会などを通じて専門技能の習得に努めてください。習得状況の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
・社会的疾病管理能力
個人や集団における様々な疾患や健康障害について、医学的知識に基づいて、予防・事後措置のための判断を行うことができるなど、社会的に管理する技能（感染症診査協議会での診査、新興・再興感染症疑似症患者の診断、精神障害者への対応、食中毒発生時の初動判断、化学物質等の環境因子による健康影響への対応、ストレス関連疾患に対する予防措置、高血圧・糖尿病・脂質異常症等の診断に基づく保健師等への指示など）
・健康危機管理能力
感染症、食中毒、自然災害、事故等によって、地域住民の健康に危機が差し迫っている又は発生した状況において、状況の把握、優先順位の決定、解決策の実行等の組織的努力を通して、危機を回避または影響を最小化する技能
・医療・保健・介護福祉資源の連携調整能力
地域包括ケアシステム構築の支援体制確保及びその推進や保健医療体制整備、災害対応、感染症対策、作業関連疾患対策、生活習慣病対策等における課題解決のために、地域や職域、医療機関等に存在する医療・保健・介護福祉分野の資源（人材、施設・設備、財源、システム、情報等）を関係者・関係機関と連携しながら計画的に調整、活用する技能
４）学問的姿勢
社会に存在する健康問題を解決するためには、医学的エビデンスとともに、社会の状況や制度に対する深い理解が必要です。そのため、医学知識を常にアップデートするとともに、社会を構成する医学関連以外の情報についても関心を払い、常に学ぶ姿勢を身に付けます。具体的には以下の６項目ができることが求められます。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれの習得状況の自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
・最新の医学情報を吸収し、実務に反映できる。
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・保健医療行政に関連する情報を収集し、吸収し、実務に反映できる。
・実務を通じて社会医学に資する研究に協力できる。
・国際的な視野に基づいて実務を行い、国際的な情報発信ができる。
・指導医などからの指導を真摯に受け止め、生涯を通じて学習を継続できる。
・健康課題への対応の経験を学問的に分析して、倫理面に配慮して公表する事ができる。
なお、専攻医は研修期間中に、関連学会の学術大会等での発表（筆頭演者に限る）または論文発表（筆頭著者に限る）を行うことが求められます。
５）医師としての倫理性、社会性
本専門領域の専門医は、多様な利害関係が存在する社会の中で、医師としての自律性と社会性を両立させた倫理的な行動が期待されます。具体的には、以下の８項目の行動や態度が取れていることが求められます。
・専攻医は、徳島県の職員であることを意識して行動する。
・専門職であることと所属組織の一員であることを両立させる。
・科学的判断に基づき専門職として独立的な立場で誠実に業務を進める。
・個人情報の管理と知る権利の確保の両立に心がける。
・地域住民等の個人を対象とすると同時に、集団の健康および組織体の健全な運営の推進を考慮し、総合的な健康を追求する。
・職業上のリスクおよびその予防法についての新知見は、主体者に通知する。
・関連領域の専門家に助言を求める姿勢を持つ。
・研究の実施においては、倫理への配慮および利益相反の開示に努め、計画および遂行する。また専門領域を構成する学会の専門職の倫理指針を順守する。
このような行動や態度は、専門研修の全過程を通じて、自らが考え、行動し、内省するなどの努力が不可欠ですが、併せて現場での学習、学術活動における指導医とのディスカッション等の機会を提供して、向上のための支援を行います。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれの習得状況の自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
６）経験すべき課題
経験すべき課題に、全項目の経験が必要な総括的な課題と３項目以上の経験が必要な各論的な課題があります。実践現場での実務を通じて課題の経験に努めてください。総括的な課題については指導医と相談して３年間で計画的に全- 15 -ての項目を経験してください。また所属内で経験が難しい課題に関しては指導医と相談して、連携施設での実習等を受けることができます。課題の経験の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。

７）経験するべき課題解決のためのプロセス経験するべき課題解決は、一連のプロセスで行われるものですからその具体的な方法は、各課題の内容や対象に応じて適切な方法を選択する必要があります。課題の経験の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。経験すべ- 16 -

き各課題に対して、健康状態を含む個人に関する情報、個人の集合体である集団に関する情報、個人が生活や就労する環境に関する情報等を様々な方法で収集した上で、情報を分析し、解決のための計画を立案し、実行するといったプロセスを経験することが必要です。解決策には、リスクを有する個へのアプローチおよび集団や環境へのアプローチがあり、これらをバランスよく経験するとともに、リスクを低減するなどして予防的に対処するリスクマネジメント手法に加えて、問題が発生した際に影響を最小化するクライシスマネジメント手法を身に付けることが必要です。
また、課題を解決するためには、計画の実行状況や目標の達成状況を評価し、評価結果に基づいて継続的に改善を図ることが必要です。すなわち課題に対して、計画・実施・評価・改善の一連のプロセスを経験することが求められます。

５．３年間の研修計画
知識・技能・態度の習得プロセスは、以下のスケジュールを基本としています。ただし、所属部署での役割やその他の事情を考慮して、指導医との検討によって柔軟に対応します。
３年間の目標＜行政機関＞
本専門領域の専門医としての、基本的知識および基本技能を身に付けます。
・徳島県職員（公衆衛生医師・行政医師）としての勤務・所管する業務を通じた保健医療施策の企画立案及び調整への参加
・所管する業務に関連した研修会の講演や健康教育への参加
・社会医学系専門医基本プログラムの受講・学会等での地域保健に関する情報収集及び学会発表＊保健所勤務の場合は以下を追加。
・結核対策に必要な胸部Ｘ線読影技術の習得
・結核対策に必要なＩＧＲＡ検査やツ反検査に必要な知識と技術の習得
・感染症・食中毒のアウトブレイクへの対応に必要な知識と技術の習得
・ＨＩＶ検査相談に必要な知識と技術の習得
・医療機関の立入検査に必要な知識と技術の習得
・一般的な健康診断の診察、読影、総合判定に必要な知識と技術の習得- 17 -

３年間の目標＜教育・研究機関＞
組織マネジメント
・職域における組織マネジメントに参画
・当該分野に関連する調査や実験にむけた組織体制の構築
プロジェクトマネジメントおよびプロセスマネジメント
・職域における健康診断、健康づくり、健康教育等の企画、実施に参画
・健康管理、環境衛生管理、健康危機管理等における企画、実施に参画
・当該分野に関連する調査や実験計画の企画・実行
医療・健康情報の管理
・健康診断結果の判定、分析
・調査、実験データの管理
・健康寿命の延伸とともに医療費適正化への取組に資するためにも、健康・医療に関するビッグデータ（レセプトデータ等含めて）の分析とその活用による企画・立案への展開、取組（今後の課題）
医療・保健・福祉サービスの評価
・職域の健康管理の評価の実施
・環境衛生管理の評価の実施
疫学・統計学的アプローチ
・当該分野に関連する疫学調査への参画
・当該分野に関連するデータの統計学的解析・学会等での疫学・統計学に関する情報収集及び学会発表

６．専門研修の評価
専門研修において到達目標を達成するために、徳島県でのプログラムでは指導医が専攻医に対して形成的評価（アドバイスとフィードバック）を行います。
同時に専攻医自身も自己評価をすることが求められます。
（専門研修実績記録システムへの登録など）。さらに、毎年１回、各専攻医の研修の進捗状況をチェックし、３年間の研修修了時には目標達成度を総括的に評価し、研修修了認定を行います。複数の分野での実践現場を経験することから複数の指導医から指導を受ける事になりますので、各年次のフィードバックは専攻医が指定した指導医から受けることになります。複数の指導医からフィードバックを受けても構いません。なお、指導医は協会から認定を受けている指導医でなければなりま- 18 -

せん。
１）指導医による形成的評価
・日々の業務において、専攻医を指導し、アドバイス及びフィードバックを行います。指導医と専攻医が同じ所属の場合は、少なくとも週１回程度はアドバイス及びフィードバックを行います。
・月１回、専攻医と指導医が１対１またはグループで集まり、専門研修上の問題点や悩み、専門研修の進め方等について話し合いの機会を持ちます。
・年１回、専攻医の実務を観察し、記録・評価して研修医にフィードバックします。
・年１回、専門研修実績記録システムの登録状況をチェックします。
２）専攻医による自己評価
・日々の業務において、指導医から受けたアドバイス、フィードバックに基づき自己評価を行います。
・月１回の指導医との話し合いの機会では、指導医とともに１か月間の研修をふりかえり、研修上の問題点や悩み、研修の進め方等について考えます。
・年１回、指導医による実務の観察、記録、評価を受ける際に自己評価も行います。
・定期的に専門研修実績記録システムへの登録を行い、年１回以上、登録漏れなどの確認し、自己評価を行います。
３）総括的評価
総括的評価には、年次修了時の評価、研修要素修了時の評価があり、指導医による評価と多職種による評価が行われます。研修修了時の総括的評価の結果を受けて、プログラム管理委員会が修了判定を行います。
年次修了時の評価では専攻医ごとに指定された担当指導医が、年次修了時に実施します。研修要素修了時の評価は、担当指導医または当該研修要素を担当したその他の指導医（要素指導医）によって行います。
加えて、多職種による評価を年に１回実施します。これは主分野における実践現場での学習に関与した他の職種（医師以外の２職種、３名以上）による評価であり、期間中に複数回実施します。多職種評価の項目は、コミュニケーシ
ョン、チームワーク、職業倫理規範です。
- 19 -

７．修了判定
修了判定は、研修修了前１ヶ月以内に、プログラム管理委員会において、専攻医が以下の事項全てを満たしていることを確認して行います。
・１つの主分野および２つの副分野における実践経験・各論的課題全２２項目中で経験した３項目以上についての実践経験レポート
合計５件以上の作成
・基本プログラムの履修
・１件以上の関連学会の学術大会等での発表（筆頭演者に限る）または論文発表（筆頭著者に限る）
・専門研修実績記録システムへの必要な研修記録とフィードバックの実施の記録
・担当指導医による専門研修の目標への到達の確認

８．研修プログラム管理委員会とプログラム統括責任者
１）研修プログラム管理委員会の役割
本プログラムでは、基幹施設である徳島県に、基幹施設のプログラム統括責任者および各専門研修連携施設における指導責任者及び関連職種の管理者によって構成され、研修プログラムを総合的に管理運営する「研修プログラム管理委員会」を置いています。
プログラム管理委員会は、基幹施設および連携施設の指導医に対する指導権限を持っています。また、専攻医の研修の進捗状況を把握して、各指導医および連携施設と協力して、研修過程で発生する諸問題に対する解決を図ることを目的としており、以下の役割を持ちます。
・プログラムの作成
・専攻医の学習機会の確保
・専攻医の研修状況を記録するためのシステム構築と改善
・適切な評価の保証
・修了判定
２）プログラム統括責任者の役割
プログラム統括責任者の要件は、制度指導医であること、研修基幹施設に所属していること、協会が開催する統括責任者研修会を修了していることです。
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また、プログラム統括責任者１名あたりの最大専攻医数はプログラム全体で１０名以内となっています。それ以上になる場合には、プログラム統括責任者の要件を満たす者の中から、１０名ごとに１名の副プログラム統括責任者を置くこととしています。
プログラム統括責任者は、研修プログラムの遂行や修了について最終責任を負っており、その役割を果たすために、以下の役割を持っています。
・研修プログラム管理委員会の主宰
・専攻医の採用および修了認定
・指導医の管理および支援
３）専攻医の就業環境、労働安全、勤務条件
労働基準法や労働安全衛生法等の法令に則り、各研修施設における専攻医の労働環境、労働安全、勤務条件については、各専攻医が所属する徳島県が責任を持って対応します。具体的には、以下の事項について、特に配慮を行います。
・専攻医の心身の健康への配慮・週の勤務時間および時間外労働の上限の設定
・適切な休養の確保
・勤務条件の明示
４）専門研修プログラムの改善①専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
専攻医による指導医および研修プログラムの評価を年１回以上行います。
評価内容は、プログラムの運営状況、研修内容の満足度、専攻医の処遇および安全確保等に関する項目であり、別途定める様式で提出することになっています。
研修プログラム管理委員会は、研修プログラムの運営状況、発生した問題、専攻医の評価をもとに、改善すべき課題を明確にし、改善計画を策定し、改善を行います。
専攻医による評価に当たっては、プログラム統括責任者が記録の管理を行い、評価によって専攻医に不利益が生じないように配慮して、研修プログラムの改善を図ります。
②研修に対する監査（サイトビジット等）
研修プログラム研修の運営の妥当性を検証するため、協会は、第三者監査を- 21 -行います。第三者監査は、すべての基幹施設に対する専門研修実績記録システ
ム等を用いた文書監査と、一部施設に対するサイトビジットによる監査で構成されます。研修基幹施設は、監査に必要な資料提供やサイトビジットの受入れを行わなければならないことになっています。
５）専攻医の採用と修了
専攻医の要件は、初期臨床研修の修了です。専攻医の選考は研修基幹施設の選考基準に基づいてプログラム管理委員会が行います。なお、徳島県の採用審査を経て採用された医師は、原則として全員専攻医になることができます。
ただし、すべての専攻医が十分な質の研修が受けられるよう、専攻医の受入数は研修施設群全体で、在籍制度指導医の同数を超えないこととしています。
また、１名の制度指導医が担当する専攻医は、３名以内を基本とし、それを超える場合には、プログラム管理委員会の検討と研修統括責任者の承認を必要とします。
専門研修の修了は「７修了判定」に示す通りプログラム管理委員会における修了判定をもって行います。
６）研修の休止・中断、プログラム移動の条件
本プログラムでは、研修の休止・中断、プログラム移動の基本条件を以下の通り定めています。
① 研修の休止
専攻医が次の要件に該当する場合には、特別休暇等の取得に合わせて研修の休止が認められます。休止期間が通算８０日（平日換算）を超えた場合には、期間を延長する必要があります。
・病気療養
・産前・産後休業
・育児休業
・介護休業
・やむを得ない事由として、プログラム管理委員会で認められた場合②研修の中断
プログラム管理委員会は、専攻医からの申請やその他の事由により研修を中断することができます。

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③プログラム移動
専攻医は、原則として１つの専門研修プログラムで一貫した研修を受ける必要がありますが、所属プログラムの廃止や専攻医の職場や居住地の移動等の事
由で継続が困難になった場合には、専門研修プログラムを移動することができます。その場合には、プログラム統括責任者間で、すでに履修済の研修の移行について協議を行い、研修の連続性を確保します。
９．専門研修実績記録システム、マニュアル等専門研修実績記録システムを構築して、以下の情報を記録し、専攻医の研修終了後５年間保管します。システムのマニュアル及びフォーマットは別途定めています。
・専攻医の研修内容
・多職種評価結果
・年次終了時の評価とフィードバック
・研修要素修了時の評価とフィードバック・研修修了時の目標に対する到達度と担当指導医による確認
・休止・中断・修了判定結果
専攻医およびその希望者が、専門医としての到達目標およびその過程を理解できるようにするために、専攻医マニュアルを作成して提供しています。専攻
医マニュアルには、以下の項目が記載されています。
・プログラムの概要
・指導体制および担当指導医との契約
・研修によって習得すべき知識・技能・態度・研修中に経験すべき課題
・専門研修の方法
・専攻医の評価およびフィードバックの方法
・専門研修の修了要件
・専攻医応募の方法
・専門医申請に必要な書類と提出方法
・その他
また、担当指導医が専攻医の指導を円滑に行うことができるよう指導医マニ
ュアルを作成して提供しています。指導医マニュアルには、以下の項目が記載- 23 -

されています。
・専攻医研修マニュアルに記載された内容
・制度指導医の要件
・専攻医の指導方法
・専攻医の評価方法
・受講すべき指導医研修およびその記録プログラムの概要
・その他
１０．専門研修指導医
１）専門研修指導医の要件
本制度の専門研修指導医（制度指導医）は、以下の要件を満たし、協会から認定を受けています。
・関連学会に所属し、学会運営や学術集会での発表等の活動を行っている・専門医を１回以上更新もしくはそれに準ずる本専門領域での経験がある・指導医マニュアルで規定した指導医研修を修了している・医療・保健専門職に対する教育・指導経験を有する
２）専門研修指導医の研修
専門研修指導医は、指導医マニュアルを用いて指導を行うとともに、協会等が開催する指導医向け説明会や研修会に参加して、指導の質を高める努力を図ることになっています。また、本研修プログラム内において、プログラム統括責任者が指導医に対して研修の機会を提供する等の方法で、指導能力の向上に向けた取り組みを促します。

１１．サブスペシャルティ領域との連続性関連するサブスペシャルティ領域とは本研修プログラムでの経験を共有化するなど、本領域専門医制度と連続性を持った設計を行っています。
公衆衛生分野を対象とする公衆衛生専門家はサブスペシャルティ領域として位置づけられており、他の実践分野を対象とするサブスペシャルティ領域の専門医制度とともに、連続性が確保されることが予定されています。

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