No.

165（３年連続で水揚高100億を越えたほたての水揚風景）

CONTENTS
平成 29 年度 青森県漁連通常総会開催 
青森県漁連経営安定対策本部通常総会 青森県漁連 新役員体制 
青森県漁連 三津谷新会長挨拶 青森県漁連 役員研修会開催 
本県漁協組織再編の進捗状況 
水産基本計画の概要 
ホタテの日イベント
29 年度 ホタテ水揚げ状況 

2017. 813567891112

あおもり漁連

続いて、来賓を代表して、三村申吾青森県知事より祝辞があり、その後、荒谷正壽ら、何よりも会員皆様方のご支援・ご協力の賜と心より感謝申し上げる次第でございます。
最後に私事で大変恐縮ですが、本日の通常総会をもって退任することとなりました。
在任中は公私にわたり、格別のご支援・ご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
県漁連は、これから新たな執行体制により、本県漁業の安定と発展に寄与すべく業務に邁進して参りますので、今後とも変わらぬご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、本総会に上程の全議案につきましては、慎重なるご審議を頂き、ご承認賜りますようお願い申し上げるとともに、平成二十九年度の浜の好漁と、海上安全、そして救命胴衣一〇〇％着用の実現、併せて本日ご参会の皆様のご健勝、ご活躍をご祈念
申し上げ、私からの挨拶と致します。

青 森県漁連通常総会開催

平成二十九年度（第六十八事業年度）の免税措置恒久化」は、本県漁業者にとっての喫緊の課題だと思っております。
本会といたしましても、経対本部と連携を図りながら諸課題解決に向け、国や関係機関に働きかけて参る所存であります。
本県漁業におきましては、主要魚種であるスルメイカが全国的な不漁であったことと、太平洋クロマグロの資源管理対策があいまって、漁獲が減少し、漁船漁業の経営は大変厳しい状況にありました。
一方、ホタテ養殖漁業においては、ホタテ貝の生育が順調に推移したことや、原貝価格の高騰により、二十七年度の取扱高を更に上回り、史上最高の二五〇億円を越える実績となりました。
本 会 全 体 で の 総 取 扱 高 で は、 計 画 よ り
一一二億円上回る四五四億円の実績とな
り、当期剰余金では一億二，三〇〇万円を計上することが出来ました。
なお、会員各位に対しましては、業務部門における奨励金及び施設助成金等で約六，四五〇万円をお支払いいたしております。このことは、各事業において効率的・合理的な運営に努めたこともさることなが

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去る、六月二十日、青森県水産ビル七階大会議室において、青森県漁連平成二十九年度（第六十八事業年度）通常総会を開催
し、平成二十八年度決算、平成二十九年度事業計画、役員選任に関する件など八議案が審議され、原案通り承認決定された。
開催にあたり、赤石会長が次の通り挨拶を述べた。
わが国の水産業を取巻く環境については、依然として厳しい状況にあり、先ほどの 経 対 本 部 の 総 会 で も 決 議 さ れ ま し た が、
「 わ が 国 水 産 業 の 構 造 改 革 の 推 進 」、「 外 国漁 船 の 違 法 操 業 に 対 す る 取 締 り 強 化 」、 更には「北朝鮮のたび重なるミサイル発射に対する漁業者の安全確保」と「軽油引取税

挨拶
赤石会長

あおもり漁連

基

挨拶

荒谷議長

三村県知事

祝辞

〔平成 29 年度事業計画〕

階上漁協組合長を議長に選出し議事に入った。
議事では、第一号議案の平成二十八年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、注記表及び剰余金処分案に関する件を始めとする八議案について審議が行なわれ、いずれも原案通り承認決定された。

小出専務

本 方 針
平成 29 年度の我が国経済の見通しによると、一億総活躍社会の実現に向けた「新三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、投資を喚起する成長戦略）」に沿った施策推進により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中、民需を中心とした景気回復が見込まれるとされております。
しかしながら、本県漁業を取り巻く環境は未だ厳しく、漁獲・魚価・消費の低迷、後継者不足、漁業用資材の高騰など、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況を打開するため、当連合会では本県漁業系統の基本方針である「水産資源管理体制の確立」「漁業金融の円滑化」「漁業共済の加入推進」の三本柱による循環型漁業を構築し、漁業の経営安定に努めて参ります。
また、国の施策である水産業競争力強化対策事業については、引き続き「漁船リース緊急事業」「機器等導入緊急対策事業」等、浜の活力再生に向けた事業の有効活用を推進して参ります。なお、各浜が策定した「浜の活力再生プラン」の実践に向けた取り組みに協力し、広域な漁村地域における浜の機能再生や中核的担い手漁業者の育成等に取り組んで参ります。
漁協の組織再編については、平成 28 年度に策定された「新漁協合併基本計画」に基づき、関係機関と連携を図り、各地区における協議会設置を推進し、JF グループ新運動方針である平成 31 年度末での合併完遂に向け、積極的に取り組んで参ります。
また、近年組織的で巧妙となった密漁に対して、新たに導入した「密漁監視システム」を有効活用し、県・警察・海上保安部との連携による、官民一体となった密漁監視体制を強化し、密漁防止と漁業秩序の維持及び資源保護に努めて参ります。
そのほか、関係機関と連携し、漁協組織再編の一環としても本県産魚介類の消費拡大やブランド化を目指した取り組みを展開し、産地価格の向上を図って参ります。
以上を基本方針とし、本年は下記事項を重点的に推進して参ります。
記＜重点推進事項＞
１．水産資源の管理・確立を図るための諸対策
２．漁協の経営基盤の強化並びに漁業金融の推進
３．漁家・漁協経営の安定・向上と漁業共済加入促進
４．水産物の価格向上及び付加価値向上
５．漁業用石油類及び資材類の安定供給
６．各種漁業の生産基盤強化及び増養殖事業の推進
７．水産物及び水産製品の消費拡大
８．水産物の衛生管理
９．漁業環境保全
10．その他漁業者及び漁協の経営に資する事項並びに漁業振興に資する事項

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あおもり漁連

平成29年度青森県漁業経営安定対策本部通常総会
去る６月20日、青森県水産ビルにおいて、平成29年度青森県漁業経営安定対策本部通常総会が開催され、平成28年度決算、平成29年度事業計画、風評被害賠償請求に係る対応について審議し、今後の賠償請求は平成27年度分で終了する事で原案通り承認決定した。
最後に、熊木専務により４項目の特別決議（案）について説明があり、満場の拍手をもって採択された。

＜重点事項＞
１．浜の活性化対策
２．燃油高騰対策
３．太平洋クロマグロ資源管理対策
４．漁協経営基盤強化対策
５．密漁防止対策
６．水産物安全対策
７．外国漁船による違法操業並びに安全対策
８．有害生物対策
９．循環型漁業の構築
10．研修会・勉強会の開催

経対本部

11．その他諸問題について

蘇れ !!

協

同組

合― 平成 29 年度スローガン ―総会

運動

資源・金融・共済の三本柱推進による循環型漁業の構築と漁業経営の安定化○広域浜プランの実践による浜の活性化と地域振興○漁業所得向上を図るため
水産業競争力強化対策支援事業の積極的な活用推進○燃油高騰セーフティーネット事業への継続加入による漁家経営の安定○漁協組織再編による経営基盤強化

3あおもり漁連

青森県経営安定対策本部 通常総会 特別決議（案）採択
新たに閣議決定された水産基本計画において、効率的かつ安定的な漁業経営体を育成・確保するための支援を行なう事が明記された。
そして、浜プラン・広域浜プランの着実な実施を位置づけ、資源のフル活用に必要な施策を検討することとしている。
一方、わが国EEZ内において、外国漁船の違法操業並びに、たび重なる北朝鮮によるミサイル発射の暴挙が繰り返され、盛漁期を迎えたイカ釣漁業者等は操業の継続に強い不安と深刻な懸念を抱いている。
更には、燃油価格の髙止まりによって、経費内に占める燃油コストが極めて高く、漁業経営を圧迫している事から、軽油引取税の免税措置は必要欠くべからざるものである。
以上を踏まえ、下記４項目の特別決議（案）を提案し、採択された。
１．わが国水産業の構造改革推進について①漁船リース事業並びに機器導入事業の必要予算額の確保②上記事業にかかる金融支援事業の必要額の確保及び近代化資金の県枠の拡大③施設整備事業の必要額の確保
２．外国漁船の違法操業に対する取締り強化について
３．北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する漁業者の安全確保について①漁業者の安全を確保するため、あらゆる手段を用いて暴挙を阻止すること②漁業者に対するミサイル発射にかかる情報の迅速な連絡体制を構築すること③万が一、人命及び漁船に被害が及んだ場合には、責任をもって救済策を講じること
４．漁業用軽油にかかる軽油取引税の免税措置の恒久的措置について特別決議（案）を提案する熊木専務

吉田局長

議案を審議する会員

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挨拶あおもり漁連

通 常 総 会 終 了 後 の 理 事 会 に お い て、 三 津 谷 葊 明
二理人

木正

徳

専務理事（新任）

熊冨木

口田春

美治

基

本会機構図専 務 理 事事隆重理事（新任）山理事（新任）

理事（平内町漁協）が代表理事会長に選任された。
そ の 後、 南 谷 雅 人 理 事（ 尻 屋 漁 協 ） が 副 会 長 に、

雅流

通

加工課

場

製氷冷凍加工場課

内平課

課て売課

た販

買

ほ購

導課

漁協組織強化対策室

指

経営

務改善課

室

経 理・ 債 権 管 理 課

総5

業部

事部

務

熊 木 正 徳 理 事（ 員 外 ） が 専 務 理 事 に そ れ ぞ れ 選 任

谷

勝誠四郎

事

参会
事
監

さ れ た。 ま た 監 事 会 に お い て 岡 沼 明 見 監 事（ 八 戸明 南中

理事（新任）

田下

理事（新任）

松代表理事会長

副会長理事

会
総事業部担当
業務部担当
事業部担当

会事
理勤
常の新体制は以下のとおり決定された。

葊総務・指導部担当

業部

導指

務部

総宏幸
本
山
徹
藤工

見明
沼

監事（新任）

監事（新任）

代表理事会長（新任） 副会長理事
（新任）

三津谷

代表監事（新任）岡

業務部担当
総務・指導部担当

み な と 漁 協 ） が 代 表 監 事 と し て 選 任 さ れ た。 役 員

青森県漁連役員新体制

あおもり漁連

深浦町

小枝

裕

幸西﨑

義三野辺

地町

山

縣

勝彦

𠮷田

国彦

松下誠四郎

赤石

憲

二

福田

正畑

山

俊

美市沢

三6

青森県漁業協同組合連合会
代表理事会長 三津谷 葊 明（平内町漁業協同組合 代表理事組合長）

二期にわたり青森県の水産業会の為にご尽力を頂いた赤石前会長の後にバトンを受けた三津谷葊明でございます。
青森県は三方を海に囲まれ、内に陸奥湾を抱くという水産資源に富んだ県でありますが、近年の漁業情勢を取巻く課題としては、漁業者の高齢化、それに伴う後継者問題や魚価低迷、消費停滞と様々な課題があります。
消 費 停 滞 の 解 消 の 為 に は、 流 通 拠 点 を 整 備 し、 県 内 自 慢 の プ ラ イ ド フ ィ ッシュ（ホタテ・ヒラメ・マグロ）を含む水産物を発信することで、魚食文化の普及に努めます。
また、後継者不足に関しては、浜プランに沿う事業を推進し、新規漁業者獲得の為に魅力ある漁業体系を確立させる所存でございます。
これらの問題を抱えた不振漁協の増加に対応するために、漁協の組織再編に向けた具体的活動も推進して参ります。
県内の沿海四十七漁協を四ブロックに再編するという計画を策定しておりますが、これを達成する為には、出資金や欠損金、財務格差等の問題が山積しております。
今後、行政と連携を図り強力な合併推進を行い、計画達成を目指して取り組んで参ります。
五十二会員の舵取りを担うには、相談・協議の上での決断を大事に考えておりますので、会員の皆様のご協力・ご指導をお願い致します。

新泊

前組合長名

新組合長名

名

協漁新任のご挨拶
三津谷会長⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱⎱

県内漁協組合長改選状況報告（平成29年７月31日現在）

あおもり漁連
森県漁業経営安定対策本部主催による

階 大 会 議 室 に お い て、 青 森 県 漁 連 ・ 青去 る、 七 月 三 日、 青 森 県 水 産 ビ ル 七ていることに問題があると議論された

い う 主 張 や、 漁 協 が 漁 業 権 の 管 理 を し力のある企業の参入を容認するべきと過 去 に は、 漁 業 の 発 展 の 為 に、 資 金と 題 し て、 沿 岸 漁 業 の 真 の 課 題 と、 漁

水 産 を 巡 る 事 情」

規制改革に係る役員研修会開催「規制改革に係る役員研修会」 が開催

経 緯 が あ り ま す。に つ い て は、 決 し て そ の 参 入 を 拒 ん でし か し な が ら、 養 殖 業 へ の 企 業 参 入

つ い て 講 演 を 頂 き、 研 修 会 は 盛 会 裏 に業者自らが課題へ取組む事の必要性に「規 制 改 革 推 進 会 議 の 動 き を 踏 ま え た

木島利通理事より

講 演 で は 、（ 独 法 ）農 林 漁 業 信 用 基 金

さ れ、 漁 協 組 合 長 及 び 理 事・筆 頭 職 員、水産関係団体の約七〇名が出席しました。

終 了 し ま し た。

漁 業 所 得 の 低 迷、 新 規 就 業 者 の 減 少 に

お り、 規 制 改 革 推 進 委 員 会 に お い て、断を必要とする場面も多いだろうとい後 組 合 運 動 を し て い く 上 で、 冷 静 な 判

本 日 お 集 ま り 頂 い て い る 皆 様 が、 今

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い る わ け で は な い と い う 意 見 や、 漁 業
権 管 理 に つ い て は、 漁 協 の 指 導 が あ っ
た か ら こ そ、 こ れ ま で の 水 産 資 源 の 管理 や、 操 業 秩 序 の 維 持 が 実 現 出 来 た とこのことをしっかりと主張しながより世界第六位の排他的経済水域を有

う こ と で、 本 日 こ の 様 な 漁 業 を 巡 る 情

講演を聴く会員

冒 頭、 熊 木 正 徳 専 務 理 事 が 次 の 通 り挨 拶 を 述 べ ま し た。
「現在の規制改革問題についてです
あ る 規 制 改 革 推 進 委 員 会 に よ っ て、 農ら、 漁 業 へ の 規 制 改 革 が 間 違 っ た 方 向い う 意 見 も あ り ま す。

協改革が推し進められた経緯がありま

へ 進 ま な い よ う、 見 守 っ て い か な け れが、 農 業 に 関 し て は、 国 の 諮 問 機 関 です。

効 活 用 出 来 て い な い と 指 摘 さ れ、 関 係

勢 に つ い て 、い ち 早 く 知 っ て 頂 く た め に 、ば な ら な い と 思 っ て お り ま す。

法 律 の 見 直 し 等、 漁 業 の 成 長 産 業 化 に研 修 会 を 開 催 し た と こ ろ で あ り ま す 。」

農 業 の 次 は 漁 業、 林 業 に 着 目 さ れ て

向 け た 議 論 が さ れ て お り ま す。

講演木島氏

あおもり漁連ら 五 月 十 五 日 に か け て、 四 ブ ロ ッ ク に高い合併後の組織体制や事業展開につメ ー ジ を 提 示 し、 今 後 は、 よ り 精 度 の

本県漁協組織再編の進捗状況について
お い て 漁 協 合 併 推 進 協 議 会 を 設 立 し、本 県 の 漁 業 を 取 り 巻 く 状 況 は、 水 産資 源 の 減 少 や 高 齢 化・ 後 継 者 不 足 に よい て、 専 門 委 員 会 の 中 で 形 に す る こ と今 後 の 予 定 と し て は、 十 月 下 旬 の 第

組織再編の第一歩を踏み出したところ
先 般、 七 月 下 旬 に は 第 二 回 の 協 議 会

三 回 協 議 会 に 向 け、 財 務 確 認 調 査 や 専

る 漁 業 者 の 減 少 に よ り、 販 売 取 扱 高 が魚価安や漁業資材類の高騰等の問題を 開 催 し、 平 成 二 十 八 年 度 決 算 内 容 を門委員会での協議を行うこととしておを 承 認 致 し ま し た。

や、 筆 頭 職 員 の 退 職 に よ る 事 務 の 停 滞

漁 協 別 に 示 し た ほ か、 合 併 に 関 す る 要り ま す。

で あ り ま す。

が 漁 業・ 漁 協 経 営 を 更 に 悪 化 さ せ て い

望事項の報告と鮮魚集荷体制等のイ

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年 々 減 少 傾 向 に あ り、 加 え て 恒 常 的 なま す。
そ の た め、 漁 業 者 の 生 活 基 盤 で あ る
漁 協 の 経 営 基 盤 強 化 を 図 る た め、 県 漁連 及 び （ 公 社 ）青 森 県 漁 協 経 営 安 定 対
策 協 会 は、 本 県 四 十 七 漁 協 を 海 域 別 の四ブロックに組織再編する方針を決定
し、 本 年 二 月 に 四 ブ ロ ッ ク 方 針 に 基 づ
いた新漁協合併基本計画を策定致しまし た。
翌 三 月 に は、 各 ブ ロ ッ ク に お い て 合
併 基 本 計 画 の 説 明 会 を 開 催 し、 組 織 再編の必要性と今後の進め方について理解 を 求 め た と こ ろ で あ り ま す。
そ の 後、 年 度 が 変 わ っ た 五 月 一 日 か

第１回西北ブロック漁協合併推進協議会

第２回むつ湾ブロック漁協合併推進協議会

あおもり漁連

水産基本計画の概要
水産基本計画は、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展に向け、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、おおむね５年ごとに見直すこととされています。
前回は平成24年に策定されており、去る平成29年４月28日に、新たな水産基本計画が閣議決定されました。
24年策定の水産基本計画においては、東日本大震災、それに伴う原発事故からの水産復興が大きなテーマとなっておりましたが、今回の基本計画においては、浜プラン・広域浜プランの策定、実施による「浜」単位での水産業の生産性の向上、それに伴う漁業者の所得増大に向けた取組みを促進することを基本方針として策定されました。
また、地域における水産資源とそれを育む漁場環境の適切な保全・管理を実施する事で、国民に対する水産物の安定供給や、漁村地域の維持発展を図るものであります。

水産に関し総合的かつ計画的に構ずるべき施策（抜粋）○「浜プラン」・「広域浜プラン」
・漁村単位で取組の優良事例や取組の課題を浜へフィードバックする。また、漁業就業者の減少や高齢化という実態も踏まえ、浜の資源フル活用の為の施策について検討する。
・漁業者の所得向上をサポートする漁協組織の経営・事業基盤強化が必要となってくる。
そのため、県域ごとの実情に応じた広域での漁協合併、系統組織の経営・事業基盤強化の改革を促進する。
○新規就業者の育成・確保
・被雇用者の担い手たる漁業経営体への就業を支援する。また、独立を目指す、地域が認めた担い手として育成する就業者に対して支援し、定着を促進する。
○資源管理の基本的な方向性
・漁獲量や漁獲金額が多い主要資源や広域資源及び資源状況が悪化していると見られる資源については、国が積極的に資源管理の方向性を示し、関係都道府県と連携し、資源管理の効率化・効果的な推進を図る。また、主要水産資源ごとに、目標管理基準や限界管理基準といった、いわゆる資源管理目標等の導入を図る。

9あおもり漁連○新技術・新物流体制の導入による産地卸売市場の改革と生産者・消費者への利益の還元
・水産業の競争力強化と輸出の促進を図るため、広域浜プランとの連携の下、漁港機能の強化を図るとともに、冷凍・冷蔵施設の一体的整備等により、市場・流通機能の強化を図る。また、国内への安定的な水産物の供給とともに、輸出先国のニーズに対応した生産・流通体制を確保する。
○持続可能な漁業・養殖業の確立
・漁船の髙船齢化による生産性の低下や、経費の増大が問題となり、高性能化・安全性の向上等が必要となってくる。そこで漁業者団体が代船の為の計画を示すとともに、国としても必要な支援を行う。
○多面的機能の発揮の促進・自然環境の保全・国境監視、海難救助による国民の生命・財産の保全、教育の場の提供などの、水産業・漁村の持つ水産物の供給以外の多面的な機能が将来的にわたって発揮されるよう、一層の国民の理解の増進を図りつつ効率的、効果的な取組を促進する。
○水産物の自給率目標
・水産物の自給率目標は、自国の水産物の消費に、どの程度対応しているかを表す指標となるが、漁業者やその他関係者の努力によって、平成27年度末で59％だった食用魚介類の値を、平成39年度には70％まで引き上げる事を目標とする。
以上が、主な施策であるが、数量管理等による資源管理の充実や、漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含めて、引き続き検討を行う。

青森県内における広域浜プラン策定状況（６地区）

県内における浜プラン策定状況

日本海広域水産業再生委員会

日本海ブロック

６地区８漁協つがる北部広域水産業再生委員会

陸奥湾ブロック

11地区12漁協

陸奥湾広域水産業再生委員会

下北ブロック13地区14漁協

下北北通り地域広域水産業再生委員会

三八ブロック

４地区４漁協下北地区東部広域水産業再生委員会
太平洋南部広域水産業再生委員会

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51漁協中38漁協策定

あおもり漁連

平成二十九年度「ホタテの日」記念イベント開催
度に毎年六月十八日を「ホタテの日」と制

森県漁連とむつ湾漁業振興会は、平成十年ております。本日は日頃の感謝の気持ちを店内に於いてもホタテ製品の格安販売をし

テ の 無 料 配 布、 ホ タ テ 貝 焼 き 試 食、 ま た、る事に感謝の気持ちを込めて、ボイルホタした。

歌を披露し、イベント開催の運びとなりまの祝辞に続き、秋田県湯沢市の小町娘が和吉 田 県 水 産 局 長（ 松 坂 水 産 振 興 課 長 代 読 ）す。」 と 挨 拶 を 述 べ、 船 橋 平 内 町 長 並 び に

青森ホタテのＰＲと消費拡大のため、青定し、平成十一年度から記念イベントを開込めて、ご来場の皆さんに美味しく食べて

続 い て、 ス テ ー ジ 横 の テ ン ト に お い て、11

催しています。

いただけるよう、宜しくお願い申し上げまベビーホタテ無料配布

今年も、青森県ほたて流通振興協会、ほたて広場運営協議会との共催により、六月十八日（日）に平内町の「ほたて広場」を会場に開催しました。
開会式では、三津谷むつ湾漁業振興会会長（当時）が「ホタテの日は、平成十年に六 月 十 八 日 を ホ タ テ の 日 と 制 定 し て、 翌十一年に最初の記念行事を行ってから、今年 で 十 九 年 に な り ま す。 陸 奥 湾 の ホ タ テ
漁 業 は、 平 成 二 十 二 年、 夏 の 異 常 高 水 温で過去最大の被害を受け、五年の年月を経て、復活する事が出来、昨年は過去最高の十一万トン、金額で二五〇億円を達成することが出来ました。本日は、そのお祝いと、日頃から陸奥湾ホタテをご愛用いただいて開会式

あおもり漁連
来 場 者 先 着 五 〇 〇 名 様 に ベ ビ ー ホ タ テ と、記念のウチワ無料配布が行われました。

ステージでは、ゆるキャラとのジャンケン大会、スコップ三味線、りんご娘によるショー等の盛り沢山のイベントが開催され、広場正面入り口横では、来場者先着一，〇〇〇名様にホタテ貝焼の無料配布コーナー（一名二個）が大人気で、終日来場者が途切れる事が無く、賑わいを見せるイベントとなりました。

ホタテ貝焼無料配布

青森県漁連ホタテガイ取扱い実績（７月末実績）
平成29年度７月末の実績は、成貝のへい死に始まり、半成貝の異常貝や成長不良、へい死、そして新貝にいたってもへい死や成長不良により、昨年同期と比較し、数量では約２万トン減の約６万トン、金額では高価格に助けられ、３年連続の100億円超えと言う実績になりました。
現在も水揚げは続いていますが、今夏は猛暑の予想が気象庁から発表されており、平成22年度のような高水温被害が懸念されることから、関係機関と連携し、ホタテガイ養殖漁業者に対し、的確な情報提供と指導の徹底を図って参ります。
年度別品目別取扱
100,000
86,84690,000
80,00072,763

数量︵トン︶

70,00040,00059,256

5,902

10,40345,642

8,008

7,103
4,182

30,00020,0006,164

10,99760,00050,00015,22555,86465,457
40,84534,357

10,0000平成26年７月末 平成27年７月末 平成28年７月末 平成29年７月末
半成貝

12

新貝

成貝

〈〈本会取扱い商品〉〉

ほたてシチュー

ほたてカレー

ほたてマヨネーズ

３入

1,610 円

ほたてマヨネーズ

ほたてマヨネーズ缶

ねぶた漬

５入

2,670 円

540 円

250 ｇ
700 円
500 ｇ 1,300 円※アスパム店、空港店のみの販売となります。

帆立ソフト

1,250 円※上記商品は各直販店舗において販売しております。
ご来店のほど、お待ちしております。

取扱い店舗 水産ビル１階 県漁連流通課
ＴＥＬ 017－722－4212
ＦＡＸ 017－722－5029

アスパム１階 県漁連直販店
ＴＥＬ 017－773－3633

平成 29 年８月 30 日

青森空港 県漁連直販店
ＴＥＬ 017－762－1500〈発行〉青森県漁業協同組合連合会 青森市安方一丁目１番地 32 号 TEL017－722－4211 ㈹〈印刷〉ワタナベサービス株式会社