特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
児童手当に関する事務 基礎項目評価

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御坊市は、児童手当に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項-

評価実施機関名
和歌山県御坊市長
公表日
令和5年5月22日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当に関する事務
児童手当法に基づき、中学生修了前（15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）の児童を養育している人を対象として、児童手当を支給している。ただし、所得による受給の資格制限がある。
また、児童福祉施設に入所していたり里親に委託されていたりする児童については、施設の長又は里親に支給する。

②事務の概要・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①児童手当若しくは特例給付の受給資格及び額の認定請求の受理、審査又は請求に対する応答。
②児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、審査又は請求に対する応答。
③未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、審査又は請求に対する応答。
④現況届出の受理、審査又は請求に対する応答。
⑤関係機関への資料の閲覧、提供、報告の求め。
⑥父母指定者の届出の受理、審査又は届出に対する応答。
⑦マイナポータルのサービス検索・電子申請機能を利用した申請受付③システムの名称

児童手当システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ、サービス検索・電子申請機能（マイナポータル）、申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
受給者台帳情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年法律第27号）
第9条（利用範囲）第1項 別表第一56の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]

番号法第19条第8号 別表第二②法令上の根拠(別表第二における情報提供の根拠)
26,30,87,106の項（別表第二における情報照会の根拠）
74,75の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民福祉部社会福祉課②所属長の役職名

市民福祉部社会福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

御坊市役所 総務部総務課庶務係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
TEL 0738-22-4111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

御坊市役所 市民福祉部社会福祉課福祉児童係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
TEL 0738-52-5033＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年5月13日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年5月13日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期①児童手当若しくは特例給付の受給資格及び額の認定請求の受理、審査又は請求に対する応答。
②児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、審査又は請求に対する応答。
③未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、審査又は請求に対する応答。
④現況届出の受理、審査又は請求に対する応答。
⑤関係機関への資料の閲覧、提供、報告の求め。
⑥父母指定者の届出の受理、審査又は届出に対する応答。
⑦マイナポータルのサービス検索・電子申請機
能を利用した申請受付

事前

児童手当システム、団体内統合宛名システム、児童手当システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ、サービス検索・電子申請機能（マ中間サーバ
イナポータル）

事前

-

新規追加

事後

[ 1万人以上10万人未満 ]事後

市民福祉部社会福祉課長

事後[〇]内部監査事後①児童手当若しくは特例給付の受給資格及び額の認定請求の受理、審査又は請求に対する応答。
②児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、審査又は請求に対する応答。
1.特定個人情報ファイルを取り ③未支払の児童手当若しくは特例給付の請求
平成29年6月19日 扱う事務の受理、審査又は請求に対する応答。
②事務の概要④現況届出の受理、審査又は請求に対する応答。
⑤関係機関への資料の閲覧、提供、報告の求め。
⑥父母指定者の届出の受理、審査又は届出に対する応答。
1.特定個人情報ファイルを取り
平成29年6月19日 扱う事務③システムの名称
平成31年3月15日 Ⅳリスク分析

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
[ 1,000人以上1万人未満 ]者
５．評価実施機関における担
令和2年6月30日 当部署
市民福祉部社会福祉課長 西川 宏洋②所属長の役職名
令和2年6月30日

令和2年6月30日 Ⅳリスク対策

８．監査[ ]内部監査

令和4年5月26日

４．情報提供ネットワークシス ②法律の根拠テムによる情報連携
番号法第19条第7号 別表第二②法律の根拠
番号法第19条第8号 別表第二事後

令和4年5月26日

８．特定個人情報ファイルの取TEL 0738-23-5508
扱いに関する問合わせTEL 0738-52-5033

事後

1.特定個人情報ファイルを取り 児童手当システム、団体内統合宛名システム、 児童手当システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ、サービス検索・電子申請機能（マ 中間サーバ、サービス検索・電子申請機能（マ③システムの名称イナポータル）
イナポータル）、申請管理システム②法令上の根拠②法令上の根拠
４．情報提供ネットワークシス
令和5年5月22日(別表第二における情報提供の根拠)(別表第二における情報提供の根拠)
テムによる情報連携
26,30,87の項
26,30,87,106の項
令和5年5月22日 扱う事務

事後

事後

提出時期に係る説明

新様式によるリスク対策の追加

令和3年9月1日に施行された
番号利用法の改正による修正

令和5年2月に稼働した申請管理システムの追記