平成２８年度 経営協議会学外委員等からの意見と対応状況○経営協議会学外委員からの意見と対応状況
番号

経営協議会

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第62回
H28.9.15開催

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学外委員等からの意見

本学の対応状況

北陸にはJAISTがあるということを全国に 広報戦略において、WEBによる情報発信を重視発信してほしい。地元のメディアだけを対 する方針を定めている。本方針を基本としつつ、象とすることなく、プレスリリースの方法を 本学の教育研究活動、特に研究成果が新聞・テ見直しや教員の意識改革など、本学が全 レビ・WEB等のメディアを通じて全国発信される国区だということを強く打ち出す戦略をことが最大の効果であるとの認識に立ち、研究もって広報を行ってもらいたい。
成果のプレスリリースについては、東京での記者発表を推進し、教員サイドと内容、方針をすり合わせした上で情報発信を進めている。また、
本学イベント「JAISTシンポジウム」を認知度及びブランドイメージ向上に資する重要なイベントと位置づけ、東京地区において継続して開催している。イベントレポートを朝日新聞全国紙１面や週刊誌ＡＥＲＡ、大学院進学情報サイト及び会員数１００万以上のＳＮＳサイト等で掲載するなど、全国のメディアに本学の情報が掲載される仕掛け（取り組み）を実践し情報の拡散を図っている。
JAISTは自然系のマテリアルサイエンス 平成２８年４月から一研究科体制での教育が始と、社会全体に関連してくる情報科学・知 まり、現在学年進行中であるが、平成３０年度に識科学が一研究科になることで、その３つ 向けて、平成２９年度に「カリキュラム改革ＷＧ」を繋いで新しい専門性を作りだそうとして を立ち上げ、社会のニーズに即した教育カリいる。Society5.0によって実現される超ス キュラムの構築を検討していく予定である。
マート社会で中心的に働く人材が備えるべきスキルがJAISTの新たなカリキュラムで身に付くといったことをJAISTの新しい目玉にしたらよいのではないか。

JAISTには、日本人学生、各国からの留 社会の第一線で活躍し産業界のニーズや課題学生、そして、東京サテライトで学ぶ社会 を熟知する東京社会人コース学生と、石川キャ人学生が在籍しており、学生の構成が多 ンパスの若い日本人学生及び外国人留学生と様である。しかし、多様であると言うだけ の研究活動交流の促進を図るため、平成２８年でなく、その特徴をどのようにうまく活かせ 度新たに「研究活動等推進交流事業」を実施るかである。例えば、年に何回か合宿を し、５件が採択され、東京社会人コース学生59企画する等、学生の多様性を活かしたユ 人、石川日本人学生13人、石川外国人留学生
ニークな活動ができないか考えてもらいた 76人が参加した。
い。
平成２９年４月には、石川キャンパスにおいて入学者全員（309名）を対象とした歓迎会を開催
第63回
し、入学直後からの日本人学生及び外国人学H28.11.17開催
生の交流の促進を図ることとしている。
例えば、北陸経済連合会に加盟している 産学官連携総合推進センターのＵＲＡが企業等企業に、学長自ら、又は、企業の事業内 の外部機関を訪問する際に、関連する教員ない容に近い研究を行っている教員が出向い し学長や担当理事が同行し、直接意見交換をてプレゼンテーションを行い、それをきっ 行う機会を設ける等、共同研究につながるようかけに、具体的な共同研究に繋げていく な方策を検討している。
等、経済団体及びその加盟企業と大学が連携していける方策を検討してもらいたい。
運営費交付金に関する評価において、大 第53回大学評価委員会(平成29年5月25日開
学のビジョンとKPIの指標を明確に対応さ 催)において，中期計画の中で特に大学の基本せることは重要であることから、年度計画 的な目標を達成する上で重要と考えられる事項の進捗管理を確実に実施するための方 については，ロジックモデルを用いて当該中期第65回策を検討してもらいたい。
計画が想定する成果とそれを生み出すために
H29.3.16開催
必要な取組・活動を明確化し，大学評価委員会において集中的に審議・検討を行うことを決定した。

○アカデミックアドバイザーからの意見と対応状況
アカデミックアド
番号 バイザーとの交
流会

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アドバイザーからの意見

本学の対応状況ヒューマンライフデザイン領域と知識マネ 研究対象の違いで２つの領域に分けたわけでジメント領域の違いが明確ではない。研究 はない。融合領域の設定は、本学において進め対象の差別化が必要である。ている大学改革の一環であり、社会的要請に応えることで研究力の強化につながると考えている。実際、ヒューマンライフデザイン領域は、知識科学と情報科学の融合領域として、意図して設定されたものである。この設定が当を得ている証拠として、本学における入学希望者全体において、本領域は高い出願者数を得ており、学生獲得にプラスの影響を示す等、今日の社会的ニーズに応えている。対して、知識マネジメン
ト領域は社会人教育を担う役割を継続して果たしている領域である。このように、知識科学に対する、社会的なプレゼンスを高める戦略として、知識科学を２領域化したものである。現在、
ヒューマンライフデザイン領域はイノベーションデザイン、知識マネジメント領域はサービスサイエンスというキーワードを前面に打ち出して、教知識科学研究科育研究活動を推進している。
H28.2.22開催
・知識科学研究科は、人類の知識と科学 上記いずれのご意見も、知識科学の誕生期かを担う主体である大学の役割についても ら時間が経ち、次の段階として、知識科学の成研究し、国民に啓蒙してほしい。
果を、組織的に束ね、社会に還元して行くべき・今後はさらに起業等も含む技術の社会 時期・段階にあるのではないか、というご指摘と実装を観察し分析することにより、知識科 理解した。組織的に束ねるという意味では、イノ学の体系を明確化することもできるので ベーションデザイン国際研究センター、サービスはないか？
サイエンス研究センター、マテリアルインフォマ
・個々の教員の研究の関係性や、成果の ティクス拠点形成事業を組織し、外部との連係蓄積については改善の余地がある。
を進めている。さらに、知識科学の方法論を中・マテリアル関係との複合（共同）的な教 心とした本学の教育改革を一層推進するため育研究の場を是非つくってはどうか。に、EDGE_NEXTや卓越大学院構想を検討して・産学を個ではなく、枠組みとして捉え、産 いるところである。本学が目指す、知的にたくま学連携を推進することも検討してほしい。 しい、高度職業人材を育成する目標に向かい、アントレプレナーシップ教育を含めて行く。このような活動を通し、知識科学の体系化と社会還元を進めて行く。
大きな変革の中でも、あるいはそのような 一研究科統合に伴い見直しが必要な課題に関中でこそ、研究科が担うべき役割と方向 し、助教を含めた学系教員全体で議論し、今後性に関する理念を、若手を含む研究科の方針等について情報共有することを目的としファカルティ全体で共有し、その理念を体 て、FD合宿を実施した。合宿では、一研究科統現する組織を構築すべき、と考える。それ 合後の重要課題である情報科学系カリキュラム
は、JAIST情報科学研究科が歴史的に果 編成や博士前期課程中間審査、今後の社会人たしてきた役割であるばかりか、将来のメ コースの運営等に関し、活発な意見交換が行わンバーにとっても魅力ある、貴重な研究科 れ、学系としての課題及び目指すべき方向性をの財産と思わる。さらに、このような理念 教員全体で共有する機会となった。の確立と共有は、変革の中にある大学が活力を持ち続ける源泉であると考える。

情報科学研究科H28.1.29開催 課題解決型研究を表に出すために、情報 アルゴリズムやソフトウェアをはじめとする情報科学研究科に対応する部分は応用指向 基幹分野の研究を推進するため、平成28年4月の領域名になっており、アルゴリズムやソ に理論計算機科学センターを設置した。センフトウェア等の情報基幹分野の影が薄く ターには本務教員2名のほか、情報科学系の教なっている印象を受ける。学生獲得の観 員が多数兼務しており、互いに連携しながら計点からは応用指向の領域名を表に出す 算機科学の応用研究への展開を目指してい方が効果的であると思われるが、交流会 る。の場で委員からも意見が出たように、情 なお、学生募集においては、大学院進学説明会
報分野の深化・発展には基幹分野をエン 等で各教員の研究分野を紹介するなど、基礎カレッジする工夫も必要ではないかと思わ から応用まで幅広い分野の中から研究テーマれる。
が選択できることをアピールしている。

アカデミックアド
番号 バイザーとの交流会

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マテリアルサイエンス研究科
H28.2.4開催

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アドバイザーからの意見

本学の対応状況

留学生を増やすことは文科省の新しい課 台湾での留学生獲得を強化するため台湾WGを題となっており、留学生獲得についてより 立ち上げた。平成28年10月に台湾の『国立台湾一層力を入れれば、予算獲得の可能性も 科技大学』『国立成功大学』『国立雲林科技大出てくるかも知れない。
学』と学術交流協定を締結し、授業料不徴収協定を結んだ。上記３校との大学間交流を一層活発化させるため、平成29年1月に、上記3校と『台北駐日経済文化代表処』からの代表者とワークショップ『Japan-Taiwan joint workshop onmaterials science』を開催した。
金沢大学との連携について、何を出口と 金沢大学との研究交流会を開催し、共同大学して結果を出したいのか、明確にすること 院の設置目的について、議論を重ね意見のすりが必要。
合わせを行った。共同大学院の入学者定員を確保するため共同大学院の教員を固定化しない方向性について、金沢大学に認めてもらうよう努めた。

○産業界の有識者からの意見と対応状況
産業界の有識者
番号 と学長との懇談会

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H28.2.22開催

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アドバイザーからの意見

本学の対応状況

異業種間の企業間連携は重要だと思う
が、現実はなかなか難しい。大学が間に入ってくれればとてもやりやすいため、是非、産産学の連携に力を入れてほしい。

毎年、産学官連携総合推進センターが中心となって、北陸発の産学官金連携マッチングイベントを開催し、「産学」・「産産」・「産産学」等多様な形の連携を生み出す為の出会いの場を提供している。より多くのマッチングが創出されるよう、本学ＵＲＡによる出展要請活動を活発化し、出展企業数・大学数の増加に努めている。

学生は、最低１社インターンシップを受け 従来博士後期課程学生のみを対象としていたイるべきだと思う。
ンターンシップの正課化について、平成２８年度からは博士前期課程学生にも対象拡大し、副テーマ研究との選択必修とした。
平成２８年度は延べ５９名（平成２７年度は延べ３０名）がインターンシップ参加申請を行い、うち２１名（平成２７年度は０名）が単位申請を行った。

マッチングハブの取組みは良いと思うが、 平成２８年８月より、月に１回、本学の先端技術開催が年に１回であり、地域企業の方と の紹介や、本学の若手教員と地域企業との会う機会が空くため、１ヶ月に１回程度何 ニーズ・シーズの出会いの場とすることを目的か機会を作ってはどうか。に、本学 産学官連携本部産学官連携推進セン
ター 金沢駅前オフィスにて、「co-café@JAIST」
H28.2.29開催と称した産学官連携の交流イベントを開催して（東京サテライト）いる。なお本イベントは、平成２９年度からは北陸地域の社会人人材育成の一環として実施している。