日出町地域防災計画（事故等災害対策編）

令和５年２月２７日

日出町防災会議

2

「計画の位置づけ」

第２節 放射性物質事故予防第１章 道路災害対策………………35

第３節 放射性物質事故応急対策 ……………36…………………4

第８章 放射性物質事故対策
及び原子力災害対策Ⅱ……………………39

第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務………………………4

第２節 道路災害予防……………………5

第３節 道路災害応急対策……………………6

又は業務…………………………39…………………………7

第２節 被害想定……………………………40

第４節 道路災害復旧

第２章 鉄道災害対策

第１節 各機関の処理すべき事務…………………8

第１節 防災関係機関の処理すべき

第３節 原子力発電所事故事前対策………41

第４節 原子力発電所事故応急対策………43

事務又は業務………………………8

第５節 原子力災害中長期対策……………49

第２節 鉄道災害予防…………………………9

第９章 危険物等災害対策…………49第３節 鉄道災害応急対策
第４節 鉄道災害復旧………………… 10

第１節 防災関係機関の処理すべき……………………… 12

第３章 航空機災害対策

事務又は業務
第２節 危険物等災害予防………… 12

第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務……………………50………………51

第３節 危険物等災害応急対策……………55

第 10 章 その他の災害対策 ……………58………………… 13

第２節 航空機災害予防 ………………………14

第１節 防災関係機関の処理

第３節 航空機災害応急対策 …………………14

すべき事務又は業務…………………58

第４節 航空機災害復旧 ………………………16

第２節 その他の災害の予防………………59

第４章 海上災害対策

第３節 その他の災害の応急対策…………………17

第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務

第４節 その他の災害の復旧

資料編

第３節 海上災害応急対策 ……………………20

第５章 大規模な火災対策 ……………25
第１節 防災関係機関の処理すべき………………………25

第２節 大規模な火災予防…………………26

第３節 大規模な火災応急対策……………28

第４節 大規模な火災復旧 ……………………29

第６章 林野火災対策…………………30

第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務………………………30

第２節 林野火災予防 …………………………31
第３節 林野火災応急対策 ……………………32
第４節 林野火災復旧 …………………………34

第７章 放射性物質事故対策
及び原子力災害対策Ⅰ
Ⅰ 放射能性物質事故対策……34…………………34

第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務………………60……………………17

第２節 海上災害予防 …………………………18

事務又は業務…………59……………………34

3……………………61～75

計画の位置づけ
第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務

イ 初動体制の充実

計画の位置づけウ 防災無線の習熟

本、各種事故災害編は、近年の気候変動に伴う自エ

然環境の変化により林野火災、航空機事故（自衛隊

道路災害を想定した総合的な防災訓練への参加又は協力機含む）海上事故、放射性物質事故をはじめとし、
ベ－スロ－ド電源の変化など社会環境は大きく変オ 情報の収集・連絡、避難誘導等化しつつある。これらの各種事故に対応するため

カ 活動体制等の確立

現行「日出町地域防災計画、風水害等対策編」第３

キ 救助・救急活動の実施

部応急対策、第６章「各種災害対策」の他、災害対

ク 消防活動の実施

応時は、本編を使用するものとする。

ケ 危険物等の防除等
コ 広報活動の実施
２ 指定地方行政機関

第１章 道路災害対策(1) 九州地方整備局

県内の道路は、実延長約 18,000km に達し大分

ア 情報の収集・連絡体制の強化

自動車道、東九州自動車道、大分空港道路等、国道

イ 初動体制の充実

10 号をはじめとする実延長約 3,700km に達する

ウ 道路災害を想定した総合的な防災訓練の

国道及び県道、並びに市町村道からなる。県土の７実施

割が林野で占められていることから、道路トンネエ 情報の収集・連絡

ル数は 554 箇所で全国一である。

オ 活動体制等の確立

通勤通学における自動車への依存率は全国的に

カ 広報活動の実施

みて高い水準にある。

(2) 福岡管区気象台（大分地方気象台）

この章は、北海道豊浜トンネル岩盤崩落事故、日ア 気象情報の収集・分析、提供

本坂トンネル多重衝突事故等のように、自然災害

イ 広報活動の実施による道路構造物の被災、道路事故、多重衝突やト３ 自衛隊

ンネル内での車両火災等の道路事故等による多数(1) 道路災害を想定した総合的な防災訓練へのの死傷者等の発生といった道路災害に対して、防参加又は協力災関係機関が実施する予防、応急及び復旧の各対(2) 部隊の災害派遣策について定めるものとする。

４ 指定公共機関及び指定地方公共団体(1) 日本赤十字社（大分県支部）

第１節 防災関係機関の処理すべき事
務又は業務

ア 情報の収集・連絡体制の強化
イ 初動体制の充実

１ 市町村
(1) 町
ア 情報の収集・連絡体制の強化

ウ

防災無線の習熟エ

道路災害を想定した総合的な防災訓練への参加又は協力

イ 初動体制の充実

オ 情報の収集・連絡

ウ 道路災害を想定した総合的な防災訓練のカ 活動体制等の確立

実施

キ 救護班の派遣命令

エ 情報の収集・連絡、避難誘導等

ク 広報活動の実施

オ 活動体制等の確立(2) 西日本高速道路株式会社（九州支社）

カ 医療救護活動の実施及び調整

ア 情報の収集・連絡体制の強化

キ 広報活動の実施

イ 初動体制の充実(2) 消防本部

ウ 道路災害を想定した総合的な防災訓練の

ア 情報の収集・連絡体制の強化

実施

4

第１章 道路災害対策
第２節 道路災害予防

エ 情報の収集・連絡

大規模災害を想定し、県、市町村、防災関係

オ 活動体制等の確立

機関、道路管理及び地域住民等が相互に連携

カ 広報活動の実施

し、消火、救助・救急等について、より実践(3) 一般社団法人大分県医師会

的な防災訓練を実施するものとする。

ア 情報の収集・連絡体制の強化(2) 防災知識の普及・啓発

イ 初動体制の充実

道路管理者は、道路をまもる月間、道路防災

ウ 道路災害を想定した総合的な防災訓練へ週間等を通じ、道路利用者に対して、災害発生の参加又は協力

時にとるべき行動等知識の普及・啓発に努める

エ 情報の収集・連絡ものとする。

オ 活動体制等の確立(3) 要配慮者対策

カ 救護班の派遣要請等「風水害等対策編 第２部 第３章 第５節

キ 広報活動の実施

要配慮者の安全確保」の定めにより、避難誘導、
防災知識の普及、防災訓練等について要配慮者

第２節 道路災害予防に十分に配慮し、民生・児童委員、消防団、自１ 道路災害に強いまち作り

主防災組織、ボランティア団体等と連携した支(1) 道路災害対策

援体制の整備に努めるものとする。
３ 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措

交通量の増大に対処した道路の拡充整備を図るとともに、警察本部、教育委員会等を中心置を行う。

に関係機関が協力し交通安全教育の徹底、交通(1) 防災情報の収集・連絡体制の強化
ア 道路管理者は、道路災害時に、施設、設備

安全諸施設の充実に努め、全県民をあげた事故の被害情報の把握及び災害復旧のための体防止を確立するものとする。

制の整備に努めるものとする。

(2) 道路交通の安全のための情報の充実
道路管理者及び県警察本部は、道路交通の安イ 町、消防本部、日本赤十字社大分県支部、全を確保するための情報収集、連絡体制の整備

大分県医師会及び道路管理者は、適切な応を図るとともに、道路利用者に道路施設等の異急対策を実施するため、情報を迅速かつ的常に関する情報を迅速に提供する体制の整備

確に収集し、相互にまたは他の防災関係機に努めるものとする。

関に連絡できるよう、情報の収集・連絡手段の高度化に努めるものとする。

(3) 道路施設等の整備
ウ

ア 道路管理者は、道路パトロール等により道

防災行政無線、携帯電話等の整備に努め

路施設等の点検を行い現況把握に努めるもの

るとともに必要に応じて不感地帯に対応しとする。

た通信機器の整備について配慮するものと

イ 道路管理者は、道路災害を予防するため、必する。
(2) 応援協力体制の整備

要な施設の整備を図るものとする。

アウ 道路管理者は、道路防災対策事業等を通じ、町及び防災関係機関は、道路災害におけ安全性・信頼性の高い道路ネットワークを確る応急対策に万全を期すため、隣接市町村、保するため、落石防止、法面対策、迂回路やバ

広域市町村圏等との応援協定の締結促進に

イパスの整備等を計画的かつ総合的に実施す

より、応援協定体制の整備を図るとともに、るものとする。

「風水害等対策編 第２部 第４章 迅速か

２ 道路災害に強い人づくり

つ円滑な災害応急対策のための事前措置」(2) 防災訓練の実施の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。

町及び防災関係機関は、「風水害等対策編 第イ

２部 第３章 第２節 防災訓練」の定めにより

5

町及び防災関係機関は、応援協定に基づ

第１章 道路災害対策
第３節 道路災害応急対策

き迅速な対応をとることができるよう、あらア

町及び防災関係機関は、災害情報の収集

かじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法に伝達について、「第３部 第２章 第４節 災ついて必要な準備を整えておくとともに、防害情報・被害情報の収集・伝達」の定めによ

災訓練等を通じ習熟するものとする。

り実施するものとする。

(3) 救助・救急及び医療（助産）救護
ア

イ 町及び消防本部から県（生活環境部）への町及び防災関係機関は、負傷者が多人数

道路災害の緊急連絡は、「第３部 第２章第にのぼる場合を想定し、「風水害等対策編

４節 災害情報・被害情報の収集・伝達」に

第２部 第４章 迅速かつ円滑な災害応急対より連絡するもの とする。

策のための事前措置」の定めにより、被害の(3) 道路災害情報伝達系統図

軽減を図るために必要な措置を講ずるもの

道路災害が発生した場合の通報連絡系統はとする。

次のとおりである。

イ

あらかじめ、消防機関及び医療機関の連資料 1～3 参照

絡体制の整備を図るとともに、相互の連携

２ 活動体制の確立強化に努めるものとする。

(1) 道路管理者の活動体制

ウ 道路管理者は、救助・救急活動について、

ア 道路管理者は、災害発生後速やかに、職平常時から消防機関等との連携を強化して員の非常参集、情報収集伝達体制の確立、おくものとする。

対策本部設置等必要な体制をとるととも(4) 消防力の強化に、災害の拡大防止のために必要な措置を

ア 道路管理者の取るべき措置講ずるものとする。

消防活動について、平常時から消防機関

イ 道路管理者は、道路災害の被害状況や交通等との連携を強化しておくものとする。

状況を速やかに把握するため、パトロール、

イ 町のとるべき措置

道路モニター等による情報収集を行い、被害(ｱ)「消防力の基準」及び「消防水利の基準」の拡大を防ぐため、迂回路の設定、道路利用に適合するよう整備計画を作成し、消防者等への情報の提供等を行うものとする。

施設、消防設備、消防水利等の整備に努め

動員配備体制については、「風水害等対策

るものとする。
(ｲ)編 第３部 第２章 第２節動員配備」の配備

消防本部、消防団、自主防災組織等の連基準に基づき、必要な体制を確立するととも携強化に努めるものとする。

に、必要な措置を講ずるものとする。

(5) 危険物等の流出時における防除活動(2) 市町村の活動体制

道路管理者は、危険物等の流出時に的確な町は、発災後速やかに職員の非常参集、情報防除活動が行うことができるよう、資機材の収集伝達体制の確立及び災害対策本部の設整備促進に努めるものとする。

置等必要な体制をとるとともに、職員の災害現場への派遣及び状況報告、また、状況に応じ大第３節 道路災害応急対策

分県防災ヘリコプター等の応援要請を実施す

１ 災害情報の収集伝達るものとする。
(3) 相互応援協力(1) 道路管理者の取るべき措置
道路管理者は、道路災害が発生した場合、速ア 道路管理者は、建設業者等との応援協定に

やかに、「道路災害情報伝達系統図」に基づき、基づき、障害物の除去、応急復旧に必要な人

被害状況、応急対策の活動状況、対策本部設置

員、資機材等の確保に努めるものとする。

状況等について関係機関に伝達するとともに、

イ 町は、道路災害の規模が当該市町の消防体
制では十分な応急措置の実施が困難である

緊密な連携の確保に努めるものとする。

と認められる場合には、「風水害等対策編 第(2) 町及び防災関係機関のとるべき措置

6

第１章 道路災害対策
第４節 道路災害復旧

３部 第２章 第７節 広域的な応援要請」のとする。

定めにより知事又は他の市町村長の応援又

ウは応援の斡旋を求めることができる。
ウ

被災地以外の市町村は、被災地市町村からの要請又は相互応援協定に基づき消防機

消防本部は、道路災害の規模が当該市町の関による応援の迅速かつ円滑な実施に努め消防体制では十分な応急措置の実施が困難るものとする。

と認められる場合には、被災市町との調整の４ 交通規制措置

うえ、県内消防本部による「大分県常備消防

県警察本部は、災害の拡大防止及び交通の確保

相互応援協定」により、他の消防本部に対しのため、県内の交通事情を収集し、その状況を一て応援を要請するものとする。

般に公表する等の必要な措置を講ずるものとす(4) 自衛隊の災害派遣

る。

町は、道路災害が発生し、必要があると認めるときは、「風水害等対策編

５ 危険物の流出に対する応急対策

第３部 第２章

道路災害により危険物が流出し又はそのおそ

第９節 自衛隊の災害派遣体制の確立」の定めれがある場合、消防機関、県警察本部、道路管理

により県に対し自衛隊の災害派遣を要請する者等は、相互に協力して、「本編 第９章 危険物等ものとする。

災害対策」の定めにより、直ちに防除活動、避難(5) 災害広報

誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に町、防災関係機関及び道路管理者は、相互に努めるものとする。

協力して、道路災害の状況、安否情報、道路等

６ 道路施設・交通安全施設の応急復旧の復旧状況、交通規制等の正確かつきめ細やか(1) 道路管理者は、迅速かつ的確な障害物の除去、な情報を、被災者等に対し適切に広報するとと仮設等の応急復旧を行い、類似の災害の再発防もに、「風水害等対策編

止のために、被災箇所以外の道路施設について

第３部 第２章 第１５節 広報活動・災害記録活動」の定めにより、緊急点検を行うものとする。

必要な措置を講ずるものとする。

(2) 道路管理者は、災害により破損した交通安全

３ 捜索、救助・救急及び医療救護活動

施設の早期復旧を図るとともに、被災現場周辺(1) 道路管理者は、消防機関、県警察本部等によ等の施設についても緊急点検を行うものとす

る迅速かつ的確な救助・救出が行われるよう協る。

力するものとする。
(2) 町は、町地域防災計画の定めるところにより、
消防機関、県警察本部、医療機関等の関係機関

第４節 道路災害復旧
１ 災害復旧の方針と連携を図るとともに、必要に応じて相互応援

道路管理者は、市町村及び関係機関との連絡を協定に基づく応援要請等を速やかに行い、救密にし、迅速かつ円滑に被災施設の復旧作業を行助・救急及び医療救護活動を実施するものとす

うものとするる。

また、道路管理者は、可能な限り復旧予定時期(3) 消防機関は、保有する資機材を活用し、市町を明示するものとする。

村、県警察本部、医療機関等の関係機関と連携

２ 復旧対策の実施

し、救助・救急活動を行うものとする。

復旧対策については、事故の原因者が実施する(4) 消防活動
アものとするが、それにより対応できない場合には、

道路管理者は、消防機関等による迅速か「風水害等対策編

つ的確な初期消火活動が行われるよう協力復興」の定めによるものとする。

するものとする。
イ

第４部 共通する災害復旧・消防機関は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うもの

7

第２章 鉄道災害対策
第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務

キ 救助・救急活動の実施

第２章 鉄道災害対策
大分県の鉄道網は、幹線として日豊本線が中津

ク 消火活動の実施

市、別府市、大分市等の都市を結んで、主に周防灘、ケ 危険物の防除等

別府湾及び豊後水道の海岸線に延びている。地方

コ 広報活動の実施

交通線として久大本線、豊肥本線がある。久大本線

２ 指定地方行政機関

は、大分川及び玖珠川沿いの山間部に延びている。

(1) 九州運輸局
ア 情報の収集・連絡体制の強化

豊肥本線は大野川沿いの盆地部に延びている。
この章は、信楽鉄道衝突事故、ＪＲ長崎線脱線事故、

イ 初動体制の充実
ウ

ＪＲ福知山線脱線事故のように、列車の衝突や脱鉄道災害を想定した総合的な防災訓練への参加または協力

線、自然災害による鉄軌道構造物の被災等による多数の死傷者等の発生といった鉄道災害に対して、

エ 情報の収集・連絡
オ 活動体制の確立

防災関係機関が実施する予防、応急及び復旧の各

カ 広報活動の実施対策について定めるものとする。

(2) 福岡管区気象台（大分地方気象台）

なお、この章に定められていない事項について
は、「風水害等災害対策編 第２部 災害予防」によ

ア 気象情報の収集・分析、提供

るものとする。

イ 広報活動の実施
３ 自衛隊

第１節 防災関係機関の処理すべき事
務又は業務(1) 鉄道災害を想定した総合的な防災訓練への参加または協力

１ 市町村(2) 部隊の災害派遣(1) 町

４ 指定公共機関及び指定地方公共団体

ア 鉄軌道交通の安全のための情報の充実（鉄(1) 日本赤十字社（大分県支部）

軌道事業者への協力）

ア 情報の収集・連絡体制の強化

イ 鉄軌道の安全対策の推進（主要な交通網が

イ 初動体制の充実

集中している地域の土砂災害及び海岸保全

ウ 防災無線の習熟

対策）

エウ 情報の収集・連絡体制の強化

鉄道災害を想定した総合的な防災訓練への参加又は協力エ 初動体制の充実
オ

オ 情報の収集・連絡

鉄道災害を想定した総合的な防災訓練のカ 活動体制等の確立

実施

キ 救護班の派遣命令

カ 情報の収集・連絡、避難誘導等

ク 広報活動の実施

キ 活動体制等の確立(2) 九州旅客鉄道（大分支社）

ク 医療救護活動の実施および調整

ア 情報の収集・連絡体制の強化

ケ 広報活動の実施

イ 初動体制の充実(2) 消防本部

ウ

ア 情報の収集・連絡体制の強化

実施

イ 初動体制の充実

エ 情報の収集・連絡

ウ 防災無線の習熟
エ

鉄道災害を想定した総合的な防災訓練のオ 活動体制等の確立

鉄道災害を想定した総合的な防災訓練へ

カ 代替交通手段の確保の参加または協力

キ 広報活動の実施へ 代替交通手段の確保

オ 情報の収集・連絡、避難誘導等(3) 一般社団法人大分県医師会

カ 活動体制の確立

ア 情報の収集・連絡体制の強化

8

第２章 鉄道災害対策第２節 鉄道災害予防

イ 初動体制の充実
ウ

車両の防災管理のため管理責任者を置き、鉄道災害を想定した総合的な防災訓練へ

常に整備状況を把握し、補充整備に支障をの参加又は協力

きたさぬように努めるとともに、定期的に

エ 情報の収集・連絡

動力試験を行い、また、動力車乗務員を対象

オ 活動体制等の確立に定期的に訓練を行うものとする。

カ 救護班の派遣要請等

２ 鉄道災害に強い人づくり

キ 広報活動の実施(1) 防災訓練の実施
日出町、防災関係機関は、「風水害等対策編

第２節 鉄道災害予防

第２部 第３章 第２節 防災訓練」の定めによ

１ 鉄道災害に強いまちづくり

り、大規模災害を想定し、市町村、防災関係機(1) 鉄道交通の安全のための情報の充実鉄軌道

関、鉄軌道事業者及び地域住民等が相互に連携

事業者は、鉄軌道交通の安全のため、気象庁等

し、消火、救助・救急等について、より実践的と連携して、気象、地象、水象に関する予報及な防災訓練を実施するものとする。
(2) 防災知識の普及・啓発

び特別警報、警報の伝達、情報の収集等に必要

鉄軌道事業者は、国と連携し、踏切道におけな気象観測設備、通信連絡設備等の整備充実にる自動車との衝突、置石等による列車脱線等の努めるものとする。

事故を防止するため、全国交通安全運動等を通(2) 鉄軌道の安全のための施設、設備等の整備充
実

じ、ポスターの掲示、チラシの配布等により、

ア 鉄軌道事業者は、事故災害の発生に際して、事故防止に関する知識の普及・啓発に努めるも迅速かつ適切な措置を講じ、被害の拡大を防のとする(3) 要配慮者対策

止するため、異常時における列車防護及び列車防護用具の整備、運行管理体制の充実、乗務「風水害等対策編 第２部 第３章 第５節

員及び保安要員の教育訓練に努め、安全な運要配慮者の安全確保」の定めにより、避難誘導、行の確保を図るものとする。

防災知識の普及、防災訓練等について要配慮者

また、軌道や路盤等の施設の保守を適切にに十分に配慮し、民生・児童委員、消防団、自実施するとともに、線路防護施設の点検、整備

主防災組織、ボランティア団体等と連携した支に努めるものとする。

援体制の整備に努めるものとする。
３ 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措

イ 町、道路管理者、鉄軌道事業者等は、踏切道の立体交差化、構造の改良、踏切保安設備の整

置

備、交通規制の実施、統廃合の促進等踏切道の(1) 防災情報通信網等の整備
ア 鉄軌道事業者は、通信設備等を整備し、事改良に努めるものとする。

故発生時の迅速かつ的確な情報を収集・連絡(3) 鉄軌道車両災害防止対策（九州旅客鉄道㈱）ア

防災設備の設置するための体制整備を図るものとする。また、

鉄軌道車両の災害を防止するため機関車、

市町村及び関係機関と密接に情報の収集・連電車、気動車の全機にＡＴＳ－Ｓ型車内警絡するために必要な措置を講じるものとす

報装置を、ディーゼルエンジン機関に消火る。
イ

器を、動力運転台に特殊信号機を搭載する設備の充実に努めるものとする。

ほか、複線区間運転の動力車には積極的に

イ

迅速かつ的確な情報の収集伝達及び通信

車両用信号煙管を取付けるものとする。なウ 防災行政無線、携帯電話等の整備に努める

お、客車に消火器を備えつけるとともに車とともに、必要に応じて不感地帯に対応した

内放送を完備するものとする。

通信機器の整備について配慮するものとする。

防災管理方針9

第２章 鉄道災害対策第３節 鉄道災害応急対策

第３節 鉄道災害応急対策(2) 応援協力体制の整備
ア 町及び防災関係機関は、鉄道災害における１ 災害情報の収集伝達

応急対策に万全を期すため、隣接市町村、広(1) 鉄軌道事業者が取るべき措置

域市町村圏等との応援協定の締結促進によ

鉄軌道事業者は、鉄道災害が発生した場合、り、応援協定体制の整備を図るとともに、
「風

速やかに、
「鉄道災害情報伝達系統図」に基づき、水害等対策編 第２部 第４章 迅速かつ円滑

被害状況、応急対策の活動状況、対策本部設置

な災害応急対策のための事前措置」の定めに

状況等について関係機関に伝達するとともに、

より、必要な措置を講ずるものとする。

緊密な連携の確保に努めるものとする。

イ 町及び防災関係機関は、応援協定に基づき(2) 町及び防災関係機関のとるべき措置

迅速な対応をとることができるよう、あらか

ア 町及び防災関係機関は、災害情報の収集伝

じめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法等

達について「風水害等対策編について必要な準備を整えておくとともに、章 第５節 災害情報・被害情報の収集・伝達」

防災訓練等を通じ習熟するものとする。

の定めにより実施するものとする。

(3) 救助・救急及び医療救護

イ

第３部 第２町及び消防本部から県への鉄道災害の緊

ア 鉄軌道事業者は、事故災害発生直後におけ

急連絡は、「風水害等対策編 第３部 第２章る旅客の避難等のための体制整備に努める

第５節 災害情報・被害情報の収集・伝達」にとともに、救助・救急及び医療救護活動につより連絡するものとする。

いて、平常時から消防機関及び医療機関との(3) 鉄道災害情報伝達系統図

連携を強化しておくものとする。

鉄道災害が発生した場合の通報連絡系統は

イ 町は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定

次のとおりである。

し、「風水害等対策編 第２部 第４章 迅速か

２ 活動体制の確立

つ円滑な災害応急対策のための事前措置」の(1) 鉄軌道事業者の活動体制定めるところにより、被害の軽減を図るため

鉄軌道事業者は、発災後速やかに職員の非常に必要な措置を講ずるものとする。

参集、情報収集伝達体制の確立、対策本部を設

ウ 町は、あらかじめ、消防機関及び医療機関

置等必要な体制をとるとともに、災害の拡大防の連絡体制の整備を図るとともに、相互の連止のために必要な措置を講ずるものとする。

携強化に努めるものとする。

(2) 町の活動体制(4) 防災体制の強化

発災後速やかに職員の非常参集、情報収集伝

ア 鉄軌道事業者のとるべき措置

達体制の確立及び災害対策本部の設置等必要

火災による被害の拡大を最小限にとどめな体制をとるとともに、職員の災害現場への派るため、初期消火のための体制の整備に努遣及び状況報告、また、状況に応じ大分県防災

めるとともに、消防活動等について、平常時ヘリコプター等に応援要請を実施するものとから消防機関等との連携を強化しておくも

する。

のとする。

(3) 相互応援協力

イ 町のとるべき措置

ア

鉄道災害の規模が当該市町村の消防体制(ｱ) 「消防力基準」及び「消防水利の基準」

では十分な応急措置の実施が困難と認めらに適合するよう整備計画を作成し、消防れる場合には、「風水害等対策編 第３部 第施設、消防設備、消防水利等の整備に努め

２章 第７節 広域的な応援要請」の定めによるものとする。

り、知事又は他の市町村長の応援要請又は応(ｲ) 消防本部、消防団、自主防災組織等の連援のあっせんを求めることができる。

携強化に努めるものとする。

イ 消防本部は、鉄道災害の規模が当該市町の消防体制では十分な応急措置が困難と認め10

第２章 鉄道災害対策第３節 鉄道災害応急対策られる場合には、被災市町との調整のうえ、イ

消防機関は、速やかに火災の状況を把握

県内消防本部による「大分県常備消防相互応

するとともに、迅速に消火活動を行うもの

援協定」に基づき、他の消防本部に対して応とする。

援を要請するものとする。

ウ 町は、必要により県へ要請し、大分県防災(4) 自衛隊の災害派遣

ヘリコプターによる消火、偵察等を実施す

鉄道災害が発生し、必要があると認めるとき
は、「風水害等対策編

るものとする。

第３部 第２章 第９節

エ

被災地以外の市町村は、被災地市町村か

自衛隊の災害派遣体制の確立」の定めにより、らの要請又は相互応援協定に基づき、消防

自衛隊に災害派遣を要請するものとする。

機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努(5) 災害広報

めるものとする。

町、防災関係機関及び鉄軌道事業者は、相互(4) 避難誘導に協力して、鉄道災害の状況、安否情報、施設

鉄軌道事業者は、旅客及び公衆等の避難につの復旧状況、交通規制等の正確かつきめ細やか

いて、「風水害等対策編

な情報を、被災者等に対して適切に広報すると節 避難の指示等及び誘導」に基づき実施する

ともに、「風水害等対策編ものとする。

第３部 第２章 第１５節 広報活動・災害記録活動」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。

第３部 第３章 第４(5) 町及び防災関係機関は、災害情報の収集伝達について「風水害等対策編 第３部 第２章 第なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等

５節 災害情報・被害情報の収集・伝達」の定め

要配慮者に配慮した広報を実施するものとす

により実施するものとする。

る。

(6) 町及び消防本部から県への鉄道災害の緊急

３ 捜索、救助・救急、医療救護及び消防活動

連絡は、「第３部 第２章 第５節 災害情報・被(1) 捜索、救助・救急及び医療救護活動

害情報の収集・伝達」により連絡するものとす

ア 鉄軌道事業者は、消防機関、県警察本部等る。

による迅速かつ的確な救助・救出が行われる(7) 鉄道災害情報伝達系統図

よう協力するとともに、救助に関する措置、鉄道災害が発生した場合の通報連絡系統は乗客の救援、救護を実施するものとする。

次のとおりである。

イ 町は、町地域防災計画の定めにより、消防資料 4 参照

機関、県警察本部、医療機関等の関係機関と４ 活動体制の確立

連携を図るとともに、必要に応じて相互応援(1) 鉄軌道事業者の活動体制

協定に基づく応援要請等を速やかに行ない、鉄軌道事業者は、発災後速やかに職員の非常救助・救援及び医療救護活動を実施するもの

参集、情報収集伝達体制の確立、対策本部を設とする。

置等必要な体制をとるとともに、災害の拡大防

ウ 消防機関は、保有する資機材を活用し、市止のために必要な措置を講ずるものとする。

町村、県警察本部、医療機関等の関係機関と(2) 市町村の活動体制

連携し、救助・救急活動を行うものとする。

発災後速やかに職員の非常参集、情報収集伝エ 県警察本部は、消防機関等の防災関係機関

達体制の確立及び災害対策本部の設置等必要と連携して、救出救助活動を行うものとする。
(2) 消防活動な体制をとるとともに、職員の災害現場への派遣及び状況報告、また、状況に応じ大分県防災

ア 鉄軌道事業者は、消防機関等による迅速かヘリコプター等に応援要請を実施するものとつ的確な消火活動が行われるよう協力するする。

とともに、消防に関する措置を実施するもの(3) 相互応援協力

とする。

ア

11

他市町村から応援要請の必要性がある場

第３章 航空機災害対策
第４節 鉄道災害復旧

合は、県を通じ「風水害等対策編

第３部

定に基づく応援要請等を速やかに行ない、救第２章 第７節 広域的な応援要請」により助・救援及び医療救護活動を実施するものと定められた応援の要請先に対して、応援要する。

請等を行うものとする。
イ(2) 消防活動

町は、鉄道災害の規模が当該市町村の消ア 鉄軌道事業者は、消防機関等による迅速か防体制では十分な応急措置の実施が困難とつ的確な消火活動が行われるよう協力する認められる場合には、「風水害等対策編第３とともに、消防に関する措置を実施するもの

部 第２章 第７節 広域的な応援要請」の定とする。

めにより、知事又は他の市町村長の応援要

イ 消防機関は、速やかに火災の状況を把握す

請又は応援のあっせんを求めることができるとともに、迅速に消火活動を行うものとする。

る。

ウ 消防本部は、鉄道災害の規模が当該市町のウ

必要により大分県を通じ大分県防災ヘリ

消防体制では十分な応急措置が困難と認めコプターの派遣要請を実施し消火、偵察等をられる場合には、被災市町との調整のうえ、実施するものとする。

県内消防本部による「大分県常備消防相互応

エ 被災地以外の市町村は、被災地市町村から援協定」に基づき、他の消防本部に対して応の要請又は相互応援協定に基づき、消防機関

援を要請するものとする。

による応援の迅速かつ円滑な実施に努める(4) 自衛隊の災害派遣ものとする。

鉄道災害が発生し、必要があると認めるとき
は、「風水害等対策編

６ 交通規制措置

第３部 第２章 第９節

県警察本部は、災害の拡大防止及び交通の確保

自衛隊の災害派遣体制の確立」の定めにより、のため、必要な措置を講ずるものとする。

自衛隊に災害派遣を要請するものとする。

第４節 鉄道災害復旧(5) 災害広報
防災関係機関及び鉄軌道事業者は、相互に協

１ 鉄軌道事業者は、市町村及び関係機関との連絡

力して、鉄道災害の状況、安否情報、施設の復を密にし、事故災害に伴う施設及び車両の被害に

旧状況、交通規制等の正確かつきめ細やかな情

応じ、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及報を、被災者等に対して適切に広報するとともび人材の広域応援に関する計画を活用し、迅速かに、「風水害等対策編

つ的確に被災施設の復旧を行い、又は支援するも第３部 第２章 第１５

節 広報活動・災害記録活動」の定めにより、必のとする。

要な措置を講ずるものとする。

また、鉄軌道事業者は、可能な限り復旧予定時

なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等期を明示するものとする。

要配慮者に配慮した広報を実施するものとす

２

る。

復旧対策については、事故の原因者が実施するものとするが、それにより対応できない場合

５ 捜索、救助・救急、医療救護及び消防活動には、「風水害等対策編 第４部 共通する災害復(1) 捜索、救助・救急及び医療救護活動

旧・復興」の定めによるものとする。

ア 鉄軌道事業者は、消防機関、県警察本部等による迅速かつ的確な救助・救出が行われる

第３章 航空機災害対策

よう協力するとともに、救助に関する措置、

大分空港は、昭和 46 年に供用開始され、昭和乗客の救援、救護を実施するものとする。

63 年の第 2 期工事から長さ 3,000m の滑走路でイ 日出町地域防災計画の定めにより、消防機供用されている。

関、県警察本部、医療機関等の関係機関と連

この章は、日航ジャンボ機墜落事故のように、携を図るとともに、必要に応じて相互応援協

12

第３章 航空機災害対策
第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務

航空運送事業者の運行する航空機の大規模な航エ 情報の収集・連絡

空機事故、また、平成 30 年佐賀県において自衛オ 活動体制等の確立

隊ヘリコプタ－墜落事故など、各種航空事故に

カ 広報活動の実施

よる乗客や地域住民の多数の死傷者等の発生と(2) 福岡管区気象台（大分地方気象台）

いった航空災害に対して、防災関係機関が実施

ア 気象情報の収集・分析、提供する予防及び応急の各対策について定めるもの

イ 広報活動の実施とする。

(3) 第七管区海上保安本部（大分海上保安部）

なお、この章に定められていない事項についア 情報の収集・連絡体制の強化ては、「風水害等対策編 第２部 災害予防」及び

イ 初動体制の強化「風水害等対策編 第３部 災害応急対策」によ

ウ 航空災害を想定した総合的な防災訓練へるものとする。

の参加又は協力
エ 情報の収集・連絡第１節 防災関係機関の処理すべき事
務又は業務

オ 活動体制の確立
カ 緊急輸送のための交通の確保

１ 市町村の処理すべき事務及び業務

キ 捜索活動の実施及び支援(1) 町

ク 救助・救急活動の実施及び支援
ケ 広報活動の実施

ア 情報の収集・連絡体制の強化
イ 初動体制の充実

３ 自衛隊

ウ

(1) 航空災害を想定した総合的な防災訓練への航空災害を想定した総合的な防災訓練の参加又は協力実施
エ 情報の収集・連絡、避難誘導等(2) 部隊の災害派遣

オ 活動体制等の確立

４ 指定公共機関及び指定地方公共団体

カ 医療救護活動の実施及び調整(1) 日本赤十字社（大分県支部）
ア 情報の収集・連絡体制の強化

キ 広報活動の実施

イ 初動体制の充実(2) 消防本部
ア 情報の収集・連絡体制の強化

ウ 防災無線の習熟

イ 初動体制の充実

エ

航空災害を想定した総合的な防災訓練への参加又は協力

ウ 防災無線の習熟
エ 航空災害を想定した総合的な防災訓練へ

オ 情報の収集・連絡の参加又は協力カ 活動体制等の確立

オ 情報の収集・連絡、避難誘導等

キ 救護班の派遣命令等

カ 活動体制等の確立

ク 広報活動の実施(2) 一般社団法人大分県医師会

キ 捜索活動の実施
ク 救助・救急活動の実施

ア 情報の収集・連絡体制の強化

ケ 消防活動の実施

イ 初動体制の充実

コ 広報活動の実施

ウ

航空災害を想定した総合的な防災訓練への参加又は協力

２ 指定地方行政機関(1) 大阪航空局（大分空港事務所）

エ 情報の収集・連絡

ア 情報の収集・連絡体制の強化

オ 活動体制等の確立

イ 初動体制の充実

カ 救護班の派遣命令等

ウ

航空災害を想定した総合的な防災訓練の実施

13

第３章 航空機災害対策
第２節 航空機災害予防

第２節 航空機災害予防

町及び防災関係機関は、応援協定に基づき

１ 航空機災害に強い人づくり

迅速な対応をとることができるよう、あらか(1) 航空機の事故防止対策

じめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法について必要な準備を整えておくとともに、防災

航空機の運航者に対し、航空法並びに関連諸規定等の遵守の徹底を図るとともに、事故及び訓練等を通じ習熟するものとする。

捜索救護に対処する施設等の拡充並びに関係(3) 救助・救急及び医療（助産）救護
ア

行政機関の連絡協調体制の確立を推進する。

負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、空港内の災害予防については、関係機関及び「風水害等対策編 第２部 第４章 迅速

航空関係者との定期的な防災訓練を推進し、事かつ円滑な災害応急対策のための事前措置」

故防止対策の強化に努める。

に定めにより、被害の軽減を図るために必要な措置を講ずるものとする。

(2) 防災訓練の実施
町及び防災関係機関は、「風水害等対策編 第イ 町は、あらかじめ、消防機関及び医療機関

２部 第３章 災害に強い人づくり 第２節 防の連絡体制の整備を図るとともに、相互の災訓練」の定めにより大規模災害を想定し、市連携強化に努めるものとする。
(4) 消防力の強化

町村、防災関係機関、航空輸送事業者及び地域

ア 大分空港事務所のとるべき措置

住民等が相互に連携し、消火、救助・救急等に消防活動について、平常時から消防機関

ついて、より実践的な防災訓練を実施するもの

等との連携を強化しておくものとする。

とする。

イ 町のとるべき措置(3) 要配慮者対策
町は、「風水害等対策編 第２部 第３章 第５(ｱ) 「消防力基準」及び「消防水利の基準」

節 要配慮者の安全確保」の定めにより、避難誘に適合するよう整備計画を作成し、消防

導、防災知識の普及、防災訓練等について要配慮

施設、消防設備、消防水利等の整備に努め者に十分に配慮し、民生・児童委員、消防団、自るものとする。
(ｲ) 消防本部、消防団、自主防災組織等の連

主防災組織、ボランティア団体等と連携した支携強化に努めるものとする。

援体制の整備に努めるものとする。
２ 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置

第３節 航空機災害応急対策(1) 防災情報の収集・連絡体制の強化

１ 災害情報の収集伝達

ア 航空輸送事業者は、航空機災害時に、施設、(1) 大阪航空局大分空港事務所の取るべき措置

設備の被害情報の把握及び災害復旧のため

大分空港事務所は、事故災害が発生した場合、の体制の整備に努めるものとする。

事故に関する情報を収集して状況の把握に努

イ 町、消防本部、日本赤十字社大分県支部、め、事故の発生が空港又は空港周辺地域の場合、大分県医師会及び航空輸送事業者は、適切

国東市、国東市消防本部及び国東市民病院へ通な応急対策を実施するため、情報を迅速か報し、必要な支援活動を求める。

つ的確に収集し、相互に又は他の防災関係(2) 市町村及び防災関係機関のとるべき措置

機関に連絡できるよう、情報の収集・連絡手

ア 町及び防災関係機関は、災害情報の収集伝段の高度化に努めるものとする。
ウ

達について、「風水害等対策編 第３部 第２防災行政無線、携帯電話等の整備に努め

章 第５節 災害情報・被害情報の収集・伝達」

るとともに、必要に応じて不感地帯に対応の定めにより実施するものとする。

した通信機器の整備について配慮するもの

イ 町及び消防本部から県（生活環境部）へのとする。

道路災害の緊急連絡は、「第３部 第２章 第(2) 応援協力体制の整備

５節 災害情報・被害情報の収集・伝達」によ14

第３章 航空機災害対策
第３節 航空機災害応急対策

り連絡するものとする。

認めるときは大分県を通じ「風水害等対策編(3) 航空機災害情報伝達系統

第３部 第２章 第７節 広域的な応援要請」

航空機災害が発生した場合の通報連絡系統により定められた応援の要請先に対して応は次のとおりである。

援要請等を行うものとする。

資料 5 参照

イ 事故対策を円滑に進めるため、必要に応じ＊上記の他、大阪航空局大分空港事務所と警察て関係機関及び関係団体に出席を求めて合署、国東市消防本部及び大分海上保安部間で通同連絡会議を開催し、必要な調整を行う。

報連絡を行う。

〔合同連絡会議出席機関〕

２ 活動体制の確立

・県(1) 航空輸送事業者の活動体制

・関係市町村航空輸送事業者は、災害発生後速やかに、職・関係消防機関員の非常参集、情報収集伝達体制の確立、対策

・日赤大分県支部

本部設置等必要な体制をとるとともに災害の・大阪航空局大分空港事務所

拡大防止のために必要な措置を講ずるものと・その他必要と認める関係機関、団体する。

ウ 地元市町村（消防機関）から指定行政機関(2) 大阪航空局大分空港事務所の組織

又は指定地方行政機関の職員の派遣につい航空機事故が発生し、必要な場合、大分空港て斡旋を求められたときは、関係の指定行政事務所内に事故対策本部を組織し、迅速・的確機関又は指定地方行政機関に対して、その斡に対応する。

旋を行う。

資料 6 参照

また、特に必要があると認めるときは、指(3) 市町村等の活動体制

定行政機関又は指定地方行政機関に対して、

ア 町は、発災後速やかに職員の非常参集、情当該職員の派遣を要請するとともに、内閣総報収集伝達体制の確立及び災害対策本部の理大臣に対してその斡旋を求めるとともに、設置等必要な体制をとるとともに、職員の災他の都道府県に対して応援を要請する。

害現場への派遣及び状況報告、また、状況にエ 町は、航空災害の規模が当該市町の消防体

応じ大分県防災ヘリコプター等の応援要請

制では十分な応急措置の実施が困難であるを実施するものとする。

と認められる場合には「風水害等対策編 第

また、その他の防災関係機関においても、

３部 第２章 第７節 広域的な応援要請」のそれぞれ事故対策のために必要な組織を確定めにより知事又は他の市町村長の応援又立する。

は応援の斡旋を求めるものとする。

イ 避難・誘導オ 消防本部は、航空災害の規模が当該市町村

各地区主要幹線道の一部をレスキュ－ロの消防体制では十分は応急措置の実施が困－ドに指定するとともに発災後、速やかに交難と認められる場合には、被災市町との調整

通規制を実施する。また、航空機事故に伴いのうえ、県内消防本部による「大分県常備消林野火災が発生した場合は、地域住民に対し、防相互応援協定」により、他の消防本部に対状況に適応した避難指示等を発令し住民のして応援を要請するものとする。

安全を確保する。この際、林野火災発生の可(5) 自衛隊の災害派遣

能性が高い南端及び藤原地区についての緊

ア 大阪航空局大分空港事務所は、災害の状況

急道路は、「本編 第６章、第３節 林野火災応により必要と認められるときは、自衛隊に災急対策」を準用する。

害派遣を要請する。

(4) 相互応援協力

イ 町は航空災害が発生し、必要があると認め

ア 町は、航空機災害が発生し、必要があるとるときは、県に対し自衛隊への災害派遣を要15

第３章 航空機災害対策
第４節 航空機災害復旧

請するものとする。

るとともに、迅速に消火活動を行うものと(6) 災害広報する。

町は、防災関係機関及び航空輸送事業者は、

さらに消防力を必要とする場合は、県に相互に協力して、航空災害の状況、安否情報等

対して、消防組織法第 44 条の規定に基づくの正確かつきめ細やかな情報を、被災者等に対

緊急消防援助隊等の応援及び自衛隊の災害し適切に広報するとともに、「風水害等対策編

派遣要請を依頼するとともに、化学消火薬

第３部 第２章 第１５節 広報活動・災害記録剤等必要資機材の確保について応援を要請

活動」の定めにより、必要な措置を講ずるもの

する。

とする

また、必要があると認めるときは、指定地

３ 捜索、救助・救急、医療救護及び消火活動

方行政機関に対して当該職員の派遣を要請(1) 捜索、救助・救急及び医療救護活動

するとともに、県に対して指定行政機関又ア 大阪航空局大分空港事務所は、大分空港内

は指定地方行政機関の職員の派遣についてで航空機事故火災その他の災害が発生した

あっせんを求める。

場合には、直ちに大分空港消火救難隊を編成

ウ 地元市町村（消防機関）の実施する消防活

し、被害を最小限に止め、人命の救助に努め動について、必要に応じて県は、支援等を行る。

うとともに、地元市町村(消防機関)から化学

イ 航空輸送事業者は、消防機関、県警察本部

消火薬剤等必要資機材の確保について要請

等による迅速かつ的確な救助・救出が行われを受けたときは、積極的に協力する。

るよう協力するものとする。
ウ

エ 町は、必要により大分県を通じ、大分県防日出町地域防災計画の定めるところによ

災ヘリコプターによる消火、偵察等を実施

り、消防機関、県警察本部、医療機関等の関するものとする係機関と連携を図るとともに、必要に応じてオ 町は、県を通じ、地元消防機関から緊急消

相互応援協定に基づく応援要請等を速やか防援助隊等の応援の求めがあり、所在消防に行い、救助・救急及び医療救護活動を実施

力をもってして対応が不可能と認める場合するものとする。

は、消防組織法第 24 条の 3 に基づき消防

エ 消防機関は、保有する資機材を活用し、市庁長官に対して緊急消防援助隊等を要請す

町村、県警察本部等の関係機関と連携し、救る。

助・救急活動を行うものとする。また、地元

カ被災地以外の市町村は、被災地市町村か

医療機関等で医療班を組織し、現地で応急措らの要請又は相互応援協定に基づき消防機置を施したあと、後方医療機関に搬送する。

関による応援の迅速かつ円滑な実施に努め

オ 地元市町村（消防機関）の実施する救急活るものとする。

動について、必要に応じて県は、支援等を行

４ 交通規制措置う。

県警察本部は、災害の拡大防止及び交通の確保

カ 県警察本部は、消防機関等の防災関係機関のため、県内の交通事情を収集し、その状況を一と連携して、救出救助活動を行うとともに、般に公表する等の必要な措置を講ずるものとす

住民の避難誘導及び危険箇所の警戒等を行る。

う。

第４節 航空機災害復旧(2) 消防活動
ア 航空輸送事業者は、消防機関等による迅速

１ 災害復旧の方針

かつ的確な消火活動が行われるよう協力す

航空輸送事業者は、県、市町村及び関係機関とるものとする。

の連絡を密にし、迅速かつ円滑に被災施設の復イ 消防機関は、速やかに火災の状況を把握す

旧作業を行うものとする

16

第４章 海上災害対策
第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務

第１節 防災関係機関の処理すべき事
務又は業務

また、航空輸送事業者は、可能な限り復旧予定
時期を明示するものとする。
２ 復旧対策の実施

１ 市町村の処理すべき事務町は業務復旧対策については、事故の原因者が実施す(1) 町るものとするが、それにより対応できない場合

ア 情報の収集・連絡体制の強化には、「風水害等対策編 第４部 共通する災害復イ 初動体制の充実

旧・復興」の定めによるものとする。

ウ

海上災害を想定した総合的な防災訓練の実施

第４章 海上災害対策

エ 情報の収集・連絡、避難誘導等
オ 活動体制等の確立

本県は、瀬戸内海西部に位置し、北は周防灘、東は伊予灘、南は日向灘及び豊後水道により囲ま

カ 医療救護活動の実施及び調整れており、中津港、別府港、大分港、津久見港、佐キ 広報活動の実施

伯港の重要港湾やその他の地方港湾がある。

ク 被災した公共施設の復旧(2) 消防本部

これらの港湾には、東九州の玄関口として、阪神方面、中国・四国方面と大分県各港の間に数多くの

ア 情報の収集・連絡体制の強化

フェリー航路や旅客航路が開設されている。

イ 初動体制の充実

一方、コンテナ航路として、韓国、中国、香港、台ウ 防災無線の習熟

湾、東南アジア等と外貿コンテナ定期航路が、神戸エ

海上災害を想定した総合的な防災訓練への参加又は協力と内貿コンテナ定期航路が、東京・博多との間にRORO 船航路が、それぞれ大分港大在地区の間にオ 情報の収集・連絡、避難誘導等

開設されている。

カ 活動体制等の確立
キ 捜索活動の実施

この章は、潜水艦「なだしお」衝突事故、ナホト
カ号重油流出事故のように、海上における船舶

ク 救助・救急活動の実施の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障

ケ 消防活動の実施等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明

コ 広報活動の実施者、死傷者等の発生又は船舶や陸上施設、海上施設

４ 自衛隊

からの危険物・積荷等の大量流出等による著し(1) 海上災害を想定した総合的な防災訓練への参加又は協力い海洋汚染、火災等といった海上災害に対し、防災関係機関が実施する予防、応急及び復旧の各対(2) 部隊の災害派遣策について定めるものとする。

５ 指定公共機関及び指定地方公共団体(1) 日本赤十字社（大分県支部）

なお、地震・津波その他の災害によって同様の対策が必要となった場合も、本計画に準ずるもの

ア 情報の収集・連絡体制の強化とする。また、この章に定められていない事項につイ 初動体制の充実

いては、「風水害等対策編 第２部 災害予防」の定

ウ 防災無線の習熟めによるものとする。ただし、石油コンビナート等

エ

海上災害を想定した総合的な防災訓練へ

災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）に基づく石の参加又は協力

油コンビナート等特別防災区域（特定事業所の区

オ 情報の収集・連絡域に限る。
）における災害対策については、「大分県

カ 活動体制等の確立

石油コンビナート等防災計画」の定めるところに

キ 救護班の派遣命令等よるものとする。

ク 広報活動の実施(2) 一般社団法人大分県医師会
ア 情報の収集・連絡体制の強化

17

第４章 海上災害対策
第２節 海上災害予防

イ 初動体制の充実(1) 防災情報通信網等の整備

ウ 海上災害を想定した総合的な防災訓練へ

ア

海上輸送事業者をはじめとする民間事業の参加又は協力者（以下、「関係事業者」という）は、海上災エ 情報の収集・連絡

害時に、施設、設備の被害情報の把握及び応オ 活動体制等の確立

急復旧のための体制を整備するものとする。

カ 救護班の派遣要請等

イ

キ 広報活動の実施

迅速かつ的確な情報の収集伝達及び衛星通信を利用した携帯電話の導入等により、不感地帯に対応した通信機器の整備、充実に努

第２節 海上災害予防

めるとともに、必要に応じてその他通信連絡

１ 海上災害に強いまちづくり

網の整備・活用を図るものとする。
ウ 防災行政無線、携帯電話等の整備に努める(1) 海上交通の安全のための情報の充実
大分海上保安部は、海図、水路書誌等水路図とともに、必要に応じて不感地帯に対応した誌の整備を図るとともに、水路情報、航行警報、通信機器の整備について配慮するものとす

気象通報等船舶交通の安全に必要な情報提供る。
(2) 応援協力体制の整備

体制の整備を図るものとする。

ア 関係事業者は、応急活動、復旧活動、資機(2) 船舶の安全な運行の確保

材の調達に関し、各関係機関及び関係事業者

大分海上保安部は、船舶に対し、船舶安全法、
港則法、海洋汚染及び海上汚染及び海上災害

団体相互において、応援協定の締結等によるの防止に関する法律等船舶の安全及び海上災

相互応援体制の整備を推進し、連携の強化に害の予防に関する法令の遵守について指導監

努めるものとする。

督するものとする。

イ 町及び防災関係機関は、海上災害が隣接市

２ 海上災害に強い人づくり

町村に及ぶ場合があるため、隣接市町村、広(1) 防災訓練の実施

域市町村圏等との応援協定の締結促進によ

町及び防災関係機関等は、「風水害等対策編

り、応援協定体制の整備を図るとともに、「風

第２部 第３章 第２節 防災訓練」の定めによ

水害等対策編 第２部 第４章 迅速かつ円滑り大規模災害を想定し、県、市町村、防災関係

な災害応急対策のための事前措置」の定めに機関、関係事業者及び関係団体等が相互に連携

より、必要な措置を講ずるものとする。

し、流出油防除、消火、救助・救急等について、

ウ 町、防災関係機関及び関係事業者は、応援

より実践的な防災訓練を実施するものとする。

協定に基づき迅速な対応をとることができるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓(2) 啓発活動等の実施
大分海上保安部は、防災講習会等を通じて、口、連絡方法等について必要な準備を整えて関係者等に対し海上災害防止思想の普及に努おくとともに、防災訓練等を通じて習熟する

めるものとする。

ものとする。
(3) 救助・救急及び医療救護(3) 要配慮者対策
町は、「風水害等対策編 第２部 第３章 第５ア 関係事業者は、海上保安部、消防機関、医節 要配慮者の安全確保」の定めにより、避難誘療機関等との連絡・連携体制の整備を図るも導、防災知識の普及、防災訓練等について要配

のとする。
イ

慮者に十分に配慮し、民生・児童委員、消防団、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、自主防災組織、ボランティア団体等と連携した「風水害等対策編 第２部 第４章 迅速かつ支援体制の整備に努めるものとする。

円滑な災害応急対策のための事前措置」の定めにより、被害の軽減を図るために必要な措

３ 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置を講ずるものとする。

置18

第４章 海上災害対策
第２節 海上災害予防

ウ 町は、あらかじめ、海上保安部、消防機関(ｳ)

県警察本部は、災害応急活動において及び医療機関の連絡体制の整備を図るとと使用する警備用装備資機材等の整備に努

もに、相互の連携強化に努めるものとする。

めるものとする。

(4) 防災体制の強化

イ 町のとるべき措置

ア 関係事業者の取るべき措置

化学消火薬剤等消火機材及びオイルフェ

海上災害による被害の拡大を最小限にとンス、油処理剤、油吸着剤等の流出油防除用

どめるため、危険物等の種類に応じた防除資

資機材等の整備に努める。

機材の整備促進に努めるとともに、消防活動

ウ 消防機関のとるべき措置等について、平常時から大分海上保安部、消海上災害時の応急活動に使用する消防用防機関等との連携強化に努めるものとする。

資機材の整備に努めるものとする。

イ 町のとるべき措置

エ 大分海上保安部のとるべき措置(ｱ) 海上災害発生時において、被害の拡大防(ｱ) 資機材の整備

止を迅速かつ的確に実施できるよう防災

災害応急活動において使用する救難用資機材の整備について努める。

資機材、消防用資機材及び流出油等防除(ｲ) 沿岸部での消火活動、救助活動を効率的

資機材等の整備について努めるものとすに行うため、必要に応じた資機材の整備にる。

努めるものとする。

(ｲ) 流出油防除体制の確立(ｳ) 消防本部、消防団、自主防災組織等の連

海上関係機関並びに県内関係機関及び携強化に努めるものとする。

関係団体の保有するオイルフェンス、油ウ 船舶火災予防対策（大分海上保安部、九州

処理剤、油吸着剤等の流出油防除資機材、運輸局、市町村）

化学消火薬剤、作業船舶等を把握確認す(ｱ) 海上保安官は、船舶の立入り検査を実施るとともに、関係機関等が連携して応急した際、消火設備等の法定品備付け点検を活動にあたれるよう体制の整備に努める

行い、各船に保安措置を徹底させ、特に海ものとする。

難防止強調運動等の期間中には、具体的なオ 関係事業者のとるべき措置

指導を実施するものとする。

船舶所有者、船舶代理店、荷主、荷受取人(ｲ) 石油タンカー等危険物品を多量に輸送す等は、オイルフェンス、油処理剤、油吸着材

る船舶等が荷役を行う場合で、防災上特に等の流出油防除資機材及び化学消火剤等消警戒を要する場合は、当該船舶に対する広火機材の備蓄に努めるものとする。

報のほか、必要に応じて海上保安官等を派(6) 流出油災害防止対策（大分海上保安部、九州

遣して、保安の指導を行うものとする。

運輸局、県、市町村）(5) 危険物等の大量流出時における防除活動

油等危険物取扱者は、大量に流出した危険ア 県及び県警察本部のとるべき措置

物等の予防に必要な以下の対策を図るものと(ｱ) 県は、関係機関、関係団体等が保有するする。

オイルフェンス、油処理剤、油吸着材等のア

流出油等の危険物の回収・処理に必要な流出油防除用資機材及び化学消火剤等の油処理剤、油吸着材並びに吸引ポンプ等の消火機材の備蓄量を把握し、災害時に円滑整備な協力が得られるよう調整を行う。

イ

流出油等の危険物から火災が発生した場(ｲ) 県及び県警察本部は、化学消火薬剤等の合の消火活動や救護活動に必要な化学消防

消火機材及びオイルフェンス、油処理剤、車、放水車、化学消火薬剤、消火器具及び救油吸着材等の流出油防除用資機材の整備

護車の整備に努めるものとする。

ウ 流出油等の危険物による災害の検知・拡19

第４章 海上災害対策
第３節 海上災害応急対策

大防止に必要なガス漏洩検知設備及び非常(3) 大分海上保安部のとるべき措置

通報・通信機器等の整備

ア 情報収集エ 所要の要員の確保、訓練・教育の推進

海上災害の発生が予想されるとき、又は海上災害が発生したときは、関係機関等との密第３節 海上災害応急対策

接な連携をとり、情報収集に努めるとともに、

１ 災害情報の収集伝達

巡視船艇及び航空機を活用し、情報収集を行(1) 県及び県警察本部のとるべき措置

うものとする。
イ 情報の伝達

ア 海上災害の情報を受理したときは、その状
況把握に努め、「海上災害情報連絡系統図」に

海上災害の発生が予想されるとき、又は海基づき関係機関に伝達するとともに、必要な上災害が発生したときは、その状況の把握に措置を講ずるものとする。

努めるとともに、「海上災害情報伝達系統」に基づき、関係機関及び関係団体等へ伝達する

イ 必要に応じて職員を現地に派遣し、被害状ものとする。

況等の情報収集、他市町村及び関係機関とのまた、調査等により収集した被害情報を県連絡調整にあたるものとする。
ウ 応急対策上必要な事項について、関係機関、関係団体等に指示若しくは要請するものと

とする。

する。

ウ 船舶等への警報等の伝達・通報(ｱ) 気象、津波、高潮、波浪等に関する特別エ 県警察本部は、早期に被災状況、交通状況等を把握するため、災害情報の収集にあたり、警報、警報及び災害に関する情報の通知を関係機関に伝達する。

受けたときには、航行警報、安全通報等により周知するとともに、必要に応じ関係事

オ 県及び県警察本部は、必要に応じて、大分業者に周知するものとする。

県防災ヘリコプター及び県警察ヘリコプタ(ｲ) 航行障害物の発生、航路標識の異常等船ーによる上空からの被害状況の把握を行う

舶交通の安全に重大な影響を及ぼす事態ものとする。
カキ

大分県沖で海上災害が発生した場合又はの発生を知ったとき又は船舶交通の制限

隣接県沖で海上災害が発生し大分県に影響若しくは禁止に関する措置を講じたときを及ぼすおそれのある場合は、隣接県等とのは、速やかに航行警報又は安全通報を行う

情報交換等により相互連絡体制をとるもの

とともに、必要に応じ水路通報を行うもの

とする。

とする。

漁業無線局において、災害の状況に応じ、(ｳ) 大量の油の流出、放射性物質の放出等に帰港、回港等の指導を行う。海上で災害が発より、船舶、水産資源、公衆衛生等に重大生した場合は、付近で操業中の漁船等に災害な影響を及ぼすおそれのある事態の発生

発生を知らせるとともに、海上保安部と協力を知ったときは、航行警報、安全通報並びし、被害の軽減に努める。

に巡視船艇による巡回等により速やかに周知するものとする。

(2) 町及び防災関係機関のとるべき措置(4) 海上災害伝達系統図

ア 町及び防災関係機関は、災害情報の伝達に海上災害が発生した場合の通報連絡系統はついて町地域防災計画の定めにより実施す

次のとおりである。

るものとする。
イ

災害対策本部及び関係機関に連絡するもの

ア 海上での災害の場合町から県への海上災害の緊急連絡は、「風水害等対策編資料 7 参照

第３部 第２章 第５節 災害

イ 陸上からの災害の場合

情報・被害情報の収集・伝達」により連絡す

資料 8 参照

るものとする。

20

第４章 海上災害対策
第３節 海上災害応急対策

２ 活動体制の確立

第３部 第２章 第１節 組織」に基づき災害(1) 基本方針

対策本部を設置し、国、市町村、関係機関等

海上災害が発生した場合、大分海上保安部、と連携して応急活動を実施するとともに、県、関係市町村及び防災関係機関は、迅速・的必要な措置を講ずるものとする。

確に対処するための活動組織を確立する。

災害対策本部の組織編成については、被(2) 関係事業者の活動体制

害の実態や被災後の時間の経過に伴い、必関係事業者は、発災後速やかに初期消火、延要となる応急対策活動に即応するためには、焼防止活動、流出防止等災害の拡大防止のため目的に応じて変更することができる。

に必要な措置を講ずるとともに、大分海上保安(ｲ) 動員配備体制

部、県警察本部、消防機関等に対し、応急対策

動員配備体制については、「風水害等対策の活動状況、対策本部設置状況等について連絡編し、緊密な連携の確保に努めるものとする。

づき、必要な体制を確立するとともに、必要(3) 県の活動体制

第３部 第２章 第２節 動員配備」に基な措置を講ずるものとする。

ア 主管部局

なお、動員配備体制の配備人員については、災害の態様により、主管部局は以下のとお災害の状況及び特殊性を考慮し、本部長(町り定める。

長)の指示により、配備編成計画の人員によら(ｱ) 人命救助及び消火活動が必要な災害の場

ない配備ができるものとする。
(ｳ) 災害対策本部及び現地災害対策本部

合（あわせて、流出油等の拡散防止と除去等の活動が行われる場合を含む。）生活環

災害対策本部及び現地災害対策本部の設境部防災危機管理課が主管する。

置については、「風水害等対策編 第３部 第(ｲ) 流出油等の拡散防止と除去が主となる災２章 第１節組織」の定めによるものとする。

害の場合港湾区域の災害の場合土木建築部(4) 沿岸市町村の活動体制

港湾課が、漁港区域の災害の場合農林水産

町は、発災後速やかに職員の非常参集、情報部漁業管理課が主管する。なお、港湾区域、収集伝達体制の確立及び災害対策本部の設置

漁港区域以外の地点での災害の場合、両部等必要な体制をとるとともに、職員の災害現場の協議により主管を決定する。

への派遣及び状況報告、また、状況に応じ防災

イ 災害対策本部の設置前

ヘリコプター等の応援要請を実施するものと(ｱ) 準備配備及び警戒配備する。

海上災害が発生し、職員の動員を必要と(5) 大分海上保安部の活動体制

する場合は、「風水害等対策編 第３部 第２大分海上保安部は、災害の状況に応じて速や章 第２節 動員配備」に基づき、災害の状況

かに、情報収集連絡体制の確立、対策本部の設に応じて速やかに準備配備体制に入り、災置等必要な措置をとるものとする。

害に関する情報の収集・連絡にあたるもの

資料 9 参照とする。

(6) 相互応援協力

また、災害の状況に応じて、情報収集・連県、関係市町村、大分海上保安部は、海上災絡、応急対策等を円滑に実施するため、警戒

害に係る応急対策を円滑にするため、必要に応配備へ移行するものとする。

じて関係機関及び関係団体に出席を求めて連ウ 災害対策本部

絡調整会議を開催し、必要な調整を行う。

(ｱ) 災害対策本部の設置

ア 町のとるべき措置

町は、災害の規模又は被害の状況等から、

海上災害の規模が町の消防体制では十分

災害応急対策を円滑に実施するため必要がな応急措置の実施が困難と認められる場合あると認める場合には、「風水害等対策編には、「風水害等対策編 第３部 第２章 第７21

第４章 海上災害対策
第３節 海上災害応急対策

節 広域的な応援要請」の定めにより、知事又要請があったときは、海上における災害は他の市町村長の応援又は応援のあっせん

応急対策に支障をきたさない範囲においを求めるものとする。

て、これらを行うものとする。

また、大分海上保安部、県等関係機関とのエ 関係事業者の取るべき措置

連携を密にし、必要に応じ関係機関に支援を

関係事業者は、事業者団体相互の応援協要請するものとする。

定等に基づき、速やかに応援体制を整える

イ 消防本部のとるべき措置ものとする。

消防本部は、海上災害の規模が当該市町村(7) 自衛隊の災害派遣では十分な応急措置の実施が困難と認めら

ア 県のとるべき措置れる場合には、被災市町村との調整のうえ、流出油等が陸上に漂着又は漂着のおそれ

県内消防本部よる「大分県常備消防相互応援のある場合に、人命救助及び被害の拡大を協定」に基づき、他の消防本部に対し応援を防止するため市町村から要請があり、かつ要請するものとする。

必要と認める場合には、自衛隊に災害派遣

ウ 大分海上保安部のとるべき措置を要請するものとする。

(ｱ) 応援要請等

イ 大分海上保安部のとるべき措置

必要に応じて第七管区海上保安部、その海上事故の規模や収集した被害情報から他の海上保安機関に応援を要請するとと判断し、自衛隊の派遣要請の必要があれば、もに、県警察、沿岸市町村、消防機関、自直ちに要請手続きをするものとする。

衛隊及び関係団体等に協力を要請するも(8) 災害広報

のとする。
(ｲ)

ア 防災関係機関は、災害が発生し、又はその関係機関等への支援活動波及が予想される場合は、海上における船ａ 緊急輸送舶の安全を図るため、災害の状況並びに安

市町村等から負傷者、避難者、救助・全措置について、おおむね次の区分により救急要員、医師等の人員又は必要な機材、一般船舶に対して周知を努めるものとする。

物資等の緊急輸送について、要請があり

対象船舶

機関名

周知方法

又は必要と認めたときは、県を通じ航空・大分海上保安部◇巡視船艇等機及び巡視船艇により輸送を行うもの

佐伯海上保安による拡声器とする。
ｂ

署

物資の無償貸付又は譲与

港内船舶による放送、無津久見分室

物資の無償貸付若しくは譲与につい線通信及び船舶電話て要請があったとき又はその必要があ

・関係警察署ると認めたときは、「海上災害救助用物◇拡声器による放送

品の無償貸付及び譲与に関する省令」

・海事関係者◇船舶電話、無（昭和 30 年運輸省令第 10 号）に基づ

線通信

き、災害救助用物品を被災者に対し無償◇巡視船艇等

貸し出し又は譲与するものとする。

上記以外

大分海上保安部による拡声器の船舶

佐伯海上保安署による放送、無津久見分室

線通信及び船第 7 管区海上保舶電話る救助・救急活動等についての支援の要

安本部

◇無線通信

請や医療活動場所・災害応急対策の従事

海事関係者

◇船舶電話

ｃ

県及び関係市町村等の応急対策への支援
町及び関係市町村等から陸上におけ者の宿泊場所としての巡視船艇の提供の

22

第４章 海上災害対策
第３節 海上災害応急対策

イ 防災関係機関は、相互に協力して、流出油及び救出救助活動を行うものとする。

等が漂着又は漂着するおそれのある沿岸住エ 大分海上保安部は、船舶の遭難、人身事故民に対し、流出油等海上災害の状況、安否情等が発生したときは、速やかに巡視船艇、航報、交通規制、火気使用の制限又は火気使用

空機等により、捜索活動及び救助活動を行の禁止等危険防止措置等の正確かつきめ細うものとする。さらに、状況によっては関係

やかな情報を、次の区分により周知させる。

機関に対して陸上での救助活動を要請する。

また、「風水害等対策編 第３部 第２章 第オ 日本赤十字社大分県支部は、関係機関と

１５節 広報活動・災害記録活動」の定めに連絡をとり、負傷者の救護を行うものとすより、必要な措置を講ずるものとする。

る。

なお、その際、高齢者、障がい者、外国人(2) 消火活動

等要配慮者に配慮した広報を実施するもの

ア 消防機関、関係事業者等は、速やかに火災とする。

の状況を把握するとともに、迅速に消火活

機関名動を行うとする。

周知方法

周知事項

関係市町村

広報車から

１事故の状況

（消防機関）の放送等

２防災活動の状況

火災を知った場合、相互に直ちにその旨を

３火気使用制限、近通報するものとする。

関係警察署

同上

イ

視及び交通規制、近大分海上保安部又は消防機関は、船舶のウ 消防機関は、海上災害が発生したときは、視等の措置

船舶又は流出油火災の発生に対処するため、

大分海上保安

巡視船艇か４避難準備等一般

必要に応じ消防ポンプ自動車等を出動させ

部

らの放送

的注意事項

る。
火災が発生した場合、「海上保安庁の機関

５その他必要事項
３ 捜索、救助・救急、医療救護及び消火活動と消防機関の業務協定の締結に関する覚書(1) 捜索、救助・救急及び医療救護活動（昭和 43 年 3 月 29 日）」に基づき、大分海上保安部と密接に連携して消火活動を行う

ア 町は、町地域防災計画の定めにより、消防ものとする。

機関、県警察本部、医療機関等の関係機関と連携を図るとともに、必要に応じて相互応援

なお、陸上の施設に延焼するおそれがある

協定に基づく応援要請等を速やかに行ない、場合は、延焼防止の措置を講じるものとする。

救助・救急及び医療救護活動を実施するもの

また、市町村長の指示又は要請に基づき応急とする。

措置にあたる。

また、大分海上保安部等関係機関と協力し、エ 町長は、必要に応じ防災ヘリコプターによ

水難救護法に基づき、遭難船舶の救護を行う

る消火、偵察等を県を通じて要請し、実施すものとする。

るものとする。

イ 消防機関は、保有する資機材を活用し、沿オ 町は、被災地市町村から要請又は相互応援

岸市町村、県警察本部、大分海上保安部等と協定に基づき、消防機関による応援の迅速か連携し、救助・救急活動を行い、負傷者の搬つ円滑な実施に努めるものとする。

送にあたるものとする。また、市町村長の指カ 大分海上保安部

示又は要請に基づき応急措置にあたる。

(ｱ) 船舶火災又は流出油火災が発生したとき

ウ 県警察本部は、消防機関等の防災関係機関

は、当該船舶が保有する消火機材を有効にと連携して、救出救助活動を行うものとする。

活用するよう指導するとともに、速やかに

また、多数の遭難者、行方不明者、死傷者

巡視船艇等によりその消火を行ない、必要等が生じた場合には、大分海上保安部と連携に応じて６に記述する流出油対策を実施しし、航空機、警備艇等により迅速な捜索活動

燃焼海面の拡大防止に努める。また、必要に23

第４章 海上災害対策
第３節 海上災害応急対策

応じて消防機関等関係機関に対し、応援をのため、必要な措置を講ずるものとする。

要請するものとする。

６ 危険物等の大量流出に対する応急措置(ｲ)

陸上からの消火活動が可能と認められる(1) 町のとるべき措置

場合は、消防機関に対し協力を要請する。
(ｳ)

ア 防除活動への協力等

危険物が排出されたときは、その周辺海

海上災害の拡大を防止するために、必要に域の警戒を厳重にし必要に応じて火災の発応じ防除活動に協力するとともに、備蓄資機生防止、船舶禁止措置又は避難勧告を行う

材を関係機関に提供するものとする。

ものとする。

イ 沿岸地先海面の監視４ 海上交通の確保（大分海上保安部）

流出油等の漂着及び流出油火災が沿岸に(1) 海上交通の確保

及ぶおそれのある地先海面の巡回監視を行

海上災害の現場付近における船舶の航行のうものとする。

安全確保に努める。必要があるときは、巡視船

ウ 合同連絡会議への参画

又は曳船等により遭難船を遭難海域から他の合同連絡会議が設置されたときは、関係市

安全海域へ移動させる。

町村は、防除活動の調整に参画するものとす

船舶交通の輻輳が予想される海域においてる。

は、必要に応じて船舶交通の整理、指導を行う

エ 漂着油等の応急処理ものとする。この場合、緊急輸送を行う船舶が避難船関係者の要請に基づき、漂着油等の円滑に運行できるよう努めるものとする。

除去に協力する。漂着油等により海岸が著し(2) 危険物の保安措置

く汚染されるおそれのある場合は、所要の措

ア 危険物積載船舶については、必要に応じて置を講じる。

移動を命じ、又は航行の制限若しくは禁止を

オ 住民に対する広報行うものとする。

流出油が漂流又は漂着するおそれのある

イ 危険物荷役中の船舶については、荷役の中沿岸住民に対し、流出油等の状況を広報し、止等事故防止のための必要な指導を行うも火気使用の制限又は禁止等の危険防止措置のとする。

を広報する。

ウ 危険物施設については、危険物流出等の事

カ 避難の指示故防止するために必要な指導を行うものと流出油による火災が沿岸に及ぶおそれがする。

ある場合は、避難の指示を行う。

(3) 警戒区域の設定
ア(2) 原因者等のとるべき措置

生命又は身体に対する危険を防止するた

海上事故により大量の原油等の油が排出さ

め、特に必要があると認められるときは、災れた場合、事故の原因者（事故を起こしたタン

害対策基本法第 63 条第 1 項及び第 2 項のカーの船長及び船舶所有者又は事故を起こし定めるところにより、警戒区域を設定し、船た陸上施設の管理者）等は、次に掲げる措置を舶等に対し、区域外への退去及び入域の制限講じるものとする。

又は禁止の指示を行うものとする。

アイ 警戒区域を設定したときは、直ちに最寄り事故の発生を直ちに所轄海上保安部署に
通報の市町村にその旨通知するものとする。

イ オイルフェンスの展張、油吸着剤及び油処(4) 漂流物の除去等

理剤等による流出油の拡散防止又は化学処

船舶の安全航行を図るため、必要な措置を講理じる。

ウ 船体又は貯油施設等の損傷箇所の応急処理

５ 交通規制措置

並びに油の移し替え

県警察本部は、災害の拡大防止及び交通の確保

エ 流出油による被害の拡大を防止するため、

24

第５章 大規模な火災対策
第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務

油槽船、バージ船により事故船舶の積油の防災関係機関が実施する予防、応急及び復旧の各抜き取りを行う。また、事故船舶が陸地に近対策について定めるものとする。

いとき又は荒天により積油の抜取りが困難

なお、この章に定められていない事項についてな場合は、直接輸送管をもって抜き取りをは、「風水害等対策編 第２部 災害予防」の定めに

行う。

よる。

オ 火災等二次災害発生の防災第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務(6) 関係団体等のとるべき措置
ア 流出油等の防除
大分県漁業協同組合連合会等の対策協議

１ 大分県

会会員は職員を総合調整本部に派遣し、防(1) 大分県除活動の調整に参画するとともに、大分海ア 火災に強いまちづくりの推進

上保安部の指導のもとに防除活動等に協力

イ 防災空間の整備するものとする。

ウ 出火予防対策の推進

イ 防除活動への協力

エ 延焼予防対策の推進

オイルフェンス、油処理剤、油吸着剤等のオ 情報の収集・連絡体制の強化

流出油防除用資機材及び化学消火薬剤等のカ 初動体制の充実

消火機材を保有する大分県中北部沿岸海域

キ ヘリコプター受援体制の充実強化

災害対策協議会などの関係団体、関係事業

ク

者は、大分海上保安部をはじめ関係行政機

大分県高度情報ネットワークシステムの習熟

関から協力要請があった場合は、協力する

ケ 大規模な火災を想定した総合的な防災訓練よう努めるものとする。

の実施

７ ボランティアとの連携

コ 情報の収集・連絡

町は、ボランティア活動の円滑な実施が図られ

サ 活動体制等の確立るよう「風水害等対策編 第３部 第２章 第１１

シ 緊急輸送活動の支援及び調整

節ボランティアとの連携」の定めにより、必要なス 救助・救急活動に係る応援要請等

措置を講ずるものとする。

セ 医療救護活動の実施、応援要請等

８ 二次災害の防止（大分海上保安部）

ソ 消火活動に係る応援要請等

大分海上保安部は、海上災害により船舶交通に

タ 施設及び設備の応急復旧危険が生じ又は生じるおそれがあるときは、速やチ 広報活動の実施

かに航行警報等必要な措置を講ずるとともに、必(2) 警察本部（公安委員会）

要に応じて船舶交通の整理、指導を行うものとす

ア 情報の収集・連絡体制の強化る。

イ 初動体制の充実

また、災害の原因者である船舶の所有者等に対ウ 大規模な火災を想定した総合的な防災訓練

し、船舶の除去その他船舶交通の危険を防止するへの参加又は協力ための措置を講じるよう指導するものとする

エ 情報の収集・連絡、避難誘導等
オ 活動体制等の確立

第５章 大規模な火災対策

カ 緊急輸送のための交通の確保
キ 救助活動の実施

この章は、大阪法善寺横町火災、ホテルニュージ

ク 広報活動の実施

ャパン火災のように、木造家屋密集地域、雑居ビル、高層住宅等における大規模な火事による多２ 市町村

数の死傷者等の発生といった大規模な火災に対し、(1) 町
ア 火災に強いまちづくりの推進

25

第５章 大規模な火災対策
第２節 大規模な火災予防

イ 防災空間の整備

エ

大規模な火災を想定した総合的な防災訓

ウ 出火予防対策の推進

練への参加又は協力

エ 延焼予防対策の推進

オ 情報の収集・連絡

オ 情報の収集・連絡体制の強化

カ 活動体制等の確立

カ 初動体制の充実

キ 救護班の派遣命令等

キ 大規模な火災を想定した総合的な防災訓

ク 広報活動の実施

練の実施(2) 一般社団法人大分県医師会

ク 情報の収集・連絡、避難誘導等

ア 情報の収集・連絡体制の強化

ケ 活動体制等の確立

イ 初動体制の充実

コ 医療救護活動の実施及び調整

ウ

サ 施設及び設備の応急復旧

大規模な火災を想定した総合的な防災訓練への参加又は協力

シ 広報活動の実施

エ 情報の収集・連絡(2) 消防本部

オ 活動体制等の確立

ア 出火予防対策の推進

カ 救護班の派遣要請等

イ 延焼予防対策の推進
ウ 情報の収集・連絡体制の強化

第２節 大規模な火災予防

エ 初動体制の充実

１ 災害に強いまちづくりの形成

オ 防災無線の習熟(1) 災害に強いまちの形成

カ 大規模な火災を想定した総合的な防災訓

町は、火事による被害を防止・軽減するた練の実施

め、土地利用の規制・誘導、避難地、避難路

キ 情報の収集・連絡、避難誘導等の整備、建築物の不燃化等の施策を総合的にク 活動体制等の確立推進するものとする。

ケ 救助・救急活動の実施

ア 市街地の整備

コ 消火活動の実施

町は、老朽木造住宅密集市街地等防災上

サ 広報活動の実施の危険な市街地の解消を図るため、土地区

３ 指定地方行政機関

画整理事業、市街地再開発事業等により、防(1) 福岡管区気象台（大分地方気象台）

災上安全な市街地の形成を促進するものと

ア 火災気象通報の実施する。

イ 広報活動の実施

イ(2) 第七管区海上保安本部（大分海上保安部）
ア

防災空間の整備
幹線道路や河川等との連携を図りつつ、大規模な火災を想定した総合的な防災訓

大規模な火災の発生時に避難場所、延焼遮練の参加または協力

断帯、防災活動拠点等となる都市公園の計

イ 緊急輸送のための交通の確保

画的配置を行うとともに、難路及び消防活

４ 自衛隊

動困難区域の解消のため、十分に幅員を持(1) 大規模な火事を想定した総合的な防災訓練った道路の整備を推進するものとする。

への参加又は協力

ウ(2) 部隊の災害派遣

建築物の不燃化の促進
防火地域及び準防火地域の指定による防５ 指定公共機関及び指定地方公共団体

災に考慮した土地利用を図り、建築物の不(1) 日本赤十字社（大分県支部）

燃化を推進するものとする。

ア 情報の収集・連絡体制の強化(2) 火災に対する建築物の安全化

イ 初動体制の充実

ア 消防用設備等の整備、維持管理

ウ 防災無線の習熟

市町村、消防本部、事業者等は、多数の人

26

第５章 大規模な火災対策
第２節 大規模な火災予防が出入りする事業所等の高層建築物等について要配慮者に十分配慮し、民生・児童委員、

いて、法令に適合したスプリンクラー設備

消防団、自主防災組織、ボランティア団体等と等の設置を促進するとともに、当該建築物連携した支援体制の整備に努めるものとする。

に設置された消防用設備等については、災３

迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措

害時にその機能を有効に発揮することがで置きるよう定期的に点検を行うなど適正な維(1) 防災情報通信網等の整備

持管理を行うものとする。

防災行政無線、携帯電話等の整備に努める

イ 建築物の防火管理体制とともに、必要に応じて不感地帯に対応した

市町村、消防本部、事業者等は、火事等の通信機器の整備について配慮するものとする。

災害から人的、物的被害を最小限度にとど(2) 応援協力体制の強化めるため、学校、病院、工場等の防火対象物

ア

町及び防災関係機関等は、大規模な火災における防火管理者の設置について指導し、における応急対策に万全を期すため、隣接防火管理体制の強化に努めるものとする。

市町村、広域市町村圏等との応援協定の締

ウ 建築物の安全対策の推進

結促進により、応援協定体制の整備を図る

特殊建築物の防火、避難対策に重点をおとともに、「風水害等対策編 第２部 第４章

いて補修、補強又は改善等の指導を行い、建迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前

築物の維持管理の適正化及び防災性の向上措置」の定めにより、必要な措置を講ずるもを図るものとする。

のとする。

(3) 大規模な火災防止のための情報の充実

イ

町及び防災関係機関等は、応援協定に基大規模な火災防止のため、大分地方気象台

づき迅速な対応をとることができるよう、と連携のうえ、特別警報、警報・注意報の発表

あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡等気象に関する情報の迅速かつ正確な把握に方法等について必要な準備を整えておくと

努め、気象状況の変化に対応した。予防対策を

ともに、防災訓練等を通じ習熟するものと講ずるものとする。

する。

２ 災害に強いひとづくりの形成(3) 救助・救急及び医療救護(1) 防災訓練の実施

ア

町及び防災関係機関等は、負傷者が多人

町及び防災関係機関等は、「風水害等対策編数にのぼる場合を想定し、「風水害等対策編

第２部 第３章 第２節 防災訓練」の定めによ

第２部 第４章 迅速かつ円滑な災害応急対

り大規模災害を想定し、県、防災関係機関、事策のための事前措置」の定めにより、被害の業者及び地域住民等が相互に連携し、消火、救軽減を図るために必要な措置を講ずるもの

助・救急等について、より実践的な防災訓練をとする。

実施するものとする。

イ(2) 防災教育

あらかじめ、消防機関及び医療機関の連絡体制の整備を図るとともに、相互の連携

町及び防災関係機関等は、全国火災予防運強化に努めるものとする。

動、防災週間、建築物防災週間等を通じ、住民(4) 消防力の強化等に対して、大規模な火事の被害想定などを

ア 町のとるべき措置

示しながらその危険性を周知するとともに、(ｱ) 大規模な火事に備え、消火栓のみに偏る

災害発生時にとるべき行動、避難場所での行ことなく、防火水槽の整備、プール等の指動等防災知識の普及・啓発に努めるものとす

定消防水利としての活用等により、消防水る。

利の多様化を図るとともに、その適正な配(3) 要配慮者対策置に努めるものとする。
(ｲ) 「消防力の基準」及び「消防水利の基準

避難誘導、防災知識の普及、防災訓練等につ27

第５章 大規模な火災対策
第３節 大規模な火災応急対策に適合するよう整備計画を作成し、消防施(ｲ) 災害対策本部の設置

設、消防設備、消防水利等の整備に努める

災害の規模又は被害の状況から、災害応ものとする。

急対策を円滑に実施するため必要がある(ｳ) 消防本部、消防団、自主防災組織等の連携と 認める場合には、「風水害等対策編 第強化に努めるものとする。

３部(5) 避難対策

第２章

第１節 組織」に基づき災害対策本部を設置し県、近隣市町村、関係

避難対策について迅速な対応をとることが機関等と連携して応急活動を実施するとできるよう、避難場所、避難路等をあらかじめ

ともに、必要な措置を講ずるものとする。

指定し、日頃からの住民への周知徹底に努め

災害対策本部の組織編成については、被るとともに、必要な措置を講ずるものとする。

害の実態や被災後の時間の経過に伴い、総合調整部を基幹として、必要となる応急対第３節 大規模な火災応急対策

策活動に即応するためには、目的に応じて

１ 災害情報の収集伝達

組織変更することができる。
(ｳ) 動員配備体制(1) 町及び防災関係機関がとるべき措置
ア 町及び防災関係機関は、災害情報の収集伝

動員配備体制については、「風水害等対達について「風水害等対策編 第３部 第２章

策編 第３部 第２章 第２節 動員配備」の第５節災害情報・被害情報の収集・伝達」の配備基準に基づき、必要な体制を確立する定めにより実施するものとする。

とともに必要な措置を講ずるものとする。

イ

町及び消防本部から県への大規模な火災

なお、動員配備体制の配備人員についての緊急連絡は、「風水害等対策編 第３部 第は、災害の状況及び特殊性を考慮し、本部

２章 第５節 災害情報・被害情報の収集・伝長(町長)の指示により、配備編成計画の人達」により連絡する。

員によらない配備ができるものとする。
イ 災害対策本部及び現地災害対策本部、地区(2) 大規模火災伝達系統図

災害対策本部及び現地災害対策本部の設置

大規模な火災が発生した場合の通報連絡系
統は次のとおりである。

については、「風水害等対策編 第３部 第２資料 10 参照

章 第１節組織」の定めによるものとする。
(2) 町の活動体制

２ 活動体制の確立

町は、発災後速やかに職員の非常参集、情報(1) 日出町の活動体制
ア 災害対策本部の設置前

収集伝達体制の確立及び災害対策本部の設置(ｱ) 事前配備、警戒配備

等必要な体制をとるとともに、職員の災害現町は、「風水害等対策編 第３部 第１章

場への派遣及び状況報告、また、状況に応じ防活動体制の確立」に基づき、災害の状況に

災ヘリコプター等の応援要請を実施するもの

応じて速やかに事前配備体制に入り、災害とする。
(3) 相互応援協力

に関する情報の収集・連絡にあたるものと火災の規模が日出町の消防体制では十分なする。
また、災害の状況に応じて、情報収集・応急措置の実施が困難と認められる場合には、連絡、応急対策等を円滑に実施するため、「風水害等対策編 第３部 第２章 第７節 広警戒配備へ移行するとともに、「風水害等域的援請」の定めにより大分県又は他の市町対策編 第３部

村長の応援又は応援のあっせんを求めるこ

第２章

第２節 動員配とが出来る。

備」に基づき、必要な措置を講ずるものと(4) 自衛隊の災害派遣する。

町は、大規模な火災が発生し、必要があると28

第５章 大規模な火災対策
第４節 大規模な火災復旧認めるときは、「風水害等対策編 第３部 第２の必要な措置を講ずるものとする。

章 第９節 自衛隊の災害派遣体制の確立」の避難方向決定にあたっては、春先の乾燥時定めにより自衛隊に災害派遣を要請するもの

期及び季節ごとの平均風向、避難路の状況等とする。

を考慮し決定する。

(5) 災害広報

季節に応じた風向については、下記のとおり

防災関係機関及び事業者は、相互に協力し

時 期て、大規模な火災の状況、安否情報、ライフラ

2 月〜 3 月

イン等の復旧状況、交通規制等の正確かつき

8 月〜11 月

め細やかな情報を、被災者等に対し適切に広3 月〜 7 月

報するとともに、「風水害等対策編 第３部 第11 月〜2 月

２章 第１５節 広報活動・災害記録活動」の定

7 月〜 8 月

めにより必要な措置を講ずるものとする。

風 向

割 合

北 風

４４％

西 風

４２％

南 風

３２％

（２）各地区避難方向及び緊急避難経路等

なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等

地区名

避難方向

緊急避難経路

要配慮者に配慮した広報を実施するものとす

①主経路

る。

目刈一の坂線(6) 要配慮者対策
南端地区

要配慮者に対し、情報伝達、避難誘導、避難豊岡小浦地区

県道 24 号線
②予備経路

場所における生活等について配慮するととも滝の口目刈線に、必要な措置を講ずるものとする。

県道 24 号線

３ 捜索、救助・救急、医療救護及び消火活動①主経路(1) 捜索、救助・救急及び医療救護活動
赤松地区

消防機関、警察、医療機関等の関係機関と連藤原地区携を図るとともに、必要に応じて相互応援協

一北地区

定に基づく応援要請等を速やかに行ない、救助・救急及び医療救護活動を実施するものと

沼津赤松線～10 号線⑲予備経路
町 道 ～ 10 号
線する。
(2) 消火活動

その他の地区ア 警察、杵築速見消防本部、消防団と連携し、速やかに火災の状況を把握するとともに、当時の状況に
よる。

当時の状況
よる。

ア 日出町（南端地区）最多風向

あらゆる手段を講じ、迅速に消火活動を行

資料 11 参照

うものとする。

イ 林野火災延焼見積及び避難経路

イ 必要により、町は、大分県へ防災ヘリコプ

資料 12 参照

ターを要請し、消火、偵察等を実施するもの(3) 森林内の滞在者とする。

町及び消防本部、警察は、林野火災発生の４ 交通規制措置

通報を受けた場合は、直ちに広報車等により警察と連携し、災害の拡大防止及び交通の確広報を行うとともに登山者、森林内での作業

保のため、、必要な措置を講ずるものとする。

者等の滞在者に速やかに退去するよう呼びか

５ 避難誘導のとるべき措置

けるものとする。

(1) 大規模火災時の避難・誘導等
大規模な火災により住家等への被害拡大の第４節 大規模な火災復旧

危険性があると判断した場合には、人命の安

１ 町及び関係機関は、県と連携し、あらかじめ定

全を第一に、地域住民等に対し避難の指示等

29

第６章 林野火災対策
第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務められた物資、資材の調達計画及び人材の広域

エ 消防体制の整備

応援に関する計画を活用し、迅速かつ円滑に被オ 情報の収集・連絡体制の強化

災施設の復旧作業を行い、又は支援するものと

カ 初動体制の充実

する。

キ

２

復旧対策については、事故の原因者が実施す林野火災を想定した総合的な防災訓練の実施るものとするが、それにより対応できない場合

ク 情報の収集・連絡、避難誘導等には、別の定めによるものとする。

ケ 活動体制等の確立
コ 医療救護活動の実施及び調整
サ 二次災害の防止

第６章 林野火災対策
大分県の大半は山地で、林野面積が 70%を占め

シ 広報活動の実施ている。また、県土の約３割が自然公園でもある。

ス 被災施設の復旧等

林野のほとんどは林木の生産を目的とする林地で、(2) 消防本部
ア 防火思想の普及

ほとんどが針葉樹林と広葉樹林からなる。

イ 監視体制の強化

日田盆地、耶馬渓付近や宮崎県境付近では針葉ウ樹林が多い。

予防施設および林野火災対策用資機材の整備

林野火災は、その発火地点等、山林の特殊性によエ 消防体制の整備

る火災の早期発見の困難、現場到着の遅延から

オ 情報の収集・連絡体制の強化

生ずる初期消火の困難及び水利の不便等もあり、

カ 初動体制の充実

一般火災に対する消火活動とは著しく異なっていキ 防災無線の習熟る。また、その被害は、単に森林資源の焼失にとどク

まらず、人家の焼失、人畜の損傷、森林の水資

林野火災を想定した総合的な防災訓練の実施

源涵養機能や土砂流出防止機能等の喪失等をも招ケ 情報の収集・連絡、避難誘導等

くことがあり、その影響は極めて大きいものがあコ 活動体制等の確立る。

サ 救助・救急活動の実施

この章は、火災による広範囲にわたる林野の消失、住宅等への延焼等といった林野火災に対し、シ 消火活動の実施

防災関係機関が実施する予防、応急及び復旧の各

ス 広報活動の実施対策について定めるものとする。

３ 指定地方行政機関

なお、この章に定められていない事項については、(1) 九州森林管理局（大分西部森林管理署、大分「風水害等対策編 第２部 災害予防」及び「本編

森林管理署）

第３部 共通する災害応急対策」の定めによるもの

ア 防火思想の普及とする。

イ 監視体制の強化
ウ

予防施設および林野火災対策用資機材の整備

第１節 防災関係機関の処理すべき事
務又は業務

エ 情報の収集・連絡体制の強化
オ 初動体制の充実

１ 市町村等カ(1) 町

林野火災を想定した総合的な防災訓練の実施

ア 防火思想の普及

キ 情報の収集・連絡、避難誘導等

イ 監視体制の強化

ク 活動体制等の確立

ウ 予防施設及び林野火災対策用資機材の整

ケ 二次災害の防止

備コ 広報活動の実施

30

第６章 林野火災対策
第２節 林野火災予防

サ 被災施設の復旧等化等を行うものとする。

(2) 福岡管区気象台（大分地方気象台）

また、林野火災防止のため、大分県高度情報ネア 火災気象通報の実施

ットワークシステム、町防災行政無線等を利用し、イ 広報活動の実施

大分地方気象台と連携のうえ、特別警報、
・注意報

４ 自衛隊

の発表等気象に関する情報の迅速かつ正確な把(1) 林野火災を想定した総合的な防災訓練への握に努め、気象状況の変化に対応した予防対策を

参加又は協力講ずるものとする。

(2) 部隊の災害派遣

３ 林野火災に強い人づくり

５ 指定公共機関及び指定地方公共団体(1) 防災訓練の実施(1) 日本赤十字社（大分県支部）

町及び防災関係機関等は、「風水害等対策編

ア 情報の収集・連絡体制の強化

第２部 第３章 第２節 防災訓練」の定めによ

イ 初動体制の充実

り、大規模災害を想定し、県、防災関係機関、

ウ 防災無線の習熟

林業関係機関、林業関係団体及び地域住民等とエ

連携し、消火、救助・救急等について、より実

林野火災を想定した総合的な防災訓練への参加又は協力

践的な防災訓練を実施するものとする。

オ 情報の収集・連絡

また、消防職員、消防団体等を対象とした空カ 活動体制等の確立

中消火資機材の取扱いに関する講習等を実施

キ 救護班の派遣命令等するものとする。

ク 広報活動の実施(2) 防災知識の普及・啓発(2) 一般社団法人大分県医師会

ア 町は、大分県山火事防止運動実施要領に基ア 情報の収集・連絡体制の強化

づき、事防止強調月間等を通じて、九州森林

イ 初動体制の充実

管理局、市町村、林業関係機関、林業関係団

ウ

体及び防災関係機関と協力して広報活動を

大規模な火災を想定した総合的な防災訓練への参加又は協力行い、林野周辺住民及び入山者等の防災意識

エ 情報の収集・連絡の啓発に努めるものとする。

オ 活動体制等の確立

イ 消防本部は、林野火災の未然防止のため予カ 救護班の派遣要請等

防査察を計画的に実施するとともに、立入検キ 広報活動の実施

査励行をし、管理権限者に対する防火体制の徹底について指導するものとする。

第２節 林野火災予防

ウ 九州森林管理局は、林野火災の未然防止と

１ 林野火災予防対策の基本方針

被害の軽減を図るため、標識版、警報旗及びポスター等によって、森林火災予防思想の普町は、地勢、風土、気象条件等を考慮し必要と及に努めるものとする。

認める場合には、町消防計画及び町地域防災計画(3) 要配慮者対策に林野火災対策計画を策定し、その推進を図るも県及び町は、避難誘導、防災知識の普及、防のとする。
森林所有者、地域の林業関係団体等は、自主的災訓練等について要配慮者に十分配慮し、民な森林保全管理運動を推進するよう努めるもの

生・ 児童委員、消防団、自主防災組織、ボランとする。

ティア活動等と連携した支援体制の整備に努

２ 林野火災に強いまちづくり

めるものとする。
４ 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措

町は、警報発令等林野火災発生のおそれがある(1) 防災情報通信網等の整備ときは、監視パトロール等の強化、火入れを行う

ア者に対する適切な対応、消防機関の警戒体制の強31

大分県高度情報ネットワークシステムを

第６章 林野火災対策
第３節 林野火災応急対策利用した迅速かつ的確な情報の収集伝達及(ｱ)び衛星通信を利用した携帯電話の導入等に災の防火施設並びに林野火災用消防資機

より不感地帯に対応した通信機器の整備、材を整備するとともに、標識版、警報機充実に努めるとともに、必要に応じてその等の防火施設の整備を推進するものとす

他通信連絡網の整備・活用を図るものとす

る。

る。
イ

(ｲ)

に適合するよう整備計画を作成し、消防るとともに、必要に応じて不感地帯に対応

施設、消防設備、消防水利等の整備に努した通信機器の整備について配慮するもの

めるものとする。
(ｳ)(2) 応援協力体制の整備

消防本部、消防団、自主防災組織等の連携強化に努めるものとする。

町及び防災関係機関は、林野火災が隣接

ウ 九州森林管理局のとるべき措置

市町村、隣接県に及ぶ場合があるため、隣接(ｱ)

森林火災の防止及び早期覚知に努め

市町村、広域市町村圏等との応援協定の締るとともに、特に危険期には職員による結促進により、応援協定体制の整備を図る

巡視を強化し、危険箇所の点検を行うもとともに、「風水害等対策編 第２部 第４章のとする。

迅速かつ円滑な災応急対策のための事前措(ｲ) 保護樹帯の設置等を実施し、森林火災

置」の定めにより、必要な措置を講ずるものの拡大防止に努めるものとする。

とする。
イ「消防力の基準」、「消防水利の基準」

防災行政無線、携帯電話等の整備に努めとする。
ア

防火線、防火林及び防火林道等林野火(ｳ) 森林火災の発生に備え、消火用器具及応援協定に基づき迅速な対応をとること

び空中消火資機材の整備に努めるものができるよう、あらかじめ要請の手順、連絡とする。

調整窓口、連絡方法等について必要な準備を整えておくとともに、防災訓練等を通じ第３節 林野火災応急対策

習熟するものとする。

１ 災害情報の収集伝達(3) 救助・救急及び医療救護(1) 町及び防災関係機関のとるべき措置

ア 負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、「風

ア 町及び防災関係機関は、災害情報の収集伝

水害等対策編 第２部 第４章 迅速かつ円滑達について「風水害等対策編第３部第２章第な災害応急対策のための事前措置」の定めに

５節災害情報・被害情報の収集伝達」によりより、被害の軽減を図るために必要な措置を実施するものとする。

講ずるものとする。

イ

町から県への林野火災の緊急連絡は、「風イ 町は、あらかじめ、消防機関及び医療機関の水害等対策編 第３部 第２章 第５節 災害連絡体制の整備を図るとともに、相互の連携

情報・被害情報の収集・伝達」により連絡す強化に努めるものとする。

るものとする。

(4) 消防力の強化(2) 林野火災情報伝達系統図

ア 町のとるべき措置

林野火災が発生した場合の通報連絡系統は(ｱ) 林野火災発生時等において、消防活動

次のとおりである。

が迅速かつ的確に実施できるよう消防力、

資料 13 参照

消防水利の整備強化について、計画的に

２ 活動体制の確立整備をおこなうものとする。

(1) 市町村の活動体制(ｲ) 町は、林野火災用消防資機材を整備す

町は、発災後速やかに職員の非常参集、情報るものとする。

収集伝達体制の確立及び災害対策本部の設置

イ 町のとるべき対策

等必要な体制をとるとともに、職員の災害現場

32

第６章 林野火災対策
第３節 林野火災応急対策への派遣及び状況報告、また、状況に応じ県消

イ 消防機関は、保有する資機材を活用し、市

防防災ヘリコプター等の応援要請を実施する

町村、県警察本部、医療機関等の関係機関とものとする。

連携し、救助・救急活動を行うものとする。

(2) 林野所有（管理）者及び林業関係事業者の活ウ

県警察本部は、消防機関等の防災機関と動体制林野所有（管理）者及び林業関係事業者

連携して、救出救助活動を行うとともに、住は、消防機関、県警察等との連携を図り、初期民の避難誘導及び危険箇所の警戒等を行う。

対応、情報連絡等の協力に努めるものとする。
(3) 相互応援協力
ア(2) 消火活動ア

林野火災がその発生場所、風向及び地形

林野火災の規模が当該市町村の消防体制

等現地の状況によっては常にその変化に応では十分な応急措置の実施が困難と認めらじた措置をとる必要があることを考慮し、れる場合には、知事又は他の市町村長の応援

消火活動にあたっては、消防機関等と連携又は応援のあっせんを求めるものとする。

のうえ、次の事項を検討して最善の方策を

イ 消防本部は、林野火災の規模が当該市町村講ずるものとする。

の消防体制では十分な応急措置の実施が困(ｱ) 出動部隊の出動区域

難と認められる場合には、被災市町村との調(ｲ) 携行する消防機材及びその他の器具

整のうえ、県内消防本部による「大分県常備(ｳ) 指揮命令及び連絡要領並びに通信の消防相互応援協定」に基づき、他の消防本部確保

に対し応援を要請するものとする。

(ｴ) 応援部隊の終結場所及び誘導方法(ｵ)

応急防火線の設定(ｶ)

食料、飲料水、消防機材及び救急資材（4）自衛隊の災害派遣
大規模な林野火災が発生し、必要があると認めるときは、「風水害等対策編 第３部 第２章の確保

第９節自衛隊の災害派遣体制の確立」の定めに(ｷ) 交代要員の確保

より、自衛隊に災害派遣を要請するとともに、(ｸ) 救急救護対策

県が保有する林野火災用消防資機材を派遣部(ｹ) 住民等の避難隊に貸与するものとする。

(ｺ) 空中消火の要請(ｻ) 空中消火資機材の手配及び消火体制（5）災害広報防災関係機関及び事業者は、相互に協力して、

イ

消防機関は、速やかに火災の状況を把握

林野火災の状況、安否情報、交通規制、二次災するとともに、迅速に消火活動を行うもの

害の危険性に関する情報等の正確かつきめ細とする。

かな情報を、被災者等に対し適切に広報すると

ウ

大規模な林野火災が発生し、又は大規模ともに、別の定めにより、必要な措置を講ずるとなるおそれのある市町村は、県知事に空ものとする。

中消火活動の要請をすることができる。

なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等

エ

災害地の周辺市町村の各消防機関等は、要配慮者に配慮した広報を実施するものとす

あらかじめ「林野火災空中消火の手引き」等る。

に定められたところにより、地上において

３ 捜索、救助・救急、医療救護及び消火活動

空中消火活動を支援するものとする。

(1) 捜索、救助・救急及び医療救護活動

オ

被災地以外の市町村は、被災地市町村か

ア 町は、消防機関、県警察本部、医療機関等らの要請又は相互応援協定に基づき、消防の関係機関と連携を図るとともに、必要に応機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努じて相互応援協定に基づく応援要請等を速めるものとする。

やかに行い、救助・救急及び医療救護活動を

４ 交通規制措置

実施するものとする。

災害の拡大防止及び交通の確保のため、別に

33

第７章 放射性物質事故対策及び原子力災害対策（Ⅰ）
第４節 林野火災復旧定めるところにより、必要な措置を講ずるもの

第７章 放射性物質事故対策及び原子力災害対策（Ⅰ）とする。
５ 避難誘導Ⅰ 放射性物質事故対策(1) 町のとるべき措置

この章の「Ⅰ 放射性物質事故対策」については、

林野火災の延焼により住家等への延焼拡大

茨城県東海村の臨界事故のように、放射性物質のの危険性があると判断した場合には、人命の漏洩等による多数の死傷者等が発生した、又は発安全第一に、地域住民等に対し避難の勧告又生するおそれがある場合といった放射性物質事

は指示等の必要な措置を講ずるものとする。

故災害に対し、防災関係機関が実施する予防、応(2) 要配慮者対策

急

要配慮者に対し、情報伝達、避難誘導、避難及び復旧の各対策について定めるものとする。

場所における生活等について配慮するとともこの章に定められていない事項については、に、別に示す定めにより、必要な措置を講ずる「風水害等対策編 第２部 災害予防」の定めによものとする。

るものとする。

(3) 森林内の滞在者

なお、本県で、放射性物質を使用している事業

日出町及び消防本部等は、林野火災発生の所は、メーカーの工場、医療機関等である。

通報を受けた場合には、直ちに広報車等により広報を行うとともに、登山者、森林内での作

第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務業者等の滞在者に速やかに退去するよう呼びかけるものとする。

１ 大分県

６ 二次災害の防止(1)(1) 大分県

町は、林野火災により流域が荒廃した地域

ア 放射性物質監視体制の整備の下流部において、土石流等の二次災害が発

イ 情報の収集・連絡体制の強化

生するおそれがあることに十分留意して二次ウ 初動体制の充実

災害の防止に努めるものとする。

エ ヘリコプター受援体制の充実強化(2) 必要に応じて県・国と連携し、降雨等によるオ 大分県高度情報ネットワークシステムの二次的な土砂災害防止のため、土砂災害等の習熟

危険箇所の点検を行うものとし、その結果、危カ

放射性物質事故を想定した総合的な防災

険性が高いと判断された箇所については住民、関係機関等への周知を図り、応急対策を行う

キ 情報の収集・連絡ものとする。

ク 活動体制等の確立(3) 土砂災害等の危険箇所の点検結果に基づき、ケ 緊急輸送活動の支援及び調整

警戒避難体制の整備等必要な措置をとるもの

コ 救助・救急活動に係る応援要請等とする。

サ 医療救護活動の実施、応援要請等
シ 施設及び設備の応急復旧

第４節 林野火災復旧
１

訓練の実施

(2) 警察本部（公安委員会）

復旧対策については、事故の原因者が実施す

ア 情報の収集・連絡体制の強化

るものとするが、それにより対応できない場合

イ 初動体制の充実には、「風水害等対策編 第４部 共通する災害復ウ

旧・復興」の定めによるものとする。

放射性物質事故を想定した総合的な防災訓練への参加又は協力

２ 町は、必要に応じ国と連携し、造林補助事業等

エ 情報の収集・連絡、避難誘導等

により、林野火災跡地の復旧と林野火災に強い

オ 活動体制等の確立

森林づくりに努めるものとする。

34

第７章 放射性物質事故対策及び原子力災害対策（Ⅰ）
第２節 放射性物質事故予防

カ 災害の拡大防止活動の実施

エキ 緊急輸送のための交通の確保

放射性物質事故を想定した総合的な防災訓練への参加又は協力

ク 救助活動の実施

オ 情報の収集・連絡

ケ 危険物等の防除等

カ 活動体制等の確立

コ 広報活動の実施

キ 救護班の派遣命令等

２ 市町村

ク 広報活動の実施(1) 町(2) 一般社団法人大分県医師会

ア 情報の収集・連絡体制の強化

ア 情報の収集・連絡体制の強化

イ 初動体制の充実

イ 初動体制の充実

ウ

ウ

放射性物質事故を想定した総合的な防災訓練の実施

放射性物質事故を想定した総合的な防災訓練への参加又は協力

エ 情報の収集・連絡、避難誘導等

エ 情報の収集・連絡

オ 活動体制等の確立

オ 活動体制等の確立

カ 災害の拡大防止活動の実施

カ 救護班の派遣要請等

キ 医療救護活動の実施及び調整

キ 広報活動の実施

ク 広報活動の実施

第２節 放射性物質事故予防(2) 消防本部
ア 情報の収集・連絡体制の強化

１ 放射性物質の安全性の確保

イ 初動体制の充実(1) 放射性物質に対する保安対策

ウ 防災無線の習熟
エ

放射性物質を使用する建築物等において、放射性物質事故を想定した総合的な防災

地震、火災その他の災害が発生し、又は発生す訓練の実施るおそれがある場合には、当該施設の関係者

オ 情報の収集・連絡、避難誘導等

は直ちにその旨を消防本部、又は消防署、若しカ 活動体制等の確立

くは消防法第 24 条の規定により、市町村長のキ 災害の拡大防止活動の実施

指定した場所に通報する。

ク 救助・救急活動の実施

なお、特に必要がある場合、通報を受けた者

ケ 消火活動の実施は県に報告する。また、地震、火災その他の災

コ 広報活動の実施３ 指定地方行政機関

害のため放射性物質を他の場所に移した場合

サ 放射性物質事故を想定した総合的な防災には、その周辺に、なわ張り、標識等を設け、訓練への参加又は協力

かつ見張り人をつけ関係者以外の者が立入る

シ 緊急輸送のための交通の確保ことを禁止する。

ス 救助・救急活動の支援(2) 放射性物質使用施設の安全性の確保

セ 消火活動の実施

放射性物質の貯蔵・取扱を行う事業者（以下、

４ 自衛隊

この節において「事業者」という。
）は、何ら(1) 放射性物質事故を想定した総合的な防災訓

かの要因により放射線の漏洩等により放射線練への参加又は協力障害の発生やそのおそれが生じた場合、円滑(2) 部隊の災害派遣

かつ迅速な対応を行なうため、あらかじめ消５ 指定公共機関及び指定地方公共団体

防機関、警察、市町村、県、国に対する通報連(1) 日本赤十字社（大分県支部）

絡体制を整備するものとする。

ア 情報の収集・連絡体制の強化(3) 放射性物質取扱施設の把握

イ 初動体制の充実

放射性物質に係る防災対策を迅速かつ的確

ウ 防災無線の習熟に行なうため、放射性物質扱い施設の所在地

35

第７章 放射性物質事故対策及び原子力災害対策（Ⅰ）
第３節 放射性物質事故応急対策及び取扱物質の種類等の把握に努めるものとき迅速な対応をとることができるよう、あする。

らかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡方(4) 避難訓練の実施法について必要な準備を整えておくととも

町及び防災関係機関等は、「風水害等対策編に、防災訓練等を通じ習熟するものとする。

第２部 第３章 第２節 防災訓練」の定めによ(3) 救助・救急及び医療救護

り放射性物質事故を想定し、防災関係機関、事ア

業者、自衛消防組織及び地域住民等と連携し、町及び防災関係機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定して、被害の軽減を図

消火、救助・救急等について、より実践的な防るために必要な措置を講ずるものとする。

災訓練を実施する。

イ(5) 防災知識の普及・啓発

あらかじめ、消防機関及び医療機関の連絡体制の整備を図るとともに、相互の連携

町及び消防関係機関は、放射性物質事故の強化に努めるものとする。

特殊性を考慮し住民等に対して、その危険性

ウを周知するとともに、災害発生時にとるべき絡・連携体制の整備を図るものとする。

行動、避難場所での行動等防災知識の普及・啓(4) 消防力の強化

発に努めるものとする。

ア 事業者の取るべき措置(6) 要配慮者対策

放射性物質事故災害による被害の拡大を避難誘導、防災知識の普及、防災訓練等につ最小限に留めるため、消防活動等について、

いて要配慮者に十分配慮し、民生委員･児童委

平常時から消防機関等との連携を強化して員、消防団、自主防災組織、ボランティア団体

おくものとする。

等と連携した支援体制の整備に努めるものとイ 市町村のとるべき措置する。
２

事業者は、消防機関、医療機関等との連消防機関においては、事業者からの情報

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧へのや専門家等の意見を基に、消防活動方法を備え決定するとともに、安全性の確保に努め迅(1) 防災情報通信網等の整備

速に消防活動を行なうものとする。

防災行政無線、携帯電話等の整備に努めるとともに、必要に応じて不感地帯に対応した

第３節 放射性物質事故応急対策

通信機器の整備に努めるものとする。

１ 災害情報の収集伝達(2) 応援協力体制の整備(1) 放射性降下物に対する一般的な周知事項

ア 事業者は、応急活動、復旧活動、資機材の放射性降下物は、空気中に浮遊して、人体に調達に関し、各関係機関及び事業者団体相付着したり、直接又は間接に人間の口などを通互において、応援協定の締結等による相互じて体内に進入し、各臓器に沈着して放射線を応援体制の整備を推進し、連携の強化に努出し、人体に悪影響を与える。従って被害を最めるものとする。

小限に止めるため次のことの周知を図る。

イ

町及び防災関係機関は、放射性物質事故

ア

放射性降下物が雨等に混入し皮膚に付着

災害における応急対策に万全を期すため、したときは、比較的簡単に洗い落とせるので、隣接市町村、広域市町村圏等との応援協定

入浴等によって身体を清潔にする。

の締結推進により、応援協定体制の整備を

イ 果物類、葉菜類等は主として表面に放射性図るとともに、「風水害等対策編 第２部 第降下物が付着しているからよく水洗い（中性

４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のため洗剤等で洗うのが望ましい）する。

の事前措置」の定めにより、必要な措置を講

ウ 飲料水に対する対策としては、天水飲用者

ずるものとする。
ウ

は特に降り始めの雨水を用いないこと。また、町及び防災関係機関は、応援協定に基づ

天水を飲用に使用する場合は、ろ過（30cm

36第７章 放射性物質事故対策及び原子力災害対策（Ⅰ）
第３節 放射性物質事故応急対策

以上の砂の層、又は活性炭の層）することが等を把握するため、災害情報の収集にあた望ましい。

るものとする。

なお、ふたのない井戸や河川の水を飲料水

キ 県及び県警察本部は、必要に応じて、大分として使用する場合は、井戸には蓋をし、河県防災ヘリコプター、県警察ヘリコプター

川水はろ過して使用する。

による上空からの被害状況の把握を行なう(2) 事業者の採るべき措置ものとする。

事業者は、放射性物質事故が発生した場合、(4) 市町村及び防災関係機関のとるべき措置

速やかに「放射性物質事故災害情報伝達系統図」

ア

町及び防災関係機関は、災害情報の収集に基づき、被害状況、応急対策の活動状況、対伝達について「風水害等対策編 第３部 第策本部設置状況等について関係機関に伝達す

２章 第４節 災害情報・被害情報の収集・伝るとともに、緊密な連携の確保に努めるものと達」の定めにより実施するものとする。

する。

イ(3) 県及び県警察本部の採るべき措置

町から県への危険物等災害の緊急連絡は、「風水害等対策編第３部 第２章 第５節災

ア 県は、放射性物質事故災害の情報を受理し害情報・被害情報の収集・伝達」により連絡たときは、その状況把握に努め、「放射性物質するものとする。

事故 災害情報伝達系統図」に基づき関係機

ウ 測定機関が放射性降下物（雨及び塵中）の関に伝達するとともに、「風水害等対策編 第降下量を測定した結果、人体等に影響があ

３部 第２章 第５節 災害情報・被害情報のると思われる場合、必要があれば県（福祉保収集・伝達」の定めにより、必要な措置を講健部）又は警察機関に通報するものとする。

ずるものとする。
イエ

放射性降下物を測定する資機材を有する状態の把握及びその気象情報を提供する。

機関（以下「測定機関」という）から、人体(5) 放射性物質事故災害情報伝達系統図

等に影響があると思われる放射性降下物（雨放射性物質事故災害が発生した場合の通報及び塵中）の降下量に関する通報があった場

連絡系統は次のとおりである。

合、県（福祉保健部）又は警察機関は必要に

資料 14 参照

応じ、報道機関を通じて一般に周知する。

２ 活動体制の確立

ウ 放射性降下物の量がさらに増大し、その危(1) 事業者の活動体制

険性が大きいと思われる場合、県は測定機関

事業者は、発災後速やかに職員の非常参集、等と共同して積極的に報道機関等を通じて情報収集伝達体制の確立等必要な体制をとり、一般に周知する。

自衛消防組織等による初期消火、延焼防止活この場合、県は測定機関の依頼に基づく飲動、流出防止活動等災害の拡大防止のための食物の生産流通の管理、指導並びに助成等の必要な措置を講ずるものとする。

措置を講ずる。

(2) 町の活動体制

エ 町は、必要に応じて職員を現地に派遣

オ

大分地方気象台は、災害時における気象

ア 準備配備、警戒配備

し、被害状況等の情報収集、市町村及び関「風水害等対策編 第３部 第２章 第２係機関との連絡調整に当たるものとする。

節 動員配備」に基づき、災害の状況に応じ国や独立行政法人放射線医学総合研究所て速やかに準備配備体制に入り、災害に関等の専門家の指示、指導または助言を得て、する情報の収集・連絡に当たるものとする。

緊急時のモニタリング活動を行なうなど、放また、災害の状況に応じて、情報収集・連射性物質による環境への影響について把握

絡、応急対策等を円滑に実施するため、警戒するものとする。

配備へ移行するとともに、「風水害等対策編

カ 県警察本部は、早期に被災状況、交通状況

第３部第２章 第２節 動員配備」に基づき、

37

第７章 放射性物質事故対策及び原子力災害対策（Ⅰ）
第３節 放射性物質事故応急対策

必要な措置を講ずるものとする。

ウ

消防本部は、放射性物質事故災害の規イ 災害対策本部

模が当該市町村の消防体制では十分な応(ｱ) 災害対策本部の設置

急措置の実施が困難と認められる場合に災害の規模又は被害の状況から、災害応は、被災市町村との調整のうえ、県内消防

急対策を円滑に実施するため必要があると本部による「大分県常備消防相互応援協認める場合には、「風水害等対策編 第３部

定」により、他の消防本部に対して応援を

第２章 第１節 組織」に基づき、災害対策本要請するものとする。

部を設置し、県、隣接市町村、関係機関等とエ事業者は、事業者団体相互の応援協定

連携して応急活動を実施するとともに、必等に基づき、速やかに応援体制を整える

要な措置を講ずるものとする。

ものとする。

災害対策本部の組織編成については、被(5) 自衛隊の災害派遣

害の実態や被災後の時間の経過に伴い、必大規模な放射性物質事故災害が発生し、必要となる応急対策活動に即応するためには、要があると認めるときには、「風水害等対策編目的に応じて変更することができる。

第３部 第２章 第９節 自衛隊の災害派遣体(ｲ) 動員配備体制制の確立」の定めにより、自衛隊に災害派遣を

動員配備体制については、「風水害等対策要請するものとする。

編 第３部 第２章 第２節 動員配備」の配(6) 災害広報

備基準に基づき、必要な体制を確立すると防災関係機関および事業者は、相互に協力

ともに必要な措置を講ずるものとする。

して、放射性物質事故災害の状況、二次災害のなお、動員配備体制の配備人員について危険性に関する情報、安否情報、交通規制等のは、災害の状況及び特殊性を考慮し、本部長

正確かつきめ細やかな情報を、被災者等に対の指示により、配備編成の人員によらない

し適切に広報するとともに、「風水害等対策編配備ができるものとする。

第３部 第２章 第１５節 広報活動・災害記録(3) 市町村の活動体制

活動」の定めにより、必要な措置を講ずるもの

町は、発災後速やかに職員の非常参集、情報とする。

収集伝達体制の確立および災害対策本部の設

なお、その際には、高齢者、障がい者、外国置等必要な体制をとるとともに、職員の災害等要配慮者に配慮した広報を実施するものと現場への派遣および状況報告、また、状況に応する。

じ県消防防災ヘリコプター等の応援要請を実

３ 災害の拡大防止

施するものとする。

(1) 事業者のとるべき措置(4) 相互応援協力

事業者は、放射性物質事故時において消防

ア 町は、大規模な放射性物質事故災害が発機関等の関係機関と連携を密にし、関係法の生し、応援要請が必要な場合は、大分県を定めにより、的確な応急点検および応急措置

通じ「風水害等対策編 第３部 第２章 第を講ずるものとする。

７節 広域応援要請」により定められた応(2) 市町村、消防機関のとるべき措置

援の要請先に対して応援要請等を行うもの

町、消防機関等は、関係法の定めにより、環とする。

境モニタリングをはじめ、住民避難、事業者に

イ 放射性物質事故災害の規模が当該市町村

対する応急措置命令、放射性物質等関係施設の消防体制では十分な応急措置の実施が困の緊急使用停止命令などの適切な応急対策を難と認められる場合には、町または他の市講ずるものとする。

町村長の応援または応援の斡旋を求めるも４ 捜索、救助・救急、医療救護および消火活動のとする。

(1) 捜索、救助・救急、医療救護活動

38

第８章 放射性物質事故対策及び原子力災害対策（Ⅱ）
第１節 各機関の処理すべき事務又は業務

ア

日出町地域防災計画の定めにより、消もに、必要な措置を講ずるものとする。

防機関、県警察本部、医療機関等の関係機
関との連携を図るとともに、必要に応じ第８章 放射性物質事故対策及び原子力て相互応援協定に基づく応援要請等速や災害対策（Ⅱ）かに行い、救助・救急および医療救護活動

Ⅰ 放射性物質事故対策を実施するものとする。

復旧対策については、事故の原因者が実施する

イ 消防機関は、保有する資機材を活用し、ものとするが、それにより対応できない場合には、市町村、県警察本部、医療機関等の関係機

別に示す定めにより対応するものとする。

関と連携し、救助・救急活動を行うものとⅡ 原子力災害対策する。
ウ

この章は、近隣の原発施設の過酷事故による原県警察本部は、消防機関等の防災関係

子力災害に対して、町民の安全･安心を確保する

機関と連携して、救出救助活動を行うとため関係機関の実施すべき施策を規定する。

ともに、避難誘導及び危険箇所の警戒等

日出町における原子力防災の基本的事項を定を行う。

めるもので、各関係機関はこれに基づき実施要領(2) 消火活動などを定め、具体的に対策を推進していくものとア 消防機関、自衛消防組織等は、速やかに火する。

災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。また、当該建築物へ

第１節 各機関の処理すべき事務又は業務の延焼防止の対策を講ずるとともに、注水消火に当たっては、放射性物質による汚染

１ 大分県

拡大防止の措置を講ずる。

(1) 大分県

イ 町は、必要により県へ要請し、消防防災ヘ

ア 放射性物質監視体制の整備

リコプターによる消火、偵察等を実施する

イ 情報の収集・連絡体制の強化ものとする。
ウ

ウ 初動体制の充実

被災地以外の市町村は、被災市町村からエ ヘリコプター受援体制の充実強化の要請または相互応援協定に基づき、消防オ

機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努

大分県高度情報ネットワークシステムの習熟めるものとする。

カ

５ 交通規制措置

放射性物質事故を想定した総合的な防災訓練の実施

県警察本部は、災害の拡大防止及び交通の確

キ 情報の収集・連絡保のため、県内の交通事情を収集し、その状況をク 活動体制等の確立

一般に公表する等の必要な措置を講ずるものとケ 屋内退避・一時移転体制の構築する。

コ 緊急輸送活動の支援及び調整

６ 避難誘導サ 救助・救急活動に係る応援要請等

放射性物質事故により住家等への被害拡大のシ危険性があると判断した場合には、人命の安全

医療救護活動（安定ヨウ素剤の予防服用、
体表面スクリーニング、健康相談、被ばく者を第一に、「風水害等対策編 第３部 第３章 第の受入れ等）の実施、応援要請（DMAT）等

４節 避難の指示等及び誘導」の定めにより、地ス 県外避難者の受入体制の構築

域住民等に対し避難の指示等の必要な措置を講

セ 食品検査体制の整備

ずるものとする。

ソ 広報活動の実施

また、要配慮者に対し、情報伝達、避難誘導、(2) 警察本部（公安委員会）

避難場所における生活等について配慮するとと39

第８章 放射性物質事故対策及び原子力災害対策（Ⅱ）
第２節 被害想定

ア 情報の収集・連絡体制の強化

ア

イ 初動体制の充実

放射性物質事故を想定した総合的な防災

ウ

訓練への参加又は協力

放射性物質事故を想定した総合的な防災

イ

訓練への参加又は協力

災害時における船舶退避及び立入制限の措置

エ 情報の収集・連絡、避難誘導等

ウ 救援物資、避難者等の緊急海上輸送の応オ 活動体制等の確立

援カ 災害の拡大防止活動の実施

エ 海上における救助・救急活動の支援

キ 緊急輸送のための交通の確保

オ 緊急時、海上モニタリングの支援

ク 交通規制措置の実施(2) 大分地方気象台

ケ 救助活動の実施

ア 気象情報の収集・分析、提供ロ 広報活動

コ 犯罪予防等社会秩序の維持の実施

サ 広報活動の実施

４ 自衛隊

２ 市町村

(1) 情報の収集・連絡体制の強化(1) 町(2) 放射性物質事故を想定した総合的な防災訓

ア 情報の収集・連絡体制の強化

練への参加又は協力

イ 初動体制の充実(3) 部隊の災害派遣

ウ 防災行政無線の習熟エ５ 指定公共機関及び指定地方公共機関

放射性物質事故を想定した総合的な防災(1) 日本赤十字社（大分県支部）

訓練への協力、参加

ア 情報の収集・連絡体制の強化

オ 情報の収集・連絡、避難誘導等

イ

放射性物質事故を想定した総合的な防災

カ 活動体制等の確立

訓練への参加又は協力

キ 警戒区域の設定

ウ 救護班の派遣命令等

ク 屋内退避・一時移転体制の構築

エ 救援物資の配布等

ケ 災害の拡大防止活動の実施

オ 関係団体への啓発

コ 医療救護活動（安定ヨウ素剤の予防服用、(2) 大分県医師会、大分県薬剤師会、大分県放射対表面スクリーニング、健康相談等）の実施

線技師会、大分県看護協会

及び調整

ア 情報の収集・連絡体制の強化

サ 広報活動の実施
シイ

住民の避難等の指示及び避難所の設置・訓練への参加又は協力

運営ス

放射性物質事故を想定した総合的な防災

ウ

ヘリコプター受援体制の充実強化

医療救護活動(スクリーニング検査含む)
実施への協力(2) 消防本部エ 医療従事者への啓発

ア 情報の収集・連絡体制の強化
イ 初動体制の充実

第２節 被害想定

ウ 防災行政無線の習熟

この章の「Ⅱ 原子力災害対策」の基礎とすべき

エ

放射性物質事故を想定した総合的な防災

災害は近隣の原子力発電所事故等により、放射性訓練への協力、参加

物質の拡散の影響が広範囲に及び、県内において

オ 情報の収集・連絡、避難誘導等

放射性プルーム通過時の防護対策が必要となった

カ 救助・救急活動の実施

とき又はそのおそれがあるときを想定する。

キ 広報活動の実施
３ 指定地方行政機関(1) 第七管区海上保安本部（大分海上保安部）40

第８章 放射性物質事故対策及び原子力災害対策（Ⅱ）
第３節 原子力発電所事故事前対策

１ 本県周辺地域に立地する原子力発電所

措置を講ずるものとする。加えて、原子力発電所事(1) 伊方発電所

故時の対応の特殊性に鑑み、以下に掲げる事項を

発電所名

伊方発電所

定めるものとする。

事業者名

四国電力株式会社

１ 情報の収集・連絡体制の整備

所在地

愛知県西宇和郡伊方町日九町ｺﾁﾜｷ 3-40-3(1) 立地県、原子力事業者等との連携

距離約 45ｋｍ

県は、原子力災害発生時に迅速な対応を実施

設置番号

1 号機

2 号機

３号機

するため、平時から立地県及び原子力事業者と

運転開始

ｓ52.9

ｓ57.3

H6.12

連携を確保し、情報の収集・連絡体制を整備す

H28.5 運転終H30.5 運転終運転中

備考

るとともに、県内市町村、消防本部等防災関係（２）玄海原子力発電所

機関と情報共有するため情報連絡体制の充実

発電所名

玄海発電所

を図るものとする。

事業者名

九州電力株式会社

所在地

佐賀県東松浦郡玄海町大字朝湖 4112-1

距離約 100ｋｍ

設置番号

1 号機

2 号機

３号機

４号機

運転開始

S50.10

S56.3

H.9.7

H9.7

H27.4

H31.4
運転中

運転中

備 考

運転終了

また、情報の収集と連絡に関する要領（情報の内容とその手段等）を定め、防災関係機関等に周知するものとする。
(2) 専門家との連携
町は、放射性物質、原子力防災等に精通する専門家との連携を密にし、平時から本県におけにおける原子力防災に関する助言を受けられ運転終了るよう努めるものとする。
(3) 事前情報の分析・整理

２ 近隣の原子力発電所事故時に予想される影響

県、市町村は、防災関係機関及び国、立地県、

原子力規制委員会が、平成２４年１０月３１日

原子力事業者と連携して応急対策の実施に資に示した「原子力災害対策指針」の中で、重点的するため、社会環境に関する資料、放射性物質に原子力災害に特有な対策を講じておく区域

及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護（以下「原子力災害対策重点区域」という。
）の資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的範囲として原子力施設から概ね半径５ｋｍを目に更新すると共に、適切に管理するものとする。

安とする予防的防護措置を準備する区域○整理すべき資料の例（PAZ:Precautionary Action Zone）及び原子力

・人口、世帯数（原発施設との距離別、方位別、要施設から概ね３０ｋｍを目安とする緊急時防護配慮者の概要、季節的な人口移動に関する資料

措置を準備する区域（UPZ：Urgent Protective等）

action Planning Zone）が示された。
大分県は、最寄りの原子力発電所（伊方発電所）
から約４５ｋｍにあり、この区域外であるが、重・一般道路、高速道路、鉄道、空港及び港湾等交通手段に関する資料は、る原子力防災に関する助言を受けられるよう努めるものとする。

点区域に準じた対策の考え方を基本に、平成２・避難所及び屋内避難に適するコンクリート建物

７年３月に国が示した UPZ 外の防護対策の方に関する資料

針も考慮して、大分県の対策のあり方や手順を・配慮すべき施設（幼稚園、学校、病院、老人福祉

検討していくものとする。

施設等の資料（原子力事業所との距離、方位等についての情報を含む）

第３節 原子力発電所事故事前対策

・周辺地域の気象資料

本節については、原則、前項の放射性物質の貯・平常時環境放射線モニタリング資料

蔵・取扱施設事故時の「Ⅰ 放射性物質事故対策・・水源地、飲料水供給施設状況等に関する資料

第２節放射性物質事故予防」の定めにより、必要な・防護資機材の備蓄状況等

41

第８章 放射性物質事故対策及び原子力災害対策（Ⅱ）
第３節 原子力発電所事故事前対策

２ モニタリング体制の整備

イ

モニタリング要員の育成と技術の習熟

緊急事態においては、国の原子力規制委員会のを図るとともに、専門機関等との連携によ統括の下、原子力規制委員会、文部科学省等関係

り緊急時モニタリングが迅速に実施でき

省庁、立地県、原子力事業者等が緊急時モニタリる体制を確保するものとする。

ングを実施するものとされている。

３ 住民の屋内退避・避難体制の整備(1) 環境放射線モニタリング体制の整備(1) 屋内退避・避難体制の構築

緊急時における原子力施設からの放射性物質

町は、防災関係機関等と連携して、原子力規の放出による県内の環境への影響を把握する制委員会が示す原子力災害対策指針等を踏まため、平常時から大気中の環境放射線モニタ

えて、住民の屋内退避及び避難体制の構築にリングを実施し、緊急時における影響評価に努める。

用いるための比較データの収集、備蓄をする

また、市町村の区域を越えた避難についてとともに、モニタリング設備・機器の維持、整は、県を通じ市町村間の調整等を行うものと備に努めるものとする。

する。

県内におけるモニタリングポスト設置状況

原子力災害により立地県から町への住民避は以下のとおりであり、測定値はリアルタイ

難も想定されることから、立地県等と県を通ムで平常時から自動的にＷｅｂに表示されてじ、調整の上、受入体制を構築していくものと

いる。

する。

http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/(2) 避難所等の確保・整備

・大分市立佐賀関小学校 （大分市大字佐賀関

気密性の高い、遮蔽性の高い造りの公共的1104 番地）

施設等の指定により避難所の確保及び必要な・大分県立国東高等学校 （国東市国東町鶴川整備に努める。

1974）

町は、避難所の設置、避難所に整備すべき資・大分県立佐伯豊南高等学校 （佐伯市鶴望

機材等について県と緊密な連携を取る。

2851-1）(3) 住民等への情報伝達・周知体制

・大分県日田総合庁舎 （日田市城町 1-1-10）

ア

ホームページや報道機関の協力を得たテ

・衛生環境研究センター （大分市高江西 2 丁

レビ、ラジオ等の広報媒体の活用による住目 8 番）

民への広報体制の整備を行う。

また、今後示される原子力災害対策指針の検イ

避難の迅速な実施のため屋内退避の方法

討結果と隣接県の設置状況を踏まえて、配置状

等住民に提供する情報について、事前に整況を含め、その整備のあり方等を検討していく。

理し、消防機関、自主防災組織等と連携して(2) 緊急時モニタリング実施体制の整備
ア

緊急時住民への伝達・周知体制を確保する。

原子力規制委員会が示す原子力災害対

４ 医療及び健康相談体制の整備策指針等に基づき緊急時の環境モニタリ

住民の健康を保持し、心理的な動揺・混乱を軽ングを迅速かつ円滑に実施するため、必要減し又は拡大を予防するため、健康相談体制及な設備、機器の整備に努めると共に必要な

び初期被ばく医療を中心とした医療体制や、医要員及びその役割等の実施要領をあらか

療関係資機材の整備に努める。

じめ定めるものとする。

(1) 町は、今後の原子力規制委員会における検討

また、食品の安全性を確認するため、原状況を十分に踏まえ、医療機関等の協力を得て

子力災害対策指針及び関係省庁が定めるスクリニングの実施及び健康相談の実施の体マニュアルを主たる根拠として、食品の放制整備に努めるものとする。

射性物質検査の実施要領をあらかじめ定(2) 町は、国や立地県、原子力事業者等から整備めるものとする。

すべき資機材の情報提供を受け、関係機関と協42

第８章 放射性物質事故対策及び原子力災害対策（Ⅱ）
第４節 原子力発電所事故応急対策

力し、除染用資機材、安定ヨウ素剤及び放射線(6) 屋内退避など緊急時にとるべき行動に関す測定資機材等の医療資機材、防護服等の確保にること。

努めるものとする。また、被ばく医療が可能な(7) その他原子力防災に関すること。

医療機関の把握を行い、協力体制の構築に努め

６ 原子力防災に関する研修及び訓練

るものとする。

県は、防災業務に従事する関係機関の職員に対○令和３年４月１日現在の安定ヨウ素剤及びする研修を実施するとともに、市町村、防災関係資材の備蓄状況は、次のとおり。

機関及び立地県と連携して、原子力防災に関す

丸 剤：２０，０００丸（大人:１０，０００人る訓練を実施する。

分）

第４節 原子力発電所事故応急対策

粉末剤：２５ｇ（小児用）２０本
資料 16 参照

本節については、原則、前項の放射性物質の貯○令和３年４月１日現在の備蓄保管場所は、次蔵・取扱施設事故時の「Ⅰ 放射性物質事故対策・のとおり。

第３節放射性物質事故応急対策」の定めにより、公益社団法人 大分県薬剤師会（大分市豊饒２

必要な措置を講ずるものとする。加えて、原子力発－１１－３）

電所事故時の対応の特殊性に鑑み、以下に掲げる(3) 医療機関は、原子力災害医療の実施に必要事項を定めるものとする。

な要員及び医薬品等資機材の整備、提供に協

１ 情報の収集・連絡活動

力するものとする。

(1) 町は、緊急事態通報後の情報の収集、連絡は、(4) 大分県は、原子力災害時における放射性ヨ災害対策本部総合調整部本部情報班により関ウ素による甲状腺被ばくを予防するため住民係機関と連携を密にし情報収集を図る。

用の安定ヨウ素剤を備蓄するものとする。加

緊急事態区分

えて乳幼児が服用できる安定ヨウ素剤の調製

事態の内容
立地市町村において震度に必要な調剤機材等の資機材等を整備する。

警戒事態

また、市町村は、今後示される原子力規制委員会

６弱以上の地震、大津波警報が発令等の指針を踏まえ、国の指示があった場合に、住民減災法第１０条に基づき等が迅速かつ適正に安定ヨウ素剤を服用できる通報を要する事態

よう、あらかじめ配布・服用の体制の構築に努め

・原子炉冷却材の漏洩・給水る。
施設敷地緊急事

５ 原子力災害に関する住民等への知識の普及・啓態

発住民等に対し原子力防災に関する知識の普

機能の喪失
・非常用炉心冷却装置の不作動
・全交流電源喪失（30 分以及・啓発のため、次に掲げる事項について啓発・上）

広報活動を実施するとともに、市町村が行う住民等に対する原子力防災に関する知識の普及・

原災法第 15 条に基づき通報啓発に関し、必要な支援を受ける。

を要する事態(1) 近隣原子力発電所施設の概要に関すること。

・原子炉の非常停止が必要(2) 原子力災害とその特性に関すること。
(3) 放射性物質及び放射線の特性に関すること。
(4) 放射線による健康への影響及び放射線防護

全面緊急事態な場合について、・原子炉を停止するすべての機能が停止に関すること。

・炉心の溶融を示す放射線(5) 緊急時に国、立地県、県及び市町村等が講じ

量又は温度の検知

る対策の内容に関すること。

43

第８章 放射性物質事故対策及び原子力災害対策（Ⅱ）
第４節 原子力発電所事故応急対策

・敷地境界の空間放射線量

ステムによる放射能影響予測、農林畜水産率が５usv/hｔが⒑分以上継物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等

続等

の状況等）
ウ 災害対策本部等の設置

県から通報・連絡体制等に基づき、原子力発電所

エ

事故等の通報・連絡を受けた時は、次図の通報連絡

災害応急対策において住民が実施すべ

き事項

系統により、速やかに消防本部、警察等の防災関係機関及び庁内関係各課へ情報提供を行い、相互のオ 不安解消のための住民への呼びかけ

連携を密にし、対応に備えるものとする。

カ

屋内退避や一時移転を円滑に行うための協力呼びかけなお、県を通じ立地県等と相互の連絡を密にし、(3) 情報伝達系統・伝達手段

通報以降も環境放射線モニタリング情報、事故情
報、避難状況、医療活動等の応急対策活動の状況等

原子力災害時における住民等への情報のについて、継続的に情報収集を行うものとする。

連絡・伝達は、次の情報伝達系統に従い実施する。

(2) 立地県への職員の派遣
国から原子力緊急事態宣言が出され、対策

また、情報伝達にあたっては、ホームペー

拠点施設（オフサイトセンター）において原子

ジ、防災情報提供メール（県民安全･安心メ

力災害合同対策協議会が設置された場合は、ール含む）、ＳＮＳ、広報車、同報無線、Ｃ

必要に応じて県災害対策本部を通じ、情報収ＡＴＶ、広報誌等の伝達手段のほか放送事集に努めるものとする。

業社、通信社、新聞社等の報道機関の協力を■情報連絡系統得て実施する。

資料 17 参照

資料 18 参照
(4) 住民問い合わせ窓口の設置

２ 住民等への情報伝達

県は、近隣の原子力施設に緊急事態が発(1) 住民等への情報伝達活動
放射性物質の影響が五感に感じられないと生した場合、住民の不安解消と拡大防止の言う原子力災害の特殊性に鑑み、住民の心理ため、市町村及び防災関係機関等と連携し、的動揺や混乱を未然に防止し、又は軽減する

住民等からの問い合わせに対応する窓口のため、正確かつわかりやすい情報の速やかな設置を検討するものとする。
なお、放射性物資が放出されその拡散の伝達と公表、広報活動を行う。
情報伝達等にあたっては、住民のニーズ

影響が大分県に及んだ場合または、そのおを十分に把握し住民に役立つ正確かつきめ

それのある場合は、健康相談を含む住民相

細やかな対応を心掛けるものとする。

談窓口または総合相談窓口を設置する。

ア

なお、その際、民心の安定及び要配慮者、

３ 活動体制の確立

一時滞在者等に配慮した伝達等を行うもの(1) 町の活動体制
ア 災害対策本部等とする。
公表内容や時期については、立地県及び次表の設置基準により、「風水害等対策編

原子力災害合同対策協議会と連絡を密にし、第３部第２章第１節 組織」のとおり、災害協議のうえ県内の防災関係機関と相互に連対策連絡室、災害警戒本部又は災害対策本携を図り実施する部を設置するものとする。また、災害の状況

イ

等に応じて体制を拡大又は縮小することが(2) 情報伝達の内容できるものとする。

ア 事故、災害等の概況
災害応急対策の状況（県及び市町村が講

なお、原子力災害発生時の特有の応急対じている施策の状況、モニタリングの結果、策業務として、放射性物質拡散の県内への緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシ

環境影響を評価するための環境放射線モニイ

44

第８章 放射性物質事故対策及び原子力災害対策（Ⅱ）
第４節 原子力発電所事故応急対策

タリング、必要に応じて安定ヨウ素剤の予班」を設置し、環境放射線モニタリングの指揮及防服用や避難退域時検査等の原子力災害医び測定結果のとりまとめと評価等を行う。

療及び飲食物のスクリーニング検査等の防また、放射線防護の措置等を行うため、下記の護措置を実施する必要がある。
設置基準

体制区分

組織を編成する。
＜ モニタリングチーム＞

態勢の概要

原子力災害対策班は、その指示により空間放射

近隣県にお ける原
子力発電所 におい

線量率等を測定、分析するため、関係職員で構成す・災害対策連絡災 害 対て事故等が発生し、 室るモニタリングチームを組織する。

策 連 絡

異常事態の 連絡を・情報収集及び＜ 医療チーム＞

室体制

受けた場合で、情報応急対策の準安定ヨウ素剤の配布・服用について、国の指示が収集・連絡体制をと備を行う体制出された場合、安定ヨウ素剤の配布・服用のため、る必要がある。

医療対策班において医療チームを組織する。

①近隣県に おける

＜ スクリーニングチーム＞
一時移転の指示が出された区域から避難する住原子力発電 所において原子力 災害対策特別措置 法第１０条第１項 に定め
災 害 警る通報事象 が発生

戒 本 部

し、大分県に放射能

体 制物質の拡散 のおそれがあるとき。
②その他、特に必要と認められるとき。

民への避難退域時検査、除染を行うため、医療対策
・災害警戒本部

班においてスクリーニングチーム（ 検査担当、除設置

染担当） を組織する。

・災害の拡大をイ 災害対策本部の設置防止するため、

地震・津波対策編及び風水害対策編に準必要な警戒、情

じて、災害対策本部を設置することができ報収集る。また必要に応じ、前方指揮所を設置する

及び応急対策場合がある。

を行う体制

ウ 県警察の体制
突発重大事故発生時における初動措置要（施設敷地 内緊急事態発生時）

領に定めるところによるものとする。

①近隣県に おける

その他、資料 19 参照(2) 市町村の活動体制

原子力発電 所において原子力 災害対策特別措置法第 15
条第１項
災 害 対

に定める通 報事象

策本部が発生し、大分県に放射性物質 の拡散のおそれが あるとき町は、警戒事態発生（災害対策連絡室設置）・災害対策本部後は、速やかに職員の非常参集、情報収集体制設置の確立及び災害対策本部設置等必要な体制を

・災害応急対策

とるとともに、職員の県災害対策本部への派を実施し、災害遣等必要な体制を確保するものとする。

の拡大を再使

４ 緊急時環境モニタリングの実施

用源に止める

原子力災害が発生した場合に、国（原子力規制体制。

委員会）は緊急時モニタリング計画を定め、立地②その他、特に必要

県、原子力事業者等とともに原子力施設周辺及と認めるとき。

び UPZ（概ね 30km）圏域内において、緊急時
環境モニタリングを実施するとしている。

このため、災害対策本部の総合調整部において、関係情報の収集と伝達及び住民からの問合県は、放射性物質の県内への影響を評価する

せ対応、防護措置実施の総合調整を行うとともため、あらかじめ定めた環境モニタリング実施に、必要な関係課職員から成る「原子力災害対策要領に従い、環境モニタリングを実施する。また
市町村はその実施に協力するものとする。

45

第８章 放射性物質事故対策及び原子力災害対策（Ⅱ）
第４節 原子力発電所事故応急対策(1) 警戒事態・施設敷地内緊急事態発生の通報とする。

を受けた場合(災害対策連絡室・災害警戒対策

国や立地県からの情報が速やかに入手で本部の体制時)きない場合には、風向き等気象情報と県のモ

原子力発電所での警戒事態・施設敷地内緊ニタリング情報の収集に努める。

急事態の通報を受けた場合、県内への放射性５ 屋内退避等の防護活動

物質の影響を把握するため、平時から実施し町は、原子力災害対策特別措置法第２０条第ている空間放射線量率の測定について、モニ２項の規定に基づき国の原子力災害対策本部長

タリングポストで積極的な情報収集に努め（内閣総理大臣）の指示等に基づき、屋内退避又るものとする。

は一時移転等の措置を実施する。

(2) 全面緊急事態後の対応（災害対策本部の体(1) 屋内退避・一時移転の要請

制時）

ア

原子力発電所から３０ｋｍを超える区域

近隣県の原子力発電所で全面緊急事態がにおいても、原子力発電所の事故状況に応発生し、大分県に放射性物質の拡散のおそれ

じては、屋内退避を行う場合がある。このたがある場合は、県内への放射性物質の影響をめ内閣総理大臣から原子力緊急事態宣言が把握するため、あらかじめ定めた実施要領に発出された場合、県及び町は、屋内退避のた基づき、緊急時環境モニタリングを県へ要請

めの注意喚起を行う。

する。

イ

県は、原子力災害対策本部長の指示があ

また、県は、国及び立地県による緊急時環った場合、市町村に対して、指示のあった区

境モニタリングの結果(空間放射線量率)及び域内の住民等へ屋内退避等の指示を行うよ

その評価に関する情報を収集し、その内容にう要請するものとする。

ついて提供の要請を行う。

(2) 屋内退避、避難指示

ア 空間放射線量率の測定

町は、原子力災害対策本部長の指示があっ屋内退避･一時移転及び飲食物・地域産

た場合、指示のあった区域内の住民に対して品の摂取制限等の防護措置の実施を早期

屋内退避、若しくは一時移転のための立ち退に判断するための指標として、空間放射線きの指示を行うものとする。

量率を測定する。

(3) 屋内退避及び避難・一時移転の基準測定に際しては、国（原子力規制庁）と原子力災害対策指針で示された、屋内退避

協議のうえ、県内５箇所のモニタリングポ

及び避難・一時移転に関する指標は、次のとお

ストに加え、あらかじめ定めた実施要領にり。

基づき必要に応じて測定地点を追加し、測（屋内退避及び避難に関する指標）定を実施する。

基準値

基準の概要

イ 環境試料の測定

避難等の概要住民を数時間大気浮遊じん等の環境試料中の人工放を目途に区域射性核種について測定を実施する。

地上１ｍでの(3) 放射性物質拡散情報（SPEEDI 情報）など

500μ㏜/ｈの収集（県を通じ情報収集を行う）

空間放射線量率

緊急時環境モニタリング及び住民の屋内を特定し避難等を実施（避難が困難な者について退避等の防護措置指示の参考とするため、原の一時屋内退子力規制委員会の試算する放射性物質の拡避を含む）

散予測等の計算結果について、国及び立地県

20μ㏜/ｈに対して提供を求めるとともに、必要に応じて立地県に職員を派遣し、収集に努めるもの

46

地上１ｍでの住民を一週間空間放射線量程度以内に一

第８章 放射性物質事故対策及び原子力災害対策（Ⅱ）
第４節 原子力発電所事故応急対策

率

時移転させ

に対して、関係機関の協力を得て避難退域時る。

検査を実施し、基準を超える際は迅速に簡易併せて、１日除染等を実施する。

内を目途に区（除染を講じるための基準）域を特定し地

基準の概要

初期設定値

防護措置の概要

域生産物の摂β： 40,000cpm

避難基準に基づ

取を制限す（皮膚から数㎝き避難した避難での検出器の係者等をスクリ－

くを防止す

数率）

ニングして、基るため除染

β:13,000cpm

準を超える際はを講じるた【1 か月後の

迅速に除染

めの基準

値】
（皮膚から数る。

外部被ば(4) 屋内退避等の実施
屋内退避等の防護措置を実施する場合は、町のほか県、警察、消防、自衛隊等防災関係機
関の支援、協力を得て実施する。市町村は、退㎝での検出器の避等措置を住民が動揺、混乱しないよう速や係数率）

かに実施する。

(2) 総合相談窓口の設置(5) 避難所の開設及び運営

町は、住民の心身の健康に関する相談に応

必要に応じて避難所及び福祉避難所を開設

じる窓口を設置し、関係機関との協力のもとし、住民に対して周知を図るものとする。

に対応するものする。

町は県に対し、必要な支援を要請するととも(3) 安定ヨウ素剤の予防服用に区域を越えて避難所の設置が必要な場合は、関係機関との調整を行うものとする。

安定ヨウ素剤の予防服用について、県は、国の原子力災害対策本部から安定ヨウ素剤の投(6) 要配慮者等への配慮

与指示があった場合に、県の指示を受けあら町は、避難誘導、避難所での生活に関して、かじめ定めた配布計画に基づき、直ちに服用

要配慮者及び一時滞在者が避難中に健康状態

対象の避難者等が安定ヨウ素剤を服用できるを悪化させないこと等に十分配慮する。

よう、服用すべき時期及び服用の方法の指示、(7) 立地県等からの避難者の受入れ

医師・薬剤師の確保等その他の必要な措置を立地県等から避難者の受入れの要請があっ講ずるものとする。

た場合、大分県原子力災害対策実施要領に基ア 服用のための準備

づき、受入れを行うものとする。

原子力発電所が「施設敷地緊急事態」の状

６ 健康相談及び医療救護活動の実施

況に至った場合には、速やかに安定ヨウ素

町は、近隣の原子力発電所の事故により放出剤の服用ができるための準備を行ものとすされた放射性物質の拡散の影響が県内に及んだる。

場合、またはそのおそれがある場合は、必要に応

安定ヨウ素剤の避難所等への搬送は県がじて住民の心身の健康保持の確保のため、住民行うものとする。この場合、緊急を要する場等に対して健康相談や医療救護活動を実施する。

合は、県防災ヘリコプター、県警ヘリコプタ(1) 健康相談及び医療救護活動

ー等により搬送を行うものとする。

市町村は、国の助言・指導及び協力を得なが

イ 服用の決定

ら、県内の医療機関等の支援のもと、避難所等

災害対策本部長は、国の指導・助言又は指で健康相談を実施するとともに、避難所等の示に基づき、住民及び防災業務従事者に対巡回相談を実施し避難生活者の心身の健康をする安定ヨウ素剤の服用を決定し、関係機確保するものとする。

関に連絡するものとする。なお、服用の決定

また、避難基準に基づき避難した避難者等

にあたっては、防護対策の実効性を高める

47

第８章 放射性物質事故対策及び原子力災害対策（Ⅱ）
第４節 原子力発電所事故応急対策ため屋内退避、一時移転についても留意す

注射用水に溶解したものを用いる。

るなど、総合的な検討を行うものとする。

７ 飲料水、飲食物の摂取制限等（総合調整室、広ウ 安定ヨウ素剤の配布

報・情報発信班、支援物資部、農林水産基盤対策

町は、県の災害対策本部長から安定ヨウ部）

素剤の服用の指示があった場合は、保健所(1) 飲食物に係るスクリーニング実施区域の特（大分市は市保健所）及び関係団体の協力定を行う。

を得て、住民に対して避難所等集合した場

原子力災害が発生し放射性物質の放出後、所において、安定ヨウ素剤を配布し、その服国からの放射性物質による汚染状況の調査の用を指示するものとする。

指導・助言及び指示要請を受け、緊急時モニタ

また、防災業務従事者に対しては、県災害リング実施計画に基づき空間放射線量率を測対策本部長が配布し、服用を指示する。

定し、飲食物中の放射線核種濃度の測定（以下

安定ヨウ素剤の配布にあたっては、対象者「飲食物のスクリーニング」という。
）

に対して服用方法、注意事項等を記載した
パンフレット等を添付のうえ説明を行う。

基準の概要

エ 安定ヨウ素剤の服用

初期設定値

防護措置の概要

飲食物の摂全面緊急事態後、原取制限を判

子 力 災 害 対 策指 針

原則として服用不適切者、慎重投与者

断する準備を 踏 ま え 数 日以 内

及び自らの意思で服用をしない者を除くとして飲食を 目 途 に 飲 食物 中

４０歳未満の者を対象とする。ただし、４物のスクリ０歳以上の者であって、安定ヨウ素剤服－ニングをを測定すべき区用に係る年齢と副作用のリスクとの関係特定する際

域 を 原 子 力 規制 委を理解したうえで服用を希望する者につの基準

員会で特定する。

(ｱ) 服用者

いては服用可能とする。また、特に新生児、0.5μSv/hの 放 射 線 核 種濃 度

(2) 飲食物の出荷制限、摂取制限等

乳幼児や妊婦の服用を優先する。

飲食物のスクリーニングを実施すべき区(ｲ) 服用回数

域内において、飲食物の放射線濃度測定を行

服用回数は、副作用を考慮し、原則 1 回った結果、飲料水・飲食物の放射性物質によとし、その後は避難等の防護措置を優先る汚染度が、下記に示す原子力災害対策指針させる。

の指標を超えるものは、国の指導・助言及び(ｳ) 服用量及び服用方法

対象者

新生児

ﾖｳ化ｶﾘｳﾑ
量16.3ｍg

指示に基づき、飲食物の出荷制限、摂取制限

ﾖｳ化ｶﾘｳﾑ
丸 5ｍｇ－

等及びこれらの解除を実施するものとする。

ﾖｳ化ｶﾘｳﾑ溶剤 （ 1ml対 象

16.3ml）
飲料水

1mｌ

牛乳・乳製品

生後 1 カ月以上 332.5mg－

野菜類（混載、芋類を除

2mｌ

く）

歳未満
3 歳以上
13 歳未満13 歳以上

50ｍg

1丸

3mｌ

100mｌ

2丸

6mｌ

対 象
飲料水
牛乳・乳製品
野菜類（注１）液剤は、医薬品ヨウ化カリウムの粉末剤を

48

放射線ヨウ素（混合核種:1-131 放射線濃度）

300Bq／ｋg 以上
2,000Bq/kg

放射性セシウム
200Bq/ｋg 以上

第９章 危険物等災害対策
第５節 原子力災害中長期対策

500Bq/ｋg 以上

穀物

言が発出された場合の原子力災害事後対策について、以下に掲げる事項を定めるものとする。

肉・卵・魚その他(1) 各種制限措置の解除
緊急時モニタリング等による地域の調査、ﾌﾙﾄﾆｭｳﾑ及び超ｳﾗﾝ元素対 象

国の指導・助言及び指示に基づき、原子力災害のｱﾙﾌｧ核種応急対策として実施された飲食物・地域生産

飲料水

1Bq/ｋg 以上

牛乳・乳製品

物（農産物）の出荷制限、摂取制限等の制限措

野菜類置の解除を関係機関に指示するものとする。

穀物(2) 環境放射線モニタリングの実施と結果の公10Bq/ｋg 以上

表

肉・卵・魚その他

原子力緊急事態解除宣言後、国及び関係機
対象関と協力して継続的に環境放射線モニタリン

ウラン

グ及び農林水産物等の放射性物質モニタリン

飲料水

20Bq/ｋg 以上

牛乳・乳製品

グ検査を行い、その結果を速やかに公表するものとする。

野菜類

その後、平常時の環境放射線モニタリング

100Bq/ｋg 以上

穀物体制に移行するものとする。

肉・卵・魚その他(3) 風評被害等の影響の軽減(3) 地域生産物（農産物）の摂取制限

国及び県と連携し、科学的根拠に基づく農町は、県より空間放射線量が原子力災害対林漁業、地場産業の産品等の適切な流通の確策指針の示す指標を超えた事により地域生保及び観光客の減少防止のための広報活動を

産物の摂取制限の要請があった場合、特定さ行うものとする。

れた地域の生産者等へ出荷の自粛を要請する。

第９章 危険物等災害対策

併せて、報道機関への報道要請、ホームペ

この章は、愛知県武豊町火庫爆発事故、ブリヂス

ージへの記載など、様々な手段を使って町民

トン栃木工場火災のように、危険物及び高圧に対して広く周知するものとする。
基準値

基準の概要

ガスの漏洩、流出、火災、爆発による多数の死傷者

避難等の概要等が発生し又は発生するおそれがある場合、毒住民を一週間物・劇物の飛散、漏洩、流出等による多数の死傷者程度以内に一等が発生し又は発生するおそれがある場合、火時移転させ地上 1ｍでの20μSv/h

空間放射線量率

薬類の火災、爆発による多数の死傷者等が発生しる。

又は発生するおそれがある場合といった危険物等

併せて、
1 日以

災害に対し、防災関係機関が実施する予防、応急及内を目途に区

び復旧の各対策について定めるものとする。

域を特定し地

なお、この章に定められていない事項について

域生産物の摂は、「風水害等対策編 第２部 災害予防」の定めに取を制限すよるものとする。

る。

ただし、海上への危険物等の流出等による災害対策については「海上災害対策」、放射性物質の放第５節 原子力災害中長期対策

出により生ずる災害については、「放射性物質事故

原子力発電所事故の特殊性に鑑み、原災法第１対策」、石油コンビナート等特別防災区域（特定事５条第４項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣49

第９章 危険物等災害対策
第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務業所の区域に限る。
）における災害対策については

エ 情報の収集・連絡、避難誘導等「大分県石油コンビナート等防災計画」の定める

オ 活動体制等の確立

ところによるものとする。

カ 災害の拡大防止活動の実施

大分県で、危険物を大量に保有している事業所

キ 緊急輸送のための交通の確保

は、大分港から大野川右岸にかけての臨海部、佐伯ク 救助活動の実施

市、臼杵市、津久見市等に立地している石油精製、

ケ 危険物等の防除等

石油化学、鉄鋼等の工場である。

コ 広報活動の実施

また、県内には火薬類製造所・販売所、高圧ガス

２ 市町村

製造・貯蔵事業所、液化石油ガス製造事業所・貯蔵(1) 日出町所がある。

ア 情報の収集・連絡体制の強化
イ 初動体制の充実

第１節 防災関係機関の処理すべき事
務又は業務

ウ

１ 大分県

エ 情報の収集・連絡、避難誘導等

危険物等災害を想定した総合的な防災訓
練の実施

オ 活動体制等の確立(1) 大分県
ア 危険物保安予防対策の推進

カ 災害の拡大防止活動の実施

イ 高圧ガス保安対策の推進

キ 医療救護活動の実施及び調整

ウ 火薬類保安対策の推進

ク 施設及び設備の応急復旧

エ 毒物及び劇物保安対策の推進

ケ 広報活動の実施

オ 危険物等の輸送保安対策の推進

コ 被災した公共施設の復旧(2) 消防本部

カ 情報の収集・連絡体制の強化
キ 初動体制の充実

ア 危険物保安予防対策の推進

ク ヘリコプター受援体制の充実強化

イ 火薬類保安対策の推進

ケ

ウ 危険物等の輸送保安対策の推進

大分県高度情報ネットワークシステムのエ 情報の収集・連絡体制の強化

習熟コ

オ 初動体制の充実

危険物等災害を想定した総合的な防災訓

カ 防災無線の習熟

練の実施

キサ 情報の収集・連絡

危険物等災害を想定した総合的な防災訓
練の実施

シ 活動体制等の確立
ス 緊急輸送活動の支援及び調整

ク 情報の収集・連絡、避難誘導等

セ 救助・救急活動に係る応援要請等

ケ 活動体制等の確立

ソ 医療救護活動の実施、応援要請等

コ 災害の拡大防止活動の実施

タ 消火活動に係る応援要請等

サ 救助・救急活動の実施

チ 施設及び設備の応急復旧

シ 消火活動の実施

ツ 広報活動の実施

ス 危険物等の防除等

テ 被災した公共施設の復旧

セ 広報活動の実施
３ 指定地方行政機関

ト 再発防止対策の実施(1) 九州産業保安監督部(2) 警察本部（公安委員会）
ア 情報の収集・連絡体制の強化

ア 情報の収集・連絡体制の強化

イ 初動体制の充実

イ 初動体制の充実

ウ

ウ

危険物等災害を想定した総合的な防災訓

危険物災害等を想定した総合的な防災訓練への参加又は協力

練への参加又は協力

50

第９章 危険物等災害対策
第２節 危険物等災害予防

エ 広報活動の実施

毒物及び劇物取締法第２条に規定されてい(2) 第七管区海上保安部（大分海上保安部）

るものとする。

ア 危険物等の輸送保安対策の推進
イ(4) 火薬類

危険物等災害を想定した総合的な防災訓

火薬類取締法第２条に規定されているもの

練への参加又は協力とする。

ウ 緊急輸送のための交通の確保

２ 危険物等施設の安全性の確保

エ 救助・救急活動の支援

危険物等の製造・貯蔵・取扱を行う事業者（以オ 消火活動の実施

下、この節において「事業者」という。
）は、法

４ 自衛隊

令で定める技術基準を遵守し、また、県および市(1) 危険物等災害を想定した総合的な防災訓練

町村は、危険物等の製造所、貯蔵所及び取扱所への参加又は協力（以下「製造所等」という。
）に対する立入検査(2) 部隊の災害派遣の徹底により、施設の安全性の確保 に努めるも５ 指定公共機関及び指定地方公共団体のとする。

(1) 日本赤十字社（大分県支部）(1) 危険物

ア 情報の収集・連絡体制の強化

ア 事業者の取るべき措置

イ 初動体制の充実

事業者は、消防法の定める設備基準、保安

ウ 防災無線の習熟基準を遵守するとともに、施設等の維持管

エ

理の徹底、事業所従事者に対する災害予防

危険物等災害を想定した総合的な防災訓練への参加又は協力

教育の実施、防災資機材等の整備、危険物取オ 情報の収集・連絡

扱者制度の効果的運用等により自主保安体

カ 活動体制等の確立

制の確立を図るものとする。

キ 救護班の派遣命令等

イ 県、町のとるべき措置(ｱ) 県は、消防関係機関との協力のもと、危ク 広報活動の実施(2) 一般社団法人大分県医師会

険物取扱者保安講習等の啓発教育事業に

ア 情報の収集・連絡体制の強化

より、危険物取扱者の資質の向上及び自イ 初動体制の充実

主保安体制の推進を図るものとする。日ウ

出町は、製造所等の設置者又は危険物取危険物等災害を想定した総合的な防災訓練への参加又は協力

扱者等に対する研修会、講習会又は協議

エ 情報の収集・連絡会等を通じて、次の事項の遵守を指導す

オ 活動体制等の確立る。

カ 救護班の派遣要請等

なお、大規模な危険物を貯蔵し、又は取キ 広報活動の実施

り扱う事業所については、予防規定の作成を通じて必要な指導を行うものとする。

第２節 危険物等災害予防ａ

少量危険物、準危険物に関する届出等の励行

１ 危険物等の定義

ｂ 危険物（少量、準危険物含む。
）の貯(1) 危険物

蔵及び取扱基準の遵守

消防法第２条第７項に規定されているもの

ｃ 休業、廃止の届出の励行とする。

ｄ 製造所等における事故発生の届出(2) 高圧ガス

ｅ 危険物取扱者立会の励行

高圧ガス保安法第２条に規定されているもｆ 危険物保安管理体制の確立のとする。

(ｲ) 県及び町は、製造所、貯蔵所等に対する(3) 毒物・劇物

51

第９章 危険物等災害対策
第２節 危険物等災害予防

立入検査及び移送・運搬車両に対する路上(e) 危険物の撤去（搬出）並びに保安防立入検査を実施し、施設等の安全の確保に御体制の確立努めるものとする。

(f) 消防機関及び関係機関との連絡体制

県及び町は、それぞれが規制する製造所の強化等について、随時に行う立入検査のほか、次(g) 化学消火設備（器具）及び消火薬剤の事項を重点的に少なくとも毎年１回以上の重点配置

定例的な立入検査を行い、製造所等におけ大規模な製造所等の設備者に対しる災害の防止について積極的な指導を行うては前項のほか・危険物主要製造所のものとする。

存する地域に危険区域の設定をする

ａ 位置、構造及び設備の維持管理状況(h) 危険区域の保安体制は、関係機関とｂ 消火設備、警報設備の保守管理状況の連携を密にし別途対策を樹立する

ｃ 危険物の貯蔵及び取扱状況(i) 自衛消防組織の整備確立

ｄ 危険物取扱者の立会状況(j) 防火管理機構の強化(ｳ) 消防機関は、危険物の運搬上の災害を予(k) 予備化学消火設備（器具）の整備と防するため、随時警察官の立会を求めるな

消火薬剤の重点的配置

どして、運搬容器、積載方法及び運搬方法等(ｶ) 危険物保有指導体制

に関する技術上の基準が遵守されるよう必

ａ 標識並びに掲示板の掲示の確認

要な指導を行うものとする。

ｂ(ｴ) 危険物製造所等の未改修施設と改修指導

危険物製造所等の許可施設外での貯蔵及び取扱の禁止

製造所等で、その施設が政令で定める技ｃ

術上の基準に適合しないものについては、取扱の禁止

次の措置により、早期の改修整備を指導す

ｄ 指定された容器以外に収納し、貯蔵す

るものとする。
ａ

届出に係る数量及び品名以外の貯蔵ることの禁止整備計画の提出を求め、計画的な改修(2) 高圧ガスの促進（その裏付けとして改修期限の誓

ア 事業者の取るべき措置

約書の提出）

事業者は、高圧ガス保安法の定める設備基

ｂ 消防機関の立入検査の強化

準、保安基準を遵守するとともに、施設等のｃ 現地指導による整備計画の推進

維持管理の徹底、防災訓練の実施、事業所従ｄ事者に対する災害予防教育の実施、防災資機

誠意のない者に対しては、事業の停止

命令等の行政処分材等の整備等により自主保安体制の確立を(ｵ) 災害時の危険物保安対策図るものとする。

ａ 製造所等の保安対策の確立

イ 九州産業保安監督部、県、県警察本部、市

災害時においては、特に製造所等の設

町村の取るべき措置

置者等に対し、次の措置をとるよう指導

高圧ガスに係る保安は、法による「規制」

体制を強化する。

に加えて、事業者の「自主保安」の確保にあ(a) 危険物の漏洩並びに放置の防止

る。

(b) 製造所等の清掃並びに整理、整とん(ｱ) 各事業者は、「高圧ガス保安法」及びの励行「液化石油ガスの保安の確保及び取引(c) 消火並びに警報設備の現況確認（初の適正化に関する法律」に基づいて、高期消火体制の確立）

圧ガスの製造、販売、移動、消費等に関(d) 所内の通報、連絡体制の確立する施設基準、運用基準、管理者資格、保安管理組織等が定められており、災害52

第９章 危険物等災害対策
第２節 危険物等災害予防等における保安の確保は事業者の査等を実施できるものとする。

自己責任のもとに保安の確保を行うこキととなっているが、立入検査、保安検査

関係者は協力して事故原因の調査、究明を行うものとする。

及び行政指導等により、その促進を図る(3) 毒物・劇物ものとする。

ア 事業者の取るべき措置(ｲ) 各事業者に対して、危害予防規程に定事業者は、毒物および劇物取締法の定めめた災害等に関する保安教育、訓練等をる設備基準、保安基準を遵守するとともに、従業員に行うよう指導する。

施設等の維持管理の徹底、事業所従事者に(ｳ) 関係事業者で構成する保安団体を育成

対する災害予防教育の実施、防災資機材等指導して、業種別講習会の開催を行うほの整備等により自主保安体制の確立を図る

か、 災害等に関する広域的な応援体制ものとする。

の充実強化を図るため、防災指定事業所

イ 県のとるべき措置の拡充、防災資機材の整備、また液化石

県は、毒物劇物取扱責任者、保安責任者等

油ガス販売事業者間の緊急時の各地域に対する災害時危害防止対策、防災体制等

別出動体制の整備等を指導して、各事業についての災害予防講習の実施及び取扱施者の自主保安の確保を促進する。

設等に対する定期自主検査の実施の指導等(ｴ) 高圧ガス移動中の保安対策により、自主保安体制の推進を図るものと防災指定事業所等の充実、同応援隊員のする。また、製造、貯蔵等毒物・劇物取扱施研修、防災資機材の配備、移動監視者の設及び運送現場に対する立入検査を実施し、保安講習会の開催、高圧ガス移動車両防施設等の安全の確保に努めるものとする。

災訓練の実施、及び高圧ガス防災事業所、同連絡所自主門前集合訓練の実施等を

ア 事業者の取るべき措置

促進する。
ウ

(4) 火薬類
事業者は、火薬類取締法に定める設備基県は、保安統括者及び製造保安係員等に準、保安基準を遵守するとともに、施設等の対する保安教育講習の実施、高圧ガス設備

維持管理の徹底、火薬類取扱保安責任者及に係る定期自主検査の指導等により、事業び従事者に対しする手帳制度に基づく再教者による自主保安体制の推進を図るものと育講習及び保安教育講習、防災資機材等のする。

整備等により自主保安体制の確立を図るもエ

県は、高圧ガス製造事業者等に対する保のとする。

安検査、立入検査、移動車両等に対する路上

イ 九州産業保安監督部、県、県警察本部の取点検及びその他保安指導を実施し、施設等るべき措置の安全の確保に努めるものとする。

(ｱ) 火薬類取締法に基づく危害予防規程に

オ

高圧ガス輸送車の事故に備え、その順路

より、各火薬類製造所の製造保安責任者

付近の高圧ガス製造事業所等を防災指定事

が、災害の発生を防止するため、製造施設

業所に指定し、万一事故が発生した場合、当の構造、位置、設備及び製造方法がそれぞ

該指定事業所の製造保安責任者等の協力をれ技術上の基準により、適切に維持管理、要請する（専門技術者）。また、事故現場に若しくは製造しているかどうかについて、おける措置については、県、警察、消防各関保安検査、立入検査等により指導し、その係機関及び防災指定事業所相互で、緊密な維持管理の徹底を図る。

協力体制をととのえておくこととする。
カ(ｲ) 関係事業者で構成する保安団体を育成

関係官庁の職員並びに派遣技術者は、警指導して、講習会の開催及び保安のための察、消防等関係者と事故現場に立ち入り調

啓発等を行って、各事業者の自主保安活動

53

第９章 危険物等災害対策
第２節 危険物等災害予防を促進する。

ついて必要な準備を整えておくとともに、防(ｳ) 火薬類の製造業者、販売業者に対し、危災訓練等を通じ習熟するものとする。

害予防規程に定めた災害等に関する保安(3) 救助・救急及び医療救護

教育・訓練等を従業員に行うよう指導する。

ア 町及び防災関係機関は、負傷者が多人数(ｴ) 建築基準法に基づく耐火構造物等の特にのぼる場合を想定して、「風水害等対策

殊建築物については、その維持管理の遵守

編 第２部 第４章 迅速かつ円滑な災害応を指導する。

急対策のための事前措置」の定めにより、県は、危害予防週間における保安教育等

被害の軽減を図るために必要な措置を講の確実な実施及び各種教育訓練の実施、施ずるものとする。

設等の定期自主検査の実施等の指導によ

イ 市町村は、あらかじめ、消防機関及び医り、自主保安体制の推進を図るものとする。

療機関の連絡体制の整備を図るとともに、

また、火薬類の爆発などの災害及び盗難相互の連携強化に努めるものとする。

を防止するため、保安検査、立入検査及びウ 事業者は、消防機関、医療機関等との連保安指導を実施し、施設等の安全の確保に

絡・連携体制の整備を図るものとする。

努めるものとする。

(4) 消防力の強化

３ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備

ア 事業者の取るべき措置

え

危険物等災害による被害の拡大を最小(1) 防災情報通信網等の整備
ア限に留めるため、危険物の種類に対応した

大分県高度情報ネットワークシステムを

化学消火薬剤等の備蓄など資機材の整備利用した迅速かつ的確な情報の収集伝達及促進に努めるとともに、消防活動等についび不感地帯に対応した通信機器の整備、充実て、平常時から消防機関等との連携を強化に努めるとともに、必要に応じてその他通信しておくものとする。

連絡網の整備・活用を図るものとする。

イ 町の取るべき措置

イ 防災行政無線、携帯電話等の整備に努める

危険物等災害発生時において、消防活動

とともに、必要に応じて不感地帯に対応したが迅速かつ的確に実施できるよう消防力、通信機器の整備に努めるものとする。

消防水利の整備強化について、計画的に実(2) 応援協力体制の整備

施するものとする。

ア 事業者は、応急活動、復旧活動、資機材のウ 町のとるべき対応

調達に関し、各関係機関及び事業団体相互に(ｱ) 「消防力の基準」及び「消防水利の基おいて、応援協定の締結等による相互応援体

準」に適合するよう整備計画を作成し、制の整備を推進し、連携の強化に努めるもの

消防施設、消防設備、消防水利等の整備とする。

に努めるものとする。
(ｲ)

イ 町及び防災関係機関は、危険物等災害にお消防本部、消防団、自主防災組織等のける応急対策に万全を期すため、隣接市町村、連携強化に努めるものとする。

広域市町村圏等との応援協定の締結推進に(5) 危険物等の大量流出時における防除活動

より、応援協定体制の整備を図るとともに、

ア関係機関による防除資機材の整備状況「風水害等対策編 第２部 第４章 迅速かつの把握に努め、災害発生時に応援を求める

円滑な災害応急対策のための事前措置」の定ことができる体制の整備を行う。

めにより、必要な措置を講ずるものとする。

イ 消防機関、関係事業者は、危険物等が河ウ 町及び防災関係機関は、応援協定に基づき川等へ大量に流出した場合に備えて、防除迅速な対応をとることができるよう、あらか

資機材を整備するとともに、災害発生時にじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法には必要に応じて応援を求めることができ

54

第９章 危険物等災害対策
第３節 危険物等災害応急対策る体制を整備するものとする。

(1) 事業者の取るべき措置(6) 避難対策

事業者は、危険物等災害が発生した場合、速町は避難対策について迅速な対応をとるこ

やかに「危険物等災害情報伝達系統図」に基づとができるよう、避難場所、避難路等をあらかき、被害状況、応急対策の活動状況、対策本部

じめ指定し、日頃から住民への周知徹底に努め

設置状況等について関係機関に伝達するととるとともに、「風水害等対策編 第２部 第３章

もに、緊密な連携の確保に努めるものとする。

災害に強い人づくり 第４節 消防団・ボランテ(2) 県及び県警察本部のとるべき措置

ィアの育成・強化」の定めにより、必要な措置

ア

県は、危険物等災害の情報を受理したとを講ずるものとする。

きは、その状況把握に努め、「危険物等災害(7) 防災訓練の実施

情報伝達系統図」に基づき関係機関に伝達

町及び防災関係機関は、「風水害等対策編 第するとともに、必要な措置を講ずるものと

２部 第３章 第２節 防災訓練」の定めによりする。

大規模災害を想定し、県、市町村、防災関係機

なお、事業者から収集した情報について

関、事業者、自衛消防組織及び地域住民等が相は、危険物等の取扱規制担当省庁に連絡す

互に連携し、消火、救助・救急等について、よるものとする。

り実践的な防災訓練を実施するものとする。

イ 県は、必要に応じて職員を現地に派遣し、(8) 防災知識の普及・啓発

被害状況等の情報収集、市町村及び関係機

九州産業保安監督部、県、県警察本部、町は関との連絡調整に当たるものとする。

液化石油ガス消費者保安対策として次のこと

ウ

高圧ガス輸送車の事故によりガス漏れ、を行うものとする。

又は爆発のおそれがある旨の届出を受けた

ア

一般消費者の保安意識の高揚を図るため、警察署並びに消防署等は、「事故発生時の通保安講習会の開催、パンフレットの配布、ラ

報系統図」によって速やかに関係先へ通報

ジオ、テレビ等による啓発等の実施する。

イ

一般消費者の消費設備の保安確保を図る

エ 県警察本部は、早期に被災状況、交通状況ため、認定調査機関の育成指導、立入検査等等を把握するため、災害情報の収集にあたの実施るものとする。

市町村及び消防関係機関は、危険物安全週

オ 県及び県警察本部は、必要に応じて、大分

間や防災関連行事等を通じ、住民等に対して、

県防災ヘリコプター、県警察ヘリコプター

その危険性を周知するとともに、災害発生時

による上空からの被害状況の把握を行なうにとるべき行動、避難場所での行動等防災知ものとする。

識の普及・啓発に努めるものとする。

(3) 町及び防災関係機関のとるべき措置(9) 要配慮者対策

ア

町及び防災関係機関は、災害情報の収集

町は、「風水害等対策編 第２部 第３章 第伝達について「風水害等対策編 第３部 第５節 要配慮者の安全確保」の定めにより、避２章 第４節 災害情報・被害情報の収集・伝難誘導、防災知識の普及、防災訓練等につい達」の定めにより実施するものとする。

て要配慮者に十分配慮し、民生委員･児童委

イ

町から県への危険物等災害の緊急連絡は、員、消防団、自主防災組織、ボランティア団「風水害等対策編第３部 第２章 第５節災体等と連携した支援体制の整備に努めるも害情報・被害情報の収集・伝達」により連絡のとする。

するものとする。
(4) 危険物等災害情報伝達系統図

第３節 危険物等災害応急対策

ア 高圧ガス輸送車の事故が発生した場合の１ 災害情報の収集伝達

通報連絡系統は次のとおりである。

55

第９章 危険物等災害対策
第３節 危険物等災害応急対策

資料 20、21 参照
イウ

高圧ガス輸送車以外の危険物等災害が発地区災害対策本部及び現地災害対策本部の設置

生した場合の通報連絡系統は次のとおりで

地区災害対策本部及び現地災害対策本部ある。

の設置については「大分県地域防災計画」の２ 活動体制の確立

定めによるものとする。

(1) 事業者の活動体制

エ 県警察の体制

事業者は、発災後速やかに職員の非常参集、突発重大事故発生時における初動措置要

情報収集伝達体制の確立等必要な体制をとり、自衛消防組織等による初期消火、延焼防止活領に定めるところによるものとする。
(3) 町の活動体制

動、流出防止活動等災害の拡大防止のための町は、「風水害等対策編 第３部 第２章活必要な措置を講ずるものとする。

動体制の確立」に基づき、発災後速やかに職員(2) 県の活動体制の非常参集、情報収集伝達体制の確立および

ア 災害対策本部の設置前

災害対策本部の設置等必要な体制をとるとと(ｱ) 準備配備、警戒配備

もに、職員の災害現場への派遣及び状況報告、

県は、災害の状況に応じて速やかに準また、状況に応じ県消防防災ヘリコプター等

備配備体制に入り、災害に関する情報のの応援要請を実施するものとする。

収集・連絡に当たるものとする。

(4) 相互応援協力

また、災害の状況に応じて、情報収集・

ア 県は、大規模な危険物等災害が発生し、市連絡、応急対策等を円滑に実施するため、町村から応援要請があり、必要があると認警戒配備へ移行するとともに、必要な措めるときには、応援の要請先に対して応援

置を講ずるものとする。

要請等を行うものとする。

イ 災害対策本部

イ(ｱ) 災害対策本部の設置

町は、危険物等災害の規模が当該市町村の消防体制では十分な応急措置の実施が困

県は、災害の規模または被害の状況か難と認められる場合には、「風水害等対策編

ら、災害応急対策を円滑に実施するため

第３部 第２章 第７節 広域的な応援要請」

必要があると認める場合には災害対策本の定めにより知事または他の市町村長の応部を設置し、国、市町村、関係機関等と連援または応援の斡旋を求めるものとする。

携して応急活動を実施するとともに、必ウ

要な措置を講ずるものとする。

消防本部は、危険物等災害の規模が当該市町村の消防体制では十分な応急措置の実

災害対策本部の組織編成については、施が困難と認められる場合には、被災市町被害の実態や被災後の時間の経過に伴い、との調整の上、県消防本部による「大分県常必要となる応急対策活動に即応するため備消防相互応援協定」により、他の消防本部には、目的に応じて変更することができに対して応援を要請するものとする。

る。

エ(ｲ) 動員配備体制

事業者は、事業者団体相互の応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えるもの

動員配備体制については、必要な体制とする。

を確立するとともに、必要な措置を講ず(5) 自衛隊の災害派遣

るものとする。

県は、大規模な危険物等災害が発生し、必要

なお、動員配備体制の配備人員についがあると認めるときには、「風水害等対策編ては、災害の状況及び特殊性を考慮し、本

第３部 第２章 第９節 自衛隊の災害派遣体部長(知事)の指示により、配備編成計画の制の確立」の定めにより、自衛隊に災害派遣を

人員によらない配備ができるものとする。

要請するものとする。

56

第９章 危険物等災害対策
第３節 危険物等災害応急対策(6) 災害広報オ

町及び防災関係機関および事業者は、相互避難誘導にあたっては、ガス臭のある地域

を避けて誘導すること。

に協力して、危険物災害の状況、二次災害のカ

ガスの検知にあたって、側溝や下水溝等に危険性に関する情報、安否情報、交通規制等

は、ガスの滞留が考えられるので、遠距離までの正確かつきめ細やかな情報を、被災者等にガスの有無について点検を行うこと。

対し適切に広報するとともに、「風水害等対４ 捜索、救助・救急、医療救護および消火活動

策編 第３部 第２章 第１５節 広報活動・災(1) 捜索、救助・救急、医療救護活動

害記録活動」の定めにより、必要な措置を講

ア 町は、町地域防災計画の定めにより、消防ずるものとする。

機関、県警察本部、医療機関等の関係機関と

なお、その際には、高齢者、障がい者、外の連携を図るとともに、必要に応じて相互応

国人等要配慮者に配慮した広報を実施する

援協定に基づく応援要請等速やかに行い、救ものとする。

助・救急および医療救護活動を実施するもの

３ 災害の拡大防止とする。

(1) 事業者のとるべき措置

イ 消防機関は、保有する資機材を活用し、市事業者は、危険物等災害時において消防機関

町村、県警察本部、医療機関等の関係機関と等の関係機関と連携を密にし、関係法の定めに連携し、救助・救急活動を行うものとする。

より、的確な応急点検および応急措置を講ずる

ウ 県警察本部は、消防機関等の防災関係機関

ものとする。

と連携して、救出救助活動を行うとともに、(2) 県、市町村、消防機関等のとるべき措置

避難誘導及び危険箇所の警戒等を行う。

県、市町村、消防機関等は、関係法の定めに(2) 消火活動より、事故現場への技術者派遣等による危険物

ア 消防機関、自衛消防組織等は、速やかに火等災害時の危険物等流出・拡散防止および除去、災の状況を把握するとともに、迅速に消火活

環境モニタリングをはじめ、住民避難、事業者

動を行うものとする。

に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊

イ 県は、町の要請に基づき、大分県防災ヘリ

急使用停止命令などの適切な応急対策を講ず

コプターによる消火、偵察当を実施するもの

るものとする。

とする。

また、防災指定事業所の派遣技術者は、警察、ウ 県警察本部は、消防機関等の防災関係機関

消防署等関係者に必要な措置を助言する。関係と連携して、救出救助活動を行うとともに、者は協議のうえ次の緊急措置を講ずるものと避難誘導及び危険箇所の警戒等を行う。

する。
ア

イ

エ 被災地以外の市町村は、被災市町村からの事故現場周辺の火気使用厳禁を徹底させ要請または相互応援協定に基づき、消防機関

ること（範囲は状況に応じて定め風下方向にによる応援の迅速かつ円滑な実施に努める

重点をおくこと）。

ものとする。

輸送車の容器弁又はバルブ等の一部に故５ 交通規制措置

障を生じ、ガスの漏出が少量の場合で爆発のウ

県警察本部は、災害の拡大防止および交通の確危険性がないときは、応急的な漏洩防止措置

保のため、必要な措置を講ずるものとする。

を講ずること。

６ 危険物等の大量流出に対する応急対策

交通の制限は風下ほど広範囲に実施する(1) 事業者、消防機関、県警察本部等のとるべき

こと。
エ

措置

付近の住民の避難指示及び風上に避難場

事業者、消防機関および県警察本部等は、危所を定め、ガス臭のある地域の住民を速やか

険物等の流出が認められた場合には、直ちに防に誘導すること。

除活動を行うとともに、避難誘導活動を行うも57

第１０章 その他の災害対策
第１節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務のとする。

コ 医療救護活動の実施、応援要請等(2) 県および町のとるべき措置

サ 消火活動に係る応援要請等

県および村は、危険物等が河川等に大量に流シ 広報活動の実施出した場合には、関係機関と協力し、直ちに環(2) 警察本部（公安委員会）

境モニタリング、危険物等の処理等に必要な措

ア 情報の収集・連絡体制の強化

置を講ずるものとする。

イ 初動体制の充実

７ 避難誘導ウ 総合的な防災訓練への参加又は協力

町は、危険物等災害により住家等への被害拡

エ 情報の収集・連絡、避難誘導等

大の危険性があると判断した場合には、人命のオ 活動体制等の確立

安全を第一に、「風水害等対策編

カ 災害の拡大防止活動の実施

第３部 第３章 第４節 避難の指示等及び誘導」の定めによ

キ 緊急輸送のための交通の確保

り、地域住民等に対し避難の指示等の必要な措

ク 救助活動の実施

置を講ずるものとする。

ケ 危険物等の防除等

また、町は、要配慮者に対し、情報伝達、避難コ 広報活動の実施

誘導、避難場所における生活 等について配慮す

２ 市町村

るとともに、必要な措置を講ずるものとする。

(1) 日出町
ア 情報の収集・連絡体制の強化
イ 初動体制の充実

第１０章 その他の災害対策

ウ 総合的な防災訓練の実施

この章は、第８章までに述べられていない、鉱山エ 情報の収集・連絡、避難誘導等

施設等の災害、自然公園施設の災害、がけ地近 接

オ 活動体制等の確立

危険住宅の災害等の突発的に発生した大規模な事

カ 災害の拡大防止活動の実施

故等に対して、防災関係機関が実施する予防、 応

キ 医療救護活動の実施及び調整

急及び復旧の各対策について定めるものとする。

ク 広報活動の実施

なお、この章に定められていない事項について(2) 消防本部

は、「風水害対策編 第２部 災害予防」の定めによ

ア 情報の収集・連絡体制の強化

るものとする。

イ 初動体制の充実
ウ 防災無線の習熟

第１節 防災関係機関の処理すべき事
務又は業務

エ 総合的な防災訓練の実施
オ 情報の収集・連絡、避難誘導等

１ 大分県

カ 活動体制等の確立(1) 大分県キ 災害の拡大防止活動の実施

ア 情報の収集・連絡体制の強化

ク 救助・救急活動の実施

イ 初動体制の充実

ケ 消火活動の実施

ウ ヘリコプター受援体制の充実強化
エコ 広報活動の実施

大分県高度情報ネットワークシステムの３ 指定地方行政機関

習熟(1) 九州産業保安監督部及び九州経済産業局

オ 総合的な防災訓練の実施

ア 鉱山における災害防止対策の推進

カ 情報の収集・連絡

イ 鉱山施設等への鉱山保安の監督指導等

キ 活動体制等の確立

ウ

ク 緊急輸送活動の支援及び調整

休廃止鉱山に係る危害防止工事について助成策策定

ケ 救助・救急活動に係る応援要請等

４ 自衛隊

58

第１０章 その他の災害対策
第２節 その他の災害の予防(1) 総合的な防災訓練への参加又は協力

３ がけ地近接危険住宅の災害防止対策(2) 部隊の災害派遣

がけに近接し、かつ他の防災事業によらない点

５ 指定公共機関及び指定地方公共団体

在危険住宅の移転に対して助成を行い、災害の防(1) 日本赤十字社（大分県支部）止に努める。

ア 情報の収集・連絡体制の強化

４ 電気工作物の災害予防対策

イ 初動体制の充実

電気工作物による火災、その他の障害を防止す

ウ 防災無線の習熟るため電気事業者、その他電気工作物の設置者は

エ 総合的な防災訓練への参加又は協力

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）の規定に

オ 情報の収集・連絡より定めた保安規程に基づいて、災害防止のため

カ 活動体制等の確立に必要な施設の整備、巡視、屋内絶縁抵抗の測定、キ 救護班の派遣命令等

内線の点検、危険箇所の早期発見等を図るものと

ク 広報活動の実施する。なお、漏電による大火の防止に特に留意す(2) 一般社団法人大分県医師会るものとする。
また、電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）

ア 情報の収集・連絡体制の強化
イ 初動体制の充実

及び電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭ウ 総合的な防災訓練への参加又は協力

和 45 年法律第 96 号）の主旨の徹底を図り、事エ 情報の収集・連絡

故を未然に防止するものとする。

オ 活動体制等の確立

５ 電気用品の災害予防対策
電気用品安全法（昭和 36 年法律第 234 号）のカ 救護班の派遣要請等
キ 広報活動の実施

主旨徹底を図り、事故を未然に防止するのものとする。

第２節 その他の災害の予防(1) 県の行う予防対策
関係職員に販売事業者の事務所、店舗、事業

１ 鉱山施設等の災害防止対策
鉱山保安法に基づき鉱山労働者及び地域住民

場に立入らせ、書類その他の物件を検査し、質に対する危害及び鉱害を防止し、鉱物資源の合理問して、電気器具による火災の予防を期する。

的開発を図るため、鉱山に対して監督指導を実施(2) 経済産業省（又は九州経済産業局）の行う予防対策する。
また、公害又は危害を防止する義務を有するも粗悪な電気製品による危険及び障害の発生のが、無資力又は現存しない休廃止鉱山に係る捨を防止するために事業場の立入検査を行い、電石又は鉱さいたい積物の鉱害防止工事、坑口の閉気用品の販売、使用の制限、業務の一部又は全そく等の危害防止工事について助成策を講じ、災部の停止、検査業務の方法の改善、設備の修理

害防止に努めるものとする。

又 は改造、その他必要な措置を製造事業者に

２ 自然公園施設の災害防止対策

命じて予防の万全を期する。

国立公園を中核とする自然公園の山岳地帯における登山客等の災害予防に努めるため、登山客

第３節 その他の災害の応急対策の指導、施設の安全点検等を行う。

１ 集団的に発生する傷病者に対する救急医療対

また、関係警察機関においては、大分県山岳遭策

難対策協議会と連携して山岳パトロール、施設の突発的に発生した大規模な事故により傷病者

点検・整備・登山客等の指導及び災害事故発生時が集団的に発生した場合の医療救護については、の捜索、救助活動を行うものとする。

当面次により関係機関が必要な措置をとるもの

なお、民間の施設はそれぞれにおいて、自主的とする。

な災害防止対策を実施するものとする。

59

第１０章 その他の災害対策
第４節 その他の災害の復旧(1) 災害の発生を知った防災機関は、ただちに、その内容を町及び最寄りの警察機関に通報する。通報を受けた町は、県、保健所、郡市医師会及び日本赤十字社大分県支部に通報することとし、その他の関係機関相互の通報及び伝達は、通報伝達系統図により行うものとする。
(2) 前(１)により通報を受けた機関は、自発的かつ速やかに医療救護班を編成し、事故発生地に出動するものとする。
この場合、必要な医療品及び衛生用資機材は、町、県及び日本赤十字社大分県支部が協議の上調達するものとする。
ア 町は、ただちに現地に対策本部を設け、医療救護の実施に関し必要な連絡調整を図るものとする。
イ 対策本部の総括責任者は、町長とする。
(3) 対策本部の総括責任者である町長は、傷病者が多数にのぼり対応が困難と判断した場合は、他の関係機関に応援を求めることができる。
応援要請を受けた機関は、速やかに医療救護班を編成し、事故発生地に出動するものとする。
(4) 医療救護に要する経費等は、事故の規模、事故の態様に応じて関係機関が協議の上負担す
るものとする。

第４節 その他の災害の復旧
復旧対策については、事故の原因者が実施するものとするが、それにより対応できない場合は、「風水害等対策編 第４部 災害復旧・復興」の定めによるものとする。

※資料編
付紙 1～2060

第１０章 その他の災害対策
※資料編

資料１
道路災害情報伝達系統図

資料２

61

第１０章 その他の災害対策
※資料編

資料３

資料４
鉄道災害情報伝達系統図

62

第１０章 その他の災害対策
※資料編

資料５
航空機災害情報伝達系統図

資料６大阪航空局大分空港事務所の組織

63

第１０章 その他の災害対策
※資料編

資料7

海上災害伝達系統図①海上での災害の場合
第7管区海上保安本部
巡視船艇等
海事関係者等

通
報
義
務
者
等

第7管区海上保安本部（緊急１１８番）
大分海上保安部佐伯海上保安部津久見分室

一般船舶漁船等
関係各部
関係地方機関県（防災危機管理課）

陸上自衛隊第41普通科連隊
防災関係機関

関係市町村

地方整備局

警察本部

地方運輸局

港湾管理者

警察署

資料8

[海上災害伝達系統図]②陸上での災害の場合

事故担当者
事故発見者

大分海上保安部佐伯海上保安署
津久見分室

第7管区海上保安本部
巡視船等

一般船舶
漁船等

海事関係者
通報を受けた機関

通
報
義
務
者
等

市町村
（消防機関）
第7管区海上保安本部（緊急118番）
大分海上保安部佐伯海上保安署
津久見分室

警察署

警察本部

県（防災危機管理課）

関係各部
関係地方機関陸上自衛隊第41普通科連隊

港湾管理者
防災関係機関
地元防災機関
地方整備局
関係市町村
地方運輸局

64

第１０章 その他の災害対策
※資料編

資料9

司令室
〇管理班
〇救護班
〇捜査班
〇通信班
〇交通・海洋情報班

司
令
室
長
広
報
記
録
室
長
支
援
業
務
室
長

広報記録室
〇広報記録班

支援業務室〇船艇基地連絡班〇庶務・補給、技術班[大規模火災伝達系統図]

資料10

火災発見者
通報を受けた機関
警察署

警察庁

警察本部

庁内関係課
関係地方機関
日本赤十字社
大分県支部
第41普通科連隊
市町村（消防機関）

県（防災危機管理課）

消防庁
周辺市町村
医療機関

65

第１０章 その他の災害対策※資料編

資料11－1[日出町の季節ごとの平均風向]
日出における支配的な時間当たりの平均風向きは、１年を通して変化している。
◇２月２４日から３月１２日まで、２．３ 週間及び８月３０日から１１月１４日まで、２．５か月の頻度の高い風向きは北風で、１０月７日に４４% と最大となっている。
◇３月１２日から７月２９日まで、４．５ か月及び１１月１４日から２月２４日まで、３．３か月の頻度の高い風向きは西風で、７月１０日に ４２% と最大となっている。
◇７月２９日から８月３０日まで１．０ か月の頻度の高い風向きは南風で、８月８日に３２% と最大となっている。

2月〜3月頃8月〜11月頃

11 3
月月
〜〜
2 70
月月
頃頃

9
月
〜
10
月
頃

夏 季

平均風速が 1.6 km/h 未満の時間を除く、平均風向きが 4 つの基本方位で一定の時間、風速が確認された割合などを考慮し表示している。

66

第１０章 その他の災害対策※資料編

資料11－2[山林火災へ風向が及ぼす影響]

被害見積
１ 林野火災発生の公算の高い地域は、次のとおり
①南端地区
②豊岡地区
③藤原地区
２ 上記地域での火災発生可能性の順位①南端地区、②豊岡地区次いで③藤原地区の順と見積もられる。
３ 火災の様相
日出町は、西高東低の地形を形成しており、平均標高差２５０ｍとなっている。
本地域での火災は、地形的、山林、植生、風向等を考慮した場合、一旦火災が発生した場
合、北側方向への延焼の可能性が高い。また、冬場は、西風が多く山裾方向へ飛び火、延焼の可能性が高い。
４ 南端及び豊岡地区での火災発生の可能性についての理由
地区内に自動車道、県道等の幹線道路をはじめ自衛隊演習場等が存在し、タバコの投げ捨て、交通事故、民家からの失火、その他、火災に発展する環境が多く存在する。
また、過去にも南端地区で上記要因から山火事が発生している。

藤
原
地
区

岳
ケ
下
山
演十
習文
場字
原

南
端
地
区

豊
岡
地
区

67

第１０章 その他の災害対策※資料編

山林火災延焼見積及び避難方向

資料12

主
避
難
経
路

県道24号

県道218号

予備
難
経路

第一延焼防止ライン

大分自動車道68

第１０章 その他の災害対策
※資料編

資料１３
林野火災情報伝達系統図

資料１４
放射性物質事故災害情報伝達系統図

69

第１０章 その他の災害対策
※資料編

資料１５
原子力発電所事故応急対策情報伝達系統図

70

第１０章 その他の災害対策
※資料編

資料１６
原子力発電所事故対応

71

第１０章 その他の災害対策
※資料編

資料１７
原子力災害に係る大分県災害対策本部組織図72

第１０章 その他の災害対策
※資料編

資料１８

73

第１０章 その他の災害対策
※資料編

資料１９

74

第１０章 その他の災害対策
※資料編

資料２０

75