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22:50[経営 成 績 及 び 財 政 状 態 (連 結 )]１．概況
当年度における当社グループを取り巻く景況は、一昨年来の米国におけるバブルの崩壊とその後の事態の深刻化、及び世界的なデフレ傾向を背景として、株式市況の低迷、個人消費の伸び悩み、企業のＩＴ投資の抑制傾向が続きました。これに加え、中国などの生産能力の向上により価格競争が激化するなど、ＩＴ産業を取り巻く市場は急激な構造変化が進行し、景況は年間を通して非常に厳しく推移いたしました。一方で国内ではｅ−Ｊａｐａｎ計画の波及効果が続き、年度後半から海外でも中国などアジア市場が回復、欧米を中心とした通信事業会社の投資底入れの兆候なども出てきましたが、年度末にかけてイラク問題等の国際情勢の緊迫化やＳＡＲＳの影響等により全世界的に景気の先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループは、販売面では製造・公共・医療分野向けなどのソフトウェア・サービスへの取り組みをグローバルに加速させたほか、パーソナルコンピュータ、モバイルなどの個人向け商品の拡販に努めるなど売上拡大に注力しました。しかしながら、全世界で通信事業会社が投資を抑制した
ほか、国内では金融分野を中心とした大口商談の一巡などにより、プラットフォーム製品の売上が大幅に落ち込み、サービスビジネスも通信、金融分野の売上が減少いたしました。半導体製品につきましては、価格競争が激化するなかロジックＩＣ、フラッシュメモリなどの需給バランスが大幅に改善し、売上も増加いたしましたが、全社の売上高は前年比で１割近い減収となりました。
一方、当上半期におきましてはバブル崩壊後のＩＴ産業を取り巻く市場の急激な構造変化とデフレの進行に対応し、コスト構造の抜本的な見直しのために前年度に続き大規模な事業構造改革を実施いたしました。
この結果、売上が大幅に落ち込むなかで損益面では、事業構造改革によるスリム化の効果に加えて、さらに徹底したコストダウンと費用効率化により年初に目標とした営業利益、経常利益のレベルを確保することが出来ました。純利益につきましては、事業構造改革などによる特別損失の計上により大幅な赤字となりました。

２．経営成績
当年度の売上は、携帯電話、半導体、ＰＤＰなどの売上は増えたものの、光伝送システム、サーバなどのプラットフォーム製品の売上が大幅に減少し、ソフトウェア・サービスの売上も伸び悩みました。また、前年度下半期においてデスクトップパソコン向け小型磁気ディスク装置ビジネスから撤退したこともあり、全体の売上高は４兆６，１７５億円（前年度は５兆６９億円）と前年比８％の減少となりました。
損益につきましては、前年度および当年度に実施しました構造改革によるスリム化の効果、さらに徹底したコスト削減努力により、営業利益は１，００４億円（前年度は７４４億円の営業損失）、経常利益は１２３億円（同１，５７１億円の経常損失）となり、売上が減少するなか利益を大幅に改善いたしました。一方では、ＩＴ市場の構造変化とデフレの進行に対応して事業構造改善費用１，５１４億円、小型磁気ディスク装置の不具合対策費用３０６億円を計上したほか、株式市場の低迷により保有株式の評価損を計上し、当期純損失は１，２２０億円（同３，８２５億円の当期純損失）となりました。
当年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
（１）ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービスビジネスでは、ＩＴ投資全般が伸び悩むなか、ｅ−Ｊａｐａｎ計画の波及効果が進む医療分野、グローバル展開の進む製造業向けなどで売上を拡大、また、ブロードバンドネットワークインフラの普及に伴い企業向けアウトソーシングサービスが順調に伸長いたしましたが、一方日米欧での通信事業会社の投資抑制、また金融機関の大口需要の一巡の03/04/24

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影響を強く受け、売上高は２兆２５７億円（前年比３％減）となりました。
しかしながら、利益面では、海外における事業構造改革の進展により英米の拠点が利益体質に転換、またソリューションのパッケージ化、ＥＪＢ部品化技術の適用本格化により事業効率を改善し、売上が減少するなかで営業利益は １，７６５億円と前年比１８６億円の大幅な増益となりました。
（２）プラットフォーム
パソコンは、国内市場全体の出荷台数が前年を下回り価格競争が激しくなるなか個人向けを中心としてシェアを伸ばし、携帯電話では当社独自仕様の、誰でも簡単に使えるタイプの機種の販売が好調でした。
一方、北米だけでなく国内でも通信事業会社の深刻な投資抑制が引き続いたことにより、光伝送システムの売上が前年比で大幅に減少したほか、国内の３Ｇ対応モバイルシステムの売上も伸び悩みました。また、大型サーバ、ストレージシステムの売上が、金融分野の投資の一巡により大きく減少したことに加え、デスクトップパソコン向け小型磁気ディスク装置ビジネスからの撤退の影響もあり、売上高は１兆６，１２０億円（前年比２０％減）と大幅な減少となりました。
一方、利益面では、当年度も徹底したスリム化を実現するために事業構造改革を実施し、さらにコストダウン・費用効率化を進めました。この結果、営業利益は９億円と前年比で５８５億円改善し、益転いたしました。
（３）電子デバイス
半導体分野では、ディジタルＡＶ機器、携帯電話向けを中心に在庫調整が一巡したため、売上はロジックＩＣ、フラッシュメモリともに前年度と比べ大きく増加いたしました。また、Ｐ
ＤＰ、コンポーネントなどすべての分野で売上高は前年を上回り６，１８６億円（前年比１３％増）となりました。
損益面では、フラッシュメモリなど価格面での回復は進まないものの半導体市況は底入れし、プラズマテレビの需要本格化によりＰＤＰ事業の収益が大きく改善、また事業構造の改革に取り組んだことによるスリム化の効果もあり、営業利益はなお３１６億円の損失ですが、前年比では７７６億円の大幅な改善となりました。
第４四半期の業績
売上高は電子デバイスが伸長したものの、プラットフォーム製品とソフトウェア・サービスが伸び悩み、１兆４，４９５億円と全体では前年同期比で７％の減収となりました。
利益面では、これまでの事業構造改革による固定費削減効果とともに、コストダウンの徹底的な推進、費用の効率化により、営業利益は１，３６８億円（前年同期比１，０６３億円の改善）、経常利益は１，０７１億円（同９３５億円の改善）となりました。また、特別損益
としては投資有価証券等評価損７０億円および小型磁気ディスク装置の不具合対策費用の追加計上５６億円、プリンタ事業の譲渡益１４５億円等を計上した結果、当期純利益は５０２億円（同１，５１９億円の改善、前年同期は１，０１６億円の当期純損失）と、一昨年（２０００年度第４四半期）以来、２年ぶりの利益を計上いたしました。

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３．財政状態（１）キャッシュ・フローの状況
営業活動により生み出したキャッシュ・フローは、当期利益ベースでは大幅に改善しましたが、前年度の事業構造改善費用の現金支出の時期が大きくずれ込んだことにより１，１７７億円（前年比６２％の減少）となりました。
一方、投資活動に投じたキャッシュ・フローは、設備投資を成長分野に絞り込んだことおよび投資有価証券の売却などにより６４４億円（前年度は４，０９４億円）と前年度に比べ大幅に減少いたしました。
投資キャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に押さえたことにより、当年度は５３３億円のフリー・キャッシュ・フローを生み出しました。これは前年度に比べて１，５６２億円の改善となります。
また財務活動によるキャッシュ・フローは、２００２年５月に新株予約権付社債２，５００億円を発行し、また社債の償還と借入金の返済などを行い、６７２億円のマイナスとなりました。
現金及び現金同等物の残高は１７０億円減少いたしました。
（２）財務指標
一昨年のＩＴバブル崩壊以降の収益の急激な悪化とそれに伴う事業構造改善費用の支出によって、自己資本比率は２０％を大きく割り込みました。保有資産の売却など効率化に努めましたが、有利子負債残高を減らすには至っておりません。今後は、本業による収益力の回復を確実にするとともに、自己資本充実のため、保有資産の効率化への取組みを速やかに実行してまいります。
尚、２００２年度の営業キャッシュ・フローにつきましては、事業構造改善費用の現金支出の前年度よりのずれ込みにより大幅に悪化しております。２００３年度には３，２００億円の営業キャッシュ・フローを計画しており、このベースで見た債務償還年数、インタレスト・カ
バレッジ・レシオは２００１年度の数値に比べ改善する見込みです。
1998 年度

1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

自己資本比率

21.5%

23.4%

23.4%

18.6%

16.6%

時価ベースの自己資本比率

71.3%

123.2%

63.5%

43.8%

15.2%

4.8 年

3.6 年

2.7 年

5.7 年

15.0 年

6.9

9.6

12.2

7.13.9

債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ(単位：億円)

有利子負債残高

19,273

17,25016,362

17,606

17,637

営業キャッシュ・フロー

3,997

4,770

5,964

3,065

1,177

（注１）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注２）いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

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４．２００３年度の業績見通し
２００２年度末以降、イラク問題等の国際情勢の緊迫化やＳＡＲＳの影響等により、全世界的に景気の先行きに対する不透明感が高まっております。特にイラクの戦後復興に関連して世界経済の中心である米国経済の先行きに不安定要素も出て来ており、ＩＴバブル崩壊以後引き続いてきた株式市況の低迷、個人消費の伸び悩み、企業のＩＴ投資の抑制傾向からの本格的な回復は望みにくい状況となっています。しかしながら、国内でのｅ−Ｊａｐａｎ計画のＩＴ投資への幅広い波及効果の他、中国の台頭によるグローバルな新市場の出現、特に日本企業も含めた優良企業のグローバル展開の本格化、モバイルを中心とした通信事業会社の投資の活性化など２００３年度の半ばからは、産業別、市場別に斑模様ながら、種々の成長要因が見えております。
２００３年度の当社を取り巻く経営環境の先行きは不透明で非常に厳しいと想定されますが、最先端テクノロジからサービスにいたる総合力を武器に、ブロードバンドネットワークインフラの進化とＩＴ産業のソフト、サービス化の流れを積極的に推し進め、デフレ状況の下でもお客様にとって最も効率的なソリューションの提供を徹底的に追及してまいります。同時に、当社グループは、ハード、ソフトの両面において、ワールドワイドにお客様をサポートできる世界でも限られた企業のひとつとして、幅広いお客さまとの信頼関係を強固なものにしてまいります。
また、今後ともＩＴ産業のグローバルな構造変化に対して事業構造改革の手をゆるめず、事業の効率を高め、コストダウンと費用の効率化を徹底的に進め、サービス並びにプラットフォーム製品の国際競争力の強化を図り、本業による収益力の回復を確実なものとしていきます。
さらに、自己資本の充実のために財務体質の抜本的改善を早急に実現するべく、保有資産の効率化などの取り組みも加速させてまいります。
これらを踏まえ、現時点における２００３年度の業績見通しを以下の通りといたします。
(単位：億円)

中間期
売

上

高通期

2002 年度

2003 年度

前年同期比

2002 年度

2003 年度

前年比21,50321,5000％

46,17548,0004％増

営 業 利 益



232



200−

1,004

1,50049％増

経 常 利 益

654



700−

123600

4.8 倍

当期純利益

 1,474

400−

 1,220300−(単位：億円)第 1 四半期
売上

第 2 四半期

2002 年度

2003 年度

前年同期比

2002 年度

2003 年度

前年同期比

9,829

9,8000％11,673

11,7000％

57150

2.6 倍

150−0−

高営 業 利 益

290

350−経 常 利 益



512

550−



142

当期純利益



564



400−

910

上記見通しには、主要市場における製品・部品の需給動向（日本および欧米など）、為替相場、日米の株式市況などに不透明な面があり、実際の業績は見通しと異なる場合がありえることをご承知おき願います。