Ⅲ．研究論文

研究論文

支援物資物流のシステム化を支える計画・インフラ整備
Plan and infrastructure to support the system of relief supplies logistics

溝口秀勝＊

蛯子

哲＊＊ 萩野保克＊＊＊

By Hidekatsu MIZOGUCHI, Akira EBIKO and Yasukatsu HAGINO①については、内閣府中央防災会議「首都直下地

₁．はじめに震活動要綱」に示される支援物資の調達量、東北大学ロジスティクス調査団による東日本大震災時の一（1）背景
災害時、被災者に対して供給される食料・生活用品を支援物資という。大規模災害時には、被災地外から搬入される大量の支援物資の保管、仕分け、搬送のための一次物資集積拠点を十分に確保することが必要となる。本稿では、政府の中央防災会議及び都県の地域防災計画等で支援物資輸送の拠点として定められた「広域（公共）物資拠点」及びこれを補完するためリストアップされた「民間物資拠点（候補）」を「一次物資集積拠点」と総称する。
東日本大震災の被災地においては、一次物資集積拠点となる施設が地域防災計画等で予め想定されていたが、一部施設が被災や遺体安置等の別目的での使用により利用できず、膨大な量の支援物資を保管、仕分け、搬送するのに不十分であった。また、日本全国から被災地へ支援物資が輸送されたが、道路閉いという事態も生じた。東日本大震災時の支援物資物流で生じた問題を踏まえ、より多くの人口や企業が集積する首都圏において、首都直下地震等の大規模災害の発生時にも円滑に運用できる支援物資物流システムの構築が求められている。

を推計し、これを用いて検討した。
②については、内閣府中央防災会議による被災想定（震度分布、倒壊建物数等）をもとに、首都直下地震時に、広域から一次物資集積拠点へのアクセス性を検証した。

₂．東日本大震災で明らかになった支援物資物流システムの課題と時間経過に応じた対応の重要性（1）東日本大震災での支援物資物流の問題点
国土交通省が設置した「支援物資物流システムの基本的な考え方」に関するアドバイザリー会議（以表－1

東日本大震災での支援物資物流の問題点（1） ①津波による備蓄物資の喪失②拠点の能力を超える支援物資の送付③ニーズと合わない物資のための空間確保④ノウハウが無い者の拠点運営による混乱⑤被災者ニーズの変化・多様化への対応の遅れ⑥民間倉庫の委託事業者との情報途絶⑦民間倉庫におけるスペース不足⑧物流事業者の派遣に係る費用の扱いが不明確（2） ①指定公共機関だけでの対応が量的に困難②物資調達と輸送を別発注したことによる混乱③輸送に係る費用負担が不明確④燃料油不足輸送（2）研究目的
本稿は、首都直下地震発生時の一次物資集積拠点めの方策を取りまとめることを目的とする。そのため、首都直下地震発生時において、①想定される膨大な支援物資の物量に対して一次物資集積拠点をどう確保するか、②一次物資集積拠点へ広域からアクセスできるか、を検証した。
研究員＊＊道路・経済社会研究室

研究員

情 報、 支 援
支援物資 物資のの発注
供給の課題を抽出し、円滑な支援物資物流を実現するた＊都市・地域計画研究室

タより、時間経過に応じた物資量と必要な拠点面積

備蓄、物資集積拠点

塞等によって一次物資集積拠点までアクセスできな次物資集積拠点への物資搬入・搬出量の時系列デー（3）①情報の途絶②被災者ニーズの把握の遅れ③市区町村との情報共有、連携の不足④発注時に必要な情報の不足（4）①市区町村の機能低下②全体の調整及び情報の共有の不足③物流のノウハウがある者の不参画

博士（経済学） ＊＊＊次長

博士（工学）IBS Annual Report

研究活動報告 201435

下「アドバイザリー会議」）では、東日本大震災時積（原単位）を掛け合わせることで、必要な拠点面の支援物資物流の問題点や、首都直下地震を含む大積を算出した。なお、品目別の支援物資調達量の原

規模災害時の民間のノウハウや施設の活用など、ソ単位及び拠点面積原単位は、東北大学ロジスティク

フト面を重視した災害ロジスティクス構築のためのス調査団による東日本大震災時の岩手県での品目別基本方針が示された。

物資搬入・搬出量データ（時系列）及び一次物資集

同会議の報告書（平成 23 年 12 月公表）を基に、積拠点（岩手県産業文化センターアピオ）の面積を

東日本大震災時の支援物資物流について顕在化した利用して設定した。また、拠点面積は、プッシュ型

主な問題点を整理すると表－１の通りである。の段階（発災後概ね１週間まで）では仕分け ･ セット化等に必要な面積、プル型の段階（１週間以降）（2）時間経過に応じたオペレーションの重要性

では物資の保管面積を推計した。

アドバイザリー会議報告書では、時間経過に応じた対応の重要性が指摘されている。
具体的には、発災直後は、被災者が必要とする物資を想定して送り込む「プッシュ型」の輸送が基本となり、その際には、必要な支援物資を出来るだけセット化して供給することが重要とされている。最発災
中央防災会議の計画

72時間

調理不用品・簡易調理食品

調理不用品・簡易調理食品・精米

物資を確実に届ける「プル型」の輸送に移行する。

自治体の計画

米穀、副食品…等を都が調達（東京都地域防災計画(平成24年修正)での例）

地域内備蓄で対応

時間経過に応じた検証･評価の視点

中央防災会議が想定する調達分をプッシュ型で輸送するのに必要な面積が確保できるか？

プッシュ型の段階では、膨大な量の支援物資を仕対象とする支援物資分け、セット化し、プル型の段階では避難所からの（調達先から１次拠点を経由）ニーズに合わせて物資を保管する必要があり、一次物資集積拠点として十分な面積を確保する必要がある。

必要となる一次物資集積拠点の量について検討した。

₃．首都直下地震時に一次物資拠点に搬入される物資量の推計と対応策の検討（1）首都直下地震時に一次物資拠点に搬入される物（物資調達・備蓄計画に記載なし）（調達期間は記載なし）

必要物資を区市が現地調達（一次物資集積拠点は経由せず）対象外の物資（直送される備蓄等）

左記に加えて、自治体の調達分も加わったときに、必要な面積が、民間施設も活用して確保できるか？
※物資の調達については滞りなく供給されると仮定

被災地の情報を受けてプル型で輸送するため、多様な品目の保管(＊)に必要な面積が確保できるか？
＊東日本大震災の実績では、100を超える品目をｵﾍﾟﾚｰﾄ。

出所 都直下地震等に対応した支援物資物流システ
首ムの構築に関する協議会「首都直下地震等に対応した支援物資物流システム」平成 25 年 3 月

図－1

時間経過に応じた支援物資のパターンと検

次節ではこれらの問題認識に基づき、首都直下地震発生時に想定される支援物資量を推計し、首都圏で（時間経過）

調整粉乳、毛布、おむつ …等 （1週間の内訳は不明）

低限必要な物資が一通り行き渡ってからは、被災者のニーズを的確に把握して、適切な量と種類の支援

1週間

証の視点
ｂ）発災後概ね３日間の推計方法
都県の地域防災計画等では、発災後 72 時間（概ね３日間）は備蓄物資で対応することが望ましいと資量の推計されている。しかし、全てを備蓄で賄うことが現実

ａ）基本的な考え方的には困難であるため、中央防災会議幹事会の計画

本研究では、首都直下地震発生時に調達される支援物資量と支援物資のオペレーションに必要な一次では、備蓄での不足量を支援物資として供給すると想定している。

物資集積拠点の面積を、発災後の時間経過に応じて供給される物資の量について、重量（トン）単位推計し、計画されている一次物資集積拠点で対応可に換算して各都県別・品目別供給量を試算した。次能か否かを検証した（図－１）。に、首都直下地震発生時の支援物資オペレーション

支援物資量の推計では「『首都直下地震応急対策に必要な一次物資集積拠点の面積を推計した。推計活動要領』に基づく具体的な活動内容に係る計画」に当たり、東日本大震災後に岩手県の一次物資集積（平成 20 年 12 月、中央防災会議幹事会）に示され拠点で３日間に供給された物資量と、その際に利用る県別、品目別の支援物資調達量（避難所等へ直送した拠点面積（いずれも実績値）から、支援物資１される備蓄や流通在庫は含めない）を重量（トン）トンあたりに必要な拠点面積を換算した。

単位に換算し、支援物資１トンあたりの必要拠点面

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研究活動報告 2014

Ⅲ．研究論文ｃ）発災後概ね４日目から１週間の推計方法
被災地の自治体において、備蓄から物資調達に移行することに加え、中央防災会議で想定されている国による広域の物資調達が上乗せされる。
中央防災会議幹事会の計画では、群馬県、栃木県、山梨県の調達量が想定されていない。また、各都県の調達については、東京都以外は地域防災計画に調達量が明記されていないため、以下の通り推計した。
群馬県、栃木県、山梨県においても、他の１都４県と同様の調達が行われると仮定し、１都４県計の出所４日～１週間の物資調達量と中央防災会議で想定されている避難者数から避難者１人当たり物資調達量（トン / ４日）を算定した。その上で、各県の想定避難者数をかけ合わせて調達物資量を推計した。

 都直下地震等に対応した支援物資物流システ
首ムの構築に関する協議会「首都直下地震等に対応した支援物資物流システム」平成 25 年 3 月

図－2

時間経過に応じた物資量の推計結果

ｂ）時間経過に応じた必要拠点面積の推計結果

東京都以外の自治体では、避難者１人当たりの物一次物資集積拠点の必要面積の推計結果を図－ 3

資調達量が東京都同様であると仮定し、東京都の発に示す。必要面積は発災後４日目以降に飛躍的に増

災４日～１週間の物資調達量と中央防災会議で想定大し、特に東京都では、発災１週間後の時点で約されている避難者数から避難者１人当たり物資調達22 万 m2（東京ドーム約 17 個分に相当）が必要に量（トン / ４日）を算定し、各県の避難者数をかけなることが明らかになった。

合わせで推計した。
ｄ）発災後概ね１週間以降の推計方法
発災後概ね１週間以降については、被災地のニーズに対応して「プル型」に移行し、それに応じて多様な支援物資を保管できる面積が必要となる。
支援物資は当該拠点からの供給量の１週間分が在庫として保管されると仮定し、東日本大震災時の岩手県における一人当たり物資調達量と、中央防災会議で想定される各都県別避難者数を掛け合わせて、１次物資集積拠点で保管が必要な支援物資の量を推出所

 都直下地震等に対応した支援物資物流システ
首ムの構築に関する協議会「首都直下地震等に対応した支援物資物流システム」平成 25 年 3 月

図－3

時間経過に応じた必要拠点面積の推計結果計した。
さらに、東日本大震災後に岩手県の一次物資集積拠点で１週間に供給された物資量（実績値）と、当該拠点の面積の割合を用いて、首都直下地震発生時に各都県の一次物資集積拠点で支援物資保管に必要（3）首都直下地震時に想定される課題と対応策な面積を推計した。

ａ）民間物資拠点の稼働
発災後３日間で備蓄物資が不足する都県では、中（2）物資量と必要拠点面積の推計結果

央防災会議幹事会の計画により支援物資が調達され

ａ）時間経過に応じた物資量の推計結果

ることから、発災直後から一次物資集積拠点の開設

前述の方法で推計した都県別の支援物資調達量をが必要となる。今回の推計は、政府による調達物資

図－ 2 に示す。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、であり、実際には民間やボランティア等さらに多く茨城県の１都４県では、いずれも時間経過とともにの支援物資が流入することも考えられる。

増大している。

一方で、地域防災計画等で想定されている各都県の広域（公共）物資拠点は、市場やトラックターミナル、大規模展示スペース等物資拠点として利用す

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研究活動報告 201437

るために調整が必要な施設も多く含まれており、災Ｂ県

Ａ県

害時にどの施設でどれだけの拠点面積を実際に確保：物資集積拠点できるかは定かでない。
これらを勘案すると、広域（公共）物資拠点だけ

Ｃ県

では、需要が賄えないことも想定されるため、民間×物資拠点（候補）の活用も含めた、十分な一次物資集積拠点施設の確保が求められる。

Ｄ県ｂ）民間物資拠点の継続確保
発災４日目以降は都県での調達も加わり、支援物資の物量が急激に増加し、物資の保管に必要な物資

Ｇ県集積拠点の面積も急激に高まる。そのため、遅くと××
× ×
被災地 ××××
Ｅ県

Ｉ県

く、民間物資拠点も本格的に稼働させる必要がある。
や物量がさらに増大し、物資を保管するために継続

Ｆ県

Ｊ県

×

もこの段階では、広域（公共）物資拠点だけではな発災から１週間以降についても、支援物資の品目

×

Ｌ県

図－4

Ｍ県

Ｎ県

被災地外への物資集積拠点確保のイメージ的に大規模な面積が必要なことから、引き続き一次物資集積拠点の継続的な確保が求められる。
ｃ）物資拠点のオペレーションの実効性確保
民間物資拠点を稼働するためには、候補施設のリ

₄．被害想定を踏まえた一次物資集積拠点へのアクセス可能性の検証

ストに加え、災害時に利用可能な施設はどこで、ど（1）一次物資集積拠点の立地の検証の程度の物資量の受け入れが可能か等の情報を共有

ａ）建物の倒壊被害の分布との関係し、拠点での仕分け・セット化等に対応できる専門

首都直下地震に関して、中央防災会議が想定する性を持った民間物流事業者の応援要請、人員や資機18 震源域のうち、被災想定図が公表されている東京材の確保等が必要である。そのためには、緊急時連湾北部地震について、被害の分布と一次物資集積拠絡体制の確立とともに、継続的な訓練による検証も点の立地との位置関係を検証した（図－５）。現在想必要と考えられる。

定されている一次物資集積拠点は、広域（公共）物ｄ）被災地内外での連携資拠点・民間物資拠点とも、建物への被害が特に厳支援物資の物量の増大により、当該都県内や、被しいエリアからは外れていることが確認できた。

災地内だけで物資を捌くことが困難になることも想定される。
一方、首都直下地震では、複数都県など広域にわたって被災し、自治体内や近隣自治体の一次物資集積拠点が機能しない事態も考えられる。
その場合、図－４のように被災地外の自治体に立地する施設を活用して一次物資集積拠点を確保するなど、都県・政令市と関東運輸局はじめ関係機関が広域的に連携し、支援物資の供給を図れる体制や手配のための調整の仕組みが求められる。

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IBS Annual Report

研究活動報告 2014出所

 都直下地震等に対応した支援物資物流システ
首ムの構築に関する協議会「首都直下地震等に対応した支援物資物流システム」平成 25 年 3 月

図－5

東京湾北部地震での倒壊被害想定と一次物資集積拠点の立地との関係

Ⅲ．研究論文ｂ）震度分布との関係
同じく東京湾北部地震での想定震度分布と一次物資集積拠点の立地との位置関係を検証した（図－。東日本大震災での経験から、震度の大きい地域
６）で稼働中の民間物資集積拠点は、地震に伴う荷崩れ等により、発災後すぐには利用できないと想定される。

出所

 都直下地震等に対応した支援物資物流システ
首ムの構築に関する協議会「首都直下地震等に対応した支援物資物流システム」平成 25 年 3 月

図－6

東京湾北部地震での震度分布想定と一次物資集積拠点の立地との関係（2）通行不能区間が生じた場合のアクセス可能性の検証
災害時の緊急輸送を担う道路網として、緊急輸送道路が各都道府県で指定されている。

出所

 都直下地震等に対応した支援物資物流システ
首ムの構築に関する協議会「首都直下地震等に対応した支援物資物流システム」平成 25 年 3 月

図－7

中央防災会議幹事会が供給を計画している
支援物資の輸送ルートの推定結果

中央防災会議幹事会の計画で、首都直下地震発生時に供給が想定されている支援物資について、供給元（都道府県単位）から供給先の一次物資集積拠点への輸送ルートを最短経路として推定した。その際、１次物資集積拠点への供給量は、各都県の一次物資集積拠点へ均等配分されると仮定して、支援物資の輸送量をネットワークに配分した。

（3）広域（公共）物資拠点や民間物資拠点（候補）から緊急輸送道路へのアクセス性の検証
図－８は、各都県の広域（公共）物資拠点につい道路ネットワークは、緊急輸送道路が全て啓開さて、直近の緊急輸送道路までの距離（道のり）を分れているケース１と、一部に通行不能区間が生じた析したものである。拠点のうち 84％は距離が約１。ケース
ケース２の２ケースで試算した（図－７）km 未満となっている一方、距離が２km 以上の施

２では、緊急輸送道路のうち、東京湾北部地震で建設も約４％であることが明らかとなった。

物倒壊や焼失により道路通行が不能になると想定される区間を除外してネットワークを設定した。

結果から、一部の広域（公共）物資拠点は第一次緊急輸送道路から離れて立地していることが明らか

この結果、被災地外の広域からの物資は、一部にになった。発災後３日間で備蓄物資が不足する都県

通行不能区間が生じても、外環、圏央道、首都高湾には、この時期に支援物資を供給する必要があり、岸線、アクアライン、国道 16 号等を利用して迂回当該施設へのアクセス道路の啓開が行われるよう、することで輸送可能であり、これらの路線は支援物アクセス道路の啓開の優先順位を高める調整が必要

資輸送上、重要であることが明らかになった。

である。

IBS Annual Report

研究活動報告 201439

民間物資拠点（候補）を選定する際には、当該施設の状況や供出可能面積と合わせて、当該施設へのアクセス道路の啓開状況を把握することが不可欠であり、今回の検証結果はその基礎資料となる。

₅．おわりに首都直下型地震やプレート型・断層型地震を抱える経済大国日本の災害脆弱性について、世界各国が危惧を抱くこととなれば、わが国の国際競争力に深刻な影響を与える。
出所

 都直下地震等に対応した支援物資物流システ
首ムの構築に関する協議会「首都直下地震等に対応した支援物資物流システム」平成 25 年 3 月

図－8

緊急輸送道路までの距離帯別広域（公共）物資拠点の施設数

国際競争力を下支えするためには、災害が発生しても狼狽えない社会システムを構築し、安全安心に社会活動に取り組めることが重要である。支援物資物流は、その一角を担うものであり、関係機関によってシステムが一層充実されることを期待するとともに、IBS としても引き続きこれを支援していき

図－９は、民間物資拠点（候補）施設について、たいと考えている。

直近の緊急輸送道路までの距離（道のり）を分析しなお、本論の内容は、国土交通省関東運輸局からたものである。支援物資物流に供出可能な面積ベー

IBS が受託した以下の業務成果の一部をもとに作成

スで集計したところ、緊急輸送道路までの距離が約した。関係各位のご協力に感謝申し上げる。

１km 以下の施設が面積比率で 59％に止まる一方、２km 以上の施設も面積比率で約 10％を占めること緊急輸送道路までの距離帯別
民間物資拠点の支援物資供出面積

77%
59%

（ ）

出所

図－9

る民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い
100%

90%
面積（㎡）
累積構成比

50%
73,913

13,6200.5km
未満

資物流システムの構築に関する調査○平成 23 年度 首都直下地震等の想定地域におけが明らかになった。

100,000
支 90,000
援
80,000物
70,000
資供 60,000
出 50,000
面 40,000
積 30,000㎡ 20,000
10,0000○平成 24 年度 首都直下地震等に対応した支援物～1.0km未満

25,434

20,14814,136～1.5km未満～2.0km
未満

2.0km
以上

物流システムの構築に関する調査
100%
90%
80%
70%
累60% 積50% 構
40% 成
30% 比20%10%0% 都直下地震等に対応した支援物資物流システ
首ムの構築に関する協議会「首都直下地震等に対応した支援物資物流システム」平成 25 年 3 月

緊急輸送道路までの距離帯別民間物資拠点（候補）の支援物資向け供出可能面積

また、東北大学ロジスティクス調査団の桑原雅夫
教授には、東日本大震災後に開設された岩手県の一次物資集積拠点での支援物資の取扱い実績について貴重なデータを提供頂いた。厚く感謝申し上げる。
参考文献
１）国土交通省関東運輸局：首都直下地震等に対応した支援物資物流システム，2013．
２）国土交通省総合政策局：「『支援物資物流システムの基本的な考え方』に関するアドバイザリー会議」
報告書，2011．
３）桑原雅夫 , 和田健太郎：東日本大震災における緊急支援物資の流れの記録と定量分析 : 国および県が取り扱った緊急支援物資の流れの分析，運輸政策

結果から、一部の民間物資拠点（候補）は、道路閉塞が生じるとすぐには利用できない可能性があることがわかった。一次物資集積拠点の開設に当たり、

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IBS Annual Report

研究活動報告 2014

研究 16（1），42-53, 運輸政策研究機構，2013．