令和４年度（２０２２年度）中野区予算編成方針について

未だ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度（２０２０年度）の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率はマイナス４．６％となった。これは、リーマンショックが発生した平成２０年度（２００８年度）のマイナス３．６％を大きく下回り、戦後最大の落ち込みである。今年４月～６月期のＧＤＰの実質成長率（速報値）は、前期比プラス０．３％（年率換算でプラス１．３％）と２四半期ぶりのプラス成長になったものの、設備投資（前期比プラス１．７％）や住宅投資（同プラス２．
１％）、輸入（同プラス２．９％）などの持ち直しの動きが見られる中で、ＧＤＰの大半を占める個人消費がプラス０．８％にとどまり、３回目の緊急事態宣言発出などの影響により、個人消費の伸び悩みが見られる。第５波により新型コロナウイルス感染者数は増加の一途を辿り、７月の４回目の緊急事態宣言の発出などにより、消費の回復の遅れが見込まれ、政府が予測する今年度の実質ＧＤＰ成長率プラス３．７％程度も、下振れのリスクをはらんでいる。
令和３年度予算における一般財源は、厳しい財政状況を踏まえ、リーマンショック後の平成２２年度予算における前年度比約５４億円の減収を超える、前年度比約６８億円の減収を見込んだ。令和４年度は、現時点において、令和３年度から一般財源の微増を見込んでいるが、令和２年度予算の水準には遠く及ばず、新型コロナウイルス感染症の動向が国内外の経済に与える影響に十分に注意する必要があり、引き続き緊張感を持って財政運営を行っていかなければならない。
区は、今年３月に基本構想を改定した。令和４年度は、基本構想の実現に向け、今後策定予定の基本計画に基づき、新たな区政運営を踏み出していく年となる。依然として厳しい財政状況の中、新たな行政需要に応じた効果的かつ効率的なサービス展開を図るため、行財政の構造的な改革を集中的に進め、持続可能な区政運営を目指す構造改革実行プログラムをこの８月に策定
し、基本構想で描く「１０年後に目指すまちの姿」の実現に向け、施策・施設・組織の３つの再編を集中的に、全庁一丸となって取り組んでいく必要がある。
今後１０年間の財政見通しを見定め、客観的なデータを基に区民ニーズを的確にとらえ、必要な事業に選択と集中を図り、将来に向けた行政需要と負担額を的確に把握していかなければならない。経常経費化した事業はもとより、これまでの計画に沿って進めてきた投資的事業等であっても、将来に向けた十分な検証に立ち返り、必要に応じて区民と対話等を行い、見直しを図っていかなければならない。一般財源充当事業費について一定の基準を設1け、これを財務規律の基本として順守し、これまで以上に歳出総額を圧縮していくことが必須である。
新型コロナウイルス感染症の影響により、教育活動や地域活動、経済活動など、多くの日常活動が制限を強いられている状況にある。区は、今年度予算においても第３号までの補正予算を組むとともに、予備費の活用も行いながら、医療・生活・経済を支援する施策を講じてきたところであるが、感染防止対策に十分注意を払いながら、様々な活動を力強く再開させていくことも必要である。区民や現場の声、生活や活動の実態を把握し、時機を逸することなく、適時適切な施策を進めていかなければならない。
令和４年度予算は、これまで以上に財源の確保に努めるため、歳入においては、区の基幹財源である特別区税や国民健康保険料の徴収体制を強化し、歳出にあっては、厳しい財政状況の中、事業の廃止・縮小・先送りといった抜本的な見直しを行って歳出の抑制を図る一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応と、活動再開に向けた施策を打ち出すとともに、新たな基本計画を踏まえながら、中長期的な視点を持って編成をする必要がある。
以上のことを十分に踏まえ、令和４年度予算は、以下に定める方針により編成することとする。

記第１ 重点事項
令和４年度予算は、新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越え、活動を力強く再開し、未来へつなげる予算とするため、新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の支援策、基本計画で掲げる重点プロジェクト、区有施設整備計画に基づく施設整備、構造改革実行プログラムに基づく取組及び新庁舎移転を見据えた業務改善等を重点事項とし、事業効果や効率的な事業手法、事業実施に伴うリスク、後年度負担を踏まえた持続可能性などを見極めた上で、限られた財源を優先的に配分するものとする。
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新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の支援策
新型コロナウイルス感染症対策を進めるとともに、子どもたちへの教育活動や育成活動、縮小を余儀なくされた地域活動を力強く再開させていく
た め の 支 援 策 、区 内 経 済 活 性 化 に 向 け た 商 店 街 支 援 や 事 業 所 支 援 策 な ど を 、
区 民 や 現 場 の 声 、生 活 や 活 動 な ど の 実 態 を 把 握 し て 、十 分 に 検 討 し 、必 要 な
経費を積算すること。

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重点プロジェクト
基 本 計 画 の 着 実 な 推 進 を 図 る た め 、特 に 重 点 プ ロ ジ ェ ク ト は 、重 点 的 か つ

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組織横断的に取り組むべき政策課題であり、今後の区政運営の根幹となる政 策 で あ る と の 認 識 の 下 、全 庁 一 体 と な っ て 取 組 を 進 め る 必 要 が あ る 。関 連部 の 主 体 的 な 連 携 の 下 、ス ピ ー ド 感 を 持 ち 、効 率 的・効 果 的 な 事 業 手 法 を 検
討 し 、優 先 的 に 取 り 組 む こ と 。① 子 育 て 先 進 区 の 実 現 、② 地 域 包 括 ケ ア 体 制の 実 現 、③ 活 力 あ る 持 続 可 能 な ま ち の 実 現 に 向 け 、５ 年 間 の ロ ー ド マ ッ プ を定め、具体的な事業計画により予算要求を行うこと。
予 算 積 算 に あ た っ て は 、政 策 の 検 討 段 階 か ら 、区 民 の 声 の 把 握 に 努 め る とと も に 、客 観 的 な 論 拠 と な る エ ビ デ ン ス・ベ ー ス の 議 論 を 経 て 、事 業 効 果 や確実な経費の試算等、精度の高い検討を前提とすることを強く求める。
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区有施設整備区 有 施 設 整 備 計 画 に お い て 、区 有 施 設 の 再 編 及 び 更 新・保 全 の 基 本 方 針 を示している。学校及び各種施設・庁舎等の建替えや改修、設備の更新にあた っ て は 、こ の 方 針 に 基 づ き 、中 長 期 的 な 経 費 の 最 小 化 を 図 る た め 、将 来 負
担 を 的 確 に 把 握 し 、効 率 的・効 果 的 な 整 備 の 考 え 方 を 示 し た 上 で 予 算 要 求 を行うこと。
ま た 、資 産 の 有 効 活 用 を 図 る た め 、事 業 計 画 ま で に 期 間 が あ る 未 利 用 地 や未利用施設等の区有財産の活用を検討し、歳入確保に努めること。

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構造改革を踏まえた取組
構造改革実行プログラムへの対応については、個別プログラムの進行管
理 を 行 う と と も に 、想 定 す る 成 果 の 着 実 な 達 成 に 向 け 、適 切 に 予 算 要 求 を 行う こ と 。要 求 に あ た っ て は 、ビ ル ド ・ ア ン ド ・ ス ク ラ ッ プ を 踏 ま え 、見 直 し等による経費の削減や、効率化等による労働時間の削減で得られる財政効果を事業計画として明確に示すこと。
また、令和２年度決算の状況や令和３年度行政評価結果等を十分に踏まえ 、事 業 の 改 善・ 見 直 し に 取 り 組 み 、予 算 要 求 を 行 う こ と 。構 造 改 革 実 行 プ
ログラムに掲載のない事業であっても、「 構 造 改 革 の ８ つ の 視 点 」に 基 づ き 、事 業 の 廃 止・縮 小・手 法 の 検 討・執 行 体 制 の 見 直 し 等 を 経 た 予 算 要 求 を 強 く求める。

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新庁舎移転を見据えた業務改善等
令和６年度の移転に向け、区役所新庁舎整備を進めているところである 。新 庁 舎 へ の 移 転 を 見 据 え 、業 務 改 善 、ペ ー パ ー レ ス 推 進 、働 き 方 改 革 等を進めていく必要がある。新しい区役所整備調整会議や各ＰＴの検討状況を踏まえ、事業効果を見える化し、関連する予算を適時適切に積算すること。

第２一般的事項3

予算の積算は、決算状況をもとに実績を十分に踏まえて行うとともに、市場性や競争性に留意し、複数の事業実施方法を比較し、かつ必ず２事業者以上の見積りを徴取する等根拠のあるものとするほか、以下の点に十分留意すること。
１ 新規・拡充事業（ １ ）重 点 事 項 以 外 の 新 規・拡 充 事 業 は 、真 に 必 要 で あ り 優 先 度 の 高 い も の とし、関連する既存事業の統合再編、見直し等事業のスクラップにより経費 を 生 み 出 す こ と 。ビ ル ド・ア ン ド・ス ク ラ ッ プ が で き て い な い 事 業 計 画
は原則として認めない。
（２）事業計画を立てる際は、目標達成の時期を見定め、事業終了の時期をあらかじめ想定し、政策的位置付け、戦略的展開や事業効果、事業実施に伴うリスクを明確にした上で、統計や業務データ等の収集・分析から客観的な論拠を見出し、エビデンス・ベースでの計画作成を徹底すること。
（３）事業費の積算にあたっては、財源の裏付けを明示した具体的な積算を行うとともに、後年度負担額の縮小に注力し、持続可能な計画とすること。
（４）政策課題への対応を担う職員が知識や発想力を磨くことは、欠かすことができないものであり、人材育成のための経費は一定程度計上するものとする。
２ 歳出の抑制（１）令和４年度については、人件費や事業の統合による歳出予算の縮減及び事務手続の簡素化を図るため、予算科目を見直している。この主旨を踏まえ、歳出予算を縮減できるよう積算を行うこと。
（２）経常経費は削減を原則とし、ＩＣＴの活用やペーパーレス化などにより内部管理事務の効率化を進め、内部管理コストの削減を図るなど、更なる歳出抑制・節減に努めること。
（３）毎年度経常的に実施している事業についても、エビデンスを基にした分析により適切な需要推計を行い、適切な予算規模とし、決算時の見込差残額の縮減に努めること。
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ワーク・ライフ・バランス実現に向けた対応
ワ ー ク・ラ イ フ・バ ラ ン ス の 実 現 に 向 け 、Ｉ Ｃ Ｔ の 活 用 や ペ ー パ ー レ ス 化の推進、アウトソーシングの活用などにより、効率的な仕事の進め方の確立と業務の生産性の向上を図ること。超過勤務手当や事業執行の経費の積算にあたっては、その主旨を十分に踏まえること。
歳入の確保

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（１）最も重要な財源である特別区税については、徴収額及び収入率の目標
を 定 め 、こ れ を 達 成 す る た め 、他 自 治 体 の 優 良 事 例 も 参 考 に し な が ら 、取組の強化を進め、確実な税収の確保に努めること。
（ ２ ）国 民 健 康 保 険 の 保 険 料 に つ い て も 、現 状 の 課 題 と そ の 原 因 を 分 析 し 、徴収額及び収入率の目標を定め、他自治体の優良事例も参考にしながら、取組の強化を行うこと。
（ ３ ）特 別 区 税 、国 民 健 康 保 険 料 を 含 め た 各 種 債 権 に つ い て 、構 造 改 革 の 視 点を踏まえて債権管理体制の強化、債権管理一元化に向けた検討を行い、財源確保に取り組むとともに、徴収に係るコスト削減も進めること。
（ ４ ）全 て の 事 業 に つ い て 、充 当 可 能 な 国 や 都 の 補 助 金 を 再 度 調 査 し 、最 大 限の活用を図ること。国や都の補助金を充当する場合については、該当要件等を十分に把握し、確実に交付を受けられるよう事業を組み立てること。
（ ５ ）そ の 他 の 歳 入 に つ い て も 、あ ら ゆ る 手 法 を 検 証 し 、的 確 に 歳 入 確 保 に 努めること。

５ 国・都の動向の把握（ １ ）国 や 都 の 政 策 動 向 を 注 視 し 、情 報 収 集 に 努 め る こ と 。こ れ ま で 特 定 財 源（補助金等）により執行してきた事業のうち補助金等の廃止や縮小があるものについては、代替となる新たな財源を調査し、財源確保に努める
こ と 。そ れ が 見 込 め な い 場 合 は 、事 業 の 廃 止・休 止・縮 小 等 の 見 直 し を することを原則とする。
（２）国や都の制度変更等により大幅な需要の増減が見込まれる事業について は 、変 更 内 容 を 正 確 に 把 握 し た う え で 、的 確 な 需 要 予 測 を 行 い 、適 切 な
事業内容へ修正を行うこと。

第３ 予算要求・査定
各部からの予算要求、予算査定は次のとおりとする。
１ 予算要求（ １ ）各 部 に お い て は 、こ の 予 算 編 成 方 針 に 基 づ き 、部 ご と の 予 算 編 成 の 考 え
方 を 明 確 に し た 上 で 、別 途 通 知 す る「 令 和 ４ 年 度（ ２ ０ ２ ２ 年 度 ）予 算 編成事務処理方針」により、指定する期日までに予算要求書を提出すること。
（ ２ ）予 算 要 求 は １ 次 経 費 、２ 次 経 費 と そ れ ぞ れ の 要 求 と し 、各 部 は 別 途 通 知
す る「 令 和 ４ 年 度（ ２ ０ ２ ２ 年 度 ）予 算 編 成 に お け る 一 般 財 源 要 求 限 度 額について」において割り当てられた額の中で予算要求を行うこと。
（ ３ ）各 部 に お い て は 、そ の 経 営 機 能 を 十 分 に 発 揮 し 、部 長 及 び 庶 務 担 当 課 長

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による部内調整を徹底し、すべての事業を評価したうえで、優先順位付けを行い、割り当てられた一般財源要求限度額の範囲内に収めること。
一般財源要求限度額を超えて要求した場合は、別途調整を行う。

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予算の査定
この予算編成方針に基づき、全事業を対象として査定を行う。

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