(一社)AAMT 第 1 回定時社員総会

日時2020 年 8 月 24 日 16:30～17:00

会場

オンライン開催議事
1. 開会の辞
2. 会長挨拶
3. 出席会員の確認
4. 議案
第 1 号議案

一般社団法人の役員増員（案）第 2 号議案

2020 年度事業計画（案）

第 3 号議案

2020 年度収支予算（案）
その他・会員提案事項

5.

閉会の辞

2020 年 8 月 24 日
一般社団法人アジア太平洋機械翻訳協会

第 1 号議案
役員増員(案)

以下の方々を 2020 年度～2021 年度の一般社団法人アジア太平洋機械翻訳協会役員増員として提案いたします。
・理事

石川 弘美 （株式会社十印）
内山 将夫 （国立研究開発法人情報通信研究機構）
宇津呂 武仁（筑波大学）
園尾 聡（東芝デジタルソリューションズ株式会社）

黒橋 禎夫 （京都大学）
小谷 克則 （関西外国語大学）
後藤 功雄 （NHK 放送技術研究所）
田中 英輝 （一般財団法人 NHK エンジニアリングシステム）永田 昌明 （日本電信電話株式会社 ）長瀬 友樹 （株式会社富士通研究所）
二宮 崇（愛媛大学）

森口 功造 （株式会社川村インターナショナル）
山畑 征四郎（株式会社インターグループ）
監事

古谷 祐一 （ロゼッタ株式会社）2

第 2 号議案

2020 年度 一般社団法人アジア太平洋機械翻訳協会 事業計画（案）2020 年 4 月 1 日
一般社団法人アジア太平洋機械翻訳協会
会長 隅田 英一郎
理事の担務を表 1 にまとめる。
表 1
担務名

担務内容

事務局長

事務局統括と総会司会

石川

財務

会計管理

田中、永田

広報

1

理事における理事の担務担当理事（敬称略）

広報委員会（戦略立案、サイト、ML 管理）

石川（委員長）
、小谷

出版

編集委員会

内山（委員長）、後藤

年次大会

年次大会委員会

森口（委員長）、長瀬、園尾、山畑

長尾賞

長尾賞・学生賞委員会

二宮（委員長）、黒橋、永田、田中

AAMT/Japio AAMT/Japio 特許翻訳研究会

宇津呂国際化国際化

黒橋法人化

一般社団法人化

安達、小林

新体制・法人化をベースにした新たな取り組み
AAMT は理事会中心の新体制で事業を活発化させ、さらに、一般社団法人化によって社会的な信頼度を大きく向上出来た。会員数も増加基調に転じた。
これらを基盤にして、AAMT を NMT に関する情報拠点とすべく、活動を強化していく。

2

年次大会委員会
当委員会は、今年度も主にアジア太平洋地区において機械翻訳の技術開発、利用促進のために必要な情報の収集および発信の場として、イベントを企画運営する。具体的には、下期（2019 年度は 11 月/AAMT 2019, Tokyo）に開催している年次大会をその場として位置づけ、業界が潜在的に抱えている課題の共有や情報不足を解消する一助になることを目的とする。
また、年次大会では AAMT の国際化推進を下支えできるような中核のイベントにすべく、
3

発展的、段階的に拡大してゆくことを計画している。
2020 年度の活動計画は下記のとおりである。
AAMT 2020, Tokyo の開催
昨年度は、年次大会 AAMT 2019, Tokyo を 11 月に開催し、満員御礼で大会を締めくくった。今年度も、昨年同様 11 月に年次大会を開催し、AAMT の活動を協会内外に発信する。初めて終日イベントとして実施した昨年度と同様、一日イベントではあるものの、会場の規模を若干拡大し、より多くの業界関係者に参加いただけるようにする（昨年参加者 160 名）。
このイベントでは機械翻訳の活用事例、業界トレンド、技術革新、その他 MT に関連する技術領域を対象に、最新の情報をタイムリーに発信する場として位置付ける。会員のみならず非会員の参加者を促すことで、当協会の露出を増やし、会員増につなげることで、業界団体としての発展につなげたい。

3

AAMT/Japio 特許翻訳研究会
知財のグローバルな流通が加速するにつれ、特許業務の多言語化が進展し、その翻訳の需要も急速に高まっている。このような状況の中で、本研究会は、特許情報のデータベース化とその翻訳の機械化に先進的な役割を果たしている一般財団法人日本特許情報機構(Japio)からの委託をうけ、特許の機械翻訳の技術的な課題を把握し、次世代の特許翻訳のビジョンを明確にすることを目標に引き続き活動を行う。
本研究会は、特許翻訳における主要な技術課題、すなわち、(1)機械翻訳における専門用語の翻訳、(2)翻訳システムの評価手法、(3)特許文特有表現の翻訳、(4)多言語処理のモデル、などをテーマに年 5～6 回の会議を開催し、研究の成果を報告書として公開する。2020
年度は、特許の機械翻訳をしている産業の現場での各課題について、研究会内で協力して調査し、得られた知見をサーベイ論文にまとめることを計画している。
更に、2020 年度は、一昨年に引き続き、機械翻訳を中心とした特許情報処理に関して、情報交換と議論の場を提供するため、第 6 回特許情報シンポジウムの開催を計画している。

4

AAMT ジャーナル編集委員会

年 2 号の発行号数を目標として AAMT ジャーナル「機械翻訳」の記事を企画・編集し、電子ジャーナルとして発行する。ジャーナル記事の著作権としては Creative Commons
Attribution ShareAlike 4.0 を基本とすることにより、投稿された記事が自由に流通することにより、著者と AAMT の利益が最大化することを目指す。また、「法人会員 PR」として、機械翻訳に関して、法人会員から PR 記事を受け付ける。

4

5

広報委員会

1) ウェブサイト
広報を本協会における重要な情報発信手段と位置付け、更新を迅速に行い、会員に必要な情報が迅速に届くように進める。
AAMT ジャーナルの早期公開を行い、会員特典の価値を高める。
2) SNS
Twitter、Facebook での発信を続け、速報性という特徴を生かして、（特に協会非会員に向けて）協会のイベント案内などの情報提供や会員・一般との丁寧なコミュニケーションの手段として利用する。
3) その他広報活動
関連イベントでの広報、WEB マーケティングなどを行い AAMT という団体の認知度向上のための施策を行う。

6

法人化委員会
8 月総会にて、会則第 28 条、29 条に則り現アジア太平洋機械翻訳協会を解散し、残余資産を一般社団法人アジア太平洋機械翻訳協会に寄付し、法人化新体制へ移行。
また、総会承認後、新体制での法人の法的要件を満たすため、役員登記、税務処理など協会運営に必要な労力および経費(事務委託費用・税理士費用・司法書士費用等)を財務担当と調整を行う。

7長尾賞委員会
2020 年度は、2019 年度までと同様に、AAMT 長尾賞、AAMT 長尾賞学生奨励賞の宣伝、募集、選考の活動を行う。また、それらの活動に加えて、AAMT 長尾賞、AAMT 長尾賞学生奨励賞の存在を広めるために、より効果的な宣伝の方法について検討を行う。そのために言語処理学会との連係についても検討する。

8

国際化対応

AAMT を真の Asia-Pacific の組織として国際化していく方策の 1 つとして、2014 年以降、日本の研究者が中心となって継続的に開催しているアジア翻訳ワークショップ（Workshop on Asian Translation; WAT）を AAMT の国際会議の母体とする検討を継続している。このために、WAT2018,2019 に引き続き、ACL-IJCNLP 2020（蘇州 2020 年
11 月）の併設ワークショップとして開催される WAT2020 をスポンサーとして支援する。

5

第 3 号議案
2020 年度収支予算（案）
自：2020 年 4 月 1 日
至：2021 年 3 月 31 日
単位（円）
科目

予算額

概要

収入の部
1

入会金収入115,000

2

年会費収入

5,205,000

法人 95 口、個人 95 名を想定

3

参加者負担金収入

1,795,000

MT フェア参加、懇親会、AAMT セミナー参
加、展示、懇親会 各会費

4

受託収入

5,600,000

2020 年度から AAMT のみの収入

5雑収入

新規入会

法人 10 口、個人 15 名を想定

0

当期収入合計（A）

12,715,000

前期繰越収支差額

25,725,254

収入合計

38,440,254

（B）

支出の部
1

会議活動費

124,200

総会・理事会・監事会会議室、懇親会、活動費、会場キャンセル料など

2

広報費

800,000

AAMT ホームページ管理費、広報活動費

3

事務局管理費2,355,000

事務委託費、事務局経費4

他団体交流費1,050,000

JTF および言語処理学会の会費、参加・展示費用

5

イベント費

1,560,000

MT フェア、AAMT セミナー開催経費

6

編集委員会費250,0007

受託経費

5,250,000 AAMT/Japio 研究会経費8

予備費1,500,000

9

福利厚生費

ジャーナル制作費

法人化予備費、法人住民税等

100,000 理事分

当期支出合計（C）

12,989,200

当期収支差額（A）-（C）▲274,200

次期繰越収支差額 （B）-（C）38,166,054

6

御参考資料 1
2020 年度予算案

収入の部

詳細

自：2020 年 4 月 1 日
至：2021 年 3 月 31 日
（単位：円）
科目

予算額

内訳
人（口）数

1

2

入会金収入

年会費収入

参加者負担金
収入

4

受託収入

5

雑収入

総額

単価

法人会員

10

10,000100,000

115,000 個人会員

10

1,000

10,000

学生会員

5

1,000

5,000

法人会員

95

50,0004,750,000

5,205,000 個人会員

90

5,000

450,000

学生会員

51,000

5,000

総会講演会

会員

119-

-

総会講演会

非会員

01,000

-

総会懇親会

会員

06,500

-

総会懇親会

非会員

0-

-

0-

-

100

5,000

500,000

AAMT 年次大会
非会員

60

10,000600,000

AAMT年次大会懇親会
会員

90

5,500

495,000

AAMT年次大会懇親会
非会員

0-

-

AAMT 年次大会協賛金2

100,000

200,000

AAMT/Japio 研究会

0

総会講演会協賛金3

備考

AAMT 年次大会

1,795,000 会員

5,600,000
05,600,000-

12,715,000

7-

会員および非会員含
む2020 年度より AAMTのみの収入受取利息

御参考資料 22020 年度予算案

支出の部

自：2020 年 4 月 1 日
至：2021 年 3 月 31 日
（単位：円）
科目1234

会議活動費

広報費

事務局管理費

他団体交流費

予算額
124,200

800,000

2,355,000

1,050,000

内訳
総会・理事会・監事会

備考(2020 年度予算額に対する補足説明）

会場・会議室

24,200

理事会・監事会会場費

印刷費

0

会議費

0

本部活動費

出張費

100,000

交通費等

ウェブサイト

保守管理費

500,000

ホームページ維持管理費

広報

ノベルティ製作費50,000

ノベルティ製作代

資料制作費

250,000

デザイン代、印刷代

通信費

250,000

郵便、宅配便、メール配信システム、ZOOM、レンタルサーバー等

消耗品費

5,000

事務局運営費

委託費用

2,100,000

日本翻訳連盟

年会費60,000JTF 年会費

イベント旅費10,000

翻訳祭パシフィコ横浜

スポンサー費200,000

翻訳祭スポンサー

年会費

50,000

賛助会員費 1 口

イベント旅費50,000北九州にて開催予定

スポンサー費180,000

年次大会スポンサーゴールド，展示費用

補助金

500,000

翻訳評価費用補助

事務経費

言語処理学会Workshop on
Asian
Translation

8

事務局用品等
公益総研㈱事務委託費用

5

イベント費

1,560,000

長尾賞

記念品

総会講演会

会場・会議室

0

機器レンタル

0

記録集謝金

0

講師謝礼

0

印刷費

0

懇親会費

0

雑費

0

AAMT 年次大会

160,000

会場・会議室550,000

機器レンタル

100,000

記録集謝金
講師謝礼
印刷費

6

編集委員会費

7

受託経費

8

予備費

9

福利厚生費

総額

250,000
5,250,000

1,500,000
100,000

会場代

0
100,0000

懇親会費

450,000

雑費

200,000

AAMT ジャーナル

制作費

250,000

AAMT/Japio

研究会経費

5,150,000

AAMT/JAPIO 研究会受託経費

AAMT 負担経費

100,000

公益総研へ税務申告委託費用

1,500,000

法人化予備費、法人住民税等

予備費
福利厚生費

100,000

12,989,200

9

飲食代

理事会会議費等

御参考資料

一般社団法人アジア太平洋機械翻訳協会
定款

令和２年３月４日 作 成

10一般社団法人アジア太平洋機械翻訳協会 定款
第 1 章 総 則

（名 称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人アジア太平洋機械翻訳協会(英文名を Asia-Pacific
Association for Machine Translation (英文略称「AAMT」))と称する。

（事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を京都府相楽郡精華町に置く。

第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 当法人は、機械翻訳に関する調査、研究、研修、人材育成、国際会議等を通じて、機械翻訳の振興を図り、もって経済社会の発展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 機械翻訳に関する調査及び研究(2) 機械翻訳に関する研修会及び講演会等の開催(3) 機械翻訳に関する人材育成の実施(4) 機械翻訳に関する情報の収集及び提供(5) 機械翻訳に関する内外関連機関等との連携(6) 機械翻訳に関する表彰(7) 機械翻訳に関する出版(8) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第 3 章 社 員

（法人の構成員）
第 5 条 当法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同して入会する、個人。

11

(2) 法人会員 当法人の目的に賛同して入会する、法人並びに団体。
(3) 学生会員 当法人の目的に賛同して入会する、学生。
2 前項の会員のうち正会員と法人会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（社員の資格の取得）
第 6 条 当法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第 7 条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退社）
第 8 条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

（除 名）
第 9 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 6 箇月以上履行しなかったとき。
(2) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。

（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前 ３ 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

12

第 4 章 社員総会

（構 成）
第 12 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権 限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第 16 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3 分

13

の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役 員

（役員の設置）
第 20 条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上 、20 人以内(2) 監事 1 人以上、2 人以内
2 理事のうち、1 人を会長とする。又、3 人を副会長とすることができる。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の 3 分の1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
会長は、法令及び本定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

14

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第 6 章 理事会

（構 成）
第 27 条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（テレビ会議又は電話会議による理事会の開催）
第 28 条 理事会は、テレビ会議又は電話会議の方法を用いて開催することができる。

（権 限）第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定

15

(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職（招 集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。

（議長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事の提案にかかる決議事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、当該事業年度の最初の定時社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については、承認を受16けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第 38 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第 39 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 当法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章補 則（実施細則）
第 41 条 本定款の実施に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。

（法令の準拠）第 42 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

17附 則1

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

隅田 英一郎設立時代表理事

隅田 英一郎

設立時監事

浜口 宗武

安達 久博

18

小林 明