第 45 事 業 年 度 事 業 報 告（平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責にかんがみ、その品位を保持し、公認会
計士法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこととされている（公認会計士法第 43 条第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

昭 和 2 4 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
昭 和 2 8 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
昭 和 4 1 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公 認 会 計 士 法 第 43 条

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

1

役員の状況
※任期は平成 25 年７月まで。
役

職

定

会

長

１名
７名以内

副会長

数

関

氏

名

山

崎

彰

池

現

職

等

三

公認会計士

上

玄

公認会計士

小見山

満

公認会計士

根(佐

野)

愛

子

※平成 22 年４月 21 日

公認会計士

旧姓使用許可
手

塚

森

仙

夫

公認会計士

公

高

公認会計士

小

西

彦

衞

公認会計士

小

川

泰

彦

公認会計士

専務理事

１名

木

下

俊

男

公認会計士

常務理事

34 名以内

尾

町

雅

文

公認会計士

淺

井

万

富

公認会計士

泉

本

小夜子

公認会計士

市

村

清

公認会計士

井

上

東

公認会計士

奥

山

幸

公認会計士

梶

川

融

公認会計士

勝

野

成

紀

公認会計士

加

藤

達

也

公認会計士

亀

岡

保

夫

公認会計士

上

林

三子雄

公認会計士

岸

上(太

弘

田)

恵

※平成 21 年４月 21 日

子
公認会計士

旧姓使用許可
佐

藤

裕

紀

公認会計士

佐

野

慶

子

公認会計士

篠

原

真

公認会計士

鈴

木

昌

治

公認会計士

住

田

清

芽

公認会計士

関

川

正

公認会計士

高

橋

秀

法

公認会計士

柳

澤

義

一

公認会計士

山

田

眞之助

公認会計士

山

田

治

公認会計士

2

彦

役

理

職

事

定

数

氏

名

現

職

等

吉

田

慶

太

公認会計士

和

貝

享

介

公認会計士

松

岡

正

明

公認会計士

髙

津

靖

史

公認会計士

遠

藤

尚

秀

公認会計士

佐

伯

剛

公認会計士

中

西

清

公認会計士

石

橋

三千男

公認会計士

篠

原

俊

公認会計士

役員定数

酒

井

純

公認会計士

90 名から

藤

江

正

祥

公認会計士

理事以外

髙

橋

一

夫

公認会計士

の役員の

北

方

宏

樹

公認会計士

人数を除

黒

田

克

司

公認会計士

いた数以内

小宮山

賢

公認会計士

(46 名以内)

柴

毅

公認会計士

実

公認会計士

史

公認会計士

健

公認会計士

新

村

染

葉

中

尾

中

川

隆

之

公認会計士

中

村

元

彦

公認会計士

中

山

清

美

公認会計士

野

崎

一

彦

公認会計士

蛭

川

俊

也

公認会計士

茂

木

秀

俊

公認会計士

城

塚

浩

公認会計士

末

次

三

朗

公認会計士

中

村

雅

文

公認会計士

博

文

公認会計士

順

公認会計士

司

公認会計士

彰

公認会計士

秦

真

山

田

坂

下

安

久

光

田

周

史

公認会計士

髙

橋

一

浩

公認会計士

石

原

俊

彦

公認会計士

井

上

浩

一

公認会計士

蔭

山

幸

男

公認会計士

3

清

役

職

定

数

氏

名

蔵

口

康

裕

公認会計士

澤

田

眞

史

公認会計士

髙

田

篤

公認会計士

高

濱

滋

公認会計士

保

廣

公認会計士

谷

彰

記

公認会計士

八

木

一

法

公認会計士

小

西

直

人

公認会計士

竹

内

洋

一

公認会計士

武士末

研

郎

公認会計士

弘

公認会計士

行

一

公認会計士

切

英

彦

公認会計士

肥田木

良

博

公認会計士

宮

里

善

博

公認会計士

大

塚

宗

春

元・会計検査院長

吉

野

貞

雄

元･東京証券取引所
代表取締役専務

森

川

潤

一

公認会計士

尾

内

正

道

公認会計士

中

務

裕

之

公認会計士

雄

早稲田大学大学院
ファイナンス研究科教授

野

岩

４名

等

尾

森

事

職

仲

青

監

現

岸

田

雅

※「公務員制度改革大綱」に基づく退職公務員の役員就任状況の公表について
平成 23 年３月 31 日現在、当協会の役員に退職公務員に該当する者はおりません。

職員の状況
平成 23 年３月 31 日現在

平成 22 年３月 31 日現在

職員

225 名

230 名

内訳：本部

153 名

162 名

支部

72 名

68 名

4

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等
第４５事業年度 事業及び会務の概況
第45事業年度の事業及び会務は、平成22年７月７日開催の第44回定期総会において承認された事
業計画に基づき運営された。第45事業年度の重点施策には、制度的枠組みや基準の整備等についての提言と必要な施策の実行、国際財務報告基準(IFRS)への実務対応を含む会計・監査分野の変革への対応など６項目を掲げた。これらの重点施策に基づき、公認会計士試験・資格制度の見直しへの対応、IFRS監査・会計特別委員会の設置、税務業務部会の創設、上場会社監査事務所登録制度の適切な運営、地方自治法の抜本見直しに対する意見発信、公認会計士試験合格者の未就職問題への対応など、重要課題を着実に実施した１年であった。

１．制度的枠組みや基準の整備等についての提言続いた。

と必要な施策の実行

平成 23 年１月に第 10 回懇談会が急遽開催さ(1) 公認会計士試験・資格制度の見直しへの対応

れ、金融庁から通常国会への公認会計士法の一

公認会計士に対する監査業務以外の業務の担部を改正する法律案の提出を視野に入れた公認い手としての期待の高まりを背景に行われた平会計士試験・資格制度の見直し案の概要と、こ成 15 年の公認会計士法改正による新試験制度

れらの制度的手当てを前提とした平成 23 年以

が平成 18 年から実施された。新試験制度の下で、降の試験合格者数のあり方が発表された。

受験者が堅調に増加する中、その試験合格者がこれを受け本会は、会長ほか役員が、各地域急増したことから、低迷を続ける経済情勢とも会に出向き、説明会を開催の上、会員の質問に相まって試験に合格したものの監査事務所や企答えるなど、制度改革案に対する意見聴取を行業等に就職できず、公認会計士資格取得のためった。また、ウェブサイトや会報を通じて制度の必須要件である実務経験を積めない試験合格改革案概要の会員への周知に努めた。
公認会計士法の改正を視野に入れた制度改革者が平成 20 年度以降の試験において多数発生案が提示されたことから、本会は改めて平成 23

し、社会的な問題となった。
本会は平成 21 年３月に、金融庁、公認会計

年２月 16 日に臨時理事会を開催し、今般の制度

士・監査審査会に対し公認会計士試験制度に対の見直しに臨む本会としてのスタンスが確認さする要望書を提出し、さらに、同年 10 月には金れた。そこでは、今般の見直しにおいて提案さ融担当大臣及び副大臣に対し公認会計士試験制

れている新たな資格制度としての「企業財務会

度の早急な改革を要望した。こうしたことから計士」の創設やその本会への受け入れ等につい

同年 12 月には金融庁に「公認会計士制度に関すての懸念が長時間にわたり議論され、異例の記

る懇談会」（以下「懇談会」という。
）が発足し、

名式による採決が行われた。本会のスタンスは、

以後平成 22 年７月までに９回の会議が開催さ

金融庁が示した平成 23 年以降の試験合格者のれ、平成 22 年８月には「公認会計士制度に関す人数を１千５百人程度から２千人程度を目安とる懇談会

中間報告書（案）」が公表され、意見することの現実的な運用を強く求め、これを前募集が行われた。その後、年内は寄せられたパ提に、今般の公認会計士試験・資格制度の見直

ブリックコメントの整理等と行政当局と本会としの全体を通じ、理解できる方向にあると認識の意見調整が進められたが、中間報告書に基づするが、新たな資格制度の創設である「企業財く公認会計士試験・資格制度の改革を具体化し務会計士」の本会への入会にあたっては、公認た公認会計士法改正に関しては不透明な状況が会計士と同等の権利はないものと考える、又は
5その受け入れに関し企業側の実効性のある対応

2,000 人で運用するとの政府答弁があった。こを求める、当該名称については誤認に基づく混れにより、今般改正が提案されていた公認会計

乱を懸念する、更には未就職者問題の解決のた士試験・資格制度の見直しに係るすべての事項

めにも新しい制度の適切な運営を求める、並び（科目合格等の有効期間の見直し、「企業財務会に公認会計士・監査法人の業務範囲の見直しに計士」の創設、公認会計士の資格要件の見直し、ついて継続して要望することとした（ニュース

会計の専門家の活用等の促進・その状況の開示）

レター11 年３月臨時増刊号参照。）。

は、行われないことになった。

平成 23 年３月 11 日に公認会計士制度の見直本会は、今回の試験・資格制度の見直しを通しに係る公認会計士法等の改正を含む「資本市じ、今後の試験合格者の未就職問題への対応と場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引試験及び自主規制の強化を図ろうとする見直し

法等の一部改正する法律案」が閣議決定され、案の方向性に理解を示し、関係各所にその旨を直後の地震発生により４月１日に法案は国会に説明してきたが、結果としてその実現が見送ら提出された。法案の国会提出前後に本会は、理れることとなった。なお、平成 23 年度の試験合事会で確認された基本スタンスに基づき与野党格者に係る政府答弁があったことから、当面のへの説明を行った。

未就職者問題については沈静化に向かうことが期待されるところとなった。

公認会計士法改正案を含む「資本市場及び金(2) 税理士法改正を巡る動きへの対応

融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部改正する法律案」は、４月 21 日の参議院財政日本税理士会連合会（日税連）から平成 22 年

金融委員会で議題とされ、質疑の後、同法律案

５月 31 日付けで「税理士法改正に関する意見

から公認会計士制度の見直しに関する規定のす（案）」が公表された。この意見（案）では、弁

べてを削除する修正案が全会一致で可決され、護士及び公認会計士に対する能力担保措置とし修正案を除く同法律案が賛成多数で可決された。

て、弁護士は会計学、公認会計士は税法に属す

なお、質疑において、「（試験合格者について）る科目に合格することを求めていた。

平成 23 年度については 1,500 人から 2,000 人と

これに対し本会は、日本弁護士連合会と協議いうことで考えている」旨の政府答弁があった。

を行うなど今後の対応について検討し、平成 22

また、「公認会計士監査制度及び会計の専門家の年９月理事会において、税理士法改正提案の必活用に関しては、会計をめぐる国際的な動向や、然性・必要性がないこと、税理士法改正提案は公認会計士試験合格者数の適正な規模について

国民経済に重大な支障を来すことなどを柱とすの議論などを踏まえ、その在り方を引き続き検る反対意見書を取りまとめ、９月 22 日付けで日討すること。また、公認会計士による監査を充税連に提出した。また、民主党・公認会計士制

実・強化していくため、専門職業家団体による度推進議員連盟所属の国会議員を対象とした勉

自主規律の重要性に配意して、その自主規制を強会を開催するなど、公認会計士政治連盟によ活用した有効かつ効率的な監督を行うこと。
」とる活動等も積極的に展開した。地域会会長会議

する附帯決議が全会一致で可決された。

においても、税理士法改正問題についての対応

その後、法律案は５月 10 日に衆議院に付託さを協議し、日税連が公表した「税理士法改正にれ 13 日の衆議院財務金融委員会で賛成多数で関する意見（案）」に対する本会としての考え方

参議院における修正を含む法律案が賛成多数でを各地域会会報に掲載し、所属会員への周知を可決され、17 日の衆議院本会議で賛成多数によ図ることや、地域会に「税理士法問題対策 PT」

り財務金融委員会提案のとおり可決された。なを設置することを提案するなど、全国一丸とな

お、衆議院財務金融委員会の質疑においても平って諸施策を展開した。
(3) 地方自治法の抜本見直しに向けた意見の提出

成 23 年度の試験合格者については 1,500 人から
6

総務省の「地方行財政検討会議」で検討が進能性のない監査役に監査人の選任議案の決定権められている「地方自治法の抜本見直し」におを付与すること、②会計監査人の監査の方法といては、地方自治体等における監査制度・財務相当性を判断する責務があり、適切な監査実施

会計制度の見直しも含まれていることから、総に伴う十分な監査時間を確保する観点から、監務省より平成 22 年 10 月 29 日付けで公表された査役に監査人の監査報酬の決定権を付与するこ「地方自治法の抜本見直し」に関する意見募集と、③これらの決定権の付与に際しては、監査に対し、本会は、「不適正経理事件等を踏まえた役に少なくとも１名の財務・会計の知見を有す

監査制度等の抜本的見直し」及び「財務会計制る者が選任される必要があること、といった意

度の見直し」に対する意見を取りまとめ、平成

見発信をした。また、平成 22 年５月 26 日開催

22 年 11 月 29 日付けで意見書を提出した。このの法制審議会の会社法制部会では、監査人の選

意見書の中で、会計・監査・内部統制整備等の任議案・報酬の決定権を監査役の権限とするこ

包括的改革の必要性、外部監査の担い手に求めと等に関して、本会に対するヒアリングが行わられる監査の理論と実務に関する高度な知識とれ、担当副会長が出席の上、上記①から③の論

経験、独立性の保持が必要となることから我が点について本会の考え方を説明した。

国においては公認会計士が最も適任であること、
２．国際財務報告基準（IFRS）への実務対応を含

一般に公正妥当と認められる監査基準の整備の必要性、財務報告制度の抜本的な改革には、発む、会計・監査分野の変革への対応

生主義・複式簿記による財務報告制度の導入が(1) IFRS 監査・会計特別委員会の設置
IFRS の導入に関し、組織的な対応を図るため、必要である等の意見を述べている。
(4) 独立行政法人等における会計監査人の選任手

平成 22 年 11 月に「IFRS 監査・会計特別委員会」

続に関する要望を本会に設置した。大手監査法人及び中堅監査独立行政法人及び国立大学法人等における会

法人所属の会員をメンバーとして、IFRS の任意

計監査人の選任手続に係る実務において、主務適用に関する一般的な監査上の論点について情大臣による会計監査人の選任手続が遅延してい報交換するとともに、議論の状況を中小事務所

る、短期間で会計監査人を変更しているというの会員へ伝達している。また、中小事務所等施ような会計監査を適切に実施していく上で阻害策調査会・監査専門部会内に「IFRS 監査対応研

要因となる事態が見受けられることから、本会究班」を設置し、IFRS 監査・会計特別委員会とは、内閣総理大臣をはじめ主務大臣に対して、連携し、監査上の論点や国内外の開示事例等に独立行政法人及び国立大学法人等における監査

ついて調査研究等を実施している。また、同調の充実及び発展を図るため、会計監査人の選任

査会の中小監査事務所連絡協議会では、同協議

手続の早期化と次年度以降を考慮した会計監査会に所属する中小監査事務所を対象に、IFRS を人の候補者の選定について、平成 23 年２月 10

テーマとした研修会を開催するなどして、適宜

日付けで改善要望書を提出した。

的確な情報を提供している。
(2) IFRS の円滑な導入に向けた関係諸団体との連(5) コーポレート・ガバナンスの改善を提言

携

コーポレート・ガバナンスを巡る動きについて市場関係者、有識者等の間で意見交換する目

平成 21 年７月に民間主導により発足した的で、「コーポレート・ガバナンス連絡会議」が「IFRS 対応会議」には４つの実務対応委員会が金融庁に設置された。平成 22 年４月 22 日を第設置され、IASB への対応、会計実務者を対象と１回として、平成 22 年 10 月 18 日の第６回までした IFRS の教育・研修システムの確立・推進、同連絡会議が開催され、本会から担当副会長が広報活動などの課題について検討が行われてい出席した。本会からは、①利益相反の生じる可る。また、IFRS の任意適用を検討している上場7

会社を中心に設置された「IFRS 導入準備タスク

本会は、これらの動向を踏まえつつ、監査上フォース」においては、IFRS 適用に当たってのの実務指針とともに、過去に公表した関係指針

実務的な論点の洗い出し作業が行われるなど、の見直しを進めてきており、特に、四半期レビ検討作業が行われている。さらに、「非上場会社ューに関する実務指針の見直しについては緊急の会計基準に関する懇談会」及び「単体財務諸対応を要するところであり、平成 23 年４月８日

表に関する検討会議」が発足し、中小企業をはに企業会計審議会から公表された四半期レビュじめとした非上場企業の IFRS 適用及び単体財

ー基準及び中間監査基準の改訂の公開草案の動

務諸表の取扱いについての検討が進められてお向も踏まえ、所要の検討に取り組んでいる。

り、本会は、これらの会議において、会長ほか
４．会計プロフェッションとして多様、多彩な人

関係役員が委員等として参画するなど、経済界、材の育成

関係諸団体と情報交換を密にして、我が国にお(1) 公認会計士試験合格者等の未就職者への積極

ける IFRS の円滑な導入に向けた対応を図って

対応

いる。

公認会計士試験合格者の未就職問題に対応す
３．会計・監査上の対応るため、公認会計士等無料職業紹介所に「JICPA

平成 22 年３月期決算から、一定の要件を満た

Career Navi」(ウェブサイト)を立ち上げ、求職す上場企業に対して IFRS により連結財務諸表者と求人側との情報をマッチングしてその内容を作成できる任意適用が認められることとなっを求職者に提供するなど、試験合格者の就職活た。IFRS は、期間比較可能性の観点から、前期動への支援を行った。また、上場企業約 4,000の財務諸表を当期の財務諸表に対する比較情報社へ公認会計士試験合格者採用のための PR パと位置付けており、当期に会計方針の変更等がンフレットを配布するとともに、企業の求人担あれば前期の財務諸表にも遡及処理を行うこと

当者等を対象とする説明会を東京・名古屋・大を求めている。

阪・福岡で実施した。また、準会員で実務補習

我が国においても、平成 22 年９月 30 日、金所の補習料等の支払いが困難な者を対象に、補融庁は、企業会計基準委員会から公表された「会習料等の金額相当額を申請に基づき無利息で貸計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

付けを行うとともに、新人特別研修会として残や平成 22 年改訂監査基準前文などを踏まえ、会

高確認、立会、実査等の監査現場で必要な実務

計基準のコンバージェンスや有価証券報告書に的な研修を集中的に行い、未就職者が実務に入おける当期と前期の財務諸表の期間比較可能性

るためのキャリア支援を行った。
(2) 国際会計人養成基金及び海外会計・監査調査の確保の観点から、前期の財務諸表を当期の財務諸表の一部を構成する比較情報と位置付ける研究基金の運営

よう、財務諸表等規則などに所要の改正を行っ①

国際会計人養成基金の運営た。また、四半期財務諸表についても、平成 23

国際的な視野を有し、公認会計士業界の発

年３月 25 日に企業会計基準委員会が「四半期財展・進歩に貢献できる国際的職業会計人を養務諸表に関する会計基準」を改正するとともに、成する目的で創設された国際会計人養成基金

３月 31 日には金融庁が四半期連結財務諸表規資産の利用促進を図るため、平成 22 年度も第則を改正し、簡素化対応とともに、四半期報告

５期生として２年間コース２名、１年間コーについても比較情報の作成を求めるための所要

ス１名を海外留学させた。本制度を利用したの改正が行われ、平成 23 年４月１日以後に開始

海外留学は、アメリカ、イギリスなどの有名する会計年度に属する第一四半期会計期間から大学、大学院での MBA 教育等を通じ、国際的適用されることとなった。

な視野を広げるとともに、高い専門知識、語8

②

学力を身につける良い機会となっている。ま

開催の理事会の承認を得て取りまとめた。なお、

た、短期語学コースについては 11 名の会員・本件に係る会則・規則の変更案が今次定期総会

準会員が留学した。

の議案として上程されている。
(2) 東京証券取引所及び大阪証券取引所の上場会

海外会計・監査調査研究基金

社登録制度の利用

海外における日本企業の経営並びに会計に関する調査・研究のための会員の海外派遣及ここ数年散見された新規公開企業の不祥事を

び研修のための費用として設けられた「海外契機に、東京証券取引所は、平成 22 年 12 月、

会計・監査調査研究基金」の運営については、「マザーズの信頼性向上及び活性化に向けた上海外研修の機会が十分でない中小事務所の公場制度の整備等について」(制度要綱)を公表し、認会計士を対象に、アジアを中心にその機会

その施策案において、マザーズ及び本則市場のを提供しており、平成 22 年度は 11 名をシン

新規上場申請者については、本会の上場会社監

ガポールへ派遣した。南洋理工大学で特別講

査事務所登録制度に基づき、上場会社監査事務

義を受講したほか、証券取引所、内国歳入庁

所名簿に登録されている監査事務所の監査を受(IRAS)、ヤクルト現地法人、Ernst&Young シ

けていることを要件としている。また、既にマ

ンガポール事務所などを訪問し、海外の経ザーズ及び本則市場に上場している会社につい済・経営環境の理解を深めた。

ても、上場会社監査事務所名簿及び準登録事務
所名簿に登録されている監査事務所の監査を受

５．困難な経済情勢の中で社会的使命を実行する

けることを義務付けることが提案されている。

ための、自主規制の着実な実行

本会では、直ちに意見募集に対応し、マザー(1) 監査業務審査・綱紀事案処理体制の見直し

ズ及び本則市場の新規上場申請者については、本会の監査業務審査・綱紀事案処理体制は平上場会社監査事務所名簿に登録されている監査成 17 年及び 18 年に見直しが行われ一定の効果

事務所による監査のみならず、準登録事務所名を発揮してきたが、「監査業務モニター会議」か簿に登録されている監査事務所のうち、品質管らは、本会の自主規制機能の発揮とそれを社会理レビューを受けた実績のある監査事務所によに示していくため、案件審査の一層の効率化、る監査についても認めるよう意見書を提出した。

事案処理の迅速化が提言されている。監査業務

その後、本会は、上記に対応すべく上場会社監審査会及び綱紀審査会は、本会の自主規制機能

査事務所登録制度の一層の充実に向け、準登録の重要な柱の一つである会員業務に対する指事務所名簿の開示対象項目の拡大、上場会社監

導・監督を担ってきているが、社会の公認会計査事務所に対する措置に準じた措置の制度化、士制度に対する信頼を確保していくためには、未登録監査事務所の取扱いの明確化等を主な内

会員の権利擁護に配慮しつつこれら自主規制機容とする上場会社監査事務所登録規則等の一部

能をより一層発揮していける体制に整備してい改正作業を進めるとともに、本年４月から利用く必要がある。こうした観点から、監査業務審者の利便性をより向上させるため、ウェブサイ

査と綱紀事案処理の実態を洗い出し、その改善

トにおける上場会社監査事務所名簿等の開示等につながる方策を検討し、本年３月 29 日の理事の充実化を図った。なお、大阪証券取引所にお会の承認を得て草案を公開するとともに、４月

いても同内容の規程等の改正が行われた。本件

５日には本草案に係る公聴会を開催し、会員各に係る規則の変更案が今次定期総会の議案とし位の意見を徴した上でさらに検討を重ね、事案て上程されている。

処理の迅速化のための監査業務審査会と綱紀審(3) 共同事務所名称登録制度の見直しに伴う対応

査会との調査・審議の二重性の排除などを中心

公認会計士共同事務所に関する実態調査 PTとした事案処理体制の再整備要綱を４月 13 日の報告を受け、共同事務所の構成員が共有する
9

監査の品質管理体制の整備を図るとともに、全ており、受講方法についても e‑ラーニングを充構成員が共同事務所名称をその「主たる事務所」

実させるなど、会員の研修履修機会の充実に向として利用することを求めることとし、「従たるけた取り組みを行った。

事務所」の名称として共同事務所名の登録は受
６．社会的ニーズや業務の多様化に適切に対応す

け付ないこととするなど、「公認会計士等の事務るための会員支援所及び公認会計士共同事務所名称の登録に関す(1) 企業内会計士等に転進・活躍する会員への支る取扱要領」の改正を行った。また、共同事務

援のための施策所の構成員は、公認会計士法第２条第１項の業
務を公正かつ的確に遂行するため、監査に関す

公認会計士や公認会計士試験合格者には、監る品質管理基準に基づき、構成員共通の監査業

査業界のみならず経済社会の幅広い分野での活務の品質管理体制及び業務管理体制を整備し、動・活躍が期待されている。資本市場での企業

適正な運用に努めること、品質管理レビューで内容等の開示の適正性を確保し、市場の公平指摘された改善勧告事項について、共同して改性・透明性を高めるためには、企業の会計実務

善措置を講じること、構成員が５名以上となっ等のさらなる充実を図る必要があり、会計専門

た場合には、監査法人への移行を検討するもの家である公認会計士の活用等の促進を図る必要とし、定期的に検討状況を本会に報告するなどがある。本会では、組織(企業)内会計士に対すの「公認会計士共同事務所の業務運営要領」をる支援体制等を強化することを目的として「組制定した。

織内会計士対応 PT」を設置した。PT では、そのさらに、共同事務所における品質管理体制及現状及び課題を定量的に分析・把握するため、び業務管理体制の整備が義務付けられたことをアンケート調査を本年２月中旬から３月中旬の受け、共同事務所が上場会社監査事務所部会に期間に実施した。このアンケートの中間集計と登録申請を行う場合には、共同事務所の代表者

して４月１日に中間報告を公表した。アンケー

が共同事務所を単位として行うなど、上場会社

トの中間集計からは、企業内で会計専門家を必監査事務所部会における共同事務所の取扱いに要とする回答は少ないものの、必要に応じ外部ついて監査法人に準ずることとし、関連細則のを利用するとするケースを含めると８割の企業

一部変更を行った。

で会計専門家の必要性は認識されていること、(4) CPE 制度の会員への周知と効果的な運用

企業は企業内会計士の年俸や転職の可能性につ平成 21 年度の義務履行率は全対象者 17,809

いて懸念していること、一方、組織内会計士は名のうち、97.5％に達した(平成 22 年度は集計

組織内での業務、報酬等に満足している割合が中)。なお、平成 21 年７月の定期総会で変更が高いこと等が計数的に認識でき、今後はさらな承認された会則第 50 条により、平成 22 年度かる分析を行い、最終報告書としてとりまとめ、ら２年連続して CPE 義務不履行となった会員に必要な施策を立案・実施していく予定である。

対しては、１年間の会員権停止と金融庁長官へ(2) 税務業務を行っている会員の組織化のための税務業務部会の設置と活動の行政処分請求が行われることになる。CPE の集合研修会運営については、平成 22 年度から一

平成 22 年７月の定期総会における会則一部

般財団法人会計教育研修機構との共催により、変更により、税理士登録をしている会員が公認より効率的かつ経済的な運営を図っている。ま会計士としての資質及び特色を発揮して税務業

た、各種研修会の案内については、毎月１回発務を遂行できるよう、資料又は情報の提供その行の「CPE 研修会のご案内」、年４回季刊発行の他の支援を行い、会員の税務業務の適切な遂行「CPE LETTER」及び「CPE Web Guide」を通じ、及び改善進歩を図ることを目的とした「税務業集合研修日時、テーマ、場所等を詳細に案内し務部会」が設置された。同年 11 月に税務業務部
10

会 PT を設置し、部会員等の申請手続、組織等に会員の意識向上に向けた広報を行った。また、関する規定を盛り込んだ細則を新たに制定する

ウェブサイトに掲載の会長挨拶の更新頻度を増こととし、部会員等を管理するためのシステム

加させるなど、本会会務の方向性を迅速に会員開発など、部会員及び賛助部会員の募集を行うへ伝えた。
本年３月に起きた東日本大震災では、会員・ための必要な準備を進めた。

準会員の安否に関する専用ウェブサイトの設置
７．協会組織・機構改革の着実な実施をはじめ、災害に向けた監査上の取扱い、国税

平成 22 年７月７日の定期総会終了後、役員が庁への緊急要望書の提出及び本会の支援・復興

交替し、山崎会長以下新たな執行体制が発足しに対する取組み等をウェブサイト又は JICPA ニ

た。地域会との連携強化、情報共有の充実を目ュースレターを通じ迅速な広報活動に努めた。

的に、従来から地域会会長会議の議長及び副議

また、本会の支援・復興に対する取組みについ長は本会の副会長に就任することとされていたて NHK の朝のニュース番組等で紹介された。なが、平成 21 年の定期総会による会則一部変更にお、従来から本会が行ってきた公認会計士の日より、地域会の副会長２名が本会の役員となるを中心とした新聞広告を見直し、テレビを使っこととされ、さらに、本会の会長が指名する地た広報展開を検討した結果、公認会計士のイメ

域会の副会長が常務理事会及び理事会を傍聴すージの定着を図るテレビ CM を制作し、本年４月

ることができることとなったことに伴い、東京２日から毎週土曜日午前 11 時 30 分からテレビ会の副会長２名が本会の役員となり、役員会の東京の番組の中で 30 秒間の CM を放送し、社会傍聴者として東京会副会長２名が指名された。

に対し積極的に公認会計士をアピールすること

また、東京会規約に基づき、本部役員１名が東に努めている。

京会の副会長に就任し、本部と東京会の相互交

本会では、７月６日を「公認会計士の日」と

流、情報交換が経常的に行われ、本部と東京会定めており、これにちなみ、「公認会計士の日」の情報の共有化がより一層図られることとなっ大賞が創設されている。本賞は、会計、監査等た。

に対する社会的関心の向上に貢献した者、公認会計士制度の普及に貢献した者、公認会計士の８．広報活動社会的地位及び知名度の向上に貢献した者を対

本会は、従来から実務指針等のトピックスを象としている。第２回「公認会計士の日」大賞中心とした共同記者会見の開催、マスコミ各社に川北博会員（東京会）、大賞特別名誉賞に福間からの個別取材への積極的な対応、さらには公年勝氏（故人/元国際会計基準委員会財団評議員）

認会計士業界に関する諸問題について本会としをそれぞれ選出し、平成 22 年７月の定期総会懇ての意見、考え方を広くメディアに浸透させる

親パーティーにおいて表彰した。

ことを目的としたメディア懇談会の開催などを
９.出版活動通じ、公認会計士業務への社会の理解を深めるよう努めるとともに、本会ウェブサイトを利用

本会の出版局で平成 23 年版会計監査六法シし、時機に即した迅速な情報提供及び意見発信

リーズ、「会計監査六法」「金融会計監査六法」を行っている。ウェブサイトでは平成 22 年７月「学校法人会計監査六法」「非営利法人会計監査の定期総会終了後、山崎新会長就任挨拶の動画

六法」を平成 23 年３月に刊行し、独自の販売ル

配信、９月にはコーディネーターに田原総一郎

ート開設による販売網を確立した。また、上場氏を招き、公認会計士業界が抱えている諸課題

企業の有価証券報告書に記載される監査報酬デを中心に関係者が討論会を開催し、その様子をータの収集・分析を行い、2011 年版「上場企業「シャキッ!と会議」と題して動画配信するなど、監査人・監査報酬白書」を出版した。諸外国に11

比して格段に低いと推測される日本の監査報酬

援金は地域会毎に募集し、地域会の実情に応じについて、長期的にその傾向を調査しているもて早急に対応していただくよう各地域会会長にのである。

依頼した。また、被災地が極めて広域であり、甚大な被害であることから、一般被災者全体の10．東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)への対救済を目的とした義援金を別途募集することと応し、集めた義援金を日本赤十字社へ届けること(1) 災害対策本部の設置及び会長声明とした。併せて、被災会員に対しては、義援金

３月 11 日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の支給とともに、本会の「弔慰・見舞金に関すを受け、本会は直ちに「災害対策本部」を設置

る考え方」に基づく見舞金の贈呈を行うことをし、関係地域会を通じて会員・準会員の安否及検討した。また、被災会員の CPE の取扱いにつび被災状況の確認などの対策を講じるとともに、

いて、継続的専門研修制度協議会から３月 31 日

地震及びその後の計画停電等の影響による会

付で、３月中の履修が困難であった、又は、４計・監査上の対応について早急に検討の上、ア

月 30 日の履修結果の申告期限までに申告が困

ナウンスする旨の会長声明を出した。直ちに関難であると所属地域会会長から届出のあった会係役員等を招集し、会計・監査上の諸問題等に員は、義務不履行者とは取り扱わず、平成 22 年

ついて関係省庁等と協議し、その内容を本会の度の措置、懲戒の対象としない旨の通知を発信

ウェブサイト等で情報発信するなど迅速な対応した。
(3) 被災地支援活動（会長通牒平成 23 年第１号「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」、会

本会は、監査及び会計の専門家としての公認長通牒平成 23 年第２号「東北地方太平洋沖地震

会計士の経験を生かした被災地支援として、災による災害に関する学校法人監査の対応につい

害対策本部内に震災対応委員会を設置した。当て」）を行うとともに、東北地方銀行等監査人を

委員会は、全国各地から日本赤十字社等義援金対象として、金融検査マニュアルの特例措置及募集団体に寄せられた義援金の配分、及び被災び運用等に関する説明会を実施した。また、国地支援を目的とした活動を行っている非営利団

税庁公表の東北地方太平洋沖地震に係る申告・体（NPO）等をサポートするための寄付金の使途納付等の期限延長措置に対しては、その後の東について、その透明性と信頼性を一層高めるた

京電力の計画停電の実施を踏まえた適用範囲のめのアドバイス、検証等の協力・支援を行うこ拡大に関する緊急要望書を３月 14 日付けで、国と、また、今回の震災により被災した地方公共税庁長官に提出した。

団体や企業等の復興、再建計画等に向けて人的(2) 被災会員に対する支援

支援を含む協力・支援を行うことについて、具被災会員をできる限り速やかに救済するため、機を失することなく義援金募集を開始した。義12

体的な活動を行っている。

13

Ⅰ

事業に関する事項

１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催12回）
公認会計士、会計士補及び特定社員の登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
なお、共同事務所の名称に係る登録の審査は６件、監査法人の名称審査は21件であった。
(2) 資格審査会
開催なし(3) 倫理委員会（開催：全体委員会３回、作業部会等29回）① 諮問事項「会員の職業倫理に資するため、職業倫理に関する具体的な資料の提供を検討されたい。
」（17.9.9
諮問）について検討を行い、次のとおり答申又は公開草案の公表を行った。
＜答申＞
・「職業倫理に関する解釈指針」（22.11.15答申、22.12.14常務理事会承認、ジャーナル11年３月号）
・倫理委員会報告第３号「監査法人監査における監査人の独立性について」の一部改正について（22.11.15答
申、22.12.14常務理事会承認、ジャーナル11年３月号）
・倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」の改正について（23.3.2答申、23.3.29常務理事会承認、ジャーナル11年６月号）＜公開草案＞
・公開草案 倫理委員会報告第５号「職業倫理に関する実務指針」（22.6.9常務理事会を経て、22.7.29協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案

倫理委員会報告第３号「監査法人監査における監査人の独立性について」の一部改正について（22.6.9常務理事会を経て、22.7.29協会ウェブサイトにて公表）② 諮問事項「国際会計士倫理基準審議会の倫理規程の改正に伴い、倫理規則等に見直すべき事項はないか。見
直すべき事項がある場合には、その内容を検討されたい。」（20.9.4諮問）について検討を行い、次のとおり答申を行った。
＜答申＞
・「倫理規則」の一部改訂について（22.3.16答申、22.4.14理事会承認、22.7.7定期総会承認、ジャーナル10
年11月号）
・「独立性に関する概念的枠組み適用指針」の一部改正について（22.5.6答申、22.6.10理事会承認、ジャー
ナル10年11月号）
・「独立性に関する指針」の改正について（23.3.2答申、23.3.29理事会承認、23.3.31協会ウェブサイトにて公表）③ その他の活動
・「国際会計士倫理基準審議会公開草案「戦略と作業計画（2010年−2012年）」に対するコメント」を意見具申した（22.6.9常務理事会承認）。
・会員からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。
・職業倫理に関する研修会実施（CPEなど）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。
(4) 品質管理基準委員会（開催１回）① 諮問事項「国内外の状況に応じ、新たな品質管理基準委員会報告書の作成又は既に公表している品質管理基準委員会報告書の改廃について検討されたい。
」（18.9.8諮問）について検討を行い、次のとおり答申又は公開草案の公表を行った。
＜答申＞
・品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（中間報告）（23.3.4答申、23.3.29常務理事
13

会承認、ジャーナル11年７月号）＜公開草案＞
・公開草案 品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（中間報告）（23.1.12常務理事会を経て、23.1.21協会ウェブサイトにて公表）② その他の活動
・会員向け研修会の開催に協力した。
(5) 監査基準委員会（開催：全体委員会１回、正副委員長会議３回、正副委員長拡大会議５回、起草委員会等107回）① 諮問事項「国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。
」（16.9.8諮問）について検討を行い、次のとおり答申又は公開草案の公表を行った。
＜答申＞
・監査基準委員会報告書第45号「監査調書」（中間報告）（22.4.1答申、22.5.18常務理事会承認、ジャーナル10年９月号）
・監査基準委員会報告書第46号「監査証拠」（中間報告）（22.4.1答申、22.5.18常務理事会承認、ジャーナル10年９月号）
・監査基準委員会報告書第47号「特定項目の監査証拠」（中間報告）（22.4.1答申、22.5.18常務理事会承認、ジャーナル10年９月号）
・監査基準委員会報告書第48号「監査サンプリング」（中間報告）（22.4.1答申、22.5.18常務理事会承認、ジャーナル10年９月号）
・監査基準委員会報告書第49号「内部監査の利用」（中間報告）（22.4.1答申、22.5.18常務理事会承認、ジャー
ナル10年９月号）
・監査基準委員会報告書第50号「専門家の業務の利用」（中間報告）（22.4.1答申、22.5.18常務理事会承認、ジャーナル10年９月号）
・監査基準委員会報告書第51号「財務諸表監査における総括的な目的」（中間報告）（22.6.18答申、22.7.7常務
理事会承認、ジャーナル10年10月号）
・監査基準委員会報告書第52号「監査役等とのコミュニケーション」（中間報告）（22.6.18答申、22.7.7常務理事会承認、ジャーナル10年10月号）
・監査基準委員会報告書第53号「内部統制の不備に関するコミュニケーション」（中間報告）（22.6.18答申、22.7.7
常務理事会承認、ジャーナル10年10月号）
・監査基準委員会報告書第54号「確認」（中間報告）（22.6.18答申、22.7.7常務理事会承認、ジャーナル10年10月号）
・監査基準委員会報告書第55号「分析的手続」（中間報告）（22.6.18答申、22.7.7常務理事会承認、ジャーナル
10年10月号）
・監査基準委員会報告書第56号「経営者確認書」（中間報告）（22.6.18答申、22.7.7常務理事会承認、ジャーナ
ル10年10月号）
・監査基準委員会報告書第57号「関連当事者」（中間報告）（22.10.13答申、22.11.16常務理事会承認、ジャー
ナル11年３月号）
・監査基準委員会報告書第58号「監査業務における品質管理」（中間報告）（23.3.4答申、23.3.29常務理事会承認、ジャーナル11年７月号）
・監査基準委員会報告書「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」（中間報告）（23.3.4答申、23.3.29常務理事会承認）・監査基準委員会報告書「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」（中間報告）（23.3.4答申、23.3.29
常務理事会承認）14

・監査基準委員会報告書「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」（中間報告）（23.3.4答申、23.3.29常務理事会承認）・監査基準委員会報告書「過年度の比較情報−対応数値と比較財務諸表」（中間報告）（23.3.4答申、23.3.29
常務理事会承認）・監査基準委員会報告書「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」（中間報告）（23.3.4答申、23.3.29常務理事会承認）＜公開草案＞
・公開草案 監査基準委員会報告書「独立監査人の総括的な目的及び一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査の実施」（中間報告）（22.4.13常務理事会を経て、22.4.30協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「監査役等とのコミュニケーション」（中間報告）（22.4.13常務理事会を経て、22.4.30協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「内部統制の不備に関するコミュニケーション」（中間報告）（22.4.13常務
理事会を経て、22.4.30協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「確認」（中間報告）（22.4.13常務理事会を経て、22.4.30協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「分析的手続」（中間報告）（22.4.13常務理事会を経て、22.4.30協会ウェ
ブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「経営者確認書」（中間報告）（22.4.13常務理事会を経て、22.4.30協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「関連当事者」（中間報告）（22.7.7常務理事会を経て、22.7.30協会ウェブ
サイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」（中間報告）（22.12.14常務理事会を経て、23.1.21協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」（中間報告）（22.12.14
常務理事会を経て、23.1.21協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」（中間報告）（22.12.14常務理事会を経て、23.1.21協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「過年度の比較情報−対応数値と比較財務諸表」（中間報告）（22.12.14常務理事会を経て、23.1.21協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」（中間報告）（22.12.14常務理事会を経て、23.1.21協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「後発事象」（中間報告）（22.12.14常務理事会を経て、23.1.21協会ウェブ
サイトにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書「監査業務における品質管理」（中間報告）（23.1.12常務理事会を経て、

23.1.21協会ウェブサイトにて公表）② 上記答申及び公開草案の取りまとめに当たっては、監査基準委員会の付属機関として設けられている監査問
題協議会を次のとおり開催し、同協議会における意見を参考とした。
・第42回 平成22年４月23日開催（議題：新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書「監査調書」（中間報告）、「監査証拠」（中間報告）、「特定項目の監査証拠」（中間報告）、「監査サンプリング」（中「財務諸表監査にお間報告）、「内部監査の利用」（中間報告）、「専門家の業務の利用」（中間報告）、
ける総括的な目的」（中間報告）（公開草案）、「監査役等とのコミュニケーション」（中間報告）（公開草案）、「内部統制の不備に関するコミュニケーション」（中間報告）（公開草案）、「確認」（中間報告）（公開草案）、「分析的手続」（中間報告）（公開草案）、「経営者確認書」（中間報告）（公開草案）についてほか）
15

・第43回 平成22年６月30日開催（議題：新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書「財務諸表監査における総括的な目的」（中間報告）、「監査役等とのコミュニケーション」（中間報告）、「内部統制の不備に関するコミュニケーション」（中間報告）、「確認」（中間報告）、「分析的手続」（中間報告）、「経営者確認書」（中間報告）、「関連当事者」（中間報告）（公開草案）についてほか）
・第44回

平成22年12月17日開催（議題：新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書「関連当事者」（中間報告）、「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」（中間報告）（公開草案）、「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」（中間報告）（公開草案）、「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」（中間報告）（公開草案）、「過年度の比較情報−対応数値と比較
財務諸表」（中間報告）（公開草案）、「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載
内容に関連する監査人の責任」（中間報告）（公開草案）、「後発事象」（中間報告）（公開草案）、「監
査業務における品質管理」（中間報告）（公開草案）、新起草方針に基づく改正版の品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（中間報告）（公開草案）についてほか）③ 諮問事項「国際監査基準（ISA）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
」（16.9.8諮問）について検討を行い、次のとおり答申を行った。
＜答申＞
・「国際監査基準610「内部監査人の作業の利用」（改訂）及び国際監査基準315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（改訂）に対するコメント」（22.11.16常務理事会承認）
・「国際監査実務ステートメント（IAPS）に係る諸提案及びIAPS 1000「複雑な金融商品の監査における特別な考慮事項」に対するコメント」（23.1.12常務理事会承認）④ その他の活動・監査基準委員会報告書を実務に適用するに当たって参考となるようなツールの検討を行い、平成22年８月26日に公開草案「監査基準委員会研究報告『監査ツール−監査計画−』（中間報告）」を公表した。
・監査実務ハンドブックの編纂に協力した。
・会員向け研修会の開催に協力した。
・新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書が他の委員会報告等に与える影響に鑑み、主に監査報告に係る監査基準委員会報告書について、平成23年２月１日に、他の委員会の関係者に説明を行った。
・関係する委員会等の活動に協力した。
(6) 綱紀審査会（開催21回、調査班会議等 123回）① 審議中の案件 38件② 審議終了案件

6件③ 審議打切り案件 1件(7) 不服審査会（開催６回）
平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間、１件の審査を行った。
(8) 紛議調停委員会（開催なし）
平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間、該当する調停申立案件はなかった。
(9) 会務運営諮問会議（アドバイザリー・ボード）（開催２回）
会長から協会を取り巻く環境、直近の会務運営の状況を説明し、協会の会務運営の方向性等に関する意見を求め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いただいた意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
会議は、顧問（協会会員以外の有識者６名）並びに会長、専務理事及び開催の都度指名する副会長及び常務理事をもって構成し、原則として６か月ごとに開催している。
(10) 選挙管理委員会
第19回役員選挙録を作成し、第44回定期総会において、選挙の経過及び結果並びに副会長、常務理事及び理事の選任結果について報告した。

16

(11) 次期役員の選出（当選者会議、次期役員会議）① 平成22年４月６日 当選者会議を開催し、同会議において、推薦委員会が推薦する山崎彰三候補が次期会長として信任された。
② 平成22年５月18日 次期役員会議を開催し、同会議において、指名理事（地域会の副会長２名）の選任、次期副会長の定数及び次期常務理事の定数並びにこれらの選出、次期監事の選任を行った。
あわせて、次期副会長及び常務理事の職務分担を検討した。
(12) 報酬委員会
平成22年７月２日に報酬委員会を開催し、互選により委員長を選出し、会則第102条の２第２項に基づく理事会に提案する次期会長及び専務理事の報酬を審議した（22.7.7理事会承認）。
(13) 継続的専門研修制度協議会（開催11回、その他専門委員会･専門部会28回）① 本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成し研修会等の企画･運営を行うとともに、本会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理並びに研修の免除及び必要単位数の軽減について必要な審査を行っている｡② 会員の履修状況の中間状況通知の時期について検討し、会員の履修申告が増加する時期にあわせて期中の履
修状況の報告を行うことで当該報告の有用性を高めるため、細則の一部変更に関して意見具申を行った。
・「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更要綱案について」（23.1.13理事会承認）③ 平成21年度の運営状況及び履修結果を取りまとめ意見具申等を行うとともに、義務不履行者に対しては必要な措置・処分の実施を意見具申した。
・「平成21年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書について」（22.6.9常務理事会承認）
・「平成21年度地域会別CPE履修結果について」（22.10.5常務理事会報告）・意見具申「平成22年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（22.11.16常務理事会承認）
・意見具申「平成21年度CPE義務不履行者に対する懲戒の特例及び必要な措置の適用について」（22.11.17理事
会承認）
・意見具申「平成23年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（23.3.29常務理事会承認）④ 公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令第４条に基づき、金融庁長官に研修の計画及び実施状況を報告した。
・「平成21年度継続的専門研修制度の実施状況に関する年次報告書」（22.6.30報告）
・「平成22年度上半期・継続的専門研修制度の実施状況に関する報告書」（22.11.30報告）
・「平成23年の継続的専門研修制度の研修計画について」（23.3.30報告）⑤ 平成22年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）に基づき開催する全国研修会、木曜講座、終日セミナー、研究大会並びに必要に応じ開催する本部及び地域会主催研修会の案内を、「CPE研修会のご案内」及び「CPEウェブサイト」に掲載した。
CPEの各種規定･取扱いの整備状況、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレター及びCPEウェブサイトにより周知を図り、特にCPEレター保存版において、各種申請書、規定を掲載して、履修及び申告について注意喚起を行った。
また、国際会計士連盟(IFAC)の国際会計教育基準審議会（IAESB）が会計専門家の教育に関し、国際教育基準（IESs）を設定したのに伴い、IFACの会員はこの基準に準拠した教育制度を運用する義務があるため、『シリーズ連載 わかりやすい国際教育基準（IES）』を平成22年２月号から３か月間にわたり会員に紹介する企画を連載した。
⑥ 一般財団法人会計教育研修機構の設立に伴い、CPE制度の集合研修会を平成22年度から共同開催とし運営事務（参加申込みの受付から当日の運営、参加料の集金・管理まで)を同機構に移管した。
⑦

CPEプログラム専門部会では、CPEカリキュラム一覧表の抜本的な見直しの検討を開始した。

⑧ 教材作成専門部会では、会員事務所からのe‑ラーニングの認可申請に対し、提出書類の審査及び実地調査を17実施し認可した。また、CPE e‑ラーニングのあり方について検討し、会員にとってより利用しやすいものとするよう、内容・システムを検討している。
⑨ 集合研修専門部会では、平成22年度の研修計画として、IFRS研修、監査現場への復帰あるいは監査全体の仕組みを改めて学びたいという会員向けの研修（リフレッシュ研修）、租税調査会の協力を得て税務研修の充実
等新規の研修会の企画について検討を行った。また、第31回研究大会（京都大会）の各分科会の運営を補佐した。なお、本部会は平成22年７月の専門委員会・専門部会の再編の中で、企画専門委員会にその機能を集約することとし発展的に解散した。
⑩

IES検討専門委員会では、国際会計士連盟(IFAC)の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会（IAESB）

が、国際教育基準(IESs)、国際教育実務意見書（IEPS）及び国際教育ペーパー(IEP)の策定と公表に取り組んでいることに対応して、これらの動向を専門的にフォローすることとし、公開草案に対するコメントの提出等、積極的に取り組んだ。
・意見具申「IAESBから公表されたコンサルテーション・ペーパー「国際教育基準第８号｢監査の職業専門家の発揮能力要件｣の改訂」に対するコメント」について（22.5.18常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
・意見具申「IAESB公開草案「提案される再起草された国際教育基準IES第７号、継続的な職業専門家の能力開発：
職業専門家の生涯学習及び継続的能力開発プログラム」に対するコメント」について（23.2.15常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
また、IAESBのパブリックメンバーに関西学院大学教授である平松一夫氏が選ばれたこと、テクニカルアドバイザ
ーとして井上浩一理事が出席されていることを受け、以下のIAESB会議での両名のフォローを実施するとともに、その結果を報告した。
国際会計教育基準審議会会議の概要について
・平成22年５月 コペンハーゲン会議(22.7.22理事会報告)
・平成22年11月 シンガポール会議(23.1.13理事会報告)⑪ 平成22年度の集合研修は、全国研修会を、本部（東京）の講義をインターネット回線を利用して全国の遠隔地中継会場に同時（ライブ）配信する研修会や木曜講座、土曜講座、終日セミナー、その他随時研修会を企画・開催した。
⑫ 本部（東京）では、事業年度末に受講機会を提供するため、平成23年３月28日（月）に「集合研修CD‑ROM」
研修会を開催した。
⑬ 全国13地域会をはじめ地区会（支部、県会）の会員が本部主催の集合研修会をインターネット中継により同時に受講できるインフラ整備を行い、遠隔地中継会場（現在28か所）において、全国の会員に対する研修の受講機会均等、地域格差の是正に努めた。また、e‑ラーニング･システムでは集合研修会開催後速やかなコンテ
ンツの掲載に努め、会員の利便性向上とe‑ラーニングという研修ツールの利用促進に努めた。今後は、e‑ラー
ニングを活用する方向でコンテンツの充実を図ることとしている。
⑭ 会員の履修結果については、継続的専門研修制度に関する細則第29条に基づき、平成21年度の履修結果は平成22年６月中に全会員に対し郵送により通知した。また、平成22年度の中間履修状況は同年10月中に電子申告
登録会員（約17,000名）に対しては電子メールにより、またFAX申告会員（約3,000名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。
⑮

CPE制度に基づく研修について必要な単位数以上を履修せず義務不履行者となった会員については、会則第117条及び第51条に定める必要な措置及び懲戒処分を次のとおり行った。(ニュースレター11年２月号)
平成21年度のCPE義務不履行者に対する措置等
・607名（監査業務の辞退勧告等の必要な措置及び履修勧告：398名、履修勧告209名）に対し勧告を通知した。
・平成23年CPEレター冬号及びニュースレター平成23年２月号に会則第51条第二号に基づき、義務不履行者219
名の氏名等を公示した。
⑯ 平成23年３月11日に発生した東日本大震災の被災により、CPEの履修及び申告に影響の生じた場合の救済措置について検討し(23.3.31)、同日付でウェブサイトに掲載した。また、４月のCPEレター春号に取扱いの案内を18同封し、全会員に送付した。
(14) 継続的専門研修制度推進センター（開催１回）① 平成22年11月30日に継続的専門研修制度推進センター（以下「CPE推進センター」という。）全体会議を開催した。
CPE推進センター全体会議では、平成22年度から施行された新CPE制度の義務不履行者に対する措置・懲戒の適用について説明するとともに、各地域会及び県会での履修促進に向けた活動等について意見交換を行った。また、履修促進に当たり各地域会への必要な資料の提供等について確認を行った。
② 新しい措置・懲戒制度の施行について会員に徹底するため、平成22年11月後半から担当常務理事が各地域会を訪問して説明会等を実施した。
(15) 品質管理委員会（委員等28名、開催13回、審査作業部会等68回）
平成22年度（平成22年４月１日〜平成23年３月31日）の品質管理委員会活動は、次のとおりである。
① 通常レビュー
品質管理レビュー（通常レビュー）は、公認会計士法上の大会社等を監査している事務所に対して、原則として３年に１度の頻度で実施している（ただし、大手監査法人に対しては２年に１度としている。また、非上場の金融商品取引法適用会社のみの監査を担当している監査事務所に対しては、平成23年１月12日に品質管理
レビュー手続を改正し、５年に１度の頻度を原則どおり３年に１度とした。
）。平成22年度の品質管理レビューの実施状況及び実施結果は、次のとおりである。
平成22年度品質管理
レビュー実施状況

当年度実施対象

レビュー報告書交付

当年度未了

事務所数(注1)

事務所数(注2)

事務所数

上場会社監査事務所

79

79

0

非上場会社監査事務所

20

20

0

99

99

0

合

計

(注) 1．当年度実施対象事務所数は、当初100事務所（上場会社監査事務所80、非上場会社監査事務所20）であったが、次年度レビューとしたため１事務所（上場会社監査事務所）減少している。
2．レビュー報告書交付事務所には、改善勧告書（２監査事務所を除く）も交付している。

平成22年度品質管理
レビュー実施結果

限定事項の
ない結論

限定事項付き結論

否定的結論

上場会社監査事務所

75

3

1

79

非上場会社監査事務所

16

4

0

20

91

7

1

99

合

計

合

計

また、上記のレビュー対象監査事務所数を監査法人及び公認会計士事務所別に区分した実施状況とレビュー
結果は、次のとおりである。
平成22年度品質管理
レビュー実施状況

当年度実施対象

レビュー報告書

当年度未了

事務所数(注1)

交付事務所数事務所数監査法人(注2)

53

53

0

公認会計士

46

46

0

合

99

99

0

計

(注) 1．当年度実施対象事務所数は、当初100事務所（監査法人53、公認会計士47）であったが、次年度レビューとしたため１事務所（公認会計士１）減少している。
2．監査法人には、品質管理レビュー手続において監査法人に準じて取り扱うことが認められた公認会計士共同事
務所１事務所が含まれている。

平成22年度品質管理
レビュー実施結果

限定事項の
ない結論

限定事項付き結論

否定的結論

監査法人

49

3

1

53

公認会計士

42

4

0

46

合

91

7

1

99

計

② フォローアップ・レビュー
19

合

計

フォローアップ・レビューは、上場会社監査事務所部会に登録されている監査事務所のうち、平成21年度に通常の品質管理レビューを実施した結果、改善勧告事項が付された監査事務所、及び非上場会社を監査している監査事務所で、限定事項が付された監査事務所に対して実施した。その実施状況及び実施結果は、次のとおりである。
平成22年度フォローアッ
プ・レビュー実施状況

実施対象事務所数

フォローアップ・レビュ
ー報告書交付事務所数

当年度未了事務所数

上場会社監査事務所

52

52

0

非上場会社監査事務所

4

4

0

56

56

0

平成22年度フォローアッ
プ・レビュー実施結果

改善の不十分な事項のない結論

改善の不十分な事項のある結論

上場会社監査事務所

45

7

52

非上場会社監査事務所

3

1

4

48

8

56

合

合

計

計

合

計

また、上記のレビュー対象監査事務所数を監査法人及び公認会計士事務所別に区分した実施状況及び実施結果は、次のとおりである。
平成22年度フォローアッ
プ・レビュー実施状況

実施対象事務所数(注)フォローアップ・レビュ
ー報告書交付事務所数

当年度未了事務所数監査法人(注)

43

43

0

公認会計士

13

13

0

合

56

56

0

計

(注) 監査法人には、品質管理レビュー手続において監査法人に準じた取扱いが認められた公認会計士共同事務所１事
務所が含まれている。

平成22年度フォローアッ
プ・レビュー実施結果

改善の不十分な事項のない結論

改善の不十分な事項のある結論

監査法人

38

5

43

公認会計士

10

3

13

合

48

8

56

計

合

計

③ 再フォローアップ・レビュー
再フォローアップ・レビューは、上場会社監査事務所部会に登録されている監査事務所のうち、平成21年度にフォローアップ・レビューを実施した結果、未改善事項があった監査事務所、及び非上場会社を監査している監査事務所に対して実施した。その実施状況及び実施結果は、次のとおりである。
平成22年度再フォローア
ップ・レビュー実施状況

実施対象事務所数

フォローアップ・レビュ
ー報告書交付事務所数

当年度未了事務所数

監査法人

10

10

0

公認会計士

1

1

0

合

11

11

0

平成22年度再フォローア
ップ・レビュー実施結果

改善の不十分な事項のない結果

改善の不十分な事項のある結果

監査法人

10

0

10

公認会計士

1

0

1

合

11

0

11

計

計

合

計

④ 会長報告事案及び会長指示事項
平成22年度品質管理レビューにおいて、会則第123条第３項に該当する監査意見の妥当性に重大な疑念が生じ20

たもの、又は会則及び規則への準拠性に重大な疑念が生じたものとして、品質管理委員会から協会会長に報告することとした事案は２事務所（監査法人）あった。
監査業務審査会の調査により品質管理体制に重大な問題があるとして、
会則第139条第２項に基づき会長から
品質管理レビューの実施を指示された事項はなかった。
⑤ 品質管理実施状況の報告書の審査
上場会社監査事務所部会に所属していない監査事務所で、平成22年度の品質管理レビューの対象になっていない事務所からは、品質管理委員会規則第６条に基づき、平成21年10月から平成22年９月までの品質管理の実
施状況について、平成22年12月末までに報告書の提出を受け、各監査事務所の品質管理の状況をレビューし、審査して必要に応じて指導を行った。
⑥ 上場会社監査事務所登録部会における措置と登録審査
上場会社監査事務所名簿に登録されている監査事務所については、平成22年度品質管理レビュー又はフォロ
ーアップ・レビューの結果に基づき、会則第131条に基づく措置が必要か否かを検討し、措置が必要な事務所については、品質管理審議会に措置案を具申した。また、上場会社監査事務所名簿への登録申請のあった事務所
については、品質管理レビューの結果に基づき、登録の可否案を同審議会へ具申した。なお、詳細については、「８．上場会社監査事務所登録制度の運営」を参照されたい。
⑦ 平成21年度品質管理委員会年次報告及び平成22年度品質管理委員会半期報告
平成21年度の品質管理委員会活動をまとめた年次報告書及び平成22年度上半期の活動をまとめた半期報告書を作成し、品質管理審議会及び会長に報告した。
品質管理審議会から受けた「平成21年度品質管理委員会活動に関する勧告書」（ジャーナル10年８月号）については、「平成22年度品質管理レビュー重点的実施項目」（ニュースレター10年８月号）に織り込み、平成22年
度の品質管理レビューの実施に際して対応した。
なお、平成21年度年次報告書については、会員向けにはニュースレター10年８月号に、一般向けにはその概要を「平成21年度・品質管理レビュー実施結果の概要」としてジャーナル10年８月号に掲載した。また、平成22年度半期報告書については、「平成22年度上半期における品質管理レビューの概要」としてジャーナル11年１月号に掲載した。
⑧ 公認会計士・監査審査会への対応
品質管理レビューについてモニタリングを実施している公認会計士・監査審査会に対しては、公認会計士法に基づき、平成21年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日）の品質管理レビューに関する年次報告書、
及び平成22年３月から平成23年２月までの各月の品質管理レビューに関する月次報告書を提出するとともに、同審査会からの質問に対し回答を行った。また、平成21年度の品質管理委員会年次報告については、担当副会長及び担当常務理事が公認会計士・監査審査会に出席し説明した。
⑨ 品質管理レビュー基準、手続及びツールの改正
平成22年度の品質管理レビューに当たり、関係諸規則及び実務指針等の改正に伴い、品質管理レビュー基準、
手続及びツールの見直しを行い、品質管理レビュー基準については平成22年７月７日に、品質管理レビュー手続については平成22年７月７日及び平成23年１月12日に、品質管理レビューツールについては平成22年５月21日及び６月18日に改正した。
⑩ 品質管理委員会規則等関係規則の変更
公認会計士・監査審査会との合意に基づき、同審査会の検査結果通知書を品質管理レビューにおいて活用することを「公認会計士・監査審査会の検査結果通知書を品質管理レビューで活用するための品質管理委員会規
則の一部改正要綱」として取りまとめ、平成21年10月23日に意見具申し、平成21年11月11日の理事会で承認された（ニュースレター09年12月号）。これを踏まえて平成22年７月７日の定期総会に品質管理委員会規則の一部変更案を提案し、承認された。
平成22年７月７日の常務理事会において、公認会計士等の事務所名称及び公認会計士共同事務所の事務所名
称の登録に関する取扱要領の一部変更及び公認会計士共同事務所の業務運営要領が制定され、これに伴い、公21

認会計士共同事務所のあり方が明確になったことから、上場会社監査事務所登録細則における公認会計士共同
事務所の取扱いに関する事項を取りまとめ、平成23年３月29日開催の理事会において承認され変更した。
(16) 品質管理審議会（委員８名 開催４回）
品質管理審議会は、学識経験者５名、会員３名の委員により構成されており、品質管理委員会の活動の検討・評価を行うこと、並びに品質管理委員会から具申された上場会社監査事務所の登録審査の結論案及び登録監査事
務所に対する措置案を審議、決定することを職務としている。今年度の品質管理審議会は、第36回から第39回まで４回開催し、その審議の主な議題と審議状況は、次のとおりである。
第36回及び第37回会合では、品質管理委員会から具申された平成21年度の品質管理レビュー結果に基づく上場
会社監査事務所名簿への登録可否案及び登録監査事務所に対する措置案について、審議・決定し、その結果を協会会長に報告した。
また、第37回会合では、平成21年度の品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況（交付した
品質管理レビュー報告書及び改善勧告書の概要を含む。
）の報告につき、品質管理委員会の活動に対して評価を行い、平成21年度品質管理委員会活動に関する勧告書を交付して、監査の質的水準のより一層の向上を図るよう求めた（ジャーナル10年８月号）。なお、平成21年７月から平成22年６月までの品質管理審議会の活動状況の概要を取りまとめ、ジャーナル10年８月号に掲載した。
第38回及び第39回会合では、品質管理委員会から、平成22年度の品質管理レビューの進捗状況及び上場会社監
査事務所等の登録状況の報告を受けた。また、品質管理委員会から具申された平成22年度の品質管理レビュー結果に基づく上場会社監査事務所名簿への登録可否案及び登録監査事務所に対する措置案について審議・決定し、その結果を協会会長に報告した。
なお、品質管理委員会から、第37回会合では平成21年度年次報告書を、第38回会合では平成22年度上半期報告書を受領し、品質管理委員会活動の説明を受けた。
また、第39回会合では、東京証券取引所公開草案「マザーズの信頼性向上及び活性化に向けた上場制度の整備等について」に対する協会意見と、意見に伴う協会の対応及び公認会計士共同事務所の業務運営要領制定に伴う
品質管理レビューの取扱い等を報告した。
(17) 監査業務審査会（委員15名 開催17回）
監査業務審査会は、15名の委員により構成されており、会員の監査業務の充実を図り、会員の監査業務の適正な運用発展を目的としている。原則として月１回の開催であるが、平成22年度（平成22年４月１日〜平成23年３月31日）は委員の交代期でもあったため、臨時の審査会を開催したこともあり、17回開催された。
その活動状況は、次のとおりである。
① 訂正報告書提出事案、公開会社等の倒産事案、新聞・雑誌等で取り上げられた会計・監査上の問題及び品質管理委員会から回付された個別事案、監査ホットラインに寄せられた情報、並びに会員の倫理に関わる事案等について、必要に応じて照会等により事実関係を把握し、必要な対応を行った。なお、法令及び会則・規則違反の事実の有無について、更に調査が必要と認められた事案については、綱紀審査会へ回付した。
② 公開会社の監査人途中交代の経緯、引き継ぎの状況等に関する調査を行った。
③ 監査業務モニター会議へ、定期的に活動状況の報告を行った。
④ 品質管理委員会との連絡協議会を開催した（開催７回）。
⑤ 当審査会での取上げ案件より、今後の会員の監査業務に資すると考えられる事案を要約し、会員向けに「監査提言集」の改訂版を公表するとともに、その一部についてウェブサイトで一般にも公開した。
⑥ 文部科学省所轄学校法人監査の質的向上と充実を図るため、平成23年３月31日をもって終了する会計年度からの審査に向けて、学校法人委員会と共同して監査実施報告書の改訂、審査表の策定等準備作業を行った。
(18) 監査業務モニター会議（開催４回）
監査業務モニター会議は、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は原則として３か月ごとに協会会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（綱紀審査会、不服審査会、監査業務審査会）における活動状況をモニタリングし、事案概要
22

の公表を会長に提言することとしており、当年度の開催状況は次のとおりである。
回 数

開催年月日

活動状況報告対象期間

第33回

22. 5.13

22. 1. 1 〜 22. 3.31

第34回

22. 7. 1

22. 4. 1 〜 22. 6.30

第35回

22.10. 7

22. 7. 1 〜 22. 9.30

第36回

23. 1.21

22.10. 1 〜 22.12.31

第34回会議終了後、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの協会各機関に対する評価・提言を監査業務モ
ニター会議提言として取りまとめ、協会会長に提出した。同提言は「平成21年度・監査業務モニター会議提言」（ジャーナル10年10月号）として公表された。
また、第33回会議、第34回会議、第35回会議についても、会議における主な提言とそれに対する協会の考え方
及び対応を「監査業務モニター会議活動報告」（第33回会議：ジャーナル10年10月号、第34回会議：ジャーナル11
年１月号、第35回会議：ジャーナル11年４月号）として公表している。
(19) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会３回、出題委員打合せ会開催18回（試験科目科目別打合せ含む））① 平成22年度修了考査について、出題・採点の方針、試験運営の方法等を決定した。
② 「平成22年度修了考査の実施について」及び「修了考査運営委員会委員並びに出題委員」を平成22年６月に公表した。
③ 「平成22年度修了考査受験案内」を作成し、平成22年８月に公表した。
④ 試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。
⑤ 平成23年１月９･10日の２日間にわたり平成22年度修了考査を実施した（願書提出者数：3,351名 受験者数：
3,234名）。
⑥ 平成23年度修了考査出題委員の人選を行った。
⑦ 平成22年度版修了考査問題集を作成し、希望者へ販売した。

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日②

再諮問せず：平成22年８月以降に再諮問しなかった ⑥

記号◆：審議経過等の始め

③

審

⑦

記号◇：審議経過等の区切り④

未 審 議：当事業年度に一度も審議しなかった⑧＜ ＞：当事業年度以外の経過等

議：当事業年度に審議した⑤

ジャーナル○月号：会計･監査ジャーナル○月号に掲載(1) 中小事務所等施策調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等23回）【諮問事項】① 中小規模の監査事務所及び監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞審議② 関係委員会が公表する監査実務指針等に基づいた監査ツール及び中小監査事務所連絡協議会の研修会における研修資料の策定・整理・体系化について検討されたい。
＜20.10.9諮問◆＞審議③ 中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞22.4.12「中小企業の会計に関する指針（平成22年版）」答申◇22.4.13常務理事会承認◇
22.4.26「中小企業の会計に関する指針（平成22年版）」公表◇ジャーナル10年６月号④ IASBが作成するSME会計基準と日本の中小企業の会計に関する指針との比較を行うなど、
その問題点について調査研究されたい。また、IFAC・SMP委員会が公表する報告書等の翻訳及び検討を行うなど、その問題点について調査研究されたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議23

⑤ 会社法制定に伴う諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞22.6.8「「会計参与の行動指針」の一部改正」答申◇22.6.9常務理事会承認◇22.7.7「「会計参与の行動指針」の一部改正」公表◇ジャーナル10年９月号⑥ 主に税務業務を行っている中小事務所の経営等に係る支援策について調査研究されたい。
＜20.2.14諮問◆＞未審議【その他の活動】① 中小事務等施策調査会監査専門部会の下に、中小規模の監査事務所及び監査業務の品質管理の質の維持・向上を目的として「中小監査事務所連絡協議会」を設置している。同協議会には、平成23年３月31日現在、上場会社監査事務所部会に登録している中小規模の監査事務所の95％以上の事務所が入会している。同協議会では、
会計・監査に関する次のような喫緊の課題等について、平成22年７月２日（第18回）、９月13日（第19回）、平
成23年２月２日（第20回）と研修会を開催して、タイムリーに情報提供した。
・国際財務報告基準（IFRS）対応に係る我が国の現状と今後の方向性や導入に際しての重要な論点等について
・平成21年度品質管理レビューの実施結果の概要等について
・監査基準委員会研究報告「監査ツール−監査計画−」（公開草案）の記載例について
・その他監査事務所及び監査業務における品質管理に関する事項について など
また、このほかにも会員の監査実務の参考に資する有用な情報や監査ツール等の提供を行った。
② 地域会からの要請に応じて、平成22年９月14日には東海会で、10月１日には近畿会で、中小監査事務所連絡協議会の研修会を開催した。
③ 当協会のウェブサイト内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを設置しており、中小規模の監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報、監査ツールの提供及び会員からの意見や要望等の収集を行った。
④ 中小規模の監査事務所に対する施策を的確に行うため、IFRSの導入、監査報酬依存度、ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」及び同第４号「公認会計士業務における情報セキュリテ
ィの指針」対応等についてのアンケートを実施し、現状把握を行った。
⑤ 監査基準委員会において検討を実施している「監査基準委員会研究報告「監査ツール−監査計画−」」について、その記載例の作成に協力した。
⑥ 当協会と日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が共同で設置している「「中小企業の会計に関する指針」作成検討委員会」に委員を派遣し、「中小企業の会計に関する指針」の改正について検討し、平成22年版については、４月26日に公表した。また、平成23年版の検討に当たっては、当協会が事務局を務めている。
⑦ 中小企業庁が設置した「中小企業の会計に関する研究会」に委員を派遣し、その中間報告書の検討を行った。
⑧ 中小企業庁と金融庁が共同事務局として設置した「中小企業の会計に関する検討会」のワーキンググループに委員を派遣し、検討を行った。
⑨ IASBが公表したIFRS for SMEsの翻訳契約をIFRS財団と締結し、企業会計基準委員会及び国際委員会と協力してその翻訳を実施した。
⑩ 当協会と日本税理士会連合会が共同で設置している「「会計参与の行動指針」検討委員会」において、「会計
参与の行動指針」の一部改正について検討した。
⑪ 中小事務所のＩＴ対応支援施策の検討を審議テーマとして、中小事務所ＩＴ対応支援専門部会を設置し、中小事務所における情報セキュリティ対応支援施策を中心に検討を実施した。
⑫ 当協会の関係委員会が答申した公開草案に対して、中小規模の監査事務所としての視点から適宜コメントを形成し、提出した。
(2) 租税調査会（開催:全体委員会３回、その他専門部会等43回）【諮問事項】
24

① 税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
＜19.9.5諮問◆＞22.6.3「平成23年度税制改正意見・要望書」答申◇22.6.9常務理事会承認◇ジャーナル10年８月号（要約）② 法人税等における事業体課税について、調査研究されたい。
＜21.6.11諮問◆＞審議③ タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)の実務上の問題点について、調査研究されたい。
＜21.9.3諮問◆＞23.1.25「租税調査会研究報告「タックスヘイブン対策税制から外国子会社合算税制へ−問題
点の分析と提言−」」答申④ 持ち分の定めのない法人に対する税務上の取扱いについて、調査研究されたい。
＜21.9.3諮問◆＞審議⑤ 確定決算主義を含めた「会計と税」の在り方について、調査研究されたい。
＜21.1.16諮問◆＞22.5.17「租税調査会研究報告第20号「会計基準のコンバージェンスと確定決算主義」」答申◇22.5.18常務理事会承認◇ジャーナル10年８月号（要約）⑥ 国際租税における事業体課税について、調査研究されたい。
＜14.1.17諮問◆＞再諮問せず⑦ 海外における組織再編に係る国内税法の適用関係について、調査研究されたい。
＜14.9.4諮問◆＞再諮問せず⑧ 中小事務所に所属している会員が、税務を中心とした研修を効率よく実施できるようなサポート体制を構築
されたい。
＜17.9.9諮問◆＞再諮問せず【その他の活動】① 上記諮問事項①に基づき答申した「平成23年度税制改正意見・要望書」（22.6.9常務理事会承認）を金融庁、厚生労働省、総務省、環境省、経済産業省、民主党、自由民主党、日本経済団体連合会、日本税理士会連合会に提出した。また、平成23年度税制改正に関して同要望書に基づき、金融庁、経済産業省、民主党、自由民主党からのヒアリングにそれぞれ対応した。
② 平成22年４月に金融庁から、配当や公社債利子に掛かる源泉所得税の所有期間按分の取扱いに関する意見交換の申出があったため対応した。
③ 平成22年５月に金融庁から、個人投資家による未上場企業への投資促進を目的としたベンチャーキャピタル
税制に関する意見交換の申出があったため対応した。
④ 平成22年８月に社団法人日本租税研究協会より、租税調査会研究報告第20号「会計基準のコンバージェンスと確定決算主義」に関する研修会の講師派遣の依頼があったため、租税調査会租税政策検討専門部会長を派遣した。
⑤ 平成22年10月に中央大学法科大学院教授の森信茂樹氏を講師に招き、「税制の抜本改革の方向性」をテーマとした勉強会を開催した。
⑥ 平成22年10月に国税庁から、大企業の税務に関するコーポレート・ガバナンスと内部統制監査の関係に関する意見交換の申出があったため対応した。また、平成22年12月に社団法人日本租税研究協会からも同様のテー
マでの意見交換の申出があったため、監査・保証実務委員会及び会計制度委員会の担当役員も交えて対応した。
⑦ 平成23年２月に金融庁から、平成24年度税制改正要望に関する意見交換の申出があったため対応した。
⑧ 租税相談室を設け、会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。平成22年４月から平成23年３月における相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
相談日数

相談件数

１日当たり

22年４月

16日

157件

9.81件

５月

15日

93件

6.20件

年

月

25

年

月

相談日数

相談件数

１日当たり

10月

16日

146件

9.13件

11月

17日

177件

10.41件

６月

17日

138件

8.12件

12月

12日

126件

10.50件

７月

17日

138件

8.12件

23年１月

14日

121件

8.64件

８月

14日

111件

7.93件

２月

13日

123件

9.46件

９月

16日

177件

11.06件

３月

17日

154件

9.06件

計

184日

1,661件

9.03件

合
イ．税目別受付件数
法人税

資産税

国際租税

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

105.5日1,100件

67日

477件

11.5日

84件

※国際租税相談日については、国際租税と法人税の相談案件が混在しているため、１回当たり
国際租税0.5日、法人税0.5日として算出している。
(3) 経営研究調査会（開催:全体会議２回、その他専門部会等86回）【諮問事項】① 温室効果ガスの排出量情報に関する検証業務について基礎的な調査研究をされたい。
＜14.2.13諮問◆＞22.4.1「経営研究調査会研究報告第39号「排出量取引制度における排出量情報の信頼性確保に関する提言−検証制度の枠組みについて−」」答申◇22.4.13常務理事会承認◇ジャーナル10年７月号（抄）②

CSRに関する情報開示及び関連するマネジメントについて調査研究されたい。

＜19.9.5諮問◆＞22.7.8「経営研究調査会研究報告第42号「CSR情報の比較可能性に関する考察−阻害要因とその解消にむけて−（中間報告）」」答申◇22.7.22常務理事会承認◇ジャーナル10年11月号（要約）③ サステナビリティ情報に関する保証業務について基礎的な調査研究をされたい。
＜17.9.9諮問◆＞再諮問せず④ 知的資産情報の開示における公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞再諮問せず⑤ 企業の事業承継円滑化へ向けた経営・法務・税務の全般にわたる総合的な検討を行い、企業の経営に関与す
る会員の事業承継サポート業務に資する方策等について提言されたい。
＜19.12.5諮問◆＞再諮問せず⑥ 企業や自治体等の不正調査における公認会計士の役割と責任について調査研究されたい。
＜20.3.27諮問◆＞22.4.1「経営研究調査会研究報告第40号「上場会社の不正調査に関する公表事例の分析」」
答申◇22.4.13常務理事会承認◆22.8.27「経営研究調査会研究報告第43号「非営利組織の不正調査に関する公表事例の分析」」答申◇22.8.31
常務理事会承認⑦

M&Aでの企業価値を巡る紛争の予防と処理における公認会計士の役割と責任について調査研究されたい。

＜20.3.27諮問◆＞22.5.19「経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点−紛争の予防及び解決の見地から−」」答申◇22.6.9常務理事会承認⑧ 中小企業及び自治体関係団体等の事業再生実務と公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜20.4.16諮問◆＞審議⑨ CAPAにおける環境・CSRプロジェクトでの調査等に対応されたい。
＜21.1.16諮問◆＞再諮問せず⑩ 制度的対応におけるサステナビリティ情報開示の在り方について調査研究をされたい。
22.9.2諮問◆審議⑪ マルチステークホルダーアプローチによるサステナビリティ情報開示の在り方について調査研究をされたい。
22.9.2諮問◆審議⑫ 温室効果ガスの排出量情報などのサステナビリティ情報に関する検証業務について基礎的な調査研究をされたい。
26

22.9.2諮問◆審議⑬ 事業承継支援業務の事例について、経営・法務・税務の観点から調査研究されたい。
22.9.2諮問◆審議⑭ 公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドラインについて調査研究されたい。
22.9.2諮問◆審議⑮ 公認会計士がM&Aにおいて業務として行う取得価額配分（Purchase Price Allocation）に関するガイドラインについて調査研究されたい。
22.9.2諮問◆審議⑯ 計画外事業譲渡、第二会社方式等の早期事業再生手法と公認会計士の役割について調査研究されたい。
22.9.2諮問◆審議【その他の活動】① 平成22年４月26日に環境省から公表された「キャップ&トレード方式による国内排出量取引制度の論点」に対する意見を取りまとめ、平成22年５月24日付けで提出した（22.5.18常務理事会承認）。
② 平成22年８月30日に環境省から公表された「第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について（案）」に対する意見を取りまとめ、平成22年９月９日付けで提出した（22.10.5常務理事会承認）。
③ 平成23年２月23日に経済産業省から公表された「国内クレジット制度審査・実績確認ガイドライン案」に対する意見（23.3.29常務理事会承認）の取りまとめに協力した。
④ 関係省庁等の審議会・検討会等に委員を派遣した。
⑤ 当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
⑥ IAASBプロジェクト ISAE3410，Assurance Engagements on Greenhouse Gas Statements のTaskforceに委員を派遣した。
⑦

IIRC（International Integrated Reporting Committee）のWorking Group並びにIntegrated Reporting

Governance Taskforce及びIntegrated Reporting Content Taskforceに委員を派遣した。
⑧

A4S ABN（The Prince's Accounting for Sustainability Project Accounting Bodies Network）、及びA4S

フォーラム会議に委員等が出席した。
⑨ CDSB（The Climate Disclosure Standards Board）のTechnical Working Groupに委員を派遣した。
⑩ WICI（The World Intellectual Capital Initiative）に委員を派遣した。
⑪ 冬季全国研修会「事例に見る企業価値評価上の論点」（平成22年12月７日開催）を企画した。
⑫ 全国中継木曜講座「経営研究調査会研究報告第40号「上場会社の不正調査に関する公表事例の分析」について」及び「不正調査と不正リスクマネジメントの事例報告」（平成23年３月10日開催）を企画した。
⑬ 東京都「総量削減義務と排出量取引制度」における保証報告書及び経営者確認書のひな型について検討を行った。
⑭ 「企業価値評価ガイドライン（増補版）」（日本公認会計士協会出版局・平成22年11月25日発行）を作成した。
⑮ 「解説「企業等における知的財産の評価に関する調査研究報告書」について−望ましい非財務情報の開示の在り方を中心として−」の企画に協力した（ジャーナル10年９月号）。
⑯ 第31回日本公認会計士協会研究大会において、「多様化した事業再生の手法−実務の現場より−」を研究発表した（平成22年７月23日）。
(4) 総務委員会（開催４回）【諮問事項】① 各種委員会、プロジェクトチーム等の答申･報告を受け、会則、規則等の変更を必要とする事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
＜20.9.4諮問◆＞22.4.6「税理士登録を行っている会員の組織化のための会則等の一部変更について」答申◇
22.4.14理事会承認◆22.4.6「法定監査関係書類等提出規則等の一部変更について」答申◇22.4.14理事会承認27◆22.4.6「会費規則の一部変更について」答申◇22.4.14理事会承認◆22.4.6「綱紀審査会運営細則の一部変更について」答申◇22.4.14理事会承認◇ニュースレター10年６月号◆22.4.23「役員の資格喪失等に関する会則等の一部変更について」答申◇22.5.19理事会承認◆22.4.23「委員会規則の一部変更等について」答申◇22.5.19理事会承認◆22.4.23「会計規則等の一部変更について」答申◇22.5.19理事会承認◇ニュースレター10年７月号◆22.6.14「公認会計士等の事務所名称及び公認会計士共同事務所の事務所名称の登録に関する取扱要領の一部変更等について」答申◇22.7.7常務理事会承認◇ニュースレター10年９月号◆22.6.14「会員の業務に関する公表物の取扱いに関する細則等の一部変更について」答申◇22.7.7理事会承認② 会則、規則、細則等について、会務の現状、相互の整合性等を踏まえて見直しが必要な事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
22.9.2諮問◆未審議③ 地域会が定める規約その他の規範の標準的な体系、モデル等について、検討されたい。
22.10.6諮問◆未審議【その他の活動】① 当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。
② 会員権に関する解釈指針について、最新の会則規定との整合性を図った。
◆22.6.14「会員権に関する解釈指針の改正について」意見具申◇22.7.7理事会承認③ 会則等に関する管理細則第３条第２項に基づき、以下の事項につき一部変更案として取りまとめ、理事会に提案を行った。
◆23.2.8「上場会社監査事務所登録細則の一部変更について」意見具申◇23.3.29理事会承認◇ニュースレター
11年６月号◆23.2.8「法定監査関係書類等の様式に関する取扱細則の一部変更について」意見具申◇23.3.29理事会承認◇
ニュースレター11年６月号◆23.2.8「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」意見具申◇23.3.29理事会承認◇ニュースレ
ター11年６月号◆23.2.8「準会員会に係る会則の一部変更について」意見具申◇23.3.29理事会承認◆23.2.8「倫理規則の一部変更に伴う監査法人の名称に関する取扱要領等の一部変更について」意見具申◇
23.3.29常務理事会承認◇ニュースレター11年６月号(5) 公認会計士制度委員会（開催：全体委員会11回、正副委員長会議等２回）【諮問事項】① 公認会計士及び監査法人の責任について調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞22.6.2「公認会計士制度委員会研究報告第７号「法定監査における監査人の民事責任の限定について」」答申◇22.6.9常務理事会承認◇ジャーナル10年９月号② 諸外国における監査人の責任等に関連した諸課題への取り組み状況に関して調査研究されたい。
22.9.2諮問◆審議(6) 監査・保証実務委員会（開催：全体委員会２回、正副委員長会議９回、その他専門委員会等49回）【諮問事項】① 既に公表されている監査・保証実務委員会報告等の整理・体系化について検討されたい。
＜4.9.10諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」の改正について」◇23.1.12常務理事会
承認◇23.2.23「監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」の改正について」答申◇23.3.29常務理事会承認◆公開草案「監査委員会報告第61号「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」の改正について」◇23.1.12常務理事会承認◇23.2.23「監査委員会報告第61号「債務保証及び保証類似行為の28

会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」の改正について」答申◇23.3.29常務理事会承認◆公開草案「監査・保証実務委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」の改正について」◇23.1.12常務理事会承認◇23.2.23「監査・保証実務委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」の改正について」答申◇23.3.29常務理事会承認◆公開草案「監査委員会報告第77号「追加情報の注記について」の改正について」◇23.1.12常務理事会承認◇
23.2.23「監査委員会報告第77号「追加情報の注記について」の改正について」答申◇23.3.29常務理事会承認◆公開草案「監査委員会報告第78号「正当な理由による会計方針の変更」の改正について」◇23.1.12常務理事
会承認◇23.2.23「監査委員会報告第78号「正当な理由による会計方針の変更」の改正について」答申◇23.3.29
常務理事会承認◆公開草案「監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」◇23.2.15常務理事会承認◇23.3.30「監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」答申◆公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性」」◇23.3．
29常務理事会承認② 監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」◇23.3.29常務理事会承認③ 監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の見直しを検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」◇23.1.12常務理事会承認◇23.2.23「監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」答申◇23.3.29常務理事会承認◆公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「監査報告書の文例」」◇23.3.29常務理事会承認④ 「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」について、企業会計基準委員会の動向を踏まえて、追加・修正すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞再諮問せず⑤ 連結の範囲に関連する監査・保証実務委員会報告等について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜18.2.17諮問◆＞未審議⑥ 監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜20.9.4諮問◆＞審議⑦ 温室効果ガスの排出量情報に関する検証業務について検討されたい。
＜20.10.9諮問◆＞審議⑧ サステナビリティ情報に関する保証業務の実務指針の在り方について検討されたい。
＜21.2.18諮問◆＞未審議⑨ 内部統制報告制度及び四半期報告制度導入後の監査時間について、国際的な比較を含めて調査研究されたい。
＜21.11.12諮問◆＞審議⑩ 国際財務報告基準（IFRS）を適用する上場企業の連結財務諸表を監査する際に準拠すべき監査及び開示に関する実務上の指針、並びに会計基準のコンバージェンスに対応する監査及び開示に関する実務上の指針の新設・改廃等を検討されたい。
＜22.3.26諮問◆＞未審議⑪ 不適切な会計処理が発生した場合の監査対応について、実務上留意すべき事項を検討されたい。
＜22.9.2諮問＞◆審議【その他の活動】29

① ㈱東京証券取引所から公表された以下の案について検討を行い、意見を取りまとめ、提出した。
− 平成22年４月27日公表「四半期決算に係る適時開示の見直し、IFRS任意適用を踏まえた上場制度の整備等について」② 金融庁から比較情報、包括利益及び追記情報等に関連して公表された以下の案について検討を行い、意見を取りまとめ、提出した。
− 平成22年８月４日公表「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等③ 金融庁から内部統制報告制度に関連して公表された以下の案について検討を行い、意見を取りまとめ、提出した。
− 平成22年12月22日公表「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」④ 金融庁から四半期会計基準及び過年度遡及会計基準等に関連して公表された以下の案について検討を行い、意見を取りまとめ、提出した。
− 平成22年12月22日公表「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等⑤ 法務省から過年度遡及会計基準等に関連して公表された以下の案について検討を行い、意見を取りまとめ、提出した。
− 平成23年１月25日公表「会社計算規則の一部を改正する省令案」⑥ 金融庁から内部統制報告制度に関連して公表された以下の案について検討を行い、意見を取りまとめ、提出した。
− 平成23年１月28日公表「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する
内閣府令（案）」等⑦ 経済産業省から公表された以下の案について検討を行い、意見を取りまとめ、提出した。
− 平成23年２月23日公表「国内クレジット制度審査・実績確認ガイドライン案」⑧ 以下の審理室情報及びリサーチ・センター審理情報を見直した結果、現在においてはその役割を終了したものと考えられるため、平成23年３月23日付けで廃止として公表した。
− 審理室情報第１号「国際科学技術博覧会出展費用の会計処理について」（昭和58年２月14日）− 審理室情報第７号「国際花と緑の博覧会出展費用の会計処理について」（昭和62年２月13日）− リサーチ・センター審理情報〔№２〕「財務諸表の記載上の留意事項について」（平成３年５月31日）− リサーチ・センター審理情報〔№７〕「銀行における上場株式等の評価基準の変更について」（平成10年４月27日）− リサーチ・センター審理情報〔№10〕「税効果会計適用初年度における利益処分方式による租税特別措置法上の諸準備金等の取扱い及び法人税率等の変更について」（平成11年４月27日）− リサーチ・センター審理情報〔№13〕「退職給付会計に係る会計基準変更時差異の取扱い」（平成12年３月22日）− リサーチ・センター審理情報〔№14〕「市場価格のない子会社株式及び関連会社株式に対する投資損失引当金等に係る当面の監査上の取扱い」（平成12年10月11日）− リサーチ・センター審理情報〔№20〕「有価証券報告書等の記載事項の適正性の確保について」（平成
17年３月11日）⑨ 国際監査・保証基準審議会（IAASB）の以下の公表物について検討を行い、意見を取りまとめ、提出した。
− 国際保証業務基準3420公開草案「目論見書上のプロフォーマ財務情報の調整プロセスに係る保証報告」（平成22年４月公表）− 国際関連サービス基準4410公開草案「調製業務」（平成22年10月公表）− IAASBコンサルテーション・ペーパー「2012年〜2014年の戦略・作業計画」（平成23年１月公表）
30

⑩ 平成22年11月24日に日本内部統制研究学会主催の内部統制報告制度ラウンド・テーブルを後援した。
⑪ 以下の国際監査・保証基準審議会（IAASB）全体会議の資料検討を行った。
− 平成22年６月 マインツ会議− 平成22年９月 マルタ会議− 平成22年12月 オーランド会議− 平成23年３月 パリ会議
⑫ 国際監査・保証基準審議会（IAASB）の次の公表物の概要及び協会からのコメントについて、東京証券取引所、
日本経済団体連合会、日本証券アナリスト協会、金融庁などの関係者を招き、平成22年10月25日に説明会を開催した。
− 国際保証業務基準3420公開草案「目論見書上のプロフォーマ財務情報の調整プロセスに係る保証報告」（平成22年４月公表）⑬ 金融商品取引法・会社法に関連する府令案及びガイドライン案に対する意見の取りまとめに協力した。
⑭ 関係する委員会等の活動に協力した。
⑮ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(7) 業種別委員会（開催：全体委員会１回、その他専門部会等11回）【諮問事項】① 業種別委員会報告第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」及び業種別委員会研究報告第７号「証券会社における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」の見直しについて検討されたい。
＜13.12.11諮問◆＞23.1.26「業種別委員会報告第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」の改正について」答申◇23.2.15常務理事会承認◆23.1.26「業種別委員会研究報告第７号「証券会社における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」の改正について」答申◇23.2.15常務理事会承認② 業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜16.3.16諮問◆＞未審議③ 業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類等の様式及び監査報告書の文例」の見直しについて検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議④ 業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜17.1.19諮問◆＞未審議⑤ 業種別委員会報告第43号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の見直しについて検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞審議⑥ 既に公表されている銀行業に係る委員会報告等の見直し及び銀行が抱える諸問題について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」◇23.2.15常務理事会承認◇23.3.25「業種別委員会報告第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」
答申◇23.3.29常務理事会承認◆23.3.3「「金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」の廃止について」答申◇23.3.29常務理事会承認⑦ 銀行業に係る監査一般指針、内部統制及び品質管理の委員会報告等の改廃並びに当該委員会報告等に係る諸問題について検討されたい。
31

＜18.12.8諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針「会計監査及び内部統制監査と金融検査との連携に関するガイドライン」」◇23.3.29常務理事会承認⑧ 銀行業の資産査定に係る委員会報告等の改廃及び当該委員会報告等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞未審議⑨ 銀行の外貨建取引及び金融商品会計に関する委員会報告の改廃並びに当該委員会報告に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞22.5.17「業種別委員会報告第45号「銀行等金融機関における金融商品の状況の開示の監査に関する実務指針」」答申◇22.5.18常務理事会承認◇ジャーナル10年８月号⑩ 業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の見直しについて検討されたい。
＜19.10.23諮問◆＞未審議⑪ 金融商品取引法及び信託法に基づく信託に対する監査を行うに当たって、新たな実務指針が必要かどうか、必要な場合には当該実務指針の内容について検討されたい。
＜19.10.23諮問◆＞未審議⑫ 既に公表されている電力業に係る委員会報告の見直しについて検討されたい。
＜20.5.22諮問◆＞未審議⑬ 業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の見直しについて検討されたい。
＜21.3.19諮問◆＞未審議⑭ 業種別委員会報告第36号「グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針」の見直しについて検討されたい。
22.9.2諮問◆審議【その他の活動】① 銀行等金融機関の監査に関与している会員を対象に、平成22年10月19日に次の事項を議題とした説明会を開催した。
−平成22検査事務年度検査基本方針について−監査人と検査当局との連携強化に関する当協会の考え方について−業種別委員会報告第45号「銀行等金融機関における金融商品の状況の開示の監査に関する実務指針」について② 東日本大震災が監査に与える影響を踏まえ、銀行等金融機関の監査に関与している会員を対象に、仙台（平成23年４月12日）及び東京（平成23年４月15日）で次の事項を議題とした説明会を開催した。
−平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアルの特例措置及び運用の明確化について−東日本大震災を巡る会長通牒を踏まえた金融機関監査上の対応について③ 関係する委員会等の活動に協力した。
④ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(8) 業種別研究部会① 建設業研究部会（幹事会３回）
・IASB公開草案「顧客との契約から生じる収益」の解説・実務上の疑問点について 意見・情報交換
・IFRS導入に伴う「収益認識」への対応についての研究 意見・情報交換② 鉄道業研究部会（幹事会３回）
・資産除去債務について 意見・情報交換
・ポイント引当金について 意見・情報交換
・金融商品及び賃貸等不動産の時価等の開示について 意見・情報交換
32

・IASB公開草案「料金規制事業」について 意見・情報交換
・今後適用される会計基準等について 意見・情報交換③ 信用金庫研究部会（幹事会１回、打合せ４回）
・信金共同事務センターのＩＴ内部統制について 意見・情報交換
・信用金庫監査の品質管理レビュー等について 説明会④ 生命保険業研究部会（打合せ１回）
・経済価値ベースのソルベンシー規制について 意見・情報交換⑤ 損害保険業研究部会（打合せ１回）
・東日本大震災の件で、地震保険に係る会計処理（支払備金に関して）について 説明会⑥ 海運業研究部会（幹事会２回、打合せ２回）
・平成23年３月期決算における課題について 意見・情報交換【その他の活動】① 「業種別委員会報告第33号「信用金庫等における監査報告書の文例について」の改正について」を平成22年
５月11日付けで意見具申した（22.5.18常務理事会承認、ジャーナル10年７月号）。
② 信用金庫の監査に関与している会員を対象に、平成22年10月19日に次の事項を議題とした説明会を開催した。
−信用金庫監査の品質管理レビューについて−信用金庫監査における共同事務センター等の内部統制の評価について−信用金庫監査におけるＩＴエキスパートの活用について③ 信用金庫監査における信金共同事務センター等の内部統制の評価に関して、全国信用金庫協会等と打合せを行った。
④ 関係する委員会等の活動に協力した。
⑤ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(9) ＩＴ委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議12回、その他専門委員会等68回）【諮問事項】① 監査等の業務におけるＩＴ面に関する対応能力の一層の向上・整備を目的として、効果ある研修を実施する
ための教育研修内容及び方法等並びに講師の派遣・養成について検討されたい。
＜16.12.7諮問◆＞審議② 財務諸表監査及び内部統制監査におけるＩＴの全般統制及び業務処理統制の評価を行うに際しての留意事項、
監査手法及び過去の研究報告の改訂について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会研究報告第31号「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」◇22.4.13常務理事会承認◇22.6.4「ＩＴ委員会研究報告第31号「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」答申◇22.6.9常務理事会承認◇ジャーナル10年８月号③ 財務諸表監査及び内部統制監査におけるＩＴに関する内部統制の評価の円滑な実施のための過去の研究報告
改訂について検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞再諮問せず④ 電子的取引記録や証憑が増大する経営環境下において、監査上、電子的監査証拠を利用する場合、従来の書面とするものとの差異を明確にした上で、監査人が実施する手続及びその際に留意すべき事項について検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞22.5.14「ＩＴ委員会研究報告第38号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意点」」答申◇22.5.18常務理事会承認◇ジャーナル10年７月号◆公開草案「ＩＴ委員会研究報告「電子記録債権残高の検証手続上の留意点」」◇23.3.29常務理事会承認33

⑤ Trustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜14.9.5諮問◆＞22.11.4「ＩＴ委員会研究資料「Trustサービス原則、規準及びその例示」」答申◇22.11.16
常務理事会承認⑥ 会員や社会に対し、適宜有用なXBRLに関する情報を提供するとともに監査上の留意事項について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議⑦ 会員事務所における情報セキュリティ意識の普及と具体的対応方法について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議⑧ 会員の財務諸表監査又は情報セキュリティに係るＩＴ委員会報告が自立的にかつ円滑に遂行されていくことを直接的に支援することを目的とした監査ＩＴ支援制度の円滑な運営のために必要な検討を行い、会員の便宜を図られたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議⑨ ＩＴに係る保証業務等について、特に個別の保証業務等の評価規準の確立を念頭に、想定される個々の業務における個別実務指針を検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜20.9.4諮問◆＞22.5.13「ＩＴ委員会研究報告第39号「情報セキュリティ検証業務」」答申◇22.5.18常務理事
会承認◇ジャーナル10年７月号【その他の活動】① XBRL International Conferenceローマ会議及びAWG（アシュアランス・ワーキング・グループ）会議にXBRL
対応専門委員会の専門委員１名が参加した（22.4.20〜21）。
② 監査ＩＴ支援制度利用希望者に対する均一なサービス提供を目的として、登録エキスパートを対象とした研修会を開催した（22.8.9〜10）。
平成23年３月31日現在、ＩＴ委員会報告第３号業務に係る登録ＩＴエキスパートは56名、会員からの利用は63件、ＩＴ委員会報告第４号業務に係る登録ＩＴエキスパートは11名、会員からの利用は２件である。
③ 第31回研究大会（京都）において、「電子的確認状の監査上の留意点に関する考察」をパネルディスカッショ
ン形式で発表した（22.7.23）。
④ 「監査人のためのＩＴ研修会−ＩＴ委員会報告第３号の理解−」を開催した（東京・22.8.23〜24、大阪・8.30〜31）。
⑤ 実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成し、東京実務補習所の講義を担当した。
⑥ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁等と意見交換を行った。
⑦ 第13回XBRL Japanシンポジウム「XBRL Everywhere」（東京証券取引所ホール・23.3.3）をXBRL Japanと共催した。
⑧ 第５回EDINETの高度化に関する協議会 実務者検討会に出席し、次世代EDINETの開発に係る方向性の検討を行った（金融庁総務企画局企業開示課 23.3.17）。
⑨

平成22年度春季全国研修会で「公認会計士業務における情報セキュリティ」のテーマで研修を行った（23.3.24）。
⑩ IFRS Taxonomy Annual Convention及びXBRL Advisory Council MeetingにXBRL対応専門委員会の専門委員１
名が参加した（23.3.29〜31）。
⑪ Trustサービスシールロゴを計７件発行した (22.4.1〜23.3.31)。
⑫ 地域会主催のＩＴ研修会に講師として、委員を派遣した。
北海道会（ＩＴ委員会報告第３号及び監査審査会事例について 23.3.14）、東海会（ＩＴ委員会報告第３号の理解―ＩＴ環境、基本的な内部統制の理解を中心にして― 23.1.24）、近畿会(ＩＴ委員会報告第４号の解説セ
ミナー 23.2.24)

34

(10) 会計制度委員会（開催：全体委員会２回、正副委員長会議11回、その他専門委員会等64回）【諮問事項】① 国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜6.9.6諮問◆＞22.7.1「IASB公開草案「金融商品：償却原価及び減損」に対する意見」答申◇22.7.7常務理事
会承認◆22.7.1「IASB公開草案「金融負債に関する公正価値オプション」に対する意見」答申◇22.7.7常務理事会承認◆22.7.12「IASBディスカッション・ペーパー「採掘活動」に対する意見」答申◇22.7.22常務理事会承認◆22.8.26「IASB公開草案「確定給付制度（IAS第19号の修正提案）」に対する意見」答申◇22.8.31常務理事会
承認◆22.8.26「IASB公開草案「公正価値測定に関する測定の不確実性分析の開示（開示案の限定的な再公開）」に対する意見」答申◇22.8.31常務理事会承認◆22.8.26「IASB公開草案「その他の包括利益の項目の表示（IAS第１号の修正案）」に対する意見」答申◇22.8.31
常務理事会承認◆22.8.26「FASB公開草案「金融商品の会計処理とデリバティブ商品及びヘッジ活動の会計処理に対する改訂」
に対する意見」答申◇22.8.31常務理事会承認◆22.10.4「IASB公開草案「顧客との契約から生じる収益」に対する意見」答申◇22.10.5常務理事会承認◆22.11.4「IASB公開草案「繰延税金：原資産の回収（IAS第12号の修正案）」に対する意見」答申◇22.11.16
常務理事会承認◆22.11.4「IFRS解釈指針委員会草案「露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土費用」に対する意見」答申◇
22.11.16常務理事会承認◆22.11.4「IASB公開草案「保険契約」に対する意見」答申◇22.11.16常務理事会承認◆22.12.1「IASB公開草案「リース」に対する意見」答申◇22.12.14常務理事会承認◆22.12.22「IASB意見募集「発効日と移行方法」に対する意見」答申◇23.1.12常務理事会承認◆22.12.22「IFRS解釈指針委員会レビューに対する意見」答申◇23.1.12常務理事会承認◆23.3.3「IASB公開草案「ヘッジ会計」に対する意見」答申◇23.3.29常務理事会承認② 企業会計基準委員会（ASBJ）から公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜13.11.6諮問◆＞22.5.17「企業会計基準公開草案第39号「退職給付に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第35号「退職給付に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」答申◇22.5.18
常務理事会承認◆22.6.7「実務対応報告公開草案第33号（実務対応報告第５号の改正）「連結納税制度を適用する場合の税効果
会計に関する当面の取扱い（その１）(案)」等に対する意見」答申◇22.6.9常務理事会承認◆22.8.27「企業会計基準公開草案第43号「公正価値測定及びその開示に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第38号「公正価値測定及びその開示に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」
答申◇22.8.31常務理事会承認◆22.11.4「企業会計基準公開草案第44号「連結財務諸表に関する会計基準（案）」等に対する意見」答申◇
22.11.16常務理事会承認◆22.11.4「「金融商品会計基準（金融資産の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」に対する意見」
答申◇22.11.16常務理事会承認◆23.1.11「「企業会計基準公開草案第45号「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」等に対する意見」答申◇
23.1.12常務理事会承認◆23.2.23「実務対応報告公開草案第36号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）（案）」に対する意見」答申◇23.3.29常務理事会承認35◆23.2.23「「リース会計に関する論点の整理」に対する意見」答申◇23.3.29常務理事会承認◆23.3.4「「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」に対する意見」答申◇23.3.29常務理事会承認③ 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」について見直されたい。
＜14.5.13諮問◆＞公開草案「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会
計に関するQ&A」の改正について」◇23.1.12常務理事会承認◇23.3.3「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」答申◇23.3.29常務理事会承認◇
ジャーナル11年６月号④ 会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針」(中間報告)について見直されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議⑤ 過去に公表された実務指針等について、新たな会計基準等の公表等に合わせて見直されたい。
＜17.5.18諮問◆＞公開草案「会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
及び会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」改正について」◇22.7.7
常務理事会承認◇22.8.26「会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
及び会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」答申◇22.8.31常務理事会承認◇ジャーナル10年11月号◆22.12.15「会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同10号「個別財務諸表における税効果
会計に関する実務指針」及び同11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」の改正について」
答申◇23.1.12常務理事会承認◇ジャーナル11年３月号◆23.1.26「「改訂連結原則の適用初年度における資本連結手続に関するQ&A」等の廃止について」答申◇23.2.15
常務理事会承認◇ジャーナル11年５月号◆公開草案「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第12号「研究開発費
及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」及び「税効果会計に関するQ&A」の改正について」◇23.1.12常務理事会承認◇23.2.23「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」及び「税効果会計に関するQ&A」の改正について」答申◇23.3.29常務理事会承認◇ジャーナル11年６月号⑥ 会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」について見直されたい。
＜18.9.8諮問◆＞未審議⑦ 引当金の計上基準について調査研究されたい。
22.9.2諮問◆未審議【その他の活動】① 平成22年７月30日付けで法務省から公表された「会社計算規則の一部を改正する省令案」について意見を取りまとめ、平成22年８月30日付けで提出した。
② IASBから公表された保険契約に関する公開草案等について勉強会を開催した。
③ 関係する委員会等の活動に協力した。
④ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(11) 学校法人委員会（開催:全体委員会７回、その他専門委員会等38回）【諮問事項】① 学校法人会計基準の運用に合わせて、既に公表している委員会報告等を見直すとともに、新たな委員会報告等の作成について検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞22.6.2「「固定資産に関する実務問答集（中間報告）」の改正について」答申◇22.6.9常務理36

事会承認◇ジャーナル10年９月号◆公開草案「学校法人委員会実務指針「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」」◇23.3.29常務理事会承認② 学校債の有価証券指定に伴い、有価証券報告書等で開示される個別財務諸表に関して必要となる実務指針について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞22.5.7「学校法人委員会研究報告「有価証券発行学校法人が行う会計処理に関する実務対応について」」答申◇22.5.18常務理事会承認◇ジャーナル10年８月号③ 学校法人を監査する事務所における監査体制の整備・充実を図るための具体的な対応策について検討されたい。
＜20.9.4諮問◆＞再諮問せず④ 学校法人監査における監査マニュアル作成の手引について検討されたい。
＜20.9.4諮問◆＞22.6.2「学校法人委員会研究報告「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」」答申◇22.6.9常務理事会承認◇ジャーナル10年９月号⑤ 認定こども園及び幼保一体化政策推進に伴う、私立学校振興助成法上の監査の諸問題について検討されたい。
22.9.2諮問◆公開草案「学校法人会計問答集（Q&A）第14号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について」の改正について」◇23.2.15常務理事会承認◇23.3.10「学校法人会計問答集（Q&A）第14号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について」の改正について」答申◇23.3.29常務理事会承認◇ジャーナル
11年６月号⑥ 学校法人監査の実施状況の調査に協力するとともに、当該調査にかかる諸問題について検討されたい。
22.9.2諮問◆審議⑦ 学校法人を監査する事務所の独立性に関する具体的な対応について検討されたい。
22.9.2諮問◆審議【その他の活動】① 文部科学省の学校法人会計基準の諸課題に関する検討会の委員に３名の公認会計士を推薦し、学校法人会計基準に関する審議に協力している。
② 文部科学省の中央教育審議会大学分科会大学規模・大学経営部会の委員に公認会計士を推薦した。
③ 文部科学省の学校法人運営調査委員に公認会計士を推薦した。
④ 会長通牒平成23年第２号「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」（平成23
年３月30日付け）の検討に協力した。
⑤ 出版委員会の学校法人会計監査六法（平成23年版）の編集に協力した。
⑥ 「学校法人監査契約書及び学校法人監査約款のひな型」（22.5）を改訂した。
⑦ 文部科学大臣所轄学校法人の監査実施報告書様式の改訂(23.3)に協力した。
⑧ 保証業務対象の見直しに関するプロジェクトチームの検討に協力した。
⑨ 小規模事業体における審査のあり方プロジェクトチームの検討に協力した。
⑩ 文部科学大臣所轄学校法人に対する監査業務審査会の制度的審査の実施に関して、当該審査項目及びその支援ツール等の検討に協力した。
⑪ 東京会学校法人委員会の研究報告書「各都県の補助金制度について」（平成22年６月16日付け）への本文案のレビュー及び平成22年度研究テーマ案へのレビューを行った。
⑫ 学校法人会計審理懇談会へのメンバー派遣及び倫理・相談グループへの相談事項に対する事務局回答への支援を行った。
⑬ 学校法人に関する研修会を企画した。
⑭ 地域会主催研修会への講師派遣に協力した。
⑮ 文部科学省等が開催する研修会への講師派遣に協力した。
⑯ 大学監査協会全国大会（22.11.15）に講師を派遣した。
37

⑰ 文部科学省高等教育局私学部参事官室と学校法人会計・監査について意見交換を行った。
⑱ 文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室と認定こども園の会計処理について意見交換を行った。
⑲ 私立大学退職金財団と、同財団の退職資金交付事業の運営方針の見直しに係る学校法人の会計処理の考え方について意見交換を行った。
⑳ 私立大学退職金財団、日本私立学校振興・共済事業団と、学校法人の退職給与引当金の会計処理の考え方について意見交換を行うとともに、当該会計処理に関する日本私立学校振興・共済事業団 月報私学2011年２月号「経営実務Q&A」の原稿作成に協力した。
(12) 非営利法人委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等68回）【諮問事項】① 公益社団法人及び公益財団法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜13.2.14諮問◆＞23.1.28「非営利法人委員会研究資料「貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表の作成と会計処理について」」答申◆23.1.28「非営利法人委員会研究報告「理事者による確認書に関するQ&A」」答申② 一般社団法人及び一般財団法人並びに特例民法法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜21.9.3諮問◆＞審議③ 社会福祉法人の会計及び監査上の諸問題について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議④ 医療法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議⑤ 消費生活協同組合の会計及び監査上の諸問題について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞公開草案「非営利法人委員会報告「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」」◇22.5.18常務理事会承認◇22.6.7「非営利法人委員会報告第36号「消費生活協同組合等の法定監査
上の監査報告書の文例について」」答申◇22.6.9常務理事会承認◇ジャーナル10年９月号◆22.6.7「非営利法人委員会報告第25号「消費生活協同組合監査における独立監査人の監査報告書の文例」の廃止について」答申◇22.6.9常務理事会承認◇ジャーナル10年９月号◆23.1.28「非営利法人委員会研究報告第20号「消費生活協同組合等の任意監査上の取扱い」の廃止について」
答申◇23.3.29常務理事会承認⑥ 非営利組識における会計原則の考え方について検討されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議⑦ 政治資金監査に係る諸問題について検討されたい。
＜20.3.27諮問◆＞審議⑧ 非営利法人の会計及び監査に係る状況に応じ、新たな委員会報告等の作成又は既に公表している委員会報告
等の改廃について検討されたい。
＜7.9.5諮問◆＞未審議⑨ 特定非営利活動法人の会計に関する諸問題について検討されたい。
23.3.30諮問◆審議【その他の活動】① 厚生労働省社会福祉法人会計基準検討委員会の委員に６名の公認会計士が就任し、社会福祉法人会計基準に関する審議に協力した。
② 特定非営利活動法人（NPO）の会計の明確化に関する研究会が内閣府に設置され、構成員に１名の公認会計士が就任した。
③ 厚生労働省幼保連携推進室と認定こども園の会計処理について意見交換を行った。
④ 文部科学省と「PTA・青少年教育団体共済監査」について意見交換を行った。
⑤ 厚生労働省社会・援護局地域福祉課と消費生活協同組合の法定監査・任意監査の対応について意見交換を行38

った。
⑥ 内閣府公益認定等委員会事務局と公益法人会計基準（資産除去債務に関する会計基準など新たな企業会計基準の対応関係等）について意見交換を行った。
⑦ 座談会「新公益法人制度の概要と非営利会計の今後の方向性について」（ジャーナル11年３月号）を企画した。
⑧ 出版委員会の非営利法人会計監査六法（平成23年版）の編集に協力した。
⑨ 東京会の公益法人委員会公表物についてレビューを実施した。
⑩ 近畿会の社会福祉法人関係公表物についてレビューを実施した。
⑪ 総務省政治資金適正化委員会事務局からの依頼に基づき、登録政治資金監査人に登録した公認会計士（約650人）を対象にアンケート調査を実施した。
⑫ 総務省主催の政治資金監査フォローアップ研修会に、協会アンケート説明者として政治資金監査を行った公認会計士２名を延べ10回派遣した。
⑬ 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課の社会福祉法人会計に関する研修会への講師派遣依頼に協力した。
⑭ 「公益法人等の監査契約書及び監査約款のひな型」（22.6）を改訂した。
⑮ 「消費生活協同組合監査契約書及び監査約款のひな型」（22.6）を改訂した。
(13) 公会計委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等49回）【諮問事項】① 独立行政法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞22.4.8「「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部
改訂」答申◇22.4.13常務理事会承認◆22.11.4「「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂」答申◇
22.11.16常務理事会承認② 国立大学法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜14.4.16諮問◆＞23.2.3「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂」答申◇23.2.15常務理事会承認③ 国際会計士連盟の国際公会計基準審議会が公表する報告書の翻訳及び検討等を行い、会員の便宜を図るとともに広く国内に紹介されたい。
＜15.9.4諮問◆＞22.4.1「国際公会計基準審議会討議資料「公共財政長期持続可能性報告」に対するコメント」
答申◇22.4.13常務理事会承認◆22.6.3「国際公会計基準審議会公開草案第43号「サービス委譲契約：委譲者」に対するコメント」答申◇22.6.9
常務理事会承認④ 地方公共団体の外部監査制度について、会員の実務に資する指針等を検討されたい。
＜21.9.3諮問◆＞審議⑤ 新起草方針に基づく改正後の監査基準委員会報告書等を公的セクターの主体に適用するに当たっての考慮事
項等について検討されたい。
22.9.2諮問◆審議【その他の活動】① 会計検査院と相互に情報交換するため、定期協議（平成22年６月−協会主催、平成23年２月−会計検査院主
催）を交互に開催した。
② 会計検査院が開催した「公会計監査機関意見交換会議」において、会員がパネリストを務め、また、多くの会員が参加する等開催に協力した。
③ 「独立行政法人監査契約書及び監査約款のひな型」及び「国立大学法人等監査契約書及び監査約款のひな型」
を改正し、ウェブサイト及びニュースレターにおいて公表した。
④ 財務省主計局・総務省行政管理局と「｢独立行政法人会計基準｣及び｢独立行政法人会計基準注解｣に関するQ&A」の改訂等のため、協議、打合せを実施した。
39

⑤ 文部科学省高等教育局と「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の改訂等のため、協議、打合せを実施した。
⑥ 総務省自治財政局と「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂等のため、打合せを実施した。
⑦ 独立行政法人、国立大学法人等の主務大臣に対して、会計監査人の選任手続についての要望書を提出した。
⑧ 地方公共団体の外部監査人就任会員対象の「地方公共団体外部監査人意見交換会」を企画・実施し、その概要を、会計・監査ジャーナルに掲載した。
⑨ 総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会の審議に協力した。
⑩ 東京都・大阪府主催の「公会計制度改革シンポジウム」を後援し、その概要を、会計・監査ジャーナルに掲載した。
⑪ 地方公会計相談窓口において、会員からの地方公会計に関する相談についての対応を行った。
⑫ 総務省、財務省、会計検査院、企業会計基準委員会に対し、IPSASBの活動の説明等を行った。
⑬ IPSASBより公表された「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク」のコンサルテーシ
ョン・ペーパーについて、総務省、財務省、会計検査院、東京都、企業会基準委員会等の関係者と共同で、勉強会を開催した。
⑭ 国際公会計基準審議会の会議における検討状況及び「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレー
ムワーク」の公開草案の概要について、会計・監査ジャーナルに掲載した。
⑮ 経済協力開発機構（OECD）が開催する発生主義シンポジウムに財務省の参加を要請した。
⑯ アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）が開催するIPSASフォーラムに、財務省、総務省、会計検査院等の参加を招請した。
(14) 法規委員会（開催：全体委員会９回、正副委員長会議等７回）【諮問事項】① 法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係る法令の改正等に対応されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議② 監査等の業務に係る契約書の作成に関して公表された法規委員会研究報告について見直されたい。
＜15.9.4諮問◆＞審議③ 既に公表している法規委員会研究報告等の改廃について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆22.3.17「法規委員会研究報告第１号「公認会計士等の法的責任について」の改正について」答申＞◇22.5.18常務理事会承認◆22.5.21「「共同監査協定書のひな型」の改正について」答申◇22.6.9常務理事会承認【その他の活動】① 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に関連した事項について、関係省庁から協力を求められており対応した。
② 現在、制度導入に向けて検討が進められている社会保障・税に関する番号制度について、関係省庁から要望・問題点等に関する意見提出の依頼があったことから対応した。
(15) 国際委員会（開催２回、その他小委員会39回及び国際業務相談６回）【諮問事項】① 国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）等が公表する国際監査基準(ISA)・国際監査
実務ステートメント（IAPS）等の翻訳、検討等を行い、広く国内に紹介されたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）② 米国の監査基準書（AICPAから公表されているSAS及びPCAOBが設定する監査基準）及びFASBが公表する会計基準書並びにその他の関係する必要な意見書等の翻訳、解説等を行い、これらを紹介することによって会員の便宜を図られたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）
40

③ 国際会計士連盟（IFAC）の理事会及びIAASB、IESBA、IAESB、PAIB、IPSASB等の各審議会が公表するガイドラ
イン等について、当協会の関連する委員会等の審議等に協力されたい。
＜9.11.11諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）④ 我が国の会計・監査関係の諸法規並びに諸原則に関し、それらの英語訳を作成し諸外国へ紹介することを検討されたい。
−作業指示事項− Corporate Disclosure in Japan (４分冊）、CPA Profession in Japanについて、今後も恒常的に見直し、また様式及び英語訳の統一化を行う。
＜4.9.10諮問◆＞未審議⑤ 会員のための「国際業務に関する相談所」を設置するための方策について検討されたい。
−作業指示事項− 当面の対応策として、国際業務に関しての相談に応じられるようにする。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑥ 諸外国の会計・監査等の業務に関し、これらの国と我が国との差異等について比較・研究し、その調査結果を報告されたい。
−作業指示事項− 諸外国の会計・監査等の業務についての調査研究をもとに、これらを会員に徹底するため、研修・出版等について企画・立案する。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）⑦ 外国向け英文財務諸表等のあり方に関する調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜13.9.5諮問◆＞未審議⑧ 我が国の会計・監査制度に関するトピカルな情報を外国向けに発信するために、日本公認会計士協会ウェブ
サイトに定期的に掲載するべき英文情報の調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）【その他の活動】① 国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された次の基準、ステートメント等の翻訳を行った。
IFAC公開草案、基準等の翻訳
国際監査・保証基準審議会（IAASB）
・ISQC1「財務諸表の監査及びレビュー並びにその他の保証及び関連サービス業務を行う事務所の品質管理」
・ISA200「独立監査人の総括的な目的及び国際監査基準に準拠した監査の実施」
・ISA210「監査契約の約定項目の合意」
・ISA220「財務諸表監査の品質管理」
・ISA260「統治責任者とのコミュニケーション」
・ISA265「統治責任者及び経営者への内部統制の不備のコミュニケーション」
・ISA315「事業体及びその環境の理解を通じた重要な虚偽表示のリスクの識別と評価」
・ISA320「監査の計画及び実施における重要性」
・ISA450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」
・ISA500「監査証拠」
・ISA501「監査証拠−選択された項目についての特定の考慮事項」
・ISA505「確認」
・ISA510「初年度監査−期首残高」
・ISA560「後発事象」

完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成

② FASB基準書及び米国の監査基準書等の翻訳
米国の財務会計基準審議会（FASB）基準書及びPCAOB監査基準のレビューを行い、広く紹介した。ただし、各基準書のボリュームが多く誌幅の制約もあることから、ジャーナルには原則として翻訳完了の旨の告知記事のみの掲載にとどめ、全訳文の入手希望者に対しては別途有料で配付している（A4判１ページ当たり20円）。
本年度に翻訳作業を手掛けた基準書等は次のとおりである。
FASB基準書・第141号（改訂）「企業結合」
・第165号「後発事象」

完成
完成
41

・第166号「金融資産の譲渡に関する会計処理」
・第167号「FASB解釈指針第46号（改訂）への改訂」
PCAOB監査基準
・第６号「財務諸表の継続性の評価及び本基準に一致させるための改訂」

完成
完成
完成

③ 当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、IASB、ISA及びIFAC関連の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。
④ IASBから公表された「IFRS for SMEs」の翻訳レビュー作業を進めた。翻訳公表期限（平成23年12月31日）に向けて順次次年度も作業を進めていく予定である。
⑤ 国際業務相談の開催
原則毎月１回（基本的に第２木曜日）、国際業務相談日（開催日時は毎月のニュースレター誌上及びウェブサ
イトに随時掲載）を設け、毎回相談員２名で、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。
相談件数は、平均１〜２件／回程度であった。
⑥ 国際業務セミナーの開催
原則年１回、受講者の国際的な実務に役立つよう時宜にあった重要なテーマを検討し、セミナーを開催している。今年度は、CPE研修にて国際関係のテーマが取り上げられる機会が増えたこともあり、国際業務セミナー
としては特に取り上げるべきトピックがなく、開催を見送った。
⑦ 当協会のウェブサイトの英文ページの内容を充実させるべく、我が国の会計・監査制度について掲載すべき
国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。また、広報委員会と連携を図り、タイムリーな情報提供の充実を図るため、ジャーナル及び日本語ウェブサイトのニュースフラッシュ記事の一部を英訳し、順次掲載している。これらの中には、IFAC Global Digestに取り上げられた記事もあった。
(16) 広報委員会（開催10回 内訳：広報委員会８回、全国広報推進協議会２回）① 社会貢献及び広報活動の一環として、平成17年７月より小・中学生向けの会計講座「ハロー！会計」を全国的に実施しており、当事業年度も各地域会の協力の下、各地で学校訪問及び公開授業を行った。当事業年度の「ハロー！会計」の開催状況は次のとおりである。
地域会

訪問先・開催場所

開催日

備考

北海道会

札幌市立真駒内中学校

22. 9. 2

３年生（５クラス）170名

東北会

仙台市立八乙女中学校

22.10. 4

３年生（６クラス）208名
茨城県高等学校教育研究部商業部と共催

常総市

22. 7.29（水海道第二高校３階会議室）
東京会

商業高校への進学を希望する常総市、及び近隣市町村の中学生（26名）

長野朝日税理士法人「会議室」

22. 8. 6

長野市内の高校１年生（主に長野高校）
約20名
茨城県高等学校教育研究部商業部と共催

日立市（久慈サンピア日立）

22. 8.24

商業高校への進学を希望する日立市、及び近隣市町村の中学生（60名）

東海会

北陸会

千代田区立九段小学校

23. 1.27

６年生（２クラス）62名

清須市立桃栄小学校

22. 6. 3

６年生（２クラス）47名

名古屋商工会議所ビル

22.10.11

参加生徒34名、保護者25名

愛知県立愛知商業高等学校

22.12.11

商業高校受験予定者47名、保護者18名

名古屋市立豊国中学校

23. 1.21

３年生（３クラス）96名

名古屋市立穂波小学校

23. 2. 7

６年生（２クラス）55名

名古屋市立若水中学校

23. 2.10

３年生（３クラス）98名

名古屋市立丸の内中学校

23. 2.28

２年生（２クラス）45名

ANAクラウンプラザホテル金沢

22. 8.22

42

受講者

小・中・高校生

19名

ホテルグランヴィア京都

22. 7.22

研究大会前日に開催

京都ノートルダム学院小学校

23. 2. 4

６年生（４クラス）約160名

大阪星光学院中学校

22. 9.16

３年生（４クラス）194名

大阪明星学園明星中学校

23. 3. 9

２年生（６クラス）278名

兵庫会

兵庫会

23. 1.15

参加生徒13名、保護者９名

四国会

香川県大手前中学校

22. 6.16

３年生92名南九州会

鹿児島玉龍高校中学部

23. 1.29

１〜３年生の希望者20名

沖縄尚学高等学校附属中学校

22.11. 2

２年生（1クラス）40名

23. 3. 8

３月８日：３年生１クラス（約50名）

23. 3.18

３月18日：３年生１クラス（約50名）

京滋会
近畿会

沖縄会

昭和薬科大学附属中学校※平成23年３月26日に、東京会主催「ハロー！会計」in東京を行う予定であったが、３月11日の東日本大震
災の影響を配慮し、中止した。
② 公認会計士後進育成の業務として、以下の活動を実施した。
ア．公認会計士制度ＰＲ用パンフレット「Dream, and Go」を見直し、2011年度版を制作した。
イ．公認会計士制度のＰＲ強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を、地域会の協力を求めて次のとおり実施した。
地域会等

開催日

参加者数

札幌第一高等学校

22.10.16

16

札幌東高等学校

22.10.20

24

宮城野高等学校

22. 6.19

30

公文国際学園高等学校

22. 6.16

11

鎌倉女学院高等学校

22. 6.17

160

中央大学附属高等学校

22.11.17

500

川越高等学校22.12.17

25

中央大学杉並高等学校

23. 2.16

100

聖光学院高等学校

22. 4.26

225

茨城県立水戸第一高等学校

22.12. 230

愛知学院大学（ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ・高校生対象）

22. 8. 1

21

富山高岡西高等学校

22. 7. 3

23

福井県立武生高等学校

22. 7. 840

石川小松明峰高等学校

22. 7.14

32

富山高岡高等学校

22. 7.24

45

県立富山高等学校

22. 8.28

48

富山東高等学校

22. 9. 422

富山第一高等学校

22. 9.25

12

富山県立魚津高等学校

22.10. 9

11

富山県立南砺南高等学校

22.10.2335

富山中部高等学校

22.11.2030

京都府立すばる高等学校

22. 7.15

200

大阪星光学院高等学校

22.11.15

239

大阪府立春日丘高等学校

23. 1.26

13

兵庫会

神戸市立兵庫商業高等学校

22. 6.25

22

中国会

広島県立広島皆実高等学校

22.10.29

26

北海道会
東北会

本部

東京会
東海会

北陸会

京滋会
近畿会

高校名

43

地域会等

四国会

北部九州会

南九州会

高校名

開催日

参加者数

山口県立岩国高等学校

23. 2.18

8

香川県立丸亀高等学校

22. 6.23

20

学校法人河原学園

22. 8.17

14

愛媛県立今治西高等学校

22.11. 828

福岡県立東筑高等学校

22. 7.14

7福岡工大附属城東高等学校

22.10.22

8

久留米大学附設高校・中学

22.12.1176

鹿児島玉龍高等学校

23. 1.29

8

熊本県立商業高等学校

23. 3.22

39

ウ．大学生を対象にした公認会計士制度説明会を、地域会の協力を求めて次のとおり実施した。
地域会等
北海道会
東北会

大学名

開催日

参加者数

北海道大学

22. 5.2127

東北大学

22. 4.14

236

東北学院大学（経済学部）

22. 6.24

46

22. 7.28〜29675

明治学院大学22. 4. 1

150

法政大学（経営学部）

22. 4. 5

111

中央大学

22. 4. 5500

法政大学（経済学部）

22. 4. 6100

慶應義塾大学22. 4. 770

青山学院大学22. 4. 7

150

明治大学

22. 4.10

181

駒澤大学

22. 4.10170

日本大学（経済学部）

22. 4.14

15

専修大学

22. 4.15

60

立教大学

22. 4.21

100

一橋大学

22. 4.28

29

横浜国立大学22. 6. 430

東京国際大学22. 6.17

100

早稲田大学

22. 6.2340

明海大学

22. 7. 1

100

千葉大学

22.11.1250

獨協大学

22. 4. 5

70

東洋大学

22. 4. 7

230

拓殖大学

22. 5.18

125

神奈川大学(湘南ひらつかｷｬﾝﾊﾟｽ)

22. 5.27

223

神奈川大学（横浜キャンパス）22. 6. 3150

横浜市立大学22. 6. 917白鷗大学

22. 6.16

98

亜細亜大学

22. 6.17

23

東京女子大学22. 6.18

20

東京理科大学22. 6.24

10

東北大学（オープンキャンパス）

本

部

東京会

44

地域会等

東海会

北陸会

京滋会

近畿会

兵庫会
中国会

北部九州会

沖縄会

大学名

開催日

参加者数

南山大学

22. 6. 1

230

名古屋大学

22. 6.16

140

愛知大学

22. 7. 2230

名古屋市立大学

22. 7. 895

福井県立大学22. 7.14

29

富山大学

22.11.10

210

同志社大学

22. 4. 3

51

京都大学

22. 6.15

150

京都産業大学22. 7. 7

600

滋賀大学

22.11.29

30

関西大学

22. 4. 2

415

近畿大学

22. 5.19

168

追手門学院大学

22. 6. 9

115

大阪大学

22. 6.25

25

大阪府立大学22.10. 1

97

神戸大学

22. 4. 7

179

関西学院大学22. 6.25

60

甲南大学

22.10. 616

広島市立大学22. 4.20

45

西南学院大学22. 6.25

350

九州大学

22. 7. 8

14長崎大学

22. 7. 929

福岡大学

22. 7.12

154

佐賀大学

22. 6.2149

沖縄大学

22.10.13

65

琉球大学

22.10.29

40③ 会報「JICPAニュースレター」の掲載情報の収集、編集及び作成を行った。また、ニュースレターの掲載記事については、ウェブサイト（会員専用ページ・会員マイページ）にも掲載している。
④ 公認会計士制度及び協会案内のパンフレット「ＣＰＡ」（2011年度版）を制作した。
⑤ 一般向けに公認会計士や会計・監査について分かりやすく説明した漫画本「ＢＡＲ レモン・ハート 会計と
監査 PARTⅡ」を、平成22年７月より協会ウェブサイトに毎月１話ずつ掲載し、全12話の掲載が終了した後に書籍化して平成22年７月６日に発行した。
⑥ 各地域会との連携を図り、協会が一体となって広報活動を推進していくため、平成22年７月及び平成22年12月に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報活動（後進育成活動も含む）について報告を受けるとともに、広報に関する基本方針の確認、情報の共有を行った。
⑦ ウェブサイトの検索機能の調整や、関連リンク集の整備を行った。
⑧ 一般向けに会計監査用語を説明する「ハロー！監査事典」の全面的な見直しを行い、新規の用語も加え公開した。
⑨ 平成23年４月以降の公開を目指して、携帯サイト（スマートフォン対応）及びゲームの製作を検討している。

45

３．出版局に設置する委員会の活動(1) 機関誌編集員会（開催：統括編集員会４回（うち拡大統括編集員会２回）、内部情報編集員会８回）① 機関誌「会計・監査ジャーナル」では、協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委
員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会(IASB)、国際会計士連盟（IFAC）等内外の関係団体から公表された情報などを逐次掲載した。
② 平成21年６月30日に企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表されたことを受けて、日本も国際財務報告基準（IFRS）の導入に向けての議論が本格的に動き出したことから、会員はもとより企業財務担当者をはじめとした各方面の方々にもIFRSの概要を理解いただくため、
IFRS及びIAS（国際会計基準）の解説記事をシリーズで掲載した。
③ IFRSへの関心が高まる中、国際財務解釈指針委員会（IFRIC）が公表するIFRIC解釈指針及び同委員会の活動状況を伝えることも意義があると考え、IFRIC活動状況報告及びIFRIC解釈指針の解説記事を逐次掲載した。
④ 公認会計士業務に関係する法律・政府省令・解説等について時機を逸しないよう掲載し、併せて実務上の解釈指針や参考資料とするため、自主規制・業務本部倫理・相談グループによる「会計・監査の実務アドバイス」
及び租税相談員による「租税相談Q&A」を掲載した。
⑤ 特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、特集記事、座談会・インタビュー等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。
特集及び座談会等

掲載号

座談会：監査上の重要性／グループ監査に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改第657号

正版の公表における課題をめぐって
解 説：グローバルな会計基準に関する米国SECの声明

第658号

特 集：IFRSセミナー IFRSの最新動向と日本の対応〜IFRSをベースにした経営・財務・経理の

第659号

あり方〜
座談会：会計上の見積りの監査に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版の公第660号

表における課題をめぐって
解 説：金融商品会計に関するFASBの公開草案・包括利益計算書に関するFASBの公開草案

第661号

解 説：収益認識に関するFASBの公開草案・公正価値の測定及び開示に関するFASBの公開草案

第662号

特

IFRSの最新動向〜IASB

第663号

座談会：新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書（中間報告）第45号から第50号の公第664号

集：David Tweedie 国際会計基準審議会（IASB）議長インタビューとFASBのMoUをめぐって〜

特 集：第31回 日本公認会計士協会研究大会
表における課題をめぐって
解 説：欧州委員会 グリーン・ペーパー「監査に関する施策：金融危機からの教訓」

第665号

座談会：川北力国税庁長官に訊く 税務行政の現状と取組み

第666号

座談会：新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書（中間報告）第51号から第53号の公第667号

表における課題をめぐって
座談会：新公益法人制度の概要と非営利法人会計の今後の方向性について

第668号

特 集：第18回世界会計士会議クアラルンプール大会リポート⑥ 公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等による解釈を「企業法務」欄に掲載した。
⑦ 冒頭のコラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラスに執筆していただいた。
⑧ コラム「アカデミック・フォーサイト」・「書評」欄では、八田進二アカデミック・コーディネーターの協力を得て、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。
46

⑨ 国内では、企業会計基準委員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告等の資料
編収録をはじめ、それらの解説を取り上げた。また、国際関係では、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、
国際会計士連盟（IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）
会議報告、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告なども取り上げた。
⑩ 会計・監査ジャーナルの認知向上及び掲載記事の有効活用につながること等から、日経テレコン21への記事の提供・掲載を開始した。
(2) 出版委員会（開催：全体会議11回、正副委員長会議等11回）① 会員の研鑚、並びに会員のみならず一般の会計実務者等への会計・監査制度の普及に資するため、新企画として各種委員会研究報告等の書籍化の可能性を探るとともに、年度版の継続的刊行について検討を行った。
② 「会計監査六法」は年々厚みが増し携帯することが困難となっているため、監査現場からの携帯版出版の要望を受け、会計監査六法の収録物を抜粋し携帯に特化した「会計監査六法Lite版」を企画編集し、会計監査六法シリーズの新たな１点に加えた。
③ 会計監査六法シリーズの改訂・編集作業を行った。
④ 以下の書籍を、日本公認会計士協会出版局発行・発売書籍として企画・発刊した。
書

発刊年月

定価(円)

製作冊数

日本公認会計士協会

平成22年４月

2,625

3,000

古谷三敏 作画

平成22年７月

980

5,000

平成22年９月

4,200

7,000

名

編著者

IFRSの考え方と実務対応※出版企画は平成21年11月

BARレモン・ハート 会計と監査 PARTⅡ

日本公認会計士協会 監修
会計監査六法Lite版（平成22年）

日本公認会計士協会・
企業会計基準委員会 共編

監査実務ハンドブック（平成23年版）

日本公認会計士協会

平成22年10月

5,250

7,000

企業価値評価ガイドライン（増補版）〃

平成22年11月

2,625

2,000

上場企業監査人・監査報酬白書2011年版

監査人･監査報酬問題研究会

平成22年12月

6,300

900

会計監査六法（平成23年版）

日本公認会計士協会・

平成23年３月

5,775

24,923

〃

〃

5,250

3,200

学校法人会計監査六法（平成23年版）

日本公認会計士協会

〃

4,515

2,500

非営利法人会計監査六法（平成23年版）

〃

〃

5,040

2,000

企業会計基準委員会 共編
金融会計監査六法（平成23年版）⑤ 会計監査六法シリーズ平成23年版の読者に限定して、協会ウェブサイトの専用ページにて収録資料の改正等の最新情報を閲覧できるサービスを開始した。
⑥

以下の日本公認会計士協会編集出版物の編集を行った。
書

名

発行・発売

発刊年月

企業監査法令・資料集（追録第655号〜第665号）

第一法規株式会社

平成22年７月

企業監査法令・資料集（追録第666号〜第675号）〃

平成22年８月

企業監査法令・資料集（追録第676号〜第688号）〃

平成23年１月

企業監査法令・資料集（追録第689号〜第711号）〃

平成23年２月⑦ 「JICPAニュースレター」を毎月発行し、会務又は業務上参考となる情報、かつ会員・準会員限定の情報を逐次掲載した。

４．特別委員会の活動(1) IFAC特別委員会（19名）
IFACの活動について関心を深め、IFACの諸活動と国内の関係部門との連携を強化し、調和を図るとともに、当協会がIFACの中でさらにリーダーシップを発揮できるようにする必要があるという観点から設置されている。本47

年度は開催していない。
(2) IFRS監査・会計特別委員会（11名 開催２回）
IFRSの任意適用を検討している企業を監査している中小監査事務所と大手監査法人のIFRS担当者をメンバーとしており、監査上（又は会計上）の論点についての意見交換や議論を通じてノウハウを蓄積するとともに、IFRSに基づく財務諸表監査の円滑な導入及び遂行に向けて、一般的論点についての情報及び認識の共有化を図ること
により、中小監査事務所の支援にも資することを目的としている。既に個別の論点等の質疑が開始されている。
(3) 公会計・監査特別委員会（34名 開催：全体委員会１回、その他作業部会等７回）
住民に対する説明責任等に資する地方公共団体の公会計基準の整備を図るため、国際公会計基準を参考として
新たな地方公会計基準のあり方について検討等を行った。
(4) 年史編纂特別委員会（開催：全体委員会１回、正副委員長会議１回）
公認会計士制度60周年記念事業の一環として企画された「公認会計士制度60年史−最近の10年−」（平成11年〜平成20年）を平成22年３月に刊行し、その職務の全てが終了したので平成22年６月10日付けで同特別委員会を廃止した（22.6.10理事会承認）。

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 学術賞審査委員会（開催７回）①

第38回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書３点を選出した（22.4.14理事会報告）。
② 第39回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書２点及び学術賞−
ＭＣＳ賞に著書１点を選出した（23.4.13理事会報告）。
(2) 海外会計・監査調査研究基金資産（岡本ファンド）運営委員会（８名 開催６回）
岡本ファンドによる海外派遣については、平成21年に引き続き、国内での研修を経てアジア諸国の現地大学での研修を受講する形式の海外派遣を実施した。平成22年２月から派遣員の募集を開始し、11名の派遣員を決定、
平成22年７月に派遣員の結団式を行った。平成22年８月に国内研修を実施した上で、平成22年９月19日より１週間の日程で11名をシンガポールの南洋理工大学における海外研修に派遣した。帰国後、平成22年12月の海外会計・監査調査研究基金資産運営委員会にて派遣員の正副団長より派遣の結果報告が行われた。報告書の概要は会計・監査ジャーナル平成23年３月号に掲載し、また、図書資料室で全文の閲覧が可能である。
平成23年は、前年と同様の形式で第４回目の派遣を実施予定であり、平成23年２月より派遣員の募集を開始した。派遣時期は平成23年９月中旬、派遣先は北京市の中央財経大学の予定である。
(3) 国際会計人養成基金資産運営委員会（８名 開催３回）
第６期（本年９月から留学予定）２年間コース及び１年間コースについて募集・選考を行った。第７期生についても、若干名を募集する予定である。
短期語学研修コースについても研修期間を上半期（１月から６月）と下半期（９月から12月）に分けて募集を行い、選考を行った。
なお、本基金受給者は、留学中の会員等を含めて、２年間コース６名、１年間コース１名、短期語学研修コース11
名の合計18名である。
(4) 「公認会計士の日」大賞選定委員会（６名 開催１回）
大賞１名、大賞特別名誉賞１名の選定を行った。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) 監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会（７名 開催７回）
平成17年７月から、監査業務審査会と品質管理委員会との連携を図るため、監査業務審査会は、その調査において品質管理体制に重大な問題があると認められる事項を発見した場合に、その旨を会長に報告し、品質管理委
員会は品質管理レビューの結果、監査意見に重大な疑念を生じた場合又は会則及び規則への準拠性に重大な疑念
48

を生じた場合に、その旨を会長に報告し、これらの報告を受けた会長は、会則に基づく勧告又は指示をするほか、
品質管理委員会に特別レビューを指示し、又は監査業務審査会へ調査を指示する制度を導入した。
この制度を実効性のあるものとするために、会長が両機関から報告された事項を適切に処理するための執行を補完することを目的として、監査業務審査、品質管理及び綱紀審査の関係役員により構成する「監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会」を設置している。
当年度における当連絡協議会は、平成22年４月22日、５月26日、６月30日、９月21日、11月30日、平成23年１月31日及び３月７日に開催し、両機関における主な審議事案の報告並びに会長へ報告する事案の説明及びその対応について検討し、会長に助言した。両機関から会長に報告された事案は、品質管理委員会から報告した２事務所（監査法人）の事案である。
(2) 就職問題協議会（10名）
担当常務理事等の指揮のもと以下の活動を行った。
① 公認会計士試験合格者の求人開拓のため、平成22年６月に全国の事務所等経営会員（監査法人、個人・共同
事務所、コンサルティング会社）約500件に採用依頼の文書を送付した。
この結果、７月末時点で約230名の求人があった。
② 平成22年11月金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会の連名で「公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて」のアクションプランの改訂版が公表され、日本公認会計士協会の行うとされたアクションプランについて着実に実施した。
③ 平成22年の公認会計士試験受験者を対象とした監査事務所を含む企業説明会を、次のとおり開催した。
・東京地区

平成22年８月23日（月） よみうりホール

参加者数 570名

・近畿地区

平成22年８月23日（月） 大阪商工会議所（国際会議ホール） 参加者数 331名

・東海地区

平成22年８月23日（月） 名古屋商工会議所２階ホール

参加者数 137名
合計 1,038名④ 企業向けに公認会計士試験合格者採用の提案をするためのＰＲ用パンフレットを作成・配布し、及び資本金５億円以上の上場会社の財務責任者あてに送付し、平成22年12月に、東京、大阪及び名古屋で各地域会が主体となって説明会を次のとおり実施した。説明会では、公認会計士試験制度について、また新しく始めた求人・求職者マッチングシステムであるCareer Naviの説明を行い、試験合格者の採用をお願いした。
・東京会

平成22年12月15日（水） 当協会ホール

参加企業 117社

・近畿会

平成22年12月６日（月） 近畿会研修室

参加企業

46社

・東海会

平成22年12月８日（水） 名古屋商工会議所会議室 参加企業

19社

⑤ 平成22年公認会計士試験合格者の就職状況を把握した。なお、東京及び近畿の公認会計士等無料職業紹介所
運営の指導に当たった。
⑥ 平成22年12月一般財団法人会計教育研修機構の設置する実務補習所の入所者でかつ準会員として入会している者で、実務補習所への入所料・補習料の納付が困難な者を対象として、前年度に引き続き入所料・補習料の貸付制度を設け、申請に基づき貸付を実施した。貸付実施者数は340名であった。
⑦ 平成21年試験合格者のうち、未就職の準会員、中小監査法人等勤務者を主な対象として、監査実務の現場において実務上必要となる初歩的な調書作成など、延べ15テーマの実務研修を次の日程で開催した。
・北海道地区 平成22年7月⑧ 平成22年試験合格者のうち、未就職の準会員、中小監査法人等勤務者を主な対象として、監査実務の現場において実務上必要となる初歩的な調書作成など実務研修を延べ15テーマについて次の日程で開催した。
・東京地区 平成23年２月14日（月）〜18日（金）公認会計士会館

延べ参加者数 2,044名

・近畿地区 平成23年３月７日（月）〜11日（金）近畿会研修室

延べ参加者数

561名

・東海地区 平成23年１月22日（土）〜30日（日）名古屋商工会議所２階ホール

延べ参加者数500名

・北部九州地区 平成23年３月６日（日）〜27日（日）天神幸ビル３階研修室

延べ参加者数156名※東海地区は土日、北部九州地区は日祝に実施。

合計 3,261名
49

(3) IFRSデスク・ステアリング・コミッティ（15名 開催４回）
平成21年７月、民間主導の「IFRS対応会議」が発足し、当該会議の活動の一環として、非上場会社の会計基準に関する懇談会、あるいは、IFRS導入準備タスクフォースが発足し、関係各界の協力の下、IFRS導入に向けた検討作業が活発に展開されている。今後、こうした関係民間団体の動向を広範に協会組織全体として把握し、協会としての我が国におけるIFRS導入準備に適切に対応する必要があることから、平成21年11月に本コミッティを設置した。本コミッティでは、IFRS導入に関する協会の関係役員間の情報交換ないし施策の調整を図っている。
(4) IFRS連絡プロジェクトチーム（13名）
本プロジェクトチームは、我が国におけるIFRS導入の受入れに備え、平成20年４月に設置され、IFRS導入に関する米国の動向やIFRSを導入している欧州他海外の経験等に関する情報収集を行い、具体的な施策の内容・実行
方法等について検討している。
本年度は、IFRS財団のモニタリング・ボードの協議文書及びIFRS財団評議員会の戦略レビューに対応する協会のコメント形成及びCPEによるIFRS研修についての検討を行った。なお、本年度は全て電子メールを用いて連絡している。
(5) 外国監査規制対応プロジェクトチーム（29名 開催１回）
外国監査規制対応プロジェクトチームは、当初、平成14年７月に米国で制定されたサーベインズ・オックスレ
イ法に基づく規制等のうち、日本の監査法人及び企業に関係する事項への対応検討のために設置された。その後、
平成18年６月29日に欧州連合（EU）において第８法定監査指令が発効したが、当該指令にはEU域外の監査人に対する規制が盛り込まれているため、これらへの対応を検討するために、サーベインズ・オックスレイ法対応プロ
ジェクトチームを拡大し、名称を外国監査規制対応プロジェクトチームと変更した。
平成23年１月に、欧州委員会（EC）が日本を含む10か国の監査人監督システムを同等と判断したことを受け、平成23年２月に開催された外国監査規制対応プロジェクトチーム会議において、金融庁企業開示課の担当官から、EUにおける監査人監督システムの同等性判断の意味及び、今後の金融庁とEU各加盟国との個別交渉について説明があった。今後の金融庁とEU各加盟国との個別交渉の効率化のために欧州上場クライアントのリスト作成の要請が金融庁よりあったため、協会にて各監査事務所のリストを取りまとめたうえで、金融庁へ提出した（23.3.29
常務理事会報告）。
金融庁におけるEU各加盟国との交渉状況及び今後の対応等については、追って金融庁から説明がある予定である。これらを踏まえて外国監査規制対応プロジェクトチームにおいて対応等を検討する予定である。
(6) 会社法改正対策プロジェクトチーム（16名 開催：全体会３回、作業部会等11回）① コーポレート・ガバナンスやインセンティブのねじれ問題に関連して、担当副会長がコーポレート・ガバナ
ンス連絡会議（金融庁）に参加するとともに、会社法の改正等の動向に関する情報収集等と、会社法制の見直しに対する効果的な主張を行うための方策等を検討するために、有識者を招き勉強会を行った。
② 平成23年２月10日に第一東京弁護士会主催のシンポジウム「上場会社ディスクロージャーの信頼確保に向けた関係者の取組みと法的問題の検討」に会社法改正対策プロジェクトチーム構成員長が参加し、「財務諸表の信頼性確保に向けた外部監査の独立性の確保と監査役等との連携強化」と題して、協会のこれまでの主張・提言を踏まえて講演を行った。
(7) 学校法人監査のあり方等に関する検討プロジェクトチーム（開催：全体会２回、起草作業部会３回）
既に35年を経た私立学校振興助成法に基づく公認会計士等の監査実務を踏まえ、学校法人監査の制度的あり方について検討し、私立学校法に基づく公認会計士等の監査を制度化することを提言するとともに、諸課題について考察し、平成22年６月９日付けで「学校法人監査のあり方に関する提言」を取りまとめた。
(8) 監査報酬依存度に関する対応検討プロジェクトチーム（10名、開催：全体会２回、打合せ等５回）
昨年７月に改正された「独立性に関する指針」では、その第１部第222項において、保証業務の特定の依頼人に対する報酬依存度が一定割合を占める場合の取扱い規定を強化しており、２年連続して、大会社等の監査業務
及びレビュー業務の依頼人に対する報酬依存度が15％を超える場合には、依頼人の監査役等に、その旨及び、監査意見表明前のレビュー又は監査意見表明後のレビューのいずれかのセーフガードを適用することを報告し、協50議した上で、当該セーフガードを適用しなければならないと規定している。
本プロジェクトチームは、監査報酬依存度の計算式のあり方を中心に「独立性に関する指針」第１部第222項の適用に当たっての具体的な対応方法を明確にする観点から検討を行い、報告書「監査報酬依存度が一定割合を占める場合の具体的な対応について」として取りまとめた（23.3.29理事会承認）。なお、報告書の中で、セーフガードの適用対象となる可能性のある中小規模の監査法人は、今後の対応策を早急に検討する必要があるため、研修会等による周知徹底を行うよう提言した。
(9) 環太平洋経済連携協定（TPP）対応プロジェクトチーム（13名）
我が国において参加が検討されている環太平洋経済連携協定（TPP）について、仮に、本協定によって外国の会計士が我が国で業務を行うことができるようになった場合及び日本の会計士が海外で業務を行うことができるようになった場合にどのような論点があるかについて検討するために設置された（23.2.15理事会報告）。
政府における検討状況も加味した上で、今後論点の洗い出し及び協会での対応の検討を行う予定である。
(10) 協会組織・ガバナンス検討プロジェクトチーム（正副会長戦略会議）（８名）① 協会組織・ガバナンス改革
公認会計士制度に関する議論が進む中、協会の組織ガバナンスにも大きな影響を与えることが想定されることから、法改正の方向性が明確になる第46事業年度において検討を行うこととしている。
② 監査業務審査・綱紀事案処理体制の見直し（綱紀審査会と監査業務審査会の運営見直しに関するプロジェク
トチーム）「監査業務モニター会議」より案件審査の迅速化等が求められていることを受け、監査業務審査・綱紀事案処理体制の再整備に向け検討をするために、プロジェクトチームを設置し、実質的には正副会長戦略会議、公認会計士法改正対策プロジェクトチーム内に設置した自主規制に関する部会等において再整備に向けて必要な検討を行った。
検討結果は、平成23年３月29日理事会において、「監査業務審査・綱紀事案処理体制再整備要綱（案）」が賛
成多数をもって公開草案とすることが承認された。
本要綱案は平成23年３月18日に予定されていた理事会に諮られる予定であったが、東日本大震災の影響で延期され開催された理事会において承認されたことにより、公開草案としての会員の意見聴取の期間が短期間になることも踏まえ、平成23年４月５日には会員を対象に公聴会を開催し、公開草案に対する意見を聴取した。
公開草案及び公聴会で寄せられた意見を基に、原案を修正した「監査業務審査・綱紀事案処理体制再整備要綱」として、平成23年４月13日理事会において承認された。
③ 会計専門職大学院との連携
会計専門職大学院は学校教育法に基づき第三者評価を受けなければならないこととされている。会計専門職
大学院の第三者評価を実施するための会計大学院評価機構がNPO法人国際会計教育協会を母体として平成19年10月に文部科学省から認可を受けており、協会では、本会計大学院評価機構の運営に当たり、必要な支援を実施した。
(11) 公認会計士健康保険組合検討プロジェクトチーム（８名 開催２回）
平成22年２月24日開催の理事会で承認された中間報告書に基づき、会員事務所に対し、健康保険加入状況について次のとおりアンケート方式での調査を実施した。
・実施期間 平成22年７月から９月まで
・発送数 366通（回収率68％）
調査の結果、公認会計士業界で新たな健康保険組合を設立した場合、全国健康保険協会管掌健康保険や税務会
計監査事務所健康保険組合よりも有利な保険料率での運営が可能と試算されたことから、設立発起人の依頼を開始した。
(12) 公認会計士法改正対策プロジェクトチーム① 近年の試験合格者の急増により、公認会計士となる実務経験を充足する機会が得られない試験合格者が増加していることを踏まえ、平成21年春に金融庁に設置された「試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意
51

見交換会」が平成22年11月に再開された。協会は、産業界、金融界、金融庁、公認会計士・監査審査会と意見交換を実施し、平成21年７月に意見交換会が取りまとめ公表した中間報告に含まれる「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大のための当面のアクション」の改訂に協力した（22.11.15公表）。
② 平成21年12月に試験制度を含めた公認会計士制度の見直しを議論する「公認会計士制度に関する懇談会（以下、この項では「懇談会」という。
）」が金融庁に設置され、じらい、前事業年度において４回、当事業年度において６回の計10回の会議が開催され、平成22年７月にはそれまでの議論を取りまとめた中間報告書が公表され、パブリックコメントが募集された。
③ 協会は、「公認会計士法改正対策プロジェクトチーム」を設置（平成22年７月）し、プロジェクトチーム内に「教育要件に関する部会」「企業財務会計士と監査法人の業務範囲に関する部会」「自主規制に関する部会」の三部会を設け、懇談会の中間報告書に対する意見を取りまとめるとともに、その後の公認会計士試験制度の見直しを含めた公認会計士法改正に係る対応について適宜検討することとした。
ア．「教育要件に関する部会」
・公認会計士の登録要件と新公認会計士試験について
・実務経験の内容・要件について・実務補習、修了考査のあり方について・継続的専門研修（CPE）について
イ．「企業財務会計士と監査法人の業務範囲に関する部会」
・企業財務会計士の受入について
・監査法人の業務範囲について
ウ．「自主規制に関する部会」
・会員の登録停止について
・協会の自主規制体制について
なお、中間報告書に対する意見では、中間報告書に盛り込まれている新たな会計プロフェッションとしての資格名称に「会計士」が含まれることに強い懸念を表明した。
④ 懇談会では、その第１回会議において、平成22年以降の合格者数のあり方に関する金融庁としての考え方として、「平成22年以降、当面の合格者数については、金融庁としては、合格者等の活動領域の拡大が進んでいない状況に鑑み、懇談会のとりまとめを踏まえた所要の対応策が実施されるまでの間、２千人程度を目安として運用されることが望ましいものと考える。
」が示されていたが、平成23年１月の第10回懇談会の議論では、「当
面の合格者数は1500人から2000人を目安として運用」されることが示され、併せ、「公認会計士試験・資格制
度の見直し案の概要」として、試験制度見直しについては、科目合格の有効期間、修了考査の法律上の位置付
けの見直し等を含み、資格制度では、「企業財務会計士」の創設、公認会計士の資格要件、一定期間居所不明
である場合を登録抹消事由に含める等が示され、さらに、会計の専門家の活用の促進のため、上場企業等に対し、会計の専門家の活用等の促進とその状況の開示を求める規定の創設が提案された。これらは公認会計士法の改正を視野に入れたものであった。
⑤ 平成22年夏の菅内閣の発足に伴う担当副大臣の交代や行政当局の人事異動等から、平成22年10月まではパブリックコメントの整理等もあり、制度改革の具体案が提示されない状態が続いたが、行政当局とは試験制度・資格制度の改革に向けた準備のための協会との意見調整が粛々と進められ、当プロジェクトチームの各部会での検討に基づく意見を述べた。
⑥ 平成22年12月24日に公表された政府の新成長戦略の実現に向けた金融庁としてのアクションプランにおいて「懇談会の中間報告書を踏まえ、公認会計士試験・資格制度の見直しについて検討し、関連法案の早急な国会提出を図る」とされ、公認会計士法の改正に関する方向性が明らかにされた。また、平成23年１月には懇談会の第10回会議が開催され、公認会計士試験・資格制度の見直し案の概要が発表された。
⑦ その後は、法改正案に関し金融庁と適宜打ち合わせを実施するとともに、与野党からのヒアリング等に対し適宜対応を行ってきたが、今般の公認会計士法の改正においては、「企業財務会計士」という新たな資格制度
52

の創設が含まれることなどから、協会では、平成23年２月16日に臨時理事会を開催し、今般の公認会計士試験・資格制度の見直しに臨む協会のスタンスを明確にすることとした。
⑧ これら一連の経緯と制度改革の概要については、会員に対し、協会ウェブサイトを通じて逐次状況を伝えてきたが、平成23年１月から２月にかけていくつかの地域会をまとめて説明会を開催し、会員に直接説明する機会を設けるとともに、ニュースレター臨時増刊（23.3.1）を発刊し報告した。
⑨ 今後は法案後に予想される検討項目に合わせ、必要な対応を検討するためにプロジェクトチームを改組し、適宜検討を進めていく予定である。なお、公認会計士法改正は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案に含まれ、本法律案は、平成23年３月11日の午前中に閣議決定がなされたが、その直後の東日本大震災の発生により平成23年４月１日に国会に提出された。
(13) 国際統合報告委員会（IIRC）対応プロジェクトチーム（10名 開催：全体会２回、ワーキンググループ２回）
平成22年８月に国際統合報告委員会（IIRC）が設立され、統合報告に関するフレームワーク開発や制度対応に向けた議論が活発化する中で、当協会のIIRC及び統合報告に対する対応について検討を行った。
検討の結果、当協会の統合報告・IIRCへの対応方針、IIRC参加に当たっての当協会内の体制、国内関係団体への周知や連携のための方策について、国際統合報告委員会（IIRC）対応プロジェクトチーム報告書「国際統合報告委員会（IIRC）対応について」として取りまとめた（23.3.29常務理事会承認）。
(14) JICPAデータベース管理運営プロジェクトチーム（14名 開催５回）
現行のJICPAデータベース（以下「JICPA−DB」と略称する。）運営を取り巻く環境の変化に対応して、運営のあり方、検索メニューの改廃・新規開発など必要な見直しを行うため、本プロジェクトチームが設置された（22.11.17理事会報告）。
本プロジェクトチームは、関係役員６名とJICPA−DBのユーザー会員である大手４監査法人、中堅２監査法人、
２個人事務所の14名構成により、平成22年12月から活動を開始し、現行のDBメニューの利用状況（アクセスログ）
等を参考に、ユーザー会員代表から使い勝手などの意見を徴し、時代のニーズに即した運営のあり方、DBメニュ
ー及び検索機能等の充実について検討を行った。
その結果、中間報告書「JICPAデータベース管理運営のあり方について」が取りまとめられ、今後の当面の方針が決定された（23.4.12常務理事会承認）。
・公認会計士業務に必要とされる標準的な有価証券報告書等検索システムを、協会がJICPA−DBメニューの一つとして運営していくことは、業界全体のレベルアップに有用な事業活動である。JICPA−DB全体コストは、有料利用会員向け格安利用料金(現行：年額18,000円〜)による事業収入と大手監査法人の一部コスト負担の支援をもって運用していくこととする。
・次期「JICPA−DB」と現行の「会員共通ページ」「会員マイページ」を会員マイページID・パスワードによってSSO（シングルサインオン）化する。
・現行の有価証券報告書等検索システム（eSPERサーチ）は、平成23年９月末の業務委託契約満了をもって終了
し、同年10月からは招集通知、決算短信、内部統制報告書、IFRS開示例の検索メニューを加えた新システムへ移行を図る。
併せて、これまでの会員・準会員限定の有料利用を改め、会員事務所職員及び外部一般も有料利用できるように有料利用者の範囲を拡大する。
(15) 小規模事業体における監査及び審査のあり方プロジェクトチーム（10名 開催２回）
小規模事業体やその監査を担う中小規模の監査事務所の特性に応じた監査及び審査のあり方について、諸外国の状況を踏まえて調査・検討を行った。
(16) 税務業務部会プロジェクトチーム（10名 開催３回）
平成22年７月７日に開催された定期総会において、会則が変更され、税務業務を行っている会員の組織化を目的とした税務業務部会を設置することとなった。このため、同部会を運営するための運営細則案の検討を行い、「税務業務部会運営細則要綱（案）」を公開草案として公表した（平成23年３月30日）。

53

(17) 税理士制度調査プロジェクトチーム（３名 開催１回）
税理士法改正に対応するため、海外における税理士制度の調査を行うために設置され、韓国の税理士制度、ドイツの税理士制度、米国、英国及びフランスにおける税務の専門家について調査を行っている。
(18) 税理士法対策プロジェクトチーム（Ｚプロジェクトチーム）（21名）
日本税理士連合会が取りまとめた「税理士法改正に関する意見（案）」（22.5.31付け）に対し、日本公認会計士協会としての意見を取りまとめ、平成22年９月８日に日本税理士会連合会に提出した。なお、税理士法改正に伴う問題への対応については、
日本弁護士連合会等との連携を図る等、適宜関係者との意見交換を実施している。
(19) 組織内会計士対応プロジェクトチーム（17名 開催４回）① 有期雇用について
組織内で活躍する公認会計士の多くは監査法人の出身者であり、監査法人から企業等へ転出していく人材の流動化も検討課題の一つである。この視点及び未就職者の拡大を踏まえ、監査実務経験の機会を増加させ、未就職者を減少させる方策として、試験合格者の監査法人における有期採用について検討を行った。有期採用制度を導入しても大幅な採用増加が見込めず、一時的な問題の先送りにしかならない一方で、解決しなければならない多くの検討課題があること、新試験制度や新しい会計専門家資格の創設等の議論が進められている状況
下にあること等を勘案し、プロジェクトチームとしては、協会として、業界全体で有期採用制度を導入すべきとの提案は行わないこととした。
公認会計士の活躍フィールドの一つとして、組織内で活躍する公認会計士がいることをPRしていくためにも、協会の広報パンフレットの改訂に際して組織内会計士に関する記述を含めるため、広報委員会と連携して改訂作業を実施した。
② アンケート調査の実施について
我が国の会計専門家の活動領域実態把握、会計専門家の流動状況の分析を目的に、東京証券取引所及び大阪証券取引所の協力を得て、
平成23年２月14日から３月11日の約１か月の期間で、ウェブサイトを通じ実施した。
アンケートは上場企業向け、組織内の会計士向け、監査法人等に所属する会計士向けに実施し、2,482件の回答が寄せられた。アンケートの単純数値集計結果から示された内容について、中間報告として公表した（23.3.29
理事会報告）。
今後は、アンケート回答の内容について、各グループ間のクロス分析、記述回答の分析作業を行い、その結果を「最終報告」として取りまとめる予定である。
(20) 地方自治法改正対応プロジェクトチーム（12名 開催６回）① 地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しの案を取りまとめるため、総務省の地方行財政検討会議において審議・検討が進められている。その中では、監査制度・財務会計制度の見直しについての検討も行われていることから、日本公認会計士協会としても監査制度・財務会計制度の見直しに係る意見、主張を取りまとめるため、精力的に検討を行っている。
② 総務省が、平成22年10月29日に行った「地方自治法の抜本見直し」に関する意見募集に対して、平成22年11月29日に、「不適正経理事件等を踏まえた監査制度等の抜本的見直し」及び「財務会計制度の見直し」の２点について、意見書を提出した。
③ 総務省の地方行財政検討会議における審議・検討状況の把握に努めるとともに、総務省自治行政局と意見交換等を行った。
(21) 保証業務対象の見直しに関するプロジェクトチーム（16名 開催３回）
昨今、社会からの要請により財務諸表監査以外にも公認会計士又は監査法人が様々な保証業務に関与するケー
スが増加してきており、今後もその領域が拡大していくものと思われる。しかしながら、我が国では公認会計士
又は監査法人が行う財務諸表監査以外の保証業務について明確な基準が存在していないにもかかわらず、財務諸表監査以外の保証業務について様々な実務指針や研究報告等が公表されていることから、当該保証業務の利害関係者へ期待ギャップを生じさせることが懸念されている。
このような状況を踏まえ、「保証業務対象の見直しに関するプロジェクトチーム」を設置し、監査・保証実務
54

委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」（平成21年７月１日）を基に保証業務全般の棚卸しと点検を行い、それぞれに応じた業務対応についての提言等を取りまとめることとした。
関係委員会に関連する保証業務の要件の充足性等について一通りの検討を終えており、今後についてはISAとのコンバージェンスの状況等を見極めつつ、対応の検討を行う予定である。
(22) 本部・東京会連絡会議
本部と地域会の連携をこれまで以上に緊密に行うために、ガバナンス改革要綱に基づき平成22年７月から、本部・東京会間の役員の人事交流が開催された（本部指名理事として東京会副会長２名が、また、東京会副会長に本部会長が指名する常務理事１名が就任した。
）。
また、本部と地域会の情報伝達の緊密化を目的に、本部役員が地域会等において適宜会務報告を実施している。
(23) その他
法務相談室を設置し、原則として公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりで
ある。
相 談 日

毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

54件（平成22年４月〜平成23年３月）

７．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。
）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備
監査基準委員会では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会（IAASB）が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、各監査基準委員会報告書について新起草方針に基づく改正を検討している。新起草方針に基づ
く改正とは、上述のクラリティ・プロジェクトと同様に、各監査基準委員会報告書について、①要求事項を明確化するために、報告書の構成を監査上の「要求事項」とその解釈に当たる「適用指針」とに区別すること、②個々の基準の目的を明確化すること等の方針に基づき、新基準を策定し又は既存の基準を全面的に書き換えるというものである。なお、IAASBでは、新基準と既存の基準を合わせて国際監査基準36本と国際品質管理基準を含む合計37本がその対象となっている。
各監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版は「中間報告」という位置付けとし、新起草方針に基づ
く各監査基準委員会報告書の改正作業が一通り終了したときに、クラリティ版の各国際監査基準との整合性とともに、それまでに公表した改正版の各監査基準委員会報告書の間の整合性をとるために、最終調整することを意図している。
新起草方針に基づく改正版の各監査基準委員会報告書の発効及び適用は、平成23年中を目途に常務理事会で確定することを予定しているが、３つのカテゴリーに分けて段階的に適用する方向である。
・カテゴリーＡ（平成24年３月決算に係る監査から適用）
・・・平成22年３月に改訂された監査基準に関連する監査報告に係る報告書・カテゴリーＢ（平成25年３月決算に係る監査から適用）・・・カテゴリーＡ及びＣ以外の報告書
・カテゴリーＣ（適用時期は未定）
・・・ 特別目的の財務諸表などの監査に関連する報告書
なお、段階的に適用する理由は、カテゴリーＡに属する報告書は、平成22年３月に改訂された監査基準と比較
情報の導入時期に合わせて適用する必要がある一方で、カテゴリーＢに属する監査の計画及び実施に係る報告書を実務に適用するには、一定の周知・準備期間が必要と考えられるためである。
監査基準委員会では、新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書等全37本のうち、今年度公表した13本（次表参照）を含む21本の報告書の最終版をこれまで公表しており、引き続き16本の報告書を検討中である。
◎新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書の公表

公表日等○監査基準委員会報告書第45号「監査調書」（中間報告）

22. 6.23○同第46号「監査証拠」（中間報告）

22. 6.23○同第47号「特定項目の監査証拠」（中間報告）

22. 6.23

55

○同第48号「監査サンプリング」（中間報告）

22. 6.23○同第49号「内部監査の利用」（中間報告）

22. 6.23○同第50号「専門家の業務の利用」（中間報告）

22. 6.23○同第51号「財務諸表監査における総括的な目的」（中間報告）

22. 7.30○同第52号「監査役等とのコミュニケーション」（中間報告）

22. 7.30○同第53号「内部統制の不備に関するコミュニケーション」（中間報告）

22. 7.30○同第54号「確認」（中間報告）

22. 7.30○同第55号「分析的手続」（中間報告）

22. 7.30○同第56号「経営者確認書」（中間報告）

22. 7.30○同第57号「関連当事者」（中間報告）

23. 1. 7

上記の報告書は、草案を公表し、広く意見を求めた上で取りまとめを行っている。
(2) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。
）及び会計上の諸問題への対応① 平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、広範囲に甚大な被害が生じており、かつ、日本企業に多い３
月決算の期末日直前に発生したことから、監査対応に様々な困難をもたらすことが予想された。そのため、関係委員会が連携して監査上の留意点を取りまとめ、会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」として平成23年３月30日付けで公表した。
② 平成23年３月30日付けで、企業会計審議会は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を公表した。この改訂は、制
度導入後２年が経過し、特に中堅・中小上場企業の実態に即した簡素化・明確化等を求める意見が多いことや、
平成22年６月に閣議決定された「新成長戦略」においても、中堅・中小企業に係る内部統制報告制度等の見直しが、具体的な実施事項として記載されたこと等に対応したものである。同意見書は、平成22年12月22日付け「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を通じて取りまとめられたものであり、当協会は同公開草案に対して平成23年１月29日付けで意見を提出した。
※実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については、「常置委員会の活動」等を参照）。
◎監査・保証実務委員会関係

公表日等○監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当23. 3.29

金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」の改正について○監査委員会報告第61号「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監

23. 3.29

査上の取扱い」の改正について○監査・保証実務委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上

23. 3.29の取扱い」の改正について○監査委員会報告第77号「追加情報の注記について」の改正について

23. 3.29○監査委員会報告第78号「正当な理由による会計方針の変更」の改正について

23. 3.29◎業種別委員会関係○業種別委員会報告第33号「信用金庫等における監査報告書の文例について」の改正

22. 5.18

について○業種別委員会報告第45号「銀行等金融機関における金融商品の状況の開示の監査に

22. 5.18

関する実務指針」○業種別委員会報告第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵

23. 3.15

守に関する検証業務の取扱いについて」の改正について○業種別委員会研究報告第７号「証券会社における顧客資産の分別管理に関する合意
56

23. 3.15

された手続業務について」の改正について○業種別委員会報告第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査

23. 3.29

業務を実施する場合の取扱い」の改正について
23. 3.29○金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」の廃止について◎会計制度委員会関係○会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、

23. 1.12

同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同８号「連結財務
諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び同11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」の改正について○「改訂連結原則の適用初年度における資本連結手続に関するQ＆A」等の廃止につい

23. 3.23て○会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第1223. 3.29

号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ＆A」、「金融商品会計に関するQ＆A」及び「税効果会計に関するQ＆A」の改正について③ IFRS対応会議の提言を受け、非上場会社の会計基準の在り方を検討するため「非上場会社の会計基準に関する懇談会」が組織されたため、懇談会及び共同事務局会合に委員を派遣し検討を行っている。

８．上場会社監査事務所登録制度の運営
上場会社監査事務所登録制度は、上場会社を監査する監査事務所のさらなる監査の品質の向上と監査への信頼の維持・向上のために、平成19年度から導入した制度である。
この制度は、上場会社を監査する監査事務所に対し、品質管理委員会に設置した上場会社監査事務所部会への登録申請を義務付け、品質管理レビューの結果により登録の可否を決定し、登録を認めた上場会社監査事務所については、協会のウェブサイトに掲載する上場会社監査事務所名簿に事務所名、事務所概要、品質管理システムの概要等を開示する。また、登録された上場会社監査事務所が、品質管理レビューにおける否定的結論や再三の改善勧告に対して適切な改善措置をとらなかった場合には、上場会社監査事務所名簿への改善勧告事項の概要の開示や上場会社監査事務所名簿から登録を抹消し、未登録監査事務所名簿への掲載等の措置を講じる制度である。
なお、今後上場会社との監査契約を締結する意向のある事務所に対しては、準登録事務所名簿に登録できる制度を設けてある。
(1) 上場会社監査事務所の登録状況
平成22年度における上場会社監査事務所の登録及び抹消の状況は、次のとおりである。
上場会社監査事務所登録制度

平成22年
４月23日
現在の
事務所数

増加

減少

平成23年
４月22日
現在の
事務所数

上場会社との監査契約がある事務所

登録監査事務所
未登録監査事務所
登録申請中の事務所
計

161
0
29
190

23
0
19
42

12
0
28
40

172
0
20
192

上場会社との監査契約がない事務所

準登録事務所

16

4

3

17

① 登録監査事務所について
登録監査事務所は、上場会社と監査契約を締結している事務所で、上場会社監査事務所名簿に掲載されている事務所である。増加欄に掲載された23事務所が平成22年度の品質管理レビューの結果に基づき、新たに登録
57

監査事務所として登録が認められた事務所である。減少の12事務所は、上場会社との監査契約がなくなった事務所である。
② 未登録監査事務所について
未登録監査事務所は、上場会社と監査契約を締結しているにもかかわらず、上場会社監査事務所部会への登録申請を怠っている事務所（会則第133条第１項第一号）、登録申請をしたが、登録を認められなかった事務所（会則第133条第１項第二号）及び登録監査事務所が品質管理レビューの結果により登録の取消しの措置を受けた事務所（会則第131条第３項第四号）並びに登録監査事務所で解散命令又は全部業務停止の行政処分を受けた
監査法人及び登録監査事務所で登録抹消又は業務停止の行政処分を受けた公認会計士（会則第132条第１項第一号）である。
③ 登録申請中の事務所について
登録申請中の事務所は、上場会社監査事務所登録規則第３条に基づく事務所であり、新たに上場会社と監査契約を締結した監査事務所である。これらの事務所は、平成22年度の品質管理レビュー結果に基づく登録審査が未了の事務所及び平成23年度に品質管理レビューを実施する予定の事務所であり、品質管理レビュー及び登録審査が完了し上場会社監査事務所名簿への登録が認められるまで、上場会社監査事務所登録規則第３条に基づき、準登録事務所名簿に「登録申請中」として掲載されている。
減少欄の28事務所のうち、23事務所が平成22年度品質管理レビューの結果に基づき登録監査事務所として登録が認められた事務所であり、４事務所は上場会社との監査契約を解除した事務所であり、１事務所は監査法
人設立による抹消である。
④ 準登録事務所について
準登録事務所は、現在は上場会社との監査契約はないが、今後上場会社との監査契約を締結する意向のある事務所で準登録事務所名簿に登録されている事務所である。
(2) 上場会社監査事務所登録制度上の措置について
上場会社監査事務所登録制度上の措置は、上場会社監査事務所部会に登録している監査事務所に対して実施した通常の品質管理レビュー又はフォローアップ・レビューの結果を踏まえ、品質管理委員会が、その監査事務所の監査の品質管理の状況等に相当な疑念が生じた場合に、監査の品質管理の状況の整備等を促すための会則第131条第３項の措置について審査し、措置を講じる必要があると判断した場合に、その結論案を品質管理審議会に具申し、品質管理審議会が措置内容等を審議決定するものである。
平成22年度の品質管理レビューの結果に基づき、平成23年４月22日までに講じた措置の内訳は、次のとおりである。なお、会則第131条第３項第三号の措置（限定事項等の概要の開示）については、その内容を上場会社監査事務所名簿等に掲載した。また、今年度は会則第131条第３項第四号の措置（上場会社監査事務所部会の登録の取消し並びにその旨及び理由の開示）に該当する事務所はなかった。
このほかに、前年度の品質管理レビューの結果に基づき会則第131条第３項第三号（限定事項等の概要の開示）措置を講じた２事務所のうち、当年度の品質管理レビューにおいて、当該措置の対象項目について改善が確認された１事務所（公認会計士）については、当該措置の取り止めを行った。また、１事務所（監査法人）については、当該措置の対象項目については改善が確認されたが、別の項目において再び三号措置が講じた。
措置の種類等合 計

当年度審査終了事務所

117

措 置 な し措 置 あ り1089

会則第131条第３項第四号措置（登録の取消し及び開示）(0)

会則第131条第３項第三号措置（限定事項等の概要の開示）(1)

会則第131条第３項第一号措置（注意）(8)

当年度審査未了事務所

0

当年度品質管理レビュー対象外上場会社監査事務所

55

58

合
（注）表中の（172

計）の数は、各措置を受けた監査事務所の内数である。

(3) 上場会社監査事務所に対する金融庁による懲戒処分等の開示について
平成22年度において、会則第132条に基づき、上場会社監査事務所名簿に懲戒処分等の開示を行った事務所は、次のとおりである。
・公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分又はその他の措置を講じるよう勧告された監査事
務所………………………………………………………………………………………………１事務所（監査法人）
・金融庁から業務の一部停止及び業務改善命令を受けた監査事務所………………………１事務所（監査法人）
・金融庁から業務改善命令を受けた監査事務所………………………………………………１事務所（監査法人）
・当協会の懲戒処分（戒告）を受けた監査事務所……………………………………………１事務所（監査法人）

９．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、協会会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（綱紀審査会、不服審査会、監査業務審査会）の活動のモニタリングや、事案概要の公表を会長に提言する機関であり、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
平成21年度モニター会議提言においては、監査業務審査会、綱紀審査会における案件処理の迅速化、監査事務
所内での審査システムの運用状況の確認、監査業務審査会と品質管理委員会との連携強化等の提言があった。協会は、対応が求められるものについて適切な措置を講じることとしており、提言及び回答については会計・監査ジャーナルへ公表している。

10．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度免除の承認会員数軽減の承認会員数

平成22年度

975名

253名

合

計

1,228名※平成22年度の承認会員数は、平成23年３月31日現在までの累計である。
また、内閣府令第４条に従い、金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、平成21
年度の実施状況報告は６月に、平成22年度の上半期の実施状況については11月に、平成23年度研修実施計画については平成23年３月に報告を行った。
(2) 研修機会の充実
CPEの義務化に伴い、全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年５回実施する全国研修会について、インターネットによる中継地点を、全国12地域会（東京会を除く）の所在地と１道14の県会（旭川、帯広、新潟、栃木、群馬、埼玉、横浜、山梨、松本、静岡、岐阜、岡山、松江、松山、長崎、鹿児島）を合わせ全国で28拠点とし、研修機会を提供している。
このほか、集合研修CD‑ROM及びe‑ラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修実施後１か月以内の提供を目処）、研修機会の拡充に努めた。
(3) 研修の案内について
研修会の開催については、タイムリーな案内に努めるべく、CPE研修会のご案内（毎月発行）とCPEウェブサイト
との併用による広報を行った。
(4) 実施した集合研修会① 平成21年度・下半期（平成21年10月１日から平成22年３月31日）の実施結果
59

CPEレター平成22年夏号「平成21年度下半期本部等主催集合研修一覧」掲載。
② 平成22年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日）の実施結果
CPEレター平成23年夏号「平成22年度本部等主催集合研修一覧」掲載予定。
(5) 研究大会の準備① 第31回日本公認会計士協会研究大会(京都)の開催に向け、京滋会研究大会実行委員会に協力して準備を行った。大会の詳細は次項に記載。
② 第32回日本公認会計士協会研究大会(広島)の開催に向け、中国会研究大会実行委員会に協力し諸準備についての打合せを行った。
③ 第33回日本公認会計士協会研究大会の開催地について、地域会の協力を得て南九州会(熊本)で平成24年７月「疾風怒濤〜激動の時代の向こうに見える公認会計士像〜」をメインテーマとして開催することとし常務理事
会（23.3.29常務理事会）の承認を得た。

11．第31回日本公認会計士協会研究大会（京都大会）
会員等の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、第31回日本公認会計士協会研究大会を、平成22年７月23日（金）に京都市(ホテルグランヴィア京都)において、「旋律の調和がひとつの世界を創る」をメインテーマに、以下のプログラムにより開催した。なお、大会参加者総数は、1,060名であった。
●研究発表（午前の部）10:30〜12:10
テーマ１「京都の事業承継成功の秘訣」〜創業 180 年の老舗「若林佛具製作所」と戦後ベンチャーの雄「堀場製作所」の会長・社長を囲んで〜
パネリスト 若林卯兵衛氏（株式会社若林佛具製作所取締役会長）
堀場厚氏（株式会社堀場製作所代表取締役会長兼社長）

杉田 德行氏（公認会計士）、伊藤 久人氏（公認会計士）
コーディネーター 中田 喜文氏（同志社大学大学院総合政策科学研究科教授）
テーマ２「電子的確認状の監査上の留意点に関する考察」
日本公認会計士協会ＩＴ委員会電子的監査証拠対応ワーキンググループ
構成委員長

和貝 享介氏（公認会計士 日本公認会計士協会常務理事）

構 成 員

木村 章展氏（公認会計士）、佐久間裕幸氏（公認会計士）、佐野 秀明氏（公認会計士）
横尾 大亮氏（公認会計士）、中村 元彦氏（公認会計士 日本公認会計士協会理事）

テーマ３「IFRS 適用に備えた、IFRS の解釈・実務対応に関わる公認会計士の役割」
加藤厚氏（公認会計士 ASBJ 常勤委員）、小賀坂 敦氏（公認会計士 ASBJ 主席研究員）

鶯地 隆継氏（住友商事株式会社、IFRIC 委員（社）日本経済団体連合会 IFRS 導入準備タスクフォース）
関根 愛子氏（公認会計士 日本公認会計士協会副会長）
柳澤 義一氏（公認会計士 日本公認会計士協会常務理事）
テーマ４「事業体課税について」〜事業体（合同会社、匿名組合、任意組合、信託他）を活用する場合の実務上の課題についての検討〜
日本公認会計士協会租税調査会法人課税部会部会長

渡邊 芳樹氏（公認会計士）

部会員

新川 大祐氏（公認会計士）、佐藤 正樹氏（公認会計士）
60

（午後の部）13:10〜14:50
テーマ１「京都企業の IFRS への取組み」
パネリスト
松崎修一郎氏（宝ホールディングス株式会社取締役経理担当財務部長）
山田 邦雄氏（京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役管理本部長）
佃 弘一郎氏（公認会計士）、山田 善隆氏（公認会計士）
コーディネーター 徳賀 芳弘氏（京都大学大学院経済学研究科教授）
テーマ２「多様化した事業再生の手法〜実務の現場より〜」
須藤 英章氏（弁護士）
日本公認会計士協会経営研究調査会再生支援専門部会
専門部会長

杉本

茂氏（公認会計士）

専門委員

須賀 一也氏（公認会計士）、小髙 和昭氏（公認会計士）
髙野 公人氏（公認会計士）、栗本 興治氏（公認会計士）

テーマ３ フリーディスカッション
Ａ．「真の会計プロフェッションを育てるために〜公認会計士となるために〜」
日本公認会計士協会継続的専門研修制度協議会 IES 専門委員会
専門委員長

加藤 達也氏（公認会計士 日本公認会計士協会常務理事）

専門委員

秋田 秀樹氏（公認会計士）、関根 愛子氏（公認会計士 日本公認会計士協会副会長）
津田 良洋氏（公認会計士）、椎名弘氏（公認会計士）、松田 玲子氏（公認会計士）

アドザイバー 佐藤 信彦氏（明治大学専門職大学院会計専門職研究科長・教授）
IFAC IAESB 委員

平松 一夫氏（関西学院大学商学部教授 博士）

IFAC IAESB ﾃｸﾆｶﾙｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 井上 浩一氏（公認会計士 日本公認会計士協会理事）
Ｂ．「日本公認会計士協会が直面する諸課題〜会員の利益と自主規制のあり方について〜」
増田 宏一氏（公認会計士 日本公認会計士協会前会長）
友永 道子氏（公認会計士 日本公認会計士協会前副会長）
椿愼美氏（公認会計士 日本公認会計士協会前常務理事）

Ｃ．「中堅監査事務所の IFRS へのチャレンジ〜現状と課題〜」
中堅監査事務所有志によるワーキンググループ
コーディネーター 木下 俊男氏（公認会計士 日本公認会計士協会専務理事）
パネリスト

新井 達哉氏（公認会計士）、遠藤 洋一氏（公認会計士）、小林 伸行氏（公認会計士）
杉田純氏（公認会計士）、西川 一夫氏（公認会計士）、福田 日武氏（公認会計士）

山﨑 清孝氏（公認会計士）、吉田

智明氏（公認会計士）

テーマ４「業績格差のグローバル・マクロ分析」
第 38 回 日本公認会計士協会学術賞受賞作品（業績格差と無形資産）より
中野誠氏（一橋大学大学院商学研究科教授）●記念講演（15:20〜17:00）
講演テーマ：「茶の湯の真髄」〜精神の別世界に遊ぶ〜
講師：千宗守氏（茶道武者小路千家官休庵第十四代家元不徹斎）

61

12．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）① 下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成22年11月５日（クアラルンプール）(b) 理事会
平成22年６月３日〜４日（バンクーバー）、平成22年９月９日〜10日（パリ）、平成22年11月８日（クアラルンプール）、平成23年３月３日〜４日（ニューヨーク）(c) 専務理事戦略会議（Chief Executives’ Strategic Forum）
平成23年２月28日〜３月１日（ニューヨーク）(d) 指名委員会（Nominating Committee）
平成22年５月３日〜４日（ニューヨーク）、平成22年５月28日（電話会議）、
平成22年５月31日〜６月１日（バンクーバー）、平成22年７月８日〜９日（ニューヨーク）、
平成22年７月９日（電話会議）、平成22年８月18日（電話会議）、平成22年９月６日〜７日（パリ）、平成22年10月25日（電話会議）、平成22年12月14日（電話会議）、平成23年１月５日（電話会議）、
平成23年３月21日〜22日（イスタンブール）(e) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）
平成22年６月14日〜18日（マインツ）、平成22年９月20日〜24日（マルタ）、
平成22年12月６日〜10日（オーランド）、平成23年３月14日〜18日（パリ）［IAASBタスク・フォース／ワーキング・グループ／ステアリング・コミッティ］
平成22年４月19日（電話会議）、平成22年４月22日〜23日（電話会議）、
平成22年４月24日〜25日（ロンドン）、平成22年５月４日（電話会議）、平成22年５月５日（電話会議）、
平成22年５月11日（電話会議）、平成22年５月25日（電話会議）、平成22年７月１日（電話会議）、
平成22年７月28日〜29日（ロンドン）、平成22年７月28日（電話会議）、
平成22年８月９日〜10日（ロンドン）、平成22年８月25日（電話会議）、平成22年９月19日（マルタ）、
平成22年10月11日（電話会議）、平成22年10月13日（電話会議）、平成22年10月19日（電話会議）、
平成22年10月28日〜29日（ニューヨーク）、平成22年11月１日（電話会議）、
平成22年11月３日〜４日（ロンドン）、平成22年11月５日（ロンドン）、平成22年11月９日（電話会議）、
平成22年11月10日（クアラルンプール）、平成22年11月15日（電話会議）、平成22年11月16日（電話会議）、
平成23年１月31日〜２月１日（ニューヨーク）、平成23年２月２日（電話会議）、
平成23年３月10日（電話会議）、平成23年３月22日（電話会議）、平成23年３月31日（電話会議）［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
平成22年６月３日〜４日（ダブリン）(f) 国際会計士倫理基準審議会 (IESBA)
平成22年６月23日〜24日（パリ）、平成22年11月２日〜３日（シンガポール）、
平成23年２月７日〜９日（デリー）［IESBAタスク・フォース］
平成22年７月12日〜13日（ロンドン）、平成22年12月21日〜22日（ロンドン）［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
平成22年10月18日（ダブリン）(g) 国際公会計基準審議会(IPSASB)、
平成22年４月６日〜９日（パリ）、平成22年６月28日〜７月１日（ウィーン）
平成22年11月１日〜４日（ジャカルタ）、平成23年３月７日〜10日（パリ）62(h) 国際会計教育基準審議会(IAESB)
平成22年５月26日〜28日（コペンハーゲン）、平成22年11月３日〜４日（シンガポール）、
平成23年３月９日〜11日（ジュネーブ）［IAESBタスク・フォース］
平成22年９月28〜29日（電話会議）、平成23年１月10日（電話会議）(i) IFAC SMPフォーラム
平成23年３月21日（イスタンブール）(j) IFAC SMOレビュー タスク・フォース
平成23年２月３日（電話会議）、平成23年３月７日（電話会議）② 平成22年11月８日から11日にかけてクアラルンプールで開催された第18回世界会計士会議に、本会役員及び会員総勢約100名が参加した。４つの本会議と35の分科会が実施され、当協会からは、関根愛子副会長、関口智和会員、水口 剛会員が分科会スピーカーとして、それぞれ講演を行なった。
③ 基準・公開草案の公表に関し、会員に対する案内を行い、公開草案に対し、コメントを提出した（14．意見書等の提出・発表(2)国際関係公開草案を参照）。
④ IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟(IFAC)に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
組織名等

肩

書

名

前

任

期

<IFAC理事会、委員会他>(a)

理事会(Board)

代表

池上

玄

平成17年11月〜平成23年11月

TA

木下 俊男

平成20年11月〜(b)

指名委員会(Nominating Committee)

代表

池上

玄

平成19年11月〜平成23年11月(c)

国際監査・保証基準審議会

代表

関口 智和

平成21年１月〜平成23年12月(IAASB)TA

甲斐 幸子

平成21年１月〜

・ISA導入モニタリング

関口 智和

平成21年２月〜（審議終了まで）

・温室効果ガス情報に係る保証業務

森洋一

平成21年３月〜（審議終了まで）

・XBRL

松尾

明

平成21年３月〜（審議終了まで）

・監査報告書関口 智和

平成21年６月〜（審議終了まで）

・複雑な金融商品の監査に関するガイ

関口 智和

平成21年７月〜（審議終了まで）

・公正価値WG関口 智和

平成21年７月〜（審議終了まで）・ステアリング・コミッティ

関口 智和

平成22年２月〜（審議終了まで）
平成20年１月〜平成22年12月

IAASB タスク・フォース等

ドライン

(d)

国際会計士倫理基準審議会

代表

関根 愛子

(IESBA)TA

ロマン・アドラー 平成20年１月〜

・不正関係

代表

関根 愛子

平成22年７月〜

国際公会計基準審議会

代表

関川

平成18年１月〜平成23年12月(IPSASB)

TA

伊澤 賢司

平成19年１月〜

国際会計教育基準審議会

代表

平松 一夫

平成22年１月〜平成24年12月(IAESB)TA

井上 浩一

平成22年１月〜

代表

平松 一夫

平成22年２月〜（審議終了まで）

代表

井上 浩一

平成22年２月〜（審議終了まで）

IESBA タスク・フォース等
(e)
(f)

正

IAESB タスク・フォース等
・IES 第８号改訂

63

(g)

SMOレビュー・タスク・フォース

代表

池上

玄

平成22年12月〜（審議終了まで）(注) ①テクニカルアドバイザー（TA）は代表につき１人であるが、審議内容に応じて、小委員会（Task Force）が適宜開催されており、協会の研究員のほか、審議内容に応じて、他の適任者が参加する場合がある。
②平成23年に開催されたIESBA Meetingには、傍聴人を派遣した。

(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）① CAPA理事会構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成22年５月21日（ウェリントン）(b) 理事会
平成22年５月20日〜21日（ウェリントン）、平成22年11月６日〜７日（クアラルンプール）(c) 戦略・財政委員会
平成22年５月19日（ウェリントン）、平成22年８月20日〜21日(フィジー)、平成22年11月６日（クアラルンプール）、平成23年２月18日〜19日（マニラ）(d) ガバナンス・方針レビュー・タスク・フォース
平成22年４月20日（電話会議）、平成22年５月19日（ウェリントン）、平成22年８月３日（電話会議）、
平成22年８月31日（電話会議）、平成22年11月10日（クアラルンプール）② アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・CAPA理事会代表

池上 玄（平成19年10月就任）

・同テクニカル・アドバイザー

太田養一（平成14年４月就任）

・戦略・財政委員会代表

池上 玄 (平成20年11月就任)

・ガバナンス・方針レビュー・タスク・フォース代表

池上 玄（平成22年３月就任）(3) 国際会計基準審議会（IASB）関係① IASBに関係して日本公認会計士協会より直接会議に参加しているのは以下のとおりである。
・Trustees

藤沼亜起相談役（副議長、任期：平成22年５月〜平成25年12月予定）

・Financial Instruments WG

佐藤嘉雄会員（任期：平成16年８月〜）

・SME WG

小見山満副会長（任期：平成17年４月〜）② 下記IASBの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
・IFRS財団評議会（Trustees）
平成22年７月６日〜７日（ワシントンDC）、平成22年10月12日〜13日（ソウル）、
平成23年２月10日〜11日（東京）、平成23年３月31日〜４月１日（ロンドン）③ Financial Instruments WG及びSME WGについては、本年度会議は開催されなかった。
④ 平成22年７月にIFRS Conferenceが東京で開催され、当協会からは、山崎会長、増田相談役、関根副会長、池上副会長、小見山副会長、木下専務理事、岸上常務理事、柳澤常務理事、高橋常務理事と事務局が参加した。
⑤ 当協会訪問等
・インド勅許会計士協会会長及び副会長が来日し、日印ダイアログ（対話）を実施した（平成22年７月26日）。
・デイビッド・トゥイーディーIASB議長が来日し、会計・監査ジャーナルで山崎会長との座談会を実施した（平成22年７月28日）。
・韓国会計基準設定主体議長との円卓会議に山崎会長、関根副会長、池上副会長が参加した（平成23年２月16日）。
・ハンス・フーガ―ホーストIASB次期議長が来日し、山崎会長、関根副会長、木下専務理事及び岸上常務理事と面談した（平成23年３月８日）。
(4) グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関係
以下の理事会に出席し、審議事項を検討した。
平成22年４月13日（電話会議）、平成22年５月11日（電話会議）、平成22年７月13日（電話会議）、
平成22年８月10日（電話会議）、平成22年９月７日〜８日（パリ）、平成22年10月12日（電話会議）、
64

平成22年11月６日［総会］（クアラルンプール）、平成22年11月６日〜７日（クアラルンプール）、
平成22年12月３日（電話会議）、平成22年12月15日（電話会議）、平成23年１月６日（電話会議）、
平成23年２月９日（電話会議）、平成23年３月１日〜２日（ニューヨーク）(5) 外国の代表団等の当協会訪問
外国の公認会計士又は外国政府等の関係者の来会については以下のとおりである。
① 第18回世界会計士会議組織委員長（平成22年４月14日）② IFAC副会長（平成22年９月20日）③ 中国総会計師協会代表団（平成22年11月12日）(6) その他① 中国注册会計師協会との第８回定期協議を平成22年９月28日に東京にて開催した。日本側からは、山崎会長（冒頭挨拶のみ）、池上副会長、木下専務理事、篠原常務理事、事務局２名、中国側からは、常志安総務部主任以下６名が参加した。
② 韓国公認会計士協会との第18回定期協議を平成22年10月７日に東京にて開催した。
日本側からは、
山崎会長、池上副会長、木下専務理事、篠原常務理事、事務局２名、韓国側からは、権五亨会長以下６名が参加した。
③ 欧州委員会が主催した「会計・監査問題に関するハイレベル会議」が、平成23年２月９日〜10日にブリュッ
セルにて開催され、池上副会長及び篠原常務理事が参加した。
④ 平成21年11月にモンゴル公認会計士協会から、品質管理レビューの専門家の派遣要請があった。この要請に応え、平成22年６月１日〜３日に品質管理委員会レビューチームの足立主席レビューアーがモンゴル公認会計士協会を訪問し、２年前の品質管理レビュー指導時の改善事項のフォローアップ等を行った。

13．IFRSの円滑な導入に向けた対応(1) 関係諸団体等との連携① 平成21年７月、財務会計基準機構／企業会計基準委員会、日本経済団体連合会、東京証券取引所グループ、
大阪証券取引所、日本証券アナリスト協会、金融庁（オブザーバー）、日本公認会計士協会を構成員とする民間主導の「IFRS対応会議」が発足した。
「IFRS対応会議」の下に、「国際対応委員会（IASB対応検討委員会より改組）」、「教育・研修委員会」、「翻訳委員会」、「個別財務諸表開示検討委員会」、「広報委員会」の４つの実務対応委員会が設けられ、IASBへの対応、人材育成のための教育・研修など関係民間団体に共通する課題への対応の検討が開始された。協会は、会計実務者を対象としたIFRSの教育・研修システムの確立・推進を目的とす
る「教育・研修委員会」及び幅広い層に向けてIFRS導入に向けた広報活動の推進を目的とする「広報委員会」の事務局となっている。（IFRS対応会議：３回開催、国際対応委員会：４回開催、教育・研修委員会：２回開催、翻訳委員会：３回開催、広報委員会：３回開催）② 平成21年８月、当協会と日本経済団体連合会が事務局となって、IFRSの任意適用を検討している上場会社を中心に「IFRS導入準備タスクフォース」を立ち上げ、大手監査法人も参加し、IFRS適用に当たっての実務的な論点の洗出し作業を行っている（７回開催）。
③ IFRS導入に向けた相互の関係強化及び意見交換のため、日本経済団体連合会・財務会計基準機構とともに平成22年４月及び平成23年１月にインドの関係諸団体を訪問し、ダイアログ（対話）と意見交換を実施した。
④ 「IFRS実務対応グループ」が企業会計基準委員会により設置され、日本固有の事象に関するIFRSの解釈問題の検討が開始された。協会はIFRS導入準備タスクフォースの事務局の立場でオブザーバーとして参加した。
⑤ 日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会が共同事務局となり設置された非上場会社の会計基準に関する懇談会では、増田相談役、小見山副会長が委員として報告書作成に参加した。
⑥ 平成22年９月28日に「単体財務諸表に関する検討会議」が財務会計基準機構内に設置された。単体財務諸表のコンバージェンスを当面どのように取り扱うべきかについて、ハイレベルな意見を聴取することを目的としている。増田相談役が副議長、山崎会長が委員として参画している。
65

(2) 研修関係① 平成22年７月にIFRS対応会議による「日印フォーラム2010」を財務会計基準機構／企業会計基準委員会、日本経済団体連合会、東京証券取引所等と共催した。
② IFRS連絡プロジェクトチームを通じて、IFRS関連研修のテーマの検討等を行い、平成22年４月、６月、８月、９月、10月、12月、平成23年３月にIFRSセミナーを開催した。
③ 企業会計審議会の中間報告（平成21年６月30日）を受け、IFRSに精通した人材を多く輩出するため、CPEプロ
グラム及び会計教育研修機構にて実施するプログラムにおける、IFRSに関するカリキュラムの策定を行った。
(3) 広報関係① 協会ウェブサイトにIFRS専用サイトを開設し、IFRS関連情報の提供を行っている。また、IFRSの最新情報を希望者に配信するIFRSメールマガジンを発行している。
② IFRSに関する各種取材に対応するとともに、平成23年３月開催のメディア懇談会での説明内容に関する検討を行った。

14．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常置委員会の活動等を参照のこと。
(1) 厚生労働省からの公開草案「消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見（22.5.18常務理事会承認、22.5.14提出）(2) 国際関係公開草案① IFAC関係＜IAASB関係＞
・IAASB公開草案国際保証業務基準第3420号「目論見書上のプロフォーマ財務情報の調製プロセスに係る保証報告」に対する意見を提出した（22.8.31常務理事会承認）。
・IAASB公開草案国際監査基準第610号「内部監査人の作業の利用（改訂）」及びIAASB公開草案国際監査基準第315号「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価（改訂）」に対する意見を提出した（22.11.16常務理事会承認）。
・IAASB公開草案国際監査実務ステートメント「国際監査実務ステートメント（IAPS）に係る諸提案及びIAPS1000「複雑な金融商品の監査における特別な考慮事項」」
に対するコメントを提出した（23.1.12常務理事会承認）。
・IAASBコンサルテーション・ペーパー「2012年〜2014年の戦略・作業計画」に対する意見を提出した（23.3.29
常務理事会承認）。
・IAASB公開草案国際関連サービス基準第4410号「調製業務」に対する意見を提出した（23.3.29常務理事会承認）。
＜IPSASB関係＞
・IPSASBコンサルテーション・ペーパー「公共財政長期持続可能性報告」に対するコメントを提出した（22.4.13
常務理事会承認）。
・IPSASB公開草案第43号「サービス委譲契約：委譲者」に対するコメントを提出した（22.6.9常務理事会承認）。
＜IAESB関係＞
・IAESBコンサルテーション・ペーパー「国際教育基準（IES）第８号「監査の職業専門家の発揮能力要件」の改訂」に対するコメントを提出した（22.5.18常務理事会承認）。
・IAESB公開草案「提案される再起草された国際教育基準IES第７号、継続的な職業専門家の能力開発：職業専
門家の生涯学習及び継続的能力開発プログラム」に対するコメントを提出した（23.2.15常務理事会承認）。
＜IESBA関係＞
・IESBA公開草案「戦略と作業計画（2010年−2012年）」に対するコメントを提出した（22.6.9常務理事会承認）
。
＜その他＞
66

・IFACコンサルテーション・ペーパー「IFAC定款及び付属定款の修正提案」に対するコメントを提出した（22.7.22常務理事会承認）。
・モニタリング・グループのコンサルテーション・ペーパー「IFAC改革のレビュー」に対するコメントを提出した（22.8.31常務理事会承認）。
・IFAC公開草案「会計職業専門家のための公共の利益の枠組み」に対するコメントを提出した（23.3.29常務理事会承認）。
② IFRS関係
・IFRS財団評議員会「IFRS財団の次期戦略についての意見募集」に対するコメントを提出した（23.2.15常務理
事会承認）
。
③ その他
・欧州委員会のグリーン・ペーパー（コンサルテーション・ペーパー）「監査に関する施策：金融危機からの教訓への意見形成プロセス」に対するコメントを提出した（22.12.14常務理事会承認）。

15．会長声明等の発出
現下の公認会計士監査制度を巡る諸問題及び東日本大震災への対応として、以下の会長声明等を発した。
会長声明「公認会計士による内部者取引に係る証券取引等監視委員会の勧告について」（22.11.16）
会長声明「東北地方太平洋沖地震について」（23.3.14）
会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」（23.3.30）
会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」（23.3.30）「東日本大震災の被災地支援に向けた対応について」（23.4.8）

16．広報活動(1) 小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、開催した。
(2) 公認会計士制度のPR強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を、また大学生を対象とした公認会
計士制度説明会を、地域会の協力を得て各高校・大学を訪問して実施した。
(3) 機関誌「会計・監査ジャーナル」は第657号(平成22年４月号)から第668号(平成23年３月号)まで12回発行し、機関誌編集員会の企画・編集によるもののほか、各種委員会等からの答申等、各種基準等の解説、Q&A、書籍、セミナー等の案内他を掲載し、協会内外の諸活動の情報伝達に努めた。
(4) 会報「JICPAニュースレター」は、第222号(平成22年４月１日発行)から第234号（平成23年３月１日発行)まで、13回（うち１回は３月号臨時増刊）発行した。毎号、会務の状況及び会員・準会員限りの有益な情報を収録し会員への周知に努めた。
(5) ウェブサイトを有効に活用し、時機に即した迅速な情報提供に努めた。検索結果の整備やメニューの変更、コンテンツの追加を行い、利用者にとっての利便性を向上させた。
(6) 平成22年９月に「公認会計士シャキッ！と会議」を製作した。公認会計士を取り巻く大きな課題について、その原因は何なのか、監査のあり方とは、現在の公認会計士制度の問題点は何か、などについて田原総一郎氏を司会に迎え議論をするコンテンツを会員マイページ内に掲載している。
(7) 平成23年４月より、テレビ東京系で毎週土曜日11：30から放送される番組、「多勢康弘の週刊ニュース新書」の中で30秒のCMを流すために、CM製作を行った。内容は、公認会計士の経済社会の健全な発展のために、大きな責任と役割を持つ公認会計士の存在をアピールする広告である。
(8) 全国高等学校簿記コンクールの後援を文部科学省及び日本税理士会連合会とともに行っており、開会式・表彰式での挨拶・講演を行うとともに、実施費用の一部負担を行っている。今事業年度は平成22年７月25日に行われ、開会式で協会常務理事が挨拶を行った。
(9) 大原学園主催「全国大学対抗簿記大会」及びTAC主催「簿記チャンピオン大会」（ともに年２回開催）の後援を行っている。特に今事業年度「全国大学対抗簿記大会」では、大会日の開会式にて協会常務理事が挨拶を行った。
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(10) 協会では、監査の社会的役割と公認会計士制度を中心に幅広い層の方々に広報すること及び社会貢献の一環として、放送大学埼玉学習センターの要請に応え、平成23年２月５日・６日の２日間、埼玉学習センター（大宮）で面接授業を行った。面接授業内容は、８時限の授業を講師４名（協会常務理事が担当）で担当した。
(11) 協会では、公表した実務指針等のトピックを中心に必要に応じて報道各社を呼んで共同記者会見等を開催した。また、マスコミ各社からの個別の取材依頼に対しては、公認会計士監査への理解を深めるべく、会長ないし担当の役員が対応を行った。
このほか、各地域会でも共同記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。なお、共同記者会見及び個別取材（地域会を含む）の状況については、四半期ごとにニュースレター
で報告している。
今年度に行った共同記者会見、プレスリリース及び個別取材（本部）の状況は次のとおりである。
① 共同記者会見 ３回開催
開催日

内

容

報道出席状況

22. 4. 6

次期会長選任結果等について

17社24名22. 7. 7

山崎新会長の抱負、「公認会計士の日」大賞者の発表、IFRS導入に向17社24名けての協会の対応他
22. 7.23

第31回研究大会の概要について

４社４名② プレスリリース ４回配付
配付日
22. 4. 8

内容

日本公認会計士協会の次期会長選任結果等について

配付先
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等

22. 7. 7

山崎新会長の抱負、「公認会計士の日」大賞者の発表、IFRS導入に向同上

けての協会の対応他
22. 7.23

第31回研究大会の概要について同上

23. 3.30

東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について他

同上③ 個別取材
ア．会長
新聞・テレビ・通信社等から計10回の取材を受けており、それぞれ記事等で紹介された。
イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計22回の取材があり、それぞれ担当役員が対応を行った。
(12) マス・メディアに対して、公認会計士制度・監査制度に関しての理解を求めることを主眼とした「メディア懇談会」を適宜開催し、メディアの方々と意見交換を行い、協会の適切な意見及び情報の発信に努めている。
本年度の開催内容は以下のとおりである。
開催日
22. 4.27

テ ー マ①「公認会計士試験制度の見直し」について②「協会の自主規制機能強化」について

報道出席状況
16社24名①「非上場会社の会計基準」について②「公認会計士制度に関する懇談会に関する中間報告」に対する意見
22.10. 4について

18社30名③「日本税理士会連合会「税理士法改正に関する意見（案）」に対する意見について①「公認会計士試験・資格制度の見直し」について
23. 3. 9②「IFRSの導入」について

24社36名③「未就職者への対応」について

68

④「会社法監査の実施状況」について

17．相談業務等の運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) 業務本部審理ニュース等の公表及び廃止
業務本部審理ニュースを次のとおり公表した。
・平成22年度知事所轄学校法人等に関する監査事項指定状況について（ジャーナル11年６月号）
審理室情報及びリサーチ・センター審理情報を次のとおり廃止した。
・審理室情報第１号「国際科学技術博覧会出展費用の会計処理について」（ジャーナル11年５月号）
・審理室情報第７号「国際花と緑の博覧会出展費用の会計処理について」（ジャーナル11年５月号）
・リサーチ・センター審理情報〔№２〕「財務諸表の記載上の留意事項について」（ジャーナル11年５月号）
・リサーチ・センター審理情報〔№７〕「銀行における上場株式等の評価基準の変更について」（ジャーナル11年５月号）
・リサーチ・センター審理情報〔№10〕「税効果会計適用初年度における利益処分方式による租税特別措置法上の諸準
備金等の取扱い及び法人税率等の変更について」（ジャーナル11年５月号）
・リサーチ・センター審理情報〔№13〕「退職給付会計に係る会計基準変更時差異の取扱い」（ジャーナル11年５月号）
・リサーチ・センター審理情報〔№14〕「市場価格のない子会社株式及び関連会社株式に対する投資損失引当金等に係る当面の監査上の取扱い」（ジャーナル11年５月号）
・リサーチ・センター審理情報〔№20〕「有価証券報告書等の記載事項の適正性の確保について」（ジャーナル11年５月号）(2) 監査業務に関する相談
本年度の相談件数は、5,256件（企業会計関係4,294件、学校法人会計等関係950件、内部統制関係12件）であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内

訳

件 数

連結財務諸表関係

内

訳

件 数

1,848 学校法人監査関係823

中間（四半期）連結財務諸表関係

134 公益法人監査関係

121

個別財務諸表関係

450 監査契約及び日数・報酬関係

203

中間（四半期）財務諸表関係

7 監査手続関係

119

有価証券届出書、有価証券報告書、

25 特別の利害関係

337

0 監査概要書、監査実施報告書関係

214

半期報告書等
取引所関係
会社法関係

556 内部統制関係(※)

12

監査報告書関係

135 その他

272
合

5,256

計

(※)平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用される内部統制報告制度に関する相談・照会等に対応するため、金融庁、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会の３団体共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」を設置することとし、平成20年４月16日より、内部統制の相談・照会に対応しているものである。
(3) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会へ講師を派遣した。
地域会

開催年月日

参加者

地域会

開催年月日

参加者

北海道会

22.10.25（※）

37名

近 畿 会

22.10.14

210名

東 京 会

22.10.21（※）

404名

兵 庫 会

22.10.12

95名

69

東 海 会22.10.13

162名

北部九州会

22. 9.27

25名

北 陸 会

22. 9.29

49名

南九州会

22.10.28

13名

京 滋 会

22. 9.28

57名

沖 縄 会

23. 1. 723名

監査事例研修会参加者合計

1,075名（※）財務局との合同開催

注 平成23年上期監査事例研修会は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、開催を中止した。
(4) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成21年４月期から平成22年３月期までの１年間に係る監査概要書、監査実施報告書に基づいて、監査実施時
間、監査報酬等の監査実施状況に関する統計資料を作成し､役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査」として､ウェブサイト及びジャーナル11年３月号に掲載した。
「上場企業における監査人及び監査報酬の実態に関する研究」を町田祥弘青山学院大学教授に研究委託を行い、成果について「上場企業監査人・監査報酬白書 2011年版」に取りまとめている。
(5) データベースの運営① システム利用時間
原則として24時間稼働② ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（平成23年３月31日時点）
個
公認会計士

人 契 約
会計士補等

608名

団
小

21名

体 契 約

合

計

監査法人等

629名

95事務所(14,646名)

計15,275名（注）団体契約の場合は発行ID数＝登録者数として集計している。

イ．利用者アクセスの状況
期

間

延

べ

件

数

１か月平均

平成10年10月〜平成11年９月（12か月間）

127,820件

10,651件

平成11年10月〜平成12年３月（６か月間）

74,126件

12,354件

平成12年４月〜平成13年３月（12か月間）

156,169件

13,014件

平成13年４月〜平成14年３月（12か月間）

186,345件

15,529件

平成14年４月〜平成15年３月（12か月間）

321,152件

26,763件

平成15年４月〜平成16年３月（12か月間）

347,148件

28,929件

平成16年４月〜平成17年３月（12か月間）

427,194件

35,599件

平成17年４月〜平成18年３月（12か月間）

695,499件

57,958件

平成18年４月〜平成19年３月（12か月間）

796,870件

66,406件

平成19年４月〜平成20年３月（12か月間）

510,169件

42,514件

平成20年４月〜平成21年３月（12か月間）

500,185件

41,682件

平成21年４月〜平成22年３月（12か月間）

526,531件

43,878件

平成22年４月〜平成23年３月（12か月間）

548,300件

45,692件（注）平成10年10月から平成11年９月まではインターネット（無料）での検索件数、平成11年10月以降はインターネット（有料）での検索件数と答申等のダウンロード件数を集計している。

③ メニュー項目及び収録情報（平成23年３月31日現在）
メニュー項目
有価証券報告書

収
提

供

内

容

録

情

報
収録年度

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・ 平成15年３月31日決算期分〜
非上場企業の有価証券報告書

70

半期報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・ 平成14年10月１日中間決算期分〜
非上場企業の半期報告書

四半期報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・ 平成20年７月１日提出分〜
非上場企業の四半期報告書

公表物（答申等）検索・ 各種委員会報告、公開草案等

最近数十年分

ダウンロード
雑誌検索

会計・監査・税務に関する専門誌の記事表題・昭和52年〜（133,776件）

著者名・掲載年月／掲載号等
図書検索

協会資料室保管の図書文献の書名・著者名・（10,372件）

出版社、発行年月等
監査業務関連サイト

会員業務に役立つサイトへのリンク集

18．準会員会の運営(1) 平成22年６月第１回全国分会長会議、全国幹事会及び総会を開催し、協会役員との意見交換を行った。
(2) 平成22年10月第２回全国分会長会議、平成23年１月第２回全国幹事会をそれぞれ開催し、今後の活動計画の進め方等について審議した。
(3) 準会員会の会員数増大と活動の活発化に対応するため、準会員会組織の見直しを行い、代表幹事の定数を３名から５名以内に改めることとし、担当常務理事に意見具申した(この定数変更は、会則の変更となることから会則変更案として23.3.29理事会で承認され、第45回定期総会の会則変更案として上程。)。
(4) 準会員間相互の交流等を目的として分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(5) 司法修習生、不動産鑑定士補等を含む各業種の方々との交流会を開催した。
(6) 東京実務補習所でのディスカッションの運営に協力した。
(7) 協会の未就職者対応の活動の一つとして、公認会計士試験受験生、合格者を対象とした「就活セミナー」を全国各分会で開催し、参加者の意識調査、公認会計士試験合格後の意識改革などの相談に応じた。

19．公認会計士等無料職業紹介所の運営
平成22年11月に求人情報と求職者情報のマッチングシステム（以下、「キャリア・ナビ」という）を公開し、求人・求職それぞれの情報をマッチした企業・事務所及び求職者に案内した。
本年度における東京及び近畿両紹介所の就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。繰越数は、求職数を示す。
）
① 東 京

前年度
繰越数

求人数

採 用
決定数

求職数

求 職
取消数

次年度
繰越数

公認会計士

394

4

418

20

4

398

試験合格者等

536

4

979

164

4

815

事務職員

0

0

0

0

0

0

930

8

1,397

184

8

1,213

合

計

② 近 畿

前年度
繰越数

求人数

採 用
決定数

求職数

求 職
取消数

次年度
繰越数

公認会計士

66

6

57

2

6

55

試験合格者等

161

79

318

56

79

262

事務職員

0

0

0

0

0

0

227

85

375

58

85

317

合

計

（注）試験合格者等の求人数は会計士補の求人数を含んでいる。
求職数は、キャリア・ナビに求職登録を行った者の人数を示す。
採用決定数は、求職者より就職の連絡があった人数を示す。

71

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。
）
① 東 京

求人件数

求人数

採用数

監査法人

58

241

30

個人事務所

71

97

31

税理士法人

26

45

18

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

129

263

24

事業会社

178

251

64

官公庁等

22

33

4
13

就職の登録のみ

合

計

② 近 畿

484

求人件数

930

求人数

184

採用数

監査法人

18

80

6

個人事務所

14

17

12

税理士法人

4

6

5

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

9

29

1

事業会社

60

91

26

官公庁等

4

4

5
3

就職の登録のみ

合

計

109

227

58

20．各種資料等の作成(1) 会員名簿（平成22年10月１日現在）(2) 公認会計士関係法規集〔平成22年版（内容現在：平成22年９月14日）〕発行

72

平成23年３月31日現在

総会

選挙管理委員会

推薦委員会*1
報酬委員会*1
監事

綱紀審査会*1

会*1

理

会計監査人

理

事

会

不服審査会*1

事*1

顧

常務理事会
会

問*1

会務運営諮問会議 （アドバイザリー･ボード）

相談役

長

副 会 長
事
務
局

専務理事
常務理事

助品監
言質査
・管業
モ理務
モ
ニ審ニ
タ議タ
リ会
ン * 会
1 議
グ
*
機
1
関

地域会会長会議
委員

審査会・調査会等

会

ー

併設機関

出版局

常

特

置

別
﹁

[ *1.外部有識者を含む。

中
小
監
査
事
務
所
連
絡
協
議
会

学
校
法
人
監
査
連
絡
協
議
会

ＩＩ
ＦＦ
ＲＡ
ＳＣ
監特
査別
・委
会員
計会
特
別
委
員
会

倫品監登資継継実修紛
学監海国税準監監品
理質査録格続続務了議公術査外際務会査査質
委管基審審的的補考調認賞 ･ 会会業員業問管
員理準査査専専習査停会審会計計務会務題理会基委会会門門協運委計査計・人部
審特委* 準員* 研研議営員士委基監養会
査別員
1 委会
1 修修会委会の員礎査成
会調会
員 * 日会研調基
員
制制
査
会 1
会
度度
究査金
会
協推
基研資
大
議進
金究産
賞
監
会セ 実
資基運
選
務
査
ン
産金営
定
補
問
タ
運資委
委
習
題
営産員
員
教
協
委運会
会
材
議
員営
検
会
会委
討
*
員
会
1
会

*2.日本公認会計士協会の実務補習所は、一般財団法人会計教育研修機構の設立に伴い休止中。]
73

上
場
会
社
監
査
事
務
所
部
会

プ
ロ
ジ
ク
ト
チ

ー

･ 高松

中 租経総公 監 業Ｉ会学非公法国広
小 税営務認 査 種Ｔ計校営会規際報
事 調研委会 ・ 別委制法利計委委委
務 査究員計 保 委員度人法委員員員
所 会調会士 証 員会委委人員会会会
等
員員委会
制 実 会
査
施
会会員
度 務
会
策
委 委
会
調
員 員
査
会 会
会

ー

就
職
問
題
協
議
会

出機
版関
委誌
員編
会集
員
会

ェ

︶

東 東 近 九京 海 畿 州【支所】
実 実 実 実・ 札幌 務 務 務 務
・ 仙台 補 補 補 補習 習 習 習･ 長野 所 所 所 所･ 新潟 運 運 運 運･ 静岡 営 営 営 営
委 委 委 委･ 金沢 員 員 員 員･ 広島 会 会 会 会

北 海 道 会
東 北 会
東 京 会
東 海 会
北 陸 会
支京 滋 会近 畿 会部兵 庫 会
中 国 会
四 国 会
北部九州会
南 九 州 会
沖 縄 会

﹂

無
料
職 東
業 京
紹 ・
大
介 阪
所

︵

実
務
補
習
所
*
2

ム