特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
石巻市は、評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取扱うに際し、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えうる特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを認識し、このような危険性を低減させるために適切な措置を講じ、これをもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
石巻市長
公表日
令和5年12月25日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市町村が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム(住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。（別添１を参照）②事務の概要①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市区町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪申請管理システムによりサービス検索・電子申請機能からされた電子データの取り込み
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

③システムの名称

１．既存住民基本台帳システム
２．住民基本台帳ネットワークシステム （※）
３．団体内統合利用番号連携サーバー
４．中間サーバー
５．申請管理システム※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について記載する。

２．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル（２）本人確認情報ファイル（３）送付先情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別する為の番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二①実施の有無[実施する]（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、
９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、
１１７、１２０の項）②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民生活部市民課②所属長の役職名

市民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課 住所：石巻市穀町１４番１号 電話番号：0225-95-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

市民生活部市民課 住所：石巻市穀町１４番１号 電話番号：0225-95-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年11月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年11月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］接続しない（入手）
]

十分である

]

十分である

]

［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３
７、３８、
３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６
１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、
９２、
９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、
１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３
７、３８、
３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６
１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、
１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９の項）（別表第二における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）（別表第二における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

平成29年7月27日 Ⅰ５②所属長

市民課長 阿部 則昭

市民課長 須田 晃

事後

平成31年4月1日 Ⅰ５②所属長の役職名

市民課長 須田 晃

市民課長

事後

平成27年1月1日時点

平成31年1月1日時点

事後

平成27年1月1日時点

平成31年1月1日時点

事後

項目の追加

事後

（特定個人情報の提供の制限）
番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）
番号法第１９条第８号

事後

平成29年7月27日 Ⅰ４②法令上の根拠

Ⅱしきい値判断項目 1.対象
平成31年4月1日
人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱
平成31年4月1日
者数 いつ時点の計数か
平成31年4月1日 Ⅳリスク対策

Ⅰ 関連情報 ４.情報提供
令和3年9月1日 ネットワークシステムによる情報連携 ②法令上の根拠提出時期

事後

令和3年11月10日

Ⅱしきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

平成31年1月1日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和3年11月10日

Ⅱしきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成31年1月1日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和4年4月1日

Ⅰ関連情報 ５評価実施機関
生活環境部市民課における担当部署

市民生活部市民課

事後提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

Ⅰ関連情報 ８特定個人情報
令和4年4月1日 ファイルの取扱いに関する問

生活環境部市民課

市民生活部市民課

事後合せ
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号続における特定の個人を識別するための番号 カードの交付」に係る事務については、行政手の利用等に関する法律の規定による通知カード 続における特定の個人を識別するための番号
Ⅰ関連情報 １特定個人情報 及び個人番号カード並びに情報提供ネットワー の利用等に関する法律に規定する個人番号、令和4年11月1日 ファイルを取り扱う事務クシステムによる特定個人情報の提供等に関 個人番号カード、特定個人情報の提供等に関②事務の概要する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５ する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）（以下「通知カード及び個人番号カード省令」 号）第３５条（個人番号通知書、個人番号カードという。）第３５条（通知カード、個人番号カード 関連事務の委任）により機構に対する事務の一関連事務の委任）により機構に対する事務の一 部の委任が認められている。
部の委任が認められている。

事後（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、
Ⅰ関連情報 ４情報提供ネット
１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３ １８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３
ワークシステムによる情報連
令和4年11月1日
７、３８、８、携
３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６ ３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６②法令上の根拠
１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の １、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、２、８９、
９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、 ９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１
１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１ ０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１１９の項）
４、１１６、１１７、１２０の項）

事後

Ⅱしきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱
令和4年11月1日
者数 いつ時点の計数か
令和4年11月1日

令和3年10月1日時点

令和4年10月1日時点

事後

令和3年10月1日時点

令和4年10月1日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成 し、住民基本台帳を作成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届 出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は 記載の修正
記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するため③住民基本台帳の正確な記録を確保するため の措置の措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転Ⅰ関連情報④転入届に基づき住民票の記載をした際の転 出元市区町村に対する通知
１．特定個人情報ファイルを取 出元市区町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求によ
令和5年11月1日
り扱う事務⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求によ る住民票の写し等の交付②事務の内容る住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道 府県知事に対する通知
府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会
構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更 ⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付 ⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪申請管理システムによりサービス検索・電子申請機能からされた電子データの取り込み

Ⅱしきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱
令和5年11月1日
者数 いつ時点の計数か

事後

１．既存住民基本台帳システム
２．住民基本台帳ネットワークシステム （※）
３．団体内統合利用番号連携サーバー
４．中間サーバー
５．申請管理システム

事後

令和4年10月1日時点

令和5年11月1日時点

事後

令和4年10月1日時点

令和5年11月1日時点

事後

Ⅰ関連情報
１．既存住民基本台帳システム
１．特定個人情報ファイルを取 ２．住民基本台帳ネットワークシステム （※）
令和5年11月1日
り扱う事務３．団体内統合利用番号連携サーバー③システムの名称
４．中間サーバー
令和5年11月1日

提出時期

提出時期に係る説明