平成２７年度

事業報告及び附属明細書

公益財団法人 日本国際問題研究所

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目次
概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１． 調査研究・政策提言事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２． 内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業・・・・ 8
３． 軍縮・不拡散促進センターの事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業・・・・・・・ 14（外交・安全保障調査研究事業）
１．調査研究事業：「日本の資源外交とエネルギー協力」
・・・・・・・・・・・・・・ 14（１）研究会の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２）報告シンポジウムの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３）研究会委員による調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２．総合事業：「ポスト TPP におけるアジア太平洋の経済秩序の新展開・・・・・・・ 16－インクルーシブな経済連携の加速化と取り残される地域の対応分析－」（１）研究会の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（２）公開シンポジウムの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18①JIIA-ADBI 共催シンポジウム「世界貿易秩序の現在-新たな課題に向けて」（３）海外シンクタンク等との協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19①ウラジオストク会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19②第 9 回 ICCEES（国際中欧・東欧研究協議会）幕張世界大会・・・・・・・・・ 19③第 10 回日越対話・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20④第 2 回政策対話会合会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20⑤JIIA-MGIMO 会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21⑥日米露三極会合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・21⑦カーネギーモスクワセンターとの意見交換会・・・・・・・・・・・・ ・・・・22
３．発展型総合事業：「国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係」
・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 22（１）研究会の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・22（２）公開シンポジウムの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・26（３）海外シンクタンク等との協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・27①日中韓安全保障協力会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・27②第二回北東アジア安全保障に関するウランバートルダイアローグ・・・・ ・・・28
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③日中国際問題討論会（JIIA-CIIS Dialogue）
・・・・・・・・・・・・・・・・・28④台湾中共研究雑誌社 意見交換会（JIIA-ICCS Dialogue）
・・・・・・・・・・・ 29⑤日台戦略対話・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29⑥JIIA-CICIR 協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30⑦第 9 回 ICCEES（国際中欧・東欧研究協議会）幕張世界大会・・・・・・・・・ 30⑧日米台安全保障対話・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・30
⑨台湾政治大学（IIR）との定期協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31⑩プログレッシプ政策研究所（Progressive Policy Institute: PPI）との意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・32⑪第 8 回日中韓協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・32⑫北京大学国際戦略研究院との意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・33⑬第 3 回日米金沢会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・33⑭世界シンクタンク・イノベーション・サミット・・・・・・・・・・・・・ ・・34
⑮ドイツ代表団との意見交換会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・34⑯ウィルソンセンターセミナー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・35
⑰第 23 回日米安全保障セミナー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35⑱北京大学国際戦略研究院とのワークショップ・・・・・・・・・・・・・ ・・・36⑲中国現代国際関係研究院（CICIR）米国研究所とのワークショップ・・・・ ・・36
⑳米国戦略国際問題研究所（CSIS）とのワークショップ他・・・・・・・・・・・37
2○1中国国際経済交流中心との意見交換会・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・37（４）米国研究会委員による調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（５）海外フェロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39「安全保障のリアリティ・チェック―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢」（１）研究会の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（２）報告シンポジウムの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（３）海外シンクタンク等との協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43①日サウジアラビア協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43②Think Tank Security Forum 会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43③SWP 主催会議“Berlin Conference on Asian Security 2015”
・・・・・・・・・43④D-10 Strategy Forum・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43⑤第 30 回日韓（JIIA-IFANS）国際問題討論会・・・・・・・・・・・・・・・・44⑥ラスール・モハージェル・イラン外務省アジア局長との意見交換会・・・・・・ 44⑦ヨナタン・ファイン（イスラエル対テロ国際研究所主任研究員）との意見交換会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44⑧中国海洋大学主催講演会「中日の障害をいかに排除するのか」・・・・・・・・・44
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⑨トルコのシンクタンク関係者との意見交換会・・・・・・・・・・・・・ ・・・44⑩日独 1.5 トラック安全保障対話・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・45
⑪デービッド・メナシリ（テルアビブ大学教授）との意見交換会・・・・・・ ・・45
⑫ハリファックス国際安全保障フォーラム・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・45
⑬シュクリ・エジプト外務大臣と有識者との懇談会・・・・・・・・・・・・ ・・45
⑭イラン政治国際問題研究所（IPIS）との協議・・・・・・・・・・・・・・ ・・45
⑮第 2 回 JIIA-KINU 会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 45⑯第 5 回 JIIA-INSS 協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 46⑰アラブのシンクタンクとの交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・46⑱イスラエル調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・46⑲トルコ・シンクタンクとの協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・46⑳日米安保セミナー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・46
21 英国政府主催会議“Regional Security Conference in Seoul”
・・・・・・・・・ 47○
22 慶南大学校極東問題研究所所長一行との意見交換会・・・・・・・・・・・・・ 47○
23 JIIA-IPIS 共同研究イラン・ワークショップ○「制裁解除後の日本・イラン関係の展望」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（４）海外フェロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』」（１）研究会の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（２）報告シンポジウムの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（３）国際会議への参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49①ASPI 主催「2015 Northeast Asia Defence and Security Forum」
・・・・・・・ 49②アジア開発銀行等主催“第 3 回 Asia Think Tank Summit”
・・・・・・・・・ 49③第 4 回 IISS アジア安全保障サミット・シャングリラ・ダイアローグ・・・・・・49④第 29 回アジア太平洋円卓会議（マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）主催）
・・・・・・・・・・・・・・・・50⑤第 43 回 CSCAP 運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50⑥米国 IFPA 主催会議
US-Japan-ROK Strategic Triangle and Maritime Security・・・・・・・・・・50⑦ｵｱｼﾌｨｯｸ・ﾌｫｰﾗﾑ主催会議 US-ROK-Japan Trilateral Strategic Dialogue・・ ・・50
⑧東アジアシンポジウム会議（シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院主催）
・・・・・・・・・50⑨IFRS（地域安全保障研究所）日米豪戦略対話トラック 1.5・・・・・・・・・・ 50（４）海外シンクタンクとの協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50①第 1 回 日・インドネシア（JIIA-インドネシア CSIS）対話・・・ ・・・・・・50
4②日印豪（JIIA-ICWA-AIIA）3 者対話・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51③日印（JIIA-ICWA）対話 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51④モスクワ国際関係大学（MGIMO）との協議・・・・・・・・・・・・・・・・・51⑤JIIA-ICRIER Workshop for Young Scholars・・・・・・・・・・・・・・・・・51⑥タイ戦略センターとの協議 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・51⑦日印（JIIA-ICRIER）安全保障トラック 1.5 対話・・・ ・・・・・・・・・・・51（５）地域研究会委員による調査出張・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・52（６）海外フェロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・52（７）海洋安全保障講座・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・52
４．調査研究機関間知的アセット共有事業
アジアの外交・安全保障環境「日本におけるアジア外交・安全保障研究の対外発信」
・・・・・・・・・・・・・・・53（１）論文の翻訳事業概要・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・53（２）海外シンクタンクとの協議・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・53①世界シンクタンクサミット・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・53②伊豆見元委員の出張・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・53③小此木政夫主査他 2 名による出張・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・54④渡邊頼純慶応大学教授のジュネーブ出張・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・54⑤柳田研究員・石戸光千葉大学教授のシンガポール・マレーシア・フィリピン出張・・・・・ ・・・・・・・・・・・54⑥浦田秀次郎早稲田大学教授・三浦秀之若手客員研究員
久野新杏林大学教授のワシントン DC 出張・・・・・・ ・・・・・・・・・・・55
平和国家としての歩み「平和国家日本の戦後７０年」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55（１）論文の翻訳事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55（２）海外シンクタンクとの協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58①ドイツのシンクタンク等への説明・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・58②英国のシンクタンク等への説明と中東協力会議への参加・・ ・・・・・・・・・59③Canadian Security Intelligence Service 主催会議への参加・・・・・・・・・・59④アダム・ガーフィンケル アメリカン・インタレスト編集長との意見交換・・・・60⑤Kakehashi プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60⑥CFR(Council on Foreign Relations) とのラウンドテーブル・・・・・・・・・・61⑦RAND 研究所主催の会議 " Addressing the Maritime Issues of the East and South
China Sea"への参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
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⑧D10 Strategic Forum への参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62⑨中国海洋大学日本研究センターでの講演・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・62
５．受託事業（１）北東アジア協力対話（NEACD）等開催に関する業務委託・・・・・・・・・・・63（２）岸田外務大臣による外交政策演説に係る業務委託・・・・・ ・・・・・・・・・63（３）日中歴史共同研究業務・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・64（４）EU グローバル戦略アウトリーチ会合開催業務・・・ ・・・・・・・・・・・・65（５）中露関係についての調査研究委託業務・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・65（６）アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)・・・・・・・・・・・・・・・・・・66（７）太平洋経済協力会議 (PECC）に関する事務局運営業務・・・・・・・・・・・・68（８）ロシア情勢の関する調査研究・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・69（９）我が国の対外関係に関する研究・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・69（10）アジアの海における航行の自由と海洋情勢認識に関する海外セミナーの企画・運営等業務・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・70（11）南シナ海・東シナ海の現状とアジアの安全保障（仮）」に関する海外セミナーの企画・運営業務・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・70（12）第５回日韓ダイアローグ会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71（13）危機に打たれ強い経済社会基盤構築（PECC－SR）・・・・・・・・・・・・・・72（14）核燃料サイクルに係る国際的な視点からの課題・対応方策の調査・ ・・・・・・73
Ⅱ．対外発信事業・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75（１）国際問題・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75（２）AJISS コメンタリー・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
Ⅲ．講演会（JIIA フォーラム）等の開催・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
Ⅳ． 軍縮・不拡散促進センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
１． 軍縮・不拡散促進センターの事業の概況・・・・・ ・・・・・・・・・・・・81
２．

軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言事業・・・・・・・・・・・・・・ 83

３． 軍縮・不拡散に関する内外の調査研究機関との対話・交流
並びに対外発信事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
４． 包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・ 86

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概

況

平成 27 年度において、日本国際問題研究所は本「事業報告及び附属明細書」に記載のとおり、国際問題に関する調査研究・政策提言に関する事業、内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業、および包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業を実施した。
当研究所は、外交・安全保障を調査研究するシンクタンクに求められる活動内容に十分且つ適切に応えるような事業を展開するよう努めており、特に事業の実施に当たっては、
次の 4 点に留意した。
（１）シンクタンクとしての機能と役割を強化するとともに、国による外交政策の企画立案に貢献すること、（２）国際世論形成、情報収集、国際社会における日本の存在感や影響力の伸長等を通じて、オールジャパンの外交の展開に貢献すること、（３）研究成果を可能な限り一般に公開することによって国際情勢や外交政策に係る諸問題に関する日本国内における知識の普及と政策論議の深化に貢献すること、（４）関連する各種事業を相互に連携させて実施することにより予算を効果的かつ効率的に活用すること。
１． 調査研究・政策提言事業について
調査研究・政策提言事業に関し、平成 27 年度において優先的に取り組むべき課題・分野について、政府への政策提言や国民各層への調査研究成果の還元を行うことを念頭に、当研究所所属の研究員に加え、各分野に造詣の深い研究者・専門家・実務担当者等を結集し、調査研究活動、政策提言策定作業に積極的に取り組んだ。なおその成果については、順次個別に報告書に纏め、外務省、内閣官房、内閣府等に提出するとともにホームページで広く社会一般に公表した。
調査研究事業としては、「日本の資源外交とエネルギー協力」について、総合事業は、「ポ
スト TPP におけるアジア太平洋の経済秩序の新展開－インクルーシブな経済連携の加速化と取り残される地域の対応分析－」、「国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係」、「安
全保障のリアリティ・チェック―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢」、「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』」を実施。
その他調査研究機関間知的アセット共有事業として、「アジアの外交・安全保障環境」、「平
和国家としての歩み」をテーマに実施したほか、複数の委託事業を実施し、それぞれのテーマについて、調査研究・政策提言事業を実施した。
２． 内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業について
当研究所では、内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業を、前年度に引き続いてその充実・強化を図った。特に海外の調査研究機関との対話および交流の促進は国際世論形成及び情報収集において極めて重要な意義を有するとの観点から、
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日本の国益の維持・増進を図るため、引き続き積極的に知的交流を行った。その際、当研究所は、「開かれた研究所」として、日本にある大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネットワークを活かして、幅広い層から有為な人材を登用・活用するよう努め、当研究所が各分野に精通する諸機関や専門家を結びつける役割を果たすことにより、それぞれの分野における日本の大学・シンクタンク全体の底上げを図ることに大いに貢献できたものと考えている。
内外のシンクタンク・研究機関等との共同研究・協議としては、中国・韓国を中心に各
国シンクタンクとの協議を継続的に実施した。具体的には、中国現代国際関係研究院（CICIR）との第 6 回国際協議（東京）、韓国の外交安保研究所（IFANS）との第 30 回国際討論会（ソウル）などがある。また、一昨年より再開したイラン政治国際問題研究所（IPIS）との協議など、欧米、東アジア以外にも多岐に渡って各国研究機関との協議を数多く実施致した。
以上に加えて、日韓関係についてジャーナリストを集めた会議として、第 5 回日韓ダイアローグ等も開催した。
こうした国際シンポジウムやシンクタンク間の協議は、研究活動において引き続き重要な位置を占めており、今後も積極的に展開していく予定である。
さらに当研究所は、アジア太平洋問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりである
アジア太平洋安全保障会議（CSCAP）およびアジア太平洋地域における経済面の国際協力を進める「産・官・学」3 者構成の国際組織である太平洋経済協力会議（PECC）について、それぞれの発足時より、各々の日本代表および日本委員会事務局として機能してきた。平成 27 年度においても、CSCAP については安全保障問題についての域内研究協力の推進、
PECC については国際経済、貿易、社会保障政策問題等に関する共同研究の活発化と政策提言について積極的に貢献した。
こうした事業の一環として、当研究所は、内外有識者による講演会（JIIA 国際フォーラム）を積極的に開催し、さらにその要旨を迅速にホームページに掲載することにより、広く国内における政策論議の推進に貢献している。
また当研究所は、外交、安全保障、国際政治・経済情勢、国際法等の分野における時宜にかなったテーマについて、わが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲
載し、流動的な国際社会を的確に理解するための情報を発信することを目的とした電子版
ジャーナル『国際問題』、および海外の有識者を対象に国際問題に関する日本人の見解を発信することを目的とした英文電子版ジャーナル『AJISS-Commentary』（平成 19 年 4 月から
世界平和研究所および平和・安全保障研究所等と共同で開発した事業）の刊行、配信を行った。

8３．軍縮・不拡散促進センターの事業の概況
日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター（以後「軍縮センター」）は、軍縮・不拡散問題に特化し、調査研究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行っいる国内ではほとんど唯一の研究機関である。
平成 27 年度、軍縮センターは、軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言分野では、外務省から「軍縮・不拡散調査研究」事業を受託し、核兵器不拡散条約（NPT）第６条に基づく効果的措置及び核兵器の非人道性について、日本として取るべき対応や方針を検討した。また、広島県から「ひろしまレポート作成事業」を受託し、NPT 体制をはじめとする
核軍縮・不拡散を推進する様々な動きを側面的に支援し、核軍縮の機運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の取組の現状を設定された指標に基づき採点された結果として公表した。
平成 27 年度、軍縮センターは、国際社会においても、また、北東アジアにおいても、安全保障環境、ならびに軍縮・不拡散を巡る不安定な状況が続く中で、軍縮・不拡散問題に関する様々な研究・広報活動を推進するとともに、随時政府に対しても政策提言を行った。
また、市民社会、若手の研究者や実務担当者を対象とした「軍縮・不拡散問題講座」も継続した。この他、内外の軍縮・不拡散に関するニュースや論評のＥメール配信（CPDNP News）
を通じて、国内外における軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献した。
軍縮センターは、外務省からの委託により、包括的核実験禁止条約（CTBT）が求める国内措置として、国内データセンター（NDC）がおかれる一般財団法人日本気象協会および独立行政法人日本原子力研究開発機構（同機構は平成 27 年 4 月より国立研究開発法人）と連携し、国内運用体制の整備を進めている。軍縮センターは国内運用体制事務局を務め、平成 21 年度から核実験探知のための国内の模擬試験（CTBT 国内運用体制統合運用試験）を開始し、平成 27 年度末までに合計 20 回（平成 27 年度については 3 回）実施した。平成
23 年からは緊急時を想定したシミュレーションも実施し、国内の CTBT 検証システムの即応態勢の強化に取り組んでいる。
また、平成 28 年 1 月 6 日に北朝鮮が４回目の核実験を実施したと発表したが、軍縮セン
ターはこれまでの統合運用試験の取組・成果を活かし CTBT 国内運用体制事務局として、
国内データセンターである日本気象協会および日本原子力研究開発機構と緊密に連携・協力し、迅速に同事象の解析活動を開始し、CTBT 国内当局である外務省への報告等鋭意対応し貢献した。

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国際場裡では、平成 27 年度は CTBT 作業部会 B に日本政府を補佐し代表団の中核として 2 回出席し、現地査察（OSI）分野をはじめとして国際的な議論に積極的に参加貢献した。
ウィーンの CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）との交流も継続した。また、同年 8 月にラッシーナ・ゼルボ CTBTO 準備委員会事務局長が訪日した際には軍縮センター主催で講演会を実施し（ゴッテメラー米国国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）も出席）、また、
樽井軍縮センター所長、CTBT 国内運用体制関係者との意見交換等も行った。更に 28 年 3月にはメラル・エゼル CTBTO・PTS 国際監視制度（IMS）局長が訪日し、樽井軍縮セン
ター所長、CTBT 国内運用体制関係者との意見交換等も行った。PTS との定期協議も引き続き平成 27 年度においても CTBTO 作業部会 B の機会をとらえて計 2 回開催され、軍縮センター職員が参加貢献した。
また、CTBT の検証体制を支える重要な柱のひとつである現地査察制度（OSI）の整備に向けて、引き続き関連行事に軍縮センターからは専門家である研究員が参加貢献した。
なお、
26 年 3 月末に軍縮センターを退任した阿部前所長は平成 25 年後半発足した CTBT
発効促進に向けての啓発活動を行う賢人グループ（Group of Eminent Persons: GEM）のメンバーとして活動を継続している。
軍縮センターは、平成 27 年度も同センターのウェブサイトを通じて CTBT について広く一般に啓蒙・広報活動を展開した。平成 23 年 3 月 11 日の福島原発事故の発生を踏まえ、
CTBT 高崎核種観測所の日々の観測データを同年 3 月以降、同センターのウェブサイトに公開しており（現在も公開中）、同データは、国内各層から国際基準に基づく詳細なデータとして高く評価されている。上述の平成 28 年 1 月の北朝鮮での爆発事象についても、解析
結果の概要をウェブサイトに公表した。

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本事業報告書に記載していないコンテンツについては当研究所のウェブサイトご参照

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Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業（外交・安全保障調査研究事業）
１．調査研究事業：「日本の資源外交とエネルギー協力」（１）研究会の概要
本事業では、エネルギー戦略環境に大きな影響を及ぼす世界各地の政治・経済情勢のパ
ラダイムシフトについて考察し、日本の資源外交資源外交・エネルギー戦略のあり方を検討して、日本の繁栄のためのエネルギー安全保障を確保するための方途と共に、エネルギー争奪戦が地域の安全保障を脅かさないような、エネルギーに関する地域協力の枠組み構
築を日米が主導して行うという要素を盛り込んだ政策提言の作成を試みるものである。

研究会の開催2 年計画の 2 年目にあたる平成 27 年度は、6 月より研究会を立ち上げ、計 6 回の会合と公開シンポジウムを開催した（シンポジウムについては下記に詳細記述）。毎回の研究会合
では、各委員が担当するテーマについて報告がなされ、研究会において意見交換を行った。
研究会合には、外務省関係者がオブサーバーとして参加した。
① 第 1 回会合（平成 27 年 6 月 1 日、於：当研究所）
発表：須藤 繁・帝京平成大学現代ライフ学部 教授「シェール革命の国際エネルギー情勢への影響」② 第 2 回会合（平成 27 年 7 月 6 日、於：当研究所）
発表： 野神 隆之・石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC） 主席エコノミスト「シェールオイル/シェールガス等非在来型資源の確保に向けて」③ 第 3 回会合（平成 27 年 8 月 21 日、於：当研究所）
発表： 畔蒜 泰助・東京財団 研究員「日露天然ガス協力拡大に向けた 展望と課題」④ 第 4 回会合（平成 27 年 10 月 5 日、於：当研究所）
発表：秋山 信将・一橋大学 教授／当研究所 客員研究員「原子力の位置づけと日本の原子力協力のあり方」⑤ 第 5 回会合（平成 27 年 10 月 26 日、於：当研究所）
発表：武石 礼司・東京国際大学国際関係学部 教授「アジアにおけるエネルギー協力の可能性」⑥ 第 6 回会合（平成 28 年 1 月 18 日、於：当研究所）
報告書原稿に対する論議及び 2 月シンポジウム詳細についての打合せ

13（２）報告シンポジウムの開催「日本の資源外交とエネルギー協力」（平成 28 年 2 月 9 日、於：東海大学校友会館「望星の間」）
日本の資源外交とエネルギー協力の在り方についてのシンポジウムを開催した。分野横
断的な視座から、エネルギーを巡る世界の政治・経済のパラダイムがもたらす中長期のイ
ンパクトを整理して、今後の日本のエネルギー協力の在り方を検討する有意義なディスカッションとなり、多くの重要な示唆を得た。シンポジウムには、JIIA 法人・個人会員、在京の外国大使館関係者（外交官）、マスメディアなどを含む約 110 名の参加者があり、重要外交課題について広く国民にアウトリーチする機会ともなった。
=プログラム=
開会挨拶

山上信吾（当研究所所長代行）≪セッション１≫
報告１「ペルシャ湾岸諸国のエネルギー情勢と日本のエネルギー戦略」
須藤繁（帝京平成大学現代ライフ学部教授）
報告２「シェールオイル/シェールガス等非在来型資源の獲得に向けて」
野神隆之（石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）主席エコノミスト）
報告３「アジアにおけるエネルギー協力の可能性と展望」
武石礼司（東京国際大学国際関係学部教授）（質疑応答）≪セッション 2≫
報告１「日露間のエネルギー協力：現状と課題」
畔蒜泰助（東京財団研究員）
報告２「資源外交における原子力の位置づけと日本の原子力協力のあり方」
秋山信将（一橋大学教授/当研究所客員研究員）（質疑応答）
総括・提言 十市勉（日本エネルギー経済研究所研究顧問）
閉会挨拶

山上信吾（当研究所所長代行）

聴衆数：約 110 名（３）研究会委員による調査出張①

豪州での会議及びラオス大学関係者との協議

出張者：武石礼司・委員
出張期間：平成 28 年 2 月 14～23 日
概要：豪州では、国際エネルギー経済学会（International Association of Energy Economics）
が開催したオーストラリア・パースでの The 5th IAEE Asian Conference at the Universityof Western Australia に参加をした。最大の関心事は、アジアのエネルギー市場の今後の展開である。特に、石油価格が急落する中、将来的な価格動向をどのように考えるか、石14油・ガス部門への投資が維持できるかの議論が大きな関心を持たれるテーマであった。その他に、アジアの電力市場、アジアでの原子力の拡がり、再生可能エネルギーの導入の可能性、地球環境問題とエネルギー、シェールガス開発の今後の動向、石油の探鉱・開発、
世界経済とエネルギー、エネルギー分野へのファイナンス等、様々な議論が行われた。
ラオス・ビエンチャンでは、ラオス大学（Mr. Bae PHEAXAY, Mr. Kenchanh SINSAMPHANH）、
JICA 事務所（寺田周平氏、農林水産省より）、JICA 専門家（長谷川知弘氏、国土交通省より）と面談し、東南アジア内陸部での産業動向、都市およびその周辺地域での国土開発の状況、交通混在の様子、首都のビエンチャンでの今後の土地利用、道路整備、ゾーニング
計画の詳細、企業進出の様子、エネルギー消費動向、首都の近郊の農村での調査も行い、アセアン内の後発国の発展の状況と課題について調査・ヒアリングを行った。
② 英国チャタムハウス及びダラム大学中東研究者との意見交換
出張者：須藤繁・委員
出張期間：平成 28 年 3 月 6～12 日
概要：中東情勢の展開に関する重要点および今後の見通しについて調査をするため、イギ
リスの王立国際問題研究所（Royal Institute of International Affairs）とダラム大学（Durham University）を訪問して、中東専門家とペルシャ湾岸情勢についての意見交換を行った。王立国際問題研究所では、Dr.Neil Quilliam、Dr.Jane Kinninmont、Professor Paul
Stevens と面談し、サウジアラビアの石油政策、中東諸国の政治情勢、石油価格の見通し、
産業政策、OPEC による生産調整交渉の見通し等について議論を行った。ダラム大学では、
Dr. Anoushiravan Ehteshami、Dr. Christopher Davidson、Dr. May Darwich と面談し、エネルギー貿易を巡る中東とアジアの関係、中東の天然ガス開発の可能性、アジアの LNG 価格決定方式、ペルシャ湾岸諸国の政治経済情勢について議論を行った。
２．総合事業「ポスト TPP におけるアジア太平洋の経済秩序の新展開－インクルーシブな経済連携の加速化と取り残される地域の対応分析－」（１）研究会の概要
本事業は、TPP 妥結がアジア太平洋地域ひいては世界全体の経済秩序の形成に与える影響
を様々な角度から分析すると共に、そうした統合の動きの局外に置かれているロシアについて一つの焦点を与えて、アジア太平洋の経済統合におけるロシアの位置づけについても検討を加え、全体として TPP 妥結後の我が国経済外交への有益な政策提言を提示することを目的とする。本事業の実施体制は、「ポスト TPP 研究会」と「ロシア部会」の二つのサブ
プロジェクトによって構成されている。

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①ポスト TPP 研究会「ポスト TPP の新通商秩序」
ポスト TPP 研究会では、
ⅰ.TPP 妥結がもたらすアジア太平洋地域の貿易投資環境の変化、
ⅱ.世界の他の地域における通商秩序づくり（とりわけ米・EU 間の FTA としての TTIP）に与える影響、ⅲ.WTO 交渉や WTO でのルール形成への影響、ⅳ.各国の通商戦略への影響（ASEAN
の域内統合への影響を含む）、ⅴ.アジア太平洋地域の貿易投資構造への影響、ⅵ.サプライチェーンの円滑化などの世界貿易の重要課題への影響、等を分析し、経済面と政治面と双方におけるアジア太平洋地域の経済連携・域内統合の動きについて総合的に検討し、ポス
ト TPP 局面において持続的な経済成長とインクルーシブな経済統合を推進するために取り組むべき課題と道筋を明確にする。
②ロシア部会「アジア太平洋地域における経済連携とロシアの東方シフトの検討」
当部会では、ロシアの東方シフト戦略について経済的・政治的側面から検討し、それがア
ジア太平洋地域の経済及び政治に与えるインパクトにつき分析することを目的とする。
TPP 妥結後のアジア太平洋地域における地域統合プロセスを中長期的に展望する際、巨大なエネルギー輸出国であるロシアの動向は重要である。ロシアもまた、発展著しいアジアのダイナミズムを取り込み、経済・社会を刷新することを最重要課題として掲げ、政治的・経済的重心の東方シフトを目指している。だが、特にウクライナ危機以降、欧米諸国との関係が急速に悪化する中で、従来のような極東での巨大開発は鈍化し、一方で中国への接近がみられるなど、東方シフト戦略を制約する要因と促進しうる要因とが混然としている。
2 年計画の初年度にあたる今年度本研究会では、ロシア政府が提示している対アジア太平洋地域経済戦略の全体像を西側諸国による対ロシア制裁、シリアへのロシアの軍事介入、
国際原油価格の急落といった、ロシアの対アジア太平洋地域経済戦略の行方を左右する諸要因を精査することに力点をおき、計 6 回の研究会を開催した。研究会では毎回、各委員
よりそれぞれの専門に基づく現状分析の報告と、複数の外部オブザーバーも交えた活発な議論を行った。今年度末には各回での議論を踏まえた中間報告書を作成した。
【研究体制】
主査：下斗米伸夫（法政大学教授）（全体総括）
委員：新井洋史（環日本海経済研究所（ERINA）主任研究員）
委員：伊藤庄一（日本エネルギー経済研究所研究主幹）
委員：岡田邦生（ロシア NIS 貿易会ロシア NIS 経済研究所部長）
委員：原田大輔（石油天然ガス金属鉱物資源機構 事業推進部）
委員：山添博史（防衛省防衛研究所 国際交流調整官）
委員兼幹事：山上信吾（当研究所所長代行）
前川信隆（当研究所研究調整部長）
委員兼幹事：伏田寛範（当研究所研究員）

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（２）公開シンポジウムの開催①JIIA-ADBI 共催シンポジウム「世界貿易秩序の現在-新たな課題に向けて」（平成 27 年 11 月 10 日、於：霞が関ビル・プラザホール）
当研究所とアジア開発銀行研究所（Asian Development Bank Institute）との共催の下、「世界貿易秩序の現在-新たな課題に向けて」をテーマに、公開シンポジウムを開催した。
平成 27 年 10 月に TPP が大筋合意に達したことを受け、TPP を中心に世界貿易秩序の現状、そして今後の課題と展望について、WTO チーフエコノミストのロバート・クープマン氏他、各国からの貿易政策の専門家の参加を得て、広く議論を行った。
TPP 交渉の妥結により、アジア太平洋地域の貿易投資環境に大きな変化がもたらされることが期待される他、今後、広域（メガ）FTA を中心とした通商秩序づくりの加速化が見込まれ、また WTO 体制への影響も考えられる。パネルディスカッションでは、TPP に関する重要
課題、多角的貿易体制の未来、アジア太平洋の新通商秩序につき討論を行い、ポスト TPPのアジェンダについて議論を行った。TPP 交渉の大筋合意直後のタイミングであり、世の中の関心も高く、多数の参加者を得て広く国民にアウトリーチする機会となった。
=プログラム=特別セッション「貿易・投資における為替レート政策・アレンジメントの重要性」（報告者）吉野直行（アジア開発銀行研究所所長）＆ナン・チャンタパディポン（アジア開発銀行研究所研究員）＆マティアス・ヘルブレ（アジア開発銀行研究所研究員）（コメンテーター）シン・ユーチン氏（政策研究大学院大学教授）
第一部「TPP：21 世紀型貿易協定」（司会） 野上義二（当研究所理事長）（報告者）川崎研一（政策研究大学院大学政策研究院シニアフェロー）
ボ・トリ・タン（経済経営中央研究所（CIEM）副所長兼シニアエキスパート）
金原主幸（日本経済団体連合会国際経済本部長）（コメンテーター）メルヴィ・カーロス（駐日欧州代表連合部通商経済部参事官）
第二部「WTO レポート：World Trade Report2015 発刊」（報告者）ロバート・クープマン（世界貿易機関（WTO）チーフエコノミスト）（コメンテーター）浦田秀次郎（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）
第三部「多角的貿易体制の未来」（司会者）中川淳司（東京大学社会科学研究所教授）（報告者）ロバート・クープマン（世界貿易機関（WTO）チーフエコノミスト）
渡邊頼純（慶應義塾大学総合政策学部教授）
マティアス・ヘルブレ（アジア開発銀行研究所研究員）（コメンテーター）宇山智哉（外務省大臣官房参事官（経済局兼中南米局））
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第四部「アジア太平洋の新通商秩序」（司会者）浦田秀次郎（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）（報告者）インキョ・チョン（仁荷大学校副学長・経済学部教授）
石川幸一（亜細亜大学アジア研究所教授）
清水一史（九州大学大学院経済学研究院教授）（コメンテーター）金堅敏（富士通経済研究所主席研究員）
参加者：約 120 名（３）海外シンクタンク等との協議①ウラジオストク会議(平成 27 年 5 月 13～15 日、於：ロシア・ウラジオストク)
本会議は、ロシア極東シベリア地域の開発に向けて国際協力の進め方を議論する場として日本、ロシア、シンガポール、中国、韓国、ノルウェーの 6 か国のシンクタンク・コン
ソーシアムにより組織されたもので、日本国際問題研究所の他、ロシア高等経済学院、シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーションセンター、華東師範大学、韓国国際経済政策研究所、ノルウェー国際問題研究所が参加。平成 25 年 12 月の創設大会に続き第 2回年次大会が平成 27 年 5 月 13－16 日にウラジオストクにて開催。今回会議では米ロ関係の悪化、中ロ接近等の政治状況が極東開発戦略に与える影響につき議論が展開された。
（日本側参加者）
飯島俊郎（当研究所副所長）
下斗米伸夫（法政大学教授）
伊藤庄一（日本エネルギー経済研究所研究主幹）
岡田邦生（ロシア NIS 貿易会ロシア NIS 経済研究所部長）
酒井明司（三菱商事株式会社天然ガス事業本部・ロシア事業部 シニアアドバイザー）
伏田寛範（当研究所研究員）②第 9 回 ICCEES（国際中欧・東欧研究協議会）幕張世界大会(平成 27 年 8 月 5 日、於：神田外国語大学)
第 9 回 ICCEES 幕張世界大会の一環として、プロジェクト主査の下斗米伸夫・法政大学教授が中心となりロシア、中国、アメリカ、スウェーデンから有識者を招聘し、「変化する世
界のユーラシア：東西関係のなかの北極海と極東」と題するパネルディスカッションを開催。本パネルでは、経済的重心を極東地域に移そうとする今日のロシアの外交戦略についても触れつつ、北極海問題、極東をめぐるエネルギー問題について討論した。
（日本側参加者）
田中伸男（笹川平和財団理事長）
下斗米伸夫（法政大学教授）
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③第 10 回日越対話（平成 27 年 11 月 12～13 日、於：当研究所・12 日、第三管区海上保安本部（横浜）・13 日）
本会議は、当研究所とベトナム外交学院（DAV: Diplomatic Academy of Vietnam）の間
で平成 17 年から毎年行われているシンクタンク交流で、今回で 10 回目の開催となった。
協議では「地域の安全保障の見通し」、「東アジアにおける海洋安全保障とルールに基づく地域秩序」、「経済課題と地域協力」、「日越二国間協力の強化」の四つのテーマについて日越両側より報告が行われた。また対話の一環として、第三管区海上保安本部（横浜）の協力を得て、横浜海上防災基地及び海上保安資料館横浜館の視察を行った。
（日本側参加者）：
野上義二（当研究所理事長）、山上信吾（当研究所所長代行）、高木誠一郎（当研究所研究顧問）、前川信隆（当研究所研究調整部長）、小谷哲男（当研究所主任研究員）、庄司智孝（防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長）、三浦秀之（杏林大学総合政策学部講師）、石田康之（当研究所研究員）、Marta McLellan ROSS（当研究所客員研究員）、柳田健介（当研究所研究員）④第 2 回政策対話会合会議(平成 27 年 11 月 25～27 日、於：韓国・ソウル)
本会議は、平成 27 年 5 月に開催されたウラジオストク会議（２．
（３）を参照）のフォ
ローアップを目的に、日本、ロシア、シンガポール、中国、韓国、ノルウェーの 6 か国のシンクタンク代表者、政策担当者、実務担当者などが参加した会議である。本会議では、
アジア太平洋地域とロシア極東地域の地政学的変容、「一帯一路」とユーラシア経済連合の連携の可能性、地域金融システム（AIIB、ADB、シルクロード基金、BRICS 銀行など）の再編、エネルギー価格の変動が及ぼす極東ロシア開発への影響、ロシアと欧米の和解の可能性、北極海航路の可能性、などが主な議題として取り上げられた。
（日本側参加者）
下斗米伸夫（法政大学教授）
岡田邦生（ロシア NIS 貿易会）
兵頭慎治（防衛研究所地域研究部長）
伏田寛範（当研究所研究員）（ロシア側参加者）
S.カラガノフ（ロシア高等経済学院世界経済国際政治学部長）他 3 名（韓国側参加者）
Jae-young Lee（韓国対外経済政策研究院副院長）他 1 名（他、中国、シンガポール、ノルウェーから各 1 名参加）
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⑤JIIA-MGIMO 会議(平成 27 年 12 月 17 日、於：ロシア・モスクワ)
当研究所とモスクワ国際関係大学が毎年開催しているシンクタンク間協議。6 回目となる
今回の協議では、ⅰ.ウクライナ危機後欧米との対立を深めるロシアの外交・安全保障政策、
ⅱ.シリア紛争を含む不安定化する中東情勢、ⅲ.ロシアの東アジアシフト政策と極東地域の発展、ⅳ.日ロ間の政治・経済協力の展望、を主な議題として取り上げた。
（日本側参加者）
山上信吾（当研究所所長代行）
新井洋史（環日本海経済研究所（ERINA）主任研究員）
貫井万里（当研究所研究員）
岡田美保（当研究所研究員）
伏田寛範（当研究所研究員）
増田智子（当研究所研究助手）（ロシア側参加者）
E.コジョヒン（MGIMO 副学長）他 7 名⑥日米露三極会合(平成 28 年 2 月 1～2 日、於：米国・ワシントン)
本会議は、当研究所、アメリカ戦略国際問題研究所（CSIS）、ロシア世界経済国際問題研
究所（IMEMO）のハムレ所長以下が、アジア太平洋地域における安全保障問題や経済連携、
日米露３か国がどのようにグローバル・イシューにおいて協力できるかを議論するトラッ
ク２会合である。
（日本側参加者）
野上義二（当研究所理事長）
山上信吾（当研究所所長代行）
高木誠一郎（当研究所研究顧問）
小谷哲男（当研究所主任研究員）
伏田寛範（当研究所研究員）
渡邊頼純（慶應義塾大学総合政策学部教授）
畔蒜泰助（東京財団研究員）
五百旗頭薫（東京大学法学部教授）
西野純也（慶応義塾大学法学部准教授）
溝口修平（東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻助教）

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（アメリカ側参加者）
J.ハムレ（CSIS 理事長）他 CSIS より 5 名
A.カチンス（ジョージタウン大学シニアフェロー）（ロシア側参加者）
A.ディンキン（IMEMO 所長）他 4 名⑦カーネギーモスクワセンターとの意見交換会(平成 28 年 3 月 29 日、於：当研究所)
ロシアのリーディングシンクタンクの一つであるカーネギーモスクワセンターの A.ヴァイス副会長、A.ガブエフ アジア太平洋プログラム長を招いての意見交換会実施。深刻化す
る米ロ・欧ロ関係が「東方シフト」に及ぼす影響、ロシアにとって日本が果たせる役割、
中ロ両国の接近がアジア太平洋地域の安全保障環境にもたらす影響等につき意見交換実施。
（日本側参加者）
野上義二（当研究所理事長）
前川信隆（当研究所研究調整部長）
高木誠一郎（当研究所研究顧問）
下斗米伸夫（法政大学教授）
岡田美保（当研究所研究員）
伏田寛範（当研究所研究員）（ロシア側参加者）
A.ヴァイス（カーネギーモスクワセンター副会長）、他 1 名３．発展型総合事業「国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係」（１）研究会の概要
本事業の目的は、特にリーマン・ショック以降における米中の動勢および二国間関係の変容を分析し、それらが、アジア・太平洋地域、および国際社会全体の秩序（グローバル・
ガバナンスをめぐる情勢を含む）にいかなる安定化作用と不安定化作用をもたらすかを析
出することにある。これを踏まえて、日本が中長期的に国益を実現していくために、そして地域および国際社会の平和と安定により積極的に貢献していくために、いかなる戦略的位置を採るべきかについて、短期、中期にわたって提言する。これと同時に、獲得した研究成果を、各種の媒体を通して国内外に向けて随時発信し、かつトラック 2 外交の場において諸外国の有識者と積極的に共有することにより、日本が直面する外交課題に対する国民の理解の増進を図るとともに、その外交課題の達成に必要な国際的な協調を獲得できるよう諸外国との認識の共有を進める。
21

本プロジェクトは、「米国の対外政策に影響を与える国内的諸要因」（米国研究会）、「中国の国内情勢と対外政策」（中国研究会）、「米中関係と米中をめぐる国際関係」（米中関係研究会）の 3 つのサブ・プロジェクトによって構成されている。
①「米国の対外政策に影響を与える国内的諸要因」（米国研究会）【研究概要】
本サブ・プロジェクトⅠでは、米国の対外政策に影響を及ぼす米国国内の諸要素に焦点を当てた研究を行う。
「オバマ後」を視野に入れつつ、第一に対外政策をめぐるイデオロギ
ー的潮流とマクロレベルの経済・社会状況、第二に政策決定過程における各種政治組織や世論や各種団体の動向、第三に政権基盤を揺るがすミクロレベルの各種争点について、党派的観点に留意しながら分析する。
第一の課題は、外交政策形成の基盤となるマクロレベルの動向を分析することである。
米国内政治および対外政策におけるイデオロギー的潮流や経済・財政・人口動態の情勢などを俯瞰する。第二の課題は、対外政策をめぐる各種政治過程を分析することである。まず、党派対立・両極化が進む中、米政府の制度的機能不全や各政府組織間の関係性をおさえる必要がある。次に、政治過程への市民の参入が盛んである米国では、対外政策決定過程をみる上で世論や各種団体の動向をおさえなければならない。第三の課題は、政治基盤に影響を与えるミクロレベルの諸アクターの志向と動向を具体的に分析することである。
2016 年の大統領・議会・知事選挙で政治争点となりうる格差と福祉に関する利益団体と各階層、主要な人種・民族、文化対立に関する公共宗教等の動向をおさえる。
選挙戦が本格化してからは、民主・共和両党の候補者の公約等にも着目する。最終的に、米国内における政権基盤や外交政策の動向を分析した上で、2016 年選挙の結果が日米関係
や対中政策を含む対外政策にいかなる影響を与えるかを検討する。
【研究体制】
主査
久保 文明 東京大学教授／当研究所客員研究員
副主査
中山 俊宏 慶応義塾大学教授／当研究所客員研究員
委員
飯田 健 同志社大学准教授
泉川 泰博 中央大学教授
梅川 健 首都大学東京准教授
高畑 昭男 白鷗大学教授
西山 隆行 成蹊大学教授
藤本 龍児 帝京大学准教授
22前嶋 和弘 上智大学教授
宮田 智之 國學院大學非常勤講師
森 聡

法政大学教授安井 明彦 みずほ総合研究所欧米調査部部長
山岸 敬和 南山大学教授
渡辺 将人 北海道大学准教授 （主査・副主査以下 50 音順）
委員兼幹事
前川 信隆

当研究所研究調整部長

松本 明日香 当研究所研究員②「中国の国内情勢と対外政策」【研究概要】
本サブ・プロジェクトでは、中国の対外政策に影響を及ぼす中国国内の諸要素に焦点を当てた研究を行う。その課題の第一は、対外政策の全般的な趨勢に影響を与えると考えられる基盤構造、すなわち政治体制の安定性や経済の持続的成長の可能性について分析することである。課題の第二は、中国社会の多様化に伴い外交アクターが多元化している趨勢
を踏まえて、軍、企業、および国民（世論）などの諸アクターそれぞれの利害関心と対外政策に対する志向性を明らかにし、かつそれらが対外政策の決定・執行にいかなる形で影響を及ぼしているかを考察することである。さらに、課題の第三として、諸アクターの利害を統合し、対外政策を形成する（policy formation）ための制度やその機能、および諸アクターの実際の対外行動（policy implementation）を統制するための制度や構造について分析する。最後に、上記諸課題に対する研究成果を総合することにより、中国の対外政策の形成と執行に関わる構造を明らかにし、その観点から中国の対外政策の今後を展望する。さらに、それが日本に与えるインプリケーションを、とりわけ日中関係の観点から提示する。
【研究体制】
主査
高木 誠一郎（当研究所研究顧問）
副主査
中居 良文（学習院大学法学部政治学科教授）
委員
江藤 名保子（アジア経済研究所研究員）
大橋 英夫（専修大学経済学部教授）
佐々木 智弘（防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授）
鈴木 隆（愛知県立大学外国語学部准教授）
23

高原 明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授／兼当研究所客員研究員）
深串 徹 （当研究所客員研究員）
山口 信治（防衛省防衛研究所教官）
弓野 正宏（早稲田大学現代中国研究所招聘研究員）
渡辺 紫乃（上智大学総合グローバル学部准教授）
委員兼幹事
前川 信隆（当研究所研究調整部長）
角崎 信也（当研究所研究員）③「米中関係と米中をめぐる国際関係」【研究概要】
本サブ・プロジェクトは、米中二国間関係における質的な変容の動向を問題領域ごとに分析し、さらに、そうした米中関係の動向が、国際社会全体の情勢にいかなる波及的影響を及ぼしていくのかを検討する。
その課題の第一は、米国と中国の国内情勢が米中関係にいかなる影響を及ぼすかを検討するのと同時に、貿易・投資等の伝統的問題からサイバー・セキュリティなどの新たな問題を含む各種イシューごとに、米中二国間関係の展開を明らかにすることである。課題の第二は、米中関係が、より国際社会全体を巻き込んで展開されている情勢を踏まえて、米中と、米中を取り巻く主要な諸国や国家連合との関係を分析し、これを通じて、米中の対外政策および米中関係の変動が国際社会の秩序の全体にいかなる変容をもたらすかを明らかにすることである。さらに、課題の第三として、とりわけ近年中国がグローバル・ガバ
ナンスの領域において既存のものとは異なる新たな秩序を打ち立てようとしている状況を踏まえ、各分野における米中の対外政策と相互作用の影響を、その限界を含めて明らかにする。
【研究体制】
主査
高木 誠一郎（当研究所研究顧問）
副主査
中山 俊宏（慶應義塾大学総合政策学部教授／当研究所客員研究員）
委員
飛鳥田 麻生（在米研究者）
石原 雄介（防衛研究所政策研究部グローバル安全保障研究室研究員）
梅本 哲也（静岡県立大学国際関係学部教授）
大橋 英夫（専修大学経済学部教授）
太田 宏（早稲田大学国際教養学部教授）
24遅野井 茂雄（筑波大学人文社会科学研究科研究科長）
菊池 努（青山大学国際政治経済学部教授／当研究所客員研究員）
倉田 秀也（防衛大学校人文社会科学群教授／当研究所客員研究員）
佐橋 亮（神奈川大学法学部准教授）
土屋 大洋（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）
中居 良文（学習院大学法学部教授）
兵頭 慎治（防衛研究所研究地域研究部部長）
広瀬 崇子（専修大学法学部教授）
松田 康博（東京大学東洋文化研究所教授）
宮坂 直史（防衛大学校総合安全保障研究科兼国際関係学科教授）
和田 洋典（青山学院大学国際政治経済学部准教授）
委員兼幹事
前川 信隆

（当研究所研究調整部長）

角崎 信也（当研究所研究員）

松本 明日香 （当研究所研究員）（２）公開シンポジウム「国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係」の開催(平成 28 年 2 月 24 日、於：国際文化会館「岩崎小彌太記念ホール」)=プログラム=
開会挨拶：山上 信吾・当研究所所長代行≪第 1 部≫「中国の国内情勢と対外政策」
主査による趣旨説明：高木 誠一郎・当研究所研究顧問①「対日政策にみる中国内政と外交の連動」（高原明生・東京大学教授・当研究所客員研究員）②「習近平氏の改革リーダーシップをどう考えるか？」（鈴木 隆・愛知県立大学准教授）③「習近平政権における思想統制の方策」（江藤 名保子・アジア経済研究所研究員）④「習近平政権の国際・国内情勢認識」（角崎 信也・当研究所研究員）≪第 2 部≫「米中関係と米中をめぐる国際関係」
主査による趣旨説明：高木誠一郎・当研究所研究顧問①「アメリカの対中観」（中山 俊宏・慶應義塾大学教授・当研究所客員研究員）②「米中関係とオーストラリア」（石原 雄介・防衛研究所教官）
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③「米中サイバーセキュリティ交渉」（土屋大洋・慶應義塾大学教授）④「米中関係と気候変動問題－グローバルアジェンダへの対応－」（太田宏・早稲田大学教授）≪第 3 部≫「米国の対外政策に影響を与える国内的諸要因」
主査による趣旨説明：久保文明・東京大学教授①「国務省・国防総省・ＮＳＣ－アメリカの外交安保官僚機構と中国政策－」（泉川 泰博・中央大学教授）②「米国の経済・人口動態・財政の状況」（安井 明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長③「アメリカの『第三のオフセット戦略』」（森 聡・法政大学教授）
討論：中山 俊宏・慶應義塾大学教授・当研究所客員研究員
閉会辞：山上 信吾・当研究所所長代行）（３）海外シンクタンク等との協議①日中韓安全保障協力会議（平成 27 年 4 月 26～28 日、於：北京）【概要】
日中韓の有識者が参加した中国国際問題研究院（CIIS）主催の国際会議。北東アジアの安全保障環境、日中韓 3 ヵ国の安全保障政策と安全保障協力、日中韓が直面する現状と課題等について、活発な議論が繰り広げられた。
【主な参加者】（日本側）
・宮本 雄二（前駐中国日本国大使）
・飯島 俊郎（日当研究所副所長）
・飯田 将史（防衛研究所主任研究官）
・加茂 具樹（慶應義塾大学教授教授）
・金田 秀昭（当研究所客員研究員）
・前田 宏子（PHP 総研研究員）
・増田 雅之（防衛研究所主任研究官）
・小原 凡司（東京財団研究員）
・山本 吉宣（新潟大学研究科長・教授）（中国、韓国より計 29 名出席）

26

②第二回北東アジア安全保障に関するウランバートルダイアローグ（平成 27 年 6 月 25～26 日、於：モンゴル）【概要】
モンゴル外務省・モンゴル戦略研究所主催のセミナー。当研究所から高木研究顧問が参加。同セミナーには、モンゴル、日本、中国、ロシア、韓国、米国、カナダの有識者が参加し、朝鮮半島問題を含む北東アジア地域の諸問題解決に向けた対話メカニズムの実現に向けて幅広い意見交換が展開された。
（日本側参加者）
高木誠一郎（当研究所研究顧問）, Senior Adjunct Fellow, Japan Institute of
川上高司（拓殖大学教授）
山本武彦（早稲田大学教授）③日中国際問題討論会（JIIA-CIIS Dialogue）（平成 26 年 6 月 12 日、於：当研究所）【概要】
当研究所と中国外交部に直属する中国国際問題研究院（CIIS）との第 29 回目の協議では、“The Current State of the China-US Relations”、 “The New Tides of the Economic
Frameworks in Asia: TPP and OBOR（一帯一路）”、Japan-China Relations after the Abe-Xi
Meeting: Problems and Prospects の 3 つを具体的な議題として、活発な討論が行われた。
とりわけ、米中関係とそれをとりまく国際環境の趨勢を捉える上で多くの示唆を得た。
【主な参加者】（日本側）
野上 義二（当研究所理事長）
飯島 俊郎（当研究所副所長）
高木 誠一郎（当研究所研究顧問）
神谷 万丈（防衛大学校教授／当研究所客員研究員）
中山 俊宏（慶應義塾大学教授／当研究所客員研究員）
渡辺 紫乃（上智大学准教授）
角崎 信也（当研究所研究員）
柳田 健介（当研究所研究員）（中国側： CIIS より 7 名参加）

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④台湾中共研究雑誌社 意見交換会（JIIA-ICCS Dialogue）（平成 27 年 7 月 8 日、於：当研究所）【概要】
台湾中共研究雑誌社代表団訪日の機会を利用して開催された当研究所との意見交換会では、「日中関係」、「南シナ海の海洋安全保障」、「中国の“一帯一路”政策」を具体的な議題とした各セッションにおいて、中国の対外政策とそれを取り巻く国際関係（米中関係、日中関係を含む）について活発な討論を行い、それらについての理解を深めるのと同時に、台湾側との認識の共有を進めた。
【主な参加者】（日本側）
野上 義二（当研究所理事長）
高木 誠一郎（当研究所研究顧問）
高木 哲雄（当研究所専務理事兼事務局長）
小谷 哲男（当研究所主任研究員）
石田 康之（当研究所研究員）
角崎 信也（当研究所研究員）（台湾側： ICCS より 7 名参加）
⑤日台戦略対話（平成 27 年 7 月 10～11 日、於：当研究所）【概要】
急激に変化するアジア太平洋情勢を的確に捉え、その上で、日台が、相互協力を深化させつつ、経済、外交、安保上の利益を実現していくための政策・戦略を探究することを目的として開催された第 2 回目の「日台戦略対話」は、“Japan - US - China Relations andthe Importance of Taiwan Factor”、“Evaluating Cross-strait Relations during the Ma
Ying-jeou Administration and Future Prospect” 、“The Potential Impact of ‘One Belt
One Road (一帯一路)’ and Responses of Japan and Taiwan” 、“ The Regional Security
Environment in East-Asia and the Possibility of Japan-Taiwan Cooperation”の 4 つを議題として、2 日間にわたって活発な討論が展開された。これを通じて得られた中国の対外政策、東アジアの国際環境および日米関係に関する様々な知見は、プロジェクトを進める上で極めて有意義なものとなった。
【主な参加者】（日本側）
野上義二（当研究所理事長）
飯島俊郎（当研究所副所長）
金田秀昭（当研究所客員研究員）
28

高木誠一郎（当研究所研究顧問）
角崎信也（当研究所研究員）
他、東京財団等より 9 名（台湾側）
Dr. TIEN Hung-mao（田弘茂）, President and Chairman of the Board, Institute for
National Policy Research

他9名⑥JIIA-CICIR 協議（平成 27 年 7 月 21 日、於：当研究所）【概要】
当研究所と中国国家安全部に直属する中国現代国際関係研究院（CICIR）が 2010 年度以
降毎年度実施している協議。今回は、“New Trends in International Infrastructure
Finance: The Impact of AIIB and Reform of ADB”
、 “The Current State and Prospectsof US’s Policy toward East-Asia”、“Japan-China Relations after the Abe-Xi Meeting:Problems and Prospects”を議題とした討論を行った。
【主な参加者】（日本側）
野上義二（当研究所理事長）
飯島俊郎（当研究所副所長）
高木誠一郎（当研究所研究顧問）
角崎信也（当研究所研究員）
高原明生（当研究所客員研究員、東京大学教授）、他（中国側： CICIR より 7 名参加）
⑦第 9 回 ICCEES（国際中欧・東欧研究協議会）幕張世界大会
２．
（３）②を参照。
⑧日米台安全保障対話（平成 27 年 8 月 25 日、於：台湾）【概要】
台湾政府主催の公開シンポジウムで、非伝統安全保障、海洋安全保障、TPP について議論がなされた。野上理事長は TPP に関するセッションで討論者を務め、TPP の戦略的な意義を強調した。高木研究顧問と小谷主任研究員は海洋安全保障に関するセッションでそれぞれモデレーターと討論者を務め、小谷主任研究員は日米防衛協力のための指針と平和安全保29

障法制が台湾の安全保障に重要であることを説明した。議員同士の対話のセッションもあり、三者間の協力の重要性が確認された。シンポジウム後、馬英九総統をはじめ、台湾政府高官への表敬訪問も行った。
【主な参加者】（日本側）
野上義二（当研究所理事長）
高木誠一郎（当研究所研究顧問）
小谷哲男（当研究所主任研究員）
鈴木馨祐（衆議院議員）（ビデオ出演）（アメリカ側）Steve Russell（上院議員）
James B. Steinberg（元国務次官）
Dean Cheng, The Heritage Foundation
James B. Steinberg, Former Deputy Secretary of State（台湾側）
馬英九（総統）
林永樂（外交部部長）
陳唐山（立法委員）
江啟臣（立法委員）
黃介正（中華民國高等政策研究協會秘書長）
王冠雄（國立臺灣師範大學政治學研究所教授）（他参加者多数）⑨台湾政治大学（IIR）との定期協議（平成 27 年 8 月 27 日、於：台湾）【概要】
台湾を代表する研究機関の一つである台湾政治大学国際関係研究センター（IIR）との協議では、”Prospects and Problems of ASEAN at a Turning Point”、”Current Stats andProspects of Japan-US Relations”、”Current Trends of Mainland China’s Foreign Policy”
および”Problems and Prospects of Taiwan-Japan Cooperation“を具体的な議題に掲げ、中国の対外政策や日米関係、およびそれらをとりまく国際環境の変動の趨勢について活発な討論を実施し、プロジェクトを進行する上で多くの重要な示唆を得た。
【主な参加者】（日本側）
野上 義二（当研究所理事長）
高木 誠一郎（当研究所顧問）
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菊池 努（青山学院大学教授/当研究所客員研究員）
坂元 一哉（大阪大学大学院教授）
角崎 信也（当研究所研究員）（台湾側）
蘇起（Chairman, Taipei Forum Foundation）、他 IIR 等より 6 名。
⑩プログレッシプ政策研究所（Progressive Policy Institute: PPI）との意見交換（平成 27 年 9 月 7 日、於：当研究所）【概要】
PPI は小所帯であるが、ペンシルバニア大学の世界のシンクタンク・ランキングでは，世界の政党系シンクタンクの 11 位（米国では１位）のシンクタンクである。ウィリアム・マーシャル所長は、2003 年にキャンベル、フロノイ等と共同で民主党の国家安全保障戦略（National Security Strategy）を発表し、また、CNN 等主要メディアを含め、頻繁に寄稿を行っている。主として経済分野、欧州（及び中東）に強みがあるが、同所はイラク戦争
賛成を表明していたところ批判が集まり、現在は経済分野が中心となっている。TPP や日米中の経済動向、米国大統領選挙の見通しなどについて意見交換を実施した。
【主な参加者】（日本側）
野上義二（当研究所所理事長）
飯島俊郎（当研究所副所長）
久保文明（東京大学教授／当研究所客員研究員)
松本明日香（日当研究所研究員）（米国側）
Will Marshall（President）、他 PPI より 4 名。
⑪第 8 回日中韓協議（平成 27 年 10 月 14～16 日、於：北京）【概要】
日中韓協議は、平成 19 年 6 月の日中韓三国外相会議において、今後の三国間協力の具体的方策の一環として、「三国の外交・安保研究所間の交流再開の推進」が合意されたことに基づき、平成 20 年から開始されたもの。参加機関は、日本国際問題研究所、韓国国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）、中国国際問題研究院（CIIS）であり、毎年 1 回、各国持
ち回りで開催されている。第 8 回目となる今年度の協議は、①Geopolitics Factor andRegional Security Situation、②The influence of New Trend of Asia-Pacific Economic
Cooperation 、 ③ China-Japan-ROK Cooperation's Current Obstacles and Potential
motivation の 3 つを議題とした討論を行った。
31

【主な参加者】（日本側）
飯島 俊郎（当研究所副所長）
浦田 秀次郎（早稲田大学教授）
菊池 努（青山学院大学教授/当研究所客員研究員)
平岩 俊司（関西学院大学教授）
高木 誠一郎（当研究所研究顧問）
角崎 信也（当研究所研究員）（中国側： CIIS より 10 名）（韓国側： IFANS より 6 名）
⑫北京大学国際戦略研究院との意見交換（平成 27 年 10 月 26 日、於：当研究所）【概要】
中国においてもっとも著名な米中関係研究者の一人である王輯思氏が院長を務める北京大学国際戦略研究院からの要請を受け、当研究所において米中関係、日中関係、日米関係等を議題とした意見交換を行った。意見交換を通じ、アジア太平洋の国際情勢に対する日本と中国の間の認識の異同の一端が明らかとなり、プロジェクトの遂行において重要な示唆を得た。
【主な参加者】（日本側）
山上 信吾（当研究所所長代行）
高木 誠一郎（当研究所研究顧問）
久保 文明（東京大学教授／当研究所客員研究員）
中山 俊宏（慶應義塾大学教授／当研究所客員研究員）
小谷 哲男（当研究所主任研究員）
角崎 信也（当研究所研究員）
Marta McLellan ROSS（当研究所海外フェロー）（中国側）
王辑思（北京大学国際戦略研究院院長）、他 4 名⑬第 3 回日米金沢会議（平成 27 年 12 月 11～14 日、於：金沢市）【概要】
本事業は、中国の台頭を踏まえ、アジア太平洋の将来を担う日米両国の若手研究者・実務家を金沢市に招聘し、非公開会議の中で集中的に議論を交わし、若手のネットワークを32

構築することを目的としたもの。今回の会議では以下の 3 項目にき若手研究者から報告を受け、参加者全員による集中的な議論を行った。
1）平成 37 年までの日米を取り巻く戦略的環境
2）平成 37 年までの中国を念頭においた日米同盟（伝統的安全保障）
3）平成 42 年までの中国を念頭においた日米関係（経済安全保障・非伝統的安全保障）【主な参加者】（日本側）
野上 義二（当研究所理事長）
山上 信吾（当研究所所長代行）
高木 誠一郎（当研究所研究顧問）、他当研究所より 6 名
高原 明生（東京大学教授/当研究所客員研究員）
その他、研究員 8 名（米国側： 参加者合計 10 名）⑭世界シンクタンク・イノベーション・サミット（平成 27 年 12 月 13～15 日、於：フィラデルフィア）【概要】
米ペンシルバニア大学が主催する国際会議。世界約 30 ケ国から約 40 のシンクタン ク の
代表約 70 名 が集まり、シンクタンクの機能強化・連携、そのためのイノベーション戦略、
人材育成、政策提言、最新技術の活用等のテーマについて活発な議論を行った。当研究所から前川研究調整部長が出席し、人材の確保と育成の戦略的な対応の重要性について説明を行った。
（当研究所からの参加者）
前川 信隆（当研究所研究調整部長）⑮ドイツ代表団との意見交換会（平成 28 年 2 月 18 日、於：当研究所）【概要】
ドイツ政財界の要人の来訪 の機会をとらえ、アジア太平洋地域の重要課題について意見交換会を行った。当研究所から、「グローバル・プレイヤーとしての中国」などについてプ
レゼンテーションを行った後、質疑応答を受けた。中国の対外姿勢や南シナ海における中国の活動状況の背景や、それらに対する日本の政策や対応について質問が出るなど、参加者の関心は高く、活発な意見交換会となった。
【主な参加者】（日本側）
前川 信隆（当研究所研究調整部長）
33

高木 誠一郎（当研究所研究顧問）
小谷 哲男（当研究所主任研究員）
柳田 健介（当研究所研究員）
岡田 美保（当研究所研究員）（ドイツ側）
連邦政府、主要企業より 24 名参加⑯ウィルソンセンターセミナー（平成 28 年 3 月 3 日、於：ワシントン DC）【概要】
サブ・プロジェクトⅠ（米国研究会）の一環として、米国の有力なリベラル系研究所であるウィルソンセンターにて、米国研究会の久保文明主査、中山俊宏副主査、安井明彦委
員、松本明日香研究員が日米関係に関する公開セミナーを実施し、ウィルソンセンターによる司会とコメントの上、議会関係者を含む会員との意見交換を行った。日米同盟や日米関係、日米の政治・経済における課題を取り上げ、アメリカでの日本への理解を促す共に、今後の今後のプロジェクトの遂行にとって重要な知見を多く得られた。
【主な参加者】（日本側）
久保文明（東京大学教授/当研究所客員研究員）
中山俊宏（慶応義塾大学教授/当研究所客員研究員）
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部部長）
松本明日香（当研究所研究員）（他、米側参加者多数）⑰第 23 回日米安全保障セミナー（平成 28 年 3 月 4～5 日、於：ワシントン DC）【概要】
サブ・プロジェクトⅠ（米国研究会）の一環として、米国戦略国際問題研究所（CSIS）と当研究所が共催で実施する日米政治・外交・安全保障について意見交換を行う本セミナ
ーに、米国研究会の久保文明主査、中山俊宏副主査、安井明彦委員、松本明日香研究員が参加した。前日まで実施していた米国現地調査の成果が生かされると共に、今後のプロジ
ェクトの遂行にとって重要な知見を多く得られた。
（主な日本側参加者）
久保文明（東京大学教授/当研究所客員研究員）
中山俊宏（慶応義塾大学教授/当研究所客員研究員）
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部部長）
松本明日香（当研究所研究員）
34

⑱北京大学国際戦略研究院とのワークショップ（平成 28 年 3 月 8 日、於：北京）【概要】
サブ・プロジェクトⅠ（米国研究会）の一環として、中国の米国研究専門家と、米国の国内情勢や対外政策について意見交換を行うべく、米国研究会の久保文明主査、中山俊宏
副主査、安井明彦委員、松本明日香研究員、および米中研究会・中国研究会の高木誠一郎
主査、角崎信也研究員が北京へ出張し、中国の米国研究を代表するシンクタンクである北京大学国際戦略研究院（王輯思院長）と意見交換を実施した。
（主な日本側参加者）
高木誠一郎（当研究所研究顧問）
久保文明（東京大学教授/当研究所客員研究員）
中山俊宏（慶応義塾大学教授/当研究所客員研究員）
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部部長）
森聡（法政大学教授）
角崎信也（当研究所研究員）
松本明日香（当研究所研究員）（中国側）
王輯思（北京大学国際戦略研究院院長）、他 6 名⑲中国現代国際関係研究院（CICIR）米国研究所とのワークショップ（平成 28 年 3 月 8～9 日、於：北京）【概要】
上記⑱と同じ趣旨で、中国の米国研究を代表するシンクタンクの一つ、中国現代国際関係研究院（CICIR）米国研究所（達巍所長）と意見交換を実施した。2 日間に渡る協議の中で、米国の政治、経済、外交、安全保障政策を含む重要な議題について網羅的に討論を行い、現状において日中が米国問題についていかなる点で認識を共有し、いかなる点で相違があるかについて、今後のプロジェクトの遂行にとって重要な知見を多く得られた。
【主な参加者】（日本側）
高木誠一郎（当研究所研究顧問）
久保文明（東京大学教授/当研究所客員研究員）
中山俊宏（慶応義塾大学教授/当研究所客員研究員）
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部部長）
森聡（法政大学教授）
角崎信也（当研究所研究員）
35

松本明日香（当研究所研究員）（中国側）
DA Wei, Director, Institute of American Studies, China、他 CICIR より 4 名⑳米国戦略国際問題研究所（CSIS）とのワークショップ他（平成 28 年 3 月 21～22 日、於：ワシントン DC）【概要】
サブ・プロジェクトⅡ（中国研究会）の一環として、米国の中国研究専門家と、中国をめぐる情勢ついて意見交換を行うべく、CSIS を含む米国の諸機関を訪問。CSIS（Bonnie
Glaser 氏他）とのワークショップでは、中国の国内情勢や対外政策、中国をめぐる国際関係に関する議論を行った。米中経済安全保障検討委員会（USCC）、ジョンズ・ホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院（SAIS）においても Alicia Campi 教授、David
Lampton 教授らと同様の意見交換を実施した。
（日本側参加者）
高木 誠一郎（当研究所研究顧問）
角崎 信也（当研究所研究員）
深串 徹（当研究所若手客員研究員）
村井 友秀（東京国際大学教授）
渡辺 紫乃（上智大学准教授）
前田 宏子（PHP 総研国際戦略研究センター主任研究員）
21 中国国際経済交流中心との意見交換会○
EA（平成 28 年 3 月 28 日、於：当研究所）【概要】
中国国際経済交流中心は、2009 年 3 月に当時の温家宝首相の指示により設立されたシンクタンクで、国際経済問題の研究に従事する一方、中国政府への提言を行っている。3 月
28 日に当研究所で開催された意見交換会は、同交流中心からの研究交流の要請を受けて実施されたものである。意見交換会では、日中関係や地域経済枠組み（日中韓 FTA、TPP、RCEP）、
および中国が提唱する「一帯一路」政策等について議論を交わした。
【主な参加者】（日本側）
前川 信隆（当研究所研究調整部長）
高木 誠一郎（当研究所研究顧問）
柳田 健介（当研究所研究員）
角崎 信也（当研究所研究員）
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（中国側）
張燕生（国家発展改革委員会学術委員会秘書長）
任海平（中国国際経済交流中心戦略研究部副部長）、他、同センターより 2 名。
（４）米国研究会委員による調査出張①第 1 回（平成 27 年 5 月 10～17 日、於：ワシントン DC、マイアミ）【概要】
オバマ政権においてキューバ国交正常化交渉が実を結び、次の段階として対キューバ経済制裁撤廃が焦点となっている。米外交の地殻変動を分析すべく、松本明日香研究員がキ
ューバ系アメリカ人を中心とした団体や対キューバ政策に関する有識者・政府関係者からのヒアリングを実施。経済分野における中国の中南米進出は著しく、この視点からも米中関係への影響が注視される。
【出張者】
松本明日香 （当研究所研究員）③第 2 回（平成 27 年 9 月 26 日～10 月 5 日、於：ワシントン DC）【概要】
オバマ政権下における TPP（環太平洋経済連携協定）の政治過程と大統領選挙への含意について、米国研究会の渡辺将人委員が現地調査を実施した。世界の国内総生産の４割を占める 12 カ国による大筋合意が実現したが、議会批准には困難が予想されている。議会関係者を中心にヒアリングを重ね、アメリカの通商政策と内政との関係の理解を深める目的で
実施した。
【出張者】
渡辺将人（米国研究会委員）②第 3 回（平成 28 年 10 月 4～16 日、於：ワシントン DC）【概要】
アメリカの官僚機構が、対中外交・安全保障政策にどのような影響を与えているのかにつき、米国研究会の泉川泰博委員が国務省、国防総省、NSC 関係者を中心にヒアリングを実
施した。
【出張者】
泉川泰博（米国研究会委員）37

④第 4 回（平成 28 年 2 月 28 日～3 月 5 日、於：ワシントン DC）【概要】
トランプ現象の背景、支持基盤、および共和党エスタブリッシュメントのトランプ対応の理解を深める目的で、米国研究会の久保文明主査、中山俊宏副主査、安井明彦委員、松本明日香委員兼幹事が現地調査を行った。共和党外交政策グループであるジョン・ヘイ・
イニシアティブ、共和党穏健派のリパブリカン・メインストリート・パートナーシップ、
共和党大統領候補者第 3 位であるジョン・ケーシックのアドバイザーなどにヒアリングを実施。大統領候補であるテッド・クルーズやケーシック本人がスピーチを行った CPAC へ参加した（トランプは当日キャンセル）。また、現地法人や現地メディアの情報に関する需要や見方もヒアリングした。
【出張者】
久保文明（米国研究会主査）
中山俊宏（米国研究会副主査）
安井明彦（米国研究会委員）
松本明日香（米国研究会委員）（５）海外フェロー
Ms. Marta McLellan Ross（米国連邦議会議員スタッフ）
本プロジェクトに関する海外研究者育成の一環として、中国、米中関係を専門とし、米国連邦議会議員スタッフの経験を有する Ms. Marta McLellan Ross を、海外フェローとして受け入れた。12 月の日米金沢会議では若手報告者として参加すると共に、その米側人選に尽力した。また、各研究会へも多数の助言をしている。
「安全保障のリアリティ・チェック―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢」（１）研究会の概要
本事業の目的は、平和安保法制の整備およびガイドラインに関する調査・研究と、朝鮮
半島・中東情勢の調査・研究を、シナリオ作成とシミュレーションを通じて有機的に連携させ、日本の平和と安全に影響を与える様々な事態への切れ目のない対応に向けた政策提言を行うことである。このため、本事業では、安保法制とガイドラインの分析を行う I. 安
全保障政策研究会と、II. 朝鮮半島情勢および III.中東情勢を分析する２つの地域研究会を立ち上げる。
当研究所は、日本の安全保障政策及び日米同盟に関する調査・研究に長年にわたって携わってきた。また、これまでに、北朝鮮と中東の将来をテーマとしたシナリオ・プランニ
ングを実施している。今回はこれまでの研究で浮かび上がった重要課題と分岐点に焦点を当て、新たな展開も踏まえた上で中長期的なトレンドを分析し、分析結果をシミュレーシ
38ョン実施のためのシナリオとして利用する。本事業は、長年の研究蓄積を基に政策・情勢
分析とシミュレーションを繰り返すことを政策研究のモデルとして精緻化し、全体としての相乗効果の実現を目指す。こうしてより現実に近い形での政策提言を行うことに、本事業の卓越性が生まれる。以上のような実践的な安全保障課題の調査研究及び当研究所の有する世界各国のシンクタンクとのネットワークを活用することで、日本の外交・安全保障政策に関する政策提言及び国際発信力を将来的に担いうる有望な若手研究者の育成を図る。

① 全保障政策研究会
本研究会の目的は、平和安保法制とガイドラインの改定の評価を行い、新たな日本の安全保障政策と日米同盟のリアリティ・チェックを行うことである。本研究会は本事業の中心となるシミュレーションを単独及び併設する以下の 2 つの地域研究会と合同で実施する。
また、本研究会の 1 年目は主に平和安保法制の整理とガイドライン改定の含意の調査・研究を行い、2 年目は各種シナリオ作りとシミュレーションを中心に政策提言に向けた調査を行う。平成 28 年以降に現行の防衛大綱と中期防の見直しに向けた検討が始まる見込みであるため、本研究会は各シミュレーションの結果を反映した具体的な提言を目指す。
＜主査＞
神谷 万丈 防衛大学校教授／当研究所客員研究員＜委員＞
佐橋 亮 神奈川大学准教授
神保 謙 慶應義塾大学准教授
高橋 杉雄 防衛研究所主任研究官
村上 友章 三重大学特任准教授
森 聡 法政大学教授＜委員兼幹事＞
前川 信隆 当研究所研究調整部長
小谷 哲男 当研究所主任研究員②朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障本研究会では日本の安全保障環境を考える上で肝要な地域である朝鮮半島（韓国および
北朝鮮）を取り上げ、政治・経済・外交・安全保障（軍事）の「切り口」から現状分析を行うことを主たる活動内容としており、さらに、現状分析より得られた知見を中長期的な「トレンド」の抽出へと昇華させ、それをもとに日本としての政策提言を作成することとしている。この過程を通じて、当該地域の動向分析と日本としてとるべき対応という２つの問題意識を満たしつつ、学術・実務の両面において質の高い成果を導くことが、本研究会の目的である。また、本研究のこのような企図は、それ自体として完結するものであると同時に、研究プロジェクト「安全保障政策のリアリティ・チェック」全体の中においては、日本の安全保障環境の変化―国内的・対外的な―を過不足なく把握し、今後の道筋を39

描くという全体的な目的意識を側面から支えるものとして機能することとなる。
＜主査＞
全体総括：小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）＜委員（「韓国・北朝鮮の分野別動向分析」担当）＞
北朝鮮の内政状況：平井久志（立命館大学教員教授／共同通信客員論説委員）
北朝鮮経済（全般）：三村光弘（環日本海経済研究所調査研究部主任研究員）
北朝鮮経済（国内）：飯村友紀（当研究所研究員）（幹事兼任）
北朝鮮外交（米朝関係・日朝関係）：伊豆見元（静岡県立大学教授）
北朝鮮外交（北朝鮮外交（中朝関係））：平岩俊司（関西学院大学教授）
北朝鮮外交（ロシアの対朝鮮半島政策）：兵頭慎治（防衛研究所地域研究部長）
南北関係（安保分野）：倉田秀也（防衛大学校教授／当研究所客員研究員）
韓国の内政状況：奥薗秀樹（静岡県立大学准教授）
韓国外交：西野純也（慶應義塾大学准教授）
韓国の防衛政策：室岡鉄夫（防衛研究所理論研究部長）＜委員（「政策提言」担当）＞
政策提言（外交面、特に日米韓の連携）：阪田恭代（神田外語大学教授）
政策提言（安全保障面（軍事））：戸崎洋史（軍当研究所縮・不拡散促進センター主任研究員）＜委員兼幹事＞
前川信隆（当研究所研究調整部長）③中東情勢・新地域秩序
本研究会では、日本の安全保障に大きな影響を及ぼす可能性のある課題―― (1) 中東新
地域秩序の行方と、(2) イスラーム過激派の動向と対テロ対策――の研究分析を目的とする。2011 年以降のアラブ政変や、アル・カーイダや「イスラーム国」など、既存の地域秩
序や国際秩序に挑戦する非国家主体の台頭により、中東地域における国家としての存立が大きく揺らぐ事態となっている。また、アメリカの「リバランス（アジア回帰）」政策と対
イラン核交渉は、中東における従来の親米国（イスラエル、サウジアラビア、トルコ等）の懸念を増幅させ、域内主要国間の主導権争いを顕在化させている。本研究会では主として、急速に変化しつつある中東情勢を分析し、その上で、パワーバランスの変化によって再形成の途上にある中東地域秩序の行方を見極め、中長期的トレンドを踏まえた日本外交の方向性を示すことを第 1 の目的とする。もう一つの目的として、本研究会では中東・サハラ地域、さらにはヨーロッパやアジアに広がるイスラーム過激派の動向についての情報を収集し、情勢分析を行う。また、イスラーム過激派に関連する情報の翻訳・分析等のワ
ークショップ開催を通して、若手の情報分析の専門家の育成に努める。

40

＜主査＞
立山 良司 防衛大学校名誉教授＜委員「中東情勢・新地域秩序」研究会＞
池田 明史 東洋英和女学院大学学長
石黒 大岳 日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター研究員
今井 宏平 日本学術振興会特別研究員
小副川 琢 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所機関研究員
鈴木 恵美 早稲田大学地域・地域間研究機構主任研究員
森山 央朗 同志社大学准教授
山本 達也 清泉女子大学准教授
吉岡 明子 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員＜委員「イスラーム過激派」研究部会＞
私市 正年 上智大学教授
飯村 学 独立行政法人 国際協力機構アフリカ部参事役
坂井 信三 南山大学教授
保坂 修司 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所理事
吉田 敦 千葉商科大学准教授＜委員兼幹事＞
前川 信隆 当研究所研究調整部長
貫井 万里 当研究所研究員（２）報告シンポジウムの開催「安全保障政策のリアリティ・チェック―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情
勢―」（平成 28 年 2 月 8 日、於：東海大学校友会館「三保の間」）=プログラム=≪第 1 部≫「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」研究会（司会：主査・小此木政夫教授）
主査による研究会の主題説明と問題提起
報告(1)平井 久志（立命館大学客員教授／共同通信客員論説委員）「北朝鮮政権の現状と課題」
報告(2)倉田 秀也（防衛大学校教授／当研究所客員研究員）「南北関係と朝鮮半島の安全保障環境」
報告(3)戸崎 洋史（当研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員）「北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢」
質疑応答≪第 2 部≫「中東情勢と新地域秩序」研究会（司会：主査・立山良司 教授）
41

主査による研究会の主題説明と問題提起
報告(1)貫井 万里（当研究所研究員）「核合意後のイラン内政と国際関係」
報告(2)石黒 大岳（日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター研究員）「湾岸の安全保障―イラン核合意への対応を中心に」報告(3)池田 明史（東洋英和女学院大学学長）「中東戦略環境の構造的変化」
質疑応答≪第 3 部≫「安全保障政策」研究会（司会：主査・神谷万丈教授）
主査から研究会の主題説明と問題提起
報告(1)村上 友章（三重大学特任准教授）「安保法制と PKO 活動」
報告(2)小谷 哲男（当研究所主任研究員）「安保法制と南シナ海情勢」
質疑応答（３）海外シンクタンク等との協議①日サウジアラビア協議（平成 27 年 5 月 21 日、於：当研究所）
日本・サウジアラビア外交樹立 60 周年記念イベントの一環として、サウジアラビア外務省付属外交研究所（IDS）より、4 名の研究者を迎え、第 6 回 JIIA-IDS 協議を実施した。急速に変化する中東及び東アジア情勢における両国の立場と今後の協力関係について多角的な議論をした。
②Think Tank Security Forum 会議（平成 27 年 6 月 10～11 日、於：ジュネーブ）
サウジアラビアのシンクタンクであるガルフ・リサーチセンターが主催する会議に当研究所から飯島俊郎副所長が参加した。中東・アジアを含む地域安全保障についてシンクタン
クの専門家が参加し、中東地域をはじめとする世界の安全保障状況について議論し、飯島副所長もアジアにおける過激主義の台頭について報告した。
③SWP 主催会議“Berlin Conference on Asian Security 2015”（平成 27 年 6 月 14～16 日、於：ベルリン）
SWP（独学術政策財団）が毎年開くアジアの安全保障に関する会議で、アジア各国の脅威認
識、海洋安全保障、サイバー・セキュリティ、「イスラーム国」の問題が議論された。当研究所から、小谷主任研究員が参加し、日本の海洋安全保障政策について報告した。
④D-10 Strategy Forum（平成 27 年 6 月 15～16 日、於：ローマ）
米アトランティック・カウンシルが主催するトラック 1.5 協議。当研究所から飯島副所長
42

が参加した。主要国の政策立案者、安全保障専門家、シンクタンク専門家が参加し、北ア
フリカ・中東の不安定化や難民問題への対応等について議論した。
⑤第 30 回日韓（JIIA-IFANS）国際問題討論会（平成 27 年 6 月 15～16 日、於：ソウル）
韓国国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）との第 30 回共催年例会議を実施し、北朝
鮮情勢・東アジア安全保障環境・日韓関係の展望について議論した。また今年が日韓国交正常化 50 年の重要な年であると同時に、会議のスキームにとっても 30 回の節目となる年であることを記念して IFANS 主催の公開シンポジウムが併催され、日本側参加者も登壇し討論・質疑応答に参加した。
⑥ラスール・モハージェル・イラン外務省アジア局長との意見交換会（平成 27 年 6 月 16 日、於：当研究所）
イランとサウジアラビアの関係、イスラーム国の中東地域へのインパクトや核交渉の進展を中心とするイラン・米関係、イランの対アジア政策等のトピックを交えて「ペルシア湾
岸情勢とイランの外交政策」についての講演後、クローズドで専門家との意見交換を実施した。
⑦ヨナタン・ファイン（イスラエル対テロ国際研究所主任研究員）との意見交換会（平成 27 年 7 月 1 日、於：当研究所）
ファイン博士が「テロリズムと宗教―イスラエルの対テロ戦略」と題する報告をし、中東専門家や当研究所関係者等とクローズドの意見交換をした。
⑧中国海洋大学主催講演会「中日の障害をいかに排除するのか」（2015 年 8 月 11 日、於：青島）
中国海洋大学日本研究センター主催の講演会で、小谷主任研究員が日中関係の懸案となっている海洋問題と歴史認識問題について講演した。
⑨トルコのシンクタンク関係者との意見交換会（平成 27 年 10 月 21 日、於：当研究所）
トルコのシンクタンク、中東戦略センター（ORSAM）、トルコ外務省戦略研究センター（SAM）、
Tobb University 等の研究者 6 名と中東研究会委員を中心とする日本の中東研究者と、中東
情勢及び東アジア情勢について意見交換会を行った。

43

⑩日独 1.5 トラック安全保障対話（平成 27 年 10 月 29～30 日、於：東京）
当研究所と日独両国外務省、ベルリン日独センター、SWP の共催ドイツ政府関係者及び有識者のアジア地域における安全保障情勢についての理解促進と、今後の安全保障分野における日独協力に向けた環境整備を目的として、公開セッション及び非公開セッションを実施した。
⑪デービッド・メナシリ（テルアビブ大学教授）との意見交換会（平成 27 年 11 月 9 日、於：当研究所）
メナリシ教授が「イラン核合意に対するイスラエル国内の反応と中東地域情勢へのインパクト」について報告し、中東専門家及び当研究所関係者等との意見交換会を行った。
⑫ハリファックス国際安全保障フォーラム（平成 27 年 11 月 20～22 日、於：カナダ）
世界各国の安全保障専門家が様々な国際問題について議論する会議で、神谷万丈・防衛大学校教授（当研究所客員研究員、安保政策研究会主査）が、朝鮮半島統一について報告するとともに、参加者と幅広く意見交換を行った。
⑬シュクリ・エジプト外務大臣と有識者との懇談会(平成 27 年 11 月 25 日、於：当研究所）
サーメハ・シュクリ・エジプト外相が「激動する中東におけるエジプトの役割」をテーマに講演し、中東専門家、マスコミ、外務省等からの参加者とディスカッションを行った。
⑭イラン政治国際問題研究所（IPIS）との協議（平成 27 年 11 月 26 日、於：当研究所）
IPIS のザハラニ所長以下 4 名と当研究所の野上理事長以下 4 名とで、中東情勢及び今後の研究交流等について議論した。
⑮第 2 回 JIIA-KINU 会議（平成 28 年 1 月 21 日、於：ソウル）
韓国統一研究院（KINU）との第 2 回共催年例会議を実施し日本より山上所長代行以下 7名が参加した。主に北朝鮮の内政・外交を扱う「朝鮮半島情勢の現状と課題」、そして日韓両国の朝鮮半島政策（日韓関係・日朝関係・南北関係）を議論する「日韓両国の視角」の二つのセッションについて議論した。
44

⑯第 5 回 JIIA-INSS 協議会（平成 28 年 1 月 22 日、於：ソウル）
韓国国家安保戦略研究院（INSS）との第 5 回共催年例会議を実施し、「金正恩体制の北朝鮮―分析と展望」および「東アジアの外交・安全保障環境」について議論した。山上所長
以下 6 名が日本より参加した。
⑰アラブのシンクタンクとの交流（平成 28 年 2 月 16～18 日、於：カイロ）
エジプトのシンクタンク、エジプトの地域戦略研究センター（RCSS）、当研究所、UAE の先端研究所（FCARS）が共催したシンポジウムに野上義二理事長、立山良司・防衛大学校名誉教授がスピーカーとして登壇し、東アジア情勢および日本の外交政策について報告した。
上記シンポジウムでの報告に加え、アル・アフラーム戦略研究所、カイロ大学やカイロ・アメリカン大学の教授、エジプト外務省関係者、UAE のアブダビ大学教授や、サウジアラビ
アのキング・ファイサルセンターの研究員と中東情勢及びアジア情勢、アメリカの外交政策等について協議を行った。
⑱イスラエル調査出張（平成 28 年 2 月 19～23 日）
出張者：立山良司（防衛大学校名誉教授）、池田明史（東洋英和女学院大学学長）、貫井万里（当研究所研究員）新たな中東地域秩序について、テルアビブ、エルサレム、ラーマッ
ラーでイスラエル及びパレスチナの有識者と意見交換を実施した。
⑲トルコ・シンクタンクとの協議（平成 28 年 3 月 1～2 日、於：トルコ・アンカラ）
トルコの中東戦略研究センター（ORSAM）が主催するシンポジウムに、山上所長代行が参加し、「日本の安全保障政策」についてキーノート・スピーチを行った。終了後、ORSAM 研
究員及びトルコ人有識者と山上所長を含む日本のシンクタンク関係者の間でアジア情勢及び中東情勢について意見交換を実施した。3 月 2 日には、トルコ外務省付属シンクタンク
SAM を訪問し、協議を行った。
⑳日米安保セミナー（平成 28 年 3 月 4～5 日、於：ワシントン DC）
米国 CSIS と当研究所が共催する年次会議で、初日はアジアの海洋問題をテーマに公開セミナーを開き、大塚海夫・海上自衛隊幹部学校長、川島真・東京大学大学院教授、ゲイリー・
ラヘッド・前米海軍作戦部長が登壇し、約 200 名の聴衆の前で主に中国の海洋進出を議論した。2 日目は安全保障環境、日米国際政治、日米安全保障協力について非公開セミナーを開き、約 50 名の専門家の間で活発な議論を行った。
45

21 英国政府主催会議“Regional Security Conference in Seoul”
○
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A

（平成 28 年３月 21～22 日、於：ソウル）
英国の外交官が日韓の有識者を招き、地域の安全保障問題について非公開の意見交換を行った。当研究所からは小谷主任研究員が参加し、日本の観点から議論に参加した。
22 慶南大学校極東問題研究所所長一行との意見交換会
○
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（平成 28 年 3 月 25 日、於：当研究所）
北朝鮮情勢を中心とした質の高い分析・研究で知られる慶南研究所所長一行の訪問を受け意見交換会を実施。直近の北朝鮮の内政・外交政策を対象に、特に国連安保理決議に基づく制裁の及ぼす影響評価、年初来の「挑発モード」に対する「出口戦略」の展望、北朝
鮮核問題をめぐる各国の立場とあるべき交渉枠組みの模索等について、議論を行った。
23 JIIA-IPIS 共同研究イラン・ワークショップ「制裁解除後の日本・イラン関係の展望」
○
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（平成 28 年 3 月 28 日、於：当研究所）
イラン外務省付属国際政治研究所（IPIS）から招へいした中東フェローのメフディー・
ザーデアリー氏が、1 か月間の研究成果「イラン核合意：中東の新地域秩序と日本の可能性」を報告した後、貫井研究員が「2016 年イラン国会及び専門家会議選挙結果の分析」を報告
し、クローズドで専門家を対象とするワークショップを実施した。
（４）海外フェロー
メフディー・ザーデアリ・イラン外務省付属国際政治研究所（IPIS）研究員
イラン外務省付属国際政治問題研究所から、メフディー・ザーデアリー研究員を「中東フェロー」として招聘し、「イラン核合意後の日本・イラン関係」についての共同研究を開始
させ、知日派の育成に努めた。
「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』」（１）研究会の概要
本事業では、国際法上の課題を取り扱う「国際ルール検討グループ」（国際法研究会）とイ
ンド太平洋地域の各国の海洋安全保障政策を比較する「国別政策研究グループ」（地域研究会）を立ち上げ、これらがそれぞれの研究を独自に行いつつ、研究における相互乗り入れや合同研究会の開催を通じて有機的に連携し、インド太平洋における「法の支配 3 原則」
を促進し、「開かれ安定した海洋」を維持するための政策提言を行うことを目的とする。
①国際ルール検討グループは、「法の支配 3 原則」のうち武力や威圧の禁止と紛争の平和的46

解決に関する法的な論点を取り扱う。1 年目は地域の緊張を高めている係争地（南シナ海や
クリミア・ウクライナなど）での力の行使や威嚇、一方的行動に関する論点を整理し、国際法が力による現状変更を防ぐために果たす役割を検討する。2 年目は紛争の平和的解決に関する問題点を整理し、国際裁判の可能性と限界について検討する。
②国別政策研究グループは、インド太平洋地域の主要海洋国の「カントリー・プロファイ
ル」の作成を主に行う。1 年目に各国の海洋法解釈や領域警備態勢を含む海洋安全保障政策の現状分析と比較研究を行い、各国の「カントリー・プロファイル」をデータベースとして提供する。2 年目はこの「カントリー・プロファイル」をさらに充実させながら、地域における信頼醸成や危機管理、平和的解決に向けた努力の現状と課題も研究する。
当研究所ではこれまでも領土・海洋およびインド太平洋の地域研究を積み重ねてきた。本事業では、これらを連携させ、年に 2 回程度、合同研究会を組織して地域各国の安全保障政策に国際法学者が法的な評価を加え、国際法上の問題に地域研究者が地域の事情をふまえた評価を行うことでより深い学際的研究が可能となる。これが本事業の卓越している点である。両研究会の成果を融合することで、尖閣諸島など日本の領土や領海、領空を守るための政策提言につなげる。さらに、二国間や多国間の枠組みで取り組むべき課題や、海洋秩序維持のために地域各国が必要とする装備の提供や人員育成（能力構築）に関しても具体的な提言を行い、日本外交に貢献することを目指す。
合同研究会（国際法研究会および地域研究会）
U①第一回合同研究会（6 月 26 日、於：当研究所）
北川 克郎（外務省総合外交政策局安全保障政策課 課長）
貝原 健太郎（外務省アジア大洋州局地域政策課 首席事務官）「インド太平洋地域の海洋安全保障の現状と課題等について」②第二回合同研究会（7 月 29 日、於：当研究所）
西分 竜二（海上保安庁総務部海上保安渉外官）「東南アジアにおける海上保安分野のキャパビルについて」（２）報告シンポジウムの開催(平成 28 年 2 月 22 日、於：当研究所 大会議室)=プログラム=
第 1 部：「国別研究部グループ（地域研究会）」中間報告
司会： 主査 菊池 努 ・当研究所客員研究員/青山学院教授
主査による研究会の活用内容・成果の説明①「米国の海洋安保カントリー・プロファイル」（八木 直人・委員）②「中国の海洋安保カントリー・プロファイル」（土屋 貴裕・委員）
47

③「インドの海洋安全保障カントリー・プロファイル」（伊藤 融・ 委員）④「豪州の海洋安保カントリー・プロファイル」(福島 輝彦・委員）
第 2 部：「国際ルール検討グループ（国際法研究会）」中間報告
司会： 主査 中谷和弘 東京大学大学院教授
主査による研究会の活動内容・成果の説明①「排他的経済水域における軍事行動」 （坂巻 静佳・委員）②「日中漁業協定の暫定措置水域等について」（鶴田 順・委員）
第 3 部：パネルディスカッション
司会： 主査 中谷和弘 東京大学大学院教授①「南シナ海に関する中比仲裁裁判管轄権判決の評価（西本 健太郎 ・委員）②「埋め立て等の活動と国際環境法」（堀口 健夫・委員）
概要：本調査研究事業では、各国の海洋安全保障政策の比較や地域における信頼醸成や危機管理に向けた取り組みの実態調査と、国際法そのものに内在する問題点を検討する国際法学のアプローチを組み合わせ、問題解決に取り組む必要があるとの認識に立ち、前者を地域研究会、後者を国際法研究会が担当する形で研究を行った。本シンポジウムは、その平成２７年の成果報告であり、外務省や内閣官房を中心とする実務担当者が多く参加し、政策課題としての領土・海洋問題について専門性の高い質疑応答が交わされるなど、おおきな反響が見られ、次年度に継続される調査研究にむけて有益なフィードバックを得ることができた。
（３）国際会議への参加①ASPI 主催「2015 Northeast Asia Defence and Security Forum」（豪政府のトラック 1.5 協議）（平成 27 年 5 月 3～5 日、於：シドニー）
小谷主任研究員が参加し、北東アジアの海洋安全保障問題について報告した。
②アジア開発銀行等主催“第 3 回

Asia Think Tank Summit”（平成 27 年 5 月 20～22 日、於：フィリピン・ADB 本部）
飯島副所長が参加し、アジア地域の経済，社会，環境，教育等の課題についてシンクタン
クの対応について報告した。
③第 4 回 IISS アジア安全保障サミット・シャングリラ・ダイアローグ（IISS が主催）
（平成 27 年 5 月 29～31 日、於：シンガポール）
高木研究顧問が参加し、アジアの海洋安全保障課題やアジア太平洋における中国の役割などについて議論した。
48

④第 29 回アジア太平洋円卓会議（マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）主催）（平成 27 年 6 月１～3 日、於：クアラルンプール）
野上理事長、高木研究顧問他 1 名が参加し、アジア太平洋の海洋安全保障問題などを議論した。
⑤第 43 回 CSCAP 運営委員会（平成 27 年 6 月 3～4 日、於：クアラルンプール）
野上理事長、高木研究顧問、菊池客員研究員他 1 名が参加し、広くアジア太平洋の安全保障について議論した。
⑥米国 IFPA 主催会議 US-Japan-ROK Strategic Triangle and Maritime Security（平成 27 年 6 月 12 日、於：ワシントン DC）
小谷主任研究員が参加し、日米韓の海洋安全保障協力について報告した。
⑦パシフィック・フォーラム主催会議 US-ROK-Japan Trilateral Strategic Dialogue（平成 27 年 7 月 19～21 日、於：マウイ（日米韓のトラック 1.5 戦略対話））
小谷主任研究員が参加し、日米韓の海洋安全保障協力などについて議論した。
⑧東アジアシンポジウム会議（シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院主
催）（平成 27 年 8 月 11～12 日

於：シンガポール）

野上理事長が参加し、東アジアにおけるパワーバランスについて報告した。
⑨IFRS（地域安全保障研究所）日米豪戦略対話トラック 1.5（平成 27 年 9 月 3～6 日 於：オーストラリア・キャンベラ、ボーラル）
高木研究顧問が参加し米国と同盟国による海洋「公有域」の支配などにつき議論した。
（４）海外シンクタンクとの協議①第 1 回日・インドネシア（JIIA-インドネシア CSIS）対話（平成 27 年 6 月 5～6 日、於：ジャカルタ）議題：「米中関係と東アジアの安全保障」、「日本とインドネシアの政治・安全保障協力」、「東
アジアにおける日本とインドネシア：EAS と南シナ海」
出張者：野上当研究所理事長、他 7 名
インドネシア側：Mr. Jusuf WANANDI, Vice Chair, Board of Trustees, CSIS 他、約 15 名

49

②日印豪（JIIA-ICWA-AIIA）3 者対話（平成 27 年 9 月 16 日、於：ニューデリー）
議題：「アジアの安全保障アーキテクチャの生成」、「海洋安全保障」、「日印豪 3 か国対話」
出張者：野上当研究所理事長、他 6 名
インド側：Amb. Nalin Surie, Director General, ICWA 他、約 10 名
豪州側：Amb. John McCarthy, National President, AIIA 他、4 名③日印（JIIA-ICWA）対話（平成 27 年 9 月 17 日、於：ニューデリー）
議題：「地域ダイナミクスの生成と中国」、「海洋安全保障と防衛協力」、「多国間制度と協力枠組み」、「アジア太平洋地域における人道支援・災害救援、連結性、能力構築支援」
出張者：野上当研究所理事長、他 6 名
インド側：Amb. Nalin Surie, Director General, ICWA 他、6 名④モスクワ国際関係大学（MGIMO）との協議
２．
（３）⑤を参照。
⑤JIIA-ICRIER Workshop for Young Scholars（平成 28 年 3 月 17 日、於：当研究所）
議題：「日印関係」、「アジアの安全保障環境」、「海洋安全保障」
日本側：前川研究調整部長、菊池客員研究員、高木研究顧問、小谷主任研究員他
インド側：Sanjay Pulipaka, Senior Consultant, ICRIER 他⑥タイ戦略センターとの協議（平成 28 年 3 月 18 日、於：当研究所）
議題：中国の台頭と対外政策、ASEAN の対応および動向、アジア太平洋の安全保障と日本
外交・安保政策、米国のリバランスなどについて率直な意見交換を行った。
日本側：山上当研究所所長代行、他 4 名⑦日印（JIIA-ICRIER）安全保障トラック 1.5 対話（平成 28 年 3 月 23 日 於：当研究所）
議題：「海洋安全保障を含む地域安全保障問題」、「日印防衛・安全保障協力の課題」など
日本側：野上当研究所理事長、飯島参事官他、約 25 名
インド側：H.K.シン元駐日大使/ICRIER、他 12 名（大使館関係者 3 名を含む）

50

（５）地域研究会委員による調査出張①出張者：鶴田 順 政策研究大学院大学准教授
出張先：中国・北京
出張期間：平成 27 年 8 月 20～22 日②出張者：土屋 貴裕（慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員）
出張先：中国（北京、昆明、麗江、上海）
出張期間：平成 27 年 9 月 13～22 日③出張者：石田 康之（当研究所研究員）
出張先：シンガポール
出張期間：平成 28 年 1 月 20～24 日（６）海外フェロー①Mr. Weston Konishi (アメリカ) モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団
国問研在籍：平成 27 年 5 月 29 日～7 月 24 日
研究テーマ："The US-Japan Alliance Cooperation."②Ms. Kelly Wadsworth（アメリカ)ピッツバーグ大学博士課程
国問研在籍：平成 28 年 1 月 5～22 日
研究テーマ：“A study of Japan's strategic offensive capabilities“③Ms. Eunil Cho（韓国）延世大学博士課程
国問研在籍：平成 28 年 2 月 1～26 日
研究 テーマ：“ Politics of Nuclear Forbearance in Japan: favoritism for energy
industry and diplomatic concerns“（７）海洋安全保障講座（平成 27 年 9 月 7～8 日、於：当研究所）
インド太平洋地域における領土や海域をめぐる法の支配について、国際法上の 課題と各国の海洋安全保障 政策の研究結果を社会に還元し、また、日本の海洋 安全保障研究の人材育成を促進する観点から、「海洋安全保 障集中講座」を開 講した。全国の大学院生や自衛隊幹部学校等の実務家 30 名が参加して行われた。
【講義内容/プログラム】① 日本の海洋安全保障政策の課題 （小谷 哲男・委員）② 海洋安全保障と国際法（尖閣諸島領有権問題含む）（中谷 和弘・主査）③ 各海域における軍艦・公船・船舶の航行に関する国際法（坂巻 静佳・委員）④ 対領空侵犯措置と公海・EEZ 上における防空措置（石井 由梨佳・委員）51

⑤ 大量破壊兵器等の拡散阻止のための海上での執行措置（鶴田 順・委員）⑥ アジア・太平洋の安全保障環境（菊池 努・主査）⑦ 中国の海洋進出（土屋 貴裕・委員）⑧ アメリカの海洋政策とリバランス（八木 直人・委員）⑨ ASEAN 諸国と海洋安全保障（菊池 努・委員）⑩ 全体討議、受講生によるディスカッション（小谷 哲男・委員、西本 健太郎・
委員）
４．調査研究機関間知的アセット共有事業
アジアの外交・安全保障環境「日本におけるアジア外交・安全保障研究の対外発信」（１）論文の翻訳事業概要
質の高さで知られる一方で国外への発信能力の相対的低さが指摘される日本のアジア研究の現状をふまえ、日本と特に関係の深い中国・朝鮮半島地域に関する研究論文を対象として優れた研究成果を選定・英訳し、当研究所ウェブサイト等を通じて対外的に公開することを目的として実施。
「中国研究論文選定チーム（高木誠一郎研究顧問以下 7 名）」「朝鮮半島研究論文選定チーム（小此木政夫・慶応大名誉教授以下 6 名）」を当研究所に設置して好適な研究論文の選考作業を進め、最終的に中国関連 6 本、朝鮮半島関連 4 本の論文を選定・英訳した。また各チームのメンバー、あるいは採用された論文の著者を含む専門家による海外出張（海外シンクタンク訪問・意見交換等）も実施し、様々なイシューに対する日本の立場を説明し、相手国側に「浸透」させる機会として活用した。
（２）海外シンクタンクとの協議①世界シンクタンクサミット（平成 27 年 9 月 30 日～10 月 4 日、於：ミラノ）
米ペンシルバニア大学、伊国際政治研究所が主催する国際会議。世界 50 ケ国から 80 近
いシンクタンクの代表約 100 名が集まり、
ⅰ.シンクタンクの機能強化・連携をどう図るか、
ⅱ.欧州、アジア等における政治経済・安全保障の問題や難民問題をどう考えるか、のテー
マについて議論した。当研究所から飯島俊郎副所長が参加し、「経済の安全保障」セッショ
ンでパネリストとして登壇した。
②伊豆見元委員の出張（平成 27 年 12 月 3～10 日、於：ワシントン DC）「朝鮮半島研究論文選定チーム」メンバーである伊豆見元・静岡県立大学教授が米国の朝鮮半島政策の現状、特に政権交代を見据えた時期における朝鮮半島へのスタンスを現52

地で確認すべく出張。具体的には国務省・国防総省・国家安全保障会議の東アジア・朝鮮半島担当官たちへのインタビューを行い、その結果、北朝鮮の核開発の「凍結」の必要性を認識しつつも、自ら主体的に動くよりはむしろ南北関係の進展に期待をかけ、それに応じて対北朝鮮政策を調整する、といった受動的態度が目立つ現政権のスタンスについて示唆を得た。また、現今の米国にとっては北朝鮮情勢と同等以上に日韓関係の動向が関心事となっている点が実感されたことを受け、共通利益にもとづく日米韓協力の深化の重要性
および日本政府の取り組みについても、現地で説明・議論を行った。
③小此木政夫主査他 2 名による出張（平成 28 年 1 月 18～23 日、於：ソウル）「朝鮮半島研究論文選定チーム」メンバーである小此木主査（慶応大学名誉教授）および飯村研究員、そして同チームで採用された論文の著者である三村光弘氏（環日本海経済研究所調査研究部主任研究員）の 3 名に、同時期に開催された当研究所主催の機関間対話（国家安保戦略研究院（INSS）との第 5 回協議および統一研究院（KINU）との第 2 回会
議）に参加するため渡韓していた伊豆見元・静岡県立大学教授、平井久志・共同通信社客員論説委員、西野純也・慶應義塾大学准教授を加えた構成で韓国の各シンクタンクを訪問。
④渡邊頼純慶応大学教授のジュネーブ出張（平成 28 年 3 月 5～10 日）
渡邊頼純・慶応大学教授が、世界貿易機関（WTO）事務局ならびに日本政府代表部を訪問し、アジア太平洋地域と国際貿易体制の将来について協議を行った。TPP 等のメガ FTA が進展する中、多角的貿易体制の役割の再構築が求められる過渡期にあるため、今後の展開について関係者に聞き取りを行うとともに、日本の経済外交の進展と今後の課題について発信を行った。具体的な論点は以下のとおり。①WTO の多国間貿易交渉である「ドーハ開発ア
ジェンダ」（DDA＝一般的には「ドーハ・ラウンド」とも呼ばれている）の状況、②TPP、TTIP、
日 EUEPA などの「メガ FTAｓ」の WTO 体制への影響、③「官民連携」（PPP＝Public Private
Partnership、「公民連携」とも呼ばれる）に関する多国間ルールの可能性。
⑤石戸光千葉大学教授・柳田研究員のシンガポール・マレーシア・フィリピン出張（平成 28 年 3 月 14～22 日）
石戸光・千葉大学教授および柳田研究員が、シンガポール・マレーシア・フィリピンの各シンクタンク等を訪問し、TPP を中心にアジア太平洋地域の地域統合の現状と今後の展開について協議を行った。
具体的には、シンガポールでは、シンガポール国際問題研究所（SIIA）、東南アジア研究所（ISEAS）、シンガポール国立大学、APEC 事務局、PECC 事務局を訪れ、専門家および実務者との協議を通じて、TPP 交渉妥結後の ASEAN 諸国の経済統合プロセスに対する戦略的なア
53

プローチの変化やサービス・投資の自由化の経済的インパクトについて聞き取りを行った
他、日本の経済外交における TPP の位置づけについて発信を行った。
マレーシアでは、国際戦略研究所（ISIS）、マレーシア国民大学（UKM）を訪れ、専門家との協議を通じて、マレーシアにおける TPP 批准のプロセス、マレーシア国内産業や社会への影響について聞き取りを行った他、今後中国を含めた、アジア太平洋地域の経済統合の展開について意見交換を行った。
フィリピンでは、フィリピン開発研究所（PIDS）を訪れ、専門家との協議を通じて、フィリピン国内の今後の TPP 参加に向けた議論や経済・政治面での影響について聞き取りを行った他、日本の通商戦略について発信を行った。
⑥浦田秀次郎早稲田大学教授・三浦秀之当研究所若手客員研究員・久野新杏林大学教授のワシントン DC 出張（平成 28 年 3 月 16～20 日）
浦田秀次郎・早稲田大学教授、久野新・杏林大学教授および三浦秀之当研究所若手客員研究員が、ワシントン DC を訪問し、TPP とアジア太平洋地域の通商秩序について、ブルッキングズ研究所、日米研究インスティチュート（USJI）および経団連ワシントン事務所でセミナーを開催した他、政府関係者、議会調査局、ピーターソン研究所等のシンクタンクとの意見交換を行った。主な論点としては、①米国議会における TPP 批准の行方、②国内
経済への影響、③農家向け・労働者向けの貿易調整支援政策（TAA）についての聞き取り、④日本の通商戦略の発信の実施。
平和国家としての歩み「平和国家日本の戦後７０年」（１）論文の翻訳事業概要【事業目的】「平和国家としての日本の歩み」をテーマに、戦後の日本が平和国家として国際社会の平和と繁栄に貢献してきたことを示す良質な日本語論文を選定し、これらを英訳してインターネット上で公開するとともに、諸外国のシンクタンクや教育機関との協議を通じてこれらの印刷物を海外の有識者やメディアに配布していく。また、本テーマに基づいた国際シンポジウム／セミナーを国内外で実施し、「平和に貢献する日本」についての理解の促進と、国際世論の形成につなげていくことを目的とした。
【事業体制】
事業総括

山上 信吾 当研究所所長代行

事業副総括

前川 信隆 当研究所研究調整部長

主査（論文選定委員長）田中 明彦 東京大学教授
54

委員

秋山 信将 一橋大学教授／当研究所客員研究員
池内 恵 東京大学准教授
伊藤 融 防衛大学校准教授
伊奈 久喜 日本経済新聞特別編集委員
浦田 秀次郎 早稲田大学教授
遠藤 貢 東京大学教授
古城 佳子 東京大学教授
高原 明生 東京大学教授／当研究所客員研究員
中山 俊宏 慶應義塾大学教授／当研究所客員研究員
渡邊 啓貴 東京外国語大学教授

幹事

小谷 哲男

当研究所主任研究員

松本 明日香当研究所研究員【事業の概要】１．研究会の開催
田中明彦・東京大学教授を委員長とし、国際政治を専門とする有識者（研究者およびジャーナリスト）委員からなる「論文選定委員会」を立ち上げ、上半期の間に以下の手順で作業を遂行した。
第 1 回会合（6 月 1 日、於：当研究所）
事業計画の概要を委員長より説明し、今後の進め方について委員会で議論した。その結果、まずは優先的に日本外交全体の流れを捉えるものを選定することとなった。第 1 回会
合後、選定委員がそれぞれの専門に応じて英訳すべき日本語論文の候補を当研究所事務局に提出し、当研究所がリスト化するとともに論文を収集して委員長に送付して優先すべき論文を選定してもらい、当研究所がこれらを各委員に配布して、査読を依頼した。
第 2 回会合（7 月 1 日、於：当研究所）
会合内では、優先的に英訳すべき論文候補内での優先順位を確定した。その過程で、既に英訳が存在するものは英訳作業自体からは省くことになり、別途転載や、ホームページ上
でリンクを貼り、書評を掲載することなどが提案された。第二回会合後、各委員は、事前に自分が提出した論文もしくはそれ以外から上位 2 本程の優先順位を提出して英訳候補を絞り込み、当研究所は追加の論文を収集し、集計した上で、委員に配布した。
第 3 回会合（8 月 18 日、於：当研究所）
委員は会合までに読み込んだ上で、英訳すべき論文の優先順位を当研究所に提出し、当研究所が集計した。
第 3 回会合内では集計結果を吟味しながら、英訳すべき論文として 10 本、55

予備として 3 本の優先順位を最終確定した。最終的に、全 44 本から選ばれた英訳中の 10
本の論文は以下のとおり。
：
1
2
3
4
5
6
7

五百旗頭眞「日本外交五十年」『国際問題』2001.11
田中明彦「安全保障－人間・国家・国際社会」大芝亮編『日本の外交』第 5 巻、対外政策 課
題編、岩波書店、2013 年
大芝亮「多国間外交と多国間主義—国連、G8・G20、ブレトンウッズ機関」大芝亮編『日本の外交』第 5 巻、岩波書店、2013 年、291-319 頁
宮城大蔵「21 世紀のアジアと日本--2000 年代」宮城大蔵編著『戦後日本のアジア外交』ミネルヴァ書房、2015 年
佐道明広「冷戦終結と PKO への参加」『国際問題』2015 年 1・2 月号
堀本武功「緊密化する日印関係と今後の課題」『インド 第三の大国へ――〈戦略的自律〉外交の追求 』（第 3 章）、岩波書店、2015 年
渡邊 啓貴「多国間枠組みの日欧関係」国分良成編『日本の外交』第 4 巻、岩波書店、2013
年
末廣昭「日本のアジア認識・政策の変容――2001 年以降の『通商白書』を中心として」8

宮城大蔵編『戦後アジアの形成と日本』北岡伸一監修、歴史の中の日本政治（第 5 巻）
、中央公論新社、2014 年

910、国分良成編『日本の外交４』岩波書店、
遠藤貢「「反応」から「理念」へ―対アフリカ外交」
2013 年
兼原信克「国家、国益、価値と外交・安全保障」谷内正太郎編『論集 日本の外交と総合的安全保障』第１章、ウエッジ、2011 年

１．英訳した論文の選定過程①「論文選定委員会」の設置
田中明彦・東京大学教授を委員長とし、10 名の国際政治を専門とする有識者（研究者およびジャーナリスト）委員からなる「論文選定委員会」を設置した。
②英訳候補リスト作成
選定委員がそれぞれの専門に応じて英訳すべき日本語論文の候補を提示し、当研究所がリスト化するとともに論文を収集した。
③「論文選定委員会」による選定
英訳候補リストの中から、「論文選定委員会」全体で 8～12 本程度を目安として選定する。
④選定方針「論文選定委員会」において諸論文を多角的・総合的に評価し、英訳すべき良質の論文の選定を行った。
56

２．英訳作業および英訳の質の確保
以下のように多重のチェックをかけることで、英訳の質を確保した。
①著者との権利関係の処理
当研究所が著者から英訳の承諾を得る。英訳の責任は当研究所がすべて持つが、英訳論文の版権については外務省と調整の上で決定した。
②下訳
実績のある適切な翻訳者に下訳を依頼する。その際、著者の協力も得て、元の論文が利用した資料も可能な限り入手し、参照した。
③英訳確認「論文選定委員会」委員または、委員が推薦する外部研究者に下訳のチェックを依頼し、特に専門用語と原典資料の確認を行った。また、必要に応じて外務省にも可能な範囲での英訳の確認を依頼した。
④著者および当研究所による確認
著者によるチェック後に当研究所が最終確認を行い、ネイティブチェック後に校了とした。
３．発信作業本事業では主に以下の方法を通じて、成果を積極的に世界に向けて発信していった。
①当研究所ホームページ「Japan Digital Library」への英訳論文の掲載②諸外国研究・教育機関との研究交流の実施③諸外国研究・教育機関との国際シンポジウム／セミナーの共催④当研究所の国内ネットワークを活用した国内アウトリーチ⑤『AJISS-Commentary』の配信（英語）⑥専門誌『国際問題』の刊行（２）海外シンクタンクとの協議①ドイツのシンクタンク等への説明（平成 27 年 7 月 5～9 日、於：ミュンヘン及びベルリン）
飯島俊郎（当研究所副所長）が、ハンス・ザイデル財団、ベルリン日独センター、コン
ラート・アデナウアー財団、SWP、ドイツ外務省等と日独の戦後の歩み、日独が直面する安全保障上の問題ならびに両国の安全保障政策等について意見交換を行うとともに、本件論文英訳対外発信事業に関する事前の説明・広報を行った。

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（日本側）
・飯島 俊郎（当研究所副所長）（協議相手）
・ハンス・ザイデル財団：メンデ所長
・ベルリン日独センター：ボッセ事務総長、ブレン企画部長
・コンラート・アデナウアー財団：ゴラヴァンチ東アジア部長
・SWP（学術政策財団） ：ペルテス所長、サカキ研究員

・ドイツ外務省：シュルツ安全保障局長、ベステ政策企画部次長、他②英国のシンクタンク等への説明と中東協力会議への参加（平成 27 年 8 月 24～30 日、於：ロンドン及びミュンヘン）ロンドン（8 月 24・25 日）にてチャタムハウス研究員、当研究所の元客員研究員に本件英訳事業についての説明を行うと共に、金融機関等を訪問し総選挙後の英国の政治状況、
ギリシャ情勢、欧州への難民問題などが欧州政治経済に与える影響につき情報収集を行った。ミュンヘン（8 月 27・28 日）では（一財）中東協力センター主催、第 40 回中東協力会
議に参加。混迷の度を深める中東情勢の見通し、世界のエネルギー市場、日本企業の中東ビジネスに与える影響に関し、日本企業関係者、中東駐在の大使等外務省関係者、学術専
門家等による情報交換の場に参加した。
（日本側）
・高木 哲雄（当研究所専務理事兼事務局長）（協議相手）
チャタムハウス、ヤン・ジウン当研究所元客員研究員、日本企業関係者（ロンドン）。ファ
ワズ・ゲルゲス LSE 教授など学術関係者、日本企業関係者（ミュンヘン）。
③Canadian Security Intelligence Service 主催会議への参加（平成 27 年 10 月 5～10 日、於：オタワ）
カナダの情報機関が中国に関して開催した非公開の会議で、小谷主任研究員が日中関係の現状について報告し、その中で戦後 70 年の総理大臣談話の紹介し、中国の現状変更行動
に対し日本が既存の国際秩序の維持と強化を目指していることや、海における法の支配確立に向けた日本外交の取り組みについて説明した。
(出張者)
・小谷哲男（当研究所主任研究員）
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④アダム・ガーフィンケル アメリカン・インタレスト編集長との意見交換（平成 27 年 10 月 30 日～11 月 2 日）
アメリカの保守系外交オピニオン誌『アメリカン・インタレスト（American Interest）』の編集長であるアダム・ガーフィンケル氏を迎え、戦後日本の歩みと国際社会における日本の取り組みへの理解を図るべく、名古屋大学、名古屋経済大学、同志社大学、共同通信社などの地方有識者との交流、当研究所の高木専務理事、内閣官房国家安全保障局、当研究所との意見交換を実施した。
⑤Kakehashi プロジェクト
第１回会合 SAIS・GU 若手（平成 27 年 11 月 26 日、於：当研究所）
外務省が実施する「KAKEHASHI プロジェクト」のスキームの一環として同省が招聘したジョ
ンズ・ホプキンズ大学高等国際研究院大学院（SAIS）およびジョージ・ワシントン大学院の若手研究者 26 名に対して、「日本の外交、安全保障政策」についてのブリーフィングを行い、意見交換をした。当研究所側からは、山上所長代行、前川研究調整部長、小谷主任
研究員、松本研究員、三浦若手客員研究員が参加した。
第 2 回会合 AJC 若手（平成 28 年 1 月 14 日、於：当研究所）
外務省が実施する「KAKEHASHI プロジェクト」のスキームの一環として同省が招聘した米国ユダヤ人協会（AJC）の若手 15 名に対して、「中東・イスラエル情勢および日本の取り組み」を紹介し、意見交換をした。日本側からは、立山良司・防衛大学校名誉教授、江崎智
絵・防衛大学校准教授、山上所長代行、前川研究調整部長、貫井研究員、松本研究員が参加した。
第 3 回会合 ブルッキングス若手（平成 28 年 2 月 18 日、於：当研究所）
外務省が実施する「KAKEHASHI プロジェクト」のスキームの一環として同省が招聘したブル
ッキングス研究所の若手研究者 11 名に対して、「日本と北東アジアの国際関係」について
ブリーフィングを行い、意見交換をした。当研究所からは、前川研究調整部長、高木研究顧問、小谷主任研究員、戸崎主任研究員、松本研究員、趙 海外フェローが参加した。
第 4 回会合 CNAS、CSIS、トルーマン国家安全保障プロジェクト（平成 28 年 2 月 25 日、於：当研究所）

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外務省が実施する「KAKEHASHI プロジェクト」のスキームの一環として同省が招聘した新ア
メリカ安全保障センター（CNAS）、戦略国際問題研究所（CSIS）およびトルーマン国家安全保障プロジェクトの 3 団体の若手研究者 29 名に対して、「アジアの安全保障環境と日本の安全保障政策」についてブリーフィングを行い、意見交換をした。当研究所からは山上所長代行、前川研究調整部長、小谷主任研究員、石田研究員、松本研究員が参加した。
⑥CFR(Council on Foreign Relations) とのラウンドテーブル（平成 27 年 12 月 1～4 日、於ワシントンＤＣ）
米国外交問題評議会のメンバーの前で、田中明彦・東京大学教授（論文選定委員長）が戦後日本外交について、歴史問題への取り組みと国際秩序への貢献という 2 つの側面から報告を行い、参加者と活発な議論を行った。また山上所長代行が論文英訳事業について説明したところ、参加者から強い関心が寄せられた。
（出張者）
・田中明彦（東京大学教授）（論文選定委員長）
・山上信吾（当研究所所長代行）
・小谷哲男（当研究所主任研究員）
・冨田角栄（当研究所研究部主任）（その他の主な参加者）
・Sheila Smith, Senior Fellow, CFR
他 25 名⑦RAND 研究所主催の会議 " Addressing the Maritime Issuesof the Eastand South China Sea"への参加（平成 28 年 1 月 12～13 日、於サンタモニカ）
ランド研究所が東シナ海・南シナ海の現状について開いた非公開会議および公開セミナ
ーで、小谷主任研究員が報告を行い、中国の現状変更行動は既存の地域秩序への挑戦であり、日本は法の支配の原則に基づいてこれに対処していると説明をした。参加者からは概ね賛同を得たものの、公開セミナーの一部の聴衆は日本政府が尖閣諸島の所有権を地権者から購入したことを批判する声や、日本が一度も過去について謝罪したことがないという意見が出たため、尖閣諸島購入の経緯や、戦後 70 年の総理談話について説明を行った。
（出張者）
・小谷哲男（当研究所主任研究員）

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（その他の主な参加者）
・Chunhao Lou, China Institutes of Contemporary International Relations
・Mira Rapp-Hooper, Center for a New American Security
・Cheng-yi Lin, Academia Sinica, Taiwan
・Scott W. Harold, RAND Center for Asia Pacific Policy⑧D10

他

Strategic Forum への参加

（平成 28 年 1 月 25～28 日・於：ブリュッセル）米国アトランティックカウンシルが中心となり、民主国家の連携を強化するためのトラック 1.5 フォーラムで、今回が 3 回目の開催であった。中国，新興民主主義国の関与，シリア，ルールに基づく世界秩序などについて議論され，ＥＵグローバル戦略についてＥＵから説明があり，ロシアについては，有識者が作成したペーパー案が共有された。山上所
長代行と小谷主任研究員は中国について、特に欧州の参加者に対して問題意識と懸念を共有し、法の支配の重要性を指摘した。
（出張者）
・山上信吾（当研究所所長代行）
・小谷哲男（当研究所主任研究員）（その他の主な参加者）
・石井正文（駐ベルギー特命全権大使）
・正本謙一（外務省総合外交政策局政策企画室長）

他⑨中国海洋大学日本研究センターでの講演（平成 28 年 3 月 8～ 9 日、於：青島）
小谷主任研究員が、東アジアの安全保障環境と日本外交の取り組みについて、学生及び教員に対して講演を行った。積極的平和主義と平和安全保障法制、戦後 70 年の総理談話について報告し、日本が法の支配を重視するとともに、歴史認識問題にも真摯に取り組んでいることを説明したところ、概ね理解を得られた。また、論文英訳事業についても説明したところ、強い関心が寄せられた。
（出張者）
・小谷哲男（当研究所主任研究員）

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５．受託事業（１）北東アジア協力対話（NEACD）等開催に関する業務委託【事業目的】
米カリフォルニア大学サンディエゴ校世界紛争・協力センター（IGCC）主催による国際会議であり、北朝鮮の核問題をめぐる 6 か国協議の各参加国からの代表が一堂に会してト
ラックⅡ形式で議論を行うことで、6 か国協議の成果導出を側面から支援することを目的・特徴としている。25 回目となる今回の会議では、外務省委託事業として日本国際問題研究
所が日本側カウンターパートを担当し、運営を担った。
【事業概要】
平成 27 年 5 月 28 日、三田共用会議所にて第 25 回会議を実施。当事国のうち北朝鮮の参加がかなわなかったものの、それ以外の 5 カ国から代表が参加し、「朝鮮半島の開発と平和のための障害の克服方案:安全保障と非核化」「地域・グローバル経済の下での北朝鮮の開発の展望」「防衛情報共有に関するワークショップ（プロジェクト結果報告）」「北東アジアの戦略環境の将来」の各セッションが設けられ、各国代表による発表と全体討論が行われた。
【事業体制】
当研究所より野上理事長が参加した他、米国、中国、韓国、ロシアより多数の参加を得て実施した。
（２）岸田外務大臣による外交政策演説に係る業務委託

平成 28 年 1 月 19 日（火）17:30～18:00 於、帝国ホテル
岸田外務大臣による「アジアの平和と繁栄」の確保をテーマとする国際フォーラムを実施、２８３名の参加者があった。
岸田大臣からは、日韓関係、日中関係、北朝鮮問題、日米同盟についての日本外交の姿
勢・近年の進展について触れた後、平成 28 年の外交課題としてＧ７伊勢・志摩サミットにおいて、北朝鮮や海洋安全保障などとともに、テロ、中東、難民問題、核軍縮・不拡散といった国際社会が直面する主要課題について突っ込んだ議論を行う考えを表明した。国内
外のジャーナリストから、日韓関係の進展との対比における日中関係の現状などについて質問がなされた。

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（３）日中歴史共同研究【研究目的】
日中歴史共同研究の目的は、研究者による冷静な研究を通じて、まず学術的に歴史の事実を明らかにし、歴史認識に関する意見を交換して、歴史認識の隔たりと問題を分析することで歴史問題をめぐる対立感情を和らげ、両国の交流を増進して両国間の平和的な友好関係を深めることにある。
平成 18 年日中両国政府の合意により、
本件研究は立ち上げられた。
【研究概要】
日中両国政府は歴史共同研究委員会を組織し、「古代・中近世史」及び「近現代史」の 2 つの分科会を設置し、議論を交えながら、双方それぞれの視点で論文を執筆した。第 1 期の研究成果は、「日中歴史共同研究報告書」として外務省のホームページに掲載され、公表された。当研究所は、外務省との委託契約に基づいて、当初より、本件研究の事務局機能を担ってきている。
平成 2７年度もまた、
第 1 期に引き続き研究を行い、第 2 期立ち上げ準備の土台造りのため、
日本の歴史研究者派遣、中国の歴史研究者招聘を行い、日中の専門家の間で意見交換を行った。
【研究体制】第１期
日本側委員会：
座長 北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授（古代・中近世史分科会委員）
山内昌之 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授
川本芳昭 九州大学大学院人文科学研究院教授
鶴間和幸 学習院大学文学部教授
菊池秀明 国際基督教大学教養学部教授
小島 毅 東京大学大学院人文社会系研究科・文学部准教授（近現代史分科会委員）
北岡伸一

東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授

小島朋之

慶應義塾大学総合政策学部教授 （故人）

波多野澄雄 筑波大学大学院人文社会科学研究科教授
坂元一哉

大阪大学大学院法学研究科教授

庄司潤一郎 防衛省防衛研究所戦史部第 1 戦史研究室長
63

中国側委員会：座長

歩 平

中国社会科学院近代史研究所所長・教授（古代・中近世史分科会委員）
蒋立峰

中国社会科学院日本研究所所長・教授

湯重南

中国社会科学院世界史研究所教授

王暁秋

北京大学歴史系教授

王新生

北京大学歴史系教授（近現代史分科会委員）
歩平

中国社会科学院近代史研究所所長・教授

王建朗

中国社会科学院近代史研究所副所長・教授

栄維木

中国社会科学院近代史研究所「抗日戦争研究」編集部執行編集長

陶文釗

中国社会科学院米国研究所・教授

徐北京大学歴史系教授 北京大学歴史系副教授

勇

その他、 日中の外部執筆委員（４）EU グローバル戦略アウトリーチ会合開催業務
平成 28 年３月 1 日（火）、於：国際文化会館
ナタリー・トッチ（Nathalie Tocci）EU 外交・安全保障政策上級代表特別補佐官及びアルフレッド・コンテ（Alfredo Conte）EU 対外行動庁戦略部長の来日の機会を捉えて非公開のセミナーを実施した。平成 28 年 6 月の公表を目指して策定中の EU グローバル戦
略について、EU 側からプレゼンテーションを行った後、日本側から東アジア情勢について
プレゼンテーションを行い、幅広い意見交換が行われた。
当研究所から高木誠一郎研究顧問、小谷哲男主任研究員が参加した他、日本側研究者、EUからの参加者多数を得て実施した。
（５）中露関係についての調査研究委託業務
ウクライナ危機以後、西側諸国が制裁措置を科す中、ロシアは中国への働きかけを強めている。一方、中国も対米関係のカードとしてロシアを利用しようとし、中露両国の急接近がみられる。一方、中露両国の間には世界認識や利害の不一致もみられ、中露関係の今後に影響を及ぼすことも考えられる。本研究会では、中国専門家とロシア・中央アジア専門家がそれぞれ、ロシア、中国で有識者へのインタビュー調査を実施し、中露両国での対ロ
64

対中認識がどのようなものであるのかを明らかにしたうえで、中露関係の今後を展望することを試みた。
【研究体制】
研究主査：高原明生（東京大学教授、当研究所客員研究員）
研究委員：五百旗頭薫（東京大学教授）
伊藤庄一（日本エネルギー経済研究所研究主幹）
林載桓（青山学院大学准教授）
宇山智彦（北海道大学教授）
兵頭慎治（防衛研究所地域研究部長）
星野昌裕（南山大学教授）
三船恵美（駒澤大学教授）
研究協力者：伏田寛範（当研究所研究員）
研究助手：増田智子（当研究所研究助手）（６）アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)①

CSCAP 概要
アジア太平洋安全保障会議（CSCAP：The Council for Security Cooperation in the Asia

Pacific）は、地域の安全保障協力のあり方を検討するための恒常的な枠組みを提供することを目的に設置された民間の国際組織である。この地域における「安全保障コミュニティ」の形成に貢献するとともに、ASEAN 地域フォーラム（ARF）をはじめとする政府レベルの活動に対して政策提言を行うことを目的としている。CSCAP 日本委員会事務局は外交政策当局
とも連携を強化しており、外務省関係者と CSCAP 関係者や出張する専門家・研究者を交えた研究会を開催するなど、双方向での情報共有や意見交換を通じて、日本の外交政策当局
者の政策的な関心や知見の活用に努めている。
②

CSCAP 総会および国際運営委員会
研究活動以外の CSCAP の活動としては、総会と国際運営委員会の開催が挙げられる。2 年に 1 度開かれる総会（general meeting）は、CSCAP の「アウトリーチ」活動と位置づけら
れ、アジア太平洋地域における「世論形成」を積極的に担う場とされる。各研究部会が、専門家を集めて実質的な政策に関する協議を行うことを目的としている一方で、総会はCSCAP の活動を広くこの地域の政府関係者、研究者、メディア関係者に還元する場として位置づけられる。
また CSCAP は、
年２回の頻度で国際運営委員会(steering committee meeting)を開催し、組織運営上の取り決めや今後の活動の方向性について議論を行っている。

65

③ CSCAP 研究部会（スタディ・グループ）
CSCAP の主たる活動は、研究部会(Study Group) を中心に進められている。各研究部会の活動には 2 年という期間が設定されており、単なる対話ではなく政策的インプリケーションの高いアウトプットを作成することが義務づけられている。成果として作成されるメモラ
ンダムは ASEAN 地域フォーラム（ARF）などに提出されている。また、グループ会合の多く
は、ARF との連携性を高めるため、ARF 各種会合と連続する形で開催されることも多い。
研究部会でとりあげた「予防外交」は ARF が重視する課題である。CSCAP 研究部会の成果
としては、「アジア太平洋における大量兵器不拡散」研究部会が、「国連安保理決議 1540 の履行 (CSCAP Memorandum No. 27)」としてまとめ、ARF に提出した。
④CSCAP 活動実績（ア）第 1 回「予防外交」研究部会
平成 27 年 4 月 27-29 日、クアラルンプール（マレーシア）に於いて標記会合が開催され、湯澤武・法政大学准教授が出席した。
（イ）「第 43 回国際運営委員会」
平成 27 年 6 月 3-4 日、クアラルンプール（マレーシア）に於いて標記会合が開催され、野上義二当研究所 JIIA 理事長、高木誠一郎当研究所研究顧問、菊池努当研究所客員研究員（青山学院大学教授）、及び石田康之当研究所研究員が出席した。
（ウ）第 2 回「エネルギー安全保障」研究部会
平成 27 年 6 月 14-16 日、北京（中国）に於いて標記会合が開催され、石田康之当研究所研究員が出席した。
（エ）第 1 回「海と空における捜索救難」研究部会
平成 27 年 6 月 18-20 日、クアラルンプール（マレーシア）に於いて標記会合が開催され、小谷哲男当研究所主任研究員が出席した。
（オ）「第 44 回国際運営委員会」及び「第 10 回国際総会」
平成 27 年 10 月 20-23 日、ウランバートル（モンゴル）に於いて標記会合が開催され、菊池努・当研究所客員研究員及び石田康之当研究所研究員が出席・発表した。
（カ）「東南アジアの大陸部における戦略貿易規制に関する管理専門家グループ会合」（不拡散・軍縮研究部会の分科会）
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平成 27 年 9 月 23-25 日、プノンペン（カンボジア）に於いて標記会合が開催され、佐藤丙午・拓殖大学 海外事情研究所 教授が出席した。
（キ）第 3 回「エネルギー安全保障」研究部会
平成 27 年 10 月 25-27 日、シンガポールに於いて標記会合が開催され、秋山信将当研究所
客員研究員(一橋大学教授)が出席した。
（ク）第 2 回「予防外交」研究部会
平成 28 年 1 月 20 日-22 日、シンガポールに於いて標記会合が開催され、古賀慶・南洋工科大学助教が出席・発表した。
（７）太平洋経済協力会議 (PECC）に関する事務局運営業務①概要
太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council, PECC）は産・官・学の三者により構成され、多様性に富んだアジア・太平洋地域の国際協力を推進するための組織である。
昭和 53 年、大平正芳首相は太平洋圏の将来性に着目し、この地域の協力関係強化が、単にこの地域のみならず世界経済の発展に役立つとして「環太平洋連帯構想」を打ち出した。
この構想の下、昭和 55 年 9 月にオーストラリアのキャンベラにおいて、11 ヵ国（日本・米
国・カナダ・豪州・ニュージーランド・韓国・ASEAN5 ヵ国（当時））と太平洋島嶼諸国の代表による「環太平洋共同体セミナー」が開催され、今後の太平洋協力の進め方が話し合われ、これが PECC の前身となった。 現在、学界・官界・産業界の三者が個人の資格でアジ
ア太平洋地域の国際協力を推進すべく諸活動を展開致しており、非政府組織としては唯一の APEC 公式オブザーバーとして、PECC の協力を求める APEC に対し、情報、分析、提案な
ど PECC の各タスク・フォースの研究成果を提供し、APEC と有機的に連携している。
【PECC 日本委員会事務局】
山上 信吾 当研究所所長代行／PECC 日本委員会事務局長
柳田 健介 当研究所研究員
下鳥 彰

PECC 日本委員会事務局チームリーダー

富田 優子 PECC 日本委員会事務局員②総会
第 23 回 PECC 総会には、ベニグノ・アキノ 3 世・フィリピン共和国大統領をはじめ、PECC
加盟国の代表、政府関係者、有識者など延べ 200 名が参加した。
「Growth Engines for the
21st Century: Achieving Balanced, Inclusive and Sustainable Growth」をテーマの下、基調講演では、アキノ大統領からフィリピンにおける包括的な経済成長の理念と取り組み
67

について講演があり、続くセッションでは、公平で包括的な経済成長を促すための政策課
題、通商秩序形成、地域金融協力、国際生産ネットワークの発展について議論が行われた
常任委員会では、PECC の運営・財政について議論が行われた他、共同議長のユスフ・ワ
ナンディ氏（インドネシア）の任期満了の退任に伴い、新共同議長として唐国強（タン・グオチャン）氏（中国）が選出された。
日 本 から は 、野 上義 二 JANCPEC 委員 長 がセ ッシ ョ ン２ 「 Challenges of Promoting
Inclusive Growth」にてモデレーターを務めた他、吉野直行アジア開発銀行研究所所長がセッション４「The Role of Regional Financial Cooperation in Promoting Economic Growth」
で報告を行った。常任委員会では JANCPEC が主催する PECC 国際プロジェクト「Social
Resilient Research Project」及び「Global EPAs Consortium」の進捗報告と来季の事業継続について提案を行い、承認された。
（８）ロシア情勢に関する調査研究
アジア太平洋地域への進出を最重要課題に掲げていたロシア外交であったが平成 26 年 2
月のウクライナでの政変以降、立て続けに起きたロシアによるクリミア併合、東部ウクラ
イナでの内戦など、その重心はウクライナ問題に割かれるようになった。また、シリアをはじめとする中東情勢の不安定化も、国内に多くのイスラム教徒を抱えるロシアにとって、看過できないものとなっている。本研究は、こうした周辺地域の問題に忙殺されるロシアの内政・外交にどのような変化が生じているのかを明らかにすることを試みた。
【研究体制】
研究主査：下斗米伸夫（法政大学教授）
研究委員：伊東孝之（早稲田大学名誉教授）
研究委員：堀内賢志（早稲田大学助教）
研究協力者：伏田寛範（当研究所研究員）
研究助手：増田智子（当研究所研究助手）（９）我が国の対外関係に関する研究①

朝鮮半島情勢【事業目的】
内閣官房から事業委託を受け、「朝鮮半島をめぐる北東アジア情勢の今後」の正式名称のもとプロジェクトを実施。朝鮮半島情勢を単なる南北朝鮮の対立状況、あるいは北方・南方の「三角関係」の対峙の帰結と見るような単線的思考を脱しつつ、当該地域の各アクタ
ー（韓国・北朝鮮・米国・中国・ロシア）のスタンスを明らかにし、いわば「横並び」の形で比較・対照することを目指した。また、それを通じて日本の対外政策立案に資する情報抽出を試みた。
68【事業概要】当該分野を専攻する研究者による研究チームを立ち上げ、平成 27 年度の 1 年間を通じて
調査・研究活動を実施。ロシア・中国（北京）・韓国（ソウル）への調査出張および内外の専門家に対するインタビュー、勉強会を実施するとともに、その成果を報告書の形で集成した。なお、事業遂行に際しては研究チームが自律的に調査・研究活動を実施し、日本
国際問題研究所は主としてロジスティカルな側面からバックアップを担った。
【事業体制】
主査：平岩俊司（関西学院大学教授）
委員：西野純也（慶應義塾大学准教授）
②

ロシア情勢

５．
（８）を参照。
（10）アジアの海における航行の自由と海洋情勢認識に関する海外セミナーの企画・運営
等業務
平成 26 年 3 月 29 日にジャカルタで、インドネシア戦略国際問題研究所（CSIS）とアジアの海における航行の自由と海洋情勢認識に関する公開セミナーを共催した。
主な参加者
山上信吾（当研究所所長代行）
小谷哲男（当研究所主任研究員）
徳地秀士（前防衛審議官）
Phillips Vermont（戦略国際問題研究所所長）
Christopher Roberts（豪州国防大学教授）
Greg Adams（米第七艦隊）
Catherine Panaguiton（フィリピン大学准教授）
Ha Anh Tuan（ベトナム外交学院研究員）（11）南シナ海・東シナ海の現状とアジアの安全保障」に関する海外セミナーの企画・運営
平成 26 年 3 月 14 日にロンドンで、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）および米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催で、南シナ海および東シナ海の現状と課題に関する公開セミ
ナーを共催した。

69主な参加者：
野上義二（当研究所理事長）
小谷哲男（当研究所主任研究員）
香田洋二（元自衛艦隊司令官）
Andrew Shearer（豪州首相前安全保障補佐官）
Zack Cooper（米戦略国際問題研究所研究員）
Nguyen Lan Anh（ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長）
Jay batongbacal（フィリピン大学法学部准教授）
Theresa Fallon（欧州アジア研究所シニアアソシエート）（12）第５回日韓ダイアローグ会議
サブタイトル：「未来志向」と「生きている過去」の狭間でメディアは国交正常化 50 年をいかに迎え、何を残したか―」
期間：平成 27 年 10 月 18 日（日）～20 日（火）会場：ヒルトン東京ベイ（千葉県浦安市）【参加者】
日本側からは、野上義二日本国際問題理事長の他、当研究所の代表者が出席した他、韓国研究の専門家、日本の主要メディアから、在韓経験のあるジャーナリストや国際問題を専門とするジャーナリストが約 30 名、韓国側からは共催者である韓国交流財団のユ・ヒョン
ソク理事長他、韓国を代表するメディア諸社より日本専門家等、約 30 名が参加。
【概要】
今回で第 5 回となる当会議は、平成 27 年 6 月に国交正常化 50 周年を控える日韓関係を多角的に議論する場として、平成 23 年より 5 カ年事業として実施した「日韓ダイアローグ」の最終会合である。
「日韓ダイアローグ」の特徴は、両国の「メディア」の役割に焦点を当て、様々な議題を取り上げる中、広い視野から日韓関係につきメディア・有識者が率直に討論することを目的としている点である。今回もその特徴を活かし、日韓関係に直接的・間接的に大きな影響を及ぼす両国のメディア関係者を中心とし、そこに有識者、政府関係者も交えること
で、相互理解につなげることを目ざした。
会議の最後に、特別セッション「学生たちとの対話」を実施した。日韓の学生から指摘された視点や提言は、特にメディア関係者にとってはメディアが発信する情報の「受け手」
がどんな眼差しをもって自分たちを見ているのか、そして学生参加者たちにとってはメディア関係者から自分たちにどのような期待がかけられているのかを肌で知る機会となった。

70

（13）危機に打たれ強い経済社会基盤構築（PECC－SR）【概要】
プロジェクトの目的と意義
将来、経済・金融危機が再び発生したときに備えて、中長期的観点からアジア太平洋地域の社会をより resilient なものにするとの問題意識に基づき、ソーシャル・セーフティネット(SSN)等の社会保障政策問題について PECC として議論を開始し、APEC に反映させる。
各国の SSN 制度の Good Practices, Bad Practices の知識共有と知識の普遍化。
国内の研究者を中心に、海外研究者とも連携する形で日本の SSN 制度の整理、問題点、アジアの同制度の現状分析。
現在に至る経緯
JANCPEC Social Resilience Research Project 2010
平成 21 年 10 月 9-10 日にシンガポールで開催された PECC 会議において、PECC 日本委員会（JANCPEC）が主催する Social Resilience Research Project（略して SR プロジェクト）が正式に PECC International Project として承認された。SR プロジェクトは、これまで投資貿易の自由化を議論してきた APEC／PECC にとって、初めて本格的に議論される持続的な成長を支える社会政策研究と位置づけできる。研究チームは年金、医療保険、雇用保険、マクロ分析の４つから構成された。
平成 22 年 2010 年 3 月には、SR 国際シンポジウムを開催し、研究成果の中間報告がなされた。そして、平成 22 年 10 月に開催された第 19 回 PECC 国際総会（於：東京）では、各研究チームの主査から成果の報告が行われ、研究報告書が参加者に配布された。エグゼグティブサマリーには、研究成果から導き出された政策提言が掲載されており、これらの提言
は APEC 閣僚会議にも報告された。
JANCPEC Social Resilience Research Project 2011
平成 22 年 10 月に日本で開催された第 19 回 PECC 国際総会において、PECC 日本委員会（JANCPEC）が主催する Social Resilience Research Project（SR プロジェクト）が、平成 23 年も継続されることが承認された。SR プロジェクト 2011 では、昨年の研究では取り上げられなかった国や地域の現状や課題について検討するとともに、各分野の相互作用や影響を考慮した横断的な研究も取り上げた。本プロジェクトは初年度と同様、年金、医療保険、雇用保険、マクロ分析の４つのチームから構成された。平成 23 年に中間報告会を開
催し、報告書は平成 24 年 3 月に完成し、関係部署への配布を行った。
JANCPEC Social Resilience Research Project Case Study（2012-現在）
平成 24 年以降は PECC 加盟国、特に開発途上国の社会保障制度の国別ケーススタディをまとめている。社会保障のあり方や、Inclusive growth に向けた対応等について研究を行っ
71

ている。
◇SR Project 2012-13 は、モンゴル、チリ、ミャンマーを取り上げ、平成 27 年 9 月に最終報告書を出版した。
◇SR Project 2013-14 は、中国、カンボジア、コロンビアを取り上げ、平成 27 年 9 月に最終報告書を出版した。
◇SR Project 2014-15 はフィリピン、タイ、マレーシア、韓国、台湾を取り上げ、2016 年
中に最終報告書を出版予定。
◇SR Project 2015-16 は、メキシコ、シンガポール、インドネシア、ベトナムを取り上げ、研究活動を継続する。
（14）核燃料サイクルに係る国際的な視点からの課題・対応方策の調査【研究目的】
本研究会は、福島第一原子力発電所事故以降混迷する日本の原子力発電・核燃料サイク
ル政策につき研究を行い、また、平成 30 年に締結後 30 年の当初期限を迎える日米原子力協定の期限延長問題につき、本邦のエネルギー政策に沿った方向性実現に資することも目的として、平成 25 年 8 月に発足した。
【研究概要】
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災・福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電に依存することなく我が国の電力需要を充足することの持続可能性について、様々な視点からの議論、政策面での議論が行われてきた。
ようやく原子力発電所の再稼働にも曙光が見え始めた中、燃料コストの増加、地球環境問題との整合性など、原子力発電に依存しない状態が継続する場合に発生する諸課題への認識が深まってきた。再生可能エネルギーの強化は誰もが認める選択肢ではあるが、主要な電力供給源となるには少なくとも時間を要する。こうした中平成 26 年 4 年 4 月に「エネルギー基本計画」が閣議決定され、原子力は「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けられた。厳格な安全・危機管理を確立した上で原子力発電を一定程度保持することが現実的な選択肢の一つであるとの認識が徐々にではあるが確立されてきた。
昭和 63 年に難航の末発効した日米原子力協定における包括事前同意制度は、日米両国間の信頼関係、核不拡散体制の遵守と強化に対する我が国の貢献に基づくものであり、我が国の原子力政策の根幹である。その中で、核燃料サイクルのあり方、とりわけ使用済み燃料の再処理と抽出されたプルトニウムの利用、サイクル実施にかかる説明責任は重要である。同協定は平成 30 年に満期を迎えるが、協定改定の行方は日本の原子力政策を左右するものであり、平成 30 年に至る間の米国における議論の動向を適時・正確・広範に把握していくことは我が国の原子力政策にとり極めて重要である。
72

平成２７年度においては、平成 30 年の日米原子力協定の当初期限到来を念頭に、米国における議論の動向を調査・分析に焦点を当てた活動を行った。その間、4 回に亘る研究会合を実施した他、平成２８年 1 月には、伊藤委員、秋山委員が米国出張を行い、米国の専門家から意見聴取等を行った。
【研究体制】
座長

遠藤 哲也 元国際原子力機関（IAEA）理事会議長

委員

浅田 正彦

京都大学教授伊藤 隆彦

中部電力顧問岡崎 俊雄 日本原子力研究開発機構（JAEA）元理事長
尾本 彰

東京工業大学特任教授

谷口 富裕

東京工業大学特任教授、前 IAEA 原子力安全・セキュリティ局事務次長

柳澤 務

日本原子力研究開発機構（JAEA）フェロー

大和 愛司 前日本原燃技術最高顧問
委員兼幹事

秋山 信将 一橋大学教授、当研究所客員研究員
相楽 洋

東京工業大学准教授

73

Ⅱ．対外発信事業（１）国際問題『国際問題』：昭和 35 年 4 月に日本唯一の月刊国際問題専門誌として創刊され、平成 18
年からは電子版ジャーナルとして年 10 回刊行されている。時宜に適ったテーマについてのわが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲載し、流動する国際社会を的確に理解するための情報を発信することを目的とする。テーマは、外交問題、安全保障、
国際政治・経済情勢、国際法等。平成 27 年度に刊行された同誌のテーマと執筆者は以下の通り。
（毎月 1 回発行（日本語）・インターネット上で公開。但し 1・2 月と 7・8 月は合併号）『国際問題』実績一覧

4 月号 No.640
焦点：習近平体制の実態と方向性〈巻頭エッセイ〉日中経済関係の今後の展望と課題 / 岡本 巖
習近平政権と「法治」 / 小島 華津子
中国経済の「新常態」 / 関 志雄
中国社会とインターネット、そして習近平 / 渡辺 浩平
習近平政権の外交政策 大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾/ 松田 康博●国際問題月表： 2 月 1 日－28 日

4 月 15 日

5 月号 No641
焦点：「揺れるＥＵ」〈巻頭エッセイ〉揺れるＥＵ / 田中 俊郎
ＥＵの歴史と将来 ヨーロッパはどこに向かうのか / 遠藤 乾
ＥＵの経済 域内収斂再建に向けた制度改革 / 岩田 健治
ウクライナ危機とＥＵ ミンスクⅡ合意をめぐるＥＵと加盟諸国の外交/ 東野 篤子
ＥＵとドイツの役割 / 森井 裕一●国際問題月表： 3 月 1 日－31 日

5 月 15 日

6 月号 No.642
焦点：グローバル問題の多発と国際機関の対応〈巻頭エッセイ〉国際社会の組織化と日本 / 兼原 信克「イスラム国」と国際法 / 中谷 和弘
国際組織による感染症対策に関する国際協力の新たな展開 / 植木 俊哉
国際海事機構（ＩＭＯ）を通じた国連海洋法条約体制の発展 / 西本 健太郎
グローバル化と国際人権 国連の人権保障制度における国際機関と国家/ 薬師寺 公夫一
●国際問題月表： 4 月 1 日－30 日

74

6 月 15 日

7・8 月合併号 No.643
焦点 ：台頭する中国とその周辺国・地域〈巻頭エッセイ〉「辺境東アジア」政治のアカウンタビリティー問題

2014

年の台湾、香港、沖縄 / 若林 正文
抵抗する台湾「国民」アイデンティティー / 渡辺 剛
嵐のなかで自由を抱きしめる 「中国化」と香港の自由 / 倉田 徹
モンゴル 圧倒的な「商の隣人」への反感と現実認識 / 湊 邦生
戦略的依存からバランス志向へ ミヤンマー外交と対中国関係の現在/ 中西 嘉宏●国際問題月表: 5 月 1 日－31 日

7 月 15 日

9 月号 No.644
焦点 ：「戦後 70 年と日米関係〈巻頭エッセイ〉戦後世界の日本 / 入江 昭
日米同盟における「忠誠と反逆」 同盟の相克と安全保障ディレンマ/ 土山 實男
アメリカの核不拡散政策と日米原子力協定 / 浅田 正彦
アメリカの TPP 政策と日本 / 片田 さおり
日米文化交流 二国間から多国間の交流へ / 藤田 文子●国際問題月表: 6 月 1 日－30 日、7 月 1 日－31 日

9 月 15 日

10 月号 No.645
焦点 ：ブラジルの光と影〈巻頭エッセイ〉混迷を深めるブラジルと日本 / 島内 憲
新興国ブラジルの新たな危機と挑戦 / 堀坂 浩太郎
労働者党政権下の社会的公正 / 近田 亮平
転換期のブラジル外交 地域主義、多極主義、自律性 / 澤田 眞治
日本・ブラジル関係史 120 年 相互補完を超え「共に（juntos）へ/ 子安 昭子●国際問題月表: 8 月 1 日－31 日

10 月 15 日

11 月号 No.646
焦点 ：新段階に入ったＡＳＥＡＮ地域統合〈巻頭エッセイ〉クオヴァディス ASEAN への問いかけ / 山影 進
大国政治の変動と東南アジア ASEAN 政治安全保障共同体の狙いと課題/ 菊池 努ASEAN 経済共同体：成果と課題 / 木村 福成
ASEAN 社会文化共同体に向けて 現況と課題 / 首藤 もと子●国際問題月表:9 月 1 日－30 日
12 月号 No.647
焦点 ：「変動する国際関係のなかの中央アジア」〈巻頭エッセイ〉中央アジアへの視点と関与 / 田中 哲二
歴史のなかの中央アジア ゼンギーアタからの眺望 / 小松 久男
中央アジア諸国からみた国際環境の変化と対応 ロシアの政治的・軍事的
影響力と中国の経済進出 / 宇山 智彦
ロシア、プーチン大統領の中央アジア戦略 / 袴田 茂樹
習近平政権の中央アジア戦略 「一帯一路」との関係で / 清水 学
●国際問題月表 10 月 1 日－31 日

75

11 月 13 日

12 月 15 日

1・2 月合併号 No.648
焦点 ：新安保法制と日本の安全保障〈巻頭エッセイ〉新安保法制の意義と課題 / 柳井 俊二
新安保法制と国際法上の集団的自衛権 / 森 肇志
憲法的要請による集団的自衛権限定的行使の発現形態
多国領水掃海および外国軍後方支援 / 真山 全
グレーゾーン事態対処の射程とその法的性質 / 森川 幸一
駆け付け警護」の法的枠組み 自衛概念の多元性と法的基盤の多層性/ 黒﨑 将広●国際問題月表 11 月 1 日－30 日

1 月 15 日

3 月号 No.649
焦点 ：中国 「新常態」の行方〈巻頭エッセイ〉「新常態」と新「中華帝国」の夢 習近平政権をどう捉えるか / 中兼 和津次
成長減速、構造調整、体制改革の現段階 / 杜 進
対外経済上の「攻勢」がもつ潜在性 AIIB は多角主義と地域主義に何をも 3 月 15 日
たらすか / 和田 洋典
反腐敗闘争の政治学 / 佐々木 智弘
現代中国における「公民運動」のポテンシャル 定まらない「公」と「私」のはざまで / 阿古 智子●国際問題月表 12 月 1 日－31 日、1 月 1 日－31 日（２）AJISS コメンタリー
公益財団法人世界平和研究所、一般財団法人平和・安全保障研究所との協力で海外の有識者（学者、ジャーナリスト、政府関係者等）を対象に配信している英文電子ジャーナル「AJISS-Commentary」は、平成 27 年度に計 16 本の論文を配信した。平成 27 年度掲載論文のテーマについては、以下の通りである。
＜平成 27 年度掲載論文一覧＞＊No. は AJISS-Commentary の通し番号。
No.

掲載日

210

5 月 15 日

執筆者
西野

純也

テーマ
日韓政治指導者は両国協力の重要性を内外に力強く訴えるべき

慶應義塾大学教授

211

6月 1日

立山

良司

パレスチナ情勢

防衛大学名誉教授

76

212

6月 4日

秋山

信将

イランとの核合意

一橋大学教授213

6 月 23 日

戸崎洋史

NPT 運用検討会議後の核軍備管理

当研究所主任研究員

214

6 月 24 日

中山

俊宏

米大統領選とオバマ政権

慶應義塾大学教授

215

7月 7日

橘木

俊詔

格差は経済成長にとってマイナス効果

京都大学名誉教授

216

7月 9日

小此木 政夫システム変動のなかの日韓関係

慶應義塾大学教授

217

8 月 31 日

渡邉昭夫

戦後７０年の安倍首相の談話について

東京大学名誉教授

218

9月 9日

香田

洋二

日米新ガイドライン・新安保法制の意義

元海将

219

10 月 30 日

峯村

健司

未完の“戴冠式”

中国軍事パレードと習近平国家主席訪米

ジャーナリスト

220

11 月 5 日

津上俊哉

中国発の経済リスク

現代中国研究家221

12 月 16 日

本間正義

ＴＰＰと輸出振興で日本農業に活路を東京大学教授222

12 月 17 日

首藤もと子

ASEAN 社会文化共同体に向けて 現況と課題

筑波大学教授223

1 月 14 日

工藤年博

新生ミャンマーの誕生：国民と国軍の選択

政策研究大学院教授

224

3 月 10 日

深川

由起子

TPP をどう拡大していくか早稲田大学教授

225

3 月 14 日

道傳

愛子

現実路線に走る安倍政権

ＮＨＫ解説委員

77

Ⅲ．講演会（JIIA フォーラム）等の開催
平成 27 年度は、下記の通り 17 件の JIIA 国際フォーラムを開催した。

JIIA フォーラム（含シンポジウム）開催実績一覧
開
催

報告者

テーマ

開催場所

日
4月

ジェームス・アクトン「日本の核燃料サイクルの将来」

7日

大会議室

米カーネギー国際平和財団核政策プログラム共同部長

4月
アンドリス・スプルーツ「EU・ロシア関係－対立するビジョン

16

大会議室
と利害」

ラトビア国際問題研究所所長

日
6月
ニーラ・タンデン国際文化会館10「米国政治の現状と展望」
アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）所長(別館２階 講堂）日
9月
アントニオ・カルピオ「南シナ海の埋め立てと国連海洋法

霞ヶ関ビル

25
条約」

フィリピン最高裁判所判事

35 階「望星の間」

日
10
月

ジェームス・スタブリディス

16

米タフツ大学フレッチャースクール学長「瀬戸際の欧州」

大会議室

日
11

ホテルオークラアリー・アクバル・サーレヒー「イランの核エネルギー開発：課題

月5

別館 2 階『オーチャと新たな可能性」

イラン・イスラーム共和国副大統領兼原子力庁長官

日ード・ルーム』

11月「世界貿易秩序の現在－新たな課題に

霞ヶ関ビル

向けて」

プラザホールJIIA-ADBI 共催シンポジウム
10日
12ＡＮＡクラウンプ
月

高原 明生

13

東京大学教授／日本国際問題研究所客員研究員「中国情勢と日中関係」

ラザホテル金沢（３階 鳳の間）

日

78

1月
19

帝国ホテル
岸田文雄 外務大臣「外交政策演説」

日

本館 2 階『孔雀東の間』「安全保障政策のリアリティ・チェッ
2月

霞ヶ関ビル
公開シンポジウム

ク―新安保法制・ガイドラインと朝鮮

8日

35 階「三保の間」

半島・中東情勢―」
2月

霞ヶ関ビル
公開シンポジウム「日本の資源外交とエネルギー協力」

9日

35 階「望星の間」「インド太平洋における法の支配の課
2月
題
22

公開シンポジウム

大会議室と海洋安全保障日『カントリー・プロファ イル』」
2月
24

公開シンポジウム「国際秩序動揺期における米中の動勢

国際文化会館と東館地下 1 階「岩崎

日

米中関係」

小彌太記念ホール」

2月
ヤジッド・サーイェグ「シリア紛争解決に向けた展望と中東

26

大会議室
における平和と安全への含意」

ベイルート・カーネギー中東センター上席研究員

日「より良い世界に向けたパートナー
2 月
トニー・アボット

シップ強化」

26

大会議室
前オーストラリア連邦首相～ 日豪関係とアジア太平洋地域の平和

日と安定に向けた展望 ～3月

フランク・ローズ

3日

米国務次官補（軍備管理・検証・順守担当）「軍備管理と抑止の再結合」

3月
14

大会議室

「日米関係と東南アジア：地域安全保公開シンポジウム

障

日

大会議室
の要請」

79

Ⅳ．軍縮・不拡散促進センター
１．軍縮・不拡散促進センターの事業の概況
日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター（以後「軍縮センター」）は、軍縮・不拡散問題に特化し、調査研究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行っている、国内ではほとんど唯一の研究機関である。
国際安全保障環境の一層の流動化・不透明化に直面して、軍縮・不拡散を巡る動向も厳しさを増した。4～5 月の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議は最終文書を採択できずに閉幕した。米露核軍備管理は引き続き進展せず、ロシアの中距離核戦力（INF）条約違反疑惑も解決していない。核保有国は核軍縮へのコミットメントを繰り返す一方、核戦力の近代化・強化を継続している。包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効、軍縮会議（CD）における核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の交渉開始などは、平成 27 年度にも進展が見られなかった。北東アジアにおいても、北朝鮮が平成 28 年 1 月に 4 回目の核実験を強行し、更に、近く 5 回目の核実験を強行することも示唆しており、国連安全保障理事会決
議で定められた核兵器能力の放棄に応じる意思は見られない。中国に対しては、核戦力の透明性の向上、あるいは核兵器の削減などといった実質的な核軍縮措置の実施が求められている。
こうした状況を踏まえ、軍縮センターとしても、それぞれの詳細については後述するが、広く国民各層に裨益する軍縮・不拡散問題に関する様々な研究・広報活動を推進するとともに、随時政府に対しても政策提言を行ってきたところである。とりわけ平成 27 年度は、
NPT 第 6 条に基づく効果的措置および核兵器の非人道性にかかる議論について、平成 27 年
度 NPT 運用検討会議を踏まえつつ、今後の核軍縮分野において日本として取るべき方針や対応を検討した。また、核軍縮・不拡散の機運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の取組の現状を設定された指標に基づき採点された結果として公表した。
さらに、軍縮・不拡散に関心を有する国民各層からの人材の発掘・啓蒙を目的とし、市民社会、若手の研究者や実務担当者を対象とした「軍縮・不拡散問題講座」は平成 27 年度も開催され、参加者及び関連の機関から高い評価を得た。この他、内外の軍縮・不拡散に関するニュースや論評のＥメール配信（CPDNP News）を継続した。これらを通して、平成
27 年度においても、国内外における軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献することができた。
平成 9 年に我が国が批准した「包括的核実験禁止条約」（CTBT）は、広島・長崎の原爆を経験した日本にとって、「核兵器のない世界」を実現するための日本国民全体の悲願を実現する手段のひとつであり、従って、政府の核軍縮・不拡散政策の根幹を成す重要な条約で80ある。CTBT 国内運用体制の整備事業は、平成 14 年度以来当研究所軍縮センターが外務省から受託してきており、平成 28 年度～30 年度についても軍縮センターは、その知見とこれまでの実績に基づき、3 か年事業として外務省から受託した。同整備事業を通じて、国内 10
か所の国際監視制度（IMS）施設から成る核実験探知に係わる国内検証システムの基本機能の構築が平成 20 年度までに完了し、平成 21 年度以降国内運用体制は、暫定運用（24 時間
体制ではなく、通常勤務時間内での運用）の段階に入った。国内運用体制事務局を務める
軍縮センターは、国内関係機関と連携し、平成 21 年度から核実験探知のための国内の模擬試験（CTBT 国内運用体制統合運用試験）を開始し、平成 27 年度末までに合計 20 回、平成
27 年度については、7 月、10 月、12 月の 3 度にわたり実施した。同試験を通じて、国内のCTBT 検証システムの更なる強化、人材育成が図られた。実際、平成 28 年 1 月 6 日に発生した北朝鮮の核実験とみられる爆発事象については、軍縮センターは NDC-1 による地震や微気圧振動の波形解析、また NDC-2 による大気輸送モデル（ATM）計算を含む解析を行い、当該事象が核爆発を含む人工的な爆発事象である旨迅速に外務省に報告した。こうした対応を迅速に行うことができたのは、平成 27 年度にも実施した統合運用試験等の日頃からの真摯な取り組みを通じ国内の CTBT 暫定運用体制が着実に整備され、実効的に機能してきたことを示している。
国際場裡では、平成 27 年 8-9 月及び平成 28 年 2-3 月にウィーンで開催された CTBT 作業
部会 B に日本政府を補佐し代表団の中核として出席した。また、平成 27 年度も CTBT 機関
暫定技術事務局（PTS）と日本との交流が引き続き活発に継続された 1 年であった。同年 8月にラッシーナ・ゼルボ CTBTO 準備委員会事務局長が訪日した際には軍縮センター主催で講演会を実施し（ローズ・ゴッテメラー米国国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）も出席）、また、樽井軍縮センター所長、CTBT 国内運用体制関係者との意見交換等も行った。
更に 28 年 3 月にはメラル・エゼル CTBTO・PTS 国際監視制度（IMS）局長他幹部が訪日し、樽井軍縮センター所長、CTBT 国内運用体制関係者との意見交換等も行った。更に、平成 27
年度においても PTS との定期協議が 2 回開催（平成 27 年 8 月、平成 28 年 3 月）され、PTSと CTBT 国内運用体制との関係が強化された。なお、26 年 3 月に軍縮センターを退任した阿部前所長は、2013 年後半発足した CTBT 発効促進に向けての啓発活動を行う賢人グループ（Group of Eminent Persons: GEM）メンバーとして活動を継続している。
CTBT に関する軍縮センターの事業は、国際条約の交渉、CTBT 国内検証システムの確立・維持・管理といった性質上、非公開とせざるを得ないものもあったが、軍縮センターとしては、同センターのホームページを通じて CTBT について広く一般に啓蒙・広報活動を展開した。平成 23 年 3 月 11 日の福島原発事故の発生を踏まえ、CTBT 高崎核種観測所の日々の観測データを同年 3 月以降、同センターのホームページに公開しており、現在も公開中である。同データは、国内各層から国際基準に基づく詳細なデータとして高く評価されている。平成 28 年 1 月の北朝鮮での爆発事象についても、軍縮センターは解析結果の概要をウェブサイトに公表した。
81

軍縮センターは、平成 27 年度も、軍縮・不拡散問題に関する調査研究と研究結果の国民各層への普及、国内外の有識者やジェームス・マーティン不拡散研究センター（米）、戦略・国際安全保障センター（CSIS、米）、ブルッキングス研究所（米）、核脅威低減イニシアテ
ィブ（NTI、米）、国際戦略研究所（IISS、英）世界核セキュリティ機関（WINS、オースト
リア）ストックホルム平和研究所（SIPRI、スウェーデン）、ハインリッヒ・ベル財団（独）、
ベルリン日独センター（独）などのシンクタンクとの交流、軍縮教育「軍縮・不拡散問題講座」の継続と拡充、核不拡散・核軍縮国際委員会（ICNND）のフォローアップ、さらには
CTBT 国内運用体制の一層の強化及び CTBT に関わる内外での様々な活動・貢献、啓蒙・広報活動等を通じて、軍縮・不拡散を重視する日本が官民一丸となってイニシアティブを発揮できるように、また、軍縮・不拡散の大きな進展に寄与すべく、国の内外で積極的に貢献してきた。
２．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言事業（１）平成 27 年度外務省委託事業「軍縮・不拡散体制調査・研究」【研究目的】
2015 年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議では、核兵器国と非核兵器国との間の対立構造が改めて明らかとなり、最終文書の合意がなされなかった。次回運用検討会議までの 5年間に依って立つべき行動指針が無いという状態に直面するなか、日本の置かれた安全保
障環境や国内の状況を踏まえ、日本が今後とり得る政策について考察することを目的として実施された。
【研究概要】NPT 第 6 条に基づく効果的措置および核兵器の非人道性にかかる議論について、2015 年
NPT 運用検討会議を踏まえつつ、今後の核軍縮分野において日本として取るべき方針や対応について 4 回の研究会を通して諸論点について検討および意見交換を実施し、報告書にまとめた。
【研究体制】
査

樽井 澄夫

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 所長

委 員

秋山 信将

一橋大学教授、当研究所客員研究員

川崎 哲

ピースボート 共同代表

黒澤 満

大阪女学院大学 教授

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員

主82

（２）平成 27 年度広島県委託事業「ひろしまレポート作成事業」【研究目的】
核兵器不拡散条約（NPT）体制をはじめとする核軍縮・不拡散を推進する様々な動きを側面的に支援するとともに、核軍縮の機運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の取組の現状と問題点を明らかにすることを目的に実施された。
【研究概要】
核軍縮、核不拡散、原子力平和利用（核セキュリティを含む）に関する具体的措置・提案の実施状況につき、核兵器国、NPT 非締約国、主要な非核兵器国など 36 カ国の動向を調査、分析、評価して報告書にまとめるとともに、同報告書をもとに評価書を作成し、委託元である広島県のホームページにて公表した。
【研究体制】主 査

樽井 澄夫

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 所長

委 員

一政 祐行

防衛省 防衛研究所 主任研究官

川崎 哲

ピースボート 共同代表

菊地 昌廣

公益財団法人 核物質管理センター 元理事

黒澤 満

大阪女学院大学 教授

水本 和実

広島市立大学 広島平和研究所 副所長

秋山 信将

一橋大学教授、当研究所客員研究員

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員（３）平成 27 年度広島県委託事業「平和の研究拠点形成に係る調査・研究業務」【研究目的】
国際平和拠点ひろしま構想（平成 23 年度策定）を掲げる広島県が、強い発信力を有する
研究機能を備えた平和拠点として確立するための参考とすべく、平和（核軍縮，復興・平和構築分野）に関する分野において世界的な影響力を有する研究機関について、その特徴などの詳細を調査・分析するとともに、「世界水準の研究機関」のありかたを明確化することを目的に実施された。
【研究概要】
世界的に認知度が高く、強い影響力を持っている研究機関（ストックホルム国際平和研
究所等）を取り上げ、それらの機関が高い認知度を獲得し強い影響力を有している理由を調査・分析するとともに「世界水準の研究機関」を定義し、報告書にまとめた。
83

【研究体制】
執 筆

校

閲

一政 祐行

防衛省 防衛研究所 主任研究官

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員

秋山 信将

一橋大学教授、当研究所客員研究員

３．軍縮・不拡散に関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業（１）軍縮・不拡散問題講座
平成 27 年 9 月 1 日～3 日の 3 日間、第 14 回軍縮・不拡散問題講座を開講した。本講座は、
軍縮・不拡散の推進は日本の外交政策の柱であり、これを支えるためにも、国民の各層に
軍縮・不拡散分野の専門家を育成し、基礎的な知識の普及を図っていくことが不可欠であるとの問題意識の下に実施しているものである。今年度の参加希望者は、軍縮・不拡散の分野で今後活躍することを考えている若手研究者・実務家、マスコミ関係者など 28 名であり、軍縮・不拡散問題に関する有識者・実務担当者を講師に迎え、軍縮・不拡散をめぐる
最近の動向について講義、ならびに質疑議論が行われた。なお、本講座は、一橋大学大学院との連携により、この受講が同大学院の単位として認定された。
開講講座および講師（上段が講義名、下段が講師名）「オリエンテーション」
樽井 澄夫（当研究所 軍縮・不拡散促進センター 所長）「軍縮・不拡散問題の現状と日本の政策」
村上 顯樹（外務省 軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課長）「核軍縮」
黒澤 満（大阪女学院大学 教授）「地域問題①：中国」
阿部 純一（一般財団法人 霞山会 理事兼研究主幹）「海洋における軍備管理」
小谷 哲男（当研究所 主任研究員）「核不拡散①：IAEA 保障措置」
菊地 昌廣（公益財団法人 核物質管理センター 元理事）
「核不拡散②：輸出管理」
佐藤 丙午（拓殖大学 教授）「原子力の平和的利用」
田口 一穂（外務省 国際原子力協力室 首席事務官）
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飴谷 貴信（外務省 不拡散・科学原子力課 事務官）
「生物・化学兵器問題」
浅田 正彦（京都大学公共政策大学院 教授）「受講生によるディスカッション」
戸﨑 洋史（当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員）「通常兵器問題」永吉 昭一（外務省 軍縮不拡散・科学部 通常兵器室 上席専門官）「軍縮・不拡散の実務と最新の話題」
阿部 信泰（内閣府原子力委員会 委員長代理）「包括的核実験禁止条約（CTBT）」
香川 美治（当研究所 軍縮・不拡散促進センター 客員研究員）「地域問題②：北朝鮮問題」
倉田 秀也（防衛大学校 教授）「軍縮・不拡散と市民社会」
榎本 珠良（国際小型武器行動ネットワーク 日本担当、「武器と市民社会」研究会 共同代表）「受講生によるディスカッション」
秋山 信将（一橋大学教授、当研究所客員研究員）（２）軍縮センター・ニュース（CPDNP News）の配信
軍縮センターは、日本の社会各層に対し、軍縮・不拡散に関する国内・海外の動向を周知し、関心を啓発する観点から、不特定多数の登録者にメールでニュースレターの配信を行っている。本ニュースレターには、学者、官公庁、報道関係者、研究者など幅広い層からの登録がなされており、内外主要紙、関係政府機関や研究所のホームページに掲載されている軍縮・不拡散に関するニュースや論評の概要を毎日、希望者に無料で配信している。
４．包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業（１）CTBT 国内運用体制の整備
平成 9 年に我が国が批准した「包括的核実験禁止条約」（CTBT）は未発効ながら、将来の発効を見据えて条約上の義務履行の一義的責任を有する外務省は、平成 14 年 11 月に、CTBT
国内運用体制事務局（当研究所が受託）、国内データセンター1（NDC-1：現一般財団法人日本気象協会に委託）及び国内データセンター2（NDC-2：現国立研究開発法人日本原子力研
究開発機構に委託）からなる「CTBT 国内運用体制」を立ち上げた。軍縮センターは CTBT 国
内運用体制事務局として、平成 16 年度から平成 20 年度までの期間、CTBT 国内整備 5 か年計画に基づく業務に取り組み、その結果、NDC-1 及び NDC-2 の基本的な機能の構築が完了し85た。右を踏まえて、平成 21 年度から、同体制は暫定運用（24 時間体制ではなく、勤務時間内での運用）に移行した。軍縮センターは、引き続き平成 22 年度に CTBT 国内運用体制整備のための 3 か年事業を受託し、同体制の整備・強化を進めた。平成 25 年度に軍縮センタ
ーは、その知見とこれまでの実績に基づき、国内における CTBT 運用体制整備にかかる業務を 3 か年事業として改めて外務省から受託した。平成 27 年度の主な事業実施状況は以下のとおりである。
（イ）CTBT 国内運用体制事務局（軍縮センター）
平成 27 年度、軍縮センターは NDC-1、NDC-2 と連携し、CTBT の国際監視制度（IMS）を通じてウィーンの CTBT 国際データ・センター（IDC）に集められている連続波形データや放射性核種データを監視しつつ、同データを解析・評価するための模擬試験（CTBT 国内運用
体制統合運用試験)を 7 月、10 月、12 月の計 3 回計画立案し、実施した。同試験においては緊急時のシミュレーションを含め、CTBT 違反の核爆発実験に対する我が国の検証能力の更なる強化、NDC-1 及び NDC-2 等の国内の人材育成等が図られた。
また、事務局（軍縮センター）は、日本政府の要請に基づき、同政府を技術的に補佐するために、平成 27 年度も 8-9 月及び平成 28 年 2-3 月の 2 回ウィーンで開催された CTBT 作
業部会 B に出張した（井龍一浩企画部長、米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任研究員、大杉茂研究員。
）。加えて、CTBT 国内運用体制事務局として、CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）
がホストする各種の CTBT 関連のセミナー等に国内の専門家を派遣することにより、CTBT の発効に向けての日本人専門家の顔の見える国際貢献を行った。他方、国内では外務省、文部科学省、防衛省、気象庁、原子力規制庁、海洋研究開発機構からの出席者も得て CTBT 国
内運用体制連絡調整会議を 2 回開催し（4 月、11 月）、専門家が参加した各種会合の成果や注目点等に関する報告会を開催した。
（ロ）NDC-1：日本気象協会（JWA）
日本気象協会は、NDC-1 として地震及び微気圧振動の分野で CTBT 国内運用体制の一翼を担ってきているが、平成 27 年度も従前に引き続き、核実験探知の検知能力を高めるため、
地震監視観測所及び微気圧振動観測所の整備・運用にかかる業務を実施し、地震・微気圧
振動にかかる連続波形の収集・解析・評価を継続した。また、NDC-1 が開発した自動通報シ
ステムの能力改善に取り組んだ。平成 25 年度、気象庁による松代地震計更新に伴う IMS 松
代主要地震観測所地震計再設置作業が終了したが、今後地震計の修理を行う必要がある。
また補助地震観測点は、条約により各国に維持管理責任があり、NDC-1 として日本国内 5 ヶ所の地震補助観測点の地震計の校正（キャリブレーション）を含む維持管理活動を行った。
NDC-1 は、暫定運用（通常の勤務時間内）の下で、国際データセンター（IDC）が提供する波形データの解析と国内運用体制統合運用試験に参加した。統合運用試験では、NDC-1 が実在と判断した事象を追って、IDC から発出される詳細解析報告 REB と比較し NDC-1 の解析
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結果を客観的に評価した。また、NDC-1 は NDC-2 と共に、独 NDC 他が PTS と調整して実施している NDC 準備演習（NDC Preparedness Exercise（NPE）2015）に平成 27 年度の統合運用
試験の枠内で参加した。さらに、核爆発が疑われる異常事象を検知したときにそれが人工的爆発か否かを判断するために平成 24 年に開発された地震波チェックリストは、平成 28
年 1 月の北朝鮮核実験に際しても波形解析の報告に活用されたが、平成 27 年度の統合運用試験でも使用された。
NDC-1 は、平成 27 年 5 月にウィーンで開催された CTBT 科学技術会議でポスターを発表した。また、10 月にウィーンで開催された第 5 回 IMS の運用及びメンテナンス（O&M）ワーク
シ ョ ッ プ （ Fifth Workshop on the Operation and Maintenance of the International
Monitoring System）、
同月にドイツ・ポツダムで実施された NDC 能力開発 NDC 波形 SeisComP3を使用する NDC 波形トレーニング（NDC Capacity Building: NDC Waveform Training Course
using SeisComP3）、微気圧振動技術ワークショップ（Infrasound Technology Workshop 2015:
ITW2015）にも参加し、プレゼンテーションを通じて積極的貢献を行うと共に CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。また、各種訓練コースにも専門家を派遣した。
（ハ）NDC-2：日本原子力研究開発機構（JAEA）
JAEA は、CTBT 国内運用体制における NDC-2 として、CTBT の放射性核種観測所の観測業務の他、核爆発実験によって生成される放射性核種の検知に係わる CTBT 関連技術の研究・開発を進めてきた NDC-2 は引き続き、① CTBT データ解析システムの整備、② CTBT 国内暫定運用と統合運用試験、③ CTBT 放射性核種データベースの構築、に取り組むこととされている。
IMS 高崎観測所では、平成 26 年 2 月から希ガス測定装置 SAUNA のアップグレードに伴う認証に向けて一時的なデータ欠損を回避するための可搬式キセノン計測装置（TXL）の設置と運用を行った。
NDC-2 の暫定運用（通常の勤務時間内）の下で、国際データセンター（IDC）が発表する放射性核種データの解析と国内運用体制統合運用試験に参加した。平成 26 年度の統合運用試
験における緊急時シミュレーション際にも、ATM 計算に WSPEEDI のほか、米国で開発された
HYSPLIT も適宜活用した。
さらに、NDC-2 は 平成 24 年に開発した異常核種を検知した際それが核爆発か否かを判断するための放射性核種チェックリストを平成 27 年度も統合運用試験で活用した。
NDC-2 は、
平成 27 年 10 月にウィーンで開催された第 5 回 IMS の運用及びメンテナンス（O&M）
ワークショップ（Fifth Workshop on the Operation and Maintenance of the International
Monitoring System）、放射性キセノンのバックグラウンドの特徴に関するワークショップ（Workshop on Characterization of Radioxenon Background）、米国テキサス州オーステ
ィンでの国際希ガスワークショップ（International Noble Gas Experiment Workshop 2015）、
更に平成 28 年 3 月に実施された SAUNA を使用する放射性核種観測点運用者のための基礎技
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術トレーニング（Basic Technical Training for Radionuclide Station Operators withSAUNA Equipment）にも参加し、プレゼンテーションを通じて積極的貢献を行うと共に CTBT
関連の最新技術や議論をフォローした。また、各種訓練コースにも専門家を派遣した。
（２）ウィーンの CTBT 機関（CTBTO）暫定技術事務局（PTS）への貢献（イ）CTBT 発効促進への貢献
阿部前軍縮センター所長は、ゼルボ CTBTO 事務局長のイニシアティブで 2013 年後半発足
した CTBT 発効促進に向けての啓発活動を行う賢人グループ（Group of Eminent Persons: GEM）
メンバーに就任し、平成 25 年度末で軍縮センター所長を退任したが、引き続き、GEM メン
バーとして活動を継続することとしている。
（ロ）CTBTO 暫定技術事務局（PTS）と我が国との関係強化に対する貢献
CTBT 国内運用体制と CTBTO 暫定技術事務局（PTS）との関係は以下のとおり、引き続き交流が維持・活発化している。
① 日・PTS 会合
日・PTS 会合は CTBT 作業部会 B の会期中の合間を利用し、毎回 2 時間程行われてきており、平成 28 年 3 月までに計 12 回の会合が実施されている（PTS 側からは関係部局局長以下担当者、また、日本側は在ウィーン国際機関日本政府代表部、外務省軍備管理軍縮課、事務局（軍縮センター）スタッフが参加）。
平成28年3月3日、CTBT作業部会B第46会期の際に行われた第12回会合においては、PTS側より日本政府支援のコストフリーエキスパート（CFE）2名のPTS派遣につき改めて謝意表明があると共に，今後も日本・PTS協力として継続することへの希望表明、今後開始される第三期代用査察員訓練サイクルに参加する日本人候補者の推薦要請などがあった。また、日本
国内のCTBTO国際監視制度（IMS）施設の運用状況等についても意見交換が行われた。（軍縮センター参加者：井龍一浩企画部長、米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任研究員、大杉茂研究員。
）② CTBTO・PTS 要人来訪の際の意見交換と各種支援
平成 27 年度も CTBTO・PTS 要人の訪日に際して、軍縮センターでは以下のとおり講演会や意見交換の機会をアレンジした。
平成 27 年 8 月にラッシーナ・ゼルボ CTBTO 準備委員会事務局長が訪日した際には軍縮センター主催で講演会を実施し（ローズ・ゴッテメラー米国国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）も出席）、また、樽井軍縮センター所長、CTBT 国内運用体制関係者との意見交換等も行った。
平成 28 年 3 月にはメラル・エゼル CTBTO・PTS 国際監視制度（IMS）局長他幹部が訪日し、88樽井軍縮センター所長、CTBT 国内運用体制関係者との意見交換等を行った。
（ハ）CTBT 検証技術向上のためのワークショップへの専門家派遣
事務局（軍縮センター）、NDC-1、NDC-2 関係者は、平成 27 年度においては、下記の CTBTO・PTS による科学技術会議、放射性核種・希ガス観測装置、微気圧振動技術に関するワークシ
ョップ、IMS の運用及びメンテナンス（O&M）ワークショップならびに SAUNA を使用する放射性核種観測点運用者のための基礎技術トレーニングコースなどに参加した。
平成 27 年度 CTBT 科学技術会議（CTBT Science and Technology 2015）
日程・場所：平成 27 年度 6 月 22 日～6 月 26 日 於ウィーン
参加者：軍縮センター米澤主任研究員
目的：CTBT を支えるための一層広範な科学コミュニティとの関係構築・発展（出張者からは 2014 年の東アジア地域 NDC ワークショップの共通試験結果を発表。）
OSI 放射性核種・希ガス専門家会合（Expert Meeting on OSI Radionuclide and Noble Gas
related Inspection Activities and Technologies）
日程・場所：平成 27 年度 6 月 29 日～7 月 3 日 於ウィーン
参加者：軍縮センター米澤主任研究員
目的：IFE14 終了後の現在から次回の IFE までの約 7 年間の OSI 行動計画を立案するための
OSI の放射性核種技術の開発計画に係る協議
第 5 回 IMS の運用及びメンテナンス（O&M）ワークショップ（Fifth Workshop on the Operationand Maintenance of the International Monitoring System）
日程・場所：平成 27 年度 10 月 5 日～10 月 9 日 於ウィーン
参加者：JWA（NDC-1）岩田 NDC 室主任技師、JAEA（NDC-2）富田核セキュリティー総合支援センター技術開発推進室技術副主幹
目的：検証体制における NDC の役割理解、NDC の能力向上、IMS データや IDC 成果物の利用方法の習得、IMS 放射性核種データ解析の実習
NDC 能力開発 NDC 波形 SeisComP3 を使用する NDC 波形トレーニング（NDC Capacity Building:
NDC Waveform Training Course using SeisComP3）
日程・場所：平成 27 年度 10 月 5 日～10 月 9 日 於ドイツ・ポツダム
参加者：JWA（NDC-1）本橋 NDC 室技師
目的：SeisComP3 の特徴、インストール、IRIS または webdc.eu からの観測点情報の取り込み等に係るトレーニング

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放 射 性 キ セ ノ ン の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド の 特 徴 に 関 す る ワ ー ク シ ョ ッ プ （ Workshop on
Characterization of Radioxenon Background）
日程・場所：平成 27 年度 10 月 12 日～10 月 13 日

於ウィーン

参加者：JAEA（NDC-2）核不拡散・核セキュリティー総合支援センター技術開発支援室 山
本室長代理
目的：日本、クウェート、インドネシアで行われたキセノンのキャンペーン観測結果及びフォローアップ、観測システムの運用、可搬型システム開発、キャンペーン観測の将来
他に係る情報共有等
微気圧振動技術ワークショップ（Infrasound Technology Workshop 2015: ITW2015）
日程・場所：平成 27 年度 10 月 12 日～10 月 16 日

於ウィーン

参加者：JWA（NDC-1）村山 NDC 室主任技師
目的：微気圧振動プロジェクト、関連機器、データ解析、モデリング、ネットワーク検知
能力、科学への応用他に係る情報共有等
国際希ガスワークショップ（International Noble Gas Experiment Workshop 2015）
日程・場所：平成 27 年度 12 月 7 日～12 月 11 日 於米国テキサス州オースティン
参加者：JAEA（NDC-2）核不拡散・核セキュリティー総合支援センター技術開発支援室木島
技術員
目的：IMS 観測点の希ガス測定技術、分析・解釈、希ガスのバックグラウンド・メカニズム、
大気中・地中における典型的キセノン及びアルゴン-37 検出の特徴、実験室管理、現地査察における希ガス、大気輸送モデル他に係る情報共有等
SAUNA を使用する放射性核種観測点運用者のための基礎技術トレーニング（Basic TechnicalTraining for Radionuclide Station Operators with SAUNA Equipment）
日程・場所：平成 27 年度 3 月 7 日～3 月 11 日 於スウェーデン・ラプラサ
参加者：JAEA（NDC-2）核不拡散・核セキュリティー総合支援センター技術開発支援室木島
技術員
目的：放射性核種観測点運用者の SAUNA 希ガス・システムの運用及びメンテナンスに関する知識・技術の強化、促進（ニ）CTBTO 国際監視制度（IMS）、国際データセンター（IDC）関連の貢献①日本気象協会は、NDC-1 として地震及び微気圧振動の分野で CTBT 国内運用体制の一翼を担ってきているが、平成 27 年度も従前に引き続き、核実験探知の検知能力を高めるため、
地震監視観測所及び微気圧振動観測所の整備・運用にかかる業務を実施し、地震・微気圧
振動にかかる連続波形の収集・解析・評価を継続した。また、NDC-1 が開発した自動通報シ90

ステムの能力改善に取り組んだ。気象庁による松代地震計交換に伴う IMS 松代主要地震観
測所地震計再設置作業は終了したが、今後地震計の修理を行う必要がある。補助地震観測施設については、順次キャリブレーションが行われてきたが、機材の老朽化・不具合により一部の観測所でデータ欠損が生じている。
NDC-1 の暫定運用（通常の勤務時間内）の下で、国際データセンター（IDC）が提供する波形データの解析と国内運用体制統合運用試験に参加した。統合運用試験では、NDC-1 が実在と判断した事象を追って、IDC から発出される詳細解析報告 REB と比較し NDC-1 の解析結果を客観的に評価した。さらに、核爆発が疑われる異常事象を検知したときに、それが人工的爆発か否かを判断するための地震波チェックリストを開発し、平成 24 年 2 月の CTBT
国内運用体制統合運用試験で試行して以来、平成 27 年度までの統合運用試験や平成 28 年 1
月 6 日の北朝鮮爆発事象に際しても事象識別報告のツールとして活用してきた。
NDC-1 は、平成 27 年 5 月にウィーンで開催された CTBT 科学技術会議でポスターを発表した。また、10 月にウィーンで開催された第 5 回 IMS の運用及びメンテナンス（O&M）ワーク
ショップ、同月にドイツ・ポツダムで実施された NDC 能力開発 NDC 波形 SeisComP3 を使用
する NDC 波形トレーニング、微気圧振動技術ワークショップにも参加し、プレゼンテーシ
ョンを通じて積極的貢献を行うと共に CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。
②JAEA は、CTBT 国内運用体制における NDC-2 として、CTBT の放射性核種観測所の観測業務の他、核爆発実験によって生成される放射性核種の検知に係わる CTBT 関連技術の研究・開発を進めてきた。平成 28-30 年度においても、 CTBT データ解析システムの整備、 CTBT 国
内暫定運用と統合運用試験、CTBT 放射性核種データベースの構築等に取り組むこととされている。
日本原子力研究開発機構の高崎量子応用研究所内に設置し運用している放射性核種監視観測所（IMS 高崎観測所）では、平成 26 年 2 月から SAUNA のアップグレードに伴う認証に向けて一時的なデータ欠損を回避するための可搬式キセノン計測装置（TXL）の設置と運用を行った。また、過去 3 回の除染作業にかかわらず、福島原発事故後今日にいたっても落ち切っていない JPP38 の放射性セシウム除染については引き続き対策が検討されている。
NDC-2 の暫定運用（通常の勤務時間内）の下で、国際データセンター（IDC）が発表する
放射性核種データの解析と国内運用体制統合運用試験に参加した。統合運用試験緊急時シ
ミュレーションや平成 28 年 1 月に北朝鮮で核実験実施を発表した際は、ATM 計算に WSPEEDIのほか、NOAA の気象情報と米国で開発されたソフトウェア HYSPLIT も適宜活用している。
さらに、NDC-2 は 平成 24 年度に異常核種を検知した際それが核爆発か否かを判断するための放射性核種チェックリストを開発しており、平成 27 年度も統合運用試験で試行している。
NDC-2 は、
平成 27 年 10 月にウィーンで開催された第 5 回 IMS の運用及びメンテナンス（O&M）
ワークショップ（Fifth Workshop on the Operation and Maintenance of the International
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Monitoring System）、放射性キセノンのバックグラウンドの特徴に関するワークショップ（Workshop on Characterization of Radioxenon Background）、米国テキサス州オーステ
ィンでの国際希ガスワークショップ（International Noble Gas Experiment Workshop 2015）、
更に平成 28 年 3 月に実施された SAUNA を使用する放射性核種観測点運用者のための基礎技
術トレーニング（Basic Technical Training for Radionuclide Station Operators withSAUNA Equipment）にも参加し、プレゼンテーションを通じて積極的貢献を行うと共に CTBT
関連の最新技術や議論をフォローした。また、各種訓練コースにも専門家を派遣した。
③ CTBTO の水中音波観測設備更新に向けての検討等
PTS は、今後数年先を見据えて巨額な水中音波観測所の更新が必要になっていくためモジュラータイプの修復が容易な技術を活用したシステムに関心を有しており、その関連で地震・津波観測監視システム（DONET）を運用している JAMSTEC との関係強化を希望している。
今後のプロセスとして新しい技術の低周波領域の能力やノイズをはじめとする技術的評価を実施し、妥当性が確認されれば、次のステップとして水中音波技術の変更について議論し、承諾が得られて初めて調達方法を検討することとなる見通し。なお、平成 27 年には日本政府の任意拠出金により PTS に対しコストフリーエキスパート（CFE）として我が国から水中音波山田東大地震研助教、松本 JAMSTEC 技術研究員が派遣された。
④国際データセンター（IDC）解析結果の評価による貢献
気象庁は、日本周辺で 4000 か所以上の観測点のデータを基に地震のいろいろなパラメー
タ（震源地座標、深さ、マグニチュード等）を決定している。日本周辺に限定すると、CTBTOが決定した地震の震源地座標や深さより更に精度が高い。そこで、気象庁の決定した震源
地座標と震源地深さを正しい値とみなし、CTBTO の識別結果との比較評価を行った。その結果を CTBT 作業部会 B 毎に、日本からのレポートとして提出している。この報告は IDC の解析能力を測る指標として大変有効であると、各国の地震専門家から高い評価を得ている。
（３）CTBT の現地査察（OSI）に対する貢献
軍縮センター研究員をはじめとして、以下のとおり OSI 分野で積極的に貢献した。
（イ）CTBT 作業部会 B
CTBT 作業部会 B は通常年 2 回開催される。OSI 運用手引書案に関する議論は、同作業部
会 B の開始 1 か月前に、タスク・リーダーからイシュー・ペーパーが発表され、これに基づいて議論が行われる。軍縮センターは、CTBT 作業部会 B 開催前に発表されたアジェンダ
及び上記のイシュー・ペーパーに基づき、論点の整理、過去の議論との比較等を行いつつ、これを同作業部会 B における日本としての対応案としてまとめ関係者に配布した。特に整理が必要な事項については、更に別途資料を作成して情報の共有に努めた。さらに CTBT 作
業部会 B 開催前に対応案検討会を開催して、関連する論点に関する議論を深めるとともに、
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同作業部会 B における日本政府の対処方針作成に貢献した。
（ロ）運用手引書案を含む OSI 関係の審議
軍縮センターは、CTBT 作業部会 B 会期間に専門家電子掲示板（ECS）に掲載される OSI 運
用手引書案に関するイシュー・ペーパーについて、上記（イ）同様、論点の整理、過去の議論との比較を行いつつ資料を作成するとともに、検討会を実施した。検討会を通じて出された意見を取りまとめ、最終的に日本の意見として右掲示板に掲載し、OSI に関する議論に積極的に参加した。
（４）国民への情報開示、発信・啓発活動
軍縮センターは、平成 23 年 3 月 11 日に発生した福島原発事故に際して、外務省と調整した上で、CTBT 高崎放射性核種観測所の観測データを同月下旬以降、当センターのウェブ
サイトで公開し、現在も公開中である。このデータは国際的規準に基づく客観性の高いデータとして、各層から高く評価されている。
（参考）平成 27 年度 CTBT 関係実績リスト
１．CTBT 国内データセンター（NDC）の整備・運営（１）平成 27 年度外務省委託 CTBT 事業年次報告書（２）平成 27 年度 NDC-1 の整備・運営に関する報告書（３）平成 27 年度 NDC-2 CTBT 国内検証体制の確立・運用（放射性核種データの評価）報告書
２．CTBT 国内運用体制事務局・関係機関の活動（１）CTBT 国内運用体制連絡調整会議① 第 1 回会合（平成 27 年 4 月）
② 第 2 回会合（平成 27 年 11 月）（１） CTBTO 準備委員会作業部会 B への専門家の派遣① 作業部会 B 第 45 会期会合（平成 27 年 8-9 月、於ウィーン）② 作業部会 B 第 46 会期会合（平成 28 年 2-3 月、於ウィーン）（２） 日本・PTS 会合への専門家派遣① 第 11 回会合（平成 27 年 8 月、於ウィーン）② 第 12 回会合（平成 27 年 3 月、於ウィーン）

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（３）CTBT 現地査察（OSI）体制整備に関する貢献（軍縮センター大杉研究員参加）① OSI 運用手引書案検討会合への参加（上記作業部会出席）② OSI 関連専門家会合等への参加
OSI 次期代用査察員訓練サイクルに関する専門家会合（平成 27 年 6 月 2 日 6 月～5 日
於ウィーン郊外）
第 22 回 OSI ワークショップ（第一部：平成 27 年 4 月 12 日～4 月 16 日 於イスラエル、
ラマト・ガン、第二部：平成 27 年 6 月 17 日～6 月 19 日 於ウィーン）
OSI 展開及び運用支援に関する専門家会合（平成 27 年 9 月 8 日～9 月 10 日 於ウィーン）
（４）CTBT 国内運用体制統合運用試験① 第 18 回統合運用試験（平成 27 年 7 月）
② 第 19 回統合運用試験（平成 27 年 10 月）③ 第 20 回統合運用試験（平成 27 年 12 月）

以

94

上

本事業報告は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書（事業報告の内容を補足する重要な事項）を含めて作成している。

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