【公募Q&A】令和６年度フードテックビジネス実証事業
NO

公募全般に関するご質問

回答

Q1

採択件数は何件ですか。

採択件数は未定です。令和６年度予算額の中で、採択基準を満たした提案を採択させていただきます。

Q2

今回の実証事業は、いつから開始で、いつまでに完了すればよいですか。 本事業の実施期間は、補助金の交付決定の日から令和７年２月28日までです。

Q3

補助金の交付決定はいつ頃ですか。

Q4

他の事業（農林水産省又は他省庁等の補助事業等）と重複したテー 同一の提案内容で他の事業（農林水産省又は他省庁等の補助事業等）への申請をマで申請することは可能ですか。
行っている場合は、申請段階（補助金交付候補者として選定されていない段階）で本事業に応募することは差し支えありませんが、他の事業への申請内容及び他の事業の選定の結果によっては、本事業の審査の対象からの除外や、補助金交付候補者の選定の決定の取り消し、補助金の交付決定の取り消しとなることがあります。
また、申請の際には、別紙様式１－２に重複申請について記載いただく必要がございます。

Q5

過年度に同様の事業に申請し申請し不採択であった場合、同じテーマで 同一の提案内容で応募することは差し支えありません。なお、事業実施期間等が異なります
本事業に応募することは可能ですか。
ので、必ず本事業の公募要領等をよくご確認の上ご応募ください。
＜対象事業＞
令和３年度補正予算「フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業」
令和４年度「フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証事業」
令和４年度補正予算「フードテックビジネス実証支援事業」
令和５年度予算「フードテックビジネス実証事業」
令和５年度補正予算「フードテックビジネス実証事業」

Q6

複数テーマで応募することは可能ですか。

Q7

ビジネスのフェーズに乗せるための実証とありますが、事業終了時に商品・ 審査基準に基づき審査会にて選定しますが、本事業により得られる成果が、事業化へのスサービス化できる段階になくても問題ないでしょうか。
テップアップにつながるものとなるか、または、フードテック市場の拡大につながるか等が採択のポイントになると考えますので、応募いただいて問題ありません。

Q8

実施期間内あるいは実証期間終了後に、実証事業で購入した設備や機器を、他の事業に利用することはできますか。

1件当たりの取得価額が50万円以上のものについて、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号）に基づく処分の制限を受ける期間においては、補助金交付の目的と異なる使用、譲渡、交換、貸付け等を行う場合には、事前に、パソナ農援隊の承認を受けなければなりません（残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を、納付いただくことがあります。）。
（注）具体的な内容が判明した時点でご相談ください。

Q9

設備を導入したことで事業完了となりますか。もしくは設備を導入して実証を行なったことで事業完了となりますか。

実証の完了により、事業完了となります。本事業は設備等の購入支援が目的ではなく、フードテックの振興につながる実証を行っていただくものです。実証成果については、セミナーで講演いただくことやパンフレットに掲載すること等を想定しております。
なお、機械・設備等の導入については、事業実施期間内に稼働試験も含めた実証を終了させてください。事業実施期間内にそれが終了しないことが確実となった場合は、パソナ農援隊にお申し出ください。

Q10

実証した成果の横展開等に協力するとは具体的に何をするのですか。

パンフレットの作成やセミナー等での発表を想定しております。

Q11

実績報告等の報告期限はいつまでですか。

実績報告書については、補助事業が完了した段階で提出いただきます。期限は令和7年3月3日（月）までを想定しております。
実施状況報告書については、必要に応じて別途指示する期日までに提出いただきます。
なお、本事業の実施により相当の利益を得たと認められる場合には、年間の収益の状況を記載した収益状況報告書を、本事業の目標年度までの間、当該報告に係る年度の翌年度の６月末までにパソナ農援隊に報告してください。必要に応じて当該報告を求める期間を延長することがあります。

公募後の審査の結果、採択となった案件ごとに事業計画の作成・協議をいただいた後、交付決定を行いますので、一律に決まるものではありませんが、９～10月頃を予定しています。

複数テーマで応募すること（複数回申請）は可能ですが、採択されるのは、1事業者につき1つのテーマに限られます。

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Q12

本事業の実施により利益を得た場合、返還が必要になる収益額の目安 収益状況報告書において納付すべき収益額が算出されている場合は、金額の大小にかかはありますか。また、収益の返還が必要な期間はいつまでですか。
わらず補助金の範囲内で納付いただく必要がありますが、実際に収益が発生した際にはご相談ください。また、収益の納付を求める期間は、本事業の目標年度までです。

Q13

jGrantsでの申請に当たり、申請書類を提出する以外に、システム上で 本事業のjGrantsシステム上での申請は、ファイルのアップロードのみとなっております。どの様申請内容に関連する情報を入力するプロセスはありますか。また、式の関連資料かがわかるようファイル名に記載いただくようお願いいたします。
jGrantsで提出する場合に、申請書類ファイルサイズ等の制限はあります アップロード可能なファイル容量は16MBまでとなっております。16MBを超える場合は、zipか。
形式に圧縮するなどの対応が必要です。また、1つの申請フォーム項目に複数のファイルをアップロードする必要がある場合は、zip形式でまとめるなどしてファイル数を1つにしてください。
応募団体に関するご質問
回答

NO
Q14

本事業の実施体制として大学との共同研究の実施を考えていますが、コ 公募要領記載のとおり、応募団体の要件として単独事業者もしくはコンソーシアムであることンソーシアムを設立している状態ではないため、共同申請という形で申請 が必要です。
することは可能ですか。
大学に委託契約を行う形であれば、単独事業者による提案にしていただくことは可能です。
ただし、大学側が実証成果を利用するためには、コンソーシアム契約で知的財産の関係を整理することが必要と考えられます。大学に依頼する内容次第でご検討ください。

Q15

大学と共同研究をしていますが、コンソーシアムの組織運営に関する規約 コンソーシアムの規約が締結できていない場合は、規約案を作成いただき、事業実施計画を締結しておりません。現在の共同研究契約に加えて、本事業に関する の申請の際に正式版を準備して提出していただきます。
追加事項を覚書としてまとめて提出する等の対応でもよいですか。

Q16

コンソーシアムとしての申請にあたり、どのような資料を準備すればよいです 提出いただく資料は以下のとおりです。
か。
＜コンソーシアムについて＞（1）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約（案）及び総会等で承認されている直近の事業計画及び収支予算等（2）新たに設立された団体にあっては、設立に関する関係者の協議・調整等を示す書類（設立総会資料、設立総会議事録等）を提出してください。
＜コンソーシアムのすべての構成員について＞①民間企業である場合は、定款、営業経歴（沿革）、直前３か年分の決算（事業）報告書その他必要に応じ財務状況に関する資料②民間企業以外の者である場合は、定款、直前３か年分の決算（事業）報告書その他
必要に応じ財務状況に関する資料※スタートアップなどで、３か年分の資料がそろわない場合などについては、提出できる範囲でご提出ください。また、代替となる資料があればご提出ください。その上で、審査、交付などの各段階において、別の資料提出を依頼する場合があります。

Q17

食品製造業者ではないが、応募は可能でしょうか。

業種は限定しておりませんので、食に関する課題を解決するための新しい技術の事業化の実証を行う事業であれば応募が可能です。

Q18

公募概要の募集対象事業者で、「(3)ビジネスモデル実証事業実施主 申込時に会員である必要がありますが、公募を希望しているが現時点で会員ではない場
体の事業担当者が、フードテック官民協議会の会員であること。」とありま 合、フードテック官民協議会への入会手続きを取り、申請中でも申し込みが可能です。ますが、現在会員ではないため、申し込むことはできませんか。
た、入会は応募団体に所属する個人にご入会いただきます。
申請方法は以下の通りになります。
【申請方法】
下記のメールアドレスへ「所属組織（企業・団体等）、所属部署・役職、氏名（ふりがな）、メールアドレス、電話番号」を明記のうえ、ご連絡ください。ご連絡いただいた方には、官民協議会の進め方やルール（情報の取扱いを含む）等についてご案内します。
フードテック官民協議会事務局（農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・国際グループ）foodtech@maff.go.jp

NO

補助対象に関するご質問

回答

Q19

支払は事業期間内に完了しますが、実証開始が事業期間外になる場
合は、当該実証に係る経費は補助対象として認められますか。

事業期間外に開始される実証に係る経費については、補助対象となりません。まずは事業期間内に実証成果が得られる事業計画にしてください。
進捗に応じて計画修正が発生する場合は、パソナ農援隊にお申し出ください。

Q20

展示会の出展費用は補助対象経費として認められますか。

実証に係る展示会の出展費用は、出展ブース費用や展示パネル作成費等、補助対象経費として認められる費目のうち本事業の対象として明確に区分でき、かつ証拠書類によって金額が確認できるものについて認められます。

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Q21

設備の導入にあたり、電気工事等の附帯工事にかかる費用は補助対象 電気工事等の附帯工事にかかる費用については、本事業に直接要する経費であって、本になりますか。
事業の対象として明確に区分できる場合については、補助対象となります。

Q22

人件費に関して、新規で雇用する方も人件費の対象となりますか。

本事業に従事する場合は対象となります。その際、下記通達を参考に金額の根拠となるものが必要となります。
※補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成22年9月27日22経第960号）
https://foodtech-evolve.jp/wp/wpcontent/uploads/2023/04/jinkenhitekiseika.pdf

Q23

本事業で購入（リース）した機材について、海外で設置、使用することは認められますか。

本事業で購入（リース）した機材の海外での設置、使用は認められません。ただし、取得価格が単価50万円以上のものに限ります。

NO

様式の記載方法等に関するご質問

回答

Q24

提出する際のファイル形式は、各申請フォーマット様式のファイル形式（Word、PowerPoint、Excel）でよいですか。

各ファイル形式（Word、PowerPoint、Excel）で添付いただきますよう、お願いいたします。PDFファイルへ変換する必要はありません。

Q25

別紙様式１－１について、代表者氏名の横に押印は必要ですか。

押印は不要です。

Q26

別紙様式１－２「事業担当者名及び連絡先」について、応募団体の代 本事業における代表の担当者のみの記載で構いません。
表だけでなく、本事業に携わる従業員等も含めて記入すればよいですか。
この場合、当該様式の記入表は適宜追加して問題ないでしょうか。

Q27

別紙様式１－２「過去の類似・関連事業の実績、実施内容等」につい 農林水産省又は他省庁等の補助事業等の実績がありましたら、事業名や実施内容を簡て、記入内容はどこまで必要となりますか。
潔にご記載ください。また、公表されている論文、発表等の実績がございましたら記載してください。

Q28

別紙様式１－２「事業担当者の業績等」について、本事業全体を管理 各業務の主要担当者について可能な範囲で記載してください。
する主要担当者を記載することで問題ないでしょうか。それとも本事業の責任者から作業者全てを記載しなければいけないでしょうか。

Q29

別紙様式１－２について、「事業担当者の業績等」とは、補助事業に 事業担当者の業績等については、事業全般に関する実績で問題ございません。
関する内容に関わらず、商品企画や開発、販売等、事業全般に関する実績でよいでしょうか。

Q30

別紙様式１－３について、パワーポイント資料の枠の大きさや枚数に制 必要な記載項目が満たされていれば適宜変更・追加いただいて問題ございません。ただ全限はありますか。
体として 20枚程度に収まるように資料作成を行ってください。必要に応じて参考資料（製品などパンフレットやパワーポイント資料、写真等）は添付いただいて構いません。

Q31

別紙様式１－３について、事業と直接関係のない機密事項が含まれた 事業と直接関係のない機密事項についての記載は不要です。実証の内容については、具ものがある場合、どこまでの内容を記載すればよいですか。
体的にどのようなポイントで検証することで、どのような結果を得ることを期待しているのか、わかりやすく記載してください。

Q32

別紙様式１－３の「1 事業概要」について、「本ページの中に図や写真 別紙様式１－３の 「1 事業概要」以外の項目についても図・矢印・写真などを使用いただを含めて、内容が分かるように説明をしてください。」とありますが、他の項 いて構いません。
目も図・写真などを使用して問題ないでしょうか。

Q33

別紙様式１－３の「２ 事業計画の（３）事業計画」について、いつ、 「２ 事業計画の（３）事業計画」には、この実証の中で実施する事業内容を説明していどこで、なにを、だれが、どのように実施するかがわかるよう含めた「実施スケ ただくことを想定しています。実施スケジュールだけではなく、実証でどのような取り組みを行うジュール（タイムテーブル）」を記載すればよいですか。
予定であるのかについて、分かりやすく記載してください。

Q34

別紙様式１－３の「２ 事業計画の（４）実施体制」の図示を記載す 本事業に取り組む組織、役職、人数、経歴等が、事業実施において効果的な体制であるる際の「必要な人員体制」とは、「人数」を記載すればよいですか。
ことを説明してください。

Q35

別紙様式１－３の「２ 事業計画の（４）実施体制」の「事務処理体 外部委託や共同研究などの契約関係がわかるように記載ください。また、各組織において、系」とは、何を記載したらよいですか。
補助事業の精算・事務処理を実施できる体制があることを具体的に記載してください。

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Q36

別紙様式１－３の「２ 事業計画の（４）実施体制」の「事務処理体 単独申請の場合は、連携・委託先の事務処理体系について記載いただく必要はございませ
系」は外部委託契約を締結する外部組織について記述する必要があり ん。
ますか。

Q37

別紙様式１－４について、消費税は込みの記載でよろしいですか。

Q38

別紙様式１－４について、人件費を申請する場合に提出する資料は何 人件費は、時間単価×直接作業時間数から算定されます。時間単価の算定根拠としてになりますか。
「前年支給実績」、直接作業時間数の算定根拠が必要となります。
算定方法の詳細は、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成22年９月27日付け 22経第960号大臣官房経理課長通知）をご参照ください。

Q39

別紙様式１－４について、補助対象経費は、「証拠書類によって金額が確認できるものに限ります」と記載されていますが、金額の大小に関係なく全て見積書が必要ですか。

Q40

別紙様式１－４について、経費内訳書について、機械の導入の見積書 公募申請書の段階では、概算金額で申請いただくことは可能ですが、商品カタログ等、額のが間に合いそうにないため、概算の金額で申し込みすることは可能です
計上の根拠資料等を提出いただくようお願いします。また、その旨を経費内訳書に記載してか。
ください。
また、審査の結果、採択された場合は、実施計画の協議の際には見積書を提出していただ
く必要があります。

Q41

別紙様式１－４について、海外出張における旅費交通費の見積は必 旅行会社等の見積を取得してください。取得が難しい場合は、料金表や行先などで料金の要でしょうか。また公募時に見積の取得が間に合わない場合はどのように 概算を示していただきますようお願いします。また、その出張自体がフードテック実証事業に関したらよいでしょうか。
することなのか、住み分けができるように整理が必要となりますのでご注意願いします。出張
行程に自社事業等他の事業が含まれる場合には、本事業の対象を明確に区分できる必要があります。

Q42

別紙様式１－５について、「９ 特記すべき事項」とは、どのような内容が 団体情報に変更予定がある場合等、事前に伝える必要がある事項がありましたら、ご記入該当しますか。
ください。

Q43

別紙様式１－５について、「１０ 添付資料」の「総会等で承認されてい 直近の事業計画及び営業経歴（沿革）、直前3か年分の決算（事業）報告書その他る直近の事業計画及び収支予算等」とは、直近の決算報告書の提出で 必要に応じ財務状況に関する資料をご提出ください。
問題ないでしょうか。

消費税額については、明確に判明している場合は減額して記載してください。
仕入れに係る消費税相当額について、これを減額した場合には、「除税額○○○円うち国費○○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」と備考欄に記載してください。

見積もり段階では、概算で記載いただくものがあっても構いませんが、商品カタログ等、額の計上の根拠資料等を提出いただくようお願いします。
支払い後の証拠書類については、契約・購入等の契約手続きや、物品の金額等によって異なります。
詳細については、採択後にご説明を行います。

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