岡三SDGsレポート

Vol.21| 2024年3月

お客さま用資料

Contents
P.1：国内のサステナビリティ開示基準案の公表と海外の動向（著：株式会社FINEV 代表取締役

光成 美樹 氏）P.10：グリーン共同債
P.20：SDGs/ESGニュース

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SDGs REPORT Vol.21

1

国内のサステナビリティ開示基準案の公表と海外の動向

1. はじめに国際的な動きに沿い、日本国内でもサステナビリティに関する開示ルールの公開草案が公表される。この数年で、これまで自主的に開示されていたサステナビリティに関する情報開示は義務化へと大きく舵を切った。昨年の国際サステナビリティ審議機構（ISSB）の基準公開に加え、2024年3月には米国証券取引委員会も気候関連の開示ルールを採択した。国内でのルール化も、来年度に向けて最終段階を迎える。
本稿では、公開されたSSBJ開示案の概要と共に、国内における今後の開示スケジュールについて概説したい。

2. これまでの国内におけるサステナビリティに関する開示経緯

国内では、90年代頃から大手企業を中心に財務報告とは別に、環境や人事・社会貢献等に関する情報開示が広がっており、自主的な情報開示としてサステナビリティレポート、統合報告書等の形で開示されていた。こうした任意開示から、上場企業を対象に、気候変動に関するCO2排出量や女性管理職数等に関する情報開示の義務化が増えている。

≪CGコード（コーポレートガバナンス・コード）改訂≫
任意開示から、開示義務化の動きが始まったのは、2021年6月に公表された東京証券取引所のCGコードの改訂が大きな節目である。
東京証券取引所における市場区分の変更に伴い、プライム市場に上場する企業に対し、気候変動に関してTCFD又はTCFDと同等の枠組みに基づく開示を求めると共に、女性管理職比率、中途採用者・外国籍の管理職比率等の開示が求められるようになった。
開示ルールは、「Comply or Explain」と呼ばれるもので、開示するか、開示しない場合には、その理由を記載することとなり、実質的な開示義務化のルールが始まった。

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2

≪内閣府令改正≫

2022年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの報告を踏まえ、2023年1月「企業内容等の開示に関する内閣府令等」が改正された。この内閣府令の改正では、
有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設、有価証券報告書を作成する企業は、サステナビリティに関する開示が求められるようになった。
サステナビリティに関する開示内容については、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の４つの構成要素に基づき開示することが求められている。これは、前述のCGコードで開示が実質義務化された気候変動に関するTCFDに基づく開示の枠組みと同様である。
このうち、「ガバナンス」と「リスク管理」については、すべての企業に対して開示が求められ、「戦略」と「指標及び目標」については、各社で重要性を判断して開示することとしている。

（図表1.2.1）有価証券報告書の開示イメージ

出所：金融庁 サステナビリティ情報の記載欄の新設等の改定について（解説資料）
https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability01.pdf （2024年3月13日閲覧）

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3. 国際的なサステナビリティ開示基準の動向

こうした国内ルールの背景には、国際的なサステナビリティ開示ルールの急速な進展がある。
2021年11月に国際会計基準の設立団体であるIFRS財団は、サステナビリティに関する開示基準を策定するため、国際サステナビリティ基準審議会(International Sustainability Standards
Board, 以下、ISSB)を設立した。ISSBは、開示基準を策定するテーマについて検討したうえで、
サステナビリティ全般及び気候関連のドラフトを作成・公表し、2023年6月にサステナビリティ
全般（IFRS S1）及び気候関連(IFRS S2)に関する開示基準、 ISSB基準を公表した。
このIFRS S1及びS2に対し、証券監督国際機構（以下、 IOSCO＊）は、2023年7月にエンドー
スメント（支持）することを決定している。証券業務を監督する国際的な機関であるIOSCOによるこの決定は、サステナビリティ情報のグローバルなフレームワークとして適切であると判断したものと見なされ、IFRS S1及びS2が実質的に国際的なサステナビリティ開示基準として認知される基盤が一つ確立されたという見方ができると考えられている。なお、2024年2月には、このIFRS S1及びS2の日本語訳が公表されている。

＊証券監督者国際機構（IOSCO）世界100か国以上が参加
ISSB 基準が採用、適用、またはその他の方法により情報提供する方法の検討を130のメンバーが行った

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OKASAN SDGs REPORT Vol.214

（図表1.3.1）国内外のサステナビリティ開示ルールに関する動向

CGコード：コーポレート・ガバナンス・コード
TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース
SSBJ：サステナビリティ基準委員会（日本）
IFRS：国際会計基準

出所：IFRS S1 S2

TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース
ASBJ：企業会計基準委員会（日本）SEC ：米国証券取引委員会
ISSB ：国際サステナビリティ基準審議会

作成：株式会社FINEV（図表1.3.2）IFRS S1及びS2の主な開示項目

出所：IFRS S1 S2 作成：株式会社FINEV

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４．SSBJのサステナビリティ開示基準案の公表

日本国内でも、ISSBの動きを踏まえ、企業会計基準を策定する財務会計基準機構（FASF）が、2022年7月にサステナビリティに関する開示基準を策定するサステナビリティ基準委員会（SSBJ）を設置し、国内企業向けのサステナビリティ開示基準の策定を続けてきた。
SSBJは、公表されているスケジュールに沿い、2024年3月に基準案を公表し、7月までのパブリックコメントを経て、2024年度末(2025年3月末)までにサステナビリティ基準を策定する予定としている。

基準案の公表に先駆けて、2024年3月上旬に開催されたASBJ/SSBJ主催のオープン・セミ
ナー2024「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」では、公開草案の公表にあたって、サステナビリティ基準の開発にあたっての基本的な方針や適用対象企業に関する考え方が示された。

≪開発にあたっての基本的な方針≫
まず、国内のサステナビリティ開示基準の開発にあたっては、国際基準であるIFRS S1/S2を無条件に受け入れるのではなく、国内企業に沿った基準として公開草案を策定してきたという。
その際、下記の観点を考慮し、基準を開発したとしている。

⚫ 企業間の比較可能性が損なわれていないか⚫ 企業に過度な負担をかけることにならないか⚫ 関連諸制度との関係との考慮⚫ 任意適用の可能性⚫ 追加的な開示基準に関する是非≪対象企業≫
また、対象企業については、当初、有価証券報告書を発行するすべての企業を対象としていたが、グローバル投資家との建設的な対話を行うことを想定し、東京証券取引所のプライム上
場企業又はその一部を前提として開発されたとしている。強制適用となる企業の範囲や適用時期については、金融商品取引法に基づき、今後、当局が決定する予定となっている。

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6≪スケジュール≫

前述の通り、公開草案は2024年3月末までに公表されたうえで、2024年7月末までパブリック
コメントを行い、2025年3月末までに確定する予定だ。適用時期については、金融庁が今後公表するが、2026年度からの法定開示が検討されている。

≪パブリックコメントの形式≫
さらに、通常の会計基準等と異なり、パブリックコメントにおいては、SSBJにおいて議論となった9つのテーマを明示し、①公開草案、②代替案（必要に応じて複数の代替案）を明示する
形式を予定しているという。

（図表1.4.1）公表草案に関するパブリックコメントに記載される主な項目

概要

公開草案

ガイダンスの情報源における「SASBスタンダード」及び「産業別ガ全 １イダンス」の取り扱い
般ISSB基準と同じ機密情報を開示し２ 国家の安全保障を脅かす可能性のある情報ないことができる

ISSB基準に追加
スコープ１，スコープ２及びスコープ３の温室効果ガス排出量の合３
計値を開示について

気候
地球温暖化対策推進法（温対法）等に基づく温室効果ガスの排出量
関４の算定期間とその報告について連
５

６（絶対総量の合計値を開示する）

直近のものを開示

スコープ２の温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマー
ケット基準の取り扱い

ISSB基準と同じ、

スコープ３の温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用について

ISSB基準と同じ

７ 産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）について又は整合

ISSB基準と同じ、又は整合

８ 産業横断的指標等（資本投下）について

ISSB基準と同じ

９ 産業横断的指標等（内部炭素価格）について

ISSB基準と同じ

出所：ASBJ/SSBJ オープン・セミナー（2024）「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」（2024年3月7日）資料
作成：株式会社FINEV
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5. サステナビリティ開示に関する保証について

このようにサステナビリティに関する開示項目が拡充し、また有価証券報告書へ記載することになると、その数値の信頼性について第三者からの保証を必要とする議論が生じてくる。
前述したIOSCOでは、2023年3月にサステナビリティ情報の保証に関する報告書＊を公表しており、保証に関して、職業にとらわれない基準と共に、情報の透明性の確保や、作成者・保証業
務提供者の能力・スキルの向上等を提言している。
また、国際監査・保証基準審議会（IAASB）でも、サステナビリティ報告の保証に関する新しい国際基準案（ISSA5000）を2023年8月に公表し、パブリックコメントを経て、2024年9月までに確定する方向となっている。いずれの案においても、保証業務について、特定の職業に限定しない基準とした。有価証券報告書等の財務報告の保証は、公認会計士の資格者のみが可能な業務であるが、サステナビリティ保証は、そのような職業を限定しないことが国際的なルールとなる
方向とみられる。
日本国内では、2024年2月、金融庁に置かれている金融審議会に対し、鈴木金融担当大臣から、
サステナビリティに関する情報開示と保証のあり方を検討するように、諮問が行われた。2024
年3月末に公表されるSSBJのルール案と共に、第三者認証に関する規定等が段階的に策定されることになるだろう。
＊IOSCO「サステナビリティ関連企業報告のためのグローバルな保証フレームワークの開発に向けた国際的な作業に関する報告書」（2023年3月）

6. 気候関連の開示内容と米国SECの規制採択

現時点では、国内におけるサステナビリティ関連の開示基準は公開草案が公表された段階であるが、SSBJの方針や公開草案を踏まえると、プライム市場上場会社あるいはその一部の企業に対しては、CO2に関する自社排出分であるScope1及びScope2に加え、Scope3（製品やサービスに関する事業の上流や下流の排出量）についてもいずれ開示が義務化される方向となっている。

適用時期は2026年度以降になる予定であるが、大手企業と取引のある中堅・中小企業は、自社のCO2排出量の算定が要請される可能性もあり、一定の影響があるだろう。
また、アメリカ証券取引委員会（SEC）は、2024年3月6日、「気候関連情報開示の強化と標準化」を採択した。2022年3月にドラフトを公表し、パブリックコメント等を経て検討されていたが、2年かけて最終決定に至った。最終版では、米国の上場企業に対して温室効果ガスのScope1及びScope２についての開示とその保証を義務付けており、適用時期は企業の規模に応じて異なっている。大手企業は2025年から開示をし、2026年から保証をすることが求められる。

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87. おわりに 2024年度の動向等動き

2023年度は、国内の上場企業にとって、これまで任意開示であったサステナビリティ情報の開示が義務付けられ、そのルールが徐々に明確になっていく大きな変化のなかでマイルストーンとなる一年となった。
開示ルールの開発では、サステナビリティに関して、企業評価をする際の比較可能性を確立することが大きな視点となっており、その背景には、企業評価により投資や融資などの資金の流れを持続可能な社会に沿ったものにしていくという考え方がある。現在、ESG投資には様々な指標や定義があり、賛否もでているが、いずれ企業の評価において財務と非財務の両輪が重要になっていく方向性は変わらないだろう。
金融庁は、2024年2月に「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本指針（案）」を公表しており、今後国内におけるインパクト投資の拡充を支援する方針を示している。より明確に環境や社会的な課題解決に効果のある事業や企業への投資等を後押しする方向となっている。
企業の情報開示の拡充により、様々な領域で環境や社会に配慮した事業や企業に対する資金の流れが増え、よりよい社会に向けた変化が加速することを期待したい。

著者プロフィール
光成 美樹（みつなり みき）
株式会社FINEV 代表取締役 慶応義塾大学経済学部卒業、米国ペンシルベニア大学環境学修士（Awarded for Excellence）、同大ウォートン校博士課程中途退学。不動産会社勤務後に留学し、金融系シンクタンク、現職を含めて環境・サステナビリティのコンサルティングを20年超を実施中。上場企業の社外取締役、公益財団の理事等を兼任。
主な著書「環境・気候変動：情報開示ルールの潮流」経団連出版（2022年）

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グリーン共同債
1. はじめに2023年度はSDGs債を発行する地方公共団体が急増した。全国型市場公募地方債の発行実績がない石川県を含めた12団体が新たにSDGs債市場に参入した。これより、全国型市場公募地方債を発行する61団体（41都道府県・20政令市）のうち、SDGs債発行実績のある地方公共団体
は33団体となった（令和6年1月30日時点）。 これは、日本銀行が2021年12月よりグリーンボ
ンド・サステナビリティボンド等を対象とした「気候変動対応を支援するための資金供給オペ
レーション（気候変動オペ）」の導入を開始したことに加え、元々地方公共団体が提供している行政サービス・施策はSDGs目標との親和性が極めて高いことから、地方債市場におけるSDGs債の発行が年々拡大傾向にあるものと推察される。
（図表2.1.1）これまでにSDGs債発行した地方公共団体
都道府県

北海道
群馬県
石川県
三重県
鳥取県
佐賀県
札幌市
新潟市
神戸市

政令市

岩手県
埼玉県
福井県
滋賀県
島根県
長崎県
仙台市
静岡市
岡山市

宮城県
千葉県
山梨県
京都府
岡山県
熊本県
さいたま市
浜松市
広島市

秋田県
東京都
長野県
大阪府
広島県
大分県
千葉市
名古屋市
北九州市

福島県
神奈川県
岐阜県
兵庫県
徳島県
宮崎県
横浜市
京都市
福岡市

茨城県
新潟県
静岡県
奈良県
高知県
鹿児島県
川崎市
大阪市
熊本市

栃木県
富山県
愛知県
和歌山県
福岡県
相模原市
堺市

※太字はSDGs債既発行団体※黄色でハイライトされている発行体は今年度初めてSDGs債発行した団体（図表2.1.2）地方公共団体によるSDGs債発行額

（億円）

5,500
4,937

5,000

50
600

4,500
4,000

920

3,500
3,000

2,493

2,500
2,000
1,500

1,350

350

1,000

600
100
650

1,493

100

300
300

2019年度

2020年度

500
0

50

600

100

グリーン(ブルー含む）

2021年度

サステナビリティ

3,367

2022年度ソーシャル

2023年度SLB

合計※令和6年3月時点 京都市・神戸市・名古屋市SDGs債は除く
出所：ESG債情報プラットフォーム（JPX総研） 作成：岡三証券
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2. グリーン共同債

地方公共団体によるグリーンボンド（以下、GB）の発行が増加する一方、資金使途が限定されるため、相応の発行額に対応する事業の選定及び確保が難しい団体も存在する。
そのような中、総務省は2022年12月に公表した令和5年度地方債計画において、共同発行方式
でGBを発行することを明らかにした。通常共同債には参加していない10団体を含む42団体が参加を表明し、2023年11月30日に第1回グリーン共同発行市場公募地方債（以下、グリーン共同債）を発行、36団体が参加した。予定発行額が500億円と大型起債となったものの、それを上回る570億円の十分な需要を集めた。また、同じ発行条件の債券と比べ利回りが低くなるグリーニ
アムが2bp発生した。さらに、2024年3月15日には第２回グリーン共同債を発行。静岡県など初回債では参加しなかった6団体を含めた32団体が参加した。詳細は図表2.2.1を参照。
（図表2.2.1）グリーン共同発行市場公募地方債

発行概要

グリーン共同発行市場公募地方債
発行額

第1回

第2回

500億円

564億円
10年（満期一括）

年限
表面利率0.846%

0.893%

共同発行団体数

36団体

32団体

+7.0bp+7.0bp対国債スプレッド（カーブ比）
発行日

2023年11月30日

2024年3月15日

ICMAの「グリーンボンド原則（2021年）」及び環境省の「グ第三者評価

リーンボンドガイドライン（2022年度版）」との適合性に関する
セカンド・パーティ・オピニオンを、株式会社格付投資情報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）より取得。

出所：グリーン共同発行団体連絡協議会

作成：岡三証券

共同発行市場公募地方債（以下、共同債）は、2003年4月より地方財政法第5条の7に基づいて、複数の地方公共団体が共同して機関投資家向けに発行されている。共同債の主な特徴として、①

毎月1,000億円程度の発行による高い流動性、②連帯債務方式、③流動性補完措置（ファンド）が挙げられる。投資家にとって共同債は、毎月の大型起債と高い信用力から定時・平準購入が容易であり、運用計画に組み入れやすい商品として周知されている。②③に関しては、グリーン共同債の場合も同様である。
グリーン共同債に参加する地方公共団体側は、資金調達の選択肢拡大によって安定した財源確保が可能となる他、共通のFWを使用することによる事務負担の軽減、外部評価取得に伴う費用削減、各地方公共団体がSDGsへの取組み姿勢を社会に示す機会も得る。
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3. 発行までの流れ

個別に発行されるGBのフレームワーク（以下、FW）では、通常、調達した資金を充当す
る具体的な事業を定めることが一般的である。一方、グリーン共同債では、個別具体の事業を定めず、まず資金使途とする事業類型のみを「グリーン関連事業」としてリスト化（詳細は次ページ）し、資金管理とレポーティング等と合わせてFWを策定、2023年8月31日に外部評価を取得した。
発行時には上記のリストを基に、各地方公共団体がそれぞれその類型と整合性のある充当事業を選定し、持ち寄るような形となる。この場合、取りまとめを行う総務省はFWと充当事業の両方に外部評価を得る必要が生じるが、地方公共団体の参加促進を重視し、諸負担を受け持った。
（図表2.3.1）グリーン共同債

発行フロー

参加地方公共団体

総務省及び地方債協会
対象充当事業類型リストを含むFWの第三者評価を取得し、地方公共団体へ開示
充当事業
選定

団体内で関係部署（環境・土木担当部局等）と連携し、リストを基に候補となる充当事業の選定を行う
当該事業が対象事業としての適合性を有することを示す資料と併せて提出
提出資料及び必要に応じた各参加団体へのヒ
アリングをもとに、提出された事業を確認

SPO

最終選定した候補事業を外部評価機関へ一括送付。環境改善効果を有する見込みであることについて第三者評価を取得
債券発行

発行条件決定／投資家からの払込
原則として調達した年度内に対象事業へ充当

資金管理

年度内に対象事業が終了しない場合は翌年度へ繰り越し、同事業に充当
充当決定までは、指定口座において現金又は安全性の高い金融資産で管理
利払い
情報開示

発行の翌年以降、調達資金が全額充当されるまで以下のレポーティングを開示①資金充当状況レポーティング
・調達金額（調達総額及び各グリーン共同発行団体の調達金額）
・対象プロジェクトへの充当金額

満期償還②インパクト・レポーティング「環境改善効果に関するレポーティング項目* 」に基づく

出所：グリーン共同発行市場公募地方債 フレームワーク
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作成：岡三証券* FW 別紙に記載あり

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123.1 グリーン関連事業

グリーン関連事業は、個別事業の適合性判断要件・想定されるネガティブな影響と対策等と合わせて、FW別紙にまとめられた。大分類・小分類は、環境省が策定した「グリーンボンド・
グリーンローン ガイドライン2022年版」に沿ったものとなっている。
（図表2.3.2）フレームワーク別紙
記載項目

記載項目一例
詳細大分類

８．気候変動に対する適応に関する事業

小分類①風水害対策事業

グリーン関連事業

河川護岸の整備（堤防、堰堤の改修等）

環境面での便益

水害による人的・物的被害の減少

関連するSDGs

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を
Ａ： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動

個別事業の適合性判断要件適応計画」等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
Ｂ： 事業により、ハザードマップ上の浸水想定面積や被害戸数の減少
等、水害による人的・物的被害の減少が見込まれること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること想定される

b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること

ネガティブな影響と対策 c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること
・整備実績（箇所数含む）
環境改善効果に関する・整備距離（㎞）レポーティング項目

・整備面積（ha）
・浸水想定区域面積の減少幅等

出所：グリーン共同発行市場公募地方債 フレームワーク別紙

作成：岡三証券

なお、FWはICMAの「グリーンボンド原則2021（GBP）」及び環境省の「グリーンボンドガ
イドライン2022年版」に準拠しており、同原則が定める4つの核となる要素に適合していると、株式会社格付投資情報センター（R&I）と株式会社日本格付研究所（JCR）の2社から評価を得ている。

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４．今後の展望

2050年のカーボンニュートラル宣言を皮切りに、2030年度までに温室効果ガスを2013年度
比46％削減する目標を掲げるなど、国を挙げてサステナブルな社会への取組みを推し進めている。国の地球温暖化対策の推進に関する法律＊では「都道府県および市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする」とされており、地域の環境保全の主要な推進者としての責務を果たすことが求められている。

今回のFW・FW別紙で示されたグリーン関連事業は、グリーン共同債への参加を検討する際のみならず、既存フレームワークを改訂（充当事業の追加）する場合のインデックスとしても有効に活用されよう。併せて、参考事例の増加・さらなるSDGs債関連ガイドラインの整備が進むことで、個別起債へ踏み切る団体が出てくるなど、同市場の拡大傾向は後押ししよう。

また、地方債市場におけるグリーニアムは現状2bpが確認されており、GBへの安定的な投資家需要からも、今後もグリーニアムが生じる蓋然性は高いと考える。その蓋然性をさらに高めていくためには、発行後の調達資金の状況確認やインパクトレポートをはじめとするレポー
ティングの充実等を図り、信頼性の向上や高い透明性の確保に繋げていくことで、その蓋然性はさらに高まろう。

＊地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）地方公共団体実行計画
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に係る事業③未利用エネルギーの利用能の高い機器等導入事業②公共施設等への省エネ性管理に関する事業

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業等

4 海洋汚染対策事業

3 汚染土壌除去事業等）

2 硝酸性窒素削減事業 （家畜排泄物の処理施設（堆肥センター）の整備

1 水質汚染物質・大気汚染物質・有害化学物質の監視施設整備のリサイクルに係る施設・設備の整備

4 使用済製品等の適正なリユースのための施設・設備又は資源（廃棄物）の。施設整備の場合は統廃合、建替）

3 一般廃棄物処理施設の設備整備（有害物質の排出量削減につながるも合、建替）

2 エネルギー回収型廃棄物処理施設、高効率ごみ発電施設の整備 （統廃処理施設における基幹的設備更新（エネルギー回収に関するもの）

1 エネルギー回収型廃棄物処理施設、高効率ごみ発電施設等の一般廃棄物

3 し尿処理施設の整備

2 合流式下水道の改善

備、広域化のための改修事業等）

1 下水道施設（汚水処理関連）の整備 （汚水処理施設の整備、管渠の整1 未利用熱エネルギー（地中熱、下水熱等）を活用する施設の整備

4 その他公共施設等の省エネ化

3 公共施設等の昇降機の整備 （エネルギー高効率な昇降機の導入）

2 公共施設等の空調設備の整備 （エネルギー高効率な空調設備の導入）

1 公共施設等の照明、信号機等のLED化

2 公営住宅のZEＨ化

北九州市

浜松市、広島市

仙台市、千葉市

栃木県

富山県、岡山県

岩手県、栃木県、

第一回

北九州市

さいたま市

静岡市

岐阜県

静岡市

堺市

岡山県、静岡市、

愛知県、奈良県、

栃木県、岐阜県、

北海道、福島県、

北海道

第二回

第一回債・第二回債③汚染物質の監視・除去事

事業②ごみ処理関係施設の整備

３．汚染の防止と ①下水処理施設の整備事業に関する事業C グリーン関連事業
小分類
大分類
２．省エネルギー ①公共施設等のＺＥＢ化等 1 公共施設等のZEB化【付録】
充当事業一覧OKASAN SDGs REPORT Vol.21

15

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小分類①水産資源の保全・管理⑤自然公園の整備事業④緑化の推進事業

拠点整備事業

材育成③自然資源管理に関する人に資する事業②森林資源の保全・管理事業③自然景観の保全に関する防止に関する事業②鳥獣や外来種による被害

備事業

輸に関する事業

等整備事業

６．クリーンな運 ①公営公共交通機関の車両

全に関する事業

５．生物多様性保 ①野生生物の生息環境等整事業

能な管理に関する土地利用の持続可 に資する事業

大分類
４．自然資源・

3 バス事業（公営・第三セクター）の車両整備

2 鉄道事業（公営・第三セクター）における施設（駅舎等）の整備

1 鉄道事業（公営・第三セクター）の車両整備

2 里山保全事業

1 自然工法などによる景観に配慮した施設等整備事業

1 鳥獣や外来種による被害防止に関する事業

3 希少生物の保護・研究施設の整備

2 保護活動を行っている野生生物の生息環境整備

1 湿地や珊瑚礁の保全に関する事業

1 自然公園施設整備事業

2 公共施設等の緑化

1 公園の整備（緑地の創出）

京都市

仙台市

栃木県

京都市

京都市

堺市

京都府、堺市

栃木県

岐阜県

1 持続可能な森林・林業を担う人材育成のための拠点整備

3 公共施設等における当該団体産木材による木造化、木質化の推進

熊本県,鹿児島県

北海道、岐阜県、

北海道

第二回

北海道

鹿児島県

第一回

2 間伐や植林等の森林整備 （林道開設を除く）

1 林道の整備6 水産技術開発施設整備

5 種苗生産施設整備

4 河川環境整備（魚道設置等）

3 増殖場造成

2 魚礁の整備

C グリーン関連事業
1 干潟・浅場・藻場造成

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SDGs REPORT Vol.21

17

ポートの形成④カーボンニュートラル

用推進に関する事業③クリーンな移動手段の活

る事業

事業

する適応に関する

福井県、岐阜県

岩手県、新潟県、新潟県、福井県

静岡県、和歌山県

6 治水ダムの整備

宮城県

広島県

島根県、広島県
宮城県、富山県

宮城県、島根県、熊本県

福井県、京都府、

福島県、新潟県、

福岡市

鹿児島県、堺市、大分県、長崎県、熊本県、広島県、佐賀県、

島根県、岡山県、

和歌山県、

京都府、

岐阜県、愛知県、

新潟県、福井県、埼玉県、千葉県、

宮城県、茨城県、

北海道、岩手県、

堺市

宮城県、富山県、

岡山県、熊本県

福島県、大阪府、

札幌市、福岡市

鹿児島県、

熊本県、

広島県、長崎県、

島根県、岡山県、

愛知県、京都府、福井県、岐阜県、

埼玉県、千葉県、

宮城県、茨城県、

北海道、岩手県、北海道、栃木県

富山県

静岡県、京都府、

第二回

第一回

5 道路整備 （排水性・透水性舗装、緊急輸送道路）

4 放水路の整備

3 河川の拡幅

2 河川の堆積土砂撤去

1 河川護岸の整備（堤防、堰堤の改修等）

1 カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に係る事業

2 パークアンドライドのための施設を整備する事業

1 自転車走行空間の整備

3 水素ステーションの整備

2 電気自動車の充電設備整備

小分類
C グリーン関連事業②電動車の普及拡大に関す 1 公用車の電動車化

８．気候変動に対 ①風水害対策事業

大分類

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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18

大分類

③土砂災害対策事業②高潮・高波対策事業

小分類

新潟県、福井県、
愛知県、兵庫県、
長崎県、熊本県、
大分県、鹿児島県

富山県、岐阜県、
兵庫県、長崎県、
熊本県、大分県、鹿児島県

岐阜県、熊本県、
熊本県、大分県

大分県

新潟県、福井県、宮城県、新潟県、

北海道、宮城県、

岩手県、茨城県、
岩手県、新潟県、

2 治山施設（治山ダム、流路工等）の整備

愛知県

新潟県、佐賀県

新潟市

堺市

静岡県、奈良県、栃木県、佐賀県

佐賀県

愛知県、岡山県、

福井県、岐阜県、

岩手県、新潟県、

第二回

1 砂防施設（砂防堰堤、渓流保全工等）の整備

新潟県

奈良県

札幌市

栃木県、佐賀県、

新潟県、佐賀県

第一回

2 港湾・漁港施設（岸壁等）の整備の整備

潮堤嵩上げ等）

1 海岸保全施設（護岸、堤防、離岸堤、突堤、水門、排水機場の整備、防や高効率ポンプ導入等）

備、ポンプの増設

15 下水道施設（雨水関連）の整備 （雨水排水施設・雨水浸透施設の整14 災害時の避難場所となる広域防災拠点整備事業の機器設置

集・処理機器）等

13 危機管理水位計、河川監視カメラ、河川情報基盤（降雨量等の情報収

12 信号機への非常用電源付加装置の整備

11 道路の無電柱化 （風水害時の被害の軽減を目的としたもの）

10 洪水調整施設（調節池、調整池、ため池等）の整備

9 河川管理施設の長寿命化 （開閉装置整備等）

8 流路のボトルネック箇所の鉄道橋架替等整備

C グリーン関連事業
7 農業水利施設（排水機場等）の整備

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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19⑤気温上昇対策事業

産業の研究開発事業④気候変動に備えた農林水

小分類

る事業

ルディングに関す 関する事業

１０．グリーンビ ①グリーンビルディングに

大分類

1 公共施設等の新築・改修 （環境に関する認証を取得するもの）

2 都市におけるクールスポットの創出

上）

1 ヒートアイランド現象に伴う暑熱対応 （道路等の遮熱性・保水性の向3 水産動植物の種苗生産施設の整備

2 水産業研究施設の整備

1 農産物品種や農産物生産技術の開発施設の整備

6 砂防情報基盤（降雨量等の情報収集・処理機器）整備事業

5 道路の法面対策、落石防止事業の実施の実施

4 急傾斜地崩壊対策事業（擁壁工、法面工の整備等）・地すべり対策事業

C グリーン関連事業
3 保安林の整備

島根県、熊本県、

大分県

岡山県、大分県、鹿児島県

京都市、岡山市

仙台市、川崎市、

愛知県

和歌山県、

岡山県、大分県、福島県、京都市

愛知県

鹿児島県

岐阜県、

北海道、長野県、

北海道、岩手県、

大分県

和歌山県、

茨城県、

第二回

富山県、岐阜県、第一回

SDGs/ESGニュース◼令和5年度後期「自然共生サイト」 認定結果を公表
2月27日、環境省は自然共生サイトに新しく認定された区域を公表した。2回目となる今回は63か所を追加で認定。独立行政法人 都市再生機構の「多摩平の森 団地内緑地」や兵庫県の「県立 あわじ石の寝屋緑地」など合計面積約0.8万haであり、これは国土の約0.02%に当たる。2030年までに陸海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30）の達成に向けた施策の一つ。

◼トランジション・ファイナンス 案件組成の推進に向けて3月1日、金融庁は第21回サステナブルファイナンス有識者会議を開催し、金融機関の投融資先支援とリスク管理について議論した。また、3月13日にはアジアにおけるモデル事例をベースに、トラン
ジション・ファイナンス案件組成のための有効な手法を議論する「アジアGXコンソーシアム」のキックオフ会合を開催することも公表。コンソーシアムの議論にはMUFG、DBJ、JICAなどのアジアで活動する金融機関や、ADB、ASEAN金融当局（ACMF）、GFANZが参加する予定。

◼米証券取引委員会（SEC） 気候変動関連情報開示を義務化
6日、米証券取引委員会（SEC）は上場企業や株式公開における気候変動関連の情報開示を強化及び標準化するための規則を採択したことを公表した。2022年3月に公表した当初案に対し、寄せられた2万4,000件以上のパブリックコメントを参考に最終化された。当初案にはScope１、２と共にサプ
ライチェーン全体を通じた排出量（Scope 3）も開示対象として記載されていたが、採択された規則には含まれていない。

◼IPBES シナリオ・モデルタスクフォース設置へ
8日、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、環境省との協力のもと、3月1日に生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）の「シナリオ・モデルタ
スクフォース技術支援機関（Technical Support Unit: TSU）」を設置したことを明らかにした。
IPBESは、生物多様性分野の科学と政策のつながり強化に向けて2012年に設立された政府間機関であり、現在145か国が参加している。同タスクフォースは、生物多様性等についてのシナリオ及びモデ
ルに関するプログラムの実施など、各種のIPBES評価プロセスに対し、助言や支援を行うために設置された専門家グループ。

◼「記述情報の開示の好事例集2023」の更新
8日、金融庁は有価証券報告書の開示内容の好事例集を更新した。開示の充実化に向け、実務の積
み上げ・浸透を図る取組みとして、2018年から毎年公表している。2023年度版は、昨年12月に公表したが、今回新たに「コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「経営上の重要な契約等」に関する
開示の好事例、すでに好事例集で採り上げている各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例を追加し、更新した。

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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20

＜ご注意事項＞○本資料に記載の商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（株式（株式（株式・ETF・JREITなど）の売買取引の場合は約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、国内株式を募集等により購入いた
だく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.518%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客さまの購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合
は購入対価のみをお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265％（税込み）の売買手数料となります。
2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集

等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
なお、各有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の 変動による評価額の変動によって損失が生じるおそれがあります。また、有価証券等は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、評価額が変動することによって損失が発生するおそれがあります。債券については元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の 破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、
また今後変更される可能性があります。外国証券については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれが あります。
商品毎の手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書または上場有価証券等書面を十分にお読みください。
本資料は岡三証券が信頼できると判断した情報に基づいて作成されたものですがその情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、資料中の記載内容、数値、図表等は、本資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本資料に記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。
（2023年12月改訂）

商号等：岡三証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

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