株主各位

第39回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト（https://www.akiba-holdings.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

株式会社AKIBAホールディングス（証券コード：6840）

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
株式会社アドテック、株式会社エッジクルー、株式会社バディネット、iconic storage株式会社、株式会
社HPCテック、株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート、株式会社トランテンエンジニアリング
連結範囲の変更
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートは新規事業を開始して事業規模が拡大したことにより、2020年４月１日より連結の範囲に含めております。また、株式会社トランテンエンジニアリングは2020年10月30日付で同社株式を取得したことにより、2020年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの………………………移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産・商品……………………………………移動平均法による原価法
・製品……………………………………移動平均法による原価法
・原材料…………………………………移動平均法による原価法
・仕掛品…………………………………個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ハ．デリバティブ
時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５年～15年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
２年～15年
ロ．無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金……………………………売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金……………………………従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金………………………役員に対する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 1 －

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法…………………繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………為替予約
ヘッジ対象………………………外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針…………………………社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法…………ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ
対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「繰延税金資産」の金額は、64,017千円であります。
３．会計上の見積りに関する注記
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについては、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産85,481千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。

－ 2 －４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
売掛

金739,651千円

計②

739,651千円

担保に係る債務
短

期

借

入

金

700,000千円

計

700,000千円(2) 当座貸越契約
当社及び連結子会社において、運転資金の調達を行うため、取引先銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
当座貸越限度額総額

3,150,000千円

借 入 実 行 残 高

2,800,000千円

差引額

350,000千円(3) 有形固定資産に係る減価償却累計額

68,413千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 919,256株(2) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。

－ 3 －６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売掛
金につきましては、為替変動リスクに晒されております。
営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。大規模な取引の場合に限り、
為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で５年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を利用しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、66.1％が特定の大口顧客に対するものであり
ます。

－ 4 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

3,752,495

3,752,495―(2) 受取手形及び売掛金

3,351,607

3,351,607―

7,104,102

7,104,102―(1) 買掛金

1,644,787

1,644,787―(2) 短期借入金

2,800,000

2,800,000―(3) 未払法人税等

179,890

179,890―

56,00056,000―907,589

904,760△2,8285,588,267

5,585,438△2,828

―

―

―

資産計

(4) 社債（１年内償還予定の社債含む）(5) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
負債計
デリバティブ取引（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債（１年以内償還予定の社債含む）
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。
（注２）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

16,00016,00016,000

8,000

―

―

長期借入金

311,184

237,722

165,283

99,40074,40019,600

合計

327,184

253,722

181,283

107,400

74,40019,600７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,223円61銭
376円52銭－ 5 －８．重要な後発事象に関する注記（連結子会社間の合併）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続
会社、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社として吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要①

結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業
名称：株式会社バディネット
事業の内容：IoT/5G通信建設工事事業、通信コンサルティング事業、通信設備の保守・メンテナン
ス事業、BPO事業、人材派遣・人材紹介事業、システム開発・受託事業、コンタクトセンター事業
被結合企業
名称：iconic storage株式会社
事業の内容：コンタクトセンター事業
被結合企業
名称：株式会社トランテンエンジニアリング
事業の内容：基地局の設計、コンサルティング

②

企業結合日
2021年４月１日③

企業結合の法的形式
株式会社バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングは解散いたしました。

④

結合後企業の名称
株式会社バディネット⑤

その他取引の概要に関する事項
株式会社バディネット（以下「BDN社」といいます）は、IoT/5G時代のインフラパートナーとして「通信建設テック(TM)」をコンセプトに掲げ、通信キャリアのインフラ構築工事を中心に、IoT/5G向けの各

種通信建設工事事業を展開しております。
現在、急速に拡大しているIoT市場において、BDN社には主力事業である工事・保守のみならず運用までワンストップでの対応を求めるニーズが急増しています。
そのニーズはBDN社既存のコンタクトセンターの規模では対応できない数になっていることと、マーケットが拡大する中でより専門性を求められているのが現状です。
こうした背景から、現在もiconic storage株式会社（以下「ico社」といいます）のコンタクトセンタ
ーと連携しておりますが、今後、更なるIoTの運用におけるコンタクトセンター需要を捉えるべく、また更なる一体的な業務運営のため、両社を統合することといたしました。
また、株式会社トランテンエンジニアリング（以下「TRE社」といいます）についてはBDN社が無線基地局建設工事における全ての業務領域に対応できるように、2020年10月30日付で株式を取得しておりました。
BDN社、TRE社とも無線基地局建設に関する事業領域であることから取得当初から両社の統合を検討しており、今般のグループ再編に合わせて統合いたしました。
本合併により、ico社のより専門性の高いコンタクトセンターのナレッジ・ノウハウとTRE社の無線基地局建設工事の知見を集積し、今後の５G/IoT市場の拡大に万全を期した事業展開が可能となります。
(2) 実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
共通支配下の取引として会計処理しております。

－ 6 －2019年１月16日）に基づき、

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年５月14日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要①

分割の方法
2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。

②

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数：

919,256株

今回の分割により増加する株式数： 8,273,304株③

株式分割後の発行済株式総数： 9,192,560株

株式分割後の発行可能株式総数：27,328,000株

④

分割の日程
基準日公告日2021年６月15日（火）基準日

2021年６月30日（水）効力発生日

2021年７月１日（木）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（2021年３月31日）

184.75円

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
１株当たり当期純利益

71.25円

222.36円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

37.65円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 7 －(3) 株式分割に伴う定款の一部変更①

定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定款
第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②

定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、２，７３
２，８００株とする。

③

当会社の発行可能株式総数は、２７，３
２８，０００株とする。

定款変更の日程
効力発生日

2021年７月１日(4) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
９．その他の注記（退職給付に関する注記）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
(2) 確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

30,931千円
5,270 〃
1,086 〃

退職給付に係る負債の期末残高

35,115 〃②（注）当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

5,270千円（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年として計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
連結除外による減少額

20,420千円
5,500 〃
－ 〃
－ 〃

期末残高

25,920 〃－ 8 －（企業結合等に関する注記）（取得による企業結合）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容②

被取得企業の名称

株式会社トランテンエンジニアリング

事業の内容

基地局の設計、コンサルティング

企業結合を行った主な理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販

売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業、ペット関連事業並びに旅館運営事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
このような状況において当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては、主に成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設工事事業にリソースを投入してその拡大に努めてまいりました。
中でも、株式会社バディネット（以下「BDN社」といいます）は、わが国においては2024年末までの大手通信キャリア４社による５G基地局への設備投資額だけでも約1.6兆円と見込まれ、さらにその他IoT向けインフラ（ローカル５G、LPWA等）に対する設備投資や、保守、運用も含め、過去にない市場規模となると予想される通信、IoT市場において、「通信建設テック」を標榜し、通信キャリア向けインフラ構築
工事を中心に、IoT／５G向けの各種通信建設工事事業を展開、事業規模を拡大し続けております。
他方、事業規模の拡大においては、コストコントロールが重要課題となり、BDN社においては、ICTを活用した「通信建設テック」により、その課題を解決し、通信建設工事の低コスト化を実現、さらなる拡大を目指しております。
株式会社トランテンエンジニアリングの株式取得（以下「本件子会社化」といいます）につきまして
は、株式会社トランテンエンジニアリングが、通信キャリアの無線基地局（アンテナ）建設工事において、①折衝・コンサルティング、②基地局の図面設計、構造確認の専門領域に特化、15年間にわたり大手通信建設会社との直接取引で事業を展開していることから、そのノウハウがBDN社の事業規模拡大に資するものと判断し、決定したものであります。
無線基地局建設工事は、大きく、①折衝・コンサルティング、②設計、③施工、④保守メンテナンスの４つの業務領域に分かれておりますが、本件子会社化により、従来自社での対応が困難であった②設
計領域を内製化することが可能となり、BDN社は、無線基地局建設工事における全ての業務領域に対応可能な企業となります。これにより、通信キャリアの５G基地局工事における全ての領域に事業を拡大できることに加えて、BDN社において、通信キャリアに依存しない独自のローカル５G、LPWA等のサービスを展開する体制が構築されます。
今後も、本件子会社化に続く施策を継続して行い、また、「通信建設テック」を標榜、活用を強化、他社との差別化を推進することで、通信建設工事業界におけるシェアの拡大及びさらなる業容拡大を目指してまいります。
③
④
⑤
⑥
⑦

取得日
2020年10月30日
企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
なお、2020年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

－ 9 －(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

54,000千円
54,000千円(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等

8,400千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
16,286千円
②

発生原因

③

償却方法及び償却期間

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産45,099千円
固定資産
3,193千円
資産合計
48,292千円
流動負債
10,578千円
固定負債
―千円
負債合計
10,578千円(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 10 －

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………………………定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品４年～８年②

無形固定資産……………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………………売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………………従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金…………………………従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
④ 役員賞与引当金…………………………役員に対する賞与の支払に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 消費税等の会計処理………………………税抜方式によっております。
２．会計上の見積りに関する注記
当社は、関係会社に対する貸付金等の回収可能性の見積りについては、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 貸倒引当金① 当事業計年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
貸倒引当金

△62,123千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸倒引当金については、貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収不能な額を貸倒引当金に計上しております。また、当期において検討した貸付金の回収可能性については、翌期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づき貸付金の回収可能性が変更された場合、貸倒引当金の取崩又は追加計上により経常利益が変動する可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

8,201千円－ 11 －

(2) 偶発債務
債務保証
関係会社の金融機関からの借入金債務に対し、債務保証を行っております。
㈱アドテック1,463,350千円㈱バディネット
1,000,000千円
計

2,463,350千円

関係会社の発行した社債に対し、債務保証を行っております。
㈱バディネット

56,000千円

関係会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱HPCテック

89,387千円(3) 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

16,092千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
賃貸料収入
雑収入

258,190千円
1,830千円
10,254千円
6,377千円
1,035千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

普通株式（株）

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末
株
式
数

724

69

0

793

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金
貸倒引当金繰入額
賞与引当金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計（単位：千円）
130,904
19,022
4,466
84,332
7,141
245,867△245,867

評価性引当額繰延税金資産合計-

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
重要なリース資産はありません。

－ 12 －

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 法人主要株主
該当事項はありません。
(2) 子会社及び関連会社等
種 類

子会社

子会社

子会社

会社の名称

株式会社
アドテック

株式会社
エッジクルー

株式会社
バディネット

議 決 権 等の所有割合

所有直接100％

役員の兼任
２名
経営指導の
受託
債務の保証

所有
直接100％

役員の兼任
２名
資金の援助

所有
直接100％

役員の兼任
４名
資金の援助
経営指導の
受託
債務の保証

取 引 内 容取 引 金 額（千円）

目

期 末 残 高
（千円）

経営指導料
（注２）

68,160

売掛金

6,105

配当金の受
取
（注５）

100,000

―

―

債務保証
（注３）

1,463,350

―

―

被債務保証
（注４）

167,600

―

―

資金の貸付
（注１）

―

関係会社
長期貸付金

58,300

資金の貸付
（注１）

―

関係会社
長期貸付金

30,000

経営指導料（注２）

61,320

売掛金

5,599

債務保証
（注３）

1,056,000

役員の兼任
２名
資金の援助
経営指導の
受託

資金の貸付
（注１）

―

経営指導料
（注２）

所有
直接65.8％

役員の兼任
１名
債務の保証

所有
直接100％

役員の兼任
２名
資金の援助

iconicstorage
株式会社

所有
直接100％

子会社

株式会社
HPCテック子会社

株式会社
ダイヤモンド
ペッツ＆
リゾート

子会社

関連当事者
と の 関 係

科

―

―

関係会社
長期貸付金

10,00028,710

売掛金

2,607

仕入債務に
対する保証

350,000

―

資金の貸付
（注１）

60,000

関係会社
長期貸付金

―

68,700（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 子会社に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
２ 経営指導料、業務受託料は、契約に基づき決定しております。
３ 子会社の金融機関からの借入金及び社債に対して債務保証を行っており、保証料の支払はうけておりません。
４ 当社の銀行借入に対して債務保証を受けており、保証料の支払は行っておりません。
５ 受取配当金については、子会社の株主総会決議により決定しております。
６ 株式会社エッジクルーへの貸付金につき、58,300千円の貸倒引当金を計上しております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,053円70銭△16円53銭－ 13 －

10．重要な後発事象（連結子会社間の合併）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続
会社、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社として吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要①

結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業
名称：株式会社バディネット
事業の内容：IoT/5G通信建設工事事業、通信コンサルティング事業、通信設備の保守・メンテナン
ス事業、BPO事業、人材派遣・人材紹介事業、システム開発・受託事業、コンタクトセ
ンター事業
被結合企業
名称：iconic storage株式会社
事業の内容：コンタクトセンター事業
被結合企業
名称：株式会社トランテンエンジニアリング
事業の内容：基地局の設計、コンサルティング

②

企業結合日
2021年４月１日③

企業結合の法的形式
株式会社バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングは解散いたしました。

④

結合後企業の名称
株式会社バディネット⑤

その他取引の概要に関する事項
株式会社バディネット（以下「BDN社」といいます）は、IoT/5G時代のインフラパートナーとして「通信建設テック(TM)」をコンセプトに掲げ、通信キャリアのインフラ構築工事を中心に、IoT/5G向けの各

種通信建設工事事業を展開しております。
現在、急速に拡大しているIoT市場において、BDN社には主力事業である工事・保守のみならず運用までワンストップでの対応を求めるニーズが急増しています。
そのニーズはBDN社既存のコンタクトセンターの規模では対応できない数になっていることと、マーケットが拡大する中でより専門性を求められているのが現状です。
こうした背景から、現在もiconic storage株式会社（以下「ico社」といいます）のコンタクトセンタ
ーと連携しておりますが、今後、更なるIoTの運用におけるコンタクトセンター需要を捉えるべく、また更なる一体的な業務運営のため、両社を統合することといたしました。
また、株式会社トランテンエンジニアリング（以下「TRE社」といいます）についてはBDN社が無線基地局建設工事における全ての業務領域に対応できるように、2020年10月30日付で株式を取得しておりました。
BDN社、TRE社とも無線基地局建設に関する事業領域であることから取得当初から両社の統合を検討しており、今般のグループ再編に合わせて統合いたしました。
本合併により、ico社のより専門性の高いコンタクトセンターのナレッジ・ノウハウとTRE社の無線基地局建設工事の知見を集積し、今後の５G/IoT市場の拡大に万全を期した事業展開が可能となります。

－ 14 －

(2) 実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年５月14日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要①

分割の方法
2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株

式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。
②

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数：

919,256株

今回の分割により増加する株式数： 8,273,304株③④

株式分割後の発行済株式総数： 9,192,560株

株式分割後の発行可能株式総数：27,328,000株

分割の日程
基準日公告日2021年６月15日（火）基準日

2021年６月30日（水）効力発生日

2021年７月１日（木）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ

ります。
前事業年度
（2020年３月31日）
１株当たり純資産額

当事業年度（2021年３月31日）

107.06円

（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

１株当たり当期純利益

45.51円

105.37円

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）△1.65円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 15 －

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更①

定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定款
第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②

定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款
第２章

変更後定款

株式

第２章

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、２，７３
２，８００株とする。

③

株式

当会社の発行可能株式総数は、２７，３
２８，０００株とする。

定款変更の日程
効力発生日

2021年７月１日(4) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
11．その他の注記（企業結合等関係）
連結注記表の「９．その他の注記（企業結合等に関する注記）」と同一であるため、当該項目をご参照ください。

－ 16 －