国連安保理決議の法的効果――拘束的効果と許容的効果に関する解釈論的試論――
き ばな

かずひと

氏

名：木花

所

属：東京大学大学院

和仁

専門職学位課程
公共政策学教育部
公共政策学専攻
国際公共政策コース
学生証番号：５１－０７８０４４

目次
頁数
目次 ...................................................................................................................................... 1
序論 ........................................................................................................................ 2

第一章
第一節

課題..................................................................................................................... 2

第二節

方法..................................................................................................................... 3

第三節

定義..................................................................................................................... 3
安保理決議の法的性質............................................................................................ 5

第二章
第一節

安保理の内部法的規律 ........................................................................................ 6

第二節

安保理の外部法的規律 ........................................................................................ 8

第三節

安保理決議の法的性質 ...................................................................................... 14
安保理決議の拘束的効果――いわゆる「法的拘束力」........................................ 17

第三章
第一節

意義と規範構造................................................................................................. 17

第二節

事項的範囲・法的要件 ...................................................................................... 22

第三節

主体的範囲........................................................................................................ 24
安保理決議の許容的効果 ...................................................................................... 28

第四章
第一節

意義と規範構造................................................................................................. 28

第二節

事項的範囲・法的要件 ...................................................................................... 30

第三節

主体的・客体的範囲.......................................................................................... 35
結論 ...................................................................................................................... 38

第五章
第一節

結論................................................................................................................... 38

第二節

残された課題――権限論、主権論、正統性、実効性........................................ 38

参考文献 ............................................................................................................................. 41

1

第一章

序論

第一節

課題

本稿の課題は、国際連合（the United Nations、以下「国連」と記述する。）による集団安全保障（collective security）を支える主要な一機関たる安全保障理事会（the United
Nations Security Council、以下「安保理」と記述する。）の決議（resolution）を、その措置の性質の観点からではなく、「法的効果」（legal effects）の観点から捉えなおすことで、安保理決議の法的意義を再認識しようとするものである。
安保理決議の法的効果に関する従来の議論は、暗黙のうちに得てして「拘束的効果」（binding effect）、すなわちいわゆる「法的拘束力」（legally binding force）を有するか否かに収斂してしまうきらいがあり、本稿が呼ぶところの「許容的効果」（permissive effect）の有無を明示的に論じる向きはほとんど見られなかった。とは言え、「許容的効果」に関する議論が、一般的に国際連合憲章（Chrter of the United Nations、以下「国連憲章」と記述する。）103 条の議論内在的に埋め込まれ、あるいはより個別的に国連憲章第七章に基づく「軍事的措置」（military measure）の「容認」（authorization）の可否乃至是非の議論
内在的に埋め込まれて論じられており、従来の議論において看過されてきたわけではないことは言うまでも無い。
しかしながら、安保理決議の許容的効果が現実に有する法的意義の重要性を鑑みるに、如何なる要件の下に許容的効果が認められ、それが如何なる効力範囲を有するかを一般的に論じることに一定の意義は認められよう1。また、一般化した軍事的措置の容認方式の他に、安保理決議の勧告において「非軍事的措置」（non-military measure）が勧奨（urge）
2乃至要請（call upon）されることがあるが、ここにおいて許容的効果が認められるか否かは、当該措置に関する国家行動に影響を与えるものであり、国連憲章 24 条 1 項により安保理に課せられた「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」（“primary responsibility
for the maintenance of international peace and security”）を鑑みると、極めて実践的な意義を有する問題とも言えよう。

1

安保理を構成する理事国が討議段階から表決段階に至るまで法的拘束力の有無を重大な関心事項として認識し行動するという一般慣行を鑑みれば、「法的拘束力」（legally binding force）の有無に関する議論が安保理決議の法的効果論の中核を占めること自体に異論はないが、論理的に「法的拘束力」（legally binding
force）と区別される「許容的効果」（permissive effect）に焦点を当て、安保理決議の法的効果論における法的拘束力の偏重を是正し相対化する視座を提供することに理論的意義が認められよう。この点に関して、
20 世紀後半以来近年再び脚光を浴びているいわゆる「ソフトロー」（soft law）論において、法的拘束力の有無とは切り離された「遵守」（compliance）論が展開されていることにも留意されたい。
2 「『勧奨（urges）』という言葉は、決議で使われた定式に反して、安保理の見解に従って、直接の拘束的効果が生じないことを示していると思われる。」とされる（藤田久一『国連法』（東京大学出版会、1998 年2 月）、336 頁）。なお、本稿において、決議における安保理の決定意思に係る動詞を、「決定する」（decide）、「勧奨する」（urge）、「要請する」（call upon）、「要求する」（request）等、公定訳等に照らし、日本語訳
において訳し分けているが、これらの動詞の訳出に日本語では厳密に対応しきれないことから、これらの動詞の強弱乃至優先劣後関係に関しては、決議から引用された括弧内の英語動詞そのものの意義において判断されたい。

2

第二節

方法

本稿の課題は、前述の通り、主として安保理決議の許容的効果の要件及び効果を一般的に論じることであり、安保理決議や国際司法裁判所（International Court of Justice、以下「ICJ」と記述する。）等の判決又は決定などを適宜参照しつつ、許容的効果が如何なる国
連憲章上の規定を根拠として認められるかという解釈論的方法を採用することにする。
しかしながら、後述するように、国連憲章 25 条及び 103 条を媒介として、国連憲章の解
釈上、許容的効果は拘束的効果と非常に密接に関連している。したがって、許容的効果の要件及び効力範囲の解釈論的前提として、法的拘束力の要件及び効力範囲の解釈論的分析行う必要があると考える。また、そもそも安保理決議に如何なる法的効果が認められるかは、言うまでも無く安保理の「権限」（competence）論と密接不可分の関係にある。
そこで、本稿は、第二章において、安保理の権限論を含めた安保理決議の法的性質を論じた上で、第三章において、安保理決議の法的効果たる拘束的効果（法的拘束力）の要件
及び効力範囲について論じ、そして第四章において、安保理決議の法的効果たる許容的効果の要件及び効力範囲に関する解釈論を試みることにする。
第三節

定義

第一に、本稿の分析対象は安保理の「決議」（resolution）3であるが、国連憲章上の決議に関する「決定」の意義は一義的に明確なものではない4。本稿においては、国連憲章 25条に基づき法的拘束力を有する決議を「決定」（decision）と呼び、法的拘束力を有しない決議を「勧告」（recommendation）と呼ぶことにする5。ただし、後述するように、決議の法的拘束力の有無は、一の「文書」（document）としての決議ごとに判断さるべきもので3「決議」（Resolution）とは、と「合議体（特に、立法府）の意見、意思又は作用を正式に表現する主たる行為形式」（“A main motion that formally expresses the sense, will, or action of a deliberative
assembly (esp. a legislative body)”）乃至「表示又は容認の類を含む文書」（“A document containing suchan expression or authorization”）とされる（Bryan A. Garner (Editor in Chief) ed., Black’s Law
Dictionary (8th edition, West, a Thomson business, St. Paul, Minnesota, 2004), p. 1337）。
4 Marko Divac Öberg, “The Legal Effects of Resolutions of the UN Security Council and General
Assembly in the Jurisprudence of the ICJ”, The European Journal of International Law, Vol. 16 no.5
(Law Books in Europe, Munchen, 2004), p. 880.
5 本稿における「決議」及び「勧告」の用語法は、国連憲章中の用語法とは異なることに留意されたい。
いわゆる「ある種の経費事件」ICJ 勧告的意見において、ICJ は、総会決議に関する国連憲章 18 条に関して、「［国連憲章］18 条は、『重要問題に関する』総会の『決定』（“decisions”）について規律する。これらの『決定』（“decisions”）は、実際に一定の勧告（“recommendations”）を含むが、その他のものは決定的効力（“dispositive force and effect”）を有する。これらの後者の決定（“decisions”）として、18 条は、加盟国としての権利及び義務の停止、加盟国の除名、『並びに予算問題』を含む。5 条及び 6 条に基づく加盟国としての権利及び義務の停止並びに加盟国の除名と関連して、［それを］勧告（“recommend”）する
権限を有するのは安保理であり、決定（“decides”）しその決定（“decision”）が［加盟国の］地位を定めるのは総会であるが、2 つの機関には密接な協働がある。さらに、これらの 5 条及び 6 条に基づく総会の決定（“decisions”）権限は、予防的又は執行的措置と明確に関連している。」（ICJ Reports 1962, pp. 163-164、［］による挿入は本稿筆者による。）と述べており、国連憲章上の「決定」（“decision”）に法的拘束力を有する「決定」と法的拘束力を有しない「勧告」の双方が含まれることに言及している（Marko Divac Öberg,
supra note 4, p. 880）。

3

はなく、決議を構成する一の「段落」（paragraph）ごとに判断されるべきものであり、一の「決議」は「決定」の段落と「勧告」の段落の双方を含み得ることとなる6。
第二に、国連憲章第七章に基づく措置は、一般に「強制措置」（enforcement measure）と 7 呼ばれており、これは①対象国の同意を要しないという意味における「拘束的措置」（binding measure）を指す場合や、②「軍事力」（military power）を行使するという意
味における「軍事的措置」を指す場合もあるとされるが8、本稿においては、③「軍事的措置」のみならず「非軍事的措置」の双方を総称した国連憲章第七章に基づく措置一般を指すものとしてこれを用いることとする9。ここにおける「強制措置」は、法的拘束力を有す
る「決定」のみならず、法的拘束力を有しない「勧告」をも含むものとする。
第三に、「国連法」（the United Nations Law）は、論者により諸種の定義があり得るところであるが10, 11、本稿においては、「国連憲章のみならず、国連諸機関の決議、内部（手続）規則などを含むかなり包括的な意味」で用いることとする12。すなわち、安保理決議を主たる分析対象とする本稿においては、「国連法」は国連憲章乃至安保理決議を指すことになる。

6

中谷和弘「経済制裁の国際法上の機能とその合法性（三）――国際違法行為の法的結果に関する一考察――」『國家學會雜誌』100 巻 11・12 号（國家學會事務所、1987 年 11 月）、55 頁～59 頁（通巻 949 頁～
953 頁）。なお、Marko Divac Öberg は、「決議の法的効果は決議の効力により異なる。国連の実践の中で用いられる『決議』という用語は、国連憲章においていずれも曖昧且つ多様な意味を有する勧告（“recommendations”）と決定（“decisions”）を含む包括的な意味で用いられている。ICJ は、『決定』（“decision”）という表現を拘束的決議に用いる一方で、『勧告』（“recommendation”）という表現を非拘束的決議に用いている。決議は、その名宛人に義務を課することができるときに『拘束的』（“binding”）
である。」と指摘する（Marko Divac Öberg, supra note 4, p.880）。この指摘は、ICJ が法的拘束力を有する決議に「決定」、法的拘束力を有しない決議に「勧告」という用語を用いる ICJ の実践を明らかにする点においては正しいが、決議それ自体を「決定」や「勧告」等の「類型」（type）に分類したうえで法的拘束力を有するか否かを決議ごとに判断すべきという主張であるとすれば、不十分な分析と言わざるを得ない。
7 国連憲章 2 条 7 項及び 50 条に“enforcement measures”という文言が用いられている。
8 大沼保昭『国際法――はじめて学ぶ人のための――』（東信堂、2005 年 9 月）、530 頁。
9 森川幸一「国際連合の強制措置と法の支配（一）――安全保障理事会の裁量権の限界をめぐって――」『國際法外交雑誌』93 巻 2 号（国際法学会、1994 年 6 月）、10 頁（通巻 136 頁）。
10 「国際社会の一般的利益の所在についての主張を含む立法的正義の要求に規範の定式を与え（formulation）、これを一般的な国際会議体の意思として採択し（adoption）、さらに国際社会全体に対して宣明する（articulate）ことによって、国際法の漸進的発達が意識的に促進される過程」を「（狭義の）国際立法」と呼び、「このような国際会議体の意思として定式化され、採択され、宣明される規範的文書」
を「国際連合法」（国連法）と呼ぶ立場も有力である（河西直也「国連法体系における国際立法の存在基盤――歴史的背景と問題の所在――」大沼保昭編『高野雄一先生古稀記念論文集 国際法、国際連合と日本』（弘文堂、1987 年 11 月）、99 頁）。
11 Oscar Schachter は、「国連法」を国連システムにおける法の定立、解釈、適用そして執行という一連のシステムとして捉えており、“Lawmaking in the UN System”、“Interpreting and Applying Law”、“Compliance and Enforcement”、“Patterns and Politics”に焦点を当てた分析を行っている（Oscar
Schachter, “United Nations Law”, The American Journal of International Law, vol. 88, no. 1 (American
Society of International Law, 1994), pp. 1-23）。
12 藤田久一、前掲注 2、4 頁。

4

第二章

安保理決議の法的性質「国家」（state）の場合、国際法が国際法主体としての国家の成立要件を規律し、要件充足の法的効果として、明示的な禁止規範が存在しない限りにおいて、国際法上の包括的な権能が当該国家に付与される13。他方で、「国際組織」（international organization）の場合、国際法が国際法主体としての国際組織の成立要件を規律する点では国家の場合と同様であるが、国際組織の一般的権限を規律する一般国際法の欠缼を前提として、要件充足の法的効果として、国家と同様に国際法上の包括的な権能が当該国際組織に付与されるという法的帰結が導出されることにはならない14。したがって、国際組織の国際法主体性乃至その系としての国際法上の権限を一般国際法の文脈で分析することは適切ではない。あくまで個々の国際組織の設立条約たる「設立文書」、「設立条約」乃至「基本条約」（charter）
において、当該国際組織に内部法上又は外部法上如何なる権限が付与されているかを検討する必要があろう。
安保理決議の法的効果を分析対象とする本稿において、第一次的に分析すべきは、国連の設立文書たる「国連憲章」により、平和と安全の維持を目的とする国連の主要機関としての安保理に如何なる内部法上又は外部法上の権限が付与されているかということである。
第二次的に分析すべきは、国連の成立時において国連憲章が予期しておらずその射程外にあると思われる諸種の権限が安保理に帰属していると見ることができるか否か、新たな権限が安保理に帰属しているとして当該権限は如何にして法的に基礎付けられ如何なる範囲まで認められると言えるか。本章の第一節及び第二節は、安保理決議の法的効果に関わる限りにおいて、これらの問題を対象として簡潔に分析を行うこととする。
また、本稿の分析対象とする安保理決議は、設立文書たる国連憲章により安保理に付与された権限に基づき採択されるものであるが、「派生法」（droit dérivé）とも言うべき安保理決議に、既存の国際法に規律されると同時に主として国家関係を規律する法としての国際法的性質を認めることができるか否か、認められるとして慣習国際法や条約に代表される国際法上のいわゆる「形式的法源」（formal source of law）と同様の法的性質を有す
るに過ぎないか、あるいは国連憲章の「特別」（sui generis）な法的性質15に鑑み派生法た
13 いわゆる「Lotus 号事件」PCIJ 判決において、「国際法が国家に課す最も重要な制限は、許容規則がない場合には、国家が他国の領域内において、国家の権能（“power”）を如何なる形においても行使することができないということである。」（PCIJ, Series A., No. 10, 7 September 1927, Judgment No. 9 of “The
Case of the S.S. ‘Lotus’”, p. 19）とされている。ここにおいては、いわゆる執行管轄権の領域的限界など国際法上の制約があり得ることが宣明されているが、国際法における国家の包括的な権能が前提とされていると読むこともできる。
14 その意味において、国際組織の国際法主体性を肯定する場合において、国家の国際法主体性を肯定する
際に言及される「国際法主体性」の意義が異なり得ることに留意する必要がある。すなわち、国家の国際法主体性が肯定される場合、そこにおける「国際法主体性」には国際法上の①能動的主体性（法定立主体性）と②受動的主体性（法規律客体性）の 2 つの要素が含意されている一方で、国際組織の国際法主体性が肯定される場合、国際法上の②受動的主体性（法規律客体性）のみならず①能動的主体性（法定立主体性）までをもが含意されているかは必ずしも明確ではない。
15 安保理決議の解釈の前提として、安保理の権限を規定する国連憲章を如何に解釈するかという問題があ5

る安保理決議にも「特別」（sui generis）な法的性質を認めることができるか否か。本章の第三節は、同じく安保理決議の法的効果に関わる限りにおいて、この問題を対象として簡潔に分析を行うこととする。
第一節

安保理の内部法的規律

第一款

安保理の組織的特質

国連憲章24条1項によると、「安保理」は加盟国により「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」（“primary responsibility for the maintenance of international peaceand security”）を負う機関として位置づけられており、国際組織における一般的な総会的機関や理事会的機関との関係とは異なる組織原理を有すると評価することができる。すな
わち、第一に、「国際の平和と安全」に関して緊急性を有する状況を対象とするものであることから、全加盟国により構成される「国連総会」（the United Nations General
Assembly、以下「総会」と記述する。）による臨機応変な対応が期待できないような状況に対し、国連憲章25条に基づく法的拘束力を有する決定を含め、安保理による臨機応変な対応を期待し得る点である。第二に、「国際の平和と安全」のために実効性が要求されることから、「常任理事国」（permanent members）たる中仏露英米のいわゆる「五大国」（permanent five）の意思の合致を要求している点である。これが、安保理を中心に構成された国連の「集団安全保障」であり、その系が、後述する五大国一致の原則を始めとした安保理の意思決定に反映されていると言うことができる。
第二款一

安保理の意思決定16

総説
国連憲章は、第五章の「安全保障理事会」（“The Security Council”）において、安保理る。国連憲章は sui generis な性質の条約と言われることもあることから、基本的には通常の条約の解釈方
法を踏襲しながらも、例外状況においてその sui generis な性質を鑑みる必要もあると言える。また、国連
憲章の解釈をめぐり国家間対立乃至関連機関間対立が生じることも少なからず見られるところであるが、そもそもいかなる国際法主体が、全ての国連加盟国及び関連機関を法的に拘束する最終的な判断権限という意味において、国連憲章の「有権的解釈」（authoritative interpretation）権限を有すると言えるか。国連の設立文書たる国連憲章は、自身の有権的解釈権限の所在に関して規定していないため問題となる。い
わゆる「Jaworzina 事件」PCIJ 勧告的意見において、PCIJ 多数意見は、「ある法規則の有権的解釈を付与する権利がそれを修正又は削除する権能を有する個人又は機関のみに帰属するということは、確立した原則である。」と述べている（PCIJ, Ser. B., No. 8, 6 December 1923, Advisory Opinion of “Question of
Jaworzina (Polish-Czechoslovakian Frontier)”, p. 37）。なお、佐藤哲夫『国際組織の創造的展開――設立
文書の解釈理論に関する一考察――』（勁草書房、1993 年 4 月）、266 頁；中谷和弘「展開講座 ロースク
ール国際法 第 4 回 条約及び国連安保理決議の解釈」『法学教室』334 号（有斐閣、2008 年 7 月）、111
頁を参照。また、「有権的解釈」（authoritative interpretation）は「司法裁判所等による法的拘束力を有する解釈」の意義において用いられるのに対して、「認証された解釈」（authentic interpretation）は「条約の前当事国の合意によって確定された解釈」の意義において用いられるのが一般的とされる（佐藤哲夫、
前掲、57 頁）。
16 「国際機構は、設立条約に定められた表決手続に従って、各々の権限の範囲内で加盟国からは独立した固有の意思決定をできる。」とされる（篠原梓「国際機構の決議」国際法学会編『国際関係法事典〔第 2 版〕』（三省堂、2005 年 9 月）、266 頁）。

6

の「構成」（“Composition”）について国連憲章 23 条の 1 箇条により、「表決」（“Voting”）
について国連憲章 27 条の 1 箇条により規定している。安保理は、中国、仏国、露国、英国、そして米国の 5 箇国の「常任理事国」（permanent members）を核として、総会により選挙される 10 箇国の「非常任理事国」（non-permanent members）を加えた計 15 箇国により構成される（国連憲章 23 条 1 項）。
二安保理の表決方法
安保理の意思決定に関する手続法的規律は以下の通りである。すなわち、国連憲章 27 条

1 項により、「安全保障理事会の各理事国は、一個の投票権を有する」ものとされる。手続事項に関しては、国連憲章 27 条 2 項により、「手続事項に関する安全保障理事会の決定は、九理事国の賛成投票によって行われる」ものとされる。他方で、実質事項に関しては、国連憲章 27 条 3 項により、「その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む九理事国の賛成投票によって行われる」ものとされる。非手続事項に関しては、必ず常任理事国の同意投票が要求されることから、常任理事国たるいわゆ
る「五大国」は「拒否権」（veto）を持つと言われる17。
国連憲章 27 条 3 項により、「常任理事国の同意投票を含む九理事国の賛成投票」が安保理決議の手続的な成立要件とされているが、常任理事国が棄権又は欠席した場合、安保理決議の成立が妨げられるか否かという問題がある。正文の一たる英語によると、“anaffirmative vote of nine members including the concurring votes of the permanent
members”であるが、同じく正文の一たる仏語によると、“un vote affirmatif de neuf de ses
membres dans lequel sont comprises les voix de tous les membres permanents”であり、英語のそれと異なり“tous”（全ての）という文言が含まれている。すなわち、正文の一たる仏語において、安保理決議の手続的な成立要件は、「全ての常任理事国の同意投票を含む九理事国の賛成投票」となっており、同じく正文たる中語、露語及び西語においても同様である18。したがって、英語以外の正文によれば、安保理決議の成立要件として「全ての」常任理事国の積極的な賛成投票が求められるとする解釈がより一層妥当な解釈であるよう
17

「拒否権」
（veto）は国連憲章上の用語ではない（大沼保昭『国際法――はじめて学ぶ人のための――』（東信堂、2005 年 9 月）、535 頁）。また、本稿の分析対象ではないが、いわゆる「二重拒否権」が国連憲
章解釈上の重要な問題として存在している。すなわち、ある事項が、国連憲章 27 条 2 項の「手続事項」（procedural matters）に当たるか、あるいは「実質事項」たる「その他のすべての事項」（all other matters）に当たるかという前提問題に関する「決定」が、国連憲章 27 条 2 項の手続でなされるのか、あるいは国連
憲章 27 条 3 項の手続でなされるのかという問題である。仮に前提問題の判断が国連憲章 27 条 3 項の手続でなされるとすれば、当該「決定」が常任理事国の「拒否権」に係ることになり、「拒否権」の発動により「その他のすべての事項」に当たると「決定」された場合、実体問題の判断において再び常任理事国の「拒否権」に係ることになる。これがいわゆる「二重拒否権」（double veto）の問題である（杉原高嶺『国際法学講義』（有斐閣、2008 年 5 月）、491 頁）。さらに、「手続事項」を同 28 条～32 条の規律事項に原則的に限定する立場を採れば、それ以外の事項は「実質事項」の推定を受けることになる。冷戦期においては、「二重拒否権」が問題となる事例も見られたものの、現在は、「安保理仮手続規則」（Provisional Rulesof Procedure of the Security Council）の規則 30 により、安保理議長の「裁定」（ruling）により前提問題の判断がなされ、当該裁定に異議申立がなされた場合においても、「拒否権」の係らない表決により前提問題の判断がなされる慣行が存在し、「二重拒否権」の問題が回避されるようになっている。
18 石本泰雄「国連憲章千姿万態」『国際法の構造転換』（有信堂高文社、1998 年 4 月）、167 頁。

7

に思われるが、常任理事国の棄権又は欠席によっても安保理決議の成立は妨げられないという慣行が積み重ねられてきており、「事後の慣行」（subsequent practice）として正当化され、実務的に定着したと言えよう19。

第二節

安保理の外部法的規律

第一款

安保理の一般的権限――国連憲章第五章

一

総説
国連憲章は、第五章の「安全保障理事会」（“The Security Council”）において、安保理の「任務及び権限」（“Functions and Powers”）について国連憲章 24 条乃至 26 条の 3 箇条により規定している。なお、安保理の一般的権限を規定する国連憲章 24 条は、安全保障に関する国連の主要機関たる安保理に一定の権限を帰属させるという意味において、内部法的規律である。他方で、国連憲章第七章に基づく外部法的な措置は、あくまで国連憲章24 条の規定するところの安保理の一般的権限を前提として発動されるものであり、安保理
決議の外部法的効果の法的基礎を提供するものでもある。そのような意味において、本稿においては国連憲章 24 条を安保理の外部法的規律に関する規定として論じることとする。
19

いわゆる「朝鮮国連軍」に関する安保理決議 84 は、いわゆる「中国代表権問題」の関連で旧ソ連が安保理会議を欠席したことを奇貨として安保理決議が採択された例である（石本泰雄、前掲注 18、160 頁）。
まず、北朝鮮軍が北緯 38 度線を越えて韓国領域内に侵攻したことを受けて、1950 年 6 月 25 日に採択された安保理決議 82 において、安保理は、前文において北朝鮮軍の当該行動を「平和の破壊」（“breachof the peace”）を構成するとの「認定」（“determines”）を行い、本文において北朝鮮に対して敵対行為の即時停止及び 38 度線以北への即時撤退を「要求」（“requests”）し、国連加盟国に対して決議の履行に関する国連への援助及び北朝鮮への援助抑制を「要請」（“calls upon”）した（UNSC Res. 82 (1950),
adopted by 7 votes to 1 (Yugoslavia) with 1 member absent (Union of Soviet Socialist Republics)）。
次に、北朝鮮が当該要求を履行しなかったことに加え、米国軍が韓国支援のため行動を開始したことを受けて、同年 6 月 27 日に採択された安保理決議 83 において、安保理は、武力攻撃を撃退し且つ当該地域における国際の平和と安全を回復するために必要と思われる援助を韓国に提供するよう加盟国に対して「勧告」（“recommends”）した（UNSC Res. 83 (1950), adopted by 7 votes to 1 (Yugoslavia) with 2abstentions (Egypt, India) and 1 member absent (Union of Soviet Socialist Republics)）。
さらに、同年 7 月 7 日に採択された安保理決議 84 において、安保理は、安保理決議 82 及び 83 に従い兵力その他の援助を提供している全ての加盟国に対して当該援助を米国の統一司令部に提供するよう「勧告」（“recommends”）し、米国に対して当該多国籍軍の司令官を任命するよう「要求」（“requests”）
し、そして統一司令部に対して作戦中の国連旗の使用を「容認」（“authorizes”）した（UNSC Res. 84(1950), adopted by 7 votes with 3 abstentions (Egypt, India, Yugoslavia) and 1 member absent (Unionof Soviet Socialist Republics)）。
ここにおいて、安保理の意思決定に関する国連憲章 24 条において常任理事国の「欠席」（absent）を如
何様に評価するかという内部手続法的問題と、そもそも安保理が国連旗の使用を「容認」（“authorizes”）
する権限を有するか否か、権限を有するとして国連憲章上の如何なる規定を根拠として認められるものなのかという内部権限論的問題、あるいはその法的効果たるや如何という実体法的問題が表出してくる。安保理の意思決定に関する国連憲章 24 条において「欠席」（absent）を如何様に評価するかという内部手続
法的問題に関しては、「棄権」（abstention）も含め、「事後の慣行」により、常任理事国の欠席及び棄権は安保理決議の採択を妨げないという解釈が正当化されている（内田久司「安全保障理事会の表決における棄権と欠席（一）」『東京都立大学法学会雑誌』10 巻 1 号（東京都立大学法学部、1969 年 10 月）、1
頁～56 頁；同「安全保障理事会の表決における棄権と欠席（二・完）」『東京都立大学法学会雑誌』11 巻 2号（東京都立大学法学部、1971 年 3 月）、103 頁～162 頁）。他方で、前述の内部権限論的問題や実体法的問題に関しては、次節以下で論じることとする。

8

二

権限の範囲
国連憲章 24 条１項によれば、「国際連合の迅速且つ有効な行動を確保するために、国際連合加盟国は、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を安全保障理事会に負わせるものとし、且つ、安全保障理事会がこの責任に基づく義務を果すに当って加盟国に代って行動することに同意する。」とされる。安保理に課せられた「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」（“primary responsibility for the maintenance of international
peace and security”）には 2 つの意義がある。第一に、積極的意義としては、「国際の平和及び安全の維持」に関しては、安保理が広範且つ裁量的な権限を有するというものであり、根拠規定に疑義を呈された安保理による軍事的措置の「容認」（authorization）に関する権限上の「一応の基礎」（prima facie basis）はここに認めることができよう20。第二に、消極的意義としては、「国際の平和及び安全の維持」に関する「排他的」な権限を安保理に委ねるわけではなく、例えば総会によるいわゆる「平和のための結集決議」（Uniting for Peace
Resolution）21などの許容可能性を留保していると言えよう。
国連憲章 24 条 2 項によれば、「前記の義務を果すに当つては、安全保障理事会は、国際連合の目的及び原則に従って行動しなければならない。この義務を果すために安全保障理事会に与えられる特定の権限は、第六章、第七章、第八章及び第十二章で定める。」とされる。後述するように、「国際連合の目的及び原則に従って」（“in accordance with the
Purposes and Principles of the United Nations”）という制約は、安保理の権限行使に関する数少ない制約要素として重要である。また、「第六章、第七章、第八章及び第十二章」（“Chapters VI, VII, VIII, and XII”）において規定される安保理の「特別の権限」（“thespecific powers”）は、第四章において論じる法的拘束力を有する決定（国連憲章 25 条）の事項的範囲との関係が問題となる。
国連憲章 25 条によれば、「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従って受諾し且つ履行することに同意する。」とされる。これは、安保理決議により名宛人に法的義務を課す「法的拘束力」の前提たる「義務付け権限」（binding competence）22の根拠として重要な規定であるが、法的効果たる法的拘束力の発生要件及び効力範囲の問題に関しては第四章において論じることとして、ここでは条文の摘示に留める。
第二款

安保理と強制措置――国連憲章第七章

20 村瀬信也も、安保理による加盟国に対する軍事的措置の「容認」（authorization）に関して、「…憲章で安保理に認められている広汎な権限を前提とすれば、これがただちに憲章違反の権限踰越（ultra vires）に当たり、憲章上の根拠を欠く『違法かつ無効』な措置であるとすることもできないであろう。」と述べている（村瀬信也「国際組織の一方的措置と対抗力――国連憲章第七章の下における軍事的措置の容認をめぐって――」『国際立法――国際法の法原論――』（東信堂、2002 年 5 月）、490 頁）。
21 See UNGA Res. 377 (1950).
22 森肇志は、安保理の「義務付け権限（binding-competence）」と呼称する（森肇志「国際連合安全保障
理事会の拘束力ある決定の範囲――黙示的一般権限と特定権限――」『本郷法政紀要』3 号（東京大学大学院法学政治学研究科、1994 年 12 月）、286 頁）。

9

一

総説
国連憲章は、第六章の「紛争の平和的解決」（“Pacific Settlement of Disputes”）23に次いで、第七章の「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」（“Action With
Respect to Threats to the Peace, Breaches of the Peace, and Acts of Aggression”）においていわゆる安保理の「強制措置」（enforcement measure）について国連憲章 39 条乃至 50
条の 12 箇条24により規定している。また、国連憲章第七章の強制措置に関して、国連憲章
2 条 7 項は、本文において原則として国内管轄事項の不干渉を規定し、但書において例外として「この原則は、第七章に基く強制措置の適用を妨げるものではない。
」と規定している。
国連憲章 39 条――事実認定

二

国連憲章 39 条によると、「安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第四十一条及び第四十二条に従つていかなる措置をとるかを決定する。」とされる。
当該条文は、2 つの重要な意義を有する。
第一に、安保理の「国際の平和と安全の維持」に関する権限を明確化する。すなわち、国連憲章 39 条は、安保理の権限として、「勧告」及び「決定」の 2 つが存在することを明示している25。
第二に、安保理の強制措置の発動権限を規律する。すなわち、国連憲章 39 条は、国連憲
章 41 条及び 42 条の発動要件として、①「平和に対する脅威」（“threat to the peace”）、②「平和の破壊」（“breach of the peace”）又は③「侵略行為」（“act of aggression”）のいず
れかの「存在」（“existence”）の認定を要求する。これは、いわゆる「実質事項」である。
国連憲章 40 条――暫定措置

三

国連憲章 40 条によると、「事態の悪化を防ぐため、第三十九条の規定により勧告をし、又は措置を決定する前に、安全保障理事会は、必要又は望ましいと認める暫定措置に従う
ように関係当事者に要請することができる。この暫定措置は、関係当事者の権利、請求権又は地位を害するものではない。安全保障理事会は、関係当事者がこの暫定措置に従わなかつたときは、そのことに妥当な考慮を払わなければならない。」とされる26。本来一体であった国連憲章 39 条及び 40 条が最終的には分離された「準備作業」（travaux préparatoire）
を鑑みれば、39 条と 40 条の関係が解釈上問題となるところであるが、39 条が国連憲章第23

紛争の平和的解決に関与する国連の機関として、安保理（国連憲章 33 条乃至 38 条）、総会（国連憲章33 条 1 項及び 35 条）、ICJ（国連憲章 33 条 1 項及び 36 条 3 項）の 3 つの機関が明示的に言及されているが、ICJ については「法律的紛争」（legal disputes）に限定されていること、また、安保理の権限が総会のそれに優位すること（特に、国連憲章 12 条 1 項）を鑑みると、安保理がその中核を担うものと想定されていると言える（植木俊哉「国連による紛争処理システムの構造と課題――20 世紀の普遍的国際組織による紛争処理機能再考――」『世界法年報』23 号（世界法学会、2004 年 2 月）、55 頁）。
24 国連憲章第七章は、安保理の「強制措置」に関する規定の他に、いわゆる「自衛権」（right of self-defence）
に関する規定を置いている（国連憲章 51 条）。国際法における自衛権に関しては、田岡良一『国際法上の自衛権〔補訂版〕』（勁草書房、1981 年 1 月）を参照。
25 藤田久一、前掲注 2、315 頁。
26 国際連盟期において国連憲章 40 条に相当する規定は、国際連盟規約上存在しない。

10

七章の冒頭に配置され、40 条がそれに次ぐ位置に配置されていることに鑑みれば、後述する 41 条及び 42 条同様、39 条の事実認定の前置が要求されると解すべきであろう。
したがって、いわゆる「暫定措置」（provisional measure）の発動要件は、①「平和に対する脅威」等の事実認定（国連憲章 39 条）に加え、②「事態の悪化を防ぐため」（“In orderto prevent an aggravation of the situation”）である。②の要件は、事態の悪化という緊急性の喪失が暫定措置の前提の喪失を惹起するという意味において、暫定措置の即時性及び一時性という時間的制約を課すものである。
国連憲章 41 条――非軍事的措置

四国連憲章 41 条によると、「安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わない如何なる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用す
るように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、
航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。」とされる 27 。したがって、いわゆる「非軍事的措置」（“non-military measure”）の発動要件は、①「平和に対する脅威」等の事実認定（国連憲章 39 条）に加え、②「その決定を実施するため」（“to give effect to its decisions”）である。
「その決定」（“its decisions”）とは、本稿で用いるところの法的拘束力を有する「決定」とは区別された、純然たる安保理の決定意思という意味における、非軍事的措置に前置される安保理の決定である。
また、「兵力の使用を伴わない如何なる措置」（“what measures not involving the use ofarmed force”）は、非軍事的措置の事項的範囲を制約するものであり、本条に基づく措置が「非軍事的」措置と呼ばれる所以である。なお、「準備作業」に照らせば、「経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断
並びに外交関係の断絶」は例示列挙とされる28。
国連憲章 42 条――軍事的措置

五国連憲章 42 条によると、「安全保障理事会は、第四十一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
」とされる29。したがって、いわゆる「軍事的措置」（militarymeasure）の発動要件は、①「平和に対する脅威」等の事実認定（国連憲章 39 条）に加え、②「第四十一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるとき」である。これは、いわゆる「実質事項」である。
27

国際連盟期において国連憲章 41 条に相当する規定として、国際連盟規約 16 条 1 項が挙げられる。
ダンバートン・オークス会議において、「ソ連が網羅的なリストをあげたのに対して、米英はそれは安保理の権限を不当に制限するとし、ダンバードン・オークス提案には例示列挙にすることで合意された。
」とされる（藤田久一、前掲注 2、333 頁。）
29 国際連盟期において国連憲章 42 条に相当する規定として、国際連盟規約 16 条 2 項が挙げられる。
28

11

②の要件と関連して、軍事的措置の発動要件として非軍事的措置の前置が要求されるか否かという問題があるが、文理解釈及び「準備作業」に照らし、否定的に解すべきであろう30。
また、「国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動」は、軍事的措置の「均衡性」乃至「比例性」（proportionality）を要求するものである。
なお、国連憲章 43 条の「特別協定」（special agreement）が締結されない結果、国連憲
章 43 条乃至 47 条の規定は言わば「死文化」した状況にある。このような状況において、安保理が軍事的措置を「容認」（authorize）する実践が 1990 年の湾岸戦争以来蓄積されてきたのであるが、前述した朝鮮戦争における安保理決議 84 と同様に、そもそも軍事的措置を「容認」する権限を有するか否か、権限を有するとして国連憲章上の如何なる規定を根拠として認められるものなのかという内部権限論的問題、あるいはその法的効果たるや如何という実体法的問題が表出してくることになる。安保理による軍事的措置の「容認」（authorization）に関する権限上の「一応の基礎」（prima facie basis）を、国連憲章 24
条 1 項に見出すことができることは前款で言及したところであるが、これらの問題の詳細に関しては第四章で論じることとする。
第三款
一

安保理権限の制約

総説
前述の通り、安保理は「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」を負い（国連憲章 24 条 1 項）、その「決定」（decision）に法的拘束力を付与する「義務付け権限」等の広汎な権限を有する（国連憲章 25 条）一方で、安保理権限は無制約ではあり得ない31。安
保理権限には、国連憲章内在的な制約と国連憲章外在的な制約が存在する。
二

安保理権限の内在的制約30

藤田久一は、「7 章の枠において、41 条の措置がまずとられるべきであるという説もあるが、42 条の競う過程やその条文からみても、41 条の措置が効果のないことを予測して、安保理が 42 条を直ちに選択することもできるといえよう。」と述べている。また、Vaughan Lowe らも、国連憲章 40 条乃至 42 条に言及した上で、文言解釈により、“Thus there is no necessity for the Council to try sanctions before
restoring to force.”と述べている（Vaughan Lowe, Adam Roberts, Jennifer Welsh and Dominik Zaum,“Introduction”, Vaughan Lowe, Adam Roberts, Jennifer Welsh and Dominik Zaum eds., The United
Nations Security Council and War: The Evolution of Thought and Practice since 1945 (Oxford
University Press, Oxford, New York, 2008), p. 8）。
31 旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所（International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia）は、
いわゆる「Tadić」事件決定において、国連憲章 39 条を引用した上で、「この文言から、安保理が枢要な役割を果たし非常に広範な裁量をこの条項に基づき有することは明らかである。しかしながら、これはその権限が無制約であることを意味するわけではない。安保理は、当該組織の基本枠組みを提供する条約により設立された国際組織の機関である。安保理は、このように、設立条約上如何に広範な権限を有しようとも、一定の設立条約上の制約下に置かれることになる。それらの権限は、如何なる場合においても、他の特定の限界や組織の内部的権限分配に起因する限界は言うまでも無く、当該組織の管轄の限界を超えることはできない。如何なる場合においても、国連憲章の文言も精神のいずれによっても法により制約されない（“legibus solutus”）安保理を想定することはできないのである。
」と述べている（ICTY, 2 October 1995,
Decision on the Defence Motion for Interlocutory Appeal on Jurisdiction, para. 28, available at ＜http://www.un.org/icty/tadic/appeal/decision-e/51002.htm＞, last accessed 18 December 2009）.

12

国連憲章の内在的制約であるが、国連憲章第一章の「目的及び原則」（“Purposes andPrinciples”）が挙げられる。すなわち、国連憲章 24 条 2 項は、「国際連合の目的及び原則に従って」（“in accordance with the Purposes and Principles of the United Nations”）という安保理の権限行使の要件を規定しており、国連憲章 1 条の規定する「目的」（“Purposes”）及び 2 項の規定する「原則」（“principles”）が安保理の権限の言わば「内在的限界」として存在する。
また、安保理の権限において特に問題視されるものは、安保理決議 137332, 33及び 154034,
35において見られた「準立法的権限」（quasi-legislative power）36及び安保理決議 827 及び955 において見られた「準司法的権限」（quasi-judicial power）であるが、本稿では問題の指摘に留めておくことにする37。
32

UNSC Res. 1373 (2001), adopted unanimously.
2001 年 9 月 28 日に全会一致で採択された安保理決議 1373 において、安保理は、いわゆる「テロ行為」（terrorist acts）による国際の平和と安全情勢に対する脅威に関して、「国連憲章第七章の下で行動し」（“Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations”）、「全ての国家」（“all states”）に対し、テロ支援禁止等のテロ対策を執ることを「決定」（“decides”）した。
34 UNSC Res. 1540 (2004), adopted unanimously.
35 2004 年 4 月 28 日に全会一致で採択された安保理決議 1540 において、安保理は、いわゆる「大量破壊兵器」（weapons of mass destruction）の不拡散に関して、「国連憲章第七章の下で行動し」（“Acting under
Chapter VII of the Charter of the United Nations”）、「全ての国家」（“all states”）に対し、大量破壊兵
器の不拡散に関する措置を執ることを「決定」（“decides”）した。本文第 1 項は、「全ての国家は、核兵器、化学兵器又は生物兵器及びそれらの運搬手段の開発、取得、製造、所持、輸送、移転又は使用を企てる非国家主体に対し、いかなる形態の支援も提供することを差し控えること」を「決定」（decides）し、同第 2
項は、「全ての国家は、また、自らの国内手続に従って、いかなる非国家主体も、特にテロリストの目的のために、核兵器、化学兵器又は生物兵器及びそれらの運搬手段の製造、取得、所持、開発、輸送、移転又は使用並びにこれらの活動に従事することを企てること、共犯としてこれらの活動に参加すること、これらの活動を援助又はこれらの活動に資金を供することを禁ずる適切で効果的な法律を採択し執行すること」を「決定」（decides）し、そして同第 3 項は、「全ての国家は、また、関連物質に対する適切な管理を確立することを含め、核兵器、化学兵器又は生物兵器及びそれらの運搬手段の拡散を防止する国内管理を確立するための効果的な措置を採用し実施すること」及び「この目的のため」（a）乃至（d）の国内管理措置を執ることを「決定」（decides）した。
“Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations”、“decides”及び“shall”という文言に着目すれば、これらの段落が法的拘束力を有することが意図されていると解釈することができる。浅田正彦「安保理決議 1540 と国際立法――大量破壊兵器テロの新しい脅威をめぐって―」『国際問題』547 号（日本国際問題研究所、2005 年 10 月）、50 頁を参照
36 浅田正彦は、安保理決議 1540 に関して、「ともかくこの決議の（潜在的）重要性は、迅速かつ広範に法の欠缼を埋めるという法的効果の点にある。
」と述べている（浅田正彦、前掲注 35、49 頁～50 頁）。市川
とみ子は、「決議 1540 の採択は、決議 1373 と並んで安保理による「立法」に途を開いたと言われている。
これらの決議の特徴は、特定の事態ではなく、テロ（決議 1373）や WMD 等の非国家主体への拡散（決議1540）一般を国際の平和と安全に対する脅威とみなして、憲章第 7 章下の安保理決議採択により全加盟国に即刻適用される義務を課した点にあり、安保理による『立法』と言われるゆえんである。しかし、これらの決議の採択は、個別の事態への対処を超えて安保理が『立法』を行なうことが一般的に受容された結果というよりは、差し迫った脅威認識と国際法の欠缺という状況のなかで、いわば緊急避難的に認められたというのが実態に近いと考えられる。」と述べている（市川とみ子「大量破壊兵器の不拡散と国連安保理の役割」『国際問題』570 号（日本国際問題研究所、2008 年 4 月）、57 頁）。なお、José E. Alvarez
は、安保理を端的に「法定立主体」（law-maker）と位置付けている（José E. Alvarez, International
Organizations as Law-makers (Oxford University Press, Oxford, New York, 2005), p. 184）。
37 José E. Alvarez は、“The counterterrorism efforts of the UN Security Council and its
Counter-Terrorism Committee (CTC) pursuant to Resolution 1373, together with the related efforts of
its 1267 Sanctions Committee, present the clearest examples of that body's new ‘legislative’ phase.”(José E. Alvarez, “Hegemonic International Law Revisited”, American Journal of International Law,
33

13

三

安保理権限の外在的制約
国連憲章の外在的制約であるが、「強行規範」（jus cogens）が挙げられる38。ウィーン条「この条約の適用上、一般国際法の強行規範とは、いかなる逸脱も約法条約3953 条後段は、許されない規範として、また、後に成立する同一の性質を有する一般国際法の規範によつてのみ変更することのできる規範として、国により構成されている国際社会全体が受け入れ、かつ、認める規範をいう。」として、jus cogens に一応の定義を与えており、同条前段は、「締結の時に一般国際法の強行規範に抵触する条約は、無効である。」として条約法上の法的効果を規定しているが、これを安保理決議の文脈に置き換えると、jus cogens に牴触する安保理決議は無効という法的効果を生じると言えよう40。
欧州第一審裁判所（The Court of First Instance of the European Communities 、Le
Tribunal de première instance des Communautés européennes）は、2005 年 9 月 2１日のいわゆる「Yasuf 事件」判決において、jus cogens を「一般国際法の上位規範であって、国連を含むあらゆる国際法主体を拘束するものであり、それからの逸脱が許されないような規範」と述べている41 。当該判決によると、jus cogens は安保理決議を制約するものということができる。

第三節

安保理決議の法的性質

第一款

安保理意思としての決議

一

総説
前述のような安保理の権限に基づき、国連憲章及び安保理仮手続規則に基づいて採択された安保理決議は、国際法上如何なる法的性質を有するものと考えられるか。すなわち、換言すれば、安保理決議は如何なる意味において国際法の認識根拠たり得るか否かという問題である。なお、ここにおいて問われるべくは安保理決議の「法的性質」であり、ここにおける「法的性質」は、後述する「拘束的効果」や「許容的効果」などの法的効果と直vol.97 no. 4 (American Society of International Law, October 2003), p. 874)と述べている。
38 “One widely held view is that Security Council resolutions might be challenged and set aside if they
violate rules of jus cogens, but not if they are inconsistent with other rules of international law.”(Vaughan Lowe, Adam Roberts, Jennifer Welsh and Dominik Zaum, supra note 30, p. 38).
39 「条約法に関するウィーン条約」（Vienna Convention on the Law of Treaties）は 1969 年 5 月 23 日に採択され、1980 年 1 月 27 日に発効している。
40 特に、国際人権の文脈における「強行規範」（jus cogens）、「逸脱不可能な権利」（non-derogatable right）
及び「対世的義務」（erga omnes obligation）との関係に関して、寺谷広司『国際人権の逸脱不可能性――
緊急事態が照らす法・国家・個人――』（有斐閣、2003 年 2 月）、214 頁～273 頁を参照。
41 “None the less, the Court is empowered to check, indirectly, the lawfulness of the resolutions of the
Security Council in question with regard to jus cogens, understood as a body of higher rules of public
international law binding on all subjects of international law, including the bodies of the United
Nations, and from which no derogation is possible.” (Case T-306/01 Ahmed Ali Yusuf and Al Barakaat
International Foundation v. Council and Commission (2005), para. 277.). See also Christian Tomuschat,“Case T-306/01, Ahmed Ali Yusuf and Al Barakaat International Foundation v. Council andCommission; Case T-315/01, Yassin Abdullah Kadi v. Council and Commission”, Common Market Law
Review, vol. 43, no.2 (Kluwer Law International, 2005), pp. 537-551.

14

結するものではないことに留意されたい。
二「国際法」としての性質
いわゆる「ナミビア事件」ICJ 勧告的意見は、「したがって、当裁判所は、安保理決議 276（1970 年）の本文第 2 項及び第 5 項においてなされた決定は、安保理決議 264（1969 年）の本文第 3 項と関連して、国連憲章の目的及び原則並びに 24 条及び 25 条に従って採択されたものと結論する。その結果、その決定はあらゆる国連加盟国を拘束し、したがって国
連加盟国はその決定を受け入れ且つ実施する義務を負う。
」42と述べている。
この点を鑑みるに、少なくとも ICJ においては、安保理決議の決定は国連加盟国たる「国家」を名宛人とした法的拘束力を生じるものと観念しているが読み取れることから、主として国家間関係を規律する法としての「国際法」としての法的性質を安保理決議に見出していると言える43。
三「国際法」における性質
安保理決議が、国際法としての性質を有するとして、それが国際法において如何なる性

質を有するものと観念されるか。
この点、藤田久一は以下のように述べている。すなわち、「決議が他の国際行為とくに国際合意（憲章）から区別される特徴は、次の 2 点に求められる。まず、決議はすべての加盟国の意思の直接的表現ではないという事実である。国家の直接的意思は、国連という機構を設立し、決議採択のための機構の権限を定めた憲章に表明されている。手続を採択す
る決議には、すべての加盟国の参加さえ必要ではないことが多い。決議のこの特殊性は、すべての加盟国が参加する総会ではそれほど明らかではない。他方、安保理のようにわずかの国が代表されている機関では、個々の加盟国の意思と決議の間の直接のリンクの欠如は明らかである。」ということであり、「もう一つの特徴は、多くの決議は、実際には加盟
諸国の政治的妥協、交渉、討議の結果であるにもかかわらず、法的観点からみれば、機構の一方行為とみなされる点にある。国家の意思は、決議の表現の交渉過程を通じてのみ直接に表現される。その意味で、加盟国（代表）の国連機関における機能は二重である。つまり、諸国の代表は、それぞれ本国の代表であると当時に、機関という集合体の代表でもある。それゆえ、加盟国の権利義務の源が決議であるとしても、加盟国はその決議の『当事国』ではない。」ということである44。

42

ICJ Reports 1971, pp.52-54, para. 115.

43

この点、藤田久一は、「もっとも、決議を法律行為とみなしながら、国内法とも国際法とも区別された
新しい法分野に分類する見解（モスラー、コルドバによれば、ILO 行政裁判所の職員規則は国際行政法に属すべしという）、制度法は、国際法の枠内に入るが条約法とは別の法源をなすとみる見解（スクビセスキ
ーは決議を国際法規則の第 4 カテゴリーに入れ、セイデル・ホーヘンヴェルデンは『諸国家共同体の内部法』という表現を用いて、共同体の二次規則とみなす）、さらに機構の決定を条約法からの派生とみなす見解がある。」とした上で、「しかし、国連の決議が国内法でも国際法でもない別個の法秩序を構成するものとみなす必要はないであろう。」と述べている（藤田久一、前掲注 2、148 頁）。
44 藤田久一、前掲注 2、146 頁～147 頁。

15

第二款
一

国際違法行為責任追及との関係

総説
前款における安保理決議の法的性質論は、いわば国際法の理論の観点からの法的性質論ということができるが、本款で対照とするのはいわば国際法の実践の観点からの法的性質論である。
そもそも、「国連安保理決議に基づく強制措置は、『平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為』に対して『国際の平和及び安全を維持し又は回復する』（国連憲章第 39 条）ためにとられるものであって、国際違法行為に対する国家責任の追及そのものではない。」45とされる。しかしながら、安保理の強制措置は、国連憲章 24 条 1 項の「国際の平和と安全の維持」という目的とは必ずしも整合的ではない、「国際犯罪」（international crime）を中心とした国際違法行為の責任追及という形式で発動されてきたのである。
二

安保理決議による合法性の回復
安保理の強制措置は、前述の通り、本来的には「国際の平和と安全の維持」のための警察的権能にすぎず、いずれかの国家の国際法上の違法行為の責任を追及するという性質のものではなかった。国連憲章 1 条 1 項は、国連の目的の 1 つを「国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧のため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によつて且つ正義及び国際法の原則に従つて実現すること。」と規定している。すなわち、国連憲章は、「紛争の平和的解決」の促進と「国際の平和と安全」の維持とを明確に区分し、前者についてはこれを「正義及び国際法の原則」（“the principles of justice and international law”）に従って実現するものとしているが、前者については同様の制約はない。ここにおいて、国連憲章上、安保理の強制措置と国際法上の合法性との間には、乖離が見られる。
しかしながら、例えば、特定の侵略行為に対して安保理の強制措置が発動された場合、友好関係原則宣言に見られるように、武力行使禁止義務が一般国際法上の義務として確立している限りにおいては、当該強制措置は、一方において「国際の平和と安全の維持」という目的を実現する一方で、同時に一般国際法上の合法性を回復するという機能を果たす
こととなろう。

45

中谷和弘「国際法治主義の地平――現代国際関係における国家責任法理の『適用』――」『岩波講座
代の法 2 国際社会と法』（岩波書店、1997 年 12 月）、135 頁。

16

現

第三章

安保理決議の拘束的効果――いわゆる「法的拘束力」

第一節

意義と規範構造第一款

意義「拘束的効果」（binding effect）46とは、安保理決議における「決定」の名宛人たる国際法主体に一定の法的義務を生じさせるものである。これは、名宛人たる国際法主体に課せられた一定の法的義務を解除する「許容的効果」（permissive effect）とは逆の規範的方向性を有するものである。なお、「拘束的効果」は、「法的拘束力」（legally binding force、
obligatory legal force）と呼ばれることが一般的であるため、本稿においても基本的に「法的拘束力」という用語法を用いることとする47。
第二款
一

決定の同定基準――国連憲章 25 条

総説
安保理決議の法的拘束力の法的根拠は国連憲章 25 条に求められるのが一般的であり、同条は、「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従つて受諾し且つ履行することに同意する。」と規定しているが、ここにおける「決定」（“decisions”）の意義は必ずしも明確ではない。
国連憲章 27 条における「決定」（“decisions”）は、多数決による決定という広義の「決定」を採用しているが、国連憲章 25 条の「決定」（“decisions”）を、例えば、同 27 条の「決定」（“decisions”）と同様に広義に解する見解も存在する48。しかしながら、第一に、国連憲章において「決定」（“decisions”）は必ずしも一貫した用法として用いられているわけではないという点、第二に、あらゆる安保理決議に法的拘束力を認めることは「勧告」（recommendation）にも法的拘束力を認めるという不合理な法的帰結を惹起する点（法的拘束力の結果として、安保理決議の「勧告」は存在し得ないことになる）49、第三に、安保理を構成する理事国が討議段階から表決段階に至るまで法的拘束力の有無を重大な関心事項として認識し行動するという一般慣行との齟齬が認められる点を鑑みれば、このような見解を採用することはできない。
国連憲章 25 条

二

したがって、国連憲章 25 条における「決定」（“decisions”）は、国連憲章上多様な意味

46

Marko Divac Öberg, supra note 4, pp. 883-885.
法的拘束力は、単に「拘束力」（binding force）又は「義務付力」（obligatory force）と言われることもあるが、義務違反が国際違法行為を構成するという法的効果を有するという意味において、本稿においては「法的」という接頭辞を冠した用語法を用いることとする。中村耕一郎『国際「合意」論序説――:法的拘束力を有しない国際「合意」について――』（東信堂、2002 年 10 月）を参照。
48 Jorge Castañeda, Legal Effects of United Nations Resolutions (translated by Alba Amoia, Columbia
University Press, New York, 1969), p.72.
49 Hans Kelsen, The Law of the United Nations: a critical analysis of its fundamental problems(Stevens, London, 1969), p. 95.
47

17

で用いられている「決定」（“decisions”）とは区別され、且つ、法的拘束力を有しないことを理事国により期待される「勧告」とは区別されなければならない。その結果、循環論法
的であるが、国連憲章 25 条における「決定」（“decisions”）の法的要件はその法的効果たる「法的拘束力」を包含するものとなろう。そして、循環論法を回避するためには、安保理が「法的拘束力」の発生の効果意思を有し、安保理の意思の外部的表出形式たる「決議」
において当該意思表示がなされているということを「決定」（“decisions”）の同定基準に据えるという意思主義的な構成を採らざるを得ないだろう。すなわち、「決定」（“decisions”）の同定基準を安保理の意思に係らしめるということである。この意思は、安保理決議の法的解釈を通じて見出されるものである。
三決定の同定基準
この点、いわゆる「ナミビア事件」ICJ 判決において、ICJ は、「関連する安保理決議は義務的な言葉遣いよりも勧告的な言葉遣いで表現されるため、安保理決議は如何なる国家に如何なる法的義務を課し又は如何なる権利に影響を及ぼそうとは表明していないと主張されている。安保理決議の文言は、拘束的効果に関する結論を下す前に入念に分析されねばならない。25 条に基づく権限の性質を考慮すれば、解釈されるべき決議の文言、決議に至る議論、援用される国連憲章の規定、そして一般的に、安保理決議の法的帰結の認定を支えるあらゆる事情を考慮した上で、それらの権限が実際に行使されたか否かはそれぞれの事案ごとに認定される」と述べている50。
「決定」の意思主義的構成は、当該意思決定に参与しない加盟国までも法的に拘束するという重大な法的効果を生じる点に鑑みれば、明確性を欠き、「予見可能性」や「法的安定性」の要請に反するという批判も招来しよう。しかしながら、第三章で論じたように安保理決議の法的解釈の方法は未だ十分に確立されたものとは言えず、「決定」の法的要件たる「法的拘束力」の有無の判断も必ずしも容易ではないが、いわゆる冷戦後に顕著に見られた安保理決議に量的且つ質的な蓄積を通じて、「法的拘束力」の有無を相当程度の確実性を持って判断し得る解釈方法が不完全ながらも確立されつつあるように思われる。
すなわち、①当該安保理決議を含む関連決議中において国連憲章 39 条の「平和に対する脅威」（“threat to the peace”）等の事実認定がなされた上で、②「国連憲章第七章に基づいて行動し」（“Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations”）という（“decides”）という文言が当該安保理決議の前文に置かれ51、③本文において「決定する」
50

ICJ Reports 1971, pp.53, para. 114.

51

第一に、「国連憲章第七章に基づいて行動して」（“Acting under Chapter VII of the Charter of theUnited Nations”）という文言は必ずしも安保理決議の前文に置かれるわけではない。例えば、いわゆるダルフール紛争における UNAMID （AU/UN Hybrid operation in Darfur）に「必要な行動」（the necessary
action）を採ることを容認した安保理決議 1769 は、第 15 項に当該文言を配置している（UNSC Res. 1769
(2007)）。第二に、当該文言は必ずしも一言一句違わぬわけではない。例えば、いわゆる 9.11 の米国同時多発テロに起因するアフガニスタン戦争後の状況下において、ISAF（International Security Assistance
Force）の活動を許容し且つ加盟国に ISAF を援助するために「必要なあらゆる措置」（“all necessary
measures”）を採ることを許容した安保理決議 1386 は、「これらの理由に基づき国連憲章第七章に基づいて行動して」（“Acting for these reasons under Chapter VII of the Charter of the United Nations”）とい18

文言に加え「する（しなければならない）」（“shall”）という文言が用いられている場合、当該文言を含む本文の該当項が「法的拘束力」を有するという安保理の意思表示と推定することができよう。これはほぼ確立された解釈方法であると言える。問題は、①国連憲章
39 条の「平和に対する脅威」（“any threat to the peace”）等の事実認定がなされていない
場合、②「国連憲章第七章に基づいて行動し」（“Acting under Chapter VII of the Charterof the United Nations”）という文言が存在しない場合、③「する（しなければらない）」（“shall”）という文言を欠き、「決定する」（“decides”）という文言の代わりに、例えば、「要請する」（“calls upon”）という文言が用いられている場合などである。ここにおいて、安保理決議の法的解釈の限界が露呈すると言えよう。
第三款
一

義務の牴触と優先劣後関係――国連憲章 103 条

総説
安保理の法的拘束力を有する「決定」は、含意される法的効果たる「法的拘束力」の法的帰結として少なくとも加盟国（非加盟国に関しては後述）に一定の法的義務を生じるが、国連憲章 103 条により、「国際連合加盟国のこの憲章に基く義務と他のいずれかの国際協定に基く義務とが抵触するときは、この憲章に基く義務が優先する」ことになる。当該規定
は、「特別法は一般法を破る」（lex specialis derogat legi generali）及び「後法は前法を廃す」（lex posterior derogat legi prior）という法の適用に関する優先劣後関係を規律する 2
つの「法の基本原則」（fundamental principles of law）からの逸脱を許容するという意味
において、国連憲章をして sui generis な法的性質を生ぜしめるものである52。しかしながら、①「この憲章に基く義務」がいわゆる「派生法」（droit dérivé）も含むか否か、②当該義務が慣習国際法といかなる関係に立つか、③当該義務が jus cogens といかなる関係に立
つか、④「優先する」（“prevail”）ことの法的効果の如何、等は条文の文言から必ずしも明らかではない53。
国連憲章 103 条

二

第一に、国連憲章 103 条の「この憲章に基く義務」がいわゆる「派生法」（droit dérivé）
も含むか否かという問題である54。この点、同条が国連憲章上の特定の義務を列挙していなう文言を前文に配置している（UNSC RES. 1386 (2001)）。
52 杉原高嶺、前掲注 17、95 頁～99 頁。
53 杉原高嶺は、「第 103 条の憲章義務の優先性の規定は、その効果についていくぶん不明瞭な点をとどめている」と述べ、「優先規定の解釈」との見出しの下に④の問題を論じ、「優先規定の適用範囲」との見出
しの下に①の問題を論じている（杉原高嶺、前掲注 17、99 頁）。
54 そもそも、国連憲章上の義務であればその種類を問わず「この憲章に基く義務」に含まれるものと解される。杉原高嶺は、この点、「憲章には手続的、組織的、実体的な各種の義務が含まれているが、本上の規定はその種類のいかんによって抵触の効果を区別する立場をとっていないと解される。」と述べている（杉原高嶺、前掲注 17、98 頁）。他方において、本稿の分析対象の埒外であるが、「憲章規定を具体化したとされる条約またはそれに基礎をもつ条約（国連特権免除条約や一定の人権条約等）の義務も、憲章との関連性はあるとしても法的には独立した条約であるので、本条にいう憲章の義務にはあたらないと解さなければならない。」ともされる（杉原高嶺、前掲注 17、99 頁）。

19

いことを反対解釈することで「この憲章に基く義務」がいわゆる「派生法」を含むという帰結を導くことも可能であり、また、国連憲章の「準備作業」は「この憲章に基く義務」
がいわゆる「派生法」を含む解釈を排除していないとされるが、解釈55上必ずしも明確ではない56。また、同条が法の基本原則たる pacta sunt sevanda の例外を構成することを鑑みれば、厳格な「文言解釈」に終始すべきであるように思われる57。
しかしながら、1990 年 9 月 25 日に採択された安保理決議 670 において、安保理は、イ
ラク‐クウェート情勢に関して、前文において国連憲章 103 条に言及しつつ、本文第 3 項
において、「いかなる国際協定…に基づくいかなる権利又は義務が存在するとしても」と付言した上で、全ての国家は「イラク及びクウェートとのいかなる航空機離発着の許可を拒否する（“shall”）ものと決定（“decides”）する」としている58。ここにおいては、国連憲
章 103 条の「この憲章に基く義務」が安保理決議の決定に拠る法的義務を含むことが前提とされている。
また、1992 年 4 月 14 日のいわゆる「ロッカビー事件」ICJ 決定（仮保全措置）において、安保理は、国連憲章 25 条による「義務が安保理決議 748 の決定に及ぶ」とした上で、「国連憲章 103 条により、この点に関する当事国の義務がモントリオール条約を含む他のいかなる国際協定に基づく義務に優先する」と述べている59, 60。ここにおいても、同様に、
国連憲章 103 条の「この憲章に基く義務」が安保理決議の決定に拠る法的義務を含むことが前提とされている。
これらの安保理の事後の慣行や ICJ の説示を鑑みれば、国連憲章締結時においては、少なくとも「目的論的解釈」により、国連憲章 103 条の「この憲章に基く義務」がいわゆる「派生法」も含むと考えることが合理的であろうし、また、安保理決議の決定を始めとする「派生法」の蓄積が見られる段階に至っては、事後の慣行がこの解釈を補強するものとして考えることができるだろう。
第二に、国連憲章 103 条の「この憲章に基く義務」が慣習国際法といかなる関係に立つかという問題である。いわゆるサンフランシスコ会議において、一旦「他のいずれかの協55“However, by requesting such a decision, the United Kingdom is requesting, in reality, at least twoothers which the decision not to proceed to judgment on the merits would necessarily postulate: on the
one hand a decision establishing that the rights claimed by Libya under the Montreal Convention are
incompatible with its obligations under the Security Council resolutions; and, on the other hand, adecision that those obligations prevail over those rights by virtue of Articles 25 and 103 of theCharter.” (ICJ Reports 1998, p.29).
56 アラン・プレ、ジャン＝ピエール・コット共編、中原喜一郎、斎藤惠彦監訳『コマンテール国際連合憲章――国際連合憲章逐条解説――上』（東京書籍，1993 年 5 月）、655 頁。Thiébaut Flory は、「この点のあいまいさが存続するのを避けるためには、憲章に補足的な条項を導入して、憲章から派生する義務は各国が他所で引き受ける条約上の義務よりも優先することを明確に示すべきであったと思われる。
」と述べている（アラン・プレ、ジャン＝ピエール・コット共編、中原喜一郎、斎藤惠彦監訳、前掲、655 頁）。
57 杉原高嶺、前掲注 17，99 頁。
58 UNSC Res. 670, adopted by 14 votes to 1 (Cuba).
59 ICJ Reports 1992, p. 15, para. 39 and p. 126, para. 42.
60 ICJ は、
本決定において、リビアの仮保全措置申請を斥けている（ICJ Reports 1992, p. 15, para. 43 andp. 127, para. 46）。

20

定に基く義務」が「他のいかなる国際義務」に変更されたものの、最終的には前者の表現に再変更されたという経緯61を鑑みれば、「この憲章に基く義務」が優位する対象は条約上の義務に限定して解されるべきであろう。したがって、「この憲章に基く義務」と条約とは成立形式を異にする慣習国際法の優先劣後関係が問題となる62。
ここで、国連憲章第七章の強制措置は法的拘束力を有するとされるが、当該強制措置に
より各国に義務付けられた法的義務が慣習国際法も含めた「他のいかなる国際義務」に優位しないと解すると、不合理な法的帰結を導くこととなる。しかしながら、国連法上の義務が条約上の義務に優位する一方で慣習国際法に優位しないという不合理な法的帰結を国連憲章作成時において想定していたとは考えづらく、国連憲章第七章における「平和と安全の維持」に関する一般的権限を安保理に付与し、安保理決議の決定に国連憲章 25 条により法的拘束力を付与することに一般的同意を与えている点を鑑みるに、少なくとも国連憲章第七章上の義務に関しては、慣習国際法を含む「他のいかなる国際義務」に優位することが含意されていると解すべきであろう63。これは、国連憲章 103 条の法的効果ではなく、国連憲章 25 条及び第七章の諸規定それ自体から生じる法的効果と見ることができよう。
第三に、国連憲章 103 条の「この憲章に基く義務」が jus cogens といかなる関係に立つかという問題である64。この問題に関しては、安保理の権限の外在的制約として jus cogensが存在すると考えられるため、「この憲章に基く義務」が jus cogens に優位しないという法的帰結が導かれよう。
第四に、国連憲章 103 条の「優先する」（“prevail”）ことの法的効果の如何である。その法的効果が、厳密な文言解釈により、単に国連法上の義務が抵触するその他の条約上の義
務に「優先する」（“prevail”）に留まるとすれば、国連法上の義務と抵触するその他の条約上の義務による加盟国の「二重拘束」（double binding）状態を惹起することになり、優先
61

藤田久一、前掲注 2，141 頁注 3）。また、国連憲章の準備作業において確認されたところによれば、「当条項が関係するのは、憲章発効前に締結された協定ならびに憲章発効後に締結される協定である。」とされる（アラン・プレ、ジャン＝ピエール・コット共編、中原喜一郎、斎藤惠彦監訳、前掲注 56、655 頁）。
「締結された協定」乃至「締結される協定」という表現に鑑みれば、「他のいずれかの国際協定に基く義務」が慣習国際法を含まないことは明らかであろう。なお、Erik Suy は、国連憲章 103 条「によると、憲章に基づく義務は他のすべての国際的義務に優先する。」と述べているが、当該規定の文言や前述の準備作業の経緯に照らし、疑問である（当条項が関係するのは、憲章発効前に締結された協定ならびに憲章発効後に締結される協定である。」とされる（アラン・プレ、ジャン＝ピエール・コット共編、中原喜一郎、斎藤惠彦
監訳、前掲注 56、608 頁）。
62 この点、藤田久一は、国連法と一般国際法との関係という形で問題提起をするが、国連憲章 103 条があくまで国連法と国際法の成立形式としての「条約」（「他のいずれかの国際協定に基く義務」）との優先劣後関係を規定している点を鑑みれば、国際法の妥当範囲に着目する「一般国際法」ではなく、条約と対置される国際法の成立形式としての「慣習国際法」との優先劣後関係という問題として定式化すべきであろう（藤田久一、前掲注 2、143 頁）。
63 藤田久一は、「この憲章に基く義務」と慣習国際法の関係を一般的に論じているわけではないが、国連
憲章 103 条を引用しつつ、「加盟国については、武力攻撃の場合に限定している 51 条は、慣習法上の自衛権より優先する」と述べている（藤田久一、前掲注 2、284 頁）。この個別的言説の一般化が許容され得るとすれば、藤田久一は「この憲章に基く義務」が慣習国際法に優位するという前提に立っているように思われる。
64 国連憲章「103 条は、憲章発効以来の国連の実行において制限的に適用され、また、ユース・コゲーン
スの理論や若干の地域機関の活動により問題提起されてきた。」とされる（藤田久一、前掲注 2、135 頁）。

21

義務たる国連法上の義務履行が抵触するその他の条約上の義務違反を不可避のものとするという不合理な法的帰結を導くこととなる65。したがって、牴触するその他の条約上の義務乃至当該義務違反の違法性を、少なくとも一時的に「解消」するという法的効果が「優先する」（“prevail”）に含意されているものと解さねばならない。ここにおいて、いわゆる「無効説」、「適用不能説」の対立があり得るところである66。
第一に、いわゆる「無効説」であるが、国連法上の義務と牴触する条約はその効力を停止するのではなく、「無効」（void）となるという立場である。しかしながら、「優先する」（“prevail”）の意味を「無効」（void）と解するのは文言解釈上妥当ではない67。
第二に、いわゆる「適用不能説」であるが、国連法上の義務と牴触する条約は無効となるのではなく、「適用不能」となるという立場であり、基本的にこの立場が妥当であろう。

第二節

事項的範囲・法的要件

第一款

総説

安保理決議の法的効果に関する議論において、その中心を占めてきたのが法的拘束力に関する議論であったことは繰り返すまでもないが、法的拘束力に関する議論の中でもその中心を占めてきたのが「事項的範囲」乃至「法的要件」に関する議論である。すなわち、安保理決議 25 条の「決定」が如何にして如何なる事項に対して認められるかという問題である。安保理決議の法的拘束力が如何なる事項に対して認められるかという事項的範囲を問うことは、それが如何にして認められるかという法的要件を問うことは表裏一体の問題と言えよう。
第二款一

事項的範囲・法的要件

総説
安保理決議の「決定」の範囲は、安保理の権限論と密接に関連しており、安保理権限が認められる範囲において、どこまで法的拘束力が及ぶかという問題である。その事項的範
囲の広狭において諸説差があり、安保理決議の「決定」の範囲を、①国連憲章第七章に限定する立場、②国連憲章 24 条 2 項に規定する「特別の権限」（“the specific powers”）に限定する立場、③国連憲章 24 条 1 項を根拠規定とする一般的権限に広範に認める立場があり
得る。
二

七章限定説
いわゆる「七章限定説」とは、安保理の黙示的一般権限の存在を否定し、法的拘束力を付与する安保理の権限を国連憲章第七章の「強制措置」に限定する立場である。
65

当該国際違法行為が特定の違法性阻却事由に基づき違法性が阻却されるという法的構成も考えられないではないが、技巧的に過ぎ、妥当ではない。
66 杉原高嶺、前掲注 17、97 頁～98 頁。
67 「廃棄」（abrogate）と規定した国際連盟規約 20 条の文言から変更されている点にも留意されたい。

22しかしながら、いわゆる「ナミビア事件」ICJ 勧告的意見は、以下の 3 つの理由により七章限定説を採用しなかった。すなわち、①国連憲章 25 条は「安全保障理事会の決定」と規定しており国連憲章第七章に限定する説示は見当たらないこと、②国連憲章 25 条は国連憲章第七章ではなく安保理の一般的権限を規定する国連憲章 24 条の直後に配置されていること、③国連憲章第七章における安保理決議の決定は、国連憲章 48 条及び 49 条により法的拘束力を付与されることから、国連憲章 25 条の事項的範囲を国連憲章第七章に限定すると同条の意義が没却されてしまうこと、がその理由である68。
学説においても、七章権限説は少数説に留まることに加え、その論拠は明確ではなく、支持し得ない。
三

一般権限説
いわゆる「一般権限説」とは、安保理決議による決定の法的拘束力の事項的範囲を安保

理の有する一般権限に広く及ぶとする見解である。一般権限説は、法的拘束力の付与される一般権限を法的に如何に基礎付けるかにおいて差異があり、複数の立場があり得る。
第一に、国連憲章の「準備作業」に法的基礎を見出す立場である。サンフランシスコ会
議（the United Nations Conference on International Organization）における準備作業を
一般権限の法的基礎に据える立場である69。しかしながら、国連憲章「25 条の準備作業は、
その採決結果、審議過程、及び当時の各国の理解を慎重に検討した場合、一般権限に基づく『義務付け権限』が安保理に付与されたと理解することを許すものではなく、したがって準備作業自体を根拠として『一般権限説』を支持することはできない。」とされる70。
第二に、安保理の「事後の実行」（subsequent practice）に法的基礎を見出す立場である。
森肇志によれば、「『一般権限説』の根拠として挙げられる実行はいずれも洗礼としての価値が疑問視される。むしろ、安保理の実行からこの問題に関する結論を直接導くことは適切ではないと思われるのである。」とされる71。他方で、Erika De Wet によれば、「安保理は 20 年以上前から『全ての国家』に対して憲章第七章に基づく決議を提起してきた。この実行は国家によって黙示に受諾されているので、憲章第七章に関する慣習的性質の証拠として解釈され得る。」とされる72, 73。
第三に、安保理の「黙示的権限」（implied powers）に法的基礎を見出す立場である。すなわち、国連憲章 24 条 1 項により安保理に委ねられた「国際の平和及び安全の維持に関す
68

ICJ Reports 1974, pp.52-53, para. 113.

69

例えば、
「サンフランシスコ会議において、ベルギー代表団が第 25 条の効力範囲を安全保障理事会が憲章の第 6 章、第 7 章および第 8 章のもとでの権限の行使において行う決定に限定することを求めたとき、この提案は拒絶されたのであった。」（アラン・プレ、ジャン＝ピエール・コット共編、中原喜一郎、斎藤惠彦監訳、前掲注 56、601 頁）とされる。
70 森肇志、前掲注 22、288 頁。
71 森肇志、前掲注 22、288 頁。
72 Erika De Wet, The chapter VII powers of the United Nations Security Council (Hart Publishing,
Oxford, Portland, Oregon, 2004).
73 坂本一也「国連安全保障理事会による国際法の『立法』――安保理決議 1373 及び 1540 を手懸りとして――」『世界法年報』25 号（世界法学会，2006 年），154 頁。

23

る主要な責任」を遂行するために必要な「黙示的権限」を安保理に認めた上で、国連憲章
25 条の「決定」の事項的範囲が当該黙示的権限と一致するという立場である。この立場は、
事実上「決定」の事項的範囲を無制約とするものであり、国家主権との牴触が問題となる。
四

特定権限説
いわゆる「特定権限説」とは、安保理決議による決定の法的拘束力の事項的範囲を安保

理の有する特定権限に限定する見解である。特定権限説は、法的拘束力を付与する安保理の特定権限を法的に如何に基礎付けるかにおいて差異があり、複数の立場があり得る。
第一に、国連憲章 24 条 2 項に明示的に列挙された「特別の権限」（“the specific powers”）に安保理決議による決定の法的拘束力の事項的範囲を限定する立場である74。しかしながら、この立場は何故国連憲章 24 条 2 項に明示的に列挙された「特別の権限」に法的拘束力が認められるかに関する根拠を欠いており、必ずしも説得的ではない。
第二に、安保理の「黙示的権限」（implied powers）に法的基礎を見出す立場である。すなわち、国家主権と牴触しない限りにおいて、国連憲章 24 条 1 項により安保理に委ねられた「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」を遂行するために必要な「黙示的権限」を安保理に認めた上で、国家主権国連憲章 25 条の「決定」の事項的範囲が当該黙示的権限と一致するという立場である75。
五小括

ここにおいて、黙示的権限を限定的に認める「特定権限説」が有力であるように思われるが、安保理決議の「決定」の事項的範囲は明確ではない。この立場によれば、あくまで個別的に国家主権との牴触の有無を判断した上で法的拘束力を有するか否かを判断することになる。したがって、安保理決議の法的拘束力の法的要件は、最小限のものとして、①
安保理保理の意思決定の手続的要件、②国連憲章上の実体的要件、及び③法的拘束力を有しない「勧告」のみをなし得るとする根拠規定の不存在（消極的要件）ということになろうが、法的要件を一般化することは困難と言える。

第三節

主体的範囲

第一款

総説

安保理決議の決定の法的拘束力が加盟国に及ぶとして、非加盟国に及ぶかどうかが問題となる。すなわち、法的拘束力の主体的範囲に関する問題である。ウィーン条約法条約 34
条は、「条約は、第三国の義務又は権利を当該第三国の同意なしに創設することはない。」と規定し、国際法における合意原則を消極的側面から記述している。すなわち、合意原則
を消極的側面から記述する「合意は第三者を益しも害しもしない」（pacta tertiis nec nocent（pacta sunt servanda）
nec prosunt）という「法の基本原則」は、いわゆる「合意は拘束する」
74
75

森肇志、前掲注 22、290 頁。
森肇志、前掲注 22、290 頁。

24

76という合意原則の積極的側面からの記述に対置され、両者は合意原則を構成する表裏一体の要素と評し得る77。pacta tertiis nec nocent nec prosunt によれば、設立文書たる国連憲章 25 条に基礎付けられる法的拘束力が非加盟国に及ぶことはないことになる。しかしながら、当該決定が加盟国のみならず非加盟国をも含んだ「全ての国家」（“all states”）に法的拘束力を及ぼすことを意図した場合、非加盟国に対して如何なる法的効果が生じあるいは生じないのかという外部法上の問題が生じることになる。
第二款

主体的範囲

第一に、安保理決議の決定の法的拘束力を加盟国に及ぼすことが意図された場合であっても、必ずしもその法的拘束力が非加盟国にも及ぼすことが意図されているわけではない。
例えば、1966 年 12 月 16 日に採択された安保理決議 232 において、安保理は、南ローデ
シア情勢に関して、「国連憲章 39 条及び 41 条に従って行動し」（“Acting in accordance with
Article 39 and 41 of the United Nations Charter”）、加盟国に対して経済制裁措置を義務付ける一方で、本文第 7 項において、「国連非加盟国」（“States not Members of the United
Nations”）に対し、「国連憲章 2 条で述べられた原則を考慮しながら、…当該決議の本文第2 項に従って行動する」（“having regard to the principles stated in Article 2 of the United
Nations Charter, ... to act in accordance with the provisions of paragraph 2 of thepresent resolution”）よう「勧奨」（“urges”）している78, 79。ここにおいて、法的拘束力の主体的範囲に関して、加盟国と非加盟国とで別異に介する安保理の意思を読み取ることができよう80。
76

ウィーン条約法条約 26 条は、「合意は守られなければならない」との見出しの下に、「効力を有するす
べての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。」と規定する。
これは、条約法における合意原則の発現であるが、条約法における「明示的合意」に対比して、慣習国際法の成立要件の一たる「法的信念」（opinio juris）を当該規範の名宛人たる各国の「黙示的合意」に還元する立場を採れば、pacta sunt servanda は、国際法の主要な形式的法源とされる慣習国際法と条約の法的拘束力を基礎付ける「法の基本原則」の一と位置付けることができよう。
77 小森光夫は、「条約の効力に関する一般原則」としての pacta sunt servanda と「条約の第三者効力を排除する原則」としての pacta tertiis nec nocent nec prosunt との関係を「一つの対をなしている」と述べている（小森光夫「条約の第三者効力と慣習法の理論（一）
」『千葉大学 法経研究』9 号（千葉大学人文学部，1980 年 3 月）、54 頁）。
78 UNSC Res. 232, adopted by 11 votes to none, with 4 abstentions (Bulgaria, France, Mali, Union ofSoviet Socialist Republics).
79 なお、本文第 5 項において、「全ての国家」（“all states”）に対し、「南ローデシアの違法な人種体制に金融的又はその他の経済的援助を与えない 」（“not to render financial or other economic aid to theillegal racist régime in Southern Rhodesia”）よう「要請」（“calls upon”）している。また、1968 年 5月 29 日に採択された安保理決議 253 も、南ローデシア情勢に関して、本文第 14 項において、非加盟国に対して、ほぼ同様の表現で同様に「勧奨」（“urges”）している（UNSC Res. 314, adopted by 13 votes to none,
with 2 abstentions (United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, United States ofAmerica)）。また、1976 年 4 月 6 日に採択された安保理決議 388 も、南ローデシア情勢に関して、本文第3 項において、非加盟国に対して、ほぼ同様の表現で同様に「勧奨」（“urges”）している（UNSC Res. 388,
adopted unanimously））。
80 中谷和弘「経済制裁の国際法上の機能とその合法性（四）――国際違法行為の法的結果に関する一考察――」『國家學會雜誌』101 巻 1・2 号（國家學會事務所，1988 年 1 月），142 頁～143 頁（通巻 142 頁～
143 頁）。

25

第二に、安保理決議の決定の法的拘束力を加盟国のみならず非加盟国にも及ぼすことが意図されている場合、如何なる法的効果が生じあるいは生じないのか。
例えば、1972 年 2 月 28 日に採択された安保理決議 314 において、安保理は、南ローデ
シア情勢に関して、「国連憲章第七章に基づく南ローデシアに関する従前の安保理決議に従って行動し」（“Acting in accordance with previous decisions of the Security Council on
Southern Rhodesia, taken under Chapter VII of the Charter”）、本文第 2 項において、「全ての国家」（“all states”）に対し、「国連憲章 25 条及び 2 条 6 項に基づく義務に従って南ローデシアに対する制裁を定める全ての安保理決議を完全に履行する」（“to implement fully
all Security Council resolutions establishing sanctions against Southern Rhodesia, in
accordance with their obligations under Article 25 and Article 2, paragraph 6, of theCharter of the United Nations”）よう「勧奨」（“urges”）している81, 82。ここにおいては、「勧奨」（“urges”）という文言が用いられているが、「国連憲章 25 条及び 2 条 6 項に基づ
く義務」（“their obligations under Article 25 and Article 2, paragraph 6, of the Charter of
the United Nations”）という表現を鑑みるに、法的拘束力を非加盟国にも及ぼす意思を看取することができよう。
また、1977 年 11 月 4 日に採択された安保理決議 418 において、安保理は、南アフリカ
情勢に関して、「国連憲章第七章の下で行動し」（“Acting under Chapter VII of the Charterof the United Nations”）、本文第 2 項において、南アフリカとの禁輸措置等を「全ての国家」（“all states”）に義務付けた上で、本文第 5 項において、本決議の規定に従って行動することを「非加盟国も含む全ての国家」（“all States, including States non-members of theUnited Nations”）に「要請」（“calls upon”）している83。
また、1990 年 8 月 6 日に採択された安保理決議 66184において、安保理は、イラク‐ク
ウェート情勢に関して、「国連憲章第七章の下で行動し」（“Acting under Chapter VII of theCharter”）、
本文第 1 項において、イラクが安保理決議 660 の本文第 2 項を遵守しておらず、正統なクウェート政府の権威を侵害するものであると「認定」（“determines”）した上で、本文第 3 項において、「全ての国家」（“all states”）に対し、イラク及びクウェートとの禁

81

UNSC Res. 314, adopted by 13 votes to none, with 2 abstentions (United Kingdom of Great Britain
and Northern Ireland, United States of America).
82 1972 年 9 月 29 日に採択された安保理決議 320 も、南ローデシア情勢に関して、本文第 2 項において、全ての国家に対して、ほぼ同様の表現で経済制裁措置を「要請」（calls upon）している（UNSC Res. 314,
adopted by 13 votes to none, with 2 abstentions (United Kingdom of Great Britain and Northern
Ireland, United States of America)）。
83 UNSC Res. 418 (1977), adopted anonymously.
84 1990 年 8 月 2 日に採択された安保理決議 660 は、イラク‐クウェート情勢に関して、安保理は、イラ
クのクウェート侵攻を国際の平和と安全の破壊と「認定」（determines）、「国連憲章 39 条及び 40 条に基づいて行動し」（“acting under Articles 39 and 40 of the Charter of the United Nations”）、本文第 3 項において、イラクに対し、「イラク部隊の即時且つ無条件の撤退」（“withdraw immediately andunconditionally all its forces to the position”）を「要求」（“requests”）している。
（UNSC Res. 660, adopted
by 14 votes to none. One member (Yemen) did not participate in the vote）。国連憲章 40 条が援用されていることから、当該措置は「暫定措置」（provisional measure）に該当する。

26

輸措置等の一定の「措置」（“measures”）を執ることを「決定」（“decides”）している85, 86。
この点、いわゆる「ナミビア事件」ICJ 勧告的意見において、ICJ は、「非加盟国として、国連憲章 24 条及び 25 条に拘束されないけれども、非加盟国は安保理決議 276（1970 年）の本文第 2 項及び第 5 項においてナミビアに関して国連によって執られる行動に援助を与えることを『要請』（“calls upon”）されている。当裁判所の見解によると、委任統治の終了と南アフリカのナミビア残留の違法性の宣言は、国際法に違反して継続される事態の対世的な合法性がないという意味において、全ての国家に対抗される。
」と述べている87。
しかしながら、pacta tertiis nec nocent nec prosunt により、安保理決議の決定の法的拘束力が非加盟国に及ぶという法的帰結を導出することは困難であろう。

85

UNSC Res. 661, adopted by 13 votes to none, with 2 abstentions (Cuba and Yemen).
当該決議の本文第 3 項乃至第 5 項及び第 7 項は「全ての国家」（“all states”）を名宛人としており、特に、従前の安保理決議を厳格に従って行動するよう「要請」（“calls upon”）する第 5 項においては、「国連
非加盟国も含む」（“including States non-members of the United Nations”）と明記されている。同決議において少なからず「決定」（“decides”）するという文言が用いられる中、「要請」（“calls upon”）するという文言が用いられた第 5 項に関しては、法的拘束力を付与しないという安保理の意思を汲み取ることもできるが、法的拘束力を認めないがゆえに非加盟国にも決議遵守を求める安保理の強固な意思を明確化したものと捉えることもできる。
87 ICJ Reports 1971, p. 56, para. 126.
86

27

第四章

安保理決議の許容的効果

第一節

意義と規範構造第一款

意義「許容的効果」（permissive effect、authorizing effect88）とは、決議の名宛人たる国際法主体の一定の行為を「許容」（permit、authorize）するものである。安保理決議における“authorize[s]”の訳出は、「許可」89、「許容」、「容認」90、「承認」、「授権」91等と諸種あり得るところであるが、本稿においては、効果に着目する場合は「許容」、決議それ自体に着目する場合は「容認」という用語を統一的に用いることとする92。
「許容的効果」は、後述するように、特定の国際法上の義務を解除するという意味において消極的な法的効果と評し得るが、これは加盟国の積極的な協力により支えられるものである。すなわち、国連憲章 2 条 5 項は、「すべての加盟国は、国際連合がこの憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合の防止
行動又は強制行動の対象となつているいかなる国に対しても援助の供与を慎まなければならない。」と規定しており、加盟国は安保理の決定のみならず勧告に対する援助義務も負っている。当該義務は一般的義務であり、法的拘束力を有する安保理決議の決定による加盟国の義務以上の内容を有するものではないが、少なくとも、安保理決議の勧告を積極的に阻害することのないように行動する義務があるとは言えよう。
第二款

規範構造

安保理という「主体」に着目した「許容」という法的効果を許容の名宛人たる国際法主体としての「客体」の観点から敷衍すると、①法的義務の「期限付義務解除」と②国際違法行為の構成に基づく国家責任の成立を妨げる「違法性阻却」（precluding wrongfulness、
excluant l’illicéité）93という 2 つの法的構成があり得る。
88

Marko Divac Öberg は, “authorization effect”と一般化して“binding effect”と対置している（Marko
Divac Öberg, supra note 4, pp. 886-888.）。
89 筒井若水「集団安全保障と安全保障理事会の役割」『世界法年報』14 号（世界法学会、1994 年 12 月）
26 頁；藤田久一、前掲注 2、344 頁；佐藤哲夫『国際組織法』（有斐閣、2005 年 12 月）、338 頁～340 頁。
90 村瀬信也は、「根拠規定の不明確性、国連による統制の欠如と参加国の広範な裁量権限等を考慮すると、やはり『容認』の語が適当であろう」と述べている（村瀬信也、前掲注 20、503 頁）。
91 松井芳郎『湾岸戦争と国際連合』（日本評論社、1993 年 2 月）、69 頁～71 頁；香西茂「国連による紛争解決機能の変容――『平和強制』と『平和維持』の間――」山手治之・香西茂編『現代国際法における人権と平和の保障――21 世紀国際社会における人権と平和：国際法の新しい発展をめざして――（下）』（東信堂、2003 年 3 月）、214 頁～215 頁。
92 他の用語法として、例えば、杉原高嶺は、安保理が軍事的措置を“authorize[s]”する方式を「授権方式」、軍事的措置の authorization を目的とした安保理決議を「授権決議」と呼称する一方で、安保理決議678 の訳出においては「許可する」と訳出している。他方で、一般的な文脈においては、「授権（許可）する」と表記していることから、基本的に両者を互換的に用いているように思われる（杉原高嶺、前掲注 17、608 頁～609 頁）。森川幸一も同様に「授権」と「許可」を互換的に用いている（森川幸一「平和の維持・実現と集団安全保障」大沼保昭編『資料で読み解く国際法〔第 2 版〕下』
（東信堂、2002 年 10 月）、63 頁）。
93 ただし、jus cogens に反する行為の違法性を阻却することはできない（西村弓「違法性阻却事由」国際

28

第一に、「期限付義務解除」という法的構成は、国際法上の義務を一時的に解除するというものである。したがって、期限付義務解除としての許容的効果の法的帰結は、本来的に国際違法行為を構成する国際法主体の行為が、義務解除がなされた期限の間、そもそも国際法上の義務違反の要件を充足しない結果、国際違法行為を構成しないというものである。
安保理決議の決定の場合、その法的拘束力が国連憲章 25 条を法的根拠として認められた上で、決定による法的義務と牴触するその他の国際法上の義務解除という許容的効果が国連
憲章 103 条を法的根拠として認められることになる。他方で、安保理決議の勧告の場合、期限付義務解除としての許容的効果が意図されることがあるが、いかなる法的根拠により当該許容的効果が認められるかは明らかではない。
第二に、「違法性阻却」（precluding wrongfulness、excluant l’illicéité）という法的構成
は、国際法上の義務違反による違法性を阻却するというものである。したがって、違法性阻却としての許容的効果の法的帰結は、本来的に国際違法行為を構成する国際法主体の行
為が、国際法上の義務違反の要件を充足するも、当該行為の違法性が阻却される結果、国際違法行為を構成しないというものである。2001 年 12 月 12 日に国連総会において採択された「国家責任条文」（Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts）は、
第 5 章「違法性阻却事由」（circumstances precluding wrongfulness、circonstances excluant
l’illicéité）において、①「同意」（20 条；consent、consentement）、②「自衛」（21 条；
self-defence 、 légitime défense ）、 ③ 「 国 際 違 法 行 為 に 対 す る 対 抗 措 置 」（ 22 条 ；countermeasures in respect of an internationally wrongful act、contre-mesures à raisond’un fait internationalement illicite）、④「不可抗力」（23 条；force majeure、force majeure）、⑤「遭難」（24 条；distress、détresse）、⑥「緊急避難」（25 条；necessity、etat de nécessité）の 6 つ違法性阻却事由を規定している。しかしながら、安保理決議の許容的効果を、6 つの違法性阻却事由のうち、本来的に国際違法行為を構成する国際法主体の行為の性質に着目する②～⑤を法的根拠とすることはできない。また、安保理決議の許容的効果を、本来的に国際違法行為を構成する国際法主体の行為の客体たる国際法主体の「同意」（consent、consentement）を法的根拠とすることも困難であろう。
したがって、許容的効果の法的構成としては、前者の「期限付義務解除」と考えることになるが、いかなる法的要件の下に許容的効果が認められることになるかは国連憲章の解釈によって導出されねばならない。そこで、次節において、許容的効果の事項的範囲乃至法的要件を検討することとする。

法学会編『国際関係法事典〔第 2 版〕』
（三省堂、2005 年 9 月）、36 頁～37 頁）。なお、大沼保昭と浅田正彦が対談において、国連憲章に基づく強制措置に関して、違法性阻却による許容的効果を導出し得る可能性を示唆している。（大沼保昭、浅田正彦「ロークラス 21 世紀の国際社会と法――国際法の生きた姿を考える――第 14 回 安全保障と国際法のかかわり」『法学セミナー』649 号（日本評論社、2009 年 1 月）、
66 頁～67 頁）。その法的構成は必ずしも明確にされていないが、違法性阻却という法的構成を採用する点
及び総会決議の許容的効果を認め得る点において本稿の立場と異なる（本稿は、国連憲章 2 条 7 項但書の反対解釈により、国連憲章第七章に基づく安保理決議の勧告による許容的効果を肯定する一方で、総会決議の許容的効果に関しては、その正統性にも関わらず、積極的に解しない暫定的結論を採っている）。

29

第二節

事項的範囲・法的要件

第一款

総説

法的拘束力を有しない安保理決議の「勧告」の法的効果として最たるものが、「許容的効果」である。前述の通り、法的拘束力を有する「決定」は必然的に「許容的効果」を生じることになる一方で、「許容的効果」は必ずしも「決定」のみに認められるものではない。
国連憲章 53 条 1 項は、「許容的効果」の前提たる「義務解除権限」を安保理に認めている一例である。同条同項は、「安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動
も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によつてとられてはならない。」と規定する。国連憲章 52 条 3 項によると、「安全保障理事会は、関係国の発意に基くものであるか安全保障理事会からの付託によるものであるかを問わず、前記の地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決の発達を奨励しなければならない。」とされており、「地域的取極又は地域的機関」（“regional arrangements or agencies”）
は地域的紛争の平和的解決を奨励される一方で、国連憲章 2 条 4 項により、「すべての加盟
国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全
又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
」とされており、言うまでもなく武力行使禁止義務を課せられている。ここにおいて、「強制行動」（“enforcement action”）に含意される武力行使の禁止義務を解除する権限が、「許可」（“authorization”）という行為形式の法的効果として安保理に付与するのが同 53 条 1 項である。
前述のように、第一に、安保理決議の決定である場合、国連憲章 25 条により法的拘束力が生じた上で、国連憲章 103 条により当該決定により生じた法的義務と牴触するその他の国際法上の義務は期限付きで解除されることになるため、ここに許容的効果を認めることができる。また、第二に、安保理決議の勧告である場合においても、国連憲章 53 条 1 項のような明文の根拠規定があれば、当該根拠規定により要求される法的要件を充足する法的効果として、許容的効果を認めることができる。しかしながら、安保理決議の勧告であり、且つ、国連憲章上の明文の根拠規定が存在しない場合、そもそも許容的効果の発生を認めるか否か、あるいは許容的効果の発生を認めるとしていかにしてその法的要件や事項的範
囲を画するかという問題が生じる。
第二款一

事項的範囲・法的要件

総説
第一に、安保理決議の決定である場合、法的効果としての許容的効果の発生の法的要件は、決定である限りにおいて、既に充足されている。すなわち、法的拘束力の法的要件は許容的効果の法的要件の十分条件であるということである。
第二に、安保理決議の勧告であり、且つ、許容的効果の明文の根拠規定が国連憲章上に30認められる場合、当該根拠規定が定める法的要件が許容的効果の発生の法的要件となる。
すなわち、国連憲章 53 条 1 項の場合、①安保理の「権威の下における強制行動のために、適当な場合」（“where appropriate, ... for enforcement action under its authority”）であって、且つ、②「安全保障理事会の許可」（“authorization of the Security Council”）がその法的要件となる94。
第三に、安保理決議の勧告であり、且つ、許容的効果の明文の根拠規定が国連憲章上に認められない場合、法的効果としての許容的効果の発生を認めるか否かが問題となる。国連憲章 103 条や 53 条 1 項のような明文の根拠規定が存在せず、また、特に前者の規定もpacta sunt sevanda の例外を構成することを鑑みれば、明文の根拠規定を欠く許容的効果の発生は認めるべきではないように思われる。
しかしながら、後述するように、いわゆる「非軍事的措置」として、しばしば禁輸措置
等の経済制裁措置が勧告される場合に、一般国際法上の対抗措置の要件を充足しない限り、安保理決議の勧告に従った経済制裁措置が国際違法行為を構成するという法的帰結を導出することを首肯するとすれば、加盟国は勧告された措置の執行に消極的となり、安保理に委ねられた「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」の理念に悖ることになりかねない。また、いわゆる「軍事的措置」として、国連憲章 43 条の特別協定が締結されない
状況において、国連憲章 43 条の特別協定以外に軍事的措置を執り得ないとするのでれば、安保理に委ねられた「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」は実効性を喪失することになろう。
例えば、1990 年 11 月 29 日に採択された安保理決議 678 において、安保理は、イラク‐
クウェート情勢に関して、「国連憲章第七章の下で行動し」（“Acting under Chapter VII of
the Charter of the United Nations”）、一定の要件の下で、クウェート政府に協力する加盟国に対し、「必要なあらゆる」（“all necessary means”）を執ることを「許容」（“authorizes”）
した95, 96。
二

安保理決議の勧告の許容的効果の事項的範囲・法的要件以上を踏まえた上で、安保理決議の勧告の許容的効果の有無に関して、以下の諸説があ94

ここにおいて、本稿は、許容的効果が国連憲章 53 条 1 項に「含意」（implied）されているという前提を採っている。
95 UNSC Res. 678, adopted by 12 votes to 2 (Cuba and Yemen), with 1 abstention (China).
96 なお、前述した安保理決議 661 の前文において、「イラクによるクウェートへの武力行使に対する国連
憲章 51 条に基づく個別的又は集団的自衛の固有の権利」（the inherent right of individual or collective
self-defence, in response to the armed attack by Iraq against Kuwait, in accordance with Article 51 of
the Charter）が「確認」（“affirming”）されていたが、安保理決議 678 は、安保理決議 660 を含む一連の安保理決議のイラクによる不遵守を鑑みて、「クウェート政府に協力する加盟国」（“Member States
co-operating with the Government of Kuwait”）、すなわちいわゆる「多国籍軍」（multi-national powers）に武力行使を「許容」（“authorizes”）することにより、当該武力行使に国連憲章 51 条の集団的自衛権以上の法的基礎を付与することが意図されたものであった（UNSC Res. 661, adopted by 13 votes to none,
with 2 abstentions (Cuba and Yemen)）。

31

り得るところである97。
第一に、否定説である。すなわち、安保理決議の勧告は、法的拘束力を有しないため、
国連憲章 103 条の「この憲章に基く義務」に当たらず、許容的効果を有しないという立場である。この立場は、pacta sunt sevanda の例外たる国連憲章 103 条の文言解釈に基づくものである。しかしながら、前述したように、安保理の勧告に従った措置が国際違法行為を構成しかねないという法的帰結の不合理性に加え、合理的に推認される許容的効果の効
果意思の存在、さらに特に武力行使の「許容」（authorization）方式の一般化などの「事後の慣行」（subsequent practice）を鑑みれば、このような立場は妥当ではない98。
なお、安保理決議の勧告による「許容」（authorization）自体は法的拘束力を有しないが、名宛人たる国際法主体が許容された行動を執る場合、安保理の定める目的が実現されるまで一定の方法で当該行動を執ることを義務付けられるとして、国連憲章 103 条の適用を限定的に認める立場も存在する99。この立場は、国連憲章 103 条の適用の可能性を肯定するが、あくまで国連憲章 103 条の「この憲章に基く義務」の存在を前提としており、原則的には否定説の立場を採りながら、例外的に肯定説を採るという折衷的な立場である。結論において許容的効果を肯定する点は肯定的に評し得るが、国連憲章 103 条の「この憲章に基く義務」の存在認定に難があると言わざるを得ない。
第二に、肯定説である。ただし、許容的効果の根拠規定の相違により、（a）国連憲章 103
条を根拠規定として許容的効果を肯定する立場100、及び（b）国連憲章第七章の諸規定を根拠規定とする立場101の 2 つの立場があり得る。
97

Danesh Sarooshi によれば、安保理決議の勧告の許容的効果の有無の問題に関して、3 つのアプローチがあるとされる。すなわち、「第一の立場は、授権された第七章の権限を行使する国連憲章上の義務が存在しないため、国連憲章 103 条は適用されないというもの」であり、「第二の立場は、国連憲章 103 条は、権限の授権（“delegation”）の文脈（“context”）にのみ適用されるというもの」であり、「第三の立場は、国連憲章 103 条は、法的拘束力を有しない安保理決議にも適用されるというもの」である（Danesh Saroosh,

The United Nations and the Development of Collective Security: The Delegation by the UN Security
Council of its Chapter VII Powers (Clarendon Press, Oxford, 1999), pp. 150-151）。なお、Danesh
Sarooshi は、本稿の用いる「許容」（authorization）ではなく「授権」（delegation）という用語を用いている。
98 「国家が義務付けられておらず単に行動を許容されている場合に、国家は協定上の義務を負っていると考えることも可能であろう。そのような結論は、しかしながら、軍事行動の容認（“authorizations”）に関する国家実行と整合しないように思われる。これらの容認（“authorizations”）は、牴触する条約上の義務を理由として対抗されてこなかったし、仮にこれらを理由として対抗されたとすれば、安保理による直接行動の必要的代替策としての容認（“authorizations”）の方策は、危ういものとなろう。」とされる（Jochen
Abr. Frowein and Nico Krisch, “Article 39” in Bruno Simma ed., The Charter of the United Nations: A
Commentary , vol. I (2nd ed., Oxford University Press, New York, 2002), p. 729）。
99 前述した Danesh Sarooshi の言う第二の立場である（Danesh Sarooshi, Supra note 97, p. 150）。なお、
Danesh Sarooshi はこの立場に与しない。
100 Leland M. Goodrich, Edvard Hambro and Anne Patricia Simons eds., Charter of the United
Nations: Commentary and Documents, (3rd ed., Columbia University Press, New York, London, 1969),
pp. 615-616; Danesh Sarooshi, Supra note 97, pp. 150-151; Jochen Abr. Frowein and Nico Krisch,supra note 98, p. 729.
101 前注記載の通り、Jochen Abr. Frowein 及び Nico Krisch の見解は、突き詰めれば（a）国連憲章 103
条を根拠規定として許容的効果を肯定する立場であると思われるが、（b）国連憲章第七章の諸規定を根拠規定とする立場とも親和的な折衷説とも言い得る立場である。すなわち、Jochen Abr. Frowein 及び Nico32

（a）の立場は、安保理の勧告に従った措置が国際違法行為を構成しかねないという法的帰結の不合理性の回避という言わば「合理性の原則」を専ら主張の根拠とする立場である。
この点に加えて、安保理の勧告に従った措置の「正統性」（legitimacy）を強調する立場もある 102, 103 。また、この立場は、「身体の自由」に関する欧州人権条約（The European（“all
Convention on Human Rights）1045 条 1 項と多国籍軍に対して「必要なあらゆる措置」
necessary measures”）を「許容」（“authorizes”）した安保理決議 1511 及び一連の決議105に基づく抑留措置の関係が問題とされた「Al-Jedda 事件」に関する英国の貴族院（House ofLords）判決においても支持されている106。
しかしながら、pacta sunt sevanda の例外たる国連憲章 103 条は厳格に解釈されるべき点を鑑みれば、安保理決議の勧告に従った措置を同条の「この憲章に基く義務」と解する
ことは解釈上の難があると言わざるを得ない。
（b）の立場は、安保理の国連憲章第七章に関する「黙示的権限」（implied powers）と合理的に推認される許容的効果の効果意思の存在を前提として、許容的効果が非軍事的措
置乃至軍事的措置の勧告に「含意」（implied）されていることを専ら主張の根拠とする立場である。このような解釈は、必ずしも「目的論的解釈」に依拠するものではない。そもそも、国連憲章 39 条は安保理による第七章に基づく勧告権限を規定しており、国連憲章 41条又は 42 条を直接の根拠規定とするか否かは別として、解釈論上見解の分かれるところであるが、非軍事的措置及び軍事的措置に関する勧告をすることは許容される。ここで、非Krisch は、「このように、［国連憲章］103 条の解釈は、42 条と整合的になされるべきであり、条約上の義務に対する優位は、軍事行動の容認（“authorization”）にも認められるべきである。同様の結論は、41 条に基づく経済措置の容認（“authorization”）にも妥当するように思われる。
」と述べている。
（Jochen Abr.
Frowein and Nico Krisch, supra note 98, p. 729）（［］による挿入は本稿筆者による）。
102 国際法委員会（International Law Commission）は、いわゆる国家責任条文の起草段階において、「…
国連憲章に従って適用される制裁は、国家のその他の条約上の義務と牴触するとしても、国連の法体系において違法ではなかろう。事実、このような見解に決して異議が唱えられることはなかった。この見解は十分に正当化されよう。なぜなら、そのような措置は、国連憲章上の規則に基づき、特定の違法行為に関する枠組みにおいて有責な国家に対する『正統』な制裁の適用であるからである。この見解は、さらに、制裁の適用を容認（“authorizing”）する機関により正式に採択された決定が加盟国に義務的（“mandatory”）である場合に限られず、そのような措置が単に勧告（“merely recommended”）された
場合にも有効であるように思われる。」と述べている（International Law Commission, Yearbook of theInternational Law Commission, 1979, vol. II (Part Two) (United Nations, New York, 1980), p. 119）。
103 Danesh Sarooshi は、前注 106 の国際法委員会の見解を引証した上で、「したがって、国連の制裁的集団措置の履行は、たとえ義務的でない（“non-mandatory”）としても、条約上の義務に妨げられるべきではない。換言すれば、国連憲章 103 条は義務的でない（“non-mandatory”）権限の授権（“delegation”）に適用されるのである。」と述べており、前述の第三の立場を支持している（Danesh Sarooshi, Supra note
97, pp. 150-151）。
104 「欧州人権条約」（The European Convention on Human Rights）は 1950 年 11 月 4 日に署名され、1953 年 9 月 3 日に発効している。
105 UNSC Res. 1511 (2003), UNSC Res. 1546 (2004), UNSC Res. 1637 (2005), UNSC Res. 1723(2006)
and UNSC Res. 1483 (2003).
106 [2007] UKHL 58 (United Kingdom House of Lords, Opinions of the Lords of Appeal for Jud
gment in the Cause, 12 December 2007, R (on the application of Al-Jedda) (FC) (Appellant) v
Secretary of State for Defence (Respondent)), available at ＜http://www.publications.parliament.u
k/pa/ld200708/ldjudgmt/jd071212/jedda-1.htm＞ last accessed 18 December 2008.

33

軍事的措置の場合、安保理が国連憲章 41 条により法的拘束力を有する「決定」を行う権限を有することには疑問の余地が無い。当該非軍事的措置が法的拘束力を有する法的帰結として、少なくとも国連憲章 103 条により許容的効果が付与されることになるが、そもそも許容的効果を有しない非軍事的措置の「決定」を想定することは困難であることから、当該許容的効果は国連憲章 39 条又は 41 条に「含意」（implied）されていると考えることができる。ここで、本稿の立場のように、安保理決議の法的効果を安保理の効果意思に係らしめる立場を採れば、法的拘束力を有しない一方で許容的効果のみを有する「勧告」を国連憲章 39 条又は 41 条を根拠規定として認めることができよう。他方で、軍事的措置の場
合、非軍事的措置の場合よりも論争的であるが107、同様に法的拘束力を有しない一方で許107「特別協定」（special agreement）に関する国連憲章 43 条の「死文化」の結果、安保理による「軍事的措置」（military measure）に関する国連憲章 42 条が当初予定された「国連軍」という形式で実現されることは事実上不可能な状況にある。他方で、安保理が軍事的措置を「容認」（“authorizes”）する
ことにより、当該措置に対する許容的効果の発生を意図する事案が少なからず見られるのもまた現実である。ここにおいて、安保理決議の勧告による許容的効果は、そもそも認められるべきか否か、認められるとしていかなる法的根拠の下に認められるかが問題となる。本稿の立場は本文で論じたところであるが、軍事的措置の「容認」（authorization）の可否及び是非の問題は、非軍事的措置の勧告に関するそれと比して多分に論争的であるため、ここであり得る立場を比較しながら簡潔に検討を加えておくことにする。
第一に、国連憲章 39 条の「勧告」（“recommendations”）にその法的根拠を求める立場である。すなわち、軍事的措置の「容認」（authorization）権限を「国際の平和及び安全を維持し又は回復するため」（“to maintain or restore international peace and security”）の「勧告」（“recommendations”）権限に見出そうする立場であるが、国連憲章 42 条に基づく軍事的措置の勧告を認めない立場を採ったとしても、国連憲章 39 条の勧告にそれを見出すことは可能であろう。なぜなら、当該解釈は、①国連憲章 39 条の文言解釈上あり得る解釈であり、②軍事的措置が必ずしも法的拘束力を具備すべきものとは言えず、許容的効果のみの発生を意図された「勧告」（recommendation）もあり得るからである。また、確かに国連
憲章成立時においては、軍事的措置の勧告は想定されておらず、国連憲章上の根拠規定を見出すことはできないという批判はあり得るところであるが、「事後の慣行」（subsequent practice）を前提とした「発展的解釈」（evolutionary interpretation）によれば、軍事的措置の勧告を国連憲章 39 条の「勧告」（“recommendations”）に該当すると解釈することは可能であると思われる。
第二に、国連憲章 40 条の「暫定措置」（provisional measure）にその法的根拠を求める立場である。
しかしながら、暫定措置は、「必要又は望ましいと認める暫定措置に従うように関係当事者に要請する」
ものであり、必ずしも関係当事者ではない国際法主体に武力行使を許容する義務解除権限を含んでいると考えることはできない。この解釈は加盟国にも支持されていない（Giorgio Gaja, “Use of Force Made pr
Authorized by the United Nations”, in Tomuschat ed., The United nations at Age Fifty: A Legal
Perspective (Kluwer Law International, 1995), pp. 52-53.）。
第三に、国連憲章 42 条の「軍事的措置」（military measure）にその法的根拠を求める立場である。すなわち、国連憲章 42 条は「特別協定」（special agreement）に関する 43 条以下の規定とは独立に適用可能であり、軍事的措置の「容認」（authorization）権限を国連憲章 42 条の「国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動」（“such action by air, sea, or land forces as may benecessary to maintain or restore international peace and security”）を執る権限に見出そうとする立場である。これは、①国連憲章 41 条の文言解釈上あり得る解釈であり、②軍事的措置が必ずしも法的拘束力を具備すべきものとは言えず、許容的効果のみの発生を意図された「勧告」（recommendation）もあり得ることから、妥当な解釈であるように思われる。この点、国連憲章 42 条は「特別協定」（special agreement）
に関する 43 条以下の規定とは独立に適用可能ではないという立場も有力に主張されているが、pacta suntservanda の例外を構成せず加盟国の主権に対する侵害度の低い許容的効果のみの発生を意図された「勧告」（recommendation）権限が国連憲章 42 条に「含意」（implied）されていると考えることは可能であろう。
第四に、「黙示的権限」（implied power）及び「後に生じた慣行」（subsequent practice）にその法的根拠を求める立場である。この点、村瀬信也は、「…安保理事会での審議・表決において右の諸決議に反対や棄権した理事国もあったこと、学説上もこの種の軍事的措置については深刻な疑義が提起されてきたこと等を考えると、湾岸型の連立軍については、国際社会の一般的容認や統一的慣行が認識されるとは34

容的効果のみを有する「勧告」を国連憲章 39 条又は 42 条を根拠規定として認めることができよう。
この立場は、特に武力行使の「容認」（authorization）方式の一般化などの「事後の慣行」（subsequent practice）と整合的であるのみならず、pacta sunt sevanda の例外たる国連憲章 103 条を根拠規定としないことで、許容的効果をあくまで国連憲章第七章の措置に限定するという事項的範囲の限界をも同時に認めるものである。このような立場に立つと、法的拘束力を有する「決定」の許容的効果も、当該決定が国連憲章 103 条に基づくことの法的効果として観念されることになり、許容的効果に関する国連憲章 103 条は、この文脈に限り確認規定に過ぎないことになろう。本稿は、この立場を支持する。

第三節

主体的・客体的範囲

第一款

総説

安保理決議の勧告の許容的効果が加盟国に及ぶとして、非加盟国に及ぶか否かが問題となる。すなわち、許容的効果の主体的範囲及び客体的範囲に関する問題となる。特に、許容的効果の客体的範囲、すなわち許容的効果を非加盟国に対して主張できるか否かという問題に関しては、前述した pacta tertiis nec nocent nec prosunt（ウィーン条約法条約 34条）の問題が生じることとなる。すなわち、加盟国間で「容認」された措置が一般国際法上の対抗措置の要件を充足することなく非加盟国に対して許容的効果を有し得る否かという外部法上の問題である。
第二款

主体的範囲

許容的効果の主体的範囲の問題とは、非加盟国が安保理決議の措置を執った場合に、非加盟国の当該措置に関して許容的効果が生じるか否かという問題である。
第一に、安保理決議の許容的効果の非加盟国に対する主体的範囲の拡大を安保理が意図した場合、許容的効果が安保理決議の措置を執った非加盟国にも及ぶか否かという問題である。
例えば、前述した 1966 年 12 月 16 日に採択された安保理決議 232 において、安保理は、
南ローデシア情勢に関して、「国連憲章 39 条及び 41 条に従って行動し」、加盟国に対して経済制裁措置を義務付ける一方で、本文第 7 項において、「国連非加盟国」（“States not
いいがたく、慣行を基準とした解釈は、少なくとも現段階［1998 年］では、採用できない」と批判的に述べている（村瀬信也、前掲注 20、506 頁）。
第五に、国際組織の「一方的行為」による「対抗力」（opposability）にその法的根拠を求める立場である。すなわち、軍事的措置の「容認」（authorization）権限は明文の根拠規定を欠くものの、安保理の一
般的権限上認められる余地のあるため国際法上の「一応の基礎」（prima facie basis）を有するものであり、したがって「合法性」の評価は可能ではないものの、当該一方的行為の「有効性」を前提とした「対抗力」の評価は可能であり、そこに軍事的措置の「容認」（authorization）の法的根拠を見出そうとする立場である（村瀬信也、前掲注 20、508 頁～511 頁）。村瀬信也は、対抗力の有無の判断基準として、措置の「実効性」と主張の「正当性」の双方の契機の存在を挙げている。

35

Members of the United Nations”）に対し、「国連憲章 2 条で述べられた原則を考慮しながら、…当該決議の本文第 2 項に従って行動するよう」よう「勧奨」（“urges”）している108。
一見すると、ここにおいても、pacta tertiis nec nocent nec prosunt が妥当する結果、許容的効果は非加盟国には及ばないように思われる。しかしながら、国連憲章 2 条 6 項は、「この機構は、国際連合加盟国でない国が、国際の平和及び安全の維持に必要な限り、これらの原則に従つて行動することを確保しなければならない。
」と規定しており、加盟国は非加盟国が安保理決議の措置を執ることを容認する義務を有していると言える。したがって、加盟国の当該義務の反射的効果として、非加盟国は当該措置に関する許容的効果を享受するという法的帰結が導かれることになる。ただし、安保理決議の許容的効果が明示的に特定の加盟国を名宛人としているような場合、非加盟国の措置に関して許容的効果は生じないという法的帰結が導かれよう。
例えば、1966 年 4 月 9 日に採択された安保理決議 221 において、安保理は、南ローデシ
ア情勢に関して、本文第 1 項において、「平和に対する脅威」（“a threat to the peace”）を認定し、本文第 5 項において、①英国に対して、南ローデシアに石油を輸送していると合理的に考えられる船舶の Beira への寄港を、必要な場合は武力の行使をもって、阻止するよう「要請」（“calls upon”）し、また、②英国に対して、Beira において石油貨物を荷揚げした場合、Beira から出港する Joanna V として知られる石油タンカーを拿捕し又抑留する「権限を付与」（“empowers”）した109。ここにおいては、「容認」の名宛人が明
示的に英国に限定されており、他国（加盟国を含む）が当該決議において「要請」（“calls
upon”）された措置を武力行使をもって行った場合、当該措置に許容的効果は生じないものと解される。
第二に、安保理決議の許容的効果の非加盟国に対する主体的範囲の拡大を安保理が意図しない場合、許容的効果が安保理決議の措置を執った非加盟国にも及ぶか否かという問題である。
前述の通り、国連憲章 2 条 6 項に基づく加盟国の義務の反射的効果として、非加盟国が当該措置に関する許容的効果を享受するという法的帰結が導かれることになり、これは許容的効果の主体的範囲に関する安保理の意図とは無関係に導かれる法的帰結である。
108

UNSC Res. 232, adopted by 11 votes to none, with 4 abstentions (Bulgaria, France, Mali, Union ofSoviet Socialist Republics).
109 当該決議が法的拘束力を有するか否かが問題となるところであるが、「憲章第七章の下に行動し」（“Acting under chapter VII of the Charter of the United Nations”）という文言が用いられず、「要請」（“calls upon”）や「権限を付与」（“empowers”）という文言が用いられている点を鑑みるに、
法的拘束力を有しない「勧告」（recommendation）と解するのが妥当であろう（中谷和弘「経済制裁の国際法上の機能とその合法性（一）――国際違法行為の法的結果に関する一考察――」『國家學會雜誌』100
巻 5・6 号（國家學會事務所 1987 年 5 月）、18 頁（通巻 390 頁））。他方で、「憲章第七章の下に行動し」（“Acting under chapter VII of the Charter of the United Nations”）という文言は用いられていない
ものの、本文第 1 項において「平和に対する脅威」（“a threat to the peace”）が認定されており、また、
本文第 5 項において「必要な場合は武力の行使をもって」（“by the use of force if necessary”）として武力行使を許容していることを鑑みれば、本稿の立場によれば、当該勧告は国連憲章 39 条又は 42 条を法的根拠とするものであると解される。

36

第三款

客体的範囲

許容的効果の客体的範囲の問題とは、非加盟国に対して安保理決議の措置を執った場合に、当該措置に関して許容的効果を主張することができるか否かという問題である110。
ここにおいても pacta tertiis nec nocent nec prosunt が妥当する結果、設立文書たる国連
憲章第七章の諸規定（又は 103 条）に基礎付けられる許容的効果が非加盟国に主張できることはないと言える。したがって、ここにおいては一般国際法上の義務を逸脱することができず、非軍事的措置の場合は、一般国際法上の対抗措置の要件を充足する場合にのみ当該措置が許容され、軍事的措置の場合は、自衛権（国連憲章 51 条）の発動要件を充足する
場合にのみ当該措置が許容されることになる111。

110

そもそも、非加盟国に対する「強制措置」の発動権限を安保理が有するか否か、という内部法上の問題が生じ得るところであるが、国連憲章 39 条には「強制措置」の対象を加盟国に限定していないことから、国連憲章上許容されるものと解される（中谷和弘、前掲注 80、145 頁（通巻 145 頁））。
111 中谷和弘、前掲注 80，145 頁～146 頁（通巻 145 頁～146 頁）
。

37

第五章

結論

第一節

結論

安保理決議を、その措置の性質の観点からではなく、「法的効果」（legal effects）の観点から捉えなおすことで、安保理決議の法的意義を再認識しようとする課題の下に、本稿は「拘束的効果」（binding effect）と「許容的効果」（permissive effect）を正反対の規範的方向性を有するものとして論じてきた。確かに、前者を有する安保理決議の「決定」（decision）は、必然的に後者を含意するものであることを鑑みるに、両者の密接な関連性は留意されるべき点であろうが、前者を有しない「勧告」（recommendation）においては後者が独立して認識されるものであり前者と区別されるべき法的効果である点も看過してはならない。むしろ、安保理決議による「軍事的措置」（military measure）に注目すれば、「容認」（authorization）による許容的効果が安保理決議に専ら期待される効果として存在していることに気付かされるであろう。ここに、拘束的効果を偏重する安保理決議の法的効果論からの脱却という本稿の目的の一つたる理論的含意が見出されるように思われる。
また、許容的効果に焦点を当てることの意義は、理論的なそれに留まらない。すなわち、本稿の試みは、安保理決議で勧告された「非軍事的措置」（non-military measure）として一定の「経済制裁」（economic sanction）を行う場合、一般国際法上の対抗措置の要件を充足しない限り、拘束的効果を有しないため許容的効果も生ぜず国際違法行為を構成しかねないという不合理な法的帰結を回避するための、解釈論的方策を提供するという実践的含
意をも有するものである。本稿の結論は、許容的効果は国連憲章第七章の諸規定に「含意」（implied）されており、それが安保理の意思決定の手続的要件と国連憲章第七章の各諸規定の実体的要件を充足する限りにおいて、拘束的効果を有する決定であるか有しない勧告であるかに関わりなく発生するというものである。国連憲章 103 条は、この限りにおいて、許容的効果の確認規定となる。ここにおいて、安保理決議の決定であるか勧告であるかを厳格に区別する実践的意義が相対化するという逆説的な現象をも看取することができよう。
とは言え、安保理を構成する理事国が討議段階から表決段階に至るまで法的拘束力の有無を重大な関心事項として認識し行動するという一般慣行は看過すべきではあるまい。
かくして、十分な実証的基礎を提供するには多分に不十分な論稿であるが、本稿で試みた「拘束的効果」と「許容的効果」の解釈論的試論は、成果とは言わないまでも一片の意
義を見出せたのではないかと思う。しかしながら、本稿が少なからぬ内在的問題及び外在的問題を抱えていることは言うまでもない。以下、思いつく限り、残された課題を中心に簡潔に言及した上で本稿を締め括りたいと思う。

第二節

残された課題――権限論、主権論、正統性、実効性

本稿においては、安保理決議の法的効果に専ら焦点を当てたため、そもそも安保理に当38

該法的効果を発生させる前提としての「権限」（competence）が存在するか否かの検討は行われていない。安保理決議の法的効果を分析対象とする本稿の性質上、安保理決議の権限論はむしろ広範に存在するものとして前提とされてしまっており、この点は大いに検討すべき課題であろう。
他方で、安保理決議には、「有効性の推定」（presumption of validity）が認められている。
す な わ ち 、「 一 般 に 適 式 に 採 択 さ れ た 決 議 に は 、 一 応 の 有 効 性 の 推 定 （ prima facie
presumption of validity）が働くので、何らかの手段と反証によってその推定を覆さない限り、原則として国家は自己を受範者に含む決定に従わなければならない。」とされる112, 113。
したがって、外交上、国家は安保理決議の有効性を前提として行動することで自国の行動に国際法上の「一応の基礎」（prima facie basis）を与えることが可能になろう。
しかしながら、安保理決議 1373 や 1540 など、安保理による「国際立法」（international
legislation）と形容される法現象は、本来多数国間条約（multilateral treaty）で実現すべ
きものを安保理決議の決定により法的拘束力を有する形で加盟国に義務付けるものであり、特にその可否及び是非が取り沙汰された安保理決議 1540 において、各国は「主権」（sovereignty）との牴触問題に関する懸念を表出させている114, 115。
112 古川照美「特集・現代国際法の課題とわが国の対応 1 安全保障理事会決議の機能変化と国内法制」『法学教室』161 号（有斐閣，1994 年 2 月）、11 頁。
113 「有効性の推定」（presumption of validity）は ICJ 勧告的意見において認められている。いわゆる「ある種の経費事件」ICJ 勧告的意見において、「機構自身が目的適合的であると考えて行動する限りで、機構の行動は、憲章が機構に与えた権限の範囲内（“is not ultra vires”）のもの、したがって有効なものであるとの推定が働くという解釈」（森川幸一「国際連合の強制措置と法の支配（二・完）――安全保障理事会の裁量権の限界をめぐって――」『国際法外交雑誌』94 巻 2 号（国際法学会、1995 年 10 月）、68 頁）がなされた（ICJ Reports 1962, p. 168）。
また、いわゆる「ナミビア事件」ICJ 勧告的意見において、①ICJ に勧告的意見をする安保理決議の有効性、②ICJ に諮問された問題の実体判断に関わる総会決議及び安保理決議の有効性、の二段階で安保理決議の有効性が問われている。第一段階に関して、ICJ は、「勧告的意見を与える裁判所の管轄権との関係
で、意見を要請した安保理決議の有効性を推定しつつも、裁判所の管轄権に対する意義の存在を理由に、当該決議成立の手続的瑕疵の有無についての実質的な審査に進み、結論として決議の有効性を肯定」（森川
幸一、前掲、71 頁）している（ICJ Reports 1971, pp. 21-22）。第二段階に関して、ICJ は、「諮問の実体的判断に関係する総会および安保理決議について、同じくその有効性に対する異議の存在を理由に、その審査に踏み込んで」おり、「本件の意見要請の本文中に特に言及されている安保理決議 276（1970）、およびこれと密接に関連する一連の安保理決議の有効性につき、それを安保理の一般的権限を定めた憲章第 24
条を用いて基礎付けるという、新たな解釈を打ち出した。」とされる（森川幸一、前掲、72 頁）。
114 森肇志は、「少なくとも制定時に企図されていたものを越えているという点で、その個々の活動について合法性あるいは法的根拠に関する重大な問題が提起されてきている。」と述べている（森肇志、前掲
注 22、286 頁）。市川とみ子は、「安保理による『立法』は、通常の条約作成に要する時間を大幅に短縮
して即時に全加盟国に義務を課すことができるが、これは逆に言えば、条約作成では交渉・署名・締結の過程で関係国が有する、条約の内容、加入の適否、加入する場合の国内措置の要否等を検討し自らの立場を決定する選択肢と時間を奪うことを意味する。国家を対象とする軍縮・不拡散、さらには国家の権利義
務一般について、多数国間条約の作成に代わるこのような安保理の『立法』を認めることは、まさに国家の主権の根幹にかかわる問題であり、容易に受け入れられるものではないであろう。」と述べている（市川とみ子、前掲注 36、57 頁～58 頁）。
115 中谷和弘は、「国連憲章特別委員会では、信託基金（trust fund）や恒常的な補償メカニズムの提案がなされたが、『50 条の射程範囲外である』『安保理の機能を妨げる』『安保理の決定の帰結に対する補償という危険な先例となる』といった理由で、先進国や安保理常任理事国が反対した」旨を指摘しているが、これも各国の主権の発現と見ることができよう（中谷和弘「安保理決議に基づく経済制裁――近年の特徴

39

また、そもそも、「憲章 25 条により、安保理の決定を受諾しかつ履行することに加盟国は同意しているから、その主権の侵害ではないともいえ」116なくもないが、やはり法的拘束力を有する安保理決議の決定が主権を制約しあるいは主権と牴触するものであえるという観念は広く共有されていると言えよう117。したがって、主権との緊張関係を生じ得る安保理決議の濫用は、安保理決議それ自体の正統性を掘り崩しかねないものなのである。
そして、「正統性」（legitimacy）と「権力」（power）の所在は一致しない「国際社会」（international society）118において、安保理決議の正統性の喪失は、安保理決議の「実効性」119の喪失をも含意するものである。したがって、安保理決議に関する法的関心は、合法性乃至違法性を問う局面に終始するべきではなく、実効性と分かち難く結びついた正統性の問題にも目を転じる必要があろう120, 121。

と法的課題――」『国際問題』570 号（日本国際問題研究所、2008 年 4 月）、37 頁）。
116 藤田久一、前掲注 2、386 頁。
117 杉原高嶺は、「自国が表決に加わらない決定に拘束されるとき、あるいは表決に参加してもその意思に反して決定に拘束されるときは（多数決）問題は別である。この点でまず問題となる安全保障理事会（安保理）の憲章第七章の決定（強制措置）である。この決定は国連の全加盟国を拘束するのであるが、その表決には大多数の加盟国は参加していない。ここには主権の制限の現象を見てとることができる。これに対しては、すべての加盟国が国連加盟時にこれに一般的な同意を与えている（憲章 25 条）事実をもって消極に解する見解もないわけではない。しかし、この同意は特定の具体的事項の決定に対するものではなく、きわめて包括的・一般的な同意であって、加盟国は安保理が打ち出す新しい義務（決定）に無限定的に拘束され、かつ、そこに自国の個別的な意思を介在させる余地はないのであるから、ここに別の権力的主体（安保理）に対する服属現象があるとみなければならない（ただし、常任理事国（五大国）はすべての実質的事項の決定に拒否権をもっているので法的には主権の制限の問題は生じないと解される）。」と述べている（杉原高嶺、前掲注 17、163 頁）。
118 ここにおける「国際社会」（international society）は「国内社会」（domestic society）と対置された記述的な意味において用いており、国家の個別利益を越えた国家間の共通利益の存在を前提とした社会の共同体的性質を含意する「国際共同体」（international community）と対置されるところの、国家の個別利益のみの存在を前提とした社会の原子論的性質を含意する「国際社会」（international society）という意味において用いているわけではない。
「国際社会」（international society）と「国際共同体」（international
community）に関しては、古谷修一「イデオロギーとしての『国際共同体』」大沼保昭編『国際社会における法と力』（日本評論社、2008 年 12 月）、155 頁～189 頁を参照。
119 大沼保昭は、「五常任理事国の同意を含む安保理メンバーの 3 分の 2 の多数を得て採択された安保理決
定は、米英仏ロ中という大国の支持を得ているところから、高度の実効性が期待できる。」と述べている（大沼保昭「国際法と力、国際法の力」大沼保昭編『国際社会における法と力』（日本評論社，2008 年 12 月）、
47 頁）。
120 藤田久一は、「国連の主要機関、とくに安保理は限定された範囲で、つまりその決定の加盟国に対する拘束性という性格を通じて、一種の公権力を行使する機能を有する。そこでは、民主的コントロールの問
題、より一般的には民主化の問題が特別の条件の下で提起される。」とした上で、「国際機構の中でも、その最も発達した普遍的政治機構つまり世界機構ともみられる国連の場合、その諸機関なかでも安保理は諸国の意思ではなく自己自身の意思を表明し、かつそれを諸国に勧告するのみならず、ときには強制さえしうる機関であるから、そこに民主主義の観点つまり民主的コントロールからする検討がなされるべき余地はある。」と述べている（藤田久一「国際連合と民主主義――21 世紀の世界機構の条件――」安藤仁介、
中村道、位田隆一編『21 世紀の国際機構――課題と展望――』（東信堂，2004 年 5 月）、13 頁、17 頁）。
121 1994 年の段階においてすら、「問題は、国連の歴史を画するような最近の安保理決議について、その決定のプロセスや決議の内容それ自体について、合法性（legality）や正当性（legitimacy）や実効性（effectiveness）を疑問視する声や批判が生じていることである。これらの要件は、国連が単なる事実上の存在ではなく、加盟国の合意によって設立され憲章によって付与された限定的な機能的権限（functional
competences）を行使する法的団体として存立し続けるための必要条件である。」とされている（古川照美、
前掲注 112、10 頁～11 頁）。

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