令和 5 年 発達障害者にかかる各府省庁への政策要望＜提出先＞
内閣府 障害者施策担当大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官、金融庁長官
消費者庁担当大臣、こども家庭庁担当大臣）
総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣
国土交通大臣、最高裁判所長官

令和５年 ８月
日本発達障害ネットワーク理事長

市川 宏伸〇発達障害者は、外見上は合理的配慮の必要性が無いように捉えられ、対応が後回しにされることがあります。発達障害の特性がある者やその家族も、安心して暮らせる誰一人取り残さない社会作りを着実に進めるための施策をお願いします。

〇発達障害について、わが国だけではなく国際的にも理解や対応が年々前進しています。日本からも優れた取組みの発信などを行いつつ、海外の動向とも連携した施策に取り組んでいただくようお願いします。

１．【強度行動障害者支援に関する取組み強化】
厚生労働省、こども家庭庁、文部科学省
地域には行き場のない強度行動障害の状態の当事者、その家族がいますので、① 地域の障害福祉サービス事業所に中核的人材を配置し、行動関連項目の点数が高い人の受け入れを行う事業所の負担に見合う報酬の検討、行動関連項目の点数が低くても危険性の高い行動がある場合は必要なサービスを柔軟に支給決定できるようにマニュアル等を整備すること、事業所の外部から必要なサポートを行う広域的支援人材の配置（たとえば、地域支援マネジャーの強化、役割の明確化）するようお願いします。

② また、障害児支援の段階から適切な支援を開始し、障害者の支援に引継ぎを確実に行うことも重要になるため、この部分についても広域的支援人材の配置（たとえば、地域支援マネジャーの強化、役割の明確化）することも併せて検討をお願いします。

③ 特別支援学校の段階から様々な行動上の問題が生じ始めていることは、親の会としては以前から把握をしています。文部科学省など教育分野での実態把握を進めていただくよう、お願いします。

2．【支援における専門性やサービスの質の確保】
こども家庭庁、厚生労働省①

障害児支援の提供における専門性の確保が不十分で、すでに利用しているサービスの後追いになっており、適切なモニタリングも行われていないという声も、会員から聞かれますので、エビデンスベースド・プラクティス（EBP）の考えを導入しエビデンスのある療育が全国どこにも行き届く仕組みや、保育所や幼稚園に早期支援コーディネーターの配置などを検討していただくようお願いします。

② 同じく、子育て（障害児）支援、障害福祉サービスの現場に提供し、各家庭に合ったサービスを家族が安心して選択できるように、専門性やサービスの質を確保するためには、新たな資格や「コンサルテーションを伴う外部評価」などについて検討する機会を設けていただくよう、お願いします。

③ 相談支援専門員、児童発達支援管管理者、サービス管責任者の研修内容に「発達障害の特性理解とアセスメント」を加えるなど、適切な計画やモニタリングが作成できるための人材育成、確保の環境作り（報酬、研修など）を充実するようお願いします。

3．【途切れのない支援】
こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、法務省① こどもと成人の特色、環境に合わせて適切な取り組みを充実することは重要です。こども家庭庁の発足を契機に、文部科学省と厚生労働省が提唱する「トライアングル・プロジェクト」をより充実させるなど、これまで省庁の垣根を越えた連携が行われてこなかったテーマについて、積極的に取り組んでいただくようお願いします。

② また、一人暮らしやグループホームなどの住まいや支援者の確保や工夫、生涯にわたる健康管理や医療受診、矯正施設や刑務所での対応について、年代によって対応方法や相談相手が途切れることに不安を感じる発達障害者やその家族がたくさんいますので、国として支援の継続性に関する必要な対応を行うようお願いします。

③ 就職後の発達障害者支援についても当事者団体には相談が多く寄せられていますので、「就労パスポート」を活用しながら、職場の上司等が契約書や職場のルール、給料明細説明や健康診断について、本人が理解できる内容と形式などの配慮が行うことを推奨することや、総合労働相談コーナーなど、個別の相談を受ける部署における発達障害の理解促進を進めていただくようお願します。

④ 就労継続支援、就労定着支援などについては利用期間の制限に関する柔軟な対応が、障害者就業・生活支援センター及び能力開発校ではきめ細やかな対応ができるよう、職員の配置等について強化をしていただくようお願いします。

⑤ 教育場面においては、通常学級と特別支援学級の利用頻度については、児童生徒の個別事情を基に必要な頻度で利用することが、「途切れない支援」にとっては望ましいのではないか、という意見があることから、様々な当事者やその家族の意見を踏まえたものになるよう、検討をお願いします。

4．【合理的配慮の提供について】
内閣府 障害者施策担当、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、最高裁判所
発達障害という言葉は多くの国民に知られてきましたが、さらに①「当たり外れ」を感じることが、特に役場や学校（特に普通学級）、警察、裁判所、刑務所など、発達障害者やその家族、支援者が相手を選べない時に度々ありますので、職員全体に理解啓発が行き届くように徹底することをお願いします。

② 特に教育機関について、医療機関での診断が海外に比べて少ない読み書き障害については、診断書の有無にかかわらず、学校でのアセスメントに基づいた支援、特に試験（大学受験を含む）時の時間延長、日々の宿題の量や質などについて、適切な合理的配慮が行えるように検討を進めていただくようお願いします。

③ 日常生活場面で、自治体や金融機関、観光施設などでの申請手続き時の合理的配慮の提供時の「読み書き障害」など発達障害者の特性に沿った配慮が可能となるよう、好対応事例の収集や発信、普及啓発の強化をお願いします。たとえば、集団適応以外の価値観を尊重したメッセージの発信、感覚の過敏さがある発達障害者が落ち着くことができる「カームダウン・クールダウンに対応できる環境」の整備を、国が率先して進めていただくようお願いします。

5．【国際的な動向を踏まえた発達障害、知的障害の評価に関する改善】
内閣府、こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省① 療育手帳や特別児童扶養手当の判定に関して、軽度の知的障害や、知能が高くても適応状態が低い場合などの評価が十分にされていないので、ICD11 への移行の機会も捉えて改善方法の検討を進めていただくようお願いします。

② 特に、知的障害者の定義を法的に位置づけること及び療育手帳制度の判定方法や認定基準の全国統一化が必要だと考えます。療育手帳制度については児童相談所との関連も深く、児童相談所の業務の見直し、新たな判定方法を習得するための児童相談所・知的障害者更生相談所職員の研修等が必要であると考えています。

６．【家族支援（訪問型を含む）プログラムの普及】
こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省、法務省① ペアレント・プログラム、ペアレント・トレーニング、ペアレント・メンターシステムなど、細やかな取り組みが進んできていますが、複合的な家庭の問題があって現在はこれらの支援に結びついていない家族もいます。そのような方にも必要な支援が届くよう検討していただくことをお願いします。

② 発達障害児や軽度知的障害児について、家族機能の不全から愛着障害や他の発達障害、行為障害等により学校からも排除され、触法行為により児童養護施設や児童自立支援施設で育ってきた社会的養護の必要な子どもたちの課題が大きくなってきています。この児童は、社会的に排除されやすく、障害児かつ要保護児童であり、家族支援を含んだきめ細かい配慮された支援が必要です。こども家庭庁における司法も含んだ包括的な多職種連携の支援に期待しています。

③ 上記の①，②を確実に進めるために、こども家庭センター、子育て世代包括支援センターへの公認心理師、作業療法士、言語聴覚士、等の専門家を配置し、保育所、認定こども園、幼稚園への巡回相談等の充実を進めていただくよう、お願いします。

④ さらに、新型コロナ感染症対応として、”通う”だけではないサービスの方法が広がりました
が、当事者や家族が「移動／外出困難」「普段の暮らしでの支援を希望」といったニーズに対応できる「訪問型支援（重度訪問介護を含む）」「ｅラーニング」などサービスの開発や実装化を推進していただくようお願いします。

以上です。

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