2013年度 大学予算について

財務部 経理課

進行する少子化の影響で定員未充足の私立大学が増加する中、自然災害の発生や国際情勢の不安定化、先行きの見えない経済状況などが重なり、こうした流動的な社会情勢は大学の経営に一層の厳しさをもたらしています。
このような環境の下、本学は、建学の精神に基づく個性豊かな私立大学として、質の高い教育研究活動を推し進め、国際化、高度情報化の進展に寄与する多様なニーズに対応し、社会の負託に応えていく必要があります。
2013年度は、国際舞台で活躍できる人物の育成を目指す「グローバル地域文化学部」を開設しました。大学院教育においては、「博士課程教育リーディングプログラ
ム」の採択を受け、高度専門職業人養成のためのプログラムを展開していきます。
また、国際化を一層推進するために、継続的に留学生の受入促進に取り組み、新たに採択された「グローバル育成推進事業」
を通して、留学を中心とした学生の送り出し促進にも努めます。
2013年度予算では、京田辺校地における学習環境の整備やスポーツ健康科学部の施設拡充、複合的研究施設建設や宗教教育施設建設などの諸事業を進めていきます。
その一方で、経常的経費については、引き続き抑制に努め、既存の施設設備の整備は、特に緊急性の高い事業を優先的に計上します。
また、将来の整備事業に充当する第2号基本金組入計画を新たに策定し、計画性を重視して限られた財源を効率的に配分することを大原則に予算を編成しています。

収入の部
学生生徒等納付金は、新設学部や学部の年次進行に係る収納があるものの、当初予算では新入生を入学定員通りで見込んでいるため、前年度に対して4億7千万円減の308億8千万円を計上しています。これ以外の収入については、確実に収入が見込めるもののみを計上しているため（主な増減理由は表1に注記）、帰属収入合計は384億4千万円となり、前年度予算に対して16億4千万円の減収となっています。
第2号基本金取崩額は大規模な建設工事や研究装置等の取得資金に充当するもので、2012年度は今出川校地整備事業への充当額を計上していましたが、事業終了に伴い、2013年度は研究装置の取得資金6千万円のみ計上しています。
当期固定資産除却額27億円は、固定資産（機器備品）の償却期間完了によるものです。
特定支出準備金取崩額の内訳は、国際連携推進事業など使途特定準備金の取崩額です。
収入の部合計は414億1千万円となり、前年度予算に対して51億5千万円の減少となります。

支出の部

徴収不能引当金繰入額1億5千万円は、学費および学資貸付金の徴収不能見込額に対する引当金に繰り入れる額です。
繰入金7億円は、法人内諸学校への資金調達額などを計上しています。
第2号基本金組入額12億円は、大学教学施設設備整備資金として理事会で承認された組入計画に基づくものです。
支出の部合計は449億6千万円となり、前年度予算に対して63億6千万円の減少となります。

人件費は、退職者数を上回る採用者数の増員並びに補助金事業の計画に基づく増員などにより、前年度に対して4億4千万円増の199億1千万円を計上しています。
事業費は、
表1では教育研究経費（減価償却額を除く）、管理経費（同左）、施設関係支出、設備関係支出および予収支差額の部備費に仕訳されていますが、全体では対前年度比81億収入の部合計から支出の部合計を差し引いた当年度6千万円減の総額184億2千万円を計上しています（事業
消費収支差額は、35億5千万円の消費支出超過となりま別予算額は表2参照）。経常的経費については前年度予す。消費支出準備金を取崩すことにより、最終的には27算を基準として計上し、管理経費については一部の重億6千万円の消費支出超過となります。
点項目を除いて極力節減を図っていますが、建設事業
では今出川校地整備事業が終了したことにより、前年（本文中の金額については1千万円未満を四捨五入しています）度と比較して大幅に減少しています。

主な新規事業
教育研究条件の充実

教育研究環境の整備

大型計算機システム改修業務委託

外国語能力テスト等

情報教室教卓設備改修工事

統合運用管理システム機器増設

高大連携教育事業

教室マルチメディア環境整備

教職員ポータルシステム構築

司法研究科の教育支援

授業・講演会・シンポジウム対応機器導入

東京・福岡での入学試験実施、春期入学試験の実施（司法研究科）（アカデミック・アドバイザー制度充実、判例法令 DB 整備他）

ＴＶ会議システム新設

相互啓発による創造的学力カリキュラム

ＡＶシステム更新・整備

施設設備の整備および維持管理（社会学部・社会学研究科）

教室および貸出用マルチメディア機器の整備・更新

防災用備蓄品の整備

社会福祉教育・研究支援センター事業

ＡＶ教卓ＩＣカード化によるキーレス利用の実現

アーモスト館及び「Doshisha Global Archives」の業務委託（社会学部・社会学研究科）

遠隔講義システム新設及び更新

光塩館ＭＢ１電動書架設置

企業法務プロフェッショナルの育成（法学部・法学研究科）

e-class システムリプレース

今出川キャンパス発掘調査出土遺物の整理作業

入学前準備教育・事前学習プログラム

貸出ノートＰＣシステム機能拡張

烏丸キャンパス発掘調査報告書作成（商学部・商学研究科）

ＳＴＡＴＡ導入

ソーシャルイノベーターの養成

学修支援システムＤＢサーバ他機器更新

建設事業（政策学部・総合政策科学研究科）

図書館入門編講習会の業務委託

弘風館・明徳館・至誠館 耐震改修工事（今出川）

教育・研修プログラムと地域公共人材大学連携事業

自動貸出返却装置の導入（図書館）

ハリス理化学館 整備工事（今出川）（政策学部・総合政策科学研究科）

2 校地間移動無料シャトルバス導入

彰栄館・講武館 改修工事等（今出川）（政策学部・総合政策科学研究科）

企画広報活動・管理運営

パーパスロード舗装整備工事（今出川）
ボート部合宿所 改築工事

扶桑館・臨光館 昇降機改修工事（今出川）政策提案能力を養う理論と実践との交流教育事業

文理融合型教育による課題解決能力の育成事業

新設学部等の広報（文化情報学部・文化情報学研究科）

既存学部・大学院等の広報充実

磐上館 増築工事（京田辺）

研究センター連携型オープンフィールド教育事業

ラジオ番組による広告

事務室配置変更工事（京田辺）（心理学部・心理学研究科）

その他企画広報事業の充実（ビジネス誌による広報企画等）

知真館２号館 教室改修工事（京田辺）

今出川校地金曜チャペル・アワー

公式Ｗｅｂサイトリニューアルに伴うシステムセキュリティ診断

複合的研究施設 建設工事（京田辺）

ラーニング・コモンズ関連事業（学習支援・教育開発センター）全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム開催

宗教教育施設 建設工事（京田辺）ＰＢＬ推進支援センター事業

機関別認証評価申請

香柏館 屋根・外壁改修工事（京田辺）

先端的教育研究拠点の基盤整備

専門職大学院認証評価申請

多々羅キャンパス シャワー設備整備等工事

ＵＲＡ制度の導入

教職員向け広報システム改修

ローム記念館 劇場空間機器リプレース（京田辺）13■2013年度収支予算書（表1）■事業別予算書（表2）

2013年4月1日から2014年3月31日まで

収科

目

予算

前年度予算

入の増

減

30,875,110
31,350,050△ 474,940
学 生 生 徒 等 納付 金
1,732,200
1,713,950
18,250
手数
料160,400
277,230△ 116,830
寄付金
3,612,770
3,923,720△ 310,950
補助
金541,860
625,960△ 84,100
資 産 運 用 収 入
0478,050△ 478,050
資 産 売 却 差 額
355,400
562,560△ 207,160
事
業
収入
666,460
822,790△ 156,330
雑収入
331,590
204,600
126,990繰
出金
159,580
117,010
42,570分
担金( 40,075,920 )( △ 1,640,550 )( 38,435,370 )帰 属 収 入 合 計
60,0004,490,000△ 4,430,000
第２号 基 本 金 取 崩 額
2,699,100
1,871,930
827,170
当期固定資産除却額
000
借 入 金 等 収 入
024,100△ 24,100
当 期 末 未 払 金( 6,386,030 )( △ 3,626,930 )( 2,759,100 )基本金過年度組入額、未組入額計
214,780
94,380120,400
特定支出準備金取崩額
収 入 の 部 合 計 ［ 41,409,250 ］ ［ 46,556,330 ］ ［ △ 5,147,080 ］

支科
科

予 予

目
目人件
費
教 育 研 究 経 費
消減

耗品

費
却

価

償

理

経消

耗

品減

価

償

管算 算

出

前年度予算 増
前年度予算の総 括 表
予算19,914,210 )
18,422,690 )
1,403,940 )
1,189,240 )
4,032,150 )
44,962,230 ]事業
費事 業 項 目(教 育 研 究 費
研究費
研 究 所 経 費実 験 実 習 費教 育 研 究 援 助 費
情報処理教育研究費
学術情報整備充実費
国 際 交 流 関 係 費
入 学 試 験 経 費
教 学 事 務 運 営 費(学生
経費
奨 学 援 助 費
学 生 生 活 助 育 費
学寮費(施 設・設 備 整 備 充 実 費(施設・設備維持管理費(維 持 運 営 費(一 般 管 理 費
一 般 管 理 費
教職員福利厚生費
特別事業費（建設事業等） ((新設学部・研究科関連経費
(法人
経費
(予備費
事 業 費 小 計 [内訳予算7,983,770 )
1,885,620
120,800
789,720
1,414,950
994,340
474,460
975,770
601,030
727,080
1,428,170 )
815,070
515,530
97,5701,003,950 )
1,870,960 )
1,112,330 )
763,670 )主な新規事業参照、前年度は大学今出川校地整備事業費を計上

基 本 金 ・ 準事 業 項 目
第2号基本金組入額(主な新規事業参照、前年度は大学今出川校地整備事業費を計上

第3号基本金組入額(金 内 訳
予算1,200,000 )0 )第4号基本金組入額(翌年度基本金組入額繰延額
前 期 末 未 払 金((特定支出準備金繰入額(33,570 )基本金・準備金小計[1,403,940 ]

主な内訳

また

123,350

額

3,873,630

3,297,370

576,260

費1,581,340

1,674,410△ 93,070

費他

1,422,820

1,534,820△ 112,000

却額

158,520

139,590

18,930

収

支差額の由

前年度は第３号基本金引当資産における評価替え債券の償還差益を計上
企業からの研究受託に係る受託事業収入等、収納が確実なもののみ計上
退職金財団交付金収入等、収納が確実なもののみ計上
法人内諸学校からの資金調達額の返済額等
法人内諸学校からの法人業務に係る分担金
前年度は大学今出川校地整備資金に充当、本年度は研究装置の取得資金に充当
2003年度取得固定資産の一括除却等

国際連携推進事業に係る準備金の取崩額等

部減 主な内訳
主 まな た 増は

主な新規事業参照

699,610

11,650,780

理

経常費補助金、国際化拠点整備事業費補助金等、収納が確実なもののみ計上

補助金事業に係る教員・職員の増員等

14,948,150

減

入学検定料等

減増

11,774,130増

寄付教育研究プロジェクト研究活動あて寄付金等、収納が確実なもののみ計上

438,800

15,647,760

は新入生について入学定員どおり計上

19,475,410

他

目
目

事 業 別 予 算事 業 項 目人
件
費 (事業費 (基 本 金 ・ 準 備 金 (財務費 (減 価 償 却 額 (支 出 の 部 合 計 [部

19,914,210

11,5007,390△ 4,110
借 入 金 等 利 息
120,930
120,130△ 800
資 産 処 分 差 額
176,280
150,740△ 25,540
徴収不能引当金繰入額
555,450
704,900
149,450繰
入金
120,000
240,000
120,000
予
備費( 37,082,130 )(1,284,340 )消 費 支 出 合 計 ( 38,366,470 )
10,311,110
3,360,250△ 6,950,860
施 設 関 係 支 出
2,968,590
1,625,490△ 1,343,100
設 備 関 係 支 出
206,080
206,0800
借 入 金 等 返 済 支 出
172,030
47,270△ 124,760
前 期 末 未 払 金
01,200,000
1,200,000
第２号基本金組入額
000第３号基本金組入額△ 14,500
123,100
137,600
第４号基本金組入額( △ 7,081,120 )( 13,643,310 )基本金要組入額、当年度組入額計 ( 6,562,190 )
592,730
33,570△ 559,160
特定支出準備金繰入額
支 出 の 部 合 計 ［ 44,962,230 ］ ［ 51,318,170 ］ ［ △ 6,355,940 ］

科
科（単位：千円）（単位：千円）増減 減理 理 由由

主な新規事業参照

借入金残高の減少

586,640
177,030
3,704,010 )0 )315,830 )
240,000 )18,422,690 ]

法人内諸学校への資金調達等
経理規程（経常勘定における帰属収入の7／1000以上を計上）に基づく計画に基づき大学教学施設設備整備資金の組入額を計上
学校法人会計基準に定める「恒常的に保持すべき資金の額」との差額を組入
前年度は第３号基本金引当資産における評価替え債券の償還差益を計上

備財
務費
事 業 項 目(借入金等返済支出(借入金等利息支出(資 産 処 分 差 額(徴収不能引当金繰入額(繰入金[財 務 費 小 計部

予予算算
前年度予算
前年度予算 増減)(( △ 3,552,980 ) ( ) △( 4,761,840 )

当 年 度 消 費 収 支 差 額00
消費支出準備金繰入額
1,233,270795,370
消費支出準備金取崩額
繰 入 取 崩 後 消 費 収 支 差 額 ( △ 2,757,610 ) ( △ 3,528,570 )前 年 度 繰 越 消 費 収 支 差 額 ［ △ 34,827,740 ］［ △ 31,299,170 ］
翌 年 度 繰 越 消 費 収 支 差 額 ［ △ 37,585,350 ］［ △ 34,827,740 ］

123,100 )0 )47,270 )内
予訳
算206,080 )
7,390 )
120,130 )
150,740 )
704,900 )1,189,240 ]■収支構成図支出の部

収入の部
借入金等収入、繰出金
基本金取崩
0.7%(3億円)
準備金取崩
0.7%(3億円)

固定資産除却額
6.6%(27億円)

その他の収入4.1%(17億円)

財務費
2.7%(12億円)
基本金組入
準備金繰入
3.1%(14億円)

補助金 8.7%(36億円)
寄付金
0.5%(2億円)
手数料4.1%(17億円)

事業費内訳
法人経費
1.6%(3億円)

減価償却額
8.9%(40億円)

学生生徒等納付金
74.6%(309億円)

事業費
41.0%(184億円)

一般管理費
4.4%(8億円)人件費
44.3%(199億円)

特別事業費
20.1%
(37億円)

予備費
1.1%(2億円)

教育研究費
43.5%
(80億円)

維持運営費
6.0%(11億円)
施設・設備維持管理費
10.3%(19億円)
施設・設備整備充実費
5.4%(10億円)

収入の部合計 414億円 （うち帰属収入 384億円）

支出の部合計 449億円 （うち消費支出

14384億円）

学生経費
7.6%(14億円)

事業費内訳計 184億円（うち教育研究費80億円）