論文

2015 年は日韓国交正常化 50 周年の本軍従軍

安目の年であった。そして、その年末 12 月 28 日には日韓間の日問題を、最終かつ不可

が、こうした前進にの的にるまでの同年は、の要因としては、日本における

市民

体または

首

が出

係の

総理と

ームのように揺れ

日韓基本的な合意がなされた。だ目の年としては異例の険悪なムードに

韓本ブームないしわれていた。特にそ韓記事の増加、ヘイトス
安恵大統領による初の首の第会

ーチ問題、韓国の国での設置の動きなどが挙げが開かれるまでには、両国世論もまるでけた。

約の署名日にあたる 6 月 22 日には日本と韓国でそれぞれ記念行事が行われ、そこに両国しスや首させるという両政府による外コミュニティによる元日本軍従軍られる。そのため安
ンポン

ー

1

ーチを行ったことにより
会の開催を目の変化も訪れた。両首の出によりメディアも日韓関

びかけるものへと論調が変わり、そこに世論の安問題への関心の高まりも加わった。と同時に、この 50 周年に意義を留め、新たな日韓関係を模索すべきではとの空成されていった。政治的な対立やだとのもがあっても経済や文化はそれらと一線を画して前進させるべきは常にある。だが、その影響を

全に

することは

難である。一方で的には対立が定的になることを防ぐのもまた、経済や文化交流を通じた国民間の意識であり、世論であるもの事実である。世論の後し（持）を受けなければ、間関係におけるムードをおける日韓関係は

環へとにメモリアルイ

成、あるいはーであったとしても、こうした二国導することがいかに難であるかを、2015 年に分に示した。

韓国は近年、国際社会における自国のイメージをうパブリック・ディプロマシー（公共外交
しし、一定の存を化への取り組みがけられている。

き上げ、また相手国の国民に直接きかけるとい文化外交）に力を入れている。日本もまた韓流ブームを後めてきた韓国のそれにされる形で、パブリック・ディプロマシーの体制

もとより、このパブリック・ディプロマシーの活動には「早い広報」と「文化交流」という 2 つの面がまれており、あわせて成果の測定や効性を検証することはの標が設定しにくい活動であるが難である。しかしながら、日韓国交正常化 50 周年という国がこの相手国の世論に直接に、その効果や有目をえかけるというパブリック・ディプロマシーをどのように展開し、またその限界にあるのかを考えることは非常に重要である。それは、常に歴史認識や領情的対立の導線を

ナリズムを

いかねばならない事案の場合、いわる外交の出来る環問題の特発し、その世論にをけて自国の主 を発信し成していくこともまた、

方の国民

情を

難とされる（された）3 つの問題について概観する。実質的な交方の政府にと性に加え、前のようにそれがナシ

ナリズムをし、かつ実質的な外交交
が

難である理

し、世論が一つの方難い事案であるからだ。そして後半では、そうした事案を前に、ならば政府では4－

けて力義務であるとさえ言えるからである。

そこで本稿では、前半で日韓の対立事案の中でも進展が問題などによる

えている日韓関係であるからこそ、今後を管理するうえで有意義な示唆を与えてくれるであろう。特に相手国のナシ
っての

えた今、両

から

の

は、その
きを変え

く相手国の世論に直論文

接えつつ、自国の主や認識を広報しなければならないという前提のもとで、パブリック・ディプマ

シーを実施するための日韓両政府の認識および体制と体系の比較を行い、その役割と課題を考察することとする。

現代の日韓関係は、
相互アイデンティティの時代」のが依然としてやナシ

ナリズムのイシューをめぐる対立といった「旧でいるという2。
「旧時代」とは、ある特定の時期に区切って定義できる

ものではないとしつつも、それにまれる時代としては日本によるの民地時代から終戦・解放を経て 19 65 年の国交正常化であり、そしてその後でも日韓両国が地域秩序と国際秩序において共同の利を求していなかったであるとされる3。すなわち、歴史的なと被という関係に点を置

くのみならず、国交正常化を経て通常の往来や交易が実現してもなお、互いのアイデンティティを
し、

善的なナシ

本

ナリズムを

る事象が現れるときは、「旧時代」の対立に

では、
この「旧時代」の対立に

本海めとられてしまう、日韓間の課題「島は諸島の北西 157 キロにあり、19 05 年に島19 52 年には当時の李だ。54 年から
実効
周

は「領
の

安

問題」「日

問題は存

約では、

業権なども

の

島を

立

争

は

と

認が規定された。あわせて日本が放まれていないとしている。この時期、

議かつ意見書をンクールとして知られる島に関しては、この通常として取りしてなく、19 05 年

によって領有権の主すべき地域として「済
戦争の

人である

発。

年この「

を

県

っている。今のところ、韓国の実効

を

議で

の一部

下にある。この島の日」とする県が例が制し寄せるなどしている。

ンバク）大統領が「しており、そのたびに日本政府はという状態に対し、日本が

島」に
議し、周

近に近づくなどのな国際法や領主権を島を「本邦所」と宣言した 19 05 年という時期が、す国の併合を進め、この国の外交権や国政の権能のを進行させている中で行われていたかでに大韓えている。それは、日本がの管定しているが、最近では、19 05 年の島を自制しているため衝突事案は発生していないが、この問題の背景はる主島ないしリア」との回答を出している4。

には韓国からのデモをし、それ以降も韓国政府関係者や政治家が度々上が島

県がこの 2 月 22 日を「島の日」の記念

約で放っただ中であった韓国政府も、米

一方で、2012 年 8 月 10 日に歴代大統領として初めて、李明博（イ・ミにも島、巨文島及びであり、この島は、我々の情報によればから日本の島韓国は以降も当然こうした米国政府の立場や日本の主定したことに島は日本の領がなされたとは見られない。

県の編入宣言から 100 年となる 2005 年に、島でいる。

されない中でっているが、これに対してもアメリカは「ドク島、またはわれたことが島は、かつての提案をっては地域における利害関係は存ど見られない。

」と規定され、当時の米国政府の見解では、した島々には理事項であると記されているが、約では、その講和会議に韓国は招

国に対し

島を取り

台やヘリポートを建設し、所へのため、 島の領有権をそのものとしては経済的なからなる離ライン」を設けてさせしない」などとして日本政府の国際司法

19 51 年 9 月に署名されたサンフランシスコ平和
日本による

島問題は

島と

島は日本の行政区域から分離され、島（トクト）」であるとして武力要員を常他的経済水域のするが、領県に編入された二つの書によって（イ・スンマン）大統領が公海上に「李島を「している。19 65 年の日韓基本

韓国

行

島問題」「

問題」の 3 つについて概観する。

島である。19 46 年、連合国軍総司令部（G H Q ）の上っているのだという。

らである。
従って、この韓国政府および一

島が日本の

民地

による「最初のの国民はこれを「歴史問題」として者」としての象徴性を歩、びているために、協できない状況にある。
－

第2世界大戦中、日本軍が韓国をはじめとするアジアの

営、

安

の

集・

などに関与し、関連している。19 9 2 年に河野洋平官

性を徴用し、

この通
きは

安

アジア

を

援する市民

体や韓国内世論に性基金の事業としては、2002 年にの問題ともに認め、9 5 年 7 月に村山
ンなどの元

安

は

に対する

される中で受け取りの金伝達事業は終市内事業も増加した。結されたが、韓国内での動いていた。

2011 年に韓国憲法所が、元「韓国政府が日本と外交交

安安

月に日韓両外相が、の安人の求権問題に関する被害者の基本的人権をきた。韓国外交通

る 入れを日本に行う中、韓国の元大使館前に「元らのを行わないのは定を出したことで新たな動きが安

援部（当時）が、日韓体である「韓国的に」解され、これを元安

およびその民の中でもこの合意自体にか、発、金名目なのかを19 65 年の日韓って議論が求権協定により認められず、韓国内でも合意を
この問題が
から

島問題と同

念を表明していた

性の人権」
「

現を

たちに
対する

恵政権との交されることを韓国日本が始まり、2015 年 12認したとして、いわ

る

援財

出

安

に 10 億がする活動が始まっている。しかし、韓国内の野

や国

出金が

金名目なの

して財産・

求権の問題は、済みというものであり、これを金としてはきている。日本政府の立場は一

全かつ最終的に解進した政府の立場では「治に「歴史問題」としての制性」という見解の立てについて、にある 」との求権協定に基づく協議に係も多く、またこの日本政府からの韓日本大使館前の「元って日本がその査の問題対策協議会」が」を建設。2013 年に発足した問題が最終的かつ不可

憲

害し、憲法

「日韓政府合意」がなされた。この合意に基づき日本政府から韓国の元

「

安所を設

士たちに利用させていた問題は、日韓の戦後長官が政府の関与を公性のためのアジア平和国民基金を発足させ、韓国、台湾、フィリを行ったが、元領地において

金」として

相を

っている。

びているのは、日本

安

」の

が合意の交

過程

去にこだわっているように、「」があるからである。特に国連をはじめ、国際社会への発信、表語表記を「c o m f o r t wo m a n 」としているのに対し、韓国は近年に入って「s e x

s l a v e 」または「s e x u a l s l a v e r y 」と使用していることからも、この問題の受け止め方が両国において「心理的に」異なっていることがわかる。日本は戦時下における特解としての「法的問題」として対かつ国際的してきたが、韓国にとっては

という、

制性を

る

的な「人権問題」として国民、世論は受け止めている。
本稿でっている他の 2 つの問題とは異なり、このからったことは日韓両国で的な合意にしては、第一に元て任期中の解

安

の

性たちが高

安

問題は当初の予であること、第二ににこだわり、かつ日韓関係

善の前提でも「法的問題」または「人権問題」の議論をに上げしても、これらを人道問題として解けて動かざるを得ない状況にあったこと大きくそうした外交当
韓国の財間による地道な交の発足、日本からの資金

恵大統領に対する

時

と両国首

の

出など合意は所のや交ばれている。さらにはら）、日本政府は大使らの一時
の再開に

調に

置を即

に取った。韓国

は当初の当されたはずのこの問題であったが、韓国
－

官

で
から

と

的に合意へとにより、それまでの外交政策の安をめぐる日韓の政府合意の山日本総領事館に接する道に

安議におされ再設置を許可したことかを融通し合う日韓通し合う「日韓イレ

交換（スワップ）協定

ル経済協議」の発へとムードが変わりつつあり、「不可にあってはやはりり、行されていたが、2016 年秋からの去した後に国、金融危機の際に通けた協議の中断、経済協力をすべきであにより韓国政府自体も交断により、この問題が電により状況が一変した。一連の国内ののやり直しが公然と

に日本

用した。

定や見直しを求める世論が高まり、有力政治家らからも日本軍従軍が設置されたことにより（また地元自治体が一度と恵政権が対日問題の最重要課題とし件となりつつあったこと、そして第るとの認識が広がったことが考えられる。加えて韓国の憲法
解とは異なり、政府間の交きをもって受け止められた。それが可能であった理

期という対
的に解

」

的な「人権問題」として受け取られて論文いるのだという、そのの深さが現れている。

特に韓国政府および自治体が、これが政府間合意の行を目すものであっても、 安が「民間が設置した。政府が関与しあれこれ言うのは難しい状況だ」との態度を見せていることに日本では不
5

と

発が

きており、政府間合意の有効性という観点からも日本

これは国際的に「日本海」またはその同義語で一Se a 」ではなく、別のものへと変
日本海の

は、日本が

機関）の

が

し認知されてきたが、韓国及したのは日本の拡主義や界（Li m i t s o f O c e a n s a n d Se a s ） の 19 29 年の初版に基づき、持していることによる。そのため韓国は、
19 9 7 年からは IH O の場でも、「大界」が定める日本海（J a p a n Se a ）の開しているが、「東海」の名を、その「J a p a n問題である。

しはじめたことで拡大した。元々「日本海」表記が通用しているの海洋と海の国際社会が各海域の表示を洋と海のしている海域のが求めている化会議」において、「日本海のの結果である」等と主は、IH O （国際水を与えている。

国状態にあった 19 世紀前半から国際的に定が 19 9 2 年に「第 6 回国連地名標
民地的に定するよう、韓国と北に新たな不信表記はに「東海（ Ea s t Se a ）」を併記すべきとの主難であるとの現実的を展

断により、2002 年からは東海と日本海の併記を要求している。
「東海」という海域名は日本海以外の海域でも多く見られることもあり、特

に韓国では

半島を取り

く海を、韓国を中心にしてその方角に応じ「西海（So h a e ）」、「南海（Na m -h a e ）」、
「東海（Do n g h a e / To n g h a e ）」といるとでいることからも、この主われる。たとえば韓国が史的意図」がしており、を主の限界性はある程度自されてしているのが日本海のみであることからも、そこには「歴海を We s t Se a 、東シナ海を So u t h

Se a に解消すべきとの主は行われていない。
この問題に関しても歴史ないしナシ

ナリズムに関連して

国内で政府や企業が広報などで使用するものに、そのデされるものであることはインとして地球

などが

めない。韓

かれている場合に「日本海」と表記されたままで流通または発信されてしまう事態がしばしば見受けられるが、その都度、国議論を伴って大きな
議活動、人事がきる。場合によっては企業に対する不運動や、公機関への大規模ななども行われる。

2017 年 4 月 24 日にモナコにて IH O の総会が開かれる予定であり、この第 19 回総会の場では、日本
海

問題が韓国

の提

により再び争点になることが予されている。

以上、3 つの対立問題を見てきた中でわかることは、これらは深層として「歴史」「ナシ
当間による実施的交
問題はナリズム」を

業権に関連する部分ではあるが、実際には上げ」もしくは「一時的な義である。それに対し、と被」に直結する問題ではなく、発を受けやすいことからもなかなか政府が進めにくいということである。すなわち「旧時代」の対立軸である。

る。たとえば 19 74 年に結ばれた日韓大ましてやさせ、世論の

前の「国

に重要な国

問題であればその交協定がわずか 3 年余りの間に結」によって
島問題を

の足を

っ

期不況に

この 3 つの問題は、一つを解くと残る問題にも影響を及

る議論や

ルオリン

が高まる

しかねないために、危機による IMF からの済を受けるというした経済不況が長期化する中で、それまで経済的自信によって代
な

越

、

性を

した経済不安とも

る方
して

へと

されてきたナシ

かった。日韓問題の対立のシーソーが関係ではない。

やポップポップカルチャーの拡

を

る

し、
しろ

がある。
の

」と

ックの招致、開催へと加速した。しかし、日本はバブル経済

り、韓国もまたアジア通は「としどころが見つけられてきたのもまた日韓関係の現実主

日本も韓国も共に戦後復興の過程で高度経済成長を達成し、韓国においては「る経済発展からソは進展す結したように、その解、加害者と被害者という関係性の規定にも影響を及

自国内から政府間交

島の

に

ばれ
後の長

えた。こう

ナリズムは文化的しくなったのもまた、こうなくとも日本の中では韓国や中国に対して自国の伝統文化
的「民

主義」が

く現れ、やがてそれは国内の

日コリ－アンたちに対する「ィアを通じてムに固外主義」にまで発展する不健全なナシ

し出されるこうした日本の

に

ナリズムが

用した。韓国もまたメデ

応して、これら 3 つの対立問題に対するナシ

ナリズ

した信念が形成されていった。

とはいえ、政府が交できることはその交発信、にみにくいからといって、こうした問題をに入る環しにしておくわけにもいかず、を造成すること、あるいは国際社会にけて自国の立場および主をさせていくことである。その具体的な政策の立案と実行がパブリック・ディプロマシーであり、その担い手を論もある。だがっては政府を主体とするのか、政府以外の担い手を重要視するのか、定義をり議

なくとも日韓における前出の 3 つの問題について、それをレゾンデートルとする、または生業とする市民体や民間機構では機能的にそのば、これを政府が主体となって取り組制の力を持てないという事実に注目するならべきであると考える。

ーパブリック・ディプロマシー（Pu b l i c Di p l o m a c y ）は 19 65 年にアメリカのG u l l i o n ）によって公

際広報、文化・言語の海外
戦下から現

に

ドムンド・ガリオン（Ed m u n d化、そして定義された概念といわれている。この活動に及などは、実際は第二まれる対外宣伝や国世界大戦中から行われてきたことである。またるまで、ときにパブリック・ディプロマシーの名の下に相手国の世論や知識層に直接、間接的にアプローチする

報・工活動のようなものまでもまれている。だが、パブリック・ディプ

ロマシーとしてられる活動のれており、である日本や韓国においては「公共外交」、「広報外交」、「文化外交」、「知的外交」などと、その概念がいまだは、それを主管する政府や省分に定義けされていない。

北東アジアでは近年、中国ではこれを「公共外交」と観光部などが「文化外交」と性に応じて「文化外交」と、機関等によって非統一的に用いらぶことで定び、韓国では外交部が「公共外交」、文化体してきた。ちなみに韓国の外交部でも組織名やその必要する場合もあり、外交部も概念の導入当初はこれを「文化外交」と表現していた。
日本における「パブリック・ディプロマシー」の一
報文化交流部」を新設し、その化は、外務省が 2004 年の機構

によって「広語名（Pu b l i c Di p l o m a c y De p a r t m e n t ）に用いたところから始まっている。

日本のパブリック・ディプロマシーが米の概念化に比べて比較的

海外広報や国際文化交流を「パブリック・ディプロマシー」としてい場となったのは、日本政府が

えることに

重

いは消

的であ

ったことが背景にあるといわれる6。パブリック・ディプロマシーは、プロパガンダと共通して、伝統的に国家主体により大をある目的のに動員することを目的とした戦略的コミュニケーシ

ンであるという7。そのため、日本の外務省はこれを「広報文化外交」との訳語であてていることからも、語源
あるいはこの概念との整合性でしたことがうかがわれる。

一方、韓国は近年、国際社会における自国イメージの交

き上げに国家の信をかけて、この「公共外文化外交」に力を入れている。韓国がこの活動を「外交の 3 本軸」として前面に景には、戦後、経済発展や民主化という国家成長の過程で常に日本の背中をまた先に経済大国となり先進国と化した日本の存がある。そカルチャーが突を中心として北東アジア、東南アジアで

韓国の大

文化、いわ

る「韓流」の拡ってきたというや、

または発言力が、国際社会における韓国のそれよりも増していたことへの焦として中華し出してきた背な中、20 世紀末より韓国のドラマやと成といったポップ々とブームをきによって、韓国の国家ブランディングが

こした。
的に達成

されることとなり、またこのことが韓国の持っていたコンプレックスを自信へと変えた。さらにはそれに伴う観光振興や経済効果にも注目が集まり、機を得て韓国は国を挙げての「文化外交」を標府の体制も整備していった。そしてそれはやがて国際社会における発言力、存へと昇華され、日韓に横たわるナシ

ナリズムをする諸問題においても、韓流スターと能人たちがしばしば関与し、発言、発信を行うことで、これらが「公共外交」としての性
8－、政を高めるという目標
ばれる
も

びるよ
論文

うになっている。
対する日本は、韓流ブームによって後てきたことへのしされた韓国が中東やアフリカ、また中国による戦略的な対世論外交、広報や語学パブリック・ディプロマシーの体制化への本も近年は大きく後れを取っていることは本などで一定の存
及活動に対

を

め

するために、を入れ始めた。だが、それらはいずれも韓国に対して定できない。

では、これまで見てきた日韓の対立問題において、政府が取り組べきとして外交に課せられている「広報」あるいは「対世論外交」としてのパブリック・ディプロマシーの日本政府、韓国政府の取り組みについて観察していく。
パブリック・ディプロマシーの概念は、その担い手を政府のみならず、地方自治体や企業、民間、教
機関、市民

体などあら

る層の人々が関わり、また相手国の国民や世論にとでより効果的な成果を生み出すとしている 。ただし、その担い手のといった活動との重や界がでもあり、本稿では、前ブリック・ディプロマシーの担い手として、義のきかけを行っていくこ

広さから国際交流、文化交流

8の日韓における 3 つの問題に対するパえ方である日本の外務省、韓国の外交部の体系と取り組みのみを対象として論じる。

まず日本では前構の通りパブリック・ディプロマシーを「広報文化外交」と訳しつつ、2004 年の機に際に「広報文化交流部」を新設し、その語名として「Pu b l i c Di p l o m a c y De p a r t m e n t 」をその後、元々は海外広報を所管していた総合計画課を体として広報文化外交戦略課（Pu b l i c

c y St r a t e g y Di v i s i o n ）が外務報道官・広報文化組織の総合調整を行う総編で設置された9 。外務報道官は国内外への広報と情報発信も統広、報道課という主に国内の報道や国民からの広

外発信の部
どが

、人物交流

下部部

として

、対日理解

課として 2012 年の 8 月の機構

活動などを担う課とぐ国際文化交流進交流

Di p l o m a -することから、課内には国内広報

としては、広報文化外交戦略課のもとに戦略対外発信している。また外務報道官に

協力

した。

点

、

も設置されているが、対、国際報道、IT 広報な議官のもと文化交流・海外広報課、国際文化が設けられており、これらすべてが前出の広報外交戦略課の置づけられている。このか現

日本は、大使館て計 266 か所に設置しており10、これら公館内および別

総領事館の

外公館を

館も

め

の建物またはオフィスに設置されている広報

文化センターが 27 か所ある11。これに国際交流基金の世界 24 か所の現地事務所12 などが加わり、パブリック・ディプロマシーのフロント点となっている。

韓国では 2010 年を公共外交元年とし、外交通部（当時）が、既存の政務外交・経済外交とともに公共外交を大韓民国外交の 3 大軸として設定している。2011 年からは「公共外交大使」を任など積し、外交部としてはパブリック・ディプロマシーを「公共外交」と訳して取り組ている。ただ、部
れらは文化体

名を見る限りでは、まだ「公共外交観光部が総日本の外務報道官と同じく外交する的な取り組みを行ってきた。また 2012 年には「文化外交政策課」を「公共外交政策課」と、公共外交総している「文化外交」との官（

長

文化外交」と

ことを公

する組織が

別化において過化させしており、こ期にあるものとわれる。

）の「公共外交大使」が設置されており、そのもとに文化課、他者文化観光協力課、文化交流協力課など 3 つの課をおいている。この中で公共外交政策課が外交部のパブリック・ディプロマシー政策の立案と施行を担い、外交部の公共外交を総している。また公共外交政策課は

国は全世界に 184 か所の下機関である韓国国際交流財

外公館を設置しており13、これ以外に文化体を管理・も行っている。韓観光部の管で海外 29 か所に－9韓国文化院がある14。韓国文化院は「コリアセンター」と置され、韓国観光公社他、他機関の現地事務所も入し、原則当面 48 か所までの増設がうたわれている。また韓国国際交流財ている他15、教部参加の韓国教

への韓国語教と文化

スも多いが、文化体

日本と韓国は外交省などを実施している。さらにする世学の体制としてはを

現地市民

国 144 か所に開設されており、いずれもパ点としての機能を有している17。（2016 年 10 月現の体系になってきたが、日本ではまた日本国内でパブリック・ディプロマシー）

だに外交の 3 大柱とま形という意識に大きな変化はないとわれ、化の必要性認識は比較的最近になって共有されだしたこ

めない。

また

よりもパブリック・ディプロマシーの実施や展開に不可欠な国外におけるフロント

に

的な

数的な
との
別

外同

規模かつ韓国文化院内に設置されているケーが 57ではなっていない。日本の外務省では依然として政務がとはの海外事務所は海外 7 か所に置かれ院が 17 カ国 37 か所に設置されており16、

館観光部が管ブリック・ディプロマシーの前線立した建物またはオフィスに設させるなど総合施設としての機能を有しており、いがある。設置されている都市やその機関での活動内容などによる質的

点の規模

をせず、

に

いで比較することには限界がある。だが韓国政府が国外に設置している公的機関・事務所の数
いは際立っており、日本は大使館・総領事館内の広報文化センターおよびの建物またはオフィスに設置しているものについては

しては国際交流基金の現地事務所に機能を統合する方
表1

、あるいは

点数の日韓比較日本

2
3266 か所

外公館

27 か所

韓国文化院

24 か所

韓国国際交流財
韓国教
世

計
1
2

3
4

点と

1

韓国

外公館

国際交流基金海外事務所

して、文化外交のを進めている状況である18。

海外に設置されているパブリック・ディプロマシー

広報文化センター

外公館の一部として317 か所

184 か所
29 か所

4
海外事務所

院

7 か所
37 か所

学

144 か所計

401 か所日本政府が設置している広報文化センター以外はすべて 2016 年末現 の 点数
外公館、大使館や総領事館の一部として設置されている数。そのうち、 韓日本
大使館公報文化院を
9 か所が大使館・総領事館とは別の建物およびオフィスに設置されている。（2012 年現 ）このうち 2 か所はアジアセンター連 事務所
文化体 観光部（省） 報文化院所 だが、設置されている都市では大使館または領事館の名前を する 外公館の一部。

ここにきて、韓国や中国の動きにも保から機能、性の置づけなどされ、ジャパン・スの設置、運営を始めているが、予している。また最終的に現地するなど今後の活用にも問が投げかけられている。
一方の韓国も現、公共

文化外交の名の下に々な事業や計画が蔵に拡大する

たが、パブリック・ディプロマシーは元々成果の計りにくい政策であり、またにも点するなど、政策と予の収も課題であるといえよう。特に教院が既に設置され活動している都市に、文化体
10－

観光部が所管する世相をしてい機関が同じ国、都市部の出先機関でもある韓国教学が進出するなど、地域
論文

民や韓国文化のあっても海外要を取り合う相をしており、デマケーシ

報院、韓国コンテン

外への韓国コンテンのり

振興院など行政機関がみや企業

ンの必要性も提されている。国内に立し、オールコリアとはいうものの、海援などは K O TR A も現地事務所を構えて取り組が見られる。

韓流」「

道でも韓流」など、本来は海外における韓国のポップカルチャーや伝統文化などのブームをしていたこの言よりも「韓流」というキーワードの総象化が進本がその概念をみかねて一方、体系的なでいる。韓国セールスとも言い換えることができそうなこの現象は、日しているクールジャパン戦略を

、視点の

とさせる。

いが見られる。実施体系のでは、いわばパブリック・ディプロマシーへの
または

持のような

の入れ方に

を活用し、広報文化外交のが見られる。国民

けの

化を

・後

体）でもあることを明示している。

ししていく必要がある」として、自らの立ち論、外公館を通じた実施者となるのも外務省自なのであるの自発的な関与による活動およびネットワークの構築をくび

文化外交」の

ばれる「交

なアクター

調はしている。しかし同時に政府としては、化のために刻」分野こそが本流であるとの認識や自が流であるとされてきたことによるものだろう。韓国でももちろ

19 88 年のソ

ルオリン

の規模が中

の

力を

注して」いるとの意

である中で、数々の国際イ

く、文化交流や広報はその
政務志

は

いと

下

われるが、

ックや 2002 年日韓ワールドカップなど、国際社会における経済力や国力全振興させてその認知度を高めてきた実ントを成させ、また韓流をはじめとしたコンテン

産業をから「公共外交」を外交の 3 本柱の一つとして掲げるだけのちている。また戦後、常に北伝といった「公共外交」にとの国力、国発の争を行ってきた中で、や宣まれる政府の活動への国民的理解と基盤が備わっていたとも考えられる。

本稿では日韓の対立事案の中でも政府間による実質的な交熱化を制しつつ、相手国世論や国際社会には自国の主

シーのえ方、実施体制をいが進役であると宣言し政府機関などの多いは、日本の外務省では（日本に限らないことかもしれないが）伝統的にも政20にであるとしている。

み（中略）既存の政務外交・経済外交とともに公共外交を大韓民国外交の 3 大軸に設定し、公共外交

りと自

、

民間や市民

これに対し韓国政府は、外交部こそが主導者であり「公共外交「我が国は先進国に比べて公共外交に一歩置をを示しつつ、その実施主体は国民（ている。日本と同じく国民一人一人、NG O 、企業、地方自治体、各の明において、、省内連携のためのメカニズムが、この表現に見られるようにあくまでも「国民全体」の取り組みがそのあるべきも示している 。このえ方で意が見られる韓国に対し日本は、「広報文化外交は、国民全体で実しの任を担うとしている19 。すなわち知恵と方

務や経済と

る

化や外交の柱と昇華させる韓国と日本施していくものであり、官民の連携が重要。外務省としては、関係省
後

ルフ界にも

以外にも、たとえばパブリック・ディプロマシーの実施者、担い手を

の温度

担い手の自

用は目につき、「がどこにでも用いられることで、韓流イコール韓国人、韓流イコール韓国文化というように、定義の

も日韓では

的な

でいること

から重

が難しい 3 つの問題を取り上げ、その過や立場を発信するのパブリック・ディプマ

る比較を行ってきた。その中で、日韓政府の取り組みについては大きな認できた。
外公館および各都市での文化院（広報文化センター）の設置において韓国は増設方

は

・

を

パブリック・ディプロマシーに対する国内的な理解やコンセンサスのを取ってを進めてしまった「物行政」であるとの

リック・ディプロマシーのスケールと経済規模がよる事業を有機的に結びつける高設置された大統領直ランドを掲げ、日本時進めている。一方での日本政府の新規取り組みとしてのジャパン・

国家ブランド

の機能が不

めて

は、

って予

だけ

も提示されている21。もとより日本は、パブ
さく、そしてこれに関わる多なアクターにだとされている22。そのため韓国にて李明博政権下で員会がその対員会は、各省の長官や自治体長などをいままに時流にス構として比較されることがある。大統領直員として構成し、政府の対外宣伝戦略を統

国家ブ
させる機
－11

関として
政権には

していたが、活動が日本を意識した物が目立つなど、
き

々な課題が

がれずに解体された。このように、権限の集中化やであろうが、加えて理念としてのパブリック・ディプロマシーについてのければ、そうした機関も国家間政治対立やナシなる可能性もある。またに予のナリズムの国内

制や機能統合を理

その国におけるプライオリティーを下げているとのかび上がり、結割り行政を分な議論やコンセンサスがけ置としてしか機能しなくに既存の公館施設をすることは、日本がった認識を与えかねない23。ここは日本の外務省においても、パブリック・ディプロマシーのためのパブリック・ディプロマシー24 をより積つつ、主体的な点の増設や主の発信に取り組

題や、関係の悪化による安全保障上でのポップカルチャーがコマーシャル
ンターの持つ権はえた一元化も重要的に行いべきであろう。特に日韓にあっては対立している課

障などをみ「官」の果たす役割を過すべきではない。

ースでの交流にっていることを考えれば、外公館や広報文化セ

は韓国社会にあっては、その果たす役割は大きいであろう。

韓国のパブリック・ディプロマシーは実にアグレッシブであり、特に日本との問題については、2015
年にネスコの世界産リストに「明治日本の産業

産」が

された時に

り広げられたようなしいロビー活動へと発展している。こうした事態に直面する度に日本国内では、日本のパブリック・
ディプロマシーの脆弱さや弱

という

が

き、より先

的に、より

の議論がなされる。しかし戦後日本外交の知恵は、こうしたナシ
に、いかに

に振る

に同じ

ための戦略的な態度をとりスを歴史認識等の発信

ナリズムを

台とする

ナリズムというに上ることは依然としてにまり出口がみえなくなる課題

明ではないが、交と並行した環も造成のけることもまた非常に重要である。日本の外務省は、前出のジャパン・点として活用するかについては重な勢を取っている。

物行政とのを受けながらもなお、そうした自制的スタンスを取ることは、いたずらに韓国や中国などを
ためとの

情的な対応

い、実利を得ることが出来るのかというメタ・ソフトパワーの行使に重きを置いてきた。しかし、韓国との間においては、ナシが横たわっており、的な公共外交をするべきとが、同時に国内世論との

間の中で第

しない

国におけるパブリック・ディプロマシーの化を模索しているがためのものであると信じたい25。
そしてまた日本と韓国には、国民世論をな断が重する問題ではあっても、じられるべく、パブリック・ディプロマシーを通じた相互制力を持ち、政府間の大的力の取り組みが求められているのである。

本稿は平成 27 年度科学研究費助成事業の研究課題「日韓広報文化外交の比較研究―ロサン ルス、ロン
ドンの 2 都市を中心として」における中間発表として、2016 年 11 月 12 日韓国・仁川広域市で開催された「韓国日本言語文化学会 2016 年秋 国際学術大会」での報告内容および 2016 年 11 月 24 日にフィリン・ケソン市で行われた「川大学・フィリ ン大学共同シンポジ ム」における発表原稿（ 語）の
2 つを ースにパブリック・ディプロマシーの体制に関する考察を加え、 編したものである。
2）「「新時代」への道程―相互アイデンティティの展開から見た日韓関係、19 10 2010」
木政夫、
河 善編 日韓新時代と共生 合ネットワーク （ 応義 大学出版会、2012 年）p 25
3）
前掲「「新時代」への道程―相互アイデンティティの展開から見た日韓関係、19 10 2010」p 24
4） 日 本・ 外 務 省 ー ム ー ジ「 日 本 の 領 を め ぐ る 情 勢 」h t t p : / / www.m o f a .g o .j p / m o f a j / a r e a / t a k e s h i m a / g _

1）

5）
6）
7）
8）

s f j o y a k u .h t m l （2016 年 11 月 8 日アクセス）2017 年 1 月 23 日に行われた 教安（フ ンギ アン）首相の年頭記者会見での発言。
辺文化と外交―パブリック・ディプロマシーの時代 （中央公論新社、2011 年）p . 61
本 子「パブリック・ディプロマシーの理論的 組み構築に けて」 山口県立大学学術情報 、
第 19、
2013 年 3 月、p 32
パブリック・ディプロマシーの定義に関する議論については、久田和孝・ 方義広「日本のパブリック ・
ディプロマシー：韓国における事例」 人文学研究所報 第 52 （川大学人文学研究所、2014 年）
、

12－

論文

金子将史、北野

パブリック・ディプロマシー戦略 イメージを（PH P 研究所、2014 年）などを参
9 ）

久保

う国家間

。

史「広報文化外交戦略課での勤務を通して」 グローカル通信第 54

ールマガジン、外務省地方連携
10） 外務省ーム

ージ「ームにいかに勝利するか進

平成 25 年 7 月 31 日発行メ、p . 1

外公館設置状況 大官

総務課 平成 28 年 4 月」h t t p : / / www.m o f a .g o .j p / m o f a j /ﬁl e s / 00004779 6.p d f （2016 年 10 月 22 日アクセス）。
11） 平成 24 年 外務省行政事業レビュー（公開プロセス）―第 1 日目―議事 、p 2
12） 国際交流基金 ーム ージ「世界の 点」h t t p s : / / www.j p f .g o .j p / j / wo r l d / i n d e x .h t m l （2016 年 10 月 22 日
アクセス）13） 韓国・中央日報 ーム ージ「［국감 브리핑］ 재외공관 184 곳 중 179 곳 원격도청에 취약」（韓国語）
h t t p : / / n e ws .j o i n s .c o m / a r t i c l e / 20687875（2016 年 10 月 22 日アクセス）。
14） 韓国文化院 ーム ージ h t t p : / / www.m c s t .g o .k r / u s r / c u l t u r e / i n d e x .j s p （2016 年 10 月 22 日アクセス）。
15） 韓国・国際交流財
ーム ージ h t t p : / / b l o g .n a v e r .c o m / s o n g t h 9 1/ 220466059 682（2016 年 10 月 22 日アクセス）。
16） 韓 国・ 教部
ームー ジ h t t p : / / www.m o e .g o .k r / we b / 100070/ k o / b o a r d / v i e w.d o ? b b s Id = 336& b o a r d Se q =59 435（2016 年 10 月 22 日アクセス）17） 韓国・世 学 財ーム ージ h t t p : / / www.k s i f .o r .k r / m a i n .d o （2016 年 10 月 22 日アクセス）。
18）
外公館の数と、その公館内に設置されている広報文化センターの数としてはカ ントの上では重 している。だが本来の政務・領事業務以外の機能として、相手国の一 市民が利用できるス ース、 覧 、
展示コーナーなどが設けられていることを み、あえて 立的な集計とした。これに対し国際交流基金の海外 点および韓国政府が設置している韓国文化院は、原則として大使館・領事館とは別 に 立した国
際文化交流機関としての役割に特化されている。
19 ） 外務省 広報文化外交戦略課「外務省における広報文化外交の取組」文化 議会文化政策部会資料、2013
年 2 月 20 日20） 韓国・外交部 ーム ージ「공공외교（Pu b l i c Di p l o m a c y ）란 ? 」（韓国語）h t t p : / / www.m o f a .g o .k r / t r a d e /c u l t u r a l / p u b l i c / （2016 年 10 月 22 日アクセス）21） ジャパン・
スに対する提言、には 森義久「日本はこうして世界に発信せよ、正しい歴史を伝えるための 10 の提案 外務省は「ジャパン・ス」建設の前にやるべきことがある」WEB 経済メディア J B
p r e s s 2015.1.7 などがある
22）
辺 前掲 文化と外交―パブリック・ディプロマシーの時代 p . 61。
23）「3.11 後の広報文化外交」広報文化外交の制度的あり方に関する有識者会最終報告書、2012 年 7 月、
p 1024） 日本は国際社会あるいは 案を える相手国に対して、より一層の理解や信頼を得るためにパブリック・
ディプロマシーを実施するのであり、すぐに効果が現れなくともその必要性や予 の 出についての国民的コンセンサスを得るために、国内 けにも 明、広報を行うこと。
25） ジャパン・
スをめぐっては、当初の設置目的および予保においては韓国や中国との歴史領 問題についての「戦略的対外発信」の必要性をその理 としていたが、後に外務省によるその機能、役割としては日本の 力を発信する 点として、歴史認識の発信などに活用することへの 重な見方を示している。
だがその数日後には、外務大 が「領 問題やわが国としてしっかり主 すべきことも主 し、日本の力も発信していく」と べ、日本政府の主 、広報にも活用する考えを示すなど二
している。

（

さだ

かずたか

川大学外国語学部准教授）－13