H1

201７年度

日本共済株式会社の現状
目

I.

次

現状 ....................................................................................................................................................................................................... 2
1.

トップメッセージ .............................................................................................................................32.

経営理念 ...........................................................................................................................................3

II.

経営について.................................................................................................................................................................................... 41.

日本共済の概要 ................................................................................................................................52.

代表的な経営指標 .............................................................................................................................63.

2017 年度の事業概況.....................................................................................................................7

4.

コンプライアンスの徹底 ..................................................................................................................85.

反社会的勢力への対応 ...................................................................................................................10

6.

リスク管理態勢 ..............................................................................................................................117.

資産運用方針 ..................................................................................................................................11

8.

情報管理方針 ..................................................................................................................................12

9.

情報開示 .........................................................................................................................................14

10. 勧誘方針 .........................................................................................................................................14
11. 保険募集制度 ..................................................................................................................................15
12. お客さまにご満足いただくために .................................................................................................16
13. お客さま本位の業務運営方針 ........................................................................................................17
III.

商品・サービスについて ....................................................................................................................................................... 18
1.

保険の仕組み ..................................................................................................................................192.

取扱商品 .........................................................................................................................................20

IV. 業績データ..................................................................................................................................................................................... 28〈 主要な業務に関する事項 〉 ........................................................................................................29〈 直近 2 事業年度における財産の状況〉 .....................................................................................34

V. コーポレートデータ ................................................................................................................................................................. 39
1.

株式の状況......................................................................................................................................40

2.

役員の状況......................................................................................................................................40

3.

会社の組織......................................................................................................................................41

4.

店舗一覧 .........................................................................................................................................411

I. 現状2

はじめに平素より、日本共済株式会社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この度、当社の経営方針、事業概況、財務状況についてご説明するためにディスクロージャー誌「日本共済株式会社の現状 2018」を作成しました。本誌が当社をご理解いただく一助となれば幸いです。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願いいたします。

1. トップメッセージ
平素より、日本共済株式会社をお引き立て賜り、誠にありがとうございます。
当社は、2008 年より少額短期保険事業の営業を開始してから今年で 11 年目を迎えました。現在も、日々刻一刻と変化する経営環境の中で、保険商品を通じてお客さまへ価値を提供することを中心に据え、代理店をはじめとしたステークホルダーのみなさまへの信頼と期待に応えることにより、賃貸住宅にお住いの方々が「暮らしの安心」を感じられるよう、事業活動に取り組んでおります。
当社は、既成概念にとらわれない新しい発想でお客さまの期待を上回るサービスを提供することを経営理念に掲げ、代理店の皆さまとともに、人の生活を支える「暮らしの安心」を提供できるよう、これからも関係法令を遵守しつつ、業務運営に取り組んでまいります。
今後とも、一層のご愛顧、お引き立てを賜りますよう、よろしくお願いいたします。
2018 年 7 月
代表取締役社長 松田隆

2. 経営理念
わたしたち、日本共済株式会社は −• 時代をみつめ、既成概念にとらわれない新しい発想で、新しいサービスを創造します。
• 日本中のみなさまに、暮らしの安心を提供します。
• 保険会社として、お客さまにやさしく、便利で、素早く、しかも「期待を上回るサービス」の提供を常に目指します。

It is not the strongest of the species that survives, nor the most intelligent thatsurvives.
It is the one that is most adaptable to change.
生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。
それは、変化に最もよく適応したものである。
- Charles Darwin （ダーウィン）-3

II. 経営について

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1. 日本共済の概要

会社名

日本共済株式会社（Nihon Kyosai Co., Ltd）

設立

2006 年 3 月 9 日

登録番号

関東財務局長（少額短期保険）第 40 号

資本金

2 億 765 万円（他、資本準備金 2 億 765 万円）

本社所在地

東京都千代田区神田猿楽町二丁目 8 番 16 号 平田ビル 9 階

代表取締役社長

松田隆【会社の沿革】
1999 年「家財総合共済」を発足

2001 年「事務所店舗総合共済」を発足

2004 年

保有契約件数10万件達成

2006 年

資本金1,000万円にて株式会社化
関東財務局へ「特定保険業者」の届出完了

2007 年

第三者割当増資実施 資本金1億660万円
札幌支店開設第三者割当増資実施 資本金1億9,310万円

2008 年

少額短期保険業者として、関東財務局へ登録を完了
第三者割当増資実施 資本金4億1,530万円（資本準備金を含む）

2011 年

保有契約件数20万件達成

2012 年

東北支店開設2014 年

保有契約件数25万件達成

2016 年

中四国支店開設
保有契約件数30万件達成

2017 年

保有契約件数35万件達成

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2. 代表的な経営指標

年 度

2016 年度

2017 年度

元受正味保険料

30 億 8,125 万円

33 億 9,661 万円

正味収入保険料

3 億 3,877 万円

3 億 7,344 万円

正味損害率

22.0％

22.9％

正味事業費率

29.7％

15.2％

１億 1,720 万円

1 億 7,974 万円

当期純利益

8,200 万円

9,146 万円

ソルベンシー・マージン比率

1,545.0％

1,622.7％

総資産額

25 億 2,973 万円

27 億 9,218 万円

純資産額

6 億 2,068 万円

7 億 240 万円

保険業法上の純資産額※

6 億 7,496 万円

7 億 6,659 万円

項

目

経常利益

※保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものをいいます。

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3. 2017 年度の事業概況（１）当該事業年度の収益の概況【収益の概況】
2017 年度の保険料収入は 35 億 5,640 万円と前事業年度比＋10.7％増と引き続き伸長し、
2017 年 12 月末に保有契約件数は 35 万件を突破し、年度末には 36 万 3,103 件となりました。
一方、支払保険金は前事業年度比＋14.3％増の 7 億 7,986 万円と保険料の増収率を上回る伸びとなりました。これは漏水事故や孤独死の増加傾向が続いたうえに、全国的な寒波により凍結破損事故が多発したことによります。
また、経常利益は 1 億 7,974 万円と前事業年度比＋53.4％増となり、当期純利益は 9,146 万円と前事業年度比＋11.5％増となりました。その結果、2017 年度末の利益剰余金は 2 億 8,710 万円、総資産は 27 億 9,218 万円となりました。
【主な事業活動】① 代理店数の増加
代理店数は、前事業年度末から 85 店増加して、2017 年度末は 2,153 店となりました。
② インターネットにより解約受付の開始
保険契約の解約は、保険契約者さまからの解約届の郵送のみで受け付けていましたが、2017 年
10 月よりインターネットでの解約受付もできるようにしました。
③ 日本共済ニュースの発行補償内容、保険事故、コンプライアンスなどを分かりやすくまとめた日本共済ニュースを隔月に発行し、既存の代理店の皆さまとのコミュニケーションの強化や新規代理店の開拓に活用しました。
④ 保険事故防止活動の実施
今までの保険事故防止活動は漏水・凍結事故に対するものでしたが、当年はこれらに加えて、タバ
コの火の不始末による火災が増加してきたことから、火災事故への防止活動にも取り組みました。
（２）当社の主要な事業課題
当社は、少額短期保険業の経過措置適用業者であり保険金額が 1,000 万円を超える保険契約の引受けを行っていますが、経過措置の終了期限は 2023 年３月末であるため、2018 年度は経過措置
終了後の事業体制、保険商品を今一度検討していく年度と位置づけています。
そのようななか、当社は年度方針に「『新生日本共済』新たな取り組みへの積極的チャレンジ」を掲げ、３年後に収入保険料 50 億円を達成することを目標にして、いろいろな事業活動に積極的にチャレンジしてまいります。
営業面では、西日本エリアの強化、新しい営業手法の導入と定着、既存代理店の当社シェアのアップを図り、より顧客ニーズに即した保険商品を契約者さまに提供できるようにします。
また、長期的な発展には人材の有効活用が不可欠になってくることから、人事評価制度の制定を図り、社員のそれぞれの成果・成長に基づいた適正な人事評価を実施し、会社と社員がともに成長できるような環境を整えていきます。
以上のように、引き続き顧客ニーズに対応した商品および適切な事故対応を顧客に提供することでお客さま満足度の向上を図り、同時に働く社員の満足度も高め、積極的に事業活動にチャレンジしていくことにより、長期的な発展を図る所存です。

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4. コンプライアンスの徹底
日本共済は、2008 年 10 月の少額短期保険業者登録以来、法令等を厳守し、賃貸住宅・事務所への入居者向けの保険を取扱う事業者として、広く社会的責務を果たすことを経営ビジョンとして掲げてまいりました。また、同時にコンプライアンスを経営の重要課題と位置付けて取り組んでおります。
日本共済のコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス行動基準」を制定し、社員ならびに代理店のコンプライアンスの意識徹底を行うとともに、具体的な課題対応のためのコンプ
ライアンス・プログラムを遂行してまいります。

日本共済株式会社「コンプライアンス憲章」
日本共済株式会社は、経営理念および経営ビジョンを実現していくために、以下のコンプライアンス
憲章に基づいて企業活動を行います。

（１） 信頼の確保
当社は、コアビジネスである家財保険事業の社会的責務と公共的使命を十分認識し、お客さまから揺るぎない信頼を確保することを全ての活動の基本とします。

（２） 法令やルールの厳格な遵守
当社は、法令やルールを厳格に遵守します。

（３） 公正かつ透明な企業活動
当社は、公正な企業活動を行うとともに、お客さまや株主はもとより広く社会に対応して経営情報を適時適切に開示し、透明な経営に徹します。

（４） お客さまニーズへの的確な対応
当社は、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。また、お客さ
まの声を謙虚に受けとめ、経営に反映します。

（５） 社会への貢献
私たちは、企業市民として健全な社会の発展に貢献します。

<経営者の責務>
日本共済株式会社の経営者は、本憲章の精神の実現が自らの責務であることを認識したうえで率先垂範し、グループにおける周知徹底と遵守のための指導に努めます。

8日本共済株式会社「コンプライアンス行動基準」
この「コンプライアンス行動基準」は、役職員が「コンプライアンス憲章」の趣旨・内容を十分に理解し、日常活動において実践していただくための原則・基準を定めたものです。
このコンプライアンス行動基準に違反することは、法令や社内規則の違反として処分されることにもつながる重要な「行動基準」との認識を全役職員・関係者が共有します。

（１） 法令やルールの厳格な遵守
私たちは、保険業法をはじめとする法令等の社会ルールや社内規則を守ります。また、その背景にある精神を理解し、誠実に行動します。

（２） 公正かつ自由な競争の維持・促進
私たちは、お客さまに提供する商品・サービス内容などに関し、競争相手との談合、取り決めその他不公正な競争行為を行いません。

（３） 適切な情報管理と保護
私たちは、業務上知り得たお客さまに関する情報や、会社およびグループが公表していない情報を適切に管理し、他に漏らしません。また、退職後もこれらの情報を他に漏らしません。

（４） 人権の尊重
私たちは、人権に十分配慮した行動を心がけるとともに、お互いの人格、個性を尊重し、良好な職場環境の維持に努めます。

（５） 公私のけじめと接待等の制限
私たちは、業務遂行にあたって常に公私の別を考えて行動し、私たちは、業務に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行ったり、受けたりしません。

（６） 反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に関しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。

（７） 環境への取組み
私たちは、業務遂行にあたっては、環境問題に留意し、環境に悪影響を与えることのないように努めます。

（８） 社会への貢献
私たちは、社会の一員として、社会の健全な発展に貢献します。

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5. 反社会的勢力への対応
当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、当社の「コンプライアンス規程」に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めました。

反社会的勢力に対する基本方針（１） 取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業
務運営を行います。

（２） 組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。

（３） 裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。

（４） 外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。

（５） 有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を
行います。

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6. リスク管理態勢
少額短期保険業者の健全な事業運営を目指すうえで、当社を取り巻くさまざまなリスクを管理することは重要な課題です。
そのために当社では、経営の中心を担っている取締役会へ適宜必要な情報や危機管理情報が集約されるよう社内体制を構築しております。特にお客さまからいただく苦情や相談の中に当社が課題とすべきリスクが存在するものと認識し、お客さまの声を真摯に受け止めることを心がけております。
当社におけるリスクは次のものを想定しており、これらを把握、管理できるように努めております。

＜当社におけるリスク＞①保険引受に係るリスク⑤事務・システムに係るリスク②法令遵守体制に係るリスク⑥個人情報の管理に係るリスク③財務の健全性に係るリスク⑦業務委託に係るリスク④損害調査に係るリスク⑧風評リスク

再保険の方針再保険とは、引き受けた保険契約の保険金支払責任の一部または全部について、他の保険会社に引き受けてもらう仕組みです。当社においても、過大なリスクを保有することで経営の安定を阻害することがな
いよう、再保険契約を締結し、保険金支払責任の一定割合を移転しています。
再保険会社の選定にあたっては、外部格付け機関による格付けを参考にするとともに、弊社基準から総合的に判断し、トーア再保険株式会社および現代海上火災保険株式会社の 2 社に分散してリスクを移転しています。

7. 資産運用方針
少額短期保険業者の資産運用は、法令上で預貯金（外貨建を除く）、国債、地方債等安全資産に限定されており、また、保険事業の中核である保険金支払業務を適切に行う必要があることから、安全性・流動性を確保すべく、預貯金による運用を基本方針としています。

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8. 情報管理方針
日本共済株式会社 （以下「当社」といいます。）は、お客さまの個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護に関する法律、その他の諸法令等を遵守すべく、従業者等に対する教育・指導を徹底し、個人情報を適正に取扱うとともに、安全性・正確性・機密性の確保に努めてまいります。

（１） 個人情報の利用目的
当社は、お客さまの個人情報を、次の目的の範囲内で利用させていただきます。なお、この利用目的の範囲を超えて取り扱うことや、お客さまの個人情報を第三者へ提供することは、書面によるお客さまご本人の同意をいただかない限り行いません。
①各種保険のお引き受け・ご継続・維持管理②保険事故の受付、保険金等のお支払③当社・関連会社・提携会社の各種商品やサービスのご案内・提供・維持管理④再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求⑤当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実⑥その他当社保険に関連・付随する業務（２） 個人情報の取得
当社は、上記利用目的を明示し、かつ、それに必要な範囲内で適法・適切な手段により個人情報（氏名・生年月日・住所・性別・電話番号・職業・健康状態等）を取得します。
主な取得方法としては、保険契約申込書等に記載していただいた書面で入手する場合のほか、各種商品・サービスに関する資料をご請求いただいた際に、電話・その他通信媒体等を通じて入手する場合があります。

（３） 個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報管理にあたっては正確かつ最新の内容で保全するべく努めます。
また、個人情報への不正なアクセス、或いは個人情報の紛失、盗難、改ざん、漏洩等の防止のため、各種安全管理措置を講じるとともに、当社の委託業者にも当社と同等の保護義務を負担させます。また個人情報の取扱いに関する方針や規定等は継続的に見直し、必要に応じて適宜改善を行ってまいります。

（４） 機微（センシティブ）情報の取扱い
当社は、適切な業務運営を確保するために、お客さまの同意に基づき業務遂行上必要な範囲で、お客さまの健康状態・身体の障害状況、過去の病歴等の機微情報を取得することがございます
が、業務上必要と認められる目的以外のためには利用いたしません。

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（５） 個人情報の外部への提供
当社は、次の場合を除いて、保有するお客さまの個人情報を外部へ提供しません。
①お客さまの同意を得ている場合②法令に基づく場合③お客さままたは公共の利益のために必要であると考えられる場合④上記利用目的の達成に必要な範囲内において、当社代理店を含む業務委託先等に提供する場合⑤少額短期保険業務の健全な運営に必要不可欠であると判断される場合⑥その他の正当な理由がある場合（６） 個人情報の開示・訂正等
当社は、お客さまから個人情報の開示・訂正等のご請求があった場合は、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等の特別な理由がない限り、お客さまご本人であることの確認を行った上で、適切に対応させていただきます。
（７） 委託先の監督
当社は、お預かりした個人情報の処理を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。
これらの第三者とは、十分な個人情報のセキュリティー水準にあることを確認の上選定し、契約等を通じて個人情報保護義務を徹底せしめるとともに、必要かつ適切な監督を行います。
（８） 情報交換制度
当社は、保険金請求に際して行われる不正行為を排除するために、少額短期保険業者および一部の損害保険会社との間で、個人データを共同利用します。
詳細につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会のホームページをご覧ください。

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9. 情報開示
当社は、事業活動をお客さま、代理店、株主等事業関係者のみなさまに、広く、適切にご理解いただくた
めに、適切な情報開示に努めます。
（１）ホームページ
当社ホームページでは、保険契約の異動・解約、保険金支払等各種手続きについて掲載しております。
また、商品内容および動画での補償内容の説明をご覧
いただけます。当社からのお知らせおよびニュースリ
リース等もホームページを通じてご覧いただけます。
URL https://www.nihonkyosai.com/（２）ディスクロージャー誌
当社の事業活動について、事業関係者のみなさまにご理解いただけるよう、本誌「日本共済株式会社の現状」を作成しております。当社の概要、経営方針、事業の概況、決算情報等をわかりやすく紹
介しています。

10. 勧誘方針「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当社の勧誘方針を次のとおり定め、適正な保険商品の販売活動に努めます。
（１）コンプライアンス重視
保険商品等の販売に際しては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、 消費者契約法およびその他各種法令等を遵守することは勿論、お客さまにわかりやすく納得性のある販売を心掛けます。
（２）お客さま第一主義
お客さまの保険契約の目的、財産状況等を総合的に勘案し、お客さまの保険商品等に関する知識や意向と実情に沿った適切な保険商品等のご案内に努めます。
（３）わかりやすい説明
お客さまへのご説明に際しましては、商品のご案内ツールに工夫を凝らし、わかりやすい言葉
で、保険の内容が正しくご理解いただけるよう説明を心掛けます。
（４）迅速かつ的確な処理
保険事故が発生した場合の保険金のお支払に際しましては、迅速かつ的確に処理して、お客さまの不安に対処するよう努めます。
（５）お客さまの声を反映
ご契約後のお客さまからのご照会等につきましては、親切・丁寧に対応するとともに、ご意見・ご要望につきましては真摯にお聴きし、今後の商品開発・販売方法等の改善に活かしてまいります。

1411. 保険募集制度（１）代理店登録および届出
少額短期保険代理店業務を行うためには、保険業法第 276 条に基づく内閣総理大臣への登録が必要になります。当社との少額短期保険代理店委託契約を締結した後、当社はすみやかに法令の手続きに沿って、当局へ少額短期保険代理店の登録手続きを行います。
また、実際にお客さまへの保険募集を行う保険募集人となるためには、少額短期保険募集人試験への合格および当局への届出が必要になります。新規代理店のみならず、既存代理店において新しく保険募集人となるためにも、当局への届出が必要になります。
（２）代理店の業務と役割
代理店は保険業法等関連法令に基づき、代理店委託業務を行います。
保険募集人は、お客さまに適切な情報提供を行い、お客さまの保険契約に関するご意向を把握して、適切な保険商品をお勧めし、申込受付時に最終意向の確認を行います。保険募集人が加入希望者に対して保険募集を行う際は、当社が作成した保険契約ハンドブックを用いて、契約者さまにご意向に合った方法で、重要事項説明（契約概要および注意喚起情報）を行います。
代理店は、契約者さまより受領した保険料の適切な管理を行います。
（３）代理店教育・研修
当社では、お客さまに対して適切な保険募集を行うために、代理店および保険募集人に対して教
育・研修活動を行います。
【募集前研修】
当社は、代理店が適切に委託業務を行えるよう、代理店業務開始にあたって研修を行います（主な内容は以下のとおりです）。
・商品内容・補償内容
・保険募集、保険料精算、保険申込書回収
・保険契約管理システムの利用方法
・コンプライアンス【継続業務研修】
当社は、保険募集人の保険募集水準の維持・継続および向上のために、商品内容やシステム等について保険募集人に対し随時研修を行います。
【代理店登録届出内容の確認】
当社は、適時、当局への代理店登録内容および保険募集人の届出内容について代理店に対して確認を行います。確認作業時に変更があった場合、速やかに当局へ変更内容について届出を行います。
【代理店監査】
代理店業務指導員が通期で代理店を訪問し、法令順守状況や業務遂行状況の実態を把握した上で、適宜必要な改善指導を行っています。

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12. お客さまにご満足いただくために（１）お客さまの声をお聴き取りする窓口
お客様相談室 ＴＥＬ：0120-936-269
ホームページ お客様相談室（メール問合せフォームより）（２）公正・中立な立場の機関のご紹介【指定紛争解決機関】
当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険業務に関する苦情処理手続または紛争解決手続を実施するための手続実施基本契約を締結しております。
ご契約者ならびに一般消費者の皆さまからの少額短期保険全般に関するご相談・ご照会・苦情処理および紛争解決を、以下の指定紛争解決機関である「少額短期ほけん相談室」で行っております。

一般社団法人日本少額短期保険協会 少額短期ほけん相談室〒104-0032 東京都中央区八丁堀三丁目 12 番 8 号
ＴＥＬ（フリーダイヤル）：0120-82-1144
ＦＡＸ：03-3297-0755
受付時間：9：00〜12：00、13：00〜17：00
受付日：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）
http://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html

1613. お客さま本位の業務運営方針
日本共済株式会社では、「お客さまの立場に立った保険・サービス」の提供を第一に考え、お客さま本位の業務運営方針を策定し、実践します。
（１）お客さま本位の立場で日々の業務にあたります
すべての社員が、「お客さまのためにできること」を常に意識しながら行動し、日々の業務を行います。また、お客さまのご要望に真摯に向き合い、誠実かつ迅速にお応えするとともに、業務運営の改善に努めます。
（２）わかりやすい保険を提供し続けます
契約者さまや代理店さまが、当社の保険内容を正しく理解できるよう、募集ツールを整備します。「保険契約ハンドブック」やパンフレットは、イラストや図を多用し、平易な表現を用いな
がら、わかりやすい情報提供に努めます。
（３）万が一に役立つ保険であり続けます
保険とは、いざというときに役立つものでなくてはなりません。当社では、お客さまにやさし
く、万が一の時の助けとなる商品を提供することをお約束いたします。社員一丸となり、『お客さまの期待を上回るサービス』の提供をめざします（４）常に新しく、お客さまが必要な商品・サービスを生み出します
当社では、お客さまの声に常によりそいながら改良・改善を重ね、お客さまが真に魅力を感じる
商品を提供します。また、『既成概念にとらわれない新しい視点や発想』で、時代のニーズに応える新しい商品やサービスを創造し続けます。
（５）遵守体勢
お客さま本位の取組みに関する基本方針や取組状況を公表し、よりよい業務運営の実現をめざします。

17

III. 商品・サービスについて18

1. 保険の仕組み
保険は、多数の者が保険料を出し合い、保険金を支払う事由が発生した場合に保険金を支払うことによって、突然発生する損失に備えるための仕組みです。
貯蓄により損失の補てんに対応することは可能ですが、貯蓄額が十分でない状態で損失が発生した
場合には、直ちに損失へ対応することができません。
しかし、保険制度においては、保険制度に加入した直後から、加入者全体で損失を被った加入者に対する経済的補償が可能になります。「一人は万人のために、万人は一人のために」という言葉は、保険の相互扶助の機能をよく言い表しています。

少額短期保険業
2006 年 4 月 1 日に改正保険業法が施行されるまでは、生命保険業および損害保険業を行う場合には内閣総理大臣の免許が必要となっていました。
しかし、2006 年改正保険業法施行後は、登録制度という保険業開始に必要な免許より比較的簡易な手続きで設立が可能な「少額短期保険業制度」が開始されました。
少額短期保険業は、保険業のうち、保険金額が「少額」かつ保険期間が「短期」の保険のみを引き受ける保険事業者です。生命保険会社および損害保険会社が、それぞれ引受可能な保険分野が限定されているのとは異なり、少額短期保険業者では、生命保険および損害保険双方の引受が可能です。
具体的に損害保険の場合、「少額」とは 1,000 万円、「短期」とは 2 年間をいいます。また、法令上の引受制限として、一被保険者あたりの引受保険金額 1,000 万円や、一保険契約者あたりの引受
保険金額 10 億円の引受制限があります。

保険料
保険料は、保険業法に従って、財務局への届出を行った保険料率に基づき算出しています。

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2. 取扱商品（1）賃貸住宅総合保険（あんしん住まいる家財保険）
ご自宅として賃貸住宅をご利用されている個人向けの保険です。
【補償概要】
保険金の種類

保険金をお支払する場合

災害・事故保険金

次の事故により保険の目的に損害が生じた場合に、保険金をお支払いします。
①火災・落雷・破裂または爆発②物体の落下事故③漏水事故④騒じょう⑤
風災、ひょう災または雪災

盗

難

保

険

金

盗難により保険の目的に盗取、毀損または汚損の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

水

害

保

険

金

床上浸水したことにより保険の目的に損害を被った場合に、保険金をお支払いします。

失火見舞費用保険金

災害・事故保険金が支払われる場合で、火災、破裂または爆発により第三者に被害が及んだ場合に、保険金をお支払いします。

ドアロック交換費用保険金

盗難保険金が支払われる場合で、ドアロックを侵入者により開錠されたためにドアロックの交換を行い、その費用を被保険者が負担した場合に保険金をお支払いします。

修理費用保険金

火災・漏水・盗難・凍結などの事故によって借用戸室に損害が生じ、賃貸借契約にしたがって被保険者が修理のための費用を負担した場合に、保険金をお支払いします。なお、入居者が入居物件内でお亡くなりになったため、修復費用、清掃費用、遺品整理費用が発生した場合、保険金をお支払いします。

地震転居支援保険金

地震等により借用戸室が全壊、大規模半壊、半壊となり、賃貸借契約を解除して転居をする場合で、公的機関よりり災証明書が交付される方に保険金をお支払いします。

入居者賠償責任保険金

被保険者が、火災・破裂・爆発・漏水の事故により借用戸室が損壊し、貸主に対して法律上の賠償責任を被った場合や、偶然な事故により他人の身体に障害を発生させたり、他人の財物を損壊したことにより法律上の賠償責任を被ったりした場合に、保険金をお支払いします。

競売物件敷金保険金

入居物件が抵当権の実行により競売され、入居物件の賃貸借契約が終了
し、旧賃貸人から敷金ないし保証金の全部または一部が返還されなかった
場合に、保険金をお支払いします。

（自動付帯特約）

この他にも、賃貸住宅の入居者のニーズに応じて、「あんしん住まいる家財保険 震災プラス 50」
および「あんしん住まいる家財保険 ワイド＋α」の 2 つの商品を販売しています。
「あんしん住まいる家財保険 震災プラス 50」は、「震災費用保険金」として震災時に入居者が負担する費用を定額で補償しています。震災費用保険金は、地震等により被保険物件が半壊以上の場合に保険金をお支払いします。全壊の場合には、最大 50 万円を保険金としてお支払いします。
また、「あんしん住まいる家財保険ワイド＋α」では、不測かつ突発的な事故による借用戸室の破汚損を補償対象としています。この他に、賃貸住宅に居住不能となった場合の臨時宿泊費用や転居支援費用などの補償を加え、「あんしん住まいる家財保険」の補償からさらに費用補償の充実を図りました。
20

（2）店舗総合保険（テナントプラン）
賃貸物件で事業を営まれている事業者向けの保険です。
【補償概要】
保険金の種類

保険金をお支払する場合

損

害

保

険

金

次の事故によって保険の目的に損害が生じた場合に、保険金をお支払いします。
①火災、落雷、破裂または爆発 ②物体の落下事故 ③漏水事故 ④騒じょう ⑤風災、ひょう災または雪災

盗

難

保

険

金

盗難により保険の目的に盗取、毀損または汚損の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

水

害

保

険

金

被保険物件が床上浸水または地盤面より 45cm を超える浸水により損害を被った場合に保険金をお支払いします。

失火見舞費用保険金

損害事故保険金が支払われる場合で、火災、破裂または爆発により、第三者に被害が及んだ場合に、保険金をお支払いします。

ドアロック交換費用保険金

盗難保険金が支払われる場合で、ドアロックを侵入者により開錠されたためにドアロックの交換を行い、その費用を被保険者さまが負担した場合にお支払いします。

修理費用保険金

火災・漏水・盗難などの事故によって借用戸室に損害が生じ、賃貸借契約にしたがって被保険者が修理のための費用を負担した場合に、保険金をお支払いします。

残存物取片づけ費用保険金

テナント賠償責任保険金

競売物件敷金保険金

損害保険金が支払われ、保険の目的の残存物に取片づけ費用が発生した場合にお支払いします。
被保険者さまの責に帰すべき火災・破裂・爆発・漏水の事故により借用戸室が損壊し、貸主に対して法律上の賠償責任を被った場合や、借用戸室内に生じた、使用または管理上の偶然な事故または借用戸室の用法に伴う業
務上の偶然な事故により、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊することで被保険者さまがその他人に対して法律上の賠償責任を負ったりした場合に、保険金をお支払いします。
入居物件が抵当権の実行により競売され、入居物件の賃貸借契約が終了
し、旧賃貸人から敷金ないし保証金の全部または一部が返還されなかった
場合に、保険金をお支払いします。

21

（3）賃貸住宅管理費用保険（大家の保険リリーフ）
賃貸物件を所有または管理するオーナーさま向けの保険です。
【補償概要】
保険金の種類

保険金をお支払する場合

修理費用保険金

被保険者が所有または管理する賃貸住宅戸室内において死亡事故が発生し、被保険者が修復費用、清掃・消臭費用、遺品整理費用を支出した場合にお支払いします。

臨時費用保険金

修理費用保険金が支払われ、賃貸借契約が解除された場合、臨時に生じる費用に対してお支払いします。
次のいずれかに該当し、賃貸借契約が解除された場合にお支払いします。

死亡事故見舞金①被保険者が所有または管理する賃貸住宅戸室内において死亡事故が発生したが、修理費用保険金の支払い対象外だった場合。
②被保険者が所有または管理する賃貸住宅戸室外において、入居者が自殺
もしくは犯罪死した場合。

行方不明見舞金

被保険者が所有または管理する賃貸住宅の入居者が行方不明となり、貸主が賃貸借契約を解除した場合にお支払いします。

22

保険契約締結の流れ（１）保険募集
保険は、ある一定の事故が起きたときに保険会社が保険金を支払うことを約束することの対価として保険料を受け取るものです。保険契約の内容は、保険約款としてまとめられ、保険会社の商品となります。保険約款に基づき保険金を支払うことこそが、保険会社のサービスの根幹です。また、保険約款の内容について一部追加または修正するための特別の約束として「特約」を付帯することがあります。
このように保険商品そのものに形はありませんので、保険加入にあたり、保険代理店および保険募集人から加入希望者に対する補償内容の説明が求められます。
当社では、加入希望者が保険商品についてよりご理解頂けるようイラストを多用した「保険契約ハンドブック」を用いて、保険商品および契約時の留意点についてご説明します。
ご加入にあたっては、加入希望者の意向をヒアリングし、その意向に合った保険商品を提案。
最終的に加入希望者の意向にあった保険商品か最終的な意向の確認を行います。
（２）家財の資産額の算定と保険金額の設定
保険金支払にあたっては、実際に生じた損害額（再調達価額または時価額）について、保険金額を限度としてお支払いします。このため、家財の評価額を超える保険金額のコースにお申込みいただいた場合でも、保険金のお支払いは実際の損害額をお支払いしますので、結果として本来必要な保険料より高い保険料を支払ってしまうこととなります。
一方で、家財の評価額よりも低い保険金額のコースに加入した場合、保険事故が生じた際に十分な補償が得られず、いざという時の備えを欠いてしまいます。
保険契約のご加入にあたっては、家財の資産額を適正に評価した後、家財評価額に見合う保険
金額を設定してください。
（３）保険申込書の作成
保険契約のご加入にあたっては、お申込みいただく契約コースの保険申込書にご記入いただきます。保険申込書には、必要事項および契約者さまのご署名をご記入ください。当社では保険申込を受けて保険契約引受の可否を判断しているため、事実を正確にご記入ください。
また、お客さまのご意向に沿った保険商品か最終意向確認を行ってください。
（４）保険料のお支払
保険契約のお申込と同時に、保険料をお支払いください。当社代理店へ保険料を直接支払った
場合、当社所定の保険料領収証を発行します。
（５）保険契約の引受確認
少額短期保険業者は、保険業法上、一被保険者あたりの引受けられる保険金額の制限や、一保険契約者当たりで引受けられる保険金額の制限を受けています。これらの法令上の引受制限と抵触していないか、少額短期保険業者は保険契約時に確認しなければなりません。このため、法令上23

の制限を守るため、やむを得ず保険契約者さまからのお申込をお引き受けできない場合があります。
（６）保険契約ご加入の確認
当社は、保険契約をお引き受けした場合、保険証券を発行します。お手元に保険証券が届きましたら、ご契約内容をご確認ください。
また、契約締結時に保険証券の発行を省略することに同意された場合、保険証券は発行されません。当社ホームページの「契約内容の照会」より契約内容照会ページへログインいただき、ご契約内容をご確認ください。
（７）契約締結後の契約内容の変更と解約
契約締結後に、契約締結時のご契約内容が変更することがあります。ご契約者さま、被保険者
さまのお名前が変更された場合や被保険物件から他の賃貸物件に転居された場合など、ご契約内容に変更が生じた場合には契約内容変更手続きが必要となりますので、当社または代理店へご連絡ください。
また、保険契約締結時の借用戸室より退去する場合や借用戸室の使用目的を変更する場合には、保険契約の解約手続きが必要になります。解約に伴い、保険契約ハンドブックに記載した保
険料返戻額表に基づき解約返戻金をお支払いします。
（８）クーリング・オフ
当社ではクーリング・オフ制度を設けています。保険契約の「お申込日」または「保険契約ハンドブックを受領した日」のいずれか遅い日から、その日を含めて 8 日以内であれば、ご契約者さま自身でお申込の撤回をすることができます。「保険契約ハンドブック」に記載した所定の方法にてお手続きください。

24

事故発生から保険金受け取りまでの流れ（１）事故が発生した場合の対応①火災事故
火災事故が発生した場合、身体の安全を確保するため避難してください。可能な場合は、被害の拡大を防止するとともに、消防署へ速やか連絡をしてください。また、不動産管理会社へ事故の報告を行ってください。
②盗難事故
盗難事故が発生した場合、速やかに警察署に通報してください。また、不動産管理会社へ連絡を行ってください。
③漏水事故
漏水事故が発生した場合、まずは事故原因を突き止めて漏水を止める、または、被害の拡大を防止してください。隣室、階下の入居者さまへ漏水被害が及んでいる場合は、各入居者様へ配慮し、誠実な対応に努めてください（初動対応によっては事故解決までに時間がかかる場合があります）。また、不動産管理会社へ被害状況を報告してください。
④孤独死事故孤独死事故が発生した場合、まずは警察署へ通報ください（警察署へ通報する前に戸室内に立ち入った場合、第一発見者として取り調べに時間がかかる場合があります）。
※ ①〜④の場合において、不動産管理会社と連絡がつかない場合は、貸主（大家）さまへご連絡ください。
（２）事故受付センターへ連絡事故が発生し、緊急対応が終わった後、速やかに事故受付センターへご連絡ください。発生した事故の概要についてヒアリングを行います。
事故受付センターでは、年中無休、24 時間対応で事故の受付を行なっております。
事故受付センター：0120-135-554（３）保険金の請求手続き
損害査定担当者から事故報告を行った方へ、事故受付時のヒアリング内容をに、事故の詳細（保険期間内の事故か、保険金支払要件に該当するか、免責事由に該当しないか等）についてヒアリングを行います。保険金支払対象となり得ると判断した場合、保険金請求にあたり必要な書類を送付します。必要事項をご記入の上、必要書類を添えてご提出ください。

25

（４）保険金支払審査提出を受けた必要書類をもとに、損害査定担当者が保険金支払審査を行います。保険金支払が可
能か、損害発生の有無、損害額の算定を行います。保険金のお支払対象であると判断された場
合、ご指定の口座へ保険金をお支払いします。
【図：保険金お支払いまでの流れ】【保険金のお支払いに必要な書類（例）】
火災事故

盗難事故

漏水事故

孤独死事故

・保険金請求書兼支払・保険金請求書兼支払・保険金請求書兼支払・保険金請求書兼支払

指図書

指図書

指図書

・損害品明細書

・損害品明細書

・損害品明細書

・事故発生状況のわか・盗難状況報告書

・事故発生状況のわか

る写真

る写真

指図書
・入居者が被保険部件内で死亡したことを証する書類
・事故発生状況の分か
る現場写真

26

27

IV. 業績データ

28

〈主要な業務に関する事項〉

1．直近の 3 事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）

年 度
区2015 年度

分

2016 年度

2017 年度

経常収益

5,222,580

5,958,342

6,627,684

経常利益

72,340117,203179,741

当期純利益

49,42582,00091,465

資本金207,650

207,650

207,650(9,744 株)(9,744 株)(9,744 株)

純資産額548,425

620,681702,403

保険業法上の純資産額（注）593,699

674,962

766,597

2,190,897

2,529,739

2,792,184

352,849

402,956453,864−−−

1,486.2%

1,545.0%

1,622.7%

配当性向

19.7%

11.8%

10.6%

従業員数

48 名

53 名

55 名

297,248

338,772

373,445（発行済株式総数）

総資産額
責任準備金残高
有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料（注）保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第211 条の8 第1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

2．直近の 2 事業年度における業務の状況（1）主要な業務の状況を示す指標等①

正味収入保険料
年
区度分2016 年度
金火
そ（単位：千円）の合額2017 年度

構成比

金

額

構成比

災

338,738

100.0％

373,341100.0％

他

33

0.0％

104

0.0％

338,772

100.0％

373,445100.0％

計（注）正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。

②

元受正味保険料
年
区

度

分
の
合

2016 年度
金火
そ（単位：千円）計額2017 年度

構成比

金

額

構成比

災

3,080,950

100.0％

3,395,668

100.0％

他

304

0.0％

948

0.0％

3,081,254

100.0％

3,396,617

100.0％（注）元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金等を控除したものをいいます。

29

③

支払再保険料
年
区

度

分
の
合

2016 年度
金火
そ（単位：千円）額

2017 年度
構成比

金

額

構成比

災

2,742,211

100.0％

3,022,327

100.0％

他

270

0.0％

844

0.0％

2,742,482

100.0％

3,023,171

100.0％

計（注）支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金を控除したものをいいます。

④

保険引受利益
年
区

度

分
の
合

2016 年度
金火
そ（単位：千円）額

2017 年度
構成比

金

額

構成比

災

132,203100.0％

194,722100.0％

他

▲1

0.0％

79

0.0％

132,202100.0％

194,801

100.0％

計（注）保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除したものをいいます。

⑤

正味支払保険金
年
区

度

分
の
合

2016 年度
金火
そ（単位：千円）額

2017 年度
構成比

金

額

構成比

災

74,854100.0％

85,755100.0％

他

−

−

6

0.0％

74,854100.0％

85,762100.0％

計（注）正味支払保険金とは、元受正味保険金から出再契約における回収再保険金を控除したものをいいます。

⑥

元受正味保険金
年
区

度

分
の
合

2016 年度
金火
そ（単位：千円）額

2017 年度
構成比

金

額

構成比

災

682,040

100.0％

779,808

100.0％

他

−

−

57

0.0％

682,040

100.0％

779,866

100.0％

計（注）元受正味保険金とは、元受保険金から求償等による回収金を控除したものをいいます。

⑦

回収再保険金
年
区

度

分
の
合

2016 年度
金火
そ（単位：千円）計額2017 年度
構成比

金

額

構成比

災

607,186

100.0％

694,052

100.0％

他

−

−

51

0.0％

607,186

100.0％

694,104

100.0％

30

（2）保険契約に関する指標等①

契約者配当の額
該当事項はありません。

②

正味損害率、正味事業費率およびその合算率
年
区

分

火
そ

度

の
合

2016 年度

2017 年度

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

災

22.0%

29.7%

51.8%

22.9%

15.2%

38.2%

他

0.0%

▲219.2%▲219.2%6.0%▲225.4%▲219.4%

22.0%

29.7%

51.8%

22.9%

15.2%

38.1%

計

（注）1．正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料
2．正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料
3．正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率③

出再控除前の元受損害率、元受事業費率及び元受合算率
年
区

分
の
合

2016 年度
元受損害率 元受事業費率

火そ度

2017 年度
元受合算率

元受損害率

元受事業費率

元受合算率

災

22.1%

68.4%

90.6%

22.9%

67.1%

90.1%

他

0.0%

41.1%

41.1%

6.0%

40.7%

46.8%

22.1%

68.4%

90.6%

22.9%

67.1%

90.1%

計

（注）1．元受損害率＝元受正味保険金÷元受正味保険料
２．元受事業費率＝事業費÷元受正味保険料
３．元受合算率＝元受損害率＋元受事業費④

出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
年
項

⑤

度

2016 年度目

2017 年度

出再先保険会社の数

2社

2社

出再保険料の上位 5 社の割合

100%

100%

支払再保険料の格付けごとの割合
年度

2016 年度

格付区分合2017 年度

A＋

50％

50％

A−

50％

50%

100％

100％

計

（注）格付区分は、スタンダード・アンド・プアーズ社（S&Ｐ社）の2018年3月31日時点の格付を使用しております。

31

⑥

未収再保険金の額（単位：千円）年項度2016 年度目

2017 年度

1 年度開始時の未収再保険金

155,361

203,783

当該年度に回収できる事由が発生した額607,186

694,104

3 当該年度回収等

558,764

631,633

4 1+2-3=未収再保険金

203,783

266,2542（3）経理に関する指標等①

保険種目の区分ごとの支払備金の額
年
区

の

合

2017 年度

額

金20,37930,273

他

5

28

計

20,38430,301

保険種目の区分ごとの責任準備金の額
区

度（単位：千円）2016 年度

分

金
火
そ

の

合

2017 年度

額

金

額

災

402,852

453,518

他

104

345

計

402,956453,864

利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
年
区

額

災

年

度

（単位：千円）2016 年度

分

金2017 年度

額

金

額

利益準備金

5,846

7,795

任意積立金

−

―

5,846

7,795

合
④

2016 年度
金

そ

③

度

分
火

②

（単位：千円）計

損害率の上昇に対する経常利益の額の変動
損害率の上昇シナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

・増加する発生損害額＝正味既経過保険料×１％
・増加する発生損害額を考慮しても、保険金の総額が正味収入保険料に異常災害損失率を乗じた額を超えないので、異常危険準備金の取り崩しは考慮いたしません。
・経常利益の減少額＝増加する発生損害額

経常利益の減少2016 年度 2,839 千円

322017 年度 3,326 千円

（4）資産運用に関する指標等①

運用資産の概況（単位：千円）2016 年度

年 度
区

分

金

構成比

金

額

構成比

1,111,226

43.9％

1,213,013

43.4％

金銭の信託

−

−

−

−

有価証券

−

−

−

−

運用資産計

1,111,226

43.9％

1,213,013

43.4％

総資産

2,529,739

100.0％

2,792,184

100.0％

現預金②額2017 年度

利息配当収入の額および運用利回り（単位：千円）2016 年度

年 度
区

分

金

額

2017 年度

利回り

金

額

利回り

現預金

742

0.08％

194

0.02％

金銭の信託

−

−

−

−

有価証券

−

−

−

−

742

0.08％

194

0.02％

小

計

その他
合

計

−

―

742

194

（注）利回りは、収入金額÷月平均運用額で算出しております。

③

保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はありません。

④

保有有価証券利回り
該当事項はありません。

⑤

有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。

3．責任準備金の残高内訳（単位：千円）区

分 普 通 責 任 準 備 金 異 常 責 任 準 備 金 契約者配当準備金等 合

計

火

災

389,328

64,189−453,518

そ の

他

341

4

−

345

合

計

389,670

64,194−453,86433

〈直近 2 事業年度における財産の状況〉

1.貸借対照表（単位：千円）
年度
科目

2017年
2018年
3月31日現在 3月31日現在

年度
科目（資産の部）
現金および預貯金
現金

2017年
2018年
3月31日現在 3月31日現在（負債の部）
1,111,226

1,213,013 保険契約準備金

60

34

支払備金

423,341

484,165

20,38430,301

1,111,166

1,212,978

有形固定資産13,504

10,456

普通責任準備金

無形固定資産28,35324,745

異常危険準備金

54,28064,194

代理店貸37,57958,565 代理店借234,841

260,687

再保険貸

884,995

1,002,550 再保険借

預貯金

責任準備金

402,956453,864

348,676

389,670923,059

999,652

327,814345,276

未払法人税等

25,317

3,502

未払金

55,37782,286

未払費用

6,612

6,135

その他資産

417,325

442,517 その他負債

未収金

252,895

275,297

9,149

7,796

50

‑

前払費用

117,766

121,002

預り金

5,350

6,078

未収収益

594

7

仮受金

235,157

247,273

36,86938,413

負債の部合計

1,909,057

2,089,781

繰延税金資産12,753

14,336（純資産の部）

供託金

24,00026,000 資本金

207,650

207,650

207,650

207,650

207,650

207,650

205,381

287,103

5,846

7,795

その他利益剰余金

199,535

279,308

繰越利益剰余金

199,535

279,308

未収保険料
仮払金

その他の資産

資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金

620,681702,403

純資産の部合計

620,681702,4032,792,184 負債および純資産の部合計

2,529,739

2,792,184

株主資本合計
資産の部合計

2,529,739（注）1．有形固定資産の減価償却は、建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
2．消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
3．連結納税制度を適用しております。
4．有形固定資産の減価償却累計額は、36,977 千円であります。
5．繰延税金資産の主な発生原因別内訳は、保険契約準備金 13,034 千円、一括償却資産 955 千円、未払事業
税 178 千円、その他 167 千円であります。
6．支払備金の内訳は次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前）
239,816 千円
同上にかかる出再支払備金
213,467 千円
差引（イ）26,348 千円
ＩＢＮＲ備金（出再ＩＢＮＲ備金控除前）
35,483 千円
同上にかかる出再支払備金
31,529 千円
差引（ロ）
3,953 千円
計（イ＋ロ）
30,301 千円
7．責任準備金の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金（賃貸住宅管理費用保険を除く）（出再責任準備金控除前）
3,541,101 千円
同上にかかる出再責任準備金
3,151,773 千円
差引（イ）389,328 千円

34

普通責任準備金（賃貸住宅管理費用保険）（ロ）
341 千円異常危険準備金（ハ）64,194 千円
計（イ＋ロ＋ハ）453,864 千円
8．1 株あたりの純資産額は 72,085 円 73 銭であります。
9．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債務
14,380 千円
10．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2．損益計算書（単位：千円）年度
科目

2016 年度

2017 年度

5,958,342

6,627,684

保険料等収入

5,947,726

6,617,983

保険料

3,213,118

3,556,407

再保険収入

2,734,607

3,061,576

再保険手数料

607.186
2,009,849

694,104
2,225,243

再保険返戻金117,571

142,228

経常収益

回収再保険金資産運用収益利息および配当金収入

742

194

742

194

預貯金利息

742

194

その他経常収益

9,873
5,841,138

9,506
6,447,943

保険金等支払金

3,673,959

4,105,057

保険金

682,040

779,866

解約返戻金

131,030

158,633

経常費用

その他返戻金
再保険料

834

1,157

2,860,054

3,165,400

支払備金繰入額

5,861

9,916

責任準備金等繰入額

50,10750,9072,110,511

2,282,062

2,085,595

2,257,301

9,993
14,922

11,92912,831

事業費
営業費および一般管理費
税金
減価償却費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
その他の特別損失
税引前当期純利益

699‑

117,203179,741

179

‑

179

‑

0

49,999049,999117,383

129,741

法人税および住民税

36,41539,859

法人税等調整額△1,032△1,582

法人税等合計

35,382

38,276

当期純利益

82,00091,465（注）1．正味収入保険料は、373,445 千円であります。
2．正味支払保険金は、85,762 千円であります。
3．支払備金繰入額の内訳は次のとおりであります。

35

支払備金繰入額（出再支払備金控除前）
84,205 千円
同上にかかる出再支払備金繰入額
74,916 千円
差引（イ）9,288 千円
ＩＢＮＲ備金繰入額（出再ＩＢＮＲ備金控除前）
5,537 千円
同上にかかるＩＢＮＲ備金繰入額
4,909 千円
差引（ロ）
627 千円計（イ＋ロ）
9,916 千円
4．責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（賃貸住宅管理費用保険を除く）（出再責任準備金控除前）
370,829 千円
同上にかかる出再責任準備金繰入額
330,073 千円
差引（イ）40,755 千円
普通責任準備金繰入額（賃貸住宅管理費用保険）（ロ）
238 千円異常危険準備金繰入額（ハ）9,913 千円
計（イ＋ロ＋ハ）50,907 千円
5．利息および配当金収入の資産源泉別内訳は次のとおりであります。
預貯金利息
194 千円
6．1株あたりの当期純利益は9,386円84銭であります。
7．関連当事者との重要な取引はありません。
8．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

3．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）年科

度

目

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入再保険による収入
保険金等支払による支出
解約返戻金等支払による支出
再保険料支払による支出
事業費の支出その他
小計
利息および配当金等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2016 年度

2017 年度

3,151,287
2,609,999△679,935△143,660△2,744,551△2,007,151
9,816
195,805718△43,506

3,514,372
2,944,021△774,996△167,889△3,088,808△2,249,222
8,598
186,076579△66,950

153,017

119,705

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
供託金の支出その他△28△2,369△12,907△1,000‑645,058‑△6,174△2,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,306

636,883‑

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
△9,744△9,744

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,744△9,744

Ⅳ．現金および現金同等物の増減額（△は減少）

126,967

746,844

Ⅴ．現金および現金同等物期首残高339,201

466,168

Ⅵ．現金および現金同等物期末残高

466,168

1,213,013

配当金の支払額（注）1．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が 3 ヶ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

36

2．現金および現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（2018 年 3 月 31 日現在）
現金および預貯金
1,213,013 千円
現金および現金同等物
1,213,013 千円
3．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

4．株主資本等変動計算書【2016年度】（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

前事業年度末残高

207,650

利益剰余金

その他利益
利益剰余金
剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
剰余金
207,650

3,897

純資産
株主資本
合計

合計

129,227

133,125

548,425

548,425△9,744△9,744△9,744△9,74482,00082,00082,00082,0001,948

70,307

72,25672,25672,256

5,846

199,535

205,381620,681620,681

当事業年度変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う

1,948

積立
当期純利益
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高

207,650

207,650△1,948（注）金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

【2017年度】（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

前事業年度末残高

207,650

利益剰余金

その他利益
利益剰余金
剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
剰余金
207,650

5,846

純資産
株主資本
合計

合計

199,535

205,381620,681620,681△9,744△9,744△9,744△9,744

91,46591,46591,46591,465

1,948

79,772

81,721

81,721

81,721

7,795

279,308

287,103702,403702,403

当事業年度変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う

1,948

積立
当期純利益
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高

207,650

207,650（注）金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

37△1,948

5．保険金等の支払い能力充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）
年
科
(1)

度

目

2016 年度

2017 年度

ソルベンシー・マージン総額738,268

871,006① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等および繰延資産を除く。
）

610,937

702,403②

価格変動準備金−−③

異常危険準備金

54,28064,194④

一般貸倒引当金−−⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）

−

−

⑥

土地含み損益（85％又は 100％）

−

−

⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

−

−

−

−

73,049104,409⑩ 負債性資本調達手段等−−⑪ 控除項目（−）−−

95,563

107,350

56,42962,992R1 一般保険リスク相当額

35,51039,662R4 巨大災害リスク相当額

20,91923,32962,92971,015−−

11,117

12,129−−

再保険リスク相当額

42,961

48,860

再保険回収リスク相当額

8,849

10,025

2,387

2,660

1,545.0％

1,622.7⑧ 将来利益⑨ 税効果相当額(2) リスクの合計額 √[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

R2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額

R3 経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率(1)/｛(1/2)×(2)｝（注）1．上記の金額および数値は、保険業法施行規則第 211 条の 59 および第 211 条の 60 並びに平成 18 年金融庁
告示第 14 号の規定に基づいて算出しております。
2．金額および数値は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

6．有価証券等の取得価額または契約価額、時価および評価損益(1) 有価証券
該当事項はありません。
(2) 金銭の信託
該当事項はありません。

7．財務諸表の正確性について
当社の 2017 年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認いたしました。

38

V.コーポレートデータ39

1. 株式の状況（１）株式数
発行可能株式数

24,000 株

発行済株式数

9,744 株（２）当年度末株主数

1名（３）主要な株主の状況
株

主

当社への出資状況

名

持 株 数

ノーリツ鋼機株式会社

出資比率

9,744 株

100.0%

2. 役員の状況（2018 年 4 月 1 日現在）
地位

氏名担当および他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

松田 隆

監査担当

取締役

志田 勝利

営業担当

取締役

仲鉢 教彦

業務部長、損害サービス部長

取締役

松本 克己

企画管理部長取締役

松島 陽介

NK リレーションズ(同)代表㈱日本医療データセンター代表取締役

取締役

山本 道

取締役

山元 雄太

取締役

井ノ浦

取締役

大橋 宏次

監査役

茶谷 瑛一

克哉
健康年齢少額短期保険㈱代表取締役（注）１．監査役 茶谷瑛一は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。

40

3. 会社の組織

株主総会
監査役
取締役会

保険計理人

営業部

監査部

業務部

企画管理部

損害サービス部

4. 店舗一覧
本社 ： 〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町 2-8-16 平田ビル 9F

札 幌 支 店 ： 〒060-0005 北海道札幌市中央区北 5 条西 5-2-12 住友生命札幌ビル 5Ｆ
東 北 支 店 ： 〒980-0022 宮城県仙台市青葉区五橋 1-1-17 仙台ビルディング駅前館 9Ｆ
中四国支店 ： 〒790-0001 愛媛県松山市一番町 1-15-2 松山一番町ビル 2Ｆ

札幌支店

本社
東北支店

中四国支店

41

42

H4

43