(別表1)
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
1. 現状
当会近郊の災害発生状況および想定される災害発生の情報は、飯島町が策定した飯島町総合ハザードマップ(2021保存版)及び、J-SHIS(防災科学技術研究所)が発行する地震ハザードステーションにより状況分析を行う。
(1)災害発生のリスク(1)-1. 飯島町の場所

伊那谷の俯瞰図と飯島町の位置関係

飯島町

飯島町は、長野県上伊那郡の南部に位置し、その大部分は、天竜川の右岸に合って（日曽利地区のみ左岸）、中央アルプスの南駒ケ岳を背負って東方に傾斜した地帯で、天竜川、与田切川、中田切川等による段丘が発達した地形である。また、総面積の約７２％に当たる６３㎢が森林で、ヒノキ、アカマツ、カラマツ等が主体である。
地質的には、全町にわたり洪積層・沖積層より成りたち、地質構造上の内帯にあり岩石は花崗岩、黒雲母岩、片麻岩等である。
気象については、海から遠く離れた内陸にある関係上、たぶんに内陸的な性質を表しているが、一般的には、太平洋型である。
四季の変化がはっきりしており、降水量は梅雨期と９月に多く、夏と冬にはすくない。冬季の積雪も割合少なく、30㎝を超える雪はまれである。
また、4月から5月上旬にかけての晴天日、風がない日は遅霜に見舞われることもある。台風は東と西に3,000ｍ級の山岳があるため自然の障壁となって風による被害は比較的少ない。しかし、過去に、昭和36年の伊那谷集中豪雨に代表されるように梅雨、秋雨前線と台風が重なった

大雨によって大きな被害を受けてきた。近年では、前線上に降水帯が連続して通過することによって、局地的に大雨となることも予想されるので、安心をしてはいられない。
ハザードマップによると、大きな河川流域に警戒区域、特別警戒区域があるが、全般的には土砂、洪水に対しては、恵まれた地形を有している。
下図が、飯島町全体の土砂災害ハザードの俯瞰図である。

(1)-2. 土砂災害・洪水・地震ハザードマップ

図-1

飯島町総合ハザードブック(2021保存版))

(1)-3. 地震(J-SHIS(日本防災研究所) 2020年版データを引用する)
飯島町の位置と活断層分布

図-2 飯島町の位置と活断層分布
飯島町周辺の断層分布は、本州中央を二分する中央構造線（フォッサマグナ）の西側に当たり田切断層と岩間断層が町内を南北に走っている。
飯島町及び近郊の震度分布
飯島町地域の震度予想 【30年 震度5弱以上の揺れに見舞われる確率 15%超と推定】
いくつもの断層帯に囲まれた地域であるので、①糸魚川-静岡構造線断層帯南部、②伊那谷断層帯、③阿寺断層帯、④木曽山脈西縁断層帯、⑤境峠・神谷断層帯、⑥東海地震、⑦南海トラフ地震で、震度５弱の影響予想がある地域である。
全町にわたり洪積層・沖積層より成りたつ、地質構造上の内帯にある我が町では、伊那谷断層帯の、木曽山脈山麓断層が確認され、本州中央を二分する中央構造線（フォッサマグナ）の西側にあたり田切断層、岩間断層が町内を南北に走っている。これらの断層帯に起因する地震の被害想定は、大きな揺れに伴い、建物の崩壊やライフラインの損傷が見込まれる。
また、本町は、駿河湾の震源から６０㎞以内に位置し、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を受けている。

(1)-4. 感染症
新型インフルエンザは、10年から40年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。
また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急なまん延により、飯島町においても多くの町民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。商工会が果たす地域へのサービス機能を維持するためにも感染症に備えた事業計画を策定し、普段の準備を行う必要がある。

(2)商工業者の状況
・商工業者等数
・小規模事業者数

352人
334人

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表-1 商工業者の業種別内訳(出典 長野県下商工会の概要

データ編 令和4年7月1日現在)

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食店・宿泊業

サービ
ス業

その他

合計

管轄内事
業者総数

5972

1152476348352

(内)小規
模事業者
数

5664

951466246334立地状況

町内
広域に分散

町内
広域に
分散

町内
広域に分散

町内
広域に分散

町内
広域に分
散

町内
広域に分散

町内
広域に分
散

(3)これまでの取組
ア 飯島町の取組
・飯島町地域防災計画 (平成30年3月)
飯島町では、災害基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定に基づき、飯島町防災会議が作成。町、関係機関、住民等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連を持って、町における災害予防策、災害応急対策、災害復旧対策を実施することにより、町の土地の保全と住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
・飯島町国土強靭化地域計画（令和3年3月）
国の進める「国土強靭化基本法」や過去の災害の教訓を踏まえ、大規模自然災害への備えを効果的に推進するため、飯島町地域防災計画を保管する計画として、この計画を策定し、インフラ整備を中心とした様々な分野の指針としている。
・飯島町業務継続計画（令和2年3月）＝飯島町のＢＣＰ
災害時に行政である飯島町役場自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に成約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源確保等をあらかじめ定め、地震等の大規模災害発生時にあっても、適切な事業執行を目的とする。
・防災啓蒙活動
災害の際、その被害を最小限にとどめるためには、何より住民の一人ひとりの日ごろからの備えと災害時の適切な行動が肝心であり、あらゆる機会を利用して住民に対し、地域ごとに防災訓練を実施しつつ、自主防災会の育成を図ると同時に防災知識の高揚、防災知識の向上を図る。
・防災備品の備蓄
地震防災緊急事業5箇年計画等に基づき、町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公団体として、食料を持ち出しできない住民を想定して食料の備蓄を実施する。大規模災害時は広範囲な市場流通の混乱、物資の入手難が予想されるため、道路の復旧とともに流通インフラがある程度回復し、他地域からの救援物資が届くまでの間、町民の生活を確保するため、食料や生活必需品及び防災用資材や衛星資材等の備蓄並びに調達体制の整備を推進している。

・新型ウイルス感染症等対策行動計画の策定
飯島町新型インフルエンザ等対策行動計画を策定するとともに、飯島町役場新型コロナウイルス感染症対応マニュアルに沿った対応を行っている。

イ 当会の取組・小規模事業者に対する災害リスクやBCP計画の策定支援および普及啓発
・あいおいニッセイ同和損害保険会社と連携した損害保険への加入促進
・事業継続力強化計画支援策定のための行政担当課との連携
・防災備品(スコップ、懐中電灯、非常食等)を備蓄
・新型感染症に対する対策
飯島町商工会 危機管理マニュアルＰ27～28 【Ⅵ 感染症発生に備えた事業計画】に則り感染症の予防し拡大を防ぐ。

2

課題
現在、飯島町と商工会の緊急時の取組については十分な連携体制が整っているとは言えず、漠然とした連絡を取っているだけである。さらには、平時・緊急時の対応を推進するノウハウをもった人員が不足している。
また、感染症において、地区内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出勤させないルール作りや、感染拡大に備えてマスクや消毒液等の衛生用品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知することなどが必要である。

3 目標
・ 区域内小規模事業者に対し災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・ 災害発生時の連絡を円滑に行うため、当会と飯島町との間における被害状況報告ルートを構築する。
・ 発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また、地域内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間４

事業継続力強化支援事業の実施期間（令和5年4月1日 ～ 令和10年3月31日）

５ 事業継続力強化支援事業の内容
当会と当町の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。
(1) 事前の対策
令和４年３月に締結した「災害発生に備えた協定書」や令和３年６月に策定した「飯島町商工会 危機管理マニュアル（Ver.2）」に基づいて、本計画との整合性を整理し、自然災害や感染症発症時に速やかに応急対策等に取り組めるようにする。
ア 小規模事業者に対する災害等リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害時等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策(事業休業への備え、水災補償の損害保険・共済加入等)について説明する。
・会報や町広報、ホームページ、メールマガジン等において、本計画を公表する。
その他、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者BCPに積極的に取り組む小規模事業者の紹介を行う。
・小規模事業者に対し、事業者BCP(即時に取組可能な簡易的なものも含む。)の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対処することを周知する。
イ 商工会自身の事業継続計画の作成
・当会は、平成27年1月に事業継続計画(Ver.1)を作成
・飯島町商工会 危機管理マニュアル(Ver.2) 【令和3年6月総合見直し】

別添

ウ 事業者BCP策定等に向けた関係団体との連携・連携協定を結ぶあいおいニッセイ同和損害保険株式会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等をする。
・感染症に関しては収束時期が予測できないこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険（生命保険や障害保険、感染症特約付き休業補償など）の紹介等も実施する。
・「長野県BCP策定支援プロジェクト」を活用し、BCPの策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催 等
エ フォローアップ
・小規模事業者の事業者BCP等取組状況の確認
オ 当該計画に係る訓練の実施
・自然災害(震度5強の地震)が発生したと仮定し、飯島町との連絡ルートの確認等を行う。訓練は必要に応じて実施する。

(2) 発災後の対策
地震、台風等の自然災害の発生時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア 応急対策の実施可否の確認
・発災後２時間内に予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続に係る家屋、設備の被害状況を把握する。
・国内感染者発生後は、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗いうがい等の徹底を行う。
・感染症流行や新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、飯島町における感染症対策本部設置に基づき当商工会による感染症対策を行う。
イ 応急対策の方針決定
・当商工会と当町の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・下記の被害規模を目安として、応急対策の内容を決定する。
・職員は、危機管理マニュアルの緊急時の役割分担の業務を担う。
(被害規模の目安は以下を想定)
被害規模
被害の状況
・地区内10%程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内１%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」
大規模な被害がある
等の大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
・地区内１%程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
被害がある・地区内0.１%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。
・本計画により、当会と当町は以下の間隔で被害状況等を共有する。
発災後～数日間
数日後～1ヶ月後
1ヶ月以降1日に最低1回（必要に応じ随時）共有する
1日に最低1回共有する
2日に1回共有する・長野県や飯島町が発表する感染症発生状況（プレスリリース）を踏まえ、必要な情報の把握と発信を行うとともに、交代勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施す
る。

(3)

発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被害地域での活動を行うことについて決める。
・当商工会と飯島町は被害状況の確認方法や被害額(合計、建物、設備、商品等)の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当商工会と飯島町が共有した情報を、飯島町から長野県上伊那地域振興局商工観光課へ報告する。
・感染症流行の場合、国や都道府県等からの情報や方針に基づき、当商工会と飯島町が共有した情報を飯島町から長野県上伊那地域振興局商工観光課へ報告する。

長野県

関東経済産業局

全国商工会連合会
伊那地域振興局長
長野県商工会連合会

飯島町商工会 ・(4)南信支所

飯島町（役場）

応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、飯島町役場と相談する(当会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する)。
・安全が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被害事業者施策(国や県、市町村等の施策)について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れが小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設を行う。

(5) 町内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を連携する商工会及び長野県商工会連合会に相談する。

(別表2)
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和３年６月現在）
1

実施体制
実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

長野県商工会連合会
南信支所

飯島町
総務課

連携
飯島町
産業振興課

飯島町商工会
連絡調整

中川村商工会
2 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制(1)当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名
所属
大平 晃資
中川村商工会
高島 恵子

連絡先
連絡先は後述（３）①参照(2)当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ(１年に１回以上)
３ 連絡先商工会、関係市町村、連絡先①商工会
中川村商工会〒399－3801 長野県上伊那郡中川村大草４０３３－１
TEL: 0265-88-2037 / FAX :0265-88-3756
E-mail : info＠nakagawa-sci.com②関係市町村
飯島町役場 産業振興課 商工係〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島２５３７
TEL：0265-86-3111 / FAX ：0265-86-2051
E-mail : iisyoukou＠town.iijima.lg.jp

（別表3）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
1. 必要な資金の額(単位 千円）
年度
令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

3030105555105555項目
303030
必要な資金の額・専門家派遣費
101010・協議会運営費
555・セミナー開催費
555・パンフ、チラシ作成費
555・防災等備品等
555・備蓄品等（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
2. 調達方法
調達方法
会費収入、長野県補助金、飯島町補助金 事業収入等

（別表4）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
１．連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
あいおいニッセイ同和損害保険会社㈱長野支店伊那支社

長野県伊那市新井3619-3
支店長
大西 啓太郎長野県飯田市主税町3-1 いいだ会館３階
南信支部推進役 佐々木 明男

長野県火災共済協同組合
２．連携して実施する事業の内容

・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
自然災害等のリスク及びその影響を軽減させるための取組みや対策を、講習会やパンフレット配布等により連携して周知・説明を行う。主にあいおいニッセイ同和損害保険会社㈱が行う・小規模事業者に対し、BCP策定による実効性のある取組み支援等を行う。
個別相談会、セミナーを通して個者のBCP策定のための策定支援を連携して実施する。
３．連携して事業を実施する者の役割
あいおいニッセイ同和損害保険会社㈱長野支店伊那支社 支店長 大西啓太郎
長野県伊那市新井3619-3
・事業者の損害保険の見直しを図り、災害時等に必要な保険を専門的な立場から精査することにより、事業継続のため資金確保等を図ることが期待できる。
・セミナーの開催等に講師の派遣や資料の提供を受け、実効性のあるＢＣＰ策定を図ることができる。
長野県火災共済協同組合 南信支部 推進役
佐々木 明男長野県飯田市主税町3-1 いいだ会館３階
・被災時の復旧に必要な費用算定等で連携してあたり、迅速な対応が期待できる。
・BCP策定に必要な情報の提供を受け、実効性のある計画の策定と対応が図れる。
４．連携体制図等

長野県火災共済協同組合

中川村商工会
法定経営指導員

連携

連携担当組合職員

担当支社職員

飯島町商工会
連絡調整

連絡調整

BCP計画等の策定支援
共済保険通知あいおいニッセイ
同和損害保険会社

飯島町小規模事業者

BCP計画等の策定支援
損害保険の加入促進