地震調査研究推進本部政策委員会
第73回総合部会議事要旨

１．日時 令和元年７月１６日（火） １３時３０分～１５時３０分
２．場所 文部科学省（合同庁舎第７号館東館） １５Ｆ特別会議室（東京都千代田区霞が関３－２－２）
３．議題（１）地震調査研究成果の普及展開方策について（２）地震調査研究推進本部の成果物における配色について（３）令和２年度地震調査研究関係予算概算要求について（４）その他
４．配付資料
資料 総７３－(１) 地震調査研究推進本部政策委員会総合部会構成員
資料 総７３－(２) 地震調査研究成果の普及展開方策について（案）
資料 総７３－(３) 地震本部の成果物の配色方針について（案）
資料 総７３－(４) 令和２年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）
資料 総７３－(５) 令和２年度の地震調査研究関係予算概算要求の概要（案）参考 総７３－(１) 地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査報告書（平成31年３月）
参考 総７３－(２) 地震調査研究推進本部の成果物における配色方針の検討に関する調査等業務報告書（概要版）
参考 総７３－(３) 気象庁ホームページにおける気象情報の配色に関する設定指針
参考 総７３－(４) 令和２年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について
参考 総７３－(５) 地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について
参考 総７３－(６) 関係機関の地震調査研究に関する取組及び各施策の評価の実施について
参考 総７３－(７) 地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）－
参考 総７３－(８) 総務省における地震に関する調査研究予算に係る基本的考え方等
参考 総７３－(９) 文部科学省における地震に関する調査研究予算に係る基本的考え方等
参考 総７３－(10) 経済産業省における地震に関する調査研究予算に係る基本的考え方等
参考 総７３－(11) 国土交通省における地震に関する調査研究予算に係る基本的考え方等
５.出席者
（部会長）
長谷川 昭

国立大学法人東北大学名誉教授

（委員）
青木元
荒井守
入倉孝次郎

気象庁地震火山部管理課長
横浜市危機管理監
愛知工業大学地域防災研究センター客員教授‐1‐

津田徹

国崎 信江
佐藤 俊明
瀧澤美奈子
新野 拓二
久保 剛太

平田直
福和 伸夫
（事務局）
工藤 雄之
齋藤憲一郎
林豊
水藤
尚
中出 雅大
三浦哲
望月 公廣

消防庁国民保護・防災部防災課震災対策専門官（小谷 敦 消防庁国民保護・防災部防災課長 代理）
危機管理アドバイザー
株式会社大崎総合研究所代表取締役社長
科学ジャーナリスト
損害保険料率算出機構火災・地震保険部長
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付参事官
補佐（林 正道 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
代理）
国立大学法人東京大学地震研究所教授
国立大学法人名古屋大学減災連携研究センター教授

研究開発局地震・防災研究課長
研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長
研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官
研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官
研究開発局地震・防災研究課課長補佐
文部科学省科学官
文部科学省学術調査官

６.議事概要（１）地震調査研究成果の普及展開方策について
・資料 総７３－(２)「地震調査研究成果の普及展開方策について（案）」に基づき、事務局から説明があり、議論を行った。主な意見は以下のとおり。

平田委員：全体としては、地震本部の成果について、地域防災計画に利用されているという報告だったと思うので、これについては前々から申し上げているとおり、非常に重要な成果だと思う。それで、都道府県は割と使っているけれども基礎自治体はそれほどでもないという感じの分析が一方あり、その理由として、市町村は都道府県の地域防災計画を参考にして計画を作成しているので、基礎自治体の担当者は地震本部のデータを使っているということは意識していないが、都道府県のデータを間接的に使っているということで、単純な統計だと少なくなっているということがあるのではないかと思っていたが、これも予想した結果が出ている。是非今後も、自治体に対して、地震本部が新しいデータを作ったときに、情報を提供するといいと思う。つまり、地域防災計画は大概数年に１回ずつ改訂されるので、おそらく、その時点で最新の情報を使っている。地域防災計画を改訂していないときには、地震本部が新しいデータを作っても、古い情報がそのまま使われているが、重要な変化があったときには、地域防災計画全体を変えないとしても、少し改訂とか修正とか追加というような情報を各地域で出していただくのが非常に重要で、都道府県がやれば、必ず基礎自治体はそれを利用するので、新しい地震の評価と揺れの評価、それから、今後、津波の評価も出るので、それらを公表する度に、関係の自治体に対してアウトリーチ活動をする、つまり、こちらの分かっていることをちゃんと伝えるということを進めていただければいいと思う。それがどのぐらい使われているかというのを、先ほど説明いただいたよ‐2‐

うな形でフォローアップしていくということが、非常に重要なことだと思う。これが極めて重要であるが、1995年に地震本部が設置されたときに入倉委員が努力されて全国地震動予測地図を作ったのは、全国で県境を越えてきちんと評価ができているということを10年掛けてやったわけで、それが新しいデータに基づいて改訂されることを地域の防災担当者に伝えることがまず一番重要なことなので、それをきっちりできているということを地震本部としてフォローアップしていくことが重要で、先ほどの説明もそのように理解した。
福和委員：アンケートはとても良かったと思う。地方の方々のニーズがこういう形で明確に出せるようなアンケートができたというのは、従来の形式的なアンケートとは全然違って、大きな前進があったような気がする。分かってきたことは、地域目線でどのように受け取りやすいように情報を提供していくかということに尽きるのではないかと思う。
そういう意味では、以前に地震本部で作られている日本の地震活動のように、それぞれの地域において、影響する断層はどんなもので、どんな地震を想定するとよいかというようなことを、こちらで作るときは全体の目線で作っていくが、使う人たちの立場からは、自分の地域の目線でそれをもう一度組み直した形で情報提供していただけることが非常に重要かと思って聞いていた。それから、自治体の人たちは毎年変わるが、自治体の人だけではなくて、地方のメディアの方々も毎年変わる。地方で記事にしてくださる方も、記事を受ける自治体も毎年変わり、引継ぎは必ずしも十分ではないので、できれば毎年定期的に、初心者向けの講習会や説明会といったものをやっていただけると大変有り難いと思う。必ずしも各県でやってくださいということは申し上げないが、地域ブロック単位ぐらいでそのような場があると、参加者は多いのではないかと思う。そのときには、是非地方自治体の方々に加えて、地元のメディアの方々も一緒に呼んでいただけるとよいと思う。私どもも以前、毎年そのようなことをやっていたが、結構ニーズがあり、毎年新しく入ってきた方々向けの講習会は、地震本部の仕事だけではなく、もう少し幅広にできるとよいのではないかと思った。
それから、県庁所在地の結果が表に出過ぎていて、各都道府県の方々は県庁所在地の数字だけを気にしているような部分がある。たまたま県庁所在地が軟弱な地盤にある
例えば神奈川県とかは、いつも揺れが大きいし、比較的地盤が固い愛知県の場合は、いつも確率が低い。これは随分誤解を与えているものなので、できればだが、全市町村の市役所の場所の確率を出すぐらいのサービス精神はあった方が、市町村の人たちの当事者意識は上がると思う。そのときに、なぜそこが高い確率かということが説明できるような資料があると、特定の地震の確率が高いからなのか、そこの地盤の揺れやすさが大きいからなのかということをセットで説明していただけると、受け手はとてもやりやすくなるのではないかと思う。
国崎委員：報告書の気になったところを幾つかお伝えしたいと思うが、14ページの地域防災計画における地震本部の情報の利用というところで、主な地震評価から津波評価まで、濃いところが地震本部の情報を利用している、薄いところが地震本部の情報を利用していないというこれを見ると、かなりショッキングな結果になっているように私には見える。つまり、これに併せて20ページを見ると、地域防災計画において地震本部の情報を利用していない理由として、地域防災計画に盛り込む項目がないからという項目がある。こういうことを考えると、地域防災計画に反映してもらおうというのがそもそも難しいことなのか、それとも本当は、うまく活用していただくと、地域防災計画にも反映でき、しかもより精度の高いものや、地域の防災対策、戦略として今後どうしていくかというところにも反映できるというものなのか、ここをどう読み取っていいのかわからない。今後の方向性にも言及すると、研修会やワークショップの‐3‐

開催も確かに重要だと思う。自治体の方々の質問や分からないところを受け止めて、それに対して回答することができるのはすばらしいことだと思うが、これを継続して皆様の中で誰がやっていくのかといったときに、その体制は果たして取れるのかということと、その後のアドバンスでも、更に説明会の開催とあったが、その実現性についての具体性が私にはまだ見えない。そういった中で、例えば手引書を作られたらいいのではないかと思う。県や市町村の防災担当の方や担当部署の方々にとって、この地震本部の研究成果の例えば主要活断層の長期評価はこのように使っていくと、このように地域防災計画に反映することができますというような手引書があって、それがホームページに公表されていたら、大変参考になると思う。まずはいきなり地図見て理解して反映しろと、それをちゃんと活かしていますかというよりは、しっかりと分かりやすく丁寧な説明をした手引書が必要なのではないかと。まずそこから作業をされていったらいいのではないかとは個人的には思った。
荒井委員：今、国崎委員の御指摘のページのデータなどは、おそらく市町村のデータもそのまま入っているものなので、その方たちの理解度が浅い、あるいは勘違いしているところも多少あるのではないかと思う。基本的には県で被害想定を作り、県内全体の被害というのはこういうものがある、こういう恐れがあるんだということを前提に、各市町村は地域防災計画を作っていくという流れなので、地震本部のデータは使われているが、そのことをよく分かっておらず、このような回答をされているのではないかと私は想像した。そういったことの全体の仕組みだとかいうことを、各自治体の担当者がよく理解されていないまま回答しているという部分が多少あるのではないかと思う。先ほどから話が出ているように、本当に二、三年で担当者は変わってしまうので、手引書の話もあったが、そういうようなことで、今、こういう取組で国としてはやっているというPRに力を入れて、繰り返しやると。我々も、職員あるいは住民に対してお話しする際も、同じ話を何度もやるので、そういった根気よく続けていく取組が必要なのではないかと思った。
長谷川部会長：先ほどの国崎委員の指摘の部分について事務局に質問だが、会議資料「総７３－（２）」５ページ目の下のグラフで、それぞれの項目について利用しているというのが多くて２割であるに対して、上のグラフの都道府県では、項を特定していないが何らかの形で利活用しているのが８割ある。これの意味というのは、今、荒井委員が言われたことと同じか。つまり、市町村が入っているので、結果として大きく下げているが、都道府県だけに限るとそんなことはなく、ほとんどが活用しているということでよいか。
中出補佐：そうである。
平田委員：県の地域防災計画を基にして各市町村の計画は作られているので、県が出した数字の基が地震本部のものだと理解していないことが多いと思う。だから一つには、都道府県の出す地域防災計画には、地震本部のデータによるというのをもう少しはっきりと書いていただくことが必要かと思う。しかし、正しく引用されていれば、クレジットがどこに付いていようが、結果として国民に正しい情報が伝わるということなので、それはどちらでもいい。むしろ、だからこそ都道府県に対しては、アップデー
トされた情報をピンポイントで、ここは変わったから、お宅の地域防災計画はこうなっているが、これは古いですよというようなことを、丁寧に担当者が行って説明するぐらいやった方がいいと思う。一般国民に知らせるよりは、市町村がやる方が絶対きめ細かくできるし、その基は都道府県なので、そこは非常に重要で、そのデータは今‐4‐

回の調査でも出ていると思うので、国崎委員が言われたのは御心配と思うが、この数字はそれほど心配する数字ではない。統計の出し方としては全然使われていないみた
いで変だし、これは会計検査のときには困るから、もう少し工夫した方がいい。内容
は大丈夫なので、きちんと、たとえば市町村は地震本部のデータだと思っていないが、実はちゃんと使われているということを、どこかにきちんと書いた方がいいと思う。
国崎委員：報告書14ページのグラフは全体と記載されているが、今の平田委員の話を踏まえると、全体ではなくもう少し細やかに表記した方が、誤解されないのではないかと思う。
平田委員：確かに、これだけ見ると、全然使われていないみたいに見える。
中出補佐：事務局から補足説明させていただくが、報告書の15ページに、グラフにはなっていないが、都道府県別・市町村別ということで細かい数字を公表している。例えば、主要活断層であれば、23の都道府県が活用しており、８都道府県が活用していないというように、都道府県については非常に高い数字が出てきているので、外部から問合せ等があった場合には、そういった資料を使って説明しようと思っている。
別添についても少々補足させていただくと、先ほど平田委員もおっしゃったように、都道府県が作っている場合、市町村が実際その中身に地震本部の数字が入っているかどうか分からないというところでの補足になるが、我々、地震本部で基本的に評価しているのは、ハザードの評価である。都道府県も市町村もそうであるが、地域防災計画は基本的にリスク評価のところから始まるということで、国崎委員がおっしゃったとおり、取り込む項目がないというのは、ある意味、自治体側としては正しいところではある。そのバックデータとして、特に都道府県の場合、有識者を集めて議論して被害想定を作っていらっしゃる方も多く、その中では、地震本部の成果を使って議論をしていると。先ほど横浜市さんのお話も頂いたが、その経緯を全てきちんと分かっている自治体職員であれば、使っているという回答を頂けているところがあったので、今後、もしこのような調査をする場合には、今回しっかりと分かった知見を踏まえて、工夫しながら進めていきたいと思っている。
福和委員：市町村の人たちに使ってもらうためにだが、各県必ず、市町村の防災課長を年に何回か集めて、その年の問題を説明する機会があるので、そういったときに、先ほど申し上げた各市町村の危険度の違いまで示すデータをセットで説明していただけると、市町村の人たちはそのときに必ず聞くので、多分、このグラフは一気に改善すると思う。現在は県の情報しか出ていないので、県の人たちは市町村に説明する機会が全くない。市町村の人たちに説明するような資料と機会を作れば、確実にこの表だけは良くなる。ただし、この表が良くなることがどれだけ大事かよく分からないので、それは何とも申し上げないが、市町村の人たちの認知度を上げるということは、結果として市町村が担っている小中学校などで話をしてもらえる可能性も高まるので、とりあえずは市町村の認知度は上げた方がいい気がする。
長谷川部会長：具体的にどのような情報かというのはあるか。
福和委員：各市町村が自分の問題だと考えるようなものさえあればいいので、先ほど申し上げたように、各市町村の役場の危険度情報があるだけで、各市町村の人たちは気にするはず。それがどうしてかということを言えばいいだけなので、そこに揺れの増幅度と、それぞれの市町村にとって大事な地震はどの順番になっているかということが‐5‐

あり、できればついでに、その市町村の役場の建物のIS値というか、耐震診断結果等々があり、例えば内閣府がやっているように、この５年間のフォローアップで被害がどのぐらい減るようになっているかというような指標化までしていけば、これはメディ
アの方々も、それぞれの県の危険度ランキングみたいな記事をきっと市町村別に書いてくれる可能性もあるので、いろいろな意味で取り上げてもらいやすいようになる気がする。
それから、いつもどのぐらいの震度になっているかというのも一緒に説明すればいいと思う。××地震が最近ありましたが、その××地震のときに市町村別にこのぐらい揺れが違っていますというようなものもセットで全部出していくことで、分かりやすくなると思う。ですから、国は日本の地震活動を出しているが、××県は××県の地震活動という市町村別の冊子を作ってもらえるように誘導していけば、多分良くなっていくと思う。
荒井委員：自治体で地域防災計画を作るときの手続きについて、今はたしか法文上の言い方で「協議」という言い方をするが、県と市町村が必ず協議をして作り上げなさいと。
それでオーソライズされるということである。実際は市町村の防災会議というところが実務的なことをやるのだが、実際は県の防災担当者と市町村の防災担当者がいろいろ情報をやり取りしながら作り上げるという手続も加わっているので、多分、そういった場面でも何かうまく活用できる仕組みが出てくるのではないかと思う。行政内部のやり方の話で工夫する部分が見出せるかもしれないので、お話しさせていただいた。
平田委員：今のお考えは大変よろしいと思うが、日本全体の、都道府県であれば50弱しかないですが、全ての基礎自治体に地震本部があるというのは非常に難しい。気象庁や国交省は、地方に出先をいろいろとお持ちで、地域の防災に貢献されており、例えば地域の防災委員会などには気象庁や国交省はきっと入られていると思うので、そういうところにうまく地震本部のデータを提供してやっていただく。地震本部の支局が全国にできることは、私としては喜ばしいことと思うが、多分それは大変難しいので、せっかくあるいろいろな国の仕組みを、地震本部は日本全体の横断的な組織ということで働き掛けていただくのがよろしいかと思う。
工藤課長：いろいろ御指摘いただき、感謝申し上げる。我々のイメージとして、J-SHISがあまり理解されていないという感触を持っている。また、地域防災計画という形でかなりフォーマットが固まったものをイメージして議論していましたが、どちらかというと、J-SHISを使ってこういう形の防災計画が立てられるといったシナリオを幾つか用意し、それをどうやったら作れるのかというのをもう少し具体のワークショップに落とし込んだ研修会をやると。そこに自治体の方が、２年ごとに交代される方であったとしても、毎年誰かしら来ていただいて、パソコンを使いながらJ-SHISで実際に手を動かして作るという経験を積めば、地震本部の認知度が上がるとかそういう問題ではなく、我々の成果が正しく使われる、フルに活用されていく、ということにつながっていくのかと思う。使い方も我々が一様に押し付けるものではなく、もう少しそれぞれカスタマイズされた多様なものとして存在するようなことを考えていきたいと思っている。資料には研修計画とかと書いてあるが、座学だけではなく、実地の活動でやれるようなものを設計できていけたらと思っている。また、活動の継続性についても、我々もいろいろなツールがあるので、今後議論して進めていければと思っている。
長谷川部会長：具体的にどうやったらいいのかというのはいろいろ考えながらやっていくしかないと思うが、これまで地震本部としてそれなりの成果を上げてきたところであ‐6‐

りますが、この辺りのところは二十数年やってきてまだまだ足りないところで、そこを更に詰めるというのはそれなりの努力が要るのではないかと思うので、是非よろしくお願いする。それでは、委員の皆様から貴重な御意見をたくさん頂いたので、それらを踏まえて少し検討いただければと思う。
中出補佐：今、長谷川部会長からおっしゃっていただいたとおりの内容で、政策委員会に報告して審議をさせていただければと思っているので、その点、御了解いただきたい。

（２）地震調査研究推進本部の成果物における配色について
・資料 総７３－(３)「地震本部の成果物の配色方針について（案）」に基づき、事務局から説明があり、議論を行った。主な意見は以下のとおり。

平田委員：活断層のところで案１と案２というのは、断層の色は両方とも同じか。背景を水色にするか白にするかということを検討するという御提案か。
中出補佐：そのとおり。
平田委員：承知した。
国崎委員：案２だが、九州のＸランクの灰色の部分が海に出ているところが分かりづらくなるのかというのはあるが、ここについて、色覚異常の方々に対しての配慮というのはいかがなものか。
中出補佐：報告書によると、見分けにくい組合せの中に灰色と水色はなかったので、我々としては、これは大丈夫と思っている。案１、案２ともに、見方によっては若干見にくいところというのがあるのは事実なので、その辺も含めて、どちらの方が見やすいかというのを御議論いただければと思っている。
長谷川部会長：基本的な方針として、この９色がいかがかというのが第一にある。よろしいと思うのか、それとも駄目だと思うのか。さらに、全国主要活断層の評価結果の図については、具体的に二つの案が出て、どっちがいいと感じるかという…。
入倉委員：基本的な方針としての９色はいいと思うが、その例として示されている次ページとの関係がよく分からない。要するに左側の図だと安心のイメージを作るから、どこでも危ないというような図を地震調査委員会では発信してほしいということで、地震動予測地図では緑とか青とかは使わないということが決まった経緯がある。この現行というのが、私の知っている現行とは違うのだが、どういう意味か。
中出補佐：まず、この例は震源を特定した図で、入倉委員がおっしゃっているのは全国地震動予測地図だと思うが、そもそもの問題として地震本部の様々な成果物について配色が統一できていないということがあり、そこを整えようというのが今回の背景の一つである。また、青と緑について、まず青は、確かに安全側の色ということがあるので、今回もリスクハザードの低い方で青を使うというのが案の一つであり、緑は、色覚異常の方々にとって緑と赤の組合せが分かりづらいので、できるだけ使わないようにしようということである。

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入倉委員：青は安全情報になるから緑という意味か。
中出補佐：緑は基本的には使わない。
入倉委員：緑が安全情報になるからということか。
平田委員：赤と緑を区別できない人がいる。
入倉委員：それは分かるが…。
平田委員：だから使わない。
入倉委員：ただ、私の知る議論の経過では、黄色から赤のような形、要するに黄色以上だと、一般的にある程度、何らかの危ないという意味合いを持つが、それを緑とか青にしたらそういう印象がなくなるということで、黄色以上にしましょうということを、成果を社会に活かす部会等でかつて決めたということである。今の話は、それは御破算にして、もう一度考え直そうということか。青とか緑ということは確かに色覚異常の問題は当然あると思うが、それ以上に、リスク情報を出す立場からは、安全をイメージさせるようなものは使わないでほしいという要望が昔あったということ。
中出補佐：おそらく、入倉委員が今おっしゃっているのは、この図表だと上から二つ目の確率論的地震動予測地図の赤から黄色のところなのかと。
入倉委員：そのとおり。
中出補佐：確かにこのときの議論では、５段階という範囲の中で、そのような配色が適当であるという結論になったと承知している。今回、段階というところをしっかり設けていくと、ほかにも９段階というものがある。そういったところを含めると、今回の案では赤から黄色で、ここまでであれば５段階なので、正に９段階のスケールを用いながら、図の５段階の配色として安全と思われる色を使わないという意味であれば、黄色で止めるというのも一つ答えとしてあると思う。
そういったことも包含した上で、９段階を使うのが適切な図であれば、この配色を使いましょうということなので、入倉委員の当時御議論いただいたところもこの案の中にある意味含まれているので、御破算というよりは、ほかで調整付いていないところを整えようというのが今回の趣旨である。
入倉委員：科学的な見地から言うと、基本的にはできるだけ配色は多い方が表現しやすいのは間違いない。ただ、それを受け取る側に情報を発信する側として安全情報を避けたいということが議論にあったということだけ私は気になったので、お話しさせていただいた。基本的に、安全情報ということにならないのであれば、当然のことながらできるだけ配色は豊富にしておいた方が表現は豊かになると思う。ただ、受け取る側のイメージだけは検討する必要がある。
長谷川部会長：運用のときに、具体的な配色の選択次第でその辺は調整できると思うので、検討いただければと思う。

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中出補佐：記載する箇所については検討するが、安全情報にならないような注意が必要ということを追記させていただきたい。
長谷川部会長：その方がいいと思う。
国崎委員：背景色について、基本的な方針の中に水色とか灰色とか書いてあるが、これらの色を入れていいのか。今後、今回の案として、主要活断層の評価結果で、案２で海だから水色とやっているが、これは灰色でもよしということにもなる。そうすると、Ｘランクがますます見えなくなってしまうということがあり、この９色に入っている色は背景色に使わないと言った方が紛らわしくないと思うのだが、なぜこの背景色に灰色や水色を選択したのか教えていただきたい。
中出補佐：各地図によっては例えば土地の高低差や水深を表す場合もあるが、白地では表現できない。そういったときに、何か色が付いているものであれば濃淡で表現できる。
その場合に、陸地と海と二つあるので、灰色と水色を使うのはどうかということで、案を作成した。補足としては、高さの表現など、色の中で濃淡が必要でなければ、もちろん白で統一するというのもあるかと思っており、その辺も含めて、今回、特に代表的な主要活断層の評価結果で、案１と案２というのを作成し、皆様に御議論いただければと思った次第である。
長谷川部会長：背景色を使うと、先ほどの国崎委員の御指摘のように、案１で見えていた海の中の灰色が案２では見えなくなるというのがあって、微妙である。見えなくなることを避けるのであれば、背景色を使わなくて済む限りにおいては、色を付けないという方がいいかもしれない。
青木委員：質問だが、案２の背景色の水色と、資料１ページ目の薄灰、水色、青の中の水色と、同じ水色でも色が違う気がするが、それは何か考えがあってのことか。
中出補佐：視認性の観点から、多少、色を調整するということもあると思っているため、今回、カラーコードを細かく設定していない。青木委員のおっしゃるとおり、資料１ページ目の水色と海の背景色は微妙に違う色となっているが、できるだけ見やすいよ
うな水色にしたというところが実情でございまして、水色でも色が違うというよりは、視認性を追及した結果、このような色になったと御理解いただければと思う。
青木委員：承知した。もしかしたら資料１ページ目の９色というのは、それぞれの色の違いが明確になっている９色かもしれないと思い、そうであれば一番右の薄灰と２番目の水色の色の違いが明確に見えるかと思ったので質問した。
中出補佐：調整の結果、事務局としてこれが一番見やすいと思ったものが現状である。
青木委員：承知した。私の意見としては、案１の方が海に延びている灰色の活断層が見やすいと思うが、いろいろな人の目で見て、御意見をいただければと思う。
国崎委員：この地図は、専門家だけではなく、一般の国民も見るものである。ハザードリ
スクの色の中に水色があって、海の色が水色だと、ここも評価していると思う人もいるかもしれない。そういうことを考えると、このハザード色に使っている色は、基本的に背景色に入れない方が紛らわしくないと思うので、高低差についても、その色を‐9‐別の色で表現できないかということも考えた方がいいのではないか。
長谷川部会長：基本方針のところの灰色、水色を除くと、残りは白しかなくなるが…。
青木委員：その部分は凡例で対処できると思う。この基本方針の９色というのは、別に報告書か何かで一般にはどこかに書くにしても、それぞれの地図ごとにこの９色がどこかに表示してあるわけではなく、各地図に凡例はあるので、背景色が凡例に使っていない別の色であれば問題ないと思う。
中出補佐：背景色は適宜選択をするというのは、まさに青木委員からもおっしゃっていた
だいたとおり、どの凡例をまず使うのかという選択、要はこの９色の中で９色使う場
合もあれば、先ほど入倉先生がおっしゃったように、５色を使う場合もある。その上で、視認性、また安全性というのを考えながら、白なのか灰なのか水色なのかというのを適宜選択してくださいということで、当然、背景色に３色使うことはできないので、その中で選んでいただければという方針を、今回、案として示させていただいたというところ。
長谷川部会長：スケールとして使っていない、という条件が入るということか。
中出補佐：そのとおり。
入倉委員：基本的な背景色を決めているところなど、すごく美的センスから考えていいことだと思うが、今回示している案１と２の現行との違いというのは、活断層を例としているから、活断層なのだと。陸の範囲を明確にして、そうすると海を強調、背景だから強調されるということはないが、色が付いていることによって海を強調する形になっていて、現行では陸に色を付けることによって強調している。今回は海を強調する形になってしまい、それは悪いことではないが、陸の活断層の表現の仕方だと現行の方が陸っぽいので、例として余りよくない気がして、一般的な議論がしにくい。どうしてもこだわりがあるから、陸がなぜ強調されないのかということが気になる。
長谷川部会長：海溝型は海に色が付いていないのか。
中出補佐：海溝型もランクを出したので色が付いているが、その例は今回用意していない。
これは青を強調したかったわけではなく、白の部分を強調するためにはどうしたらい
いかを事務局で試行錯誤したものである。案１で陸がしっかり見えていれば、それはそれでいいのだが、もしこれで陸がはっきりしなかった場合、海に色を付けるという案もあるかということで、議論のために作成した。
福和委員：個人的には白の方がハイライトされている気がして、周辺の色よりも白の方が目立つし、その中の活断層が明確になると思う。パッと見た感じ、案１だとどこを見ていいかよく分からないが、案２の方が見るところが集中されるという気がするし、補足説明も別の意味で補足があるんだというピンクが見えるので、個人的には案２の方が一般の人は見やすいだろうという印象である。ただし、案２の方が多くの人から細かいところで突っ込まれがちな絵だと思う。だから、細かいところで突っ込まれがちな方を取るか、全体として見やすい方を取るかという選択のような気もする。
長谷川部会長：私も二つの絵を見たとき最初に感じたのは、今、福和委員が言われたのと‐10‐全く同じで、これは陸を強調している絵になっていると。案１だとあまりインパクトがないという印象だった。多分、案２の悪いところは、海に入っている活断層が識別し辛いということ。例えば、海に出ている活断層の灰色の周りを白く縁取ることができれば大丈夫かという気はする。いずれにしても、案２はこのままだと厳しいかと。
中出補佐：縁を取ると陸地が増えてしまうように見えるので、なかなか難しいかもしれな
いが、そういう意味では、案１の方が議論は惹起しないかと思う。
平田委員：海溝型についての配色案は作っていないが、どうするつもりなのか。
中出補佐：海溝型の場合は、案１になると思っている。現行でも海は白にしていて、陸を工学的なものなので、色を塗っているというところ。活断層の場合は、完全に陸を塗るというよりは、活断層のあるところに線があるので議論になるかと思い、本日はあえて先生たちに御議論を頂いたというところ。それ以外はある意味一義的に決まると思っており、こちらで適宜進めさせていただきたいと考えていた。
長谷川部会長：そうであれば、案１で海溝型と並べても変ではないと思う。いろいろと言って申し訳ないが、案１であれば海岸線をもう少し太くするとか、何か工夫はあるかもしれない。
長谷川部会長：それでは、基本方針の９色は事務局案のとおりとし、この活断層の長期評
価の図は案１を選ぶということでよろしいか。
（「異議なし」の声あり）
長谷川部会長：いろいろな御意見があったが、そういうことで進めていただければと思う。
中出補佐：入倉委員から御指摘いただいた安全情報にならないようにというのは、先ほどの基本方針に追記させていただき、政策委員会に報告・審議いただこうと思っている。

（３）令和２年度地震調査研究関係予算概算要求について
・資料 総７３－(４)「令和２年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）」及び、
資料 総７３－(５)「令和２年度の地震調査研究関係予算概算要求の概要（案）」に基づき、令和２年度地震調査研究関係予算概算要求の調整結果の取りまとめ案について事務局より説明があった。取りまとめ案については、本案を第５８回政策委員会にて審議することとした。

―― 了 ――‐11‐