子ども家庭福祉領域における資格制度のあり方に対する意見
２０２１年４月１９日
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
１．問題の所在○ 児童虐待に対応する専門資格のあり方について、２０２１年２月２日付で公表された
厚生労働省社会保障審議会児童部会「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」（以下、「ワーキンググループ」という。）のとりまとめでは、ソーシャルワーク機能が必要であるとの基本認識のもと、資格の創設については認定資格と国家資格の両論併記となっている。本件は今後、同部会社会的養育専門委員会で検討される予定とのことだ
が、本連盟としては、ワーキンググループにおける議論の過程において、検討している課題が拡散し、議論してきた資格が何を目的に何を目指す資格なのか、という点で焦点が不明瞭になっていると認識している。
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ワーキンググループにおける子ども家庭福祉領域での専門職資格に関する当初の議論
は、児童虐待が増加の一途を辿り、幼い命が失われている実態にあって、児童相談所の児童福祉司のあり方を巡りなされてきた。ところが、今回の「とりまとめ」の「資格の対象」は急転して子ども家庭福祉領域全般における専門職の資格についての議論に置き換えられている。

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一方、「とりまとめ」では、「子ども家庭福祉領域全般」に幅広く活用できる専門職の専門性や資格についての議論が中心となり、児童虐待への対応の最前線にいる「児童福祉司」の専門性を高めるための方策や資格の議論が消失しかけていると認識している。両者に必要とされる知識及び技術は必ずしも同じではなく、これらを分けて議論しなければ、「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということになりかねない。

２．子ども家庭福祉領域でのソーシャルワークのあり方について○ 確かに、児童虐待は様々な複合的問題のもとで生じており、かつ、それへの予防・早期発見・介入・アフターケアといったソーシャルワークによる支援を考えると、子ども家庭福祉領域全般における専門職の専門性の向上は必要不可欠である。
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子ども家庭福祉領域全般においては、児童虐待に限らず、里親制度の普及推進、子どもの貧困、子育てのしづらさ、地域社会における孤立化、ヤングケアラー、低出生体重児へのケア等の多様な課題が存在しており、子どもや家庭を中心に、幅広い領域で対応できる人材である社会福祉士や精神保健福祉士がさらに配置されるべきである。

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しかしながら、現実に子ども家庭福祉の領域では、高齢者や障害者等の他領域に比べて、社会福祉士や精神保健福祉士を配置している施設・機関・事業所が極めて少ない。
子ども家庭福祉領域への就職を希望する社会福祉士や精神保健福祉士は一定程度いるにもかかわらず、有資格であることが十分に評価されるような採用が少ないことが、増加しない要因の一つにもなっている。

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また、社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者の配置が少ないことは、子ども家庭福祉

領域で実習指導できる者が少ないことに直結しており、養成校の学生が子ども家庭福祉領域の実習を希望しても実習機会の確保が困難な状況になっている。従って、子ども家庭福祉領域全般にわたって、社会福祉士や精神保健福祉士を積極的に採用していく仕組みづくりを早急に進めていくためには、実習機会の確実な確保と、社会福祉士や精神保健福祉士の採用の拡充を早急に検討するべきである。さらに、子ども家庭福祉領域に関係する多様な職種に対して児童虐待等に関する知識や支援方法を向上させるために、職場内や職場外の研修を制度化し推進していくべきである。
３．児童相談所の児童福祉司のあり方について○ 他方、児童虐待など極めて困難な課題に対応する児童相談所の児童福祉司については、ソーシャルワークの基本的なジェネラリスト教育だけでは事足りず、複合的に課題が重なり支援が困難な事例に対しては、新卒者レベルでは十分な対応ができないという課題がある。そのために、児童相談所任用前後の研修やスーパービジョンが実施されている。
しかしそれでは不十分であるという認識から、ワーキンググループではこれらに加えて、児童福祉司に何らかの資格を付与することで専門性を高めていってはどうかという議論が当初の議論であった。
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これについては、現状でも児童福祉司の任用において社会福祉士や精神保健福祉士は半数にも達していない現状に鑑みるならば、新たな資格制度を創設しても、有資格者が採用される仕組みの確立が前提になければ「絵に描いた餅」に終わってしまうことが懸念される。加えて、有資格者が採用される仕組みが実現した場合においても、新たな国家資格を創設するより、社会福祉士や精神保健福祉士資格に、児童虐待をはじめとする子どもに関する教育を上乗せして養成する認定資格（以下、「上乗せ資格」という。）の方が現実的かつ有効的であり、実効性の観点からもより優れていると考える。

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毎年、社会福祉士や精神保健福祉士を目指して約４万人が大学や養成施設に入学している。国家資格養成にかかる新たな学部・学科の設置や教員の確保といった課題に鑑みると、社会福祉士や精神保健福祉士を目指す学生が学ぶ養成課程において、児童相談所の児童福祉司に求められる専門的知識や技術に関する教育カリキュラムを追加的に習得し、認定することの方が現実性が高いことは明らかである。

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ましてや、少子化によって 18 歳人口など若年層の人口が減少していることを踏まえると、よほど魅力のある資格にしなければ、入学者を集めることは難しく、同時に養成校が新資格養成の学科やコースを設置するかは不透明であると言わざるを得ない。また、専門職による児童虐待への適切な対応が「待ったなし」の現状にあることを考えれば、これから新たな資格制度の創設について時間をかけて議論していくことは、児童虐待から子どもを守る体制を早期に構築する上でも最善の策とは言えない。

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有効性については、認定資格制度でも国家資格制度でも、その目的は変わらず、基本的にはソーシャルワークを基盤とした同様のカリキュラムとなり、そこで求められるのは、児童虐待をはじめとする子どもを取り巻く諸課題に対して対応できる専門性の高い人材の養成である。同時に、現任者に対しては、社会人向けの社会福祉士・精神保健福祉士養成施設が既に日本全国に設置されていること、また、社会福祉士や精神保健福祉士を養成する大学等養成校は日本全国にあることから、認定制度でも十分に対応が可能である。現に、本連盟で実施しているスクールソーシャルワーク教育課程認定制度は、北は

北海道から南は沖縄と、日本全国の養成校が課程認定を受けて実施している。
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仮に、新たな国家資格を創設するとなれば、東京や大阪など大都市近辺に大学が偏在していることや、地方の大学等で定員割れが進んでいるという状況から、全国一律に新たな国家資格を養成するための学科等を設置できるかについては疑問が残る。

４．まとめ○ 今後、社会的養育専門委員会においては、今までのワーキンググループにおける議論を整理しつつ、以上のことを踏まえて検討するべきである。
○児童虐待が増加の一途を辿り、子どもたちが命を失い、また苦しんでいる現実の中、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士・精神保健福祉士の養成校で組織する本連盟は、子どもたちの命と人権を守り、子どもたちが犠牲になるような事態を一刻でも早くなくすため、児童福祉司をはじめ子どもに関わるソーシャルワーク専門職の質の向上と児童虐待がゼロになる社会を目指し、関係する皆さんとともに今後も一層精進してまいりたい。
以上