平成31年１月から農業経営全体を対象としたが始まります！
新しく導入される収入保険では、保険料の掛金率は1.08％で、農家ごとの基準収入の８割以上の収入が確保されます。
（これまでの農業共済は、品目が限定され、価格低下による収入減は対象外でした。）※損害が発生しなかった場合は、翌年の保険料率が下がります。

米、畑作物、野菜、果樹、花、たばこ、茶、しいたけ、はちみつなど、農産物ならどんな品目でも対象になります。
※マルキン等の対象である肉用牛、肉用子牛、肉豚及び鶏卵は対象外です。

収入保険があれば、新しい作物の導入や、販路の拡大などに取り組み易くなります。
収入保険は、チャレンジする農業者を支援する保険です。

全国農業共済組合連合会

現場の声①

集落営農でオペレーターを確保したい○ 中山間地域で、農地を維持するために集落営農を法人化し、米の生産に取り組んでいるけど、構成員は７０歳代ばかり。
○ そろそろ、オペレーターを雇いたいんだけど、米の収入だけでは、毎月の給料を支払えないので、野菜（キャベツ）を導入したいなあ。

○ オペレーターを雇っても、怪我や病気で収穫できない時は、どうしよう？
ケガ○ ここは、キャベツの指定産地ではないので、 野菜価格安定制度が使えないんだ。野菜の価格が低下したらどうしよう？
でもな～○ 米は水稲共済に加入しているけど、３割も足切りがあるので、補てんが出なくて、掛け捨てばかり。

よっしゃ！
収入保険が解決します！

○ オペレーターを雇っても、怪我や病気で収穫できないときはどうしよう？

○ ここは、キャベツの指定産地ではないので、野菜価格安定制度が使えない。
キャベツの価格が下がったらどうしよう？

○ 米は水稲共済に加入しているけど、３割も足切りがあり、補てんが出なくて、掛け捨てばかり。

⇒ 全ての農産物が対象で、価格低下も補てんします。

⇒ 足切りは１割で、損害がなければ、自動車保険と同じように、翌年の保険料率は下がります。

ケガ⇒ 怪我や病気による収入減少も補償の対象です。

これなら安心してオペレーターに来てもらえるな！
1

僕もがんばります！

現場の声②

規模拡大して、販路や品目を多角化したい○ 米、麦、大豆に取り組んでいるけど、もっと規模を拡大したい。
○ 米はＪＡに出荷しているが、新しい販売先も見つけて売り込みた
いな。

○ 需要が伸びているルッコラ、ズッキーニにも取り組みたいんだ。

○ 自家製のもち加工品の販売にも取り組みたいなあ。

○ ナラシ対策は、ＪＡの取引価格を使っているので、ＪＡ以外の取引で価格低下した時はどうしよう？
ケガ○ 契約取引用に保管していた米が、災害で倉庫が浸水して売り物にならなくなったらどうしよう？
でもな～○ ルッコラやズッキーニは野菜価格安定制度の対象となっていないので、価格が下がった時はどうしよう？
○ せっかく取り組んだ、もち加工品の取引がうまくいかなかった時はどうしよう？
よっしゃ！
収入保険が解決します！

○ ナラシ対策は、ＪＡの取引価格を使っているので、ＪＡ以外の取引で価格低下した時はどうしよう？

○ 契約取引用に保管していた米が、災害で倉庫が浸水して売り物にならなくなった時はどうしよう？

⇒ 農業者ごとの収⇒ 収穫後の保管中の入減少を補てんし事故による収入減少ます。取引先はども補償の対象です。
こでも構いません。
災害により作付けできず、収入が減少した場合も補償の対象です。

○ ルッコラやズッキーニは野菜価格安定制度の対象となっていないので、価格が下がった時はどうしよう？

○ もち加工品の取引がうまくいかなかった時はどうしよう？

⇒ 全ての農産物が対象です。

⇒ 精米、もちなどの加工品であっても、農業者が自ら生産した農産物に簡易な加工を施したものは対象です。

安心して規模拡大・多角化に取り組めるね！

２

現場の声③

輸出や新規品目の導入に取り組みたい○ 大規模にぶどう、なしなどの果樹生産をやってきたが、人口減で国内需要はじり貧なので、アジアなどの富裕・中間層向けの輸出に打って出たい。

○ 一方、国産志向も高まってきているので、ブルーベリー、アボカドなどの新しい品目の生産にも取り組みたいなあ。

○

輸出した時の為替変動で売上げが落ちたらどうしよう？

○ ブルーベリー、アボカドは、果樹共済の対象ではないので自然災害にあったらどうしよう。また、価格も下がった時はどうしよう？
でもな～○

新しい販売先が倒産したらどうしよう？

よっしゃ！
収入保険が解決します！

○ 輸出した時の為替変動で売上げが落ちたらどうしよう？

○ ブルーベリー、アボカドは、果樹共済の対象ではないので自然災害にあったらどうしよう？

○ 新しい販売先が倒産したらどうしよう？

⇒ 全ての農産物が対象で、果樹共済の対象外の果樹も対象です。

⇒ 他に売り先が見つからず、収入が減少した場合も補償の対象です。

為替レート⇒ 為替変動による収入減少も補償の対象です。

これなら思い切って輸出などに取り組めるぞ！
３

収入保険の全体スケジュール（個人の場合のイメージ）○

加入申請時に、青色申告実績が１年分以上ある農業者の場合、平成31年１月から、収入保険に加入できます。

30年

31年

11月末まで12月末まで

加入申請

保険料・積立金・事務費の納付※

32年

１月～12月
確定申告後（３～６月）（税の収入の算定期間）

保険期間※個人経保険金・特約
営体の場
補てん金の請合
求・支払

保険料・積立金は分割支払も可（最終の納付期限は保険期間の８月末）

収入保険の仕組み
収入保険の対象者は、青色申告を行っている農業者です。

○ 加入申請時に青色申告実績が１年分あれば加入できるので、就農して間もない方や、現在、白色申告を行っている方でも早期に加入できます。
※

青色申告には、複式簿記の方式のほかに、現金出納帳等に日々の取引と残高を記帳すればよい「簡易な方式」があり、白色申告を行っている方でも、容易に取り組めます。

自然災害だけでなく、価格低下なども含めた収入減少をサポートします。
○ 自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償します。（捨て作りや意図的な安売り等については補償の対象外です。）

品目の限定は、基本的にありません。
○ 米、畑作物、野菜、果樹、花、たばこ、茶、しいたけ、はちみつなど、ほとんどの農産物をカバーします。簡易な加工品（精米など）も含みます。
○ 収益性の高い野菜などの生産・販売や複合経営などに取り組みやすくなります。
○

なお、肉用牛､肉用子牛､肉豚、鶏卵は､マルキン等が措置されているので別立てにします。
※

収入保険と農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の類似制度については、どちらかを選択して加入することになります。
４

農業者ごとに、保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下（補償限度）回った額の９割を補てんします。
（支払率）○ 「掛捨ての保険方式」と、「掛捨てとならない積立方式」の組合せで補てんします。

（※５年以上の青色申告実績がある場合）
支払率（90％を上限として選択）
自己責任部分

○ 保険料には50％、積立金には75％、事務費には50％の国庫補助を行います。

○ 保険料（掛金）率は、1.08％です。
また、自動車保険と同様に、保険金の受取実績に応じて、翌年の保険料率が変動します。
・ 加入１年目は、「区分０」の率が適用されます。
・ 保険金の受取りがなければ、１段階ずつ下がります。（10年で半額水準になります。）
・ 保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、年最大３区分まででとどまります。

収入減少

積立方式で補てん保険方式で補てん＜加入1年目＞
・保険料（掛捨て）

7.8万円

・積立金

22.5万円掛捨てではない

保険期間の収入

過去５年間の平均収入（５中５）を基本

危険段階別の保険料率規模拡大など、保険期間の営農計画も考慮して設定

2.2万円

合計32.5万円※１※２※３

危険段階区分（国庫補助後）1098765432
10-1-2-3-4-5-6-7-8-9-102.574%
1.578%
1.522%
1.467%
1.412%
1.356%
1.301%
1.246%
1.190%
1.135%
1.080%
1.024%
0.969%
0.913%
0.858%
0.803%
0.747%
0.692%
0.637%
0.581%
0.540%

保険料率

補てん金額

＜2年目以降＞7.8万円±α（22.5万円）
前年に積立金の取り崩しがなく、前年と基準収入が変わらない場合は、０・事務費

90％（保険方式＋積立方式の補償限度額の上限）80％（保険方式の補償限度額の上限）

基準収入※ 例えば、基準収入が1,000万円の農業者は、30.3万円（保険料7.8万円、積立金22.5万円）を用意すれば、万一の場合にも、800万円台の収入が確保されます。
農業者が用意すべきお金

100％

2.1万円

補てん金を含めた保険期間の収入
積立方式(特約補てん金) （対基準収入）

収入減少の程度(保険期間の収入)

補てん金の合計20％(800万円)

90万円

0万円

90万円 890万円(89％)

30％(700万円) 180万円

90万円

90万円 880万円(88％)

50％(500万円) 360万円

270万円

90万円 860万円(86％)

100％(720万円

90万円 810万円(81％)

0万円) 810万円

保険方式
(保険金)

保険料には50％の国庫補助があり、補償限度80％の場合、保険金額の1.08％です。
積立金には75％の国庫補助があり、積立金額の25％です。
事務費には50％の国庫補助があり、加入者割（1年目4,500円、2年目以降3,200円）、補償金額割（保険金額及び積立金額1万円当たり22円）です。

５知っておいていただきたいこと！
次の事業は、収入保険と同時に加入できます。
・野菜の価格下落時の出荷調整を支援する事業（野菜需給均衡総合推進対策事業等）
・野菜の契約取引において不作時の数量確保を支援する事業（契約指定野菜安定供給事業数量確保タイプ等）
・園芸施設共済（施設本体部分）
・果樹共済の樹体共済
・家畜共済（搾乳牛や繁殖雌牛等の固定資産、病傷共済）等

そうか、両方に加入できるのか！

セットで加入することで、より経営安定が図れるね！

収入保険を体験しましょう！
収入保険と、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度などの類似制度の掛金や補てん金の計算ができます。
詳しくは、全国農業共済組合連合会のホームページをご覧ください。
（アドレス http://nosai-zenkokuren.or.jp）

収入保険の基準収入について、規模拡大や過去の売上の伸びを反映した計算ができます。
詳しくは、全国農業共済組合連合会のホームページをご覧ください。
（アドレス http://nosai-zenkokuren.or.jp）

簡単に、あっという間にわかります！
よし、ホームページにアクセスして体験してみよう！
６

収入保険に関するＱ＆Ａ
Q１ 収入保険の対象収入は、どのようにして計算するのですか。
１

収入保険では、自ら生産した農産物の販売収入全体を対象とします。

２

その把握については、税制度と整合した簡素な仕組みとするため、青色申告決算書における収入金額の算定方法に準じて、次のように計算することとしています。

３

なお、雑収入については、農産物の販売収入に関係のないものも含みますので、基本的には計算式には入れません。
対象収入＝農産物の販売金額＋事業消費金額＋（期末棚卸高金額－期首棚卸高金額）

Q２

税申告上、雑収入として計上されるものは、基本的に、収入保険の対象収入に含めないとのことですが、雑収入の中で対象収入となるものがありますか。

雑収入として計上されているものであっても、農産物の販売金額と同等のものについては、収入保険の対象収入に含めることとしています。例えば、① 農産物の精算金② 畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金及び加工原料
乳生産者補給金の数量払③ ＪＴの葉たばこ災害援助金等が該当します。

Q３

保険期間に大きな損害があり、収入減が見込まれるときに、何か手当はありますか。

農業者の中には自然災害等の発生時に当座の資金が必要となる場合もあることから、全国農業共済組合連合会がつなぎ融資を行うこととしています。なお、つなぎ融資は、農業者が可能な限り利用しやすい仕組みとなるよう、無利子とします。

Q４

保険料、積立金、事務費の税務上の取扱いはどうなりますか。

収入保険の加入者が納付する保険料、積立金及び事務費については、税務上、① 保険料、事務費については、保険期間の必要経費又は損金に算入② 積立金については、預け金となります。

７

Q５ 保険金及び特約補てん金は、保険期間の翌年の支払となると税負担が過大になるおそれがあるので、税務上、保険期間の総収入金額に算入されるようにすべきではないですか。
１

保険金と、特約補てん金のうち国庫補助相当分は、税務上、保険期間の総収入金額に算入することになります。

２ 保険期間終了後、加入者は収入保険の保険金及び特約補てん金の見積りを行い、これら見積り金額を含めて確定申告を行うことになります（見積りのための計算シートを準備する予定です）。

Q６

青色申告を行っている農業者が経営を移譲した場合、その青色申告実績は引き継がれるのですか。

１

青色申告を行っている農業者が、経営を移譲する場合の青色申告実績の取扱いについては、譲受人が青色申告を行う者であって、経営移譲の前後で事業の同一性が認められる場合は、青色申告実績を引き継げることとします。

①②
２

例えば、青色申告を行う子へ親の経営をそのまま移譲する場合は、青色申告実績を引き継ぐことができます。

Q７ 野菜価格安定制度の指定産地において、野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加すると、産地要件を満たさなくなりませんか。
１

野菜価格安定制度における指定産地の要件は、野菜価格安定制度に加入していない農業者も含め、産地における指定野菜の作付面積等に基づき判定することとなっています。

２

このため、指定産地において野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加したとしても、それにより産地要件を満たさなくなることはありません。

（参考）指定産地の要件① 指定野菜の作付面積が２０ha以上② 出荷団体（ＪＡ等）及び大規模生産者における指定野菜の出荷割合が指定産地全体の出荷数量の２／３以上

Q８

野菜価格安定制度から収入保険に移行した農業者は、JAの生産部会を脱退したり、出荷先を変更する必要がありますか。

そのような必要はありません。

８収入保険に関する相談窓口●収入保険の補償内容など詳しいことは、以下の相談窓口にお問い合わせください。
全国農業共済組合連合会
相談

窓口

ＴＥＬ

TEL：03-6265-4800
ホームページ： http://nosai-zenkokuren.or.jp
ホームページＵＲＬ

相談

窓口

ＴＥＬ

ホームページＵＲＬ

北海道農業共済組合連合会

011-271-7218

http://www.hknosai.or.jp/

滋賀県農業共済組合本所

077-524-4688

http://www.nosai-shiga.or.jp/

青森県農業共済組合連合会

017-775-1165

http://www.nosai-aomori.or.jp/

京都府農業共済組合本所

075-222-5700

http://www.kyoto-nosai.jp/

岩手県農業共済組合本所

019-601-7492

http://nosai-iwate.net/

大阪府農業共済組合本所

06-6941-8736

http://nosai-osaka.com/

078-332-7169

http://www.nosai-hyogo.or.jp/

宮城県農業共済組合本所

022-225-6703

http://www.nosaimiyagi.or.jp/

兵庫県農業共済組合連合会
本部

秋田県農業共済組合連合会

018-884-5223

http://www.nosaiakita.or.jp/

奈良県農業共済組合本所

0744-21-6312

http://www.nosainara.jp/

山形県農業共済組合本所

023-665-4700

http://www.yynosai.or.jp/

和歌山県農業共済組合本所

073-436-0771

http://www.nosai-wakayama.or.jp/

福島県農業共済組合本所

024-521-2730

https://www.fukushima-nosainet.jp/

鳥取県農業共済組合本所

0858-37-5631

http://www.nosai-tottori.jp/

茨城県農業共済組合連合会

029-215-8882

http://www.nosai-ibaraki.or.jp/

島根県農業共済組合本所

0853-22-1478

http://www.nosai-shimane.jp/

栃木県農業共済組合本所

028-683-5531

http://www.nosai-tochigi.or.jp/

岡山県農業共済組合連合会

086-224-5590

http://www.ok-nosai.or.jp/

群馬県農業共済組合本所

027-251-5631

http://www.nosai-gunma.or.jp/

広島県農業共済組合本所

082-262-4711

http://www.nosai-hiroshima.or.jp/

埼玉県農業共済組合本所

048-645-2141

http://nosai-saitama.or.jp/

山口県農業共済組合本所

083-972-7500

http://ymgc-nosai.org/

千葉県農業共済組合連合会

043-245-7447

http://www.nosai-chiba.or.jp/

徳島県農業共済組合本所

088-622-7731

http://www.nosai-tokushima.jp/

東京都農業共済組合

042-381-7111

http://www.nosai-tokyo.jp/

香川県農業共済組合本所

087-899-8977

http://nosai-kagawa.jp/

神奈川県農業共済組合本所

0463-94-3211

http://www.nosai-kanagawa.jp/

愛媛県農業共済組合本所

089-941-8135

http://www.e-nosai.or.jp/

山梨県農業共済組合本所

055-228-4711

http://www.nosai-yamanashi.or.jp/

高知県農業共済組合本所

088-822-4346

http://www.nosai-kochi.or.jp/

新潟県農業共済組合連合会

025-266-4141

http://www.nosai-niigata.or.jp/

福岡県農業共済組合連合会

092-721-5521

http://nosai-fukuoka.or.jp/

富山県農業共済組合本所

076-461-5333

http://www.nosai-toyama.or.jp/

佐賀県農業共済組合連合会

0952-31-4171

http://www.nosai-saga.or.jp/

石川県農業共済組合本所

076-239-3111http://www.nosai-ishikawa.or.jp/

長崎県農業共済組合連合会

0957-23-6161

http://www.nosai-ngs.or.jp/

福井県農業共済組合本所

0778-53-2701

http://www.nosai-fukui.jp/

熊本県農業共済組合本所

0964-25-3202

http://www.nosai-kumamoto.or.jp/

長野県農業共済組合本所

026-217-5919

http://www.nosai-nagano.or.jp/

大分県農業共済組合本所

097-544-8110

http://www.nosai-oita.jp/oita/

岐阜県農業共済組合連合会

058-270-0082

http://www.nosai-gifu.or.jp/

宮崎県農業共済組合連合会

0985-41-4747

http://www.miyazaki-nosai.jp/

静岡県農業共済組合連合会

054-251-3511

http://www.nosai-shizuoka.or.jp/

鹿児島県農業共済組合連合会 099-255-6161

http://www.nosai-net.or.jp/

愛知県農業共済組合本所

052-204-2411

http://www.nosai-aichi.jp/

沖縄県農業共済組合本所

http://www.nosai-okinawa.jp/

三重県農業共済組合本所

059-228-5135

http://www.nosaimie.or.jp/098-833-8132

愛知県の窓口は愛知県農業共済組合 収入保険課 （名古屋市中区丸の内二丁目１番１１号 ）・・℡ （０５２）－２０４－２４１１
または下記の支所、出張所へお問い合わせください。

尾張支所 （名古屋市中区丸の内二丁目１番１１号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・℡ （０５２）－２０４－２４１２
海部津島出張所 （弥富市鎌倉町９５ 海部土地改良区会館２階 ）・・・・・・・・ ℡ （０５６７）－６６－１７１１
半田出張所 （半田市東洋町３丁目６０番地）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ℡ （０５６９）－２５－４４５１
西三河支所 （安城市上条町経根１９－１ ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ ℡ （０５６６）－７７－３２２０
東三河支所 （田原市神戸町大坪９ ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・℡ （０５３１）－２４－１７８９
豊川出張所 （豊川市馬場町宮脇１６５番地 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・℡ （０５３３）－８４－７３００

農林水産省経営局保険課
TEL：03-6744-7148
ホームページ：http://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syu_kyosai.html

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