議案第３３号
上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び上越市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び上越市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
令和５年３月１日提出
上越市長

中

川

幹 太

上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
及び上越市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正）
第１条

上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年上越市条例第６９号）の一部を次のように改正する。
目次中「第５３条」の次に「・第５４条」を加える。
第４条第２項ただし書中「第１９条第１項第３号」を「第１９条第３号」に改め、同項第１号中「第１９条第１項各号」を「第１９条各号」に改め、同項第２号中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同項第３号中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に、「同項第３号」を「同条第３号」に改める。
第５条第２項から第６項までを削る。
第６条第２項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第３項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に、「同項第２号」を「同条第２号」に改める。
第７条第２項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
第８条中「第１９条第１項各号」を「第１９条各号」に改める。
第１３条第４項第３号中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に、「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
第２０条第４号中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改める。
第２６条を次のように改める。
- 23 -

第２６条

削除

第３５条第１項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第２項
中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に、「同項第２号」を「同条第２号」に、「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
第３６条第１項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改め、同条第２項
中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に、「同項第１号」を「同条第１号」に、「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第３項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に、「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に、「同項第１号」を「同条第１号」に改める。
第３７条第２項中「第１９条第１項第３号」を「第１９条第３号」に改める。
第３８条第２項を削る。
第３９条第２項中「第１９条第１項第３号」を「第１９条第３号」に改める。
第４２条第１項第３号中「この号」の次に「及び第４項第１号」を加え、同条第４項第１号中「第２４条第３項」の次に「（同法附則第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を加え、同条第５項中「行う者」を「行う施設又は事業所」に改める。
第５１条第１項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第２項
中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に、「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改め、同条第３項中「第１９条第１項第３号」を「第１９条第３号」に、「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に、「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
第５２条第１項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改め、同条第２項
中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に、「同項第３号」を「同条第３号」に、「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第３項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
第５３条を第５４条とし、第４章中同条の前に次の１条を加える。
（電磁的記録等）
第５３条

特定教育・保育施設等は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）により行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式- 24 -

その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）により行うことができる。
２

特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第４項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付し、又は提出したものとみなす。
⑴

電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ

特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者の閲覧に供し、教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認定保護者のファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）⑵

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

３前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

４

特定教育・保育施設等は、第２項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
- 25 -

⑴第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの⑵

ファイルへの記録の方式

５

前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認定保護者から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった
ときは、当該教育・保育給付認定保護者に対し、第２項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該教育・保育給付認定保護者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

６第２項から第５項までの規定は、この条例の規定による書面等による同意の取得について準用する。この場合において、第２項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）」とあるのは「書面等による同意」と、「第４項」とあるのは「第６項において準用する第４項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付し、又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、「交付する」とあるのは「得る」と、第３項中「前項各号」とあるのは「第６項において準用する前項各号」と、第４項中「第２項」とあるのは「第６項において準用する第２項」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第１号中「第２項各号」とあるのは「第６項において準用する第２項各号」と、第５項中「前項」とあるのは「第６項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第２項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。

（上越市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正）
第２条

上越市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年上越市条例第７０号）の一部を次のように改正する。
目次中「第５０条」の次に「・第５１条」を加える。
第７条第１項中「第３号」を「以下この条」に改め、同項第３号中「この号」の次に「及び第４項第１号」を加え、同条第５項中「行う者」を「行う施設又は事業所」に改める。
第８条の次に次の２条を加える。
（安全計画の策定等）
第８条の２

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対す- 26 -

る事業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

４

家庭的保育事業者等は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
（自動車を運行する場合の所在の確認）

第８条の３

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、利用乳幼児の所在を確認しなければならない。
２

家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業所を除く。）は、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより１つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に利用乳幼児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を日常的に運行する
ときは、当該自動車にブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認（利用乳幼児の降車の際に限る。）を行わなければならない。
第１１条中「ときは」の次に「、その行う保育に支障がない場合に限り」を加え、同条ただし書を削る。
第１４条を次のように改める。
第１４条

削除

第１５条第２項中「必要な措置を講ずる」を「、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する」に改める。
第５０条を第５１条とし、第６章中同条の前に次の１条を加える。
（電磁的記録）
第５０条

家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これらに類するものの- 27 -

うち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている、又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
附則

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
⑴

第１条中上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第５条、第２６条、第３８条及び第４２条の改正規定並びに第５３条を第５４条とし、同条の前に１条を加える改正規定並びに第２条中上越市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第７条及び第１４条の改正規定並びに第５０条を第５１条とし、同条の前に１条を加える改正規定⑵

その他の規定令和５年４月１日- 28 -

公布の日