第24期 貸借対照表・損益計算書
平成 18 年６月 28 日
千葉県市原市五井 3926 番地 1
日本コンピュータグラフィック株式会社
代表取締役社長

貸借対

照

目
資流

動

産

金の資産

額

負動

50,0006,121

一年以内償還予定社債
一 年以内返済予定長期借入金

50,000559,303

金

11,058用

52,244形

10,303

短

金786,124

品

商

負掛

部

金

受

掛の額

金

買売

債

金

913,730
142,748

1,519,583
618,044

手

目部

現 金 及 び 預 金取（単位：千円）

科

流

亮 司表

平成 18 年３月 31 日現在
科

船 山

期

債

借入

仕掛

品

47,251

未貯蔵

品

20

未用

7,655

未 払 法 人 税 等6,832

繰 延 税 金 資 産

40,075

そ3,986

賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金

28,185
1,117

そ

12,239

前

固払費の定

他

資産

1,138,705

有 形 固 定 資 産

1,048,313

建
構
器

築具

備

土建

設

仮勘そ

他

1,500

定

3,800
86,587

他

3,804

投 資 有 価 証 券

267

敷金630

会員

権

330

その他

3,637

金△1,060

資産

引合

当資資

計

2,658,289

本資

利益

借入

758,836

377,015

負

期

債

地

投資その他の資産

倒

長負91,342

品

4,623

貸

定他

55
68,1339,804

そ証の繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金物

81,963

保費689,148566,351

ソ フ ト ウ ェ ア

金

払

金

物

無 形 固 定 資 産の固払の債

合計

1,672,567

資

本の部

本
剰本
剰

余
準余

金
金
備

985,250
520,677
金金

当 期 未 処 理 損 失その他有価証券評価差額金
資本合520,677△520,301
520,30196

計985,722

負 債 ･ 資 本 合 計

2,658,289

損

益

計

算書

平成 17 年４月 １日から
平成 18 年３月 31 日まで
科

目

経
常

営業損益の部

営

業

収

売
営

費

売

上1,591,653
高1,294,033

損

1,014,939

販売費及び一般管理費

279,093の部

営業外損益の部

益業

原業
外収そ

利

益

業

外費

13,031

特別損
益

特他

常別利

12,37851,250

利の経

653

用

払

そ

297,620益の支特1,591,653

用

受 取 利 息 ･ 配 当 金
営

額

価営
営

金益
上業

（単位：千円）利

息40,108

他

11,141

益

259,401益

55,700固 定 資 産 売 却 益

16

投資有価証券売却益

53,950貸 倒 引 当 金 戻 入 益

1,734

別損

失285,683の部

固 定 資 産 除 却 損

7,948

固 定 資 産 減 損 損 失265,452

ソフトウェア評価損

9,448

そ2,833の他

税 引 前 当 期 純 利 益

29,418

法人税、住民税及び事業税

3,650法 人 税 等 調 整 額

2,109

当期

前期

純5,759利益

23,658損

失543,960

当 期 未 処 理 損 失520,301繰

越１．重要な会計方針(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品…………個別法による原価法
貯蔵品…………………最終仕入原価法(2）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法によっております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産…………市場販売目的のソフトウェアについては、見込使用期間（３年）による定額法を、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）による定額法を採用しております。
(4）引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………従業員の賞与の支給にそなえるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付にそなえるため、当期末における退職給付債務（自己都合による要支給額）の見込額に基づき、計上しております。
受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
なお、当該引当金は、商法施行規則第 43 条の引当金に該当いたします。
(5）リース取引の処理方法…リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）ヘッジ会計の方法………金利スワップの特例処理の条件を充たしているものにつき、特例処理によっております。
(7）消費税等の会計処理……税抜方式によっております。

２．会計方針の変更(1）固定資産の減損に係る会計基準
当期より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第 6 号 平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。
これにより、税引前当期純利益が 265,452 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
３．貸借対照表に関する注記事項(1）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2）有形固定資産の減価償却累計額

917,919 千円(3）支配株主に対する短期金銭債権

514,463 千円

支配株主に対する短期金銭債務

1,486 千円

(4）担保に供している資産
有形固定資産943,366 千円(5）貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具、事務用機器等の一部については、リース契約により使用しております。
(6）商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する純資産額
その他有価証券評価差額金(7）商法施行規則第 92 条に規定する差額

96 千円
520,301 千円(8）旧商法第 280 条ノ 19 第１項に定める新株引受権（平成 12 年定時株主総会決議分）
発行すべき株式の内容

普通株式

新株引受権の残高

42,900 千円

株式の発行価額

300,000 円

４．損益計算書に関する注記事項(1）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2）支配株主との取引高営業取引

営業収益

982,124 千円

営業費用

25,061 千円(3）１株当たり当期純利益

1,804 円 64 銭(4）研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

5,995 千円

５．退職給付に関する注記事項(1）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
(2）退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付引当金

68,133 千円
68,133 千円（注）当社は、退職給付債務の算定方法として、簡便法によっております。
(3）退職給付費用の内訳
退職給付費用

11,317 千円

勤務費用

11,317 千円（注）勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。
６．税効果会計に関する注記事項(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度額超過

27,587 千円

賞与引当金否認

11,897 千円

無形固定資産償却限度額超過

63,444 千円

税務上の繰越欠損金

251,693 千円

たな卸資産評価損否認

618 千円

研究開発費否認

26,760 千円

減損損失

67,626 千円

その他

4,107 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

453,736 千円△413,661 千円
40,075 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△55 千円

繰延税金負債合計△55 千円

繰延税金資産の純額

40,020 千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主項目の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3％

住民税等均等割

12.4％

評価性引当額の減少△34.6％

その他

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.6％