彩の国さいたま・政策データファイル
当広域連合の構成団体が平成 25 年中に議決した条例及び実施あるいは制度化した事業等のうち、特徴的なものを掲載しました ( 議決または制度化された月の順 )。
以下の情報は、各構成団体のホームページに掲載されている範囲の情報を当広域連合の政策研究担当が調査し、当誌編集委員会が選定したものです。
平成 25 年に新設・廃止された全ての条例データは当広域連合のホームページで御覧いただけます。
（平成 25 年の特徴）
暴力団排除条例が未制定の 10 市町で制定され、平成 24 年及び 25 年の 2 年間で全市町村が制定した。
空き家等の適正管理に関する条例の制定が増加し、埼玉県は、空き家対策指針を作成した。
団体名形式

月

タイトル

内容

備考

住民参加に関する新たな取組
川口市条例

3

市民投票条例

市民投票の発議：①選挙人名簿に登録されている者の総数の根 拠： 川
1/6以上の者の連署、②市議会（議員定数の1/12以上の者の賛
口市自治成を得て議員提案され、過半数の賛成）、③市長
基本条例
成立要件は、投票資格者数の1/2以上

北本市

条例

9

北本市における新駅建設の賛否を問う住民投票条例

投票資格者は、公職選挙法の規定により選挙権を有する者で投票日あって、告示日の前日において、選挙人名簿に登録されている
平成25年
もの又は登録される資格を有するもの
12月15日
住民投票の成立要件は特になし

資産管理課の設置

老朽化の進む公共施設の安全性を確保し、安定的かつ組織的なサービスを提供するため、財務部に新設する

人事・組織に係る取組
戸田市

組織

4条例

6

債権管理条例

市の債権の管理に関する事務について必要な事項を定める
市長の責務、台帳の整備、強制徴収公債権に係る延滞金、延滞金に係る規定の適用除外、延滞金及び損害賠償金等の減免、履行期限の繰上げ、徴収停止の中止、履行延期の特約等に付する条件等、債権の放棄及び委任を規定

さいたま市 設置

8

政策アドバイザーの設置

市政における政策課題等に関する指導・助言のほか、子ども・任用
青少年の育成に関する支援を求めるため、地方公務員法第3条
平成25年第3項第3号に基づく非常勤特別職として、政策アドバイザーを8月1日設置する被保護者等住居・生活サービス提供事業の適正な運営を確保し、被保護者等の処遇を改善するとともに、その自立の支援を図る 議員提案ため、当該事業に関し必要な事項を定める

新座市

福祉・保健医療の取組
埼玉県条例

3

被保護者等住居・生活サービス提供事業の業
務の適正化等に関する条例

和光市条例

3

健康づくり基本条例

市長は、健康づくりに関する目標を定め、その目標及び結果を公表する
ヘルスソーシャルキャピタル審議会を設置する

川島町

事業

4

第3子以降は町立保育園の保育料が無料

保護者が扶養するお子さん（第1子、第2子）がいる場合は、第3子以降の保育料は無料

産業振興等に関する政策

政策データファイル

寄居町

補助金

4

ホンダ車購入補助金

本田技研工業株式会社埼玉製作所寄居工場で生産された自動車の新車を購入した町民を対象に補助金を交付する
補助金の額は、1台につき10万円（1世帯において1台を限度）

川越市

認定

6

「(仮 称 ） 小 江 戸 川 越 ものづくりブランド」の認定制度創設

市内の中小企業が開発した、優れた工業製品・技術を「（仮称） 川 越 商 工会議所と小江戸川越ものづくりブランド」として認定する制度を創設
有識者・学識経験者等で構成する認定審査会が審査を行い、そ の 共 催 事
業の審査結果に基づき、市長及び商工会議所会頭が認定

越生町

納税

11 商店のポイントで納税可能

町内の商店などが加入している（協)越生スタンプ会の発行する「夢カード」のポイントを利用して、納税できるようにした

12 農業基本条例

目的は、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、市の農業の継続的な発展及び市民生活の向上に寄与
基本理念、市の責務、農業者・農業団体・市民・事業者の役割及び8項目の基本的施策を規定
農業及び農村の基本的な計画の策定を市長に義務付け

久喜市

112条例

政策データファイル
団体名形式

月

タイトル

内容

備考

地域振興に関する条例・取組
行田市

行田市条例

条例

33

定住促進基本条例

市は、定住の促進に関する施策を総合的かつ計画的に実施する市長の基本計画策定義務（12月に、県内初の「定住促進基本計画」を策定）

子育て世帯定住促進奨励金交付条例

子育て世帯（中学生以下の子を養育する世帯等）の住宅取得を奨励するため、奨励金を交付する
奨励金の額は、転入者住宅取得奨励金にあっては、住宅取得価格の５％以内（交付限度額40万円、市内事業者施工奨励金にあっては、住宅取得価格の５％以内（交付限度額20万円以内）

川島町 税金免除4

若者の住宅取得を応援

40歳未満の町に住民登録のある方で要件に該当する方が、平成25年1月〜平成30年1月1日までの間に新築又は取得された住宅（床面積等に要件あり）を対象として、固定資産税の課税を一部免除する

加須市条例

7

うどんの日を定める条
例

うどんの日を6月25日とする
市民等と市は、協働により、うどんの日を中心として、うどんの日の趣旨にふさわしい取り組みを推進する

秩父市条例

9乾杯条例

目的：秩父産の酒による乾杯の習慣を広めることにより、地元酒等の利用促進を図り、市内産業の活性化に寄与する
議員提案市の役割、事業者の役割、市民の協力を努力義務とする

秩父市条例

12 おもてなし条例

定義：「おもてなし」とは、来訪者を温かく迎え、心を込めて接し、思いやりを持って振る舞うこと
・市は、おもてなしに関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する
市民は、おもてなしの心を持って来訪者を迎えるよう努める

特徴のある取組3

環境保全条例

東松山市 サービス

4

窓口を利用する外国人のための電話通訳サービス

利用日時：平日正午から午後5時
言語：ポルトガル語、中国語、スペイン語

さいたま市

5 「男性の悩み電話相談」の開始

男性が抱える生き方や仕事、家庭、人間関係などの悩みについて、男性相談員（臨床心理士）が相談を受け、男女共同参画の視点も踏まえ、自己解決につながるよう支援する事業

5

さやまっ子緊急メール

対象：市立の小・中学校、学童保育室、市立幼稚園、市内保育所・保育園等の児童・生徒の保護者
災害発生時などの緊急時に一斉にメールを配信するシステムを導入

作成「埼玉県空き家対策指10 針」の作成

特徴①市町村の住宅･建築・都市計画行政部門の職員が空き家対策を行うにあたり、役に立つ情報を掲載、②安全対策と利活対策を2つの柱として提示、③市町村独自条例制定のためのモデル条例を掲載

事業

自転車を共同利用する
11 「コミュニティーサイクル」事業を開始

貸出・返却拠点（ポート）を10か所設置、専用自転車を100台導入
コミュニティサイクルとは、まちの中に自転車の貸出・返却拠点を設け、誰でもどのポートからも自転車の貸出・返却ができるシステム

バスの運行状況を検索
12 できるシステムを開発

県とヤフー (株)が締結した包括的連携協定に基づき、県、ソフ
トバンクテクノロジー (株)、Yahoo ！ Japan等が協働で、バスの運行状況がリアルタイムにわかる埼玉県バス運行状況システ
ムを開発
平成25年12月から、上尾市と神川町で社会実験を始める

川島町

狭山市

埼玉県

川越市

埼玉県

相談

実験

政策データファイル条例

自然環境の保全として、①土砂等による土地の埋立て等の規制、②水環境の保全、③野生動植物の保護を規定
生活環境の保全として、①アイドリングストップ、②空き地及び空き家等の適正な管理、③自転車や自動車の放置の禁止、④自動車等たい積保管の規制、⑤農薬の安全使用、⑥不法投棄の規制、⑦空き缶等の散乱防止、⑧飼い犬及び飼い猫のふん害等の防止、⑨生活環境を阻害するその他の行為の規制を規定
環境保全審議会の設置

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