CODE 海外災害援助市民センター
2013 年度 事業計画
【１．海外災害（地）への救援活動事業】
事業名

1-(1) アフガニスタン救援プロジェクト（ぶどう畑再生支援事業）

実施日時

2003 年～継続中

実施場所

アフガニスタン・カブール州ミールバチャコット県

受益対象者の範

ミールバチャコット地域の 4 村。人口は約 15,000 人、1560 世帯。

囲及び予定人数

これまで本事業の融資で直接裨益した農業従事者は 531 世帯（2013 年 3 月末現在）。

実施内容●これまでの経緯
2003 年から上記 4 村でコーポラティブシューラ（ぶどう生産者協同組合）を立ち上げ、300 万円を原資として 288 世帯への融資をスタートした。この融資を利用した農家は 2013年 3 月までに、延べ 531 世帯となっている。収穫量が増える一方、主要な市場であったパキスタンへの輸出が 2010 年頃から閉ざされてしまい、販路の開拓が最大の課題となっている。2012 年には、インド市場開拓のために協同組合員と CODE からのデリー訪問を計画したが、有力な候補先の情報が得られず、先送りとなった。
●2013 年度の計画
10 周年シンポジウムにおいて、パネリストとして招聘したラフマンさんからアフガニスタンの厳しい現実が語られた。これを受け、コーディネーターを務めた室﨑副代表理事（アフガニスタン担当）は、「アフガニスタンの問題には政治、経済、そして紛争といった大きな壁が立ちはだかっている。少ない資金であっても CODE はアフガニスタンを支援し続けなくてはならない」と述べ、本事業の必要性と重要性を確認した。これを受け、今後は現地とより緊密に連携していく。現地からの情報を定期的に発信することで支援者に新鮮な話題を提供し、また、アフガニスタンに対する社会的な関心を高める。今年度の具体的な活動は下記の通りである。
①ミールバチャコット産有機レーズンの日本での販売
2 月のシンポジウムをきっかけに、フェアトレード事業を行う「（特活）日本フェアトレード委員会」を参加者から紹介いただき、ミールバチャコット産有機レーズンの輸入・販売を行っていただけることとなった。量的にはこれまでの販路を代替するものではないが、これを契機として日本の支援者の関心をさらに高めることにより、年間の現地固定管理費（8400ドル）をまかなうとともに、後述の②に向けてプロジェクト残高を増やしていくことを目指す。
関連して、9 月頃に支援者のつどいを兼ねたセミナー（勉強会など）を行う。フェアトレードの進捗に応じて、「日本フェアトレード委員会」の担当者を講師に招くことなどを検討する。
レーズンをトピックとした動機づけや、支援者どうしのつながりを通して楽しみを見いだしてもらう。
②販路の課題への取り組み
引き続きインド市場の開拓を模索するともに、カタールや UAE などの可能性も探る。特に、コープこうべの協力により生協のネットワークなどの情報収集を行っていく。
計画 1

事業名

1-(2) 中国・四川省地震救援プロジェクト

実施日時

2008 年 5 月 13 日～継続中

実施場所

四川省地震被災地域

受益対象者の範

四川省北川県光明村村民約 700 名および周辺住民

囲及び予定人数

実施内容●これまでの経緯
地震発生後最初に実施しようとした支援プロジェクト「総合活動センター」（医療施設等を含む）は、中国政府によって建設されることになったため、村の方々と協議の上この計画を変更し、「老年活動センター」の建設が決定した。2010 年 11 月に芹田代表が出席して同センター建設のための調印式が行われ、2011 年 9 月、無事完成した。
2012 年には、センター内部の天井板の設置やニスの塗装を行い、高齢者を中心に村民に利用されてきた。その後、センターの維持管理のためにアグリツーリズム「農家楽」の拠点としての活用も計画されている。
●2013 年度の計画：①老年活動センターの運営
老年活動センターは、既に高齢者を中心に憩いの場として利用されている。また一方で、村民有志による投資で農家楽の運営（農家レストランなど）も始まっているが、住民参加、収益の分配、広報など課題もまだ多い。今後も専門家などの智恵を伝えながら住民の動きを見守っていく。中国の農家楽の専門家による住民対象の勉強会なども検討している。
②震災展示室の設置
当初の予定であった「震災展示室」の設置も農家楽の運営とのバランスを取りながら行う。
③“CODE ２” （中国版 CODE）構想の模索
10 周年シンポジウムにて四川復興管理学院の顧林生氏より提案があった、中国に CODEのような災害救援の NGO を立ち上げる構想の可能性を探る。

事業名

1-(3) ハイチ地震救援プロジェクト

実施日時

2010 年 1 月 13 日～継続中

実施場所

ハイチ共和国レオガン

受益対象者の範レオガン周辺住民

囲及び予定人数

実施内容●これまでの経緯
地震直後より、様々な支援活動を行ってきた（2012 年度事業報告参照）。2012 年度の展開として、「GEDDH」の農業技術学校の支援が決定した。GEDDH は、ハイチで結核治療に取り組んで来た日本人医師でシスターの須藤昭子さん（クリスト・ロア宣教修道女会）の設立したグループであり、CODE は須藤さんと 2010 年に出会っている。そのとき GEDDH の農計画 2

業を支援する話が出ていたが、2011 年に先方から辞退の申し入れがあったため一端白紙に戻した。2012 年 8 月の訪問前に再びその話が持ち上がり、現地でシスター須藤とGEDDH とのミーティングを経て、農業技術学校の建設を支援することが決定した。
●2013 年度の計画
農業技術学校建設に向けて具体的な手続きを進める。シスター須藤らの提案により、学校建設および運営を円滑化するため、GEDDH を含め専門家や学校関係者らで構成する顧問会が設立された。メンバーは、Leferve 氏（GEDDH 事務局長）、Joseph 氏（GEDDH メンバー）、Bourget 氏（GEDDH 設立時から技術指導を行っている、カナダ人の農業・植林専門家）、Blot 氏（ドイツカリタスによって建設された技術学校の理事長）、Olizar 氏（聖テレシア会の修道士、地元学校長） ら。CODE も、建物の支援にとどまるのではなく農業の自立に向けた技術面での協力も目指していることからこの顧問会に参加する。
また、学校完成後の研修事業等の実施を見据えて、いずれかの段階で CODE から現地を訪問し、GEDDH および顧問会と協議する。計画が具体的になれば、日本での講演会開催、メディア広報、助成金申請なども含めて必要な資金を集める。

事業名

1-(4) 中国・青海省地震救援プロジェクト

実施日時

2010 年 4 月 14 日～継続中

実施場所

中国青海省玉樹県の被災地

受益対象者の範

青海省 540 万人、玉樹チベット族自治州人口 28 万人、玉樹県 10 万人

囲及び予定人数

実施内容●これまでの経緯：四川省に滞在中であったスタッフ吉椿を 2 度青海省に派遣し、同省玉樹で最大かつ最も古い NGO のひとつ「江源発展促進会（Snowland Service Group、SSG）」とのネットワークを築いた。並行して、青海省のラブ地域の僧院と連携して環境問題に取り組んでいるインド
ネシア人アーティスト、アラフマイアニ・フェイサルさん（イアニさん）とも情報交換をしながら連携を模索してきた。具体的には、青海省での支援プロジェクトとしてこの地の暮らしにとって重要な家畜であるヤクを購入し、繁殖させ、後に換金動物として育てる事業「ヤク銀行」を実施することを追求してきた。2012 年 8 月に吉椿が現地に赴き、ラブ寺院の僧侶やヤクのドクター、イアニさんと「ヤク銀行」の可能性について協議した。その後、現地で僧侶、ヤクのドクター、住民、遊牧民などが入った「ヤク銀行委員会」が成立し、すでに数回の協議が行われている。
●2013 年度の計画：
2013 年 4 月にイアニさんを現地に派遣し、「ヤク銀行」の実施に向け、委員会のメンバーと協議した後、ヤクの購入、提供など具体的な実施に入る。また、今後、ヤクの様子などを現地から発信してもらい、引き続きオーナーの募集を呼びかける。

計画 3

事業名

1-(5) インドネシア・ジャワ島中部地震救援プロジェクト（通称：呼び水プロジェクト）

実施日時

2006 年 5 月 27 日～継続中

実施場所

インドネシア・ジョグジャカルタ特別州グヌンキドル県
パンガン郡ギリセカール村内のナワンガン集落

受益対象者の範

直接的な対象者はナワンガン集落の住民約 130 名だが、モデルケースの確立により、自囲及び予定人数

然条件・経済的条件の類似した周辺住民（ギリセカール村 7000 名、パンガン郡 2 万 7000名）が裨益すると考えられる。

実施内容

集落では自らプールした資金でヤギ飼育のための事業融資を行っており、これが住民の間で広く利用されるようになってきていた。仕組みとしては子ヤギを購入する資金を組合が融資し、育てて販売したときの利益を組合と飼育者で折半するというものである。このような住民の動きに関して現地キーパーソンを通して情報収集を続ける。2012 年度も CODE正会員である神戸学院大学の浅野壽夫教授の授業「海外研修」にスタッフが同行させていただいたが、今後も継続した関わりを追求していく。

事業名（継続）

1-(6) チリ地震・津波救援プロジェクト

実施日時

2010 年 2 月 27 日～継続中

実施場所

未定

受益対象者の範未定

囲及び予定人数

実施内容

これまでの報告の通り、特定非営利活動法人災害人道医療支援会（HuMA、東京都世田谷区）への支援を決定したものの、チリ政府筋からの救援依頼がなかったため、全額保留となっている。2012 年度計画では、東日本大震災を受け、同じく津波の被災地であるチリとの人的交流（チリの被災者を呼ぶ等）を通した防災プログラムなどの可能性を模索してきたが、2013 年度は、東日本の被災地または、南海トラフ巨大地震の被害の想定されている静岡や高知などで研修、交流を行う。現在、人と防災未来センターを通じて招聘者の人選を進めている。

事業名（新）

1-(7) 東日本大震災救援プロジェクト実施日時

2011 年 3 月 14 日～継続中

実施場所

東日本大震災被災地

受益対象者の範未定

囲及び予定人数

実施内容●これまでの経緯
2011 年度には、CODE 発足以来連携している被災地 NGO 恊働センターの活動を人的・資金的に支援した。
CODE としては、2012 年 3 月末に金沢大学と連携し、中国・四川省から被災者 3 名、カウンターパート 1 名を招聘し、東日本の被災地への訪問と交流を行ったほか、神戸でもCODE 関係者などとの交流会を開催した。2013 年 2 月には、CODE10 周年記念シンポジウ

計画 4ムのために招聘したアフガニスタン、中国・四川省、ハイチのゲスト 3 名に東日本大震災の被災地を案内し、被災者どうしの交流と情報交換を行った。
●2013 年度の計画：
上記のように、2011 年度は四川大地震の被災者 3 名が、2012 年度は上述の 3 か国の方々が、東日本大震災の被災地を訪れた。国を超えた被災者どうしがつながることは、
CODE の理念である支えあい・学びあいにとって非常に有意義であったことから、今後も同様の事業を模索していく。先述のチリ地震・津波救援プロジェクト（1-(6)）と結びつけることも視野に入れる。

【２．人材育成事業】
事業名

2-(1) 世代交代に伴う事務局体制の充実化

実施日時

2011 年 4 月～継続中

実施場所

CODE 事務所

受益対象者の範数名

囲及び予定人数

実施内容

2013 年度より吉椿雅道を事務局長とする。村井理事は引き続き事務局担当の理事とする。若い世代の積極的なかかわりを増やし、その中から次世代の育成も行う。特に、世界的なネットワークへの関与を促進するため、Post-HFA（兵庫行動枠組）の動きに関わるシンポジウムやセミナーがあれば積極的に参加する。その他、必要な知識やスキルを身につけるための研修等への参加を促進する。

事業名

2-(2) ＮＧＯことはじめ

実施日時

随時

実施場所

CODE 事務所

受益対象者の範当 NGO スタッフはじめ、学生や若者数十名。

囲及び予定人数

実施内容

昨年度に続き、当 NGO 事務局スタッフを中心に、上記各大学や高校生をも対象として、CODE が行ってきた過去の海外災害救援事例を寺子屋形式で学ぶ。５－（１）「CODE寺子屋学習会」とテーマが重なる際は両事業に位置づける。2013 年度初回は 4 月 14日、「スマトラ沖地震・津波（2004 年）」をテーマとして実施する。

備考

若干の茶菓子代を計上。会費を徴収して行う場合は計上しない。

計画 5

事業名

2-(3) ボランティアの日

実施日時

随時

実施場所

CODE 事務所

受益対象者の範

学生や若者数十名

囲及び予定人数

実施内容

ボランティアを呼びかけ、集まって作業を行う日を設定する。より多くの人に、気軽にCODE にかかわっていただくためのきっかけとして実施する。そのかかわりの中から次世代の育成も視野に入れる。

【３．災害関連情報の収集及び発信事業】
事業名

3-(1) 災害情報サイト（CODE World Voice）の運営

実施日時

随時（2002 年からの継続事業）

実施場所

SOHO 形式や当センターなど受益対象者の範

不特定多数の災害情報を得ている人たちすべて

囲及び予定人数

実施内容

当初より「被災地の市民の暮らしを知ることを通じて、防災や平和への意識向上を図る」
ことが目的である。これまで CODE のプロジェクト地をよりよく知ってもらうため、また、災害時の情報収集のために、随時 Reliefweb（UNOCHA が運営する、支援機関のレポート投稿サイト）やその他メディアからの翻訳を CODE ウェブサイトで紹介してきた。今年度も、災害発生時の情報発信の際などに引き続き活用していく。

【４．ネットワーク構築事業】
事業名

4-(1) 《関係機関からの受託事業》 神戸学院大学

実施日時

4 月から 7 月まで、毎週木曜日第３限

実施場所

神戸学院大学ポートアイランドキャンパス、その他受益対象者の範①約 40 名

囲及び予定人数②未定

実施内容①「防災・社会貢献ユニット」の前期授業企画および講師派遣
CODE とのコラボレーション事業という位置付けで、5 年目となる本年度も継続して神戸学院大学防災・社会貢献ユニットの講義の講師派遣を下記のスケジュールと講師陣で実施する。受講人数は約 40 名。
《内容》
4/11（木） 第１回 ガイダンス（浅野、村井）
4/18（木） 第２回

阪神淡路大震災とボランティア（村井）

4/25（木） 第３回 東日本大震災とボランティア（村井）
5/2（木）

第４回 CODE 海外災害援助市民センターが担う社会貢献に計画 6

ついて （吉椿雅道）
5/9（木） 第５回 東日本大震災とジェンダー （斉藤容子）
5/16（木） 第６回 ハイチ地震から学ぶ（岡本千明）
5/23（木） 第７回 災害復興から持続可能な開発プロジェクト（インドネシア・ジョグジャカルタでの取り組み）（岡本千明）
5/30（木） 第８回 四川大地震と CODE プロジェクト（吉椿雅道）
6/6（木）

第９回 アフガニスタン（浅野）

6/13（木） 第 10 回 アフガニスタンと開発援助（村井）6/20（木） 第 11 回 災害時における地域力（織田峰彦）
6/27（木） 第 12 回 災害復興と行政の役割（斉藤富雄）
7/4（木）

第 13 回 地方分権と被災者主体、市民主体とは？（松本誠）

7/11（木） 第 14 回 振り返り（浅野、村井）
7/18（木） 第 15 回 まとめ（浅野、村井）②インターンシップ受け入れ
昨年に続き、8～9 月に 5 日間の日程で、希望者 2 名までのインターンを受け入れる。
③フィールド学習への協力
インドネシア・ジャワ島中部地震被災地における海外研修（1-(5)参照））などのフィールド学習にも引き続き積極的に協力する。

事業名

4-(2) 《関係機関からの受託事業》 関西 NGO 協議会

実施日時

随時

実施場所

各地

受益対象者の範未定

囲及び予定人数

実施内容

①講師派遣
前年度と同様、継続して行う。
・7 月 1、8、13 日 追手門学院大学 講義 （村井理事・岡本）・9 月 4 日 帝塚山学院大学集中講義 （吉椿）
②NGO-JICA 協議会（2014 年 3 月 31 日）および提言専門委員会への参加③その他必要に応じて行う。

計画 7事業名

4-(3) 国内のネットワーク構築事業

実施日時

随時

実施場所

各地

受益対象者の範未定

囲及び予定人数

実施内容①関西 NGO 協議会の活動への参加
関西での巨大災害時の対応などに関連して、会議などがあれば積極的に参加する（交通費 2 人分を計上）②TELL-NET フォーラム 2013 への参加（今年度は中国・四川省でフォーラムを開催する）③コープこうべが実施されている地区の勉強会等への報告者派遣

事業名

4-(4) 海外のネットワーク構築事業

実施日時

随時

実施場所

各地

受益対象者の範未定

囲及び予定人数

実施内容

必要に応じて随時行う。

【５．「市民による災害救援」に関する調査・研究事業】
事業名

5-(1) CODE 寺子屋学習会

実施日時

随時

実施場所

CODE 事務所

受益対象者の範

役員、事務局員、CODE 会員、関係者、一般

囲及び予定人数

実施内容

2012 年度に開始した世代交代に伴う人材育成事業「CODE 寺子屋～今、若者に伝える、17 年間の救援思想～」を引き続き実施する。対象は若者を中心とし、村井理事ほか担
当者より、CODE が行ってきた復興支援のケーススタディから、理念や支援の考え方を学ぶ。その他のテーマでも前年度と同様、継続して行う。
また、若者による NGO/NPO 活動を活発化するための企画として、災害救援プロジェクトをシミュレーションするポスターセッションをコンペ形式で行う。最優秀チームから 1 名に、研修として CODE のプロジェクト地を訪問していただくため、その予算を計上する。

計画 8

【６．「市民による災害救援」に関する啓発及び広報事業】
事業名

6-(1) 賛助会員の拡大

実施日時

随時

実施場所

CODE 事務所、その他受益対象者の範

不特定多数

囲及び予定人数

実施内容

引き続き会員数拡大のため、有力な支援者 500 名に対してニュースレターを送付する。
また、2012 年度の賛助会員約 130 名・団体には継続して会員になっていただけるよう、より新鮮な情報を定期的に発信していく。

事業名

6-(2) 救援プロジェクト報告会及び講師派遣

実施日時

随時

実施場所

全国各地

受益対象者の範

不特定多数

囲及び予定人数

実施内容

・報告会：アフガニスタン、中国・四川省、青海省、ハイチ、それぞれ 1 回ずつ行う。
・講師派遣：引き続き行う。

事業名

6-(3) 機関誌及びインターネットによる情報発信

実施日時

機関紙は年 3 回発行、メーリングリスト、インターネットは随時発信（積極的にツイッターの利用を行う）

実施場所

CODE 事務所

受益対象者の範・機関紙は約 400 通

囲及び予定人数・インターネットは不特定多数

実施内容

・機関誌：4 月（シンポジウムの報告のため）、7 月（総会報告のため）、12 月（年末寄付募集のため）に発行予定。
・メーリングリスト：毎月、その月に起きた何らかの災害にちなんでメールで情報を発信する。
・ツイッター、FACEBOOK：毎日発信。
・ホームページ：見やすくわかりやすいものに変更する。

計画 9

【７．その他本会の目的達成の為に必要な事業】
事業名

7-(1) CODE・AID 設立のための準備

実施日時

随時

実施場所

CODE 事務所

受益対象者の範

不特定多数

囲及び予定人数

CODE10 周年記念シンポジウムを機に「CODE・AID」の設立を発表した。理事候補は浅実施内容

野壽夫氏（神戸学院大学教授）、大森保美氏（株式会社大森工業社長）、林晃史氏（弁護士）、芹田健太郎現 CODE 代表理事（神戸大学名誉教授）の 4 名、監事候補は安井一浩氏（公認会計士・神戸学院大学准教授）である。6 月の CODE 総会における CODE・AID 発足の承認に向け、準備委員会及び CODE 理事会で具体的な内容を詰める。

事業名

7-(2) CODE スタッフへの奨学金制度の継続について

実施日時

随時

実施場所

―

受益対象者の範直接裨益するものは若干名

囲及び予定人数

実施内容

前年度と同様、継続して行う。残高は 269,000 円。

計画 10