21世紀の国土・自然資源管理

危機と分業〜E.アッカーマンに学ぶ国土資源への総合的接近〜
Crisis and specialization: An integrated approach to national land resources, learning from Edward Ackerman

は環境破壊や汚染、災害等、さまざまなリスクを同時に生み出した。分業の恩恵は間違いなく大きい。しかし、分業の行き過ぎが招来する社会の断片化や自然と

Jin Sato

近代化の歴史は、分業による富の生産と分配の歴史であった。しかし、近代化

佐藤仁のアンバランスを改善する方法はないか。分業の弊害をできるだけ小さくする総合の可能性はどこにあるのか。本稿ではそのヒントを終戦直後から1950年代前半にかけての数年間の時期に求める。それはこの時期に資源をめぐる認識と制度の両面で、政策の断片化を克服するための類まれな総合の実験が行われたからで

東京大学 東洋文化研究所
准教授
Associate Professor
Institute for Advanced Studies on
Asia,
The University of Tokyoある。戦後の数年間は食糧や住宅の不足だけでなく洪水等の自然災害も多発した
危機的な時期のひとつであった。本稿では、まさにそうした時期に日本人の資源
認識と資源調査会という制度の導入という両面で総合的なアプローチを試みた米国人のGHQ（連合国総司令部）アドヴァイザー、エドワード・アッカーマンの足跡を振り返り、その今日的な意義を考察する。最後に、分業の浸透によって奪われた人間の自律性を回復する方策についても若干の検討を加える。

The history of modernization has been the history of creating and distributing wealth through thedivision of labor, and specialization. At the same time, however, modernization has given birth to avariety of risks including environmental destruction, pollution, and disaster. The benefits ofspecialization are undoubtedly large. Yet is there any way to redress the imbalance with nature andfragmentation which excessive specialization leads to? Where can we find an integrated approachwith the potential to mitigate the adverse effects of specialization to the greatest extent possible?
This paper searches for hints in the period just after the Second World War through the early
1950s. This was a time when a rare, comprehensive experiment pertaining to resource awarenessand resource-related institutions was underway. The period of several years after the war was atime of crisis which saw not only shortages of food and housing, but also frequent floods and othernatural disasters. This paper examines the activities of Edward Ackerman, an American advisor to
GHQ who adopted a integrated approach in the midst of those tumultuous times─both working toraise resource awareness among the Japanese people and establishing an institution, theResources Council─and discusses the contemporary implications. Finally, we briefly touch on whatsort of policies might help to restore some of the autonomy humans have lost due to the extreme
spread of specialization.

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21世紀の国土・自然資源管理

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化するのは、人間に特有の交換性向に由来すると説いた。

分業の功罪「犬と犬とが一本の骨を別の骨と、公正で熟慮した交換を「課題先進国」を自称する日本は、過去にさまざまな危するのをみた人などいない。これは自分のだ、それはお機を経験し、その多くを克服してきた。しかし、長い目

まえのだ、それをひきかえにこれをあげようと、ある動

びほうで振り返ってみると「克服」が表面的な弥縫に過ぎなか物が身振りや叫び声で別の動物に伝えるのをみた人などったものや、その時点で「問題解決」と思われたものが、いない」（スミス1966a：37−38）。スミスはそう言っ実は次なる危機の導火線になっているような事例もあって、双方の利益になるような交換を求める性向が、やがた。原子力発電が「持たざる国」日本のエネルギー危機て他人に求められるような特技を社会的に有用なものにの救世主として期待されていたのは、つい数年前までの仕立てていくと論じた。

ことである。

スミスは分業に3つの利点をみた。1）技量の向上、2）半世紀も前からE.F.シューマッハーは名著『スモー

時間の節約、3）機械発明の誘発、である。ひとつの狭ル・イズ・ビューティフル』の中で「一つの問題の解決

い作業分野に特化した人間の技量は熟練し、精度が上がが別の平面においてより大きな問題を呼び込む例」としることが多い。また、多様な作業を同時にこなそうとすて原子力を例に挙げていた（シューマッハー1986）。仮る場合にはひとつの作業から別の作業に移るにあたってにエネルギー供給という問題を解決できたとしても、あの時間ロスがあるが、徹底した分業体制のもとではそう

るいは核廃棄物の貯蔵問題を先送りできたとしても、ひした無駄が少ない。最後に、できるだけ手間を省き、あとたび災害が起これば、それがいかに甚大になりうるか

わよくば怠けようとする人間の性向が、その結果としてを私たち日本人は身をもって痛感した。

機械に労働を肩代わりさせる工夫を誘発する。単純作業

過去に想定された「課題→解決」の連関が、結局、永の種類を増やすことで、非熟練労働者も労働機会の裾野

続的なものにならなかったのは出発点となる課題の設定が広がり、やがては異なる諸階級の間に富があまねく行

そのものが偏っていたからか、あるいは「解決策」が短き渡るようになるというのが「国富論」の主張であった。

期的にもたらす豊かさが潜在的な危機を覆い隠すほど眩

なるほど分業の進展は富の生産と分配に大きく寄与ししいものであったからだろう。解決を見せかけに終わらた。生産工程を細かな作業に分けて、それぞれを専門のせないためには、課題の本質を見極める必要がある。

職人に任せられるよう分解しやすい工業部門は、ひとり

TPP（環太平洋自由貿易協定）と食料自給率の低下、都の人間が季節に応じて作業内容を変えていくために分業市に比べた農村の人口減少と国内資源の過少利用、自然がしづらい農業部門に比べて飛躍的な成長をとげ、世界

災害の増大といった一見バラバラに映る諸課題は、それ各地で経済発展をけん引した。しかし、歴史は分業の行ぞれに固有の要因を抱えながらも、実は共通の構造に支き過ぎが引き起こす問題も明らかにしてくれた。特に、えられている。それは、グローバルな社会における分業

スミスがその眼で見ることのなかった産業革命以後の近の在り方である。

代社会は、富だけでなく、あらゆるタイプの危険を生産

リスク

分業はまことに人類の偉大な発明であった。ひとりのしはじめた。散発的な危険が構造的に組み合わさると、作業では精いっぱい働いても一日1本も作れないピンを、大規模な危機として顕在化する。世界同時的な金融危機

作業ごとの部門に分割すれば10人の工場で4万8千本のや、都市化にともなう不衛生や犯罪リスクの増加、単一ピンをつくることができる。分業の威力をこうして世に

作物栽培にともなう土壌や環境劣化、温室効果ガスの排知らしめたのはアダム・スミスであった。スミスは『諸出増大による気候変動等はほんの一例である。

国民の富』で、一人ひとりが自分の得意とする領域に特2

季刊 政策・経営研究2014 vol.1

富の生産に立脚した近代化が、その過程において富だ危機と分業

けでなく危険を生み出すことを鋭く示したのはウルリ

原発事故が嫌というほど教えてくれた。東京電力の本店

リスク

ヒ・ベックの『危険社会』である。ベックは、チェルノと支店、政府と東京電力、技術者と営業担当者。入れ子

ブイリの原発事故の教訓から有害物質拡散の問題を危険状に重なりあった分業体制は、責任の所在をあいまいにの典型として取り上げ「高度に細分化された分業体制こするだけでなく、情報のフィルターを無用に複雑にし、そ、すべてにかかわる真犯人なのである。分業体制が常意思決定を緩慢で危ういものにした 。原発に典型がみらに共犯となっていることが全般的な無責任体制をもたられるように、特定の技術者が重大な帰結をともなう判断した」と主張した（ベック1986：45）。これは事故とを狭い ムラ の範囲で行う社会を、われわれは分業のいう非常時に限定された指摘ではない。彼は近代社会が不可避な成り行きとして暗に是認してきた。分業はある

１・ ・ ・ ・

日常的に生産する危険を問題にしたのである。たとえば、レベルまで進展すると、部分を担う人々には全体構造が有害物質を生み出す個々の生産者はそれぞれにおいて国見えにくくなり、誰かに全体を統制してもらわなくてはの定める基準値を下回る値でリスクを抑え込んでいるか

ならなくなる。このような権力の集中と無責任体制の慢もしれない。しかし、それらを取り入れる個々人の体内

えんは行き過ぎた分業の1つの帰結である。

の蓄積はすでに危険なレベルに到達している可能性があ

三点目は、自然と人間の共存を目指すうえでの行政とる。外部に排出される汚染物質が地球環境に与える影響

政策の断片化の問題である。分業と専門家に立脚した人を正確につかめないのと同じように、個々の人体に有害

間社会は、ひとつの有機的な系をなす自然とどのように物質がどれだけ蓄積しているかを測定する方法をわれわ

折り合いをつけることができるのだろうか。自然は人間

れは知らないのである。

の都合に合わせて作られているわけではなく、森や川、分業の行き過ぎは、社会にどのような問題を引き起こすのだろうか。次の三点を特筆したい。

水や土等は大きな生態系の中で互いに有機的に連関している。ところがそれを扱う人間の視点は、個人の専門性

一点目は、生産活動の最末端を担う人々の労働環境のに合わせて組織の利害等によって自然を都合よく切り分劣化である。これは古くから指摘されてきた問題である。

け、狭い利害の枠の中で「最適化」を目指そうとする。

過度な分業は一つひとつの作業を非人間的なものにし、過度な伐採が惹起する洪水や土砂崩れは、こうした狭い

児童労働等、搾取の対象をより弱い層へと拡張する傾向

範囲の最適化がもたらす危険の例である。地下資源のくが強まる。スミスも、この問題点に気づいていた。スミ

み上げがエネルギー政策の観点から正当化できても、そスは『諸国民の富』の第五編において、少数の単純な作の環境面での影響については開発の視野から外されるこ業に従事する人は、無知と精神の遅鈍に陥る危険性があとも多い。

るとし「特定の職業におけるかれの技巧は、かれの知

過度の分業がもたらす断片化への答えは、総合である。

的・社会的および軍事的な徳を犠牲にして獲得されるよ

そこには認識の総合と、それに合わせた制度の総合とがうに思われる」として教育制度の充実を核とする政府にある。認識の総合は、一見、考え方を変えればよいだけよる防止策を要請する（スミス1966b：159）。近年でのように見えて、実は最も手ごわい。たとえば本稿の議

うつはさまざまなストレスや鬱が労働環境と関連づけられる論全体にかかわる「資源」の定義を考えてみる。一般にようになり、豊かな国における自殺の大きな原因にもな

資源とは、石油や石炭等のモノや原料を指すものと考えっている。人間の創造性を殺いでしまうような単調な労られている。モノを扱う専門家に資源管理の方針が任さ

働とストレスとは無関係ではあるまい。

れることが多いのもそのためであろう。しかし、本来、二点目は、分業が覆い隠す権力集中と無責任体制の問

資源とは原料ではないし、モノそのものを指す概念では題である。この問題の深刻さは東日本大震災にともなうない。その証拠は、モノがあり続けても資源でなくなっ3

21世紀の国土・自然資源管理

たり、モノとしては存在していた対象がある日突然、資太平洋戦争終戦後の日本が直面した厳しい制約は、戦源とみなされるようになるという歴史的事実である（佐前型の資源観に決定的な転換を促し、日本に国内資源の藤 2011）。資源とは、たまたま経済的、技術的条件が可能性を見つめ直させる絶好の機会となる。戦争で疲弊そろうことによって人間が自然の中に見出した「可能性した国民の必要最低限のニーズを満たす原料資源をどのの束」であると考えた方がよい。この資源理解は、たとようにして確保するのか――これが戦後復興の最初にしえば資源開発と環境保護という、それぞれ別の利益集団て最大の懸案であった。ここで重要な前提条件だったのによる政策を統一的な視座で見直すことを促してくれる。

は、1）「満州」その他、南洋地域等領土の4割以上を喪

また、開発利用と防災という資源利用の2つ側面を1つの失したことにともなう原料供給量の激減と占領軍による緊張関係の中で見せてくれる。

貿易の制限、2）外地からの大量の引揚者の受け入れ、3）

分業の経済的な恩恵が絶大であることは言うまでもな

資源利用目的の民主的転換と米国型発想の積極導入、でい。しかし、その行き過ぎが招来するさまざまな次元であった。とくに3点目の転換は、資源利用の目的を戦争の断片化や自然との不均衡な関係を改善する方法はないではなく「国民生活」に向けるという基本思想を植えつか。分業の弊害をできるだけ小さくする総合の可能性はける決定的な変化であった。

どこにあるのか。本稿ではそのヒントを終戦直後から

満州その他の海外領土を失い、多くの国民が食糧不足

1950年代前半にかけての数年間の時期に求める。それによる生存の危機を迎えていた日本は、諸外国との貿易

は資源をめぐる認識と制度の両面で、類まれな総合の実も連合軍に制限され、はじめて本格的に国土と向き合わ験が行われた時期だったからである。戦後の数年間は食なくてはならなくなった。国として「国土と向き合う」

糧や住宅の不足だけでなく洪水等の自然災害も多発したというのは、個々の農民が一筆の土地を耕すという話と危機的な時期のひとつである。本稿では、まさにそうしは次元が異なる。河川や森林、土地のもっている潜在的た時期に認識と制度の両面で総合的なアプローチを導入

な可能性を計測し、それを計画的に配分し、地域住民のしようとした米国人エドワード・アッカーマンの足跡を利害と折り合いをつけ、なおかつ必要な投資を国家レベ振り返り、その今日的な意義を考察する。

ルで行わなくてはならない。

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当時外務省調査局にいた大来佐武郎が戦争末期から準エネルギーを内に向けよ―戦後日本の国土開発構想備を整えて、終戦の日に各界の有識者を集めて以後40回

戦前の日本における天然資源はすべて国家による動員の討議を踏まえて作成された『日本経済再建の基本問題』の対象であり、軍需目的に支配されていた。その時代の（外務省1946）は、内に向かう意識を明確に表明してい日本人に強く植えつけられた「持たざる国」という固定る。
「国土の開発」と題した節は次のような印象的な言葉

観念は、海外での原料調達を正当化しただけでなく、そで始まる（外務省1946､164）。

の後の長い間にわたって日本の資源観そのものを形づくった。
「日本は資源に乏しい。だから、外国から輸入しな

過去における日本は、問題の解決を常に外に求めた。

くてはならないのだ」と。
「持たざる国」の脅迫観念は、

その結果、国内においてもすでに屡述せるごとき旧き

特に中国や南洋地域への軍事的進出を正当化するのに役

社会的諸関係を残存せしめたと同時に、自らの国土の立った。戦争が近づき、欧米による日本包囲が一層徹底開発についても十分な努力が払われなかった。
（中略）

するようになると、「持たざる国」の論理は一層勢いづい

今後の日本は、過去において外に向けられたエネルギ

た。それは対外侵略による原料確保が国の生存のためにーを内に向け、社会的に旧き諸関係を清算して近代化不可欠であるという論理のすり替えへとつながっていく。

に前進すると共に、健康且つ生産的な国土の建設に志る

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季刊 政策・経営研究2014 vol.1

危機と分業さねばならない。

ここで資源の総合利用とは、自然の一体性をもとにしてこれを主として科学技術的観点から資源の開発、保「エネルギーを内に向ける」という方向性は、後述する

全、利用を、全体として、統一した意思のもとに組み資源調査会での活動を通じて具現化されていく。専門特合わせていくことをいうのである。ここでいう自然の化に対するアンチとも受け止めることのできる総合の理

一体性とは、例えば山にふる雨、治山に役立つ山林、念が、個別の専門性をもつ技術者を主要な母体とした組

河川に流れてくる土砂、洪水等、上流から下流まで一織から生み出されてきたことは注目してよい。

貫して見た時の種々なる水利用形態とその相互間の有

当時の総合の理念は、1952年発行の中学校の社会科

機的関係の如きことである。

教科書『天然資源』に分かりやすく体現されている。
「よ
い山、悪い山」と命名されたこの図では、左に管理・開ここには、利用の高度化としての「開発」、資源の永続発の行き届いた山、右に適切に管理・開発されていない的な維持としての「保全」、そして経済的な価値の向上と荒れ放題の山が対置されている。そして図をよく見ると、しての「利用」という三位一体の思想が提示されている。

「よい山」にはよく整備された段々畑が広がり、川には魚

水は「持たざる国」日本が豊富に保持している数少なが泳ぎ、ダムからは電線が家屋に延びていて、家は近代

いエネルギー資源として認識されていた 。やがてマイナ的なつくりになっている。ここでイメージされているのスのイメージに支配されていくダムは、当時圧倒的に不は、手つかずの自然の保護ではなく、人間社会によるバ足していた電力源としてだけでなく、防災という観点かランスのとれた開発によって自然と人間の両方を豊かにらも期待された開発手法だった。環境問題はもちろん、する、開発と保全の好循環である。

公害すら一般には「問題」として認知されていない

この当時の総合の定義は、この教科書づくりにも参加
した資源調査会のスタッフによる次のような考え方に基２

1950年代に、なぜ資源の「総合利用」が声高にさけばれたのであろうか。
戦後日本の「総合」に関する考え方の大本を辿れば、づく（資源調査会1952b：17）。
図１

よい山、悪い山

出典：安倍能成編『天然資源−中学生の社会』、1952年、日本書籍

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21世紀の国土・自然資源管理

1930年代のアメリカでTVA（テネシー河域総合開発公図２

日本の資源計画展示会（1949年10月 日本橋三越デパート）社）に行き着く。それは、多目的ダムというひとつの人
工物の周辺に、さまざまな雇用、衛生、電力といった人々の生活水準を構成する要件を戦略的に配置し、その全体を「草の根民主主義」という方法によって推進するという野心的な計画であった。TVAはバラバラの分業体制を容認するのではなく、ひとつの実施主体が、ひとつのビジョンのもとに計画を遂行するという歴史的な実験であった。
TVAの主導者のひとりであったデイビッド・リリエン
ソールは言う（リリエンソール1979［1944］：73）。

出典：スタンフォード大学フーバー図書館Schenck 文書所収

テネシー河域の資源の開発を、単に慣習上から細かく（井口2012）。TVAが掲げた総合開発の考え方は一般市分かたれることになった役所仕事の管轄上の区画に合

民の間にも熱狂的な支持をもって受け入れられ、国民にうように、ばらばらに小さく切りきざむべきではなか浸透した。東京の三越デパートでは「日本の資源計画展った。そもそも、天地の創造に際し、神が天然の資源

示会」と題した展覧会が開催され、のべ5万人の聴衆でを連邦政府の組織に合うように分類したとは考えられにぎわったという。

ない。だから、いろいろな資源を開発する場合に、個3人や民間機関の特別の、また限られた関係は、すべて一体性の原則のもとに考えられた。神が一体として創造したものは、人間もそれを一体として開発しなければならないのである。

アッカーマン博士の挑戦（１）資源の有効利用を図れば日本の将来は明るい
やがては世界最大の原料輸入国になっていく日本が1950年代のわずかな時期に開発のエネルギーを国内に向け、国土資源の総合開発を真剣に模索した背景に、ひTVAの最大の特徴は個々の事業ではなく、それらを互とりの外国人の存在を忘れるわけにはいかない。GHQのいに調整し、高次の目的に即して統合的に配置したこと

天然資源局技術顧問として招聘されたエドワード・アッにあった。知識や情報、活動や事業、技術や技術者、専カーマンである。当時、35歳のハーバード大学地理学助

門家と市民が、有機的に結びつけられるところにTVAの教授であった。彼は1946年7月に焼野原の東京に降り意義があった。

立ち、母国へ帰国する1948年1月までの間に日本の国

TVAは1930年代にニューディールと呼ばれたF.ルー

土をくまなく歩き、果たして日本の国土が当時8千万人

ズベルト大統領主導の一連の経済政策の象徴で、政府にを越える勢いであった総人口を賄うことができるのかど

よる市場経済への積極的な関与を基本とする。日本の占うかという大問題に答えを出そうした人物である。

領統治を実行したGHQのスタッフにはニューディーラー

アッカーマンを一躍有名にしたのは、占領軍着任後間と呼ばれた、この思想の信奉者が多く紛れ込んでいたこもない1946年10月に彼が行った記者会見で「資源の有とは知られている（石井2007）。これを受け入れる側の効利用を図れば日本の将来は明るい」と楽観的な見通し

日本にも、実業界の重鎮であった鮎川義介をはじめ、を述べたことであった。
「日本は国際的に見てとくに資源TVA型の総合開発に大きな期待を寄せる人は多かったに乏しいわけではなく、人口を調節し、科学を発達させ

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季刊 政策・経営研究2014 vol.1

危機と分業れば十分に国民を養うレベルに到達できる」というのが彼の主張であった（Ackerman1948）。

この指摘は、満州を中心とする海外の原料供給地との「総合」をもって国力の増大を図ろうとしていた戦前の日

アッカーマンが楽観論の根拠としたのは下記の3点で本に対する批判である。アッカーマンは適切な資源計画

ある。1）天然資源に関する限り、日本は乏しき国とはを立てることで、むしろ国内資源の総合利用を通じたいえない。日本よりももっと資源の乏しい国々が世界に「持たざる」状況の克服を提唱するわけであるが、その総はある。2）日本の資源はまだ十分に開発されていない。

合の理念は実は氏の現場調査から叩き上げられている。

またその財もその真価を発揮するまで活用されてない。

現場の多様性を上から切り捨てるのではなく、そこにあ3）日本の国民は最近まで、国家の経済的発展に器用さるものを生かし、その現場にある資源を活用して生活向と非常な勤勉とを示してきた。今後もこの特性を発揚し上を模索する方法を考えようとしたアッカーマンのエピていくことができる（Ackerman1948）。この新聞発表

ソードを以下に紹介しよう。

は、「日本側関係者の資源問題に対する動きを一層促進す（２）「ここの開拓者は何を食べている」−現場のアッる契機となった」（科学技術庁1978）。

カーマン「エネルギーを内に」という国土開発の新たな方向性に

アッカーマンが日本滞在中に踏査した地域は全国各地

具体的な方法論を示したのがアッカーマンであった。その44県に上った。地方の各地で農民や漁民を訪ね回ったの柱は、資源利用の技術面と現場における社会経済的な「一連の旅路は私の人生の中で最も見返りが多く、勉強に

実現性の両方に目配りをした真に総合的な資源開発を政なった時期であった」（Ackerman1949b：6）と本人府に勧告できる資源委員会（のちの資源調査会）の設置、が振り返るように、当時の交通事情を考えると、氏はとそして合理的な資源計画の前提となる各地の実態調査でてつもない熱意をもって各地を回ったに違いない。通訳あった。物的制約の大きい国内に目を向けさせれば、そを同伴してジープ一台で各地を回ったアッカーマンを待の制約を克服すべく人的・知的な工夫が喚起される。こち受けていたのは、それまでに口にしたことのなかった、

れは資源を天然・物的と人的・知的な素材とが合体したウニやタコ、コンニャクやゴボウであった。どこにいっものとみなす当時の資源調査会の精神とも合致する考えても「乾杯」を強要されて閉口したとアッカーマンは回方であった。

顧している。

アッカーマンは米国に帰国してから議会への報告資料

彼の調査は緻密であった。ワイオミング大学にひっそとして「日本の資源と米国の政策」を発表しているが、りと保存されているアッカーマン文書には、訪問先の集

その冒頭は長く日本を束縛してきた「持たざる国」が先落の手書きの地図があり、どこでどのような作物が植え入観に過ぎないという次の指摘から始まる（Ackerman

られているのか、あるいは季節ごとにどのような労働が1948：32）。

必要で、その結果、どのような収穫が得られるのか、といったカレンダー式の観察記録も保存されている。

心理戦において最もよく用いられ、かつまた最も効果

アッカーマン文書の中で特に目を引いたのが、アッカ的であった武器の一つは、先の大戦前から戦争中にかーマンの訪問に感激した農民が友人の翻訳をへて送った

けて、ファシスト国家の行った「持たざる国」運動で手紙であった。そこには、長野県の開拓村でアッカーマ

ある。日本もドイツと同じく増大する人口を養うに足ンの訪問を受け入れたときの思い出がつづられ、自身のるだけのものを得ようとしているに過ぎないという主

写真も添えられていた。興味をそそるこの手紙の差出人

張を打ち立て、貧しいけれどこれに値する国家としては、後に内城土壌菌を開発することになる内城本美氏

自らを演出してきた。

（1912−1985）である。彼の手紙に添えられた著書の抜7

21世紀の国土・自然資源管理

粋から、アッカーマン訪問時の詳細が『再び拓く』とい

図３

海洋調査中のアッカーマン博士

う内城の自叙伝に記されていることが分かった（内城
1950）
。
そこには、
「司令部の天然資源局から開拓と牧野の視察に来る」という突然のニュースに触れて、開拓村の小さな組合が夜を徹してGHQの役人を迎え撃つ「対策」を練った様子や、アッカーマンが約束の時間を大幅に遅れて雨の中、ジープに乗ってやってきたときの様子等が詳細に記録されている。
1948年の秋のことである。現場に到着したアッカー
マンはまず峰の草を集めさせた。クローバー、鈴蘭、オバコ、ヨモギ、イタドリ、ゲンノショウコ等の草を集め、

出典：American Heritage Center, Ackerman Papers

一本一本を念入りに見て、「海抜2千メートルの場所とし米を食べている民族はわずかで小麦粉や馬鈴薯やトウモては割合に草の出来はよいが、こんなに荒らしていたのロコシを食べているところが多い」と言われる。内城はでは牧場としての価値がない。開墾でもして萩かチモシ

この会話に続けて米に依存しない食生活への改革論をアーかここに適した牧草を栽培してはどうか」と言った。

ッカーマンに披露したところ「日本へ来て幾人もの人に

ここで内城は「私流の（土を舐めるという）土壌検査」

会ったが、こんな感覚の人に会ったのは初めてだ。大いをして博士に、「ここの土壌成分はカリ肥料が欠けているに協力するからやってくれ」と言われたそうである。

と思う。そして酸が強すぎると思う」と言って、持って「こうせねば生活できぬので褒められるのはかえって恐いた土を手渡す。博士はその土をじっと見つめて何回も縮である。更に私は現在の日本でも、政府や役人が縄張捻って「私はあなた方のように口の中にはいれてみないり争いをしていて、あらゆる面においても生産を鈍らせが、直感的に見て全く同感である。何とかして石灰か、ている。総合的に考えて開拓も牧野も観光もすべきであもしくはタンカルを撒き、新しい牧草を計画的に栽培しる」と内城が言うと、「全く同感です」と話ははずんだよ

なくてはならぬ」と言いながらやり取りは続く。

うであった。

雨が降ってきたので高原を下った一行は、牧場の休み

内城本美氏はその後、内城土壌菌と呼ばれる廃棄物を場で焚き火に傘をさしながら休憩した。そこで内城はア加工した特別な堆肥を開発することに成功し、日本の農ッカーマンに食事として山羊乳とトウモロコシとを出す業技術に確かな足跡を残した 。一介の満州引揚農民であと「（博士は）非常に喜んで、これは大変うまいうまいとる内城が、行政における総合の欠如を問題視し、そのこいいながら食べてくれたが、折角牧野組合がもっていっとをGHQの中枢にいたアッカーマンに告げていたというた肉や魚にはさっぱり手をつけない。 このモロコシはと記録は貴重である。

３てもうまい などと言いながら2本も3本も食べ、モロコ

アッカーマンの踏査の集大成は『日本の天然資源−包シを食べながら ここの開拓者は何を食べている 」とア括的な調査』という大著として刊行される（Ackerman

ッカーマンが質問をした。

1949a）。その序文は、次の文言ではじまる。
「ここで報内城氏は正直に、現在はこのモロコシと山羊の乳が主告される研究は、日本の資源問題を全体的な観点から調食であると答えると「それは結構だ。日本人はどんな山べる必要性に応えるために、そして経済的に自立した日の中にいても米を食べたがるが、大きな世界から見れば本の創成に示唆を得るために実施された」。

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季刊 政策・経営研究2014 vol.1

危機と分業図４

調査地での人々と（後列一番左がアッカーマン、撮影時期と場所は不明）

出典：アッカーマン家所蔵写真

報告書は、食糧、農業、森林、漁業等セクター別の分
４（Ackerman1949a：514）。こうした状況は日本にお５析を行ったうえで、最終的な政策提言へと到達する 。農ける批判精神の不在に由来するとアッカーマンはみた 。

業では、「日本の農民ほど地形、土壌、排水、その他の物

外国貿易の可能性をひとまず除外し、日本の国土がも理的な悪条件に見舞われている農民は少ない」として、

つ可能性を追求することは、一見すると的外れな前提で台風や地震の頻発という日本独特の環境条件が必要不可あった。というのも、戦前も戦後も日本の経済的繁栄は欠な灌漑や排水設備の発達を妨げていると指摘する。日外国との貿易に依存してきたし、とりわけ戦後復興は朝本に豊かなタンパク源をもたらす漁業も、津波によって鮮特需を重要な契機とする貿易の飛躍的回復によって達

周期的に決定的な打撃を受けてきた点をきちんととらえ成され、必ずしも国土資源の有効利用に起因してこなかている。日本の経済自立というひとつの目標に向けて、ったからである。しかし、この歴史的事実は、ただちに国内の可能性へと目を向けさせ、日本にとって何が資源

国土と向き合おうとしたこの当時の努力の無効や無意味であるのかの再認識を促した本書は、森林や漁業といっを示すものではないだろう。震災という稀有な出来事がたセクターを横断してひとりの研究者によって手がけら

それまでのエネルギー政策や開発の在り方を再考させる

れた真に総合的な報告書であった。

契機となったように、戦後危機の時代にアッカーマンがここで報告書が日本の学界における分業の在り方を試みた総合の足跡は今も生きるなんらかのメッセージを指摘している点は見逃せない。アッカーマンは日本のもっているはずである。

学界について「日本の研究者は全く同じ、もしくは類似の問題に関心がある人々の有無にかかわらず、孤立

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して研究を行う傾向がある」と指摘して、たとえば阿アッカーマンの功績は、日本人の資源認識に変化をも蘇山をめぐる気象予報台、京都大学の観測所、地質調

たらしたことだけでなく、制度面の総合にも及んだ。具

査所が互いに数キロの位置にありながら、お互いが何体的には、戦後復興期の政府の中枢にあった経済安定本をしているのかまったく把握していない点を指摘する

部の中に作られた「資源委員会」（後の資源調査会）の設

縦割りへの挑戦―資源調査会

921世紀の国土・自然資源管理

図５

アッカーマン文書を保存しているワイオミング大学American Heritage Center

出典：筆者撮影* 多く日本人との手紙が保存されているアメリカン・ヘリテージセンターでの調査で何よりも印象的だったのは日本人が手紙に使った便箋の紙質の悪さである。戦後の日本の貧しさとたくましさが、触ると壊れるような低品質の紙に体現されているようであった。

立である。アッカーマンは「日本は近代科学の成果を取告できるところが際立っていた。

り入れることに積極的な努力を払い、かつ総合的な計画

土地、水、地下資源、エネルギーの4部会で発足したを立てるために整備された機関をもつべきである」と提資源調査会は、翌年5月に衛生部会、9月に繊維部会、言した（経済安定本部資源委員会事務局1948、2)。科

10月に地域計画部会、続いて12月に防災部会、1949

学技術の合理的な利用に基づく復興計画立案の必要性は、年12月には森林部会が相次いで加えられていった（図6

GHQの助言をまつまでもなく、すでに多くの政策立案者

参照）。これらの部会活動を統合するのが「本会議」と呼らの念頭にあった。アッカーマンと頻繁な会合をもってばれる、意思決定のための最上位の審議会である。このいた内務省の安芸皎一や外務省の大来佐武郎、農林省の審議会には、都留重人、蝋山政道、平貞蔵など、各界の大野数雄、経済安定本部の杉山知五郎らが中心メンバー

大物が20名ほど名を連ねており、各部会はそれぞれ数十である。

人の専門委員によって支援されていた。1951年の段階

当時の資源調査会は、現在からみても際立った特徴をで委員23名、参与8名、専門委員350名、事務局員35備えていた。すなわち、1）経済政策機関から半ば独立名の合計400名以上の規模で運営されていた（資源調査

して、自律的な課題設定を行う権限（経済安定本部長官

会1952a）。

を会長に据えながらも、組織としては同本部から独立しすでに官庁の縦割りが問題になっていた日本で、GHQていた）、2）省庁横断的な活動範囲、3）多方面の専門

による統治と、大きな権力をもっていた内務省の解体は、家を委員や専門委員として招聘する学際性である。いずはじめて省庁横断的な政策を作るチャンスと映ったに違れの特徴も先駆的であったが、行政から諮問を受けて答いない。しかし、資源調査会の設置は容易ではなかった。

申を出すだけではなく、自らが自律的に課題を設定し、たとえば国土計画審議会のような既存組織との縄張りがそれに必要な調査研究を行い、政策を直接総理大臣に勧問題になったと記録されている。資源調査会がその活動

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季刊 政策・経営研究2014 vol.1

危機と分業図６

資源調査会の組織図（1952年6月30日現在）
会長
副会長

事務局長

エネルギー部会
1948.3

防災部会
1948.12

地下資源部会
1948.3

森林部会
1949.12

水部会
1948.3

繊維部会
1949.9土地部会
1948.3

地域計画
1948.10

衛生部会
1948.5

食糧部会
1951.5

注：部会名の下の数字は設置された年月を指す。1949年12月時点でこれらの部会の下部機関として30の小委員会と15の分科会が設置された。
出典：科学技術庁（1978）を基に筆者作成の範囲を技術的、調査的側面に限定することになったの

1951年に出版された「資源調査会の方針及び運営には、このような既存機関の脅威とならないようにするた

ついて」という内部資料にも総合の重要性と当時の課題めのひとつの戦略であったと解釈できる。

認識がしっかりと書き込まれている。しかし、このとき当時の資源調査会に通底する精神について、立ち上げ

すでに総合の理想は、旧来型の官僚制が立ち直る過程での頃から事務局に勤務した石井素介は次のように回顧しほころびを見せはじめていた。注目すべきは「自然ている（石井2008）。第一に、資源＝モノという先入観（natural）」と「人工（artificial）」について書かれた次からの脱皮、第二に、科学技術の重視、第三に、資源のの箇所である（資源調査会1951：1）。

多面性への注目である。これらの力点は、いずれも国民生活をないがしろにし、客観的な実態から目を背け、資自然に存するものは一つでありながら、artificialな要

源＝原料という単眼的な視野で軍事力の強化に邁進した、因で個別的に孤立化されて、全体の位置が見失われて戦前の日本への批判にもなっている。

部分のみが拡大され、いわば遠心的活動に陥った傾向

土地やエネルギーといった資源利用に力点をおく部会があること、並びに、資源調査会に対する外部の相当に合わせて、防災や衛生といったリスク管理を専門とす

きびしい批判があることも事実であって、この際謙虚る部会が組織の最初期から設置されていることは「総合」に反省する機会に到達していることを率直に認めねばの広がりを示唆する点で注目すべきである。これらの部ならない。

会のテーマは、経済復興において切迫した課題が何であったのかを示すものでもあるのと同時に、資源調査会のこれほどまでに本来の総合を目指した資源調査会でさ問題関心が資源の利用面に偏っておらず、むしろ災害やえ、専門化の遠心力には勝てなかったようだ。各省が戦衛生状態の悪化といった経済開発のマイナス面、そして争のダメージから立ち直り、資源調査会を下支えしてい住民に対する水没補償を担当した地域計画部会の存在がたGHQの存在が占領統治の終了とともになくなると、省示すように、住民のケアにまで行き届いていたことを表

庁横断的な勧告機関としての資源調査会はその求心力をしている。

失った。事務局は総理府から科学技術庁へと移され、行

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21世紀の国土・自然資源管理

政改革の圧力の中で次々と縮小していった。資源調査会

していたのではなく、労働運動の現場と民主主義の拠点の縮小は、部門ごとにバラバラに分かれていった資源政を提供していた。石炭は地下にあったが、それを掘り出策の断片化と同時並行で進んだと考えてよい。

す労働力は地上で炭鉱社会とよばれる独自のコミュニテ

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ィーを形成していた。
「炭鉱という閉ざされ、かつ危険を国際分業と国内資源の放棄

ともなう環境は、人々の間に強い心情的連帯と互助精神

国内における資源政策の断片化は、国際的な動向と強の必要を生じさせ、 炭鉱社会 という独自の世界を築きく連動していた。終戦から1950年代前半にかけてのわ

あげるに至った」（バイオッキ2008：165）。地下に眠ずかな時期とはいえ、資源調査会は確かに国土の総合利る石炭の放棄は、地上で石炭を資源たらしめていた地域

用に情熱を傾け、その可能性を真剣に検討した。しかし、社会の放棄を同時に意味していたのである。

朝鮮戦争の勃発は、日本を米国勢力圏における国際分業

石炭や石油といった燃料資源と民主主義の関係につい体制の一部へと再編し、戦地への物資供給地へと変貌さて体系的に論じたのはティモシー・ミッチェルである。

せた。これは経済面でみれば「特需」であり、ガリオア

彼は、採掘に必要な技術的要件といった性質が、ときにやエロアといった米国による対日援助と合わせて戦後日決定的な形で既存の社会階層に影響を与えると『カーボ本の苦境を救った出来事として総括されている。その一ン・デモクラシー』（Mitchell 2011）で雄弁に指摘し方で朝鮮特需をひとつのきっかけとして高度経済成長へた。原始の頃からの薪を中心とする森林資源にエネルギと向かった日本は、国内資源を忘れ去り、石炭から石油ーを依存してきた長い時代、燃料源は各地に散在していへのエネルギー転換も手伝って、本格的な資源放棄へのたので人間の居住空間もそれに対応して点在していた。

道を歩むことになった。原料の調達先を外部化していく

ところが、石炭の燃料としての発明は、エネルギー資源

ことで、農村で凝集力をもった資源産業は衰退し、都市とそれを掘り出す人々を特定の地理的空間に凝集させるのみに人々が凝集する結果となった。過去数年間の日本ことになった。そうして集まった人々がなぜ民主主義ののエネルギー自給率は、原子力を除くとわずか4％程度基盤になるのか。それは産業化にともなって生産から交で推移してきたが、こうした状況が導かれたのは国内資通にいたるまであらゆる面での石炭への依存が、労働者源が枯渇したからではなかった。

によるサボタージュの威力を増し、その脅威を知る資本石炭だけではない。国土の7割が森林で覆われている

家や権力者が労働者の声に耳を傾けざるをえなくなっ日本の木材自給率は、わずか20％程度に過ぎず、世界第たというのである。さまざまな結節点のネットワーク

三位を誇る面積当たりの海岸線延長をもつにもかかわらに支えられている近代産業は、そのひとつでも機能不全

ず、海産物の自給率はここ数年60％前後で推移している。

に陥ると工程の全体が麻痺してしまう。ミッチェルはフ

農村漁村における一次産業の担い手が今後も継続的に減ランスの鉄道会社の労働組合員の発言を引きながら、少していくことを考えれば、この数字がさらに低下してこの点を強調した。「2ペニーの価値もない物体を放りいくことは間違いないだろう。

込むだけで我々は機関車を止めてしまうことができるのここで注意しなくてはならないのは、たとえば石炭かだ」（Mitchell 2011：23）。ミッチェルの指摘は、日ら石油への移行に顕著に見られた燃料転換は単なる原料本でも炭鉱を基盤とした労働争議が多かったという事実の入れ替えではなかったという点である。ここで資源のと無関係ではないだろう。

定義に戻って、資源の放棄は、そこに働きかける人間の社会や文化の放棄をともなうということを思い出そう。

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実は、日本の炭鉱は、単にエネルギー源や雇用を生み出「富の生産」の時代は生産者も消費者も、それぞれひと

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分業と自律危機と分業

つのまとまった地理的空間に集中させるのが効率的であ能力を発揮せざるをえないようにし、また不断に生起すった。その方が分配や流通が簡便だったからである。しるもろもろの困難を除去するための便法を発明せざるをかし、「リスク生産の時代」は生産地と消費地とは単位ごえないようにする」ので、発明力は未開社会における方とに一定のまとまりをつくりつつも、個々の単位は広くが「生き生きと保たれる」という。

分散しているのがよいのかもしれない。発展途上国では翻って、今日の日本の国土資源を考えてみよう。なる

とくにそうであるが、人口の過度な集中が地盤の悪い不ほど防災や天気の専門家、エネルギー供給や医療の専門

安定な災害危険地への居住を促すからである。その意味

家は不可欠である。大きな規模の災害には、科学技術のでは、太陽光や風力といった自然エネルギーは、単に総動員が不可欠である。しかし、たとえば避難勧告をし「自然にやさしい」からというよりは、人々の自律的な分ても実際に避難するかどうかは個々の人間の判断である。

散を可能にするという点で支持できる。

個別の具体的な場面ではスミスのいう未開人のように、経済的な豊かさは、発展の負の側面を忘却させること自らの力で情報を総合して判断する個々人の力が人の生に役立った。経済発展と分業は、とくに産業革命以降に、死や物事の趨勢を決めていくのである。そのように考え

裏で同時に生み出されていた犯罪や衛生上の危険に目をると、高度に分業化した社会では、そうであるからこそ

まばゆ

つぶらせるほど眩い豊かさをもたらした。経済発展とと国だけでなく自立した各個人が一人ひとりの中で総合のもに、人の暮らしから不可避に排出されるゴミや糞尿は、担い手にならなくてはならない時代に入ったと言えるのそれを専門とする業者の手に任されて、一般の人々からではないか。

はますます見えにくくなり、地下やコンクリートの囲い

資源調査会による総合的な国土利用の実験を振り返っの中に隠され、意識の外へと押し出されていった。自然てみると、総合の意義とは、部分を組み合わせて国家レから原料を取り出す作業も、外国の奥地へと現場を移し、ベルでの生産を最大化するというよりは、現場の生活者

利用と保全とが最も厳しく問われる現場はますます不可の視点に立って災害を未然に防ぐといった「マイナスの視化され、遠隔化されてきた。文明の繁栄を享受してい最小化」にあったと言えそうだ。現在の私たちが、そのる大都市にいては見えてこない危険を不可視化すること経験に学び、次世代につなげる手立てを見出すとすればで、一時しのぎはできても、それらの組み合わせからな

次の3点であろう。第一は、ひとつの狭い領域に押し込る危機は隠し通すことができない。金融、自然環境、災んでいく分業が、現場で総合的な仕事を担う人の地位や害等、人為的関与が招来する危機は今後も私たちを脅か

権力を貶めてしまうのを予防することである。日本におしていくであろう。

ける鉱業や農業は、国を支える基盤的産業であるにもかおとし

アダム・スミスは面白いことを言った。「未開社会でかわらず、そこで働く人々の社会的地位が低い。こうしは、たとえある個人の職業こそ多種多様ではあっても、た現場の生産者は、自然を直接の相手にしているだけ、社会全体の職業はあまり多種多様ではない」（スミス専門家よりも実体験に根差したより総合的な資源認識を

1966b：160）。文明と未開の区別は、ひとりの人間がもっていることが多い。ところが高等学校で農業や林業

行う仕事の多寡で判別できるというわけだ。事実、近代を勉強する学生は、普通科に進学する学生よりも格下に化の進んだ大部分の国に暮らす人々は自分で漁にでかけ見られがちだ。体得に時間がかかり、資源への愛着を必なくても魚を食べることができるし、自分で伐採をしな要とし、国土保全にも寄与してくれるこの人たちの知をくても大工に家を建ててもらうことができる。

国として、もっと大事にする施策が必要である。それにスミスはここからさらに踏み込んで未開社会においては単に補助金で資源生産物の買い取りを下支えするのでは「あらゆる人の多種多様の職業が、あらゆる人にそのはなく、学校教育等における国土教育や資源教育を通じ

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21世紀の国土・自然資源管理た価値観の醸成がカギになる。

場原理に基づく原料供給は世界の奥地へとその対象を拡

第二に、資源従事者（リソース・ワーカー）が営利のみを張していくからである。資源の管理は、地域の社会的特基準とする特定の企業団体に生活のすべてを支配されな性と資源の生態学的特性とがどのように融合しうるかとくて済むような自律分散の職業体系を作りだすことであいう可能性に立脚しなくてはならず、それゆえに末端かる。専業でも生計を成り立たせることのできるくらいのらのシグナルをどうすくい上げるかが現場に定着する政仕事であればよいが、農林業では採算のとれない地域も策を打ち出すうえで決定的になる。ここにおいてジャー多い。移動に無理のない地理的空間の中で、さまざまなナリストや研究者の活躍の余地は大きい。

仕事を掛け持ちできるアマチュアが活躍できるような制経済発展のフロンティアは二面性をもっている。分業度を奨励したい。それは、かつて内城が土壌菌を通じてが進み人口の集中するきらびやかな都市と、それを物的

生活廃棄物を資源へと変えようとしたように地域内の分に下支えしている後背地である。アッカーマンは日本の業を互いに関連づけて大きな有機的循環を仕立てる考え

奥地を自分の足で歩き、国土を総合的にとらえるための方の踏襲である。

ヒントを残してくれた。いま必要なのは、総合が輝きを第三に、世界各地の生態系に日本が依存している度合見せていた戦後の一時期を懐かしむことではない。一人や現地社会に与えているインパクトの全体像をできるだ

ひとりが現代のアッカーマンとなって日本や世界の資源

け可視化する努力が必要である。本論でみたように、市利用の偏りを少しでも是正する力となることである。

【注】１
水俣病公害事件と福島の原発事故を比較して組織的無責任の概念で共通項を分析した平岡（2013）も参照。
２
その当時、日本に比較的豊富に存在する資源として期待されていたのは水のほかに、石灰石、硫黄、森林があった（資源調査会1952）。
３
内城土壌菌の発見と応用については内城本美『土壌菌農法−農畜産革命への道』（めるくまーる社）を参照。なお、現在、この土壌菌を用いて新たな循環型社会をベトナムで実証する実験が内城の魂を受け継いだ内山東平・健太郎親子の手によって国際協力機構の支援の下にスタートしつつある。
４
アッカーマンの調査報告書があれほどの物議をかもすことになってしまうとは、本人も予想しないことだっただろう。というのも、報告書の主要な提言のひとつである「産児制限による人口の制御」が米国カソリック教会の反感を買い、マッカーサーへの批判が高まって出版が差し止めになったからである。結局、「日本の天然資源」は発禁処分に追い込まれてしまうのである。
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日本人の立場から推測すれば「関心をもたない」のではなく他人の専門領域に首を突っ込むことへの遠慮であろう。自分の周囲との無用な摩擦を避けようとする保守的なマインドが、戦争という危機を不必要に長引かせる原因になったことは、戦時期の意思決定研究から次々と明らかになっている。
【参考文献】
・井口治夫（2012）『鮎川義介と経済的国際主義―滿州問題から戦後日米関係へ』名古屋大学出版会。
・石井素介（2008）「序 新しい資源論への招待」佐藤仁編『人々の資源論―開発と環境の統合に向けて』明石書店。
・石井素介（2007）『国土保全の思想―日本の国土利用はこれでよいのか』古今書院。
・宇井純（1971）『公害原論』亜紀書房。
・内城本美（1950）『再び拓く』瑞穂社。
・外務省（1946）『戦後日本経済の基本問題』外務省調査局。
・科学技術庁（1978）『資源調査会三十年史』科学技術庁資源調査会三十年史編集委員会。
・経済安定本部資源委員会事務局（1948）「資源委員会設立に関する対総司令部交渉経過」経・資・総2号（ガリ版）。
・佐藤仁（2011）『「持たざる国」の資源論―持続可能な国土ともうひとつの知』東京大学出版会。
・資源調査会（1951）『資源調査会の方針及運営について』（昭和26年6月15日、総務22）。
・資源調査会（1952a）『資源調査会について―昭和22年12月の創立から現在までの3年半の活動記録』経済安定本部資源調査会事務局。
・資源調査会（1952b）『資源調査会設置法案に関する答弁資料（一般の部）』経済安定本部資源調査会。
・シューマッハー, E.F.（1986）『スモール・イズ・ビューティフィル』講談社学術文庫。
・スミス、アダム（1966a）『諸国民の富（一）
』大内兵衛・松川七郎訳、岩波文庫。
・スミス、アダム（1966b）『諸国民の富（四）』大内兵衛・松川七郎訳、岩波文庫。
・バイオッキ育子（2008）「国家に見捨てられた資源―日本石炭産業に見る「資源」と「地域」の特徴性」佐藤仁編『人々の資源論―開発と環境の統合に向けて』明石書店。

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危機と分業・平岡義和（2013）「組織的無責任としての原発事故―水俣病事件との対比を通じて」『環境社会学研究』19号、pp.4-19.
・ベック、ウルリヒ（1986）『危険社会―新しい近代への道』法政大学出版局。
・リリエンソール、デイビッド（和田昭六訳）（1979）『TVA―民主主義は前進する』岩波書店。
,
・Ackerman, E. 1948. Japanese Resources and United States Policy, in Japan Resources Association ed. A Key to Japan s Recovery. Japan
Resources Association, 1986.
・Ackerman, E. 1949a. Japanese Natural Resources: A Comprehensive Survey. Natural Resources Section, General Headquarters for the AlliedPowers.
・Ackerman, E. 1949b. A Balance Sheet for Japan, The University of Chicago Magazine Vol.42, No.3, pp.5-8, 20.
・Mitchell, T. 2011. Carbon Democracy: Political Power in the Age of Oil. Verso.
［謝辞］本稿で用いた資料の一部は文中でも触れたワイオミング大学アメリカン・ヘリテージセンター所蔵のアッカーマン文書、および米国
メイン州在住で筆者の訪問を快く受け入れてくれたアッカーマン氏のご子息に提供していただいたものである。惜しみない協力をくださった皆様に深謝する。本稿は、旭硝子財団および鹿島研究財団の研究助成によって可能になったものである。経済環境の厳しい折に貴重なご支援をくださった二つの財団に感謝申し上げたい。筆者の研究室の大学院生を母体とする出力検討会のメンバーは、いつものように容赦なく草稿に批判を加え、原稿の改善に貢献してくれた。国土の将来を憂い、資源概念の深化にその生涯をかけた明治大学名誉教授の石井素介
先生に、この小文を捧げる。

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