第60期業績のご報告
第60期業績のご報告

2021年4月1日から2022年3月31日まで
2021年4月1日から2022年3月31日まで

WATERS takeshiba (当社清掃管理業務受託物件)

●株主のみなさまへ
株主のみなさまには、日頃から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、代表取締役社長に就任いたしました免出一郎です。
第60期の業績のご報告にあたりまして、ごあいさつ申し上げます。
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済・社会活動が制限されるなか、ワクチン接種や各種施策の効果により景気回復が期待され、海外においては一部の地域において感染症の影響は継続しているものの全体として回復傾向となる一方、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクや資源価格・物流コストなどの上昇が懸念されており、今後については未だ不透明な状況が続いております。
めん でいちろう
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギ
代表取締役社長 免出 一郎
ーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当期のハリマビステムグループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
今後の経営環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束せず、また原材料コストの大幅な上昇など、グローバルで経済や生活に大きな影響を与えており、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
ハリマビステムグループは、引き続き、お客様のニーズを真摯に受け止めながら、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを強化し、業務効率の更なる向上を実現すべくDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することにより、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2022年６月（注）2022年6月29日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって、鴻義久が代表取締役会長に、免出一郎が代表取締役社長に就任いたしました。

1連結業績ハイライト●売上高（単位：百万円）●経常利益（単位：百万円）

2018年 3月期

2018年 3月期

21,4082019年 3月期

2019年 3月期

22,1732020年 3月期

23,3372021年 3月期

24,1752022年 3月期

24,9992019年 3月期

973

2022年 3月期

991

2020年 3月期

●総資産/純資産（単位：百万円）
2019年 3月期

404

2020年 3月期

438

2021年 3月期

2021年 3月期

642

2022年 3月期

788

2022年 3月期

●１株当たり当期純利益（単位：円）
201８年 3月期
201９年 3月期
202０年 3月期
2021年 3月期
2022年 3月期

2019年 3月期

425.532020年 3月期

461.54676.11

9,871

5,205

10,113

5,533

10,623

5,898

12,0496,516

12,2477,068●１株当たり純資産（単位：円）
2018年 3月期

303.42655

2021年 3月期

2018年 3月期

288452

2020年 3月期

●親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
2018年 3月期

344

2021年 3月期

5,425.08
5,767.49
6,149.43
6,799.07

831.53 2022年 3月期

7,856.21（注）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、2018年3月期の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算出しております。

連結業績の概況
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、新規契約売上や臨時作業売上が好調に推移していることなどから、連結売上高合計は、前年度比８億23百万円（3.4%）増加の249億99百万円となりました。
利益につきましては、新規物件や臨時作業が利益確保に貢献し、経常利益は同18百万円（1.9%）増加の９億91百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同１億46百万円（22.8%）増加の７億88百万円となりました。

2

ビルメンテナンス業界は、２万を超える業者が乱立し、そのほとんどが清掃、設備管理、保安警備など個々の業務を専業とする中小の事業者であります。そのなかにあって、ハリマビステムは、オフィスビルをはじめ官公庁・学校・病院・ホテル・マンションなどあらゆる建物をトータルで管理する総合ビルメンテナンス企業として着実にその地位を築いてまいりました。
ハリマビステムグループの主力事業は、以下のとおりであります。
●清掃管理業務●設備の監視・運転を行う設備運転管理業務●警備・保安業務●設備保守点検・工事営繕業務・環境衛生管理業務●ホテル客室整備などの各種サービス業務●建設・不動産に関連する業務全般

また、近年では永年にわたり培ってまいりました企画提案力を活かし、従来のビルメンテナンス業務にとどまらないPFI事業（民間資金等の活用による公共施設整備事業）や指定管理者業務、プロパティマネジメント業務（PM・総合的ビル運営管理）等の関連分
野へ展開し、業容拡大をすすめております。特に管理運営が長期にわたるPFI事業は、受託物件数が業界トップレベルとなっており、今や事業の柱の１つとなっております。

3総合ビル
メンテナンス
清掃管理業務●建物内日常清掃●建物内床面洗浄●カーペットクリーニング●窓ガラス清掃●照明器具清掃●外壁洗浄
設備運転管理業務●電気設備監視・運転管理●機械設備監視・運転管理●24時間監視緊急対応（ビル管理システム）

警備・保安業務●受付業務●出入管理業務●巡回点検業務●監視業務●開閉館業務●緊急事態対応業務●駐車場管理業務
設備保守点検・工事営繕業務・環境衛生管理業務●設備・環境衛生法定点検検査●給排水設備点検・工事営繕●冷暖房・空調設備点検・工事営繕●建築設備点検・工事営繕●電気設備点検・工事営繕●消防設備点検・工事営繕
その他サービス業務●ホテル客室整備業務●電話交換・受付案内
その他の事業●トナー販売第60期連結（2022年 3 月期）

清掃管理業務36.6%

9,152（百万円）

設備運転管理業務

11.4%

2,863（百万円）

警備・保安業務

9.2%

2,309（百万円）

設備保守点検・工事営繕業務・
環境衛生管理業務

20.3%

5,061（百万円）

その他

22.5%

5,612（百万円）

4

連結貸借対照表（単位：千円）流科

目（資産の 部）

動

資産8,014,453

8,114,444

現 金 及 び 預 金

3,952,927

3,931,437

受取手形及び売掛金

3,786,071

3,859,964

産―24,688

未成業務支出金

3,823

3,280

商 品 及 び 製 品

8,921

6,263

原材料及び貯蔵品

74,06061,231

販 売 用 不 動 産

18,862

18,862

そ169,786

208,716

4,035,083

4,132,821

1,246,798

1,239,724

建物及び構築物

453,690462,045

土708,775

708,447

84,333

69,230無 形 固 定 資 産

150,501

148,983

投資その他の資産

2,637,782

2,744,113

投 資 有 価 証 券

766,714785,643

長 期

貸付

金

81,15165,006

保 険

積立金

537,461

520,156

差 入

保証

金

148,970

162,807

繰 延 税 金 資 産

268,447

312,239

投産

432,647

425,930

他

471,101

538,893

貸 倒 引 当 金△68,711△66,564

12,049,536

12,247,265

契固前連結会計年度 当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）

約

資の定

資

他
産

有 形 固 定 資 産
地

その資

そ
資

5

不の産

合他

動計

科

目

（負債の動負流

前連結会計年度 当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
部）

債

買掛

金

短 期 借 入 金
未払金

未 払 法 人 税 等
前

受契

約金
負

債

賞 与 引 当 金
受注損失引当金
そ固の定負他

債

長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
そ負債（純資株主の他

合計本本金

資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資4,240,624
1,148,725
731,808
484,775
165,180―
569,448
292,938
19,945
827,802937,797
397,124
6,205
398,235
97,766
38,466
5,178,422

6,414,306
654,460
635,900
5,145,459△21,513
42,56646,228△ 3,662
59,3686,516,240
12,049,536

6,960,483
654,460
653,496
5,940,895△288,369
46,57655,843△ 9,267
61,784
7,068,843
12,247,265

産 の 部）
資資4,370,076
1,032,546
739,468
548,403326,373
514,695―
262,649
22,973922,966
1,163,219
619,532
22,632
380,499
97,271
43,283
5,533,295

産

合計

負 債 純 資 産 合 計

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

科
売

目

上高売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経
常
利
益
特別利
益
特別損
失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
24,175,437
21,286,804
2,888,633
2,209,182
679,451
325,185
31,541
973,095
1,887―
974,982
380,854△ 49,801
643,929
1,790
642,138(

当連結会計年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
24,999,231
21,851,293
3,147,937
2,246,761
901,175
112,408
21,859991,724
14,437
9,160
997,001
292,203△ 86,306
791,103
2,415
788,687) ()（単位：千円）前連結会計年度
科 目
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
760,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 229,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
371,195
現金及び現金同等物に係る換算差額
61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
901,843
現金及び現金同等物の期首残高
2,451,567
現金及び現金同等物の期末残高
3,353,410(

当連結会計年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
665,750△ 59,902△ 627,720
381△ 21,491
3,353,410
3,331,918) ()連結包括利益計算書（単位：千円）科目

当期純利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益

前連結会計年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
643,929
27,066△ 5,049
22,016
665,946(当連結会計年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
791,1039,615△ 5,605
4,010
795,114) ()連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自2021年４月１日

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

654,460―
654,460（単位：千円）そ の 他 退 職 給 付 その他の包括 非 支 配
株主資本有 価 証 券 に 係 る 利 益 累 計 額 株主持分合
計
評価差額金 調整累計額 合計635,900 5,145,459 △ 21,513 6,414,306―
101,714―
101,714635,900 5,247,174 △ 21,513 6,516,020

17,5962022年３月31日）
その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

△ 94,965
788,687―
654,460

至△ 94,965
788,687△281,279 △281,279
14,42332,01917,596
693,721 △266,855
444,462
653,496 5,940,895 △288,369 6,960,483

46,228 △ 3,662――
46,228 △ 3,662

9,615 △ 5,605
9,615 △ 5,605
55,843 △ 9,267

純資産
合 計

42,566―42,56659,368 6,516,240―
101,71459,368 6,617,954

4,010
4,010
46,576△ 94,965
788,687△281,279
32,019
2,415
6,426
2,415
450,888
61,784 7,068,843

6貸借対照表

損益計算書（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金その他固 定 資 産有 形 固 定 資 産建 物 ・ 構 築 物
土地
その他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
保 険 積 立 金
差 入 保 証 金
その他
資産合計
（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛金
短 期 借 入 金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
純資産合計
負 債 純 資 産 合 計7（単位：千円）

前 事 業 年 度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

当 事 業 年 度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

21,284,716

22,023,041

18,940,291

19,413,568

2,344,424

2,609,473

1,734,980

1,748,541

609,444860,931270,00282,173

受取利息・配当金

166,650

13,277

そ103,352

68,89530,63020,912

息15,393

13,365

他

15,237

7,547

848,816

922,192

1,887

14,437

固定資産売却益449

14,437

投資有価証券売却益

1,437

―

―

9,160

固定資産売却損―

3,086

投資有価証券評価損

―

5,874

会 員 権 売 却 損―

200

850,703

927,469

法人税、住民税及び事業税

342,100

268,058

法人税等調整額△ 52,251△ 87,121

560,854746,532

前 事 業 年 度 当 事 業 年 度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
6,420,229
2,666,040
3,490,968
263,220
5,072,407
893,056
374,652
457,945
60,458144,101
4,035,249
451,390
1,932,507
537,331
126,091
987,928
11,492,637

6,414,896
2,515,163
3,610,950
288,782
5,160,795
884,405
374,781457,618
52,005141,0124,135,376
459,792
1,938,207
520,033
137,036
1,080,307
11,575,691

4,047,066
984,776
797,800
250,430
2,014,060
1,539,970
1,071,200
324,951
88,74055,0785,587,037

3,912,371
1,095,295
781,800
280,119
1,755,156
1,261,969
798,800
333,940
88,74040,4885,174,340

5,864,622
654,460
635,900
4,595,776△ 21,513
40,977
5,905,599
11,492,637

6,354,592
654,460
653,496
5,335,005△ 288,369
46,7586,401,351
11,575,691

科
売(目上売

高上原

価

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益

営 業 外 収 益の他

営 業 外 費 用
支利

その常利

経特特払別別益
利益損

失税引前当期純利益

当 期 純 利 益) ()T O P I C S
ハリマビステム60年の歩みおかげさまで、ハリマビステムは2021年10月に創立60周年を迎えました。

2003年

国の大型PFIプロジェクト「中央合同庁舎７号館整備事業」に新日鉄グループで参画し受注

1993年

売上高100億円を突破、株式会社ハリマビステムに社名変更

創立60周年

2013年

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場

1966年
1961年

2021年

※2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行

マンション管理業務を開始、神奈川県庁新庁舎を受注

東京都品川区に資本金50万円で設立

2004年

株式会社ジャスダック
証券取引所に株式上場

1995年

1964年

資本金６億54百万円に増資、日本証券業協会に株式を店頭登録

ビルの総合管理を開始

2020年

売上高200億円を突破、横浜市役所新庁舎を受注、SDGsへの取り組みを本格的に開始

1979年

商業ビル及びホテル分野の総合管理を開始

8会社の概況（2022年 3月31日現在）

設 立 年 月 日資本金
従 業 員 数1961年10月 6 日
654,460,000円
4,395名（パート社員3,093名、出向者16名を含んでおります。）

営業

目的・清掃業務・設備保守管理業務
・警備・保安管理業務
・機械設備保守点検業務
・環境衛生管理業務
・マンション管理業務
・サービス業務、その他

許認可・免許・登録
建築物環境衛生総合管理業
建築物飲料水貯水槽清掃業
建築物ねずみこん虫等防除業
警備業
建設業

宅地建物取引業
一般労働者派遣業
消防設備業
医療関連サービスマーク
ISO9001登録
ISO14001登録
ISO27001登録

主 な 事 業 所
本社 〒220−8116 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 TEL 045−224−3550（代表）東京本部 〒111−0053 東京都台東区浅草橋五丁目20番8号
TEL 03−5820−5300（代表）千葉支店 〒260−0027 千葉市中央区新田町4番22号
TEL 043−243−3881
埼玉支店 〒330−0802 さいたま市大宮区宮町一丁目114番地1 TEL 048−871−8216
名古屋支店 〒460−0002 名古屋市中区丸の内三丁目20番17号 TEL 052−955−5266
静岡営業所 〒413−0005 静岡県熱海市春日町6番22号
TEL 0557−85−1589
関西営業所 〒569−0806 大阪府高槻市明田町5番2号
TEL 072−685−5188
主 な 子 会 社
資 本 金

出資比率

株式会社ビステム・クリーン

名15百万円100％

建物定期清掃業

共 和 防 災 設 備 株 式 会 社

10百万円

100％

消防設備点検業

株 式 会 社 関 東 消 防 機 材

15百万円

100％

消防設備点検業

協 栄 ビ ル 管 理 株 式 会 社

39百万円

100％

建築物総合サービス業

エ ヌ ケ ー 建 物 管 理 株 式 会 社

10百万円

70％

マンション・ビル管理業

持分法適用会社

称

株式会社モマ神奈川パートナーズ
はるひ野コミュニティサービス株式会社
グリーンファシリティーズ瀬谷株式会社
アートプレックス戸塚株式会社

9

主要な事業内容

神奈川スポーツコミュニケーションズ株式会社
ヨコハマしんこうパートナーズ株式会社
HOR会館２PFI株式会社
第二期霞が関R７株式会社（注）持分法適用会社各社は、PFI事業におけるSPC（特別目的会社）であります。

株式の概況

（2022年 3月31日現在）

発行可能株式総数…………………………… 2,600,000株
発行済株式総数………………………………… 962,449株
株主数………………………………………………… 448名
大株主株

主名

持株数
（千株） 出資比率（％）

有 限 会 社 お お と り
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)株式会社ハリマビステム
ハ リマビ ス テ ム 社 員 持 株 会
光 通 信 株 式 会 社
中央日本土地建物株式会社
鴻義久
三 菱UFJ信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
ビ ス テ ム 役 員 持 株 会役

15485
70
59
58
36
34
25
2525

16.08
8.93
7.33
6.14
6.11
3.82
3.53
2.63
2.63
2.62

員

（2022年 6 月29日現在）●取 締 役代表取締役会長
代表取締役社長

おおとり

鴻めん

免

よしひさいちろう

義で

出一 郎

取締役
鴻義副社長執行役員
取締役
熊 谷
正
常 務 執 行 役 員※布施明正は、社外取締役であります。

●監 査 役
常勤監

査監

査役役

※

本佐

橋
藤久

爲

典

取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
上 席 執 行 役 員山口勝

一松谷

浩

幸取締役

※

布施明

正監査役

※

監査役※小佐

川
藤秀晃
敏

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

江松
内
小池

副
原田寺
内

弘孝昭

※佐藤爲昭、小川晃及び佐藤秀敏は、社外監査役であります。

●執行役員
常 務 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員

竹濱
阪
川宮

内
口
本
﨑田昌
正智竜吾也
人
紀哉郎

正孝
真
良

典
之二太宏10

株主メモ
1.
2.
3.
4.
5.
6.

事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
同総会議決権行使基準日
期末配当金支払基準日
中間配当金支払基準日
公 告 の 方 法

毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年６月下旬
３月 31 日
３月 31 日
９月 30 日
電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載 URL：https://www.bstem.co.jp/
当社の貸借対照表、損益計算書等につきましては、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）にてご覧いただけます。（https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
EDINET コード：E04944

株主名簿管理人及び7. 特別口座の口座管理機関
8. 同連
絡
先

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１―１
電話  0120 − 232 − 711（フリーダイヤル）（ご注意）						1．株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒220-8116 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
横浜ランドマークタワー
TEL 045-224-3550（代）
ホームページで決算短信等の最新情報をご覧いただけます。
https://www.bstem.co.jp/