第５０回政策本会議「ＴＰＰと東アジアの経済統合」メモ
２０１２年２月２１日
東アジア共同体評議会事務局
第５０回政策本会議は、浦田秀次郎早稲田大学大学院教授を報告者に迎え、「ＴＰＰと東アジアの経済統合」と題して開催されたところ、その概要は次のとおりであった。
１． 日 時：２０１２年２月２１日（火）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「ＴＰＰと東アジアの経済統合」
４．出席者：下記２４名
５．審議概要（１）冒頭、浦田秀次郎早稲田大学大学院教授から、つぎの通りの基調報告があった。
（イ）アジア太平洋地域における貿易・投資の拡大と高成長
主に APEC 加盟国からなるアジア太平洋地域の経済は、世界の GDP の 50％以上にも及び、大きな位置を占めている。この地域の特徴は、その多様性にあり、例えば、域内で一人あたり GDP が最も高い米国と最も低いベト
ナムでは、その差が約 45 倍に及ぶほどの格差がある。また、天然資源に富む国もあれば乏しい国もある。そのよ
うな多様性が域内各国間の相互補完性を高めている。この地域の経済は概ね高成長の中にあるが、その原因は、貿易・投資政策の自由化によって貿易・投資が拡大されたためである。例えば中国の関税率をみると、1992 年では単純平均で 40.6％であったのが、WTO 加盟交渉を経た 2007 年には 8.9％に低下している。この地域の中でも特に東アジアでは、高い域内貿易比率のもと、主に中間財の輸出入が行われているが、今後、域内で最終財の輸出入も行われるようになれば、さらなる経済成長が期待される。ただし、それには、関税障壁を如何にして撤廃出来るかにかかっているといえる。
（ロ）アジア太平洋地域におけるＦＴＡの増加と地域化の動き
現在のアジア太平洋地域では、自由化の進展による地域統合の拡大がみられ、特に、FTA、EPA および二国間投資協定の急増、また EAS、チェンマイ・イニシアチブの創設など、20 世紀後半までの「市場誘導型」の地域統合から 21 世紀に入ってからの「制度誘導型」の地域統合への変化がみられる。こうした統合の要因として考えられているのが FTA の急増であるが、それには米国が 1994 年に NAFTA を発効させて自由化の意思を各国に示したことが大きい。なぜなら、その米国につられるようにして、次々に多くの地域で FTA が締結されていったからである。さらに近年では、アジア太平洋自由貿易地域（FTAAP）、ASEAN＋３FTA の EAFTA、＋６の CEPEA、日中韓 FTA などの構想も出てきている。このような FTA の増加は、WTO 交渉の不調による WTO への関心の喪失が発端にある。WTO 交渉の不調によって、自由化に関心を持つ国家同士が FTA を発効させ、次にその FTA から除外された国が、今度はその FTA に対抗するために別の FTA を結ぶといった、「ドミノ式」で拡大しているためである。FTA には、市場の開放によるビジネスチャンスの拡大、経済制度およびルール作り、それに伴う政治的安定等の効果が期待され、特にその加盟国の数が多ければ多いほど、その GDP 拡大効果は大きくなるとみられる。逆に、２国間同士の FTA ばかりが増大すれば、現状では原産地規則のルールが各 FTA によってかなり異なるため、所謂「スパゲッティ・ボウル効果」が引き起こされ、却って各国経済にコスト増を引き起こす恐れがある。
（ハ）アジア太平洋地域における日本の経済戦略
これらの状況の中、日本の現状をみると、少子高齢化による労働人口の減少、財政赤字による債務残高の増大など、問題が顕著にみられる。また、グローバリゼーションが進展する中、分業の機会をうまく利用して成長した中国、インドと比べると、日本は余りにも対外開放度が低く、大きなビジネスチャンスを逃している。この原因には、日本の閉鎖的な制度、チャレンジ精神の欠如、危機感の欠如などが挙げられるが、このような現状から復活するには、高い経済成長が望めるアジア太平洋地域の重要性を認識して、ヒト、モノ、カネの自由な移動が可能なビジネス環境を構築する必要であり、そのためには FTA・EPA の推進が有効となる。具体的には、APEC においては、FTAAP 実現に向けて TPP 交渉に参加し、東アジアにおいては、ASEAN＋３の EAFTA、＋６の CEPEA、日中韓 FTA などの構想に積極的に関わっていくべきである。ただし、FTA 設立にあたっては、農業分野等で被害を受ける人々に対しては、一時的所得保障や、セーフティネットの構築、より生産性の高い分野への転業支援などを行う必要がある。

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（ニ）TPP への対応と東アジア統合の推進
TPP は、FTAAP 構築へ向けて交渉が行われている唯一の枠組みであり、アジアと米州の一体化を実現することにも役立つ。また、FTAAP は、世界経済の半分以上を占めるアジア太平洋地域の枠組みであり、例えば、TPP で政府調達などの国内制度に関する共通の制度構築に成功すれば、それはそのまま世界レベルでの制度構築にも発展することになり、TPP 実現の意義は大きい。さらに、TPP はアジア太平洋地域全体の経済統合のみならず、アジア地域の統合を加速させることにも役立っている。なぜなら、日本が TPP 交渉への参加を表明したことに触発されて、中国は、これまで熱心だった ASEAN＋３の推進だけでなく、＋６および日中韓 FTA をも推進する立場を示すようになり、ASEAN も、ASEAN 地域の Centrality を重視しながら、2015 年を目標にした「経済共同体」の創設に向かっているからである。日本にとって TPP と東アジア経済統合は二者択一の選択ではなく、同時に並行して進めるべき選択である。手続き的に TPP が先になるのは、TPP はすでに交渉段階に入っているのに対し、東アジア経済統合はまだ構想段階にあるためであって、日本の所為ではない。
（２）その後、出席議員から、つぎのとおりのコメントないし質問があった。
（イ）EAFTA、日中韓 FTA、また TPP が議論されているが、現実的には、日本は、他の枠組みとのバランスをとりながらも、ASEAN＋６による CEPEA 設立を目指すべきではないか。
（ロ）ロシアが EAS に加盟したが、これで「東アジア共同体」構想は幻想になった。ロシアを入れた「共同体」はあり得ない。FTA はあくまでも経済統合までであり、それを「共同体」と混同すべきではない。
（ハ）日本よりも韓国の方が、はるかに FTA が進んでいるというが、それは農業分野の開放が進んでいるかどうかという違いであり、日本も今後この点をどうするのかが重要である。米国は自由貿易による貿易障壁の撤廃を主張しているが、本当に工業製品の自由化を出来るのか、疑問である。
（ニ）TPP は、米国が参加していることに重要な意味がある。日本は、米国の「アジア回帰」を支援し、歩調を合わせて、この地域の統合を進めていくべきである。
（ホ）東アジア地域の統合の「主要な手段」として現実に合意されているのは、ASEAN＋３であって、＋６ではない。
（ヘ）日本は、TPP と東アジア経済統合の両方を同時に推進すべきである。TPP が進展すれば、東アジアにもインパクトを及ぼし、最終的にアジア太平洋の統合を推進することになる。両地域に深く関与している日本は、この両者の統合を同時に推進できる立場にある唯一の国といってよい。東アジアでは、政府が経済に介入する体制の国が多いため、その統合においては、例えば中国には有利だが、日本には不利な結果をもたらす場合がありえる。その意味でも、東アジアの統合は、米国を含んだ TPP の統合と同時に、バランスをとりながら進めるべきである。
（ト）東アジアの統合と TPP の両方を進めるのは賛成であるが、現状では、日本はそのどちらにおいてもイニシアチブをとれる見込みがない。その点を直視して、現実的な検討をしていくべきであろう。
（チ）日本国内では、TPP 反対論ばかりが目に付くが、TPP に入らなかった場合の日本の損失や、TPP に入った場合の日本のメリットを、具体的な数値の裏付けで発表すべきである。
（リ）様々な統合枠組みの議論があるが、TPP はすでに交渉が始まっており、まだ交渉段階にない＋３、＋６の枠組みとは大きな違いがある。そのため、日本がまず TPP から着手するのは当然である。

以上
文責在事務局

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