株式会社FAITEC

貸 借 対 照 表
（平成24年3月31日現在）

科＜【目資流産
動の資部
産

現金＞
】

額

科

目

金

＜ 負 債 の 部 ＞
1,981,880,573 【 流 動 負 債 】（単位：円）
額

716,
16,688,4
688,464,464

金

544,739 買掛

金

339,023,629

99,370 未

払

金157,443,478

当座

預

金

普通

預

金

473,611,211 未 払 消 費 税 等

10,456,800

定期

預

金

600,000,000 預り

金3,700,878

受

金

17,388,312

用

21,649,168

売掛

金

686,530,623 前

仕掛品

39,977,831 未

貯蔵品

2,080,848 賞

金160,636,499未金
未与費
引

当収

入

金

92,040,850 役 員 賞 与 引 当 金

2,000,000

収

収益

515,720 未 払 事 業 所 税

4,389,700

金8,658,720 【 固 定 負 債 】

9,187,440

用

12,525,259 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

9,187,440

資産65,362,430

当金△67,028産】

148,179,904 負

立替

前払払

繰延貸

倒

【固費税

金
引定計

725,875,904（ 有 形 固 定 資 産 ）建物

28,339,084 ＜ 純 資 産 の 部 ＞
28,578,833 【 株 主 資 本 】

1,404,383,183

建物減価償却累計額

9,879,893 【】300,000,000

器42,423,334 【 利 益 剰 余 金 】

1,104,383,183

具

資及び

備品

器具備品減価償却累計

資本（ 無 形 固 定 資 産 ）910,881 （その他利益剰余金）

1,062,162,383

ソフ

266,747 繰 越 利 益 剰 余 金

1,062,162,383

電話

72,000 【 評 価 換 算 差 額 等 】△198,610
669△198,610

加商

ェア

入 権

標権

（投資その他の資産）
投

資

有

敷金

保険

長期

前価

資産

1,371,600

保証金

55,776,450

積

立

金

50,452,293

費

用7,823,079

合

計

669

118,929,939

券

長 期 繰 延 税 金 資 産

備572,134 有 価 証 券 評 価 差 額 金

証払準金

42,220,800

ウ

益合

金

ト

32,783,190 利

債3,506,517 純

計

1,404,184,573

2,130,060,477 負 債 純 資 産 合 計

2,130,060,477

1

資産合株式会社FAITEC

損

益計算

書

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで（単位:円）【売上高】
売上高】
ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ

5,483,967,383【売上原価】
売上原価】
当期製品製造原価

4,974,354,942
売上総利益

509,612,441【販売費及び販売費及び一般管理費】
一般管理費】

399,037,699
営業利益

110,574,742【営業外収益
営業外収益】
外収益】
受取利息

1,716,107

受取配当金

19,200

団体定期保険配当金

56,630

雑収入

8,336,042

10,127,979

575,290575,290【営業外費用】
営業外費用】
雑損失
経常利益

120,127,431【特別損失】
特別損失】
固定資産除却損

21,002

その他の特別損失

7,253,819
税引前当期純利益

7,274,821
112,852,610

法人税・住民税及び事業税

23,229,917

法人税等調整額

28,945,769

当期純利益

52,175,686
60,676,9242

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個 別 注 記 表
１．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法は以下のとおりであります。
ア．有形固定資産①建物定額法、建物に含まれる建物附属設備は定率法②器具備品定率法
イ．無形固定資産①ソフトウェア
定額法
②商標権
定額法
（３）引当金の計上基準
ア．貸倒引当金売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ．賞与引当金
従業員（出向者を含む）に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
ウ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
エ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
オ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準を適用（工事の進捗率の見積りは、原価比例法）②その他の工事工事完成基準（５）その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．消費税等の会計処理は税抜き方式によっています。
（６）追加情報(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

3株式会社FAITEC

２．貸借対照表に関する注記（１）関係会社に対する金銭債権・債務①売掛金
40,850,460円②買掛金
19,849,167円③未払金（出向料他）
102,271,754円

３．損益計算書に関する注記（１）関係会社に対する営業取引①売上高に係る取引
489,929,655円②売上原価に係る取引
外注費
258,252,649円
その他
338,402円③販売費及び一般管理費に係る取引
2,730,025円

４．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
流動資産（繰延税金資産）賞与引当金
61,041,869円
未払費用
8,226,685円
その他
180,624円
繰延税金資産合計
69,449,178円（繰延税金負債）
未収事業税△4,086,748円
繰延税金負債合計△4,086,748円
繰延税金資産の純額
65,362,430円
固定資産（繰延税金資産）役員退職慰労引当金
投資有価証券繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

3,396,727円
109,790円
3,506,517円
3,506,517円（２）法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の40.7%から平成24年4月1日に開始する会計年度から平成26年4月1日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,002,461円減少し、法人税調整額が4,986,733円増加しております。
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