平成19年３月期

決算短信

平成 19 年５月 18 日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
上場取引所
東証第一部
3360
URL http://www.ghs-inc.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 古川 國久(役職名) 取締役常務執行役員(氏名) 黒田 敏史 TEL (06)6369−0130
管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成19年６月27日
配当支払開始予定日
平成19年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成19年６月28日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者(百万円未満切捨て)

1. 19 年３月期の連結業績（平成 18 年４月 1 日〜平成 19 年３月 31 日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)

売上高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％78,84562,229

26.7
17.7

円

19年３月期18年３月期

3,297
3,229

銭

7,390
5,725

％

2.1
19.0

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

円

68
35

当期純利益

百万円

％

3,643
3,327

自己資本
当期純利益率銭−−(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

百万円

9.5
32.3

総資産
経常利益率
％

12.9
11.9

19年３月期

8百万円

45.5
29.9

売上高
営業利益率

％

−
−

％

2,468
1,696

％

4.0
5.9
18年３月期

4.2
5.2
14百万円

(2) 連結財政状態

総資産

純資産
百万円

19年３月期18年３月期90,21364,435(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

25,726
18,316
19年３月期

１株当たり純資産％

20,062百万円

円

銭

60,06354,725

22.2
28.4
18年３月期

90
39

─百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

営業活動による
投資活動による
財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期末残高
百万円

19年３月期18年３月期

百万円

1,337
△979

百万円

△10,511△8,979百万円

9,833
10,323

11,21810,558

2. 配当の状況(基準日)

１株当たり配当金
第１
第３期末
四半期末 中間期末 四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

円

配当金 配当性向 純資産
配当率総額(年間) (連結) (連結)

年間

％

％

─ ─
─ ─
─ ─ 1,500 00 1,500 00
501
20.6
19年３月期─ ── ── ─ 1,000 00 1,000 00
334
17.5
18年３月期20年３月期─ ── ── ─ 1,150 00 1,150 00
―
20.2
(予想)
（注） 平成 19 年３月期期末配当金の内訳 普通配当 1,000 円 00 銭 記念配当 500 円 00 銭
3. 20 年３月期の連結業績予想（平成 19 年４月 1 日〜平成 20 年３月 31 日）

銭

円

銭

百万円

2.6
0.9
―

(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)

売上高
中間期
通 期

営業利益

百万円

％

41,000105,000

31.5
33.2

百万円

経常利益
％

295 △77.4
4,450
35.0

百万円

％

260 △81.6
4,500 23.5

1

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

円

△150
― △4491,900 △23.0 5,688

銭

08
41

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規(注)

１社 （社名：㈱セントラルユニ）

除外

有

─社

詳細は、12 ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注) 詳細は、27 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年３月期

334,030株 18年３月期

334,030株②

期末自己株式数

19年３月期

17株 18年３月期

17株

(注)

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
1. 19 年３月期の個別業績（平成 18 年４月 1 日〜平成 19 年３月 31 日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)

売上高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％44,03941,580

5.9
24.4

円

△12.3
80.6

百万円

3,361
2,969

当期純利益
％

13.2
69.5

百万円

％

1,959
1,738

12.8
75.4

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
銭

5,866
5,869

％

2,404
2,740

１株当たり
当期純利益
19年３月期18年３月期

経常利益

百万円

円

98
93

銭

─
─

─
─

(2) 個別財政状態

総資産

純資産
百万円

19年３月期18年３月期

54,407
43,832(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

19,65018,42319年３月期

１株当たり純資産
％

36.1
42.0

19,650百万円

円

銭

58,83255,046

18年３月期

74
69

─百万円

2. 20 年３月期の個別業績予想（平成 19 年４月１日〜平成 20 年３月 31 日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)

売上高
百万円

中間期
通 期
※

営業利益
％

15,800 △23.2
46,000
4.5

百万円

経常利益
％

百万円

40 △96.3
1,980 △17.6

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

390 △74.2
2,700 △19.7

百万円

％

円

銭

220 △75.1
1,600 △18.4

658
4,790

66
24

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の今後様々な要因によって異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料の５頁を参照してくださ
い。

2

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における日本経済は、ゼロ金利解除後も企業収益の改善を背景に雇用環境の改善や設備投資増加等が進み、追加利上げもありましたが、着実な景気動向となっております。また、世界経済動向
は、米国、欧州が堅調な景気動向をしめし、アジア経済では中国が引き続き高成長を維持しております。
当社グループの属する医療業界におきましては、過去最大の診療報酬引き下げと報酬体系の変更を引き金として、構造改革後の影響もあり、医師・看護師を中心とした医療従事者不足と地域間格差等が深刻化
し、病院経営環境は厳しい状況にあります。このため、業界全体として一時的な調整局面に入り、業界内
同業各社も厳しい経営環境を余儀なくされております。一方で、第５次医療法改正を受けて大規模病院を中心に老朽化と制度改正へ対応するための新・増築計画の具体化を進める動きが活発化してきております。
一方、調剤薬局業界では、特に中小調剤薬局において売上総利益率の悪化、人材難等による経営環境悪化が顕著となってきており、再編淘汰の時代の流れがより強まってきております。また、介護付有料老人
ホーム業界においても、実質的な新規開設制限により、質的競争時代を迎えることとなりました。
このような業界動向の下、当社グループは、病院経営環境が急速に悪化する中で、医療機器の買い換え
需要の抑制や診療材料等への価格下げ圧力は例年になく厳しい状況でありましたが、積極的なＭ＆Ａ戦略の展開、仕入れ価格見直し・業務の効率化の追求、不動産の流動化等の事業成長戦略を展開した結果、対前年同期比較において大幅な増収と増益を果たしました。
以上の結果、当連結会計期間の売上高は78,845,431千円(前連結会計年度比26.7％増)となり、営業利益
は3,297,010千円(前連結会計年度比2.1％増)、経常利益は3,643,012千円(前連結会計年度比9.5％増)、当期純利益は2,468,580千円(前連結会計年度比45.5％増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
①トータルパックシステム事業
当連結会計期間においては、プロジェクト案件においては当初以上の件数を確保し、当初予定通りの売上高を確保しましたが、第４次医療法改正後に計画をスタートした大型プロジェクトが上半期でほぼ一巡し、下半期は中小型プロジェクトが主流となりました。また、既存得意先の機器更新需要や新規機器購入については、各病院が厳しい経営環境を強いられる事態となったことを受け、一時的な調整局面となりました。
一方で、当期に連結会社となりました㈱セントラルユニグループ関連各社も当期においては、構造改革による原価低減策や販売管理費の削減等の効果により、業績を急速に回復させ、ほぼ当初予定通りの業績を収めることができました。
以上の結果、売上高は38,353,376千円(前連結会計年度比21.0％増)、営業利益は3,363,732千円(前連結
会計年度比4.8％増)となりました。
②メディカルサプライ事業
当連結会計年度においては、院外ＳＰＤシステムによる新規売上先は５件増加し、このほかに予定しておりました１件については結果的に運用開始が平成19年４月からとなりました。また、下半期において更に２件の運用が内定し、平成19年４月より運用が開始されるなど、当社グループの業績拡大の牽引役を果たせる事業に成長してまいりました。また、業務の効率化や利益率の向上等の経営合理化に引き続き注力してきた結果、各病院の価格下げ圧力が強い中ではありましたが、営業利益率は対前期比較において改善いたしました。

3

また、当期に連結会社となりました㈱サンライフ、㈱エスエフユニマネジメント各社も順調に推移し、連結業績に寄与したこともあり、対前期比較において大幅な増収と増益を果たしました。
以上の結果、売上高は30,576,146千円(前連結会計年度比34.3％増)、営業利益は1,015,040千円(前連結
会計年度比64.9%増)となりました。
③ヘルスケア事業
調剤薬局部門においては、昨年４月の薬価の大幅ダウンを受けて業界全体も厳しい状況にあり、当社グループも売上総利益率が低下し、減益を余儀なくされました。
ライフケア部門においては、第３号施設「ライフコート春秋」(定員162人、春秋ライフ株式会社が運営) が昨年８月に開設（平成19年３月末日時点で73人入所）、第４号施設「守口佐太有料老人ホームラガール」(定員189人、弘道会ライフ株式会社が運営)も昨年10月に開設（平成19年３月末日時点で80人入所）
し、入居者を順調に確保してきておりますが、介護職員人材難を見込み採用計画を前倒し実行し、人材確保を行ったこと等から初年度経費が計画より増加することとなりました。
また、「エスペラル城東」については、平成19年３月末日時点で187名入所と、入院等による退所者が予定数を上回り稼働率が目標通りに確保できなかったことに加え、不動産流動化関連の経費増もあり、ラ
イフ部門全体で営業利益が減益となりました。
以上の結果、売上高は9,107,934千円(前連結会計年度比29.0％増)となりましたが、ライフケア部門の新規開設費用等が影響し営業利益は16,474千円(前連結会計年度比93.4％減)となりました。
④その他事業
動物病院は、順調に来院数が増え翌期には単月黒字化のめども立ちつつある状況にまで至っております
が、当期は開設初年度であり立上げ費用等の影響により、売上高は807,973千円(前連結会計年度比13.6％増)、営業損失は16,495千円(前連結会計年度比―)となりました。

4

(2) 翌期の見通し
通期の業績見通しにつきましては以下のとおりであります。
連結の業績見通し（単位：百万円、％）
平成20年３月期（予想)

平成19年３月期（実績)

項目
金額

構成比

前年比

金額

構成比

売上高

105,000

100.0

132.2

78,845

100.0

営業利益

4,450

4.2

135.0

3,297

4.2

経常利益

4,500

4.3

123.5

3,643

4.6

当期純利益

1,900

1.8

77.0

2,468

3.1

（ご参考）単体の業績見通し（単位：百万円、％）
平成20年３月期（予想)

平成19年３月期（実績)

項目
金額

構成比

前年比

金額

構成比

売上高

46,000

100.0

104.5

44,039

100.0

営業利益

1,980

4.3

82.4

2,404

5.5

経常利益

2,700

5.9

80.3

3,361

7.6

当期純利益

1,600

3.5

81.6

1,959

4.4

平成20年３月期の１株当たりの配当予定額（期末）は、1,150円であります。

(3) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
a 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、54,179,939千円(前連結会計年度末残高は39,547,794千円)となり、前連結会計年度末に比べ14,632,144千円増加いたしました。
その主な要因は、新規連結子会社の増加等により、現金及び預金が3,179,238千円増加したこと及び受取手形及び売掛金が5,143,813千円増加し、たな卸資産が2,711,361千円増加したこと等によるものです。
b 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、36,033,685千円(前連結会計年度末残高は24,887,924千円)となり、前連結会計年度末に比べ11,145,760千円増加いたしました。
その主な要因は、ヘルスケア事業におけるライフケア部門のホロニックライフ㈱保有の不動産を流動化いたしましたが、新規連結子会社が増加したこと及び前連結会計年度に引続きヘルスケア事業におけるライフケア部門の施設建設により、建物及び構築物が2,159,509千円、土地が782,276千円増加したこと並びに、新規連結子会社の増加に伴いのれんが7,499,833千円増加したこと等によるものです。

5c 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、43,462,435千円(前連結会計年度末残高は34,414,260千円)となり、前連結会計年度末に比べ9,048,174千円増加いたしました。
その主な要因は、新規連結子会社の増加等により、支払手形及び買掛金が1,641,917千円、短期借入金が2,955,620千円、その他(流動負債)が2,946,421千円増加したこと並びに、新規連結子会社の増加及び新規連結子会社の取得等に伴い一年以内返済長期借入金が1,105,245千円増加したことによるものです。
d 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、21,024,552千円(前連結会計年度末残高は11,685,503千円)となり、前連結会計年度末に比べ9,339,048千円増加いたしました。
その主な要因は、新規連結子会社が増加したこと及びヘルスケア事業におけるライフケア部門の施設建築用資金借入、新規連結子会社取得に伴う借入等により、長期借入金が7,366,512千円増加し社債が1,501,000千円増加したこと並びに、新規連結子会社の増加に伴い、退職給付引当金が985,046千円増加したこと等によるものです。
e 純資産
当連結会計年度末における純資産は、25,726,636千円(前連結会計年度末残高は18,335,954千円)となり、前連結会計年度末に比べ7,390,681千円増加いたしました。
その主な要因は、新規連結子会社が増加したことに伴う少数株主持分の増加5,643,552千円、利益剰余金の増加2,096,567千円等であります。
※貸借対照表の純資産の部の表示変更に伴い、純資産合計の増加額は前連結会計年度末の資本の部と少数株主持分を合計した金額により比較しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の10,558,315千円から659,996
千円増加し11,218,312千円となっております。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を5,114,432千円計上し、仕入債
務は2,911,572千円減少しましたが、売上債権が709,556千円及びたな卸資産が955,474千円減少し、減価償却費を1,127,899千円計上したこと等により、1,337,636千円の収入となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入5,019,180千円及び投資有価証券の売却による収入1,307,192千円、長期貸付金の回収による収入510,174千円の収入要因がありましたが、新規連結子会社取得による純支出7,609,993千円及び短期貸付による支出6,876,000千円、有形固定資産取得による支出2,949,806千円等により、10,511,492千円の支出となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,742,287千円、社債の償還による支出1,261,500千円、配当金の支払額332,728千円の支出要因に対し、長期借入による収入
10,395,000千円、社債の発行による収入2,359,419千円等の収入要因により、9,833,481千円の収入となりました。

6

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年
３月期

自己資本比率(%)

平成17年
３月期

平成18年
３月期

平成19年
３月期

10.7

21.4

28.5

22.2

―

72.5

89.2

64.1

債務償還年数(年)

14.9

1.8

―

21.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

4.2

24.2

―

3.9

時価ベースの自己資本比率(%)

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。なお、平成１６年３月期は上場前につき株式の時価が算出できないため、記載は省略しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を 使用しております。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、「安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分をすること」を基本方針としております。このため、各期の連結業績を総合的に勘案しつつではありますが、中期的には連結配当性向20％を目標配当水準として長期的に安定した配当の継続を目指していきたいと考えております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当1,000円に東京証券取引所市場第一部への上場記念配当500円を加えました合計1,500円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当1,150円を予定いたしております。

(5) 事業等のリスク① 事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新等の影響を受け、行政による各種規制が実施されている医療業界等に属しており、今後もこれら動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

7

② トータルパックシステム事業に関するリスクについてa

医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。

b

コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。

c

外部の協力企業等との連携について
外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

d

大型案件への取組について
大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更または中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期または下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。
e

法的規制についてトータルパックシステム事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能があります。なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
f

医療設備工事等の施工について
医療設備工事等の施工に伴い、事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

g

自社製品について自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社グループの製造関係会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
h

知的財産権について
当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っていません。ソフトウェアにかかわる技術革新は日進月歩
しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償
及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
iコンピューターウィルス等
ソフトウェアは常にコンピューターウィルス等の脅威にさらされているといえ、顧客先医療機関

から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならいようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピューターウィルスにより当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。

8ｊ

電子カルテ等の個人情報の管理について
当社グループの電子カルテ等の医療情報システム等開発会社は、顧客医療機関が保有するカルテをはじめとする大量の個人情報を取り扱っておりますが、これらの情報が漏洩しないような
セキュリティシステムの導入、社員の情報管理教育等を徹底し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一このような対策にもかかわらず当社グループ会社から情報漏洩が発生した
場合、当社グループ会社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社グループ会社の社会的信用の失墜を招き、業績に影響を受ける可能性があります。

③ メディカルサプライ事業に関するリスクについてa

診療材料及び医療用消耗品における薬価引き下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績も影響を受ける可能性があります。

b

院外ＳＰＤ形態への注力について
院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、当社グループにとって医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ．法的規制について
メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
ロ．薬事法改正による影響について
平成17年４月より施行された改正薬事法を踏まえた安全管理体制の構築や販売管理に関する情報化が当社の想定どおり機能しなかった場合、あるいは他社がより優れた体制を構築し医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ヘルスケア事業に関するリスクについてa

調剤薬局部門について
イ．法的規制について
調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ロ．出店方針について
出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転または廃業等、または他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。
ハ．調剤業務について
調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

9b

ライフケア部門について
イ．法的規制について
ライフケア部門は、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、または、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。。
ロ．共同出資による事業展開について
当社グループのライフケア部門においては、取引先である医療法人の経営者等と共同出資による事業化を採用していることから、今後において何らかの要因により経営方針や事業展開等に相違が生じた場合には、当該事業展開に影響を及ぼす可能性があります
ハ．介護にかかる人員確保について
介護付有料老人ホームの人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。
ニ．施設利用者の安全及び健康管理等について
介護付有料老人ホームの入居者は高齢者であり、かつ要介護者であることから、入居者の徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ホ．今後における事業展開及び多額の設備投資について
当該事業計画においては、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、当該計画については開業までに相当な期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する
保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

c

個人情報の管理について
当社グループのヘルスケア事業においては、特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

d

病院・福祉施設向け食事提供サービス業務について
イ．法的規制について
当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事
業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ロ．食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

10

ハ．食事提供業務について食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 医療機関等との取引等についてa

医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、経営環境が厳しくなっているものもあると考えられ、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。

b

取引先に対する経済的支援について
当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c

信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合
やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グ
ループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 財政状態等について
有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａに関わる資金需要やライフケア部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。

11

更新日時:5/17/2007 7:03:00 PM

ファイル名:企業集団の状況

２

印刷日時:07/05/17 19:05

企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社33社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社(平成19年3月31日現在)により構成されており、医療・保健・福祉の３分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックシステム事業(医療機関等に対するコンサルティ
ング、医療機器等の販売及びリース、医療設備の製造販売及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供)、メディカルサプライ事業(診療材料
及び医療用消耗品等の販売、病院ＳＰＤシステムの販売及び運用受託)、ヘルスケア事業(調剤薬局及び介護付有料老人ホーム等の運営、食事提供サービス業務)を主要事業として展開しております。また、その他事業として、理化学・環境機器等の販売、動物病院運営等を行っております。
(1) トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売
及びリース、建設工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事
業展開を行っております。また、主として医療ガス配管設備等の製造及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じて不動産賃貸業務等を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉 施 設

商品販売

医療機器
リース

放射線
検査サ
−ビス

商品販売

協力会社
（設備会社・商社等）

光

堂

社
㈱

グリーンエンジ
ニアリング㈱
製品販売
保守点検等

商品仕入
製品商品
販売
設備工事

㈱エフエスユニ
韓国ユニ㈱
製品
販売

医療機器
メーカー等

工事
管理

部品供給

韓国セントラル㈱㈱西大阪地所㈱ 三 世 会
病院向け
情報システム
開発・販売
・保守

セイコーシステム㈱アイネット・システムズ㈱メディカルサプライ
製品商品
ネットワーク㈱販売㈱ジェイ・アイエスアイ
設備工事

株式会社セントラルユニ

加工部品

不動産賃貸

㈱ シ ッ プコーポレーション

商品販売
当
誠

コンサル
ティング

部品供給

製品販売

台湾優寧股份有限公司

12

遠隔画像診断支援サービス㈱大阪先端画像センター

更新日時:5/17/2007 7:03:00 PM

ファイル名:企業集団の状況

印刷日時:07/05/17 19:05(2) メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、病院に対する診療材料・医療用消耗品等の販売を行っております。その販売手法は、通常のルート営業の他、院外ＳＰＤシステム(院内物流代行システム)による販売、整形及び循環器関連領域等の専門販売等を採用しております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
医
商品販売

療

施

商品販売

設
商品販売
SPDｾﾝﾀｰ関連
業務受託

商品販売

医療機器卸業者
商品販売
商品販売
当
誠
商品仕入

商品販売

社
光

堂

㈱

商品仕入

一次卸業者

商品仕入

オ ル ソ メ デ ィ コ ㈱㈱カテネットコーポレーション
誠 光 メ デ ィ カ ル ㈱
㈱
サ
ン
ラ
イ
フ
商品仕入

医療機器メーカー等

13㈱エフエスユニ
マネジメント更新日時:5/17/2007 7:03:00 PM

ファイル名:企業集団の状況

印刷日時:07/05/17 19:05(3) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、調剤薬局(調剤薬局部門)及び介護付有料老人ホーム等の運営(ライフケア部門)、食事提供サービス業務を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
＜調剤薬局部門＞
患者＜ライフケア部門＞＜その他部門＞

顧 客 (有 料 老 人 ホ ー ム 入 居 者 等 )②処方箋提出 ④患者一部負担金支払①処方箋発行

入居費用支払
介護用品
レンタル
販売

特定施設入所者
生活介護

医療機関

顧 客 (有 料 老 人 ホ ー
ム 入 居 者 ・ 病 院 入院 患 者 等 )

食事提供
サービス

③調剤
日星調剤㈱
イ

ン

グ

㈱

グリーンファーマシー㈱㈱仙台調剤

ユ ナ イ ト ラ イ フ ㈱㈱ホスピタルフード

ホ ロ ニ ッ ク ラ イ フ ㈱サプライサービス

春

秋

ラ

イ

フ

㈱

弘 道 会 ラ イ フ ㈱あ い の ラ イ フ ㈱⑤請求
請求

誠光ライフ㈱⑥支払

支払

社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険団体連合会

市

町

村

(4) その他事業
その他事業におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。
理化学・環境機器等の販売はセイコー理化株式会社が行っており、動物病院の運営はグリーンア
ニマル株式会社が行っております。

14

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Ｓ．Ｈ．Ⅰ．Ｐ．」(Ｓｉｎｃｅｒｅ(誠実な心)、Ｈｕｍａｎｉｔｙ(「情」の心)、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ(革新者の気概)、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ(パートナーシップ))の経営理念のもと「地球と地域にやさしい“生命を守る人の環境づくり”をめざして」をアイデンティティとして、医療・保健・福祉を事業ドメインと定め、生命を守る人の環境づくりのためにソフト重視の付加価値型ビジネスモデル「トータルパックシステム」を構築し、先端大型医療機器であるＰＥＴ(ポジトロン断層撮影装置)から日常消耗品のガーゼ、シリンジに至るまで広範囲の商品を一括供給し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率経営を追求してまいります。
(2) 目標とする経営指標
現在、当社グループのヘルスケア事業のライフケア部門においては、投資段階であり、資産が増加する傾向にあるとともに、院外ＳＰＤシステムの拡大に伴い在庫金額の増大傾向が見られます。加えて、業界再編時代の到来を受け積極的な企業買収を行ってきております。このことを踏まえ今後は、ＥＶＡ（経済的付加価値）の指標も取り入れ、中長期的に資産の圧縮及び収益性の向上を果たすことを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略①トータルパックシステム事業
当社グループといたしましては、市場の質的変化に対して「トータルパックシステム」の更なる進化の姿を、サービスプロバイダー機能を強化した「経営支援型ＳＰＣシステム」の展開と位置付け、必要となる人材の集積と医療周辺サービス事業分野への進出を通じ、関連事業ノウハウの取得を進めております。また、引き続き病院事業再生ビジネスや病院Ｍ＆Ａビジネス、病院ＰＦＩビジネス、独立行政法
人化関連ビジネス、病院統合関連ビジネス、投資ファンドと連携した開発ファンド型ビジネス等の“旬”なビジネスチャンスを捉える事業展開を図ってまいります。加えて、積極的な企業Ｍ＆Ａをはかった結果、多様な事業集団を形成するに至り、グループ各社との連結・連動による事業シナジー効果の追求とともに、チーム力の更なる強化を踏まえた人財育成を重要経営課題として位置づけ、推進してまいります。
②メディカルサプライ事業
当社グループといたしましては、価格競争に勝てる企業体質づくりをするために、管理コストの見直しを図るとともに、仕入機能の集約・強化と業務効率向上を引き続き追求しながら、更に営業推進機能を付加して経営・事業効率を高めてゆきます。また、販売管理システムとＳＰＤ管理システムの再構築のため「情報システム本部」を新設し、経営効率の向上に努めてまいります。加えて、引き続き同業他社の企業間連携や企業統合が進む中で、当社グループも企業間連携や企業統合を視野に入れた事業拡大を積極的に、かつ、スピード感を持って進めてまいります。
③ヘルスケア事業
調剤薬局部門におきましては、部門売上高100億円体制が整ったことから、グループ各社の仕入れ力、人材力等の連結強化、重複管理コストの削減等の経営効率向上を図りながら、Ｍ＆Ａも視野に入れ、店舗数と売上高の増加を図ってまいります。
ライフケア部門の介護付有料老人ホーム運営におきましては、運営力の強化と入居者確保のために各社間の連携推進を進めるとともに、将来的な統合化へ向けた準備に入る予定としております。

15

(4) 会社の対処すべき課題①トータルパックシステム事業
2000年より本格化した医療提供体制の抜本改革をはじめ、21世紀にふさわしい日本の医療システムの再構築が進む中、市場変化を的確に捕捉かつ予測し、新たな医療システムの中で当社グループの各事業をどのように発展・拡大していくかが重要な課題のひとつとなります。また、病院業界の動向から、今後、当分の間続く既存病院の新・増築需要や統廃合等の機能集約に対する対応、再生ビジネス型の病院事業再構築、また、Ｍ＆Ａによる病院のグループ化等への対応も重要な課題となります。一方で、第５次医療法の改正による影響、黎明期から成長期に移行しつつある病院ＰＦＩ(民間からの資金投入、能力の導入等)の動向、地方独立行政法人化や指定管理者制度の定着による影響、官民の垣根を越えた病院統合時代の到来等にどのように対処するかも重要な課題といえます。
②メディカルサプライ事業
昨年４月の診療報酬の改定は、かつてない大幅なダウンとなり、販売価格の下げ圧力がより一層強まっております。加えて、診療報酬体系の大幅な変更と医師臨床研修制度改革による影響が相まって、病院の医師・看護師不足は深刻化し、病院経営そのものが苦境に立たされる中で、購入価格の全面見直し
や調達手法の大幅な変更等が進んできております。このため、経営効率を上げて販売・仕入れコストを低減し、価格競争に勝てる企業体質づくりが早急に必要となります。また、急性期入院医療における診療報酬の包括化の流れが加速する中で、ＤＰＣ(診断群分類)対応型のシステム構築も重要な経営課題となっております。
③ヘルスケア事業
調剤薬局部門につきましては、薬学部の６年制への移行により、薬剤師の人材確保が困難な時代が到来していることから、人材確保、薬剤師の教育・研修の更なる充実という課題に対処する必要があります。
ライフケア部門の介護付有料老人ホーム運営につきましては、各施設の建設が順調に推移していることから、投資段階から運営段階へ移行する時期に至り、運営力の強化と入居者確保への対処が課題となっております。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

16

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

10,654,715

13,833,954

3,179,238

２

受取手形及び売掛金※３24,905,685

30,049,499

5,143,813

３

たな卸資産

2,938,622

5,649,984

2,711,361

４

短期貸付金

169,250

2,381,200

2,211,950

５

繰延税金資産369,296

677,188

307,892６

その他

589,489

1,690,034

1,100,545

貸倒引当金△79,266△101,922△22,656

流動資産合計39,547,794

Ⅱ

61.4

54,179,939

60.0

14,632,144

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２5,384,791

減価償却累計額△526,894(2) 機械装置及び運搬具

302,657

減価償却累計額△30,130(3) 賃貸資産※２△2,263,720

4,857,897

3,896,335△1,736,826

7,017,406

495,814△245,922

272,526

2,841,158△790,907

減価償却累計額

9,281,127

193,157△215,791

249,892

2,962,358
2,050,250△1,077,209

2,159,509△22,634

121,200
1,885,148△286,302△165,102(4) 土地※２

4,873,751

5,656,028

782,276(5) 賃貸土地※２

2,654,642

2,691,811

37,1691,614,306

208,548△1,405,758(6) 建設仮勘定(7) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２302,612△200,288

1,436,326
102,324△1,036,414
25.5

16,425,699

1,133,713△836,125

399,911
18,108,747

20.1

297,587
1,683,048

無形固定資産(1) 営業権

233,333―△233,333(2) 連結調整勘定

511,509―△511,509(3) のれん―7,499,833

7,499,833(4) その他

76,644

443,817367,173

無形固定資産合計

1.3

821,48617

7,943,651

8.8

7,943,651

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分
３

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,186,656

2,357,922

171,266

3,760,072

4,612,562

852,490(3) 繰延税金資産

94,058528,904

434,845(4) 破産更生等債権

278,496

300,506

22,010(5) 差入保証金

783,632

1,150,464

366,832(6) その他

822,107

1,342,505

520,398△284,284△311,579△27,294(2) 長期貸付金

貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計

7,640,738

11.8

9,981,286

11.1

2,340,547

固定資産合計24,887,924

38.6

36,033,685

40.0

11,145,760

資産合計

64,435,718

100.0

90,213,624

100.0

25,777,905

18

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

一年以内返済予定
長期借入金

４

25,569,002

27,210,920

1,641,917

2,996,000

5,951,620

2,955,620

971,767

2,077,012

未払法人税等

1,494,216

1,500,251

6,035

５

賞与引当金

244,424

603,799359,375６

役員賞与引当金―

21,95021,950７

工事損失引当金

―

9,800

9,800

８

繰延税金負債

5,009

6,818

1,808

９

その他

3,133,840

6,080,262

流動負債合計34,414,260

Ⅱ

※2,3

※２

53.4

43,462,435

1,105,245

2,946,421
48.2

9,048,174

固定負債
１

社債

1,438,000

2,939,000

２

長期借入金

1,501,000

8,890,085

16,256,597

３

7,366,512

退職給付引当金

86,267

1,071,314

985,046４

役員退職慰労引当金

41,60047,6706,070

５繰延税金負債

346,994

220,724△ 126,269

６

その他

882,556489,245△ 393,310※２

固定負債合計

11,685,503

18.2

21,024,552

23.3

9,339,048

負債合計

46,099,764

71.6

64,486,988

71.5

18,387,223

18,990

0.0

―

―

―

5,667,081

8.8

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※６

Ⅱ

資本剰余金

6,593,306

10.2

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

5,284,628

8.2

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

772,528

1.2

―

―

―

Ⅴ

自己株式

△580

△0.0

―

―

―

資本合計

18,316,964

28.4

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計64,435,718

100.0

―

―

―

※７

19

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

―

―

5,667,081

6.3

―

２

資本剰余金

―

―

6,593,306

7.3

―

３

利益剰余金

―

―

7,381,195

8.2

―

４

自己株式

―

―

△580

△0.0

―

株主資本合計――19,641,003

21.8

―

その他有価証券
評価差額金

―

―

420,8830.4―

為替換算調整勘定

―

―

205

0.0

―

評価差額等合計――

421,089

0.4

―

Ⅱ

１

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

―

―

2,000

0.0

―

Ⅳ

少数株主持分

――5,662,542

6.3

―

純資産合計

―

―

25,726,636

28.5

―

負債及び純資産合計――

90,213,624

100.0

―

20

(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

62,229,830

100.0

78,845,431

100.0

16,615,600

Ⅱ

売上原価

54,388,447

87.4

68,815,004

87.3

14,426,556

7,841,382

12.6

10,030,427

12.7

2,189,044

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

１

役員報酬

363,656

516,647

152,991２

給与手当1,035,940

1,692,535

656,595３

賞与

354,496396,273

41,776４

退職給付費用

26,267

113,500

87,232

５

役員退職慰労引当金
繰入額

4,400

4,404

4

６

賞与引当金繰入額

156,178

188,524

32,346７

貸倒引当金繰入額─

27,91526,044８

役員賞与引当金繰入額

─21,95021,950９

その他

2,668,755

営業利益Ⅳ

4,611,564

7.4

3,229,818

5.2

3,771,666

6,733,416

8.5

3,297,010

4.2

1,102,910

2,121,851
67,192

営業外収益
１

受取利息

283,155

574,622

291,467２

金利スワップ評価益

70,231

329△69,902３

その他

148,199

Ⅴ

501,5860.8

214,219

789,171

1.0

66,020287,584

営業外費用
１

支払利息

257,198

324,62167,422

２

投資有価証券売却損―

10,748

10,748

３

社債発行費

―

41,312

41,312４

新株発行費40,936―△40,936

５

貸倒引当金繰入額

13,1003,347△9,753６

金利スワップ評価損46,291

16,926△29,364

７

その他

46,671

経常利益

404,199

0.6

3,327,205

5.4

21

46,212

443,1690.6

3,643,012

4.6

△459

38,969315,807

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分Ⅵ

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

比較増減

注記
番号

金額(千円)※２

1,216

1,488,107

1,486,890

137,561

137,561

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益２

製品自主回収引当金戻入―

３

構造改革引当金戻入

―

Ⅶ

1,216

0.0

9,862

1,635,531

2.1

9,862

1,634,314

特別損失
１

たな卸資産評価損―111,968

111,968

２

減損損失

6,699

26,90020,200３

製品自主回収損失―

12,746

12,746

４

投資有価証券評価損

―

2,768

2,768

５

固定資産除却損

※４

1,000

2,487

1,487

６

固定資産売却損

※３

2,149

―

△2,149

７

その他

※５

―

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,821,301

法人税等調整額△181,912

少数株主損失
当期純利益

9,848

0.0

3,318,572

5.3

7,241

164,1110.2

5,114,432

6.5

2,176,816
1,639,389

2.6

16,952
1,696,135

22

253,518

7,241

154,262
1,795,859

355,515435,430

2,430,335

3.1

790,9450.0△215,516△0.3△232,469

2.7

2,468,580

3.1

772,444(3) 連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

3,215,087

3,378,219

増資による新株式の発行
Ⅲ

資本剰余金期末残高

3,378,219
6,593,306(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高3,876,403

1,696,135

当期純利益
Ⅲ

1,696,135

利益剰余金減少高
配当金258,311２

役員賞与

29,600

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

287,9115,284,62823

(4) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

5,667,081

利益剰余金

6,593,306

自己株式

5,284,628

株主資本合計△580

17,544,436

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△334,012△334,012

役員賞与△38,000△38,000

当期純利益

2,468,580

2,468,580

2,096,567

2,096,567

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高（千円）

5,667,081

6,593,306

7,381,195△580

19,641,003

新株予約権

少数株主持分

純資産合計―

18,99018,335,954

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

772,528

評価・換算
差額等合計

為替換算
調整勘定
―

772,528

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△334,012

役員賞与△38,000

当期純利益

2,468,580

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高（千円）△351,644

205△351,438

2,000

5,643,552

5,294,113△351,644

205△351,438

2,000

5,643,552

7,390,681

420,883205

421,089

2,000

5,662,542

25,726,636

24

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

3,318,572

5,114,432

1,795,859

減価償却費

593,951

1,127,899

533,947

減損損失

6,699

26,90020,200のれん償却額―294,888294,916

335,271―△335,271

たな卸資産評価損―111,968

111,968

製品自主回収損失―

12,746

12,746△14,272△8,5405,732

連結調整勘定償却額

持分法による投資損益
賞与引当金の増加(△減少)額

40,58867,511

26,923

貸倒引当金の増加(△減少)額

14,262△36,402△50,664

8,683△28,716△37,399―

21,95021,950

4,400

4,404

4

―

9,800

9,800

―

△27,131△27,131―△170,270△170,270

有形固定資産売却益△1,216△1,488,107△1,486,890

有形固定資産売却損

2,149

―

△2,149有形固定資産除却損

1,000

2,487

1,487

退職給付引当金の増加(△減少)額
役員賞与引当金の増加(△減少)額
役員退職慰労引当金の増加(△減少)額
工事損失引当金の増加(△減少)額構造改革引当金の増加(△減少)額
製品自主回収引当金の増加(△減少)額

投資有価証券評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息

─

2,768

2,768

△305,140△631,332△326,192

257,198

324,62167,422

売上債権の減少(△増加)額△7,000,411

709,556

7,709,967

たな卸資産の減少(△増加)額△939,613

955,474

1,895,088

仕入債務の増加(△減少)額

3,060,858△2,911,572△5,972,430

役員賞与の支払額△29,600△38,000△8,400その他

559,390△157,136△716,954

小計△87,2293,290,198

3,377,027

利息及び配当金の受取額

346,628

656,442

309,813△225,603△343,704△118,101

法人税等の支払額△1,013,262△2,265,300△1,252,038

営業活動によるキャッシュ・フロー△979,465

1,337,636

2,316,701

利息の支払額

25

区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△40,000△1,921,800△1,881,800

定期預金の払戻による収入

475,880―△475,880

有形固定資産の取得による支出△5,780,314△2,949,806

2,830,507

有形固定資産の売却による収入

11,596

5,019,180

5,007,583△6,510,000△6,876,000△366,000

6,557,100

4,712,562△1,844,537△3,681,000△1,466,000

2,215,000

短期貸付による支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入

1,198,410

510,174△688,236

無形固定資産の取得による支出△26,445△81,013△54,568

無形固定資産の売却による収入

368

―

△368

投資有価証券の取得による支出△302,969△1,059,913△756,943

投資有価証券の売却による収入

─1,307,192

1,307,192△447,542△7,609,993△7,162,051

新規連結子会社取得による純支出

Ⅲ

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※２

関係会社株式取得による支出△12,500―

12,500その他△422,047△96,074

325,972△8,979,462△10,511,492△1,531,629

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加(△減少)額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

800,000

1,415,740

615,740

4,750,085

10,395,000

5,644,915△1,400,886△2,742,287△1,341,401

社債の発行による収入―

2,359,419

2,359,419

社債の償還による支出△284,000△1,261,500△977,500

株式の発行による収入

6,715,501―△6,715,501

―

△162

△162

△257,202△332,728△75,525

10,323,498

9,833,481△490,016

―

370

370

364,569

659,996

295,426

10,193,746

10,558,315

364,569

10,558,315

11,218,312

659,996

その他
配当金の支払額

ⅣⅤ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加(△減少)額Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１26(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

全ての子会社(22社)を連結しております。
連結子会社の数……22社
連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーション
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱日星調剤㈱ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱イング㈱弘道会ライフ㈱㈲わかば
あいのライフ㈱㈱大阪先端画像センター
グリーンエンジニアリング㈱誠光ライフ㈱グリーンアニマル㈱セイコーシステム㈱㈱ホスピタルフードサプライサー
ビス㈱三世会

下記の子会社(33社)を連結しております。
連結子会社の数……33社
連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーション
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱日星調剤㈱ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱イング㈱弘道会ライフ㈱グリーンファーマシー㈱あいのライフ㈱㈱大阪先端画像センター
グリーンエンジニアリング㈱誠光ライフ㈱グリーンアニマル㈱セイコーシステム㈱㈱ホスピタルフードサプライサー
ビス㈱三世会㈱サンライフ㈱セントラルユニ㈱エフエスユニ㈱エフエスユニマネジメント
韓国セントラル㈱韓国ユニ㈱台湾優寧股份有限公司㈱仙台調剤
アイネット・システムズ㈱メディカルサプライネットワーク㈱㈱ジェイ・アイエスアイ
上記のうち、従来より連結子会社
であった㈲わかばは、当連結会計年度において、株式会社への組織変更を行うと共に商号を変更し、グリー
ンファーマシー㈱となっております。

上記のうち、誠光ライフ㈱及びグリーンアニマル㈱、セイコーシステ
ム㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

27

項目

２

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

また、㈱ホスピタルフードサプラ
イサービス及び㈱三世会について
は、新たに株式を取得したことか
ら、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました㈲新世紀と㈲わかばは、当連結会計年度において㈲わかばを存続会社として合併しております。

また、㈱サンライフ、㈱セントラ
ルユニ、㈱エフエスユニ、㈱エフエ
スユニマネジメント、韓国セントラ
ル㈱、韓国ユニ㈱、台湾優寧股份有限公司、㈱仙台調剤、アイネット・システムズ㈱及びメディカルサプラ
イネットワーク㈱については、新たに株式を取得したことから当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、㈱ジェイ・アイエスアイ
については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数……３社
非連結子会社の名称㈱チェーンマネジメント㈱大山メディカルプロデュース㈱ヘルスケアリソースマネジメ
ント
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
(1)持分法適用非連結子会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメント(2)持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱エフエスナゴヤ(3)持分法を適用しない非連結子会社の会社等の名称㈱大山メディカルプロデュース㈱ヘルスケアリソースマネジメ
ント
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(1)持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメント(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称㈱エム・アール・ピー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。

28

項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、㈱サンライフについては、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)時価のないもの同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
個別法による原価法ｂ

製品・仕掛品
―――

ｃ

原材料
―――

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
主として個別法による原価法
ｂ 製品・仕掛品
注文品…個別法による
原価法
標準品…移動平均法に
よる原価法
ｃ 原材料
移動平均法による原価法

ｄ

未成工事支出金―――ｄ

未成工事支出金個別法による原価法

ｅ

その他
主として総平均法による原
価法

ｅ

その他

29

同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～47年
その他
２年～20年
ｂ 賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分
価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 ４年～50年

項目

ｂ

賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分
価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
② 無形固定資産ａ 営業権
商法施行規則の規定に基づき償却しております。
ｂ 商標権
定額法を採用しております。
ｃ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理
しております。
社債発行費
―――

30

②

無形固定資産
営業権
―――

ａ

ｂ

商標権

ｃ

同左
自社利用のソフトウェア
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
―――
社債発行費
主として支出時に全額費用として処理しております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金―――④

工事損失引当金―――⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上してお
ります。

31

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

③

賞与引当金
同左

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成17年11月29日
企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、
21,950千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目⑥

役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦ 構造改革引当金―――⑧

製品自主回収引当金―――(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払
未実現利益として繰延処理しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、たな卸資産に係る控除対
象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対
象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

32

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)⑥

役員退職慰労引当金
同左⑦

構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について、損失見込額を見積もって計上しております。なお、当連結会計
年度において、事業構造改革の終了に伴い、構造改革引当金を全額取崩しております。
⑧ 製品自主回収引当金
製品自主回収に関する回収費用について、必要と認めた合理
的な損失見込額を見積もって計上しております。なお、当連結
会計年度において、製品自主回
収の終了に伴い、製品自主回収
引当金を全額取崩しております。
(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

全面時価評価法を採用しておりま
す。
―――

同左

７

連結調整勘定の償却に関する事項

８のれん及び負ののれんの償却に関する事項

連結調整勘定は、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可
能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
―――

項目
５

33

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
―――

のれん及び負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――

９

重要なヘッジ会計の方法

10

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について連結会計
年度中に確定した利益処分等に基づいて作成しております。

11

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

34

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金②ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…輸入取引に伴う外貨建金銭債務(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引については、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
また、先物為替予約取引について
は、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債務の支払いを確定させることを目的としております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
また、先物為替予約取引について
は、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
―――

同左

(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）―――
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が6,699千円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき土地の金額から直接控除しております。
―――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を当連結会計年度から適用しております。
従来の資本の部の合計金額に相当する金額は20,062,093千円であります。なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

35

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(連結損益計算書)(連結貸借対照表)
１. 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含
当連結会計年度より、改正後の連結財務諸表規則にめて表示しておりました「金利スワップ評価益」につ基づき、「連結調整勘定」及び「営業権」を「のれいては、当連結会計年度において営業外収益の100分ん」として表示しております。
の10を超えることになったため、当連結会計年度より (連結キャッシュ・フロー計算書)
区分掲記することに変更いたしました。
当連結会計年度より、改正後の連結財務諸表規則に
なお、前連結会計年度における「金利スワップ評価基づき、「連結調整勘定」及び「営業権」を「のれ益」の金額は9,669千円であります。
ん」として表示しております。
２. 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含
これに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローのめて表示しておりました「金利スワップ評価損」につ「連結調整勘定償却額」及び「営業権償却額」は「のいては、当連結会計年度において営業外費用の100分
れん償却額」として表示しております。
の10を超えることになったため、当連結会計年度より
なお、前連結会計年度において「営業権償却額」
区分掲記することに変更いたしました。
は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」
なお、前連結会計年度における「金利スワップ評価に116,666千円含まれております。
損」の金額は37,542千円であります。

(追加情報)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１.

スプレッド方式による新株発行
平成18年3月10日に実施した有償一般募集による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するスプレッ
ド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額332,904千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ332,904千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。

36

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
───

(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)95,300千円
投資有価証券(株式)111,793千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債 ※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債
務は、次のとおりであります。
務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
現金及び預金26,400千円
建物及び構築物
2,308,916千円
建物及び構築物
4,162,384千円
賃貸資産910,991千円
賃貸資産723,977千円
土地3,692,528千円
土地2,823,613千円
賃貸土地669,952千円
賃貸土地306,226千円
計7,608,788千円
計
8,042,601千円(対応する債務)(対応する債務)支払手形及び買掛金
170,006千円
支払手形及び買掛金
267,762千円
一年以内返済予定長期借入金
744,087千円
一年以内返済予定長期借入金
109,200千円
長期借入金
8,007,000千円
長期借入金
7,679,800千円
計
8,921,093千円
計
8,056,762千円※３―――※３ 当連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
279,403千円
支払手形
1,824,445千円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次の４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
とおりであります。
受取手形割引高45,030千円
受取手形割引高－
５ 保証債務
５ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行っております。
証を行っております。
㈱チェーンマネジメント
26,700千円㈱チェーンマネジメント
8,055千円※６ 当社の発行済株式総数は、普通株式334,030株であ
６
―――
ります。
※７ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式17.5株
７―――であります。
８ 当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約
８ 当座貸越契約についてについて
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコ的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結
ミットメントライン設定契約を締結しております。
しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミ
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借ットメントライン設定契約に係る借入金未実行残高
入金未実行残高等は次のとおりであります。
等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
当座貸越極度額の総額9,800,000千円
12,350,000千円
借入実行残高1,696,000千円
借入実行残高4,295,000千円
差引額
8,104,000千円
差引額
8,055,000千円

37(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり
であります。
33,073千円※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品1,076千円
建物及び土地等
1,485,942千円
機械装置及び運搬具
139千円
土地
2,164千円
計
1,216千円
計
1,488,107千円※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※３―――
賃貸資産
2,112千円
その他(無形固定資産)36千円
計2,149千円※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
562千円
建物及び構築物
162千円
賃貸資産
1,786千円
工具器具備品
838千円
工具器具備品
137千円
計
1,000千円
計2,487千円※５ 減損損失※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
損損失を計上しました。
減損損失の金額
減損損失の金額
用途 種類
場所
用途 種類
場所
(千円）
(千円）
和歌山県和歌山
遊休 土地
26,900千円
遊休 土地 和歌山県岩出市6,699千円
市(経緯)
上記の土地については、事務所移転予定地として取得しましたが、計画変更により現在は遊休資
産としております。
今後の利用計画も無く、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産について
は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づく正味売却価額により評価しております。

(経緯)
上記の土地については、事業用土地として取得しましたが、計画変更により現在は遊休資産としております。
今後の利用計画も無く、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
同左(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、路線価を合理的に調整した価格に基づく正味売却価額により評価しております。

38

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

増加

減少

334,030

当連結会計年度末

──

334,030

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

17

当連結会計年度末

──

17

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

連結子会社

―

目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

―

合計

増加

当連結会計年度末減少

当連結会計年度
末残高(千円)

―

―

―

―

2,000

―

―

―

―

2,000

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

334,012

1,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

501,01839

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,500 平成19年３月31日 平成19年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金10,654,715千円
現金及び預金13,833,954千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△96,400千円
12,560千円
有価証券
計
現金及び現金同等物
10,558,315千円
13,846,514千円△2,628,201千円
預入期間３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物
11,218,312千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ホスピタルフードサプ
株式の取得により新たに㈱サンライフを連結した
ライサービスを連結したことに伴う連結開始時の資ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社同社株式の取得価額と同社取得のために支出(純額)取得のために支出(純額)との関係は、次のとおりでとの関係は、次のとおりであります。
あります。
流動資産
1,540,111千円
流動資産428,995千円
固定資産391,171千円
固定資産
9,181千円
のれん
1,477,568千円
連結調整勘定389,611千円
流動負債△1,651,264千円
流動負債△138,767千円△157,570千円
固定負債△8,520千円
固定負債㈱サンライフの株式の取得価額
1,600,016千円㈱ホスピタルフードサプライサ
680,500千円
ービスの株式の取得価額㈱サンライフの現金及び現金同等
184,441千円㈱ホスピタルフードサプライサ
物
232,957千円
差引：㈱サンライフ株式取得によービスの現金及び現金同等物
る純支出△1,415,574千円
差引：㈱ホスピタルフードサプ
ライサービス株式取得に△447,542千円
よる純支出
株式の取得により新たに㈱セントラルユニとその連結子会社５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のために支出(純額)との関係は、次のとおり
であります。
流動資産
13,595,008千円
固定資産
4,888,858千円
のれん
1,024,568千円
流動負債△5,085,423千円
固定負債△1,684,803千円△5,488,313千円
少数株主持分㈱セントラルユニの株式の取得価7,249,894千円
額㈱セントラルユニの現金及び現金
4,643,841千円
同等物
差引：㈱セントラルユニ株式取得による純支出△2,606,053千円

40

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
株式の取得により新たに㈱仙台調剤を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のために支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産
1,579,224千円
固定資産502,768千円
のれん2,909,029千円
流動負債△800,459千円△16,667千円
固定負債㈱仙台調剤の株式の取得価額㈱仙台調剤の現金及び現金同等物

4,173,894千円
774,155千円

差引：㈱仙台調剤株式取得による純支出△3,399,739千円

株式の取得により新たにアイネット・システムズ㈱とその連結子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のために支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産
747,106千円
固定資産
155,081千円
のれん
1,701,336千円
流動負債△1,979,977千円
固定負債△356,823千円△2,000千円
新株予約権
アイネット・システムズ㈱の株式
264,723千円の取得価額
アイネット・システムズ㈱の現金
76,097千円
及び現金同等物
差引：アイネットシステムズ㈱株
式取得による純支出△188,626千円

41

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

トータル
パック
システム事業(千円)

メディカル
サプライ事業
(千円)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

31,690,459

22,769,551

7,058,324

711,495

62,229,830―

62,229,830

457,734

313,02117,05985,203873,018△873,018―

32,148,193

23,082,572

7,075,383

796,699

63,102,849△873,018

62,229,830

営業費用

28,937,951

22,467,083

6,825,604

767,973

58,998,612

1,399

59,000,012

営業利益

3,210,241615,489249,779

28,725

4,104,236△874,418

3,229,818

24,054,474

9,933,007

13,815,435

1,431,113

49,234,030

15,201,688

64,435,718

180,91028,037343,432

11,099563,480

33,490596,971

―

―

―

―

―

6,699

6,699

3,516,385

158,289

2,514,509

244,977

6,434,161

116,896

6,551,058

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの経営、食事提供サ－ビス業務等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は782,651千円であり、その主なもの
は、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は20,090,980千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の支出額とその償却額が含まれております。

42

当連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

トータル
パック
システム事業(千円)

メディカル
サプライ事業
(千円)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

38,353,376

30,576,146

9,107,934

807,973

78,845,431

─

78,845,431

496,521

176,541

54,39552,067

779,525△779,525

─

38,849,898

30,752,688

9,162,329

860,040

79,624,956△779,525

78,845,431

営業費用

35,486,165

29,737,647

9,145,854

876,536

75,246,204

302,21675,548,421

営業利益

3,363,732

1,015,040

16,474△16,495

4,378,752△1,081,741

3,297,010

41,294,878

15,891,929

18,513,503

1,456,100

77,156,412

13,057,211

90,213,624

518,80770,805469,324

27,7201,086,658

41,2401,127,899

─

─

─

─

─

26,90026,900346,595

88,207

1,760,639

1,012

2,196,454

105,506

2,301,960

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの経営、食事提供サ－ビス業務等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は872,911 千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は18,405,577千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 「連結財務諸表作成のための基本となる事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (4)重要な引当金の計上基準③役員賞与引当金(会計方針の変更)」に記載の通り、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「トータルパックシステム事業」が2,400千円、「メディカルサプライ事業」が1,200千円、「ヘルスケア事業」が500千円、「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用が17,850千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

43

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
全セグメント売上高の合計高及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高

前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

44

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

54,725円39銭

60,063円90銭

１株当たり当期純利益金額

5,725円35銭

7,390円68銭
同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―25,726,636

普通株式に係る純資産額(千円)―20,062,093

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
新株予約権――

5,662,542
2,000

普通株式の発行済株式数(株)―334,030

普通株式の自己株式数(株)―17

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)―334,012前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

1,696,135

2,468,580

普通株主に帰属しない金額(千円)37,000―(うち利益処分による役員賞与金)(37,000)(―)

1,659,135

2,468,580

289,787

334,012２

１株当たり当期純利益金額

当期純利益(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日(新株予約権10,000個)

同左「リース取引」、「関連当事者との取引」、「税効果会計」、「有価証券」、「デリバティブ取
引」、「退職給付」に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略させていただきます。

45

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

※４

5,324,236

5,665,604

341,368

３

売掛金

※４

14,668,134

12,103,966△2,564,168

４

商品

1,922,144

1,999,026

76,882

５

前渡金

182,148

195,422

13,274６

前払費用

25,99635,6549,658

７

繰延税金資産207,158

176,853△30,304８

短期貸付金169,000

2,284,000

2,115,000

９

関係会社短期貸付金450,000

421,000△29,00010

未収入金

54,700122,40967,70811

その他

163,500

687,566

524,065

貸倒引当金△33,365△22,823

10,542

流動資産合計30,021,473

Ⅱ

6,887,819

2,367,905

68.5

26,036,585△4,519,913

47.9△3,984,888

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１(2) 構築物△679(3) 車両運搬具△ 46,295△3,236(4) 工具器具備品

830

△ 933

△139,608※１

4,732△ 6,145

59,275△ 163,159

1,062,496△ 784,330(6) 土地※１(7) 賃貸土地

※１

△ 253

2,376

9,313

△ 2,908

43,020△ 23,551

811,836△ 220,660

363,72546△ 16,255△ 30,000

1,422,617△ 250,660―

363,725
3.9

4,581

7,296

58,0691,687,306

1,546

7,490

1,596,166

58,069△ 3,900

1,800

206,180

1,626,166△563,669

減価償却累計額△ 10,024

134,276

15,458

198,884

減価償却累計額

6,123

3,309

7,968

減価償却累計額

有形固定資産合計

180,571
138,176

1,509

減価償却累計額(5) 賃貸資産

174,448△36,271

減価償却累計額―
2.6△ 264,688

前事業年度(平成18年３月31日)
区分
２

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

無形固定資産(1) 商標権

762

―

△ 762

(2) ソフトウェア

58,96746,091△ 12,875(3) その他

2,889

86,094

無形固定資産合計
３0.1

62,619132,186

83,2050.2

69,566

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,921,998

1,767,410△ 154,587

1,410,907

15,627,936

14,217,028(3) 出資金214,822

17,648△ 197,174(4) 関係会社出資金

280,000ー△ 280,000(5) 長期貸付金

3,335,832

4,162,030

826,167(6) 関係会社長期貸付金

4,200,000

4,417,600

217,600(7) 長期性預金

400,000

500,000

100,000(8) 破産更生等債権

596,717596,825108(9) 長期前払費用

26,44520,080△ 6,365(10) 繰延税金資産―

40,64140,641(11) 差入保証金

276,140

265,970△ 10,170(12) その他

27,70636,9079,201(2) 関係会社株式

貸倒引当金

※１

△629,668△ 636,907△ 7,238

投資その他の資産合計

12,060,902

27.5

26,816,144

49.3

14,755,241

固定資産合計13,810,829

31.5

28,370,948

52.1

14,560,119

資産合計

43,832,302

100.0

54,407,533

100.0

10,575,231

47

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※4,5

4,398,335

5,548,136

1,149,801

２

買掛金

※４

15,472,043

10,987,252△ 4,484,791

３

短期借入金

─

4,050,000

4,050,000

４

一年以内返済予定
長期借入金
一年以内償還予定社債

50,000950,000

900,000

1,040,000

920,000△ 120,000

936,137

903,323△ 32,814

５

※１

６

未払金

７

未払費用

37,742

52,922

15,180８

未払法人税等

1,246,844

818,311△ 428,532

９

未払消費税等

17,43585,80968,37310

前受金

41,564

199,779

158,215

11

預り金

6,758

7,909

1,150

12

前受収益

36,13546,412

10,27713

延払未実現利益

442,028

372,259△ 69,768

14

賞与引当金

88,23098,501

10,271

15

役員賞与引当金─

21,45021,450

16

その他

425

1,260

流動負債合計Ⅱ

23,813,681

54.4

25,063,328

834
46.1

1,249,647

固定負債
１

社債

1,020,000

2,360,000

２
３

1,340,000

長期借入金

―

7,225,000

7,225,000

長期未払金

249,450―△ 249,450

４

役員退職慰労引当金

41,60046,0044,404

５

繰延税金負債

201,923

─△ 201,923

６

その他

82,36562,330△ 20,034

固定負債合計

1,595,338

3.6

9,693,334

17.8

8,097,996

負債合計

25,409,019

58.0

34,756,663

63.9

9,347,643

5,667,081

12.9

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

6,593,306

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ―
6,593,306

15.0

―
―

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

―

―

―

２

任意積立金

3,660,000

―

―

別途積立金

―

―

―

３

1,800,584

当期未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

―

―

5,460,584

12.5

―

―

―

702,890

1.6

―

―

―

△580

△0.0

―

―

―

資本合計

18,423,283

42.0

―

―

―

負債及び資本合計

43,832,302

100.0

―

―

―

※３

48

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

―

―

資本剰余金合計
３

5,667,081―

10.4

6,593,306―――
6,593,306

―

―

12.1

―

利益剰余金
その他利益剰余金

４

Ⅱ

別途積立金

―

5,075,000―

繰越利益剰余金―

1,974,218―

利益剰余金合計――

7,049,218

13.0

―

自己株式

―

―

△ 580

△0.0

―

株主資本合計――19,309,026

35.5

―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金―評価・換算差額等
合計――

341,844

0.6

―

純資産合計

―

―

19,650,870

36.1

―

負債及び純資産合計――

54,407,533

100.0

―

341,84449―

(2) 損益計算書
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

金額(千円)
41,580,244

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

100.0

44,039,376

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

100.0

2,459,132

１

期首商品たな卸高

1,088,534

1,922,144

833,609２

当期商品仕入高

36,901,495

38,996,143

2,094,648

合計

37,990,029

40,918,287

2,928,258

期末商品たな卸高

1,922,144

1,999,026

76,882

商品売上原価36,067,885

38,919,261

2,851,376３４

その他役務原価※１608,502 36,676,387

88.2

509,459 39,428,721

89.5

4,903,856

11.8

4,610,655

10.5

売上総利益
Ⅲ

△99,0422,752,333△293,200

販売費及び一般管理費１

役員報酬158,812

175,100

16,287２

給料手当

538,869

573,029

34,160３

賞与

196,003

152,969△43,033

４

賞与引当金繰入額

88,23098,501

10,271５

退職給付費用7,445

19,678

12,233

６

役員退職慰労引当金
繰入額

4,400

4,404

4

７

法定福利費

124,065

123,292

△772

８

旅費交通費

147,383

137,144△10,238９

委託費111,411

105,556△5,85410

賃借料

159,014

153,087△5,92611

減価償却費

47,57553,1245,549

12

貸倒引当金繰入額

2,660―△2,66013

役員賞与引当金
繰入額

─

21,45021,450

14

その他
営業利益

577,556

2,163,426

5.2

2,740,429

6.6

50

588,9612,206,301

5.0

2,404,354

5.5

11,40542,874△336,075

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅳ

注記
番号

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

２

匿名組合等投資収益３

受取業務受託料

４

受取保証料

５

その他

Ⅴ

※２

452,980

781,288328,30724,456

17,648△ 6,807※２

40,62048,8408,220※２100,755

121,386

20,63080,876699,688

1.6

152,855

1,122,018

2.5

71,979422,330

営業外費用
１

支払利息

45,432

59,83814,406２

新株発行費

40,936―△ 40,936

３

社債発行費

―

40,581

40,581

４

支払保証料

16,89016,444△ 446

５

貸倒引当金繰入額

340,00923,614△ 316,395

６

その他

27,846

経常利益
Ⅵ471,1141.1

2,969,003

7.1

1,092

0.0

24,567

165,045

0.4△ 3,279 △ 306,069

3,361,327

7.6

392,324

―

―

特別利益
１

Ⅶ

固定資産売却益

※３

1,092

―

△ 1,092△ 1,092

特別損失
１

固定資産売却損

※４

2,149

―

△ 2,149２

固定資産除却損

※５

782

1,786

1,004

３

投資有価証券評価損―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,411,215

法人税等調整額△182,085

当期純利益

2,931

0.0

2,967,164

7.1

3,913

0.0

3,357,414

7.6

1,362,329
1,229,129

2.9

1,738,034

4.2

前期繰越利益

13,770

利益準備金取崩額

48,780

当期未処分利益

2,126

1,800,584

51

35,4382,126

981
390,250△ 48,885
1,397,768

3.2

1,959,646

4.4

217,523

168,638
221,611

(3) 利益処分計算書
前事業年度
株主総会承認日(平成18年６月29日)
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額(千円)
1,800,584１

配当金334,012２

役員賞与金

37,000(うち監査役賞与金)(3,700)３

任意積立金
1,415,000

別途積立金Ⅲ

次期繰越利益1,786,012
14,57252

(4) 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
前期末残高

その他資本剰余金

5,667,081

6,593,306

─

5,667,081

6,593,306

─

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当役員賞与
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰余金3,660,000

1,800,584

1,415,000△1,415,000

─

剰余金の配当△334,012△334,012

役員賞与△37,000△37,000

当期純利益

1,959,646

1,959,646

前期末残高

─

△580

17,720,392

当期変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計─

1,415,000

173,633

─

1,588,633

当期末残高

─

5,075,000

1,974,218△580

19,309,02653（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
前期末残高

702,890

18,423,283

当期変動額
別途積立金の積立―

剰余金の配当△334,012

役員賞与△37,000

当期純利益

1,959,646

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△361,046△361,046△361,046

1,227,587

341,844

19,650,870

54

(5) 重要な会計方針
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

時価のないもの…移動平均法による原価法
２デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評
価基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法

時価法

同左

医療用機器商品
個別法による原価法
医療用消耗商品総平均法による原価法

医療用機器商品(1) 有形固定資産① 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 有形固定資産① 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～38年
構築物
15年
車両運搬具
４年～６年
工具器具備品 ３年～15年② 賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
５年～50年

②

賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。

55

同左
医療用消耗商品
同左

項目

５

６

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
新株発行費
支出時に全額費用として処理してお
ります。
社債発行費
―――
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金―――(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

56

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 無形固定資産
商標権
同左
自社利用のソフトウェア
同左

株式交付費
―――
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
(会計方針の変更)
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益が、21,450千円減少
しております。
(4) 退職給付引当金
同左

項目

７

収益の計上基準８

リース取引の処理方法

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(借手側)については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

57

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金
同左

延払売上に係る処理
同左

同左

消費税等の会計処理
同左(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）―――
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
―――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を当事業年度から適用しております。
従来の資本の部の合計金額に相当する金額は19,650,870千円であります。なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度末における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成して
おります。

58

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表)１. 前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「一年内償還予定社債」について
は、当事業年度において負債及び資本の合計の100分の１を超えることとなったため、当事業年度より区分
掲記することに変更しました。
なお、前事業年度における「一年内償還予定社債」の金額は240,000千円であります。
２. 前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「延払未実現利益」については、当事業年度において負債及び資本の合計の100分の１を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度における「延払未実現利益」の金額は252,551千円であります。

───

(損益計算書)前事業年度まで賃貸事業に係る役務原価について
は、「当期賃貸原価」として表示しておりましたが、
当事業年度より新たにコンサルティング業務に係る役
務原価が生じていることから、当事業年度より、賃貸事業に係る役務原価と合わせて「その他役務原価」として表示することに変更しております。
なお、当事業年度の「その他役務原価」に含まれる賃貸事業に係る役務原価の金額は280,784千円であり
ます。

───

(追加情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
1.

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

スプレッド方式による新株発行
平成18年３月10日に実施した有償一般募集による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するス
プレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額332,904千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ332,904千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益
及び税引前当期純利益は同額多く計上されておりま
す。

59

───

(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)※１ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債 ※１ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債
務は次のとおりであります。
務は次のとおりであります。
―――(担保に供している資産)
建物
11,776千円
賃貸資産
168,155千円
土地58,069千円
賃貸土地36,725千円
関係会社株式260,400千円
計862,126千円(対応する債務)
一年以内返済予定長期借入金
50,000千円
計50,000千円
２―――※２ (会社が発行する株式及び発行済株式総数)
会社が発行する株式 普通株式
540,000株
発行済株式総数
普通株式
334,030株
３―――※３ (自己株式の保有数)
普通株式
17.5株
※４ (関係会社に対する資産及び負債)※４ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
(流動資産)(流動資産)
売掛金
62,506千円
受取手形
949千円
売掛金
399,230千円(流動負債)(流動負債)
支払手形
2,740千円
支払手形
136,312千円
買掛金
596,798千円
買掛金
1,279,667千円※５―――※５ (事業年度末日満期手形)
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
受取手形
122,341千円
支払手形
1,519,271千円
６ (偶発債務)
６ (偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債
務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っておりま
務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
す。
弘道会ライフ㈱2,500,000千円㈱西大阪地所
3,632,752千円
ユナイトライフ㈱1,712,000千円
ホロニックライフ㈱2,000,000千円
イング㈱1,449,139千円
ユナイトライフ㈱1,856,000千円㈱西大阪地所
1,306,389千円
イング㈱1,631,597千円
春秋ライフ㈱1,200,000千円
弘道会ライフ㈱1,600,000千円
誠光堂㈱1,146,028千円
誠光堂㈱1,235,255千円
グリーンファーマシー㈱79,327千円
あいのライフ㈱600,000千円㈱チェーンマネジメント
8,055千円㈲わかば
57,702千円
セイコー理化㈱3,241千円㈱チェーンマネジメント
26,700千円
計
9,404,182千円
セイコー理化㈱4,445千円
計12,644,453千円

60

前事業年度(平成18年３月31日)
７(配当制限)
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は702,890千円
であります。
８ 当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約
について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設定
契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミット
メントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
6,800,000千円
借入実行残高－千円
差引額
6,800,000千円

７

８

当事業年度
(平成19年３月31日)―――

当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

6110,300,000千円
4,050,000千円
6,250,000千円

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ その他役務原価の内容は、次のとおりであります。
支払手数料
327,717千円
支払リース料
204,678千円
減価償却費
59,927千円
固定資産税
8,024千円
借地料
6,492千円
その他
1,662千円
計608,502千円※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取利息
182,418千円
受取業務受託料
40,620千円
受取保証料
100,755千円※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品1,000千円
車両運搬具
92千円
計
1,092千円※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
賃貸資産2,112千円
その他(無形固定資産)
36千円※１ その他役務原価の内容は、次のとおりでありま
す。
支払手数料
−千円
支払リース料
245,583千円
減価償却費
248,718千円
固定資産税
7,319千円
借地料
6,492千円
その他
1,346千円
計509,459千円※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取利息
236,472千円
受取業務受託料
48,840千円
受取保証料
121,386千円
※３
───

※４

───

計
2,149千円※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
工具器具備品782千円
賃貸資産
1,786千円(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度（自 平成 18 年４月１日
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）至前事業年度末

平成 19 年３月 31 日）
増加

17

減少
─

62

当事業年度末─

17

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

55,046円69銭

58,832円74銭

１株当たり当期純利益金額

5,869円93銭

5,866円98銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―19,650,870

普通株式に係る純資産額(千円)―19,650,870

普通株式の発行済株式数(株)―334,030

普通株式の自己株式数(株)

―

17

―

334,012

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

1,738,034

1,959,646

普通株主に帰属しない金額(千円)37,000─(37,000)(─)

1,701,034

1,959,646

289,787

334,012項目

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)２ １株当たり当期純利益金額

項目(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

63

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日(新株予約権10,000個)

同左