令和元年度第１回城陽市子ども・子育て会議議事録
令和元年５月 31 日（金）19 時～
場所：城陽市役所４階 第２会議室
出席者：委員１６名（安藤会長、久保副会長、浅井委員、鰺坂委員、石田實委員、鈴木委員、田村委員、中川委員、上西委員、髙木委員、谷浦委員、松本委員、矢野委員、奥委員、和田委員、石田初男委員）
事務局 １０名
計 ２６名＜配布資料＞
・ 資料１ 第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画策定に関するアンケート調査結果
報

告書（案）

・ 資料２ 保育所等の入所状況について
・ その他 養育支援訪問事業（名称 城陽市要保護児童訪問支援事業）について
・ 子育てガイドブック
１．開会●事務局（春名）
本日はご多用の中、ご出席ありがとうございます。本日の司会を務めます、子育て支援課の春名です。本日は３名の委員から欠席のご連絡をいただいており、19 名のうち 16 名と過半数の委員にご出席いただいていることから、城陽市子ども・子育て会議条例第６条の規定により会議の成立をご報告申し上げます。
―資料確認―
また、一部の委員に役員交代があり、新たな委員が就任されています。後ほどご紹介いたします。就任されました皆様、よろしくお願いいたします。
●事務局（吉村）
皆様こんばんは。ご参集ありがとうございます。また、日頃は行政、とりわけ子育て支援事業への多大なお力添えとご支援をいただき、重ねて御礼申し上げます。近年、子育てを取り巻く社会の流れが変わってきています。先般、改正子ども・子育て支援法が成立し、本年10 月から教育・保育の無償化が始まることとなり、行政も粛々と準備を進めています。今後ますます子育て支援の動きが変わることが考えられますので、お知恵をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
今年度、平成 26 年に策定した「城陽市子ども・子育て支援事業計画」が計画期間の満了を迎えることから、次期計画の策定を進めてまいります。本日は、計画策定に先立ち３月に実施した調査結果を説明いたします。続いて、本市の保育施策の状況をご報告いたします。
1本日の会議におきまして、それぞれのお立場から忌憚のないご意見を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
２．委員・事務局紹介●事務局（春名）
新たに委員になられました皆様を含め、委員のご紹介をいたします。
―名簿順に委員紹介―
３．議事（１）第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画策定に関するアンケート調査結果報告書（案）について●安藤会長
皆様こんばんは。夜分遅く、お疲れのところ、ご出席ありがとうございます。新しく委員になられた皆様、よろしくお願いします。様々なお立場の委員の豊富な知識とご経験に基づき忌憚のないご意見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。また、円滑な議事進行へのご協力を、よろしくお願いいたします。
事務局より、議事（１）「第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画策定に関するアンケート調査結果報告書（案）について」の説明を、よろしくお願いします。
●事務局（野中）―資料１の説明―●安藤会長
ただ今のご説明について、ご意見・ご質問等どうぞ。
●石田實委員
前回のアンケートから５年が経ち、何が大きく変わったでしょうか。また、10 月から教育・保育が無償化になりますが、アンケートに基づいて次期計画を策定する際に、調査結果を踏まえて無償化の影響をどのように捉えていますか。
●事務局（堤）本市には待機児童がおり、父母の就労状況の変化に関心がありました。
「父母の就労状況」（資料１、28 ページ）を見ると、母親は「フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」が 24.2％であり、５年前の 18.6％から 5.6 ポイント増加しています。また、「フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中である」は 12.9％であり、前回調査
では 8.1％でした。両者を合計すると 37.1％であり、前回調査では 26.7％でしたので、フルタイムでの就業が増え、５年間で女性の活躍を推進してきたことが読みとれます。
アンケートには教育・保育の無償化に関する直接的な設問はございませんが、就労状況や教育・保育の利用意向等、複数の設問から無償化の影響を考えてまいります。教育・保育の無償化が始まれば働きたい人も増え、保育所、幼稚園の申込も増え続けていくと見込んでい2ます。
●浅井委員
教育・保育の無償化により保育所、幼稚園の申込が増え続けていくというご説明は少し違います。城陽市の場合、幼児の人数が来年から減るので、増え続けていくという見込みは間違いです。また、私立幼稚園の場合は保育料を先に頂いています。無償化になれば教育・保育料を払わなくていいということではなく、先に納めて頂いた後で市と国が方法を考えて返金します。京都市は３カ月ごとに返金します。城陽市はこれから方法を検討してます。
●安藤会長
無償化は安易に理解すると誤解を生みます。
「無償化＝タダ」ではないので、吟味しないと後々混乱を生んでしまいますね。
●中川委員
病児・病後児保育の利用意向に関心があります。私は市から委託を受けて病児・病後児保育事業を行なっています。
「校区別病児・病後児保育施設等の利用希望」（資料１、82 ページ）をみると、「できれば病児・病後児保育施設等を利用したい」という人は、久津川、古川、寺田で多く、それ以外の校区では少なくなっています。
「病児・病後児保育施設等を利用したいとは思わない理由」（資料１、84 ページ）をみると、「事業の利便性がよくない」が多いだろうと思っていましたが、「利用料がかかる・高い」が多いですね。実際事業をしていて１日に頂く金額をみても、現在の利用料より下げるのは至難の業です。しかし、利用料が高いから利用しないという人が多いのなら、手を打たねばなりません。行政として今後どのような対応を考えていますか。
●事務局（堤）
病児・病後児保育は、現在１日の利用で 2,000 円お支払いただいています。休日保育や一時保育の利用料も基本的に 2,000 円前後です。１か月利用される場合は 40,000 円です。保
育料の平均的な金額より若干高いですが、そこまで差が無いと考えています。利用料について一定の声がありますことは真摯に受けとめていますが、利用料を下げるべきという検討は現段階ではできない状況です。
●中川委員
先ほどの私の質問の背景には、病児・病後児保育の利用者が実は増えていないということがございます。利用者はリピーターが多く、2,000 円の利用料にメリットを感じる人は何度も利用されています。私も 2,000 円が高いとは思っていませんでしたが、高いというイメージがあるなら払拭しないと利用者は増えないと思います。結果として立地等の利便性よりも料金の課題が現れていますので、対応を考えるほうがいいと感じました。
●安藤会長「子どもが放課後に過ごしている場所」（資料１、149 ページ）をみると、「自宅」が非常に多いですね。自宅や塾しか過ごせる場所がないのでしょうか。そもそも子どもの居場所となるようなサービスがない場合、選択肢がないこということも考えられます。いま、学童保3

育や放課後児童クラブに加えて、文部科学省が放課後こども教室を推進し、放課後こども教室と放課後児童クラブを小学校の中で一体的に実施する方法が考えられています。今年度、全国で 10,000 ケース実施するという新しい計画もございます。城陽市の実績は少ないです
が、府の南部にも放課後こども教室がいくつかあるので、市民の横のネットワークで情報を得て市に問い合わせがあるかもしれません。放課後は学童保育所を利用するか自宅で過ごすというのが従来のパターンですので、この辺りの対応を考えることも必要です。放課後、子どもたちは何時から帰宅するのでしょうか。
●田村委員
低学年は 14 時半、高学年は 15 時半です。低学年は、家庭に子ども一人で留守番するのが不安ということで学童保育を利用する方もいらっしゃいます。高学年になると、自分たちで遊びたいということもあり、学童保育の利用は少なくなってきています。選択肢が無いということもありますが、高学年になると子どもたちがしたいことも出てくるので、そういう傾向が調査結果には表れているのではないでしょうか。
●安藤会長
ただ今のご意見を計画策定の中で吟味していただくようお願いいたします。
（２）保育所等の入所状況について●安藤会長
事務局より「（２）保育所等の入所状況について」説明をお願いします。
●事務局（堤）―資料２説明―●安藤会長
ただ今のご説明について、ご意見・ご質問等どうぞ。
●石田實委員平成 31 年４月１日の待機児童が 98 人おり、今後どう解消するのかということですが、同時点の保育所の入所状況をみると、定員 1,485 人に対して入所数 1,551 人、超過数 66 人です。本来は定員を増やすことが望ましく、次期計画ではこの 66 人も待機児童にカウントするほうがいいと思います。
また、保育所整備の方法で整備地域をみると、東城陽中学校区、西城陽中学校区ということですが、整備規模は保育所に限った定員ですね。趨勢を考えると、幼保の一体化、一元化が言われており、府下にもどんどん整備されていますので、幼稚園と保育所を一体的に合わせて今後の配置を考える必要があるのではないでしょうか。保育所だけみればこのような整備方法になりますが、就学前児童の現状や推移を踏まえて幼稚園と保育所の配置を一体的に考えないと、保育所だけを考えたのでは将来に問題を残すように思います。
●事務局（堤）従前から保育所には定員を超えて受け入れていただいていますが、それにも増して待機4児童が増えてきました。超過数と待機児童を含めた形で保育所のあり方や整備を検討してまいります。また、整備地域については、各校区の幼稚園の定員を含めても東城陽中学校区、西城陽中学校区は定員が少ない地域となっており、この地域がいいのではないかと考えています。
●石田初男委員「保育所申込者数増加の主な要因」（資料２、２ページ）に企業の人材不足による育休未取得者の増加、早期復帰希望者の増加とありますが、このような市民がいらっしゃるのでしょうか。
●事務局（堤）保留通知を送る前に電話で調整をするのですが、その中で保護者の状況をお聞きしています。育休未取得者の増加を数字的に把握しているわけではありませんが、育休の取得がかなり周知されており、多くの企業で制度が取り入れている一方で、国の統計では女性の育休取得者は微減し、０歳児の入所申込が増えています。企業側も今の時期は人材が少なく、「育休を取ると（会社が）回らなくなる」と職員自身も考えて、育休を取得せずにそのまま復帰されているのではないかと考えています。
●石田初男委員母性保護の観点からも、育休を取得し職場に復帰されるのがいいと思います。そうでないと、働くお母さんが疲弊してしまいます。
●髙木委員
保育所の定員は、保育士の数で決められているのでしょうか、建物のキャパシティで決められているのでしょうか。
●事務局（堤）基本的には建物の広さと各年齢における保育士の数を考慮し、各保育所で適切な保育が提供できる定員が設けられています。そのため、定員を超えた受け入れは即不可ということではなく、十分に余裕のある広さで保育がされているので、定員を超過したとしても国の基準を超えない限り受け入れて頂いている状況です。
●髙木委員
建物のキャパシティは仕方ありませんが、保育士を補充することで定員を伸ばす余地はあるということでしょうから、保育士をどう増やしていくかということですね。新しく建物を建てるのは時間がかかりますし、どの年齢層で保育士を増やしていけばいいのか細分化して検討する必要があると思います。
●事務局（堤）適切な保育の提供が基本です。部屋の広さを園児一人当たりの必要数で割って算出すると、もう少し受け入れができますが、そうすると保育の質の低下を招きかねません。そのため、保育の質の低下を招かない水準で、各保育所には待機児童を緩和できるように貢献いただいております。
5●石田實委員
保育士の数によって定員が決められているわけではなく、面積など総合的に、府の認可を得ていますので、簡単に変えられるものではありません。待機児童の解消のために、定員を増やすよう指導があり増やしてきましたが、適正な規模がありますので、できれば超過は減らしていきたいと考えています。簡単に増やせることではありません。
●安藤会長
保育士が不足しているので定員を増やせないという状況もみていく必要があります。保
育士不足の問題がスッと流れてしまっています。少なくとも、高校時代から保育所や幼稚園に関心を持っていただければ助かります。城陽高校、西城陽高校で夏に体験学習をやるのに、両校 20 名未満ですね。もっと増えてもいいのではないでしょうか。宇治市と城陽市共同で就職フェスをやって、種を蒔いておかねばなりません。教育・保育の量と質を両方追いかけることが大切であり、量の議論ばかりでは困ります。相伴っていくには人材を増やす必要がありますので、地元で育てて地元で就職することも考えていければいいと思います。高校へ働きかけるなど、積み重ねが必要です。去年から 18 歳人口が減少し学生が減っています。
保育業界に来てもらえるようにしないと、人材が集まりません。地元の高校から保育士を目指す人材になってくれることを期待します。
４．その他
●安藤会長
事務局より、「養育支援訪問事業について」のご報告をお願いします。
●事務局（岡本）―資料養育支援訪問事業について報告―●安藤会長
その他、事務局からございませんか。
大津市で子どもが事故に遭いました。子どもだけでなく、高齢者も住民も、いつどこから車が飛びこんでくるかわからない状況です。地域福祉計画等で、安全・安心に生活できる環境をつくらなければなりません。感情的に「高齢者は運転免許を持つな」という議論もありますが、自動車が無いと生活できない地域があります。城陽市も交通が不便で生活しにくい地域があると思いますので、総合的に考える必要があります。幼稚園、保育所は散歩ルートの再点検を指示されているようです。予測できることとできないことが起こっているので、こういうことも含めて検討が必要だと思います。
５．閉会

6