第 43 回 緊急時対策指針検討会 議事録

1. 開催日時 平成 30 年 10 月 24 日（水） 13:30～17:00
2. 開催場所 日本電気協会 A 会議室
3. 出席者（順不同，敬称略）
出 席 委 員：尾上主査(関西電力)，卜部副主査（東京電力 HD），大石（中国電力），小川(北海道電力)，下山(九州電力)，前田（日本原子力発電），宮原(中部電力)，山田（北陸電力）(計 8 名)代 理 委 員：清水(四国電力・眞田代理）(計 1 名)
常時参加者：柴田（原子力規制庁），宮木（原子力規制庁），高井（原子力安全推進協会），山本（日本原子力研究開発機構）(計 4 名)オブザーバ：江良（北海道電力），津田（中部電力），西岡（原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）(計 3 名)欠
席 ：鈴木(東北電力)(計 1 名)事 務 局 ：渡邉，大村（日本電気協会）(計 2 名)4. 配付資料
資料 43-1 第４２回緊急時対策指針検討会議事録(案)資料 43-2 第３９回検討会における宿題事項の報告
資料 43-3-1 緊急時対策指針(案) 新旧比較表（北海道電力）
資料 43-3-2 緊急時対策指針(案) 新旧比較表（中国電力）
資料 43-3-3 緊急時対策指針(案) 新旧比較表（四国電力）
資料 43-3-4 緊急時対策指針(案) 新旧比較表（北陸電力）
資料 43-3-5 緊急時対策指針(案) 新旧比較表（日本原電）
資料 43-3-6 緊急時対策指針(案) 新旧比較表（中部電力）
資料 43-3-7 緊急時対策指針(案) 新旧比較表（九州電力）
資料 43-3-8 緊急時対策指針(案) 新旧比較表（JAEA）
資料 43-参考 原子力発電所の緊急時対策指針の改定のスケジュール（案）5. 議事
事務局より，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないことを確認の後，議事が進められた。
(1) 主査選任
10 月で尾上主査の任期が満了との紹介があり，主査を選任することとなった。
初めに事務局から，代理出席者を除いて出席委員は 8 名で，規約上の決議の条件1

である（委員総数の 2/3）を満たしているとの報告があり，確認した。次に，主査候補の推薦を募ったところ，卜部委員から，尾上委員が推薦され，挙手にて主査就任が承認された。また，尾上主査から，副主査に卜部委員が指名された。
(2) 代理出席承認
事務局から配付資料の確認の後，代理出席者の紹介があり，主査により承認された。また，オブザーバの紹介があり，主査により承認された。
(3) 前回議事録の確認
メールにて確認を受けている前回議事録（資料 42-1）が，挙手にて承認された。
(4) 指針の改定に関する検討について
1) 宿題事項について
資料 42-2 に基づき，第 39 回検討会の宿題について，報告があった。
・解説 4.11：緊急被ばく医療が原子力災害医療と変更されている。したがって，原子力災害対策指針に整合させて，JEAG を修正するべきである。
・解説 4.12：JEAG に記載されている「原子力災害時におけるメンタルヘルス対策のあり方について」の改定がなく，「原子力災害対策指針」には具体的な実施方法が規定されていないことから，現状の JEAG の記載で問題はない。
【決定事項】
・提案のとおり，解説 4.11 は修正し，解説 4.12 は修正しないこととなった。
2) 特定事象発生通報の誤記修正方法について
大石委員から，特定事象発生通報の誤記修正方法について紹介があった。
・防災訓練に関して規制庁に説明した際，誤記修正方法についてコメントを受け，次の対応をした。
 例えば第 3 報の誤記修正の際，すでに第 6 報まで送付していた時，通報番号は第 7 報とした方が良いとのコメントがあり，採番方法を再整理することとなった。
 検討の結果，当該通報様式の写しを修正し，新たに採番することとした。
【主な意見及び質疑】・第 3 報で間違っていた場合で第 6 報まで送付していた場合は，訂正版は第 7 報。さらに訂正する場合は，第 7 報の用紙を用いて，例えば第 9 報として訂正する。
・2 回訂正する場合は，前の訂正箇所を残して，区別して送付する。中国電力としてはこの取扱いとし，11/6 はこの形で訓練を行う。
・先週，北海道電力でも説明したが，同様のコメントを受けた。
3) 指針の改定について各委員から資料 42-3-1～3-4 に基づいて，指針改定案について説明があった。
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・資料 43-3-1：本文：小川委員・資料 43-3-2：解説：大石委員，山本常時参加者
・資料 43-3-3：解説図，解説表：清水委員代理
・資料 43-3-4：解説表：山田委員【決定事項】
・資料 43-3-1 P3 2.1(12) に，「（以下「対策指針」という。）」を追加する。
・資料 43-3-1 P4 2.2 に，「原子力防災業務計画の確認に係る視点等について」を追加する。
・資料 43-3-1 P11 3.5.1，P12 3.5.2 で，警戒事態該当事象，施設敷地緊急事態該当事象，全面緊急事態該当事象を含む記載について，小川委員が文案を作成することとなった。議事で以下のとおり決まったが，文案により修正される場合がある。
①資料 43-3-2 P11 解説 3.13 の 1 は「警戒事態該当事象」，2 で原子力事業者が確認するものを「警戒事態該当事象」とする。
②資料 43-3-2 P11 解説 3.14 の 1 は「施設敷地緊急事態該当事象」，2 で原子力事業者が確認するものを「施設敷地緊急事態該当事象」とする。
③資料 43-3-2 P12 解説 3.15 の 1 は「全面緊急事態該当事象」，2 で原子力事業者が確認するものを「全面緊急事態該当事象」とする。
・資料 43-3-1 P14 変更後 3.5.4 解説 3. 17 のスペース削除。変更前 3.5.5 も同じ。
・資料 43-3-1 P14 3.6.2 (2)C で校正とあるが，通報規則第 8 条では較正である。他の規格にでは校正が使われていないことを，事務局にて，確認する。
・資料 43-3-1 P15 3.7.1 実情→実状。
・資料 43-3-1 P21 3.9.3(2)で，原子力事業所内情報等伝送設備と記載，P17 表-7(3)では原子力データ表示，伝送システムと記載。表現を合わせる。
・資料 43-3-2 P20 解説 4.5，(2)は第一発見者による特定事象の発見及び原子力防災管理者への連絡，(3)は原子力防災管理者の判断とする。
・資料 43-3-2 P13 解説 3.18 生じる→生ずる。
・資料 43-3-4 P3 A11 の記載内容について，山田委員が修正案を作成する。
・資料 43-3-4 P3 発生時刻について，警戒事態該当事象に当たることを原子力防災管理者が判断したことを記載する。
・資料 43-3-4 P3 他，AL，SE，GE 等において，取り下げや格下げをする場合がある
が，各社どのような言葉を使うか，事務局で集約し，次回報告する。
【主な意見及び質疑】・資料 43-3-1 P3 2.1(12) に，（以下「対策指針」という。）を追加する。
・資料 43-3-1 P11～13 で，PWR と BWR で，EAL の比較表の見直しを行っているが，PWR と BWR で略称は合わせたか。
→PWR と BWR の略称と表の整合のチェックをよろしくお願いしたい。
・資料 43-3-2 P15 解説 3.24 と，本文の 3.24 の引用場所が合っていない。
→解説を直した後の最終版と整合させて修正する。
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・資料 43-3-2 P17 で，解説 3.31 から 3.33 となり，3.32 が飛んでいる。
→これは誤記で，解説 3.32 である。
・資料 43-3-2 P12 で，緊急事態事象とあるが，本文では緊急事態該当事象がある。
→資料 43-3-1 本文 P13 で，特定事象は，施設敷地緊急事態該当事象及び全面緊急事態該当事象としている。
→解説 3.14 は SE，3.15 は GE で，解説を本文に合わせた方が読みやすい。
・事業者が確認するものが「警戒事態該当事象」で，国又は地方自治体が確認するものが，「警戒事態」である。
→解説 3.13 の 1 は「警戒事態該当事象」，2 で事業者が確認するものを「警戒事態該当事象」とする。
→同様に，解説 3.14 の 1 は「施設敷地緊急事態該当事象」，2 で原子力事業者が確認するものを「施設敷地緊急事態該当事象」とする。
→解説 3.15 の 1 は「全面緊急事態該当事象」とし，2 で原子力事業者が確認するものを「全面緊急事態該当事象」とする。
・特定事象という言葉は解説の中には出てこないのか。
→資料 43-3-1 で定義されていて，P12 3.5.2 で特定事象をタイトルとしている。
→特定事象イコール SE＋GE である。
・SE に相当するものを施設敷地緊急事態該当事象，GE に該当するものを全面緊急事態該当事象と書けば良い。
→3.5.2(1)(2)の上に書けば，後に繋がり易いと考える。
・3.5.2(1) の 1 行目は正確ではない。
→原災法第 10 条第 1 項に基づく特定事象のうち，SE は～，GE は～と記載する。
・SE に施設敷地緊急事態と，事態該当事象とがあるが，分ける意味があるのか。
→通報連絡文の様式による。
→事態は緊急事態区分で防護措置を発動する，アメリカではエマージェンシークラス。
EAL はそれに該当する事象判断基準である。
・警戒事象を警戒事態該当事象とすることが，以前の検討会で決まったが，原子力事業者防災業務計画の確認に係る視点等についての中では，警戒事態に該当する事象を以下「警戒事象」としている。そことの整合をどうするか。
→施設敷地緊急事態該当事象は，国で定めているものではない。
・小川委員から，文案を送付いただくことになった。
・資料 43-3-2 P13 解説 3.18 で本文を引用しているが本文は「生ずる」である。
・資料 43-3-1 P3 2.1 に，「原子力防災業務計画の確認に係る視点等について」を追加する必要はないか。
→これは内規であるが，2.1 項は，法令，政省令である。
→2.2 項 関連指針類(5)に追加する。

4

・資料 43-3-1 P14 3.6.2 (2)C で校正とあるが，通報規則第 8 条では較正である。
→機器の較正であっても，校正を使っているものがある。
→他の箇所に校正がないことを確認する。（事務局宿題）
・資料 43-3-1 P15 3.7.1 実情→実状。
・資料 43-3-1 P21 3.9.3(2)で，原子力事業所内情報等伝送設備があるが，P17 表-7(3)と表現が異なる。合わせた方が良い。
・資料 43-3-1 P14 変更前 3.5.5 解説 3.

17 のスペース削除。変更前 3.5.5 も同じ。

・資料 43-3-4 P3 A11 資料名等を記載するとなっているが，A11 には AL に判断するに至った根拠や時系列等を記載している。記載について相談したい。
→ほとんどの社では，判断根拠を記載している。
→従来の記載を残したうえで，判断根拠と時系列と記載してはどうか。必ず記載しなければいけないということではない。
→その他参考となる情報なので，必要に応じてとの記載とする。
・修正案を北陸電力で作成する。
・資料 43-3-4 P3 A7 発生時刻は警戒事態該当事象に該当する状態となったことを判断した時刻としているが，ハード警報で判断する社もある。
→議事録の決定事項で，「発生時刻は，判断した時刻とし，」と記載されている。
→多くの社は防災管理者が判断する時刻を記載している。
・地震や自然災害をどうするか。気象庁から発表される。その場合はそちらである。
→地震，津波とテロ事案は基本的に規制庁が判断する。
・自然災害は，基本は自動判断。深度 6 弱以上になると時刻は同じになると思う。
・地震，津波について。国が判断した時刻か，気象庁が判断した時刻か。
→規制庁から連絡が来る，という認識を持っている。深度 6 弱以上は自発的に通報。
・地震，津波が発生した場合は自動的に警戒事態になるので，通報連絡していない。
市町村では，震度 6 弱以上で，警戒事態になる。
・連絡は必須でない。ただし，事業者ごとの自治体との関係による。
・EAL を作った時に，規制庁の面談の中で，しなくても良いという話をした経緯がある。
その後，自治体との調整等で，連絡することになった社があったので，そのままである。ほとんどの社は地震，津波も連絡している。場合によっては国が判断しても，通報している社もある。そこで，各社にばらつきがある。
・地震，津波を連絡する時間は気象庁の発表時刻とするか。
→判断の方が良い。
・資料 43-3-2 P20 解説 4.5 で，通報時間は 15 分以内を目途としている。(3)防災管理者の確認と(4)fax の送信との間である。スタートは防災管理者が判断した時刻であるが，実際は発生時刻がスタート時刻になる。その兼ね合いから防災管理者
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の確認時刻になる。
→第一発見者が判断するのはおかしい。第一発見者は特定事象にあたるものを発見し，それを防災管理者に連絡し，防災管理者が判断する。判断は防災管理者がする。
→原子力防災管理者が判断した時刻ということで，記載を直す方向とする。
・様式の解説 P3 に，発生時刻は，警戒事態該当事象に当たることを，原子力防災管理者が判断したということを記載する。
・解説 4.5 は，(2) 特定事象の発見及び原子力防災管理者への連絡，(3)原子力防災管理者の判断，とする。
・解説 4.5 は，特定事象である。表は警戒事態該当事象である。
→SE，GE に対して 15 分以内。アラートはトラブルと同じ 30 分以内で良いのではないかという議論が社内であったが，15 分で運用している。
→防災業務計画命令で，原子力防災管理者の職務として，警戒事態に該当する事象が発生した場合の連絡及び経過の連絡等に関し定めることとしている。
・資料 43-3-4 P3 の上の説明のところで，「時間優先の考えに～」は，内容よりも時間が優先と感じるので，「時間を考慮して」等表現を柔らかくしてはどうか。
→「時間優先の考えに～」の記載は第 39 回検討会での決定事項のとおり，記載から場所を移動しただけで従来から記載はあったもの。
・資料 43-3-4 P4 で，取り消しというのは間違っていることと誤解される。
→25 条には取り消しと格下げがある。格下げは GE から SE へ。取消とはその事象がアラートに該当しない事象になったということ。
・格下げは，資料 43-3-2 P19 4 に記載されている。
・第 37 回議事録に記載。格下げとはプラントパラメータが EAL のしきい値を下回り，SE/GE を AL 又は SE にレベルを変更すること。取り消しはプラントパラメータがEAL のしきい値を下回り，AL/SE/GE に該当しない状態に達したときとある。
・複数の GE がある時，GE25 を他の GE が残っていても，AL25 になると，GE25 がAL25 に格下げ，他の GE が残っていても格下げという理解である。
→取り消しを事業者が使えるのか。最後の GE がなくなった時も格下げで良い。
→該当しないとした方が素直である。
・各社に調査していただく。取り消し，格下げ等，どのような言葉を使うか，言葉の使い方を事務局で集めて，次回報告する。一旦，事実をまとめる。
(5) 次回検討会
・開催日は 11 月 19 日～30 日の間で調整する。
・修正版作成は，2 周目の確認作業が終わってからとする。

以6上