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富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自【会社名】

富士石油株式会社【英訳名】

Fuji Oil Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目５番８号【電話番号】

03(5462)7761【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目５番８号【電話番号】

03(5462)7761【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柴生田

平成27年10月１日

海堀

海堀

敦夫

充博

充博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成27年12月31日)

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富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第14期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第13期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

534,585

331,092

666,179

経常損失(△)(百万円)△16,428△10,690△18,624

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△16,850△11,006△18,109

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△16,216△11,303△15,976

純資産額

(百万円)

58,08446,80658,351

総資産額

(百万円)

330,072

258,381

287,889(円)△218.66△142.83△234.99(円)−−−(％)

17.5

18.0

20.2

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

自至

第13期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

第14期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日

１株当たり四半期純損失金額(円)△208.03△26.86(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった輸石アイン株式会社は、平成27年10月１日付にて当社の連結子会社である富士石油販売株式会社に吸収合併されました。

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富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における原油価格（ドバイ原油）は、OPECに協調減産の動きが見えない中、期初１バレルあたり53ドル台で始まりましたが、５月には米国シェールオイルの減産見通しが出たことに加え、中東における地政学リスクの高まりを受け、66ドル台まで上昇しました。その後は、中国経済の成長鈍化による世界的な景気減速等で供給過剰感が強まり、12月末には31ドル台となりました。この結果、期中平均は約50ドルとなりました。
一方、期初１ドル119円台後半で始まった為替相場は、主に米国における利上げ観測等から５月下旬以降円安が進み、一時125円を超える水準となりました。しかし、８月中旬以降は中国をはじめとする新興国の景気先行きに対する懸念が深刻化し、リスク回避から円を買い戻す動きとなりました。その後、12月の米国利上げを前に円安が進展する局面もありましたが、期末には120円台後半となりました。この結果、期中平均は121円台後半となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施したこと等により、前年同期比554千キロリットル減の5,579千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、706千キロリットル減の5,667千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、小規模定期修理を実施したことや、原油価格の下落を受け販売価格が下落したこと等により、前年同期比2,034億92百万円減収の3,310億92百万円となりました。
損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切り下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が110億円の原価押し上げ要因（前年同期は198億円の原価押し上げ要因）となったこと等から、営業損失は110億67百万円（前年同期比77億16百万円増益）となりました。経常損失は106億90百万円（前年同期比57億37百万円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は110億６百万円（前年同期比58億43百万円増益）となりました。
なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益は、前期に比べ原油価格が大幅に下落したことによるアスファルトピッチ（石油ピッチ）の採算改善や自家燃料費の低減等はあったものの、小規模定期修理の影響等により、営業損失相当額は30百万円（前年同期比10億円減益）、経常利益相当額は３億円（前年同期比30億円減益）となりました。

（２）財政状態の分析（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ326億56百万円減少の1,299億77百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少213億80百万円、受取手形及び売掛金の減少95億77百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ31億48百万円増加の1,284億４百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加18億40百万円、建設仮勘定の増加17億77百万円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ137億63百万円減少の1,611億91百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少90億34百万円、買掛金の減少72億84百万円、未払金の増加24億85百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ41億99百万円減少の503億83百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少43億56百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ115億45百万円減少の468億６百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の減少157億46百万円、利益剰余金の増加45億５百万円であります。

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四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成28年２月12日)(平成27年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
78,183,677
78,183,677
単元株式数は100株です。
（市場第一部）

計78,183,677

78,183,677――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

78,183,677―

24,467―9,467(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
966,000(相互保有株式)
普通株式
155,000
普通株式
77,058,000
普通株式
4,677

発行済株式総数

78,183,677

総株主の議決権―

770,580

―

――

―

―
770,580―(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式76株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
富士石油株式会社
輸石アイン株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東品川二 （自己保有株式）
丁目５番８号
966,000
東京都品川区東品川二 （相互保有株式）
丁目５番８号
155,000―

1,121,000

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)―966,000

1.23―

155,000

0.19―

1,121,000

1.43(注) １．輸石アイン株式会社は、平成27年10月１日付にて当社の連結子会社である富士石油販売株式会社に吸収合併されました。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
油槽（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

15,21761,569235
79,072
4,497
215
1,826

13,52351,991
241
57,691
4,676
434
1,417

162,633

129,977

10,4983,220
24,53051,664
1,315
237

11,332
3,404
23,282
51,6643,092
243

91,466

93,019

417
162

474
158

579

632

13,827958
47
18,296545△466

15,668952
15
18,091487△464

33,208125,255
287,889

34,751
128,404
258,381EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払揮発油税
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
修繕引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

29,89290,394
6,368
21,83921,492
95
4,872

22,60881,3597,901
24,324
21,878100
3,018

174,955

161,191

36,464
9,630
2,265
2,962
2,848
40
369

32,108
9,971
2,213
2,943
2,755
23
367

54,582229,537

50,383
211,574

24,46757,215△22,330△1,431

24,467
41,469△17,825△1,431

57,92146,680

242
1
△600
503

641
△686454146
284
58,351
287,889△166292
46,806258,381EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
タンク賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
タンク賃借料その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
国庫補助金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
534,585
550,763(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
331,092
339,515△16,178
2,605△18,784△8,4232,644△11,067

17
203
3,363
1,423
120
249

21
522,339
100
254

5,377

2,769

2,175
196
649

1,521
46196
627

3,021
△16,428

2,392△10,690-

10-

136
23
374

63
△16,491

11△10,700

4309

103
186

314
△16,80644△16,850290△10,991
15△11,006

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△16,806(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△10,991

127△088△18392△177△14△48△71589△16,216△312△11,303△16,26144△11,31915

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

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富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)(平成27年12月31日)
従業員（持家）
金融機関からの借入債務

34百万円

27百万円

当座貸越約定に係る債務保証

460百万円

436百万円

輸入消費税の延納に対する債務保証

109百万円

49百万円

信用状取引約定に係る債務保証

466百万円

256百万円バイオマス燃料供給有限責任事業組合

上記の他、当社の関係会社の造船契約に係る債務支払いの一部に対して、当社が保証を行っており、保証の上限金額は4,976百万円となっています。第３四半期連結会計期間末時点で当該関係会社が債務計上している金額はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)
減価償却費

6,474百万円

5,703百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式386

当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)基準日効力発生日

配当の原資

5 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

231

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3 平成27年３月31日 平成27年６月26日 資本剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自（自平成27年４月１日

至平成26年４月１日

至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

平成27年12月31日）

当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△218円66銭△142円83銭△16,850△11,006−−△16,850△11,006

77,062,601

77,062,601

１株当たり四半期純損失金額(△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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富士石油株式会社(E01082)四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
富士石油株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

嘉彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江本博

行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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