【届出_根拠規範】04_宮城県石巻市_1_2○石巻市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例
平成１７年４月１日条例第１４３号
石巻市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、重度心身障害者及び中度心身障害者（以下「重度心身障害者等」という。）に係る医療費の一部を助成することにより、重度心身障害者等に対し適正な医療の機会を確保するとともに経済的負担の軽減を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)
ア

重度心身障害者

次に掲げる者をいう。

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）に定める特別児童扶養手当（以下「特別児童扶養手当」という。）の支給を受けている者に監護されている者であって、その者の障害の程度が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和５０年政令第２０７号）別表第３に定める１級に該当するもの

イ

療育手帳交付規則（平成１２年宮城県規則第１０２号）に基づく療育手帳（以下「療育手帳」という。）の交付を受けている者で、その者の障害の程度が「Ａ」であるもの（知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１６条第１項第３号に定める職親に委託されている者で、その者の障害の程度が「Ｂ」であるものを含む。）及び身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に定める身体障害者手帳の交付を受けている者で、障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に定める１級、２級及び３級（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫及び肝臓の機能障害を有する者に限る。）に該当するもの(2)

中度心身障害者

特別児童扶養手当の支給を受けている者に監護されている者であって、その者の障害の程度が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第３に定める２級に該当するもの
(3)

保護者

次に掲げる者をいう。

ア

父又は母で重度心身障害者又は中度心身障害者を現に監護しているもの

イ

父母以外の者で重度心身障害者又は中度心身障害者と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持するもの（以下「養育者」という。）(4)

医療保険各法次に掲げる法律をいう。

ア

国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）

イ

健康保険法（大正１１年法律第７０号）

ウ

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）

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エ

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）

オ

国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）

カ

地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）

キ

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）（助成対象者）
第３条

この条例により助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する重度心身障害者又は中度心身障害者とする。ただし、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定により保護を受けている者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条の規定により支援給付を受ける者を除く。
(1)

市内に住所を有する者(2)

市内に住所を有しないが、国民健康保険法第１１６条の２第１項及び第２項の規定の適用を受ける者(3)

市内に住所を有しないが、高齢者の医療の確保に関する法律第５５条第１項及び第２項の規定の適用を受ける者(4)

保護者が市内に住所を有する者で、他の市町村における地方単独医療費助成制度の助成対象とならないもの
２

前項の規定にかかわらず、重度心身障害者又は中度心身障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成対象者としない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
(1)

２０歳未満（２０歳に達する月を含む。以下同じ。）の者であって、その者の保護者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて規則で定める額以上である
もの(2)

２０歳未満の者であって、その者を監護する父若しくは母の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の前
年の所得又はその父若しくは母の民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項に定める扶養義務者で、かつ、その父若しくは母と生計を同じくする者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて規則で定める額以上であるもの(3)

２０歳未満の者であって、その者の養育者の配偶者の前年の所得又はその養育者の民法第８７７条第１項に定める扶養義務者で、かつ、その養育者の生計を維持する者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて規則で定める額以上である
もの(4)

２０歳以上（２０歳に達した月を除く。以下同じ。）の者であって、その者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて規則で定める額を超えるもの(5)

２０歳以上の者であって、その者の配偶者の前年の所得又はその者の民法第８７７条第１項に定める扶養義務者で、かつ、主としてその者の生計を維持する者の前

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年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて規則で定める額を超えるもの
（助成）
第４条

市は、助成対象者に係る医療費（入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除く。）のうち医療保険各法に定める一部負担金（法令の規定に基づく国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付又は保険者等の負担による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給若しくは付加給付がある場合は、その額を控除した額とする。
以下同じ。）について、当該助成対象者又はその保護者に助成するものとする。
２

前項の規定は、助成対象者又はその保護者が当該療養の給付に代えて医療費を支払った日から２年以内のものに限る。

３

前２項に定めるもののほか、特に市長が認めたときは、助成を行うことができる。

４

助成対象者のうち中度心身障害者に対しては、一部負担金に９５パーセントを乗じて得た額を助成するものとする。
（受給資格者の登録）

第５条

医療費の助成を受けようとする助成対象者又はその保護者は、規則で定める受給資格登録申請書（以下「登録申請書」という。）を市長に提出し、受給資格の登録を受けなければならない。
２

前項の登録は、登録した日以後において最初に到来する９月３０日まで有効とする。

３

市長は、前項の規定による当該登録の有効期間の満了後、引き続き受給資格を有すると認められる者に対しては、満了日の翌日において当該受給資格の更新の登録を行うことができる。

４

市長は、助成対象者又はその保護者から提出された登録申請書を審査したときはその結果を、更新の登録を行ったときはその旨を当該助成対象者又はその保護者に通知するものとする。
（所得額の確認）第６条

市長は、助成対象者又はその保護者から登録申請書の提出を受けたとき又は更新の登録を行うときは、第３条第２項に定める所得の額及び第４条第１項に定める一部負担金の額を決定する場合において、助成対象者に係る医療保険上における被保険者、被扶養者その他市長が必要と認める者の所得等の額を確認する必要があるときは、課税台帳その他の公簿により確認するものとする。
（受給者証の交付等）
第７条

市長は、第５条第１項又は第３項の規定により登録された助成対象者又はその保護者（以下「受給者」という。）に対し、受給者証を交付するものとする。
２

受給者は、登録した受給資格の内容に変更があったときは、速やかに市長に届けなければならない。

３

受給者は、登録の有効期間の終了、転出等の理由により受給資格を喪失したときは、速やかに市長に規則で定める返納届を提出するとともに、受給者証を返納しなければならない。

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【届出_根拠規範】04_宮城県石巻市_1_2（受給者証の呈示）
第８条

受給者は、医療機関等において助成対象となる療養の給付を受けようとするときは、当該医療機関等に対し、被保険者証又は組合員証とともに受給者証を呈示しなければならない。
（助成の申請）第９条

受給者は、助成を受けようとするときは、規則に定めるところにより市長に申請しなければならない。ただし、死亡等の事由により受給者が申請することができないときは、受給者に代わって助成対象者を新たに監護する者又は市長が定める者が申請するものとする。
２

国民健康保険法に基づき市が行う国民健康保険の被保険者は、前条に定める受給者証の提示をもって前項の申請があったものとみなす。

３

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき宮城県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、前条に定める受給者証の提示をもって第１項の申請があったものとみなす。
（助成の決定及び交付）第１０条

市長は、前条第１項の規定により受給者から申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成額を決定するとともに、規則で定める通知書により当該申請者に通知し、助成金を交付するものとする。
（譲渡又は担保の禁止）
第１１条

医療費の助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

（損害賠償との調整）
第１２条

市長は、助成対象者の療養の原因となった傷病が、第三者の行為によって生じたものであり、第三者から賠償又は補てんが行われたときは、その価額の限度において助成の全部若しくは一部を行わず、又は既に助成した金額の全部若しくは一部を返還させることができる。
（助成金の返還）第１３条

市長は、虚偽の申請その他の不正な行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）
第１４条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成１７年４月１日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日の前日までに、石巻市重度心身障害者等医療費の助成に関する4/5

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条例（平成１６年石巻市条例第２６号）、河北町心身障害者医療費の助成に関する条
例（平成１６年河北町条例第１９号）、雄勝町心身障害者医療費の助成に関する条例（平成１６年雄勝町条例第１８号）、河南町心身障害者医療費の助成に関する条例（平成１６年河南町条例第２２号）、桃生町心身障害者医療費の助成に関する条例（平成１６年桃生町条例第１４号）、北上町心身障害者医療費の助成に関する条例（平成１６年北上町条例第１３号）又は牡鹿町心身障害者医療費の助成に関する条例（平成１６年牡鹿町条例第１４号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成２０年３月２６日条例第１８号）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月３１日条例第２５号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
（石巻市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

２

この条例による改正後の石巻市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の規定
は、この条例の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に受けた医療に係る助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る助成については、なお従前の例による。
附則（平成２１年３月２６日条例第１２号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の石巻市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
附則（平成２１年６月２４日条例第２９号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附則（平成２２年３月２４日条例第１０号）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２４年６月２５日条例第３１号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成２４年７月９日から施行する。
附則（平成２５年３月２６日条例第１０号）

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年９月３０日条例第４３号）

この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。

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