令和 4 年度 <中間>(2022 年 1 月 - 2022 年 6 月)

ディスクロージャー誌

ハナ銀行 在日支店- 1 -本ディスクロージャー誌は、銀行法第 21 条ならびに銀行法施行規則第 19 条の２（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づき、在日支店ならびに当行全体の業務および財産の状況等について作成したもので、同規則第 19 条の 4 に定める期限である令和 4 年 12 月 31 日までに営業所に備置しました。

目次

１. 在日代表のご挨拶
２. 在日支店に係る事項
１) 在日支店の概要
イ． 在日支店の代表者の氏名及び役職
ロ． 在日支店の概要
ハ． 大株主の状況
２) 在日支店の営業の概況
イ． 本邦における営業店舗
ロ． 組織図および業務内容
ハ． 在日支店の活動現況
３) 在日支店貸借対照表及び損益計算書
３. 外国銀行(本社)に係る事項
１) ハナ金融グループについて
２) 本店の経営方針
３) 当行のあゆみ
４) 全社連結貸借対照表及び連結包括損益計算書
以 上

- 2 -

１.

在日代表のご挨拶

平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

在日支店では現在、東京、大阪、福岡の 3 支店での営業となっており、個人・企業融資、貿易金融、各種リテール業務では、ウォン建ての定期預金、仕向送金、両替サービスなど、
韓国系金融機関の強みを生かしたサービスに加え、提携 ATM を利用し指定先への定期送金が可能な送金カード、インターネットバンキング、モバイルバンキングなどの非対面サー
ビスの提供を行っております。

2022 年中間期の業績につきましては、資金利益が前年同期対比で218 百万円増の 1,352 百万円、役務取引等利益は 53 百万円増の 268 百万円、為替益は 328 百万円となりました。
資金利益におきましては米国金利の上昇により外貨取引における収益増加となりました。役務収益についてはシンジケートローンをはじめとする融資関連の手数料収益を今期も一定数計上しており、外国為替手数料収益についても
前年同期対比で増加となりました。外国為替売買益は 132 百万円、金利スワップ関連利益が 195 百万円、貸倒引当金
純繰入額は 859 百万円となり、2022 年度中間利益は前年対同期比 56 百万円増の 33 百万円となっております。
融資業務では一般融資に加えグローバルネットワークの活用により太陽光発電関連ファイナンス及び不動産プロジ
ェクトファイナンスなどストラクチャードファイナンスへの取り組みが続いており、貸出資産の増加に貢献しております。
外国為替業務につきましては海外仕向送金実績における取扱いが前年同期対比で若干の減少となりましたが、貿易金融取引では前年下半期より回復傾向を見せており、今期も活発に推移しコロナ前の水準まで回復している状況です。
新型コロナウイルスに加え、世界情勢や為替、金利の変動により金融環境が大きく変化しております。依然として厳しい営業環境の中、在日支店でも積極的にビジネスに邁進しておりますが、このためには強固な内部管理、コンプライ
アンス体制が必要であります。実効性のあるリスク管理を念頭に在日支店としての組織的な取組み、法令改正に準じた自店内規の整備と適切な運営、また、ＡＭＬ/ＣＦＴ管理態勢の強化についても重要事項であることは言うまでもありません。そして在日支店の運営における健全性、透明性の一層の向上には第一線で業務を遂行する職員全の金融知識、
コンプライアンス意識の向上が不可欠であります。教育体制をより充実化し、今後ともお客様への最良のサービスの提供してまいります。
お客さまには今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社ハナ銀行
在日代表 金 鎭 宇- 3 -２．在日支店に係る事項
１) 在日支店の概要 【2022 年 6 月末現在】
イ．在日支店の代表者の氏名及び役職
株式会社ハナ銀行 日本における代表者

金 鎭 宇ロ. 在日支店の概要
銀行

名 株式会社ハナ銀行

支店

数 3 店舗 （東京支店、 大阪支店、 福岡支店）

所

在地 東京都千代田区丸の内 3－4－1 新国際ビル （東京支店）

代
営

表
業

者
開

始

名 日本における代表者 兼 東京支店長

金 鎭 宇 （キム ジンウ）

- 東京支店 ： 1967 年 1 月 26 日
日 - 大阪支店 ： 1967 年 1 月 30 日
- 福岡支店 ： 2019 年 7 月 1 日
当行は 1967 年 1 月 30 日韓国外換銀行法制定と同時に韓国銀行外国為替部から独立し、設立。同年、在日支店(東京・大阪)営業開始、1981 年 12 月 福岡支店設置(1999 年 9 月閉鎖)、1989 年 12 月
韓国外換銀行法が廃止され、民間銀行となる。

主 要 業 務 内 容 2015 年 9 月 1 日、ハナ銀行との統合により韓国外換銀行を存続会社とし、新銀行である株式会社ハナ銀行となる。
2019 年 7 月 1 日、福岡出張所に対する支店転換の認可を受け福岡支店として営業開始、2022 年 6月末現在、在日支店は東京、大阪、福岡、3 支店での運営となっている。

項 目
在日支店
主 要 計 数
（百万円）
（※）

総
資
産
貸
出
金
預
金
業 務 純 益当 期 利 益従 業 員 数

令和 2 年 6 月
249,305
151,41431,645
872
719
61 人

令和 3 年 6 月
274,164
167,628
33,012
757
-23
63 人

令和 4 年 6 月
365,305
205,984
39,906884
33
64 人- 1967 年 01 月 26 日 ： 銀行業免許取得および外国為替業務認可取得- 1985 年 06 月 24 日 ： 有価証券売買および引受けの認可取得- 1989 年 06 月 28 日 ： 金融先物取引業許可取

認 可 等 案 件 実 績- 2000 年 06 月 30 日 ： 金融先物取引業廃業- 2006 年 6 月 29 日 ： 新宿出張所認可- 2013 年 11 月 01 日 ： 福岡出張所認可- 2015 年 09 月 01 日 ： （新銀行）株式会社ハナ銀行認可- 2019 年 06 月 29 日 ： 福岡出張所 支店転換認可

他の在日グループ拠点

無

- 4 -

ハ. 大株主の状況
株主

保有株式

ハナ金融持株※発行株式総数 ： 1,071,915,717株

1,071,915,717 （100.00%）

２) 在日支店の営業の概況
イ．本邦における営業拠点
支 店
所在地
東京都千代田区丸の内 3 丁目 4 番 1 号
東京支店
大阪府大阪市中央区今橋 4 丁目 1 番 1 号
大阪支店
福岡市中央区天神 1 丁目 1 番 1 号
福岡支店
ロ. 組織図および業務内容＜在日支店 組織図＞

- 5 -

支店長
金 鎭 宇 （兼 在日代表）
朴 鏞 泉
李 健 炯

＜在日支店 業務内容＞
業 務 名

業

務

の

内

容

預

金

業

務

普通(円貨・外貨)、当座(円貨・外貨)、定期(円貨・外貨)預金の受入、外貨両替業務、国内送金業務

送

金

業

務

海外仕向・被仕向送金の取扱、取立業務、海外送金カードサービス

輸 出 入 業 務

輸出書類の買取業務、信用状通知業務、信用状の発行等

融

資

業

務

融資業務(割引手形、手形貸出、証書貸出)、シンジケートローン、
マンションローン等

資

金

業

務

資金業務、対顧客先物為替取引、国内外本支店間の資金取引、有価証券投資

資 金 決 済 業 務

本支店資金受払業務、資金取引バックオフィス業務、

経 営 管 理 業 務

自店検査、決算業務、本店および当局向各種報告

企 画 調 査 業 務

リスク管理業務、経営計画・各種企画調査業務

総

務

業

務

一般総務業務電算業

務銀行電算システム管理業務

コンプライアンス

法令等遵守、マネー・ローンダリング防止等関連業務- 6 -＜在日支店 リスク管理体制＞（１） 東京、大阪、福岡各支店で開催される月次のリスク管理委員会に加え、 在日支店に共通するリスク事
項の議決および支店ごとの運営状況の報告、把握を目的として、四半期ごとに東京、大阪、福岡 3 支店の合同リスク管理委員会を開催。
（２） 合同リスク管理委員会の構成
構 成

担 当

委員長

在日代表

幹

事

内部管理責任者

員

各支店長
各支店のリスク管理者
各支店の信用リスクおよび信用集中リスク管理責任者
各支店の流動性リスク管理責任者
各支店の市場リスク管理責任者
各支店のオペレーションリスク(事務リスク)管理責任者
各支店のオペレーションリスク(システムリスク)管理責任者
各支店のレピュテーションリスク管理責任者

委

参考人

在日支店のコンプライアンス・オフィサー
委員長が参考人として認めた者● 東京支店 総合リスク管理組織体制 ●- 7 -● 大阪支店 総合リスク管理組織体制 ●● 福岡支店 総合リスク管理組織体制 ●- 8 -ハ. 在日支店の活動現況【 経営現況 】
在日支店では、各種リテール業務のうち、ウォン建ての定期預金、仕向送金、両替サービスなど、韓国系金融機関の強みを生かした従来のサービスに加え、提携 ATM を利用し指定先への定期送金が可能な送金カード、インターネットバンキング、モバイル
バンキングなどの非対面サービスも提供しております。融資取引については一般事業融資、貿易金融に加え、個人向け不動産投資ローン『スマイルマンションローン』の取扱いを 2016 年より開始しいたしております。
2022 年中間期の在日支店の活動現況につきまして、預金については前年同期対比 6,894 百万円増の 39,906 百万円となりました。お客様のニーズ、市場の動向を勘案し、顧客基盤の拡大を通してリテールでの安定した調達の確保が在日支店の課題であると考えております。貸出金については前年同期対比 38,356 百万円増の 205,984 百万円となりました。2022 年度については緩やかな走り出しでありましたが、第二四半期から法人顧客の事業融資、シンジケートローンにおける大口取引の取り組みが続いたことにより引き続き
貸出資産の増加となっております。
また、新型コロナウイルスによるの影響により 2020 年からの 2 年間においては在日支店における従前からの好調分野であります貿易金融取引の実績の減少が目立ちましたが、物流の完全回復には至らないものの、既存取引においても活発化を見せはじ
め、また、昨年末からの積極的なマーケティング活動による新規取引の獲得などでコロナ前の水準まで回復する結果となりました。

【 コンプライアンス 】
在日支店では、東京、大阪、福岡の各支店にコンプライアンス、AML/CFT 業務を統括する支店コンプライアンス・オフィサー、および在日支店全体のコンプライアンス、AML/CFT 業務の統括として在日支店コンプライアンス・オフィサーを配置しております。
コンプライアンス基本計画、コンプライアンスプログラムの策定、ＡＭＬ/ＣＦＴ、反社会的勢力の対応などに当たるほか、在日支店
全職員を対象としてコンプライアンス関連の事項を中心とした内部研修を原則月1 回以上実施するなど、職員のコンプライアンス意
識の醸成にも努めております。
在日支店のコンプライアンス・リスクアセスメントにつきまして、韓国本店統括部署の主導のもと、AML/CFT についてはRBA に基づき年 2 回、その他コンプライアンス全般については毎年度末、在日支店コンプライアンス・オフィサーが過去の業務改善状況等を踏まえ一年間のコンプライアンス・リスク評価を実施しております。その結果を翌年度のコンプライアンス基本計画とコンプライアン
スプログラムに反映するかたちとなっておりますが、年次計画とは別に半期ごとの業務計画についても業務実績のレビューと計画を見直しリスクアセスメントに活用しています。

【 リスク管理 】
在日支店の経営全般で発生する全てのリスクを総合的に管理するために必要な事項を定める事で安定的な収益基盤の確保と資産の最適配分に寄与し、在日支店の健全経営を確立することを目的として策定した『在日支店総合リスク管理指針』に沿った運営を行っております。
主要リスクを流動性リスク、市場リスク、信用リスク（信用偏重リスクを含む）、オペレーションリスク（システムリスクを含む）、リーガ
ル、レピュテーションリスクに分類し管理要領を定めており、月次のモニタリング結果の報告および対策の討議、また、リスク管理に関連する重要事項の採決の場として、東京、大阪、福岡の各支店で原則月1 回支店リスク管理委員会を開催しております。委員構成は委員長（支店長）、リスクマネージャー、リスク別担当者となりますが、東京支店に在籍する在日代表（東京支店長）、在日支店
コンプライアンス・オフィサー、在日支店内部管理責任者については各支店リスク管理委員会への参席を原則としており、また、四半期ごとには在日支店合同リスク管理委員会を開催し、各委員会を通して在日支店の抱えるリスク全般の把握と機動的なリスク管理態勢の常時整備について組織的に取り組んでおります。

- 9 -３) - 1 在日支店 貸借対照表(単位 ： 百万円）
科

目

現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替その他の資産未決済為替貸前払費用
未収収益
保管有価証券等
金融派生商品
リース投資資産
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返
貸倒引当金
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店

合

計

2022 年6 月 30 日
67,641
263
67,3772021 年6 月 30 日

科

23,983342
23,641205,984
58
34,810167,131
3,983
5,675
442

167,628101
34,668130,299
2,559
4,742
501

1,324
3,909
2,742
56
251

899
3,343
2,663
13
90
174

2,269

2,268

166
238
21
66

117
250
22
66

149
219
5

161
219
5

214

214

2,519
△ 4,109
84,39584,24787
59

2,561△ 3,208
75,321
74,2501,013
56

365,305

274,164

目

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
借入金
外国為替
外国他店預かり
外国他店借売渡外国為替
未払外国為替その他の負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
借入商品債権
借入特定取引有価証券
借入有価証券
売付債権
金融派生商品
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の引当金
特別法上の引当金
金融商品取引責任準備金
繰延税金負債
支払承諾
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店
小
計
持込資本金
繰越利益剰余金合計- 10 -

2022 年6 月 30 日

2021 年6 月 30 日

39,906392
12,42133,012
788
9,691

1515
12,16360
13,35313,00013,000970
13,08757
8,416
10,500

953
953

280
280

2,990
150
578
205
467

2,824
133
169
117
391

1,558

1,965

30

46

162

173

36

31

2,519
289,565
273,29472
16,198362,1333,139
33
365,305

2,561
221,665
206,771
1,050
13,843271,0483,139△ 23
274,1643) - 2 在日支店 損益計算書(単位 ： 百万円）
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買 現 先 利 息債券貸借取引受入利息
買入手形利息預け金利息金利スワップ受入利息
外国為替受入利息
本支店為替尻受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益外国為替受入手数料
内国為替受入手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
売渡手形利息コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
外国為替支払利息
本支店為替尻支払利息
その他の支払利息

2022 年6 月 30 日
3,246
1,689
1,641

2021 年6 月 30 日
7,300
1,361
1,323

科

役務取引等費用
外国為替支払手数料
内国為替支払手数料
その他の役務費用
特定取引費用
商品有価証券費用
特定取引有価証券費用
特定金融派生商品費用
その他の特定取引費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償 却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用

2
26
20

15
19

327
137
3
186

373
190
3
180

328
132

5,379
3,497

195

1,882

900
872
1

187
152
16

27

18

2,642
337
23
10
6

7,248
227
19
10

3

297

194

目

2022 年6 月 30 日
58
15
7
35

2021 年6 月 30 日
158
77
9
72

5,279
3,577

1,702
495
1,750
1,731

479
1,105
1,099

19

6

経常利益
（又は経常損失）
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失603

49

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失）
繰越利益剰余金（当期首残高）
本店への送金（本店からの補填金）
繰越利益剰余金

603

179

570

203

570
33

203
-23

958
1,307
△ 349
33

1,043
1,043

- 11 -

130

130△ HIY23

３．外国銀行（本社）に関わる事項
1） ハナ金融グループについて

名

称 ： 株式会社ハナ金融持株 （英語表記 ： Hana Financial Group Inc.）代 表 者 ： 代表取締役会長 グループ CEO Ham Young-Joo
設 立 日 ： 2005 年 12 月 1 日
所 在 地 ： ソウル特別市中区乙支路 66【ハナ金融グループのビジネスネットワーク】

専門的、総合的な資産管理システムを備えたハナ金融グループの Business Network
金融市場は現在、業種間の壁が崩れグローバル化が加速する無限競争時代に入っており、金融経営の効率性や金融機関の収益性を高め、究極的には金融産業全体の国際競争力を高めることに焦点を合わせなければなりません。 ハナ金融グループは、持株会社と関係会社のコアコンピタンスを強化するため、【経営戦略】、【流通チャネル】、【商品開発】の 3 大軸でグループを運営し、それぞれの会社が最高のシナジーを生み出すことで、専門的、総合的な資産管理システムを備えた超優良総合金融サービスネットワークのビジョンを実現しようとしています。
ハナ金融グループのグローバルネットワークは 2022 年 6 月末現在、25 の地域、208 の子会社および事務所で構成されております。
●

Management Strategies & Group-wide Support 【経営戦略】[Hana Financial Group Inc., Hana Ventures, Hana Investors Services]●

Distribution Channels 【流通チャネル】[Hana Bank, Hana Financial Investment, Hana Insurance, Hana Savings Bank, Finnq]●

Product Development 【商品開発】[Hana Financial Investment, KEB Hana Card, Hana Capital, Hana Life, Hana Insurance,
Hana Asset Trust, Hana Alternative Asset Management, Hana F&I, Hana Ventures,
Hana Asset Management Asia]

2） 本店(ハナ金融グループ)の経営方針【ハナ金融グループのミッション】
ともに成長し、幸福を分かち合う金融
ハナ金融グループの新たなミッションは、時代のニーズと変化に積極的に対応し、企業の社会的責任(CSR) を果たす
意志を示す宣言です。
ハナ金融グループは、より良い社会をつくるために努力するすべてのステークホルダーが共に成長できる活動を実践しながら、企業本来の目的である成長と社会的責任をバランスよく追求する「健全な成長」を目指します。
これまで同様、ハナ金融グループは、本来の役割を忠実に果たしながら、すべての利害関係者たちと成長利益を分かち合い金融を通じた共有価値の創造(CSV)を通じて、社会構成員たちの幸福追求に積極的に取り組んでまいります。

- 12 -

【ハナ金融グループのビジョン】
一つに繋がった皆の金融
ハナ金融グループは 1971 年創立後、様々な戦略を駆使し積極的に事業モデルを転換することで、市場の変化による数多の経営危機を乗り越え、国内トップ３の先導金融グループとしての立ち位置を確立し、金融事業を取り巻く対内外の急激な環境変化に積極的かつ効果的に対応するため、新たなビジョンと戦略目標を策定しました。
ハナ金融グループのビジョンには、ハナだけの革新的プラットフォームを通じてすべての人々に金融を楽しんでいただき、信頼を元にした金融の。新たな価値を創出しようという意味が込められています。
これを通じてグループが目指すべき３つの方向性を「革新」「信頼」「プラットフォーム」とし、
１. ハナ独自のやり方で、 ２.. 時空/未来/価値を繋げ、３. 皆がともに享受することになる金融以上の金融という意味を込めました。
また、お客様中心の未来型革新事業モデルを基盤とし、単純な成長中心ではなく価値を中心に据えた跳躍を追求し、お客様・株主・社会とともに大韓民国を越え、アジア No.1 金融グループになれるよう努力してまいります。

変化を主導し素早く大胆なチャレンジ精神を元にデジタル時代において誰にでも簡単で便利で新しい経験を提供し、正しい金融を実現するという信頼と革新の意志を表しています。

デジタル金融の革新を通じてさらに進化した金融プラットフォームを体現し、いつでも・どこでも・
だれにでも必要とされる金融サービスを提供することで新たな世界を創るという決意を意味しています。

社会の皆が必要とする金融サービスの提供はもちろん、皆がともに成長できる持続可能な
経営と社会的価値の実現にも先駆けるという約束を意味します。

- 13 -

【ビジョン達成に向けた戦略目標 O.N.E. Value 2030】【ESG 経営】
ハナ金融グループは、ESG(環境、社会、ガバナンス)中心の経営を加速化するため、国際金融秩序の変化に合致する
ESG 中長期戦略を樹立しました。 低炭素経済システムの履行促進、金融による社会的貢献、透明性と責任経営基盤の意思決定実行のために 9 大核心課題を履行します。

[ESG 推進目標]- 14 -

3) 当行のあゆみ
2005.122015.09
2015.09
2015.09
2015.102015.102015.102015.112015.122015.122015.12

ハナ金融グループ設立
KEB ハナ銀行設立
ハナ大投証券をハナ金融投資に社名変更
Asia money 誌、2015 分野別最優秀金融機関授賞式で Best Local Currency Cash Management Bank by Fls、
FX 商品及びサービス等外為 4 部門、総 5 部門にて国内最優秀銀行に選定
グローバルファイナンス誌選定、“2015 年分野別最優秀金融機関授賞式”にて国内最優秀外為銀行（14 年
連続）、国内最優秀受託銀行（5 年連続）
、国内最優秀資金管理銀行（5 年連続）等 3 部門受賞
ハナメンバーズ、“2015 年大韓民国金融革新大賞”金融商品及びサービス革新部門大賞受賞
英国 PBI 誌主催、第 25 回 Global Wealth Awards2015 にて“グローバルプライベート銀行賞”
受賞
中央日報主催、“2015 消費者の選ぶ銀行部門”大賞受賞
ザ・バンカー誌主催、“Bank of the Year Awards 2015”にて韓国初“2015 アジア最優秀銀行”、“韓国最優秀銀行”同時受賞（国内初）
韓国能率協会コンサルティング主催、2015 年顧客満足度販売サービス部門銀行貸出部門
1 位選定（2 年連続）金融監督院 IT 金融詐欺被害予防優秀機関表彰省略

2017.012017.022017.022017.04
2017.04
2017.04
2017.052017.062017.072017.082017.092017.092017.092017.102017.122017.122018.022018.022018.04
2018.052018.052018.06
2018.06
2018.06
2018.072018.072018.082018.082018.092016 年年間連結当期純利益 1 兆 3,872 億ウォン（4 分期 1,263 億ウォン含む）
2017 韓国消費者院銀行サービス満足度単独 1 位
1Q Transfer15 カ国に拡大
リアルタイムグローバル資金管理サービス“1Q Bank CMS Global”開始
2018 年ピョンチャン冬季オリンピック公式スポンサー
ハナ金融グループ、1 分期当期純利益 4,921 億ウォン
アメリカ最大の韓国人銀行 Bank of Hope と業務協約締結
人工知能金融サービス HAI 開始
ラオス最大手銀行の BCEL と MOU 締結
SK テレコム音声認識デバイス NUGU 提携、人工知能金融サービス開始
乙支路新社屋竣工式開催
海外送金サービス“1Q Transfer”38 カ国に拡大実施
国内銀行初のポートフォリオ航空機金融斡旋成功
ハナ金融グループ、3 分期累積当期純利益 1 兆 5,410 億ウォン
個人バンキングサービス強化のため 1Q Bank リニューアル
KEB ハナ銀行、金融詐欺根絶功労者授賞式“金融監督院機関表彰”受賞
ハナ金融グループ、2017 年当期純利益 2 兆 368 億ウォン達成
ハナ金融グループ、三井住友信託グループと業務提携拡大のための MOU 締結
ハナ金融グループ、1 分期短期純利益 6,712 億ウォン達成
ハナ金融グループ、国内金融圏初の「グループ公用クラウドサービス」オープン
金融圏初の中古車安心購買プログラム「ハナオートケアサービス」開始
グローバルオンライン販売企業のための「デジタル輸出代金支払・清算サービス」開始
モバイル簡単貸出「イージーペイローン」開始
企業用スマートフォンバンキングサービス全面改良
インドネシア KEB ハナ銀行、現地で最優秀銀行 1 位に選定
ハナ金融グループ、上半期当期純利益 1 兆 3,038 億ウォン達成
スタートアップ支援のための対話型モバイルプラットフォーム「ピット IN」開始
韓国ベンチャー投資㈱－KEB ハナ銀行業務提携(MOU)締結
韓国海洋振興社と船舶金融支援のための業務提携(MOU)締結- 15 -

2018.10
2018.102018.112018.122018.122019.01
2019.022019.04
2019.05
2019.06
2019.072019.072019.072019.092019.112019.122019.122020.012020.022020.032020.04
2020.052020.06
2020.072020.082020.122021.032021.06
2021.06
2021.06
2021.06
2021.072021.112021.122022.032022.04
2022.052022.06

ハナ金融グループ、22 の地方自治団体と公立保育所支店のための合同業務協約締結
ハナ金融グループ、３分期累積連結当期純利益１兆 8,921 億ウォン
（2005 年 持株会社設立以来、過去最大）技術保証機関と職の創出および新技術 企業活性化のための革新金融支店業務協約締結
アジア開発銀行（ADB）と貿易金融保証プログラム協約締結
ウェスタンユニオン銀行とモバイル海外送金サービス提供のための業務協約締結
ハナ金融グループ、2018 年度 当期純利益 2 兆 2,402 億ウォン
ユーロマネー誌選定 『2019 大韓民国 最優秀 PB 銀行』受賞
ハナ金融グループ、国内初の電子支払手段の海外決済サービス開始
ハナ金融グループ、三井住友信託グループと業務協力強化のための拡大協約締結“Hana1Q 信用貸出”運用開始
ベトナム最大資産規模、国営商業銀行（BIDV）へ 1 兆ウォン投資、持分 15％を買収
ハナ金融グループ、上半期当期純利益 1 兆 2,045 億ウォン
上半期当期純利益 1 兆 338 億ウォン
ハナ金融グループＧＬＮ、国内初、タイでのモバイル決済サービス出資
ベトナム BIDV に対する、国内史上最大規模の海外戦略的投資家の地位獲得“Hana1Q 信用貸出”運用開始後 6 か月で取扱額 2 兆ウォン達成“Hana1Q 預金・積金”運用開始、オープンバンキングサービス開始
新型コロナウイルス関連の非常対応体系 施行
ブランド名称を“ハナ銀行”に変更
全営業店にコロナ 19 金融支援相談窓口を開設
輸出企業のコロナ 19 危機克服のための“ウィズローン輸出金融”特別販売実施
ハナ金融グループ、新韓金融グループ“グローバル競争力強化のための MOU”締結
金融委員会技術金融評価、連続１位達成
ハナ損害保険有償増資参与（1 株当たり 4,168 ウォン、普通株式 30,226,000 株、増資後持分率 84.6％）
ハナ銀行、“New Hana1Q”出資
ハナ銀行、グローバルファイナンス誌“大韓民国 最優秀外国為替銀行賞”20 年連続受賞
ハナ銀行、朴成昊 頭取 就任
ハナ銀行、非対面の住宅担保融資 『ハナ 1Q アパートローン』 出資
ハナ金融グループ、6 億 US ドル規模の ESG 債券発行
ハナ金融グループ、インドネシアにおいてグローバルモバイルプラットフォーム LINE との『LINE BANK』
サービス開始ハナ銀行、台湾台北支店 開設認可取得
ハナ金融グループ、Hana Asset management Asia Pte. Ltd.を 100％子会社に編入
ハナ金融グループ、株式会社 GLN インターナショナル 孫会社に編入
ハナ銀行、The Banker 誌 選定『2021 大韓民国最優秀銀行賞』受賞
ハナ金融グループ、 咸泳周 会長就任
ハナ銀行、台湾台北支店開店
ハナ金融投資 有償増資参与（1 株当たり 85,100 ウォン、普通株式 5,875,000 株）
ハナ金融グループ、NEXT30 ビジョン「一つに繋がった皆の金融」宣布- 16 -

4) 全社連結貸借対照表及び損益計算書 （Hana Bank）

連 結 貸 借 対 照 表(Consolidated statements of financial position)
第 56 期 半期
第 55 期

2022 年 06 月 30 日 現在
2021 年 12 月 31 日 現在

Hana bank and its subsidiaries
科目

資
Assets負Liabilities
1. 預り負債
Deposits(Unit: Korean Won in millions)
第 55 期末
As of Dec. 31, 2021

産

1. 現金及び預け金
Cash and due from banks
2. 当期損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through profit or loss
3. ヘッジ目的派生商品資産
Derivative assets used for hedging
4. その他包括損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through othercomprehensive income
5. 償却後原価測定有価証券
Securities at amortised cost
6. 貸出債権
Loans
7. 関係企業および共同企業投資株式
Investments in associates
8. 有形資産
Property and equipment
9. 投資不動産
Investment properties
10. 無形資産
Intangible assets
11. 当期法人税資産
Current income tax assets
12. 繰延法人税資産
Deferred income tax assets
13. その他資産
Other assets
14. 総合金融勘定資産
Merchant banking account assets
15. 売却予定非流動資産
Non-current assets held for sale
資産
Total assets

第 56 期 半期末
As of Jun. 30, 2022

総36,584,092

27,693,932

16,879,465

10,918,562

5,088

68,67032,401,441

35,234,358

31,866,892

22,467,884

319,059,739

309,177,708

2,944,085

2,630,970

2,312,412

2,004,441

660,702790,689

365,713356,571

27,28618,141

122,300

182,851

22,541,092

13,864,730

3,989,107

4,741,939

40,11942,130計

469,799,533

430,193,576

債

336,533,218- 17 -

321,125,300

2. 当期損益-公正価値測定金融負債
Financial liabilities at fair value through profit
or loss
3. ヘッジ目的派生商品負債
Derivative liabilities used for hedging purposes
4. 借入負債
Borrowings
5. 社債
Debentures
6. 純確定給与負債
Net defined benefit liabilities
7. 充当負債
Provisions
8. 当期法人税負債
Current income tax liabilities
9. 繰延法人税負債
Deferred income tax liabilities
10. その他負債
Other liabilities
11. 総合金融勘定負債
Merchant banking account liabilities
負債
Total liabilities

総4,188,107

402,812111,192

24,042,371

17,524,480

28,810,487

27,699,757

94,818177,077

528,621518,964

300,471566,972

1,255

151,143

35,882,856

26,465,833

3,117,9782,908,280

計資Equity440,726,192

401,437,105

28,792,637

28,489,982

本

支配企業の所有株に帰属する資本
Equity attributable to equity holders of the parent
1. 資本金Issued capital
2. 連結資本剰余金
Capital surplus
3. 新種資本証券
Hybrid equity securities
4. 連結資本調整
Capital adjustments
5. 連結利益剰余金
Retained earnings
6. 連結その他包括損益累計額
Accumulated other comprehensive income
非支配持分
Non-controlling shareholder's equity
資本
Total equity

11,011,305

総5,359,578

5,359,578

9,653,703

9,653,868

533,475

533,475-38,272-38,279

14,596,375

13,897,317-1,312,222-915,977

計

負債および資本総計
Total liabilities and equity- 18 -

280,704

266,489

29,073,341

28,756,471

469,799,533

430,193,576

連結 包括損益 計算 書
(Consolidated statements of comprehensive income)
第 56 期 半期 2022 年 01 月 01 日 ～ 2022 年 06 月 30 日
第 55 期 半期 2021 年 01 月 01 日 ～ 2021 年 06 月 30 日

Hana bank and its subsidiaries
科目

I. 純利子収益Net interest income
1. 利子収益
Interest income
2. 利子費用Interest expense
II. 純手数料収益
Net fees and commission income
1. 手数料収益
Fees and commission income
2. 手数料費用
Fees and commission expense

第 56 期 半期
For the period ended
Jun. 30, 2022
3,524,715(Unit: Korean Won in millions)
第 55 期 半期
For the period ended
Jun. 30, 2021
2,915,523

5,426,226

4,183,008-1,937,511-1,267,485

311,618

294,662

440,407423,522-128,789-128,860

III. 純当期損益-公正価値測定金融商品損益
Net gains/(losses) on financial investments at fair value
through profit or loss

171,540

398,764

IV. 純ヘッジ目的派生商品損益
Net gain (loss) on derivative financial instruments used forhedging-78,196-16,018

V. 純その他包括損益-公正価値測定金融資産利益
Net gains/(losses) on financial investments at fair value
through other comprehensive income

1,845

70,4063

6VII. 信用損失充当金転入額
Impairment loss on financial assets-231,458-70,686

VIII. 一般管理費
General and administrative expenses-1,656,856-1,510,339

IX. その他営業収益
Other operating income

2,800,967

2,516,562

X. その他営業費用
Other operating expenses-3,118,668-2,926,448

XI. 営業利益
Operating income

1,725,510

1,672,432

VI. 純償却後原価測定金融資産利益
Net gains/(losses) on financial investments at amortized cost

- 19 -

XII. 営業外利益
Non-operating income
1. 営業外収益
Non-operating revenue
2. 営業外費用
Non-operating expenses

112,128

22,463

154,252

121,982- 42,124- 99,519

XIII. 税引前利益
Net income before income tax expenses

1,837,638

1,694,895

XIV. 法人税費用
Income tax expenses-459,035-437,253

XV. 連結当(半)期純利益
Net income

1,378,603

1,257,642

1,373,600

1,253,033

5,003

4,609

-389,961

181,242

1. 支配企業の所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2. 非支配持分
Attributable to: Non-controlling interests
XVI. その他包括損益
Other comprehensive income(loss)
親会社に帰属する当期純利益
Items that may be reclassified subsequently to profit or loss
1. その他包括損益-公正価値測定債務証券評価損益
Gains/(losses) on debt securities at fair value throughother comprehensive income
2. 海外事業場換算損益
Exchange differences on translation of foreign
operations
3. 関係企業投資株式資本変動
Changes in capital from valuation of equity method forinvestments in associates
4. 海外事業場純投資危険回避評価損益
Gain (loss) on valuation of net investment hedges offoreign operations
5. 法人税効果
Tax effect
親会社に帰属されない当期純利益
Items that will not be reclassified subsequently to profit orloss
1. 確定給与制度の再測定要素
Remeasurements of the net defined benefit liability
2. その他包括損益-公正価値測定持分証券評価損益
Gains/(losses) on equity securities at fair value throughother comprehensive income
3. 公正価値危険回避手段評価損益
Gains/(losses) on hedges of Fair value hedging instruments
4. 法人税効果
Tax effect- 20 --371,397-33,746-867,429-278,609

247,276

121,963

113,117

103,778-69,729-28,270

205,368

47,392-18,564

214,988-8,002-4,394

3,835

309,373-21,480-8,400

7,083-81,591

XVII. 連結当(半)期総包括利益
Total comprehensive income
1. 支配企業の所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2. 非支配持分
Attributable to: Non-controlling interests

988,642

XVIII. 1 株あたり利益(単位: KRW)
Earnings per share (Unit:KRW Won)
1. 1 株あたり利益
Basic earnings per share (Unit:KRW Won)
2. 希薄化後一株当たり利益
Diluted earnings per share(Unit:KRW Won)

1,438,884

974,548

1,433,764

14,094

5,120

1,271

1,164

1,271

1,164

以 上

- 21 -