新型コロナウイルス感染症対策に関する提言・要望

山梨県市長会新型コロナウイルス感染症対策に関する提言・要望について

平素、市政の推進につきましては、格別のご支援、ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症によって、県民生活及び地域経済に甚大な影響が生じております。
県におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むため、約 170 億円の令和 2 年度補正予算を編成し、第二波、第三波に備えた医療提供体制の構築や PCR 検査体制の強化をはじめ、「やまなしグリーンゾーン構想」の推進、経済の安定化・反転攻勢に向けた緊急対策等、各般にわたる施策を積極的に実施されており、厚く御礼申し上げます。
我々13 市においても、市民の生活支援や地域経済対策に独自の支援策を講じるとともに、国、県とも連携しながら、全力で対策に取り組んでいるところであります。
つきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、次の事項について、国への働きかけも含め積極的な措置を講じていただけますようお願いいたします。

令和 2 年 8 月 18 日山梨県知事 長崎幸太郎 殿

山梨県市長会会長

樋口雄一

1

県と市の緊密な連携について各市は、市民の生命と生活を守るため、感染予防、まん延防止及び経済対策等あらゆる対策を講じているところであるので、県と市が一層緊密な連携が図られるよう、迅速な情報提供及び情報共有等について必要な措置を講じること。

２ 医療提供体制の維持等について(1) 受診抑制による外来患者数の減少、手術の延期等によって、公立 ・公的病院の経営が切迫していることから、地域住民の命と健康を守るための最後の砦である公立・公的病院の安定的経営を確保するため、必要な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
また、感染症患者受け入れ病院の空床補償については、 院内感染対策にきめ細やかな対応ができるよう、対象範囲を拡大するよう国に働きかけること。
(2) 新型コロナウイルス感染患者の受入れに対応するための必要な資機材や設備の導入及び診療スペースの改修・確保のための経費について、新型コロナウイルス感染症包括支援交付金を増額するなど、十分な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
また、感染症患者の受入れの増加に対応するための医師等医療従事者の派遣体制及び検査技師の確保を図ること。
(3) 治療薬やワクチン等を早期に開発するとともに、第 2 波、第 3 波に備え、医療体制の構築を促進するよう国に働きかけること。
(4) 各保健所に指定感染症患者を移送するための車両を整備すること。
(5) 厚生労働省から発出された「今後を見据えた保健所の即応体制の整備に向けた指針」に基づく保健所の即応体制を整備するため、必要な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
(6) 新型コロナウイルスの拡大とインフルエンザの流行が重なると医療現場に大きな混乱が生じることが予想されることから、インフルエンザの流行を抑制するため、県において予防接種費用への助成を行うこと。
また、インフルエンザ予防接種を受ける者が増加してもワクチンの安定供給が図られるよう、ワクチンの増産を行うよう国に働きかけること。
(7) 医療、介護、障害福祉施設等で感染防止に対応している職員に対して 、風評被害が起きないよう必要な対策を講じること。

３

必要な物資の調達等についてマスク、手袋、フェイスシールド、防護服、アルコール消毒液、非接触型電子体温計、感染防止衣等感染防止対策に必要な物資の調達について、生産・供給体制を整え、安定供給するよう国に働きかけること。特に、社会インフラとして不可欠な医療、消防、廃棄物処理や 教育の現場のニーズに応えられるよう速やかに必要数を確保し各市へ供給すること。
また、来年度以降において、必要な物資の備蓄ができるよう財政措置を継続するよう国に働きかけること。
更に、自然災害発生時に懸念される新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営について、必要な物資の供給を確保するとともに、県立施設を指定避難所とする場合の施設管理者等の配置など、県として協力・支援すること。

４

地域経済対策について(1) 観光業及び飲食店の消費喚起対策について売上等に甚大な打撃を被った観光業及び飲食業等の消費喚起対策について、次の事項について適切かつ弾力的な支援を行うこと。

①

観光産業の回復に向け、事業者等が行う 取組に対し十分な財政措置を講じること。

②

3 つの密を回避するため、長時間の移動を伴う旅行から比較的近場の旅行へと形態が変わっているため、近隣都県への誘客キャンペーンを実施すること。

③

修学旅行を延期していた学校では、東京、神奈川などの 特定警戒都道府県とされていた地域を避けて、行き先を検討する動きがあるため、県としても修学旅行を積極的に誘致すること。

④

今年度、県が実施した宿泊費の補助については、来年度も、他都道府県との差別化を図り誘客につなげるための施策として実施するとともに広く PR すること。

⑤

インバウンド事業の復活、オリンピック需要による外国人観光客の誘致については、安全・安心な山梨県としてキャンペーンや動画配信など強力な PR 活動を積極的に実施すること。

⑥「無尽でお助けめざせ！みんなで 100 億円 キャンペーン」の利用促進を図るため、申請金額に上乗せするのではなく、申請金額から割引をするような利用方法に見直すとともに、継続して実施すること。

(2) 小規模事業者への対応について新しい生活様式を踏まえた小規模事業者への講習会の開催及び指導員の派遣等、中長期的な経営面における支援を行うこと。

５

福祉保健行政について(1) 国民健康保険制度について
新型コロナウイルス感染症の影響により医療費の増大や保険料収納額の減少が危惧されることから、国民健康保険の健全な運営を図るため、必要な財政措置を講じるよう国に働きかけること。

(2) 生活困窮者への対策について①

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(保護施設等の衛生管理体制確保支援等事業)について、補助対象外の NPO 法人等についても十分な感染防止対策が保護施設と同様に必要となるため、補助対象とするよう国に働きかけること。

②

住居確保給付金については、 政省令等の改正がされ支給対象範囲の拡大がされたが市の財政負担も増加しているため、以前の制度に戻るまでの間は、全額国費での実施又は市負担に必要な財政措置を講じるよう国に働きかけること。

６

ポストコロナ時代の学びの環境整備について学校の臨時休業等の緊急時においてもオンライン学習ができる環境を充実させ、ポストコロナ時代の学びを支える ICT 環境の整備(ソフト、ハード両面)に必要な財政措置を拡充するよう国に働きかけること。

７

移住定住の促進について
新型コロナウイルス感染症防止のための３つの密を避けることが強く求められる中、地方における暮らしの豊かさに改めて注目が集まるとともに、若者の地方への転職希望者が増加している。
ついては、ポストコロナ時代を踏まえ、本県の魅力を活かした移住・定住の促進を図るため、次の事項について積極 的な措置を講じること。
(1)

サテライトオフィスの設置を推進すること。

(2)

市と連携し、テレワークを希望する人及び事業所に向けたプロモーシ
ョン活動を行うとともに、市と事業所とのコーディネートを行うこと。

(3)

県内の就職を促進するため、市町村と連携し、都市部の学生向けにプロモーションを行うとともにインターン制度の普及拡大を行うこと。

８

地方財源の確保について
令和 2 年度の税収見通しは、感染拡大の影響により大幅に減少することが想定されることから、市の行政運営に支障が生じないよう 減収補填債発行の対象税目拡充等、減収に対する的確な財政対策を講じるよう国に働きかけること。
また、来年度以降の感染症防止対策に係る財政措置について、本年度は国の補助事業等の地方負担に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することができるが、自治体が自由に使途を決められる臨時交付金とは別枠の形で、既存の国庫補助を拡充するなど財政措置を講じる よう国に働きかけること。