令和６年度版

学校法人二俣川学園

認定こども園二俣川幼稚園

園のきまり（重要事項説明書）

関係機関との協議により変更する場合があります。
その際は幼稚園のホームページに掲載しますのでご確認ください。

目次
1.

事業者概要

1

2.

認定こども園の概要

1

3.

施設の概要

1

4.

施設の目的及び運営の方針

3

5.

教育・保育の方針

3

6.

職員の職種・員数

37.

教育・保育を行う日（学期を含む）及び時間、教育・保育を行わない日

3

8.

保護者から受領する保育料、その他の費用の種類、支払いを求める理由及び額

59.

保育料、その他の費用等の支払い方法

7

10.

子どもの区分ごとの利用定員

711.

施設・事業の利用の開始、終了に関する事項及び利用にあたっての留意事項

712.

非常災害対策

8

13.

防犯対策

9

14.

虐待の防止のための措置に関する事項

915.

苦情・相談の受付について

916.

事故発生時の対応について

917.

損害賠償について

1018.

守秘義務及び個人情報保護

10

19.

個人情報の取扱に関する開示・訂正・利用停止等について

11

別紙

令和 5 年度 横浜市子ども・子育て支援新制度

利用料（保育料）（月額）

市型預かり保育における満３歳児の利用料金表（月額）
実費徴収について
令和６年度

制服・諸道具価格表

学校法人 二俣川学園 情報公開規定
学校法人 二俣川学園 二俣川幼稚園 個人情報管理規定

1.

2.

3.

事業者概要
法人の名称

学校法人 二俣川学園

代表者氏名

理事長 二宮英一

法人所在地

横浜市旭区今川町１６－１

連 絡 先

電話番号 045－391－1238

認定こども園の概要
施 設 名

認定こども園二俣川幼稚園

所 在 地

横浜市旭区今川町１６－１

認可年月日

昭和 28 年 10 月 31 日幼稚園認可 平成 27 年 4 月 1 日認定こども園移行認可

連 絡 先

電話番号 045－391－1238

園長氏名

二宮房子

施設の概要

＜本館＞
敷

地

自己所有

建

物

鉄筋コンクリート造地上 3 階、地下 1 階
建物建築年月 昭和 61 年 2 月 18 日

施設の内容

保育室 8 室面積 462.75 ㎡

幼児用トイレ 2 ヶ所・車椅子兼大人用トイレ・事務室・幼児用文庫・お絵かき教
室
そ の 他

冷暖房・加湿器・空気清浄・幼児用トイレ自動水栓 完備

耐震補強工事済み

＜２号棟＞
敷

地

自己所有

建

物

鉄筋コンクリート造 2 階建て

延べ床面積 541.73 ㎡

建物建築年月 令和 6 年 1 月末 完成予定
施設の内容

保育室 4 室面積 277.2 ㎡

幼児用トイレ 2 ヶ所・車椅子兼大人用トイレ・絵本の部屋・時計塔
そ の 他

冷暖房・加湿器・空気清浄器・幼児用トイレ自動水栓 完備＜森の記念館＞
敷

地

自己所有

建

物

木造地上 2 階建て

延べ床面積 156.98 ㎡

建物建築年月 昭和 47 年 9 月 13 日
施設の内容

預かり保育室 2 室

面積 54.49 ㎡

幼児用トイレ・大人用トイレ・父母室
そ の 他

冷暖房・加湿器・空気清浄器 完備

1

＜森のホール（遊戯室）＞
敷

地

自己所有

建

物

鉄筋コンクリート造一部木造

延べ床面積 451.96 ㎡

建物建築年月 平成 12 年 7 月 14 日
施設の内容

遊戯室

面積 256.34 ㎡

大人用トイレ・エレベーター・予備室
そ の 他

冷暖房完備

＜新 館＞
敷

地

自己所有

建

物

鉄筋コンクリート造 2 階建て 延べ床面積 716.82 ㎡
建物建築年月 平成 27 年 5 月 28 日

施設の内容

乳児用保育室 2 室

面積 66.90 ㎡

幼児用保育室 6 室

面積 226.02 ㎡

幼児用トイレ 2 ヶ所・乳児用トイレ・車椅子兼大人用トイレ・沐浴室・厨房・調乳室・事務室・エレベーター
そ の 他

冷暖房・床暖房・加湿器・空気清浄器・もりのこ保育室自動水栓 完備

＜園 庭＞
敷

地

自己所有
面積 1318.03 ㎡（2 号棟建替工事に伴い、来年度変更予定）

施設の内容

砂場・各種遊具・外トイレ

2

4.

施設の目的及び運営の方針
本園は認定こども園法第 2 条第 7 項に規定する目的を達成するため、乳幼児期の特性及び保護者や地域の実態を踏まえ、環境を通して教育・保育を行うものであることを基本とし、家庭や地域での生活を含め園児の生活全体が豊かなものとなるように努めます。

5.

教育・保育の方針
じょうぶなからだ・やさしいこころ・かんがえてすすむの３つの目標を基に、遊びを中心とした

年齢に合った体験を豊富にすることによって子どもらしさ（生き生きとした・失敗を恐れない・意欲的な）と年齢にふさわしい自立・自律心を身につけることを目標とします。
6.

職員の職種・員数
本園の職員組織は下記のとおりです。なお、職員数は変動することがあります。
（令和 5 年 10 月 15 日現在）
職種

員数

職種

員数

園長

１名

バス運転手

６名

副園長

２名

用務

３名

保育教諭

２７名 講師

８名

補助教諭

３１名 園医１名

教育補助員・福祉員

７名 園歯科医

１名

事務職員

８名 園薬剤師

１名※上記の他に 2 号・3 号認定児給食業務委託先、日清医療食品株式会社の管理栄養士１名、調理員３名が従事します。

7.

教育・保育を行う日(学期を含む)及び時間、教育・保育を行わない日(１) 保育年限
本園の保育年限は生後６ケ月より就学前までとします。
(２) 学期
１年を次の３学期に分けます。(１号・２号認定児)
第１学期

４月１日から ７月３１日まで

第２学期

８月１日から １２月３１日まで

第３学期

１月１日から ３月３１日まで(３) 教育・保育を行う日
下記（４）の休業日を除く日とします。

3

(４) 休業日
１号認定児の休業日は、次のとおりとします。(年度により変更があります。)① 土・日曜日② 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年 法律第 178 号)に規定する日③ 夏 季 休 業 ７月１９日から８月３１日まで④ 冬 季 休 業 １２月２０日から翌年１月７日まで⑤ 学年末休業 ３月２０日から３月３１日まで⑥ 学年始休業 ４月１日から４月７日まで⑦ 開園記念日 １０月３１日⑧ その他園長が必要と認めた日
横浜市型預かり保育 通常型（ほしのこクラブ）の休業日は次のとおりとします。
① 日曜日② 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年 法律第 178 号)に規定する日③ 年末年始休業 １２月２９日から翌年１月３日まで④ その他園長が必要と認めた日
２号・３号認定児(もりのこ)の休業日は、次のとおりとします。
① 日曜日② 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年 法律第 178 号)に規定する日③ 年末年始休業 １２月２９日から翌年１月３日まで④ その他横浜市が必要と認めた日(５) 教育・保育を行う時間
１号認定児
教育標準時間を以下とします。
早クラス…午前９:００～午後１:３０（水曜日１２:３０）
遅クラス…午前９:５０～午後２:２０（水曜日 １:２０）
ただし、季節や行事により変更することがあります。
※満３歳児クラスは週４日(月・火・木・金)になります。
どんぐりクラブ（本園の預かり保育）
幼稚園教育時間終了後～午後６:００(教育・保育実施日のみ開室しています。)
ほしのこクラブ（横浜市型預かり保育 通常型）
〈平 日〉午前７:３０～午後６:３０(教育標準時間を含む)〈土曜日〉午前７:３０～午後３:３０
２号・３号認定児〈平 日〉保育標準時間…午前７:３０～午後６:３０
保育短時間 …午前８:３０～午後４:３０
開所時間…午前７:３０～午後７:００

延長保育時間…午後７:００まで（利用条件有）〈土曜日〉保育標準時間…午前７:３０～午後６:３０
保育短時間 …午前８:３０～午後４:３０
開所時間…午前７:３０～午後６:３０4

８．保護者から受領する保育料、その他の費用の種類、支払いを求める理由及び額(１) 保育料①利用料(利用者負担)（費目の内容）保護者が居住する市町村が定める利用料
１号認定：幼稚園の満３歳児から５歳児クラスの全ての園児を対象に無償。
２号認定：「もりのこ」の３歳児から５歳児クラスに在籍する全ての園児を対象に無償。
３号認定：「もりのこ」の０歳児から２歳児クラスに在籍する園児は、所得に応じて市町村が定める額を納付。但し、市民税非課税世帯は無償。
（金 額）
・別紙『令和５年度 横浜市子ども・子育て支援新制度利用料(保育料)（月額）』を参照②特別保育料（費目の内容）本園独自の『質の高い教育・保育』に要する費用として毎月納付していただきます。
教員人件費・職員人件費・施設設備費・施設維持費に充当します。
（金 額）
月額 5,000 円(２) 入園料（費目の内容）施設設備の老朽化に伴う更新や拡充に必要な資金の一部を入園料として納付していただきます。
(金 額)
０歳児から２歳児･満３歳児･３歳児 … 121,000 円
４歳児・５歳児 ………………………… 109,000 円（徴収時期）
１号認定の方…入園申込み後納入して下さい。
１号認定と２号認定併願・２号認定・３号認定の方 …入所決定後納入して下さい。
（返還条件）
保護者の転勤等で３月３１日までに入園を取り消す場合は、入園時納付金（申込料を除く）を返還します。この場合、入園取消手数料 10,000 円を納入していただきます。
(３) 入園申込料（費目の内容）
入園受入れのため、書類作成等入園に関わる事務手続きに要する費用として入園申込料を納付していただきます。
(金 額)
12,000 円（徴収時期）
入園申込み手続きの際に納付していただきます。

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(４) 維持費（費目の内容）光熱水費、各種器具の管理・更新等の費用として納付していただきます。
（金 額）
年額 18,000 円（徴収時期）
入園申込み後、納付して下さい。
（在園児は進級時）(５) 実費徴収額
実際の利用に応じてその対価を納付していただきます。対象となる費用とその根拠、金額、納付方法については、その都度保護者へ説明します。（バス協力費・遠足代・写真代等）
詳細は別紙『実費徴収について』をご参照下さい。
(６) 預かり保育（希望者のみ）（どんぐりクラブ）
不定期での利用を想定した園独自の預かり保育を実施しています。
（金 額)
１:３０帰りの時… 825 円
１２:３０帰りの時…1,238 円
１１:００帰りの時…1,650 円※国が定める利用条件に該当する保育の必要性の認定を受けた方のみ、１日 450 円、月額 11,300 円を上限に横浜市から給付を受けられます。
（ほしのこクラブ）：横浜市型預かり保育 通常型
国が定める利用条件あるいは横浜市が定める利用条件に該当する保育の必要性の認定を受けた方のみ、月次単位で利用申込みをいただく横浜市型の預かり保育(通常型)を実施しています。
横浜市が定める利用料は無料です。
（ほしのこ利用料）
３～５歳児及び満３歳児の市民税非課税世帯 ：幼児教育・保育の無償化により 0 円：月額 9,000 円を上限に、市民税額に応じた

満３歳児の市民税課税世帯料金。
「市型預かり保育における満３歳児の利用料金表（月額）」参照（冷暖房費金額）
７～９月…月額 500 円

１２～３月…月額 400 円※金額の改定を検討しています。詳細は後日お知らせします。
保育料・その他の費用について年度の途中で退園されても返還の対象にはなりません。

6

9．保育料、その他の費用等の支払い方法(１) 保育料等納付金
ゆうちょ銀行での自動引き落とし
引き落とし日…毎月１５日（土・日・祝日の場合は翌営業日）① 保育料等【項目】
１号認定児：特別保育料、バス協力費、保護者の会会費、維持費(年 1 回)、ほしのこ利用料(満３歳児)、卒園準備金(年長児、卒園前 1 回)、課外教室月謝(入会者のみ)、
2 号認定児：特別保育料、バス協力費、保護者の会会費、給食主食費、副食費、午睡用布団リース代、延長保育料(月・半月契約者)、維持費(年 1 回)、
卒園準備金(年長児、卒園前 1 回)、課外教室月謝(入会者のみ)
3 号認定児：保育料〔(利用料(利用者負担))、(特別保育料)〕、保護者の会会費、午睡用布団リース代、延長保育料(月・半月契約者)、維持費(年 1 回)
② その他納付金【項目】
給食費、どんぐりクラブ利用料、制服・体操服、諸道具、行事に係る費用、卒園アルバム代(年長児、卒園前１回)、遅延手数料 等(２) 上記以外の項目
現金にて納付いただきます。
※徴収方法は変更になることがあります。変更ある場合は事前にお知らせします。
10. 子どもの区分ごとの利用定員
本園の子どもの区分、年齢ごとの利用定員は下記になります。
0 歳児

1 歳児

2 歳児

満 3 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

1 号定員

－

－

－

2 号定員

－

－

－

12 人

12 人

12 人

3 号定員

4人

8人

9人

－

－

－

３４４人

11. 施設・事業の利用の開始、終了に関する事項及び利用にあたっての留意事項(１) 施設・事業の利用の開始に関する事項（入園申込み手続き）
・本園の利用の開始に際しては、入園申込み・認定を経て保護者と幼稚園間で利用契約を締結す
ることが必要です。
本園は保護者より入園申込みがあった場合、以下の場合を除いては当該申込みを拒否することはありません。
① 定員に空きがない場合② 定員を上回る利用の申込みがあった場合③ その他特別の事情がある場合

・上記②に該当する事象が発生した場合、本園では下記のように入園手続きを行います。
7

１号認定・1 号と２号併願の方…申込み順
２号認定・３号認定…行政の利用調整により決定（その他特別の事情に該当する事象）
上記①②に該当する事象が発生していない場合においても、以下のような内容を要因として入園希望に添えない場合があります。
・特別な支援が必要な子どもの状況と施設・事業の受け入れ能力・体制との関係
特別な支援が必要な子どもの受け入れに際しては、本園において通常の人員配置に追加して教職員を配置することや施設面における特段の配慮等が必要となる場合があります。
申込みがあった子どもに必要となる十分な教職員配置、施設設備が困難であると判断した場合、入園をお断りさせていただく場合があります。
・入園料・維持費の支払いについて
入園料・維持費が所定の期日までに納付されなかった場合、入園をお断りさせていただく場合があります。
・通園標準地域との関係(１号認定)
入園を希望する幼児の居住地域が、本園が標準的に通園可能と判断する地域と遠隔しており通園が困難と判断される場合には、入園をお断りさせていただく場合があります。
(２) 施設利用の終了に関する事項
・本園は、園児が所定の全課程を修了したと認めた時は修了証書を授与し、当該園児は卒園します。卒園により、本園の利用は終了します。
・退園を希望する園児は、その理由を記して保護者から本園に意思表示をすることとします。その後、本園・保護者双方の同意に基づき、本園の利用終了の旨、市町村へ届出をします。また、
病気その他の理由により長期登園不可能の場合、本園と市町村に申し出て下さい。
・基本負担額(保育料)や特別保育料、その他本園との契約に基づきお支払いいただくべき金員について、滞納があった場合、本園の判断により退園していただく場合があります。
(３) 本園の利用に際しての留意事項
・本園の入園申込みに際しては、本重要事項説明書、本園の運営方針、提供する教育・保育の内容についてあらかじめご確認されたうえでお申込み下さい。
・本園の活動時間内及び本園の敷地内において、園児・保護者が特定の政党や宗教団体、その他の個人的信条や嗜好に基づく団体等への加入や支持を強制又は勧誘することを禁止します。
12. 非常災害対策
避難訓練

年間２回実施（2 号・3 号児は毎月実施）

防災設備

消火器具、自動火災報知設備、非常警報器具、誘導灯、非常用発電機

避難場所

第１避難場所 （地震）本園園庭
第 2 避難場所

その他（火災）第１駐車場

第２駐車場

防火・防災管理者資格所有職員 3 名、災害時備蓄品（食料、水、ﾄｲﾚ等）

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13. 防犯対策
防犯設備 ・防犯カメラ、電磁ロックシステム完備
14. 虐待の防止のための措置に関する事項
本園は子どもの人権の擁護、虐待の防止等のために必要な体制の整備を行い教職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めます。
15. 苦情・相談の受付について
本園では苦情や相談について専用の窓口を用意しています。面談･電話･書面等で受け付けます。
苦情解決責任者

園長 二宮 房子

電話 ０４５－３９１－１２３８（幼稚園部門）
苦情受付担当者

第三者委員

副園長 二宮 礼

電話 ０４５－３９１－１２３８（保育園部門）副園長 井上 裕美

電話 ０４５－３６４－４１３２

評議員 内田 美枝子

電話 ０４６７－２３－５１０５

元副園長 石橋 陽子

電話 ０４６－２３１－６８７４

また、旭区役所でも相談できます。
旭区 子ども家庭支援課
電話 954-6173

所在地 旭区鶴ヶ峰１－４－１２
16. 事故発生時の対応について【幼稚園でケガをしたり、病気になった場合】①ケガをした時、軽い場合（スリキズ程度）は消毒等の処置をします。
傷が深かったり大きい場合は、近くの外科医に連れて行き処置をします。
その時は、ご家庭に連絡をします。通院が必要な場合は、ご家庭でお願いします。
治療費は、原則として園で負担します。ご家庭で立て替えていただいた場合は領収書を保管し、事務所へご請求下さい。
②病気になった時は、様子を見てご家庭に連絡をします。できるだけ早く迎えにいらして下さい。
遠距離の方でタクシー等を頼めない場合は、その旨を申し出て下さい。バス運行時間外であれば、運転手が送ることができます。
③朝はお子さんの健康状態を見て、優れない場合は無理をさせず、様子を見てから登園させて下さい。熱・下痢などの症状が見られる場合は、必ず休ませて下さい。

【災害発生時の処置】
不幸にして地震や火災、風雪水害が発生し、大きな被害を被った場合は、下記のとおり全園児の保護者は、幼稚園まで迎えにいらして下さい。災害時のために食料・寝具を備蓄してありますので、お迎えにいらっしゃるまでお預かりします。
①地震
大きな地震が発生した場合は、バスによる道路の通行が不可能となり、電話等の通信も不可能となることが予想されます。徒歩通園児はもとより、バス通園時の保護者も徒歩で迎えにいらして下さい。当日迎えに来られない園児は、園でお預かりします。
9

スクールバスが走行中に大規模な地震が発生した場合は、直ちにスクールバスを停車し、添乗の先生と運転手が付き添い家が近ければ家まで、家が遠い場合は幼稚園に徒歩で園児を連れて行きます。この場合も、幼稚園まで迎えにいらして下さい。
「警戒宣言」が発令された場合も、上に同じです。
②火事
万一幼稚園で火災が発生した場合、園児は近くの広場に避難するように決まっています。避難先では先生が園児を管理しますが、一斉メール配信等で各ご家庭にお知らせしますので、できるだけ早く迎えにいらして下さい。
（避難訓練）
本園では園児の安全を図るために常に防災に努め、火災や地震を想定して万一の場合には、園児が安全に避難できるように保育の中で訓練を行っています。
③風雪水害
台風等の風水害が発生した場合は以下の通り対応します。
・特別警報(大雨・大雪・暴風・暴風雪等)が発令されている場合は休園(預かり保育を含む)します。
・公共交通機関の計画運休(完全運休)の予定が発表されるなど、送迎が困難になる恐れがある場
合、園から利用自粛や早めのお迎えのお願いをさせていただきますので、ご協力をお願いします。
17. 損害賠償について(１) 本園において、園児に生じた損害については原則として速やかにその損害を賠償します。但し、その損害の発生について、本園の自己の責めに帰すべき事由がない場合、園児・保護者側に故しんしゃく

意又は過失が認められる場合において園児の置かれた心身の状況を斟 酌 して相当と認められる
ときには、本園の損害賠償が免ぜられる又は減ぜられる場合があります。
本園は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、本園は損害賠償責任を免れます。
① 保護者が、契約締結に際し、園児の心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合。
② 園児の急激な体調の変化等、本園の実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起因して損害が発生した場合。
③ 園児が、本園もしくは教職員の指示等に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合。
(２) 施設の欠陥や施設内外で行われる本園活動の遂行によって生じた対人・対物事故について、法律上の損害賠償責任を負担するために『賠償責任保険』の契約を締結しています。
18. 守秘義務及び個人情報保護・本園及び教職員は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の情報を正当な理由なく第三者に漏洩することはしません。この守秘義務は園児が本園を卒園及び退園した後も継続します。
・本園は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び文部科学省が策定した「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
1019. 個人情報の取扱に関する開示・訂正・利用停止等について
・本園は、保護者がその子ども、その家庭及び自身の個人情報の開示・訂正・利用停止・削除を求める権利を有していることを十分に認識し、これらの要求がある場合には、法令に従い速やかに対応します。
・個人情報を開示する際には、本人(保護者)確認のため免許証等の身分証を確認します。
附則
この重要事項説明書は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この重要事項説明書は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この重要事項説明書は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この重要事項説明書は、2019 年(平成 31 年) 4 月 1 日から施行する。
この重要事項説明書は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
この重要事項説明書は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この重要事項説明書は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この重要事項説明書は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
この重要事項説明書は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

11

実費徴収について項目
制服・体操服・諸道具

令和 5 年 10 月 15 日現在
内容、負担を求める理由及び目的

金額（税込）

制服・体操服・一部諸道具等

別紙「令和６年度

園指定具価格表」をご覧ください。

カラー帽子

１,０５０円

保育用品

名札

１６０円

(３号認定児)午睡用布団リース代

等

購入費(１号・２号認定児)(２号認定児含む)
バス協力費

バス利用者のみ(8 月は徴収しない)(１号・２号認定児)
バス利用者維持費

バス利用者のみ(１号・２号認定児)
給食費(１号認定児)
給食主食費(２号認定児)副食費(２号認定児)

毎月６２０円
毎月３,９００円（※1）
入園時５,０００円

外部搬入、週５日、希望者のみ

１食３８５円

公定価格に含まれていない自園調

毎月３,０００円

理給食の主食費、副食費

制服・諸道

毎月４,５００円

遠足代 年長 (年度により変動)

１，７５０円 (令和５年度実績)

遠足代 年中 (年度により変動)

１，７５０円 (令和５年度実績)

遠足代 年少 (年度により変動)

９６０円 (令和５年度実績)

芋掘り代

１株２００円

(年度により変動)(令和５年度実績)
行事等に係る費用

集合写真代

１枚４７５円から５２５円(１号・２号認定児)

スナップ写真代、希望者のみ

１枚１３８円＋別途配送料

行事 DVD、希望者のみ

DVD（森の音楽会、おゆうぎ会）

ﾌﾞﾙｰﾚｲ６,３００円

５,０４０円(令和４年度実績)

卒園アルバム代

卒園時９,４００円(令和４年度実績)

項目

内容、負担を求める理由及び目的

金額

保護者の会入会金

保護者の会運営費

入園時３００円

保護者の会会費

保護者の会運営費

毎月５００円

卒園準備金

卒園準備委員会運営費

卒園時４,７００円(年長児)
どんぐりクラブ
遅延手数料(１号認定児)(年度により変動)
お迎えが終了時間(18:00)に遅れた
場合の手数料(令和４年度実績)
１８:００に遅れた場合は毎回１,０００円
但し、１８:３０を超えた場合は
毎回２,５００円

ほしのこクラブ

お迎えが終了時間(18：30)に遅れた

遅延手数料

場合の手数料(土曜日は 15：30)

毎回２,５００円

延長保育契約外の方でお迎えが遅
もりのこ遅延手数料

れた場合の手数料（開所時間内）

３０分過ぎる毎に１,０００円(２号・３号認定児)
開所時間を超えた場合の手数料
もりのこ延長保育料(２号・３号認定児

毎回２,５００円

詳細はもりのこ担当者より、希望者にご説明致します。

在園証明発行手数料

証明書発行にかかる手数料

１通１,０００円

入園証明書発行手数料

証明書発行にかかる手数料

１通１,０００円

課外教室(１号・２号認定児、入会者のみ)
課外教室

絵画教室
入会金

入会時２,２００円

月謝

毎月５,９００円

冷暖房費（７～９月・１２～３月）

毎月

５００円（※1）

モダンバレエ教室(１号・２号認定児、

入会金

入会時２,２００円

入会者のみ)

月謝

毎月５,５００円

冷暖房費（７～９月・１２～３月）

毎月

５００円（※1）※金額は変更になることがあります。変更のある場合は事前にお知らせします。
※1 については金額の改定を検討しています。詳細は後日お知らせします。

令和６年度

制服・諸道具価格表 （税込価格）
令和５年１０月１５日現在

☆ 制 服
※制服男児
※ 〃 女児制 服

冬用

夏用

30,610円 （冬用 19,720円 夏用 10,890円）
31,050円 （冬用 19,940円 夏用 11,110円）
品 名
上衣（ブレザー）
長袖ブラウス（角襟）長袖ブラウス（丸襟）
ズボン
スカート
ネクタイ
リボン
帽 子
遊び着（スモック）
冬用 計
半袖ブラウス（角襟）
ズボン
スカート
帽 子
夏用 計
合計金額
制服サイズ
帽子サイズ

価格(税込)
7,150
2,420
2,420
3,740
3,960
770
770
3,660
1,980
3,520
3,740
3,960
3,630

男児

女児

○

○

○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

19,720円

19,940円

○

○

○
○
○

○

10,890円

11,110円

30,610円

31,050円

Ｓ=100、Ｍ=110、Ｌ=120、ＬＬ=130 （単位：㎝）
Ｓ=53、Ｍ=55、Ｌ=57、ＬＬ=58（単位：㎝）☆ 体操服※体操服

13,860円 （夏用 5,940円 冬用 7,920円）

体操服

品 名
半袖体操服（上衣）
ショートパンツ
夏用 計
長袖体操服（上衣）
長トレパン
冬用 計
合計金額

夏用

冬用

価格(税込)
3,520
2,420
4,510
3,410

男児

女児

○

○

○

○

5,940円

5,940円○○○○

7,920円

7,920円

13,860円

13,860円

☆ 諸道具
※初年度価格（令和５年度実績）
桃組一式 14,117円

品 名
じゆうがちょう
せいさくちょう（年少）せいさくちょう（年中・年長）

きりがみあそび
ねんど
ねんど板
ねんどべら
ねんどケース
はさみ
クレパス
サインペン６色
サインペン８色
おはようブック
〃 シール
紅白帽子
通園かばん
上ぐつ入れ
防災クッション
クッションカバー
ゴム印 (漢字･ひらがな)
園 章
はじめてのあいうえお
ハーモニカ
合計金額

赤組一式 14,643円

価格(税込)
360
392
432
481
372
540
178
360
490
610
515
520
371
265
744
2,420
1,812
2,256
540
792
1,100
493
1,426

黄組一式 16,081円

桃組

赤組

黄組

○

○

○

※年度ごとに購入

○

○

※

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※

○

○

○

※

○

○

○

※

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
14,117円

14,643円

16,081円＊ 令和６年度の諸道具価格については、１１月以降改めてお知らせいたします。
＊ 制服・諸道具等の価格は、変更になることがあります。ご了承ください。

学校法人 二俣川学園 情報公開規程
（目 的）
第1条
学校法人二俣川学園の運営状況に関する情報開示について必要な事項を定める。
（公開の対象文書）第2条
学校法人の運営に係る次の文書を公開の対象文書とする。
(１) 財産目録(２) 貸借対照表(３) 収支計算書（資金収支計算書・事業活動収支計算書）(４) 事業報告書(５) 監事監査報告書(６) 役員等名簿(７) 役員に対する報酬等の支給の基準(８) 寄附行為(９) 収支予算書（資金収支予算書・事業活動収支予算書）
２ 前項公開対象文書は、理事会が定める別添の様式により公開する。
（公開の原則）第3条
対象文書につき情報公開請求があった時は、正当な理由がある場合を除き公開するものとする。
（公開の対象者）
第4条
第 2 条に定める対象文書の内、役員等名簿及び寄附行為以外の対象文書の公開の対象者はこの学校法人が設置する私立学校の在学生又はその保護者、教職員、卒業生又はその保護者、債権者又は（根）抵当権者及び入学希望者又はその保護者とする。
（公開の請求）第5条
情報公開の請求者は情報公開請求書を学校法人に提出しなければならない。
２ 学校法人は請求者に対し、請求日から１５日以内に公開、非公開の決定を行い、決定通知書を交付する。
３ 学校法人は、公開の決定をしたときは、日時を指定し公開を実施する。なお、公開の実施は、対象文書の閲覧又は写しの交付により行う。
（公開情報の使用）
第6条
情報公開請求者は、閲覧又は写しの交付により得られた情報を適正に使用しなければならない。
（費用の負担）第7条
公開に要する費用は請求者の負担とし、別に理事長が定める。
（規程の変更）第8条
この情報公開規程の変更等は、理事会が行う。
附 則
１ この規程は、平成１８年１０月１２日から実施する。
２ この規程は、令和５年６月１日から実施する。

￨1学 園学校法人 三俣り

二俣川幼稚園個人情報管理 規程
第 1章

総則(目 的 )

この規程 は、二 俣川幼稚 園 (以 下 「本 園」 とい う。)が 保 有す る個 人情報 の 取扱 い

第 1条に関す る事項 を定 め 、本 園 の 責務 を明確 にす る とともに 、個 人情報 の適切 な保 護 に資す る こ とを 目的 とす る。
(定 義 )

この 規程 にお け る 「個 人情 報」 とは 、本 園 の 現在 及 び 過 去 の 園児 や保護 者 、教職第 2条

員 並 び に本 園 に係 るそ の他 の もの に関す る情 報 で あ り、本 園 が 業務 上 取得 し、 又 は作成 した ものの うち、 氏 名 、住所 、電話番 号 そ の他 の記 述 に よ り、特 定 の 個 人 が識
別 又 は識別 され 得 る もの を い う。
2 この規 定 にお け る 「情 報 主体 」 とは 、個 人情報 か ら識 別 され 、又 は識別 され得 る
個人 を い う。

3

この 規 定 にお け る 「記録 文書 」 とは、本 園 にお いて保 有 してい る個人情報 を記録した文 書 、 図面 、 写真 、 フ ァイ ル 、磁 気 テ ー プ 、磁気 デ ィス ク等 を い う。

(責 務 )

第 3条

本 園 は 、個 人情報保護 の重 要性 を十分 に認 識 し、個 人情報 の取扱 い に伴 う個 人 の
権利 や利 益 の侵 害 の 防 止 に 関 し、 必要 な措置 を講 じる よ う努 めな けれ ばな らな い。

2

本 園 の教職 員 等 は職務 上知 り得 た 個 人情 報 をみ だ りに他 人 に知 らせ 、又 は不 当な
目的 に使 用 して はな らな い もの と し、 当該職 務 を退 い た 後 も同様 とす る。

(個 人情報保護 管 理者 )第 4条

本 園 は 、 この 規程 の 目的 を達成 す るた め 、個 人情 報保 護 管 理者 (以 下 「管 理者 」
とい う。)を 置 く。

23

管 理 者 は 、本 園 理事長 (設 置者 )又 は 園長 を も つ て 充 て る。
管 理者 は 、 この規 程 に基 づ き、率先 して 個 人情 報 の適 正 な管 理 及 び プ ライ バ シー
保護 の任 に当た る と ともに、個人情報 取扱者 の 指導・監督 に努 めな けれ ば な らな い 。
第 2章

個 人情報 の収集 、利 用及 び提 供

(収 集 の制 限 )第 5条

個 人情報 の収集 は 、収集 目的 を明確 に定 め 、そ の 目的 の達成 に必 要 な限度 にお いて これ を行 うもの とす る。

2

個 人情報 の 収集 は 、思想 、信 仰及 び信 教 に 関す る事項 並 び に社 会 的差別 の原 因 とな る事項 を調 査す る こ とを 目的 に行 つて はな らな い。

3個 人情 報 の 収集 は 、情報 主体 か ら、適 正 か つ 公 正 な手段 に よ っ て行 われ な けれ ばな らな い 。 ただ し、次 の 各 号 のい ずれ か に該 当す る ときは 、第 二 者 か ら収 集 す る ことがで き る。

(1)法 令 の規 定 に基 づ くとき(2)情 報 主体 の 同意 が あ る とき
(3)出 版 、報道 等 に よ り公 に され て い る とき(4)個 人 の 生 命 、身体又 は財 産 の安 全 を守 るた め 、管 理者 が 緊急 か つ や む を得 な いと認 め られ る とき

(5)そ の他 管理者 が 第 二 者 か ら収 集 す る こ とに相 当 の理 由が あ る と認 めた とき

4個 人情 報 を第 二 者 か ら収 集 す る ときは 、情 報 主体 の 権利 利 益及 び プ ライ バ シー を
侵 害す る こ との な い よ う、十分 に留意 しな けれ ば な らな い 。

(利 用 お よび提 供 の制 限 )第 6条

収集 した 個 人情報 は 、定 め られ た 目的以外 の 目的 に利 用 し、又 は本 園以外 の者若し くは機 関へ 提 供 して はな らな い 。 た だ し、次 のい ずれ か に該 当す る場 合 は この 限りで な い。

(1)法 令 の規 定 に基 づ く とき
(2)情 報 主体 の 同意 が あ る とき
(3)個 人 の 生命 、身 体又 は財 産 の 安 全 を守 るた め 、管 理 者 が 緊急 か つ や む を得 な いと認 めた とき
(4)管 理者 が 調 査 ・ 統計 を とる必 要 が あ る と認 めた とき(5)本 園 内にお け る業務 上 及 び事務 上 の 必 要 が あ り、 情報 主体 の 権利利 益 を不 当に2

侵 害す るお それ が な い と認 め られ る とき
管理者 は 、個 人情報 を取得 した 場合 にお い て は 、 あ らか じめそ の利 用 目的 を公表
して い る場合 を除 き、 当該利 用 目的 を情報 主体 に通知 し、又 は公 表 しな けれ ばな ら
な い。

3
4

管 理者 は、利 用 目的 を変 更 した場 合 にお い て は 、 そ の 旨を情 報 主体 に通知 し、又は公 表 しな けれ ばな らな い。
前 二 項 の場合 にお いて 、次 のい ずれ か に該 当す る場合 は 、適 用 しない 。

(1)利 用 目的 を情 報 主体 に通知 し、又 は公 表す る こ とに よ り情 報 主体又 は第 三者の 生命 、身体 、財 産 そ の他 の権利利 益 を害す るお それ が あ る とき

(2)利 用 目的 を情 報 主 体 に通知 し、又 は公 表す る こ とに よ り当該 個 人情 報 取扱 事
業者 の権利 又 は正 当な利 益 を害す るお それ が あ る とき

(3)国 又 は地方公 共 団体 が 法令 の 定 め る事務 を遂行 す る こ とに対 して 協 力す る必要 が あ る場 合 で あ り、利 用 目的 を情報 主体 に通知 し、又 は公 表 す る こ とに よ り
当該 事務 の遂行 に支 障 を及 ぼす お それ が あ る とき

(4)そ の 取得 の 状況 か ら、 当該利 用 目的 が 明 らかで あ る と管 理者 が認 めた とき

5

管理者 は 、第 一 項 ただ し書 の規 定 に よ り個 人情 報 を本 園以外 の者 若 しくは機 関ヘ
提供す る場合 は、 当該個 人情 報 の 提供 を受 け る者 に対 し、 当該利 用 目的若 し くは利用方 法 に必 要 な制 限 を付 し、又 は本 園 の個 人 情報保護 の 水 準 と同等 の措 置 を講 ず る
こ とを求 め る もの とす る。

(入 園希望者 ・ 合格者 等 の個 人情報 の収集 、利 用及 び 第 二 者 へ の提供 )本 園 の 園児 とな る 目的 で 情 報 主体等 か ら提 供 され た個 人情 報 に 関 して は 、前 2条

第 7条

を準用 し、取 り扱 う。
第 3章

個 人情 報 の 管理等(適 正 管 理 )

第 8条

管理者 は 、個 人情 報 の安全性及 び信 頼性 を確保 す るた め 、個 人情 報 の漏 えい 、滅失 、 き損及 び 改 ざん の 防 止 に 関 し必 要 な措 置 を講 じな けれ ばな らな い。

2

管理者 は 、個 人情 報 をそ の 目的 に応 じ、最新 の 状態 に保 つ よ うに努 めな けれ ばな
らな い。

3

管 理者 は 、保 有す る必要 が な くな っ た個 人情 報 を確 実 か つ 速や か に廃 棄 し、又 は消 去 しな けれ ばな らな い。

(外 部委託 )第 9条

本 園 が 、個 人 情報 の 取扱 い に係 る特 定 の事務 の全部 又 は一 部 を本 園以外 の者 又 は機 関 に委託 す る場合 にお いて は 、個人 情報 の 適 正 な取扱 い につ いて 受託者 が守 るベ
き義務 を当該 契約 にお いて 明 らか に しなけれ ば な らな い 。
第 4章

個 人情報 の 開示及 び訂正 等(自 己情報 の 開示請 求 )第 10条

情 報 主体 は 、 自己に関す る個 人情 報 につ い て 、 当該 個 人情報 を保 有 す る管理者に対 し、開示 の請 求 をす る こ とがで き る。
2 前項 の請 求 (以 下 「開示請 求」 とい う)を す る ときは 、情報 主体本 人 で あ る こ とを明 らか に し、 当該 開示請 求 に必 要 な事項 を明記 した文 書 を、 当該 管理者 あて に提出す る もの とす る。

3

管 理者 は、 開示請 求 を受 けた ときは 、 当該個 人情報 を開示す る もの とす る。 ただし、開示請 求 に係 る個 人情報 が 次 の各 号 のい ずれ か に該 当す る場 合 は 、 当該 個 人情
報 の全 部又 は一 部 に つ いて 開示 を しな い こ とが で きる。

(1)開 示請 求 の対象 とな る個人情報 に 、第 二 者 の個 人情報 が含 まれ て い る とき
(2)開 示 をす る こ とに よ り、本 園 の 業務 の 適 正 な執行 に支 障 が生 ず るお それ が ある とき(3)そ の他 管理者 が相 当 の理 由が あ る と認 めた とき(開 示 の決 定 )

第 11条

管理者 は 、 開示請 求 を受 けた ときは 、遅延 な く、 当該 開示請 求 に係 る個 人情報の 開示 をす るか ど うか の 決 定 を しな けれ ばな らな い。

2

管 理者 は 、個 人情報 の 全部又 は一部 に つ い て 開示 を しな い 旨の決 定 を した ときは 、開示請 求 を した者 に対 し、そ の理 由を文書 に よ り通 知 しな けれ ばな らな い。

(開 示 の方 法 )第 12条

個 人情報 の 開示 の方 法 は 、記録 文書 の写 しを交付 又 は閲 覧す る こ とに よ り行 う。
この場 合 にお い て 、個 人情報 が磁 気 テ ー プ 、磁 気デ ィ ス ク等 に記 録 され てい る場
合 は、印字 装置 に よ り出力 した 物 の 写 しを交付 す る。

2

前 項 の方 法 に よる交付 が 困難 で あ る場 合 には 、他 の適切 な方 法 に よ り行 うものとす る。

(訂 正 の請 求又 は削除 )第 13条

情 報 主体 は、 自己 の 個 人情報 に誤 りが あ る と認 め られ る場合 は 、 当該 個 人情報を保 有す る管 理者 に対 し、訂 正 又 は削除 の 請 求 をす る こ とがで き る。

2

第 8条 第 2項 の 規 定 は 、個人 情報 の訂 正 又 削 除 の請 求 をす る場 合 につ い て 準用
す る。

3

管理者 は 、第 1項 の請 求 を受 けた ときは 、遅滞 な く、 当該請 求 に係 る事 実 を調査 ・ 確認 し、そ の結果 を情報 主体本 人 に文書 で通知 しな けれ ばな らな い 。
第 5章

不服 の 申立 て(不 服 の 申立て )第 14条

情 報 主体 は 、個 人情報 の 取扱 い に関す る事項 につ い て不 服 が あ る場合 は、管理者 に対 し、不服 の 申立 て をす る こ とがで き る。

2

前項 の 申立 て をす る ときは 、情報 主 体本 人 で あ る こ とを明 らか に し、 当該 申立て に必 要 な事項 を明記 した文 書 を、 当該 管 理者 あて に提 出す る もの とす る。

3

管理者 は 、第 一 項 の 申立 てが あ っ た ときは 、速や か に 、必 要 な調 査 を行 うものとす る。 この 場合 にお いて 、管 理者 は 、必 要 に応 じ、不服 申立 人 、そ の他 関係 者の 出席者 を求 め 、意 見又 は説 明 を聴 く こ とが で き る。

4

管 理 者 は 、調 査 終 了後 、 そ の結果 を不服 申立 人 に文 書 で通知 す る もの とす る。

附則
この規程 は 、平成 23年 4月 1日 か ら施行 す る。