公益社団法人日本小児歯科学会専門医制度施行細則

第１条 公益社団法人日本小児歯科学会専門医制度規則（以下「規則」という）の施行にあたって、同規則に定められている事項以外は、次の各条に従うものとする。
第２条 規則第 2 章に定める専門医認定委員会は、委員 15 名以内で構成する。
第３条 規則第 7 条に定める専門医認定委員会の常任委員会は若干名で構成され、専門医認定委員会委員が互選により定める。
２．常任委員は、専門医認定委員会業務の調整、学会理事会との連絡および専門医認定委員会事務に関する事項の処理を行う。
第４条 規則第 7 条に定める小委員会は、専門医認定委員会が必要あると認めたとき設けるものとする。
２．小委員会の目的、業務および委員の定数は、専門医認定委員会で決定する。
第５条 規則第 8 条における必要な教育研修単位数は、附表１に示す臨床、学術、業績の各研修の最低必要単位数を含み 150 単位以上とする。また大学研修施設で 40 単位以上の研修を受けるとともに、通算 5 年以上の小児歯科臨床経験（付表 1）を有すること。ただし、原則として卒直後 1 年間の歯科医師臨床研修期間は除くものとする。
第６条 規則第 11 条により専門医と認定された者は、日本小児歯科学会総会で報告される。
第７条 規則第 13 条に定める研修施設の指定を申請する施設の責任者は、次の各号に定める申請書類を専門医認定委員会に提出しなければならない。
(1) 研修施設指定申請書（第２０号様式）(2) 診療実績・設備内容証明書（第２１号様式）(3) 専門医指導医勤務に関する機関長の証明書（第２２号様式）
２．研修施設の指定を更新を申請する施設の責任者は、次の各号に定める申請書類を専門医認定委員会に提出しなければならない。
(1) 研修施設指定更新申請書（第２３号様式）(2) 診療実績・設備内容証明書（第２１号様式）(3) 専門医指導医勤務に関する機関長の証明書（第２２号様式）
３．専門医認定委員会は、必要と認める場合は当該施設を実地調査できる。
第８条 規則第１４条に定める研修施設における診療実績とは、小児患者数が 1 日 10 名以上ある
いは 1 日あたりの受診患者に占める小児患者（18 歳未満）の割合が 50％以上であることとする。また、研修実施に必要な設備や機能とは、エックス線写真分析（頭部エックス線規格写真やパノラマエックス線写真）や模型分析を行うことができ、小児歯科診療ガイドラインに則した診療ができる設備を配備し、さらに小児歯科関連の図書文献を備え、文献検索ができるなど専門的な臨床研修が行えることとする。
第９条 規則第 20 条第 2 項に定める認定更新時の生涯研修単位基準とは、附表 2 に定める生涯研修単位数の合計による。所定の生涯研修単位数は 5 年間で 100 単位以上とする。
第 10 条 規則第 20 条に関し、止むを得ない理由で認定更新の申請ができないと専門医認定委員会が認めた場合には、その理由が消滅した時点に遡及し申請することができる。

２．止むを得ない理由が無く、未更新による専門医資格喪失者が再び専門医認定を申請するときは新たに申請しなければならない。
第 11 条 本制度の施行にかかわる諸費用は次のように定める。
(1)専門医認定申請料

1 万円(2)専門医認定審査料

2 万円(3)専門医継続料

1 万円／年（認定日の翌年度から）(4)専門医認定更新審査料

1 万円

第 12 条 専門医継続料は前年度末日までに納入するものとする。
第 13 条 既納の専門医認定申請料、専門医認定審査料、専門医継続料、専門医認定更新審査料は、いかなる理由があっても返還しない。
第 14 条 本細則を変更する場合には、専門医認定委員会の議を経て学会理事会の承認を得なければならない。
附則

第１条 本施行細則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
２．本施行細則は、一部改正し、平成 21 年 3 月 7 日から施行する。
３．本施行細則は、一部改正し、平成 24 年 3 月 4 日から施行する。
４．本施行細則は、一部改正し、平成 27 年 12 月 6 日から施行する。
５．本施行細則は、一部改正し、令和 2 年 5 月 28 日から施行する。
６．本施行細則は、一部改正し、令和 3 年 10 月 12 日から施行する。

附表１
教育研修単位基準（専門医申請時に必要な単位数）
１．臨床研修：各施設での研修（最低必要単位数 60：ただし、大学研修施設での研修単位を 40 単位以上含むこと）
１）研修施設（1 年間）

20２）研修施設以外で専門医指導医がいる施設（1 年間）10３）研修施設以外で専門医がいる施設（1 年間）

5＊1 年未満の教育研修は、研修を行った月数を 12 で除した値に所定単位数を乗じて算定する。
＊曜日単位の教育研修は、研修を行った曜日数を 5 で除した値に所定単位数を乗じて算定する。
臨床研修の評価は 120 症例（人）以上を満たすとともに専門医カリキュラムを修了することとする。その内容は以下の患者数を満たすことが必要である。
（イ）～（へ）の患者の診療をそれぞれ 20 人以上ずつ行い、患者リスト（第 4 号様式 4－3）に記載すること。年齢は診療時年齢とする。各項目のうち 10 症例以上は研修施設で行ったものとする。
また、10 症例以上は 1 年以上の継続診療を行ったものとする。
（ホ、へ）は（イ～へ）と重なった患者でも可とする。
なお、すべての患者リスト症例は専門医認定委員会の要請に応じて診療記録が提出され得るものとする。施設により症例数が満たせない項目については施設長による理由書を添付し委員会で審議する。
（イ）0～3 歳未満（ロ）3～6 歳未満（ハ）6～12 歳未満（二）12 歳以上
（ホ）障害児または有病児（へ）全身麻酔、鎮静等特別な対応法を用いた患者
２．学術研修：小児歯科関連の学会および研修会参加注１（最低必要単位数 50）
１）日本小児歯科学会大会（全国大会、地方会大会、専門医研修セミナー）

10２）小児歯科関連の国際学会大会注２（国際小児歯科学会、アジア小児歯科学会など） 10
３）小児歯科に関連する学会大会または地域単位の研修会注３5３．業績：小児歯科学分野の学会・研修会および学術雑誌等への発表注４（最低必要単位数 10：ただし、日本小児歯科学会全国大会・地方会大会・小児歯科学雑誌・Pediatric Dental Journal での業績を含むこと）
１）日本小児歯科学会大会、小児歯科関連の学会大会、地域単位の研修会
発表者のみ（共同発表者は含まない）

5２）小児歯科学雑誌または Pediatric Dental Journal
筆頭著者

10

共同著者（筆頭より５番目までに限る）

5

３）上記以外の学術雑誌筆頭著者

5

共同著者（筆頭より５番目までに限る）

2

４）学術著書
単著あるいは編者

10

分担執筆

5

５）商業雑誌等
筆頭著者

5

共同著者（筆頭より５番目までに限る）

2

４．社会への貢献注５

１件につき最高3

注１：参加証明の添付が必要。ただし、会員証（ID カード）で登録を行った研修会については免除する。
注２：専門医認定委員会で承認されたものでなければならない。
注３：専門医認定委員会に以下の条件を証明する書類を添えて申請し認定されなければならない。
ただし、地域的事情により、条件を満たすことができないと専門医認定委員会が認めた場
合には、特例で認定することがある。なお、参加単位は 1 年間で 5 単位を上限とする。
①「会員数」が 30 名以上の場合は 30%以上あるいは 20 名以上が専門医、「会員数」が 30 名未満の場合は 10 名以上の会員数で 60%以上の専門医を有している。
②機関誌を発行している。
③定期的な研修会を開催している。
④規約が存在する。
⑤申請に際して、所属地域の日本小児歯科学会地方会の承認を得る。
注４：抄録・論文（何れもコピー可）を添付することで認められる。投稿中は不可。
注５：具体的内容を記入し（本会・地方会活動、講演、地域の保健活動、専門学校の講義、公共出版物への執筆など）、専門医認定委員会において単位評価を行う。一つの活動項目について単位認定がなされ、1 年間で 12 単位を上限とする。

附表２
生涯研修単位基準（認定更新時）
１． 臨床実績
臨床実績の評価は 60 症例（人）以上を満たすこととする。その内容は以下の患者数を満たすことが必要である。
（イ）～（へ）の患者の診療をそれぞれ 10 人以上ずつ行い、患者リスト（第 6 号様式 6－2）に記載すること。年齢は診療時年齢とする。また、10 症例以上は 1 年以上の継続診療を行ったものとする。
（ホ、へ）は（イ～へ）と重なった患者でも可とする。
なお、すべての患者リスト症例は専門医認定委員会の要請に応じて診療記録が提出され得るものとする。施設により症例数が満たせない項目については施設長による理由書を添付し委員会で審議する。
（イ）0～3 歳未満（ロ）3～6 歳未満（ハ）6～12 歳未満（二）12 歳以上
（ホ）障害児または有病児（へ）全身麻酔、鎮静等特別な対応法を用いた患者
２．小児歯科関連の学会および研修会参加注１
１）日本小児歯科学会大会（全国大会、地方会大会、専門医研修セミナー）
２）小児歯科関連の国際学会大会

注３２

10（国際小児歯科学会、アジア小児歯科学会など） 10

３）小児歯科に関連する学会大会または地域単位の研修会注３5３．小児歯科学分野の学会・研修会および学術雑誌等への発表注４
１）日本小児歯科学会大会、小児歯科関連の学会大会、地域単位の研修会
発表者のみ（共同発表者は含まない）

5２）小児歯科学雑誌または Pediatric Dental Journal
筆頭著者

10

共同著者（筆頭より５番目までに限る）

5

３）上記以外の学術雑誌筆頭著者

5

共同著者（筆頭より５番目までに限る）

2

４）学術著書
単著あるいは編者

10

分担執筆5５）商業雑誌等
筆頭著者

5

共同著者（筆頭より５番目までに限る）

2

４．社会への貢献注５

１件につき最高3

５．認定更新時の必要条件（以下の各項目を全て満たさなければならない。
）
１）規定の臨床実績を有する。
２）認定更新申請にあたって、5 年間に生涯研修単位を 100 単位以上修得する。
３）専門医認定委員会が主催する専門医研修セミナー等に 2 回以上出席する。ただし、同じテーマのセミナーに重複して参加することはできない。
４）5 年間の認定更新期間中に、日本小児歯科学会（全国大会、地方会大会）に 6 回以上出席する。
５）日本歯科専門医機構が定める共通研修を受講する。
６）下記項目のいずれか１つを行う。
（1）日本小児歯科学会または関連学会注６における小児歯科に関する一般発表（筆頭より3 番目以内）（2）小児歯科関連学術雑誌への論文発表（筆頭より 5 番目以内）あるいは小児歯科医療の発展や社会貢献に寄与する内容の著書、雑誌等への執筆（3）日本小児歯科学会地方会でケースプレゼンテーション
注１：参加証明の添付が必要。ただし、会員証（ID カード）で登録を行った研修会については免除する。
注２：専門医認定委員会で承認されたものでなければならない。
注３：専門医認定委員会に以下の条件を証明する書類を添えて申請し認定されなければならない。
ただし、地域的事情により、条件を満たすことができないと専門医認定委員会が認めた場
合には、特例で認定することがある。なお、参加単位は 1 年間で 5 単位を上限とする。
①「会員数」が 30 名以上の場合は 30%以上あるいは 20 名以上が専門医、「会員数」が 30 名未満の場合は 10 名以上の会員数で 60%以上の専門医を有している。
②機関誌を発行している。
③定期的な研修会を開催している。
④規約が存在する。
⑤申請に際して、所属地域の日本小児歯科学会地方会の承認を得る。
注４：抄録・論文（何れもコピー可）を添付することで認められる。投稿中は不可。
注５：具体的内容を記入し（本会・地方会活動、講演、地域の保健活動、専門学校の講義、公共出版物への執筆など）、専門医認定委員会において単位評価を行う。一つの活動項目について単位認定がなされ、1 年間で 12 単位を上限とする。
注６：小児歯科に関わる全ての学会を意味する。