資料７

フライ＆クルーズに関する取組について

令和元年10月10日
海事局外航課
私たちは「C to Seaプロジェクト」
を推進しています

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismフライ＆クルーズ推進の必要性①○ クルーズ旅行は、多様な船内サービスを含む船旅の魅力に加え、船でのみアクセス可能な地方部へ快適に移動ができ、地方経済への貢献が期待されている。
・ 2018年にクルーズ船が寄港した港湾の数は全国で139港。
・ うち、大型クルーズ船（10万総トン数以上）が寄港した港湾は37港。

注1） 法務省入国管理局の集計による外国人入国者数で概数（乗員除く）。
注2） 2013年から2015年については出発地別 訪日クルーズ旅客数の内訳掲載なし。

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フライ＆クルーズ推進の必要性②〇 一方で寄港地での短時間の観光では、滞在時間に限りがあり、 さらに、無料観光地や免税店を巡るコースも多く、経済効果は限定的である。
・ 上海発の中国人を客層とするクルーズでは、寄港地観光メニューは限定的
たとえば、長崎港では、「無料観光地＋免税店２店」コース（無料） 等の組み合わせが多い
インバウンド向けの一般的な寄港地観光コース（長崎の例）
・時間：８時間３０分（内交通２時間）
・食事含まず
（行程）
・平和公園 （約４０分）↓・大浦天主堂 （外から見学）（約３０分）↓・中華街散策 （約４０分）↓・免税店 （約６０分）↓・免税店 （約６０分）

出典： 長崎市文化観光部 政策課｢長崎市観光統計｣ H30

大浦天主堂

大浦天主堂 ©長崎県観光連盟 2

フライ＆クルーズ推進の必要性③○ 長時間の滞在が可能な日本発着フライ＆クルーズにおいては、出航前や帰航後の観光も含めた消費活動が見込まれるため、発着地における更なる消費拡大が期待される。
（例：クルーズ客は、一般観光客に比べ、特に宿泊費等への支出が低い）
・ 現状、日本発着は、大都市（横浜・神戸）偏重のため、更なる地方経済へ貢献を高めるため、特に地方部の拠点化が必要である。

訪日外国人旅行消費額（一人あたり）

日本発着クルーズの運航状況 （例：欧米船社）

本資料の｢クルーズ客｣は船舶観光上陸許可者、｢一般客｣はクルーズ客以外の訪日外国人。
出典：観光庁 ｢訪日外国人消費動向調査｣ H30注１） 福岡・舞鶴・金沢はインターポーティング（各港での乗下船可能）
出典：一般社団法人 日本外航客船協会｢クルーズ教本｣ H31

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離島におけるフライ＆クルーズ拠点化に向けたモデル化事業

目的：宮古島において、地方、とりわけ離島におけるフライ＆クルーズの拠点化の可能性を模索し、そのモデル化を目指す。

視点：既存インフラを有効活用し、最小投資で最大効果の地域経済活性化を実現。
① 滞在時間確保による地域との交流
・フライ＆クルーズで観光客の滞在時間を確保。地元の食文化等体験機会を創出② 既存インフラの有効活用（二次交通確保など）
・公共交通など既存インフラの有効活用
・離島航路を活用し離島振興③ 地域密着型アクティビティの促進
・マリンアクティビティなど地元密着型の「コト消費」促進④ 効果的な情報発信・SNS を活用した持続可能なプロモーション

事業主体：日本観光振興協会、国土交通省海事局、内閣府沖縄総合事務局運輸部

主な事業内容：〇コスタ・クルーズの協力を得て、外国人のインフルエンサーが宮古島拠点のフライ＆クルーズを体験調査（2019 年 10 月 20 日～10 月 25 日）→SNS で宮古島体験記を世界に発信〇宮古島市で検討委員会を開催（第 1 回：2019 年 8 月 30 日）（第 2 回：2020 年 2 月上旬予定）→宮古島市が参加（宮古島市クルーズ客船誘致受入環境整備連絡協議会）〇フライ＆クルーズの拠点化に向けたモデルを作成

4令 和 元 年 10 月
海 事 局 外 航 課「第１回地方を拠点とするクルーズ促進モデル事業」検討委員会の概要

国土交通省海事局外航課では、(公社)日本観光振興協会と共同で、令和元年 8 月 30 日に沖縄県宮古島市において、「地方を拠点とするモデル作成促進事業第 1 回検討委員会」を開催しました。
本検討委員会において、宮古島における自治体関係者、クルーズ船社、クルーズ船受入関係者が一堂に会し、宮古島観光の現状や受入環境整備状況等のプレゼンテーションの他、フライ＆クルーズを通した地方経済の活性化策や受入環境整備の課題等について意見交換が行われました。

記

１．日

時：

令和元年８月３０日（金）１０:００～１２:００

２．場

所：

沖縄県宮古島市平良字西里 186 番地

３．出席者：

宮古島市役所平良庁舎３階会議室

※別紙参照

４．概要：
本検討委員会において、宮古島における自治体関係者、クルーズ船社、クルーズ船受入関係者が一堂に会し、宮古島観光の現状や受入環境整備状況等のプレゼンテーションの他、クルーズ船を通した地方経済の活性化策や受け入れ環境整備の課題等について意見交換が行われました。
意見交換においては、ディスティネーションとしての魅力の向上、移動手段や宿泊施設等の受入環境整備の必要性、また満足度を向上させるための観光コンテンツの磨き上げや消費拡大につながる観光コンテンツの開発等活発な議論が行われました。
委員の方々からの意見を踏まえ、外国人インフルエンサーによるモニター調査を行い、地方発着クルーズのモデル作りを目指します。

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【宮古島観光の概要について】◯宮古島市において、2028 年度の観光客の満足度について目標を掲げているが、満足度を高めるには、①個人客向けものコンテンツも含めて新しい訪問先をどうつくるか、②既存のコンテンツをどう磨くかが宮古島市に求められている。
【クルーズ客向け観光コースについて】○今後増える個人客の移動手段として、シャトルバスや既存の路線バス等の活用も重要である。
【欧米豪観光客が求める魅力ある観光コンテンツ】○欧米豪からの観光客は、他の市場に比べて伸び率が高いため、日本にとって成長市場。また、一人あたりの消費額が高く、特に宿泊費にお金をかける傾向がある。
○欧米豪の中でも日本への訪問時期が異なり、米国は 6 月、豪州は冬、スペイン、イタリアはハネムーナー中心のため 8 月。
○欧米豪市場のボリュームゾーンは、20～30 代の現役ゾーン。一方で、クルーズ客となると、50代が中心。
○欧米豪の観光は、基本的にゴールデンルートプラスオプションとして地方を最低３泊程度する。
○ショッピングは、旅の目的ではなく、自分や家族のために買うもの。そのため、記念になるものや実用品を好む傾向がある。
【意見交換】◯寄港地から発着港となるためには、物流網の構築、フライトや二次交通、CIQ、宿泊施設等の整備が必要となるため、環境整備を行うと膨大なコストがかかる。したがって、追加投資をせずに、既存の環境で実施可能なミニターンアラウンド（インターポーティング）から進めるべき。
○2019 年 3 月に下地島空港も開業したため、宮古空港を含めて２つの空港を戦略的に活用できるような取り組みも必要。
◯沖縄県には、クルーズ船が寄港できる港が 5 つもあり、そのような県はどこにもない。したがって、地域の特性を活かしたクルーズ振興をしていかなければならないため、沖縄県のクルーズ振興とは別に、宮古島の特徴を最大限に活かしたクルーズ振興を考えていかなければならない。課題を乗り越えてでも行きたいと思えるような魅力を作り出す必要がある。
○多様化する観光客に宮古島の情報をどのように発信していくかが重要。

6別紙

地方を拠点とするクルーズ促進モデル事業検討委員会 委員名簿
（順不同・敬称略）＜行政関係＞
下地 敏彦
長井 総和
石橋 洋信
石谷 俊史
中島 靖
雉鼻 章郎
＜企業・団体等＞
下地 芳郎
松田 美貴浜岡 聡一
杉本 健次
伴野賢太郎
新垣 盛雄
嶋田 和芳
小堀 健一
下地 康教
豊見山忠朗
豊見山健児
下地 隆之

宮古島市長
国土交通省海事局外航課長
国土交通省港湾局産業港湾課長
内閣府沖縄総合事務局運輸部長
内閣府沖縄総合事務局開発建設部長
沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課長

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長
有限会社沖縄シップスエージェンシー会長兼最高経営責任者
コスタクルーズ日本支社日本・韓国支社長
株式会社ＪＴＢ沖縄代表取締役社長執行役員
下地島エアポートマネジメント株式会社代表取締役社長
合資会社多良間海運代表社員
一般社団法人日本外航客船協会客船事業振興委員長（商船三井客船株式会社 常務取締役）
日本トランスオーシャン航空株式会社宮古支社長
みなとまち宮古再生プロジェクト検討委員会幹事長
宮古協栄バス合資会社専務
一般社団法人宮古島観光協会長
宮古タクシー事業協同組合代表理事
以上7