ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 18
2021・12・7

１ 人工衛星コペルニクスで農地モニタリングシステムの構築
ー農地利用状況を把握する中央調査センターの設立ー（2021・11・29）
連邦食料・農業大臣クレックナーは、農地モニタリング管轄センター（ZKF）設立のための行政合意に署名した。彼女は連邦と州の行政協定に合意し、そして同時に ZKF の活動を公式にスタートさせた。ZKF は人工衛星コペルニクスに支援され、今後農地モニタリングシステムの利用を調整する。同時に ZFKは、農地に関連した EU ー農業奨励を、データを単純化し近代化する。
コペルニクス―人工衛星の支援でもって、定期的な間隔でドイツの全農地を、自動的に調査する。この結果を各州の農業行政も、また奨励事業の申請者としての農業者も利用できる。奨励政策の申請における申し立ての際に、誤りを明確にすることができる。ZFK は包括的なデータを処理し、そして行政に提供する。
特にー 生物多様性モニタリング
ー 環境ー気象報告ー 肥料規則の効果モニタリング
ー 共通農業政策評価のために。

ZKF は、バイエルン食料・農業・林業省の業務分野の中で設立された。この基盤は、2020 年 9 月 25 日の州農業大臣会議の協定に由来する。これは EU ー政策課題の実施を、全ドイツ統一的に達成する。背景は、共通農業政策の融資、行政そしてモニタリングにについて、統一ー行政ー管理システム（InveKOS）の領域において、自動的な農地モニタリングを導入する。

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人工衛星

コペルニクス（EU と宇宙機構（ESA）が 2014 年に打ち上げ。地球温暖化による海面上昇の動向を継続的に観測し、その進行状況を把握する。）

コペルニクスから送られた作物の作付け状況の地図（緑色ー秋まきコムギ、黄色ー秋まきナタネ、茶色ーバレイショ等）-2-

「コペルニクスとリモートセンシングに関するドイツ国内フォーラム」の開催（2021 年 3 月 23 日~24 日）

２ 連邦閣議：EU ー共通農業政策の国内実施規定を決定
ー次期の新政権への引継ぎをー（2021・11・24）

連邦閣議は、条件付の EU ー共通農業政策（GAP）の実施と直接支払いのための実施規定を決定した。今日（11 月 24 日）の閣議において、連邦食料・農業大臣クレックナーから、EU ー共通農業政策の国内実施のために提出した規定を決定した。既に 6 月に連邦食料・農業大臣が対応した規定を提案し、連邦参議院と連邦議会によって決定されていた。この 2 つの規定は、今、国内共通農業政策ー戦略プランのために必要とする補完規則を含んでいる。
この規定の内容は、EU ー農業大臣会議の党派を越えた決定に基づいている。
交通信号ー新連立政権（訳注・連立する各党のイメージカラーが、赤―黄色ー緑であることから）もまた、基本的な点で合意している。今日の閣議決定によって、今 2021 年 12 月 17 日にこの規定の採択が、連邦議会で可能となった。
これは EU ー委員会の戦略プラン認可のために、期限どおり、認可のために2022 年 1 月 1 日に提出される。
クレックナー大臣：”我々は今日重要な方向転換を行った。気象ー環境保護-3-のために、今なお多くの役割を果たし、そしてその際競争力を保持する地域農業が重要である。同時に我々の省として、GAP の国内実施のための規定について、既に早くから今年中の決定を促進してきた。その際、我々は各々の規定についての合意に際して、今後新たな連立政権に取り入れられる。農業大臣会
議の党派を越えた決定とともに、我々はドイツにおける新しい GAP 実施のための、広範な政治的な基礎を創り出す。”
EUー直接支払い規定の基本的な内容：
ー 有機農業規則の義務と奨励金の増額
ー 重要な定義、例えば農業活動、奨励可能な面積または積極的な経営主。
ー 新しいこと、例えば今後奨励すべき土地に際して、農業ー林業システム（訳注・同一の農地に作物と樹木を混栽する仕組み）の配慮が可能である。
ー 羊、ヤギそして母牛についての連結支払い規定。
GAPー条件付き規定の重要な内容：
ー 河川まで距離既定の詳細：河川まで 3m の距離において、肥料、農薬または有機殺虫剤は使用不可。これから除外されるのは、それほど重要性の無い河川。
ー 畑地の 4%が、非生産地または景観要素として保持されること。この義務から除外されるのは、最大 10ha の畑地並びに草地ー永年草地を有する経営である。
ー 湿地ー泥地保護のために、そのような地域における農用地に、経営条件が付随される。（例えば、草地の耕地化禁止、制限）。
３ 連邦動物保護研究賞：動物の苦しみなき研究を促進する
ー実験動物を使用しない新しい代替法を開発ー（2021・11・30）

連邦食料・農業大臣クレックナーは、第 40 回連邦動物保護研究賞を授与ー
今年度はミュンスターの研究所の 2 人の科学者を表彰した。クレックナー大臣
は、今日（11 月 30 日）ベルリンにおいて、連邦動物保護研究賞を授与し、併せて 250 000 ユーロ（約 325 万円）を贈った。連邦農業省はこの表彰でもって、長年にわたって実験動物保護のための代替法研究開発を促進している。
今年度の受賞者は、ミュンスターにある分子生物学医学のマックス プランク研究所所属、Dr.ヤン ブルーダーと Dr.ヘントリック レナーである。彼らはミニー組織（いわゆる中脳オルガノイドー試験管内でつくられた臓器）製造のためのプロセスの開発に成功した。これは特に、人間の神経系疾患（例えば、-4-アルツハイマー病またはパーキンソン病のような）研究のために、使用できる。
この方法の活用でもって、将来この研究分野において 10%までの少ない動物でもって実験が可能となる。
クレックナー大臣：”動物の苦しみ無しでの研究ーこれは我々の目標である。
可能な限り、いつでも何処でも動物実験を断念することができる。我々は長年にわたって連邦動物保護研究賞でもって、このことを推奨してきた。Dr.ブルダーと Dr.レンナーが創出したこの革新的な方法が、長年の課題を解決した。
医学の進歩と同時に、実験動物のより良い保護を示している。この成果について、私は心からの祝意を申し上げたい。”
研究プロジェクトについて：
Dr.ブルーダーと Dr.レンナーによって、３次元の人間様神経組織の完全自動式分析と製造が均質で、かつ望む量で可能となった。この組織モデルによって、
特にアルツハイマー病とパーキンソン病そしてルーゲーリック病（ALS・訳注：筋肉の萎縮とともに運動神経が急速に衰え、徐々に食事や呼吸が困難になる。
壮年期に多く発病。日本では約 10 万人に 1~2.5 人の患者数）のような神経疾患の研究目的並びに作用物質を調査できる。
人間の神経システム研究のための大きな成果は、併せて動物保護のための壁を突破することを可能にした。この代替法は、今日神経系疾患の研究分野における実験動物の使用を、明らかに減らすことができる。
動物研究賞：
動物実験は追求する目的を他の方法またはプロセスによって、達成できない場合のみ、導入されている。動物実験の分野に対して、代替法を取り入れ、可能な限りそれを活用しなければならない。あらゆる分野で代替法の利用を可能にするために、動物実験が導入されている中で代替法を開発し、そして関連する研究促進のために、連邦農業省は動物保護で研究賞を公募している。
この賞は革新的で将来を指向した科学的な活動を表彰している。つまり、手法開発に貢献し、そして動物実験を代替えし、または制限することができること（実験動物の取り換えと削減）。または実験用動物の飼育条件の改善を、もたらすことができることである。
実験動物保護のための連邦食料・農業省のさらなる政策：
連邦食料・農業省の目的は、動物実験が無条件で必要な対策である場合にの-5-み限定し、実験用動物を可能な限り保護することである。動物研究賞の授与と並んで、連邦省は特に以下の政策を実施する。
ー 実験用動物保護のためのドイツセンターに、毎年約 150 万ユーロ（約 93 億円）を支出
ー 連邦リスク評価研究所の研究奨励

約 400 000 ユーロ（約 5 200 万円）

ー 動物研究削減のための代替法または制限のための研究奨励基金への支援
100 000 ユーロ（約 300 万円）

表彰状を授与したクレックナー大臣（右）と受賞者

４ EU ー農業・漁業理事会の審議結果の報告（2021・11・23）

ーコロナとアフリカ豚熱の発生で豚肉価格の低迷・養豚農家に救済策ー
結果報告：
ドイツ派遣団代表：連邦食料・農業省クレックナー大臣
今回の理事会討議の中心に、農業市場状況に関する意見交換が据えられた。EU-6-

ー委員会は、農業市場における当面の状況について報告し、特に現在の豚肉市場について検討を行った。また、各加盟国の農業大臣は、特に EU ー委員会の森林戦略に関する理事会の最終結論を討議し、これを採択した。
さらに共同で管理している魚の現況に基づいた漁獲可能量について、イギリスとの協議状況を、委員会と理事会議長が報告した。「その他」の項目に関しては、第 2 回会議「農場から食卓まで」において、食料の安全と食料安全保障のための緊急プランを、EU ー委員会と第 12 回 WTO 大臣会議で議論された。
理事会議長は、さらに「授粉者（蜜蜂）ー週」について報告した。

スペインの派遣団は、ラ・パルマ島の火山噴火の農業分野への影響について状況報告を行った。スロバキア派遣団の提案で、理事会はオオカミとクマの個体群管理に取組んでいる。拡大ウィセグラードグループ（訳注・チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアの中央 4 ヵ国グループ）の加盟国は、委員会から出された高度な文書的な要件と、加盟国の新たな戦略プランの緊急策定について指摘した。
市場状況：
EU ー委員シンケヴィチウスが、農業市場の先月と現在の市場状況の進展について報告を行った。市場はコロナウイルスー 19 パンデミックの後、全般的にすぐに回復している。特にコムギと砂糖の価格がこれに該当する。
しかし、豚肉の分野においては、価格が著しく低下している。その理由は、EUー域内市場における需要減退であるが、さらに重要な買い手（特に中国）の需要が減っている。さらに極端なエネルギー価格の上昇が加わっている。
エネルギー分野は、直接的に肥料価格に影響を及ぼしている。そして市場作物、飼料生産における著しいコスト上昇が、家畜飼育農家に相応した影響をもたらしている。また、輸送経費も明らかに高くなっている。急激なエネルギー経費に関しては、既にヨーロッパ議会で議論している。エネルギー価格の上昇は、最終の消費者だけでなく、農業生産者のマージンも著しく低下させる結果を招いている。
2015 年の牛乳危機のような、比較可能な状況ではない。むしろ、ELER ー政策（訳注・農村地域発展のためのヨーロッパ農業基金）と、農業分野の目的に沿った支援のための、連邦政策の公的な補助の活用が可能である。2022 年半
ばまでの期限付き補助枠延長のための、委員会提案が採択された。これに対し-7-

てリトアニアは、豚肉分野支援のための政策を要請し、そして加盟国の多数から支持を得られるために、この会議前に対応したメモを各加盟国に回した。
この豚肉分野は、上昇するエネルギー価格とコロナーパンデミック、アフリカ豚熱のために、既に数カ月以来極端に低い価格に苦しんでいる。これは一国でなくヨーロッパ規模での危機である。幾つかの加盟国は、豚肉分野に有利となる共同市場組織の明確な危機対策を求めた。例として、2015 年の危機対策を挙げた。しかし今の危機はそれどころでなく重大である。現在多くの経営は、委員会の即時な行動を強調し、そして食料の安全もまた、危機に晒されていることを主張し、危機対策の即時実施を求めた。

連邦大臣クレックナーは、コロナーパンデミックによる豚肉分野に関するリスクを指摘した。特に豚肉市場の状況が、一層厳しくなっている。なぜならば、ドイツにおいて追加的にアフリカ豚熱の発生によって、負担が重なっているからである。輸入飼料の価格は、ドイツにおいても著しく上昇している。そのため、EU ー委員会はさらに状況を明確に注視し、必要な対策を提案すべきである。ドイツはまだ続いているコロナーパンデミックに基づく、期限付き補助枠を、2022 年半ばまで延長するという、EU ー委員会の提案を歓迎する。
ハンガリーとルクセンブルグは、2022 年末までの延長と補助金の最大限度額の引き上げを要請した。また、幾つかの加盟国は他の分野でも、困難な状況にあることを主張した。スペインとベルギーは、牛乳分野も該当するとみており、そしてイタリアと果実、野菜の分野が天候不良、ポーランドとシチリア（イタリア）は、りんご分野、ギリシャは干しぶどうの分野を挙げている。オースト
リアは第三国との貿易交渉に際して、地域的な合意によって、EU ー生産物のための基本的な輸出市場の開放の維持を要請した（動物感染症との関連で）。
フランスはチッソ肥料の供給について、大きな不確実性を指摘した。そのために、関税を停止すべきことを指摘した。また、フランスは北アイルランド議定書についての見解を求めた。イギリス政府が 16 条による政策を講ずる場合、EU は不当な政策として対応を決定すべきであると主張した。オランダ、デン
マークそしてスエーデンは、市場対策が必要ないとしている。デンマークは、
家禽、アフリカ豚熱と鳥インフルエンザへの挑戦を指摘し、そして適切な対策を講ずることえお、EU ー委員会に要請した。

-8-EUー森林戦略：
スロバキアの議長職はこれまでの審議について指摘し、そして理事会の結論草案を説明した。森林は気象変動と環境汚染の圧力のもとにおかれている。現在議論されている EU ー森林戦略について、特に「農場から食卓戦略」と、生物多様性戦略のように、問題解決の一分野として森林は非常に重要である。
シンケヴィチウス委員は、新しい EU －森林戦略 2030 に関する委員会報告について、加盟国の批判を受け入れた。委員会はまた、国内プログラムを伴った、EU ープログラムのとりまとめを重要とした。これは基本的な部分（つまり EUにおける気象中立性、背景）を、2050 年までに達成すること。そして森林への投資もまた寄与すべきことである。

クレックナー大臣は、EU ー森林戦略を基本的に支持している。しかし、持続性、生物多様性並びに気象適応能力の強化と、森林の回復力といった、あらゆる次元の間とのバランスのとれた取組みを求めている。加盟国の権限配分の原則は、ここで大きな意義をもたらす。EU の統一強化は、森林の多様性、地域と国内レベルでの森林の専門的かつ豊富な知識を活かし、良好に機能している加盟国の国内政策とプログラムに反することから、これを拒否する。
森林所有者は、EU の新しい森林戦略の実施に際して、EU からの統一した事業の影響を避けるようもとめている。十分な円卓会議における理事会の最終結論に関して、バランスのとれた妥協案を練り上げたことに、理事会議長職を担った加盟国に感謝申し上げる。多くの加盟国は、各国間において異なる森林構造を背景に、国内権限と有効な補完機能のあることを強調した。同じく森林の多機能性は、多くの加盟国から強調された。
経済的な視点と気象ー生物多様性の目的間の正しいバランスが、配慮されねばならない。多くの加盟国は、新たに 2030 年までに最低 30 億本をヨーロッパの森林内に植林するという、EU ー森林戦略の目標を歓迎した。多くの加盟国は、結果評価の国際的な規模での必要性を強調した。
つまり、EU 内の木材利用留保の場合に、域外国での木材購入移転効果も調査すべきである。幾つかの加盟国は、他国での森林破壊の無いサプライチェーン（木材供給チェーン）を、重要視している。森林戦略の実施に関連して、幾つかの加盟国から森林の生物多様性並びにバイオエコノミーの奨励、気象変動に対する森林の適応性強化といった、最優先テーマに関する 3 つのプログラムを求めている。

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「農場から食卓まで」戦略「農場から食卓まで」の 2021 年会議（2021 年 10 月 14 日~15 日 ブリュッセル）は、EU ー委員キリアキデイスが報告した。この会議ではこの戦略の実施に際して、公正かつ健康そして環境に優しい食料システムを中心に据えている。
クレックナー大臣はこれについて、EU の高すぎる基準は農業者のみに有効とされるのでなく、輸入製品についても有効であることを指摘した。この戦略の計画している個別の政策結果の評価に関しては、2020 年ドイツ議長職の時に要請したことを、委員会は今提出しなければならない。

多くの加盟国が我が国のように必要性を強調した。ヨーロッパの農業に過大に求めないことを強調した。貿易戦略は、不公正な競争を防止しなければならない。消費者もまた、共に歩まねばならない。消費者の多数は、確かに持続的な食料生産への転換を望んでいるが、しかし、高い価格を支払うという心の準備は、まだできていない。
また、幾つかの加盟国は殺虫剤の削減を求めている。これに対して EU ー委員の答弁では、来るべき年に実施する計画であることを強調した。あらゆる立法上の取組みに際して、結果評価が計画される。環境上の要請と他の EU ー基準は、基本的に輸入食料に関しても有効である。
EU－授粉者（蜜蜂）週間
今年の授粉者週間は、2021 年 9 月 27 日~30 日までと議長が報告した。この週間の実施に際して、例えば加盟国は自らの農業アドバイス機能（普及員）を活用して、農業者がスムーズ情報入手できるように、必要な財源を準備している。委員会は、農業に関して授粉者（蜜蜂）の重要性と、自然的な生存基盤について指摘している。
新しい共通農業政策は、より強化された条件付きにおいて、農業者がこの基準を越えたときに、有機ー規則の領域において、さらなる重要政策を可能にしている。また、花の畝（昆虫の生息場所）の施設設置と、それの維持についても GAP の中で奨励される。ドイツは景観保全のための授粉者の重要性を強調しているー委員会と理事会議長のように。ドイツにおいては、昆虫保護の行動プラグラムでもって、昆虫保護法とコンクール「農村、多様性、生活」を通じて、昆虫保護改善のために政策を講じている。
その他の加盟国は我々のように授粉者重要性と、それの保護のための政策を- 10 -

強調している。幾つかの加盟国は殺虫剤使用を減らすために、さらなる可能性として精密農業をみている。また、EU ー共通農業政策における戦略プランに、授粉者に優しい対策の取り上げを予告している。モニタリングシステムとそれの報告について、多くの成果をもって報告された。
イギリスと共同で運営している魚の現況：
スロバキア議長職とシンケヴィチウス EU 委員は、イギリスと共同管理している魚の現況について報告した。委員会は 2021 年 12 月 10 日までに、イギリスとの総漁獲量について合意を、終えねばならない緊急性を強調した。

ドイツは認可されている総漁獲量（TACs）についての合意と、時期を失しないように漁業経営の計画確実性を創り出すために、達成されねばならない。
総漁獲量は、科学的な根拠に基づく推奨並びに長期的な管理プランに支えられている。このため、委員会は EU ー漁獲量について、適切に理由付けされたTACs を、イギリスに対して主張すべきである。大抵の加盟国は、我々のようにこの交渉を、適切な時期に終了すべき必要性を強調している。さらに多くの加盟国は、交渉には密接に関与すべきことを主張した。イギリスとの合意は EUー離脱―条約を考慮し、そしてバランスをとらねばならない。
第12回WTO-閣僚会議（2021年11月30日～12月３日

ジュネーブ）

EU ー委員会は、第 12 回閣僚会議の農業交渉に際しての現況と、今後の見通について報告した。一連のテーマ（透明性、公的な在庫管理、有害な漁業補助金、食料援助）について、疑念がもたれる。大臣が決定可能な基礎として、非常に厳しく作成された原案が提出された。ドイツは EU ー交渉目標達成のために、野心的な合意をさらに促進させるために、委員会を支持する。漁業の分野
において、国連ー持続性目標の達成が、脅かされてはならない。
食料供給と食料安全保障のための緊急プラン
委員会は食料の供給と食料安全保障のために、意図した緊急プランにおいて、理事会に報告した。これは 2020 年 5 月 20 日に、「農場から食卓まで」戦略の一部として、既に公表している。緊急プランは、危機に際して保障するより良い準備のさらなる政策に連なるものである。緊急プランの中核には、危機対応専門家フォーラムの設置が発表された。
ラ・パルマ島の火山噴火ー農業への影響と農業者支援
スペイン派遣団は、ラ・パルマ島の火山噴火について報告した。この島の農- 11 -

業は、経済的な活動の大部分を占めている。スペインは農業分野における被災者のための可能な支援対策、場合によっては必要な法的対応に取組んでいる。

ドイツ派遣団の報告：コロナとアフリカ豚熱の発生で豚肉の消費が減退し、長期間にわたって豚肉価格が低迷し、養豚農家が苦境に陥ってる。早急な支援対策が必要となっている。

スペイン派遣団の報告：カナリア諸島（北アフリカの西方海上）のスペイン領
ラ・パロマ島で 50 年ぶりに 2021 年 9 月 19 日に火山噴火。住民 8500 人の内 7500人が緊急避難。住居 1200 棟のうち、300 棟が破壊された。農地 1134ha のうち、1/3 が火山灰に埋没し、バナナ農園、アボガド農園が壊滅的な被害を蒙った。
スペイン政府は、インフラの再建、水の供給といった緊急対策を講じている。

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EU ―農業・漁業理事会：2021 年 11 月 15 日

ブリュッセル2021・12・5

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 13 -