＜報告事項＞
第１号

令和５年度事業報告

令和５年度事業報告及び収支計算書
自：令和５年４月 １日
至：令和６年３月３１日
第１

事業概要

令和５年度の我が国の経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつある一方、輸入価格の上昇などに端を発した物価高騰の継続は、国民生活を圧迫し、回復に向かう生活実
感の改善を妨げている。
一方で、政府は、デフレ脱却を目指すため「供給力の強化」と「国民への還元」を勧める
経済政策を打ち出し、「新しい資本主義」の実現に向けて取組みを加速することとしている。
こうした状況下において、「国民生活と経済のライフライン」としての重要な役割を担う
トラック運送業界は、昨年政府が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」及び「物流革新緊急パッケージ」を基調とし、「物流の２０２４年問題」への適切な対応を図る
よう傾注しており、特に、物流を維持していくために、改正「標準的な運賃・標準運送約款」の活用等への周知を徹底するとともに、優秀な人材を確保するため諸対策を推し進めるとともに、安心で安全な輸送サービスを提供するために飲酒運転の根絶をはじめ交通事
故防止の推進を図った。
協会では、事業計画に基づき各種施策を推進したが、特に、３年越しとなる関東トラッ
ク運送事業者大会の開催により業界の連帯と機運を盛り上げたほか、燃料価格の高騰対策
では県をはじめ関係各所に積極的な要望を行った結果、県から大規模な支援を獲得する等の成果を上げた。さらには能登半島地震への緊急支援物資輸送や、会員事業者の悲願であった新会館「群馬県交通運輸会館」の完成など各種事業活動を精力的に展開した。
第２

事業活動

１ 新しい時代の輸送効率化に資するための施策の推進(1) 規制改革対策事業
物流の効率化、環境対策、交通安全対策、輸送コストの低減等に資するため、以下の事業を推進した。
ア 物流の効率化、環境・安全対策に資するための規制改革の要望活動
イ 新規事業者の参入基準の厳格化等規制緩和の必要な見直しの要望活動(2) 税制・金融対策事業
トラック運送事業の近代化、合理化や経営の安定化などを図るため、以下の事業を推進した。
ア 原油価格・物価高高騰対策事業
・ 県知事に対する要望活動～令和５年９月２９日（金）・

県市長会に対する要望活動～令和５年８月３０日（水）-1-・

県町村会に対する要望活動～令和５年８月３０日（水）・公明党意見交換会～令和５年１０月２５日（水）・

群馬県燃油高騰対策支援金 ７６２社 １７，６２５台（県ト協受付分）

イ 自動車関係諸税の軽減・簡素化に向けた要望活動
・ 県知事、警察本部長に対する要望活動～令和５年１１月２１日（火）ウ 運輸事業振興助成交付金の満額交付の要望活動
・ 県議会政調懇談会における要望活動～令和５年９月５日（火）エ 近代化基金融資、ポスト新長期等融資に対する推薦の決定
・ 一般融資～６件・１５５，９１５千円

・ ポスト新長期等融資～６件・

５９，６１６千円

オ 信用保証料に係る助成の実施

(3)

～一般

７件・４６７，５００円～原油・激甚２件・２３３，７９１円

道路対策事業
物流の効率化などの一環として位置付け、以下の事業を推進した。

ア 高速道路等交通インフラ整備の要望活動
イ 高速道路通行料金の更なる引下げ及び各種割引制度拡充の要望活動
・ 群馬県知事に対する要望活動～令和５年１１月２１日（火）ウ 関東甲信越地区道路利用者会議への要望活動
エ

道路整備・管理に関する国・県の機関との連携強化（地域モビリティ安全向上委員会）
オ 全ト協道路委員会への参画・提言(4)

軽油価格変動対策事業
軽油価格に対応した適正な運賃を収受して経営の安定を図るため、以下の事業を推進した。
ア 軽油引取税の旧暫定税率の廃止等税負担の軽減と軽油価格対策の要望活動
・ 群馬県知事に対する要望活動～令和５年１１月２１日（火）イ

燃料サーチャージガイドライン、下請・荷主適正取引推進ガイドラインの積極的

な活用
(5)

情報化対策事業社会の進展に対応した事業経営を推進するため、以下の事業を実施した。

ア 中小トラック運送事業者を対象としたＩＴ化の推進
イ 全ト協及び県ト協との情報共有化の推進(6)

取引環境改善及び長時間労働抑制対策事業
トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するため、以下の事業を実施した。
-2ア トラック運送事業における取引環境・労働時間改善群馬県地方協議会の開催

・ 第１５回～令和５年１０月１７日（火）群馬県地方協議会における取組結果
今後の群馬県地方協議会における取組について
その他（意見交換等）
イ

運転者職場環境良好度（働きやすい職場）認証登録促進(ｱ) 認証取得事業者数～１４３社・１９９事業所(ｲ) 認証取得促進助成～５２社・１，５６０，０００円

２ 安全かつ環境にやさしいトラック輸送の実現(1) 交通安全対策事業
公共の道路を使用して業務を行うトラック運送業界にとって、交通安全、交通事故防止への取組みは社会との共生を図る上で重要な課題である。
そのため、国が策定した「事業用自動車総合安全プラン２０２５」や全日本トラック協会が策定した「トラック事業における総合安全プラン２０２５」に基づき、次の事業を推進した。
特に、会員事業者に係る重大交通事故の発生が後を絶たないことから、その絶無を期すため各種対策を積極的に推進した。
ア 各種啓発活動の積極的な推進(ｱ) 交通事故等防止支部総決起大会の開催・１３支部・参加者１,２７８名(ｲ) 事業所巡回パトロールの実施・１１支部・１４回・１２６事業所(ｳ) 交通安全運動、交通安全キャンペーンへの積極的な参加
・ 春・秋の全国交通安全運動等の協賛実施など(ｴ) ＤＶＤ、ビデオ等視聴覚教材の活用(ｵ) トラック広報、チラシの作成配布等による周知徹底
イ 安全教育訓練の推進(ｱ) ブロック別ドライバー研修会の開催【東毛ブロック】
・ 開催日～令和５年８月２６日（土）・ 場 所～桐生市市民文化会館
・ 参加者～２１社・５５名【両毛ブロック】
・ 開催日～令和５年１０月２８日（土）・ 場 所～高崎トラック会館
・ 参加者～６社・１７名【中・北毛ブロック】
・ 開催日～令和５年１２月９日（土）・ 場 所～群馬県トラック総合会館
・ 参加者～２１社・４１名-3(ｲ) 運転者及び指導者に対する入所訓練の実施

(ｳ) 事業所における運転者特別講習の実施～延２６事業所・１，０２７名(ｴ) トラックドライバー・コンテストの開催【群馬県予選会】
・ 開催日～令和５年７月２日（日）・ 場 所～前橋自動車教習所
・ 参加者～７社・１４名【全国大会】
・ 開催日～令和５年１０月２１日（土）～２２日（日）・ 場 所～茨城県ひたちなか市：自動車安全運転ｾﾝﾀｰ安全運転中央研修所
・ 参加者～４社、４名を群馬県代表として派遣(ｵ) 大型トラック等の車輪脱落事故防止対策セミナーの開催
・ 開催日～令和５年１１月２１日（火）午前（１部）と午後（２部）に分けて開催
・場 所～群馬県トラック総合会館

・

参加者～８２名(ｶ) 事故撲滅セミナー（オンライン配信：ＸＭile(株)主催）の案内
・ 開催日～令和５年９月２８日（木）・参加者～１８社・１８名

ウ 運輸安全マネジメントの積極的な導入促進(ｱ) 陸運事業者のための安全マネジメント研修の開催
・ 開催日～令和５年１１月２日（木）・ 場 所～群馬県トラック総合会館
・ 参加者～６５社・６５名
エ 飲酒運転・危険ドラッグ根絶対策の強力な推進
オ 運転者の指導管理の徹底(ｱ) プラン２０２５目標達成セミナーの開催
・ 開催日～令和５年９月２８日（木）・ 場 所～群馬県トラック総合会館
・ 参加者～３３社・３５名
カ 優秀運転者等に対する賞揚の実施
キ 事故実態の把握と事故防止への活用
ク 交通安全対策としての助成事業の推進(ｱ) 後方視野確認支援システムの導入～１８８台・１，８５３，０００円(ｲ) ドライブレコーダーの導入～４７７台・９，２２５，０００円(ｳ) デジタルタコグラフの導入～２７２台・２，７２０，０００円(ｴ) 衝突防止警報装置の導入～１台・３０，０００円(ｵ) ＩＴ点呼機器の導入～５台・５００，０００円(ｶ) アルコール検知器の導入～１３０台・２，５５５，０００円(ｷ) 定期健康診断助成～１０，０１８名・１０，０１８，０００円-4(ｸ) ＳＡＳスクリーニング検査等助成

・ ＳＡＳスクリーニング検査～１，２４７名・３，１０１，５００円
・ 精密検査～７名・２８，６５０円(ｹ) 脳ＭＲＩ等健診助成
・脳ＭＲＩ～２５名・２５０，０００円

・

脳ドック～１１名・１６５，０００円(ｺ) 入所による教育訓練の実施
・ 自動車安全運転センター安全運転中央研修所～１０事業所・２６名
・ 株式会社ぐんま安全教育センター～５３事業所・１３０名(ｻ) 運転者特別講習の実施～延２６事業所・１，０２７名受講・６３３，９５６円(ｼ) 支部別講習会の実施～延１９支部・５６９名受講・８５２，７１８円(ｽ) 運転記録証明の取得～１４，４１２名・９，６５６，０４０円(ｾ) 運転適性診断の実施～５，８４１名（内協会実施分７２４名）(ｿ) 可搬型運転操作検査器（アクセスチェッカー）の利用状況～２１事業所・４３０名
ケ 運行管理者試験対策セミナーの開催
・ 第１回～試験対策講座 令和５年７月１６日（日）・受講者４１名
直前模試

令和５年７月３０日（日）・受講者２９名

・ 第２回～試験対策講座 令和６年１月２１日（日）・受講者４８名
直前模試※

令和６年２月１１日（日）・受講者４４名

開催場所はいずれも群馬県トラック総合会館(2) 環境・エネルギー対策事業
深刻さを増している環境問題に的確に対応し社会との共生を図るため、全日本トラック協会が策定した「新・環境基本行動計画」などに基づき、次の事業を積極的に推進した。
ア エコドライブの徹底
イ アイドリングストップの徹底
ウ 省エネ安全運転研修会の開催～１２回・１０７名受講
エ グリーン経営認証の取得促進(ｱ) 認証取得事業所数～９２社・１１４事業所(ｲ) グリーン経営認証研修会の開催
・ 開催日～令和５年８月４日（金）・ 場 所～群馬県トラック総合会館
・ 参加者～１３社・１３名(ｳ) 認証取得助成～３５社・１，０５０，０００円
オ

群馬県環境ＧＳ認定の取得促進
・ 認定取得事業所数～１６２事業者（１７９事業所）-5カ 環境対策としての助成事業の推進

(ｱ) 低公害車の導入
・ ハイブリッド車～１台・９６，０００円
・ ポスト新長期等規制適合車～１５４台・６，５２０，０００円(ｲ) 蓄冷式クーラーの導入～１台・３０，０００円(ｳ) 車載バッテリー式冷房装置～３２台・１，６００，０００円(ｴ) エアヒータの導入～１３台・６５０，０００円
キ 不正（粗悪）軽油の排除の徹底
ク 道路環境美化運動への積極的な取組み
・ トラックの日における県下一斉道路清掃活動と新聞広告の実施
ケ トラックの森づくり事業の推進
・ 第２５回 令和５年５月１４日（日）・参加者２０５名
・ 第２６回 雨天中止
コ トラック運送業界における点検整備推進運動の実施
・ ９月、１０月を運動強化期間として自主点検を実施
サ 群馬県地球温暖化防止条例への的確な対応
シ 県との協定に基づく廃棄物不法投棄の積極的な情報提供
ス 各種会議等を通じた業界の取組状況のＰＲと意見・要望の提言
セ ｢トラック運送業界の環境ビジョン２０３０｣に係る行動月間の設定及び取組み
・ ５月 ：「美化月間」～「ゴミは持ち帰ろう！」チラシ及び車内貼付用ステッカーの配付等
・ １０月：「環境月間」～環境関連グッズ(ポリ袋、非常用携帯トイレ)の配付等
ソ ぐんま環境フェスティバルへの出展
・ 開催日～令和５年１２月９日（土）・ 場 所～群馬県庁県民ホール(3) 輸送秩序確立対策事業
現下の厳しい経営環境に的確に対処して輸送秩序を確立するため、以下の事業を推進した。
ア 群馬県との共催による物流セミナーの開催
・ 開催日～令和５年１２月５日（火）・ 場 所～渋川市「プレヴェール渋川」・ 講 師～【第１部】(一社)クオリティー・オブ・ライフ創造研究所
理事長 森田 司 氏【第２部】群馬働き方改革推進センター
社会保険労務士

石田 貴義 氏・ テーマ～【第１部】物流業界の持続可能化【第２部】働き方改革を進めるための助成金制度
・

参加者～８１社・９３名-6-

イ ２０２４年問題等に係るセミナーの案内

(ｱ) 運転事業者向けセミナー（オンライン配信：東京海上日動保険㈱主催）
・ 開催日～令和５年６月２８日（水）・ 講 師～㈱瀧澤・佐藤事務所 代表取締役 瀧澤 学 氏
・ 参加者～５４社・６５名(ｲ) トラック事業の２０２４年問題対策セミナー（オンライン配信：関東トラック協会・関東運輸支局共催）
・ 開催日～令和５年６月３０日（金）・ 場 所～群馬県トラック総合会館（サテライト会場）
・ 講 師～公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室 室長 山本 慎 氏
菱木運送㈱ 代表取締役 菱木 博一 氏
㈱ＮＲＩＪ 代表取締役社長 観音寺 一嵩 氏
・ 参加者～１７社・２２名(ｳ) テーマ別講習会(オンライン配信：ＳＣＴ１％ＣＬＵＢ㈱主催)
・ 開催日～令和５年９月２７日（水）・ 講 師～社会保険労務士法人 代表社員 伊藤 治雄 氏
・ 参加者～２２社・２８名(ｴ) テーマ別講習会(オンライン配信：ＳＣＴ１％ＣＬＵＢ㈱主催)
・ 開催日～令和５年１０月３日（火）・ 講 師～㈱プラエクソル・アソシエイツ 代表取締役 西尾 靖 氏
・ 参加者～１７社・２２名
ウ

各種セミナーの案内(ｱ) 人事労務セミナー（オンライン配信：あいおいニッセイ同和損保㈱主催）
・ 開催日～令和５年４月２０日（木）・ 講 師～アイエムエフ㈱ 代表取締役 大塚 博巳 氏
・ 参加者～５社・５名(ｲ) 物流企業のための経営セミナー(オンライン配信：ＳＣＴ１％ＣＬＵＢ㈱主催)
・ 開催日～令和５年７月４日（火）・ 講 師～(一社)クオリティー・オブ・ライフ創造研究所 理事長 森田 司 氏
・ 参加者～２６社・２６名(ｳ) 物流企業のための経営セミナー(第二弾)(同上)
・ 開催日～令和５年８月２９日（火）・ 講 師～(一社)クオリティー・オブ・ライフ創造研究所 理事長 森田 司 氏
・ 参加者～１６社・１７名(ｴ) 助成金活用セミナー（オンライン配信：あいおいニッセイ同和損保㈱主催）
・ 開催日～令和５年９月２６日（火）・ 講 師～助成金制度推進センター 理事 白石 健吾 氏
・ 参加者～８社・８名-7(ｵ) 物流企業のための経営セミナー(第三弾)(同上)

・ 開催日～令和５年１２月７日（木）・ 講 師～(一社)クオリティー・オブ・ライフ創造研究所 理事長 森田 司 氏
・ 参加者～２４社・２４名(ｶ) 物流企業のための経営セミナー(第四弾)(同上)
・ 開催日～令和６年２月２０日（火）・ 講 師～(一社)クオリティー・オブ・ライフ創造研究所 理事長 森田 司 氏
・ 参加者～１６社・１６名
エ 原価管理の徹底等による適正運賃・料金収受の推進(ｱ) ｢標準的な運賃｣活用セミナーの開催
・ 開催日～令和５年１１月１７日（金）・ 場 所～群馬県トラック総合会館
・ 参加者～基礎編：３９社・４８名
応用編：３３社・３９名
オ トラック運送業における契約書面化の推進
カ 名義貸し、白トラ等輸送秩序阻害行為の防止
キ 法令遵守の徹底と荷主企業への働きかけの実施(4) 適正化対策事業
貨物自動車運送適正化事業の一層の推進を図るため、令和３年度事業活動指針を踏まえ以下の事業を推進した。
ア 事故防止・安全対策に関する指導の強化
・ 巡回指導の実施結果～６４１事業所
・ 特別巡回指導（改善基準告示違反）～１事業所
・ 訪問アドバイスの実施結果～３２事業所
イ 安全性評価事業(Ｇマーク)の認定取得の推奨
・ 取得説明会の開催～令和５年５月１６日（火）、２３日（火）、２４（水）
・ 認定取得状況～合計５４２事業所
・ 安全性優良事業所群馬運輸支局長表彰～令和５年１０月１２日（木）・１８事業所・ 安全性優良事業所関東運輸局長表彰～令和５年１１月２９日（水）・１３事業所・ 安全性優良事業所ステッカーの購入に対する助成～４２社・３６７，１３０円
ウ

群馬県評議委員会の開催～令和６年２月８日（木）エ

初任運行管理者実務勉強会の開催
・ 第１回～令和５年６月８日（木）・受講者８名
・ 第２回～令和５年９月６日（水）・受講者１７名
・ 第３回～令和５年１２月１２日（火）・受講者１０名
・ 第４回～令和６年３月１３日（水）・受講者６名（開催場所はいずれも群馬県トラック総合会館）-8-オ

初任運転者に対する指導講習会の開催

・ 第１回～令和５年４月１、８日・受講者３４名、３１名（協会、前教）・ 第２回～令和５年６月１６、１７日・受講者３０名（協会、前教）・ 第３回～令和５年９月９、１６日・受講者３６名（協会のみ）
・ 第４回～令和５年１０月６、７日・受講者１７名（協会、前教）・ 第５回～令和６年１月２０、２７日・受講者３９名（協会のみ）
・ 第６回～令和６年２月９、１０日・受講者２７名、２６名（協会、前教）※協会とは群馬県トラック総合会館、前教とは前橋自動車教習所
カ

街頭指導パトロール等の実施
・ 休日違法駐車調査～６回
・ 各支部実施への参加～１４回

キ 月刊「適正化通信」による指導･啓発の強化
ク

一日相談室の開催
・ 第１回～令和５年８月２９日（火）・参加者６事業所８名
・ 第２回～令和６年１月２３日（火）・参加者７事業所１１名※

開催場所はいずれも群馬県トラック総合会館(5) 緊急・救援輸送対策事業
県知事との災害時の物資等の緊急輸送に関する協定に、常時適切な対応ができるよう次の事業を推進した。
ア 防災訓練への参加(ｱ) 群馬県総合防災訓練
・実施日～令和５年９月１６日（土）・ 場 所～みどり市「みどり市東運動公園」
・ 参加者～７名・車両２台(ｲ) 支援物資輸送訓練
・実施日～令和５年１０月１４日（土）・ 場 所～沼田市「月夜野運送(株)Ｉ倉庫」
・ 参加者～６名・車両１台(ｳ) 三県（群馬・埼玉・新潟）合同救援物資輸送訓練
・実施日～令和５年１０月３０日（月）・ 場 所～埼玉県深谷市「埼玉県トラック総合教育センター」
・ 参加者～１名・車両１台
イ関東運輸局主催の「群馬県支援物資物流ｼｽﾃﾑ連絡会」への参加及び連携の強化

・

実施日～令和５年１１月２８日（火）ウ 家畜伝染病（鳥インフルエンザ）発生に伴う防疫資材の緊急輸送の実施
・実施期間～令和６年１月１日（月）～１月９日（火）・ 場

所～前橋市（倉庫）～高山村（農場）～東吾妻町（現地事務所）～
茨城県結城市・ 輸送物資～フレコンバック・防疫服等-9・ 出動状況～延９日間、従事者１８名、車両９台

・ 防疫資材の緊急輸送に対し、群馬県知事より感謝状授与
３ 魅力ある事業の確立、社会的地位向上のための施策の推進(1) 労働対策事業
労働災害の防止及び事業経営の安定等を図るため、以下の事業を推進した。
ア 労働災害防止運動の推進(ｱ) 過労死等防止対策セミナー～健康起因事故の削減を目指して～の開催
・ 開催日～令和５年１２月８日（金）・ 場 所～群馬県トラック総合会館
・

参加者～２８社・２８名(ｲ) 啓発チラシ、ポスターの作成配布
イ 労働関係法の見直しへの対応
ウ 雇用維持等に関する助成制度の活用促進
エ 少子高齢化社会に向けた対策の推進(ｱ) 若年ドライバーの確保
大型・中型・けん引免許取得及び中型免許限定解除等に関する助成
・ 大型～１０９名・１０，７９８，０００円

・ 中型

～１３名・

６４２，０００円

・ けん引～２５名・ １，２５０，０００円

・ 準中型

～２名・

６０，０００円

・

大型限定解除

～１名・５０，０００円

・ 中型限定解除～９名・４１０，０００円

・ 準中型限定解除～５名・

１５０，０００円(ｲ) フォークリフト運転技能講習修了に対する助成～１０５名・９００，０００円(ｳ) 事業後継者の育成と事業継承対策の推進(ｴ) 群馬県版オールハザードＢＣＰ策定ワークショップの案内（群馬県主催）
・ 開催日～令和６年１月２６日（金）・ 場 所～群馬県トラック総合会館
・ 参加者～１０社・１１名(ｵ) 健康起因事故防止対策の推進
オ

弁護士・社会保険労務士との顧問契約締結及び利用促進(2) 経営改善対策事業
厳しい経営環境に対処するため、以下の事業を推進した。
ア 経営分析の普及と個別企業診断の活用促進
イ 求荷求車情報ネットワークシステム（ＷｅｂＫＩＴ）の利用促進
・首都圏キット利用協同組合への本件加入：３９社
ウ 事業協同組合との連携の強化-10エ 中小トラック運送事業者のためのＩＴ活用セミナーの開催

・ 開催日～令和６年２月２０日（火）・ 場 所～群馬県トラック総合会館
・ 参加者～２５社・３０名
オ 物流効率化ミーティングの案内（群馬県主催）
・ 開催日～令和５年９月５日（火）・ 場 所～群馬県庁・オンライン配信
・ 参加者～１８社・１８名(3) 消費者対策事業
多様化する消費者ニーズに対応するため、以下の事業を推進した。
ア 引越基本・管理者講習会の開催
・ 引越基本講習～令和５年１１月９日（木）・受講者６名・ 引越管理者講習～令和５年１１月１０日（金）・受講者１１名
イ 引越繁忙期を捉えた広報啓発活動の実施
・ 令和６年２月１２日（日）～上毛新聞
ウ

標準引越運送約款等関係法令の遵守徹底

エ 輸送相談の強化及び苦情に対する適切な対応～苦情処理件数・４４件(4) 人材育成（研修）対策事業次代を担う事業経営者、青年経営者等の育成や、若年労働力を確保するため、 以下の事業を実施した。
ア トラック運送事業者のための人材確保・労働環境改善セミナーの開催
・ 開催日～令和５年１２月１９日（火）・ 場 所～群馬県トラック総合会館
・ 参加者～２７社・２９名
イ

全日本トラック協会認定「物流経営士資課程」の受講促進

ウ 流通経済大学推薦入試の利用促進
エ 中小企業大学校講座の受講促進～受講者１名
オ 物流出前事業の実施
・令和６年１月２２日（月）～群馬県立富岡実業高等学校
・令和５年１０月１６日（月）～前橋市立荒巻小学校（青年部会主催）
・令和５年１１月６日（月）～前橋市立新田小学校（〃）

カ 労働者募集情報提供の実施
・会員事業者求職情報の協会ＨＰへの掲載～２５社
・トラックドライバー求人情報(全日本トラック協会)の協会ＨＰへの掲載～２３社(5) 広報対策事業
トラック運送事業の果たす重要な役割や、業界を取り巻く厳しい現状と課題等につ-11いて正しい理解を得るため、以下の事業を推進した。

ア 各種メディアを活用したＰＲ活動の推進(ｱ) 新聞紙面を活用した意見広告等の実施(ｲ) 「ＧＴＶニュース」への事業活動の素材提供及びスポット広告の実施
イ 新入学児童に対する交通安全啓発グッズ（オリジナルファイル）の配布
・ 県下全小学校～児童約１５，０００名
ウ 県下一斉の「道路清掃」の実施
・１０月１日(土)２支部・１０月８日(土)１２支部

・参加者４５０名

エ 機関誌「トラック広報」の充実(6) 施設整備事業
協会施設の管理の徹底等を図るため、以下の事業を推進した。
ア

群馬県交通運輸会館の竣工

イ

館林運転者共同休憩所の処分検討

ウ

北毛地区研修センター及び総合運動場の活用

エ 運転者共同休憩所（Ｔ・Ｓ）の適切な維持管理
４ 組織機構の整備・強化(1) 法人組織対策事業
トラック協会の運営や組織体制を時代の変化に対応したものとするため、以下の事
業を推進した。
ア 協会の組織体制の整備
イ インターネットによる協会のディスクロージャーの拡充
・協会ホームページを活用した財務内容等の公開(2) 業種別専門輸送対策事業
海上コンテナ部会及びタンクトラック部会においては、以下の事業を実施した。
ア 海上コンテナ部会総会
・ 開催日～令和５年８月２５日（金）・ 参加者～１０社・１０名
・ 場 所～群馬県トラック総合会館
イ タンクトラック部会総会
・ 開催日～令和５年１０月２０日（金）・ 場 所～群馬県トラック総合会館
・ 参加者～１３社・１３名(3) 委員会活動の強化
協会事業を推進する上で大きな役割を果たしている、総務委員会をはじめとする各-12委員会活動の活性化を図った。

(4) 支部との連携の強化
平素から支部の要望を把握するとともに、支部に対して活動の支援や助成を行うな
どして支部との連携を強化した。

(5) 支部活動の強化
各支部における各種活動をトラック広報で紹介するとともに、協会ホームページに支部コーナーを設けるなどして支部活動の活性化を図った。
５ 庶務関係(1)

第６６回関東トラック協会事業者大会
県トラック協会が当番幹事県となり第６６回関東トラック協会事業者大会を開催した。
・ 開催日～令和５年９月２０日（水）・参加者～関東１都７県より、３５８名（来賓１４名含む）

・ 場 所～Ｇメッセ群馬
・(2)

記念講演～小説家：横山秀夫氏「組織運営の秘訣をトラックから学ぶ」

表彰
業界の発展並びに社会的地位向上に功労のあった支部、会員事業所（者）及び従業員に対して積極的に表彰（上申）を行った。

ア

模範無事故事業所表彰

２２５事業所イ 模範永年勤続者表彰

６２２名

ウ

５４８名

模範無事故・無違反運転者表彰

エ 模範優秀自動車運転者表彰

１０９名

オ （一財）全日本交通安全協会会長表彰

５名

カ （公社）全日本トラック協会会長表彰

１団体、２６５名

キ関東運輸局群馬運輸支局長表彰

１８事業所、３８名

ク 関東運輸局長表彰

１３事業所、３５名

ケ 国土交通大臣表彰

５名(3) 交通遺児等助成金制度の運用「交通遺児・労働災害遺児育英助成金運用要綱」に基づき、その適正な運用に努めた。
ア 寄付金受入れ～５個人、１団体・５００，４１０円

イ 助成金の支給～無ウ 被害者支援団体への支援
エ 年度末現在の残高～５００，０００円～２６，５２２，４１８円
-13-

第３

会

議

１ 通常総会
・ 令和５年６月７日（水） 群馬県トラック総合会館
２ 理事会
・ 第１回～令和５年５月１０日（水）・ 第２回～令和５年７月１１日（火）・ 第３回～令和５年９月１３日（水）・ 第４回～令和５年１１月１６日（木）・ 第５回～令和６年１月５日（金）・ 第６回～令和６年３月１５日（金）３ その他の会議
・ 正副会長会議～７回
・ 各種委員会～１５回

第４

協会の勢力

１ 会員の状況（年度末現在）
・ 会員数～９７６事業所（年度内の新規加入～１３事業所、退会等～２０事業所）

２ 役職員の状況（年度末現在）
・ 理事～３６名（非常勤理事３４名、常勤理事２名）
・ 監事～ ３名
・ 職員～１９名（うち常勤理事２名を含む。）
第５交付金運営事業

１ 第４７回近代化基金融資状況
区
分

地
方
基
金

中
央
基
金

個別企業・共同体の別

計画の内容

車両購入

６件

融 資 額

千円

千円

千円

158,960

155,915

155,915

61,294

59,61650,035

個別企業

ポ
ス
ト

個別企業

補
完

―

―

―

―

―

激
甚

―

―

―

―

―

４社

５件
１件

資
金
融資希望額

一
般

６社

車両購入
土地購入

事
業
所要総金額

-14-

〔近代化基金による利子補給状況〕
融 資 年 度
第１
回
(昭和５２年度)
第２回(昭和５３年度)
第３回(昭和５４年度)
第４回(昭和５５年度)

融 資 対 象
個別企業 ３２
共 同 体
３
個別企業 ３３
共 同 体
１
個別企業 １８
共 同 体
１
個別企業 ４４
共 同 体
２
第５
回 個別企業 ３４(昭和５６年度) 共 同 体
１
第６
回 個別企業 ２８(昭和５７年度) 共 同 体－
第７
回 個別企業 ３５(昭和５８年度) 共 同 体－
第８
回 個別企業 ３１(昭和５９年度) 共 同 体－
第９
回 個別企業 ４０(昭和６０年度) 共 同 体－
第 １ ０ 回 個別企業 ５１(昭和６１年度) 共 同 体
１
第 １ １ 回 個別企業 ５０(昭和６２年度) 共 同 体
１
第 １ ２ 回 個別企業 ２６(昭和６３年度) 共 同 体
１
第 １ ３ 回 個別企業 ４３(平成元年度) 共 同 体－
第 １ ４ 回 個別企業 ４２(平成２年度) 共 同 体
２
第 １ ５ 回 個別企業 ３１(平成３年度) 共 同 体
１
第 １ ６ 回 個別企業 ４８(平成４年度) 共 同 体－
第 １ ７ 回 個別企業 ２５(平成５年度) 共 同 体
１
第 １ ８ 回 個別企業 １８(平成６年度) 共 同 体－
第 １ ９ 回 個別企業 ４６(平成７年度) 共 同 体
－
個別企業
２５
第 ２ ０ 回
(平成８年度) 共 同 体
１
第 ２ １ 回 個別企業 ３４(平成９年度) 共 同 体
１
第 ２ ２ 回 個別企業 ４９(平成１０年度) 共 同 体
１
第 ２ ３ 回 個別企業 ２７(平成１１年度) 共 同 体－
第 ２ ４ 回 個別企業 ２５(平成１２年度) 共 同 体
－

融

資 総 額
円
111,000,000

利子補給額円
968,789

102,500,000

2,982,765

56,500,000

3,218,765

261,000,000

4,152,100

195,500,000

7,255,654

240,000,000

7,001,101

287,760,000

8,015,564

370,600,000

10,829,831

434,300,000

13,552,190

1,018,280,000

17,860,040

702,550,000

26,583,743

451,850,000

25,817,263

933,460,000

23,568,592

860,570,000

29,917,793

901,820,000

30,976,975

893,050,000

29,663,301

501,757,000

29,923,323

372,500,000

26,154,557

1,110,068,000

21,309,698

578,050,000

21,900,247

755,300,000

18,010,267

879,600,000

16,720,003

462,704,000

17,913,233

327,070,000

14,861,404

-15-

利子補給率
2.4％
2.2
1.9
1.7
2.1
1.9
2.3
2.1
2.3
2.1
2.3
2.1
2.3
2.1
2.3
2.1
2.3
2.1
2.3
2.1
1.8
1.6
1.8
1.6
1.8
1.6
1.8
1.6
1.8
1.6
1.8
1.6
1.8
1.6
1.3
1.1
1.3
1.1
1.0
0.8
1.0
0.8
1.0(Nox1.5)
1.0(Nox1.5)
1.0(Nox1.5)
1.0(Nox1.5)
1.0(Nox1.5)
1.0(Nox1.5)

個別企業
共 同 体
個別企業
共 同 体
個別企業
共 同 体
第 ２ ８ 回 個別企業
(平成１６年度) 共 同 体

３５
１
１６
－
５２
－
５１
－

第 ２ ９ 回 個別企業
(平成１７年度) 共 同 体
第 ３ ０ 回 個別企業
(平成１８年度) 共 同 体
第 ３ １ 回 個別企業
(平成１９年度) 共 同 体
第 ３ ２ 回 個別企業
(平成２０年度) 共 同 体
第 ３ ３ 回 個別企業
(平成２１年度) 共 同 体
第 ３ ４ 回 個別企業
(平成２２年度) 共 同 体
第 ３ ５ 回 個別企業
(平成２３年度) 共 同 体
第 ３ ６ 回 個別企業
(平成２４年度) 共 同 体

３９

第 ３ ７ 回 個別企業
(平成２５年度) 共 同 体
第 ３ ８ 回 個別企業
(平成２６年度) 共 同 体

４２
－
５０

第 ２ ５ 回
(平成１３年度)
第 ２ ６ 回
(平成１４年度)
第 ２ ７ 回
(平成１５年度)

－
４３
－
３７
－
４８
－
２５
－
３８
－
３２
－
３２
－

第 ３ ９ 回 個別企業
(平成２７年度) 共 同 体
第 ４ ０ 回 個別企業
(平成２８年度) 共 同 体

－
４３
－
５７
－

第 ４ １ 回 個別企業
(平成２９年度) 共 同 体
第 ４ ２ 回 個別企業
(平成３０年度) 共 同 体
第 ４ ３ 回 個別企業
(令和元年度) 共 同 体
第 ４ ４ 回 個別企業
(令和２年度) 共 同 体
第 ４ ５ 回 個別企業
(令和３年度) 共 同 体

２８
－
２３
－
１４
－
１０
－
２１
－

第 ４ ６ 回 個別企業
(令和４年度) 共 同 体
第 ４ ７ 回 個別企業
(令和５年度) 共 同 体

３
－
１０
－

664,095,000

12,601,861

295,335,000

13,492,886

845,988,000

12,917,698

838,852,000

14,923,720

447,620,000

15,925,495

581,471,000

14,947,270

550,630,000

15,378,340

575,482,000

14,905,052

347,636,000

13,136,812

523,461,000

11,097,312

534,593,000

11,622,557

567,389,000

13,186,488

754,895,000

14,041,951

915,255,000

15,488,415

678,177,000

16,579,624

1,090,574,000

14,692,236

468,208,000

13,921,634

310,592,000

9,933,441

224,844,000

6,488,567

149,120,000

3,947,005

488,560,000

2,523,267

40,050,000

2,367,373

205,950,000

1,769,195-16-

1.0(Nox1.5)
1.0(Nox1.5)
1.0(Nox1.5)
1.0(Nox1.5)
0.8(Nox1.2)
0.8(Nox1.2)
0.8(Nox1.2)
0.8(Nox1.2)
0.8(Nox1.2)
0.8(Nox1.2)
0.8(NOx1.2)
0.8(NOx1.2)
0.8(NOx1.2)
0.8(NOx1.2)
0.8(NOx1.2)
0.8(NOx1.2)
0.8(NOx1.2)
0.8(NOx1.2)
0.8(NOx1.2)
0.8(NOx1.2)
0.8(ﾎﾟｽﾄ 1.2)
0.8(ﾎﾟｽﾄ 1.2)
0.6(ﾎﾟｽﾄ 0.9)
0.6(ﾎﾟｽﾄ 0.9)
0.6(ﾎﾟｽﾄ 0.9)
0.6(ﾎﾟｽﾄ 0.9)
0.6(ﾎﾟｽﾄ 0.9)
0.6(ﾎﾟｽﾄ 0.9)
0.4(ﾎﾟｽﾄ 0.6)
0.4(ﾎﾟｽﾄ 0.6)
0.4(ﾎﾟｽﾄ 0.6)
0.4(ﾎﾟｽﾄ 0.6)
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.4
0.4

（地方基金）計

個別企業 1,581
共 同 体 １９24,906,566,000

675,045,397－－※中央基金は 計６，１９６，５７３，０００円
２ 基金の造成
令和５年度基金預託額
預 託 区 分商 工 債 券

定 期 預 金普 通 預 金

計
合

計

金

額

円
0
0
0
16,600,796
0014,617,498
36,546,152
26
31,218,294
36,546,152
26
67,764,472

近代化・施設運営・環境基金預託累計
預 託 区 分商 工 債 券

定 期 預 金普 通 預 金

計
合

-17-

計

金

備

考

額

円
810,000,000
120,000,000
055,116,958
72,451,408
000
3,016,558
865,116,958
192,451,408
3,016,558
1,060,584,924

商工組合

中央金庫

前橋支店

３ 交付金制度創設以来の年度別中央出捐金
年

度

別昭和５１年度
昭和５２年度
昭和５３年度
昭和５４年度
昭和５５年度
昭和５６年度
昭和５７年度
昭和５８年度
昭和５９年度
昭和６０年度
昭和６１年度
昭和６２年度
昭和６３年度
平成
元 年度
平成
２ 年度
平成
３ 年度
平成
４ 年度
平成
５ 年度
平成
６ 年度
平成
７ 年度
平成
８ 年度
平成
９ 年度
平成 １０ 年度
平成 １１ 年度
平成 １２ 年度
平成 １３ 年度
平成 １４ 年度
平成 １５ 年度
平成 １６ 年度
平成 １７ 年度
平成 １８ 年度
平成 １９ 年度
平成 ２０ 年度
平成 ２１ 年度
平成 ２２ 年度
平成 ２３ 年度
平成 ２４ 年度
平成 ２５ 年度
平成 ２６ 年度
平成 ２７ 年度
平成 ２８ 年度
平成２９年度
平成３０年度令和 元年度中央出捐金（円）備考33,559,268 交付金額の３０％（全国定率）
43,835,400〃
48,701,700〃
交付金額 244,175 千円から緊急安全対策
62,254,500
費 36,660 千円を差し引いた額の３０％73,556,700 交付金額の３０％（全国定率）
74,436,600〃
75,106,800〃
68,418,600〃
69,054,600〃
70,026,600〃
70,384,200〃
73,125,600〃
79,386,000〃
80,323,500〃
80,822,100〃
80,347,500〃
79,871,100〃
82,744,200〃
88,986,000〃
88,871,100〃
96,123,000〃
88,601,700〃
89,009,400〃
90,579,000〃
89,707,200〃
88,145,400〃〃
88,096,200
89,950,500 交付金額の３０％（全国定率）
73,942,000 交付金額の２５％（全国定率）〃
75,846,250〃
76,532,250〃
77,259,250〃
74,460,750〃
80,665,750〃
80,665,750〃
82,021,250〃
83,473,250〃
82,219,250〃
83,124,750
82,288,476 交付金額の２４.６％（全国定率）〃
81,689,958〃
80,588,124〃
82,356,864
79,878,770 交付金額の２３.０％（全国定率）

-18-

令和
令和
令和
令和

第６

２年度
３年度
４年度
５年度
計

83,023,330 交付金額の２３.０％（全国定率）〃
85,413,720〃
85,596,340〃
87,642,880
3,762,713,430

交付金に係る諸手続

１ 令和５年４月１日付、群馬県知事宛に「令和５年度群馬県運輸事業振興助成交付金交付申請書」を提出、同年４月１日付で承認され、交付金３８１，０５６，０００円の交付決定通知を受けた。
２ 令和５年４月２７日付、群馬県知事宛に「群馬県運輸事業振興助成交付金概算払請求書」を提出、同年５月１６日付で交付金１５３，０００，０００円の概算払を受けた。
３ 令和５年７月２４日付、群馬県知事宛に「群馬県運輸事業振興助成交付金に係る基金処分申請書」を提出、同年７月２８日付で承認された。
４ 令和５年１０月１３日付、群馬県知事宛に「群馬県運輸事業振興助成交付金事業遂行状況報告書」を提出した。
５ 令和５年１０月１３日付、群馬県知事宛に「群馬県運輸事業振興助成交付金概算払請求書」を提出、同年１１月２１日付で交付金２２８，０５６，０００円の概算払を受けた。
６ 令和６年３月１３日付、群馬県知事宛に「群馬県運輸事業振興助成交付金に係る基金
処分承認申請書」を提出、同年３月１８日付で処分承認通知を受けた。
７ 令和６年３月１３日付、知事宛「群馬県運輸事業振興助成交付金事業遂行状況報告書」を提出した。
８ 令和６年４月３０日付、知事宛「令和５年度群馬県運輸事業振興助成交付金事業実績報告書」を提出した。
第７

事業報告の附属明細書

令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和６年４月一般社団法人群馬県トラック協会-19-