山口県下水道協会排水設備工事責任技術者試験及び更新講習実施要綱
第１章（目総則的）

第１条

この要綱は、山口県下水道協会（以下「協会」という。）内において、排水設備工事責任技術者（以下「責任技術者」という。）の資格認定のための試験（以下「試験」という。）及び登録更新のための講習（以下「更新講習」という。）を統一的に実施するために必要な基本的事項を定め、責任技術者の技術の平準化とその向上及び事務の省力化を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

（１）下水道管理者

下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）に定める下水道事業を実施する市町及び一部事務組合（以下「市町等」という。）の長（地方公営企業法を適用して下水道事業に係る公営企業管理者を設置している場合は当該公営企業管理者）をいう。
（２）条例等

市町等ごとに定められる下水道事業の実施に関する条例、規則等をいう。

（３）排水設備工事

下水道法第 10 条第１項に規定する排水設備（屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。）の工事（新設工事、増設工事、改築工事及び撤去工事を含む。）をいう。
（４）責任技術者

山口県下水道協会会長（以下「会長」という。）が排水設備工事の設計施工等に関し技能を有する者として認めた者で協会に登録した者をいう。
（５）指定市町

責任技術者が、登録申請、登録の更新及び異動届等の書類提出窓口として指定する市町等をいう。
（責任技術者の資格）
第３条

この要綱に基づく責任技術者は、協会内の市町等において責任技術者としての資格を有するものとする。
（運営委員会の設置）
第４条

会長は、試験、更新講習及び登録等の責任技術者制度の円滑な実施を図るため、協会内に運営委員会を設置する。
２

運営委員会の構成、業務及び運営等については別に定める。

第２章

責任技術者の試験（試験の実施）第５条

会長は、責任技術者の資格の認定にあたっては、排水設備工事の設計、施工等に関する試験を行う。
（試験の実施機関及び実施対象）
第６条試験は、協会が実施する。

２

試験は、責任技術者として登録を受けようとする者を対象とする。

（試験の実施回数及び実施期日）
第７条

試験は、毎年１回実施する。ただし、特別な事由があると会長が認めた場合は、この限りではない。
２

試験は、毎年 11 月に協会内で一斉に実施する。ただし、特別な理由によりこの月に実施することが困難なときは、会長が定める日に実施する。
（試験の方式及び内容）
第８条

試験は、筆記試験とし、その内容は、下水道に関する一般知識、排水設備に関する法令、事務手続き、設計及び施工並びに維持管理に関するものとする。
２

試験に出題する問題（以下「試験問題」という。）は、公益社団法人日本下水道協会が作成する共通試験問題とする。
（試験の受験資格）
第９条

試験を受験できる者は、次の各号の一つに該当する者とする。

（１）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による高等学校又は旧中学校令（昭和 18 年勅令第36 号）による中等学校以上の学校（以下「高等学校」という。）の土木工学科又はこれに相当する課程を修了して卒業した者（２）高等学校を卒業した者で、排水設備工事又は排水設備工事以外の下水道工事あるいは水道工事（以下「排水設備工事等」という。）の設計又は施工に関し、１年以上の実務経験を有する者（３）排水設備工事等の設計又は施工に関し、２年以上の実務経験を有する者（４）前各号に掲げる者に準ずるものとして別に定める者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号の一つに該当する者は、試験を受験することはできない。
（１）破産手続開始の決定を受けて復権していない者（２）不法行為又は不正行為等によって試験の合格又は責任技術者としての登録を取り消され、２年を経過していない者（３）精神の機能の障害により責任技術者の責務を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（４）前各号に掲げる者のほか、会長が受験を不適当と認める者（試験の実施方法等）
第 10 条試験の受験申込みは、協会内の各下水道管理者を経て行うこととし、その他試験の実施方法等については、別に定める実施要領等により行う。
（試験の合否の判定及び合格証の交付）
第 11 条２

会長は、試験実施後、速やかに実施要領に基づき、試験の合否の判定を行う。

会長は、前項の判定の結果、合格と判定した者（以下「合格者」という。）に対して、速やかに合格の通知をし、合格証を交付するとともに、合格者名簿を作成して協会内の各下水道管理者に通知する。

３

合格証の有効期間は、合格の日から５年を経過して最初に到来する３月 31 日までとする。

（試験の合格の取消し）
第 12 条会長は、試験の合格者として通知した者について、次の各号の一つに該当することが判明したときは、試験の合格を取り消さなければならない。
（１）試験の受験資格がないことが判明したとき。
（２）不正行為等により試験に合格したことが判明したとき。
２

前項の規定により、試験の合格を取り消したときは、その都度、その旨を当該合格者に通知するとともに、速やかに合格証を会長に返還させるものとする。
３

会長は、試験の合格を取り消したときは、その都度、その旨を協会内の各下水道管理者に通知する。
（受験講習の実施）
第 13 条会長は、必要に応じ、試験の受験を目的とした講習会（以下「受験講習」という。）を開催するものとする。

第３章

責任技術者の登録（登録資格）
第 14 条 次の各号の一つに該当する者は、責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。
（１）試験に合格した者（以下「試験合格者」という。）（２）他の都道府県協会等において共通試験合格者と認定された者又は、それと同等の資格者であると認定された者（以下「他県資格者」という。）。ただし、当分の間、他の都道府県協会等は広島県下水道協会に限るものとする。
２

前項に定める者が、次の各号の一つに該当する場合は、登録を受けることができない。

（１）破産手続開始の決定を受けて復権していない者（２）不法行為又は不正行為等によって試験の合格又は責任技術者としての登録を取り消され、２年を経過していない者（３）精神の機能の障害により責任技術者の責務を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（登録の申請）第 15 条

前条第１項各号の登録資格を有する者で、責任技術者としての登録を受けようとする者は、会長に対し責任技術者としての登録を申請することができる。
２

試験合格者が行う前項の申請は、会長の定める期限までに指定市町を経由して責任技術者新規登録申請書（様式第１号）を提出して行うものとし、申請が当該期限までに行われないときは、登録の権利を失うものとする。ただし、特別な理由があると会長が認めた場合は、この限りでない。
３

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

（１）責任技術者試験合格証の写し
（２）写真

４

他県資格者が行う第１項の登録（以下「外部登録」という。）の申請は、指定市町を経由して責任技術者新規登録申請書（外部登録）（様式第１号の２）を提出して行うものとする。
５

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

（１）共通試験の合格証の写し又は、それと同等の資格者であることを証する書類（２）前条第２項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書類（３）住民票の写し又は住民票記載事項証明書（４）写真（５）その他会長が必要とする書類等
６

会長は、登録手続き終了後、速やかに登録者名簿（様式第１号の２）を作成し、各下水道管理者に通知するものとする。
（登録の有効期間）
第 16 条２

試験合格者の責任技術者としての登録の有効期限は、合格証の有効期限を限度とする。

登録の有効期間（以下、「登録期間」という。）は、５年とする。ただし、会長が必要と認めるときは、当該期間を延長又は短縮することができる。
３

前項の規定にかかわらず、他県資格者の責任技術者としての登録期間は、申請日から５年を経過して最初に到来する３月 31 日までとする。
（責任技術者証）
第 17 条 会長は、責任技術者の登録を行ったときは、その者に対し責任技術者証（様式第２号）を交付する。
２

責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市町等の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。
３

責任技術者は、責任技術者証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

４

責任技術者は、責任技術者証を汚損し、又は紛失したときは、直ちに指定市町を経由して、責任技術者証再交付申請書（様式第３号）を会長に提出し、再交付を受けなければならない。
５

責任技術者は、実施要綱第 19 条の規定により登録を抹消されたときは、遅滞なく市町等を経由して責任技術者証を会長に返納しなければならない。同項の規定により登録を一時停止されたときは、その停止期間中返納しなければならない。
６

責任技術者は、届け出の内容に変更が生じたときは、直ちに指定市町を経由して責任技術者異動届（様式第４号）を会長に提出しなければならない。
（指定市町等の変更）
第 18 条２

責任技術者は、現在の指定市町の変更を申請することができる。

前項の申請を行おうとする者は、新たに指定市町として指定したい市町等を経由して責任技術者異動届（様式第４号）を会長に提出するものとする。ただし、必要がないと認めたときは、会長はこれを拒否することができる。
（登録の抹消等）
第 19 条

責任技術者が次の各号の一に該当するときは、登録は抹消される。

（１）死亡し、又は失踪の宣告を受けたとき。

（２）登録の辞退の申し入れがあったとき。
（３）第 12 条の規定による合格の取消しがあったとき。
（４）第 22 条の規定による登録更新を受けなかったとき。
（５）破産手続開始の決定を受けて復権していないとき。
（６）精神の機能の障害により責任技術者の責務を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないとき。
２

会長は、協会内の市町等で業務の禁止及び一時停止をされた責任技術者について、下水道管理者と協議の上、その適格性に欠けると認めたときは、登録の取消し及び一時停止をすることができる。

３

前項の登録の取消し及び一時停止に関する処分については、別に定める実施要領等により行う。
（通知義務）
第 20 条協会内の下水道管理者は、前条に該当する事実があったとき又は、判明したときは、直ちに会長に通知するものとする。
２会長は、前項の通知を受けたときは、速やかにこれをとりまとめて、市町等に周知を図るものとする。
（兼職の禁止）第 21 条 責任技術者は、複数の指定工事店の責任技術者を兼ねることができない。ただし、職務の遂行に支障がないと認められる場合に限り、山口県内の区域内における営業所の責任技術者の兼任を妨げないものとする。

第４章

責任技術者の登録の更新及び更新講習（登録の更新及び更新講習）
第 22 条 責任技術者は、登録期間満了後、引き続き登録を受けようとするときは、あらかじめ登録の更新（以下「登録更新」という。）を受けなければならない。
２

登録更新を受けようとする責任技術者は、技能の維持確認及び最新技術の修得等を目的とする更新講習を受講しなければならない。
（更新講習の実施機関）
第 23 条 更新講習は、第６条に規定する試験の実施機関が行う。この場合において、会長が必要と認めるときは、これを委託して実施することができる。
（更新講習の回数及び実施時期）
第 24 条 更新講習は、原則、毎年１回実施するものとする。
２

更新講習の実施期日は、登録期間の満了期限等を勘案のうえ定めるものとする。

（更新講習の実施方法等）
第 25 条

更新講習の受講申込みその他の実施方法等については、第 10 条の規定に準じて行うものとする。
２

更新講習の円滑な実施を図るため、講師の養成を目的とした講習会を下水道管理者に所属する職員を対象として、随時、開催するものとする。
（更新講習の修了証の交付）
第 26 条

会長は、更新講習修了後、速やかに修了者に対して修了証を交付するとともに、修了者名簿を作成して協会内の各下水道管理者に通知するものとする。
（登録更新の方式及び登録期間）
第 27 条

登録更新の申請は、更新講習の申込みと同時に行うものとする。この場合において、第 15 条の規定を準用する。
２

会長の指定する期限までに登録更新申請がないときは、会長は登録更新がなかったものとみなす。ただし、特別な理由があって申請できない場合及び更新講習を受けられなかった場
合は、指定する期限までに指定市町を経由して申立書（様式第５号）を会長に提出しなければならない。
３

会長は、前項の理由によりやむを得ないと判断したときは、１年間に限り登録更新を延長することができる。ただし、更新後の登録期間は延長しない。

第５章

雑 則

（手数料）
第 28 条 会長は、次の各号の一に該当する者につき、別表に定める手数料を徴収する。
（１）責任技術者試験の受験講習を受けようとする者（２）責任技術者の登録更新講習を受けようとする者（３）責任技術者試験を受けようとする者（４）責任技術者の登録を受けようとする者（５）責任技術者の登録更新を受けようとする者（６）責任技術者証の再交付を受けようとする者（７）責任技術者の外部登録を受けようとする者（その他）
第 29 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定めるものとする。

附則

（施 行）
１

この要綱は、平成５年４月１日から施行し、平成５年７月１日から適用する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際、既に市町村等の長が実施した試験等に合格し、責任技術者又はこれに準ずる者として登録されている者については、この要綱により登録された責任技術者とみなすものとする。
ただし、この要綱に基づき、実施される更新講習は受講しなければならない。

３

前項の規定により、この要綱に基づく責任技術者とみなされた者（以下「既登録者」という。）に係る登録期間の効力については、次の表に定めるところによる。ただし、市町村等が交付した登録証の有効期限については、平成５年 11 月 30 日（以下「切り替え日」という。）とする。
市町村等の登録有効期限

４

統一制度における有効期限(1)平成５年 12 月 31 日までのもの

平成５年 11 月 30 日

(2)平成６年 12 月 31 日までのもの

平成６年９月 30 日

(3)平成７年１月１日以降のもの

平成７年９月 30 日

既登録者のうち、前項の規定により統一制度における有効期限を平成５年 11 月 30 日と定められた者は、切り替え日までに、第 16 条の規定に基づく登録更新の方法により登録の切り替えを行わなければならない。

５

更新講習を受けていない既登録者は、更新講習を受け責任技術者の登録をなすまで第 14条の規定に基づく登録替えはできないものとする。また、第 15 条の規定に基づく兼職の禁止にかかるただし書きの適用はすることができないものとする。
６第３項の規定により、統一制度における有効期限を平成５年 11 月 30 日と定められた者の新たな登録の有効期限は、第 22 条において準用する第 12 条第４項の規定にかかわらず、平成８年９月 30 日とする。
７

この要綱の施行により、初めての責任技術者の資格試験に合格し、登録された者の登録の有効期限は、第 12 条第４項の規定にかかわらず、平成８年９月 30 日とする。

附則（平成８年４月 18 日改正）

この要綱は、平成８年４月 18 日から施行する。
附則（平成８年 10 月２日改正）

この要綱は、平成８年９月 30 日から施行する。
附則（平成 11 年４月 14 日改正）（施 行）
この要綱は、平成 11 年４月 14 日から施行する。
（経過措置）
この要綱の施行の際、既に登録されている責任技術者の登録の有効期間は、改正後の第 16条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則（平成 12 年４月１日改正）

この要綱は、平成 12 年４月１日から施行する。
附則（平成 13 年４月 19 日改正）

この要綱は、平成 13 年４月 19 日から施行する。
附則（平成 15 年４月 10 日改正）

この要綱は、平成 15 年４月 10 日から施行する。
附則（平成 17 年４月 21 日改正）

この要綱は、平成 17 年４月 21 日から施行する。
附則（平成 21 年４月 23 日改正）

この要綱は、平成 21 年４月 23 日から施行する。
（経過措置）
この要綱の施行の際、既に支部又は下水道管理者が実施した試験等に合格し、責任技術者又はこれに準ずる者として登録されている者については、その登録資格の有効期間内にこの要綱に基づき実施される更新講習を受講した場合に限り、この要綱により登録された責任技術者とみなすものとする。
附則（平成 23 年４月 14 日一部改正）

１

この要綱は、平成 23 年７月１日から施行する。

２

この要綱の施行の日の前日までに、日本下水道協会山口県支部下水道排水設備工事責任技術者試験及び更新講習実施要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附１則（平成 31 年４月 23 日一部改正）

この要綱は、平成 31 年４月 23 日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際、既に登録されている責任技術者（以下「既登録者」という。）は、この要綱により登録された責任技術者とみなす。ただし、既登録者の登録の有効期間については、従前の登録の有効期間の残存期間とする。
附１

この要綱は、令和２年４月 23 日から施行する。
附

１則（令和４年４月 21 日一部改正）

この要綱は、令和４年４月 21 日から施行する。
附

１則（令和３年４月 28 日一部改正）

この要綱は、令和３年４月 28 日から施行する。
附１則（令和２年４月 23 日一部改正）

則（令和６年４月 25 日一部改正）

この要綱は、令和６年 10 月１日から施行する。ただし、第 21 条第１項の改正規定については、公布の日からとする。

別表区分

手数料の名称金額（１）受験講習を受けようとする者

責任技術者受験講習手数料

2,000 円（２）登録更新講習を受けようとする者

責任技術者更新講習手数料

3,000 円

（３）責任技術者試験を受けようとする者

責任技術者受験手数料

6,000 円

（４）責任技術者の登録を受けようとする者

責任技術者登録手数料

4,000 円

（５）責任技術者の登録の更新を受けようとする者

責任技術者登録更新手数料

4,000 円

（６）責任技術者証の再交付を受けようとする者

責任技術者証再交付手数料

1,500 円

（７）責任技術者の外部登録を受けようとする者責任技術者外部登録手数料

8,000 円