設定・運用は

マンスリーレポート

ＪＡ海外株式ファンド
設定日：2000年12月22日（基準日：2021年10月29日） 販売用資料

償還日：無期限

決算日：9月16日(休業日の場合は翌営業日)

追加型投信／海外／株式■ 基準価額・純資産総額の設定来推移（百万円）（円/ポイント）

35,0001,800
純資産総額（右軸）30,0001,500

基準価額
分配金再投資ベース

25,0001,200

ベンチマーク

20,000900

15,000600

10,000300

5,000
00/1206/3

11/5021/1016/8※1 分配金再投資ベースは分配金（課税前）を再投資したものとして計算しており、分配金があった場合は実際の基準価額とは異なります。
また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに値は異なります。
※2 ベンチマークの設定来推移は、設定日を10,000として指数化したものです。
※3 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 基準価額と純資産総額■ 設定来の運用実績
ベンチマーク

基準価額(分配金再投資)(ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（当社円換算ベース）)（円） ①騰落率（％）（ﾎﾟｲﾝﾄ） ②騰落率（％）

差異
①－②

当月末
基準価額（％）

（円）

純資産総額

当月末

30,740-372,728--

過去1ヵ月

29,491

4.23

347,601

7.23

-2.99

過去3ヵ月

29,843

3.01

348,330

7.00

-4.00

過去6ヵ月

28,5487.68

331,424

12.46

-4.78

過去1年

21,61942.19

246,902

50.96

-8.77

過去3年

22,49636.65

228,99462.77-26.12

設定日来

10,000207.40129,486187.8519.55※1 基準価額騰落率（分配金再投資）は、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金（課税前）を再投資した場合の騰落率です。また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに騰落率は異なります。
※2 基準価額騰落率は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 運用資産構成比率
ファンド■ 分配実績比率(％)

決算年月日

前月末比

25,82024,771＋1,049688660＋28※ 月中に分配があった場合の基準日の基準価額は、分配金込みです。

基準価額(円)

日付

設定来高値

26,0242021年9月3日

設定来安値

5,224

2009年3月9日※1 基準価額は信託報酬等控除後で算出されます。
※2 設定来高値及び設定来安値は分配落ち後の基準価額で､該当した日付が複数日ある場合には､その初日を表示しております｡■ 運用概況
分配金(課税前)（円）

外国株式96.7

短期資産等

3.3

2021/09/16420

100.0

2020/09/16150※1 比率はベビーファンドの実質組入比率（純資産
2019/09/17総額比）です。
※2 短期資産等には、コール、ＣD、CP、現先、未収
2018/09/18
金、未払金等が含まれます。
しており、実際の基準価額とは異なります。

120

2017/09/19

360

2016/09/16

110

設定来合計

2,900

合計

(百万円)

前月末当月末の基準価額は、25,820円（前月比＋1,049円）となりました。
また、税引き前分配金を再投資した場合の月間騰落率は＋4.23％となり、ベンチマークの月間騰落率は＋7.23％となりました。

350※ １万口当たりの実績です。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2021年10月29日） 販売用資料
追加型投信／海外／株式＜運用担当者のコメント＞■ 10月の市場動向と運用状況
当月のパフォーマンス

8.0%
6.0%

ファンド

ベンチマーク

4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
-4.0%
9/30

10/8

10/15

10/2210/29※ 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

(市場動向)
2021年10月のグローバル株式は上昇しました。米国市場は、米連邦債務の上限問題に対する警戒感が後退したほか、景況感の改善、エネルギー価格の上昇一服を背景に上昇に転じました。月半ばから決算シーズンが本格化し市場予想を上回る主要企業の好決算が相次ぐと、投資家はリスクオン姿勢を強め、主要指数は過去最高値を更新しました。欧州市場は、資源株や銀行株などが選好されたほか、好業績銘柄もけん引役となり上昇基調で推移しました。アジア市場は、中国不動産業界の信用不安から軟調に始まった後、値ごろ感から自律反発の買いが優勢となり反発しましたが、その後は米中関係の悪化懸念、中国政府による不動産税の試験導入などが重荷となり伸び悩みました。ベンチマークの月末終値は、前月比＋7.23％（円ベース）の372,727.68ポイントとなりました。
(運用状況）
当ファンドのリターンは、一般消費財・サービス、コミュニケーション・サービスなどの業種配分効果がマイナスに寄与したことに加え、情報技術、生活必需品などの銘柄選択効果がマイナスに寄与した結果、ベンチマークに対する相対パフォーマンスは－2.99％となりました。
【業種配分効果】
一般消費財・サービス、コミュニケーション・サービスなどがマイナスに寄与し、業種配分効果はマイナスに寄与しました。
主なセクターのオーバーウェイト/アンダーウェイトは以下のとおりです。
・主なオーバーウェイトセクター…ヘルスケア、公益事業、コミュニケーション・サービスなど
・主なアンダーウェイトセクター…一般消費財・サービス、金融、エネルギーなど【銘柄選択効果】
情報技術、生活必需品などの銘柄がマイナスに寄与し、銘柄選択効果はマイナスに寄与しました。 主な銘柄は以下のとおりです。
情報技術 (-)
Fidelity National Information - 米国の決済業務サービスプロバイダー。Visa社が国外旅行の回復鈍化傾向が続くと発表したことで決済サービス会社の業績に対する懸念が広がり、同社の株価も軟調な動きとなりました。
生活必需品 (-)
British American Tobacco - 英国のタバコ会社。米国の米食品医薬品局（FDA）による新製品の販売承認に対する新たな規制は、同社商品の需要減少に繋がるとの懸念から、株価が下落しました。

※運用担当者のコメントは10月末時点のものです。また、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。
運用担当者のコメントは、受益者向けに投資信託の運用状況を開示するため、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、ウエリントン社）から提供された情報を元に、農林中金全共連アセットマネジメントが作成したものです。ウエリントン社からの情報は、海外市場の月末を基準として提供されており、ファンドの評価基準日とは一日異なります。また、上記コメントは、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2021年10月29日） 販売用資料
追加型投信／海外／株式■ 今後の市場見通しと運用方針
市場見通し【グローバル金融市場】
主要先進国の金融政策の正常化は間近であるとみています。米連邦準備制度理事会（FRB）は11月3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、市場の予想通り量的緩和縮小を11月から始めることを発表しました。主要先進国が量的緩和を延長するハードルは高く、タイミングが異なるにしても各国中銀は量的緩和の縮小に着手するでしょう。金融引き締め政策が、供給不足を要因とする消費者物価の上昇を抑制することに寄与するのか、あるいは、需要の減退を引き起こし、景気鈍化につながるのか、中央銀行は難しい舵取りを迫られており、今後の動向に注目しています。
感染力と毒性が強い新たな新型コロナウイルスの変異型の出現、時間の経過とともにワクチンの予防効果が低下する可能性、ワクチン未接種率の高止まりなどが起こるならば、世界経済に対する従来の前向きな見通しは弱まってくるでしょう。実際に、経済活動の鈍化、経済減速への懸念からバリュー株からグロース株への回帰が見られています。一方、それでも堅調な経済成長が続いており、各国のロックダウンの再導入の可能性が低いことに加えて、景気刺激策が維持されていることなどは明るい材料です。
こうした投資環境下、リスク資産に対して前向きな見通しを継続しています。ただし、経済成長の鈍化の可能性、経済対策の規模削減、市場の予想以上に持続的なインフレ圧力などを注視しています。
米国経済は多少減速するものの、高い成長率を維持するとみられ、消費も好調です。経済対策の規模は徐々に縮小していますが、依然として高水準を維持しています。FRBは景気刺激策を継続しても、予想インフレ率は低水準にとどまるとの見方を維持していますが、供給不足、賃金上昇、住宅価格の上昇などを背景に、インフレは予想より長引く可能性があります。インフレの持続は、株式市場の不安材料につながる可能性があり、注視しています。
欧州株式は景気が相対的に堅調と見られ引き続き上昇余地が大きいと見ています。魅力的なバリュエーション水準、ワクチン接種率の急速な上昇、支出の増大につながるとみられる高い貯蓄水準が好材料となるでしょう。また、ドイツ連邦議会選挙（総選挙）の結果を受けての連立政権組成にあたっての混乱や、欧州はワクチン接種率が相対的に高いことから、感染力の強いデルタ型の流行を抑え込んできましたが、変異ウイルスの感染再拡大については注視が必要です。
新興国株式については、複数の新興国が財政赤字の拡大と高インフレに見舞われており、中央銀行による利上げが新興国
内経済を鈍化させる可能性があります。そうした環境下でも、コモディティ（資源）輸出国および観光業への依存度が低い一部の国は上昇余地があるでしょう。中国は、景気悪化の可能性および政府の規制強化を注視していきます。中国の景気減速はアジア全域に影響を及ぼすと予想され、懸念材料となるでしょう。
新型コロナウイルスの感染状況は依然として懸念材料です。コロナ禍が消費者の選好に及ぼす影響（貯蓄の増加／支出の減少）は、予想より長期化する可能性があります。また、世界中で50億人以上がワクチンの接種を受けていないため、新たな変異型が流行する可能性を注視しています。
運用方針
ファンダメンタルズ調査と定量分析を組み合わせたプロセスにより、質が高くバリュエーションの魅力的な銘柄を重視した銘
柄選択に注力します。ポートフォリオはフル・インベストメントを維持し、市場のタイミングを取ることはしません。

※市場見通しは10月末時点のものです。また将来の市況環境の変動正確性等を保証するものではありません。
運用担当者のコメントは、受益者向けに投資信託の運用状況を開示するため、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、ウエリントン社）から提供された情報を元に、農林中金全共連アセットマネジメントが作成したものです。ウエリントン社からの情報は、海外市場の月末を基準として提供されており、ファンドの評価基準日とは一日異なります。また、上記コメントは、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2021年10月29日） 販売用資料
追加型投信／海外／株式＜マザーファンドの運用状況＞■ 地域別・国別組入比率
地域
北米

欧州

その他の地域

国名■ 業種別組入比率
業種

ﾌｧﾝﾄﾞ(％)

ﾌｧﾝﾄﾞ（％）

アメリカ

73.4

情報技術

22.7

カナダ

1.4

ヘルスケア

22.0

小計

74.8

コミュニケーション・サービス

11.8

イギリス

6.0

公益事業

9.5

イタリア

-

生活必需品

8.5

オランダ

2.4

資本財・サービス

7.9

フランス

0.8

金融

7.0

ドイツ

3.9

一般消費財・サービス

4.3

スイス3.8

素材

3.6

スペイン

-

不動産

2.4

ノルウェー

-エネルギー

スウェーデン-合計

フィンランド

0.3

ベルギー

1.4

アイルランド

-

デンマーク

-

ポルトガル

-

オーストリア

-

ギリシャ

-

小計

18.6

オーストラリア0.2

シンガポール

2.3

香港

1.0

ニュージーランド-イスラエル

-

小計

0.3
100.0

※ 比率は外国株式現物対比です。

3.4

株式合計

96.8

その他

3.2

合計

100.0

※ 比率は純資産総額対比です。

■ 組入上位１０銘柄
順位

銘柄名

国名通貨

業種

組入比率(％)

1

ALPHABET INC-CL A

アメリカ

USドル

コミュニケーション・サービス

3.7

2

MICROSOFT CORP

アメリカ

USドル

情報技術

3.6

3

EXELON CORP

アメリカ

USドル

公益事業

3.6

4

UNITEDHEALTH GROUP INC

アメリカ

USドル

ヘルスケア

3.55

COMCAST CORP-CL A

アメリカ

USドル

コミュニケーション・サービス

3.1

6

PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP

アメリカ

USドル

公益事業

2.97

FIDELITY NATIONAL INFO SERV

アメリカ

USドル

情報技術

2.88

MICRON TECHNOLOGY INC

アメリカ

USドル

情報技術

2.79

ACCENTURE PLC-CL A

アメリカ

USドル

情報技術

2.410

UNITED OVERSEAS BANK LTD

シンガポール

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ﾄﾞﾙ 金融※注1 国名は主要上場国です。
※注2 比率は外国株式現物対比です。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

2.3
組入銘柄総数：110銘柄

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2021年10月29日） 販売用資料
追加型投信／海外／株式＜参考＞市場動向（マーケット指標の推移）■ 為替相場■ 株式市場米ドル(円)S&P500(ポイント)

116

4,700

114

4,600

112

4,500

110

4,400

108

4,300

1064,200
7/30

8/31

9/30

10/29

ユーロ(円)

7/30

8/31

16,200134

15,900132

15,600130

15,300128

15,000

126

10/29

9/30

10/29

9/30

10/29

DAX(ポイント)

136

9/30

14,700
7/30

8/31

9/30

10/29

英ポンド

(円)

7/30

8/31

FT100(ポイント)

162

7,400

159

7,300

156

7,200

153

7,100

150

7,000

147

6,900
7/30

8/31

9/30

10/29

7/30

8/31

当ファンドは、株式などの値動きを生じる証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は日々変動します。従って元金が保証されるものではありません。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。投資信託は貯金(預金）保険制度の対象ではありません。当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド

販売用資料
追加型投信／海外／株式

商品の特色■ 当ファンドは、ＪＡ海外株式マザーファンドを主要投資対象とし、マザーファンドを通じて、日本を除く世界先進各国の株式に投資を行います。
■ マザーファンドの運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
■ 当社が円ベースに換算したＭSCI KOKUSAI・インデックスをベンチマークとし、ファンダメンタルズ分析と計量分析を併用した手法により銘柄選択を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
■ 株式の組入比率は原則として高位に保ちます。また、外貨建資産については、原則として対円為替ヘッジは行いません。

■ お申込みメモ＜通常の申込＞ 販売会社が定める単位購入単位＜確定拠出年金制度に基づく申込＞ １円以上１円単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社の指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から支払いを行います。

申込締切時間原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売会社により異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）

申込受付不可日

ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金の申込受付を行いません。（詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。）

換金制限

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止等により購入･換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

信託期間

無期限（設定日：2000年12月22日）

繰上償還

受益権の総口数が５億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年９月16日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎年９月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。（年１回）

信託金の限度額１兆円を限度とします。

公告

委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年９月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

課税関係

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。

※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入、換金のお申込みの受付けを行いません。金融商品取引所や外国金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、購入、換金のお申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入、換金のお申込みを取り消す場合があります。

■ 委託会社、その他の関係法人■委託会社： 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号
一般社団法人 投資信託協会会員/一般社団法人 日本投資顧問業協会会員）
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
： ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（投資顧問会社）
当ファンドの直接の関係法人ではありませんが、委託会社よりＪＡ海外株式マザーファンドにおける外貨建資産の運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断・発注等を行います。

■受託会社： 三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）■販売会社： 以下をご覧ください。
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。

追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

販売会社等につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
■農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
ホームページ ： https://www.ja-asset.co.jp/
フリーダイヤル ： 0120-439-244（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
お申込、投資信託説明書（交付目論見書）のご提供は■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド

販売用資料
追加型投信／海外／株式

主なリスクと費用
下記の事項は、この投資信託（以下、「当ファンド」という。）をお申込みされる投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。
お申し込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。

■ 当ファンドに係るリスクについて
当ファンドは、主に日本を除く世界先進各国の株式を実質的な投資対象としますので、海外株式の下落による組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動により損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」「為替変動リスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

■ 当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用＜通常の申込＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
購入時手数料
ご購入時の手数料率の上限は2.20％（税抜2.0％）です。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞
無手数料
信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30％を乗じた額を、換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、純資産総額に年1.65％（税抜1.50％）を乗じた額を計上します。毎計算期間の最初の６ヵ月終
運用管理費用（信託報酬）了日及び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033％（税抜0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料 有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

留意事項■ 当資料は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■ 当資料は当社が信頼できると判断したデータ等により作成しましたが、その正確性、完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。市場環境等の見通しにつきましても、その確実性を保証するものではございません。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。
■ 当ファンドは、株式などの値動きの生じる証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は日々変動します。したがって、元金および収益分配が保証されるものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。
■ 投資信託は預貯金や保険商品とは異なり、預金（貯金）保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。投資信託のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
■ ご購入の際は、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受取りいただき、詳細をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
■ MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）はMSCI Inc.が開発したMSCI KOKUSAI・インデックス（米ドルベース）をもとに、MSCI Inc.の許諾を得たうえで、当社が独自に円換算したものです。

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