経営基盤強化型

株式会社ホソヤコーポレーション

他業界の技術や視点を利用した省エネの実
践と生産工程の改善により原価低減を実現
化学プラント技術を活用した省エネ実践活動と、輸送機器製造業の生産管理・生産方式の視点を用いた改善活動により内製原価の低減を実現し、一部事業の譲渡により売上が減少しつつも、利益が向上した。

関東本部

プロジェクトマネージャー

奥田洋一郎
倉市に工場と本社を移転、調理食品の製造販売を開始した。昭和59

企業名

株式会社ホソヤコーポレーション業

種惣菜製造業

フルオートメーションに近い生

年10月に社名を株式会社ホソヤミ

産形態を取っている大手食品会社ートに変更した。その後、大阪との支援における社内生産工場の原仙台に営業所を開設、食肉工場を所在地

千葉県佐倉市太田2056

資本金95百万円

価低減活動では、効果が思うよう成田市に全面移転し、本社工場は設立

昭和27年2月に得られなかった。今回は、省エ調理食品専用工場となり、平成15

売上高

4,533百万円

ネに対する意義と必要性を理解

年に商号を株式会社ホソヤコーポ

し、化学プラントで培われた手法レーションに変更した。また、平を用いた省エネ活動を行うととも

成23年8月に収益率の低い食肉問に、自動車生産工場での改善の視屋事業を譲渡し、現在は調理食品

点を用いて、自社の生産管理・生事業に経営資源を集中している。

産方式の見直しによる工程改善を

当社は、「安健美楽（安全・健康・行った。当社プロジェクトメンバ

美味しい・楽しい）な食品を開発・ーの意欲的な取組みもあり、支援製造し、お客様に喜んでいただく

期間中にコスト削減が実現するなことを通して社を繁栄させ、もっどの大きな成果を上げることがでて、全社中の物心両面の幸福を追きた。

求する。
」を使命とし、肉を主原（平成25年9月期）
従業員366人（正社員69人）料とした調理食品の開発・製造を行っている。

企業概要

この肉を主原料としたシュウマ

当社は、明治40年に細谷肉店とイ・餃子・春巻・めんちかつ、中して食肉小売及び家畜の売買で創華饅頭・小籠包は、味については業し、昭和27年2月に細谷畜産株

自 他 共 に 認 め る も の が あ り、式会社に改組した。昭和41年にはGMSのチルド食品棚を占領してバーティカル・インテグレーションいる。

を目指し、牧場から流通まで、一貫体制の整備に着手し、増資、佐他業界の技術や視点を利用した省エネの実践と生産工程の改善により原価低減を実現

中小機構との出会い
当社は、業務提携に基づいた連携支援により、金融機関から推薦を受けた企業である。
平成22年7月に第一回打合せを行った後、衛生管理（食品衛生、設備保全等）のプロジェクト活動もピークを過ぎた平成23年1月に
当社は、他社の自動化製造ラインで生産された冷凍食品とは一線を画し、手づくりの味を残した商

5,000

500

4,000400኎ୖ㧗䠄ᕥ㍈䠅

3,000300⤒ᖖ฼┈䠄ྑ㍈䠅

2,000200

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H21/9 H22/9 H23/9 H24/9 H25/9

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品を売りにしており、完全自動化しないことにこだわりを持ってい外でボイラーを外から視察したが、置にムダがあることを確認した。

る。ところが、シュウマイの蒸し蒸気配管やその保温材のメンテナ⑶当社の特徴器がボトルネックとなっていて、ンスが不十分であること等、「省エ以上の現場確認を通して、当社生産性が上がらないという問題をネ」という観点から設備が十分にの生産工程は大手食品メーカーの抱えていた。この問題を改善し、管理されていないことが判った。

ようなオートメーションではな「できれば過熱蒸気を使う方式を⑵工程改善の観点からく、単体加工機の周囲を作業者が採用して、省エネを図りたい」、各材料は、受入検査後計量され、製品を持ち回ることによって付加

また、「生産効率化への取組みに切断機によって細かくされ、混錬価値を高めていく、まさに「モノついては、トヨタ生産方式などの機によって混ぜられ、蒸し器の前づくり」そのものであることを確

食品加工とは別の見方で生産ライで具が麺帯に包まれており、この認した。このため、日本のモノづンの診断を行い、問題点の指摘を間各工程を作業員が台車で運搬しくりのお家芸である、化学プラン受けたい」と考えていることを確ている。蒸し器を出てきた製品は、ト工場の省エネ技術と自動車生産認した。

作業員によって決められた個数が工場の生産技術を利用することパックに梱包され、重量、異物ので、当社の原価低減は数ランク進検査機を通過したものは、作業者み、経営体力の筋肉質化ができるプロジェクトマネージャーによってパレット（PL）に載せ替ものと確信した。の視点と支援課題の設定

えられている。これは大手食品工2.支援課題の設定

1.現場観察場のように原材料を機械に入れる

そこで、食品加工という業界以⑴省エネの観点からと、次に目にするのは、長い自動外の視点で「エネルギー消費の大生産現場を確認すると、ボトル化された設備の端からパッケージきい当社の省エネ実践」と、「生ネックとなっている蒸し器は、全化された最終製品となる工程とは産工場の視点での生産管理・生産く保温されておらず放熱による大全く異なり、オートバイや自動車方式の見直し」を課題として設定

きなヒートロスが原因と考えらの部品工場でよく見かけるような、し、支援を行うこととした。

れ、これを保温することで、省エ作業員がひとつひとつの単体設備

ネと同時にボトルネックの解消にを順番にセットし加工して運ぶ生よる生産効率の向上に繋がる可能産ラインに非常によく似ている。

性が予想できた。

そして、作業者による運搬や歩行当社製造部門は、社長と品質保が多いこと、作業者や他設備の配証部門を統括している専務、製造また、工程確認後、工場の建屋プロジェクト推進体制

株式会社ホソヤコーポレーション

再度打合せを行った。

売上高と経営利益本部長の3名のもと、6グループ（具省エネ活動は二つのテーマを掲

更や管理方法変更で対応できる対製造、シュウマイ、蒸し餃子、春げて推進した。一つ目は省エネ実策（蒸気配管の保温、工場内不要巻、生餃子、物流）に分かれてい践活動として、メンバーに省エネ配管撤去、スチーマの蒸気圧低下、る。プロジェクトチームは、製造の意義と必要性を理解してもら

必要蒸気量試算によるボイラー運本部長をリーダー、各グループ長

い、省エネ活動のPDCAを回せる

転の最適化など）を実施し、効果（6名）をメンバーとして、この素養を習得することとした。二つを確認した。

幹部3名とグループ長6名によるプ

目はシュウマイラインのボトルネさらに、日常管理している管理ロジェクトの推進体制で行った。

ックを解消し、当ラインの生産性指標（消費電力kwあたりおよび特に、細谷社長による率先垂範の向上を図ることとした。

消費灯油リッターあたりの生産プロジェクト推進は、当社にとっ省エネ活動は四半期毎に活動目数・売上金額）でも効果が出ていて有効かつ効果的な活動となっ標を設定しての活動とした。

ることを確認して、いくつかの省た。特に、社長自身が日頃困って⑴第1四半期（平成23年4月〜6月）エネ活動の成功事例を体験するこいる判断基準については、現場で現状把握のため、エネルギー使原理・原則に沿って現実的なもの用設備の状況把握とボトルネック⑷第4四半期（平成24年1月〜3月）とすることで、また、専門家のア設備の調査を行い、判明した事柄

エネルギー使用量の多い設備をドバイスについては、社長が自社を当面の使用電力量削減策として省エネ運転できるような調査と対の言葉に置き換えてメンバーに確実施（打ち水、屋根への散水、照応（ライン稼働状況に応じたボイとができた。

ラー運転台数の適正化）や各設備の効率運転化を実施した。

今回の支援は、社長以下向上心の高いプロジェクトメンバーによるプロジェクト活動で、その分野で知見のある他業種のノウハウを活用することで、大きな効果を上げることができ、プロジェクト活動の成功体験をすることができました。
奥田

洋一郎

関東本部

プロジェクトマネージャー

これらを実施することで、プロジェクトメンバーには、省エネの重要性を改めて認識してもらい、改善活動を成功させ、診断見積を上回る約13百万円/年の省エネ効果を得ることができた。
そのうち、スチーマの保温性改善では使用蒸認をしながら伝えることで、メン明削減、非常用発電機のレンタル

気と電力量が削減され、約2百万バー全員の理解を深めることがでなど）し、ボトルネック設備であ円/年の省エネ効果を得ることがきた。

るスチーマの構造と運転方法の確できた。

認を行った。

<テーマ2：生産工程改善支援>⑵第2四半期（平成23年7月〜9月）

もう一つのテーマである生産工

エネルギー使用実態の定量化と程の見直し・改善では、当社工場省エネ対策の策定とその効果算出

内の生産工程を食品ではなく、自1年間の省エネ活動の支援開始、スチーマ（削減量と効果金額）

動車生産工場に見立てた工程改善

は平成23年4月で、東日本大震災の改善案策定とこの対策の実施を及び受注増に対応した生産管理のの影響で外部環境が大きく変化行った。

改善について平成23年5月から支し、支援内容に電力不足対策を急⑶第3四半期（平成23年10月〜12月）援をスタートした。

遽追加しての支援スタートとなっ

設備別エネルギー使用量のパレ

初回の現状把握では、調理食品た。直面している使用電力量削減

ート図をもとに対象設備を決め、別年間売上、調理食品別月間売上、対策に並行して以下の活動を進め設備毎に対策案立案と効果予測を

調理食品別アイテム数等の解析をた。

行い、設備対応の不要な、作業変基に、重要度についてABC分析

支援内容と支援成果<テーマ1：省エネ実践支援>

他業界の技術や視点を利用した省エネの実践と生産工程の改善により原価低減を実現

を実施した。当社の行動はすばら

生時に再包装すれば全数規定重量当者を養成することと、この担当

しく、翌月（6月）には、売上比率になると仮説を立て、検証すると、者を中心に計画中の新工場では検の低いアイテムの終売がスタート

予想通りの入れ目の6σコントロ

討段階からの省エネを計画していしていた。

ール管理が可能なことが判明しくことが課題である。

工程改善については、まず、7た。同様の取組みを各ラインで実工程改善は、ものづくりの7つつのムダ、動作経済4原則、5ゲン

施し、削減効果額は約18百万円/のムダ、動作経済4原則、5ゲン主

主 義、5S、 改 善 の11の 視 点 を 紹年となることが分かった。

義に基づいた改善の基礎ができつ介し、工程改善の手法を提供した。

3.改善効果のまとめつある。工程改善については、実省エネ実践と生産工程改善によ

質3日程度の支援であったため、ウマイ、加熱餃子、包装、春巻、り、売上比約1.3%のコスト競争力

今後とも身についた知識・ノウハ

生餃子、物流）の各現場にて、も強化に繋がったことになる。

ウと改善活動を活かして、自ら考のの流し方、人員配置、現場管理、また、今回、数多くの有意義なえて行動できる人材を育成するこ

作業管理、入れ目管理について、活動ができ、今後はこれまでの活社長、専務、各チーム長に具体例

動を継続的に行い、PDCAを回す

この工程改善については、作業や現場写真を示しながら、問題点ことで、さらに競争力のある企業の軽減と効率化を目的とした作業の指摘と改善の考え方＆改善案提へと成長していくことが期待され改善についての経営実務支援を平示を行った。この現場支援においる。

成24年10月から実施した。この結とが課題である。て、専門家の説明内容は、社長が果、内製原価の低減効果は目標を自社の言葉でチーム長と理解した上回る約35百万円/年となった。

内容を共有化し、各改善内容につ今後の課題

平成23年4月から開始した省エ省エネと工程改善をさらに深掘

ネ実践と工程改善の一連の支援を

この工程改善は、各チーム長にりすることで、その知識・ノウハ有効に活用した当社の熱心な改善よる改善計画策定による改善活動

ウと改善活動を社内に定着させる

努力は、年間ベースで合計1億円が進み、その効果は、支援終了時ことが求められる。に近いコスト削減に繋がったこと

いて方針を決めていった。

で約11百万円/年、設備改善（当省エネにおいては、エネルギーになる。この経験を活かして、当年度内実施）を含めると約28百万消費の見える化により、削減量を社が更に経営基盤の強化を推進さ円/年となった。まだ刈り取りの数値化したことが改善を進める原れることを期待する。

できていない改善内容も多数あ動力となった。今後は、エネルギり、さらなる効果が期待できるとー管理の技術的な知識を備えた担ともに、各グループリーダーによる個別改善計画の策定も始まった。

経営者のことばまた、生産管理における製品の平成23年8月に食肉問屋事業を譲渡し調理食

重量管理（入れ目管理）は、ライ品事業への資源集中により売上減少する中、中ンからの払い出しゼロを目標に、小機構の支援により、内製原価を大きく低減す

当初は材料重量と調理での重量変ることができました。東日本大震災の影響で節化（バラツキを含む）のコントロ電をはじめ逆風の中、プロジェクト活動は利益ールを計画したが、工程能力と実の向上に貢献するばかりか、内製原価低減の手現に向けた工程を加味し分析した結果、入れ目の6σを用いた具の重量管理を行い、この軽量側の発法を基礎から学んだプロジェクト活動は成功体

代表取締役

細谷幸平社長験もできました。今後は製造現場だけでなく間接業務効率化も検討いた
したく、支援いただければと考えております。

株式会社ホソヤコーポレーション

そして、各工場（具、麺帯、シュ