＊＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２２年３月３１日(木)ＮＯ．１２５８号
本号３頁

憲法審査会で改憲政党が主張する緊急事態条項の創設必要ありません!!
自民党など改憲政党は、憲法審査会等で盛んにコロナ感染拡大、ウクライナでの軍事行動などをあげて緊急事態条項の創設に向けた改憲を主張しています。しかし、緊急事態条項は、深刻な人権侵害を伴い、ひとたび行使されれば立憲主義が損なわれ回復が困難となるおそれがあります。自民党の「日本国憲法改正草案」(2012 年 4 月 27 日)「改正草案」が定める緊急事態条項は、戦争、内乱等、大規模自然災害その他の法律で定める緊急事態に対処するため、内閣に法律と同一の効力を有する政令制定権、内閣総理大臣に財政上処分権及び地方自治体の長に対する指示権を与え、何人にも国その他公の機関の指示に従うべき義務を定め、衆議院の解散権を制限し，両議院の任期及び選挙期日に特例を設けるとしています。
しかし、戦争・内乱等・大規模自然災害に対処するために対処措置を講じる必要性は認められません。災害のための「災害対策基本法」、武力攻撃に対する「武力攻撃事態対処法」や「周辺事態安全確保法」等、さらにコロナ感染等の感染に関する「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」「新型インフルエンザ等対策特別措置法」等で対処が可能です。コロナ感染拡大、ロシアのウクライナ侵略などを利用して、火事場泥棒的に緊急事態条項創設の憲法改正を行おうとすることは言語道断です。
日本国憲法には、緊急事態条項がありません。その理由を、日本国憲法制定直後に政府(内閣法務局)が発行した「新憲法の解説」では、「明治憲法において、緊急勅令、緊急財政処分、また、いわゆる非常大権制度等緊急の場合に処する途がひろくひらけていたのである。これ等の制度は行政当局者にとっては極めて便利に出来ており、それだけ、濫用され易く、議会及び国民の意思を無視して国政が行われる危険が多分にあった」から、「新憲法はあくまで民主政治の本義に徹し、国会中心主義の建前から、臨時の必要がおこれば必ずその都度国会の臨時会を招集し、または参議院の緊急集会を求めて、立憲的に、万事を措置するとの方針をとっている」としています。
ですから、衆院憲法審査会では、日本共産党や立憲民主党が緊急事態条項の創設は「権力の縛りを緩め、内閣に権限を集中させ、立憲主義を崩すものだ」と主張しています。
緊急事態条項の創設は必要ありません。

年金生活者への 5000 円給付案が一転「白紙」に政府・与党のなかで浮上していた年金生活者などへの 5000 円の臨時給付金について、自民党が「白紙」ベースで見直すことがわかりました。
自民党の高市政調会長は 29 日午前に行われた自民党の会合で、年金生活者などへの 5000 円の臨時給付金について「白紙」とするとの方針を伝えました。
岸田総理が 29 日、追加の経済対策を 4 月末までに取りまとめるよう関係閣僚に指示したことを受け、自民党の政務調査会でも 4 月中旬をめどに対策案を取りまとめるべく、議論に着手します
が、年金生活者への臨時給付金が議題となるかも決まっていません。
年金生活者に 5000 円を支給する案は政府・与党のなかで今月突如浮上したもので、「参院選の買収行為では」「なぜ年金生活者だけ」などと批判の声があがっていました。

当初は財源として今年度の予備費をあてる方針でしたが、年度末が迫っていて、自民党の幹部は「来年度の予算にも限りがあり、今年度中にできないなら見直さざるを得ない」としています。

維新の会大会 「核共有」や非核三原則見直しの議論進めると。
日本維新の会は大阪市で党大会を開き、夏の参議院選挙で改選議席の倍増を目指し、次の衆議院選挙では「野党第 1 党を獲得する」とした活動方針を発表しました。
日本維新の会・松井一郎代表は、「参議院選挙で自民党、公明党、与党の圧倒的多数を何とか打ち破ることで当面、自民党が政権を取るが、（参院選で）政権に対してピリッとさせられる、そういう力を我々は持たなければならない」と語りました。
日本維新の会は 2021 年の衆議院選挙で 41 議席を獲得し、衆議院では自民や立憲に次ぐ第 3 党となりました。夏の参議院選挙では改選議席の 2 倍にあたる 12 人以上の当選を最低目標に掲げ、4 年以内にある次の衆議院選挙で野党第 1 党を目指す考えです。
また、地方組織を強化するため、2023 年の統一地方選挙で地方議員を全国で 600 人以上とする目標を掲げました。
それとともに、松井代表は「外交・安全保障ではタブーの無い議論をスタートさせる」と表明
し、馬場伸幸共同代表は、「核共有」や非核三原則などを含めて「いろいろな問題をタブー視せずに、戦後放置をしてきた大きな課題について一分一秒でも早く解決していく」と述べました。
馬場氏は、「核共有」や非核三原則の見直しの議論を進めることに対するメディアや諸団体の非難について「大きな反対・誹謗中傷に近いものがあります」などと反論しました。
大会では、全国一の死亡者数に示されている大阪でのコロナ失政や、土壌汚染・液状化対策に799 億円もの公金をつぎ込むカジノ誘致問題には触れませんでした。

各地のとりくみ兵庫 ロシアはウクライナ侵攻やめよ、戦争するな・いのち守る憲法署名を広げよう「ロシア軍は撤退せよ」3･26 デモ、雨の中 120 人で訴えウクライナの住民が残虐な猛爆にさらされているとき、神戸で緊急のデモが雨の中で行われました。3 月 26 日波止場町緑地では、共催者の兵庫県憲法会議幹事の八木和也弁護士が憲法会議の緊急アピールをもとに挨拶しました。次いで女性を代表し新婦人の垣本千里さんが決意を述べました。降りしきる雨にも負けず「戦争ヤメよ」のコールを 120 人で続け、途中神戸大丸前では、極右政党が街宣カーの上から「憲法 9 条やデモで戦争は止まらん」と妨害演説もありましたが整然と行進しました。大丸前から元町三宮商店街へ入り傘は不要となりましたが、豪雨でセンタ街は人でいっぱい、さまざまイベントもある中をプラカードを掲げ「戦争反対」をよびかけ続け、幅広い人々に共感してもらいました。27 日 MBSTV はデモを詳しく放映、リーダーの土井兵庫労連事務局長の談話も伝えました。

全教 憲法闘争交流集会をオンラインで開催
全日本教職員組合と教組共闘連絡会は 26 日、「変えさせない!憲法 9 条 教育の現場から平和を語り、憲法を生かそう!」と題する憲法闘争交流集会をオンラインで開催しました。
交流集会は、①改憲をめぐる情勢や改憲のねらい等を学習する。②「憲法 改悪を許さない全国署名」のとりくみの重要性を確認し共有する。③改憲を許さない共同の運動を広げる機会とする、を目的に掲げ、開催されました。
全教檀原毅也書記長は開会あいさつで、自民党などが加速している 9 条改憲の動きを見過ごすわけにはいかないと強調。
「これまでも改憲策動を阻止し続けて来た共同を広げ、『憲法改悪を許さない全国署名』を広げて行こう」と述べました。

ロシアによるウクライナ侵略にかかわって、不安や何か行動したいと悩んでいる子どもたちに正面から向き合うことが大事だと語り、「そのためにも、私たち自身が平和のために行動しよう」と呼びかけました。
映画監督の三上智恵さんが「復帰 50 年の沖縄を襲う 沖縄戦再来の危機」とのテーマで講演。台
湾有事を名目に沖縄・南西諸島へ自衛隊基地の増強が進むなど「第二の沖縄戦が再来する危機が迫っています」と告発。沖縄から見えてくる日本国憲法の現実性や平和教育の大事さを語りました。
三上さんと 3 人の参加者が意見交流。埼玉からは「盲学校に勤務しています。戦争は、障害者をもっとも生み出す。当たり前の生活を守るために声をあげていきたい」と発言。広島からは「平和教育の大切さについて考えました。被害と加害の側面を子どもたちに伝えていきたい」との発言がありました。
行動提起では、5 月 3 日の憲法集会を一つの節目に、憲法を学び・語る集いや署名行動を全国で取り組もうと呼びかけられました。

憲法会議第 57 回全国総会開催<憲法会議・参加団体からの発言><その６>

山梨憲法会議 加藤啓二さん 安保法制違憲訴訟で長谷部氏が証人喚問に新婦人から山梨の憲法カフェの話がありましたが、うちの事務所に若い 3 人の弁護士がおり、憲法カフェの講師をしたり、生健会の相談活動を忙しい中、行っています。
山梨では、安保法制違憲訴訟を 170 人の原告がいて、全国 20 幾つの原告団と共にたたかっています。山梨では、甲府地裁であっさりと負けてしまい、今、高裁でたたかっています。その高裁の裁判官が、証人喚問に長谷部興恭男先生を申請するように要請してきました。長谷部先生にお願いしたら、忙しく出席できないと断られましたが、安保法制が如何に問題かと意見陳述書を書いてくださいました。それを読んだ裁判官は「これだけ書いてくださるのなら、是非出席していただきたい」と再度要請されました。結局、長谷部先生が出席して下さることになり、いつやるかは 6 月に決まるので、夏頃になるのではないかと思っています。裁判長が何を聞きたがっているのか分からりませんが、裁判官も違う観点から見たいのか、違うところで考えてみたいのかと考います。
是非、新聞等で報道されると思うので、注視してください。

埼玉憲法会議 渡辺政成さん 今、憲法 9 条に急激に関心が広まっている!!
岸田改憲の動き、ロシアのウクライナ侵略などで、今、憲法 9 条に対する新たな関心が急激に広がっているのではないかと実感しています。3 月 4 日に、ロシアのウクライナ侵略に抗議し、「憲法改悪を許さない全国署名」を呼びかける宣伝行動を浦和駅前で行いましたが、これまでなかなか集まらなかった署名が、4 時間で 149 筆集まりました。なかには、ひとりで画板を持って、55 筆を集めた方も。行動には、20 数団体、230 人が参加し、40 人がスピーチしました。「何とかしたい」と、署名に寄ってくる人と対話していくと、「署名大事だね」と協力してくれます。カンパも 7 万800 円集まり、ユニセフに届けました。
最近は、なかなか動かなかった公務員労働者も、職場で署名を訴えるなど、頑張っています。
820 筆集めた方が、3000 万署名の時は断った方が、署名してくれたと喜んでいました。それは、敵基地攻撃能力で日本が戦争を始めるのではないか、「怖い」と署名してくれたとのことです。
今、5 月 3 日の意見新聞広告に取り組んでいますが、今回はすごい勢いで申し込んできています。昨年の今頃は 35 人程度だったのが、すでに 90 人と 3 倍のスピード。そして、1 口 500 円です
が、5000 円、10000 円と申し込んでくる方、「去年は 1 人で申し込んだが、今年は友達 4 人協力したもらった」方もいます。このとりくみは単に財政問題ではなく、組織運動として広がっています。今後、3 月 22 日には活動交流会を開催しますが、次世代につなげたいと若い人を誘っています。そのため、民青同盟の県委員長とも相談しながら組織しています。6 月 18 日には「輝け、日本国憲法の集い」を開催しますが、伊藤千尋さんに「憲法は世界の宝」とのテーマで講演していただく予定です。そして、6 月 5 日にはオール埼玉行動を計画しています。
最後に、参議院選挙で、埼玉で改憲派を少数に追い込むために奮闘して行きます。