２０１７年３月３１日（金）ＮＯ．７３７号

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共謀罪法案「６日の審議入り」を許さない！
30 日、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談。その中で、共謀罪法案について、首相は 4 月 6 日を念頭に「早期に審議入りしたい」と要請したのに対して、山口氏は性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案等を優先すべきだとの認識を示し、平行線に終わりました。
安倍首相は共謀罪について「提案した以上、成立させるべく審議を進めたい」と今国会での成立に意欲を示しました。会談後、山口氏は「今国会で成立を期す点では一致したか」との記者団の質問に答えず、「どういう進め方が望ましいか、よく相談することが大事」と述べるにとどめました。
もしも、6 日審議入りが強行された場合には、12 時から国会議員会館前で「総がかり行動実行委員会」主催の緊急抗議行動が開催されます。また、6 日の夜には「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める 4・6 大集会」が日比谷野外音楽堂で開催されます。

首相 国際組織犯罪防止条約は「テロに言及する規定は設けられなかった」と認める！
27 日の参院予算委員会で、「共謀罪」創設の口実として国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を「テロ対策」だとする安倍晋三首相に対し、共産党の仁比聡平議員は、同条約の起草過程で、日本を含む主要国が条約の処罰対象にテロを含むことに反対していたことを示す公電を突きつけ、「条約はテロを対象とせずに調印された。あたかもテロ処罰を義務付ける条約であるかのように、ねじ曲げた説明は許されない｣と迫りました｡
公電は、日本政府交渉団が、2000 年 7 月の同条約起草委員会会合の内容を本国へ報告したもの。同条約の対象犯罪にテロを含むかが議論になった当時、日本政府が他の主要 17 カ国と共に「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と、反対したことが記されています。
安倍首相は「結果としては、テロに直接言及する規定は設けられなかった」と認め、岸田文雄外相も、公電に記された議論があったことを認めました。
一方で二人は、「テロとＴＯＣ条約の関係は採択時の国連総会でも指摘されている」などと答弁。
これに対して仁比氏は、「国連の諸条約は、マフィアを典型とする国際的な組織犯罪とテロは別カテゴリーであることを大前提にしている」と指摘し、起草過程でテロの対象化に反対した事実を隠してきた政府を批判しました。

安保法制違憲訴訟 原告は約 5500 人に！
戦争法＝安全保障関連法が施行された昨年の春以降、「安全保障関連法は憲法違反」と訴える訴訟が相次ぎ、原告が約 5500 人に達しました。戦争法施行から 1 年になりますが、訴訟の代理人弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」は、さらに広がる見通しだと語っています。
一昨年 9 月の戦争法の強行成立後、違憲訴訟の提訴を呼びかけてきた「安保法制違憲訴訟の会」によると、昨年 4 月以降に東京地裁など全国の 15 地裁で提訴され、原告は 27 日現在で計 5465 人に達したとのことです。戦争法で憲法が保障する「平和的生存権」などが侵害され、精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求める国家賠償請求訴訟と、他国軍支援など新たに認められた自衛隊の活動の差し止めを求める行政訴訟の二つの訴訟が行われています。

原告には元自衛隊員や隊員の家族、憲法学者、航空会社の元パイロットなどが参加しています。
2017 年 3 月 27 日現在の状況＜「安保法制違憲訴訟の会」ホームページより＞
・全国の原告総数：5465 名・提訴済
計 15 地裁 19 裁判 *東京で３つ、札幌と福岡で２つの裁判が進行中です。
・提訴確定 計 5 地裁（群馬・宮崎・鹿児島・釧路・沖縄）
・2 次提訴予定続々と（3/30 長崎・札幌・横浜） ・3 次提訴予定続々と（東京・埼玉）○今後の裁判予定
4/12 14:00 福岡 差止第１回期日 福岡地裁
4/14 10:30 東京 差止第３回期日 東京地裁
4/26 13:30 福島 第２回期日 福島いわき地裁 4/26 14:00 高知 第３回期日 高知地裁
4/26 14:30 山口 第１回期日 山口地裁
5/11 15:30 神奈川 第２回期日 横浜地裁
5/12 10:30 長野 第２回期日 長野地裁
5/17 11:00 埼玉 第４回期日 さいたま地裁
5/25 10:30 大分 第 1 回期日 大分地裁
5/30 14:00 長崎 第３回期日 長崎地裁
5/30 15:00 大阪 第３回期日 大阪地裁
（紙面の都合上 5 月末まで記載）「核兵器禁止条約」交渉、被爆国の日本は不参加表明
国連本部で、核兵器を法的に禁ずる「核兵器禁止条約」の交渉会議が 27 日から始まりました。
なさけないことに、日本政府代表の高見沢将林軍縮大使は、「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ。残念ながら、交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難」と演説、交渉への不参加を宣言しました。世界の流れに逆行する被爆国日本の姿勢に怒りを覚えます。
会議の序盤の各国の代表者による意見表明で、高見沢氏は核軍縮と安全保障は切り離せないとの立場を表明し、核保有国の参加が見込めないことから「実際に核保有国の核兵器が一つも減らなくては意味がない」「禁止条約がつくられたとしても、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」などと批判を展開しました。
核兵器禁止条約は、甚大な非人道的影響を与える核兵器の使用や保有などを禁止することを目指すものです。禁止する範囲などの詳細については 31 日までの会期の前半で各国が意見を交わし、議長が 5 月までにたたき台となる条約案を示す見込みになっています。

岸田外相「対立深め逆効果にも」と発言！
岸田文雄外相は 28 日午前の閣議後会見で、核兵器禁止条約の交渉不参加を決めた理由について、核保有国が参加しなかったことを挙げて「核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう深めるという意味で逆効果にもなりかねない」と釈明しました。
衆議院広島県 1 区選出の岸田氏は昨年 10 月の会見で「私としては交渉に積極的に参加し、唯一の被爆国として核兵器国、非核兵器国の協力を重視する立場から主張すべきことはしっかりと主張したい」と強調していました。しかし、この日の会見では「（国連本部での）会議では我が国の主張をしっかり申し述べたが、受け入れられることは難しいと判断した」と説明し、「核兵器国と非核兵器国の協力を得ながら進めていく議論に貢献し、核兵器のない世界の実現のために努力を続けていきたい」と語りました。
我が国は、核兵器禁止条約に向かう世界の流れを歓迎し、条約交渉で被爆国として積極的な役割を果たすべきです。

「ヒバクシャ国際署名」は 170 万人を超える！
27 日、「核兵器をなくそう！3・27 大集会」が院内で開催されました。参加した 250 人（うち被爆者 250 人）が「核兵器禁止」「条約つくれ」と書いたプラカードを掲げ、「日本政府は被爆国なら責任を果たせ！」とコールしました。集会後、新宿駅前で、すでに 170 万人を超える「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。

各地のとりくみ兵庫

各地の行動・・共謀罪創設阻止に向け全力！！

3 月 19 日、兵庫県内各地で共謀罪創設阻止に向け、宣伝行動が取り組まれました。
「憲法改悪ストップ兵庫県共同センター週刊ニュース」に掲載された 3 地域の写真を紹介します。

「安保法制（戦争法）廃止総がかり行動明石」の集会とデモ。集会後の記念撮影

戦争させない・9 条壊すな
二市二町総がかり行動実行委員会、加古川駅前広場

学園都市駅前・・西区憲法共同センター

京都 日本国憲法の価値を学び合う「憲法ゼミナール」 あなたも参加しませんか！
京都憲法会議は、「憲法ゼミナール」を開催し続けています。ホームページに掲載されていた 4月以降の憲法ゼミナールを紹介します。
憲法施行 70 年の今年は、改めて日本国憲法の価値を現実の政治状況の中で検討しつつ、その価値実現の運動を進めていく必要があると思われます。京都憲法会議では昨年、改憲論に理論的に対峙するための「改憲問題研究会」を発足させましたが、今年からより多くの市民に参加いただき学習討論できる形(「憲法ゼミナール」)にして行うことといたします。
○【第５回】２０１７年４月１４日（金） 19:00～ 「憲法と教育」（仮題） こどもみらい館○【第６回】２０１７年６月９日（金） 19:00～ 「憲法と宗教」（仮題） ハートピア京都◯【第７回】２０１７年７月２８日（金）19:00～ 「憲法と労働」（仮題）ハートピア京都◯【第８回】２０１７年９月１５日（金）19:00～
ハートピア京都◯【第９回】２０１７年１０月２０日（金）19:00～
ハートピア京都 視聴覚室
申込先 京都憲法会議 電話 0771-29-2408 ＦＡＸ075-812-8404

高知 憲法会議等が共謀罪の緊急学習会を開催し、署名行動も…
憲法会議、県労連、国民救援会、治安維持法国賠同盟の 4 者共催で 3 月 2 日、共謀罪の緊急学習会を開きました。高知短期大学名誉教授の田中肇さん（刑法学専攻）を講師に、約 50 人が集まりました。共謀罪とは何か、捜査はどう行われるか、テロ等準備罪というごまかしについて、など短時間でしたが内容のある学習会でした。署名の提起もありました。
また、緊急の行動提起でしたが、共謀罪に反対する共同行動として、
3 月 10 日と 3 月 17 日夕方、県庁前電停前で 4 野党の参加する宣伝行動を行いました。
3 月 10 日は約 30 人が参加し、共謀罪に反対するチラシ 300 枚を配布、民進党武内則男氏、共産党松本顕治氏、新社会党小田米八氏、弁護士梶原守光氏が発言、司会は県労連田口朝光氏でした。
3 月 17 日は約 30 人が参加、チラシ約 300 枚を配布しました。民進党武内則男氏、共産党島崎保臣氏、国民救援会田中肇氏、立ち上がる市民の会松尾美絵氏、県労連田口朝光氏が発言、司会は平和委員会徳弘嘉孝氏でした。