CSR 報告書
2017 年版

マスコットキャラクター
環境の見張り番 Tama

一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会

CSR 報告書 2017 発刊にあたって
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会
代表理事
星野弘志

「SDGｓへの小さな貢献を目指して」
極端な自国第一主義の台頭、軍事面での国際的緊張の高まりなど、世界情勢は混沌としています。
しかし、こうした時だからこそ、私たちの社会が進むべき道を改めて確認し、その目標をあらゆる活動に組み入れていく必要があるのではないでしょうか。2015 年 9 月の国連サミットでは「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が採択され、昨年１月から発効しました。貧困撲滅や飢餓ゼロ、気候変動対策など
2030 年に向けた 17 の目標は、今こそ世界が取り組むべき課題です。そして、その取り組みは私たち一人ひとりにも、草の根の一企業、一法人にも求められているのではないでしょうか。
当協会は、我が国の公害対策の本格的なスタートと言われる昭和 45 年の公害国会の翌年、環境庁の発足とほぼ同時期に環境調査分析機関として発足しました。翌年からは、環境研究や環境啓発などの公益的事業も行う法人となり、その後、水道や浄化槽の法定検査機関としての役割も担いながら、今日に至っています。まさに、環境分野において、「社会課題の解決と企業の利益、競争力強化を両立させ、社会と企業の両方に価値を生み出す取り組み」として提唱されている CSV（Creating Shared Value：
企業と社会の共益の創造）を実践すべき法人であると自覚しています。
協会が SDGｓを取り込み、社会に貢献していくためには、CSV の観点から本業をさらに推進するとともに、社会活動を充実させ、SDGｓに掲げられた課題にどのように関わりをもっていくかを常に考え、出来ることから実践していくことが必要です。
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）報告書は、企業の成長と社会の発展をつなぎ、共に成長・発展するための取り組みをどのように実施したのかを皆様にお知らせするものです。
2017 年版の報告書は、当協会が 2016 年度に実施した環境 CSR 活動を中心に、環境計測など本業を通した CSV 活動の概要にも触れています。
当協会の CSR 活動については、環境 CSV 法人として相応しいものかどうかが常に問われており、それに応えるための継続的な努力が求められています。しかしながら、壮大な目標に向かって歩き出したばかりであり、まだまだ不十分であることも確かです。継続的な改善を図り、少しでも成長していくためには、皆様からのご指導、ご鞭撻が不可欠です。お気づきの点があれば、どうかご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

2017 年６月

目次
１．協会概要 ························· １２．事業内容 ························· ３
３．マネジメントシステム等の認定状況 ············· ４
４．環境配慮への具体的な取り組み活動 ············· ５
４－１

エコオフィス活動～地球温暖化防止に向けて～

４－２

エコオフィス活動の取り組み結果

４－３

化学物質管理（ＰＲＴＲ）の実施状況

４－４

グリーン購入の実施状況

４－５

地域活動

４－６

主な環境関連法規の遵守状況及び外部からの苦情件数

５．環境社会活動 ······················· ８
５－１

セミナーの開催

５－２

環境フェアへの参加

５－３

環境保全活動及び社会貢献活動

５－４

協会イベント開催

５－５

環境学習・環境情報

５－６

エコアクション２１地域事務局さいたま

５－７

本業を通じた社会貢献

６. 内部コミュニケーション ·················· １４
７. 外部コミュニケーション ·················· １５
８. 代表者の評価と見直し ··················· １５
９. 第三者レビュー ······················ １６● 対象期間：2016 年度（2016 年４月～2017 年３月）とし、一部同期間の前後を含みます。
● 編集方針：地域社会や従業員などのステークホルダーとの関わりや協会のコミュニケーション、
本業を通じた社会貢献を記載し、協会のＣＳＲ活動を取りまとめました。
● 対象範囲：本部、西部支所の２か所を範囲とします。

１

協会概要

名

称：一般社団法人

埼玉県環境検査研究協会

本部：埼玉県さいたま市大宮区上小町１４５０番地１１

西部支所：埼玉県坂戸市八幡１丁目１１番３４号
従業員数：１２３名（2017 年３月末日現在）

西部支所

本部

組

織

代 表 理 事

図

専務理事

管理本部

常務理事

役

理

員

社会環境課

企

画

係

環境国際企画課

環

境

係

総

総

務

係

務

課

事
EA21 地 域 事 務 局 さ い た ま

品質管理責任者

代表理事

星

野

弘

志

専務理事

田

島

照

久

常務理事

浅

川

理

事

渡

邉

季

之

理

事

野

口

裕

司

監

事

早

坂

八

郎

監

事

関

口

一

郎

技術本部

顧

問

須

藤

隆

一

顧

問

加

藤

孝

夫

技
師
長

顧

問

山

﨑

研

一

環境管理責任者

財務本部

経

理

課

経

理

係

業務本部

業

務

課

業務庶務係
業務第1係

進

業務第2係
調

査

課

調査第1係
調査第2係
調査第3係

環境計測課

品質管理係
計測第1係
ＲＩ･ｱｽﾍﾞｽﾄ室

上水試験課

試験第1係
試験第2係

施設検査本部

水道検査課

検査第1係
検査第2係

（2016 年度時点）

浄化槽管理課

検査第1係

浄化槽検査課

検査第2係（西部支所）■基本指針[基本理念フレーズ]
私共の責務・理念をワンフレーズにするとFor ECO① For Environment 環境のために② For Customers
お客様のために③ For Organization そして組織のために
１“For ECO” is connected to “For Oneself”
それが「自分のため」につながる

検査第3係

〔基本理念〕
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会（以下「協会」という。）は「科学的な検査及び研究のもとに、人の健康を保護し、快適な生活環境の保全を図る。」という設立の目的を踏まえて、精度と品質保証の観点から、より高い技術力の確保とサービスの向上を協会運営の基本的精神と心得て、優れた品質を創出し、顧客のニーズと期待に応えます。
協会は、かけがいのない地球、かけがえのない自然を守ることが、人類共通の最も重要な課題の一つであるとの認識に立って、環境への負荷の少ない循環型社会の構築を目指し、役職員一丸となって、積極的に環境の保全と改善活動に取り組み、もって堅実で安定した運営を図ります。
〔事業推進方針〕
協会は事業を推進するにあたり、基本理念を踏まえ、以下の品質及び環境の保全に関する行動指針に基づき、マネジメントシステムを構築し、推進し、かつ、その維持向上に努めます。
１ 協会は、すべての事業活動において、品質及び環境へ及ぼす影響を的確に把握し、マネジメン
トシステムを実行するとともに、その有効性を評価して、定期的な見直しと継続的な改善を図る。
２ 協会は、関連する法規（法令、条例、規則及び協会が同意する協定）を遵守する。
３ 協会は、マネジメントシステムの運用を確実にするために、組織上の責任と権限及びこれらの相互関係を明確に定める。
４ 協会は、社会的責任を自覚し、試験検査機関として公正かつ適正な業務を推進する。
５ 協会は、自主的な環境保全の取り組みを進め、汚染の予防に努める。
６ 協会は特に以下の事項について、積極的な環境保全活動に取り組む。
１）節電及び自動車燃料の効率的な使用等の省エネルギー活動により、温室効果ガス排出量の削減に努める。
２）事業に伴う廃棄物の発生の抑制に努め、リサイクルの向上を図る。
３）有害化学物質の管理の徹底を図る。
４）事業所内外の美化活動に努める。
７ 協会は、この方針を役職員に周知するとともに、一般に公開する。

■主な有資格者
Ⅰ．測定・分析で必要な代表的資格・技術士（環境部門、建設部門）
・工学博士
・環境計量士・測量士
・土壌汚染調査技術管理者
・作業環境測定士
・臭気判定士・アスベスト診断士

Ⅱ．法定検査で必要な
代表的資格
２名
４名
８名
１名
２名
７名
11名
５名

５名
32名
２名
10名
43名
17名

・公害防止管理者
14名
・特定化学物質作業主任者
13名
・一般劇物毒物取扱者
３名
・放射線取扱主任者
２名
・有機溶剤作業主任者
13名
・特別管理産業廃棄物管理責任者 １名

Ⅴ．調査・研究等で必要な代表的資格

Ⅳ．現場作業で必要な代表的資格
・酸素欠乏・硫化水素
危険作業主任者
・二級小型船舶操縦士

・水道技術管理者
・簡易専用水道検査員
・認定水道水質検査員
・浄化槽技術管理者
・浄化槽検査員
・浄化槽管理士

Ⅲ．分析、事業活動を行う上で必要な代表的資格

34名

・ごみ処理施設技術管理者

３名

17名

・品質システム審査員補（コンピテンス）・エコアクション21審査人

１名
１名

２

２

事業内容

測定・分析
水質
● 河川水、湖沼水、地下水、プール水及び排水等の分析● 浴槽水の水質分析● 飲料水の水質分析● 建築物衛生法に基づく飲料水水質分析● 農薬分析
大気● 大気汚染物質の測定（大気環境調査、降下ばいじん、二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、有害大気汚染物質等の測定）● 煙道排ガスの測定（硫黄酸化物、ばいじん、窒素酸化物、塩化水素、その他有害物質の測定）
底質・土壌● 底質及び土壌の溶出試験及び含有試験
騒音・振動● 工場騒音、振動の測定● 環境騒音、振動の測定
悪臭● 悪臭成分の化学分析● 三点比較式臭袋法による臭気指数及び濃度測定● 三点比較式フラスコ法による臭気指数測定
廃棄物● 有害化学物質の分析● ゴミ質組成分析● 焼却残渣等の分析

法定検査
上水試験
● 水道法第20条に基づく水質検査[厚生労働大臣登録検査機関]
簡易専用水道検査（受水槽有効容量10ｍ3を超える施設）● 水道法第34条の２に基づく検査[厚生労働大臣登録検査機関]
小規模貯水槽水道の水質検査（受水槽容積10ｍ3以下の施設）● 給水栓からの水の水質検査
浄化槽検査● 浄化槽法第７条、第11条に基づく検査[埼玉県知事指定検査機関]

調査・研究等● 水質環境、土壌汚染、大気汚染に関する調査● 土壌汚染対策法に基づく調査[環境大臣指定調査機関]● 環境アセスメントに関する調査● 各種実態調査● 生活環境影響調査● 環境技術の実証試験及び調査● 各種基本計画策定の支援（ごみ処理基本計画、生活排水処理基本計画及び地球温暖化対策実行計画等）● 環境報告書作成支援● ISO 9001、ISO 14001、エコアクション21認証取得の支援

普及啓発・情報提供・社会貢献

作業環境● 粉じん、特定化学物質、金属類、有機溶剤、騒音、ダイオキシン類 ● 「環境ニュース」の発行● 環境関連法規などの各種情報の提供
空気環境● 講演会及び講習会の開催及び講師派遣● 建築物衛生法に基づく測定● 研修発表、データ集計及び解析業務● 学校環境衛生基準等に基づく測定● 国、地方公共団体及び関係団体等の催事への協力● 室内空気中化学物質の測定● 「環境セミナー」、環境イベントの開催● 環境学習の企画提案
その他● エコアクション21地域事務局さいたま● ダイオキシン類測定● 清掃美化活動（彩の国ロードサポート等）● アスベスト調査● 放射性物質測定● 生物調査● 内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）による汚染状況調査３

３

マネジメントシステム等の認定状況

2001 年 1 月に ISO 14001 環境マネジメントシステムを取得し、品質マネジメントシステムと併せた統合システムを運用しています。これにより、事業活動における温室効果ガスや廃棄物の低減などの環境対策と経営効率の向上を推進しています。
また、精度管理・品質保証に関する認定も受けており、業務の質の向上を常に図り、信頼の確保・向上に努めています。
■取得外部認証・認定

ISO 9001、ISO 14001
協会は、品質及び環境の国際規格である ISO 9001 及 ISO 14001の認証を取得し、統合マネジメントシステムとして運用しています。
JQA-2823

水道水質検査優良試験所規範
協会は、2013 年５月 28 日に、水道水質検査結果の精度と信頼性保証を確保する、水道水質検査優良試験所規範（略称：水道ＧＬＰ）の認定を受けました。

ISO/IEC 17025
ISO/IEC：17025 を認定基準とした ASNITE 試験事業者です。
試験対象は環境水、地下水、原水、上水等の一部項目です。
認定された範囲は限られていますので、ご確認ください。

JQA-EM1267

JWWA-GLP097
水道 GLP 認定

当協会はＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５を認定基準とした国際ＭＲＡ対応ＡＳ
ＮＩＴＥ試験事業者（認定番号：ＡＳＮＩＴＥ ０１１９）です。ＡＳＮＩＴＥを運営する認定機関（ＩＡＪａｐａｎ）は、ＡＰＬＡＣ及びＩＬＡＣの相互承認に署名しています。認定範囲は限定されていますので、ご確認ください。

MLAP
協会は、ダイオキシン類の極微量分析で必要な特定計量証明事業者認定制度（通称：MLAP）の認定（認定番号：N-0024-01）を 2002 年に受けています。

エコアクション 21
エコアクション 21 の普及促進を行う中核的組織として、2007 年 12 月１日に地域事務局として認定を受けています。
地域事務局名：エコアクション 21 地域事務局さいたま
認定番号：１－０４４４４

環境配慮への具体的な取り組み活動

４－１

エコオフィス活動～地球温暖化防止に向けて～

協会は事業活動に伴う温室効果ガスの削減のために、2003 年度からエコオフィス計画を策定し、環境配慮の活動に取り組んでいます。201６年度は第３次エコオフィス計画（2013～2017 年度）の期間となっています。
■エコオフィス計画の重点取り組み内容
目標（2013年度から2017年度までの５年間）

具体的な取組電気の使用の効率化

電気使用量 300.2 t-CO2/年(2009年度値）未満

自動車燃料使用量の効率化

ガソリン＋軽油使用量 209.2 t-CO2/年未満

自動車の排気ガスの抑制

エコドライブ（アイドリングストップを含む）の励行、低排出ガス車両の導入

廃棄物（紙など）の発生の抑制

グリーン購入率 年間90％以上

事業所内外の美化活動

年間９回実施■第３次エコオフィス計画の温室効果ガス削減目標
2009 年度実績値

４－２

従業員一人当たり3.87[t-CO2/（年・人）]以下の状態を維持すること。

エコオフィス活動の取り組み結果

従業員一人当たりの温室効果ガス排出量は 4.50[ｔ-CO2／（年・人）]となり、目標は達成できませんでした。
2016 年度の従業員一人当たりの温室効果ガス排出量は 4.50[ｔ-CO2/（年・人）]となり、前年度比3.6％の削減を行いましたが、目標（3.87[ｔ-CO2/（年・人）]以下）は達成できませんでした。
■活動種類別温室効果ガス排出量
年度
活動の種類

【従業員一人当たり】

2009

2013

2014

2015

2016

前年度比

ガソリン

t-CO2／（年・人）

1.27

1.24

1.13

1.10

1.11

1.4％増

灯油

t-CO2／（年・人）

0.03

0.04

0.04

0.03

0.04

44.5％増軽油

t-CO2／（年・人）

0.22

0.32

0.32

0.30

0.31

0.7％増

Ａ重油

t-CO2／（年・人）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

-

液化石油ガス（ＬＰＧ） t-CO2／（年・人）

0.01

0.00

0.00

0.00

0.00

-

都市ガス

t-CO2／（年・人）

0.12

0.14

0.12

0.14

0.14

3.0％減

電気

t-CO2／（年・人）

2.14

3.33

3.35

3.06

2.86

6.6％減

自動車走行

t-CO2／（年・人）

0.07

0.05

0.04

0.04

0.05

22.6％増合計

t-CO2／（年・人）

3.87

5.12

5.00

4.66

4.50

3.6％減

注）自動車の使用に伴う温室効果ガス排出量は、二酸化炭素は「ガソリン」の覧に、メタンと一酸化二窒素は「自動車走行」の覧に計上しています。

５

■第３次エコオフィス計画期間における温室効果ガス排出量[(t-CO2/（年・人）]
6

削減目標 3.87[t‐CO₂/（年・人）]以下(5.00 )

5

(4.66 )

(4.50)

4

3

2

1

0
2009

電気

2013

都市ガス

2014

灯油

Ａ重油

ガソリン

2015

2016

軽油

液化石油ガス（ＬＰＧ）

(年度)
自動車走行

協会の温室効果ガス排出量は、電力使用に伴うものが全体の 64％、ガソリン使用に伴うものが 25％を占めています。特に電力使用に伴うものが目標達成に大きな影響を与えています。
■第３次エコオフィス計画期間における電力使用量と二酸化炭素（CO2）排出量
CO₂排出量
電力使用量

900

0.600

CO₂排出原単位

800
0.500
700
600

0.400

500
0.300
400
300

0.200

200
0.100
100
0
2009

2013

CO₂排出量
（ｔ/年）

2014
電力使用量
（×10³kWh/年）

2015

0.000
2016 （年度）
CO₂排出原単位（kg‐CO₂/kWh）

電力使用に伴う温室効果ガス（CO2）が基準年である 2009 年度の値から大幅にかい離している最大の原因は、東日本大震災以後の東京電力の CO２排出量原単位（電力排出係数）の大幅な上昇です。2014
年度は 2009 年度に比較して 38％も上昇しています。協会では 2015 年度から電力契約先を一部変更したことにより CO2 排出量原単位が低下しており、2016 年も新たな電力契約先を一部に導入したことで、さらに低下しています。しかし、2009 年から比較するとまだ 23.2％も上昇しています。
このように、電力使用量の削減も目標達成の大きな鍵を握っています。
2016 年度は業務量が増加しましたが、前年度に比して電力使用量を 5.4％削減しました。これは、節電と共に分析機器室等のエアコン更新を行った効果によるものと思われます。しかしながら、2009年度からは、まだ 10.6％増加しており、さらなる削減努力が必要な状況です。今後とも節電などのソフト面の取組を進めるとともに、省エネ設備の導入などのハード面の対策に積極的に取り組んでいきます。
６

４－３

化学物質管理（ＰＲＴＲ）の実施状況

2016 年度の指定化学物質の年間取扱量合計は、第１種指定化学物質：0.51ｔ、特定第１種指定化学物質 0.02ｔでした。
ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register)とは化学物質が、どこから、どれだけ環境中に排出されたか、あるいはどれだけ運び出されたかを把握・集計・公表する仕組みです。
ＰＲＴＲ法では、第１種指定化学物質ごとの年間取扱量が１ｔ以上、特定第 1 種指定化学物質は 0.5
ｔ以上、また、埼玉県生活環境保全条例及びさいたま市生活環境の保全に関する条例では、条例で上乗せした 44 物質を含む各化学物質の年間取扱量が 0.5ｔ以上である場合、届出が必要とされています。
このため、協会は年間取扱量が少ないため法及び条例の届出対象とはなっていませんが、対象化学物
質については、４種類を使用しています。
2016 年度は第１種指定化学物質の３種の合計が 0.51ｔ、特定第１種指定化学物質が 0.02ｔであり、2015 年度と比較して、第１種指定化学物質は 0.08ｔ減少し、特定第１種指定化学物質は 0.01ｔ減少
しました。
■指定化学物質年間取扱量の推移■指定化学物質年間取扱量（2016 年度）
ＰＲＴＲ届出対象物質事業者の年間取扱量

(ｔ)
1.50

年間取扱量1.0 ｔ以上
で届出必要

1.00

0.75
アセトニトリル
0.019

年間取扱量0.5 ｔ以上
で届出必要

0.50

(ｔ)

1.00

0.05

0.80

0.79

0.04

0.72
0.59

0.60

0.52

0.40

0.51

0.02

0.04
0.03

0.03

0.20

0.02

0.02

2012

0.25

ベンゼン
0.021

トルエン
0.244

0.01
0.00

0.00

ジクロロメタン
0.249

0.03

2013
第１種指定化学物質

2014

2015

2016

特定第１種指定化学物質0.00
第１種指定化学物質

４－４

特定第１種指定化学物質

グリーン購入の実施状況

グリーン購入法適合品の購入率は 93％となり、目標を達成しました。
協会は、埼玉グリーン購入ネットワーク（埼玉 GPN） （％）の会員となり、温室効果ガス排出量など環境負荷の低減に繋がるグリーン購入を推進しています。ISO
14001 における環境目標に「廃棄物（紙など）の発生の抑制」を掲げ、リサイクル用紙の積極的な利用とともに、使用量自体の削減にも努めています。
今年度も、第３次エコオフィス計画の目標「グリーン購入率年間 90%以上」を達成しました。
引き続き、購入する前にまず必要性を考慮し、購入する際には購入品目を厳選してグリーン購入法適合品をはじめとする環境配慮型商品の購入率を向上させる
ことに努めていきます。
７（年度）

特定第１種指定化学物質

1.25

特定
第１種指定化学物質

第１種指定化学物質

第１種指定化学物質

(ｔ)

４－５

地域活動

４－５－１ 彩の国ロードサポート活動
西部支所（坂戸市）では、埼玉県が 2002 年にスタートさせた「彩の国ロードサポート（埼玉県道路
里親制度）」に参加しています。12 月，１月，３月を除く毎月最終金曜日に行っている県道 39 号線周
辺の清掃美化活動を通して地域との交流を図り、快適で美しい彩の国の道路環境づくりに協力しています。
４－５－２ 美化活動
本部（さいたま市）では、日々、協会周辺の美化に努めるとともに、12 月，１月，３月を除く毎月最終金曜日に全従業員が参加して協会施設周辺や県道 56 号線をはじめとする周辺道路、近隣住宅周辺を中心に清掃美化活動を実施しています。

４－６

主な環境関連法規の遵守状況及び外部からの苦情件数

2016 年度は環境関連法規に関する違反事項及び外部からの苦情件数は０件でした。

５

環境社会活動協会ではより多くの方々に環境への関心を高めて頂けるよう、様々な方法を通して環境学習の機会や環境情報を提供しています。また、企業市民として地域とのパートナーシップを大切にし、地域とともに発展することを目指して、地域活動などを通して地域とのコミュニケーションを深めています。
2016 年度は、セミナーの開催、環境フェアへの参加、環境保全活動及び社会貢献活動、協会イベント等の開催、環境学習・環境情報、エコアクション 21 地域事務局さいたま、本業を通じた社会貢献という７つのカテゴリーで環境社会活動を行いました。
５－１

セミナーの開催

2016 年９月２日（金）、大宮ソニックシティ市民ホールにて当協会主催、埼玉県後援の「環境問題の現況と将来を展望するセミナー」として、２部構成で開催しました。
第 1 部は Nature & Child 代表・気象予報士・環境カウンセ
ラー・防災士飯島希

第 2 部は日本野鳥の会様に「気候変動がもたらす気象変化」、
主席研究員

安西英明様より「野鳥から学ぶ持続可能な未来」をテーマにお話いただきました。
当日は行政、企業、ＮＰＯ団体、一般の方など多くの方にご参加いただきました。アンケート結果では、「よかった」と回答された方が７割から９割超となり、分かりやすかった、参考になった、話が面白かったなどのご意見もいただくなど大変好評でした。参加した方々の今後の活動の一助となったとの手ごたえを感じたところです。
８

５－２

環境フェアへの参加

行政主催の環境フェアやフォーラムなどのイベントに対して、環境啓発品の提供、パネル展示、職員の派遣などを行いました。
このうち環境フェアとしては、2016 年 10 月 7 日（金）、8日（土）に開催された第 16 回さいたま市環境フォーラムへ参加し、展示ブースを出展しました。
展示内容は「UV チェック＆どんぐりストラップを作ろう！」
及びパネルやプロジェクターによる業務紹介です。多くの方にご参加いただき、さいたま市が行った「興味を持った展示ブース」のアンケート結果において、23 団体中 1 位となりました。
５－３

環境保全活動及び社会貢献活動

５－３－１

環境保全活動への支援

県内の環境保全活動を支援する一環として、県内の貴重な自然環境の保全を進めている「さいたま緑のトラスト基金」に寄付を行いました。2016 年 7 月 4 日（月）に、この寄付に対して上田埼玉県知事から感謝状をいただきました。協会の寄付は基金設立以来連続 34 回目となります。
また、小学生を対象とした水辺教室の開催などの活動を進めている「NPO 法人環境サポート埼玉」にも寄付を行いました。坂戸
市の高麗川で毎年開催される水辺教室には協会の職員も多く参加
し、体験型の環境教育を支援しています。
５－３－２「えんぴつ１本

夢の素プロジェクト」への協力

一般社団法人ＣＳＲ協会エコロバが実施しているアフリカへの物資支援を目的とした「えんぴつ１本

夢の素プロジェクト」の趣旨に賛同し、中古の消しゴム、鉛筆等の事務用品を提供しました。
アフリカで暮らす子どもたちの笑顔のために引き続きプロジェ
クトに協力していきます。
５－３－３

地球温暖化対策運動への協力

2020 年以降の地球温暖化対策の新たな国際的な枠組である「パリ協定」は 2015 年 12 月に採択され、2016 年 11 月に発効しました。
こうした中、草の根から地球温暖化対策を推進しようという取り組み
として、「パリクラブ 21 埼玉」が認定特定非営利活動法人環境ネット
ワーク埼玉と埼玉グリーン購入ネットワークにより 2017 年 1 月に発足しました。協会は両団体のメンバーとしてパリクラブ 21 埼玉に参画し、その活動に協力しています。
また、環境省が実施する地球温暖化対策国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、温暖化対策のために省エネ・低炭素型の製品・サービスの利
用や行動に努めています。

９

５－４

協会イベント開催

県民の日協賛イベント

環境わくわく体験協会では地域住民の方々との交流を図りながら、子どもたちが楽しみながら学べるような体験型学習の提供や環境に配慮した活動方法の紹介、環境問題に対して分かりやすく解説を行うイベントとして、2006 年から「環境わくわく体験」を協会本部敷地内で実施しています。
2016 年度も近隣の小学生を対象とした、県民の日協賛・さいたま市
教育委員会後援のイベントとして、
11 月 14 日（月）に「環境わくわく体験」を当協会本部敷地内で開催しました。
「－196℃の世界を体験！」「できるかな？ごみ分別」「松ぼっくりでク
リスマスツリーを作ろう！」「いきものクイズ」の 4 つのコーナーを体験してもらいました。
アンケート結果では、「－196℃の世界を体験！」のコーナーは昨年に引き続き二度目の実施でしたが、“楽しかった”が 100％となりました。
「できるかな？ごみ分別」では“ごみの分別の仕方がわかった”と実生活と関連づけられて楽しく学習できたようです。
「いきものクイズ！」は、新しいクイズで一部リ
ニューアルし、“いろいろなことが知れてよかった”と概ね好評でした。「松ぼっくりでクリスマスツリーを作ろう！」は楽しかったが 96％でした。色々な材料を使って自由に飾りができたところが楽しかったようです。
今回は約 100 名の小学生と保護者にご参加いただき、近隣の方々に当協会を知って頂くよい機会となりました。
本イベントは今年度で 13 回目を迎えました。公益事業として常に新鮮で魅力的なイベントとして継続するために、今後もアンケート結果及びコーナー担当者からの意見や感想を参考に、企画内容、リーフレット内容や配布先等を検討していきたいと思います。
５－５

環境学習・環境情報

５－５－１ インターンシップ等の受け入れ
2017 年２月７日～９日の３日間、さいたま市中学生職場体験事業である「未来くるワーク体験」において近隣のさいたま市立与野東中学校の１年生を２名受け入れました。協会の業務を生かした水質検査、簡易専用水道検査、浄化槽検査などの業務を体験してもらいました。
その他、2016 度は、日本大学（１名）、東洋大学（１名）、東京農業大学（３名）、東京農業大学短期大学（１名）の学生をインターンシップとして受け入れました。

１0

５－５－２さいたま市立岸町公民館主催「夏休み子ども寺子屋」

7 月 27 日（水）にさいたま市
立岸町公民館主催「夏休み子ども
寺子屋」に環境講座の講師として参加してきました。参加者は近隣の小学 1 年生から 5 年生の 25 名と大盛況でした。
今年は「実験・体験を！」との要望にお応えした企画として、「雲をつくってみよう」と「インクマジック」を実施しました。
「雲をつくってみよう」ではペットボトルに少量の水と、線香の煙を入れ、押したり放したりしてペッ
トボトル内に発生する雲の様子を見てもらいました。また、雲のできる仕組みを説明すると、高学年の生徒たちは興味津々で聞いていました。
「インクマジック」では、ろ紙に水性の黒マジックを水で展開させて、さまざまな色が広がっていく様子などに歓声があがり、楽しみながら学んでもらえたと思います。
５－５－３

いきいき坂戸水辺環境教室

７月 28 日（木）に社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会及び特定非営利活動法人環境サポート埼玉と協働で坂戸市内の小学生を対象に「いきいき坂戸

水辺環境教室」を開催しました。

魚類調査、底生生物調査、水質調査といった体験型学習を通じて環境問題に対する意識を高めてもらいました。
更に、屋外の体験型学習から屋内会場に移動する際にはごみ拾いを行い、ごみ問題や地域活動・ボラン
ティア活動に対する理解も深めてもらいました。
５－５－４ 環境ニュースの発行・ホームページの公開
環境ニュースは、環境保全にまつわる今日的課題や法制度に係る解説、研究、評論および啓発などを中心とした定期刊行広報誌として年４回発行し、埼玉県内自治体の環境関連部署、公民館などの公共施設、各種イベント等で無料配布しています。また、環境ニュースや環境関連の法改正情報については、協会のホームページから閲覧いただくこともできますので、是非ご覧ください。
（http://www.saitama-kankyo.or.jp/）
５－６ エコアクション 21 地域事務局さいたま -中小事業者の環境への取り組みを応援していますエコアクション 21（ＥＡ21）は、環境省が定めたガイドラインに基づき、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持し、環境コミュニケーションを行う事業者を認証し、登録する制度です。
ＥＡ21 は 2004 年 10 月に認証・登録制度が始まり、これまでに全国で約 7,700 を超える事業者が認証・登録しており、日本最大の環境マネジメントシステム第三者認証制度となっています。
ＥＡ21 の認証取得により取引先や消費者などに対して信頼性が増すほか、公共工事入札参加資格への加点、優良産廃処理業者認定制度
における認定の要件等となっており、環境経営を実施する事業者にとって極めて有効なツールとなっています。
協会は、この EA21 の埼玉県における地域事務局の一つである「地域事務局さいたま」を担っていま１1

す。地域事務局さいたまでは、現在 114 社の認証・登録された事業者の事務手続きのサポートや、これから認証・登録を目指す事業者への普及啓発を積極的に行っています。
エコアクション 21 認証・登録制度をさらに普及するために、2016 年度は川越市・富士見市・日高市・川島町、さいたま市と協働で「エコアクション 21 認証登録研修会」を無料で開催しました。
■エコアクション２１認証・登録事業者数
ＥＡ２１
認証・登録状況（2017 年３月末現在）● 全国● 埼玉県内● 地域事務局
さいたま

５－７

７，７９１社
１８４社
１１４社

本業を通じた社会貢献

５－７－１ 飲料水分析
2013 年度から厚生労働省外部精度管理調査で「第 1 群*機関」として精度管理を維持しています。
2013 年５月に、水道水質検査結果の精度と信頼性保証を確保するための「水道 GLP」の認定を受け、確かな技術力をもとに、信頼性の高いデータを提供しています。
＊第１群：2013 年度からの評価であり、実施要領及び細則に基づき精度管理が実施され、統計分析（Grubbs 検定）で棄却されず、検査結果への影響が大きいとされた違反事項がなかった（疑義がな
いと判断された）機関。
５－７－２ 環境調査・環境分析
環境調査部門においては、一般社団法人日本作業環境測定協会のクロスチェックに毎年参加し、６年連続で合格しています。
また、環境分析においては、一般社団法人日本環境測定分析協会の実施する外部精度管理に積極的に参加し、適正との評価を得ており、この技術力を基に信頼性のあるデータを提供しています。
５－７－３

浄化槽法定検査（浄化槽法第 7 条・11 条）

協会は埼玉県知事指定検査機関として、県南、県西部区域の法定検査を行っています。法定検査を通じて、維持管理（点検・清掃・検査）の重要性をお伝えし、浄化槽放流水における汚濁負荷の低減に努めています。また、県内の受検率が低迷していることから、行政、関係団体と連携して、積極的に受検案内を送付するなど啓発活動を実施しています。さらに、埼玉県・さいたま市・川越市が主催する保守点検業者を対象とした研修会や住民の皆様を対象とした浄化槽管理者講習会の講師も担当しています。
５－７－４ 簡易専用水道検査
協会は貯水槽水道における水道法第 34 条の２第２項の簡易専用水道の管理についての登録検査機関
として、簡易専用水道の管理状況に関する検査を行っています。埼玉県内の検査受験率を向上させるた
め、県および指導行政機関へ未受検指導を推進するよう要望するとともに、未受検指導に必要な検査データの提供等の協力を行ってきました。また、水道技術管理者の資格取得者により、居住者が 100 人を超えるなどの一定以上の基準に該当する専用水道の技術上の業務責任者である水道技術管理者として、飲料水の安全を守るという大切な役割を果たしています。
１2

５－７－５

行政基本計画策定支援

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）、生活排水処理基本計画等の行政基本計画策定を長年の経験と提案力で支援しています。2016 年度は２つの自治体において策定と支援を行いました。
５－７－６ 環境技術実証事業（ＥＴＶ事業）
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する環境省の事業です。この事業により、環境技術を実証し、その手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的としています。
当協会では有機性排水処理技術分野、湖沼等水質浄化技術分野及びテーマ自由枠の実証試験を行っています。有機性排水処理技術分野は、汚濁物質を含む排水などを適正に処理する排水処理技術を評価する分野です。湖沼等水質浄化技術分野は、湖沼の汚濁物質除去を通じて水環境の向上に役立つ技術などを評価するものです。2016 年度から開始されたテーマ自由枠では、特定の対象技術分野以外の環境技術について、実証を行うものです。
当協会では、これまで以下の技術について実証を行いました。

(1)当協会は試験の実施、分析を担当(実証機関：埼玉県)

実証試験の様子
実証試験は、環境技術が既に設置され稼動している場合であっても、その効果が測定できれば試験が可能です。また、実証試験場所がない場合は、実証機関が手配した場所（上尾市丸山公園・大池に設置した隔離水界など）に設置し試験が行われます。
2016 年度に行った事例は、有機実証試験では、油水分離装置とスクリュー式加圧ろ過装置を組み合わせた排水処理、湖沼実証試験では、マイクロサンドと無機・高分子凝集剤を用いた高速凝集沈殿処理による濠水の水質浄化、テーマ自由枠では、電場を利用した紙おむつ処理及び排気熱回収によるクリーニング乾燥機の運転負荷軽減といった技術を実証しました。実証試験では導入した際の環境影響として騒音や臭気等の測定、廃棄物発生量や薬剤使用量等の記録などを行います。また、
実排水や実湖沼への技術導入を想定したコストパフォーマンスを確認します。
これまでに実証した技術の実証試験結果は環境省のホームページに掲載されています。ぜひご覧
１3

ください。
テーマ自由枠有機性排水処理技術分野

湖沼等水質浄化技術分野

電場を利用した紙おむつ処理

油水分離装置と加圧ろ過装置を組み合わせた排水処理

高速凝集沈殿処理

乾燥機の排熱回収協会では環境省が実施する平成 29 年度環境技術実証事業のうち、有機性排水処理技術分野および湖
沼等水質浄化技術分野において、実証試験の対象となる技術の募集を行っています。
詳しくはウェブサイトでご確認ください。
● 事業主体： 環境省
ウェブサイト http://www.env.go.jp/policy/etv

５－７－７ 環境省環境調査研修所研修の講師派遣
環境省環境調査研修所が、地方公共団体
等において環境分析業務を担当している職員に向け、ダイオキシン類の環境モニタ
リングに関する専門的知識及び技術を習得するとともに、全員合宿による研修生間の交流を通じて、相互啓発及びネットワー
クの形成を図ることを目的に実施する研修において、
ダイオキシン類サンプリング法の講義及び実習の講師依頼を受け、2016 年５月 19 日（木）、2017 年１月 17 日（火）の２日間協力しました。今後も引き続き協会の培った技術力を基に社会貢献に努めていきます。

６

内部コミュニケーション

協会ではステークホルダーの皆様に必要とされる法人であり続けるために、安全で安心な働きがいのある職場づくりを目指しています。協会のすべての従業員にとって、いきいきと働きがいのある職場環
境を創造することが、環境保全とお客様の満足につながり、地域社会と共に発展していくことができると考えているからです。
また、労働組合と良好な関係を維持して共に風通しのよい組織づくりを心がけ、事業活動の発展とより働きやすい職場を目指して、定期的な労使協議を行っています。
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６－１ 働きやすい職場環境のための取り組み
協会は基本理念の共有化を進めつつ、働きやすく働き甲斐のある職場環境づくりが共通理念の具現化につながるとの考えから各種の取り組みを進めています。
職場環境づくりの基本である４S については、整理・整頓デーを設け、美化活動と併せてチェックリストを用いて、改善活動を推進しています。
人材育成については、技術士、環境計量士等の資格取得にあたって、資格取得時に報奨金を支給し、たゆまぬ成長と自己革新のためのチャレ
ンジを続けていく後押しをしています。また、新入職員、管理者向けの階層別教育の他、全社で環境活動を維持・推進していくための「環境教育」、職員の業務経験から得た事例を発表する「職員研究・事例発表会」、技術顧問が指導する「勉強会」等の機能別研修を行っています。
メンタルヘルス対策については、職場研修会を開催し、職場環境の改善に努めつつ、ハラスメントに関する相談窓口を設置し、パワーハラスメントやセクシャルハラスメン
トの未然防止に努めています。また、2015 年 12 月より施行となった心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）及びその結果に基づく面接指導の実施等を内容とした「ストレスチェ
ック制度」に対応し、一次予防（労働者のメンタルヘルス不調の未然防止）を行い、労働者自身のスト
レスへの気づきを促し、ストレスの原因となる職場環境改善へとつなげます。
ワークライフバランスについては、職員が仕事と子育てを両立させることができる環境をつくるため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、実行しています。また、長時間労働の削減、ワークライフバランスの実現に向けて、2017 年 2 月 1 日から各館に啓発ポスターを掲示しました。
「協会における残業削減の 9 つの心」と併せて、各個人で意識することから始め、働き方を改善していきます。

６－２ 安全・安心な職場環境のための施策
定期的に職場巡視を行い危険要因がないか確認し、厚生委員会にて職場環境の維持改善に努めています。

７

外部コミュニケーション

本 CSR 報告書の発行、配布を通して、お客様や関係者の皆様からご意見をいただき、協会の運営に
フィードバックしています。年 4 回発行している環境ニュースでも各号毎に必ずご意見を求め、内容の充実に努めています。加えて、環境セミナーやその他の開催イベントにおいてもアンケート調査を実施し、参加者の皆様の声を次の開催に活かしています。
協会の業務においては、様々なお客様と接する機会があることから、こうした際にいただくお客様の貴重な生の声を大切にし、さらなるサービス向上に努めています。

８

代表者の評価と見直し

エコオフィス計画においては、昨年度に比して売上高が 4.2%増加するなかで、従業員一人当たりの温室効果ガス排出量を 3.6%削減しましたが、目標値には遠く及びませんでした。パリ協定の発効を契機に発足したパリクラブ 21 埼玉のメンバーとして、協会の温室効果ガスの削減をさらに進める
９ 第三者レビュー
とともに、温暖化対策に関する普及啓発にも積極的に取り組む必要があります。また、現状では生物多様性問題に関する取り組みが不十分であり、今後の課題とすることも必要です。
今後とも、内部・外部コミュニケーションを充実させながら、環境を中心とした社会課題により的確に対応できるように一層努力していきたいと思います。
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９

第三者レビュー

大 熊 幸 雄特定非営利活動法人 埼玉環境カウンセラー協会
環境カウンセラー（事業者部門）

代表理事

一般社団法人埼玉県環境検査研究協会の「ＣＳＲ報告書２０１７年版」を拝読し、第三者として感じた意見を述べさせていただきます。
１

全般的に多様な業務をこなしながら、企業の社会的な責任を果たすため、具体的な目標を掲げ真摯に取り組んでおられる姿勢が感じられます。
２

環境配慮への活動
廃棄物の発生の抑制については、グリーン購入率を目標に掲げていますが、より直接的な指標、例

えば排出量の削減率などが考えられないでしょうか。
３

地域・社会
近隣の小学生、与野東中学校との係わり、大学の学生をインターンシップとして受け入れるなど積極的な活動は高く評価されます。更に、近隣自治会、公民館とお祭りなどを通して接点があると良いでしょう。
４

ステークホルダー
Customer Satisfaction 顧客満足については、5-7 本業を通じた社会貢献から読み取れます。

Employee Satisfaction 従業員満足については、6 内部コミュニケーションに記述されていますが、
メンタルヘルス・ハラスメント対策に加えてメタボ対策などの健康経営の視点も重要です。事業は、人なりと申します。ひとりひとりが実力を発揮できる職場環境の整備が求められています。
５

外部コミュニケーション
環境ニュースは貴重な情報源であり、私も愛読しています。また、貴協会ホームページでは、用語集、書式集などの貴重な情報が提供されているので、報告書に記述しても良いのではないでしょうか。
例えば報告書では「従業員」と「職員｣が混在していますが、意味するところが違うのであれば、その用語の定義などを記載した方がわかりやすいと思います。
６

代表者の評価
生物多様性問題への取り組みが不十分との認識があるとのこと、是非、検討してください。

一般社団法人の代表者として、舵取りが難しいと思いますが、御健闘をお祈りしております。
結びになりますが、貴協会の益々の御発展を期待しております。
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一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会[本部] 〒330-0855
埼玉県さいたま市大宮区上小町 1450 番地 11☎（代表）048-649-1151

fax

048-649-5493[西部支所] 〒350-0223
埼玉県坂戸市八幡 1 丁目 11 番 34 号☎

049-284-2911

fax

049-284-2922◆本冊子に関するお問い合わせ先
本部：社会環境課☎048-649-5496