平成 30 年５月 25 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先株式会社 AKIBA ホールディングス
代表取締役社長
馬場 正身（JASDAQ・コード番号 6840）
取締役管理本部長 五十嵐 英（TEL．03-3541-5068）

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成 30 年６月 26 日開催予定の当社第 36 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。
）に、株式併合に関する議案を提出することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 単元株式数の変更(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に 100 株に集約することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
(3) 変更予定日
平成 30 年 10 月１日(4) 変更の条件
本定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２． 株式併合(1) 併合の目的
上記１．に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、投資単位の水準や株主様の権利にできる限り影響を及ぼすことがないよう、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）に近づけることを目的として株式の併合を行うものであります。
(2) 併合の内容① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・比率
平成 30 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日（ただし、当日及び前日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には９月 28 日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式 10 株につき１株の割合で併合いた
します。

1③

併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 30 年３月 31 日現在）

9,192,562 株

株式併合により減少する株式数

8,273,306 株

株式併合後の発行済株式総数

919,256 株※「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値となります。
④

効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行済株式総数

27,328,000 株

変更後の発行済株式総数

2,732,800 株(3) 併合により減少する株主数
平成 30 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数
株主数（割合）所有株式数（割合）10 株以上1,419 名（98.47％）
9,192,525 株（100.0％）
10 株未満22 名（1.53％）
37 株（0.00％）
合計
1,441 名（100％）
9,192,562 株（100％）※上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、現在 10 株未満の株式のみご所有の株主様22 名（所有株式数の合計 37 株）は株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5) 併合の条件
本定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３． 定款の一部変更(1) 定款変更の目的① 上記２．に記載の株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るために、現行定款第６条が規定する発行可能株式総数を株式併合の割合に合わせて 27,328,000 株から 2,732,800 株に変更するものであります。
（変更案第６条）② 全国証券取引所が公表した「売買単価の集約に向けた行動計画」への対応として単元株式を1,000 株から 100 株に変更するものであります。（変更案第８条）③ 上記①及び上記②の変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除するものであります。

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(2) 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現行定款
第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、２７，３２８，０００株とする。

（下線部分は変更箇所を示しております。）
変更案
第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、２，７３２，８００株とする。

（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、１，０００株とする。

（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、１００株とする。

（新設）

（附則）
本定款第６条及び第８条の変更は、平成 30 年
６月 26 日開催の当社第 36 回定時株主総会の第１号議案に係る株式併合の効力発生日をもってその効力を生ずるものとする。
なお、本附則は、当該株式併合の効力発生日の経過後、これを削除する。

(3) 変更の条件
本定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４． 日程
平成 30 年６月 26 日（予定）

第 36 回定時株主総会

平成 30 年９月 25 日（予定）1,000 株単位での売買最終日

平成 30 年９月 26 日（予定）

100 株単位での取引開始

平成 30 年 10 月１日（予定）

単元株式数の変更、株式併合及び定款変更の効力発生日

平成 30 年 10 月下旬（予定）

株式割当通知の発送

平成 30 年 12 月中旬（予定） 端数株式処分（買取）代金支払（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式の併合の効力発生日は平成 30 年 10 月１日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単価は、同年９月 26 日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の 100 株）にて行われることとなります。
以 上（添付資料）【ご参考】単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

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（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社では、10株を１株に併合いたします｡
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100 株に変更するため、単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか？
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 30 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録されたご所有株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後
所有株式数
議決権数所有株式数
議決権数
端数株式
例①4,000 株
４個
400 株
４個なし
例②1,600 株
１個160 株
１個なし
例③1,192 株
１個119 株
１個0.2 株例④794 株
なし
79 株
なし
0.4 株
例⑤１株
なし
0株なし
0.1 株
・例①、例②に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・例③では 0.2 株、例④では 0.4 株、例⑤では 0.1 株の端数株式相当分が生じます。この端数株式相当分につきましては、会社法第 235 条に基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。この端数を処分してお支払いする金額は、平成 30 年 12 月ごろにお送りすることを予定しております。
・例⑤に該当する株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式になり、当社株式の保有機会を失うことになります。何卒ご理解賜りたいと存じます。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

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Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか？
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は 10 倍になります。したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません｡なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の 10 倍となります｡
Ｑ６．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
次のとおり予定しております。
平成 30 年６月 26 日（予定） 第 36 回定時株主総会
平成 30 年９月 25 日（予定）1,000 株単位での売買最終日

平成 30 年９月 26 日（予定）

100 株単位での取引開始

平成 30 年 10 月１日（予定）

単元株式数の変更、株式併合及び定款変更の効力発生日

平成 30 年 10 月下旬（予定）

株式割当通知の発送

平成 30 年 12 月中旬（予定）

端数株式処分（買取）代金支払

Ｑ７．株主は何か手続きをしなければならないのですか？
特段のお手続きの必要はございません。
【お問い合わせ先】
平成 30 年６月 26 日まで
株主名簿管理人 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
同連絡先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第 29 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社証券代行部
電話：0120－232－711（フリーダイヤル）
受付時間：平日９時～17 時（土・日・祝日等を除く）
平成 30 年６月 27 日以降
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
同連絡先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120－782－031（フリーダイヤル）
受付時間：平日９時～17 時（土・日・祝日等を除く）
以

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