公益財団法人 山梨総合研究所のための事業活動を支援することをび地域における若者の活躍の場づくいを感じられる社会を創ろう！』、及ととしました。

事業化に向けた支援を行っていくこ

H U B 会 議 」 を 設 立 し、 各 テ ー マ の文昭

目 的 と し た「 や ま な し 未 来 共 創 プ ロ

り を 目 指 し た『 若 者 が 自 己 実 現 で き調査研究部長 佐 藤

ジ ェ ク ト 事 業 」 を 実 施 し て い ま す。

る 社 会 を 創 ろ う！』 の月の7

つの共創

未 来 共 創 HUB」 と 名 付 け、名の参加者による

3326

や ま なし共 創による社 会 的 課 題の解 決に向けた取 組み

地域を取り巻く様々な問題が複雑化・ 複 合 化 す る 中 で、 地 域 シ ン ク タンクに求められることにも少しずつ変 化 が み ら れ ま す。 従 来 は、 自 治 体からの総合計画や各種計画の策定支援 業 務 が 中 心 で し た が、 例 え ば、 市民を対象としたまちづくりのワーク
ショップや計画立案に向けた議論の場 づ く り な ど、 具 体 的 な 事 業 の 実 施を見据えた支援業務などもみられるよ う に な っ て き ま し た。 そ れ は、 行
政 の 施 策・ 事 業 が、 行 政 だ け で 実 現す る こ と は 難 し く、 自 ず と 市 民 や 事業者などの理解や協力が不可欠になりつつあることを意味しているといえるでしょう。
山 梨 総 合 研 究 所 で は、 今 年 度 よ り
山 梨 県 の 補 助 事 業 と し て、 民 間 団 体等が取り組む社会的課題の解決に向初 年 度 と な る 今 年 度 は、 社 会 人 の 感を 掲 げ ま し た。 ま た、 事 業 化 を 支 援

キックオフフォーラムを皮切りに各けたソーシャルビジネスの創出やそ性や想像力は育むことを目指した『子す る た め の 仕 組 み と し て、 行 政 や 経

テ ー マ へ の 参 加 者 を 募 集 し、 県 内 外

こ う し た 取 組 み 全 体 を「 や ま な しど も「 を 」 学 び、 子 ど も「 と 」 学 ぶ

済 団 体、 金 融 機 関、 報 道 機 関 な ど に

延べ

41

つのテーマ

社会を創ろう！』、障害者の雇用機会よ り 構 成 さ れ る「 や ま な し 未 来 共 創

やまなし未来共創 HUB のリーフレットの 創 出 を 目 指 し た『 だ れ も が 働 き がやまなし未来共創HUBとは？

THINK TANKを重ねてきました。

オンラインによりディスカッション

チ ー ム を 設 け、 コ ロ ナ 禍 の た め 主 に悩みながらチーム運営に取り組んでな 困 難 に 直 面 し つ つ も、 各 研 究 員 は論を方向付けたらよいのかなど、様々

ダ ー シ ッ プ 」 か ら、 多 様 な 主 体 の 声

画 を 策 定 し 推 進 し て い く「 強 い リ ーに は、 こ れ ま で の 行 政 主 導 に よ り 計

地域課題の解決に向けた取組みを推に 耳 を 傾 け、 市 民 や 事 業 者 と と も に

こ う し た 対 話 の 場 づ く り は、 こ れ我々地域シンクタンクとしての山進 し て い く「 コ ー デ ィ ネ ー タ ー」 とも市民や事業者の理解や協力が求め

梨 総 合 研 究 所 も、 計 画 づ く り と い う

からの自治体の計画づくりにおいてら れ る 中 で、 行 政 側 の 考 え だ け で 事成 果 ＝ ア ウ ト プ ッ ト か ら、 施 策 事 業しての役割が求められるのではない

業 を 進 め る こ と は 困 難 で す。 だ か らの実施を通じた効果＝アウトカムにも 重 要 性 を 増 し て く る で し ょ う。 前

こ そ、 検 討 プ ロ セ ス を 通 じ て 多 様 なコミットする取組みへとシフトしよでしょうか。

主体間の意見をすり合わせていくこていくことを期待しています。の 関 係 性 か ら、 様 々 な 事 業 が 生 ま れ

こ と が 出 来 る で し ょ う。 そ し て、 こ

この取組みの成果のひとつと捉える

そ の 過 程 で 築 か れ る 関 係 性 こ そ が、ていくことが大切だと考えています。

対話を通じてみんなで解決策を探し「答えありき」で議論するのではなく、まだ見えていません。しかしながら、

効 果 が 得 ら れ る か は、 実 際 の と こ ろの取組みを通じてどのような成果や今 年 度 の や ま な し 未 来 共 創 HUBいくことを目指しています。

くパートナーとしての関係を築いてい う 関 係 か ら、 共 に 地 域 を 創 っ て いを提供する側とそれを享受する側とと を 通 じ て、 行 政 と 市 民 が サ ー ビ スて市民や事業者を巻き込んでいくこる こ と に 加 え、 そ の プ ロ セ ス に お い

う と し て い ま す。 政 策 立 案 を 支 援 す

テーマ別のディスカッションの様子と が 極 め て 重 要 な の で す。 そ の た め

述 の 通 り、 行 政 の 施 策 事 業 に お い てきました。

実 際 に 取 組 み を 始 め て み る と、 多様な参加者とのディスカッションは
容 易 な も の で は な く、 参 加 者 ひ と り
一 人 の 想 い や 価 値 観 が 異 な る 中 で、私たちは参加者のモチベーションを維持しながら対話を続けていくことの難しさに直面することとなりました。 全 て の 参 加 者 に と っ て 意 見 が 言
い や す い 安 心・ 安 全 な 場 は ど の よ うに し た ら つ く る こ と が 出 来 る の か、異なる考えを否定せずに受けとめて
い く に は ど う し た ら よ い の か、 様 々な意見が発散する中でどのように議27 や ま なし

キックオフフォーラムの様子

～ 知る・ 会う・ 過ごす・ 生まれる ～月一度のピクニックのような
青空商店街
ふえふきマルシェ実行委員会「ただ『モノを売買する場所』ではなくて、何か発見や知ること

渡辺 吉治

その昔、私たちの地域には球技会や運動会、お祭り等の地域行ができて、そこには出会いがあって、みんなが楽しく過ごしたり、会長事がありました。育児学級や公民館文化部（書道・生け花・民踊等）「駐車場が点在するかもしれないけど、歩くことも楽しんで欲しい

くつろげたり、そこから何かが生まれるって、凄いよねぇ!!」「多気付くと、少子高齢化・核家族・生活様式の多様化により、これし、広場を拠点に周辺も「面」として活気が生まれると最高じゃの集まりもありました。私の祖母はゲートボールを毎日楽しんでまでの活発な地域活動を継続するには役員選任の困難さとその後ん!!」実際には数々の課題がありますが、それでも人々の笑顔を想く の 人 に 喜 ん で も ら う に は 会 場 の 安 全 確 保 や 運 営 管 理 も 重 要!!」の協力体制等、ワクワクした昔の思い出をそのまま再現することは像するだけで夢はどんどん膨らみます。

いました。

無理な状況となっています。しかし、どういう形であれ、コミュニようにかかわっていくのか」との質問がありました。その時はこ実現にむけて市と意見交換した際に、「運営において市民はどの自主的に、更には自立と継続可能であることも重要なポイントです。

んな回答をしました。「私共のマルシェ開催の目的は、集まって来ティーが確実に必要であることは皆が承知の事実なのです。しかもさて、都会のコロナウイルス感染拡大の終息見通しもままなら日曜日にみんなの広場に出かければ、『何か楽しいことをしている』、という市民が笑顔で交流でられるお客様が、月に一度の第公園）が完成したら、そこで『ふえふきマルシェ』を盛大に開催きる場を作ること。『モノを売買する場所』としての役割だけではな い 状 況 の あ る 日、「 み ん な の 広 場（ 石 和 温 泉 駅 近 く の 市 所 有 のしようよ」と同じ志を持つ異業種仲間と話が盛り上がりました。

328

や ま なし室に興味を持たれて来場した方が次回のマルシェへの参加につな

実際集客は困難です。例えば、軽運動教室を同時開催したら、教生み出すことを目指しています。」と。

心となり参加者全員を巻き込んで笛吹市のにぎわいや交流の場をその昔現存したコミュニティーが形を変えて今実現しようとしルシェにいらして、親子で楽しめる遊びのきっかけが見つかるかを超える出店があり、大勢のお客様で大変にぎわいました。本誌

がるかもしれないし、家に親子でこもっていて悩んでいる方がマもしれない。当然、主なターゲットは笛吹市民だが、お客様は市が発行される頃には市民に徐々に周知され、春の優しい日差しを店舗外の方も、観光の方もいらっしゃる。出店者を見ても、市外の方浴びながら、老若男女が思い思いに素敵な時間を過ごしているこ日（日）に開催され、も県外の方もいらっしゃる。この方たち全てが、市を、ふえふきとでしょう。そんなコミュニティーの場にどうぞピクニック気分

月

マルシェを、盛り上げてくださるボランティアとも言える。ふえで貴方も足を運んでみませんか？ています。第１回は令和３年

ふきマルシェ実行委員会の関係者は市外の者もいるが、市民が中

29 や ま なし

191270自 治

自治Q
Question

AAnswerQ&A お答えします！ Q & A

Question & Answer

地域活性化起業人以外の外部から人材を受け入れるための制度について教えてください。
専門知識を持つ人材を受け入れるための制度は 「自治の風 Vol.49 及び Vol.50」 にて紹介しましたが、外部から人材を受け入れるにあたっては次の制度も有用です。

（１）地域おこし協力隊制度
平成２１年度より導入された本制度は、地方へ移住する際の地域に入る足がかりとして創設されました。 都市地域から過疎地域等の条件不利地域に生活の拠点を移し、農業や住民の生活支援等の地域活性化事業に従事します。 地方公共団体が委嘱し、隊員一人あたり４７０万円を上限に特別交付税措置される制度です（令和４年度以降は４８０万円を上限に特別交付税措置される予定）。
また令和３年度より「地域おこし協力隊インターン」 制度が新たに創設されました。 現在も実施されている 「おためし地域おこし協力隊」（２泊３日程度）制度よりも期間は長く、最長３ヶ月となり、 受け入れる市町村に対して、プログラム作成などの経費として１団体あたり最大１００万円、及び報酬を含む参加者の活動経費として１人１日あたり最大１．
２万円の特別交付税措置を講じられます。

（２）地域プロジェクトマネージャー制度

イメージ

令和３年度より導入された本制度は現場の責任者として 「重要プロジェクト」 をマネジメントできる「ブリッジ人 材 」 を雇用する制 度です。「 重 要プロジェクト」 を推進するには、地域、行政、民間、外部の関係者といった多様な主体の考え方や発想を理解し、 適切に調整や橋渡しができる人材を配置することが極めて大 切です。 そうした人 材を市町村が雇用する際に発生する経費を対象に、年間６５０万円を上限に特別交付税措置される制度です（１市町村あたり１人が上限）。

まとめ
専門知識を持つ人材や外部からの人材を確保する制度は複数あります。 地域の実情に応じて、効率的に推進できるよう組み合わせながら、是非ご活用ください！
や ま なし30

Q uestion & A nswer

QQuestion

AAnswer

地方交付税について教えて下さい。
地方交付税は、本来地方の税収入とすべきですが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば 「国が地方に代わって徴収する地方税」（固有財源）という性格をもっています。また、地方交付税の使途は、国庫補助金と異なり地方団体の自主的な判断に任されており、国がその使途を制限したり、条件を付けたりすることは禁じられています（地方交付税法第 3 条第 2 項）。
地方交付税の総額は、所得税・法人税の 33.1％、酒税の 50％、消費税の 19.5％、地方法人税の全額とされています（地方交付税法第 6 条）。
地方交付税には、基準財政需要額が基準財政収入額を上まわった場合、その差額が交付される普通交付税と普通交付税で捕捉されない特別の財政需要等に対して交付される特別交付税があります。
交付税総額のうち、普通交付税の額が 94％、特別交付税の額が 6％とされています（地方交付税法第 6 条の 2）。
※「基準財政需要額」: 標準的な人件費・行政経費による額で、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第 11 条の規定により算定した額※「基準財政収入額」: 標準的な税率、徴収率で算定した地方税収入に算入率（７５％）を乗じた額で、各地方団体の財政力を合理的に測定するために、当該地方団体について地方交付税法第 14 条の規定により算定した額

普通交付税の仕組み

基準財政需 要 額

A市

基準財政需要額

100億円

120億円
基準財政収 入 額

31 や ま なし

A市

40億円

基準財政収入額
60億円

普 通
交付税

標準税収入

80億円

留保財源
20億円

Q uestion & A nswer

QQuestion

A

市町村振興資金の「特定支援事業」について教えてください。
【市町村振興資金について】○ 市町村振興資金は、市町村の振興と、市町村財政の円滑な運営に資するために設置され、市町村及び市町Answer村の組合に対して貸付を行っています。

【特定支援事業について】○令和３年度に、以下の事業を対象とする「特定支援事業」 が貸付メニューに追加されました。

●対象事業

市町村等が優先的かつ集中的に取り組むインフラ・公共施設等整備のうち、以下の事業を対象としています。

（１）防災・減災対策関連事業
災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するために行う治山、砂防、地すべり、河川、林地崩壊、急傾斜地崩壊、農業水利防災、湛水防除、特殊土壌、地盤沈下対策、道路防災、農道防災、林道防災及び都市公園防災等の防災・減災につながると認められる事業（県事業への負担金を含む。）（２）公共施設等最適配置推進事業
公共施設等総合管理計画に基づいて行う公共施設等の集約化・複合化事業、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業及び除却事業であって、公共施設等適正管理推進事業債を充当する事業

●充当率
１００％

●充当率の考え方（１）国の地方債の振替部分、国の地方債の充当残部分いずれも貸付対象とします。
ただし、交付税措置のある国の地方債が充当可能な場合には、当該充当部分には当該国の地方債を充当することとし、充当残部分のみを貸付対象とします。
（２）公共施設等適正管理推進事業債の充当残部分のみを貸付対象とします。

市町村振興資金には、道路や公共施設の整備事業に充当可能な 「一般事業」もありますが、一般事業よりも特定支援事業に優先的に貸付を行うこととしているほか、特定支援事業は充当率が一般事業（７５％）に比べて高く設定されています。
市町村振興資金の 「特定支援事業」 について、上記は令和３年度の内容となりますが、令和４年度についても、同内容で当初予算案に計上されています。

や ま なし32トピックス

ヤングケアラーとは、法令上ヤングケアラーとは県内の小学校６年生から高校３年生までのす

県 で は、 令 和 ３ 年 ７ 月 か ら ８ 月 に か け て、

実態調査結果充の定義はありませんが、本県でべての児童生徒、約５万３千人と、学校や子廣瀬

は、課題を抱える子どもにしっども食堂、民生委員など、ケアを必要とする

山梨県子育て支援局子ども福祉課 総括課長補佐

か り 寄 り 添 っ て い く た め、「 本子どもや家族に関わる関係機関を対象に実態ヤングケアラーへの支援来大人が担うと想定される家児童生徒）調査を実施しました。

割 合 は、 お よ そ人に人 に １ 人（ 全 体 の ６・１ ％世話をしている家族が「いる」と回答したもを含む）の存在、認知度◦ヤングケアラー（該当すると思われる子ど調査結果（子ども事や家族の世話などを日常的に 行 っ て い る 子 ど も で あ っ て、子ども自身の権利が侵害されている者」としています。
親の就労や、家事・育児・介護等の家族の世話とのバラン
ス が と れ て い る 状 態 か ら、 家の ２ ４ ３ ７ 人 ）、 小 学 生 で は、 お よ そ

人に１人、高校人に１人となっています。

１人、中学生では、およそ17た割合は、およそ 人に１人（全体の１・５％

自分が「ヤングケアラー」であると回答し生では、およそ12

族 が 病 気 に な っ た り、 障 害 をもつことで介護が必要になった り、 親 の 就 労 時 間 の 増 加 や、親の離婚などにより養育が不十 分 に な る と、 そ の バ ラ ン スが 崩 れ ま す。 そ れ を 支 え る 人
手 が 十 分 に な い と き に は、 子どもであってもその役割を引き 受 け て、 家 族 の 世 話 を す る状況が生じます。
一 度 こ の 状 態 に な る と、 バ

1627

１ 人、 そ の 多 く が「 自 分 の 時 間 が と れ な い 」

ができないことがある子どもはおよそ４人にに１人、世話をしているためにやりたいこと毎日、家族の世話をしている子どもは３人◦世話の状況、家庭の状況いたことがない状況となっています。

子どもが「ヤングケアラー」という言葉を聞の５９５人）となっている一方、６割以上の66状況であると回答しています。

33 や ま なし

ラ ン ス を 保 ち 続 け る た め に、子どもが役割を担い続ける状
況になると指摘されています。

ヤングケアラーの類型図

家族の状況から課題までの図

内容も家事、きょうだいの世話、身体介護等

幼い、障害、介護等であり、世話をしているまた、世話をしている家族の状況は、高齢、あります。

合には、十分な支援とはなっていない状況もられている一方で、家族が支援を望まない場

で、家族の世話をする子どもの負担軽減が図が 声 に 出 し や す い 場 の 確 保 」「 子 ど も が 相 談

実態調査から、必要な支援として「子どもと、複合化している状況がうかがえます。
◦子どもの相談の経験・求める支援世話についての相談経験があると回答したポート」「支援を拒む家族の理解」「福祉サーで き る 体 制（ 手 段・ 人 員 ） の 確 保 」「 学 習 サ

学校や大人に対して、求める支援は「ない」

ビ ス 利 用 時 の 経 済 的 支 援 」「 き ょ う だ い の 送割合は約１割となっています。と 回 答 し た 割 合 が 最 も 高 い も の の、「 自 分 の迎、預かり」などが浮かび上がっています。

ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな支援の必要性

今 の 状 況 に つ い て 話 を 聞 い て ほ し い 」「 進 路や就職などの将来の相談にのってほしい」といった相談支援を求める割合が高く、次いで、「 学 習 サ ポ ー ト 」、 高 校 生 で は、「 家 庭 へ の 経問題であることから表面化しづらく、社会的「自由に使える時間がほしい」、小中学生では、済支援」を求めている状況となっています。

地域包括支援センターなど子どもや家庭の支学 校、 市 町 村 要 保 護 児 童 対 策 地 域 協 議 会、調査結果（支援者）

況の変化といったさまざまな要因がありま化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状があります。背景には、少子高齢化や核家族子ども自身やその家族さえも自覚がない場合

認 知 度 も 低 い た め、 周 囲 の 大 人 の み な ら ず、援者において「ヤングケアラー」という言葉す。ヤングケアラーは、年齢や成長の度合い本人の育ちや教育に影響があるといった課題の認知度は高いものの、内容について詳細に子どもや家庭の支援者からみた支援者間のがあり、その心身の健やかな育ちのためには、に 見 合 わ な い 重 い 責 任 や 負 担 を 負 う こ と で、連携については、市町村の福祉や保健部門と関係機関・団体等が連携し、ヤングケアラー認識している割合は低くなっています。のつながりが強いものの、子ども食堂や民生何らかの支援を必要としている子どもや家を早期発見し、必要な支援機関へ確実につな
また、支援者側からみた家庭の様子は、家庭に対応するため、支援者は声に出さない（出委員といった地域の支援者とのつながりが弱族が高齢、幼い、障害、精神疾患等の理由にせない）子どもや家庭を発見する技術や、発ぎ、適切な支援を提供することが重要です。

より、子どもが家事、見守り、外出・通院等見した後、望んでいることを聞き出す技術をい傾向となっています。の付き添い、金銭管理等を担っていたケース身につける必要があります。

また、世話をする家族が障害、介護、精神が多い状況となっています。世話をする家族が介護・障害福祉サービス等を利用すること

34や ま なし

それぞれの状況に対応する支援を行うととも

疾 患、 依 存 症 な ど 複 合 の 状 況 に あ る 場 合 は、ます。

えていく必要がありどもを社会全体で支子 ど も は、 日 々、に、全体を俯瞰・調整できる人材が必要となります。
かけがえのない成長の時間を過ごしていクールソーシャルワーカーの相談体制の強化の 対 策 と し て、 学 校 現 場 で 支 援 に あ た る スのガイドラインを作成しました。また、喫緊議を設置し、会議において、連携支援のため検討するヤングケアラー支援ネットワーク会

関係者による包括的な支援の仕組みづくりを

県では、令和３年度において、さまざまなや介護、福祉、医療す。そのため、教育いく必要がありまめ細かな対応をして環境に対しても、き及びかねない状況や活、精神涵養に害がかな日常や家庭生ます。子どもの健やを行うとともに、子ども向けの啓発動画を配等の関係者の連携体

ヤングケアラーへの支援

信するなどヤングケアラーに対する理解の促ら支援に至る包括的制を構築し、発見かさらに、令和４年度においては、ヤングケな仕組みづくりを進進に取り組んでいます。
アラーが相談したり、悩みや経験を共有でき今回ご紹介した県めていくことが必要の家族に寄り添った支援を行うため、体制強の取り組みをはじる集いの場やＳＮＳ相談窓口を設置すること化に向けた支援者の育成及び、関係機関と民め、子どもや家庭とです。

間支援団体等とのつなぎ役となる人材の育成

直接接する市町村やとしております。また、ヤングケアラーとそに取り組むこととしております。

関係機関のみなさまとともに、子どもたの世話により、自分自身の希望や期待を諦めて も 尊 い こ と で す 。 た だ し 、 自らが担う家族

子どもが家族の世話をすること自体は、と進されるものと確信

庭福祉がより一層推で、本県の子ども家笑顔に寄り添うことちの健やかな成長とざるを得ない子ども、家族の世話の負担がゆしております。

35 や ま なし

子どもたちの笑顔あふれる山梨へ

えに日常の家庭生活に辛さを覚えるような子

ヤングケアラーへの支援