令和２年度

施政方針おはようございます。
只今、議長のお許しをいただきましたので、開会にあたりまして、ご挨拶と令和２年度の施政方針を述べさせていただきます。
本日、ここに令和２年長生村議会定例会３月会議の開会をお願いしましたところ、議員の皆様には大変ご多用にもかかわらず、ご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
また、議員各位並びに住民の皆様方には、常日頃より、村政運営にあたり、温かいご支援とご協力を頂き、お陰様をもちまして、令和元年度に計画いたしました各種事業も順調に進展いたしておりますことに対し、衷心より感謝申し上げる次第でございます。
さて、地方財政の状況は、「『経済財政運営と改革の基本方針２０１９』等を踏まえ、少子高齢化に応じた人づくり革命や防災・減災、国土強靭化をはじめとする暮らしの安全・安心の確保などの取組を進めるとともに、今後策定される予定の新たな『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の下（もと）においても、引き続き、地域の実情に応じ、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生を推進できるよう、安定的な税財政基盤を確保し、また『新経済・財政再生計画』を踏まえ、国の取組と基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取組むとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」としております。
そうした背景のもと、本日からの本会議におきまして、令和２年度
長生村一般会計予算案及び４特別会計予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願いいたします。いずれも村政運営上欠くことのできない重要な案件でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

1それでは、ご審議に先立ちまして、村政運営の方針並びに予算の概要についてご説明をいたします。
令和２年度は、「第５次長生村総合計画・後期基本計画」の最終年度を迎えることから、事業の進捗状況を確認した上で、各分野において目標達成に向けた施策や「長生村総合戦略」の基本目標を踏まえて、人口減少の進行をできるだけ抑え、あわせて地域の活性化を創出してまいります。
「夢がある、生きがいを感じる、住んで良かった長生村」と思える村づくりに向け施策の完遂を目指すところであります。
はじめに、一般会計予算案ですが、前年度比１７．２％の増、歳入歳出それぞれ６８億１，１００万円を計上させていただきました。
まず、歳入ですが、村民税は、法人村民税において税制改正に伴う法人税割の税率引き下げによる影響を見込み、村民税全体で減収となり、固定資産税は、土地、家屋、償却資産ともに大きな変化は見られないことから前年度同水準の見込みとなりました。一方で、軽自動車税は順調に推移しており、たばこ税についても税率引き上げ等による増収が見込めることから、村税全体としては３００万円の増収といたしました。
また、各種交付金については、自動車取得税の廃止などにより減額となりますが、新設される法人事業税交付金や令和元年１０月からの消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増収が見込まれることから、４，７１２万６千円の増収で計上しました。
地方交付税については、国、県の財政情報を基に前年度比７，０００万円の増、臨時財政対策債については、前年度同額で計上いたしました。
しかしながら、歳出額の増加に対し、各種目的基金からの繰入れを2実施しても歳入額が届かず、令和２年度予算においても財政調整基金を取崩し、予算編成を行いました。
次に、歳出ですが、令和２年度の主要施策等を、新規並びに拡充事
業を中心に、「第５次長生村総合計画・後期基本計画」の施策体系に沿って、ご説明申し上げます。
はじめに、《ふれあいでやさしさつなぐ心豊かな健康村づくり》について申し上げます。
まず、保健予防対策の充実として、白血病などの血液疾患の治療に対する骨髄移植等を行ったドナーやそのドナーが勤務する事業所に対して、休業等に伴う経済的な負担の軽減を図るため、新たに助成金を交付し、より多くの人がドナー登録をするとともに提供しやすい環境づくりを推進します。
予防接種事業では、新規事業として、骨髄移植等を受け免疫が消失した２０歳未満の人に対して、再接種が必要な予防接種費用の助成を行い、経済的負担の軽減を図ります。
また、現在は中学３年生を対象にインフルエンザの予防接種に対し助成を行い、感染症のまん延予防を図っているところですが、家族一丸となって気を配っていることから、助成対象を中学３年生本人から世帯全員に拡大し、更なるまん延予防を図ります。
乳幼児から高齢者の定期接種に加え、乳幼児のおたふくかぜとロタウイルスの任意接種へ助成を行ってまいります。さらに令和元年度より実施している風しんの抗体を持っていない世代を対象とした抗体検査、予防接種についても、引き続き実施いたします。
各種検診事業については、疾病の早期発見・早期治療につなげ重症化予防に努めてまいります。先駆的な検査として、胃がんの原因のひ3とつといわれるピロリ菌の検査及び子宮頸がんの原因のひとつといわれるヒトパピローマウイルスの検査を継続いたします。また、受診機会の少ない３０代を対象に、特定健康診査に準じた健康診査を実施し、健康増進、健康寿命の延伸を図ってまいります。
増加している生活習慣病の予防対策として、ウォーキング事業では、効果的な歩き方の講義や実技指導を通じて、住民の生活の質の向上と医療費、介護給付費の抑制にもつなげてまいります。さらに健康増進法、食育基本法、自殺対策基本法に基づき、健康づくりを一体的に推進するための「第２期長生（ながいき）健康プラン２１」を作成し、全住民が心身ともに健康で安心して暮らせる村づくりを目指します。
村の出生率の減少に歯止めをかけるため、地域少子化対策重点推進交付金を活用した結婚新生活支援事業の他、母子保健事業では、不妊治療助成事業や、妊婦健康診査助成事業を継続して行い、経済的負担の軽減と、安心して出産できる環境づくりを推進します。
子育てに伴う経済的負担の軽減に向けた支援については、高校３年生までの子ども医療費助成事業のほか、３歳未満のお子様を持つ家庭へのごみ袋の配付や、新生児に対する用品等の購入に対して助成してまいります。
子育て支援事業として、妊娠期から子育て期に係る心配事や悩み事の相談を保健師が受け、関係機関との調整を行うワンストップサービ
スを子育て世代包括支援センターで実施いたします。
平成３０年に改定された保育指針において、幼児教育を積極的に取り入れた魅力ある保育所づくりが求められております。幼児教育の推進として、保育所で専任講師による英語教室と運動教室を新たに実施いたします。英語は令和２年度から小学３年生に外国語活動として導入、５年生以上では必修科目となり、村としてもグローバル化が進む時代を生きていく子ども達に対して、幼児期から英語に親しむ機会を増やします。運動教室では、「走る」「投げる」「跳ぶ」など基礎的動作4

を習得させ、子どもの運動能力の向上を図ります。
なお、子育てと仕事の両立ができる保育環境の整備を図るため、小学校３年生までの病児保育事業、学童保育事業等を継続してまいります。
高齢者・障がい者支援については、交通弱者の社会活動を支援するための外出支援サービス事業、福祉タクシー事業を引き続き実施してまいります。
今後も皆様が、地域社会で安心して暮らしやすい生活が送れるよう、個々に対応した支援の充実を推進してまいります。
次に、《豊かな〈こころ〉を育てる村づくり》について申し上げます。
はじめに、学校教育関係については、保育所から中学校までの縦の連携と保育所・学校・家庭・地域との横の連携により「社会の変化に対応できる子ども」を育てることを目標に掲げ、切れ目のない子育ての支援・連携の強化に努めてまいります。
長生っ子キャリアアップ推進事業については、小中学生の英語検定、漢字検定、数学検定を助成対象とし、児童及び生徒の更なる学習意欲の向上を目指してまいります。
平和教育事業の一環として、平成３０年度から中学生を対象に実施いたしました広島平和記念式典への派遣を継続し、被爆者との交流や原爆資料館などの見学を通して、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを認識し、平和の大切さを継承する人材育成を図ってまいります。
また、国際化教育の推進、グローバルな人材育成として、引き続き、全小中学校にＡＬＴを配置し、オーストラリアへの中学生海外派遣を実施してまいります。
中央公民館の老朽化対策として平成３０年度から進めてまいりまし5た（仮称）交流センター建設事業につきましては、八積駅北口エリアの交流拠点として、令和３年度の開館を目指し、いよいよ建設が始まります。事業費が増加し、皆様から心配されているところですが、補助金の活用、基金からの繰入等により、他の事業に対する影響を抑え、住民サービスの向上に努めてまいります。
生涯スポーツでは、「いつでも、どこでも、だれでも」の理念のもと、身近にスポーツを楽しみ、健康維持、増進、世代間交流が図れるよう、「ながいきむらスポレク祭」を継続してまいります。
村の発展の原動力は人であり、人づくりは教育が担っております。
教育について、家庭・学校・地域の協力体制を確立し、共通の認識に立って力強い教育を推進するため、一歩先を行く教育を目指してまいります。
次に、《自然と共生する夢ある理想の村づくり》について申し上げます。
はじめに、海岸の保全ですが、皆様ご存じのとおり、ここ数年、潮流の変化や高潮等により、海岸線の侵食が激しくなっております。そこで、早急な対策が必要なことから、引き続き、千葉県が策定する九十九里浜侵食対策計画に基づき、侵食対策、海岸保全策を関係機関に強く要望してまいります。
ごみ対策については、「ごみを捨てられない、きれいな環境づくり」を目指して、自治会をはじめ、各種団体の方々による、清掃活動や花の植栽など、引き続き村全域で環境美化に努めてまいります。
生活道路の整備については、緊急性、有効性を踏まえて通学路を中心とした道路改良事業や道路排水整備工事を実施し、住みやすい地域づくりのため、計画的に整備してまいります。
下水道等の普及促進事業については、公共下水道の普及と加入促進に加え、合併処理浄化槽転換への助成制度を活用していただき、水質6保全に努め、清潔で住みよい住環境づくりを更に推進してまいります。
防災事業については、地域の防災力の向上を図る自主防災組織の設立と、防災士の育成に対しましても、引き続き、支援・助成を行い、推進してまいります。
防犯対策については、防犯パトロール車いわゆる青パトを各小中学校に配備し、ＰＴＡや防犯指導員のご協力を得てパトロールを実施しております。犯罪抑止効果を発生させることで犯罪を未然に防ぎ、子供たちの安全安心を確保するように努めてまいります。
住環境につきましては、空き家が問題となっておりますが、令和元年度から空き家バンクを開設しました。今後も適正管理及び移住・定住促進のため、有効活用に向けた取組みを行ってまいります。また、
地震発生時にブロック塀等の倒壊による被害から通行人の生命や身体を守るとともに、住民の避難行動や救助活動を妨げるおそれのある危険ブロック塀等の除去費用の助成を引き続き実施してまいります。
次に、《協働で産業を育てる村づくり》について申し上げます。
農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足と農産物の価格低迷などにより、耕作放棄地が拡大するなど、厳しい状況にある中、村の基幹産業である農業を維持していくためには、農業経営基盤の安定化や担い手の確保及び新規就農による農業者の確保などが課題となっております。
地域農業の将来計画として策定された「人・農地プラン」をより具体化し、地域の実情に合った農業振興施策、担い手の育成及び生産コスト削減施策を着実に実施するとともに、多面的機能支払交付金等いわゆる地域環境保全を広く活用されるよう協議を重ねてまいります。
一松地区で実施されております県営湛水防除事業については、令和元年度より事業の進捗が加速してまいりました。一松地区の防災・減7

災にも大きく寄与される事業であることから、これからも国、県に対して早期完了を目指した要望活動をしてまいります。
また、排水不良となっております一松地区の生産基盤整備のための事業化に向けて、地元の合意形成の進捗が見られる地区から基盤再整備の計画策定に取り組んでまいります。
農業委員会では、農業委員と農地利用最適化推進委員が本年７月に任期満了を迎えます。引き続き、農地中間管理事業を活用し、農地の利用集積に加え、担い手農家への集約化を推進し、遊休農地の発生防止、解消に力を注いでいただき、更なる活動を期待するところであります。
新規就農者の確保対策事業では、令和元年に長生農業独立支援センター協議会を設立し、一宮町、白子町、ＪＡ長生と協力し、相談窓口を一本化し情報共有することで、新規就農者がスムーズに営農開始できる体制づくりや担い手の育成を実施してまいります。
生産調整推進事業については、米の価格の安定を目的として飼料用米への転作による米の生産調整を促進するため、飼料用米等の新規需要米の取組に対し、引き続き支援をしてまいります。
また、稲作生産効率化事業では、昨年、特に問題となった通称「ジャンボタニシ」の発生による水稲の被害対策として、新たに長生村植物防疫協会の事業として、地域が一体となって防除対策に取り組んでまいります。
商工業・産業の誘致については、更に情報収集に努め、新規企業の立地及び既存企業の事業規模の拡大の促進を図るため、施設の新設や増設などについて、長生村企業立地条例に基づく奨励金を交付してまいります。
そして、健全な商業活動を維持するための支援として、中小企業設備改善資金に対する利子補給事業を引き続き行ってまいります。
次に、観光については、村の貴重な観光資源である一松海岸におけ8る海水浴場の開設と海水浴客の更なる安全を確保し、また、尼ヶ台総合公園を生かしながら、観光協会と連携を図りつつ、通年観光による来遊者の増加を目指してまいります。
令和２年度は東京２０２０（ニーゼロニーゼロ）オリンピック・パラリンピックの開催年であり、サーフィン競技の観戦に訪れた国内外の人たちに長生村の良さを感じていただけるよう「おもてなしの心」を持ってお迎えいたします。
また、アイガモ農法によるお米やながいきそばの２つのオーナーズクラブなど関係団体の協力を得て、体験農業を通した観光農業を引き続き展開し、交流人口の増加を図り、観光と農業の連携による地域の活性化に努めてまいります。
大変ご好評いただいております「ながいきフェスタ」ですが、賑わいと地域住民の交流が一層深まり、前年度にも増して多くの来場者をお迎えすることができました。引き続き、村の産業に理解を深めていただき、長生村のファンづくりにつなげてまいりたいと考えております。
都市整備につきましては、八積駅周辺まちづくり基本計画に基づき八積駅周辺環境整備事業を実施してまいります。八積駅周辺と駅利用者の利便性・快適性・安全性など交通環境の改善を図るとともに、駅周辺の様々な生活機能、利便施設の整備と立地促進、公共施設等の都市施設の集約化、八積駅の交通結節機能強化に取り組み、村の「顔」にふさわしい街並みづくりと、楽しく利便性の高い拠点づくりを図り、歩いて行ける距離で暮らせるコンパクトなまちづくりを推進していきます。事業計画の３年目となる令和２年度は、第１期事業の最終年度となり、南口駅前広場の整備工事、計画地区内の道路改良工事などを実施するとともに、第２期事業の計画策定に着手します。
また、地籍調査事業は、事業開始から７年目に入ります。改めまして、住民の皆様のご理解ご協力をお願い申し上げます。

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次に、《構想の推進》について申し上げます。
職員は、行政サービスの提供者として、「おもてなしの心が溢れる確かな接遇」をスローガンに、一人ひとりが役場の顔として住民の皆様と応対することを常に意識し、親身になって聞くことにより、心も満足される接遇を目指してまいります。令和２年度から非常勤職員を会
計年度任用職員に改め、「同一労働同一賃金」の観点から給与体系を変更するとともに、一般職と同様に服務に関する規定を適用し、公務運営の適性確保を図ってまいります。
また、情報施策では、行政情報や地域の様々な情報発信を広報誌やホームページに加え、ＳＮＳを活用し、村のＰＲを村内外に積極的に発信していくとともに、正確にわかりやすく伝えてまいります。
ふるさと納税については、引き続き、民間のポータルサイトを活用し、寄附者の利便性の向上を図るとともに、体験型返礼品を含めて新たな返礼品を発掘し、長生村の名前を全国に広め、寄附額の増加を目指してまいります。
以上、村政運営にあたっての所信の一端と主要施策について申し上げました。
続いて、特別会計について申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計についてご説明いたします。
国民健康保険制度改正により、平成３０年度から千葉県が財政運営の責任主体となりました。村は、資格管理、保険給付の決定、保険税の賦課・徴収、保健事業等を引き続き行ってまいります。
保険税については、被保険者の減少、収納状況、国保事業費納付金等を勘案し計上いたしました。

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保険給付費は、県の試算と過去の医療費の実績等を参考に、令和元年度予算額に対して、８．４％減で計上しています。
保健事業費については、第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、国の補助事業を活用し、健診、予防事業を効果的に実施するとともに、後発医薬品の普及とレセプト点検等に努め、医療費の適正化を図ってまいります。
予算規模でございますが、１６億４，６６０万円で前年度比６．５％の減となります。
公共下水道事業特別会計でありますが、管渠建設や浄化センター施設のストックマネジメント計画に沿った経費、浄化センター維持管理に要する経費などを計上しております。
予算規模でございますが、９億９００万円で、前年度比１．１％の増となります。
介護保険特別会計でありますが、「第 7 期介護保険事業計画」に基づき、高齢者の尊厳を支える地域包括ケアシステムの早期構築と介護保険制度の持続性の確保を目指してまいります。
高齢化の進展に伴い、要介護認定者や認知機能に低下がみられる高齢者が増加しているため、介護予防・日常生活支援、総合相談の強化を図ってまいります。
さらに令和元年度から開催した認知症についての正しい知識と予防策、症状の改善の対処方法等を指導する認知症あんしん生活実践塾につきましては、認知症ゼロの村を目指し、引き続き実施してまいります。
また、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で、いつまでも健やかに安心して暮らせるよう、身近な地域で気軽に参加できる地域介護予防事業を積極的に支援し、高齢者を見守る地域づくりを目指します。
予算規模でございますが、１１億９，１４０万円で、前年度比８．
１％の増となります。

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最後に、後期高齢者医療特別会計でありますが、７５歳以上が対象であり、運営主体である千葉県後期高齢者医療広域連合への納付金及び村が取り扱う事務経費を計上しております。
予算規模でございますが、１億８，０４０万円で、前年度比９．０％の増となります。
特別会計の予算額合計は、３９億２，７４０万円となり、一般会計の６８億１，１００万円と合わせますと総額１０７億３，８４０万円となり、前年度比１０．３％の増となります。
以上、令和２年度の予算概要を申し述べました。
財政状況は依然として厳しい状況ではありますが、「県下で唯一の村を次代に託すには、今、何をすべきか」を判断し、村民が「生きがいを感じる村づくり」に向けて、効率的・効果的な財政運営に努め、全身全霊を傾ける所存でございます。
議員の皆様におかれましては、なお一層のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げ、令和２年度に向けての施政方針といたします。

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