議員提出第８号議案

安城市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

上記の規則を次のとおり制定するものとする。

平成２４年１２月１９日提出

安城市議会議員

深津修

〃

武田文男

〃松浦

満康

〃

宮

川金彦

〃

神谷昌宏〃石川

〃

畔

柳秀久

〃

今

原康徳〃

杉山忍朗

安城市議会会議規則の一部を改正する規則

安城市議会会議規則（昭和４８年安城市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
「第９節
目次中「第９節

公聴会及び参考会議録（第７７条―第８１条）」を第１０節

会議録（第７人の出席（第７６条の２―第７６条の８）に改める。
７条―第８１条）」

第１７条中「第１１５条の２」を「第１１５条の３」に改める。
第１章中第９節を第１０節とし、第８節の次に次の１節を加える。
第９節

公聴会及び参考人の出席（公聴会開催の手続）
第７６条の２

議長は、会議において公聴会を開く議決があったときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

（意見を述べようとする者の申出）第７６条の３

公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
（公述人の決定）
第７６条の４

公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者のうちから、議会において定め、議長は、本人にその旨を通知する。
２

あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）

第７６条の５

公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
２

公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

３

公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（議員と公述人の質疑）

第７６条の６２

議員は、公述人に対して質疑をすることができる。

公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）

第７６条の７

公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。
（参考人の出席）第７６条の８

議長は、会議において参考人の出席を求める議決があったときは、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
２

参考人については、前３条の規定を準用する。
第９７条第２項中「第１０９条の２第４項」を「第１０９条第３項」に改める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第９７条第２項の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律（平成２４年法律第７２号）附則第１条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

－提案理由－この案を提出したのは、地方自治法の一部改正に伴い、必要があるため。

議員提出第９号議案

安城市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成２４年１２月１９日提出

安城市議会議員

深津修

〃

武田

文男

〃松浦

満康

〃

宮

川

金彦

〃

神谷

昌宏

〃

石川

〃

畔

柳秀久

〃

今

原康

徳〃

杉山

忍朗

安城市議会委員会条例の一部を改正する条例

安城市議会委員会条例（昭和４２年条例第４７号）の一部を次のように改正する。
第３条の見出し中「の任期」を削り、同条第１項中「常任委員の任期は」を「議員は、少なくとも一の常任委員となるものとし、その任期は」に改め、同条に次の１項を加える。
３

第１項の規定にかかわらず、議長は、常任委員とならないこと又は常任委員を辞任することができる。この場合における常任委員会の定数は、前条の規定にかかわらず、当該常任委員会について同条各号に規定する数から１を減じた数とすることができる。
第４条第２項中「議会運営委員会の委員」を「議会運営委員」に改め、同条第３項中「前項の委員」を「議会運営委員」に改める。
第５条に次の１項を加える。
３

特別委員の任期は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間とする。
第７条第１項を次のように改める。
議長は、常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）の選任事由が生じた場合は、速やかに会議に諮って、委員を指名する。
第７条第２項中「委員会」を「常任委員会」に改める。
第１３条（見出しを含む。）中「議会運営委員及び特別委員」を「委員」に改める。
附則

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成２４年法律第７２号）附則第１条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方自治法の一部改正等に伴い、必要があるため。

議員提出第１０号議案

安城市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成２４年１２月１９日提出

安城市議会議員

深津修〃

武田文男

〃松浦

満康〃

神谷昌宏〃石川〃畔

柳秀久〃今原康徳〃杉山忍朗

安城市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

安城市議会政務調査費の交付に関する条例（平成１３年安城市条例第１号）の一部を次のように改正する。
題名中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
第１条中「第１００条第１４項及び第１５項」を「第１００条第１４項から第１６項まで」に改め、「調査研究」の次に「その他の活動」を加え、「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
第２条から第４条までの規定中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
第５条を次のように改める。
（政務活動費を充てることができる経費の範囲）
第５条

政務活動費は、会派又は非会派議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動（次項において「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する。
２

政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。
第６条及び第７条中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
第８条の見出し中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、同条中「政務調査費」を「政務活動費」に、「市政の調査研究に資するため必要な経費として」を「第５条に定める経費の範囲に基づいて」に改める。
第９条及び第１０条中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
附則の次に次の別表を加える。

別表（第５条関係）項目内

容

会派又は非会派議員（以下この表において「会派等」とい調査研究費う。）が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
会派等が開催する研修会に要する経費及び団体等が開催する研修費
研修会の参加に要する経費
会派等が行う活動又は市政についての住民への報告及び住民広報広聴費からの要望又は意見の聴取のために要する経費並びに住民相談等の活動に要する経費

要請・陳情活動費 会派等が行う要請又は陳情活動に要する経費
会派等が開催する会議に要する経費及び団体等が開催する意会

議費
見交換会等各種会議の参加に要する経費

資料作成費

会派等が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派等が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

人

会派等が行う活動を補助する職員の雇用に要する経費

件

費

会派等が行う政務活動に必要な自家用自動車等を使用しての交通通信費
移動及び通信に要する経費
附１

則

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成２４年法律第７２号）附則第１条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

２

この条例による改正後の安城市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の安城市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方自治法の一部改正等に伴い、必要があるため。

議員提出第１１号議案

自動車諸税の抜本的見直しについての意見書について上記の意見書を国に提出する。

平成２４年１２月１９日

安城市議会議員

今

原康

徳〃

武田文男

〃松浦

満康

〃

神谷

昌宏

〃

石川

〃

畔

柳〃深津修

〃

杉山朗

忍秀久

―提案理由―
この案を提出したのは、平成２５年度税制改正において、市町村を始めとする地方への代替財源を制度的に確保することを前提として、自動車取得税及び自動車重量税を廃止するとともに、自動車税における環境適応車への優遇措置の拡充を図られるよう国に要望するため。

自動車諸税の抜本的見直しについての意見書

国の産業・雇用の基盤を支える自動車産業は、東日本大震災以前から続く円高によって、輸出で利益を確保することが難しくなるとともに国内市場も縮小が続き、本市の地域産業においても極めて厳しい環境に置かれている。
国においては、平成２４年度税制改正において実現した自動車重量税の軽減及びエコカー減税の継続・拡充やエコカー補助金の復活、本市においても独自のエコカー補助金の継続実施などの措置によって生産は持ち直し、雇用の改善も見られたが、エコカー補助金が終了し、円高基調が続く中で、自動車関連企業の海外シフトや中国での日本製品の不買運動など自動車産業の先行きは非常に不確実性が高まっている。
自動車には取得・保有・走行時にそれぞれ何種類もの税が課せられ、特に自動車取得税及び自動車重量税は、道路特定財源の廃止によりその課税根拠を失っていること、また、消費税と自動車取得税が二重に課税されていることなど多くの矛盾を抱え、自動車ユーザーに過重な負担を強いている。
こうした中、本年６月１５日の三党協議において、自動車取得税及び自動車重量税については「消費税率の８パーセントへの引上げ時までに結論を得る」ことが合意され、縮小・低迷が続く国内自動車市場に歯止めをかけ、日本のモノづくりを支えてきた産業基盤を今こそ立て直さなければ、海外への生産シフトは一層進み、深刻な雇用問題を引き起しかねないことから、平成２５年度税制改正において、自動車関連諸税における構造的な税体系の見直しが必要とされるところである。
よって、国におかれては、国内自動車市場の縮小・低迷に歯止めをかけ、産業の空洞化や雇用の喪失を防止するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１

平成２５年度税制改正において、市町村を始めとする地方への代替財源を制度的に確保することを前提として、自動車取得税及び自動車重量税を廃止すること。

２

自動車税における環境適応車への優遇措置を拡充すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２４年１２月１９日
安 城 市 議 会