平成 30 年度 2 次補正予算に係る政策アセスメント

１．政策アセスメントの概要について
政策アセスメントは、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき実施するものであり、新規に導入しようとする施策等のうち、社会的影響の大きいもの等を対象として評価を実施し、施策等の導入の採否や選択等に資する情報を提供するとともに、政策意図と期待される効果を説明するものである。目標に照らした政策アセスメントを実施することにより、新規施策等の企画立案に当たり、真に必要な質の高い施策を厳選する。
（評価の観点、分析手法）
評価にあたっては、まず、当該施策が省全体の政策目標のどの目標に関連するものかを明確にした上で、その目標の達成手段としての当該施策の妥当性を、必要性、効率性、有効性の観点等から総合的に評価する。
２．今回の評価結果について
国土交通省政策評価基本計画（平成 26 年 3 月 28 日策定）に基づき、平成 30
年度 2 次補正予算にあたって 2 の施策について評価を実施した。施策の一覧は
別添 1、個別の評価結果は別添 2 のとおりである。

別添１

政策アセスメント 施策一覧（平成30年度2次補正予算関係）
No

施策名

頁

1

鉄道施設の豪雨対策事業の創設

1

2

国土強靱化・復旧復興を支える建設業の担い手確保

4別添２【No．１】
政策アセスメント評価書（個票）

施策等

鉄道施設の豪雨対策事業の創設

担当

鉄道局 施設課課長名課長 岸谷 克己

河川に架かる鉄道河川橋りょうの流失・傾斜対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂施策等の概要・目的流入防止対策など、鉄道事業者が行う豪雨対策の費用の一部を国が補助することにより、近年、激甚化・頻発化する豪雨災害による鉄道の長期間の運休等を防止する。
【予算要求額：２，８１０百万円の内数】

政策目標・

Ⅴ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推

施策目標
業績指標（目標値

進する―・目標年度）
検証指標（目標値「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」における対策箇所の対策完了率
約100％（平成32年度）・目標年度）
ⅰ

目標と現状のギャップ
平成２９年７月九州北部豪雨や平成３０年７月豪雨など、近年、頻発化・激甚化す

る豪雨災害により、河川に架かる鉄道河川橋りょうの流失・傾斜や鉄道に隣接する斜面の崩壊が多発している。橋りょうの流失・傾斜や斜面の崩壊が発生すると復旧に長期間を要するため、利用者への影響の観点から、豪雨災害からの事前防災を促進することが求められている。
このため、平成２９年度に鉄道河川橋りょうの河川管理施設等構造令への適合状況等の実態調査を、平成３０年度に重要インフラの緊急点検を実施した。その結果、豪雨により流失・傾斜するおそれのある橋梁や崩壊のおそれのある斜面の存在が判明した。
鉄道事業者は技術基準省令に基づき、定期検査や健全度判定を行い、適切に維持管理、更新を行うとともに、運転規制等により列車の運行の安全は確保されているため施策等の必要性、ただちに人の生命、健康、生活又は財産に危害を与えるものではないが、近年頻発化・激甚化する豪雨災害に対し、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持面において、必ずしも十分に事前防災対策がなされていない現状にある。
ⅱ

原因の分析
鉄道事業者にとって、近年頻発化・激甚化する豪雨災害に対応した事前の豪雨対策の必要性は、平成２９年度の鉄道河川橋りょうの実態調査や平成３０年度の重要インフラの緊急点検で改めて判明したケースも多く、加えて対策箇所数が多いなど対策費用が多額となることから、多くの鉄道事業者にとって、その経営状況等に鑑み、自社のみの資金では多数の工事を迅速に実施することが困難な状況にある。
ⅲ

課題の特定鉄道事業者が、近年頻発化・激甚化する豪雨災害に対応した事前の豪雨対策に関す

1

る多数の工事を迅速に実施することが可能と経営判断できるよう、鉄道事業者に対し、資金面における適切なインセンティブの付与が必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容
河川に架かる鉄道河川橋りょうの流失・傾斜対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策など、鉄道事業者が実施する豪雨対策の費用の一部を国が補助する。
（補助率：国１／３）
鉄道事業者にとって、近年頻発化・激甚化する豪雨災害に対応した豪雨対策に対し国の関与、自社資金のみによる工事実施の経営判断は困難を伴うことから、国の関与として、補助事業による適切なインセンティブ付与が必要である。
近年頻発化・激甚化する豪雨災害に対応した豪雨対策は、対策箇所数が多いなど対施策等の効率性策費用が多額となり、鉄道事業者が自主的にすべての対策箇所への対策を実施することは困難であるため、事業費の一部（１／３）の補助により、鉄道事業者による事業実施を促進することが可能となり、費用を上回る効果が期待される。

代替案とのなし

比較
本施策の実施により、近年頻発化・激甚化する豪雨災害に対し、国民経済・生活を施策等の支える重要インフラ等の機能維持面において、「Ⅴ 安全で安心できる交通の確保、有効性治安・生活安全の確保 14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する」の達成に寄与する。
「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）

参考ＵＲＬ

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou1.pdf
・「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」(平成30年12月14日閣議決定)

その他特記第１章 基本的考え方すべき事項

第２章 取り組む対策
Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持（３）陸海空の交通ネットワークの確保
太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止により物流・人流に甚大な影響が発生する事態及び基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラが長期間にわたり機能停止する事態を回避する必要がある。このため、自然災害時においても経済活動を機能不全に陥らせないために必要な対策及び交通ネットワークの被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させるために必要な対策のうち、近年の自然災害発生状況に鑑み、特に緊急に実施すべき対策を実施する。
第３章 各項目の主な具体的措置
Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持（３）陸海空の交通ネットワークの確保
・豪雨による鉄道河川橋梁の流失・傾斜に関する緊急対策（国土交通省）

2

・豪雨による鉄道隣接斜面の崩壊に関する緊急対策（国土交通省）
第４章 対策の期間及びフォローアップ
第５章 対策の達成目標（特に緊急に実施すべき対策を記載）
Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持（３）陸海空の交通ネットワークの確保
・利用者数が多い線区等において、豪雨により流失・傾斜のおそれがある鉄道河川橋梁について対策をおおむね完了
・利用者数が多い線区等において、豪雨により崩壊のおそれがある鉄道隣接斜面について対策をおおむね完了
・平成３３年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

3

【No．２】
政策アセスメント評価書（個票）

施策等

国土強靱化・復旧復興を支える建設業の担い手確

担当

土地・建設産業局建課長名

設市場整備課

保労働資材対策室室長 藤條 聡
国土強靱化や復旧復興に万全を期すため、建設現場におけるマネジメントスキルの施策等の概要・目的向上を図るための特別講習や、建設キャリアアップシステムと連携した建設技能者の技能水準を評価するシステム構築を通じた担い手確保対策を実施する。（予算関係）【予算要求額：290百万円】

政策目標・

９

施策目標
業績指標（目標値・目標年度）

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
３２ 建設市場の整備を推進する－検証指標（目標値 建設キャリアアップシステムへの建設技能者の加入数：2023年度末まで全ての建設技・目標年度）

能者が加入
ⅰ

目標と現状のギャップ

・今後も建設業が「地域の守り手」として、安全・安心なインフラ整備・メンテナンス、早期の復旧・復興の担い手としての役割を果たすためには、建設技能者について更なる生産性の向上と安定的な担い手の確保が必要となっている。
・しかし、現場で直接施工を担う約３３０万人の技能者によって支えられているが、そのうち60歳以上が全体の約４分の１と高齢化が進行する一方、29歳以下の割合は全体の約１割程度と若年就業者が減少しており将来的な担い手不足が懸念される。
・加えて、建設業に対するニーズに対応し、今後、より一層、各現場における工事を円滑に施工していくためには、作業指揮や安全管理を効果的に行い、現場の更なる生産性向上を可能とするマネジメントスキルを建設技能者に付与していく施策等の必要性ことが必要である。
ⅱ

原因の分析

・建設技能者は、他の産業と異なり、様々な事業者や現場の下で経験を積んでいくことから、能力が統一的に評価されにくい、現場管理や後進の指導など一定の経験を積んだ技能者が果たしている役割が処遇に反映されにくいといった特性があるため、新たな担い手の不足や現役の担い手の離職を惹起している。
・建設技能者（約３３０万人）のほとんどが所属している中小企業においては、時間やコスト面の制約から、建設技能者を対象としたマネジメントスキル向上に関する講習等、人材育成の取り組みが遅れがちであるため、建設技能者の更なる生産性向上が進んでいない。
ⅲ

課題の特定

・建設技能者一人ひとりの能力や現場で果たす役割を的確に把握し、経験や技能に応じた処遇を実現できるような環境の整備が必要である。

4

・職長クラスの建設技能者が、自らの所属する企業の規模に関係なく、マネジメントスキル向上を可能とする環境の整備が必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容

・建設キャリアアップシステムと連携し、現場における就業経験などを的確に把握し、技能水準を評価するシステム構築を行う。
・現場を支える職長クラスの技能者を対象とするマネジメントスキル向上のための特別講習を実施する。
国土強靱化や復旧復興に万全を期す上で必要となる建設技能者の更なる生産性の国の関与向上及び担い手確保対策は、特定の地域に偏在する課題ではなく全国的に共通する課題に対処するために講じるものであるため、国の関与が必要である。
建設キャリアアップシステムシステムと連携した建設技能者の技術水準を評価す施策等の効率性るシステム構築と建設現場におけるマネジメントスキルの向上を図るための特別講習の実施により、建設技能者について更なる生産性の向上と安定的な担い手の確保が実現されるため、費用に見合った効果が期待される。

代替案との代替案としては、国が、個々の建設企業が行う人材育成や各専門工事業団体等が行比較うシステム開発に対して助成金を支給することが考えられるが、ノウハウやコストの観点から、こうした取り組みを実施できない建設企業や団体が多いことが想定され、代替案では費用に見合った効果が十分に得られない。
本施策の実施によって、建設技能者の技能水準を適正に評価・処遇するための環境施策等のが整備されることから、多くの技能者が建設キャリアアップシステムに加入すること有効性が見込まれるため、検証指標（建設キャリアアップシステムへの建設技能者の加入数：2023年度末まで全ての建設技能者が加入）の達成に寄与する。また、本施策の実施によって、建設技能者の更なる生産性向上及び安定的な担い手の確保の両面において、「政策目標Ⅸ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 施策目標32 建設市場の整備を推進する」の達成に寄与する。
建設キャリアアップシステムについて
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/index.html

参考ＵＲＬ（建設業振興基金ＨＰ）

建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/001230258.pdf （概要）
http://www.mlit.go.jp/common/001230259.pdf （本文）
・（閣議決定や審議会答申など）

その他特記「新しい政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）（抄）すべき事項

第３章 生産性革命
３．Society5.0の社会実装と破壊的イノベーションによる生産性革命（２）第４次産業革命の社会実装と生産性が伸び悩む分野の制度改革等④建設分野-建設技能者の就業履歴等を蓄積する建設キャリアアップシステムの来年秋の構築等により、現場管理や書類作成・人材育成の効率化、技能や経験が適正に評価される環境整備を行う。
「国土強靱化基本計画」（平成30年12月14日閣議決定）（抄）第３章 国土強靱化の推進方針
２ 施策分野ごとの国土強靱化の推進方針（個別施策分野の推進方針）

5

（７）産業構造
また、復旧復興を担う建設業における技能労働者等の高齢化の進展などといった人材不足の課題を踏まえ、人材の確保・育成に向けた取組、環境づくりを進める。
・2024年度に、事後検証シートによる事後検証を実施。

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