２０２３年版 1

各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望－大洋州編－（2022 年 11 月～2023 年 2 月実施）

２０２３年１０月

貿易・投資円滑化ビジネス協議会
事務局：

日本機械輸出組合

目次

２．大洋州地域†* オーストラリア ............................. 1†* ニュージーランド ........................ 5* パプアニューギニア .................... 7（注） *印は、APEC 諸国・地域（注） †印は、ASEM 諸国・地域

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オーストラリアにおける問題点と要望区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

1 外資参入規制

日鉄連(1) 外資規制(FIRBの認可)

9 輸出入規制・関税・通関規制

日鉄連(1) アンチダンピング措置の濫用日鉄連(2) 輸入モニタリング

時計協(3) 木製品・梱包材へ ・木製品の輸入に際し、全て燻蒸処理を輸出前に完成品レベルで実施しな ・規制撤廃。の燻蒸処理実施
ければならない。
義務（継続）
・弊社では香港から電池輸出を行っているが、輸出仕向地によって求めら ・①「貨物輸送条件鑑定書」は海上輸送 ・①中国法令に基づくれる書類等が異なり煩雑なため、統一して頂きたい（例：UNレポートの用・空輸用でそれぞれの取得が必②2001年同時多発テロ
み）。
要、かつ有効期限も1年間のため省を契機とした「10+2ル①中国：「貨物輸送条件鑑定書(=Certification for Safe Transport of略したい。
ール」に基づくChemical Goods」の提示が要求される。
②BL No連絡のタイミングを出航確定③病害虫が輸入貨物の②米国：海上輸送の際に出航前事前に貨物や輸出者の情報を含む後とするなど報告猶予の延長を望
梱包材に付着して国「10+2」と呼ばれる情報提示が必要。必要事項にB/L NOも含まれるむ。
内に侵入することを予が、昨今は船便の遅延・抜港等が相次ぎ、変更も多いため事前にB/L③木製パレットを使用していないことが防するためのオーストNOを連絡することが困難。
明らかな場合は資料提示を省略したラリア独自のルール。
③オーストラリア：「Packing Declaration」という梱包材に関する資料（=い。
パレットの燻蒸処理がされているか否か）の提示が要求される。
（継続）(4) 長期間の検疫検 ・緑茶製造のための機材である釜ライン合組機・色彩選別機を中古で購入 ・輸入品の特性を見極めた上での検疫検 ・バイオセキュリティ法
査、消毒の弊害
し、日本から豪州へ輸出をしたところ、検疫検査において長期間足止めを 査の実施を希望。
受けた。
・早期引き渡し実施を希望。
さらに検疫でのアルコール消毒によりアルコールにまみれた機材が当社豪州法人へ引き渡された。計器故障が発生。
また、全て分解して乾かす必要があり、予定していた2022年9月の収穫シーズンからの導入を見送った。

JEITA

日商・豪州に外国企業が参入する場合、外国投資審査委員会（FIRB）の認可 ・基準の緩和。
が必要となっている。FIRBの認可には相当の時間とコストがかかるため、豪州への投資時の負担となっている（一部投資については審査基準額緩和の方向だが、探鉱・採掘権を含む土地関連の権利取得には、ほとんどの場合FIRBの認可が必要）。
（継続）・2013年10月24日、日本、韓国、台湾、タイからの形鋼に対し、アンチダン ・日本に対する調査の中止。
ピング調査が開始。
2014年3月14日、日本、韓国、台湾、タイに対し、暫定措置を発動。
2014年11月20日、日本、韓国、台湾、タイに対し、クロの最終決定。日本:12.15～12.23%、韓国:2.52%～3.24%、台湾:2.20～7.89%、タ
イ:18.28～19.48%のアンチダンピング税賦課決定。
2019年2月11日、措置延長調査開始。
2019年11月11日、措置延長決定。
（継続）・2002年4月、輸入鋼材全般を対象とした輸入モニタリングの実施。
（継続）

・Foreign Acquisition
and Takeover Act※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
9経由団体※ No 問題点
時計協

時計協

日商14 税制

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望準拠法

(5) 輸出入許可の煩
雑・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。
取る必要があり、時間と手間がかかる。
・輸入許可取得の時間短縮を希望。現状（継続）
1.5～2か月かかっている。
・ATAカルネを使った時計のサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合に可が必要である。
はそのつどの輸出・輸入許可を不要に（継続）して欲しい。
(6) LNG輸出への政 ・豪州国内ガス安全保障メカニズム(ADGSM：the Australian Domestic ・引き続き豪州が天然鉱物資源の供給に ・The Australian
府介入Gas Security Mechanism)に対する変更案には、毎年ではなく四半期ご おける信頼できるパートナーであるという Domestic Gas
Security MechanismとのADGSM有効化が含まれる。同変更案においては、ガス不足の四半保証を求める。
(ADGSM)期には大臣の裁量によりLNG輸出禁止となる可能性がある。
(参考)
・The Australian Domestic Gas Security Mechanism (ADGSM)
https://www.allens.com.au/insights-news/insights/2023/02/government-intervention-in-the-domestic-gas-market-2023-draftadgsm-guidelines/(1) BEPS対応の過度 ・Taxation Administration Act規則により、・A$100M以上の売上高があ ・開示を即時停止していただきたい。
な企業税務情報る会社について、会社名、売上高、課税所得、法人税額を、課税当局がの開示Excel形式で開示している。多国籍企業の不適切な税負担および租税回避の防止が目的の一つで、課税当局はメディアで取り上げるよう誘導しているが、コンプライアンス経営に優れた企業に対する開示の緩和措置を検討いただきたい。
（変更）・2016年7月1日以降に始まる決算について、非上場会社であっても、親会 ・従来通り、限定的開示へ変更していた社のグローバル連結ベースの売上がA$1000M以上の場合、上場会社並 だきたい。
みの詳細な開示資料の作成し、証券委員会へのファイリングを求められる。
（変更）

・Taxation
Administration Act
Section 3C
Schedule 5 – Taxsecrecy andtransparency
・Taxation
Administration Act,Section 3CA,
Reporting of
information bysignificant global
entities(2) ATOによるガイド ・オーストラリア国税庁（ATO：Australian Taxation Office）から公表され ・移転価格調査や修正申告を求める場合 ・Practical Compliance
ラインへの具体的 たPractical Compliance Guideline 2018/D8)によると、業種ごとに利益 の具体的なターゲット利益率は、機能リ Guideline 2018/D8
なターゲット利益率をLow risk、Medium Risk及びHigh Riskの3つに区分している。
スク分析と異なる結果を招く可能性があ
率の記載
たとえばディストリビューターの場合、EBIT（Earnings Before Interest
り、合理性を欠くため廃止して頂きたい。
and Taxes＝利払前・税引前利益）の率が2.1%以下の場合は、High・またはベンチマークの裏付けとなる資料
Riskとされている。
を開示頂きたい。
また、2.5億豪ドルを超える売上の場合でHigh Riskの利益レンジに入っている場合は、RTP（Reportable Tax Position=開示の必要とされる税務ポジション）表を移転価格文書とは別に提出することを求められる内容となっている。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No 問題点

14

日商15 価格規制

日鉄連

日商問題点内容

要望準拠法(3) 居住用不動産購入時のStampDutyにおける外国人上乗せ課税

・外国人が居住用不動産を購入する場合、Stamp Duty本税に上乗せして ・住宅投資促進のためにこれを廃止頂き ・Foreign Buyers Duty
各州で7-8%程度の外国人上乗せ課税が規定されている。
たい。
東海岸各州では有効な免責規定があるものの、WA州は住宅事業に必要 ・WA州の免責規定を適用可能なものにな土地取得において適用しにくい条件（一団の宅地で10戸以上の開発）変更して欲しい。となっている。
本上乗せ課税によって投資を見送らざるを得ないケースが存在する。
（内容、要望ともに変更）(1) 石炭・ガス価格の ・2022年12月9日、豪州Albanese連邦首相は国内の石炭及びガス価格に ・国際マーケットへの石炭の安定供給継上限設定、国内向 上限を設定することで全州・準州政府と合意したと発表。ガスの上限は続に資する政策の導入（阻害する政策
け供給義務の設A$12/GJで未契約のガスに適用。石炭の上限はA$125/tでNSW州及び の再考・撤廃）。
定QLD州で発電用に使用される石炭(契約・未契約問わず)に適用。国内のエネルギー価格上昇を抑制する為の措置で何れも1年限定とし延長は行わない方針。豪自由競争・消費者委員会(ACCC)が(上限枠に関する)監視を行うとしている。
→法案（期間：2023年1月より12か月間）は連邦・州政府によって可決。
2023年1月19日、国内市場向け一般炭の供給不足を懸念したNSW州政府より、州内の一般炭生産者に対して生産量の7-10％を州内の石炭火力発電所向けに（強制的に）確保するよう命令を発出する予定、との報道あり。
・2022年12月23日、2022年競争と消費者命令（ガス市場緊急価格）に基 ・投資家の信頼確保に向けた、自由で開 ・The Competition andConsumer (Gas
づいて大臣が実施した命令が発効、GJあたり12ドルの価格上限が設定さ かれた市場の必要性提唱。
Market Emergency
れた。価格上限やその他の政府の介入は、予想外の結果および外国人Price) Order 2022
投資家不信をもたらすことが懸念される。
(参考)
・The Competition and Consumer (Gas Market Emergency Price) Order 2022
https://www.accc.gov.au/regulated-infrastructure/energy/gas-price-cap#:~:text=On%2023%20December%2C%20the%20Order,ca
p%20of%20%2412%20per%20gigajoule.

17 知的財産制度運 日鉄連用

(1) 石炭に対するロイ ・2022年6月21日、突如、豪州QLD州政府が7月1日からの石炭へのロイヤルティーの増額 ヤルティー増額を発表。

19 工業規格、基準 時計協
安全認証(1) コイン/ボタン電池 ・コイン/ボタン電池規制施行開始時、既に市場にある未販売品について、 ・新規制や改正時に、製造者が遵守すべ ・Consumer Goods(Products Containing
規制の不明確海外製造者が規制を遵守することは不可能である。上市済製品について き時点・上市の明文化を要望する。
Button/Coin
明文化されていないことが問題。
Batteries) Safety（継続）Standard 2020
(1) オーストラリアにお ・2020年7月に工業化学品法が全面改正されたが、その関連法規公開は ・下位法規、規則、ガイド等に関して十分 ・工業化学品法2019
ける法整備やガイ 概ね遅延し、法施行直前に公開されたガイド等もあった。
な周知期間を設けて頂きたい。
ダンス等の発行遅 また、法施行後も当局ホームページにてガイド等の公開・修正が行われて ・準備が出来るまでは発効しない、またはれおよび過度な要 いる状況にある。そのため法改正により新たに設けられた一部要求に対す 移行・猶予の措置を設けて頂きたい。
求の問題
る対応は困難な状況にある。
以下の点で一部改善されたが、それ以外では継続して困難な状況にある。

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更・ロイヤルティーの見直し。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 オーストラリアにおける問題点と要望 4 / 4
区分

経由団体※ No 問題点

24

26 その他

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

－現法施行時と比べ、規制運用に関するガイド等が増えつつある－公開済ガイド等の修正が収束方向に向かっている－一部規制で旧法からの移行期限が1年延長された－一部少量輸入規制で緩和方向への改正が実施された（変更）(1) 電力網の脆弱性・ ・アルミ製錬所の安定稼動には、十分なベースロードを担保する安定的な ・当地産業への出資を継続するために不安定な電力供電力供給が必要だが、石炭火力発電所の撤廃や再生可能エネルギー発 も、安定的な電力供給及び送電価格低給・電力価格高騰 電への急激な移行により、特に夏場においては電力需給が逼迫、急激な 減をお願いしたい。
電力需要増に対応できないことによる送電網トラブル等を原因として停電が頻発している。
2016年12月及び2019年11月には送電トラブルを背景に工場が瀕死状態となるレベルの停電が発生、大きな損失を被った。
加えて、ビクトリア州の送電コストは電力使用量をベースに配分されているため、VIC州の巨大バッテリー計画他再生可能エネルギー導入に伴う送電コストに対する多額負担をアルミ製錬所が強いられている状況。
送電コストは毎年改悪しており、国際的にみた競争力下落につながっている。
（継続）(2) COVID-19による ・州によって差はあるが、コロナ禍に起因して、駐在員および帯同家族の赴 ・入州の要件、審査を簡素化頂きたい。
就労ビザ発給およ 任に際して就労ビザ取得、入州要件・経路の確認に多大な時間と労力を ・Accredited Business Sponsor Status
び入州許可の審要している。結果として業務遂行や前任者との引継ぎに支障を来していの取得条件を緩和して頂きたい。より具査厳格化・長期化 る。
体的には、必要な現地社員比率を下げ
また、就労ビザのスポンサーステイタス取得要件が厳しく、取得・維持に苦 ていただきたい。
労している。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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ニュージーランドにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

9 輸出入規制・関税・通関規制

日機輸(1) 特定外来種混入防止の過剰措置

16 雇用

日商

(1) ビザ発給手続の煩雑・遅延

日商

22 環境問題・廃棄物処理問題

要望

準拠法

・日本から特定輸出出荷において、特定外来種（カメムシ）が混入していな ・規制撤廃。
いという宣言を出荷単位に書類提出している。
また、混入リスクに対しての防止体制につき内部統制/運用整備/社内監査が必要となっている。
書類準備：約3日間 / 委託先を巻き込んだ体制整備を継続中。
・ビザ取得時にイミグレーションでの手続き期間が長い。配偶者帯同で駐在 ・煩雑な手間の解消。
するときに駐在員と同期間のビザ発給がなされないケースがある。NZ着任後のビザ再申請は日本で実施するよりも更に煩雑になる。
（継続）・配偶者ビザを含むビザ取得時にイミグレーションでの手続き期間が長い。 ・煩雑な手間の解消。

日機輸(2) 就労ビザ申請に関する複雑さ

日商(1) 電力調達に関する ・ニュージーランドでは国内で創出される電力の約80%が再生可能エネル ・100%再生可能エネルギーの早期実トレースシステムの ギーとなっている。
現。
不在
当社が位置しているニュージーランドの南島の電源は100%水力発電であるにもかかわらず、ニュージーランドにはブロックチェーンの仕組みが無いため、当社の購入電力は100%再生可能エネルギーと謳うことが出来ず、SDGs達成への障害となっている。
（継続、要望変更）(1) 諸制度の未熟・未 ・現行の新規プロジェクト許可プロセス（コンセントプロセス）においては、直 ・諸制度（コンセントプロセス）の抜本的な整備
接利害関係者ではない者でもコンセントを阻害できる仕組みとなっている 改正。
ため、プロジェクト推進への悪影響・採算性悪化等につながる懸念あり。

23 諸制度・慣行・非 日商
能率な行政手続26 その他

問題点内容

日商日機輸

・NZ就労ビザを申請する際、NZ移民局に認可されたNZ国内の代理人（ビ ・商工会議所や大使館経由でも要望して ・NZ移民法ザ申請代行業者または弁護士）経由、またはNZ移民局HPネット経由でいるが、日本の旅行代理店や日本在申請する必要があり、日本国内から申請する場合に複雑で判り難い。この NZ大使館の窓口経由でビザ申請が可為、当社のように駐在員事務所のある企業は良いが、新規で駐在員派遣 能な申請形式に変更して頂きたい。
を目指す企業にとっては参入障壁となっている。

(1) 港湾インフラの未整備・ネルソン港のキャパシティが不足しており、港での保管や本船への積み出 ・バースや置き場の拡張およびネルソンし能力に限りがあるため、オペレーションの効率が低下することがあり、機港の水深を増やすことで配船上の制約会損失やコストアップの要因となっている。
を減らし、輸出機会の拡大を後押しして（内容、要望ともに変更）もらいたい。
(2) 不安定な電力供 ・ニュージーランドは発電の80%以上が水力・地熱等の再生可能エネルギ ・大手商社等による地熱発電事業参入見 ・New Zealand Energy
給と割高な電力料 ー由来であるが、水力発電所の水位が低位である場合など、老朽化したられるが、より多岐にわたった企業による Strategy20112021(NZES)
金
火力発電に依拠するため、電力供給が不安定且つ電力料金が総じて割ニュージーランド発電事業への参入を高であり、産業の国際競争力の欠如に直結する。
奨励頂きたい。
2025年に再生可能エネルギー比率を90%にまで引き上げる政府方針であるが、環境に配慮しつつ安価なエネルギー供給の確保が肝要と考える。

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2023 年版 ニュージーランドにおける問題点と要望 2 / 2
区分
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経由団体※ No 問題点
日商日商

問題点内容

要望

準拠法・電力消費量が大きい当社製造事業において、電力価格の高騰は損益に ・電力価格の低位安定化。
直結する重要なテーマの一つ。ニュージーランドでは水力発電が主電源となっている為、ダムの貯水状況次第で電力価格が日々大きく変動し、特に2021年は過去にないほど電力価格が高騰した。
これは電源事情等が異なる他国の同業他社には関係がなく、ニュージーランド企業特有の課題となっており、輸出競争力を阻害する要因の一つとなりえる。
(3) 自然災害による林 ・近年頻発する自然災害（とりわけ暴風雨）によって、土砂災害に伴って流 ・バイオマス燃料としての需要開発等によ地残材の流出出した林地残材等が河川を堰き止め、洪水などの二次災害を引き起こす って林地残材等の利用を促進するなとして問題視されており、規制一辺倒となるとNZの林業の国際競争力低ど、バランスの取れた政策実行をお願い下が懸念される。
したい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 パプアニューギニアにおける問題点と要望 1 / 1
パプアニューギニアにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

9 輸出入規制・関税・通関規制

日商(1) 原木輸出規制

12 為替管理日機輸(1) 通貨規制

14 税制

日商(1) 消費税の未還付

問題点内容

要望準拠法

・パプアニューギニア政府（Papua New Guinea Forest Authority = 森 ・当社は持続可能な施業を行い、FSC認 ・PNGFA Medium
Term Development
林公団が主導）の方針で、2025年までに国内で伐採された原木の内、証植林木を生産している。現状は輸出50％を同国内で加工する目標を掲げている。政策の目的は、既存林業会 税の免除を受けており、これの継続を要 Plan Ⅲ
・PNGFA Sustainable社（外国資本）の投資促進で、製材工場の新設による雇用拡大や税収増 望する。
Forest Management加を期待している。背景として、政府の慢性的な資金難が影響している。 ・また、加工化と製品の国際競争力獲得（変更）のためには労働力、電気、水道、輸送イ Policy
ンフラの整備が必須でありこれらへの投 ・PNGFA Downstream
Processing Policy
資の推進を希望する。
・パプアニューギニア中央銀行による通貨規制は継続しており、パプアニュ ・情報共有。
ーギニアの輸出顧客からの支払いが疎外されている。顧客はオーストラリ
ア・ニュージーランド銀行と良好な関係を築いているが、割り当てられる米ドルの「1日の割り当て」がまだあるため、これは支払いの取り決めにある程度の影響を与える。
（変更）
・パプアニューギニアの輸出企業は、国内で支払った消費税（Goods and ・開発途上国で事業をする上で、カントリ ・PAPUA NEW
Services Tax = GST）に関し、毎月税務局（Internal Revenue
ーリスクの一部と捉えている。ただし、国 GUINEA GOODSCommission）に申告することで還付を受けられる。しかしながら、2021年 の制度としてある以上、一刻も早い運用 AND SERVICES TAXACT 20033月に、パプアニューギニア国内の林業会社はTAX Auditを受けて、確の適正化を望む。
認がされるまで還付がされないことが告知された。
一方で、税務局に再三確認をするも、Tax Auditの実施に関する情報はない。
また、実際にAuditを受けた企業の話も聞かない。同様に、当社の税に関する書類（Statement of Account）に、申告したのにも関わらず長期間還付税額が記載されない状態で放置されている。当社では、2022年末時点で、約PGK3.5M金額が未収入金となっている。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版
各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望
2023 年 10 月
連絡先： 日本機械輸出組合
通商・投資グループ

和田、庫元〒105-0011
東京都港区芝公園 3－5－8 機械振興会館 401 号
TEL 03-3431-9348
FAX 03-3436-6455
E-Mail tohshi@jmcti.or.jp
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