Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会585

2019・11・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
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東電刑事裁判無罪判決 裁判所は部下の対策進言を握りつぶした東電役員を免罪� � � � � 海渡雄一
Ｎ国党立川市議によるスラップ訴訟に勝訴！� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 山﨑大志
裁判手続等の IT 化について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 国府泰道
同性カップルの法的保護をめぐる考察� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 白木麗弥
千葉・原発事故避難者集団訴訟 ─高裁審理は来年春に結審、判決へ� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 藤岡拓郎
宮古島市のスラップ訴訟問題� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 赤嶺朝子
【投稿】表現の自由が足元から崩れている！� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 田畑元久
法科大学院と司法試験のあるべき姿を考える � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 内野 真
【議長ひとくちトーク】

弁護士としての究極の目標とは①～依頼を受ける弁護士として我々が目指すべきものは何か～� � � � � 北村 栄

〈改憲問題対策法律家6団体連絡会の取り組み〉

市民連合と立憲野党の政策合意13項目を生かし広げるために─法律家懇談会報告� � � � � � 大山勇一
「日韓法律家共同宣言」の呼びかけ□ 強制動員問題に関する日韓法律家による共同宣言（案）

イギリスの子ども
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

青年法律家2019年 11月25日発行

東電刑事裁判無罪判決
裁判所は部下の対策進言を握りつぶした
東電役員を免罪
東京 海渡 雄一
（東電刑事裁判被害者代理人弁護士）■ 被害に向き合わず、原発の安全性を切り下げたかったとし、原発については万が一の事故を防ぐ

高い安全性が求められるという伊方最高裁判決の基準すら否定してしまったことが重大である。

■ 停止以外の結果回避措置について検討を放棄した

そして、最大の問題点は、停止以外の結果回避開した。東日本太平洋沖地震が発生し、予測してて、疑問の声が広がらないように根回し工作を展知らせず、国や、自治体、専門家、他会社に対し

そして、津波計算の結果を、国や県、専門家にもを求められることを恐れて対策を先送りにした。

事のコストが多額に上り、また地元から運転停止

を、役員に進言した。しかし、役員は最終的に工政府の見解に基づいて津波対策を講ずるべきこと

事 件はとても 単 純 だ。東 電の土木グループは

れにより結果が回避できたかについては、検討もたかだけを判断し、他の対策が可能だったか、こ合うという立証がないとして、停止が必要であっにもかかわらず、判決は、停止以外の対策は間にで原子炉の停止をしておくべきだったとしていた。

策をとるべきであり、それらの対策が取られるま

部屋の水密化、代替電源などの高台設置などの対壁の設置、大物搬入口の水密化、主要機器のあるを踏まえた津波対策として、指 定 弁護士は防潮地震調査研究推進本部（以下、推本）の長期評価

措置は、検討の対象から外したことだろう。国のいたのとほぼ同等の津波が福島原発に襲来した。

判断も示さなかった。

これらの点こそが、この裁判の最大の争点だった。指定弁護士は、この論点の立証のために、東に対策を講じた東海第二原発における、水密化、経過の下で、役員たちの過失責任を問えるかが、

この判 決には多 くの問 題 点がある。事 故の被防潮壁に代わる盛土の設置などの対策が、どのよ電とほぼ同時期に津波対策の検討を始めて、実際

害、双葉病院の悲惨な状況に向き合っていないこ

また、防潮壁についても施工が可能であり、地震

うなスピードで実施できたかを丹念に立証した。
は、絶対的安全性の確保までを前提としてはいなと、当時の法令上の規制、国の審査基準の在り方

この裁判の焦点だった。

発生は食い止められたと考えられる。このような部下が進言していた対策を講じていれば、事故の判決を言い渡した。

栄氏の三名被告人に対して、いずれも無罪とする

健一裁判長）は、勝俣恒久氏、武黒一郎氏、武藤任を問う裁判で、東京地方裁判所刑事四部（永淵二〇一九年九月一九日、東京電力役員の刑事責─日韓両国の関係を憂慮し、被害者の名誉回復を望む─

2

青年法律家 2019年11月25日発行

できなかったと主張し、対策が間に合うことを前襲来した津波の敷地への遡上を食い止めることはような対策では、実際の地震の際に東側全面からのような防潮堤を築くこととなったはずで、このも、敷地の南側、北側、中間点の三か所に櫛の歯た。被告・弁護側も、仮に防潮壁を築いたとしてまでに対策が完了できたことを示す証拠を提示していたはずであるとまで述べていた。

ク最終報告の時期までに津波対策工事を完了させあれば、東電は二〇〇九年の当初のバックチェッ

して、山下氏は、津波高さが一〇メートル以下でに説明し、その方針が了承されたと供述した。そ価に基づいて津波対策を実施する方針を被告人ら〇八年二月一六日の「御前会議」で、推本の長期評った山下和彦中越沖地震対策センター長は、二〇震防災対策の基本となる公的な見解であることはのが誤っていることは前述した。推本が、国の地点で評価がなされているが、この問題設定そのも停止を求めるだけの信頼性があったか」という観判決では推本の長期評価については、「直ちに

山下氏は、健康上の理由で法廷では供述できな見解を引用して、直ちに原発を停止させるだけの判決も認めたが、判決は専門家や中央防災会議のしかし、推本の長期評価については、島崎邦彦

かったが、在宅での取調で複数回にわたって、こ用性が認められる。ところが、判決は山下供述の長期評価部会長らが、議論を重ね、全員一致で見信頼性はなかったと結論付けた。

信用性を否定したのである。この会議で役員宛て解をまとめていった過程を証言し、信頼性は高い。

のような供述を続けており、その供述には高い信■ 長期評価の信頼性を否定し、対策先送りを追認した

提に反論を展開していた。

■「御前会議」で津波対策をとる方針を了承していた事実を否定したに津波対策が説明されたことは社内のメールや議国の安全審査の中核メンバーであった地震学者の阿部勝征氏（故人）についても「長期評価を取り入事録などにも残っている。
判決は、もし二月に会社の方針として了承されれるべき」という検察官調書があった。長期評価

実は、日本原電の幹部や担当者は、推本津波にていたら、もう一度六月に武藤に説明に行くはず

四メートル盤上で完結すると考えられていた。と対する対策を講じていた。東電の対策中止を聞いの信頼性を否定する判決はきわめて強引で恣意的

ころが、最終的には、高さが一五・七メートルとて、幹部から「こんな対策の先送りでいいのか」とがないとしている。しかし、二─三月の時点ではなり、一〇メートル盤を大きく超えることとなり、いう疑問の声が上がり、東電の対策を辞めた理由だ。

必要な工事規模も格段に大きくなった。一〇メーについて東電の酒井ＧＭは、日本原電の担当者に

津波の高さは一〇メートル以内に収まり、対策は

トル盤の上の対策をどのように実施するかが、六「柏崎が止まっているのに、これに福島も止まったら経営的にどうなのかって話でね」と釈明せざる

月の会議のテーマであり、武藤への報告と山下調
書とは何の矛盾もない。

3

当時の東電本店の原子力部門のナンバー２であ判決に抗議する宇野朗子さん（京都原告団長）

青年法律家2019年 11月25日発行

をえなくなっている。

東電が、国から原子炉を止めろと言われなかった

この判決は司法の歴史に大きな汚点を残すもの

から過失がないなんて、あまりにもひどすぎる。

五・七メートルとなることについて、国には震災だ。原発事故を繰り返さないためには、判決をこ

東電は、長期評価を取り入れた津波の高さが一│ 判決を武器に今こそ長時間労働をなくすチャンス！

の四日前まで報告していない。情報を隠していた主」との記載のまま確定させてはいけない。指定弁護士は九月三〇日に控訴を申し立てた。永淵判決を覆し、正大志義にかなった高 裁 判 決 を勝 ち取 り たい。ご支 援
を。

東京 山﨑

れないとして請求を棄却し、反訴について、ち本訴について、ちだい氏に故意過失は認めら

Ｎ国党立川市議によるスラップ訴訟に勝訴！

馬奈木厳太郎弁護士と私が代理人を務めた選久保田氏が本訴提だい氏が居住実態がないと信じることにつき相２ 二〇一八年一一月二〇日起

挙ウォッチャーちだい氏（以下「ちだい氏」という）が、ＮＨＫから国 民 を 守る党（以下「Ｎ国 」とい当な理由があることを久保田氏は知っていたにちだい氏は、どんなメディアよりも早くＮ国に

１ ちだい氏の記事の目的と内容について

第二 問題の所在と本判決の意義であり、本訴の訴え提起自体が不法行為となるの趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものもかかわらず本訴を提起したことは、裁判制度「居住実態のほとんどない原告」と読むことが久保田氏が「請求の５ 二〇一九年九月一九日 判決言渡し

目的のもとになされたスラップ訴訟だと主張

本訴の提起は、正当な表現活動を委縮させる

４ 二〇一九年六月一八日 ちだい氏が反訴提起放棄書」を提出

３ 二〇一九年五月一〇日

でき、事実に反し、名誉を棄損すると主張う）に所属する現職の立川市議会議員である久保
田学氏（以下「久保田氏」という）からスラップ訴

ちだい氏による記事

訟を提起された事件について報告する。

第一 訴訟の経緯
１ 二〇一八年六月一一日

がハーバー・ビジネス・オンラインに掲載「居住実態のほとんどない元ＡＶ男優のニコ生

4

青年法律家 2019年11月25日発行●お支払方法：郵便振替（手数料はご負担下さい）●後払いのある判決である。

それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40
年のさまざまな教訓が惜しみなく盛り込まれています。
本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和的・民主的条項擁護の旗を高く掲げ、人権侵害の被害者とともにあってその救済をはかり、新たな課題に果敢に挑戦するという青法協の“魂”というべきものを教えられる、人権活動に取り組む弁護士・研究者必携の書です。

ついて批判的な視点で取材を続けてきた、Ｎ国に―弁学合同部会40年の軌跡―

そして、昨今世間を賑わせているＮ国議員の実

人権の砦としてついての第一人者といえる。

態について、社会全体で考えてもらう良いきっかけになった判決ともいえよう。

そして、今回の記事も、松戸市長選において、Ｎ国党 首である立花 孝 志氏（以下「立花 氏」とい第三 今後について

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌う）をはじめとするＮ国議員たちの記者たちに対久 保田 氏による控 訴があった。しかも、控 訴5する「私人逮捕」等による無秩序なふるまいを取体質を伝えようとして書いたものである。そのな

審から代理人を選任している。しかし、久保田氏

青年法律家協会弁護士学者合同部会

１ その後の動き

かで、久保田氏が居住実態がほとんどないにもか

は、一審では、自らの居住実態があることについＢ5版・280ページ
定価2,500円（税込）

TEL. 03-5366-1131 FAX. 03-5366-1141 e-mail bengaku@seihokyo.jp

り上げて、ネットを通じて、国民に対してＮ国のかわらず、立川市議選に出て、当選していることもせずに、訴訟に臨んでいたのである。このようて、何らの立証活動もしなかった。それだけでなだと認定されたことの意義な一審での訴訟活動が、控訴審でどう評価されるにも触れている記事である。

判決では、立花氏が動画において、本訴がスラか、また、控訴審での判決がどうなるか注目してく、こちらが提出した書面や証拠も一切見ようとップ訴訟であることを話していることを認めた上いただきたい。

２ 久保田氏による訴えの提起自体が不法行為で、久保田氏は、少なくとも居住実態がほとんど

２ 居住実態の問題について
本訴では、久保田氏の立川市議選での居住実態ないことを真実と信じたことについて相当な理由があることを知りながら、あえて訴訟を提起したっているため、ちだい氏は、立川市民に久保田氏があったかについて、かなり疑義が残るものとな

また、反訴で請求した慰謝料の一部と弁護士費の公職選挙法違反について追及してほしい旨記者ことを認定している。

用のほとんど全額が認められたことから、訴訟に会見で述べていた。

目したい。

今後の久保田氏の議員としての地位の帰趨も注より表現者に経済的負担を与え、表現活動を委縮させるスラップ訴訟の特質が考慮されたといえる。
したがって、実質的には、久保田氏による本訴がスラップ訴訟であることを認めたといえ、意義

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

国府 泰道大阪

青年法律家
2019年 11月25日発行

裁判手続等のＩＴ化について

一 裁判ＩＴ化に向けた取組の経緯

年三月三〇日）で、報告書 「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ─『三つのｅ』の実現に向けて─」を取りまとめ、公表した。そして実現に向け「フェーズ１」は、現行法でできるものを施行したプロセスとして、三つのフェーズに整理してい閣議決定）において、「迅速かつ効率的な裁判の実ようというもので、例としては、電話会議に代わ⑴ 政治主導でスタートした裁判ＩＴ化現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、……裁判るウェブ会議（テレビ会議）などで、二〇二〇年二る。

に係る手続等のＩＴ化を推進する方策について速

月から全国の高裁所在地等の九地裁で試行を行う「フェーズ２」は、関係法令の改正が必要になる

やかに検討し、本年度中に結論を得る。
」とされた

続等のＩＴ化検討会」が設置された。

もので、二〇二二年度から開始することを目指しことになっている。

「未来投資戦略二〇一七」には、ＫＰＩ（主要業「フェーズ３」は、システム構 築 などの環 境 整て、二〇一九年度中の法制審議会への諮問を視野

時二六位（前年比二位後退）。二〇二〇年までに、備を必要とする最 終 段階で、例としては、訴訟

績評価指標）として、「世界銀行のビジネス環境ラ

先進国三位以内に入る。
」旨記載されている。
「世記 録の 電 子 情 報 化、オンラ イン申 立 等 が あ る。

に入れている。

界で一番企業が活動しやすい国」を実現するとも

二〇一九年度中に検討を行うこととされている。

意が必要である。

の検討過程で提案されてきたものであることに注出したものであること、企業活動の活性化のため

いわば法制審議会の議論の前さばきとして位置づ

務省の委託調査研究ということで行われており、が公益社団法人商事法務研究会に設置された。法

二〇一八年五月、民事裁判手続等ＩＴ化研究会⑶ 民事裁判手続等ＩＴ化研究会⑵ 裁判手続等のＩＴ化検討会

正も同様の手法で行われている。ここでの取りまけられている。最近の債権法改正、民事執行法改〇月三〇日から開始し、第八回検討会（二〇一八「裁判手続等のＩＴ化検討会」は、二〇一七年一

このように、ＩＴ化の動きは、政治主導で動き

書かれている。

ンキングにおいて、日本は、二〇一六年一〇月公表

ことを受け、内閣の日本経済再生本部に「裁判手「未来投資戦略二〇一七」（平成二九年六月九日

─日韓両国の関係を憂慮し、被害者の名誉回復を望む─

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青年法律家 2019年11月25日発行

二〇一八年七月二四日に第一回が開催され、ほねないような新制度の導入を提案してきたのであら関係しない、しかも訴訟制度の根幹に関わりかうとしてる課題の検討作業の中に、ＩＴ化とは何るとき、②当事者双方の衡平に考慮し、③一切の⑶ 「和解に代わる決定」

理及び判決がなされることとなる。

とめが法制審議会の議論において重要である。

ぼ月一回のペースで開催され、二〇一九年三月にる。

事情を考慮して、職権で和解条項を定める決定をる決定に対して当事者が二週間以内に異議を申しすることができるという制度である。和解に代わ

和解に代わる決定は、裁判官が、①相当と認め第一読会が終了した。同年四月から第二読会が始⑵ 「特別な裁判手続の特則」

ようなものである。

提案されている特別な訴訟手続の概要は、次のまり、同年九月には報告書案が公表され、今後一一月二〇日と一二月一三日に開催されて、報告書を取りまとめて終了することになる。

る。日弁連では、本人サポートの基本方針を巡っ

併 存 を許 容 するのかが、大 きな関 心を呼んでいンライン一本化を義務づけるのか、それとも書面

ＩＴ化の課題として、申立などの書面提出のオ

原告は提訴の際にこの特別手続による審理を求め取り調べることのできるものに制限するという。

選しなければならないとされ、証拠調べは即時にし（字数も制限）、証拠は立証に必要な証拠を厳なければならない手続で、準備書面を三通に制限債権の事件で、事実に争いがなく、被告の資力等

年に導入された簡裁の和解に代わる決定は、金銭るが、実はまったく異質なものである。二〇〇三和解に代わる決定の一般化だと説明をしてきてい最高裁は、この提案について、既存の簡裁での立てたときは、和解に代わる決定は効力を失う、て執行部があたかもオンライン提出一本化を前提る申述をすることが要件となっている。被告がこを考慮して、原告の意見を聞いた上で、分割支払第一回口頭弁論から六か月以内に審理を終結しとしたような基本方針案を提出したことから八月

れを拒むには第一回口頭弁論期日の終了までに通いを命じる決定をすることができるという制度で⑷ オンライン提出 一本化の問題の理事会での議論になり、原案を大幅に修正する

常訴訟への移行の申述をしなければならない。当ある（民訴法二七五条の二）。今般の最高裁の提案とされている。

という出来事があった。

事者双方に訴訟代理人が付いている場合に限るも

く似て非なるものである。裁判官に「理由抜き裁

は、名前こそ同じであるが、制度の本質はまった
答弁書に通常訴訟への移行の申述を記載しないのとされている。

二 「特別な裁判手続の特則」と「和解に代わる決定」の提案

ＩＴ化研究会の第二読会になってから、「特別できない。特別な訴訟手続の終局判決に対して異で特別な訴訟手続から通常訴訟に移行することは審理がされることになってしまう。当事者の申出て、反対意見をどんどん出して頂きたい。

全国でも、二〇二〇年二月の法制審の開始に向けれようとしていることにあらためて関心を向け、ＩＴ化の議論の陰で、こんな重大な制度が作ら定」の権限を与えるような制度である。

な裁判手続の特則」と「和解に代わる決定」という議申立ができるだけである。異議により、訴訟がまま、第一回口頭弁論が終了すると、特別手続で新制度を最高裁が提案してきた。ＩＴ化という裁

口頭弁論終結前の程度に復し、通常手続により審⑴ 最高裁からの突然の提案

判実務や弁護士の業務に大きな変容をもたらそ

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青年法律家2019年 11月25日発行

残念ながら日本では現時点で同性間では婚姻法女性に変更する準備を進めていた。女性になる前るトランスジェンダーで戸籍上の性別を男性から精を諦める選択肢の他に婚姻という選択肢が残さに問題がある場合はありうる。その場合、人工授

もちろん、異性の事実婚カップルのうち配偶子

同性カップルの法的保護をめぐる考察

制が整っていない。しかし、ただ交際し、同棲すに自分の遺伝子を何らかの形で残したいという理

れている。

麗弥

るだけでなく、家族になりたいと思う同性カップ

由で精子提供に応じたのである。

第一東京弁護士会 白木

ルは少なくない。そこで婚姻に代替して、地方公

このような問題があってもなお、子どもを育てし、法的に婚姻することができない。

学では第三者の配偶子提供が不可欠である。しか一方、同性の事実婚カップルの場合、現在の医共団体のパートナーシップ制度を利用したり、家事連帯債務を中心とした公正証書を作成したり、

１ 子どもを持つことについての
法的保護
ここは判決に影響しなかったため触れられていたいという同性カップルは当然おり、本件のよう養子縁組をしたりするカップルが出てくる。
私が受任した当事者は、原告のパートナーであないが、隠れた問題として同性間で子を持ち、育方が「異性の事実婚」として人工授精の治療を行った被告（以下、「被告Ａ」）に偶然アメリカ某州で異性婚の事実婚カップルが自己の配偶子（精子うのである。もちろん、子の出産にまつわるトラに自ら第三者を探し、第三者と同性カップルの一基づく婚姻及び日本での人前式を挙行した。子ど又は卵子）を用いる形での人工授精はガイドライ

ブルも耳にするが、法制度の整備が現実に追いつてることについての制度的欠陥に触れたい。

もを一緒に育てようともしていたその矢先に、不ンで許容されている。一方、第三者による配偶子の居住経験があった。そこで、その州での法律に貞行為が発覚したのである。

いていないことがここでもうかがえる。
ラインで要求される。

提供の場合には法的に婚姻していることをガイド

不貞行為の相手（以下、「被告Ｂ」）は子どもを産むための精子提供者であった。被告Ｂはいわゆ

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青年法律家 2019年11月25日発行

２ 結婚することについての法的保護
ここで改めて紐解いてみると、民法上、婚姻は男女でなければならないとは定めていない。

て一〇〇万円の支払義務を認めた（被告Ｂについ

５ 戸籍上の性別変更に関する課題

べる附帯控訴で争う予定である。

最後にこれも判決では触れられていないが、訴ては「特段の事情」が認められない第三者として請求棄却）。内縁関係が認められれば財産分与、遺族年金等様々な保護を受けうるのでこの意義は大はＢと法的に婚姻もしている（心の性に従えば同

訟提起後、被告ＡはＢとの子を生み、その後一度

一方、本件は結婚式を挙行し、長年居住し、子性 婚であるが、戸 籍 上は異 性 婚なので可 能であきい。

文言の解釈で現時点で同性間の婚姻が想定されてどもももうけようとしていたカップルであるが、本件裁判例では、憲法上「両性の合意」といういなかっただけで、これを根拠に憲法が同性婚をる）。しかし、被告Ｂは子を認知はしていない。

相 手 方の事 情 なので推 測 するほかないが、戸どの要 素があれば内 縁 と同 様 と認められるのかについては明らかにはなっていない。これは今後、禁止しているとまでは言えない旨述べた。
このとおりであるならば、法改正を待つまでもには考えている。司法としては社会的な合意形成

りだけ、ということになるのではないかと個人的もいるので、同居期間が短い＝内縁が認められなプ制度は婚姻の代替の一つとして用いるカップル

しかし、冒頭にあるように今のパートナーシッ

しかし本来、未成年の子の養育を保護するための望む性別である女性となった。

う。離婚後、被告Ｂは自己実現として晴れて自分件が存在するからというのが最も大きい理由だろ

籍上の性別変更に未成年の子がいない、という要を通じて考えるべきと思っている節はあるが、少いとしてよいのか、そこは悩みどころである。こに設けられたと思われるこの要件が、かえって未事例の蓄積を待つしかない部分である。

数者の人権を守る砦として、是非積極的に解釈にれらの混乱は全て婚姻法制の欠缺に端を発してい成年の子の保護の役割を果たさなかったこと、未なく、同性の婚姻届が受理されないのは運用の縛よる法制婚姻を認めて欲しいものである。

ると言って良い。

などについて法が今のところは何も予定していな

成年の子から認知請求された場合、どうなるのか

３ 内縁としての法的保護

４ 本判例の課題
一方、精神的損害について裁判例は男女の事実

ぬぐえない。

現状法制婚が認められないと考えられている日本では、異性であれば夫婦として当然認められる婚及び法 制 婚の場 合とは自ずと差異が生じると

６ 最後にいことを考えると、まだまだ途上にあるとの感を

外形を明らかに備えている場合に、いわゆる内縁

して、いわゆる異性婚とは損害額を減額した認定

本件は控訴され、附帯控訴の予定である。今後としての保護までも否定されるのであろうか。こるから減額されているのかは不明であるが、なぜこの裁判例がどうなっていくのか、私自身も予測をしている。内縁そのものではなく、内縁に準ず裁判例では、異性間の内縁関係を認められる事「自ずと」精神的苦痛が少なくなるのか、当事者もれが本件の問題である。

実がある同性事実婚にも内縁に準ずる法的保護代理人の私にも理解できなかった。これは後に述のつかないところにいる。

を認め、被告Ａの不貞行為による精神的苦痛とし9

青年法律家2019年 11月25日発行

千葉・原発事故避難者集団訴訟│ 高裁審理は来年春に結審、判決へ

自に工夫し理屈を捻り出した形跡が見える一方、て被害から出発した上で、責任を認めるために独見できたとして予見可能性を肯定するものの、そ高さを超える津波が遅くとも二〇〇六年までに予旨は、極めて簡潔に言えば、福島第一原発の敷地拓郎

国の責任を否定した三判決は、その論理構成は奇の予見可能性を基礎づける知見─二〇〇二年「長東京 藤岡

福島第一原発事故による避難者・滞在者による妙なほどに足並みが揃い、原子力事業者への配慮

一 はじめに集団 訴訟の判決は、国を被告とする訴訟だけで期評価」による津波予測─が学者間で通説的見解

から、予見できたとしても直ちに事業者に対策を及び事故の避難者らに対する冷徹で割り切った視とはいえ、すでに国の責任をめぐる攻防の舞台

義務づける必要はなく、その後の対応は国の広範

も、前橋、千葉、福島、京都、東京の各地裁で出

地裁、三月に千葉地裁（二陣訴訟）、松山地裁、八は高裁に移されている。ここでは東京高裁に係属な裁量に委ねられ、更なる検討や調査を続けていに至るような確立した知見に至らないものである

月に名古屋地裁と続いた。横浜、松山では、国のする千葉一陣訴訟の現状を中心にご報告する。

点が通底している。

責任、すなわち、規制権限不行使の違法性を認めったとしても違法ではないというものである。

されていたところ、二〇一九年に入り二月に横浜られたが、千葉、名古屋では否定された。

そして、予見可能性における予見の程度が低け

二 東京高裁での審理

これら千葉二陣判決、名古屋判決は、いずれもれば、事業者への影響─事業者の人的物的資源の有限性や権限が行使される当時に事業者が注力し⑴ 責任論について
ア 一審判決の論旨は維持できない国の責任を否定する構成が千葉の一陣訴訟判決と軌を一にしており、津波の予見可能性は肯定するていた事業との兼ね合い（当時なら地震リスクにことが認められている。

注力すること）といった経済的事情─を考慮する

千葉一陣訴訟は、二〇一五年九月に判決が出さ

一審千葉地裁判決の責任論を否定する主たる論

れ、東京高裁第二二民事部に係属している。

ものの結果を回避する措置を義務づけるまでには至らないというものである。国の責任を肯定する
各判決では、個々の裁判官がその判断過程におい10

青年法律家 2019年11月25日発行

上後退させ、これまで国の責任を肯定した地裁判限行使までは義務づけられないという主張を事実自身が前記の確立した知見に至らなければ規制権持できない状態にある。控訴審に至り、被告の国

しかし、このような論旨は控訴審ではすでに維

対し、これを覆すことが事実上困難とみたのではける段階として遅すぎるとの極めて全うな判断に見に至る時点まで待っていては権限行使を義務づ

命身体を守るという観点からすると、確立した知踏まえ、万が一にも事故を防ぐ、つまり国民の生あることからすればやむを得ないものであり、そ識を前提に確実な回避可能性を求める刑事訴訟で行為を基にする場合と異なり役員という個人の認れは民事における法人全体の抽象的に観念される

転停止という極めて高いハードルを課したが、こイ 結果回避可能性

一審では、原告らが何度も求めた現地検証は必の違いを意識した点検と批判が必要である。

理的根拠を有する知見であれば権限行使を義務づ

予見可能性と並んでもう一つの重要争点は結果

要性がない等として結局採用されなかったが、高ないか。

けることができると認めたのである。国の主張が回 避可 能 性である。千 葉一陣 判 決 を含 む三判 決

裁で再度求めた結果、現地進行協議という形で採決と同様に、そこに至らないまでも客観的かつ合後退した理由は定かではないが、これまでの各地

は、同じく足並みそろえて原告ら主張の建屋等の用が実現した。

⑵ 損害論・現地進行協議の実現

裁判決において、ひとたび事故が起きれば深刻な

水 密 化による回避可能性を否 定した。前半で予前半の判断の正当性が揺らいでしまうことから、置すら義務づけないでいいのかという流れに傾き、ても相応の措置で回避もできたのにそのような措できた可能性があるとなれば、予見の程度が低くする一方で、後半で仮に何らかの措置により回避った原告本人は、どうか国の責任を認めてくださ

い原告宅の廊下で、防護服を着た裁判長と向き合を巡った。最後の浪江町では、電気も付かない暗村、南相馬市小高区、帰還困難区域である浪江町

む二〇人程度の集団が旧居住制限区域である飯舘三人の裁判官、国指定代理人、東電代理人らを含

六月二四日、前日から強い雨が降りしきる中、回避可能性は否定せざるを得ないのであろう。東いと、声を振り絞った。裁判官はこの厳然たる被見可能性を肯定しつつ結果回避義務がないと判断

京高裁では、全国的に審理が先行する群馬、福島

害を目の当たりにし、それでもなお国の責任はな

七月には原告本人尋問が八人実施され、現地進いと言えるだろうか。

（生業）、千葉の各弁護団で共同的に研究した成果として、実際の事故時の浸水経路を特定しつつ建屋自体の防護機能を基に水密化により浸水が防止

なお、本年九月の東電役員の刑事判決においてさと、生活基盤が回復していない現状にあることにおいても、未だ避難元地域における各人のふる行協議を踏まえ、事故から八年以上経過した現在

指定弁護士が求めた結果回避措置は、防潮堤や建を切々と訴えた。

できることを専門家の意見書等で立証した。

屋等の水密化等のすべての防護措置を講じるか運11

災害を引き起こす原子炉施設の潜在的危険性を千葉二陣訴訟の判決日の旗だし青年法律家2019年 11月25日発行│

裁判決（群馬弁護団）の控訴審（東京高裁）、福島

高裁判決が三つ揃うことが確実であり、これら高も同時期に結審の見込みとされるから、来年には地裁判決（生業訴訟弁護団）の控訴審（仙台高裁）

三 最後に 高 裁 審 理 は 来 年 春 に 結 審 、判 決へ
以上の審理を経て、千葉一陣訴訟の控訴審は、二〇二〇年春頃には結審する予定である。前橋地裁判決が国の責任の流れに決定的な影響を与えることになる。引き続き注視していただきたい。

該当するため、議案書の撤回を求める抗議声明を朝子次いだ。ほとんどの記者から、開口一番、驚きと宮古島市宛てに発出し、市議全員に参考送付した。

沖縄 赤嶺

ともにそもそもこのような訴訟が成り立ちうるの宮古島市のスラップ訴訟問題

一 スラップ訴訟の議案書提出

虚偽の事実を繰り返し続け、同市の名誉を毀損しし、当該住民らが訴訟手続や新聞報道において、島ごみ問題住民訴訟を提起した同市民六名に対名誉毀損が認められる場合はあっても、地方公共に携わる弁護団とともに、地方公共団体に対する訴訟弁護団は、九月一二日、沖縄県内の住民訴訟

この事態を重く受け止めた宮古島ごみ問題住民

その後、市長は、議案書の形式面について不備

九月一二日抗議声明発出については、青法協のたとして、一一〇〇万円の損害賠償請求の訴えの団体と当該住民との間では名誉毀損は制度上予定があったためそれを精査する必要があるとして、

か、という質問を受けた。

提起を求める議案書を議会に提出した。

されておらず、成立の余地はないと判断した東京

九月一七日に議案書の撤回を表明し、翌一八日に二〇一九年九月三日、沖縄県宮古島市が、宮古

この前代未聞の事態に、沖縄県内マスコミのみ

高等裁判所二〇〇三年二月一九日判決を引用しな議会において同議案書の撤回が承認された。

メーリングリストでも報告したところ、会員の先ならず、県外のマスコミから、住民訴訟を担当しがら、住民を恫喝し、萎縮させるスラップ訴訟に

二 議案書の撤回と再提出断念

生方から励ましのメールを頂いた。

ていた喜多自然弁護士及び当職に問い合わせが相12

青年法律家 2019年11月25日発行

再提案の可能性もあり、予断を許さない状況にあは撤回されていない状況であったため、議案書の記訴訟費用として六〇万円余りを計上した予算案

しかしながら、議案書は撤回されたものの、前負担を与える違法な財務会計行為であること等を五一万円とする本件契約が宮古島市に過大な経費撤回するに至った件について、委託料を合計二二覚し、宮古島市が当初行った「ごみゼロ宣言」も投棄ごみの現場に大量のごみが残存することが発か迷ったというのが正直な感想である。

突飛なことすぎて、どこからどう批判したら良い

スラップ訴訟問題について、当初、あまりにも四 さいごにった。

大量のごみが残存することが発覚した後、宮古

おらず、また、代理人の発言が名誉毀損に該当す事実は何か、という基本的なことすら記載されて議案書には、いつ、誰が、名誉毀損に該当する

古島市は「裁判を通して不正な行政手法は許さない

島市議会に設置された不法投棄ごみ残存問題調ると主張したり、副市長が「市にプレッシャーを主張して市民が提訴した住民訴訟である。

という基盤が確立された」という等の訴訟代理人の査特別委員会でその違法性が厳しく指摘された。

また、議案書提出以降の新聞報道によると、宮発言が名誉毀損に該当すると主張し、住民訴訟でかけ、提訴を抑制するのは反民主主義である」と答弁するなど、問題が明らかになるにつれて、要

ごみは現在も現場に残存したままである。
住民訴訟では、住民らの請求は退けられたものは敗訴したら市を批判するなという意図が明らか敗訴したにもかかわらず、市民が市政を批判するの、判決では契約の履行確保のための監督・検査になった。

こと自体が問題であるかのような説明をしていた。

については、「きわめて杜撰な事務処理であるとのそこで、前記弁護団は、九月二〇日に、再度、議案書の再提出に断固反対する声明を宮古島市

誹りを免れない」と指摘された。

印公文書作成・同行使罪で起訴され、有罪判決が計量票の改ざんなどを行った。同職員は、虚偽有後、本件契約を担当していた宮古島市の職員が、また、大 量のごみが残 存 することが発 覚した運動の成果に加え、マスコミ報道の役割も大きい

議案書の撤回及び再提出の阻止は、宮古島市民

ちんと丁寧に批判していくことの重要性を学んだ。

主義の根幹を揺るがすような問題に対しては、きに感謝を申し上げる。

この紙面をお借りして、会員の先生方のご支援

発展に繋がると思われる。

隊配備増強問題に直面する宮古島市の市民運動の議案書の撤回及び再提出の阻止の成果は、自衛発出するなど運動が広がった。

知れ渡り、県内及び県外の市民団体が抗議声明をと感じている。マスコミ報道により、この問題が務処理であると指摘されたのである。

政権の一種として訴訟提起し、判決でも稚拙な事適正化がまさに問題となる事案であり、市民は参

宮古島ごみ問題住民訴訟は行政の財務会計上の下され、同判決は確定した。

驚きのあまり呆然となる事態であっても、民主宛てに発出し、宮古島市民も、また、市議会前で抗議の声をあげる等、抗議活動を行った。
その結果、宮古島市は、九月議会においては議案書を再提出しないと明言した。
議案書の撤回及び再提出の阻止は、市民の運動の成果といえる。

三 宮古島ごみ問題とはところで、発端となった宮古島ごみ問題住民訴
訟は、宮古島市が業者との間で市内三か所の不法は、財務会計行為の違法可能性の追及と不適切な住民 訴訟の原告であった宮 古 島 市の住民六名委託する契約（以下、本件契約という）を締結し、行政行為への批判をしたにすぎなかった。

投棄ごみを撤去し原状回復をする内容の業務を代金を支払ったものの、その後対象となった不法

13

投 稿

開催地の鹿児島県 弁護士会会員がビラ配布する第三分科会会場（ホテル内）の受付付近、次回の侵害が後を絶たないのだ。

だけのことではない。弁護士会による表現の自由

ところが、表現の自由の侵害は我々の外の世界

闘する同志に心より敬意を表したい。

カレートしている。それに抗する闘いに各地で奮らしか、表現の自由の侵害が続発し、エス倍政権の下、戦争できる国づくりへの地なたが、そこを指図される謂れはないし、当時は台を制止された。路上での配布は禁止しない旨だっ

体の市民もホテル側でなく徳島会会員により配布

関外の軒下でビラ配布していた冤罪被害者支援団

して会場付近から締め出された。また、ホテル玄ルの意向と関わりなく「徳島会で決めたこと」とろ、徳島会の現場責任者から再び制止され、ホテ付近なら構わない旨言われ、配布を再開したとこ

前で、ホテル一般客の迷惑にならない分科会会場

会員が連れてきたホテル従業員から当該会員の面配布を止めるよう迫られた。及川さんが、徳島会会員数名に取り囲まれ、ホテルの迷惑になるのでしろなどとは言わなかった。どうやら徳島会の暴員・市民が大々的な宣伝を繰り広げたが誰も制限

ういえば死刑廃止宣言の福井大会では存置派の会ないようにしたい旨、原則的な回答をされた。そされたとすれば遺憾であり今後そのようなことのこの場では把握できないが、通例に反した対応が配布は自由なのが通例である、本件の事実関係は長）は、議場内はともかく議場前の廊下などでの（＝大会実行委員長＝日弁連人権擁護委員会委員者の見 解 を求めたところ、さすが松 本 隆 行 議長

科会報告の枠で、穏やかに事の次第を説明し主催

表現の自由が足元から崩れている！

傍で、「ともに日弁連を変えよう！ 市民のための風接近で土砂降りであった。分科会の題目は「え走と思われるが、よりによって「人権擁護」大会で元久

司法を作る会」（略称「変えよう！ 会」）代表の及ん罪被害救済へ向けて」で、あまりにブラックでのことでもあり、「弁護士会は他人には人権を守

山口 田畑

川智志さん（千葉県弁護士会）が同会のビラを配ジョークにもならない。

先の徳島での日弁連人権擁護大会でも軽微ではない人権侵害が発生した。

な及川さんは引き下がり、翌日の大会の分

僕

なら大声で騒ぎ暴れるところだが人格円満布し始めたところ、及川さんだけが徳島弁護士会

安

青年法律家
2019年 11月25日発行

14

青年法律家 2019年11月25日発行

会が非難を一身に浴びれば済むことだが、れが突発的な突出した出来 事ならば徳島う。立派な議論、宣言・決議が台無しだ。

れと言いながら自分は守らないのか」の揶揄を誘が、仮にそうであれば、弁連が借りたスペースは否 定 する要 請 を自らの意思でしたのか疑わしいしてきた。本当にホテルが弁護士の表現の自由をお願いいたします。
」と、ホテルの要請を前面に出は制限させて頂いておりますので、行わないようなどは、一部の書籍の販売以外、チラシ等の配布

りにブラックでジョークにもならない。どうぞ揶

連では真逆なことが定着している。これも、あま闘された成果であるに違いない。しかし、中部弁長声明」という立派な声明を出された。同志が奮は「『表現の不自由展・その後』の中止に対する会

中部弁連と言えば、その中核・愛知県弁護士会に40年を超えた老朽原発はさらに危なく、誰かがやらねばならない裁判です。地元では人手不足とのことで、名引き受けたはいいですが、私一人です。一から弁護団

古屋に住む私にある日突然電話が来ました。頼まれ事を員と支援者集めを始めました。幸い、ご縁で人は集まりましたが、関電の訴訟参加もありコピーは毎回8セット、実費だけで年間250万円。このままだと1、2年で資金不足で裁判が……という事態に。そこで、青法協でも2年とにしました。12月13日が締め切り。ぜひ、ネットから前に取り上げたクラウドファンディングで募集をするこ臭すら漂う醜態は早急に正されるべきだ。

中部弁連理事者に同志がいない筈がない。腐敗

それが定着しているところもある。中部弁連だ。

はただでさえ危ないの揄して下さいと誘うようなものだ。

炉訴訟を名古屋地裁

構わないだろうとか、表現の自由を守る立場で説に提起しました。原発

昨年の中部弁連大会では、「変えよう！ 会」準

浜原発3号機も）の廃得するのが人権擁護を使命とする弁護士の集団の4年前に福井の高浜

備会代表の及川さんに傍聴を許可する際にご丁寧

原発 1、2号機（後に美責務であろうが、そういう矜持はないらしい。

弁護団長 北村 栄に「大 会 会場及び会場 付 近（ホテル二階ロビー）」

老朽原発 40 年廃炉名古屋訴訟

でのビラ配布の禁止を告げ、大会当日に同弁連会

デンジャラス原発にレッドカードを員が禁止の撤回を求めたのに対して弁連理事長様が「駄目です。絶対に認めません」と語気強く拒キャンプファイアー・原発 で検索絶した（「岡口判事」云々で収集がつかなくなる旨

ぜひクラウドファンディングのご活用を！

も口走られたらしい）。人格円満な及川さんらはみなさんご支援を！ そして、みなさんも引き下がり会場周辺の公道上で配布を始めたとこ
ろ、そこにまで弁連理事者が追いかけてきて制止された。どうやら中部弁連理事者の皆様は表現の自由の意義も判例もご存じないようなので、「変えよう！ 会」準備会は（僕の起案が原型を留めない程に角が削られ）噛んで含めるような抗議・申入書を差し上げたが、「下手に出りゃぁ、つけ上がりやがって」の類か、それを正面から受け止めず、どう言えば（屁）理屈が立つかだけ考えたの15であろう、今年は傍聴許可の回答書に「大会会場ホテルの要請により、ホテル館内、敷地内の屋外

クラウドファンディングのご支援のお願いこ青年法律家2019年 11月25日発行と みお者が実務と法教育を意識する状況を作ってき法科大学院と司法試験についてのたことは間違いないでしょう。

３

提案

法科大学院の存廃について、現時点で私のの提案をしたいと思います。

真中で答えが出せていません。ただ、法科大学

ます。現行司法試験は高い学費のかかる法科⑴ 通信制の法科大学院の設置

院を今後も存続させるというのであれば、次大学院の存在を前提としており、司法試験を

東京 内野

法科大学院と司法試験のあるべき姿を考える

１ 自己紹介輩出し、地域に根差した法曹を増やしていく

当初法科大学院は地方出身者からも法曹をに対しコストとリスクがあまりに過大であり、ことも目的としていました。しかし、実際に受けられるのも修了後五年以内で、リターン

誰もが平等にチャレンジしようと思えばでき

私は、二〇一四年に法 科大学院を修了、二〇一七年に四回目の司法試験を無事合格する止に至った大学が少なくありません。私の知は地方国立大学の中にも法科大学院の募集停
しかし、法科大学院の存在は少なくとも日人にも、法科大学院が地元になく、やむなくるとは言えない試験になっています。

りも、浪人していた時間の方が長かったので、本の法教育の発展に貢献してきた側面があり、東京の法科大学院に通うことを決意した人がことができました。法科大学院にいた時間よ

今となっては法科大学院時代の記憶もだいぶ

完全に廃止することが妥当なのかもわかりま

このように、地方出身者にとって法科大学

薄れています。

例えば、法科大学院ができてから、司法試

院は法曹を目指すうえで非常に大きな壁にないます。

験を意識した事例問題集の数は旧司法試験のェブ配信、どうしても直接の出席が必要にな

中身としては、講義形式の授業はすべてウ

法科大学院の設置を提案したいと思います。

そこで、全国どこからでも学べる通信制のっています。

このように、法科大学院と司法試験は研究なったのも事実です。

り、学者が実務を意識して授業を行うように大学院に実務家教員が送り込まれるようにな

時代よりも圧倒的に増えました。また、法科せん。

そこで今回は、法科大学院と司法試験のあるべき姿について私なりの考えを示したいと思います。

２ 法科大学院は必要なのか
正直なところ、私は、法科大学院と現行の司法試験にはネガティブなイメージも持ってい16

青年法律家 2019年11月25日発行

受験回数制限があるからこそ、チャレンジの人にとってベストな選択をしやすいはずでグで法科大学院に行くかを決められる方がそ作るより、大学に入ってから、どのタイミンに 短 期 集 中のスクーリングとす るものです。
す るリスク が 大 き く、過 度 に 受 験 者 数 が 減す。

とっても社会にとっても大きな損失です。

現 状では、夜間の法 科 大 学 院はあり ますが、ってしまったと見るのが自然であると思いまる定期試験と臨床教育の授業だけ夏休みなどそこに通うためには、法科大学院に通える場す。

しやすい環境を作り、法曹志願者の増加、ひ

会人や地方出身者など、幅広い人材が手を出

むしろ、通信制の法科大学院を設けて、社でしょう。

科大学院修了者の受験回数制限は撤廃すべき

続させるのであれば、やはり、少なくとも法法曹離れを抑止し、法科大学院を今後も存はずです。

ことは、法曹コースの学生のためにもならないの時に法曹コース以外の人よりも有利になる

また、法曹コースの学生が法科大学院進学

所に住んでいる必要があります。

いては、質の高い法曹の確保につながるのでは⑶ 大学早期卒業の要件緩和

ニュースが あ り ま し た。 確 かに、学 部 四 年、

最近法学部に法曹コースを設置するという二年後に控えている司法試験合格にとって不院入学の際に下駄を履かせることは、むしろよる洗礼を受けているからであり、法科大学

既修者コースのハンデなしの法律科目試験に司法試験の合格率が既修者の方が高いのは、ないでしょうか。

医師の国家試験には医学部卒業後何年以内

大学院二年の六年が長いから法曹離れが進ん⑵ 受験回数制限の撤廃

でないと受けられないという制限はないのに、利に働く、すなわち、法曹コースに入った方が司法試験に合格できなくなるという皮肉なでいるのは事実でしょう。
しかし、私は法曹コースの創設はあまり意

法科大学院の場合修了後五年以内という制限があるのは謎です。医学部の教育に賞味期限

そもそも、法曹コースができる前から一定のなくなるリスクを背負わせるものであり、法入試の機会を奪うことは、むしろ合格でき事態を招くのではと危惧しています。

年という差に理由があるとすればそれは一体

成績要件を満たせば法科大学院には飛び級で曹コースの設置が本当に法曹志願者にとって味がないと考えています。

何か。皮肉な言い方をするなら大進学することはできます。私自身は、飛び級

望ましいのかは再考の必要があると言えます。

はないのに、法科大学院の教育は賞味期限五

学へのお布施額の差くらいしか思の要件を緩和する（具体的には、卒業に必要な単位数を三年間で取得できれば、成績に関い浮かびません。
五回で合格できなかったとして４ 終わりに以上の提案はあくまで私が考えただけのい係なく卒業できる）だけで十分なように思え

大学に入ってから希望する進路が変わるこ

わば机上の空論に過ぎません。しかし、法曹も、諦めない人はいます。失権後います。そのような人に再度ローともありえます。大学に入る前から無理に法志願者の減少していることは紛れもない事実ます。

スクールに通わせる、予備試験を科大学院に行くことが確定しているルートをに復権し、六回目で合格した人も受けさせるというのは、その人に17

の日本は、再度法曹養成のあり方を考える時期になっているはずです。私の提案が何らかです。このような事態は、国民の権利自由を擁護するという弁護士の役割を十分に果たせになれば何よりです。

すことと、答える人もいます。素晴らしい考の形で法曹養成のあり方を議論するきっかけ

人対個人の損害賠償事件で通常の何倍もの金えだと思います。そのような方は、単に法的なくなる危険さえ生み出しかねません。現在額を取ったとそのやり方を含めて自慢げに書

この問いに対する私の究極の答えは、次の知識や経験だけでなく、自分という人間が持るでしょうか。私達が仕事をする目的は何でよ う な ものにな り ま す。す な わち、「この悩

かれていました。その依頼者からすれば結果しょうか。さらに言えば、私達は何のためにみ、トラブルがあったことをよかったと思ってっているものをフルに使って対 応されますか

弁護士の使命は、人権擁護と社会正義の実

生まれてきて、存在をするのでしょうか。私頂くこと」というものです。依頼者は、深く悩

は○いや◎ですが、相手方からすれば全く逆、現ですね。その中で私達が一番多く時間を使は、私達の目的は世の中に貢献すること、ス

み、傷つき、怒り、時にはその呪縛で日々鬱々

ら、密度の濃い信頼関係が作られると思いまう場面は、相談者・依頼者に対してです。そケールを広げるならば宇宙の万物の生成発展と過ごしたり、身体を悪くされる場合もあり

×××になります。その場合、その弁護士のしこで、みなさんは「依頼者から依頼を受けるに寄与することではないかと思います。そのます。それほどの深い悩みを、それが自分にす。

弁護士として、我々が目指すべきものは何か」

点からすれば、勝つだけでは不十分となりまていることは世の中にプラスを引き起こしていと問われれば、何と答えられるでしょうか。

ためにしっかり 勝てばよいのでしょうか。以

勝つことが大事ですね。ところで、依頼者のはっきり言う人もいます。確かに、訴訟だと成することですね。裁判なら勝つことだ、とます。その方の要求や願いを法律家として達よかった、と思ってもらえるように力を尽く現できなかったとしても○○弁護士に会えてまた、負ける事件もあることから、要求が実寄り添い、力になることと答える方もいます。

とは限りません。それを考えると、依頼者に話を戻しますと、すべてが勝つ事件ばかりにしっかり書きます。

最後までお伝えできなくてすみません。次号

ようなことが起きるのか。紙面が尽きました。

そのようなことがあるのか。どうすればその悩み、トラブルに「感謝する」というものです。

（青法協弁学合同部会議長 北村 栄）

前ある企業系の若手弁護士が書いた本で、個多い答えは、端的に「依頼の実現」かと思い起こってよかったんだ、いやそれ以上に、その～依頼を受ける弁護士
として我々が目指すべきものは何か～す。

弁護士としての究極の目標とは①

青年法律家
2019年 11月25日発行

18

青年法律家 2019年11月25日発行

改憲問題対策法律家六団体連絡会の取り組み

市 民 連 合 と 立 憲 野 党の 政 策 合 意
生かし広げる た めに
法律家懇談会報告――

２ 中野晃一教授からの報告

当日は、市民連合呼びかけ人で、上智大学教授の中野晃一氏をお招きして、政策合意を作り上げ党が支援し、一〇選挙区で勝利を収めることがでてこうした政策合意に賛同する統一候補を立憲野さる参議院選挙では、全国三二の一人区におい役割、もう一つは、選挙制度のゆがみを背景に安った市民の声を政党政治・選挙につなげるという法制廃止と立憲主義の回復を求めて国会前に集ま大きく二つの役割を担っています。一つは、安保

項目をる過程での工夫、その大きな成果、今後の課題などについて率直に伺いました。中野先生のお話を市民連合は、総がかり行動実行委員会、「マ

簡単にまとめると以下のとおりとなります。
■

マの会」、 SEALDs（当時）、「立憲デモクラシーの「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市

きました。市民と野党が共通政策のもとで共闘す

倍政治に対抗するための野党共闘・統一候補の調会」、「学者の会」の五団体の有志からなる組織で、民連合」（「市民連合」）と立憲野党四党一会派は、ることで、安倍政治の暴走に待ったをかけ、政治

整を呼びかける役割というものでした。

策内容です。

二〇一九年七月の参議院選挙に先立って一三項目そのものを変えることができることが示されたと

１ 安倍政治に代わる画期的な
政策合意一三項目の共通政策（政策合意）について合意しました。こ言えます。

し、安倍政権の下で切り崩された立憲主義・民主ぶ政策合意は、安倍政権が進める憲法改正を阻止

言うまでもありませんが、前記一三項目におよしました。

を超える法律家有志が集まって懇談会を開催いた

推進させるべく、二〇一九年一一月一日に、二〇名行いました。今回の懇談会は、さらにこれを大き換を目指す立憲野党会派を支持する記者会見を場から、この政策合意に賛同し安倍政治からの転線で活動する法律家に呼びかけて、それぞれの立

参院選挙前の七月一日に、一三項目の分野の第一題対策法律家六団体連絡会」（法律家六団体）は、

当部会も構成団体の一つとなっている「改憲問ったのではないかと考えています。

野党がまとまるためのスタート台としては有効だ

ろを探って作っていったという経過があり、立憲野党のみなさんと意見交換して納得のできるとこ不十分だというご指摘を受けます。しかし、立憲論してきました。この一三項目については内容がかけて各地で行った「全国市民意見交換会」で議

策合意一三項目については、市民との対話を呼び■ 今回の法律家懇談会のテーマとなっている政の政策合意の内実をさらに発展させ、野党共闘を主義・平和主義の回復を図るなど、だれもが自分く発展させるための会議という位置づけでした。

■ この一三項目の政策合意については、法律家

らしく暮らせる政治へと大きく転換を図るものであって、安倍政治に代わる日本社会を展望する政19

13

青年法律家2019年 11月25日発行

高校生らの運動があったからこそ大きな政策変更

るにせよ、以前からこの問題で廃止を訴えてきた

りました。萩生田文科大臣の失言がきっかけであ

弁護士、大学の研究者に大いに期待しているとエ論になり、中野教授からは、地元の弁護士会や各闘をどのように進めていけばよいかという点も議な特色があるということを踏まえ、今後、野党共

また、地域によって市民連合の動きはさまざまにつながっているという意見や、東京中心の視点

ールを送られました。また、地域に女性のまとめ

間試験導入が延期となった点についても話題となものに練り上げていきたいと考えているので、今しか持てていない点を変える必要があるという意役が存在すると、運動が大きく発展するとの意見などの専門家の意見を取り入れてさらに充実した

後もお知恵をお借りしたいと考えています。

見が出されました。

中野教授からの報告を受けて、以下のとおり活３ 討議内容発に討議がなされました（紙面の都合で全てを記も出されました。

がない」という意見も聞かれるが、この点について

低投票率が続く中、市民の間で「投票する政党

葉がよく浸透したが、安倍政治に代わる新しい政

たしたときには「コンクリートから人へ」という言われました。かつての民主党政権が政権交代を果的に活用し、当日集まった法律家有志に加え、企呼びかけに応えるため、こうした力を今後も積極

民とのつながりがあることから、中野教授からの最後に、それぞれの法律家には運動の蓄積や市４ 法律家の役割② 分かりやすい言葉で伝える工夫
市民に伝わる分かりやすい言葉が必要になるの載できません。ご容赦ください）。
① 投票する政党がない、自分の意見が政治には、魅力的な政策を掲げて選挙に臨む必要がある

治を示すための分かりやすい言葉、一三項目の政画を呼びかけた法律家六団体も積極的な役割をではないかという問題意識に基づいた議論も行な

こと、市民が運動によって政治・政策を変えるこ

策合意を一言でいうとこんなものになるという言

生かされないとができるという成功体験を重ねていく必要があ

引き続き果たしていくことが合意されました。

（憲法委員会 大山勇一）

葉を見出す必要があるとの意見が出されました。
③ 各地の運動の実情は？

るとの意見が出されました。
まさに、大学受験における英語科目について民

現在、韓国と日本は、一九六五年以来「最悪」の状態にあるといわれており、その根底には元徴用「徴用工問題の解決を目指す日本法律家有志の会」より協力要請があり、当部会としても賛同因となっていることは、憂うべき深刻な状況です。

に向かうのではなく、逆に両国間に対立を生む原「日韓法律家共同宣言」の呼びかけ

工や勤 労 女子挺身 隊などの強制連行・強制労働

し、呼 びかけ団 体 として協 力 することになりました。ご賛同いた だける方は、末尾のアドレス

私たちは互いの国の市民が問題を冷静に正しく理の問題があります。今日、この問題が解決の方向宛に連絡をお願いいたします。

解し問題の真の解決を目指すべく、両国市民の友

20

青年法律家 2019年11月25日発行

以上の趣旨に基づき、左記宣言（案）を日韓の出された日本の最高裁判所判決、そして日本政府が法院の判決で確認されただけでなく、二〇〇七年に

これは二〇一二年及び二〇一八年に出された韓国大昨今の事態を放置すれば、状況は悪化の一途を法律家が共同して表明することにご賛同いただく表明した立場を通じても確認することができます。

ために有効であると考えるものです。

たどることが危惧されます。ひとりでも多くの人ことを切にお願いする次第です。

好関係が実現することを心から願うものです。

たちが、緊急に行動を起こすことが求められてい韓国：民主社会のための弁護士会回復するため適正な訴訟手続きを経て出された結論で

韓国大法院の判決は、被害者の権利を確認し被害をます。特に私たちは、法律家として、請求権協定（略称「韓国民弁」）

２の解釈等の法的問題への理解と、強制動員・強制法治主義（法の支配）の下、確定判決を受けた日本あり、尊重されなければなりません。

（略 称「日本 有 志の会」）
／日 本 民 主法 律 家

企業（日本製鉄及び三菱重工業）は、被害者原告の権

日本：徴用工問題の解決をめざす日本法律家有志の会

協 会 ／ 自 由 法 曹団 ／ 青 年 法 律 家 協 会 弁 護

利回復のために、確定判決を受け入れなければなら労働被害者の人権回復のための解決方向を共有でそこで、両国の法律家が共同で、左記宣言（案）

士学 者 合 同 部 会 ／ 大 阪 労 働 者 弁 護 団 ／ 民

きるはずだと考えます。

を表明し、市民にこの問題の本質と解決方向につず、日本政府は日本企業による判決の受け入れを妨

イツにおける「記憶・責任・未来」基金や、中国人強強制動員被害者の名誉と権利を回復するために、ド

日韓 両 国 政 府 及 び被 告 とされている日本 企業は、害してはなりません。

主法律協会

３

いての理解を広めることが現在の事態を解決する

きない課題といえます。

強制動員問題に関する日韓法律家による共同宣言（案）
二〇一八年一〇月三〇日の元徴用工被害者に対する韓強制動員問題の解決のために、下記のとおり、個人賠に基づく基金による解決なども参考にしながら、必西松建設及び三菱マテリアルなど）と被害者との和解

制連行・強制労働事件における日本企業（鹿島建設、償請求権等の法的問題に関する見解を表明するととも要かつ可能な措置を迅速に図るよう求めます。

このよう な立場から、私たちは法 律 専 門 家として、

元徴用工問題をめぐっては、専ら政治的・外交的問に、日韓両国政府及び日本企業に対し、解決に向けて

国大法院判決以降、日韓両国の政府間での激しい対立

題として取り上げられています。しかし、本質的には、取り組むよう要求します。

が続き、両国関係は「最悪の事態」と言われています。

徴用工や勤 労 女子 挺 身 隊として意に反して動 員され、

１ 日韓請求権協定第二条一項は、請求権の問題は「完切りは一一月三一日といたします。呼びかけ

あてに、住所・氏名をお送りください。締め

ご賛同頂ける方は、 nk1030.law@gmail.com
全かつ最終的に解決された」と定めています。しか

の対象は、弁護士、学者、裁判官、行政関係

記

し、この協定によっても、強制動員被害者の個人賠者その他全ての法律関係者です。

給料も支払われずに過酷な労働を強いられるという重償請求権は消滅しておらず、未だに解決されていま

大な人権侵害を受けた被害者（強制動員被害者）の人権

日韓両国の市民の相互理解・相互信頼を築き、真に人せん。

この問題の解決は、悪化している日韓関係を改善し、回復の問題です。

権が保障される社会を作るために避けてとおることので

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滋賀で会いましょう！
青法協弁学合同部会は、後記の要領で冬の全国ミーティング（第三回常任委員会）を行います。ぜひご参加下さい。

▼事務所のＬＡＮに外部からセキュアにリモー

トアクセスできるシステを持ち出さずに外で仕事

ＰＤＦ等にして、データムを導入し、記録を全て

時 二〇一九年一二月六日（金）一三時～一二月七日（土）一二時半終了予定

ができる環境にしている記■ 日
場 滋賀県大津市内

が、自宅のネットを高速だと謳うプロバイダ■ 会■ 特別講演 六日（金）「次代を担う皆さんにお伝えしたいこと」 講師：井戸謙一弁護士【常任委員会（全国ミーティング）】＊第４回（春）2020年 3月 6日（金）～ 7日（土）宮 崎【第51回定時総会】
2020年 6月27日（土）～28日（日）宮城県

スカイプでの参加を希望する方は、本部事務局までご連絡ください。
【憲法委員会】
12月 9日（月）15時半～ 青法協本部【修習生委員会】
12月18日（水）10時～ 青法協本部【広報委員会】
12月23日（月）17時～ 宮本智法律事務所

第17回人権研究交流集会
分科会を募集しています！

（11月30日しめきり）※詳細は事務局へ【第17回人権研究交流集会】

日程：2021年3月20日（土）午後 分科会

3月21日（日）午前 全体会

手がけているのですけど。

（高木宏行）

務を連携させるソルーション、なんてものもも、この会社、全業務を俯瞰してＩＣＴと業が色々に分かれているものですから。
」と。でなた○ ○ 社の方ですよね。
」と聞 く と「部 署

はぐもあって、思わず若い女性担当者に「あされた。大手企業の話である。その他のちぐてきた。▼商品ないのに営業！ これには驚かが、システムの在庫がない、との返事が返っかった。それでもその日の内に注文。ところし、値引き交渉したが、驚くほどは下がらな

現状では仕事がしづらいので変更することに出ているので、是非にと移行を勧められた。

ことが原因とのことであった。新システムが古いタイプのため高速化に追いついていないにならない。▼システム会 社へ連絡すると、の都度、つなぎ直さないとならず面倒で仕事ズする現象が頻繁におきるようになった。そに変えたら、リモート接続中に画面がフリー

会場：アクロス福岡（福岡県福岡市）■ 特別報告 六日（金）「過労死事件を通じて学んだこと、弁護士を続ける上で得た大切な糧」
報告：上出恭子会員■ 地元企画 六日（金）一七時～一八時 「日野町事件再審請求」 報告：玉木昌美会員■ オプショナルツアー 七日（土）外輪船「ミシガン」で行く！ 琵琶湖周遊クルーズ
わせ下さい。

各委員会の日程※詳細は別途送付の常任委員会の案内をご参照いただくか、弁学合同部会本部事務局までお問い合

今後の日程

青年法律家
2019年 11月25日発行

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