公益社団法人 日本工学会

令和 4 年度 事業報告書
自令和 4 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月 31 日

令和 4 年度事業報告書
附属資料1

【第 1 号議案】 令和 4 年度事業報告

令和 4 年度事業報告書（案）（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）

［１］事業の概要
公益目的事業 1：学協会連携及び調査・国際会議事業（定款第 4 条第 1 項）
１．学協会連携・工学振興事業(1) 事務研究委員会（以下「事務研」と記す）の開催
事務研は、会員学協会・団体の相互連絡・協力を目的に事務局代表者で構成する委員会である。各会員学協会・団体には社会的責任も強く期待され、国内のみならず国際的な情報発信をも求められるな
ど、その果たすべき役割はますます重要となっている。一方で会員数の減少、情報管理の高度化、財務体質の改善、会員外への情報伝達など運営に関する共通課題も多い。事務研では本年度も「会員学協会の紹介と活動事例報告」や「学協会運営などに関する最近の情報提供」及び「学協会のお困りごと、訊いてみたいこと」で取り上げた学協会共通課題に関するアンケート実施により、学協会運営に関する
現状認識を共有するとともに、対応について議論した。
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染拡大により 8 月を除く 11 回の委員会を全て Web 開催し、延べ 545 名（平均 49.5 名／回）が参加した。Web 開催により、参加者は増加しているが、委員同士の対面での交流も必要であり、今後はハイブリッド開催も検討する。
主な活動は以下のとおりである。
①会員学協会の紹介と活動事例報告
日本金属学会、日本溶接協会、空気調和・衛生工学会、色材協会、日本塑性加工学会、日本航空技術協会、日本エネルギー学会の７学協会・団体からの紹介・活動報告を行った。
②学協会運営などに関する最近の情報提供と学協会共通課題に関するアンケート実施
・カーボンニュートラルや男女共同に関する学協会連携団体、日本学術会議からの報告及びそれらに関連する学協会からの活動事例報告
・インボイス制度の対応や国際会議の今後の動向について専門家の講演
・「学会サイトでの動画公開時の著作権」「学協会運営に対するコロナの影響」「男女共同参画」「シニア会員制度」「カーボンニュートラルに関する学協会連携」「バナー広告アクセス解析等」「社員総会の案内及び出席確認」に関するアンケートを実施などを行い、会員学協会・団体の活動活性化に向けた知見・情報共有を図った。
③事務局業務の課題検討 WG は大会の協賛・後援システムの検討を進め、来年度の運用開始を目途としてプロトタイプのデモを行った。
④事務研内に功労賞推薦委員会及び立候補学協会推薦委員会を組織し、日本工学会功労賞候補者は該当なしだったが、令和 5 年度日本工学会役員候補者は 7 名を理事会に報告した。
(2) 学協会会長懇談会の開催
令和 4 年度の会長懇談会は、事業企画委員会が企画・実施を担当し、出席者が忌憚ない活発な議論ができるよう、出席者を会員に限定したクローズド形式で以下の通り２回開催した。
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《令和 4 年度第 1 回会長懇談会》
開催日時：令和 4 年 6 月 8 日(水) 15:00～18:00
開催場所：Web によるリモート開催
開催趣旨：令和 3 年 9 月に設置されたデジタル庁の先導によるデジタル社会の創生が我国の学協会にいかなる変革(バーチャルオフィス化、ペーパーレス化、印鑑廃止の促進、学会間の業務共有化など)をもたらすかについて深く知り、少子高齢化で会員減少の続く学協会における業務の効率化や予算削減対策などに活かそうという趣旨で開催した。
講 演 者：慶應義塾大学教授(デジタル庁顧問) 村井 純
出席者：83 名(会員及び日本工学会役員他)
講演資料「デジタル社会の創生と学協会への期待」を本会 Web ページで公開した。
《令和 4 年度第 2 回会長懇談会》
開催日時：令和 4 年 11 月 11 日(金) 16:00～19:15
開催場所：Web によるリモート開催
開催趣旨：第 2 回の会長懇談会は、「学会における現在あるいは今後の魅力的な取組」をテーマに、近年 X 周年創立記念という区切り目を迎えられた比較的中規模の学協会の会長にご講演いただきご参加者とともに今後の学会運営や取組について情報交換を行い、現況の打破に繋げていことを目的に討議した。
講 演 者：齋藤 公児

日本エネルギー学会会長

日鉄総研株式会社 シニアフェロー

福﨑 英一郎 日本生物工学会会長

大阪大学大学院工学研究科教授

黒田 一幸

早稲田大学理工学術院名誉教授

日本セラミックス協会会長

出席者：77 名(会員及び日本工学会役員他)
なお、講演資料を本会 Web ページで公開した。
(3) 表彰およびフェロー認定
令和 5 年度「日本工学会功労賞」は選考の結果対象者はなかった。
令和 5 年度認定日本工学会フェローについては、会員学協会から 10 名、理事会から 2 名の候補者が推薦され、令和 5 年 3 月理事会で 12 名全員を日本工学会フェローとして認定した。
フェロー認定者：三村 衛（地盤工学会）、岡部 寿男（情報処理学会）、中川 八穂子（情報処理学会）、 大政 謙次(生態工学会)、大崎 博之（電気学会）、小林 潔司（土木学会）、
藤田 壮（土木学会）、寶 馨（土木学会）、佐田 豊（日本機械学会）、宮良 明男（日本冷凍空調学会）、須藤 亮（理事会）、東 雄一（理事会）(4) Web ページの拡充と情報セキュリティの強化
前年度に続いてホームページの拡充・セキュリティー強化について検討し、改定した。
(5) 会員・関係機関の相互協力／協調活動推進・支援
会員相互間の協力/協調の推進・支援をより効果的に進めるための方策等を検討することを目的に、本会理事を中心メンバーとして設置した「基盤強化委員会」と「事務研究委員会」が強調して学協会を取り
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巻く諸課題を検討して会員学協会の事務局業務を軽減することを目的としたシステムの開発を開始した。
また、「事業企画委員会」を中心に会長懇談会、エンジニアリングデー記念シンポジウを企画し開催した。
２．国内・国際会議、国内・国際シンポジウム事業(1) 日本工学会公開シンポジウム
毎年、定時社員総会終了後に開催していた日本工学会公開シンポジウムは、国際連合教育科学文化機関(UNESCO）が、エンジニアの活動を広く人々に認識してもらい、あわせて SGDs の推進に貢献することをアピールする目的で、世界工学団体連盟(WFEO)の創立日の 3 月 4 日を世界エンジニアリング
デーとして採択したことを受け、3 月 4 日頃に「世界エンジニアリングデー記念シンポジウム」として開催することとし、令和 4 年度は令和 5 年 3 月 4 日にリモート方式で「第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム 」を開催した。リモートではあるが、参加者による活発な討論が行われた。
本 シ ン ポ ジウ ム は WF E O の 世 界 エ ン ジ ニ アリ ン グ デ ー に 係 る 行 事 と して W F E O に 登録 す る と と も に 、 WF E O の 他 U N E SC O か らの 後 援 を得 る 等 、 国 際 機 関 と の 連 携 も 進 めた。
《 開 催 の概 要 》
開催日時：令和 5 年 3 月 4 日(土) 13:00～17:00
開催場所： ウェビナーにてオンライン開催
参加者数：53 名（登壇者 14 名、スタッフを除く一般参加者）
テ ー マ：「多様性と包摂性のある社会のための工学の未来」
開催趣旨：国際連合教育科学文化機関(UNESCO）は、エンジニアの活動を広く人々に認識してもらい、あわせて SDGs の推進に貢献することをアピールする目的で、世界工学団体連盟(WFEO)の創立日の３月４日を世界エンジニアリングデーとして採択しました。これを受けて、世界各国で記念行事が開催されます。日本工学会では日本学術会議、日本工学ア
カデミーならびに関係学協会の協力を得て、同日、記念シンポジウムをオンラインにて開催した。本シンポジウムでは、持続可能で多様性と包摂性のある社会の発展に貢献する
工学や技術者の未来の姿について、様々な視点から可能性を探、各セッションでは、それぞれのテーマについて、登壇者によるショートスピーチに続いてダイアローグ形式で意
見交換を行った。工学の専門家だけではなく、多様な分野の皆様と工学の未来について語り合うことを目的とした。
次 第開会
開会の辞 ： 岸本 喜久雄 日本工学会 会長
挨拶 ： 濱口 道成

日本ユネスコ国内委員会 会長

挨拶 ： 塚原 健一

日本学術会議 WFEO 分科会 委員長

挨拶 ： 菱田 公一

日本工学アカデミー 代表理事・会長代理

第一部「技術者の役割・未来」〜若手技術者の活躍〜

モデレーター：山本 誠
登壇

東京理科大学 教授

者：幸本 宏治 株式会社 IHI 技術基盤センター
佐藤 圭峰 マツダ株式会社 技術研究所 上席研究員
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西野 亜海 株式会社帝国コンサルタント 技術部
玉城 絵美 琉球大学教授、H2L 株式会社代表取締役社長
寺井 和弘 日本技術士会 会長、株式会社建設技術研究所 取締役副会長
鳥居 和功 株式会社日立アカデミー 取締役 事業戦略本部長
第二部「未来を拓く工学」〜社会課題解決への挑戦〜

モデレーター：高木 真人 日本工学会 理事
登

壇者：伊勢 勝巳 東日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長 イノベーション戦略本部長
喜連川 優 国立情報学研究所 所長、東京大学 特別教授
寒川 哲臣 日本電信電話株式会社 先端技術総合研究所
基礎・先端研究プリンシパル
土井美和子 情報通信研究機構 監事、東北大学 理事、
奈良先端科学技術大学院大学 理事
嶺 竜治

京都大学 OI 機構 特定准教授、株式会社日立製作所 日立京大ラボ ラボ長代行

閉 会
閉 会 の 辞 ：道奥 康治 日本工学会 副会長
なお、世界エンジニアリングデー記念シンポジウムの講演資料は本会 Web ページにて公開した。
(2) 国際協力
上記世界エンジニアリングデー記念シンポジウを WFEO の世界エンジニアリングデーに係る行事として登録するほか、WFEO 及び UNESCO の後援を得る等、国際機関との連携を深めた。
３．理論応用力学コンソーシアム
力学を基盤とする科学技術は、固体力学、流体力学、熱力学、振動･制御学などの学術分野を基盤として理論から応用まで極めて多岐に亘って発展を続けてきた。今後も社会に対して貢献し続けるためには、各専門学術分野の深化と他分野との協働が必要であり、また化学、生物学、医学などとの融合領域の開拓も必要である。このような認識のもと，関係学協会および産官学の関係組織の協力により理論応
用力学コンソーシアムが結成された。本コンソーシアムは，会員間の情報交換と連携・協力を促進することにより，力学に関わる学術分野の発展を促し、本学術分野の将来を担う人材が育成される基盤と環境を構築し、あわせて国民の理解を深めることを目的として活動を行う。本コンソーシアムは、その目的を達成するために、次の事業を行う。
① 力学分野の研究の進展、課題の把握および将来動向を検討する活動② 関連学協会と連携して学術講演会や講習会を開催する活動③ 力学分野の社会的使命や役割に対する国民の理解を深める活動④ その他、コンソーシアムの目的遂行に必要な事項
具体的な活動としては、組織整備、学術講演会の開催ならびに国際会議誘致活動の支援を行った。
（1） 学術活動を充実するための活動
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・日本学術会議理論応用力学分科会に設置された学協会連携小委員会との合同の委員会を開催して、行事の企画や理論応用力学分野の将来展望に関して意見交換を行った。
(2)

学術講演会の開催活動
・日本建築学会を幹事学会として第 66 回理論応用力学講演会を 2022 年 6 月 24 日（金）～6 月 26日（日）にオンラインによって開催した。
・日本学術会議が主催した公開シンポジウム「第 8 回理論応用力学シンポジウム－力学の深化に向けて－」（2023 年 3 月 10 日）の企画ならびに運営に協力した。

(3) 国際会議の企画活動
・日本学術会議理論応用力学分科会に設置された IUTAM・国際連携小委員会に本コンソーシアムのメンバが参加して IUTAM シンポジウムの企画を行い、3 件の誘致に繋げた。

公益目的事業 2：人材育成支援・技術者教育推進事業（定款第 4 条第 1 項第（3）号、（4）号）
１．技術者教育・CPD（Continuing Professional Development）促進事業（CPD 協議会）
2022 年度は、年度を通して Covid-19 パンデミックの影響による厳しい活動制限を受けたものの、オンライン・リモート会合を駆使して CPD 協議会として活動の維持に努めた。具体的には、
公開シンポジウム、各委員会（運営委員会、CPD プログラム委員会、ECE プログラム認定委員会、
ECE プログラム委員会、CPD 広報委員会）、各 ECE プログラム（AI2oT、ナノファブスクエア、
プロセス新塾、電気・電子系高度技術者育成）の全てについて、オンライン形式を採用して当初の事業計画を実施した。なお、AI2oT プログラムについては、主催・推進を実装エレクトロニクス学会として再開したものである。
(1) 全体活動① CPD 協議会シンポジウム
第 1 回公開シンポジウムとして、2022 年 11 月 22 日に、「共創・双方向継続教育へのチャレンジ」をテーマにオンライン形式で開催した。廣﨑前 CPD 協議会会長より「人生 100 年時代の継続学習について」と題する基調講演の後、4 大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシ
アムの三宅先生より「4 大学ナノ・マイクファブリケーションコンソーシアムにおける社会人向け実習プログラムのご紹介」、山村日本金属学会専務理事より「日本金属学会の世代に渡る教育活動の紹介」と題して講演頂き、岸本日本工学会会長、須藤 CPD 協議会会長を加えて質疑・意見交換を行った。参加者数は 44 名であった。
なお、第 2 回 CPD 協議会シンポジウムは 2023 年 3 月 4 日（土）開催の「第 4 回世界エンジン
ニアリングデー記念シンポジウム」を共催する形で実施した。
② CPD 協議会全体会議
2023 年 1 月 13 日にオンライン会議として開催し、事業報告・事業計画などについて報告・審議を行った。
③ 広報活動・対外連携の強化
CPD の認知度の向上、企業・学協会の CPD 活動の支援、CPD 協議会ホームページの充実、報道メディアとの連携、中小企業との連携模索、CPD 広報委員会活動などにより広報活動を進めた。なお、国の府省庁や民間産業団体との連携についてはコロナ禍の影響から活動は大きな制限を受けた。
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(2) CPD プログラム委員会関連活動
CPD プログラム委員会を年間 4 回開催し、下記活動を推進した。
① CPD Web サイトなどの活動基盤再整備
会員各学協会の関連サイトへのリンクの充実を図る等、各学協会からの活用利便性の向上を図った。
② CPD活動に関するグッドプラクティス、情報共有体制の強化
前年度に引き続き、会員学協会のグッドプラクティスの事例研究、情報共有を活性化し、そのアーカイブ化を推進した。公開シンポジウムでは、日本金属学会から、同学会の教育活動について講演頂き、情報共有を実施した。
③ 学協会CPD活性化支援
国や産業界のニーズ、学協会が進める CPD 活動の課題などについての情報共有を進めるとともに、協議会会員学協会の CPD を活性化するための支援活動を前年度に引き続き推進した。文部科学省が進めている技術士制度検討では、技術士に留まらず広くエンジニア全般に関わる議論にも繋がることから、審議会での議論や動向についての情報共有を行うと共に、日本技術士会が設置した CPD 活動関係学協会連絡会に参画した。
④ CPD ガイドラインの見直し
2021 年に CPD 協議会（旧 PDE 協議会）発足 20 周年を迎えたことを契機に、本委員会の前身である CPD WG 委員会（2015 年に現在の名称に変更）が、2010 年に作成した日本工学会 CPD
ガイドラインの見直し・改訂に取り組んだ。国際エンジニアリング連合が制定したPC(Professional Competencies：専門職としての知識・能力）や第６期科学技術・イノベーショ
ン基本計画、技術士制度検討の動向、前年度に開催した公開シンポジウムにおける議論も踏まえ、技術者を取り巻く環境の変化、産業界のニーズや動向を把握しながら検討を進めドラフトをとりまとめた。併せて、CPD 協議会の在り方、CPD 協議会会員学協会への価値提供についても、時代に即したものになるよう検討を継続した。
(3) ECE プログラム委員会関連活動
オンライン形式で ECE プログラム認定委員会、ECE プログラム委員会を開催して以下の活動を推進した。
① ECE プログラムの継続実施
今年度は、エレクトロニクス実装学会が主催する「AI2oT ECE プログラム」、4 大学ナノ・マ
イクロファブリケーションコンソーシアムが主催する NANOBIC ナノファブスクエア ECE プ
ログラム」、計測自動制御学会が主催する「プロセス新塾」、電子情報通信学会が主催する「電気・電子系高度技術者育成プログラム」を計画通り継続支援し、産業界からの積極的な参加を得た。
② 新規 ECE プログラム開発の支援
ECE プロモータを派遣し、かつて ECE プログラムを実施していた NIMS 推進委員会幹事との意見交換や今後プログラムの開発検討を進めている KISTEC 様との意見交換、追加の ECE プグ
ラム開発検討を進めている SICE との意見交換をおこなった。その他、教育活動に熱心な団体を調査した。
（調査継続中）③ ECE プログラムの広報
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第一回公開シンポジウム（11 月 22 日）において 4 大学ナノ・マイクロファブリケーションコン
ソーシアムの三宅先生より「4 大学ナノ・マイクファブリケーションコンソーシアムにおける社
会人向け実習プログラム」の実績を紹介した。
一方、SICE「プロセス新塾」についての会誌特集号の発行に際して、ECE プログラム広報の視点から支援を行った。
「計測と制御」2022 年 12 月号特集号「SICE プロセス塾 15 年からの知見と提言（現在・過去・近未来）」が発行され、国内各所に配布された。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/sicejl/list/-char/ja④

ECE プログラム・プロモータの育成「ECE プログラムの開発と実施のガイドライン」について機会を得て各地で紹介し、プロモータ育成に努めた。認知度は徐々に上がりつつある(4) 広報委員会関連活動① 「CPD に対する認知度向上」、「わかりやすい継続学習の勧め」を基本的なミッションとして、次の活動を行った。
② その一つの具体的な活動として、「CPD を促進する一口メモ」をＣＰＤ協議会ホームページへ、
No.13、No.14、No.15 および No.16 の 4 件を掲載した。

２．科学技術人材育成事業（科学技術人材育成コンソーシアム）
コロナ禍を契機として科学技術をめぐる国内外の社会情勢は急速に変化しつつある。このようななか、今後の社会を科学技術の視点からリードできる人材を関連学協会や業界団体、行政が協同してたゆまず育成していくことは、我が国の競争力を強化するとともに持続的発展を実現し、さらに国際的役割を果たすためにきわめて重要である。
科学技術人材育成コンソーシアム準備会が発足して 14 年目を迎えた 2022 年度は、これまでの活動を継続しつつ、関連団体との取組みをさらに強化して、本活動の活性化を進めるために活動内容・
運営体制について検討を行った。
具体的には、3 つの部会活動を本コンソーシアム活動の源泉と位置付け、本コンソーシアムを構成する会員学協会からの委員および維持員は少なくとも一つの部会に参画することを運営の基本とし日常活動を活性化した。
全体の進め方の議論と合意を図るコンソーシアム会議を 2 か月に 1 回程度開催して、下記の 3 つの部
会体制で推進する日常活動のフォローと方向性検討を行うとともに、会員学協会等から人材育成に関する情報提供をいただき議論を行った。また、年間活動の総まとめとして第 4 回世界エンジニア
リングデーにおいてシンポジウムを共催・企画し､人材育成関連のセッションを担当した。
(1) 情報共有に関する事項 【部会１：情報共有・発信】
・他学協会との連携による情報収集と分析：7 月に日本工学会会員学協会に教育支援及び人材育成に関する情報提供を依頼し、47 学協会から情報提供を得た。
・ウェブサイトへの掲載内容の充実：他学協会から得られた情報を、WEB ページの内容を刷新して本コンソーシアムのウェブサイトへ掲載した。
(2) 教育支援に関する事項 【部会 2：教育支援】・ウェブサイトへの掲載内容の充実：日本工学会会員学協会及び本コンソーシアム会員学協会の教8

材開発及びそれらを活用した教育プログラムに関する情報の追加修正を行った。特に、児童・生
徒・学生を対象とした情報収集に努めた。
(3) 国民運動への盛り上げに関する事項 【部会 3：国民に対する発信方策】
・日本工学会が開催した WFEO の第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムを共催し、第 1 部「技術者の役割・未来」～若手技術者の活躍～を担当した。
本シンポジウムは、「多様性と包摂性のある社会のための工学の未来」をメインテーマとして、2023 年 3 月 4 日（土）13:00〜17:00 に Zoom を用いたオンライン形式によって開催された。部
会 3 が担当した第 1 部では、モデレータ 1 名、登壇者 6 名で開催され、登壇者によるショートス
ピーチの後、ダイアローグ形式で意見交換が実施された。
３．技術倫理促進事業（技術倫理協議会）
協議会規程に基づき、令和 4 年度は草柳俊二議長（土木学会）、吉開範章副議長（電子情報通信学会）、大西浩平副議長（電気学会）の下、議長 1 名、副議長 2 名、幹事 3 名、委員 15 名、学識委員 1 名、技術倫理協議会担当理事 2 名、アドバイザー7 名、オブザーバー6 名の体制で以下の事
業を推進した。
活動の基本方針として、毎回の協議会開催毎にメンバーから提供される情報の共有化を行うとともに、今年度前半は使える技術者倫理教育の教材および公開シンポジウムのテーマについてフリーディスカッションを行う等メンバー同士の意見交換、情報交換を行った。
技術者倫理教育は，技術者としての社会的責任を果たすため，また技術者の社会的地位の確保のためにも必要不可欠であり，教育機関での教育だけでなく，実社会においての継続研修が必要となるとの認識に基づき、技術倫理に関する教材の共有と活用について議論し、協議会で HP での公開について検討した。
第 18 回公開シンポジウムのテーマについては、国際社会で活動する技術者には，思考や価値観の異なる他国の技術者と仕事をするために必要なコミュニケーション能力、異文化との付き合い方など，国内の倫理観では対応できない多くの問題に対応していかなければならないとの問題意識に基づき、「国際社会で活動するために必要な技術者倫理」として、識者をお招きして幅広く理解を深めると共に技術者が果たすべき役割について議論した。この公開シンポジウムは対面とオンラインのハイブリッド開催とし、開催模様の録画を HP で公開するなど、広く日本工学会内外への情報発信を行った。なお、シンポジウム参加者は対面 5 名，オンライン 214 名であった。
今年度は 10 回の協議会開催（全てオンライン開催）および 1 回の公開シンポジウムを開催した。また、協議会での検討結果は、会員内外への情報発信強化と位置付け HP にて公開した。
(1) 情報交換・企画検討 (協議会開催、外部講師による講演会)
・04/25 第 103 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・05/30 第 104 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・06/20 第 105 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・07/26 第 106 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・08/26 第 107 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・09/28 第 108 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
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・10/24 第 109 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・11/22 第 110 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・01/30 第 111 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
・03/24 第 112 回技術倫理協議会 （Web 会議室）
(2) 技術倫理協議会ホームページのリニューアル（コンテンツの整理と掲載）
公開シンポジウム報告書等の有用な情報の積極的な公開を行うと共に、本協議会委員等の利用を可能とする機能拡充を実施する目的で、本協議会 Web サイトに『ID、PW による閲覧者の制限』『Top ページ他のデザインの変更』『本協議会委員専用頁の新設による会議資料等のアーカイブ化』等の機能を付加してある。今年度は、各種資料の更新・追加掲載を継続実施するとともに、Web によるシンポジウム申込システムを機能拡充し、申込及び受付、リマインド等の効率化を図った。
(3) 啓発・発表活動 (公開シンポジウムなど)① 日 時：令和4年12月08日（木）13:00～17:15② 会 場：対面（土木学会2階講堂）とオンラインのハイブリッド開催③ タイトル：国際社会で活動するために必要な技術者倫理④ 開催趣旨：技術者倫理教育は，技術者としての社会的責任を果たすため，また技術者の社会的地位の確保のためにも必要不可欠であり，教育機関での教育だけでなく，実社会においての継続研修が必要となる。日本工学会技術倫理協議会のメンバーである各学協会では、倫理教育や研修を推進するためのプログラムが用意されており、着実に実施されている。一方で、近年、技術者が他国で活動していく機会が増加しており、国際社会で活動していくために必要な倫理観を学ばなければならない状態になっている。現在、国際社会はグローバル化やテクノロジーの進化，データの利活用によって大きく変化しており、変革期には実態と法規等の社会システムの不整合が生じ，その狭間で技術者は的確な判断が求められる。コロナウイルス問題の収束に従い技術者の海外での活動は急速に拡大して行くものと考えられるが、国際社会で活動する技術者には，思考や価値観の異なる他国の技術者と仕事をするために必要なコミュニケーション能力、異文化との付き合い方など，国内の倫理観では対応できない多くの問題に対応していかなければなりません。今回のシンポジウムでは，「国際社会で活動するために必要な技術者倫理」として識者をお招きして幅
広く理解を深めると共に技術者が果たすべき役割について議論した。
⑤ 参加費：無料⑥ 参加者数：対面5名，オンライン214名（Zoomウェビナー接続者数：講師3名、司会スタ
ッフ含まず）⑦ プログラム概要【講演1】ProfessionとしてのEngineeringと倫理教育の動向
札野 順氏（早稲田大学教授教授）【講演2】技術士の国際活動のための技術者倫理教育の取り組み
貴志 公博氏（日本技術士会理事・倫理委員会長）
10概要：公益社団法人日本技術士会では、技術士が国際活動を進める上で、各種支援を実施している。今回の講演では、技術者の国際資格と技術者倫理の位置付け、国際活動を進めるために必要な各種支援活動及び技術者倫理教育の取り組みについて紹介する。
【講演3】国際社会で活動するための技術者倫理（実務経験から見えてくるもの）
草柳 俊二氏（高知工科大学 名誉教授）
概要：独特な価値観、社会観、社会システムの下に育ち、多様性：Diversityへの対応力が低い日本の技術者が、国際社会で他国の技術者と共に活動するために必要な倫理感を身に着けていくためにはどのような発想が必要なのか。国際事業の実務を通して見えてきた方法を語る。
【パネル討論】パネリスト：札野 順 氏，貴志 公博 氏，草柳 俊二 氏
コーディネーター：皆川 勝 氏（東京都市大学名誉教授）(4) 情報公開発信 (ウェブサイト=工学会 HP リンクヘの掲載など)
・毎回の技術倫理協議会議事録及び会員学協会相互の情報共有等関連資料及び技術倫理に関連するシンポジウム情報等を日本工学会 HP 内の技術倫理協議会 HP へ掲載
・第 18 回公開シンポジウム（12 月 08 日：対面と Web のハイブリッド開催）の開催案内及び同開催結果報告を日本工学会 HP 内の技術倫理協議会 HP へ掲載（https://www.jfes.or.jp/_cee/）４．人材育成共通事業
新規の実施事項はなかった。

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［２］処務の概況
１．役員に関する事項
役職

職勤

氏 名

就任年月日

担当･職務

報酬

所属機関、等会 長

非常勤岸本 喜久雄令和3 年6 月4 日 会務統括なし

東京工業大学 名誉教授

副会長

非常勤

須藤 亮

令和3 年6 月4 日 会長補佐

なし㈱東芝 特別嘱託

副会長

非常勤

石原 直

令和3 年6 月4 日 会長補佐

なし

東京大学名誉教授

副会長

非常勤

道奥 康治

令和3 年6 月4 日 会長補佐

なし

法政大学 教授

理 事

非常勤

高木 周

令和4 年6 月3 日 企画担当

なし

東京大学 教授

理 事

非常勤

山中 浩明

令和3 年6 月4 日 企画担当

なし

東京工業大学 教授

理 事

非常勤

五十嵐 仁一

令和4 年6 月3 日 企画担当

なし

ENEOS 総研株式会社 顧問

理 事

非常勤

横山 明彦

令和4 年6 月3 日 企画担当

なし

東京大学 名誉教授

理 事

非常勤

土井 美和子

令和3 年6 月4 日 財務担当

なし

情報通信研究機構 監事

理 事

非常勤

東 雄一

令和3 年6 月4 日 財務担当

なし

自動車技術会 常務理事

理 事

非常勤

岡村 未対

令和4 年6 月3 日 財務担当

なし

愛媛大学 教授理 事

非常勤長谷川 浩巳令和4 年6 月3 日 財務担当

なし

電力中央研究所 上席研究員

理 事

非常勤

志澤 一之

令和3 年6 月4 日 事業担当

なし

慶應義塾大学 教授

理 事

非常勤

天野 玲子

令和3 年6 月4 日 事業担当

なし

日本原子力研究開発機構 監事

理 事

非常勤

蘆立 修一

令和4 年6 月3 日 事業担当

なし

東電記念財団 常務理事

理 事

非常勤

辻 佳子

令和4 年6 月3 日 事業担当なし

東京大学 教授

理 事

非常勤

枡川 重男

令和3 年6 月4 日 広報担当

なし

東京電機大学 教授

理 事

非常勤

小林 義文

令和4 年6 月3 日 広報担当

なし

資源・素材学会 事務局長

理 事

非常勤

廣瀬 壮一

令和4 年6 月3 日 広報担当

なし

東京工業大学 教授

理 事

非常勤

髙木真人

令和3 年6 月4 日 国際担当

なし

学術著作権協会 理事

理 事

非常勤

浅田 稔

令和3 年6 月4 日 国際担当

なし

大阪国際工科専門職大学 教授

理 事

非常勤

北村 守

令和4 年6 月3 日 国際担当

なし

NTT-AT-IPS 相談役

理 事

非常勤

塚原 健一

令和4 年6 月3 日 国際担当

なし

九州大学 教授

監 事

非常勤

高見澤 正

令和3 年6 月4 日 監

査なし

電気化学会 事務局長

監 事

非常勤

住田 一男

令和4 年6 月3 日 監

査なし

人工知能学会 事務局長

２．職員に関する事項
職 名
事務局長
職員
職員
職員
職員

勤務形態
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

氏 名
井上 雅則
木暮 賢司
島田 敏男
斉藤 和子
川崎 千里

採用年月日
平成 28 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 25 年 6 月 1 日
平成 25 年 3 月 25 日
令和 4 年 2 月 1 日

12

担当職務
事務局の統括
業務・事業
業務・事業
庶務・経理
庶務・経理

備

考

週3日
週3日
週 1 日、10 月退職
週1日３．会議等に関する事項(1) 社員総会
開催年月日
令和 4 年
6月3日

定時

議事事項
令和 3 年度事業報告
令和 3 年度決算書
令和 4 年度役員の選任

会議の結果
全審議議案 全会一致で承認(出席正会員：79／総正会員数 95)(2) 理事会
回
第1回

第2回

第3回

開催年月日
令和 4 年4 月 21 日
令和 4 年
6月3日

主要議事事項令和 3 年度事業報告、決算書、監査報告（審議）令和 4 年度事務研委員長等承認（審議）令和 3 年度（第 2 回）職務執行状況（報告）

会議の結果
全審議議案
全会一致で承認
会長に岸本 喜久会長、副会長（代表理事）の選定

雄、副会長に須藤亮、石原直を選定

令和 4 年

業務執行理事の選定および理事の担当（審議）

全審議議案

6 月 29 日

各種委員会構成（委員長等）（審議）全会一致で承認

令和 4 年度第 1 四半期決算（報告）第4回

令和 4 年8 月 31 日

学会横断型協賛・後援システム開発の件 (審議)
事業企画委員会メンバー変更(追加)の件 (審議)第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムの件

全審議議案
全会一致で承認(審議)
令和 4 年度第 2 四半期決算（報告）第5回

令和 4 年「理事会推薦役員選考に関する推薦委員会内規」改定の件 全審議議案

12 月 8 日（審議）

全会一致で承認

令和 4 年度(第 1 回)職務執行状況（報告）
令和 4 年度フェロー選考委員会（審議）第6回

令和 5 年

令和 4 年度役員立候補学協会の状況報告

全審議議案

1 月 19 日

各委員会の令和 5 年度事業計画（審議）全会一致で承認

令和 4 年度第 3 四半期決算（報告）
令和 5 年度事業計画（審議）第7回

令和 5 年3 月 16 日

令和 5 年度予算、資金調達及び設備投資の見込み（審議）令和 5 年度理事会推薦理事候補（審議）令和 5 年度役員候補(報告・確認)
令和 5 年度フェローの認定（審議）

13

全審議議案
全理事が承認４．各種委員会(1) 事務研究委員会
回

開催

議事事項

年月日

第1回

2022 年4 月 13 日（WEB 会議）

第2回

2022 年5 月 25 日（WEB 会議）

第3回

2022 年6 月 22 日（WEB 会議）

第4回

2022 年7 月 20 日（WEB 会議）

第5回

2022 年
9 月 21 日（WEB 会議）

第6回

2022 年
10 月 19 日（WEB 会議）

第7回

2022 年
11 月 17 日（WEB 会議）

第8回

2022 年
12 月 14 日（WEB 会議）

第9回

2023 年1 月 18 日（WEB 会議）

2022 年度事務研委員長・副委員長候補者の選考（審議・承認）
日本金属学会の紹介と活動事例
学協会のお困りごと、訊いてみたいこと
・学術講演会の協賛団体会員参加登録費設定について
・名誉会員の選考について
・電子帳簿への対応
日本溶接協会の紹介と活動事例
インボイス制度の概要と対応の留意点について（講演）理事会議事録署名人に関する件
学協会のお困りごと、訊いてみたいこと・学会サイトでの動画公開時の著作権の扱い
空気調和・衛生工学会の紹介と活動事例
国際会議のこれから（講演）
定時社員総会・理事会報告
学協会サイトでの動画公開時の著作権に関するアンケート結果
学協会のお困りごと、訊いてみたいこと
・特定国からの講習会参加の可否について
色材協会の紹介と活動事例
日本鉄鋼協会のカーボンニュートラルへの取り組み
学協会運営に対するコロナの影響に関するアンケート結果（報告）
学協会のお困りごと、訊いてみたいこと
・男女共同参画について
日本塑性加工学会の紹介と活動事例
東京観光財団のハイブリッド助成と国際会議助成の状況
事務局課題検討WG 報告
立候補学協会推薦委員会・功労賞選考委員会設置 （承認）
学協会のお困りごと、訊いてみたいこと
・シニアの退会抑止を図る方策についてアンケートの提案
日本航空技術協会の紹介と活動事例
男女共同参画アンケート結果報告
公益法人制度関連法案改正への対応について学協会のお困りごと、訊いてみたいこと
・職員の定年に関する制度
男女共同参画学協会連絡会の活動について（講演）シニア会員制度に関するアンケート結果報告
学協会のお困りごと、訊いてみたいこと
海外への少額送金について・
2023 年度日本工学会功労賞推薦委員会報告
2023 年度立候補学協会推薦委員会報告
男女共同参画に関する事例紹介（日本建築学会、日本ロボット学会、日本金属学会）
事務局課題検討 WG 報告
令和 5 年度日本工学会フェロー募集
学協会のお困りごと、訊いてみたいこと・会長懇談会について
日本エネルギー学会の紹介と活動事例
カーボンニュートラルに関するアンケート結果報告
2023 年度立候補学協会推薦委員会報告
環境省実証公募のご案内
学協会のお困りごと、訊いてみたいこと・バナー広告のアクセスログ等について
14

会場/人数

47 名

65 名

49 名

47 名

47 名

48 名

43 名

42 名

50 名

第 10 回

2023 年2 月 15 日（WEB 会議）

第 11 回

2023 年3 月 15 日（WEB 会議）

脱炭素社会推進会議について（発足の経緯と現在の活動）（講演）HP バナー広告に関するアンケート結果報告
協賛後援システムのデモ学協会のお困りごと、訊いてみたいこと
・社員総会案内及び出欠確認について
日本学術会議のカーボンニュートラルに関する活動について（講演）カーボンニュートラルに関する学協会の活動紹介（日本建築学会、電気設備学会、日本鉄鋼協会）
社員総会案内及び出欠確認に関するアンケート結果報告

55 名

52 名

(2) 日本工学会 CPD 協議会
会議区分・回
全
体
第1回
会
議

運
営
委
員
会

C
P

開催年月日

会議内容

参加人数

2023 年1 月 13 日
WEB 会議2023 年度事業計画・2022 年度事業報告の承認
第 1 回公開シンポジウム報告
第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムについて

16 名

第1回
（39 回）

2022 年6 月 13 日
WEB 会議各委員会報告第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム報告2022 年度 CPD 活動の進め方

8名

第2回(40 回)

2022 年7 月 25 日
WEB 会議各委員会報告2022 年度第 1 回 CPD 協議会公開シンポジウムの企画
第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムについて

7名

第3回（41 回）

2022 年
9 月 29 日
WEB 会議各委員会報告2022 年度第 1 回 CPD 協議会公開シンポジウムの企画
第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムについて

10 名

第4回
(42 回)

2022 年
11 月 4 日
WEB 会議各委員会報告2022 年度第 1 回 CPD 協議会公開シンポジウムの企画
第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムについて
2022 年度事業報告・2023 年度事業計画の作成について

11 名

第5回
(43 回)

2023 年1 月 13 日
WEB 会議各委員会報告2022 年度事業報告・2023 年度事業計画
2022 年度第 1 回 CPD 協議会公開シンポジウム報告
第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムについて

7名

第6回(44 回)

2023 年3 月 20 日
WEB 会議各委員会報告第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウ報告
2023 年度活動の進め方

8名

第1回(74 回)

2022 年6 月 16 日
WEB 会議第2回(75 回)

2022 年
9 月 12 日
WEB 会議Dプログ

CPD 協議会運営委員会報告
日本技術士会／技術士 CPD 実績管理委員会報告

19 名

日本工学会 CPD ガイドラインの改訂
CPD 協議会運営委員会報告
第 1 回 CPD 協議会公開シンポジウムの準備状況
第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム
日本工学会 CPD ガイドラインの改訂

15

12 名

第3回
(76 回)CPD 協議会運営委員会報告
2022 年度第 1 回 CPD 公開シンポジウム開催結果
2022 年
12 月 13 日 第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム準備状況
WEB 会議 日本工学会 CPD ガイドラインの改訂
2023 年度事業計画・ 2022 年度事業報告案の検討

10 名

第4回
(77 回)

2022 年3 月 24 日
WEB 会議CPD 協議会運営委員会報告
CPD 協議会全体会議報告
日本技術士会／第 2 回 CPD 活動関係学協会連絡会報告
第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム報告

10 名

第1回
(52 回)
委員会

2022 年5 月 11 日
WEB 会議

ラ
ム
委
員
会

E
認 C
定 E
委 プ
員 ロ
会 グ
・ ラ
委 ム
員
会

第1回
(13 回)
プログラム
認定委員会

C
D

2021 年度 ECE プログラム完了報 3 件並びに 2022 年度継2022 年

CPD を促進する一口メモ No.14（会社員の継続学習）の検

7月2日

討・作成

8名

続申請 4 件審議・承認

10 名

4名

～8 月 1 日
2022 年

第2回
メール会議

8 月 29 日～
10 月 17 日

報2022 年員

SICE、エレクトロニクス実装学会、ナノファブスクェア、伝情報通信

2022 年5 月 27 日
WEB 会議広委ム 2021 年度完了報告案
学会の ECE プログラム 2022 年度継続申請案

第1回
メール会議

P

SICE 、ナノファブスクェア、電子情報通信学会の ECE プログラ

第3回
メール会議

11 月 28 日～

CPD を促進する一口メモ No.15（CPD 協議会シンポジウム
講演資料から学ぶ）の検討・作成

CPD 広報委員会 2022 年度事業報告・2023 年度事業計画（案）の検討・作成

4名

4名

12 月 22 日

会

2023 年
第4回
メール会議

2 月 13 日～

CPD を促進する一口メモ No.16（継続学習の「遠近法」）の検
討・作成

4名

3 月 17 日～共創・双方向継続教育へのチャレンジ～
公
開
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム

第１回

2022 年
11 月 22 日
WEB 開催人生 100 年時代の継続学習について（廣﨑膨太郎）
4 大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムにおける

44 名

社会人向け実習プログラムのご紹介（三宅亮）
日本金属学会の世代に渡る教育活動の紹介（山村英明）

第2回
共催

2023 年
3月4日
WEB 開催53 名
第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムを共催

(一般参
加者)

16

(3) 日本工学会 科学技術人材育成コンソーシアム（全体会議）
会議名称・回

開催年月日

第1 回

2022 年4 月 22 日
WEB 会議第2 回

2022 年7 月 20 日
WEB 会議第3 回

2022 年
10 月 20 日
WEB 会議第4 回

2022 年
12 月 19 日～12 月 23 日
メール審議

科学技術人材育成コンソーシアム
2023 年度事業計画・2022 年度事業報告の承認

16 名

2023 年2 月 21 日
WEB 会議各部会報告
話題提供 塩谷景一（文部科学省 科学技術・学術政策研究所、大阪大学）
民間企業の研究開発関連業務における日本の大学との連携状
況の分析
日本機械学会公開ワークショップ協賛の承認
2022 年度人材育成コンソーシアム活動の進め方
・第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム案内・2023 年度事業計画・2022 年度事業報告
電気学会委員交替

20 名

コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム
会
議

第5 回

公開
シン
ポジ
ウム

第 14 回
共催

会議内容
各部会報告
第 3 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウム報告2022 年度人材育成コンソーシアム活動の進め方
各部会報告
話題提供 計測自動制御学会の人材育成の取り組み
日本建築学会子供教育支援
2022 年度人材育成コンソーシアム活動の進め方
・第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムの企画案
各部会報告
話題提供 電気学会における科学技術人材育成の取り組み
2022 年度人材育成コンソーシアム活動の進め方
・第 4 回世界エンジニアリング記念シンポジウムの企画案
荻窪副代表・部会主査の退任、日本電機工業会委員交替、文科省オ
ブザーバの新任2023 年
3月4日
WEB 開催

第 4 回世界エンジニアリングデー記念シンポジウムを共催

17

参加人数

18 名

14 名

20 名

53 名
(一般
参加者)

(4) 日本工学会 技術倫理協議会
回

開催年月日

第1回（103回）

2022年
4月25日
（Web会議）2022 年度技術倫理協議会構成
第 18 回公開シンポジウムについて
・日程、会場（ハイブリッド）、テーマについての検討
各学協会の取り組み紹介と意見交換

21名

第2回（104回）

2022年
5月30日
（Web会議）第 18 回公開シンポジウムについて
・日時：12 月 8 日（木）、会場：土木学会講堂、テーマ等議議論
話題提供「日本建築学会の倫理教育・教材の紹介」
各学協会の活動概要報告19名

第3回（105回）

2022年
6月20日
（Web会議）第 18 回公開シンポジウムについて：テーマ等議議論
話題提供：日本技術士会における技術者倫理教育の取組み
各学協会の活動概要報告22名

第4回（106回）

2022年
7月26日
（Web会議）第 18 回公開シンポジウムについて：テーマ等議論
話題提供 札野順（元議長）「プロフェッションの倫理教育」
話題提供 三木哲也（元議長）「JABEE の倫理教育」
各学協会の活動概要報告18名

第5回（107回）

2022年
8月26日
（Web会議）第 18 回公開シンポジウムについて：テーマ等議論
・テーマ(案)：国際社会で活動するために必要な技術者倫理」
・開催趣旨（たたき台）の審議
各学協会の活動概要報告19名

第6回（108回）

2022年
9月28日
（Web会議）第 18 回公開シンポジウムについて：テーマ等議論・開催案内文書の修正と講師等プログラム内容の確認
各学協会の活動概要報告18名

第7回（109回）

2022年
10月24日（Web会議）第 18 回公開シンポジウムの開催案内、プログラムの確定
・シンポジウム開催準備とアンケートフォーマットの精査
教育コンテンツのリスト一覧の議論、今後 HP に掲載予定
各学協会の活動概要報告18名

第8回（110回）

2022年
11月22日（Web会議）第 18 回公開シンポジウム詳細検討と確認
・時間割、・パネル議論の進め方、アンケート項目の追加
各学協会の活動概要報告

18名

メール審議

会議内容

2022年1月9日
令和 5 年度事業計画及び令和 4 年度事業報告（案）：承認～1月16日

参加人数

全会一致

第9回（111回）

2023年
1月30日
（Web会議）委員追加（日本機械学会）について
第 18 回公開シンポジウム開催概要報告、アンケート結果報告
令和 5 年度事業計画及び令和 4 年度事業報告（案）の報告
各学協会の活動概要報告17名

第10回（112回）

2023年
2月27日
（Web会議）第 18 回公開シンポジウム録画の HP 掲載の周知
第 18 回公開シンポジウム詳細報告書の確認、HP に掲載
各学協会の活動概要報告

16名

18

５．認可・認定、登録等に関する事項(1) 令和 4 年定時社員総会（6 月 3 日）の承認を受けて、役員変更登記を行った。
６. 寄付金に関する事項 (令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日)
個人寄付金
寄付金名称

寄付金額（円）備考

フェロー協賛金

900,000

90 名［３］会員の移動状況
会
会員種別

員

数

本年度末

前年度末

増 減 数

令和 5 年 3 月 31 日現在

令和 4 年 3 月 31 日現在

正会員

95

95

0

団体会員

4 （19 口）4 （19 口）0（0 口）

賛助会員

7 (62 口)7 (62 口)0(0 口)

以上19

令和 4 年度事業報告の附属資料
１． 役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼務の状況
他法人等の理事等の兼務
1. 日本学術会議 連携会員
2. (一社)日本技術者教育認定機構 副会長
3. (一社)学術著作権協会 理事
1. ㈱トプコン 社外取締役
2. 内閣府 政策参与(非常勤)1. (一財)総合研究奨励会 評議員
1. (一社)ダム工学会 理事
2. (一財)日本国土開発未来研究財団 理事

役職

氏

名

所属機関等

会 長

岸本 喜久雄東京工業大学 名誉教授

副会長

須藤 亮

㈱東芝 技術特別嘱託

副会長

石原 直

東京大学 名誉教授

副会長

道奥 康治

法政大学 教授理 事髙木 周

東京大学 教授

理 事
理 事

山中 浩明
五十嵐 仁一東京工業大学 教授
ENEOS 総研株式会社 顧問

理

事

横山 明彦

東京大学 名誉教授

理 事

土井 美和子

情報通信研究機構 監事

理
理
理

東 雄一
岡村 未対
長谷川 浩巳自動車技術会 常務理事
愛媛大学 教授
電力中央研究所 上席研究員

1. 科日本建設機械施工協会 理事

理 事

志澤 一之

慶應義塾大学 教授

1. (公社)日本材料学会塑性工学 部門長
2. 科学技術振興機構 領域アドバイザー

理 事

天野 玲子

東日本旅客鉄道(株) 社外取締役

1. 日本学術会議 連携会員
2. 京都大学経営協議会 委員
3. (公社)日本工学アカデミー 理事

理 事
理 事

蘆立 修一
辻 佳子

東電記念財団 常務理事
東京大学 教授

1. (一社)日本化学連合 副会長

理 事

枡川 重男

東京電機大学 教授

1. (一社)電気設備学会 副会長

理 事
理 事

小林 義文
廣瀬 壮一

資源・素材学会 事務局長
東京工業大学 教授

事事
事

1.日本混相流学会 会長
2.一般社団法人 日本流体力学会 会長
3.日本学術会議連携会員

1.（公財）電気科学技術奨励会 理事長
2.（一財）電気技術者試験センター 評議員
3.（一社）日本電気協会 監事
1. 奈良先端科学技術大学院大学 理事
2. 東北大学 理事
3. 三越伊勢丹ホールディングス 取締役

髙木 真人

学術著作権協会 理事

理 事
理 事

浅田 稔
北村 守

大阪国際工科専門職大学 副学長
NTT-AT-IPS 相談役

塚原 健一

九州大学 教授

監 事
監 事

髙見澤 正
住田 一男

電気化学会 事務局長
人工知能学会 事務局長

1. (公社)日本冷凍空調学会 監事

1. (特非)横幹連合 代表理事・副会長
2. (一社)応用科学学会 理事
3. (公社)日本工学アカデミー
政策共創プラットフォーム委員長
4. 研究・イノベーション学会 組織改革委員長

理 事

理 事

1. (一社)日本建築学会 評議員

1. 日本学術会議 連携会員
2. (公社）日本工学アカデミー 理事
3. 世界工学団体連盟 理事

20