関税定率法基本通達
第 14 節

再輸出免税（再輸出免税貨物の範囲）
17―1 法第 17 条第 1 項の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 令第 31 条第 3 号《精練、染色整理等》に規定する「染色整理」には繊維製品の水洗、染色、なつ染、乾燥、防皺仕上、樹脂加工、加熱セット、毛焼、蒸（煮）絨、縮絨、剪毛、加圧仕上、検査、補修、その他これらに類する仕上工程を含む。
(2) 令第 31 条第 6 号《簡単な取付け、はり付け等》に規定する「簡単な取付け」とは、取付け作業が簡単なものであり、かつ、取付け後において、取り付けた部分を容易に確認できるものをいう。
なお、外見上は容易に確認ができないものであつても、輸入貨物の性質、形状、使用目的等を勘案して、取り付けた部品が写真、図面、その他の資料から判明できる場合には、容易に確認できるものとして取り扱つて差し支えない。
(3) 令第 31 条第 7 号《フィルム現像等》に規定する「その他これらに類する簡単な加工を施し、又は当該加工の材料として使用するため輸入する物品」とは、例えば、次に掲げるものをいう。これら以外のものであつても、加工の程度が簡単であり、再輸出の際に輸入された物品の確認が容易に行えるものについては、本号の規定を適用して差し支えない。
イ 加工を施すため輸入する蝶ロ 壁紙の材料とするために輸入する葛苧、アバカ･バラップ（アバカ製の組物）及び莞草布
ハ マガジンに装てんし、又はスプール巻きを施すため輸入する生フィル
ム
ニ 映画のフィルム編集又は録音のため輸入する現像された陽画フィルム
ホ スプールに巻き返すために輸入するナイロンモノフィラメント
ヘ 研磨品の製造に使用するため輸入するなめしたかもしか革のくず
ト 更生のため輸入する大型建設用タイヤ
チ 木製底サンダル又はサンダル用木製底を製造するため輸入するゴム底付き合板
リ 研磨銃身の取付け等をするために輸入する仕上げしてない銃床
ヌ 装飾用セロファンをのり付けするために輸入する木製のカクテル用楊枝
ル 陶磁器に焼き付けるために輸入する転写紙
ヲ 製図のために輸入するトレーシングクロス又はプラスチックドラフチ
ングシート

ワ
カ

裁断、袋縫加工等をするために輸入する黄麻織物
ルームシューズを製造するために輸入する人絹製アッパー（装飾を付けたものを含む。）
ヨ 婦人用装身具の製作のために輸入する模造宝石
タ 電解クロム酸処理をするため輸入する冷延帯鋼
レ 自動車タイヤの加硫成型用金型の組立てのため輸入するアルミニウム
製セグメントソ 穿孔加工するために輸入する金属素材
ツ ゴム巻き加工するために輸入するトップローラー
ネ 模型機関車の製造に使用するため輸入する原動力機並びに部分品
ナ 飾付け用電燈セットを製作するために輸入する電燈用コード（差込みプラグ及びアドンの付いたものを含む。）及びソケット（キャップ及びクリップの付いたものを含む。）
ラ 着色又は着色後飾付用笠に取り付けるため輸入するクリスマス用電球（ペッパー）
ム 塗装、模造宝石の取付け等のため輸入するプラスチック製のがん具の楽器
ウ 擬装を施すため輸入するつり針(4) 令第 32 条第 1 号《輸入貨物の容器であるシリンダー、コンテナー等》
及び令第 33 条第 2 号《輸出貨物の容器であるシリンダー、コンテナー等》に規定する「その他これらに類する容器」の意義については前記 14―16（再輸入する容器の無条件免税）の(2)と同様とし、例えば、次のイ及びロに掲げるものをいう。これら以外のものであつても、貨物の運送のため反復使用される容器については、これらの号の規定を適用して差し支えない。
イ 令第 32 条第 1 号関係(ｲ) 化学薬品の輸入の際にその容器として使用されている鉄綱製のシリンダー又はバルブ付きドラムかん(ﾛ) 生ビールの輸入の際にその容器として使用されているアルミニウ
ム製のたる型容器(ﾊ) コーヒーエッセンスの輸入の際にその容器として使用されている
アルミニウム製の円筒状容器(ﾆ) 魚介類の輸入の際に使用されている容器(ﾎ) ラッシュ船に積載されるラッシュバージ
ロ 令第 33 条第 2 号関係
ステンレス線材の輸出の際に使用される巻取容器(5) 法第 17 条第 1 項第 6 号《試験品》に規定する「試験品」とは、専ら輸入貨物そのもの自体の性能を試験することを目的として輸入される物品をいう。したがつて、試験の範囲は、当該貨物の輸入の際の性質及び形状を著しく変更しない程度の物理的試験を超えないものであることを要し、試験の範囲を脱し、当該貨物を使用して他の商品を製造加工する場合等は含まない。
(6) 法第 17 条第 1 項第 7 号《注文の取集めのための見本等》に規定する「注文の取集めのための見本とは、前記 14―9（注文の取集めのための見本の無条件免税）の(1)と同様とするが、商品見本である旨の表示は必ずしも必要でない。したがつて、当該物品又はそのひな型が少量であり、かつ、再輸出されると認められるものは、注文の取集めのための見本として取り扱つて差し支えない。
また、同号に規定する「製作のための見本」とは、我が国における製作
上の手本として使用する見本をいい、輸入貨物そのものが我が国で製作手段として使用される種刻印、工作機械、木型、鋳型等は含まれない。
(7) 法第 17 条第 1 項第 7 号の 2《国際運動競技会、国際会議等に使用される物品》に規定する物品は、国際親善及び体育の向上を目的として開かれる
国際的な運動競技会において専ら使用される物品（例えば、フェンシング
用電気審判機器、競技記録の集計、分類製表その他の処理を行う電子計算
機械等）及び政治、経済、社会、学術文化、観光等に関する国際会議において使用される物品（例えば、会議場において使用される同時通訳装置、
学術標本、フィルム、テープ等）をいう。
(8) 法第 17 条第 1 項第 8 号《興行用物品等》に規定する「巡回興行者の興行用物品」とは、演劇、演芸、音楽又は見せ物等の巡回興行者が、その興行に使用する物品をいう。
また、同号に規定する「映画製作者の映画撮影用の機械及び器具」とは、映画の製作のため本邦に入国する映画製作関係者が使用する撮影機、録音機、照明用具その他映画撮影に必要な機械及び器具をいい、映画撮影に使用するトラックは含むが、映画フィルムその他の消耗品は、含まない。
(9) 法第 17 条第 1 項第 9 号の規定を映画祭（これに類する文化的催し物を含む。以下この項において同じ。）に出品される映画フィルムについて適用する場合の取扱いについては、次による。
イ 次に掲げる条件を満たす映画祭に出品される映画フィルムに限り本号を適用する。
(ｲ) 国若しくは地方公共団体（いずれも外国を含む。）が主催者である
場合又は国が後援者（当該映画祭の開催に実質的に関与するものに限り、単なる名義貸しのものを除く。）である場合等開催関係者からみて当該映画祭に公益性が認められること。
(ﾛ) 入場料が無料又は整理費（会場借上料及び会場整理のための雑費の合計額を入場予定人員で除して得た額の範囲内の額）程度であること。
(ﾊ) 開催場所が、映画祭の目的からみて適当と認められる場所であること。
ロ 映画祭が上記イに掲げる条件を満たすか否かを審査するため、当該映画祭に出品される映画フィルムの輸入申告の際、輸入者から当該映画祭に係る次に掲げる事項を記載した適宜の様式による「映画祭実施計画書」

を提出させる。
(ｲ) 主催者及び後援者の氏名又は名称(ﾛ) 入場料の有無（整理費を徴収する場合は、当該整理費の一人当たりの徴収額及びその算出の根拠）(ﾊ) 開催期間(ﾆ) 開催場所(ﾎ) 出品される映画フィルムの明細(ﾍ) その他必要な事項(10) 法第 17 条第 2 項《担保の提供》に規定する担保は、輸入申告者の資力、信用等が確実であつて、関税の徴収上支障がないと認められる場合には、省略させて差し支えない。
なお、法第 17 条第 1 項第 10 号《一時入国者の携帯品の再輸出免税》の適用を受ける一時入国者が携帯して輸入する自動車については、当該入国者の旅行目的、計画等からみて、携帯して輸入した自動車を国内で処分するおそれのないことが確認され、かつ、当該入国者からその者の所属する国の在日大使館、領事館又はこれらに準ずる機関が証明した「出国の際自動車を確実に本邦から輸出する。」旨の誓約書の提出があつたとき又は再輸
出免税貨物を後記 17―2(2)に定める特別通関手帳により輸入するときは、
上記本文に該当するものとして取り扱つて差し支えない。
(11) 法第 17 条第 1 項第 10 号の適用を受ける一時入国者が、令第 35 条《再輸出免税貨物を別送して輸入する場合の規定の準用》に定める物品を別送して輸入する場合の手続については関税法基本通達 67―4―10（ 旅具通関扱
いをする貨物の輸入申告）に準ずる。
（再輸出免税貨物の免税手続等）
17―2 再輸出貨物の免税手続については、次による。
(1) 令第 34 条に規定する書面は、「再輸出貨物減免税明細書」（Ｔ－1340）とし、2 通（原本、事後確認用）（会計検査院に送付する必要がある場合には、会計検査院送付用として 1 通を加える。（関税法基本通達 7―4 参照））
を輸入（納税）申告書に添付して提出することを求める。この場合において、事後確認用は事後確認担当部門へ回付する。
なお、郵便物（関税法第 76 条第 1 項の規定に基づく簡易手続が適用されるものに限る。）については、「再輸出貨物減免税申請書」（再輸出貨物減免
税明細書の表題中「明細書」を「申請書」に訂正の上、使用させて差し支
えない。）3 通（原本、承認書用、事後確認用）（会計検査院に送付する必要がある場合には、会計検査院送付用として 1 通を加える。
（関税法基本通達
7―4 参照））の提出を求め、免税を承認したときは、うち 1 通（承認書用）
を承認書として申請者に交付する。
(2) 法第 17 条第 1 項の規定により関税の免除を受けようとする貨物（同項
第 1 号、第 4 号及び第 11 号に掲げる貨物を除く。）のうち、保証契約（外国の団体が発給した書類により本邦に一時輸入された貨物について、当該貨物に係る免除された関税を徴収すべき事由が生じた場合は、関税を納付し、当該外国の団体に対し当該免除された関税の額を請求し、当該外国の団体が請求された額を支払うこと又本邦から一時輸出される貨物についても同様の取扱いとすることについて外国の団体と保証団体（保証契約を締結し、かつ、当該保証契約を適切に実施できると認められる本邦の団体をいう。）との間で締結した契約をいう。）に定めるものについては、当該保証団体又は保証団体と保証契約を締結した外国の団体が「一時輸出入のための通関手続書類」（Ｔ－1345）を使用して発給する書類（以下「特別通関手帳」という。）の「輸入（納税）申告書（免税明細書兼用）」を提出させる。
(3) 特 別通関手帳を使用して輸入される貨物に係る輸入申告等の取扱いについては、ATA 基本通達 3―2(1)、(3)及び(4)、3―3(5)及び(6)、3―4 並びに 3―11 に準じて処理する。
(4) 再輸出免税貨物の輸出時の同一性の確認のための処理については、前記
11―3 の(4)の規定に準ずる。
（再輸出免税貨物の輸入後の取扱い）
17―3 法第 17 条第 1 項の規定により関税の免除を受けた貨物の輸入後における取扱いについては、次による。
(1) 令第 37 条に規定する届出書は、「特定用途（再輸出）免税貨物用途外使
用届」（Ｔ－1290）とし、2 通（原本、交付用）（受理税関と当該貨物の輸入を許可した税関（以下「輸入許可税関官署」という。）とが異なるときは、輸入許可税関官署用として 1 通を加える。）を提出させ、受理したときは、
うち 1 通（交付用）に確認印（Ｃ－5000）を押印して届出者に交付する。
なお、輸入許可税関官署用には確認印（Ｃ－5000）を押印して輸入許可税
関官署へ送付する。
(2) 令第 37 条の 2 に規定する申請書は、「再輸入･再輸出･輸入期間延長承認申請書」（Ｔ－1065）とし、2 通（原本、承認書用）を輸入許可税関官署に提出させ、承認したときは、うち 1 通（承認書用）に承認印（Ｃ－5006）
を押印して申請者に交付する。
なお、輸入後、関税の免除を受けた貨物が差押え（私人の訴えによるものを除く。）を受けているために再輸出することができない場合は、法第 17条第 1 項に規定する「これらの期間をこえることがやむを得ないと認められる理由」に該当することとなるので、留意する。
(3) 令第 38 条の規定により準用される令第 11 条第 1 項に規定する届出書は、「外国貨物等亡失届」（Ｔ－1350）とし、2 通（原本、交付用）（受理税関と輸入許可税関官署とが異なるときは、輸入許可税関官署用として 1 通を加える。）に亡失地を所轄する警察官署、消防官署その他の公的機関の災害等についての証明書を添付して提出させるものとする。税関において亡失の事実を確認したときは、うち 1 通（交付用）に確認印（Ｃ－5000）を押印
して届出者に交付する。
なお、輸入許可税関官署用の処理については、上記(1)に準ずる。
(4) 令第 38 条の規定により準用される令第 11 条第 2 項に規定する申請書は、「滅却（廃棄）承認申請書」（Ｃ－3170）とし、2 通（原本、承認書用）（受
理税関と輸入許可税関官署とが異なるときは、輸入許可税関官署用として 1通を加える。）を提出させ、承認したときは、うち 1 通（承認書用）に承認印（Ｃ－5006）を押印して申請者に交付する。
なお、輸入許可税関官署用の処理については、上記(1)に準ずる。
滅却の承認を受けた申請者が再輸出免税貨物を滅却するときは、原則とて税関職員の立会いを要するものとする。
(5) 令第 38 条の規定により準用される令第 11 条第 3 項《製造用原料品の用
途外使用等の場合における変質又は損傷による減税の手続》に規定する申請書は、「変質･損傷減税申請書」（変質･損傷減税明細書（Ｔ－1010）の表
題中「明細書」を「申請書」に訂正のうえ、使用させて差し支えない。）とし、2 通（原本、承認書用）（会計検査院に送付する必要がある場合には、会計検査院送付用として 1 通を加える。
（関税法基本通達 7―4 参照））を提出させ、承認したときは、うち 1 通（承認書用）に承認印を押なつして申請者に交付する。
（用途外使用等の場合の関税の徴収）
17―4 法第 17 条第 4 項《再輸出免税貨物の用途外使用等の場合の関税の徴収》の規定により関税を徴収する場合の取扱いについては、次による。
(1) 同項の規定により関税を徴収する場合の納税義務者は、当該貨物の輸入者であるから留意する。
(2) 特 別通関手帳を使用して輸入された貨物について関税を徴収する場合には、ATA 基本通達 6―3 に準じて処理する。ただし、賦課決定通知書及び納税告知書に記載する納期限は、同項(1)ハの規定にかかわらず、関税法基本通達 9 の 3―2(2)（納税告知書の納期限の記載）による。
（「災害その他やむを得ない理由」の意義）
17―5 法第 17 条第 5 項《製造用原料品に関する規定の準用》において準用する法第 13 条第 7 項ただし書後段《用途外使用の承認を受けた製造用原料品の変質、損傷等の場合の減税》の規定の適用については、前記 13―16（製造用
原料品の用途外使用等の場合の関税の徴収）の(3)に規定するところに準ずる。
（再輸出免税貨物の輸出手続）
17―6 再輸出免税貨物の輸出手続については、次による。
(1) 法第 17 条第 1 項の規定により免税輸入した貨物と内国貨物とを使用して加工又は修繕した製品を輸出する場合においては、免税輸入貨物と内国貨物とについて別個の輸出申告書を提出させることなく、当該製品の輸出申告書に免税輸入した貨物の品名、数量及び価格等を内書させて行わせる。
(2) 令第 39 条第 1 項に規定する加工証明書は、「 再輸出免税貨物加工証明書」（Ｔ－1380）とする。
(3) 輸出された貨物が、輸入許可書又はこれに代わる税関の証明書（以下本項において「輸入許可書等」という。）に記載されている貨物又はその加工に係る貨物のうちの一部である場合の令第 39 条第 2 項の規定による内訳の記載については、次による。
イ 免税輸入貨物と他の内国貨物とを使用して加工又は修繕された製品が輸出される場合における内訳の記載は、輸出貨物の数量に見合う免税輸
入貨物の数量を輸入許可書に裏書して処理する。
ロ 加工工程中に数量欠減が生じた免税輸入貨物が輸出される場合には、輸出貨物の数量に見合う免税輸入貨物の数量（加工工程中に生じた副産物、くず等の数量に見合う免税輸入貨物の数量を除く。）を輸入許可書に裏書して処理する。
ハ 上記イ及びロ以外の免税輸入貨物が輸出される場合には、輸出貨物の数量により裏書して処理する。
(4) 現像済の写真フィルムが郵便によって輸出される場合（関税法第 76 条
第 1 項の規定に基づく簡易手続が適用されるものに限る。）の当該写真フィ
ルムと現像前のフィルムとの同一性の確認は、当該物品に上記(2)の加工証
明書及び前記 17―2(1)のなお書に規定する承認書を添付することにより行う。
なお、当該物品が輸出されたときは、同承認書に輸出済みの旨を記載して申請者に交付する。
(5) 特別通関手帳による輸出申告等の取扱いについては、次による。
イ 特別通関手帳を使用して輸入された貨物の輸出申告は、当該特別通関手帳の「再輸出申告書」を提出させることにより行わせる。
ロ 上記イ以外の取扱いは、ATA 基本通達 3―6(1)、(3)、(4)及び(5)、3―
8 並びに 3―11 に準じて処理する。
なお、再輸出期間の延長の承認を受けているときは、当該承認書を特別通関手帳に添付して提出させる。
（再輸出免税貨物の輸出の届出の手続）
17―7 令第 39 条第４項に規定する届出書の取扱いについては、次による。
(1) 同項に規定する届出書は、「再輸出減免税貨物の輸出の届出書」（Ｔ－1385）とし、1 通を届出に係る貨物の輸入を許可した税関官署（以下この項において「輸入許可税関官署」という。）に提出させる。ただし、特別通関手帳を使用して輸出された貨物の届出は、当該特別通関手帳の「輸出届出書」を提出させることにより行わせる。この場合において、貨物の輸入許
可税関官署と輸出を許可した税関官署（以下この項において「輸出許可税

関官署」という。）が異なる場合には、輸出許可税関官署を経由して輸入許
可税関官署に提出させて差し支えないものとし、輸出許可税関官署が「輸出届出書」を受理した場合には、当該輸出届出書を速やかに輸入許可税関
官署に送付する。
(2) 同一の輸入許可に係る貨物が分割して輸出された場合の法第 17 条第 3
項《輸出の届出》の規定による届出は、令第 39 条第 2 項の規定により輸入の許可書又はこれに代わる税関の証明書の交付がされた日から 1 月以内である限り、2 以上の届出を 1 通の届出書により一括して行わせて差し支えない。この場合には、前記(1)に規定する「再輸出減免税貨物の輸出の届出書」の記の部分は、一覧表として当該届出書に添付させて差し支えない。
(3) 令第 39 条第４項第３号に掲げる「第二項の規定による交付がされた年月日」については、同項ただし書の規定により、届出書への記載を省略することができる。なお、届出書への記載を省略することができる場合において、同項各号に掲げる全ての記載事項について、前記 14－16（9）に準じ、
輸出入状況を特例輸入者が自主管理している場合には、必要に応じて税関がその管理状況を確認することとし、届出書の作成を省略して差し支えないものとする。
（旅客携帯品の再輸出免税の取扱いについて）
17－８ 旅客携帯品の再輸出免税については、以下のとおり取り扱う。
１．再輸出免税携帯品の範囲
令第 33 条の 2((一時入国者の免税携帯品の指定等))の規定により税関において適当と認める携帯品の範囲は、旅客の個人的使用に供されると認められるもののうち、法第 14 条第 7 号((一時入国者の携帯品等の無条件免税))を適用して無条件免税することが不適当と認められる物品とするが、次の物品には再輸出免税を認めないものとする。
(1) 通常本邦に住所を有する者が輸入する物品(2) 旅客の入国目的、携帯品の性質等からして再輸出される見込みのない物品(3) 職業用具(4) 免税基準を超える酒類、たばこ及び無条件免税を適当と認められない
食糧品等本邦において消費されるおそれのあるもの
２．再輸出免税携帯品の免税手続
令第 34 条((再輪出貨物の免税の手続))の規定による免税申請は、再輸出
貨物免税申請書（再輪出貨物減免税明細書（税関様式Ｔ第 1340 号）の標題
中「明細書」を「申請書」と訂正したもの。以下「免税申請書」という｡）
３通を提出させ、輸入を許可したときは、うち 1 通を原本として税関で保管し、残り２通は本人用及び再輸出確認用として申告者に交付すること。
なお、この場合において、上記免税申請書裏面に輸入許可年月日、免税額、封かんその他再輸出確認のため税関で行った措置及び再輸出免税物品を輸出する際税関に提示しなければならない旨等を記入しておくこと。
３．再輸出確認のための措置
令第 33 条の２第２項((再輸出免税貨物の再輸出の確認のための措置))に規定する「再輸出の際の確認のための措置」とは、次に掲げるような措置とする。
(1) 時計、猟銃、ゴルフクラブ等機械番号、製造番号等により物品の同一性の確認ができるものは、免税申請書に、当該番号を記載しておくこと。
(2) 通常外国に住所を有する一時入国者（以下「非居住者」という｡）が輸入する身辺装飾品については、予備品も含めて無条件免税となるが、無条件免税とすることが不適当と認められるものについては、封かんを施したうえで再輸出免税を認めること。
(3) 旅客携帯品について再輸出免税を認めたときは、輸入者に対し、再輸
出免税物品を輸出する際には、免税申請書を税関に提示し、確認を受けるよう指示すること。
４．担保
旅客携帯品について再輸出免税を認めた場合は、担保を提供させるものとし、この場合の担保は、関税法基本通達９の 11－１（関税の担保の種類）の(5)による保証人の保証とする。
なお、担保の提供及び解除の手続については、関税法施行令第８条の２
及び同令第８条の４による。
５．再輸出免税携帯品の輸出確認
再輸出免税携帯品の輪出確認は、次により行うものとする。
(1) 非居住者の出国検査にあたり、再輸出免税携帯品の有無について質問
し、再輸出免税携帯品がある場合は、免税申請書の提示を求め、再輸出を確認したときは、非居住者より提示させた免税申請書に輸出許可年月
日及び再輸出確認印を押なつした後、本人用免税申請書を本人に交付するとともに、免税申請書原本にその旨記入し整理すること。
(2) 非居住者が再輸出免税携帯品を輸出することなく出国したときは、免税申請書原本に出国月日、再輸出されない事由等を記載し、徴税の資料とすること。
(3) 再輸出免税を受けた非居住者が亡失その他の事由により免税申請書を提示することができないときは、免税申請書原本により確認すること。
この場合において輸入許可税関と輸出申告税関が異なるため等の事由で免税申請書により免税物品の同一性を確認することができないときは、輸入許可税関に照会し、輸入許可税関に照会することが困難なときは、非居住者の申告する物品の品名、数量、番号、封かんその他の措置の有無等について確認すること。
(4) 再輸出免税携帯品の輸入許可税関が異なる場合は、輸出申告税関は再輸出の有無を確認した後、再輸出確認用免税申請書にその旨記載し、輸入許可税関に送付すること。

なお、前記(3)の事由により輸出申告税関において再輸出免税携帯品の同一性を確認することができなかった場合は、輸出申告税関は非居住者の申出により確認した物品の品名、数量、番号、封かんその他の措置の有無等を輸入許可税関に通報すること。
この場合において輸入許可税関は、輸出申告税関からの通報により再輸出の有無を認定すること。
６．用途外使用等の取扱い
再輸出免税携帯品が用途外使用に供された場合又は１年以内に再輸出されない場合の取扱いは、次によるものとする。
(1) 令第 37 条((再輸出免税貨物の用途外使用等の届出))の届出は、前記 17－３（再輸出免税貨物の輸入後の取扱い）に準じて行うこと。
(2) 再輪出免税携帯品について法第 17 条第４項の規定により関税等を追徴すべき事由が生じた場合において、非居住者が出国するとき又は追徴関税等の即納を申し出たときは、関税法第８条第４項により口頭通知し、現金収納すること。
この場合において、再輸出免税携帯品の輸入許可税関と出国地税関が異なるときは、追微関税等を徴収した出国地税関は再輸出確認用免税申請書等にその旨記載し、輸入許可税関に通報すること。
(3) 上記(2)の場合を除いては、書面により納税告知し、関税法第９条の３((納税の告知))及び同法第 10 条((担保を提供した場合の充当又は徴収))
により徴収すること。

第 15 節

再輸出減税（再輸出減税貨物の減税手続）
18―1 令第 41 条《再輸出免税貨物に関する規定の準用》の規定により準用される令第 34 条《再輸出貨物の免税手続》に規定する書面は、「再輸出貨物減
免税明細書」（Ｔ－1340）とし、1 通（会計検査院に送付する必要がある場合には、会計検査院送付用として 1 通を加える。（関税法基本通達 7―4 参照））
を輸入（納税）申告書に添付して提出させる。
なお、法第 18 条第 2 項《担保の提供》に規定する関税の額に相当する担保は、原則として提供させる。
（再輸出されないこととなつた場合の納税義務者）
18―2 法第 18 条第 3 項《再輸出減税貨物が期間内に輸出されないこととなつた場合の関税の徴収》の規定により関税を徴収する場合の納税義務者は、当該貨物の輸入者であるから留意する。
（再輸出減税貨物の輸出の届出の手続）

18―3 令第 41 条において準用する令第 39 条第 4 項本文に規定する届出書の取扱いについては、前記 17―7（再輸出免税貨物の輸出の届出の手続）に規定するところに準ずる。
第 16 節

輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税（減免税製造工場の承認の方針）
19―1 令第 47 条第 1 項《輸出貨物の製造用原料品の免税の範囲》及び同条第 2項《輸出貨物の製造用原料品の減税の範囲》の表に掲げる輸出貨物に係る製造工場の承認に当たつては、保税工場の運用との関係から、次の方針によりその調整を図るものとする。
(1) 次に掲げる工場は、製造工場として承認する。
イ 令第 47 条第 1 項及び同条第 2 項に規定する輸出貨物の製造を行う工場
であつて、かつ、製造の方法若しくは製造施設その他の事情の差異による製造歩留りの格差がなく又は輸入原料品の価格等からみて製造歩留りの格差による実質的利益が少ないと認められる工場
ロ 令第 47 条第 2 項に規定する減税品目に係る製造を行う工場
ハ 令第 47 条第 2 項に規定する減税品目による輸出貨物の製造と同条第 1項に規定する免税品目による輸出貨物の製造とを並行して行う工場(2) 次に掲げる工場は、保税工場として許可する。
イ 令第 47 条第 1 項に規定する免税品目に係る製造を行う工場であつて、その製造を長期間又は継続して行い、かつ、上記(1)のハに規定する工場
以外の工場
ロ 上記(1)のイ、ロ及びハに規定する工場以外の工場(注) 輸出貨物の製造の過程で同一の輸入原料品から 2 種以上の製品又は副産物が製造され、その製品のうち 1 種類以上又は副産物（当該副産物がさ細な無税品のみであり、かつ、課税上問題がない場合で上記(1)のイに該当するものを除く。）が輸出されない場合には、製造工場として運用するのは適当でないので、上記(1)のロに該当する場合を除いて、保税工場として運用する。
なお、この場合において、製造歩留り等のいかんによつては当該輸入原料品を減税品目として指定することが考えられるが、このような場合にあつても、原則として、保税工場制度の利用について指導する。
ただし、特に減税品目として指定することを適当と認めるもの（例えば、現行の減税品目に準ずるもの又は上記(1)のハに該当するもの）については、意見を添えて上申する。
（輸出貨物製造用原料品の製造工場の承認及び減税又は免税の手続）
19―2 輸 出貨物の製造用原料品についての製造工場の承認申請及び減税又は免税の手続については、前記 13―1 から 13―6 まで（製造工場の承認の要件、製造工場の種別、製造工場の承認を行う税関官署、製造工場の承認の申請手
続、製造工場の承認申請書の添付書類、承認の際に付する条件）、13―8（承認内容の変更の手続）、13―9（製造工場の承認の期間及び承認の期間の更新手続）、13―11（製造用原料品の輸入（減免税）手続）、13―12（同種製造用原料品との混用使用）及び 13―14 から 13―24 まで（製造工場における製造終了届等の取扱い、製造用原料品の用途外使用、製造用原料品の用途外使用等の場合の関税の徴収、製造用原料品等の亡失又は滅却、製造用原料品に関する担保の解除、製造用原料品の譲渡、第 2 種製造工場の承認手数料の徴収、製造工場の延べ面積の算定、法人の合併等の取扱い、帳簿の備付け、製造工場の廃業）の規定に準じて取り扱うこととするほか、次による。
(1) 製造工程の一部を他社工場への委託加工により行う場合等製造が 2 以上の工場にわたつて行われる場合には、当該製造の委託者の名をもつてそれぞれの工場について承認申請をさせる。この場合において、各製造工場の所在地が同一税関の管内にあるときは、それぞれの工場について一括して申請するよう指導するものとし、その所在地が 2 以上の税関にわたるとき
は、全工程についての製造計画書を添付して、それぞれの工場の所在地を所轄する税関に申請させる。
(2) 輸出貨物製造用原料品の輸入後において、委託加工等の必要からあらか
じめ承認を受けた工場以外の工場において製造しようとする場合には、製造工場の所在地を所轄する税関長は、輸入を許可した税関長と協議の上、やむを得ないと認めたときに限り製造工場の承認を行う。
(3) 上記(1)及び(2)の場合において、製造工場相互間の運送については、取締上関税法第 63 条《保税運送》に基づく保税運送の手続に準じた手続により行わせ（担保の提供は、必要としない。）、又は製造工程を異にする工場ごとに製造終了届を提出させる必要があると認めるときは、あらかじめ製造工場の承認の際にその旨の条件を付する。ただし、最終工程の工場以外の工場から製造終了届を提出させる場合においては必要に応じ関税法第105 条第 1 項第 5 号《税関職員の権限による検査》の規定による検査を行う
ものとし、令第 49 条《製造用原料品に関する規定の準用》において準用す
る令第 9 条第 3 項《製造が終了した場合の製品検査書の交付》に規定する製品検査書の交付は要しない。
(4) 令第 50 条《輸出貨物製造用原料品の製造が終了した場合の届出及び検査の特例》の規定による製造が終了した場合の届出の特例の申請は、輸出貨物製造用原料品に係る製造工場の承認申請の際に、「製造用原料品･輸出
貨物製造用原料品製造工場承認申請書」（Ｔ－1070）の余白に付記して行わせ、これを承認したときは、「製造工場承認書」（Ｔ－1080）に、届出の特例を承認した旨を記載する。
（指定製造工場の簡易手続）
19―3 令第 47 条第 1 項の表の第 1 号から第 7 号までに掲げる輸入原料品及び同条第 2 項の表の各号に掲げる輸入原料品に係る製造工場に対する令第 50 条の 2 第 1 項の規定による製造工場の指定は、次による。
(1) 令第 50 条の 2 第 1 項の規定による製造工場の指定は、令第 47 条第 1 項の表の第 1 号から第 7 号まで及び同条第 2 項の表の各号に掲げる輸出貨物の製造が継続的に行われる場合のほか、製造用原料品による製造の届出が月間を通じて 2 回以上ある場合で、指定製造工場とすることにより手続の簡素化が図られると認められる工場について、取締上支障がない限り、これを行う。
なお、輸出貨物の製造が 2 以上の製造工場の工程にわたって行われ、各製造工場の所轄税関が異なる場合の取扱いは、各税関が協議のうえ決定する。
(2) 指定に当たっては、「関税定率法施行令第 50 条の 2 の規定により指定製造工場に指定する。」旨の適宜の様式による指定書を交付し、当該指定に際しては、原則として、次に掲げる事項を「関税定率法施行令第 50 条の 2 第2 項の規定による遵守すべき事項」として当該指定書に付記する。
なお、輸出貨物の製造が 2 以上の製造工場の工程にわたって行われる場
合には、原則として、第 1 次の製造工場に輸入許可書（特例申告貨物にあっては、特例申告書の提出があったことを証する書類。以下この項において同じ。）又はその写しを、最終の製造工場に輸出許可書又はその写しを、それぞれ保管させるものとするが、これを適当としない場合には、当該関係税関が協議の上、次に掲げる保管に関する事項等を取り決めて行って差し支えない。
イ 輸出貨物製造用原料品に係る輸入許可書及び当該製品の輸出許可書又はこれらの書類の写しの保存（2 年間）に関する事項
ロ 令第 12 条に規定する帳簿に記載する事項のうち、製造工場から出した製品についての同条第 1 項第 5 号に掲げる事項のほか、輸出の許可の年月日及びその許可書番号の記載に関する事項
ハ 製造用原料品の製造に係る月ごとの報告書の提出の際における、当該製品の輸出に係る輸出許可書又はその写しの提出に関する事項(3) 指定製造工場において使用する製造用原料品の輸入（納税）申告書には、その「品名」欄の下部に「指定製造工場使用原料品」と付記させる。
(4) 製造用原料品に対する輸入許可（特例申告貨物にあっては、特例申告書の提出）が、指定製造工場の所在地を所轄する税関以外の税関で行われた
場合には、製造用原料品についての取締り及び用途外使用の場合の徴税事
務等輸入後のすべての事務処理を指定製造工場の所在地を所轄する税関に行わせることになるので、輸入を許可した税関は、その輸入許可書の写しを指定製造工場の所在地を所轄する税関に送付する。
なお、製品の製造が 2 以上の工場にわたって行われる場合には、それぞれの工場を所轄する税関に輸入許可書の写しを送付する。
(5) 指定製造工場の製品の輸出申告の際には、当該製品の製造に使用された

製造用原料品に係る輸入許可書を提出する必要はないが、輸出申告書の「取扱区分」の欄に「関税定率法第 19 条第 1 項該当」の旨の表示をするほか、その表示の下部に輸入許可書の番号及び「指定製造工場製品」と記載させる。
(6) 令第 50 条の 2 第 1 項の月ごとの報告は、原則として、「輸出貨物の製造用原料品による製造報告書」（Ｔ－1460）2 通を指定製造工場を所轄する税関（保税監督部門）へ提出することを求めるものとする。
なお、報告書の様式については、製造作業の種類その他の事情により必要があると認めたときは、その実情に即するよう適宜調整を加えた様式で差し支えないものとする。
また、上記の製造報告書には、当該製造報告書に記載された輸出貨物に係る輸出許可書（その写しを含む。以下同じ。）を添付することを求め、保税監督部門においては、製造報告書と輸出許可書とを照合の上、その輸出許可書に報告済の旨を朱記して返付する。
おって、製品の製造が 2 以上の工場にわたって行われる場合には、輸出許可書は、最終製造工程の製造を行う工場を所轄する税関に製造報告書を提出する際に、これを提出することを求めるものとする。
(7) 指 定製造工場が保存する輸入許可書又はその写しの裏面には輸出貨物に対応する製造用原料品の使用数量を記載整理しておくよう指導する。
(8) 指定製造工場は、税関関係手数料令第 8 条第 4 項の規定により同条第 2項の工場とみなすこととされ、また、当該指定製造工場において製造した
輸出貨物に係る関税法第 67 条の検査は、同条第 2 項の検査とみなすこととされているので、留意する。
（輸入原料品として税関長の承認を受けたものの取扱い）
19―4 令第 47 条第 1 項の表第 8 号に係る輸入原料品等の取扱いについては、
次による。
(1) 令第 47 条第 1 項の表第 8 号の輸入原料品等の承認は、前記 19―1 の(1)のイに該当する工場において輸出貨物の製造が継続的に行われない等のため、保税工場による製造に適しない貨物等を対象にして行い、その承認申請は、当該申請に係る輸入原料品の輸入申告に対応して個別に申請させる。
なお、輸出貨物の製造に対応する輸入原料品の輸入が船便の都合等から 2
回以上に分割される場合には、1 回の承認申請により行わせる。
(2) 令第 47 条の 2 の規定による承認申請は、当該申請に係る輸入原料品の輸入申告の際又は当該輸入申告に先立って行うことを求めるものとし、その手続は、「輸出貨物製造用原料品の免税等に係る承認申請書（製造工場等の承認申請書兼用）」（Ｔ－1450）2 通（輸入申告をする税関と製造工場を所轄する税関とが異なるときは、3 通）を輸入申告をする税関の保税監督部門に提出することを求めることとし、これを承認したときは、うち 1 通に承認印を押印して申請者に交付する。この場合において、輸入申告をする税

関と製造工場を所轄する税関とが異なるときは、うち 1 通を当該申請に係る製造工場を所轄する税関に送付する。
なお、令第 47 条の 2 に規定する「輸入申告をする税関長」とは、当該製造用原料品の輸入申告をする場所を所轄する税関長を意味するものである。
例えば、保税工場で製造された保税製品を輸出貨物の製造用原料品として使用するため、当該保税製品について免税の承認申請を行う場合には、当該保税製品の輸入申告をする税関長となるので、留意する。
(3) 上記の申請に当たつて、次に掲げる申請を必要とする場合には、上記(2)の申請書の該当欄に必要事項を記載して行うことを求めるものとする。
イ 令第 49 条において準用する令第 8 条の製造用原料品と同種の他の原料品との混用の承認申請
ロ 令第 50 条の規定による製造が終了した場合の届出及び検査の特例に関する承認申請(注) 令第 47 条第 1 項の表第 8 号の輸入原料品等についての承認は、製造歩留りが明らかであることを前提としているものであるので、製造終了の際の届出及び検査については、令第 50 条の特例の適用を受けるよう指導する。
(4) 輸出貨物の製造が 2 以上の製造工場の工程にわたつて行われる場合には、当該輸出貨物の製造を行う各製造者の名をもつて一括承認申請をさせる。
この場合においては、製造工場及び製造歩留りに関する事項について個々の製造工場の工程について記載させる。
なお、製造の過程において、工程の一部を下請加工業者に委託する場合
等で、その製造の主体が当該申請者にあり、かつ、取締上支障がないと認められる場合は、当該下請加工を行う工場については、製造工場の承認を要しない。
(5) 申請に当たつては、必要に応じ製造歩留りに関する資料、製造工程に関する説明書を提出することを求めるものとする。
なお、令第 6 条の 3 第 2 項に規定する図面等の添付は原則として省略して差し支えないものとする。
(6) 申請に係る製造歩留りは、同種の製品を製造する保税工場の製造歩留り
その他を参考として適当と認められる場合には、これによることとし、申請書に記載された製造歩留りについて補正の必要がある場合には、申請書の記載事項を補正させる。
なお、これ以外の事項について、補正の手続の必要がある場合にはこれに準じて行わせる。
(7) 製品の輸出申告の際に提出する「製造用原料品･輸出貨物製造用原料品による製造終了届」（Ｔ－1120）（以下「製造終了届」という。）には、上記(2)の承認書を添付させる。
なお、当該製品の製造が 2 以上の工場にわたつて行われる場合における製造終了届は、最終製造工程の工場における製造終了届のみを提出させる。

（輸出貨物製造用原料品と同種原料品との混用）
19―5 法第 19 条第 3 項《同種の原料品の混用》に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 同項にいう「同種の原料品」とは、性質、形状、用途その他の特徴において輸出製造原料品と同様である原料品のほか、当該輸出製造用原料品のみを原料として製造した場合の製品と等質の製品が製造される原料品を含む。例えば、グルタミン酸ソーダの製造に使用される場合のふすま及び脱脂大豆は、小麦粉と同種の原料品として取り扱う。
(2) 同項にいう「税関長が指定する期間」は、原則として、6 月以内とする。
ただし、税関において特に 6 月を超える期間を指定する必要があると認めるもの（製造期間が長期にわたる場合、製造後輸出までに期間を要し、短期間内に輸出しようとして輸出を急ぐときは不利益な輸出契約を結ばなけ
ればならない等不利益を被るおそれがある場合）については、1 年以内の適当な期間を指定して差し支えない。
(3) 「同種の原料品の混用」は、原則として、当該輸出貨物製造原料品の全部を使用して輸出貨物を製造する場合においてのみ認める。
(4) 令第 48 条第 1 項《同種の原料品を混用した場合に輸出貨物製造用原料品とみなす数量》に規定する輸出貨物の製造用原料品とみなされる数量は、製造終了後の製品検査の際に、当該製品に含まれ、又は当該製品の製造に必要な同項に掲げる物品に含まれる量（例えば、同項第 3 号にあつては、粗蛋白の量）を算定し、当該製品の製造に使用された減税又は免税輸入原料品に含まれるこれらの物品の量（粗蛋白の量）に対応する量とする。
（輸出貨物の製造用原料品の輸入後の手続）
19―6 輸出貨物製造用原料品の輸入後の手続については、前記 13―14 から 13―20 までの規定を準用するほか、次による。ただし、担保の解除は、製品の輸出後に行う。
(1) 令第 49 条において準用する令第 9 条第 1 項の規定による製造終了の届
出は、最終製造工程の工場における製造終了の際に提出させる。
(2) 前記 19―2 の(4)により製造終了の届出の特例の承認を受けた場合には、製品の輸出の際に輸出申告税関に提出すべき「製造用原料品･輸出貨物製造
用原料品による製造終了届」の適宜の箇所に、届出の特例の承認を受けた
税関名、承認年月日及び承認番号を記載させる。
(3) 令第 50 条の規定による製造終了の届出の特例の承認を受けた場合において、令第 49 条において準用する令第 9 条第 2 項の規定により輸出申告税
関において製品の検査を行うときは、あらかじめ定められた歩留りを参考として輸出貨物製造用原料品の使用数量を確認する。この場合において、確認した当該原料品の使用数量が製造終了届に記載された使用原料品の数
量（分割輸出される場合においては、その数量の割合）を下回るときは、

税関に提出された製造終了届の写しに、その確認結果を記入の上、輸出貨
物製造用原料品の輸入許可税関に送付する。
(4) 令第 51 条第 2 項に規定する輸入許可書又はこれに代わる税関の証明書（特例申告貨物にあっては、特例申告書の提出があったことを証する書類。
以下この項において同じ。）への輸出貨物製造用原料品の輸出済の旨及び当該輸出された貨物の内訳の記載は、輸出された貨物の輸出申告に係る申告番号、品名、数量及び船積年月日並びに当該輸出申告書に添付された製品
検査等に記載されている輸出貨物製造用原料品の数量を輸入許可書又はこれに代わる税関の証明書の裏面に記入し、審査印を押なつすることにより行う。
なお、製品検査書に記載されている製品の一部が分割して輸出される場
合には、当該輸出された貨物の数量に見合う輸出貨物製造用原料品（輸入原料品）の数量を、製品検査書に記載されている製品の数量及び輸出貨物
製造用原料品（輸入原料品）の数量から比例あん分計算によって算出して記入する。
（輸出貨物の製造に使用した輸出製造用原料品の数量の認定）
19―7 同種の原料品を混用しない場合における輸出貨物の製造に使用した輸
出製造用原料品の数量の認定については、令第 48 条第 1 項《同種の原料品を混用した場合に輸出貨物製造用原料品とみなす数量》及び同条第 2 項《しよ糖の量の計算》の規定に準じて取り扱う。
（用途外使用等の場合の納税義務者）
19―8 法第 19 条第 4 項《輸出貨物の製造用原料品の用途外使用等の場合の関税の徴収》の規定により関税を徴収する場合における納税義務者は、前記 13―16（製造用原料品の用途外使用等の場合の関税の徴収）と同様とする。
（変質、損傷等による価値の減少の取扱い）
19―9 法第 19 条第 4 項《輸出貨物の製造用原料品の用途外使用等の場合の関税の徴収》において準用する法第 13 条第 7 項ただし書後段《用途外使用の承認を受けた製造用原料品の変質、損傷等の場合》に規定する「変質、損傷その他やむを得ない理由による価値の減少」には、使用による減耗を含むものとする。
（グルタミン酸ソーダ、ぶどう糖、ビタミン C 及びソルビトールの特例）
19―10 令第 47 条第 1 項の表第 3 号に掲げるグルタミン酸ソーダ及び第 7 号に掲げる精製ぶどう糖並びに同条第 2 項の表第 2 号に掲げるビタミン C、第 3号に掲げる結晶ぶどう糖及び第 4 号に掲げるソルビトールについては、前記
19―1 から 19―9 までの規定によるほか、次による。
(1) 減免税により輸入されるマニオカでん粉、サゴでん粉若しくはばれいしょでん粉又は糖みつ若しくは変性糖みつについては、あらかじめこれらの物品を分析検定（ただし、分析検定前であっても見本を採取の上、輸入を認め、事後分析検定すること、また、特例申告貨物にあっては、輸入許可
後に見本の提供を受けて、事後分析検定することについては差し支えない。）し、それぞれ次の量を算定しておくものとする。
この場合において、輸入申告をする税関と製造工場の所在地を所轄する
税関とが異なるときは、輸入申告をする税関は、その算定結果を製造工場の所在地を所轄する税関に通知する。
イ マニオカでん粉、サゴでん粉又はばれいしょでん粉については、乾燥
でん粉の量（でん粉の乾燥重量をいう。）
ロ 糖みつ又は変性糖みつについては、全糖量（糖分をしょ糖として計算した重量をいう。）(2) 製品の検査に際しては、当該工場の最近における製造実績等を勘案し、上記(1)の乾燥でん粉の量又は全糖量に応じて製品の歩留りを決定する。
(3) 令第 49 条において準用する令第 9 条第 3 項により交付する製品検査書には、製品の数量（上記(2)により決定された歩留りに基づく製品）及び使用した輸出貨物製造用原料品に関する事項のほか、法第 19 条第 3 項により輸出貨物製造用原料品とみなされるべき数量及びその算定の基準となった
歩留りを朱書する。
（輸出糖の特例）
19―11 令第 47 条第 1 項の表の第 4 号に掲げる精製糖、氷砂糖又は角砂糖（以下「輸出糖」という。）については、前記 19―1 から 19―9 までの規定によるほか、次による。
(1) 輸入の際における輸入砂糖の免税数量は、海外からの引合いを証する書
類等によって、輸出することが確実であると認められる海外からの引合いのあった特定の砂糖（通常の商取引上において考慮される入目を含む。）（以
下「指定銘柄」という。）に含有するしょ糖の量（糖度の数値の 100 に対する割合をしょ糖の割合とみなして算出した数量をいう。以下同じ。）に相当
するしょ糖の量を含有すると認められる輸入砂糖の量に限る。
この場合において、しょ糖の量の計算は、令第 48 条第 2 項の規定による。
なお、輸入砂糖の免税数量の認定及びその取扱いについては、次による。
イ 通常商取引上考慮される入目については、入目を行うことが確実と認められる場合には、入目を加算した輸出砂糖の数量に相当する輸入砂糖の量を免税数量とする。
ロ 輸入砂糖の免税数量の算出の基礎となる輸出糖の予定銘柄と同等の砂糖の従来の精製実績等から指定される糖度（糖度が 99.5 未満のものは、還元糖の含有率に 95／100 を乗じた数値を含む。）によることとする。
(2) 輸出製造用原料糖は、免税輸入の際に分析検定し（特例申告貨物にあっては、輸入許可後に見本の提供を受けて、事後分析検定しても差し支えない。）、そのしょ糖の量を確定する。この場合において、免税輸入を許可した税関（特例申告貨物にあっては、特例申告書を提出した税関）と製造工場の所在地を所轄する税関とが異なるときは、その成績を製造工場の所在地を所轄する税関へ通知する。ただし、保税蔵置場への蔵置の承認の際の分析検定によっても支障がないと認められる場合には、その成績による。
(3) 輸 出製造用原料砂糖を使用して輸出糖の精製を開始しようとする場合には、当該原料砂糖の使用を確認する。
(4) 連続作業の場合は、その製造分界における混用について法第 19 条第 2項において準用する法第 13 条第 4 項の混用承認を受けさせる必要はない。
(5) 上記(3)により輸出製造用原料砂糖の使用数量が確定し、当該原料砂糖に含まれるしょ糖の量と等量のしょ糖の量を含有する輸出指定銘柄の輸出糖の量が精製された場合には、その製造終了の届を提出させる。この場合において、しょ糖の量の計算は、令第 48 条第 2 項の規定による。
(6) 製造終了の届出があった場合は、令第 49 条において準用する令第 9 条
第 2 項の規定により指定銘柄の輸出糖についての分析検定を行い、そのしょ糖の量を検出する。この場合における令第 48 条第 2 項の規定の適用に当たっては、当該輸出糖が、グラニュー、白ざら、氷砂糖及び角砂糖である
ときは、通常その含有するしょ糖分は 99.5 以上であるので、これらの輸出糖については、分析検定を省略して差し支えない。ただし、その糖度が、99.5 未満と認められる場合には、この限りでない。
(7) 令第 49 条において準用する令第 9 条第 3 項に規定する製品検査書には、
同条第 1 項に規定する事項のほか、指定銘柄の輸出糖の糖度（糖度が 99.5
末満の場合には、糖度及び還元糖の含有率）を記入する。この場合において、指定銘柄の輸出糖のしょ糖の量の計算は、令第 48 条第 2 項の規定による。
(8) 製品検査書に記載する指定銘柄の輸出糖の数量については、製造工場からの申請に基づき税関において、当該指定銘柄全部につき検査を実施した
場合には、その実検数量による。ただし、当該指定銘柄の輸出糖の数量が多く、かつ、急を要する場合において、全部検査を実施することが困難なときには、一部検査によっても、差し支えない。
(9) 製品検査書の発給された指定銘柄の輸出糖は、その蔵置場所を指定して保管させる。
(10) 製品検査書の発給された指定銘柄の輸出糖を国内に引き取る場合は、
令第 49 条において準用する令第 10 条の規定に基づき「用途外使用等承認申請書」（Ｔ－1140）をその都度提出させる。
(11) 上記(10)の場合は、法第 19 条第 4 項第 1 号後段の規定により、直ちに関税を徴収する。この場合における課税数量の算定は、次の算式による。
引き取られた指定銘柄製品のしょ糖の量
輸出製造用原料砂糖の数値の 100 に対する割合

(注)イ

この場合において、引き取られた指定銘柄の輸出糖しょ糖の量の計
算は、令第 48 条第 2 項の規定による。
ロ 引き取られた指定銘柄製品のしょ糖の量の算出の基礎となる当該製品の数量は、上記(8)の例による。
(12) 輸出される輸出糖の検査数量については、税関における輸出検査の結果当該輸出糖が上記(10)の製品検査を実施したときと同様であると認められる場合は、上記(8)のただし書の例による。なお、製造終了の検査後直ちに輸出されるものについては、輸出申告の際の検査を省略しても差し支えない。
(13) 製造工場に入れた輸出製造用原料砂糖の免税額に対して、上記(11)により算出した課税額と既に輸出された輸出糖の精製に使用された輸出製造
用原料砂糖（輸出糖のしょ糖の量と等量のしょ糖の量を含有する輸出製造
用原料砂糖）の免税額との合計額が不足する場合は、最終回の国内引取の際又は指定期間経過の際において当該不足分を徴収する。この場合においては、最終回の賦課決定通知書（控）に不足を生じた事由を注記する。
この場合において、免税額の算定方式は、課税の際の方式に準ずる。
（もどし税に係る製造工場の承認の範囲）
19―12 令第 53 条第 1 項《製造工場の承認申請手続》に規定するもどし税に係る製造工場の承認の範囲については、次による。
(1) 製造が 2 以上の工場における製造工程にわたつて行われる場合の製造工場の承認は、最終工程の製造を行う製造工場についてのみ行う。ただし、製造の最終工程が家内企業等の零細な企業で行われる場合においては、便宜、最終製造工程の製造の委託をした企業を承認の対象として差し支えない。
(2) 製 造業者の組織する事業組合が組合員である製造業者のために原料品の購入、製造及び集荷を一元的に管理し、かつ、当該組合の名をもつて製造に係る輸出貨物を出荷するものについては、その組合に対して承認して差し支えない。この場合における製造工場の所在地は、便宜その組合の所在地とする。
ただし、組合の施設を単に組合員が共同で使用する場合等生産及び出荷が組合員である製造業者によつて独自に行われる場合においては、上記の取扱いは行わない。
（もどし税に係る製造工場の承認申請手続等）
19―13 令第 53 条第 1 項《製造工場の承認申請手続》に規定するもどし税に係る製造工場の承認申請手続等については、次による。なお、製造工場の承認の際に付する条件については、前記 13―6（ 承認の際に付する条件）に準ずる。
(1) 製造工場の承認申請は、「もどし税に係る製造工場承認申請書」（Ｔ－1480）2 通（支署にあつては、3 通）を当該製造工場の所在地を所轄する税

関に提出させる。
(2) 承認申請は、個々の製造業者（前記 19―12 の(2)に該当する場合にあつては、当該組合）の名をもつて行わせるものとするが、申請者が同業組合
又は輸出に関する業務を行う団体に加入している場合には、承認事務の能率化を図るため、当該同業組合においてなるべく税関の管轄区域ごとに承認申請書を取りまとめて提出するよう指導する。
(3) 承認の期間は、承認の日から 6 年を超えないものとし、承認したときは、
上記(1)の申請書のうち 1 通に承認印を押なつし、承認書として申請者に交付する。
(4) 承認の期間の更新の申請は、上記(1)申請書 2 通（支署にあつては、3通）を提出させるものとし、更新の期間は 6 年を超えないものとする。
(5) 次に掲げる場合には、令第 53 条第 4 項において準用する令第 6 条の 3《製造工場の承認申請手続》に規定する承認内容の変更として取り扱う。
イ 製造しようとする輸出貨物の変更
ロ 払戻し（減額）を受けようとする原料品の変更（製造しようとする輸出貨物を変更した場合に限る。）
ハ 製造の方法（製造工程上の主な機械設備を含む。）を変更した場合（貨物製造証明書等の保存義務）
19―14 令 53 条第 3 項《製造工場の承認に係る書類の保存》に規定する当該製造に係る貨物製造報告書又は貨物製造証明書の写しは、当該製品を製造した
承認に係る製造工場に保存させる。
なお、製造工場の承認を受けた者が作成した貨物製造報告書又は貨物製造証明書の写しは、作成年月日順に編綴し保存するよう指導する。
（記帳義務）
19―15 令第 53 条第 4 項において準用する令第 12 条に規定する記帳について
は、次による。
(1) 承認に係る製造工場においては、製品の取引先ごとの口座を設け、その口座ごとに輸出向けのものとその他のものを区分して、出荷に関する記帳を行う。
(2) 上記(1)に掲げる帳簿に記載された輸出向けの貨物につき、令第 53 条の2 第 1 項第 1 号の貨物製造証明書等を発行したものについては、当該帳簿に、その取引について、貨物製造証明書等を発行したことの表示をさせる。
(3) 帳簿は、令第 12 条第 1 項第 1 号、第 3 号及び第 5 号に掲げる事項が含まれているものであれば、あえて税関用に特別の帳簿を作成させる必要はなく、当該承認を受けた者の使用する営業上の帳簿をもって足りるものとする。
(4) 記載事項のうち、輸入を許可した税関、その許可の年月日及び輸入許可書の番号（特例申告貨物にあっては、特例申告書の提出の年月日及びその特例申告書の番号を含む。）の記載は、省略して差し支えない。
(5) 帳簿に代えて伝票類により処理している場合には、当該伝票類の整理を
上記(1)及び(2)に準じて行うことにより、帳簿に代えて差し支えない。
(6) 帳簿を電磁的記録（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第 2 条第 4 号に規定する「電磁的記録」をいう。）
により保存する場合の取扱いは、前記 13―23 の規定に準じて取り扱うものとする。
（戻し税に係る原料品を使用して製造した貨物の輸出の手続）
19―16 令第 53 条の 2 第 1 項《戻し税に係る原料品を使用して製造した貨物の輸出の手続》に規定する戻し税に該当する貨物の輸出の手続については、次による。
(1) 輸出申告書に添付させる書類は、「輸出貨物の製造用原料品による貨物製造報告書･貨物製造証明書」（Ｔ－1490）（以下「製造報告書等」という。）
を 2 通（輸出証明用、税関控用）とする。
なお、原料品が輸入原料砂糖から精製された精製糖である場合には、「精製糖引渡証明書」（Ｔ－1510）を添付させる。
(2) 製造報告書等は、なるべく輸出申告単位ごとに当該輸出貨物の製造者に作成させるよう指導する。
(3) 輸出の際における製造工場の承認日及び輸出貨物の移出日の確認は、製造報告書等の「製造工場の承認年月日」欄及び「輸出貨物の移出年月日」
欄に記載されている日付により行う。
なお、製造工場の承認を受けた日以後、その製造工場から移し出される貨物については、戻し税の適用があるものとして差し支えない。
(4) 製造報告書等に記載されている輸出貨物をやむを得ない理由により分割して輸出する場合の取扱いは、次による。
イ 分割輸出を認めるときは、分割して輸出される貨物について製造報告書等の「通関」欄に、それぞれ品名、輸出申告数量等を記載させる。
ロ 上記イにおいて「通関」欄が 3 欄以上となる場合で 1 枚の製造報告書
により処理し難いときは、「輸出貨物の製造用原料品による貨物製造報告書･貨物製造証明書（つづき）」（Ｔ－1490－2）を製造報告書等の裏面に貼付し、輸出許可印をもつて契印をする。
(5) 輸出の許可の表示又は船積みの証 明をして交付した製造報告書等については、原則として再発行は行わないが、2 以上の港において同時に分割輸出する場合等税関において必要と認めるときは、製造報告書等について、オーソライズドコピーの発行を行う。
この場合においては、重複使用防止のため当該製造報告書等にオーソラ
イズドコピーにより通関を認めた数量を「通関」欄に記入することとし、オーソライズドコピーの「通関」欄に通関予定数量を記入する。
(6) 令第 53 条の 2 第 2 項《輸出の許可があつた旨の表示をしたもどし税用

書類の交付》に規定する輸出許可後の製造報告書等の取扱いについては、
次による。
イ 輸出の許可の際における製造報告書等への「輸出の許可があつた旨を示す表示」は、輸出申告番号を確認のうえ製造報告書等の「通関」欄に輸出許可印を押なつして行う。
なお、税関において輸出貨物の分析検定を行つたときは、その分析検定結果を「輸出品分析成績書」（Ｔ－1540）に記載した上、その輸出品分
析成績書番号を、上記の表示済の製造報告書等の余白に付記する。また、
後記 19―19 により、関税の払戻しを受けることができる原料品の数量に分析検定結果に基づいて計算した数量を採用した場合には、既に記載されている原料品の数量を当該分析検定結果に基づき計算した数量に訂正の上、その数量の右側余白に「分析結果に基づき数量訂正」と朱書し、審査印を押なつする。
ロ 製造報告書等への「輸出済の旨」の記載は、その「通関」欄に船積確認印を押なつして行う。
なお、一部不積みの場合 （船舶の出港以前で、 かつ、 Bill of Lading（船荷証券）の発行前に貨物の一部が船卸しされた場合を含む。）には、実際に船積みされた貨物の個数、記号及び番号又は数量（ばら積み貨物の場合）を「船積数量」欄に記載する。
ハ 上記ロの輸出証明は、輸出許可書に船積確認の表示をする際に併せて行うこととし、輸出貨物の船積確認の際には、当該貨物の輸出許可書と製造報告書等を併せて提示するよう関係者を指導する。
ニ 上記ロに規定する一部不積み貨物の取扱いについては、関税法基本通
達 67―1―13（数量変更の取扱い）の数量変更手続の際に製造報告書等を輸出担当部門に提出させ、船積確認数量等に基づき「通関」欄につき必要な是正を行う。
(7) 輸出の許可後、契約の破棄、貨物の亡失等により、当該許可に係る貨物の全部又は一部が不積みとなつたとき又は再輸入されることとなつたとき
は、当該製造報告書等については、税関の払戻し前である場合に限り、上記(6)のニによるほか、次による。
なお、関税の払戻し後においては、再輸入に際して再輸入免税の適用がないこととなるので、留意する。
イ 輸出の許可を受けた貨物の全量が不積み又は再輸入されることとなつ
たときは、それぞれの再輸入の手続の際に、輸出担当部門に交付済の製造報告書等を提出させる。この場合において、再輸入後、貨物が再び輸出されることが確実と認められるときは、当該製造報告書等に所要の是
正を行つたうえ返付する。
ロ 輸出の許可を受けた貨物の一部が再輸入されることとなつたときは、
その再輸入手続の際に、上記(6)のニに準じて処理する。

（輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の手続等）
19―17 令第 53 条の 3《輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の手続》に関する用語の意義及び輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の手続等については、
次による。
(1) 第 1 項《関税の払戻し申請》に規定する「輸出した者」（輸出者）とは、仕入書に記載されている仕出人、すなわち、輸出申告書の「輸出者住所氏名」欄に記載される輸出者をいう。
(2) 第 5 項《輸出組合等による払戻しの申請》の規定により、輸出組合又は輸出入組合の名をもつて関税の払戻し申請があつたときは、随時、組合員名簿等により輸出者が当該組合の構成員であるかどうかを確認する。
(3) 第 5 項に規定する「輸出に関する業務を行う団体」の確認及びこれらの団体の名をもつて関税の払戻し申請があつた場合の取扱いについては、次による。
イ 「輸出に関する業務を行う団体」とは、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第 3 条《中小企業団体等の種類》に掲げる団体、その他の団体で、輸出に関する業務を行つているものをいう。
ロ 上記イの団体の確認は、適宜の様式の申請書を提出させて行うものとし、当該申請書には、業務方法書、定款、構成員名簿等、特定の製造者を構成員とする団体として輸出に関する業務を行つているかどうかを認定するに足る資料を添付させる。
(4) 関税の払戻し申請書の受理及び審査は、次の区分によりそれぞれの税関において行う。
イ 輸出者の場合には、戻し税該当貨物の輸出を許可した税関又は当該輸出者の主たる事務所（本社）の所在地を所轄する税関
ロ 令第 53 条第 1 項《製造工場の承認申請手続》の承認を受けた製造者の場合には、製造工場又は当該工場の本社の所在地を所轄する税関
ハ 令第 53 条の 3 第 5 項《輸出組合、輸出入組合等》の組合等の場合には、当該組合等の事務所（本部又は支部等）の所在地を所轄する税関(5) 令第 52 条第 1 項に掲げる貨物に係る戻し税の手続等については、次による。
イ 令第 53 条の 3 第 1 項に規定する申請書は、「輸出貨物の製造用原料品に係る関税払戻し（減額・控除）申請書」（Ｔ－1520）2 通による。
ロ 上記イの申請書の品名及び数量又は価格欄の記載は、当該申請に係る貨物の製造報告書等の「通関」欄に記載されている品名、数量等で当該払戻し申請に係る四半期（又は 1 月）内に輸出された事績を転記することにより行う。
なお、これらの欄に記載されている事項と船積確認欄に記載されている事項とに相違があるときは、船積確認欄の記載事項に基づき「通関」
欄について所要の是正を行わせた上、払戻しを行う。
ハ 規則第 12 条《1 月ごとに払戻しを受けることができる場合》に規定す

る 1 月ごとの関税の払戻しに関する申請は、関税の払戻し申請の都度「輸出貨物の製造用原料品に係る関税払戻し（減額・控除）申請書」の該当欄に記載して行わせる。
ニ 製造報告書等記載貨物の一部について分割輸出があつた場合において、当該分割輸出につき戻し税の申請があつたときの取扱いについては、次による。
(ｲ) 上記イの「輸出貨物の製造用原料品に係る関税払戻し（減額・控除）申請書」には、輸出証明済の製造報告書等（原本）のほか、写し（複写したもの）1 通を余分に添付して提出させ、原本照合のうえ当該写しにより関税の払戻し事務を進める。
(ﾛ) 製造報告書等の原本には、払戻し申請に係る数量につき、申請書受
理済の旨を記載の上、申請者に返付する。
ホ 令第 53 条の 2 第 1 項《輸出申告書に添付すべき書類》の規定により輸出申告書の添付書類として提出させる製造報告書等に記載させる「関税の払戻しを受けることができる原料品」の数量の端数処理は、整数位（kg）までとし、整数位未満は切り捨てる。
ヘ 令第 52 条第 1 項《払戻し関税額》に規定する払戻し関税額を計算する
場合において、従量税品に係るも戻し税の計算の基礎となる数量の端数
処理は、整数位（kg）までとし、整数位未満は切り捨てる。

19―18

削除

（原料品が輸入原料糖から製造した精製糖である場合の戻し税）
19―19 製造工場で使用された砂糖が輸入原料糖（乾燥状態において、全重量に対するしょ糖の含有量が、検糖計の読みで 98.5 度未満に相当するもの）から製造された精製糖（車糖、でん粉を加えた粉糖及びこれらに類する砂糖を除く。）である場合の関税の払戻し額の算定については、次による。
なお、車糖、でん粉を加えた粉糖及びこれらに類する砂糖の場合にあっては、便宜、製糖工場における実績歩留りを参照して算定する。
(1)

計算の方法
令第 53 条の 2 第 1 項に規定する貨物製造報告書等の「払戻しを受けようとする原料品の数量」は、製造に使用された原料砂糖（精製糖）のしょ糖の量（糖度の数値 100 に対する割合をしょ糖の割合とみなして算出した量）の 100 とし、輸出の際の分析検定により算出した輸出品中に含まれるし
95
100
ょ糖の量の
と上記製造報告書等の数量と比較して、 その小さい方を
95
払戻しの数量とし、 関税の払戻し額は、当該数量に輸入の際の税率を乗じた額とする。

例えば、製造に使用された精製糖の数量
Xf
製造に使用された精製糖の糖度の数値の 100 に対する割合a
輸入原料砂糖の税率t
これから使用された精製糖 Xf に見合う輸入原料品の数量 Xs は、
Xs=Xf×a× 10095として計算し、Xs に対して納付されたとみなされる関税の額 Ys は
Ys=Xs×tとする。上記により算出した Xs、Ys を製造報告書等に記載しておき輸出の際の検査結果により払戻し額を決定する。
イ 検査が分析検定により行われた場合
輸出品中に含有されているしょ糖の量を X とし、払い戻すべき関税の額を Y とすれば、
X× 100 ≧Xs のときは Y=Ys
95
100
X× 95

≦Xs のときは

100

Y=X× 95×tとする。
ロ 分析検定を省略する場合
Y=X× 100 ×t=Ys とする。
95(2) 製造された製品の全量が一時に輸出されることなく分割して輸出される場合において、当該製造された製品の全量が保税地域に搬入される等取締りに支障がないと認められるときは、その輸出の際ごとに上記の方式により計算することなく、あらかじめ 1 ケース当たり使用されたとみなされる原料砂糖の数量を算出しておき、これに分割して輸出される製品のケー
スの数を乗じて輸出製品に使用したとみなされる原料砂糖の数量を算出す
る方法により行って差し支えない。
(3) 製造工場で使用される砂糖が原料課税の承認を受けて輸入された精製糖である場合において、当該精製糖の製造に使用された輸入原料品の数量が関税法施行令第 59 条第 2 項の規定により記載されている輸入申告書等により明らかであるときは、当該輸入原料砂糖の量について納付された関税の額を払戻しすべき関税の総額として取り扱う。
(4) 上記により算出した払い戻すべき関税の総額が、輸入許可書（特例申告
貨物にあっては、特例申告書）に記載されている関税の納付額を上回った
場合においても、払い戻す関税の額は、当該納付額の範囲内にとどめる。
(5) 払戻し額の決定の際においては、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和 25 年法律第 61 号）第 2 条《国等の債権又は債務の金額の端数計算》の適用について留意する。

（特殊な形態による輸出貨物の戻し税の取扱い）
19―20 特殊な形態による輸出貨物の戻し税の取扱いについては、次による。
(1) 戻し税に係る原料品を使用して製造した貨物（関税法第 76 条第 1 項の規定に基づく簡易手続が適用されるものに限る。）を郵便物として輸出する
ときは、再輸出減免税又は輸出貨物の製造用原料品の減免税適用貨物の輸出の際の取扱いに準ずるほか、前記 19―16 から 19―19 までの規定による取扱いに準じて処理する。
(2) 外国に往来する船舶又は航空機（関税法第 23 条第 1 項に規定する遠洋漁業船その他の船舶を除く。）に積み込まれる船 （機） 用品で、戻し税に係る原料品を使用して製造したものについては、法第 19 条第 1 項を適用する。
なお、この場合においては、当該積込みを輸出として取り扱い、通常の輸出申告手続を行わせる。
(3) 航空機によって輸出される貨物についても、この規定による戻し税の適用があるので、留意する。この場合の輸出申告は、「航空貨物簡易輸出申告書」によることなく、通常の輸出申告書を使用して行うものとする。
なお、輸出手続の際における貨物製造報告書等の提出については、一般
輸出貨物の場合と同様とする。
(4) 軍人用販売機関等が輸出する貨物で輸出申告書に貨物製造報告書等を添付して、正規の輸出申告を行ったものについては、法第 19 条第 1 項の適用があるので、留意する。
この場合の戻し税該当貨物の船積確認は、積載する般舶又は航空機が合衆国の公用船又は公用機である場合には、原則として、輸出港駐在の合衆
国軍隊の権限ある官憲の証明書の発給を受けさせ、これにより船積みの確認を行う。
（輸出貨物の製造用原料品に係る納付すべき関税を減額する場合の取扱い）
19―21 法第 19 条第 5 項の規定により納付すべき関税を減額する場合には、前記 19―12 から 19―20 まで（19―16 の(5)から(7)まで、19―17 の(1)から(4)まで並びに(5)のロ及びハを除く。）に準じて処理するほか、次による。
(1) 令第 53 条の 4 第 1 項《輸出貨物の製造用原料品に係る減額の手続》の規定により関税の減額を受けようとする者には、関税の減額を受けようとする貨物の輸出申告の際、同項に規定する申請書及び添付書類（以下この項において「申請書等」という。）のほか、減額前の関税に係る納付書及び減額後の関税に係る納付書を提出させる。
なお、法第 19 条第 1 項の規定に基づく払戻しと同条第 5 項の規定に基づく減額は、別に申請させることとなるので留意する。
(2) 関税の減額を受けようとする貨物について、関税法基本通達 67―1―20の規定により船積みの確認を受けた輸出許可書が通関部門に提示されたときは、上記(1)により提出された申請書に船積み確認済の旨を記載するとともに審査印を押印の上、関係書類を収納担当部門に回付する。
なお、関税の減額の額の端数処理については、国税通則法（昭和 37 年法律第 66 号）第 120 条第 1 項及び第 2 項により行うこととなるので留意する。
(3) 関係書類の回付を受けた収納担当部門は、減額される関税に係る徴収決
定済額について減額の処理をした後、減額した関税に係る輸入（納税）申告書（原本）又は特例申告書の「税関記入欄」に申請書の申請番号、減額
した税額及び減額した年月日を記入するとともに、減額前の納付書を廃棄のうえ減額後の関税に係る納付書の第 1 片から第 3 片まで（第 3 片は、税関の審査印を押なつしたもの）を納税申告した者に交付する。
(4) 輸出申告をした税関（以下この項及び次項において「輸出地税関」という 。）の税関長と輸出貨物の製造に使用した原料品の輸入を許可した税関（以下この項及び次項において「輸入地税関」という。）の税関長とが異なる場合において、申請書等を輸出地税関を経由して輸入地税関へ提出させる際の取扱いは、次による。
イ 関税の減額を受けようとする者には、上記(1)の手続を行わせる。この場合において、申請書のあて先は輸入地税関の長を記載させる。
ロ 申請書等を受理した輸出地税関は、上記(2)に準じて処理を行った上、関係書類を速やかに輸入地税関の通関部門に送付する。
なお、当該申請書等はその延長された期限までに輸入地税関へ提出されなければならないので、申請書等を提出させる時期については留意すること。
ハ 輸入地税関の通関部門は、輸出地税関から申請書等の送付を受けたときは、申請書の記載事項と添付書類を対査確認した後、当該申請書等を収納担当部門に回付する。
ニ 輸入地税関の収納担当部門は、通関部門から申請書等の回付を受けたときは、上記(3)に準じて処理する。
なお、納付書の交付は、交付を受ける者の利便性を考慮し、適宜の方法で行う。
（輸出貨物の製造用原料品に係る納付すべき関税を控除する場合の取扱い）
19―22 法第 19 条第 6 項の規定により納付すべき関税を控除する場合には、前記 19―12 から 19―20 まで（戻し税に係る製造工場の承認の範囲等）（19―16の (5)から(7)まで並びに 19―17 の(1)から(4)まで及び(5)のロ及びハを除く。）に準じて処理するほか、次による。
(1) 令第 54 条第 1 項《輸出貨物の製造用原料品に係る控除の手続》の規定
により関税の控除を受けようとする者には、関税の控除を受けようとする
貨物の輸出申告の際、同項に規定する申請書及び添付書類（以下この項において「申請書等」という。）を提出させる。
(2) 関税の控除を受けようとする貨物について、関税法基本通達 67―1―20（減免戻税等該当貨物に係る輸出許可書の提示）の規定により船積みの確認を受けた輸出許可書が通関担当部門に提出されたときは、上記(1)により提出された申請書に船積み確認済の旨を記載するとともに審査印を押印する。
なお、関税の控除の額の端数処理については、国税通則法第 120 条第 1項及び第 2 項により行うこととなるので、留意する。
(3) 関税の控除を受けようとする製造用原料品に係る特例申告書が提出されたときは、特例申告書と申請書等の内容を対査確認する。
(4) 輸出地税関の税関長と輸入地税関の税関長とが異なる場合において、申請書等を輸出地税関を経由して輸入地税関に提出する際の取扱いは、次による。
イ 関税の控除を受けようとする者には、上記(1)の手続を行わせる。この場合において、申請書のあて先は輸入地税関の長を記載させる。
ロ 申請書等を受理した輸出地税関の通関部門は、上記(2)に準じて処理を行った上、関係書類を速やかに輸入地税関の通関部門に送付する。
なお、当該申請書等は、輸出貨物の製造に使用した原料品に係る特例
申告書の提出期限内に輸入地税関へ提出されなければならないので、申請書等を提出させる時期については留意すること。
ハ 輸入地税関の通関部門は、輸出地税関から申請書等の送付を受けたときは、上記(3)に準じて処理する。
第 17 節課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税（内貨原料品による製品に関する用語の意義等）
19 の 2―1 法第 19 条の 2 第 1 項に規定する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「外国貨物である原料品により当該製品を製造して外国に向けて送り出すことが困難である」とは、例えば、次のような場合をいう。
イ 製品を蔵置するための蔵置場が既に製造された製品によって占められており、保税作業による製品（以下この項において「外貨製品」という。）
を蔵置する余裕が無い場合
ロ 保税作業による生産能力に余裕がなく、外貨製品の製造が間に合わない場合
ハ 外国貨物である原料品の在庫が無く、外貨製品の製造が間に合わない
場合
ニ 内国貨物である原料品による作業から直ちに保税作業に切り替ることが困難である場合
ホ 工場の定期修理又は事故等により直ちに保税作業が行えない場合(2) 「同種の貨物」とは、性状、用途その他の特徴において当該貨物と同種であって、同様の商品価値を有する貨物をいい、関税を納付して輸入した原料品に限らず、国産のものも含む。

(3) 「当該製品の製造工程において他の物品が同時に製造される場合」とは、
例えば、原油から重油を製造する際に同時に揮発油、灯油、軽油が製造される場合をいう。
(4) 「外国に向けて送り出したとき」とは、関税法第 2 条第 1 項第 2 号に規定する輸出をいうものとし、関税法第 23 条第 1 項の規定により外国に往来する船舶又は航空機（同条に規定する遠洋漁業船その他の船舶を除く。）に積み込まれた船（機）用品については、これを外国に向けて送り出したものとして取り扱って差し支えない。
なお、この場合においては、当該積込みを輸出（積戻しを含む。以下同じ。）として取り扱い、通常の輸出（積戻し）申告手続を行わせる。
（内貨原料品による製品を輸出する場合の確認等の手続）
19 の 2―2 内貨原料品による製品を輸出する場合の確認等の取扱いについては、
次による。
「内貨原料
(1) 令第 54 条の 2 第 1 項又は第 3 項の規定による書面の提出は、品による製品に係る確認申請書」（Ｔ－1580）2 通の提出を求めることにより行う。
(2) 法第 19 条の 2 第 1 項の適用を受けるため、輸出（積戻しを含む。以下同じ。）の確認を受けようとする者が関税法第 61 条の 2 第 1 項の規定により税関長が指定した保税工場の許可を受けた者である場合については、当該確認申請書は、原則として、輸出申告税関に提出することを求めるものとし、当該製品と同種の保税作業による製品を輸入することとした場合の原料課税の計算が関税法施行令第 2 条の 2 第 2 号が適用されるものである
場合、その他保税工場の所在地を所轄する税関でなければ、使用原材料の確認が困難であると認められる場合における確認は、当該保税工場の所在
地 を 所轄する税関に上記(1)の確認申請書を提出して行うことを求めるものとする。
この場合における令第 54 条の 2 第 1 項に規定する通知は、指定保税工場の指定の際、指定書に付記して行う。
(3) 法第 19 条の 2 第 1 項の規定の適用を受けて輸出する貨物が、次に掲げる場合に該当する場合の確認は、令第 54 条の 2 第 3 項の規定にかかわらず、
輸出申告税関に確認申請書の提出を求めて行っても差し支えない。
イ 石油製品で後記 19 の 2―3 の係数表を適用して計算される場合
ロ 保税作業による製造歩留りは安定しているが、当該保税作業が間けつ的に行われるため指定保税工場の指定を行っていない場合(4) 令第 54 条の 2 第 1 項又は第 3 項の規定により、内貨原料品の数量等について確認の申請があつた製品の輸出検査は、通常の関税の減税、免税又は戻し税の適用を受ける貨物の検査の場合の例に準じて行う。
(5) 令第 54 条の 2 第 1 項の規定により、輸出申告の際に確認申請書の提出があった場合には、当該確認申請書の記載事項について、書面上の確認を行う。この場合において、製品の製造に使用された内貨原料品の数量の確認は、当該製品の輸出検査の際に行うこととし、その方法は次による。
イ 関税法基本通達 59―3 により製造歩留り（指定歩留り）が定められている製品については、当該歩留率による。
ロ その他の貨物については、査定歩留りによる。
なお、確認申請書に記載された歩留率が適正であるか否かについて疑問がある場合において、船積みを急ぐときは、船積み後当該製品を製造した保税工場を所轄する税関に照会の上、処理して差し支えない。
(6) 令第 54 条の 2 第 3 項の規定により、保税工場の所在地を所轄する税関に確認申請書の提出があつた場合には、当該税関において確認を行う。この場合において、内貨原料品の数量の確認は、当該保税工場において当該製品と同種の外貨作業による製品を製造する際適用している税関が査定した歩留り等により行う。
なお、当該確認は書面による審査で足りると認められる場合には書面審査による。
(7) 確認が終わった確認申請書は、当該確認申請に係る製品の輸出許可の際、確認申請書の「確認印」欄に輸出通関部門の審査印を押印して、うち 1 通を確認書としてこれを申請者に交付する。ただし、令第 54 条の 2 第 3 項の規定により提出された確認申請書については、保税取締部門の受付印を押印して申請者に交付する。
なお、この場合において、当該確認申請書に記載された事項が税関における確認の結果と異なる場合には、当該確認申請書の記載事項について所要の是正を行う。
(注) 保税取締部門において確認を行って交付した確認書については、輸出許可税関で当該確認書に輸出済の記載を行う際、併せて輸出許可年月日の記載を行う。
(8) 令第 54 条の 2 第 2 項又は第 4 項の規定による輸出済の旨の記載は、当該製品の船積み後、上記(7)により申請者に交付した確認書の 「船積確認」の欄に船積確認印を押なつして行う。 この場合において、 その船積数量が当該確認書に記載された輸出貨物の一部である場合には、その数量を付記する。
（製造工程において他の物品が同時に製造される場合の免税数量）
19 の 2―3 令第 54 条の 5 の規定の取扱いについては、次による。
(1) 令第 54 条の 5 に規定する原料品の数量の計算例については、例えば、粗銅から電気銅を製造している保税工場の歩留りを仮に 98.48％とし、その製造工程において同時に発生する副産物の歩留りが 0.4％とした場合、当該保税工場において製造した製品を輸出するときの税関長の確認を受ける原料品の数量は次のとおりである。
1
電気銅の製造歩留り(

98.48 )
100

粗銅の数量=電気銅の数量（98.48 トン）××

電気銅 98.48 トンの価格
電気銅 98.48 トンの価格+副産物 0.4 トンの価副産物 0.4 トンを輸出する場合、これに対応する原料粗銅の数量
粗銅の数量+副産物の数量=副産物の数量（0.4 トン）
1× 副産物の製造歩留り(

0.4
100

)

×

副産物 0.4 トンの価格
副産物 0.4 トンの価格+電気銅 98.48 トンの(2) 他の工場で製造された石油製品（令第 54 条の 4 に規定する石油製品に限る。）に対し、法第 19 条の 2 第 1 項の規定を適用する場合は、次による。
なお、当該保税工場において製造されたこれらの石油製品に係る原料数量の確認に必要な当該保税工場の歩留りが明らかでない場合にも次によって差し支えない。
イ 税関長の確認を受ける原料品の数量は、当該輸出石油製品の数量に下表に掲げる当該輸出製品に見合う係数を乗じて得た数量とする。
なお、この場合にあっては、関税を免除する輸入原料品は法の別表第27.09 項に掲げる石油及び歴青油並びに第 2710.19 号の 1 の(3)及び第2710.20 号の１の(4)に掲げる粗油とする。
ロ 令第 54 条の 4 に規定する各石油製品は、それぞれ法の別表第 27 類、
備考 1 に規定する規格に該当するものに限る。
また、下表において揮発油欄の「粗製のもの」とは、常圧蒸留装置により得られる粗製の揮発油、これを単に脱硫した程度の加工揮発油又はこれらに準ずるものをいうものとし、また、重油について「A 重油、B 重
油、C 重油」の区分は、それぞれ日本産業規格に規定する重油の 1 種、2種又は 3 種の動粘度区分によって判定する。
（係数表）
重
油
揮 発 油
灯 油 軽 油粗 製
その他
A 重油 B 重油 C 重油のもの
係 数 0.86
0.97
1.13
1.16
1.13
0.83
0.77
（内貨原料品による製品の輸出に係る免税の手続）
19 の 2―4 令第 54 条の 3 第 1 項の規定の取扱いについては、次による。
(1) 同項に規定する書面は、「内貨原料品による製品の輸出に係る免税明細書」（Ｔ－1590）とし、1 通に前記 19 の 2―2 の(8)の規定により輸出済の表示を受けた確認書を添付して、その輸入申告する税関に提出させる。
(2) 関税の免除を受けようとする外国貨物の数量が、確認書に記載されている税関の確認を受けた原料品の全部の数量に見合う数量である場合には、当該貨物の輸入許可（特例申告貨物にあっては、特例申告書の提出）の際、

当該確認書の「免税輸入欄」の「税関記入欄」に所要の記載を行った上、これを税関が回収する。
また、一部である場合には、当該確認書に記載された内取りの免税輸入
数量及び確認を受けた原料品の残数量の確認を行い、当該確認書の「免税輸入欄」の「税関記入欄」に所要の記載をしてこれを返付する。
（振替免税に係る輸出製品の再輸入の取扱い）
19 の 2―5 振替免税に係る輸出製品を再輸入する場合における取扱いについては、次による。
(1) 法第 19 条の 2《 課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税》の規定の適用の基礎とされた外国に向けて送り出された製品が再輸入される場合には、当該製品については法第 14 条第 10 号ただし書《再輸入貨物の免税適用除外》又は同条第 14 号ただし書《再輸入貨物の免税適用除外》の規定により再輸入免税の適用はないが、当該製品のうち振替免税の対象とされた内貨原料品に見合う部分を除いた他の内貨原料品に対応する部分及び加工等による付加価値部分については、法第 14 条の 2 第 2 号《再輸入減税》の規定による再輸入減税の適用があることに留意する。
(2) 保 税工場における製品の製造に使用された内貨原料品と振り替えられる同種の外貨原料品について法第 19 条の 2 第 1 項《内貨原料品による製品を輸出した場合の免税》の規定による免税を受けないうちに当該製品が再輸入される場合には、再輸入免税の規定を適用する。この場合には、当該製品の輸入申告の際に、令第 54 条の 2 第 2 項《輸出済の旨の記載》又は同条第 4 項《輸出済の旨の表示》の規定により輸出済の表示がされた確認書を提出させる。
なお、再輸入される製品が確認書に記載された製品の一部であるときは、
当該確認書について所要の是正を行つた上、これを輸入者に返付する。
(3) 上記(2)により、振替免税に係る輸出製品について、再輸入免税の規定を適用して、輸入を許可した場合には、当該製品の輸入（納税）申告書に添付して提示された輸出許可書又はこれに代わる税関の証明書に振替免税に係る輸出製品（当該製品の全部又は一部）について、再輸入免税を適用した旨を記載の上、これを輸入者に返付する。
（確認を受けた書類の写しの保存）
19 の 2―6 令第 54 条の 6《確認を受けた書類の写しの保存義務》の規定に基づ
き内貨原料品による製品を輸出する場合の税関長の確認を受けた書類の写しは、当該確認を受けた保税工場に保存させる。
（課税原料品による製品を輸出した場合の戻し税）
19 の 2―7 法第 19 条の 2 第 2 項《課税原料品による製品を輸出した場合の戻し税》に規定する用語の意義については、次による。

(1) 「外国貨物がなくなつた等」とは、作業に使用する原料である外国貨物が全部なくなつた場合、当該保税作業に必要な量に不足を来した場合、保税工場又は総合保税地域の許可後いまだ外貨作業が行われたことはないが、納期の切迫した受注のため外貨原料を手当てする余裕がない場合、当該外国貨物が変質又は損傷したため作業に使用できなくなつた場合、保税工場
又は総合保税地域に入れるべき貨物を誤つて輸入した場合等をいう。
(2) 「輸出貨物の原料品として使用」とは、製造後、輸出貨物中に課税原料品が含まれることが明らかな使用をいい、課税原料品が触媒として使用されるような場合は含まない。
（課税原料品を保税工場等に入れることの承認等の手続）
19 の 2―8 法第 19 条の 2 第 2 項の規定により払戻しを受けようとする課税原料 品を保税工場又は総合保税 地域に入れることの承認の手続及び承認を受けた課税原料品を保税工場又は総合保税地域に入れる際の手続は、次による。
(1) 承認の申請は、「戻し税を受けるため課税（未納税）原料品を保税工場等に入れることの承認申請書」（Ｔ－1600）2 通を提出させ、申請の理由がやむを得ないものであり、かつ、払戻し額の算定及び保税工場又は総合保税地域における取締上支障がなく、また、保税工場又は総合保税地域への搬入が輸入許可後 3 カ月以内に確実に行われると認められたときは、うち 1
通に承認印を押なつして申請者に交付する。
(2) 上記により承認を受けた課税原料品を保税工場又は総合保税地域に入れる際には、当該課税原料品を保税工場又は総合保税地域に入れようとする者から承認書、搬入届及び当該課税原料品に係る輸入許可書（特例申告
貨物にあっては、特例申告書の提出があったことを証する書類又は決定通知書若しくはこれに代わる税関の証明書。以下この項において同じ。）を提出させ、当該課税原料品が輸入のときの性質及び形状に変更を加えないものであることにつき確認を行い、同一性を確認することができたときは、当該承認書及び輸入許可書にその旨及び搬入年月日を記入した上、提出した者に返付する。この場合において輸入を許可した税関と保税工場又は総合保税地域を許可した税関が異なるため輸入許可書だけでは同一性を確認することが困難であるときは、輸入を許可した税関あて照会する。
（保税工場等での課税原料品による製造の手続等）
19 の 2―9 法第 19 条の 2 第 2 項の規定により税関長の承認を受けて保税工場
又は総合保税地域に入れた課税原料品を使用して輸出貨物を製造する場合の手続は、次による。
(1) 保税工場又は総合保税地域における記帳義務及び保税作業開始の際の届出については、関税法基本通達 61 の 3―1（保税工場における記帳義務）
及び 58―1（保税作業開始の際の届出）の規定により取り扱う。
(2) 輸出貨物の製造に課税原料品と同種の他の原料品を混じて使用する場

合において、当該同種原料品が外国貨物であるときは、関税法第 59 条第 2項《外国貨物と内国貨物との混用》（関税法第 62 条の 15《保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用》の規定により総合保税地域について準用する場合を含む。）の規定の適用をせず、当該同種原料品が内国貨物であるときは、当該内国貨物と課税原料品との間の数量の振替えは認めないこととする。
(3) 令第 54 条の 8 第 2 項《課税原料品による輸出貨物の製造が終了した場
合の報告書の提出》に規定する製造終了の報告は、「課税（未納税）原料品
による輸出貨物の製造終了報告書」（Ｔ－1610）2 通を提出させ、当該報告書の記載事項と前記 19 の 2―8 の(1)により交付した承認書及び製造終了報
告に係る製品（副産物を含む。）とを対照して検査した上、その検査結果及び当該報告を確認した旨を当該報告書に記載し、うち 1 通を報告者に返付する。
(4) 課税原料品を外国貨物の原料品と混じて使用して輸出貨物を製造した
場合において、保税工場又は総合保税地域の許可税関と当該輸出貨物の輸
出申告をする税関とが異なる場合には、当該保税工場又は総合保税地域から輸出貨物を蔵置する保税地域までの運送は、保税運送の手続に準じて行う。
（課税原料品に係る戻し税の手続）
19 の 2―10 令第 54 条の 9《承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続》の規定による「課税原料品による製品の輸出に係る関税払戻し（減額・控除）申請書」（Ｔ－1620）の提出があつたときは、当該申請書に添付されている製造報告書により輸出貨物を検査し、輸出許可後において関税の払戻し額を後記 19 の 2―11 により算出する。
（課税原料品に係る戻し税の額の算定）
19 の 2―11 法第 19 条の 2 第 2 項《課税原料品による製品を輸出した場合の戻し税》の規定による税関長の承認を受けて保税工場又は総合保税地域に入れ、輸出貨物の原料として使用した課税原料品に対する関税の払戻しの額は、次により算定する。
(1) 課税原料品を使用して製造した貨物（副産物が生じたときは、当該副産物を含む。以下同じ。）の全部が輸出されたときは、製造に使用した当該課
税原料品について納付した関税の全額を払い戻す。
(2) 課税原料品を使用して製造した貨物の一部が輸出されないときの払戻し額の算定は、次による。
イ 原料として使用した課税原料品について納付した関税の額に当該課税原料品を使用した貨物の価格（当該貨物の製造終了の際において法第 4条から第 4 条の 4 まで《課税価格の決定の原則、同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定、国内販売価格又は製造原価に基づ

く課税価格の決定、特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定》の規定に準じて算出した価格とする。以下同じ。）の合計額に対する輸出した貨物の価格の割合を乗じて算出した額とする。この場合において払戻し額の算定上さしたる影響を与えないようなさ細な輸入される副産物については、
便宜、これを払戻し額の算出基準により除外して処理して差し支えない。
ロ 課税原料品により製造した貨物が高度の加工を経たものである場合、又は当該製造した貨物の構成量の大部分が課税原料品以外の貨物であつて課税原料品の占める数量割合が小さい場合等、上記イの取扱いによることが払戻し額の算定上適当でないと認められるときは、本省にりん議する。
（ 課 税 原 料 品 等 に よ る 製 品 を 輸 出 し た 場 合 の 納 付 す べ き 関 税 を 減 額 す る 取扱い）
19 の 2―12 法第 19 条の 2 第 3 項《未納税原料品による製品を輸出した場合の戻し税》の規定により納付すべき関税を減額する場合には、前記 19―21 の(1)から(4)まで及び 19 の 2―7 から 19 の 2―11 までに準じて処理する。
（ 課 税 原 料 品 等 に よ る 製 品 を 輸 出 し た 場 合 の 納 付 す べ き 関 税 を 控 除 す る 取扱い）
19 の 2―13 法第 19 条の 2 第 4 項《輸入原料品による製品を輸出した場合の関税の控除》の規定により納付すべき関税を控除する場合には、前記 19―22 の(1)から(4)まで及び 19 の 2―7 から 19 の 2―11 まで（輸出貨物の製造用原料品に係る納付すべき関税を控除する場合の取扱い等）の規定に準じて処理する。
第 18 節輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税（用語の意義）
19 の 3―1 法第 19 条の 3《輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税》の規定に関する用語の意義については、次による。
(1) 「その輸入の時の性質及び形状が変わつていないもの」とは、輸入の際の品質、規格、形状等がその輸出の際において同一のものであると認められ、かつ、国内で使用（試験的使用等の軽微なものは含まない。19 の 3―6
において同じ。）されていないものをいう。
(2) 「1 年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合」とは、輸入貨物の回収に相当な期間を要する場合、輸入貨物のうち国内における売買契約が成立しないものを確定するまでに相当な期間を要する場合、輸出先の選定に相当な期間を要する場合等をいう。
(3) 「1 年を超え税関長が指定する期間」とは、原則として 1 年以内とする。

（輸入時と同一状態で再輸出される貨物の輸入時の手続）
19 の 3―2 法第 19 条の 3 第 1 項の規定により関税の払戻しを受けようとする
貨物を輸入する際の手続は、通常の輸入手続によるほか、次による。
(1) 令第 54 条の 13 第 1 項に規定する書面は、「再輸出貨物確認申請書」（Ｔ－1625）とし、2 通（原本、交付用）を輸入（納税）申告書に添付して提出し、後記 19 の 3―3 の規定による確認を行ったときは、うち 1 通（交付用）に確認印を押なつして同条第 3 項の規定に基づき申請者に返付する。
(2) 輸入時において、輸出の予定時期又は予定地が不明又は未定の場合には、「再輸出貨物確認申請書」の該当欄に「不明」又は「未定」と記載することにより提出を認めて差し支えない。
（輸入時の税関長の確認）
19 の 3―3 令第 54 条の 13 に規定する当該貨物の輸入時の確認は、輸出通関官
署において、当該貨物が輸入時と同一の状態で再輸出されるものであることを確認するために必要な事項について行うものとし、その取扱いは次による。
(1) 同条第 1 項に規定する「当該貨物の性質及び形状その他その再輸出の確認のため必要な事項」とは、輸入貨物の品名、銘柄、記号、型式番号、製造番号その他の貨物を特定するために必要な事項とし、その確認は、原則として、「再輸出貨物確認申請書」に記載されているこれらの事項と輸入貨物とを対査することにより行う。
(2) 輸入貨物の包装に付された記号、番号等により当該貨物を特定することが可能と認められる場合においては、当該記号、番号等を「再輸出貨物確認申請書」に記載することを求め、これと輸入貨物の記号、番号等を対査することにより確認して差し支えない。
(3) 上記(1)及び(2)によっては適切な確認を行うことが困難な場合には、税
関長は申請者に対し、同条第 2 項の規定に基づき次のような所要の措置をとるよう指示するものとし、これらの措置により輸入貨物との同一性の確認を行う。
イ 当該貨物について記号、番号等の表示を付すること。
ロ 貴石等のように外形上その特徴を識別することが困難な貨物又は衣類等のように記号、番号等が個別に付されていない貨物の場合には、当該貨物の品質等についての鑑定書、分析書、包装明細書その他の書面等を「再輸出貨物確認申請書」に添付して提出すること。
ハ その他貨物の性質、形状に応じ、写真撮影等所要の措置をとること。
（再輸出の期間の延長の承認申請手続）
19 の 3―4 令第 54 条の 14 に規定する申請書は、「輸入時と同一状態で再輸出される貨物の再輸出期間延長承認申請書」（Ｔ－1626）とし、2 通（原本、承認書用）を輸入許可税関官署に提出させ、承認したときは、うち 1 通に承認印を押印して申請者に交付する。

なお、当該延長承認申請は当該貨物の輸入の許可の日から 1 年を経過した後にあっては行うことができないので留意する。ただし、再輸出期間の延長の承認を受けている貨物について、当該延長の承認を受けた期間内に、再度当該期間の延長の承認申請があった場合には、当該申請を受理して差し支えない。
（輸入時と同一状態で再輸出する際の払戻しの手続）
19 の 3―5 法第 19 条の 3 第 1 項の規定により関税の払戻しを受けようとする際の手続は、次による。
(1) 令第 54 条の 16《 輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続》に規定する関税の払戻しを受けようとする者は、当該貨物の輸出申告に際して、関税の払戻し申請を併せて行うものとし、「輸入時と同一状態で再輸出される貨物の関税払戻し（減額）申請書」（Ｔ－1627）2 通並びに前記 19の 3―2 の規定により税関から返付を受けた「再輸出貨物確認申請書」及び輸入許可書又はこれに代わる税関の証明書を輸出申告書に添付して提出す
るものとする。
(2) 輸出申告された貨物につき、後記 19 の 3―6 の規定による貨物の同一性の認定に支障がないと認められるときは、当該認定前であつても輸出を許可することとして差し支えない。
(3) 輸出申告された貨物が、再輸出予定貨物の一部である場合には、輸出許可の際に当該許可に係る貨物の品名、数量を「再輸出貨物確認申請書」及
び輸入許可書又はこれに代わる税関の証明書に裏書して処理する。
(4) 輸出許可した貨物について、関税法基本通達 67―1―20 の規定により、船積みの確認を受けた輸出許可書が輸出通関担当部門に提示された際、当該許可書の税関記入欄に関税払戻しの旨及び払戻しに係る関税額を記載する。
（輸出時の貨物の同一性の認定）
19 の 3―6 輸出申告される貨物の性質及び形状が輸入の時の性質及び形状と同一であるかどうかの認定は、原則として、前記 19 の 3―3 に基づき、輸入時に税関が確認した「再輸出貨物確認申請書」の記載事項及び同申請書に添付されている鑑定書、分析書、包装明細書その他の書面等（以下「記載事項等」という。）と輸出貨物とを対査確認（当該輸出貨物の鑑定、分析等を含む。）
することにより行い、輸出貨物が輸入時に確認を受けた記載事項等と同一と認められ、国内において使用した形跡がなく、かつ、輸出数量が輸入許可書
等に記載されている数量の範囲以内であれば同一性を有するものと認定する。
なお、同一性の認定の際には、以下の点に留意する。
(1) 輸入した貨物の部分品を本体から分離して輸出する場合、部分品として輸入した貨物を組み立てて輸出する場合、輸入後の腐敗等により変質、損
傷した貨物を輸出する場合その他貨物の価値に変化があると認められる場

合は同一性を有するものとは認められない。
(2) 輸出貨物の梱包状態が輸入時と異なる場合であつても、輸入後の検品、出荷のための分類又は仕分け等に伴うものと認められる場合には、同一性を有するものと認めて差し支えない。
（郵便により輸入又は輸出する場合の取扱い）
19 の 3―7 輸入時と同一状態で再輸出する貨物を郵便によって輸入又は輸出する場合（関税法第 76 条第 1 項の規定に基づく簡易手続が適用される場合に限る。）における戻し税の適用の手続は、次による。
(1) 輸入時と同一状態で再輸出する際に関税の払戻しを受けようとする貨
物を郵便によって輸入する場合の手続は、関税法基本通達 76―4―5 に準じた手続により行う。この場合において、前記 19 の 3―3 に規定する輸入時の税関長の確認は、当該郵便物が名宛人に交付される前に行う。
(2) 輸入時と同一状態での再輸出を郵便によって行う場合の手続は、関税法基本通達 76―2―3 に準じた手続により行う。この場合において、前記 19の 3―6 に規定する貨物の同一性の認定手続は当該郵便物が通関郵便局又は配達郵便局に差し出される前に行う。なお、前記 19 の 3―5 の「輸入時と同一状態で再輸出される貨物の関税払戻し（減額）申請書」は、当該郵便物が通関郵便局又は配達郵便局に差し出された後に受理することになるので留意する。
（簡易手続が適用されない郵便物を輸入時と同一状態で再輸出する場合の暫定的取扱い）
19 の 3―8 関税法第 76 条第 1 項の規定に基づく簡易手続が適用されない郵便物を輸入時と同一状態で再輸出する場合の手続は、前記 19 の 3―5 によるものとする（ただし、輸出許可書に船積みの確認を受けることを要しない。）ほか、当分の間、前記 19 の 3―7 の(2)に準じた手続によっても差し支えないものとする。
この場合、前記 19 の 3―7 の(2)において「関税法基本通達 76―2―3」とあるのは「関税法基本通達 76―2―3 及び 76―2―4」と読み替えるものとし、「輸入時と同一状態で再輸出される貨物の関税払戻し（減額）申請書」は、当該郵便物の輸出が許可された後に、事前検査を行った税関官署に提出させるものとする。
（輸入時と同一状態で再輸出される場合の納付すべき関税を減額する取扱い）
19 の 3―9 法第 19 条の 3 第 2 項又は第 3 項の規定により納付すべき関税を減額する場合には、前記 19―21 の(1)から(4)まで及び 19 の 3―1 から 19 の 3―8 まで（19 の 3―4 及び 19 の 3―7 の(1)を除く。）に準じて処理するほか、次による。
(1) 「輸入時と同一状態で再輸出される貨物の関税払戻し（減額）申請書」

の「減額すべき関税額等」欄の記載は、関税法基本通達 67―1―20 に規定する処理を行った後に通関部門が行う。
(2) 輸出申告をした税関の税関長と当該貨物の輸入を許可した税関長とが異なる場合、「輸入時と同一状態で再輸出される貨物の関税払戻し（減額）申請書」の「減額すべき関税額等」欄の記載は、当該貨物の輸入を許可した税関の通関部門が、申請書の記載事項と関係書類を対査確認した後に行う。
第 19 節違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税（用語の意義）
20―1 法第 20 条の規定に関する用語の意義については、次による。
(1) 「その輸入の時の性質及び形状に変更を加えない」とは、輸入された貨物の性質及び形状に実質的な変化を加えないことをいうものとし、改装、単なる分離、棒、板、布地等の素材としての性質形状を失わない程度の切断、その他これらに類する行為及び経済的な効用を発揮しない試験的使用による損傷は、これに含まれる。ただし、試験的使用による損傷であつても、その損傷が輸入者又は使用者の瑕疵による場合には、この限りではない。
なお、輸入された貨物が、例えば、機械類でその形状が変化していない場合であつても、当該機械類が通常必要とされる試験期間を超え、本格的に使用された場合には、貨物の性質に変化を加えたものとする。
(2) 「返送のため、輸出するとき」には、輸入された貨物を輸出者の指示に従つて当該輸出者以外の者に輸出するときを含む。
(3) 「6 月を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合」とは、違約品等のもどし税に係る輸入貨物の回収に相当の期間を要する場合、機械、装置等でその組立て又は解体に長期間を要する場合、クレームの成立までに長期間を要する場合等をいう。
なお、当該貨物の輸入後 6 月を経過した後、もどし税の適用があることを知つた場合であつても、上記「6 月を超えることがやむを得ないと認められる理由」があるときは本項に該当することとなるので留意する。
(4) 法第 20 条第 1 項第 1 号に規定する「品質又は数量等」及び同項第 2 号に規定する「品質等」（以下「品質等」という。）には、組成、成分、材質、構造、性能、仕様、規格、デザインを含む。
(5) 「契約の内容と相違する」とは、貨物の取引に係る契約の品質等が当該契約に基づき輸入された貨物の品質等と相違する場合をいうほか、次に掲げる場合を含む。
イ 契約の内容には、品質等についての取決めはないが、製造者（輸出者）
から公表されている品質等と輸入された貨物の品質とが相違する場合
ロ 契約又は公表の内容である品質等と輸入された貨物の一部（例えば、

機械を構成する部分品）の品質等とが相違する場合
ハ 契約又は公表の内容である品質等と輸入された貨物の品質等とが形式的には合致するが、契約の段階では想定できない不測の事態あるいは見込み違いがあり、輸入者が契約当初に期待していたような効果が得られない場合。ただし、この場合であつても、その見込み違いが投機的色彩の濃いもの、委託販売契約のもの、通常承知しておくべき条件（例えば、その輸出入又は販売の業務上必要とする法律的条件等）に抵触し、結果として見込み違いとなるもの、又はその他輸入者の自己の責任によるもの（例えば、販売数量の見込み違いによる売れ残り品等）については、契約の内容と相違する貨物には含まない。
(6) 「品質等が当該物品の輸入者が予期しなかったもの」とは、例えば色、サイズ等は貨物の取引に係る契約の内容と相違するものではないが、輸入者の予想と異なっていたものをいう。
(7) 「法令 （これに基づく処分を含む。） により」とは、法律、政令又は省令の制定又は改正による場合のほか、告示、地方公共団体の条例の制定又は改正による場合を含むものとし、既存の法令に基づく検査の強化、通達の制定又は改正による場合は含まない。
(8) 「使用」には、輸入貨物の消費若しくは加工又は他の貨物への添加等を含む。
(9) 「廃棄」の意義については、関税法基本通達 34―1（外国貨物の廃棄の意義及び取扱い）の(1)と同様とする。
（違約品等の保税地域への搬入）
20―2 令第 56 条第 1 項《違約品等の再輸出の場合の払戻しの手続》及び第 2項《違約品等の廃棄の場合の払戻しの手続》の規定により違約品等を保税地域に入れた場合の届出は、「違約品等保税地域搬入届」（Ｔ－1630）2 通を提出することにより行わせ、うち 1 通に搬入済の旨を記載してこれを違約品等保税地域搬入届受領書として届出者に交付する。
（保税地域への搬入期間の延長の承認申請手続）
20―3 令第 56 条の 2《保税地域への搬入期間の延長の承認申請手続》に規定す
る申請書は、「違約品等保税地域搬入期間延長承認申請書」（Ｔ－1631）とし、3 通（原本、承認書用、搬入予定地所轄税関官署送付用）を提出させ、承認したときは、うち 1 通（承認書用）に承認印を押なつして申請者に交付する。
この場合において、他の 1 通（搬入予定地所轄税関官署送付用）は、搬入予定地所轄税関官署あて送付する。ただし、受理税関が搬入予定地所轄税関官署であるときは、搬入予定地所轄税関官署送付用の提出及び送付は、要しない。
なお、当該延長承認申請は当該貨物の輸入の許可の日から 6 月を経過した後であつても行うことができるので留意する。

（違約品等の輸出手続）
20―4 法第 20 条第 1 項に規定する違約品等を輸出する場合の輸出手続は、通常の輸出手続によるほか、次による。
(1) 違約品等に係る輸出申告に際して、令第 56 条第 1 項《違約品等の再輸出の場合の関税の払戻し手続》に規定する関税の払戻し申請を併せて行わせるものとし、「違約品等の輸出に係る関税払戻し（減額・控除）申請書」（Ｔ－1640）2 通を輸出申告書に添付して提出させる。
(2) 輸出申告された貨物につき、後記 20―7 の規定による違約品であることの認定、20―8 の規定による同一性の認定等に支障がないと認められるときは、当該認定前であつても輸出を許可することとして差し支えない。
（違約品等の輸出についての関税払戻し申請書の添付書類）
20―5 令第 56 条第 1 項に規定する違約品等についての関税の払戻し申請書に添付すべき書類及びその取扱いは、次による。
なお、下記(2)から(4)までにあっては、端的に違約品等であることを証する書類を必要最少限にするよう留意する。
(1) 違約品等の輸出についての関税の払戻し申請書に添付すべき書類は、違約品等であることを証する書類、輸入許可書又はこれに代わる税関の証明書（郵便により輸入されたもの（関税法第 76 条第 1 項の規定に基づく簡易手続が適用されたものに限る。）にあっては国際郵便物課税通知書とし、特例申告貨物にあっては、特例申告書の提出があったことを証する書類又は決定通知書若しくはこれに代わる税関の証明書とする。以下この節において同じ。）及び違約品等保税地域搬入届受領書とする。
ただし、違約品等保税地域搬入届受領書については、輸出申告を行った
後に前記 20-2 の規定に基づく届出が行われた場合は、当該受領書の交付後に提出させるものとし、後記 20-6 の規定に基づく保税地域等に搬入されたことの確認は、その提出があった際に行うこととする。
(2) 「違約品であることを証する書類」としては、クレームが成立した場合にあっては、クレーム解決書（輸出者が契約内容と相違している旨の輸入者の主張を受諾する内容の電報又はテレックスを含む。なお、インボイス
番号、貨物の品名・型番等、違約品である貨物を特定させる事項を記載しているものとする。）を、輸入者等が違約品であることを自ら立証する場合にあっては、分析表、試験成績表、公認検定機関の検量証明書その他違約品であることを立証する資料とする。
(3) 個人的な使用に供する物品で通信販売されたものであることを証する書類としては、納品書（コピーでも可）及びカタログ等通信販売された物品であることが確認できる資料とする。
なお、納品書により通信販売された物品であることが明らかな場合には、カタログ等の添付は省略することとして差し支えない。

また、納品書が提出できない場合には、通信販売された物品であることを証する他の資料（注文書、返品書等）の添付を求める。
(4) 輸入後において法令により、その販売若しくは使用又はこれを用いた製品の販売若しくは使用が禁止されたものであることを証する書類としては、
当該法令を掲載した官報又は公報の写しとする。なお、輸入貨物の外観からは、当該法令の規制内容と当該貨物の販売又は使用の禁止の関係が明らかでない場合には、当該法令の規制の対象となったことを証する書類（例
えば、主管官庁又は検査機関等が発給した証明書、分析表、試験成績表等）の添付を求める。
（保税地域への搬入済の確認）
20―6 違約品等の輸出に係る輸出申告書の審査の際、輸入許可書又はこれに代わる税関の証明書及び前記 20―2 の規定により届出者に交付した違約品等保税地域搬入届受領書によつて、当該輸出申告に係る違約品等が輸入許可の日から 6 月（前記 20―3 の規定により税関長の承認を受けたときは、6 月を超え
1 年以内において税関長が指定する期間）以内に保税地域に搬入されたことの確認を行うものとする。
（違約品等の認定）
20―7 貨物の取引に係る契約の内容である品質等と輸入された貨物の品質等が相違しているかどうかの認定、個人的な使用に供する物品で通信販売された貨物であるかどうかの認定及び輸入後において法令によりその販売又は使用が禁止された貨物であるかどうかの認定は、次による。
(1) 違約品の認定
イ 違約品であるか否かの認定は、原則として、前記 20―5 に定める書類の審査及び当該書類と保税地域に搬入された貨物との対査によって行う。
ロ ただし、払戻し税額が多額（払い戻される税額が 300 万円以上）の場
合、契約違反であることに疑義がある場合等には、契約書、分析表等必要な資料の提出又は提示を求めた上で認定する。
(2) 個人的な使用に供する物品で通信販売された貨物の認定
個人的な使用に供する物品で通信販売された貨物であるか否かの認定は、原則として、前記 20―5 の(3)に定める書類の審査及び当該書類と保税地域に搬入された貨物との対査によって行う。
(3) 輸入後において法令によりその販売又は使用が禁止された貨物の認定
イ 当該法令の内容と保税地域に搬入されている貨物とを対査して、その販売又は使用が禁止となった点に特に留意して認定する。
ロ 貨物の外観からは法令の規制内容と当該貨物の販売又は使用の禁止の関係が明らかとならない場合には、当該法令の主管官庁又は検査機関等が発給した証明書、分析表、試験成績表等により認定する。

（貨物の同一性の認定）
20―8 輸出申告された貨物の性質及び形状が当該貨物の輸入のときの性質及び形状と同一であるかどうかの認定は、当該貨物又はその包装に記号、番号等が付されている場合にはこれらによるが、記号、番号等が付されていない場合には、貨物の種類等から判断して特に同一性について疑義があるときを除き、輸入許可書又はこれに代わる書類に記載されている品名又は銘柄と一致し、かつ、当該輸入許可書等に記載されている数量の範囲以内のものであれば、同一性を有するものと認めて差し支えない。
（違約品等に対する払戻し額の算定）
20―9 機械類の一部分を構成する部分品が違約品等である場合において、当該部分品を交換のため輸出するときの払戻し税の額は、当該部分品に対して適用される税率により算定される関税額によることなく、当該機械類についての関税額を価格によりあん分して、その部分品に対応する額を払戻しする。
（違約品等を廃棄する場合の手続）
20―10 令第 56 条第 2 項《違約品等を廃棄する場合の払戻しの手続》に規定す
る違約品等を廃棄する場合の手続は、次による。
(1) 違約品等を廃棄する場合の申請は、「 滅却（廃棄）承認申請書」（ Ｃ－3170）
2 通を提出して行わせ、承認したときは、うち 1 通に承認印を押なつして申請者に交付する。
(2) 滅却（廃棄）承認申請書に添付すべき書類は、違約品等であることを証する書類、貨物の廃棄がやむを得ないものであることを証する書類、輸入許可書又はこれに代わる税関の証明書及び違約品等保税地域搬入届受領書とする。
(3) 「違約品等であることを証する書類」の取扱いは、前記 20―5 の(2)から(4)までに準ずる。
(4) 貨物の廃棄がやむを得ないものであることを証する書類としては、当該貨物が違約品等であつてこれを輸出することなく廃棄しても差し支えない
旨の記載のある輸出者等からの文書（テレックス、電報等を含む。）又は輸入者等が作成した廃棄がやむを得ないものであることを証する文書を添付させる。
(5) 違約品等の保税地域への搬入済の確認、違約品等の認定及び同一性の認定については、前記 20―6、20―7 及び 20―8 に準ずる。
(6) 違約品等を廃棄する場所は、必ずしも保税地域内に限定する必要はない（例えば、保税地域外における海中投棄又は焼却等は差し支えない。）が、当該廃棄の際には、特に必要がないと認められる場合のほか、立会いを行い当該廃棄を確認の上、その旨を上記(1)により届出者に交付した承認書に記載する。この場合において、当該廃棄により残存物が生じたときは、その廃棄のときに当該残存物が輸入されるものとした場合のその品名、数量

及び価格を承認書に併せて記載する。
（廃棄した貨物についての関税の払戻しの手続）
20―11 令第 56 条第 3 項《違約品等の廃棄の場合の払戻しの手続》の規定による関税の払戻しの申請は、「違約品等の廃棄に係る関税払戻し（減額・控除）申請書」（Ｔ－1660）1 通に前記 20―10 の(6)により確認を受けた承認書を添付して提出させる。
（違約品等を廃棄した場合の関税の払戻し額の算定）
20―12 違約品等を廃棄した場合における払い戻すべき関税の額は、次による。
(1) 当該廃棄による残存物が生じない場合（滅却の場合）及び当該廃棄による残存物が税表上無税品である場合は、承認を受けて廃棄した輸入貨物については納付した関税の全額(2) 当該廃棄による残存物中に有税品があるときは、当該有税品が廃棄のときに輸入されるものとした場合に課せられるべき関税の額に相当する額を承認を受けて廃棄した輸入貨物について納付した関税の全額から差し引いた額。ただし、当該有税品の数量及び価格がさ少であつて払戻し額の算定上さしたる影響がないと認められるときは、便宜、残存物を生じないものとして取り扱つて差し支えない。
（違約品等を郵便によって輸出する場合の取扱い）
20―13 違約品等を郵便（関税法第 76 条第 1 項の規定に基づく簡易手続が適用されたものに限る。）によって輸出する場合の関税の払戻しの手続は、次による。
(1) 当該違約品等は、通関郵便局又は配達郵便局に差し出す前に、あらかじめ前記 20―2 に準じた手続により事前検査のため税関に提出させた上検査をする。この場合の違約品等の税関への提出は、保税地域への搬入とみなして取り扱う。
(2) 前記 20―4 の「違約品等の輸出に係る関税払戻し（減額・控除）申請書」
は、当該違約品等が通関郵便局又は配達郵便局に差し出された後において受理する。
（違約品を簡易手続が適用されない郵便で輸出する場合の暫定的取扱い）
20―14 関税法第 76 条第 1 項の規定に基づく簡易手続が適用されない郵便物について法第 20 条第 1 項の違約品等を輸出する場合の手続は、前記 20―4 によるものとするほか、当分の間、前記 20―13 に準じた手続によっても差し支えない。
この場合、当該違約品等の税関への提出は、保税地域への搬入とはみなさないことに留意し、「違約品等の輸出に係る関税払戻し（減額・控除）申請書」
は、当該郵便物の輸出が許可された後に、事前検査を行った税関官署に提出させるものとする。
（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の納付すべき関税を減額する取扱い）
20―15 法第 20 条第 3 項の規定により納付すべき関税を減額する場合には、前記 19―21 の(1)から(4)まで、20―1、20―2 及び 20―4 から 20―14 までに準じて処理するほか、次による。
(1) 「違約品等の輸出に係る関税払戻し（減額・控除）申請書」又は「違約品等の廃棄に係る関税払戻し（減額・控除）申請書」の「減額すべき関税額等」欄の記載は、関税法基本通達 67―1―20 に規定する処理を行った後に通関部門が行う。
(2) 輸出申告した税関の税関長と当該貨物の輸入を許可した税関長とが異なる場合における「違約品等の輸出に係る関税払戻し（減額・控除）申請書」又は「違約品等の廃棄に係る関税払戻し（減額・控除）申請書」の「減額すべき関税額等」欄の記載は、当該貨物の輸入を許可した税関の通関部門が、申請書の記載事項と添付書類を対査確認した後に行う。
（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の納付すべき関税を控除する取扱い）
20―16 法第 20 条第 4 項又は第 5 項の規定により納付すべき関税を控除する場
合には、前記 19―22 の(1)から(4)まで、20―1、20―2 及び 20―4 から 20―
14 までの規定に準じて処理する。
第 20 節軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等（軽減税率適用貨物の手続）
20 の２－１ 令第 58 条第１項に規定する書面は、「軽減税率等適用明細書」（Ｔ－1670）とし、２通（原本、事後確認用）（会計検査院に送付する必要がある
場合には、会計検査院送付用として１通を加える。
（関税法基本通達７－４参照））を輸入（納税）申告書に添付して提出させる。この場合において事後確認用の処理については、前記 15－１の⒁の規定に準ずる。
（農林漁業用重油等に関する用語の意義及び取扱い等）
20 の２－２ 令第 57 条第９号に掲げる重油及び粗油（以下本項において「農林漁業用重油等」という。）に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
⑴ 「農林漁業の用に供されるもの」の意義
法別表第 2710.19 号の１の⑶の A の(b)及び第 2710.20 号の１の⑷の A の(b)に規定する「農林漁業の用に供されるもの」とは、次に掲げる用途に供されるものをいう。
イ 農業用のものについては、次に掲げる業種（これらの業種に必要な灌漑排水施設の管理の事業を含むものとし、農作物等の加工業及び営利を目的

として営むこれらの業種への賃貸業を除く。）において使用される機械及び器具（運搬専用具を除く。）の動力燃料並びに乾燥機（米、麦、茶、たばこ、しいたけその他これらに類する農産物及び牧草の乾燥用のものに限る。）、ボイラー（温室用、畜舎用、家畜洗浄用、農産物の処理用、土壌消
毒用、飼料調製用及びこれらに類する用途に供されるものに限る。）及び重油燃焼器（霜害及び冷害防止用のものに限る。）の燃焼用燃料として使用されるもの耕種農業（きのこ類の栽培を含む。）、畜産農業
ロ 林業用のものについては、次に掲げる業種において使用される機械及び器具（集材機（索道積込機を含む。）及び公有の森林鉄道の機動車を含み、その他の運搬専用具を除く。）並びにボイラー（樹苗育成用に限る。）の燃
焼用燃料として使用されるもの
育林業、素材生産業、特用林産物生産業（きのこ類の栽培を除く。）
ハ 漁業用のものについては、次に掲げる業種（水産加工業を除く。）において使用される動力漁船（漁船法（昭和 25 年法律第 178 号）第２条第２項の動力漁船をいい、同条第１項第１号から第３号までに該当する漁船に限る。）の動力及び補機燃料、漁撈に直接使用される陸上上機（漁船
上機用及び地びき網用）及び換水用動力機の動力燃料、並びに火力乾燥機（ノリ、わかめその他これらに類する海藻類又は魚介類の素干又は煮干用（煮熱用を含む。）のものに限る。）及びボイラー（水産動植物の飼育における水温調節、煮干の煮熱及びこれらに類する用途に供されるものに限る。）の燃焼用燃料として使用されるもの
海面漁業（釣船等のサービス業を含まない。内水面漁業について同じ。）、
内水面漁業、海面養殖業、内水面養殖業⑵ 保税作業により得られた農林漁業用重油等の取扱い
軽減税率の適用を受けようとする農林漁業用重油等が、令第 73 条に規定
する「保税作業により、本邦に到着した軽油に該当する石油製品に関税納付済みの石油製品を混合して得られたもの」である場合には、輸入申告（特例申告貨物にあっては、特例申告）の際に、当該保税作業に係る保税作業終了届（Ｃ－3260）を提示させること等により、法別表第 2710.19 号の１の⑶の A の(b)に規定する性質を有するものであることを確認するものとする。
⑶ 同時蔵置の取扱いの特例
軽減税率の適用を受けようとする農林漁業用重油等とその他の重油又は粗油との同時蔵置については、関税法基本通達 42－３（保税蔵置場における貨物の同時蔵置）の⑷の規定によるほか、タンク事情から単独の保税タン
クに蔵置することができないと認められる場合においては、内国貨物である
JIS 規格１種２号の重油との同時蔵置を認めて差し支えない。
(参考)JIS 規格（K2205）

種類

反応

引火点

動粘度（50℃）

流動点

残留
炭素分

水分

灰分

硫黄分

１種２号

中性

℃
60 以上

cSt
20 以下

℃
５以下 （ ※ ）

質量％
４以下

容量％
0.3
以下

質量％
0.05
以下

質量％
2.0
以下

（※）寒候用のものの流動点は、０℃以下とし、暖候用の流動点は 10℃以下とする。
⑷ 混合の取扱い
軽減税率の適用を受けた農林漁業用重油等（以下本項において「無税重油等」という。）に係る混合の取扱いについては、次による。
イ 輸入の許可を異にする無税重油等の混合は認めて差し支えない。この場
合には、輸入の許可を異にする無税重油等がそれぞれ搬入の順序に従って同一のタンク等に蔵置されているものとして取り扱う。
ロ 無税重油等と他の石油との混合は、混合後の石油が JIS 規格１種２号の重油の規格の範囲内である場合に限り認めて差し支えないものとし、混合された後の石油の取扱いは、次による。
(イ) 無税重油等と無税重油等以外の重油又は粗油で無税重油等と同一の規格を有するもの（JIS 規格１種２号の重油を含む。以下本項において「他の重油等」という。）とを混合した場合は、当該混合前の無税重油等と他の重油等とが搬入の順序に従って同一のタンク等に蔵置されているものとして取り扱う。
(ロ) 無税重油等と他の重油等以外の石油（JIS 規格の軽油、灯油等）とを混合した場合には、混合後の石油は、どの部分においても、混合前の無税重油等の数量の混合後の石油の全量に対する割合による数量の無税重油等を含むものとして取り扱う。従って、当該混合後の石油の全部又は一部が用途外使用に供されたときは、当該用途外使用に供された石油の数量に上記の割合を乗じて得た数量の無税重油等が用途外使用に供されたものとし、軽減を受けた関税の額を徴収する。
(参考)

１．JIS 規格（K2204）の軽油

試験項目

単位

種類

引火点

℃

特１号
50 以上

１号
50 以上

２号
50 以上

３号
45 以上

特３号
45 以上

蒸留性状
90％留出温度
流動点℃

360 以下360 以下350 以下330 以下 （ ※ １ ）330 以下℃＋５以下－2.5 以下－7.5 以下－20 以下－30 以下

目詰まり点

℃

－

－１以下

－５以下

－12 以下－19 以下

10％残油の残留炭素分

質量％0.1 以下0.1 以下0.1 以下0.1 以下0.1 以下セタン指数 （ ※ ２ ）

－

50 以上

50 以上

45 以上

45 以上

45 以上

動粘度（30℃）cSt

2.7 以上2.7 以上2.5 以上2.0 以上1.7 以上硫黄分

質量％

密度（15℃）g/㎝ ３0.001.0
以下
0.86 以下

0.001.0
以下
0.86 以下

0.001.0
以下
0.86 以下

0.001.0
以下
0.86 以下

0.001.0
以下
0.86 以下

（※）１
２
(参考)

動粘度（30℃）が 4.7cSt 以下の場合には、350℃以下とする。
セタン指数は、セタン価を用いることもできる。
２．JIS 規格（K2203）の灯油

試験項目
蒸留性状
95％留出温度
引火点 ℃

種類

硫黄分

２号

270 以下300 以下

40 以上

40 以上

１以下

－

23 以上 （ ※ １ ）－0.0080 以下 （ ※ ２ ）－－0.50 以下＋25 以上－℃

銅板腐食（50℃,3ｈ）
煙点

１号

㎜

質量分率％

色（セーボルト色）（※）１ 寒候用の煙点は、21 ㎜以上とする。
２ 燃料電池用の硫黄分は、0.0010 質量分率％以下とする。
⑸ 振替使用の取扱い
無税重油等を必要とする地域に無税重油等がない場合において、当該地域以外の地域にある無税重油等を当該地域に輸送したのでは需要に間に合わない等やむを得ない事情があるときは、次により、当該地域にある他の重油等と当該地域以外の地域にある無税重油等との振替を認めて差し支えない。
イ 上記の振替をしようとするときは、当該地域において無税重油等を供給しようとする者から振替の依頼を受けた無税重油等の所持者の名をもって、「農林漁業用無税重油等振替申請書」（Ｔ－1690）２通（原本、承認書用）（無税重油等の蔵置場所の所在地を所轄する税関官署と他の重油等の蔵置場所の所在地を所轄する税関官署とが異なるときは、他の重油等の蔵
置場所の所在地を所轄する税関官署への送付用として１通を加える。）を、あらかじめ無税重油等の蔵置場所の所在地を所轄する税関官署に提出することにより申請を行わせるものとする。
ロ 上記イの申請書が提出された場合には、当該申請書の記載事項について
審査し、更に必要に応じて調査を行い、その結果、振替を必要とする理由についてやむを得ない事情があること、振り替えようとする無税重油等と他の重油等がいずれも品名、数量、蔵置場所等について確定していること、及び振り替えようとする数量が妥当な数量であることが確認された場合

には、振替を承認するものとする。
なお、次のような振替は認められないので留意する。
(イ) 輸入予定の農林漁業用重油等を引当てとした振替(ロ) 製造又は購入予定の他の重油等を引当てとした振替(ハ) 無税重油等を農林漁業用以外の用途に使用するための振替
ハ 振替を承認したときは、申請書のうち１通（承認書用）を承認書として申請者に交付する。
ニ 上記ハにより承認書を交付したときは、申請者から無税重油等に振り替えられる他の重油等の所持者あてに、直ちに承認書写しを送付させ、当該他の重油等の所持者に振替を確認させる。
振替を承認した税関官署は、必要に応じ、無税重油等に振り替えられた他の重油等の所持者に対し実地確認を行う（当該他の重油等の蔵置場
所の所在地が他の税関官署の管轄地域に属するときは、当該所在地を所轄する税関官署に依頼して行う。）ものとする。
ホ 振替を承認した税関官署は、無税重油等に振り替えられる他の重油等でその蔵置場所の所在地が他の税関官署の管轄地域に属するものに係る申請書のうち１通（他の重油等の所在地所轄税関送付用）を各月ごとに取りまとめて、それぞれ当該他の税関官署に送付するものとする。
⑹ 帳薄の備付け等の義務を有する者
令第 59 条第２項及び令第 60 条第２項の規定の意義及び取扱いについては、次による。
イ 「その他の販売者」とは、無税重油等の卸売、小売その他の販売者（現物の受渡しが行われる営業所、油槽所及び販売の委託を受けてその業務を営む者を含む。）で輸入者以外の者をいい、上記⑸により振替の承認を受けた者を含む。
ロ 「税関長が指定する使用者」は、別途事務連絡で指定する者とする。
ハ 令第 59 条第２項に規定する「帳薄」については、後記 20 の２－４の⑴に定めるところによる。
⑺ 用途確認
農林漁業用重油等の用途確認については、次による。
イ 無税重油等が消費者に販売された場合においては、全国農業協同組合連合会（全農）、全国漁業協同組合連合会（全漁連）又は全国石油業協同組
合連合会（全石連）から提出される購入証明書を無税重油等の用途確認の際の参考にする。
ロ 用途確認のための帳薄検査の際、販売者の払出数量が受入数量に満たない場合であっても、その差額の数量が自然減、運送による欠減又は計量誤差の範囲内であると認められるときは、当該受入数量の全量が払い出されたものとして処理して差し支えない。
（用途外使用に該当しない場合）

20 の２－３ 次に掲げる場合は、法第 20 条の２に規定する「その軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供し、又はこれらの用途以外の用途に供するた
め譲渡」すること（以下この項において「用途外使用等」という。）に該当しないものとして取り扱う。ただし、下記⑴に該当する場合を除き、あらかじめ「用途外使用に該当しない用途の使用届」（Ｔ－1285）１通を当該物品の所在地を所轄する税関官署に提出させる。）⑴ 軽減税率の適用を受けた貨物（以下この項において「軽減税率適用貨物」という。）を再輸出する場合⑵ 予期しない当初の製造計画の変更等やむを得ない理由により、軽減税率
適用貨物を当該軽減税率の適用を受けた用途と同一の用途に使用する者に譲渡する場合⑶ 軽減税率適用貨物を、会社等の合併により承継し、当該軽減税率の適用を受けた用途と同一の用途に使用する場合⑷ 軽減税率適用貨物が不適格等の理由によりこれを使用することができなくなった場合（経済的な理由により使用できなくなった場合を含む。）において、当該物品を廃棄し、又はスクラップ化する場合（ただし、当該スクラップを他の用途に供する場合には用途外使用の手続を要することになる。）（軽減税率適用貨物の輸入後の手続）
20 の２－４ 法第 20 条の２第１項の規定により軽減税率の適用を受けた貨物の輸入後の取扱いについては、次による。
⑴ 令第 59 条に規定する帳簿については、同項各号に掲げる事項を含むものであれば、軽減税率の適用を受けた者が、当該事業場において使用する営業上の帳簿の使用を認めて差し支えない。
なお、当該帳簿を電磁的記録（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第２条第４号に規定する「電磁的記録」をいう。）により保存する場合の取扱いは、財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則に定められた方法によるものとする。
⑵ 令第 61 条の規定により準用される令第 10 条の規定による用途外使用等の承認の手続については、前記 13－15 の⑵を準用する。
⑶ 令第 61 条の規定により準用される令第 11 条第１項に規定する届出書は、「外国貨物等亡失届」（Ｔ－1350）とし、２通（原本、交付用）を亡失地を管轄する警察官署、消防官署その他公的機関の災害等についての証明書を添付したうえでの提出を求める。
税関において、亡失の事実を確認したときは、うち１通（交付用）に確
認印（Ｃ－5000）を押なつして届出者に交付する。
⑷ 令第 61 条の規定により準用される令第 11 条第２項に規定する申請書は、「滅却（廃棄）承認申請書」（Ｃ－3170）とし、２通（原本、承認書用）の提出を求め、承認したときは、うち１通（承認書用）に承認印（Ｃ－5006）を押なつして申請者に交付する。
⑸ 令第 61 条の規定により準用される令第 11 条第３項の手続は、「変質･損傷減税申請書」（変質･損傷減税明細書（Ｔ－1010）の表題中、「明細書」を「申請書」に訂正の上、使用させて差し支えない。）とし、２通（原本、承認書用）（会計検査院に送付する必要がある場合には、会計検査院送付用として１通を加える。（関税法基本通達７－４参照））の提出を求め、承認したときは、うち１通（承認書用）に承認印（Ｃ－5006）を押なつして申請者に交付する。
⑹ 令第 61 条第１項の規定により準用される令第 11 条の２に規定する届出書は、「軽減税率適用貨物譲渡届」（Ｔ－1680）とし、３通（原本、交付用、
事後確認用）を提出させ、受理したときは、うち１通（交付用）に確認印（Ｃ－5000）を押なつして譲受人に交付する。この場合において、事後確認用の処理については、前記 15－11 の⑺の規定に準ずる。
（用途外使用等の場合の納税義務者）
20 の２－５ 法第 20 条の２第３項の規定により関税を徴収する場合における納税義務者は、前記 13－16 の⑴と同様であるから、留意する。
第 21 節関税の軽減、免除等を受けた物品の転用（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用）
20 の 3―1 法第 20 条の 3 第 1 項《関税の軽減、免除等を受けた物品を転用する場合の関税の不徴収》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、
次による。
(1) 同項に規定する貨物が令第 61 条の 2 第 1 項《減免税貨物等の転用ができる場合》に規定する「当該貨物をその新たな用途に供するため輸入するものとした場合に、その輸入につき減免税規定の適用を受けることができるものである場合」に該当するためには、当該貨物が、用途のみならず当該減免税規定に規定するすべての減免税の要件を満たすものでなければならない。したがつて、例えば、法第 15 条第 1 項第 8 号《航空機の発着等を安全にする機械等の免税》に規定する用途に転用しようとする場合において、当該貨物が令第 22 条第 4 号《国産困難な物品の指定等》に該当し、規則第 6 条第 13 号《税関長の確認》の規定による税関長の確認を要するもの
であるときは、当該確認を取得していなければならないことになるので、留意する。
(2) 令第 61 条の 2 第 1 項に規定する「当該貨物が関税の免除を受けた貨物又は関税の軽減を受けた貨物のいずれであるかに応じ、当該減免税規定がそれぞれ関税の免除を内容とするもの又は当該軽減の割合と同一の割合の関税の軽減を内容とするものである場合」には、次に掲げる場合は含まれないので、留意する。
イ 免税規定の適用を受けて輸入された貨物が減税規定に規定する用途に転用される場合及びその逆の転用がされる場合
ロ 減税規定の適用を受けて輸入された貨物が軽減率の異なる他の減税規定に規定する用途に転用される場合（転用の確認申請の手続）
20 の 3―2 令第 61 条の 2 第 2 項《減免税貨物の転用の確認申請手続》に規定
する確認申請の手続については、次による。
(1) 同項に規定する申請書は、「減免税物品の転用確認申請書」（Ｔ－1685）とし、2 通（原本、交付用）（受理税関官署と転用後の貨物の所在地を所轄する税関官署とが異なるときは、事後確認用として 1 通を加える。）を提出させ、確認したときは、うち 1 通（交付用）に確認印（Ｃ－5000）を押なつして申請者に交付する。なお、事後確認用には、確認印を押なつして転用後の貨物の所在地を所轄する税関官署へ送付する。
(2) 上記(1)の申請書は、当該申請に係る貨物が法第 16 条第 1 項《外交官用
貨物等の免税》の適用を受けたもの以外のものである場合には、令第 10 条
《製造用原料品の用途外使用等の承認申請手続》（令第 49 条及び第 61 条で準用する場合を含む。）の規定による用途外使用等の承認申請書又は令第 26条第 1 項《特定用途免税貨物の用途外使用等の届出》若しくは第 37 条第 1
項《再輸出免税貨物の用途外使用等の届出》の規定による用途外使用等の届出書とともに提出させるものとする。
（用途外使用等の場合の関税の徴収額）
20 の 3―3 法第 20 条の 3 第 1 項の規定により転用の確認を受けた貨物が確認を受けた新たな用途以外の用途に供され、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡されたため、同条第 2 項《転用の確認を受けた場合の関税定率法等の適用》の規定に基づき徴収する関税の額は、当該転用の確認を受ける前の減免税規定により軽減又は免除を受けた関税の額（当該徴収する関税につき法第 10 条第 1 項《変質、損傷等の場合の減税》の規定の準用がある場合には、当該規定を準用して減税した後の関税の額）であるから、留意する。