林野庁長官賞
宮崎県・永徳木材有限会社

安全で生産性の高い林業を目指した
機械化が若手確保につながった
１．はじめに〜地域の概況〜

宮崎県都城市は、宮崎県の南西端、宮崎市から西南西約 50km、鹿児島市から東北東約 90km に位置している（図−１）。平成 18 年１月 1 日に、山之口町、高城町、山田町、高崎町が合併して、新しい都城市となった。人口 16 万 8,656 人、世帯数７万 154 世帯（平成 20 年 12 月１日現在）で、県内第二の人口を擁する主要都市の１つである。
同市は都城盆地の中にあり、市域中央をほぼ南北に大淀川が流れ、西は霧島山地、東は鰐塚山地に囲まれている。面積は６万 5,380ha で県内最大であり、うち 55％の３万 5,771ha が森林で、国有林と民有林の割合がほぼ半々である。
都城市はまわりを森林に囲まれ、交通の要衝であったことから、木材の集散地であり、木材加工業が栄えてきた。かつては広葉樹材の集散地として著名であった。しかし、現在ではスギ、ヒノキにとって代わられた。現
在、市内には原木市場が３つあり、製材業をはじめとした大小さまざまな木材加工業が見られる。全国でも屈指の規模を誇る国産材専門工場が複数立地し、平成 18 年から始まった林野庁の「新生産システムモデル事業」の対象にもなっている。
こうした都城市の木材産業を供給面で支えているのが素材生産業者である。2005 年世界農林業センサスによると、都城市（合併後）には、「林業作業を受託した」経営体が 26 経営体存在しており、その内、素材生産業者と見なされるのが「主伐（請負）」を行った８経営体と、「主伐（立木買− 30 −い）」を行った 20 経営体である。このセンサスでは素材生産量別の経営体数が地域別では不明であるため正確なところはわからない。しかし、全国
データでは、「林業作業を受託した」経営体のうち素材生産量 10,000 以上の経営体はわずか３％であり、後述するように素材生産量 10,000 を上回る永徳木材有限会社（以下、永徳木材）は、地域内でも生産規模が大きな素材生産業者の１つであるとみられる。同社は素材生産規模だけではなく、林業の機械化を急速に進め、作業安全性と生産性向上につとめた。その結果として、若手の現場職員の確保につながった。林業作業は残念ながら危険のともなう作業である。当社の安全を重視した取り組みは他の林業事業体のモデルとなりうると考えられる。

図−１

宮崎県都城市の位置図− 31 −

２．会社の沿革と経営状況
永徳木材は、表−１に示したように、平成 17 年度に１万 2,227 、18 年度に１万 7,314 、19 年度に１万 3,464 と年間１万を上回る素材生産を行っている。全国的にも規模の大きな素材生産業者である。
表−１

永徳木材の林業関連の事業量の推移
造林事業量（ha）
新植

保育

間伐素材生産量（）113.5412,227

18年度

417.5

217,31419年度

10.83.6313,464

平成17年度資料）聞き取り調査による

当社は、現社長の永徳栄昭氏によって昭和 49 年に設立された。設立当初には集運材作業を架線にたよってきた。しかしながら、架線による集運材作業は、人手がかかるだけではなく、作業に危険が伴う。平成に入って、林業機械の導入が進む中、当社においても平成５年に高性能林業機械の導入に踏み切った。その理由として、第一に作業の安全を確保し、作業の効率をあげるには機械化が有効なこと、第二に林道、作業道の整備が進んできたこと、第三に若い現場の林業職員を確保するためには、機械化を避けて通れないこと、があげられる。これを機に、表−２のように、当社では急速に高性能林業機械の導入を図ってきた。現在は７台の機械（スウィングヤーダ１台、プロセッサ２台、グラップル２台、フォワーダ２台）を使用している。

− 32 −

表−２

永徳木材の林業機械の導入状況

年度

導入した機械取得金額

平成 5プロセッサリース

スウィングヤーダ

リース

フォワーダ460万円

15プロセッサ

リース

16

グラップル

600万円

自己資金

17

グラップル

1,100万円

自己資金

18

フォワーダ

350万円

自己資金

19

グラップル

1,100万円

自己資金

20

プロセッサ

1,890万円 自己資金＋助成金

10

資金

備考

現在なし
アタッチのみ自己資金

現在、ベースのみ使用

資料）聞き取り調査による

当社の経営体制を見ると、社長とその息子さんの英和氏の２名が営業（立木調達、販売）を担当しており、事務職員が１名、現場担当職員が５名である。現場担当職員５名の中には、営業担当の英和氏も含まれ、現場での生産管理だけではなく、機械のオペレータもこなしている。したがって、当社は総勢７名からなっている。
この陣容で、年間１万以上の木材を生産し、平成 19 年度の総売上高は１億 5,600 万円に達し、経常利益は 955 万円となっている（図−２）。

図−２総売上高と経常利益の推移− 33 −

３．永徳木材の事業活動（１）立木調達
永徳木材の立木調達は、主に私有林からの立木購入によっている。
私有林からの立木購入の割合は全体の立木購入量の 80％に達する。
残りは、県有林や都城市による分収林（元は学校林であった）からの購入が、10％で、国有林からの購入も 10％にとどまっている。私有林は当地域も他地域と同様に小規模分散的な所有であるため、自ずと購入する立木の面積も小さい。年間おおよそ 30 箇所の私有林立木を購入している。その中に３ ha とか５ ha とかまとまったものもある程度含まれている場合も多少はあるものの、大部分は１ ha 未満の林分である。樹種別に見ると、スギが 90％、ヒノキ 10％という割合である。
立木を購入するために、私有林所有者に対する働きかけあるいは営業活動をとくに行っているわけではない。私有林所有者の方から買って欲しいとの依頼がくる。例えば、現場で伐採作業をしている様子を近接する森林の所有者が見て、林業機械に書かれている連絡先に連絡をくれることが多い。
購入する立木はほとんど皆伐用である。間伐は採算がとれないので実施していない。例外的に間伐を行うのは、皆伐林分の一部で成長が悪いところを間伐して次の伐期につなぐようなケースに限られる。
立木ストックはほぼ１年分を確保している。機械化が本格化したた
め、以前よりも多くストックするようになった。立木購入の資金は短期の借入金によっている。金利が発生することにはなるが、機械と人員を効率的に運用するためには、１年分の立木ストックは欠かせない。
（２）増える土地込みの立木購入
最近の立木購入をめぐり特徴的なことは、立木だけではなく土地込み購入が増えていることである。とくにここ３年ぐらいの間に顕著となってきた。平成 19 年度の実績では、立木を確保するために 20ha 近
く土地込みで購入した。土地込みでの購入が増えはじめたと感じたの− 34 −

は 10 年ほど前からである。森林所有者の職業に関わらず、農家の人もサラリーマンの人も同様の傾向が見られる。しかも、いずれも相続で森林を引き継いだ所有者である。
立木販売の際に土地も一緒に売る傾向が顕著になってきた背景として、以下があると当社は見ている。第一に最大の原因として木材価格の低迷があげられる。材価低迷により立木を売った収入から再造林の費用がでないためである。しかも、再造林を自家労働以外で行うと補助金のみではまかなえない。また、植林から伐採収穫までに 50 年ほどかかり、森林撫育は後継者の負担ともなる。
以前、例えば 10 年前だと伐採後には再造林することがふつうであった。植林して手入れを行い、保育作業が必要でなくなった頃にこうした森林を販売することができたためである。手が掛からなくなった森林を会社員の人が退職金で購入するケースが以前は数多く見られた。
しかし、材価の低迷からこうしたことも見られなくなった。
第二に、森林所有者の心情もあげられる。森林所有者は伐採した跡地に植林しなくてはいけないという気持ちが強い。そのため、植林ができない場合には、土地もいっしょに手放そうという行動にでると考えられる。なぜなら、自分が所有している土地に植えないということに対して抵抗を感じているからである。土地込みの立木販売の増加
は、森林所有者のモラルハザードによるというよりもむしろ森林所有者のモラル所以と考えられよう。
当社は、立木購入する際に、土地も含めて引き取っている。その際には土地価格はゼロである。むしろ、土地を引き取ることによって登記料、不動産取得税が発生し、さらに固定資産税がかかってくる。
このように当社は土地込みで立木購入を続けたことにより、10 年前の所有森林面積は５ ha 程度にすぎなかったが、現在では結果として約 150ha の森林所有者となった。引き取った林地すべてに植林することは不可能なため、条件のよい場所（経費が掛からないところ）のみ、再造林している。残りは天然更新によっている。前掲の表−１の造林
保育関係の実績は、所有することになった林地を対象にした実績であ− 35 −る。言い換えると、当社は素材生産による利益を植林に注ぎ込んでいると言っても過言ではない。
（３）素材の販売先
当社は、生産した素材は、２年前まではすべて宮崎県森林組合連合会の原木市場で販売していた。しかし、現在では需要者である木材加工業へ直納する形に変わり、市場売りの割合は 10％を下回っている。
直納先は次の４つである。
最も多いのは都城市内の大手製材業Ｍ木材で約 60％の素材を同社へ販売している。当初は、16 〜 24cm の素材だけであった。Ｍ木材が工場を拡張したため 34cm までの素材も受け入れるようになり、同社への販売量が増加した。
40 〜 50cm の大径材は、化粧材を生産しているＫ木材に販売しており、その量は全体の数％である。小径材はモヤ角を生産するＨ製材に販売し、その量は全体の 10％程度である。さらに、製材には向かない
曲がり材は、水俣市のＳ合板に販売している。
以上のように当社で生産する素材のほとんどが、需要する会社に直接販売できるようになり、市場に出荷する量が必然的に少なくなった。このように直接販売する場合には、山土場で素材を仕分けした後、トラックで直接工場へ持ち込む、いわゆる直納方式を採っている。
市場を経由しないことにより、市場での手数料（販売手数料 5.5 〜６％とはえ積み料 1,000 円／）がかからないこともメリットの１つであるとしている。
販売量と価格の決定については次のようになっている。まず、Ｍ木材とは、新生産システムモデル事業の関係で、「木材の安定供給に係る協定書」を平成 18 年度に結んでおり、協定書締結時に販売量と価格を個別に協議し決定した。その時点から現在までとくに価格に関しては新たな契約及び契約の変更はしていない。また、他の製材工場とも、個別に価格などについて協議を行っている。
他方、Ｓ合板に販売する場合、購入価格はＳ合板側から示されており、その価格はどの業者に対しても適用され、個別に価格を交渉する− 36 −

必要がない。また受入量について当初は制限がなかった。しかし、現在（平成 20 年 12 月現在）は、同社が生産調整を行っており、月のはじめに同社から納入業者それぞれに対してＦＡＸで受入量が提示されるようになっている。その背景として、平成 19 年秋口からの合板製品販売の伸び悩みと、もう１つは曲がり材と通直材との価格差が縮まった結果、大量の材が合板に向けられるようになったことがあげられる。

４．素材生産（１）生産工程
当社の素材生産は、伐倒のみを１業者（一人親方）に請負に出し、その後の作業を１セット５名の生産体制でやっている。
素材生産の作業手順は次のとおりである。まず、作業道をつくって、スウィングヤーダを投入し伐倒された素材を引き出すか、グラップルでつかんで集材して１箇所に集める。次に１箇所に集められた材をプロセッサで造材して、もう１台のグラップルで仕分けを行う。仕分けされた素材をフォワーダ（クローラダンプ）に乗せてトラックが入る土場まで運ぶ。この土場で、さらにもう１台のグラップルで仕分を行い、トラックに乗せて出荷する。トラックによる輸送は自社では行わず、外注する。
製材工場や合板工場へ直納する場合には、送り状を作成して、工場側へ渡す。各工場では、毎回ではないが検収しているようである。なお、素材に印を付けるチョークの色が業者ごとに決められており、各工場ではどの業者による素材であるかがすぐ分かるようになっている。
以上のように、素材生産に当たっては、現在保有している機械を総動員して実施している。これら重機の搬送には片道３万円／台かかり、７台全部移動させると 21 万円の費用がかかる。
以前、架線による集材を行っていた時には、架線の設置に５名で３− 37 −

日間かかっていた。しかし、現在では、道をさえ整備されていると、スウィングヤーダを設置するのには数時間ですむ。架線集材に頼っていた頃の生産性は４／人日であったが、現在では 10 ／人日となっている。
もう１つ重要な点は、安全面での効果である。林業機械導入とその充実にともない安全性が高まった。平成５年の導入当初は、まだ機械の数が少なく、機械のまわりで人手による作業をする必要があり、人身事故が発生する危険があった。林業機械を操縦しているオペレータがそのまわりで働いている職員に気が付かないためである。しかし、現在では全員が林業機械に乗り込んで作業を行うため、このような危険からほぼ解放されている。

写真−１

３台の機械で作業路開設、造材と仕分け、搬出を行っている様子（永徳木材提供）− 38 −

（２）現場職員
上記のように永徳木材では現場職員は、英和氏を含めて５名である。年齢を見ると 20 歳代が２名で、30 歳代が３名（うち１名が英和氏）で、平均年齢は 31.2 歳と若い。しかも、20 歳代の１名は、平成20 年に採用となったばかりである。この職員は、当社の現場作業の体制が整うまでの約束で８年間働いてもらった 30 歳代の職員が 20 年に退職したため、新規採用した。また、もう１名の 20 歳代の職員は、平成 19 年に採用し、同年６月から緑の雇用制度を利用している。また、30 歳代の１名も平成 19 年に採用した。この職員は９月採用であったため、平成 20 年度から緑の雇用制度の対象となっている。
当社では、現場職員の研修を重視している。その理由として第一に若い職員が中心であること、第二に職員に多様な作業の技術を取得してもらい少人数でも柔軟に作業が行えることを目指していること、第三に素材生産という仕事の性格から単に体を動かすのではなく、技術に裏付けられた頭脳労働を必要とすることがあげられる。そのため、素材生産に必要な玉かけ、重機の免許をはじめとした資格を取ってもらうために現場職員に研修を受講してもらっている。研修に当たっては、賃金を払いながら出張という形をとっている。
一方で、現場職員に十分な研修を受けてもらうことは、小さな事業体にとっては負担が大きいことも事実であり、とりわけ研修を受け技術を習得した現場職員が短期間で辞めてしまうことは大きな損失である。以前、ハローワークを通して採用した職員が短期間で辞めてしまった苦い経験がある。そのため、新人の採用に当たっては英和氏の知り合いで当社で仕事をしてみたいと希望してくる人の中から長続きしそうな人を見極めて採用している。

５．現場職員の労働条件と労働安全、福利厚生
永徳木材の就業時刻は８時から 17 時までで、事務所で朝礼（社長から仕事の説明と安全管理と指導）後、現場で 15 分程度のミーティングを行なっ− 39 −

てから作業を開始する。日曜日と祝日は休みで、雨天の場合も休みである。１ヶ月の就業日数は 21 日程度である。年次有給休暇は労働基準法の規定に準拠して整備されている。
現場職員の給与は日給月給制をとっている。英和氏のみが月給制である。日当の金額は、経験年数によって決めている。年２回のボーナス（それぞれ月額の 1.0 〜 1.5 ヶ月分）が支給されるとともに決算手当（利益があった場合のみ還元）を４月に支給する（会計年度は５月１日〜４月 30 日となっているため）。
なお、雇用管理者には英和氏がなっており、雇用条件に関しては、毎年「林業労働者雇入通知書」を現場職員と交わしている。
当社では、機械化をすすめると同時に上記のように現場職員の研修を重視し、職員は林災防の講習のみならず、重機メーカーの講習も受けている。
その結果、現場職員全員が重機の免許をもち、オペレータとして現場作業を実施している。このことが前述のように作業安全に繋がっている。
加えて、ワインレッド色の林内で目立つ作業服を着用し、重機のエンジン音の下でも連絡が取れるようにオペレータ室へ無線の取り付けるなど、作業安全に努めている。
社会保険への加入状況は、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金すべてに全員が加入している。さらに、労災保険の上積みとして、民間２社の傷害保険にも加入している。このように社会保険についても万全が期されている。

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写真−２

林内で目立つワインレッド色の作業服（永徳木材提供）

６．おわりに
永徳木材は、作業安全性と効率化の実現には機械化が必要であることから、急速に機械化をすすめ、若い現場職員の確保にも実績をあげている。
加えて現場職員が若い職員、しかも新人から構成されているため、講習会、研修にも力を入れ、より一層の作業安全に努めている。それと同時に、万が一に備えて労災保険の上積み保険にも加入している。当社のような安全に対する取り組みと姿勢は、他の林業事業体のモデルになりうる。
また、当社において特筆すべき点として、林業事業体経営者としての後継者が育っていることである。後継者である英和氏は現場職員の採用、雇用管理、現場での生産管理など当社の事業を担っており、こうした後継者の存在が当社の活力にもつながっていると考えられる。

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宮崎県では素材生産業者の後継者が「ひむか維森の会」を設立して、親の世代とは違った新しい素材生産業のあり方を模索している。英和氏もひむか維森の会のメンバーである。こうした素材生産業者の後継者間の横のつながりを持っていることも、当地域の素材生産業者の強みであり、当社の強みとなっているのであろう。
堀− 42 −

靖人（森林総合研究所）