2018 年 日本建築学会農村計画委員会

日韓農村計画交流

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飯豊

報告資料

住民・行政・研究者の協働による農村計画の原点 飯豊町の歴史と意義
The origin of rural plan by cooperation of residents, administration andresearchers History and significance of Iide Machi
주민・행정・연구자의 협동에 의한 농촌 계획의 원점 이데쵸의 역사와 의의
糸長 浩司
이토나가 코지
Koji ITONAGA
日本大学生物資源科学部(일본대학생물자원학부)，特任教授(특임교수)，工学博士(공학박사)（連絡先 E-maill
itonaga@brs.nihon-u.ac.jp）
College of Bioresource Sciences in Nihon University, Professor, Doctor of Engineering,
飯豊町、住民参加による農村計画の原点，ワークショップ，土地利用計画，水系散居村景観、自治体 SDGs
이데쵸, 주민참가에 의한 농촌계획 원점,워크솝,토지이용계획,수계산거촌경관,자치단체 SDGs
The origin of rural plan by resident participation, Iide machi, Workshop,
Scattered village landscape by paddy field, Municipality SDGs
要旨
住民・行政・研究者の協働による農村計画の原点である山形県飯豊町の農村計画の歴史と意義を述べる。筆者の飯豊町との関係は 1981 年から今日まで続く。その前の 1970 年代からの筆者の所属した東京工業大学青木・藤本・藍澤研究室の関わる前史がある。
飯豊町は住民参加のまちづくりを多様な視点から進めた。
2018 年に内閣府の「自治体 SDGs
未来都市」に認定された。今までの総合的な農村計画が国際的視点から評価された。
飯豊町は 1958 年に町制施行した。飯豊町は山形県の南西部に位置し、総面積 329.41km2 である。総面積のうち 8割以上が山林である。
山間部は 3m 以上の豪雪地域であり、扇状地の田園地帯は日本で有数の散居村の景観を形成する。
山間部の中津川地区は 11368ha の全国第一の共有林を保有し、地域活性化のための貴重な共有財産となっている。飯
豊町の 2018 年の人口は 7,280 人で、1951 年の 16,796 人の半分以下である。少子高齢化の課題を日本の農村一般と同様に抱えている。ただ、近年の合計特殊出生率は 1.8 前後を推移し、子育て環境の良さも評価されつつある。
農村計画では、企画・計画の段階から住民参加型でのボトムアップの理念と手法が重要である。飯豊町は、日本で初めて、住民参加により行政・住民・研究者の協働による総合的な農村計画を策定した町である。飯豊町の 1970 年～
2017 年までの農村計画の歴史は３期に大別でき、2018 年からは第 4 期がスタートした。
①1970 年～1983 年
日本の住民参加型農村計画の始動期②1984 年～2001 年
地区別土地利用計画・景観環境保全・農村計画研究所による域学連携の本格期③2002 年～2017 年
環境と経済の好循環、グリーンツーリズム、バイオエネルギー、交流の本格期④2018 年～
自治体 SDGs と農村計画研究所再興期
第 1 期の 1772 年から３年間で町の最初の総合計画が策定された。東工大の青木志郎教授の指導の下で、町民 120人と行政職員、各分野の専門研究者の協働で行われた。当時の最先端の農村計画が実行された。1979 年には、日本で最初のワークショップによる地区計画の策定が、宇都宮大学の藤本信義教授の指導の下で実施された。
『椿講』と称した。
第 2 期の 1984 年に、町立の農村計画研究所が設立された。筆者らの大学研究室が中心となり、住民・行政・研究者の協働で地区別土地利用計画策定を実施した。各種の生産・生活環境整備も進められた。計画単位は，農村社会の単位である地区（旧村・小学校区領域）として、全町９地区で実施された。2001 年の飯豊町第三次総合計画にまとめられた。その間、散居村景観が農林水産大臣賞を受賞し、条例策定により景観保全と育成等が進められた。
2002 年からの 3 期には、環境省の「環境と経済の好循環」事業を導入した。木質バイオマスによる地域エネルギー
経済戦略や環境共生型住宅建築を推進した。山間地域での環境教育と体験による都市農村交流のための、環境教育施設や農家民泊が進められた。併せて、「美しい村づくり連合」や「全国散居村サミット」の全国的な運動と連動した。

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対外的に環境と景観を生かした地域づくりの拠点として対外的に発信してきた。2018 年には改めて農村計画研究所の再興が重要施策となった。農村の価値を計画的な保全し再創造していく時期として位置づけられる。その主旨は内閣府の「自治体 SDGs 未来都市」として全国の 29 自治体の一つに認定された。飯豊町が 1970 年代から住民参加で進めてきた総合的なまちづくりは、SDGs の視点を含んでいたともいえる。
1970 年代から約半世紀にわたる飯豊町の農村計画、まちづくりの歴史は、住民、行政、研究者との協働による地域づくりの歴史である。先駆的な住民参加から始まり、土地利用計画、景観形成、環境保全、エネルギーの地産地消、
都市農村交流等を進めた。日本の農村地域に求められ期待された課題を先取り、歩んできた歴史でもある。筆者は、このような息の長い農村計画の実践に関与出来てきていることを誇りに思う。農村計画学会の学会賞を、1998 年に青木志郎先生、2005 年に藤本信義先生、2013 年に筆者（糸長浩司）が、飯豊町における農村計画研究の業績に関連して受賞している。さらに、飯豊町は農村計画学会の 30 周年記念むらづくり優秀賞を受賞している。
半世紀の成果を国内外に発信し、新たな地球環境的課題に応え、農村に暮らすことの豊かさと喜びを住民みんなが享受したい。その喜びをともに味わいたいと思う都市住民の仲間が増えることを期待したい。飯豊町の息の長い農村計画の実践的現場としての価値を国内外の農村計画研究者、地域計画研究者に知ってもらいたい。新しい農村計画の挑戦にともに歩んでいきたい。

요지주민・행정・연구자의 협동에 의한 농촌 계획의 원점 인 야마가타 현 이데쵸의 농촌 계획의 역사와 의의를
논한다. 필자와 이데쵸와의 관계는 1981 년부터 오늘날까지 이어진다. 그 전인 1970 년대부터 필자가 소속 된도쿄공업 대학 아오키 · 후지모토 · 아이자와 연구실과 관련된 역사가 있다. 이데쵸는 주민 참여 마을 만들기를다양한 관점에서 진행했다. 2018 년 내각부의 '자치단체 SDGs 미래 도시'로 선정되기도 했다. 지금까지의
종합적인 농촌 계획이 국제적인 관점에서 평가되었다.
이데쵸는 1958 년에 쵸로 시행했다. 이데쵸는 야마가타 현의 남서부에 위치하고 있으며 총면적
329.41km2 이다. 총 면적 중 80 % 이상이 산림이다. 산간 지역은 3m 이상의 폭설 지역이며 선상지의 전원지대는일본 최고의 산거 마을의 경관을 형성한다. 산간 지역의 나카츠가와 지구는 11368ha 로 전국 제일의 공유림을보유하고 지역 활성화를 위한 귀중한 공유 재산이 되고 있다. 이데쵸의 2018 년 인구는 7,280 명으로 1951 년
16,796 명의 절반 이하이다. 저출산 고령화 문제는 일본 농촌지역이 일반적처럼 안고 있다. 다만, 최근출산율이 1.8 전후를 추이하고 육아 환경의 장점도 평가되고 있다.
농촌 계획에서는, 기획 · 계획 단계부터 주민 참여의 상향식 이념과 방법이 중요하다. 이데쵸는 일본에서처음으로 주민 참여로 행정·주민·연구자의 협동에 의한 종합적인 농촌 계획을 수립 한 도시이다. 이데쵸의 1970
년 ~ 2017 년까지의 농촌 계획의 역사는 크게 3 기로 나뉘며 2018 년부터는 4 기가 시작됐다.
①1970 년 ～ 1983 년 일본의 주민 참가 형 농촌 계획의 시동 기
② 1984 년 ～ 2001 년 지구별 토지 이용 계획 · 경관 환경 보전 · 농촌 계획 연구소에 의한 역학연계의
본격기
③ 2002 년 ～ 2017 년환경과 경제의 선순환, 그린 투어리즘, 바이오 에너지, 교류의 본격기④ 2018 년 ～자치단체 SDGs 와 농촌 계획 연구소 재흥기제 1 기의 1972 년부터 3 년간 쵸의 첫 번째 종합 계획이 수립되었다. 도쿄 공업 대학의 아오키 시로 교수의지도하에 마을 주민 120 명과 행정 직원, 각 분야의 전문 연구자의 협동으로 이루어졌다. 당시의 최첨단 농촌계획이 실행되었다. 1979 년에는 일본 최초의 워크숍에 의한 지구 계획 책정이 우츠노미야 대학의 후지모토노부요시 교수의 지도하에 실시되었다."츠바키코우"라고 칭했다.
제 2 기의 1984 년에 쵸립 농촌 계획 연구소가 설립되었다. 필자의 대학 연구실이 중심이 되어
주민·행정·연구자의 협동으로 지구별 토지 이용 계획 수립을 실시했다. 각종 생산 · 생활 환경 정비도 진행됐다.
계획 단위는 농촌 사회의 단위 인 지구 (옛 마을・ 초등학교구 영역)으로 전체 쵸 9 지구에서 실시되었다. 2001
년 이데쵸 제 3 차 종합 계획이 정해됐다. 그 사이 산거마을경관이 농림 수산 장관상을 수상하고 조례 제정에
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따라 경관 보전과 육성 등이 진행됐다.
2002 년부터의 3 기에는 환경부의 '환경과 경제의 선순환'사업을 도입했다. 목질 바이오 매스에 의한 지역에너지 경제 전략과 환경 공생 형 주택 건설을 추진했다. 산간 지역에서의 환경 교육과 체험에 의한 도시 농촌교류를 위한 환경 교육 시설이나 농가 민박이 진행되었다. 아울러 「아름다운 마을 만들기 연합」이나 「전국산거마을 서미트」가 전국적인 운동과 연계했다. 대외적으로 환경과 경관을 살린 지역 만들기의 거점으로서
대외적으로 발신 해왔다. 2018 년에는 다시 농촌 계획 연구소의 재건이 중요 시책이 되었다. 농촌의 가치를계획적으로 보전하고 재창조 해 나가는 시기로 평가된다. 그 취지는 내각부의 '지자체 SDGs 미래 도시'로 전국
29 자치단체 중 하나로 인정되었다.이데쵸가 1970 년대부터 주민 참여로 추진해온 종합적인 마을 만들기는SDGs 의 관점을 포함하고 있다고 할 수 있다.
1970 년대부터 약 반세기 이데쵸의 농촌 계획, 마을 만들기의 역사는 주민, 행정, 연구자와의 협동에 의한지역 만들기의 역사이다. 선구적인 주민 참여에서 시작되어, 토지 이용 계획, 경관 형성, 환경 보전, 에너지의지산 지소, 도시 농촌 교류 등을 진행했다. 일본 농촌 지역에 요구된 예상 과제를 선점, 걸어온 역사이기도
하다. 필자는 이러한 장수 비결 농촌 계획의 실천에 관여되어 오고 있는 것을 자랑스럽게 생각한다. 농촌 계획학회 학회 상을, 1998 년 아오키 시로 교수님, 2005 년 후지모토 노부요시 교수님, 2013 년에 필자 (이토나가코지)가 이데쵸의 농촌 계획 연구 실적과 관련하여 수상하고 있다. 또한 이데쵸 농촌 계획 학회 30 주년 기념마을 만들기 우수상을 수상했다.
반세기의 성과를 국내외에 알리고 새로운 지구 환경 문제에 대응하여 농촌에 사는 풍요 로움과 기쁨을 주민모두가 즐기고 싶다. 그 기쁨을 함께 맛보고 싶다고 생각하는 도시 주민들이 늘어날 것을 기대하고 싶다. 이데쵸의 장수 비결 농촌 계획의 실천 현장으로서의 가치를 국내외 농촌 계획 연구자, 지역 계획 연구자에게 알리고
싶다. 새로운 농촌 계획 도전에 함께 걸어 가고 싶다.

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はじめに
住民・行政・研究者の協働による農村計画の原点といえる山形県飯豊町の農村計画の歴史と意義を述べる。筆者の飯豊町との関係は 1981 年から始まるが、その前の 1970 年代からの前史を含めて述べる。1992 年の世界環境サミット以降、環境，経済，社会・コミュ
ニティの三位一体の視点からの地域づくりが求められ、その持続的な発展のためには，住民自身の主体的な取り組みが不可欠である。飯豊町は、2018 年度に内閣府の「自治体 SDGs 未来都市」に認定され、今までの総合的な農村計画が評価された。
行政のトップダウンの計画－公共事業というプロセスではなく，最初の企画・計画の段階から住民参加型
でのボトムアップの理念と手法が重要となる。地域住
民自身が，自らの生活する圏域での持続可能な環境づくりに対しての権利と義務をどう果たすのか、また，
行政は，住民とのパートナーシップの中でどういうその役割を果たしていくべきかが問われている。その橋渡し役として計画研究者の関わりも問われる。研究者
は、このような 3 者の関係の中から、時代と社会の要請に即した実践的な計画学研究を深化していくことができる。
農村計画の主体としての住民には，身近な領域ほどその合意形成はしやすい。合意形成に基づく，各種のアクションや事業への参加意欲も強くなる。住民参加
での計画単位としては，我が国での農村コミュニティ
形成の歴史の中で，集落～旧村領域が重要であると考えられてきた。身近な領域での集落自治とその運営と管理による基礎的生活要求の確保と，集落だけでは完結できない生活要求や環境管理のためには，地理的・歴史的につながる複集落が連合した地区（旧村・小学
校区領域）での計画と事業推進の必要性が追求される。
［集落－地区（旧村・小学校区）－市町村］という生活圏での、段階的な農村計画のスキームが重要である。
自動車道路網の発展による生活圏，労働圏の拡大による広域的な環境づくりの視点の必要性は認めるものの，基礎的な集落～地区レベルでの，基本的な生活・生産
要求を満たす環境づくりが基本となる。農山村地域での自然，農林業環境は移動不可能である。この場の環境を保全し，管理し，利用する主体が，快適に持続的に居住するための環境づくりが基本となる。基礎的なコミューンの自立性を尊重した農村計画の原点がここにある。
日本での現代的な農村計画の歴史は第二次世界大
戦後から本格化する。しかし、当初は、食料増産のた

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めの圃場整備や農村生活の近代化を目指した政府主導で市町村行政が関与した公共事業、生活環境改善整備というトップダウン型の計画の実施であった。その後
1980 年代から、住民参加や住民主体による計画や事業展開という、ボトムアップ型の計画が進められてきている。ボトムアップ型の住民参加の地域づくりに関して、
日本の先駆けとなる町が山形県飯豊町であり、1970年代から農村計画が始動する。
１．飯豊町の農村計画の歴史概要
飯豊町は、1958 年に飯豊村が中津川村を編入、町制施行した。飯豊町は、山形県の南西部に位置し、総面積 329.41km2。総面積のうち 8 割以上が緑豊かな山林が占める。
飯豊連峰から流れる清流白川が町を縦断し、最上川に注ぎ、全国的にも数少ない田園地帯に散在する屋敷林に囲まれた住宅が広がる田園散居集落が美しい景観を形成している。山間地域の中津川は３m 以上の積雪のある豪雪地帯でもある。また、中津川財産区
は 11368ha の森林を抱える全国第一の共有林を保有しており、中津川地区の地域活性化のための貴重な共有財産となっている。
飯豊町の2018 年2 月末日現在の人口は7,280 人であり、人口が最も多かった1951年の16,796人と比較し、68 年間で 9,516 人減少し半分以下になっている。
近年まで人口減少、少子高齢化に歯止めがかかっていないが、飯豊町の合計特殊出生率は近年 5 年ほどでは 1.8前後を推移し、国民希望出生率の 1.8 に相当する。隣接の米沢市が 1.4 前後であることから、相対的に子育て環境の良さを反映しているとも考える。
飯豊町の 1970 年～2017 年までの農村計画の歴史は３期に大別でき、2018 年からは第4 期がスタートした。
①1970 年～1983 年
日本の住民参加型農村計画の始動期②1984 年～2001 年
地区別土地利用計画・景観環境保全・農村計画研究所による域学連携の本格期③2002 年～2017 年
環境と経済の好循環、グリーン
ツーリズム、バイオエネルギ
ー、交流の本格期④2018 年～
自治体 SDGs と農村計画研究所再興期
２．ワークショップによる住民参加の農村計画の原点
厳しい豪雪地帯を抱え過疎高齢化の波の中で、時代的なニーズに対応しながら、行政と住民の協働的な農村計画の策定とより具体的な経済・社会・空間創造が4

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日韓農村計画交流進められてきた。町内の知恵だけでなく、町外の大学や企業等の知恵と人材の活用により進められてきた。
1970 年代の東京工業大学青木研究室の指導による町
民 120 人委員会による町の総合計画（「手づくりのいいで 飯豊町総合計画」、1974 年）は、日本で最初ともいえる、住民参加による総合的な農村計画である。

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椿講は延べ45人の地区住民の参加を得て1週間プログラムで実施された。1 日目「椿の今日と明日を考える」、2 日目「農業と土地を点検する」、3 日目「生活環境を点検する」、4 日目「商店街を点検する」、5 日目「公民館を計画する」、6 日目「椿の計画目標を定める」、7
日目「椿のあいたを描く」である。地区住民自身による地区環境の観察と点検からスタートし、課題解決のための具体的な計画という流れで進められた。この手法には、それ以前に青木研究室で培ってきた、生活科
学研究、生活環境点検地図づくり等の研究成果が生かされている。
また、
ワークショップの準備作業として、①地区概要の収集整理、②地図の作成、③地区点検用
写真・スライド作成、④アンケート調査表作成、⑤日
程調整、⑥点検スコアの決定、⑦会場設営、⑧小道具類の準備があり、周到な準備の上に実施され、その手法はその後の各地でのワークショップの参考となっている。
一方で白川ダム建設の動きの中で、豪雪地域の中津川地区での農村計画が大きな課題となり、東工大青木研究室での中津川地区の調査研究、計画研究が進められる。当時、青木志郎教授は「中津川を救わずして飯豊町のまちづくりは無い」という発言があったと聞いている。筆者は、1981 年の中津川の豪雪住宅調査から
飯豊町と付き合いが始まる。

図１ 1974 年の総合計
画書（手づくりのまちいいで）

写真１ 農村計画学会 30
周年記念むらづくり賞青木先生（左）、後藤町長（右）2012 年
その後、各地区で住民自身が協働で考え、実行していく地区協議会形式でのボトムアップ型農村計画が本格化する。そのスタートともいえるものが、1979 年に町の中心地区の椿地区で実施された「椿講」である。1
週間にわたり、
ワークショップ形式での計画づくりが、東工大の青木志郎研究室・宇都宮大学藤本信義研究室と地区住民で実施された。米国のランドスケープ研究者のローレンス・ハルプリンのワークショップの理念と手法を日本で初めて応用したものであり、その後の日本の農村計画、都市計画に多大な影響を及ぼした。

図３ 中津川の豪雪対策調査報告書(1981)
３．地区別土地利用計画・景観環境保全・農村計画研究所による住民参加と域学連携
椿講の後、町内の地区別（旧村、大字）での住民参加による農村計画の動きが活発化する。1984 年に高峰地区にあった高峰小学校の廃校活用による飯豊町立農村計画研究所が開設され、継続的に東工大青木・藍澤

図２ 椿講の報告書(1980) 表紙（左） 住民へのお知らせ版（右）52018 年 日本建築学会農村計画委員会

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研究室、日本大学青木・糸長研究室との域学連携が本格化していく。研究室のゼミ合宿（西高峰の民泊も含む）や学生の研究拠点として活用され、その後は西高峰集落の集会所建て替え時に農村計画研究所の一室も確保された。農村計画研究所を活用した研究ゼミは、フィールド調査重視型であり、平行して研究室で進めていた地区別土地利用計画策定支援、景観保全運動支援等での基礎研究的役割を果たし、各計画書づくりに貢献した実質的な域学連携として評価できる。全国の自治体職員を対象とした農村計画研究所による農村計
画講座は、1991 年から始まり 1995 年の第３回の講座で終了した。第１回目は、筆者も講義したが、土地利用計画が主要なテーマとなった。その後、景観、環境保全等のテーマで開催されていく。

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の地区の課題、要望を含めた計画づくりである。東工大、宇都宮大、日大の連携での指導となり、土地の一筆調査による現状評価と土地利用意向等の確認の上に、土地利用構想図と将来イメージ図を筆者が住民との協議の上作成した。これが飯豊町の地区別土地利用計画の最初の成果となった。

図 5 町の中心地区 椿地区の土地利用計画
イメージ図（1991 年、椿土地利用計画書より）
東部地区、萩生地区、黒沢地区等、町全域の９地区の土地利用計画が 10 年を経過して作成された。
計画づ
くりは，各地区で計画策定委員会が設置され，町の企画課，筆者の研究室及び（株）農村都市計画研究所との域学連携で進められた。地区での村づくりのビジョ
ン作成，課題と資源発見，そして，土地利用計画策定のプロセスをとりながら，各地区２～３年にわたる期
間での土地利用計画となった。土地利用計画ではあるが，内容的には地区の生活・生産・環境の長期的なビジョンを土地利用の中に落とし込んだ内容となっている。そして，10 年を経過して、2001 年の「第三次飯豊町総合計画」において、地区別計画及び全町土地利用計画図としてまとめられていく。これら全地区の住民参加による土地利用計画策定は、地区別計画としての意義を持った。土地利用計画を策定することにより、同時に地区別での環境点検、課題解決、将来像の合意形成を図ることにより、地区別農村計画といえるものとなった。また、事業的には農業集落排水処理場の設
置場所を地区別土地利用計画での地元合意で確定することの意義があった。さらに、時代的要請も含めて、景観保全、緑地保全、観光交流施設整備等の課題も地区別で検討されることとなった。国土利用計画における市町村土地利用計画、地区別土地利用計画の先駆的事例地として国土庁からも、地区土地利用調整計画策
定として高く評価された（1997～1998 年）。ただ、残写真２（上）農村計画研究所での日大合宿（1989 年）（下）探遊館での研修、図 4 農村計画講座（1991 年）
住民参加での身近な計画づくりとして、地区別土地利用計画が策定されていく。当時の農村計画学会等での主要テーマとしても土地利用計画があった。農村計
画の基礎となる土地利用計画を住民合意の下に明確にし、計画的な農村環境保全と整備が本格化する。全国
的にも、農村地域において土地利用計画を住民合意の下に進めるという先駆的な事例となった。飯豊町は都市計画区域外であり、土地利用規制は「農業の振興に関する法律」（農振法）と農地法であり、計画制度面で希薄である点もあり、地区別土地利用計画をボトムアップ的に構築することで、より計画性を担保することになった。最初は、町の中心地の椿地区での農林地、宅地に関する土地利用計画策定が、住宅と大学との協働により、椿地区土地利用計画策定委員会として 1988
年にスタートした。中心地区での公共施設・住宅地・
見晴らし公園の整備、農業集落排水施設事業の推進等
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念なことに土地利用計画を担保するのとしての町の土地利用計画条例の制定に関して、筆者と役場企画課等で努力したが、議会や農業委員会の十分な理解が得られず、条例は策定されないまま今日に至っている。

図 9 飯豊町全域の土地利用計画図（地区別土地利用計画
を集積、飯豊町第三次総合計画書（2001 年））
飯豊町は全国的にも散居村景観で有名である。
特に、防雪目的を兼ねた屋敷林（やしきばやし）は特徴があり、隣接の長井市とつながる白川沿いの低地水田集落の四季の美しさは高く評価され、1993 年には、美しい
日本のむら景観コンテスト（生産部門）において農林
水産大臣賞を受賞した。今まで日常的な風景として馴染んでいた風景が改めて価値ある風景として全国的に評価されたことで町民の誇りも高まり、その後、散居村景観の眺望個所も整備された。

図 6 萩生地区の土地利用計画図（1991 年）

図 7（上）東部地区土地利用計画

図 8 東部地区の生態系特性の解析（東部地区土地利用計画書より）
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写真 3 萩生地区ゆり園展望台から散居風景（2018 年）
図 9 散居風景スケッチ（2010 年 糸長浩司）

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この景観保全のために町民理解の促進のために、町民参加のみどりの保全と育成のための調査と研修、ガーデンづくりの運動が日大及び（株）愛植物設計との域学連携で進められ、景観・みどり資源の学術的評価を進め、1994 年に町民参加型・運動型の「みどりのまちづくり条例」が制定され、いいでみどり・景観形成
基本方針」が策定された。国道沿いの防雪林が設置され、2018 年現在では緑豊かなラインが美しい。1995
年に国土庁の「農村アメニティコンクール」での最優秀賞受賞、1994 年の「全国散居村サミット」（後の「全国散居村連絡協議会」に発展）への参加として発展していく。今後は土地利用計画と連動した、規制誘導策
も含む「美しい田園景観条例」（仮）の制定による長期的で計画的な担保力の景観保全と育成に期待したい。

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リーンツーリズムな都市農村交流、更に、散居村景観を生かした国内での景観むらづくりをテーマとした交流が活発化していく。
地球温暖化対策としての全町をあげてのエネルギーの地産地消戦略が本格化する。暖房設備を年間で平均
5 ヶ月間も使用するほどであり、灯油主体のエネルギーをいかに地域資源を活用した再生可能エネルギーに転換がするかが課題である。それは、地球温暖化に対する地域的取り組みの価値があるだけでなく、地域のエネルギー経済を起こす価値もある。町内に大量にある森林バイオマス資源の有効活用にもつながり、
かつ、
森林の適正管理とも連動するものである。
「新エネルギープラン」
を筆者らも参加した域学連携で 2000 年度に策定し、2004～2006 年は，環境省の CO2 削減の地域戦
略の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」を獲得
し、地域再生可能エネルギー戦略を具体化してきている。その中心を木質ペレットとした。環境省の事業を活用し，2004 年度から町内の一般家庭を対象にペレットストーブモニター制度（4 ヵ所）を，2005 年度から
は町内の一般家庭に加え事業所等を対象にリース制度（50 ヵ所）を実施し，町内に 54 台のペレットストー
ブを導入した。2005 年度には町内建設業者と連携してペレットボイラー等の使用のエコ住宅や住まい方の普及啓発の拠点となるモデル住宅を建設した（後の HOPE
計画のところで詳述する）。2009 年に木質ペレット生産施設が中津川地区住民の共同出資の会社として設置された。
その前年の 2008 年に「バイオマスタウン構想」が策定されている。

図 10 飯豊の地形・植生概念図（「いいでみどり・景観形成基本方針」（1994 年）より

図 11 屋敷林の育成指針（「いいでみどり・景観形成基本方針」（1994 年）より
４．環境と経済の好循環、バイオエネルギー、グリー
ンツーリズム、交流の本格期
地球温暖化問題に対する国際的な課題も明確になる
中で、飯豊町でも再生可能エネルギーや環境対策、併せて地域経済の活性化が大きな課題となる。また、グ

図 12 森林バイオマスを活用したエネルギーの地産地消戦略イメージ図（浦上健司作成、「飯豊町新エネ
ルギービジョン」(2000 年)）

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日韓農村計画交流

in

飯豊

報告資料

写真 4 ペレットストーブ普及活動と「環境と経済の好循環」補助金（環境省）で建設した「いいでモデル
エコ住宅」、ペレットボイラー、雪室冷房等（2004 年）
森林バイオマスエネルギーの供給拠点地域は中山間地域の中津川地区である。中津川地区は全国で最大の森林面積、11000ha の共有林を持つ「中津川財産区」が核となり、多様な地域活性化に取り組んできた地区
であり、バイオマス産業もその延長の取組である。
1981
年のダム建設での集団移転後に残された地区住民が独
自にむらづくりを手がけることとなった。
それが，
1971
年に自ら手がけた「白川上流地域再開発計画書」である。その計画に基づいて，ダム上流部での孤立しがちな状況を打破するために，Ｕターン青年達が中心となった宿泊施設やレクリエーション施設整備等を行政とのパートナーシップで手がけてきた。全国の農山村に先駆けて着手した山村資源を活かした観光は、町の第3 セクター化の支援もあり、現在の山間観光地としての特色を決定付けるものとなった。
1991 年には日大青木・糸長研究室が支援した 1991
年「飯豊町白川郷リフレッシュ計画」が策定された。
副ダム構想と，それに伴う最上川の源流の里づくりの
基本コンセプトとして，交流，環境教育等をテーマとした新しいツーリズム構想を明確にした。
この関連で，
山形県の「源流の森」構想の候補地となり，その後，最上川の源流での環境教育のメッカとして選定され，森林環境整備，環境教育施設が整備され，県内から幅広い人達が訪れる場所となった。また，森林や地域内のインストラクターを地域住民も引き受けるようになり，“中津川らしいツーリズム”のあり方を進め、2006
年に「なかつがわ農家民宿組合」が設立され、飯豊町のグリーツーリズムの中心となっている。

図 13 中津川地区住民と協働で検討しした山形県「源流の森」整備構想図（1991 年）
2001 年策定の「飯豊町第 3 次総合計画」では，中津川むらづくり協議会が中心となって，中津川土地利用計画を策定し，環境と交流をテーマにした，地区の土地利用計画の方針を図面上に明記し，総合計画に掲載されることとなった。この中で，森林資源の保全と活用，森林育成，地域活性化戦略の新しい展開が検討された。主要テーマは，木質バイオマスエネルギーを活用した，地域の環境・社会・経済の三位一体の振興策である。森林バイオマスエネルギーによる自給自足的
なむらづくり，木質ペレット生産によるコミュニティ
エネルギービジネスの展開，エコロジカルな暮らしをテーマとして環境教育・交流の展開がテーマとなってきている。ペレット工場は燃料としてのペレット生産と併せてキノコ菌床としてのおが粉生産販売も同時に行ってきているが、石油価格の安定化等の要因も含めて経営的課題を抱えてきていることも事実である。
町のエネルギー戦略は 2008 年「飯豊町バイオマスタ
ウン構想」、2017 年の「バイオマス産業都市」（農水省）の認定としてバイオエネルギー資源活用戦略として進められると同時に、平場の萩生地区での工場跡地活用
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飯豊

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で最も美しい村」連合への加盟による全国的な交流、「全国散居村連絡協議会」設置加盟へと発展し、同組織の核として、農村景観の保全と育成に関して情報発
信の町となってきている。また、2018 年には渡邊六郎
兵衛家の長屋門が国の有形文化財に登録され、伝統的な農家屋敷遺産を含めた、農村景観文化の保全と育成への展開が期待される。
５．農村計画研究所の再興と自治体 SDGs への期待2018 年 6 月に「自治体 SDGs 未来都市」として内閣
府に飯豊町を認定された。
国連における 1992 年からのサステナブルデベロップメントでの国際戦略として、2030 年を見越した新戦略としての 17 の目標を掲げた
SDGs を受け、基礎自治体レベルでの行動計画づくりが、
自治体 SDGs である。飯豊町が 1970 年代から住民参加で進めてきた総合的なまちづくりは、
自治体 SDGs の視点を含んでいたともいえる。今後は、より地球環境的視点からの総合的なまちづくりの発展が期待される。
自治体 SDGs の推進拠点として、
農村計画研究所の再興は重要な施策であり、地球環境的課題、国際的合意の下に各自治体単位で行う、住民・行政・研究者の協働による持続可能な地域づくりで発展が期待される。

写真 5 中津川地区に建設された地区住民出資によるペレット製造会社（公設民営）（2009 年）による、山形大学との域学連携により、2016 年「山形大学×EX 飯豊研究センター」の設置による飯豊町電池
バレー構想として、新たなエネルギー産業と人材育成の拠点づくりが進められている。
一方、環境省の助成事業を受けた環境共生モデル住宅は町民への普及を目的として、町の平場の中心地区に 2004 年に建設された。地域の資源を利用・地域の経済を活性化に貢献・地域住民の技術を利用・地域の風
土，歴史を活かすことを念頭において設計・建設された住宅である。これに先立ち、1999 年には日大糸長研究室と（株）地域計画研究所の支援で飯豊町らしい住
宅設計方針として「飯豊町 HOPE 計画」が策定されていた。このモデル住宅は当時、ペレットボイラーを導入していた住宅として数少ない事例である。このペレットストーブで暖めた温水は，生活用水として使用する
他，冬季は室内 4 ヶ所に設置したファンコイルユニッ
トで各部屋を暖め，室内テラスと浴室に埋設したヒー
トパイプに温水を通し，床暖房をおこなう。リビングにはペレットストーブを設置し暖房をおこなう。夏季
は敷地内に建設された雪室の雪を冷熱源とし，冬季と同じシステムを使用し，室内を冷房する。また，屋根面に太陽光発電装置を設置等，二酸化炭素削減に貢献するモデル住宅として建設された。
「NPO いいでいい住
まいづくり研究所」（写真 4）を設立し展示・解説の運営を行った。モデル住宅を建設した町内の建設会社の努力により環境住宅の普及に貢献したが、その後 NPO
法人は解散した。現在、町は廃校になった農業高校の跡地に、山形芸術工科大学の協力を得て飯豊版の屋敷林のある環境共生住宅地団地の造成計画を進めている。
散居村景観を生かした交流施策は、2008 年の「日本まとめ1970 年代から半世紀にわたる飯豊町の農村計画、まちづくりの歴史は、住民参加、住民・行政・研究者との協働による地域づくりの歴史である。先駆的な住民参加から始まり、土地利用計画、景観形成、環境保全、
エネルギーの地産地消、都市農村交流等、日本の農村地域に求められ、期待された課題を先取りに歩んできた歴史でもある。このような息の長い農村計画の実践に関与出来てきていることを改めて誇りに思う。農村計画学会の学会賞を、1998 年に青木志郎先生、2005
年に藤本信義先生、2013 年に筆者（糸長浩司）が、飯豊町における農村計画研究の業績に関連して受賞している。さらに、飯豊町は農村計画学会の 30 周年記念むらづくり優秀賞を受賞している。農村計画研究と農村計画実践が持続的に融合してきた町として評価できる。
半世紀の成果を国内外に発信し、新たな地球環境的課題に応え、農村に暮らすことの豊かさと喜びを住民
みんなが享受し、その喜びをともに味わいたいと思う
都市住民の仲間が増えることを期待したい。このような息の長い農村計画の実践的現場としての価値を国内外の農村計画研究者、
地域計画研究者に知ってもらい、
新しい農村計画の挑戦にともに歩んでほしい。
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