平成 30 年度 <年間>
(2018.1 – 2018.12)

ディスクロージャー誌

KEB ハナ銀行
在日支店-1-

本ディスクロージャー誌は、銀行法第 21 条ならびに銀行法施行規則第 19 条の２（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づき、在日支店ならびに当行全体の業務および財産の状況等について作成したもので、同規則第 19 条の４に定める期限である平成 31
年 6 月 30 日までに営業所に備置しました。

目次

１. 在日代表のご挨拶
２. 在日支店に係る事項
１) KEB ハナ銀行在日支店の概要
イ．KEB ハナ在日支店の代表者の氏名及び役職
ロ. 在日支店の概要
ハ．大株主の状況
２) KEB ハナ銀行在日支店の営業の概況
イ．本邦における営業店舗
ロ．組織図および業務内容
ハ．在日支店の活動現況
３) 在日支店貸借対照表及び損益計算書
３. 外国銀行(本社)に係る事項
１) 本店の経営方針
２) 当行のあゆみ
３) 全社連結貸借対照表及び連結包括損益計算書
以上

-2-

１.

在日代表のご挨拶

爽やかな季節を迎え、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 27 年 9 月 1 日、株式会社ハナ銀行と株式会社韓国外換銀行は、統合合併し、株式会社ハナ銀行（ブランド名：KEB ハナ銀行）として新たにスタートし、今年で 3 年目を迎えます。
KEB ハナ銀行は、1.信頼される金融グループ 2.先陣を切る金融グループ 3.グローバルな金融グループ 4.幸せを分かち合う金融をモットーとして、2018 年度を出発いたしました。常にお客様を第一とし、お客様に信頼と満足を提供できる金融機関になることが、厳しい金融環境を乗り越えることが出来る唯一の道であると確信しております。韓国を代表する内外共に認められるグローバル金融機関としての役割を十分発揮できるように、邁進していく所存でございます。
また、在日支店におきましても、ハナ銀行東京支店と韓国外換銀行東京支店が統合し、日本地域の皆様に、より一層の質の高い金融サービスをご提供できるようにお客様のご期待にお応えすべく日々、努力しており、日本における顧客サポート体制も整備すると同時に職員の意識を改革して「お客様とともに歩む KEB ハナ銀行」としてお客様の利便性の向上と更なるサービス向上を目指して、邁進
しております。
また、過去の古い経営気質を脱ぎ捨て、めまぐるしく変化を繰返す金融環境に即応できるような
柔軟かつ大胆な経営スタイルに生まれ変わり、今の厳しい金融情勢をお客様と共に乗り越えて行け
るように最善を尽くす所存でございます。
これからもお客様により一層の充実した金融サービスを提供できるように最大限に努力したいと考えておりますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2018 年 12 月
KEB ハナ銀行
日本における代表者 朴

-3-

鍾緒

２．在日支店に係る事項
１) KEB ハナ銀行 在日支店の概要
イ．KEB ハナ銀行 在日支店の代表者の氏名及び役職
KEB ハナ銀行
日本における代表者

朴

鍾緒（Park Jong Seo）

ロ. 在日支店の概要
銀
支
所
代

行
店
在

名
名
地
名

ハナ銀行
東京支店、大阪支店
東京都千代田区丸の内 3－4－1 新国際ビル
表 者
日本における代表者 兼 東京支店長
パクジョンソ （漢字氏名：朴 鍾 緒）
営 業 開 始 日 東 京 支 店 （1967 年 1 月 26 日）
大 阪 支 店 （1967 年 1 月 30 日）
福岡出張所 （2013 年 11 月 1 日）
主 要 業 務 内 容 当行は 1967 年 1 月 30 日韓国外換銀行法制定と同時に韓国銀行外国為替部から独立し、設立、同年在日支店(東京・大阪)営業開始、1981 年 12 月 福岡支店設置(1999年 9 月閉鎖)、1989 年 12 月韓国外換銀行法が廃止され、民間銀行となる。2015 年
9 月 1 日ハナ銀行との統合により、韓国外換銀行を存続会社とし、新銀行である株式会社ハナ銀行となる。設立当初より韓国系商社の日本法人、在日韓国系企業および在日韓国人を主要顧客として貸付、預金、外国送金および貿易金融など広範囲な金融サービスを提供。現在も顧客構成、営業形態は大きな変化はなし。2018 年度
年間(12 月末決算)の業務純益は 991 百万円、当期利益は 815 百万円となった。
主

要 計 数
（百万円）
総

資

産

貸

出

金

在日支店分

預

金

業 務 純 益当 期 利 益従 業 員 数

平成 29 年 3 月
132,846
67,852
25,241
666
552
52 人

平成 30 年 3 月
147,611
72,68425,065
1,366
1,223
53 人

平成 30 年 12 月※
140,076
91,13934,941
991
815
54 人

認 可 等 案 件 実 績 1967 年 1 月 26 日 銀行業免許取得および外国為替業務認可取得、1985 年 6 月 24
日 有価証券売買および引受けの認可取得、1989 年 6 月 28 日 金融先物取引業許可
取得、2000 年 6 月 30 日 金融先物取引業廃業、2006 年 6 月 29 日新宿出張所認可、2013 年 11 月 1 日福岡出張所認可、2015 年 9 月 1 日（新銀行）株式会社ハナ銀行認可、2016 年 5 月 31 日新宿出張所閉鎖
他の在日グループ拠点

無※当行の報告年度につきまして、従来の 3 月/6 月期から 12 月/6 月期に変更となりました。

-4-

株主名

保有株式

ハナ金融持株 (注)※1,071,915,717

1. 発行株式総数

1,071,915,717

100.00%株

ハ. 大株主の状況 (2018年12月末現在)
２) KEB ハナ銀行在日支店の営業の概況
イ．本邦における営業店舗
支店名・出張所
所在地
東京支店
東京都千代田区丸の内 3 丁目 4 番 1 号
大阪支店
大阪府大阪市中央区今橋 4 丁目 1 番 1 号
福岡出張所
福岡市中央区天神 1 丁目 1 番 1 号-5-

支店長・所長
朴 鍾 緒
金 鎭 宇
李 健 炯

ロ. 組織図および業務内容 (2018 年 12 月末現在)-6-(総合リスク管理組織体制 <東京支店>)

グ

ロ

ー

バ

ル

マ

ー

ケ

テ

ィ

ン

グ

部

委員長 (支店長)

在日支店(狭義)【在日支店内部管理責任者】

リスク管理委員会<ALM 委員会>

信用リスク

流動性リスク

市場関連リスク

事務リスク

システムリスクREPUTATION リスク【企業営業チーム】【資金チーム】【企画管理チーム】【企画管理チーム】【企画管理チーム】【コンプライアンス担当】<ミドルオフィス担当><自店監査担当><電算担当>

東

監

査

統

京

括

支

店

責

任

各

営

者、

-7-

業

部

本

店

署

検

査

部

(総合リスク管理組織体制 <大阪支店>)

グ

ロ

ー

バ

ル

マ

ー

ケ

テ

ィ

ン

グ

部

委員長 (支店長)

在日支店(狭義)【在日支店内部管理責任者】

リスク管理委員会<ALM 委員会>

信用リスク

流動性リスク

市場関連リスク

事務リスク

システムリスクREPUTATION リスク【企業営業チーム】【資金チーム】【リスクマネージャー】【自店監査担当】【企画管理チーム】【コンプライアンス担当】

大

監

査

統

阪

括

支

店

責

任

各

営

者、

-8-

業

部

本

店

署

検

査

部

（在日支店合同によるリスク管理委員会の開催）（１）在日支店で共通のリスク管理に係る事項を審議するため、半期 1 回東京／大阪支店合同によるリスク管理委員会を開催。
（２）合同リスク管理委員会の構成
構成

担当

委員長

在日代表

幹

事

内部管理責任者

員

各支店長
各支店のリスク管理者
各支店の信用リスクおよび信用集中リスク管理責任者
各支店の流動性リスク管理責任者
各支店の市場リスク管理責任者
各支店のオペレーションリスク(事務リスク)管理責任者
各支店のオペレーションリスク(システムリスク)管理責任者
各支店のレピュテーションリスク管理責任者

委

参考人

在日支店のコンプライアンス・オフィサー
委員長が参考人として認めた者-9-

<業務内容 (東京・大阪支店)>

業 務 名

業

務

の

内

容

預

金

業

務

普通(円貨・外貨)、当座(円貨・外貨)、定期(円貨・外貨)預金の受入、外貨両替業務、国内送金業務

送

金

業

務

海外仕向・被仕向送金の取扱、取立業務、海外送金カードサービス

輸 出 入 業 務

輸出書類の買取業務、信用状通知業務、信用状の発行等

融

資

業

務

融資業務(割引手形、手形貸出、証書貸出)、シンジケートローン、
マンションローン等

資

金

業

務

資金業務、対顧客先物為替取引、国内外本支店間の資金取引、有価証券投資

資 金 決 済 業 務

本支店資金受払業務、資金取引バックオフィス業務、

経 営 管 理 業 務

自店検査、決算業務、本店および当局向各種報告

企 画 調 査 業 務

リスク管理業務、経営計画・各種企画調査業務

総

務

業

務

一般総務業務電算業

務銀行電算システム管理業務

コンプライアンス

法令等遵守、マネー・ローンダリング防止等関連業務- 10 -

ハ. 在日支店の活動現況
経営現況
当行は、韓国最大の外為銀行としての特色を最大限に生かし、送金および貿易金融等でお客様に各種のサービス提供しております。また遠隔地にお住まいのお客様のためにインターネッ
トバンキングおよび簡便な海外送金サービス等を提供できるようにキャッシュカード発行サービスを開始し、三井住友銀行（同行 ATM は各支店および＠bank：コンビニエンスストア内に所
在）、セブン銀行に続いて、2010 年 12 月からはイオン銀行とも提携開始し、お客様の利便性を高めてまいりました。
当行は本邦でいち早く韓国ウォンの両替業務を行い、2002 年のサッカーワールドカップ開催を機とした韓国ウォンキャッシュの売買取扱、2008 年 10 月からは新商品としてウォン当座預金の取扱いを開始、2009 年 10 月から日本で最初のウォン定期預金(Global Won 定期預金)の取扱いを開始致しました。お客様の身近な運用商品としてご利用いただいております。
ウォン当座預金およびウォン定期預金等は今後ともニーズが高まるものと予想されることから、当行は同預金取扱を通じて、ウォン関連商品を日本国内で推進・拡大して行きます。
コンプライアンス2010 年 1 月、在日支店は金融庁より法令遵守等ならびに内部管理態勢等の不備により、行政処分を受けました。この処分を真摯に受止め、在日支店の経営管理（ガバナンス）態勢の見直し・再整備、法令等遵守態勢の確立等の業務改善計画を策定し、その履行・定着化に全行的に取組んでまいりました。その結果、2012 年 7 月には業務改善命令は解除され、当行はその間差し控えてきました営業の強化やお客様へのサポート強化を開始すると同時にコンプライアンスの一層の強化実施を行なっております。
リスク管理「金融庁金融検査マニュアル」等に沿って策定した在日支店総合リスク管理指針に基づき、各種リスクに対して、各支店リスク管理委員会での具体的な審議と在日支店共通のリスク等に対しては「在日支店合同リスク管理委員会」を開催して、従来よりさらに積極的なリスク管理を実施しています。
不良債権問題在日支店の不良債権については過去数年間にわたる集中処分により、ほぼその処理も終了致しました。全体的に資産健全化を実現すると同時にリスク管理強化により不良債権発生を抑制させて行く計画です。

- 11 -

３)-１ 在日支店貸借対照表(資産の部）(単位：百万円）
平成 30 年 12 月末（※）

平成 30 年 3 月末

本店
在日支店
在外支店

15,498216
15,282
0
0
0
0
0
0
0
0
91,13961
91,078
4,633
493
1
29
353
0
108
273
24
66
0
182
216
5
0
211
0
3,541
-1,12325,401
24,35737
1005

20,350346
20,004
0
0
0
318
0
0
0
318
72,684130
72,554
7,516
386
4
26
187
0
166
284
25
66
0
192
217
5
0
212
0
3,339
-858
43,37043,202166
2-4,852-130-4,722
0
0
0
-318
0
0
0
-318
18,455-69
18,524-2,883
107
-3
3
166
0
-58
-11
-1
0
0
-10
-1
0
0
-1
0
202
-265
-17,969-18,845
-129
1,003

資産の部計

140,076

147,611-7,535

科目
現金預け金
現金
預け金
コール・ローン
買入手形
買入金銭債権
有価証券
国債
社債
株式
その他有価証券
貸出金
割引手形
貸付金
外国為替
その他資産
未決済為替貸前払い費用
未収収益
未決済外国為替貸
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮払金
その他有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

繰延税金資産支払承諾見返
貸倒引当金
本支店勘定- 12 -

増減

３)-２ 在日支店貸借対照表(負債の部）(単位：百万円）
平成 30 年 12 月末（※）

平成 30 年 3 月末

34,941
486
6,859
0
0
11,275116
16,202
8,000
0
0
0
0
0
0
355
812
96
113
231
171
0
0
198
0
182
37
0
3,541
88,25180,611
2
7,638

25,065
775
6,017
0
0
10,422
151
7,698
9,500
0
0
0
1,062
0
1,062
727
365
96
59
126
62
0
0
20
0
171
59
0
3,339
103,655
89,715
2
13,937

9,876
-289
842
0
0
853
-35
8,504
-1,500000-1,0620-1,062
-372
447
0
54
105
109
0
0
178
0
11
-22
0
202
-15,404-9,1040-6,299136,122

143,947-7,825

3,139
815
0

3,139
525
0

0
290
0

資本の部計

3,954

3,664

290

負債及び資本の部合計

140,076

147,611-7,535

科目
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コール・マネー
売渡手形
コマーシャル・ペーパー
借用金
再割引手形
借入金
外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払い費用
前受収益
給付補填金
未決済外国為替借
その他負債
賞与引当金
退職給与引当金
その他引当金繰延税金負債
支払承諾
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店
負債の部計
持込資本金
繰越利益剰余金
その他有価証券評価差額金- 13 -

増減

３)-３ 在日支店損益計算書(単位:百万円)
科目

平成 30 年 12 月末
平成 30 年 3 月末
（※）

増減

経常収益

3,533

3,260

273

資産運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買入手形利息預け金利息金利スワップ受入利息
外国為替受入利息
本支店為替尻受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
為替受入手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債券取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益

1,993
1,726
10
0
0
5
0
68
164
17
411
360
51
298
298
0
0
0
0
830
739
50
0
0
41

1,582
1,369
15
0
0
7
0
111
50
28
408
336
72
313
313
0
0
0
0
955
858
91
0
0
5

411
357
-5
0
0
-2
0
-43
114
-11
3
24
-21
-15
-15
0
0
0
0
-125
-119
-41
0
0
36

経常費用

2,429

1,893

536

資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
コマーシャル・ペーパー利息
売渡手形利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
外国為替支払利息
本支店為替尻支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
為替支払手数料
その他の役務費用

789
101
16
0
0
0
23
0
0
479
167
81
31
50

516
42
22
0
0
0
21
0
0
381
49
75
51
24

273
59
-6
0
0
0
2
0
0
98
118
6
-20
26

- 14 -

その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用

8
0
0
0
0
0
8
824
724
536
0
0
0
0
188

2
0
0
0
0
0
2
826
471
461
0
0
0
0
10

6
0
0
0
0
0
6
-2
253
75
0
0
0
0
178

経常利益(△は損失)

1,106

1,366

-260

特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債券取立益
金融先物取引責任準備金取崩額
証券取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
金融先物取引責任準備金繰入額
証券取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税引前当期利益(△は損失)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4
0
0
0
0
0
4
119
0
0
0
119
991
176
0

30
0
0
0
0
0
30
15
15
0
0
0
1,382
158
0

-26
0
0
0
0
0
-26
104
-15
0
0
119
-391
18
0

当期利益(△は損失)

815

1,223

-408

0
0
0
0
0

-79
0
0
0
618

79
0
0
0
-618

815

525

290

0

0

0

前期繰越利益金(△は損失金)積立金取崩額
中間引当金
利益準備金積立額
本店への送金(△は本店からの補てん金)
繰越利益剰余金
当期末未処分利益(△は損失)（※）補足事項
当行の報告年度につきまして、従来の 3 月 / 9 月期から 12 月 / 6 月期に変更となりました。 2018
年 12 月決算報告より変更を適用しておりますので、上記貸借対照表および損益計算書の各項目の増減対比は直近年間報告 2018 年 3 月期との対比となります。

- 15 -

３．外国銀行（本社）に関わる事項
１）本店の経営方針
1. 信頼を受ける金融グループ
金融業の本質は信頼であります。ハナ金融グループは
お客様の幸福を最優先としております。お客様が心から満足される時、金融会社の信頼が創られることを確信しているからであります。ハナ金融グループは、社会・近隣・共同体を含むすべての利害関係者と強固な信頼を積
み上げることをモットーとしております。

2. 先行く金融グループ
変化する時代のトレンドを弛まなく研究し、お客様が必要とされる商品とサービスを一歩先にご提供致します。市場の変化の中で、お客様が心から願われる金融サービスを創るために「魂」を込めて努力致します。
3. グローバル金融グループ
ハナ金融グループは国内最大のグローバルネットワークを保有しております。これに満足することなく、世界の金融市場で金融韓流の主役となり、グローバル韓国を代表する金融ブ
ランドとなります。現地の文化を受け入れ、共に成長するグローバル現地化を通じて真のグ
ローバル強者として生まれ変わる所存でございます。

4. 幸福を提供する金融
ハナ金融グループは、「共に成長し、幸福を分かちあう金融」というグループの使命を掲
げ、全ての幸福価値を高めるために金融本来の業務をより一層充実化致します。「お客様と社会の幸福実現」のために、成長と分かち合いを広げて参ります。

これまでハナ金融グループの発展のためにご協力いただいたお客様と株主の皆様に感謝申し上げます。
ハナ金融グループの全社員は、「お客様の喜び！それだけのために」全力を尽くします。
お客様と株主の皆様とともに成長し、世界に、未来に向かって前進してまいります。

- 16 -

“ハナ金融グループのビジョンと使命”
大成功の出発点は、胸躍るビジョンから始まります。ハナ金融グループは、グループ全員が参加するボトムアップの意見収斂方式をと通じ、グループの存在理由である使命、新しい 10 年のビ
ジョン、そしてすべての価値判断の基準となる革新価値を新たに確立致しました。
ハナ金融グループは、今後新たなビジョンと価値に基づいて、ハナ人としての誇りを持ってよ
り良い未来に向かって進むことです。

- 17 -

<ハナ金融グループのビジョン> 信頼と一歩先行くグローバル金融グループ
ハナ金融グループは、
ニューノーマル時代突入による国内外の金融環境の変化と 2012 年 2 月、
外換銀行が一つの金融グループの新しい家族となることにより、現在のグループの位置と潜在力に符合する新しい役割と指向性を必要とし、新たなビジョン、使命、価値体系を確立致しました。
グループのビジョンは、すべての利害関係者を対象に堅牢な信頼を築くことを強い信念に置いています。
ハナ金融グループは、幅広いお客様に長期的な観点から満足を提供し、従業員にはより良い
職場環境、持続的なコミュニケーションと一貫した経営活動に強固な信頼関係を作って 参ります。
<ハナ金融グループの使命>共に成長し幸福を分かち合う金融

ハナ金融グループの新しい使命は、時代の要請と変化に対して積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしていくという意志の宣言です。
ハナ金融グループは、より良い社会を作るために共に努力するすべての利害関係者が成長することができる活動を実践し、企業本来の目的である成長と社会的責任をバランスよく追求する「健全な成長」を追求します。
これまでそうしてきたように、ハナ金融グループは本来の役割を忠実に実行しながらすべての利害関係者と成長利益を共に分かち合い、金融面での共有価値の創造を通じて社会構成
員の幸福追求に積極的に取り組みます。
<ビジョン達成のための戦略目標ベスト 2025> 見た目の成長ではなく実質利益中心の目標
BEST BANK
・国内 1 位の銀行として飛躍による安定収益基盤確保
・顧客基盤の強化を通じた銀行地位向上
EXPANDING TO GLOBAL・グループの中核成長努力としてグローバル産業の画期的強化
・低成長/低マージンの国内市場環境を克服
STABLE PORTFOLIO・グループの安定事業ポートフォリオの構築
・シナジーベースの真の総合金融サービスを提供
TRUSTED GROUP
・重要な差別化基盤である「信頼」を戦略目標に反映
・グループレベルのブランドイメージ向上
・金融消費者保護の強化- 18 -

“共に成長し、幸福を分かち合う金融”<職員、顧客、社会、すべてが幸福な金融>
ハナ金融グループは、従業員に自己実現の機会を提供し、お客様の資産増大と事業の成長を助け、これにより社会繁栄に協助し株主価値を増大させることを目的として常に最善を尽くす金融会社になります。

<韓国の代表金融グループ、グローバル
金融グループとして飛躍します＞
1971 年韓国の投資金融から出発し、1991 年にハナ銀行への転換を経て 2005
年の総合金融グループに成長したハナ金融グループは、国内最大のグローバル
ネットワークを通じて世界的な金融グ
ループに飛躍しています。

<信頼と一歩先行くグローバル金融グループ>
ハナ金融グループは、便利で多様な金融商品とサービスを備えお客様の生活に喜びと満足を提供するために、銀行、証券、カード、キャピタル、保険などの金融の各分野で蓄積された能力と相乗効果を通じた「信頼と一歩先行く世界的な金融グループ」の実現のために絶えず努力しています。

- 19 -

2) 当行のあゆみ
1971.06
1980.01
1980.03
1983.05
1984.04
1984.04
1988.111991.07
1992.03
1993.071993.10
1995.04
1995.09
1996.111997.06
1998.06
1998.06
1999.01
1999.08
2000.01
2002.122003.02
2003.072004.022005.05
2005.122005.122006.10
2006.10
2006.122007.05
2007.072007.072007.122008.032008.032008.05
2008.09
2008.122009.032009.04
2009.122010.02
2010.032010.032010.10
2011.01

韓国投資金融設立
手形発行および預金残高 1,000 億ウォン突破
営業業務のオンライン化
ウルチロ屋社に移転
国内最初の企業顧客専担(AM)制度実施
国内最初の手形管理口座(CMA)発売
預金残高 1 兆ウォン突破
ハナ銀行開業
ハナ文化諮問委員会設立
銀行営業 2 年目で「韓国を代表する最優秀銀行」に選定（ユーロマネー誌）
国内金融で最初の「ハナ秘密保障サービス制度」施行
国内銀行史上、最短期間である 3 年 9 か月目に総預金 10 兆ウォン突破
国内最初のプライベートバンキング(PB)サービス導入
ロンドン株式市場上場(GDR USD73M 発行)
Finance Asia 誌で「韓国最優秀銀行」に選定
国際金融公社(IFC)USD152M 投資誘致
忠清銀行を吸収合併、忠清ハナ銀行
ボラム銀行と合併、統合「ハナ銀行」設立
国内最初の移動式金融サービス「動くハナ銀行」誕生
銀行で最初の夜間金融センター開店
ソウル銀行と合併、統合「ハナ銀行」設立
ハナ生命保険設立
国内最初で最大の資産管理専門グループ「Wealth Management Center」オープン
中國青島国際銀行を買収
大韓投資証券を買収
ハナ金融グループ設立
国内最初の複合金融店舗であるハナ金融プラザ開始
ハナ証券を子会社に編入
ハナ金融公益財団設立
資産 100 兆ウォン突破
ハナ UBS 資産運用を設立
大韓投資証券をハナ大投証券に社名変更
ハナ証券をハナ IB 証券に社名変更
ハナ銀行中國有限公社を設立
ハナ HSBC 生命保険を設立
国内最初、Business Unit 組織に改編
金融最初のスマートフォーンを利用したモバイルグループウエアー構築
マイクロ・クレジット事業に進出、「ハナ希望財団」設立
金融最初のハナ INS 公認電子文書保管所 5 号事業者に選定
老人専門保養施設「ハナケアーセンター」開園
ハナ銀行、親環境経営を宣布
ハナミソ金融財団設立
ハナ金融グループと SK テレコムの合作法人「ハナ SK カード」設立
ソウル唯一の自立型私立高校「ハナ高等学校」開校
ダウル信託をダウル資産運用子会社に編入
国内唯一の LPGA 大会「LPGA ハナ銀行チャンピオン」開催
ハナ銀行、金融界最初のブランド・フラッグシップストアーをオープン- 20 -

2011.06
2011.102012.022012.022012.032012.05
2013.05
2013.08
2013.122014.012014.03
2014.122015.09
2015.09
2015.09
2015.102015.102015.102015.112015.122015.122015.122016.022016.022016.032016.04
2016.04
2016.04
2016.04
2016.05
2016.06
2016.06
2016.06
2016.072016.102016.112016.112016.122016.122017.012017.022017.02

ハナ金融グループ、ハナ多文化センター「ダリン」開所
ハナ銀行、The Banker 誌選定、「Best Private Banking in Korea」受賞
韓国外換銀行子会社に編入
ハナ貯蓄銀行設立
ハナ金融グループ、Kim Jung Tae 会長就任
ハナ金融グループ「健康な金融 (Happy Together)」キャンペーン実施
ハナ HSBC 生命保険をハナ生命に社名変更
Hana Bancorp, Inc.子会社に編入
ハナダウル信託をハナ資産信託に社名変更
ハナ金融グループ、New Vision「信頼と一歩先行くグローバル金融グループ」宣布
外換キャピタルを外換 FNI に社名変更
ハナカード設立
KEB ハナ銀行設立
ハナ大投証券をハナ金融投資に社名変更
Asia money 誌、2015 分野別最優秀金融機関授賞式で Best Local Currency Cash Management
Bank by Fls、FX 商品及びサービス等外為 4 部門、総 5 部門にて国内最優秀銀行に選定
グローバルファイナンス誌選定、“2015 年分野別最優秀金融機関授賞式”にて国内最優秀外為銀行（14 年連続）
、国内最優秀受託銀行（5 年連続）、国内最優秀資金管理銀行（5 年連続）
等 3 部門受賞
ハナメンバーズ、“2015 年大韓民国金融革新大賞”金融商品及びサービス革新部門大賞受賞
英国 PBI 誌主催、第 25 回 Global Wealth Awards2015 にて“グローバルプライベート銀行賞”
受賞
中央日報主催、“2015 消費者の選ぶ銀行部門”大賞受賞
ザ・バンカー誌主催、“Bank of the Year Awards 2015”にて韓国初“2015 アジア最優秀銀行”、“韓国最優秀銀行”同時受賞（国内初）
韓国能率協会コンサルティング主催、2015 年顧客満足度販売サービス部門銀行貸出部門
1 位選定（2 年連続）金融監督院 IT 金融詐欺被害予防優秀機関表彰
認証書なしで口座振替が可能な“指紋認証サービス”施行（国内初）受取人の携帯電話番号のみで送金可能な海外送金サービス“1Q Transfer”実施（国内初）
国内銀行初独自開発したロボアドバイザーサービス Cyber PB オープン
中国、ウォン－元直取引市場のウォン貨精算決済銀行に選定（国内初）
ドル ELS ファンド販売 2 億ドル突破
タブレット PC を利用した“タブレット老後設計サービス”オープン（国内初）
AerCap と 1 億ドル規模の航空機金融斡旋（国内初）中国ハナ銀行、非対面口座開設が可能なモバイルバンク“1Q BANK”出資（中国内外資系銀行初）統合 IT システム構築完了
中国内ウォン貨精算銀行として出帆、精算決済業務開始
不動産投資諮問業に進出
対中国ウォン貨送金サービス施行
グローバル債券 6 億 5 千万ドル発行
スタンダードアンドプアーズ、信用格付け“A+”に格上げ
品物購入と同時に少額現金引出しが可能な“コンビニキャッシュバックサービス”施行“痴呆症安心信託”、“成年後見支援信託”販売（金融市場初）
口座振替サービス、口座変更申請 1,000 万件突破及び純流入 1 位達成（金融決済院集計）
2016 年年間連結当期純利益 1 兆 3,872 億ウォン（4 分期 1,263 億ウォン含む）
2017 韓国消費者院銀行サービス満足度単独 1 位
1Q Transfer15 カ国に拡大- 21 -

2017.04
2017.04
2017.04
2017.052017.062017.072017.082017.092017.092017.092017.102017.122017.122018.022018.022018.04
2018.052018.052018.06
2018.06
2018.06
2018.072018.072018.082018.082018.092018.102018.102018.112018.122018.12

リアルタイムグローバル資金管理サービス“1Q Bank CMS Global”開始
2018 年ピョンチャン冬季オリンピック公式スポンサー
ハナ金融グループ、1 分期当期純利益 4,921 億ウォン
アメリカ最大の韓国人銀行 Bank of Hope と業務協約締結
人工知能金融サービス HAI 開始
ラオス最大手銀行の BCEL と MOU 締結
SK テレコム音声認識デバイス NUGU 提携、人工知能金融サービス開始
乙支路新社屋竣工式開催
海外送金サービス“1Q Transfer”38 カ国に拡大実施
国内銀行初のポートフォリオ航空機金融斡旋成功
ハナ金融グループ、3 分期累積当期純利益 1 兆 5,410 億ウォン
個人バンキングサービス強化のため 1Q Bank リニューアル
KEB ハナ銀行、金融詐欺根絶功労者授賞式“金融監督院機関表彰”受賞
ハナ金融グループ、2017 年当期純利益 2 兆 368 億ウォン達成
ハナ金融グループ、三井住友信託グループと業務提携拡大のための MOU 締結
ハナ金融グループ、1 分期短期純利益 6,712 億ウォン達成
ハナ金融グループ、国内金融圏初の「グループ公用クラウドサービス」オープン
金融圏初の中古車安心購買プログラム「ハナオートケアサービス」開始
グローバルオンライン販売企業のための「デジタル輸出代金支払・清算サービス」開始
モバイル簡単貸出「イージーペイローン」開始
企業用スマートフォンバンキングサービス全面改良
インドネシア KEB ハナ銀行、現地で最優秀銀行 1 位に選定
ハナ金融グループ、上半期当期純利益 1 兆 3,038 億ウォン達成
スタートアップ支援のための対話型モバイルプラットフォーム「ピット IN」開始
韓国ベンチャー投資㈱－KEB ハナ銀行業務提携(MOU)締結
韓国海洋振興社と船舶金融支援のための業務提携(MOU)締結
ハナ金融グループ、22 の地方自治団体と公立保育所支店のための合同業務協約締結
ハナ金融グループ、３分期累積連結当期純利益１兆 8,921 億ウォン
（2005 年持ち株会社設立以来、過去最大）技術保証機関と職の創出および新技術 企業活性化のための革新金融支店業務協約締結
アジア開発銀行（ADB）と貿易金融保証プログラム協約締結
ウェスタンユニオン銀行とモバイル海外送金サービス提供のための業務協約締結- 22 -

3)

全社連結貸借対照表及び損益計算書

3-1) 本店貸借対照表 (2018 年 12 月 31 日現在)

全社連結貸借対照表(Consolidated statements of financial position)
当期末
前期末
KEB Hana Bank and its subsidiaries

2018 年 12 月 31 日 現在
2017 年 12 月 31 日 現在
(Unit: Korean Won in millions)科目
Description
資

当期末

前期末

As of Dec. 31, 2018

As of Dec. 31, 2017

産

Assets1.

現金及び預置金
Cash and due from banks

20,452,123

19,983,916

2.

当期損益認識指定金融資産
Financial assets at FVTPL-

9,443,6143.

当期損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through profit or loss

8,420,106-4.

リスクヘッジ会計派生商品資産
Derivative assets used for hedging purposes

6,755

11,7605.

売渡可能金融資産
Available-for-sale financial assets-

44,322,512

6.

その他包括損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through other comprehensive income

34,845,060-7.

満期保有金融資産
Held-to-maturity financial assets-

6,160,9228.

償却後原価測定有価証券
Securities at amortised cost

13,582,381

-

9.

貸出債権
Loans and receivables

244,468,590

224,096,709

10.

従属企業および関係企業株式
Investments in subsidiaries and associates

988,345935,555

11.

有形資産
Property and equipment

1,825,970

1,635,352

12.

投資不動産
Investment properties

563,320

786,154

13.

無形資産
Intangible assets

285,862

242,67714.

純確定給与資産
Net defined benefit assets-

44,54515.

当期法人税資産11,173

10,390- 23 -

Income tax assets for the period16.

繰延法人税資産
Deferred income tax assets

55,84562,63917.

その他資産
Other assets

11,340,624

9,733,946

18.

総合金融勘定資産
Merchant banking account assets

2,940,272

2,966,019

19.

売却予定非流動資産
Non-current assets held for sale and discontinued operations)466,117457,699

340,252,543

320,894,409

246,754,859

230,410,494-

6,839,559

3,590,576-

98,79773,024

資産
Total assets

総計

Liabilities and equity
負Liabilities

債

1.

預受負債
Deposits

2.

当期損益認識指定金融負債
Financial liabilities held-for-trading3.

当期損益-公正価値測定金融負債
Financial liabilities at fair value through profit or loss

4.

リスクヘッジ会計派生商品負債
Derivative liabilities used for hedging purposes

5.

借入負債
Borrowings

15,280,970

13,774,502

6.

社債
Debentures

24,668,613

22,311,737

7.

純確定給与負債
Net defined benefit liability

138,491

5,170

8.

充当負債
Provisions

225,665

286,9599.

当期法人税負債
Current tax liabilities

258,650

619,53510.

繰延法人税負債
Deferred income tax liabilities

186,983

52,852

11.

その他負債
Other liabilities

22,193,234

21,263,075

12

総合金融勘定負債
Merchant banking account liabilities

2,339,383

2,018,346- 24 -

負債
総Total liabilities

計

315,736,221

297,655,253

支配企業の所有主に帰属する持分
Equity attributable to equity holders of the parent

24,419,619

23,149,6081.

資本金
Issued capital

5,359,579

5,359,579

2.

連結資本剰余金Capital surplus

9,670,357

9,668,863

3.

新種資本証券Hybrid equity securities

179,737

179,7374.

連結資本調整Capital adjustments(41,895)(42,624)5.

連結利益剰余金Retained earnings

10,129,557

8,735,7596.

連結その他包括損益累計額
Accumulated other comprehensive income(870,813)(751,704)

89,80189,547

計

24,516,322

23,239,155

負債及び資本総計
Total liabilities and equity

340,252,543

320,894,409

資Equity本

非支配持分
Non-controlling shareholder's equity

資本
Total equity

総- 25 -

連 結 包 括 損 益 計 算 書(Consolidated statements of comprehensive income)
当期 2018 年 1 月 1 日 ～ 2018 年 12 月 31 日まで
前期 2017 年 1 月 1 日 ～ 2017 年 12 月 31 日まで(Unit: Korean Won in millions, except per share amounts)
当期
For the period ended
Dec. 31, 2018

科
目
Description
I.

II.

純利子収益
Net interest income
1. 利子収益
Interest income
2. 利子費用Interest expense

前期
For the period ended
Dec. 31, 2017

5,297,201

純手数料収益Net fees and commission income
1. 手数料収益
Fees and commission income
2. 手数料費用
Fees and commission expense

4,814,172

9,378,701

8,111,335(4,081,500)(3,297,163)

640,393

636,313835,895

835,420(195,502)(199,107)

III.

純当期損益認識金融商品利益（損失）Net gain on financial instrument at FVTPL-

IV.

純売渡可能金融資産利益
Net gains/(losses) on financial investments
at fair value through profit

264,871-

V.

純リスクヘッジ目的派生商品利益（損失）Net gain (loss) on derivative financial instruments used forhedging(12,003)

23,550VI.

純売渡可能金融資産利益
Net gain on available-for-sale financial assets-

533,795

VII.

純その他包括損益-公正価値測定金融資産利益（損失）Net gains/(losses) on financial investments at fairvalue through other comprehensive income

7,289

-

VIII.

損償差損
Impairment loss

(181,167)(669,129)

IX.

一般管理費
General and administrative expenses(3,025,472)(3,091,795)

X.

その他営業収益
Other operating income

4,154,245

4,512,008

XI.

その他営業費用
Other operating expense(4,264,930)(3,948,138)- 26 -(135,199)

XII.

営業利益
Operating income

XIII.

営業外収益（損失）Non-operating income and expense
1. 営業外収益
Non-operating income
2. 営業外費用
Non-operating expense

2,880,427

2,675,577(207)

77,441

92,774

209,115(92,981)(131,674)

XIV.

法人税費用差減前継続営業利益
Net income from continuing operations before
income tax expense

2,880,220

2,753,018

XV.

法人税費用
Income tax expense from continuing operations(780,886)(640,779)

XVI.

連結当期純利益
Net Income
1. 支配企業所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2. 被支配持分
Attributable to: Non-controlling interests

2,099,334

2,112,239

2,092,822

2,103,510

6,512

8,729

230,433(363,511)

XVII.

その他包括損益
Other comprehensive income for the year, net of tax
1. 後続的に当期損益に再分類される項目
Items reclassified subsequently to profit or loss
2. 後続的に当期損益に再分類されない項目
Items not reclassified subsequently to profit or loss

XVIII.

(394,681)

66,64331,170

連結総包括利益
Total comprehensive income

2,329,767

1. 支配企業所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2. 被支配持分
Attributable to: Non-controlling interests
XIV.

163,790

株当利益(単位: ウォン)
Earnings per share in KRW(Unit:KRW)
1. 基本株当利益(単位: KRW)
Basic earnings per share(Unit:KRW)
2. 稀釈株当利益(単位: KRW)
Diluted earnings per share(Unit:KRW)

1,748,728

2,326,203

1,747,129

3,564

1,599

1,943

1,953

1,943

1,953

以上

- 27 -