［事例問題１］（５０点）
【問題】
問１

起案

被告訴訟代理人の立場に立って、別紙１（被告代表者（乙川太郎）の言い分）、別紙２（訴状）、別紙３（甲第２号証・特許公報）に基づいて、別紙４（答弁書）の空欄１～１０に記載すべき文章を起案してください。
なお、以下の注に留意してください。
注１

現在施行されている法令と現在存在する全ての判例に基づいて起案してく

ださい。
注２

甲第１号証及び甲第３号証の添付は、省略しています。

注３

空欄の大きさは、解答すべき内容及び分量と関係ありません。

注４

この問題の事例は、架空の事案です。

問２

小問（１）特許権者Ｘは、Ｙに対して、自身が権利を有する特許権Ｐ（残存期間１０年）の通常実施権に関するライセンス契約を締結する業務を委任することとした。
ただし、ＸＹ間では、初年度のライセンス料を１００万円程度と見積もっていたものの、特許権Ｐの価値が年々上がっていくと認識していたことから、２年目以降のライセンス期間、ライセンス料については、改めて決定し、委任することで合意した。
そこで、Ｘは、Ｙに対し、ライセンス期間を１年間に限定し、ライセンス料
を１００万円以上とする条件でライセンス契約を締結する代理権を授与し、ＸＹ間の委任契約書には、特許権Ｐの特許番号に加えて、上記ライセンス条件が明記されていた。
しかし、交渉上の観点から、ＸがＹに交付した代理権に関する委任状（以下、「本件委任状」という）には、ライセンス料に関する条件を記載しないこととし、特許権Ｐの特許番号とライセンス期間を１年間とするライセンス契約締結の代理権をＹに授与した旨だけが記載されていた。
この委任契約に基づき、Ｙは、これまで複数社との間で特許権Ｐに関するライセンスを１年間のライセンス料１００万円～１２０万円程度の幅のある金額で成立させており、業界内でもこのことは広く知られていた。
この事案について、以下の各設問に法律上の根拠を示して解答してください。
なお、各設問はそれぞれ独立しているものとします。
ア

ＪM－1

Ｙが、Ｚに対して、Ｘを代理して、特許権Ｐの通常実施権を１年間のライセ

1/27

ンス料１００万円で許諾する１年間のライセンス契約を締結し、ライセンス料
を自己の口座に振り込ませた。その後、金に困ったＹは、振り込ませたライセ
ンス料をＸに支払うことなく逃げてしまった。
この場合、Ｚは、上記ライセンス契約に基づき、特許権Ｐに係る発明の実施をすることができるか。
イ

Ｙが、Ｚに対して、Ｘを代理して、特許権Ｐの通常実施権を１年間のライセ
ンス料１００万円で許諾する１年間のライセンス契約を締結し、ライセンス料
を自己の口座に振り込ませた。しかし、Ｙは、当初からライセンス料を持ち逃げするつもりでありながら、その意図を巧妙に隠しており、ＺもＹの持ち逃げの意図を知らず、知ることもできなかった。
この場合、Ｚは、上記ライセンス契約に基づき、特許権Ｐに係る発明の実施をすることができるか。

ウ

Ｙが、Ｚに対して本件委任状を示し、１年間のライセンス料は１００万円であると提案して交渉した。これに対し、Ｚがライセンス料の金額に難色を示したため、少しでも契約数を増やしたいＹは、若干値引きすることとし、Ｚとの間で、Ｘを代理して、１年間のライセンス料を９５万円として１年間のライセンス契約を締結した。
この場合、Ｚは、上記ライセンス契約に基づき、特許権Ｐに係る発明の実施をすることができるか。

（２）特許権者甲は、乙が製品Ｇを製造販売することが甲の特許権を侵害するとして、乙に対し、乙の行為の差止め及び損害賠償を求めて訴えを提起した。この事案について、以下の各設問に法律上の根拠を示して解答してください。なお、各設問はそれぞれ独立した設問であり、また、ア～ウのいずれの場合においても、口頭弁論の終結後判決言渡しまでの間に弁論が再開されなかったものとします。
ア乙は、特許請求の範囲や明細書の記載からクレーム解釈をした上で、製品Ｇは特許発明の発明特定事項Ａを有しておらず甲の特許発明の技術的範囲に属しないため特許権を侵害しないとの主張を唯一の反論として甲の請求を争い、口頭弁論は終結した。裁判所は、乙が主張するクレーム解釈は採用できず、製品
Ｇは甲の特許発明の技術的範囲には属するものの、発明特定事項Ａとは別の発明特定事項Ｂに関する明細書の記載がないことを理由に、甲の特許についてはサポート要件違反があり、特許無効審判において無効にされるべきものとの心

ＪM－1

2/27

証を得た。この場合において、裁判所は、甲の特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められることを理由として甲の請求を棄却する判決をすることができるか。
イ

甲は、製品Ｇの製造・販売数量は少なくとも５万個であると主張したが、裁判所は、提出された証拠から、製品Ｇの製造・販売数量は３万個であるとの心証に達し、口頭弁論を終結した。ところが、口頭弁論終結後、裁判長が担当する別の訴訟（製品Ｇの卸先である卸業者たちとの訴訟）において卸業者たちが提出した証拠資料から、製品Ｇの製造・販売数量は少なくとも４万個はあることが判明した。裁判所は、判決で、製品Ｇの製造・販売数量が４万個であるとの事実を認定することができるか。

ウ

乙は、製品Ｇを製造販売していないとして甲の請求を争った。しかしながら、製品Ｇの製造販売の有無とは異なる事実を立証する目的で乙が提出した証拠の中に、乙が製品Ｇを製造販売していることを明確に示す証拠Ｅがあった。それにもかかわらず、甲も乙も、そのことに気が付かないまま、口頭弁論は終結した。裁判所は、証拠Ｅに基づき乙が製品Ｇを製造販売していることは明らかであるとの心証を得た。この場合において、裁判所は、判決で、証拠Ｅに基づき乙が製品Ｇを製造販売している事実を認定することができるか。



ＪM－1

以

上

3/27

（別紙1）

被告代表者（乙川太郎）の言い分
１

私は、株式会社乙川金属（以下「当社」といいます。）の代表取締役を務めて‌いる乙川太郎と申します。本日は、当社が、株式会社甲山宝飾（以下「甲山宝飾」‌といいます。）から、甲山宝飾が保有する特許権（以下「本件特許権」といい、本件特許権に係る特許を「本件特許」、本件特許に係る発明を「本件特許発明」といいます。）を侵害したとして、訴訟を提起された件で相談に伺いました。

２

今回の訴訟で対象とされている装身具用連結金具を、当社が業として製造、販
売、販売の申出を行っていることは間違いありません。この装身具用連結金具は「図Ａ」のような形状をしており（以下「当社製品」といいます。）、その型番は「ＡＢ０１」となります。
「メス金具」「オス金具」

図Ａ：当社製品（型番「ＡＢ０１」）
装身具用連結金具は、ネックレス、ブレスレット、アンクレット等の環状装身具で用いる連結金具でありますが、「当社製品」はネックレス向けの製品となります。「当社製品」は消費者に小売は行っておらず、真珠のネックレスなどを製造する装飾品メーカに納めております。‌

ちなみに、「当社製品」の販売価格は１個１０００円（消費税込み）です。
３

当社は、「当社製品」の開発時点において、既に甲山宝飾が本件特許権を保有していることを把握しており、当社技術者と相談の上、何度も図面を書き直し、また、試作を繰り返して完成させたものが「当社製品」であります。本件特許権を侵害するとする甲山宝飾の主張は到底承服できるものではありません。
当時、当社技術者と検討を重ねた構成は次のものとなります。

（１）まず、「当社製品」は、本件特許発明の構成要件Ｂ－１「前記オス金具の外径にほぼ一致する間隔で形成された二枚の立て板」を有さないよう設計しました。具体的には、「図Ｂ」のとおり、「当社製品」の「二枚の平行板」の間隔は６ｍｍ、「オス金具」の「外径」は２ｍｍで設計しており、４ｍｍの差異が
あります。
1
ＪM－1

4/27

6mm

「二枚の平行板」

2mm「オス金具」

図Ｃ：「二枚の図Ｂ：「二枚の平行板」の間隔と「オス金具」の外径の関係
この４ｍｍの差異というと、僅かな差異のように思えるかもしれませんが、そのように考えるのではなく、「当社製品」の「オス金具」の「外径」を基準としますと、「二枚の平行板」の間隔は、その３倍にも達しており、「ほぼ一致する間隔」には当たらないと思います。

‌

なお、この３倍もの間隔を確保しつつ、「メス金具」自体が大きくなりすぎないように、「当社製品」では「二枚の平行板」と「係止レバー」の位置関係を、本件明細書に記載された実施例とは逆の位置関係、すなわち、「図Ｃ」のように「二枚の平行板」によって「係止レバー」を挟み込むようにしております。
「二枚の平行板」「係止レバー」

図Ｃ：「二枚の平行板」と「係止レバー」の位置関係
したがいまして、「メス金具」に挿入される「オス金具」をガイドする役割
は（「二枚の平行板」ではなく）その内側に配置している「係止レバー」の側壁が果たすように設計しております。念のために側壁を削り取った「係止レ‌バー」を用いてテストを行ったところ、「メス金具」に挿入中の「オス金具」は‌ぐらぐらした状態となり、深く差し込む操作を目視できない首の後ろで行うことは容易ではありませんでした。
（２）次に、「当社製品」は、本件特許発明の構成要件Ｂ－２「一端面に切欠部と逆端面に装身具との接続環部が設けられた側壁」における「切欠部」を有しないよう設計しました。

‌「切欠」とは、辞書を引くと、「組み合わせるために部材を細長く切り取っ‌た溝状の部分」と記載されておりました。そこで、「当社製品」では、「図Ａ」‌
2
ＪM－1

5/27

のとおり、「細長く切り取った溝状の部分」が形成されることがないように、「メス金具」の側壁には円状にくり抜いた穴を設け、この穴から「オス金具」を挿入する構成としました。

‌なお、原告の訴状をみますと、「当社製品」の構成ｂ－２として「円形の切欠部」という説明が行われております。しかし、「切欠」とは前述のとおり、「細長く切り取った溝」を意味しており、どのような趣旨で「円形の切欠部」と言っているのか、原告の説明はその意味するところがよく分かりません。
（３）このように当社では「当社製品」の設計段階において、構成要件Ｂ－１や構
成要件Ｂ－２を充足しない構成を採用したつもりです。特に、構成要件Ｂ－２の「切欠部」については、明細書に切欠部とすることの利点が記載されていたようにも思いますので、先生の方で明細書の記載も利用して主張してください。
４

また、前述のとおり、「当社製品」の「二枚の平行板」の間隔と「オス金具」の「外径」の４ｍｍの差異は、一般的には僅かな差異であることは認めざるを得ません。一方において、「二枚の平行板」の間隔は、「オス金具」の「外径」の３倍にも及んでおります。つまり、「３倍」という数値を前提とすれば「ほぼ一致する間隔」に当たらないと思いますが、「４ｍｍ」という差異を前提とすれば「ほぼ一致する間隔」に当たるような気もしており、この文言をどのように理解すればよいのか分かりません。

‌特許は技術的な思想を言葉で表したものだという説明を受けたことがありますが、「ほぼ（一致する間隔）」のような幅がある文言ではどの範囲まで権利が及ぶと考えればよいのでしょうか。本件明細書には何ｍｍや何倍までは、「ほぼ‌（一致する間隔）」に当たるとする定義規定もなかったと思います。そもそも、前‌述したとおり、「係止レバー」の側壁を削り取り、「二枚の平行板」で「オス金‌具」を挟むような構成とすると、本件明細書に記載された従来技術と同様、ぐら‌
ぐらした状態となり、「オス金具」を「メス金具」に差し込む操作は容易ではあ‌りませんでした。このような「二枚の平行板」の間隔まで「ほぼ（一致する間隔）」‌に当たるとされ、製品の製造販売が禁止されてしまうのでは、当社や同業者‌にとって完全に不意打ちであり、新たな製品の開発を怖くて行えなくなります。
この点に関して法的に何か主張することはできないものでしょうか。
５

最後に損害論について数点指摘させてください。具体的な数値を記載した資料
は現在社内で作成中ですが、今回作成していただく答弁書において、頭出しだけ
でも行っておいて欲しいです。

‌原告は、訴状において、「当社製品」が販売されなければ、その数量分だけ‌「原告製品」を販売することができたという趣旨の主張をしておりますが、全くも‌
3
ＪM－1

6/27

っておかしな主張であります。
（１）「当社製品」は、「原告製品」と競合関係にあります。この点に関する原告の主張に間違いはありません。

‌もっとも、競合関係にある製品は「当社製品」と「原告製品」のほかにＭ株式会社（以下「Ｍ社」といいます。）が製造販売する「Ｍ社製品」もあります。
これら製品の販売価格はいずれも１０００円程度で大差がなく、まさに代替可能な競合品となります。

‌

当社が参入する前は、「原告製品」と「Ｍ社製品」の市場占有率はそれぞれ２分の１ずつ程度でした。当社が「当社製品」の販売を開始した以降、その市場占有率は各社概ね３分の１ずつとなっております。
（２）原告もＭ社も営業活動をほぼ行わず、昔から付き合いのある取引先からこれまでどおりの数量の発注を受け納品するというスタイルで事業が行われていました。

‌もっとも、当社は、装身具用連結金具の販売を新たに開始した関係から、多額のコストをかけて営業活動を精力的に行うことで一定の市場占有率を確保することができました。

‌「当社製品」に切り替えを行った装飾品メーカの担当者らは、販売価格が１０００円でありながら、デザイン性、質感が優れているから、「当社製品」に切り替えたと口々に言ってくれております。

‌「当社製品」のデザイン性が優れているのは、外部のデザイン会社にデザインしてもらった製品であり、また、新規なデザインであることから、当社とデザイン会社が共同で行った意匠出願で意匠権を取得することもできました。また、質感は、かなりのコストがかかっておりますが、特殊なコーティングを施すことで「当社製品」は真珠のような輝きとなっております。
（３）これら事情を整理していただいて、「当社製品」が販売されなければ、その数量分だけ「原告製品」を販売することができたという趣旨の原告の主張がおかしいことを答弁書で指摘してください。


以

上

4
ＪM－1

7/27

（別紙2）

訴状
令和５年○月○日

東京地方裁判所

民事部〒○○○－○○○○

御中

原告訴訟代理人

弁護士

甲

野

一

郎

㊞

同

弁理士

甲

原

二

郎

㊞

東京都千代田区丸の内○丁目○番○号
原

告

同代表者代表取締役〒○○○－○○○○○ビル

株式会社甲山宝飾甲東京都千代田区霞が関○丁目○番○号

山

花

子

○ビル○階

甲野法律事務所（送達場所）
電話番号

０３（○○○○）○○○○ＦＡＸ

０３（○○○○）○○○○

原告訴訟代理人〒○○○－○○○○

弁護士

東京都港区虎ノ門○丁目○番○号

甲

野

一

郎

○ビル○階

甲原特許事務所
電話番号

０３（○○○○）○○○○ＦＡＸ

０３（○○○○）○○○○

原告訴訟代理人〒○○○－○○○○

弁理士

甲

原

二

郎

名古屋市○○区○○町○番○号
被告

同代表者代表取締役

株式会社乙川金属
乙

川

太

郎

1
ＪM－1

8/27

特許権侵害差止等請求事件
訴訟物の価額金○○○○万○○○○円

貼用印紙額

金

○○万○○○○円

請
１

求

の

趣

旨

被告は、別紙被告製品目録記載の製品を製造し、販売し、又は販売の申出をして
はならない

２

被告は、原告に対し、金３３００万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え

３

訴訟費用は被告の負担とするとの判決並びに仮執行宣言を求める。

請
第１

当事者

１

原告

求

の

原

因

原告は、装身具用連結金具の製造、販売等を行う株式会社である。
２

被告
被告は、金属製の精密加工部品の設計、製造販売等を行う株式会社である。

第２

本件特許権
原告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している（甲１、甲２）。
特許番号

特許第○○○○○○○号

発明の名称

装身具用連結金具

出願日

平成２８年７月２１日（特願２０１６－００００００）

公開日

平成３０年２月

５日（特開２０１８－００００００）

2
ＪM－1

9/27

登録日

第３

本件特許発明１

特許請求の範囲

令和１年９月１１日

本件特許権の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
【請求項１】
先端に先細状の頭部を形成し、前記頭部の後方には溝部を設け、後端には装身具との接続環部を備えた棒体からなるオス金具と、前記オス金具の外径にほぼ一致する間隔で形成された二枚の立て板が設けられた底面、一端面に切欠部と逆端面に装身具との接続環部が設けられた側壁により形成された蓋体、及び、一端面に前記オス金具の溝部に係合する凹部が形成され、コの字状のコイルばねにより前記凹部が蓋体の底面に向かって付勢されるように前記蓋体内で枢動可能に設けられた係止レバーからなるメス金具によって構成されることを特徴とする装身具用連結金具。

２

本件特許発明の構成要件
本件特許権の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）の構成要件は、次のとおり分説することができる。
Ａ 先端に先細状の頭部を形成し、前記頭部の後方には溝部を設け、後端には装身具との接続環部を備えた棒体からなるオス金具と、

Ｂ－１ 前記オス金具の外径にほぼ一致する間隔で形成された二枚の立て板が設けられた底面、Ｂ－２

一端面に切欠部と逆端面に装身具との接続環部が設けられた側壁

Ｂ－３により形成された蓋体、及び、

Ｃ－１

一端面に前記オス金具の溝部に係合する凹部が形成され、Ｃ－２ コの字状のコイルばねにより前記凹部が蓋体の底面に向かって付勢されるように前記蓋体内で枢動可能に設けられた係止レバー
3
ＪM－1

10/27

Ｃ－３

からなるメス金具によって構成されることを特徴とする

Ｄ

装身具用連結金具。

３

本件特許発明の作用効果
（省

第４

略）

被告の行為
被告は、令和２年４月ころから、別紙「被告製品目録」に記載の製品（以下同目録に記載の製品を「被告製品」という。）を製造し、販売し、販売の申出を行
っている。

第５
１

被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属すること
被告製品の構成
被告製品の構成は、別紙「被告製品説明書」に記載したとおりであるところ、

本件特許発明の構成要件に対応させて記載すると、次のとおりとなる。
構成ａ 先端に先細状の頭部を形成し、前記頭部の後方には溝部を設け、後端には装身具との接続環部を備えた棒体からなるオス金具と、構成ｂ－１ 前記オス金具の外径にほぼ一致する間隔で形成された二枚の平行板が設けられた底面、
構成ｂ－２ 一端面に円形の切欠部と逆端面に装身具との接続環部が設けられた
側壁
構成ｂ－３

により形成された蓋体、及び、

構成ｃ－１

一端面に前記オス金具の溝部に係合する凹部が形成され、構成ｃ－２ コの字状のコイルばねにより前記凹部が蓋体の底面に向かって付勢
されるように前記蓋体内で枢動可能に設けられた係止レバー
構成ｃ－３からなるメス金具によって構成されることを特徴とする

構成ｄ

装身具用連結金具
4

ＪM－1

11/27

２

本件特許発明の各構成要件と被告製品の各構成の対比
被告製品の構成ａ～構成ｄは、それぞれ本件特許発明の構成要件Ａ～構成要件
Ｄを充足する。

３

小括
以上のとおり、被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属する。

第６本件特許権の侵害
したがって、被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属することから、被告が被告製品を製造し、販売し、販売の申出をすることは本件特許権の侵害を構成す
る。

第７

損害
原告は、本件特許発明の実施品である原告製品を平成２９年４月ころから販売‌しているところ、その「単位数量当たりの利益の額」（特許法１０２条１項１号）
は３００円を下回らない。

‌被告製品は原告製品の競合品にあたるところ、その販売数量は次のとおりである（甲３）。
販売期間
令和２年４月～令和３年３月
令和３年４月～令和４年３月
令和４年４月～令和５年３月
（合計）

被告製品
３０，０００個
３０，０００個
４０，０００個
１００，０００個

原告は、被告が本件特許発明の実施品を販売しなければ、その数量に見合うだ
け原告製品を販売することができたことから、被告による本件特許権の侵害によって、次の計算式のとおり３０００万円の損害を被った（特許法１０２条１項１
号）。

5
ＪM－1

12/27

［計算式］
１００，
０００個×（３００円／１個）＝

３０，０００，０００円

さらに、原告は本件訴訟追行を余儀なくされたところ、これと相当因果関係のある弁護士・弁理士費用として３００万円の損害を被った。

第８

結語
（省

略）



以

上

6
ＪM－1

13/27

証

拠

方

法

甲第１号証

特許登録原簿謄本

甲第２号証

特許公報

甲第３号証

報告書（作成者：原告従業員○○）

附

属

書

（省

略）

類

7
ＪM－1

14/27

（別紙）

被告製品目録
型番を「ＡＢ０１」とする装身具用連結金具

8
ＪM－1

15/27

（別紙）

被告製品説明書１

被告製品の形状

メス金具

溝部

蓋体

オス金具

円形の
切欠部

側壁

接続環部
頭部

接続環部

バー」の位置関係

平行板

図１：斜視図（メス金具、オス金具）
コの字状
のコイル
ばね

凹部

係止レバー

接続環部
図２：上面図（メス金具）

２

図３：分解斜視図（メス金具）

被告製品の構成概要
被告製品のメス金具は下面が開口した箱形であって・・・（略）



以

上

9
ＪM－1

16/27

（別紙3）

甲第２号証（19）日本国特許庁（ＪＰ）

（12）

特

許

公

報（Ｂ２）

（11）特許番号

特許第○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 号（P○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ）（45） 発行日

令和1年○月○日（2019. ○. ○）

（51） Int. Cl.

（24） 登録日

令和1年9月11日（2019. 9. 11）

Ｆ1
（略）

（略）
請求項の数1（全4頁）（21） 出願番号（22） 出願日（65） 公開番号（43） 公開日   審査請求日

特願 2016－000000（P2016－000000） （73） 特許権者‌ 000000000
株式会社甲山宝飾
平成 28 年 7 月 21 日（2016. 7. 21）
東京都千代田区丸の内○丁目○番
特開 2018－000000（P2018－000000Ａ）○号 ○ビル
平成 30 年 2 月 5 日（2018. 2. 5）（74） 代理人‌000000000
平成〇年〇月〇日（〇. 〇. 〇）弁理士 甲野 二郎（72） 発明者‌○○ ○○
東京都○区○町○丁目○番○号
審査官
○○ ○○
（略）

‌
‌
‌
‌

（54）【発明の名称】装身具用連結金具（57）【特許請求の範囲】【請求項１】
先端に先細状の頭部を形成し、前記頭部の後方には溝部を設け、後端には装身具との接続環部を備えた棒体からなるオス金具と、前記オス金具の外径にほぼ一致する間隔で形成された二枚の立て板が設けられた底面、一端面に切欠部と逆端面に装身具との接続環部が設けられた側壁により形成された蓋体、及び、一端面に前記オス金具の溝部に係合する凹部が形成され、コの字状のコイルばねにより前記凹部が蓋体の底面に向かって付勢される
ように前記蓋体内で枢動可能に設けられた係止レバーからなるメス金具によって構成されることを特徴とする装身具用連結金具。
【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】
本発明は、真珠ネックレス等の連珠装身具やチェーンネックレス等の環状装身具に使用される連結具に関する。
【０００２】【従来の技術】
従来から、真珠ネックレス等の連珠装身具に使用する連結具としては、図１に示される
ような、コイルばねを使用した連結具１０が使用されている。すなわち、真珠ネックレス
等の環状装身具本体１９の一側端末が接続されるオス金具１３には丸棒形状の周面に係止溝１５が形成され、環状装身具本体１９の他側端末が接続されるメス金具１８は、上記オ
ス金具１３の挿脱が可能な円筒形の円筒内壁部１１と、上記オス金具１３の係止溝１５に係脱可能な中空板部材１６を備えかつメス金具１８の外部に係脱ボタン１７を設け、この中空板部材１６を常に係止溝１５に係止する方向に弾性力で付勢するコイルばね１７ａからなることを特徴とするものである。
【０００３】
しかし、上記連結具１０においては、弾性力低下を防ぐために、一定以上の大きさからなるコイルばね１７ａを使用しなければならず、それを円筒内壁部１１内に収納しなければならない。また、オス金具１３を円筒内壁部１１内でぐらぐらした状態で係止位置まで差し込む必要もあった。したがって、連結具１０自体の製造、組み立てが容易でないため

ＪM－1

10

20

17/27

（2）

コストも高額なものとなり、また、上記連結部１０は装着時の操作が難しいという欠点を有していた。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】
本発明は、構造が簡単で組み立ても容易、コスト的にも低価格でありながら、装着時における操作性が非常に容易であり、さらに美的効果が優れた装身具用連結金具を提供することを目的とする。
【０００５】【課題を解決しようとする手段】
上記目的を達成するため、本発明は、先端に先細状の頭部を形成し、前記頭部の後方に 10は溝部を設け、後端には装身具との接続環部を備えた棒体からなるオス金具と、前記オス
金具の外径にほぼ一致する間隔で形成された二枚の立て板が設けられた底面、一端面に切欠部と逆端面に装身具との接続環部が設けられた側壁により形成された蓋体、及び、一端面に前記オス金具の溝部に係合する凹部が形成され、コの字状のコイルばねにより前記凹‌部が蓋体の底面に向かって付勢されるように前記蓋体内で枢動可能に設けられた係止レバーからなるメス金具によって構成される装身具用連結金具であることを特徴とする。
【０００６】【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明を詳細に説明する。
図２は、本発明に係る装身具用連結金具の実施例を示す斜視図であり、図３は、その分 20
解斜視図である。
【０００７】
本実施例における装身具用連結金具２０は、オス金具３０とメス金具４０とにより構成される。メス金具４０における中空箱型の蓋体４１と係止レバー５０は枢動可能とすることにより、オス金具３０をメス金具４０に挿脱することができるものである。また、オス
金具３０とメス金具４０は、それぞれ真珠ネックレスやネックレスチェーン等の装身具の両端に接続し、連結することにより、身につけるために環状とするものである。
【０００８】
ここで、オス金具３０は、先端には丸棒からなる本体を先細状にすることで頭部３１が形成され、頭部３１の後方には凹状の溝部３２が全周に設けられ、後端では板状の部分に 30
接続環部３３が形成される。接続環部３３には、糸組みがされた後の真珠ネックレス等の両端から突出されるネックレス糸が挿通、締結される。
【０００９】
メス金具４０は、箱型の蓋体４１と、係止レバー５０により形成される。蓋体４１の側壁４３には、一端面にオス金具３０本体の外径よりやや大きい内径で切欠部４６が形成されており、更に、その内側における蓋体４１の底面４２には、オス金具３０本体の外径にほぼ一致する間隔で二枚の立て板４４を突設している。また、この二枚の立て板には支軸４８を挿通するための通孔４５が形成されている。また、切欠部４６の他端側には、オス
金具３０同様に接続環部４７が形成されている。
40【００１０】
また、係止レバー５０は、板状体の一端面が上方約９０度に折り曲げられ、オス金具
３０の溝部３２に係合する内径により略半円状に切り欠かれた凹部５１が形成され、表面には押圧部５２が形成されている。係止レバー５０は、凹部５１が蓋体の底面に向かって‌付勢するコイルばね４９を巻装して、二枚の立て板４４に設けられた通孔４５と係止レバー
５０の側壁に設けられた通孔５３に支軸４８を挿通されることで、蓋体４１に枢動可能‌に取付けられる。
【００１１】
本実施例における装身具用連結金具２０を使用するには、オス金具３０の先端をメス金
具４０の側壁に形成された切欠部４６より挿入すると、頭部３１が先細状に形成されていることにより、係止レバー５０の凹部５１を蓋体４１の底面４２から押し広げつつスムー 50
ＪM－1

18/27

（3）

ズに進入できる。また、オス金具３０を挿入する部分の形状を切欠部４６としていることから、オス金具を挿入する際に、レバー５０の押圧部５２を押し下げておくことで、側壁４３の高さ方向の全てにわたり開口させることが可能となり、これにより開口部を広く確保するによって目視できない首の後ろで行わざるを得ない装着時の操作をより容易にすることができる。
【００１２】
そして、押圧部５２を押し下げることなく、オス金具３０をメス金具４０に差し込んでいくと、オス金具３０は二枚の立て板４４にガイドされ、溝部３２が凹部５１に達した時
点で、コイルばね４９の付勢力により係止レバー５０が蓋体４１の底面４２に向かって押し上げられ、係止レバー５０の凹部５１がオス金具３０の溝部３２とかん合して、オス金 10
具３０とメス金具４０は連結される。
【００１３】
二枚の立て板４４の間隔がオス金具３０の外径にほぼ一致していることにより、オス金
具３０は、メス金具４０内で二枚の立て板４４にガイドされ安定して挿入されることから、
ぐらぐらすることなく、メス金具４０内に深く挿入させることができ、双方を連結する操作が容易となる。
【００１４】
一方、オス金具３０をメス金具４０から外す場合は、係止レバー５０の押圧部５２を指先で押圧すると、押圧部５２にはすべり止めが施されており容易に押し下げることができる。そして、凹部５１と溝部３２のかん合が解除されて、オス金具３０を引き抜くことが 20できる。
【００１５】
蓋体４１の内側に支軸４８を挿通させる二枚の立て板４４を形成したことにより、メス
金具４０の形状は制約を受けない。例えばハート形状等の装飾的な形状をメス金具４０に採用することができ、美的効果が優れ、かつ、従来技術とは異なり装着時の操作が容易な装身具用連結金具２０を提供できる。
【００１６】
以上のように本発明を図示した実施例によって説明したが、それらをもって本発明をこの前記実施例のみに限定するものでなく、この発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を30加えて、多種多様の変更ができることは言うまでもない。
【００１７】
本発明に係る装身具用連結金具によれば、オス金具をメス金具に挿入するだけでネックレス等の環状装身具の連結ができ、また、メス金具の一端を押圧するだけで開放ができる
ため、操作性が非常に容易となる。さらに、構造が簡単で組立ても容易、コスト的にも低価格でありながら、装着時における操作性が非常に容易であり、美的効果が優れた装身具
用連結金具を提供できる。
【図面の簡単な説明】【図１】従来技術に係る装身具用連結金具を示す側面図。
【図２】本発明に係る装身具用連結金具の実施例を示す斜視図。
40【図３】本発明に係る装身具用連結金具の実施例を示す分解斜視図。

ＪM－1

19/27

（4）

１０
１１
１３
１５
１６
１７
１７ａ
１８
１９

連結具
円筒内壁部
オス金具
係止溝
中空板部材
係脱ボタン
コイルばね
メス金具
環状装身具本体【図１】

10
16 17 11

18

17a

19

13
15

10

２０
３０
３１
３２
３３
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３

装身具用連結金具
オス金具
頭部
溝部
接続環部
メス金具
蓋体
底面
側壁
立て板
通孔
切欠部
接続環部
支軸
コイルばね
係止レバー
凹部
押圧部
通孔

【図２】

20
40

33

41
31
47
【図３】

43

41
47

32

52

46
45

42
49

53

52

ＪM－1

30

46

44
48

40

51

50

20/27

（別紙4）
令和5年（ワ）第○○○○○号
原告

株式会社甲山宝飾被告株式会社乙川金属

特許権侵害差止等請求事件

答

弁

副本直送

書
令和５年○月○日

東京地方裁判所

民事第２９部〒○○○－○○○○

御中

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号○ビル○階

乙野法律事務所（送達場所）
被告訴訟代理人〒○○○－○○○○

弁護士

乙

野

太

電話番号

０３－○○○○－○○○○

ＦＡＸ

０３－○○○○－○○○○

郎㊞

東京都港区虎ノ門○丁目○番○号 ○ビル○階
乙原特許事務所
被告訴訟代理人

第１

弁理士

乙

原

次

電話番号

０３－○○○○－○○○○

ＦＡＸ

０３－○○○○－○○○○

郎㊞

請求の趣旨に対する答弁

空欄1との判決を求める。

ＪM－1

21/27

第２

請求の原因に対する認否
以下において、略語は特に断らない限り、訴状の記載に従うものとする。

１

請求の原因「第１当事者」について認める。

２

請求の原因「第２本件特許権」について

認める。

３

請求の原因「第３本件特許発明」について

本件特許公報（甲２）の特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明において請求の原因「第３本件特許発明」の請求項１及び作用効果の記載が存在することは認める。

４

請求の原因「第４被告の行為」について

認める。

５

請求の原因「第５被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属すること」につ

いて
（１）「１

被告製品の構成」について

構成ａについては、認める。
構成ｂ－１については、否認する。具体的には「前記オス金具の外径の約３倍とする間隔で形成された二枚の平行板が設けられた底面、」と特定すべきである。
構成ｂ－２については、否認する。具体的には次のとおり特定すべきである。
空欄2

構成ｂ－２

構成ｂ－３、ｃ－１～ｃ－３及びｄについては認める。

ＪM－1

22/27

（２）「２

本件特許発明の各構成要件と被告製品の各構成の対比」について

構成要件Ａの充足性については認める。
構成要件Ｂ－１、Ｂ－２の充足性については否認する。
構成要件Ｂ－３、Ｃ－１、Ｃ－２、Ｃ－３及びＤの充足性については認める。

（３）「３小括」について否認ないし争う。

６

請求の原因「第６本件特許権の侵害」について否認ないし争う。

７

請求の原因「第７損害」について争う。

８

請求の原因「第８結語」について

争う。

第３
１

被告の主張
構成要件Ｂ－１について（１）「ほぼ一致する間隔」の非充足性
上記第２、５（１）で述べたとおり、被告製品においては空欄3

したがって、この二枚の平行板の間隔は「ほぼ一致する間隔」（構成要件Ｂ－
１）に該当しない。

ＪM－1

23/27

（２）「二枚の立て板」の非充足性
ア「二枚の立て板」の意義、奏すべき機能

空欄4

イ

当てはめ

空欄5

したがって、被告製品の「二枚の平行板」は、「二枚の立て板」（構成要件‌
Ｂ－１）に該当しない。

（３）小括（構成要件Ｂ－１の非充足）以上のとおり、被告製品は構成要件Ｂ－１を充足しない。

２

構成要件Ｂ－２について（１）「切欠部」の非充足性
ア「切欠部」の意義

空欄6

イ

当てはめ
上記第２、５（１）で述べたとおり、被告製品の蓋体の側壁に設けられた開口は、（略）から、「切欠部」（構成要件Ｂ－２）に該当しない。

（２）小括（構成要件Ｂ－２の非充足）以上のとおり、被告製品は構成要件Ｂ－２を充足しない。

ＪM－1

24/27

３

特許無効の抗弁（１）はじめに
上記１、２で主張したとおり、被告製品は、本件特許発明の技術的範囲に属し‌ないものの、以下において述べるとおり、仮に被告製品における「二枚の平行板」‌の間隔がオス金具の外径に「ほぼ一致」（構成要件Ｂ－１）に該当し、本件特許発明の技術的範囲に属すると解する場合には、本件特許発明は明確性要件に適合しない。したがって、被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属すると解される
場合には、本件特許発明には無効理由があり、原告は本件特許権を行使することができない。

（２）明確性要件の適合性判断基準
特許法３６条６項２号の趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合に、・・・（略）・・・を防止することにある。
そこで、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術的常識を基礎として、空欄7という観点から判断されるべきである。

（３）明確性要件に適合しないこと
本件特許発明の構成要件Ｂ－１は、メス金具に差し込まれるオス金具との関係
において「二枚の立て板」の幅を「オス金具の外径にほぼ一致する間隔」とする
構成を規定しているところ、この点について、本件明細書には、

ＪM－1

25/27

空欄8

という効果が記載されている（段落（略））。
これに対して、（略）である被告製品における「二枚の平行板」のような構成であっても、その間隔を（オス金具の外径と）「ほぼ一致」に該当すると解することは（略）であり、明確性要件に適合しない。

（４）小括（特許無効の抗弁）以上から、仮に被告製品における「二枚の平行板」の間隔がオス金具の外径と「ほぼ一致」（構成要件Ｂ－１）に該当し、本件特許発明の技術的範囲に属すると解する場合には、本件特許発明は明確性要件に適合しない。それゆえ、本件特許発明に係る特許は特許法３６条６項２号に違反してなされたものであり、特許無効審判により無効とされるべきであるから、原告は本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。

４

損害について（１）はじめに
被告製品は前述のとおり、本件特許発明の技術的範囲に属するものではなく、また、本件特許発明に係る特許は特許無効審判により無効とされるべきものであり、原告は被告に対して本件特許権を行使することはできない。
したがって、損害論に関する反論を行う必要性はないものの、以下において、念のために、特許法１０２条１項１号所定の「特許権者 ･･･ が販売することができないとする事情」があることを予め主張しておく。

（２）「特許権者 ･･･ が販売することができないとする事情」（特許法１０２条１

ＪM－1

26/27

項１号）
特許法１０２条１項１号の「特許権者 ･･･ が販売することができないとする事情」とは、侵害行為と特許権者の製品の販売減少との相当因果関係を阻害する事情であり、例えば、①特許権者と侵害者の業務態様や価格等に相違が存在すること（市場の非同一性）、②市場における競合品の存在、③侵害者の営業努力（ブランド力、宣伝広告）、④侵害品及び特許権者の製品の性能（機能、デザイン等
特許発明以外の特徴）に相違が存在することなどの事情がこれに該当する。
しかるに、被告製品の販売が本件特許権の侵害行為を構成すると仮定した場合であっても、当該侵害行為がなければ販売することができた原告製品の数量としては、多くとも被告製品の販売数量の（略）％にすぎない。
その理由は次のとおりである。まず、上記②に関する事情として、
空欄9

また、上記③に関する事情として、被告が市場の約３分の１を占めるまで被告
製品を販売できたのは、多額の費用を費やして営業活動を行ったことが挙げられる。
さらに、上記④に関する事情として、
空欄10

第４

結語
以上のとおり、原告の主張にはいずれも理由がないことは明らかである。



ＪM－1

以

上

27/27