介護老人保健施設湯の浦ナーシングホーム運営規程（運営規程設置の主旨）
第１条 医療法人昭泉会が開設する介護老人保健施設湯の浦ナーシングホーム（以下「当施設」という。）が実施する施設サービスの適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（施設の目的）第２条 当施設は、要介護状態と認定された利用者（以下単に「利用者」という。
）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、利用者の居宅における生活への復帰を目指した介護保健施設サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第３条 当施設では、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて、医学的管理の下におけるリハビリテーション、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指す。
２ 当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。
３ 当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
４ 当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
５ 当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
６ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
７ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
８ 当施設は、介護保険施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

1

（施設の名称及び所在地等）
第４条 当施設の名称所在地等は次のとおりとする。
（１） 施設名
介護老人保健施設湯の浦ナーシングホーム（２） 開設年月日 平成 9 年 11 月 1 日（３） 所在地
鹿児島県日置市吹上町湯之浦 1353 番地（４） 電話番号
099-296-5411 FAX 番号 09-296-5422（５） 管理者名 田淵博已（６） 介護保険指定番号
介護老人保健施設（4652480023 号）（従業者の職種、員数）
第５条 当施設の従事者の職種、員数は、次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。
（１） 管理者
1人（２） 医師1人（３） 薬剤師
1 人以上（４） 看護職員
10 人以上（５） 介護職員
24 人以上（６） 支援相談員
1 人以上（７） 理学療法士又は作業療法士
1.7 以上人（８） 栄養士又は管理栄養士
1 人以上（９） 介護支援専門員
1 人以上（10） 事務員
適当数（従業者の職務内容）
第６条 前条に定める当施設職員の職務内容は、次のとおりとする。
（１） 管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の総括管理、指導を行う。
（２） 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（３） 薬剤師は、医師の指示に基づき調剤を行い、施設で保管する薬剤を管理するほか、利用者に対し服薬指導を行う。
（配置しない場合は、記載の必要はない。
）（４） 看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行なうほか、利用者の施設サービス計画及び通所リハビリテーション計画に基づく看護を行う。
（５） 介護職員は、利用者の施設サービス計画及び通所リハビリテーション計画に基づく介護を行う。
（６） 支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、レクリエーション等の計画、指導を行い、市町村との連携をはかるほか、ボランティアの指導を行う。
（７） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（８） 管理栄養士及び栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理、食事相談を行う。（配置しない場合は、記載の必要はない。
）（９） 介護支援専門員は、利用者の施設サービス計画の原案をたてるとともに、要介護認定及び要介護認定更新の申請手続きを行う。

2

（入所定員）第７条 当施設の入所定員は、100 人とする。
（介護老人保健施設のサービス内容）
第８条 当施設のサービスは、居宅における生活への復帰を目指し、利用者に関わるあらゆる職種の職員の協議によって作成される施設サービス計画に基づいて、利用者の病状及び心身の状況に照らして行う適切な医療及び医学的管理の下における看護・介護並びに日常生活上の世話、また栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態や口腔衛生の管理とする。
（利用者負担の額）
第９条 利用者負担の額を以下のとおりとする。
（１） 保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（２） 利用料として、居住費・食費、利用者が選定する特別な食事の費用、日常生活品費、教養娯楽費、理美容代、洗濯代、健康管理費等の利用料を、利用者負担説明書に掲載の料金により支払いを受ける。
（３） 「食費」及び「居住費」において、国が定める負担限度額段階（第１段階から３段階まで）の利用者の自己負担額については、別途資料（利用者負担説明書）をご覧下さい。
（身体の拘束等）
第 10 条 当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う
場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
２ 当施設は、身体拘束等の適正化を図るため、以下に掲げる事項を実施する。
（１） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を３月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
（２） 身体拘束等の適正化の為の指針を整備する。
（３） 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（虐待の防止等）
第 11 条 当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針を整備する。
（３） 虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。

3

（褥瘡対策等）
第 12 条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針（別添）を定め、その発生を防止するための体制を整備する。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第 13 条 当施設の利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする。
・ 施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取いただくこととする。食費は第 9 条に利用料として規定されるものであるが、同時に、施設は第 8 条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を委任いただくこととする。
・ 面会は、……………………………………午前 9 時～午後 8 時
・ 消灯時間は、………………………………午後 9 時
・ 外出・外泊は、……………………………届け出を提出すれば可・ 飲酒…………………………………主治医の許可が必要
・ 喫煙…………………………………施設建物内禁煙（入所中持ち込み禁止）
・ 火気の取扱いは、…………………………火器類の持ち込み禁止
・ 金銭・貴重品の管理は、…………………金銭は自己管理 保険証類は事務所
・ 外泊時等の施設外での受診は、…………主治医の許可が・ 宗教活動は、………………………………他者の迷惑とならない範囲に・ ペットの持ち込みは、……………………
・ 利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は、禁止する。
・ 他利用者への迷惑行為は禁止する。
（非常災害対策）
第 14 条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１） 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（２） 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（３） 防火管理者は、当施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年 2 回以上（うち 1 回は夜間を想定した訓練を行う）② 利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③ 非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（業務継続計画の策定等）
第 15 条 当施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護保健施設サービスに提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 当施設は従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
4

３ 当施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 16 条 当施設は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針（別添）を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当施設は、利用者に対し必要な措置を行う。
２ 施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼する。
３ 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）及び従業者に対する定期的な研修を実施する。
４ 前 3 項に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（職員の服務規律）
第 17 条 当施設職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１） 利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
（２） 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３） お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（職員の質の確保）
第 18 条 当施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
２ 当施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
（職員の勤務条件）
第 19 条 当施設職員の就業に関する事項は、別に定める法人の就業規則による。
（職員の健康管理）第 20 条 当施設職員は、当施設が行う年１回の健康診断を受診すること。ただし、夜勤勤務に従事する者は、年間２回の健康診断を受診しなければならない。
（衛生管理）
第 21 条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に務め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（別添）を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
（１） 当施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむ
ね 3 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図
5

る。
（２） 当施設における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 当施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延防止のための訓練を定期的に実施する。
（４） 「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う
３ 栄養士、管理栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
（秘密保持及び個人情報の保護）
第 22 条 当施設職員に対して、当施設職員である期間および当施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密をもらすことがないよう雇用契約の内容に盛り込み守秘義務を遵守させるものとする。
当施設は、利用者の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。利用者又は家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書でそれぞれの同意を得ておくものとする。
（苦情処理）
第 23 条
当施設は、提供した施設サービスまたは介護計画等に対する利用者からの苦情に対し、迅速かつ適切に対応しなければならない。
1. 苦情についての、当該市町村並びに国民健康保険団体連合会等が行う調査に協力するとともに、指導助言を受けた場合それに従って必要な改善をし、その改善の内容について当該関係各所に報告するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 24 条1. 地震等非常災害その他やむを得ない事情のある場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所させない。
2. 運営規定の概要、施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては施設内に掲示する。
3. 当施設は、適切な介護保険施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
4. 介護保険施設サービスに関連する並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人昭泉会と施設管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（記録の整備）第 25 条
当施設は、従業者、施設及び構造設備並びに会計に関する諸記録を整備する。
5. 当施設は、利用者の介護保健施設サービスの提供に関する記録を作成し、その記録を利用終了後 2 年間は保管する。
但し、次のものは 5 年間保管する。
6

① 施設サービス計画② 基準第 8 条第 4 項に規定する、居宅において日常生活を営むことができるかについての検討の内容等の記録。
③ 基準第 9 条第 2 項に規定する、提供した具体的なサービスの内容の記録。
④ 診療録付 則
改正 この運営規定は、平成 20 年 4 月 1 日より施行する。
改正 この運営規定は、平成 20 年 8 月 1 日より施行する。
改正 この運営規定は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
改正 この運営規定は、平成 21 年 7 月 1 日より施行する。
改正 この運営規定は、平成 23 年 4 月 25 日より施行する。
改正 この運営規定は、平成 25 年 12 月 1 日より施行する。
改定 この運営規定は、令年 3 年 4 月 1 日より施行する。

7