共同研究紹介

共同研究紹介

1. アジアの水に関する総合的研究【研究代表者】後藤晃（経済学部教授）【研究分担者】
〔学内〕秋山憲治（経済学部教授）、川瀬博（法学部教授）、重村力（工学部教授）、高城玲（経営学部准教授）、田中則仁（経営学部教授）、内藤徹雄（経済学部非常勤講師）、廣田律子（経営学部教授）、馬興國（特別招聘教授）、松本安生（人間科学部教授）、山家京子（工学部教授）〔学外〕佐藤寛（中央学院大学・社会システム研究所教授）、松本武祝（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）【研究の目的と概要】
目的
発展途上国の開発や気候変動による食糧生産の不安定化により水需給がひっ迫化する時代を迎え、世界的に水の問題が主要なテーマになっている。アジアでは水問題は複雑かつ多様な形をとっている。経済発展が進む中国では、経済の拡大で大量の水を飲み込むことで水不足と水質汚染が深刻化し、デルタに広がるバングラデシュでは、温暖化の影響で頻繁化する洪水と上水道のインフラ不足が問題になっている。また西アジアの乾燥・半乾燥地帯では地下水の枯渇や砂漠化など抱えている問題は多い。水問題は国際紛争の火種にもなっている。メコン川、プラマプトラ川、ユーフラテス川など多くの国際河川では、水の利用を巡り上流域と下流域の国家間の対立が深刻化している。これら多様な問題を抱えながら国際協力やビジネスの可能性も広がっている。水不足や水質汚染の現実は上下水道などの生活インフラ、環境技術に関する水ビジネスのチャンスを拡大している。
一方、水は我々の文化にも関わってきた。自然や都市の景観の豊かさに水は欠くことはできず、水と人間のかかわり方が地域の生活文化を特徴づけてきた。コップの水を飲み干さず道端の花に注ぐ乾燥地の人々の感覚は住宅のプランに影響している。タイ、韓国でも水と文化の形にそれぞれ特徴がみられる。21世紀は「水の世紀」ともいわれる。本共同研究は、アジアを対象に水をキーワードに学際的な問題意識から多角的に分析することを目的としている。
概要
1．アジア社会と水・水と生活文化（伝統社会における水）・アジアの国家と水（アジアとヨーロッパの比較）

2．人口増・経済発展と水・人口・経済と水需要・水と環境

3．水と産業

・食料生産と水・水ビジネス

4．水の安全保障

・国の水政策と水利事業
・国際河川と水紛争

5．気候変動と水
6．水と技術・都市と上下水道
・水の浄化と淡水化事業

62−

共同研究紹介7．水と景観・自然・都市景観と水

8．水と災害9．水と信仰・祭祀【研究計画】
1．個別のテーマに関連する文献・資料・映像資料等のリストの作成
2．国連等の国際機関、アジア各国の政府・企業および研究機関が公表するアジアの水に関する資料・統計の収集と分析
3．研究報告および講師を招く研究会の開催（月1回）
4．アジアの各地域での実態調査−63

共同研究紹介

2. 北東アジアの秩序再編と今後の展望【研究代表者】佐橋亮（法学部准教授）【研究分担者】
〔学内〕久田和孝（外国語学部助教）、横川和穂（経済学部准教授）、吉留公太（経営学部准教授）〔学外〕増田雅之（防衛省防衛研究所主任研究官）【研究の目的と概要】
目的「アジアの世紀」が叫ばれて久しい。アジア諸国の経済成長は世界経済を牽引しており、また生活水準も劇的に改善されつつある。しかし、北東アジアでは、2012年夏以降、日中、日韓の政治関係は著しく悪化し、経済・社会関係にも悪影響が生まれてしまっている。また、米中関係は対立と協調のサイクルを繰り返しているが、中国のパワーが増大することにつれ、とくに秩序形成、またそこにおけるリーダーシップのあり方をめぐり、対立が激しくなることも危惧されている。経済的相互依存が増しているとは言え、安全保障への好ましい影響（いわゆるEconomic Security Nexus）が生まれているとは言い難い。
地域主義もこの地域の安定に役割を果たしているとは言えない。六者協議が開始された当時の高揚感はしぼみ、それは朝鮮半島の非核化への道筋をつけるどころか、現状を固定化することされもできていない。たとえば東アジア首脳会議のような地域を包摂するような地域制度も、信頼醸成や危機管理に果たす役割は限定されている。
しかし、将来を悲観し続ける必要はないのかもしれない。依存を深める各国は、ときに経済セクターや政府の機能主義的な協力を糸口として、関係改善に進むことがある。シベリア以東に関心を増すロシ
アも、動き次第ではこの地域の安定に貢献するだろう。錯綜する地域のアーキテクチャも、協力の習慣の増加によって好ましい影響をもたらす。
本研究プロジェクトは、以上の問題関心をもとに、北東アジアにおける秩序形成について議論を深めるために、各国の秩序観、また地域アーキテクチャ・制度への期待と展望を探ることを主たる目的とする。
概要
以下の5つの研究テーマを主な柱とする。
1．地域安全保障アーキテクチャに対する米国のアジア戦略
2．アジア秩序、およびアーキテクチャに対する中国の見解
3．韓国、および六カ国協議の評価
4．ロシア経済に対する北東アジア地域協力の可能性
5．冷戦後におけるヨーロッパ安全保障秩序とアジア安全保障秩序の比較

64−

共同研究紹介【研究計画】
1．年数回の研究会開催（外部講師の招へいを含む）
2．国内外での資料収集、インタビュー等
3．成果発表としての論文公刊−65

共同研究紹介3. 湖南省藍山県過山系ヤオ族の言語学的研究【研究代表者】廣田律子（経営学部教授）【研究分担者】
〔学内〕泉水英計（経営学部准教授）、彭国躍（外国語学部教授）、松浦春樹（工学部教授）、
松丸正延（工学部教授）、三村宜敬（理学部非常勤講師）〔学外〕丸山宏（筑波大学人文社会科学研究科教授）、吉川雅之（東京大学大学院総合文化研究科准教授）、吉野晃（東京学芸大学教育学部教授）【研究の目的と概要】
目的
中国湖南省藍山県に居住する過山系ヤオ族が伝承する儀礼の調査を通じて、儀礼の実践及び儀礼で使用される文献の両面から、ヤオ族の儀礼知識の全容を把握し、全体像を明らかにしようと取り組んでいる。
儀礼の実践においてヤオ語（ミエン語）が使用されるのにもかかわらず、儀礼が漢語文献の読誦により進行するため、文献の解読を優先して行い、これまで言語学的なアプローチがまったく手つかずの状態だった。ヤオ族の儀礼知識のさらなる解明を目指す上で不可欠といえる言語学的研究を進めるにあたり、藍山県ヤオ族の日常生活用語である基礎語彙集（2000～5000語彙及び文例）の作成と言語の基本構造の解明から始めようと考え、本研究を立ち上げた。
概要
言語的には交差点を示し、声調や変調の仕方も複雑なヤオ族の語彙を分析することで、歴史的に何回も経てきた中国語からの借用語の実態やこれまで接触してきたエスニックグループの解明といった新しい知見を得ることになる。言語学的な分野から儀礼知識の変遷の一端が明らかにされることで、ヤオ族独自の民俗宗教と道教からの影響についての解明にも繫がると考える。
本研究により、漢語との言語取替が進みつつあり、言語保存が急務となりつつある少数民族の言語の継承の重要性を喚起する役割を果たすことにも繫がると考える。

【研究計画】
2013年度は予備調査と位置付ける。
1．藍山県湘藍村の儀礼を行う宗教職能者の家に生まれ育った20歳台の趙付佑さんをインフォーマントとして10月～1月まで週に1回程度（5時間程）お願いし、基礎語彙集作成に必要な日常会話の語彙（約2000語目処）の記録作業を行う。
2．この際ICレコーダー及びビデオにより発音や口の形等の録音録画を行う。
3．記録した語彙は国際音声字母により記述化する。
4．録音データを整理し音韻体系帰納及び音素の抽出作業を行う。

66−

共同研究紹介共同研究紹介4. 東南アジアから西アジアにおける民主化と経済発展【研究代表者】山本博史（経済学部教授）【研究分担者】
〔学内〕後藤晃（経済学部教授）、菅原昭（経済学部非常勤講師）、高城玲（経営学部准教授）、永野善子（人間科学部教授）､ 平川均（経済学部非常勤講師）〔学外〕ケイワン・アブドリ（東京大学先端科学研究センター客員研究員）、森元晶文（立教大学経済学部助教）【研究の目的と概要】
目的
中東地域のジャスミン革命やタイ、フィリピンの民主化闘争にみられるように、経済発展が進んだアジア地域では草の根の人々が政治的な権利を要求する運動が21世紀に入り一層顕著になっている。軍、政治エリート、富裕層、宗教団体が握ってきた既得権益への挑戦が広範囲にみられる。その背景には経済的発展で獲得した富が公平に分配されない格差の拡大や、教育の進展による「草の根」レベルの人々の政治的覚醒、宗教団体も含む権威主義体制による自由抑圧への反発など、地域によって様々な要因が複雑に絡み合っている。この大きな運動の背景には、世界資本主義への包摂やスマートフォンに代表されるインターネット技術が引き起こした情報革命という世界レベルでの潮流が共通して根底にある。
本プロジェクトでは、世界資本主義包摂に対するそれぞれの地域の実態に即して考慮しつつ、東南アジアから中東にいたる民主化運動とグローバル経済のもたらした光と影を地域の視点を積み上げる形で民主化進行と経済発展の実態に迫りたい。
概要
アジアにおいてはイスラム圏の諸国においては原理主義的な宗教運動の拡大や、民主主義の進展と後退が並走している。比較的民主主義が定着したと思われたタイにおいても、軍部の政治介入や街頭政治による混乱から、経済発展の進展が必ずしも民主主義の進展をもたらしていない現実がある。本研究は学際的な研究視点から、この民主化の進展と民主化の後退がそれぞれの国の状況の下でどのような要因から引き起こされているのかを広域アジアの視点から検討する。アジアの民主化の多様性をそれぞれの地域の実態に即して分析すること、そしてそれらの分析を通して、共通する何らかの研究視点が提示できるかを検証したい。

【研究計画】
1．研究に必要な基礎資料の読み込みを各研究者が行う。
2．実態把握のための現地調査を可能な限り行う。
3．年に3回程度研究会を行う。
4．専門分野の講師を招き研究に関連する研究会兼講演を行う。

−67

共同研究紹介

5. 東アジア近代における伝統とその変容【研究代表者】村井寛志（外国語学部准教授）【研究分担者】
〔学内〕鈴木陽一（外国語学部教授）、孫安石（外国語学部教授）、東郷佳朗（法学部准教授）、松本安生（人間科学部教授）、馬興國（特別招聘教授）【研究の目的と概要】
目的
東アジアの近代化は、単に欧米の諸制度あるいは思想、文化を移しただけのものではあり得なかった。東アジアの各地域、とりわけ政治、経済、文化の中心であった都市においては、伝統的社会、制度、文化と西欧のそれとが激しく衝突を繰り返しながらそれぞれが変容を遂げつつ「近代化」がなされていったのである。
本研究は、そうした問題意識から、東アジアの近代化において、各地域の伝統文化がどのように変容していったのか、また伝統文化は欧米から導入したあるいは押しつけられた制度や文化をどのように咀嚼し飲み込んでいったのか、その結果、伝統と近代はどのようなモザイク模様となって今日の我々の社会や文化を規定しているのかを考えることとした。
概要
上記の研究目的に即して、東アジアにおける各地域の伝統的な文化・社会・制度が、現在のそれをどのように規定しているかを考察する。具体的な対象として、当面、特に東アジア各地域の伝統的な環境観・自然観と、現在のそれの比較に重点を置くこととする。その際、歴史学・文学・環境学・法学などの枠を超えた、領域横断的共同研究を進めていき、伝統と現代をつなぐ中間項として、水俣、足尾など、近現代日本における公害発生地域の経験やその後の状況も適宜参照していく。

【研究計画】
1．年に3～4回の公開研究会・講演会を開催する。
2．中国東北部、同内蒙古自治区、香港などにおける環境問題への取り組みに関するフィールドワークを行う。
3．水俣、足尾など日本の公害発生地域でフィールドワークを行う。
4．文学研究・歴史学研究の視点から伝統的な自然観・環境観の研究を行う。
5．最終年度にはまとめのシンポジウムを開催する。

68−

共同研究紹介共同研究紹介6. 東アジア4国際都市の脆弱地区の調査、ならびに環境社会再生への方法の探求【研究代表者】山家京子（工学部・教授）【研究分担者】
〔学内〕内田青蔵（工学部教授）、重村力（工学部教授）、曽我部昌史（工学部教授）、趙衍剛（工学部教授）、中井邦夫（工学部准教授）、久田和孝（外国語学部助教）、松本安生（人間科学部教授）【研究の目的と概要】
目的横浜（日本）、台北（台湾）、水原（韓国）、哈爾浜（中国）は、近代において似たようで異なる複雑な国際的背景の中でそれぞれ発達してきた。また各都市には、都市の整備発展過程から外れ、環境的社会的課題を有するさまざまな脆弱地区を抱えている。これらの地区もまた都市の発展過程における複雑な国際的背景を反映している。本研究はこれら4都市の脆弱地区の課題・背景を調査し、相互比較した上で、その再生戦略についても相互比較し、国際的討論を深め、再生計画のアジア的計画論を構築しようとするものである。
概要
神奈川大学建築学科はすでに8年間この4つの国と地域の都市との建築教育を通じた交流を継続しており、これら都市の拠点大学である台湾科技大学、成均館大学校、哈爾浜工業大学（2013年同済大学・武漢工業大学から哈爾浜工業大学に変更）と協働してこれにあたっている。国際交流事業では、国際交流シンポジウムを通して各大学から集まった研究者たちの間で議論を行うとともに、学生交流設計ワークショップを通して具体的な再生のための設計提案を行ってきた。本研究はこれら4大学との研究交流を素地として、環境政策・住民運動や韓国文化・政策を専門とする研究分担者との共同により、多様な観点からの4つの脆弱地区を比較研究する。
具体的には、調査対象地として8年間の国際交流事業で取り上げられた、あるいは取り上げる予定の以下の4つの地区を各国から選定し、そこでの議論及び学生提案を土台としながら、資料収集調査ならびに公開研究討論会の開催を実施する。これらの脆弱地区の多くは、貧困エリアとして都市計画家や行政の関心からも外されてきたものの、旧市街地の中心に位置しまちの形成史と深くかかわってきた地区として、建築・都市計画・都市社会など、さまざまな分野にわたってその研究意義は高い。ひいては、各国の研究者の間での議論を通して環境社会再生に向けての方法論を探っていく。

【研究計画】
1. 4都市に関わる資料収集
2. 香港・脆弱地区現況及び再生事例調査
3. 公開研究討論会
4. 追加調査の実施
5. 研究成果のまとめと成果報告−69