デジタル田園都市国家構想交付金（旧地方創生推進交付金） 事業実施報告（様式１）○回答欄について：記述式：プルダウン選択式

都道府県名

宮崎県

コード

45402

市町村名

：半角数字での記述式

新富町

担当部局課名 総合政策課

担当者氏名

清 菜穂子

メールアドレス

電話番号

0983-33-6012

kikaku_g@town.shintomi.lg.jp

注）都道府県名及び市町村名をプルダウンで選択（都道府県の回答の場合、市町村名は不要）
注）コードは自動で表示（記載不要）※ 事業実施報告は「事業ごとに」それぞれ1ファイル作成してください。
Ⅰ．デジタル田園都市国家構想交付金（旧地方創生推進交付金） 事業の振り返り
Ａ．基礎情報○交付金事業の概要 ［全員］
１．本事業の事業名称、実績額、単独事業と広域事業の別、事業実施計画の申請時点のテーマなどをお聞かせください。
また、本事業を通して解決したいと考えている課題とその課題に対する取組について、最も適切だと思う分類をお選びください。 ［全員］

事業名称

単独事業と
広域事業の別実績額［単位：円］（事業費ベース）
ア.令和4年度国費実
績額

事業タイプ

事業開始年度 事業実施期間

ウ.令和5年度以降の¥15,275,000 国費見込額

こゆ地域づくり推進機構２．０ 関係・交イ.令和3年度以前の
流人口拡大プロジェクト
国費実績額

事業実施計画(申請)段階のテーマ

エ.事業期間を通じた
国費支援額（一部見込みを含む）¥34,017,000¥0

単独¥49,292,000【地方への人の流れ】人材 横展開タイプ
分野

R02年度

３年

※「ア.令和４年度国費実績額」には令和３年度から令和４年度への繰越額も含んだ金額を記載ください。
※「ウ. 令和5年度以降の国費見込額」には、実施計画書に記載の交付対象事業費を2分の１した国費見込額（令和5年度以降の合計金額）を記載してください。
※令和３年度以前に終了した事業の場合「ア.令和４年度国費実績額」及び「ウ.令和５年度以降の国費見込額」は「０円」と記載ください。
課題に対して実施する取組の分類 「別紙｜選択肢」シートの凡例より選択
大分類
詳細分類

本事業における課題の分類「別紙｜選択肢」シートの凡例より選択⇒➉地方の魅力の低下

c.地域の魅力を向上させる取組➁地域資源の活用／再注目（イベント開催、情報発信、品質向上、規制緩和、新規開拓）

注）単独事業と広域事業の別、事業タイプは自動で表示（記載不要）

１-1．本事業の支出実績額の内訳（国費）について、貴団体が支払った相手先の業種別（①～⑩）にお聞かせください。 ［全員］
令和4年度の支出の内訳（国費ベース）［単位：円］ ※概数で結構です
①農林水産

②建設

2,000

③製造

274,000④情報通信 ⑤運輸・郵便

1,542,000

101,000⑥商業⑦金融・保険（卸・小売）

41,00030,000⑧不動産・
物品賃貸

375,000⑨サービス

100,000⑩その他

12,810,000①～⑩の合計0

令和4年度国費実績額（ア）［単位：円］

15,275,000

15,275,000注）支払い毎に、支払相手が属する業種①～⑩欄に当該支払額を加算してください。
注）ある支払い先が①～⑩のどの産業分類に該当するか判断することが難しい場合には、「別紙｜設問１（産業分類）」シートを参照し、代表的な産業分類に計上ください。
注）支払い相手先業種別の内訳は、概数で結構です。（「①～⑩の合計」が、最右欄の「令和4年度国費実績額（ア）」に概ね一致しているかご確認ください。）

1-2. 本事業の事業概要についてご記入ください。
一般社団法人こゆ地域づくり推進機構が３か年間で培った関係・交流人口を創出するノウハウを活かして、スポーツ宿泊推進事業、海の拠点活用事業、学び舎の再生事業、歩いて楽しむ芸術家まちづくり事業及び外部人材誘導事業を展開する。

1-3. 事業の中に「デジタル社会の形成への寄与」に関する取組が含まれる場合は、デジタル社会の形成に寄与することが期待される理由を選択の上、具体的な取組内容を記入してください。
具体的な取組内容

理由注）複数の理由が当てはまる場合は、より近いと思われるものを1つお選びください。
注）「デジタル社会の形成への寄与」に関する取組の記載にあたっては、「別紙｜設問１（デジタル技術を活用した取組内容）」シートの例を参考にご記入ください。

＜凡例：選択肢＞① 地方の課題を解決するためのデジタル実装② デジタル人材の育成・確保③ 地方を支えるデジタル基盤の整備④ 誰一人取り残さない社会の実現

Ｂ．ＫＰＩの設定・成果○交付金事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定、及び成果の確認 ［広域（代表）及び単独事業のみ］
２．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称、意味付け、当初値・目標値・実績値等について、お聞かせください。
※設問２は、広域事業の非代表の場合は記入不要です。
※設問ア～サ（設問イ・ウを除く）は、事業実施計画を確認してご記載ください。設問イ・ウにつきましては最も適切だと思う分類を選択ください。
KPI１
ア. 本事業における重要業績評価指標(ＫＰＩ)の名称

→

KPI２

財団法人主催講座・イベントの参加人数

イ．ＫＰＩの分類→ c.地域の魅力向上関連指標（大分類）※「別紙｜選択肢」シートの凡例より選択ください。
ウ．ＫＰＩの分類
（小分類）

ＫＰＩの
意味付け

➃交流人口・関係人口の増→ 加（プロジェクト・取り組みへの
参加数）

KPI３

KPI４

財団法人主催による大学・企 町及び財団法人が運営する業等研修の受入れ回数
宿泊施設の利用者数
c.地域の魅力向上関連指標

c.地域の魅力向上関連指標➃交流人口・関係人口の増加（プロジェクト・取り組みへ ➀宿泊者数（代表的KPI）の参加数）※「別紙｜選択肢」シートの凡例より選択ください。
エ．ＫＰＩの分類（対象）→③交付金事業のアウトカム③交付金事業のアウトカム④総合的なアウトカム※右記の凡例より選択ください。 ＜凡例：選択肢＞ 注）下記①～④で想定するKPIの具体イメージについては、「別紙｜設問２（ＫＰＩの意味付け・分類）」シートをご参照ください。
交付金事業に投入される資源（ヒト・モノ・カネ・時間）① インプット
交付金事業による活動量（仕事の量・頻度・投下時間）② アウトプット
交付金事業から直接的にもたらされる成果・効果③ 交付金事業のアウトカム
様々な事業・施策・政策の総体によって得られる成果・効果④ 総合的なアウトカム
オ．事業実施計画の
申請時点

ＫＰＩの
当初値

※事業実施計画上の「事業開始前（現時点）」をご記載ください。

（継続事業のみ）
カ．令和3年度の事業終了時点

当初値

［単位］

2020

年

［単位］

回

計測年月

→

当初値

人

→

2020 年

［単位］

当初値

［単位］

1,183 人

計測年月

4 月

当初値

計測年月

4 月

2020

年

計測年月

4 月

年

月

令和3年度以前からの継続事業の場合のみ、自動表示されます。令和4年度新規事業の場合は「－」のままで結構です。
当初値→

2,768 人

［単位］

当初値

［単位］

7 回

1 / 8 ページ

当初値

754 人

［単位］

当初値

［単位］

0

（継続事業のみ）
キ．平成30年度増加分

事業実施
計画の
申請時点
での、
ＫＰＩの
目標値設定

［単位］

目標値（増分）目標値（増分）

→

人

回

人

（継続事業のみ）
ク．令和元年度増加分

→

人

回

人

（継続事業のみ）
ケ．令和2年度増加分

→

800 人

5 回

100 人

（継続事業のみ）
コ．令和3年度増加分

→

700 人

8 回

200 人

サ．令和4年度増加分

→

900 人

7 回

2,000 人［単位］

目標値（増分）シ．上記キ～サの累計（自動表示）

→

ス．備考欄

→

（継続事業のみ）
セ．平成30年度増加分の
実績値
→

［単位］

目標値（増分）2400 人

目標値（増分）

20 回

［単位］

目標値（増分）

［単位］

［単位］

目標値（増分）［単位］

2300 人

目標値や目標年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。

［単位］

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）人

回人（継続事業のみ）
ソ．令和元年度増加分の
実績値

→

人

回

人

（継続事業のみ）
タ．令和2年度増加分の実績値→

1,210 人

3 回

-533 人（継続事業のみ）
チ．令和3年度増加分の実績値→

1,558 人

4 回

104 人

→

1,112 人

0 回

567 人

目標値に対する達成度合い

目標値に対する達成度合い

目標値に対する達成度合い

ＫＰＩの
実績値
※見込みではなく
実績をご記載ください。

［単位］

目標値（増分）ツ．令和4年度増加分の実績値→ 124 %

①目標値を達成

0 %④目標値の達成は
５割未満

28 %

実績値（増分）［単位］

目標値に対する達成度合い④目標値の達成は５割未満%＜凡例：選択肢＞① 目標値を達成② 目標値の7割以上達成③ 目標値の5割以上達成④ 目標値の達成は５割未満※目標値に対する達成度合い（％）は、自動で表示されます。適切な表示となっていない場合のみ、プルダウンで選択してください。
［単位］

実績値（増分）

ト．備考欄

［単位］

実績値（増分）

［単位］

7 回

138 人

目標値に対する達成度合い

目標値に対する達成度合い

目標値に対する達成度合い→
テ．KPI増加分の累計（実績）

実績値（増分）3880 人

実績値（増分）［単位］

目標値に対する達成度合い④目標値の達成は④目標値の達成
35 %6 %%①目標値を達成→ 162 %
５割未満
は５割未満
※目標値に対する達成度合い（％）は、自動で表示されます。適切な表示となっていない場合のみ、プルダウンで選択してください。
※「KPI増加分の累計（実績）」については、内閣府で取りまとめた上、4段階に分類し、公表させて頂きます。
尚、公表するKPIの実績値は原則KPI1及びKPI2とします。KPI1及びKPI2の公表が困難な場合は、公表を希望するKPIを以下の欄にご記載ください。
公表を希望するKPI(2つ) ①KPI1 ②KPI2→

実績値や年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。

初年度はコロナの影響でオンラインでのコロナの影響で県外企業や大学からを多く集めることができた。

成までには至らなかった。

ナ．実績値累計（テ）の目標達成・未達理由
講座・イベントの実施となったが、令和 の研修受入れが困難となったため、県（達成または未達になった理由、及び→ 3年度、4年度においてはオフラインでの 内学校の研修旅行を受け入れるなど
未達の場合は今後の解決策（案））
イベント開催も増加したため、参加者
工夫を凝らして実施したが、目標達○交付金事業の効果（地方創生への効果） ［全員］

初年度はコロナの影響で町内宿泊施設の通常利用も困難な状況であった。また、令和４年度には新たにスポーツ合宿施設をオープンさせたがコロナの影響が残り目標値
達成までには至らなかった。今後コロナ5類
感染症移行後の需要に期待をしている。

３．本事業の効果について、お聞かせください。なお、広域事業の代表及び単独事業は、設問２のテ「目標値に対する達成度合い」の回答結果等を踏まえて総合的にご判断の上で、お選びください。
また、具体的にどのような点で事業の効果を感じたかについて内容をご記入ください。その際、関連する業務やより上位の業務のKPIや統計指標に改善が認められるなど、効果が定量的に把握・示唆された場合、その内容もご記載ください。
事業効果

事業効果の内容・詳細②地方創生に相当程度効果があった

コロナの影響で研修の受入れや宿泊施設の利用等においては苦戦したが、オンラインイベント等を積極的に開催して町の情報を発信する機会を創出した。

＜凡例：選択肢＞① 地方創生に非常に効果的であった② 地方創生に相当程度効果があった③ 地方創生に効果があった④ 地方創生に対して効果がなかった

例：全てのKPIが目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合
例：一部のKPIが目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合
例：KPI達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合
例：KPIの実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取組としても前進・改善したとは言い難いような場合

C. 自立性担保の進捗○自立化の進捗状況 ［全員］
４．実施計画をご覧ください。 ［全員］
「先駆性に係る取組」の 「(1)自立性」の 「3～5年以内の自立化の見込み」で回答した選択肢をお選びください。

4-1．設問4で「あり（①）」と回答いただいた方のみ、お聞かせください。
本事業終了の翌年度における、事業運営コスト（投資に係る支出は除く）に占める事業収入の割合・一般財源の割合をそれぞれ概算でお聞かせください。

実施計画に記載された自立化の見込み

事業収入の割合

一般財源の割合

①あり

7割

3割

注）事業収入とは、事業の実施に伴って得られる収入（商品・サービスの売上、施設
利用料、企業等からの協賛金など）を指します。
＜凡例：選択肢＞① 10割またはそれ以上
④ 7割
➆ 4割
➉ 1割
② 9割
➄ 6割
⑧ 3割
⑪ 0割
③ 8割
⑥ 5割
➈ 2割

＜凡例：選択肢＞① あり② なし

４-2．設問４で「あり（①）」と回答いただいた方のみ、お聞かせください。実施計画に記載された自立化の見込みは、当初の見込みどおりに進捗しているかについて、お選びください。
また、上回った・下回った理由についてもご記載ください。
令和4年度事業を踏まえた自立化の進捗③見込みを下回って自主財源等確保＜凡例：選択肢＞① 見込みを上回って自主財源等確保② 見込みどおり自主財源等確保

理由
コロナの影響があったため、宿泊事業等の収入事業の伸びが見込みまでは至っていないため。
③ 見込みを下回って自主財源等確保④ 自主財源等確保の目処はたっていない

４-3．設問４で「あり（①）」と回答いただいた方のみ、お聞かせください。今後交付金対象事業期間が終了した後に事業を自立化していくにあたり、主となる事業推進主体の属性をご回答ください。
注）「行政」については、民間事業者に委託・指定管理を行うことも含みます。
「公共的団体等」には公共的団体（特殊法人、公共法人、公益法人、協同組合等）及び、国または自治体が一定程度以上出資している法人を指します。

主となる事業推進主体の属性③公共的団体等

その他（下記に記載）＜凡例：選択肢＞① 行政

2 / 8 ページ

② 民間

③ 公共的団体等④ その他

○自立化の課題 ［全員］
５．令和4年度事業を踏まえて、事業の自立化に向けて課題と感じていることを選択肢よりお選びください。（最大3つ）
選択いただいた課題の解決有無と、その解決方法（現状未解決の場合は解決案）を、可能な範囲で具体的にご記載ください。
また、解決策を検討するにあたって参考とした情報についても、可能な範囲で具体的にご記載ください。（例：「地方創生事業実施のためのガイドライン」、「地方創生関係交付金の活用事例集」など）※「別紙｜選択肢」シートの凡例より選択ください。

課題1

課題➄人材の確保 （事業実施主体での事業経営や技術ノウハウ等専門的知識を有する人材（外部人材含む）の確保）

解決の有無

解決策（または解決案）➁現状未解決宿泊事業や各種イベントについて町内事業者と連携するための協議を進め運営体制を構築したたが、適正な事業経営のためのオペレーションを行う人材の確保が必要である。

課題2

課題3

D．事業の実施状況○事業実施時に留意した項目 ［全員］
６．貴団体が本事業を実施するにあたって留意した項目について、実施有無を3段階評価の選択肢よりお選びください。
また、各項目の取組内容について、「事業実施や事業計画に反映したか（反映した場合は「〇」）」についても、お聞かせください。
注）各項目の詳細は、内閣府から公表している「地方創生事業実施のためのガイドライン」総論－Ⅲ.事業化プロセス編に記載していますので、必要に応じてご参照ください。

【事業アイデア・事業手法の検討段階】
設問

3段階評価
＜凡例：選択肢＞事業実施や事業計画に反映したか（反映した場合は「〇」）ア. 地域住民や利害関係者との話し合いを通じて課題やニーズを明確化している②概ね実施した① 確実に実施した○

イ. 定量的・客観的な分析を通じて地域の実態やニーズを捉えている②概ね実施した② 概ね実施した○ウ. 地域の特色ある資源や強みを活用している②概ね実施した③ 実施していない○

エ. 事業手法の検討に外部人材・知見を活用している②概ね実施した○異なる分野の政策を組み合わせた事業とするため、団体内の複数部局や様々な分野の民間企業と連携してオ.
いる②概ね実施した○カ. スケールメリットや人材・ノウハウ融通のため、複数の地域間で連携している②概ね実施した○キ. 事業実施体制の構築において、地域の企業・団体等の既存組織・ネットワークを活用している②概ね実施した○ク. 関係者の役割・責任について明確化している②概ね実施した○「事業アイデア・事業手法の検討段階」において、上記の「事業実施や事業計画に反映した」に「〇」と回答した事項について、具体的に事業実施や事業計画等に対しどのように反映したかご記載ください。
地域にある遊休地資産などの利活用について、関係機関や事業者と適宜相談しながら施設運営に向けての準備を進め、事業推進のための情報発信を実施した。
【事業の具体化段階】
設問

3段階評価
＜凡例：選択肢＞事業実施や事業計画に反映したか（反映した場合は「〇」）ケ. 資金調達の方法や事業採算性など事業が継続性をもって自走していくことのできるプロセスを明確化している②概ね実施した① 確実に実施した○経営視点からの検証のため、事業実施経験のある人材を活用している、または知見ある外部専門家から助コ.
言を受けている②概ね実施した② 概ね実施した○

サ. 事業終了までの詳細な工程計画(四半期単位、月単位等)を策定している②概ね実施した③ 実施していない○

シ. 事業と直接性があり、客観的な成果を表すKPIを選定し、妥当な水準の目標値を設定している②概ね実施した○「事業の具体化段階」において、上記の「事業実施や事業計画に反映した」に「〇」と回答した事項について、具体的に事業実施や事業計画等に対しどのように反映したかご記載ください。
地域にある遊休地等の利活用について、様々な分野の外部専門家を招聘して助言を受けるなどして事業実施や事業計画に反映した。
【事業の実施・継続段階】
設問＜凡例：選択肢＞事業実施や事業計画に反映したか（反映した場合は「〇」）

3段階評価

ス. 事業実施主体間で定期的にコミュニケーションを行っている②概ね実施した① 確実に実施した○

セ. KPIの進捗について定期的に管理している②概ね実施した② 概ね実施した○

ソ. 庁外に担い手となるキーパーソンや、事業を継続的に進めていくマンパワーを確保している②概ね実施した③ 実施していない○事業の目的・目標や生じつつある効果等の現状、事業がもたらすメリットについて情報発信し、事業実施に対タ.
する納得感を醸成している②概ね実施した○

チ. 地域住民・事業者や利害関係者が事業の推進や改善に参加できる仕組みをつくっている②概ね実施した○「事業の実施・継続段階」において、上記の「事業実施や事業計画に反映した」に「〇」と回答した事項について、具体的に事業実施や事業計画等に対しどのように反映したかご記載ください。
連携事業については、必要に応じて関係者等と協議し、できるだけ多くの方に参画していただけるよう工夫した。
【事業の評価・改善段階】
設問＜凡例：選択肢＞事業実施や事業計画に反映したか（反映した場合は「〇」）

3段階評価

ツ. 外部組織や議会等により事業の効果を多角的に評価検証している②概ね実施した① 確実に実施した○

テ. KPIの達成状況を定期的に確認し、未達成の場合はその要因を分析している②概ね実施した② 概ね実施した○ト. 事業の評価を踏まえて対応策を決定し、実行に移している②概ね実施した③ 実施していない○

ナ. 事業の改善方針について次年度以降の事業計画に反映している②概ね実施した「事業の評価・改善段階」において、上記の「事業実施や事業計画に反映した」に「〇」と回答した事項について、具体的に事業実施や事業計画等に対しどのように反映したかご記載ください。
事業内容は議会に対して実績報告するとともに、新富町まち・ひと・しごと有識者会議等で計画の紹介及び実績報告を行い意見をいただいている。

3 / 8 ページ○

○政策間連携 ［全員］
7．貴団体が行っている政策間連携について、連携している分野をお選びください。（最大3つ）
また、政策間連携に関して、特に工夫した内容がある場合は併せてご記載ください。
特に工夫した内容

連携している政策分野（最大3つ）

1
2
3①農林水産分野
②観光分野
➄人材分野

＜凡例：選択肢＞① 農林水産分野② 観光分野本事業の特徴が関係人口・交流人口の拡大であるため、特に人材育成分野で産業のみならず教育との連携も考慮している。

③ ローカルイノベーション分野④ 生涯活躍のまち分野➄ 人材分野
⑥ 若者雇用対策➆ ワークライフバランスの実現等⑧ 小さな拠点分野⑨ コンパクトシティ等⑩ なし○政策立案の方法 ［全員］
8．貴団体が政策（本事業）を立案するにあたって留意した項目について、お聞かせください。（○はいくつでも）ア． 政策の企画立案に当たり、解決課題を発見するため、統計情報（RESAS・
V-RESAS、e-STATに掲載されている政府統計等）を活用した（KPIの設定○

オ． 解決課題の選定にあたり、その課題が行政が解決すべき課題か確認を行った○

カ． 政策手段の検討にあたり、情報収集（集いへの参加、専門誌や情報誌のや検索を目的とした活用を除く）○ イ． 解決課題を発見するため、定期的に現場に赴いて、住民の意見を聞いた

確認、類似事例の調査など）を行った○ ウ． 解決課題の検討にあたり、地域の実態やニーズの把握を目的とした現地訪問調査を実施した

キ． 政策手段の検討にあたり、類似した取り組みを行っている自治体などへのエ． 解決課題の検討にあたり、地域の実態やニーズの把握を目的としたアンケート調査を実施（または既存の結果の活用）した

ク． 政策手段の選定にあたり、有効性・経済性・効率性の詳細な検討を行った

現地視察を行った

8-1. 設問８で「ア．政策の企画立案に当たり、解決課題を発見するため、統計情報（RESAS・V-RESAS、e-STATに掲載されている政府統計等）を活用した（KPIの設定や検索を目的とした活用を除く）」
を選択した場合には、具体的に活用したデータ（及びデータベース）をお聞かせください。（○はいくつでも）
また、活用したデータ（及びデータベース）について、それぞれどのように活用したか、ご記載ください。
データ（及びデータベース）の活用有無

詳細（ウ・エ・オでどのようなデータを活用したか）

活用方法（どのようにデータを活用したか）

ア． RESASイ． V-RESAS
ウ． e-STATに掲載されている政府統計等○

エ.

オルタナティブデータ

オ.

その他（地域独自の統計調査やアンケート調査等）

国勢調査データや町民アンケートなど

8-2. 事業の進捗状況を確認する手法について、どのような手法を採用していますか。
○ 事業の進捗状況を把握するための関係者の会合を定期的に開催している。
該当する場合、どの程度の頻度で開催しているか、選択してください。

②２、３カ月に１回程度＜凡例：選択肢＞① １カ月に１回以上② ２、３カ月に１回程度③ 半年に１回程度④ １年に１回程度

事業の進捗状況を把握するための客観的な指標（例えば「レストランの売上高」等）を設定して、モニタリングしている。
該当する場合、具体的な指標名、確認の頻度、活用方法について、ご記載ください。
具体的な指標名

確認の頻度

活用方法

その他の方法を採用している。※具体的な方法について、下記にご記載ください。

8-3. 政策立案を行う上で、収集に困っている、または必要だが入手できていないデータがあれば、ご記載ください。（例：○○のデータがあれば○○に活用できるため提供してほしい。）○事業実施体制［全員］
9. 貴団体の事業実施体制についてお聞かせください。※その他を選んだ場合は、自由記載欄に詳細をご記載ください。
組織体制②企画担当部署で対応

9-1．現在行っている業務についてお聞かせください。（○はいくつでも）担当職員配置状況【単位：人】
地方創生専従職員
他業務との兼務職員
2

主な業務内容（下記より該当するものをお選びください※複数選択可）
事業運営に係る発注・物品調達や申請手続等の各種調整業務
事業実施に係る相談対応
イベント等開催に係る支援（職員派遣など）事業者等の事業推進主体への職員派遣
マーケティングリサーチ支援や各種データの提供等に係る支援
その他（下記に概要を記載）＜凡例：選択肢＞① 専門部署（課・室）を設置② 企画担当部署で対応③ その他（下記に状況を記載）○官民連携の状況 ［全員］
10. 民間との連携の内容について、下記区分（産・学・金・労・言・士・その他）ごとにお選びください。※その他の場合は、自由記載欄に詳細を記載の上、ご記載ください。

連携内容

産業界

大学

金融機関

労働団体

言論界

士業

②協議会への参加③個別相談・打合せの実施②協議会への参加⑤連携なし②協議会への参加⑤連携なし

その他※自由記載

注）その他：NPOや地域づくり団体等、地域の活性化に取り組む団体を想定。

＜凡例：選択肢＞ 貴団体との連携内容 ※複数ある場合は上位を選択① 事業主体として参画② 協議会への参加③ 個別相談・打合せの実施

10-1. 特に事業をけん引する外部団体・人材がいれば、事業推進に当たって果たした役割についてご記載ください。

○住民理解度 ［全員］
11. 本事業の結果や外部有識者等会議の結果を地域住民に公表しているかどうかについて、お聞かせください。
結果の公表有無①公表している＜凡例：選択肢＞① 公表している② 公表していない

4 / 8 ページ

④ その他

⑤ 連携なし○○○12. 本事業の結果や外部有識者等会議の結果を地域住民に周知しているかどうかについて、事業開始前ならびに事業開始後における各手法の実施有無をお聞かせください。（○はいくつでも）（会議形式の場合は、本事業を議題として取り上げたもの、広報媒体形式の場合は、本事業の内容や結果を定期的に発信しているものについてお聞かせください。）＜周知手法（会議形式）＞ ※対面・オンラインを問わない【事業開始前】【事業開始後】手法の実施有無○

累積傍観者数（人）

累積開催数（回）手法の実施有無※把握している場合のみ

累積傍観者数（人）

累積開催数（回）※把握している場合のみ

ア． ワークショップ回人

ア． ワークショップ回

イ． 公聴会回人

イ． 公聴会回

人
人

ウ． 検討会

1 回

15 人○ ウ． 検討会

1 回

15 人

エ． 説明会回

人

エ． 説明会回人＜周知手法（広報媒体形式）＞【事業開始前】【事業開始後】手法の実施有無○

詳細（その他の場合のみ自由記載）

カ． ホームページ

該当ページの総閲覧数：426

手法の実施有無

詳細（その他の場合のみ自由記載）○ カ． ホームページ

該当ページの総閲覧数：

キ． 回覧板475

キ． 回覧板ク． SNS

フォロワー数：

閲覧数：

ク． SNS

フォロワー数：ケ． 自治体広報

ケ． 自治体広報

コ． 独自アプリ

コ． 独自アプリ

サ． その他

サ． その他

閲覧数：

12-1. 設問11で「②公表していない」と回答いただいた方のみ、理由を以下にご記入ください。

E．効果検証○議会または外部組織による効果検証 ［全員］
13．議会による効果検証の有無、及び外部組織による効果検証の有無と本事業の評価について、お聞かせください。
議会による効果検証の有無

議会による本事業の評価

議会からの事業に対するフィードバックがあれば、内容をご記載ください。

①実施した①本事業の内容がKPI達成に有効であった、との意見

外部組織による効果検証の有無

外部組織による本事業の評価①実施した①本事業の内容がKPI達成に有効であった、との意見＜凡例：選択肢＞① 実施した② 実施予定③ 実施しない（予定）

外部組織からの事業に対するフィードバックがあれば、内容をご記載ください。

＜凡例：選択肢＞① 本事業の内容がKPI達成に有効であった、との意見② 本事業の内容がKPI達成に有効とは言えない、との意見

13-1. 設問13で議会または外部組織による効果検証のいずれかを「①実施した」と回答いただいた方のみ、お聞かせください。
貴団体もしくは貴団体が効果検証を委託している団体が、効果検証を行うにあたって実施した項目について、お聞かせください。（○はいくつでも）ア． 事業の状況及び現状の課題を把握している○ イ． 計画との比較を行っている

オ． 適切な分析手法を検討し選択している

ケ． 対応策や新計画の実施を行っている○ カ． 統計データ等の証拠から、定量的・客観的に地域の課題を把握している

ウ． 課題の優先順位付けを行っている

キ． 阻害要因について対応策を検討しているエ． 事業における原因・阻害要因を明らかにしている

ク． 新計画を立てている

コ． 定量的な分析結果を公表している

13-2. 設問13で議会または外部組織による効果検証のいずれも「③実施しない（予定）」と回答いただいた方のみ、理由を以下にご記載ください。

○効果検証に関する工夫
14． 設問13で「①実施した」と回答いただいた方のみ、お聞かせください。
議会または外部組織による効果検証の実施に当たり、特に効果があったと感じられる工夫がある場合は以下にご記載ください。

14-1．設問13で「①実施した」と回答いただいた方のみ、お聞かせください。
議会または外部組織による効果検証を通じた、事業の実施状況の見直しについて、お聞かせください。

＜凡例：選択肢＞

効果検証を通じた事業見直しの状況① 効果検証において「改善が必要」との指摘はなく、事業は適切に実施されている② 効果検証において「改善が必要」との指摘があり、適切な改善を図っている③ 効果検証において「改善が必要」との指摘があったが、現状では適切な改善が図られていない①効果検証において「改善が必要」との指摘はなく、事業は適切に実施されている

14-2．設問13で「①実施した」と回答いただいた方のみ、お聞かせください。
議会または外部組織による効果検証の実施に当たり、上記以外でどのようなデータを収集・活用したか、その分析手法を選択した上で可能な範囲で詳細にご記載ください。
（例：KPI以外の指標の進捗、市民アンケートによる効果の把握など）
分析手法

具体的な内容④実施していない＜凡例：選択肢＞① 定量分析（KPI除く）と定性分析を実施している② 定量分析（KPI除く）を実施している③ 定性分析を実施している④ 実施していない○効果検証におけるデータ（及びデータベース）の活用 ［全員］
15．効果検証を行う上で、具体的に活用したデータ（及びデータベース）があれば、お聞かせください。（〇はいくつでも）
また、活用したデータ（及びデータベース）について、それぞれどのように活用したか、ご記載ください。
注）オルタナティブデータとは、IT技術とともに、位置情報やクレジットカード情報等を活用して、リアルタイムで把握され、定期的に提供されるデータを指します（V-RESASは含みません）。

データ（及びデータベース）の活用有無

詳細（ウ・エ・オでどのようなデータを活用したか）

ア． RESASイ． V-RESAS
ウ． e-STATに掲載されている政府統計等
エ． オルタナティブデータ
オ． その他（地域独自の統計調査やアンケート調査等）○

カ． 活用していない

5 / 8 ページ活用方法（どのようにデータを活用したか）

○交付金事業を進める中での課題・苦労、及びそれに対する取組の修正・改善 ［全員］
16．令和4年度の事業を進める中で特に苦労したことや課題だと感じたことを上位から順に最大で３つまで、お選びください。
⑩その他（例：予期せぬ外部環境変化が起こった 等）

特に苦労したこと（3つまで）（特にない場合は空欄）＜凡例：選択肢＞① 事業推進体制の検討② 事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成③ ビジネスモデル・資金繰りの検討④ 事業実施場所（施設・設備）の検討⑤ 規制・許認可への対応⑥ 庁内・組織内（幹部、原課、財政課等）との調整・合意形成⑦ 庁外・組織外（地域内・地域外の事業者、住民）との調整・合意形成⑧ 連携先の地方公共団体との調整・合意形成⑨ データの収集⑩ その他（例：予期せぬ外部環境変化が起こった 等）※⑧については、広域事業の場合のみ、選択ください。

「⑩その他」 を選択した場合は、その内容を具体的にご記載ください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化したことで、当初予定していた事業の多くに影響があった。
16-1．設問16を回答いただいた方のみ、お聞かせください。
設問16の課題・苦労で1番目に回答した内容に対応して、取組を進めながら修正・改善を行われた場合、もしくは解決できた場合、その内容について、可能な範囲で具体的にご記載ください。
また、改善対策案を検討するにあたって参考とした情報についても、可能な範囲で具体的にご記載ください。（例：「地方創生事業実施のためのガイドライン」、「地方創生関係交付金の活用事例集」など）
注）事業実施計画の申請時点での想定との相違点に対し、事業の実施中（令和4年度内）において、修正・改善により取組を前進させた点をお聞かせください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化したことで、イベントの「オンライン」と「オフライン」をその時の状況に応じて使い分けながら実施するなど工夫して取り組むことができた。
16-2．設問16を回答いただいた方のみ、お聞かせください。
設問16の課題・苦労として回答した内容について、現状まだ修正・改善が行われていない場合、今後の改善対策案の内容について、可能な範囲で具体的にご記載ください。
また、改善対策案を検討するにあたって参考とした情報についても、可能な範囲で具体的にご記載ください。（例：「地方創生事業実施のためのガイドライン」、「地方創生関係交付金の活用事例集」など）
注）事業実施計画の申請時点での想定との相違点に対し、今後対応する予定の修正・改善案をお聞かせください。

Ⅱ．その他○交付金事業の成功要因 ［全員］
17．本事業の成功要因について、実施した工夫（及びその特徴）とともにお聞かせください。（上から重要な順に最大3つ）＜凡例：選択肢＞

事例の成功要因②部署横断的なコミュニケーションの密な実施による意識の醸成

実施した工夫及びその特徴

いまだ試行的な部分は多いが、町内の遊休資産活用に向けて部署間の理解は進んでいる。

事例の成功要因③複数担当者による事業の推進

実施した工夫及びその特徴事業を実施する財団法人内での各事業を実施するための責任者を配置し、それぞれが事業推進のための計画を立て、実施に向けて作業を進めてきた。

事例の成功要因⑪魅力的な地域資源の活用実施した工夫及びその特徴

事業が町が保有する遊休地資産等の利活用を目標としており、その活用方法に関するアイデアを出し合うイメージの事業展開となっている。

17-1．「地方創生関係交付金の活用事例集」の掲載事例として、本事業を取り上げるべきかについて、お聞かせください。
事例の自己推薦① 推進力のある事業主体の形成② 部署横断的なコミュニケーションの密な実施による意識の醸成③ 複数担当者による事業の推進④ 民間活力を軸とした官民（民官）協働の推進⑤ 着実で実効性のある効果検証による強靭な事業運営⑥ 地域間連携の充実⑦ 政策間連携の充実⑧ 事前の調査、分析による課題の明確化と事業の目指すべき方向付け➈ 課題の優先順位付けを行い、適切な順序で方策を検討➉ 適切なKPIの設定⑪ 魅力的な地域資源の活用⑫ 高い自立性の確保⑬ 専門的知見を持った外部人材の活用/ 外部人材が活躍しやすい環境整備⑭ 地域人材の育成による事業の自立性、継続性の担保⑮ 地域住民の理解と参画、地域ぐるみの機運の醸成⑯ データの活用（RESAS・V-RESAS、e-STATに掲載されている政府統計等）⑰ その他＜凡例：選択肢＞① 計画を上回る大きな効果を上げた事業として推薦する② 課題解決のための取組内容が他団体の参考となるため推薦する③ 課題や苦労が他団体への示唆に富むため推薦する④ その他の理由により推薦する⑤ 特に推薦しない⑤特に推薦しない○新型コロナウイルス感染症の影響 ［全員］
18．新型コロナウイルス感染症による事業への影響度と事業の進捗状況について、事業への影響度や今後の方針を選択した上で可能な範囲で詳細にご記載ください。
具体的な内容事業への影響度①多大な影響を受けている

そもそも事業内容が関係人口・交流人口拡大のための事業となっており、実際に町に訪れる人を増やすための事業展開が困難であった。

注）新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化だけでなく、事業環境改善につながった場合についてもご記載ください。

＜凡例：選択肢＞① 多大な影響を受けている② 一定程度の影響を受けている③ 影響を受けていない

コロナを踏まえた本事業の今後の方針
具体的な内容③事業の改善（コロナ禍に伴い事業の効果が見込みを下回ったことから見直し（改善）を行う オフラインからオンラインへ切り替えてイベントを実施するなどして改善を行った。
（または、行った））＜凡例：選択肢＞① 事業を継続（コロナ禍においても計画通りに事業を継続する（または、概ね同内容で継続する））④ 事業の縮小（コロナの影響に伴い事業を縮小する）②⑤ 事業の中止（継続的な事業実施を予定していたがコロナの影響に踏まえ中止する（または、した））事業の発展（コロナ禍という環境に適応し、取組の更なる発展や新しい試みを行う（または、行った））③ 事業の改善（コロナ禍に伴い事業の効果が見込みを下回ったことから見直し（改善）を行う（または、行った））⑥ 事業の終了（当初予定通り事業を終了する（または、した））

18-1．新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらもKPIを達成するために取り組んだ工夫等ございましたら、ご記載ください。
オフラインからオンラインへ切り替えてのイベントの実施○フィードバックレポートに関する意見・要望 ［全員］
19．デジタル田園都市国家構想交付金（旧地方創生推進交付金）事業実施結果について、全国の地方公共団体により報告された「地方創生推進交付金事業実施報告（様式１）」の集計・分析を実施し、フィードバックレポートとしてお知らせしております。フィードバックレポートについてのご意見・ご要望がありましたら、ご記載ください。

○ガイドライン、事例集に関する意見・要望 ［全員］
20．内閣府から公表している「地方創生事業実施のためのガイドライン」や「地方創生関係交付金の活用事例集」についてのご意見・ご要望がありましたら、ご記載ください。

○自己点検チェックシートの活用状況 ［全員］
21． 本事業を推進するにあたり、内閣府より各地方公共団体に通知された「デジタル田園都市国家構想交付金（旧地方創生推進交付金）を活用した事業を継続的に進めるための自己点検シート」を活用したか（自己点検を実施したか）お聞かせください。「②活用していない」と回答いただいた方は活用しなかった（自己点検を実施しなかった）理由について、ご記載ください。（「①活用した」と回答した場合は、理由は記載不要）
自己点検シートの活用有無

自己点検チェックシートを活用していない理由 ※「②活用していない」と回答した方のみ、回答ください①活用している＜凡例：選択肢＞① 活用している② 活用していない○定量的なデータの活用（データベース、データの取得や有効利活用）に際しての更なる改善 ［全員］
22. 設定したＫＰＩ以外で、本事業の効果を定量的に把握している場合、その内容をご記載ください。
あわせて、定量的な把握において、RESASなどに追加してほしいと考えているデータがありましたらご記載ください。
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○交付金額の増額申請について ［全員］
23．（令和5年度の申請を含めて）これまで交付金事業を実施している期間中に、当初計画額から増額申請をしたことがありますか。
ある場合は、直近の増額申請の主な理由を選択ください。
※複数該当する場合は、最も当てはまるものを１つ選択してください。
増額申請の有無「⑦その他」 を選択した場合は、その内容を具体的にご記載ください。
また増額申請の主な理由について補足がありましたらご記載ください。

直近の増額申請の主な理由②いいえ＜凡例：選択肢＞
① はい
② いいえ

① KPIが達成見込みであり、さらに取組を加速させるための増額④ 外部有識者から意見があり事業を見直したことによる増額② 事業を推進するうえで、当初計画していなかった追加費用が生じたことによる増額⑤ 事業内容を抜本的に変更したことによる増額➂ 新型コロナウイルス感染症の影響によるコスト増加のための増額⑥ 資材費高騰などのやむを得ない増額

23-1. 令和６年第１回募集回も継続予定の事業のみご回答ください。
令和６年第１回募集回の申請において、増額申請をする予定（可能性）がありますか。
増額申請の予定（可能性）＜凡例：選択肢＞
① はい

② いいえ

以上で全て終了です。

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⑦ その他