特定非営利活動法人ふらのスポーツ協会
第１章

総（名称）

定款

則

第１条 この法人は、特定非営利活動法人ふらのスポーツ協会という。
（事務所）
第２条
（目

この法人は、主たる事務所を北海道富良野市桂木町５番10号に置く。
的）第３条 この法人は、市民の健康で明るい生活と健やかで楽しく親しめるスポーツ環境を築き、友と共に楽しむ生涯スポーツを創りだすとともに、社会教育の推進並びに子どもが心身共に豊かな成長を促す活動を目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）の別表に該当する次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（３）子どもの健全育成を図る活動
（事 業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行なう。
（１）市民スポーツ振興に係る事業（２）市民スポーツの啓蒙、促進に係る事業（３）市民スポーツ指導者育成に係る事業（４）市民の社会教育振興に係る事業（５）子どもの健全育成振興に係る事業（６）その他、目的を達成するために必要な事業
２

この法人は、次のその他の事業を行なう。
（１）役務の提供（２）物品の販売及び斡旋
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障が無い限り行なうものとし、利益を生じた場合は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第２章

会員（会員の種類）第６条

この法人の会員は、次の１種とし、正会員をもって法上の社員とする。

（１）正会員（入第７条
２

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

会）
会員の入会については、特に条件を定めない。

会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込みを行うものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会 費）
第８条会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は、会員である団体が消滅したとき（３）２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき
（退 会）
第10条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除第11条名）
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は、目的に反する行為をしたとき（拠出金等の不返還）
第12条
第３章

会員がすでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
役員（役員の定数及び選任等）
第13条

この法人に次の役員を置き、役員は、総会において選任する。選任の方法は総会の議決を経て別に定める。
２

理事

３名以上30名以内

３

監事

１名以上２名以内

４

理事のうち、理事長１名、副理事長３名以下、専務理事１名とし、選任の方法は、理事の互選による。
（役員の職務）

第14条
２

理事長は、この法人を代表し、その活動を取りまとめる。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故のあるときは、理事長があらかじめ定めた順序によってその職務を代行する。

３

専務理事は、この定款の定め及び理事会の議決に基づく業務に就く。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、法第１８条に定める職務を行なう。
（役員の任期）第15条
２

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３
４

補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残存期間とする。
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第16条

役員が心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認められる場合、又は職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められる場合は、総会の議決に基づいて解任することができる。その場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）第17条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行する為に要した費用を弁償することができる。
３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
第４章

総会（構成及び機能）第18条

この法人の総会は、正会員をもって構成し、この定款で別に定めるもののほか、事業活動計画及び活動予算、事業活動報告及び活動決算その他この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
（種類及び開催）
第19条

総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とし、議長は、出席した正会員の中から選出する。
２３

通常総会は、毎年１回開催する。
臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）会員の５分の１以上の者から会議の目的を示して請求があるとき（３）法第18条第４項に定めるところにより監事が招集するとき（招第20条２集）
総会は、前条第３項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

理事長は、前条第３項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、会議開催５日前までに通知しなければならない。
（定足数）
第21条
（議第22条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
決）総会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し可否同数の時は議長の決するところによる。
（表決権等）
第23条
２

各正会員の表決権は、平等なものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第21条及び第22条の適用については、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第24条 総会の議事については、議事録を作成することとし、その記載事項その他の必要な事項については、理事会の議決を経て別に定める。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名員２人が署名、押印しなければならない。
第５章 理事会（構成及び機能）第25条

理事会は、理事を持って構成し、この定款で別に定めるもののほかは、総会の議決した事項の執行に関する事項、理事会として総会に付議する事項その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項を議決する。
（開第26条催）
理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催し、議長は理事長がこれにあたる。
（１）理事長が必要と認めるとき（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）監事から会議の目的たる事項を示して請求があるとき
（招 集）
第27条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（定足数、議決、表決権及び議事録）
第28条

第21条から第24条までの規定は、理事会について準用する。この場合において、「総会」とあるのは「理事会」と、「正会員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
第６章 資産及び会計（資産の構成及び管理）第29条

この法人の資産は、会費、寄付金収入、財産から生ずる収益、事業に伴う収益その他の収益をもって構成する。
（資産の区分及び管理）第30条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種類とする。資産は理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て理事長が別に定める。
（会計の区分）第31条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種類とする。
（事業活動計画、予算、暫定予算及び決算）
第32条

この法人の事業活動計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度、理事会が作成し、総会の議決を経なければならない。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立までの期間に係る暫定予算を作成し、収益費用を講じることができる。

３
４

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、毎会計年度終了３か月以内に、監事の監査を受け、総会の決議を経なければならない。
（事業年度）

第33条

この法人の会計年度は、毎年４月１日から始まり翌年３月31日に終わる。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第34条

この法人が定款を変更しようとする時は、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による決議を経て、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る。）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く。）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事
項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る。）（10）定款の変更に関する事項（解第35条散）
この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産）

第36条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残余する財産は、法第11条第３項に従い、総会で議決したものに譲渡する。

第８章（公第37条雑則告）
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、この法人のホームページに掲載して行う。
ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
（雑 則）
第38条

この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、理事会の決議を経て別に定める。
（附 則）
１ この定款は、この法人が成立の日から施行する。
２

この法人の設立当初の役員は、別紙に掲げる者とする。

３

この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の定めにかかわらず、平成20年３月31日までとする。
４

この法人の設立当初の事業年度は、この定款の定めにかかわらず、成立の日から平成19年３月31日までとする。
５

この法人の設立当初の事業活動計画及び収支予算は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ 平成18年12月16日 定款一部改正（第２条）
７

平成19年６月１日

定款一部改正（第２条）

８

平成30年５月19日

定款一部改正（第13条、29条、32条、37条）

９10

平成30年９月20日
令和２年４月１日

定款一部改正（第４条、5条、18条、34条）
定款一部改正（第１条、第３条、第４条、第５条）

別紙

役員名簿（設立当初の役員）
理 事 長

池上重夫

副理事長

黒岩

岳雄

副理事長

櫛部

専務理事
理事

泉
上理事理朗坂

正
雅人
史

内

海

慶

則事

小玉

憲

仁

理
理事
事

齊 藤
佐々木

朋
賢

久
一理事

壽浅

克

彦

理事

髙田

賢

司

理事

武

田

秀

明

理事

田中

伸

弥

理事

谷

口

昭

雄

理事

谷

口

竜

次

理
理事
事

対
津

馬
山

健
正介
樹

理事

南部

榮一

理事

沼

田

訓

明

理
理事
事

三
前

上
田

方 弘
日出男

理事

増子

善

理事

湊

理事

盛

永

俊

彦

理事

山

内

孝夫

監事

片

山

哲

男

監事

平尾

安

雄

一匠