（保91）
令 和 2年 6月 3 日

都道府県医師会社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
松 本 吉 郎（公印省略）

新型コロナウイルス感染症にかかる検査料の点数の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症に係る PCR 検査の検体として、新たに「唾液」が追加されたことに伴い、今般、厚生労働省保険局医療課長から添付資料 1 のとおり「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和2 年 3 月 5 日付け保医発 0305 第１号）を改正する通知が示され、令和 2 年 6 月2 日から適用となりました。
本通知の内容について、本会において添付資料 2 のとおり整理いたしました
ので、貴会会員に周知くださるようお願い申し上げます。
本件につきましては、日本医師会雑誌 8 月号に掲載を予定しております。また、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「新たに保険適用が認められた検査・医療機器等」に掲載いたします。

（添付資料）
１．検査料の点数の取扱いについて（令 2.6.2 保医発 0602 第 2 号 厚生労働省保険局医療課長）
２．新たに保険適用が認められた検査（日本医師会医療保険課）

保 医 発 0602 第 ２ 号
令和２年６月２日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）
厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）

検査料の点数の取扱いについて標記について、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日付け保医発 0305 第１号）を下記のとおり改正し、令和２年６月２日から適用するので、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底をお願いいたします。

記
１

別添１第２章第３部第１節第１款Ｄ０２３(17)中「喀痰、気道吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液又は鼻腔拭い液からの検体を用いて、」を削る。

２Ｄ０２３(17)中「ただし、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施した場合は算定できない。」の下に「なお、検査に用いる検体については、国立感染症研究所が作成した「2019-nCoV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」を参照すること。」を加える。

３Ｄ０２３(17)中「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年２月 18 日健感発 0218 第３号）」を「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年５月 29 日健感発 0529 第１号）」に改める。

（参考：新旧対照表）◎「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）
改 正 後別添１

現行

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 (略)第１章 (略)第２章 特掲診療料

第２章 特掲診療料

第１部・第２部 (略)第１部・第２部 (略)第３部 検査第３部 検査第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料

第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料

Ｄ０００～Ｄ０２２ (略)Ｄ０００～Ｄ０２２ (略)Ｄ０２３ 微生物核酸同定・定量検査

Ｄ０２３ 微生物核酸同定・定量検査(１)～(16) (略)(１)～(16) (略)(17) SARS-CoV-2 核酸検出は、国立感染症研究所が作成し(17) SARS-CoV-2 核酸検出は、喀痰、気道吸引液、肺胞洗

た「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」に記載された浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液又は鼻腔拭い液からのもの若しくはそれに準じたもの又は体外診断用医薬検体を用いて、国立感染症研究所が作成した「病原体品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2 の検検出マニュアル 2019-nCoV」に記載されたもの若しく出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬はそれに準じたもの又は体外診断用医薬品のうち、使事承認又は認証を得ているものにより、COVID-19 の患用目的又は効果として、SARS-CoV-2 の検出（COVID-19者であることが疑われる者に対し COVID-19 の診断をの診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認目的として行った場合又は COVID-19 の治療を目的と証を得ているものにより、COVID-19 の患者であることして入院している者に対し退院可能かどうかの判断が疑われる者に対し COVID-19 の診断を目的として行を目的として実施した場合に限り算定できる。ただった場合又は COVID-19 の治療を目的として入院してし、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにすいる者に対し退院可能かどうかの判断を目的として実るための積極的疫学調査を目的として実施した場合施した場合に限り算定できる。ただし、感染症の発生は算定できない。なお、検査に用いる検体については、の状況、動向及び原因を明らかにするための積極的疫

国立感染症研究所が作成した「2019-nCoV（新型コロナ学調査を目的として実施した場合は算定できない。

ウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュア

採取した検体を、国立感染症研究所が作成した「感ル」を参照すること。

染性物質の輸送規則に関するガイダンス 2013－2014

採取した検体を、国立感染症研究所が作成した「感版」に記載されたカテゴリーB の感染性物質の規定に染性物質の輸送規則に関するガイダンス 2013－2014

従って、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ版」に記載されたカテゴリーB の感染性物質の規定に輸送し検査を委託して実施した場合は、本区分の「14」従って、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へＳＡＲＳコロナウイルス核酸検出の所定点数４回分を輸送し検査を委託して実施した場合は、本区分の「14」合算した点数を準用して算定し、それ以外の場合は、ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検出の所定点数４回分同点数３回分を合算した点数を準用して算定する。なを合算した点数を準用して算定し、それ以外の場合

お、採取した検体を、検体採取を行った保険医療機関

は、同点数３回分を合算した点数を準用して算定す以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合は、る。なお、採取した検体を、検体採取を行った保険医検査を実施した施設名を診療報酬明細書の摘要欄に記療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した載すること。

場合は、検査を実施した施設名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

COVID-19 の患者であることが疑われる者に対し、診断を目的として本検査を実施した場合は、診断の確定

COVID-19 の患者であることが疑われる者に対し、診までの間に、上記のように合算した点数を 1 回に限り断を目的として本検査を実施した場合は、診断の確定算定する。ただし、発症後、本検査の結果が陰性であっまでの間に、上記のように合算した点数を 1 回に限りたものの、COVID-19 以外の診断がつかず、本検査を再算定する。ただし、発症後、本検査の結果が陰性であ度実施した場合は、上記のように合算した点数をさらったものの、COVID-19 以外の診断がつかず、本検査をに１回に限り算定できる。なお、本検査が必要と判断再度実施した場合は、上記のように合算した点数をさした医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載するらに１回に限り算定できる。なお、本検査が必要と判こと。

断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

COVID-19 の治療を目的として入院している者に対し、退院可能かどうかの判断を目的として実施した場

COVID-19 の治療を目的として入院している者に対合は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療にし、退院可能かどうかの判断を目的として実施した場

関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の合は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令に関する法律における新型コロナウイルス感染症患

和２年２月 18 日健感発 0218 第３号）の「第１ 退院に者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」関する基準」に基づいて実施した場合に限り、１回の（令和２年５月 29 日健感発 0529 第１号）の「第１ 退検査につき上記のように合算した点数を算定する。な院に関する基準」に基づいて実施した場合に限り、１

お、検査を実施した日時及びその結果を診療報酬明細

回の検査につき上記のように合算した点数を算定す

書の摘要欄に記載すること。

る。なお、検査を実施した日時及びその結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(18)～(26) (略)Ｄ０２３－２～Ｄ０２５ (略)第２款 (略)第３章 (略)Ｄ０２３－２～Ｄ０２５ (略)第２款 (略)

第２節～第４節 (略)第４部～第 13 部

(18)～(26) (略)(略)第２節～第４節 (略)第４部～第 13 部
第３章 (略)(略)新たに保険適用が認められた検査
令和 2 年 6 月 2 日

保医発 0602 第 2 号（令和 2 年 6 月 2 日適用）

＜関連する留意事項の改正＞「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日付け保医発 0305
第 1 号）の別添 1（医科診療報酬点数表に関する事項）の第 2 章（特掲診療料）を次のように改める。
（変更箇所下線部）
改正

後

改

正

前

第3部 検査第3部 検査第1節 検体検査料
第1節 検体検査料
第1款 検体検査実施料
第1款 検体検査実施料
D000～D022 (略)D000～D022 (略)D023 微生物核酸同定・定量検査
D023 微生物核酸同定・定量検査(1)～(16) (略)(1)～(16) (略)(17) SARS-CoV-2核酸検出は、国立感染症研究(17) SARS-CoV-2核酸検出は、喀痰、気道吸引所が作成した「病原体検出マニュアル
液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液
2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそ又は鼻腔拭い液からの検体を用いて、国立れに準じたもの又は体外診断用医薬品のう感染症研究所が作成した「病原体検出マニ
ち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2
ュアル2019-nCoV」に記載されたもの若しの検出（COVID-19の診断又は診断の補助）
くはそれに準じたもの又は体外診断用医薬を目的として薬事承認又は認証を得ている品のうち、使用目的又は効果として、ものにより、COVID-19の患者であることがSARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は疑われる者に対しCOVID-19の診断を目的診断の補助）を目的として薬事承認又は認として行った場合又はCOVID-19の治療を証を得ているものにより、COVID-19の患者目的として入院している者に対し退院可能であることが疑われる者に対しCOVID-19かどうかの判断を目的として実施した場合の診断を目的として行った場合又はに限り算定できる。ただし、感染症の発生COVID-19の治療を目的として入院していの状況、動向及び原因を明らかにするためる者に対し退院可能かどうかの判断を目的の積極的疫学調査を目的として実施した場として実施した場合に限り算定できる。た合は算定できない。なお、検査に用いる検だし、感染症の発生の状況、動向及び原因体については、国立感染症研究所が作成しを明らかにするための積極的疫学調査を目た「2019-nCoV（新型コロナウイルス）感的として実施した場合は算定できない。な染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」
お、検査に用いる検体については、国立感を参照すること。
染症研究所が作成した「2019-nCoV（新型採取した検体を、国立感染症研究所が作成コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採した「感染性物質の輸送規則に関するガイ取・輸送マニュアル」を参照すること。
ダンス2013－2014版」に記載されたカテゴ採取した検体を、国立感染症研究所が作成リーBの感染性物質の規定に従って、検体採した「感染性物質の輸送規則に関するガイ取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送
ダンス2013－2014版」に記載されたカテゴ
し検査を委託して実施した場合は、本区分リーBの感染性物質の規定に従って、検体採の「14」SARSコロナウイルス核酸検出の所取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送
定点数4回分を合算した点数を準用して算し検査を委託して実施した場合は、本区分定し、それ以外の場合は、同点数3回分を合の「14」SARSコロナウイルス核酸検出の所算した点数を準用して算定する。なお、採定点数4回分を合算した点数を準用して算取した検体を、検体採取を行った保険医療定し、それ以外の場合は、同点数3回分を合機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実算した点数を準用して算定する。なお、採施した場合は、検査を実施した施設名を診取した検体を、検体採取を行った保険医療
療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実COVID-19の患者であることが疑われる
施した場合は、検査を実施した施設名を診者に対し、診断を目的として本検査を実施
療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
した場合は、診断の確定までの間に、上記
COVID-19の患者であることが疑われるのように合算した点数を1回に限り算定す者に対し、診断を目的として本検査を実施る。ただし、発症後、本検査の結果が陰性した場合は、診断の確定までの間に、上記であったものの、COVID-19以外の診断がつのように合算した点数を1回に限り算定す
かず、本検査を再度実施した場合は、上記る。ただし、発症後、本検査の結果が陰性

のように合算した点数をさらに1回に限り算定できる。なお、本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
COVID-19の治療を目的として入院している者に対し、退院可能かどうかの判断を目的として実施した場合は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和2年5月29日健感発0529第1号）の「第1 退院に関する基準」に基づいて実施した場合に限り、1回の検査につき上記のように合算した点数を算定する。なお、検査を実施した日時及びその結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(18)～(26)(略)であったものの、COVID-19以外の診断がつかず、本検査を再度実施した場合は、上記のように合算した点数をさらに1回に限り算定できる。なお、本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
COVID-19の治療を目的として入院している者に対し、退院可能かどうかの判断を目的として実施した場合は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和2年2月18日健感発0218第3号）の「第1 退院に関する基準」に基づいて実施した場合に限り、1回の検査につき上記のように合算した点数を算定する。なお、検査を実施した日時及びその結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(18)～(26) (略)（日本医師会医療保険課）