審査意見への対応を記載した書類（6 月）（目次） 生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）【設置の趣旨・目的等】
1. ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに関する記述がないため、３つのポリシーを明確に記載すること。その際、本専攻で身に付けるべき力として掲げている「現場における栄養学の実践（実践栄養学）」の意図するところが不明確であるため、具体的に説明した上で、養成する人材像や３つのポリシーの妥当性について説明するとともに、それらの整合性についても併せて説明すること。（是正事項）・・・6

2. 本専攻は、健康栄養学専攻（修士課程）を基礎として設置を構想する博士課程であるが、当該修士課程と本専攻との接続や関係性が不明であるため、当該修士課程が「社会の実践の場で活躍する管理栄養士のスキル・アップ教育」を目的としていることを踏まえて、明確に説明すること。（是正事項）・・・ 14

3.

審査意見１のとおり、ディプロマ・ポリシーの記述がないが、養成する人材像について、「栄養教諭・自治体栄養職員のリーダー」「地域における健康づくりのための栄養・運動指導者のリーダー」など、各領域のリーダーとしての高度専門的職業人の養成を行うとしているが、各領域のリーダーを養成するに当たって博士の学位取得が有効とする理由等が不明確であるため、審査意見１や関連する他の審査意見への対応を踏まえた上で、具体的に説明すること。（是正事項）・・・ 16

4.

審査意見１への対応を踏まえた上で、カリキュラム・ポリシーに学修成果の評価の在り方等に関しても記述すること。（是正事項）・・・ 25

1

【教育課程等】
5.

審査意見１のとおり、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに関する記述がないため、教育課程の妥当性を判断することができない。このため、審査意見１及び関連する他の審査意見への対応を踏まえて、本専攻の教育課程が、適正なディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーに基づき、修得すべき知識に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。（是正事項）・・・ 27

6.

審査意見１及び５のとおり、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに関する記述がないため、教育課程の妥当性を判断することができないが、以下の点に懸念がある
ため、具体的に説明するとともに、カリキュラム・ポリシーに反映するなど、必要に応じて適切に改めること。（是正事項）・・・ 32（１）養成する人材像に「高度の専門的職業人」を掲げる一方で、教育課程の編成の考え方及び特色では、基盤的能力に関する記述が中心となっており、専門的職業人としての能力の高度化につながる授業科目や体系的な教育課程が編成されているか判断することができな
い。

（２）コースワーク科目とリサーチワーク科目について、それぞれの授業科目の目的や相互の関係が不明確である。

（３）研究指導について、「学生の研究分野とその意向を考慮して、副指導教員を定めることもある」と、副指導教員を定める場合と定めない場合を想定した記述がある一方で、特別研究の指導については、「研究科委員会で選任された副指導教員が適切な助言を行う」と、副指導教員を定めることを前提とした記述になっているなど、整合性がないように見受けられる。

2

7. 授業の実施方法について、「月曜日から金曜日まで夜間の授業も含めて開講する」旨の記述があるが、各授業科目の開講曜日や時間が不明確であるため、モデルカリキュラム等の図表を用いて明確に説明すること。（是正事項）・・・ 39

8. 修業年限について、「標準の修業年限は３年間であるが、入学者個人の必要に応じて長期の４〜６年の履修を認める」とあるが、学生が個人の事情に応じて柔軟に修業年限を超えて履修し、学位等を取得する仕組み（いわゆる長期履修制度）を指すのか、延長した期間分の授業料を追納することで在学期間を延ばすことができることを示しているのかが不明であるため、改めて明確に説明すること。（是正事項）・・・ 41【入学者選抜】
9. 審査意見１及び５のとおり、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに関する記述がなく、教育課程の妥当性を判断することができないため、入学者選抜の妥当性も判断することができないが、アドミッション・ポリシーに「国際誌に発表する情報発信能力の修得を目指す者」の積極的な受け入れを掲げている一方で、社会人選抜では、一般選抜と異なり、英語による選考がなく、整合性に疑義がある。このため、アドミッション・ポリシーに整合した適切な選抜方法が設定されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。（是正事項）・・・ 43

10. 受験資格について、「修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者」とあるが、「同等以上」の基準が明確でないため、個別の入学資格審査の基準について明確に説明すること。（是正事項）・・・ 44

11. 社会人選抜の受験資格について、社会人の定義が明確でないため、「有識者、主婦など」の示すところを明らかにするとともに、必要に応じて適切に改めること。（是正事項）・・・ 473

【教員組織】12.

研究指導補助教員数について、大学院設置基準の規定を満たしていないため、適切にあらためること。（是正事項）・・・ 50【施設・設備等】
13.

施設、設備等の整備計画の中に、図書等の資料及び図書館の整備計画に関する記述が見受けられないため、専攻の整備計画冊数の内訳等を明らかにした上で、整備計画の内容が教育研究に支障がないことについて説明すること。（是正事項）・・・ 52

14. 施設・設備について、整備するキャンパスが記載されていない項目が散見されるため、明確に説明すること。（是正事項）・・・ 56【その他】
15. 公表する情報として挙げられている項目に、学校教育法施行規則第百七十二条の二第三項に規定されている学位論文に係る評価に当たっての基準についての情報がないことから、適切に公表すること。（是正事項）・・・ 59

16. 学生確保の見通しについて、以下の点が不明確であり、長期的かつ安定的に学生確保の見通しがあるか判断することができないため、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。（是正事項）・・・ 60（１）博士号取得に関するアンケートを行っているが、社会人を対象にしたアンケートについては修士号を取得していることが前提になっていない。また、学生を対象にしたアンケー
トについては、健康栄養学部の４年生を対象としており、進学が想定される健康栄養学専攻
修士課程の学生を対象としたアンケートがなく、調査対象が適切と認められない。

4

（２）基礎となる専攻である健康栄養学専攻（修士課程）の定員超過率が 0.50 であるが、定員未充足となっている要因分析や、定員を充足するための方策についての記述がなく、当該修士課程から進学してくる学生の確保の見通しが判然としない。

17. 人材需要の社会的動向について、専門分野の高度な知識や研究能力を持つ大学教員や企業の研究者等の人材が不足しているといった社会一般的な記述しかなく、本専攻を修了する
ことにより修得する能力を持った者の社会的需要があることについて判断することができない。このため、養成する人材像や３つのポリシーとの整合性を踏まえ、本専攻における養成する人材に対する社会的需要があることを改めて明確に説明すること。（是正事項）・・・ 645

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
1. ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに関する記述がないため、３つのポリシーを明確に記載すること。その際、本専攻で身に付けるべき力として掲げている「現場における栄養学の実践（実践栄養学）」の意図するところが不明確であるため、具体的に説明した上で、養成する人材像や３つのポリシーの妥当性について説明するとともに、それらの整合性についても併せて説明すること。

（対応）
審査意見を踏まえ、本専攻の 3 つのポリシーを明確に記述し、養成する人物像や３つのポリシーの妥当性、整合性について、以下のように加筆修正を行った。

１）３つのポリシーについて
本専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、基盤的能力、専門的能力、創造力の３つの能力を身に付け、所定の単位を修得し、博士論文の審査および最終試験に合格した者に対し、博士（栄養学）の学位を授与する。３つの能力については、以下のよ
うに具体的に定義した。
１．
【基盤的能力】栄養学に関する幅広い学識と総合的な判断力を持ち、自らの研究の意義や果たすべき役割を論理的に考える能力を身に付けている。
２．
【専門的能力】栄養学のそれぞれの分野において、自立して活躍する研究者、教育者、技術者として必要な専門的知識、技術を身に付けている。
３．
【創造力】国内外や地域社会における栄養学に関する課題を自ら見出し、身に付けた知識や技術を用いて解決に導く課題解決能力を有し、その成果を国内外に発信する能力を身に付けている。
また、上記のディプロマ・ポリシーに掲げた 3 つの能力を修得させるため、１〜３のそれぞれの能力に対して次のようなカリキュラム・ポリシーを編成した。
１．栄養学に関する最新の研究について横断的に学べるコースワーク科目「食・健康と栄養の総合特講」を配置する。
２．それぞれの専門領域に関する高度な専門的知識や技術を学べるコースワーク科目「食品科学特講」、「健康科学特講」、「実践栄養学特講」を配置する。
３．学生自ら研究テーマや計画を立て、実験や調査を遂行し、論文にまとめるといった一連

6

の自立的な研究活動であるリサーチワーク科目「栄養学特別研究Ⅰ」、「栄養学特別研究Ⅱ」、「栄養学特別研究Ⅲ」を配置する。
さらに、ディプロマ・ポリシーに示す人材育成の目的に基づき、入学者受入方針(アドミッション・ポリシー) 次のように改めた。
１．栄養学の研究分野に強い関心を持ち、最先端の研究を学びたいと思っている者
２．栄養学の各分野で活躍するリーダーとなる研究者、教育者、技術者になりたいという
意志や目標を持っている者
３．国内外や地域社会が抱える課題の解決に対する意欲と行動力を持ち、社会に貢献したいという意欲を持った者

２）養成する人物像について①設置の趣旨及び必要性の中で記載している現場における栄養学の実践「実践栄養学」
は、現在の健康栄養学専攻（修士課程）における基礎的研究能力の１つである。つまり、学部で身に付けた栄養学の知識を基礎として、現状の分析に基づいた個別の栄養ケアと他職種の専門分野を理解した包括的な栄養ケアが実践できるようになる能力という意味である。しかしながら、この現場における栄養学の実践「実践栄養学」を博士後期課程の身に付けるべき力と誤解を招く部分があったため、修正を行った。博士後期課程では、専門分野を３つの教育研究分野（食品科学分野、健康科学分野、実践栄養学分野）にわけている。ここでの実践栄養学分野というのは、病院、福祉施設、自治体等の現場で働く管理栄養士を想定している。博士後期課程では、このような現場で実践的能力を兼ね備えた上でリーダーシップを発揮する指導的人材を示している。実践栄養学分野だけではなく、食品科学分野や健康科学分野、つまり、様々なフィールドで自ら課題を見出し、それを科学的方法にて解決できるリーダー的人材を養成する。例えば、行政では人々の「健康」に関して科学的根拠に基づいて様々な施策等を企画・立案できるリーダー的人材、企業であれば健康の増進や病気の予防に貢献できるような食品の研究開発を自立して行う人材を養成したいと考えている。

３）３つのポリシーの妥当性および整合性
本専攻では、ディプロマ・ポリシーに示した 3 つの能力（基盤的能力、専門的能力、創造力）を修得させるため、それぞれの能力に対するカリキュラム・ポリシーを設定した。また、ディプロマ・ポリシーに示した人材を育成するため、それに応じたアドミッション・ポ

7

リシーを定めた。これらの３つのポリシーの関係図を別紙 1（本文中：図 1）に示す。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類
新旧（12 ページ）①設置の趣旨及び必要性
エ. 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ

追記ー）
本栄養学専攻博士後期課程では、次のような能力を身に付けた上で、所定の単位を修得し、博士論文の審査および最終試験に合格した者に対し、博士（栄養学）の学位を授与する。
１．
【基盤的能力】栄養学に関する幅広い学
識と総合的な判断力を持ち、自らの研究の意義や果たすべき役割を論理的に考える能力を身に付けている。
２．
【専門的能力】栄養学のそれぞれの分野において、自立的に活躍する研究者、教育者、技術者として必要な専門的知識、技術を身に付けている。
３．
【創造力】国内外や地域社会における栄養学に関する課題を自ら見出し、身に付けた知識や技術を用いて解決に導く課題解決能力を有し、その成果を国内外に発信する能力を身に付けている。

（16 ページ）③教育課程の編成の考え方及び特色（教育8研究の柱となる領域（分野）の説明も含む。
）
追記

イ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）本専攻博士後期課程では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる３つの能力を修得させるため、次のような教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を編成する。
１．栄養学に関する最新の研究について領域横断的に学べるコースワーク科目「食・健康と栄養の総合特講」を配置する。
２．それぞれの専門領域に関する高度な専門的知識や技術を学べるコースワーク科目「食品科学特講」、「健康科学特講」、「実践
栄養学特講」を配置する。
３．学生自ら研究テーマや計画を立て、実験や調査を遂行し、論文にまとめるといった一連の自立的な研究活動であるリサーチ
ワーク科目「栄養学特別研究Ⅰ」、「栄養学
特別研究Ⅱ」、「栄養学特別研究Ⅲ」を配置する。

（20 ページ）
追記③教育課程の編成の考え方及び特色（教育
研究の柱となる領域（分野）の説明も含む。
）
ウ．入学者受入れ方針（アドミッション・
ポリシー）
西九州大学大学院生活支援科学研究科は、

9個々の学問領域における専門的な教育研究を推進するとともに、深い知見と技術を習得した高度専門職および研究者の養成を目指している。そして、地域生活を支援し、創造することができる人材を育てることを教育の理念・目標としている。このような人材の輩出によって、地域で生活する人々の心と体の健康増進、福祉社会の実現に貢献したいと考えている。本専攻博士後期課
程の入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）は、研究科全体の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
である「地域の人々の生活を支援するために必要な専門分野の学理を深く探求したいと希望する者及び多角的な視点から実践研究を希望する者に門戸を開いている。
」を踏
まえ、次のように定めている。
１．栄養学の研究分野に強い関心を持ち、最先端の研究を学びたいと思っている者
２．栄養学の各分野で活躍するリーダーとなる研究者、教育者、技術者になりたいという意志や目標を持っている者
３．国内外や地域社会が抱える課題の解決に対する意欲と行動力を持ち、社会に貢献
したいという意欲を持った者
なお、先に記載したディプロマ・ポリシ
ーおよびカリキュラム・ポリシーと本アドミッション・ポリシーとの関係は図１に示す通りである。

10（33 ページ）⑧入学者選抜の概要⑧入学者選抜の概要

ア. 入学者受入れ方針（アドミッション・ア. 入学者の受け入れ方針（アドミッショ

ポリシー）を含む選抜方法・選抜体制

ン・ポリシー）

本栄養学専攻博士後期課程の入学者受入

栄養学専攻博士後期課程では、摂食前のれ方針(アドミッション・ポリシー)は以下段階の食品の特性（食品科学）、食品を摂食の通りである。

した人体の生体応答（健康科学）、および現

１．栄養学の研究分野に強い関心を持ち、場における栄養学の実践（実践栄養学）を最先端の研究を学びたいと思っている者

研究する基礎力を有し、さらなる学修によ２．栄養学の各分野で活躍するリーダーとって複雑化・高度化する現代の栄養学的課なる研究者、教育者、技術者になりたいと題に現場にて取り組み、これを解決する課

いう意志や目標を持っている者

題解決能力およびその成果を国際誌に発表

３．国内外や地域社会が抱える課題の解決

する情報発信能力の修得を目指す者を積極に対する意欲と行動力を持ち、社会に貢献

的に受け入れたい。

したいという意欲を持った者

そのため、卒業後は研究者、とくに栄養士

このような理念に基づき、入学後の学修が働く現場におけるリーダーとして職場のの基盤として、次の知識や能力を持った学

課題解決を担う高度の専門的職業人、とし生の応募を求める。

て次のような職場において活躍することを

１．修士課程または博士前期課程レベルの望んでいる者を求める。

栄養学分野の知識・技術を有している者

1. 大学・短大・専門学校（栄養士・管理２．論理的な思考力を持ち、自立的な研究

栄養士養成校）などの教育・研究に携わりができる資質・能力を有している者

たい者

３．英文の学術論文を理解し、英語での情

2. 保健・医療・福祉・介護などの領域で報発信ができる能力を有している者

地域栄養を担う指導的職業に就きたい者

上記のような学生を適正に選抜するため

3. 企業や試験・研究機関等において商品に、専門性に即し、口述試験・筆記試験等

開発等の研究分野で働きたい者

による適切な選抜試験を実施する。また、

4. 職業に就きながら、研究を通じて高度

一般選抜のほか、多様な人材を受け入れるな専門職業人としてのスキルを高めたい者

ために社会人を対象とした社会人特別選抜
を行う。

11

（28 ページ）
２）養成する人物像と科目の関係について
栄養学専攻博士後期課程は、栄養学専攻博栄養学専攻博士後期課程は、栄養学専攻博士前期課程を基礎としている。博士後期課

士前期課程を基礎としている。博士後期課

程ではこれらを総合的に繋げた「食・健康程ではこれらを総合的に繋げた「食・健康と栄養の総合特講」を１年次前期に開設すと栄養の総合特講」を１年次前期に開設することで、博士前期課程での基盤の上にさることで、博士前期課程での基盤の上にさらに有機的に統合された教育内容とするこらに有機的に統合された教育内容とすることができる。栄養学専攻博士前期課程は、とができる。栄養学専攻博士前期課程は、コースワーク科目として、基礎分野と発展

コースワーク科目として、基礎分野と発展分野に分かれており、その内容は博士後期分野に分かれており、その内容は博士後期課程の食品科学分野、健康科学分野、実践

課程の食品科学分野、健康科学分野、実践

栄養学分野と関連する。例えば、食品科学

栄養学分野と関連する。例えば、食品科学

分野では、博士前期課程の「食品機能科学

分野では、博士前期課程の「食品機能科学

特論」、「食品分析化学特論」、「食品衛生学特論」、「食品分析化学特論」、「食品衛生学特論」であった科目を博士後期課程では統特論」であった科目を博士後期課程では統合発展して「食品科学特講」としている。

合発展して「食品科学特講」としている。

健康科学分野では、博士前期課程の「生理健康科学分野では、博士前期課程の「生理学特論」、「基礎栄養学特論」、「公衆衛生学学特論」、「基礎栄養学特論」、「公衆衛生学特論」であった科目を博士後期課程では統特論」であった科目を博士後期課程では統合発展して「健康科学特講」としている。

合発展して「健康科学特講」としている。

また、実践栄養学分野では、博士前期課程

また、実践栄養学分野では、博士前期課程の「実践栄養学特論」、「臨床栄養治療学特の「実践栄養学特論」、「臨床栄養治療学特論」、「栄養教育学特論」、「地域栄養ケア活論」、「栄養教育学特論」、「地域栄養ケア活動特論」、「栄養学研究法（情報処理を含

動特論」、「栄養学研究法（情報処理を含む）」であった科目を博士後期課程では統合む）」であった科目を博士後期課程では統合発展して「実践栄養学特講」としている。

発展して「実践栄養学特講」としている。

これらの科目は、１年次後期となっていこれらの科目は、１年次後期となっている。なお、博士前期課程では病院の管理栄る。

養士を想定した内容であったが、博士後期12

課程では病院のみならず、福祉施設、自治体等の現場で働く管理栄養士を想定した内容の科目としている。

13

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
2. 本専攻は、健康栄養学専攻（修士課程）を基礎として設置を構想する博士課程であるが、当該修士課程と本専攻との接続や関係性が不明であるため、当該修士課程が「社会の実践の場で活躍する管理栄養士のスキル・アップ教育」を目的としていることを踏まえて、明確に説明すること。

（対応）
審査意見に書かれている通り、健康栄養学専攻（修士課程）は「社会の実践の場で活躍する管理栄養士のスキル・アップ教育」を目的としている。つまり、栄養学の実践に照準を定め、地域で生活する人々への生活支援としての栄養ケアのためのエビデンスの構築やエビデンスに基づいた実践活動ができる人材を育成することを目的としている。一方、博士後期課
程では、「様々な分野で自ら課題を見出し、それを科学的方法にて解決できる力を持った人材を養成すること」を目的としている。また、自立的に研究できる能力に加え、それぞれの現場をオーガナイズできる指導的人材を養成する。修士課程と博士後期課程との養成の目的等の関係を別紙２（本文中：表 3）に示し、修士課程と博士後期課程との接続と養成する人
物像のイメージを別紙 3（本文中：図 2）にまとめた。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（26 ページ）
新旧

⑤基礎となる修士課程（博士前期課程）との関係
健康栄養学専攻（修士課程）は「社会の実践の場で活躍する管理栄養士のスキル・ア
ップ教育」を目的としている。つまり、栄養学の実践に照準を定め、地域で生活する
人々への生活支援としての栄養ケアのためのエビデンスの構築やエビデンスに基づいた実践活動ができる人材を育成することを目的としている。一方、博士後期課程で14

は、「様々な分野で自ら課題を見出し、それを科学的方法にて解決できる力を持った人材を養成すること」を目的としている。また、自立的に研究できる能力に加え、それぞれの現場をオーガナイズできる指導的人
材を養成する。修士課程と博士後期課程との養成の目的等の関係を表３に示し、修士課程と博士後期課程との接続と養成する人
物像のイメージを図 2 にまとめた。

15

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
3. 審査意見１のとおり、ディプロマ・ポリシーの記述がないが、養成する人材像について、「栄養教諭・自治体栄養職員のリーダー」「地域における健康づくりのための栄養・運動指導者のリーダー」など、各領域のリーダーとしての高度専門的職業人の養成を行うとしているが、各領域のリーダーを養成するに当たって博士の学位取得が有効とする理由等が不明確であるため、審査意見１や関連する他の審査意見への対応を踏まえた上で、具体的に説明すること。

（対応）
本専攻のディプロマ・ポリシーについては、基盤的能力、専門的能力、創造力の３つの能力を身に付け、所定の単位を修得し、博士論文の審査および最終試験に合格した者に対し、博士（栄養学）の学位を授与する。３つの能力については、以下のように定義した。
１．
【基盤的能力】栄養学に関する幅広い学識と総合的な判断力を持ち、自らの研究の意義や果たすべき役割を論理的に考える能力を身に付けている。
２．
【専門的能力】栄養学のそれぞれの分野において、自立して活躍する研究者、教育者、技術者として必要な専門的知識、技術を身に付けている。
３．
【創造力】国内外や地域社会における栄養学に関する課題を自ら見出し、身に付けた知識や技術を用いて解決に導く課題解決能力を有し、その成果を国内外に発信する能力を身に付けている。
これらの能力を持った具体的な人材像は以下の通りで、博士の学位取得が有効となる理由について記載した。また、前回の書類の①ウに記載した育成する人物像を整理し、分かりやすく書き直した。

１）大学・短大・専門学校の教員
本学の位置する九州地方において、大学院博士課程を擁する大学は２校のみで、管理栄養士で博士の学位を持った大学教員は恒常的に不足した状態が続いている。大学院設置基準では、教授の資格として博士の学位を有することが定められていることから、博士の学位取得
は教員としてのステップアップにつながる。
「食と健康と栄養」の分野は将来においても重要な教育研究分野であり、これを担う大学等教員の適正な規模での継続的育成は、我が国の国民健康の増進と保健医療体制堅持の面で大きな利益となる。以上のことから、大学等の教16

員において博士の学位取得は大きなメリットとなる。

２）公設試験場・研究機関の研究員
公設の試験場では、高度な専門性やプロジェクトの企画立案や実施する際のリーダーシッ
プを持った人材が求められている。例えば、佐賀県の農政企画課ではそのような人材育成のために大学院（博士後期課程）への入学を推進されており、授業料の半額を補助する助成事業が行われている。また、博士の学位を取得することで競争的資金の獲得や上位職への昇進に繋がったりするケースがあり、本人にとってもメリットとなる。

３）民間の研究開発者
民間企業においては、研究に関する能力はもちろんのこと、新しい技術や製品を生み出す
創造力や行動力が求められる。民間企業では、研究の完遂により成功体験を有していること、課題解決のための専門知識と発想力を有していることなどから、即戦力として博士の学位を持った人材の採用が今後さらに増えることが予想されている。博士の学位を取得して就職することにより、研究開発職として採用されることが多く、初任給も学士や修士卒に比べると高くなる。また、採用後は産学連携プロジェクトのリーダーや会社のマネジメントを行う人材としての活躍も期待されている。また、研究員として海外の企業に就職する場合や海外との取引のある企業に就職する場合は、博士の学位取得は必須で、給与に大きく反映される。

４）栄養教諭学校教育の場における栄養・食生活教育の成果を上げるためには、その実践活動で得られた知見を、客観性のあるエビデンスとして情報整理し、現場から発信する力量が求められる。このような現場研究の能力を有する人材育成に向け、本学では健康栄養学専攻修士課程を設置して教育にあたってきた。さらに、博士の学位を取得することで自立的研究能力を発揮し、食育を通した教育プランを企画立案し、実施できる栄養教諭のリーダー、さらには学校現場でのリーダー的存在となることができる。これまで、博士の学位を持った栄養教諭はほとんどいないが、新たなロールモデルとして活躍することで教育現場を活性化できることから、博士の学位取得が有効である。

17

５）自治体栄養職員のリーダー
自治体栄養職員の代表的な勤務先としては、都道府県庁・市町村の保健所や保健センター
で働く行政栄養士、公立病院で働く病院栄養士、公立学校で働く学校栄養士があげられるが、その中でも行政栄養士は、地域住民の健康増進に寄与する重要な役割を担っている。健康教育や栄養相談、食環境整備などを行うことで、健康寿命の延伸や健康格差の縮小に向けて貢献するのも行政栄養士の重要な役目である。また、特定健診や特定保健指導の実施率を上げるという健康政策を実行し、生活習慣病の発症予防や重症化予防を促進する必要がある。そこで、住民が抱える健康問題の解決に向け、都道府県や市町村の健康政策の企画・立案できるリーダー的人材が求められている。博士の学位を持った行政栄養士はまだ少ないが、博士の学位を取得することで上位職への昇進に繋がる可能性がある。

６）地域における健康づくりのための栄養・運動指導者のリーダー
地域社会において、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）をはじめとする老年症候群の対策においても運動指導ができる栄養専門家が求められている。これらの対策として地域の事情を理解した上で有効な施策を発案できる研究者、現場研究をプロモートしながら健康づくりにおける栄養と運動の相互作用についてのエビデンスを発見し、それら知見から健康づくりプログラムを提案、指導、評価を実施できる人材が不可欠である。地域における健康づくりのための栄養・運動指導者のリーダーとなるために、博士の学位取得が有効である。ここでは、民間の企業や NPO、NGO を想定しており、博士の学位取得により、給料のアップや昇進につながるケースや自分で会社を起業することも想定される。

以上について、設置の趣旨を記載した書類に修正、加筆を行った。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（7 ページ）
新旧１）大学・短大・専門学校の教員

１）⼤学・短⼤・専⾨学校の教員「食と健康と栄養」の分野はいつの時代に「⾷と健康と栄養」の分野はいつの時代においても人々の関心が高く、食糧自給と国おいても⼈々の関⼼が⾼く、⾷糧⾃給と国民の健康は国家の重要課題である。食品科

⺠の健康は国家の重要課題である。⾷品科

18

学、健康科学、実践栄養学の分野における学、健康科学、実践栄養学の分野における教育研究活動は極めて重要であり、これに教育研究活動は極めて重要であり、これに携わる人材の育成は適切にされなければな

携わる⼈材の育成は適切にされなければならない。しかしながら、これらの分野の大らない。しかしながら、これらの分野の⼤学教員は不足しており、とくに現場研究の学教員は不⾜しており、とくに現場研究の実績がある管理栄養士資格者で資質の高い実績がある管理栄養⼠資格者で資質の⾼い

教員は不足している。大学院設置基準で教員は不⾜している。⼤学院設置基準では、教授の資格として博士の学位を有するは、教授の資格として博⼠の学位を有する

ことが定められているが、これに該当することが定められているが、これに該当する人材養成が十分ではないことがその一因で⼈材養成が⼗分ではないことがその⼀因であろう。全国大学の栄養系学部学科・管理あろう。全国⼤学の栄養系学部学科・管理栄養士養成校で養成される管理栄養士は入栄養⼠養成校で養成される管理栄養⼠は⼊学定員数で 11,027 名（その他学校でさらに学定員数で11,027名（その他学校でさらに500 名余りが養成されている）であるが、500名余りが養成されている）であるが、この人数に比較して、栄養系大学院とくにこの⼈数に⽐較して、栄養系⼤学院とくに博士課程の学生入学定員は 83 名ほどであ

博⼠課程の学⽣⼊学定員は83名ほどであり、博士の学位を持った指導的立場の研究

り、博⼠の学位を持った指導的⽴場の研究者の育成が著しく不足している。とくに地者の育成が著しく不⾜している。とくに地方での養成が少なく、本学の位置する九州⽅での養成が少なく、本学の位置する九州

地方のおいて明確に栄養学研究者の育成を地⽅のおいて明確に栄養学研究者の育成を目指して大学院博士課程を擁する大学は中

⽬指して⼤学院博⼠課程を擁する⼤学は中村学園大学と長崎県立大学の 2 校のみで、

村学園⼤学と⻑崎県⽴⼤学の2校のみで、合合計の入学定員は 6 名に過ぎない（資料

計の⼊学定員は6名に過ぎない（資料7）。

7）。そのため、大学等の教育現場においてそのため、⼤学等の教育現場において博⼠

博士の学位を持った管理栄養士で、専門分の学位を持った管理栄養⼠で、専⾨分野に野において高度の知識と技術を持った大学

おいて⾼度の知識と技術を持った⼤学教員

教員は恒常的に不足した状態が続いていは恒常的に不⾜した状態が続いている。

る。
「食と健康と栄養」の分野は将来におい「⾷と健康と栄養」の分野は将来においてても重要な教育研究分野であり、これを担も重要な教育研究分野であり、これを担う

う大学等教員の適正な規模での継続的育成

⼤学等教員の適正な規模での継続的育成

19

は、我が国の国民健康の増進と保健医療体

は、我が国の国⺠健康の増進と保健医療体

制堅持の面で大きな利益となる。以上のこ制堅持の⾯で⼤きな利益となる。

とから、大学等の教員において博士の学位取得は大きなメリットとなる。
２）公設試験場・研究機関の研究員

２）公設試験場・研究機関の研究員、およ佐賀県をはじめ九州各県には栄養学的知見

び機能性⾷品等の⺠間の研究開発者を必要とする公設試験場・研究機関（農業

佐賀県、九州各県には栄養学的知⾒を必要

試験場・研究所、水産試験場・研究所、衛とする公設試験場・研究機関（農業試験生試験場・研究所など）が 102 ヶ所以上設場・研究所、⽔産試験場・研究所、衛⽣試置されている（資料 8）のに対して、上述

験場・研究所など）が102ヶ所以上設置さのごとく、栄養学系博士を養成する大学院れている（資料8）のに対して、上述のごと

博士課程は九州内に 2 ヶ所、入学定員は 6

く、栄養学系博⼠を養成する⼤学院博⼠課

名にしか過ぎず、研究現場において栄養学

程は九州内に2ヶ所、⼊学定員は6名にしか研究者の不足は常態化している。

過ぎず、研究現場において栄養学研究者の公設の試験場では、高度な専門性やプロ不⾜は常態化している。また、6000億円をジェクトの企画立案や実施する際のリーダ

超えて市販薬市場を上回る市場規模にまでーシップを持った人材が求められている。

急速に拡⼤した特定保健⽤⾷品（トクホ）

例えば、佐賀県の農政企画課ではそのようの市場に加え、新たに制度化された機能性な人材育成のために大学院（博士後期課

表⽰⾷品の市場規模は年々倍増して2000億程）への入学を推進されており、授業料の円規模となってきた（資料9）。市場を構成

半額を補助する助成事業が行われている。

する各種企業においては商品の研究開発をまた、博士の学位を取得することで競争的⽀える⼈材の需要が急増しているものの我資金の獲得や上位職への昇進に繋がったりが国の⼤学院は⼗分な研究者⼈材を供給でするケースがあり、本人にとってもメリッ

きない状況が続いている。とくに、研究開トとなる。

発のリーダーとなる栄養学系博⼠号を取得

３）民間の研究開発者

した研究者の数は不⾜している。健康の維

健康の維持・増進に果たす食品の機能性が持・増進に果たす⾷品の機能性が注⽬さ注目され、機能性関与成分をはじめ、種々れ、「機能性⾷品」の新制度が平成27年4の食品成分の保健の効果や安全性を科学的⽉にスタートする中、機能性関与成分をは手法に基づき評価ができる人材の活躍の場

じめ、種々の⾷品成分の保健の効果や安全20

がますます広がっている。6000 億円を超え性を科学的⼿法に基づき評価ができる⼈材

る市販薬市場を上回る市場規模にまで急速の活躍の場がますます広がっている。栄養に拡大した特定保健用食品（トクホ）の市や機能性を重視した⾷品の研究開発にも⾼場に加え、新たに制度化された機能性表示度の研究能⼒が求められる。博⼠の学位取

食品の市場規模は年々倍増して 2000 億円

得は⾃⽴して研究活動を⾏う能⼒や業績の規模となってきた（資料 9）。市場を構成す

証となり、関連する企業や研究機関等が求る各種企業においては商品の研究開発を支める⼈材を培うこととなる。

える人材の需要が急増しているものの我が国の大学院は十分な研究者人材を供給できない状況が続いている。とくに、研究開発のリーダーとなる栄養学系博士号を取得した研究者の数は不足している。
民間企業においては、研究に関する能力はもちろんのこと、新しい技術や製品を生み出す創造力や行動力が求められる。民間企業では、研究の完遂により成功体験を有していること、課題解決のための専門知識と発想力を有していることなどから、即戦力として博士の学位を持った人材の採用が今後さらに増えることが予想されている。博
士の学位を取得して就職することにより、研究開発職として採用されることが多く、初任給も学士や修士卒に比べると高くなる。また、採用後は産学連携プロジェクトのリーダーや会社のマネジメントを行う人
材としての活躍も期待されている。また、海外の企業に就職する場合や海外との取引のある企業に就職する場合は、博士の学位取得は必須で、給与に大きく反映される。

21４）栄養教諭

３）栄養教諭・⾃治体栄養職員のリーダー

児童生徒の栄養状態の改善には国も重要な地域における⼈々の栄養状態の改善は保健関心を持ち、学校教育の場で児童生徒が望所職員等⾃治体栄養職員が担っており、⽼ましい食習慣を身に付けることができるよ

若男⼥の栄養改善に重要な役割を果たしてうに、食の自己管理能力を高めて将来にわきた。とくに児童⽣徒の栄養状態の改善にたり健康に生活できる知識を身につけるこは国も重要な関⼼を持ち、学校教育の場でとを目指して、平成 16 年に教員免許制度が児童⽣徒が望ましい⾷習慣を⾝に付けるこ

創設されて栄養教諭制度を発足した。このとができるように、⾷の⾃⼰管理能⼒を⾼制度の推進によって、児童生徒に対して食めて将来にわたり健康に⽣活できる知識をに関する指導を充実させていくことが期待

⾝につけることを⽬指して、平成16年に教されている。現在、栄養教諭は、給食の管員免許制度が創設されて栄養教諭制度を発理に加えて、食に関する指導を職務として⾜した。この制度の推進によって、児童⽣

担任教員や家庭と連携しながら広く地域に徒に対して⾷に関する指導を充実させていおける栄養活動を担うようになってきた。

くことが期待されている。現在、栄養教諭同制度が開始された平成 17 年度以降、全国

は、給⾷の管理に加えて、⾷に関する指導

自治体に栄養教諭が配置され、栄養教諭のを職務として担任教員や家庭と連携しなが活動も広く認知されてきた。地域に求めら

ら広く地域における栄養活動を担うようにれる医療福祉教育の人材育成をミッションなってきた。同制度が開始された平成17年に掲げる本学においては、栄養教諭の育成

度以降、全国⾃治体に栄養教諭が配置さにも力を注いでおり、栄養教諭一種免許状

れ、栄養教諭の活動も広く認知されてきの取得者はすでに 94 名に達しており、学校た。地域に求められる医療福祉教育の⼈材現場で活躍する卒業生も多い。学校教育の育成をミッションに掲げる本学において場における栄養・食生活教育の成果を上げ

は、栄養教諭の育成にも⼒を注いでおり、るためには、その実践活動で得られた知見

栄養教諭⼀種免許状の取得者はすでに94名を、客観性のあるエビデンスとして情報整に達しており、学校現場で活躍する卒業⽣

理し、現場から発信する力量が求められも多い。学校教育の場における栄養・⾷⽣る。このような現場研究の能力を有する人

活教育の成果を上げるためには、その実践材育成に向け、本学では健康栄養学専攻修活動で得られた知⾒を、客観性のあるエビ

士課程を設置して教育にあたってきた。さデンスとして情報整理し、現場から発信すらに、博士の学位を取得することで自立的る⼒量が求められる。このような現場研究

22

研究能力を発揮し、食育を通した教育プラの能⼒を有する⼈材育成に向け、本学ではンを企画立案し、実施できる栄養教諭のリ

健康栄養学専攻修⼠課程を設置して教育にーダー、さらには学校現場でのリーダー的あたってきたが、⾃律的研究能⼒の優れた存在となることができる。これまで、博士⼈材となって栄養教諭のリーダー的存在との学位を持った栄養教諭はほとんどいない

してのさらなる活躍を期待するために、博が、新たなロールモデルとして活躍するこ

⼠の学位取得が有効である。

とで教育現場を活性化できることから、博士の学位取得が有効である。
５）自治体栄養職員のリーダー
自治体栄養職員の代表的な勤務先としては、都道府県庁・市町村の保健所や保健センターで働く行政栄養士、公立病院で働く
病院栄養士、公立学校で働く学校栄養士があげられるが、その中でも行政栄養士は、地域住民の健康増進に寄与する重要な役割を担っている。健康教育や栄養相談、食環境整備などを行うことで、健康寿命の延伸や健康格差の縮小に導くのも行政栄養士の重要な役目である。また、特定健診や特定保健指導の実施率を上げるという健康政策を実行し、生活習慣病の発症予防や重症化予防を促進する必要がある。これにより、医療費の削減にもつながる。そこで、住民が抱える健康問題の解決に向け、都道府県
や市町村の健康政策の企画・立案できるリーダー的人材が求められている。博士の学位を持った行政栄養士はまだ少ないが、博士の学位を取得することで上位職への昇進に繋がる可能性がある。
４）地域における健康づくりのための栄６）地域における健康づくりのための栄23

養・運動指導者のリーダー

養・運動指導者のリーダー

健康寿命の延伸は、近年医療費の高騰が進

健康寿命の延伸は、近年医療費の⾼騰が進む我が国にあって国家として取り組むべきむ我が国にあって国家として取り組むべき

重要な課題である。メタボリックシンドロ

重要な課題である。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）該当者は 40 歳以上

ーム（内臓脂肪症候群）該当者は 40 歳以上

男性の二人に一人、女性の五人に一人と推男性の⼆⼈に⼀⼈、⼥性の五⼈に⼀⼈と推定されている現在、対策の標語となってい

定されている現在、対策の標語となっている「1 に運動、2 に食事、しっかり禁煙、最る「1 に運動、2 に⾷事、しっかり禁煙、最後にクスリ」から明らかなように、適切な後にクスリ」から明らかなように、適切な運動指導ができる栄養専門家の活躍が期待

運動指導ができる栄養専⾨家の活躍が期待されている。また、ロコモティブシンドロされている。また、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）をはじめとする老年ーム（運動器症候群）をはじめとする⽼年症候群の対策においても運動指導ができる症候群の対策においても運動指導ができる

栄養専門家が求められている。これらの対栄養専⾨家が求められている。これらの対策として地域の事情を理解した上で有効な策として地域の事情を理解した上で有効な施策を発案できる研究者、現場研究をプロ

施策を発案できる研究者、現場研究をプロ

モートしながら健康づくりにおける栄養とモートしながら健康づくりにおける栄養と運動の相互作用についてのエビデンスを発運動の相互作⽤についてのエビデンスを発見し、それら知見から健康づくりプログラ

⾒し、それら知⾒から健康づくりプログラ

ムを提案、指導、評価を実施できる人材がムを提案、指導、評価を実施できる⼈材が不可欠である。地域における健康づくりの不可⽋である。地域における健康づくりのための栄養・運動指導者のリーダーとなるための栄養・運動指導者のリーダーとなるために、博士の学位取得が有効である。こために、博⼠の学位取得が有効である。

こでは、民間の企業や NPO、NGO を想定しており、博士の学位取得により、給料のアップや昇進につながるケースや自分で会社を起業することも想定される。

24

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
4.

審査意見１への対応を踏まえた上で、カリキュラム・ポリシーに学修成果の評価の在り方等に関しても記述すること。

（対応）
審査意見１への対応を踏まえ、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力に対応したカリキュラ
ム・ポリシーの学修成果の評価方法を以下のように記載した。
１．栄養学に関する最新の研究について横断的に学べるコースワーク科目「食・健康と栄養の総合特講」を配置する。

試験やレポート等により、成績評価基準に基づき総合的に評価する。
２．それぞれの専門領域に関する高度な専門的知識や技術を学べるコースワーク科目「食品科学特講」、「健康科学特講」、「実践栄養学特講」を配置する。

ディスカッション、プレゼンテーション、レポート等により、成績評価基準に基づき総合的に評価する。
３．学生自ら研究テーマや計画を立て、実験や調査を遂行し、論文にまとめるといった一連の自立的な研究活動であるリサーチワーク科目「栄養学特別研究Ⅰ」、「栄養学特別研究Ⅱ」、「栄養学特別研究Ⅲ」を配置する。

中間報告会でのプレゼンテーション、学会等での発表、博士論文評価基準に基づく博士論文の審査および公開審査会（発表会）により総合的に評価する。
以上のディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラム・ポリシーに対する学修成果の評価
方法を別紙 4（本文中：表 2）にまとめた。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（23 ページ）
新旧4）授業開講数と単位及び成績評価

4）授業開講数と単位及び成績評価

授業科目の単位については、大学院設置基

授業科目の単位については、大学院設置基準第 15 条に従って単位数を計算する。

準第 15 条に従って単位数を計算する。

講義については、毎週１時間 15 週の授業を講義については、毎週１時間 15 週の授業をもって 1 単位とする。

もって 1 単位とする。

演習については、毎週２時間 15 週の演習を演習については、毎週２時間 15 週の演習を

25

もって１単位とする。ただし、授業の方法

もって１単位とする。ただし、授業の方法に応じ、毎週１時間 15 週の演習をもって１に応じ、毎週１時間 15 週の演習をもって１単位とすることができる。

単位とすることができる。

カリキュラム・ポリシーに則った学修成果の評価は、以下のように行う。
１. 栄養学に関する最新の研究について横断的に学べるコースワーク科目「食・健康と栄養の総合特講」は、試験やレポート等
により、成績評価基準に基づき総合的に評価する。
２．それぞれの専門領域に関する高度な専門的知識や技術を学べるコースワーク科目「食品科学特講」、「健康科学特講」、「実践
栄養学特講」は、ディスカッション、プレゼンテーション、レポート等により、成績評価基準に基づき総合的に評価する。
３．学生自ら研究テーマや計画を立て、実験や調査を遂行し、論文にまとめるといった一連の自立的な研究活動であるリサーチ
ワーク科目「栄養学特別研究Ⅰ」、「栄養学
特別研究Ⅱ」、「栄養学特別研究Ⅲ」については、中間報告会でのプレゼンテーショ
ン、学会等での発表、博士論文評価基準に基づく博士論文の審査および公開審査会（発表会）により総合的に評価する。
以上のディプロマ・ポリシーに対応した
カリキュラム・ポリシーに対する学修成果の評価方法を表２にまとめた。

26

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
5. 審査意見１のとおり、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに関する記述がないため、教育課程の妥当性を判断することができない。このため、審査意見１及び関連する他の審査意見への対応を踏まえて、本専攻の教育課程が、適正なディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、修得すべき知識に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
審査意見１についての対応に記載した通り、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーを明示した。ディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラム・ポリシーを以下に記載する。
１．栄養学に関する最新の研究について横断的に学べるコースワーク科目「食・健康と栄養の総合特講」を配置する。
２．それぞれの専門領域に関する高度な専門的知識や技術を学べるコースワーク科目「食品科学特講」、「健康科学特講」、「実践栄養学特講」を配置する。
３．学生自ら研究テーマや計画を立て、実験や調査を遂行し、論文にまとめるといった一連の自立的な研究活動であるリサーチワーク科目「栄養学特別研究Ⅰ」、「栄養学特別研究Ⅱ」、「栄養学特別研究Ⅲ」を配置する。
１については、自分の専門に関連する分野やそれ以外の分野について横断的に学ぶこと
で、自らの研究の意義や果たすべき役割について広い視野で客観的に捉えることができ、今後の研究活動の基盤となる。そのため、コースワーク科目「食・健康と栄養の総合特講」を
博士後期課程の入門の科目と位置付けて必修化し、異なる研究分野の複数の教員により、オ
ムニバス形式で講義を行うこととする。講義の内容としては、各分野の最新のトピックスを紹介する。これにより、栄養学研究の世界的な動向がわかり、グローバルな視点で自らの研究の展望を考えることもできる。以上のことにより、ディプロマ・ポリシーの基盤的能力を身に付けることができる。
２については、食品科学、健康科学、実践栄養学の専門分野から自分の研究分野を選択
し、それぞれ「食品科学特講」、「健康科学特講」、「実践栄養学特講」といったコースワーク
科目を履修する。各分野での最新の栄養学研究の専門知識を深めることで、高度な専門知識

27

や技術を学ぶ。講義内容としては、まず、教員が各専門分野における最新の知見について解説する。さらに、学生自身が国内外の最新の論文について紹介するプレゼンテーションを行
い、ディスカッションを行う。学生自身が最新の論文について調べ、考え、自分の言葉で説明するという一連の流れは、今後の研究活動の進め方にも役立つ。そのため、この科目は自らの研究活動が本格的に始まる 1 年後期に配置する。以上のことより、ディプロマ・ポリシ
ーの専門的能力を身に付けることができる。
３については、創造性高い研究により、栄養学領域の課題を解決する能力やそれを論理的でわかりやすく発信する能力を身に付けるため、リサーチワーク科目の「栄養学特別研究
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を配置する。学生自ら研究テーマや計画を立てて、実験や調査を行い、論文にまとめるといった一連の自立的研究活動を行う。研究指導教員が計画的な教育・研究指導を行い、無理なく博士論文の作成が行えるよう各学年に配置した。教育効果をあげるために、
中間報告会を年一回以上開催し、指導教員以外の視点からアドバイスをすることで大学院生の研究能力向上を専攻全体でバックアップする。研究結果から得られた知見を国際的な学術雑誌へ発表する技術を指導するとともに、国内外の学会で口頭発表するプレゼンテーション
技術を指導して情報発信能力の向上を促す。以上のことにより、ディプロマ・ポリシーの「創造力」を身に付けることができる。
このように、本専攻の教育課程は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、知識や技術を習得するための教育を体系的に配置していることから、適切に編成していると言える。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類：教育課程等（16 ページ）
新旧イ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）本専攻博士後期課程では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる３つの能力を修得させるため、次のような教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を編成する。

28

１．栄養学に関する最新の研究について領域横断的に学べるコースワーク科目「食・健康と栄養の総合特講」を配置する。
２．それぞれの専門領域に関する高度な専門的知識や技術を学べるコースワーク科目「食品科学特講」、「健康科学特講」、「実践
栄養学特講」を配置する。
３．学生自ら研究テーマや計画を立て、実験や調査を遂行し、論文にまとめるといった一連の自立的な研究活動であるリサーチ
ワーク科目「栄養学特別研究Ⅰ」、「栄養学
特別研究Ⅱ」、「栄養学特別研究Ⅲ」を配置する。
上記１については、自分の専門に関連する分野やそれ以外の分野について横断的に学ぶことで、自らの研究の意義や果たすべ
き役割について広い視野で客観的に捉えることができ、今後の研究活動の基盤となる。そのため、コースワーク科目「食・健康と栄養の総合特講」を博士後期課程の入門の科目と位置付けて必修化し、異なる研
究分野の複数の教員により、オムニバス形
式で講義を行うこととする。講義の内容としては、各分野の最新のトピックスを紹介する。これにより、栄養学研究の世界的な動向がわかり、グローバルな視点で自らの研究の展望を考えることもできる。以上のことにより、ディプロマ・ポリシーの基盤的能力を身に付けることができる。
上記２については、食品科学、健康科

29

学、実践栄養学の専門分野から自分の研究分野を選択し、それぞれ「食品科学特講」、「健康科学特講」、「実践栄養学特講」といったコースワーク科目を履修する。各分野での最新の栄養学研究の専門知識を深める
ことで、高度な専門知識や技術を学ぶ。講義内容としては、まず、教員が各専門分野
における最新の知見について解説する。さらに、学生自身が国内外の最新の論文について紹介するプレゼンテーションを行い、ディスカッションを行う。学生自身が最新の論文について調べ、考え、自分の言葉で説明するという一連の流れは、今後の研究活動の進め方にも役立つ。そのため、この科目は自らの研究活動が本格的に始まる 1
年後期に配置する。以上のことより、ディプロマ・ポリシーの専門的能力を身に付けることができる。
上記３については、創造性高い研究により、栄養学領域の課題を解決する能力やそれを論理的でわかりやすく発信する能力を身に付けるため、リサーチワーク科目の「栄養学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を配置する。学生自ら研究テーマや計画を立てて、実験や調査を行い、論文にまとめるといった一連の自立的研究活動を行う。研究指導教員が計画的な教育・研究指導を行い、無理なく博士論文の作成が行えるよう各学年に配置した。教育効果をあげるために、中間報告会を年一回以上開催し、指導教員以30

外の視点からアドバイスをすることで大学院生の研究能力向上を専攻全体でバックアップする。研究結果から得られた知見を国際的な学術雑誌へ発表する技術を指導するとともに、国内外の学会で口頭発表するプ
レゼンテーション技術を指導して情報発信能力の向上を促す。以上のことにより、ディプロマ・ポリシーの「創造力」を身に付けることができる。
このように、本専攻の教育課程は、ディプ
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ
ーに基づき、基盤的能力と専門的能力を身に付けさせるためのコースワーク科目と創造性高い研究によって栄養学領域の課題を解決する能力やそれを論理的でわかりやすく発信する能力を身に付けるためのリサー
チワーク科目を体系的に配置し、適切な教育科目編成を構築している。

31

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
6. 審査意見１及び５のとおり、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに関する記述がないため、教育課程の妥当性を判断することができないが、以下の点に懸念があるため、具体的に説明するとともに、カリキュラム・ポリシーに反映するなど、必要に応じて適切に改めること。

（１）養成する人材像に「高度の専門的職業人」を掲げる一方で、教育課程の編成の考え方及び特色では、基盤的能力に関する記述が中心となっており、専門的職業人としての能力の高度化につながる授業科目や体系的な教育課程が編成されているか判断することができない。
（２）コースワーク科目とリサーチワーク科目について、それぞれの授業科目の目的や相互の関係が不明確である。
（３）研究指導について、「学生の研究分野とその意向を考慮して、副指導教員を定めることもある」と、副指導教員を定める場合と定めない場合を想定した記述がある一方で、特別研究の指導については、「研究科委員会で選任された副指導教員が適切な助言を行う」と、副指導教員を定めることを前提とした記述になっているなど、整合性がないように見受けられる。

（対応）
今回、ディプロマ・ポリシーを設定し、それに対応するカリキュラム・ポリシーを定めた。この教育課程編成の妥当性に関する審査意見（１）〜（３）について、以下のように回
答する。

（１）
「高度の専門的職業人」について「高度の専門的職業人」とは、社会の各分野においてリーダー的役割を果たす、高度で専門的な能力を有する人材という意味で用いていた。修士課程での人材育成の目的であった管理栄養士のスキル・アップを目的としているものではなく、基盤的能力、専門的能力、創造力を兼ね備えたリーダー的人材の育成という意味である。しかしながら、「高度の専門的職業人」の養成とした場合、今回のように職業教育という誤解を招きかねないため、「高度の専門的職業人」という言葉は削除し、「高度で専門的な能力を有する人材」と書き改めた。

32

（２）コースワーク科目とリサーチワーク科目の目的と相互の関係
ディプロマ・ポリシーの基盤的能力と専門的能力を身に付けさせるため、コースワーク科
目を設定した。コースワーク科目の「食・健康と栄養の総合特講」は、博士後期課程の入門の科目と位置付けて 1 年前期に必修科目として開講し、様々な領域の専門知識を俯瞰的に学べるよう 13 名の教員により講義を行う。自分の専門に関連する分野やそれ以外の分野について横断的に学ぶことで、自らの研究の意義や果たすべき役割について広い視野で客観的に捉えることができ、今後の研究活動の基盤となる。また、1 年後期には、コースワーク科目の選択科目として「食品科学特講」、「健康科学特講」、「実践栄養学特講」を開講し、自分の研究分野にあたる科目を選択する。各分野での最新の栄養学研究の専門知識を深めること
で、高度な専門知識や技術を学ぶ。講義内容としては、まず、教員が各専門分野における最新の知見について解説し、学生自身が国内外の最新の論文について紹介するプレゼンテーシ
ョンを行い、ディスカッションを行う。学生自身が最新の論文について調べ、考え、自分の言葉で説明することで、専門的能力を高めることができ、今後の研究活動の進め方にも役立つ。
一方、リサーチワーク科目の「栄養学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では、学生自ら研究テーマや計画を立てて、実験や調査を行い、論文にまとめるといった一連の自立的な研究活動を行う。指導教員や副指導教員が計画的な教育・研究指導を行い、無理なく博士論文の作成が行えるよう各学年に配置した。1 年次の「栄養学特別研究Ⅰ」では、研究テーマの設定を行い、研究を開始する。研究テーマの設定では、並行して開講されているコースワーク科目の講義内容も参考にする。2 年次の「栄養学特別研究Ⅱ」では、本格的に研究を進め、3 年次の「栄養学特別研究Ⅲ」では、データをまとめ、国際雑誌への論文投稿を行い、学術的知見の情報発信の方法を学ぶ。教育効果をあげるために、各学年で中間報告会を年一回以上開催
し、指導教員以外の視点からアドバイスをすることで大学院生の研究能力の向上を専攻全体
でバックアップする。以上のことにより、ディプロマ・ポリシーの「創造力」を身に付けることができる。
このように、本専攻の教育課程の目的はディプロマ・ポリシーに基づいており、それぞれの能力を段階的に身に付けさせるためにコースワーク科目とリサーチワーク科目を体系的に配置している。なお、コースワーク科目とリサーチワーク科目の関係について別紙 5（本文中：表 1）に分かりやすくまとめた。

33

（３）研究指導について
博士後期課程では、深い専門性と同時に幅広い視野を修得させるため複数指導教員制をとる。専門領域の教員を指導教員とし、隣接する領域の研究者を副指導教員とする。学生はまず指導教員を決めた上で、学生の研究テーマに合わせて、より専門に近い副指導教員を決める。指導教員と副指導教員は協力して学生の指導に当たるものとする。
⑦イ．２）研究指導に「（2）指導教員は、学生の研究分野とその意向を考慮して、副指導教員を定めることもある」と記載していたが、「（2）指導教員は、学生の研究分野とその意
向を考慮して、副指導教員を定める」と変更する。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類：教育課程等（ページ）
（１）
新

旧

（5 ページ）
高度で専門的な能力を有する人材の育成

より専門的な研究者育成（6 ページ）
とくに管理栄養士が働く現場におけるリー

とくに栄養士が働く現場におけるリーダー

ダーとして職場の課題解決を担う高度で専として職場の課題解決を担う高度の専門職

門的な能力を有する人材を育成する目的で業人を育成する目的で栄養学専攻博士後期

栄養学専攻博士後期課程の設置を申請する課程の設置を申請する（7 ページ）
次のような卒後進路を想定した高度で専門

次のような卒後進路を想定した高度専門的的な能力を有する人材の育成を行う

職業人たる研究者の育成を行う。

（14 ページ）
とくに管理栄養士が働く現場におけるリー

とくに栄養士が働く現場におけるリーダー

ダーとして職場の課題解決を担う高度で専として職場の課題解決を担う高度の専門的34

門的な能力を有する人材を育成することを

職業人を育成することを栄養学専攻博士後栄養学専攻博士後期課程の教育では目指し

期課程の教育では目指している。

ている。

（14 ページ）
栄養学専攻博士後期課程では、自ら学び、

自ら学び、自ら研究し、自ら課題を探索し自ら研究し、自ら課題を探索して解決策をて解決策を構築する能力を有する高度専門構築する能力を有する高度で専門的な能力

職業人の育成を目的としているため、を有する人材の育（2）17 ページ
新旧ア.

（１）コースワーク科目

コースワーク科目

１）食・健康と栄養の総合特講

ディプロマ・ポリシーの基盤的能力と専門的能力を身に付けさせるため、コースワ

栄養学専攻博士後期課程の３つの教育研究

ーク科目を設定した。

分野（食品科学分野、健康科学分野、実践

１）食・健康と栄養の総合特講

栄養学分野）を俯瞰する総合分野の必修科「食・健康と栄養の総合特講」は、博士後目で、全員の専任教員がオムニバス形式で期課程の入門の科目と位置付けて 1 年前期担当する。この科目は、自分の専門の研究に必修科目として開講し、様々な領域の専分野以外の分野についても横断的に学べ、門知識を俯瞰的に学べるよう 13 名の教員に

異分野の学生との交流ができるため、グロより講義を行う。自分の専門に関連する分ーバルな視点で新しいイノベーションを構野やそれ以外の分野について横断的に学ぶ

築する創造性を養うことができる。

ことで、自らの研究の意義や果たすべき役

２）食品科学特講

割について広い視野で客観的に捉えること

栄養学専攻博士後期課程の３つの分野の一ができ、今後の研究活動の基盤となる。

つである食品科学分野の講義である。食品

２）食品科学特講、健康科学特講、実践栄

科学分野の専任教員がオムニバス形式で、養学特講

食品機能学、食品栄養学、食品化学、栄養

1 年後期には、コースワーク科目の選択

化学、食品衛生学などに関する理論・技術

35

科目として「食品科学特講」、「健康科学特を最新の知見を交えて講義する。学生との講」、「実践栄養学特講」を開講し、自分のディスカッションも取り入れる。

研究分野にあたる科目を選択する。各分野

３）健康科学特講

での最新の栄養学研究の専門知識を深める

栄養学専攻博士後期課程の３つの分野の一ことで、高度な専門知識や技術を学ぶ。講つである健康科学分野の講義である。健康

義内容としては、まず、教員が各専門分野

科学分野の専任教員がオムニバス形式で、における最新の知見について解説し、学生

栄養内科学、栄養生理学、環境生理学、基自身が国内外の最新の論文について紹介す礎栄養学、運動生理などに関する理論・技

るプレゼンテーションを行い、ディスカッ

術を最新の知見を交えて講義する。学生とションを行う。学生自身が最新の論文につのディスカッションも取り入れる。

いて調べ、考え、自分の言葉で説明するこ

４）実践栄養学特講とで、専門的能力を高めることができ、今栄養学専攻博士後期課程の３つの分野のコ

後の研究活動の進め方にも役立つ。

アとなる実践栄養学分野の講義である。実

食品科学特講践栄養学分野の専任教員がオムニバス形式

栄養学専攻博士後期課程の３つの分野ので、公衆栄養学、栄養教育学、臨床栄養一つである食品科学分野の講義である。食学、公衆衛生学、応用栄養学などに関する品科学分野の専任教員がオムニバス形式

理論・技術を最新の知見を交えて講義す

で、食品機能学、食品栄養学、食品化学、る。学生とのディスカッションも取り入れ

栄養化学、食品衛生学などに関する理論・る。

技術を最新の知見を交えて講義する。学生とのディスカッションや学生によるプレゼ
ンテーションも取り入れる。
健康科学特講栄養学専攻博士後期課程の３つの分野の一つである健康科学分野の講義である。健康科学分野の専任教員がオムニバス形式
で、栄養内科学、栄養生理学、環境生理学、基礎栄養学、運動生理などに関する理論・技術を最新の知見を交えて講義する。
学生とのディスカッションや学生によるプ36

レゼンテーションも取り入れる。
実践栄養学特講
栄養学専攻博士後期課程の３つの分野のコアとなる実践栄養学分野の講義である。
実践栄養学分野の専任教員がオムニバス形
式で、公衆栄養学、栄養教育学、臨床栄養学、公衆衛生学、応用栄養学などに関する理論・技術を最新の知見を交えて講義する。学生とのディスカッションや学生によるプレゼンテーションも取り入れる。

（１９ページ）（２）リサーチワーク科目

イ.

ディプロマ・ポリシーの創造力を身に付けリサーチワークとして位置付ける栄養学特させるため、コースワーク科目を設定し別研究Ⅰ・II・Ⅲでは、研究計画の策定かた。リサーチワーク科目の「栄養学特別研ら研究実施と結果の解析、そこで得られた

究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では、学生自ら研究テーマ

知見を学術論文として発表する技術に関すや計画を立てて、実験や調査を行い、論文る一連の博士研究者として修得すべき研究にまとめるといった一連の自立的な研究活技術を指導する。博士の学位取得まで指導動を行う。指導教員が計画的な教育・研究

教員が継続して研究指導を行うほか、教育指導を行い、無理なく博士論文の作成が行効果をあげるために、栄養学専攻に所属すえるよう各学年に配置した。1 年次の「栄る教員全員が出席する中間報告会を年一回

養学特別研究Ⅰ」では、研究テーマの設定

以上開催し、指導教員以外の視点からアドを行い、研究を開始する。研究テーマの設バイスをすることで大学院生の研究力向上

定では、並行して開講されているコースワを専攻全体でバックアップする。研究結果

ーク科目の講義内容も参考にする。2 年次から得られた知見を国際的な学術雑誌へ発の「栄養学特別研究Ⅱ」では、本格的に研表する技術を指導するとともに、国内外の究を進め、3 年次の「栄養学特別研究Ⅲ」

学会で口頭発表するプレゼンテーション技

では、データをまとめ、国際雑誌への論文術を指導して情報発信能力の向上を促す。

投稿を行い、学術的知見の情報発信の方法

本学大学院では、国が推進しているデジタ

37

リサーチワーク科目（特別研究）を学ぶ。教育効果をあげるために、各学年

ル化教育のための施設・設備も備わっておで中間報告会を年一回以上開催し、指導教

り、学生の能力を十二分に伸ばせる環境を員以外の視点からアドバイスを行うことで整えている。

大学院生の研究能力の向上を専攻全体でバックアップする。以上のことにより、ディプロマ・ポリシーの創造力を身に付けることができる。このように、本専攻の教育課
程の目的はディプロマ・ポリシーに基づいており、それぞれの能力を段階的に身に付けさせるためにコースワーク科目とリサー
チワーク科目を体系的に配置している。な
お、コースワーク科目とリサーチワーク科
目の関係について表 1 に分かりやすくまとめた。

（3）31 ページ新旧

入学後より学生個々の研究テーマに基づき入学後より学生個々の研究テーマに基づき主たる指導教員を決め、必修科目である

主たる指導教員を決め、必修科目である「栄養学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」により３年「栄養学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」により３年間を通して研究指導を行なう。学生は 1 年間を通して研究指導を行なう。学生は 1 年

次前期より講義を受講するとともに研究活

次前期より講義を受講するとともに研究活動を開始する。具体的には、(1) 学生は入動を開始する。具体的には、(1) 学生は入学時から教員の研究分野とその意向を参考

学時から教員の研究分野とその意向を参考にし、4 月までに研究指導を担当する教員にし、4 月までに研究指導を担当する教員の中から指導教員を定める。(2) 指導教員の中から指導教員を定める。(2) 指導教員

は、学生の研究分野とその意向を考慮しは、学生の研究分野とその意向を考慮して、副指導教員を定める。

て、副指導教員を定めることもある38

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
7. 授業の実施方法について、「月曜日から金曜日まで夜間の授業も含めて開講する」旨の記述があるが、各授業科目の開講曜日や時間が不明確であるため、モデルカリキュラム
等の図表を用いて明確に説明すること。

（対応）
各授業科目の開講曜日や時間を明らかにするために、時間割を作成した（別紙 6-１・6２）（本文中：資料 19-1・19­2）。コースワーク科目は、夜間の開講とした。これは、社会人も無理なく出席できるよう配慮したもので、一般の学生にとっても多彩なバックグラウン
ドを持った社会人学生とともに学ぶことで多様な価値観や考え方に触れることができるというメリットがある。リサーチワーク科目については、一般学生については昼間の開講、社会人の学生にとっては夜間の開講とし、個別に指導ができるように配慮している。
また、本専攻が養成する人材像に対する履修モデルを設定した（別紙 7）（本文中：資料18）。この履修モデルは、それぞれの希望進路に沿って必要な科目が分かりやすくなっている。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類：教育課程等（30 ページ）新旧イ. 履修指導及び研究指導の方法

イ. 履修指導及び研究指導の方法

１）履修指導１）履修指導履修指導として、入学時に栄養学専攻のカ履修指導として、入学時に栄養学専攻のカ

リキュラムの構想を提示し、履修ガイダン

リキュラムの構想を提示し、履修ガイダンスを行い、授業、研究指導の方法、内容をスを行い、授業、研究指導の方法、内容をまとめたシラバス、年間の授業時間割表等まとめたシラバス、年間の授業時間割表等を学生に配布し内容を説明する。また、３を学生に配布し内容を説明する。また、３年間にわたる研究指導のスケジュールも提年間にわたる研究指導のスケジュールも提示するとともに、教員の専門性を周知さ示するとともに、教員の専門性を周知させ、その後の指導教員決定のための参考にせ、その後の指導教員決定のための参考になるよう考慮する。なお、学生は、科目履なるよう考慮する。なお、学生は、科目履39

修においては必修科目以外、基本的に自由修においては必修科目以外、基本的に自由選択であるが、履修に際しては、履修モデ選択であるが、履修に際しては、履修モデ

ル（資料 18）を参考にしながら、博士論文

ルを参考にしながら、博士論文作成という作成という自身の研究課題達成に向けて科

自身の研究課題達成に向けて科目を選択す

目を選択することになる。

ることになる。

ウ．授業の実施方法

ウ．授業の実施方法

本専攻の入学定員は 2 名であり、少人数の本専攻の入学定員は 2 名であり、少人数の教育、研究指導が可能である。授業は、1

教育、研究指導が可能である。授業は、1時限 90 分であり、月曜日から金曜日まで

時限 90 分であり、月曜日から金曜日まで

夜間の授業も含めて開講する。時間割を資夜間の授業も含めて開講する。必要に応じ料 19-1、19-2 に示した。コースワーク科て土日に開講する。

目は夜間の開講、リサーチワーク科目は昼夜の開講とし、個別に指導出来るように配
慮を行う。

40

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
8. 修業年限について、「標準の修業年限は３年間であるが、入学者個人の必要に応じて長期の４〜６年の履修を認める」とあるが、学生が個人の事情に応じて柔軟に修業年限を超えて履修し、学位等を取得する仕組み（いわゆる長期履修制度）を指すのか、延長した期間分の授業料を追納することで在学期間を延ばすことができることを示しているのかが不明であるため、改めて明確に説明すること。

（対応）
現在、修士課程・博士前期課程にあっては、３年または４年、博士後期課程にあっては、４年、５年または６年の長期履修が認められている（別紙 8：西九州大学大学院長期履修規
程、本文：資料 17）。学生が個人の事情により長期履修を希望する場合は、入学出願時に「長期履修申請書」を提出しなければならない。在学中に申請事由が消滅した場合は、必要な単位を修得していることを条件として、１回に限り当該期間の短縮（長期履修の取り止めを含む。
）を申請することができる。しかしながら、在学中に長期履修を申請することができず、やむを得ず修業年限を延長した場合は授業料を追納しなくてはならない。休学制度を利用することもできるが、この場合は授業料の納付は必要ない。
以上のことについて、⑦大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育の実施
ア．修業年限に分かりやすく加筆を行った。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類：教育課程等（30 ページ）新旧ア. 修業年限

ア. 修業年限「夜間その他特定の時間又は時期における「夜間その他特定の時間又は時期における授業や研究指導を行う教育方法の特例」を授業や研究指導を行う教育方法の特例」を取り入れ、標準の修業年限は 3 年間である取り入れ、標準の修業年限は 3 年間であるが、入学者個人の必要に応じて長期の 4〜6が、入学者個人の必要に応じて長期の 4〜6

年の履修を認める（西九州大学大学院長期年の履修を認める。

履修規定）。学生が長期履修を希望する場合
は、入学出願時に「長期履修申請書」を提41

出しなければならない。在学中に申請事由が消滅した場合は、必要な単位を修得していることを条件に、1 回限り当該期間の短縮を申請することができる。

42

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
9. 審査意見１及び５のとおり、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに関する記述がなく、教育課程の妥当性を判断することができないため、入学者選抜の妥当性も判断することができないが、アドミッション・ポリシーに「国際誌に発表する情報発信能力の修得を目指す者」の積極的な受け入れを掲げている一方で、社会人選抜では、一般選抜と異なり、英語による選考がなく、整合性に疑義がある。このため、アドミッショ
ン・ポリシーに整合した適切な選抜方法が設定されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
社会人選抜の選考方法を整理し、英語による専攻方法が漏れていたため、追記した。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類：入学者選抜関係（37 ページ）
新旧

⑧入学者選抜の概要⑧入学者選抜の概要

ウ．社会人特別選抜

ウ．社会人選抜

３）選考方法３）選考方法

入学者の選考は、英語、小論文、面接、及入学者の選考は、小論文、面接、研究計画

び研究計画書等の書類により、総合して行書等により、これらを総合して行う。

う。

43

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
10. 受験資格について、「修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者」とあるが、「同等以上」の基準が明確でないため、個別の入学資格審査の基準について明確に説明すること。

（対応）
受験資格を整理して記載した。
また、入学資格審査の基準については、修士の学位を有する者と同等以上の学力があることを示す資料として以下を設定した。
(a) 履歴に短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等の学歴を有する者：これらについての卒業又は修了証明書（今年度中に卒業又は修了する見込みの者については、その証明書）、学業成績証明書及びシラバス（授業要目）(b) 履歴に技術的・専門的職業についての職歴を有する者：その期間及び職務内容を明記した在職証明書(c) 履歴に研究歴を有する者：研究歴証明書（本研究科交付の用紙に所属の長等が証明したもの）、研究実績調書（本研究科交付の用紙に本人が記載）、個別の入学資格審査研究成果報
告書（本研究科交付の用紙に、本人が 4,000 字程度で論文形式に作成する）
4. 学術論文、著書、研究発表、特許、作品等の写し
5. その他、審査の参考となる資料（自薦、他薦による推薦書など）（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類：入学者選抜関係（34 ページ）新旧イ. 一般選抜

イ. 一般選抜

１）受験資格１）受験資格

次のいずれかに該当する者

次のいずれかに該当する者

１. 修士の学位又は専門職学位を授与され

１. 修士の学位を有する者、または入学年た者、及び入学年の 3 月 31 日までに同学の 3 月 31 日までに修士学位取得見込みの位を授与される見込みの者

者

２. 外国の大学院において修士の学位又は２. 外国の大学院において修士に相当する

44

専門職学位に相当する学位を授与された学位を得た者、または入学年の 3 月 31 日

者、及び入学年の 3 月 31 日までに同学位までに学位取得見込みの者を授与される見込みの者

3. 外国の学校が行う通信教育における授3. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することによ

業科目を我が国において履修することにより、修士に相当する学位を得た者、またはり、修士の学位又は専門職学位に相当する

入学年の 3 月 31 日までに修士に相当する学位を授与された者、及び入学年の 3 月 31

学位取得見込みの者

日までに同学位を授与される見込みの者

４. 文部科学大臣の指定した者

4. 我が国において、外国の大学院の課程を

５． 本学大学院において、個別の入学資格有するものとして当該外国の学校教育制度審査により、修士の学位を有する者と同等において位置付けられた教育施設であっ以上の学力があると認めた者で、24 歳に達て、文部科学大臣が別に指定するものの当した者または入学年の 4 月 1 日までに 24

該課程を修了し、修士の学位又は専門職学歳に達した者位に相当する学位を授与された者及び入学

６． その他、本大学院において修士の学位

年の 3 年 3 月 31 日までに授与される見込を有する者と同等以上の学力があると認め

みの者

た者

5. 学校教育法施行規則第 156 条第 6 号の規定により文部科学大臣の指定した者

３）選考方法３）選考方法

入学者の選考は、英語、小論文、修士論文

入学者の選考は、英語、小論文、面接、研等研究発表、面接、及び提出された研究計

究計画書等により、これらを総合して行画書等の書類により、総合して行う。

う。

ウ．社会人特別選抜

ウ．社会人選抜

社会人への入学に配慮した入学試験として社会人への入学に配慮した入学試験として社会人特別選抜を次のとおりに実施する。

社会人選抜を次のとおりに実施する。

１）受験資格１）受験資格次の 1〜５のいずれかに該当する者で、入社会人特別選抜に出願できるのは、次の1 および 2 の要件を満たす者である。

学時までに 2 年以上の社会人（有識者、主45

1. 本研究科において、修士の学位を有す婦など）としての経験を有する者

る者と同等以上の学力があると認めた者

１. 修士の学位を有する者、または入学年で、入学年の３月 31 日までに 24 歳に達しの 3 月 31 日までに修士学位取得見込みの

ている者

者

2. 学術論文、著書、研究発表、特許等に

２. 外国の大学院において、修士に相当す

より、修士学位論文と同等以上の価値がある学位を得た者、または入学年の 3 月 31

ると認められる研究業績を有する者

日までに学位取得見込みの者
３. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、修士に相当する学位を得た者、または入学年の 3 月 31 日までに修士に相当する
学位取得見込みの者
４.文部科学大臣の指定した者
５.本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者または入学年の 4 月 1 日までに 24 歳に達する者
注：上記５の受験資格により受験を希望す
る者は、予め「受験資格の認定審査（個別の入学資格審査）」を行うので、事前に以下の書類の提出を求める。

4）選考方法３）選考方法

入学者の選考は、英語、小論文、面接、及入学者の選考は、小論文、面接、推薦書及び研究計画書等の書類により、総合して行び研究計画書等により、これらを総合して

う。

行う。

46

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
11. 社会人選抜の受験資格について、社会人の定義が明確でないため、「有識者、主婦など」の示すところを明らかにするとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
ご指摘通り、定義が曖昧であり不必要な文言であるため、「有識者、主婦など」の記載を削除するとともに、是正事項 10 と合わせて、受験資格の記載について整理して記載を行った。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類：入学者選抜関係（35 ページ）新旧ウ．社会人特別選抜

ウ．社会人選抜

社会人への入学に配慮した入学試験として社会人への入学に配慮した入学試験として社会人特別選抜を次のとおりに実施する。

社会人選抜を次のとおりに実施する。

１）受験資格１）受験資格次の 1〜５のいずれかに該当する者で、入社会人特別選抜に出願できるのは、次の1 および 2 の要件を満たす者である。

学時までに 2 年以上の社会人（有識者、主

1. 本研究科において、修士の学位を有する婦など）としての経験を有する者

者と同等以上の学力があると認めた者で、１.修士の学位を有する者、または入学年の入学年の３月 31 日までに 24 歳に達してい3 月 31 日までに修士学位取得見込みの者

る者

２.外国の大学院において、修士に相当する

2. 学術論文、著書、研究発表、特許等によ学位を得た者、または入学年の 3 月 31 日

り、修士学位論文と同等以上の価値があるまでに学位取得見込みの者と認められる研究業績を有する者

３.外国の学校が行う通信教育における授業
科目を我が国において履修することにより、修士に相当する学位を得た者、または入学年の 3 月 31 日までに修士に相当する
学位取得見込みの者
４.文部科学大臣の指定した者

47

５． 本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者または入学年の 4 月 1 日までに 24
歳に達する者

２）個別の入学資格審査
社会人特別選抜を出願する者については、
あらかじめ次の書類を提出し、出願資格の有無についての個別の入学資格審査を願い出ること。本研究科で個別の入学資格審査を実施し、その結果は本人宛へ発送する。
個別審査により出願資格（有）と判定された者については、出願手続を進められる。
個別の入学資格審査における必要書類は、以下のとおりである。
1. 入学資格審査申請請求書
2. 履歴書3. 修士の学位を有する者と同等以上の学力があることを示す資料(a) 履歴に短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等の学歴を有する者：これらについての卒業又は修了証明書（今年度中に卒業又は修了する見込みの者については、その証明書）、学業成績証明書及びシラ
バス（授業要目）(b) 履歴に技術的・専門的職業についての職歴を有する者：その期間及び職務内容を明記した在職証明書(c) 履歴に研究歴を有する者：研究歴証明48

書（本研究科交付の用紙に所属の長等が証明したもの）、研究実績調書（本研究科交付の用紙に本人が記載）、個別の入学資格審査
研究成果報告書（本研究科交付の用紙に、本人が 4,000 字程度で論文形式に作成する）
4. 学術論文、著書、研究発表、特許、作品
等の写し
5. その他、審査の参考となる資料（自薦、他薦による推薦書など）

49

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
12.

研究指導補助教員数について、大学院設置基準の規定を満たしていないため、適切にあらためること。

（対応）
研究指導補助教員の不足に対しては、適格な職位であれば D 合との審査結果を受けた１名（堀田徳子）について、適格な職位（准教授）に変更して補う。
また、研究指導教員についても、適格な職位であれば D マル合との審査結果を受けた１名（草野洋介）について、適格な職位（准教授）に変更して追加する。
さらに、適格な職位・区分なら可との審査結果を受けた１名（斎木まど香）の講義科目（食・健康と栄養の総合特講、および健康科学特講の分担箇所）については、適格な職位（講師）に変更して担当することとした。
なお、本学において教員は学部に所属して職位に応じた学部教育に従事し、大学院においては兼任として出講した学部教員が大学院専任教員として大学院教育に従事する体制である。
大学院担当教員の採用にあたっては、大学院研究科委員会の教員資格審査で研究指導教員としての、あるいは講義等科目担当者としての適格性を審査し、教員資格審査報告書において適格とされた候補者を研究科委員会は大学院教員として採用することを学長に推薦する。学長は大学院教員の採用が必要なときには理事長に採用を推薦し、理事長は学長の推薦に従って採用を決定する。なお、大学院教員の職位については教員資格審査報告書に推薦する職位が記されるため、当該職位を超えない範囲で理事長が職位を決定して辞令を交付する。したがって、本学においては学部教員としての職位と大学院教員としての職位は必ずしも同一であることを規定されておらず、今回の大学院教員としての職位については審査意見に従って決定することになる。

（新旧対照表）教員組織（37 ページ）
新旧

⑨教員組織の編成の考え方及び特色⑨教員組織の編成の考え方及び特色

ア.教員配置ア.教員配置50

本専攻では、専任教員の教授 8 名、准教授

本専攻では、専任教員の教授 10 名、准教授

2 名、講師 1 名、の計 11 名で構成されてい1 名、講師 2 名、の計 13 名で構成されてい

る。

る。

51

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
13. 施設、設備等の整備計画の中に、図書等の資料及び図書館の整備計画に関する記述が見受けられないため、専攻の整備計画冊数の内訳等を明らかにした上で、整備計画の内
容が教育研究に支障がないことについて説明すること。

（対応）
整備計画の項目に図書に関する計画の記述が漏れていたため、記載を追加した。本学の整備状況（別紙 9­1 と９­2、本文：表 4 と表５）を示した上で、専攻の整備状況を説明した。また、整備計画冊数として購入予定リスト（別紙 10、本文中：資料 23）を示した。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類：施設・設備等（40 ページ）
新旧2.図書等の資料及び図書館の整備計画（１）蔵書冊数、蔵書構成及び収集方針
本学図書館は、本栄養学専攻博士課程の主たる活動地区である神埼キャンパスのほか、佐賀及び小城キャンパスにそれぞれ分館を設置しており、本学図書館全体の総面積は1,960 ㎡である。
また、蔵書数は全館で 17 万冊保有しており、そのうち、神埼キャンパス図書館の蔵書数等は、次の表 4 のとおりである。
本学は、これまでに健康栄養学専攻修士課
程関係について整備しているが、それに加えて、地域福祉、地域社会、地域生活支援、健康支援などに関する全学的な図書館整備計
画の中で対応している。このうち、栄養に関連する蔵書は、25,274 冊、学術雑誌 40 種、52

視聴覚資料 483 点が整備されており、本専攻においてもこれらを活用することとしている。
本専攻の開設にあたり、研究活動を行うに必要な基礎的資料として新規の図書を整備する（資料 23）とともに、今後も研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識を修得するために、必要な図書・学術雑誌等の整備を図る。既設整備分を踏まえ、毎年度、研究活動に直接関係のある専門書について選書していく。
図書館の開館時間、閲覧席数、収納可能冊数、情報検索用端末、視聴覚機器数等は以
下表 5 の通りである。情報検索用端末は、
いつでも検索が可能な環境として利用者へ提供しているとともに、開館時間は、夜間開講も踏まえ 21 時までの開館時間としており、社会人の学生の利用も踏まえた対応としている。
(２) データベースや電子ジャーナル等の整備
各種オンラインデータベースサービス
は、国立情報学研究所の CiNii をはじめ、
有料データベースである JDreamⅢ、医中誌 Web 版、Academic Search Elite などが学内ネットワークで利用可能となっており、今後も必要となるオンラインデータベースの充実を図る。

53

電子ジャーナルについては、ホームページを整備し、当館で閲覧できる体制を取っており、今後、電子ジャーナルで閲覧できる学術雑誌の種類を増やしていくこととしている。

(３) 利用者サービス
図書館では、専門の職員(司書)が中心となって利用者の要望に応えている。
平日は、8 時 30 分から 21 時 00 分まで、土曜日(第 2、第 4)は 9 時 30 分から 16時 30 分まで開館しており、社会人の大学
院学生に対しての利便性を高めている。
また、学生の情報リテラシー(コンピュー
タリテラシー)の涵養を目指し、情報機器を利用した文献検索法などを指導するために、学内 LAN の端末を、神埼キャンパス
図書館には 23 台設置(内 8 台は分室に設置)している。また、館内資料の蔵書検索を行
うための OPAC 専用端末を、神埼キャンパ
スでは 3 台設置(内 1 台は分室に設置)するとともに、図書館のホームページを介して、Web 上から検索できるように Web
OPAC を提供している。これらの利用法については、新入生オリエンテーションや在学生ガイダンスで利用指導を行っている。
図書館ホームページでは、文献検索はもとより、開館カレンダーや最新のトピック
ス、利用ガイドなどを掲載するなど、幅広く利用者へ情報提供を行っている。さら54

に、大学・短期大学部共同で構築している
機関リポジトリにおいて、本学の発行した紀要や博士論文の公開を行っている。
神埼キャンパスだけでなく、全キャンパス図書館に独自に所蔵する図書は共同利用が可能であり、それぞれのキャンパスで借りた本をどこのキャンパスでも返却可能とすることや、他キャンパス所蔵の資料の運搬についても随時行うなど、幅広い分野の図書が利用可能である。
以上のとおり、図書館としての運営体制
及び施設設備の環境は整備されており、栄養学専攻博士課程の開設に対して、十分な教育研究を提供できるものである。

55

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
14. 施設・設備について、整備するキャンパスが記載されていない項目が散見されるため、明確に説明すること。

（対応）
施設・設備に関する整備状況の記載が不十分であったため、該当する施設がキャンパスのどこに整備されているかを示した。また、大学院実習室については、学内整備前の収容人数
25 を記載していたため、現在の最大収容人数 33 へ訂正した。既存の大学院生の収容定員数
23 に、本専攻開設時の収容定員 6 名が追加されても、共用使用可能である。自習室の見取図を資料（別紙 11）として追加（本文中：資料 22）した。
機器分析センターについては A1・A2・A3・B を有していたが、学内整備で A3 を統廃合したため、現状に即して修正した。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類：施設・設備等（38 ページ）
新旧⑩ 施設、設備等の整備計画⑩ 施設、設備等の整備計画

本学神埼キャンパスの校舎面積は、大学院博士後期課程栄養学専攻の母体と

29,227 m2 であり、大学院博士後期課程栄養なる大学院博士前期課程栄養学専攻および学専攻の母体となる健康栄養学専攻修士課

健康栄養学部健康栄養学科では、管理栄養

程および健康栄養学部健康栄養学科では、士の養成施設として指定されている設備に管理栄養士の養成施設として指定されてい加え、精密機器室、情報処理室、動物実験る設備に加え、精密機器室、情報処理室、棟などを整備しており、大学院生の研究に

動物実験棟などを整備しており、大学院生

十分対応できる設備となっている。

の研究に十分対応できる設備となっていることから既存の校地を利用する。
ア． 大学院自習室

ア． 大学院自習室

本研究科には、各専攻の大学院生が共同本研究科には、各専攻の大学院生が共同2で使用する大学院自習室が（108 m ）神埼

で使用する大学院自習室が神埼キャンパス

キャンパス 6 号館 3 階に整備されてい6 号館 3 階に整備されている。同自習室

56

る。同自習室は博士課程の生活支援科学研

は博士課程の生活支援科学研究科栄養学専

究科栄養学専攻の学生（定員 2 名の 3 学年

攻の学生（定員 2 名の 3 学年で 6 名）と地で 6 名）と地域生活支援学専攻の学生（定域生活支援学専攻の学生（定員 3 名の 3 学

員 3 名の 3 学年で 9 名）とともに修士課程

年で 9 名）とともに修士課程の地域生活支の地域生活支援学専攻の学生（定員 5 名の援学専攻の学生（定員 5 名の 2 学年で 10

2 学年で 10 名）および修士課程の栄養学

名）および修士課程の栄養学専攻の学生

専攻の学生（定員 2 名の 2 学年で 4 名）が（定員 2 名の 2 学年で 4 名）が共用で使用

共用で使用するもので、収容できるスペーするもので、収容できるスペースを確保しスを確保している。最大収容可能人数はている。最大収容可能人数は 25 名であ33 名であり、共同使用で学内 LAN に接り、共同使用で学内 LAN に接続してい続している PC は 10 台、その他 Wi-Fi もる PC は 10 台、その他 Wi-Fi も使用可能

使用可能な教育環境を整えている。

な教育環境を整えている。

ウ．大学院生実験室

ウ．大学院生実験室

栄養学専攻では、特別研究のテーマによ栄養学専攻では、特別研究のテーマによって、実験を主として実施しなければならって、実験を主として実施しなければならない場合もある。そのための大学院生実験

ない場合もある。そのための大学院生実験

室は、神埼キャンパス 1 号館に 4 室設置さ室は、神埼キャンパス 1 号館に 4 室設置さ

れている。

れている。

エ．動物実験施設

エ．動物実験施設

平成 26 年度末に、神埼キャンパスに敷地

平成 26 年度末に、動物実験施設を新設し内の 1 号間に隣接した場所に動物実験施設ている。この動物実験施設には、前室、処を新設している。この動物実験施設には、置室、 動物飼育室を設け、明暗環境、温前室、処置室、 動物飼育室を設け、明暗湿度管理、防音対策、換気など実験動物の環境、温湿度管理、防音対策、換気など実飼育環境を十分に 配慮した設備を整備し

験動物の飼育環境を十分に 配慮した設備ており、大学院生の行う動物実験に十分対を整備しており、大学院生の行う動物実験

応できる施設である。

に十分対応できる施設である。

オ．精密器機室

オ．精密器機室

精密機器室として、機器分析センターＡ

精密機器室として、神埼キャンパス 1 号

1、Ａ2、Ａ3 およびＢを有している。機器館に機器分析センターＡ1、Ａ2 およびＢ

分析センターＡ1 には、食品の成分分析や57を有している。機器分析センターＡ1 に機能性を調べるためのマイクロプレートリ

は、食品中の機能性成分の分析を調べるた

ーダー、食品中の脂質や香気成分を調べる

めの高速液体クロマトグラフィー

ためのガスクロマトグラフィー質量計（HPLC）や食品の機能性を調べるための（GC-MS）等、機器分析センターＡ2 にマイクロプレートリーダー等を設置していは食品中の成分の分離分析を行うための高る。機器分析センターＡ2 には、食品成分

速液体クロマトグラフィー（HPLC）等をの分析を行うための分光光度計、食品の物設置している。機器分析センターＡ3 に性を調べるためのクリープメーター等を設は、食品成分の分析を行うための分光光度置している。機器分析センターＢには、走計、食品の硬さを調べるためのクリープメ

査型電子顕微鏡を設置し、食品の表面組織ーター等を設置している。機器分析センタの観察等に使用している。これらの機器分

ーＢには、走査型電子顕微鏡を設置し、食析センターは、博士後期課程の栄養学特別品の表面組織の観察等に使用している。こ

研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲにおける実験のために、複れらの機器分析センターは、大学院生の特数の研究室で共同利用する。

別研究における実験のために、複数の研究室で共同利用している。

カ．その他施設

カ．その他施設

その他に、健康栄養学専攻修士課程の母

その他に、健康栄養学専攻修士課程の母体となる健康栄養学部健康栄養学科では学体となる健康栄養学部健康栄養学科では学

部生の教育のために、管理栄養士養成校に部生の教育のために、管理栄養士養成校に指定されている施設として、神埼キャンパ指定されている施設として、以下の実習室

スに以下の実習室を整備している。

を整備している。

１. 栄養教育実習室（5 号館）

１. 栄養教育実習室

２. 臨床栄養実習室（1 号館）

２. 臨床栄養学実習室

３. 給食経営管理実習室（1 号館）

３. 給食経営管理実習室

４. 調理実習室（1 号館、5 号館）

４. 調理実習室58

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
15. 公表する情報として挙げられている項目に、学校教育法施行規則第百七十二条の二第三項に規定されている学位論文に係る評価に当たっての基準についての情報がないことか
ら、適切に公表すること。

（対応）「学位論文に係る評価に当たっての基準について」はすでに本学ホームページ上で公表されているが、公表する情報のリストより記載が漏れていた。よって、リストの一覧に追加した。

（新旧対照表）その他：学位論文に係る評価（4８ページ）
新旧６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること了の認定に当たっての基準に関すること（令和 2 年度：https://www.nisikyu-（令和 2 年度：https://www.nisikyu-

u.ac.jp/nagahara/info/pdf/info06.pdf）

u.ac.jp/nagahara/info/pdf/info06.pdf）

学位論文の評価に係る評価にあたっての基準（令和 3 年度：
https://www.nisikyuu.ac.jp/information/categorylist/faculty/101/c/177/
大学院学修の手引き内）

59

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
16. 学生確保の見通しについて、以下の点が不明確であり、長期的かつ安定的に学生確保の見通しがあるか判断することができないため、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（１）博士号取得に関するアンケートを行っているが、社会人を対象にしたアンケートについては修士号を取得していることが前提になっていない。また、学生を対象にしたアン
ケートについては、健康栄養学部の４年生を対象としており、進学が想定される健康栄養学専攻修士課程の学生を対象としたアンケートがなく、調査対象が適切と認められない。

（２）基礎となる専攻である健康栄養学専攻（修士課程）の定員超過率が 0.50 である
が、定員未充足となっている要因分析や、定員を充足するための方策についての記述がな
く、当該修士課程から進学してくる学生の確保の見通しが判然としない。

（対応）（１）ご指摘の通り、修士号を取得していることが前提となっていないため、修士修了生および研究機関に所属している者にアンケートを取り直し、その結果を追加した。また、アンケート調査対象者への情報提示に関わる資料としてアンケート回答者への回答依頼文書を「資料 1：博士学位取得に関するアンケート調査（調査用紙）」内に追加した。さらに、修士終了生および研究機関に所属している者へのアンケート調査票も同様に「資料 1：博士学位取得に関するアンケート調査（調査用紙）」に追加した。
修士修了生および研究機関に所属している者のアンケート結果は「資料 2：博士号取得に関するアンケート調査結果」へ追加した。
（別紙 12、本文：資料 2）
アンケート依頼文書資料（２）ご指摘の通り、健康栄養学専攻（修士課程）の定員未充足となっている要因分析や、定員を充足するための方策についての記述がなかったため、追加した。

60

（新旧対照表）学生確保の見通し（4 ページ）
新旧（１）さらに、修士修了または修士修了相当（社会人 2 年以上で研究・試験に従事）に対し同様のアンケート調査を行った（資料 1）。回答者の内訳は、現在、高等教育機関（大学等）に勤務しているものが 7 名、研究機関が 8 名であった（資料 2：図15）。回答者の学問領域は、生活学・栄養学系が 7 名、農業系が 8 名であった（資料2：図 16）。興味ある学問領域においては、食品・栄養学系が多かった（資料 2：
図 17）。大学院を修了しているものが 10

名、現在大学院修士課程に在籍しているものが 2 名、大学院修士課程に在籍していな
いが、社会人で 2 年以上研究・試験に従事しているものが 3 名であった（資料 2：図18）。学位取得の必要性を感じているもの

が 9 名、どちらかというと必要だと思っているのが 4 名で、合計 13 名が必要と感じていた（資料 2：図 19）。博士課程の進学を実際に考えているのは 4 名おり、開設後からの入学に期待できるものと考えられる（資料 2：図 20）。博士号取得に際し、気になっているのは、仕事との両立 10 名、経費 10 名、勉強したい領域 7 名、家庭との両立 6 名、通学距離 2 名で、学問領域以外に仕事・家庭との両立を心配しており、時間の工面からいっても通学距離が近いこ

61

とは魅力的な要素であると考える（資料2：図 21）。周囲に、博士号取得希望者がいる 5 名、希望しているかもしれない 6 名をあわせて、11 名程度の方が博士号取得を考えている可能性があり、アンケート回答
者以外にも希望者が想定される（資料 2：
図 22）。実際に本学に博士後期課程が設置された場合、進学を希望している者が 5
名、現時点では、設置概要が不明なため分からないと答えている者が 4 名であり、定員 2 名の 3 学年は問題なく確保できると考えられる（資料 2：図 23）。
時間が限られた中での調査で、アンケー
ト回答数が少なかったが、近隣県（福岡、長崎、熊本県）で栄養系大学院修士課程を修了した者は、確認できた分だけでも、過去５年間で 100 人を超えている。そのことから、博士後期課程への進学希望者も近隣県に存在することが推察される。

（２）なお、本学健康栄養学専攻（修士課程）の定員超過率が 0.50 であるが、その要因として本学健康栄養学科（学部 4 年）からの進学者が少ないことが要因であると考える。平成 29〜令和 3 年度の修士入学生
は、社会人が 3 名、学部卒が 1 名である。
本学の学部生は管理栄養士免許取得のための勉学に時間をとり、研究に費やす時間が少ない。また、管理栄養士での就職率も高いことから、大学院に進学するメリットも62感じておらず、キャリア形成に重きを置いていない傾向にある。学部時代から研究の楽しさや興味関心を持てるように、令和 3
年度の新カリキュラムより 1 年次からのゼミ制度を充実させ、研究の様子を早い段階で体感させ、教員・上級生との関係を強化
し、研究室との結びつきを強める中で、自然と大学院進学を視野に入れる体制を作っていく予定である。また、大学院入試に関するガイダンスを定期的に行い、卒業後の進路の１つに大学院進学があることを訴えていきたい。さらに、県内の社会人にもキャリアップとして修士課程の案内を強化
し、博士後期課程が整い、修了後も進学できるメリットを強みとして、修士課程進学者を確保したいと考えている。

63

（是正事項）生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）
17. 人材需要の社会的動向について、専門分野の高度な知識や研究能力を持つ大学教員や企業の研究者等の人材が不足しているといった社会一般的な記述しかなく、本専攻を修了することにより修得する能力を持った者の社会的需要があることについて判断することができない。このため、養成する人材像や３つのポリシーとの整合性を踏まえ、本専攻における養成する人材に対する社会的需要があることを改めて明確に説明すること。

（対応）
本専攻のディプロマ・ポリシーにより身に付けた能力をもった者の社会的需要について以下のように書き改める。

① 人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
本専攻では、ディプロマ・ポリシーである基盤的能力、専門的能力、創造力の３つの能力を身に付けることで、様々な分野で自ら課題を見出し、それを科学的方法にて解決できる力を持った人材、また、それぞれの現場をオーガナイズできるリーダー的人材を養成することを目的としている。本専攻が養成する具体的な人物像は、大学・短大・専門学校の教員、公設試験場・研究機関の研究員、民間企業の研究開発者、栄養教諭、自治体栄養職員のリーダーである。

②上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
本専攻が養成する人物像に対する社会的需要について、具体的な人物像ごとに資料等の客観的な根拠を元に以下のように説明を行った。
１）大学・短大・専門学校の教員「食と健康と栄養」の分野はいつの時代においても人々の関心が高く、食糧自給と国民の健康は国家の重要課題である。食品科学、健康科学、実践栄養学の分野における教育研究活動は極めて重要であり、これに携わる人材の育成は適切にされなければならない。しかしながら、これらの分野の大学教員は不足しており、とくに現場研究の実績がある管理栄養士資格者で資質の高い教員は不足している。大学院設置基準では、教授の資格として博士の学位を有することが定められているが、これに該当する人材養成が十分ではないことがその一因であろう。全国的に見ても、博士後期課程において、栄養学研究者を育成する大学院は 3764

で非常に少ない（資料 3）。また、九州内に限れば、長崎県立大学大学院人間健康科学研究
科栄養科学専攻（長崎県）、中村学園大学大学院栄養科学研究科栄養科学専攻（福岡県）の２つのみであり、九州において、博士の学位を持った管理栄養士で、専門分野において高度の知識と技術を持った大学教員は非常に不足している。また、現場研究の実績がある管理栄
養士資格者においても、大学教員として採用する際には研究業績が求められるが、そこが伴わない管理栄養士が多いのが実情である。管理栄養士の教育課程において、資質の高い教員は不足している。仕事をしながら管理栄養士のキャリアを積み、大学院博士課程に在籍し、研究を遂行する環境整備をしなくては、この問題は解決しない。アンケート調査結果からも、職場から近いことが、博士後期課程進学のハードルを下げる可能性があることから、佐賀県においても博士後期課程を設置し、質の高い管理栄養士、実践に強い大学教員の育成することは、喫緊の課題であると考える。
２）公設試験場・研究機関の研究員
佐賀県、九州各県には栄養学的知見を必要とする公設試験場・研究機関（農業試験場・研究所、水産試験場・研究所、衛生試験場・研究所など）が 102 ヶ所以上設置されている（資料 4）のに対して、栄養学系大学院博士課程を設置する大学は九州内に 2 ヶ所（合計入学定員は 6 名）にしか過ぎず、研究現場において栄養学研究者の不足は常態化している（資料3）。公設の試験場では、高度な専門性やプロジェクトの企画立案や実施する際のリーダーシップを持った人材が求められている。例えば、佐賀県の農政企画課ではそのような人材育成のために大学院（博士後期課程）への入学を推進されており、授業料の半額を補助する助成事業まで行われている。
３）民間企業の研究開発者
市販薬の市場を上回る規模にまで急速に拡大した特定保健用食品の市場（資料 5）を構成する各種企業においては商品の研究開発を支える人材の需要に対して我が国の大学・大学院
は十分な人材供給を果たしているとは言えない状況が続いている。とくに、研究開発のリーダーとなる栄養学系博士号を取得した研究者の数は不足している。健康の維持・増進に果たす食品の機能性が注目され、「機能性食品」の新制度が平成 27 年 4 月にスタートした中、機能性関与成分をはじめ、種々の食品成分の保健の効果や安全性を科学的手法に基づき評価ができる人材の活躍の場がますます広がっている。栄養や機能性を重視した食品の研究開発にも高度の研究能力が求められる。博士の学位取得は自立して研究活動を行う能力や業績の証となり、関連する企業や研究機関等が求める人材を培うこととなる。

65

４）栄養教諭
2005 年６月、わが国において「食育基本法」が制定されて以来、国民運動としての食育の推進が提唱されてきた。また、2008 年に改訂された学習指導要領の総則に「学校における食育の推進」が示されたことは、学校における子どもたちの食育に携わる者にとって教育的価値が認められた意義深い動きであった。また、食に関する指導（学校における食育）の推進に中核的な役割を担う「栄養教諭」制度が創設され、2005 年度から施行された。この制度においては、小中学校には栄養教諭を配置し、「給食を生きた教材」として食育に取り組むとされている。成長期の子どもたちに適正な食行動について教育し、その学習成果をその後の一生にわたって活かせる定着した知識技能へと導くことが、栄養教諭に期待されている。さらに、栄養教諭は、食育の推進を実施するにあたり中心的役割を担うことが期待され、他の教職員や地域社会と連携し、食育活動を実施することが求められている。学校教育の場における栄養・食生活教育の成果を上げるためには、その実践活動で得られた知見を、客観性のあるエビデンスとして情報整理し、現場から発信するようなリーダーシップのある
人材が求められている。博士の学位を取得することで自立的研究能力を発揮し、食育を通した教育プランを企画立案し、実施できる栄養教諭のリーダー、さらには学校現場でのリーダー的存在として教育現場の活性化が期待されている。
５）自治体栄養職員のリーダー
自治体栄養職員は、地域住民の健康増進に寄与する重要な役割を担っている。健康教育や栄養相談、食環境整備などを行うことで、健康寿命の延伸や健康格差の縮小に向けて貢献す
るのも行政栄養士の重要な役目である。近年、高齢化社会が医療費の増加を招いており、これが我が国の財政を圧迫していると言われている。佐賀県の医療費は、1999 年度は 2,571億円であったが、2017 年度には 3,332 億円に達した（別紙 12、本文：資料 6）。一人当たり医療費に置き換えると、1999 年度の 26.1 万円から 2017 年度は 40.4 万円と増大している。
特に、国民健康保険、後期高齢者医療費の増加が顕著である。例えば、特定健診や特定保健指導の実施率を上げるという健康政策を実行し、生活習慣病の発症予防や重症化予防を促進する必要がある。そこで、住民が抱える健康問題の解決に向け、都道府県や市町村の健康政策の企画・立案できるリーダー的人材が求められている。
６）地域における健康づくりのための栄養・運動指導者のリーダー
地域社会において、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）をはじめとする老年症候群の対策においても運動指導ができる栄養専門家が求められている。これらの対策として地66

域の事情を理解した上で有効な施策を発案できる研究者、現場研究をプロモートしながら健康づくりにおける栄養と運動の相互作用についてのエビデンスを発見し、それらの知見から
健康づくりプログラムを提案、指導、評価を実施できる人材が求められている。例えば、株式会社くまもと健康支援研究所（熊本県）では、保健指導サービス、介護予防サービス、コンサルティングサービス等を通して、地域住民の QOL の向上に寄与する活動を行っている。ここでは、運動指導ができる管理栄養士の人材を求めている。また、様々なサービスの企画立案から評価までを行えるリーダーも必要とし、そのような人材の育成を要望されている。

（新旧対照表）学生確保の見通し（９ページ）
新旧（２） 人材需要の動向等社会の要請（２） 人材需要の動向等社会の要請① 人材養成に関する目的その他の教育研究① 人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）

上の目的（概要）

本専攻では、ディプロマ・ポリシーである「食と健康と栄養」の分野はいつの時代に基盤的能力、専門的能力、創造力の３つのおいても人々の関心が高く、食糧自給と国能力を身に付けることで、様々な分野で自民の健康は国家の重要課題である。食品科

ら課題を見出し、それを科学的方法にて解学、健康科学、実践栄養学の分野における決できるリーダー的人材を養成することを教育研究活動は極めて重要であり、これに目的としている。本専攻が養成する具体的携わる人材の育成は適切にされなければな

な人物像は、大学・短大・専門学校の教らない。しかしながら、これらの分野の大員、公設試験場・研究機関の研究員、民間

学教員は不足しており、とくに現場研究の

企業の研究開発者、栄養教諭、自治体栄養実績がある管理栄養士資格者で資質の高い職員のリーダー、地域における健康づくり

教員は不足している。大学院設置基準でのための栄養・運動指導者のリーダーであは、教授の資格として博士の学位を有する

る。

ことが定められているが、これに該当する人材養成が十分ではないことがその一因で② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動あろう。全国の大学・管理栄養士養成校の向等を踏まえたものであることの客観的な数に比較して、栄養学領域の博士課程の設

67

根拠

置数は非常に少なく、とくに地方では不足

本専攻が養成する人物像に対する社会的需している（資料 3）。博士の学位を持った管要は以下のとおりである。

理栄養士で、専門分野において高度の知識

１）大学・短大・専門学校の教員と技術を持った大学教員は非常に不足して「食と健康と栄養」の分野はいつの時代にいる。
「食と健康と栄養」の分野は将来におおいても人々の関心が高く、食糧自給と国いても重要な教育研究分野であり、これを民の健康は国家の重要課題である。食品科

担う大学等教員の適正な育成は、我が国の学、健康科学、実践栄養学の分野における大きな利益となる。

教育研究活動は極めて重要であり、これにまた、佐賀県、九州各県には栄養学的知見携わる人材の育成は適切にされなければなを必要とする公設試験場・研究機関（農業らない。しかしながら、これらの分野の大試験場・研究所、水産試験場・研究所、衛学教員は不足しており、とくに現場研究の生試験場・研究所など）が 102 ヶ所以上設実績がある管理栄養士資格者で資質の高い置されている（資料 4）のに対して、栄養教員は不足している。大学院設置基準で学系大学院博士課程を設置する大学は九州

は、教授の資格として博士の学位を有する

内に 2 ヶ所（合計入学定員は 6 名）にしかことが定められているが、これに該当する

過ぎず、研究現場において栄養学研究者の人材養成が十分ではないことがその一因で不足は常態化している（資料 3）。

あろう。全国的に見ても、博士後期課程に② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動

おいて、栄養学研究者を育成する大学院は向等を踏まえたものであることの客観的な37 で非常に少ない（資料 3）。また、九州根拠内に限れば、長崎県立大学大学院人間健康

全国的に見ても、博士後期課程において、科学研究科栄養科学専攻（長崎県）、中村学

栄養学研究者を育成する大学院は 37 で非常園大学大学院栄養科学研究科栄養科学専攻に少ない（資料 3）。また、九州内に限れ（福岡県）の２つのみであり、九州においば、長崎県立大学大学院人間健康科学研究て、博士の学位を持った管理栄養士で、専科栄養科学専攻（長崎県）、中村学園大学大門分野において高度の知識と技術を持った学院栄養科学研究科栄養科学専攻（福岡

大学教員は非常に不足している。また、現県）の２つのみであり、九州において、博場研究の実績がある管理栄養士資格者にお士の学位を持った管理栄養士で、専門分野

いても、大学教員として採用する際には研において高度の知識と技術を持った大学教究業績が求められるが、そこが伴わない管員は非常に不足している。また、現場研究

68

理栄養士が多いのが実情である。管理栄養の実績がある管理栄養士資格者において士の教育課程において、資質の高い教員はも、大学教員として採用する際には研究業不足している。仕事をしながら管理栄養士

績が求められるが、そこが伴わない管理栄のキャリアを積み、大学院博士課程に在籍養士が多いのが実情である。管理栄養士のし、研究を遂行する環境整備をしなくて教育課程において、資質の高い教員は不足

は、この問題は解決しない。アンケート調している。仕事をしながら管理栄養士のキ査結果からも、職場から近いことが、博士

ャリアを積み、大学院博士課程に在籍し、後期課程進学のハードルを下げる可能性が研究を遂行する環境整備をしなくては、こあることから、佐賀県においても博士後期の問題は解決しない。アンケート調査結果

課程を設置し、質の高い管理栄養士、実践

からも、職場から近いことが、博士後期課に強い大学教員の育成することは、喫緊の程進学のハードルを下げる可能性があるこ課題であると考える。

とから、佐賀県においても博士後期課程を

２）公設試験場・研究機関の研究員

設置し、質の高い管理栄養士、実践に強い

佐賀県、九州各県には栄養学的知見を必要

大学教員の育成することは、喫緊の課題でとする公設試験場・研究機関（農業試験あると考える。

場・研究所、水産試験場・研究所、衛生試

また、市販薬の市場を上回る規模にまで急験場・研究所など）が 102 ヶ所以上設置さ速に拡大した特定保健用食品の市場（資料

れている（資料 4）のに対して、栄養学系

5）を構成する各種企業においては商品の研大学院博士課程を設置する大学は九州内に究開発を支える人材の需要に対して我が国2 ヶ所（合計入学定員は 6 名）にしか過ぎの大学・大学院は十分な人材供給を果たしず、研究現場において栄養学研究者の不足ているとは言えない状況が続いている。とは常態化している（資料 3）。公設の試験場

くに、研究開発のリーダーとなる栄養学系

では、高度な専門性やプロジェクトの企画

博士号を取得した研究者の数は不足してい立案や実施する際のリーダーシップを持っる。健康の維持・増進に果たす食品の機能た人材が求められている。例えば、佐賀県性が注目され、「機能性食品」の新制度が平の農政企画課ではそのような人材育成のた成 27 年 4 月にスタートした中、機能性関めに大学院（博士後期課程）への入学を推

与成分をはじめ、種々の食品成分の保健の進されており、授業料の半額を補助する助効果や安全性を科学的手法に基づき評価が成事業まで行われている。

できる人材の活躍の場がますます広がって

３）民間企業の研究開発者いる。栄養や機能性を重視した食品の研究

69

市販薬の市場を上回る規模にまで急速に拡開発にも高度の研究能力が求められる。博

大した特定保健用食品の市場（資料 5）を士の学位取得は自立して研究活動を行う能構成する各種企業においては商品の研究開力や業績の証となり、関連する企業や研究発を支える人材の需要に対して我が国の大機関等が求める人材を培うこととなる。

学・大学院は十分な人材供給を果たしているとは言えない状況が続いている。とくに、研究開発のリーダーとなる栄養学系博士号を取得した研究者の数は不足している。健康の維持・増進に果たす食品の機能性が注目され、「機能性食品」の新制度が平成 27 年 4 月にスタートした中、機能性関
与成分をはじめ、種々の食品成分の保健の効果や安全性を科学的手法に基づき評価ができる人材の活躍の場がますます広がっている。栄養や機能性を重視した食品の研究開発にも高度の研究能力が求められる。博
士の学位取得は自立して研究活動を行う能力や業績の証となり、関連する企業や研究機関等が求める人材を培うこととなる。
４）栄養教諭2005 年６月、わが国において「食育基本法」が制定されて以来、国民運動としての食育の推進が提唱されてきた。また、2008
年に改訂された学習指導要領の総則に「学校における食育の推進」が示されたことは、学校における子どもたちの食育に携わる者にとって教育的価値が認められた意義
深い動きであった。また、食に関する指導（学校における食育）の推進に中核的な役割を担う「栄養教諭」制度が創設され、70

2005 年度から施行された。この制度においては、小中学校には栄養教諭を配置し、「給食を生きた教材」として食育に取り組むとされている。成長期の子どもたちに適正な食行動について教育し、その学習成果をその後の一生にわたって活かせる定着した知識技能へと導くことが、栄養教諭に期待されている。さらに、栄養教諭は、食育の推進を実施するにあたり中心的役割を担うことが期待され、他の教職員や地域社会と連携し、食育活動を実施することが求められている。学校教育の場における栄養・食生
活教育の成果を上げるためには、その実践活動で得られた知見を、客観性のあるエビデンスとして情報整理し、現場から発信するようなリーダーシップのある人材が求められている。博士の学位を取得することで自立的研究能力を発揮し、食育を通した教育プランを企画立案し、実施できる栄養教
諭のリーダー、さらには学校現場でのリーダー的存在として教育現場の活性化が期待されている。
５）自治体栄養職員のリーダー
自治体栄養職員は、地域住民の健康増進に寄与する重要な役割を担っている。健康教
育や栄養相談、食環境整備などを行うこと
で、健康寿命の延伸や健康格差の縮小に向けて貢献するのも行政栄養士の重要な役目である。近年、高齢化社会が医療費の増加を招いており、これが我が国の財政を圧迫

71

していると言われている。佐賀県の医療費は、1999 年度は 2,571 億円であったが、2017 年度には 3,332 億円に達した（資料6）。一人当たり医療費に置き換えると、1999 年度の 26.1 万円から 2017 年度は40.4 万円と増大している。特に、国民健康保険、後期高齢者医療費の増加が顕著で、これらを削減することが課題となっている。例えば、特定健診や特定保健指導の実施率を上げるという健康政策を実行し、生活習慣病の発症予防や重症化予防を促進す
る必要がある。そこで、住民が抱える健康問題の解決に向け、都道府県や市町村の健康政策の企画・立案できるリーダー的人材が求められている。
６）地域における健康づくりのための栄養・運動指導者のリーダー
地域社会において、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）をはじめとする老年症候群の対策においても運動指導ができる
栄養専門家が求められている。これらの対策として地域の事情を理解した上で有効な施策を発案できる研究者、現場研究をプロ
モートしながら健康づくりにおける栄養と運動の相互作用についてのエビデンスを発見し、それらの知見から健康づくりプログ
ラムを提案、指導、評価を実施できる人材が求められている。例えば、株式会社くまもと健康支援研究所（熊本県）では、保健指導サービス、介護予防サービス、コンサ72

ルティングサービス等を通して、地域住民の QOL の向上に寄与する活動を行っている。ここでは、運動指導ができる管理栄養士の人材を求めている。また、様々なサービスの企画立案から評価までを行えるリー
ダーも必要とし、そのような人材の育成を要望されている。

73カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

アドミッション・ポリシー

本栄養学専攻博士後期課程では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる３つの能力を修得させるため、次のような教育課程を編成する。

本栄養学専攻博士後期課程では、次のような能力を身に付けた上で、所定の単位を修得し、博士論文の審査および最終試験に合格した者に対し、博士（栄養学）の学位を授与する。

本栄養学専攻博士後期課程では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示す人材育成の目的に基づき、次のような学生を求める。

１．栄養学に関する最新の研究について横断的に学べるコースワーク科
目「食・健康と栄養の総合特講」を配置する。

１．【基盤的能力】栄養学に関する幅広い学識と総合的な判断力を持ち、自らの研究の意義や果たすべき役割を論理的に考える能力を身に付けている。

１．栄養学の研究分野に強い関心を持ち、最先端の研究を学びたいと思っている者

２．それぞれの専門領域に関する高度な専門的知識や技術を学べるコー
スワーク科目「食品科学特講」、「健康科学特講」、「実践栄養学特講」を配置する。

２．【専門的能力】栄養学のそれぞれの分野において、自立して活躍する研究者、教育者、技術者として必要な専門的知識、技術を身に付けている。

２．栄養学の各分野で活躍するリーダーとなる研究者、教育者、技術者になりたいという意志や目標を持っている者

３．学生自ら研究テーマや計画を立て、実験や調査を遂行し、論文にまとめるといった一連の自立的な研究活動であるリサーチワーク科目「栄養学特別研究Ⅰ」、「栄養学特別研究Ⅱ」、「栄養学特別研究Ⅲ」を配置する。

３．【創造力】国内外や地域社会における栄養学に関する課題を自ら見出し、身に付けた知識や技術を用いて解決に導く課題解決能力を有し、その成果を国内外に発信する能力を身に付けている。

３．国内外や地域社会が抱える課題の解決に対する意欲と行動力を持ち、社会に貢献したいという意欲を持った者

別紙1

３つのポリシーの関係
審査意見（6月）資料ー1

別紙２

修士課程と博士後期課程との養成の目的等の関係
修士課程

博士後期課程養成の目的

社会の実践の場で活躍する管理栄
養士のスキル・アップ教育

栄養学の分野において課題解決能力を持ったリーダー力育成

養成する人物像

現状の分析に基づいた個別の栄養ケアに加え、他職種の専門分野を理解した包括的な栄養ケアの企画立案が実施できる高度な専門的職
業人

様々な分野で自ら課題を見出し、それを科学的方法にて解決できる力を修得し、それぞれの現場におけるリーダーとして課題解決を担う高度で専門的な能力を有する人
材

教育課程の特徴

専門科目を「基礎分野」「展開分野」で構成した。「基礎分野」では食品機能科学特論、生理学特論、基礎栄養学特論などの専門職の基盤となる学問体系を配置し、「展開分野」では栄養教育学特論、臨床栄養学特論、実践栄養学特論など現場での栄養ケアが実践できる
ような学問体系を配置している。

専門科目を「食品科学分野」「健康科学分野」「実践栄養学分野」で構成し、それぞれの専門分野に関する高度な専門的知識や技術を学べるコースワーク科目「食品科学特講」「健康科学特講」「実践
栄養学特講」を配置している。

審査意見（6月）資料ー2

修士課程

博士後期課程

養成する
人材像

別紙３

基礎分野

展開分野

食品機能科学特論
生理学特論
基礎栄養学特論など

栄養教育学特論
臨床栄養学特論
実践栄養学特論など

食品科学分野健康科学分野

実践栄養学分野

食品科学特講

健康科学特講

実践栄養学特講

大学・短大・
専門学校の教員

大学・短大・
専門学校の教員

大学・短大・
専門学校の教員

公設試験場・研
究機関の研究員

公設試験場・研
究機関の研究員

栄養教諭・自治体
栄養職員のリーダー

民間の研究開発者

地域の栄養・健康指導者のリーダー

地域の栄養・健康指導者のリーダー

修士課程と博士後期課程との接続と養成する人物像のイメージ
審査意見（6月）資料ー3

別紙４ ディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラム・ポリシーに対する学修成果の評価方法

ディプロマ・ポリシー
本栄養学専攻博士後期課程では、次のような能力を身に付けた上で、所定の単位を修得し、博士論文の審査および最終試験に合格した者に対し、博士（栄養学）の学位を
授与する。

１

２

３

カリキュラム・ポリシー

学修成果の評価方法

本栄養学専攻博士後期課程では、学位授与の方針（ディプロマ・
カリキュラム・ポリシーに対しポリシー）に掲げる３つの能力て、次のように学修成果の評価を行う。
を修得させるため、次のような教育課程を編成する。

基盤的能力

栄養学に関する幅広い学識と総合的な判断力を持ち、自らの研究の意義や果たすべき役割を論
理的に考える能力を身に付けている。

栄養学に関する最新の研究について横断的に学べるコースワー
ク科目「食・健康と栄養の総合特講」を配置する。

試験やレポート等により、成績評価基準に基づき総合的に評価
する。

専門的
能力

栄養学のそれぞれの分野において、自立して活躍する研究者、教育者、技術者として必要な専門的知識、技術を身に付けている。

それぞれの専門領域に関する高度な専門的知識や技術を学べる
コースワーク科目「食品科学特講」、「健康科学特講」、「実践栄養学特講」を配置する。

ディスカッション、プレゼン
テーション、レポート等により、成績評価基準に基づき総合的に
評価する。

創造力

国内外や地域社会における栄養学に関する課題を自ら見出し、身に付けた知識や技術を用いて解決に導く課題解決能力を有し、その成果を国内外に発信する能力を身に付けている。

学生自ら研究テーマや計画を立て、実験や調査を遂行し、論文にまとめるといった一連の自立的な研究活動であるリサーチ
ワーク科目「栄養学特別研究
Ⅰ」、「栄養学特別研究Ⅱ」、「栄養学特別研究Ⅲ」を配置する。

中間報告会でのプレゼンテー
ション、学会等での発表、博士
論文評価基準に基づく博士論文の審査および公開審査会（発表会）により総合的に評価する。

審査意見（6月）資料ー4

別紙５ コースワーク科目とリサーチワーク科目との関係
ディプロマ・ポリシー

１

２

３

基盤的
能力

栄養学に関する幅広い学
識と総合的な判断力を持
ち、自らの研究の意義や果たすべき役割を論理的に考える能力を身に付け
ている。

専門的
能力

栄養学のそれぞれの分野において、自立して活躍する研究者、教育者、技術者として必要な専門的知識、技術を身に付けて
いる。

創造力

国内外や地域社会における栄養学に関する課題を自ら見出し、身に付けた知識や技術を用いて解決に導く課題解決能力を有し、その成果を国内外に発信する能力を身に付け
ている。

１年次
前期

２年次
後期

前期

後期

３年次
前期

後期

食・健康と栄養の総合特講

食品科学特講
健康科学特講
実践栄養学特講

栄養学特別研究Ⅰ

審査意見（6月）資料ー5

栄養学特別研究Ⅱ

栄養学特別研究Ⅲ

別紙６-１

時間割（前期）（生活支援科学研究科 栄養学専攻 博士後期課程）
曜
日

年
次

1

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

８：５０～１０：２０

１０：３０～１２：００

1３：００～１４：３０

１４：４０～１６：1０

１６：２０～１７：５０

１８：００～１９：３０

１９：４０～２１：１０

栄養学特別研究ⅠＡ

栄養学特別研究ⅠB

月 2
3
1

火 2

栄養学特別研究ⅡA

栄養学特別研究ⅡB

3
1

水 2
3
1

食・健康と栄養の総合特講

木 2
3
1

金 2
3

栄養学特別研究ⅢA

栄養学特別研究ⅢA「栄養学特別研究Ⅰ～ⅢＡ」、「栄養学特別研究Ⅰ～ⅢＢ」については、Ａ（昼間）、Ｂ（夜間）となっており、担当教員と相談した上でどちらかで受講してください。
網掛けの科目については、必修科目を示す。
審査意見（6月）資料ー6

別紙６-２

時間割（後期）（生活支援科学研究科 栄養学専攻 博士後期課程）

曜
日

年
次

1

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

８：５０～１０：２０

１０：３０～１２：００

1３：００～１４：３０

１４：４０～１６：1０

１６：２０～１７：５０

１８：００～１９：３０

１９：４０～２１：１０

栄養学特別研究ⅠA

栄養学特別研究ⅠB

月 2
3
1

火 2

栄養学特別研究ⅡA

栄養学特別研究ⅡB

31

健康科学特講水 2
31

食品科学特講

実践栄養学特講

木 2
3
1

金 2
3

栄養学特別研究ⅢA

栄養学特別研究ⅢB「栄養学特別研究Ⅰ～ⅢＡ」、「栄養学特別研究Ⅰ～ⅢＢ」については、Ａ（昼間）、Ｂ（夜間）となっており、担当教員と相談した上でどちらかで受講してください。
網掛けの科目については、必修科目を示す。
審査意見（6月）資料ー7

別紙７

履

修

モ

デ

ル

（生活支援科学研究科 栄養学専攻 博士後期課程）

大学・短
大・専門学
校の教員を
目指す人

公設試験
場・研究機
関の研究員
および民間
の研究開発
者を目指す
人

栄養教諭・
自治体栄養
職員および
地域におけ
る健康づく
りのための
栄養・運動
指導者の
リーダー

食・健康と栄養の総合特講

◎

◎

◎

食品科学分野食品科学特講○健康科学分野健康科学特講

科目区分

専攻
共通科目

専門科目

授業科目の名称

総合分野○

実践栄養学分野 実践栄養学特講

研究指導科目

○栄養学特別研究Ⅰ◎◎◎

栄養学特別研究Ⅱ◎◎◎

栄養学特別研究Ⅲ

◎

◎

◎

16

16

16

計（単位）

◎は必修科目、〇は選択科目
審査意見（6月）資料ー8

別紙８
西九州大学大学院長期履修規程（趣旨）
第１条 この規程は、西九州大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第15条の４の規定に基づ
き、長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 長期履修の申請をすることができる者は、次の各号のいずれかに該当し、大学院学則第９条及び第９条の２に規定する標準修業年限（以下「標準修業年限」という。）で修了することが困難であると認められる者とする。ただし、留学生は対象としない。
（1）職業を有し、就業している者（2）家事、育児、介護等に当たる必要があるため、修学、研究の時間が制限される者（3）その他、学長が相当と認めた者（履修期間）
第３条 長期履修の期間は、大学院学則第９条及び第９条の２に規定する在学年限の範囲内で、１年単位とし、次の各号に掲げるとおりとする。
（1）修士課程・博士前期課程にあっては、３年または４年（2）博士後期課程にあっては、４年、５年または６年
２ 休学期間は、前項の期間に算入しない。
（申請手続）
第４条 長期履修を希望する者は、入学試験出願時に「長期履修申請書」（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、研究科長に申請しなければならない。
（1）第２条第１号の該当者
在職証明書又は在職が確認できる書類（2）第２条第２号又は第３号の該当者
当該事実もしくは事情を証する書類又は申立書
２ 第１項の申請に対しては、研究科委員会の議を経て、学長が許可する。
（履修期間の短縮）
第５条 長期履修を認められた者（以下「長期履修生」という。）が、在学中に申請事由が消滅した場
合は、必要な単位を修得していることを条件として、１回に限り当該期間の短縮（長期履修の取り止めを含む。）を申請することができる。
２ 前項の短縮を希望する場合は、指導教員の承認を得て、長期履修期間短縮申請書（様式第２号）を希望する修了予定年度の１月末日までに研究科長に申請しなければならない。
３ 第１項の申請に対しては、研究科委員会の議を経て、学長が許可する。
（長期履修の期間延長）
第６条 長期履修の期間は、延長することができない。
（長期履修生の授業料等）
第７条 長期履修生の授業料等は、大学院学則第30条の３の規定により納付するものとする。
２ 第５条の規定により長期履修の期間の短縮が認められたときは、第１項の規定により授業料等の額を再計算するものとする。なお、再計算の結果、授業料等の納付総額に不足が生じた場合は、短縮を認められた年度の指定された期間に不足額を納付するものとする。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、研究科委員会及び学部長会議の議を経て学長が行う。
附 則（平成27年3月2日）
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

審査意見（6月）資料ー9

附 則（令和３年２月 18 日）
この規程は、令和３年２月 18 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。

審査意見（6月）資料ー10

別紙9
別紙9−1：⻄九州⼤学神埼キャンパス図書館の蔵書数
神埼キャンパス図書館
96,346

図書（冊）
学術雑誌（種）132

視聴覚資料（点）3,062

電⼦ジャーナル（種）9

デジタルデータベース

5

別紙9−2：⻄九州⼤学神埼キャンパス図書館の蔵書数
延べ床
キャンパス

閲覧

収納可能

情報検索⽤端末数

視聴覚

席数

冊数

（OPAC専⽤端末数）

機器数

84席

約10万冊

17（2）台

2台

37席

約2万冊

9（1）台

2台

開館時間
⾯積

神埼
745㎡
図書館

平⽇： 8:30〜21:00
⼟曜： 9:30〜16:30

神埼図書館
7号館分室

213㎡

平⽇： 8:30〜21:00

審査意見（6月）資料ー11

別紙10

書籍購入予定リスト（生活支援科学研究科 栄養学専攻 博士後期課程）

生活支援科学研究科 栄養学専攻 博士後期課程：書籍購入予定リスト
No.

書名

著者

出版社

発行年

税込

税込

1

脂質・脂肪酸関連物質の使いこなし方

石井淑夫/監修

テクノシステム2020

48,00052,8002

統計応用の百科事典

松原望/編集丸善出版

2011

20,00022,0003

マウス・ラットモデル作製・解析プロフェッショナル

西下彰俊

羊土社

2021

5,600

6,160

4

粥状動脈硬化症

戸田隆義/編集

アトムス社

2016

10,00011,0005

糖尿病学 2021

門脇孝

診断と治療社

2021

9,500

10,450

合計

93,100102,410

審査意見（6月）資料ー12

別紙11

大学院自習室について（生活支援科学研究科 栄養学専攻 博士後期課程）
⼤学院⾃習室 ⾒取図（108m2）

テ
!
ブ

机

ル

机

PC

PC

キャビネット

PC

机

PC

机

机

PC

机

キ
"
ビ
ネ
%
ト

PC

キ
"
ビ
ネ
%
ト

ロッカー

コピ
ー機

PC

PC

PC

審査意見（6月）資料ー13

PC

別紙12

各 位
西九州大学
学長 久木野 憲司「西九州大学大学院」に「栄養学専攻博士後期課程」を設置することに関するアンケート調査について（ご協力のお願い）

本学では、「複雑化・高度化する現代の栄養学的課題に現場にて取り組み、これを解決す
る課題解決能力およびその成果を国際誌に発表する情報発信能力を持った人材」を養成するため、大学院に栄養系の博士課程の設置を構想しております。
そこで、地域における博士号取得の需要について、調査したいと考えています。この調査で知り得た情報は、他の目的に使用することは一切ありません。また、無記名式で個人の特定はできません。本趣旨をご理解いただき、ご協力下さいますよう、よろしくお願い致します。

【大学院の概要】（現在計画中の予定であり、変更することもあります。
）（1）開学時期：令和 4 年 4 月（2）研究科名称（仮称）：生活支援科学研究科 栄養学専攻 博士後期課程（3）取得学位：博士（栄養学）（4）修業年限：3 年（5）定員：2 名（収容定員 6 名：男女共学）（6）入学料・授業料：入学料 200,000 円 、授業料 610,000 円（7）設置場所：佐賀県神埼市神埼町尾崎 4490-9（西九州大学神埼キャンパス内）（8）社会人入学生への配慮：平日夜間と土日の受講のみでほとんどの単位が取得可能

審査意見（6月）資料ー14＜社会⼈⽤＞
博⼠号取得に関するアンケート（修⼠修了編）
⻄九州⼤学⼤学院では、栄養系の⼤学院博⼠後期課程設置を構想しております。そこ
で、近隣地域の⽅々の博⼠号取得の需要について、調査したいと考えています。この調査で知りえた情報は、他の⽬的に使⽤することは⼀切ありません。趣旨をご理解いただき、ご協⼒いただければ幸いです。
問1

あなたの所属についてお尋ねします① ⾼等教育機関（⼤学・⼤学院等）② 教育機関（⼤学・⼤学院等以外）③ 研究機関（産業総合研究所等）④ 医療施設・福祉施設⑤ ⾏政⑥ 企業等（研究・開発等の部⾨）⑦ 企業等（上記以外の部⾨）⑧ その他（問2）

あなたの専⾨について、主となる学問領域を教えてください。
① ⽣活学・栄養学系（⽣活科学、栄養学など）② 医学系（医学・⻭学など）③ 農学系（農学、獣医学など）④ その他（問3）

どんな領域の⼤学院に興味がありますか① ⾷品・栄養（農学・家政学を含む）系② ⽣命・医学（薬学含む）系③ 介護・福祉（看護学含む）系④ 教育・体育系⑤ その他（）

審査意見（6月）資料ー15

問4

⼤学院修⼠課程を修了していますか① 修了している② 現在、⼤学院修⼠課程に在籍している③ ⼤学院修⼠課程に在籍していないが、職場において 2 年以上の研究・試験業務の経験がある④ いずれにも該当しない

問5

仕事上、博⼠号の学位取得の必要性を感じていますか① 必要だと感じている② どちらかというと必要だと思う③ あまり必要ない④ 全く必要ない

問6

博⼠号の学位取得を希望していますか① 希望している② これから博⼠号取得について考えてみたい③ 全く考えていない

問7

問 5 で①または②に〇をつけた⽅へお尋ねします。博⼠号取得にあたり、何が重要となりますか（複数回答可）① 勉強したい領域② 就学における経費③ 取得後の就職等④ 通学距離⑤ 仕事との両⽴⑥ 家庭との両⽴⑦ その他（）

審査意見（6月）資料ー16

問8

あなたの関係している⽅で、博⼠号取得を希望されている⽅はいらっしゃいますか① 希望している⼈がいる② 希望している⼈がいるかもしれない③ 希望する⼈はいない

問9

⻄九州⼤学に栄養学の博⼠課程が設置された場合、進学先として検討しますか① 進学先として検討したい② 進学先として考えていない③ 分からない④ 博⼠号取得を考えていない
ご協⼒ありがとうございました＜問い合わせ先＞⻄九州⼤学⼤学院 健康栄養学専攻
メールアドレス eiyo@nisikyu-u.ac.jp

審査意見（6月）資料ー17

博士号取得に関するアンケート調査結果（修士修了者編）

問1

あなたの所属についてお尋ねします

高等教育機関（大学・大学院等）

7

研究機関（産業総合研究所等）

8

計

15名

図 15.

問2

あなたの専⾨について、主となる学問領域を教えて下さい

生活学・栄養学系

7

農学系

8
計

15名

図16.回答者の学問領域

47%

⽣活学・栄養学系
農学系

53%

審査意見（6月）資料ー18

問3

どんな領域の⼤学院に興味がありますか

食品・栄養系

11

生命・医学系

2

教育・体育系

1

その他

1
計

15名

図17.大学院の興味ある領域
7%

7%

食品・栄養系
生命・医学系

13%

教育・体育系
その他

73%

問4

計

⼤学院修⼠課程を修了していますか

修了している10

現在、在籍している2

在籍していないが、2年以上の研究・試験業務に従事

3

いずれにも該当しない

0

計

15名

図18. 大学院修士課程を修了しているか

20%

修了している0%

現在、在籍している13%
67%

審査意見（6月）資料ー19

在籍していないが、2年以上の研究・試験業務に従事
いずれにも該当しない

問5

仕事上、博⼠の学位取得の必要性を感じていますか

必要だと感じている

9

どちらかというと必要だと思う

4

あまり必要ない2

全く必要ない0計15名

図19.博士課程の必要性
0%

必要だと感じている

13%
27%

60%

どちらかというと必要だと思う
あまり必要ない
全く必要ない問6

博⼠号の学位取得を希望していますか

希望している

4

これから考えたい

7

全く考えていない

4

計

15名

図20.博士課程取得希望

27%

27%
希望している
これから考えたい
全く考えていない46%

審査意見（6月）資料ー20

問 7 問 6 で①または②に〇をつけた⽅にお尋ねします。

博⼠号取得にあたり、何が重要となりますか（複数回答可）
勉強したい領域 修学における経費 取得後の就職等 通学距離

7

（⼈）

10

1

仕事との両立 家庭との両立

2

10

その他

6

1

図21.博士号取得に重要な要素

10
8
6
4
2

問8

そ
の
他

あなたの関係している⽅で、博⼠号取得を希望されている⼈はいますか

希望している人がいる5

希望している人がいるかもしれない6

希望する人はいない

0

わからない

4

計

家
庭
と
の
両
⽴

仕
事
と
の
両
⽴

通
学
距
離

勉
強
し
た
い
領
域
修
学
に
お
け
る
経
費
取
得
後
の
就
職
等

0

15名

図22.博士号取得を希望する者

希望している人がいる

27%

33%

0%
40%

審査意見（6月）資料ー21

希望している人がいるかもしれない希望する人はいない
わからない

問9

⻄九州⼤学⼤学院博⼠課程が設置された場合、進路先として検討しますか

進路先として検討したい

5

進路先として考えていない

5

わからない

4

博士号取得を考えていない

1

計

15名

図23.進路先として検討するか

7%
33%

27%

進路先として検討したい
進路先として考えていない
わからない
博士号取得を考えていない33%

審査意見（6月）資料ー22