第７回仙台市ガス事業民営化推進委員会議事録1.

日時

令和２年１月３０日（月）１８時～１９時１５分

2.

場

所

TKP ガーデンシティ駅北 ANNEX カンファレンスルーム 2A

3.

出席委員

橘川武郎委員、今野薫委員、成田由加里委員、福嶋路委員、四元弘子委員、渡辺達徳委員

4.

事務局

ガス事業管理者

氏家道也、理事

事業改革調整室長
5.

中鉢健嗣、次長 佐竹利明、総務部長

坂本知靖、

杉山朋弘

会議の経過
（１）開会
（事務局）６名の委員にご出席いただいており、定足数を満たしている。議事に入る前にガス事業管理者よりご挨拶申し上げる。
（ガス事業管理者）昨年は委員の皆さまより専門的な見地からご意見をいただき、感謝申し上げる。昨年末には、橘川委員長から郡市長に対し第一次答申をご提出いただき、仙台市として「仙台市ガス事業民営化計画」を策定することができた。改めて感謝申し上げたい。今後は民営化計画をもとに鋭意進めていく。今回の第７回委員会からは一つステージが進み、本市ガス事業を継承する事業者を決めるための段階に入る。詳細は議事に沿ってご説明するが、具体的な公募手続きや優先交渉権者を決定するための評価基準などをご審議いただくことになる。民営化計画にもある通り、令和二年度内に優先交渉権者を決定するよう進めてまいりたいと考えており、今後とも皆さま方のご尽力を賜りたい。よろしくお願い申し上げる。
（委員長）第７回仙台市ガス事業民営化推進委員会を開催する。会議の公開、非公開については、第１回委員会で審議したとおり、本日も非公開とさせていただく。本日の議事録署名委
員は、前回今野委員だったので、成田委員にお願いする。
（２）議事
（議事１

今後の議事項目と論点について）（委員長）それでは議事に入る。まずは議事１の今後の議事項目と論点について説明願う。
（事務局）資料１をご覧いただきたい。本委員会から頂戴した答申をもとに、仙台市として民営化計画を策定している。委員の皆さまには事前に配付しているが、この計画をもとに具体的な公募条件及び選定基準をご議論いただきたい。資料１には今後の委員会日程と、想定している主な議事項目を記載した。
本日第７回委員会における議事項目であるが、１点目は「公募手続きのスキームについて」であり、論点としては「全体スケジュール」、「審査の種類（資格審査・提案審査）と回数」、「応募者との協議」である。２点目は「応募者の資格要件について」であり、論点としては「応募者の定義」、「コンソーシアムの組成時期」、「安定供給や保安体制についての確認時期」である。３点目は「事業継承方法について」であり、論点としては「財団法人による業務受託スキーム」、「職員の処遇」である。
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２月２６日開催予定の第８回委員会における議事項目であるが、１点目は「譲渡資産の範囲について」であり、論点としては「主な資産の取り扱い」である。２点目は「要請事項について」であり、論点としては「事業継承後の履行確認のあり方」、「ガス料金の上限設定期間等における『一定期間』の考え方」などである。
３月１７日開催予定の第９回委員会における議事項目であるが、１点目は「最低譲渡価格について」であり、論点としては「企業価値と最低譲渡価格の設定」である。２点目は「評価手法について」であり、論点としては「配点割合と最低点の設定」、「各項目の評価視点」である。
４月の第１０回委員会においても、引き続き「最低譲渡価格」や「評価手法」についてご議論いただき、併せて「第二次答申（案）」として、募集要項案についてご議論いただきたい。
（事務局）最終的には５月の第１１回委員会で、第二次答申として募集要項案を決定したい。
（委員長）意見等なければ、事務局説明案で今後進めていく。
（異議なし）（議事２

公募手続きのスキームについて）（委員長）続いて、議事２の公募手続きのスキームについて説明願う。
（事務局）資料２をご覧いただきたい。２ページは、公募手続きの目的と基本的な考え方について記載している。左側に民営化計画からの抜粋で、民営化の目的と基本的な考え方を示し、それを受けて右側に公募手続きの基本的な考え方を取りまとめている。一つ目は「安全・安心なガスの安定供給を任せることができる事業者を選定すること」、二つ目は「応募事業者に民営化計画の趣旨・公募条件を正しく理解してもらうこと」、三つ目は「民間ならではの自由な創意工夫を生かした提案をしてもらうこと」、四つ目は「一定の価格以上で譲渡すること」である。これらを基本に据え、公募へ向けて議論を進めていきたい。
続いて３ページ。民営化計画における公募手続きに係る記載を改めて抜粋したものである。計画においては、「事業者の選定方法は、公募型プロポーザル方式を採用する」、「公募開始から優先交渉権者の決定までに概ね９～１０ヶ月程度を見込み、公募手続きを令和２年度上半期に開始した場合、事業譲渡時期は令和４年度上半期を基本とする」、「適正な事業価値評価に基づき、最低譲渡価格を設定し、公募を行う」、「令和２年度内に公募を開始し、同年度内に優先交渉権者を決定する」といった内容が盛り込まれている。
続いて４ページ。公募手続き全体の流れを年度単位で整理したものである。赤枠にある
令和二年度の公募手続きは、募集要項の公表から優先交渉権者決定までであるが、詳細をこの後考えていきたい。令和２年度には委員会から優先交渉権者案について第三次答申を受け、同年度末に本市として優先交渉権者を決定したい。
続いて５ページ。他都市の事例として、平成３０年度に行われた福井市の公募手続きの流れを記載している。福井市は、５月に公募を開始した後、資格審査応募に関する質疑
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を第１回質問受付回答として受け付け、６月に資格審査書類の応募を締め切り、資格審査を実施した。その後、資格審査を通過した応募者に対し、現場説明会と第２回質問受付回答を経て、９月に提案審査書類の応募を締め切り、１０月に提案審査実施、１１月に優先交渉権者決定という流れである。このような流れは、自治体が公募型プロポーザル方式を用いる際に一般的なものであり、これまでの公営ガス事業者民営化の事例においても、概ねこのような流れであった。
続いて６ページ。平成２０年に行われた、前回公募時の仙台市の流れを記載している。
公募開始から資格審査までは福井市と同様の流れであるが、資格審査後に競争的対話の期間を設けた点が、福井市の事例と異なる。競争的対話は、仙台市の意図と応募者の提案内容に齟齬が生じないようにする趣旨で設けられたもので、資料中で青色網掛けをした部分が福井市との相違点である。他の公営事業者と比較して規模が大きいことと、相当数の職員を退職派遣する想定であったため、提案審査の前に、応募者と職員の処遇などの協議を行った。２月に予定していた提案審査書類応募締め切り前に、応募者から参加辞退届が提出されたが、協議までは実施していた。
続いて７ページ。審査の在り方について記載している。福井市や前回の仙台市も同様であるが、これまでの民営化事例では、資格審査と提案審査の二種類の審査を行うことが一般的であった。資格審査は、暴力団等の排除、市税等の滞納がないかなど、応募者として資格要件を満たしているか確認をするものであり、後ほど資料３でご説明する。提案審査は、応募者の提案書を審査するもので、書類審査を行ったり、プレゼンテーションを行ったりすることが一般的である。提案審査により、本市へ答申される優先交渉権者案が決定されることを想定している。
続いて８ページ。協議の在り方について記載している。これまでの他都市事例では、文書で質問回答を行い、優先交渉権者を決定するのが一般的であった。一方で、本市は非常に規模が大きいため、ガスの安定供給を大前提とし円滑に事業を継承するために、質問回答に加えて応募者との認識のすり合わせが必要と考えている。ただし、協議の範囲をいたずらに広げるわけではなく、範囲を絞り、その他の項目はできるだけ民間の自由な提案に任せたい。人員計画や職員の処遇、保安水準確保の考え方については、提案いただく前に本市と応募者で円滑継承協議を行い、基本的な認識をすり合わせた上で提案いただく形にしたい。
続いて９ページ。公募手続き全体の流れとして、今までの説明をまとめたものである。
想定では、５月に委員会から第二次答申として募集要項案をいただき、仙台市で公募を開始し、応募手続きに関する質問回答を経て、７月頃には応募を締め切り、資格審査に関する委員会を開催したい。その後、資格審査通過者には、本市から必要な情報を提供したり、提案に向けて第二回質問回答を行ったりするとともに、円滑継承協議として保安や人員計画などについて応募者とある程度協議を行いたい。１１月には提案審査書類応募の締め切りを行い、１月には委員会でプレゼンテーションを実施し、さらにもう一度委員会を開催し、優先交渉権者を決定していただきたい。その後市長に第三次答申をしていただき、それを受け市として優先交渉権者を決定したい。令和２年度中に優先交3

渉権者決定することを想定している。
（委員）全体のスケジュール感について伺いたい。福井市や平成２０年の仙台市の例では、公募開始から優先交渉権者の決定まで６～７ヶ月であるのに対し、今回は９～１０ヶ月を予定しており、少し長い印象がある。それはどのようなところにウェイトを置いて長くなっているのか。

（事務局）今回は特に円滑継承協議の期間を最低２ヶ月程度想定している。前回も、実際は協議に時間を要していたため、ある程度時間を割きたいという意図がある。
（委員）公募の開始時期に、優先交渉権者の決定時期も明示するのか。

（事務局）一般的には、募集要項を公表する際に優先交渉権者の決定時期も明示するものと認識している。
（委員）その場合、スケジュールの遅れはあまり好ましくないということか。

（事務局）前回の公募時は、応募者が１グループであったこともあり多少スケジュールが遅れたという事実があるが、遅れないように事務局としても取り組みたい。
（委員）公募開始からのスケジュールが長いという印象であるが、さらに本件民営化については、昨年市長が民営化を表明してからとすると、非常に長いと感じる。取引もので時間がかかると一般的に心配されるのは、職員がいなくなることだが、本件は仙台市職員という身分があるため、そのリスクは小さいと思う。スケジュールが長期にわたると事業が毀損されることも一般的に心配されるが、仙台市ガス局も毎年設備投資を行う中で、今年も来年も計画通り行うのか。

（事務局）民営化を行う前提でいるが、今年も来年もこれまで通り責任をもって事業を行うことが基本的な考え方である。お客さまのために事業を行っているため、これまでの計画に従って事業を行い、譲渡するまで責任を果たしていきたい。
（委員）毎年、ガス供給管等のメンテナンスなどは行っているのか。

（事務局）定期的に港工場含めメンテナンスを行っている。耐震性に優れたガス導管への入れ替えなども計画的に行っており、これらは事業を引き継ぐまで計画に従って進めたい。
（委員）人員関係、特に保安業務に携わる職員が確保されないと手を挙げにくいという点を懸念していた。その点で、長い期間をとって協議するというのは評価したい。ただし、長期にわたることのデメリットを挙げるとすると、環境の変化による最低譲渡価格への影響、あるいはアラブ情勢によって原油価格やＬＮＧ価格が変わってくることがある。それは最終的にどこで価格を決めるかによるため、考えがあれば教えてほしい。

（事務局）優先交渉権者決定までの期間が長くなるほどリスクが増えるとの趣旨だと思う。人員の話や事業規模も踏まえて長くなるという点に加え、さらには公営ガス事業者として、民間企業と異なり議会や市民への説明があり、できるだけ丁寧にやりたいという意図もあり、このような形になっている。
（委員）資格審査の後に円滑継承協議を行うということであるが、資格審査は通過したが、円滑継承協議をする中で、応募者同士で交流が発生し、協議の際に応募者が組替わることは認めるのか。

（事務局）次の議事項目で説明するが、資格審査の段階で、ある程度応募者の構成を確定させるこ4とを想定している。
（委員）競争的対話は、前回の公募時も実施したということか。

（事務局）前回は、質問回答や現場の説明に加え、先ほどご説明したような協議を行った。それらをまとめて競争的対話と呼んでいる。
（委員）今回の円滑継承協議もほぼ同じ趣旨という認識でよいか。

（事務局）ほぼ同様の趣旨と考えている。
（委員）基本的には市側が内容を確認するもので、応募者側の意見によって市側の立場が変わるものではない、という理解でよいか。

（事務局）基本的にはそうである。本市の認識と齟齬がないことを確認するためであり、応募者からの協議を受けるというスタンスではない。
（委員）第二次答申や公募開始の際には、評価基準をある程度明らかにするのか。

（事務局）明らかにすることを想定している。
（委員）後付けで評価基準が発表されないよう、事前に公表しておく必要がある。

（事務局）今後、評価基準や配点等をご議論いただき、それを踏まえ公表し、応募していただく想定である。
（委員長）それでは、基本的にはこの流れで進めていただきたい。
（議事３

応募者の資格要件について）（委員長）続いて、議事３の応募者の資格要件について説明願う。
（事務局）資料３をご覧いただきたい。２ページは資格要件の審議に係る視点である。左側は資料２に記載した「公募手続きの基本的な考え方」を再掲している。右側に重要な視点を３点挙げており、「ガス事業を継承し、永続的に発展させていくことができるものと信頼できる要件が必要と考えられる」、「応募事業者との意思疎通が不可欠と考えられる」、「自由な創意工夫による提案がなされるためには、要件が過度に厳格にならないよう、配慮する必要がある」ことを記載している。また、「そのほかの視点」として、「地方自治体が民間事業者と契約を締結する際に、最低限必要とされる要件については、資格審査において確認を行うことを想定」などを記載している。
続いて３ページ。応募者の構成イメージを示している。応募者とは、「本公募に参画する単独法人、また連帯して遂行するために結成された２つ以上の法人」であり、応募者には代表構成員を設定いただく。下図に書いているが、代表構成員と構成員で応募者が構成される。ともに新会社への出資者と定義しており、応募者のうち、手続きを代表する法人が代表構成員である。また、応募者の枠外に記載している協力企業とは、応募者（出資者）を構成はしないが、「応募者が設立する事業譲受会社が本事業を遂行するにあたって重要な機能を提供する法人」を指している。例えば、サービスの多様化という観点で、通信や見守りサービスなど、生活関連サービスを提供する法人の参入を主には想定している。
続いて４ページ。応募者の組成に係る条件について記載している。応募者については、手続きの公平性・公正性を担保するために一定の制限が必要と考えている。中段に論点
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を２点記載しているが、１点目は、一つの法人が複数の構成員となることは認めるべきではないと考えているが、子会社等の関係会社についての取扱いをどのようにするか。
２点目は、構成員の組替を認めないこととするか、である。下段①に記載しているが、子会社等の関係会社は、実質的に代表構成員・構成員となる法人から支配・影響を受けている可能性があり、公平性・公正性の観点から、代表構成員・構成員となる法人とは別の応募者の構成員となることを認めるべきではない、と考えている。②は構成員の組替についてであるが、資格審査・円滑継承協議以降も組替を認めると、提案内容が他の応募者に知られる可能性があるため、資格審査時点での確定を考えている。
続いて５ページ。代表構成員・構成員に求める資格審査における要件について記載している。本市の契約締結にあたって、入札参加資格を審査する際と同じ条件を書いており、これらの審査は基本的に行うべきと考えている。例えば、地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号とあるが、具体的には「入札に係る契約を締結する能力を有しない者」、「指定暴力団およびその関係者」などを除くという規定があり、それらを受け仙台市として要綱を定めている。例えば、仙台市入札契約暴力団等排除要綱や有資格業者に対する指名停止に関する要綱、仙台市税の滞納がないこと、などを要件としており、要件に該当する応募者は認めないこととする想定である。このほか、破産法、会社更生法、民事再生法などに基づく手続き開始の申立てがされていないことも、一般的に要件としている。
続いて６ページ。「ガス事業を継承し、永続的に発展させていくことができるものと信頼できる要件」について記載している。資格審査の段階で構成員の保安業務やガス事業の実績を要件とすると、安定供給がなされる可能性が高くなることから、これまでの事例では実績を要件とすることが多かった。一方で、中段に書いているが、構成員に実績を求めると、大手ガス事業者しか参入できない可能性があり、また、実績を有する企業が協力企業として保安業務等を担う提案についても、安全・安心が確保されれば差し支えないという考え方もある。さらに、応募者の創意工夫による提案をできるだけ妨げないようにするとの観点から、資格審査の段階ではガス事業の実績を求めないようにしたい。ただし、提案審査の段階では、応募者・協力企業一体として、保安業務やガス事業の実績があることの確認・審査は行いたいと考えている。
続いて７ページ。協力企業の位置づけについて記載している。協力企業については、応募者を構成する法人にはならないが、提案には参加する法人としている。例えば市民サービスの向上、地域経済活性化のためにはエネルギー事業者に限らず多様な業種の企業の協力が必要と考えているため、そこを担うという視点で書いている。中段の３点の検討が必要と考えている。１点目は「協力企業は、複数の応募者の提案に協力することを認めるか」、２点目は「協力企業は、応募者の組成が確定した以後も、提案審査〆切まで随時、参画することを認めるか」、３点目は「協力企業についても、構成員同様に、民間事業者が仙台市と契約を締結する際に、最低限必要とされる要件の確認を行うか」である。下段に考え方をまとめているが、協力企業については、今回の民営化にあたって市民サービスの向上などに必要と考えているため、より良い自由な提案を求める観点
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で、できる限り制限はかけず、１点目、２点目を認め、３点目は行わないものとしたい。
続いて８ページはまとめである。応募者の構成員の確定期限は、資格審査までに行うものとし、それ以降、構成員の変更はできないものとする。その上で、「構成員には資格審査の段階で最低限必要な要件を満たすこと」、「応募者には応募時点で必ずしも保安業務やガス事業の実績があることを求めないこと」、「代表構成員及び構成員、両者のいずれかと関係会社の関係にある法人は、他の応募者に参加することはできないこと」と整理している。協力企業については、複数の提案への協力、応募者の確定後の新たな応募者への参画は認め、資格審査は行わない、と整理している。
（委員）協力企業については資格審査の対象にならないのか。

（事務局）対象にしないことを考えている。
（委員）コンソーシアムに参画するジョイントベンチャーを構成する法人のみが資格審査の対象になるという理解で良いか。

（事務局）応募者（出資者）は資格審査を行い、協力企業はある程度自由度をもたせ資格審査を行わないというのが現時点での案である。
（委員）市民への多様なサービス提供も重要だが、まずはガス事業をしっかりと行うことが最重要である。応募者には保安やガス事業の実績を求めないとしつつも、協力企業には実質的に求めているような気もするが、そうではないのか。

（事務局）応募者に限定して資格審査を行い、協力企業にはある程度自由度をもたせるという趣旨
で制限をあまりかけていないが、一方で協力企業にも資格審査を課して確認するという考え方もあり、そこは決め方によると思われる。
（委員）実質的に、ガス事業や保安業務を行ったことのある事業者が全く入らずにガス事業を行うことは可能なのか。

（事務局）現在の案では、応募者の中には必ずしもガス事業の実績を求めていないが、協力企業の中に最低限ガス事業者が入ってもらうことも想定している。提案審査の段階では、応募者・協力企業一体として、保安業務やガス事業の実績があることの確認は行いたいと考えており、ガス事業の実績がない事業者のみのコンソーシアムは厳しいと考えている。
（委員）協力企業という位置づけで入ってもらっても構わない、という印象もあるが。

（事務局）協力企業としてガス事業の実績がある事業者に入ってもらっても構わないという認識である。
（委員）この場合、協力企業は比較的フリーに動ける立場であり、応募者として誰が選ばれたとしても、協力企業としてガス事業に関わる可能性を否定しないという理解でよいか。協力企業は複数の応募者についてもよいということか。

（事務局）協力企業は複数の応募者に参画することを可能としている。
（委員）協力企業をどの段階で入れるかに関わると思うが、応募者は協力企業に情報を共有することが想定され、協力企業を通じて応募者同士が情報共有できてしまうのではないか。

（事務局）協力企業は通信事業者などを想定したが、そうした協力企業にどの程度の情報が必要かによるのではないか。応募者の中でも出せる情報と出せない情報を選別し、協力企業と7

情報共有することを想定している。
（委員）実際には、色々なところから声をかけられる協力企業は、守秘義務契約を結んだとしてもそれが機能するのか。色々な情報が集まってしまうのではないかと危惧している。

（委員）

協力企業は複数のグループ間を行ったり来たりできることを強みにする可能性がある。この仕組であれば協力企業への情報遮断が必要であるし、あるいはある程度のところで協力企業を固定化させる必要があるのではないか。

（事務局）事務局としては、よりよい提案をしてもらうことを重視してこのような形式にした。資
格審査までの時間が長くはないため、提案審査までに各社一定の自由度の下で考えてもらいたいとの趣旨である。協力企業の位置づけについては委員のご指摘をもとに考えていきたい。
（委員）一方で事務局の意向も理解する。競争をしてもらいつつ、できるだけ良い組み合わせにしてもらいたいし、情報のやりとりは各企業が考えることでもある。正解はなく線引きの問題であるため、判断の問題かと思う。

（委員）外資企業の取扱はどのようにするか。

（事務局）現時点で、外資企業の排除は想定していない。
（委員）外資企業だと、仙台市税の観点から、資格審査を通過することが難しいのではないか。

（事務局）仙台市に会社があるかによるので、仙台市に法人がなければ滞納要件の確認が不要となるだけである。
（委員）法人自体は日本法人でも、そこへ外国資本がどれだけ参画しているかという話だと思う。他の事例では、少数出資か過半数の出資かなど比率に関わらず外資を積極的に排除してはいないという理解でよいか。

（事務局）要件を入れているところもなくはないと思うが、現時点で外資企業の排除は想定していない。
（委員）協力企業は具体的に何をする企業かを考えると、今のガス事業を担うことができる力・経験があるという前提では、ある程度限定されるという理解でよいか。そうした事業者が入っていないと安全・安心なガス事業という市民への説明が難しいという理解でよいか。

（事務局）港工場を持っているという特殊性もあり、ある程度経験・知識を有した事業者でないと難しいと考えている。
（委員）市民への説明という観点では、協力企業をどこかの応募者に紐づけてしまうと、選定自体が競争性を失ってしまう可能性があるということか。重要な協力会社を取り込んだ応募者が圧倒的に有利になるということか。

（事務局）ある程度の経験と知識を有した事業者が限られることは確かだが、競争であるため、そうした事業者に入ってもらうことも重要である。
（委員）安定した事業を競争的に行ってもらうためには、協力企業については、ある程度変わることができないと、むしろ市民にとって不利益になるということか。

（事務局）必ずしも協力企業だけに保安が可能な事業者が入ることを想定しているのではなく、応募者（出資者）のほうに実績のある企業が入る可能性があり、むしろそちらを想定して8

いる。
（委員）それを踏まえ、なお一層の競争性を保つために、ガス事業の実績を応募者の要件とせず、バランスをとっているということでよいか。

（事務局）委員の皆さまから様々なご意見を頂戴したとおり、事務局でも同様の議論をしてきた。
より良い提案をしてもらうという観点で、協力企業でイメージしているのは、市民サービスを提供する通信事業者などである。安全・安心という話も出てくるが、業種で切ることは難しいため、どうすべきか、という議論を重ねてきた。提案審査もあるため、最初の段階ではあまり制限をしないという方向性で委員の皆さまにご説明するという趣旨であった。ただしご意見を様々賜ったので、次回に向けてさらに整理するということでいかがか。
（事務局）また、外資規制についても、事務局内で議論はあった。いわゆる外資の日本法人のほかに、エネルギー事業者であれば株主に外国人・外国法人が入っていることが多く、特に事業規模の大きな事業者に多い。ライフラインという観点で外資の参画が市民から受け入れられるかも事務局内で議論をしてきた。その結果、応募段階では、あまり制限をかけないという形でお諮りしたが、そこも再度整理して次回提示することでいかがか。
（委員）その方向性で反対ではないが、協力企業は事務局の想定では通信事業者や見守りサービスを提供する事業者、ガス事業者という想定であり、大きく話が異なってくる。ガス事業者という要件を応募者に求める、という考え方もあり、それも含めて考えていただきたい。いずれにせよ、協力企業経由で複数のグループ間で情報共有がされると事実上の談合となり、応募価格が下がれば市民の不利益になる可能性もあるため、そこは考えてもらいたい。外資については、審査で議論すべき話であるから、個人的には門前払いはすべきでないと思う。
（委員）協力企業には要件確認を行わないという方針だったが、協力企業が鍵を握る可能性もあり、協力企業にも必要最小限の要件確認を行うべきかも含めご議論いただきたい。特に反社会的勢力はデリケートな問題であるため、後から協力企業にはチェックを行わなかったということが問題にならないよう、ご議論いただきたい。

（委員長）本件は改めて議論するという方針でよいか。
（異議なし）（議事４

事業継承手法について）（委員長）続いて、議事４の事業継承手法について説明願う。
（事務局）資料４を御覧いただきたい。昨年の委員会でも議論してきたが、その後の検討状況を踏まえお伝えする。
まずは２ページ。第４回委員会資料の抜粋で、事業継承に係るこれまでの審議の確認である。事業継承後もガスを安定供給し、現在の保安水準を確保するためには、赤枠内に記載の通り、「事業継承者に対し、仙台市ガス事業の特徴・特性を確実に把握してもらうとともに、知識と経験を有するガス局職員からのノウハウ伝授が不可欠」、「事業継承者の人員確保に関する負担をより小さくしていく工夫が必要」という視点がある。右の9

緑の編みかけであるが、「事業継承後も、本市として一定期間必要な対応を行うことが肝要」とまとめている。これは民営化計画にも記載している。
続いて３ページ。業務受託方式（財団法人）のスキームを記載している。以前の委員会
では、事業継承者から業務受託を行うことを想定していると説明していたが、仙台市が直接受託する方式と、仙台市が経営に責任をもつ団体が受託する方式をお示ししていた。国にも相談した結果、自治体が業務を直接受託するのは難しいという感触があり、財団法人を設立する方式であれば既存法令の枠組み内で受託が可能ということで、財団法人の設立を想定している。仙台市が新たに財団を設立し、職員を派遣した上で、例えば製造・供給・保安業務などを中心とした業務を事業継承者から受託するスキームになる。仙台市から派遣された職員は財団法人でガス業務に従事することになるが、それら職員の処遇は、仙台市に準拠することを想定している。前回公募時は、新会社への退職派遣を想定していたが、今回は仙台市に籍をおいたまま財団法人に派遣することが可能となり、処遇も原則変わらない想定である点が大きな違いである。財団法人は事業継承者からの出向を受け入れ、研修を行っていくことも想定している。本市からの派遣職員は段階的に引上げ、５年後には財団法人を解散し、事業継承者による経営に移行することを想定している。
続いて４ページ。職員の処遇について記載している。上に参考として民営化計画における事業継承に係る事項を抜粋している。職員の選択肢として、①財団法人でガス事業に従事、②市長部局等への配置転換、③本人が希望する場合は転籍、という三つの選択肢を示している。このうち、①②については、仙台市職員としての身分は保持される。円
滑な継承のためには①や③による職員の協力が不可欠であり、①については、財団法人において給与をはじめとした処遇を仙台市に準拠したものとし、その費用は業務受託料に反映していく、③については本人が希望する場合は特段の配慮を求め、処遇についても保持を求める必要があると考えている。
（委員）財団法人については、収入と支出がほぼ同額で、実質的にはガス事業に係る利益は事業継承者にいくというイメージか。

（事務局）基本的には、財団法人は経費分を頂戴し、利益は事業継承者にいく想定である。
（委員）当初段階から、市長部局に戻ることを希望する職員の数が圧倒的であれば業務受託ができなくなるが、業務受託期間は何年といったくくりや見通しはあるのか。

（事務局）ご指摘の通り、引継業務に職員が協力することは重要と思われる。来週から職員に対し説明会を行う予定である。処遇条件は相手方が決まらないと確定はできないが、現時点での状況説明と、引継を円滑に行いお客さまに迷惑をかけないことは仙台市としての責任であり、協力を求める旨を説明していく。ご指摘の通り、職員の多くが市長部局に戻ることを求めると円滑な継承ができないため、我々としてもしっかりと説明を行っていきたい。
（委員）財団法人の存続期間は５年を想定しているという理解でよいか。

（事務局）その通りである。
（委員）職員からは、派遣は原則３年、最大５年ということで理解を得やすいと思うが、ユーザ10

ーからは、この財団法人がガス事業を承継したという見え方にならないか。
（事務局）財団法人を新たに設立し、引継をしていくために初年度はある程度の規模をもつため、ユーザーからはそのように見えるかもしれないが、事業者がしっかりと承継することが重要で、この部分を行うためのスキームである。
（事務局）あくまで、民営化をもってガス事業者としての立場は新会社が責任を持っていくことになる。現在も例えば法定点検などは仙台ガスサービス株式会社、仙台ガスエンジニアリング株式会社に業務委託しており、民営化後も、あくまで事業継承者が表に立って責任を持ち、その中で財団法人に業務委託が行われるという形になる。
（委員）仙台市からは財団法人に職員が派遣、事業継承者からは出向となっているが、逆に仙台市から出向はありえるのか、事業継承者から派遣がありえるのかなど、整理があれば教えてもらいたい。出向であれば在籍出向と完全に移籍する出向などがあると思うが、その辺りも整理されていれば教えていただきたい。

（事務局）仙台市から財団法人へ派遣という言葉を書いているが、公務員に関しては法律が存在し、「公益法人等への一般職の地方公務員等の派遣等に関する法律」で派遣の規定があり、派遣という言葉を使っている。よって、あくまで仙台市の職員として派遣するイメージである。事業継承者からの出向と派遣どちらかという点については、現時点では出向を想定しているが、具体的には事業継承者との協議の中で整理していくべきと考えている。
（委員）今回の財団法人スキームによって、数年間は仙台市ガス局の職員が働く環境が整ったと思っており、あまり心配はしていない。一つ気になるのは、財団法人がどのような条件で受託するかによって買手の札入れが異なってくるが、公募の際に条件設定は示すのか。

（事務局）公募の際にどこまで示すのかという議論はあるが、我々としては、公募時に財団法人スキームは示したい。基本的には「業務を受託する料金はもらうが、仙台市の給与水準と同程度の処遇で働く前提で業務受託料をもらう」旨を伝えないといけない。それによって譲渡価格などに影響することも含め説明していきたい。このスキームを崩すと、円滑な承継が崩れてしまうため、相手にとっては譲渡価格に影響があるとは思われるが、きちんと説明をしてやっていくべきと考えている。
（委員）重要な点であるため、ある程度内容を示さないと札入れができないと思われる。主に人件費を考慮して札入れしてもらう形になるのか。

（事務局）その想定である。
（委員長）事業継承手法については、具体的なイメージとなり前進が見られたと思っている。この点はこの方向性でよいか。
（異議なし）（議事３

応募者の資格要件について（追加議論））（委員長）議事３については色々と意見が出たため、さらに議論してもらいたい。
（委員）応募者の代表構成員か構成員が、他のグループの協力企業に入ることは可能か。
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（事務局）具体的に記載してはいないが、入らないという想定である。
（委員）「子会社等の関係会社」の「等」が曖昧だと思う。持分法適用会社は入るのか。

（事務局）基本的に会社法等で定義されているため、その規定を準用する形で定義したい。
（３）その他（４）閉会12