彩の国さいたま人づくり広域連合監査基準
第１章 総則（趣旨）
第１条 この基準は、地方自治法（以下「法」という。）第２９２条において準用する法第１９８条の４の規定に基づき、監査委員が行う監査、検査、審査その他の行為の実施について、必要な事項を定めるものとする。
第２章 一般基準（基本方針）
第２条 監査、検査、審査その他の行為を行うに当たっては、彩の国さいたま人づくり広域連合（以下「広域連合」という。）の財務に関する事務の執行、広域連合の事務又は広域連合の執行機関の権限に属する事務（地方自治法施行令第１４０条の５第２項に規定する事務を除く。）の執行が、法令に適合し、正確で、かつ法第２９２条において準用する法第２条第１４項及び第１５項の規定の趣旨にのっとってなされているかどうかについて特に配慮するものとする。
２ 監査委員は、この基準に従い公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行する。それによって自ら入手した証拠に基づき意見等を形成し、結果に関する報告等を決定し、これを議会及び広域連合長に提出する。
（監査の範囲及び目的）第３条 監査、検査、審査その他の行為のうち、この基準における監査等は次に掲げるものとし、それぞれ当該各号に定めることを目的とする。
一 定期監査イ 定義 法第２９２条において準用する法第１９９条第１項、第２項及び第４項の規定により、広域連合に対し財務及び事務の執行について、期日を定めて年１回以上実施する監査をいう。
ロ 目的（１）財務に関する事務の執行の監査（財務監査）は、当該事務の執行が適正で経済的、効率的で効果的かどうかを主眼とする。
（２）事務の執行等についての監査（行政監査）は、法令等に従って適正に処理されているかという観点に加えて、費用対効果に配慮したものとなっているか、所期の成果を上げているかなど、経済性、効率性、有効性の観点を主眼とする。
二 特定事務監査イ 定義 法第２９２条において準用する法第１９９条第１項に規定する財務に関する事務の執行又は同条第２項に規定する事務の執行について、テーマを定めて実施する監査をいう。
ロ 目的 監査委員が特に重点的に監査を実施する必要があると認められる特定の事務又は事業について、法令等に従って適正に処理されているか、費用対効果に配慮したものとなっているか、あるいは所期の成果を上げているかなど、経済性、効率性、有効性の観点を主眼とした監査を必要に応じて行う。
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三 随時監査イ 定義 法第２９２条において準用する法第１９９条第５項に規定する監査をいう。
ロ 目的 定期監査や特定事務監査とは別に、特定の事案について監査を行う必要がある場合、あるいは不正事件等が発生し急遽監査を行う必要がある場合などにおいて実施する。
四 現金出納検査イ 定義 法第２９２条において準用する法第２３５条の２第１項に規定する検査をいう。
ロ 目的 現金の出納保管の状況について、毎月の計数を確認するとともに、財政収支の動態を主として計数面から把握し、検証することを主眼とする。
五 指定金融機関等監査イ 定義 法第２９２条において準用する法第２３５条の２第２項の規定により、監査委員が必要があると認めるときに行う監査をいう。
ロ 目的 指定金融機関等が取り扱う公金の収納及び支払の事務処理が、法令の規定及び指定契約の約定のとおり行われているかどうかを主眼とする。
六 決算審査イ 定義 法第２９２条において準用する法第２３３条第２項に規定する審査をいう。
ロ 目的 決算書その他関係諸表に基づく計数を確認するとともに、会計処理が適正に行われているかどうかを主眼とする。
２ 法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為（監査等を除く。）については、法令の規定に基づき、かつ、この基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。
（倫理規範）
第４条 監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、この基準にのっとってその職務を遂行するものとする。
（独立性、公正不偏の態度及び正当な注意）
第５条 監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、その職務を遂行するものとする。
２ 監査委員は、正当な注意を払ってその職務を遂行するものとする。
（専門性）
第６条 監査委員は、地方公共団体の財務管理及び行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持及び確保するため研鑽に努めるものとする。
２ 監査委員は、監査委員の事務を補助する職員に対し、監査委員の職務がこの基準にのっとって遂行されるよう、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研鑽に努めさせるものとする。
（質の管理）
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第７条 監査委員は、この基準にのっとって、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するものとする。そのために、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。
第３章 実施基準（実施の計画）第８条 監査委員は、監査等のうち、定期監査、現金出納検査、決算審査については毎年度、広域連合事務局と調整の上、実施日等を決定するものとする。
（監査等の実施手続）
第９条 監査委員は、必要な監査等の証拠を効率的かつ効果的に入手するため、実施すべき監査等の手続を選択し、実施するものとする。
（監査等の証拠入手）
第 10 条 監査委員は、監査等の結果を形成するため、必要な監査等の証拠を入手するものとする。
２ 監査委員は、監査等の証拠を評価した結果、想定していなかった事象若しくは状況が生じた場合又は新たな事実を発見した場合には、適宜監査等の手続を追加して必要な監査等の証拠を入手するものとする。
（各種の監査等の有機的な連携及び調整）
第 11 条 監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うものとする。
第４章 報告基準（監査等の結果に関する報告等の作成及び提出）
第 12 条 監査委員は、定期監査、特定事務監査及び随時監査に係る監査の結果に関する報告を作成し、議会及び広域連合長に提出するものとする。
２ 監査委員は、前項の監査の結果に関する報告については、当該報告に添えてその意見を提出することができるとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については勧告することができる。
３ 監査委員は、現金出納検査及び指定金融機関等監査の結果に関する報告を作成し、議会及び広域連合長に提出するものとする。
４ 監査委員は、決算審査を終了したときは、意見を広域連合長に提出するものとする。
（監査等の結果に関する報告等への記載事項）
第 13 条 監査等の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
一 監査等の種類
二 監査等の対象
三 監査等の期間
四 監査等の結果
２ 前項第四号の監査等の結果には、第３条第１項各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において第２条第１項に掲げる趣旨が認められる場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
３ 第１項第四号の監査等の結果には、第３条第１項各号に掲げる監査等の種
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類に応じて、重要な点において第２条第１項に掲げる趣旨が認められない場
合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
４ 監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められる場合、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の実施過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するよう努めるものとする。
５ 前項の是正又は改善が必要である事項のうち、定期監査、特定事務監査及び随時監査に関するものについては、指摘事項及び注意事項に区分して記載するものとする。
（合議）第 14 条 監査等のうち、次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。
一 監査の結果に関する報告（定期監査、特定事務監査及び随時監査に限る。
以下同じ。）の決定
二 監査の結果に関する報告に添える意見の決定
三 監査の結果に関する報告に係る勧告の決定
四 決算審査に係る意見の決定
２ 監査委員は、監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての監査委員の意見を議会及び広域連合長に提出するとともに公表するものとする。
（公表）
第 15 条 監査委員は、次に掲げる事項を監査委員全員の連名で公表するものとする。
一 監査の結果に関する報告の内容
二 監査の結果に関する報告に添える意見の内容
三 監査の結果に関する報告に係る勧告の内容（措置状況の公表等）
第 16 条 監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から、措置の内容の通知を受けた場合は当該措置の内容を公表するものとする。
２ 監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めるものとする。
第５章 補則（委任）
第 17 条 この基準の実施に関し必要な事項は、広域連合事務局長が定める。
附則

この基準は、令和４年４月１日から施行する。

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