令和６年度
いじめ防止基本方針

浜松市立曳馬中学校

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いじめの防止等のための基本的な考え方

いじめは、人権にかかわる問題であり、命の尊厳にかかわる問題です。どのような理由があろうと決して許される行為ではありません。また、子供の世界は社会を映す鏡とも言われます。いじめの問題は、安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体の問題です。
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いじめの定義いじめとは、学校に在籍する「児童又は生徒(以下「児童等」という。)に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいいます。「法第２条第１項」

いじめの表れとして、以下のようなものが考えられます。
〇冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
〇仲間はずれ、集団による無視をされる。
〇軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
〇ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
〇金品をたかられる。
〇金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
〇嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
〇パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等
個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、「いじめを受けた生徒の立場」に立つことが必要です。また、いじめに該当するかどうかを判断する際に、「心身の苦痛を感じているもの」だけでなく、本人が気付いていなくても、その子が「いじめられている状況にないか」という視点で、トラブルも含めて周辺の状況等を客観的に確認することも必要です。けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあります。なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の学校のいじめ対策組織(以下「校内いじめ対策委員会」という)を機能させ、事案について「校内いじめ対策委員会」で情報共有をしていきます。
また、いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと判断し、早急に警察に相談することが必要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれます。これらについては、教育的な配慮やいじめを受けた生徒の意向に配慮した上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ります。

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いじめの理解〇いじめは、どの生徒にも、どこでも起こりうるものです。
〇嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験します。
〇「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、生命又は身体に重大な危険な状況を生じさせます。
〇いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団に秩序がなかったり、所属集団が閉鎖的だったりすることで、二者問題だけでなく複雑な関係の中での問題となる場合があります。また、はやし立てたり面白がったりする「観衆」や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」が集団の中で生まれてこない集団をめざし、集団全体にいじめを許さない雰囲気が生まれるようにします。

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いじめの防止等に関する基本的考え方
いじめについては、全ての生徒を対象とした対応が求められます。
いじめが起きているとき、いじめを受けている生徒の心や体が傷ついています。周囲にいる人々の心が傷つくこともあります。いじめという行為は許されませんが、不安や悩みからいじめを行ってしまう生徒や、いじめを行ったことで後悔や罪悪感を抱き、傷つく生徒もいます。また、いじめを行った生徒といじめを受けた生徒が入れ替わってしまうこともあります。いじめが深刻になればなるほど、その解消は難しくなります。集団が荒れている雰囲気をもっているときには、いじめに気付かない場合も生まれます。
いじめの未然防止には、いじめが起こらない人間関係を構築していくことが求められます。生徒を取り巻く大人が一丸となって、心の通い合う温かで優しい人間関係を築き、いじめをしない、いじめを許さない、いじめに立ち向かう生徒を育てていきます。
また、いじめはできるだけ早期に発見し、適切に対応することが重要です。学校は地域や家庭と一体となって、生徒の健やかな成長を見守り、いじめを認知した場合は、協力して一刻も早い解消に向けて取り組んでいきます。
（１）いじめの未然防止
全ての生徒を、いじめに向かわせることなく、いじめを生まない土壌をつくり社会性のある大人、また、いじめに立ち向かう勇気をもち、規範意識のある大人へと育む
ために、学校は教育活動全体を通じ、以下のことに取り組みます。
①全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係の素地を養う。
②いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む。
③全ての生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりを行う。
④いじめの問題への取組の重要性について家庭や地域にも認識を広め、家庭、地域と一体となって取組を推進するための普及啓発に努める。

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（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提です。いじめの早期発見のためには、本人の訴え、教職員の気付き・発見、周囲の生徒たちや保護者、地域からの情報の受け止めが重要です。
生徒たちがＳＯＳを発信できるようにすること、また、いじめのサイン(生徒たちからのＳＯＳ)は、いじめを受けている生徒からも、いじめを行っている生徒からも出ていることを教職員が認識し、そのどちらのサインにも気付けるようにすることで、サインの発信力と受信力のどちらも必要となります。いじめはどの生徒にも、どこでも起こりうるものであるとの観点から、学校、地域、家庭が一体となって生徒を見守る
体制を整え、生徒のささいな変化に気付く力を高め、早期発見に努めます。
①学校は、生徒を取り巻く大人が、いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを軽視したり見逃したりすることなく積極的にいじめを認知する。
②学校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、訴えは真摯に受け止める。
③学校は、地域、家庭と連携して、生徒を見守る。
（３）いじめへの対処
教職員は普段から、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深め、具体的な対応方針やいじめを受けた生徒への支援・いじめを行った生徒や周囲の生徒への指導計画を立てたり、体制を整備したりします。そして、いじめを確認した場
合、学校は次のように対応します。
①直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、詳細を確認した上で、いじめを行ったとされる生徒から事情を確認し、適切に指導する等組織的な対応を行う。家庭や教育委員会へ連絡・相談するとともに、事案に応じ関係機関と連携する。
②生徒の「健やかな成長」を願って支援・指導する。
③「校内いじめ対策委員会」を中心に、事案への対応について未然防止、早期発見、対応の視点から点検し、成果と課題を明らかにする。明らかになった課題について、未然防止、早期発見、早期対応の視点から改善策を立てる。
（４）地域や家庭との連携
社会総がかりで生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校と地域、家庭が連携した対策を推進します。
①ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者がいじめの問題について協議する機会や保護者がいじめについて学ぶ機会を設ける。
②学校運営協議会(コミュニティ・スクール)により、学校のいじめ対応が組織的かつ実効的に取り組めているかを検証する場とする。
③より多くの大人が生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。

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（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応において、学校は、教育委員会やその他の関係機関（警察、児童相談所、医療機関など）と平素から情報共有体制を構築し、適切に連携します。
また、学校以外の相談窓口として、教育支援課、少年サポートセンターや法務局等について、生徒や保護者に周知します。

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第２

いじめの防止等のための対策

学校は、いじめの防止等のため、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、「校内いじめ対策委員会」を設置し、これを中核として、「校内いじめ対策委員会」の委員長である校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立し、教育委員会とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進します。

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いじめの防止等のための組織（１）「校内いじめ対策委員会」の組織と役割①委員長を校長とし、委員長のリーダーシップの下、いじめの「未然防止」「早期発見」「対応」を全職員が組織として対応する協力体制を確立する。
②参画する教職
校長、教頭、主幹教諭、いじめ対策コーディネーター、生徒指導主事、学年主任
学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー※生徒と関りがあり校長が参画を必要と判断した教員
必要に応じて外部専門家（警察官経験者）等を参画させる。
いじめの防止、早期発見・対処にあたって関係の深い教職員を追加する。
③毎週１回（月曜日）定期的に開催するとともに、いじめと疑われる事案が発生した際には、随時いじめ対策コ―ディネーターが主体となって開催する。毎回会議録を残し、会議録は５年間保存する。
④学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たり、中核となる役割を担う。
⑤法第 28 条第 1 項に規定する重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、母体となる。事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応する。
（２）いじめの防止等における教職員の役割①いじめ対策コーディネーターの設置
校長は、学校におけるいじめの防止等の対策を推進するリーダーとして「いじめ対策コーディネーター」を校務分掌に位置付けます。いじめ対策コーディネーター
は、校長の指導・助言を受け、以下の役割を果たし対応を行います。
ア いじめに関する情報収集、学校全体の実態把握
イ 保護者・地域・関係機関との連携の窓口
ウ いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに努め、「未然防止」「早期発見」「対応」に資する指導の推進
エ 校内研修の企画・運営
オ 「校内いじめ対策委員会」の開催② 教職員の役割
ア 校 長：「いじめ対策コーディネーター」を校務分掌に位置付け、「学校いじめ基本方針に沿って、いじめの「未然防止「早期発見」「対応」が組織的かつ実効的に機能するよう措置を講じる。また、「校内いじめ対策委員会」を必要時に開会し、いじめ対応が組織的に機能させていく。
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イ 教

ウエオカキクケ

２頭：
校長を助け、指示を受けて、いじめ問題への対応をリードしたり、教職員の相談に乗ったりする。
主幹教諭：
いじめの防止等の対策について教育課程に位置づける。
生徒指導主事：
いじめ対策コーディネーターとして、又はいじめ対策コーディネーターと連携して、いじめ事案の報告の窓口と集約を担ったり、いじめ問題への対応の中心となったりする。
学年主任：学級担任からの情報を収集し、学年全体の実態を把握する。
学級担任・教科担任：
生徒の表れを注視し、気になる表れを報告する。
養護教諭：生徒の心身の健康状態を把握し、気になる表れを報告する。
ＳＣ：心理に関する教育相談を担う。
ＳＳＷ ：福祉に関する教育相談を担う。

いじめの防止等に関する取組
学校は、教育委員会と連携して、全教職員でいじめの未然防止や早期発見、いじめが発生した際の対応に当たります。

（１）いじめの未然防止
学校教育目標「夢と希望と勇気を持って生きる生徒の育成」の具現化を目指し、学校経営目標「自分らしさを大切にし、より良い集団づくりに取り組む生徒の育成」を教育の基盤として、すべての教育活動を通して、「いじめが起きにくい・いじめを許さない学校」づくりに取り組みます。
①毎年６月を「いじめや命について考える月間」とし、いじめの問題や命の尊さ、人間としての尊厳について考える取組を発達段階に応じて実施する。
令和６年度の取組
講師の方を招いての講話・校長による講話「命に関する講話」②教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、また、いじめを受けた生徒の心に寄り添った言動をとるよう、指導の在り方に細心の注意を払う。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は、いじめを行っている生徒や、周りで見ていたり、はやし立てたりする生徒を容認するものにほかならず、いじめを受けている生徒を孤立させ、いじめを深刻化させることを十分理解する。
③教職員の資質向上のために、事例検討等の研修を計画的に行ったり、人間関係づくりプログラムを取り入れた集団づくりの研修、人権意識を高める研修を進めた
りしていく。また、情報モラル教育についての理解を深め、実践していく。
④家庭や地域に対して、生徒の様子に目を配り、いじめに関する情報を得た場合には直ちに学校に相談するように啓発するとともに、家庭や地域等が相談しやすい信頼関係を構築する。また、浜松市の相談窓口についても、周知を徹底する。
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⑤「学校いじめ防止基本方針」が実効性のある方針になるように、その策定にあたっては、保護者、地域住民、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）等に意見や支援援を求める。
⑥生徒と保護者が情報の流通性、発信者の匿名性などの特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるように、情報モラル講座などの啓発活動を行う。
⑦生徒たちと共に、いじめの未然防止のために、以下のことに取り組む。
◇生徒がいじめの問題について自主的に考え、議論すること等のいじめの防止に資する
活動
７月
1月

生徒会主導「いじめや命について考える」月間の実施
学級活動での情報モラルについて考える授業の実施
よりよい学校となるためのルールの見直し（生徒会）◇生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業や集団づくり
４月
学期末

生活オリエンテーションの実施によるルールの共通理解
学級活動において 1 年間のめあてを設定（キャリア・パスポート）
キャリア・パスポートによる振り返りと意思決定◇生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する素地を養うための道
徳教育の充実
５月
６月
７月
10 月
11 月

「よりよい学校生活」をテーマにした道徳の授業と日々の生活「生命尊重」をテーマとして扱った道徳の授業の実施
情報モラル講座の実施「友情・信頼」をテーマにした道徳の授業と体育大会の実施「思いやり」をテーマにした道徳の授業と文化発表会の実施◇発達障害を含む、障害のある生徒、海外から帰国した生徒や外国籍の生徒、国際結婚の保護者を持つ外国につながる生徒、性同一性障害や性的指向・性自認・性表現に係る生徒など、生徒一人一人の特性や多様性に配慮した適切な指導や支援
11 月

自分の気持ちや相手のことについて学ぶ保健週間の実施◇集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係、学校・学級風土をつくるとともに、生徒の社会性を育て、自己有用感を育み、自己肯定感を高める活動
４月
６月
11 月
２月

新入生と上級生が交流する生徒会主催の対面式の実施
命の大切さについて考える生き方講演会の実施
進路や生き方について考える総合的な学習の実施と職場体験・地域学習
自己の在り方について考える総合的な学習の実施と立志式の実施

7（２）いじめの早期発見
いじめはどの生徒にも、どこでも起こりうるものであるとの観点から、学校、地域、家庭が一体となって生徒を見守る体制を整え、生徒のささいな変化に気付く力を高め、早期発見に努めます。
①いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から生徒たちと良好な関わりを持ち、いじめを軽視したり見逃したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
②教職員は、何よりも「生徒のちょっとした変化」に気付ける感性を磨き、生徒が何でも相談したくなるような関係づくりに取り組む。日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。日記やノートの記述等を通して、日頃から生徒とのコミュニケーションを図るとともに、定期的なアンケート調査等を行うことで、生徒がいじめを訴えやすい環境を整え、いじめの実態把握に取り組む。
③アンケート調査及び個人面談は、「校内いじめ対策委員会」が次のように計画し実施する。
ア 実施時期・実施回数
・定期アンケート調査：月 1 回程度
・個人面談（聴き取り）：アンケートの内容により、必要に応じて行う
イ

実施方法・検証〈定期アンケート〉
・説明を受け、家庭で実施
・記載内容については、「校内いじめ対策委員会」で確認・必要があれば、回収当日に個別面談（聴き取り）を実施〈個人面談〉・アンケートの内容によっては、教員複数による面談④アンケート調査や個人面談において、生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解し、生徒からの相談には、丁寧かつ迅速に対応する。
⑤「校内いじめ対策委員会」によって、常にいじめに係る情報交換を適切に行う⑥教育委員会と連携して、生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれていないかどうかを監視するネットパトロールの活用を図る。
（３）いじめに対する措置
教職員は、いじめまたはいじめの疑いのある行為を確認した場合には、直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保した上で、次のように対応します。
①教職員がいじめを発見した場合、または生徒や保護者等からいじめの相談を受けた場合には、校長は速やかに、「校内いじめ対策委員会」を開会し、いじめに係る情報の報告を受け、学校の組織的な対応につなげる。

8②教職員はいじめの相談を受けたり、生徒がいじめを受けていると思われたりする
ときは、直ちに教育相談や事実確認を行う。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つ。
③教職員は，教育委員会の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報について、５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、誰と、何を、どのように）を適切に記録する。
④「校内いじめ対策委員会」は、情報共有を行った後、事実関係を確認の上、組織的に対応方針を決定し、いじめを受けた生徒、いじめを知らせてきた生徒を徹底して守り通すために、全教職員での情報共有を行う。
⑤いじめが認知された場合は、いじめを受けた生徒には、安心できる場を確保し、いじめを行った生徒には、いじめをやめさせ、再発防止に努める。「校内いじめ対策委員会」が中心となって、いじめを受けた生徒とその保護者に対する支援、いじめを行った生徒とその保護者に対して指導や助言を行い、継続的に相互の生徒たちの様子を見届けていくとともに、保護者とも連絡を取り合っていく。
いじめを行った生徒に対しては、本人の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
⑥犯罪行為と認められるいじめがあったときは、警察と連携して対処していく。特に生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は、直ちに警察に通報し、適切な援助を求める。
⑦校長及び教職員は、生徒がいじめを行った場合、「校内いじめ対策委員会」が教育上必要があると認める時は、訓告や叱責等を加えることができる。
⑧インターネット上のいじめが発見された場合は、書き込みや誹謗中傷等の削除や不適切な使用に対する指導を行う。必要に応じて教育委員会や関係機関（法務局等）の協力や、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに浜松中央警察署へ通報する。
⑨いじめに対する措置の結果を、「いじめ認知報告書」で教育委員会に報告する。
（４）関係機関との連携
いじめの未然防止、早期発見、早期対応のために、関係機関と適切に連携を図り、対応します。
①「校内いじめ対策委員会」は、必要に応じて心理や福祉の専門家等の参加について協力を求める。
②心理、福祉に対する専門家（スクールカウンセラー等）と学校との情報交換を密にしていくことで、いじめの早期発見に努める。
③日頃から所管警察署や相談機関等と情報収集や協力体制を確立し、いじめが起きたときには、状況に応じて連携し、早期対応に努める。
④いじめに関する相談を受け付ける機関として、教育支援課や家庭児童相談室（教育相談員）、いじめ相談専用ダイヤル等を生徒や保護者に紹介する。

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（５）学校における教育相談体制の整備
心理や福祉に関する専門家(スクールカウンセラー等)の活用等、生徒、保護者、教職員に対する相談体制を整備します。家庭や地域等とも連携しながら、いじめを受けた生徒やいじめについて報告した生徒の気持ちを最優先に受け止め、生徒の気持ちに寄り添い、いじめの相談を行います。
〇生徒が安心してＳＯＳを発信できるように、生徒を取り巻く大人たちは、いつでもどこでもＳＯＳを受け止められるような良好な関係づくりに努める。
〇いじめを受けた生徒とその保護者に対しては、いじめによって傷ついた心や体の回復と安心な学校生活を送ることを支援し、継続的に見届ける。
〇いじめを行った生徒とその保護者に対しては、本人の人格の成長を旨として、指導や助言を行い、継続的に見届ける。
（６）教職員の資質向上のための研修会や校内ＯＪＴの取組
教職員のいじめへの感度を高め、組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むために、校内研修を進めます。
〇「浜松市いじめの防止基本方針」、「学校いじめ防止基本方針」を理解し、「いじめ対応の手引き」に示されたいじめの「未然防止」、「早期発見」、「対応」について共通理解する。
〇教育委員会主催の生徒指導研修等の内容について、校内でも周知を図る。
〇いじめを行った生徒の背景をアセスメントし、抱える問題を解決するための具体的な対応方針について学ぶ。
〇定期的なアンケート等に記載された内容や生徒や保護者からの相談について、「校内いじめ対策委員会」で確認及び対応を協議したり進捗状況を情報共有したりする。
〇「校内いじめ対策委員会」は事例研究等のいじめに関する研修を主知的に行い、「未然防止」・「早期発見」・「対応」の視点から成果と課題を明らかにし、取組の改善点について話し合う。
（７）いじめが「解消している」状態
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。
ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとします。
○いじめに係る行為が止んでいること（３か月を目安とする）○いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないこと10

（８）「学校いじめ防止基本方針」の公表と説明、評価・見直し①「学校いじめ防止基本方針」は、ホームページ等で公表する。
②入学時や各年度の開始時に、「学校いじめ防止基本方針」について、生徒、保護者、学校運営協議会(コミュニティ・スクール)等に説明する。
③より実効性の高い取組を実施するために、「学校いじめ防止基本方針」が、学校の実情に即して適切に機能しているかを「校内いじめ対策委員会」が中心となって点検し、必要事項を見直す。
④学校は、「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組状況を評価し、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。
（９）年間指導計画
別紙

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地域や家庭の役割（１）地域の役割
いじめの未然防止の対応や早期発見のために、地域と適切に連携しながら、対策を推進します。
①地域の人たちが、地域で育つ生徒に積極的に関わりを持ち、温かい気持ちで接することができるように、学校の情報を適切に発信する。
②家庭、学校、地域が連携し、より多くの大人が生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにする。ＰＴＡや学校運営協議会（コミュニティ・スクール）、地域の関係団体との連携の促進や、地域に存在する青少年健全育成会や地域パトロール等が、家庭・学校と組織的に連携・協働できるような体制を構築する。
（２）家庭の役割
生徒が社会の一員として自立してくためには、家庭での教育が重要な意味を持ちます。
いじめ防止対策推進法第９条には、保護者の責務が示されています。
「保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。」（法第９条第１項）
また、生徒にとって家庭は、ありのままの自分を出すことができる安心できる場です。従って、家庭の役割としては、以下のようなことがあります。
①「ルールやマナーを守ること」を生徒に教える。
②生徒からいじめの相談を受けたら、学校と連絡をとり、今後の適切な対応を進めていく。
③生徒との触れ合いや対話を大切にする。生徒のありのままを受け止め、「あなたの味方だよ。」と生徒が安心感や信頼感が持てるように努める。
④日頃の対話や言動等から、いじめ等を背景とした生徒のちょっとした様子の変化を見逃さず、学校や地域と連携して、いじめの早期発見に努める。
⑤インターネット上で生徒たちがどのようなトラブルが発生しているのかを理解し、家庭が責任をもって使用させ、その様子等には十分な注意を払う。
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⑥生徒がいじめを行ったことが分かった場合には、事実を理解した上で、以下のような視点をもち、学校と協力して指導する。
ア 生徒に、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
イ 生徒のいじめの背景にも目を向け、いじめの背景にあるストレス等の要因の改善を図るとともに、ストレスに適切に対処できる力を育むなど、いじめを行った生徒を本人だけの問題と捉えず、家庭でこれからどう支えていくかを考えていく。
ウ いじめの状況に応じて、いじめを行った生徒が、学校等で心理的な孤立感・疎外感を受けていないか日頃の限度などを注視していく。

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第３

重大事態への対処

いじめの重大事態が発生した場合(いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。以下同じ。)、学校は、事案について直ちに教育委員会に報告します。
教育委員会又は学校は、速やかに事案の事実確認を行い、「市いじめ防止基本方針」(令和４年９月改定)及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン(平成 29 年３月文部科学省)」により適切に対応します。
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重大事態の意味
重大事態とは、次のような場合をいいます。
（１）生命心身財産重大事態
いじめにより、生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
ア 生徒が自殺を企図した場合
イ 身体に重大な障害を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合（２）不登校重大事態
いじめにより、生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき※「相当の期間」とは、年間 30 日を目安とする。ただし、生徒が一定期間連続して欠席しているような場合には、教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
※欠席が続き、当該校へは復帰ができないと判断し、転学した場合、重大事態の目安である 30 日には達していなくても、不登校重大事態としての対応を視野に入れる。
（３）生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったとき

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重大事態の調査組織
教育委員会が、事案の調査を行う主体を学校と判断し、学校が主体となって調査を行う場合の組織は、次のとおりです。
①学校に設置されている「校内いじめ対策委員会」に第三者を加える。
②教育委員会が必要な指導や適切な支援を行う。その際、必要に応じて、専門家チームの助言や支援を求める。
なお、生徒の命にかかわる重大事態が発生した場合には、精神保健福祉センターと連携し、心の緊急支援を同時に行っていく。

３

事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態に至る原因となったいじめ行為が、いつ頃から、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にします。
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調査結果の提供及び報告調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明します。情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供します。調査結果について、学校は教育委員会に報告します。

５その他の留意事項
重大事態が発生した場合には、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がることがあります。時には事実に基づかない風評が流れたりする場合もあるため、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援が必要となります。また、いじめに直接かかわった生徒はもちろんですが自分の身近にいじめがあることや、いじめを止めることができなかったことで心身の苦痛を感じてしまう生徒や保護者並びに教職員に、カウンセリング等の心のケアを行うことができる体制を整備します。予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮にも留意します。

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＜別紙＞

曳馬中年間指導計画
月

学級・学年

４

○入学式・始業式○生活オリエンテーション○学級・授業開き・ルール確認・人間関係作り（ＧＥ）○リーダー講習会○修学旅行○学活
・１年間の目標（ＣＰ）

５○道徳・よりよい学校生活、集団生活の充実○はままつマナー○人間関係作り（ＧＥ）
○野外活動

６

７

命について考える日○道徳・生命尊重○学活・１学期の振り返り
・情報モラル講座○終業式
・夏季休業の過ごし方

生徒会

毎月生
活アン
ケー
ト

○対面式
○生徒総会

小学校にて
小中
合
同あいさつ
運動
（毎
○いじめを月なくすための １２取組
日
○生徒会選挙 頃）

保護者・地域

○校内研修
・基本方針
組織の確認

○入学式
○担任との顔合わせ（１年）○ホームページ
・基本方針の説明

○校内研修
・生徒理解
・いじめ防止対策
・生活アン
ケート結
果より

○学校運営協議会
・方針説明
○授業参観
○希望面談

○校長講話
○講師の講話○小中情報交換会○校内研修・カウンセリング○小中合同研修・情報共有
・基本方針の見直し

いじめ
対策
委員会
（毎週）
、生
活部
会

○三者面談
○情報モラル講座○健全育成会
標語○人権作文

８

９

教職員

○始業式
・２学期の生活○地域学習・職場体験・防災学習○道徳・友情信頼○はままつマナー

15

小学校にて
小中
合同
あい
さつ
運動（毎月
１２日頃）

10

○文化発表会（ＣＰ）○道徳・思いやり○リーダー講習会

11○体育大会（ＣＰ）

12○学活
・２学期の振り返り○学校保健週間・人間関係作りプロ
グラム
・秘密の友達○終業式
・冬季休業の過ごし方 毎
月生
○始業式
活
ア
・３学期の生活ン○道徳ケー・相互理解
ト○はままつマナー○学校保健週間

○立志式
○教育相談

○生徒会選挙１

２○校長面談
・学校生活・校則

小
学校にて
小中
合同
あい
さつ
運動（毎月
１２日頃）

○校内研修・生活アン
ケート結
果より

○学校運営協議会○校内研修・生活アン
ケート結
果より

○三者面談

○校内研修・今年度の取り組みの振り返り○道徳○３年生を送る会○校内研修・感謝・次年度の○学活
取り組み・年間振り返り（ＣＰ）
について
○修了式
○新入生情報○卒業式
交換会※ＧＥ：構成的グループエンカウンター ※ＣＰ：キャリア・パスポート

３

16

いじめ
対策
委
員会
（毎週）
、
生
活部
会

小
学
校にて
小中
合
同あいさつ
運動（毎月
○希望面談 １
２
○授業参観 日○新入生学 頃）校説明会
○学校運営協議会