令和 5 年度

文化庁

「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

報 告 書

令和 6 年 3 月

公益社団法人日本写真家協会

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

1

はじめに
2024 年は波乱の幕開けになった。能登半島を襲った震災は未だその被害の全貌も把握できない状況だ。加えて飛行機事故や世界状況の不安定化など、緊張感の続くスタートとなった。一方で猛威をふるい続けてきたコロナ禍がようやく落ち着きを見せてきた。海外旅行者の増加や各種イベントが復活するなど撮影機会も増え、写真界も活発に動き始めた。
このタイミングで日本写真家協会も執行部が一新し大きく若返った体制となり、様々な新時代への変化に柔軟に対応できる体質へと変貌を遂げている。
こういった流れをうけて、日本写真保存センターも変化していくべく検討を進めてきた。写真原板の収集、整理、保存からこれまで以上に公開に力を入れ広く写真の記録性がもつ価値をどう伝え、活用を進めていくべきか、日本写真家協会としても委員会を組織し議論を進めているところである。
今年度は経費削減の為、これまでと比べコンパクトな事務所、スタッフで作業を進められる環境を整えた。それに合わせて、原板の収集においては事前調査を慎重に行うことで埋もれがちな原板を発掘するとともに、整理のしやすい状態で収集することに努め、民間倉庫にある一時保管資料の内容物も精査を行った。また、公開と活用をシームレスにするためのデジタル画像の高精細化は継続して進めている。人員削減の影響もあって、国立映画アーカイブ相模原分館への収蔵は昨年度に比べ減少した。一方で、これまでコロナ禍の社会情勢もあり開催を控えていた写真展やセミナーについては、コロナ 5 類移行が追い風となり今年度は開催することができた。こうした広報活動は今後も毎年続けていきたい。
最後に、これまで保存センターが培った写真原板の整理や保存の仕組みに加え、公開を通して様々な機関と連携することで調査研究が円滑に進むようにして、写真原板のアーカイブにおいて保存セン
ターが中心的役割を果たして行くよう環境整備を進めていくことを記しておく。


熊切 大輔（公益社団法人日本写真家協会会長）―3―令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

目

次

1

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

2

本調査の概要・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

3

4

5

6

7

2.1

調査研究の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

2.2

調査研究の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

2.3

調査研究の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

本年度の調査研究の実施概要・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
3.1

題目・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

3.2

実施時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

3.3

調査研究の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

業務実施体制と実施内容������������������������������������� 104.1

調査研究にあたる諮問・調査委員、補助員、調査員名簿������������������� 10

4.2

課題項目別実施内容���������������������������������������� 11

本年度収集・調査した写真原板について������������������������� 12
5.1

本年度の写真原板の受入数及び保存庫入庫数������������������������� 125.2

本年度収集・調査した写真原板

5.3

本年度調査した写真原板

総論����������������������������� 15

詳細��������������������������������� 16

本年度のトピックス���������������������������������������� 18
6.1

写真展「日本の断面 1938-1944 －内閣情報部の宣伝写真－」開催������������� 18

6.2

撮影技術考「高所撮影写真とパノラマ写真」�������������������������� 19

情報発信と利活用����������������������������������������� 22―4―令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

7.1

8

9

本年度の情報発信と利活用������������������������������������ 22

支援組織������������������������������������������������ 28
8.1

支援組織設立の経緯と支援組織会員������������������������������� 28

8.2

支援組織の沿革������������������������������������������� 29

8.3

支援組織の支援内容について����������������������������������� 29

8.4

今後の支援体制と保存センターの活動について������������������������ 29

まとめ������������������������������������������������� 31―5―令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

2

本調査の概要2.1

調査研究の目的
わが国の時代を色濃く記録した歴史的あるいは社会的、芸術的に貴重な写真原板（フィルム及び乾板等）は、プリントと同様に時を経て価値をもった写真として評価される。しかし、これらは年月の経過とともに劣化、散逸、廃棄の危機に直面している。そのため、その写真原板の収集、調査を行い、後世に残していくための保存管理を図る。また、アーカイブ化して公開
し、写真文化の振興と発展に役立てると同時に、社会文化の研究や学術、教育、マスメディア
等における利用促進を図り、もって国民文化の向上に寄与することを目的とする。

2.2

調査研究の趣旨
日本の近現代が記録された写真には、今では見られない文化財や建物・風景、歴史的出来事
や災害、また日本人の暮らしや日常、地域文化などの貴重な映像が残されている。そのため、時間的経過による写真原板の劣化が進んでいる 1945 年から 1970 年代の写真原板を重点的に収集することを基本方針とする。また、この時期の前後であっても撮影者の物故などによって散逸・廃棄の危機に直面した価値ある原板は積極的に収集を図る。
収集した写真原板は、インターネット上で閲覧できるようにするため、画像のデジタルデー
タ化を行うと共にデータベースに撮影者、撮影日時、撮影場所などの情報を記録する。原板自体は長期保存に適した包材に入れ替えて、最終的には国立映画アーカイブ相模原分館で保存する。
また、画像の利用については、様々な分野や用途に対応できる画像データを作成・保管するための研究を進めるとともにデータベースの利便性向上を図っていく。

2.3

調査研究の内容①諮問委員会の設置
調査研究を行うにあたり、写真史、フィルム保存技術、著作権権利処理、利活用、デジタルア
ーカイブに関わる専門家による諮問委員会を設置し、具体的な活動方針を図るための意見聴取を行う。
②写真原板の収集
日本写真家協会に設置した写真保存センター委員会により、収集する写真原板の選定や所有者との交渉を行う。
収集する写真原板は、撮影者、撮影日時、撮影場所などのメタデータが明確になっている写真集や雑誌、新聞等の出版物および写真展などで発表された作品を中心とする。
③権利処理
所有者との権利処理は、日本写真保存センターへ著作権が譲渡される「寄贈」契約を原則としているが、状況によっては著作権が撮影者や所有者側に維持される「寄託」契約を容認する。
④写真原板の調査と目録の作成―6―令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

収集した写真原板の情報管理を行うためのデータベースを構築する。
データベースは管理者用のデータベース（管理データベース）と一般者向け写真原板データベース（閲覧データベース）に分けられる。管理データベースには、写真原板自体の劣化状態や画像点数、撮影者、撮影時期、撮影場所、使用された出版物などの情報を記録し目録を作成する。
また、写真原板の画像のデジタルデータ化を行い、閲覧データベースにて一般の方が閲覧できるようにする。画像公開にあたっては、著作権等の権利処理を行い、被写体の肖像権や所有権などの権利についても研究を進め、公正な公開基準の指針を構築する。
⑤写真原板の保存方法
写真原板の劣化状態を検査紙で確認したうえで、長期保存に適した中性紙の包材に入替え、フィルムの保存環境が整っている国立映画アーカイブ相模原分館のフィルム保管庫（125 ｍ 2×4
部屋の合計 500 ｍ 2、室温 10℃、湿度 40%RH）で保存する。
⑥写真原板の利活用
日本写真保存センターの活動内容を公開しているウェブサイトと、調査した原板の情報を公開している写真原板データベース（閲覧データベース）の認知度を上げていくための活動を行う。
その一つとして、様々な資料を収集・公開している他の機関との連携を進め、保存センターが保有する写真を紹介する機会を増やしていく。また、より多くの写真家や分野の写真を見ることができるよう、閲覧データベースで公開する画像点数の増加を図ると共に、検索や閲覧システムの改良を進め、データベース利用者の利便性の向上を進めていく。画像データの利用貸出しにも積極的に取り組み、利用者の用途に合った画像データの作成とデータ保存方法について、作業方法の確立を進める。

―7―令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

3

本年度の調査研究の実施概要

3.1

題目

「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」（「写真フィルムの収集保存・活用に関する調査研究」を含む）

3.2

実施期間

令和 5 年 4 月契約締結日から令和 6 年 3 月 31 日まで

3.3

調査研究の内容（1）写真原板の収集

本年度も、過去に収集した原板調査作業を重点的に進めるため、調査作業時の負荷が最小限になる
よう収集数量を抑えた。新規の原板収集は前半期に収集対象作家の調査・ヒアリングを行い、後半期に作家のご遺族の元へ伺い原板の選定を行った。一方で、人員削減の中で調査作業と高精細デジタル化を進めた関係もあり、国立映画アーカイブ相模原分館への原板の年間入庫数は昨年度より減少した。
新たに調査対象とした写真家は 4 名で、このうち 3 名の写真家から原板の収集を行った。このほ
かに 1 団体からの原板の収集を行った。写真家では、濱谷浩氏の助手も務めた経歴をもち、ノーベル文学賞受賞者ボブ・ディランを撮影し、2018 年 12 月に 74 歳で亡くなった勝山泰佑氏の代理人より寄贈申し出があった。また、広島平和記念資料館から昨年度に引き続き追加での保存の依頼を受けた。
（2）写真原板の調査状況
写真原板の調査は、
写真原板や資料を受取った時の整理状態や数量など全体を記録する「初期調査」と、その後に原板一本ずつの詳細な状態や公開するコマの撮影日時・場所などを記録する「本調査」の 2 つがある。本年度調査を行った内容は以下の通りである。
〇初期調査：大束元、佐伯義勝、広島平和記念資料館〇本調査：写真協会、杉村恒、若目田幸平、佐伯義勝、打田浩一、広島平和記念資料館
本調査が完了した写真原板は国立映画アーカイブ相模原分館に入庫を行った。
（3）写真原板のデジタル化
写真原板のデジタル化は、昨年度から高画素のデジタルカメラを使用して複写する方式に変更し、本年度は高精細な画像が約 9,000 点増加した。これにより、高画質な画像データの貸し出しまでシームレスに行えるようになった。また、閲覧データベースから問い合わせフォームを経由しての利活
用申請により、データの貸出しがスムーズに行えるようになった。
複写撮影時はフィルム画像全コマを撮影してコンタクトシート状に加工しているため、従前の時系列での分析を行うこともできる。このことは撮影者が現場でとった行動、感動を覚えた状況を掴むことが可能で、作家研究や作品の制作過程の調査に役立つ。また、出版物掲載画像の特定にも寄与して
いる。

―8―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」（4）データベースの改修
本年度は、地理情報等調査の中で判明した詳細なメタデータを記入する欄の文字数制限の影響で閲覧データベースへのデータ移行時に不具合が発生したため、パラメータ修正を行った。この結果、より多くの情報を閲覧データベースに記録できるようになった。
（5）写真原板の利活用と広報活動
保存センターに収蔵された写真原板画像や撮影情報は、調査や権利処理が完了したコマより順次閲
覧データベース（写真原板データベース）で公開している。
本年度は 1,187 点を追加し、2024 年 2 月末現在では 23,929 点となった。人員削減を行った関係
で昨年度の追加コマ数には及ばなかったが、昨年度より導入したフィルムデュープリケーターを活用した高精細画像が増えていることは今後の活用に資すると考える。本年度に閲覧データベースに追加
した画像は『岩波写真文庫』に掲載された写真である。
利活用の状況を把握する指標の一つとして、データベースの閲覧数を調査している。閲覧数の詳細
は「7 情報発信と利活用」に記載しているが、pv 数は昨年比 79.6 % と減少した。本年度は、閲覧データベースの更新とジャパンサーチ「ギャラリー」公開が後半期になったことから数字を落としたのではないかと推察する。保存センター自体のウェブサイトについては、日本写真家協会と連携してア
クセシビリティの改良を進めていく。
画像データ利用に関しては、以前と同様に出版物への掲載やイベント、写真展での展示、テレビ番組での放送など多岐に渡る 25 件となった。
利活用促進のための対外広報活動については、日本写真保存センターと一般財団法人日本カメラ財団で写真展「日本の断面 1938-1944 －内閣情報部の宣伝写真－」を開催した。また、
日本写真家協会・
写真保存センター委員会でセミナーとして「外付けハードディスクから一歩進んだ画像保存術、プロが勧める NAS 活用法」を行った。


寺師 太郎（公益社団法人日本写真家協会理事）―9―令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

4

業務実施体制と実施内容

4.1

調査研究にあたる諮問・調査委員、補助員、調査員名簿

事業実施組織公益社団法人日本写真家協会
統括部門
代
代

表
表

野町

和嘉（公益社団法人日本写真家協会前会長）

令和 5 年 5 月退任

熊切大輔（公益社団法人日本写真家協会会長）

令和 5 年 6 月着任

髙村達

令和 5 年 6 月着任

山口規子（公益社団法人日本写真家協会副会長）

小池良幸（公益社団法人日本写真家協会専務）

島田

聡

飯島

幸永（公益社団法人日本写真家協会理事）

令和 5 年 5 月退任

伏見行介（公益社団法人日本写真家協会常務）

令和 5 年 6 月着任

寺師太郎（公益社団法人日本写真家協会理事）

令和 5 年 6 月着任（公益社団法人日本写真家協会副会長）（公益社団法人日本写真家協会常務）

壹貫田 剛史（一般社団法人日本写真著作権協会常務理事） 令和 5 年 5 月退任
棚井文雄（一般社団法人日本写真著作権協会常務理事）

諮問・調査部門
諮問委員会
委

員

北村

行夫（虎ノ門総合法律事務所所長・弁護士）

委

員

大亀

哲郎（日本ユニ著作権センター

委

員

高橋

則英（日本大学芸術学部写真学科

委

員

多田

亞生（元岩波書店美術書編集者）

委

員

谷

昭佳（東京大学史料編纂所史料保存技術室

委

員

田良島

哲（東京国立博物館

委

員

鳥原

学

（写真評論家）委員

丹羽晴美（東京都現代美術館

委

員

丸川

雄三（国立民族学博物館人類基礎理論研究部

委

員

山口

孝子（東京都写真美術館

委

員

吉野

弘章（東京工芸大学

補助員

井上六郎（公益社団法人日本写真家協会会員）

補助員

内堀

タケシ（公益社団法人日本写真家協会会員）

補助員

野田

知明（公益社団法人日本写真家協会会員）

補助員

玉城

尚俊（公益社団法人日本写真家協会会員） 令和 5 年 5 月退任

補助員

寺師

太郎（公益社団法人日本写真家協会会員） 令和 5 年 5 月退任

補助員

根岸

亮輔（公益社団法人日本写真家協会会員） 令和 5 年 5 月退任

企画室主任研究員）
特任教授）
技術専門員）

特任研究員）
事業企画課長・学芸員）
准教授）

保存科学専門員）

学長）― 10 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

補助員

佐藤

倫子（公益社団法人日本写真家協会会員） 令和 5 年 6 月着任

補助員

竹田

武史（公益社団法人日本写真家協会会員） 令和 5 年 6 月着任

補助員

西村

広

センター長

坪田

宣政

令和 5 年 10 月退職

センター長

山下

博

令和 5 年 12 月着任

調査員

笛木

諭

調査員

幸田

沙也子

調査員

中辻

利枝子

（公益社団法人日本写真家協会会員） 令和 5 年 6 月着任

調査作業部門

4.2 課題項目別実施内容
実施月

事項

概要

会議

関係者合同会議

会議

写真保存センター委員会

会議
会議

諮問調査委員会①
支援組織会議①

会議

写真保存センター委員会

運営
広報
保存
運営
会議
会議

作業環境調査
写真展共催
写真原板の収蔵①
作業環境調査関係者合同会議
写真保存センター委員会

７月

会議

写真保存センター委員会

８月

会議
会議

関係者合同会議
写真保存センター委員会

９月

会議

写真保存センター委員会

会議
会議
保存
会議
収集

諮問調査委員会②
支援組織会議②
写真原板の収蔵②
写真保存センター委員会
写真原板の収集

会議
収集
運営
広報
広報
会議
保存

写真保存センター委員会
写真原板の収集
データベース改修
利活用
セミナー開催
写真保存センター委員会
写真原板の収蔵③

４月

５月

６月

10 月
11 月
12 月
１月

２月
３月

会議

報告

写真保存センター委員会

報告書作成

詳細

本年度調査活動スケジュール作成

新規 NAS について・稲越功一資料の扱い・広報施策・作業環境調査の承認
令和 4 年度事業報告・令和 5 年度年間計画
令和 4 年度事業報告・令和 5 年度年間計画

ウェブサイトデザインの検討・原板フィルムの粉塵調査・NAS 設置
報告
原板フィルム包材交換時に発生する粉塵調査（カビ相談センター）
一般財団法人日本カメラ財団と写真展を共催

国立映画アーカイブ相模原分館フィルム保存庫への収蔵

原板フィルム包材交換時に発生する粉塵調査（イカリ消毒）
寄贈契約書、貸出し手数料の見直し検討

活動方針・寄付返礼品についての検討・NAS 運用方法

閲覧データベースでの画像公開基準の検討・新規受入写真家対応・寄付事業の進め方
保存センター設備（パソコン、モニター、サーバー等）に関する協議
新規受入写真家対応・新規 NAS の扱い収集した写真原板利活用の協議・新規受入写真家対応・保管資料の扱
い・閲覧データベースの表記修正
令和 5 年度上半期報告・下半期の計画
令和 5 年度上半期報告・下半期の計画

国立映画アーカイブ相模原分館フィルム保存庫への収蔵収集目標とする写真家の協議

勝山泰佑、川西正幸、津田洋甫の写真原板入手収集した写真原板調査方法の協議・寄付募集方法の協議
NAS 活用セミナーの内容に関する協議

広島平和記念資料館より林重男の原爆写真原板入手
閲覧データベースの文字制限数改修
閲覧データベースへの原板情報追加

NAS を活用したデジタル画像保存に関するセミナー開催
写真原板調査優先度の検討

国立映画アーカイブ相模原分館フィルム保存庫への収蔵
令和 5 年度事業報告書



山下 博（センター長）― 11 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

5

本年度収集・調査した写真原板について

5.1

本年度の写真原板の受入数及び保存庫入庫数

5.1.1

受け入れた写真原板資料の概要

本年度は写真家 3 名と 1 団体から 11,895 点の写真原板資料を受け入れた。写真原板資料の概要は
表 1 の通り。受入数は初期調査時の概数で記す。なお、佐伯義勝の写真原板資料は昨年度の 2 月に追加で１点を受け入れたが、報告書の編集・印刷作業の都合により昨年度の報告書への掲載が間に合わなかった為、本年度の報告書に掲載した。
表 1-1

令和 5 年度写真原板資料受入概要

受入数
撮影者・団体名

受入日

初期調査
未点数

初期調査済
点数

概要

勝山泰佑

2023 年 11 月 8 日

568―

東大紛争、一里塚、政治家
等著名人取材等、戦後日本
社会全般

川西正幸

2023 年 11 月 14 日

9,700

―

敦煌、東アジア少数民族

津田洋甫

2023 年 11 月 16 日

1,625

―

日本全国の風景総覧

広島平和記念資料館

2024 年 1 月 24 日―

2

広島原爆被害の様子など

11,8932

合計 4 名・団体
表 1-2

令和 4 年度報告書へ掲載が間に合わなかった写真原板資料受入概要

受入数
撮影者・団体名

受入日

佐伯義勝

2023 年 2 月 24 日

合計 1 名

初期調査
未点数

初期調査済
点数

―

1

―

1

― 12 ―

概要

1959 年伊勢湾台風被災状
況令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

5.1.2 保存庫へ入庫した写真原板の概要
本年度の国立映画アーカイブ相模原分館フィルム保存庫への写真原板の入庫作業は 2023 年 6 月
16 日、10 月 20 日、2024 年 2 月 22 日の 3 回行い、計 11,821 点を収めた。写真原板の入庫内容は
表 2 の通り。
表2

令和 5 年度写真原板入庫内容

撮影者名

2024 年 2 月末現在

入庫原板数

ブリストル・ホレス

128

写真協会

4,069

杉村恒

4,224

若目田幸平

3,398

広島平和記念資料館
合計 5 名・団体

2
11,821― 13 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

5.1.3 年度別各作業処理数
日本写真保存センターはこれまで 90 名・団体、359,573 点の写真原板資料を受け入れた。そのう
ち国立映画アーカイブ相模原分館フィルム保存庫へ収めた写真原板は 171,804 点。調査中・未処理の写真原板は 187,769 点。年度別の各作業処理数は表 3 の通り。また、調査を開始してから現在までにデジタル化した写真原板の数は 87,995 点になった。
表3

年度別各作業処理数（2024 年 2 月末現在）

年度

写真原板受入数

相模原入庫数

調査中・未調査数

デジタル化した
写真原板数

平成 21 年度

28,712―

28,7124,775

平成 22 年度

25,626―54,3381,369

平成 23 年度

41,203―

95,541

6,988

平成 24 年度

4,470

8,901

91,1102,208

平成 25 年度

3,523

15,13979,4942,560

平成 26 年度

40,25824,17995,5734,038

平成 27 年度

61,523

7,210

149,886

5,062

平成 28 年度

11,0005,263

155,623

4,372

平成 29 年度

91,5519,229

237,945

3,969

平成 30 年度

343

12,608

225,680

2,739

令和元年度

24,2298,501

241,408

2,782

令和 2 年度

12,24021,247

232,401

11,154

令和 3 年度

2,459

18,244

216,616

13,782

29,462

187,695 ※13,135

令和 4 年度

541 ※

令和 5 年度

11,895

11,821

187,7699,062

合計

359,573

171,804

187,769

87,995※令和 4 年度の報告書印刷以降に受け入れた写真原板資料 1 点について本報告書で報告を行った。
それに伴い、令和 4 年度の写真原板受入数を「540」から「541」へ、調査中・未調査数を「187,694」
から「187,695」へ更新した。
笛木 諭（調査員）

― 14 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

5.2

5.2.1

本年度収集・調査した写真原板

総論

勝山泰佑（2018 年 74 歳で逝去）

2023 年 7 月酷暑の中、故勝山泰佑氏の自宅を訪れた。コロナが 5 類に移行したとは言えマスクをしての訪問、最高気温は日々新記録を更新し、最も真夏日が長かった 2023 年の夏、その暑さは誰しもが耐え難いものであった。
戦後すぐに建てられたのであろう日本家屋にある勝山氏の作業場と暗室、玄関を開けるとさほど暑さを感じることはなかった。我々の調査に合わせて冷房を効かせていただいたとはいえ玄関である、暑くないわけはないはずなのだが、建物構造のせいか不快に感じることはな
かった。
本年度、寄贈の相談を受けて調査に向かった勝山氏は、その写業を 2 冊の写真集にまとめている、『できごと』『ひとびと』である。1963 年から 2014 年の 50 年間に渡る記録をまとめた写真集は戦後 50
年間の日本史と言っても差し支えない。勝山氏自身もそれを強く意識していたようで、『できごと』の巻頭、巻末と章立てに 1983 年から勝山氏が取り組んでいる最長 12 時間に及ぶ長時間露光による太陽の軌跡をその時代を象徴する場所で捉えた写真が収められている。
戦後の日本はその矛先がどちらを向いているか、だれがそれを握っているのかの違いだけで、やはり銃後に国民がいることに変わりなかった。そんな社会で人々がそれに気づいたときに沸き起こった運動も多く記録されている。
「フランス式デモ」「連帯」、世代によってはすぐに意味の分からない言
葉もあるが、「オキュパイ」「雨傘運動」と置き換えれば理解できるかもしれない。ベトナム反戦、東大紛争、駿河台カルチェラタン、安保、抗議する側、される側両方を捉え、反戦の機運が高まる傍ら基地のある町の活況、特に反戦のチラシを受け取る米兵の写った一コマは、国家の思惑とそれぞれの暮らしの交錯した様とも言えよう。
経済成長によって変わっていく都市、社会の記録も多く残しており、大都市から離島まで広く撮影を行っている。
所得倍増を目指す日本にとって貴重なエネルギー、その救世主とされたのが原子力発電であり、発電所設置においては様々な摩擦が起こった。伊方原発訴訟や柏崎原発の住民集会での住民の不安げな表情、成立しない市場の競りやそれでも漁に出る漁師の虚無感、勝山氏のカメラには常に被写体の思いが向けられていることがよく伝わってくる。原子力と人々の生活、そこにはこれまでの職に影響を受ける者もいれば、それによって潤う町もある。ここでも勝山氏は社会の表裏を捉えていた。その様子を見ると現在の福島と重ねずにはいられない。原子力の平和利用は、世代を跨いで考え続けるテー
マであることを眼前に突き付けられる。
勝山氏は早稲田大学在学中からドキュメント撮影を始め、濱谷浩氏が師匠であった。大学を卒業後は「アサヒグラフ」「週刊朝日」「朝日ジャーナル」「太陽」「中央公論」などでの撮影を行っており日本のグラフジャーナリズムを体現した世代である。また、1978 年にはボブ・ディラン日本公演全記録、アメリカ最終ツアーを撮影。そのほか多くのアーティストを撮影している。音楽と思想が非常に密接であった時代、ボブ・ディランが象徴するように時代を濃厚に表したフォークの流れが 1970 年代の日本に多くの影響を与えていたことが勝山氏の原板に多くのフォークシンガーが写っていることからも見て取れる。80 年代になると経済発展の成熟期を見つめるかのように様々撮影の幅が広がっていく。そのなかでも日本を代表するパーカッショニスト高田みどりが秋芳洞の鍾乳石を使って録音を行った場面は、経済発展と共に文化にも注目があつまり様々な挑戦がなされていたことの表れではないか。こういった記録は、事実のみならず人々の興味関心の移り変わりを写しているともいえよう。
勝山氏の人物を通して時代を捉える作業は、作家、演劇人、研究者、俳優、政治家等、多岐にわた― 15 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」っていく。それらの作品は『ひとびと』にまとめられているが、その中でも特に瀬戸内寂聴氏は長期にわたって取材がなされている。出家前からの記録も含め多くの原板が残されており、原板には掲載された作品の前後の画像も含まれ、まだ公表されていない貴重な記録である。原板収集によって後世に記憶が記録として引き継がれる好事例であると考える。
原板調査の際には勝山氏の整理の細かさに驚かされた。濱谷浩氏に師事していたと記したが、その濱谷氏は整理に細かかったと聞いている。その師の影響だろうか、勝山氏の原板も一本ずつ固有番号が振られており、プリントの裏には出典の原板に振られた固有番号が書き込まれており原板調査に大きく寄与した。それでも結果としては複数回勝山氏の作業場を訪れ調査を進めたにもかかわらず、本年度収取できていない出典不明の原板が残った。調査時に原板整理を進めることは公開までの期間短縮に寄与するが、取り残された原板も生み出してしまう。今後はコストを抑えて一時保管のできる環境整備を進め、原板の取り残しを減らす方策も検討する必要がある。


寺師 太郎（公益社団法人日本写真家協会理事）

5.3

本年度調査した写真原板

勝山

泰佑（かつやま5.3.1

新規受け入れ詳細ひろすけ） 1944（昭和 19）年 ‐2018（平成 30）年

東京生まれ。

早稲田大学在学中に写真家の濱谷浩の助手をつとめ、卒業後フリーの写真家になる。雑誌「アサヒグラフ」「週刊朝日」「朝日ジャーナル」「中央公論」「文藝春秋」「太陽」「プレジデント」「住宅建築」などのグラビアに発表。1978 年、ボブ・ディラン日本公演全記録およびアメリカ最終ツアーを撮影。
2015 年、写真集『できごと』『ひとびと』2 冊 1 組出版。
写真原板の特徴○受入日と原板の数量
2023 年 11 月 8 日にモノクロネガ 568 点を受け入れた。
○原板の内容東大紛争、一里塚、政治家等著名人取材等、戦後日本社会全般の記録。
川西

正幸（かわにしまさゆき） 1948（昭和 23）年 ‐2017（平成 29）年

広島生まれ。

日本写真専門学校卒業後、ライフワークにアジアの少数民族の文化、日本の伝統文化等を中心に取材、撮影を行う。2004 年、写真集『西南シルクロード少数民族の旅』出版。
写真原板の特徴○受入日と原板の数量
2023 年 11 月 14 日にカラーポジ約 9,700 点を受け入れた。
○原板の内容敦煌、東アジア少数民族の記録。
津田

洋甫（つだ

ようほ） 1923（大正 12）年 ‐2014（平成 27）年

奈良生まれ。

東京高等工芸学校（現千葉大学）中退後に日本大学芸術学部映画科に入学。1943（昭和 18）年、学徒出陣し復員。大阪写真美術専門学校で一年間写真の基礎を勉強した後、島田写真館に就職、作家活動のため浪華写真倶楽部に入会する。初期はアバンギャルドな作風であったが、樹木と日本の自然― 16 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」に主題を移す。1985 年『水の色・風の音』、1986 年『四季百樹の詩』、1988 年『水の詩』、1990 年
『水色の風』、1994 年『シンフォニー大地の詩』、1996 年『一期一会』他写真集多数。
写真原板の特徴○受入日と原板の数量
2023 年 11 月 16 日にカラーポジ 1,625 点を受け入れた。
○原板の内容日本全国に及ぶ自然風景の記録。
寺師 太郎（公益社団法人日本写真家協会理事）


5.3.2

受入継続中の写真原板詳細

昨年度までに受け入れた写真家・団体のうち、本年度も引き続き受け入れを行った写真原板について記す。写真家のプロフィールは前年度までの報告書にて記載済みのため、写真原板の特徴のみを記す。なお、佐伯義勝の写真原板資料の追加１点は昨年度の 2 月に受け入れたが報告書の編集・印刷作業の都合により昨年度の報告書への掲載が間に合わなかった為、本年度の報告書に掲載した。
佐伯義勝（さえきよしかつ）

写真原板の特徴○受入日と原板の数量
2023 年 2 月 24 日に 135 判モノクロネガ 1 点を受け入れた。
○原板の内容1959 年の伊勢湾台風被災の風景。
○原板の状態
年代相応の経年劣化が起きている。
広島平和記念資料館（ひろしまへいわきねんしりょうかん）
写真原板の特徴○受入日と原板の数量
2024 年 1 月 24 日 135 判モノクロネガ 2 点 51 コマを受け入れた。
○原板の内容撮影者は林重男。撮影時期は 1945 年 10 月 1 日から 10 日の間。撮影内容は広島の原爆被害の様子。
○原板の状態
年代相応の経年劣化が起きている。
笛木 諭（調査員）

― 17 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

6

本年度のトピックス

6.1

写真展「日本の断面 1938-1944 －内閣情報部の宣伝写真－」開催

本年度の利活用、広報活動として、2023 年 6 月 6 日（火）から 7 月 2 日（日）まで一般財団法人
日本カメラ財団と写真展「日本の断面 1938-1944 ―内閣情報部の宣伝写真―」を開催した。日本写真保存センターからは、政府の広報グラフ誌『写真週報』の原板 73 点を貸出した。
展示内容は日中戦争勃発後、国策宣伝のため写真による内外への広報として 1938 年 2 月 16 日に創刊された政府広報グラフ誌『写真週報』の表紙に使用されたカットのほか、銃後の国民生活、学徒動員、工場での勤労奉仕、国防競技が主となるスポーツ大会の様子などで構成された。写真展の入場者数は 2,713 名を数えた。
特筆すべきは『写真週報』の掲載画像と新規のプリントを比較して見られる工夫がされており、原板と掲載画像のトリミングや反転使用の実態などを知ることができること。出版の現場では表紙のタ
イトルや号数表示などのレイアウトなどを重視して「裏焼き」が行われるが、その実際をよく知ることができる機会でもあった。時代が新しくはあるが、石元泰博の写真を大胆にレイアウト、トリミン
グした亀倉雄策がこれらの系譜の延長であることを考えるとその点でも非常に興味深い展示となった。
これら読者の目線を集中させる手法はグラフジャーナリズムにおけるヨーロッパ的視覚伝達の流れを見出すことができ、写真家の意図を広く伝えるためにトリミングやレイアウトの持つ重要性を再認識させるものでもあった。
写真週報に掲載された原板が記録される背景には、政府が広報宣伝を行うため 1937 年 9 月に「内閣情報部」発足させたことがある。それから時間をさほど空けることなく 1938 年 2 月、政府刊行の広報グラフ誌『写真週報』が創刊。そして今回の原板の出典である「写真協会」は 1938 年 7 月に対内外写真宣伝の官庁代行機関として設立され、国内外への配信を目的に撮影嘱託、原板収集を行い、ストックフォトを構築した。
日本のグラフジャーナリズムの始まりにおける重要な流れがここにある。
その後これら原板は 1944 年 4 月に組織が財団法人日本写真公社へ改称され、終戦後の 1945 年 9 月には日本写真公社を吸収した財団法人日本交通公社が管理することとなる。その後 1977 年 8 月に国立公文書館に移管されたが、2014 年 9 月に日本写真保存センターに収蔵されることとなった。これ1939 年 7 月 26 日号表紙の原板

1940 年 9 月 11 日号表紙の原板― 18 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

ら写真協会の原板は現在においても当時の情勢を知る貴重な記録であるばかりでなく、その物としての流れをみることは各時代の政策を知る上でも貴重である。なぜなら「写真協会」発足時から撮影とストックフォト構築をおこなっており、現代にも通じる法人著作者としての形態を示しているといえるのではないか。また、本展示では日本写真保存センターが所蔵する貴重な原板から新たにプリントした写真で展示が行われたが、物資の制限がかけられていた時代の紙に当時の技術で印刷されたイメージとは違い、原板から新たにプリントされた写真は、階調もゆたかで当時の姿を生々しく現代に訴えかけてきた。
これによって企画の内容もさることながら写真原板の保存の意義を示すことができた。
寺師 太郎（公益社団法人日本写真家協会理事）

6.2

撮影技術考「高所撮影写真とパノラマ写真」●背景
収集した写真原板を写真集と照合する作業中、どうやって撮影したのか分からない作品を見かける。
本来であれば調査研究し一般公開したい。忙しいことは言い訳にならないが、収取ネガの整理とデジ
タルデータ化に追われ、調査研究に手がまわらない現状がある。そこで分かっている事を公開し、情報を持つ機関と連携することで解明したい。このまま何年も先送りになるよりはずっと良いという判
断である。
●作品
今回の対象は岩波写真文庫 168 巻。
『男鹿半島』より取り上げる。発行は 1955 年。撮影者は岩田友記、岩田幸助、八木下弘の 3 名。個々の写真が誰の撮影かは不明。高所より撮影された写真と写真をつないだパノラマ写真を取り上げる。現在であればドローンや Photoshop で簡単に撮影できる。
しかし時代は 1955 年以前。どのように撮影されたのか解明したい。
●高所より撮影された写真
写真１は『男鹿半島』p22 掲載写真。電柱の倍ほどの高さから撮っている。電柱は一般的に 11 ～
16m の 高 さ が あ る。 撮 影 し た 高 さ は 推 定 20 ～30m 程だろうか。「天王経営伝習農場全景。砂丘地の真ん中にある」というキャプションがついている。
現在の Google Map を見ても小高い場所や建物は無い。
撮影法を考える。1955 年以前であればドローンは無い。20-30m は航空機の飛んで良い高さではない。高所作業車が日本に市場導入されたのは 1965
年 3 月。はしご車は 1955 年にはある。気球を使い、ナダールがパリ上空から撮影したのは 1858 年。凧
を使い、ジョージ・ローレンスがサンフランシスコ
大地震後を空撮したのは 1906 年 4 月 18 日。他に一脚やライトスタンドの先にカメラを付けて撮る方― 19 ―

写真 1

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

法が考えられる。
凧による高所撮影の事例を参考にすると（写真2）、見ての通り風向きや風の強さで水平を出す事
や、思う時、思う方向に撮るのは難しい。また、どうやってシャッターを切ったのか。無線シャッターは 1964 年にニコンが「ニコン無線操作装置」を発売したのが最初という説がある。写真 2 の時はデジタルカメラだったので、凧を揚げる時から連写していた。フィルムならすぐにフィルムが尽きてしまう。
写真 3 はライトスタンドの先にカメラを付けて撮影する手法。パイプを入れ替え、最大 16m の高さから撮れるようにしたもの。一番現実的な手法と考えられる。水平も出せる。エアーレリーズでシャッターも切れる。とはいえ現在発売されているエア
ー レ リ ー ズ は 長 く て 10m。16m に も 想 定 の 2030m にも届かない。更にライトスタンドの先端のパイプは細く、一眼レフを支えられる強度は無い。
重さは 16㎏、縮長 2m あるので、より大きい機材

写真 2を用意したと思われる。
もっとも、当時物見櫓があった可能性もある。撮影法について考えを巡らせたが、当時を知る方の情報を待ちたい。
●パノラマ写真
写真４は『男鹿半島』p62-63 掲載写真。高い場
所から撮影しているが、入道崎灯台に登って撮影したと考えられる。見どころは写真をつないでいるところ。左端の写真は空を描き足している。別カットを探したが、使用写真はこの 3 枚で間違いない。
どうやってつないだのか。筆者に経験はないが伝え聞いた話によれば、まずは原稿より大きくプリン
ト。仕上がりをイメージして並べ、重なった部分を切り落とす。複写して 1 枚の写真にする。そんな話を聞いたことがある。上手な人は重なった部分を切る際、斜めに歯を入れ、切り口が目立たないようにしたとか。空の描き足した部分はエアブラシではないだろうか。エアブラシの発明は 1876 年という事なので、1955 年には存在していたと思われる。
印刷用語に「溶け込まし合成」という用語がある。

― 20 ―

写真 3令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

写真 4

二つ以上の画像を合成する際、より自然な合成画像を得るため，境界部分をぼかしてから合成し境界を目立たなくする手法。印刷関係者に改めて聞いたところ「溶け込まし合成」とは総称で 4 つほど技法があり、職人により得手不得手があるとの事。手法の一つは製版フィルムで写真の重なり部分にグラデーションをかけてつなげる手法。もう一つの手法は合わせた境目のドット（網点）を描くというもの。残りの 2 つを聞くことはできなかった。
知る範囲、調べた範囲の事を書いたが、こういった写真を公開することで同様の調査が進み、日本
写真保存センターと共有できることがあれば喜ばしい。
●今後の課題現在の保存センターは収集した原板の整理保存に人員の大半を割いてなお足りていない。デジタル
データ化は効率を高める工夫でしのいでいる。どうすれば調査研究を進められるだろうか。予算と人員が増えれば良いが、今までにない手法への挑戦も怠ってはならない。日本写真家協会保存センター
委員会との協力や、研究完成にこだわらず関連機関へ広く情報を求めるためには今回の試みも鍵となろう。
野田 知明（補助員）― 21 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

7

情報発信と利活用「日本写真保存センター」が収集、保存している写真原板はフィルムやガラス乾板であり、大正期
から平成期に撮影されたものである。よって、このほとんどが 50 年以上経過し、保存状態が良くな
かった原板はかなりの劣化が見られる。このような写真原板自体の保存方法について、これまで保存センターでは研究を重ね、セミナーやパンフレットなどで原板保存方法を発信してきた。撮影媒体はデジタル化が進み、フィルムを使用していた写真家の高齢化によって、残されているフィルム原板は今後減少してくることは間違いない。今後も保存センターでは貴重な記録である写真原板の保存の必要性と保存方法を継続して発信していくことが役割であると考えている。
一方、調査した写真原板はデジタルデータ化し、「写真原板データベース」（閲覧データベース）で公開している。保存センターが保存している原板の中には、太平洋戦争前から戦後の高度成長期の貴重な歴史の記録や人々の暮らし、風土、文化財、建築物、著名人など他で見られない貴重な画像が多くある。
これらの存在を広く知っていただき、見ていただく方々の知識や研究に役立て、時には出版物やテレビ番組でも利用いただき、より多くの人の目に留まるような活用を提案していく必要がある。

7.1

本年度の情報発信と利活用

本年度の写真原板データベース（閲覧データベース）への追加コマ数は 1,187 コマで、累計で23,929 コマとなった。これまでに蓄積した画像の中には中国新聞社および広島平和記念資料館の協力を得て、様々な媒体でも利用・公開されている広島原爆関係の写真も含まれる。新規公開では岩波
写真文庫に掲載された写真を追加した。
ジャパンサーチとの連携、活用においては、
一昨年度より利用開始した「ギャラリー」において様々なテーマで画像を紹介し、見て、知って、楽しんでいただいている。本年度は 1 件のテーマを紹介し、通算では 8 件となった。保存センターが公開している他の画像にも興味を抱いていただき、更なる利活用につながることを期待している。
画像利用については、報道、テレビ番組、イベント展示、出版、学校関係など様々な分野からあった。今後の利用拡大や様々な用途に対応できるよう、デジタル画像作成の高精細化にも取り組んでいる。また、閲覧データベースで公開している画像の画質については、これまでは原板の撮影状態に準じてオーバーやアンダーなどそのままの状態で掲載していたが、より見やすい画像（濃度、コントラストなど）に補正する方針に変更した。画像補正の終わったものから順次差し替えを行った。また、権利関係の処理が済んでいない画像に関しては、撮影情報は掲載しているが、画像は「No Image」
として非公開にしている。この方針は変わらないが、非表示のデザインを変更して掲載した。
7.1.1

ウェブサイト

日本写真保存センターのウェブサイト（https://www.photo-archive.jp/）では、保存センターでの写真原板保存・アーカイブ化の取り組みを紹介するほか、閲覧データベースの更新情報や、報告書の掲載情報を発信するなど活動を行った。

― 22 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

7.1.2
7.1.2.1

写真原板データベース（閲覧 DB）
本年度閲覧 DB に追加した原板情報

閲覧 DB に 1,187 コマの原板情報を追加し、公開原板数は合計 23,929 コマとなった。
追加した情報の詳細
撮影者・団体名

コマ数

掲載媒体タイトル

岩波写真文庫

1,187『柔道』『戦争と平和』『伊豆の大島』『熊野路』『鳥獣戯画』『愛媛県 ―新風土記―』『やきものの町 ―瀬戸―』『冬の登山』『埼
玉県 ―新風土記―』『男鹿半島』『滋賀県 ―新風土記―』『白浜』『東京国立博物館』『千葉県 ―新風土記―』『箱根』『四国遍路』『琵琶湖』『石川県―新風土記―』本年度新規公開

1,187

7.1.2.2

閲覧数の推移本 年 度 の 閲 覧 デ ー タ ベ ー ス の PV 数 は 14,545 件、UU 数 は 2,263 人 で あ り（2023,4,1 ～2024,1,31）、月平均 PV 数 1,455 件、UU 数 226 人であった。昨年度の月平均 PV 数 1,828 件、UU
数 219 人（2022,4,1 ～ 2023,3,31）と比較して、月平均 PV 数は 79.6% と減少したものの、UU 数
は 103.2% と微増した。今後も閲覧数を増やすために、ジャパンサーチのギャラリーを作成する頻度を上げたり、その時々に話題性のあるような写真を掲載していく。また、日本写真保存センター自体のウェブブサイトも長年変わっておらず、SNS の活用も含めて来年度以降に見直しを進める。
7.1.2.3

利用促進2022 年 3 月に日本写真保存センターウェブサイトに原板利用希望者向けの問い合わせページを作成し、そのページへのリンクを閲覧データベースに設置している。本年度は、これまで著作権や肖像権の問題で画像を公開できていなかった原板について、検索画面から写真の利用方法に関するページにリンクで直接飛べるようウェブサイトの改変を行った。
画像利用に関する問い合わせページでは、希望者の利用形態や利用希望時期、画像データの必要サ
イズなど、貸出しの際に必要な情報が事前に記入されてくるようになり、画像の貸出しがスムーズに行えるようになった。なお、この保存センターウェブサイトからの本年度の利用問合せ件数は 2024
年 2 月末までに 10 件あった。
7.1.3

ジャパンサーチとの連携

本年度も引き続きジャパンサーチとの連携を行った。
本年度も、ジャパンサーチの「ギャラリー」機能を使用して、サイト内で日本写真保存センターが公開している画像の一部をテーマ毎にまとめて紹介するページを作成した。

― 23 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

本年度作成したギャラリー
・日本の画家
日本写真保存センター所蔵の原板から日本の画家のポートレートを集めた。
世界を舞台にした画家から、日本画の大家、時代の寵児まで、幅広い記録が残っている。
https://jpsearch.go.jp/gallery/photoarchive-w33oJxj6N78
山下 博（センター長）


7.1.4

セミナー

日本写真保存センター（以下、保存センター）を運営する、日本写真家協会・写真保存センター委
員会は NAS 機器に関するセミナーを 2024 年 1 月 24 日に開催した。
『外付けハードディスクから一歩進んだデジタル画像保存術、プロが勧める NAS 活
セミナー名称：
用法』～日本写真保存センター NAS 導入事例など～
日時：2024 年 1 月 24 日（水）14:00 ～ 16:20
会場：東京都千代田区一番町 JCII ビル 6F 及びオンライン中継（オンライン中継は JPS 会員限定）
主催：公益社団法人 日本写真家協会（JPS）、写真保存センター委員会
会費：JPS 会員は無料、非会員は￥500-（税込み）
プログラム：
１、挨拶・日本写真保存センター事業案内 / 寺師太郎 JPS 理事・写真保存センター委員会担当
２、フィルム複写によるデジタル化と NAS の実際 / 髙村達 JPS 副会長・保存センター代表
３、NAS とは何か / Synology Japan 社・内山裕子氏
４、NAS の FTP サーバーとしての活用法 / 井上六郎 補助員
５、Synology Photos（アプリケーション）サービスとは / Synology Japan 社・小野亜香梨氏
６、質疑応答７、閉会挨拶 / 髙村達 JPS 副会長・保存センター代表
開催報告
セミナーでは、保存センターが「NAS」（Network ネットワーク Attached アタッチド Storage ス
トレージ / ネットワーク接続型記録装置【SSD/HDD】）機器を導入する際に協力頂いた Synology
Japan 社から講演者 2 名を招き、保存センター委員会からも 2 名が登壇した。保存センターが収集した写真原板のデジタルアーカイブのため、デジタルカメラやスキャナーなどで複写したデジタル画
像をこの「NAS」機器に格納保管していることを説明。保管機器としての「NAS」の役割や多機能性を中心に取り上げ、保存センターが行うアーカイブ化においての一連の作業の展示も併せ、写真画
像のデジタルアーカイブ化の初歩的な解説を視聴者に向けて行った。
JPS からの告知を開催 2 か月ほど前より行い、2 週間前には WEB 媒体を通して一般からの参加者を広く募ったところ、JPS 会員 21 名、非会員 38 名の来場者と、JPS 会員限定のオンライン参加 29名の計 88 名へのセミナーとなった。

― 24 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

セミナー開催後に来場者アンケートを実施。59 名へ配布し、46 名から回収した。アンケート結果
は以下の通り。
〇セミナー情報取得先として：JPS の HP やメールからが 43％、web メディアからが 39％、他団体等からが 15％〇本セミナーの満足度：4.3 点（5 点満点の平均値

以下同じ）〇内容の分かりやすさ：4.3 点〇進行のスピードの満足度：4.3 点〇スタッフ対応への満足度：4.6 点〇参加費用への満足度：4.6 点
会場風景

撮影者：西村 広（補助員）
このセミナーの参加者募集にあたっては、保存センターが「歴史を記録した写真原板を収集・保存・
デジタルアーカイブ化し、Web 公開などの活用を促進させ、それらの資産価値を高める活動」を文化庁の委託事業として行っていることを明確に記載し、事業そのものの広報も行った。アンケートの記述回答に「写真家たち自らがアーカイブをしていく時代、これだけの参加者が集まるほど関心が高いことに感銘を受けました」や「フィルムのデジタル化に関しては高性能スキャナーやデュープリケ
ーターを持たない JPS の会員の皆さんが一番困っているのではないかと思う」等の記載もあり、写真原板からの画像デジタル化、そしてアーカイブ化に対する課題を一様に抱える来場者が多数いたことが伺えた。
保存センターとしては、
このように写真原板の保存とデジタル化を課題として捉える写真家や団体、企業に対して、原板保管方法やデジタル化など技術的側面においての情報を発信し続けることが、対象者や関係団体に限らず映像コミュニケーションを有する社会への貢献に繋がることを認識したセミナー開催であった。


井上 六郎（補助員）― 25 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

7.1.5

写真展

一般財団法人日本カメラ財団（JCII）の写真展に共催する形で、日本写真保存センターが所蔵する74 点の写真原板、および包装材 3 点を提供した。約１か月間の開催期間中の入場者数は 2,713 人であった。
名称：「日本の断面 1938-1944 －内閣情報部の宣伝写真－」
日時：2023 年 6 月 6 日～ 7 月 2 日
会場：JCII フォトサロン（東京都千代田区一番町）
主催：一般財団法人 日本カメラ財団（JCII）
政府広報誌『写真週報』に掲載された画像のほか、戦時下の時代を記録した写真を展示した。展示
したプリントは、日本写真保存センター保管の原板より印画紙へ露光を行って作成。銀塩写真の良さを表現した写真展となった。また、原板フィルムの包装材の実物を展示して、原板からわかること、包装材からわかることなどを解説して、原板保存の意義を訴えた。
慶応大学、早稲田大学、京都大学、東京大学、日本大学、東京工芸大学ほか、北海道や愛知県などからも大学の先生方が来館され、写真史のみならず、メディア史、女性史、中国史、戦史、美術史など多岐にわたる分野の方々に写真原板の史料としての重要性や、写真保存センターの活動の意義を理解していただけた。
7.1.6

画像貸出し等の利活用

画像貸出しは、松重美人（中国新聞社）、片山攝三、渡辺義雄などが撮影した写真の利用希望が、放送局、出版社、イベント企画会社、学校関係、図書館などからあった。
利用目的は、テレビ番組、写真展やイベントでの掲示、書籍や教育教材、図録への掲載、新聞記事など多岐に渡る。本年度も松重美人（中国新聞社）の広島原爆投下後の画像の利用が多かった。
本年度の貸出し用途の詳細、年度ごとの貸出し件数の推移は以下の通り。
＜ 2023 年度

写真貸出し実績＞● NHK 番組「歴史探訪●明治図書出版㈱●㈱中国放送

原爆と報道」

中学校向け教材「整理と対策

社会」

被爆電車運行車内での上映 VTR● NHK 番組「アナザーストーリーズ～運命の分岐点～オバマ大統領広島の地へ」●個人

ドキュメンタリー映画●㈱赤々舎

書籍「迷走写真館」●大成建設㈱●北海道新聞社

所蔵作品の目録作成
連載「記者がたどる戦争」●㈱岩波書店「岩波 仏教辞典 第三版」
● NHK

笹本恒子の足跡を紹介する番組●㈱祥伝社

書籍「戦争を嫌がった大作家たち」●英明企画編集㈱ 「増田友也の建築世界」●コーネル大学 「再生した日本」― 26 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」● Netflix ドキュメンタリー番組「ターニング・ポイント（仮題）」●中学生向け模擬試験「2023 年度 中３ 公立模試」●㈱祥伝社

電子書籍「戦争を嫌がった大作家たち」●東京工芸大学

100 周年記念誌● NHK-BS 番組「新日本風土記」●公益財団法人 長崎ミュージアム振興財団●株式会社潮出版社

デジタル鑑賞ツール「PEACE」

単行本「民衆こそ王者――池田大作とその時代」●認定特定非営利活動法人 瀬戸内オリーブ基金

パンフレットへの掲載● NHK-BS 番組「文豪温泉 2」●石川県立図書館

企画展「本の装丁～棟方志功と同時代の芸術家たち～」● NHK 番組「映像の世紀バタフライエフェクト」●東京国立博物館

研究誌「MUSEUM」150 周年記念活動報告

以上 25 件
＜年度ごとの貸出し件数推移＞

山下 博（センター長）― 27 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

8

支援組織
日本写真保存センターは、2006 年に設立発起人会を開催して、「日本写真保存センター設立推進

連盟」を設立したところから始まった。代表には森山眞弓、副代表に田沼武能が就任して文化庁に「設立要望書」を提出した。2007 年には文化庁は「我が国の写真フィルムの保存・活用に関する調査研究」
を委嘱事業として予算化し（約 900 万円）、日本写真家協会が受託した。その後より活動が本格化し、フランス・イギリス・アメリカ等のフィルム保存している施設調査も実施した。
2011 年から「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」（約 1,800 万円に増額）に発展し、収集・保存調査の他にアーカイブ構築に関する調査にも着手した。保存調査を終えた写真原板
は、2012 年には文化庁から貸与を受けた東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館（現「国立映画アーカイブ相模原分館」）に収蔵できることになった。
そして 2014 年に写真原板の調査研究をサポートする支援団体の組織を立ち上げ、支援組織も2023 年度で 11 年目に入った。
支援組織の設立から現在までの経過と現状について報告する。

8.1

支援組織設立の経緯と支援組織会員

保存センターの本格的な活動が始まり、取り扱う写真原板の数量が増加するにつれ、調査活動に必要な要員や資金が拡大していった。文化庁から事業費が出ているが、これだけでは調査活動に限界が生じてきた。そこで、「日本写真保存センターの事業活動に賛同して活動を支援いただくための組織」
を立ち上げるため、公益社団法人日本写真家協会とキヤノン株式会社、株式会社ニコン、富士フイルム株式会社の 4 者が支援組織の役割や支援内容をまとめ、日本写真家協会の賛助会社を対象に支援組織会員への参加を呼びかけた。
結果、賛助会社は写真や印刷に関連する企業が多く、写真原板の保存や利用に関する意義の理解が得られやすかったため、初年度となる 2014 年 1 月には 12 社が会員となり支援組織が立ち上がった。
2023 年度では 11 社 1 団体の 12 会員に支援いただいている。
・支援組織会員（2024 年 3 月時点

11 社・1 団体の 12 会員）

株式会社アイデム
エプソン販売株式会社
株式会社キタムラ
キヤノン株式会社
株式会社シグマ
株式会社写真弘社
株式会社タムロン
TOPPAN 株式会社
株式会社ニコン
一般社団法人日本写真著作権協会
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社
株式会社フレームマン（50 音順）― 28 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

8.2

支援組織の沿革2013 年 06 月

支援組織準備の 3 社（キヤノン、ニコン、富士フイルム）と協議会

2014 年 01 月

支援組織立ち上げ及び保存センター実務責任者をキヤノンから派遣

2014 年 05 月

公益社団法人日本写真家協会の賛助会員に説明会実施

2014 年 10 月

支援組織会社 12 社による初の「支援組織会議」を開催

2015 年 04 月

支援組織が 14 会員となる（1 社・1 団体増）

2015 年 08 月 「原爆展」（展示：JCII フォトサロン）に支援会社が協賛
2016 年 04 月

支援組織が 13 会員となる（1 社減）

2016 年 11 月 「渡辺義雄展」（展示：ポートレートギャラリー）に支援会社が協賛
2017 年 03 月

保存センター実務責任者が支援会社のニコンから着任し責任者交代
2017 年 06 月 「東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館」見学会

支援会社 3 社（キヤノン、ニコン、富士フイルム）から計 10 名が参加

（展示：みなとみらいギャラリー）に支援団体が協賛。
2018 年 03 月 「後世に遺したい写真」



4 日間の写真展開催に約 7,000 名が来場
年 4 月に独立）」見学会
2018 年 06 月 「国立映画アーカイブ・相模原分館（2018

支援会社 4 社（凸版印刷株式会社、オリンパス株式会社、株式会社写真弘社、


株式会社キタムラ）と文化庁から計 10 名が参加
･ 講演会（光村グラフィック・ギャラリー）2018 年 10 月 「後世に遺したい写真」写真展



10 月 25 日～ 11 月 24 日の開催期間中 1,100 名が来場2019 年 01 月 「日本写真保存センター作業分室」を日本写真著作権協会の支援により

台東区台東に開設
2020 年 03 月

保存センター実務責任者が支援会社の富士フイルムから着任し交代

2021 年 04 月

支援組織が 12 会員となる（1 社減）

2022 年 10 月 「日本写真保存センター作業分室」を千代田区神田紺屋町に移転
2023 年 04 月

保存センター実務責任者が支援会社の富士フイルムから日本写真家協会が採用する管理者（センター長）に交代

8.3

支援組織の支援内容について

支援組織からは毎年会費として支援をいただいている。具体的には調査作業室の整備、調査員の人
件費や活動費、原板の長期保存の為の包材費、備品調達などの費用の一部に充当している。また日本
写真保存センター調査活動を広報するためのセミナーや講演会などの活動費にも使用している。
これまで、日本写真保存センターの実務責任者は支援組織のキヤノン、ニコン、富士フイルムより
3 年ごとに交代で要員の支援を受けてきたが、2023 年 4 月以降は日本写真家協会が採用する管理者（センター長）を置くこととした。
また、2022 年 10 月より作業事務所を千代田区神田紺屋町に移転。日本写真著作権協会より引き続き賃料の一部を支援していただいている。

8.4

今後の支援体制と保存センターの活動について

本年度は、新型コロナウイルスの 5 類移行により人流制限が一段と緩和され、写真業界の企業においても業績回復基調が見られるようになった。しかし、一昨年から続く半導体の不足や原油価格の― 29 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

高騰からくる原材料費・輸送費などの値上がりは続いており、支援組織の会員企業の活動にも影響があったと考える。この状況下においても変わらず本年度も「日本写真保存センター」の活動意義にこれまでどおり賛同いただき、支援を継続いただいたことに感謝申し上げる。
保存センターにおいては、本年度も支援会費や文化庁からの委託事業費だけに頼るのではなく様々な経費の見直しを進めてきた。具体的には民間倉庫で保管している原板・資料の内容精査による保管数の削減、値上げ前の包材のまとめ買いによるコスト削減など対策を行っている。
一方で、原板画像のデジタル化においては、今後の利活用を見据えて、昨年度より高精細なデータ作成に切り替えている。それに伴っての撮影機材の追加導入やデータストレージの増強が必要となってきた。撮影機材（カメラ ･ レンズ）については、現在は支援組織会員より無償貸与いただいているが、今後の作業加速に向け予算の捻出にも工夫が必要となってきている。
保存センターがこれまで収集した未調査および調査中の原板の中にもまだまだ歴史的・文化的に貴重な画像が多数存在している。少しでも早く、少しでも多く原板の調査作業を進めて国立映画アーカ
イブ相模原分館へ入庫し、劣化を抑えるとともに恒久的な保存を図っていかなければならない。また、
写真原板データベース（閲覧データベース）での公開コマ数を増やし、検索しやすい、情報が多い、見て楽しいデータベースを作り、利活用に役立てていかなければならない。
そのためにも、保存センターの活動意義に賛同いただける新たな支援会員や機材提供をお願いできる企業の獲得に努力したい。また、来年度より寄付の募集の仕方も検討し、今後も安定的に業務遂行ができる体制を作っていく。


山下 博（センター長）― 30 ―

令和５年度「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」

9

まとめ
令和 5 年度は、コロナの 5 類移行を受けて日本写真保存センターも活動の幅を以前の方向へ戻す

べく舵を切った。毎月の定例の写真保存センター委員会はリモートからリアルへと移行したがリモートでの参加も認めることで活発な議論が進み、広報関係の取り組みも開催することができた。
しかし、良いことばかりではなくコロナ禍の社会情勢を受けて支援金の減少があり、保存センター
事務所縮小や人員削減による厳しい環境が続いている。そのような中でも職員の努力のおかげで、本年度の国立映画アーカイブ相模原分館に収納した原板保存数は約 11,800 本となった。これまでに入庫した総本数は 171,000 本を超え、順調に収集保存が実施できた。
しかしながら包材、民間倉庫代など経費の見直しを行ってきた矢先、ロシアのウクライナ侵略に伴う電気代値上げの影響を受けた。包材の原材料高騰による値上げも予想されていたため、年度内作業量を予測し値上げ前の一括購入で費用の圧縮を図った。
昨年度より懸案であった民間倉庫に関しては、事業開始当時に寄贈を受けた収集資料で十分に調査せず受領したものが保管されていたため 100 箱近い段ボールを出庫し、内容を確認、写真で記録をして今後廃棄できそうなものを選定する作業を進めている。
本年度も、未整理の原板整理を進めるため新規収集を控えつつ、事前の調査を保存センター委員で積極的に行うことで受け入れ量を精査、事前整理を進めている。寄贈写真家としては、自らの写業の50 年を振り返りつつ社会を見つめた 2 冊の組み写真集を上梓し 2018 年に逝去した勝山泰佑氏ご遺族から寄贈の申し出があり収集を進めた。また、広島平和記念資料館からは原爆関係ネガ 51 コマの追加の保存要請があり、国立映画アーカイブ相模原分館へ保存管理した。本年度までに資料館が保有する原爆被災直後の写真原板 127 コマの委託を受け保存している。新聞、雑誌、テレビへの画像貸出しといった形での利活用は 25 件になった。デジタル化の進捗に合わせて本年度はデータ保存 NASを整備した。
広報施策としては、JCII フォトサロンでの写真展「日本の断面

1938-1944 －内閣情報部の宣伝

写真－」の共催、原板デジタル化の手法とそれらのデータ保存に活用している NAS（データ記録装置）のセミナーを開催し、それぞれ好評を得た。
今後の課題としては、フィルム収集及び資料としてのプリントの保管ができるスペース及びデジタ
ル化のワークフローを整備し、Web ページ刷新を図り保存事業が広く社会に理解され開かれた存在となるよう努力を傾けていきたい。
髙村 達（公益社団法人日本写真家協会副会長・日本写真保存センター代表）― 31 ―

禁無断転載令和 5 年度

文化庁「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」
報告書
令和 6 年 3 月 公益社団法人日本写真家協会〒 102-0082 東京都千代田区一番町 25番地 JCIIビル 303
TEL：03-3265-7451 FAX：03-3265-7460
https://www.jps.gr.jp
E-mail：info@jps.gr.jp― 32 ―