金融商品の販売等に関する法律に基づくリスク・費用の説明
勧誘方針
最良執行方針分別管理
利益相反管理方針
反社会的勢力に対する基本方針
反社会的勢力でないことの確約の同意
個人情報保護方針
当社サービスにおけるお客様の個人情報の取扱について
外国 PEPs でないことの確約の同意
株式総合口座開設申込に関する確認書
書面等の電子交付取扱方針
システム障害時の対応
情報セキュリティポリシー
ご意見・苦情窓口および紛争・トラブル解決のあっせんについて
倫理コード
お客様本位の業務運営に関する基本方針
サイトのご利用にあたって

リスク・費⽤の説明

株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）
は、「⾦融商品の販売等に関する法律」等に基づき、お客様にご理解いただく必要がある⾦融商品ごとの重要事項について以下説明します。

＜上場有価証券等に関するリスク＞①上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、
⾦利⽔準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が⽣じるおそれがあります。
②上場有価証券等の発⾏者または保証会社等の業
務や財産の状況に変化が⽣じた場合や、裏付け資産の発⾏者または保証会社等の業務や財産の状
況に変化が⽣じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が⽣じるおそれがあります。
③このお取引に関しては、クーリング・オフの対象にはなりません（⾦融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適⽤はありません）。
④実際のお取引に当たっては、契約締結前交付書⾯
等および当社ウェブサイト等をご覧いただき、リ
スク等をご確認願います。

＜⼿数料・その他の費⽤＞①

⾦融商品取引所の売買⽴会による現物取引
⽴会取引における取引⼿数料はかかりません。

②

⾦融商品取引所の売買⽴会外による現物取引
売買注⽂執⾏時に⽴会外取引が選択された場合には、執⾏時に⽐較した⽴会取引価格との差額相当分の半分を取引⼿数料として申し受けます。

③

単元未満株の売買取引
当社の契約証券会社に売却を委託する場合、または当社が買取請求を取り次ぐ場合には、所定の⼿数料を申し受けます。
④

当社の⼿数料体系の詳細につきましては、契約締結前交付書⾯等および当社ウェブサイト等をご覧ください。また、書⾯発⾏等を含むその他の費⽤の詳細につきましては、当社カスタマーサポー
トセンターまでお問い合わせください。

勧誘⽅針

株式会社スマートプラス（以下「当社」といいます。）は、「⾦融商品の販売等に関する法律」その他の関係法令・諸規則等に基づいた「勧誘⽅針」を定
め、お客様に適切な勧誘を⾏います。

＜お客様の意向と実情に適合した勧誘の実施＞

当社は、お客様の⽒名、住所、投資⽬的、資産の状
況、投資経験の有無等を⼗分に把握した上で、お客様の意向と実情に適合した勧誘を⾏います。

＜勧誘の⽅法及び時間帯＞

当社は、インターネット証券会社として、オンライ
ン広告や投資セミナー、メールマガジン、ウェブサ
イト、フェイスブック、ツイッター、当社取引アプ
リ上の投資情報の提供等を中⼼とした勧誘を⾏います。また、当社は原則として電話連絡・訪問等による情報提供・勧誘は⾏いません。

＜適切な投資情報の提供＞

当社は、お客様に⾦融商品やリスクの内容をご理解いただけるよう適切な投資情報の提供に努め、情報や広告の内容については当社内部管理部⾨の確認を厳格に⾏います。

＜役職員に対する研修＞

当社は、お客様に対して適切な勧誘が⾏われるよう、当社の役職員に対して必要に応じた社内研修を
⾏い、役職員の商品知識・技能等の習得・研鑽に努めます。

＜法令・諸規則の遵守＞

当社は、投資勧誘にあたり、常にお客様の信頼の確保を第⼀義とし、⾦融商品取引法および関係法令・諸規則等を遵守します。

＜お問い合わせ先＞

当社の勧誘⽅針に関するご質問・ご意⾒・苦情等は、
以下の窓⼝までお申し出ください。

お問い合わせ担当部署：コンプライアンス部
お問い合わせ先：〒102-0083 東京都千代⽥区麹町三丁⽬６番地 住友不動産麹町ビル３号館６階
株式会社スマートプラス
電話：050-1745-7336
受付時間：⽉曜⽇〜⾦曜⽇ 9:00 ‒ 18:00（祝⽇、年末
年始を除く）※下記メールアドレスでもお問い合わせを受け付けております。
E メール：smartplus_comliance@smartplus-sec.com

最良執⾏⽅針

この最良執⾏⽅針は、⾦融商品取引法第 40 条の 2 第1 項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執⾏するための⽅針および⽅法を定めたものです。
株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）
では、お客様から国内の⾦融商品取引所に上場されている有価証券の注⽂を受託した際に、お客様から取引の執⾏に関するご指⽰がない場合につきましては、以下の⽅針に従い執⾏することに努めます。

1. 対象となる有価証券
⾦融商品取引法施⾏令第 16 条の 6 第 1 項第 1 号イに規定される「上場株券等」のうち、国内の⾦融商品取引所のひとつである東京証券取引所に上場されている株券、新株予約権、ETF（上場投資信託受益証券）、REIT（上場不動産投資信託受益証券および不動産投資法⼈の投資証券）、ETN（指標連動証券）、ベンチャーファンド、インフラファンド等のうち、当社が取り扱いを⾏う有価証券。
（以下「対象有価証券」といいます。）

2. 最良の取引の条件で執⾏するための⽅法（1） 当社は、お客様からいただいた対象有価証券に関する注⽂に対し、原則として当社が⾃⼰で直接の相⼿となる売買は⾏わず、すべて委託注⽂として、速やかに、当社が⾦融商品取引所への発注を委託している⺟店証券会社（⾦融商品取引所の取引参加者
⼜は会員のうち、当該⾦融商品取引所への注⽂の取次ぎについて当社との間で契約を締結している者をいいます。）の運営する最良執⾏システム（以下「SOR システム」といいます。）を通じて執⾏します。SOR システムは、対象有価証券の取引注⽂を⾦融商品取引所内の⽴会売買、または⺟店証券会社内で他の注⽂と付け合わせる⽴会外売買のいずれか
お客様にとって有利になると判断した⽅法で執⾏する仕組みです。⾦融商品取引所の売買⽴会時間外に受注した委託注⽂については、その後、⾦融商品取引所における売買⽴会が開始された後に執⾏することとします。
ただし、お客さまが上記の⽅法によらない執⾏をご希望する場合、または当社が上記の⽅法によらない執⾏の⽅がお客様にとって有利になると判断した場合には、お客さまと合意した⽅法により、お客さまの注⽂を執⾏する場合があります。

（2） (1)において、委託注⽂の⾦融商品取引所への取次ぎは、次の通り⾏います。
①

当社は、原則としてお客様の注⽂を東京証券取引所の開設する⾦融商品取引所（以下「東証市場」といいます。）へ取り次ぎます。
②

複数の⾦融商品取引所に上場（重複上場）されている場合には、最も流動性が⾼い市場として当社が選定した⾦融商品取引所（以下「主市場」といいます。）に取り次ぎます。なお、東証市場が含まれている場合は、最も流動性が⾼い市場として
東証市場に取り次ぎます。

3. 当該⽅法を選択する理由
⾦融商品取引所は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と⽐較すると、流動性、約定可
能性、取引のスピード等に優れていると考えられ、ここで執⾏することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
また、複数の⾦融商品取引所に上場されている場合には、その中で最も流動性の⾼い主市場において執⾏することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
ただし、お客様にとって主市場における⽴会売買と⽐べて価格等の⾯において同等以上に有利な条件で執⾏できると⾒込まれるときは、主市場における⽴会外売買を選択することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。

4. その他の⽅法
次に掲げる取引については、2.に掲げる⽅法によらず、それぞれ次に掲げる⽅法により執⾏する場合があります。
① お客様から執⾏⽅法に関するご指⽰(当社が⾃⼰で直接の相⼿⽅となる売買のご希望、執⾏する⾦融商品取引所のご希望、お取引の時間帯のご希望等)があった取引
当該ご指⽰いただいた内容で当社が合意した執⾏⽅法② 約款等において執⾏⽅法を特定している取引
当該約款等において特定している執⾏⽅法③ 単元未満株の取引
単元未満株の取引については、当社が⾃⼰で相⼿となる注⽂の受付は⾏っておらず、株式会社証券保管振替機構を経由して発⾏体に「買取請求」する⽅法、または当社が契約する単元未満株取引

を取り扱う証券会社に注⽂を取り次ぐ⽅法をとっています。また、⾦融商品取引所での売買はできません。
④ 信⽤取引の決済注⽂
新規建てを⾏った⾦融商品取引所で執⾏する⽅法

5. ご注意（1） 当社が最良執⾏を⾏う場合は受注時の主市場となります。したがって、受注時と執⾏時の主市場が異なることがあることをご了承ください。
（2） システム障害等により、やむを得ず、最良執⾏⽅針に基づいて選択する⽅法とは異なる⽅法により執⾏する場合があります。その場合でも、その時点での最良の条件で執⾏するよう努めます。
(3)

SOR システムによって選択された⽴会売買もし

くは⽴会外売買によって成⽴した約定価格が結果的に、選択されなかった執⾏⽅法によって成⽴したであろう価格よりも有利とならない場合が⽣じることがあることをご了承ください。

6. 最良執⾏規制に対する⼀般的考え⽅「最良」のものであるかどうかは、価格のみならず、
コスト、スピード、執⾏の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して判断されるものとなります。最良執⾏⽅針に従って執⾏する限り、価格のみに着⽬
して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執⾏規制に違反することになるものではありません。

分別管理＜分別管理について＞

⾦融商品取引法第４３条の２に基づき、株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）はお客様からお預りした投資資⾦および有価証券を「顧客資産」
として、当社の資産とは区別して管理を⾏っています。
万⼀、当社が破綻した場合でも、お預りしている顧客
資産は確実に守られ、お客様に返還されます。

＜投資資⾦の分別管理＞

当社は、お客様からお預りしている投資資⾦相当額を当社の資⾦とは別に「顧客分別⾦」として⽇証⾦信託
銀⾏株式会社および株式会社りそな銀⾏に信託しています。また、当社は顧客分別⾦必要額を毎⽇計算し、不⾜額が⽣じた場合には追加で信託するように管理しています。

＜有価証券の分別管理＞

当社は、お客様からお預りしている有価証券を株式会
社証券保管振替機構に混蔵預託しています。お客様の有価証券は⼝座簿によって預託分を直ちに確認できるように管理しています。また、お客様は有価証券の実質株主として登録されており、株主としての権利を認められています。

＜投資者保護基⾦＞

⾦融商品取引法第７９条の２７に基づき、当社は⽇本
投資者保護基⾦（以下「投資者保護基⾦」といいます）に加⼊しています。
当社は、上述の通りお客様の投資資⾦を「顧客分別⾦」
として保全していますが、万⼀、当社が破綻し、顧客資産が正常に分別管理されていなかったような場合
でも、投資者保護基⾦によりお客様お⼀⼈あたり、1,000 万円まで補償を⾏うことができます。また、顧客資産を分別管理する際に⼀時的に不⾜額が発⽣する場合でも、投資者保護基⾦から補償が⾏われます。

利益相反管理⽅針

昨今、⾦融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な⾦融コングロマリット化の進展に伴い、⾦融機関内⼜は⾦融グループ内において、競合・対⽴する複数の利益が存在し、利益相反が発⽣するおそれが⾼まっています。こうした状況を踏まえ、株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）
においても、当社が⾏う取引に伴い、お客様の利益が不当に害されることのないよう、業務の内容・特性・規模等に応じ、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められています。
そこで当社は、⾦融商品取引法第 36 条第 2 項、
⾦融商品取引業等に関する内閣府令（以下、「⾦商業等府令」といいます）第 70 条の４第 1 項第 3 号に基づき、「利益相反管理⽅針」を策定し、その概要を公表します。

＜対象取引の類型＞

当社は、利益相反管理の対象となる取引を以下の通り類型に分類し、具体例を記載します。
①お客様と当社との間で利害の対⽴または競合が⽣じる取引
有価証券の売買業務において、当社が利益を得る、
もしくは損失を避けることで、お客様が不当に損失を被る可能性がある場合②お客様に関する⾮公開情報を利⽤して、当社または当社の他のお客様が⾏う取引
⾦融商品の売買を⾏うこと等を勧誘するに際し、お客様の⾮公開情報を利⽤する場合＜利益相反の管理体制＞

当社では、内部管理統括責任者を利益相反管理統括責任者として、営業単位から独⽴した内部管理部⾨において、当社内で利益相反の対象となる恐れがあ
る取引の管理を⼀元的に⾏います。

＜利益相反管理の⽅法＞

当社は、以下の⽅法を選択し、または組み合わせることにより、利益相反の対象となる対象取引を管理します。
①対象となる取引を⾏う部⾨とお客様との取引を⾏う部⾨を分離し、物理上、システム上の情報遮断措置を⾏うこと。
②対象となる取引の条件もしくは⽅法の変更を⾏うこと。
③対象となる取引もしくはお客様との取引のいずれかを中⽌すること。
④対象となる取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に開⽰を⾏うこと。
⑤

情報共有者を監視すること。

＜利益相反管理の対象となる会社の範囲＞

当社は、⾦商業府令第 70 条の３及び⾦融商品取引法
施⾏令第 15 条の 16 より、以下に掲げる企業における取引を管理の対象とします。管理対象となる会社
は以下の通りです。
①株式会社スマートプラス（第⼀種⾦融商品取引業）
なお、当社には利益相反管理の対象となるグループ
会社はありません。（⾦融商品取引法第 36 条 2 項及び 3 項）

反社会的勢⼒に対する基本⽅針

株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）は、次の通り、反社会的勢⼒に対する基本⽅針を定め、これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

＜組織としての対応＞

当社は、⾦融商品取引法の制定趣旨に則り、国⺠経済の健全な発展および投資者の保護に資す
るため、反社会的勢⼒の排除を明⽂化した規程等を整備するほか、その実効性を確保するための組織構築に努めます。

＜外部専⾨機関との連携＞

当社は、警察、暴⼒追放運動推進センター、弁護⼠等の外部専⾨機関と緊密な連携関係を構築
し、反社会的勢⼒による被害の防⽌や顧客の皆様並びに当社の役職員の安全確保のため、必要な策を講じます。

＜取引を含めた⼀切の関係遮断＞

当社は、反社会的勢⼒との取引または反社会的勢⼒と何らかの関係がある取引を発⾒した場合には、直ちに契約の解除など、反社会的勢⼒との関係遮断のため、必要な措置を実施します。

＜有事における⺠事と刑事の法的対応＞

当社は、反社会的勢⼒による不当要求等を拒絶します。また、有事の際には、必要に応じて⺠事および刑事の両⾯から法的対応を⾏います。

＜裏取引や資⾦提供の禁⽌＞

当社は、反社会的勢⼒への裏取引並びに資⾦提供といった関係を有することは絶対にありません。

反社会的勢⼒でないことの確約の同意

1. お客様は、株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）の⼝座開設申込みにあたり、現在、暴
⼒団員・暴⼒団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ、
特殊知能暴⼒集団⼜はこれらに準ずる者等の反社会的勢⼒に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

2. お客様は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して、暴⼒的な要求⾏為、法的な責任を超えた不当な要求⾏為、取引に関して脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為、⾵説を流布し偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて当社の信⽤を棄損し⼜は当社の業務を妨害する⾏為等を⾏わないことを確約するものとします。

3. お客様は、上記 1.のいずれかに該当し、もしくは
上記 2.のいずれかに該当する⾏為をし、⼜は確約に関して虚偽の事実が判明した場合には、取引が停⽌され、⼜は通知によりお客様の⼝座が解約されても異議を申し⽴てず、またこれによって損害が⽣じた場合でも当社は⼀切の責任を持たないことに同意するものとします。

個人情報保護方針

株式会社スマートプラス（以下「当社」といいます。）
は、個人情報保護の重要性を鑑み、下記の方針をもってお客様の個人情報を厳格に保護します。
＜関係法令等の遵守＞

当社は、個人情報の保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の指針およびこの個人情報保護方針を遵守します。
＜個人情報の利用目的＞

当社は、個人情報の利用目的を特定し、お客様の同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場
合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を取り扱います。
＜安全管理措置＞

当社ならびに当社グループは、お客様の個人情報の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施

するとともに、当社グループ役職員および外部委託先の適切な監督を行います。
＜正確性の確保＞

当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
＜継続的改善＞

当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、
この個人情報保護方針を適宜見直し、継続的な改善に努めます。
＜開示等のご請求手続き＞

当社は、お客様に係る保有個人情報に関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認した上で、適切かつ迅速な対応に努めます。詳細につきましては、別項記載の＜開示等のご請求手続き方法＞をご覧ください。

＜ご質問・ご意見・苦情等＞

当社は、お客様からいただいた個人情報の取扱いに関するご質問、ご意見、苦情等に対し、適切かつ誠実な対応に努めます。

当社サービスにおけるお客様の個人情報の取扱について

当社サービスにおける個人情報は、個人情報保護方針に従って取り扱います。お客様の個人情報の利用目的、個
人情報の取得元およびお問い合わせ窓口等は以下の通りです。
＜個人情報の利用目的＞①当社および当社のグループ会社が提供する商品、サービスの案内を行うため②法令等に基づく金融商品取引所、自主規制機関等の調査、報告要請に対応するため

③適合性の原則等に照らした商品、サービスの提供の妥
当性を判断するため④お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため⑤お客様との取引に関する事務を行うため⑥お客様との契約や法律等に基づく権利行使や義務履行のため⑦お客様ご本人またはご本人の代理であることを確認するため⑧お客様からのお問い合わせ等に対する回答を行うため⑨当社が市場調査およびデータ分析等によるサービスの研究、開発等を行うため⑩その他、お客様へのサービスを適切かつ円滑に履行するため⑪前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号
は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
＜個人情報の共同利用＞

当社は、以下のように個人情報を当社グループ内で共同して利用することがあります。

１）共同して利用される個人情報の項目①お客様の氏名、住所、生年月日、電話番号、メールア
ドレス、職業等の属性情報②お客様の当社との取引内容、預り残高等に関する情報
２）共同して利用する者の範囲
当社ならびに当社が所属するグループ企業である株式会
社Finatext、株式会社ナウキャスト、株式会社Teqnolog
ical および株式会社LightStream Research３）利用する者の利用目的①当社グループが協働することで、お客様のニーズに即した最良、最適な商品、サービスを総合的に開発、案
内、提供するため②当社グループが主催するイベント、セミナー等参加のご案内のため③当社グループの協働サービスに関する調査、アンケー
ト等のご依頼、ご連絡のため④当社グループが行う市場調査、データ分析等に関する情報を収集するため
４）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称株式会社スマートプラス

＜機微（センシティブ）情報＞

当社は、政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保険医療及び性生活並びに犯罪歴等に関する情報（以下「機微（センシティブ）情報」といいます。）については、法令等に基づく場合等を除くほかは、取得、利用または第三者への提供を行わないものとします。
＜個人情報の取得元＞

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、以下の取得元から、お客様の個人情報を取得します。
①当社アプリ、当社ウェブサイト、当社が実施するセミ
ナー、アンケート等に、お客様に直接記入、入力していただいた情報②お客様からの電話やメールによるお問合せ等を通じて提供いただいた情報③商品やサービスの提供を通じて、お客様やご紹介者からお聞きした情報（※お客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っています。）

④市販の書籍等（四季報等）に記載された情報や、新聞、インターネット等で公表された情報＜外部委託先への開示＞

当社は個人情報に係る業務の一部を外部委託することがあります。その場合もお客様の個人情報の厳格な遵守が行われるよう適切に対処します。
＜開示等のご請求手続き方法＞
１）ご請求窓口
下記＜お問合せ窓口＞までお申出ください。
２）ご請求方法「個人情報開示等請求書」をお客様宛にお送りしますので、内容ご記入の上、当社所定の本人確認書類を添えてご返送ください。
お客様の代理人がご請求される場合は、上記の他、「個人情報開示等請求書」添付の委任状および代理人の本人確認書類も合せてご返送ください。
３）回答方法原則として、お客様よりお届出いただいているご住所宛に書面にて送付します。ただし、別途お客様と同意した方法で回答を行う場合があります。
４）手数料
個人情報の開示等については、所定の手数料をいただく
場合があります。
５）その他

以下の場合は、個人情報の開示等に応じることはできませんので、予めご了承ください。
①お客様の本人確認ができない場合②代理人の代理権および本人確認ができない場合③「個人情報開示等請求書」の内容に不備があった場合④お客様の開示のお申出を受けることで、お客様、当社
または第三者に支障を及ぼすおそれがある場合⑤その他、法令・諸規則に違反する場合またはそのおそれがある場合＜お問合せ窓口＞

開示等のご請求、個人情報の取扱いに関するご質問、ご意見、苦情等は、当社コンプライアンス部までお問い合
わせください。
電話 050-1745-7336
平日9:00～18:00 （祝日、年末年始を除く）
以下の電子メールでも受け付けしています。
smartplus_comliance@smartplus-sec.com
お問い合わせ先：〒102-0083

東京都千代田区麹町三丁目６番地 住友不動産麹町ビル
３号館６階
株式会社スマートプラス＜認定個人情報保護団体＞

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情、相談をお受けしています。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電話 03-6665-6784
http://www.jsda.or.jp/

外国 PEPs でないことの確約の同意

株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）の⼝座開設申込みにあたり、お客様は下記１〜３に定義される「外国 PEPs」に該当しないことを確約する
ものとします。

当社では、「外国 PEPs」（外国の政府等において重要な公的地位にある者等）に該当するお客様の⼝座開設は原則として承っておりません。
「外国 PEPs」とは、以下１〜３の項⽬のいずれかに該当する場合をいいます。

1. 現在外国における次の公的地位にある⽅、⼜は過去にこれらの地位にあった⽅① 国家元⾸② 我が国における内閣総理⼤⾂その他の国務⼤⾂及び副⼤⾂に相当する職

③ 我が国における衆議院議⻑、衆議院副議⻑、参議
院議⻑⼜は参議院副議⻑に相当する職 ④ 我が国における最⾼裁判所の裁判官に相当する職⑤ 我が国における特命全権⼤使・特命全権公使、特派⼤使、政府代表⼜は全権委員に相当する職⑥ 我が国における統合幕僚⻑、統合幕僚副⻑、陸上
幕僚⻑、陸上幕僚副⻑、海上幕僚⻑、海上幕僚副⻑、
航空幕僚⻑、⼜は航空幕僚副⻑に相当する職⑦ 中央銀⾏の役員⑧ 予算について国会の議決を経、⼜は承認を受けなければならない法⼈の役員

2. 上記 1.に該当する⽅の家族（配偶者（事実婚を含みます。以下同じ）、⽗⺟、⼦、兄弟姉妹並びに配偶者の⽗⺟及び⼦）

3. 上記 1.から 3.に該当する⽅が実質的⽀配者である
法⼈

※ 上記 1.に該当する⽅の祖⽗⺟や孫は「外国 PEPs」に該当しません。
※ 上記 1.に該当する⽅の配偶者が⽇本⼈の場合であっても「外国 PEPs」に該当することがあります。

株式総合⼝座開設申込に関する確認書

１．お客様は、株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）の個⼈情報利⽤⽬的に基づき、約款集・同意規約集・契約締結前交付書⾯集に同意し、当社が⾏う⾦融商品取引を⾏うた
め、株式総合⼝座の開設を申し込むとともに、本申込が以下の申込等書⾯を兼ねることに同意い
ただくものとします。

株式総合⼝座開設申込書

兼保護預り⼝座設定申込書

兼株式等振替決済⼝座設定申込書

兼株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る申請書
兼株式等の譲渡の対価の受領者の告知書

兼上場株式等の配当等の告知に係る申請書

兼上場株式等の配当等の告知書

兼配当等とみなす⾦額の交付の告知に係る申請書兼配当等とみなす⾦額の交付の告知書

兼特定⼝座開設届出書

兼特定⼝座開設時の告知書

兼特定⼝座源泉徴収選択届出書

兼特定管理⼝座開設届出書

兼源泉徴収選択⼝座内配当等受⼊開始届出書

兼振込先指定⽅式申込書

兼電⼦交付等に関する申込書

兼特定取引を⾏う者の届出書

２．お客様は、当社に預託する株券等を株式会社
証券保管振替機構に預託し、発⾏会社に報告する名義等は、全ての銘柄について当社届出⽒名及び住所等とすることに同意いただくものとします。

３．お客様は、以下の法令に基づいて、株式総合⼝座等の開設を申し込みます。
１）株式等の譲渡の対価の受領について、所得税法施⾏令第 342 条および第 343 条
２）株式等の配当等の受領の告知について、所得税法施⾏令第 336 条および第 337 条
３）配当等とみなす⾦額の交付について、所得税法第 25 条、第 224 条の 3、所得税法施⾏令第345 条
４）特定⼝座および特定管理⼝座の開設について、租税特別措置法第 37 条の 11 の 2,3,4
５）源泉徴収選択⼝座内における配当等の受⼊れについて、租税特別措置法第 37 条の 11 の 6
６）特定取引を⾏う者の届出に係る居住地国の届出について、租税条約実施特例法第 10 条の 5

書⾯等の電⼦交付取扱⽅針＜⽅針の趣旨＞

この⽅針は、株式会社スマートプラス（以下「当社」といいます。）からお客様へ交付すべき書⾯を、実際の書⾯による交付に代えて、書⾯に記載すべき事項を
電⼦情報処理組織及び情報通信の技術によってお客様に交付する取扱いについて定めるものです。

＜電⼦交付の定義＞

電⼦交付とは、電⼦情報処理組織を⽤いた書⾯の記載すべき事項のお客様への提供のうち、 お客様による閲覧を可能とすることを以って書⾯交付に代える交付⽅法をいいます。お客様が、電⼦交付及び本⽅針を承諾された場合、お客様は、当社の株式総合⼝座開設
画⾯の他、当社ウェブサイト、当社取引アプリで書⾯の記載事項を閲覧することができます。
ただし、災害時その他やむを得ない事情があるときは、

電⼦メール、実際の書⾯等によって書⾯交付を⾏う場
合があります。

＜電⼦交付する書⾯＞

当社が、電⼦交付する書⾯は以下に掲げるものとします。
（１）約款・同意規約類（２）契約締結前交付書⾯（３）契約締結時交付書⾯（４）取引残⾼報告書（５）特定⼝座年間取引報告書（６）その他当社が定めるもの＜電⼦交付の承諾＞

お客様は、株式総合⼝座開設時⼜は申込時に本⽅針の内容をご理解いただいたうえで、電⼦交付を承諾いただきます。なお、電⼦交付の承諾は、 前項の書⾯について⼀括して⾏なっていただきます。

＜電⼦交付の⽅法＞

電⼦交付による書⾯は、PDF またはその他の形式により提供いたします。PDF 形式による書⾯の記載事
項をご覧いただくため、 お客様には、あらかじめPDF が閲覧可能な環境を整備いただきます。

＜電⼦交付の内容等の変更＞

当社は、電⼦交付の内容その他本⽅針の内容について、
電⼦交付を承諾されたお客様の利⽤に⽀障をきたす
おそれがないと判断した場合は、あらかじめ当社ウェ
ブサイトならびに当社取引アプリ上のマイページに掲載し、⼜は同意を得ることなく、変更を⾏うことができるものとします。

＜免責事項＞

当社は、次に掲げる事由により⽣じるお客様の損害については、免責されるものとします。

①通信機器、通信回線、端末等の障害、瑕疵⼜はこれらを通じた取引システム等の障害、瑕疵等により電⼦交付を利⽤できなくなったことにより⽣じた損害②災害等により電⼦交付の提供が遅延し、⼜は不能になったことにより⽣じた損害

システム障害時の対応

株式会社スマートプラス（以下「当社」といいます。）
では、取引システムに障害が発⽣し、お客様の取引に⽀障が⽣じた場合について以下の対応を⾏います。

＜システム障害の定義＞

システム障害とは、当社の取引システムに起因する不具合が発⽣し、お客様のインターネット経由による注
⽂執⾏不能もしくは⼤幅な遅延並びに約定結果・残⾼の誤表⽰等が発⽣した状況であると当社が判断した場合をいいます。
ただし、お客様がご⾃⾝で契約する当社との通信回線、お客様のスマートフォン等における不具合および⾦融商品取引所における障害等当社の取引システムに起因しない場合については、システム障害の定義には含まれないものとします。

＜システム障害時の連絡⽅法＞

システム障害が発⽣した場合は、速やかに以下のうち、いずれかの⽅法によって「システム障害のお知らせ」
等の表題にてお客様に告知します。
１）お客様のマイページにおける通知
２）当社ウェブサイトにおける通知
３）お客様への電⼦メールによる通知＜システム障害時の対応状況＞

当社では、システム障害状況を常に監視し、お客様に最新の情報提供を⾏うよう通知の更新に努めます。
システム障害が発⽣した場合、状況によっては⼀部あるいはすべての取引受注を⼀時的に停⽌する場合があります。また、お客様からのお問い合わせが集中し、当社カスタマーサポートセンターへの電話がつながりにくくなる場合、あるいは電⼦メールによるお問い
合わせの返信が遅延する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜発注の代替⼿段について＞

当社は、システム障害によって取引システムによる注⽂の発注に⽀障をきたした場合、通常のスマートフォン等による取引アプリ以外に当社ウェブサイトから受注することができる場合があります。ただし、電話
あるいは電⼦メール等での注⽂受注は、やむを得ない
場合と当社が判断した場合を除き、原則として⾏わないものとします。

＜システム障害発⽣前に当社が受注した注⽂について＞当社では、システム障害発⽣の状況、注⽂内容等を総合的に考慮し、当社がすでにお客様から受注したものと判断した注⽂について、差損⾦による清算等を⾏う
場合または当社が相⼿⽅となって適切な価格で取引を⾏う場合があります。
それらの場合には、当社はお客様の注⽂内容およびお客様のご意向の確認を電話、電⼦メール等で⾏うことがあります。
なお、当社がお客様との連絡が取れない場合には、当社の任意で取引の決済を⾏うことがあります。

＜当社が注⽂を受注していない場合について＞

当社では、システム障害によりお客様がログインできなかったため、あるいは取引画⾯の遷移が遅延したた
めお客様の受注ができず、お客様が得られたであろう
利益を享受できなかった等といったいわゆる機会損
失については、当社での受注⾏為が認められず、その損失額を確定することができないため、お客様の損失を補填することはできません。
また、法令により、当社は⽰談等による解決の申出にも応じることはできません。
本件につきましては、あらかじめご了承お願いします。

情報セキュリティポリシー

株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）は、情報の適切な管理が重要な経営課題であることを認識し、お客様に安⼼して当社のサービスをご利⽤いただくために、情報セキュリティに関する
当社の取り組み⽅針として「情報セキュリティポリシー」を宣⾔し、これを遵守します。

＜⽬的＞

この「情報セキュリティポリシー」は、当社の情報
資産を事故、災害及び犯罪等のさまざまな脅威から守るため、情報資産のセキュリティの確保に積極的に取り組み、社会の信頼に応えることを⽬的とします。

＜情報セキュリティの定義＞「情報セキュリティポリシー」における⽤語の定義は、

次に定めるものとします。
①「情報セキュリティ」とは当社が保有する情報資産の機密性、完全性及び可⽤性を侵害する⾏為（窃取、漏えい、改ざん、破壊、消去及び消失その他の脅威）から防護することをいい、サイバーセキュリティを含むものとします。
②「情報資産」とは、当社の企業活動において⼊⼿及び知りえた情報並びに当社が業務上保有するすべての情報並びにこれらの関連資産をいい、
情報記憶媒体、情報利⽤⼿段、情報システム、
ネットワーク等を含みます。

＜情報セキュリティ管理体制の確⽴＞

当社は、保有するすべての情報資産の保護および適切な管理を⾏うため、情報セキュリティ管理体制を確⽴します。

＜情報セキュリティ関連社内規程の整備＞

当社は、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、情報資産の保護及び適切な管理を⾏うための明
確な⽅針・ルールを社内に周知徹底します。

＜監査体制の整備＞

当社は、業務の遂⾏において情報セキュリティに関する法令、社内規程・ルールが遵守され、有効に機能しているかを検証するため、定期的かつ必要に応じて情報セキュリティ監査を実施します。

＜情報セキュリティ対策の実施＞

当社は、守るべき情報資産を特定し、その所在や内容を把握するとともに、IT システムやネットワーク構成などを踏まえ、⼈的・物理的・技術的安全管理措置の観点から当該リスクに応じた情報セキュリティ対策を講じます。

＜情報セキュリティリテラシーの向上＞①当社は、役職員に対して情報セキュリティリテラ
シーの向上を図るとともに、当社の情報資産の適切な管理を実⾏するための教育・訓練を継続的に実施します。
②当社は、外部の情報セキュリティ対応に関する情報共有活動に積極的に参加し、情報セキュリティ対策に反映します。

＜業務委託先の管理体制強化＞

当社は、当社の IT システムやネットワークの運⽤・管理に関する業務を外部委託する場合は、業務委託先としての適格性を⼗分に審査し、当社の情報セキ
ュリティ管理体制等を周知するとともに、当該管理体制等に基づく適切な情報セキュリティの確保を求めます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認するために、業務委託
先への定期的な監査等を実施します。

＜情報セキュリティインシデント対応＞

当社は、情報セキュリティインシデントが発⽣した
場合は関係部⾨で迅速に対処し、当局等への届出や関係者への通知を状況に応じ適切に⾏います。

＜ご質問・ご意⾒・苦情等＞

当社は、お客様からいただいた情報セキュリティに関するご質問・ご意⾒・苦情等に対し、適切かつ誠実な対応に努めてまいります。

＜お問い合わせ窓⼝＞

情報セキュリティに関するご質問・ご意⾒・苦情等
は、当社コンプライアンス部までお問い合わせください。
電話

050-1745-7336

平⽇ 9:00〜18:00（祝⽇、年末年始を除く）
smartplus_comliance@smartplus-sec.com

お問い合わせ先：〒102-0083
東京都千代⽥区麹町三丁⽬６番地
ビル３号館６階
株式会社スマートプラス

住友不動産麹町ご意⾒・苦情窓⼝および紛争・トラブル解決のあっせんについて株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）
は、お客様からのご意⾒・苦情等の窓⼝、また、お客様との紛争・トラブル解決のあっせん窓⼝について、
以下の通りご案内します。

＜当社に対するご意⾒・苦情等に関するご連絡窓⼝＞

当社に対するご意⾒・苦情等に関しては、以下の窓⼝で承っています。
所在地：〒102-0083 東京都千代⽥区麹町三丁⽬６番
地 住友不動産麹町ビル３号館６階
株式会社スマートプラス・コンプライアンス部
電話番号：050-1745-7336
受付時間：⽉曜⽇〜⾦曜⽇ 9:00 ‒ 18:00（祝⽇、年末
年始を除く）※下記メールアドレスでもお問い合わせを受け付け

ています。
電⼦メール：
smartplus_comliance@smartplus-sec.com＜⾦融 ADR 制度のご案内＞

⾦融 ADR 制度とは、お客様と⾦融機関との苦情・紛争・トラブルについて、裁判⼿続き以外の⽅法で簡易・迅速な解決を⽬指す制度です。
当社では、同制度に基づき、⾦融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、⾦融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定⾮営利活動法⼈証券・⾦融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利⽤することによって、当社とのご対応でお客様が納得されない場合のあっせんを中⽴・公正な⽴場で⾏うことができます。

＜FINMAC 連絡先＞

特定⾮営利活動法⼈

証券・⾦融商品あっせん相談センター
所在地：〒103-0025 東京都中央区⽇本橋茅場町⼆丁
⽬1番1号

第⼆証券会館

電話：0120-64-5005 （フリーダイヤル）
受付時間：⽉曜⽇〜⾦曜⽇

9:00 ‒ 17:00 （祝⽇等を除く）
URL: www.finmac.or.jp
なお、FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法⼈ではありませんので、ご留意願います。

倫理コード株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）は、国⺠経済における資⾦の運⽤・調達の場である資本市場の担い⼿として、資本市場における仲介機能という重責を負託されていることを⼗分に認識し、⾦融庁より公表されている「⾦融サービス業
におけるプリンシプル」の内容に基づいて、当社の役職員⼀⼈ひとりが、職業⼈として国⺠から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専⾨性に対応できるよう、不断の研鑚に努めます。

また、良き市⺠として互いを尊重し、国籍や⼈種、性別、年齢、信条、宗教、社会的⾝分、⾝体障害の有無等を理由とした差別的発⾔や種々のハラスメントを排除し、防⽌します。このため、当社の役職員が業務を遂⾏する上での基本的な⼼構えとして、以下に「倫理コード」を定め、その遵守を宣⾔します。

＜社会規範及び法令等の遵守＞

投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、⾦融商品取引に関連するあらゆるルール
を正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、⼀般的な社会規範に則り、法令や規則等が予⾒していない部分を補う社会常識と倫理感覚を保持し、実⾏します。

＜利益相反の適切な管理＞業務に関し⽣ずる利益相反を適切に管理しなければなりません。また、地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を⽤いて、不正な利益を得ることはしません。

＜守秘義務の遵守と情報の管理＞

法定開⽰情報など、情報開⽰に関する規定によって開⽰が認められる情報を除き、業務上知り得た情報の管理に細⼼の注意を払い、機密として保護します。

＜社会秩序の維持と社会的貢献の実践＞

良き企業市⺠として、社会の活動へ積極的に参加し、社会秩序の安定と維持に貢献します。反社会的な活動を⾏う勢⼒や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を⼀切⾏いません。

＜お客様の利益を重視した⾏動＞

投資に関するお客さまの知識、経験、財産、⽬的などを⼗分に把握し、これらに照らした上で、常にお客様にとって最善となる利益を考慮して⾏動します。

＜お客様の⽴場に⽴った誠実かつ公正な業務の執⾏＞

仲介者として、常にお客様のニーズや利益を重視
し、お客様の⽴場に⽴って、誠実かつ公正に業務を遂⾏します。
会社での権限や⽴場、利⽤可能な⽐較優位情報を利⽤することにより、特定のお客様を有利に扱うことはしません。また、適切な投資勧誘とお客様の⾃⼰判断に基づく取引に徹することにより、⾃⼰責任原則の確⽴に努めます。
さらに、お客様との間で締結された契約に基づく受託者責任が⽣じる場合には、お客様の利益に対して常に誠実に⾏動します。

＜お客様に対する助⾔⾏為＞

お客様に対して投資に関する助⾔⾏為を⾏う場合、
中⽴的⽴場から、事実と⾒解を明確に区別した上で、専⾨的な能⼒を活かし助⾔をします。
関連する法令や規則等のもとで、投資によってもた

らされる価値に影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を基に、お客様に対して助⾔⾏為を⾏うことはしません。

＜社会的使命の⾃覚と資本市場の健全性及び信頼性の維持・向上＞

資本市場に関する公正性及び健全性について正しく理解し、資本市場の健全な発展を妨げる⾏為をしません。また、資本市場の健全性維持を通して、果たすべき社会的使命を⾃覚して⾏動します。
適正な情報開⽰を損なったり、公正な価格形成を歪めることにつながる⾏為に関与する等、当社に対する信頼を失墜させ、あるいは資本市場の健全性を損ないかねない不適切な⾏為をしません。

お客様本位の業務運営に関する基本⽅針

株式会社スマートプラス（以下「当社」といいます。）
は、”⾦融を「サービス」として再発明する”

を Visionに定め、お客様⼀⼈ひとりのニーズにお応えできるよ
う、投資の魅⼒を再発⾒できる証券サービスの提供を⽬指しています。
当社は、この Vision を実践するために以下の通りお客様本位の業務運営に関する基本⽅針を定め、これを遵守します。また、当社は、その取組状況を定期的に確認し、⾒直しを⾏います。

＜お客様の最善の利益の追求＞

当社では、お客様の最善の利益を追求するために、⾼度な専⾨性・職業倫理に基づき、お客様に対して誠実・公正に業務を⾏い、お客様本位のサービスを提供する企業⽂化を追求します。

＜利益相反の適切な管理＞

国内株式等の取引を⾏うにあたり、お客様と当社との間で取引を⾏う場合、およびお客様の⾮公開情報を利⽤して、当社または当社の他のお客様が取引を⾏う場合において利害の対⽴若しくは競合が発⽣する可能性があります。当社では、「利益相反管理⽅針」に基づいてこういった利益相反の恐れのある取引を厳格に管理し、お客様の利益が不当に害されることのないように努めます。

＜⼿数料の明確化＞

当社では、取引に際しお客様からいただく⼿数料・諸費⽤について、ウェブサイト上および契約締結前
交付書⾯に明⽰し、わかりやすい説明を⾏います。

＜重要情報のわかりやすい提供＞

当社では、⾦融マーケット、⾦融商品、サービス、
取引条件およびリスク等お客様にとって重要な情報

について、取引ツールやウェブサイト、セミナー、
フェイスブック、ツイッター等を通じて的確に提供
し、わかりやすい説明を⾏います。

＜お客様本位のサービスの提供＞

当社は、お客様の取引⽬的や経験、資産等を考慮し、お客様⼀⼈ひとりのニーズに合った⾦融商品・サービスの提供を⼼掛け、お客様にとってわかりやすく、使い勝⼿の良い最⾼の取引環境を提供します。

＜当社役職員に対する適切な動機付け＞

当社では、役職員向けの研修を定期的に開催し、当社がお客様本位の業務運営を追求していくことを常に認識させるよう適切な動機付け、およびガバナン
ス体制の構築を⾏います。

サイトのご利⽤にあたって

本サイトは、株式会社スマートプラス（以下「当社」といいます。）が当社サービスのご案内その他情報提供等を⽬的として運営しています。本サイトのご利⽤にあたっては、以下の各事項についてご了承いただく
ようお願いします。

＜免責条項＞

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情報等に基づいて構成していますが、その正確性・完全性・確実性・有⽤性等について、当社は⼀切の保証をしません。また、本掲載事項に起因すると思われる
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お客様が当社と⾦融商品取引等を⾏う際には、お客様
ご⾃⾝の判断と責任に基づいたうえで⾏うようお願いします。

なお、当社は、本サイトの掲載事項を予告なく変更・廃⽌することがありますので、ご了承お願いします。

＜著作権＞

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