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地 震も安 心！

耐震診断・改修制度

財団法人東京都生活衛生営業指導センター
http://www.seiei.or.jp/tokyo/

もしも今、東京でマグニチュード7の大地震が起きたら…
あなたのお店は大丈夫!?
今後 30 年以内に南関東でマグニチュード７程度の地震が発生する確率は、70％程度あるとされ、首都直下地震発生の切迫性が指摘されています。
都が行った被害想定では、冬の夕方 18 時に東京湾北部を震源地とするマグニチュード 7.3 の地震が起こった場合、最悪のケースで死者約 6400 人、負傷者約 16 万人、建物被害は約 47 万棟におよぶとされています。このため都では、区市町村や関係防災機関との連携を強化し、さまざまな取り組みを進めていますが、被害を減らすためには都民や事業者の皆さまが、日ごろから地震への備えを行うことが欠かせません。
そのためにも、従業員やお客さまの安全を確保するとともに、地震の被害から早期に立ち直り、事業を継続できるよう、建物の耐震化をはじめとする地震災害の予防に取り組んでいただきたいと思います。
東京都総務局総合防災部
震災対策担当課長
赤 木 宏 行1大切な命のため、そしてお店を守るため耐震診断・改修をはじめましょう！
■従業員・お客さま・そして経営者の命を地震から守ります
阪神・淡路大震災では、約5500人の方が地震の直接的被害で亡くなっています。その犠牲者のほとんどは、建物の倒壊が原因なのです。もしも今、東京に大地震が発生したら…。あなたのお店は、大地震に耐えられる構造になっていますか？
大切な従業員、お客さま、そして経営者である
あなた自身の命を守るため、まずは「耐震診断」からはじめてみませんか？

■万全の地震対策があれば、スムーズに営業を続けることができます
お店の建物を耐震構造にしておらず、大地震で建物が倒壊、破損してしまったら…。たとえ人命に関わることがなかったとしても、営業開始までに莫大な工事費と時間を費やしてしまいます。耐震改修工事で地震に強い建物にしておけば、大地震のあとでもスムーズに営業を続けることができます。
2東京都内の自治体では、耐震診断・改修に向けてどんな助成制度があるの？
■改修工事が必要かどうかの診断を助成します
自治体によって助成の内容が異なりますが、改修工事が必要かどうかの診断を受けるにあたって、診断費用の補助を受けられたり、技術者を派遣してくれたり…などのサービスがあります。詳しくは、巻末の「耐震診断助成制度の一覧」をご覧になるか、店舗のある自治体にお問い合わせを。

■耐震改修工事費用の補助が受けられます
耐震診断で「耐震改修工事が必要」と診断されたら、耐震改修の工事を行いますね。そのときに工事費用を補助してくれるシステムもあるんです。自治体によって内容が異なるのですが、工事費用の半分以上を負担してくれることも。詳しくは、巻末の「耐震改修助成制度の一覧」をご覧になるか、店舗のある自治体にお問い合わせを。

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たとえば…公衆浴場の場合、こんな助成制度が受けられます
銭湯を利用してくれるお客さまはどなたも長いつきあいの方たちばかり。
「お風呂に入っているときに大地震が来ちゃったら、裸だから逃げるのも大変だよなぁ」「お客さまが安心して入浴を楽しめるお風呂屋さんにしたいわね」
ご主人と奥さんは「地震に強いお風呂屋さん」を目指して、耐震改修工事をすることにしました。銭湯の耐震工事には「応急的修繕」と「計画的修繕」の2通りの方法があって、それぞれ補助の内容が違うようです。

●応急対策として煙突と窓の補強などからはじめる場合
屋根の軽量化、割れたガラスによる危険防止措置、煙突と窓部の補強、簡易な耐震診断などは「応急的修繕」に分類されます。補助の対象になる経費の限度額は300万円。そのうち最高150万円が補助されます。さらに、災害時に「地域住民への貢献活動をします！」という計画書を提出した場合には、補助限度額が最高200万円に引きあげられるのです。銭湯の無料開放や井戸水、生活用水の提供、避難所としての利用を許可するなど、銭湯ならではの貢献活動が期待されているんです。

●計画的に進める、比較的費用のかかる修繕をする場合
洗い場・脱衣室などの補強で比較的費用のかかる修繕は「計画的修繕」に分類されます。補助の対象になる経費の限度額は1000万円。そのうち最高500万円が補助されます。そのほかにも、区や市が行う補助制度や、都の改善資金利子補助などを利用することも可能です。

まとめ「うちの銭湯も古いからな、まずは応急的修繕からはじめてみるか？」「あら、せっかくだから応急修繕じゃなくって洗い場も脱衣室も丈夫な作りに改修してみない？」古い銭湯が「安心して入浴を楽しめるお風呂屋さん」に変身するのも、遠くはなさそうですね！

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耐震診断＆耐震改修
うちの場合はどうなの !?
うちのお店、昭和53年に建てたときには耐震の検査なんてなかったような…耐震建築の認定っていつから始まったの？
建築基準法が改正されて耐震基準が強化されたのは昭和56年（1981年）6月から。昭和56年5月31日以前に立てられた建物は、改正前の建築基準法に基づいて「旧耐震設計基準」で作られているのです。
阪神淡路大震災では、昭和56年6月以降に建てられた建物は、被害が少なかったのだそうです。
あなたのお店や住宅も、昭和56年5月31日以前に建てられたものだったら、耐震診断を受けることをおすすめします。

耐震改修が必要なのかどうか、がそもそもわからないよ！
昭和56年6月以降に建てられた建物であれば、耐震改修は必要ないでしょう。ただし、昭和56年5月31日前に建てられた建物でしたら、まずは改修が必要かどうかの診断を受けることをおすすめします。自治体によっては診断費用の補助が受けられたり、無料で診断してくれる技術者を派遣してくれるところもあります。詳しくは巻末の「耐震診断助成制度の一覧」をご覧になるか、店舗のある自治体にお問い合わせを。
5耐震診断を受けるには、どこにお願いすればいいの？ 具体的にどんなことをするの？
依頼をすれば耐震診断をしてくれる技術者を派遣してくれる自治体もあります。また、自治体指定の団体に診断を依頼することで、かかった費用を負担してくれる制度があるところも。まずはあなたのお店がある自治体に問い合わせてみましょう。
診断の仕方もいろんな方法がありますが、基本は専門家（建築士など）が、建物の設計図や目視などによって建物の強さを診断することが多いようです。設計図などの書類が必要な場合もあるので、あらかじめ必要なものを自治体に確認してみましょう。

「耐震改修工事が必要」と診断された場合、いつまでに改修工事を終了しなくちゃいけないの？
それまでに終了できなかったら罰則があるの？
耐震改修工事が必要、と診断されて工事を行わなかったとしても罰則はありません。耐震改修工事への助成制度は、あくまでも「耐震工事をして丈夫な建物にしよう」という方を支援するものであって、強制するものではないのです。
ただ、せっかく補助する制度があるのですから、ぜひご利用いただいて、地震への不安から解き放たれてほしい、と願っています。

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改修工事をしなくても罰則がないならこのままでいきたいんだけど…
先の質問にもあるとおり罰則はありませんが、せっかくの補助制度をぜひ有効に活用していただきたいものです。
もしも地震でお店の建物が倒壊・損傷してしまったら、お客さまや従業員、そしてあなた自身の命を危険にさらすことに。そして壊れてしまってからの建て直し費用は、事前に改修工事をする費用の何倍もかかることが想定されます。安心して働けるお店、お客さまも安心して利用できるお店のために、ぜひ耐震改修工事を検討してみてください。
ちなみに、国では平成27年までに9割以上の住宅や多数が利用する建築物が耐震化されている状態を目指しています。
これが達成されるかどうかは、皆さんの意識次第。お客さま、従業員、町の人々、家族やあなた自身のためにぜひ耐震改修工事で安心を手に入れてくださいね。

耐震改修をすることで、税金面での優遇はないの？
住宅に併設されている場合には、住宅部分について所得税からの控除や固定資産税の減額などの優遇が得られる場合があります。お住まいの自治体によって内容が異なるので、詳しくは各自治体に問い合わせてみてください。
なお、所得税については、税務署へお問い合わせください。
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うちは住宅と店舗が一緒の建物なんだけど、店舗改修費用で自宅も改修補助してくれるの？
自治体によって詳細は異なりますが、補助制度がある自治体のほとんどが、住宅部分の改修でも補助が受けられるようになっています。どちらかといえば店舗の改修補助よりも住宅の改修補助に力を入れているところが多いので、住宅兼店舗の場合は「住宅としての使用が延べ床面積の半分以上」とか「3分の2以上」など、店舗よりも住宅として多くのスペースを使っていることが条件になっていることも少なくありません。詳しくは、あなたのお住まいの自治体に問い合わせてみてください。

補助を受けるのに、条件ってあるの？
自治体によっては、「何歳以上、何歳未満」などの年齢制限や「地方税を滞納していないこと」、「年収がいくら以下の人」などの条件を設けている場合があります。詳
しくは、あなたのお店がある自治体に問い合わせてみましょう。

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あなたの自治体では■耐震診断助成制度一覧
生衛業者が利用できる耐震診断助成制度がある自治体の情報のみ、掲載しています。あなたのお店がある自治体の情報が掲載されていない場合には、各自治体にお問い合わせください。
耐 震 診 断事業主体
事業名
足立区
足立区住宅・建築物耐震助成制度
荒川区

板橋区荒川区木造建物耐震化推進事業
荒川区非木造建物耐震化推進事業【木造】木造住宅耐震化推進事業【非木造】板橋区建築物の耐震診断経費の助成に関する要綱
江戸川区 緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等助成（緊急輸送道路沿道の建築物ではない場合は、適用不可）
大田区
大田区建築物耐震診
断助成事業
葛飾区

北区

葛飾区木造建築物耐震診断助成
葛飾区民間建築物耐震助成
東京都北区木造民間住宅耐震改修促進事業
東京都北区マンション耐震化支援事業

江東区

耐震診断助成事業

新宿区

新宿区建築物等耐震化支援事業

杉並区

木 造 住 宅などの 耐 震化支援
マンションなど木造以外の耐震化支援事業
墨田区民間建築物耐震診断助成制度

墨田区

世田谷区 世田谷の耐震対策
台東区
中央区

台東区安全で安心して住める建 築 物 等 へ の助成
建物の耐震診断等への助成

千代田区 千代田区建築物耐震診断助成制度
千代田区マンション耐震化促進事業

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問い合わせ先
足立区役所 建築部 副参事（耐震化促進）TEL.03-3880-5317
荒川区 都市整備部 住環境整備課
TEL.03-3802-4303
板橋区 都市整備部 市街地整備課
TEL.3579-2554
板橋区 都市整備部 建築指導課
TEL.3579-2579
江戸川区 都市開発部
建築指導課 構造係
TEL.03-5662-1106
大田区 まちづくり推進
部 都市開発課
TEL.03-5744-1349
葛飾区 建築課
TEL.03-5654-8355
北区 建築課
TEL.03-3908-9176
北区 まちづくり部 住宅課
TEL.03-3908-9201
江東区 建築調整課 建築防災担当
TEL.03-3647-9217
新宿区役所 都市計画部 地域整備課
TEL.03-5273-3829
杉並区役所 都市整備部 建築課 建築防災係
TEL.03-3312-2111
墨田区 建築指導課 耐震化担当
TEL.03-5608-6269
世田谷区 都市整備部
建築調整課
TEL.03-5432-2468
台東区 建築課
TEL.03-5246-1335
中央区 都市整備部 建築課 構造係
TEL.03-3546-5459
千代田区 まちづくり推進部 建築指導課
TEL.03-5211-4310
千代田区 まちづくり推進部 建築指導課
TEL.03-5211-4310

事業主体
豊島区

中野区

練馬区

文京区

事業名
木造住宅の耐震診断
補助事業
分譲マンションの耐震診断補助事業
中野区木造住宅耐震診断事業実施要綱
中野区非木造共同住宅耐震診断助成要綱
民間建築物耐震改修工事等助成事業
戸建住宅耐震改修工事等助成事業
文京区耐震診断助成制度

港区

港区建築物耐震診断
助成要綱

国立市

国立市木造住宅耐震診断助成事業

国分寺市 木造住宅耐震診断士
派遣事業
小平市
狛江市

立川市
羽村市

小平市木造住宅耐震診断費用補助事業
狛江市木造住宅耐震診断助成金交付制度
狛江市分譲マンション
耐震診断助成金交付制度
木造住宅耐震診断助成制度
羽村市木造住宅耐震診断補助金交付要綱

東大和市 平成20年度東大和市
木造住宅耐震診断費助成金交付要綱
日野市

日野 市 木 造 住 宅 耐 震診断補助金

府中市

府中市木造住宅耐震診断調査助成金

武蔵野市 安全にぎわいのまちづ
くり促進型耐震助成
民間住宅耐震診断助成制度（民間建築物耐震診断助成制度）

問い合わせ先豊島区 建築指導課 許可・耐震グループ
TEL.03-3981-0590
中野区 都市整備部 建築分野 建築防災・指導担当
TEL.03-3228-5576
練馬区 環境まちづくり
事業本部 都市整備部
建築課 建築安全係
TEL.03-5984-1938
文京区 都市計画部 建築課 構造担当
TEL.5803-1264
港区 環境・街づくり支
援部 都市計画課
TEL.03-3578-2346
国立市役所 都市振興
部 地域整備課TEL.042-576-2111
国分寺市 都市建設部
都市計画課
TEL.042-300-1671
小平市 防災安全課
TEL.042-346-9519
狛江市 建設環境部 都市整備課
TEL.03-3430-1111立川市 住宅課
TEL.042-523-2111
羽村市 建設部 建築課
建築係
TEL.042-555-1111
東大和市 建設環境部
都市計画課 地域整備係
TEL.042-563-2111
日野市 まちづくり部 建築指導課
TEL.042-587-6211
府中市 市民生活部住宅勤労課 勤労福祉係
TEL.042-335-4125
武蔵野市 都市整備部
住宅対策課
TEL.0422-60-1905
武蔵野市 都市整備部
住宅対策課
TEL.0422-60-1905

どんなサポートがある？
■耐震改修等助成制度一覧
生衛業者が利用できる耐震改修等助成制度がある自治体の情報のみ、掲載しています。あなたのお店がある自治体の情報が掲載されていない場合には、各自治体にお問い合わせください。
改 修 工 事
事業主体

事業名

問い合わせ先

事業主体

事業名

問い合わせ先足立区

足立区住宅・建築物耐震助成制度

足立区役所 建築部 副参事（耐震化促進）
TEL.03-3880-5317
足立区 衛生部 衛生管理課 衛生管理係
TEL.03-3880-5891

豊島区

木造住宅の耐震改修補助事業

中野区

豊島区 建築指導課 許可・耐震グループ
TEL.03-3981-0590
中野区 都市整備部 建築分野 建築防災・指導担当
TEL.03-3228-5576

中野区木造住宅耐震改修助成要綱
中野区住宅資金等融資あっ旋事業（木造住宅耐震改修資金）
民間建築物耐震改修 【助成制度について】工事等助成事業
練馬区 環境まちづくり
戸建住宅耐震改修工 事業本部 都市整備部
事等助成事業
建築課 建築安全係
TEL.03-5984-1938【融資制度について】
練馬区 区民生活事業
本部 産業地域振興部
経済課融資係
文京区耐震改修促進 文京区 都市計画部 地
助成制度
域整備課
TEL.03-5803-1374
港区民間建築物耐震 港区 環境・街づくり支化促進事業実施要綱
援部 都市計画課
TEL.03-3578-2346

荒川区

板橋区

足立区公衆浴場施設改善資金利子補助
足立区公衆浴場設備改善補助金
荒川区木造建物耐震化推進事業
荒川区非木造建物耐震化推進事業【木造】木造住宅耐震化推進事業

荒川区 都市整備部 住環境整備課
TEL.03-3802-4303

板橋区 都市整備部
市街地整備課TEL.3579-2554
大田区
大田区建築物耐震改 大田区 まちづくり推進
修計画、設計助成事業、 部 都市開発課
大田区建築物耐震改 TEL.03-5744-1349
修工事助成事業
大田区中小企業融資 大田区 産業振興課 融資係「耐震対策資金」
TEL.03-3733-6185
葛飾区
葛飾区木造建築物耐 葛飾区 建築課
TEL.03-5654-8355
震改修助成
葛飾区民間建築物耐震改修助成（平成21年度より）
北区
東京都北区木造民間住 北区 建築課
宅耐震改修促進事業
TEL.03-3908-9176
江東区
耐震補強工事助成事 江東区 建築調整課 建業
築防災担当
TEL.3647-9217
新宿区
新宿区建築物等耐震 新宿区役所 都市計画化支援事業
部 地域整備課TEL.03-5273-3829
杉並区
木 造 住 宅などの 耐 震 杉並区役所 都市整備化支援部 建築課 建築防災係
マンションなど木造以 TEL.03-3312-2111
外の耐震化支援事業
墨田区
墨田区木造住宅耐震 墨田区 建築指導課 耐改修促進事業
震化担当
TEL.03-5608-6269
世田谷区 世田谷の耐震対策
世田谷区 都市整備部
建築調整課
TEL.03-5432-2468
中央区
建物の耐震診断等へ 中央区 都市整備部 建の助成
築課 構造係TEL.03-3546-5459
千代田区 千代田区マンション耐 千代田区 まちづくり推震化促進事業
進部 建築指導課
TEL.03-5211-4310

練馬区

文京区

港区

国分寺市 木造住宅耐震改修助
成制度
小平市

小平市木造住宅耐震改修費用補助事業
羽村市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱
東大和市 平成20年度東大和市
木造住宅耐震改修費
助成金交付要綱
羽村市

日野市

日野市住宅リフォーム
資金補助金

府中市

府中市木造住宅耐震改修等助成金

武蔵野市 安全にぎわいのまちづ
くり促進型耐震助成
民間住宅耐震改修助成制度
武蔵野市小規模事業者事業用建物の建築等に伴う融資に係る信用保証料補助制度

国分寺市 都市建設部
都市計画課
TEL.042-300-1671
小平市 防災安全課
TEL.042-346-9519
羽村市 建設部 建築課
建築係
TEL.042-555-1111
東大和市 建設環境部
都市計画課 地域整備係
TEL.042-563-2111
日野市 まちづくり部 産業振興課
TEL.042-585-1111
府中市 市民生活部 住宅勤労課 勤労福祉係
TEL.042-335-4125
武蔵野市 都市整備部
住宅対策課
TEL.0422-60-1905
武蔵野市 環境生活部
生活経済課
TEL.0422-60-1832※アンケートにご回答いただいた中で、制度があるところのみを掲載いたしました。 10もしもの時のために備えよう！ 地震対策
お店に常備しておきたい防災グッズ
地震災害に備えて、最低限の水と食料を準備しておきましょう。あなたと従業員、場合によっては家族全員が3日暮らせる分くらいを用意しておけば安心です。
□ 食料（乾パン、缶詰など）□ 水は1人につき1日3リットルほど□ 簡易トイレ□ 常備薬□ 小型のラジオ□ 懐中電灯
□ 乾電池□ マッチやライター□ タオル□ ティッシュペーパー
□ 包帯や絆創膏、消毒液などの救急セット

事前に試しておきたい、災害用伝言ダイヤルの使い方
大地震が起きたとき、一番心配なのは家族や従業員、知り合いの安否ですね。
携帯電話や固定電話がつながりにくくなるので、災害用伝言ダイヤルの使い方をあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

(1) まず「１７１」をダイヤル(2) 録音または再生を選ぶ(3) 被災地の方の電話番号をダイヤル(4) メッセージを録音・再生することができます
地震はいつ襲ってくるかわからないもの。「備えすぎ」ということはありません。家族と従業員、お客様とあなた自身のために、できる限りの備えをしておきましょう。

平成21年3月 発行／（財）東京都生活衛生営業指導センター〒150-0012 東京都渋谷区広尾5-7-1 東京都広尾庁舎内
TEL（03）3445-8751（代） FAX（03）3445-8753