第９回「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」の模様
１．日 時

2021 年７月 27 日（火）16：00 ～17：25

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題

各テーマの検討状況等について

４．議事内容事務局から、(1)各テーマの検討状況、(2)成長戦略実行計画等における施策今後の対応の方向性、(3)ガバナンス・コスト構造の透明性向上に向けた対応について説明した後、参加メンバーと意見交換を実施した。
事務局報告（ポイント）(1)各テーマの検討状況①資金移動業者の全銀システム参加
・ 制度 WG においては、業務方法書等関係諸規則改正に当たっての論点の洗い出しについて検討等を進めている。なお、論点の洗出しに当たっては、幅広
く資金移動業者の意向を確認するため、決済業種関係団体の協力を得て、同団体の会員企業にも意見照会を行っている。
・ 諸規則改正の論点としては、資金移動業者について文書為替の取扱いを任意とするか否かや、資金決済法上の受入上限金額を超過した資金移動業者に対する振込の取扱い、資金移動業者が破綻した場合の取扱い等が現時点で挙がっており、今後、各論点について方針を整理のうえ、ワーキンググループにおいて議論を行う予定。
・ システム WG においては、振込時識別情報整合性確保、受取人口座確認機能利用および API を活用した接続方法について検討を進めている。振込時識別情報については、現行の枠組みを資金移動業者も利用することで大きな課題はないことを確認済み。また、受取人口座確認機能利用については、現在の利用実態を把握するアンケートを実施しており、アンケート結果を踏まえ内国為替制度上の見直し要否を検討する予定。
・ API を活用した接続方法については、新たな共通基盤（API ゲートウェイ）を想定し、API 接続におけるノックアウトファクターを早期に検証するとともに、API ゲートウェイ（アプリケーション）の機能面および非機能面に係る検証を行うため、PoC の実施に向けた検討を進めている。今後、環境構築を行ったうえで、10 月～12 月に PoC を実施する。また、PoC の準備・実施と同
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時並行で、API ゲートウェイに求められる必要機能を検討する予定。
②多頻度小口決済サービスの利便性向上・ ことらプロジェクトにおける資金清算スキームの検討結果（ことらシステムによる全銀システムへの雑為替の代行投入）を受け、全銀システムの仕様変更に係る検討を行った。
・ ことらシステムと全銀システムの間で雑為替電文を直接送受信するためのネットワーク網を構築するかたちで、全銀システムの仕様を一部変更することについて、株式会社ことらと合意した。
(2) 成長戦略実行計画等における施策と今後の対応の方向性
・ ６月 18 日に閣議決定された「成長戦略実行計画」、「成長戦略フォローアップ」ならびに「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においては、契約・決済等の業種を超えたシステム間連携が必要な相互連携分野におけるデジタル化を推進する仕組みの検討のほか、2022 年度中を目途とするノンバンク決済サービス事業者への全銀システム参加資格拡大に向けた検討について着実な進展を図ることが具体的施策として掲げられた。
・ また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においては、「電子インボイス」に関する標準仕様の策定や全銀 EDI システム（ZEDI）の利活用に向けた産業界・金融界等の取組みの推進に取り組むことが掲げられている。
・ これらの事項に対する今後の対応の方向性として、タスクフォースおよび傘下の WG において引き続き検討・議論していくことが重要であり、特に成長戦略実行契約および成長戦略フォローアップに掲げられた事項については、昨年度タスクフォースで取り纏めた報告書の方向性にもとづき、金融庁・日銀とも緊密に連携しつつ、スケジュール感をもって対応する。
(3) ガバナンス・コスト構造の透明性向上に向けた検討について
・ 昨年度の「成長戦略実行計画フォローアップ」および「QR コード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告」において、ガバナンス・透明性の向上（全銀システムのコスト構造の見える化等を含む）について提言がなされた。
・ 以上を踏まえ、内国為替制度運営費（内為運営費）を含む全銀システムに関するコストの全体像、全銀システムのコスト構造と分担方法および参加者の負担例等について、内為運営費の適用開始日である 10 月 1 日に対外公表を行う予定。
・ また、2022 年度を始期とする次期中期経営計画（～2024 年度）の策定に当たり、次世代資金決済システムの構築や ZEDI に対する加盟銀行の期待・要望等
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を広くヒアリングすべく、アンケートを実施。なお、当該アンケートについては、資金移動業者等の希望・要望等を前広に吸収するため、制度・システ
ム WG のメンバーにも送付している。
意見交換（株式会社ことら）
・ ７月 20 日に株式会社ことらへの各行出資が完了した。ことらプロジェクトの資金清算については全銀ネットの雑為替を通じて清算する仕組みである
ところ、資金決済幹事行の負担を軽減するため、ことらで雑為替を代行発信する仕組みの構築を全銀ネットにお願いし、協力してもらうこととなった。
現在、スケジュールどおりにプロジェクトを進めている。
（金融庁）
・ 契約・決済の連携については、2023 年からの電子インボイスの導入を含めた、官民におけるデジタル化に向けた取組みの一つである。当庁としても、資金決済に関わる重要な施策と認識しており、デジタル庁や経産省等関係省庁と連携して、必要な取組みを行っていく予定である。また本件は、タスクフォースにおける決済高度化に係る議論と親和的なものもあり、今後、タスクフォースとも連携させてほしい。
（決済業種関係団体）
・ 資金移動業者の全銀システム参加について、各 WG において資金移動業者等の意見を踏まえつつ丁寧に議論が進められている。一方、参加者も多いことから、インタラクティブな議論が難しい面もある。事務局と連携しつつ、よりよい議論を進めるべく工夫していきたい。
・ 具体的な議論が深まっている中で、現状からの議論の積み上げがメインとなるのはやむを得ないが、あるべき姿からの逆算という視点も踏まえ、次期全銀システムの検討を進めることが望ましい。
・ 決済情報と商流情報の連携についても、非常に重要なテーマであり、当協会も協力してきたい。
（学識者）
・ デジタル化社会においては人・物・情報の流れの最適化が非常に重要である。
その中でも特に決済と契約を EDI によりつなぐことは、生活者の利便性向上
および産業競争力向上の観点からも重要なテーマである。このため、幅広い
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関係者と連携しつつ、官民一体で検討を進め、よりよいコミュニケーションを促進することがますます重要になっている。
・ 決済システムはデジタルアーキテクチャの中でも非常に重要なシステム基盤であることから、コストを含む全銀システムの透明性を向上させることは重要な取組みである。社会的な説明が果たされるものとなるよう検討いただ
きたい。
・ 決済高度化の検討に際しては、CBDC の議論等、グローバルな動向も考慮する必要がある。
（学識者）
・ 資金移動業者の全銀システム参加に関する検討の中で、破綻時の取扱いやモニタリング内容等について議論が進められている。決済システムの安全性・安定性を確保する観点から、リスクが顕在化する前後の対応や枠組みをしっかり整備していくことが重要だと認識している。
・ 統合 ATM スイッチングサービスの受取人口座確認機能は利便性の高いサービスであるが、利用に際しては個別銀行間の調整や契約の締結が必要とされている。同機能の利用が全銀システム参加の障壁とならないよう、加入に係るプロセスの見直し等、関係者においてハードルを下げる工夫を行うことが望ましい。
・ ワンストップでのデータ利活用を実現するうえで、川下の決済分野ではすでに ZEDI が稼動し準備が整っているところ、川上となる請求・税務・契約の部分で紙を用いた取引が主流となっている点がネックである。今後は、手作業で行われている川上の部分のデジタル化が非常に重要である。そのうえで、中長期的なあるべき姿の実現に向けて、しっかりと産業界等と連携しながら、契約決済の全体像を俯瞰したアーキテクチャを描いていくことが求められる。検討に際しては、現在の二つの WG とは別に、会計ベンダーや産業界等の専門の方々が参加する新たな会議体を設けるというのも１つのアイデアではないかと思料する。
（弁護士）・ タスクフォースにおける検討について、資金移動業者の全銀システム参加が柱になっているが、資金移動業以外にも、前払式支払手段等、決済手段は様々なものがあり、世の中には幅広いニーズがある。また、BtoB や BtoC、利用する企業の規模によっても、ニーズは異なる。そうした様々な決済ニーズを踏まえ、決済サービスがスムーズに連携し、それぞれのニーズに沿った決済を4行えるようなグランドデザインを描いていくことが重要ではないか。
・ EDI の利用について、BtoB の世界において標準化が進まないために、ZEDI の利用が進んでいない状況である。標準化が進まない理由を見極めることも重要であるが、例えば法人については銀行口座の開設と同時に ZEDI の申込が行えるようにするなど、一気に広めていくための具体的な仕掛けも考えていく必要があろう。
・ セキュリティや不正対策全般に関する対応も必要である。決済の電子化が進むにつれて、振り込め詐欺やマネーロンダリング含めて犯罪も多くなるおそれがある。特に、不正が起こった際の資金の追跡ができないことで犯罪が多発する可能性があることから、資金の流れを追跡できるような枠組みを整えておくことも必要ではないか。
（決済業種関係団体）
・ 現在当協会では資金移動業者に対して、内国為替制度への加盟に際して取り扱うことが困難である為替業務、資金移動業に係る法規制および業務特性を踏まえて留意すべき事項について意見照会を行っているところである。現時点での資金移動業者の意見であるが、例えば、資金移動業者の内国為替制度への参加に関して、紙ベースでの事務処理体制の構築は負担が大きいこと等から、文書為替、送金、代金取立を業務上取り扱うことは困難である旨の意見が当協会会員から寄せられている。また、小規模事業者の場合、担保差し入れやその他コストについて、取扱件数に比べて負担が大きくなるのではないかといった意見もあった。このほか、顧客が在留外国人である場合、公的本人確認書類である在留カードにはアルファベットによる氏名の記載があるのみであり、カナ氏名の記載がないことから送金が難しいといった意見も見られる。
・ なお、ことらについて、参加要件を確認したうえで参加可否について検討したいとの意見もある。
（弁護士）
・ 全銀システムに参加する資金移動業者に対し、受入上限金額を超過する振込が行われた場合の対応については、どこまで全銀ネットで対応し、どの点を資金移動業者の対応とするかは整理が必要。超過した金額を他の預金口座に移し替えることや、入金自体を行わないこと等、複数の方法が考えられる。システムと法律の両方の観点から議論を深めてほしい。また、取扱い業
務の範囲について、文書為替、普通送金、代金取立等、全て資金移動業者の5

取扱対象とすることは現実的ではない。逆に、これをきっかけに既存のサービス運営について、改めて考え直してもよいのではないか。
・ 金流情報と商流情報の連携については、どこを改善すれば全体の改革が進むのか見極め、効果的な策を講じていくことが必要である。コロナ禍において非対面、押印レス、リモート等が進展していることを契機に、何らかのかたちで普及を後押しできればと思う。
・ タスクフォースの議論と直接関係がないかもしれないが、送金、決済システ
ムに関するコストの負担方法については、より深い議論が必要となると思われる。預金業務、決済ビジネス等、預金・決済インフラ全体を踏まえて、誰がどのようにコストを負担していくべきか考えていく必要があり、単に振込手数料を見直すだけで解決が図られるものではないように思う。
（千葉企画部長）
・ これまでの議論を踏まえ、決済の高度化を進めるに当たっては、安定性・利便性を両立させる必要があると再認識した。
・ ZEDI については、銀行界では実利用の創出を目的とし、ソフトウェアベンダの取組みに対する助成施策を行っており、年内には事例を紹介できると思われる。一方、個別企業は ZEDI の活用に二の足を踏んでいるというのも、肌感覚としてある。まずは川上の電子化を進めつつ、川上から川下に一気通貫の電子化が実現することで、企業の生産性向上に資するものと考えている。
（決済業種関係団体）
・ 統合 ATM スイッチングサービスの受取人口座確認機能は、実態として全銀システムと対になっているシステムであり、現状において振込を円滑に行うには、両者を併用することが必要となる。次世代資金決済システムの議論にも関係するが、本機能を全銀システムのスコープの中に入れ、全体のコストを可視化しつつ、コストの効率化を図ることも考えられるのではないか。これにより、新規参加者にとっても分かりやすく、利用しやすい仕組みとなることが期待できる。
（学識者）
・ 昨今の電子化の流れを踏まえ、文書為替等、既存業務の取扱い方法についても見直せる部分については見直していただきたい。
・ EDI については、電子インボイスに対する中小企業の対応も普及に向けた重要な要素であり、政府と連携して対応することが重要である認識。また、電6

子インボイスそのものもある程度のネットワーク効果をもつことで普及も一気に進むものと思われることから、幅広く連携しながら検討を進める必要がある。
（学識者）
・ 文書為替については、本日議論があったとおり、既存の制度の見直しも視野に入れて検討することが必要である。他方で、未だに文書為替が残る理由として、何らかの顧客ニーズがある可能性もある。このため、具体的にどのようなニーズがあるのかを把握し、それが他の手段で代替できないかを含めて、見直しに向けた検討を進めることが望ましい。
・ この点に関連して、海外における中央銀行デジタル通貨（CBDC）を巡る議論を見ても、現金には引き続き一定の役割があることから、CBDC を発行しても現金の廃止まで一気に進むことは望ましくないという意見が多い。
（小林事務局長）
・ それぞれの論点について貴重なコメントをいただき感謝申しあげる。特に、各テーマの検討に当たっては、本日のご指摘を踏まえ、決済システムの安定性や安全性に影響を与えないということを常に念頭に置いて、丁寧に議論していきたい。
・ 内国為替制度は長い歴史の積み上げがあり、また多くの加盟銀行が参加していることもあり、これまで、抜本的な制度等の見直しは難しい面があった。
一方、新規参加者の参加に向けた検討は、あるべき姿を検討する貴重な機会であるため、足許の環境変化を踏まえ、特に中長期的には既存の制度そのものの見直しも視野に入れつつ、今後、議論を深めていきたい。
・ 契約と決済の連携については、決済の部分だけでは解決できない問題であり、本日ご指摘をいただいたとおり、幅広い関係者との議論が必要と認識している。今後、内外で様々な動きがあると思うため、しっかりとフォローしつつ、全銀ネットにおいてどのように議論を進めていくべきか、引続きご相談させていただきたい。
以 上7