赤穂市新型インフルエンザ
赤穂市新型インフルエンザ等対策行動計画
インフルエンザ等対策行動計画

赤

穂

市

平成２７
平成２７年
２７年３月

目

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ページ

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等対策特別措置法
インフルエンザ等対策特別措置法の等対策特別措置法の制定・・・・・・・・・・
制定・・・・・・・・・・ １
２ 取組み
取組みの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 赤穂市新型インフルエンザ
赤穂市新型インフルエンザ等対策行動計画
インフルエンザ等対策行動計画の等対策行動計画の策定・・・・・・・・
策定・・・・・・・・ ２Ⅱ 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等対策
インフルエンザ等対策の等対策の実施に実施に関する基本的
する基本的な
基本的な方針・・・・・・
方針・・・・・・ ２
１ 対策の対策の目的及び目的及び基本的な基本的な戦略・
戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 対策の対策の基本的な基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３ 対策実施対策実施にあたってのにあたっての基本的基本的な・・・・・・・・・・・・・ ４
実施にあたっての基本的な考え方・・・
４ 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等発生時
インフルエンザ等発生時の等発生時の被害想定等・・・・・・・・・・・
被害想定等・・・・・・・・・・・ ９５ 危機管理体制の
危機管理体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
６ 各部の各部の主な役割等・・・・・・
役割等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
７ 市行動計画
市行動計画の計画の主要６
主要６項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
８ 対策実施上の対策実施上の留意点・
留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
９ 対策推進のための対策推進のための役割分担のための役割分担・・・・・・・
役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
10 患者情報等の患者情報等の取扱に取扱に係る考え方・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
Ⅲ 未発生期の未発生期の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
１ 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
２ 情報収集・
情報収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
３ 予防・ま予防・まん・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
４ 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
５ 医療体制の医療体制の備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
６ 市民生活及び市民生活及び市民経済の
市民経済の安定の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・
確保・・・・・・・・・・・・・・ 34
Ⅳ 海外発生期（
海外発生期（県内未発生期を
県内未発生期を含む）の対策・・・・・・・・・・・・
対策・・・・・・・・・・・・ 35
１ 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
２ 情報収集・
情報収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
３ 予防・まん
予防・まん延・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
４ 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
５ 医療体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
６ 市民生活及び市民生活及び市民経済の
市民経済の安定の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・
確保・・・・・・・・・・・・・・ 40
Ⅴ 県内発生早期の県内発生早期の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
１ 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
２ 情報収集・
情報収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
３ 予防・まん
予防・まん延防・まん延防止延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
Ａ 共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
Ｂ 対策レベルごとの対策レベルごとの事項
レベルごとの事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
対策レベル１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・対策レベル１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

対策レベル２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・対策レベル２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
対策レベル３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・対策レベル３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
４ 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
対策レベルごとの対策レベルごとの事項
レベルごとの事項・・・・・・
事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
対策レベル１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・対策レベル１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
対策レベル２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・対策レベル２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
対策レベル３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・対策レベル３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
５ 医療体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
６ 市民生活及び市民生活及び市民経済の
市民経済の安定の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・
確保・・・・・・・・・・・・・・ 59
対策レベル１
対策レベル１及レベル１及び対策レベル２・・・・・・・・・・・・・・・・対策レベル２・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
対策レベル３・・・・・・・・・・・対策レベル３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
レベル３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
Ⅵ 県内感染期の
県内感染期の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
１ 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
２ 情報収集・
情報収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
３ 予防・まん
予防・まん延防止
・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
対策レベル１から３までの対策レベル１から３までの共通事項
レベル１から３までの共通事項・・・・・・・・・・・・・・
共通事項・・・・・・・・・・・・・・ 63
対策レベル１
対策レベル１及レベル１及び対策レベル２・・・・・・・・・・・・・・・・対策レベル２・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
対策レベル３・・・・・・・・対策レベル３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
レベル３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
４ 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
５ 医療体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
対策レベル１から３までを対策レベル１から３までを通
レベル１から３までを通じた基本的
じた基本的な
基本的な医療体制・・・・・・・
医療体制・・・・・・・ 65
６ 市民生活及び市民生活及び市民経済の
市民経済の安定の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・
確保・・・・・・・・・・・・・・ 67
対策レベル１
対策レベル１及レベル１及び対策レベル２・・・・・・・・・・・・・・・・対策レベル２・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
対策レベル３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・対策レベル３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
Ⅶ 小康期の小康期の対策・・・・・・・・
対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
１ 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
２ 情報収集・
情報収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
３ 予防・まん
予防・まん延防止
・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
４ 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
５ 医療体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
６ 市民生活及び市民生活及び市民経済の
市民経済の安定の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・
確保・・・・・・・・・・・・・・ 71
Ⅷ 参考資料・・・・・・・・・・・
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
１ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

Ⅰ はじめに
１ 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等対策特別措置法
インフルエンザ等対策特別措置法の等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイル
スとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、
およそ１０年から４０年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。また、未知の感染症である新感染症の中で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性もあり、これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある
新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、
指定（地方）公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るもの
である。

２ 取組み
取組みの経緯⑴ 国の取組み
取組み
国では、特措法の制定以前から、新型インフルエンザに係る対策について、平成１７年に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定して以来、数次の部分的な改定を行い、平成２１年２月に新型インフルエンザ対策行
動計画を改定した。
同年４月に、新型インフルエンザ（Ａ/Ｈ１Ｎ１）がメキシコで確認され、世界的大流行となり、我が国でも発生後１年余で約２千万人がり患したと推計されたが、入院患者数は約１．８万人、死亡者数は２０３人であり、死亡率は０．１６（人口１０万対）と、諸外国と比較して低い水準であったが、この対策実施を通じて、実際の現場での運用や病原性が低い場合の対応等について、多くの知見や教訓等が得られた。
病原性が季節性並みであったこの新型インフルエンザ(Ａ/Ｈ１Ｎ１)（現在、季節性インフルエンザとして「インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）２００９」と呼ばれる。）においても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫等も見られ、病原性の高い新型インフルエンザが発生し、まん延する場合に備えるため平成２３年９月に新型インフルエンザ対策行動計画を改定するとともに、この新型インフルエンザの教訓を踏まえつつ、対策の実効性をよ1

り高めるための法制の検討を重ね、平成２４年５月に、病原性が高い新型
インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、「特措法」が制定されるに至り、さらには、平成２５年６月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）が作成された。
⑵ 兵庫県
兵庫県の取組み
取組み
兵庫県では、新型インフルエンザ対策として、兵庫県感染症予防計画に基づき、平成１８年１月に「兵庫県新型インフルエンザ行動計画」を、さらに同年３月には、「兵庫県新型インフルエンザ対策実施計画」を策定して、新型インフルエンザの発生に備えた具体的な対策を講じてきた。その後、国の行動計画の改定やガイドライン等の策定、「感染症法」の一部改
正等に伴い、行動計画と実施計画を統合整備し、平成２１年４月に「兵庫県新型インフルエンザ対策計画」を策定するなど数次の改定を行い、平成
２５年１０月に「兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という。）を改定した。

３ 赤穂市新型
赤穂市新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等対策行動計画
インフルエンザ等対策行動計画の等対策行動計画の策定
本市は、特措法第８条に基づき、赤穂市新型インフルエンザ等対策行動計
画（以下「市行動計画」という。）を策定する。市行動計画は、「政府行動計画」及び「県行動計画」と整合性を保ちつつ、新型インフルエンザ等対策に係る総合的な推進に関する事項、本市が実施すべき措置に関する事項、推進するための体制に関する事項、関係機関との連携に関する事項等を掲載する。
また、市行動計画では、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
なお、市行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりとする。
⑴ 感染症法第６感染症法第 ６ 条第７条第 ７ 項 に 規定する規定 する新型
する 新型インフルエンザ
新型 インフルエンザ等感染症
インフルエンザ 等感染症（
等感染症 （ 以下「新型インフルエンザ
新型インフルエンザ」
インフルエンザ」という。
という。）⑵ 感染症法第６感染症法第６条第９条第９項に規定する規定する新感染症
する新感染症で新感染症で、その感染力
その感染力の感染力の強さから新さから新型インフルエンザと同様
インフルエンザと同様に同様に社会的影響が社会的影響が大きなもの（
きなもの（以下「以下「新感染症」
新感染症」という。
いう。）
市行動計画は、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や新型インフルエンザ等対策の検証等を通じ見直す必要があり、適時適切に市行動
計画の変更を行う。

Ⅱ新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等対策
インフルエンザ等対策の等対策の実施に実施に関する基本的
する基本的な
基本的な方針
１ 対策の対策の目的及び目的及び基本的な基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、ま2

た、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、我が国、兵庫県そして市内への侵入も避けられないと考えられる。
病原性が高く、まん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生す
れば、市民の生命や健康、社会機能にも大きな影響を与えかねない。このため、新型インフルエンザ等については、長期的には、市民の多くがり患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合は、医療提供の能力を超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を市民生活の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、国や県との連携はもとより、医療機関や事業者等と十分に連携・協力を図りながら、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要がある。
⑴ 感染拡大を感染拡大を可能な
可能な限り抑制し抑制し、市民の生命及び生命及び健康を健康を保護する
保護する。
する。
ア 感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の強化・拡充ややワクチン製造・流通のための時間を確保する。
イ 流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして、地域医療の受け入れ能力を超えないようにするとともに、増加する患者について、地域医療の受け入れ体制の拡充・強化を図ることで、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
ウ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
⑵ 市民生活及び民生活及び社会機能に
社会機能に及ぼす影響
ぼす影響が影響が最小となるようにする
最小となるようにする。
となるようにする。
ア 行政はもとより、事業者等の感染防止対策を実施することにより、感染の機会を減少させて欠勤者の数を減らす。
イ 事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は市民生活
及び市民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。
【対策の対策の効果概念図】
効果概念図】

3

２ 対策の対策の基本的な基本的な考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生前の予防と準備、発生後の予防とまん延防止、適切な医療の提供と社会機能維持に大別される。その目的は前述のとおりであり、社会全体の危機管理として取り組む必要がある。
⑴ 社会全体での社会全体での取組
での取組み
取組み
社会全体で取組むことで効果が期待されるものであり、行政・医療機関・企業・学校・市民等社会の構成員各々が連携・協力し、新型インフルエン
ザ等対策に積極的に取組む。
⑵ 自らの健康
らの健康は
健康は自ら守る意識の意識の醸成
新型インフルエンザ等の流行を乗り切るには、市民が自らの健康を守る意識を持ち、正しい知識に基づいて適切に行動することが不可欠であり、平時からの健康管理や身体づくりが求められる。このため、市は市民に対して、十分な栄養と睡眠をとって健康に留意すること、基礎疾患を持っている場合はその治療に努めること、肺炎球菌や季節性インフルエンザ等の各種ワクチンを接種することなど、平素から健康管理についての啓発を行うとともに、新型インフルエンザ等が発生した際には、適切な感染対策についての積極的な啓発を実施する。
⑶ 医学的ハイリスク
医学的ハイリスク者
ハイリスク者（※）への対応
への対応の
対応の充実
新型インフルエンザ等にり患することで重症化するリスクが高いと考えられる妊婦、小児や基礎疾患を有する者、いわゆる「医学的ハイリスク者」への対応を重点的に行う。
※ 基礎疾患を有する者（呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者）

３ 対策実施対策実施にあたっての実施にあたっての基本的にあたっての基本的な基本的な考え方
⑴ 病原性
病原性、
、感染力の
感染力の程度に程度に応じた対策
じた対策の
対策の実施
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要がある。市行動計画は、県行動計画に基づき、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況に対応できるよう、病原性（重症者の発症状況等）、感染力（発生患者数等）の程度に応じて３つの対策レベルによって構成している。
具体的な対策の実施にあたっては、特措法第１８条に基づき政府が定める基本的対処方針（以下「基本的対処方針」という。）や、県が決定した対策レベルを参考に、適切な対策レベルを選択し決定する。対策を決定する際においては、発生した新型インフルエンザ等の特性に応じて、対策項
目ごとに具体的な対策を選択する。例えば「医療体制」の対策レベルと「市民生活及び市民経済の安定の確保」の対策レベルが異なるなど、対策ごとにとるべき対策レベルが異なる場合もある。
ア 発生前の段階では、医療体制や予防接種体制の整備、市民に対する啓4

発、事業者による事業継続計画の策定促進など発生に備えた事前の準備を周到に行っておく。
イ 海外で新型インフルエンザ等が発生した段階では、直ちに対策実施のための体制に切り替える。この場合においては、病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を決定することが必要である。
ウ 県内発生早期の段階では、患者の入院措置や抗インフルエンザウイル
ス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出の自粛やその者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討、病原性の強弱によっては、不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限等が行われ、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした対策を講じる。（特措法第４５条に規定する要請等は県知事の権限に基づく。）
エ 国内外の発生当初などの病原性や感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえて最も被害が大きい場合に備えた対策をとることを基本とするが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、国の基本的対処方針や県の決定した対策レベルも踏まえ、より適切な対策へと切り替える。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。
オ 県内や市内で感染が拡大した段階では、国・県・事業者等と相互に連携して、医療の確保や市民生活・市民経済の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、あらかじめ決めたとおりにいかないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められる。
カ 事態によっては、県と協議し、現場の実情に応じて柔軟に対策を講じることができるよう、県を通じて「新型インフルエンザ等対策本部」（以下「政府対策本部」という。）に協議することを求め、医療機関を含めた現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を要請する。
キ 市民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型イン
フルエンザ等への対策は、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行うことが必要である。特に医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取組むことはもちろん感染拡大を防止する観点から、継続する重要業
務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国・県・市・指定（地方）公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や市民一人一人が感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄など準備を行うことが必要である。
新型インフルエンザ等対策は、日ごろからの手洗いなど、季節性インフ
5ルエンザに対する対策が基本となる。特に治療薬やワクチンのない可能性が高い感染症が発生した場合、公衆衛生対策が何より重要である。
【対策レベルの対策レベルの目安
レベルの目安の目安の考え方】
病原性
低

※

低

感
染
力

高

新型インフルエンザ（A/H1N1)並(2009年）

アジアインフルエンザ並（1957年）

スペインインフルエン
ザ並（1918年)

重症化率(～０．１５％)

重症化率(～０．５％～)

致命率(２．０％～)

対策レベル１

対策レベル２

対策レベル３

感染率
～２０％

感染率
～３０％～

感染率
４０％～

政府行動計画に
政府行動計画 における被害想定おける被害想定

対策項目
ごとに対策
レベル３を
選択実施

対策項目
ごとに対策
レベル２を
選択実施

高

※ 市行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況に対応できるよう、県行動計画に基づき、病原性（重症者の発症状況等）、感染力（発生患者数等）の程度に応じて３つの対策レベルによって構成している。
※ 重症化率（致命率）、感染率は新型インフルエンザ発生時には不明なことが多いことから、実際の判断にあたっては、病原性（重症者の発生状況等）及び感染力（発生患者数等）に応じて、有識者等の意見を聞きながら県（第二次保健医療圏域ごと）が対策レベルを随時判断する。
※ 致命率＝その疾患の患者数のうち、その疾患で死亡した者の割合※ 重症化率＝その疾患の患者のうち、重症化した者の割合※ なお、対策レベル1 及び2 においては、病原性が低いものを想定し「重症化率」、対策レベル3 においては病原性が高いもの（H5N1 等）を想定し「致命率」とそれぞれ異なる表現を用いている。
6

⑵ 発生段階
発生段階にに応じた対応
じた対応と対応と対策の対策の変化
新型インフルエンザ等対策は、感染の広がりに応じてとるべき対応が異なる。このため、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ想定した状況に応じた段階を設け、各段階での対応方
針を定める。
市行動計画では、政府行動計画並びに県行動計画に基づき、①新型インフルエンザ等が発生する前（未発生期）、②海外での発生（海外発生期）
あるいは国内で発生しているが県内又は隣接府県では未発生（県内未発生期）、③県内又は隣接府県での発生（県内発生早期）、④まん延（県内感染期）、⑤小康状態（小康期）の５つの発生段階に分類している。
国における発生段階の移行については、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定する。「兵庫県新型インフルエンザ等対策本部」（以下「県対策本部」という。）は、国の決定に従って単純に段階を移行させるのではなく、国内各地域や県内の発生状況を勘案し、必要に応じて国と協議したうえで発生段階の決定とその移行を判断する。
これまで発生したインフルエンザの経験から、潜伏期間中や不顕性感染の者が感染を拡大させる大きな要因となりうることもあるため、新型インフル
エンザ等の感染拡大を完全に防ぎ止めることは困難であり、感染を知り得た時点では、一定程度感染が拡大していることも考えられることに留意しなけ
ればならない。県行動計画においては、発生段階の期間は極めて短期間となる可能性があること、必ずしも順を追って移行するとは限らないこと、また、県内の地域によっては発生段階に違いが生じることなどから、二次保健医療
圏域単位で、地域ごとの発生状況に応じて決定していくとしている。
なお、市内での患者発生状況が、県が感染状況を把握し判断した発生段階と著しく異なっている場合は、県に対して市内の感染状況を報告し改めて発生段階について判断を行うよう要請する。さらに緊急事態宣言が行われた場
合には、対策の内容を変更する必要があることに留意する。

7

【発生段階】
発生段階】
発 生 段 階

市内の状態

県内の状態

未 発 生 期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

県内未発生期市内、県内又は隣接府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態＜西播磨二次保健医療圏域における発生段階＞

県内発生早期【市内未発生期】
市内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態【市内発生早期】
市内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態＜西播磨二次保健医療圏域における発生段階＞【市内未発生期】
市内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態

県内感染期

国 の 状 態

【国内発生早期】
国内のいずれかの都道府県で新県内又は隣接府県で新型インフルエン型インフルエンザ等の患者が発生しているが、 ザ等の患者が発生しているが全全ての患者の接触歴をての患者の接触疫学調査で追える状態
歴を疫学調査で※「隣接府県」は、京都 追える状態
府、大阪府、鳥取県、岡山県及び徳島県とする。

【国内感染期】

県内で新型インフルエ
ンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態【市内発生早期】
市内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査
で追えなくなった状態【市内感染期】
市内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で終えなくなった状態
小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態※ 発生段階の決定とその移行については、必要に応じて国と協議したうえで、県が判断する。
※ この計画において「市内」の発生段階は県が決定する「地域における発生段階」に準じる。
※ この計画において「市内」は、西播磨二次保健医療圏域を含む。

8

（ 参 考）

発生段階

県
内
の
発
症
者
数

国内発生早期

国内感染期
小康期

未発生期 海外発生期
地域未発生期･地域発生早期･地域発生期

県における発生段階
地域未発生期(県内未発生期）

地域発生早期(県内発生早期）

Ａ市町又は
Ａ医療圏域

未発生期

Ｂ市町又は
Ｂ医療圏域

未発生期

Ｃ 市町又は
Ｃ医療圏域

未発生期

地域感染期
（県内感染期）

地域発生早期

小康期

地域感染期

地域発生早期

地域感染期

地域感染期

小康期

小康期

小康期

４ 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等発生時
インフルエンザ等発生時の等発生時の被害想定等⑴ 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等発生時
インフルエンザ等発生時の等発生時の被害想定
ア 新型インフルエンザは、発熱、咳（せき）といった初期症状や飛沫感
染、接触感染が主な感染経路と推測される等、基本的にはインフルエン
ザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
国は、政府行動計画の作成にあたって、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例として、患者数等の流行規模に関する想定を行っている。実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要であるとしている。
また、新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、感染経路の要因（飛沫感染、接触感染等）、社会環
9境など多くの要素に左右される。病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得るため、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。さらに、想定にあたっては、
新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）や現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意するほか、この被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないとしている。
このことから、本計画では政府行動計画に想定している流行規模に準じた被害想定を試算するものの、県が決定した対策レベルを基本とし、行動計画で想定する３段階の対策レベルから状況に応じて選択し決定した対策を実行する。
【政府行動計画における
政府行動計画における被害想定及における被害想定及び被害想定及び県内・県内・市内の
市内の被害想定】
被害想定】
項

目

り 患 者 数

国

兵

県

赤

穂

市

全人口の 25％が、り患する。

約 1,300 万人～
約 2,500 万人
約 53 万人～
入 院 患 者 数
約 200 万人
約 17 万人～
死 亡 者 数
約 64 万人
外来受診者数庫

約 56 万人～
約 108 万人
約 23,000 人～
約 88,000 人
約 7,000 人～
約 28,000 人

約 5,000 人～
約 10,000 人
約 200 人～約 800 人約 60 人～約 260 人※１ 本想定は、ワクチン、抗インフルエンザウイルス薬の効果や現在の医療体制等を一切考慮していない。
※２ 入院患者数、死亡者数については、過去に世界で流行したインフルエンザのデータを参考にアジアインフルエンザ等での致命率を、0.53%（中等度）、スペイン
インフルエンザでの致命率を2.0%（重度）として、政府行動計画の被害想定を参考に想定した。
※３ 政府行動計画で 1 つの例として想定された数値を、兵庫県人口、赤穂市人口調
査（５１，０００人）に基づく人口比で按分することにより数値を算出した。

イ 未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難である。新感染症の中には、全国的かつ急速なまん延のおそれがあるもの
は、新型インフルエンザと同様、社会的影響が大きいものであり、危機管理として対応する必要があることから、特措法の対象とされている。
そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。
⑵ 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等発生時
社会への影響
インフルエンザ等発生時の等発生時の社会へのへの影響
新型インフルエンザ等による社会への影響については多くの議論がある
10

が、政府行動計画では、次のような影響が一つの例として想定されている。
ア 国民の２５％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から１０日間程度り患し、欠勤する。り患した
従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
イ ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積
もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（保育所、幼稚園、小中学校（以下「学校等」という。）の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養等による。）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込
み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大４０％程度が欠勤するケースが想定される。

５ 危機管理体制の
危機管理体制の整備
⑴ 対策
対策の
の推進体制
国内や海外において、新型インフルエンザ等の感染者が発生又は感染が拡大するおそれがある場合に、感染拡大防止の対応を実施するための体制として、赤穂市新型インフルエンザ等対策本部（以下「市対策本部」という。）及び赤穂市新型インフルエンザ等対策調整会議（以下「調整会議」という。）を設置する。
市対策本部は、調整会議の上位組織として、調整会議が策定した対策の方針及び具体的な対策のうち、市民生活に大きな影響を及ぼす重要事項について審議・決定を行う。
調整会議は、本市の新型インフルエンザ等対策実施の中心的役割を担う。
市対策本部は、本部長（市長）が副本部長、本部員を招集し行う。
調整会議は、議長（健康福祉部長）が必要に応じて、副議長、委員を招集し行う。
新型インフルエンザ等の発生は、風水害、地震等の災害、国民保護の武力攻撃事態の発生と同様に、全庁一丸で対応しなければならない緊急非常事態である。このことから、市対策本部、調整会議を構成する職員のみならず、市職員全員が通常業務に優先して事態に当たらなければならない。
⑵ 市対策本部及び対策本部及び調整会議の調整会議の構成、構成、役割等
市対策本部及び調整会議の構成、役割等は次のとおりとする。

11【赤穂市新型
赤穂市新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等対策本部
インフルエンザ等対策本部】
等対策本部】

設置基準

構

役

成

割

事 務 局

国内で、新型インフルエンザ等が発生したとき、国が緊急事態宣言を行ったとき等（周辺諸国で発生した場合の設置もある）

本 部 長：市長
副本部長：副市長、教育長
本 部 員：危機管理監、会計管理者、市長公室長、総務部長、
議会事務局長、市民部長、健康福祉部長、
建設経済部長、上下水道部長、消防長、教育次長（管理担当・指導担当）、
市民病院事務局長、上下水道部技術担当部長、
建設経済部地域活性化推進担当部長

調整会議から新型インフルエンザ等に関する報告と対策の方
針案（調整会議が策定した対策のうち特に重要な事項）の説明を受け、実施の決定と必要な指示、命令を行う。
⑴ 市緊急事態宣言、終息宣言の発表⑵ 市内公共施設の閉鎖、利用制限、市の行事の中止、延期等の決定等⑶ 市職員の勤務体制の見直し⑷ 新型インフルエンザ等対策の予算措置の決定⑸ 臨時的な診療場所開設の決定（市内公共施設等）⑹ その他重要事項の決定※ 重要事項であっても、緊急対応が必要な場合については、市長と協議の上、調整会議で決定し、対策本部へ報告することができるものとする。

危機管理担当12【赤穂市新型
赤穂市新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等対策調整会議
インフルエンザ等対策調整会議】
等対策調整会議】
設置基準

構

成

対策本部設置時に限らず必要に応じて開催

議 長：健康福祉部長
副議長：危機管理監、総務部長、
委 員：市長公室長、市民部長、建設経済部長、上下水道部長、消防長、教育次長（管理担当・指導担当）、市民病院
事務局長、建設経済部地域活性化推進担当部長

⑴

役

割

事 務 局

新型インフルエンザ等に関する情報収集、情報交換
ア 各課が所管する施設(関係機関)との情報交換、内容確認
イ 国、県からの通知、指示事項等の確認等→集約した情報を市対策本部に報告⑵ 状況に応じた対策の検討、策定、実施、軽易な対策の決定→対策の方針等で市民生活に大きな影響を及ぼす重要な事項については市対策本部に提案⑶ 新型インフルエンザ等感染対策の普及啓発⑷ 市行政業務の継続に関する調整⑸ 市行動計画の見直し

保健センター

６ 各部の主な役割等
新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため、各部が連携をとりながら、赤穂市地域防災計画に準じた全庁的な取組みを行う。
各部の主な役割及び共通する役割については、以下のとおりとする。
【各部の各部の主な役割】
役割】
部
名
主
な
役
割
健康福祉部 ・市対策本部の設置及び運営に関すること（危機管理監との連携）
・本部会議及び調整会議の開催及び運営に関すること（危機管理監との連携）
・新型インフルエンザ等の情報収集及び情報提供に関すること
・国、県及び他市町の疾病対策部局との連絡調整に関すること・医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携及び連絡調整に関すること
・感染拡大防止対策の啓発に関すること
13

・新型インフルエンザ等の相談に関すること・相談窓口の設置及び運営に関すること（電話・相談窓口の設置に関すること）・「赤穂市新型インフルエンザ等対策行動計画」及び「赤穂市新型インフルエンザ等予防接種対策マニュアル」に関すること・プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンの予防接種に関すること・子育て関連施設等の感染予防及び感染拡大防止に関すること・子育て関連施設及び関係機関との連絡調整に関すること
・要配慮者の状況把握及び支援に関すること
・社会福祉施設等の感染予防及び感染拡大防止に関すること
・社会福祉施設及び関係機関との連絡調整に関すること
・赤穂市社会福祉協議会等との連携
・国民健康保険、後期高齢者医療保険、医療費助成などの相談に関すること
・その他医療及び福祉全般に関すること
危機管理監 ・市対策本部の設置及び運営に関すること（健康福祉部との連携）
・本部会議及び調整会議の開催及び運営に関すること（健康福祉部との連携）
・国､県､他市町及び関係機関等との連携・連絡調整に関すること
・赤穂市新型インフルエンザ業務継続計画（ＢＣＰ）（以下「市業務継続計画」という。）に関すること
・新型インフルエンザ等に関する情報集約及び情報共有に関すること・マスク・消毒液の備蓄・配布・配送に関すること
・その他庁内調整に関すること
市長公室 ・海外の姉妹都市との連絡調整に関すること・市民等への広報に関すること・報道機関への情報提供及び連絡調整に関すること
・広報車及び防災ネット等による市民への情報等の広報及び伝達に関すること・市内大学との連絡調整に関すること・交通事業者との連絡調整に関すること
総 務 部 ・人員配置の調整に関すること
会計管理者 ・活動人員に対する食料品や飲料水等の提供に関すること・職員・職場の衛生管理及び健康管理に関すること
・新型インフルエンザ等対策の財政措置に関すること
・庁舎の衛生管理に関すること
・電話相談窓口用の回線設置に関すること

14

建設経済部 ・事業者､商工会議所､商店市場連盟等との連絡調整に関すること・事業所等における感染予防及び感染拡大防止対策の要請に関す
建設経済部
ること
地域活性化 ・事業者等の事業継続と事業自粛の要請への協力に関すること推進担当 ・事業者等の経営相談及び融資等に関すること・事業者等への従業員に対する配慮要請に関すること
・道路の機能維持・確保に関すること
・河川、水路等の機能維持・確保に関すること・野鳥・家きん等の大量不審死、高病原性鳥インフルエンザが疑われる野鳥・家きん等の検査への協力及び処分等に関すること
市

民

部 ・埋火葬体制の確保に関すること
・市営住宅等の感染予防及び感染拡大防止に関すること
・各自治会等との連絡調整に関すること
・廃棄物収集及び処理機能の確保
・廃棄物の収集・処理従事者に対する感染防止に関すること
・ごみ排出量の抑制指導に関すること
・国際交流事業の取り扱いに関すること
・他言語による情報提供に関すること
・外国人の支援及び連絡調整に関すること
消防本部 ・救急体制の確保に関すること
・救急搬送に関すること・救急活動の衛生管理に関すること・消防団との連絡調整に関すること
市民病院 ・専用外来の設置・運用に関すること・感染者の医療に関すること・院内における感染予防及び感染拡大防止に関すること
教育委員会 ・教育施設・教育関係施設における感染予防及び感染拡大防止に関すること
・市立学校等の保健衛生体制に関すること
・児童・生徒及び教職員等に対する感染予防対策の励行に関すること・保護者等に対する情報提供及び感染防止対策への協力要請に関すること
・社会教育関係施設の感染予防及び感染拡大防止に関すること
・社会教育関係施設及び関係機関との連絡調整に関すること
・給食の衛生管理に関すること
・学校サーベイランスに関すること・私立学校等との連絡調整に関すること
・播磨西教育事務所(県立高校を所管)との連絡調整に関すること
・その他教育全般に関すること
15上下水道部 ・水道施設の機能維持・確保に関すること
・水質監視体制の強化に関すること
上下水道部 ・国、県、近隣市町、西播磨水道企業団等の水道関係機関との連
技術担当
携、連絡調整に関すること・応急給水に関すること
・下水道等の機能維持・確保に関すること
議会事務局 ・市議会議員との連絡調整に関すること
各部共通 ・職員の啓発及び感染予防対策に関すること
・市民及び来庁者等への情報提供・啓発・指導に関すること・外郭団体、関係団体に対する感染予防及び感染拡大防止に関すること・他所管への応援に関すること・所管業務の継続及び縮小・停止に関すること・所管するイベント等の開催判断及びその周知に関すること・所管する施設の感染予防及び感染拡大防止に関すること・所管する施設の休館・閉鎖に関すること・国、県、他市町及び関係機関等からの新型インフルエンザに関する情報の収集及び市対策本部への報告
・所管業務に係る関係機関等との連絡調整に関すること
・市民、事業者、ＮＰＯ等との連携及び協力要請に関すること
・その他新型インフルエンザ等に関すること

７ 市行動計画の動計画の主要６
主要６項目
市行動計画は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること。」及び「市民生活及び社会機能に及ぼす影響が最小となるようにすること。」を達成する
ため、戦略的に対策を実施する。国・県が示した行動計画の主要対策を参考に具体的な対策について、以下の６項目に分けて立案する。
なお、各項目の対策については、発生段階ごとに記載する。
⑴ 実施体制新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の市民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、国家的危機管理の問題として取り組む必要がある。
このため、市は全庁的な取組みを行うとともに、国、県や近隣市町、医療機関、事業者等と相互に連携を図り、一体となった取組みを行う。
また、市は住民に最も身近な基礎的自治体であり、住民に対する感染予防等の情報の提供、予防接種の実施、電話相談、生活支援など、住民の安
全・安心確保について、重要な役割を担うことが求められている。
特に、予防接種については、短期間で全住民に接種することが求められる。このため、集団的接種を実施するための計画を医師会等の協力を得て

16

作成することとし、接種場所として保健センター・公民館・学校等の利用
や、接種医師等の確保などについて未発生期から十分に調整しておく必要がある。
新型インフルエンザ等が発生する前には、調整会議の枠組みを通じ、事前準備の進捗を確認し、関係各課と連携を図りながら取組みを推進する。
さらに、国、県や近隣市町、医療機関、事業者等との連携を強化し、発生時に備えた準備を進める。
新型インフルエンザ等が発生し、政府対策本部・県対策本部が設置された場合は、市対策本部を設置する。（特措法においては、政府による緊急事態宣言が行われた場合に市対策本部設置が義務付けられているが、本市ではこの段階で、特措法に基づかない任意の市対策本部を設置する。）
政府対策本部が定めた基本的対処方針や、県が決定した対策レベル等をもとに、市は対策項目ごとに市行動計画に定める３つ対策レベルから適切な対策を選択し、全庁一体となって対策を強力に推進する。さらに、政府が特措法に基づき「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行い、赤穂市を含む区域が緊急事態措置の区域に指定された場合は、講じられる緊急事
態措置並びに市行動計画に定める対策レベル３の対策を実施する。
対策の決定にあたっては、国及び県、医師会等の関係機関と情報・意見交換を行い、緊密な連携のもと効果的な対策の推進を図る。
⑵ 情報収集情報収集・収集・提供
ア 情報収集・
情報収集・提供の提供の原則
新型インフルエンザ等の発生は、国家の危機管理に関わる課題という共通の理解のもとに、国、県、市、医療機関、事業者、市民など各々がそれぞれの役割を認識し、行動する必要があるため、正確で十分な情報の提供が必要となるほか、それぞれの行動主体がコミュニケーションを図り、双方向に情報を交流させ、共有を図る必要がある。
情報の受け手は多様であることから、高齢者、障害者、こども、外国人など配慮が必要な様々な市民を念頭に、多様な広報媒体による多元的な情報提供を実施するとともに、情報の内容についても、誰もが理解しやすいものになるよう工夫する。
特に、テレビや新聞等のマスメディアの役割は重要であり、その協力を求めることは不可欠なものである。
そのほか、インターネット等を活用し、市民に対して直接情報の提供を行う。情報の提供に際しては、聴覚障害者等に配慮した文字や絵の活用、視覚障害者等に配慮した音声や点字の利用、外国人に配慮した多言語の使用などを行う。
事態を的確に認識し、適切に備えるためには、総合的な情報が一元的に提供される必要があるため、国、県等が提供する情報を集約し、総覧できる専用ホームページを開設する。
情報を発信する際には、当該情報の発信によって社会的混乱を来たさないか、時機を失することによって価値を失わないか、という点に留意する必要があるため、迅速かつ正確な情報発信が何よりも重要である。
17

イ 市民に市民に対する情報提供
する情報提供と情報提供と共有（ア）発生前発生時に対策の円滑な実施を図るため、行動計画に定めている内容
は事前に市民、事業者、報道関係者等に十分説明しておく必要がある。
特に、市民や事業者等に県から活動の自粛が要請される可能性があることについて、丁寧な事前説明が必要である。発生直後の病原性が明らかでない段階でも、病原性、感染力ともに高いことを想定して予防やまん延防止の対策を速やかに実施するという危機管理の観点から、
不要不急の外出（食料の購入、通院、通勤など生活のために必要不可
欠な場合以外の外出。）、不特定多数に対する営業活動やイベントの開催など事業者や施設等の活動に対して、県から自粛要請が行われる可能性があることに理解を得ておくことが必要である。
また、学校等において集団感染が発生し、地域や通学エリアでの感
染拡大のおそれがあることから、学校等の関係者はもとより、児童、生徒、保護者等に対し、平時から感染症予防や公衆衛生について啓発しておく必要がある。
あわせて新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、
個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることが重要である。
（イ）発生時新型インフルエンザ等の発生時には、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏ま
えてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら個人情報の取扱いなど
患者等の人権に十分配慮して、迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
また、市民からの新型インフルエンザに係る一般的な相談及び受診に関する相談並びに生活相談など市民生活に密着した内容の相談業務を行う新型インフルエンザ等相談窓口（以下「相談窓口」という。）
を設置（電話を含む。）し、適切な情報提供を行うとともに、相談窓口に寄せられる問い合わせや関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、市民や関係機関等がどのような情報を必要としているのかを把握し、情報提供に反映させる。
提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。また誤った情報が偏見や流言、飛語
等により社会的混乱を招きかねないことから、このような情報が流布された場合は、これを個々に打ち消す情報を強く発信する必要がある。
ウ 情報提供体制
情報提供にあたっては、正確な情報を集約して一元的に発信することが必要である。このため、市における新型インフルエンザ等対策における広報担当（スポークスパーソン）を設置し、情報提供の一元化を図るとともに、新型インフルエンザ等の流行状況に応じて、市内、県内及び18

国内外の発生状況や対策の実施等について、定期的に情報提供を行う。
広報担当（スポークスパーソン）は、危機管理監及び健康福祉部長とする。ただし、状況等から市対策本部長の発言が必要な場合においては、
市長自ら行う場合も想定される。
⑶ 予防・まん
予防・まん延防止
・まん延防止ア 予防・まん
予防・まん延防止
・まん延防止の延防止の目的と目的と対策の対策の柔軟な
柔軟な運用
新型インフルエンザ等の予防・まん延防止の目的は、①流行のピークをできるだけ遅らせることで、対策実施のための体制整備を図るための時間を確保すること、②流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることの２点である。
まん延防止対策は、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面があることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じ、具体的な対策の実施、縮小・中止を行う。
イ 主なまん延防止策
なまん延防止策（ア）市が実施する主する主なまん延防止策
なまん延防止策・咳エチケット・マスクの着用・手洗い・うがい、人ごみを避けること等の基本的な感染対策の啓発（イ）県が実施する
実施する主する主なまん延防止策
なまん延防止策
県の権限によって実施される要請については、市はその実施について協力を行う。
・感染症法に基づく患者に対する入院措置（県内発生早期に実施）・感染症法に基づく濃厚接触者への協力要請（健康観察、外出自粛要請等）※ 濃厚接触者
感染症法において規定される「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
・市民に対する不要不急の外出自粛要請（特措法第４５条第１項）
・学校等に対する休校措置、事業者に対する感染対策の徹底等、地域や職場への要請（特措法第４５条第２項及び第３項、第２４条第９項)
・事業者に対する施設の使用制限及び催物の開催制限についての要請又は指示（特措法第４５条第２項及び第３項）
このほか、海外発生期には、国によって以下のような水際対策が実施されることとなるため、市はこれらに協力するとともに、潜伏期間や不顕性感染などにより、感染者が検疫をすり抜けて入国することがあり得ることから、市内での患者発生に備えて体制の整備を図る。
・感染症危険情報の発出・査証措置（審査の厳格化、発給の停止）
19

・船舶入港情報の収集
・検疫の強化（隔離、停留等）
・検疫飛行場及び検疫港の集約
・空機や船舶の運行自粛⑷ 予防接種
ア 予防接種の予防接種の目的等予防接種の目的は、個人の発症や重症化を防ぐことで患者数や重症者数を抑え、医療体制が十分に機能できるようにすることにあり、健康被害による社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにある。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンは、新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるプレパンデミッ
クワクチンと新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるパンデミックワクチンの２種類がある。
なお、新型インフルエンザ以外の新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも予想されるため、本項目は新型インフルエンザに限って記載する。
予防接種は、対策を実施する要員に対して行う「特定接種」と一般国民に対して実施する「住民接種」に区分されている。実施のあり方については、政府対策本部が基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、発生時の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて総合的に判断し、決定することとされている。
なお、県が予防接種を行うために必要があると判断した場合、特措法第３１条第２項及び第３項又は第４６条第６項に基づいて、医療関係者に対し、必要な協力の要請または指示が行われることがある。
イ 特定接種（ア）特定接種の
特定接種の考え方
特定接種とは、特措法第２８条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うもので、政府対策本部長が緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいい、予防接種法第６条第１項による予防接種とみなし、同法（第２２条及び第２３条を除く。）の規定を適用し実施する。
特定接種の対象となり得る者の範囲や総数、接種順位等の基本的な考え方は、政府行動計画に示されているが、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、国は、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の特性について基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、さらに、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部において判断し、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項を決定するとしている。なお、市は特定接種を行なうため必要があると認めるときは、県知事に対し特措法第３１条第２項又は第３項の規定による要請又は指示を求めることができる。
20

（イ）市職員への
市職員への接種
への接種
市は、政府対策本部の決定する基本的対処方針に基づき、接種対
象職員に速やかに特定接種を実施する。そのため、対策にあたる職
員の職務内容を精査し、発生時に速やかに特定接種を実施できるよう、接種対象者、接種順位等をあらかじめ別に定める。
特定接種の対象となる市職員については、市が対象者を把握し、厚生労働省に人数を報告する。市職員への接種については、原則として集団的接種により接種を実施することになる。このため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種医師の確保、接種場所など接種体制の構築を図っておく。
（ウ）登録事業者の登録事業者の要員への要員への接種への接種
特定接種の対象となる登録事業者は、医療の提供又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者のうち、政府行動計
画において示される「特定接種の対象となる業種・職務について」により定められている。
その登録事業者に所属しており厚生労働大臣の定める基準に該当する業務に従事する者のみが、実際に特定接種の対象となり得る。
特定接種の対象となる事業者の登録は、厚生労働大臣が別に定める手順により、事業者からの申し出に基づいて行われる。このため、登録事業者の候補となりうる事業者に対し、あらかじめ登録の要請を行う。県及び市は厚生労働省の登録手続きについて、必要な協力を行う。
（エ）特定接種に特定接種に用いるワクチン
備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワ
クチンを用いることとなるが、発生した新型インフルエンザ等がＨ
５Ｎ１以外の感染症であった場合や亜型がＨ５Ｎ１の新型インフル
エンザであっても備蓄しているプレパンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いることとなる。
【特定接種の特定接種の対象者】
対象者】「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働１
大臣の登録を受けている者(以下「登録事業者」という｡)のうち、これらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）
２
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
３
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員【特定接種の特定接種の接種順位
接種順位】
順位】
１
医療関係者
２
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員
３
指定（地方）公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）
４
それ以外の事業者
21

ウ 住民接種
政府対策本部は、緊急事態宣言を発し、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種・接種努力義務有）によって、予防接種対象者及び期間等を定め、市に、市民に対する予防接種を行うよう指示することができる。
住民接種の基本的な考え方は、政府行動計画に示されているが、実際に新型インフルエンザが発生した際には柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて、
政府対策本部が決定するとされている。
住民接種については、市が実施主体となり、原則として、区域内に居住する市民を対象に、集団的接種により接種を実施することになる
ため、市は国及び県の協力を得ながら、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。なお、緊急事態宣言が行われていない場合であっても、厚生労働大臣の指示により予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種・接種努力義務無）に基づく予防接種が行われる場合がある。
この場合においても、原則として特措法の定める住民接種と同様の体制で実施するものとする。
【接種対象者
接種対象者の対象者の分類】
分類】
医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発１症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦
小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受け２られない小児の保護者を含む。）
３
成人・若年者
高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考４えられる群（６５歳以上の者）※ 基礎疾患を有するものとは、基礎疾患により入院中又は通院中の者をいう。平成２１年（２００９年）のパンデミック時に取りまとめられた「新型インフルエンザ
ワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準手引き」を参考に、発生した新型インフルエンザ等による病状等を踏まえ、発生時に基準を示す。

【重症化
重症化及び死亡を死亡を可能な
可能な限り抑えることに重点えることに重点を重点を置いた考
いた考え方】
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）
接種順位 ①医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）
接種順位 ①医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④成人・若年者
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）
接種順位 ①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者
22

【我が国の将来を将来を守ることに重点ることに重点を重点を置いた考
いた考え方】
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）
接種順位 ①小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）
接種順位 ①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者【重症化
重症化及び死亡を死亡を可能な
可能な限り抑えることに重点えることに重点を重点を置きつつ、
きつつ、あわせて我
あわせて我が国の将来を将来を守ることにもることにも重点を重点を置いた考
いた考え方】
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）
接種順位 ①医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）
接種順位 ①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者⑸ 医療体制ア 医療の医療の目的
新型インフルエンザ等が発生すれば、広範かつ急速にまん延し、市民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
新型インフルエンザ等が広範にまん延した場合には、患者数が大幅に増大することが予測されるが、県内・市内の医療資源（医療従事者、病床数等）には限りがあることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。
特に、地域医療体制の整備にあたっては、新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる医療機関・医療関係団体である指定（地方）公共機関や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要である。
イ 医療の医療の提供体制
市は、県民局が開催する、郡市医師会、薬剤師会、地域の中核的医療機関、薬局、市町、消防や事業者等の関係者から構成される圏域新型インフルエンザ等対策協議会（以下「圏域協議会」という。）で、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備の推進に協力する。
なお、医療の分野での対策を推進するにあたっては、対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であり、医師会等の関係機関の23

ネットワークの活用を図る。
⑹ 市民生活及び市民生活及び市民経済の
市民経済の安定の安定の確保
新型インフルエンザ等は、多くの市民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くとされている。このことにより、市民生活及び市民経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、市民生活及び市民経済への影響を最小限にできるよう、国、県、市、医療機関、指定（地方）公共機
関及び登録事業者は、特措法に基づき事前に事業継続計画の作成や物資の備蓄などの十分な準備を行う。また、一般の事業者においても積極的に事前の準備を行うことが重要である。

８ 対策実施上の対策実施上の留意点
国、県、市および指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等の発生に備え、また、発生した時に、特措法その他の法令、政府行動計画、県行動
計画及び市行動計画又は業務計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。
⑴ 基本的人権の基本的人権の尊重
国、県、市は、新型インフルエンザ等対策の実施にあたっては、基本的人権を尊重する。特措法には、県によって実施される医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用制限の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等市民の権利と自由に制限を加える条項が盛り込まれている。これらの実施にあたっては、憲法が保障する基本的人権を阻害することがないよう必要最小限の範囲で行われなければならない。
なお、市民に対しては、法令の根拠と新型インフルエンザ等対策としてやむを得ない措置であることを前提として、十分説明し、理解を得ることが必要である。
⑵ 危機管理としての危機管理としての特措法
としての特措法の特措法の性格特措法は、高い致死率、強い感染力を持った新型インフルエンザ等の発生に備えるという、最悪の事態を想定した危機管理制度を法制化したものである。
危機管理の原則として、事態が明らかになっていない時期においては最も強力な措置を採ることが必要であるが、状況が把握でき、事態の程度がそれほど深刻でないことが明らかになった場合には、それに応じた措置へと柔軟に変更させていくことが必要となる。
新型インフルエンザ等対策についても、この原則に則り、病原性や感染力の高低に応じてどのような措置を講じることが妥当なのか、十分検討する必要がある。
⑶ 関係機関相互の関係機関相互の連携協力の連携協力の確保24

市対策本部は、政府対策本部、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつ
つ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
市対策本部長は、必要に応じて県対策本部長に対して、新型インフルエ
ンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する。
⑷ 記録の記録の作成・
作成・保存
新型インフルエンザ等が発生した場合には、市対策本部における新型イ
ンフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

９ 対策推進のための対策推進のための役割分担のための役割分担⑴ 国の役割国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援するため、国全体として万全の態勢を整備する責務を有している。
また、国は新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、ＷＨＯその他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
⑵ 県の役割県は、新型インフルエンザ等が発生した場合は、知事を本部長とする県対策本部を設置し、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確に判断し市町の対策への支援などを含めて対応する。
⑶ 市の役割市は、市民に最も近い行政単位であり、地域の市民に対するワクチン接種や、市民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要配慮者への支援に関し、国の基本的対処方針及び県の要請等に基づき、的確に対策を実施する。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町と緊密な連携を図る。
⑷ 医療機関の医療機関の役割
医療機関は、新型インフルエンザ等に係る地域医療を提供し、市民の健康被害を最小限にとどめるために不可欠の存在である。このため、新型インフルエンザ等の発生前から、患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保、患者の診療体制等について診療継続計画を作成するとともに、地域における医療連携体制の整備に参画する。
発生時には、診療継続計画に基づき、発生状況に応じて、患者の診療にあたるとともに地域の医療機関と連携して必要な医療を提供が求められる。
⑸ 指定（
指定（地方）
地方）公共機関の公共機関の役割
新型インフルエンザ等対策を的確に実施するためには、行政機関だけでの取組みでは不十分であり、行政機関と共に対策を実施する民間の協力が不可欠である。
そこで、特措法では、新型インフルエンザ等対策に重要な役割を担う民間法人を、国が指定公共機関として、都道府県が指定地方公共機関として25

指定する。
指定（地方）公共機関は、特措法に基づきあらかじめ事業計画を作成し、必要な資器材等を整備するとともに発生時には、特措法、業務計画、政府や県対策本部長等の要請に基づき必要な措置を講じることが求められる。
⑹ 登録事業者の登録事業者の役割
特措法第２８条に規定する登録事業者は、新型インフルエンザ等の発生時において市民生活及び市民経済の安定に寄与するという観点から、その従事者は特定接種の対象者とされている。このため、あらかじめ事業継続計画を作成するなど事業継続についての準備を行い、発生時にはこれに基づいて事業を継続することが求められる。
⑺ 一般の一般の事業者の事業者の役割一般の事業者については、従業員及び顧客や取引先等への感染防止に努める役割を有する。このため、事業所や店舗において感染対策の徹底が求められる。
また、対策レベルの高い新型インフルエンザ等が発生した時には、特に不特定多数の人々が集合する場などにおける事業などの一部事業について、自粛・縮小等を含め、まん延防止対策の実施が求められる。
⑻ 市民の
市民の役割
市民については、自らの感染予防と、自らが感染源になることの抑制に努める必要がある。このため、新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得ておくとともに、食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
発生時には、季節性インフルエンザ対策として行っている咳エチケット･マスク着用・手洗い・うがい等の感染対策を実践するよう努める。また、発生状況や予防接種などの対策の実施についての情報を得るように努める。

26

新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等対策
市町等の主な役割
インフルエンザ等対策に等対策に係る国・県・市町等の新型インフルエンザ対策に係る主な役割
発生前（未発生期）
発生後（海外発生期から小康期）①国際社会における国家として ①サーベイランスの収集・分 ④ワクチン製造・備蓄及び接 ①サーベイランスの強化⑧基本的対処方針の決定、公示、周知の事務析
種時期・順位等の検討②相談窓口の設置⑨対策本部設置②全国的に統一して定めること ②発生に備えた体制整備⑤抗インフルエンザウイル ③国際的調査研究・連携⑩特定接種の実施が望ましい諸活動④検疫強化（特定検疫所・飛行場の ⑪優先予防接種の対象及び期間を設定
・対策本部等の実施体制整備 ス薬、医療資機材の備蓄③地方自治の基本的な準則作成 ・政府行動計画、ガイドライ ⑥通常の検疫体制
設定、停留施設の使用要請⑫埋火葬の特例制定
国④全国的な規模・視点で行う施策 ン等の策定、公表⑦訓練の実施⑤ワクチン製造及び接種指針作成⑬物資の確保（買い占め、売り惜しみ・特措法の運用⑧国民への普及啓発⑥抗インフルエンザウイルス薬の流 の監視、調査）・事業③指定公共機関の指定⑨調査及び研究に係る国際 通調整・投与方針決定
協力⑦在留邦人への対応⑩登録業者の指定
市町村を包括する広域の地方公 ①サーベイランスの収集・分 ③指定地方公共機関の指定 ①情報収集・提供⑧抗インフルエンザウイルス薬の流通
県
共団体④抗インフルエンザウイル ②相談窓口の設置
調整析
①広域的・専門的な対策
ス薬備蓄③サーベイランスの強化⑨特定接種の実施②発生に備えた体制整備
保健所設置市は県 ②国と市町・市町間の連絡調整 ・対策本部等の実施体制整備 ⑤登録事業者の登録協力④帰国者等の健康監視⑩社会活動制限の実施（外出自粛・使の主な役割の⑥特定接種の実施体制整備 ⑤新型インフルエンザ確認検査、用制限協力要請）③市町の補完・県行動計画の策定発生前：①～②
・医療、検査体制整備（病床 ⑦市町の対策支援
調査⑪市町との情報共有
発生後：①～⑥⑧訓練の実施⑥対策本部設置⑫新型インフルエンザワクチンの流通、医療資機材の把握）も担う。
⑨県民への普及啓発⑦入院・外来医療機関等医療体制の 監視・必要な防護具の備蓄・医療資機材の国への要請確保（臨時医療施設）⑬市町、指定地方公共機関の対策支援①情報収集・提供
基礎的な地方公共団体④必要な防護具等の備蓄①情報収集・提供⑥特定接種及び住民の予防接種の実施①住民生活に直結する行政事務 ②発生に備えた体制整備⑤登録事業者の登録協力②相談窓口の設置⑦埋火葬の円滑実施
・対策本部等の実施体制整備 ⑥特定接種及び住民の予防 ③県実施の疫学調査等への協力⑧県と調整し社会的活動制限の面的制
市 町
・市町行動計画の策定
接種実施体制の整備④初期救急等一次的医療及び在宅患 限実施③食料品、生活必需品等の提 ⑦社会的弱者への支援体制 者等への支援⑨社会活動制限時の生活支援、県への供体制の確保整備（住民の生活支援）
⑤消毒活動
意見具申
⑧訓練の実施⑨住民への普及啓発
新型インフルエンザ等対策を実 ①業務計画の策定①感染防止策の実施
指定(地方)公共機 施②訓練への協力・実施②計画に基づく社会機能維持
関③特定接種の実施（登録事業者である指定（地方）公共機関に限る）
基本的な考え方

医療機関

登録事業者

一般事業者

新型インフルエンザ等に対する医療を提供①診療継続計画の策定②院内感染対策の実施③訓練への協力・実施④資機材の備蓄①事業継続計画等の策定②従業員への感染防止策の実施などの準備③登録事業者への登録及び特定接種対象者の検討①事業継続計画等の策定②従業員への感染防止策の実施などの準備

27①診療の継続③特定接種及び住民の予防接種への協②特定接種の実施（登録事業者であ 力る医療機関に限る。
）④知事の要請等に対する協力①特定接種の実施②業務の継続①感染防止策の実施②不要不急の事業の縮小。不特定多数の者が集まる事業を行う者については事業の自粛

１０ 患者情報等の患者情報等の取扱に取扱に係る考え方⑴ 患者
患者のの個人情報保護感染症法は、第２条において「感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重」することを基本理念としており、患者の個人情報は、これに基づいて慎重に取り扱うことが必要である。
患者の発生に伴う濃厚接触者調査、社会活動制限等のまん延防止策の実
施には、患者の氏名、住所等の個人情報が必要となる場合があるが、個人情報が漏洩し、あるいは他の目的に利用されることのないよう、細心の注意を払う。患者情報を第三者に提供する必要がある場合には、本人に対して十分な説明を行い、可能な限り同意が得られるよう努める。しかし、まん延防止上、情報提供の必要性が高いにもかかわらず、本人の同意を得ることが困難なときは、提供を行うことができる場合がある。この場合においても、提供先を真に必要な者に限り、その取扱いについても慎重を期す
よう充分な注意を払う。
⑵ 患者情報の患者情報の共有ア 県から市から市への情報提供
への情報提供患者の発生情報は、医療機関から県健康福祉事務所又は保健所設置市の保健所（以下「県内保健所）」という。）を経て確定するため、本市では得ることができない。しかし、本市が即地的かつ具体的なまん延防止策を実施したり、県が市に対して在宅患者の生活支援や訪問等についての協力を求めたりする際には、患者の情報が不可欠となる。このため、県は、患者が在住もしくは勤務し、又はり患したことが疑われるときは、患者の個人情報（氏名、住所、学校名又は事業所名、症状等）を市に提供する。
市は、当該情報を適切に取り扱うため、市行動計画の中で、患者情報の利用のあり方、利用すべき具体的な対策、個人情報保護のための具体的な対策等について明確にしておく必要がある。
イ 市から県から県への情報提供
への情報提供市は、避難行動要支援者情報など、県が持たない住民情報を豊富に有していることから、受け取った患者情報をもとに、まん延防止上必要な情報を県へ提供できるよう個人情報取り扱い方針を定め公表しておく。
また、県は、市に在宅患者の生活支援、訪問等の協力を求める時は、患者情報を市に提供するとともに、市が訪問等によって収集した情報等を迅速に収集し、対策への反映を図る。
⑶ 患者発生施設
患者発生施設へのへの情報提供への情報提供
県内発生早期においては、患者や濃厚接触者を特定し、これらの者の行動によって感染が拡大しないよう努める必要がある。このため、県内の健康福祉事務所及び保健所は、患者の感染が疑われる時点以後の行動履歴を可能な限り詳細に調査する。その一環として、患者が在勤・在学する施設の管理者等に対し調査を行うが、その際に、必要最小限の患者の個人情報
28

を提供する。提供にあたっては、管理者等が患者や濃厚接触者に対応する際の方策や、個人情報を取り扱う際の注意点などを十分説明し、患者や濃厚接触者が不利益を被らないよう徹底する。
⑷ 報道機関に
報道機関に対する情報する情報提供情報提供
広範な感染症対策の実施にあたっては、市民に対する情報提供が重要な対策となることから、報道機関に対してより迅速で正確な情報提供に努める。その際、患者や家族の氏名、住所等、個人の特定につながる情報は原則として公表しない。一方、患者が所属する学校・事業所名や患者が入院している医療機関名の公表は、感染拡大防止の必要性と、当該学校・事業
所や医療機関、及びこれらが属する地域等がこうむる影響の大きさを慎重に比較衡量して可否を判断する。なお、情報提供にあたっては、新型インフルエンザ等は誰もが感染する可能性があること、感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと等の基本的事項をあわせて伝える。

Ⅲ

未発生期の
未発生期の対策

以下、発生段階ごとに主要６項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、国は行動計画に基づき「基本的対処方針」を策定することになっており、県は、行動計画に定める発生段階や規模に応じた対策レベルを選択し実施することとなっている。市対策本部は、国や県の動向に応じて、市行動計画に基づいた対策を実施することになる。
実際に実行する対策は、対策レベル1 から３を参考に、基本的対処方針及び地域の状況等を考慮し、対策項目ごとに柔軟に選択していく。
未発生期⑴ 新型インフルエンザ等が発生していない状態にある。
⑵ 海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが状態
人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況にある。
目

的⑴

発生に備えて、全庁的な体制の整備を行う。

⑴
対 策 の
考 え 方

新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、市行動計画等を踏まえて、国や県等との連携を図り、発生時の体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
⑵ 発生時の対策等に関し、市民全体での認識共有を図るため
継続的な情報提供を行う。

１ 実施体制⑴ 市行動計画の
行動計画の作成（健康福祉部）
作成
市は、特措法の規定に基づき、発生前から、新型インフルエンザ等対策29

に係る行動計画の策定を行い、必要に応じて見直す。
⑵ 体制の体制の整備及び整備及び連携強化（健康福祉部）
連携強化
ア 市における取り組み体制を整備・強化するために、初動対応体制の確立や発生時に備えた各部局における体制の整備を図る。
イ 市は、国、県、指定（地方）公共機関と相互に連携し、新型インフル
エンザ等の発生に備え、平素からの情報交換や連携体制の確認、訓練を実施する。

２ 情報収集・
情報収集・提供⑴ 情報の情報の収集（危機管理監、健康福祉部、建設経済部）
収集
市は、国内外の鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等に関する情報を収集し、国内外のインフルエンザ等発生動向の把握に努める。
⑵ サーベイランスの実施
サーベイランスの実施
ア 学校等での学校等での季節性
での季節性インフルエンザ
季節性インフルエンザ発生状況
インフルエンザ発生状況の
発生状況の把握
市は、学校保健安全法等に基づくインフルエンザに係る出席停止及び臨時休業等の情報並びに各学校等の欠席者情報等を毎日収集し、学校等の現場における流行状況を把握する。（教育委員会）
イ 豚インフルエンザ・鳥
インフルエンザ・鳥インフルエンザの発生監視
インフルエンザの発生監視（ア）県が豚からの新型インフルエンザの発生を監視するために実施しているインフルエンザ流行予測調査事業において、豚からインフルエン
ザウイルスが検出されたと情報提供があった場合は、県と相互協力のうえ、当該豚に接触したことが疑われる濃厚接触者等への健康調査を行なう。（健康福祉部、建設経済部）（イ）市内における死亡野鳥等の情報を産業観光課等と連携して収集し、鳥インフルエンザの発生状況を監視する。（健康福祉部、建設経済部）⑶ 兵庫県インフルエンザ
兵庫県インフルエンザ情報
インフルエンザ情報センター
情報センター
県は、サーベイランスから得られたインフルエンザに関する情報を兵庫
県インフルエンザ情報センターにおいて一元的に集約、分析し市民や医療機関へ情報発信を行う。

30

※

鍵マークは、外部からの閲覧ができないことを示す。

⑷ 情報提供（各部）情報提供
ア 新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種広報媒体を利用し、継続的に分かりやすく情報提供を行う。
特に新型インフルエンザ等対策は国家の危機管理として行うため、県によって公衆衛生上の問題が生じた施設の使用制限の要請や営業の自粛要請がありうることなど、活動の自由を制約するような対策が実施される可能性があることにあらかじめ理解を得るよう情報発信に努める。
イ 新型インフルエンザ等発生時に備え、ホームページ、広報紙等を活用
し、市民に向けてインフルエンザ流行期の咳エチケットや手洗い、うがいの励行、有症状時の外出自粛と治療専念、食料や日用品、マスク等の備蓄など、自らの感染予防と自らが感染源とならないようにするための対策について普及啓発を行う。
ウ 市民に対して、発生時の医療機関受診方法を周知し、理解を得ておく
よう、市ホームページや広報紙等を通じて啓発する。
（ア）海外発生期（県内未発生期）から県内発生早期までは、相談窓口を通じて相談センターに連絡して、専用外来が紹介されること。
（イ）県内感染期からは、相談センターが縮小・廃止され、外来協力医療31

機関等の、新型インフルエンザ等が疑われる症状を呈した者が受診できる医療機関が広報されること。
エ 鳥インフルエンザの国内外での発生状況を広報するほか、国内外でヒトへの感染が確認された場合の対策等について、情報提供する。
オ 発生時の記者発表等のあり方について、広報担当部局を通じ、あらか
じめ報道機関と検討しておく。
カ 季節性インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチン等について、市民
自らがワクチン接種の必要性を判断できるよう必要な情報の周知を図る。
キ 新型インフルエンザ等緊急事態において、県が実施する施設の使用制
限要請等の対策について周知する。
⑸ 相談窓口の相談窓口の整備（健康福祉部）
整備
市は、相談窓口を設置し、疾患に関する相談のみならず生活相談など市民の生活に密着した内容に対応できるよう体制を確保する。

３ 予防・まん
予防・まん延防止
・まん延防止⑴ 個人
個人におけるにおける対策における対策の対策の普及（各部）普及
県、市、学校等及び事業者は、咳エチケット・マスク着用・手洗い・うがい、人ごみを避ける等の基本的な感染対策について理解促進を図る。
⑵ 地域対策・
地域対策・職場対策の
職場対策の周知（各部）周知
市は、新型インフルエンザ等発生時に実施される、個人における対策のほか、職場におけるインフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図る。
⑶ 衛生資器材等の衛生資器材等の供給体制の供給体制の整備（健康福祉部）
整備
市は、県が整備する衛生資器材等（消毒薬、マスク等）の県内の供給体
制等について、情報の提供を求める。
⑷ 社会活動制限
社会活動制限のの準備（各部）準備
新型インフルエンザ等が県内で発生した場合に備えて、県が次のような社会活動制限を実施することについて、関係機関に周知しておく。
ア 学校等に対し、臨時休業時の判断や臨時休業における対応（児童、生徒等の実質的な自宅待機）
イ 福祉関係事業所に対し、臨時休業時の判断や代替措置等についての対応
ウ 集客施設における、職場も含めた感染防止の措置の徹底
エ 大規模集会やイベント等不特定多数の集まる活動を主催する事業者に対する、感染対策の徹底や発生時の開催自粛等についての要請

４ 予防接種⑴ ワクチンのワクチンの供給体制
供給体制（健康福祉部）
供給体制
県はワクチンの円滑な供給が図られるよう医師会、卸売販売業者等の関32

係機関と十分に協議し、供給体制を構築する。
市は、県のワクチン供給体制の把握に努める。
⑵ 接種体制の接種体制の構築（健康福祉部）
構築
季節性インフルエンザなどの各種ワクチンの接種を啓発するとともに、特措法で定める特定接種及び住民の予防接種について、県及び医師会等関係機関と連携して広域的な実施を含めた体制の整備に協力する。
ア 特定接種（ア）特定接種の対象となる登録事業者の登録について、国が定める特定接種に係る接種体制、事業継続に係る要件や登録手続き等を示す登録実施
要領に基づき、事業者への周知を行う等必要な協力を行う。
（イ）国が事業者の登録申請を受付け、基準に該当する事業者を登録事業者として登録することに協力する。
（ウ）市職員に係る特定接種についての接種対象者、接種方法をあらかじめ定めるとともに、医師会等の協力を得て接種体制等を整備する。
イ 住民接種（ア）県は、県内における円滑な接種の実施のために、定期予防接種の広域接種体制に準じて体制を整備する。
（イ）市は、市内に居住する者に速やかに接種が行えるよう医師会の協力を得て、接種実施人員の配置や接種会場の設置確保など、接種体制を構築する。

５ 医療体制の医療体制の備え⑴ 地域医療体制
地域医療体制のの整備（健康福祉部）
整備
市は、原則、二次医療圏等の圏域を単位とする圏域協議会等に参加し、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備の推進に協力する。
⑵ 医療機関受診情報の医療機関受診情報の周知（健康福祉部）
周知
市は、市民が新型インフルエンザ等に感染した場合、診療可能な医療機
関の情報や受診方法について、医師会、薬剤師会等と連携し周知の準備を行う。
⑶ 感染防止のための感染防止のための個人防護具等のための個人防護具等の個人防護具等の整備（危機管理監）
整備
ア 消毒など初動対応に必要な個人防護具の資材等（マスク、防護服、消毒薬等）の在庫状況を把握し、備蓄に努める。
イ 新型インフルエンザ等発生時の住民支援のために必要な個人防護具などの資材等の備蓄に努める。
ウ 消防本部に対し、感染者に接触する可能性のある救急隊員等搬送従事者のために必要な感染防護資材等の備蓄を進めるよう要請する。
⑷ 研修、研修、訓練等（危機管理監、健康福祉部）
訓練等
ア 市は、県と協力し、新型インフルエンザ等対策について医療関係者や、対策に従事する関係機関職員等を対象に研修会等を開催し、十分な知識や最新情報の提供に努める。
33

イ

新型インフルエンザ等発生を想定した図上訓練、実働訓練等を県、近隣市その他の関係機関等と連携して実施する。

６ 市民生活及び市民生活及び市民経済の
市民経済の安定の安定の確保⑴ 業務計画等
業務計画等のの作成
ア 県は、指定地方公共機関に対して、新型インフルエンザ等の発生に備
え、職場における感染対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小について定めた業務計画を作成する等十分な事前準備を行うよう求めるとともに業務計画の作成を支援し、その状況を確認する。
イ 市は、新型インフルエンザ等発生時に水を安定的かつ適切に供給できるよう、新型インフルエンザ等対策の内容、実施方法、実施体制、関係機関との連携等に関する事項を定めた業務計画等を作成する。（上下水道部）⑵ 事業継続計画等
事業継続計画等のの作成推進（危機管理監、健康福祉部）
作成推進
ア 県及び市は、事業者に対して、職場における感染対策及び対策に必要な資材等の備蓄並びに事業を維持するための体制等について、事業継続計画を作成する等、十分な事前準備を要請する。
イ 県及び市は、電気・ガス・水道の供給、電話サービス、運輸、食品流通等の市民生活の維持に欠くことのできない事業者に対して、事業継続計画を作成させるとともに、その実施にあたり経験者やＯＢの活用等も含め、業務運営体制の検討が確実に維持できるよう要請する。
ウ 県及び市は、県民局単位で社会機能維持、企業活動自粛等社会全体で取り組む対策について、具体的な推進方策等を検討する。
⑶ 関係部署との関係部署との連携との連携（危機管理監、健康福祉部）
連携
新型インフルエンザ等発生時の危機管理体制の整備、コミュニティレベ
ルでの互助体制、健康調査等の実施について、庁内関係各部署とあらかじめ協議し準備しておく。
⑷ 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等発生時
インフルエンザ等発生時の等発生時の要配慮者
要配慮者への生活支援
への生活支援（健康福祉部、消防本部、市民部）
高齢者、障害者等の要配慮者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、県と連携して要配慮者を把握するとともにその具体的手続を決めておく。
⑸ 火葬能力等の火葬能力等の把握（市民部）
把握
市は、国及び県と連携し、火葬場の能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。
⑹ 物資及び
物資及び資材の資材の備蓄等（危機管理監、健康福祉部）
備蓄等
県及び市並びに指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品等その他の物資及び資材を備蓄し、または施設及び設備を整備する。
34

Ⅳ

海外発生期（
海外発生期（県内未発生期を
県内未発生期を含む）の対策

海外発生期 ・県内未発生期⑴ 海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
⑵ 国内で発生したものの県内（隣接府県含む。以下同じ。）
では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。

状※ 海外発生期と県内未発生期は発生段階としては別個のものであり、国内発生早期における県内未発生期の時期が想定される。しかし、海外又は国内のいずれかで新型インフルエンザ等患者が発生し、県内に感染が認められるまでの対応は基本的には変わらないことから、県と同様に海外発生期と県内未発生期を併記することとした。

態

⑴
目

的

対 策 の
考 え 方

新型インフルエンザ等の国内侵入の状況等を注視しつつ、市内発生の遅延と早期発見に努める。
⑵ 市内発生に備えて体制の整備を行う。
⑴ 新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病
原性・感染力等が高い場合にも対応できる措置をとる。
⑵ 国や県から提供される海外での発生状況や新型インフルエ
ンザ等の特徴等の情報を対策の判断に役立てるほか、医師会等に速やかに提供する。
⑶ 県内で発生した場合には、早期に発見できるよう市内のサーベイランス・情報収集体制を強化する。
⑷ 海外での発生状況について注意喚起するとともに、市内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、市民に準備を促す。
⑸ 検疫等への協力により、市内発生をできるだけ遅らせるよ
う努め、その間に医療機関等への情報提供、市民生活及び市
民経済の安定のための準備、特定接種の実施等、市内発生に備えた体制整備を急ぐ。
⑹ 不顕性感染の存在を考慮すると、海外渡航歴や症例定義を絶対視せず、臨床医等からの疑わしい症例情報にも慎重に対応する。

１ 実施体制⑴ 市対策本部の市対策本部の設置等（健康福祉部）
設置等
ア 市は、海外において、新たに動物から人に感染するようになったイン
フルエンザや、限定的にヒトからヒトへの感染を引き起こしているイン
フルエンザが発生した場合、または、海外において新型インフルエンザ
35

等が発生した疑いがあり、国において関係省庁対策会議又は新型インフルエンザ等対策閣僚会議が開催され、政府の初動対処方針について協議・決定がなされた場合には、速やかに調整会議の枠組みを通じ、事前準備の進捗を確認し、関係各課と連携をとりながら取組みを推進する。
さらに、県や近隣市町、医療機関、事業者等との連携を強化し、発生時に備えた準備を進める。
イ 海外において新型インフルエンザ等が発生し、政府対策本部、県対策本部が設置された時は、速やかに市対策本部を設置する。（特措法においては、政府による緊急事態宣言が行われた場合に市対策本部の設置が義務付けられているが、本市ではこの段階で特措法に基づかない任意の市対策本部を設置する。）⑵ 市対策方針の市対策方針の決定（市対策本部）
決定
市は、国の基本的対処方針や県の対処方針を基本とし、海外及び国内における臨床症例から、病原性（重症者の発生状況等）及び感染力（発生患者数等）を勘案し、近隣市町との調整を図りながら、有識者等の意見を聴取したうえで、県が決定した対策項目ごとの対策レベルを基本とし、適切な対策を決定する。

２ 情報収集・
情報収集・提供⑴ 情報の情報の収集
ア 情報収集（健康福祉部）
情報収集
市は、新型インフルエンザ等発生に関して国内外の機関が公表する情報の収集・確認を行う。
イ サーベイランス等
サーベイランス等の強化・強化・拡充（健康福祉部、教育委員会）
拡充
学校等の現場におけるサーベイランスに加え、大学や社会福祉施設
等においてのインフルエンザ集団発生等があった場合に、報告を求めるなど学校サーベイランス等を拡大する。
⑵ 情報提供ア 情報提供体制の情報提供体制の整備（健康福祉部）
整備
市は、新型インフルエンザ等発生時のメディア等への情報提供を一元化するため、広報担当（スポークスパーソン：危機管理監、健康福祉部長）を置く。
また、専門的な立場で発言できる有識者等の協力を適宜求める。
イ 市民への市民への情報提供
への情報提供（市長公室）
情報提供
この発生段階から、市民に新型インフルエンザ等に対する正確な知識を持ってもらい、冷静に行動してもらうことが肝要になる。このため、より強い情報の発信を行うこととし、市長メッセージの発出等を実施する。
（ア）市長メッセージによる
市長メッセージによる広報
メッセージによる広報
市長メッセージを発出し、発生状況・予防策等を周知するとともに、感染予防への協力を求める。
36

（市長メッセージの内容例）① 患者の発生地域、発生日、患者の症状② 赤穂健康福祉事務所が実施する健康調査への協力依頼③ 発生地域に滞在していた者への医療機関を受診する際の留意事項（相談センターへの事前連絡等）④ 発生地域への旅行自粛等⑤ 感染予防の実践啓発（咳エチケットの励行、濃厚接触者のマスク着用、手洗い、うがいの励行等）⑥ 市の対策の周知（市対策本部の設置、対策決定のプロセス、相談窓口開設等）⑦ 有識者等からの新型インフルエンザ等に関するコメント⑧ その他の基本的事項の周知
・新型インフルエンザ等は誰もが感染する可能性があること。
・感染したことについて、患者やその関係者には原則として責任はないこと。
・個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与すること。
（イ）渡航自粛の
渡航自粛の広報に
広報に係る関係機関の関係機関の連携
市は、新型インフルエンザ等が流行している地域への渡航は、国の渡航延期勧告に沿って可能な場合は見合わせるよう、県と連携して広報を実施する。
ウ 県からの情報提供
からの情報提供
県は、市民及び医療機関へ提供する情報については、県内保健所との間で共有するとともに、事前に市へ提供する。
⑶ 相談窓口相談窓口の窓口の設置（健康福祉部）
設置
ア 市民からの新型インフルエンザに係る一般的な相談に加え、生活相談など多様な相談内容にも幅広く対応する相談窓口を開設する。また、外国人市民への外国語対応も行う。相談窓口を設置したときは、マスコミ等の協力を得て広く周知する。相談窓口は市民からの相談を一元的に対応し、相談のうち症状があり専用外来に受診することが適当と考えられる者については、相談センターを紹介する。
イ 応対にあたっては、国の作成したＱ＆Ａ等を活用するとともに、市民等からの問い合わせ内容を踏まえて、市民や関係機関が、どのような情報を必要としているのかを把握し、国、県へ情報提供する。

３ 予防・まん
予防・まん延防止
・まん延防止県は、国と相互に連携し、県内における新型インフルエンザ等患者の発生に備え、感染症法に基づく患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察の実施、有症時の対応
指導等）の準備を進める。また検疫所から提供される入国者等に関する情報を有効に活用する。市は、国、県の発出する情報を関係機関等に提供する。
37

⑴ 個人
個人におけるにおける対策における対策の対策の普及（各部）普及
県、市、学校等及び事業者は、次の感染防止の措置を呼びかける。
ア 咳エチケット、マスク着用、手洗い、うがいの励行
イ 新型インフルエンザ等を疑う症状を呈した際には、相談窓口に相談してから医療機関に受診すること。
⑵ 地域対策・
地域対策・職場対策の
職場対策の周知（各部）周知
新型インフルエンザ発生時に実施される個人における対策のほか、職場におけるインフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図る。
⑶ 社会活動制限の社会活動制限の準備要請（各部）準備要請
ア 新型インフルエンザ等が県内で発生した場合に備えて、県は関係機関に対し、対策レベルに応じた対応を実施するよう事前に要請を行う。
特に重症化率の高い新型インフルエンザ等が県内で発生した場合に備えて、次の事項について、あらかじめ対応しておくよう要請が行われる。
（ア）学校等及び福祉関係事業所（通所・短期入所事業所）に対し、次の感染防止措置の呼びかけを行う。
・手指の消毒設備の設置
・咳エチケット、マスク着用、手洗い、うがいの励行
・高熱のある児童・生徒、利用者、職員等の登校、通園、出勤等の自粛・同居家族で新型インフルエンザ等の患者が発生した場合の登校、通園、出勤等の自粛（イ）集客施設やイベント開催事業者に対し、次の感染防止措置の呼びかけを行う。
・手指の消毒設備の設置・従業員や利用者の咳エチケット、マスク着用、手洗い、うがいの励
行・高熱のある利用者の利用自粛
・高熱のある従業員の自宅待機
・同居家族で新型インフルエンザ等患者が発生した利用者の利用自粛
及び従業員の自宅待機
・発生時の施設の休業や、イベントの中止又は延期の検討（ウ）育児・介護のために休まざるを得なくなった従業員の休暇取得について、事業者への特別な配慮の要請
イ 県・市が対策レベル３の対策をとった場合は、県によって次の社会活
動制限の要請が行われることがあることを事前に周知しておく。
・市民に対する不要不急の外出の要請
・施設管理者に対する施設の使用制限
・事業者等に対する集会・イベント等の中止又は延期の要請 等

38

４ 予防接種⑴ 特定接種
特定接種（健康福祉部）
医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するために行われる予防接種の実施を国が決定した場合には、県及び市は、国が実施する登録
事業者の接種対象者への特定接種が円滑に行われるよう協力するとともに、地方公務員の特定接種を行い、速やかに接種を終了させる。
ア 国が定める優先接種順位の徹底に協力する。
イ 県は、集団接種による実施を視野に入れてワクチン接種可能な医療機関を確保するとともにワクチンの円滑な流通に向けて、市、医師会や薬剤師会等の関係機関と協議し、円滑なワクチン接種の実施体制を確保する。
ウ 市は、ワクチン接種の開始に伴い、国が実施する接種実施モニタリング
及び予防接種法に基づく副反応報告について医師会等関係機関と連携して必要な協力を行う。
エ 登録事業者である医療機関は、新型インフルエンザ等医療の提供並びに生命・健康に重大・緊急の影響がある医療の提供に従事する医療従事者への特定接種を実施する。
オ 市は、対象となる地方公務員に対して本人の同意を得て特定接種を行う。
⑵ 住民接種（健康福祉部）
住民接種
ア 国が特措法第４６条に基づく住民に対する予防接種又は予防接種法第６条第３項（新臨時接種）に基づく接種の準備を開始した場合は、市は国と連携して、接種体制の準備を行う。
イ 行動計画や市予防接種マニュアルに定めた接種体制に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進める。
ウ 市は、予防接種を行うため必要があるときは、県に対し、医療従事者の確保と予防接種への協力の要請等を行う。
エ 市は、住民接種の優先順位、接種会場、接種日程などを市民に広報するとともに、予防接種に対する相談に対応する。

５ 医療体制⑴ 専用外来及専用外来及びび相談センターの相談センターの設置
センターの設置
県は、事前に圏域協議会等で検討し準備している医療機関において、専用外来を設置する。また、県内保健所ごとに相談センターを設置する。
⑵ 空床情報収集・
空床情報収集・共有システムの共有システムの準備システムの準備（健康福祉部）
準備
県内・市内での発生に備え、医師会と連絡調整を行い、入院に係る医療機関の調整の必要性が認められた時点で迅速に実施できる準備を行う。
⑶ 感染対策に
感染対策に係る個人防護具等の個人防護具等の確保（危機管理監）
確保
患者等に直接接触する業務を行う職員等の感染予防のため、個人防護具（マスク、防護具、消毒薬等）の在庫状況、市場流通状況の確認を行うとともに、必要数を確保する。
39

【空床情報収集・
空床情報収集・共有システム
共有システム】
システム】

６ 市民生活及び市民生活及び市民経済の
市民経済の安定の安定の確保⑴ 関係事業者等
関係事業者等への
への準備
への準備の
準備の要請
県から市民生活及び市民経済の安定に不可欠な事業者、不特定多数の市民を特定の場所等に受け入れる等感染を拡大させることにつながる可能性のある事業を行う者に対し、以下のとおり要請が行われる。
① 従業員の健康状態を十分把握し、異状を呈する従業員がある場合には自宅待機等の措置を行うこと。
② 家族の看護等のために休まざるを得ない従業員に、休暇取得等の配慮を行うこと。
③ 従業員や利用者を含め、咳エチケットの徹底、マスクの着用、手洗い、
うがいの徹底、人と人との不用意な接触の防止等の感染防止措置をとること。
また、以下のとおり県が関係事業者に対し、必要な措置を実施するよう行う要請については、市はその要請が効果的に行われるよう協力する。
ア 大規模集会、興行等不特定多数が集合する事業を主催する者に対して、開催の延期・自粛等ができないか検討すること。
イ 指定（地方）公共機関及び登録事業者に対して、業務計画及び事業継続計画に基づく事業の継続について十分に準備すること。
ウ 病院等の医療機関、高齢者施設等の福祉施設に対して、感染防止措置のより一層の強化と徹底、基礎疾患を有する入院・入所者等へのケアの40

徹底、集団感染が発生したときの医療の確保についての検討。
エ 県からの要請に基づき、事業者の業務継続の必要性から出勤せざるを得ない従業員等の保育ニーズに対応するため、保育施設が休業となった
際でも、必要最小限の乳幼児を受け入れる体制を構築すること。
⑵ 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等発生時
インフルエンザ等発生時の等発生時の要配慮者
要配慮者への生活支援
への生活支援（健康福祉部）
生活支援
新型インフルエンザ等発生後、発生が確認されたことを要配慮者や協力者に対し情報の提供を行う。
⑶ 遺体の遺体の火葬・
火葬・安置（市民部）
安置
国からの要請に応じ、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。

Ⅴ

県内発生早期の県内発生早期の対策

県内発生早期
⑴

状

態

目

的

対 策 の
考 え 方

県内又は隣接府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているか、国内において全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態。
⑵ 地域によっては、未発生期状態の場合がある。（地域未発生期）※ 県内未発生期の場合でも首都圏等大都市圏での発生があり、早晩感染が全国へ拡大することが想定されるときは日本全域が緊急事態宣言区域となることがある。この場合、県内発生早期として国の基本的対処方針等に従い、緊急事態の措置を実施する。

⑴⑵⑴

市内での感染拡大をできる限り抑える。
感染拡大に備えた体制の整備を行う。
感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるための対策を行う。
① 県内で患者が発生した場合、国の基本的対処方針や県が決定する対策項目ごとの対策レベルに基づき、適切な対策を選択・決定し、実施する。国が緊急事態宣言を行い、県が対策
レベル３の対策の実施を決定した地域に含まれた場合は、原則として対策レベル３の対策を実施する。なお、県は、県内発生があったにもかかわらず、国が緊急事態宣言の発出に時間を要する場合、「状況不明下では最悪の事態を想定して対応にあたる」という危機管理の原則を踏まえて、国の宣言前
でも対策レベル３の対策を実施する場合があるとしているが、県が対策レベル３を実施すべきとした地域に含まれる場
合は、原則として対策レベル３の対策を実施する。
② 対策レベル３の対策には、県が個人や企業の活動に制限を41

求めるものが含まれるため、新型インフルエンザ等のまん延が健康被害だけでなく社会生活や経済活動にも重大な影響を及ぼすことについて市民に十分な理解が得られるよう啓発を行う。
⑵ 県内発生早期における新型インフルエンザ等の診療体制は、
通常の医療体制とは別に専用の体制が設けられるため、感染対策とともに十分に市民に情報提供を行う。
⑶ 発熱や呼吸器症状を不安によって新型インフルエンザ等と疑って受診する者が多数発生する可能性があるため、こうした者を適切な医療窓口に誘導する体制を整備する。
⑷ 国との協議の結果、県が発生段階を県内感染期へ移行した場
合に備えて、医療体制の確保、市民生活及び市民経済の安定の確保のための準備を急ぐ。
⑸ 住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整い次第速やかに実施する。
※ 緊急事態宣言
国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、特措法第３２条に基づき、政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行う。宣言後、県知事は住民の外出自粛要請、学校等の施設の使用制限（特措法第４５条）のほか、臨時の医療施設（特措法第４８条）、物資の売渡しの要請（特措法第５５条）などの緊急事態宣言時における対策を行うことができる。

１ 実施体制⑴ 市の対策方針の対策方針の変更（市対策本部）
変更
市対策本部は、国の基本的対処方針や県の対処方針の変更内容、海外発生期以降さらに集積した海外及び国内における臨床症例から明らかとなった病原性（重症者の発生状況等）及び感染力（発生患者数等）を踏まえ、有識者等の意見を聴き、必要に応じて海外発生期（県内未発生期）に決定した対策を見直す。
⑵ 連携の連携の強化（健康福祉部）
強化
ア 県及び市は、主として感染症法に基づく対策の円滑な実施のため、患者情報等の共有、定期的な情報交換の実施等、緊密に連絡を行う。
イ 市は、国が県内に新型インフルエンザ等政府現地対策本部を設置し、県がこれと連携して実施する疫学的調査等について、必要に応じて協力する。

42

＜国が緊急事態宣言を
緊急事態宣言を行った場合
った場合の
措置＞
場合の措置＞⑴ 市対策本部の市対策本部の設置（健康福祉部）
設置
市は、国が緊急事態宣言を行った場合、直ちに市対策本部を設置する。
⑵ 対処方針の対処方針の変更（市対策本部）
変更
市対策本部は、県内又は市内に患者が発生し、国が緊急事態宣言を行った地域に含まれた場合は、国の基本的対処方針及び県の対処方針の変更を受けて、市の対処方針を変更し、原則として対策レベル３の対策をとる。

２ 情報収集・
情報収集・提供⑴ 情報の情報の収集
ア 情報収集の情報収集の強化（健康福祉部）
強化
市は、県内未発生期に引き続き、国内・海外での新型インフルエンザ
等の発生状況、抗インフルエンザウイルス薬やワクチンの有効性・安全性等に関する必要な情報を収集する。また、近隣府県の発生状況等や対応状況等の情報を収集する。
イ サーベイランス（健康福祉部、教育委員会）
サーベイランス（ア）県内未発生期に引き続き、新型インフルエンザ等患者等の全数把握、学校等での集団発生の把握の強化を実施する。
（イ）県内・市内の発生状況をリアルタイムで把握し、迅速に情報提供する。また、国がリアルタイムで把握した国内の発生状況に関する情報提供を受け、国・県と連携し、必要な対策を実施する。
⑵ 情報提供ア 市民への市民への情報提供
への情報提供（各部）情報提供
市民への情報提供にあたっては、感染者や患者等に対する誹謗・中傷等を防止するため、感染リスクや必要かつ適切な感染防止の措置を具体的に周知し、市民が過剰な行動に至らないよう最大限努める。
（ア）インターネット等
インターネット等を活用した
活用した情報提供
した情報提供市は、患者の発生状況、記者発表内容、記者会見概要等の情報を市のホームページに掲載するほか、電子メール等を活用することによって、迅速かつ適切な情報発信に努める。
（イ）危機管理対応への危機管理対応への理解促進
への理解促進初期の段階において、新型インフルエンザ等の病原性や感染力に関する情報が明確でない場合には、危機管理の視点から不要不急の外出自粛要請等の社会活動制限の要請を、県が実施することについて、市民、事業者等の理解を得るよう県と協力し情報提供に努める。
（ウ）感染症の感染症の正しい理解等
しい理解等
市は、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。

43

イ 情報共有
情報共有（各部）
市は、国、県や関係機関等とのインターネット等の活用によるリアル
タイムかつ双方向の情報共有を強化し、対策方針の迅速な伝達と、対策現場の状況把握を行う。
ウ 相談窓口機能
相談窓口機能の機能の強化（健康福祉部）
強化（ア）市は、県内未発生期に設置した市の相談窓口の体制を充実・強化する。
（イ）状況の変化に応じ、県から作成・配布されるＱ＆Ａの改定版を活用
し、相談窓口体制の充実・強化を行う。
（ウ）市は、市民から相談窓口に寄せられる問い合わせや県・関係機関等
から寄せられる情報の内容を踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、情報提供の内容に反映する。
⑶ 県内発生早期における県内発生早期における患者発生情報における患者発生情報の患者発生情報の公表（各部）公表
患者発生の情報を、個人情報の取扱に留意しつつ、市長メッセージの発
出や記者会見等により公表するとともに、感染拡大の防止に向け、関係機
関等と連携して次の内容を市民に呼びかける。
（内容例）① 患者の発生地域、発生日、患者の病状及び感染経路② 赤穂健康福祉事務所が実施する積極的疫学調査への協力依頼③ 医療機関を受診する際の留意事項（健康福祉事務所への事前連絡）④ 不要不急の外出等の自粛（食料の購入、通院、通勤等生活のために必要不可欠な場合以外の外出を指す。）、在宅勤務の推奨⑤ 感染対策の実践啓発（手洗い、咳エチケットの励行、濃厚接触者のマスク着用等感染防止対策の徹底等）⑥ 市の対策の周知（対策決定のプロセス、相談窓口の開設等）⑦ 有識者等からの新型インフルエンザ等に関するコメント

３ 予防・まん
予防・まん延防止
・まん延防止市は、県内発生早期となった場合には、県が行う感染症法に基づく患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等濃厚接触者への対応（外出自
粛要請、健康観察の実施等）に協力するとともに個人が行うべき感染対策の啓発を強化する。
Ａ 共通事項（各部）共通事項
市行動計画は、病原性や感染力の程度に応じて３つの対策レベルで構成しているが、次の ⑴～⑷ の対策は対策レベルの如何に関わらず、次の対応を実施する。
⑴ 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等
インフルエンザ等の患者に患者に対する感染対策
する感染対策
新型インフルエンザ等発生国での滞在歴のある者又は患者の濃厚接触者以外の者が、新型インフルエンザ等を疑われるような症状を呈した際には、まず相談窓口に相談し指示を受けるよう呼びかける。
44

⑵ 濃厚接触者対策
新型インフルエンザ等の患者と濃厚接触した者は、すでに感染している可能性があるため、県内保健所は、潜伏期間中必要に応じ濃厚接触者に感染対策を実施する。濃厚接触者対策として実施される健康観察、外出自粛の要請等は、感染症法に基づき実施される場合と、季節性インフ
ルエンザ対策と同様に任意の協力要請として実施する場合がある。なお、状況に応じ、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与等を実施する場合もある。
⑶ 個人における
個人における対策
における対策の対策の啓発
市民に対し、咳エチケット、マスク着用、手洗い、うがい、人ごみを避ける等の基本的な感染対策等をより強力に勧奨する。
＜患者及び患者及び濃厚接触者の濃厚接触者の外出自粛期間等の外出自粛期間等の目安＞
目安＞
患者及び濃厚接触者の外出自粛期間については、発生当初は国が過去の新型
インフルエンザに関する知見を踏まえて基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて目安を示すとともに、その後に得られた知見等を基にして、必要に応じて変更するとされていることから、現時点で想定しうる目安を以下に示す。
⑴ 患者の患者の自宅待機期間の
自宅待機期間の目安① 患者の自宅待機期間の目安は、「適切な服薬等の治療のもと、発症した日の翌日から７日を経過するまで、または解熱した日の翌々日までのいずれか長い方」とする。
② 自宅待機期間は、対策の効果と社会経済への影響のバランスを考慮し、多くの患者の感染力が消失するまでの期間を目安とする。ただし、病原性が高いと想定される場合にはより慎重に設定する。
③ 医学的ハイリスク者に接する可能性がある者の自宅待機期間については、さらに慎重に設定する。
⑵ 濃厚接触者の濃厚接触者の自宅待機期間の
自宅待機期間の目安① 自宅待機期間の目安は、「患者が発症した日の翌日から７日を経過するまで」とする。待機期間内に新型インフルエンザ等が疑われる症状等が出現した場合の受診の方法等を指導しておく。
② 患者数が増大するにつれて、濃厚接触者の自宅待機を厳格に求めることは、市民生活・経済の安定の確保に悪影響を及ぼす度合いが高まることから、状況に応じ、自宅待機の期間を緩和する。

45

【新型インフルエンザにおける発生国からの帰国者及び患者との濃厚接触者の対応】

Ｂ 対策レベルごとの対策レベルごとの事項
レベルごとの事項◎ 対策レベル１
対策レベル１
市は、県が市民や事業者に対して行った次の要請が効果的に実施されるよう協力する。
⑴ 地域対策・
地域対策・職場対策の
職場対策の周知ア 県は、事業者に対し、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請するなど職場における感染対策の徹底を要請する。
イ 県は、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校等における感染対策の具体的な取り組み例を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校等）を適切に行うよう学校等の設置者に要請する。
ウ 県は、公共交通機関等に対し、当該感染症の症状のある者の乗車自粛やマスク着用等咳エチケットの徹底の呼びかけなど適切な感染対策
46

を講ずるよう要請する。
エ 県は、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。
⑵ 社会活動制限等
海外発生期（県内未発生期）における対策に加え、県の対策を基本として、新たに以下の対策を実施するとともに、県の権限に基づいて実施される対策について協力を行う。
なお、国が緊急事態宣言を行い、県が対策レベル３の対策の実施を決定した地域に含まれた場合は、原則として対策レベル３の対策に切り替
え、緊急事態措置を中心とした対策を実施する。
ア 学校園
学校園の臨時休業（教育委員会）
臨時休業（ア）施設ごとにおける施設ごとにおける臨時休業
ごとにおける臨時休業の
臨時休業の判断
学校園で患者が多く発生した場合には、その設置者等は、県、市、教育委員会等と協議のうえで定めた基準を踏まえ、学校医等と相談のうえ、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、休校等）を判断する。
（イ）臨時休業の
臨時休業の実効性確保
臨時休業を行った全ての学校園は児童・生徒等に対して臨時休業
等の趣旨を周知し、極力外出を控えることと併せて、臨時休業中の授業等の履修上の扱いや家庭と学校園との連絡方法、家庭での過ごし方について混乱が生じないよう十分な確認と指導を行う。
（ウ）部活動、部活動、対外交流の対外交流の自粛
学校園は、部活動や対外試合、全学交流事業により感染拡大しないよう、十分な配慮を行う。これらの中止・延期についても、状況を踏まえて適切に判断する。
（エ）家庭への家庭への啓発への啓発
学校園は、児童・生徒等の保護者等に対し、正確な情報を適時に提供し、感染予防と感染拡大の防止を啓発する。
イ 保育所・
保育所・福祉関係事業所の福祉関係事業所の休業等（健康福祉部、教育委員会）
休業等（ア）ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じ、保育施設等における感染対策の実施に資する目安が県から示される。
（イ）保育所・福祉関係事業所（通所・短期入所事業所等）は、施設内で患者が多く発生した場合には、季節性インフルエンザの対応に準じ、必要に応じ、その設置者が市と相談のうえ、当該施設の臨時休業等を判断する
ウ 集客施設における集客施設における感染防止措置徹底等
における感染防止措置徹底等の感染防止措置徹底等の要請（各部）要請（ア）県が業界団体等を経由し、または直接事業者等に対して行う次の要請を行った場合、市はその要請が効果的に実施されるよう協力する。
① 咳エチケット、マスク着用、手洗い、手指の消毒液の設置、うがい等の基本的な感染防止の措置② 当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨
47

（イ）県は、季節性インフルエンザの対応に準じ、集客施設の休業は要請しない。
エ 集会・イベント
集会・イベント等
・イベント等における感染防止措置徹底等
における感染防止措置徹底等の感染防止措置徹底等の要請（各部）要請（ア）県が業界団体等を経由し、または直接事業者等に対して行う、咳
エチケット・マスク着用・手洗い・手指の消毒液の設置・うがい等の基本的な感染防止の措置等について行う要請を受け、市は県の要請が効果的に実施されるよう協力する。
（イ）県は、季節性インフルエンザの対応に準じ、集会・イベント等の中止又は延期は要請しない。
◎ 対策レベル２
対策レベル２⑴ 地域対策・
地域対策・職場対策の
職場対策の周知対策レベル１に加えて、県が次の対策を行う場合、市は県の要請が効
果的に実施されるよう協力する。
① 県は、事業者に対し、従業員の出勤前の体温測定等により発熱がある者には欠勤を促し、適切な受診行動を勧めるなど、より積極的な感染対策の徹底を要請する。
② 県は、地域における患者の発生状況等を踏まえ、臨時休業の判断基準を見直し、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校等）を適切に行うよう学校等の設置者に要請する。
③ 県は、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等については、不要不急の外来者面談を差し控えるなど、より積極的な感染対策を要請する。
⑵ 社会活動の
社会活動の制限等
海外発生期（県内未発生期）における対策に加え、県の対策を基本とし、新たに以下の対策を実施するとともに、県の権限に基づいて実施される対策について協力を行う。なお、国が緊急事態宣言を行い、県が対策レベル３の対策の実施を決定した地域に含まれた場合は、原則として対策レベル３の対策に切り替え、緊急事態措置を中心とした対策を実施
する。
ア 学校園
学校園の臨時休業（市教育委員会）
臨時休業◎ 対策レベル１
対策レベル１とレベル１と同様
イ 保育所・
保育所・福祉関係事業所の福祉関係事業所の休業等（健康福祉部、市教育委員会）
休業等◎ 対策レベル１
対策レベル１とレベル１と同様
ウ 集客施設に集客施設における感染防止措置徹底等
おける感染防止措置徹底等の要請
感染防止措置徹底等の要請（各部）
県は業界団体等を経由し、または直接事業者等に対して対策レベル
１と同様の対策に加え、従業員の出勤時の検温、体調不良時の自宅待機（有給休暇扱い）及び適切な受診行動指示等、従業員の感染を減らすとともに感染者の重症化を防ぐための措置を検討するよう要請を行うため、市はその要請が効果的に実施されるよう協力する。
エ 集会・イベント
集会・イベント等
・イベント等における感染防止措置徹底等
における感染防止措置徹底等の感染防止措置徹底等の要請（各部）要請
県は業界団体等を経由し、または直接事業者等に対して対策レベル
１と同様の対策に加え、従業員の出勤時の検温、体調不良時の自宅待48

機（有給休暇扱い）及び適切な受診行動指示等、従業員の感染を減らすとともに感染者の重症化を防ぐための措置を検討するよう要請を行う。また、来客に対しても、咳エチケットの徹底などをより強く呼びかけることを要請することから、市はその要請が効果的に実施されるよう協力する。
◎ 対策レベル３
対策レベル３⑴ 地域対策・
地域対策・職場対策の
職場対策の周知（各部）周知
県が対策レベル２に加えて次の対策を行う場合、市はその対策が効果
的に実施されるよう協力する。
① 県は、事業者に対し、事業活動が自主的に自粛できる部門について検討し、従業員の欠勤状況等を踏まえて自粛を行うことを要請する。
② 県は、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等については、施設利用者の発病を早期に発見し、速やかに適切な医療を受けられるよう要請する。
＜国が緊急事態宣言を
緊急事態宣言を行った場合った場合の場合の措置＞
措置＞
市は、国の緊急事態宣言に基づき変更された基本的対処方針を踏まえるとともに、未発生期ないし海外発生期（県内未発生期）において準備した接種体制に基づき、住民接種を実施する。
⑵ 社会活動社会活動のの制限等（各部）制限等
海外発生期（県内未発生期）における対策に加え、県の決定する対策を基本とし、新たに以下の対策を実施するとともに、県の権限に基づいて実施される対策が効果的に行われるよう協力する。
＜Ａ 国が緊急事態宣言を
緊急事態宣言を行っていない又っていない又は行わない場合
わない場合＞
場合＞
国内での患者発生と国の緊急事態宣言との間には、症例の蓄積がないこと等事態の掌握が十分にできないことが原因で、時間的なズレが生じる可能性が否定できない。その患者発生が県内又は隣接府県であれば、状況不明の場
合は最高レベルの対応で臨むという危機管理の原則に基づき、有識者等の意見を聴いたうえで県が対策レベル３の対策が実施する場合が生じる。
また、致命率や感染力が高いにもかかわらず、国が緊急事態宣言を行わない事態も絶対にありえないとはいえないことから、この場合においても上記と同様の対応が行われる。
国が緊急事態宣言を行わない場合、県は特措法第４章に規定による緊急事
態措置は実施できないため、事業者等への要請は、特措法第２４条第９項に基づく任意のものとして実施される。
市は、上記判断のもとに県が対策レベル３の対策を実施すると決定した地域に含まれた場合は、その対策が効果的に実施されるよう協力を行う。
ア 市民の市民の不要不急の
不要不急の外出自粛
原則として、患者が確認された区域内に居住する市民に対しては、外49

出・集会等の自粛等により感染防止を図るよう、県から要請が行われる。
イ 学校園
学校園の臨時休業（教育委員会）
臨時休業（ア）臨時休業の
臨時休業の要請原則として患者が確認された市区町単位で、県から臨時休業が要請される。臨時休業が要請される区域は患者の移動範囲、立寄先等が勘案され、これが広い場合には複数市区町を、逆に患者の移動が極めて限られる場合には、中学校区などのより狭い区域が指定されるなど、柔軟な対応がとられる。なお、市教育委員会は、指定区域内の市立学校園の臨時休業を行い、県が実施する要請に協力する。
＜想定される想定される要請例
される要請例＞
要請例＞① 県内で患者が確認された場合、患者が確認された市区町の区域に臨時休業が要請される。
② 児童・生徒等の居住地が広域にわたる学校園で患者が発生した場
合は、学校所在地及び患者である児童・生徒等の居住地を含む市区町の区域に臨時休業が要請される。
③ 患者の生活の拠点が複数の市区町にまたがり、あるいは感染可能な期間に濃厚接触を伴う立ち寄り先がある場合は、当該市町にも臨時休業が要請される。
④ 必要に応じて、通勤・通学経路にあたる市区町にも臨時休業の要請が検討される。
⑤ 患者が、幼稚園・小学校等の児童・生徒等で、その行動範囲が小さく限定され、外部との交流がないと判断できる場合は、臨時休業を要請する地域の範囲を中学校区単位などに縮小することも検討される。
⑥ 近隣府県で患者が確認された場合には、県内で患者が確認されていない場合でも臨時休業が要請される場合がある。
（イ）児童・
児童・生徒等の生徒等の出席停止等措置の出席停止等措置の実施
児童・生徒等の通学が広範囲に及ぶ私立学校等において、学校等が所在する市区町における患者の発生がない場合でも、児童・生徒等が在住する市区町において患者が確認された場合には、設置者等の判断により児童・生徒等の出席停止又は臨時休業を行うよう県から要請が行われる。
（ウ）臨時休業に
臨時休業に備えた体制整備
えた体制整備学校園は、平成２１年の新型インフルエンザ（Ａ/Ｈ１Ｎ１）への対応経験を踏まえ、対応マニュアルの整備、ホームページやメールなども活用した児童・生徒等や保護者への連絡手段の確保など、臨時休業に備えた体制の整備を進める。県や市は、患者発生時の迅速な情報提供と学校園における留意事項の提示など、患者発生時の学校園に対する支援を行う。
（エ）臨時休業の
臨時休業の実効性の
実効性の確保
臨時休業による感染拡大の防止という目的を実効あるものにする

50

ため、児童・生徒等の指導について、次の事項について県から学校園に要請が行われる。
① 臨時休業の目的、意義などについて啓発すること。
② 臨時休業中、児童・生徒同士の接触や人ごみへの外出（ゲームセンターやカラオケ店、繁華街へ児童・生徒同士で出歩くこと）を控えるよう、指導すること。
③ 県内保健所と連携し、児童・生徒等の健康状態の把握を行うこと。
④ 児童・生徒等本人又は家族等の同居者に発熱、呼吸器症状等の体調不良がある場合は、直ちに学校園に連絡するとともに、赤穂健康福祉事務所に相談するよう指導すること。
ウ 保育所・
保育所・福祉関係事業所の福祉関係事業所の臨時休業等（健康福祉部、教育委員会）
臨時休業等（ア）臨時休業の
臨時休業の要請原則として患者が確認された市区町単位で、県から臨時休業が要請される。臨時休業が要請される区域は患者の移動範囲、立寄先等が勘案され、これが広い場合には複数市区町を、逆に患者の移動が極めて限られる場合には、中学校区等のより狭い区域が指定されるなど、柔軟な対応がとられる。なお、指定区間内の市立施設については、自ら休業し、県の要請に協力する。
（イ）代替措置の代替措置の用意
① 保育所においては、電話での育児･健康相談等を実施して在宅での保育を支援するとともに、医療従事者やライフライン関係者等新型インフルエンザ等対策のため、休暇取得が困難な人々に対して、感染防止対策を厳重に徹底したうえで、自所で小規模の保育を行うなど、代替措置を用意する。
② 福祉関係事業所（通所・短期入所事業所等）においては、主たる代替措置となる訪問系サービスの提供がスムーズに行えるよう、体制を整備する。あわせて、事業者間で利用者の需要を相互に補完できるよう連携を図るとともに、ケアマネージャーの活動を強化する。また、やむを得ない理由により利用者の受入れが必要な場合には、感染防止対策を厳重に徹底したうえで、例外的に通所・短期入所サービスを提供する。
エ 集客施設の集客施設の臨時休業（各部）臨時休業（ア）社会経済活動の社会経済活動の維持に維持に必要な必要な施設
次に掲げる社会経済活動の維持に必要な施設に対して、事業継続を可能とするために、県から客及び従業員に係る感染対策の徹底について要請が行われる。ただし、これらの施設であっても、営業を継続することにより施設利用者に感染の拡大を継続させるおそれが非常に高い状況と判断されるなど、公衆衛生上の問題が生じていると判断される施設については、有識者等の意見を聴いたうえで、必要に応じて営業自粛（臨時休業）の要請が行われる。市は、これら県が実施する要請が効果的に行われるよう協力を行う。

51

① 病院
② 食料品店
③ 銀行
④ 工場
⑤ 事務所
⑥ その他社会経済活動の維持に必要な施設（イ）その他
その他の集客施設
原則として患者が確認された市区町単位で、次に掲げる施設に対して、県から感染防止措置の徹底について要請が行われる。しかし、この要請だけでは当該施設の利用に起因する急速なまん延が防止できないと判断された場合には、有識者等の意見を聴いたうえで、必要に応じて営業自粛（臨時休業）が要請される。このうち、大学、専修学校等に対しては、臨時休業中の学生に対し、アルバイト、不要不急の外出及び帰省等を控えるよう注意喚起の徹底について要請がある。市は、これら県が実施する要請に対し協力を行うとともに、指定区域内の市立施設については、自ら休業する。
① 劇場② 運動・遊戯施設③ 集会・展示施設④ 大学・専修学校等⑤ 百貨店等（食料品売場を除く）⑥ 娯楽施設等⑦ その他特措法施行令第１１条第１項第３号から第１３号までに掲げる施設
オ 集会・イベント
集会・イベント等
・イベント等の自粛（各部）自粛
原則として患者が確認された市区町単位で、集会・イベント等を開催する者に対し、県から当該集会・イベント等における感染防止措置の徹底について要請が行われる。しかし、この要請だけでは当該集会・イベント等の開催に起因する急速なまん延が防止できないと判断された場
合には、有識者等の意見を聴いたうえで、必要に応じて集会・イベント等の中止又は延期が要請される。市は、これら県が実施する要請について協力するとともに、市が開催する集会・イベント等については、自ら中止は又は延期する。
＜Ｂ 国が緊急事態宣言を
緊急事態宣言を行った場合
った場合＞
場合＞
国が、緊急事態宣言を行った場合、特措法第４５条に規定する感染防止のための協力要請等として、県により以下の対策が実施される。市は、県が実施する対策が効果的に行われるよう協力する。
⑴ 社会活動制限の社会活動制限の要請等を要請等を行う期間及び期間及び区域の区域の決定
都道府県知事は、特措法第４５条第１項の規定に基づき、住民に対して期間及び区域を定めて外出自粛等を要請できるとされており、同条第２項

52

では、特定の事業を行うための施設の管理者等に対して期間を定めて施設の使用制限等を要請できるとされている。これらの期間及び区域については、⑵で記述する要請等の実施事項に共通のものとして、次の考え方に基づいて決定される。
① 期間：新型インフルエンザの場合は１～２週間程度とする。ただし１
週間単位で延長されることがある。
（考え方）○ 季節性インフルエンザの潜伏期間は２～５日間、発症から治癒までの期間はおおむね７日程度である。
○ 新感染症は別途検討を要する。
○ 現時点で、将来発生する新型インフルエンザ等の「潜伏期間や治癒までの期間」を予測することは困難であり、発生した際の状況により、実施期間を設定する。
② 区域：市区町単位又は二次保健医療圏域（県民局）単位とする。
（考え方）○ 原則として患者が確認された市区町が実施区域とされる。患者の移動範囲、立寄先等が広い場合には、複数市区町や二次保健医療圏域（県民局）単位で指定される。逆に、患者の移動が極めて限られる場合には、中学校区等のより狭い区域が指定されるなど、柔軟な対応が行われる。
○ 高等学校や私立学校等、児童・生徒等の居住地が広域にわたる学校等で患者が発生した場合は、学校等の所在地及び患者である児童・生徒等の居住地を含む市区町が実施区域とされる。
○ 患者の生活の拠点が複数の市区町にまたがり、あるいは感染可能な期間に濃厚接触を伴う立ち入り先がある場合は当該市区町も実施区域とするよう検討が行われる。
○ 必要に応じ、通勤・通学経路にあたる市区町についても実施区域とするよう検討が行われる。
○ 患者が、幼稚園、小学校等の児童・生徒等で、その行動範囲が小さく限定され、外部との交流がないと判断できる場合は、実施区域を中学校単位等に縮小することも検討される。
○ 近隣府県で患者が確認された場合には、県内で患者が確認されていない場合でも実施区域が指定される場合がある。
⑵ 社会活動制限要請等の社会活動制限要請等の実施事項
ア 市民の市民の行動自粛
県は、特措法第４５条第１項に基づき、市民に対し生活に必要な場合を除きみだりに外出しないこと（不要不急の外出の自粛）を要請する。
イ 学校園
学校園の臨時休業（教育委員会）
臨時休業（ア）臨時休業の
臨時休業の要請
学校園の設置者に対し、県から特措法第４５条第２項に基づく施設の使用制限（臨時休業）の要請が行われる。要請に応じず、新型イン53

フルエンザ等のまん延を防止し、市民の生命・健康の保護、市民生活・
市民経済の混乱を回避するため特に必要があると認められるときに限り、特措法第４５条第３項に基づく指示が行われる。なお、特措法
第４５条に基づき、要請や指示が行われた際には、その施設名が公表される。なお、市教育委員会は、市立学校園の臨時休業を行い、県が実施する要請に協力する。
（イ）臨時休業に
臨時休業に備えた体制整備
えた体制整備学校園は、平成２１年の新型インフルエンザ（Ａ/Ｈ１Ｎ１）への対応経験を踏まえ、対応マニュアルの整備、ホームページやメールなども活用した児童・生徒等や保護者への連絡手段の確保など、臨時休業に備えた体制の整備を進める。
県や市は、患者発生時の迅速な情報提供と学校園における留意事項の提示など、患者発生時の学校園に対する支援を行う。
（ウ）臨時休業の
臨時休業の実効性の
実効性の確保
臨時休業による感染拡大の防止という目的を実効あるものにする
ため、児童・生徒等の指導について、県から次の事項について学校園に要請が行われる。
① 臨時休業の目的・意義などについて啓発すること。
② 臨時休業中、児童・生徒等同士の接触や人ごみへの外出（ゲームセンター、カラオケ店、繁華街へ児童・生徒同士で出歩くこと）を控えるよう指導すること。
③ 保健所と連携し、児童・生徒等の健康状態を把握すること。
④ 児童・生徒等本人又は家族等の同居者に発熱・呼吸器症状等の体調不良がある場合は、直ちに学校に連絡するとともに、県内保健所に相談するよう指導すること。
ウ 保育所・
保育所・福祉関係事業所の福祉関係事業所の臨時休業等（健康福祉部、教育委員会）
臨時休業等（ア）臨時休業の
臨時休業の要請
保育所・福祉関係事業所（通所・短期入所事業所に限る）に対し、県から特措法第４５条第２項に基づき、施設の使用制限（臨時休業）の要請が行われる。要請に応じず、新型インフルエン等のまん延を防止し、市民の生命・健康の保護、市民生活･市民経済の混乱を回避するため、特に必要があると認められるときに限り、特措法第４５条第３項に基づく指示が行われる。なお、特措法第４５条に基づき、要請・指示を行われた際には、その施設名が公表される。また、市立施設については、県の要請に協力し、自ら休業する。
（イ）代替措置の代替措置の用意（用意（市区町単位等区域を
市区町単位等区域を指定して指定して休業して休業を休業を行う場合）場合）① 保育所においては、電話での育児・健康相談等を実施して在宅での保育を支援するとともに、医療従事者、ライフライン関係者等休
暇取得が困難な人のために、感染防止対策を厳重に徹底したうえ
で、自所で小規模の保育を行うなど、保育を確保する。
② 福祉関係事業所（通所・短期入所事業所等）においては、主たる54

代替サービスである訪問系サービスの提供がスムーズに行えるよ
う、体制を整備するとともに、事業者間連携やケアマネージャーの活動を強化する。また、やむを得ない理由により支援が必要な場合には、感染防止対策を厳重に徹底したうえで、例外的に通所・短期入所サービスを提供する。
エ 集客施設の集客施設の臨時休業（各部）臨時休業（ア）社会経済活動の社会経済活動の維持に維持に必要な必要な施設
次に掲げる社会経済活動の維持に必要な施設に対し、事業継続を可能とするため、特措法第２４条第９項に基づき、県から来客及び従業員に係る感染対策の徹底について、要請が行われる。また、営業を継続することにより施設利用者に感染の拡大を継続させるおそれが非常に高いと判断されるなど、公衆衛生上の問題が生じていると判断される施設については、有識者等の意見を聴いたうえで、必要に応じて、特措法第２４条第９項に基づく営業の自粛（臨時休業）要請が行われる。市は、これら県が実施する要請が効果的に行われるよう協力を行う。
① 病院② 食料品店
③ 銀行
④ 工場
⑤ 事務所
⑥ その他社会経済活動の維持に必要な施設（イ）その他
その他の集客施設
次に掲げる施設に対し、特措法第２４条第９項に基づき、県から感染防止措置の徹底について要請が行われる。この要請だけでは当該施設の利用に起因する急速なまん延が防止できないと判断される場合には、有識者等の意見を聴いたうえで、必要に応じて営業自粛（臨時休業）要請が行われる。このうち、大学、専修学校等に対しては、臨時休業中の学生に対し、アルバイト、不要不急の外出及び帰省等を控えるよう注意喚起の徹底が要請される。
これらの要請に応じず、施設の従業員又は利用者から、さらに感染が拡大するおそれがある場合など、公衆衛生上著しい問題が生じていると判断される施設で、建築物の床面積の合計が１，０００㎡を超えるもの又は厚生労働大臣が特に定めた１，０００㎡以下の施設については、有識者等の意見を聴いたうえで、必要に応じ、特措法第４５条
第２項に基づいた県から施設の使用制限（臨時休業）又は感染防止措置の徹底について要請が行われる。
県は、この要請を行うにあたって、可能な限りこれに先立ち特措法
第２４条第９項に基づく要請を行い、施設管理者等の自主的な改善を促すとしている。
また、特措法第４５条第２項の要請に応じない場合は、特措法第４55

５条第３項に基づく、指示を行うことができると規定されているが、この措置は新型インフルエンザ等のまん延を防止し、市民の生命・健康の保護、市民生活・市民経済の混乱を回避するため特に必要があると認められるときに限り行われる。
さらに、床面積が１，０００㎡以下の施設において、公衆衛生上の問題が生じ、特措法第４５条第２項及び第３項の要請や指示を行う必要があると判断された場合に、県はこれらの条項の対象施設として指定するよう、厚生労働大臣に求めるとしている。なお、特措法第４５条に基づき、要請や指示が行われた際にはその施設名が公表される。
市は、県が実施する要請等に対して協力するとともに、市立施設については、自ら休業する。
① 劇場② 運動･遊戯施設③ 集会・展示施設④ 大学・専修学校等⑤ 百貨店等（食料品売場を除く）⑥ 娯楽施設等⑦ その他特措法施行令第１１条第１項第３号から第１３号に掲げる施設
オ 集会･イベント
集会･イベント等･イベント等の自粛（各部）自粛（Ａ）により定められた区域内で集会・イベント等を開催する者に対し、特措法第２４条第９項に基づき、県から当該集会・イベント等における感染防止措置の徹底について要請が行われる。この要請だけでは当
該集会・イベント等の開催に起因する急速なまん延が防止できないと判断される場合には、有識者等の意見を聴いたうえで、必要に応じて集会・イベント等の開催の中止又は延期要請が行われる。
集会・イベント等を、建築物の床面積の合計が１，０００㎡を超える施設や厚生労働大臣が特に定めた１，０００㎡以下の施設において開催
しようとする者で、上記の要請に応じず、集会・イベント等の開催によってさらに感染者から感染が拡大するおそれがある場合など、公衆衛生上の著しい問題が生じると判断される場合は、有識者等の意見を聴いた
うえで、必要に応じて特措法第４５条第２項に基づき、開催の中止若し
くは延期（開催の制限）又は感染防止措置の徹底について要請が行われる。
県は、この要請を行うにあたって、可能な限りこれに先立ち特措法第２４条第９項に基づく要請を行い、開催者の自主的な改善を促すとしている。
また、特措法第４５条第２項の要請に応じない場合には、特措法第４５条第３項に基づき、指示を行うことができると規定されているが、この措置は新型インフルエンザ等のまん延を防止し、市民の生命・健康の保護、市民生活・市民経済の混乱を回避するために特に必要があると認56

められるときに限り行われる。
さらに、床面積が１，０００㎡以下の施設において、公衆衛生上の問題が生じるおそれのある集会・イベント等を行おうとしている場合で、特措法第４５条第２項及び第３項の要請や指示を行う必要があると判断された場合に、県はこれらの条項の対象施設として指定するよう厚生労働大臣に求めるとしている。なお、特措法第４５条に基づき、要請や指示が行われた際には、その集会・イベント等の開催者名が公表される。
市は、県が実施する要請等に対して協力するとともに、市が主催する集会・イベント等については、自ら中止又は延期する。

４ 予防接種対策レベルごとの対策レベルごとの事項
レベルごとの事項◎ 対策レベル１
対策レベル１⑴ 特定接種（健康福祉部）
特定接種
海外発生期（県内未発生期）と同様、国の基本的対処方針を踏まえて特定接種を進める。
⑵ 住民接種（健康福祉部）
住民接種
国の方針に従って、予防接種法第６条３項（新臨時接種）に基づく接種を開始する。
ア パンデミックワクチンが全市民分製造されるまで一定の期間を要するが、供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、市は国が決定した接種順位に沿って接種を開始する。
イ 市は県と連携して、国からの求めに応じ、市民への接種に関する情報提供を開始する。
ウ 接種の実施にあたり、国・県と連携して、保健センター・公民館・学校等など公的な施設の活用や医療機関への委託等により接種会場を確保し、原則として、当該市の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
エ 接種医等と連携し、予防接種後の副反応等の情報を迅速に集約するとともに、国が接種後に行うモニタリングに協力する。
◎ 対策レベル
対策レベル２
レベル２
対策レベル１
対策レベル１とレベル１と同様◎ 対策レベル
対策レベル３
レベル３
対策レベル１
対策レベル１とレベル１と同様

５ 医療体制対策レベル１から３まで（国が緊急事態宣言を行った場合を含む。）共通
して以下の対策を実施する。
⑴ 基本的な
基本的な医療体制（健康福祉部）
医療体制
県内発生早期の医療体制については、政府行動計画及び県行動計画に基57

づき「海外発生期（県内発生早期）と同様、次のとおりとする。
ア 外来医療体制
原則として、相談センターによる受診相談後、専用外来で診療する。
イ 入院医療体制
新型インフルエンザ等と診断された者に対しては、原則として、感染症法に基づき、感染症指定医療機関への入院措置が県によって行われる。
ウ 確定患者の確定患者の感染症指定医療機関への感染症指定医療機関への搬送への搬送（健康福祉部、消防本部）
搬送
原則として、県が搬送するが、患者の病状に応じて消防本部の協力を得て救急搬送を行う可能性もあることから、平時から消防本部と協力体制を構築しておく。
実際の搬送にあたっては、確定患者の病状などを医療機関から聞き取り、医療及び消防などの関係機関と連携・協力して、病状に応じた搬送を行う。
【県内発生早期における県内発生早期における医療体制における医療体制】
医療体制】

相
談
窓
口

※ 市民からの疾病相談に関する相談及び生活相談など市民の生活に密着した内容の相談業務を行う「相談窓口」を市役所内に設置※ 「相談センター」は、発生国からの帰国者、新型インフルエンザ患者の濃厚接触者から医療機関受診に関する相談を受付け、専用外来を紹介する業務を行う窓口で健康福祉事務所に設置⑵ 医療体制
医療体制のの移行（市対策本部）
移行
患者等の増加に伴う国の基本的対処方針の変更や県の医療体制の変更決定等により、市対策本部において、県内感染期の医療体制へと変更する。
医療体制の変更あたっては、市内患者数や重症患者の発生状況を踏まえ、有識者等の意見を聴くとともに必要に応じて国や県と協議のうえ決定する。

58

⑶ 空床情報収集
空床情報収集・・共有システムの共有システムの開始
システムの開始（健康福祉部）
開始
県及び市は、入院患者の状況を踏まえて、医師会及び地域医療機関の協力を得て、二次保健医療圏域ごとに新型インフルエンザ等患者の入院が可
能な医療機関の空床状況を毎日把握するなど、情報共有を開始する。

６ 市民生活及び市民生活及び市民経済の
民経済の安定の安定の確保◎ 対策レベル１
対策レベル１及レベル１及び対策レベル２
対策レベル２⑴ 事業者への事業者への要請
への要請（各部）
要請
市は、国や県と連携して、市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、職場における感染対策を開始するよう要請する。
⑵ 物資の物資の流通確保（各部）
流通確保
ア 市民・
市民・事業者への事業者への呼への呼びかけ市は、県と協力し、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入にあたって買占め等必要以上の消費行動を起こさず冷静に行動するよう呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
イ マスク等
マスク等の流通確保
市は、県とともに、マスク等生活関連物資の不足や価格の上昇、又はそのおそれがある場合には需給状況や価格上昇の原因を速やかに調査のうえ、流通の円滑化及び価格の安定を図る。
◎ 対策レベル３
対策レベル３
対策レベル１及び対策レベル２の対策に加えて、次の対策を行う。
⑴ 指定（
指定（地方）
地方）公共機関への
公共機関への要請
への要請
県が指定地方公共機関に対し、各々が定める業務計画に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施するよう行う要請を受け、市はその要請が効果的に実施されるよう協力する。
⑵ 物資の物資の流通確保（各部）
流通確保
事業活動、流通の機能低下等に伴う食料、生活必需品の不足が予想されることから、食料、生活必需品の価格や流通状況の監視を強化するとともに、買占め・売惜しみ等の防止を図り、流通の円滑化及び価格の安定に努める。
⑶ 遺体の遺体の火葬・
火葬・安置（市民部）
安置
遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用し、遺体の保存を適切に行う。
＜国が緊急事態宣言を
緊急事態宣言を行った場合った場合の場合の措置＞
措置＞
国が緊急事態宣言を行った場合には、上記の対策に加えて、必要に応じ、以下の対策を行う。なお、市は、県の権限において実施される対策について、

59

その対策が効果的に行われるよう協力する。
⑴ 事業者のサービス
事業者のサービス水準低下のサービス水準低下にかかる水準低下にかかる市民にかかる市民への市民への呼への呼びかけ（各部）びかけ
県及び市は、市民に対して、新型インフルエンザ等がまん延した場合には、事業者のサービス水準が低下する可能性があることについて許容する
よう呼びかける。
⑵ 緊急物資の
緊急物資の輸送要請
以下、県の権限において行われる要請を受け、市はその要請が効果的に行われるよう協力する。
ア 県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
イ 県は、緊急の必要がある場合には、県と新型インフルエンザ等発生時の医薬品等の流通に係る協定に基づき、県医薬品卸業協会等に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
ウ 正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、県は、必要に応じ指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
⑶ 生活関連物資等の生活関連物資等の価格の価格の安定等（各部）安定等
県及び市は、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
また、必要に応じ、市民からの相談窓口等の充実を図る。
⑷ 犯罪の犯罪の予防・
予防・取締り取締り
県警察及び県は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、県民に対する広報啓発活動を推進するとともに、県警察は悪質な事犯に対する取締りを行う。
⑸ 指定（
指定（地方）
地方）公共機関との公共機関との連携との連携（各部）連携指定（地方）公共機関は、国が緊急事態宣言を行った場合には、以下に示すとおり、特措法に基づき自ら定めた業務計画を実施する責務を負っている。
県は、国の緊急事態宣言の内容や政府行動計画に基づき実施される事業継続のための法令の弾力運用等について情報共有するとともに、県対策本部への参画を求めるなど、指定（地方）公共機関と連携を図る。
○ 電気・ガス事業者
業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給に支障を来た
すことなく、安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
○ 水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市等業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置を万全に行い、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
○ 運送事業者
業務計画で定めるところにより、体制の確認や職場における感染対策を徹底し、旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ず
る。

60

○

電気通信事業者
業務計画で定めるところにより、職場における感染対策の実施や災害対策用設備の運用等、通信を確保するために必要な措置を講ずる。
○ 郵便事業を営む者及び一般信書便事業者
業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保や感染症対策の実施等、郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
⑹ 登録事業者への登録事業者への要請
への要請（各部）要請
登録事業者は、国が緊急事態宣言を行った場合には、医療の提供並びに市民生活及び市民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施が求められる。
県は、登録事業者に対し、必要に応じ、国の緊急事態宣言の内容等について情報提供を行う。

Ⅵ

県内感染期の県内感染期の対策
⑴

状

態

目

的

対 策 の
考 え 方

県内のいずれかの地域で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
⑵ 感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
⑶ 県内でも、地域（市町や圏域等）によって状況が異なる可能性がある。（地域未発生期・地域発生早期の状態で地域感染期に至っていないなど）⑴ 医療体制を維持する。
⑵ 健康被害を最小限に抑える。
⑶ 市民生活及び市民経済への影響を最小限に抑える。
⑴ 感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。ただし、県内でも地域ごとに発生段階が異なる場合があることから、
たとえ市の感染状況が低い場合でも、状況に応じた一部のまん延防止対策は実施する。
⑵ 県内及び近隣府県の発生状況等を勘案し、県が判断する対策について、その動向を注視し、市が実施すべき対策について判断する。
⑶ 状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等に照らし、市民一人ひとりが自らとるべき
感染対策について理解し、自発的行動が取られるように積極的な情報提供を行う。また、新型インフルエンザ等の重症化を防ぐため、発症者が直ちに適切な受診行動をとるよう啓発する。
⑷ 流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
61

⑸医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし、健康被害を最小限にとどめる。
⑹ 受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、ワクチン供給後に住民接種を早期かつ短期間で実施できるよう準備を急ぎ、体制が整い次第速やかに実施する。
⑺ 欠勤者の増大が予測されるなか、市民生活や経済への影響を最小限に抑えるために、県が実施するライフライン等の事
業活動やその他の社会活動の継続要請に協力する。
⑻ 状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

１ 実施体制県対策本部は、県内のいずれかの地域で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学的調査で追えなくなったと判断した場合は、有識者等の意見を聴いて、県内感染期に移行した旨を認定し、当該期において行うべき対処方
針を変更し公表するとしている。
なお、対処方針の決定については原則として二次保健医療圏域ごとの状況を踏まえて決定されることから、市対策本部は県の決定した対策及び市行動計画に基づき実施すべき対策を決定する。
＜国が緊急事態宣言を
緊急事態宣言を行っている場合っている場合の場合の措置＞
措置＞
国が緊急事態宣言を
緊急事態宣言を行った場合
った場合には
場合には、には、上記の
上記の対策に対策に加え次の対策を対策を行う。
① 市が、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合には、県と国が協議したうえで、特措法第３８条の規定に基づき県による代行の措置が講じられる。
② 県及び市は、新型インフルエンザ等対策の実施にあたり、自らの要員や物資等に不足が生じたときは、特措法第３９条及び第４２条に基づき、他の地方公共団体に応援や職員の派遣を求めることができる。市においては、特措法第４１条に基づき、他の地方公共団体に事務を委託することができる。

２ 情報収集・
情報収集・提供⑴ 情報の情報の収集・
収集・分析
ア 情報収集の情報収集の強化（健康福祉部）
強化
市は、県内発生早期と同様、国・県から、国内・海外での新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエンザウイルス薬やワクチンの有効性・安全性等に関する必要な情報を収集する。また、近隣府県の発生状
況等や対応状況等の情報を収集する。

62

イ サーベイランス
サーベイランス(健康福祉部、市教育委員会)
患者発生状況に応じて、患者全数を把握する体制から、重症者や死亡者、集団発生を把握する体制へと移行する。
⑵ 情報提供（健康福祉部）
情報提供
県及び市は、県内発生早期と同様、市民等への情報提供を継続する。その際、特に以下の事項について情報提供を強化する。
ア 市民への市民への情報提供
への情報提供（ア）県及び市は、患者の急激な増加を抑制するため、予防や発症時の対処方法などについて重点的に周知する。
（イ）県及び市は、医師会などと連携して不要不急の受診を控えるよう市民に周知する。
（ウ）県知事による県内感染期への移行宣言を受け、市長は次に掲げるメッセージを発出し、感染拡大防止、医療体制の確保、社会活動維持に向け必要な情報を提供する。
① 県から外出や集会の自粛要請が行われる可能性があること② 外来・入院医療体制の変更等（重症患者以外は自宅療養となること等）③ 入院・在宅医療、生活支援等に関する情報
イ 専用外来及専用外来及び外来及び外来協力医療機関名の外来協力医療機関名の公表
県及び市は、新型インフルエンザ等が疑われる症状を呈している者の診療可能な専用外来及び外来協力医療機関の情報について、県・市ホームページや広報紙などを通じて広く市民に提供する。
ウ 相談窓口の相談窓口の継続
市は、引き続き相談窓口を設置するとともに、受診に関する相談については、専用外来及び外来協力医療機関を紹介する。また、相談窓口において、在宅看護等の情報を提供し、自宅療養患者のセルフケアの支援を行う。

３ 予防・まん
予防・まん延防止
・まん延防止県内感染期においては、感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼
を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替えることになる。一方で、患者数の増加に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる重症者・死亡者数が増加する可能性もあるため、県内感染期においてもまん延防止対策を講じる。
◎ 対策レベル１から３までの対策レベル１から３までの共通事項
レベル１から３までの共通事項⑴ 患者・患者・濃厚接触者への濃厚接触者への対応
への対応（健康福祉部）
対応
り患した患者については、症状が軽快しても感染力が無くなるまで外出しないよう呼びかけを継続する。
なお、県内感染期においては、個人に対して実施する感染症法及び検疫法に基づく隔離、停留、健康観察・健康監視、入院措置、接触者への63

外出自粛の要請等の措置は、感染症対策としての合理性が失われることから実施しない。
⑵ 個人としての個人としての対策としての対策の対策の啓発（健康福祉部）
啓発
市民に対し、咳エチケット、マスク着用、手洗い、うがい、人ごみを避けるなどの基本的な感染対策等を強く勧奨する。
⑶ 地域対策・
地域対策・職場対策の
職場対策の周知（各部）周知
市は、県と連携し、県内発生早期と同様の対策を実施するほか、患者数や欠勤者の増加に応じて次の対策を行う。
① 事業者に対し、欠勤者の状況を踏まえて、必要不可欠な事業活動の継続と不急の事業活動の縮小を検討するよう要請する。また、あわせて時差出勤についても検討するよう要請する。
② 地域における患者の発生状況と医療提供のキャパシティを考慮し、地域を限定して、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖、学年
閉鎖、休校等）を行うよう学校等の設置者に要請する。
◎ 対策レベル１
対策レベル１及レベル１及び対策レベル２
対策レベル２⑴ 社会活動の
社会活動の制限等
県内発生早期の対策レベル１又は対策レベル２の対策と同様に実施する。
。
◎ 対策レベル３
対策レベル３⑴ 患者・患者・濃厚接触者対策（健康福祉部）
濃厚接触者対策
県内感染期となった場合は、患者の濃厚接触者を特定しての措置（外出自粛要請、健康観察等）は中止する。
⑵ 社会活動の
社会活動の制限等（各部）制限等
県内発生早期の対策レベル１又は対策レベル２の対策と同様に実施する。
＜国が緊急事態宣言を
緊急事態宣言を行っている場合っている場合の場合の措置＞
措置＞
県内感染期においては、感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼
を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える必要があることから、県内発生早期に県が期間を定めて実施している社会活動制限の実施期間の終了をもって、県の動向を確認しながら、状況に応じて対策レベル２又は対策レベル１の対策に切り替える。
しかしながら、患者数の増加に伴い、地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者が増加する可能性がある。このような状況においては、県によって、改めて社会活動制限等の実施
期間及び実施区域が決定され、当該期間及び区域において、県内発生早期と同様の特措法に規定する緊急事態措置として社会活動制限が実施される。

４ 予防接種対策レベル１から３までの対策レベル１から３までの共通事項
レベル１から３までの共通事項
県は、県内発生早期と同様、ワクチンを確保し、速やかに供給するとともに、64

国が行なう特定接種に協力する。市においても特定接種に協力するとともに、予防接種法第６条第３項（新臨時接種）に基づく接種を実施する。
＜国が緊急事態宣言を
緊急事態宣言を行っている場合っている場合の場合の措置＞
措置＞
国が緊急事態宣言を行っている場合には、県は国と連携して、ワクチンを速やかに供給するとともに、市は特措法第４６条に基づき、住民に対する予防接種法第６条第１項（臨時の予防接種）に基づく接種を行う。

５ 医療体制
地域ごとの患者発生状況に応じて、対策の主眼をまん延防止から、被害軽減（重症化予防）に切替えるため、軽症者は自宅療養、重症者は入院という原則のもとに医療体制を移行する。県は、体制を移行するにあたっては、新型インフルエンザ等の病原性、感染力の程度を踏まえ、有識者等の意見を聴取する。市は、県の動向を確認しながら、患者発生状況を踏まえ、医師会等と連携、協力して地域の実情に応じた切り替えを行う。
医療体制については、対策レベル１から３まで（国が緊急事態宣言を行った場合を含む。）共通して以下の対策を実施する。
対策レベル１から３までを対策レベル１から３までを通
レベル１から３までを通じた基本的
じた基本的な
基本的な医療体制⑴ 相談センターの相談センターの縮小
センターの縮小・縮小・解除（健康福祉部）
解除
県は、患者、感染者の発生状況や医療機関から専用外来への患者紹介
状況等を踏まえて、有症帰国者等に特化した対応の効果が限られていると判断される場合は、相談センターの体制を縮小又は解除する。
また、市は新型インフルエンザ等患者の診療可能な専用外来及び外来
協力医療機関を、新型インフルエンザ等が疑われる症状を呈している者の受診する医療機関として、ホームページや広報紙等により広く市民に周知する。
⑵ 空床情報収集・
空床情報収集・共有システム
共有システム（健康福祉部）
システム
入院は、基本的に重症患者又は重症化する可能性のある患者が中心となる。患者の入院調整については、二次保健医療圏域ごとに空床状況を把握する空床情報収集・共有システムにより、県、市、県医師会、郡市医師会及び地域医療機関等の関係機関が空床情報を共有し、入院が必要
な患者の紹介を行う。
⑶ 確定患者の確定患者の感染症指定医療機関への感染症指定医療機関への搬送への搬送（健康福祉部、消防本部）
搬送
県内感染期においては、感染症法に基づく搬送は行わず、患者の病状に応じて医療機関、消防本部等の協力を得て救急搬送を行う。
※

感染症法第２１条では、同法第１９条又は第２０条の規定により入院する患者を、都道府県知事（保健所設置市にあっては市長）が移送することができるとされているが、政府行動計画においては、国内感染期にあっては、感染症法に基づく入院勧告（措置）を中止し、一般の医療機関でも診療する体制となる。

65

【基本的な
基本的な医療体制】
医療体制】（主として対策として対策レベル３の対策レベル３の対応
レベル３の対応）
対応）⑴ 県内感染期（
県内感染期（感染拡大期）
感染拡大期）⑵ 県内感染期（
県内感染期（まん延期
まん延期）
延期）

66

６ 市民生活及び市民生活及び市民経済の
市民経済の安定の安定の確保民生活及び市民経済の安定の確保◎ 対策レベル１
対策レベル１及レベル１及び対策レベル２
対策レベル２⑴ 事業者への事業者への要請
への要請（各部）要請
県内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、職場における感染対策を開始するよう、県から要請が行われることを受け、市はその要請が効果的に実施されるよう協力を行う。
⑵ 物資の物資の流通確保（各部）
流通確保
ア 市民・
市民・事業者への事業者への呼への呼びかけ市は、県とともに市民に対し、食料品、生活必需品等の購入にあたり買占め等必要以上の消費行動を起こさず冷静に行動するよう呼びかける。また、県から事業者に対しては、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請がある。
イ マスク等
マスク等の流通確保
マスク等生活関連物資の不足や価格の上昇、又はそのおそれがある場合には需給状況や価格上昇の原因を速やかに調査のうえ、流通の円滑化及び価格の安定を図る。
◎ 対策レベル３
対策レベル３⑴ 事業者への事業者への業務継続要請
への業務継続要請（各部）
業務継続要請県が社会機能の維持に関わる事業者に対し、業務の継続について行う要請を受け、市はその要請が効果的に行われるよう協力する。
⑵ 事業者支援（建設経済部）
事業者支援
市は、県と協力し、需要の急減、社員が感染することによる生産活動の低減、事業活動の縮小・休止等に伴う事業者の経営悪化を防ぎ、早期回復を図るため、融資等の金融対策や風評の防止と県内の状況の正確な発信のための県外ＰＲ等を迅速かつ積極的に実施するための準備を行う。
⑶ 物資の物資の流通確保（各部）
流通確保
事業活動、流通の機能低下等に伴う食料、生活必需品の不足が予想されることから、食料、生活必需品の価格や流通状況の監視を強化するとともに、買占め・売惜しみ等の防止を図り、流通の円滑化及び価格の安定に努める。
⑷ 遺体の遺体の火葬・
火葬・安置（市民部）
安置
県は、随時、火葬場の火葬能力について最新の情報を把握するとともに、市又は近隣の都道府県との情報共有を図る。また、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。
市は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行なう。

67

＜国が緊急事態宣言を
緊急事態宣言を行っている場合っている場合の措置＞
場合の措置＞
国が緊急事態宣言を行っている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、県内発生早期と同様の対策を行う。また、県内感染期においては、これらに加えて、次の ⑺ 及び ⑻ の対策を行う。また、市は、県の権限によって実施される対策や要請が効果的に行われるよう協力する。
⑴ 事業者のサービス
事業者のサービス水準低下のサービス水準低下にかかる水準低下にかかる市民にかかる市民への市民への呼への呼びかけ（各部）びかけ
県及び市は、市民に対して、新型インフルエンザ等がまん延した場合には、事業者のサービス水準が低下する可能性があることについて許容する
よう呼びかける。
⑵ 緊急物資の
緊急物資の輸送の輸送の要請
ア 県は、緊急の必要がある場合には、運送業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
イ 県は、緊急の必要がある場合には、県と新型インフルエンザ等発生時の医薬品等の流通に係る協定に基づき、県医薬品卸業協会等に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
ウ 正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、県は、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
⑶ 生活関連物資等の生活関連物資等の価格の価格の安定等（各部）安定等
県及び市は、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
また、必要に応じ、市民からの相談窓口の充実を図る。
⑷ 犯罪の犯罪の予防・
予防・取締まり
取締まり
県警察及び県は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、県民に対する広報啓発活動を推進するとともに、県警察は悪質な事犯に対する取締りを行う。
⑸ 指定（
指定（地方）
地方）公共機関との公共機関との連携との連携指定（地方）公共機関は、国が緊急事態宣言を行った場合には、以下に示すとおり、特措法に基づき自ら定めた業務計画を実施する責務を負っている。
県は、国の緊急事態宣言の内容や政府行動計画に基づき実施される事業継続のための法令の弾力運用等について情報共有するとともに、県対策本部への参画を求めるなど、指定（地方）公共機関と連携を図る。
○ 電気・ガス事業者
業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給に支障を来たすことなく、安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
○ 水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市等業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置を万全に行い、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
○ 運送事業者

68

業務計画で定めるところにより、体制の確認や職場における感染対策を徹底し、旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
○ 電気通信事業者
業務計画で定めるところにより、職場における感染対策の実施や災害対策用設備の運用等、通信を確保するために必要な措置を講ずる。
○ 郵便事業を営む者及び一般信書便事業者
業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保や感染対策の実施等、郵便及び信書便を確保するため必要な措置を講ずる。
⑹ 登録事業者への登録事業者への要請
への要請
登録事業者は、国が緊急事態宣言を行った場合には、医療の提供並びに市民生活及び市民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施が求められる。
県は、登録事業者に対し、必要に応じ、国の緊急事態宣言の内容等について情報提供を行う。
⑺ 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等発生時
インフルエンザ等発生時の等発生時の要配慮者
要配慮者への生活支援
への生活支援（健康福祉部）
生活支援
市は、国からの要請を受けて、在宅の高齢者、障害者等の要配慮者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
⑻ 埋葬・
埋葬・火葬の火葬の特例等（市民部）
特例等
ア 市は県からの要請を受け、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
イ 県は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報
を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。

Ⅶ

小康期の小康期の対策
⑴

状

態

目

的

対 策 の
考 え 方

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
⑵ 大流行は一旦終息している状況。
⑴ 市民生活及び市民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
⑴ 第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会･経済活動への影響から早急に回復を図る。
⑵ 第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報提供する。
⑶ 情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
⑷ 第二波の流行による影響を軽減するため、住民への予防接種を進める。

69

１ 実施体制
実施体制について、評価、検討し、必要に応じ体制の見直しを行う。
⑴ 市の体制（市対策本部）
体制
市は、政府対策本部及び県対策本部が廃止されたとき及び緊急事態解除
宣言が行われたときは、市対策本部を閉鎖し、状況に応じて、第二波の流行に備えた警戒体制に移行するなど、適切に対応する。
⑵ 対策の対策の分析・
分析・評価（健康福祉部）
評価
市は、実施した対策に関する評価を行い、必要に応じ行動計画や事務内
容の見直しを行う。

２ 情報収集・
情報収集・提供
情報収集・提供として実施した対策について、評価、検討し対策の見直しを行う。
⑴ 情報収集ア サーベイランス（健康福祉部、教育委員会）
サーベイランス（ア）市は、平常時のサーベイランスを継続する。
（イ）市は、再流行の早期探知のため、国が学校等での集団発生の把握を強化している期間中は、これに協力する。
（ウ）市は、これまで実施してきた発生動向調査、サーベイランス等の情報収集、医療機関等への情報提供について評価し、問題点等について改善を行う。
イ 情報提供（健康福祉部）
情報提供
市民への安心宣言と第二波に備えた情報提供を行う。
① 市長は、知事が隣接府県の発生状況を踏まえた上で発出する安心宣
言や、隣接市町の状況を踏まえて、第一波に対する安心宣言を発出する。
② 市は、流行の第二波に備え、市民への情報提供と注意喚起を行う。
③ 市は、あらゆる機会を通じて広報等を図るなど、風評被害の防止に努める。
⑵ 相談窓口の相談窓口の縮小・縮小・閉鎖（健康福祉部）
閉鎖
市は、状況を見ながら国・県からの縮小要請を受けて、相談窓口の体制を縮小、閉鎖する。
相談窓口に寄せられた問い合わせ、国・県や関係機関等から寄せられた情報等をとりまとめ、情報提供の在り方を評価し、見直しを行う。

３ 予防・まん
予防・まん延防止
・まん延防止予防・まん延防止として実施した対策について、評価、検討し対策の見直しを行う。
⑴ 社会活動の
社会活動の制限等（各部）制限等
70

海外発生期（県内未発生期）と同様の対策に切り替え、第二波の発生に備えて、対策内容の見直しを行う。
県内感染期において、県知事により社会活動制限の要請が行われ、その実施期間中である場合は、実施期間を変更し当該要請を終了し、関係機関・関係団体等へ周知する。

４ 予防接種市は、流行の第二波に備え、国及び県と連携して予防接種法第６条第３項（新臨時接種）に基づく住民接種を進める。（健康福祉部）＜国が緊急事態宣言を
緊急事態宣言を行っている場合っている場合の場合の措置＞
措置＞
市は、国が緊急事態宣言を行っている場合には、必要に応じ、国及び県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第４６条に基づき、住民に対して予防接種法第６条第１項（臨時の予防接種）に基づく接種を進める。

５ 医療体制医療体制として実施した対策について、評価、検討し対策の見直しを行う。
また、市は、県・国と連携し、患者の発生状況を勘案したうえで平常時の医療体制に移行したことを周知する。（健康福祉部）＜国が緊急事態宣言を
緊急事態宣言を行っていた場合っていた場合の場合の事後措置＞
事後措置＞
国が緊急事態宣言を行っていた場合は、必要に応じ、県内感染期に講じた措置を適宜、縮小・中止する。

６ 市民生活及び市民生活及び市民経済の
民経済の安定の安定の確保
地方（指定）公共機関と共に、市民生活及び市民経済の安定の確保として実施した対策について、評価、検討し対策の見直しを行う。
⑴ 事業の
事業の再開
ア 県は、事業者に対し、流行状況を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨を周知する。
イ 県は、社会機能の維持に関わる事業者に対し、これまでの被害状況等の確認を要請するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことができるよう、必要な支援を行う。
＜国が緊急事態宣言を
緊急事態宣言を行っていた場合っていた場合の場合の事後措置＞
事後措置＞
国が緊急事態宣言を行っていた場合は、以下の対策を行う。
⑴ 事業の
事業の再開
ア 県は国と連携し、事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、事71

業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。
イ 県は国が実施する指定（地方）公共機関及び登録事業者に対する被害状況等の確認に協力する。
⑵ 緊急事態措置の緊急事態措置の縮小・縮小・中止等
県、市及び指定（地方）公共機関は、国と連携し、県内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等
緊急事態措置を縮小・中止する。

72

Ⅷ

参考資料

１ 用語解説○ 新型
新型インフルエンザ
インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える
おそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していない
ため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的流行（パンデミック）となるおそれがある。
○ 新感染症
ヒトからヒトに伝染すると認められる疾病であって、既に知られている
感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。（感染症法第６条第９項）○ 家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥のこと。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエ
ンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
○ 感染症指定医療機関
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
※ 特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院のこと。
※ 第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知73

事が指定した病院のこと。
※ 第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院のこと。
※ 結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局のこと。
○ 空床情報収集・
空床情報収集・共有システム
共有システム
感染症指定医療機関及び入院協力医療機関の空き病床数等の情報を集約し、県内の空き病床の状況を医療機関、医師会等へ情報提供する体制○ 専用外来海外発生期及び県内発生早期において、発生国からの帰国者、新型インフルエンザ等患者の濃厚接触者など新型インフルエンザが疑われる患者の外来診療を行う医療機関。
○ 相談センター
相談センター（
センター（健康福祉事務所、
健康福祉事務所、保健所内）
保健所内）
海外発生期及び県内発生早期において、発生国からの帰国者、新型インフ
ルエンザ患者の濃厚接触者からの医療機関受診に関する相談を受け付け、専用外来を紹介する業務を行う健康福祉事務所（保健所）等。
○ 相談窓口（相談窓口（生活相談用）（
生活相談用）（市役所内）（市役所内）市役所内）
生活相談など住民の生活に密着した内容の相談業務を行う窓口。
○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味をいう。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。
特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○ 住民接種特措法第４６条又は予防接種法第６条第３項に基づき、市民に対して行う臨時の予防接種のこと。
○ 新臨時接種
新臨時接種
予防接種法第６条第３項に規定されている予防接種で、予防接種について勧奨が行われるが、接種を受ける努力義務は課されない。インフルエンザ（H1N1）2009 の流行を踏まえ、新たな「感染力は強いが、病原性の高くない新型インフルエンザ」が発生した場合の予防接種対応を万全にするため、平成２３年創設された。
○ 特定接種特措法第２８条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うもので、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。特定接種の対象者となりうる者は、①「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもののうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）②新型インフル74

エンザ等対策の実施に携わる国家公務員、③新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員。
○ 致命率（致命率（Case Fatality Rate）
Rate）
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合のこと。
○ 登録事業者「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの。
○ トリアージ
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行うために、傷病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。
○ 外来協力医療機関
県内感染期において、新型インフルエンザ患者の外来診療を行う医療機関。（通常、季節性インフルエンザを診ている一般医療機関から順次移行）○ 入院協力医療機関
県内感染期において、新型インフルエンザ患者の入院医療を行う医療機関。
○ 二次医療圏
第一次医療機関の後方病院として、入院又は緊急手術を要する患者の医療を担当する医療圏のこと。厚生労働省が、医療法に基づき、地理的なつ
ながりや交通事情などを考慮しブロックに分けている。
○ 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者のこと。感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当する。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
○ 発病率
新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイル
スに曝露するリスクを有するため、ここでは、人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザにり患した者の割合。
○ パンデミック
感染症の世界的大流行のこと。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイル
スに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワ
クチンのこと。現在、我が国では H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造している。
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○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウ
イルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチンの
こと。
○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、人がウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いられることが多い。なお、学術的には、病原体が宿主（人など）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを統合した表現である。
○ 不顕性感染
細菌やウイルスなどの病原体に感染したにもかかわらず、感染症状を発症しない状態。この状態から発症までの期間を潜伏期とよぶ。不顕性感染者は、感染に無自覚のまま細菌・ウイルスのキャリア（保菌者）となり、病原体を排出して感染源となる場合がある。
○ 臨時の臨時の予防接種
予防接種法第６条第１項に規定されている予防接種で、まん延予防上緊急の必要があると認められる場合に行われるもの。予防接種について勧奨が行われ、接種を受ける努力義務が課される。
○ ＷＨＯ（World
ＷＨＯ（World Health Organization:世界保健機関
Organization:世界保健機関）
世界保健機関）「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること。（ＷＨＯ憲章第１条）」を目的として設立された国際機関。国際連合と連携して活動する
国連の専門機関に位置付けられており、インフルエンザなどの感染症対策や生活習慣病の対策、医薬品や食品の安全対策など幅広い分野で国際的に重要な役割を担っている。
新型インフルエンザの発生段階については、ＷＨＯのパンデミックイン
フルエンザ警報フェーズを参考に決定することとしている。
○ 新型インフルエンザにおける
新型インフルエンザにおける警戒
インフルエンザにおける警戒フェーズ
警戒フェーズ
新型インフルエンザウイルスの世界的な流行を４段階で表したもの⑴ パンデミックとパンデミックの間の時期
新型インフルエンザによるパンデミックとパンデミックの間の段階⑵ 警戒期
新しい亜型のインフルエンザの人への感染が確認できた段階⑶ パンデミック期
新しい亜型のインフルエンザの人への感染が世界的に拡大した段階⑷ 移行期
世界的なリスクが下がり、世界的な対応の段階的な縮小や国ごとの対策の縮小等が起こりうる段階

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