いのち支える牧之原市自殺対策計画

2019 年（平成 31 年）３月
牧之原市

目
第１章
１
２
３
４
５

次

計画策定にあたって .............................................. １

計画策定の背景と趣旨 ................................................ １
計画の位置付け ...................................................... ２計画の期間 .......................................................... ２計画の策定体制 ...................................................... ３計画の数値目標 ...................................................... ３第２章

牧之原市における自殺の特徴 .................................. ４

１ 牧之原市の自殺の現状 ................................................ ４
２ 牧之原市のこれまでの取組（平成 23 年度～平成 30 年度） ................ ９
３ 牧之原市の課題 ...................................................... 12

第３章

いのち支える自殺対策における取組 ............................ 15

１ 牧之原市における自殺対策の理念及び体系 .............................. 15
２ ５つの基本施策 ...................................................... 17（１）牧之原市におけるネットワークの強化 .............................. 18（２）自殺対策を支える人材の育成 ...................................... 20（３）市民への情報発信 ................................................ 22（４）「生きる」を支える（孤立を防ぐ）支援 ............................. 24（５）ＳＯＳを出せる人づくり .......................................... 28
３ ４つの重点対策 ...................................................... 30（１）就労問題（無職者・労働者・自営業者）に対する自殺対策の推進.......... 31（２）生活困窮者自立支援と自殺対策の連動 .............................. 33（３）高齢者に対する自殺対策の推進 .................................... 35（４）子ども・未成年・若年層に対する自殺対策の推進 .................... 37

第４章

自殺対策の推進に向けて ...................................... 40

１ 計画の推進体制 ...................................................... 40
２ 計画の目標・評価指標 ................................................ 41

第５章

資料編 .......................................................42

１ 自殺対策基本法 ...................................................... 42
２ 自殺総合対策大綱 .................................................... 47
３ 策定過程 ............................................................ 49
４ 自殺対策計画策定委員名簿 ............................................ 52

１

章

１

計画策定の背景と趣旨

第計画策定にあたって我が国の自殺者数は、平成 10 年以降３万人を超え、その後も高い水準で推移してきました。平成 18 年に自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）が施行され、それまで「個人的な問題」とされてきた自殺が「社会の問題」として広く認識されるようになり、国を挙げて自殺対策を総合的に推進した結果、平成 24 年には自殺者数は３万人を割りました（図１）。
それでも自殺者数の累計は毎年２万人を超える水準で積み上がっており、非常事態はいまだに続いています。このような状況の中で、平成 28 年に自殺対策基本法が改正され、翌年には新たな自殺総合対策大綱が閣議決定されました。
この改正により、「生きることの包括的な支援」として誰もが自殺対策に関する必要な支援が受けられるよう、全ての都道府県及び市町村が「自殺対策計画」を策定することとされました。
これらの背景を踏まえ、本市も自殺を社会の問題としてとらえ、「一人ひとりの『生きる』を支える支援」を推進するため、「いのち支える牧之原市自殺対策計画」を策定いたしました。本計画をもとに、全庁的な取組として自殺対策を推進するとともに、自殺対策への地域の理解及び協力を得ながら自殺対策に取り組み、本計画を実行することにより、「誰も自殺に追い込まれることのない牧之原市」の実現を目指します。
図１

日本の自殺の現状

1

２

計画の位置づけ
本計画は、平成 28 年に改正された自殺対策基本法に基づき、国の定める自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえて、同法第 13 条第２項に定める「市町村自殺対策計画」として策定します。また、本計画は、「いのち支える牧之原市自殺対策計画」とし、「牧之原市総合計画」に基づき、「健康増進計画」をはじめ、その他関係する計画との整合性を図ります。

牧之原市総合計画

健やかプランまきのはら◇地域福祉計画◇子ども・子育て支援事業計画◇障がい者計画◇健康増進計画◇高齢者保健福祉計画・介護保険事業◇食育推進計画

計画◇いのち支える牧之原市◇特定健診・特定保健指導事業計画

自殺対策計画◇その他関連計画

国

自殺対策基本法（平成２８年改正）
自殺総合対策大綱（平成２9 年閣議決定）

県

第２次いのち支える“ふじのくに”
自殺総合対策行動計画(平成 30 年３月策定)

３

計画の期間
本計画の計画期間は、2019（平成 31）年度から 2024 年度までの６年間とします。この計画は健康増進計画と同時期に見直しを行っていきます。

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

いのち支える牧之原市自殺対策計画
推進

推進

推進

推進

推進
調査・見直し2

2025 年度以降

次期計画
推進
見直し

推進

４

計画の策定体制
本計画の策定にあたり、担当者会議、ネットワーク会議より意見聴取し、牧之原市の自殺の実態や関係機関が抱える課題の共有に努めました。また、ネットワーク会議委員及び担当者会議委員へのヒアリングを実施し、「いのち支える」施策の検討を行いました。
いのち支える牧之原市自殺対策計画策定体制

本部会議（構成員：副市長、教育長、政パブリックコメント

策理事、各部長）（意見公募）

報告・意見聴取牧之原市健康づ・計画策定 ・進捗管理

くり推進協議会
ネットワーク会議

報告・提案

承認

（構成員：各部 1 名

進課）

・各団体等の実態・課

担当者会議

題の共有

意見・提案

助言・評価

・計画案の意見交換

以上）
・事業棚卸
・計画素案作成

５（事務局：健康推（構成員：外部機関）

・各団体等の取組の検提示

討計画の数値目標
国は、自殺総合対策大綱における今後の目標を「2026 年までに自殺死亡率を 2015（平成 27）年と比べて 30%以上減少」としています。
本市においては毎年の変動の波が大きいため、複数年での設定とします。国の目標減少率に準じ、2019 年から 2023 年の５年間の自殺者数を 2013（平成 25）年から 2017（平成 29）年の自殺者数 47 人の 15%以上の減少（８人以上減少）を目指します。
＜数値目標＞

自殺者数2013 年から 2017 年（平成 25 年から平成 29 年）

2019 年から 2023 年

現状

目標

47 人

15％以上減少（８人以上減少）

3

２

章

１

牧之原市の自殺の現状

第牧之原市における自殺の特徴（１）年間自殺者数は平均約12人。自殺死亡率は静岡県よりも高い
平成 21 から 29 年の間に自殺で亡くなった人の数は 107 人（年間約 12人）です。自殺死亡率（人口 10 万人対）の９年間の平均は 24.6 と、静岡県の平均 20.2 よりも高い状態となっています。特に平成 29 年はその前年から
比べると 2 倍増で、県内の市町ではワースト 2 位となりました。

図２ 牧之原市の自殺死亡率（人口 10 万人対）の県との比較及び死亡者数（平成 21 年から平成 29 年）（人）

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省・自殺統計）4

（２）男性が全自殺者の約７割を占める
性別年代別自殺者数を見ると、男性が全体の 7 割、女性が 3 割となっています。また、男性は 30 歳代から 60 歳代、女性は 80 歳以上が多くなっています (図 3) 。国との比較においても、50 歳代、60 歳代の男性の割合が高い
ことが明らかです (図 4) 。
図３

牧之原市の性別年代別自殺者割合（平成 21 年から平成 29 年の数値より集計）

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省・自殺統計）図４

牧之原市と全国の性別年代別自殺者割合（平成 25 年から平成 29 年平均）

資料：自殺総合対策推進センター

5

地域自殺実態プロファイル 2018

（３）自殺の原因・動機は複雑に絡み合っている
自殺の原因・動機は様々ですが、特定されている人で割合が高いのは「健康問題」と「経済・生活問題」です。原因・動機が特定されていない「不詳」の人も多い状況です。

図５ 牧之原市の原因動機別自殺者数（平成 21 年から平成 29 年の数値より集計：重複あり）(人)

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省・自殺統計）

地域自殺実態プロファイル（※）によると本市の自殺者は、図６の特徴のような経緯をたどって自殺している人が多く、自殺の前には「うつ状態」に陥っています。また、図 7 のとおり自殺の動機・原因は単一ではなく複雑に絡み合っています。
※地域自殺実態プロファイル･･･自殺総合対策推進センターにおいて、全ての都道府県及び市町村それぞれの自殺の実態を分析したもの。

図６ 牧之原市の主な自殺の特徴（特別集計：自殺日・住居地、平成 25 年から平成 29 年合計）
背景にある主な自殺の危機経路
無職者

失業→生活苦→借金＋家族間の不和→うつ状態→自殺
失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺
身体疾患＋介護疲れ→アルコール依存→うつ状態→自殺

有職者

配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺
職場の人間関係又は仕事の悩み(ブラック企業)→パワハラ＋過労→うつ状態→自殺
事業不振→借金＋介護疲れ→うつ状態→自殺
資料：自殺総合対策推進センター

6

地域自殺実態プロファイル 2018

図７ 「1000 人実態調査」から見えてきた自殺の危機経路

資料：NPO 法人ライフリンク（４）自殺者の半数以上が無職
牧之原市の職業別自殺者割合では無職が半数以上を占めています。無職者全体の中では学生・生徒、主婦などに分類できない「その他の無職者」が約７割を占めています。この「その他の無職者」については明確な定義がありません
が、就労の経験がない人、就労できる状態ではない人、就労が続かない人(離職者)が該当すると推測されます。
図８ 牧之原市の自殺者の職業別割合（平成 21 年から平成 29 年の数値より集計）

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省・自殺統計）

7

（５）自殺者の５人に１人は未遂歴がある
自殺者の未遂歴の有無について見ると、未遂歴がある人が 22％を占めています。医学会の報告によると、「自殺未遂者の自殺のリスクは、精神障害によるリスクよりも高い」とされているため、未遂者の再度の自殺企図を防ぐ必要があります。
図９ 牧之原市の自殺者における自殺未遂の状況（平成 21 年から平成 29 年の数値より集計）

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省・自殺統計）（６）県内の30歳代以下の死因第１位は自殺
県内の年代別の死因において、10 歳代から 30 歳代で「自殺」が第１位となっており、対策が必要な状況にあります。また本市でも、平成 21 年から平成 29 年の９年間に、未成年者が自殺により死亡する案件が発生しています。
図 10 平成 28 年 年齢階級別死因順位（静岡県）

年代
（歳）

0～９

10～19

20～29

30～39

40～49

50～59

先天奇形及び染色体異常（28.7％）

自殺（32.5％）

自殺（46.1％）

自殺（31.8％）

悪性新生物（31.4％）

悪性新生物（42.9％）

不慮の事故（25.0％）

不慮の事故（17.0％）

悪性新生物（27.2％）

自殺（17.9％）

心疾患（11.8％）

悪性新生物（10.0％）

悪性新生物（13.5％）

心疾患（8.8％）

心疾患（13.7％）

脳血管疾患（10.1％）

順位
1位

2位

3位

周産期に発生した病態・不慮の事故（9.6％）

4位

悪性新生物（6.4％）

先天奇形及び染色体異常（7.5％）

心疾患（6.4％）

不慮の事故（7.9％）

脳血管疾患（9.8％）

自殺（8.2％）

5位

敗血症・インフ
ルエンザ・急性気管支炎（3.2％）

心疾患（5.0％）

脳血管疾患（1.4％）

脳血管疾患（4.6％）

不慮の事故（4.2％）

不慮の事故（3.8％）

資料：人口動態統計調査8２

牧之原市のこれまでの取組（平成 23 年度から平成 30 年度）
牧之原市では、自殺対策の取組として、健康増進計画の「休養・こころ」の分野において、心の健康づくり、うつ予防を推進してきました。
この中でもゲートキーパー（※）養成講座や心の健康講座等を重点的に取り組んできました。
※ゲートキーパー･･･悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聴いて、必要な支援につなげ、見守る人。

（１）人材育成（ゲートキーパー養成講座研修）
ゲートキーパー養成講座開催（牧之原市役所主催）
平成 23 年度から平成 30 年度までの間、市役所が主催者となり、合計 876
名のゲートキーパーを養成しました。また、平成 30 年度の「牧之原市健康と食に関するアンケート調査」によると、ゲートキーパーを知っている人の割合
は 11.7％でした。
図 11 牧之原市開催のゲートキーパー養成講座参加者数

一般研修
年度

市民・関係者団体

企業等職域

回数

参加者数

平成 23 年度

1回

87 名

平成 24 年度

3回

101 名

平成 25 年度

3回

142 名

平成 26 年度

3回

135 名

平成 27 年度

1回

38 名

平成 28 年度

1回

39 名

1回

26 名

平成 29 年度

2回

108 名

2回

65 名

1回

25 名

4回

116 名

平成 30 年度
合計

14 回

650 名

回数

参加者数

専門研修
回数

参加者数

2回

60 名

1回

50 名

3回

110 名

資料：健康推進課

9

（２）相談事業（こころとねむりの健康相談会）
平成 28 年度から、精神保健を重点とした「こころとねむりの健康相談会」を開催しました。また、平成 30 年度の「牧之原市健康と食に関するアンケー
ト調査」によると、本事業の認知度は６.1％でした。
図 12 こころとねむりの健康相談会利用者数

年度

実人数

延人数

平成 28 年度

14 名

31 名

平成 29 年度

28 名

79 名

16 名

67 名

平成 30 年度
（12 月末まで）

資料：健康推進課（３）若年層対策
若年層に向けた取組として、市役所職員や高校生・高校教職員などを対象に以下の講座を開催しました。
図 13 若年層対策事業

年度

対象者（参加者数）
学校関係者など

平成 27 年度

（76 名）

こどもの心と命をまもる研修会

市役所職員など

事例検討会（23 名）（上記研修日に実施）

学校関係者（512 名）
平成 28 年度

講座名

市役所職員（17 名）
専門職種（18 名）

平成 29 年度

高校教職員（39 名）

平成 30 年度

高校教職員（33 名）

講師名

京都大学名誉教授
医学博士

山中康裕氏

こころの健康講演「ひとりで悩む前にあなたがすること・できること」
専門職向け講話

BOND プロジェクト
KEN 氏・橘ジュン氏（上記研修日に実施）
ＳＯＳの受け止め方‐自殺予防だけではない‐
ＳＯＳの受け止め方‐自殺予防だけではない‐

牧之原市役所職員

牧之原市役所職員
資料：健康推進課

10

（４）牧之原市自殺対策ネットワーク会議の開催
自殺対策に関係する機関が、相互に実施している事業等について情報交換・共有をするとともに、連携を図り、効果的に自殺対策事業を推進するため、ネットワーク会議を開催しました。
図 14 自殺対策ネットワーク会議の開催状況

年度

参加機関数

参加者数

平成 25 年度

15 機関

22 名

平成 26 年度

15 機関

23 名

平成 27 年度

実施なし

平成 28 年度

実施なし

平成 29 年度

実施なし

平成 30 年度

18 機関

18 名
資料：健康推進課11３

牧之原市の課題（１）牧之原市の現状における課題▼就労問題に関する課題
・30～69 歳までの働き盛り世代の男性の自殺者が 53.3％を占めています（図３）。また、市内の事業所の 97.4％は労働者数 50 人以下の小規模事業所です。
（図 15）
・「地域自殺実態プロファイル」では「労働者数 50 人未満の小規模事業所ではメンタルヘルス対策に遅れがあることが指摘されている。自殺対策の推進の上でも地域の関係機関との連携による小規模事業所への働き掛けがのぞまれる。」と述べられています。そのため、地域の関係機関との連携による長時間労働やメ
ンタルヘルス対策等、就労問題に関する啓発や相談先の周知が必要です。
図 15 牧之原市内の事業所規模別割合

資料：平成 28 年経済センサス‐活動調査

情報集計（事業所に関する集計）

・有職者よりも無職者の自殺者の割合は多く、「その他の無職者」の自殺者が多くなっています（図８）。仕事が続かない人や生きづらさを抱えながらも自宅にいる人などが推測され、そのような人への就労支援、復職支援が必要です。また、就労していなくても安心して生活できる環境づくりも必要です。

12▼生活困窮者に関する課題
・特定されている自殺動機は、健康問題に次いで、経済・生活問題が多く（図 5）
なっています。生活困窮の背景には、多重債務や労働問題、精神疾患、虐待、DV、介護等の多様な問題が複合的に関わっていることが多い状況です（図６・図７）。
また、生活困窮者に対する支援と自殺対策との連動性を高めるための取組が国を挙げて進められていることから、本市でも両事業の連動制の向上を図っていく必
要があります。

▼高齢者の課題
・自殺者のうち、約４割が 60 歳以上の高齢者であり（図３）、原因・動機については、「健康問題」が最も多くなっています（図５）。高齢者の場合は、身体疾患の悩みとともに、社会的役割の喪失や孤立感などが加わる結果と考えられ、健康づくり、介護予防、生きがいづくり等の対策が必要です。

▼子ども、未成年、若年層の課題
・県内の 30 歳代以下の死因の第１位は自殺であり（図 10）、本市でも未成年者の自殺が発生していることから、若年層への対策が必要です。
・また、子どもに対しては、自殺者数に関わらず、大人になってからの自殺を予防するための教育や支援のほか、自己肯定感が高く、SOS を出せる子どもを育てる体制づくりが重要です。

13

（２）牧之原市のこれまでの取組における課題▼自殺対策に関する啓発活動
・これまで自殺は個人の問題として扱われており、社会一般への啓発は不十分でした。自殺対策を包括的に推進するために、「自殺は誰にでも起こり得る危機」
であり、その際には誰かに援助を求めても良いということを広く周知する必要があります。
・自殺対策を支える人材であるゲートキーパーの認知度は 11.7%と低いため、
ゲートキーパーの果たす役割を含めた周知が必要です。
▼ゲートキーパー等の人材育成
・ゲートキーパー等の育成をしていますが、保健分野の関係団体に限られていいました。今後は、身近な人の変化に気づけるよう、様々な分野の関係団体に対して、自殺対策を支える人材を幅広く育成する必要があります。
▼相談体制
・市民が悩みを抱えた時に、気軽に相談できる体制を整備する必要があります。
・現在、市内の自殺対策の視点を持った相談場所は「こころとねむりの健康相談会」ですが、認知度は 6.1％と低く、県や関係機関等で実施している相談事業を含めた周知が必要になります。
・自殺に至る背景には複雑な要因が絡んでいるため、市職員や市民に広く接する
関係者に対して、自殺対策の視点を持って相談対応できるよう、研修の場が必要です。
▼自殺対策ネットワーク会議
・自殺対策に関係する機関が毎年継続的に集まり、顔の見える関係を築くこと
で、連携して自殺対策事業が推進されます。今後は会議を継続的に開催し、ネットワークの強化を図る必要があります。

14

３

章

１

牧之原市における自殺対策の理念及び体系

第いのち支える自殺対策における取組（１）自殺対策の基本理念
自殺総合対策大綱では、自殺対策の本質が生きることの支援であることを改めて確認し、「いのち支える自殺対策」という理念を全面に打ち出して、「誰も自殺に追い込
まれることのない社会の実現」を目指すとしています。
本市においても、互いの多様性を認め合い、その上で自己肯定感を高めることができるよう『「支え」「支えられ」その人らしく生活することができるまち』を基本理念に、全庁的連携のもと、関係機関・団体との連携を図りながら、自殺対策を推進していきます。
［ 基本理念 ］［ 基本理念 ］「支え」「支えられ」
その人らしく生活することができるまち（２）施策の体系
本市の自殺対策の取組と関連する生きる支援は、５つの基本施策と４つの重点対策で構成します。
５つの基本施策とは、地域で自殺対策を進める上で欠かすことのできない基盤的な取組です。本市においては、これまでの取組からの課題や計画策定のワーキングを踏まえ、以下を基本施策としました。
○牧之原市におけるネットワークの強化○自殺対策を支える人材の育成○市民への情報発信○「生きる」を支える（孤立を防ぐ）支援○SOS を出せる人づくり
４つの重点対策は、当面早急に進めるべき対策であり、本市の現状の課題か
ら明らかになった対象者への対策です。
○就労問題（無職者・労働者・自営業者）に対する自殺対策の推進○生活困窮者自立支援と自殺対策の連動○高齢者に対する自殺対策の推進○子ども・未成年・若年層に対する自殺対策の推進
15

【基本理念】【基本姿勢】

４つの「重点対策」
牧之原市が当面早急に進めるべき対策
就労問題に対する生活困窮者自立支援と自殺対策の推進

自殺対策の連動

高齢者に対する

子ども・未成年・若年層

自殺対策の推進に対する自殺対策の推進

５つの「基本施策」
地域で自殺対策を進める上で欠かすことのできない基盤的取組
牧之原市における

自殺対策を支えるネットワークの強化

人材の育成

市民への

「生きる」を支える

ＳＯＳを出せる

情報発信（孤立を防ぐ）支援

人づくり

16

２

５つの基本施策（１） 牧之原市におけるネットワークの強化 ........................................................................ P18～
○ 課題を共有する場の開催（２） 自殺対策を支える人材の育成 ........................................................................................... P20～
○ 関係機関を対象とした研修の実施○ 市民に対する研修の実施（３） 市民への情報発信 ................................................................................................................... P22～
○ 市民全体への情報発信○ 各種団体への情報発信（４） 「生きる」を支える（孤立を防ぐ）支援 ................................................................... P24～
○ 孤立する可能性が高い人への支援（居場所活動を含む）○ うつ等の早期発見と支援○ 安心して生活できる環境づくり（５） SOS を出せる人づくり ....................................................................................................... P28～
○ SOS を自ら出せる人づくり○ SOS を出しやすい環境づくり

17（１） 牧之原市におけるネットワークの強化
取○組

課題を共有する場の開催

自殺対策の推進にあたって、基盤となるのが、地域のネットワークです。自殺対策に特化したネットワークだけでなく、他の事業を通じて地域に構築・展開している既存のネットワーク等においても自殺対策の連携の強化を進めます。
［ 関連事業 ］
項目

事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

自殺対策ネットワ
ーク会議の開催

自殺対策に関わる機関と市
役所庁内各分野の部署が課
題や情報を共有する場となるように会を開催し、事業の評価・検討を行い、計画の推進を図ります。

健康推進課

自殺対策本部会議の開催

ネットワーク会議から報告のあった内容について助言する他、市として取り組むべき自殺対策事業の推進に関する協議を行います。

健康推進課

障害者自立支援ネットワーク

障害者の日常生活及び社会生活を支援するため、医療・保健・福祉・教育及び就労等の関係機関で構成する協議会を開催し、地域課題の検討・解決に向けた話し合い等を行います。

社会福祉課
相談支援事業所
他関係機関

支援調整会議（生活困窮者自立相談支
援事業）

生活困窮者の自立相談支援機関による相談を通じ、生活保護、高齢者、障害者、母子などの行政機関との支援調整を行い、生活困窮状態からの早期自立を図ります。

社会福祉課
社会福祉協議会
高齢者福祉課
こどもセンター

児童虐待や不適切な養育、非行、不登校などの問題を抱える要保護児童等に関して、各関係機関で情報交換や検討をすることで、連携を深め、適切な支援を行うための会
議を定期的に開催します。

こどもセンター
健康推進課
学校教育課

課題を共有する場の開催

要保護児童等対策
地域協議会（子育て支援連絡会）

高齢者障害者連絡会

高齢者と障害者の各支援者
高齢者福祉課同士がつながり、ケースワー
社会福祉課
ク等を通じてより良いサー
地域包括支援センター
ビスを提供できるよう連絡
相談支援事業所会を開催します。

18

項目

課題を共有する場の開催

事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

支援センター連絡会

ケースの課題解決の場となるよう、情報交換、研修報告、
地域包括支援センター
合同企画の検討、高齢者保健
高齢者福祉課
福祉サービス利用協議等を実施します。

包括支援会議個別ケースの課題解決のた 地域包括支援センター
めに随時開催します。
他 関係機関中小企業・小規模企業振興円卓会議の開催

中小企業・小規模企業の振興のため、また、事業者の抱える課題の共有化や解決のための施策の検討を行う場として会議を開催します。

19

商工企業課
農林水産課

（２） 自殺対策を支える人材の育成
取組○

関係機関を対象とした研修の実施○

市民に対する研修の実施

自殺対策の推進にあたり、専門家や関係者だけでなく、市民に対しても自殺対策のための研修等を開催することで、地域のネットワークの担い手・支え手となる人材を幅広く育成します。
［ 関連事業 ］
項目

関係機関を対象とした研修の実施

事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

市職員向けのゲー
トキーパー養成講
座の開催

職員研修としてゲートキー
パー養成講座を開催します。

総務課
健康推進課

教職員向け研修の開催

子どものＳＯＳのサインにいち早く気づき、支援体制等についての理解を深めるた
めに、教職員に対して研修を開催します。

健康推進課
学校教育課

専門職向けスキルアップ研修の推奨

保健、医療、介護、福祉、経済、労働等、様々な分野における相談・支援等を行う専門従事者に対して、自殺対策に関する専門スキル向上のための研修受講を推奨します。

健康推進課
高齢者福祉課
社会福祉課
こどもセンター
子ども子育て課
地域包括支援センター

社会福祉協議会

関係機関の相談員等向けの研修会の開催

警察署職員、生活困窮者自立支援員、商工会の経営相談窓
口担当者、自殺未遂への対応に当たる消防職員などを対象に、地域の自殺対策やメン
タルヘルスについての専門研修を開催します。

20

健康推進課

項目

市民に対する
研修の実施

事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

市民に対するゲー
トキーパー養成講
座等の実施

ゲートキーパーの役割は、「気づく」「声をかける・聴く」「つなぐ」「見守る」ことであるため、市民に対してゲートキーパー養成講座等を実施します。
【評価指標あり】

健康推進課ほか関係団体に対するゲートキーパー養成講座等の実施

保健委員、健康づくり食生活推進協議会会員、絆づくり実
行委員、市民ファシリテータ
ー、民生委員等に、ゲートキーパー養成講座等を実施します。【評価指標あり】

健康推進課
地域振興課
社会福祉課
防災課、市民課
子ども子育て課
こどもセンター
社会教育課ほか

市内企業、事業所に対するゲートキー
パー養成講座等の実施

中小企業や第一次産業事業
所の管理職を対象に従業員のメンタルヘルスに関する研修会を実施します。
【評価指標あり】

健康推進課
商工企業課
農林水産課
商工会
中小企業家同友会
ほか

21

（３） 市民への情報発信
取組○

市民全体への情報発信○

各種団体への情報発信

市民や支援する人が、手軽に自殺対策の情報を得ることができるように関係機関と連携した情報発信を進めます。また、市民の自殺対策への理解を深めるための講演会等を開催します。
［ 関連事業 ］
項目

市民全体への情報発信事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

広報媒体を活用した情報の発信

自殺対策強化月間（３月）や自殺予防週間（９月）に合わ
せて、広報紙、メディアや新聞を活用し、課題や対策を広く周知します。

情報交流課
健康推進課

公共の場での情報発信

自殺対策強化月間や自殺予防週間に合わせて、市内公共施設や市のマイクロバス等を活用し、ポスターの掲示や
リーフレットの配架等を行
います。

健康推進課
子ども子育て課
学校教育課
社会教育課
管理情報課
地域医療室
警察署
消防署
ハローワークほか

相談先一覧の作成・配布支援を必要とする人が、適切な窓口へとつながり、必要な支援につながるように、各種相談先一覧を作成し、広く広
報します。

健康推進課

自殺予防啓発用品の作成と配布

自殺問題の周知を図るために、自殺予防啓発用品を作成
し、自殺予防週間に関係機関の窓口等へ自殺予防啓発用品を配架します。

健康推進課
庁内窓口
ハローワーク
警察署
相談支援事業所
地域包括支援センター

金融機関
ほか

講演会等の開催

自殺予防週間に合わせて、市民へ自殺問題について周知を図るために講演会等を開
催します。

22

健康推進課

項目

各種団体への情報発信事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

各分野の団体への情報発信

市内で活動している各分野の団体に対して、相談先の情報を知ってもらうためにリーフレットを配布します。

健康推進課ほか

会議やイベント等の機会を通じた情報発信

市内で行われる会議やイベント等の機会に、自殺問題の啓発と相談先情報の周知を図るための情報発信をします。

健康推進課ほか

23

（４） 「生きる」を支える（孤立を防ぐ）支援取組○

孤立する可能性が高い人への支援（居場所活動を含む）○

うつ等の早期発見と支援○

安心して生活できる環境づくり

自殺対策の基本である「生きる」を支えるために、特に「孤立」予防に視点を当てて取組を推進します。また、うつ等の早期発見については、問題が大きくなる前の段階で発見し、支援できるよう、ストレスチェックの推進、相談体制の整備を進めます。
［ 関連事業 ］
項目

孤立する可能性が高い人への支援（居場所活動を含む）

事業・取組内容

内容

関係課・関係機関
高齢者福祉課

高齢者に対する支援

高齢者が、できるたけ住み慣れた地域で活き活きとした生活が送られるように健
康づくり、介護予防、生きがいづくり等を支援します。

地域包括支援センター

ハローワーク
社会福祉協議会
シルバ―人材センター

子育て支援センターの専任職員による相談や各種事業を実施し、子育て親子の交流を促すことで、子育て世代の孤独感や不安感の緩和に努めます。また、育児不安、児童虐待、配偶者等からの暴力（ＤＶ）など、特に支援が必要な家庭に対する家
庭児童相談の強化を図ります。

子ども子育て課
こどもセンター

就労を希望する子育て世代
が育児と仕事が両立できるように、企業に働き掛けながら就職活動の支援及び生活の安定を図ります。

ハローワーク

妊産婦への支援

妊娠・出産に伴い、イライラ
したり不安になる妊産婦に対し、産前から産後にかけて切れ目ない支援を行いま
す。

健康推進課
こどもセンター

障がい者とその家族に対する各種支援の提供

各種相談窓口及び各障がい者団体の紹介を行い、障がい者の居場所の構築や社会参加ができる環境整備を進め、地域で支えあう関係を築けるように各関係機関は情報交換に努め、孤立を防ぐ支援をします。

社会福祉課
保健所
相談支援事業所
医療機関
ハローワーク
社会福祉協議会

子育て世代への支援24［ 関連事業 ］
項目

孤立する可能性が高い人への支援（居場所活動を含む）

事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

子どもの発達支援

発達の遅れや偏りのある幼児に対して、発達相談や療育教室等を実施し、児への適切な発達支援を実施することで、保護者の育児不安の軽減を図ります。また、各園での適切な発達支援がされるよう園への専門家による巡回
訪問や保育士等に対する発達支援のための研修会を行
います。

健康推進課
こどもセンター
子ども子育て課
社会福祉課
保健所

うつ病等を抱えた人への支援

うつ病やうつ病以外の精神疾患（統合失調症等）等の疾患を抱えている人が地域で安心して生活できるように、各種相談や就労支援等を実施し、必要な支援が行き届くように配慮します。

社会福祉課
相談支援事業所
医療機関
保健所
ハローワーク

未遂者への支援対象者に対して相談先の情報提供だけでなく、その後の支援につながるよう、また、
職員が、自殺未遂者に対する支援や対応方法等の研修が開催できるよう、関係機関等との協議・連携を図り、体制整備を進めます。

健康推進課
保健所
警察署
消防署
医療機関
相談支援事業所
ハローワークほか

遺族への支援自死により遺された家族の支援のために、県が実施している自死遺族個別相談や自死遺族交流会等の情報周知を図ります。

健康推進課
市民課
保健所
その他の相談機関25

［ 関連事業 ］
項目

うつ等の早期発見と支援事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

各種健診で早期発見のための検査の実施

成人の健康診査時に、眠りについての問診項目で休息が取れていない人に対して、相談支援を実施します。また、ストレスチェックの実施を検討します。

健康推進課

妊娠・出産・育児に関わる母の支援

妊婦健康相談や産婦健康診
査で、産後うつのリスクのある妊産婦を早期に見つけ、必要な支援につなぎます。

健康推進課
こどもセンター

企業に対するスト
レスチェック実施
後の支援

ストレスチェック実施後の支援が充実するよう、企業に対して相談先や受診先の情報を提供します。

健康推進課
商工企業課

各種相談等に来た市民への支援各機関の相談窓口で、うつ等の精神的問題を抱えていると考えられる相談者を見つけた場合には、適切な支援につなげます。
また、訪問などの業務の中で気付いた困難を抱えた市民に対しても、同様に必要な支援につなげます。

健康推進課
市民相談センター
社会福祉課
高齢者福祉課
学校教育課
相談支援事業所
医療機関
ハローワーク
社会福祉協議会
地域包括支援センター

ほか

26

［ 関連事業 ］
項目

事業・取組内容

移動手段の確保制度の活用と支援内容

関係課・関係機関

高齢者や障がい者等の交通弱者が自宅に閉じこもらず、地域から孤立しないために、移動手段の確保としてデマ
ンド乗合タクシーを運行し
ます。

地域振興課

生活困窮者等に対し、滞納整理事務及び徴収猶予や分割納付などの納付相談を実施します。また、対象者が必要
な各種制度を活用できるよう支援し、各部署が連携するよう努めます。

税務課
社会福祉課
高齢者福祉課
子ども子育て課
教育総務課
建設管理課
相談支援事業所
社会福祉協議会
地域包括支援センター

ハローワーク

安心して生活できる環境づくり
日々の困りごと、悩
みごと相談の実施

困りごと・悩みごとの相談に応じ、就労支援を含め対象者が安心して生活できる支援をします。

高齢者福祉課
市民相談センター
社会福祉協議会
地域包括支援センター

相談支援事業所
医療機関
ハローワーク
ほか

地域の医療の確保

精神疾患等により自殺の危
険性が高い人が適切な医療を受けられるように、医療体制の充実・強化を図ります。

地域医療室

まちの安全の確保

市民が安心して生活できるように、見守りや声かけ、パトロールを実施するとともに、公害等の問題が発生した
場合には、速やかに対応するように努めます。

防災課
社会教育課
環境課
建設部

27

（５） ＳＯＳを出せる人づくり
取組○

SOS を自ら出せる人づくり○

SOS を出しやすい環境づくり

SOS を出せる人づくりのために、子どもに対して自己肯定感を高める取組を実施します。大人に対しては健康教育等を通じて、心のセルフケアの重要性を周知していきます。
［ 関連事業 ］
項目

事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

学校でのこころの教育

小中学校において、道徳教育の充実を推進するとともに、信頼できる大人や相談機関に助けの声を上げられるよ
うな教育を行います。

学校教育課

子どもが地域のボランティ
ア活動等に参加し、世代を超えた学校とは違うコミュニ
ティで自分の役割や得意なことを見つけ、自己肯定感を高めることができる機会づくりを推進します。
自己肯定感を高め
る取組

学校教育課

児童生徒の自己肯定感を育むことができるように、地域の大人が学校に関われる機会をつくります。
児童生徒が自己肯定感を高め、自分と他者ともに大切にできる心を育てることを目的に、未来パパママ子育て体
験事業や命の授業を実施し
ます。

健康推進課

働き盛り世代に対するセルフケア推奨の呼びかけストレスを抱えやすい働き
盛り世代の大人に対して、ス
トレスマネジメントについての啓発やＳＯＳが出せる
ように健康教育を実施し、相談体制の整備や啓発の強化を行います。

健康推進課
商工企業課
農林水産課
商工会
中小企業家同友会

生きづらさを抱えている市民に対す
る心のセルフケア
推奨の呼びかけ対象者を支援する中で、対象者が自身の力を認め、周りに相談することができるような視点を意識して関わり、相談しやすい環境を作るように心掛けます。

ＳＯＳを自ら出せる人づくり28

健康推進課
高齢者福祉課
社会福祉課
相談支援事業所
地域包括支援センター

社会福祉協議会

項目

事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

ＳＯＳを出しやすい環境づくり

関係機関の連携と相談体制の充実

自殺の発生を防ぐために関係機関と連携し、問題を対処できるよう相談体制の充実を図ります。

健康推進課ほか

29３

４つの重点対策（１） 就労問題（無職者・労働者・自営業者）に対する自殺対策の推進 ................. P3１～
○ 就労問題の共有や相談先の周知○ 就労問題による自殺リスク低減に向けた支援体制の強化（２） 生活困窮者自立支援と自殺対策の連動 .......................................................................... P3３～
○ 包括的な相談支援体制の整備○ 早期支援へつなぐ取組の推進（３） 高齢者に対する自殺対策の推進 ........................................................................................ P3５～
○ 高齢者とその支援者に対する相談先の周知○ 支援者や専門職への意識付けの強化○ 高齢者が生きがいと役割を実感できる地域づくりの推進（４） 子ども・未成年・若年層に対する自殺対策の推進 .................................................. P3７～
○ ＳＯＳの出し方に関する教育体制の整備○ ＳＯＳを出しやすい環境づくりの促進及び受け皿の整備○ 家庭や学校以外の居場所づくり

30

（１） 就労問題（無職者・労働者・自営業者）に対する自殺対策の推進
取組◯ 就労問題の共有や相談先の周知
牧之原市商工会をはじめとした外部機関と連携し、市内の事業所に対して、就労問題について共有するとともに、相談先の周知を進めます。

［ 関連事業 ］
項目

就労問題の共有や相談先の周知事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

市内企業、事業所に対するゲートキー
パー養成講座等の実施【再掲】Ｐ21

中小企業や第一次産業事業
所の管理職を対象に従業員のメンタルヘルスに関する研修会を実施します。
【評価指標あり】

健康推進課
商工企業課
農林水産課
商工会
中小企業家同友会
ほか事業所等への情報提供の強化

自殺対策強化月間や自殺予防週間に合わせて、事業所等に配布している「商工会だより」等で、労働者のメンタルヘルスに関する情報提供を強化します。

商工会

ワーク・ライフ・バ
ランスのとりやすい職場環境の充実

ユースエール認定企業（※
１）や子育て応援求人（※２）など、ワーク・ライフ・バラ
ンスの取りやすい職場環境の整備・充実を推進します。

ハローワーク※１ ユースエール認定企業･･･時間外労働時間や有給休暇・育児休業の取得率等において、一定の要件を満たす企業※２ 子育て応援求人･･･子育て世代の方が働きやすいように考慮された求人情報

31

◯ 就労問題による自殺リスク低減に向けた支援体制の強化
就労できず、何らかの生きづらさを抱えながらも自宅にいる人や仕事が続かない人なども安心して生活でき、また、就労の支援も受けられる環境を整える
ことを推進します。

［ 関連事業 ］
項目

事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

若者失業者を対象としたキャリアコンサルタントによる就労相談や各種講座の開催、保護者を対象としたセミナーの開催等を通じて、若年無職者の就労を支援します。

健康推進課
商工企業課
農林水産課
商工会
中小企業家同友会
ほか

障がい者においては、マッチ
ングや訓練、ハローワークへの同行、事業所紹介等、就労への準備を含めた支援を行
います。

社会福祉課
相談支援事業所

障がい者、生活困窮者など、対象者に応じた就労支援をします。

ハローワーク
社会福祉協議会

復職支援

病気などのために休職している人が職場復帰するために、本人に必要な配慮などを職場と連携して検討し、復職への支援を行います。

医療機関
相談支援事業所
ほか

就労していなくても安心して生活できる環境づくり生きづらさを抱えながら自宅にいる人の悩みを聴き、支援できるよう相談体制を強化します。また、本人への支援だけでなく、本人を支える
家族に対する相談体制も強
化します。

健康推進課
社会福祉課
社会福祉協議会
相談支援事業所
医療機関

就労支援

就労問題による自殺リスク低減に向けた
支援体制の強化32（２） 生活困窮者自立支援と自殺対策の連動
取組◯ 包括的な相談支援体制の整備
生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度に基づく各種の取組が自殺対策と連携した包括的な支援になる仕組みや体制の整備を進めます。

［ 関連事業 ］
項目

生活困窮者へ
の包括的な相談支援体制の整備事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

包括的な相談支援
体制の整備

各自立支援事業の実施や他課・他機関との情報共有や連携強化に向け、対象者の状態に応じた包括的な相談支援
体制を整えます。

社会福祉課
社会福祉協議会
医療機関
ハローワーク相談支援事業所
ほか

33

◯ 早期支援へつなぐ取組の推進
生活苦に陥っている人の中には、支援制度につながらず自殺のリスクを抱え込んでしまう人も少なくないため、対象者への働き掛けを積極的に行い、早期に生活困窮を解消する支援へつなぐための体制を強化します。
［ 関連事業 ］
項目

事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

滞納金の徴収等を担当する職員に対するゲートキーパー養成講座の実施

徴収業務や窓口で納付相談に応じる職員を対象にゲー
トキーパー養成講座を実施
し、生活困窮者が早期に必要な支援へとつながる体制を強化します。

健康推進課
税務課
建設管理課
子ども子育て課
水道課
高齢者福祉課ほか

家庭児童相談、女性相談等の実施児童虐待や配偶者等からの暴力（ＤＶ）の相談においては、その要因としての生活困窮の有無を把握します。生活困窮を把握した場合には、その解消を図るために関係機関と連携し、支援を実施します。

こどもセンター

早期支援へつなぐ取組の推進
日々の困りごと、悩
みごと相談の実施【再掲】Ｐ27

困りごと・悩みごとの相談に応じ、就労支援を含め対象者が安心して生活できる支援をします。

近隣市町との合同相談会の開催多様な悩みを抱えた市民が、安心して相談が受けられる
ように、近隣市町と合同で法律問題や消費者問題、介護問
題、成年後見制度などの複合的な悩み相談を受ける総合相談会の開催を検討します。

34

高齢者福祉課
市民相談センター
社会福祉協議会
地域包括支援センター

相談支援事業所
医療機関
ハローワーク
ほか

社会福祉課
高齢者福祉課
社会福祉協議会

（３） 高齢者に対する自殺対策の推進
取組◯ 高齢者とその支援者に対する相談先の周知
高齢者とその支援者に対して、高齢者向けの様々な相談・支援機関に関する情報周知を図るため、相談先情報等の掲載された啓発リーフレット等を以下の事業を通じて配布し、SOS を出しやすい環境づくりを推進します。

［ 関連事業 ］
項目

事業・取組内容

地域支援事業
高齢者とその支援者に対する相談先の周知訪問事業

内容

関係課・関係機関

必要な相談、支援機関につなぐために、市役所で行う介護予防事業や各地域で行われている高齢者サロン等でリーフレットを配布します。

健康推進課
高齢者福祉課
社会福祉協議会

独居高齢者や高齢者世帯への訪問活動により、困りごとを抱える市民を早期に発見し、適時必要な相談、支援機
関につなげます。

地域包括支援センター

地域包括支援センター

社会福祉協議会◯ 支援者や専門職への意識付けの強化
日々の関わりを通じて高齢者の自殺のリスクに早期に気づき、必要な支援に早期につなぐことができるよう、対応する職員や専門職に研修等を開催し、自殺予防の意識付けの強化を図ります。

［ 関連事業 ］
項目

支援者や専門職への意識付けの強化

事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

専門職向けスキルアップ研修の推奨【再掲】Ｐ20

保健、医療、介護、福祉、経済、労働等、様々な分野における相談・支援等を行う専門従事者に対して、自殺対策に関する専門スキル向上のための研修受講を推奨します。

健康推進課
高齢者福祉課
社会福祉協議会

既存の会議等での実態の周知

既存の会議等の場を活用し、地域に居住する高齢者の自殺実態や高齢者が抱え込みがちな自殺のリスクに関する情報提供を行います。

35

地域包括支援センター

ほか
健康推進課
高齢者福祉課
社会福祉協議会◯ 高齢者が生きがいと役割を実感できる地域づくりの推進
高齢者が自らの生きがいと役割を見いだせる地域づくりを進めるために、各種イベントやセミナーの開催、市民が自由に集える場の提供等、地域につながりを持てる機会を増やします。

［ 関連事業 ］
項目

事業・取組内容

地域支援事業

高齢者が生きがいと役割を実感できる地
域づくりの推進内容
高齢者の生きがいや社会の中での役割の創出につなげるために、介護予防に関連する各種健康講座や教室等を企画し、参加を促すとともに、他の受講生との交流等を促進します。

関係課・関係機関
健康推進課
高齢者福祉課
社会福祉協議会
地域包括支援センター

ほか

独居高齢者や高齢者世帯への訪問活動により収集した情報等を活用し、何らかの支援を必要とする者を把握し、相談や居場所等につなげます。

高齢者福祉課
社会福祉協議会

高齢者サロン事業

地域住民が主体となり、地域ごとに自由に集える憩いの場を構築し、高齢者の仲間づくりを推進します。

高齢者福祉課
社会福祉協議会

生涯学習セミナー

市民を対象に講演会の開催
やクラブ活動等を通じて、学習機会を提供することで地域での仲間づくり、生きがいや社会参加を推進します。

社会教育課

就労支援

希望する高齢者に対して就労支援を実施します。

ハローワーク
社会福祉協議会
シルバ―人材センター

シニアクラブ活動

地域の高齢者自らの生きがいを高め、健康づくりを進める活動を行うとともに多様な活動の場づくりを行い、地域貢献を行います。

シニアクラブ

あるたす

自分の特技や知識を活かし、ボランティア活動を行います。

社会福祉協議会36

（４） 子ども・未成年・若年層に対する自殺対策の推進
取組◯ ＳＯＳの出し方に関する教育体制の整備
文部科学省による SOS の出し方に関する教育教材を活用し、学校と連携し、授業を実施できるよう体制を整えます。

［ 関連事業 ］
項目

ＳＯＳの出し方に関する教育体制の整備事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

ＳＯＳの出し方に関する教育の実施のための体制整備

関係者（学校医、保健師、スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラー、社会福祉士、精神保健福祉士等）
が、学校保健委員会の場を活用して、児童生徒が安心して悩みを打ち明けられる環境を整備します。

学校教育課
健康推進課

◯ ＳＯＳを出しやすい環境づくりの促進及び受け皿の整備
子どもにとって身近な支援者である教職員や地域の大人が、子どものＳＯＳに気づき、声をかけ、話を聴き、必要時専門機関につなげ、見守れる存在となれるように、ＳＯＳを出しやすい環境づくりを進めます。また、支援の際には、関係機関と連携して問題の深刻化を防ぎます。

［ 関連事業 ］
項目

ＳＯＳを出しやすい環境づくりの促進及び受け皿の整備事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

児童生徒に対する支援体制の強化

不登校やいじめ等の中で、支援の必要な児童生徒の早期発見と適切な対応のため、県教育委員会の協力を得て、ス
クールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーによる相談を実施します。また、市内外の関係機関と支援体制を強化します。

学校教育課
社会福祉課
こどもセンター
相談支援事業所

学校での居場所づくり

担任や図書館司書や養護教諭等が連携し、児童生徒の発達段階に応じた指導や選書を行い、学校での居場所づくりに努めます。

学校教育課

37

項目

ＳＯＳを出しやすい環境づくりの促進及び受け皿の整備事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

教職員向け研修の開催【再掲】Ｐ20

子どものＳＯＳのサインにいち早く気づき、支援体制等についての理解を深めるた
めに、教職員に対して研修を開催します。

学校教育課
健康推進課

未就労等の若者への対応策の推進若年層が抱える問題（就労問
題、人間関係、ひきこもり等）
に対し、県のひきこもり支援センター等の相談支援機関との連携を強化し、社会参加や就労等の個別支援を推進
します。

健康推進課
社会福祉課
商工企業課
保健所
社会福祉協議会
相談支援事業所
医療機関
ハローワーク

情報モラル教育の実施

小中学生に対し、ＳＮＳ上のトラブル等、自殺のリスクにつながりかねない問題に対する注意喚起と相談先の情報を周知し、早期の相談につ
なげます。

学校教育課

38

◯ 家庭や学校以外の居場所づくり
生きづらさを抱えた人や自己肯定感が低い若者等、孤立のリスクを抱える人に対し、孤立する前に地域とつながり、支援につながることができるよう居場
所づくりを推進します。

［ 関連事業 ］
項目

家庭や学校以外の居場所づくり事業・取組内容

内容

関係課・関係機関

児童館事業、放課後
児童クラブ

学校以外の居場所を提供し、仲間づくりが苦手な児童に対し、専任職員が支援し、児童の不安感の低減を図ります。

子ども子育て課
こどもセンター

適応指導教室推進
事業（フルール）

不登校傾向を示す児童生徒に対し、在籍校への復帰と社会的自立を目指し、不登校児童生徒及び保護者等の関係者をサポートします。

学校教育課

市立図書館

学校に行きづらいと思っている児童生徒にとって「安心して過ごせる」居場所となる
よう、環境を整えます。

社会教育課

事業を活用した居
場所づくり

生涯学習セミナーや地域のボランティア活動等に参加を促し、世代を超えた学校とは違うコミュニティで自分の役割や得意なことを見つけることができる機会づくりを推進します。

社会福祉課
学校教育課
社会教育課

地域活動支援センター

障がい者が地域において自立した生活を送ることができるよう、社会的孤立の解
消、創作的活動や社会との交流促進などをするために必要な援助を行います。

相談支援事業所

39

４

章

１

計画の推進体制

第自殺対策の推進に向けて

自殺対策は、行政、関係機関、地域が連携して推進していく必要があります。
このため、計画の進捗管理は、下記の関係会議で進行状況を確認しながら推進
していきます。
（１）自殺対策本部会議
部長以上の幹部職員で構成します。
会議では、自殺対策ネットワーク会議から報告のあった内容について助言する他、市として取り組むべき自殺対策事業の推進に関する協議を行います。
（２）自殺対策ネットワーク会議
庁内各分野の実務担当者と庁外の関係機関や専門家等から構成します。
会議では、計画の評価、現状や課題の共有、自殺対策に関わる事業検討及び取組方針を検討し、「自殺対策本部会議」に報告します。また、関係機関や民間団体と行政担当が緊密な連携を図るとともに、関係者の知見を活かして自殺対策を総合的に推進します。

※これらの会議以外でも、計画を推進していく上でワーキングが必要になった場合は別に部会を設け、関係者で検討します。

計画の推進体制
本部会議（構成員：部長以上の幹部職員）
・自殺対策事業推進に関する協議、ネットワーク会議への助言

報告・意見聴取
報告

評価・助言
牧之原市健康づくり

ネットワーク会議

推進協議会

外部委員

行政担当委員（外部機関）（各部 1 名以上）

・計画の評価、課題の共有、事業・取組方針の検討
・現状及び各団体等の取り組みの共有、意見交換

40（事務局 健康推進課）

助言

２

計画の目標・評価指標
第１章でも述べましたが、本計画の数値目標は以下のとおりです。
数値目標の達成と自殺対策の着実な推進のため、自殺対策に特化した取組の成果を計る指標と市民の意識に関する指標を以下のとおり掲げ、計画を推進します。
これ以外の「生きる支援」に関連する事業についても、毎年、関係部署が実施の評価を行い、計画の推進に努めます。
＜数値目標＞
2013 から 2017 年（平成 25 年から平成 29 年）

2019 から 2023 年

現状

目標

47 人

15％以上減少（８人以上減少）

自殺者数＜評価指標＞
項目

現状値（2018 年度）

目標値
（2024 年度まで）

自殺対策のネットワークが構築されていると感じる人の割合

60.0％（2019 年３月）

増加

健康推進課

相談先の認知度（こころの健康相談統一ダイヤル、
よりそいホットライン、静岡いのちの電話、牧之原市こころとねむりの健康相談会）

52.9％

80.0％

健康と食育に関す
るアンケート調査（成人）

21 件(2018 年度
見込み数)

増加

健康推進課

92.3％
（2016 年調査）

100％に近づける（2022 年調査）

高齢者の暮らしと介護についてのア
ンケート調査

悩みを相談することが恥ずかしいと思う人の割合

男性 21.8％
女性 11.0％０％に近づける

健康と食育に関す
るアンケート調査（成人）

ゲートキーパーを知っている人の
割合

11.7％

30.0％

健康と食育に関す
るアンケート調査
（成人）

市民・関係
団体等

760 人（累計）900 人（累計）

健康推進課

企業・事業
所等

116 人（累計）250 人（累計）

健康推進課

自己肯定感「私には良いところがたくさんある」と思える子どもの割合

77.3％

増加

ＳＯＳの出し方教育の実施

未実施

全小中学校で実施

相談件数

相談相手がいる人の割合（対象：高齢者）

ゲートキーパー養
成数

41

数値の出典

健康と食育に関す
るアンケート調査
（中学生）
健康推進課

５

章

１

自殺対策基本法

第資料編

自殺対策基本法（平成18年法律第85号）
最終改正：平成 28 年法律第 11 号
目次
第一章 総則（第一条―第十一条）
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（第十二条―第十四条）
第三章 基本的施策（第十五条―第二十二条）
第四章 自殺総合対策会議等（第二十三条―第二十五条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状
況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができる
よう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければなら

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ない。
５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
(国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する
労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）
第五条 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２ 自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。
３ 国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわ
しい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）
第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、
自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。

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（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名
誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）
を定めるものとする。
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）第十四条 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容
その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第三章 基本的施策（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、
自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情44

報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。
（人材の確保等）
第十六条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
３ 学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵かん養等に資する教育又は啓発、困難な事
態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）
第十八条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者等の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者
等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。

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（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章 自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条 内閣府に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自殺総合対策大綱の案を作成すること。
二 自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三 前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
（会議の組織等）第二十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、内閣官房長官をもって充てる。
３ 委員は、内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４ 会議に、幹事を置く。
５ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
６ 幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
７ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（必要な組織の整備）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。

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２

自殺総合対策大綱

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48

３

策定過程

（１） 計画策定に係る検討経過
開催日
６月 25 日

会議・事業名第 1 回本部担当者会議

内容
１講話「自殺対策計画策定の目的・概要について」
静岡県精神保健福祉センター
弓場洋子氏
２事務局説明牧之原市の自殺対策計画策定について
６月 26 日

事業棚卸し各課事業の棚卸し・確認～７月 13 日

全 146 事業

７月中

庁舎内ヒアリング８月 22 日第１回健康づくり推進協議会

８月 28 日第２回担当者会議、

ワークショップ(ファシリテー

第１回ネットワーク会議

ター：CLIP)・自殺の現状・対策についての情報提供
・ビジョンと情報交換
・会議内容まとめ（P50）

10 月１日課内ワーキング

棚卸事業及びネットワーク会～10 月 10 日

議での意見に基づく基本施策の検討（P51）

10 月 29 日

第３回担当者会議

基本施策、骨子案について協議

10 月 24 日

牧之原市健康と食に関するアンケート実「休養とこころ」に関する項目～11 月 9 日

施

11 月～12 月

庁舎内及び関係機関ヒアリング

業務の内容の確認

12 月 19 日

第２回本部会議

計画素案について１月 12 日パブリックコメント(意見公募手続き)

掲載：広報、ホームページ～２月 11 日

ファイル配置：市役所榛原庁
舎、文化センター、相良庁舎、
保健センター、さざんか
送付:ネットワーク委員、健康

２月 14 日第 2 回健康づくり推進協議会

３月８日

パブリックコメント結果公表

３月 15 日第 3 回本部会議

説明
案の提示・承認

第 2 回ネットワーク会議
第 4 回担当者会議
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（２）第１回ネットワーク会議・第２回担当者会議

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内容まとめ（CLIP 作成）

（３）課内ワーキング（基本施策の検討）
参加的目的描写法を用いて、牧之原市の理想像をイメージし、基本施策を検討しました。

◇参加的目的描写法によるワークショップ◇
検討したい項目ごとに「こうなったらいいな」という夢、及び映画のワンシーンを描き、それを達成するための条件を出していきます。また、それを実現するための事業や目標等も導き出していく手法です。

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４

自殺対策計画策定委員名簿（１）いのち支える牧之原市自殺対策計画本部会議委員
No

所

属

職

名

氏

名

1

副市長

◎横山 裕之

2

教育長

橋本 勝

3

政策理事

坂本 勝

4

政策監

大石 隆

5

企画政策部

部 長

辻村 浩之

6

総務部

部 長

小栗 弘行

7

市民生活部

部 長

粂田 義明

8

福祉こども部

部 長

大石 弘子

9

健康推進部

部 長

鈴木 郁美

10

教育文化部

部 長

八木 一人

11

産業経済部

部 長

辻 良典

12

建設部

部 長

飯塚 一日

◎本部長

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（２）いのち支える牧之原市自殺対策計画ネットワーク会議委員
No

所

属

日本司法支援センター静岡地方事務所

職名

氏名

代表常勤弁護士

中野 聡

主任監督官

矢部 晴香

就職促進指導官

前田 基

1

弁護士会

2

労働基準監督署

3

ハローワーク

4

医師会

榛原医師会 (田形内科医院）

医院長

田形 雅通

5

精神科診療所

メンタルクリニックゆうゆう

医院長

岩切 信義

6

総合病院

榛原総合病院 患者支援センター

医療相談員

杉田 直祥

牧之原警察署 刑事課

強行犯係長

尾野 裕介

牧之原警察署 生活安全課

生活安全係員大塚 裕樹

静岡市牧之原消防署

参事兼係長

植田 一巧

班長

大石 かおり

理事

板倉 憲子

局長

大石 朗

相談支援専門員

田平 智子

相談支援専門員

西藤 七重

所長

松浦 美幸

7

（法テラス静岡）島田市労働基準監督署第三方面
島田公共職業安定所榛原出張所（ハローワーク榛原）

警察署
8
9

消防署

10

保健所

11
12
13
14

民生委員
児童委員協議会
社会福祉協議会

静岡県中部健康福祉センター
福祉課 精神保健福祉班
牧之原市民生委員児童委員協議会（福）牧之原市社会福祉協議会
地域福祉課

生活支援

（福）牧ノ原やまばと学園センター

生活支援センターやまばと相談支援事業所

特定非営利活動法人こころ相談室こころ地域包括（福）牧之原市社会福祉協議会

支援センター

包括支援センターさがら

16

教育委員会

学校教育課

17

商工会

牧之原市商工会

事務局長

岩瀬 正宣

18

企業関係

静岡県中小企業家同友会

榛原支部長

鈴木 徹

19

金融機関

島田信用金庫理事地方創生担当

三浦 忠司

20

相談機関

曹洞宗 海上山 釣徳寺

代表役員

児玉 龍典

15

53

スクールソーシャ
ルワーカー

望月 枝美

（３）いのち支える牧之原市自殺対策計画担当者会議委員
No

所

属

課

名

職

名

氏

名

1

企画政策部

秘書政策課

総括主幹

山本 英広

2

総務部

総務課

総括主幹

萩原 貴憲

市民相談センター

センター長

岡村 優

税務課

主 査

本杉 和美

環境課

係 長

永田 高章

3
4

市民生活部

5
6

教育文化部

社会教育課

主 任

藤田 麻莉子

7

産業経済部

商工企業課

主 任

山崎 広幹

8

建設部

建設管理課

主 査

杉村 亮

高齢者福祉課

主任保健師

加藤 明香

社会福祉課

主 事

佐藤 真夏

主任社会福祉士

濱田 誠人

主 幹

吉添 所

13

課 長

水嶋 美穂子14

係 長

池谷 知奈津

15

総括主任保健師

池谷 久美子

主任保健師

中村 恵理

17

主任保健師

鈴木 沙愛

18

保健師

折田 藍

19

保健師

山本 杏里紗910
福祉こども部

子ども子育て課
11
こどもセンター
12

16

健康推進部

事務局

地域医療室

健康推進部
健康推進課

54