鳥取県西部町村国土強靱化地域計画 概要版■国土強靱化とはいかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥る事が避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った「安全・安心な社会経済システム」を構築するもの■地域の持続的な発展への課題
局地化、集中化、激甚化する気象災害●広島市土石流（H26.8)●関東・東北豪雨（H27.9）●平成28年台風10号 等●時間80ﾐﾘ以上の『猛烈な雨』が30年間で増加傾向（H19年9月 琴浦町で100ﾐﾘ超の豪雨)●短時間の浸水、土石流等による被害のおそれ急速に進む人口減少●過疎化・高齢化による、災害対応空白地区の発生（災害時の避難誘導の困難化、孤立集落の発生）●産業の担い手減少、農地、森林等の荒廃

大規模自然災害による社会経済システムの機能不全

切迫する巨大災害●東日本大震災による教訓●南海トラフ地震の被害想定●復旧・復興の長期化●地域経済社会の壊滅的な被害●産業活動の停滞、失業者増加等の経済損失

インフラの老朽化●部材等の経年劣化による機能支障●維持管理・更新費の増大●維持管理に関わる技術者の不足■国土強靱化地域計画
基本目標

１．人命の保護が最大限図られること
２．行政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
３．住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４．迅速な復旧・復興■国土強靱化の進め方

・ハード、ソフトの取組を効果的に組み合わせ、バランスのある防災、減災の対策を進める。
・情報伝達の強化と多様化、自助・共助の更なる充実等により、地域防災力を高めていく。
・国、県、市町村、民間などの関係者が連携して取組を推進する。
・計画期間を平成29年度(2017)から平成34年度(2022)までの概ね５年間とし、計画の見直しを概ね5年毎に行う。

安全安心な地域づくりと地方創生に貢献

国土強靱化の方向性■想定する大規模自然災害

本地域の地理・地形的特性、気候特性、社会経済的特性を踏まえ、想定する大規模自然災害は次の種類である。
災害区分
地震

自然災害による起きてはならない事象
・住宅等の倒壊や火災による死傷者の発生
・住宅密集市街地における火災の延焼
・インフラ機能停止による避難、復旧の難航■国土強靱化の方向性

いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥ることが避けられるような「安全・安心な社会経済システム」を作るため、既に進めている施策の現況を評価した結果、今後必要となる取組の次のとおりである。

①ハード・ソフトを組み合わせた多重防御による地域づくり（耐震化対策や老朽化対策の推進）
・ハード・ソフトの適切な組合せによる事業推進
・人命確保や二次災害防止のための耐震化
・公共施設等総合管理計画の推進と計画的な維持管理・更新・

津波

豪雨
暴風雨

・建物の倒壊・流出等による死傷者の発生
・広範囲な浸水による都市機能の停止
・流出がれき等の散乱堆積による復旧長期化

・豪雨に伴う河川の氾濫による死傷者の発生
・低平地の排水機能停止に伴う長期間の冠水による経済活動の停滞

統廃合・長寿命化②交通物流人材ネットワークによる地域防災力の強化
・高齢者、障がい者等の避難行動要支援者のサポート
・医療・福祉分野など災害時に必要な人材の確保
・防災ボランティアによる防災教育の推進③行政、情報通信、エネルギー等の代替性・多重性の確保
・災害時における行政機能の確保、BCP運用

土砂災害

豪雪
暴風雪

・土石流、がけ崩れ等による死傷者の発生、住宅の倒壊
・交通物流の寸断による孤立集落の発生・なだれや建物倒壊による死傷者の発生
・幹線の交通支障による地域間の物流寸断
・積雪による迂回路がない集落の孤立化

・情報通信の多重化・冗長化・再生可能エネルギーの導入促進④国、自治体に加え、民間の主体的な取組促進
・国、自治体、民間事業者等におけるBCP運用
・関係機関・関係団体等との協定による連携
・産官学連携による技術開発と防災への活用⑤西部7町村の更なる連携強化による防災体制の整備促進
南海トラフ地震・支援の遅れ等による被災地の被害の拡大
・太平洋側の社会経済システムの機能不全

・避難計画、避難所運営マニュアル、タイムライン等の共有化
・合同避難訓練の継続実施による実効性の向上

・広域行政の効率化、被災地への迅速な支援、受援体制の確立

８つの事前に備えるべき目標と重要業績指標

災害発生から時系列に整理した「事前に備えるべき目標」を確保するため、「起きてはならない最悪の事態（27項目）」を回避する施策プログラムを設定。施策プログラムは、個別施策分野（５分野）と横断的分野(４分野)に属する５５の取組で構成される。それぞれの取組には、その成果を定量的に評価する指標（重要業績指標：KPI）を設定している。

■「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」の関係
災害発生時事前に備えるべき目標
災害発生直後
復旧目標の内容

復興

起きてはならない最悪の事態（２７項目）

２.救助・救援、医療活動の迅
速な対応

1-1 地震による建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生(住宅密集地、不特定多数施設含む)
1-2 津波による死傷者の発生
大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護 1-3 ゲリラ豪雨等による市街地の浸水が最大限図られる。
1-4 土砂災害等による死傷者の発生
1-5 豪雪・暴風雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生
1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水等物資供給の長期停止（避難所の運営、帰宅困難者対策含む）
大規模自然災害が発生した直後から、救助・救2-2 長期にわたる孤立集落等の発生（豪雪による孤立等を含む）
援、医療活動が迅速に行われる。
2-3 救助・救援活動等の機能停止(絶対的不足、エネルギー供給の途絶）
2-4 医療機能の麻痺（絶対的不足、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶）

３.行政機能の確保

大規模自然災害が発生した直後から、必要不可欠な行政機能は確保する。

3-1 町村等行政機関の機能不全

横４.情報通信機能の確保

大規模自然災害が発生した直後から、必要不可欠な情報通信機能は確保する。

4-1 情報通信機能の麻痺・長期停止(電力供給停止、郵便事業停止、テレビ・ラジオ放送中断等）

断

１.人命保護地域競争力の低下、県内経済への影響（ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの寸断、ｴﾈﾙｷﾞｰ供給の停止、金融ｻｰﾋﾞｽ機能の停止、重要5-1
産業施設の損壊等）
大規模自然災害が発生した直後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない。
5-2 交通インフラネットワークの機能停止
5-3 食料等の安定供給の停滞
6-1 電力供給ネットワーク等機能停止（発変電所、送配電設備、石油・ガスサプライチェーン等）
大規模自然災害が発生した直後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水 6-2 上下水道・工業用水等の長期間にわたる供給・機能停止（用水供給の途絶、汚水流出対策含む）
道、燃料、交通ネットワーク等を確保する。
6-3 地域交通ネットワークが分断する事態（豪雪による分断を含む）

５.地域経済活動の維持
６.ライフラインの確保及び早期復旧

7-1 大規模火災や広域複合災害の発生
7-2 ため池、ダム等の損傷・機能不全による二次災害の発生（農地・森林等の荒廃による被害を含む）
制御不能な二次災害を発生させない
7-3 有害物質の大規模拡散・流出
7-4 風評被害等による県内経済等への甚大な影響
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
大規模自然災害の発生後であっても、地域社会・8-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。
8-4 基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態
8-5 長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

７.二次災害の防止

８.迅速な復旧・復興

個

ＫＰＩ数

別

施

①行政機能③保健医療・福祉⑤国土保全・交通策分

野

20 ②住環境
8 ④産業
10 合計

２７の「施策プログラム」

14
355

横断的分野

１．リスクコミュニケーション
３．研究開発２．老朽化対策
４．人口減少対策

的分野個別施策分野における主な取組

施策プログラムの取組を分野別に掲載「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策プログラムは、５つの個別施策分野に属するものである。
国土強靱化の方向性及び施策プログラムの設定を踏まえた個別施策分野の主な取組は次のとおりである。

１．行政機能分野（行政機能／警察・消防等）

主な取組／重要業績指標（KPI）／現況値（施策プログラム）✓行政拠点施設の機能強化
・町村施設の耐震化率 64～100%(1-1)
・町村BCP策定数 7町村策定済（3-3）
・町村庁舎の非常用発電機の配備 7町村整備済(3-1)✓物資の備蓄・調達に係る関係者連携
・県と町村との適正な備蓄量確保(飲料水、食料、生活関連物資) 取組中（2-1）
・民間企業、団体等との飲料、食料、生活関連物資の調達に係る連携の推進 取組中(2-1)✓住民・来訪者への災害情報の確実な伝達・戸別受信機等の避難情報等伝達体制の整備 取組中（1-6）✓活動人員の確保等
・消防団員数32～160人 (2-3)
・自主防災組織 組織率89～100％(2-3)✓情報通信機能の強化
・孤立する恐れのある集落における携帯電話不感地区の解消 該当なし(2-2)
・ICT-BCP(情報システム部門の業務継続計画)策定 7町村策定済(3-1)
・ITシステムの外部ネット環境の構築による資産有効活用、データのバックアップ、セキュリティ強化の推進（クラウド化）

7町村整備済(3-1)✓広域的な連携強化
・広域的な避難を想定した県内及び県外自治体との相互応援協定の締結 取組中(8-5)

２．住環境分野（住宅・都市、環境）

主な取組／重要業績指標（KPI）／現況値（施策プログラム）✓住宅・学校等の建築物の耐震化
・公立小中学校の耐震化率 100％(1-1)
・住宅の耐震化率33～75％（1-1）
・多数の者が利用する住宅以外の建築物の耐震化率 16～91％(1-1)✓二次災害防止対策の推進
・河川における水質事故発生時の関係者連携 取組中(7-3)✓上下水道の耐震化とBCP策定運用による機能継続
・上水道基幹管路の耐震化率 0～61%(6-2)
・上水道BCP策定
３町策定済(6-2)
・地震対策上重要な下水道管渠の耐震化率 0～100%(6-2)
・下水道BCP策定
7町村策定済 (6-2)
・農業集落排水施設の機能診断実施処理区率 40～100％(6-2)✓都市・住宅に関する危険情報の共有周知
・津波浸水想定区域図の見直しに基づくハザードマップの作成・公表
H23,24年度作成分を見直し予定(1-2)✓災害廃棄物対策の推進
・災害廃棄物処理計画策定
未策定(8-1)

３．保健医療・福祉分野※数値指標は西部７町村の現況における最低値と最高値を記載

主な取組／重要業績指標（KPI）／現況値（施策プログラム）✓医療拠点施設の機能強化
・医療施設（病院）の耐震化率 71～100％(1-1)
・社会福祉施設の耐震化率 100％(1-1)✓活動人員の確保等
・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定・避難訓練の実施
・避難行動要支援者個別計画の策定 １村策定済(1-6)
・避難行動要支援者名簿の作成 ５町村作成済(1-6)
・定期接種による麻しん・風しん接種 88～100％(2-4)✓地域コミュニティ構築による防災体制の強化
・支え愛マップづくり取組箇所数 7～38箇所(2-3)

0％～20％(1-3)

４．産業分野（エネルギー、金融、産業構造、農林水産、情報通信）
主な取組／重要業績指標（KPI）／現況値（施策プログラム）✓関係者連携とBCPによる経済活動の継続
・商工会議所・商工会と行政機関の協定締結 なし(5-1)
・主要観光施設の無料公衆無線LANカバー率の増加 0～66％(横①)✓農地、森林が持つ国土保全機能の確保・重要ため池のハザードマップ作成 39～100％(1-3)

５．国土保全・交通分野（交通・物流、国土保全、土地利用）
主な取組／重要業績指標（KPI）／現況値（施策プログラム）✓水害・土砂災害対策の推進と危険情報の周知（ハードとソフトの効果的な組み合わせ）・土砂災害ハザードマップ作成 100％(1-4)
・浸水、土砂災害に備えた関係機関が連携した協議会の実施 年１回開催(1-6)✓橋梁耐震化等によるインフラ機能強化
・緊急輸送道路とネットワークを形成する町村管理道の整備 指標なし(5-2)
・公共施設等総合管理計画の策定
7町村策定済（H27-28）(横②)・インフラ長寿命化計画（個別計画）の策定 4町一部策定済（横②）✓基幹インフラの代替性・冗長性の確保
・関係機関と連携した道路除雪の実施 除雪体制確保(1-5)
・地籍調査進捗率
10～100%(8-4)✓建設業に関する人材の確保・育成
・建設業協会との防災協定の締結 ４町締結済(8-2)