＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

ぎふの木ネット協議会

H30採択グループ番号ーー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 １

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

内容
消費者説明会 ２内容③
工務店

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先
E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容
省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

発行予定
機関名

4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

ぎふの木ネット協議会
ーー

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/06/22

名称

グリーン化事業説明会

有開催日

2019/10/20

名称

完成現場見学会

構成員の施工事業者が建設した長期優良住宅の現場にて、完成見学会の実施。現場で実際に設備等を見ながら、仕様や導入設備について説明・意見交換会を実施。

消費者説明会 ２
内容

開催日

H31年度グリーン化事業概要についての説明後、グループルール・仕様の発表。

消費者説明会 １②
消費者有有開催日2019/11/16

名称

省エネ住宅講習会

省エネ住宅にするための住宅設備の提案と説明会。協力メーカーと共に、提案商品のプレゼンテーションやグリーン化事業活用物件の協力単価等提示と発表。

工務店研修会 １

有開催日

2019/07/03

名称

長寿命型、省エネ住宅講習会

タイプ

工務店研修会 ２

有開催日

2019/09/07

名称

施工、設計講習会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/11/17

名称

ゼロエネ住宅完成現場見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

長期優良住宅、認定住宅の所管行政庁への認定申請書類の作成をサポート、または書類作成から申請までを代行して行う。BELS
認証申請の代行、外皮計算・一次エネルギー計算も行う。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

有

交付申請および実績報告書類の作成サポートを実施。グリーン化事業説明会とは別に未経験工務店を対象に、流れや申請書類についての説明を行う機会を設ける。

サポートの有無 ３取組
み③有有

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

グリーン化事業申請手数料より一定額の積み立てを行う。グループ主要構成員にて構成員事業者廃業時のバックアップ体制についての対策を検討。建設中の物件がある場合はその後管理する工務店の紹介ができる体制を整える。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネルギー技術者講習会の未受講者数を把握し、本講習会の地域事務局と協力し自社にて講習会を実施。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

改修後、一定の性能をクリアするための使用断熱材について、協力メーカーにて商品名をあげ具体的な例を提案し、取り組みやすいよう
バックアップを行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/03

改修後の省エネ性能を一定値以上にするために、必要となる使用断熱材の選び方、施工方法など地域区分ごとに目安表を作成し。研修会では協力メーカーと共に説明。

研修計画 ②
内容有実施日＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

ぎふの木ネット協議会

H30採択グループ番号ーー

A 提案する地域型住宅の特徴

岐阜県産材などの優良な木材を標準仕様としながらも、価格が明快で買いやすい住宅モデルを中心とし、ローコストからこだわりの住宅まで様々なニーズに応えることのできる仕様を展開します。また、健康につながる家づくりを独自のネットワークで共有し、常に進化し続ける住宅を供給します。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無

土台は、岐阜証明材・ぎふ性能表示材、もしくは合法木材を使用。
梁桁は、岐阜証明材・ぎふ性能表示材、もしくは合法木材を使用。
柱は、岐阜証明材・ぎふ性能表示材、もしくは合法木材を使用。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

岐阜県産材を組み込んだ、規格化した仕様に基づき事務局が流通事業者として、資材をまとめて調達。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

活用物件の木材使用量、および建材数量の把握を徹底し共同調達を行うことでコストダウンを図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

長寿命型・高度省エネ型の施工基準を作成する。地盤調査は全棟スウェーデン式サウンディング方式またはレイリー波にて実施する。※非住宅を除く⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

引渡し後、定期的にアフターフォーローと点検を行う。点検時、補修が必要と見受けられた箇所は施工事業者と施主と相談し、早急に対応ののち維持保全管理計画の見直しを行う。※非住宅を除く⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有事務局作成のチェックリストにて実施。未経験工務店に対しては、第3者の建築士がチェックリストを確認し、調査を実施。※非住宅を除く⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有事務局にて月に1度在庫調査を行い、構造材・内装材ともに提案する材料のパンフレットを作成し、情報を共有する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

木拾い表の添付を行う、主要構造材の地域材使用量を明確にし、部位ごとのパーセンテージを表示する。※非住宅を除く⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

導入することのメリットを明確にして発信することで、導入しやすい流れを作る。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容主要構成員の集まりで意見交換を行い、事務局は内容をグループ全体へ発信する。

③ 社会保険への加入

有

内容

イベント等、構成員が集まる機会を設け、社会保険の加入を呼びかける。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組有

内容

イベント等、構成員が集まる機会を設け、安全及び健康確保のための意見交換を行う。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

ぎふの木ネット協議会ーー

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

補助金活用物件の1/3以上の物件で活用することを目標とする。使用目標：40枚程度。

② 和瓦の活用

有内容

補助金活用物件の1/3以上の物件で活用することを目標とする。使用目標：250坪程度。

③ 襖・障子の活用

有

内容

補助金活用物件の1/3以上の物件で活用することを目標とする。使用目標：25枚程度。

④ 地域の伝統的素材の活用有

内容

月１度配信するメルマガにて、地域特産品の紹介コーナーを設け、グループ構成員へ商材の提案を行う。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

事務局内に地産地消材を展示するショールームを常時開設。地域の伝統的なデザインをカタログ等で紹介し、継承・活用に努める。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

一般ユーザーも参加ができる事務局主催の展示会にて説明ができる場を設ける。

③ 地域の街並み形成への配慮

有内容

県特有の街並みや、景観条件に配慮した設計や提案を行う。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

被災地域の特産品や、現地の建築資材を活用する場合、補助金枠を優先的に配分する場合がある。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

グループ事務局が主体となり、主要施工事業者と意見交換会にて対策の検討を行う。また、グループ全体の構成員で住宅資材の供給を行い、原木～施工事業者までのネットワークを密にし、対策を周知徹底する。