トピックス「児童虐待ゼロやまなし共同宣言」

主任

清水

愛

境で養育されます。県内では、約３４０名（Ｒレ ビ コ マ ー シ ャ ル の 放 映 や 講 演 会、 広 報 誌 や

童 虐 待 防 止 推 進 月 間 」 に は、 県 で 作 成 し た テを離れて生活しています。

月 ６ 日 に は、 子 ど も 家 庭

ア ッ プ 等 を 実 施 し、 集 中 的 な 啓 発 活 動 を 実 施

し ま し た。 ま た、支 援 に 関 わ る 団 体、 機 関 の 情 報 共 有 や 連 携 強化を図ることを目的とし、「子どもを守る山梨ネットワーク会議」（県の要保護児童対策地域協議会）を新たに設置しました。

３．児童虐待ゼロへ～知事・全市町村長の決意表明～

今 年 度 は、 県 と 市 町 村 が 更 な る 連 携 強 化 を日 に、 長 崎 知 事 及 び 県 内市

図 り、 児 童 虐 待 根 絶 へ の 強 固 な 決 意 を 表 明 す

る た め、 ８ 月

町 村 長 に よ る「 児 童 虐 待 ゼ ロ や ま な し 共 同 宣

市 長 会 会 長 で あ る 樋 口 雄 一 甲 府 市 長、 町 村 会会長である佐野和広南部町長に御出席いただ

20

や ま なし～県・市町村が一丸となり児童虐待の根絶を目指す～

山梨県子育て支援局子ども福祉課

県 で は、 少 し で も 多 く の 県 民 が 児 童 虐 待 へ

２．県民意識の醸成に向けて虐待を始めとした様々な事情により家庭で関 心 を 持 ち、 早 期 発 見 に 繋 が る よ う、 様 々 なケースの場合は一時保護等の措置を講じます。

近 年、 市 町 村 や 児 童 相 談 所 の 児 童 虐 待 相 談

暮 ら せ な い 子 ど も は、 児 童 相 談 所 か ら 児 童 養

啓 発 活 動 を 実 施 し て い ま す。 昨 年

１．深刻化する児童虐待問題
対 応 件 数 は、 全 国 的 に 増 加 の 一 途 を 辿 っ て

護 施 設 や 里 親 等 へ 措 置 さ れ、 家 庭 に 代 わ る 環

月 の「 児い ま す。 全 国 で は、 令 和 元 年 度 の 児 童 虐 待
相 談 対 応 件 数 が １ ９ ３， ７ ８ ０ 件 と 過 去 最． １ 現 在 ） の 子 ど も が 措 置 さ れ、 親 元

あ

1,800

フ リ ー ペ ー パ ー へ の 掲 載、 県 庁 別 館 の ラ イ ト

２．

ゆ

件（県）

・ ７ ％ 増 ） と、 同 じ く 過 去 最
あ児 童 虐 待 防 止 に は、 早 期 発 見・ 早 期 対 応 が加が懸念されています。

虐 待 の 潜 在 化 や 重 篤 化、 更 な る 相 談 件 数 の 増

家 庭 内 で 過 ご す 時 間 が 増 え た こ と か ら、 児 童

ウィルス感染拡大防止に伴う外出自粛により、一 つ と し て あ げ ら れ ま す。 ま た、 新 型 コ ロ ナ

通 告 へ と 繋 が っ た こ と も、 件 数 増 加 の 要 因 のり上げられ国民の児童虐待への意識が高まり、

死 亡 し た 重 篤 な 事 件 は、 広 く マ ス コ ミ に も 取ん、 千 葉 県 野 田 市 の 心 愛 ち ゃ ん が 虐 待 に よ り

み多 を 更 新 し ま し た。 東 京 都 目 黒 区 の 結 愛 ち ゃ

４ １ ４ 件 増、多、本県においても１，９０６件（前年度比：11

言 」 を 行 い ま し た。 新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス 感 染

27

重要であることから、県・市町村・関係機関（警察、 教 育 機 関 等 ） が 連 携 を 密 に し、 各 機 関 の

11

拡大防止の観点から、当日は市町村を代表し、

12

0
度
度

年
R1
年
30
度
年
29
度
年
28
年
22
度

200
20,000

度
年
27
度
年
26
度
年
25
度
年
24
度
年
21
度

400

本県（児相・市町村分）

40,000 42,664 44,211

年
23
度
年
20

0

役割を迅速かつ適切に果たすことが求められ

120,000600

全国（児相分）59,91956,38460,000

ま す。 市 町 村 の 福 祉 窓 口 や 児 童 相 談 所 は、 児

140,000

800
88,931
772

1,200
1,290
122,575

1,400

1,227

1,492
133,778

1,600
159,850
1,538

160,000

1,000
103,286
971
887
925
930

100,000

73,802
66,701662
644

80,00012
1,906

180,000

2,000

193,780

200,000

童 虐 待 等 の 子 ど も 家 庭 福 祉 に 係 る 相 談 を、 家族や地域住民、保育園、学校等から受けた後、
支 援 の 必 要 性 を 判 断 し、 在 宅 支 援 又 は 重 篤 な山梨県における児童虐待相談件数の推移

件（国）

27

よう全力を尽くす」と述べました。樋口市長は、と 生 活 で き る、 本 来 あ る べ き 姿 を 実 現 で き る

子 ど も が、 持 て る 可 能 性 を 伸 ば し、 生 き 生 き行 っ て い た だ き ま し た。 長 崎 知 事 は「 全 て のき、 長 崎 知 事 と 共 に 共 同 宣 言 及 び 決 意 表 明 をの周知を図りました。

ム ペ ー ジ や 広 報 誌 に 掲 載 す る こ と で、 県 民 へ載したパネルを作成し、県及び各市町村のホー

全 市 町 村 長 の 顔 写 真 と「 ひ と こ と 宣 言 」 を 掲

ま た、 共 同 宣 言 の 宣 言 文 と 共 に、 知 事 及 び「関係機関が一層連携を取り、早期発見・早期
対 応 に 取 り 組 む こ と が 重 要 で あ り、 虐 待 す る
保 護 者 の 複 雑 な 背 景 を 理 解 し、 寄 り 添 っ た 支置へ向け、職員の研修や補助金活用の助言等、引き続き支援を実施して参ります。

５．子どもたちの笑顔あふれる山梨へ児 童 虐 待 は、 社 会 全 体 で 取 り 組 む べ き 重 要

な 問 題 で す。 今 回 ご 紹 介 し た、 児 童 虐 待 防 止に よ り、 地 域 の 宝 で あ る 子 ど も た ち の 健 や かに 係 る 県 の 取 組 や、 市 町 村 が 担 う 体 制 の 構 築

こ の 共 同 宣 言 に は、 市 町 村 の 機 能 強 化 に 向

な 成 長 と 笑 顔 が 守 ら れ、 本 県 の 子 ど も 家 庭 福

４．支援拠点設置による市町村の機能強化

る 子 ど も た ち を 地 域 で 支 え、 育 て、 児 童 虐 待

け た 取 組 を 促 す 目 的 も 含 ま れ て い ま す。 平 成

援 が 必 要 」 と 述 べ ら れ、 佐 野 町 長 は「 宝 で あの な い 山 梨 を 目 指 し て い く 」 と、 そ れ ぞ れ 児

祉がより一層推進されるものと期待しております。

年 の 児 童 福 祉 法 改 正 に よ り、 市 町 村 は「 子童虐待根絶への決意を表明されました。

ど も 家 庭 総 合 支 援 拠 点 」（ 以 下、「 支 援 拠 点 」という。）の整備に努めなければならないと規定 さ れ、 そ の 後、 国 は「 児 童 虐 待 防 止 対 策 体
制 総 合 強 化 プ ラ ン 」 に お い て、 ２ ０ ２ ２ 年 度
ま で に、 全 市 町 村 に 支 援 拠 点 を 設 置 す る と の方針を打ち出しました。
支 援 拠 点 と は、 子 ど も と そ の 家 庭、 妊 産 婦
等 を 対 象 と し、 地 域 の 実 情 把 握、 相 談 対 応、
調 査、 継 続 的 支 援 等 を 行 う、 市 町 村 に 設 置 さ
れ る 専 門 組 織 で す。 子 ど も に と っ て 最 も 身 近な 自 治 体 で あ る 市 町 村 が、 子 ど も 家 庭 福 祉 に係 る 支 援 を 行 う こ と が 明 確 化 さ れ た の で す。
令 和 ２ 年 度 現 在、 県 内 に お け る 支 援 拠 点 の 設
置 市 町 村 は ２ 市 １ 村 に 留 ま り ま す が、 そ の 他の 市 町 村 に お か れ ま し て も、 来 年 度 以 降 の 設
置 に 向 け、 開 設 の 準 備 や 検 討 を 行 っ て い る と
こ ろ と 拝 察 し ま す。 支 援 拠 点 の 設 置 に は、 体
制 の 構 築、 専 門 的 知 識 を 有 す る 人 材 の 確 保、
ハ ー ド の 整 備 等、 市 町 村 毎 に 多 様 な 課 題 が ある た め、 県 に お い て も 全 市 町 村 の 支 援 拠 点 設

21 や ま なし

28公益財団法人 山梨総合研究所

ふるさとを愛する心を育む大 切さ

梨県においても代の転出が最も都 市 圏 に 留 ま る 状 況 が あ り ま す。 山の多くがそのまま出身地に戻らずに

学 や 就 職 を 機 に 都 市 圏 へ 流 出 し、 そを起こすきっかけに大きな影響を及様 々 な 要 素 が あ り ま す が、 そ の 行 動

で 活 躍 し て も ら う よ う に な る に は、

さ と へ U タ ー ン し、 生 ま れ 育 っ た 地

こ れ ら の 人 た ち が、 い ず れ は ふ る

彰 夫 （出向元 上野原市）

多 く、 そ の 転 出 先 と し て 東 京 都 がぼすと考えられるものに出身地への

6,000

4,000

2,000

【図2 出身市町村への愛着度からみる出身市町村へのUターン希望】

4.9%

2.7%

3.2%

戻りたくない法 人 労 働 政 策 研 究・ 研 修 機 構 が
資料： 住民基本台帳移動報告（2019）22

や ま なし

主任研究員 河 野

少 が あ り、 そ の 影 響 は 生 活 関 連 サ ー

２， ７ １ ９ 人、 次 い で 神 奈 川 県 が １，

「愛着」があげられています。

はじめに

ビ ス の 縮 小、 税 収 減 に よ る 行 政 サ ー

２ ６ ２ 人、 埼 玉 県 が ６ ４ ７ 人 と 続 い
20

20

8,000

地方が抱える課題の一つに人口減

ビ ス 水 準 の 低 下、 地 域 公 共 交 通 の 縮

10,000

こ の こ と に つ い て は、 独 立 行 政て お り、 こ の ３ 都 県 で12,000％を占めています。（図１）
36

代の転出者

小、空き家の増加、地域コミュニティ

全体の約14,000

くることが予想されます。
国 で は、 人 口 減 少 問 題 を 克 服 し 成
長 力 を 確 保 す る た め「 ま ち・ ひ と・
し ご と 創 生 総 合 戦 略 」 を 策 定 し、 山
梨 県 に お い て も、 県 と 各 市 町 村 が 地
方 版 の 総 合 戦 略 を 策 定 し、 人 口 減 少
問 題 に 正 面 か ら 取 り 組 ん で い ま す。
そ の 中 で 多 く の 自 治 体 が「 郷 土 愛 」
や 地 域 の「 愛 着 」 に 着 目 し、 こ れ らを 育 む 教 育 の 充 実 な ど に よ り、U
ターンの増加や地域に多様に関わる

82.4%

13.1%

あまり戻りたくない

やや戻りたい戻りたい

1.4%

全く愛着なし（n=222）

41.8%

47.0%

あまり愛着なし（n=330） 8.5%

14.0%

41.3%

39.9%

少し愛着あり（n=823）

16.7% 6.6%

39.6%

37.1%

強い愛着あり（n=652）

100%

80%

60%

40%

20%

0%

転出者数
その他道府県
埼玉県
神奈川県
東京都

人 々 を 指 す 関 係 人 口 の 創 出・ 拡 大 に

【図１
（人）

取り組んでいます。

出 身 地への愛 着とUターン希 望との関 係 性

労働政策研究・研修機構（2016）「IJUターンの促進・支援と地方の活性化」

資料： 独立行政法人

10～19歳 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60歳以上0～9歳

0

地方の人口減少を招く主な要因に
つに若者が進都市圏への転出超過が挙げられます。 そ の 人 の 流 れ の1

年代別転出者数】の 衰 退 な ど、 多 方 面 に わ た っ て 出 て1
2

THINK TANK

歳の出身県

２０１６年に実施したアンケート調
地域に愛着をもっているかについて

そ れ で は、 実 際 に 若 者 が ど の 程 度

いと思いますか」との問いを「誇り・離れていても市川三郷町を応援した

外居住者に U ターン希望を訊いた質い て 実 施 し た 生 徒 ア ン ケ ー ト で は、三郷町にある山梨県立市川高校におたいと回答し、「誇り・愛着なし」を卒業後も市川三郷町を応援していきに「 誇 り・ 愛 着 あ り 」 の 生 徒 の 方 が歳から

愛 着 」 の 有 無 別 に 集 計 す る と、 地 域

問 項 目 が あ り ま す。 出 身 地 に「 強 い60

査 に お い て、

見 て み る と、 弊 財 団 が 昨 年 度 に 市 川・１％

市 川 三 郷 町 に 誇 り・ 愛 着 を「 持 っ て39て い る こ と か ら、 出 身 地 へ の 愛 着 と強い U ターン希望を持つ結果となっお り、 出 身 地 へ の 愛 着 が あ る 人 ほ どが 出 身 地 へ「 戻 り た い 」 と 回 答 し て愛着あり」と回答した人の向にあります。（表１）その理由とし

る に つ れ て、 そ の 割 合 が 増 加 す る 傾

年 で ７ 割 を 超 え て お り、 学 年 が 上 がいる」と回答した生徒の割合が全学

継続的に関わり課題解決に共に取りの 醸 成 は、 将 来 的 に よ り 深 く 地 域 と

３）この結果から見ると「誇り・愛着」

0.0%

2年生
（ｎ＝133）

78.2%

21.8%

0.0%

3年生
（ｎ＝137）

81.0%

19.0%

0.0%

全学年

77.1%

22.9%

0.0%

・５ポイント上回っています。（図居住希望の関係性は高いと考えられ組むことが期待できる関係人口やU

28.1%

3.4%

ていくことが求められています。

り、 ふ る さ と へ の 誇 り と 愛 着 を 高 め

身が人や周囲の環境に積極的に関わ長 に 関 わ っ て い く と と も に、 大 人 自分が出来ることから子どもたちの成

つ や 声 か け、 気 配 り な ど、 大 人 も 自が あ り ま す。 ま た、 何 気 な い あ い さう教育の充実に取り組んでいく必要

が 地 域 を 知 り、 多 様 に 地 域 と 触 れ 合

この愛着を育むために子どもたちです。

代に伝えていく大きな力となるはず先人から引き継いできた文化を次世

可 能 性 が あ り、 将 来 の 地 域 を 維 持 し、に対する関りに大きな影響を及ぼす

地 域 へ の 愛 着 は、 将 来 の ふ る さ と

４ 終わりにがあることを示しています。

ターン者数の増加につながる可能性

27の 声 か け を し て く れ る、 や さ し く 接してくれるなど地域の人との何気な

0.3%

い交流を理由に挙げる生徒が多くみは、 学 校 で 学
ぶ と 同 時 に、
友人や地域の人と係わる中で学校が所在する地域に対する愛着が醸成されていったものと考えられます。
ま た、「 あな た が 今 後、
市川三郷町を離れると仮定し た 場 合（ 進96.3% - 68.8%=27.5%の差

若 者のふるさとへの
愛 着の確 認71.9%

られました。

1年生（ｎ＝139）

地 域 へ の 愛 着 は、 居 住 年 数 や 人 と

未回答

生徒たち

【表１ 市川三郷町に誇り・愛着を持っている生徒の割合】の 関 わ り、 ふ る さ と に 関 す る 知 識 等

持っていないが関係していると言われてい ま す。 愛 着を育んでいく
上で最も重要な 時 期 は、 進

未回答
応援したくない
応援したい

学や就職を機に都市圏へ転出する若者が多いことを考

持っている

100％
80％
60％
40％
20％
0％

え る と、 若 い
頃（ 子 ど も の時、 幼 少 期 ）からの愛着醸
成 が 必 要 と学・就職等）、

96.3%

誇り・愛着あり（n=323）

31.2%
68.8%

ています。（図２）て は、 地 域 の 人 が 積 極 的 に 挨 拶 な ど

37

40

なってきます。

23 や ま なし

100
80

25

20

0

【図３ 誇り・愛着Ｘ卒業しても応援したいか】

誇り・愛着なし（n=96）

3

マイ健康レコード

健康長寿のための健康情報の活かし方

南アルプス市で進む
電子お薬手帳システム
NPO法人慢性疾患診療支援システム研究会 副理事長
国立大学法人 山梨大学医学部 大学院総合研究部 医学域 眼科学講座

害は多発しています。またクスリの無駄使いは医療費の高騰にもかかりつけ薬局とクスリ管理の重要性

健康増進に取り組む体制を構築してい薬 剤 師 会、 Ｊ Ａ、 商 工 会 な ど と 市 民 の機関から同じ薬を処方される重複投与

かになっています。実際、複数の医療を処方通りに用いていないことが明らでの調査研究でも、多くの方がクスリが出る可能性が増してきます。これまませんし、逆に使い方が悪いと副作用

正しく使わないとその効果は発揮できて お り、 市 内 総 合 病 院 に お い て も 緊 急ムに参加して処方箋情報の集約を行っ

し ま す。 現 在 市 内 の 調 剤 薬 局 が シ ス テ

ティーを担保してお薬情報などを共有

診療に関わる関係者の間でセキュリ

ム は「 マ イ 健 康 レ コ ー ド 」 と 呼 ば れ、

ム の 構 築 を 進 め て い ま す。 こ の シ ス テ

薬手帳を活用した生涯健康管理システ

24

や ま なしつながります。

一般的にはクスリの管理は、お薬手帳という紙の手帳を用いて行いますが、ここに載っている情報は必ずしも正しくないことがあり、どのクスリをどのように用いているかなどの正確な情報を知ることが出来ない場合があります。また先の東日本大震災の際には、津波などによってお薬手帳が流出するなどして、どの様なクスリを用いていたかが不明になるなどの問題が発生しました。

このような状況から、正しい医療の遂行のために、お薬情報の共有化や電子的な管理の重要性が認識され、いわゆる電子お薬手帳の普及が求められていることから開発を始めることといたしま
した。

南アルプス市電子お薬手帳の仕組み

今日の医療は、薬物による治療が主

る 南 ア ル プ ス 市 を フ ィ ー ル ド と し て、

柏木 賢治

体となっています。高齢化社会が進む

山 梨 大 学 と 山 梨 県 立 大 学、 N P O 慢 性

教授

日本、特に地方においては、日常的に疾患診療支援システム研究会が市の体既 に「 健 康 リ ー グ 」 と 言 う 医 師 会、クスリを使用している方が非常に多く

制 に 参 画 し て、 平 成

年度より電子おいらっしゃいます。しかし、クスリはや不適切なクスリの使用による健康被30

帳では、調剤薬局のコンピュータから調剤情報を抽出し、投薬情

診療時にこのシステムの活用の検討を始めています。電子お薬手より、クスリが足りているか、クスリが重複されていないか、ま薬カレンダーです。処方の内容と処方日数が示されます。これに例を示します。①は複数の処方箋を統合して日時別に表記したおた処方薬が切れていないかが示されます。②は特定のクスリがい

つどの医療機関で処方されたかが示されます。薬剤名を押すと下の②の画面により処方元の医療機関と処方日が確認することができます。また、その関連する情報が③のように別のボックスに表記されます。

万

このように、本システムでは複数の医療機関、調剤薬局からの医療情報を統合した形で見ることが出来ます。これまで既にクスリを複数の薬局から処方されている患者が全体の割以上い枚を超える処方箋情報を集めていますが、その検証として、同じ10ることが判明しています。特に高齢者にはクスリの管理は難しい

2

ことから、投薬情報の管理を適切にしないと、身体的な危険も発
人に人が認知症になるといわれる時代、医師の生しますし、医療費にも大きく影響が出てきます。
歳以上の

5

1

活用していきたいと考えております。

「 幸 せ 実 感！
南アルプス市 健康リーグ」とは商工会を含む）・医療関係機関（医師会・歯科医師会・薬剤師会）・

まで市民一人ひとりが健康意識の向上に向けて、行政・企業（農協・ルプス市が“健康からまちづくり”を目指して、子どもから高齢者健康であることは大きな社会貢献であるという理念のもと、南ア

健康ロゴ

多くの医療機関にも参加していただき、これからの高齢化社会に

観 点 か ら 見 て も 非 常 に 有 効 な シ ス テ ム で あ る と 言 え ま す。 今 後、65

地域が一体となって市民の健康づくりを推進する事業の総称

25 や ま なし

報をわかりやすく整理して提示します。図は具体的な提示画面のお薬カレンダー

自 治

自治

Q

Question & Answer

企業版ふるさと納税に人材派遣型が追加されたというのは本当ですか？

QuestionA

Q&A お答えします！ Q & A

本当です。
自治体の地域活性化事業に寄付した企業へ法人税を優遇する「企業版ふるさと納税」 に、現金や物品と合わせ、Answer

自治体に社員を派遣することでも優遇される新たな仕組み（人材派遣型）が加わりました。
令和２年の改正により、税の軽減効果が最大約９割に拡充され、「企業版ふるさと納税」 が一層使いやすくなったことについて 「自治の風 Vol.48 P28」 で御説明しましたが、新設された人材派遣型は、企業が人件費を含めた事業費を自治体に寄付した上で社員を派遣して従事させることにより、寄付した事業費分について税の優遇を受けられるというものです。 派遣された社員は自治体の任期付き職員のほか、寄付活用事業に関与するものであれば地域活性化事業を行う団体等でも採用することができます。
自治体にとっては、 実質的に人件費を負担せずに、専門知識を持った人材を受け入れることができ、企業にとっても税制優遇のインセンティブとともに、人材育成や地域貢献の場として活用できる制度です。

Q

企業版ふるさと納税以外にも、専門知識を持つ人材を受け入れるための制度はありますか？

Question

Aあります。
企業版ふるさと納税（人材派遣型）以外には、主に次の２つの制度があり、それぞれの要綱に適合すれば、併

Answer用することも可能です。

（１）地方創生人材派遣制度

市町村長の補佐役として地方創生に携わる人材が派遣される制度です。 副市町村長や地方創生を担当する幹部職員といった常勤職以外にも、顧問、アドバイザーなどとして非常勤や委嘱での受け入れも可能です。 現在活用が進んでいる自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応できる、デジタル人材の派遣要請も可能です。民間人材はもちろんのこと、国家公務員や大学研究者も派遣の対象になっており、国は人材の紹介やマッチングも行っています。

（２）地域おこし企業人交流プログラム

市町村が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員（＝企業人）を一定期間受け入れ、企業人は、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事するプログラムであり、市町村は受入に関する経費を対象に特別交付税措置が受けられます。

まとめ

人材派遣制度は自治体が不足する専門人材の確保に有効であり、財政措置を受けられるものや、制度の併用ができるものもありますので、ぜひ御活用ください！
や ま なし26

Q uestion & A nswer

Q
QuestionA
Answer

今年の３月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりますが、メリットや医療機関等での受付方法について教えてください。
１．患者、保険者それぞれのメリットについて患者にとっては、就職や転職、転居による保険証の切り替えを待たずに医療機関を受診することができます。
また、マイナポータルを通じて医療費情報を取得することで、医療機関等の領収書がなくても医療費控除の確定申告ができるなど様々なメリットがあります。
保険者にとっては、資格過誤による医療保険の請求誤りや未収金が減少するなど、医療保険者等の事務処理コスト削減につながります。
マイナンバーカードをまだ取得していない方は、この機会にカードの申請・取得をおすすめします。なお、健康保険証として利用するには、マイナポータルでの申込が必要です。申込は、パソコンやスマートフォン等または各市町村に設置されているマイナポータル専用端末によりできます。

「マイナンバーカード保険証利用」リーフレット抜粋

２．マイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関や薬局での受付方法について（※）◎マイナンバーカードの場合

受付時に、患者自らがマイナンバーカードを窓口に設置されたカードリーダーに置きます。

◆「顔認証付きカードリーダー」の場合
・ 顔認証（カードＩＣチップ内の写真
データと窓口で撮影した顔を比較）又は・ 患者が４桁の暗証番号を入力により本人確認を行います。
◆「汎用カードリーダー」の場合
・ 窓口職員の目視又は・ 患者が４桁の暗証番号を入力により本人確認を行います。

◎健康保険証の場合

従来どおり、受付窓口で患者は健康保険証を提示します。

「オンライン資格確認導入の手引き」抜粋(※) マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう、国において医療機関・薬局のシステム整備を支援しており、マイナ
ンバーカードの読み取り機能があるカードリーダーについては、「令和５年３月末には概ね全ての医療機関等での導入を目指す」こととしています。

27 や ま なしQ uestion & A nswer

Q
QuestionA
Answer

森林環境税及び森林環境譲与税について教えてください。
森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。

森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み
令和 6 年度から施行
交

付

都

税

道

市

及

び

府

県

町

譲

与

国

税

令和元年度から施行
配

金

森

林

都

村

国税

個人住民税
均等割

賦課決定

森林環境税

1,000円/年

道 府 県 民 税

1,000円/年

市 町 村民 税3,000円/年

義

環

境

道

務

府

●市町村の支援 等（賦課徴収は市町村が行う）

税

特

別

会

譲

与

計

税

私有林人工林面積（林野率により補正）、林業就業者数、人口により按分

市

県

インターネットの利用等により使途を公表

町

村●間伐（境界画定、路網の整備等を含む）●人材育成・担い手確保●木材利用促進、普及啓発 等
インターネットの利用等により使途を公表

注：一部の団体においては超過課税が実施されている。

納

付

公

者

益

地球温暖化
防止機能

約6,200万人

的

機

能

の

発

災害防止・
国土保全機能揮水源涵養機能等

森林環境税
森林環境税は、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市区町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が課税されます。
その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。

森林環境譲与税
森林環境譲与税は、都道府県・市区町村が、それぞれの地域の実情に応じて森林整備及びその促進に関する事業を幅広く
弾力的に実施するための財源として活用されます。
森林環境譲与税の譲与額と市町村及び都道府県に対する譲与割合及び譲与基準◯ 市町村の体制整備の進捗に伴い、徐々に増加するように譲与額を設定。
◯ 令和 6 年度までの間は、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用。
◯ 森林整備を実施する市町村の支援等を行う役割に鑑み、都道府県に対して総額の 1 割を譲与。
（制度創設当初は、市町村の支援等を行う都道府県の役割が大きいと想定されることから、譲与割合を 2 割とし、段階的に 1 割に移行。）

森林環境税課税（年額：1,000円）

個人住民税均等割引上げ（年額：1,000 円）

各年度譲与額（※）東日本大震災を教訓として全国で実施する防災施策対応分として引上げ機構準備金活用により償還

初年度
約300億円

平年度
約600億円機構準備金を活用（2,300 億円）

譲与税特別会計における借入金

300

400

400

500

R2

R3

R4

R5

R6

市：県の割合80:20（市町村分）

160

340

440

540

（都道府県分）

40

60

60

60

85:15

【譲与基準】
市町村分
都道府県分

…

300

200
R1

600

500

88:12

R7
90:10

50% : 私有林人工林面積 （※以下のとおり林野率による補正）
20% : 林業就業者数

林野率

補正の方法

30% : 人口85%以上の市町村1.5倍に割増し

市町村と同じ基準

75%以上85%未満の市町村1.3倍に割増し

や ま なし28

市町村調査研究事業

市町村調査研究事業
本協会は、平成18年度から、個性豊かで活力に満ちた地域づくりや地方分権時代を担う人材育成等に資するため、市町村職員が主体的に行う調査研究事業に対して支援を行っており、これまで
計110事業に対して助成を行っております。
また、本協会で支援した調査研究事業の成果について、各市町村における取組みの参考となるよう、平成21年度から（本誌26号～）本誌に掲載し、市町村等関係各位に紹介しております。
今号においては、令和元年度に行った調査研究事業計4団体のうち、2団体について紹介いたします（他の2団体については2年9月号に掲載）。
なお、令和3年度については、既に希望調査を行いましたが、具体的な申請等については4月に改めて各市町村へ通知し募集いたしますので、活用についてご検討をお願いします。
不明な点等ございましたら事務局までお問合せください。

│ 制度の紹介 │市町村職員が主体的に実施する調査研究事業に対し、次のとおり助成を行います。

①助成対象

単独または複数の市町村職員で構成する調査研究グループ（市町村長等から推薦がある 4 人以上の調査研究グループ）②対象事業

市町村職員が行う調査研究事業※対象事業のテーマは問いませんが、今後の事業推進のステップアップにつながり、
更には地域の将来ビジョンや住民サービスの向上につながる効果が得られるものとします。ただし、次の事業は対象外となります。
・シンクタンク等へ委託する調査研究事業
・イベント、シンポジウム、視察等のみの調査研究事業・補助金、負担金が伴う調査研究事業③助成対象経費

事務費、アンケート・聞き取り実施に伴う経費、検討会費、旅費交通費、

アドバイザー謝礼、報告書印刷費等※次の経費は対象外となります。
・パソコン、カメラ等事務機器購入費
・広報費（パンフレット印刷費、新聞、雑誌等への掲載料等）④助成額

助成対象経費の全額（30 万円限度）⑤助成期間

原則単年度。継続事業にあっては最大限 2 年間
公益財団法人 山梨県市町村振興協会

29 や ま なし

市町村調査研究事業

甲州市

障害者のキャリア形成に資する
適切な障害福祉サービスの支給決定に関する調査研究事業「甲州市障害者学びの推進調査研究チーム」
福祉課 服部 森彦

近年、支援が必要な障害児やその保護者が、乳幼性格傾向には差がないこと、卒業後の社会生活に必児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域の切れ

要なのは学力といった認知スキルだけではなく、社会

目ない支援が受けられる体制の整備が求められてい

情動的スキルという「生きる力」であり、保護者もこうます。とりわけ、障害児の学校卒業後の進路についてしたスキルの醸成を望んでいること、この「生きる力」

は、在学中からの取り組みが必要とされ、中でも勤労を活かすためには、自ら選択できる力である「意思決観や職業観の醸成が重要であるとされています。こう定支援」に取り組む必要があることも明らかになりま

した背景から、障害福祉に関するサービスは増え続けした。

ており、特に障害児の療育を行う放課後等デイサービ
スは増加の一途をたどっています。

その上で放課後等デイサービスの満足度分析をおこなったところ、苦情対応、情報発信、保護者支援、しかし、教育と福祉の連携や卒業後の進路を踏ま

保護者の連携、避難訓練、インクルーシブ（障害のな

えた福祉サービスの利用がなされているか、という評

い子どものとの交流）の満足度が低いことも明らかに価はなされておらず、行政サービスの費用対効果につなりました。

いてのエビデンスは得られていません。
また、国が示す支援体制の好事例と言われるモデ
ルは甲州市の実情に合っておらず、甲州市としての支こうした調査結果から（１）社会情動的スキル、（２）
意思決定支援、（３）満足度に関する指標を作成することが出来ました。

援体制を構築する必要があります。そこで、サービス

その成果の一部は既に業務に取り入れており、現の伸びが顕著である障害児に関する福祉サービスの在策定中の第３次障害者総合計画に反映させるべく、費用対効果の指標を作成することを目指しました。

検討を行っています。

指標の作成については、まず国の動向を踏まえ、現

また、山梨市・笛吹市と共同で実施している峡東圏

在の最先端の研究を調査した上で、先進事例の視察

域地域生活支援拠点の事業として行っている放課後を行いました。次に地域の実情を反映させるため、市等デイサービスの新人研修で、本研究の成果を活用し内及び市の近隣の放課後等デイサービスを利用する児ています。本市のこの研究は、障害福祉の関係機関

童の保護者に２回に分けて、利用者の性格傾向、望や関係者に周知し活用することではじめて意味を持つ

むサービス、意思決定支援、サービスの満足度の４ものであるので、今後も様々な場で、この研究成果を分野についてアンケート調査を行いました。

活用し、障害福祉サービスの向上を目指していきたい

調査の結果、障害があってもなくても、その児童のと考えています。

や ま なし30

市町村調査研究事業

中央市

RPA導入による業務効率化研究事業「中央市情報技術班」
企画課 内藤 広人

RPAは 「働き方改革」「業務改善」 をキーワード

課題１．複数業務への導入（職場全体での取組）として、数年前から複数の自治体でAIとともに導入がRPA導入前作業として現行業務の見直しや業務の進んできました。 そのため、 中央市においてもRPA

可視化などが必要で、担当課のみで行うことは難しい。

の導入が業務の改善にどの程度寄与するか、その可事務の見直しや改善後の事務フローの作成にはシス能性について調査研究を行うこととしました。

テムやPC操作に精通している一定程度スキルがある

まず、RPA導入についての研修会を開催し業務プ

サポート要員が必要であること。

ロセス・業務の可視化について受講しました。また、
RPA導入に先立ち先進地視察として、東京都調布市に伺い、 導入効果や課題など検証結果をもとにご説明を頂きました。
対象業務は、勉強会や調布市での検証結果をもとに選定し、複数システムを連携して行う要素があり横展開の可能性がある「体育施設利用結果の集計～計

課題２．シナリオ作成の内製化
RPAは簡単といわれているが、複雑なシナリオ作成にはプログラムに関する知識がないと難しく、一般の職員のスキルではシナリオ作成は困難である。
検証では、プログラミング経験のある職員がシナリオを作成したが４日間の期間を要した。

算～納付書発行」 業務としました。
この業 務は、 毎月5日間 程 度システムへの入力・

課題３．専用システムとの比較確認作業などで36時間/月程度要していましたが、RPAソフトの使用は複数業務での活用が前提で、RPA導入により14時間/月の削減が見込まれること

少数業務での使用では、専用システム導入の方が安がわかりました。またRPAは入力ミスが無いため後戻価となる可能性があり、事前の費用比較検討が必要

り作業を削減できるほか夜間などの業務時間外に稼である。

働させることで、さらに業務効率化が見込まれるものと考えられます。

RPAを含めたデジタル技術導入の際には、職員一

中央市ではこの１業務の実証検証を行い、業務手

人ひとりが行政のDXに対する理解を深め取り組むこ順の集約や手順の見直しを行ったこともあり、導入効とが求められます。 人口減少社会の中、 限られた財果は十分見込まれることはわかりましたが、クリアすべ

源や職員でより良い行政サービスを提供していくため

き課題が複数あると考えられるため現在も本格導入まには、より効率的に業務を進めていくことが不可欠ででには至っておりません。

あり、そのためのツールとしてRPAを最大限活用していく手法を今後も検討していきたいと思います。

31 や ま なし

県

市 町 村 から こんにちは

ま～す。
い
て
っ
ば
ん
が

県と市町村、また、市町村間において職員交流が盛んに行われています。
今回は、市町村から県へ派遣され活躍している皆さんに登場していただき、近況を紹介していただきました。
新入社員の気持ちで迎えた初日、 私の県庁生活は電話に出るところから始まりました。 電話の相手は同じ県職員の方でしたが「お世話になっています。 ○○課の○○です。」と言われ、驚いたことが今でも鮮明に覚えています。 些細な違和感を覚えながら仕事をしていた 4 月から、もうすぐ 1 年が経ちます。
私は総務部財産管理課で主に公有財産事務に関する業務を担当しています。 行政財産の管理に関する相談への対応や公有財産台帳の記録管理に関する業務を行っています。 昨年度までは現場での仕事が多い部署にいたので、 配属当初は 180 度変わった業務に戸惑いの連続でした。 1 年経っても、まだまだ覚えることが多くある
ので毎日が勉強だと実感しています。
市町村と県の両方の業務を経験して、県の方が個人の担当する業務の専門性が増すことや堅実な事務処理を行っていると感じました。 市町村では比較的幅広い分野の業務を処理し、 住民のニーズに応えるために柔軟な対応を迫られることがありました。 私は低姿勢な態度で対応することが多かったので、時には厳格な姿勢を見せることも重要だと改めて感じました。

財産管理課
主事

塩澤 克哉

（市川三郷町）

交流派遣職員として県の業務を経験できることは私にとって大きな財産です。 県職員の一員として得た知識や考え方を町に戻ってから共有し、より一層町の発展に貢献したいと思います。また、このような貴重な経験を多くの職員にしてもらえるように町職場内でも声かけをしたいと思います。
町からも県からも「塩澤で良かった。」と言ってもらえるように精進します。 至らぬ点もあるかと思いますが、今後ともよろしくお願いします。
令和２年４月より、南アルプス市から研修生として市町村課にお世話になっております。
配属当初は、慣れない環境や業務に緊張の毎日でしたが、周囲の皆様の温かいご指導やご助言のおかげで、少しずつ仕事にも慣れ、日々業務に取り組んでいます。
私は財政担当として、地方債、地方公営企業決算状況調査（水道事業）のほか、電源立地地域対策交付金や地方公共団体金融機構に関する業務を担当させていただいております。
財政や水道事業に関する業務経験がなかったため、日々新しいことを学びながら、業務と向き合いました。市
町村の皆様からの問い合わせに対応する際には、自分の知識や理解の不足を痛感しつつ、法令集や関係書籍と格闘しながら何とか業務を進めて参りました。さらに、県の立場で業務を行う中で、国の動向や県内外の自治体の状況に目を向けるなど、広い視野を持つことの大切さを実感しました。
また、コロナ禍により業務的にもイレギュラーな対応が求められる状況となりましたが、地方創生臨時交付金に関する事務に関わらせていただくなど、今となれば、貴重な経験をさせていただけたと思います。

市町村課
主任

中澤 仁一

（南アルプス市）

残りわずかな研修期間となりましたが、少しでも多くの知識を吸収していくとともに、人とのつながりを大切にして、業務に励んでいきたいと思います。
最後になりますが、日々お世話になっております市町村課の皆様に心より御礼申し上げるとともに、このような機会を与えてくださった南アルプス市職員の皆様、いつも照会等で大変お世話になっております市町村や企業団の皆様に感謝申し上げます。

令和２年４月より富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合から研修生としてお世話になっております。私は、行政選挙担当で住民基本台帳、行政改革、行政情報化等を担当しています。「はたして私に務まるだろうか。」と不安でいっぱいだった４月から早いもので１年が経とうとしています。
私の担当する住民基本台帳事務は、住民の生活の基盤となるものです。各市町村にプロフェッショナルがいるため、問合せが少ない事務ですが、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大における特例の扱いや特別定額給付金の交付要件の関係があり、市町村の担当者の方々からの難しい問合せが多く、例年とは違った経験をさせてもらいました。
また、行政改革の分野は、行政手続きのデジタル化やテレビ会議の推進など、取組状況が大きく変化した年でした。その中で、例年の市町村へのヒアリングにテレビ会議を活用した方法にチャレンジさせてもらい、市町村の担当者から意見をうかがえたのは大変貴重な経験となりました。

市町村課
主任

西牧 一俊

（富士吉田市外二ヶ村
恩賜県有財産保護組合）

いずれも社会全体が大きく変化が求められている中でしか経験ができない特別なものであり、知見が広がった貴重な時間だったと思っています。
最後に、このような状況の中で、何事もなく職務を遂行できたのは、市町村課職員の皆様とこのような機会を与えていただいた富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合の皆様の暖かいサポートのおかげだと思っています。研修期間もあと僅かとなりましたが、できる限り多くのことを吸収し、今後の業務に生かしていきたいと思っております。
や ま なし32がんばっていま～す。
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F
Vol.49 March.2021

令和２年４月より、甲府市保健所から交流派遣職員として山梨県衛生環境研究所に勤務しています。現在は、生活科学部食品・医薬品科にて、主に食品の理化学検査を担当しています。菓子・漬物・調味料などに含まれる保存料や着色料などの食品添加物や清涼飲料水や牛乳・乳製品などの成分規格試験を行っています。食品添
加物の使用用途や使用量が適切であるか、規格基準に適合しているか、食品表示内容に逸脱がないかなど関連法令を元に試験検査をしています。私が担当している食品の試験検査業務は、流通している食品の安全性を確認し、食の安全・安心を担保するとても重要な仕事です。やりがいと責任感を持って業務に取り組んでいます。
当所での日々の業務は、化学的で大変興味深く、新たに学ぶことも数多くあり、とても充実しています。学生時代に学んだ様々な実習経験や化学的知識を思い出しながら奮闘しています。
当所への出向は、改めて食品の安全性を学ぶことのできる貴重な機会となっています。保健所職員とは違う視点から食品関連の法律や規格基準などを再確認することができたことで、行政指導の方法や法律の適応方法

衛生環境研究所
技師

金井 絵美

（甲府市）

などを新たに学ぶことができました。今後の保健所業務にも大変有益な経験となりました。
限りある時間の中ですが、さらに多くの経験や知識を吸収して自身のスキルアップや成長に繋げていきたいと考えています。市保健所職員として、市民の方々により良い行政サービスが提供できるよう職務に邁進していきたいと思います。
最後になりましたが、日頃から温かな指導及び助言をいただいている職員皆さまに心から感謝申し上げます。
本年４月より甲府市からの交流派遣職員として、農政部果樹・６次産業振興課にお世話になっています。配属当初は、システム操作等はもちろんのこと、農業に関する知識が全くないこともあり、とても苦労しましたが、周囲の皆様のサポートがあり、何とか今日に至っています。
私は果樹・６次産業振興課で果樹の生産振興を担っており、国庫補助事業を活用し、ぶどう・ももなど、山梨県を代表する果樹産地のパワーアップを後押ししております。特に国庫補助事業をメインに受け持つのも初めてで、制度が複雑なこともあり、前任の担当者には２ヶ月ほど毎日何度も電話をし、色々相談に乗っていた
だいたことは、今になっては懐かしく思うほどです。また、どちらかと言うと観光色の強い甲府市の時と違い、山梨の農産物のポテンシャルの高さには良い意味で驚いているとともに、一次産業の重要性も改めて感じております。
また県では、昨年度から地球温暖化に対応した新たな果樹産地を作ることを目指し、高標高地での果樹産地

果樹・６次産業振興課
主任

金丸 之三

（甲府市）

づくりも進めています。新たな果樹の可能性を探りつつ、これから新たな産地形成ができていくと思うと楽しみであります。
最後になりますが、このような貴重な機会を与えてくださった甲府市役所の皆様、まだまだ至らない自分にご指導してくださる職場の皆様に心から感謝申し上げます。限りある時間の中ではありますが、ここで得た経験や人との繋がりを大切にし、これからも全力で頑張ります。今後ともよろしくお願いいたします。
令和２年４月より北杜市から交流派遣職員として中北建設事務所峡北支所河川砂防管理課にお世話になっています。 異動当初は、県のシステムや経験したことのない工事にすぐに慣れることはできず、戸惑いばかりの毎日でした。
しかし、事務所の皆様の親切なご指導とサポートにより、充実した日々を送っております。
私は河川砂防管理課の河川砂防担当として、主に北杜市、韮崎市の治水事業及び砂防事業を行っております。
業務内容としては、一級河川の改良工事及び急傾斜地崩壊対策工事、砂防工事、各種委託業務等の業務を担当
しております。

中北建設事務所
峡北支所
技師

宮坂 祐貴

（北杜市）

33 や ま なし

中でも、北杜市内での河川改良工事、砂防工事、急傾斜地崩壊対策工事等は市の職員として接してきた地域を担当するということもあり、とてもやりがいを感じながら業務をさせていただいております。 日々新しい知識と出会えること、県という広い視点で業務を行うことはとても貴重であり、その経験の全てが私の成長に繋がると感じております。
また、出向中には技術的なスキルアップだけではなく、県職員の方々と積極的に関わり、人との縁を大切にしながら人脈を拡げていきたいです。 北杜市へ戻ったあとも、その繋がりを活かせるよう、今後の業務に励んでいきたいと思います。
最後になりますが、このような貴重な機会を与えてくださった北杜市役所の皆様、私を快く受け入れていただ
いた事務所の方々に心から感謝申し上げます。まだまだ未熟ですが、今後ともご指導のほどよろしくお願い致します。