第２７回経営協議会議事要録

日時平成２２年６月９日（水）１３：００～１５：５０

場

所

国際交流会館

出 席 者

第１・第２会議室

片山卓也（議長），日比野靖，川上雄資，平野仁司，黒田壽二，杉山公造，末松安晴，辻井重男，林勇二郎，平澤泠の各委員

欠 席 者

桒野幸徳，新木富士雄，谷本正憲，宮原秀夫の各委員

オブザーバー

吉田淑則監事，石丸成人（石川県企画振興部次長（高等教育担当））
國藤進，赤木正人，松村英樹の各研究科長

議事に先立ち，広報調整課長から，最近の本学の活動状況について，資料１に基づき紹介があった。また，議長から，平成２２年３月１８日（木）開催の第２６回経営協議会の議事要録（案）について，資料２に基づき説明があり，原案のとおり承認された。

議事＜審議事項＞
１．第１期中期目標期間の評価の確定について
第１期中期目標期間の評価の確定について，資料３－１～３－４に基づき，杉山副学長から確定作業に係る全体の概要，総務課長から各報告書の内容について説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。なお，６月末の文部科学省国立大学法人評価委員会への届出までに修正の必要が生じた場合の対応については，学長に一任された。
２．平成２３年度概算要求について会計課長及び施設管理課長から，平成２３年度の概算要求について，資料４－１及び４－２に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。なお，文部科学省への提出までに修正の必要が生じた場合の対応については，学長に一任された。
３．平成２１年度 決算について会計課長から，６月１１日までに文部科学大臣に提出し，その承認を受けなければならない平成２１年度財務諸表・決算報告書・事業報告書について，資料５－１及び５－２に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。なお，文部科学大臣への提出- 1 -までに修正の必要が生じた場合の対応については，学長に一任された。
４．国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則の一部改正について会計課長から，先端融合社会人教育院及びキャリア支援センターの設置に伴い，新たに予算単位を追加するため，所要の改正を行うことについて，資料６に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。
５．国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学諸料金規則の一部改正について会計課長から，学生寄宿舎へエアコンを設置することに伴い，寄宿料の改定を行うため，所要の改正を行うことについて，資料７に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。
６．学長選考会議委員の選出について
総務課長から，学長選考会議委員については，経営協議会委員，教育研究評議会評議員及び理事で構成されることとなっており，今回新たに委員（学外）の選出を行う必要があること，及び本学学長選考会議規則第２条の規定により，経営協議会からの委員は，学外有識者としての経営協議会委員のうちから，経営協議会において選出することとされていることについて，資料８に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。

＜報告事項＞
１．平成２１年度監事実地監査結果報告について監査室長から，本年３月末に実施した平成２１年度監事実地監査結果について，資料９に基づき報告があった。
２．平成２２年度会計監査人の選任について監査室長から，平成２２年度の会計監査人について，本学が文部科学大臣に提出した会計監査人の候補者名簿により，新日本有限責任監査法人が選任されたことについて，資料１０に基づき報告があった。
３．国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教員のテニュアトラック等に関する規則の一部改正について- 2 -人事労務課長から，テニュアを付与されていない准教授が学内で公募によらず教授に昇任する際に，当該昇任審査をもってテニュアを付与された教授になるものとすることに係る規則の一部改正について，資料１１に基づき報告があった。
４．組織機構改革及び先端領域社会人教育院等の設置に伴う関係規則の整備について総務課長から，平成２２年４月からの組織機構改革による組織名称等の変更並びに先端領域社会人教育院，大学院教育イニシアティブセンター，ソフトウェア検証研究センター
及びキャリア支援センターの設置に伴う関係規則の整備について，資料１２に基づき報告があった。
５．平成２１年度外部資金の受入状況について
学術協力課長から，平成２１年度外部資金の受入状況について，資料１３に基づき報告があった。

＜意見交換＞
１．ＪＡＩＳＴの現状と課題について議長から，ＪＡＩＳＴの現状と課題について，資料１５に基づき説明があった後，学外委員等との意見交換を行った。
（主な意見等は以下のとおり○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）○

ドクターの行き先はみんなきまっているのか。

□

ドクターに関しては，入学者を確保することと同時に，就職先を確保するということに関して大変問題がある。必ずしもアカデミックな正式なポジションにすぐに就職できるということはなく，企業に就職する学生もそう多くはないという状況である。

○

資料の表現の問題であるが，P18の「キャリアパス形成型の教育体系」は「創造的な科学者」か，又は「高度な専門技術者」と大まかに分けているが，「高度な専門技術者」というと何となく技術だけという感じがしてしまうため，何かもう一つつくるか，あるいは表現を変えてはどうか。

○

高学歴ワーキングプアは４万人いると言われている。技術系は大体どこかに行こうと思えば行けるだろうが，例えば心理学をやっている人は診療所ぐらいしかなかったりする。しかし，幅広く考えて，少し他のことも勉強してもらえば，活躍の場が増えるのではないかと思う。

○

某機関では，大学を定年した人に研究が続けられるよう機関側の負担で居室を提供し，競争的資金を取ってくる環境を与えていることで，活躍している人もいる。品川のようなところを活用して，何かそのような組織をつくるということも，大学の発展にもなり，日本のため，そして本人のためにもなると思う。
- 3 -

○

今年はＪＡＩＳＴにとって非常に重要な年。20周年ということと，第２期中期目標期間を迎えていることをチャンスととらえて，教育組織，研究組織をいろいろ変えながら，そこでは概算要求も行いつつ，そういう中で今までの新構想の独立大学院というものが，20周年を迎えて，新たな教育研究拠点をつくる，そういった意味の資料になるのだろうと思う。その枠組みには，情報は安心・安全があり，知識はライフ・イノベーションがあり，マテリアルはグリーンデバイスとバイオ・アーキテクチャーがあり，研究全体としてのそういう軸がずっと走っており，そのような研究拠点の場が，国際的な教育研究の場になっているということが一番大きな特徴である。今御説明いただいたことをパワーポイントで１枚か２枚ぐらいで，まとめて簡単に伝えていけば，わかりやすいと思う。
○

ＪＡＩＳＴの「ここが特徴なんだ」ということを認識してもらう仕組みが必要。法令
工学をやっと新聞が取り上げ始めているが，これは，大学と富山県が組んで真面目にやったからであり，このようなテストベッドは必要だろう。テストベッドをやると，新しい分野がどのような問題を持ってくるかということを引き出すことができ，周りにその分野の人が増えていく。
研究科の先生が，研究の一環として，地域との連携を保ちながら，いろいろな形でテストベッドを仕組んでいかなければならない。その辺を少し組織的に考えてはどうか。
法令工学を例として，このようなことをぜひ今後もやってもらいたい。また，こうしてまとめられたものを基に，あるいはそれをさらに進めるために，どう実施するか。学会のみに閉じこもらず，実際にそれを実施する側にもう少し足を踏み出していくことが，新分野開拓あるいは先端分野をやる人達の任務だと思う。県や国と組むということもあるが，行政の方が大学に来てくれるというのは，こういう所の特徴であり，そこをうまく使っていってもらいたい。
○

非常に先行的に先端融合領域研究院をつくられたが，今求められている機能というのは，年齢を問わず，競争的資金を取れている人が研究を続けることができる空間だと思う。大学は空間を用意するだけで，人件費や研究費を自分の才覚で取れるような人が，それをあるメンターのもとで展開できるような空間が今非常に求められていると思う。
その種の先行的な施設を開放的につくるということ自体が大学の活性化につながると思う。これがうまい具合に組み込めれば本当におもしろいと思う。

○

新教育プラン中のタイプＥの表現について，以前から引っかかっている。とても知識の卒業生たちが入るような概念ではない。東大でつくった新しいコースの場合は「高度な実務的専門家」というキーワードにした。これだと知識の卒業生も入るのではないかと思うし，技術者もいて構わない。マスターコースは実学を中心にやるという意味から「実務的専門家」とし，それをドクターコースの場合は「高度な」というふうにした。
このように，ちょっとしたことに配慮するかどうかで，志願者が自分が考えていることに対応できるかどうかというふるいにかけられてしまうと思う。

○

今までも何回かこの場で議論したかと思うが，新教育プランの中で実務的な社会，主に民間企業で用意されているテーマを扱うとよいと思う。そういうことをすることによって，就職がスムーズにいく，橋渡しができるということが，もう一つ組み込まれるとよいと思う。
- 4 -

○

最後の組織図について，例えば先端領域社会人教育院や先端融合領域研究院の長はどこにどのように相談したらいいのかが，これだけではよくわからない。事務部門に下りていくとすれば，どこかの理事を通して下りていくのか。それに対し，遠隔教育研究センターや先端科学技術研究調査センターなどは，それぞれ担当理事のもとに配置されている。

□

３つの研究科は，教育と研究の両方を担当しているため，どちらの理事の下にも置けないということで学長の下に置いて，実務上は案件ごとに教育又は研究担当理事と相談し，いろいろな案件について協議していくという形をとっている。
ある意味で３つの研究科との並びで先端領域社会人教育院というのを構想した関係でどちらの理事にもつけてないところに置かれているということだと思う。研究だけをやるような先端融合領域研究院も同じようなところに置かれている。そういう意味で，研究科の並びの核の組織だという意識がある。

○

赤い枠と同じように，研究科と下のセンター等を全部結べばよいのではないか。この
図では，教学の方が非常に小さい感じがする。上が理事クラスで戦略会議をやっているように，３研究科と下のセンター全部が教育的あるいは研究的に連携するようなものがあるとよい。それを戦略会議と結びつけるようにすればよい。

○

赤の点線で書いてあるのに相当するようなものをもう一つ教育側のほうで引くと，具体的に３研究科とこういう院が総合的に研究教育内容に渡って議論できる。

○

その上で，今左側にある理事，副学長の中枢部分が真ん中に来て，今真ん中にある部分，つまりアドミニストレーションの側が左側にきて，教育研究の側は右側にあるという方がよい。それと，本来はあるのだろうが，今，御意見があったように，研究教育の側だけで議論できるようなシステムがあるとよい。

○

この資料から，北陸先端として特徴を出そうということが非常に感じられたが，P18のキャリア形成について話をすると，ドクターだからといって，なかなか企業が採用しないところは何なのかということが一つ問題になると思う。企業としては，修士でもドクターでもよいが，やはり専門的な教育に加えて，昔の大学で言えば教養学部，アカデミアンというかリベル・アーツの教育を受けた，マネジメントができるような人材を求めている。テクニカルスキルというのも重要であるが，やはり課題形成して解決していくというコンセプチュアルスキル，それにプラスヒューマンスキル，そういったトータルのマネジメントスキルを身につけた人材が求められる中，修士を出て，早くから企業の中でそういう教育・トレーニングされて，その中から選択されて上へ上がっていくという人が中心になっているというのが実態ではないかと思う。このような面でドクターの教育をどうするのかを考え，他の大学との違いを出していければ，ドクターの採用が広がってくるのではないかと思う。

□

資料に関しては，もう少し整理したものをつくり直したいと思っている。ドクターに関しては，学内にも特に就職に関連して検討してもらうグループを今つくっているところであり，もう少しいろいろやらなければ社会で通用するドクターはできず，結局ポスドクを増やしてしまう可能性が大きいのではないかと，危機感を持っている。

- 5 -＜その他＞
１．次回開催日について議長から，次回の本協議会の開催を平成２２年９月１６日に予定している旨説明があった。

配付資料
1

最近の本学の活動状況の紹介

2

第２６回経営協議会議事要録（案）3-1

第１期中期目標期間の評価の確定について【別冊】

3-2

平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書（案）の概要【別冊】

3-3

平成20，21年度中期目標の達成状況報告書（案）の概要【別冊】

3-4

現況分析における顕著な変化についての説明書（案）の概要

4-1

平成２３年度特別経費概算要求事項（案）4-2

平成２３年度施設整備費補助金概算要求事業（案）5-1

平成２１年度決算について

5-2

平成２１事業年度財務諸表，事業報告書，決算報告書（案）【別冊】

6

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則の一部改正について

7

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学諸料金規則の一部改正について

8

経営協議会において選出する学長選考会議委員（案）9

平成２１年度監事実地監査結果報告について

10

平成２２年度会計監査人の選任について

11

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教員のテニュア等に関する規則の一部改
正について

12

組織機構改革及び先端領域社会人教育院等の設置に伴う関係規則の整備について

13

平成２１年度外部資金の受入状況

14

最近の主な新聞報道（平成２２年３月～平成２２年６月）

15

ＪＡＩＳＴの現状と課題- 6 -