商品概要説明書
住宅ローン（一般型）(2021 年４月１日現在)
商品名

住宅ローン（一般型）○当ＪＡの組合員の方。
○お借入時の年齢が満 20 歳以上 66 歳未満であり、最終償還時の年齢が満 80 歳未満の方。
なお、最終償還時の年齢が満 80 歳以上の場合でも、ご本人と同居または同居予定の 20 歳以上の子供を連帯債務者とすることによりお借入れが可能となります。

ご利用いただける方○原則として、前年度税込年収が 200 万円以上ある方（自営業者の方は前年度税引前所得とします。）。
○原則として、勤続（または営業）年数が 3 年以上の方。
○団体信用生命共済に加入できる方。
○栃木県農業信用基金協会の保証が受けられる方。
○その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
○連帯債務者の方にも、ご本人と同様のご利用条件を満たしていただきます。
○ご本人またはご家族が常時居住するための住宅または住宅および土地を対象とし、次のいずれかに該当する場合とします。
①住宅の新築・購入（中古住宅も含む）。
②土地の購入（５年以内に新築し、居住する予定があること。）。
③住宅の増改築・改装・補修。

資金使途④他金融機関から借入中の住宅資金の借換および借換とあわせた増改築・改装・補修⑤上記①～④の借入とあわせた他金融機関等から借入中の目的型ローン等の残債務の借換（以下「おまとめ住宅ローン対応」という。
）⑥上記①～⑤に付随して発生する一切の費用。ただし、「住宅建築中の借家家賃」は対象外。
○10 万円以上 10,000 万円以内とし、1 万円単位とします。
ただし、年間元利金ご返済額の前年度税込年収（自営業者の方は前年度税引前所得）に対する割合が当ＪＡの定める範囲内であり、原則として自己資金額が所要金額の 20％以上であることとします。

借入金額○おまとめ住宅ローン対応を行う場合、借換対象とする目的型ローン等の加算上限額は、500 万円以内とします。なお、住宅ローンの借入限度額については、目的型ローン等の加算分も含めて借入金額の範囲内とし、加算する目的型ローン等の総額は、住宅部分に対する借入金額の２分の１以下とします。
なお、その他資金使途による条件もありますので、詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。

住宅（一般）1

○据置期間を含め３年以上 40 年以内とし、1 か月単位とします。
○据置期間は、初回ご融資日から 12 か月後までの範囲内とします。
○ただし、他金融機関から借入中の住宅資金の借換の場合、借入期間は原則として現在お借入中の住宅ローンの残存期間内とし、据置期間の設定はできませ借入期間ん。
○おまとめ住宅ローン対応を行う場合については、借入期間は、住宅ローンにおける貸付期間の範囲内とします。
なお、その他資金使途による条件もありますので、詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。
○次のいずれかよりご選択いただけます。
【固定変動選択型】
当初お借入時に、固定金利期間（３年・５年・１０年）をご選択いただきます。
選択した固定金利期間によってお借入利率は異なります。
お借入時の利率は、毎月決定し、当ＪＡの店頭でお知らせいたします。
固定金利期間終了時に、お申出により、再度、その時点での固定金利を選択することもできますが、その場合の固定金利期間は残りのお借入期間の範囲内となります。また、利率は当初お借入時の利率とは異なる可能性があります。な
お、固定金利期間終了に際して、再度、固定金利選択のお申出がない場合は、変動金利に切替わります。
【変動金利型】

借入利率

お借入時の利率は、３月１日および９月１日の基準金利（住宅ローンプライムレート）により、年２回見直しを行い、４月１日および 10 月１日から適用利率を変更いたします。ただし、基準日（３月１日および９月１日）以降、次回基準日までに基準金利（住宅ローンプライムレート）が年 0.5％以上乖離した場合は１か月後の応答日より適用利率を見直しさせていただきます。
お借入後の利率は、４月１日および 10 月１日の基準金利（住宅ローンプライムレート）により、年２回見直しを行い、６月・12 月の約定返済日の翌日より適用利率を変更いたします。
【固定金利型】
お借入時の利率を、完済時まで適用いたします。
○利率は店頭に掲示します。詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。
○元金均等返済（毎月、一定額の元金と元金残高に応じた利息を支払う方法）もしくは元利均等返済（毎月の返済額（元金＋利息）が一定金額となる方法）とし、毎月返済方式、年２回返済方式（専業農業者の方に限ります。
）
、特定月増

返済方法

額返済方式（毎月返済方式に加え年２回の特定月に増額して返済する方式。特
定月増額返済による返済元金総額は、お借入金額の 50％以内、10 万円単位です。
）のいずれかをご選択いただけます。
○元利均等返済において、変動金利型の場合、お借入利率に変動があった場合でも、ご返済額の中の元金分と利息分の割合を調整し、５年間はご返済額を変更

住宅（一般）2

いたしません。ご返済額の変更は５年ごとに行い、変更後のご返済額は変更前のご返済額の 1.25 倍を上限といたしますが、当初のお借入期間が満了しても未返済残高がある場合は、原則として最終期日に一括返済していただきます。
○ご融資対象物件（建物のみ融資対象となる場合は土地・建物の双方とします。）に第一順位の抵当権を設定登記させていただきます。
ただし、500 万円以内のお借入については、無担保でのお借入ができます。
担保○借地上の建物などの場合には、当ＪＡが指定する保証機関の所定の審査基準により、建物に時価相当額かつ原則として全額償還まで火災共済（保険）にご加入のうえ、火災共済（保険）金請求権に第一順位の質権を設定させていただくことがございます。
○当ＪＡが指定する保証機関（栃木県農業信用基金協会）の保証をご利用いただきますので、原則として保証人は不要です。

保証人

ただし、無担保でのお借入（500 万円以内）の場合は、土地（借地を除く）・建物の所有者（共有者を含む）を連帯保証人または連帯債務者としていただきます。
○一括前払い・分割前払いのいずれかよりご選択いただけます。
①一括前払い保証料率 年 0.09％、一律保証料 １件あたり 30,000 円
保証料は、実行時の残高および利率に基づいて保証料率等により計算し、ご融資時に一括してお支払いただきます。
【お借入額 1,000 万円あたりの一括支払保証料：当初借入利率 0.75%の場合（例）
】

保証料

お借入期間

10 年

20 年

30 年

35 年

40 年

保証料（円）

75,873 122,495 170,256 194,553 219,129②分割前払い保証料率 年 0.11％、一律保証料 １件あたり 30,000 円
保証料は、融資期間中の残高および利率に基づいて保証料率等により計算し、約定返済日にお支払いただきます。（残高の減少や利率変動に伴い保証料も変動します）○団体信用生命共済を付保させていただきます。なお、共済掛金は当ＪＡが負担します。
○三大疾病保障・長期継続入院保障特約付団体信用生命共済に加入する場合には、対象住宅ローン商品の借入利率に下表記載の加算利率を上乗せして、ご利
団体信用生命共済用いただくことができます。
団体信用生命共済名

９大疾病補償保険

加算利率

団体信用生命共済（特約なし）

なし

長期継続入院特約付団体信用生命共済

年 0.15％

三大疾病保障特約付団体信用生命共済

年 0.10％○ご希望により「９大疾病補償保険」にご加入いただけます。ご利用にあたって

住宅（一般）3

は借入利率に以下の利率が加算されます。
年 0.30％
ご融資の際、33,000 円の事務手数料（消費税等含む。
）が必要です。
○ご返済期間終了までの間において、全額または一部繰上返済をされる場合は、次の事務手数料（消費税等含む。
）が必要です。
①全額繰上返済の場合…110,000 円（繰上返済額 2,000 万円以上）
33,000 円（繰上返済額 500 万円以上 2,000 万円未満）
手数料※全額繰上返済額 500 万円未満の場合は当面の間無料②一部繰上返済の場合…5,500 円（ＪＡネットバンクによる一部繰上返済の場合は当面の間無料）○ご返済期間終了までの間において、ご返済条件を変更される場合は 11,000 円の条件変更手数料（消費税等含む。
）が必要です。
○固定金利期間終了後、再度、固定金利を選択される場合は 5,500 円の取扱手数料（消費税等含む。
）が必要です。
○苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融共済部（電話:０２８２－２４－１１８３）にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

苦情処理措置および

また、ＪＡバンク相談所（電話:０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受紛争解決措置の内容け付けております。
○紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。
埼玉弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。）○お申込みに際しては、当ＪＡおよび当ＪＡが指定する保証機関において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
〇おまとめ住宅ローン対応を行う場合、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」については、「住宅の取得資金等にかかる借入残高」のみについて計算し表示いたします。

その他○おまとめ住宅ローン対応を行う場合、資金使途に住宅資金以外の生活資金が含まれるため、民事再生法適用時の住宅資金特例措置の対象外となる可能性があります。
○印紙税・抵当権設定にかかる登録免許税・司法書士あて報酬が別途必要となります。
○現在のお借入利率やご返済額の試算については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。

住宅（一般）4

ＪＡしもつけ住宅（一般）5