平成２２年 e-AAC ワークショップ「ネットワーク講座」｢クラウドコンピューティング｣セミナー概要
NPO 法人 電子自治体アドバイザークラブ

講座概要
最近、クラウドコンピューティングの利用がコスト削減などに有効で、活用に向けた提案が多く報告されている。従来、市町村、都道府県などの自治体では、同種のサービス提供にもかかわらず、自治体ごと、あるいは、組織ごとに異なるシステムを構築し、その運用に多くの経費を費やし、システム更改も高価になることからサービスが犠牲にされてきた。
市町村間あるいは県と協力して、クラウドコンピューティングを活用すると、経費削減、サービス向上で、市民・住民に還元できるとともに、運用自治体の負担低減も期待できそうである。又、企業や地域活性化に取り組む NPO などにおいても利活用が期待される。
本セミナーは、クラウドコンピューティングとは何かを理解し、自治体、住民、企業でその特徴を議論し、先進自治体の事例についても紹介してもらう。そして将来の自治体 IT 化を低コストで実現できる可能性を探ることを目的としている。

第1回■日時：平成 22 年 6 月 11 日(金)13：00～17：00
会場：奈良市北部会館市民文化ホール■基調講演：「クラウドコンピューティングとは？」（奈良先端技術大学院大学 名誉教授 小山正樹氏）【概要】
4 年ほど前から「クラウドコンピューティング」という言葉が使われるようになった。米国では、セールスフォース社とグーグル社が知られている。国内でも多くのコンピュータ会社、データ会社、さらに通信会社までもがこの言葉を使い始めている。日本では、クラウドコンピューティングという言葉を技術として捉えがちであるが、この技術はインターネットなどで古くから知られている技術であり目新しさはない。しかし、これをビジネスモデルとして捉えると、その経済的インパクト、社会的インパクトの大きさの故に俄然注目されなければならないものになる。
本 e-AAC ワークショブはこのような視点でクラウドコンピューティングを捉え、これと行政の IT 化、効率化とを関連付けて議論しようとするものである。
■講演２：「行政の視点からのクラウドコンピューティング」（総務省 自治行政局 地域政策課地域情報政策室 課長補佐 西潟暢央氏）【概要】
総務省は、平成 21 年度から「自治体クラウド開発実証事業」を実施し、総合行政ネットワーク（LGWAN）上のプライベートクラウドの構築や地方公共団体の情報システムの集約と共同利用などの実証を行っている。また、これまでは自ら情報システムを構築し運用してきた地方公共団体においても ICT のいわゆる「所有から利用へ」のパラダイムシフトへの対応が求められており、総務省は本年 4 月に「地方公共団体における ASP･SaaS 導入活用ガイドライン」を策定、公表したところである。本講演は、地方公共団体における情報システムに係る費用削減と今後の電子自治体の基盤構築に向け、どうすればクラウドコンピューティングをはじめとする ICT の技術革新の成果が「役に立つのか」という観点からも総務省の取組を説明するものである。

第２回■日時：平成 22 年 6 月 25 日(金)13：00～17：00■講演 1： 「クラウドの革新と展望」

会場：奈良市北部会館市民文化ホール（（財）京都高度技術研究所（ＡＳＴＥＭ）研究開発部情報事業部 担当部長 中村好宏氏）【概要】
クラウドコンピューティングは、ICT を「所有」から「利用」に大転換させます。このことは、ICT の利活用方法、利活用範囲を劇的に変化させ、組織のあり方さえも変革するポテンシャルを有していることを意味します。
一方、中小企業においては、「資金がない」「人材がいない」などの理由で、大企業に比べると ICT 利活用が進んでいない実態があり、競争力向上のためにも、ICT 利活用の促進は喫緊の課題であります、この課題を解決する手段として、「クラウド」は極めて有効です。また、中小 IT 企業としても、この「クラウド」の流れに乗り遅れると、存亡の危機にさらされることとなります。本講演においては、産業振興の観点から、「クラウド」を捉え、その革新性と展望について説明します。
■講演 2：「Ｊ－ＳａａＳの概要と事例紹介」（ 近畿経済産業局 課長補佐 吉田秀樹氏）【概要】
J-SaaS は、中小企業の皆様の経営効率化、生産性向上のためのＩＴ利活用の促進を目指して経済産業省が開発したもので、財務会計、販売管理、情報共有、電子申告など、数多くのメニューの中から必要とする機能だけを選んで利用できるソフトウェア提供システムです。当日はその概要と実際の導入成功事例を具体的にご紹介いたします。
■講演 3：｢県と市町村の役割分担のあり方について｣（奈良県地域振興部 市町村振興課 課長補佐 酒元健司氏【概要】
県と市町村の事務分担は、基本的には国の法律で定められているが、奈良県という地域の特性(地理的条件が大きく異なる、小規模町村が多い、財政が厳しい等)に応じた最適な県と市町村のあり方を求めるため、Ｈ２０～Ｈ２１にかけて県と市町村で検討を行った。
既存の考え方にとらわれず、県と市町村の持つ行政資源を有効活用するとの発想の下、地域や事務の内容に応じ、市町村間の連携(水平補完)、県の支援(垂直補完)、権限移譲を組合わせて、全体として効率的な行政経営を行うことを基本的な考え方として、県と市町村の業務を分析し、役割分担の見直しの検討が必要な７３業務を「奈良モデル」として、今後実現に向けた具体的検討を行うものとした。

第３回■日時：平成 22 年 7 月 16 日(金)13：00～17：00
会場：奈良市北部会館市民文化ホール■講演１：「クラウドコンピューティングのセキュリティ」（独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター研究員 勝見 勉氏）【概要】
クラウドコンピューティングの提供と利用が急速に進んでいる。クラウドは資源の効率利用を可能とすると同時に、利用者にとっては設備の所有や開発・運用負担からの開放をもたらす。このことは、資金的、人的、技術的制約から IT の利活用を促進しにくい自治体や中小企業にとって IT の積極的活用に道を開くものと期待される。
一方で、その資源（特にストレージ）がインターネット上に広く分散して物理的所在の特定が困難、複数人の同時利用、事業者側の管理レベルの把握が困難等セキュリティ面の課題も多く指摘されている。
本講演では、これらセキュリティに関する諸説をご紹介すると共に、セキュリティ課題について考え方の整理を行い、利用上の参考となる情報をご提供したい■講演２：「先進自治体事例 京都府城陽市｣「自治体における職務情報のデータベース化と分析及びその活用～公共サービスの外部化など新たな担い手改革を支援する地域ガバナンス改革に向けたシステムつくり～｣（京都府城陽市まちづくり推進部 参事 有川利彦氏）【概要】
財政危機の激化を始め市町村を取り巻く環境が激変しており、高度経済成長に伴って拡大した公共サービスの供給の形態と主体を多様化する必要がある。
自治体の職務分析をテーマに、その手法として、各業務を１０作業工程に分割し、定型性・専門性、公権力・政策判断、コンプライアンス等によるクロス分布の可視化を行い、公共サービスの担い手を検討する職務プロセス
分析システムを紹介し、併せて各自治体での地域ガバナンス改革に向けたシステムの活用方法について紹介する。

第４回■日時：平成 22 年 7 月 30 日(金)13：00～17：00
会場：奈良市北部会館市民文化ホール■講演１：「先進自治体事例 長崎県｣｢脱 おんぶにだっこ～利用者による利用者のためのクラウドシステム～｣（長崎県総務部 理事 島村 秀世氏）
【概要】
国の補助金に依存したクラウドやメーカー丸投げのクラウドでは、事業の継続性と確実な運用体制に疑問が残る。
一方、クラウドは IT 産業の集約化であり、放置しておけば、地域から IT 分野における雇用が激減する危険もはらんでいる。そこで、長崎県は他所にはない独自性を活かすことにした。自らがオープンソースを用いて開発・運用してきた電子申請や公共予約システムを改修し、クラウドとして提供する道を選択した。
■パネルディスカッション「クラウドコンピューティングは本当に自治体や中小企業に役立つのか？」コーディネーター：
奈良先端技術大学院大学 名誉教授 小山 正樹氏
パネラー：NTT ソフトウェア株式会社 モバイル&セキュリティ・ソリューション事業グループ
セキュリティ応用事業ユニット(MSAP)プロジェクトマネージャー 足立 佳彦氏
富士通株式会社 自治体ソリューション事業本部ソリューション推進部 課長代理天野隆興氏
シャープ株式会社
システムソリューション事業推進本部 副本部長 水谷 寛氏
近鉄ケーブルネットワーク（株）
事業本部 IT 事業推進部 次長 後藤 浩司氏
帝塚山大学 TIES
堀 真寿美氏