2020 年 9 月 9 日
中央日本土地建物
日本土地建物グループ
グループ株式会社
株式会社

官⺠
官⺠連携機能機能「ソーシャルイノベーションソーシャルイノベーションソーシャルイノベーションハブ」ハブ」の運用
運用開始〜社会課題解決を目的とした官⺠共創コミュニティ
社会課題解決を目的とした官⺠共創コミュニティ
社会課題解決を目的とした官⺠共創コミュニティ形成のための形成のためのトライアル拠点開設
トライアル拠点開設〜
トライアル拠点開設

中央日本土地建物グループ
中央日本土地建物グループの子会社である子会社である日本土地建物株式会社
日本土地建物株式会社（千代田区霞が関⼀丁目（千代田区 霞が関⼀丁目 代表取締役社⻑
平松哲郎）は、東京・⻁ノ門において、「⻁ノ門⼀丁目東地区第⼀種市街地再開発事業
⻁ノ門⼀丁目東地区第⼀種市街地再開発事業（（2025 年度竣工予定）」で整備する国際的国際的なビジネス交流拠点「ビジネス交流拠点「（仮称）⻁ノ門イノベーションセンター」の官⺠（仮称）⻁ノ門イノベーションセンター」の（仮称）⻁ノ門イノベーションセンター」の官⺠連携機能機能を担う「ソ「ソーシャルイノベーションハブ」のーシャルイノベーションハブ」のトライアル拠点を開設しましたのでトライアル拠点を開設しましたのでトライアル拠点を開設しましたので、お知らせ、お知らせしまします。今後は、今後は、社会課題解決を目的とした官⺠共創コミュニティの支援など解決を目的とした官⺠共創コミュニティなどを通じて通じて、本機能の運用本機能の運用検証を進め検証を進め、国際的なビジネス、国際的なビジネス交流拠点・⻁ノ門の形成に貢献していきます。
1.

再開発事業
再開発事業におけるにおける「「（仮称）⻁ノ門イノベーションセンター」（仮称）⻁ノ門イノベーションセンター」についてについて当社が当社が事業推進パートナー事業推進パートナーの⼀員として、権利者の⽅々とともに推進する「⻁ノ門⼀丁目東地区第⼀の⼀員として、権利者の⽅々とともに推進する「⻁ノ門⼀丁目東地区第⼀種市街地再開発事業」では、国際的なビジネス交流拠点の形成を計画しています。
種市街地再開発事業」では、国際的なビジネス交流拠点の形成を計画して ます。当事業で整備する事業で整備するビ
ビ
ジネス交流拠点
ジネス交流拠点「「（仮称）⻁ノ門イノベーションセンター」は、（仮称）⻁ノ門イノベーションセンター」は、社会課題解決に向けた
社会課題解決に向けた
社会課題解決に向けた官⺠連携の交流機
官⺠連携の交流機
能を担う「ソーシャルイノベーションハブ」
能を担う「ソーシャルイノベーションハブ」のほか、新規ビジネスの創出機能を担う「インキュベーシ、新規ビジネスの創出機能を担う「インキュベーシ
ョンハブ」、「クリエーションハブ」の３つの施設「クリエーションハブ」の３つの施設などからなどから構成されます。
構成されます。

この度、運用検証を開始する「ソーシャルイノベーションハブ」とは、⼀事業主体では解決が難しい現代の複雑な社会課題に対し、技術革新やビジネスモデルの変革（ソーシャルイノベーション）による課題解決を図るための機能と位置付けています。本取り組みでは、「ソーシャルイノベーションハブ」トライアル拠点（港区⻁ノ門⼀丁目）において、官⺠問わず社会課題解決に向けた取り組みを行う団体・組織・個人間のネットワーク構築支援を行うことで、ソーシャルイノベーションを喚起させるコミュニティの創出を図るほか、当社が展開しているインキュベーション施設「SENQ」のノウハウを活用して、官⺠共創のプロジェクト創出支援を行います。
◆「ソーシャルイノベーションハブ」トライアル拠点（本年 8 月開業）について
所在：東京都港区⻁ノ門⼀丁目 1-13 磯村ビル 3 階
交通：東京メトロ銀座線「⻁ノ門」駅 徒歩 1 分
面積：409.99 ㎡（124.02 坪）
位置図：

磯村ビル

日土地ビル
（日本土地建物株式会社／SENQ 霞が関）

東京⻁ノ門
グローバルスクエア
⻁ノ門⼀丁目東地区
第⼀種市街地再開発事業
計画区域

REVZO ⻁ノ門◆「ソーシャルイノベーションハブ」トライアル拠点での活動イメージ・官⺠連携事業のプロジェクトルーム提供および活動検証
・社会課題を扱うイベントなどへの会場提供（WEB 配信元の会場としても含む）
・官⺠人材の多様なネットワーク構築
・FCAJ「構想の場」における各プログラムの実施
・各イノベーションセンターやフューチャーセンターなどとの施設間連携

2

＜参考＞
既存のインキュベーション施設「SENQ
既存のインキュベーション施設「霞が関」霞が関」で実施したで実施した「官⺠共創イベント」の⼀例「官⺠共創イベント」の⼀例
日時

2.

イベント名

2019 年 10 月 15 日

成⻑戦略とスーパーシティ

2019 年 10 月 30 日サンドボックス制度を実例で語ろう

2019 年 11 月 13 日

当事者が見て、感じる行政 DX のそれぞれの現存地点

2019 年 11 月 19 日

勝手に有識者会議 「空飛ぶ車」プロジェクト

2019 年 11 月 28 日

MaaS の先駆者は実証の先に何を見ているか？

2019 年 12 月 6 日

政策形成プロセスの勉強会

2019 年 12 月 17 日

オープンイノベーションのジレンマ

協力パートナーについて
本活動は、官⺠共創を推進する株式会社
本活動は、官⺠共創を推進する 株式会社 Publink（千代田区霞が関（千代田区霞が関⼀丁目（千代田区霞が関代表取締役社⻑ 栫井誠⼀郎）、「⻁ノ門⼀丁目東地区第⼀種市街地再開発事業」のブランディングディレクターを務め「⻁ノ門⼀丁目東地区第⼀種市街地再開発事業」のブランディングディレクターを務め、クリエイ、クリエイ
ター専用シェアオフィス co-lab
lab を企画運営するを企画運営する春蒔プロジェクト
春蒔プロジェクト株式会社
株式会社（渋谷区渋谷（渋谷区渋谷⼀丁目⼀丁目 代表取締役 田中陽明）田中陽明）およびおよび株式会社
株式会社 GOODTIMEGOODTIME（渋谷区神宮前二丁目神宮前二丁目 代表取締役 明山淳也）、オープンイ
ノベーションの場を通じて新産業の創造や新しい社会・経済システムを構想する⼀般社団法人 Future
Center Alliance JapanJapan（代表理事理事 紺野登）
紺野登）と協働して取り組んでと協働して取り組んでまいりまいります。
ます。
場の提供
場の提供・

クリエイティブ

オープンイノベーション

ディレクション

プログラム

官民共創伴走支援
SENQ 連携プログラム3

3.

⻁ノ門・霞が関・⻄新橋エリアの活性化に向けて当社は、本社所在地の霞が関をはじめ、⻁ノ門や⻄新橋エリアにおいて、ハード・ソフト両面からの多様な取り組みを推進しています。今後、当該エリア内の取り組みをそれぞれに有機的に連携・活用しながら、さまざまなステークホルダーとの協業を通して、エリアの活性化を図っていきます。
（１）⻁ノ門⼀丁目東地区第⼀種市街地再開発事業
本事業では、開発が進む⻁ノ門エリアにおける新たなランドマークとなる「駅と⼀体となった国際的なビジネス交流拠点（（仮称）⻁ノ門イノベーションセンター）」を創造することで、⻁ノ門エリアを含む東京の国際競争力と魅力の向上に資する街づくりに貢献していきます。
（２）東京⻁ノ門グローバルスクエア
当社が地権者の１社として参画する「⻁ノ門駅前地区第⼀種市街地再開発事業（東京⻁ノ門グローバルスクエア）」は、「国際的ビジネス交流拠点としての機能強化」を図っています。オフィスフロアは、国際的ビジネス交流拠点に相応しい仕様・機能を備え、今後ますます多様化する働き⽅・人材に合わせた環境づくりを目指してフレキシブルでレイアウトのしやすい空間を実現しています。
（３）REVZO ⻁ノ門
REVZO は“「はたらく」を解き放つ”をコンセプトに、オフィスワーカーが自分らしく、心身ともに健やかに、創造的に働くことができるオフィス空間を提供しています。
（４）SENQ 霞が関
SENQ は、会員同士の交流やマッチング、セミナー・イベントの開催、パートナー企業・団体との連携の推進等、会員の事業創造、事業成⻑を支援するオープンイノベーションオフィスです。当社
本社ビル 2 階に位置する「SENQ 霞が関」を含め、都内に４拠点展開しています。
（５）地域コミュニティの活性化①エリア内のオンラインコミュニティの活性化
地域 SNS アプリ「ピアッザ」と業務提携し、霞が関・⻁ノ門・日⽐谷・永田町エリアのオンラインコミュニティを開設しています。オンライン上の交流の場を設けることで、地域で働く人や訪れる人同士が互いに交流を図り、本エリアの魅力を引き出し、向上させていくことを目指します。

4

②⻁ノ門ランチマップ
Come On!!!⻁ノ門製作委員会協力の下、⻁ノ門エリアの就業者
⻁ノ門製作委員会協力の下、⻁ノ門エリアの就業者などに向けた
⻁ノ門製作委員会協力の下、⻁ノ門エリアの就業者 などに向けた「⻁ノ門ランチマッ「⻁ノ門ランチマップ」を作成し、現時点までに約プ」を作成し、現時点までに 10,000,000 部を発行しております。
発行しております。
〈補⾜資料〉◆「⻁ノ門⼀丁目東地区◆「⻁ノ門⼀丁目東地区第⼀種市街地再開発事業」
市街地再開発事業」
市街地再開発事業」概要
事業名称

⻁ノ門⼀丁目東地区第⼀種市街地再開発事業

所在

東京都港区⻁ノ門⼀丁目 4 番、5
5 番、8 番

敷地面積

約 6,400 ㎡

容積率1,500％

延床面積

約 126,000 ㎡

階数・高さ

地下 5 階 地上 30 階・約・約 180m

用途

事務所、店舗、ビジネス支援施設など◆用途断面図中央日本土地建物グループ株式会社 経営企画部広報室 （吉富吉富・⻄村）
Tel.03-3501-6
Tel.036906 Fax.03-3506-8940
Fax.038940

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