2017. 1. 17

松 ■略 歴講 テ 日ー師 マ 時

本 京都大学数理工学科入学。サンケイ・スカラシップでアメ和 リカ留学。京都大学数理工学科卒、同経済学部卒。経済幸 学博士 (1990年京都大学)。1974年日本開発銀行入行
氏 (現、日本政策投資銀行)。 中国支店副支店長、設備投資研究所副所長を経て、2003年立教大学大学院教授。
この間、早稲田大学大学院経済学研究科、ブルッキングズ研究所客員研究員、豊橋技術科学大学非常勤講師、財務省財務総合政策研究所特別研究官、メリーランド大学客員教授 、一橋大学経済研究所非常勤研究員を歴任。
2014年より現職。

国際競争力,文眞堂 (2016/7/28)

経済成長と国際収支―日本政策投資銀行設備投資研
究所経済フォーラム〈第2号〉),日本評論社 (2003/09)

松 帝
本 京
和 大
幸 学
経
氏 済学部
教
授

わが国の国
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二十九年
一
月
十七日（火）

一月
例会

帝京大学校舎http://manabi.benesse.ne.jp/daigaku/school/3277/gakubu/gakubudt/18.html#anq01

2017. 2. 28

田 ■略 歴辺 1975 年京都大学理学部卒、2003 年東京工業大学社孝 会理工学研究科博士後期課程修了、1975 年より通商二 産業省においてイノベーション政策、経済分析、産学官連携による地域発展、アジアＩＴ協力などに従事。2004
年に島根県民ファンドを創設し、10年間運営。
2005年4月より東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授となりMOT教育・研究に従事、2016年4月より現職。早稲田大学「シンガポール・アジアのITと社会革新」講義非常勤講師、日本アジアグループ(株)取締役、ビジネスモデル学会理事などを兼務。

氏

Asia MOT Alliance Meeting 2016 at KAIST

田 イ東辺 ノ京
工孝 ベー業二 シ
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工学院

新しい時代のＭ
ＯＴ-

東工大・田辺研究室「他人実現」の発想から,
彩流社 (2010/5/20)

講 テ 日ー師 マ 時社会革新とイノベーション
精神平成
二十九年
二月
二十八日（火）

二月
例会

お写真

ニクラス・ルーマンのシステム論
は、複雑性を縮減する多様なメカニズムを記述することによって、社会構造を説明している。そのなかでも、近代以降、複雑に機能分化した社会において、「信頼」はシステム成立の前提条件といえる重要な概念である。
本報告では、「信頼」に備わった①過去の情報を過剰利用し、将来についての判断を下す、②行為選択にリスク認識を伴う、という二つの特徴を確認する。
教育科学研究会編『教育』2017年2月号（かもがわ出版）

2017. 3. 23
講テ 日ー
マ 時

師

横 東シ
井 京 ルス大 ーテ
夏 学 マム子 大 ン論にに学氏
よお院 るけ教 機る育 能「学 分信研 析頼究 か」
概科 ら念
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特課
徴程‐

横 ■略 歴井中央大学法学部在学中に、ルーマンの著作と出会う。東京大学大学院教育学研究科に進学
夏後、ルーマンを手がかりに信頼／不信の機能分子析を研究。2013年修士（教育学）取得。民間教氏育研究団体による教育実践記録から、教育理論と実践との往還の必要性を痛感する。現在、法政大学ほかで非常勤講師、教育科学研究会で月刊誌『教育』編集委員等を務めつつ、博士論文を執筆中。

平成
二十九年
三
月
二十三日
（木）

三
月
例会

櫻井敬
三■略 歴

1972年東京理科大学工部機械卒業後、株式会社荏原製作所，横河電機株式会社，ローム株式会社，東京工業大学に勤務。
2010年金沢星稜大学経済学部教授を務め、2012年より日本経済大学経営学部大学院経営研究科教授及び同大学院価値櫻氏 創造型企業支援研究所所長を兼任。
2007年横浜国立大学環境情報学府マネジメント専攻にて博士 井後期課程修了（博士（技術経営））。
敬
研究分野は、技術経営，設計工学，創造工学，技術・生産管理，研究開発組織。
三2017. 4. 17
講 テ 日 四ー師 マ 時 月日本経済大氏 学
<著書概要>
真に革新的な製品・サービスの多くはマーケット
大インや最先端技術獲得からは生み出されていない。
学
高確率で業績に連動する技術革新製品やサービス
院を創成するには、アイデア発想→コンセプト形成
経→フィジビリティ―スタディと活動計画策定が営重要である。創造的チーム活動と創造的研究技術者を生み出す決め手、ファジーフロントエンド
学（開発前）活動を事例と実証データから解説する。
研
究■ ファジーフロントエンド（開発前）活動とは科
教
授

ファジーフロントエンド活動による技術革新創成: 100社の事例を実証データで検証, 文眞堂 (2016/12/28)

ファ
ジー
フロン
トエン
ド活動による
技術
革新創成平 例成 会
二十九年四月十七日（月）清 ■略 歴水 1997年中央大学商学部卒業、1999年一橋大学大学院商洋 学研究科修士課程修了、2002年ノースウエスタン大学歴史学研究科修士課程修了。2007年、ロンドン大学ロンドン・
氏 スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンスよりPh.D.(経済史)。アイントホーヘン工科大学ポストドクトラル・フェロー、一橋大学大学院イノベーション研究セン
ター専任講師、准教授を経て2017年4月より現職。著書 『ジェネラル・パーパス・
テクノロジーのイノベーション：半導体レーザーの技術進化の日米比較』において第 59 回日経・経済図書文化賞を受賞。

ジェネラル・パーパス・テクノロジーのイノベーション- 半導体レーザーの技術進化の日米比較 ,有斐閣
(2016/3/31)

イノベーションに何が必要か（下）スピンアウトに功罪両面
2016/12/30付日本経済新聞 朝刊

2017. 5. 17
講 テ 日ー師 マ 時
清 一 イ 平水 橋 ノ 成ベ
洋 大 ー 二学 シ 十
氏 イ ョ 九ノ ン 年
五ベ ・ス
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研 ウ 日
究 ト （水セ に功 ）
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教授

五月
例会

2017. 6. 6

田 ■略 歴中 1968年京都大学大学院工業化学科修士課程を修了し、正 通商産業省に入省。多くの分野で通商産業政策の業務
躬 に従事。その後日本化学工業協会副会長、日本規格協氏 会理事長などを経て現在は日本規格協会顧問。

この間、太平洋地域標準会議の議長を務めるほか、ISO(International Organization for Standardization)会長、米国の標準機関ASTM(American Society for Testing and Materials)理事を歴任。

講 テ 日ー師 マ 時
田中正躬

日
本規格
協氏 会
顧問

国際
標
準の考
え
方-元ＩＳＯ会長

国際標準の考え方: グローバル時代への新しい指針,
東京大学出版会 (2017/3/18)

ISO会員国の地図

資料: Wikipedia

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しい指針平
成二十九
年
六
月
六日（火）

六月
例会

2017. 7. 19■略 歴宮島 1978年立教大学経済学部卒業。1985年東京大学大英 学院経済学研究科単位取得修了。東京大学社会科
昭 学研究所助手、ハーバード大学客員研究員等を経てルティフェローを併任。早稲田大学博士 (商学)。

企業統治と成長戦略,東洋経済新報社 (2017/2/24)

テ 日ー
マ 時

７師
月
例宮 早企 平島 稲 企業 成 会‐

現職。

氏 早稲田大学高等研究所所長、経済産業研究所ファカ講

田英 大 業統昭 学 パ治
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フ成
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学 ォ長
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術 マ戦院 ン略教 ス
授 は向上するのか？

早稲田大学高等研究所（Waseda Institute for Advanced Study）ホームページよりhttps://www.waseda.jp/inst/wias/en/二十九年七月十九日（水）

城所岩生

2017. 8. 23

■略 歴講

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客員
教授

フェアユースは経済を救う デジタル覇権戦争に負けない著作権法,インプレスR&D (2016/11/25)

フェアユースは経済を救う 目次から一部抜粋

テ 日ー
マ 時‐

1965年東京大学法学部卒、ニューヨーク大学修士号取得 (経営学・法学)。 NTTアメリカ上席副社長、成蹊大学法学部教授を経て、2009年より国際大学グローバル・コミュニケーションセンター
氏 (GLOCOM) 客員教授。2016までは成蹊大学法科大学院非常勤講師も兼務。2015年5月~7月、サンタクララ大ロースクール客員研究員。著作権法に精通した国際IT弁護士として活躍。

二十九年
八月二十三日（水）2017. 9. 13
講Internationalization of
Finnish software firms

markets(e.g. Japan)

markets(e.g. Sweden)

Followed

Utilized

Relationships

９月
例フ 平
そィ 成 会ン‐

ソフトウェア会社の国際化およびデジタル・アントレプレ師
オ
ジ ナーシップを専門としている。
ャ 日本におけるフィンランドのソフトウェア会社の活動に ア ソ フ
ラ 関する研究を10年以上行っており、その研究の焦点は、ル フ ィ氏 芬日市場における文化的側面、日本市場の参入障壁や ト ト ン
成功要因および芬日企業の関係構築などである。
ウ ラオ
彼の論文はInformation Systems Journal, Journal of Systems and Software,
エ ンIEEE Software, IT Professional, International Business Review等で発表され ジ ア ドャ ビ ・ている。
ラ ジ ユヴ【講演要旨】
ネァ氏
日本市場は海外ソフトウェア会社に十分な市場機会を提供しているが、その言語と商習慣を含め
ス ス
た文化の違いは、日本市場での外国企業の不確実性と関連コストを増大させている。
学 キ
しかしながら、日本市場向けの適切な実地を行うことにより、海外ソフトウェア会社が、ビジネスで科 ュ成功する助けとなるような競争優位を得ることは可能である。
講 ラ本分科会講演では、日本におけるフィンランドのソフトウェア会社のオペレーションに焦点をあて、師 大彼らがどのように市場の不確実を克服し、そして日本のパートナーと顧客との間で関係を育成する
学ことが可能であったかについて紹介する。
情Distance
報Low
High
技術StageII
学Stage I部
LeadingNearby

テ 日ーマ 時Finnish software firms in Japan: Opportunities and challenges

Dr. Arto Ojala■ 略 歴 - biography
アル フィンランド・ユヴァスキュラ大学情報技術学部 ソフトウ
ト エアビジネス学科講師である氏は、ソフトウェアビジネスの機ラ会ン
ドとソ挑フ
戦トウエ
ア会社の日
本進
出二
十九
年
九月
十三日（水）

吉村■略 歴2017. 10. 13

日本流イノベーション - 日本企業の特性を活かす
成功方程式 ,ダイヤモンド社 (2017/1/20)

イノベーターズ 革新的価値創造者たち - イノベーターが生まれる組織の法則 ,ダイヤモンド社 (2014/7/26)

講

テ 日ー
マ 時

10師月
吉 ワ
日 平 例
村 ー 日本 成 会
ク 本流 二-早稲田大学政治経済学部卒。世界4大監査法人の一つである
プライスウォーターハウスクーパースにて公認会計士として活慎 躍し、世界最年少マネジャー記録を更新、世界初の日米同時株式公開を手掛ける。途中、日本証券業協会店頭登録審査部
吾 (現・JASDAQ上場審査部) 上場審査官として多くの企業の上氏 場審査も行なう。1999年12月、企業変革支援アウトソーサーである株式会社エスプールを設立。100年の伝統ある老舗ホテルの20年続いた連続赤字を1年でV字回復、水耕栽培農業を活用した障がい者雇用支援サービスの立ち上げなど、数々のイノベーションを起こし、2006年2月に株式上場へと導く。

企イ慎 ハ
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吾 ネ 業ノのベ氏 ス
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十九年
十月
十三日
（金）

2017. 11. 22
テ 日
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マ 時 月

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アタ 月のルケイ 二ーノ 十
スベ 二ー 日シ （水ョ ）ンへの新
たな挑戦-

Finland's New Initiative in Digital Innovation- A Case of Digital-healthcareProf. Pekka Neittaanmaki

ペ ■略 歴ッカ 1973年ユヴァスキュラ大学修士、1978年ユヴァス
講・
ナ キュラ大学博士(数学）。1988年よりユヴァスキュラ
師
イ 大学教授。1993-2000年同副学長、2000-2009年
タマ 同アゴラセンター長、2010年より、同情報学部長。 ペ フ
キ フィンランド イノベーション諮問委員、欧州社会数 ッ ィカ ン
氏 理学会長等を歴任
・ナ ラ
イ ン
タ ドマ ユキ ヴ
ァ
氏 スキ
ュ
ラ
大学
情報
技術学部長

■ 守屋邦子 氏 略歴

2017. 12. 14

季刊国民経済計算 平成29年度第1号 NO.162
メディアランド株式会社 (2017/7/14)

講テ 日ーマ 時

12師月守 日デ 平 例
屋 本 Ｏジ 成 会
銀 Ｅタ 二‐1990年青山学院大学国際政治経済学部を卒業し、日本銀行に入行。
物価統計の作成に長く従事。OECD・Eurostatの共同プロジェクトであるサービス分野の生産者価格指数（PPI）に関するマニュアル作成に参画（2005年に「MethodologicalGuide for Developing Producer Price Indices for Services」として公表）。その後、国際収支統計のほか、マネーストック統計等の金融統計を担当。2014年からは内閣府に出向し、国民経済計算（SNA)の平成23年基準改定作業に参画。SNAの国際基準である2008SNAへの対応等、デフレーターに関する業務を主に担当した。現在は、金融危機以降G20各国が取り組みを続けている統計整備課題（DGI-2（Data Gap
Initiative Phase Ⅱ)）等、国内外の統計に関する各種業務に取り組んでいる。

邦 行 Ｃル
子 調 Ｄ・
査 のエ
氏 統 問コノ計 題ミ
局 提ー
経 起と済Ｇ統ＤＰ
計Ahmad, N. and P. Schreyer (2016) "Measuring GDP in a DigitalisedEconomy", OECD Statistics Working Papers, 2016/07, OECD
Publishing, Paris.

課
統計総務グループ企画役

十九年十二月十四日（木）