2018年

春号
Spring宅 建 業 者 と 政 治 を 結 ぶ コミュ ニ ケ ー ション 誌

不 動 産 価 値 の 維 持・向 上 と 安 心・安 全 な 生 活 の た め に
空 き 家・木 密・無 電 柱 化 対 策 の 推 進 を 強 化
左から東京都宅建政治連盟 久保田辰彦会長、鴨下一郎 自民党東京都支部連合会会長
東京都宅建協会 瀬川信義会長

INDEX
2
久保田会長挨拶3
鴨下一郎東京都連会長を表敬訪問
4-5
自民党東京都支部連合会と意見交換会
6
平成 30 年度 要望書を提出／賀詞交歓会に協賛
7
東京都への予算要望に対する都議会自民党からの回答
8
衆議院議員総選挙 選挙結果
9「報酬額告示」の改正が実現
10-11 平成 30 年度 税制改正で要望実現
12
選挙日程／公式 Webサイトリニューアル他

選 挙 活 動と政 治 へ の働きか け が会 員の 皆 様 の 繁 栄と不動産業界の発展へ
東京都宅建政治連盟
会長 久 保田辰彦

日ごろから、本連盟の活動について会員の皆様の京オリンピック・パラリンピックまであと２年余りご理解・ご協力をいただき、順調に会務運営ができとなり、喫緊の課題である「五輪会場周辺の無電柱ることに厚く御礼を申し上げます。

化」の継続的な財政支援をお願いしたいと考えてい

さて、昨年は都議会議員と衆議院議員の大きな選挙が続き、都政や国政の方向性を選択する大事な年

このように不動産業界の政策要望・提言の実現をでした。本連盟が候補者を推薦し政治活動を行った

図るには、政治への働きかけが重要であるため、昨結果、７月の都議会議員選挙は厳しい展開でしたが、年 12 月に、鴨下一郎自民党都連会長を表敬訪問し、10 月の衆議院議員総選挙においては、東京選挙区で本年２月に、鴨下一郎都連会長、髙島直樹幹事長ほ自・公合わせて 28 名の当選を果たし、全国では与か都連役員と、本連盟役員、都宅協役員との「意見党が３分の２を超える勢力を確保しました。候補者交換会」を行いました。これからも都議会議員、国の応援など、選挙活動に携わっていただいた支部の会議員の先生方とは、政治活動に規制のある宅建協役員および会員の皆様方に、深く感謝申し上げます。

会に代わって連携を深めていきたいと思います。詳昨年 11 月には自民党東京都連へ要望をしました

細は、３～５ページに掲載しています。

が、本年１月から 48 年ぶりに「報酬額告示」の改入会促進対策の一環として、今年１月から東京都正が実現し、売主からの媒介報酬額が「400 万円

宅建政治連盟公式サイト（ホームページ）のデザイ以下の宅地または建物で上限 18 万円」に引き上げ

ンやレイアウトを一新し、「東政連が５分で分かるられました。また、平成 30 年度税制大綱が発表さ動画」「活動実績」「入会の案内」を掲載するなど「よれ、「買取再販に係る敷地への拡充」が実現し、さり見やすく、より分かりやすく」をコンセプトにリらに「適用期限を迎える登録免許税、固定資産税、ニューアルオープンしました。今後も内容の充実を不動産取得税など各種税制特例措置」が要望どおり図るよう努めてまいります。また、昨年は「入会の延長されました。

ご案内」パンフレットを新しく作成して支部に配布

昨年９月に行った都議会要望ヒアリングでは、「空き家の有効活用および既存住宅の流通促進」「木造2ます。詳細は、本誌７ページをご覧ください。

し、ホームページにも掲載しています。新規入会者への説明の際に、ぜひご活用ください。

密集地域解消と改善策に対する支援」「無電柱化推今後とも本連盟のさらなる発展のため、会員皆様進策への支援」において回答がありました。特に東方の尚一層のご理解とご協力をお願いいたします。

鴨下一郎
東京都連会長を表敬 訪問
平成29年12月14日、本連盟の久保田辰彦会長と東京都宅建協会の瀬川信義会長、飯野郁男専務理事、本連盟の伊藤嘉信幹事長、井上寛広報委員長は、自民党東京都支部連合会会長の鴨下一郎衆議院議員（元環境大臣）を表敬訪問しました。

都議会自民党を強い底力で支える
昨年９月 27 日、自民党本部の「東京都連支部長・常任総務合同会議」で自民党東京都連会長に選ばれた鴨下一郎衆議院議員。12 月 14 日の表敬訪問の際、本連盟の久保田会長と都宅協の瀬川会長が、都連会長就任の祝辞を述べると、鴨下都連会長は「東京都の立て直しは日本全国のためにも重要です。そこを踏まえてしっかりと責任を果たしていきたいと思っています」と意欲を示されました。
昨年 10 月の衆議院議員総選挙で自民党が圧勝したこと

鴨下都連会長（左）と久保田会長について瀬川会長がうかがうと、鴨下都連会長は「都議選有効活用と既存住宅の流通促進、木密対策、無電柱化にと同じ轍を踏まないように、反省点を頭に刻んで挑んだ結ついて要望していますので、改めてご理解とご支援をお願

果、皆様をはじめ国民の強い支持を受けることができ、大いしたいと思っています」と伝えると、「空き家対策は国と変感謝しています。都議会自民党議員は 22 人（平成 30

しても大きな問題になっていますし、木密対策や無電柱化

年１月 31 日現在 23 人）ですが、自民党という強い底力も国民の安全のためにも欠かせない防災対策の１つですので、しっかりと支えていきたいです」と述べられました。まで、皆様のご要望をしっかりと受けとめて積極的に取り組んた、久保田会長が「現在、東政連では都議会へ空き家のでいきます」と力強く答えてくださいました。

伊藤幹事長

左から
伊藤幹事長、久保田会長、鴨下都連会長、瀬川会長、飯野専務理事、井上広報委員長

井上広報委員長3

自民党東京都支部連合会と意見交換会

前列左から井上（信）政調会長、髙島幹事長、鴨下会長、萩生田総務会長、左奥から井上（寛）広報委員長、飯野専務理事、久保田会長、瀬川会長、伊藤幹事長、岡田会計責任者

平成30年２月22日、本連盟の久保田辰彦会長と東京都宅建協会の瀬川信義会長、本連盟の伊藤嘉信幹事長、岡田英樹会
計責任者、井上寛広報委員長、東京都宅建協会の飯野郁男専
務理事は、自民党東京都支部連合会の鴨下一郎会長と髙島直樹幹事長、萩生田光一総務会長、井上信治政調会長と意見交換会を開催しました。東京オリンピック・パラリンピックに向け整備が進んでいる無電柱化や空き家対策などについて、率直な意見を交わしました。

久保田会長（左）と鴨下会長

無電柱化にさらなる対応必要
久保田：2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの都市づくりや安全面において無電柱化対策は重要な取り組みと認識していますが、課題も多いところです。
髙島：電柱の地中化は誰もが望んでおり、方向性は正しいと思っています。ただ、これまでのまちづくりは、地組みを検討していきたいと思っています。

中化を前提とせずに進んできたので、例えば歩道へのト

瀬川：東政連でも、2013 年 12 月に開催した支部長・ランスボックスの設置などは、区市町村の財源・負担が幹事合同研修会に、当時衆議院議員だった小池都知事を生じるため、計画どおりには進んでいないところがありお招きし、無電柱化対策について講演していただきまします。なかなかハードルが高い部分はあると思います。

た。当時は安倍晋三首相が無電柱化議員連盟の会長で、伊藤：住宅密集地などでは所有権の問題も絡み、着手が実質的な仕切りは小池知事がされていました。その流れ難しい部分はあります。もあり、ここ最近は毎年、無電柱化の推進について要望

髙島：先日開催した都議会自民党の勉強会では、東京電を出しています。

力ＨＤさんをお呼びして、無電柱化の最新情報について

髙島：東京都でも昨年９月１日付で「東京都無電柱化推知識を得ました。再度課題を精査しながら、今後の取り進条例」を施行し、東京オリンピック・パラリンピック

4髙島幹事長までに、センター・コ用権」なども盛り込む

ア・エリア内の都市計予定で、国交省だけで画幅員で完成した都道なく法務省、農林水産の無電柱化の完了と、省など関連省庁が連携緊急輸送道路や利用者して整備する予定での多い主要駅での無電す。

柱化を重点的に進めて

岡田：そういう場合にいくことにしていまは、事業者を選定するす。そのため、2018ことになるのでしょう

年度予算案としても無か？

萩生田総務会長

電柱化関連経費を増額しています。

萩生田：まさに宅建業者の皆さんのご協力が必要です。

井上（寛）：都市景観だけでなく、密集市街地の防災対策

鴨下：時代の変化に伴い、住宅・不動産分野についてもとしても無電柱化は重要だと認識しています。コスト低旧態依然のスキームではなく、新たな切り口で対応して減に向けた技術開発に加え、引き続き区市町村への負担いくことが求められています。

軽減や沿道住民への助成といった支援制度の拡充をお願

萩生田：空き家を借り上げ、家賃補助を付けて低所得者いできればと思っています。に貸し出す取り組みが積極的になっていけば、空き家対井上（信）：防災対策となると木密地域の問題も対策が急策としても効果が出るでしょうね。

務となっているので、都市機能の強化という観点からも、飯野：そこは宅建業界の役割が重要だと感じています。

引き続き対策を講じていきたいと考えています。

例えば品川区では、以前から民間のマンションをオーナーから借り上げる「借上型区民住宅」の募集や管理に空き家対策で連携強化を取り組んでいます。さらに、区内の宅建業者がまとまって不動産管理専門会社を立ち上げて、現在、指定管理者

久保田：空き家対策についても、実態の把握から流通促として運営しています。

進に至るまで、まだまだ課題が多いところです。現在ど

久保田：業界としても、改正住宅セーフティネット法ののような取り組みが進められていますか？

施行もあり、こういった動きが今後増えていくと考えて

萩生田：所在者不明の土地については、今国会で有効活おり、この分野のプロとして尽力していこうと思ってい用するための法案提出を目指し、詳細をチェックしています。スムーズに進めていくためにも空き家所有者の情ます。公示して申し出がない場合に、10 年間更地にし報開示を認めていただければありがたいと考えていまて駐車場や建築物を整備した後にトラブルが発生したす。

り、開発団地の私道などの所有者がわからないことで舗

萩生田：専門家である宅建業者の役割が今後重要になっ装ができなかったりしては困るので、踏み込んだ法律をていくなかで、確かに空き家問題の早期解決のためにも作る方針です。所有者全員がわからなくても、判明して情報開示の範囲を広げることは必要になってきますね。

いる所有者の了承が得られれば自治体の土地購入手続き

久保田：どうぞ引き続きご支援のほどよろしくお願い申を簡略化し、公園など地域住民向けに利用する場合の「利し上げます。本日はありがとうございました。

伊藤幹事長

岡田会計責任者

井上（寛）
広報委員長

5

平成30年度国家予算・税制改正等要望書を提出＊挨拶する久保田会長

左から丸川珠代参議院議員、佐久間副会長、久保田会長、井上信治衆議院議員、石原伸晃衆議院議員、片山さつき参議院議員、大西英男衆議院議員、小田原潔衆議院議員

平成 29 年 11 月 13 日、自民党本部において「平拶後、都宅協の飯野郁男専務理事が税制・政策関係の成 30 年度 国家予算・税制改正等要望聴取会」が行計 17 項目の要望内容を説明。その後、議員サイドかわれました。自民党の国会議員をはじめ、本連盟からら空き家対策について話が及ぶと、都宅協の小林勇常は久保田辰彦会長、大瀧陽平副会長、佐藤賢一副会長、務理事が「空き家に特化した相談窓口の設置や空き家

村田明副会長、伊藤嘉信幹事長と東京都宅建協会（以のデータベースの構築も対策の１つになると思います

下、都宅協）の役員が出席。本連盟は、都宅協と協同が、予算の問題もあるので協力をお願いします」と要で自民党東京都支部連合会へ「平成 30 年度 国家予請しました。

算・税制改正等要望書」を提出しました。

最後に、久保田会長が要望事項について再度のお願

最初に、石原伸晃衆議院議員および久保田会長の挨いをし、聴取会が終了しました。

東京都宅建協会の賀詞交歓会に協賛
＊

久保田会長

毎年恒例の鏡割り

平成 30 年 1 月 19 日、京王プラザホテルにおいて本連盟の久保田会長は「昨年１年間、東政連は皆様

東京都宅建協会と全宅保証東京本部は、平成 30 年賀の特段のご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げま詞交歓会を開催しました。本連盟は東京都不動産共同す。本年もより一層のご指導ご鞭撻をよろしく申し上組合と合同で協賛。中川雅治環境大臣、小池百合子東げます」と挨拶。その後、鏡割りを行い、乾杯によっ京都知事など、多くの国会議員、来賓、会員の方々がて祝宴が始まると、随所で新年の挨拶が行われ、盛大列席されました。

な会となりました。

6「平成 30 年度東京都予算要望」
に対する都議会自民党からの回答

要望項目１

平成29年９月４日に行われた「平成30年度東京都議会予算要望聴取会」（『東政連』2017年秋号p３に掲載）
で本連盟の要望に対し、自民党より以下のような回答をいただきました。

空き家の有効活用および既存住宅の流通促進について│要望１に対する都の対応│

平成 29 年度から、区市町村と共同で空き家対策連絡協議会を設置し、情報共有や、専門知識の提供とともに、課題解決に向けた共同検討を行っております。協議会では、自治体が宅建業者と連携して空き家の利活用を促す取組について、情報提供を行っております。お話のような国のガイドラインや他の自治体の取組については、利活用の促進に向けて参考となるものと認識しております。
平成 30 年度から新たに、空き家の利活用促進に向け、区市町村や民間事業者等との連携を強化するため、区市町村が空き家の所有者情報を外部提供するための意向確認に必要な調査費用等への補助を実施し、取組を促進していきます。
今後の国等の動向も踏まえながら、他自治体の空き家所有者情報を活用した取組について、区市町村に対して情報提供してまいります。

要望項目2

木造密集地域解消と改善策に関する支援について│要望2に対する都の対応│「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」における特定整備路線の用地取得については、関係する貴協会の各区支部と協定を締結し、不動産情報を提供していただいています。
都としても、本事業を円滑に進めていくためには、関係権利者の移転先確保が極めて重要だと認識しており、用地取得が本格化する中、貴協会の協力はますます重要と考えています。
そのため、各区支部の把握する豊富な不動産情報をご提供いただき、関係権利者の生活再建をきめ細かく支援しているところです。

要望項目3

無電柱化推進策への支援について│要望3に対する都の対応│

都は、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出に向けて、平成 26 年に策定した第七期の「東京都無電柱化推進計画」に基づき、無電柱化を積極的に推進しています。
区市町村に対する財政支援については、東京オリンピック・パラリンピック競技会場等予定地周辺や、主要駅周辺・観光地周辺の区市町村道に加え、防災に寄与する路線についても支援を行って参りました。
平成 29 年度からは、「無電柱化チャレンジ支援事業制度」を創設し、推進計画の策定や、低コスト手法の導入に取り組む区市町村に対しても財政支援を拡充するとともに技術支援を行うことで区市町村の無電柱化を一層促進していきます。
また、電力事業者や通信事業者等との検討会で、電線共同溝のコンパクト化や、材料の低コスト化などについて検討するとともに、毎年開催する区市町村職員向けの研修会を通して、狭隘道路の無電柱化に伴う地上機器設置の手引きを周知する等、技術支援を行っていきます。
今後は、平成 29 年９月１日施行の「東京都無電柱化推進条例」を踏まえ、区市町村道の無電柱化を促進するため、財政支援や技術支援に取り組んでいきます。

平成 29 年度予算状況

平成 30 年度予算額

空き家活用等支援事業

185,074 千円185,162 千円

無電柱化の推進

23,370,000 千円

25,228,000 千円

7

衆 議 院 議員総選挙

選挙結果

平成29年10月23日現在（投票日10月22日）

東京都選出 自由民主党当選者（選挙区順）

区

10区

鈴木 隼人

区

区

16区

伊藤 達也

〇
小 ／当選８回〇
小 ／当選４回〇
小 ／当選４回〇
小 ／当選８回

比 ／当選３回
区 〇

区

区

区

22

区

区

区

＊

＊

髙木 啓

〇
比 ／当選１回〇
比 ／当選１回〇
小 ／当選６回

小 ／当選５回〇〇
小 ／当選３回

安藤 高夫〇
小 ／当選３回〇
小 ／当選３回〇
小 ／当選６回

大西 英男

21

小田原 潔

〇
小 ／当選２回〇
小 ／当選６回

区

秋元 司〇
小 ／当選４回

若宮 健嗣

15

25

井上 信治

〇
小 ／当選５回

回

菅原 一秀20

木原 誠二

区区

〇
小 ／当選
10

5

9区

〇
小 ／当選９回〇
小 ／当選８回

松島 みどり24

萩生田 光一

平 将明

14

19

松本 洋平

〇
小 ／当選４回

石原 伸晃

区区

鴨下 一郎

4813

23

小倉 將信

比 ／当選４回
区 〇比 ／当選４回
区 〇

松本 文明

17

平沢 勝栄

石原 宏高

7

11

下村 博文

小 ／当選３回
〇

辻 清人

6

越智 隆雄

3区

2区

山田 美樹

区 〇
比 ／当選３回

1

公明党当選者＊＊〇
小 ／当選８回

比 ／当選８回〇〇
比 ／当選６回

太田 昭宏

区

12

高木 陽介

高木 美智代

都議会自民党が第２会派に新風自民党の大場康宣議員（世田谷区）が都議会自民党会派への復帰を届け出て、１月31 日の会派総会で了承されました。これで都議会自民党は、公明党と同数の 23 人で第２会派となりました。

比 ＝比例区（東京ブロック）、〇
小 ＝小選挙区 （東政連推薦、敬称略）〇

8

「報酬額告示」の改正が実現「 400 万円以下の宅地・建物」で報酬額が上限 18 万円に
平成 29 年 12 月８日、宅地建物取引業者が宅地ま介報酬体系のもとでは事業として採算がとりづらく、たは建物の売買等に関して受け取ることができる報酬空き家の媒介が進まない」という現状を訴え、低額物の額を定めた告示が改正され、平成 30 年１月１日よ件に伴う負担の適正化への要望が実現したものです。

り施行されました。

宅建業者の報酬規定に関する改正は、消費税の創設

これは、全国宅建政治連盟と 47 都道府県政治連盟が国に対して、「物件価格が低額なものは、現行の媒や税率変更に伴うものを除くと、昭和 45 年に報酬告示が制定されて以来、48 年ぶりとなりました。

◆改正の主な内容◆（１）空家等の売買または交換の媒介における特例（２）空家等の売買または交換の代理における特例

低廉な空家等※１の売買・交換の媒介で、通常の低廉な空家等※１の売買・交換の代理で、現地調取引と比較して現地調査等の費用を要するもの

査等の費用を要する場合、代理の依頼者からの報は、その費用の相当額を従前の報酬額に加算して酬の上限は、以下の A と C の合計金額以内とす受領できる※ 2。ただし、18 万円の 1.08 倍の金る※ 2。ただし、売買・交換の相手方から報酬を額を超えてはならない（下記の A ＋ B ＝ C）。

受領する場合は、その報酬額と代理の依頼者から受ける報酬額の合計が A と C の合計額を超えてはならない。

◆売買の媒介において売主から受領できる報酬額※3◆

A 従来からある規定
宅地または建物価額

報酬額200万円以下

5.4%

200万円超400万円以下

4.32%＋B 改正により加算可能部分＝C18万円（＋消費税）を超えてはならない

通常の取引と比較して現地調査等の費用を要する場合の費用相当額 ※4※１ 価額が 400 万円以下（税抜き）の宅地または建物のこと（交換の場合は価額が高いほうの金額が 400 万円以下）。
※２ 現地調査等の費用相当額を上乗せして報酬を受領しようとする場合には、あらかじめ報酬額について売主に説明し、両者間で合意する必要がある。
※３ 買主から受領できる報酬額は従来どおり。
※４ 現地調査等の費用の相当額には人件費等を含む。

9平成30年度 税制改正で要望実現
平成 30 年度税制改正において、買取再販に係る特例措置の敷地への拡充や土地の固定資産税の負担調整措置の延長などが盛り込まれ、宅建政治連盟が訴えてきた要望が実現しました。

●平成30年度 税制改正の主要項目
拡充と延長◆買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置

買取再販事業のイメージ
リフォーム工事（一定の質の向上）※1

売主

事業者

買主

不動産取得税を軽減（今改正で延長）拡充

登録免許税を軽減
延長

改正内容

買取再販事業者が既存住宅を取得し、一定のリフォームを行った場合、不動産取得税の減額措置が現行では建物のみであるが、以下の要件において敷地部分も対象となる。
→平成 31 年３月31日まで＜要件＞対象住宅が既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合、または「安心R 住宅」である場合＜減額内容＞（１）45,000 円 （２）土地１㎡あたり評価額×１／２×住宅の床面積の 2 倍（上限 200㎡）×３％のいずれか多いほうを減額

宅建業者により一定の質の向上を図るための改修 工事が行われた既 存 住宅を取得 する場合に、買主に課される登録免許税の税率を一般住宅特例より引き下げる措置を２年間延長。
→平成 32 年３月31日まで＜税率＞
住宅の所有権移転登記：0.1％（本則２％、一般住宅特例 0.3％）※ 1 耐震、省エネ、バリアフリー、水回り等のリフォーム

延長◆土地に係る固定資産税の負担調整措置および条例減額制度➡平成32年度（33年3月31日）
まで延長

（１）

商業地および住宅用地について、負担水準（＝前年度の課税標準額÷今年度の評価額）をもとに、今年度課税標準額を決定し、評価替えによる価格の上昇に伴う税負担の激変を緩和（負担調整措置）。

（２）

商業地等について、課税標準額の上限を評価額の 60 ～ 70％の範囲で条例で定める値に引き下げられを設定できる。
る。商業地等および住宅用地について、条例で課税標準額の伸びに上限（ 1.1 以上）

特例措置

10拡充◆既存住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における不動産取得税の特例措置➡新耐震基準不適合の既存住宅を取得し、耐震改修工事を行ってから入居する場合で、新耐震基準の適合が確実と証明されれば、住宅の用に供する土地について、耐震基準適合既存住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置（200㎡を限度に床面積の２倍相当額等の減額）と同様の措置が講じられる。

上記における不動産取得税の特例措置が適用可能となる場合のイメージ
建物：不動産取得税の減額措置（現行）土地：不動産取得税の減額措置（拡充）
耐震基準に適合しない中古住宅を取得

耐震改修工事実施・完了

耐震基準に適合することが確実である旨を申請

延長

入居

耐震基準に適合することの証明を受ける◆新築住宅に係る固定資産税の減額措置

延長➡平成 32 年３月 31 日まで２年間延長◆居住用財産の買換え等に係る特例措置➡平成 31 年 12 月 31 日まで２年間延長（１）居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益減額

減額期間
一般住宅

３年間

税額の１／２

マンション

５年間

税額の１／２

通算および繰越控除の特例措置（２）特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例措置（３）特定の居住用財産の買換えおよび交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置 ※2

延長※２ 今改正において、これまで耐火建築物のみに求められてを、非耐火建築物にいた買換え資産の築年数要件（ 25 年以内）も付す見直しがされた（耐震基準適合証明書があれば築年数要件は付されない）。

◆既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る固定資産税の特例措置➡平成 32 年３月 31 日まで２年間延長◆長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定長期優良住宅を新築した場合における登録免許税、固定資産税、不動産取得税の特例措置➡平成 32 年３月 31 日まで２年間延長

延長◆宅建業者が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置および一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置➡平成 32 年３月 31 日まで２年間延長◆不動産取得税に係る軽減措置（１）新築住宅を宅建業者が取得したものとみなす➡平成 33 年３月 31 日まで３年間延長

日を住宅新築の日から１年（本則６カ月）を経過し◆特定住宅地造成事業等に係る土地等の譲渡所得の 1,500 万円特別控除➡平成 32 年 12 月 31 日まで３年間延長た日とする不動産取得税の特例措置（２）新築住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置について、土地取得後住宅新築までの経過年数を３年（本則２年）とする特例措置11平成 30 年
選挙の種類

月

各種選挙日程

定数投票

任期満了日

4/8

4/15

4/19

4/84/15

4/8

4/15

4/8

4/15

武蔵村山市長

5/20

5/27

5/29

中野区長

6/3

6/10

6/14

練馬区長
練馬区議会議員補欠45

多摩市長
多摩市議会議員補欠562

中野区議会議員補欠

1

6/3

6/10

立川市議会議員

28

6/10

6/17

7/13

6/17

6/24

7/10

6/17

6/24

7/1

7/8

7/1

7/8

9/23

9/30

9/23

9/30

杉並区長
杉並区議会議員補欠72

調布市長
調布市議会議員補欠1

品川区長
品川区議会議員補欠

92

神津島村長

10

4/20

7/21

10/7

9/30

八丈町議会議員14

平成 29 年度

10/24

活動報告

平成 29 年 11 月 13 日（月） 15：40 ～平成 30 年度 国家予算・税制改正等要望聴取会
於：自民党本部（参照：p6）

平成 30 年 1 月 19 日（金） 13：00 ～都宅協 平成 30 年賀詞交歓会に協賛
於：京王プラザホテル（参照：p6）

平成 29 年 12 月 14 日（木） 13：30 ～鴨下一郎東京都連会長を表敬訪問
於：衆議院議員会館（参照：p3）

平成 30 年 2 月 22 日（木） 16：00 ～自民党東京都支部連合会と意見交換会
於：ホテルニューオータニ（参照：p4 ～ 5）

「 東 政 連 」公 式 W e b サイト
リニュー ア ル！
東政連は、平成 30 年１月１日より公式 Web サイトを全面的にリニューアルしました。トップページには、東政連の概要が５分でわかる内容の動画や最新の活動情報などを確認できる「お知らせ一覧」を掲載。また、「会員向けサイト」
では「選挙に係る基礎知識」コーナーを設け、「公職選挙法」や「政治資金規正法」の事例を解説しています。わかりやすいページ構成と見やすいデザインに刷新された東政連の Web サイトをぜひご

入会案内「東政連では、新規入会者を募集しております」
東京都宅建政治連盟（東政連）は、会員の総意により昭和 49 年に組織されました。東政連は、国民の住環境の向上と中小宅建業者の権益擁護、社会的地位の向上を図るために、一党一派に属さず、会員自らの手で業界の進路を拓く政治活動を唯一の業務とした組織です。ご一緒に東政連で政治を動かしましょう。
＜入会費用と入会手続き＞
東京都宅建政治連盟（個人）
入会時賛助金…100,000 円
年会費…6,000 円（ただし、新規入会者は入会年に限り 3,000 円）①都宅協に入会すると同時に、東政連への入会手続きをお願いしております。
②入会申し込みは、入会申込書で行います。
③入会費用は、上記となります。
④入会手続きは、あなたの事務所所在地の支部を通して行っていただきます。
※なお、詳しい内容につきましては東政連事務局までお問い合わせください。

覧ください。
東京都宅建政治連盟

URL http://www.tou-seiren.jp/
会員ログイン ID:member-seiren Password:member〒102-0071
東京都千代田区富士見２-２-５ 飯田橋メインビル３階
TEL.03-3264-5320／FAX.03-3264-7148

2018年春号】 発行所●東京都宅建政治連盟 〒102-0071 東京都千代田区富士見２－２－５ 飯田橋メインビル３階 電話：03-3264-5320（代）FAX:03-3264-7148 発行人●久保田辰彦 編集人●井上寛・志水政計・千葉信行 発行日●2018年4月15日

告示日【（平成 30 年 3月5日現在）