デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌 2 0 24

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抜粋内容

１．あいさつ２．経営方針３．経営管理体制
４．リスク管理の状況
５．自己資本の状況
６．主な事業の内容―

１．ごあいさつ
組合員の皆様には、ＪＡきみつ各事業に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
はじめに、令和６年元日に発生した能登半島地震において犠牲になられた皆様に、心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様の一日でも早い復興をお祈り申し上げます。
さて、長期化した新型コロナウイルス感染症について 代表理事組合長 江澤 武夫
は５類に移行し、社会の向き合い方が大きく変化してきています。経済活動が正常化の方向へ徐々に向かっている明るい動きとなりました。一方で、終息の見えないロシアのウクライナ侵攻に加えて中東情勢の悪化等、国際情勢が不安定な中、世界的なインフレの波を受け、円安も加わり物価上昇が続き、消費生活に大きな影響を及ぼしております。
ＪＡ・農業を取り巻く情勢は、農業従事者の減少、高齢化、後継者不足による耕作放棄地や、野生鳥獣被害が増加しており、今後いかにして地域の農業を次の世代 につなぎ、発展させるのかが大きな課題となっていることに加えて、肥料･飼料･燃油など農業資材価格が高騰し、高止まりの状態が続いており、農業者の経営状況は大変厳しいと感じています。
こうした中、ＪＡきみつでは持続可能な農業の実現に向け、国や県の肥料高騰対策支援事業の窓口となり申請手続きを進めました。これからも行政と連携を図り、組合員に寄り添った農業支援を進めてまいります。そして昨年は、ＪＡきみつ管内の農業振興と収穫の喜びを消費者とともに分かち合い、心のふれあいを通じて相互の連携と農業協同組合運動の主旨を理解いただき、明日の営農と暮らしを守ることを目的とする、農業まつりを４年ぶりに通常開催することができました。
また、金融店舗、経済事業所の再編成を行い、移動金融購買店舗車と農機ドクターカーを導入いたしました。組合員の皆様には、ご理解を賜り誠にありがとうございました。
本年は、３ＪＡが合併して２０周年を迎えます。今後も「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」を目指し、役職員一丸となり最終年度となる「第八次経営刷新３カ年計
画」と、４年目となる「第六次農業・地域振興計画」を着実に実践してまいります。また、「持続可能な農業・地域・事業・経営基盤の実現」に向け、不断の自己改革を進めるとともに、経営改革･組織の再編成に取り組み、経営基盤の確立・強化を進めてまいります。
経済事業は、「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」に向け、新たな需要・販路の開拓、労働力確保に取り組み、生活インフラ機能の発揮による「地域の活性化」への貢献をいたします。また、組合員との対話を活かし、意見・要望を、ＪＡきみつの課題として
地域農業を守り、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
信用事業は、組合員の所得向上と満足度向上の為、農業資金・生活資金ニーズを的確に捉えながら、貸出強化や資産形成、年金、相続相談等に努めてまいります。
共済事業は、「相互扶助」の理念のもと、組合員・利用者のニーズやライフプランに応じ、「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障を通じて、地域のくらしと農業を支える普及活動に取り組んでまいります。
さらに、コンプライアンス遵守の徹底とＪＡらしい人材育成を図り、「地域に愛される
元気なＪＡ」を目指してまいりますので、組合員・利用者の皆様には一層のご支援、ご理
解とＪＡ各事業への積極的な参画をお願い申し上げご挨拶といたします。
1２．経営方針
基本方針
ＪＡきみつは、「食と農を基軸として地域に根ざしたＪＡ」「地域に愛される元気なＪＡ」を目指すため、最終年度となる「第八次経営刷新３カ年計画」ならびに４年目となる「第六次農業・地域振興計画」の着実な実践、組合員との対話による関係強化に引き続き取り組み、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に取り組んでまいります。更に、総合事業の強みを生かした積極的な事業展開により「持続可能な農業・地域・事業・経営基盤の実現」に向け「不断の自己改革」を継続的に進め、組合員・利用者に愛され、選ばれ続けるＪＡを目指し以下の事項に取り組んでまいります。

1. 持続可能な食料・農業基盤の確立〇 生産資材の安定供給体制と生産資材高騰対策への取り組み〇 農業者との交流強化、新規就農者への教育と指導支援〇 農業者の確保と省力化・生産性の向上、販売強化への取り組み

2. 持続可能な地域・組織・事業基盤の確立〇 組合員・地域住民との対話の徹底〇 地区別運営委員会「ふれあい委員会」の実践〇 新たな活動参加者や新規就農者との関係強化

3. 「不断の自己改革」の実践を支える経営基盤の強化〇 組織再編による事業管理費削減効果の検証〇 事業収益力向上に向けた取り組み（収益の拡大、コスト削減）〇 持続可能な収益性や経営の健全性確保への取り組みとデジタル化への対応

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内部監査部門
組合の財産の保全、経営効率の向上のため、被監査部署における内部管理態勢の適正性と有効性を検証します。
監査実施に当たっては、通告監査と無通告監査を併用し、内部管理態勢等の評価および問題点について、助言・提言を行い所管部署と連携し、指摘事項の改善および定着に向けて取り組みを行います。
また、内部統制機能強化及び経営基盤強化のため、以下の具体的な取り組みを実践します。
１．法令・定款・規程等の遵守、コンプライアンス態勢を検証します。
２．事務手続き・業務フロー等に基づいた業務の遂行及び内部牽制機能を検証します。
３．事務リスク管理の適切な実施と定着確認の検証をします。
４．組合員組織受託会計要領に基づき事務処理され、確認検証が形骸化していないか検証します。
５．検査及び監査の指摘事項に対する改善履行状況を検証・指導し、不備の改善を図
ります。

総務部門
持続可能な基盤を確立するために、協同組合意識を持ち、激変する環境と課題をふまえ迅速に変革し続ける人材の育成が必要不可欠であるため、引き続き人材育成基本
方針に基づき、役職員の人づくりに取り組みます。また、政府による規制改革実施計
画、各種関連法に基づくコンプライアンス・ガバナンス（管理体制）を強化し、法令遵守やハラスメント防止、働き方改革の定着化に取り組みます。
また、最終年度を迎える「第八次経営刷新３カ年計画」の進捗状況を把握し、各部門との連携を更に強化し以下の事項に取り組みます。
１．内部統制システム実効性の向上（コンプライアンス・プログラムの実践）に取り組みます。
２．自己改革実践サイクルの構築に基づく、組合員との対話による関係強化を図ります。
３. 組織基盤の維持拡充に向けた、組合員増加運動・増資活動に取り組みます。
４. 社会規範の変化への対応と、組織文化、組織風土の醸成に取り組みます。

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信用事業部門
令和６年度は「ＪＡバンク千葉中期戦略」ならびに、「第八次経営刷新３カ年計画」の最終年度となります。
「農業」
「地域」
「くらし」への貢献を掲げた活動を継続し、引き続き農業資金関連を始めとする貸出金の強化や年金、資産運用・形成、相続等相談対応力強化を図り組合員・利用者に寄り添った相談・提案活動が継続的に進化し、組合員・利用者のお役にたてる身近な金融機関としての体制構築に向けて取り組みます。また更なる利便性の向上とキャッシュレス取引の拡大に向けて取り組みます。
１．
「農業」への貢献：農業者から頼られるＪＡきみつを目指し金融・非金融の相談対応
力の強化を実践いたします。

２．
「地域」への貢献：金融面でのＳＤＧｓの目的につながる新たな商品・サービスを導入し地域に還元する施策と食農教育・金融教育の実施等地域に情報発信し地域貢献を実践いたします。

３.「くらし」への貢献：資産形成・資産運用・資産継承等の相談業務に対応できる人材の育成や相談会・セミナー等を開催し機会の提供を実践いたします。

共済事業部門
令和６年度は「第八次経営刷新３カ年計画」の最終年度を迎え、引き続き組合員・利用者に「寄り添い」包括的な安心を届けるため、組合員・利用者への３Ｑ訪問活動の実践により、年度計画の早期達成と事業基盤の維持拡大に向けて、以下の事項を重点に普及推進活動を展開してまいります。
１. 情報提供制度による情報収集と複合渉外、スマイルサポーターを中心とした「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障提供「資産運用・形成」を含めた総合提案による協同推進体制構築と活動を実践します。
２. 世帯内未加入者情報や、Ｗｅｂマイページ、ＪＡ共済アプリ等を活用したデジタルマー
ケティング等により次世代・次々世代層との接点強化に取り組みます。
３. コンプライアンス、共済事業者向けの総合的な監督指針、農協法等を踏まえた適正な普及推進に取り組み、組合員・利用者の立場に立った事業運営を実践し、選ばれ続ける J
Ａを目指します。

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経済事業部門
令和６年度は「持続可能な農業・地域・事業・経営基盤の実現」を基本方針として、最終年度となる「第八次経営刷新３カ年計画」の実践と４年目となる「第六次農業・地域振興計画」の着実な実践に取り組み「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」により持続可能な農業基盤の実現を目指します。

【 生産・生活事業 】
１． 肥料の銘柄集約、共同予約購入を推奨し肥料価格低減に努めます。
２． 環境に配慮した太陽光発電や、家屋保全に対応したリフォームなどの取り組みを実施
し、快適なくらしへの提案拡充を図ります。
３． 農機事業の体制と運営強化の取り組みを着実に実行し、利用者サービスの向上を図ります。
４． 自動車事業は、利用者のニーズにきめ細かく対応し、車検・修理台数の増大に努めます。燃料事業は、計画的なキャンペーンを実施し、燃料油と油外（洗車等）の拡販に取り組みます。
５．ＪＡ女性組織との連携強化により、生活購買品の事業拡大を図ります。

【 営農・販売事業 】
１． 需要に見合った米の生産に取り組み、販売先と連携した米の販路拡大と普及に努めます。
２． 組合員・次世代の担い手を支援するためＴＡＣ（担い手担当者）の出向く体制を強化
し充実を図ります。
３． マーケットインに基づく生産販売を拡大するために、新たな販売先獲得に取り組み、販路拡大を図ります。
４．

鮮度を魅力とした農畜産物の供給に取り組み、直売所来店者数と供給単価の増加によって、出荷者の所得向上を図ります。

５． 有害鳥獣被害対策を地域・行政と連携し積極的に取り組みます。

３.経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部を選出母体とする女性理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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４．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当Ｊ
Ａは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、
価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスク
で、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッ
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ジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、
システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、
事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、
自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピューターシ
ステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

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〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、各部・支店事業所にコンプライアンス責任者およびコンプライアンス担当者を置いています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共
済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口 （休業日を除く９時～17 時）
周 南支店
久留里支店
平 川支店
富 津支店

0439－52－0118 周 西支店
0439－27－3251 亀 山支店
0438－75－2251 袖ケ浦支店
0439－87－0717 天 羽支店

0439－52－1231 小 櫃支店 0439－35－2511
0439－39－2111 小 糸支店 0439－32－2591
0438－62－2231 大佐和支店 0439－65－0038
0439－67－0103 本店(金融部)0439－70－1588

また、ＪＡバンク会員を社員とする（一社）ＪＡバンク相談所でも、ＪＡバンク
に関するご相談・苦情をお受けしています。
（一社）ＪＡバンク相談所(０３－６８３７－１３５９(休業日を除く９時～17 時))②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会紛争解決センター
第一東京弁護士会仲裁センター
第二東京弁護士会仲裁センター①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、
電話：03-6837-1359）にお申し出ください。

・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：０３－５３６８－５７５７）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https：/ /www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただく
か、当ＪＡの支店窓口にお問い合わせ下さい。

8◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店・事業所のすべてを対象とし、年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち
被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

５．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、出資配当を行った結果、2023 年 12 月末における自己資本比率は、12.30％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資のほか、その他の出資金によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項
目
発行主体

内
君津市農業協同組合

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

普通出資
2,805 百万円（前年度 2,764 百万円）

○ その他の出資金による資本調達額
項
目

内

容

容

発行主体
資本調達手段の種類

君津市農業協同組合
その他の出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,160 百万円（前年度 1,160 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。

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６．主な事業の内容（１）主な事業の内容◇信 用 事 業
信用事業は、貯金・融資・為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ(単協)、
農林中央金庫(全国連)という２段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。

☆ 貯 金 業 務
組合員はもちろん地域にお住まいのみなさまや事業をされているみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額に合わせてご利用いただいております。また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

貯金商品一覧
種類

通貯

２０２３年１２月末現在
期

間

預 入 金 額金

特に定めはありません。

１円以上・１円単位

普通貯金無利息型（決済用）

特に定めはありません。

１円以上・１円単位

貯

蓄

貯

金

特に定めはありません。

１円以上・１円単位

通

知

貯

金

当

座

貯

普

徴

いつでも出し入れ自由な貯金です。公共料金等の自動支払および給与・年金・配当金などの自動受取ができます。
いつでも出し入れ自由な貯金です。公共料金等の自動支払および給与・年金・配当金などの自動受取ができます。貯金保険制度により全額保護されます。
10 万円から残高に応じて金利が優遇される金額階層別金利方式です。取引は個人に限定されます。

７日間の据置き期間が必要。

５万円以上・１円単位まとまったお金の短期間の運用に有利です。

金

特に定めはありません。

１円以上・１円単位

商売や事業をなさる方の代金決済口
座です。無利息

納 税 準 備 貯 金

特に定めはありません。

１円以上・１円単位

納税のために日頃から準備しておく貯金です。
利息は非課税扱いになります。

ス ー パ ー 定 期

単利型＞1･2･3･6 ヵ月
1･2･3･4･5･7･10 年
複利型＞3･4･5･7･10 年

1 円以上・１円単位満期日以降に一括して払い戻します。

1･2･3･6 ヵ月

1,000 万円以上

1･2･3･4･5･7･10 年

１円単位
1 円以上 300 万円未満
1 円単位、利息は 1 年毎の複利です。

満期日以降に一括して払い戻します。
1,000 万円以上の大口資金の運用に活用下さい。
個人のお客様に限定した自由金利型定期貯金。市場金利を反映、お預かり時の金利は満期日まで適用されます。

単利型＞1・2・3 年

1 円以上・1 円単位

お預け入れ日から半年毎に金利を見複利型＞1・2・3 年

利息は半年毎の複利直します。

6 ヵ月以上 120 ヵ月以下

1 回当り 1,000 円以上、1 円単位

毎月一定額をお客様の目的に合わせて積み立てていただく貯金。

隔月型定期積金

２年以上 10 年以下

20,000 円以上
年金振込受給金額内
1 円単位

ＪＡきみつで年金を受給している個人を対象に、年金振込月に合わせた隔月一定額を、年金振込口座から自動振替で積み立てていただきます。

総座

特に定めはありません。

１円以上 1 円単位(担保は 1 万円以上)

普通貯金に定期貯金をセットした貯金。定期貯金を担保とした自動融資

総合口座無利息型（決済用）

特に定めはありません。

１円以上 1 円単位(担保は 1 万円以上)

普通貯金に定期貯金をセットした貯金。定期貯金を担保とした自動融資。
貯金保険制度により全額保護されます。

大

口

定

期

期日指定定期貯金
変動金利定期貯金
定

期

合

積

口

金

特に定めはありません。

特最長 3 年・1 年経過後から任意の指定ができます。

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☆ 貸 出 業 務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、地域社会の発展のために貢献しています。さらに、農林漁業金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

貸出商品一覧
種

業

期

間

貸

出

金

額

使

途

農業経営に要する資金

1,000 万円以内

農業経営にかかる設備・運転資金

15 年以内1,800 万円以内

営農に関する農機具・資材等の購入資金

Ｊ Ａ ア グ リ
マイティー資金

短期＞ 1 年以内
長期＞15 年以内
（原則）

所要資金の 100％以内

農業生産・加工・流通・販売に関する資金

アグリアシスト資金

契約期間は 1 年以内とし 1 年毎の更新

極度額 3,600 万円以内

農業経営に必要な運転資金

農業近代化資金

15 年以内原則として事業費の 80％以内

農業近代化資金助成法及び千葉県規則に定めるもの

農 外 事 業 資 金

短期＞ 1 年以内
長期＞25 年以内

原則として事業費の 80％以内

農外事業を行うために要する資金

賃 貸 住 宅 資 金

30 年以内事業費の 100％以内

組合員が自ら経営を行う賃貸住宅に要する
資金

当

座

貸

越

1 年以内

年間売上高の 50％以内

営業または事業に必要な短期の運転資金

共

済

担

保

10 年以内共済加入組合員及び定款で定める員外者の必要とする資金

一

般

資

金

短期＞ 1 年以内
長期＞25 年以内

共済契約の貸付可能額以内
1 組合員等に対する信用供与の最高限度内で、審査の上決
定した額

資

金

Ｊ Ａ 新 規 就 農
応 援 資 金Ｊ Ａ 交 付 金 等
つ な ぎ 資 金
Ｊ Ａ 農 機ハウスローン

交付金等相当額のうちＪＡ口 国等の行政による各種交付金等受領までの座にご入金される金額以内
つなぎ資金

外

統
一
ロ
｜
ン

金

1 組合員等に対する信用の供与の最高限度内

業

農

一
般
資
金

資

短期＞ 1 年以内
長期＞20 年以内
短期＞ 1 年以内
長期＞17 年以内
生産者の交付金等
交付期限以内農農類

２０２３年１２月末現在

Ｊ Ａ マ イ カ ーローン
Ｊ Ａ フ リ ーローン

組合員等の必要とする資金
自動車・バイクの購入および購入に付帯する諸費用等
生活に必要とする一切の資金（資金使途が確認可能なもの）
就学子弟の入学金・授業料・教科書・教材費・生活用品・下宿代等

10 年以内1,000 万円以内

10 年以内

500 万円以内

ＪＡ教育ローン

15 年以内

10 万円以上 1,000 万円以内

ＪＡカードローン

契約期間は 1 年以内とし、1 年毎の更新

契約額 10～300 万円以内
・10 万円単位(1 債務者 1 契約)

組合員の生活に必要な資金

ＪＡ住宅ローン

40 年以内

10 万円以上 1 億円以内

住宅の新築資金・増改築資金・土地購入及び住宅新築資金・マンション等集合住宅購入資金

ＪＡリフォーム
ロ
ー
ン

1 年以上
15 年以内

10 万円以上 1,000 万円以内

ＪＡ多目的ローン

10 年以内

500 万円以内

住宅の増改築資金・住宅関連設備資金・高齢者や身体の不自由な方のための増改築資金
生活に必要とする一切の資金（資金使途が確
認可能なもの）☆ 為 替 業 務
全国のＪＡ、県信連、農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫等の各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
☆ 国債窓口販売
国債(利付き・割引国庫債券)の窓口販売の取り扱いをしています。
11

☆ 投資信託
資産形成・資産運用をご検討されるニーズにお応えするため、取り扱いをしています。
☆ 宅地等供給事業
組合員の委託により、組合員の所有する農地の売買、貸借の仲介、斡旋及び農地への施設の建設、貸借の仲介、斡旋等を行っています。
☆ サービス・その他
当ＪＡでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取や各種自動支払い、事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービ
ス、インターネットによる振込・照会やキャッシュカードによる買物（デビットカード取引）も出来、より便利になりました。
また、国債の保護預り、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、銀行・信用金庫・郵便局などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
サービス・その他商品一覧
種
類

特

徴

給与・年金等の自動振込 お客様の指定口座に自動的にご入金されます。
税金・年金等の自動支払 お客様の指定口座より自動的にお支払いするシステムです。
お客様にかわって指定口座より自動的にお支払いするシステムです。
公共料金の自動支払(電気・上下水道・ガス・電話・ＮＨＫ・クレジット・新聞代等)
キャッシュカードのＩＣ化に伴うお知らせ
キャッシュカード発行時点での口座単位の出金限度額は以下のとおりとなります。
カード種類

ＪＡのＡＴＭ（注１）
磁気のみ対応の ATM

ＩＣ対応の ATM

磁気カード
ＩＣカード
注１：全国ネットＯＫ

他行のＡＴＭ（注２）
磁気のみ対応の ATM

ＩＣ対応の ATM

５０万円
５０万円

１００万円

５０万円

１００万円

注２：ＭＩＣＳ取引、ゆうちょ銀行・セブン銀行・三菱ＵＦＪ銀行ＡＴＭ提携◇共 済 事 業
当ＪＡでは、地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・財産をお守りするため、様々なツールを活用し相談業務通じてご不安を解決致します。具体的には、
ひと・いえ・くるま・農業についてトータルのご提案を行い、万一の際は組合員・利用者の経済的負担が無いように、今後のリスクに備えた準備のご提案を展開しています。
【共済商品の概要】詳しい内容は、ＪＡの共済担当者にお問い合わせください。
種
認知症共済

類

内

容

特

一生涯にわたって備えられる認知症の保障。

色・認知症はもちろん、認知症の前段階の経度認知障害(ＭＣＩ)まで幅広く保障します。

医療共済

入院・手術のリスクを、一定期間、一・日帰り入院からまとまった一時金が生涯にわたって保障する共済です。

受け取れます。健康を維持した場合に健康祝金が受取れます。

終身共済

一生涯にわたって死亡・第 1 級後遺障害・重度要介護状態を保障。

・充実した特約を組み合わせることにより、さらに安心の保障を得ることができます。

12

種

類

がん共済

特定重度疾病共済

予定利率変動型
年金共済

養老生命共済生活障害共済

こども共済

内

容

特

一定期間、一生涯にわたってがんまたは脳腫瘍になった場合の保障を確保する共済です。
三大疾病をはじめとした重い生活習
慣病に備える共済です。

色・告知書扱いで加入できます。
・がん入院共済金は、１日入院から支払い、かつ、支払日数は無制限です。
がん、心・血管疾患、脳血管疾患、その他の生活習慣病の 4 つの区分ごとに、共済期間を通じてそれぞれ 1 回、最大 4 回共済金を受取れます。

市中金利の変動に応じ、予定利率が機 ・終身年金タイプと定期年金タイプが動的に適用される新しいタイプの年あります。
金共済で、将来、年金額が増える楽し ・契約時に最低保障年金額を提示いたみがあり、一旦増えた年金額は減るこします。
との無い仕組みです。
一定期間の死亡・第 1 級後遺障害・重 ・充実した特約を組み合わせることに
度要介護状態を保障するもので、満期より、さらに安心の保障を得ること
時には満期共済金が支払われ、貯蓄性ができます。
があります。
病気やけがによる身体障害状態時に・身体障害者手帳制度の 1～4 級を 保
発生する支出増加や収入減少の経済障対象としており、幅広く
リスクを保障します。
身体障害の保障を確保できます。
入学年齢にあわせた入学祝金の給付
・入学祝金を支払う「祝金型（にじ）」あるいは大学の学資補助を目的としと、進学時期にあわせて学資金を支た学資金の給付を子供の成長に応じ払う「学資金型（学資応援隊）」のて保障が得られます。
２つがあります。

定期生命共済

一定期間の死亡・第 1 級後遺障害・重度要介護状態を保障します。

・歳満了契約の他に期間満了契約も可能となっております。

介護共済

重度の要介護状態（公的介護保険の要介護 4・5、重度要介護状態）はもちろん、軽度～中度の要介護状態（要介
護 2・3）まで、幅広く保障します。

・一生涯の保障です。
・一時金、年金方式でお受取りできます。

建物更生共済・まもり・むてき・むてきプラス
建物更生共済Ｍｙ家財

建物が、火災・自然災害・地震等で損害を被った時に保障します。

・火災等による軽微な被害から全損まで保障します。
・満期時には満期共済金を支払います。

家財に対して上記と同じ保障。

・通貨や預貯金証書盗難の被害も保障します。
・一時的に持ち出した家財が、持ち出し先の建物の火災等で被害を受けた時も保障します。

自動車共済

車両保障・車両諸費用保障特約・対人
賠償・対物賠償・傷害保障・対物超過
修理費用保障特約
農業において発生する様々な賠償リ
スクを幅広く保障。

・ＪＡ自賠責共済とのセット加入で掛金が割引されます。
24 時間事故受付を致します。
・「生産」から「出荷・販売後」まで想定される農業者に関する幅広い賠
償リスクを保障します。

農業者賠償責任共済※この他にも、火災共済・自賠責共済や共栄火災など様々な商品を用意しております。

13

◇農業関連事業☆販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等から特に選りすぐったものを直販しています。また、「地産地消」の取り組みとして、ＪＡ直営の直売所を２店舗、管理受託している直売所を１店舗開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農畜産物の提供を行っています。
さらに、地元農産物の詰まった「フレッシュＢＯＸ」（ゆうパック）を全国の消費者の方にご利用いただいています。
☆購買事業
経済センター・購買店では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を供給しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。また、農機センター・農機整備工場では、農機製品の供給、修理を行なっています。自動車整備工場は自動車の供給、車検、修理を行っています。

◇営農・生活・相談事業
当ＪＡでは、誰でも気軽に利用できるサービスを事業の一環として行っています。組合員の営農・生活指導はもとより、法務・税務相談や土地の有効利用等の資産管理相談、健康相談等の総合機能により、暮らしの全般にわたってサポートしています。

◇生活関連事業☆購買事業
経済センター・購買店では、当ＪＡの管内で生産された米、食品、衣料品、墓石等の生活関連資材を供給しています。
４箇所の給油所ではガソリン、軽油、重油、灯油、自動車用品等を供給しています。
☆介護事業
高齢者福祉社会に対応するため、組合員とその家族及び地域住民が在宅福祉サービスを受けて、安心して暮らせる地域社会作りにと、指定訪問介護・居宅介護事業を行っています。｢優しさと思いやり｣をモットーに、高齢者自身が自立できるよう考えながら専
門職員が皆様の要望にお応えしています。また、ケアマネージャーによる介護保険の申請、訪問調査、介護サービス計画を行っています。

◇そ の 他 事 業☆ 旅 行 事 業㈱農協観光と業務提携により、組合員並びに地域住民に対する国内・海外旅行の企画・紹介・斡旋を行っています。
☆ 利 用 事 業
組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設を組合員に利用してもらうために設置しています。
☆ 加 工 事 業
組合員の委託により、組合員が生産した物資を加工(精米、乾燥、調整等)して組合員に引渡しを行っています。
☆ 農地信託事業
組合員の委託により、組合員が所有する土地等を貸付けや売渡すことを目的に信託の引受けを行うことができます。
☆ 受託農業経営事業
組合員の委託により、農業経営を実施することができます。

14

【信用事業手数料一覧】●振込・送金手数料2023 年 12 月末現在

自店舗宛

他店舗宛

振込手数料
（文書扱）
Ａ Ｔ Ｍ
（振 込）
ﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ
（振 込）
送金手数料

３ 万 円 以 上
３ 万 円 未 満
３ 万 円 以 上
３ 万 円 未 満
３ 万 円 以 上
３ 万 円 未 満
３ 万 円 以 上
３ 万 円 未 満
１件につき

３３０円
２２０円
－
－
０円
０円
０円
０円
－

４４０円
３３０円
－
－
２２０円
１１０円
０円
０円
－

５５０円
４４０円
４４０円
３３０円
２２０円
１１０円
２２０円
１１０円
４４０円

他金融機関
宛
７７０円
５５０円
６６０円
４４０円
４４０円
２２０円
３３０円
２２０円
６６０円

定時自動送金
手数料（電信扱）

３ 万 円 以 上

３３０円

４４０円

５５０円

７７０円

３ 万 円 未 満

２２０円
４４０円
－

３３０円
４４０円
－

４４０円
４４０円
７７０円

５５０円
９９０円
１,３２０円

振込手数料
（電信扱）

代金取立手数料金額

普通扱（１通につき）至急扱（１通につき）系 統宛※組合員(ご本人様)が当支店のお客様口座に振込む場合は、上記自店舗宛の手数料を免除いたします。

●ＡＴＭ取扱手数料

ご
利
用
手
数
料

金融機関名

ＪＡバンク

ＪＦﾏﾘﾝ
ﾊﾞﾝｸ

三菱東京
ＵＦＪ銀行

セブン
銀行

ゆうちょ
銀行

ローソン
銀行

ｲｰﾈｯﾄ

その他
(MICS 提携)

お取引内容

入出金

出金

出金

入出金

入出金

入出金

入出金

出金

日 8:45～18：00

無料

無料

無料

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

土曜日 9:00～14：00

無料

無料

１１０円

２２０円

２２０円

２２０円

２２０円

２２０円

上記以外の ATM 営業時間

無料

無料

１１０円

２２０円

２２０円

２２０円

２２０円

２２０円

平

※１．その他(MICS 提携)は金融機関により手数料が異なる場合がございます。詳しくはご利用 ATM の掲示等でご確認ください。また、残高照会は時間帯にかかわらず無料でご利用いただけます。
２．イーネットはﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ、ﾃﾞｲﾘｰﾔﾏｻﾞｷ等に設置している銀行ＡＴＭです。

ＪＡバンク千葉優遇プログラム
優遇対象となった方について、翌月 25 日から翌々月 24 日まで
JA ネットバンクでの振込手数料が最大３回まで無料！
JA ネットバンク上で振込手数料の発生する取引が対象です（他 JA、他行宛等）。振込手数料が先方負担の場合は、優遇対象外となります。
提携 ATM 入出金手数料が、時間帯問わず最大 5 回まで無料！
提携 ATM（セブン銀行、イーネット、ローソン銀行、ゆうちょ銀行）の入出金手数料が対象です。
❶ ＪＡバンク千葉優遇プログラムって？
JA とのお取引内容に応じて、３段階のステージをご用意し、ステージに応じて各種手数料の優遇等を行うサービスです。
❷ 対象となる方は？お申込方法は？
個人のお客さまであればどなたでも対象になります。面倒な申込手続きは一切不要で、自動的に申込となります。
申込費用・年会費等も一切かかりません。

15❸ ３段階のステージって？判定月や適用期間は？
お客さまと JA とのお取引内容を毎月末時点でポイントに換算します。
合計得点に応じて、お客様ごとにステージ１、ステージ２、ステージ３の３段階のステージを設定させていただき、翌月 25 日～翌々月 24 日までの１か月間、ステージに応じて各種手数料の優遇を行います。

お取引内容ごとのポイント ▼ 下記合計点によりお客さまのステージが決定いたします。
取引内容（ポイント条件）

ポイント

判定月またはその前月に給与振込として 5 万円以上の振込をお受け取りいただいて30

得点対象取引

給与振込

いること

年金

一定期間内※に公的年金（農林年金、農業者年金、新国民年金•国民年金•厚生年金•

自動受取

共済年金等）として振込をお受け取りいただいていること30※農林年金、新国民年金、国民年金、厚生年金、共済年金、船員年金＝判定月またはその前月 農業者年金＝判定月またはその前月、前々月

30

販売代金

判定月に販売代金（米•農産物代金等）として 5 万円以上の振込をお受け取りいただ

自動受取

いていること公共料金等

一定期間内に※電気•電話•ガス•水道•ＮＨＫの利用料金を各収納機関の定める口座

5～25

自動支払

振替依頼書で、当 JA の口座からお支払いいただいていること（1 項目につき５点）（上限 25）※電気・ガス＝判定月またはその前月 電話・水道＝判定月またはその前月、前々月 ＮＨＫ＝判定月～その 12 か月前

20

ＪＡカード

判定月またはその前月、前々月に JA カードをご利用され（ショッピングや年会費等）、

利用

その代金を当 JA の口座からお支払いいただいていること

JA ネット

判定月に JA ネットバンクをご契約いただいていること

5

判定月の月末時点で、通帳レス対象口座のうち当座性貯金を含んで１口座以上が通

5

バンク
通帳レス

帳レスになっていること

組合員資格

30
25

判定月の月末時点で当組合の正組合員資格をお持ちであること
判定月の月末時点で当組合の准組合員資格をお持ちであること
または、当組合の正組合員の同居家族であること

貯金残高

当 JA 所定の貯金（当座•普通•総合•貯蓄•定期性貯金）を判定月の月末時点で合計残1～50

高 10 万円以上お持ちであること（10 万円ごとに１点）（上限 50）

ローン残高

当 JA 所定のローン（住宅、リフォーム、マイカー、教育、カード、多目的、フリー

500 万円以上

ローン等）を判定月の月末時点で合計 500 万円以上ご利用いただいていること

ローン残高

当 JA 所定のローン（住宅、リフォーム、マイカー、教育、カード、多目的、フリー

500 万円未満

ローン等）を判定月の月末時点で合計 500 万円未満ご利用いただいていること

30

20

ステージ別の優遇内容と回数 ※
優遇内容

ステージ１
（0 点～50 点）

ステージ２（51 点～100 点）

ステージ 3（101 点～）

１回

２回

３回

―

３回

５回

JA ネットバンク振込手数料無料（他 JA•他行宛）

提携 ATM 入出金手数料無料（セブン銀行、イーネット、ローソン銀行、ゆうちょ銀行）

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●両替手数料・金種指定支払手数料（一般）●両替手数料・金種指定支払手数料（組合員）

両替枚数

両替枚数

手 数 料
無 料

１枚～50 枚
51 枚～100 枚

両替枚数

手 数 料

101 枚～500 枚

880 円

１枚～50 枚660 円 501 枚～1,000 枚

1,210 円51 枚～100 枚

１,76０円（500 枚毎に 550 円を加算）

1,001 枚以上

1,001 枚以上

●大量紙幣、硬貨整理手数料（一般）
両替枚数

手 数 料
無 料

１枚～50 枚
51 枚～100 枚

両替枚数

手 数 料

束

手

形

小

切

手

マ

ル

専

マ ル 専
自

己

880 円

１枚～50 枚660 円 501 枚～1,000 枚

1,210 円51 枚～100 枚

帳
帳

交

付

交

付

１ 冊 (５０枚)形

手形用紙 １枚

設

１

手

口
宛

座

開

小

切

手

手 数 料

101 枚～500 枚

825 円

550 円 501 枚～1,000 枚

1,100 円

１,650 円（500 枚毎に 550 円を加算）

口1,001 枚以上

手 数 料
無 料

両替枚数

座

３３０円

１枚

手 数 料

101 枚～500 枚

825 円

550 円 501 枚～1,000 枚

1,100 円

１,650 円（500 枚毎に 550 円を加算）●その他の手数料
６６０円 送金・振込の組戻料
７７０円 不渡手形返却料
５５０円 取立手形組戻料
３,３００円 取立手形店頭呈示料

１ 冊 (２５枚)●再発行手数料
通

両替枚数

101 枚～500 枚●手形・小切手帳等代金手数料
約

無 料

両替枚数

●大量紙幣、硬貨整理手数料（組合員）

１,76０円（500 枚毎に 550 円を加算）

1,001 枚以上

手 数 料

９９０円
９９０円
９９０円
９９０円

但し、９９０円を超える取立経費を要する場合はその実費を申し受けます。離島回収料無料●給与振込手数料帳

１ 冊

キャッシュカード

１ 枚

ローンカード１ 枚

１，１００円
１，１００円
１，１００円当 ＪＡ本 ・支 店 宛
系
統宛
他 金 融 機関 宛

無料
系 統 振 込 手 数 料 に準 ずる
他金融機関振込手数料に準ずる●その他手数料
諸証明書発行手数料

国債口座管理手数料

１ヵ月

貯蓄貯金(Ⅰ型)払戻回数超過手数料

スウィング手数料
定時自動集金（１件）

４４０円
０円
１１０円
０円
１１０円

年間使用料
鍵喪失時再作成手数料
口座振替契約手数料１件
取引履歴照合表等発行手数料
１枚

７,７００円
実 費
１１０円
５５円

基本サービス+データ伝送サービス

３，３００円

貸金庫
手数料●法人ネットバンキング月額使用料
基本サービス（照会・振込サービス）

１，１００円17

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・
信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。※2023 年 3 月末
における残高は 1,651 億円となっています。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高
は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

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