〈資料編〉

資料１：「調査インフラ等に関する実態調査」
報告書（2013 年 11 月実施）

調査インフラ等に関する実態調査
報告書

一般社団法人

日本マーケティング・リサーチ協会
公的統計基盤整備委員会
市場動向分析小委員会
2014 年 5 月

調査インフラ等に関する実態調査

Ⅰ．調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ．調査結果のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ．ISO20252 について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(6)
(9)

(11)
1. 各種規格認証の認知／保有／取得意向 ------------------------------- (11)
2. 各種規格認証の非取得意向の理由 ------------------------------------ (12)3. ISO20252 の取得必要度とその理由 --------------------------------- (15)

Ⅳ．調査員について
1.
2.
3.
4.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(16)
調査員の保有有無 ------------------------------------------------- (16)
調査員の募集時期 -------------------------------------------------- (17)
手法別・エリア別調査員人数／統計調査員の兼務割合-------------------- (18)
調査員や調査員調査を取り巻く環境について --------------------------- (19)Ⅴ．郵送調査やインターネット調査について
1.
2.
3.
4.

・・・・・・・・・・・・・(23)
郵送調査のサンプルサイズ別実施案件数 ----------------------------- (23)インターネット調査の自社パネル保有有無／パネル数 ----------------- (24)インターネット調査の対応体制 ------------------------------------- (25)
インターネット調査の実施案件数 ------------------------------------- (26)

Ⅵ．社員や調査員の研修について・・・・・・・・・・・・・・・・・・(27)
1. 社員や調査員の研修実施内容 ----------------------------------------- (27)
2. 社員や調査員の研修実施形式 ----------------------------------------- (28)
3. 社員や調査員の能力向上のために取り組んでいること -------------------- (28)Ⅶ．社員や調査員の資格について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.
2.
3.
4.

(32)
資格の保有人数 ---------------------------------------------------- (32)
資格試験の受験者数 -------------------------------------------------(33)
専門統計調査士および専門社会調査士取得への支援状況 ----------------- (34)
統計調査士および専門統計調査士に関する意見 ------------------------- (35)

Ⅷ．官公庁業務とのかかわりについて
1.
2.
3.
4.

(38)
官公庁と民間の直接経費割合 ---------------------------------------- (38)
府省からの委託業務への参入意向 ------------------------------------ (39)
府省からの委託業務への参入希望手法 -------------------------------- (40)
府省からの委託業務参入に向けた対応策 ------------------------------ (41)Ⅸ．官公庁業務の受託状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(42)
1. 2012 年度の官公庁案件の受託状況 ------------------------------------ (42)
2. 2012 年度の官公庁案件の種類別受託本数 ------------------------------ (43)

調査インフラ等に関する実態調査

3.

2012 年度の官公庁案件の種類別受託金額 ------------------------------ (44)4.

2012 年度の官公庁案件の調査手法別受託本数 -------------------------- (45)5.

2012 年度の官公庁案件の調査手法別受託金額 -------------------------- (46)6.

2013 年度の官公庁案件の受託状況 ------------------------------------ (47)7.

2013 年度の官公庁案件の種類別受託本数 ------------------------------ (48)8.

2013 年度の官公庁案件の種類別受託金額 ------------------------------ (49)9.

2013 年度の官公庁案件の調査手法別受託本数 -------------------------- (50)10.

2013 年度の官公庁案件の調査手法別受託金額 ------------------------- (51)11. 府省案件の入札断念理由 ------------------------------------------- (52)12. 府省からの委託業務に関する意見 ----------------------------------- (53)添付資料：調査票 -------------------------------------------------------- (55)

Ⅰ.調査概要

調査インフラ等に関する実態調査■調査目的

・JMRA 会員社における保有調査員の実態について、社員および調査員の資格・研修について、統計調査等の官公庁案件の受託実績や今後の参入意向等について把握する。

■調査手法

・e-mail 調査
会員社窓口担当者へ e-mail の添付ファイル形式で送付。
回収は主に e-mail の添付ファイル形式で行った。

■調査対象

JMRA 正会員社(134 社)■主要調査項目□会員社プロフィール□ISO20252 について□調査員について□郵送調査やインターネット調査について□社員や調査員の研修について□社員や調査員の資格について□官公庁業務とのかかわりについて□官公庁業務の受託状況について■実査期間2013 年 11 月 1 日～15 日※2013 年 11 月 22 日、2014 年 1 月 16 日メールにて督促実施■回収数／発送63 社 ／ 134 社 回収率 47.0％※過去調査の概要
実査期間

発送数

回収数

回収率

2008 年

11/5-28

142 社

73 社

51.4%

2009 年

11/2-30

148 社

73 社

49.3%

2010 年

11/1-15

150 社

66 社

44.0%

2011 年

11/1-15

147 社

66 社

44.9%

2012 年

11/1-15

141 社

65 社

46.1%

(6)

Ⅰ.調査概要

調査インフラ等に関する実態調査

■企業属性
【売上高】
0%

25%

2008年(N=73)

26.0

2009年(N=73)

50%

75%

100%

12.3 4.1 12.3

8.2

20.5

4.1

28.8

12.3 6.8 6.8 11.0

9.6

19.2

5.5

2010年(N=66)

33.3

9.1 3.0 12.1

2011年(N=66)

34.8

3.0 10.6 10.6 4.5 10.6

2012年(N=65)

30.8

9.2 7.7 6.2 10.8

2013年(N=63)

30.2

6.3 6.3 6.3 9.5

12.3

10.6 10.6

18.2

3.0

18.2

12.3

7.6

18.5

12.7

4.6
4.8

23.8

2億円未満

2億円台

3億円台

4～5億円台

6～10億円台

11～20億円台

21億円以上無回答【従業員数】
0%

25%

50%

75%

100%
8.2 5.5 2.7

2008年(N=73)

35.6

2009年(N=73)

31.5

2010年(N=66)

28.8

16.7

12.1

13.6

12.1

10.6 6.1 0.0

2011年(N=66)

25.8

21.2

12.1

10.6

12.1

10.6 7.6 0.0

2012年(N=65)

26.2

21.5

7.7

13.8

9.2

2013年(N=63)

25.4

22.2

4.8 11.1

10人以下
3１～50人以下
201人以上

9.6

9.6

12.3

11.0

13.7

6.8 9.6

16.4
17.8

11～20人以下
5１～100人以下
無回答

(7)

12.7

10.8
17.5

8.2 1.4

9.2

1.5

6.30.02１～30人以下
10１～200人以下

Ⅰ.調査概要

調査インフラ等に関する実態調査■F3.中央省庁全省統一資格における貴社でのランクは次のどれに該当しますか。
（N＝63）

無回答
1.6%

わからない
15.9%

Ａランク
6.3%
Ｂランク
9.5%

Ｃランク
25.4%

登録していない
38.1%

Ｄランク
3.2%

※統一資格ランクとは入札参加資格で付与される等級で、A、B、C、D の 4 ランクがある。等級ごとに入札可能案件の基準が決まっている。案件ごとの予定価格によって、参加できるランクが異なる。また、事業者の年間売上高、自己資本額、営業年数などによって点数が与えられ、等級が付与される仕組みとなっている。例えば、予定価格が 3,000 万円以上の案件は、A ランクの登録業者しか応札資格はない。
なお、統一資格に基づき実際に調達を行うに際しては、適正な競争性を確保するため、他の等級参加が可能となるような弾力的な競争参加を認める場合がある。出典は「競争参加者の資格に関する公示」。

■F6.貴社が受託可能な業務領域をお知らせください。
（公的統計の調査に限りません。
）（N＝63）
0.0%

50.0%

100.0%

調査企画

85.7

標本設計

71.4

標本抽出

68.3

リスト・名簿の整理

66.7

調査資料・調査票の作成、印刷、発送

84.1

調査事務局の設置（問合せ対応）

66.7

実査①調査員調査84.1

実査②郵送調査81.0

実査③インターネット調査

63.5

苦情対応

50.8

回収作業・個票確認

84.1

未回答者への督促（電話、手紙等）

79.4

コーディング

82.5

データ入力

82.5

データチェック（論理・範囲等）

85.7

回答者に対する回答内容確認

81.0

集計表作成

88.9

調査結果の妥当性の検証・確認

73.0

調査結果報告書の作成

85.7

調査票の保管
無回答

65.1
4.8

(8)

Ⅱ.調査結果のまとめ調査インフラ等に関する実態調査＜全体総括＞
・当委員会における会員社に対する調査は今年度で 6 回目、調査タイトルを「調査インフラ等に関する実態調査」と改称してからは 2 回目の調査となった。今回の調査内容については、
ISO20252 などの認証資格、郵送調査やインターネット調査の実態について等の質問を新設した。
＜各章の概況＞■ISO20252 について
・認知率は 9 割に迫っているものの、取得率は 1 割に満たず、大多数の会員社が取得予定なしと回答している。
・ISO20252 を含めた各種規格認証の非取得意向の理由として多く挙がっているのは、コストについて、労力、得意先からのリクエストがないこと、業務上必要がないことであった。

・ISO20252 は約 3 割の会員社が必要性を感じると回答している。必要性を感じている理由としては、クライアントからの信頼向上、社内の品質管理・マネジメント向上、リサーチ業界の地位向上が上位に挙がっている。必要性を感じていない理由としては、クライアントが規格認証にこだわらない、取得するメリットが感じられない、取得に時間や人手・費用がかかりそう、などが挙がっている。
■調査員について・調査員を保有している会員社の割合は約 6 割(41/63 社)であった。
・稼動可能な調査員数は、全ての調査手法を合計した人数で１社あたり 544 人となっており、「訪問調査」の調査員は 32 社(1 社平均約 400 人)が保有している。
・統計調査員との兼務割合は 37.1％となっており、昨年度(24.9％)よりも高まっている。
・昨今の調査員および調査員調査を取り巻く環境に対する意見として、高齢化および後継者の不足(それに伴う体力、IT スキルの低下)、インターネット調査の台頭に伴う調査員案件の減少と手当の低下、調査員調査を取り巻く環境の悪化(個人情報管理、協力率の低下、トラブルの増加)などが挙がっている。
■郵送調査やインターネット調査について
・郵送調査の実施案件数は合計で 1,670 件となっている。
・インターネット調査の自社パネル保有率は約 3 割(20 社)であった。実施体制は「一部社内、一部外部委託」が約 4 割を占めている。
・インターネット調査の実施案件数は合計で 2 万 9,713 件となっている。
■社員や調査員の研修について
・プライバシーマーク規定に基づく研修では社員と調査員の差が見受けられなかったが、個別のスキルアップ研修は社員に対する実施割合が高く、ロールプレイングは調査員に対する実施割合が高くなっている。
・調査員に対する研修は。ほとんどが社員によるものであるのに対し、社員に対しては社内講師によるものだけでなく、外部講師の招聘や外部研修など幅広い方法で実施がされている。

(9)

Ⅱ.調査結果のまとめ調査インフラ等に関する実態調査■社員や調査員の資格について
・統計調査士が 15 社、168 人、専門統計調査士が 16 社、233 人である。専門統計調査士は昨年（12社、127 人）に比べ、社数および人数ともに増加している。
・統計調査士および専門調査統計士の受験者数は 2 年連続で減少している。
・専門統計調査士は社内での非告知が 4 割に迫っている。推奨は選択的推奨を合わせても 5 割に届いていない。費用は何らかの費用負担をする社が受験者に全額個人負担をさせる社数をわず
かに上回っている。また、専門社会調査士は社内での非告知がほぼ半数に上っている。推奨は全社的推奨に選択的推奨を合わせても 1/4 程度となっている。
■官公庁業務とのかかわりについて
・官公庁案件の変動費は、5 割近い会員社が 70％以上となっている。
・参入意向を業務タイプ別に聴取した結果、実査から集計までの一貫型が最も参入意向度が多い。
・参入を希望する調査手法は郵送調査が上位となっている。
・官公庁業務への参入に向けた主要な対応策は、人材育成、同業他社との連携、業務委託先の拡充が挙がっている。
■官公庁業務の受託状況について・2012 年度に官公庁案件を直接受託していた会員社は約 3 割であった。
・官公庁からの受託本数は 1,024 本（2011 年度は 1,180 本）、受託金額は 78 億 9,248 万円（同、87 億 9,814 万円）であり、全体としては本数、金額ともにやや減少となった。
・府省からの受託本数は 165 本（同、108 本）、受託金額は 57 億 4,011 万円（同、56 億 9,160 万円）であり、全体の傾向とは異なり、本数、金額ともに増加となった。府省別に本数をみると、経済産業省(33 本)、厚生労働省(29 本)、国土交通省(25 本)、内閣府(21 本)が多くなっている。
・調査手法別にみると、郵送調査が本数、金額ともに 5 割程度を占めている。
・2013 年度に官公庁案件を直接受託していた会員社は約 3 割であった。
・官公庁からの受託本数は 857 本、受託金額は 51 億 1,346 万円であった。このうち、府省からの受託本数は 123 本、受託金額は 31 億 948 万円であった。府省別に本数をみると、国土交通省(28本)、経済産業省(23 本)、内閣府(22 本)が多くなっている。
・調査手法別にみると、郵送調査が本数でも金額でも約 7 割を占めている。

(10)

Ⅲ.ISO20252 について調査インフラ等に関する実態調査

1.各種規格認証の認知／保有／取得意向
ISO20252 の認知率 9 割に対し、取得意向は 1 割台にとどまる。
F4.貴社における各種規格認証の認知、取得状況等についてお知らせください。
（各 SA）

ISO9001
N=63

ISO20252
N=63 11.1%

3.2%

プライバシーマーク
N=63

ISMS
N=63 1.6%
知っている

25.4%

知らない

a.認知
96.8%

N=63

88.9%

100.0
%

6.3%

N=63 7.9% 1.6%

N=63
11.1%

73.0%

N=63

7.9%

無回答

7.9%
取得済み
未取得

b.取得有無

無回答
88.9%

N=56

1.8%

93.7%

3.6%

N=59 3.4%

90.5%

11.9%

N=5

84.1%

N=53

1.9%

5.7%
取得予定あり40.0%

c.取得意向

取得予定なし

60.0%

無回答
94.6%

84.7%

92.5%

●プライバシーマークは全社が認知しており、ほとんどの会員社が取得済みである。
●ISO や ISMS は認知しているものの非取得が多く、取得意向も高くなかった。

(11)

Ⅲ.ISO20252 について調査インフラ等に関する実態調査

2.各種規格認証の非取得意向の理由
F4.各種規格認証を取得する意向がない場合はその理由についてもお知らせください。（FA)ISO9001、ISO20252、ISMS に共通する非取得意向の理由■ 現状の経営規模ではプライバシーマークに必要とされる各種規程や体制で十分と考えているため。
■ 業務効率の悪化を予想しているため。
■ 運用管理する人件費や取得費用の面で余裕がないため。
■ 労力面や費用面でのデメリットの方が多いと感じるため。
■ 無駄なコストがかかるため。
■ 業務時間不足のため。
■ 人員不足のため。
■ 現在の経営には見合っておらず、顧客からの要望もなく、必要性が感じられないため。
■ 当社の得意先環境では、今のところ必要を感じないため。
■ 特に必要ない、求められていないため。
■ 事業上の必要がないため。
■ 業務遂行上の必要性が認められないため。
■ 現時点で取得の必要性を感じていないため。
■ 必要性を感じていないため。
■ 現状では、必要性を感じないため。
■ 必要性がないため。
■ 必要性を感じていないため。
■ 取得のメリットが感じられないため。

ISO9001 および ISO20252 に共通する非取得意向の理由■ 人的資産とコストがかかるため。
■ 経費負担が大きいため。
■ 発注元からの取得依頼がないため。経営規模が小さく、グローバル化する予定もないため。
■ 必要性を感じないため。
■ 現状では必要ないため。
■ 当面、必要ないため。
■ 今のところ特に必要性を感じていないため。

(12)

Ⅲ.ISO20252 について調査インフラ等に関する実態調査

ISO9001 非取得意向の理由■ ISO20252 を検討しているため。
■ 業務の性質上、ISO20252 の製品認証を重視しているため。
■ 過去に取得していたが、グループ会社の方針変更により、ISO20252 を取得することになったため。
■ 定性調査を主たる業務とし、マーケティング・リサーチ綱領等に従った品質管理を実践しているため。
■ 当面の受託においては、必要性がないため。
■ 製品の製造販売を行っていないため。
■ 取得の必要性が今のところないため。
■ 取得していたが弊社スタンダードを使用するため、2009 年に返上したため。

ISO20252 非取得意向の理由■ 親会社が取得している。グループ会社として ISO20252 に該当する調査の集計については、準拠して対応しているため。
■ 海外との取引がないため。
■ クライアントからの要望がないため。
■ グローバルな調査は少ないこと、および調査実施は専門調査会社に外注するため。
■ 定性調査を主たる業務とし、社会調査および世論調査等の実施は行っていないため。

プライバシーマーク非取得意向の理由■ 取得の必要性が今のところないため。
■ 個人情報保護法の求める要件を満たす業務を行っていないため。手続(更新を含めて)の煩雑さ、費用などから取得する意義を感じていないため。
■ 体制整備が万全であり、あえて取得する必要性はないと感じているため。
■ 会社規模の縮小で更新を止めたため。

(13)

Ⅲ.ISO20252 について調査インフラ等に関する実態調査

ISMS 非取得意向の理由■ ISO20252 の導入を検討しているため。
■ 親会社が取得しているため。なお、グループ会社として ISMS のスコープに該当している部
署は、準拠して対応している。
■ ISO27001 を取得しているため。
■ 現状ではプライバシーマークで十分と考えているため。
■ 現状はプライバシーマークで十分であり、クライアントからも求められていないため。
■ プライバシーマークを取得しているため。
■ 発注元からの取得依頼がないため。
■ 特に必要を感じていないため。
■ 必要性を感じられないため。
■ 現状では必要ないため。
■ 今のところ取得の必要性がないため。
■ 定性調査を主たる業務とし、対象者パネルなどやアンケートシステムなどを自社で保有していないため。
■ グループ全体として、対象部門を決定しているため。

(14)

Ⅲ.ISO20252 について調査インフラ等に関する実態調査

3.ISO20252 の取得必要度とその理由
ISO20252 は約 3 割の会員社が必要性を感じると回答している。
F5.貴社では ISO20252 について、取得の必要性をどの程度お感じになっていますか。
（SA）
また、そのようにお答えになった理由をお選びください。
（MA）■ISO20252の必要度(N=63)
0%

20%

14.3

必要性を感じている

40%

17.5

60%

80%

33.3

必要性をやや感じている

100%

34.9

必要性はあまり感じていない

必要性を感じていない■必要性を感じている理由(n=20)
0.0%
リサーチ業界の地位向上
クライアントからの要請
クライアントからの信頼向上
クライアントの業種や分野を増やしたい
会社のステータス向上
民間企業への営業力強化
公的統計など官公庁の業務に携わりたい
外資系クライアントや海外からの仕事に対応
社内の品質管理、マネジメント向上
社員のモチベーション向上
その他
無回答

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%
65.0

15.0
75.0
5.0
40.0
30.0
35.0
55.0
65.0
15.0
5.0
5.0

■必要性を感じていない理由(n=43)
0.0%
クライアントが規格認証にこだわらない
公的統計など官公庁の業務が少ない
取得するメリットが感じられない
取得に時間や人手、費用がかかりそう
取得後の管理が大変そう
既にある社内規則だけで充分
JMRA『綱領』『ガイドライン』の遵守で充分
企業規模が小さいから
7.0
その他 0.0

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

55.8
53.5
55.8
55.8
44.2
16.3
32.6
37.2

●必要性を感じている理由としては、クライアントからの信頼向上、社内の品質管理・マネ
ジメント向上、リサーチ業界の地位向上が上位に挙がっている。
●必要性を感じていない理由としては、クライアントが規格認証にこだわらない、取得するメリットが感じられない、取得に時間や人手・費用がかかりそうなどが挙がっている。

(15)

Ⅳ.調査員について調査インフラ等に関する実態調査

1.調査員の保有有無
調査員を保有している会員社は約 6 割となっている。
問 1.貴社は「訪問調査、来店客調査、CLT 等の各種調査に対応できる調査員」を保有していますか。(SA)(N=63)

保有していない
34.9%

保有している
65.1%●JMRA 加盟 134 社のうち、今回の調査に回答したのは 63 社である。このうち、調査員を「保有している」と回答をしたのは 41 社（65.1％）である。
●調査員「保有」の割合は、昨年度調査（58.5％）と同程度であった。

(16)

Ⅳ.調査員について調査インフラ等に関する実態調査

2.調査員の募集時期
調査員を通年募集しているのは 41 社のうち 16 社となっている。
問 2SQ1.貴社における調査員募集の時期をお知らせください（SA）(n=41)

調査員保有社ベース

募集はしない
14.6%

通年
39.0%

不定期（その都度）
46.3%●調査員の募集を不定期で行っている会員社が約半数、募集をしていない会員社は 15％ほど
である。

(17)

Ⅳ.調査員について調査インフラ等に関する実態調査

3.手法別・エリア別調査員人数／統計調査員の兼務割合
訪問調査の調査員は 32 社が平均約 400 人を保有している。
【調査員を保有している正会員社にお伺いします。】
問 2SQ2.貴社で保有している調査員のうち、実際に『稼動可能な調査員(専属、登録調査員を含む)』の人数を調査手法ごとにお知らせください。(FA)
問 2SQ3.貴社で『稼働可能な訪問調査員（専属、登録調査員を含む）』の人数をブロック別にお知らせください。(FA)
問 2SQ4.訪問調査員のうち、官公庁の統計調査員の仕事をしていると思われる調査員はおお
よそどのくらいの割合を占めますか。

手法別調査員人数

エリア別訪問調査員人数
回答社数 平均人数

回答社数 平均人数

訪問調査

32

408.2

北海道

21

27.7

ミステリーショッパー

24

242.3

東北

21

48.8

来店客・来街者

28

94.0

北関東

18

26.4

電話調査

19

60.4

首都圏

28

122.0

ＣＬＴ

33

98.0

北陸信越

19

48.1

その他

9

34.6

東海

24

60.6

合計

35

544.0

近畿

26

72.5

中国

20

43.6

四国

20

27.1

九州

20

95.0

統計調査員の兼務割合
訪問調査員

回答社数

％

28

37.1%

※調査手法間の重複カウント、エリア間の重複カウントを許容しているため、各項目の合計値と合計欄の値は一致しない。

●稼動可能な調査員数は、全ての調査手法で合計した人数で１社あたり544人となっている。
(昨年度調査では563人)●手法別で平均人数が最も多いのは「訪問調査」32社408人(同33社372人) であり、以下、「ミ
ステリーショッパー」24社242人(同25社248人)、「CLT」33社98人(同33社85人)、「来店客・来街者」28社94人(同29社98人)、「電話調査」19社60人(同23社56人)と続く。
●エリア別訪問調査員の人数は、「首都圏」が最も多く 1 社平均 122 人、次いで「九州」の95 人である。
●統計調査員との兼務割合は 37.1％となっており、昨年度(24.9％)よりも高まっている。

(18)

Ⅳ.調査員について調査インフラ等に関する実態調査

4.調査員や調査員調査を取り巻く環境について
問 3.昨今の調査員および調査員調査を取り巻く環境についてご意見をお聞かせください。
（調査手法による違いなどがあれば、それぞれについて、お答えください）（各 FA）
調査員自身の資質・能力・やる気などについて■ 調査員の高齢化が懸念されるが、自由回答のヒアリング能力は評価している。
■ 調査員の高齢化。
■ 調査員の高齢化と調査員の減少(若年層で調査員希望者を募るのは難しい)。
■ 高齢化が進んでいる。
■ やや高齢化しつつも、真剣に取り組んでいる。
■ 高齢化が進んでいるので IT への対応は難しい。
■ 調査員の高齢化が進み、調査設計(割り付け、条件、調査票)に対する理解が低下している。
また、新しい調査手法やモバイル機器など新しいことについていけない人が増えている。調
査環境の悪化、細かい割り付けや複雑でボリュームの多い調査票にもかかわらず、票単価が下がっている現状に調査員のモチベーションが下がっている。
■ 全国的に調査員の高齢化が進んでいるため、調査員自体の能力や経験値は高いが、無理がきかない人が多くなっている。
■ 調査員の高齢化が進んでいたが、徐々に入れ替えが進んでいる。但し、以前のようにマーケ
ティングやリサーチに大いに関心があるレベルの高い調査員が少なくなったようである。
■ 調査員の若返りが進んでおらず、IT 化が進む中、なかなか調査の現場に IT スキルを取り込
むことができない。
■ 調査員の高齢化により体力的な面で不安を抱える。PC や ipad などの IT 機器の利用が容易でない調査員が多い。
■ 訪問調査員が特に高齢化していて、複雑な調査内容を面倒に感じるようになってきた。
■ 婦人調査員の高齢化がますます進んでいる。業務量が 10 年前と比べておよそ 1/10 位に激減している。若手調査員のなり手がないことも問題。
■ ベテランが多く、資質や能力のレベルは高いが、一部には高齢化により注意力が衰える傾向もみられる。報酬単価の低下がやる気をそいでいる面が否めない。
■ 高年齢化に伴い、少々パワーが低下している。
■ 高いインタビュースキルや資質を備えている。
■ IT 技術、デバイスの変化に伴う調査員のリテラシー強化。20 代、30 代のスタッフの拡充が必要。
■ 内容の高度な調査が増えているのでより高い能力が求められてくる。

(19)

Ⅳ.調査員について調査インフラ等に関する実態調査■ 近年の調査は労力に見合うだけの対価となっていないように感じる。特に新人の調査員は簡
単にお金を稼げず、残る人はほとんどいない。新人調査員のやる気を維持させるのは非常に困難となっている。キャリアの長い調査員が長年の信頼関係で何とかつながっているのが現状で、ボランティア的な意識で調査を引き受けてくれている調査員も多く見受けられる。
■ 女性の職業の多様化に伴い、若い女性は事務や軽作業に流れ、調査員の高齢化が深刻になっている。対象者のプライバシー意識の高まりや会社側のコンプライアンスも含め、以前のように専業主婦が時間の調整をしながら行うというような気軽なものではなく、専門的な職業になってきている。しかし支払い単価はなかなか上がらず、割に合わない仕事であるとよく言われている。
■ 新規参加者は、年々レベルが高くなってきている。古参は、経験が豊富なだけに足踏みをする人もいるが、それらには充分な目配りが必要であり、改善されない場合は、他への影響を考え、切り捨てることも想定している。
■ 公的調査の手当の実情を垣間見るに、このような現状で調査員の士気を高めるとは言いにくい状況である。
■ スタンダードな調査(住民票抽出による面接調査)がほとんどないため、調査員スキルを活かすせる調査が少ない。そのためか、調査員のモラルが低下してきている。
■ 以前に比べ資格、能力、やる気が低下して来ている。各社のしっかりした指導、教育が重要と考えている。
■ 母集団に対する代表性に対する意識が希薄。(そのような調査自体、求められる数が少なくなってきたことが要因)■ 長く続けている人は自社だけで収入の確保は難しいため、自社だけでなく、他の調査会社にも登録しているとみられる。いろいろな会社で経験を積んでおり、能力は高い。
■ ベテラン調査員(高齢の調査員)のリタイアが心配される。特に個宅訪問調査員。弊社では訪問調査が少ないので若手の育成が難しい。調査員のやる気は持続している。
■ 調査員を使う仕事の頻度が低い(稼働が少ない)ため、新規の調査員がなかなか育たない。やる気はあっても仕事が少ないため、独自に募集し調査員を確保するのは困難である。
■ 調査員間のバラツキが多い。
■ 徐々に質が落ちている。

(20)

Ⅳ.調査員について調査インフラ等に関する実態調査

民間調査会社からみる調査員を取り巻く環境について■ インターネット調査が主流となり、特に地方において他の仕事につくことが多く、急な調査員召集に対応できなくなってきた。
■ インターネット調査への移行が多く、調査員を使う業務が激減している。仕事量減イコール
収入減となり、調査員のみでかせぐのは厳しいのではないか。
■ インターネット調査が主流となった現在では、仕事がほとんどなく、調査員が保持する面接
能力・調査員力が宝の持ち腐れとなりつつある。
■ インターネット調査の乱立により、統計調査の機会がなくなってきた。
■ インターネット調査の多用により、調査に必要な調査員数が減っている。
■ 現状は調査員を使う仕事が減少(インターネット調査が多い)しており、以前登録していた調査員から仕事の状況を聞く連絡が入る事もあるなど、給与(待遇)面では厳しいのではないか。
■ 訪問調査は減少傾向にある。
■ 訪問調査自体の件数が減っているため、年々、調査員も少なくなっている。
■ 主に以下の点より、年々調査員調査の環境は厳しくなっている。調査員調査の減少(仕事が少ない)、個人情報法保護意識の向上やオートロックマンションの増加等により調査協力が得にくい。
■ 調査員稼動型の調査は、調査環境の悪化やそもそものニーズの減少により、他の業界で働き口を求める動きが多く、調査員の確保が困難になってきている。
■ 調査環境は年々、厳しくなっている。単身世帯の増加、高齢者世帯の増加などに伴う不在率や拒否率が上昇している。また、個人情報の取扱規制がますます厳しくなってきているなか、昔では考えられなかったような対象者とのトラブル、クレームなども発生し始めている。
■ 調査員を取り巻く調査環境は悪くなっている。個人情報の取り扱いやオートロックの集合住宅など、訪問調査にとって厳しい環境である。ただ、そんな厳しい中で自分なりに工夫して回収率を確保している調査員も多い。
■ 調査員の高齢化、渋谷道玄坂でストリートキャッチのリクルートに対する警察の規制が厳しくなってきた。
■ フィールド型の調査が減っているので、調査員は他の仕事に就くなど、調査員離れが起きている。調査員のなり手は減少傾向にあり、一人の調査員が何社にも登録しているのが現状。
特にフィールド調査に対応できる調査員は、その傾向が強いため、大規模調査を数社で行うようなタイミングでは、調査員の取り合いになっている。調査環境の悪化から調査員の若返りも含め、なり手がいない。
■ 当地区では、調査員の複数調査会社掛け持ちが多く、表立ってではないが、実質各調査会社間での調査員の取り合いが発生している。また、役所が比較的若手の調査員を囲い込み内勤
作業をやらせているようで、楽な仕事を覚えた調査員が離れていき、深刻な調査員不足が発生している。

(21)

Ⅳ.調査員について調査インフラ等に関する実態調査■ 調査が下期から年度末に集中し、他に頼めないため、一人の調査員が数多くの調査や各社の調査を掛け持ちすることが心配である。退職補充が思うようにいかないのが悩みである。
■ 新たななり手が少ない。ベテラン調査員は固定観念に縛られ融通が利かない。
■ 調査員の高齢化問題。
■ 対象者が非協力的である。
■ 対象者の調査協力率が下がってきているように感じる。
■ 情報管理の徹底に気をつかう。
■ 調査対象者の個人情報保護に関する意識が高いため、細心の注意を払わないとクレームにつながる。
■ 個人情報保護法やオレオレ詐欺等の増加が原因と思われる調査拒否の増加。
■ 個人情報保護法の施行以来、対象者の警戒心が高くなり、機縁以外の手法による対象者設定
が大変きびしい様子である。
■ 経済的な面で魅力が低下してきている。
■ 民間調査機関が参入できるようになって、極端に価格競争になってしまっているように見受けられる。故に調査のクオリティが高くなっているなどあり得ない。現状はひどいものである。
■ 1 票単価(コストダウン)の世界であり、環境がどうこう言っている場合ではない。
■ 調査員に若い世代が少なく、縮小傾向となっているのではないか。
■ 後継者不足により、従来の調査員組織を継続維持できるか懸念がある。調査員調査が減少している中では、やむをえない状況であると認識している。
■ 定性調査の内容が年々複雑になっており、個々人の事前準備に要する時間や労力が増大している。
■ 気候変動により夏季高温時の調査は控えた方が良いと思っている。特にストリートキャッチ
式のリクルーター及び訪問調査員の健康被害が心配される。
■ 従前と変わらない。

(22)

Ⅴ.郵送調査やインターネット調査について調査インフラ等に関する実態調査

1.郵送調査のサンプルサイズ別実施案件数
郵送調査の実施案件数は合計で 1,670 件となっている。
問 4.貴社で 2012 年度に実施した郵送調査の案件数をサンプルサイズごとにお知らせください。
（各 FA）(N=63)
合計

1,000～
5,000～
10,000s以上
5,000ｓ未満 10,000s未満
928件
489件
77件
176件

1,000ｓ未満

合計

N=63

1,670件

２億円未満

n=19

53件

18件

34件

1件

0件

２億円台

n=4

88件

20件

52件

15件

1件

３億円台

n=4

76件

45件

22件

8件

1件

４～５億円台

n=4

32件

25件

6件

1件

0件

６～１０億円台

n=6

45件

36件

1件

1件

7件

１１～２０億円台

n=8

112件

28件

69件

10件

5件

２１億円以上n=15

1,264件

756件

305件

41件

162件

●サンプルサイズ別にみると、1,000s 未満が最も多く 928 件であった。サンプルサイズの大きい 10,000s 以上の案件数は 176 件であった。売上高規模の大きい会員社がほとんどを占め
ている。

(23)

Ⅴ.郵送調査やインターネット調査について調査インフラ等に関する実態調査

2.インターネット調査の自社パネル保有有無／パネル数
インターネット調査の自社パネル保有率は 3 割となっている。

問 5.貴社ではインターネット調査の自社パネル（国内）を保有していますか。
（SA）
保有している場合はパネルの人数をお知らせください。
（FA）(N=63)

無回答
1.6%

パネル保有人数

保有している31.7%

保有していない
66.7%

全体
５万人未満
５万人～
１０万人～
２０万人～
３０万人～
５０万人～
１００万人～
無回答

％
社数
100.0
20
30.0
6
15.0
3
15.0
3
5.0
1
10.0
2
15.0
3
10.0
2

●インターネット調査の自社パネルを保有していると回答した会員社(20 社)のパネル人数の内訳をみると、5 万人未満が最多の 6 社であった。100 万人以上のパネル人数を保有している会員社は 3 社となっている。

(24)

Ⅴ.郵送調査やインターネット調査について調査インフラ等に関する実態調査

3.インターネット調査の対応体制
インターネット調査の社内一貫対応は少数派となっている。

問 5SQ1.貴社ではインターネット調査のシステム開発や画面作成はどのような体制で対応していますか。
（MA）(N=63)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

50.0%

14.3

全て社内で対応している

44.4

一部を社内対応、一部を外部委託している

25.4

全て外部委託しているわからない／インターネット調査を行うことはない

無回答

40.0%

14.3
3.2

●最も多かったのは、「一部社内対応、一部外部委託」であり、約 4 割を占めている。

(25)

Ⅴ.郵送調査やインターネット調査について調査インフラ等に関する実態調査

4.インターネット調査の実施案件数
インターネット調査の実施案件数は合計で 2 万 9,713 件となっている。

問 5SQ2.貴社で 2012 年度に実施したインターネット調査の案件数をお知らせください。
（FA）(N=63)＜売上高別＞
０本
合計
１ ２億円未満
２ ２億円台年 ３億円台度 ４～５億円台
売 ６～１０億円台
上 １１～２０億円台
高
２１億円以上
無回答

N=63
n=19
n=4
n=4
n=4
n=6
n=8
n=15
n=3

１～９本
8
4
1
1
1
1
-

１０～
２９本

7
5
1
1
-

10
4
2
2
1
1
-

３０～
４９本

５０本～ １００本～
３００本～
９９本
２９９本
7
3
2
1
1
-

2
1
1
-

10
1
2
4
2
1

9
2
7
-

無回答
10
3
1
1
3
2

(社)

＜合計件数＞
実施社数 合計件数

１
２
年
度
売
上
高

合計
２億円未満
２億円台
３億円台
４～５億円台
６～１０億円台
１１～２０億円台
２１億円以上無回答

53社 29,713件
16社
178件
4社
120件
4社
398件
4社
106件
5社
1,743件
7社
614件
12社 26,354件
1社
200件●インターネット調査案件の分布をみると全く行っていない会員社から、300 本以上行っている高頻度の会員社まで広範囲に分布している。

(26)

Ⅵ.社員や調査員の研修について調査インフラ等に関する実態調査

1.社員や調査員の研修実施内容
プライバシーマーク規定に基づく研修はほとんどの会社で実施。

問 6.貴社でこの 1 年間に社員や調査員へ対して行った研修をお知らせください。
（MA)(N=63)

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

87.3
82.9

Pマーク規定に基づく研修

34.9
34.1

調査品質規定に基づく研修

69.8

個別のスキルアップ研修

31.7
22.2

ロールプレイング

46.3
49.2
48.8

事例報告

その他

100.0%

社員（N=63）19.0
7.3

調査員（n=41）
無回答

7.9
9.8

●プライバシーマーク規定に基づく研修は社員と調査員で差が見受けられなかったが、個別のスキルアップ研修は社員での実施割合が高く、ロールプレイングは調査員での実施割合が高くなっている。

(27)

Ⅵ.社員や調査員の研修について調査インフラ等に関する実態調査

2.社員や調査員の研修実施形式
自社対応の研修形式が大半を占めている。

問 7.貴社でこの 1 年間に社員や調査員へ対して行った研修はどのような形で実施しましたか。
（MA)(N=63)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

88.9

社内で社員が研修を実施

社内に外部講師を招聘して研修を実施

78.0
30.2
0.0
57.1

社外での研修を受講

e-ラーニング

その他

無回答

100.0%

7.3
30.2
0.0
3.2

社員（N=63）12.2
調査員（n=41）

6.3
14.6

●調査員に対する研修はほとんどが社員によるものであるのに対し、社員に対しては社内講
師、外部講師の招聘や外部研修など幅広い方法で実施がされている。

(28)

Ⅵ.社員や調査員の研修について調査インフラ等に関する実態調査

3.社員や調査員の能力向上のために取り組んでいること
問 8.調査会社として社員や調査員の能力向上のために取り組んでいるモノ・コトを教えてください。一般教養、統計学や語学などの学問領域、コミュニケーション・マナー・モラルなどのヒューマンスキル、個別の資格対策など、どのようなことでも構いませんので、貴社での取り組みをできるだけ具体的にお知らせください。(FA)■ 品質管理（監査、指摘、改善、フィードバック）のために、統計調査士や専門統計調査士の資格取得を支援している。
■ 社員に対して、統計調査士、専門統計調査士の資格取得のための教材の購入、配布と受験費
用は会社負担している。その他、社員の希望に応じて教材やソフトの購入を行っている。
■ OJT を中心に、外部講習等で統計知識、英語、IT、パソコンスキルなどを組み合わせている。
統計調査士資格、社会調査士資格には適宜、取得の機会を与えている。
■ 統計講座等の推奨(受講費用の補填)をしている。
■ 若手社員に対して統計検定受験を勧めており、受験料を会社で負担している。
■ 統計学や語学などリサーチに必要なスキルの研修、マネジメントクラスへの管理職研修を実施している。
■ 統計学、訪問調査の実施方法、調査内容の精査方法などの研修を行っている。
■ 社員に対して、語学(英語)研修を実施している。
■ 社員に対しては、英語能力アップのための通信講座受講支援と資格取得支援、外部での統計講座の受講支援等をしている。新入社員に対しては、社内研修と外部研修を実施している。
■ 英語能力を英検で測り、2 級以上取得者には級に応じて手当を支給している。統計実務講座は修了を必須としている。修了者には手当を支給している。
■ 汎用的なビジネススキルは全社での取り組みとし、個別業務スキルは部門別の取り組みとしている。また、社員の自主性を重視し、多数の研修プログラムから選択して受講するスタイルを採用している。
■ 社員には社内勉強会、事例発表、e ラーニングを行っており、調査員には IT スキルの向上を目的とした研修を行っている。
■ 社内でマーケティング講座の開催、外部主催の各種研修プログラムへの参加をさせている。
■ 社員には、分析手法などのテクニカルスキル研修を月に 1～2 回、品質管理や個人情報保護研
修を年 2 回(社員集会での講話及び e ラーニング方式)行っている。マーケティング・リサー
チ知識を確認するための e ラーニングを年 2 回実施している。教育効果確認のためにマーケ
ティング・リサーチ検定の 2 回目を検討している。調査員に対してはコンプライアンス集合
研修(個人情報保護を含む)を地域単位で実施(年数回)している。
■ マーケティングの知識とマーケティングビジネス検定を義務付けている。マーケティング・
リサーチ全般の研修を実施し、受講後に試験を実施している。

(29)

Ⅵ.社員や調査員の研修について調査インフラ等に関する実態調査■ プライバシーマーク、コンプライアンスに加えて手法別の調査員教育を定期的に実施している。
■ ロジカルシンキング、クライアントを想定したロールプレイングなど「考える力」の向上に取り組んだ。
■ マーケティング研修、統計学研修、ネットマーケティング研修(ログ分析など)を行っている。
■ 若手を対象にした調査に関する講義(月 2 回)を行っている。調査テーマごと社内で講師を選任して実施している。英語研修も社内で講師を選任し月 2 回実施している。
■ コミュニケーション、スキル、論理的思考の研修を行っている。
■ セミナーや勉強会への参加奨励、研究活動を行っている。
■ 研修専門業者と年間契約し、いつでも必要な研修を受けられる体制を構築している。
■ 外部のコンサルと契約し、必要に応じて適切なプログラムを選択し受講させている。
■ 必要に応じて外部のセミナー、研修会に参加している。
■ 各専門部署の社員による社内研修及び社外研修への参加を中心に実施している。
■ 定期的な研究会を行っている。
■ 個人ごとに中期育成計画を作成している。毎年の目標を設定し、PDCA を回している。
■ 社歴に応じたスキルアップ研修への参加。他業種交流セミナーへの派遣等を行っている。
■ 一般教養、モチベーションアップについては、人材マネジメントとして教育体系を策定し、階層別研修などを行っている。社内の図書制度により、経費購入した書籍を会社で管理し、個別に貸し出しや閲覧ができるようにしている。MROC、SNS 分析などの先進テーマについては、社内でプロジェクト化し知見の収集とスキル向上に努めている。
■ 社員には、調査業務に関する専門知識研修や職位別マネジメント研修を行っている。社員数が少ないので、社外研修は通信教育を利用している。調査員に対しては、今後、インタビューに特化した研修を行っていく予定である。
■ 統計学、マーケティングに関わらず書籍、資料購入は会社で費用負担している。
■ 定性調査の企画、モデレーション、報告書作成を社員が一貫して行うため、教育係となる者を指名し、チームを組んで OJT での教育を行っている。これ以外に、モデレーションの研修、社外講習会への参加などを実施している。
■ 基本は OJT である。各プロジェクトのステップ毎に頻繁にミーティングを行うことで、実践的なスキルアップを図っている。ノンキャリアの新入社員には、マーケティングやマーケティング・リサーチ全般の内部研修とビジネスマナーの外部研修を行っている。
■ 最近はインターネット調査が多くなり、他の調査手法を実際に現場で学ぶ事が少なくなっているので、できるだけ現場(GI や CLT の会場)に行くようにさせている。統計学などの理論武装もさることながら、クライアントとの打ち合わせにもできるだけ参加させ、コミュニケーション能力を磨き、交渉の中で理論を発揮できるように指導している。
■ 調査員には 1 票の大切さ、個人情報保護の大切さを常にインスト時に伝達、指導している。
■ トラブルやクレームなどの事例を蓄積して、社員及び調査員への注意喚起を常に実施してい
る。

(30)

Ⅵ.社員や調査員の研修について調査インフラ等に関する実態調査■ 調査員に対しては、その都度教育を行い、調査に間違いがないようにしている。
■ OJT で事ある毎に指導している。例えば FA の聴取にあたって、何故プロービングをするのか、
何故プロービングをしすぎてはいけないのか等々である。
■ 各ジョブで内容説明、実践、検証をくり返し行っている。
■ 社としては特にないが、ベテラン社員は少人数で業務受託のために各自適宜、必要なセミナーを受講している。

(31)

Ⅶ. 社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査

1.資格の保有人数
専門統計調査士は 16 社、233 人が保有している。
問 9.貴社における下記資格の保有人数（社員）をお知らせください。
（FA)(N=63)

資格保有人数
回答社数

人数

統計調査士

15

168

専門統計調査士

16

233

社会調査士

8

31

専門社会調査士

628※専門統計調査士と統計調査士の保有人数については下記のような点に留意されたい。専門統計調査士の合格条件は、統計調査士と専門統計調査士の両方の試験をクリアすることである。すなわち、両方の試験をクリアしている者は統計調査士と専門統計調査士の有資格者となる。それゆえ、専門統計調査士の試験のみをクリアし、統計調査士の試験をクリアできていない者は専門統計調査士の有資格者とはならない。一方、統計調査士の試験のみをクリアできている者は統計調査士の有資格者となる。

●統計調査士が 15 社、168 人、専門統計調査士が 16 社、233 人である。専門統計調査士は昨
年（12 社、127 人）に比べ、社数および人数ともに増加している。

(32)

Ⅶ. 社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査

2.資格試験の受験者数
統計調査士、専門統計調査士の JMRA 社員の受験人数は減少。

問 10.貴社が把握している下記資格の受験者数（社員および調査員を含む）をお知らせくだ
さい。（FA)2012年度受験者数
回答社数

人数

統計調査士

14

205

専門統計調査士

14

178

2013年度受験者数
回答社数

人数

統計調査士

11

133

専門統計調査士

12112●2013 年度は、統計調査士、専門統計調査士ともに JMRA 会員社の受験社数、受験者数ともに減少している。
＜参考＞主催者（一般財団法人

統計質保証推進協会

統計検定センター）発表の総受験者数は以下の通り。

2011 年度：統計調査士 286 名

専門統計調査士 258 名2012 年度：統計調査士 302 名

専門統計調査士 205 名

2013 年度：統計調査士 403 名

専門統計調査士 229 名(33)

Ⅶ. 社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査

3.専門統計調査士および社会統計調査士取得への支援状況
資格取得への支援は社によって対応が大きく割れている。

問 11.「専門統計調査士」、「専門社会調査士」資格取得への貴社の取り組みについてお知らせください。
（各 SA）(N=63)
a.告知

b.推奨

9.5%

12.7%

23.8%

9.5%

c.費用負担
12.7%

15.9%

20.6%

19.0%

専門統計調査士

7.9%

36.5%

11.1%

27.0%

20.6%

専門社会調査士

23.8%

28.6%

12.7%

9.5%

31.7%

14.3%

1.6%

25.4%

19.0%

14.3%

17.5%

7.9%
20.6%

33.3%

25.4%

38.1%

49.2%

全社的に告知全社的に推奨会社全額負担選択的に告知選択的に推奨会社一部負担

社内には非告知

社として非推奨

全額自己負担

その他

その他

その他

無回答

無回答

無回答

●専門統計調査士は社内での非告知が 4 割に迫っている。推奨は選択的推奨を合わせても 5割に届いていない。何らかの費用負担をする社が受験者に全額個人負担をさせる社の数をわずかに上回っている。
●専門社会調査士は社内での非告知がほぼ半数に上っている。推奨は全社的推奨に選択的推奨を合わせても 1/4 程度。費用は受験者に全額個人負担をさせる社数が費用補助をする社数を上回っている。

(34)

Ⅶ. 社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査

4.統計調査士および専門統計調査士に関する意見問 12.「専門統計調査士」の資格が、貴社にとって有効活用できるものとなるためには、どのような改善点が必要ですか。貴社のお考えをお分かりになる範囲でお聞かせください。
（FA）
統計調査士試験にも合格しないと専門統計調査士として認定されない現行の制度について■ 基本的には問題ないが、実査を理解していない管理者には支障がある。
■ 制度自体は問題ないが、誤解されやすいので呼称を変えるなどの対応を希望する。
■ 現在の制度でよい。合格しやすい制度が良いわけではない。難しければよいわけでもないが、公的統計を意識している制度であることを是認している。
■ 統計調査士の試験は、官公庁系の調査を実施していない会社にとってはわからないことが多いと聞いたことがある。別物として分けて考えた方がよいのではないか。
■ 統計調査士資格を条件としないほうが、国の統計に精通していない民間調査機関の従事者の実態にあっている。
■ 調査員経験がないと専門家とはいえないといような建て前的な制度に見える。統計調査の実務家資格という点では 1 つの資格でもよい。実務家向けの 2 本立ての資格とするなら、「専門
統計調査士」、「上級専門統計調査士」などのほうがよい。なお、調査を主業務としない人のため統計調査員資格はあってもよいと考える。
■ 実務とは離れた問題も散見されるので、それぞれを独立したものとして設定するなど、再考する余地がある。
■ 公的調査をすることのない調査会社では、統計調査士試験に向けては、それに向けた勉強をしないと合格できないが、内容的には統計のプロとして必要なことなので、制度としては今のままでよい。統計調査士試験に向けた教材を整備、案内してもらいたい。
■ 先に専門統計調査士に合格した場合は、統計調査士が合格するまで、専門統計調査士の合格資格が失効しないようにしてもらいたい。
■ 勉強をするということでは、資格は励みになる。運用目的が、官僚ビジネスの利権であるのは好ましくない。
■ 有効活用の必要性はなく、社員のスキルアップの程度の認識でしかない。
■ 調査員を持たない弊社としては合格が難しい状況にある。
■ 直接的に公的調査へ関わらない人にとっては取得しにくい。

(35)

Ⅶ. 社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査

統計調査士・専門統計調査士試験の出題範囲（参照基準項目）について■ 特に問題はない。
■ 妥当。
■ 統計調査士は市場調査では日常的には、触れない範囲であるが、教養として社員が合格しておくことが対外的なアピールになると考える。
■ 知識を問う質問が多すぎる。
■ 統計調査士の出題範囲が広く感じる。
■ 統計調査士の出題範囲が現業の仕事内容とあまり一致せず、この点の改善を希望する。出題
範囲が現業の仕事内容と一致しない限り、会社としては推奨できない。
■ 基本とされる統計調査士の範囲は、実務と隔たりがある。
■ 調査員資格ともいえる統計調査士が不合格であるために実務家資格の専門統計調査士が不合格という現状には違和感がある。実務家資格の視点で統一したほうがよい。実務家といえども大学の教養程度の初等統計学レベルの設問があったほうがよい。

問題の難易度■ 難しければ難しいほどよい。
■ もう少し難易度を上げてもいい。
■ 特に問題ない。
■ 妥当。
■ ちょうどよい。
■ 「一人前のリサーチャー」レベルの設定を希望する。
■ 受験者から「わかりにくい」という声を聞く。
■ やや難易度が高い。

(36)

Ⅶ. 社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査

その他要望や意見■ 2011～12 年と団体受験の申し込みをしたが、事務局の対応が悪すぎておどろいた。(問合せをしても返答がなく再問合せしても対応が悪い)■ 資格を有効活用するという事も、規制緩和とは逆行する社会システムが発生し、好ましく思わない。
■ 日本人は資格好きなので、資格はあっても構わないが、小規模企業では就職や転職で優位にはならない。逆に、コミュニケーション能力が不足した「頭でっかち」が増えてしまう事が懸念される。
■ リサーチユーザーが期待するマーケティングリサーチャーの参照基準の検討、及びそれに基づく資格認定につながる制度や検定があってもよいと考える。
■ 社会調査士は実務家のための制度ではなく、教員や学者のための資格ではないか。よい参考書が出版されることを期待する。統計学と違って一意に正解のない分野について、実践的な問題作成、知識だけでは合格できない経験を必要とする問題を期待する。
■ そもそも「公的統計に関する基本的な知識を正確に認識し、公的統計を適切に利用する能力を評価する検定試験」との位置づけの資格であり、公的調査の受託を行っていない弊社としては、活用できない。制度や出題範囲、難易度の問題ではない。
■ 現在、弊社では必要としていない制度である。

(37)

Ⅷ. 官公庁業務とのかかわりについて

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

1.官公庁と民間の直接経費割合
官公庁案件の変動費は 5 割近い会員社が 70％以上となっている。
問 13.貴社の昨年度（2012 年度）全受注金額における「変動費（直接経費）＝実査・集計・分析・その他業務のための諸支出」の割合は平均するとどのくらいですか。官公庁と民間とに分けてお知らせください。※固定費（社員人件費等）は除く。
（各 SA）
官公庁 n=26

民間 N=63
12.7%

17.5%

19.2%

23.1%
6.3%

14.3%
19.2%

20.6%
23.1%
3.8%
11.5%

80％以上

70～80％未満

28.6%

60～70％未満

50～60％未満

50％未満

無回答

※官公庁（n=26）は本問において2012年度の官公庁業務を受託している会員社を対象とした集計を行っている。
民間（N=63）は本調査の回答社全てを対象としている。したがって、官公庁の回答社は民間の回答社に含まれている。

＜参考＞変動費割合の推移（加重平均値）
2008年度
2009年度
2010年度
官公庁
67.1
65.0
64.1

2011年度
64.2

2012年度
68.3

民間
60.7
58.4
60.7
62.9
61.9
※「加重平均値」は選択肢形式の回答内容を下記のように数値化したものの平均値を算出したものである。
（80%以上：85、70～80%：75、60～70%：65、50～60%：55、50%未満：45）●官公庁からの受注業務では、民間からの受注業務と比較して変動費の占める割合が高く、「70％以上」で 5 割近くを占めている。一方、民間からの受注業務では、変動費「70％以上」
は 2 割以下である。
●昨年度の調査結果と比較をすると、官公庁受注と民間受注における変動費(平均値)の差は1.3 ポイントから 6.4 ポイントに広がっている。

(38)

Ⅷ. 官公庁業務とのかかわりについて

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

2.府省からの委託業務への参入意向
個別業務の意向は「一貫型」が最も高くなっている。
問 14.貴社は今後(も)、府省からの委託業務に参入していこうと考えていますか。(SA）問 15.府省からの個別の業務について参入意向をお知らせください。(各 SA）(N=63)

0%

問14

府省からの委託業務全般

問15

実査から集計までの一貫型

20%

40%

27.0

100%

27.0

3.2

14.3

7.9

12.7

9.5

47.6

17.5

7.9

44.4

15.9

9.5

12.7

28.6

20.6

80%

14.3

11.1

34.9

9.5

60%

15.9

22.2

15.9

実査のみ

12.7

印刷のみ

3.26.3

コールセンターのみ

1.6 14.3

回収・検票業務のみ

4.8

17.5

19.0

34.9

14.3

9.5

コーディング作業のみ

4.8

15.9

20.6

33.3

15.9

9.5

集計のみ

9.5

入力業務のみ

4.8

17.5

14.3

15.9

25.4

17.5

27.0

20.6

積極的に参入したい
あまり参入したくない
わからない

36.5

12.7

7.9

12.7

9.5

条件によっては参入したい
全く参入したくない
無回答●府省からの委託業務への参入意向（「積極的に参入したい」＋「条件によっては参入したい」の計）は、「委託業務全般」で 44.4％と高率である。
●個別業務の参入意向（計）では、「実査から集計までの一貫型」が最も高く 49.2％、次いで「実査のみ」（39.7％）、「集計のみ」（36.5％）の順となっている。

(39)

Ⅷ. 官公庁業務とのかかわりについて

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

3.府省からの委託業務への参入希望手法
参入を希望する調査手法は郵送調査が上位となっている。
問 16.貴社では府省からの委託業務にはどのような調査手法で参入したいと考えていますか。
（MA）(N=63)
0.0%

10.0%

20.0%

訪問調査（事業所・企業）

30.0%

50.0%

25.4

訪問調査（一般世帯・個人）

28.6

郵送調査（事業所・企業）

34.9
36.5

郵送調査（一般世帯・個人）

27.0

インターネット調査
電話調査

40.0%

7.9
41.3

参入を考えていない
その他

6.3

無回答

6.3

●参入を希望している調査手法は、「郵送調査（一般世帯・個人）」が 36.5％で最も高い。次いで「郵送調査（事務所・企業）」が 34.9％となっており、「インターネット調査」や「訪問調査」が 2 割台で続いている。

(40)

Ⅷ. 官公庁業務とのかかわりについて

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

4.府省からの委託業務参入に向けた対応策
対応策は「人材育成」「同業他社との連携」「業務委託先の拡充」。
問 17.貴社では府省からの委託業務参入に向けて、どのような対応策を考えていますか。
（MA）(N=63)

0.0%

10.0%

20.0%

14.3

調査員の確保1.6
19.0

業務委託先の拡充

6.3

現地ＳＶ（スーパー・バイザー）の充実

0.0

同業他社との連携

20.6

異業種との連携

14.3
1.6

特にない
無回答

60.0%

12.7

調査員の教育

その他

50.0%

11.1

人材（社員、アルバイト）の増員

資本金の増加

40.0%

22.2

人材（社員）の育成

支社、支店の拡大

30.0%

54.0
7.9

●参入に向けた対応策として、「人材（社員）の育成」が 22.2％で最も高く、「同業他社との連携」や「業務委託先の拡充」が続いている。

(41)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

1.2012 年度の官公庁案件の受託状況
2012 年度に官公庁案件を直接受託していた会員社は約 3 割であった。
問 18.2012 年度に官公庁（府省、地方自治体、外郭団体・独立行政法人（大学は除く）等）
からの業務をどのような形で受託しましたか。あてはまるものを全て選んでください。（MA）(N=63)
0%

20%

直接受託

7.9

ＪＭＲＡ会員社から再委託

6.3

1.6

受託していない/わからない

無回答

60%

28.6

ＪＭＲＡ会員社以外から再委託

その他

40%

58.7

4.8

●再委託の割合は、JMRA 会員社以外からは 7.9％、JMRA 会員社からは 6.3％となってい
る。

(42)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

2.2012 年度の官公庁案件の種類別受託本数
2012 年度の府省からの受託本数は 165 本。
問 19.2012 年度の官公庁からの受託状況を受託先別、業務タイプ別に本数をお知らせくださ
い。
（FA）
合計

世論調査・計画策定

回答社数

合計本数

回答社数

合計本数

回答社数

合計本数

15

165

5

32

14

133

内閣府

7

21

1

1

7

20

総務省

6

15

3

8

4

7

文部科学省

5

11

1

1

5

10

厚生労働省

5

29

1

6

5

23

農林水産省

4

5

2

2

2

3

経済産業省

9

33

4

7

7

26

国土交通省

5

25

3

5

4

20

環境省

3

10

1

2

3

8

その他

5

16

0

0

5

16

18

859

1

11

18

848

19

1,024

5

43

19

981

（社）

（本）

（社）

（本）

（社）

（本）

府省合計

A
府
省

基幹統計・一般統計※

地方自治体/外郭団体・独立行

B 政法人（但し、大学は除く）
合計※合計欄の値は、他の設問における同欄の値と異なる事がある。
これは、別の設問として聴取をしたことによって、回答社数が異なったためである。

●官公庁からの受託本数は合計で 1,024 本であった。このうち府省からの受託が 165 本である。昨年度（受託本数合計：1,180 本、府省：108 本）と比較して、合計本数は減少している
ものの、府省の本数は増加している。
●受託先別業務タイプ別では、自治体・外郭・独法からの「世論調査・計画策定」が 848 本と全体の大半を占めている。なお、昨年度の 1,053 本からは減少している。

(43)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

3.2012 年度の官公庁案件の種類別受託金額
2012 年度の府省からの受託金額は 57 億 4,011 万円。
問 19.2012 年度の官公庁からの受託状況を受託先別、業務タイプ別に金額をお知らせくださ
い。
（FA）
合計
回答社数

府省

合計金額

回答社数

自治体・外郭・独法

合計金額

回答社数

合計金額

基幹・一般統計

5505,8995490,2461

15,653

世論調査・計画策定

18

283,349

13

83,765

17

199,584合計 ※18789,248

14

574,01117

215,237

（万円）

（万円）

（万円）

※合計欄の値は、他の設問における同欄の値と異なる事がある。
これは、別の設問として聴取をしたことによって、回答社数が異なったためである。

●官公庁からの受託金額は合計で 78 億 9,248 万円となっており、昨年度の 87 億 9,814 万円から減少している。府省は昨年度(56 億 9,160 万円)からやや増加し、57 億 4,011 万円となった。
●府省の業務タイプ別にみると、「基幹・一般統計」が 49 億 246 万円となっており、府省合計のほとんどを占めている。

(44)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

4.2012 年度の官公庁案件の調査手法別受託本数
調査手法別の受託本数では郵送調査が約 5 割を占めている。
問 19.2012 年度の官公庁からの受託先別、調査手法別に受託本数をお知らせください。(FA)

合計

府省
回答社数

自治体・外郭・独法

回答社数

合計本数

調査員調査

11

70

8

26

9

44

郵送調査

10

535

7

77

8

458

インターネット調査

14

284

7

46

12

238

その他調査

14

133

5

13

13

120

合計 ※

19

1,022

14

162

18

860

（本）

合計本数

回答社数

（本）
※合計欄の値は、他の設問における同欄の値と異なる事がある。
これは、別の設問として聴取をしたことによって、回答社数が異なったためである。

合計本数

（本）

●「郵送調査（535 本）」が全体（1,022 本）の 52.3％を占め、「インターネット調査」が 27.8％（284 本）となっている。
●受託先別調査手法別の受託本数は、自治体・外郭・独法からの「郵送調査」が 458 本となっている。次いで、自治体・外郭・独法からの「インターネット調査」が 238 本となっている。
●1 社当たり平均受託本数は、調査員調査が 6.3 本、郵送調査が 53.5 本、インターネット調
査が 20.2 本となっている。

(45)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

5.2012 年度の官公庁案件の調査手法別受託金額
調査手法別受託金額においては、郵送調査が 6 割近くを占める。
問 19.2012 年度の官公庁からの受託先別、調査手法別に受託金額をお知らせください。(FA)

合計

府省
回答社数

自治体・外郭・独法

回答社数

合計金額

調査員調査

11

287,9078

253,023934,884郵送調査

10449,1747

307,1928

141,982

インターネット調査

14

34,867

7

6,795

12

28,072

その他調査

1427,300

5

7,001

13

20,299合計 ※19799,248

14

574,01118

225,237

（万円）

合計金額

回答社数

（万円）

合計金額

（万円）

※合計欄の値は、他の設問における同欄の値と異なる事がある。
これは、別の設問として聴取をしたことによって、回答社数が異なったためである。

●合計では「郵送調査」（44 億 9,174 万円）が大半を占め、「調査員調査」が続いている。
「イ
ンターネット調査」は少額にとどまっている。
●受託先別調査手法別の受託金額は、府省からの「郵送調査」が 30 億 7,192 万円となっており、次いで府省からの「調査員調査」が 25 億 3,023 万円となっている。
●1 社あたり平均受託金額は、調査員調査が 2 億 6,173 万円、郵送調査が 4 億 4,917 万円、インターネット調査が 2,490 万円となっている。

(46)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

6.2013 年度の官公庁案件の受託状況
2013 年度に官公庁案件を直接受託していた会員社は約 3 割。
問 20. 2013 年度に官公庁（府省、地方自治体、外郭団体・独立行政法人（大学は除く）等）
からの業務をどのような形で受託しましたか。あてはまるものを全て選んでください。（MA）(N=63)
0%

20%

直接受託

その他

7.9

4.8

1.6

受託していない/わからない

無回答

60%

28.6

ＪＭＲＡ会員社以外から再委託

ＪＭＲＡ会員社から再委託

40%

57.1

6.3

●再委託の割合は、JMRA 会員社以外からが 7.9％、JMRA 会員社からが 4.8％となってい
る。

(47)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

7.2013 年度の官公庁案件の種類別受託本数
2013 年度の府省からの受託本数は 123 本。
問 21.2013 年度の官公庁からの受託状況(見通し)を受託先別、業務タイプ別に本数をお知らせください。
（FA）
合計

世論調査・計画策定

回答社数

合計本数

回答社数

合計本数

回答社数

合計本数

13

123

6

28

13

95

内閣府

5

22

1

1

5

21

総務省

5

11

4

6

3

5

文部科学省

4

8

1

1

4

7

厚生労働省

2

11

2

3

2

8

農林水産省

5

5

3

3

2

2

経済産業省

6

23

4

7

4

16

国土交通省

6

28

3

7

4

21

環境省

3

7

0

0

3

7

その他

5

8

0

0

5

8

17

734

1

10

17

724

19

857

6

38

19

819

（社）

（本）

（社）

（本）

（社）

（本）

府省合計

A
府
省

基幹統計・一般統計※

地方自治体/外郭団体・独立行

B 政法人 （但し、大学は除く）
合計※合計欄の値は、他の設問における同欄の値と異なる事がある。
これは、別の設問として聴取をしたことによって、回答社数が異なったためである。

●官公庁からの受託本数は合計で 857 本であった。このうち府省からの受託が 123 本である。
府省のなかでは、国土交通省(28 本)、経済産業省(23 本)、内閣府(22 本)が上位となっている。
●受託先別業務タイプ別では、自治体・外郭・独法からの「世論調査・計画策定」が 724 本となっており、受託本数の大半を占めている。

(48)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

8.2013 年度の官公庁案件の種類別受託金額
2013 年度の府省からの受託金額は 31 億 948 万円。
問 21.2013 年度の官公庁からの受託状況(見通し)を受託先別、業務タイプ別に金額をお知らせください。
（FA）

合計
回答社数

府省

合計金額

回答社数

自治体・外郭・独法

合計金額

回答社数

合計金額

基幹・一般統計

7

239,130

7

234,1711

4,959

世論調査・計画策定

18

272,216

14

77,777

16

195,439合計 ※19511,34614

310,94816

200,398

（万円）

（万円）

（万円）

※合計欄の値は、他の設問における同欄の値と異なる事がある。
これは、別の設問として聴取をしたことによって、回答社数が異なったためである。

●官公庁からの受託金額は合計で 51 億 1,346 万円となっており、府省が 31 億 948 万円、自治体・外郭・独法が 20 億 398 万円となっており、府省のほうが多くなっている。
●業務タイプ別にみると、「基幹・一般統計」が 23 億 9,130 万円、「世論調査・計画策定」が27 億 2,216 万円となっており、シェアはほぼ二分されている。

(49)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

9.2013 年度の官公庁案件の調査手法別受託本数
調査手法別に受託本数をみると、郵送調査が約 7 割を占める。
問 21.2013 年度の官公庁から受託先別、調査手法別に受託本数(見通し)をお知らせください。
(FA)

合計

府省
回答社数

自治体・外郭・独法

回答社数

合計本数

調査員調査

10

67

6

25

9

42

郵送調査

11

586

7

56

9

530

インターネット調査

11

100

5

25

10

75

その他調査

13

98

7

11

8

87

合計 ※

19

851

13

117

17

734

（本）

合計本数

回答社数

（本）
※合計欄の値は、他の設問における同欄の値と異なる事がある。
これは、別の設問として聴取をしたことによって、回答社数が異なったためである。

合計本数

（本）

●合計では「郵送調査」が 586 本と最も多く、「インターネット調査」は 100 本である。
●受託先別調査手法別の受託本数は、自治体・外郭・独法の「郵送調査」が 530 本となっており、大半を占める。
●1 社当たり平均受託本数は、調査員調査が 6.7 本、郵送調査が 53.2 本、インターネット調
査が 9.0 本となっている。

(50)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

10.2013 年度の官公庁案件の調査手法別受託金額
受託金額でも郵送調査が約 7 割を占める。
問 21.2013 年度の官公庁から受託先別、調査手法別に受託金額(見通し)をお知らせください。
(FA)
合計

府省
回答社数

自治体・外郭・独法

回答社数

合計金額

調査員調査

10

110,038

6

80,115929,923郵送調査

11359,5887

215,4659

144,123

インターネット調査

11

16,334

5

6,054

10

10,280その他調査

13

25,297

7

8,922

8

16,375合計 ※19511,257

13

310,556

17

200,701

（万円）

合計金額

回答社数

（万円）

合計金額

（万円）

※合計欄の値は、他の設問における同欄の値と異なる事がある。
これは、別の設問として聴取をしたことによって、回答社数が異なったためである。

●合計では「郵送調査」が 35 億 9,588 万円、「調査員調査」が 11 億 38 万円、「インターネット調査」は 1 億 6,334 万円となっている。
●受託先別調査手法別の受託金額は、府省からの「郵送調査」が 21 億 5,465 万円、自治体・外郭・独法からの「郵送調査」が 14 億 4,123 万円となっており、府省のウェイトが若干高くなっている。
●1 社あたり平均受託金額は、調査員調査が 1 億 1,003 万円、郵送調査が 3 億 2,689 万円、
インターネット調査が 1,484 万円となっている。

(51)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

11.府省案件の入札断念理由
問 22.貴社において、府省からの委託業務への入札を「検討をしたが、断念をした」ことはありますか。該当するケースがある場合はどのような段階で、どのような理由によるものか、
差し支えのない範囲でお知らせください。
（FA）■ 必要とされる業者登録資格ランクで断念をした。
■ 断念することがあるのは、利益が出ない場合、参加要件で参加資格がない場合である。他業
務の繁忙の度合いによって、断念することもある。
■ 数年前に省庁のプレゼンに出たが、あまりにも入札金額が低く、全く旨味がないと判断した。
■ 何度か入札をしたが、安価のコストの企業が落札するため、入札をしなくなった。
■ 昨年度の落札業者の価格では、採算が合わなかったため。
■ 作業内容に予算が合わない、委員会の設定があるなど。
■ 入札公告があり、仕様書に準じて積算・検討をしたが、当該業務の過去の落札(金額・事業者など)情報を勘案して断念したことがある。
■ 検討段階で、日程の条件がきわめて厳しいものであったり、調査員の都合で対応できない時期であったりしたため。
■ 要求スペックが高く費用が折り合わないとき(想定落札価格と大きな差)、応札の準備資料が膨大で時間内に用意できないとき、長期間担当となる社員を配置する必要がありスケジュー
ル調整ができないとき。
■ 断念したのは仕様書を熟読した後である。理由は、他の重要プロジェクトとの両立性(特に実施時期)、採算性、想定される競合等について検討した結果による。
■ ホームページ等の公示時点での入札資格に全ての事項の明記がなく、実際の仕様書を入手した段階において追加入札資格等があったケース。
■ 断念をしたことがあるのは、下記のような場合である。仕様書の業務内容に曖昧な部分が多く受託してもリスクがある場合、仕様書の業務内容が曖昧で質問をしてもはっきりとした回答が得られない場合、数年間同じ業者が受託を続けており仕様書や評価項目がその業者に有利であると判断できる場合、過去の受託額が業務量に対して過度に安価である場合、評価項
目の内容が自社にとって不利であると判断できる場合(過去の実績、資格等)。

(52)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

12.府省からの委託業務に関する意見
問 23.貴社では府省からの委託業務についてどのようなお考えをお持ちですか。評価できる点、今後改善を要望したい点など、ご自由に意見をお知らせください。
（FA）■ 全国に調査員を配置し、調査網を整備して積極的に受託していきたい。
■ リスクは増えるものの、投資回収の可能性が高まるという点、事業の安定化という観点から、複数年契約案件が増えることはありがたい。各府省の案件解釈、内部手続の問題などから、
本来は企画を重視した総合評価落札方式で調達すべき案件が、価格のみの入札になっている
ケースが散見される。発注と受託の双方が、お互いの考えを把握して業務に臨むほうがロスもすくなく、長期的にみて双方にメリットが大きいと考えるため、企画力が加味される調達が増えていくことを期待している。
■ 評価点は、公的事業への参画実績は社の社会的信頼性を高めること、公的事業は社会貢献だ
けでなく社員のモチベーションアップにも寄与すること、収益性は別にしても大きな金額のプロジェクトは社の売上数字(年商)に寄与することである。改善要望点は、入札価格の評価
ウェイトが高く、高品質の提案を行っても適正価格では落札できないことである。
■ 基本的に業務内容を検討し、その都度応札するかを判断している。総合評価方式が増えてきたのは良い傾向と思う。しかし、形は総合評価でも最低価格方式と変わらないようなものも見られる(実績重視の強調や参入資格基準の不明瞭など)。総合評価方式なら、評価方法や評価結果をできるだけ開示してほしい。また、総合評価方式なら予定価格を開示してもよいのではないかと考える。
■ 特に新規に参入する場合、落札額との比較で価格が合わない案件も散見される。評価点は、
総合評価方式が多く導入されてきたこと、情報開示が進んできたことである。改善要望点は、予算の開示(予定価格ではない)と入札公告から入開札までの期間をできるだけ長くしてほし
いことである。
■ 検収がなかなかできない点を考えると、価格のみの入札ではなく一定の実績評価を入れるよう考慮してもらいたい。調査会社以外の異業種からの参入はできないようにしてほしい。
■ 入札制度は必要だと思うが、入札予算設定が民間調査の標準とかけはなれている。
■ 受託、応札の条件をできるだけわかりやすく、具体的にしてもらいたい。
■ 仕様書の記載項目は、省庁、担当部室、案件で異なっている。記載項目の共通化などにより仕様書情報に不足がないようにしてもらいたい。
■ 入札情報や仕様書の情報では限界があり、内容変更が必要なケースが判明した際、容易に金額変更ができない。費用が優先している感は否めない。
■ 不景気な時でも業務量が安定している。入札、落札価格が著しく低い。業務の手順や工程管理が複雑である。

(53)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査■ 一部の事業者のみが、統計調査を企画実施できる環境下にあり、それ以外の民間企業では、
統計調査は実施できない。統計手法を学んでも実施できるのは、公的調査分野に限られている。インターネット調査があたかも正当な調査であるという認識がなされつつあるが、正当な統計調査を調査会社に所属する社員に体験させてあげたい。
■ スケジュールや内容の柔軟性がない。
■ 要求と価格が見合わない。
■ コスト的に難しいという印象がある。
■ 聞くところによると、地点設定あり(年齢割当あり)の面接調査で実査単価が 1,200 円程度であり、現状を憂いている。
■ 受託に至るまでの煩雑な手続きを考慮すると、大手調査機関の協力会社としての役割のほうが現状の会社規模に合っている。
■ 入札の安値競争と事務手続きの繁雑さのため、割に合わないと考えている。
■ 入札するための準備に多大な労力を要するので、受託したいと思わない。
■ 現時点では、積極的に受託することは考えていない。
■ 今のところ、受託する意向はなく、体制もとっていない。
■ 現状の経営方針として、府省の業務を想定していない。
■ 規模の小さい会社では対応が難しい。入札に参加しても仕事が取れない可能性が高く、積極的にはなれない。

(54)

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査ＮＯ.

2013年11月～ 調査インフラ等に関する実態調査 ～～ご挨拶～
日頃より当協会の活動にご理解と、ご支援をいただき誠にありがとうございます。
2012年度の公的統計基盤整備委員会は、「市場動向分析」「民間版ガイドラインの検討」「資格制度検討」の３つの小委員会において活動を行ってまいりました。その検討結果を取り纏めた『公的統計市場に関する年次レポート』は2013年5月に発刊し、学識者並びに関係府省庁・諸団体にも配布を行い、各方面より高い評価をいただいております。なかでも、本委員会の立ち上がり（2008年）より毎年継続している会員社を対象とした調査は、市場動向等の貴重なデータを内外に提供しております。
本年度も最新の調査業界の現状を把握したく、正会員社の皆様方に標記の調査を実施することとなりました。
調査項目には、（１）ISO・プライバシーマークの取組みについて、（２）調査員の保有状況などが含まれております。
公的統計の調査案件との接点の有無に関わらず、是非ともご協力をいただきたいと存じます。
正会員社の皆様におかれましては大変ご多忙の時期とは存じますが、上記主旨をご理解いただき、何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。
なお、本調査の結果は集計データとして利用します。業界全体の状況を把握するためのものですので、個々の正会員社の内容を公表をすることは一切ございません。
また、この調査は任意のご協力の上に行われているもので、決して回答を強制するものでもございません。
データ集計の過程において、専門業者へ作業を委託する際も、当協会において厳正に管理いたします。
本調査に関するお問い合わせは日本マーケティング・リサーチ協会（担当者：渡部）までお問い合わせください。
また、昨年度の調査結果は以下協会HPに掲載されていますので、ご覧下さい。
http://www.jmra-net.or.jp/pdf/document/notice/nenji130712.pdf●返送について のお願い： メールおよびFA X 、 郵送にて返送下さい。
1 . 返送期日： 2 0 1 3 年1 1 月1 5 日（ 金） までに下記宛
2 . 返送宛先： 事務局 渡部宛 e- mail:o ffice@jmra- n et .o r.jp
FA X : 0 3 （ 3 2 5 6 ） 3 1 0 5
郵送： 〒1 0 1 - 0 0 4 4 千代田区鍛冶町1 - 9 - 9 石川L K ビル2 F
一般社団法人 日本マーケテ ィング・ リサーチ 協会

一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
公的統計基盤整備委員会〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-9-9
電話 03（3256）3101 ＦＡX 03（3256）3105
e-mail:office@jmra-net.or.jp
担当：渡部

(55)

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

貴社について（会員NO ２０）
貴社名／部署名

ご記入者

ご連絡先
電話番号またはe-mail

Ｆ1.

Ｆ2.

F3.

昨年度（2012年度）の売上高をお知らせください。 （ＳＡ）
1. 1億円未満

4. 3億円台

7. 11～20億円台

2. 1億円台

5. 4～5億円台

8. 21億円以上

3. 2億円台

6. 6～10億円台

総従業員数（常勤役員を含む社員：年金、健康保険を会社負担している）をお知らせください。 （ＳＡ）
1. 10人以下

4. 3１～50人以下

2. 1１～20人以下

5. 5１～100人以下

3. 2１～30人以下

6. 10１～200人以下

7. 201人以上

中央省庁全省統一資格における貴社のランクは次のどれに該当しますか。 （ＳＡ）
1. Ａランク

3. Ｃランク

5. 登録していない

2. Ｂランク

4. Ｄランク

6. わからない●中央省庁全省統一資格とは・・・・・・・
中央省庁における入札に必要な参加資格である。付与される資格等級は、A、B、C、D の 4 ランクがあり、事業者の年間売上高、自己資本額、営業年数などによって点数が与えられ、決定される。
等級ごとに入札可能案件の基準が決まっており、案件の予定価格によって、参加できるランクが異なる。
出典：『競争参加者の資格に関する公示』

F4.

貴社における規格認証の認知、取得状況等についてお知らせください。（各ＳＡ）
取得する意向がない場合はその理由についてもお知らせください。（ＦＡ)ＩＳＯ９００１

ＩＳＯ２０２５２ ※ISMS

プライバシーマーク

品質マネジメントシステムに関 市場・世論・社会調査に関する 個人情報保護の体制整備をし 情報セキュリティマネジメン
する国際規格国際規格ている事業者等を認定しマー トシステムに対する第三者適クの使用を認める制度
合性評価制度1. 知っている

1. 知っている

1. 知っている

1. 知っている

2. 知らない

2. 知らない

2. 知らない

2. 知らない

1. 取得している

1. 取得している

1. 取得している

1. 取得している

2. 取得してない

2. 取得してない

2. 取得してない

2. 取得してない

1. 取得予定あり

1. 取得予定あり

1. 取得予定あり

1. 取得予定あり

2. 取得予定なし

2. 取得予定なし

2. 取得予定なし

2. 取得予定なし

a.認知（ＳＡ)b.取得有無（ＳＡ)c.取得意向
（ＳＡ)

d.非取得意向の理由（ＦＡ）※ＩＳＯ２０２５２の概要については次ページをご参照ください。

(56)

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

貴社について（続き）
F5.

近年、ＪＭＲＡでも委員会を立ち上げ、検討を加えている規格認証に『ＩＳＯ２０２５２』があります。
下記の文章をお読みになって、次の質問にお答えください。
●ＩＳＯ２０２５２とは・・・・・・・
市場・世論・社会調査は、今やグローバル産業となっています。 クライアントは、異なる国および地域
において同じ目的または同じ内容の調査を実施する機会が増大しています。 そのような調査を実施する
際に、諸プロセスが国際的な品質基準に従い、適切に運営管理され、かつ検証可能な手順で実施されることは、データの信頼性を高め、クライアントの満足度を向上させ、信頼を得ることになります。
ISO２０２５２はこのような背景のもとに、国際的品質基準の諸原則を市場・世論・社会調査に適用すること、並びに他のすでに利用可能な国別基準との調和を図ることを目的に開発され、2006年5月にISO(国際標準化機構)で制定された国際規格です。 ISO２０２５２は、市場・世論・社会調査に関する用語の定義およびサービス要求事項を規定しているものです。
「ＩＳＯ２０２５２」は、欧米諸国とオセアニアでは既に、２７０社以上がＩＳＯ２０２５２の認証を取得しています。
日本での既取得社は４社ですが、2012年改訂版に対応した国内の『スキーム』と『ガイドライン』が発行されたのを契機に、認証取得に着手した会社が数社あり、今後更に増加すると予想されています。
2012年版では、観察調査が調査種別の区分に追加され、「ソーシャルメディアからのコメント収集」など、新手法にも配慮した規格になっています。
貴社では、このようなＩＳＯ２０２５２について、取得の必要性をどの程度お感じになっていますか。 （ＳＡ）
1. 必要性を感じている

3. 必要性はあまり感じていない

2. 必要性をやや感じている

4. 必要性を感じていない

SQ1. そのようにお答えになった理由をお知らせください（ＭＡ）

SQ2. そのようにお答えになった理由をお知らせください。（ＭＡ）

1. リサーチ業界の地位向上

1. クライアントが規格認証にこだわらない

2. クライアントからの要請

2. 公的統計など官公庁の業務が少ない

3. クライアントからの信頼向上

3. 取得するメリットが感じられない

4. クライアントの業種や分野を増やしたい

4. 取得に時間や人手、費用がかかりそう

5. 会社のステータス向上

5. 取得後の管理が大変そう

6. 民間企業への営業力強化

6. 既にある社内規則だけで充分

7. 公的統計など官公庁の業務に携わりたい

7. JMRA『綱領』『ガイドライン』の遵守で充分

8. 外資系クライアントや海外からの仕事に対応

8. 企業規模が小さいから

9. 社内の品質管理、マネジメント向上

9. その他

10. 社員のモチベーション向上（

11. その他（
F6.

）

貴社が受託可能な業務領域をお知らせください。受託可能な業務に「○」をつけてください。（MA）（公的統計の調査に限りません。）
1. 調査企画

11. 回収作業・個票確認

2. 標本設計

12. 未回答者への督促（電話、手紙等）

3. 標本抽出13. コーディング

4. リスト・名簿の整備

14. データ入力

5. 調査資料・調査票の作成、印刷、発送

15. データチェック（論理・範囲等）

6. 調査事務局の設置（問合せ対応）

16. 回答者に対する回答内容確認

7. 実査①調査員調査

17. 集計表作成

8. 実査②郵送調査

18. 調査結果の妥当性の検証・確認

9. 実査③インターネット調査

19. 調査結果報告書の作成

10. 苦情対応

20. 調査票の保管

(57)

）

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

調査員について
問1.

調査員についてお伺いします。
貴社は「訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の各種調査に対応できる調査員」を保有していますか。 （ＳＡ）
1. 調査員を保有している

問2.

⇒問2へ

2. 調査員を保有していない⇒問4へ【調査員を保有している正会員社にお伺いします。】
SQ1. 貴社における調査員募集の時期をお知らせください。（ＳＡ)
1. 通年

2. 年間の特定の時期

3. 不定期（その都度）

4. 募集はしない

SQ2.

貴社で保有している調査員の内、実際に『稼働可能な調査員（専属、登録調査員を含む）』の人数を調査手法
ごとにお知らせください。 （手法間での重複可 ＦＡ）
SQ3. では貴社で『稼働可能な訪問調査員（専属、登録調査員を含む）』の人数をブロック別にお知らせください。
（エリアの重複可 ＦＡ）
SQ2

SQ3
稼働調査員数

ブロック

訪問調査

人

北海道ブロック

人

ミステリー
ショッパー

人

東北ブロック人

来店客・来街者人

北関東ブロック

人

電話調査

人

首都圏ブロック人

ＣＬＴ人

北陸信越ブロック

人

その他

人

東海ブロック人

合計人

近畿ブロック人

中国ブロック人

四国ブロック人

九州ブロック人

SQ4. 貴社の訪問調査員の内、官公庁の統計調査員の仕事をしていると思われる調査員はおおよそどのくらいの割合を占めますか。 （ＦＡ）
おおよそ

問3.

訪問調査
稼働調査員数

調査手法％

昨今の調査員および調査員調査を取り巻く環境についてご意見をお聞かせください。
（調査手法による違いなどがあれば、それぞれについて、お答えください） （各ＦＡ）
調査員自身の資質・能力・やる気などについて

民間調査会社からみる調査員を取り巻く環境について

(58)

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

郵送調査やインターネット調査について問4.

郵送調査についてお伺いします。
貴社で2012年度に実施した郵送調査の案件数をサンプルサイズごとにお知らせください。 （各ＦＡ）
サンプルサイズ問5.

案件数

1. 1000ss未満件

2. 1000～5000ss未満

件

3. 5000～10000ss未満

件

4. 10000ss以上件

インターネット調査についてお伺いします。
貴社ではインターネット調査の自社モニター（国内）を保有していますか。（ＳＡ）
保有している場合はモニターの人数をお知らせください。（ＦＡ）
1. 自社のモニターを保有している⇒

万人

2. 自社のモニターを保有していない
SQ1. 貴社ではインターネット調査のシステム開発や画面作成はどのような体制で対応していますか。（MA）
1. 全て社内で対応している
2. 一部を社内対応、一部を外部委託している
3. 全て外部委託している
4. わからない ／ インターネット調査を行うことはない

SQ2. 貴社で2012年度に実施したインターネット調査の案件数をお知らせください。（FA）
件

(59)

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

社員や調査員の研修について
問6.

問7.

問8.

貴社でこの1年間に社員や調査員へ対して行った研修をお知らせください。（ＭＡ)
a.社員

b.調査員

1. Pマーク規定に基づく研修

1

1

2. 調査品質規定に基づく研修2

2

3. 個別のスキルアップ研修

33

4. ロールプレーイング

44

5. 事例報告556. その他

6

6

貴社でこの1年間に社員や調査員へ対して行った研修はどのような形で実施しましたか。（ＭＡ)
a.社員

b.調査員

1. 社内で社員が研修を実施

1

1

2. 社内に外部講師を招聘して
研修を実施

2

2

3. 社外での研修を受講

33

4. e-ラーニング

44

5. その他

55

6. わからない6

6

調査会社として社員や調査員の能力向上のために取り組んでいるモノ・コトを教えてください。
一般教養、統計学や語学などの学問領域、コミュニケーション・マナー・モラルなどのヒューマンスキル、
個別の資格対策など、どのようなことでも構いませんので、貴社での取り組みをできるだけ具体的にお知らせください。 （ＦＡ)

(60)

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

資格の保有状況や対応について●統計調査士、専門統計調査士とは・・・・・・・
2011年に日本統計学会が創設した資格であり、取得には検定試験に合格する必要がある。
統計調査士は公的統計に関する基本的知識と利活用、
専門統計調査士は調査全般に関わる高度な専門知識と利活用手法を問う検定試験の内容となっている。
●社会調査士、専門社会調査士とは・・・・・・・
社会調査協会によって認定されている資格であり、取得にはカリキュラム認定を受けている大学もしくは大学院で所定の単位を取得しなければならない等の要件がある。社会調査士は「社会調査の基礎能力を有する専門家」、専門社会調査士は「高度な調査能力を身につけたプロの社会調査士」と定義されている。

問9.

貴社における下記資格の保有人数（社員）をお知らせください。（ＦＡ)
統計調査士

社員

問10.

専門統計調査士

名

名

貴社が把握している下記資格の受験者数（社員および調査員を含む）をお知らせください。（ＦＡ)
社会調査士

専門統計調査士

専門社会調査士

2012年度受験者数

名

名

名

名

2013年度受験者数

名

名

名

名

「専門統計調査士」、「専門社会調査士」資格取得への貴社の取り組みについてお知らせください。（各ＳＡ）

専門統計調査士

専門社会調査士問12.

専門社会調査士

名

名

統計調査士

問11.

社会調査士

a. 周知

ｂ. 推奨

1. 全社的に周知

1. 全社的に推奨

ｃ. 費用負担
1. 会社全額負担

2． 選択的に周知

2. 選択的に推奨

2. 会社一部負担

3． 社内には非周知

3. 社として非推奨

3. 全額自己負担

4． その他

4． その他

4． その他

1. 全社的に周知

1. 全社的に推奨

1. 会社全額負担

2． 選択的に周知

2. 選択的に推奨

2. 会社一部負担

3． 社内には非周知

3. 社として非推奨

3. 全額自己負担

4． その他

4． その他

4． その他「専門統計調査士」の資格が、貴社にとって有効活用できるものとなるためには、どのような改善点が必要ですか。
貴社のお考えをお分かりになる範囲でお聞かせください。（ＦＡ）
統計調査士試験にも合格しないと専門統計調査士として認定されない現行の制度については？

統計調査士・専門統計調査士試験の出題範囲（参照基準項目）については？

問題の難易度については？

その他要望やご意見があればご記入ください。

(61)

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

官公庁業務への参入意向等について
問13.

貴社の昨年度（2012年度）全受注金額における「変動費（直接経費）＝実査・集計・分析・その他業務のための「諸支出」の割合は平均するとどのくらいですか。官公庁と民間とに分けてお知らせください。
※固定費（社員人件費等）は除きます。 （各ＳＡ）●「官公庁」からの受注調査における変動費比率●「民間」からの受注調査における変動費比率

1. 80％以上

1. 80％以上

2. 70～80％未満

2. 70～80％未満

3. 60～70％未満

3. 60～70％未満

4. 50～60％未満

4. 50～60％未満

5. 50％未満

5. 50％未満

6. 受注実績なし

問14.

問15.

貴社は今後（も）、中央省庁からの委託業務に参入していこうと考えていますか。（ＳＡ)
1. 積極的に参入したい

3. あまり参入したくない

2. 条件によっては参入したい

4. 全く参入したくない

5. わからないでは、中央省庁からの委託業務について、
下記のa～gの個別の業務それぞれについて○印で参入意向をお知らせください。 （各ＳＡ）
1. 積極的に参入したい

2. 条件によっ 3. あまり参入 4. 全く参入し 5. わからない
たくないては参入した したくないいa. 実査から集計までの一貫型

1

2

3

4

5

ｂ. 実査のみ

1ｃ. 印刷のみ

1

2

3

4

5

2

3

4

ｄ. コールセンターのみ

1

5

2

3

4

5

e. 回収・検票業務のみ
f. コーディング作業のみ

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

g. 集計のみ

1

2

3

4

5

ｈ. 入力業務のみ

1

2

3

4

5

問16. 貴社では中央省庁からの委託業務にはどのような調査手法で参入したいと考えていますか。 （ＭＡ）
1. 訪問調査（事業所・企業）

問17.

4. 郵送調査（一般世帯・個人）

7. 参入を考えていない

2. 訪問調査（一般世帯・個人）

5. インターネット調査

8. その他

3. 郵送調査（事業所・企業）

6. 電話調査

貴社では中央省庁からの委託業務参入に向けて、どのような対応策を考えていますか。 （ＭＡ）
1. 人材（社員）の育成

6. 業務委託先の拡充

2. 人材（社員、アルバイト）の増員

7. 現地ＳＶ（スーパー・バイザー）の充実

3. 調査員の教育

8. 資本金の増加

4. 調査員の確保

9. 同業他社との連携

5. 支社、支店の拡大

10. 異業種との連携(62)

11.その他

12.特にない

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

2012年度の官公庁業務の受託状況について
例年、同様の内容で前年度の実績をお伺いしておりましたが、今回は試験的に『当該年度の見通し（次ページ）』もお伺いすることとしました。大変お手数をおかけしますが、ご協力をお願いいたします。
問18.

問19. へ

2 0 1 2 年度に官公庁（中央省庁、地方自治体、外郭団体・独立行政法人（大学は除く）等）からの業務をどのような形で受託しましたか。あてはまるものを全て選んでください。（MA）

1. 直接受託した
2. JMRA会員社以外から再委託として受託した
3. JMRA会員社から再委託として受託した

１ もしくは ２ に○がつかなかった場合は

4. その他（受託形式不明）

問20.

へ

5. 受託していない / わからない
問19.

【2012年度に直接委託ないしはJMRA会員社以外から再委託として官公庁からの業務を受託した会員社にお伺いします】
2 0 1 2 年度の官公庁からの受託状況を受託先別、業務タイプ別に本数と金額をお知らせください。 （ＦＡ）
中央省庁からの受託本数については府省別に回答をお願いします。
＜業務タイプ別＞受託本数
A.中央省庁2. 意識調査、世論調査、アンケート調査、
研究調査、計画策定業務 なと゛

1. 基幹統計、一般統計

a. 内閣府本

本

b. 総務省本本

c. 文部科学省

本本

d. 厚生労働省

本本

e. 農林水産省

本

本

f. 経済産業省

本

本

g. 国土交通省

本

本

h. 環境省本

本

i. その他の省庁

本

本

本

本

B. 地方自治体/外郭団体・独立行政法人（但し、大学は除く）＜業務タイプ別＞受託金額

2. 意識調査、世論調査、アンケート調査、
研究調査、計画策定業務 なと゛

1. 基幹統計、一般統計

A.中央省庁

万円

万円

B. 地方自治体/外郭団体・独立行政法人（但し、大学は除く）

万円

万円＜調査手法別＞受託本数

１．調査員調査

2.郵送調査3.インターネット調査

4.その他の調査手法

A.中央省庁本

本

本

本

B. 地方自治体/外郭団体・独立行政法人（但し、大学は除く）

本

本

本

本

＜調査手法別＞受託金額

１．調査員調査

2.郵送調査3.インターネット調査

4.その他の調査手法

A.中央省庁

万円

万円

万円

万円

B. 地方自治体/外郭団体・独立行政法人（但し、大学は除く）

万円

万円

万円

万円

(63)

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

2013年度の官公庁業務の受託状況についてこのページでは『2013年度の見通し』をお伺いします。今回は二年度分の回答をお願いすることとなり、大変お手数をおかけしますが、ご協力をお願いいたします。
問20.

問21. へ

2 0 1 3 年度に官公庁（中央省庁、地方自治体、外郭団体・独立行政法人（大学は除く）等）からの業務をどのような形で受託しましたか。あてはまるものを全て選んでください。（MA）

1. 直接受託した
2. JMRA会員社以外から再委託として受託した
3. JMRA会員社から再委託として受託した

１ もしくは ２ に○がつかなかった場合は

4. その他（受託形式不明）

問22.

へ

5. 受託していない / わからない
問21.

【2013年度に直接委託ないしはJMRA会員社以外から再委託として官公庁からの業務を受託している会員社にお伺いします】
2 0 1 3 年度の官公庁からの受託状況を受託先別、業務タイプ別に本数と金額をお知らせください。 （ＦＡ）
中央省庁からの受託本数については府省別に回答をお願いします。
現時点での見込みで構いません。
＜業務タイプ別＞受託本数
A.中央省庁2. 意識調査、世論調査、アンケート調査、
研究調査、計画策定業務 なと゛

1. 基幹統計、一般統計

a. 内閣府本

本

b. 総務省本本

c. 文部科学省

本本

d. 厚生労働省

本本

e. 農林水産省

本

本

f. 経済産業省

本

本

g. 国土交通省

本

本

h. 環境省本

本

i. その他の省庁

本

本

本

本

B. 地方自治体/外郭団体・独立行政法人（但し、大学は除く）＜業務タイプ別＞受託金額

2. 意識調査、世論調査、アンケート調査、
研究調査、計画策定業務 なと゛

1. 基幹統計、一般統計

A.中央省庁

万円

万円

B. 地方自治体/外郭団体・独立行政法人（但し、大学は除く）

万円

万円＜調査手法別＞受託本数

１．調査員調査

3.インターネット調査

2.郵送調査4.その他の調査手法

A.中央省庁本

本

本

本

B. 地方自治体/外郭団体・独立行政法人（但し、大学は除く）

本

本

本

本

＜調査手法別＞受託金額

１．調査員調査

2.郵送調査3.インターネット調査

4.その他の調査手法

A.中央省庁

万円

万円

万円

万円

B. 地方自治体/外郭団体・独立行政法人（但し、大学は除く）

万円

万円

万円

万円

(64)

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

中央省庁からの業務委託について（自由意見）問22.

貴社において、中央省庁からの委託業務への入札を「検討をしたが、断念をした」ことはありますか。
該当するケースがある場合はどのような段階で、どのような理由によるものか、差し支えのない範囲でお知らせください。（ＦＡ）問23.

貴社では中央省庁からの委託業務についてどのようなお考えをお持ちですか。
評価できる点・今後改善を要望したい点など、ご自由に意見をお知らせください。（ＦＡ）

ご多忙のところご協力ありがとうございました。

(65)

〈資料編〉

資料２：「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」に基づく
JMRA 公的統計基盤整備委員会ガイドライン推進小委員会作成
チェックリストにおける検討案件の反映状況
２．１ 平成 25 年度容器包装利用・製造等実態調査分析（経済産業省と農林水産省の共同事業）
２．２ 平成 25 年通信利用動向調査（総務省）
２．３ 平成 25 年度宿泊旅行統計調査（国土交通省観光庁）
２．４ 平成 25 年雇用動向調査（厚生労働省）

２．１ 「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」1に基づくチェック結果
案件名：平成 25 年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析事業(農林水産省・経済産業省共同) 公サ法案件・総合評価方式
チェック項目遵守度2○△×(1)委託先の適切な選定
ア 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)等の確認○○

イ (保有が望ましい)資格・認証等(確認事項として)①実施体制(確認事項として)②知識・経験・能力○○(確認事項として)①セキュリテイ対策○○○

過去の実績は問わないが、総合評価は有ってよい
ウ 「価格のみ」以外の選定方式(総合評価等)(2)確保されるべき品質の目標(客観的かつ定量的な指標)
ア 回収率

○

記入率

△

非協力率

×

内容・趣旨等の適切な説明○

イ (努力規定として)未達成の場合の措置○(3)適切な仕様書等の作成
ア 共通事項① 調査依頼書等の作成方法② 督促業務の実施方法③ 報告者からの照会や質問への対応方法○○○④ 審査・確認業務の実施方法○⑤ 業務の実施において確保されるべき統計の品質⑥ 報告者とトラブルが生じた場合の対処方法○○⑦ 秘密保持に関する取組方法○

備考
入札参加資格に関する事項に「A」又は「B」と記載
評価項目一覧に加点基準として ISO9001 の認証又は同等の認証と記載あり
企画書の提案要求事項に記載あり。評価項目一覧にもあり
同上
情報セキュリティ管理として要件記載あり。評価項目の一覧にもあり
総合評価である
同上
企業規模大・中・小別の平成 19 年～23 年度調査の実績値の平均を上回ることと記載あり。但し有効回答率と表記
2.(4)ト調査票の内容審査に審査後の疑義照会をする旨の記載あり。別紙 5 エラーチェック項目に未記入の対応について記載あり
非協力理由を示す指標の記載なし
その実施に当たり確保されるべき質に関する事項の業務内容に記載あり
実績有効回収率が目標回収率を下回った場合に、達成を確保する上で必要な改善策の提示について記載あり

提案要求事項一覧に協力依頼の工夫について記載あり①と同じ。従来の督促等の状況と回収数の推移資料あり①と同じ。問い合わせ件数と内訳の資料あり①と同じ。調査票の内容審査、調査客体への疑義照会の記載あり実施に当たり確保されるべきサービスの質の記載あり③と同じ
情報セキュリティ管理として要件あり。評価項目の一覧にもあり
民間事業者が報告すべき事項として記載あり⑧ 委託先が保有する調査の実施状況に関する情報やリスク情報(非協力者の多い地域や施設等)を含む事業完了報告書の作成及○び提出方法
イ 調査員調査－
郵送調査のため本件非該当① 調査員数及び質の確保・管理方法② 調査員に対する調査方法等の説明、研修及び指導の実施方法－
同上③ 調査員の安全対策－
同上(4)前回実施状況の開示
ア 実施に要した人員(調査員、コールセンター要員)、使用施設・
別紙 2 従来の実施に要した人員、同施設及び設備の記載あり○
設備等実施状況に関する情報(5)各府省の管理
ア 民間事業者への報告要求と監査、管理指標の設定① 郵送調査・オンライン調査(電子メールを使用した方法を含む。)方式及び調査員調査方式による統計調査の共通事項としては、次の事項を中心に確認する。
誤送付等の結果は見当たらないⅰ)調査票の誤送付等の状況
×
資料なしⅱ)調査項目別の未記入及び不備の状況
×
別紙 2 調査票回収状況ⅲ)調査開始時から調査期限までの一定の時点における回収状況○
問い合わせを指す
ⅳ)照会対応の状況及び効果(疑義再照会率等)△
別紙 2-5 従来の実施方法等
ⅴ)督促の実施状況及び効果(督促後回収率等)○記載なしⅵ)収集したデータ(調査対象名簿、個別データ、集計データ等)の
管理状況

×

1

このガイドラインは「改正 平成 24 年 4 月 6 日」付けのものである。また、このチェックリストは JMRA 公的統計基盤整備委員会「ガイドライン推進」小委員会により、ガイドラインの「Ⅲ 報告者の信頼確保等の観点から講ずべき措置 2 統計調査の適正かつ確実な実施の確保」に即して作成したものである。
2「○、△、×」とコメントは JMRA 公的統計基盤整備委員会「ガイドライン推進」小委員会調べ。

(69)

遵守度2
備考
○△×
② 調査員調査方式による統計調査については、上記①のほか、次の事項を中心に付加して確認する。
ⅰ)調査員の確保及び受託事業者の業務管理体制－
郵送調査のため本件非該当ⅱ)調査員への指導状況－
同上ⅲ)報告者への訪問状況－
同上ⅳ)不在等の場合における再訪問の実施状況－
同上
イ 委託先の調査票情報等の適切な管理及び宣伝・他の業務と同△
8.(3)④宣伝行為の禁止に一部記載あり
時実施等の禁止の監査
1.(1)⑦ホ業務の改善策の作成・提出等及び 8.(1)③指示 に明
ウ 委託先の実施方法の確認と改善勧告○記されているチェック項目(70)２．１ 「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」1に基づくチェック結果…経年比較
案件名：平成 25 年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析事業(農林水産省・経済産業省共同) 公サ法案件・総合評価方式
平成 25 年度
平成 24 年度
2
3
遵守度
遵守度
備考
チェック項目備考○△×○△×(1)委託先の適切な選定
入札参加資格に関する入札参加資格に関す
ア 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)等の確認○事項に「A」と記載○
る事項に「A」又は「B」と記載
評価項目一覧に加点
仕様書にも評価項目一基準として ISO9001 のイ (保有が望ましい)資格・認証等
×○覧にも該当項目なし
認証又は同等の認証と記載あり
仕様書になし。提案書
企画書の提案要求事(確認事項として)①実施体制○
雛形に記述例あり。評○項に記載あり。評価項
価項目一覧としてもあり
目一覧にもあり
同上(確認事項として)②知識・経験・能力○
同上○
情報セキュリティ管理
仕様書Ⅱ5(1)情報セキ
として要件記載あり。
(確認事項として)①セキュリテイ対策○○
ュリティに要件記載あり
評価項目の一覧にもあり
総合評価である
過去の実績は問わないが、総合評価は有ってよい○
総合評価である○同上
ウ 「価格のみ」以外の選定方式(総合評価等)○
同上○(2)確保されるべき品質の目標(客観的かつ定量的な指標)
企業規模大・中・小別の平成19年～23年度
企業規模大・中・小別の調査の実績値の平均
ア 回収率○○
回収率下限の記載ありを上回ることと記載あり。但し有効回答率と表記
2.(4)ト調査票の内容審
査に審査後の疑義照目標設定に関する記載会をする旨の記載あ
記入率
×
△
なし
り。別紙5 エラーチェッ
ク項目に未記入の対応について記載あり
調査票未達の場合の追非協力理由を示す指
非協力率○
×
加発送指示あり
標の記載なしその実施に当たり確
上記に関して代替サン保されるべき質に関内容・趣旨等の適切な説明△
プルからの追加発送記○する事項の業務内容載ありに記載あり
実績有効回収率が目イ (努力規定として)未達成の場合の措置
標回収率を下回った
場合に、達成を確保
×
記載なし○
する上で必要な改善策の提示について記載あり(3)適切な仕様書等の作成
ア 共通事項
提案要求事項一覧にHP に雛形があるらしい① 調査依頼書等の作成方法△○
協力依頼の工夫につ(仕様書Ⅱ3(1))
いて記載あり①と同じ。従来の督促② 督促業務の実施方法○
督促は 3 回○等の状況と回収数の推移資料あり①と同じ。問い合わせ「問い合わせ対応マニ③ 報告者からの照会や質問への対応方法○○
件数と内訳の資料あュアル」支給り1

このガイドラインは「改正 平成 24 年 4 月 6 日」付けのものである。また、このチェックリストは JMRA 公的統計基盤整備委員会「ガイドライン推進」小委員会により、
ガイドラインの「Ⅲ 報告者の信頼確保等の観点から講ずべき措置 2 統計調査の適正かつ確実な実施の確保」に即して作成したものである。
2「○、△、×」とコメントは JMRA 公的統計基盤整備委員会「ガイドライン推進」小委員会調べ。
3「○、△、×」とコメントは JMRA 公的統計基盤整備委員会「ガイドライン推進」小委員会調べ。

(71)

平成 25 年度

平成 24 年度
2

3

遵守度
○△×

備考

④ 審査・確認業務の実施方法○

回収～集計までの業務
内容に記載

○

⑤ 業務の実施において確保されるべき統計の品質△

精度、誤差といった数値
的記載なし

○

⑥ 報告者とトラブルが生じた場合の対処方法

○

③と同等

○

⑦ 秘密保持に関する取組方法○

仕様書Ⅱ5(1)情報セキュ
リティ及び契約書に記載
あり

○

△

「報告書の作成」はあるが「完了報告書」についての具体的記載なし○－

郵送調査のため本件非該当－郵送調査のため本件
非該当

－

同上

－

同上

－

同上

－

同上

－

同上

○

別紙 2 従来の実施に要した人員、同施設及び設備の記載あり

チェック項目⑧ 委託先が保有する調査の実施状況に関する情報やリ
スク情報(非協力者の多い地域や施設等)を含む事業完了
報告書の作成及び提出方法
イ 調査員調査① 調査員数及び質の確保・管理方法② 調査員に対する調査方法等の説明、研修及び指導の実施方法③ 調査員の安全対策(4)前回実施状況の開示
ア 実施に要した人員(調査員、コールセンター要員)、使用施設・設備等実施状況に関する情報

遵守度
○△×

備考
①と同じ。調査票の内
容審査、調査客体への疑義照会の記載あり
実施に当たり確保されるべきサービスの質の記載あり③と同じ
情報セキュリティ管理として要件記載あり。
評価項目の一覧にもあり
民間事業者が報告すべき事項として記載あり(5)各府省の管理
ア 民間事業者への報告要求と監査 管理指標の設定① 郵送調査・オンライン調査(電子メールを使用した方法を含む。)方式及び調査員調査方式による統計調査の共通事項としては、次の事項を中心に確認する。
仕様書のⅠ総則に監督誤送付等の結果は見
職員の指示に従うとあ当たらないる。具体的な報告義務ⅰ)調査票の誤送付等の状況△と管理に関する記載は×ない。契約書 8 条の監督条項に総則と類似の
記載あり。
資料なし
ⅱ)調査項目別の未記入及び不備の状況△
同上×ⅲ)調査開始時から調査期限までの一定の時点における別紙 2 調査票回収状
同上
△
○
回収状況
況
問い合わせを指す
ⅳ)照会対応の状況及び効果(疑義再照会率等)△△
同上
別紙 2-5 従来の実施同上ⅴ)督促の実施状況及び効果(督促後回収率等)△○
方法等ⅵ)収集したデータ(調査対象名簿、個別データ、集計デー
記載なし
同上
△
×
タ等)の管理状況② 調査員調査方式による統計調査については、上記①のほか、次の事項を中心に付加して確認する。
郵送調査のため本件非郵送調査のため本件
ⅰ)調査員の確保及び受託事業者の業務管理体制
－
－
該当
非該当
ⅱ)調査員への指導状況
－
同上
－
同上
ⅲ)報告者への訪問状況
－
同上
－
同上
ⅳ)不在等の場合における再訪問の実施状況
－
同上
－
同上
イ 委託先の調査票情報等の適切な管理及び宣伝・他の
8.(3)④宣伝行為の禁×
具体的記載なし△
業務と同時実施等の禁止の監査
止に一部記載あり
1.(1)⑦ホ業務の改善策の作成・提出等及ウ委託先の実施方法の確認と改善勧告
×
具体的記載なし○び 8.(1)③指示に明記
されている

(72)

２．２ 「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」1に基づくチェック結果
案件名：平成 25 年度通信利用動向調査 (総務省) 非公サ法案件・最低価格落札方式
遵守度2
○△×

チェック項目(1)委託者の適切な選定
ア 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)等の確認○

イ (保有が望ましい)資格・認証等

×(確認事項として)①実施体制(確認事項として)②知識・経験・能力(確認事項として)①セキュリティ対策
過去の実績は問わないが、総合評価は有ってよい
ウ 「価格のみ」以外の選定方式(総合評価等)(2)確保されるべき品質の目標(客観的かつ定量的な指標)

×
×
○
－
-

ア 回収率

○

記入率
非協力率
内容・趣旨等の適切な説明△
×○イ (努力規定として)未達成の場合の措置△(3)適切な仕様書等の作成
ア 共通事項① 調査依頼書等の作成方法② 督促業務の実施方法○○③ 報告者からの照会や質問への対応方法△④ 審査・確認業務の実施方法○⑤ 業務の実施において確保されるべき統計の品質△⑥ 報告者とトラブルが生じた場合の対処方法

×⑦ 秘密保持に関する取組方法○

備考
A、B、C 又は D と明記(入札説明書)
入札説明書に ISO、P マーク等の資格要件項目は見当たらない

遵守確約書及び誓約書(２種類)提出(仕様書別添 3-1、2)

回収率は世帯調査 55％、企業調査回収率 60％
回収数は世帯 25,000 世帯、企業 3,090 を予定とある(仕様書「3 請負の内容」)
なお、設定は世帯 45,120、企業 5,140 となっている
記入率の記載はなし
HP 上に過去(平成 8 年度以降)の結果と資料掲載あり
仕様書「3 請負の内容(5)令状等の発送及び電話督促」に「回収率向上に向けた具体的な取り組みについては、主管室の指示に従うこと」と記載がある

仕様書別添に見本がある
仕様書 3(5)礼状等の発送及び電話督促の記載あり
仕様書 3(4)調査に関する照会対応及び調査票の回収の記載あり
仕様書 3(6)回収調査票の検査、データ入力及びデータチェ
ックの記載あり
仕様書 3(9)ウに「国内外における統計調査結果等の収集を行い、調査結果の裏付けを行う」とある程度
トラブル対応の記載なし
仕様書、委託契約書、誓約書、秘密保持義務等に関する事
項の記載あり⑧ 委託先が保有する調査の実施状況に関する情報やリスク情報(非協力者の多い地域や施設等)を含む事業完了報告書の作成及び提出
×
方法
イ 調査員調査① 調査員数及び質の確保・管理方法② 調査員に対する調査方法等の説明、研修及び指導の実施方法③ 調査員の安全対策(4)前回実施状況の開示
ア 実施に要した人員(調査員、コールセンター要員)、使用施設・設備
×等実施状況に関する情報(5)各府省の管理
ア 民間事業差への報告要求と監査、管理指標の設定① 郵送調査・オンライン調査(電子メールを使用した方法を含む。)方式及び調査員調査方式による統計調査の共通事項としては、次の事項を中心に確認する。
ⅰ)調査票の誤送付等の状況
×
仕様書 3(7)に「データ入力後の集計前データ(個票データ)ⅱ)調査項目別の未記入及び不備の状況△については、集計前に主管室に提示して有効、無効の扱いについて協議し、了解を得ること」とある程度
ⅲ)調査開始時から調査期限までの一定の時点における回収状況○
仕様書 3(4)イに記載あり
ⅳ)照会対応の状況及び効果(疑義再照会率等)○
仕様書 3(4)アに記載あり
回収数は毎日報告するため、督促については報告記載はⅴ)督促の実施状況及び効果(督促後回収率等)△
ないが、督促後の回収率把握は可能であるⅵ)収集したデータ(調査対象名簿、個別データ、集計データ等)の管理仕様書9(5)に調査票などの管理に関して8項目の厳守項目
○
状況
がある
1

このガイドラインは「改正 平成 24 年 4 月 6 日」付けのものである。また、このチェックリストは JMRA 公的統計基盤整備委員会「ガイドライン推進」小委員会により、
ガイドラインの「Ⅲ 報告者の信頼確保等の観点から講ずべき措置 2 統計調査の適正かつ確実な実施の確保」に即して作成したものである。
2「○、△、×」とコメントは JMRA 公的統計基盤整備委員会「ガイドライン推進」小委員会調べ。

(73)

遵守度2
備考
○△×
② 調査員調査方式による統計調査については、上記①のほか、次の事項を中心に付加して確認する。
ⅰ)調査員の確保及び受託事業者の業務管理体制ⅱ)調査員への指導状況ⅲ)報告者への訪問状況
ⅳ)不在等の場合における再訪問の実施状況
仕様書９(５)調査票等の管理についての記載はあるが、業
イ 委託先の調査票情報等の適切な管理及び宣伝・他の業務と同時実△
務の宣伝や他の事業の同時実施に関する禁止記載はな
施等の禁止の監査い。
ウ 委託先の実施方法の確認と改善勧告○
契約書第８条監督に記載あり
チェック項目(74)

２．３「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」1に基づくチェック結果
案件名：平成 25 年度宿泊旅行統計調査(国土交通省観光庁) 非公サ法案件・最低価格方式
遵守度2
○△×

チェック項目(1)委託先の適切な選定
ア 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)等の確認

備考○

イ (保有が望ましい)資格・認証等△(確認事項として)①実施体制(確認事項として)②知識・経験・能力(確認事項として)①セキュリテイ対策
過去の実績は問わないが、総合評価は有ってよい
ウ 「価格のみ」以外の選定方式(総合評価等)(2)確保されるべき品質の目標(客観的かつ定量的な指標)
ア 回収率
記入率
非協力率
内容・趣旨等の適切な説明
イ (努力規定として)未達成の場合の措置(3)適切な仕様書等の作成
ア 共通事項① 調査依頼書等の作成方法② 督促業務の実施方法

△
×
△
×
-

③ 報告者からの照会や質問への対応方法

仕様書4(1)(2)落札者に求めているが、応札条件ではな
い
同上
同上
入札説明書 3(6)過去 10 年以内の受託経験とある

○
△
×
×
×

仕様書 5(1)4)に記載あり
仕様書 5(1)5)①、疑義照会率の前年結果を明示
代替標本を用いない場合、用いないことを明記すべき○○

資料 17 として例示
仕様書 5(1)3)に記載あり
仕様書 5(1)1)問い合わせ対応マニュアル作成とある。
資料 13～16 に調査票記入要領はある
仕様書 5(1)5)①、審査要領作成とある
仕様書 5(1)5)②③④に記載あり△④ 審査・確認業務の実施方法○⑤ 業務の実施において確保されるべき統計の品質○⑥ 報告者とトラブルが生じた場合の対処方法△⑦ 秘密保持に関する取組方法△
仕様書 5(1)8)。調査票以外についての言及がない⑧ 委託先が保有する調査の実施状況に関する情報やリスク情報(非協力
仕様書 5(1)6)、7)①、(2)、(3)、(4)5)6)7)５、(8)。実査関△者の多い地域や施設等)を含む事業完了報告書の作成及び提出方法
連の報告は求めていない
イ 調査員調査① 調査員数及び質の確保・管理方法② 調査員に対する調査方法等の説明、研修及び指導の実施方法③ 調査員の安全対策(4)前回実施状況の開示
ア 実施に要した人員(調査員、コールセンター要員)、使用施設・設備等実×
実査人員等の記載はない。調査物件はある
施状況に関する情報(5)各府省の管理
ア 民間事業者への報告要求と監査、管理指標の設定① 郵送調査・オンライン調査(電子メールを使用した方法を含む。)方式及び調査員調査方式による統計調査の共通事項としては、次の事項を中心に確認する。
ⅰ)調査票の誤送付等の状況
×ⅱ)調査項目別の未記入及び不備の状況
×ⅲ)調査開始時から調査期限までの一定の時点における回収状況×ⅳ)照会対応の状況及び効果(疑義再照会率等)○
疑義照会率前年結果の概数の記載あり
ⅴ)督促の実施状況及び効果(督促後回収率等)○
仕様書 5(1)3)督促率、重点督促先件数の明記あり
ⅵ)収集したデータ(調査対象名簿、個別データ、集計データ等)の管理状況○
仕様書 7．成果品の記載あり② 調査員調査方式による統計調査については、上記①のほか、次の事項を中心に付加して確認する。
ⅰ)調査員の確保及び受託事業者の業務管理体制ⅱ)調査員への指導状況ⅲ)報告者への訪問状況
ⅳ)不在等の場合における再訪問の実施状況
イ 委託先の調査票情報等の適切な管理及び宣伝・他の業務と同時実施△
仕様書 11．に一般適用事項としてあるが、監査はない
等の禁止の監査ウ 委託先の実施方法の確認と改善勧告○
仕様書 4(1)(2)に記載あり
1

このガイドラインは「改正 平成 24 年 4 月 6 日」付けのものである。また、このチェックリストは JMRA 公的統計基盤整備委員会「ガイドライン推進」小委員会により、
ガイドラインの「Ⅲ 報告者の信頼確保等の観点から講ずべき措置 2 統計調査の適正かつ確実な実施の確保」に即して作成したものである。
2「○、△、×」とコメントは JMRA 公的統計基盤整備委員会「ガイドライン推進」小委員会調べ。

(75)

２．４ 「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」1に基づくチェック結果
案件名：平成 25 年度雇用動向調査(厚生労働省) 非公サ法案件・最低価格方式
遵守度2
○△×

チェック項目(1)委託者の適切な選定
ア 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)等の確認
イ (保有が望ましい)資格・認証等(確認事項として)①実施体制(確認事項として)②知識・経験・能力

○
×
○
×

(確認事項として)①セキュリティ対策△

過去の実績は問わないが、総合評価は有ってよい
ウ 「価格のみ」以外の選定方式(総合評価等)(2)確保されるべき品質の目標(客観的かつ定量的な指標)
ア 回収率
記入率
非協力率
内容・趣旨等の適切な説明
イ (努力規定として)未達成の場合の措置(3)適切な仕様書等の作成
ア 共通事項① 調査依頼書等の作成方法② 督促業務の実施方法③ 報告者からの照会や質問への対応方法④ 審査・確認業務の実施方法⑤ 業務の実施において確保されるべき統計の品質

××

備考
説明書 3(3)～(4)、入札参加書類として提出を要求
仕様書：P9 Ⅴ-2 管理体制の記載あり
仕様書：Ⅴ 厚労省セキュリティポリシーに順ずるようにとの記載は有るが非公開。「政府機関の情報セキュ
リティポリシーを参照するように指示あり
最低価格落札方式

○
×
×
○
△

電話督促業務要項 3-(3)に記載あり

○
○
○
○
×

Ⅳ5(4)①(イ)に記載あり
Ⅳ5(6)に記載あり
Ⅳ5(6)に記載あり
Ⅳ5(7)報告のタイミング頻度を明記

電話督促業務要項 2-(6) に記載あり
Ⅳ5(７)⑤に一部記載あり⑥ 報告者とトラブルが生じた場合の対処方法△

契約書に個人情報に関するトラブルのみ個別報告を義務づけている。その他は記録の指示のみ⑦ 秘密保持に関する取組方法○

Ⅴ1 に記載あり⑧ 委託先が保有する調査の実施状況に関する情報やリスク情報(非協力×者の多い地域や施設等)を含む事業完了報告書の作成及び提出方法
イ 調査員調査① 調査員数及び質の確保・管理方法－② 調査員に対する調査方法等の説明、研修及び指導の実施方法－③ 調査員の安全対策－(4)前回実施状況の開示
ア 実施に要した人員(調査員、コールセンター要員)、使用施設・設備等実×
施状況に関する情報(5)各府省の管理
ア 民間事業差への報告要求と監査① 郵送調査・オンライン調査(電子メールを使用した方法を含む。)方式及び調査員調査方式による統計調査の共通事項としては、次の事項を中心に確認する。
ⅰ)調査票の誤送付等の状況

×ⅱ)調査項目別の未記入及び不備の状況
×ⅲ)調査開始時から調査期限までの一定の時点における回収状況×ⅳ)照会対応の状況及び効果(疑義再照会率等)△
Ⅳ5(5)③で週 1 回の報告のみ指示あり
ⅴ)督促の実施状況及び効果(督促後回収率等)△
Ⅳ5(7)⑤督促実施状況の報告のみ指示ありⅵ)収集したデータ(調査対象名簿、個別データ、集計データ等)の管理状況○
Ⅴ1、2 に明記② 調査員調査方式による統計調査については、上記①のほか、次の事項を中心に付加して確認する
ⅰ)調査員の確保及び受託事業者の業務管理体制－ⅱ)調査員への指導状況ⅲ)報告者への訪問状況
ⅳ)不在等の場合における再訪問の実施状況
イ 委託先の調査票情報等の適切な管理及び宣伝・他の業務と同時実施等の禁止の監査ウ 委託先の実施方法の確認と改善勧告

－
－
－

1

△

仕様書 V3、管理義務、監査への対応のみ明記△

仕様書 V3、管理義務、監査への対応のみ明記

このガイドラインは「改正 平成 24 年 4 月 6 日」付けのものである。また、このチェックリストは JMRA 公的統計基盤整備委員会「ガイドライン推進」小委員会により、
ガイドラインの「Ⅲ 報告者の信頼確保等の観点から講ずべき措置 2 統計調査の適正かつ確実な実施の確保」に即して作成したものである。
2「○、△、×」とコメントは JMRA 公的統計基盤整備委員会「民間版ガイドライン検討」小委員会調べ。

(76)

〈資料編〉

資料３：「民間事業者の活用の見直し・改善に関するワーキンググループ」における意見交換（平成 26 年 3 月 19 日）―― JMRA 作成 意見交換会資料 ――

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(101)

〈資料編〉

資料４： 「公的統計の整備に関する基本的な計画(本文別表）」
総務省ホームページより転載

別紙２

公的統計の整備に関する基本的な計画

平成26年３月25日

(105)

別表

今後５年間に講ずる具体的施策「第２ 公的統計の整備に関する事項」部分
項

目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

１ 経 済 関 連 ◎ 支出、生産及び所得の三面からの推計値 内閣府
統計の整備を供給・使用表の枠組みにより調整する手(1) 国民経済法を確立し、推計の精度向上を図る。
計算の整備 ◎ 供給・使用表の枠組みを通じた国民経済 内 閣 府 、
ア 精度の計算の精度向上のため、国民経済計算と産 経 済 産 業
確保・向業連関表及び延長産業連関表の作成部局の 省 、 産 業
上間で、必要な情報の共有や整合性の確保に 連 関 表 作努めつつ、連携を行う。
成府省庁
国民経済計算の基準年の供給・使用表に 内閣府
ついて、産業連関表と整合する形で整備することの必要性、可能性について検討する。

実施時期
平 成 28 年 度末までに実施を目指す。
平成 26 年度
から実施す
る。

◎

平成 28 年度
末までに結
論を得る。

○

平成 26 年度
から精度向
上の検討を
行い、次回の
延長産業連
関表の基準
改定までに
結論を得る。

◎

平成 26 年度
から実施す
る。

◎

国民経済計算における推計業務システム 内閣府を再構築し、新たに生ずる推計課題への対応を迅速・確実に行う体制を確立する。また、これにより計数のチェック体制を強化する。

平成 28 年度
末までに実
施する。

国際比 ◎ 2008ＳＮＡについて可能な限り早期に対 内閣府
較可能性応するため、改定の是非や可能性を検討し、の向上
改定項目に優先順位を付した上で、移行を進める。

平成 28 年度
末までに実
施する。

延長産業連関表について、推計手法の高 経 済 産 業
度化や一次統計の整備等を通じた精度向上 省を図る。また、その結果を踏まえ、基幹統計化の可否を検討し、結論を得る。

統計上の不突合の原因の一つとなってい 内閣府るＧＤＰ（生産側）推計のための輸出入と支出系列の輸出入概念の相違の取扱いについて研究する。

イ◎

間接税及び補助金に関する基礎データ並 産 業 連 関 平成 23 年産
びに各種一次統計における間接税の取扱い 表 作 成 府 業 連 関 表 のを踏まえつつ、基本価格表示による産業連 省 庁 、 内 確 報 が 公 表

(106)

項

目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

関表の作成について、次回表（現在作成途 閣府上にある平成 23 年表の次の表）での実現を目指す。さらに、国民経済計算においては、
産業連関表の作成状況を踏まえ、国民経済計算の次々回基準改定での実現に向けた所
要の検討を併せて行う。
◎

国民経済計算と産業連関表の整合性を確 産 業 連 関保するため、産業連関表における自社開発 表 作 成 府
ソフトウェア及び研究開発の固定資本とし 省庁ての計上など、国民経済計算との整合性及び国際的な動向への対応を検討する。

ウ

実施時期
される平成
27 年度から検討する。

平成 23 年産
業連関表の
確報が公表
される平成
27 年度から検討する。

提供情 ◎ 支出面の精度の確保・向上に引き続き努 内閣府報の整備めるとともに、生産及び分配所得面を含む
三面の四半期推計を整備し、当面、その速報を参考系列として公表することを目指す。推計に当たっては、三面の推計値相互の整合性を高めるよう努めるとともに、行
政記録情報の活用等も併せて検討する。

平成 28 年度
の基準改定
後できるだ
け速やかに
参考系列の
公表を目指
す。

◎ 長期時系列計数について、利用者の要望 内閣府を踏まえつつ、提供を進める。

平成 28 年度
の基準改定
時以降でき
るだけ速や
かに実施す
る。

○ 地域経済計算について、提供情報を含め 内閣府た充実に向け、地方公共団体に対する支援を強化する。

平成 26 年度
から実施す
る。

エ

一次統 ◎ 経済センサス‐活動調査の結果の活用に 産 業 連 関計等とのより、産業連関表及び国民経済計算の生産 表 作 成 府
連携強化
構造及び中間投入構造をより正確に把握す 省 庁 、 内
る。
閣府

◎

①サービス産業の中間投入構造等のより 内閣府
詳細な経理項目の把握に資する基礎統計の

(107)

産業連関表
は平成 27 年
度末までに実施し、国民経済計算は
平成 28 年度末までに実施する。
平成 26 年度
から検討す

項

目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

整備、②流通在庫などの在庫推計のための基礎統計の整備、③個人企業の活動把握などに資する基礎統計の整備等についての有用性、必要性を引き続き整理する。

実施時期
る。

◎

ファイナンシャル・リースの経済的所有 内閣府原則による部門配分を可能とするため、基礎統計についての有用性、必要性を整理した上で、基礎統計の整備状況を踏まえた推計手法を検討する。

平成 26 年度
から検討す
る。

◎

平成 28 年度
末までに結
論を得る。

◎

平成 26 年度
から検討す
る。

◎

平成 26 年度
から検討す
る。

◎

総 務 省 、 平成 26 年度
内閣府、 から実施す
産 業 連 関 る。
表作成府
省庁、一
次統計作
成府省

建設業の産出額をより的確に把握するた 内閣府
め、その推計手法を抜本的に見直し、進捗
ベースの建設統計を活用して推計する方式を確立する。
上記１(1)ウの支出面の四半期推計の精 内閣府
度確保や生産面からの四半期推計を行うために有用な基礎情報の確保について、サービス産業動向調査を中心に検討する。
商品別供給・需要の推計を行うためのコ 内閣府
モディティ・フロー法における商品別配分
比率の推計、企業を事業所単位に変換するコンバータの在り方、労働生産性及び全要
素生産性指標を把握するための基礎情報の整備について検討を行う。
上記１(1)に記載した基礎統計の整備に関する事項を含む、国民経済計算及び産業連関表と一次統計との連携強化について、協議、情報共有する場を設け、優先順位・
時間軸を念頭にその推進に努める。

(2) 経済構造 ◎ 平成28年に実施される経済センサス‐活 総 務 省 、統計を軸と動調査については、統計調査を取り巻く環 経 済 産 業
した産業関境が厳しさを増していることを踏まえ、調 省
連統計の体査の円滑な実施と調査結果の精度向上のた
系的整備
め、報告者の負担軽減を含めた調査計画のア 経済構
見直しを行う。
造統計の ○ 平成28年経済センサス‐活動調査と平成 総務省
整備
33年同調査の中間年における母集団情報の(108)

平 成 28 年 調
査の企画時
期までに結
論を得る。

平 成 27 年 度
末までに結

項

目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

実施時期

整備のための統計調査の在り方について、事業所母集団データベースの整備状況を踏
まえ検討する。

論を得る。

経済構 ○ 上記の検討結果を踏まえ、経済センサス 総 務 省 、造統計を‐活動調査の中間年における、関連する大 関係府省
軸とした
規模統計調査を含めた調査期日の在り方、
新たな枠
総売上高の把握等についての枠組みについ組みの構て検討する。
築○ 上記の検討結果も踏まえつつ、経済セン 総 務 省 、サス‐活動調査及び関連する大規模統計調 関係府省査の役割分担等についての新たな枠組みの構築に向けて検討し、結論を得る。

平 成 27 年 度
末までに結
論を得る。

イ

平 成 30 年 度
末までに結
論を得る。

◎

2015年農林業センサスのうち、法人形態 農 林 水 産 平 成 28 年 度の農林業経営体について、経済センサス‐ 省
から実施す
活動調査からデータ移送を受けることによる。
り、他産業からの農業への参入状況や農林業と農林業以外の事業の関係等を把握・分析するための統計作成に向けた研究を行う。

○

生産物分類の構築について、商品及びサ 総 務 省 、 平 成 26 年 度
ービスの特性を踏まえて段階的に検討を進 関係府省 か ら 検 討 す
める。
る。

○

売上高等の集計に関する消費税の取扱い 総 務 省 、 平 成 28 年 経（消費税込、消費税抜の補正）について、 関係府省 済 セ ン サ ス
検討の場を設け、早期に結論を得る。
‐活動調査
の企画時期
までに結論
を得る。

(3) サービス ○ サービス産業動向調査について、国民経 総務省
産業に係る済計算等における利活用状況等を踏まえ、統計の整備
できる限り速やかに基幹統計化について検討し、結論を得る。

できる限り
速やかに結
論を得る。

○

第３次産業活動指数について、次回基準 経 済 産 業 次 回 基 準 改
改定に向け、精度や利便性の向上など統計 省定までに結の有用性の更なる向上を図る。その結果を論を得る。
踏まえ、基幹統計化の可否を検討し、結論を得る。

○

サービス産業に係る統計の横断的整備と 総務省(109)

平 成 26 年 度

項目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省して、関係府省の協力を得て、付加価値等の構造面を把握する統計の在り方について研究を進める。

実施時期
から実施す
る。

(4) 企業活動 ○ 企業活動に関する各種統計調査で共通的 総 務 省 、 平 成 26 年 度に係る統計に把握すべき項目を整理した上で、事業所 関係府省 か ら 検 討 すの整備
母集団データベースを活用し、企業活動をる。
産業横断的に把握する統計の作成及び提供について検討する。
○

情報通信業基本調査について、企業活動 総 務 省 、を産業横断的に把握する統計の作成及び提 経 済 産 業
供についての検討状況を踏まえ、基幹統計 省化についての結論を得る。

上記の検討を踏まえ、可
能な限り早
期に結論を
得る。

○

総 務 省 、 平 成 27 年 度
経済産業 末までに結省 、 関 係 論を得る。
府省◎

平 成 26 年 度
から実施す
る。

事業所を対象とした統計調査における同一企業内取引について、報告者の負担を考慮した上で、その把握可能性について検討する。

平成24年経済センサス‐活動調査の結果 総務省を、平成21年経済センサス‐基礎調査で把握された企業グループの情報を活用して集計し、企業グループに関する統計の研究を行う。

○

事業所母集団データベースにおける企業 経 済 産 業 平 成 29 年 度
グループの把握の進捗を踏まえ、純粋持株 省
末までに結会社実態調査の結果と合わせ、純粋持株会論を得る。
社のグループ活動を明らかにすることについて検討する。

◎

四 半 期 別 法 人 企 業 統 計 調 査 の 資 本 金 財務省
1,000万円から2,000万円までの標本抽出方法の見直し（売上高で細分化して層化抽出を行う等）を検討する。

平 成 28 年 度
末までに結
論を得る。

(5) 経済活動 ○ 事業所母集団データベースの企業情報と 財務省のグローバ
貿易統計とのマッチングを行うことによル化に対応
り、輸出入行動を当該企業の企業特性（外した統計の資比率等）と関連付けた、新たな統計を作整備成することについては、両データベースの収録情報の接続が可能か否か、本来の行政手続の円滑な実施が阻害されないか、個別

平 成 28 年 度
末までに結
論を得る。

(110)

項

目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

実施時期

企業の情報が識別されることがないか等といった観点から、引き続き、その作成が可能か否かを検討する。
○

貿易統計については、統計調査以外の方 財務省
法により作成される統計であることから、その特性に留意するとともに、国民への情報提供の充実、本来業務への要請と両立し得るかという観点等も考慮し、引き続き基幹統計化の可否について検討する。

平 成 30 年 度
末までに結
論を得る。

○

海外事業活動基本調査の更なる充実、精 経 済 産 業 平 成 28 年 度
度向上を行い、基幹統計化の可否について 省末までに結も検討する。
論を得る。

○

関係府省等の協力の下、一般政府収支、
一般政府債務総額、金融健全性指標等に関するデータの四半期化等について、必要な対応を検討する。

財 務 省 、 平 成 26 年 度
総務省、 から検討す内 閣 府 、 る。
金融庁、
国土交通
省

○

上記の一環として、財政統計の担当省の 内閣府協力を得て、一般政府収支の四半期ベース
での把握や発生主義での推計手法を検討する。

平 成 26 年 度
から検討す
る。

２ 分 野 別 経 ○ 家庭からの二酸化炭素排出実態を把握す 環境省
済統計の整るために必要な統計調査の本格実施に向け備た検証など、温室効果ガスの排出及び吸収(1) 環境に関に関する統計データの更なる充実に取り組
する統計の
む。
整備
○ 廃棄物等に関する統計の精度向上及び公 環境省
表の迅速化に向けた更なる検討を行う。

平 成 26 年 度
から実施す
る。

○

平成23年環境分野分析用産業連関表の作 環境省
成において、平成17年表で精度が不十分であった部門別投入量等の把握を行うなど、課題の解決方法を関係府省の協力を得ながら検討する。

○

平 成 26 年 度から検討する。
平 成 29 年 度
末までに結
論を得る。

エネルギー消費統計については、総合エ 資 源 エ ネ 平 成 26 年 度
ネルギー統計への組込みに向けて、これま ルギー庁 か ら 実 施 すで行ってきた検討により明らかとなった問
る。

(111)

項

目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

実施時期

題点、課題等の解決に取り組むとともに、
引き続きデータの精緻化を図る。
○

上記の検討を踏まえ、エネルギーに関す 資 源 エ ネ 平 成 29 年 度
る統計について体系的な整備を行い、基幹 ルギー庁 末 ま で に 結
統計の範囲について検討を行う。
論を得る。

(2) 観光に関 ○ ＴＳＡについて、引き続き内閣府の協力 観光庁
する統計のを得つつ、平成23年度公表に至る作成経験
整備等を踏まえた、更なる精度向上や未整備な表の作成に取り組み、その充実を図る。
都道府県の観光入込客統計について、現 観光庁
行推計方法の検証により精度向上に向けた改善を検討する。また、各都道府県が統計整備を継続するために、利活用につながる分析事例等の提示を行い、地域の観光統計の改善を支援する。

平 成 26 年 度
から実施す
る。

○

平 成 26 年 度
から実施す
る。

○

平 成 26 年 度
末までに結
論を得る。

○

平 成 26 年 度
から実施す
る。

○

平 成 28 年 度
末までに結
論を得る。

観光地域経済調査について、調査の実施 観光庁
に際して明らかとなった課題の解決や調査結果の有用性を踏まえた利活用について検討を行い、平成28年度における次回調査の実施の可否等について早期に結論を得る。
宿泊旅行統計調査及び旅行・観光消費動 観光庁
向調査など既存の観光統計について、それぞれ統計の精度向上に取り組む。
上記の検討を踏まえ、宿泊旅行統計調査 観光庁
及び旅行・観光消費動向調査について、観光地域経済調査及び国際基準との整合性を勘案した上で、基幹統計化に向けた観光統計の体系的整備について検討し、結論を得る。

(3) 交通に関 ◎ 物流の効率化を輸送モード横断的に評価 国 土 交 通 平 成 28 年 度する統計のするため、輸送貨物品目分類の統一及び品 省
末までに実整備
目別輸送量の把握を行う。
施する。
◎

環境に関する基礎統計の整備として、関 国 土 交 通 平 成 28 年 度係府省と連携を取りながら内航海運や自動 省
末までに実車における燃料消費量を把握する統計の精施する。
度向上に取り組む。

◎

自動車輸送統計を総合的に活用するた 国 土 交 通 平 成 28 年 度
め、輸送量に加え、ロードファクター（積 省
末までに体

(112)

項

目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

載効率、実車率等）の把握とともに、他の輸送統計や行政記録情報の活用も含めて体系的整備を行う。

実施時期
系的整備に
向けた考え
方の結論を
得る。

(4) 建設・不 ○ 建築物リフォーム・リニューアルについ 国 土 交 通 平 成 27 年 度
動産に関すて、建設総合統計及び国民経済計算へ反映 省
末までに結
る統計の整
することを目的とした投資額の把握と、住論を得る。
備宅施策等の適切な推進に寄与するための工事内容ごとの投資額等の把握を図る。
なお、建築着工統計で一部把握されている建築物リフォーム・リニューアル投資額
部分との重複に関する取扱いの整理なども行う。
○

５年ごとに実施する法人土地・建物基本 国 土 交 通調査を中心とした体系的整備を進めるた 省
め、中間年における土地取得のフローを継続的に把握する必要性等を整理した上で、フローとストックの情報を構造的に把握することを検討し、結論を得る。

平 成 30 年 法
人土地・建物
基本調査の
企画時期ま
でに結論を
得る。

○

平成25年法人土地・建物基本調査等の結 国 土 交 通 平 成 27 年 度
果を踏まえ、世帯、公的部門も含めた我が 省から実施す
国の土地の所有及び利用状況の全体の捉える。
方について検証を行う。

３ 人 口 ・ 社 ◎ 社会保障費用統計の公表時期の早期化、 厚 生 労 働会、労働関ＩＬＯ基準に基づいた制度間移転のクロス 省
連統計の整
集計の充実及び集計項目の細分化に努め備る。
(1) 社会保障 ○ 医療、福祉及び介護に関連する統計につ 厚 生 労 働全般に関す
いて、統計の利便性、有用性等の向上を図 省る統計の整るため、これらの分野における統計体系の備
全体像を整理し、公表する。

平 成 26 年 度
から実施す
る。

(2) 人口減少 ◎ 国勢調査について、ＩＣＴや高齢化の進 総務省
社会やワー
展等を踏まえ、オンライン調査の対象を全
ク ・ ラ イ国に拡大するとともに、報告者の特性にもフ・バラン配慮した記入支援を行うなど、調査方法等
スに対応しの見直しを進める。また、調査結果についた統計の整て、一層の公表時期の早期化に努める。
備○ 現在推計人口の基幹統計化について、集 総務省

平 成 27 年 調
査の企画時
期までに結
論を得る。

(113)

平 成 26 年 度
末までに実
施する。

平 成 28 年 度

項目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

計の充実に向けて都道府県間移動等に係る外国人人口に関する新たな推計方法の検討を推進し、結論を得る。
欧州統計家会議（ＣＥＳ）による「生活 総務省
時間調査に関するガイドライン」（ Guidelines for Harmonizing Time-Use
Surveys）の内容を精査し、社会生活基本調査（基幹統計調査）の調査計画の検討に活
用する。

実施時期
前半までに
結論を得る。

◎

平 成 28 年 調
査の企画時
期までに結
論を得る。

◎

平 成 28 年 調
査の企画時
期までに結
論を得る。

国民生活基礎調査（基幹統計調査）の所 厚 生 労 働
得票及び貯蓄票を用いた調査結果におい 省て、都道府県別表章が可能となるよう標本
規模を拡大することについて、試験調査等を実施し、その結果を踏まえて検討する。

○

21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 厚 生 労 働 平 成 26 年 度の調査対象者が平成25年度に中学生になっ 省末までに結たことを勘案し、関係府省との調整を含め、論を得る。
今後の調査の方向性や調査内容について検討する。

○

年齢階級別に表章している調査におい 各 調 査 の 平 成 26 年 度て、結果精度や報告者の負担等を考慮した 実施府省 か ら 実 施 す
上で、各歳別表章の実施及び年齢区分の見る。
直しなどを検討し、可能なものから統計データの充実を図る。

(3) 教育をめ ○ 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問 文 部 科 学 平 成 26 年 度
ぐる状況変
題に関する調査について、客観性及び比較 省
から実施す
化等に対応
可能性を確保するための基準の設定等、引る。
した統計のき続きその改善に向けた取組の充実を図整備る。
○

子供の学習費調査について、報告者の負 文 部 科 学 平 成 26 年 度
担を考慮した上で、学習費のより的確な把 省から実施す
握に向け、学習費に関連する調査内容等のる。
充実を図る。

○

学校教育から就業へのライフコースを的 文 部 科 学 平 成 27 年 度
確に捉える統計（縦断調査）の実施につい 省
末までに結て、予算の確保や実施体制等多くの課題が論を得る。
存在することから、既存調査との連携も含めて、実現に向けて検討する。

(114)

項

目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

◎

社会教育調査について、教育委員会制度 文 部 科 学等の在り方に関する中央教育審議会の審議 省結果等を踏まえつつ、施設の利活用・運営状況など新たな調査内容を含めた統計の整備を検討する。

(4) 企業活動 ○ 同一企業内における雇用形態の転換をよ 総務省の変化や働り的確に把握する観点から、労働力調査（基き方の多様
幹統計調査）における当月と前月の呼称及化等に対応
び勤め先の名称をマッチングすることによした労働統
り、雇用形態転換数を推計し、他の調査結計の整備
果との比較検証や結果精度を踏まえ、公表の可否を検討する。
○

ＩＬＯにおける就業・失業等に関する国 総務省
際基準の見直しや今後の実務マニュアルの検討状況を踏まえ、失業者等の定義の変更
や失業率を補う新たな指標の作成及び提供について、既存の研究結果や試験調査の実施等を含めた検討を行った上で、時系列比
較の観点にも留意しつつ、国際基準に可能な限り対応した統計の作成及び提供に努める。

実施時期
次期（平成27
年度予定）調
査の企画時
期までに結
論を得る。
平 成 26 年 度
末までに結
論を得る。

平 成 28 年 度
末までに結
論を得る。

○

労働者の区分等について、厚生労働省か 総 務 省 、 平 成 26 年 度
ら提示された案及び同省が平成25年度末ま 関係府省 か ら 実 施 すでにまとめる検証結果を基に、府省横断的る。
な情報共有・検討の場において、検証・検討のポイントを整理し、関係府省の所管調査における実査可能性や影響等の検証を実施する。その結果を基に府省横断的な見直し内容の結論を得て、順次調査の見直しを行う。

（注） 「具体的な措置、方策等」欄について、基幹統計に係る事項を「◎」とし、その他の公的統計に係る事項を「○」とした。

(115)

「第３
項

公的統計の整備に必要な事項」部分
目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

１ 統 計 作 成 ○ 新たな行政記録情報等の活用や企業へ 総務省の効率化及の直接的な照会などにより企業組織構造
び報告者のの変化を経常的に確認する方法について負担軽減検討し、母集団情報の効果的かつ効率的な(1) 事業所母整備を推進する。また、これらの取組に当
集団データたり、専門性を持つ人材の育成や体制整備
ベースの整等に努める。
備・利活用 ○ 事業所母集団データベースを活用して、 総務省
我が国の事業所・企業の実態を把握する統計に加え、事業所・企業の異動状況や産業の成長・衰退等に着目した統計を作成する。また、地理情報の活用等についても研究を推進する。

実施時期
平 成 26 年 度
から順次実
施する。

平 成 26 年 度
から順次実
施する。

(2) 行政記録 ○ 各府省の協力の下、行政記録情報等の統 総務省、各 平 成 26 年 度
情報等の利計作成への活用に係る実態調査の充実を 府省
から実施す
活用の推進
図った上で、定期的に実施し、行政記録情る。
ア 行政記
報等から作成される業務統計の作成・公表
録情報等
状況等についてホームページに掲載する。
の活用
なお、業務統計を作成する府省においては、合理的な理由がある場合を除き、当該統計をホームページ等で公表する。
○

行政記録情報等の統計への活用実態等 総務省、各 平 成 26 年 度について、府省間の情報共有を図るととも 府省から実施すに、各府省と連携して行政記録情報等を活る。
用するに当たっての課題等を整理し、解決のための方策を検討する。
また、特別集計による税務データの活用
可能性については、財務省及び経済産業省
が地域や業種を限定して作成した特別集計
値における経済統計への活用可能性の検証
結果等について府省間の情報共有を図る。
その後、関係府省は、この検証結果を踏まえ、所管統計の作成に当たって、その活用余地を検討する。

イ 社 会 保 ○ 法人番号については、その運用・管理の 総務省、各 平 成 26 年 度
障・税番
状況を踏まえ、事業所母集団データベース 府省
から実施す
号制度の
への利用に向けた検討を行う。また、企業
る。

(116)

項

目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

統計への
活用

を対象とする統計調査における法人番号の利活用について検討し、情報共有を図
る。

担当府省

○

個人番号については、その利用範囲の拡 関係府省
大に関する番号法の見直しに併せて、統計作成における活用について検討する。

(3) オンライ ○ 統計調査の実施計画を企画する際、オン 各府省
ン調査の推
ライン調査を導入していない調査は導入の進
適否、導入している調査はオンラインによる回収率の向上方策について事前に検討する。
○

オンライン調査を推進するため、各府省 総務省と連携して、オンライン調査の導入状況や課題等に係る情報を共有する場を設置し、各府省の取組を支援する。

実施時期

平 成 30 年 度
末までに結
論を得る。
平 成 26 年 度
から実施す
る。

平 成 26 年 度
から実施す
る。

○

政府統計オンライン調査総合窓口の機 総務省、各 平 成 27 年 度
能の改善・拡充等を検討するとともに、パ 府省
末までに結
ソコン以外のモバイル機器の利用も可能論を得る。
とするなどのＩＣＴの普及状況に伴う対応についても検討する。

(4) 統計基準 ○ 各府省と連携して、基幹統計を中心に表 総務省
等の見直し
章区分（年齢や事業所規模等）の現状を整理した上で、標準的な表章区分の在り方について検討する。

平 成 29 年 度
末までに結
論を得る。

２ 統 計 リ ソ ○ 公的統計に共通する統計の作成方法・利 総務省
ースの確保
活用等の研究を実施するとともに、各府省及び有効活における統計の作成、企画等を支援するた
用
め、統計研修所における研究体制の整備及(1) 統計リソ
び研究機能の拡充を行う。また、同研修所ースの確保を中心に、独立行政法人統計センターとののための取連携を図るなどして、各府省の要請に応じ組
た統計の作成や調査実施計画の策定等を支援する。

平 成 27 年 度
から実施す
る。

○

統計の信頼性を確保しつつ、調査票情報 総務省等の提供及び活用、政府統計共同利用シス
テムを通じた情報提供機能の強化等に中核的な役割を果たすことが期待される独立行政法人統計センターのリソースを確(117)

平 成 26 年 度
から実施す
る。

項

目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

実施時期

保するよう努力する。
また、各府省を支援する観点から、調査
票情報等の提供及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に係る各府省に共通する取組（一般用ミクロデータ（仮称）の作成、オンサイト利用等による調査票情報の利用、ＡＰＩ機能の提供のためのデータ登録等）のうち、専門的な技術や知見を要し、一元的な検討・実施が効果的かつ効率的な事項については、独立行政法人統計センターの機能を最大限活用できるよう措置する。
(2) 調査体制 ○ 報告者の特性も勘案した適切かつ効率 関係府省の機能維的な調査手法を検討するなどして、引き続持、国と地
き地方公共団体の業務量の軽減及び中長
方公共団体
期的な観点からの業務量の平準化を図るの連携とともに、地方公共団体のニーズを踏まえつつ、地域別表章の充実・支援を実施する。
○

平 成 26 年 度
から実施す
る。

統計調査事務地方公共団体委託費につ 総務省
いては、試行検証の結果や都道府県の意見も踏まえつつ、配置実態を反映した交付対
象範囲に見直す方向で検討する。

平 成 27 年 度
末までに結
論を得る。

(3) 統計職員 ○ 研修参加機関や参加者の評価・ニーズも 総務省
等の人材育踏まえつつ、研修内容の充実・見直しを実成・確保施するとともに、地方公共団体等からの研修講師派遣要請への積極的な対応、各府省等における研修企画の支援、統計研修の講師育成など、統計職員等に対する研修の実
施体制の整備及び研修機能の拡充を行う。

平 成 26 年 度から段階的に実施する。

(4) 災害発生 ○ 大規模災害が発生した場合の対応に関 総務省、各時等の備えする検討の場を設置し、個別調査ごとに対 府省応する課題と府省横断的に対応する課題に整理した上で、対応指針を取りまとめ、各府省における具体的な行動計画の策定を促進する。その際、大規模災害が発生した場合における調査票情報の提供の在り方についても検討する。
また、対応方針の取りまとめに当たって

平 成 27 年 度
末までに対
応指針を取
りまとめ、平成 28 年 度 か
ら順次実施
する。

(118)

項

目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

実施時期

は、日頃から統計調査関係者の自覚・判断力を養う方策についても検討し、各統計調
査の実施時や、地方公共団体及び統計調査員等を対象とした研修等において周知徹底を図る。
(5) 民間事業 ○ 民間事業者に委託する際の仕様書の改 総務省、各 平 成 28 年 度者の活用善を図ることで、より的確な民間事業者の 府省末までに結活用を図るため、「公的統計の品質保証に論を得る。
関するガイドライン」におけるプロセス保証の導入状況を踏まえ、「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」に、プロセス保証の考え方を導入する方向で検討する。
３ 統 計 調 査 ○ 統計委員会委員と統計利用者等との意 内閣府（統 平 成 26 年 度
環境の改善
見交換会については、報告者、地方公共団 計委員会） か ら 実 施 す(1) 統計ニー
体及び政策部局にも対象を拡大するととる。
ズの的確なもに、掘り下げた検討結果を府省横断的な把握
統計等の整備・改善の審議等に活用するな
ど、一層の活性化を図る。
○

報告者の利便性の向上等にも配慮し、統 総務省、各 平 成 26 年 度
計ニーズに係るアンケート調査の内容等 府省から実施すを見直す。また、各府省が個別に把握してる。
いる所管統計の改善や統計データの提供に係る統計ニーズの情報共有を図るなど、府省間の連携を強化する。

(2) 統計の品 ○ 統計の品質保証活動に関する取組状況、 各府省
質保証活動
効果的かつ効率的実践手法等の情報共有の推進
を通じ、自己評価の計画的な推進、評価結果の公表等に関する取組を強化する。

平成 26 年度
から実施す
る。

○

国際的な動向や関連学会における研究 総務省、各 平成 27 年度
結果等を踏まえ、公的統計へのプロセス保 府省末までに実証を、「公的統計の品質保証に関するガイ施する。
ドライン」に導入する方向で同ガイドラインの見直しを実施する。

(3) 統計に係 ○ 「統計調査の円滑な実施を阻害する行為 各府省る広報・啓への対処に係る考え方」を参考に、府省間発活動の推及び地方公共団体との情報共有を行うと進等
ともに、所管統計調査の実施状況を検証し(119)

平成 26 年度
から順次実
施する。

項

目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

実施時期

た上で、行動指針に基づく具体的な取組を行う。
○

各府省の協力を得て、集中的な調査票の 総務省
提出促進運動や、きめ細かな業界団体への周知活動など、各府省における広報・啓発
活動の充実を図る上で効果的かつ効率的な実践手法等に係る情報共有を行うとともに、統計調査に対する非協力者への対応について総合的な観点から検討する。

平成 26 年度から実施する。

(4) 統計リテ ○ 文部科学省の協力を得つつ、学会や教育 総務省
ラシー等の関係者等と連携し、教員等の研修参加者が向上
児童・生徒の統計リテラシーを高めるための実践方法を習得できるよう研修内容の充実を図るとともに、地方において研修を開催するなど、研修参加機会を拡大する。
また、学会や教育関係団体等と連携し、カリキュラム及び副教材を開発・作成する。
さらに、上記の研修やカリキュラム及び副教材を活用し、ワークショップ型授業の導入を促進するための支援を行う。

平 成 26 年 度
から順次実
施する。

○

統計研修所における研修内容について、 総務省
統計データの探し方や利用方法等教育関係者のニーズに即したものとなるよう充実を図る。

平 成 26 年 度
から実施す
る。

○

平 成 26 年 度
から実施す
る。

○

広く一般的に活用可能な「一般用ミクロ 総務省
データ（仮称）」については、利用者ニーズの把握を行った上で、作成に関する検討を行い、早期に提供を開始する。

平 成 27 年 度
から実施す
る。

(5) 研究開発 ○ 各府省と連携して、研究開発の成果を共 総務省
成果の共有有できる仕組みを構築し、各府省の研究開発を支援する。

平 成 26 年 度
から実施す
る。

地方公共団体等とも連携し、統計に関係 各府省する有識者や職員ＯＢ等の人材を有効に活用して、ワークショップ型授業の導入を促進するための支援を行う。

４ 統 計 デ ー ○ オーダーメード集計については、利用条 総務省、各 平成 26 年度
タの有効活件を緩和する方向で検討を進める。また、 府省
から検討す

(120)

項

目

用の推進
(1) 調査票情
報等の提供
及び活用

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

オンデマンド集計の技術的検証等の実用化に向けた検討を行う。
さらに、利用者のニーズに留意しつつ、提供する統計調査の種類や年次の追加等
を行う。

実施時期
る。

○

調査票情報の提供については、セキュリ 総務省、各 平成 26 年度
ティ確保に万全を期す観点から、リモート 府省
から検討すアクセスを含むオンサイト利用やプログる。
ラム送付型集計・分析といった新たな利用方法の実現を目指し、役割分担の整理を含め、実用化に向けた検討を行う。

○

匿名データの作成及び提供については、 各府省
利用者のニーズや匿名性の確保と有用性の向上に留意しつつ、提供する統計調査の種類や年次の追加等を行う。

平成 26 年度
から実施す
る。

○

匿名データの年次追加に伴う手続の簡 内閣府（統 平成 26 年度
素化について検討する。
計 委 員 から検討す会）、総務 る。
省○

「統計データ・アーカイブ（仮称）」の 総務省、各 平成 28 年度
整備については、整備対象とするデータの 府省
末までに結範囲を、調査票原票を除いた調査票情報等論を得る。
に限定し、調査票情報等を活用する上で必要なデータ（メタデータ）の整備を拡充する方向で具体的な検討を進めるとともに、名称についても、その目的が明確になるよ
うに変更を検討する。

(2) 政府統計 ○ 政府統計共同利用システムの統計情報 総務省
共同利用シ
データベースへの統計データの登録作業
ステム等にの簡素化・支援方策を検討し、各府省の協よる統計デ力を得て、統計データ登録の促進を図る。
ー タ の 共 ○ 政府統計共同利用システムのｅ－Ｓｔ 総務省
有・提供のａｔによる情報提供機能の改善に当たっ
推進ては、利用者の満足度等を把握し、利用者の利便性の向上に係る検討に活用するほか、ＡＰＩ機能の提供や統計ＧＩＳの充実
等の技術的研究の推進等、統計データの高度利用についても検討する。

(121)

平 成 26 年 度から実施する。
平 成 27 年 度
末までに結
論を得る。

項

目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

５ 国 際 協 力 ○ 各府省と連携して、国際機関に対する我 総務省
及び国際貢が国の統計情報の提供状況を全体的に把献の推進握できる仕組みを構築し、国際機関に対する統計情報の提供の充実に努める。
（注） 「第３実施時期
平 成 26 年 度
から実施す
る。

公的統計の整備に必要な事項」については、基幹統計に係る事項を含む公的統

計全般に共通した事項である。

(122)

〈資料編〉

資料５：「市場化テストを実施している統計調査」及び「市場化テスト終了プロセス及び新プロセス運用に関する方針」
内閣府公共サービス改革推進室官民競争入札等管理委員会資料より

市場化テストを実施している統計調査
平成26年４月現在
№

新プロセス
○：移行

事業名

所管府省

1

消費動向調査内閣府

2

科学技術研究調査

3

サービス産業動向調査

4

民間給与実態統計調査

5

社会福祉施設等調査及び介護サービス施
設・事業所調査

6

就労条件総合調査

○

厚生労働省

7

牛乳乳製品統計調査

○

農林水産省

8

生鮮野菜価格動向調査

○

農林水産省

9

木材流通統計調査のうち木材価格統計調査

○

農林水産省

10

農業物価統計調査

○

農林水産省

11

内水面漁業生産統計調査

○

農林水産省

12

経済産業省企業活動基本調査

経済産業省

13

石油産業情報化推進調査

経済産業省

14

容器包装利用・製造等実態調査

経済産業省
農林水産省

15

建設関連業等の動態調査

国土交通省

16

水質汚濁物質排出量総合調査及び水質汚濁防止法等の施行状況調査

○

総務省
総務省

○

財務省
厚生労働省

環境省

＊新プロセスについて
公共サービスの質の低下を来すことなく継続して改革の有効性を確保するとともに、事業を実施する国の行政機関等（以下「実施府省等」という。）の自主的な取組みを促す観点も踏まえ、評価において良好な実施結果が得られた事業については、監理委員会の関与を軽減し、実施府省等の自律的入札・契約に委ねる新たなプロセスを「新プロセス」と呼ぶ。

(125)

(126)

(127)

(128)

(129)

(130)

(131)

〈資料編〉

資料６： 「入札説明書の概要」――「日本の標準商品分類」の見直しに向けた諸外国の生産物（商品）分類に関する調査研究」 ――
総務省入札資料から

(135)

— 禁 無 断 転 載 —「公的統計市場に関する年次レポート 2013」—序章！公的統計のプロセス保証へ向けてー2014 年 5 月 29 日発行
発行所：一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
公的統計基盤整備委員会〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町 1-9-9 石川ビル 2Ｆ
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