地球温暖化対策実行計画「中川町役場ＣＯ2 排出量削減計画」

中川町

平成 22 年 3 月

第1章

計画の基本的事項

1 実行計画策定の背景
1）地球温暖化問題
地球温暖化は、人間活動によって大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの大気中濃度が増加し、これに伴って太陽からの日射や地表面から放射する熱の一部がバランスを超えて温室効果ガスに吸収されることにより地表面の温度が上昇する現象です。
急激な気温の上昇に伴う地球環境の影響としては、①海面推移の上昇に伴う陸域の減少、②豪雨や干ばつなどの異常気象の増加、③生態系への影響や砂漠化の進行、④農業生産や水資源への影響、⑤マラリアなどの熱帯性の感染症の発生数の増加などが挙げられており、私たちの生活へ甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されています。
2）国際的な動きとわが国の対応
地球温暖化防止に関する対策として国際的には、１９９２年に国連気候変動枠組条
約が採択され、同年の国連環境開発会議（地球サミット）では、世界中の多くの国が署名を行い、１９９４年には条約が発効しました。
また、これを受けて締約国会議が第１回のドイツのベルリン（COP１）から始まり、「温室効果ガスの排出および吸収に関し、特定された期限の中で排出抑制や削減のための数量化された拘束力のある目標」を定めることが決められました。１９９７年には、地球温暖化防止京都会議が開催され、京都議定書が採択されました。この中で我が国については、温室効果ガスの総排出量を「２００８年から２０１２年」の第１約束期間に、１９９０年レベルから６％削減するとの目標が定められました。
これらの国際的動きを受けて、我が国では「地球温暖化対策の推進に関する法律」が平成１０年１０月に公布され、平成１１年４月に施行されています。この法律では、地球温暖化対策への取り組みとして、国、地方公共団体、事業者および国民それぞれの責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体の実行計画の策定、事業者による算定報告公表制度など、各主体の取り組みを促進するための法的枠組みを整備するものとなっています。
また、地球温暖化対策に関する具体的な取組については、平成１０年６月に「地球温暖化対策推進大綱」（旧大綱）が策定され、平成１４年３月に新大綱が策定され、その後、京都議定書の発効を受けて、平成１７年４月に「京都議定書目標達成計画」が定められました。京都議定書目標達成計画においては、京都議定書で定められた １９９０年度比６％削減の目標達成に向けた対策の基本的な方針が定められると共に、温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する具体的な対策、施策が示され、特に地方公共団体に期待される事項も示されました。

中川町においては、平成１４年に「環境マネジメントシステム（ISO14001）」の認証を受け、町行政内の運営に関する環境目標を定めこれの目標達成に向け、職員の意識の向上と、実践に勤めてきましたが、一定程度の成果があったことにより ISO の認証の継続を中止しました。
ＩＳＯの基本理念として、「地球温暖化やオゾン層破壊、資源の枯渇など地球規模での環境問題であると認識し継続的に環境への負荷を低減し、環境を保全するための活動を積極的に実施することにより、「自然を実感するまちづくり」の実現を目指す。」としており、基本方針の中で、一般廃棄物の分別の徹底と、リサイクル、ごみの減量化を推進することとしています。
今般、「地球温暖化対策の推進に関する法律」により地方公共団体における事務・事業に関して、温室効果ガスの排出量の削減ならびに、吸収作用の保全強化のための措置に関する計画を策定するものとされています。（実行計画）
現在でも職員は、環境マネジメントシステムの意識付けにより、省資源、省エネルギーに関する意識は高いものがありますが、この計画により、現在の職員の省資源、省エネルギーに対する更なる意識の向上を目指し、町内における「地球温暖化対策」の模範となるよう努めるものとする。
２計画の目的・期間
市町村の事務・事業に関し、温室効果ガスの排出の削減等の措置により、地球温暖化対策の推進を図る。
実行計画の期間は、概ね５年間。

３

計画の対象とする事務・事業の範囲
実行計画における対象は「地方公共団体の事務および事業」です。その範囲は、地方自治法に定められた行政事務すべてが対象となり庁舎のみならず、廃棄物処理、水道、下水道、学校も含み、外部委託、指定管理者制度等により実施するもので、温室効果ガスの排出の削減が可能に物については、受託者等に対し必要な措置を講ずるよう要請する必要があります。

４

５

対象とする組織・施設等の範囲
出先機関を含めたすべての組織が対象となります。
基準年の設定等について温室効果ガスの排出量は、排出係数に活動量を乗じて算定します。活動量が適切に把握できる年度を基準年に設定します。

対象施設
担 当 課

施設

名

総務課

役場庁舎、公用車、経済課

ポンピラアクアリズィング、ナポートパーク、道の駅
町営牧場管理棟、排水機場、森林公園、地場産品加工センター
地場産業研修センター、浄水場、農業集落排水施設
森林整備（二酸化炭素吸収源）
幼児センター、町立診療所、歯科診療所、保健センター

住民課

児童センター、一心苑、保健福祉センター「ぬくもり」
火葬場、寿の家

教育委員会

旧幼稚園、小学校、中学校、エコミュージアムセンター
町民プール、山村開発センター、トレーニングセンター
スキー場、パークゴルフ場、陶芸ハウス、佐久地区公民館
旧佐久小学校、町営球場

消防署

中川消防支署、佐久消防団詰所

表中の施設については、今回の二酸化炭素排出量の把握を行っていませんが、今後、この計画を進める上では、委託先も含め削減計画の趣旨を理解いただき推進していく必要があります。

第2章
１計画の目標温室効果ガスの総排出量に関する目標（1）温室効果ガスの総排出量の算定
総排出量を算定するに当たり、町の事務及び事業全般を対象として、各施設、車両等の燃料や電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を産出し、その合計を平成 18 年度における温室効果ガスの総排出量とします。
町の事務事業から排出される二酸化炭素排出量（平成 18 年度）

調査項目

二酸化炭素排出量
使用量

割合（％）

備（kg－CO₂）

燃料
使用量

ガソリン

24,232 ㍑

56,2593.9

軽油45,218 ㍑

118,4378.1

灯油

143,880 ㍑

357,838

24.6

A 重油

55,800 ㍑

151,197

10.4

814 ㎥

2,4410.2

1,380,529 kwh

766,19452.8

1,452,366

100.0

液化石油ガス
電気使用量
合計その他

180000一般廃棄物焼却

160000熱の供給
電気使用量（電力供給事業者Ａ）

140000

電気使用量（北海道電力）

120000都市ガス

100000

液化石油ガス(LPG)

液化天然ガス(LNG)

Ｃ重油

80000

Ｂ重油
Ａ重油

60000

軽油

40000

灯油
ジェット燃料

20000

ガソリン

0一般炭

４月

６月

８月

１０月 １２月

２月

考（2）温室効果ガスの総排出量の削減目標
地球温暖化対策の推進を図るため、総排出量の削減目標を定めます。
『総排出量に関する目標』
基準年（平成１８年度）の温室効果ガス総排出量は 1,433,855（kg－CO₂）です。
平成 26 年度までに 5％削減することを目標とします。
参考
平成１３年度（2001）
調査項目
使用量

排出量

平成１８年度（2006）
使用量（kg－CO₂）

燃料
使
用量

排出量

減少量
使用量

（kg－CO₂）

排出量（kg－CO₂）

ガソリン30,040 ㍑

70,57824,232 ㍑

56,259△5,808△14,319

軽油

48,320 ㍑

126,561

45,218 ㍑

118,437△3,102△8,124灯油

235,071 ㍑

588,815

143,880 ㍑

357,838△91,191△230,977

A 重油

71,950 ㍑

194,958

55,800 ㍑

151,197△16,150△43,761

660 ㎥

1,797

814 ㎥

2,441

154

644

1,629,665 kwh

904,465

1,380,529 kwh

766,194△249,136△138,271

液化石油ガス
電気使用量合計

1,887,174

1,452,366△434,808

平成 13 年度から平成 18 年度までに二酸化炭素の排出量が約 23 パーセント減少していますが、これは、佐久小学校の廃校に伴うものが大半を占めており、削減計画には該当しないので、基準年度を平成 18 年度とします。

基準年度（平成１８年度）

目標年度（平成 26 年度）（2006 年）（2014 年）

削減量（５％）
調査項目
使用量

排出量
使用量
（kg－CO₂）

燃料
使
用量

排出量
使用量
（kg－CO₂）

排出量（kg－CO₂）

ガソリン24232 ㍑

56,25923,020 ㍑

53,702

1,212 ㍑

2,557

軽油

45,218 ㍑

118,437

42,957 ㍑

112,515

2,261 ㍑

5,922

灯油

143,880 ㍑

357,838

136,686 ㍑

339,946

7,194 ㍑

17,892A 重油55,800 ㍑

151,197

53,010 ㍑

143,637

2,790 ㍑

7,560

814 ㎥

2,441

773 ㎥

2,318

41 ㎥

123

1,380,529 kwh

766,194

1,311,502kwh

727,884

69,027 kwh

38,310

液化石油ガス
電気使用量
合計

1,452,366

1,380,002

72,364

削減率を５％とした理由は、ＩＳＯ（環境マネジメントシステム）の認証により職員の環境に対する意識が高く、既に削減できるところは実施しているため、今後、様々な対策を講じても、二酸化炭素の大幅な削減は見込めないため。

第3章

取組内容

本町の事務事業に関する環境負荷の削減に向けた具体的な取組内容を以下に示します。

１

環境にやさしい製品の購入促進
日常使用する事務用品については、環境負荷の少ない商品を積極的に購入及び使用するよう勤めます。
具体的な取組・ コピー用紙、封筒等は再生紙を購入します。
・ ファイル等については、新規購入をなるべく控え、再利用をします。
・ トイレットペーパは、再生紙を購入します。
・ エコマーク・グリーンマークなどの表示がある環境にやさしい製品を優先的に購入するよう勤めます。
・ 物品の購入に当たっては、詰め替えやリサイクルが可能なものを選択するよう努めます。
・ 長期利用が可能な製品の購入に努めます。
・ パソコン、コピー機等の事務用機器は省エネ型で環境負荷の少ない製品を導入するよう努めます。
・ 公用車の購入には、環境負荷の少ない低公害車を導入するよう努めます。
・ 蛍光灯等の照明器具を更新する場合は、省エネルギータイプのものを選択するよう努めます。

２

省資源・省エネルギーの促進
各施設や車両において、徹底した燃料及び電気等の使用量削減に取組むほか、用紙類の使用量削減に努めます。
とりわけ、町の施設においては、電気使用による二酸化炭素排出量の比率が多いため、電気使用量の削減を主な削減方法として取り組みます。

具体的な取組・ 使用しない OA 機器・電化製品及び照明機器の電源を切るよう努めます。
・ 照明器具の電球等を消費電力の少ないものに交換するよう努めます。
・ 昼休みの消灯や時間外勤務時の不要な箇所の消灯を行います。
・ 冬期間の事務室等暖房温度や各部屋の暖房機器等の適正管理に努めます。
・ 日常的な節電の励行に努めます。
・ 日常的な節水の励行に努めます。
・ 待機時のエンジン停止など不要なアイドリングを行わないよう努めます。
・ 公用車の小型化及びハイブリッド車への更新を検討します。
・ 公用車の効率的な利用を図り保有台数の削減に努めます。
・ 車通勤をしない日(ノーカーデー)の設定を検討します。
・ 両面コピーや両面印刷、縮小コピーを徹底し用紙類の使用量を削減するよう更に努めます。
・ コピー機の使用後はリセットを徹底するなど、ミスコピーをなくすよう努めます。
・ 庁内の資料は電子メールを活用し、用紙類の使用量を削減するよう努めます。
・ 会議等での封筒配布は極力避けるよう努めます。

３

廃棄物の減量化、リサイクルの推進
製品の購入や使用に当たっては、廃棄物の発生抑制や再利用の観点から検討し、発生した廃棄物は適正に処理するよう努めます。

具体的な取組・ ミスコピー用紙や不要となった片面使用のコピー用紙は分別して再利用します。
・ 使用済み封筒は再利用します。
・ クリップ類、輪ゴムなどについては、回収し再利用します。
・ シュレッダーの使用は機密文書に限定し、必要最小限にします。
（西天北五町衛生施設組合では、シュレッダー屑は一般ごみとして埋め立てされます。再生するためにはなるべく資源ごみとして排出する必要があります。）
・ 事務用品や電化製品の故障は修理し、長期間使用します。
・ ごみの分別収集の徹底を図り、ごみの資源化に努めます。
・ 新聞等の購読は必要最小限にします。

４

環境負荷の削減に配慮した施設等の整備と維持管理の促進
建設、土木、設備に係る工事等に対し、省資源省エネルギー対策等を充分考慮した環境負荷の少ない事業となるよう努めます。

自体的な取組・ 公共施設の新築や改築に当たっては、温室効果ガスの排出量の低減に資する素材を選択する
ほか、できる限り反射効率の良い明るい内装を使用し、自然光を取り入れる工夫に努めます。
・ 地域住民等に対する地球温暖化対策の広範な普及及び啓発施設の整備に努めます。
・ 公共施設において、二酸化炭素の吸収源である樹木等のみどりの保全や創造に努めます。

第４章

計画の推進と点検

本実行計画は、関係する全職員が参加し、協力し目標の達成に向け確実に運用することが重要であり、また、計画の推進だけでなく、取組みの実施状況や、目標達成を調査、把握し結果を取りまとめ分析評価を行うことが不可欠であります。

１

計画の推進体制

推進体制の事務局をに置き、各課及び各出先機関と調整し計画の着実な推進と推進管理を行います

町長 (推進責任者)
総務課長 (推進副責任者)
・ 計画の策定
・ 計画の見直し
・ 全町的な計画の推進及び評価(推進事務局)

課

長

全２

会

議 (推進委員)職

・計画の徹底周知
・相互の連絡調整・計画の推進及び点検員

職員に対する啓発
職員に対し、地球温暖化対策に関する情報提供を行うとともに、計画の取り組みについて啓発を行います。

３

点検評価
事務局は、各課及び出先機関の担当者と定期的に進捗状況を把握し、達成状況の点検を行います。

４

公表
計画の進捗状況及び点検結果等を町の広報紙等により公表します。

１首議長
長

２

事務局の設置（準備事務局）
・設置セクションの適正化、役割の明確化

指示

３

庁内検討組織の決定
・構成メンバーの選定、機能的組織構成

４

情報収集活動と解析
・現況調査（調査票の作成）
・組織と使用庁舎・管理責任者
・施設管理と事務分掌・回収・解析

５

実行計画内容の検討
・ 基礎資料の解析・類型化
・ 重点項目の選定と目標の検討
・ 個別項目の選定と目標の検討

６

庁内での運用・点検仕組みの検討・ 役割分担の明確化（行動・配慮等）
・ 推進体制・組織の検討（推進員等）
・ 回収・解析７

他の計画・取組等との整合性検討
・調査票の解析・個別ヒヤリング等

８ 実行計画書の構成・内容の検討（＝素案作成）（1） 基本事項 ：目的、期間、範囲（2） 目標：総体と重点・個別（3） 配慮事項 ：①財やサービスの購入・使用にあたっての配慮②建築物の建築、管理棟にあたっての配慮③その他事務事業にあたっての環境保全への配慮④職員に対しての研修等⑤計画の推進体制の整備と実施状況の点検
実行計画書の決定
・ 自主管理マニュアル
・ 点検チェックリスト

継続的進行管理体制の確立
・ 総合調整組織（評価・見直し等）
・ 各課実施体制（担当者・推進員等）
・ 実行計画支援システム（仮称）「地球温暖化対策実行計画推進要項」（首長決定）

実行・推進