経営基盤強化型

株式会社ケンリツ

人事評価の仕組みづくりと営業体制の構築により強固な経営基盤を確立
行動基準を新たに策定することで、従業員の適正な評価基準とそれに基づく賃金制度の再構築、その評価基準を活用した営業体制の整備、営業実績の検証と改善の繰り返しによるPDCAサイクルの定着を支援し、業績の改善を達成した。

北海道本部

統括プロジェクトマネージャー

瓜田豊
る。平成2年、旭川市工業団地に本社工場を移転し現在に至る。

企業名

株式会社ケンリツ

業

冷暖房空調設備機器・種

当社は公共工事など建築関連の主力製品は冷暖房空調設備機受注が主力であり景気の動向の影器・器具、発電設備付帯機器、建響を受けて売上高が低迷、また、

築 用 部 材、 バ イ オ ト イ レ 製 品

工業団地2条2丁目

賃金制度並びに評価制度にも課題

OEM一貫製造、オブジェ・モニ

1−10

器具等製造業
本社所在地

北海道旭川市を抱えており従業員のモチベーシ

ュメント、産業用機械・農業用機

資本金21百万円

ョンの低下などを招いていた。こ械の部品、福祉・介護用品・環境設

昭和60年5月のため、従業員が安心して働くこ関連製品などである。平成15年2とができ、将来に希望が持てる人

月にはISO9001：2000を認証登録

事制度の確立を最初に取組み、次する。

立

売上高452百万円（平成26年４月期）

従業員37人（正社員37人）に売上高確保のため営業体制を整

ほぼ100％受注生産であり、創備し、ノルマ管理型から営業のプ

業以来の主力部門である空調設備

ロセスマネジメント重視への転換

は、全社売上高の35％を占めておとチーム一体型営業マネジメント

り、建築金物関連が30％、OEMの浸透を目指してPDCAサイクル生産のバイオトイレが18％、そのの運用・定着化を図りながら取組他が17％となっている。金属加工

み、これを実現した。この結果、従では、スチール・アルミ・ステン

業員の定着率も改善され、売上高レス・真鍮・銅などの薄物板加工も回復し堅調に推移している。
（平0.4〜6.0ミリメートルを得意とし

成25年度に工場拡張に向けた大ており、レーザー加工機、タレッ

型設備投資、人員の増強も実施）

トパンチプレスなど最新鋭の機種をそろえている。
販売先は道央圏を中心に北海道

企業概要内一円であり、道外の販売先はな

当社は昭和48年5月、旭川市内い。公共工事など建築関連の受注にて金属加工業として現社長が創が主力であり、景気の動向に影響業し、昭和60年5月に法人化となを受けやすい。

人事評価の仕組みづくりと営業体制の構築により強固な経営基盤を確立

中小機構との出会い

売上高と経常利益

藤原社長は、中小企業大学校旭㻗㻛㻓㻔㻕

川校を従業員の人材教育・レベル㻖㻙㻓㻜

アップの場と位置づけ、開校以来

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㻔㻕㻓

㻖㻓

㻓の従業員を派遣し続けている。
また、厳しい経済環境にあった㻫㻕㻕㻒㻗 㻫㻕㻖㻒㻗 㻫㻕㻗㻒㻗 㻫㻕㻘㻒㻗 㻫㻕㻙㻒㻗

平成21年11月から現在まで中小機気低迷が続いていた平成22年3月

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械設備はあっても技術力やノウハ

まえて、プロジェクトの責任者と・従業員の定着率が悪く、役員・ウの伝承やレベルアップを図るこなった。

幹部の数名を除いて、勤続1〜5年とも難しくなるなど、当社の競争プロジェクトメンバーについの従業員が大半である。

力低下は避けられないため、従業て、第1期は管理職、従業員合わ・賃金表がなく昇給が不定期であ員の定着率の改善を図るには、従せて14名、第2期は営業部員6名がり、また退職金制度が存在してい業員が安心して働けるように、適参画した。藤原社長は平素の活動ない。

正な賃金制度並びに人事評価制度において、PDCAサイクルを回すを早急に策定する必要があると判ことを各部門に周知していたが、断した。

定着に向けて改善の余地がまだま

そして、窓口相談担当アドバイ
ザーから、「当社から若手従業員そして、「従業員の適正な評価だあると感じており、本支援におの定着率を向上し技能・技術ノウに基づく賃金制度の策定」を支援いてもPDCAサイクルの定着を視

ハウの伝承を確実なものにして、目標に1期目の支援がスタートし野に入れた支援を行うよう要望さ

経営基盤を強化するため賃金制たが、公共投資の減少など外部環れ、PDCAサイクルの意義を伝え度、人事評価制度を再構築したい

境の影響もあり、売上高が前年比ながら、実際の支援にもメリハリという潜在的な意向が見受けられで約20％ダウンとなった。
そこで、をつけていくことにした。

る」という報告を受けて、専門家現状のままではじり貧になるとい派遣制度の活用を前提とした訪問

う強い危機感を企業と我々が共有調査を実施することになった。

し、営業体制を整備し、PDCAを支援内容と支援成果定着させて、営業部門のマネジメ＜専門家継続派遣事業①＞ント力を向上させることが２期目（「従業員の適正な評価に基づくの支援課題であることを共通認識

賃金制度の策定」）とした。

（平成22年6月〜平成23年5月）

プロジェクトマネージャーの視点と支援課題の設定
平成22年当時の当社の従業員数

賃金制度改訂とそれに伴う人事は30人で平均年齢は26歳と非常に評価制度（評価基準、行動基準）若かった。これは、新卒・中途採プロジェクト推進体制の改訂に取り組んだ。

用の定着率が悪く、早い場合には、当社の推進体制については、第賃金制度改訂にはその根拠とな

１〜2年で、平均5年で退職してし1期、第2期ともに、藤原社長が総る人事評価制度の改訂が必要であまう傾向が強かった。このような指揮のもと、藤原社長の子息であり、その人事評価基準には「公平傾向が今後も続けば、最新鋭の機る専務の管理能力向上の狙いも踏性があること」と「従業員全員に株式会社ケンリツている。リーマンショック後の景⤊ᖏฺ─䟺ྎ㍀䟻
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積極的に活用しており、毎年数名構北海道本部の窓口相談を活用し኉୕㧏䟺ᕞ㍀䟻納得感があること」が肝要であるの根拠となる行動規範の作成を支ため、この2点を念頭に置き、従援した。

得感がある制度となった。
これらにより、従業員30名に対業員全員との面談を行うことで、この支援において、当社の部門し、入社3年未満での退職者数が各従業員の労務管理に対する本音内の相互理解とその後の個別検討

支援前（平成20年度）は5名だっを探るとともに、当社に適合するを社内で自主的に継続することたが、支援後は業績向上に伴い従賃金制度と人事評価制度の作成ので、自らの手で納得感、公平性が業員数が37名に増加しながらも、きっかけを得ることとした。このあるものを作り上げていくプロセ

入社3年未満での退職者数が平成

面談は、管理職から開始し、従業スを重視した。具体的には、アド

25年度は1名、平成26年度はゼロ員にも面談を行い、特に管理職にバイザーによる試案の提示、そのとなり、本支援による従業員の定対しては、現行の労務管理上の課内容の各部門内メンバーでの議着率の改善がみられることとなっ題についての意見出しを中心に聞論、再検討を繰り返し、メンバーた。

き取り、現行の賃金制度と人事評の相互の関心、意味づけの浸透を価制度の不具合を把握した。

図った。当初は消極的な姿勢が散＜専門家継続派遣事業②＞

その結果、「明確な評価基準が見された従業員も積極的に意見交（「営業体制整備と営業実績の実なく不公平感が強い」、「入社以降換に参加するようになり、議論の現」）＞

1度も昇給していない従業員が多活性化が図られ、それにより、従（平成23年6月〜平成24年5月）
第2期は営業体制の整備と営業実績の実現に向けて支援を行っ

建築需要低迷等の影響により売上高を大きく低下させたが、評価制度の確立と営業管理体制の構築により経営基盤の強化が図られ、売上高をＶ字回復させたことは社長以下全社一丸となって取り組んだ成果であると考えている。今後の飛躍を期待している。
瓜田豊

北海道本部

統括プロジェクトマネージャー

た。第1期で策定した人事評価制度とその根拠になる行動基準等をPDCAマネジメントの視点で実施するために、経営課題の一つであった営業の業務改善とそれに伴う体制整備にテーマを設定したものである。
支援内容としては、①ABC分析の実践、②個別営業目標の設定、数存在しており、モチベーション

業員参加型の制度づくりの必要性③個別営業計画の立案と実績評を低下させている」ことがわかっに徐々に気づくこととなった。支価、④商談プロセス管理票の整備、た。

援中盤以降は、考課者である部長⑤営業活動管理（営業日報・営業そして、これらの収集・把握しへの考課方法の支援も並行して行会議）の実践であり、具体的には、た内容をもとに、当社に新たな賃い、改定案を用いたシミュレーシ①訪問履歴（新規・既存）、②営

金制度改訂と人事評価制度の根拠ョンを行うことで円滑な運用を開

業工数分析に係るデータ収集（月となる能力評価表、行動評価表作始できるように配慮した。

間実績工数表）、③日報・週報・成の支援に着手した。賃金制度にその結果、①行動基準を主要素

月報の見直しの検討 、④月間工ついては、基本給構造の是正と手とする人事評価制度の改訂、②①数分析から主体工数と付帯工数を当のシンプル化、賞与の業績評価の根拠となる評価基準および行動区分し効率性の再度検討というよ

連動型への改訂に向けて素案を示基準とそれらの評価・運用に必要うに、ノルマ管理型からプロセスしながら作り上げていった。能力な「5段階評価による評価基準書」

マネジメントの転換とチーム一体

評価表については基礎となる能力の完成、③賃金制度の改訂を達成

型営業マネジメントの浸透を図れ

要件を、行動評価表についてはそし、考課者も被考課者も公平で納るように支援を行うこととした。

人事評価の仕組みづくりと営業体制の構築により強固な経営基盤を確立

そして、前年度実績と2年前のができた。

実績比較による売上高と利益率の相関分析・ABC分析から重点営

このように、当社は第1期支援業先（Aランク・Bランク）の抽出、における評価基準・行動基準の見新規取引分野の顧客リストの抽出直しによる人事評価制度・賃金制を行い、訪問計画の月次スケジュ度改訂を土台に、第2期支援におール化を行った。

いて営業活動で実際に活用しながら、従業員の行動に変化をもたら継続的な訪問を行うといったメリし、意識・モチベーションの向上

ハリをもった計画を策定したうえを図ることにより、業績改善に結で、営業部員の個別営業計画にもび付けることができた。

落とし込み、活動を行った。そして、その実績内容を検討し、改善の方向性を検討・解決するという今後の課題

PDCAサイクルの確立を目指した。

今後の課題は、人事評価制度・今期の支援も第1期と同様に、賃金制度の円滑な運用のための考当社の部門内の相互理解とその後課・評価者のノウハウ定着、営業の個別検討を社内の月次会議、週部員の営業ノウハウの共有化、底次会議により自主的に継続するこ上げといった今回支援した内容のとで実績を積み重ねていくプロセ強化に加え、営業、設計、工場現スを重視した。また、各部員の成場の各部門間の連携による組織の果が数値により鮮明に出るため、一体感を醸成することである。

実績に対してその原因の検討と改これらの実現のために、中小機善に向けての行動をプロジェクト構としては、藤原社長の強い意志メンバー全員で協調して検討・解として実行してきたPDCAサイク決することを支援した。

ルの定着度合いを継続的にフォロ

さらに、日報や月報等の様式を見直したことにより、各部員の活ーし、引き続き支援を行っていきたい。

動状況がよりわかりやすく、当社の業績への結びつきを意識できる仕組みを整え、営業部員の月次営
業目標数値や営業行動における時経営者のことば間に対する意識向上、営業報告をおかげさまで平成26年4月期の売上高・粗利益ともに、前年同期の10％増の実績を上げることが出来ました。顧客に対しての戦略営業の仕方、効率的な営業の取り組み方、目標達成のためのPDCAのやり方等をご指導頂き、営業の体質改善を行い、経営理念を軸に「営業力拡大」、「目標未達の改善策の徹底」などにより、売上数値の改善や営業現場の意識改革が出来ました。また、新たな人事制度を確立したことで、 代表取締役 藤原 貞雄社長
社員のモチベーションや定着率も良くなりました。これも、中小機構のご支援のお陰と心から感謝申し上げます。今後とも、ご指導、ご協力の程、宜しく申し上げます。

的確に行うことができるようになるといった変化が見られた。
その結果、平成24年4月期の売上高が営業計画対比105％、前年実績対比117％となった他、経常利益も創業以来の最高収益となり、当社の営業行動の大きな変化を数値上でも成果として残すこと

株式会社ケンリツ

重点営業先については月2回の