第22期末（2022年９月26日）
基準価額

6,908円

純資産総額

826百万円

騰落率△16.5％

分配金0円

ニッセイ日本ストラテジックオープン【愛称】オールウェザー
追加型投信／国内／資産複合交付運用報告書作成対象期間：2021年９月28日～2022年９月26日

第22期 （決算日 2022年９月26日）

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
商品内容､運用状況などについてのお問い合わせ先
コールセンター

0120-762-506（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ

https://www.nam.co.jp/

お客様の口座内容に関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお問い合わせください。

東京都千代田区丸の内1-6-6
東京都千代田区丸の内1-6-6

さて「ニッセイ日本ストラテジックオープン」
は、このたび第22期の決算を行いました。
当ファンドは、第１エンジンにて株式の銘柄選択を主な収益の源泉としながら、第２・第３エンジンにて有価証券（指数）先物取引を活用して、株式・債券の実質組入割合を機動的にコントロールすることにより、トータルリターンの向上をめざした運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

当ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→
運用レポート→運用報告書（全体版）

ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

ニッセイ日本ストラテジックオープン

運用経過 2021年９月28日～2022年９月26日
基準価額等の推移（円）
8,500（億円）
20

基準価額（左軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）8,000

157,500107,000

5

純資産総額（右軸）
6,500
第21期末
（2021.9.27）（2021.12）（2022.3）（2022.6）

第22期首8,274円

既払分配金

第22期末

6,908円

騰落率（分配金再投資ベース）0
第22期末（2022.9.26）

0円△16.5%（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

－1－

ニッセイ日本ストラテジックオープン■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞

・2021年10月上旬以降、新政権による経済対策や新型コロナウイルスの感染者数減少に伴う経済活動再開への期待感から国内株式市場が上昇したこと・2022年３月に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利の誘導目標が想定の範囲内との見方が広まり警戒感が後退したことに加え、円安が進んだことで国内株式市場が上昇に転じたこと
・５月下旬から６月上旬にかけて、米金融政策の転換に伴う利上げ強化への警戒感が後退し株式市場が上昇したこと・７月から８月中旬にかけて、国内企業の底堅い業績が確認されて株式市場が上昇したこと＜下落要因＞
・2021年11月下旬に新型コロナウイルスの新たな変異型（オミクロン型）の感染拡大への不安から、経済活動の停滞が懸念され株式市場が大幅に下落したこと・2022年１月以降、米金融政策の早期正常化への警戒感やウクライナ情勢の緊迫化を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まり株式市場が下落したこと・４月から５月中旬にかけて、物価高等を背景とした景気減速懸念から株式市場が下落したこと
・８月中旬から当期末にかけて、米国の利上げ加速観測などを受けて景気減速への警戒感から株式市場が下落したこと－2－ニッセイ日本ストラテジックオープン

１万口当たりの費用明細
項目
信託報酬

第22期
金額

比率129円

1.730％

項目の概要
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は7,480円です。

期中の日数
年間の日数

（投信会社）（ 47）   （0.633）

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）（ 74）   （0.987）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）（   8）   （0.110）

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料8   

0.110  

（株式）（   8）   （0.106）（先物・オプション）（   0）   （0.004）

その他費用

1   0.011  

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）（   1）   （0.011）

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用（その他）（   0）   （0.000）

・信 託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借 入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計138   

1.851  

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－3－

ニッセイ日本ストラテジックオープン（参考情報）■総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.75％です。
その他費用
0.01%
運用管理費用（受託会社）
0.11%

総経費率
1.75%

運用管理費用
（投信会社）
0.63%

運用管理費用（販売会社）
0.99%（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－4－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

最近５年間の基準価額等の推移
2017.9.25～2022.9.26（億円）
25（円）
9,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

8,000

20

7,000

15

6,000

105,000

5

純資産総額（右軸）4,000（2017.9.25）（2018.9.25）（2019.9.25）（2020.9.25）（2021.9.27）0（2022.9.26）（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2017年９月25日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
９月25日 ９月25日 ９月25日 ９月25日 ９月27日 ９月26日

決算日
基準価額（分配落）

（円）

6,704

7,420

6,739

6,7388,274

6,908

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

00000

税引前分配金再投資基準価額の騰落率 （％）

－10.7

△ 9.2

△0.0

22.8

△16.5（％）

－

8.9

△11.1

0.927.8

△10.7

（百万円）

1,210

1,217987

919

1,025826

参考指数騰落率
純資産総額

（注）参考指数はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）です。

－5－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

投資環境■国内株式市況(ポイント)
2,200【ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の推移】

2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
第21期末
第22期末
（2021.9.27）（2021.12） （2022.3） （2022.6）（2022.9.26）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

当期の国内株式市場は新型コロナウイルスのワクチン開発・普及が下支えとなった一方、各国の金融引き締め政策やウクライナ情勢などが重荷となり、乱高下する展開となりました。
期初から2021年10月上旬にかけては、中国不動産大手の債務をめぐる問題などで株式市場は下落しました。その後、11月上旬にかけては新政権による経済対策や同ウイルス感染者数減少に伴う経済活動再開への期待感から上昇しました。11月下旬から2022年３月上旬にかけては、オミクロン型の感染拡大への不安による経済活動の停滞懸念や米金融政策引き締めに対する警戒感、ウクライナ情勢の緊迫化などが投資家のリスク回避姿勢を強め下落しました。３月中旬
以降は米金融政策をめぐる過度な警戒感の後退や為替の円安進行などが材料となり上昇しました。その後は国内企業の底堅い業績が確認されるなど安心材料が広がり上昇する一方で、金融引き締めや物価高などを要因とした景気後退懸念などから下値を試す場面が見られるなど、方向感が定まらない中で当期末を迎えました。

■国内債券市況【10年国債金利の推移】(％)
0.30.20.10.0第21期末
第22期末（2021.9.27）（2021.12） （2022.3） （2022.6）（2022.9.26）（注）10年国債金利はブルームバーグのデータを使用しています。

－6－

当期の10年国債金利は上昇しました。
2021年10月末よりオミクロン型の感染拡大などを受けた不透明感の高まりから金利は低下しました。2022年1月になると、ＦＯＭＣにおいて利上げ観測が高まったことから上昇に転じましたが、２月末になるとロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に再び低下基調となりました。
その後は、各国中央銀行の利上げ発表や日銀の金融政策修正期待も高まり、金利は一時0.255％まで上昇しましたが、７月下旬に日銀が金融政策の現状維持を決定したことに加え、海外の景気後退懸念も強まり、再び低下しました。９月に開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で利上げが実施されたことに加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の金融引き締めに前向きな発言を受けて米金利が上昇し、国内金利も上昇する展開となりました。

ニッセイ日本ストラテジックオープン

ポートフォリオ
当ファンドは、第１エンジン（株式現物投資部分）にて株式の銘柄選択を主な収益の源泉としながら、第２エンジン（主に債券先物による債券実質組入比率調整部分）・第３エンジン（株価指数先物による株式組入比率調整部分）にて有価証券（指数）先物取引を活用して、株式・債券の実質組入割合を機動的にコントロールすることにより、トータルリターンの向上をめざして運用を行いました。

■第１エンジン

当期はアナリストの銘柄調査をもとに幅広い業種において成長が見込まれる割安な銘柄群への投資を実施しました。
主な売買銘柄は以下の通りです。
銘柄
売付

買付

判断理由等

良品計画、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス、ヘリオス 当面の業績の伸び率鈍化が予想されなどると判断
エイチ・アイ・エス、ＣＫＤ、イー・ガーディアンなど

当面の業績の好調さが株価にほぼ織り込まれたと判断

ＪＭＤＣ、アンビスホールディングス、ライト工業など

構造変化により中期的な企業価値の向上が見込まれると判断

短期的な業績悪化等により本来の企
ウエルシアホールディングス、野村総合研究所、ＨＯＹＡ
業価値よりディスカウント（割安になど評価）されていると判断■第２エンジン

債券市場を取り巻く世界的な金融政策の動向や経済環境の先行きなどを勘案し、中立ポジションを維持しました。

■第３エンジン

国内外の経済環境、為替動向などの外部環境や企業業績の見通しなどを勘案し、機動的に株式の組入割合変更を実施しました。

－7－ニッセイ日本ストラテジックオープン

参考指数との差異
(％)
0.0
-5.0
-10.0

■当ファンド
■参考指数

-15.0
-20.0

第22期
（2021.9.28～2022.9.26）

当ファンドはベンチマークを設けていません。参考指数はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）です。
当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は－16.5％となり、参考指数騰落率（－10.7％）を下回りました。
これは主に第１エンジンと第３エンジンにおける効果がマイナスに働いたことによるものです。
（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

＜第１エンジン＞
業種選択において電気機器、輸送用機器、保険業などがプラスに働いた一方で、サービス業、医薬品、石油・石炭製品などがマイナスに働いたことから全体のパフォーマンスは対参考指数でマイナスとなりました。
また個別銘柄選択では、ヤクルト本社（食料品）、日本電信電話（情報・通信業）、三菱商事（卸売業）等がプラスに働いた一方で、メルカリ（情報・通信業）、マネーフォワード（期中売買）（情報・通信業）、ヘリオス（医薬品）等がマイナスに働きました。
＜第２エンジン＞
当期は日銀の金融緩和政策の継続により、当面は大きな金利の変動は抑制されると想定し、中立ポジションを維持しました。
＜第３エンジン＞
当期は第１エンジンを補完する範囲内でポジション調整を行いつつ、国内外の経済環境、為替動向等の外部環境や企業業績の見通しなどを勘案し、機動的に株式の組入割合の変更を実施しました。
株式市場は強弱材料が交錯し全体として方向感が出ませんでしたが、オミクロン型の感染拡大でまん延防止等重点措置の適用地域が拡大された局面やウクライナ情勢の緊迫化、米金融政策引き締めへの警戒感の高まりなど、株価下落に対してリスク管理が必要な場面において、株式組入割合の変更を実施しました。この一連の取引による損益への影響は純資産総額に対して1.1％程度のマイナスとなりました。

－8－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

分配金
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2021年９月28日～2022年９月26日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率

－

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額825円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

－9－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

今後の運用方針
世界では新型コロナウイルスの感染状況に加え、ウクライナ情勢、物価高や各国の金融政策変更による景気後退懸念など、相場の波乱要因に留意が必要な状況が続いており、今後もこうした状況を注視していきます。一方で、withコロナの環境下にあっても、中長期の成長シナリオが不変な銘柄については購入機会を探る局面であると考えており、当ファンドでは今後も企業業績の動向（販売動向、収益性）に注視し適切な投資を行う方針です。
＜第１エンジン＞
新型コロナウイルスについては、中期的にはワクチン接種率が高い地域を中心に感染が抑制され経済正常化に向かうとみられますが、今後も変異型の感染動向を注視していきます。国内においても新型の感染拡大が続いていることから予断を許さない状況であり、相場の下落リスクとして留意が必要であると考えています。同ウイルスの感染状況やウクライナ情勢、米中貿易摩擦、また、米国を中心とした金融政策の動向等の不透明要因が、今後も相場の上値を抑える波乱要因になると考えますが、一方で、同ウイルスとの共存を迫られるwithコロナの環境下にあっても、中長期の成長シナリオが不変な銘柄に関しては、購入機会を探る局面であるとも考えています。引き続き感染の収束具合に加え、各国の経済・金融政策や地政学リスクなどの外部要因による相場変動には柔軟に対応していく方針です。
また、コーポレートガバナンス（企業統治）強化の動きが広がっていることから、企業価値の上昇に向けた取り組みが順調に進捗している企業の調査発掘に努めて投資実行につなげていき、企業業績の動向（販売動向、収益性）に注視し適切な投資を行う方針です。さらに経営戦略においては、コーポレートガバナンス
コードに加え、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対する機運が高まる中、環境問題解決等を通じ国際的な競争力を高め収益性を改善するなど、企業価値向上の取り組みを強化する企業が増加しています。
投資家と企業の対話により関係性が従来よりも強まっていることから、今後は経営戦略の巧拙により、中長期的に企業間の業績格差が一段と広がると想定しています。引き続き、当ファンドが予想する業績と株式市場における認識格差に着目し、短期的に大きく下落する局面においては好機ととらえて買い入れを行う方針です。
＜第２エンジン＞
債券市場を取り巻く外部環境やマクロ環境見通しに変化が生じた場合、機動的にポジションを構築することにより収益の積み上げを図ることも検討します。
＜第３エンジン＞
株式市場を取り巻く外部環境やマクロ環境見通しの変化に応じて、株式組入比率を機動的にコントロールします。
当ファンドは、以上のような方針に基づき、引き続き運用成績の向上をめざします。

－10－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容
■上位銘柄

■純資産等
通貨

比率

ＴＯＰＩＸ    先物 0412月 買

銘柄名円

8.9％

トヨタ自動車円

4.3

日本電信電話円

3.8

三井住友フィナンシャルグループ

円

3.3

ソニーグループ

円

3.0

キーエンス

円

2.4

ＳＭＣ円

2.2

東日本旅客鉄道

円

2.2

任天堂円

2.2

三菱商事

円
組入銘柄数

第22期末
2022年９月26日

項目
純資産総額

826,076,570円

受益権総口数

1,195,847,840口

１万口当たり基準価額

6,908円（注）当期間中における追加設定元本額は567,223円、同解約元本額は43,870,109円です。

2.153（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）全 銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書
（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

その他
10.1%

国内株式先物
8.9%

国内株式
81.0％

日本
100.0％

円
100.0％（注）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、2022年９月26日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－11－ニッセイ日本ストラテジックオープン

参考情報■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
2017年９月～2022年８月

(％)
100.0
80.0

40.0

42.1

39.3

20.0

-18.0

15.6

8.3

5.2

0.0
-20.0

62.1

59.0

60.0

-16.0

-12.9

9.5

5.4

0.1

-3.5

11.4 3.5
-4.5

-19.7

19.3

2.5

-9.4

-40.0

最大値

-60.0
-80.0

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

平均値

最小値

（注１）上記は、当ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産クラスは当ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞◦日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）◦先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）◦新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）◦日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債◦先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）◦新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
＊各資産クラスの指数につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

－12－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

指数に関して■代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数について・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE FixedIncome LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

－13－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

お知らせ■運用体制の変更について運用部門については、ＣＯ－ＣＩＯ（取締役執行役員、統括部長）の２名体制からＣＩＯ（取締役執行役員）１名とＣＯ－ＣＩＯ（統括部長）１名の体制に変更しました。
新たにＣＩＯが就任し、従来のＣＯ－ＣＩＯのうちの１名（統括部長）が、引き続きＣＯ－ＣＩＯを務めています。
（2022年３月25日）－14－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

当ファンドの概要
商品

分

類 追加型投信／国内／資産複合

信

託

期

間 無期限

運用

方

主に国内の上場株式、国内の公社債、有価証券先物取引、有価証券
針 指数等先物取引に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

主運分

要運用

配用

対

象

国内の上場株式、国内の公社債、有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引

方

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・株式への投資割合には、制限を設けません。
法・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

方

毎決算時に、原則として経費控除後の利子・配当収入および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定針します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない
こともあります。