農林水産商工委員会資料（商工労働部所管分）
■付託議案
【予算案】

第２号議案

令和４年度島根県一般会計補正予算（第１０号）［関係分］

第３号議案

令和４年度島根県中小企業制度融資等特別会計補正予算（第２号）

第５号議案

令和５年度島根県一般会計予算［関係分］

第１４号議案 令和５年度島根県中小企業近代化資金特別会計予算
第１５号議案 令和５年度島根県中小企業制度融資等特別会計予算
・・・Ｐ１〜37
第４９号議案 令和４年度島根県一般会計補正予算（第１１号）［関係分］
第５７号議案 令和４年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第３号）
第５８号議案 令和４年度島根県中小企業制度融資等特別会計補正予算（第３号）
・・・Ｐ38〜45■報告事項①新型コロナウイルス感染症、原油・資材高騰の状況について

・・・Ｐ46〜47②全国旅行支援の状況について

・・・Ｐ48③令和４年（１月〜１２月）島根県観光動態調査結果【速報】について ・・・Ｐ49④企業立地計画の認定について【別冊】

議案別予算額

令和５年２月２７日･２８日
商
工
労
働
部

・・・Ｐ50

第２号議案
第３号議案
第５号議案
第１４号議案
第１５号議案

令和４年度島根県一般会計補正予算（第１０号）［関係分］
令和４年度島根県中小企業制度融資等特別会計補正予算（第２号）
令和５年度島根県一般会計予算［関係分］
令和５年度島根県中小企業近代化資金特別会計予算
令和５年度島根県中小企業制度融資等特別会計予算

商工労働部 令和５年度予算の概要
令和５年度 一般会計予算額 ２０,８５５百万円（総額ベース）R4.11 補正
4,520
R4. 2 補正初日 1,108
R5 当初
15,227①このうち給与費を除いた額

19,171②R3.2 補初日＋R4 当初予算額（給与費除く）

25,575③比較増減（①−②）▲ 6,404（対前年度比：25.0％の減）

1 重点的に取り組む事項、新規・拡充施策等(1) ものづくり・ＩＴ産業の振興① 島根大学に創設される「材料エネルギー学部」と県内産業の連携強化を支援[島根大学材料エネルギー学部・県内産業連携強化促進事業]【新規】② 県内企業の次世代産業への参入を産学官連携により支援

図１[しまね次世代産業創出オープンイノベーション推進事業]【新規】
図１(２) 観光の振興① 島根の強みである 美肌 をキーワードとした観光誘客を推進[ウェルネス市場に向けたプロモーションの強化等]② 訪日外国人観光客の回復にあわせた観光誘客を推進

-1-

図１

(３) 地域資源を活かした産業の振興① 食品製造事業者の経営基盤の強化による地域産業の基盤づくり[複数の県内事業者の商品をとりまとめて認知度向上・販路開拓を行う取組を支援]【新規】② 海外取引に意欲のある県内食品事業者の自主的な取組を支援[食品専門展示会に島根ブースを設置し、海外販路拡大を支援]【新規】(４) 成長を支える経営基盤づくり① 中小企業制度融資の融資枠 500 億円を確保（通常 450 億円＋コロナ関連 50 億円）②円滑な事業承継と地域活性化につながる起業の促進

図３[創業者と廃業しようとしている事業者とのマッチングを促進]【新規】[中山間地域の創業者向け小口資金の保証料を全額支援]【新規】[創業者支援資金の融資利率を引き下げ、融資期間を延長]【拡充】③ デジタル技術を活用した生産性向上や新ビジネス創出を図る取組を支援

図２[しまねデジタルイノベーション推進事業]【拡充】図２(５) 産業の高度化の推進① 企業誘致のための各種助成事業の拡充[加算要件に次世代産業分野枠を創設]【拡充】 図１[スタートアップ企業の事業を補助し、将来的な立地認定に向けて支援]【新規】 図３
図３-2-

(６) 多様な就業の支援① 若年者の県内企業への就職の促進 図４[採用力強化支援員の配置や専門家の派遣により、県内企業の採用活動改善の取組を支援]【拡充】[ジョブカフェしまねサイトを活用した県内企業の採用活動を支援]【拡充】② 専門人材のＵＩＪターン、副業兼業による確保や、外国人材の適正な雇用を支援[ＤＸ人材確保及びスタートアップ企業への助成を割増]【拡充】

図２

図３(７) 働きやすい職場づくりと人材育成① 県内企業における「働き方改革」を推進し、ワークライフバランスの実現と職場定着を促進
図４(８) 感染症対策及びエネルギー価格・物価高騰対策①資金繰り支援・ R2 に融資した新型コロナウイルス感染症対応資金の返済計画見直しに伴う保証料を支援
・ セーフティネット資金「新型コロナウイルス対応枠」の保証料率引下げを継続
・ 国の新しい保証制度を活用し、売上や利益率減少に対応した特別資金による支援②需要喚起
・ 県独自の特典付き食事券を発行し、飲食需要を喚起
・ 全国旅行支援を延長し、観光需要を喚起③設備投資等支援
・ 国の補助事業を活用し、県内観光拠点の面的な施設改修を市町村と協調して上乗せ支援
・ 中小企業が取り組むエネルギーコスト削減効果の高い設備投資等を支援
・ コスト削減や生産性向上に向けた中小企業を構成員とする団体による共同取組を支援
・ 県内製造業者の省力化や効率化につながる生産プロセスの変革等への取組を支援
・ 飲食、商業及びサービス事業者が行う新事業への展開に必要な設備投資を支援
・ 賃上げを目指す中小企業等による職場環境改善に資する取組を支援

２ 組織改正

産業振興課【産業デジタル推進室の設置（情報産業振興室の改組）】
IT 産業の振興と中小企業のデジタル化を一体的に推進するため、「情報産業振興室」を改組し、「産業デジタル推進室」を設置

-3-

図４

３ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

合計

Ｒ５当初

(A)

166,886（単位：千円、％）※参考※参考
Ｒ４.２補正Ｒ４.２補正 Ｒ４.１１補正（初日通常）（初日先議） (給与改定除く）

款２.総務費166,886

款５.労働費2,776,799

款７.商工費17,911,313 12,934,159

504,688

部 合 計

20,854,998 15,226,539

490,469

Ｒ４当初＋
Ｒ３.２補正（初日）(B)(A)-(B)000180,258▲ 13,372

92.6

0.8

2,125,494 ▲ 14,219

617,524

48,0002,168,045

608,754

128.1

13.3

0

4,472,466 24,879,489▲ 6,968,176

72.0

85.9

617,524

4,520,466 27,227,792▲ 6,372,794

76.6

100.0

４ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

合計

比
較
対前年度
構成比
比
(A)/(B)

比較増減

Ｒ５当初

(A)

（単位：千円、％）※参考※参考
Ｒ４.２補正Ｒ４.２補正 Ｒ４.１１補正（初日通常）（初日先議） (給与改定除く）

商工政策課

565,745718,640

0

観光振興課

4,738,063

1,185,271

しまねブランド
推進課

1,185,986

産業振興課

Ｒ４当初＋
Ｒ３.２補正（初日）(B)(A)-(B)

比
較
対前年度
構成比
比
(A)/(B)

比較増減

0 ▲ 152,895

3,097,543▲ 2,531,798

18.3

2.7

538,03703,014,755

8,304,384▲ 3,566,321

57.1

22.7

590,8560

617,524▲ 22,394

1,915,872▲ 729,886

61.9

5.7

4,088,723

3,261,922▲ 6,1990833,000

3,261,008

827,715

125.4

19.6

企業立地課

3,022,509

3,022,509

0003,503,175▲ 480,666

86.3

14.5

中小企業課

5,094,697

4,321,847 ▲ 27,1500

800,000

4,977,765

116,932

102.4

24.4

雇用政策課

2,159,275

2,125,494 ▲ 14,219

0

48,0002,168,045▲ 8,770

99.6

10.4

部 合 計

20,854,998 15,226,539

4,520,466 27,227,792▲ 6,372,794

76.6

100.0

490,469

617,524

５ 特別会計項 目（単位：千円、％）

合計

Ｒ５当初

(A)

中小企業
近代化資金

827,886※参考※参考
Ｒ４.２補正Ｒ４.２補正 Ｒ４.１１補正（初日通常）（初日先議） (給与改定除く）

Ｒ４当初＋
Ｒ３.２補正
（初日）
(B)

比較増減
(A)-(B)比較
対前年度
比(A)/(B)

827,886000762,704

65,182

108.5

中小企業
制度融資等

47,612,192 47,622,062▲ 9,870

00 53,762,617▲ 6,150,425

88.6

部 合 計

48,440,078 48,449,948▲ 9,87000 54,525,321▲ 6,085,243

88.8

-4-

商工政策課
事

総

業

名

計

（単位：千円）

R4当初

合計
(a)

R4.2補正※参考

R5当初 （初日通常） 2補先議分

R3.2補初日※参考
R4.11補正（b)

比 較(a)-(b)

備【財源】 国565,745 718,640

00 ▲ 152,895 3,097,543 ▲ 2,531,798

263,623 263,623

0

0

0

275,450

2 所費

56,71956,71900046,425

3 商工労働総務費

7,619

7,619

0

0

0

7,424

4 致推進事業費

40,00040,00000040,0000 業費補助金 40,000

5 商工労政推進費

15,30815,30800015,3080

6 商業振興諸費

7,736

7,736

0

0

0

7,814

▲ 78

161,127 314,022

0

0 ▲ 152,895

182,475

1 一般職給与費
大阪・広島事務コンベンション誘

産業交流会館管7 理運営事業費

計量検定検査事

8 務費

その他 206,742

県

10,294 なごや情報センター移転費 10,000
195
島根県学会・コンベンション開催支援事▲ 21,348 指定管理料 17,544
債務負担行為：348,332（R6年度）

13,613

13,613

0

0

0

0

0

0

0

0 2,500,000 ▲ 2,500,000

協力金事業費-5-

352,634

一般職員 30人（商工政策課、大阪事務

大規模修繕工事事業 287,254

22,647

6,369

0 使・手

▲ 11,827 所、広島事務所）▲ 9,034

飲食店等への営

9 業時間短縮要請

考観光振興課
事

業

総

名

計

1 一般職給与費（単位：千円）

R4当初

合計
(a)

R4.2補正（初日通常）

R5当初

4,738,063 1,185,271

※参考
2補先議分

R3.2補初日※参考
R4.11補正538,037

0

（b)

比 較
(a)-(b)3,014,755 8,304,384 ▲ 3,566,321

備【財源】 国考3,636,989 使・手

その他

90

県

175,882

175,882000163,750

12,132 一般職員 27人

157,278

152,778

0

0

4,500

229,728▲ 72,450 ⇒ 別紙P7

335,020

335,020000353,761▲ 18,741 JR木次線利用促進事業 19,366

美肌県しまね2 観光総合対策事
業費⇒ 別紙P7

ご縁の国しま3 ね 観光総合対

債務負担行為：24,500（R6年度）

策事業費
外国人観光客誘
4 致推進事業費

219,629

219,629000234,419▲ 14,790 ⇒ 別紙P8

観光産業人材育20,00020,00000

0

10,00010,000 ⇒ 別紙P8

80,15280,15200080,184▲ 32 債務負担行為：39,800（R6年度）

113,961

113,961000119,530▲ 5,569 隠岐地域滞在型観光推進事業

4,475

4,475

0

0

0

4,484

▲ 9 宍道湖ふれあいパーク管理運営

63,837

63,83700063,547290

10 計画事業費

12,94012,94000012,695245 観光動態調査、観光認知度調査

11 観光振興諸費

6,597

6,597

0

0

0

6,664

観光需要喚起促

3,416,042

0296,7820

観光施設等整備132,2500241,255

0 ▲ 109,005

310,000▲ 177,750 ※繰越明許費：348,000

0

0

0

0

0

512,131▲ 512,131

0

0

0

0

0

180,000▲ 180,000

5 成事業費

県内航空路線利

6 用促進（観光振興）事業費

萩・石見空港利用促進事業

特定有人国境離7 島地域滞在型観光推進事業費
県立観光施設管

8 理運営事業費

島根県観光連盟

9 支援事業費

観光関係調査・

12 進事業費

13 支援事業費▲ 67⇒ 別紙P93,119,260 6,023,491 ▲ 2,607,449 ※繰越明許費：3,416,042⇒ 別紙P9

再発見！あなた

14 のしまねキャン
ペーン事業費地酒と県産米を15 活用した観光誘客推進事業費-6-01,100,984令和５年度当初予算 【観光振興課】

主要観光振興事業
当初予算額：727,427 千円
１． 美肌県しまね 観光総合対策事業

152,778 千円

島根の強みである 美肌 をキーワードとした観光誘客を推進(1) 情報発信
・「ご縁も、美肌も、しまねから。
」のキャッチフレーズのもと、幅広い年代層の女性に加え、ファミリー層やパートナーをターゲットにプロモーション・ テレビ、雑誌などの各種メディアや、観光ガイドブック、観光ポータルサイト及びＳＮＳ等の各種媒体を活用した情報発信(2) 誘客促進
・ 「温泉」と「食」を軸とした地域の特色ある美肌観光に取り組む民間事業者等の商品造成・販売を支援・ 旅行会社向け観光情報説明会の開催
・ 観光地域づくりを担う地域連携ＤＭＯの設立支援(3) 民間企業との連携
・ 国際ウェルネスツーリズムＥＸＰＯへの出展、富裕層向け高価格帯旅行商品のプロモーション
・ 日比谷しまね館を活用した「食」と「観光」を組み合わせたイベント等の開催
２． ご縁の国しまね 観光総合対策事業

335,020 千円

ご縁の国しまね をキーワードとした観光誘客を推進(1) 情報発信・ メディアリレーションによる各種メディアでの露出拡大、フィルムコミッションによるメディア取材の誘致
・ 首都圏・関西圏における歴史・文化をテーマとしたセミナー等の開催
・ 観光キャラクター「しまねっこ」を活用したＳＮＳ等での情報発信(2) 誘客促進
・ 地元主体による地域資源を活用した魅力ある観光地づくりの取組を支援
・ 観光客の満足度を高める体験メニューの造成、二次交通の充実による周遊型旅行商品づくりの推進
・ 教育旅行、ワーケーションなど、伸びしろのある市場の開拓
・ 交通機関等との連携、ＪＲ木次線や高速道路などを活用した誘客促進・ 広域的な観光推進団体や、他県と連携した誘客促進-7-令和５年度当初予算 【観光振興課】

３．外国人観光客誘致推進事業

219,629 千円

訪日外国人観光客の回復にあわせた観光誘客を推進(1) インバウンド受入環境整備の加速
・ 個人旅行客向け二次交通支援及び団体ツアー向けバス助成
・ 外国人向け体験コンテンツ造成に取り組む民間事業者への支援と、海外ＯＴＡと連携した販売を支援・ Google マップ等デジタルを活用した外国人観光客の利便性向上(2) ゲートウェイ別の誘客対策
・ 広島市内から県西部への高速バスを活用した誘客対策を実施
・ 国際連続チャーター便の運航に向けた受入体制の整備
・ 境港、浜田港のクルーズ客船の受入(3) 重点市場（台湾・韓国・タイ・フランス・中国・香港）別プロモーションの推進
・ 多言語観光ポータルサイト及びＳＮＳ等を活用した情報発信
・ 旅行博への出展、イベントへの参加等による現地でのプロモーション・ 現地旅行会社へのセールス活動による旅行商品造成・販売を促進(4) 外国人観光客誘致関連団体負担金
・ 山陰インバウンド機構等関係団体と連携した広域観光周遊等の取組
４．観光産業人材育成事業

20,000 千円

県内観光事業者や県内大学等と連携した観光産業を担う人材の確保・育成の推進(1) 人材の確保
・ 大学生と県内観光事業者とのマッチングを図り、意見交換会と就業体験を組み合わせたインターンフェアの開催
・ 県内大学等と連携した、学生が現地で観光産業を学び、活用策を探るフィールドワークの実施【新規】(2) 人材の育成
・ 若手従業員から管理職まで、キャリアや目的に応じたオンデマンドセミナーを配信
・ 観光関連事業者間の横の繋がりを図る交流会の開催【新規】-8-

令和４年度２月補正予算（初日） 【観光振興課】

感染症対策及びエネルギー価格・物価高騰対策（観光関連）
予算額： 644,782 千円（11 月補正額：3,119,260 千円）
１．観光需要の喚起

3,416,042 千円

国補助を活用した全国旅行支援（「ご縁も、美肌も、しまねから。
」しまね旅キャンペーン）の実施
観光需要喚起促進事業（国補助 10/10）
対象事業① 県内宿泊施設での宿泊料の割引② 旅行会社が実施する旅行商品等の割引③ 地域限定クーポンの配布

割引率

20％
宿泊

割引上限額

旅行商品(日帰り)5,000 円

3,000 円

3,000 円

クーポン
対旅行商品(交通付)

平日 2,000 円 休日 1,000 円 ※電子クーポンの導入

象

全 国

事業期間
２．観光施設の整備

1 月 10 日〜3 月 31 日 ※繰越予定348,000 千円

国の補助事業を活用し、地域一体となった面的な整備事業に取り組む事業者に対し、市町村と協調して上乗せ支援
地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化【負担割合】
国
１／２

県
１／６

市町村
１／６

事業者
１／６

※助成上限額の設定 Ｒ3〜5 の累計額
松江市・出雲市：4 億円

その他の市：2 億円

町村：1 億円＜ 参 考 ＞ 国庫補助事業の概要［補 助 率］原則１／２［支援内容］①宿泊施設の高付加価値化改修（施設改修補助）
上限：1 億円②観光施設の改修（施設改修補助）
上限：1 千万円③観光地の魅力向上のための廃屋撤去（撤去経費補助） 上限：1 億円④公共施設への民間活力の導入促進（施設改修補助）
上限：2 千万円⑤観光地の面的ＤＸ化（設備改修補助）
上限：2 千万円※一定の要件のもと、①の補助率２/３・⑤の上限額 5 千万円に嵩上げ-9-しまねブランド推進課
事

業

総

名

計

1 一般職給与費

合計(a)（単位：千円）

R4当初
R5当初

1,185,986 590,856

R4.2補正（初日通常）※参考2補先議分

R3.2補初日※参考
R4.11補正（b)

比 較(a)-(b)備

0 617,524 ▲ 22,394 1,915,872 ▲ 729,886【財源】 国86,914 使・手その他 20,084

119,214 119,214

0

0

0

131,899▲ 12,685 一般職員 17人

54,04954,04900046,658

7,391 ⇒ 別紙（共管）30,59730,59700052,933▲ 22,336 ⇒ 別紙（共管）91,811

91,81100094,273▲ 2,462 ⇒ 別紙（共管）64,83564,83500069,705▲ 4,870 ⇒ 別紙（共管）77,91977,91900052,631

95,424 117,818

00 ▲ 22,394

154,555▲ 59,131 ⇒ 別紙（共管）20,692

20,69200018,3972,295 ⇒ 別紙（共管）10,202

10,20200016,490▲ 6,288 ⇒ 別紙（共管）617,5240

11 貿易振興諸費

720

12 物産振興諸費

2,999

海外展開促進支2 援事業費考

県

01,078,988

浜田港ポート

3 セールス推進事
業費
しまね海外ビジ4 ネス展開支援事
業費
強くしなやかな食

5 品産業づくり事
業費
加工食品外貨獲6 得支援事業費⇒ 別紙（共管）

25,288 債務負担行為：18,700（R6年度）

首都圏情報発7 信・県産品販路開拓事業費
物産観光館の管

8 理運営等事業費

改修工事の実施設計委託 6,067

未来へつなぐ工

9 芸品総合振興事
業費
飲食需要回復・

10 拡大支援事業費

0 617,524

0 1,274,612 ▲ 657,088 ※繰越明許費：617,524

720

0

0

0

720

0

2,999

0

0

0

2,999

0

- 10 -

産業振興課
事

業

総

名

計

1 一般職給与費
ものづくり産業総2 合支援事業費

しまね次世代産業創出オープン

3 イノベーション推（単位：千円）

合計
(a)

R4当初
R5当初

4,088,723 3,261,922

R4.2補正（初日通常）※参考2補先議分▲ 6,1990R3.2補初日※参考
R4.11補正（b)833,000 3,261,008

比 較(a)-(b)備

827,715

県

53,194
3,409,142

一般職員 82人(産業振興課、産業技術

609,644000615,171▲ 5,527 センター)

735,069

163,268▲6,1990

578,000

163,565

571,504

116,568

116,568

0

0

0

0

116,568 次世代産業振興プロジェクト⇒ 別紙P13

次世代産業推進

104,126

104,126

0

0

0

0

ン事業費
ものづくり産業脱5 炭素化促進事業
費405,246 使・手その他 221,141

609,644

進事業費

4 技術イノベーショ【財源】 国考

しまね次世代産業創出オープンイノベー

104,126 ション推進事業 ⇒ 別紙P14

62,80062,800000113,684

次世代産業推進技術イノベーション事業▲ 50,884 ⇒ 別紙P15

14,90014,90000083,904▲ 69,004

152,144

152,144

0

0

0

0

455,256455,256000609,869 ▲ 154,613 ⇒ 別紙P17

10,00010,00000

0

10,00042,00042,00000094,200▲ 52,200 ⇒ 別紙P18

299,779

299,779000282,213

17,566 ⇒ 別紙P19

154,730

154,730000139,100

15,630 ⇒ 別紙P20

352

352

0

0

0

0

352

351,188351,188000341,6549,534

398,454

398,454000276,170

22,34822,34800034,336

292,823

292,82300

0

238,092

1,936

1,936

0

0

0

1,849

87

2,001

2,001

0

0

0

2,905

▲ 904

255,000

00

0

255,000

50,000205,000

7,605

7,605

0

0

0

7,605

0

しまね産学官連6 携促進支援事業費
島根大学材料エ
ネルギー学部・
7 県内産業連携強化促進事業

152,144 ⇒ 別紙P16

先端金属素材グ

8 ローバル拠点創出事業費
島根県グローカ

9 ル人材育成支援

0

事業費
石州瓦産業経営

10 基盤強化支援事
業費
しまねＩＴ産業振11 興事業費

しまねデジタルイ

12 ノベーション推進
事業費
デジタルイノベー

13 ション推進体制
整備事業費
産業振興支援体

14 制の整備事業費
テクノアークしま

15 ね管理運営事業

122,284 施設大規模改修費 116,724

費
資源循環型技術

16 経営支援事業費
産業技術セン

17 ター事業費

鉱業振興対策事18 業費

電気工事士免状

19 交付事業費▲ 11,988
54,731 浜田技術センター耐震化事業 73,765

ものづくり産業生

20 産プロセス変革等支援事業費21 産業振興諸費- 11 -

事

業

名

先端技術イノベーションプロ
22 ジェクト（第２期）
事業費

R4当初

合計
(a)

R5当初

R4.2補正（初日通常）※参考2補先議分

R3.2補初日※参考
R4.11補正（b)

次世代産業推進技術イノベーション事業

0

0

0

114,754 ▲ 114,754 費に再編

0

0

0

0

0

18,664▲ 18,664 ション推進事業費に統合

0

0

0

0

0

57,877▲ 57,877 ション推進事業費に統合

0

0

0

0

0

5,396

▲ 5,396 ション推進事業費に統合

オープンイノベー
事業費
知的財産活用啓25 発事業費

考0化支援事業費24 ション活用促進

備0

島根発ヘルスケ23 アビジネス事業

比 較(a)-(b)- 12 -

しまね次世代産業創出オープンイノベー

しまね次世代産業創出オープンイノベー
しまね次世代産業創出オープンイノベー

令和５年度当初予算【産業振興課】

次世代産業振興プロジェクト
当初予算額：461,662千円

１．背景（県内企業を取り巻く環境）【経 営 環 境】

【好 機】

経営課題

〈外部環境〉〈内部環境〉

産業構造の変革

下請構造

市場変化に対応し、付加価値を高める新たな挑戦■経営方針検討

技術開発資源不足

国内市場縮小

生産性向上

物価高騰

・設備投資
・デジタル化・人材育成

人材確保

新たな収益構造の構築■付加価値向上下請型から研究開発型へ■人材確保
若者を惹き付ける業務・環境

２．プロジェクトの概要○目 的〈外部環境〉〈内部環境〉

成長市場

島根大学新学部

脱炭素関連やエネル
ギー等新たな成長分野

・研究開発力の強化
・高度専門人材の輩出

経済安全保障素 材 力

特定重要物資指定による産業育成

特徴ある素材関連企業（素材が技術革新先導）○達成手段【産業振興】県内産業の売上や付加価値の向上（研究開発型企業の増加）【若者定着】若者、特に理系人材雇用の場創出

３つの次世代産業分野を中心に参入支援
・産学官連携を強化し、オープンイノベーションを推進
・各企業の取組段階に応じたきめ細かな支援

３．事業推進イメージ
２０５０年カーボンニュートラル達成に向けた中間目標年である２０３０年度（R12年度）をマイルストーンに設定
年度

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ１０

Ｒ１１

Ｒ１２

ステージ

先行取組段階加速化段階

拡大・普及段階

市場見込

動向が不透明市場動向・取引状況の変化顕在化

市場ニーズ（産業構造）変革

想定企業

先行企業(モデル創出)

大手企業との取引がある中堅企業

中小企業※島根大学「材料エネルギー学部」1期生卒業時期【学士】R9年3月- 13 -【修士】R11年3月

令和 5 年度当初予算【産業振興課】

しまね次世代産業創出オープンイノベーション推進事業【新規】
予算額：116,568 千円
１．事業目的
脱炭素化やデジタル化等の進展により、今後、産業構造の大きな変化が見込まれており、産業界では変化に対応するイノベーションが重要となっていることから、産学官連携によるオープンイノベーションを推進し、県内ものづくり企業の新製品・新技術開発を支援することで、成長が期待される次世代産業分野への展開を促進し、県内経済を牽引し若者が魅力を感じる、高付加価値な企業の創出を図る。
２．事業概要（１）オープンイノベーション体制構築
34,914 千円
県、大学、支援機関等が連携する「しまねオープンイノベーションプラットフォーム」
を構築し、定期的な情報共有により連携を強化するとともに、ワンストップ相談窓口として、県内企業からの相談に対する最適な産学官連携に繋げ、新技術・新製品開発等を支援○技術コーディネーター等事業費（23,428 千円）
企業の技術ニーズと大学等の技術シーズマッチングを行うための技術コーディネーターを配置○次世代産業分野へ向けた研究会事業費【新規】（8,864 千円）
大学等が保有する技術シーズの応用研究、事業化段階への移行を目的に市場調査や技術研究を実施（２）戦略構築支援【新規】
15,544 千円
特に成長が期待されるグリーン分野について、普及啓発や戦略構築を推進するためのビジネスフォーラム（研修会、交流会等の一連のプログラム）を実施
セミナーによる普及啓発から、個別テーマを掘り下げる研修会による戦略構築支援、
企業間マッチングによる研究開発の推進など、企業のステージに応じたプログラムにより幅広い県内企業をきめ細かく支援（３）事業化支援（研究開発への助成）
59,000 千円
新製品・新技術を開発するための市場調査や可能性検証試験、研究開発に要する経費を助成 ［補助率：1/2、補助上限額：10,000 千円］（４）知的財産活用の啓発・支援
7,110 千円
県内企業の知的財産活用のための知財総合窓口の運営支援や、島根県発明協会の活動を通じた青少年の科学教育を実施
オープンイノベーション
体制構築

戦略構築支援事業化支援○オープンイノベーション
プラットフォーム
産学官連携によるオープン
イノベーションを推進○コーディネート活動
技術コーディネーターによるニーズ・シーズ等のマッ
チング○産学官による研究会活動
大学等と県内企業が連携して技術研究を推進○次世代産業分野へ向けた戦略構築支援グリーン分野への普及啓発
や戦略構築を支援するビジ
ネフォーラム○研究開発助成
産学官連携や企業間連携による研究開発に要する経費を助成- 14 -

令和 5 年度当初予算【産業振興課】

次世代産業推進技術イノベーション事業【新規】
予算額：104,126 千円
１

背景○先端技術イノベーションプロジェクト（第２期）（Ｈ３０〜Ｒ４）がＲ４年度で終了するため、
成果や課題を踏まえて産業技術センターによる技術支援の後継事業を検討

２ 「先端技術イノベーションプロジェクト（第２期）」の状況（１）事業概要○技術革新が見込まれる先端分野や県内産業の強みを活かしたテーマを設定して、産業技術センターが基礎段階から研究開発を行い、企業に技術移転することで、新製品・技術を創出○事業費（Ｈ３０〜Ｒ４見込み）：５９４，６２３千円○Ｒ２年度に３テーマを廃止し、現在は６テーマで研究開発を推進（２）製品化、事業化の主な事例○県外企業と高周波熱プラズマを利用した機能性粒子の製造装置を開発し工場進出が決定○島根大学医学部等との医工連携により、骨折治療のための骨ネジ加工技術を開発（３）課題と見直しの方向性○産業技術センターのシーズを元に研究テーマを設定するため、支援対象企業が限定的○コロナ禍、グローバル環境の変化、脱炭素化・デジタル技術の革新等を背景として、市場環境
や産業構造の急速な変化が見込まれる中、企業発の製品開発への支援ニーズが増加⇒①技術基盤の強化と研究開発力の強化を両輪で進めることにより幅広い県内企業を支援②産業構造の転換に対応し新事業展開を目指す県内企業を迅速に支援
３ 「次世代産業推進技術イノベーション事業」【新規】（１）事業目的
産業構造の転換への対応が急務となっている県内企業の技術基盤の強化と研究開発力の強化を
産業技術センターが両輪で支援することで、収益力の強化を図るとともに、次世代産業分野等への新事業展開を促進（事業期間：Ｒ５〜Ｒ９）（２）事業概要①技術基盤の強化
・生産性向上や人材育成の支援
32,451 千円
プロジェクトで培った先端技術や最新のデジタル技術等の県内企業への普及・導入を推進し、ものづくり産業の技術基盤となる高度技術人材の育成、生産性の向上を図る。
②研究開発力の強化
・新製品・新技術開発の支援
14,135 千円
新事業展開に挑戦する県内企業のニーズに対応する研究開発を支援し、次世代産業分野
等の新分野への参入を推進
・環境対応技術強化の支援
38,345 千円
脱炭素化やＳＤＧｓ等の機運の高まりにより、次世代産業分野としても成長が期待できる環境に配慮した新製品開発や廃棄物削減等の技術強化を重点的に支援

技術基盤の強化

研究開発力の強化②新製品・新技術開発の支援①生産性向上や人材育成の支援
産業技術センターの先端技術の県内企業への普及・導入を推進

産業界のニーズに応える迅速な研究開発支援③環境対応技術強化の支援
両輪

技術基盤強化による持続的発展

環境に配慮した新製品開発や廃棄物削減等の技術強化を支援
次世代産業分野等への新事業展開を推進- 15 -

令和５年度当初予算【産業振興課】

島根大学材料エネルギー学部・県内産業連携強化促進事業【新規】
予算額：152,144 千円
１．事業の目的
県内で初の工学系学部となる新学部と県内企業との連携を強化し、共同研究等を通じて県内企業の競争力強化を図るとともに、企業の研究開発等の中核を担う高度な専
門知識を身に付けた人材の育成に向けた島根大学の取組を支援する。
２．支援内容施設整備支援（補助率：1/2）

58,194 千円

マテリアル関連産業を中心とした共同研究等の推進、研究者・企業・学生等の交流を促進する施設整備費を支援
研究機器整備支援（補助率：1/2） 57,000 千円
企業との共同研究等を促進するための研究機器の整備を支援
研究等支援

36,950 千円① 共同研究推進支援（補助率：3/4）
県内企業の技術開発力の強化、新技術・素材・製品開発、新分野参入等に繋がる県内企業との共同研究を支援② 共同研究等マネジメント支援（補助率：10/10）
県内企業との共同研究の創出等に向けた取組を支援③ 若手研究者研究推進支援（補助率：10/10）
県内企業との共同研究に繋がる技術シーズの確立に向けた若手研究者の研究を支援④ 新学部ＰＲ推進・ものづくり魅力発信支援（補助率：10/10）
新学部への入学促進のためのＰＲ活動や県内企業との相互理解を促進する取組を支援- 16 -

令和５年度当初予算【産業振興課】

先端金属素材グローバル拠点創出事業（地方大学・地域産業創生交付金事業）
予算額：455,256 千円
１．事業の目的・概要
国の地方大学・地域産業創生交付金「展開枠」を活用して、特殊鋼など素材分野での強みを活かし、島根大学に設置した次世代たたら協創センターを中心に、英国オックスフォード大学など国内外の大学と連携しながら、航空機産業、モーター産業をターゲットとした世界最先端の金属素材の研究開発と地域産業に必要とされる高度専門人材の育成を推進する。
（事業期間：H30 年度〜R９年度）

２．主な取組（１）先端素材共同研究所施設設備整備費
20,931 千円
研究開発及び人材育成の拠点となる次世代たたら協創センターにおける最先端の研究を行うための機器購入費（ワークステーションほか）（２）専門人材育成事業費
28,425 千円
地域産業に求められる人材を育成するため、島根大学が、松江高専、国内外の大学、研究機関と連携しながら高度専門人材を育成するシステムを構築し、多様なプログラムを提供
・国内外から招聘する金属材料分野の教員（研究者）の人件費等
・オックスフォード大学教授による講義や松江高専との単位互換制度などの人材育成プログラムの実施にかかる経費（３）研究開発費
379,876 千円
次世代航空機・エネルギー産業、次世代モーター産業への参入、事業拡大を図るため、市場投入を見据えた量産化技術の研究開発を強化
・航空機エンジン用耐熱合金の製造工程の効率化の実現に向けた、デジタル技術を駆使する量産化技術の研究開発費
・高回転モーター向きの合金「アモルファス」に、高トルクモーター向きの合金「パーメンジュール」
を加えた２つの革新的素材を活用したモーターコアの研究開発費及びモーターメーカーとの新たな連携による試作開発費（４）地域産業創生事業費
10,000 千円
国際競争力のある地域産業を創生するため、事業拡大・技術力向上を目指す企業の取組を支援
・事業拡大に必要な技術を習得するセミナー、市場調査、展示会出展等にかかる経費（５）推進会議等運営費
・事業方針・計画を決定するための推進会議やプロジェクト会議の開催経費

16,024 千円

３．令和５年度事業費（大学・企業の負担を含む）
643,441 千円（国 289,292 千円、県 159,764 千円、大学・企業 194,385 千円）
国支援制度（内閣府「地方大学・地域産業創生交付金」）
・国交付金については、H30〜R4 年度が支援期間とされていたが、R5 年度以降の最大 4 年間の継続支援を受けることができる「展開枠」制度が創設されたため、同制度の活用を目指し、昨年 9 月に申請
・2 月 3 日に、内閣府から「採択」の内示を得た
交付額は、交付申請手続きを経て決定- 17 -

令和５年度当初予算【産業振興課】

石州瓦産業経営基盤強化支援事業
当初予算額：42,000 千円
１ 目的
県西部を代表する地場産業である石州瓦産業の振興を図るため、業界が策定した中期計画に基づく取組の着実な実施に向けて、経営力・生産力・販売力の強化を支援する。
２ 事業概要（１）石州瓦利用促進事業

18,000 千円

石州瓦メーカーが行う、工務店や瓦工事店など様々な関係企業と連携し石州瓦の採用増に寄与する取組や、石州瓦の魅力発信の取組に対して補助（２）新屋根材開発事業

4,000 千円

石州瓦工業組合と産業技術センターとの共同研究による新たな屋根材の開発（３）石州瓦市場創出支援事業

19,000 千円

第２、第３の柱となる事業の創出に向けた異分野参入の取組などを支援（４）石州瓦産地競争力強化事業

1,000 千円

県関係課事務費（市町村、他の支援機関等との連絡会議開催経費など）【参考】石州瓦工業組合 第３次中期計画（案）（R5 年度〜R7 年度）の概要〔基本コンセプト〕○瓦需要が縮小するなか、石州瓦の価値を理解する工務店、屋根工事店等との連携強化
による営業活動の展開や、石州瓦業界内の連携による生産効率化を推進○瓦以外の新事業の創出・拡大の促進〔取組内容〕
石州瓦の利用促進・生産効率化
・新規開拓した「重点工務店」との連携により、石州瓦採用の拡大・波及効果を目指す
・石州瓦の価値を理解する工務店、設計士、瓦工事店等と連携した営業活動、魅力発信
・瓦生産の産地内分業、原料土採掘の連携強化、製造歩留まり向上等の製造技術の向上
新製品、新分野への進出促進
新製品開発、新分野進出に向けた事業化を推進(テーマ)食器、インテリア用品、軽量屋根材、焼成処理技術を活かしたリサイクル事業 等- 18 -

しまねＩＴ産業振興事業【産業振興課 情報産業振興室】
予算額：299,779 千円
１．事業目的県内ソフト系ＩＴ産業の人材育成・確保や技術力向上などを支援することにより、収益性の高い業態への転換を促し、県外需要を取り込み若年層の雇用を創出する産業として持続的な発展を目指す。
２．事業概要（１）IT 産業を担う人材の育成や確保を支援 142,956 千円①

Ruby 教室（3,635 千円）
小学生を対象としたプログラミング体験会を開催②

Ruby 合宿（7,140 千円）
大学生や高校生を対象とした 4 泊 5 日の合宿形式で Ruby の集中講座を開催③

県内の専門高校、高専、専門学校の学生や島根大学生向け授業（41,200 千円）
県内 IT 企業と連携した授業や必修科目を実施④

大学研究室や県内出身県外学生と県内 IT 企業との交流事業（9,100 千円）
学生と県内 IT 企業が直接交流できる機会を提供⑤

文系 IT 人材の確保支援（18,400 千円）【新規】
文系学生を対象にプログラミング等を学ぶ機会を提供
普通科高校で県内 IT 企業と連携した授業を実施⑥

IT 技術者向け研修（8,130 千円）
IT 技術者を対象とした実践的な講座を開催⑦

新事業を創出する人材の育成支援（4,250 千円）
IT とビジネス領域両方のスキルを習得できる連続講座を開催⑧

UI ターン転職サービス「IT WORKS＠島根」（51,101 千円）
求人情報の提供から移住サポートまでワンストップサービスを提供（２）企業の技術力・商品力等を強化するための支援 156,823 千円①

しまねソフト研究開発センター（ITOC）の運営（130,015 千円）

・ 研究開発（機械学習の人材育成・共同研究、IoT 向けプログラミング言語「mruby/c」の機能開発・事業化支援・共同研究）
・ しまねの産業と県内 IT 企業を結びつけ、新ビジネスを創出を目指す「X−Tech ラボ」
・ 技術検証、市場調査、プロトタイプ製作、サービス展開までステージに応じて一気通貫で支援
・ 販路拡大支援（開発ソフトウェア・サービス販路拡大支援助成金）
・ IT 企業の進むべき方向性、特にデータを活用した課題解決のビジネスの方向性を重点的に調査し実証事業を実施【新規】
・ その他、先進技術・人材育成セミナーの開催、個別相談対応②

Ruby biz グランプリ開催支援（18,808 千円）
Ruby を活用して優れた新ビジネス等を生み出した企業を表彰するイベントの開催を支援③

Ruby 技術会議開催支援（8,000 千円）
Ruby の最新動向やビジネス利用に関する国際イベント「RubyWorld Conference」の開催を支援- 19 -

しまねデジタルイノベーション推進事業【産業振興課 情報産業振興室】
予算額：154,730 千円
１．事業目的
県内産業の生産性向上を図るため、県内中小企業に対して、デジタル技術の活用や導入の必要性について理解を促し、アイデア創出やビジネスプランの育成・実証など段階に応じた支援を行うことにより、県内企業のデジタル導入に向けた動きを加速化する。
＜想定段階＞
ステージ１：デジタル技術による業務の効率化
ステージ２：デジタル技術による既存事業の収益拡大や変革
ステージ３：デジタル技術による新ビジネス創出

２．事業概要（１）デジタル導入支援【拡充】14,100 千円①デジタル導入支援者による伴走支援（主にステージ１・２）
県内企業が自社の課題解決のためデジタル導入する際の身近な支援者（ＩＴコーディネーター等）
による派遣対象を拡大②しまねソフト研究開発センター（ＩＴＯＣ）による伴走支援（主にステージ２・３）
デジタル化推進アドバイザーによる相談や IT 経営相談会、デジタル導入の専門家派遣を実施（２）デジタル活用・新ビジネス創出支援（ステージ１・２・３）

15,630 千円①セミナー等による理解促進
デジタル技術の活用や社内人材の育成を目的としたセミナーや勉強会を開催②デジタル化への機運を高めるイベント実施
テクノアーク２Ｆのオープンスペースを活用し、体験や実証イベント、企画展示を実施③ビジネスプラン創出・育成の場の提供
事業アイデア創出やビジネスプラン育成スキルを習得する講座を開催（３）デジタル導入加速化補助金（主にステージ１・２）

100,000 千円

ＩＴ専門家の助言（導入計画書等の作成支援）を踏まえた、デジタルツールを導入する取組を支援
補助率

ソフト事業 （１／２）
ハード事業 （１／３）

補助上限 １５０万円（４）デジタル導入実証支援補助金（主にステージ２・３）
デジタル技術を活用した生産性の向上や新ビジネス創出を図る取組を支援
補助率

ソフト事業 （１／２）
ハード事業 （１／３）

補助上限 ４００万円- 20 -

25,000 千円

企業立地課
事

総

業

名

計

（単位：千円）

合計
(a)

R4当初
R5当初

3,022,509 3,022,509

R3.2補初日
R4.2補正※参考※参考（初日通常） 2補先議分 R4.11補正（b)比 較(a)-(b)00

0 3,503,175 ▲ 480,666

備【財源】 国考140,669 使・手その他

06,939 一般職員 10人

1 一般職給与費

77,73577,73500070,796

企業誘致活動と104,168

104,16800

0119,459

21,133

21,13300

021,0134 の各種助成事業 2,711,478 2,711,478

00

0 3,191,124 ▲ 479,646 債務負担行為：2,505,699

2 情報収集事務費▲ 15,291 ⇒ 別紙P22

企業誘致のため

3 のＰＲ活動事業

120 石見地域ＰＲ事業 12,550

費⇒ 別紙P22

企業誘致のため（R5年度〜R10年度）

費
県営工業団地等

5 の分譲促進事業

76,233

76,23300069,031

7,202

14,48914,48900014,340

149

4,284

4,284

0

0

0

4,292

▲8

12,98912,989000

13,120▲ 131

費
工業団地の整備

6 及び管理等事務費
誘致企業のフォ7 ローアップ事業費

8 産業振興諸費- 21 -

県

02,881,840

令和５年度当初予算【企業立地課】

企業立地促進のための各種見直し
１．背景・ 島根創生の加速化に向け、ＵＩターン・定住に結びつき、若者等にとって魅力ある雇用の場の拡大に向けた企業立地を促進するため、各種見直しを行い、取組みを強化

２．見直し内容
企業立地促進助成金の拡充

当初予算額：2,321,618 千円

・ 令和２年度に、地元企業への支援を強化するとともに、県内への波及効果を重視した制度に見直し
・ 若者等に魅力ある雇用拡大に向けて、令和５年度から制度を拡充【参考】企業立地促進助成金の概要
・ 外貨獲得が見込まれる製造業とソフト産業を対象として支援
・ 助成金により、県内企業の再投資や県外企業の新規立地を促進（Ｒ２年度：大企業の投資要件を引き上げる一方で、地元企業に対する雇用要件を緩和する等の制度見直し）

企業立地促進助成金 ＝ ① 投資助成 ＋ ② 雇用助成
① 投資助成 ⇒ 増加固定資本額（土地、建物、償却資産）× 助成率② 雇用助成 ⇒ 増加雇用従業員数（※）× 100 万円（中山間地域の中小企業は 130 万円）（※）

対象：新規学卒者、ＵＩターン就職者

ア 投資助成の加算要件に「次世代産業分野」枠を創設【拡充】・ 次世代産業分野に関連した技術開発を含む、理工系人材の雇用の場となる等の要件を満たす立地計画について、投資助成の助成率を５％加算して支援（※従来の加算項目（県内産業への波及効果、中山間地域への立地等）に追加）
・ 島根大学「材料エネルギー学部」等から輩出される理工系人材の受け皿、若者等にとって魅力ある雇用の創出を誘導
次世代産業分野
・ グリーン・ 次世代モビリティ
・ ヘルスケア

助成率加算（＋５％）要件
以下の全てを満たすこと① 次世代産業分野に関する技術開発等を含んだ立地計画であること② 過去５年の間に、次世代産業分野に従事する専門職の採用実績（大企業５名、中小企業３名）を有すること③ 専門職の採用見込があること

イ 新規立地時に雇用助成の対象を拡大【拡充】・ 新規立地時における企業立地促進助成金の雇用助成の対象に、県外拠点からの異動によるＵＩターン者を追加し、拠点開設に伴うＵＩターン・定住を促進
見直し前

見直し後

① 新規学卒者（新規立地・増設）② ＵＩターン就職者 （新規立地・増設）① 新規学卒者（新規立地・増設）② ＵＩターン就職者 （新規立地・増設）③ 異動によるＵＩターン者（新規立地のみ）- 22 -

企業誘致専門員の直接任用等による活動強化【見直し】

当初予算額：83,655 千円

・ より機動的な企業誘致活動の実現、県へのノウハウ蓄積の視点から手法を見直し
・ 従来の業務委託による各圏域への配置をやめ、企業誘致専門員を県が直接任用し、県外事務所（東京・大阪・名古屋・広島）
・企業立地課に配置（計５名）
・ ターゲット企業のリストアップや、企業へのアプローチ等の導入部分をはじめとする、企業誘致の根幹業務について、企業誘致専門員及び企業誘致担当職員が直営で行い、ノウハウを蓄積
・ 中山間地域等で需要が高い、専門系事務職場を増やすため、インターネット関連産業等のソフト産業誘致を強化［見直し前（〜Ｒ４年度）］
80,167千円

業務委託■

直営（一部委託）■

企業誘致専門員による新規開拓• 首都圏・近畿圏・中京圏・山陽圏に計７名配置•

63,655千円

企業誘致専門員を直接任用•

県外事務所（東京、大阪、名古屋、
広島）及び企業立地課に計５名を任用（会計年度任用職員）• 企業誘致専門員と担当職員が連携し、誘致活動を展開• 効果的な誘致活動のため、信用調査会社からの情報入手や、訪問企業等のデータ管理を実施（一部委託）

アプローチ企業の情報収集や、イベントの実施

9,725千円

業務委託■［見直し後（Ｒ５年度〜）］

ソフト産業（インターネット関連
産業等の事務系職場）の誘致• 立地環境のＰＲ、イベント等を通じて、立地可能性のある企業を
発掘

業務委託
■

20,000千円

ソフト産業（インターネット関連産業等の事務系職場）の誘致【拡充】•ターゲットとする業種やエリアの拡大や、イベント等の開催回数の増→ 可能性のある企業に対して、担当職員がアプローチ

スタートアップ企業支援補助事業の創設【新規】

当初予算額：5,000 千円

・ 高い成長性や魅力的な雇用を生み得る可能性があっても、直近決算が赤字である等の理由により立地計画認定が困難なスタートアップ企業を支援し、将来の立地計画認定に結びつける［対 象 経 費］人件費（開発、販路拡大）、家賃、航空運賃、人材確保・育成事業費、通信費［補 助 率］１／３［補助上限額］５００万円／年（最大３年間）［主 な 要 件］創業後 10 年以内、売上高が増加傾向、ベンチャーキャピタル等からの出資を受けている、外部メンバーも含めた審査会での承認 等- 23 -

中小企業課
事

業

総

名

計

（単位：千円）

R4当初

合計
(a)

R5当初

R4.2補正（初日通常）※参考※参考
2補先議分 R4.11補正

R3.2補初日

5,094,697

4,321,847 ▲ 27,150

0 800,000

4,977,765（b)比 較(a)-(b)

備

116,932【財源】 国その他

99,68899,68800

0111,146▲ 11,458 一般職員 14人

13,23013,23000024,730▲ 11,500

30,64230,64200032,577▲ 1,935

15,414

15,41400

0

18,718▲ 3,304

1,401,549

1,401,5490001,304,398

209,324

109,32400 100,000

108,238

101,086

2,606

2,606

0

0

0

2,557

49

2,528

2,528

0

0

0

2,463

65

199,069

199,06900

0197,197

778,000

48,00030,0000 700,000

197,000

2,031,802

2,041,672▲ 9,870002,527,030

39,850 ▲ 64,15500

155,098

37,72637,72600033,726

16,50016,50000030,000▲ 13,500

15 援事業費

11,627

11,62700011,6270

特定有人国境離島地域創業・事16 業拡大支援事業
費265,525

248,650

16,87500217,450

48,07517 商業振興諸費

3,772

3,772

0

0

0

3,810

▲ 38

1 一般職給与費

考956,360 使・手1,097,676

県

300
3,040,361

中小企業に対す

2 る支援体制整備
事業費
中小企業近代化

3 資金特別会計繰
出金
中小企業協同組

4 合等に対する直接融資事業費
商工会・商工会

5 議所活動支援事

97,151 相談支援体制機能強化事業（コロナ） 74,732

業費
中小企業団体中6 央会活動支援事
業費
貸金業者指導監

7 督事務費

大規模小売店舗

8 立地法の適切な運用事務費
事業承継総合支9 援事業費

地域商業等支援10 事業費1,872 ⇒ 別紙P28⇒ 別紙P29

581,000 ※繰越明許費：30,000

中小企業制度融11 資等特別会計繰

▲ 495,228 ⇒ 別紙P30

出金
島根県制度融資
新型コロナウイ

12 ルス対策基金造▲ 24,305▲ 179,403

成事業費
地域課題解決型

13 しまね起業支援

4,000 わくわく島根起業支援事業費から名称変更

事業費
商業・サービス

14 業県外展開支援
事業費
起業家育成・支- 24 -

【特別会計】
事

業

名

合計
(a)

R4当初
R5当初

R4.2補正（初日通常）※参考※参考
2補先議分 R4.11補正

R3.2補初日（b)比 較(a)-(b)

備

中小企業
近代化資金
特別会計

827,886

1 一般職給与費

14,985

14,98500014,401

2 貸付総務

15,205

15,20500029,370▲ 14,165 3,668

3 高度化資金貸付金

1,415

1,415

0

0

0

457

958

827,886000762,704

65,182

【財源】
繰越金

考
諸収入

237,462

559,782 繰入金

30,642584 一般職員 ２人
設備資金貸付事業廃止に伴う国庫支出金返還金

4 金貸付金202,712202,712000206,325①県単中小企業者設備貸与資金損失補償金 0
債務負担行為：190,000（R6年度〜R20年度）②県単中小企業設備貸与資金利子補給金
1,264▲ 3,613 債務負担行為：5,137（R6年度〜R16年度）③県単中小企業設備貸与資金貸付金 200,000④県単中小企業設備貸与資金割賦損料補給金
1,448

5 公債費

99,16699,166000104,545▲ 5,379 中小企業基盤整備機構への償還金

6 一般会計繰出金

51,07551,07500055,651▲ 4,576 公債費償還に伴う返還金

7 予備費

443,328

443,328000351,955

県単設備貸与資- 25 -

91,373

事

業

名

中小企業
制度融資等
特別会計

中小企業制度融1 資等事業費

企業立地促進資2 金等融資事業費

中小企業制度融3 資等事務費

4 一般会計繰出金

特別会計合計

合計
(a)

R4当初
R5当初

47,612,192 47,622,062

（b)

比 較
(a)-(b)

0 53,762,617▲ 6,150,425

R4.2補正（初日通常）※参考※参考
2補先議分 R4.11補正▲ 9,8700R3.2補初日

備
【財源】
繰入金

44,164,169 44,164,169

1,374,965

1,374,965

0

0

0

0

0 49,749,833

0

考
諸収入 45,539,134

2,031,802 雑入

41,256①中小企業制度融資貸付金（融資枠：50,000,000）43,699,799▲ 5,585,664 ②まち・ひと・しごと創生資金貸付金（融資枠：2,000,000） 464,370

1,426,439①企業立地促進資金貸付金（融資枠：10,000,000） 1,024,607②ソフト産業等立地促進資金貸付金（融資枠：1,000,000） 127,072▲ 51,474 ③中小企業育成振興資金貸付金（融資枠：2,000,000） 223,286④企業立地促進資金損失補償金 0
債務負担行為：108,000（R6年度〜R15年度）①セーフティーネット資金（新型コロナ対応枠）
保証料補給金 18,952
債務負担行為：39,780（R6年度〜R16年度）②創業者向け小口資金保証料補給金 0
債務負担行為：10,000（R6年度）③信用保証協会保証料補給金 31,118④中小企業制度融資保証料補給金（国コロナ・
条件変更） 463,814⑤中小企業制度融資保証料補給金（県コロナ）
334,354▲ 495,228 ⑥中小企業制度融資利子補給金（国コロナ）
689,706⑦中小企業制度融資利子補給金（県コロナ）
285,158⑧中小企業制度融資利子補給金（R2災害） 384⑨中小企業制度融資利子補給金（R3災害） 661⑩中小企業制度融資損失補償金 217,525
債務負担行為：4,580,000（R6年度〜R23年度）⑪まち・ひと・しごと創生資金損失補償金 0
債務負担行為：600,000（R6年度〜R23年度）

2,031,802

2,041,672▲ 9,870002,527,030

41,256

41,25600059,315▲ 18,059

48,440,078 48,449,948▲ 9,87000 54,525,321▲ 6,085,243- 26 -【財源】 諸収入

45,776,596 繰越金559,782繰入金

2,062,444 雑入

41,256令和５年度当初予算【中小企業課】

起業・創業の支援
１．事業目的
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 の 長 期 化 や エ ネ ル ギ ー 価 格・物 価 高 騰 と い
う 厳 し い 経 営 環 境 の 中 、果 敢 に 起 業・創 業 に チ ャ レ ン ジ す る 事 業 者 の 支 援 を 強化し、地域経済の活性化を図る。
２．支援の概要（１）地域課題解決型しまね起業支援事業【拡充】地域課題の解決を目的とした社会的事業の起業を支援する。
（旧「わくわく島根起業支援事業」）

37,726 千円（２）地域商業等支援事業（補助率一部嵩上げ）【拡充】48,000 千円の内数「買い物不便対策事業」「移動販売・宅配支援事業」について、中山間地域の補助率を市町村と協調して嵩上げする。
（県 1/4、市町村 1/4→県 1/3、市町村 1/3）

（３）新事業活動等支援事業補助金（後継者支援型特例要件）【新規】
80,000 千円の内数事業承継を契機に後継者が行う設備投資や新商品開発等を支援する補助金の特例（補助率 1/2→2/3、補助限度額 1,000 千円→2,000 千円）に、後継者が創業者である場合を追加し、創業者と廃業しようとしている事業者とのマッチ
ングを促進する。

（４）創業者向け資金繰り支援
ア 創業者支援資金【拡充】融資利率の引下げ（1.35 又は 1.2％→1.25 又は 1.1％）及び運転資金の融資期間を延長する（７→10 年）。
イ 中山間地域の創業者向け小口資金の保証料を全額支援【新規】
Ｒ６債務負担行為 10,000 千円
地域商業等支援事業（２の（２））の事業者負担分の資金や運転資金の確保をしやすくするため、中山間地域における創業者向け小口資金の保証料を市町村、信用保証協会と連携し全額支援する。
（県 1/4、市町村 1/4、信用保証協会 1/2）

- 27 -

令和５年度当初予算【中小企業課】

事業承継総合支援事業
予算額：199,069 千 円
１．事業目的経 営 者 の 高 齢 化 や 後 継 者 不 在 に よ る 休 廃 業 が 生 じ な い よ う 、円 滑 な 事 業 承 継を 進 め る た め 、 案件の掘り起こしから、後継者の確保、事業承継計画の策定、経営の改善、フォローまで関 係 機 関 と 一 体 と な っ て 総 合 的 に 支 援
２．事業概要（１）事業承継支援体制整備事業
52,908 千円
事業承継を専任で支援する「事業承継推進員」を配置し、商工団体等との連携による伴走型の支援を実施
・事業承継推進コーディネーター1 名、事業承継推進員 10 名を配置
・啓発や後継者育成のセミナー開催、譲渡先の企業価値評価に関する実態調査
・士業連携ワーキンググループによる個別相談会の開催 【新規】
（２）戦略的事業承継促進事業
4,811 千円
地域産業及び企業の業況やニーズを的確に把握し、組合等と連携した業界単位の取組を実施、また、特例事業承継税制の許認可事務に対応する体制を確保
・事業承継につながる業界の魅力向上等に向けた取組を支援
・特例事業承継税制の承認等業務に従事する職員の配置 1 名（３）事業継続力強化アドバイザー派遣事業（事業承継枠）
61,350 千円
商工会議所及び商工会を通じて、事業承継等により事業の継続を図る県内中小企業に専門的知見を有する外部アドバイザーを派遣
・派 遣 上 限：5 回/年
・派 遣 経 費：県 10/10（４）新事業活動等支援事業
80,000 千円①後継者支援型
事業承継を契機に後継者が行う新事業展開など新たな取組等を支援
特例（2/3、2,000 千円）の要件に、「後継者が創業者の場合」を追加し、創業者と廃業しようとしている事業者とのマッチングを促進 【新規】
・補 助 率：1/2、経営革新計画等の法承認や後継者が創業者の場合は 2/3
・補助上限額：1,000 千円、補助率が 2/3 に該当する場合は 2,000 千円②第三者承継・統合型事業 【見直し】
地域に必要な事業を引き継ぎ、後継者不在の廃業を未然に防いだ事業者の設備投資を支援中山間地域の事業者の雇用要件を緩和する特例を創設【新規】
・補 助 率：1/2
・補助上限額：10,000 千円（中山間地域特例に該当する場合は 6,000 千円）- 28 -

令和 4 年度 2 月補正予算（初日）【中小企業課】

飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業
2 月 補 正 予 算 （ 初 日 ） ： 30,000 千 円 （ 繰 越 明 許 費 ）１．事業目的原 油 価 格・物 価 高 騰 の 影 響 を 受 け る 中 、飲 食 、商 業 及 び サ ー ビ ス 業の事業者が取り組む新事業の展開による収益確保のために必要な設備投資等を支援する。

２．事業概要（１）補助要件① 県内中小企業（飲食・商業・サービス業）のうち、原油価格・物
価高騰の影響を受けていること② 自社にとって新たな取組（新商品開発、新技術開発等）のための設備投資であって、生産性向上が認められるものであること③ ３年以内に、当該投資による年間の売上が投資額以上となる計画
であること（２）補助率・補助金
補助率：１/２（コロナ資金を利用している場合は２/３）
補助金：上限 2,000 千円、下限 400 千円（３）補助対象
設備、設備に関連する備品、施設改修費等※

こ の ほ か 、既 定 予 算 の 繰 越 明 許 費（ ２ 月 補 正 中 日 ）15,000 千 円- 29 -

令和５年度当初予算【中小企業課】

島根県制度融資
予算額：47,622,062 千円
１．目

的県内中小企業の円滑な資金調達を支援するため、信用補完制度を活用し、県が金融機関等と協調することにより、低利・長期の資金を提供する。
２．内容（１）融 資 枠： 総額６５０億円①中小企業制度融資

500 億円（通常 450 億円、別途コロナ関連資金 50 億円）（令和４年度同額）②まち・ひと・しごと創生資金

20 億円（令和４年度同額）③中小企業育成振興資金

20 億円（令和４年度同額）④立地関係資金110 億円（令和４年度同額）（２）令和２年度新型コロナウイルス感染症対応資金の条件変更支援の継続
・令和２年度に融資した新型コロナウイルス感染症対応資金について、新型コロナ
ウイルス感染症の影響の長期化に加え、エネルギー価格・物価高騰の影響を受ける中、返済計画の見直し（以下、「条件変更」という。）をしやすくし、事業継続に必要な手元資金の確保を支援する。
［概

要］・据置期間４年以内、融資期間１３年以内の範囲内で条件変更をした場合に、追加で必要となる保証料を支援。
［予算額］（R4.9 補正で 565,186 千円を基金積立済）- 30 -

（３）令和５年度中小企業制度融資等（主なもの）①セーフティネット資金新型コロナウイルス感染症対応枠
・令和３年４月に創設したセーフティネット資金新型コロナウイルス感染症対応枠について、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、引き続き保証料率の引き下げを行い、県内中小企業の資金繰りを支援する。
［概要］
資金名

セーフティネット資金新型コロナウイルス感染症対応枠○売上減少要件
要件・セーフティネット保証４号又は５号の認定（４号は金融機関が継続的な伴走支援をすること）

資金使途

設備資金、運転資金

借換

可（県制度融資の既往借入金）

融資限度額

8,000万円
責任共有（ ５号）

融資利率

年1.25％

責任共有外（４号） 年1.10％

融資期間12年以内（据置期間３年以内）
責任共有（ ５号）

信用保証料率

年0.3％

責任共有外（４号） 年0.4％（＋0.1％）※R4は責任共有、責任共有外とも年0.3％

融資枠

20億円

取扱期間

令和５年４月１日〜令和６年３月31日･セーフティネット保証４号：幅広い業種で影響が生じている地域で、売上高が▲20％以上（新型コロナの影響では、全都道府県を指定）･セーフティネット保証５号：特に重大な影響が生じている業種で、売上高が▲5％以上②収益力改善伴走支援型特別資金
・令和５年２月に創設した収益力改善伴走支援型特別資金について、売上や利益率が減少した県内中小企業の資金繰りを支援する。
［概要］
資金名
収益力改善伴走支援型特別資金○売上減少等要件（１）セーフティネット保証４号又は５号の認定
要件（２）一般枠

売上減少５％以上 又は 利益率減少５％以上○経営行動計画書を作成し、金融機関が継続的な伴走支援をすること（原則四半期毎に報告）
資金使途
借換

設備資金、運転資金可（R2コロナ資金（ゼロゼロ融資）等保証付既往借入金 ）

融資限度額
融資利率

１億円
責任共有（5号、一般枠）

年1.40％

責任共有外（4号）

年1.25％

融資期間
信用保証料率

10年以内（据置期間５年以内 ）（１）セーフティネット保証

年0.2％（２）一般枠

年0.2〜1.15％

融資枠

30億円

取扱期間

令和５年４月１日〜令和６年３月31日- 31 -

③起業・創業の支援
・新型コロナウイルス感染症の長期化やエネルギー価格・物価高騰という厳しい状況において、果敢に起業・創業にチャレンジする県内中小企業の資金繰りを支援する。
ア．創業者支援資金【拡充】・融資利率の引き下げ［責 任 共 有］ 1.35％ →1.25％（△0.1％）［責任共有外］ 1.2 ％ →1.1 ％（△0.1％）※制度融資の中で最優遇の利率へ引き下げ

・運転資金の融資期間を延長
７年→10 年（＋３年）［概

要］○創業者支援資金（創業関連保証を適用する場合）
使途

設備

運転

融資利率

（単位：千円、年、％）

保証料率※

融資

融資期間

限度額

（据置） 責任共有 責任共有外 責任共有 責任共有外

50,00012(2)30,0007(2)融資利率＋保証料率
責任共有

責任共有外

1.35

1.2

0.2〜

0.2〜

1.55〜2.65

1.4〜1.91

→1.25

→1.1

1.3

0.71

→1.45〜2.55→1.3〜1.81→10(2)※創業関連保証（融資限度額35,000千円）を適用する場合は責任共有外、適用しない場合は責任共有

イ．創業者向け小口資金の保証料を全額支援【新規】
・経営環境の厳しい中山間地域における創業者向け小口資金の保証料を市町村、信用保証協会と連携し全額支援する。（県 1/4、市町村 1/4、信用保証協会 1/2）
［概

要］
○創業者向け小口資金
使途
設備
運転

（単位：千円、年、％）

融資利率

保証料率

融資

融資期間

限度額

（据置） 責任共有 責任共有外 責任共有 責任共有外

5,000

10(1)

ー

1.55

［予算額］
10,000 千円（R6 債務負担行為）- 32 -

ー

0.91→０

融資利率＋保証料率
責任共有
ー

責任共有外
2.46
→1.55

雇用政策課
事

業

総

名

計

1 一般職給与費（単位：千円）

合計
(a)

R4当初
R5当初

R4.2補正（初日通常）

2,159,275 2,125,494 ▲ 14,219

R3.2補初日※参考※参考
2補先議分 R4.11補正（b)048,000 2,168,045

比 較(a)-(b)備▲ 8,770【財源】 国考733,493 使・手その他 367,105

県

290,550

290,550000284,680

443,946443,946000452,529▲ 8,583 ⇒ 別紙P34

78,612

78,61200

078,326286 ⇒ 別紙P35

86,666

86,66600085,682984 債務負担行為：462（R6年度）

49,37649,37600058,413▲ 9,037 ⇒ 別紙P36

78,63344,852 ▲ 14,219

0

48,00060,174

18,459 ⇒ 別紙P37

技能評価・向上60,59360,59300069,444▲ 8,851

雇用対策総合推

3,140

3,140

0

0

0

3,075

65

40,12240,12200043,84110 確保推進事業費

地域活性化人材

3,587

3,587

0

0

0

3,587

0

高等技術校管理68,60868,60800072,798▲ 4,190

学卒者等の職業

122,543

122,543000133,110▲ 10,567

離転職者等の職

406,681406,681000402,801

3,880 度）在職者の職業訓58,89858,89800052,3696,529 4,260

労使関係の改善

4,602

4,602

0

0

0

4,457

145

福利厚生増進事

353,000

353,00000

0353,000

0

9,718

9,718

0

0

0

9,759

▲ 41

若年者県内就職

2 促進事業費

11,0181,047,659

5,870 一般職員 40人

多様な人材の雇

3 用・就業促進事
業費
障がい者の雇用4 促進・安定事業費
産業人材確保対5 策事業費⇒ 別紙P35

しまねいきいき6 職場づくり推進
事業費

7 事業費

8 進事業費

しまねものづくり

9 人財育成促進事▲ 3,719 債務負担行為：7,500（R6年度〜R7年度）

業費

11 運営事業費
12 訓練事業費

13 業訓練事業費
14 練事業費

15 促進事業費
16 業費

17 労政総務諸費- 33 -

債務負担行為：123,120（R6年度〜R7年
中小企業デジタル人材育成支援事業

令和５年度当初予算【雇用政策課】

若年者県内就職促進事業
予算額：461,946 千円
１．事業目的若年者の県外流出による人口減少、県内企業の人材不足へ対応するため、高校、専修学校、高専、大学等と連携し、高校生や県内外に進学した学生の県内就職を促進
２．事業概要高校生等の県内就職促進事業
38,569 千円
・ 人材確保育成コーディネーターを配置し、県内高校と連携した企業交流会の開催により、在学生及び教職員の県内就職の意識向上や将来の県内企業への就職を促進
県内大学生等の県内就職促進事業
36,221 千円
・ 県内大学と企業、県等で構成するコンソーシアムにより、学生が地元企業を知る
機会の創出やインターンシップの充実などを支援
・ 人材確保育成コーディネーターを配置し、県内大学等と連携して、低学年向け企業交流会や就活生向け企業説明会等を開催
県外大学生等の県内就職促進事業
146,303 千円
・ 学生就職アドバイザーを近畿・山陽地方に配置し、県外大学と連携した学生との個別相談や低学年向け企業交流会、就活生向け企業説明会等を開催
島根出身の学生が多く最重要地域としている中国地方のほか、近畿地方においても学生との個別相談等にシフトし、取組を強化【拡充】女子学生の県内就職の促進
45,486 千円
・ 女子学生「しまねジョブガール」が県内企業を取材し、女子の視点で企業情報を発信
・ 県外在住の女子学生と県内企業を結びつける企業交流会等を実施
・ 就活生向けに、文系女子が活躍する職種を県外の大学でＰＲ
・ 県内企業の情報発信の改善（採用ブランディング）に取り組む企業を支援
企業情報発信力強化事業
87,709 千円
県内企業の採用力強化セミナーを開催
県内企業に専門家を派遣し、採用活動の改善を支援
専門家派遣などの雇用政策のＰＲと伴走型支援を行うため、経済団体に採用力強化支援員を配置【拡充】・ 「若者の県内就職の促進に関する業務協定」を締結した㈱マイナビのサイトに島根県のポータルページを開設し、また、マイナビの主催する県外の合同企業説明会に島根ブースを出展・ インターンシップや就職活動にかかる学生の交通費等を助成
・ 「しまね登録」をしている学生にＬＩＮＥで就職情報等を発信
・ 保護者向けの情報発信や就活セミナーを開催
・・

ジョブカフェしまねの運営
107,658 千円
・ 若年者の県内就職促進のため、職業相談から就職までを一貫して支援
・ 企業情報の集約・ブラッシュアップなど、ジョブカフェしまねサイトを活用した
県内企業の採用活動を支援【拡充】- 34 -

令和５年度当初予算【雇用政策課】

多様な人材の雇用・就業促進事業（障がい者の雇用促進・安定事業を含む）

予算額：165,278 千円

１．事業目的高齢者、障がい者、若年無業者などが、それぞれの個性や多様性を尊重され経験や能力を県内企業等で活かせるよう、就職等に向けた寄添い型支援により、多様な人材の活躍を促進

２．事業概要高齢者の活躍促進

45,520 千円

・ 中高年齢者（概ね 45 歳以上）を対象とした就職相談窓口「ミドル・シニア仕事センター」を設置（松江市、浜田市）し、県内企業等での就職を支援
・ 高齢者が地域社会で活躍できるようシルバー人材センターの取組を支援し、多様な就業機会を提供
障がい者の活躍促進
86,666 千円
・ 障がい者雇用に関するフォーラムを開催（県内２カ所）し、県内企業等における障がい者雇用の理解を促進
・ 高等技術校（介護サービス科、総合実務科）や企業等を活用し、障がい者職業訓練コーディネーターが関係機関と連携を図りながら、障がい者の能力、適性及び地域の雇用ニーズに対応した職業訓練を実施
・障がい者の安定的雇用が見込まれる特例子会社の設立を支援
若年無業者等に対する支援

31,592 千円

・ 「しまね若者サポートステーション」を国と協働で設置（松江市、浜田市）し、若年無業者の職業的自立に向け、職業相談から就労、フォローアップまで一貫して支援・ 国、県、関係団体で構成する「しまね就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」により、就職氷河期世代の正社員化や就業を支援
・ 就職氷河期世代を含む若年未就業者に対し、県内企業等での就職に向けて、長期、短期の就労体験の機会を提供
労働者協同組合法の周知
1,500 千円
・ 労働者協同組合法について、法人形態や実施できる事業などを広く県民に周知するとともに、法人の設立手続きを支援- 35 -

令和５年度当初予算【雇用政策課】

産業人材確保対策事業
予算額：49,376 千円

１．事業目的
県内企業の潜在成長力を掘り起こし、「攻めの経営」に転じてもらうため、ＵＩＪターン
等による都市部の専門人材の確保や、外国人材の適正な雇用を支援
２．事業概要高度産業人材の確保

43,112 千円

プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、県外からの専門人材の確保に取り組む中小企業を支援①

都市部からＵＩＪターンにより人材を確保する場合に、人材紹介に係る手数料を助成［助成率］１／２ ［助成上限額］１３０万円
ＤＸ人材の確保及びスタートアップ企業への助成を割増【拡充】［助成率］２／３ ［助成上限額］１７０万円②

副業・兼業で活用する場合に、副業・兼業人材の移動等に要する経費を助成［助成率］１／２ ［助成上限額］２０万円
ＤＸ人材の確保及びスタートアップ企業への助成を割増【拡充】［助成率］１／２ ［助成上限額］４０万円③

副業・兼業で活用する場合に、人材紹介に係る手数料（３ヶ月分）を助成［助成上限額］１２万円
ＤＸ人材の確保及びスタートアップ企業については、人材紹介に係る手数料（６ヶ月分）を助成【拡充】［助成上限額］２４万円
外国人を雇用する事業者等への支援

6,264 千円

外国人雇用に関する企業向けの情報提供窓口を設置

外国人材雇用情報提供窓口（雇用政策課内）

県内企業
・入管難民法等の法令・外国人材の採用方法や雇用管理・雇用した外国人に対して企業が行う各種支援 など

相談・依頼

基礎的な
情報提供

- 36 -

専門相談員１名配置
・電話、メール、ホームページ等による情報提供・専門機関への取り次ぎ・企業向けセミナー、相談会の実施
・外国人雇用に関する出前講座の実施

令和５年度当初予算【雇用政策課】

しまねいきいき職場づくり推進事業
予算額：44,852 千円

１．事業目的
誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりと社員の職場定着を促進
２．事業概要
経営者向けセミナー

5,980 千円

県内企業等の経営者や管理職を対象とした啓発セミナー等を開催
スリーステージ研修

10,035 千円

県内企業等の人材育成や若年者の職場定着を図るため、就職内定者・新入社員・若手社員（入社３年以内）と各段階に応じて研修を実施
いきいき職場づくり支援補助金①

27,600 千円

中小企業等が、働き方改革に向けた取組方針を宣言し、その宣言内容を実現するために取り組む「人づくり」や「就労環境改善」を支援［助成率］ソフト１／２、ハード１／３ ［助成上限額］８０万円（ア） 「しまねいきいき職場宣言」（取組方針）
経営者が自社の課題やニーズを整理して取組方針を定め、社内で共有、周知することにより意識改革を図る（イ） 人づくり支援
社員のキャリア形成や魅力ある職場づくりを目的とした社内研修に要する経費（謝金、教材費等）の一部を助成（ウ） 就労環境改善支援
多様な人材が働きやすく活躍できる職場環境の整備に要する経費（外部コンサル
ティング費、調査委託、労務管理機器の購入等）の一部を助成②

いきいき職場づくりに取り組む中小企業等の情報発信の改善を支援
しまねいきいき雇用賞

1,237 千円

やりがいを感じ、いきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりを推進するため、雇用に関し優れた取組を行う企業等を表彰し、その取組事例を県内企業等に周知- 37 -

第49号議案 令和４年度島根県一般会計補正予算 （第11号）【関係分】
第57号議案 令和４年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第３号）
第58号議案 令和４年度島根県中小企業制度融資等特別会計補正予算（第３号）

商工労働部 令和４年度２月補正予算（2月27日追加提案分）の概要
１ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)款２.総務費180,518▲ 961

179,557

99.5

款５.労働費2,225,281▲ 430,041

1,795,240

80.7

款７.商工費21,426,911▲ 1,435,473

19,991,438

93.3

部 合 計

23,832,710▲ 1,866,475

21,966,235

92.2

２ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

商工政策課

456,990

19,481

476,471

104.3

観光振興課

5,462,856▲ 33,484

5,429,372

99.4

しまねブランド
推進課

1,260,687▲ 70,393

1,190,294

94.4

産業振興課

4,178,886▲ 369,040

3,809,846

91.2

企業立地課

3,504,882▲ 660,190

2,844,692

81.2

中小企業課

6,743,128▲ 322,808

6,420,320

95.2

雇用政策課

2,225,281▲ 430,041

1,795,240

80.7

部 合 計

23,832,710▲ 1,866,475

21,966,235

92.2

３ 特別会計項 目（単位：千円、％）
補正前の額
（A)

補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

中小企業近代化資金

967,325▲ 11,697

955,628

98.8

中小企業制度融資等

53,815,544▲ 7,003,811

46,811,733

87.0

部 合 計

54,782,869▲ 7,015,508

47,767,361

87.2- 38 -

商工政策課事

業（単位：千円）

名

補正前の額

計

456,990

19,481

476,471

1 一般職給与費

287,792▲18

287,774 一般職員３２名

2 大阪・広島事務所費46,425▲950

45,475 広島事務所活動費 ▲869

3 コンベンション誘致推進事業費

40,000▲8,46031,540 ▲8,460

4 産業交流会館管理運営事業費

29,58033,331

62,911 産業交流会館指定管理料 33,631

5 計量検定検査事務費

22,647▲4,45618,191 経常的経費 1,333

6 商工労働総務費

7,424

34

総

補正額

計

備
【財源】 国
その他

考

0 使・手
▲ 238 県

島根県学会・コンベンション開催支援事業費補助金

西部計量検査所耐震化事業 ▲5,506

7,458

観光振興課
事

業

499
19,220（単位：千円）

補正額

計5,462,856▲ 33,484

5,429,372

165,903▲199

165,704 一般職員２５名

美肌県しまね 観光総合対策事業

234,228▲995

233,233 民間企業の職員受入による体制強化 ▲980

3 業費

ご縁の国しまね 観光総合対策事

360,011▲225

359,786

4 外国人観光客誘致推進事業費

234,419▲21,116

213,303 インバウンド受入環境整備加速事業 ▲1,492

特定有人国境離島地域滞在型観119,530▲7,440112,090 隠岐地域滞在型観光推進事業 ▲7,440

6 興）事業費

県内航空路線利用促進（観光振80,184▲3,49976,685 萩・石見空港利用促進対策 ▲3,380

7 観光振興諸費

6,664

▲10

総

名

補正前の額

計

1 一般職給与費
2費

5 光推進事業費- 39 -

備考【財源】 国▲ 47,674 使・手その他
0 県

ゲートウェイ別誘客対策 ▲18,501

6,654

0
14,190しまねブランド推進課
事

業（単位：千円）

補正額

計1,260,687▲ 70,393

1,190,294

1 一般職給与費

119,246▲859

2 浜田港ポートセールス推進事業費

52,933▲3,000

3 海外展開促進支援事業費

54,658▲282

4費

しまね海外ビジネス展開支援事業

97,423▲17,555

5 物産観光館の管理運営等事業費

21,36721

強くしなやかな食品産業づくり事業

69,705▲31,513

38,192 食品産業アドバイザー派遣事業 ▲3,500

7 事業費

首都圏情報発信・県産品販路開拓

151,491▲2,000149,491 日比谷しまね館管理運営事業 ▲2,000

8 加工食品外貨獲得支援事業費

52,631▲10,525

42,106 展示・商談会出展支援事業 ▲9,535

19,990▲4,68015,310 伝統工芸品販路拡大支援事業 ▲4,080

総

名

補正前の額

計

6費

未来へつなぐ工芸品総合振興事業

9費- 40 -

備考【財源】 国▲ 22,512 使・手その他 ▲ 3,138 県

0▲ 44,743

118,387 一般職員１７名
浜田港コンテナ航路 新型コロナ緊急対策支援事業

49,933 ▲3,000

54,376 商品認知度向上支援事業 ▲282
職員派遣経費 ▲7,921

79,868 しまね海外展開支援助成事業 ▲4,500
21,388 物産観光館維持管理事業 21
しまね中核的食品製造企業育成事業 ▲26,613

産業振興課事

業（単位：千円）

補正額

計4,178,886▲ 369,040

3,809,846

1 一般職給与費607,532

325

2 しまねＩＴ産業振興事業費

312,213▲24,853

287,360 IT人材確保促進支援事業 ▲2,968

3 しまね産学官連携促進支援事業費

14,904▲1,64013,264 企業連携PBL推進事業 ▲600

4 資源循環型技術経営支援事業費

34,336▲27,188

7,148 資源循環型技術開発補助事業 ▲25,822

5 知的財産活用啓発事業費

5,396

▲131

石州瓦産業経営基盤強化支援事

54,200▲20,000

34,200 石州瓦利用促進事業 ▲18,500

島根発ヘルスケアビジネス事業化

18,664▲7,652

11,012 島根発ヘルスケアビジネス事業化補助金 ▲6,429

先端技術イノベーションプロジェクト

114,754▲29,587

85,167 推進評価会議・推進事業 ▲6,773

2,905

▲99

609,869▲213,008

396,861 地域産業創生事業費 ▲33,069

938,566▲14,942

ものづくりアドバイザー派遣事業 ▲6,000
ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事
923,624 業（会計年度任用職員） 3,164※繰越明許費：159,822

しまねデジタルイノベーション推進

24,100▲2,50021,600 デジタル化支援事業 ▲2,500

オープンイノベーション活用促進事

57,877▲13,725

44,152 事業化促進支援事業 ▲5,244

14 業費

島根県グローカル人材育成支援事

10,000▲3,211

6,789 島根県グローカル人材育成支援事業 ▲3,211

15 テクノアークしまね管理運営事業費

276,170

51,99616 産業技術センター事業費238,092▲62,825

508,200

0

総

名

補正前の額

計

6 業費

7 支援事業費

8 （第２期）事業費

9 電気工事士免状交付事業費
先端金属素材グローバル拠点創10 出事業費

11 ものづくり産業総合支援事業費

12 事業費
13 業費

備

考【財源】 国▲ 147,561 使・手
その他 ▲ 58,922 県

607,857 一般職員８０名
しまねソフト研究開発センターの運営 ▲18,295
大学技術シーズ活用事業 ▲940

5,265 知的財産支援体制強化事業 ▲131
石州瓦市場創出支援事業費補助金 ▲1,500

知的財産活用戦略事業 ▲9,180

2,806 電気工事士免状交付等業務外部委託 ▲99
研究開発費 ▲142,070
専門人材育成事業費 ▲32,210

技術コーディネーター等事業 ▲6,194

328,166 電気代高騰緊急対応 51,996
受託研究開発 ▲29,403

ものづくり産業生産プロセス変革等

17 支援事業費508▲ 163,065- 41 -

175,267 共同研究開発 ▲19,150

センター庁費（光熱水費） 3,360

508,200 ※繰越明許費：65,884

企業立地課事

業（単位：千円）

名

補正前の額

計

3,504,882▲ 660,190

1 一般職給与費

72,503335

2 企業誘致活動と情報収集事務費

119,459▲2,531

116,928 企業誘致活動旅費等 ▲2,242

3 企業誘致のためのＰＲ活動事業費

21,013▲7,646

13,367 石見地域PR事業 ▲7,703

総

補正額

計

備

2,844,692【財源】 国その他

考61,250 使・手
0 県

0▲ 721,440

72,838 一般職員１０名

企業立地促進助成金 ▲670,278
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金
2,543,573 63,675
債務負担行為：86,809（R5年度）

企業誘致のための各種助成事業
4費

3,191,124▲647,551

県営工業団地等の分譲促進事業

69,031▲4,5196費

工業団地の整備及び管理等事務

14,3401,830

16,170 ソフトビジネスパーク公園維持管理費 1,830

7 誘致企業のフォローアップ事業費

4,292

▲58

4,234

8 産業振興諸費

13,120▲50

13,0705費- 42 -

団地別分譲促進策：石見臨空ファクトリーパーク

64,512 ▲4,519

中小企業課事

業（単位：千円）

名

補正前の額

計

6,743,128▲ 322,808

108,93221

中小企業に対する支援体制整備

34,030▲7,405

26,625 しまね地域産業資源活用支援事業 ▲7,112

中小企業近代化資金特別会計繰

32,721▲4,08828,633 中小企業近代化資金特別会計繰出金 ▲4,088

中小企業協同組合等に対する直18,718▲36

商工会・商工会議所活動支援事業

1,361,698▲29,625

中小企業団体中央会活動支援事

308,238▲5,299

2,557

▲10

2,547

2,463

1

2,464

197,197▲26,460

中小企業制度融資等特別会計繰

2,579,957▲189,617

商業・サービス業県外展開支援事

30,000▲25,797

12 ス対策基金造成事業費

島根県制度融資新型コロナウイル

656,12962,625

718,754 条件変更支援保証料補給 62,623

13 起業家育成・支援事業費

11,627▲900

10,727 起業家育成支援事業 ▲869

234,325▲96,218

1,127,0000

総1 一般職給与費
2 事業費
3 出金

4 接融資事業費
5費

6 業費

7 貸金業者指導監督事務費
大規模小売店舗立地法の適切な

8 運用事務費

9 事業承継総合支援事業費
10 出金
11 業費

特定有人国境離島地域創業・事業

14 拡大支援事業費

15 地域商業等支援事業費

補正額

計- 43 -

備

6,420,320

考【財源】 国▲ 97,861 使・手
その他 ▲ 12,546 県▲ 150▲ 212,251

108,953 一般職員１５名

18,682
人件費 ▲14,142

1,332,073 相談支援体制機能強化事業（コロナ） ▲11,920
人件費 ▲4,716

302,939 ※繰越明許費：56,092

事業継続力強化アドバイザー派遣事業 ▲9,000

170,737 事業承継新事業活動等支援事業 ▲12,982
2,390,340 実績見込みによる減4,203 商業・サービス業県外展開支援事業 ▲25,797

138,107 創業・事業拡大支援事業 ▲96,218
1,127,000 ※繰越明許費：15,000

（単位：千円）

事

業

名

補正前の額

補正額

計

備

955,628

中小企業近代化資金特別会計

967,325▲ 11,697

1 一般職給与費

14,545257

2 貸付総務費

5,333

▲ 66

5,267

3 公債費

104,545▲ 5,388

99,1574 県単設備貸与資金貸付金

206,325▲ 4,279

202,046

5 一般会計繰出金

54,351▲ 2,571

51,7806 予備費559,032350

559,382

53,815,544▲ 7,003,811

46,811,733

1 中小企業制度融資等事業費

49,749,833▲ 5,949,332

43,800,501

2 企業立地促進資金等融資事業費

1,426,439▲ 870,319

556,120

3 中小企業制度融資等事務費

2,579,957▲ 189,617

2,390,340

59,315

5,457

64,77254,782,869▲ 7,015,508

47,767,361

特別会計合計- 44 -

諸収入0 繰入金▲ 7,609▲ 4,088【財源】
諸収入繰入金 ▲ 189,617 雑入（単位：千円）▲ 6,819,651
5,457【財源】 諸収入 ▲ 6,827,260 繰越金
繰入金 ▲ 193,705 雑入

0
5,457

14,802 一般職員2名

中小企業制度融資等特別会計

4 一般会計繰出金

【財源】
繰越金

考

雇用政策課（単位：千円）

補正額

計2,225,281▲ 430,041

1,795,240

303,500

1,760

4,457

▲52

353,000▲240,000

4費132,355▲897

5 若年者県内就職促進事業費

430,529▲19,198

411,331 女子学生と企業の交流事業 ▲4,768

6 障がい者の雇用促進・安定事業費

85,682▲5,03580,647 訓練手当 3,890

7 産業人材確保対策事業費56,319▲11,034

45,285 専門人材確保事業 ▲10,000

8費43,841▲9,93433,907 ものづくり人材長期派遣研修支援事業 ▲4,001

9 技能評価・向上事業費

61,444▲849

60,595 島根の職人育成事業 ▲2,000

10 高等技術校管理運営事業費

71,038

1,343

72,381 経常経費 1,655

11 学卒者等の職業訓練事業費

133,110▲10,944

122,166 高等技術校における公共職業訓練 ▲10,944

12 離転職者等の職業訓練事業費

402,801▲127,958

274,843 離職者等再就職訓練実施費 ▲126,580

13 在職者の職業訓練事業費

52,369▲7,243

事

業

総

名

補正前の額

計

1 一般職給与費
2 労使関係の改善促進事業費
3 福利厚生増進事業費
しまねいきいき職場づくり推進事業

備考【財源】 国▲ 137,240 使・手
その他 ▲ 248,430 県

0▲ 44,371

305,260 一般職員４０名
4,405
113,000 勤労者生活支援資金預託金 ▲240,000
131,458 若手社員（入社３年以内）育成支援事業 ▲314
県外大学生等の県内就職促進事業 ▲4,430
就職活動応援助成事業（PCR検査助成） 1,163
訓練委託費 ▲5,605

しまねものづくり人財育成促進事業- 45 -

障がい者の雇用促進助成事業 ▲2,222

職業能力開発推進事業費補助金 2,400
施設維持管理費 1,285

実践型人材養成システム（OFF-JT）の実施

45,126 ▲8,411

令和５年２月２７日・２８日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部商工政策課

新型コロナウイルス感染症、原油・資材高騰の状況について

１．県内事業者の状況(1) 全体①新型コロナウイルス感染症の影響
・1月に実施した県独自の業況調査（112社回答）によると、対前年度同期比の売上高が増加した企業の割合は51％で、減少は27％。
・増加した企業の割合は、東部48％、西部58％。
・コロナ禍前（R1同期）と比較して売上げが増加した企業は29％にとどまり、特に宿泊・飲食業、卸売・小売業で回復が遅れているほか、機械器具、建設業でも業績が悪い。

②原油・資材高騰の影響
・業況調査によると、原油・材料価格高騰の影響は、広い業種に拡がり、製造業・非製造業とも9割の企業で何らかの影響が出ている。
・経費上昇分の価格転嫁は、十分とは言えず、交渉していない企業も一定程度あるが、前回調査より交渉が進んでいる。
燃油・電気・ガス代高騰
により影響が出ている企業

製造業
非製造業
計

仕入・原材料費高騰により影響が出ている企業

（90％）

製造業

95％
（85％）

非製造業

84％
（89％）

計

92％

人件費高騰により影響が出ている企業

（85％）

製造業

94％
（77％）

非製造業

81％
（83％）

計

90％

（30％）

45％
（33％）

45％
（31％）

45％

（ ）は前回数値

価格転嫁交渉の状況
業種

製造業

非製造業
計

8割以上
(13％)

転嫁できた
５〜8割 １〜5割
(27％)
(14％)

転嫁でき
なかった
( 6％)

交渉中

(14％)

交渉して
いない
(14％)

交渉
不要
(12％)

16％

28％

14％

7％

15％

14％

6％

(24％)

(10％)

(16％)

( 6％)

(13％)

(16％)

(16％)

22％

13％

29％

10％

10％

13％

3％

(16％)

(22％)

(14％)

( 6％)

(13％)

(14％)

(13％)

18％

24％

18％

8％

13％

13％

6％

（ ）は前回数値- 46 -

(2) 宿泊業・観光関連業
・12月の主要観光施設（26施設）の入込客延べ数は、前年並み（102％）で、コロナ禍
前（Ｒ１）の9割弱まで回復。
・1月の宿泊施設の客室稼働状況（聞き取りによる）は、施設改修の影響もあり、4割〜8割と大きくバラツキが見られる。
・2月以降は、宿泊直前に予約する傾向を反映して、各施設で3割〜8割の予約状況
で、地域によっても大きくバラツキが見られる。

(3) 飲食業
・観光客の増加による好影響を受けている飲食店もあり、多人数での宴会の需要は戻りつつあったが、年末年始の感染拡大によりキャンセル等があり、以前の状況まで戻りきっていない。
・２次会利用の店への需要が戻っていないとの声がある。
・食材の仕入価格、燃料費などの上昇が経営に影響を及ぼしているが、客離れの懸念から価格転嫁を行うことができない事業者が見られる。

(4) 製造業
・半導体不足やロシアのウクライナ侵攻による部品調達難などによる、メーカーでの生産調整の影響により、関連のある県内企業においては安定的な生産には至っていない。また、中国経済の減速や、インフレに対応した各国の利上げによる景気減
速から、受注が減少する県内企業もみられる。
・原油、原材料等の価格高騰は、大部分の事業者に影響が出ており、 特にエネル
ギーコストの急増により、多くの企業が利益確保に苦慮している。価格転嫁交渉をした企業のうち５割以上転嫁できている企業は６割程度。
・食品製造業では、原材料費、梱包資材費、光熱費などの上昇を受けて価格転嫁が進んでいるが、十分でない事業者もみられる。

２．企業倒産・廃業及び解雇の状況事項(調査機関)

R2
内コロナ
影響

R3
内コロナ
影響

R4.4〜R5.1
内コロナ影響(1)倒産（信用調査会社）

35件

2件

26件

6件

22件

7件

(2)廃業(商工団体)

550件

27件

471件

27件

382件

12件

(3)解雇(島根労働局)

1,278人

506人

984人

336人

597人

※

72人

※

※（３）解雇の数値は 〜R4.12̲

- 47 -

令和５年２月２７日・２８日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部観光振興課

全国旅行支援の状況について
１．実施状況
（単位：千円）再発見！
あなたのしまねキャンぺーン

事業期間

R3.4.1〜R4.10.10「ご縁も、美肌も、しまねから。」
しまね旅キャンペーン

R4.10.11〜
R4.12.27

計R5.1.10〜R5.3.31※ 繰越予定

島根県民
対象エリア

予 算 額

R3.12/15〜
隣県拡大
R4.5/25〜
中四国ﾌﾞﾛｯｸ

3,787,131

全国

全国

6,023,491

3,416,042

13,226,664（2 月補正含む）

執 行 額

3,787,131

4,686,562 ※−

8,473,693

利用者数772,723 人

601,775 人（集計中）1,374,498 人

旅行会社

73,650 人

425,462 人−

499,112 人

宿泊施設

699,073 人

176,313 人−

875,386 人※ 「ご縁も、美肌も、しまねから。」しまね旅キャンペーン（ R4.10.11〜R4.12.27 実施分）の執行額については、1 月 10 日からの同キャンペーンの執行分のうち、3 月 10 日までに金額が確定しているものについて算入可- 48 -

令和５年２月２７日・２８日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部観光振興課

令和４年（1 月〜12 月）島根県観光動態調査結果【速報】について
１．宿泊客延べ数
宿泊客延べ数は 311 万人で、前年比 48 万人増加
〔宿泊客延べ数の地域別推移〕
地域

R１（単位：千人泊）

R2

R3

R4

対前年比

対 R１比

出雲地域

3,003

1,779

1,797

2,299

+27.9%▲23.4%

石見地域

682

582

769

726

▲5.6%

+6.5%

隠岐地域

97

63

61

87

+42.3%▲10.3%

計

3,782

2,424

2,628

3,112

+18.4%▲17.7%

２．外国人宿泊客延べ数
外国人宿泊客延べ数は 9,848 人で、前年比 631 人増加〔国・地域別外国人宿泊客延べ数〕（単位：人泊）

国・地域

R１

R２

R３

R４

対前年比

対 R1 比R4 構成比台湾

21,295

2,907

75

529

+605.3%▲97.5%

5%

韓国

15,075

547

113

296

+161.9%▲98.0%

3%

タイ

936

160

115

191

+66.1%▲79.6%

2%

フランス

5,576

449

47

386

+721.3%▲93.1%

4%

中国

9,804

1,776

856

771

▲9.9%

▲92.1%

8%

香港

15,075

1,556

25

362

+1348.0%▲97.6%

4%

アメリカ

6,401

1,689

1,210

2,095

+73.1%▲67.3%

21%

ヨ−ロッパ

7,426

657

245

753

+207.3%▲89.9%

8%

その他

16,505

4,833

6,531

4,465

▲31.6%▲72.9%

45%

合計

98,093

14,574

9,217

9,848

+6.8%

▲90.0%

100%※ ヨーロッパについては、フランスを除く数値

３．観光入込客延べ数
観光入込客延べ数は 2,594 万人で、前年比 510 万人増加
〔観光入込客延べ数の地域別推移〕（単位：千人地点）

地 域

R１

R2

R3

R4

対前年比

対 R１比

出雲地域

27,171

17,133

16,327

20,762+27.2%▲23.6%

石見地域

5,651

4,093

4,391

4,992

+13.7%▲11.7%

隠岐地域

167

92

123

186

+50.4%+11.0%

計32,99021,31820,84225,940+24.5%▲21.4%※ 観光入込客延べ数：観光地点ごとに計測した入込客数を単純合計した人数
注）端数処理により計と内訳が一致しない箇所がある。

- 49 -

令和 5 年 2 月 27 日・28 日
農林水産商工委員会
商工労働部企業立地課

企業立地計画の認定について
ヤマノ株式会社の立地計画の概要（増設）
ヤマノ株式会社は、サプリメント用粉末の受注拡大に対応するため、このたび安来市内に工場の増設及び生産設備の増強を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和５年２月１５日に、ヤマノ株式会社、安来市との間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要
（１）会
社
名
（２）所
在
地
（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資本
金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

ヤマノ株式会社
安来市西恵乃島町８３７−３０
代表取締役社長 冨田 哲兵（とだ てっぺい）
昭和６０年２月（創業：昭和１７年２月）
３０，０００千円
２６名（うち県内常用従業員２４名）
コラーゲン、コンドロイチン、ヒアルロン酸等のサプリメン
ト用粉末の製造、味噌等の粉末調味料の製造

２ 計画の概要（工場の増設・生産設備の増強）（１）立 地 場 所
安来市西恵乃島町８３７−３０（２）敷 地 面 積
７，４７３㎡（３）建 物 面 積
４，３７８㎡（うち今回増設４１８㎡、鉄骨造２階建）（４）投 下 資 本 額
１７５，３６６千円（内訳）建物 ８３，６００千円
償却資産 ９１，７６６千円（５）操 業 開 始
令和６年１月（６）常用従業員数
申 請 時
２４名
操 業 時
２６名 ( ２名増)
操業後１年
２８名 ( ２名増)
操業後２年
２９名 ( １名増)
操業後３年
２９名 ( ０名増)
計
( ５名増)（７）事 業 内 容
コラーゲン、コンドロイチン、ヒアルロン酸等のサプリメン
ト用粉末の製造【企業立地促進助成金の見込額】
・投資助成額 １７５，３６６千円 × １０％ ＝ １７，５３６千円
・雇用助成額

１，３００千円 ×

５名 ＝

計

６，５００千円
２４，０３６千円- 50 -