信⽤取引の契約締結前交付書⾯

信⽤取引の契約締結前交付書⾯（この書⾯は、⾦融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書⾯には、信⽤取引を⾏っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

○信⽤取引は、お客さまに⼀定の保証⾦（委託保証⾦）を当社に担保として差し⼊れていただき、売付けに必要な株券、上場投資信託受益証券（ETF）、上場不動産投資信託受益証券（REIT）、上場投資証券（ETN）、ベンチャーファンド、インフラファンド等当社取扱銘柄（以下 ｢株券等｣と⾔います。）や買付けに必要な資⾦を当社からお客さまにお貸しして売買を⾏っていただく取引です。

○信⽤取引には、２つの種類があります。具体的には、

「制度信⽤取引」と｢⼀般信⽤取引｣ の２種類があります。
当社では、現在のところ「制度信⽤取引」のみ取扱いを⾏っておりますので、ご注意ください。

○信⽤取引は、多額の利益が得られることもある反⾯、多額の損失が発⽣する可能性をも合わせもつ取引です。
したがって､取引を開始する場合⼜は継続して⾏う場合には、取引の仕組みやリスクについて⼗分に把握するとともに、投資者⾃らの資⼒、投資⽬的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、⾃⼰の責任において⾏うことが肝要です。

⼿数料など諸費⽤について
・信⽤取引を⾏うにあたっては、別紙 1「信⽤取引に係る⼿数料など諸経費⼀覧」に記載の信⽤管理費、権利処理⼿数料等の⼿数料をいただ

きます。
・信⽤取引の買付けの場合、買付け代⾦に対する⾦利をお⽀払いいただきます。また、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料及び品貸料（逆⽇歩）をお⽀払いいただきます。
委託保証⾦について・信⽤取引を⾏うにあたっては、別紙 1「信⽤取引に係る⼿数料など諸経費⼀覧」に記載の委託保証⾦（有価証券により代⽤することが可能です。）を担保として差し⼊れていただきます。
・委託保証⾦の維持率は、売買代⾦の 33％以上で、かつ 30 万円以上が必要です。 また、有価証券により代⽤する場合の有価証券の種類、代⽤価格等は、別紙 2「代⽤有価証券の種類、代⽤価格等」に定めるところによります。
信⽤取引のリスクについて

信⽤取引は、少額の委託保証⾦で多額の取引を⾏うことができることから、時として多額の損失が発⽣する可能性を有しています。したがって、信⽤取引の開始にあたっては､下記の内容を⼗分に把握する必要があります。
・信⽤取引を⾏うにあたっては、株式相場、⾦利⽔準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発⾏信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再⽣可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信⽤取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が⽣じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し⼊れた委託保証⾦の額を上回るおそれがあります。

※１「裏付け資産」が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
・信⽤取引の対象となっている株式等の発⾏者
⼜は保証会社等の業務や財産の状況に変化が⽣じた場合や、裏付け資産の発⾏者⼜は保証会社等の業務や財産の状況の変化が⽣じた場合、信⽤取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が⽣じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し⼊れた委託保証⾦の額を上回るおそれがあります。
・信⽤取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が⽣じたり、代⽤有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証⾦の現在価値が売買代⾦の 25％未満となった場合には、不⾜額を所定の期⽇までに当社に差し⼊れていただく必要があります。
・所定の期⽇までに不⾜額を差し⼊れない場合
や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建⽟（信⽤取引のうち決済が結了していないもの）の⼀部⼜は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で⽣じた損失についても責任を負うことになります。
・ 信⽤取引の利⽤が過度であると⾦融商品取引所が認める場合には、委託保証⾦率の引上げ、信⽤取引の制限または禁⽌の措置等をとることがあります。
（詳細は、各取引所で公表されている「⽇々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信⽤取引に係る委託保証⾦の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。）
このように信⽤取引は、お客さまの投資した資⾦に⽐べて⼤きな利益が期待できる反⾯、価格の変動が予想と違った場合には、損失も⼤きくなります。したがって、信⽤取引を利⽤するときは、その仕組みをよく知り、お客さま⾃⾝の判断と責任において⾏うようお願いいたします。
信⽤取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・信⽤取引に関しては、⾦融商品取引法第 37条の 6 の規定の適⽤はありません。

信⽤取引の仕組みについて○ 制度信⽤取引・ 制度信⽤取引とは、⾦融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料及び返済期限等が⾦融商品取引所の規則により決定されている信⽤取引です。また、制度信⽤取引によって⾏った売買の決済のために、当社は証券⾦融会社から売付株券等及び買付代⾦を⾦融商品取引所の決済機構を通じて借り⼊れること（貸借取引）ができます。

・ 制度信⽤取引ができる銘柄は、当社で取扱いを⾏う株券等のうち、⾦融商品取引所が決めた銘柄（制度信⽤銘柄）に限られます。ただし、当該銘柄でも当社の判断で取引を制限することがあります。なお、制度信⽤銘柄を対象とした買付けであれば、貸借取引により当社が買付代⾦を借り⼊れることは原則として可能ですが、売付株券等を借り⼊れることができるのは、制度信⽤銘柄のうち、⾦融商品取引所が決めた銘柄（貸借銘柄）に限られます。

・ 制度信⽤取引の返済期限は６か⽉と決められており、６か⽉を超えて制度信⽤取引を継続することはできません（注）。なお、制度信⽤取引を継続することが適当でないと認められるときには、制度信⽤取引の返済期限（６か⽉）の定めにかかわらず、⾦融商品取引所により返済期限の変更（返済期限の繰上げ）が⾏われることがありますので、ご注意ください。

・ 制度信⽤取引における⾦利、貸株料は、その時々の⾦利情勢、個々のお客様の当社取引アプリ利⽤状況等に基づき、お客さまと当社との合意によって決定されることになります（※２）。また、⾦利、貸株料は、⾦利情勢、お客様との取引状況等によって変動する場合がありますので、当社にご確認ください。

・ 貸借銘柄について、証券⾦融会社において株不⾜(貸借取引残⾼において貸株数が融資株数を上回った状態)が⽣じ、この株券等を調達するための費⽤がかかった場
合には、売り⽅は品貸料を⽀払い、買い⽅はこれを受け取ることになりますが、品貸料は、その時々の株券調達状況等に基づき決定されることとなります（※２）。

・ 制度信⽤取引について売り⽅のお客さまからお⽀払いいただく貸株料は、品貸料とは異なり、買い⽅のお客さまがこれを受け取るものではありません。

・ 制度信⽤取引によって売買している株券等が、株式分割による株式を受ける権利⼜は株主に対する新株予約権等が付与されたことにより権利落ちとなったときは、⾦融商品取引所が定める⽅法によりこれらの権利の処理を⾏うことで、売り⽅・買い⽅双⽅の不公平をなくします。

（注）ただし、 株式分割の場合の権利の処理は、次のとおり、分割⽐率によってその⽅法が異なります。
⇒売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合（分割⽐率 1:2 等）株式分割の分割⽐率に応じて、制度信⽤取引の売付け⼜は買付けの数量を増加し、売買値（約定値段）を減額します。
⇒上記以外の株式分割の場合（分割⽐率 1:1.5 等）
⾦融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値（約定値段）より引き下げます。 また、配当⾦相当額については、その株式の配当⾦が確定したあと(通常、配当落ちの約 3 か⽉後)、配当落調整額を買い⽅は受け取り、売り⽅は⽀払うことになります。

（注）制度信⽤取引では、お客さまが買い付けた株券等は、担保として⾦融商品取引業者に留保され、さらに、貸借取引を利⽤した場合には証券⾦融会社に留保されます。当該株券等に株式分割による株式を受ける権利⼜は株主に対する新株予約権等の権利が付与された場合、当該権利の⾏使をお客さまが直接⾏うことができないため、上記のように⾦融商品取引所が制度信⽤取引の権利の処理についてルールを定めています。

なお、制度信⽤取引を⾏っている銘柄にこれらの権利が付与された場合でも、①事実上譲渡が禁⽌されるなど権利の引渡しができない場合、②権利⾏使を特定の条件に合致する株主のみに限定している場合など、譲渡性及び換⾦可能性、権利の⾏使に付された条件等を勘案して権利の処理を⾏うことが事実上不可能となりますので、当該権利の処理を⾏わない場合があります。また、権利の価値が事実上無価値⼜は無価値に等しい場合には権利処理を⾏う必要性がないと⾔えます。

・ 証券⾦融会社は、貸借銘柄について、株券等の調達が困難となるおそれが⽣じた場合には、貸株利⽤につき注意を喚起することがあります。また、株券等の調達が困難となった場合には、貸株利⽤の制限⼜は停⽌の措置を⾏うことがあります。この場合には、制度信⽤取引による新規の売付けや、買付けた銘柄の売却・現引きによる返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。

※２ その額は、その時々の⾦利情勢、株券調達状況、個々のお客様との取引状況等に基づき決定されますので、本書⾯上その⾦額等をあらかじめ記載することはできません。

信⽤取引に係る⾦融商品取引契約の概要
当社における信⽤取引については、以下によります。
・ 顧客に信⽤を供与して⾏う株券等に係る次の取引
⾦融商品取引所の売買⽴会による市場への委託注⽂の媒
介、取次ぎ⼜は代理

株券等の売買の媒介、取次ぎ⼜は代理・ 信⽤取引に係る委託保証⾦⼜は代⽤有価証券の管理

⾦融商品取引契約に関する租税の概要
個⼈のお客さまに対する課税は、以下によります。
・ 信⽤取引における配当落調整額は、上場株式等の譲渡所得等の⾦額を算出する際に加味されます。
・ 信⽤取引に係る上場株式等の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 信⽤取引に係る上場株式等の譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利⼦、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適⽤を受けることができます。

法⼈のお客さまに対する課税は、以下によります。
・ 買付けを⾏ったお客さまが受け取る配当落調整額については、法⼈税に係る所得の計算上、買付けに係る対価の額から控除されます。売付けを⾏ったお客さまが⽀払う配当落調整額については、法⼈税に係る所得の計算上、売付けに係る対価の額から控除されます。
・ 信⽤取引に係る上場株式等の譲渡による利益については、法⼈税に係る所得の計算上、益⾦の額に算⼊されます。

なお、詳細につきましては、税理⼠等の専⾨家にお問い合わせください。

当社が⾏う⾦融商品取引業の内容及び⽅法の概要等
当社が⾏う⾦融商品取引業は、⾦融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第⼀種⾦融商品取引業であり、当社において信⽤取引を⾏われる場合は、以下によります。

・ お取引にあたっては、あらかじめ「信⽤取引⼝座設定約諾書」を電磁的な⽅法によって当社に差し⼊れ、信⽤取引⼝座を開設していただく必要があります。信⽤取引

に関する⾦銭・有価証券は、すべてこの⼝座を通して処理されます。なお、「信⽤取引⼝座設定約諾書」および「信⽤取引約款」については⼗分お読みいただいていることが必要になります。

・ 信⽤取引⼝座の開設にあたっては、⼀定の投資経験、知識、資⼒等が必要です。⼝座開設時にいくつかの項⽬をご確認いただき、信⽤取引に関するご理解を深めていただいたうえで信⽤取引⼝座の開設が可能になります。
また、信⽤取引はハイリスクな取引ですので、お客様が⼝座開設時にリスク許容度をハイリスクに設定いただけない場合には、信⽤取引⼝座を開設することはできません。また、お客様が信⽤取引開始後にリスク許容度をハイリスクから変更した場合でも、信⽤取引を継続することはできません。その他の場合によっても、⼝座の開設に応じられないことがあります。

・

信⽤取引で注⽂なさる際は、必ず信⽤取引を選択してください。

・ ⾦融商品取引所は信⽤取引の過度の利⽤を未然に防⽌するため、⽇々公表銘柄制度を設け、⽇々公表銘柄に関するガイドラインに該当した銘柄を「⽇々公表銘柄」としてその信⽤取引残⾼を⽇々公表します。

・ お客さまが当社に差し⼊れた委託保証⾦については、当社⾃⾝の財産とは分別して保管されております。したがって、万⼀、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証⾦については、当社に対する債務を完全に履⾏している限り返還を受けることが可能です。これに対して、信⽤取引によって買い付けた株券等及び信⽤取引によって株券等を売り付けた場合の代⾦については、このような分別保管の対象とはなっておりません。したがって、万⼀、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済・買い返済及び現引き・現渡しによる信⽤取引の返済ができなくなる可能性があります。このため、このような場合には、原則として、通常の返済⽅法に代え、⾦融商品取引所が定めた株価等をもって⾦銭により清算を⾏っていただくことになります。この場合において、お客さまの当社に対する⾦銭の⽀払請求権には⼀切優先的地位が与えられませんので、計算上利益が⽣じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基⾦による補償対象にもなりませんので、あらかじめご承知おきく
ださい。

・ 適格機関投資家（これに類する外国法⼈を含む。）が信⽤取引の売付けを⾏う場合及びそれ以外の投資家が⾏う信⽤取引の売付けのうち売付け１回あたりの数量が⾦融商品取引所の定める売買単位の５０倍を超える場合には、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」により価格規制を受けることとなりますので、ご注意ください。

・前項について、適格機関投資家に該当しないお客様が、50 単元超の注⽂を発注する意図をもって、価格規制の適⽤を避けるために短時間のうちに注⽂を分割したり、複数回発注するような⾏為は、価格規制の適⽤除外にはなりません。そのような場合には、当社では空売り規制に抵触する可能性のある注⽂とみなし、注意喚起を⾏うことがありますので、ご注意ください。

・信⽤取引によって買い付けた株券等に権利処理の発⽣が予定される場合等には、信⽤期⽇の繰上げが⾏われることがあります。

・ 注⽂された信⽤取引が成⽴すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書（契約締結時交付書⾯）｣が交付されます。

・ 万⼀、記載内容が相違しているときは、速やかに当社カスタマーサポートセンターへ直接ご連絡下さい。

当社の概要＜商 号 等＞株式会社スマートプラス
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第 3031 号＜本 店 所 在 地＞
〒102-0083 東京都千代⽥区麹町三丁⽬ 6 番地

住友不動産麹町ビル 3 号館 6 階＜加 ⼊ 協 会＞⽇本証券業協会＜指 定 紛 争 解 決 機 関＞
特定⾮営利活動法⼈ 証券・⾦融商品あっせん相談セン
ター＜資 本 ⾦（資本準備⾦含む）＞
6,623,611,000 円 （平成 31 年 2 ⽉時点）
＜主 な 事 業＞
⾦融商品取引業（第⼀種⾦融商品取引業）＜設 ⽴ 年 ⽉＞
平成 29 年 3 ⽉

＜連 絡 先＞
お⼿続き、お問い合わせ等に関しては、当社カスタマーサポートセンターまでご連絡ください。
当社に対するご意⾒・苦情等に関するご連絡窓⼝
当社に対するご意⾒・苦情等に関しては、以下の窓⼝で承っております。
所在地：〒102-0083 東京都千代⽥区麹町三丁⽬ 6 番地
住友不動産麹町ビル 3 号館 6 階
株式会社スマートプラス・コンプライアンス部
電話番号：050-1745-7336
受付時間：⽉曜⽇〜⾦曜⽇ 9:00 ‒ 18:00（祝⽇、年末年始を除く）
電⼦メール：smartplus_comliance@smartplus-sec.com

⾦融 ADR 制度のご案内
⾦融 ADR 制度とは、お客様と⾦融機関との紛争・トラブルについて、裁判⼿続き以外の⽅法で簡易・迅速な解決を⽬指す制度です。

⾦融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、⾦融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定⾮営利活動法⼈証券・⾦融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利⽤することができます。
所在地：〒103-0025 東京都中央区⽇本橋茅場町⼆丁⽬
１番１号

第⼆証券会館

電話番号：0120-64-5005 （FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法⼈ではありません。）
受付時間：⽉曜⽇〜⾦曜⽇ 9:00 ‒ 17:00 （祝⽇等を除く）（平成３０年８⽉１５⽇）
令和元年 7 ⽉ 16 ⽇
改定

別紙１
信⽤取引に係る⼿数料など諸費⽤⼀覧

１． 信⽤取引売買⼿数料

信⽤取引における売買⼿数料はかかりません。
ただし、当社の現物取引で⾏われている SMART 取引はご利⽤いただけません。

２． 諸経費（１）信⽤管理費①制度信⽤取引による売付け約定または買付け約定が成⽴した⽇の１ヵ⽉の応当⽇を経過するごとに計算され、最⾼ 5 ヵ⽉⽬の応当⽇まで計算されます。
②売付け株数または買付け株数 1 株あたり 10 銭（0.1円）（税抜）の割合で徴収され、 1 ヵ⽉につき最低 100円（税抜）、上限 1,000 円（税抜）となっております。

③お⽀払時期は返済約定の受渡⽇となります。

（２）

権利処理⼿数料①制度信⽤取引による買付けにおいて、返済するまでの間に権利付最終売買⽇を経過した場合に権利処理⼿数料が発⽣いたします。
②権利処理⼿数料は、建⽟ごとに 1 売買単位あたり 50円（税抜）となっております。ただし、⼤幅な株式分割が⾏われた場合などで、証券⾦融会社により権利処理⼿数料の調整が⾏われた場合には、当該調整された料⾦となります。
・権利処理⼿数料＝買付け株数×50 円（税抜）÷当該銘柄の売買単位株数③お⽀払時期は返済約定の受渡⽇となります。

（３）

⾦利

①買付け約定の受渡⽇から返済約定の受渡⽇までの期間（⽇数）について計算されます。

②利率は、当社が別途定めるものとします。
③お⽀払時期は返済約定の受渡⽇となります。

（４）

品貸料

①貸借取引において、当該銘柄について証券⾦融会社による貸株残⾼が融資残⾼を超過して株不⾜が発⽣した場
合、証券⾦融会社は証券会社・⽣損保等の機関投資家に品貸料を⽀払い、不⾜株券を調達します。この場合、当該銘柄について制度信⽤取引による売付けを⾏っているお客さまは、相当する⾦額をお⽀払いいただきます。
（買付けを⾏っている場合は、相当する⾦額をお受取りになれます。）②品貸料は、売付け約定または買付け約定の受渡⽇から返済約定の受渡⽇の前⽇までの期間で計算されます。
③料率は、⽇々、証券⾦融会社から公表され、翌⽇の新聞に掲載されます。
④お⽀払時期は返済約定の受渡⽇となります。
（買付けを⾏っている場合は、返済約定の受渡⽇にお受取りになれます。）

（５）

貸株料

①売付け約定の受渡⽇から返済約定の受渡⽇の期間（⽇数）について計算されます。
②料率は、当社が別途定めるものとします。
③お⽀払時期は返済約定の受渡⽇となります。
（買付けを⾏っているお客さまが受け取るものではありません。）

３． 委託保証⾦①当社から融資を受けて株券を買付けた場合はその買付け株券が、株券を借りて売付けた場合は売付け代⾦を担保として当社がお預りいたします。
②買付け株券や売付け代⾦を担保としてお預りいたしま
すが、買付けした株券が値下がりした場合、売付けした株券が値上がりした場合は損失が発⽣し、担保不⾜となるため、価格変動にともなう損失による担保価値の減少をカバーするため、⼀定の保証⾦（委託保証⾦）を当社に差し⼊れていただきます。
③委託保証⾦は、売買代⾦の 33％以上かつ 30 万円以上となります。
④委託保証⾦率が 33%を下回った場合、新規の信⽤取引発注を⾏うことはできません。
⑤委託保証⾦の最低維持率は 25%です。この維持率を下回った場合、追加の保証⾦を当社に差し⼊れていただきます。

その他の制限等について

１．当社における信⽤取引の建⽟限度額は、1 銘柄につき2 億円、総額 50 億円まで、また、1 注⽂あたり 100 万株（ETF 等は 10 万⼝）または 2 億円までとさせていただきます。

２．信⽤取引の建⽟と同⼀の銘柄を代⽤有価証券に差し⼊れる場合、保証⾦総額のうち５０％までとさせていただきます。（⼆階建の制限）

３．信⽤取引の売り注⽂（空売り）を⾏う場合、51 単元までとさせていただきます。なお、51 単元には複数回の注⽂数および取消注⽂数も含まれます。

別紙２
代⽤有価証券の種類、代⽤価格等

委託保証⾦は、売買代⾦の 33％以上が必要です。また、有価証券により代⽤する場合の代⽤価格は、以下に掲げる有価証券の種類に応じて、前⽇時価にそれぞれの掛⽬を乗じた価格となります。

上 場 株 券 （ 新 興 市 場 株 券 を 含 む ）…………………………………………………

80%以下

上場投資信託・上場投資証券等（ETF,REIT,ETN など）……………………… 80％以下

上記の代⽤有価証券は、当社で取扱いできる銘柄に限らせていただきます。
委託保証⾦率及び代⽤有価証券の掛⽬については、市場の動向等により、⾦融商品取引所により変更されること⼜は当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。
当社の判断により代⽤有価証券の掛⽬の変更⼜は除外（以下「掛⽬の変更等」といいます。）を⾏う場合の主な事象例は以下のとおりです。
① 特定の銘柄について、⾦融商品取引所（複数の市場に上場されている場合は優先市場）が「株券上場廃⽌基準の取扱い」、「監理ポスト及び整理ポストに関する規則」等に則り監理ポスト割当てを発表した場合② ①のほか、会社発表及び複数の報道内容に関して、明らかに経営に重⼤な影響を与えると認められる事象（※１）が発⽣し、顧客保護の観点から特に重要と認められる場合（※１）の事例としては、以下のようなケースが想定されます。
・重⼤な粉飾決算疑惑の発覚
・巨額損失の発⽣・突発的な事件・事故等による業務の停⽌なお、掛⽬の変更等を⾏う場合には、あらかじめその内容をご通知し、変更後の掛⽬（⼜は除外） の適⽤⽇につきましては、ご通知した⽇から５営業⽇以降で当社が指定した⽇といたします。

信⽤取引の基本的な流れ●−−−−信⽤取引⼝座の設定−−−−●
信⽤取引⼝座設定約諾書を電磁的な⽅法によって買付けから始める場合差し⼊れていただきます。
●−−−−−−委託保証⾦−−−−−−●売付けから始める場合■売買代⾦の 33％以上かつ 30 万円以上が必要です。
■委託保証⾦は、当社が取り扱う株券等で代⽤す●⾦利の⽀払買付代⾦に対する⾦利をお⽀払いいただきます。

ることも可能ですが、 ⼀部分を現⾦にしていただくこともあります。
■主な代⽤有価証券の掛⽬(前⽇時価に対して)上場株券（新興市場株券を含む）……80％以下上場投資信託・上場投資証券等………80％以下●品貸料及び信⽤取引貸株料の⽀払売付株券等に対する品貸料及び信⽤取引貸株料をお⽀払いいただきます。

(ETF、REIT、ETN など)■信⽤取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が⽣じたり、代⽤有価証券返済の⽅法の価格が値下がりすること等によって、委託保証返済の⾦の現在価値が売買代⾦の 25％未満となった場合

⽅法には、不⾜額を翌々⽇の 12 時 00 分までに当社に差し⼊れていただく必要があります。

●売り返済

●買い返済

買い付けた株券等を売り付けた株券等を売却することにより買戻すことにより貸貸付⾦を返済してい付株券等を返済してただきます。

いただきます。

●現引き

●現渡し

貸付⾦を直接当社に貸付株券等を直接当引き渡していただき社に引き渡していたます。(買い付けただきます。(売却代株券等は、お客様に⾦は、お客様にお渡お渡しします。)

しします。)