ドラフト版【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月９日【四半期会計期間】

第106期第３四半期（自【会社名】

東京テアトル株式会社【英訳名】

TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目１番８号【電話番号】

03(3355)1010【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目１番８号【電話番号】

03(3355)1010【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

太田

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2021年10月１日

至

和宏

松岡

毅

松岡

毅

2021年12月31日）

ドラフト版

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第105期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第106期
第３四半期連結累計期間

2020年４月１日
2020年12月31日

自
至

第105期

2021年４月１日
2021年12月31日

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（千円）

8,447,050

9,235,360

13,306,037

経常利益又は経常損失（△）（千円）△942,302

875,609△1,151,458

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失（△）△1,034,134

1,053,957△2,292,494

四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,001,795

1,072,939△2,038,144

純資産額

（千円）

12,336,449

12,351,286

11,300,100

総資産額

（千円）

23,816,506

24,293,640

26,107,538

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△136.56139.99△303.13

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

51.7

50.7

43.2

第105期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

2020年10月１日
2020年12月31日△29.83

第106期
第３四半期連結
会計期間
自至2021年10月１日
2021年12月31日
55.98（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2/20

ドラフト版

２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。
当第３四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
セグメントの名称

主な事業の内容

主要な会社名

映像関連事業（映画興行事業）
・映画の興行
（映画制作配給事業）
・映画の配給・映画、ドラマの制作（ソリューション事業）
・総合広告サービス
・イベント企画当社
株式会社テアトルプロモーションアクシー株式会社

飲食関連事業（飲食事業）
・飲食店の経営当社
札幌開発株式会社
株式会社テアトルダイニング

不動産関連事業（不動産賃貸事業）
・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）
・中古マンション等の再生販売
・マンション等のリフォーム

当社
テアトルエンタープライズ株式会社
東京テアトルリモデリング株式会社

事業の系統図は次のとおりです。

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ドラフト版

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2022年３月期第３四半期連結累計期間（2021年４月１日〜2021年12月31日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は次のとおりです。
（１）財政状態（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて1,813百万円減少し、24,293百万円となりました。これは、販売用不動産が1,128
百万円増加しましたが、現金及び預金が789百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が1,587百万円減
少したこと、有形固定資産が445百万円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて2,865百万円減少し、11,942百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,369百万円減少したこと、未払金が1,669百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて1,051百万円増加し、12,351百万円となりました。これは、利益剰余金が900百万円増加したこと等によるものです。
（２）経営成績
当四半期（累計）におけるわが国の経済は、緊急事態宣言が解除され景気の持ち直しが見られたものの、原材料価格の高騰や新型コロナウイルス変異株の感染急拡大の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当四半期（累計）の連結業績は、配給作品『花束みたいな恋をした』の大ヒットや中古マンション再生販売の好調から売上高9,235百万円（前年同期比9.3％増）、営業損失324百万円（前年同期は営業損
失1,258百万円）となり、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う助成金収入1,071百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は875百万円（前年同期は経常損失942百万円）、固定資産売却益403百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,053百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失1,034百万円）となりました。
■連結経営成績（百万円）
前年同期

当四半期（累計）

増減

売上高

8,447

9,235

+788

営業利益

△1,258

△324

+933

経常利益

△942

875

+1,817△1,034

1,053+2,088

親会社株主に帰属する四半期純利益
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）

前年同期

当四半期（累計）増減

映像関連事業

1,930

2,550

+619

飲食関連事業

2,597

2,450

△146

不動産関連事業

3,918

4,234

+315

8,447

9,235

+788

計

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ドラフト版■セグメント別営業利益（百万円）
前年同期

当四半期（累計）増減

映像関連事業

△486

15

+501

飲食関連事業

△917

△634

+283

不動産関連事業

693

789

+95

△547

△494

+53

△1,258

△324

+933

調整額
計
＜映像関連事業＞（映画興行事業）新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業制限が前年同期よりも緩和されたことや『名探偵コナン 緋色の弾丸』などが高稼働したため、前年同期比で増収となりましたが、コロナ以前の水準まで回復せず、大幅な損失となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。
（映画制作配給事業）
2021年１月公開の『花束みたいな恋をした』が当社配給作品における歴代１位の興行成績を収め大ヒットロング
ラン上映となったことや、前年度から公開延期となっていた『それいけ！アンパンマン ふわふわフワリーと雲の国』が公開されたことに加え、『花束みたいな恋をした』の出資配分金が計上されたことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
（ソリューション事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が先行き不透明な中で、シネアドやイベントプロモーション、屋外広告は需要の低迷が続いており、前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は2,550百万円（前年同期比32.1％増）となりましたが、映画興行事業の損失により営業利益は15百万円（前年同期は営業損失486百万円）の改善に留まりました。
＜飲食関連事業＞（飲食事業）
コロナ禍において積極的に取組んでいる都内ダイニング＆バーのデリバリーや「串鳥」のスーパーマーケットへの卸売りが伸長したことや、2021年９月末に緊急事態宣言が解除され、客足が回復する中で忘年会シーズンを迎えることができたものの、前年度から８店舗を閉店したことや、上半期に酒類の提供制限や営業時間短縮を断続的に要請されたことから前年同期比で減収となりました。
■飲食店の店舗数
前年度末

当四半期末

増減

焼鳥専門店チェーン「串鳥」

41

39

△2

串焼専門店「串鳥番外地」他

5

5

0

都内ダイニング＆バー

6

5

△1

52

49

△3

飲食店

合計

以上の結果、飲食関連事業の売上高は2,450百万円（前年同期比5.7％減）となりましたが、賃料減額交渉や管理可能経費の削減を行い営業損失は634百万円（前年同期は営業損失917百万円）に縮小いたしました。
＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業）
当四半期（累計）に賃貸ビルを１棟売却いたしましたが、スモールオフィスの需要が伸びたことやその他の賃貸ビルも高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。

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ドラフト版（中古マンション再生販売事業）
中古マンション再生販売においては、販売件数は減少したものの、マーケットの活況を受け販売単価が上昇した
ことから、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は4,234百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は789百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当四半期（累計）において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期（累計）において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6/20

ドラフト版

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登現在発行数（株）(2022年２月９日)
録認可金融商品取引業協会名(2021年12月31日)

内容

普通株式

8,013,000

8,013,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

8,013,000

8,013,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

8,013,000−

4,552,640−

3,573,173（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

7/20

ドラフト版（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
482,900
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,517,500

75,175−

単元未満株式

普通株式

12,600−−

発行済株式総数

8,013,000−−

総株主の議決権−

75,175−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株67株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東京テアトル株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都新宿区新宿１-１-８

482,900−

482,900

6.02−

482,900−

482,900

6.02

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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ドラフト版

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

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ドラフト版

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/20

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,674,723
2,080,907
148,746
1,034,832
23,018940,752△2,7378,900,243

3,884,743
493,529
330,461
2,163,527
30,654
687,364△319
7,589,961

4,197,925
18,083
198,509
9,977,617
21,306
14,413,442

3,966,802
15,577
174,598
9,783,117
13,151
15,033
13,968,280

34,237
39,662
157,067
3,995
234,962

34,23741,451
129,349
3,995
209,034

2,019,528
420
412,759
17,324
201,822△92,964
2,558,889
17,207,294
26,107,538

2,038,948
390,974
6,790
168,160△78,510
2,526,364
16,703,679
24,293,640

ドラフト版（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,224,274
80,000180,000
1,390,976
32,634
1,984,135
49,405137,021
154,055
11,616522,1096,766,229

854,339
435,000
200,000
1,273,533
18,670314,506
167,473
154,41377,00011,495535,011
4,041,443

200,000
4,334,124
24,504
556,706
623,942
850,717962,263
488,950
8,041,208
14,807,437

4,157,531
12,3381,880
809,893
681,024
850,717
931,899455,625
7,900,910
11,942,354

4,552,640
3,737,647
1,695,800△712,915
9,273,172

4,552,640
3,737,647
2,595,835△725,211
10,160,912

261,0221,737,910
1,998,933
27,995
11,300,100
26,107,538

274,317
1,882,373
2,156,691
33,682
12,351,286
24,293,640

ドラフト版（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

8,447,050
6,685,838
1,761,212

9,235,360
6,811,095
2,424,265

181,133
19,993
1,672,586
47,47551,467
257,525
120,667
668,580
3,019,430△1,258,218

178,581
18,365
1,552,752
48,257
18,919259,909
101,594
570,7442,749,125△324,860

33
62,701
10,238272,542
14,534
8,522
368,572

51
67,73375,316
1,071,583
16,873
14,6101,246,167

27,843
13,383
11,42952,656△942,302

40,4473,811
1,439
45,698875,609-403,69744,307448,004

266
8,122
6,354
3,215
17,95932,421
2,995
11,495
46,912△960,261

1,276,701

14,21458,95773,171△1,033,433
700

155,797
61,259217,056
1,059,644
5,687△1,034,134

1,053,957

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
広告宣伝費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
水道光熱費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
事業所閉鎖損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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ドラフト版【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△1,033,433

1,059,644

31,637
31,637△1,001,795

13,294
13,294
1,072,939△1,002,496
700

1,067,252
5,687

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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ドラフト版【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、映像関連事業の映画興行における会員制
度に係る会費収入について、会員加入時に収益認識する方法によっておりましたが、有効期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、映像関連事業の総合広告サービスにおいて当社が代理人として関与したと判定される売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は146,556千円減少し、売上原価は144,537千円減少し、営業損失は2,019千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,019千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,459千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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ドラフト版（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更を行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

291,706千円
18,478千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項(1）配当金支払額

2020年４月１日

至260,724千円
27,717千円

2020年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

76,643

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

2021年４月１日

至2021年12月31日）(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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ドラフト版（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業

飲食関連事業 不動産関連事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,930,985

2,597,142

3,918,922

8,447,050−

8,447,050

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

44

3,735

3,780

△3,780−計

1,930,985

2,597,186

3,922,658

8,450,830△3,7808,447,050

セグメント利益又は損失（△）△486,222△917,956

693,700△710,479△547,739△1,258,218

（注）１

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△547,739千円には、セグメント間取引消去△2,184千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△545,554千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業

飲食関連事業 不動産関連事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,550,109

2,450,396

4,234,854

9,235,360−

9,235,360

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,542

151

917

2,611

△2,611−

2,551,651

2,450,547

4,235,771

9,237,971△2,6119,235,360

15,519△634,933

789,277

169,864△494,724△324,860

計
セグメント利益又は
損失（△）
（注）１

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△494,724千円には、セグメント間取引消去△1,933千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△492,790千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ドラフト版（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

計

映画興行関連1,056,119−−

1,056,119

映画制作配給関連

1,024,439−−

1,024,439

ソリューション関連

121,026−−

121,026

飲食事業関連−2,450,396−

2,450,396

中古マンション再生販売関連−−

3,311,782

3,311,782

2,201,586

2,450,396

3,311,782

7,963,765

348,523−

923,071

1,271,595

2,550,109

2,450,396

4,234,854

9,235,360

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基
準」に基づくものです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）△136.56139.99△1,034,134

1,053,957−−△1,034,134

1,053,957

7,572,557

7,529,033（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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ドラフト版

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ドラフト版

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日

東京テアトル株式会社
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神山

貞雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成田

雅博

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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ドラフト版

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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