あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換

資料－3

○

気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に取組む社会を構築する必要○ 河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者※により流域全体で行う「流域治水」へ転換する※国・都道府県・市町村・企業・住民等

課 ・気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に取組む社会を構築する必要
・行政が行う防災対策を国民にわかりや題すく示すことが必要

対 ・河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換

・令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた7水系の「緊急治水対策プロジェクト」と同様に、全国の一級水系でも、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像「流域治水プロジェ
応 クト」を示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速【全国の1級水系を対象に、夏頃までに中間とりまとめを行い、令和２年度中にプロジェクトを策定】■「流域治水」への転換■流域治水プロジェクト

・「流域治水」へ転換し、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により、地域の特性 ○全国の1級水系において、河川対策、流域対策、ソフト対策からに応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減・早期復旧
なる流域治水の全体像をとりまとめ、国民にわかりやすく提示
・復興のための対策を多層的に推進【これらの取組を円滑に進めるため、河川関連法制の見直しなど
・戦後最大洪水に対応する国管理河川の対策の必要性・効果・実施必要な施策を速やかに措置】
内容※等をベースに、夏頃までに関係者が実施する取組を地域で②被害対象を減少させる③被害の軽減・早期復旧・復興 中間的にとりまとめ、早急に実施すべき流域治水プロジェクトを①氾濫をできるだけ防ぐ（ためる、しみこませる）[県・市、企業、住民]
集水域
雨水貯留浸透施設の整備、田んぼやため池等の治水利用※グリーンインフラ関係施策と併せて推進（よりリスクの低いエリアへ誘導）
集水域
土地利用規制、移転促進、金融によ 氾濫域
る誘導の検討等 [市、企業、住民]（被害範囲を減らす）二線堤等の整備[市]

河川区域
（ためる）
[国・県・市、利水者]
利水ダム等において貯留水を事前に放流し水害対策に活用（土地のリスク情報の充実）[国・県]
水災害リスク情報の空白地帯解消等（避難態勢を強化する）[国・県・市]
長期予測の技術開発、リアルタイム浸水・決壊把握（経済被害の最小化） [企業、住民]
工場や建築物の浸水対策、BCPの策定（住まい方の工夫）[企業、住民]
不動産取引時の水害リスク情報提供、金融の活用等

遊水地等の整備・活用[国・県・市]（安全に流す）[国・県・市]
河床掘削、砂防堰堤、雨水排水施設等の整備（氾濫水を減らす）[国・県]「粘り強い堤防」を目指した堤防強化等【イメージ】★ 戦後最大（昭和XX年）と同規模の洪水を安全に流す
浸水範囲（昭和XX年洪水）
★対策費用
■河川対策
■流域対策
（集水域と氾濫域）■ソフト対策・水位計・監視カメラ設置、マイ・タイムライン作成 等（支援体制を充実する）[国・企業]■利水ダムの治水活用
官民連携によるTEC-FORCEの体制強化（氾濫水を早く排除する）[国・県・ ・全国の１級水系（ダムがある99水系）毎に事前放流等を含む治水協定を締結し、新たな運用を開始【令和2年出水期から】市等]
排水門等の整備、排水強化 氾濫域 ・ 2級水系についても同様の取組を順次展開（今後の水害対策の進め方）

グリーンインフラの活用
自然環境が有する多様な機能を活用し、雨水の貯留・浸透を促進

令和2年度中に策定※現行計画では、国管理河川で約7兆円の事業を実施中

１st
近年、各河川で発生した洪水に対応
・緊急治水対策プロジェクト（甚大な被害が発生した ７水系）
・ 流 域 治 水 プ ロ ジ ェ ク ト （ 全国の1級水系において早急に雨庭の整備（京都市）※県：都道府県、市：市町村を示す[ ]内は想定される対策実施主体を示す

実施すべき事前防災対策を加速化）
速やかに気候変動を踏まえた河川整備計画等の見直し

2nd
気候変動の影響を反映した抜本的な治水対策を推進
・治水計画の見直し
・将来の降雨量増大に備えた対策

「流域治水プロジェクト 」 に基づく事前防災の加速
課題 ◆気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に取組む社会を構築することが必要

対応 ◆河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換◆令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた７水系の「緊急治水対策プロジェクト」と同様に、全国の一級水系でも、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像 「流域治水プロジェクト」を示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速◆戦後最大洪水に対応する国管理河川の対策の必要性・効果・実施内容等をベースに、夏頃までに関係者が実施する取組を地域で中間的にとりまとめ、「流域治水プロジェクト」を令和２年度中に策定

今後の水害対策の進め方（イメージ）
１st

2nd

近年、各河川で発生した洪水に対応

気候変動で激甚化する
洪水による壊滅的被害を回避

・緊急治水対策プロジェクト（甚大な被害が発生した ７水系）・流域治水プロジェクト(全国の一級水系において早急に実施すべき事前防災対策を加速化）
速やかに着手気候変動を踏まえた河川整備計画等の見直し

・気候変動適応型水害対策の推進
・治水計画を、「過去の降雨実績に基づくもの」から、「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し
・将来の降雨量の増大に備えた
抜本的な治水対策を推進

全国7水系における「緊急治水対策プロジェクト」

全国の各河川で「流域治水プロジェクト」を公表◆令和元年東日本台風（台風第19号）により、甚大な被害が発生した7水系において、国・都県・市区町村が連携し、今後概ね5～10年で実施するハード・ソフト一体となった「緊急治水対策プロジェクト」に着手。

◆全国の一級水系において、河川対策、流域対策、ソフト対策からなる流域治水の全体像をとりまとめ、国民にわかりやすく提示

水系名

緊急治水対策プロジェクト（ 概ね５～１０年で行う緊急対策）

河川名
事業費
阿武隈川上流阿武隈川
阿武隈川下流期間

主な対策メニュー【ハード対策】 河道掘削、遊水地整備、堤防整備
令和10年度 【ソフト対策】
約1,840億円
まで支川に危機管理型水位計及びカメラの設置
浸水リスクを考慮した立地適正化計画展開 等

鳴瀬川

吉田川

約271億円

令和6年度 【ハード対策】 河道掘削、堤防整備まで【ソフト対策】 浸水想定地域からの移転・建替え等に対する支援 等

荒川

入間川

約338億円

令和6年度 【ハード対策】 河道掘削、遊水地整備、堤防整備まで【ソフト対策】 高台整備、広域避難計画の策定 等

那珂川

久慈川

那珂川

久慈川

約665億円

約350億円◆戦後最大洪水に対応する国管理河川の対策の必要性・効果・実施内容等をベースに、プロジェクトを策定し、ハード・ソフト一体の事前防災を加速

令和6年度 【ハード対策】 河道掘削、遊水地整備、堤防整備まで【ソフト対策】 霞堤等の保全・有効活用 等
令和6年度 【ハード対策】 河道掘削、堤防整備まで【ソフト対策】 霞堤等の保全・有効活用 等

ダム再生【イメージ】 ○○川流域治水プロジェクト★ 戦後最大（昭和XX年）と同規模の洪水を安全に流す★
…浸水範囲（昭和XX年洪水）

遊水地整備（対策メニューのイメージ）

河川区域・災害危険区域等の指定■河川対策・堤防整備、河道掘削
・ダム再生、遊水地整備 等

霞堤の保全
堤防整備

多摩川

多摩川

約191億円

令和6年度 【ハード対策】 河道掘削、堰改築、堤防整備まで【ソフト対策】 下水道樋管等のゲート自動化・遠隔操作化 等

約1,768億円【ハード対策】 河道掘削、遊水地整備、堤防整備
令和9年度 【ソフト対策】まで
田んぼダムなどの雨水貯留機能確保
マイ・タイムライン策定推進 等

信濃川
信濃川
千曲川

合計 約5,424億円※令和2年3月31日 HP公表時点■流域対策（集水域と氾濫域）
・下水道等の排水施設、雨水貯留施設の整備
・土地利用規制・誘導 等■ソフト対策・水位計・監視カメラの設置
・マイ・タイムラインの作成 等

河道掘削
樹木伐採

排水施設の整備
雨水貯留施設の整備

高潮対策