京都市事務分掌規則の一部を改正する規則を公布する。
平成１６年３月３１日
京都市長
京都市規則第１０９号

桝本

賴

兼

京都市事務分掌規則の一部を改正する規則
京都市事務分掌規則の一部を次のように改正する。
目次中「第８条」を「第７条」に，「第９条」を「第８条」に，「第１７条」を「第１６条」に改める。
第１条の見出し中「組織」の右に「及び職名」を加え，同条第１項を次のように改める。
京都市事務分掌条例第１条に規定する局に次の表に掲げる部，室及び課を置くとともに，課を置かない室及び課に同表に掲げる係長を置く。
部又は室の局の名称

課の名称

係 長 の 職 名

名称
総合企画局 政策推進室 政策調整課 調査係長
政策企画課
市 長 公 室 秘 書 課 秘書係長
広 報 課 報道係長 広報広聴係長
プロジェク
ト推進室
情報化推進 情報政策課
室

情報統計課

総 務 局 総 務 部 総 務 課 庶務係長 議事係長 庁舎管理係長 庁舎
整備係長
行政改革課 調査係長 情報公開係長 行政改革係長
行政企画係長文 書 課 調査係長 法規係長 企画係長

輸 送 課 管理係長 乗用車係長 配車係長 専用車
係長
人 事 部 人 事 課 調査係長 人事係長 企画係長
給 与 課 労政係長 給与係長 公務災害係長
厚 生 課 福利係長 保健係長 共済係長 安全衛生
係長
国際化推進

企画調査係長 交流推進係長

室
合併推進室
理 財 局 財 務 部 主 計 課 庶務係長 企画調査係長 資金係長 予算第一係長 予算第二係長
財産監理課 管理係長 審査係長 運用係長 測量係長
調 度 課 検収係長 物品契約係長 工事契約係長
税 務 部 主 税 課 管理係長 税制係長 税務推進係長
法人税務課 法人市民税係長 特別徴収係長 事業所税係長
資 産 税 課 資産税係長 家屋係長 土地係長
収納対策課 収納管理係長 徴収係長 高額滞納整理係長
環 境 局 環境政策部 環境総務課 庶務係長 労務係長 計理係長
地球環境政 環境企画係長 地球温暖化対策係長 環境策課

活動支援係長循環型社会 減量推進係長 廃棄物企画係長 リサイク
推進課

ル推進係長

環境管理課 交通環境対策係長 環境評価係長 環境管理係長
環境指導課 環境規制係長 環境安全係長 環境調査係
長
事 業 部 まち美化推 管理係長 業務推進係長 美化推進係長
進課
廃棄物指導 規制係長 指導係長
課
施 設 部 管 理 課 管理係長 指導係長
施設整備課 施設係長 計画係長 環境調査係長
施設建設課
文化市民局 文 化 部 庶 務 課 庶務係長 計理係長 企画調査係長
文 化 課 企画係長 計画推進係長 振興係長
文化財保護 管理係長 普及調査係長 保護係長
課
市民生活部 区政推進課 管理係長 区政係長 市民窓口係長
地域づくり 地域振興係長 安全対策係長 市民活動支推進課

援係長

人権文化推 企画係長 市民啓発係長
進課
市民総合相 消費生活係長 相談係長
談課
共同参画社 男女共同参 企画係長 啓発係長
会推進部

画推進課

勤労福祉青 青少年係長 勤労福祉係長
少年課
市民スポー スポーツ企
ツ振興室

画課
スポーツ振興課

産業観光局 商 工 部 経済企画課 庶務係長 計理係長 企画調査係長 支援係長 企業啓発係長
産業振興課 振興係長 育成係長 産業基盤係長 企業
誘致係長
商業振興課 企画係長 振興係長 商店街係長 大規模
店舗係長
伝統産業課 工芸係長 染織係長
観 光 部 観光企画課 企画係長
観光振興課 観光事業係長 誘致推進係長 国際事業係長
農 林 部 農業計画課 企画係長 計画推進係長 農業経済係長
農業振興整 振興係長 畜水産係長 基盤整備係長
備課
林業振興課 林政係長 森林整備係長 森林施設係長
スーパーテ
クノシティ
推進室
保健福祉局 保健福祉部 保健福祉総 庶務係長 計理係長 労務係長 企画調査

務課係長

監査指導課 監査指導係長 児童施設係長 高齢施設係
長 障害施設係長
障害企画課 企画係長 支援費係長 施設整備係長
障害保健福 在宅福祉係長 施設福祉係長 精神保健福祉課祉係長

生活福祉部 地域福祉課 管理係長 保護係長 指導係長 地域福祉係長 福祉医療係長
保険年金課 管理係長 指導係長 収納係長 年金老人保健係長 審査係長
子育て支援 児童家庭課 子育て支援係長 自立支援係長 健全育成
部係長 施設整備係長
保 育 課 企画係長 保育係長

長寿社会部 長寿福祉課 企画係長 長寿福祉係長 生きがい支援係
長 施設整備係長
介護保険課 管理係長 指導係長 認定給付係長
保健衛生推 健康増進課 保健企画係長 健康増進係長 保健指導係
進室

長 地域ケア係長
地域医療課 地域医療係長 医務薬務係長 感染症予防係長
生活衛生課 管理係長 生活衛生係長 食品衛生係長

都市計画局 都市企画部 都市総務課 庶務係長 計理係長 調査係長 技術管理係長 技術基準係長 建築検査係長 電気検査係長 機械検査係長

都市づくり推進課
都市計画課 調査係長 施設係長 地域係長
交通政策課
都市景観部 都市景観課 調査係長 広告物係長 都市デザイン係長
町並み保全係長
風致保全課 古都保存係長 風致第一係長 風致第二係
長 指導係長
開発指導課 事務係長 指導係長
建築指導部 指 導 課 調査係長 企画基準係長 建築防災係長
建築福祉係長 建築相談係長
審 査 課
監 察 課
公共建築部 企画設計課 調査係長 建築企画係長 設備企画係長
設計第一係長 設計第二係長 設計第三係
長 電気設計係長 機械設計係長
整備支援課 施設整備支援係長 保全情報係長 保全第一係長 保全第二係長 電気保全係長 機械保全係長
工務監理課 監理第一係長 監理第二係長 監理第三係
長 監理第四係長 電気監理第一係長 電気監理第二係長 機械監理第一係長 機械監理第二係長住 宅 室 住宅政策課 調査係長 計理係長 計画係長 民間住宅

係長
すまいまちづくり課
住宅建設課 事業推進係長
係長

計画第一係長

計画第三係長

住宅改善課 保全係長

計画第二工事係長

電気設備係長

機械設備係長

住宅管理課
住宅保全課
建

設

局 管

理

部 建設総務課 庶務係長

計理係長

労務係長

企画係

長
監理検査課
道

路

部 道路管理課 事務係長
道路明示課 事務係長

占用係長
明示第一係長

明示第二係長

工事第一係長

工事第二係長

台帳係長
道路維持課
道路建設課 事務係長

橋りょう係長
放置車両対 企画係長

事業係長

施設整備係長策課
街路部 街路建設課
立体交差課
広域幹線道路課

水と緑環境 緑政課 業務推進係長

計画係長

緑化推進係長

部

工事係長
緑地管理課 管理係長
河 川 課 事務係長 管理係長 水辺環境計画係長
工事係長 都市河川第一係長 都市河川第二係長 排水機係長

都市整備部 区画整理課 事務係長 指導係長 計画管理係長 事業換地係長 積算係長
拠点整備課 調査係長 補償係長 事業係長
用 地 室
第１条第２項の表財政改革プロジェクトチームの項を次のように改める。
安心安全ネットプロジ 安心安全ネット戦略プランの策定に係る調査，研究及ェクトチームび原案の企画に関する事務

第１条に次の１３項を加える。
３

局に局長，部に部長，室に室長，課に課長を置く。

４

課を置かない室及び係長を置かない課に担当課長補佐又は担当係長を置く。

５

保健福祉局保健衛生推進室及び都市計画局住宅室に部長を置く。

６

本市に危機管理監，技監，企画監，情報政策監，服務監，観光政策監，子育て支援政策監又は保健政策監を置くことがある。
７

保健福祉局に医務監を置くことがある。

８

局に理事，部及び室に担当部長，課を置かない室に担当課長又は課長補佐，課に担当課長，課長補佐，担当課長補佐又は担当係長を置くことがある。
９

総合企画局政策推進室に企画部長を置くことがある。

10

総合企画局情報化推進室情報政策課に情報企画担当課長を置くことがある。

11

産業観光局スーパーテクノシティ推進室に副室長を置くことがある。

12

保健福祉局子育て支援部保育課に保育担当課長又は保育担当課長補佐を置くことがある。
13

総務局総務部総務課に警備長又は副警備長を置くことがある。

14

プロジェクトチームにチームリーダーを置く。

15

プロジェクトチームにサブリーダーを置くことがある。
第２条を削る。
第３条第１項中「，課長及び係長（前条第４項の表の右欄に掲げる係長を除く。次条第３項において同じ。）」を「及び課長」に改め，同条中第１８項を第２０項とし，第１０項から第１７項までを２項ずつ繰り下げ，同条第９項中「。第７条」を「。第６条」に改め，「担当課長補佐」の右に「，係長」を加え，「（前条第４項の表の右欄に掲げる係長を含む。次条第４項及び第７条において同じ。）」を削り，同項を同条第１１項とし，同条第６項から同条第８項までを２項ずつ繰り下げ，同条第５項を同条第６項とし，同項の次に次の１項を加える。
７

観光政策監は，上司の命を受け，観光振興に関する施策を統括する。
第３条中第４項を第５項とし，第３項を第４項とし，第２項を第３項とし，第１項の次に次の１項を加える。
２

危機管理監は，上司の命を受け，防災及び危機管理に関する事務を統括する。
第３条を第２条とする。
第４条第２項中「総合企画局長，総務局長及び理財局長」を「局長」に改め，同条第３項を削り，同条第４項中「保育担当課長補佐」の右に「，係長」を加え，同項を同条第３項とし，同条を第３条とする。
第５条を第４条とする。
第６条を第５条とする。
第７条中「係の分掌する事務の概目並びに」を削り，「担当課長補佐」の右に「，係長」を加え，同条を第６条とする。
第８条を第７条とする。
第９条市長公室の款広報課の項中第５号を削り，第６号を第５号とし，第７号から第９号までを１号ずつ繰り上げ，同条パートナーシップ推進室の款を削り，同条プロ
ジェクト推進室の款第３号を削り，同款中第２号を第３号とし，第１号を第２号とし，同款に第１号として次の１号を加える。
(1) 市民参加の促進に関する施策の企画及び推進に関すること。
第９条プロジェクト推進室の款第４号を次のように改める。
(4) 市民参加推進会議に関すること。
第９条プロジェクト推進室の款中第５号及び第６号を削り，第７号を第５号とし，第８号を第６号とし，第２章中同条を第８条とする。
第１０条を第９条とする。
第１１条財務部の款財産監理課の項第６号及び第１５号中「，総合企画局」を削り，同款調度課の項中第５号を削り，第６号を第５号とし，第７号から第９号までを１号ずつ繰り上げ，同条税務部の款主税課の項第７号中「地方道路譲与税」を「所得譲与税，地方道路譲与税」に改め，同項第８号中「利子割交付金」の右に「，配当割交付金，株式等譲渡所得割交付金」を加え，同条を第１０条とする。
第１２条を第１１条とする。
第１３条市民生活部の款区政推進課の項中第１３号を第１４号とし，第９号から第１２号までを１号ずつ繰り下げ，第８号の次に次の１号を加える。
(9) 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例（平成１５年京都府条例第３５号）による電子証明書の発行に係る電子計算機処理等に係る手数料の納付に関すること。
第１３条市民生活部の款地域振興課の項第１３号を次のように改める。

(13) 市民活動総合センターに関すること。
第１３条市民生活部の款地域振興課の項中第１２号を削り，第１１号を第１２号とし，第７号から第１０号までを１号ずつ繰り下げ，第６号を削り，第５号を第７号とし，第２号から第４号までを２号ずつ繰り下げ，第１号の次に次の２号を加える。
(2) 区基本計画に係る連絡及び調整に関すること。
(3) 市民の公益的活動に関する施策の企画及び推進に関すること。
第１３条市民生活部の款地域振興課の項中「地域振興課」を「地域づくり推進課」に改める。
第１３条市民生活部の款人権文化推進課の項中第４号を第５号とし，第３号を第４号とし，第２号の次に次の１号を加える。
(3) コミュニティセンターにおける事業の企画及び実施に伴う連絡及び調整に関すること。
第１３条市民生活部の款人権文化推進課の項に次の２号を加える。
(6) 市立浴場に関すること。
(7) 市立浴場運営財団に関すること。
第１３条共同参画社会推進部男女共同参画推進課の項中第５号を第６号とし，第４号を第５号とし，第３号を第４号とし，第２号の次に次の１号を加える。
(3) 男女共同参画審議会に関すること。
第１３条を第１２条とする。
第１４条農林部の款農業計画課の項第５号を削り，同項第６号中「及び出荷並びに計画流通米の小売業の登録」を削り，同号を同項第５号とし，同項第７号から第１５号までを１号ずつ繰り上げ，同条を第１３条とする。
第１５条保健福祉部の款障害保健福祉課の項第５号中「身体障害者手帳及び」を削り，同項第１０号中「障害児福祉手当」を「特別児童扶養手当，障害児福祉手当」に改め，同条生活福祉部の款地域福祉課の項中第１６号を第１７号とし，第１１号から第１５号までを１号ずつ繰り下げ，第１０号の次に次の１号を加える。
(11) 京都市老人医療費支給条例，京都市重度心身障害者医療費支給条例，京都市母子家庭等医療費支給条例及び京都市乳幼児医療費支給条例による事務に関すること。
ただし，区役所及び区役所支所の所管に属するものを除く。
第１５条生活福祉部の款保険年金課の項第７号及び第８号を次のように改める。
(7) 老人保健法による医療に関する事務の統轄に関すること。
(8) 老人保健法による医療の給付に関すること。ただし，区役所及び区役所支所の所管に属するものを除く。
第１５条生活福祉部の款保険年金課の項第１０号中「，国民年金，児童扶養手当及び特別児童扶養手当」を「及び国民年金」に改め，同号を同項第１６号とし，同項第９号を同項第１５号とし，同項第８号の次に次の６号を加える。
(9)

国民健康保険法及び老人保健法による診療報酬の審査並びに生活保護法による診療報酬の審査及び決定に関すること。

(10) 国民健康保険法，老人保健法及び生活保護法による診療報酬の統計に関すること。
(11) 国民健康保険法による保険給付及び老人保健法による医療の給付に係る不正利得（保険給付及び医療の制限並びに保険医療機関等に係るものに限る。）の徴収に関すること。
(12) 国民健康保険法による保険給付及び老人保健法による医療の給付に係る第三者に対する損害賠償請求に関すること。
(13) 生活保護法による指定医療機関の診療報酬に関する指導及び監督に関すること。
(14) 学童う歯対策事業に係る診療報酬の審査及び決定並びに医療費の支給に関すること。

第１５条生活福祉部の款審査課の項を削り，同条子育て支援部の款児童家庭課の項
中第１２号を第１４号とし，第６号から第１１号までを２号ずつ繰り下げ，第５号の次に次の２号を加える。
(6) 児童扶養手当に関する事務の統轄に関すること。
(7) 児童扶養手当の受給資格及び額の認定，支給並びに不正利得の徴収に関すること。
第１５条長寿社会部の款長寿福祉課の項第７号中「高齢者サービス総合調整推進事業」を「基幹型在宅介護支援センター運営事業」に改め，同条を第１４条とする。
第１６条都市企画部の款都市総務課の項中第４号を削り，第５号を第４号とし，第６号から第１５号までを１号ずつ繰り上げ，同条建築指導部の款指導課の項第１３号
中「許可」の右に「並びに京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）職住共存特別用途地区建築条例による建築等の許可及び認定」を加え，同条を第１５条とする。
第１７条を第１６条とする。
附則

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
（総務局総務部文書課）