平成１８年度

事業報告書（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで）

学校法人谷岡学園

学校法人谷岡学園

平成１８年度

事業報告書（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで）

１

法人の概要

１ 設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
商経学部
経済学部
総合経営学部
商経専攻科

地域政策学研究科 地域経済政策専攻経済学科、商学科、経営学科、貿易学科（商経学部全学科は、平成１２年度から募集停止）
経済学科
経営学科、商学科、公共経営学科
経済専攻、商業専攻（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合デザイン専攻
デザイン学部 環境・建築デザイン学科、工業デザイン学科（平成１４年度から募集停止）、プロダクトデザイン学科、ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
先端芸術学部 メディア表現学科、造形表現学科（３）大阪女子短期大学
生活科学科（生活デザイン専攻、食物栄養専攻）、保健科、幼児教育科（４）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（５）大阪女子短期大学高等学校
全日制課程普通科（６）大阪商業大学附属幼稚園-1-２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成１８年５月１日現在）（１）大阪商業大学
学部等

学科〔専攻〕
地域経済政策専攻

大学院

入学定員

博士前期課程１５

博士後期課程

３２９１３

１９３５

経済学科

―

―

―

３

商学科

―

―

―

０―
―

―
―

―
―

１
２―

―

―

６

３５０

１，４００

４０８

１，６４９

３５０

１，４００

４０８

１，６４９

経営学科

３００

１，２００

３５５

１，４５１

商学科

２００

９２０

２２２

１，１３４

１５０

３００

１８０

３５１

６５０

２，４２０

７５７

２，９３６

計
経済学科
計

公共経営学科
計
商経専攻科

学生数

３９

経営学科
（平成12年度から募集停止）
貿易学科

総合経営学部

１８３

計

経済学部

入学者数

３０１８

地域政策学研究科

商経学部

収容定員

経済専攻

５５００

商業専攻

５５００

合

計

1０

１０００

計

１,０２８

３，８６９

１，１８４

４，６２６（２）神戸芸術工科大学
学部等

学科〔専攻〕

入学者数

学生数

博士前期課程６１２３５

博士後期課程６１８２

９１２２４２６４０２４５４

３１

５４

７０

３１０

８８

３４２−

―

―

２

プロダクトデザイン学科

８０

３２０

９２

３５９

ファッションデザイン学科

５０

１７０

６１

２０３

ビジュアルデザイン学科

７０

３１０

８９

３５７

２７０

１，１１０

３３０

１，２６３

メディア表現学科

６０

６０

６６

６６

造形表現学科

７０

７０

３３３３

計

１３０

１３０

９９

９９

計

４２４

１，２９４

４６０

１，４１６

芸術工学専攻大学院
芸術工学研究科

入学定員

総合デザイン専攻 修士課程
計
環境・建築デザイン学科
工業デザイン学科（平成14年度から募集停止）

デザイン学部

計

先端芸術学部

合-2-

収容定員

（３）大阪女子短期大学

生活科学科

学科・専攻

入学定員

収容定員

入学者数

学生数

生活デザイン専攻

４０８０

３７６５

１２０２４０８４

１７１

１６０

３２０

１２１２３６８０

１６０

８３

１７８

１００

２００

１２９２５１

３４０

６８０

３３３６６５

食物栄養専攻
計

保健科
幼児教育科
合計

（４）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２０

収容定員
９６０

入学者数
２８４

生徒数
８３１（５）大阪女子短期大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

２１０

収容定員
６３０

入学者数
１１４

生徒数
３６８（６）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

入学定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

７０

-3-

収容定員
１７０

入学者数
５２

園児数
１４１

３ 役員・教職員の人数（平成１８年５月１日現在）
（１）役

員

理 事

理事長

谷岡一郎

理 事

谷岡太郎

理 事

中井節雄

理 事

土肥博至

理 事

湯淺定夫

理 事

大津幸雄

理 事

小川正夫

監 事

監 事 前川 登
監 事 西関茂雄（２）評議員 １９名（３）教職員
学校名

教員・研究員

大阪商業大学２００（１０１）

神戸芸術工科大学
大阪女子短期大学

職員

合計

１３２（２１）３３２（１２２）

１６６（ ７７）

６０（２５）

２２６（１０２）

７１（ ３８）２８（１１）

９９（ ４９）大阪商業大学高等学校

７８（ ２５）９（ ４）

８７（ ２９）大阪女子短期大学高等学校

４６（ １０）５（ ２）５１（ １２）

大阪商業大学附属幼稚園

１４（２）

２（ ０）

１６（５７５（２５３）

２３６（６３）合 計※（２）

８１１（３１６））は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）

-4-

２

事業の概要

各設置校における主な取組み内容は、以下のとおりです。

大阪商業大学(1) 教育、研究活動等の充実①平成 17 年度開設の総合経営学部公共経営学科において、地域政策コースとスポーツ・レジャーコースに分かれ、社会づくり、地域づくりのための授業を展開した。
②平成 18 年 9 月に中国の中央財経大学で開催された国際シンポジウムにＯＢＰコース（大阪商業大学ビジネスパイオニアコース）の学生が参加し、発表を行った。
③2 年次編入制度を導入し、学生の受け入れを開始した。
④大学院において、社会人等を対象としたビジネス講座を 2 回、地域対象の公開講座を 2回開催した。
⑤ＦＤ推進に向けて授業アンケートを前・後期にそれぞれ実施した。
⑥比較地域研究所において、JGSS‑
2006 調査を全国 8,000 人を対象に実施した。
⑦アミューズメント産業研究所とマカオ大学商業ゲーミング研究所の間で、学術交流協定を締結した。
⑧ビジネス・アイデアコンテスト、ビジネスアイデア甲子園を昨年に引き続き実施した。
⑨チャレンジセミナー、起業家育成セミナー、起業教育研究会、産学交流セミナーなどを開催した。
⑩大商大図書館と東大阪市立図書館との間で、図書館相互協力協定を締結した。
⑪スライドカルチャー（日本の世界文化遺産）、商業史博物館シンポジウム（紀伊山地の自然への祈り）、ミュージアムセミナー（中級古文書解読講座Ⅲ）などを開催した。
⑫学生相談室において、インテーカー1 名、カウンセラー3 名の体制で相談に応じた。
⑬学業支援として、取得単位数の少ない学生に個別面談を実施し、指導・アドバイスを行った。
⑭学生マナー向上に向け、委員会を設けて啓蒙活動を行った。
(2) 施設設備等教育環境の整備①新 4 号館が竣工した。
②新 4 号館 1 階に新学生食堂が完成した。
③関屋グラウンドにあるクラブハウスの改修、整備を実施した。
④演習室を中心にＡＶ機器の整備を実施した。
⑤ＬＬ教室の改修工事を実施した。
(3) 就職・進路支援活動の充実①学生の就労意欲や意識の向上を図るため、各学年毎に目標を設け支援強化に取り組んだ。
②キャリアガイダンス、業界セミナー、大手優良企業アタック講座、企業見学会、インタ-5-ーンシップ、合同企業説明会などを実施した。
③学生からの相談対応を充実させるため、専門のカウンセラーを招聘した。
④企業交流会を 4 回実施し、新規企業の開拓に繋げた。
⑤新規分野の開拓を中心として企業訪問を実施した。
(4) 国際交流活動①海外研究員制度により、教員をドイツの大学に 1 年間派遣した。
②正規授業科目である海外語学研修を、アメリカ、オーストラリア、中国で実施した。
③韓国：明知大学、オーストラリア：サンシャインコースト大学との間で学術交流等の協力協定を締結した。
④中国の中央財経大学で起業教育国際シンポジウムを開催した。

神戸芸術工科大学(1) 教育、研究活動等の充実①新設した特待生制度により、成績優秀者、作品優秀者に対し奨学金を給付した。
②平成 19 年度入試に向けて、兄弟姉妹の入学金免除の制度を新設した。
③若手専任教員の科学研究費補助金の申請を促進した結果、採択率は 21.7％であった。
④「過し易い空間」の提供、学生を顧客と位置付けた「丁寧な対応」に心掛け、学生満足度の向上を図った。
⑤2 年目となるフレッシュマンセミナーについて、ＦＤ研究会で各学科の取り組み内容を発表し、次年度以降のセミナーに反映することとした。
⑥「総合プロジェクト」は 8 件実施され、101 名の学生が参加、単位認定された。
⑦学生数増に伴い、カウンセリングを後期から週 2 日体制に変更した。
⑧成績不振者対策として、各学科主任と連携し 1 年生を対象に面談を実施した。
⑨学長・事務局長同席による大学と学生フォーラムの懇談を実施した。
⑩ＫＤＵ‑Ｎｅｔ（卒業生の同窓会組織）と連携し、初めての「ホーム・カミング・デー」を実施した。
⑪学内にＫＤＵ‑Ｎｅｔ事務局のスペースを設けた。
⑫生涯学習事業として陶芸・ガラス講座を実施した。
(2) 施設設備等教育環境の整備①新設された先端芸術学部に係る教具・校具・図書の整備を行った。
②セキュリティ、電気設備、学内ＬＡＮ等のインフラ整備と本館事務局、キャリアセンターのリニューアルを実施した。
③光熱水費抑制のための環境整備を実施した。
④自習用コンピュータ室を新設した。
⑤コンピュータラボラトリーの機器更新を行った。

-6-(3) 就職・進路支援活動の充実①キャリアセンターを移設し、学生の利便性を高めた。
②主として 1・2 年生を対象とした科目「キャリアデザイン」（1 単位）を設け、職業観の涵養を図った。
③資格取得支援として、「カラーコーディネーター」「建築士資格」の講座を実施した。
(4) 国際交流活動①中国：北京理工大学、韓国：東西大学校との協力協定の一環として 3 大学共同研究の調査を韓国・河回マウルにおいて実施し、その成果報告シンポジウムを本学にて開催した。

大阪女子短期大学(1) 教育、研究活動等の充実①建学の理念の学生への浸透、周知を図るため、学生便覧への掲載等の取り組みを行った。
②ＦＤ部会を立ち上げ教育力向上の検討に入った。
③学生への「わかりやすい履修登録」「わかりやすい学生生活支援状況」の提供等の工夫を行った。
④授業回数の確保とその管理システムの構築を行った。
⑤教育について「何ができていて、何ができていないか」の検証を行うと共に、各科専攻、各種委員会、事務局においての教育展開についての検証も実施した。
⑥地域子育て支援研究所において、学科構成の特性を活かし、「衣・食・住・健康」を軸として多角的な視点で、次世代を担う子どもの健全な育成に資する研究を行った。
⑦講義要綱の作成作業を電子化（Ｗｅｂ管理）し、校正作業の省力化、校正ミスの低減を図った。
⑧保健室、カウンセリング、学生相談窓口体制、教員との連携、学校医、緊急対応体制など、学生相談の充実・学生健康管理についての仕組み全般にわたる見直し整備を行った。
⑨父母を対象とした教育懇談会を 2 回実施し、個別相談に応じた。
⑩ＯＧ組織との連携強化を図るため、学内に「同窓会室」を設けると共に、初めてのホームカミングデーを実施した。
⑪平成 19 年度からの生涯学習講座（グリーンセミナー）のあり方について見直しを図った。
⑫南大阪地域大学コンソーシアム事業に積極的に参画し、「南大阪地域講座」へ本学から講師を派遣する等した。
⑬藤井寺市、羽曳野市が実施した市民講座、生涯学習講座へ本学から講師を派遣した。
(2) 施設設備等教育環境の整備①保健科教育用備品を整備し、授業内容の充実を図った。
②教材等の配置状況、問題点をヒアリングし、次年度計画に反映した。
③小講義室 5 室に可動式ＡＶ機器を設置した。
④7 号館に正課授業用教室、学生相談室（カウンセリング室）、グリーンセミナー室、同窓-7-

会室を設け、学生・教職員・卒業生が活用できる施設とした。
(3) 就職・進路支援活動の充実①「マンデー５」として月曜 5 限を進路支援の時間に充て、一定の成果を上げた。
②就職委員会をキャリア育成支援委員会に再編し、委員会を中心に就職支援活動における教員の更なる参画や講座の見直しを行い、新体制を構築した。

大阪商業大学高等学校(1) 教学改革等の推進①「進学デベロップコース」の平成 19 年度開設に向け、準備を行った。
②英会話授業の質的充実、基礎学力向上の取り組み等により、英検 2 級 1 名・準 2 級 28 名の合格、簿記検定総合 1 級 4 名の合格者を輩出した。
③中堅教員の意識改革に向けた研修を 8 回実施した。
④全学年分の授業計画（シラバス）を完成させた。
⑤大学単位先取り授業を実施した。
⑥系列大学に 97 名が進学するほか、国公立、有名私大への合格実績を大きく伸ばした。
⑦東大阪市 1 校、八尾市 2 校の中学校で出前授業を実施した。
(2) 施設設備等教育環境の整備①校門の改修を実施し、不審者の学内侵入の可能性を排除した。
②視聴覚教室の拡充、整備を実施した。
③食堂厨房内の改修、什器を入れ替えを行った。

大阪女子短期大学高等学校(1) 教学改革等の推進①基礎学力定着に努めると共に、長期休暇中にも学力補充を実施した。
②教科「表現」の「コーラス」は、第 7 ブロック音楽祭に出場し、授業の成果を披露した。
③教員研修会を実施し、その中において学校評価生徒アンケートも報告された。
④ウィンターセッションにおいて、特別講師による授業、併設短期大学教授による授業を実施した。
⑤校則の遵守、挨拶の習慣化、違反物品、頭髪等に関する指導を徹底した。
⑥地震に対する訓練を実施した。
⑦クラブ活動の活性化の一環として、新入生歓迎会を実施した。
⑧保護者にコーラス・弁論大会、緑涼祭（体育の部、文化の部）を公開した。
⑨各教科の評価基準を保護者に通知した。

-8-

(2) 施設設備等教育環境の整備①生徒用コンピュータ及び什器類を更新し、コンピュータ室を整備した。
②理科、家庭科で使用する教具、校具を整備した。
③生徒用ロッカーを入れ替えた。
④体育館階段の防水工事を実施した。

大阪商業大学附属幼稚園(1) 教学改革等の推進①幼児教育界において小学校教育への接続が問題視されているため、その視点から話す・聞く・聴く・見るの教育を教育課程に導入するための検討を実施した。
②河内音頭の指導講師を、昨年度に引き続き町の優れ者として夕涼み会において招聘した。
③大阪女子短期大学教員による食育の講演会を実施した。
(2) 施設設備等教育環境の整備①3 歳児学級増に伴う会議室の保育室への変更及び会議室の新設工事を行った。
②遊具の安全点検、改修工事を実施した。
③園庭の環境整備、備品類の充実整備について検討を行った。

-9-

３財務の概要■ 平成１８年度決算の概要Ⓐ【 資金収支計算書 】
資金収支計算について、その主な内容をご報告いたします。
(1) 収入の部
資金収入の部では学生生徒納付金収入が前年対比で2,178万円の減少、私立大学経常費補助金などの国庫補助金収入および地方公共団体補助金収入の補助金交付額が合計12億3,974万円となり、前年対比981万円増加した。
次に、芸術工学研究所（神戸ポートアイランド）の研究活動をより効果的に推進する為、同研究所を神戸キャンパス内（学園都市）へ移転することを計画、その一環として同研究所を売却した。これにより資産売却収入が10億3,259万円の増加となった。また、運用財産としての同研究所駐車場部分の土地売却により、事業収入が3,223万円の増加、雑収入では、私立大学等退職金財団からの交付金収入など9,719万円が増加した。従って、収入の部の合計は221億6,672万円となった。

(2) 支出の部
資金支出の部では神戸キャンパスにおいて新学部の設置に伴い、教員人件費の増加および学園全体の退職者にかかる退職金支出など、人件費が前年対比で3億6,421万円増加した。
教育研究経費では新学部設置に関する経費および支払報酬手数料並びに東大阪キャンパス建物の除却に関する経費等で合計2億7,372万円が増加。施設関係支出では、東大阪キャンパス新校舎および神戸キャンパス新校舎建築について計画を進め、一定の環境整備がなされたことから、前年対比で17億485万円の減少となった。
設備関係支出では、年次計画による教育研究用機器備品の購入などで、2億7,564万円が増加。
資産運用支出では資金を適正かつ効率的に運用する為、短期国債・事業債を取得、また満期償還となった事業債12億円の資金を再運用、前年対比で24億818万円の増加となり、結果、次年度繰越支払資金は71億2,637万円となった。尚、次年度繰越支払資金には東大阪キャンパス新校舎第2期工事代金の期末未払金等が計11億9,000万円含まれているので、その額を差引くと59億3,593万円となる。

Ⓑ【 消費収支計算書 】
消費収支計算について、その主な内容をご報告いたします。
(1) 消費収入の部
主に寄付金では、現物寄付が増加、前年対比で1,686万円の増加、資産売却差額については2,448万円の減少となった。雑収入では、各設置校の図書の棚卸を実施し、資産額の修正を行っ- 10 -たことにより、前年対比で2億2,120万円の増加となった。
結果、当該年度帰属収入の合計は104億7,313万円となり、基本金組入額5億4,729万円を控除すると当年度消費収入の部合計は99億2,584万円となり、前年対比で10億6,432万円の増加となった。

(2) 消費支出の部
主なものとしては、東大阪キャンパス旧校舎の取壊し及び芸術工学研究所（神戸ポートアイランド）売却などの要因により、建物処分差額が前年対比で8億672万円の増加となった。
支出の部合計は106億203万円であり、消費収入の部合計から差引くと当年度の消費収入超過額は△6億7,618万円となる。前年度繰越消費収入超過額の△39億3,699万円を加えると翌年度繰
越消費収入超過額は△46億1,318万円となった。

(3) 当年度帰属収支差額
当年度の帰属収支差額（基本金組入前の収支差額）は△1億2,889万円で帰属収支差額比率は△1.23％となった。

◆財務比率◆◆◆◆ 主要財務比率の経年比較表 ◆◆◆
比率

全国
平均

人件費比率

51.5％

人件費依存率75.1％

教育研究経費比率28.6％

管理経費比率8.1％

借入金等利息比率

帰属収支差額
比率0.6％
8.4％

算式（×100）
人件

費

帰 属 収 入人件費

学生生徒等納付金

教 育研 究 経費
帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借 入金 等 利息
帰 属 収 入帰 属収 支 差額
帰 属 収 入平成16年度

平成17年度

平成18年度（決（決（決算）算）

60.3％

52.7％

55.2％

74.1％

64.3％

69.2％

25.8％

26.1％

28.4％

9.2％

10.2％

9.7％

0.3％

0.2％

0.1％

4.4％

7.9％

△1.2％

＊ 全国平均財務比率は､平成18年度版 日本私立学校振興・共済事業団（大学法人規模別）資料より- 11 -算）Ⓒ【 貸借対照表 】
貸借対照表について、前年度末からの増減の主な理由をご報告いたします。
(1) 資産の部
固定資産の部、有形固定資産では東大阪キャンパス新校舎建築（第2期工事）、および神戸キャンパス新校舎建築などが増加している。一方、減少部分では芸術工学研究所の移転計画による同研究所の売却、これらの要因により、前年対比で7億438万円の減少となった。
また、流動資産では多くの資金が新校舎建築代金の支払などに充てられ2億6,481万円の減少、結果、資産の部合計は598億9,975万円となり、前年対比で12億7,323万円の減少となった。

(2) 負債の部
固定負債の部では、長期借入金の返済を計画通り進め、減少している。流動負債の部では、短期借入金および未払金など、前年対比で11億1,674万円の減少、結果、負債の部合計は51億1,672万円となり、前年対比で11億4,434万円の減少となった。

(3) 基本金の部
東大阪キャンパス校舎新築及び神戸キャンパス校舎新築に係る組入れ、並びに教育研究用機器備品等の購入による組入、また過年度未組入れに係る当期組入れなど、前年対比で5億4,729万円の増加となり、これにより基本金の部合計は593億9,621万円となった。

(4) 消費収支差額の部
当年度の消費収入超過額は△6億7,618万円であり、前年度繰越消費収入超過額は△39億3,699万円である。従って、翌年度の繰越消費収入超過額は△46億1,318万円となる。
尚、基本金の部合計593億9,621万円と消費収支差額の部合計△46億1,318万円を加えた額が正味財産であり、その額は547億8,302万円となった。

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