日本産婦人科医会報（付録）平成 22 年 4 月 1 日

JAOG Information
社団法人 日本産婦人科医会

No.58

勤務医ニュース

日本産婦人科医会勤務医委員会に参加して日本産婦人科医会理事

吉田信隆

１年前より勤務医部会担当理事として勤務医委員会に参ケートからです。ここ数年、年次的に解析され、少しずつ加させていただいております。また、私自身は広島市立広ですが就労環境が改善してきていることが示されていま

島市民病院産科・婦人科に勤務しております。勤務医委員

す。その経緯を考えますと、マスコミは数年前まで産科医会に出席しますと、全国的に著名な先生方が委員会に参加

療をバッシングばかりしていましたが、そのために分娩をされ熱心に議論を重ね、良いと思ったことはすぐに実行さ取り扱っている施設が急速に減少し、「お産難民」が発生れていく姿に感心させられております。以下、委員会に出してくるようになってしまいました。その後報道が「産科席して気がついたことなどについて記します。

医療は激務であり、そのために勤務医不足が起きている」

まずは中井常務理事を中心とした勤務医の待遇改善アンという方向に転換し、それを繰り返し訴えてきたことから対策が考え始められました。産科医不足に対しての危機感を持った厚労省は「ハイリスク分娩管理加算」、次いで「ハイリスク妊娠管理加算」も保険点数に収載するようにいたしました。そして、厚労省はそれを原資として病院に対し、特に産科勤務医の就労環境の改善に使うよう指導してきました。しかしながらこの保険点数の加算に関しては、病院
はその収入の増加分を小泉改革で起きた収入減による病院の赤字の補填に使い、産科医の待遇改善に回した施設は少数にとどまりました。そのため、厚労省は勤務医の待遇改善を支援するために、産科医及び産科の後期研修医に直接手当をつける補助制度を考えました。これは分娩１件に対し１万円の分娩手当を産科医に支給するものです。財源としてはその 1/3 を国庫の補助、1/3 を都道府県が負担、残り 1/3 を病院の負担で行う制度です。そして、この制度の対象となるのは通常の分娩料が 50 万円以下の施設としました。しかしながら首都圏では分娩料が 50 万円以下の施設はほとんどなく、この制度が有効に働いていないようです。ただ、首都圏では産科医確保のための同様の待遇改善

平成 21 年度勤務医委員会

策を打ち出しているところも多くあります。一方、地方で─── 目○日本産婦人科医会勤務医委員会に参加して…… 1 〜 2次 ───○男女共同参画局健康 WG での講演

○平成 21 年度勤務医小委員会事業報告…………… 3 〜 5

周産期医療サービスの現状と課題 … …………… 9 〜 10

○女性医師が働きやすい病院……………………… 6 〜 9○編集後記………………………………………………… 10

─1─〈日本産婦人科医会報付録

第 62 巻第 4 号 NO.719〉

平成 22 年 4 月 1 日

日本産婦人科医会報（付録）はこの制度が非常に有効に機能し、１分娩２万円の手当金る状態となってしまってからでは職場復帰は困難になってを出す施設もあるようですが、全く出さない施設もあり、しまいます。このことに対処するには職場復帰のための努

これからの問題です。なお、この制度は研修医に関しては力を後押しする方策が必要です。勤務医委員会では木戸副１カ月５万円一律の手当となっております。また、この制委員長を中心に「日本産婦人科医会ホームページ」の中に度は平成 22 年度も継続されます。待遇改善とはお金だけ「女性医師支援情報サイト」を立ち上げ、分娩・子育てのの問題ではありませんが、働いたことに対しての対価とし体験談の掲載と相談のためのメーリングリストを開設しまての収入の確保は魅力的です。

した。内容的にも女性医師の子育てに対して非常に役立つ

次は女性医師の就労環境に関するアンケートと日本産婦人科医会学術集会の時に開催された九州ブロック勤務医担ことが多数記載されています。会員の皆様の活用とメーリ
ングリストへの参加・登録をお願いいたします。

当者との懇話会からの印象です。平成 18 年の厚労省の資

次いで産婦人科医になりたい環境はいかなることかを考料では、医師全体のうち女性医師は 30 〜 39 歳で 24.5%、

えていますので、その考えを紹介します。新人医師は勤務

29 歳以下では 35.8% であり、産婦人科医では女性医師の医から修練を開始し専門医となりますが、様々な理由で、比率はそれ以上で、29 歳以下の女性医師は 2/3 を軽く超

定年まで勤務医として勤務を継続できる医師はそれほど多えております。このことから、女性医師は自分自身の妊娠・くありません。そのことを考えますと、将来的に分娩を行

出産のすぐ後は、勤務先での分娩の取り扱いを脱落してしわない診療所開業での安定的な収入確保があることが産婦まうことも多いようですが、本人の仕事への情熱さえあれ

人科医を目指す時の魅力の一つではないでしょうか。以前、ばそれを支えるシステムが必要不可欠であることが容易に

日本医師会は中医協で保険の点数改定の際、「外来診療料」

想像できます。そのことを非常に敏感に感じ取っている先の保険点数（診療所の方が病院より高い）に代表されるよ進的な病院は 24 時間保育や病児保育まで行い、女性医師

うに、診療所の保険点数を維持し病院の収入を制限して保をつなぎとめようとしています。それらの病院は医師全体

険医療費全体のパイの均衡を保ってきたように思えます。

としても非常に人気が高いようです。一方、鹿児島で開催

中医協の委員から日本医師会常任理事が外れ、今度は勤務された九州ブロックの勤務医担当者との懇話会では、いま医と開業医の対立構造という形ではないかとマスコミに騒だに女性医師が出産となるとその後の仕事は辞めるのが当がれていますが、開業医の収入を下げずに病院の収支が合たり前であるような意識を持った病院（院長だと思います

う程度の保険点数のつけ方が必要と思っております。特にが）がまだまだあるようです。現在、地方では多くの科で産婦人科の保険点数は、内科の「特定疾患管理料」に代表

医師不足が叫ばれていますが、病院選択の自由を認めた臨される加算部分が少なく、産婦人科医にとって無床診療所

床研修医制度が始まってからは、このような考え方を持っの開業の制約になっているように思われます。私自身医療た病院はどこの科でも医師不足が起き、特に産科医の不足

保険委員会にも参加しており、今までも白須常務理事を筆が起きてくるのは当然のように思えます。女性医師自身が頭に様々な努力を重ねています。しかし、この数年は産科病院を選択する場合に「女性医師の将来を見据えた対策を

医療崩壊を機に、産科を中心とした勤務医の対策に厚労省とっている病院」と、「分娩・子育て中の女性医師は不要の目が向いていたと考えられます。今後の方策としては、である」と言っている病院のどちらを選ぶかは自明の理と診療所を開業した産婦人科医の収入は、少なくとも同様の言わざるを得ません。このことに関して、勤務医委員会で診療所開業を行っている内科医と同等の収入の確保が保険は安達常務理事を中心に「女性医師に対しての対策をとっ診療で可能になるよう期待しています。

ている病院」とはどのような病院であり、どのような対策

最後に、日本産婦人科医会（医会）はその成り立ちからを行っているかの事例を紹介していくことで、今まで対策

母体保護法の指定医の団体として発足していますので、若をとっていない個々の病院に対して、女性医師への待遇改い会員が少ないことが気になります。日本産科婦人科学会

善を促す方向性を示してきております。

は専門医の取得のために、後期研修で産婦人科医となった

産婦人科は他科に比し女性医師の比率が急速に高まって時にすぐに入会となります。一方母体保護指定医はすぐ取

きておりますので、他科に先駆けた取り組みをしていると得する必要がないために医会への入会が促進されません。

いうことで、厚労省も注目してきているようです。このよ

医会は医療保険、勤務医問題あるいは医療事故などの大変うに、女性医師の比率が増加してきますと、女性医師と男デリケートな部分を担っておりますので目立ちませんが、性医師という構図だけでなく、女性医師間での協力も必要

産婦人科医の実働部分を大きく支えております。これからとなります。それに加え、女性医師は子育てにおける病院

も勤務医の先生方に役立つ情報を発信し、せめて産婦人科での待遇が改善されても、それに依存し自分自身が努力し専門医を取得した時点で医会へ入会を希望したくなるようなくて良いわけではないと思われます。ただ、誰に相談すな魅力を作り出すことを目指して努力していきたいと考えればよいかわからなくなってしまい、自分の殻に閉じこもております。

─2─

日本産婦人科医会報（付録）平成 22 年 4 月 1 日

平成 21年度勤務医小委員会事業報告
勤務医の待遇のための小委員会

小委員会委員長

小笹宏

全国の産科・産婦人科の医師数が 10 年ぶりに増加に転科医の半数以上を占め、全産婦人科医の４分の１以上が女じたことが昨年末報じられた。厚労省の２年に１度の調査

性医師である。今後女性産婦人科医の割合はますます増加によると前回調査（2006 年末）から 315 人（約３％）増していくと考えられるが、これら女性医師が十分に活躍し加したということである。厚労省は「産科・産婦人科医がきれる環境を整備することが産婦人科医不足を是正してい

不足しているとの問題意識が広がり、勤務先として選ぶ若く上で極めて重要であることは言を俟たない。第２回目アい医師が増えている」と分析している。今後もこの増加傾

ンケート調査から女性産婦人科勤務医の就労環境調査を併向が継続することを切に期待するが、産婦人科勤務医不足

施し、院内保育所の設置状況に改善が見られるが、前回調の促進要因である、現場で活躍している産婦人科勤務医を査時にも 40％未満であった利用率はむしろ低下しており離職に追いやっている「立ち去り型サボタージュ」に歯止

院内保育所の有効性は検討する余地がある。中井常務理めがかかりつつあるのかどうかが、正確なデータはないも事の推定によれば全国で１年間に約 100 名の女性産婦人のの、気になるところである。

科勤務医が妊娠・出産すると推定されている。分娩を取り今年度も継続して「産婦人科勤務医の就労環境に関する扱う病院に勤務する常勤医師の 32.5％は女性医師で昨年よアンケート調査」を実施した。本調査により以下のこと

り 1.5％増加しており、また女性医師の 31.6％は妊娠・育が明らかになった。この３年間に当直手当の増額（平均児中であった。すなわち、全勤務医の約１割が妊娠・育児

13,230.7 円）や分娩手当（平均 13,318.5 円）
・特殊手当の支中の女性医師であることになる。これら女性医師の 93.1％

給など報酬面における改善が見られるものの、当直翌日のが妊娠中、73.7％が育児中の勤務緩和を受けており昨年よ

勤務緩和を除き、１週間の勤務時間（51.6 時間）
・１カ月

り緩和率は若干向上していた。また、勤務緩和される妊娠の当直回数（6.0 回）は横ばいで１カ月間の推定在院時間

週数は 23.3 週から 22.5 週に早められており、育児期間も（317.1 時間）の短縮は見られず、勤務環境面では待遇改善

15.3 カ月から 17.5 カ月に拡大されていた。しかし、常勤は進んでいない。手当が増えても就労環境が厳しくては意医師に比べ非常勤医師における女性医師の占める割合は高味がないとの声が多いことは重視されるべきであろう。一く（32.5％ vs 39.0％）、非常勤医師をしている女性医師の方、ハイリスク加算（妊娠・分娩・妊産婦共同管理）の請

一部は常勤医としての勤務先がないことになる。このこと

求は６割未満で、このうち医師への還元を行ったのは 8.2％

を含め、全く勤務していないか、分娩を取り扱っていないにとどまっていた。請求率向上には算定要件の緩和が有効

女性医師の実態を調査するなど更なる検討の必要があるとであろうとの意見があり、医師への還元率が低いことにつ考えられる。
以上のアンケート調査結果を以って今年度事業報告とさいては当直手当の増額や分娩手当の支給等が関連しているせていただきます。

可能性を考慮する必要があるといわれている。
女性医師は 20 歳代の産婦人科医の 70％、30 歳代産婦人産婦人科女性医師のための小委員会〜女性医師問題の解決に向けて〜

小委員会委員長

木戸道子

本小委員会においては、①「女性医師の就労環境につい産婦人科を専攻する新人医師の 70％が女性医師であるての調査・分析」を継続して行っているが、本年度は新た

今日、女性医師の就労支援は医師不足問題を抱える産婦人な事業として、②「女性医師支援情報サイト」、③「女性科にとって最大の課題であり、各施設における実効ある取医師メーリングリスト」の開設を行った。これらはインター

り組みによる早急な改善が必要と考えられる。

ネットを用いてそれぞれの女性医師にとって利用しやすい

本調査によれば、分娩取り扱い施設に勤務する医師のう

形で必要な情報を提供できる新しい取り組みであり、今後ち、女性が占める割合は 32.5％で、昨年の調査を 1.5％上回っ

ますます成果が期待される。また、本号より「女性医師がている。また、女性医師のうち 31.6％は妊娠・育児中で、働きやすい病院」の連載を開始し、支援の取り組みについこれは全勤務医師の 10.3％にあたる。女性医師が妊娠・出て具体的な例を紹介する。

産することで産休・育児休暇やその後の勤務緩和が必要と①

産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関なる。これが実労働力の減少を招き、「医師不足は女性医するアンケート調査

師の増加が原因」という論調につながっている。妊娠・育─3─日本産婦人科医会報（付録）平成 22 年 4 月 1 日

児中にフルに働くのは大変困難であることは妊産婦を扱うせざるを得ない妊娠、育児中であってもやりくりしながら産婦人科医であれば、心情的には当然理解できるはずでは大学や基幹病院などにとどまり、様々な悩みを抱えながらあるが、人員不足が問題となっている昨今、私たちは新しも診療を続けている女性医師たちの姿が実数として確実にい命を育む仲間に心から「おめでとう」を言えているであある。そして、彼女たちを温かく見守り、支援してくださっ

ろうか。

ている家族や同僚たちが全国各地に少なからず存在してい女性医師の就労環境向上に対して様々な取り組みが始る。どのようにして就労継続が可能となっているのかにつまっており、本調査結果によれば妊娠中の女性医師の９いて、女性医師をいまだ活用できていない施設との違いを割、育児中女性医師の６、７割が当直緩和を受けているが、分析することが女性医師問題解決のひとつのカギとなるで代替医師が確保されている施設は１割程度に過ぎない。経あろう。今後もこうした調査結果を活用し、将来的に女性

済不況の影響を受け、保育園に入園できない待機児童が増

医師の実労働力率が少しでもアップできるように実効ある

加していることが社会問題となっている。幸い、院内保育支援対策を示していく必要がある。

所の整備は増加傾向にあり半数強の施設に設置されている②

女性医師支援情報サイト（http://www.jaog.or.jp/ogwd_
supporting/index.html）

が、実際に施設を利用している女性医師は４割に満たず利
用数も横ばいである。病児保育、24 時間保育の導入率もわ

勤務医部会では医会のホームページに女性医師支援情報

ずかな上昇にとどまっている。また、妊娠中・育児中の当サイトを 2009 年７月 30 日に開設した。その後、月１回の直勤務軽減はいずれも平均常勤医師数の多い施設で高率でペースにて更新を行い、利用しやすいサイトになるようコあった。女性医師の就労継続、復帰支援のためには託児シンテンツの充実をはかっている。

ステムのさらなる充実とともにできるだけ医師数の多い施「トピックス・体験談」のページでは「妊娠中の勤務・設で勤務できるよう人事面での配慮が望まれる。

当直」「産後の生活と職場復帰の準備」、（図）「学童期になっ、このように就労支援がいまだ十分でないため、産婦人科てから〜勤務とこどもの教育」など、妊娠・出産・育児の将来計画等でも女性医師は人員としてせいぜい 75％のマ

ライフイベントにおける勤務とのかねあいについて様々なンパワーとしてしかカウントされていないのは大変残念な

具体的な体験談を掲載している。
「産婦人科女性医師の婚ことである。しかし、この種の調査結果を分析する上で、カツ」なども含め、入局されたばかりでこれからのキャリネガティブな面のみを見ていてはいけない。ペースダウン

アを考えておられる女性医師にもぜひ利用していただきた

図 「産後の生活と職場復帰の準備」ページ

─4─

平成 22 年 4 月 1 日

日本産婦人科医会報（付録）い。また、「お役立ちリンク集」では役立つ情報を得られ医師メーリングリストでもぜひ子連れで気軽に参加できるるサイトを掲載してあるため、保育などの情報を集める拠「オフ会」を企画し、顔の見える支援の輪の拡大につなげ点として利用することができる。今後も種々のサポートをていきたい。

上手に利用して楽しく仕事を続けている産婦人科女性医師

女性医師が産婦人科医療において能力を発揮するためのアドバイス、両立のための工夫やノウハウ等は仲間や後の課題や保育など役立つ情報交換など、関連テーマを輩に役立つ共通の貴重な財産となることが期待される。
③

一緒に考え、語り合いませんか？

女性医師メーリングリスト

参加資格は日本産婦人科医会員に限ります。性別は問上記の女性医師支援情報サイト内に入会のご案内を掲載

いません。

し、2009 年 10 月 23 日に女性医師メーリングリストを開

運営については ＜ JAOG 会員メーリングリスト規約＞

設した。現在青森から沖縄まで、メンバーは 20 数名で子に基づいて勤務医部会が行います。

育て中の先生だけでなく、子育てを乗り越えたメンターの登録方法：勤務医部会（ogwd@jaog.or.jp）までメール

先生方にも多く入会していただいており心強いかぎりであで申し込みをしてください。

る。医局内、大学内など狭い人間関係のなかだけでは、実

本文には、 E-mail アドレス
お名前（ふりがな）
生年月日
所属支部（都道府県）
勤務先
お子様の有無当サイトへのご意見等を記入してください。

際に身近で子育てしながら働いている先輩や仲間と情報交換することは難しい。しかし、メーリングリストでは忙しい日常の合間にネットにアクセスするだけで、子育てと仕事のこと、女性医師ならではの様々な悩み等について時空を超えて話し合い、相談することができる。また、女性医師支援情報サイトの更新情報やシンポジウムなどの開催情報なども入手できる。医会メーリングリストでは実際にメンバーが会合を開く「オフ会」を毎年行っているが、女性

産婦人科専攻医師増加のための小委員会〜産婦人科専攻医師増加のために〜
小委員会委員長

茂田博行

医師臨床研修制度の内容が変更となった。その理由の一あり、東京でもマッチ者の割合は定員の 63.6％、フルマッ部として、大学病院の若手医師が不足し、大学病院が担っチした施設は全体の 37.5％であった。これに対し、大学病てきた地域の医療機関への医師派遣機能が低下、地域にお院以外では 17 病院で産婦人科プログラムが採用されておける医師不足問題が顕在化したこと、研修医が都市部に集り、やはり昨年よりも増加した。募集定員数 36 名に対して中する傾向が続いていることなどがあげられている。その１位希望者数は 33 名、マッチ者数は 27 名であり、定員のために、研修プログラムの弾力化がはかられ、１年目に内75％であった。フルマッチした施設の数は 10 でフルマッチ

科（６カ月以上）、救急（３カ月以上）、２年目に地域医療率は 58.8％であった。したがって、大学病院よりも希望者

研修（１カ月以上）のみが必修となり、従来必修であったの多い結果となっていた。また、都内の５病院はいずれも科目（外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科）は選択

フルマッチであり、大学病院以外では地域により希望者数

必修としてこのうちの２診療科を選択することとなった。

にやや差がある印象であった。初期研修開始時には進路先

このように、産婦人科を研修する医師の数は減少することを決定していない医師も多いと考えられるので、そういっとなったが、反面、一定規模以上の病院には産科など医師た医師に産婦人科を選んでもらうための工夫も重要である。

不足診療科の研修プログラムが義務付けられたことによ

しかし、産婦人科医師を目指し初期研修を開始する医師にり、産婦人科プログラムを実施する施設数は増加した。

とって、責任ある指導体制ができている病院が産婦人科プ

平成 21 年度医師臨床研修制度における産婦人科プログラ

ログラムを提示することは有用であると考えられる。

ム一覧は、医会のホームページに掲載（http://www.jaog.

産婦人科専攻医師増加のためには、いわゆる女性医師対

or.jp/JAPANESE/jigyo/KINMU/match2009.pdf）されてい策や訴訟対策を含めた医師の勤務環境の改善が急務であるので、ご参照いただきたいが、特に大学病院では、産婦り、様々な取り組みが行われてきている。さらに、直接的

人科プログラムを実施する施設数が激増した。合計 87 大学に産婦人科専攻医師増加を目的とした取り組みも、医会、で 88 プログラムが採用され、募集定員数は 214 名であった。

学会を中心として様々に試みられている。各地域においてこれに対し、１位希望者数は 98 名、実際のマッチ者は 107

も、地域枠入試や医師確保奨学金制度、地方部会における名で、定員の 50％であった。フルマッチした施設の数は 29

工夫など、多くの取り組みがみられる。そこで、次年度以で全体の 33％となっていた。都市部と地方とで大きな違い

降は、それらの取り組みの実際を調査し、さらなる有効なはみられず、マッチ者はかなり均等に分布している印象で方策を導き出せるよう検討していく予定である。

─5─

日本産婦人科医会報（付録）平成 22 年 4 月 1 日

女性医師が働きやすい病院
女性医師に対して積極的に支援を行い、成果を上げている病院の取り組み、考え方、具体的な支援方法などについて本号より連載記事で紹介する。託児施設の設置などハード面のみならず、病院専属ベビーシッター制度、当直明け
勤務緩和、交代制勤務などソフト面においても実効ある支援策を導入することで、スタッフの充実や診療実績の向上につながっている。今後支援策を検討している病院においてぜひお役に立てていただきたい。
（産婦人科女性医師のための小委員会委員長

木戸

道子）

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板橋中央総合病院

産婦人科部長森田豊

女性医師の占める割合は、全診療科において 17.2％（20除することにしました。このオンコール免除に関しては、歳代では 35.8％）、産婦人科において 23.5％（20 歳代では小学生以下の子供を家に置き去りにして突然の呼び出しに72.7％）と、年々増加しています（平成 18 年、厚生労働省

対応することは困難であること、また、オンコールに対すの調査結果より）。特に産婦人科においては、42 歳以下のる少額の給与手当では夜間の託児所を長時間利用する合理

男女比は 1 対 1 であり、今後は、さらに女性医師の割合は性がないこと、仮に呼び出しのときだけ預かってくれる託多くなっていくことが想定されます。しかしながら、現状

児所があっても、緊急の呼び出しに対して時間的余裕がなの多くの病院の勤務体制では、出産・育児を契機に離職をいであろうこと、が理由です。
「希望により」という言葉

選択せざるをえない女性医師が多く存在し、これらの状況を入れたのは、たとえば親と同居しているとか、パートーを鑑みれば、この問題こそが産科医療を崩壊させてしまう

ナーが対応可能だとか、そのような場合には、育児中の医主因であると考えます。女性医師が生涯にわたって職場か師もオンコールをしてもらうということです。女性医師がら離職しないようにすることが、産科医療崩壊を食い止め結婚する相手は男性医師であることが多いので、小学生以るための最重要な課題だと私は確信しています（自著『産下の子供のいる男性医師も、希望によりオンコールを免除

科医が消える前に』朝日新聞出版より）。

できるようにしました。現在は、子供のいる男性医師から

具体的には、妊娠・育児などを巡る勤務環境や支援体制の整備を早急に推し進めていかなければならないことですのオンコール免除の希望はありませんが、今後も、それぞれの家庭の事情を加味できればと考えます。

が、育児中の女性医師のみの待遇をよくすること、例えばこのような具体的勤務体制を作っていくにおいて、主軸

勤務時間を短くすることでは、その分、男性医師や子供のとなった当院産婦人科の考えを、以下に箇条書きにします。

いない女性医師に負担がかかることになり、現場でのチー①

勤務時間の徹底ムワーク維持に支障をきたします。女性医師支援のために、ある程度の医師数が確保された病院でないとできないこ

残りの医師が協力するのではなく、女性・男性を問わず、とかもしれませんが、勤務時間を徹底させる努力を行うこ

誰もが納得できるシステムを構築することが肝要と考えてと、すなわち、医療の質を落とさずに勤務における効率性

います。この問題を扱う学会等に参加して失望することは、を可能な限り重視しています。従来の現場のリーダーの中「女性医師をいかに活用するか」、「男性産婦人科医師をどには、医師は 24 時間、365 日働いて当たり前、忍耐が美

うやって増加させるか」など、全く本末転倒というか、本徳というような考えを持っていた人も多かったように思い

質を見ていないリーダーが存在していることです。
「育児ますが、女性医師の問題を考えると、この考え方を変えな

中の女性医師の勤務時間短縮」というフレーズも本質的なければ医療崩壊を防止できないと思います。医師でなくと解決策にはならないと思います。

もできること（たとえば書類・台帳の記載処理など）を、

当院産婦人科では、男性医師も、女性医師も勤務時間、できるだけ医療事務に任せる体制作りも肝要です。医師の当直回数は同じという理念で仕事に当たっています。もちリーダーが率先して、勤務時間を守るという意識を持ち、ろん、女性医師の産休、育児休暇は、労働基準法に従って仕事を凝縮させ、可能な限り時間通りに帰宅させるようにとります。現在、男性医師の育児休暇を作ることも検討中

努力することは、そこで働く医師全体が疲弊化せず、翌日です。妊娠中に、本人が希望すれば、当直や、待機（以下の疲労や悪循環の回避の上でも重要であります。また、学オンコールと記します）、長時間（希望によってはすべて）

会発表、論文作成等の活動も勤務時間内で完結させます。

の手術が回避できるようにしています。妊産婦が、事業主②

主治医制を廃止しチーム医療制の導入に請求することにより、深夜業を免除されることや、軽易

主治医制をゆるやかに廃し、複数の医師にてチーム体制

な業務に替わることができるのは、労働基準法でも定めらで患者を診るという方式にしていきました。患者の中には、れています。また、男性医師、女性医師にかかわらず、小外来、手術、分娩など、同じ医師に診てもらいたい（いわ学生以下の子供のいる医師は、希望によりオンコールを免ゆる主治医制）という希望を言われる方もいますが、当院

─6─

日本産婦人科医会報（付録）平成 22 年 4 月 1 日

産婦人科では、そのような患者にもチーム医療制で診療を有にあたります。チーム医療にして、質が下がってはいけしているということについて十分な説明をし、納得を得てないという意識が重要でしょう。

います。すなわち、多数の医師の視点が入ることで、チー③

24 時間体制の院内託児所の設置

ム内の統一見解に基づく診療の適正化が可能となり、医療当院では、24 時間体制で院内保育をしてくれる託児所

ミスの低減をもたらすことを説明します。そして、またこがあり、当直の医師、看護師に有効に活用されています。

のチーム医療制をとることで、医師の勤務時間の徹底や精

現在は、週のうち３回の曜日のみ 24 時間体制の託児が可

神的肉体的負担の軽減ということにもつながり、結果的に能ですが、将来的には、曜日を問わず利用が可能になると育児中の女性医師も活躍できる病院となると思います。分

思います。子供が熱発したりした場合には、一般的な託児娩はもちろんのこと、産科重症例、婦人科手術例、悪性腫所での管理が困難ですので、病児保育室なるものを利用し瘍の症例でも、我々はチーム医療制にしています。すなわているようです。

ち、外来で手術を決めて説明する医師、執刀する医師、術これらの取り組みにより、当院産婦人科医師数、女性医

後経過を見る医師が異なります。悪性腫瘍症例においても師数は年々増加しましたが、分娩数、麻酔下手術件数、学同様で、末期患者をみとるのも、執刀した医師や主治医で会論文発表件数も増加しており（図）、産婦人科年収あた

はなく、その時間帯を担当する医師であり（当直帯では当りの医師の人件費率は減少しています。以上、当院での試直医とオンコール医師）、すべてチームによって医療を行

みが、女性医師の問題を少しでも解決に導く一助となればうのです。患者とのつながりの深さ、主治医制のメリット

幸いです。

も、理解していますが、当科で勤務する 13 名の医師が、常に一人ひとりがすべての患者の主治医であるという緊張感をもつように指導し、特に朝の引き継ぎの際には、毎日
30 分あまり医師が全員ですべての患者の把握、情報の共図（症例件数）

1600•••••••••••••••••••••••••••
住 所：〒174-0051 東京都板橋区小豆沢2−12−7
電 話：03-3967-1181•••••••••••••••••••••••••••

板橋中央総合病院産婦人科の推移

医師数、（ ）内の数字は女性医師数
分娩数
麻酔下手術件数
学会発表＋論文発表件数

育児と仕事を両立する難波直子医師（専攻医４年）（医師数）（発表件数）（6） 14

28

12

24

10

20

8

16

600

6

12

400

4

8

200

2

4

0

0

1400

（4）

1200
1000
800

0

（5）

（3）
（1）

2003

（2）

'04

（2）

'05

'06

'07

'08

'09

SSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSS

あさぎり病院

産婦人科医長田中

あゆみ

当院は産婦人科、眼科、総合診療科内科、総合診療科外へお願いしていますが、良性腫瘍の腹式手術を始め、腟式

科からなっている急性期病院で、一般病床 99 床の日本医

手術や子宮鏡・腹腔鏡下手術、性器脱に対するメッシュ手療機能評価認定病院であり、日本産科婦人科学会専門医制術等積極的に行っています。生殖医療については ART こ

度卒後研修施設です。

そしておりませんが、不育症治療にも力をいれており、産産婦人科では年間 1,000 件を超える分娩を扱っており、科医としても婦人科医としても大変やりがいのある職場で

NICU はないため 35 週未満の早産や多胎、前置胎盤、早あると自負しています。ただ、昨今は周囲の分娩施設がお期発症重症 PIH 等の高度ハイリスク妊娠は県内の高次医産から撤退する事態がつづき、平日週１回と土日を月２回療施設にお願いしていますが、それでもなお豊富な症例が外部から産直医を依頼していますが、常勤医５人では足りあります。また、婦人科も悪性疾患は県立がんセンター等ない状況となっており、広く常勤医を募集しております。

─7─

平成 22 年 4 月 1 日

日本産婦人科医会報（付録）

また、当院は創設者の仲上徳子先生が女性であったことでも働く意欲をもちつづけキャリアアップするなんて、でもあり、昭和 45 年の開院当初から院内保育所が併設され、きるはずもありません。40 代で約半数がお産から遠ざかっ

全職員が対象で 24 時間保育や病児保育にも対応していまてしまうのも、ある意味当然の成り行きかもしれません。

す。保育所の職員はすべて保育士の資格を持ち、常勤５名、幸い私は出産後に保育所も充実したあさぎり病院と出会

非常勤９名が在籍。０歳児から小学校就学前までの乳幼児

い、理解あるボスと同僚に恵まれ、両親の献身的なサポーを対象として、園児は現在 32 名となっています。

トもあって、子育て中にもかかわらず、楽しく充実した仕

私は平成 18 年４月、産後半年で５人目の常勤医として事が継続できています。平日週１回だけですが私は病院、就職させていただきました。息子は０歳からお世話になり、息子は保育園にお泊まりで産直もさせていただいています

もう４歳、保育所でも古株になりました。３歳からは幼稚し、休日保育もあるので祭日も日直を担当しており、土日園と二足のわらじとなっていますが、産直明けなど勤務のの学会発表も事前申請しておけば利用することができま

都合で送迎できないときに予めお願いしておくと、保育士す。急な発熱のときにも病児保育があり、昨年には保育所さんが送迎までしてくださっています。年間行事も院内保に隣接して同じ法人内に小児科あさぎりこどもクリニック

育所とは思えないくらい充実しており、運動会や生活発表が開業し、そこの女性院長も同じ保育園の利用者なので、会をはじめ、季節に合わせた製作活動や、希望者には外部必要であれば診察や投薬もしてもらえるという、子育て

から講師を招いた英語教室も開催されています。産婦人科中の女医にとっては願ってもない環境となっています。た

医としてはまあまあでも、親としてこどもにいろいろしてだし、その運営には多大な費用が必要で、当院でも年間約やれないことが多い私としては、なくてはならない、本当

2,000 万円を病院が負担しています。
当院のいいところは院内保育所が充実しているだけではにありがたい、至れり尽くせりの保育所です。

ありません。一緒に働く医師やスタッフのチームワークの保育園の発表会を終え、藤原りつ子園長を囲んでよさが抜群です。産婦人科常勤医は、私以外はみな男性ですが、ご迷惑をおかけしているにもかかわらず子育ての苦労を理解して応援してくださっています。
医療はチームワークが肝要である。チームワークは、様々な状況で相手の立場に立って考えることができるかどうかが鍵となる。我々産婦人科医は母親がこどもを思う気持ち
を一番よく知っている。病気のときはもちろん運動会等行事のときなど、医師としての責務と母性愛の狭間で苦しみ悩む女性医師の姿は、想像に難くない。そんな時、「早く帰ってこどもの所に行ってあげなさい。あとは任せて」と言え
れば、きっとその女性医師は同僚に感謝し、ゆとりができたときに自分のできる範囲で助けてくれるようになる。と産婦人科医師：後列左から菅原正人部長、野原当院長
前列左から筆者、藤原卓夫理事長、三村治副院長

いうのが我がボス藤原卓夫理事長の子育て支援のポリシーです。ありがたいかぎりのお言葉です。
逆に、女性医師はこれに甘えてはいけないと私は思っています。男女問わず医師はみんなが子育てしているわけではありません。私も妊娠するまでは男性医師と同じ仕事をこなしていましたし、それが生きがいでした。子育て支援に重点を置きすぎると、そのしわよせが一緒に働く医師を疲弊させ、悪循環を招きます。日々の業務が忙しすぎて時
間的・身体的余裕がないと、精神的にも余裕がなくなりお互いに助け合うことなどできません。以前の私自身、まだ独身で子育ての大変さなど想像できなかったころ、３人の常勤医しかいない状況で１人が妊娠・育児で時間外、当直ができないとなると、連日の当直や超過勤務で心身ともに女性医師が働きやすい病院とは
女性医師は、妊娠・出産・育児があるとフルには働けません。私も実際自分がそうなってみて初めてわかったことがたくさんありました。夜間・休日にこどもをおいて働けない。自分自身の妊娠中の異常やこどもの病気は予測できない。当直や残業のできない医者はいらないというプレッシャーもある。こどもの世話で睡眠も十分とれずヘトヘトになったとき、家族や同僚の理解・支援が得られず、それ

疲れ、不公平感が不満につながり、同じ女性医師でありな
がら、いえ同じ女性医師だったからかもしれません、彼女の立場を思いやることなどできない時期がありました。マ
ンパワーが何より必要ですが、各々の仕事量に見合った報酬による、適正な評価も重要だと思います。その点当院は民間病院なので、適正な評価と報酬が保障されています。
そして、相互理解への努力を怠らないこと。自身の経験からですが、子育て中は迷惑をかけているという自覚をも─8─日本産婦人科医会報（付録）平成 22 年 4 月 1 日

保育園行事の一環として職場見学にきた長男達

つ、ただし、卑下しない。向上心をもって自分にできる仕事を増やす努力をおしまない。好きな産婦人科医の仕事ができることへの感謝の気持ちを忘れずに、共に働く医師同士で常に良好なコミュニケーションが図れるように努力す
ることが、何より大切ではないでしょうか。それができれば、子育てが一段落し次は介護の問題にぶつかったとしても、お産の現場に立ち続けていられる。そんな気がしています。
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住 所：〒673-0852 兵庫県明石市朝霧台1120−2
電 話：078-912-7575
E-mail：asagiri@asagiri-hp.or.jp
URL ：http//www.asagiri-hp.or.jp•••••••••••••••••••••••••••

男女共同参画局健康 WG での講演
「周産期医療サービスの現状と課題─妊娠・出産・育児中の女性医師支援も含めて─」
日本産婦人科医会常務理事

安達知子

平成 21 年 12 月９日に、内閣府男女共同参画局、基本討」で作成した成果物「妊娠・出産・育児中の女性医師が問題・計画専門調査会健康ワーキング・グループ（WG）

働きやすい職場づくり」（図１、医会ホームページにも掲において、上記タイトルで、有識者ヒアリングの依頼を受載）です。最後に、医療事故の減少のための方策も含めて、けて講演をしてきました。男女共同参画局とは、内閣府の周産期医療を崩壊から救うための体制についての提言を展

内部部局の一つで、男女の機会均等や共同参画を推進する開しました。この会議の議事録は（http://www.gender.

ことを任務としており、この中にいくつかの調査会があり、

go.jp/danjo-kaigi/kihon/wg/kenko/ke-s2.html）に掲載さその一つが基本問題・計画専門調査会です（http://www.

れております。

gender.go.jp/index.html）。今回はその中の健康 WG での講演でした。
講演は、女性の生涯の健康の中でも特に大切な妊娠期・

図１ 「妊娠・出産・育児中の女性医師が働きやすい職場づくり」リーフレット

周産期という部分の医療サービスの現状、およびその厳しい現状と課題（表１）と対策を中心に行いました。また、

このリーフレットは、今
後女性医師支援システムを立ち上げようとする病院、現在の支援策を発展させたい病院を対象に作成され、そこで勤務する
全ての人が現時点での働き方を見直し、充実した勤務環境となるような提言を盛り込みました。

その医療サービスを提供する周産期部門で働く医師の内、女性医師に焦点を絞って、女性医師がワーク・ライフバラ
ンスを保ちながら、継続的に無理なく働くための支援について、講演しました。
表１

きびしい周産期医療・高齢妊娠、ハイリスク妊娠の増加
・社会におけるリスクへの理解は不十分
・安全ばかりでなく、快適な分娩への要求も大きい
・当直や拘束、時間外勤務が多く、厳しい労働環境・医療訴訟が多い
・人材の確保が不十分、若手産婦人科医の 70% を占める女性医
師は男性に比較して離職しやすい

なお、今回この会議に出席したことにより、男女共同参画局で作成した調査資料に目を通せたことは大きな収穫で・周産期基幹施設の整備不足、ハイリスク妊娠と低リスク妊娠が混在→高度医療施設の有効活用ができないした。この内容の一部を紹介します（http://www.gender.
go.jp/danjo-kaigi/kihon/wg/kenko/ke-s1-4.pdf）。
これまでの、政府の男女共同参画への取り組みから、政使用した資料は、医会の勤務医部会で 2007 ～ 2009 年に

策・方針決定過程への女性の参画拡大に向けた数値目標

調査した「産婦人科勤務医の待遇改善」と「女性医師の就が示されています。これによると、「社会のあらゆる分野

労環境」の調査内容、および私が分担研究者として、平成において、2020 年までに指導的地位に女性の占める割合

20 年度特別厚労科研「女性医師就労支援事例の収集・検が少なくとも 30％程度になるよう期待」とされており、

─9─

日本産婦人科医会報（付録）平成 22 年 4 月 1 日

2010 年度までに、国の審議会等委員における女性委員の医会の代議員の少なくとも 5％を女性医師にするような目割合は少なくとも 33.3％、女性国家公務員採用の割合は標値を掲げてはいかがでしょうか？

30％、女性国家公務員管理職の割合は少なくとも５％、女にも、継続的に就労することが必須、言い換えれば中断し性研究者の採用割合自然科学系全体として 25％、この内、ない、あるいは離職しないことが条件であり、そのために

保健系 30％を目標としています。

も今後も女性医師の就労を支援していきたいと思っており

また、各分野における「指導的地位」に女性が占める割合（10 年前との比較、表２）では、
この 10 年間に女性の占める割合

表２

ます。

各分野における「指導的地位」に女性が占める割合（10 年前との比較）

は伸びていますが、すでに目標を達成したのは、国の審議会等委員と女性国家公務員採用の割合であり、極めて低いのは、国家公務員
管理職２％、都道府県本庁課長担
当職以上 5.4％、民間企業の課長
相当管理職 3.6％です。
医師は一番新しい 18 年度現在、
17.2％を女性が占めていますが、産婦人科医では 23.0％を占めています。しかし、ご存じのように日本産科婦人科学会の代議員に占もちろん、そのため

0
国会議員（衆議院）
国会議員（参議院）
大臣
国家公務員管理職
国家公務員採用Ⅰ種試験の事務系区分採用者
国の審議会等委員
裁判官
検察官
都道府県議会議員
都道府県知事
都道府県における本庁課長担当職以上の職員

5

2.0
1.1

科・産婦人科医に占める女性の割
合は 50％を越えていることから、極めて近い将来に産婦人科医全体
直近値
平成 11 年の 30％以上は女性医師になります。まずは、2015 年の日産婦学会、

20

25

17.5
17.1

11.1

4.8

10.4
5.5

5.5
6.4

0.0
3.9

（%）
35

30

30.6

12.7

農業委員

が現状です。現在 43 歳以下の産

15
11.3

5.0

32.4

19.8

15.4
12.2

8.2

5.4

3.6
3.4

民間企業の管理職（課長相当）

める女性の割合は約 2％と低いの

10

1.6

4.6

記者

10.2

研究者

10.1

医師
歯科医師
弁護士

14.7

13.0

14.3
14.4

8.4

17.2
16.4

19.2

編 集 後 記『JAOG Information』No.58 をお届けします。本号より期を扱う産婦人科医は自分の生活を犠牲にしていると感じ「女性医師が働きやすい病院」シリーズを開始しました。

ています。分娩手当を支給する病院が増加しているようで女性医師に対して積極的に支援を行っている病院の取り組すが、当直翌日の労働緩和や在院時間の減少を図るべく

み、支援の具体的方法などを紹介していく予定で、本号でいっそうの活動が必要です。産婦人科を専攻する医師が増は板橋中央総合病院とあさぎり病院より原稿をいただきま加してきたことは喜ばしいことです。来年からもこの傾向した。今後女性医師支援を考えている施設の参考になればを維持し産婦人科医を増加させるよう努めなければいけま幸いです。

せん。産婦人科が魅力ある科であり、興味深い研究分野が

私は産婦人科医会の幹事になって 10 年くらいになりま
すが、今回初めて勤務医部会担当になり約１年が経過しまあることを私たちが医学生や研修医に見せていくことが重要であると思っています。

した。勤務医部会の活動は主に勤務医および女性医師の労（平成21・22年度）

働環境の改善と産婦人科を専攻する医師の増加をはかることです。
私は以前から、産婦人科は妊娠した女性をサポートする科であるので、産婦人科医は妊娠している女性医師や医療関係者に対しては他科の医師以上に配慮すべきだと思っていました。しかし、現状は満足すべき状態になく、周囲に遠慮しながら妊娠する女性医師や、つわりや切迫流早産症

勤務医委員会

勤務医部会

委 員 長

小笹

宏

副 会 長

木下

勝之

副委員長

木戸

道子

常務理事

中井

章人

〃

茂田

博行

〃

安達

知子

関口

敦子

大島

正義

吉田

信隆

奥田

美加

〃

栗林

靖

〃

清水

康史

委

員

状がひどくても勤務を続ける姿を見てきました。これから

〃

高橋

道

の産婦人科医療は女性医師が主体となることは明らかです

〃

町田

綾乃

ので、女性医師の労働環境の改善につながるよう活動してアドバイザー和田裕一

いきたいと思います。
産婦人科勤務医の労働環境も改善が必要です。特に周産─ 10 ─

（幹事・清水

理

事
〃

幹

事

康史）