2017年3月期第2四半期 決算説明資料
2016.10.28

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2017年3月期第2四半期（累計） 業績概要
2017年3月期 業績見通し
重点施策の進捗状況
参考資料

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2

2017年3月期第2四半期（累計） 業績ハイライト（単位：百万円）

・売上高は好調な事業環境を背景に伸長し、前年同期比増収。計画を超過。
・利益面は事業拡大や収益性向上の取組みが成果として表れるも、不採算案件の影響が大きく、前年同期並みにとどまり、営業利益に関しては計画未達。

売上高 189,023百万円

営業利益 9,423百万円

親会社株主に帰属
5,681百万円
する四半期純利益

前年同期比 ＋6,340百万円（＋3.5％）
計画比＋4,023百万円（＋2.2％）

前年同期比 ＋50百万円（＋0.5％）
計画比▲577百万円（▲5.8％）

前年同期比 ＋79百万円（＋1.4％）
計画比＋181百万円（＋3.3％）

189,023 185,000

182,683（計画）＋6,340（＋3.5％）

9,423

9,373

IT投資が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期比増収。計画も超過。
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（計画）

＋79
（＋1.4％）＋50（＋0.5％）

2017年3月期
第2四半期（累計）5,681 5,500

5,601

（計画）

5.1% 営業利益率

2016年3月期
第2四半期（累計）10,0002016年3月期
第2四半期（累計）5.0%

2017年3月期
第2四半期（累計）増収効果に加えて収益性向上に向けた取組みが成果として着実に表れた中、不採算案件の影響を大きく受けたことから、前年同期並みの水準にとどまり、計画未達。

2016年3月期
第2四半期（累計）2017年3月期
第2四半期（累計）営業利益の状況等に伴い、前年同期並みの水準。計画比では特別損失の発生が想定を下回ったこと等が寄与。
32017年3月期第2四半期（累計） 売上高・営業利益増減分析（単位：億円）＜売上高＞

1,890.2
1,826.8
ＩＴｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ 金融ＩＴｻｰﾋﾞｽ
＋23.6
ｻｰﾋﾞｽ
（376.9→400.5）＋8.2

産業ＩＴｻｰﾋﾞｽ
＋49.6

その他
▲16.9
（76.8→59.9）（852.2→901.8）

内部消去
調整額
▲1.2

＋63.4
（＋3.5％）（▲90.2→▲91.4）（611.0→619.3）

2016年3月期
第2四半期（累計）2017年3月期
第2四半期（累計）＜営業利益＞

94.2

93.7
ＩＴｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ 金融ＩＴｻｰﾋﾞｽ
ｻｰﾋﾞｽ
▲23.4
＋19.2
（18.1→▲5.2）（32.5→51.7）

2016年3月期
第2四半期（累計）Copyright © 2016 TIS Inc. All rights reserved.

産業ＩＴｻｰﾋﾞｽ＋9.7（34.0→43.8）

その他
▲6.3
（11.6→5.2）＋0.5（＋0.5％）

内部消去
調整額
＋1.3
（▲2.6→▲1.3）

2017年3月期
第2四半期（累計）42017年3月期第2四半期（累計） 主要セグメント別損益状況＜ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ＞＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞（単位：百万円）＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞

売上高 61,930百万円

売上高 40,057百万円

売上高 90,188百万円

前年同期比 ＋829百万円（＋1.4％）
計画比＋1,030百万円（＋1.7％）

前年同期比 ＋2,364百万円（＋6.3％）
計画比▲343百万円（▲0.8％）

前年同期比 ＋4,962百万円（＋5.8％）
計画比＋3,388百万円（＋3.9％）

61,930 60,900

61,101＋2,364（＋6.3％）＋829（＋1.4％）
2017年3月期
第2四半期（累計）90,188 86,800

85,226（計画）（計画）

2016年3月期
第2四半期（累計）40,057 40,400

37,6932016年3月期
第2四半期（累計）（計画）＋4,962（＋5.8％）

2017年3月期
第2四半期（累計）2016年3月期
第2四半期（累計）2017年3月期
第2四半期（累計）

営業利益 5,179百万円

営業利益 ▲527百万円

営業利益 4,383百万円

前年同期比 ＋1,922百万円（＋59.0％）
計画比＋1,779百万円（＋52.3％）

前年同期比 ▲2,343百万円
計画比▲3,227百万円

前年同期比 ＋978百万円（＋28.7％）
計画比＋733百万円（＋20.1％）＋1,922
3,257 （＋59.0％）
5.3%

5,179
3,400

営業利益率

2016年3月期
第2四半期（累計）

2,700
1,816

8.4% （計画）2017年3月期
第2四半期（累計）データセンター事業の安定的な推移、M&A効果を含
むBPO事業の拡大に加え、効率化施策の推進によるコスト削減等により、前年同期比増収増益。計画超過。
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（計画）▲2,3434.8%
営業利益率
2016年3月期
第2四半期（累計）2017年3月期
第2四半期（累計）

▲1.3%

▲527

クレジットカードを中心とした顧客のＩＴ投資拡大の動きに伴う事業拡大等により、売上高は前年同期比増
収、計画並みで着地。営業利益は不採算案件の影
響を大きく受け、前年同期比減益、計画未達。

4,383
3,405

3,650

＋978
（＋28.7％）

4.0%

（計画）

営業利益率

2016年3月期
第2四半期（累計）4.9%

2017年3月期
第2四半期（累計）

電力・ガスシステム改革に伴うエネルギー系顧客の活発なＩＴ投資の継続や公共系大型案件の寄与等による事業拡大に加え、収益性向上に向けた取組みの進展等により、前年同期比増収増益。計画超過。

各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

5

2017年3月期第2四半期（累計） 業種別売上高（単位：百万円）※当期より一部顧客の業種区分を見直しています。前期の数値は見直し後の数値に変更しています。

37,934

41,44931,02528,281（＋9.3％）

23,959 21,634（＋9.7％）

ｶｰﾄﾞ

12,59212,486
10,013 9,970（＋2.3％）（▲0.8％）

銀行等保険（▲9.7％）

その他金融＜2016年3月期第2四半期（累計）＞
4.0%
15.5%
8.7%
業種別
売上高
構成比

7.5%
6.9%
5.5%

8.8%
9.2%
金融分野：35.4％
公共分野：8.7％（＋8.2％）（▲0.4％）

組立系製造 ﾌﾟﾛｾｽ系製造

2016年3月期第2四半期（累計）20.8%

18,223

16,837

13,711 14,026

13.1%
産業分野：51.9％
その他：4.0％

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15,942 16,748

16,016 15,772（＋5.1％）（▲1.5％）

7,392

7,686

（＋4.0％）

流通

ｻｰﾋﾞｽ

公共

その他

2017年3月期第2四半期（累計）

ｶｰﾄﾞ
銀行等
保険
その他金融
組立系製造
ﾌﾟﾛｾｽ系製造
流通
ｻｰﾋﾞｽ
公共
その他

＜2017年3月期第2四半期（累計）＞
4.1%
16.4%
8.9%

21.9%

業種別
売上高
構成比

8.3%
9.6%
金融分野：35.7％
公共分野：8.9％

7.4%
6.6%
5.3%

11.5%
産業分野：51.3％
その他：4.1％
6

2017年3月期第2四半期（累計） 受注状況

（単位：百万円）

・当期受注高は好調な事業環境を背景に前年同期比増加。第2四半期（累計）では過去最高。
・期末受注残も前年同期並みながら高水準を確保。

当期受注高 104,570百万円

期末受注残 72,691百万円

前年同期比 ＋5,922百万円（＋6.0％）

前年同期比 ▲350百万円（▲0.5％）

104,570

98,648▲350（▲0.5％）＋5,922（＋6.0％）

2016年3月期
第2四半期（累計）＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞
32,43135,76572,69173,0412017年3月期
第2四半期（累計）2016年3月期
第2四半期末＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
66,21768,804＋3,334（＋10.3％）＋2,587（＋3.9％）

2016年3月期
2017年3月期
第2四半期（累計） 第2四半期（累計）2016年3月期
2017年3月期
第2四半期（累計） 第2四半期（累計）Copyright © 2016 TIS Inc. All rights reserved.

＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞
22,61725,172＋2,555（＋11.3％）2016年3月期
第2四半期末2017年3月期
第2四半期末2017年3月期
第2四半期末＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
50,42447,518▲2,906（▲5.8％）

2016年3月期
第2四半期末2017年3月期
第2四半期末

当期受注高・当期末受注残・当期売上高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。

7

受注高の推移（単位：百万円）

110,457（＋27.7％）

86,24886,472（▲8.5％）（＋1.6％）

108,697
98,648（＋4.3％）（▲3.1％）

39,568（▲20.0％）上期

36,895（＋8.7％）

下期（＋6.0％）

89,385（＋3.6％）

58,09549,577

104,570（＋10.4％）（＋17.2％）

46,680（▲1.6％）

47,73153,36961,62153,437（＋6.1％）（＋0.1％）（＋11.8％）（＋2.3％）

41,654（＋5.3％）

上期

2014年3月期

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52,362（＋41.9％）下期

2015年3月期

45,27947,076

51,133（＋8.7％）（▲10.1％）（＋12.9％）

上期

下期

上期

2016年3月期

第2四半期

第4四半期

第1四半期

第3四半期

下期

2017年3月期

当期受注高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期比増減率。

8

受注高の推移（単位：百万円）＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞
38,41030,813

33,11330,816（＋16.0％）32,431

41,430（＋7.9％）

35,765（＋10.3％）（▲3.9％）（▲0.6％）

19,129（＋21.8％）20,469（▲4.5％）

17,029（▲11.0％）11,684（▲28.6％）

12,644（＋6.5％）

13,786（＋18.0％）15,203（＋20.2％）

14,017（＋1.7％）

15,530（＋2.2％）

16,271（＋16.1％）

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

（＋5.2％）（＋0.0％）

2014年3月期

23,207（＋13.4％）

18,414（＋8.1％）

2015年3月期

25,900（＋11.6％）

19,494（＋5.9％）

2016年3月期

下期
2017年3月期＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
72,04855,434（▲10.8％）27,551（▲5.2％）
27,883（▲15.8％）53,359（＋3.0％）
29,108（▲2.1％）

58,568（＋5.7％）
30,701（＋11.4％）24,251（＋9.8％）

27,867（▲0.1％）

下期

上期

上期
2014年3月期

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（＋35.0％）66,217

67,26668,804（＋13.1％）（▲6.6％）（＋3.9％）

34,955（＋13.9％）35,720（＋2.4％）

33,943（▲2.9％）

37,159（＋53.2％）

31,262（＋12.2％）

31,546（▲15.1％）

34,861（＋11.5％）

下期

上期

下期

上期

34,889（＋19.9％）2015年3月期

2016年3月期

第2四半期

第4四半期

第1四半期

第3四半期

下期
2017年3月期

当期受注高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期比増減率。

92017年3月期第2四半期（累計） 業績概要
2017年3月期 業績見通し
重点施策の進捗状況
参考資料

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10外部環境の認識
・デジタル経営への志向を強める顧客のIT投資ニーズ拡大等を背景とし、事業環境は引き続き堅調に推移すると期待。但し、景気の先行き不透明感等から、一部にはIT投資動向に慎重な姿勢も見られ、今後の風向きには留意が必要。
＜これまで＞＜ITインフラストラクチャーサービス＞＜これから＞

データセンター事業はクラウドサービスの利用拡大の流れは変わらず。ファシリ
ティの堅牢性に加え、付加価値の高いサービスに対する関心が高まる。
BPO事業は企業経営の改善に資する業務アウトソーシングビジネス需要が引き続き拡大基調。

＜金融ITサービス＞ クレジットカードでは基幹システムの更新等により、IT投資動向は高水準継続。
銀行では大手のシステム統合・刷新が終息に向かう一方、ブロックチェーンをはじめとしたFinTech分野を含め、ビジネスやサービスの革新を進めるためのIT投資は拡大基調。
マイナス金利の状況下、銀行・保険ではIT投資動向に慎重な姿勢も見られる。

＜産業ITサービス＞
製造・サービス・流通では、マーケティング関連分野等、競争力強化を目的としたフロント系のIT投資拡大が続く。但し、景況感や業績動向に伴うIT投資の鈍化懸念がやや強まる。
ユーティリティ系では電力システム改革・ガスシステム改革に対応するIT投資が継続。
公共では共通番号（マイナンバー）制度に関連し、セキュリティ関連が活況。
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当社グループの顧客動向も参考にしているため、一般の状況と異なる場合があります。

112017年3月期 主要セグメント別の注力ポイント＜ITインフラストラクチャーサービス＞
データセンター事業は、昨年度から実施している拠点集約や収益構造見直し施策などにより、体質改善を推進。
事業面では、「Trustwave社との協業によるセキュリティ関連事業の強化」、「EDI事業の拡大」、「クラウドビジネスの規模、カバー範囲の拡大」、「ネットワークサービスの機能強化」をビジネステーマとし、収益の柱の育成、拡大を図る。
BPOではグループのBPOビジネスをアグレックスに集約しており、事業集約による効率化メリットを図る一方、M&Aや大型案件受注により事業拡大を目指す。
＜金融ITサービス＞大型案件の着実な遂行に全力を注ぐ。
FinTechにより、決済事業は金融業界から全産業に広がりを見せ、日本政府もFinTech活用を後押しするという環境認識を踏まえ、大手決済事業者に加え、新興決済事業者、流通系、交通系の顧客にターゲットを拡大する。
主要顧客のIT投資ニーズも旺盛であり、その堅持拡大を図る。
＜産業ITサービス＞ グループ内の統合再編を受け、エネルギー、国保分野での当社グループの存在感が上昇。案件
引き合いへの対応・新規受注を通じ、担当領域の拡大を推進する。
 製造業では、ERPなどIT投資に関するテーマが再び出始めている。コンサルティングの強化やデリ
バリー、グローバルなどの顧客ニーズを踏まえた事業を強化する。
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12

2017年3月期 業績予想ハイライト（単位：百万円）

・前期比増収増益の計画。顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や大型案件の着実な遂行を図るとともに、生産性向上をはじめとする収益向上施策を推進。
⇒全体としては概ね計画に沿って進捗していることから、期初計画値の変更はなし。

売上高 390,000百万円

営業利益 26,500百万円

親会社株主に帰属
百万円
15,000
する当期純利益

前期比

前期比

前期比

＋7,311百万円（＋1.9％）

390,000

382,689＋2,064百万円（＋8.4％）

24,436（計画）＋2,064（＋8.4％）
6.4%

15,00026,500（計画）＋7,311（＋1.9％）＋2,322百万円（＋18.3％）

営業利益率 6.8%

12,678＋2,322（＋18.3％）

1株当たり145.22円 当期純利益
3.3% 当期純利益率

2016年3月期

2017年3月期

顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や大型案件の着実な遂行等により、前期比増収を見込む。
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2016年3月期

2017年3月期

2016年3月期（計画）

173.88円
3.8%

2017年3月期

増収効果のほか、生産性向上をはじめとす 営業利益の増加等により、前期比増益を見る収益向上施策を推進することにより、前期 込む。
比増益を見込む。不採算案件の抑制にも注力。
13

2017年3月期 売上高・営業利益増減分析（予想）（単位：億円）＜売上高＞

3,900.0
3,826.8

その他
▲33.9

内部消去
調整額
▲11.4

（計画）

産業ITｻｰﾋﾞｽ（160.9→127.0）
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ 金融ITｻｰﾋﾞｽ＋87.0（▲188.5→▲200.0）
＋33.8
ｻｰﾋﾞｽ
（1,800.0→1,887.0）（795.1→829.0）
▲2.2

＋73.1
（＋1.9％）（1,259.2→1,257.0）

2016年3月期

2017年3月期＜営業利益＞

265.0
244.3
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ
ｻｰﾋﾞｽ
＋14.7

金融ITｻｰﾋﾞｽ＋2.3

産業ITｻｰﾋﾞｽ＋19.2（33.6→36.0）（99.7→119.0）（89.2→104.0）

2016年3月期
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その他
▲16.4
（26.4→10.0）

内部消去
調整額
＋0.7

（計画）

＋20.6
（＋8.4％）（▲4.7→▲4.0）＜セグメント別損益見通しの修正内容＞
ITインフラストラクチャーサービス ＋20億円
金融ITサービス▲25億円
産業ITサービス＋5億円

2017年3月期
142017年3月期 主要セグメント別損益状況（予想）＜ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ＞（単位：百万円）＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞

売上高 125,700百万円

売上高 82,900百万円

売上高 188,700百万円

前期比

前期比

前期比

▲229百万円（▲0.2％）

125,700

125,929＋3,381百万円（＋4.3％）

82,90079,519▲229（▲0.2％）（計画）＋3,381（＋4.3％）

2017年3月期

188,700

180,000

（計画）

（計画）

2016年3月期＋8,700百万円（＋4.8％）

2016年3月期＋8,700（＋4.8％）

2017年3月期

2016年3月期

2017年3月期

営業利益 10,400百万円

営業利益 3,600百万円

営業利益 11,900百万円

前期比

前期比

前期比

＋1,476百万円（＋16.5％）

8,924 ＋1,476

10,400（＋16.5％） （計画）7.1%

＋239百万円（＋7.1％）

3,361

＋239
（＋7.1％）

3,600
（計画）

営業利益率 8.3%

2016年3月期

4.2%
2017年3月期期初計画比 ＋2,000

前期比減収計画は組織再編影響等によるものであり、実勢ベースでは前期比増収増益を見込む。
主に上期のコスト削減効果を考慮し、前年同期比増益の計画に変更。
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営業利益率2016年3月期

4.3%

2017年3月期期初計画比 ▲2,500

大型開発案件の寄与等で前期比増益を見込む。
一方、営業利益は上期における不採算案件の影響等を考慮して計画を見直したが、前期比増益の計画を堅持。

＋1,928百万円（＋19.3％）

9,972

11,900＋1,928（計画）（＋19.3％）

5.5% 営業利益率
2016年3月期

6.3%

2017年3月期期初計画比 ＋500

全体的なIT投資拡大に伴う成長に加え、不採算案件
抑制や生産性向上等により、前期比増収増益を見込む。主に上期の状況を考慮し、増益幅を引き上げた計画に変更。

各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

15

2017年3月期 株主還元施策・配当予想（単位：億円）＜株主還元方針＞
配当による株主還元と自己株式取得による適正資本構成を図るため、総還元性向を採用。
総還元性向35％を目途（安定的な配当の継続＋自己株式取得）

2017年3月期 配当計画
2017年3月期 自己株式取得実績：1株当たり年間配当金：36円（前期比＋3円）：取得株式総数：834,900株、取得総額：2,099百万円＜1株当たり配当金等の推移＞

年間：36円
年間：30円

年間：33円（計画）

年間：25円
年間：21円
14円

22円
35.3%

20円
30.4%

17円

24円
35.0%
20.9%

22.7%

31.4%

27.7%

25.6%

7円

8円

10円

11円

12円

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

中間配当金
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期末配当金

総還元性向

配当性向

※総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率162017年3月期第2四半期（累計） 業績概要
2017年3月期 業績見通し
重点施策の進捗状況
参考資料

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17

TISインテックグループ 2017年3月期グループ経営方針
第3次中期経営計画
基本コンセプト

2017年3月期 グループ経営方針

利益重視「利益重視の経営」の徹底

ＩＴブレイン（付加価ビジネス拡大）

事業持株会社体制を活かしたグループ全体最適の追求
顧客のデジタル経営に資する付加価値ビジネスの拡大

ポートフォリオ経営

事業ポートフォリオ整理とビジネスモデルに適した人材育成と獲得
重点施策

１．大型プロジェクトの着実な遂行

４．サービス型ビジネスの推進

２．不採算案件の抑制

５．グローバルビジネスの推進

３．データセンタービジネスの再構築

６．FinTech、IoT、AI等への取組み

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18

不採算案件の状況■最近の業績に大きな影響を与えた2つの不採算案件（案件概要）
・カード系 基幹システム刷新案件［原因］①外部設計工程における想定以上のプロジェクト規模の膨張②納期・品質担保のための工程計画の見直し［対策］①PJ経験豊かなトップ経営層の一人が、大型案件専任として対応②規模適正化に向けた顧客交渉・体制強化③人員体制強化（単位：億円）

2案件による損失額

38.7

2案件を除く損失額
19.8

20.7

27.5

18.5

13.8
20.7
13.8

18.5

18.9
9.0

・銀行系 情報系ソリューション導入案件［原因］設計品質不足［対策］体制強化・完了時期見直し※2017年3月期第2四半期で完了済

36.5

上期

下期

上期

下期

上期

下期

2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期・現在対応中の開発案件のうち、通常レベル以上の監理が必要な案件は、上記の「カード系基幹システム刷新案件」のみと認識。
・上記の「カード系 基幹システム刷新案件」については、品質・納期を担保するために工程計
画の見直しを実施。見直し後の計画の範囲内で進捗する限り、リスクは抑制可能。
⇒今回の引当計上を踏まえ、厳格な監理体制のもとで徹底的な進捗管理を実施。

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19不採算案件の抑制に向けた取組み＜これまでの不採算案件の抑制施策＞
・全社レビュー制度の強化と見直し
・現場のリスク監理力の向上→部門長向け勉強会、不採算案件発生部門への個別フォロー強化の継続実施が奏功
・プロジェクト健康診断は非常に有効に機能→グループ各社への展開を推進
・プロジェクトマネジメン力強化＆底上げのためのプロジェクトマネージャー研修を強化し実施
・エンジニアリング強化→要件定義フレームワーク、「Nablarch」拡充、アーキテクトの育成＆拡充、（次世代AXION）→今後、テスト工程の強化、エンハンスメントフレームワークの整備＜不採算案件のさらなる抑制に向けた取組み＞
事業持株会社のTISがリード役となり、グループのナレッジ・ノウハウを結集して抑制に注力。
・グループの対策責任者を明確化し、グループ各社の有識者との議論・検討を継続実施→すでにプロジェクト健康診断等、一部の施策についてはグループ各社でも実施中。
・社内第三者機関として「TISインテックグループ生産革新委員会」を設置し、客観的なチェック機能の強化と抑制施策の実効性担保を強力に推進。
→不採算案件の根本原因分析と各社特性に応じた再発防止策を立案。
→グループの抑制施策のPDCAを四半期毎に取締役会へ報告。
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20付加価値ビジネス拡大に向けた技術革新・新規サービス戦略＜技術革新・新規サービス戦略の基本方針＞
・「TISの有する経験・知識・ノウハウ」と「次世代技術」の組み合わせ
・「TIS独自の取組み」と「ベンチャー企業や大学との共同研究等」の組み合わせ

オープンイノベーションによる技術革新、新規ビジネス、先進的なサービスの創出

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21付加価値ビジネス拡大に向けた新技術分野への取組み
・FinTech、IoT、AI等、新たな技術の進展や業界の潮流への対応は、顧客のデジタル経営に資するために必須。新たな強みとすることを目指し、積極的に取り組む。
⇒オープンイノベーションを通じて、迅速な「ビジネスモデルの変革」と「新規コアビジネスの立上げ」を目指し、諸施策を推進中。

＜TISの目指す「イノベーションのエコシステム」＞

外部イノベーターとTISの顧客企業をつなぐことを通じた新たなビジネスの創出
「コーポレートベンチャーキャピタル」や産学共同研究による連携
ブロックチェーン、AIなどの先端技術の獲得
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22

「イノベーションのエコシステム」推進のための取組み■ベンチャー投資制度「コーポレートベンチャーキャピタル」の創設
・投資判断を最短1ヶ月程度で実施。
・投資先の企業への資金提供だけでなく、TISのエンジニアなどの“ヒト”や、ワークスペースやIT資産などの“モノ”も提供する多面的な連携を行う。
・投資後も新規ビジネス立ち上げの迅速化を図るため、単なる出資に留まらない手厚いサポートを実施。

■オープンイノベーションを促進する新拠点『bit＆innovation』の開設
・ベンチャー企業、スタートアップチーム、フリーエンジニアなどのイノベーター、大手企業の新規事業・R&D部門などの担当者、当社グループ関係者の三者による「コワーキン
グスペース」。
・スタートアップ企業および大手企業からのプレゼンなどの各種イベントや、最新の技術動向やマーケット動向をテーマにした勉強会を定期的に開催し、ビジネス創出機会の活性化を促進。

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23

デジタルガレージとの協業強化■「DG Lab」に技術開発パートナーとして参画
・株式会社デジタルガレージをはじめとする3社が設立したオープンイノベーション型の研究開発組織である「DG Lab」にTISが技術開発パートナーとして参画。
・自社の決済領域における知見とソリューションや、人工知能に関して蓄積してきた技術やノウハウを活用
し、「DG Lab」の重点領域であるブロックチェーン分野の技術開発を支援■戦略技術開発会社「DG Technologies」を共同設立
・ 株式会社DG Technologiesは、 「DG Lab」と連携し、ブロック
チェーン技術を活用したFinTech関連の技術開発から着手。
・TISは、DG Technologiesが開発するFinTech関連などの最新技術とプラットフォームを、クライアント企業向けのシステム構築にグ
ローバルな視野で適宜利用していく予定。
・出資比率は、デジタルガレージ：80％、TIS：20％。

■デジタルガレージ株式の保有比率を引上げ
・IT面における戦略パートナーとしての関係をより一層強固にする
ため、 1999年の資本提携して以降、決済領域を中心とした協業を進めてきたデジタルガレージに対する株式保有比率を5.0％に引上げ。

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24

シンガポールテレコムとの戦略的提携
・シンガポール大手通信会社Singapore Telecomunicationsとマネージドセキュリティサービス
における戦略的提携契約を締結。同社子会社で北米最大級のセキュリティベンダーの一つであるTrustwave Holdingsが提供するマネージドセキュリティサービスを日本市場へ展開。
⇒日本市場で高まっているセキュリティ対策を統合的に提供し、日本市場でのセキュリティ
ビジネス拡大を目指す。
TISが提供していく「リアルタイムセキュリティ」のコンセプト
世界中で「今」発生する脅威情報をいち早く収集分析し、提供サービスに即時対応する「サイバーセキュリティリアルタイムレスポンス」を実現。
セキュリティ対策の初期投資を押さえ、必要なセキュリティサービスをスタートできる「クラウドサービス」として提供。
世界各地のSOC（Security Operation Center）
を通じて、世界中のアナリストが「24時間365日」常に脅威を監視。

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25

グループ組織再編の状況
 TIS・インテック間での一部事業に関する再編
 国保関連事業（TIS⇒インテック） 売上高16億円
 電力・ガス関連事業（インテック⇒TIS） 売上高22億円⇒対応可能領域の拡大によるベンダーポジションの向上、ノウハウ・ナレッジの活用や情報収集力の向上等、営業面でのメリットが徐々に顕在化。
 ＩＴホールディングス・TISの合併による事業持株会社体制への移行、社名変更
 グループブランドの統合 ： 「TISインテックグループ」の名称に統一⇒経営の意思決定のスピードアップ、グループ一体感の醸成を推進中。
 タイのBPO事業を統合、「I-AGREX (Thailand) CO., LTD.」に集約。
⇒強みを連携させ、日本からのオフショアアウトソーシングと現地に根付いたローカルアウトソー
シングの両輪で事業開拓を推進中。
 事業再編の方向で検討する事業
 銀行関連事業
 サービスプラットフォーム
 地方拠点・地域子会社 BPO事業

 ITインフラ⇒各事業について、ビジネスモデル・顧客層・再編メリット/デメリット等を踏まえてタスクフォース
等を通じて検討。各社の特色を活かした事業戦略を策定中。
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26

海外事業における取組み①・ベトナムの戦略的BPO会社「F-AGREX GLOBAL」が大規模申込書処理業務の受託に貢献。
⇒コスト低減が可能な海外オフショア拠点を活用しながら、日本品質の確保を実現。
オフショアデータエントリーの主流である中国・大連等に代わる新たな発注先としてのベト
ナム活用の有効性を立証するモデルケースに。
 コスト競争力強化のため、ベトナムのオフショアデータエントリー会社「F-AGREX GLOBAL」の連結子会社化を決定。同社は創業から3年で大型案件を受注できるほどの体制が整う（日本人スタッフ2名、現地スタッフ205名）。主な顧客は、生保・損保・公共系。
 アグレックスが独自開発したデータエントリー手法や教育制度を取り入れることで、日本語が分からない
ベトナム人スタッフでも、日本語（漢字・ひらがな・カタカナ）のエントリーが可能。設立以来、継続的な教育を行うことにより、エントリー精度は日本人と同等レベルまで上昇。

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※2016年10月の優秀社員表彰式の模様（ベトナム・ハノイ）27

海外事業における取組み②・タイにおける決済関連事業の推進と先進的な海外技術の活用を目的として、「PromptNow」
を連結子会社化。
⇒双方の強みを活かし、著しい成長が見込まれるタイでの決済関連事業の拡大を目指す。
 PromptNowは、主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発に強みを持つタ
イのリーディングカンパニー。
 2014年に資本・業務提携したタイの上場企業MFEC Public Company Limitedとの間で新たな成長分野での協業を議論・検討してきた中で、同社子会社のPromptNowが掲げるタイにおける決済ソリューション
サービス拡大の戦略を高く評価。 PromptNowをタイにおける決済関連事業での要として位置付け、連結子会社化。
＜PromptNowの提供ソリューション＞
モバイル（携帯）アプリケーションのフロント・エンドからミドルウェアまでを網羅。

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28

2017年3月期第2四半期（累計） 業績概要
2017年3月期 業績見通し
重点施策の進捗状況
参考資料

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29

2017年3月期下期 業績ハイライト・主要セグメント別損益（予想）＜売上高＞
200,977
200,006＜営業利益＞
17,077

15,063（計画）＋971（＋0.5％）

2016年3月期下期＋2,014 （計画）（＋13.4％）＜親会社株主に帰属する
四半期純利益＞
9,319
7,077

2016年3月期下期

2017年3月期下期（計画）＋2,242（＋31.7％）

7.5% 営業利益率 8.5%

2017年3月期下期（単位：百万円）

2016年3月期下期

2017年3月期下期

ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ

金融ITｻｰﾋﾞｽ

産業ITｻｰﾋﾞｽ＜売上高＞
64,82863,770

＜売上高＞

＜売上高＞
42,843

41,826（計画）（計画）

2017年3月期下期＜営業利益＞
5,667

8.7%

（計画）

＋1,017（＋2.4％）▲1,058（▲1.6％）

2016年3月期下期

98,512

94,7742016年3月期下期＋3,738（＋3.9％）

2017年3月期下期

5,221

4,127

▲446
（▲7.9％）（計画）＋2,582 （計画）（＋167.1％）

営業利益率

8.2%

営業利益率

2017年3月期下期＜営業利益＞＜営業利益＞

1,545

2016年3月期下期

9.6%

7,517

6,567

＋950
（計画）
（＋14.5％）

6.9%

営業利益率

7.6%

3.7%
2016年3月期下期

2017年3月期下期

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2016年3月期下期

2017年3月期下期

2016年3月期下期

2017年3月期下期

下期計画は通期計画から上期計画を控除したものです。
各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

30

2017年3月期第2四半期 プレスリリース/お知らせ①
発表日付
2016年7月1日
2016年7月4日
2016年7月4日
2016年7月4日
2016年7月5日
2016年7月7日
2016年7月7日
2016年7月8日
2016年7月11日
2016年7月12日
2016年7月13日
2016年7月13日
2016年7月15日
2016年7月19日
2016年7月21日
2016年7月22日
2016年7月28日
2016年7月29日
2016年8月5日
2016年8月8日
2016年8月8日
2016年8月9日
2016年8月22日
2016年8月23日
2016年8月24日
2016年8月24日

タイトル
新グループ体制「TISインテックグループ」について
デジタルガレージ、カカクコム、クレディセゾンが新設する研究開発組織『DG Lab』に、TISが技術開発パートナーとして参画 ～ ブロック
チェーンや人工知能などの分野での技術開発を支援 ～TIS、イスラエルでキャッシュレスがテーマのFintechハッカソン『Japan Cashless Hackathon 2016 Tel Aviv』を開催 ～ JCBとイスラエル発の決済関連ソリューション発掘を企図 ～TISがcrewwとオープンイノベーションプログラムを共同実施 ～ スタートアップ企業の先進的な技術やアイデアを活用した事業・サービスの共創を目指す ～TISのERP導入テンプレート『TCM(TIS Chemical Model)』が、SAPの次世代ビジネススイート「SAP® S/4HANA Enterprise Management」に対応
TIS、IoT/O2Oプラットフォームソリューションを提供するベンチャーTangerine株式会社へ出資
インテック、北越銀行へF3（エフキューブ）クラウド最新バージョンを提供
TISのeラーニングシステム「楽々てすと君」に、『標的型メール攻撃に関するコンテンツ』を追加
クラウド環境に対応した次世代監視システムMonarchをリリース（クラウド・スコープ・テクノロジーズ）
TIS、エネルギー業界向けソリューション『エネLink』に新メニューを追加
TIS、「Shibaura Business Model Competition」を共催
ネクスウェイ、“思い出してもらえる”ビジネス暑中見舞いシーンに特化した「暑中見舞いの印刷発送サービス」提供開始
TIS、『Oracle Excellence Awards 2016』でOracle Excellence Award Specialized Partner of the Year : Red Stack - Japanを2年連続受賞
ネクスウェイ、プロダクトマネージャー向け「IT製品の情報配信機能に関する調査」を実施
アイ・ユー・ケイ、遠隔地ファイルレプリケーションソリューション「IUKSYNC2016」を販売開始
TIS、カード会員がスマホアプリで決済カードの利用管理ができるシステム『CARD×DRIVE』を提供開始
連結子会社の人事異動のお知らせ（TISインテックグループ）
大阪大学 石黒研究室と、TIS、エルブズが、「AIと人の対話シナリオに関する研究」を開始
インテックとアシスト、『超高速開発ソリューション』で協業
連結子会社の人事異動のお知らせ（TISインテックグループ）
クオリカ、自社の営業支援システムを刷新
ベリトランスのマルチ決済プラットフォームにおける「データセンター完全二重化」を日本オラクルとTISが支援へ
TISのCLO機能を持つクラウドサービス『Goodeal！』を山陰信販が採用
公立はこだて未来大学 松原研究室と、TIS、エルブズが、AIの対話に関する二つの共同研究を開始
デジタルガレージとTISが、FinTech関連事業の開発などに向けた戦略技術開発会社「DG Technologies」を設立
ネクスウェイとドリーム・アーツ、メールを超える！ToDo登録可能な「メッセンジャー機能」を追加した『店舗matic』最新版リリース

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2017年3月期第2四半期 プレスリリース/お知らせ②
発表日付
2016年8月25日
2016年8月25日
2016年8月26日
2016年9月5日
2016年9月12日
2016年9月14日
2016年9月15日
2016年9月29日
2016年9月30日

タイトル
マイクロメイツ、SharePointのポータルサイトをすぐに利用できるSharePoint Onlineの「マイクロメイツかんたんポータル」をリリース
インテックの金融機関向けCRMサービスとパスコの地図情報サービスを連携 顧客の囲い込み強化、新規顧客開拓など効率的な営業を支援
TIS、「Zabbix」活用のOSS「AWSサービス監視用テンプレート」の拡張開発サービスと保守サポートサービスを提供開始
TISのSaaS型決済プラットフォーム『PrepaidCube#』、カンムの国際ブランドプリペイドカード決済システムに採用
人事異動および機構改革のお知らせ（TIS）
TIS、「SuperStream-NX」と「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を連携した『モダン会計・予算管理ソリューション』を提供開始
TIS、オープンイノベーションを促進する新拠点『bit＆innovation』を西新宿に開設
鈴与商事の電力小売事業の料金計算・顧客管理業務システム構築を、TISとKS-SOLが支援
インテック、タワー１１１ビル スペシャルライトアップのお知らせ

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（ご注意事項）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・各四半期会計期間（3カ月）の数値は累計期間の差引により算出しています。