令和５年９月 25 日告示施行に伴う「JARL アマチュアバンドプラン」改正の概要について
令和５年３月 22 日付けで公布されました無線局運用規則第 258 条の 2 に基づく「アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別」を定める告示が令和５年９月 25 日から施行されます。
JARL では，諸外国の運用や世界的な慣習等をふまえて総務省の使用区別告示とは異なる表記となりますが，別掲のとおり JARL アマチュアバンドプランを取りまとめましたので，アマチュア無線の円滑な運用にご理解ご協力をお願いいします。
なお，これまでのバンドプランと９月 25 日の告示施行以降のバンドプランの各周波数帯の改正点については次のとおりです。

・3.8MHz 帯
これまで 3.8MHz 帯ではデータ通信の運用ができませんでしたが，今回の改正で，各区分において狭帯域の全電波型式区分として，特に運用形態の制限を設けないことから，3.8MHz 帯全域でのデータ通信を可能となります。
・7MHz 帯7030-7200kHz の区分において，特に運用形態の制限を設けず，狭帯域の全電波型式区分となります。
この改正により「7045kHz から 7100kHz までの周波数は，外国のアマチュア局とのデータ通信に使用することができる。」の注記は削除となり，国内外を問わずデータ通信を行うことが可能になります。
（各周波数帯の改正点等）
・10MHz 帯
・135kHz 帯
CW専用区分が10100-10130kHzから10100-10120kHz
これまでは CW と占有周波数帯幅（以下，OBW といに変更となります。また，10120-10150kHz については，う。）が 200Hz 以下の狭帯域データ通信となっていまし「狭帯域の全電波型式（注 1）」として，OBW が２ kHzたが，CWとOBW が 200Hz 以下の全電波型式での運以下のすべての電波型式での運用が可能となります。
用が可能になります。
（画像通信などは可能ですが，SSB や AM の音声通信
・475kHz 帯はこれまで同様に実質不可となります。
）
これまでは，135kHz 帯同様に CW と OBW が 200Hz・14MHz 帯以下の狭帯域データ通信となっていましたが，CWと今回の改正で 14070-14350kHz までが告示では「全てOBWが200Hz以下の全電波型式での運用が可能になりの電波の型式」区分となりましたが，14070-14100kHzます。
については，FT4 や FT8 の運用が行われている周波数帯なのでこれまでどおり「CW・狭帯域データ」区分と・1.8 ／ 1.9MHz 帯
して，14100-14350kHz を「狭帯域の全電波型式」区分
総務省告示では，1830-1875kHzがOBWが3kHz（A3Eとして，狭帯域データ通信も可能となります。
は 6kHz 以下）以下の「全ての電波の型式」となっていこの改正により「14112kHz から 14150kHz までの周ますが，この帯域は FT4 や FT8 などの狭帯域データ通
波数は，外国のアマチュア局とのデータ通信に使用す信が多く行われていることから JARL のバンドプラることができる。」の注記は削除となり，国内外を問わンでは，1830-1845kHzを「CW・狭帯域データ区分」
ずデータ通信を行うことが可能になります。としています。
また，1907.5-1912.5kHz については，これまで「CW， ・18MHz 帯CW専用区分が18068-18100kHzから18068-18080kHz狭帯域データ」区分でしたが，「狭帯域の全電波型式に変更となります。
（注 2）」として，OBW が 500Hz 以下の全電波型式での告示では 18080-18110kHz は「狭帯域の全ての電波の運用が可能になります。
（画像通信などは可能ですが，SSBやAMの音声通信はこれまで同様に実質不可です。
） 型式」区分となりますが，FT4 や FT8 の運用が行われている周波数帯なので，これまでどおり「CW・狭帯域・3.5MHz 帯データ」区分とし，18110-18168kHz は「CW，狭帯域
これまでは 3500-3520kHz が CW 専用区分となっていの電話・画像」区分であったが，「狭帯域の全電波型式」
ましたが，今回の改正で 3500-3530kHz に拡大されます。
区分として，狭帯域データ通信も可能となります。
また，3530-3580kHz については，今後，運用形態の制
この改正により「18090kHz から 18100kHz までの周限は設けず，狭帯域の全電波型式区分となります。
波数は，外国のアマチュア局とのデータ通信に使用す
これにより「3535kHz から 3575kHz までの周波数は，ることができる。」の注記は削除となり，国内外を問わ外国のアマチュア局とのデータ通信に使用することがずデータ通信を行うことが可能になります。
できる。
」の注記は削除となり，国内外を問わずデータ・21MHz 帯通信を行うことが可能になります。
告示では，21070-21150kHz までが「狭帯域の全てのまた，3662-3687kHz についても，同様に，運用形態についての制限は設けず，狭帯域の全電波型式区分とAUTUMN 20231なります。

電波の型式」となりますが，21070-21150kHz について

この改正により「51MHz から 51.5MHz までの周波数は，FT4 や FT8 の運用が行われている周波数帯なのでで外国のアマチュア局と通信を行う場合は，占有周波これまでどおり「CW・ 狭 帯 域デー タ 」区 分として，数帯幅が３ kHz 以下の電話・電信・画像・データ及び21150-21450kHz は「CW，狭帯域の電話・画像」区分

CW による通信に使用することができる。」の注記は削でしたが，「狭帯域の全電波型式」区分として，狭帯域除となり，国内外を問わずデータ通信を行うことが可

データ通信も可能となります。

能になります。

この改正により「21125kHz から 21150kHz までの周波数は，外国のアマチュア局とのデータ通信に使用することができる。」の注記は削除となり，国内外を問わずデータ通信を行うことが可能になります。
・24MHz 帯
CW専用区分が24890-24910kHzから24890-24900kHzに変更となります。
告示では 24900-24930kHz は「狭帯域の全ての電波の型式」区分となりますが，FT4 や FT8 の運用が行われている周波数帯なので，これまでどおり「CW・狭帯域
デー タ 」区 分として，24930-24990kHz は「CW， 狭 帯域の電話・画像」区分でしたが，「狭帯域の全電波型式」区分として，狭帯域データ通信も可能となります。
この改正により「24930kHz から 24940kHz までの周波数は，外国のアマチュア局とのデータ通信に使用することができる。」の注記は削除となり，国内外を問わずデータ通信を行うことが可能になります。
・28MHz 帯
告示では 28.07-28.20MHz は「狭帯域の全ての電波の型式」区分となりますが，FT4 や FT8 の運用が行われている周波数帯なので，「CW・狭帯域データ区分として，28.2-29.00MHz は「CW，狭帯域の電話・画像」区分でしたが，「狭帯域の全電波型式」区分として，狭帯域データ通信も可能となります。
また，29.00-29.30MHz および 29.51-29.7MHz「広帯域の電話・電信・画像・データ」区分から「全電波型式」区分に（29.51-29.59MHzおよび29.61-29.70MHzはレピー
タへの使用が可能）なります。
この改正により「29.00MHz から 29.30MHz までの周波数は，外国のアマチュア局との占有周波数帯幅が３kHz 以下の電話・電信・画像・データ及び CW による通信に使用することができる。」および「28.150MHz から 28.200MHz までの周波数は，外国のアマチュア局とのデータ通信に使用することができる。」の注記は削除となり，国内外を問わずデータ通信を行うことが可能になります。
・50MHz 帯
告示では 50.00-50.07MHz を「全ての電波の型式（占有周波数帯幅が２ kHz 以下，EME を除く）」区分となりますが，JARL バンドプランではこれまでどおり「CW区分（EME を除く）」とします。
また，50.07-51.00MHz を「狭帯域の全電波型式」区分に，51.00-52.90MHz を全電波型式」区分に，52.9054.00MHz は「全電波型式（実験・研究用）」区分となります。

・144MHz 帯
告示では 144.02-144.10MHz は「狭帯域の全電波型式」となりますが，これまでどおり「CW 専用区分（OBWが３kHz以下のEME可）」とし，144.10-144.20MHzを「狭帯域の全電波型式（EME 可）」区分，144.20-144.50MHzを「狭帯域の全電波型式」として，これまでよりも広い帯域で FT4 や FT8 のデータ通信にも使用できるようになります。
また，144.60-144.70MHz は告示では「全ての電波の型式」区分ですが，これまで同様に JARL バンドプランでは「広帯域データ」区分とします。
・430MHz 帯
430.10-430.70MHz を「狭帯域の全電波型式」区分として，帯域すべてで FT4 や FT8 のデータ通信にも使用できるようにして，431.00-431.40MHz は告示では「全ての電波の型式」区分となりますが，144MHz 帯と同様に JARL バンドプランでは「広帯域データ」区分とします。
・1200MHz 帯
1293MHz-1294MHz および 1294.60MHz-1295.80MHz
を「全電波型式」区分として，特に運用モード等の制限は設けず様々なモードの運用に対応できるように改正します。
ま た， 現 状 の 運 用 状 況 等 を 考 慮 し て，1294 －
1294.50MHz は狭帯域の通信を広帯域の通信から保護する観点から「CW，狭帯域の電話・電信・画像」区分
として，1294.50-1294.60MHz については，ビーコン局間や他の通信との混信等の防止の観点からもこれまでどおり「ビーコン」区分とします。
なお，1273MHz-1290MHz の「ATV・ 高 速デー タ 」
区分では，デジタル方式の ATV などの運用も可能になります。
（「高速データ」については，これまでは占有周波数帯幅が９ MHz 以上のものとしていましたが，「広帯域データ」の占有周波数帯幅が40kHzを超える高速なデータ通信とします。
）
・2400MHz 帯
告示では 2407-2425MHz までが「全ての電波の型式」
区分に改正されますが，現在の利用状況等を考慮して，「ATV・高速データ」，「CW，狭帯域の電話・電信・画像（EME 可）」，「ビーコン」の各区分をバンドプラン
では継続することにします。
・5600MHz 帯
現在の運用状況等を考慮して 5690-5725MHz を「全電 波 型 式（ 実 験・ 研 究 用 ）として，5730-5755MHz を

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AUTUMN 2023

「ATV・ 高 速 デ ー タ 」区 分 へ 改 正 す る こ と と し，を「ATV・高速データ（ビーコン可）」区分と改正する

1200MHz 帯および 2400MHz 帯と同様に，「CW，狭帯ことにします。（告示では，いずれの区分も「全ての電域の電話・電信・画像」区分および「ビーコン」区分に波の型式」区分となります。
）

ついても，告示では「全ての電波の型式」区分となりま

また，1200MHz ～ 5600MHz 帯 同 様に「CW， 狭 帯

すが，EME や狭帯域通信を保護するため，JARL バン

域の電話・電信・画像」区分は，EME や狭帯域通信をドプランでは表記を継続することにします。

保護するため，JARL バンドプランでは継続すること

・10.1GHz 帯
現在の運用状況等を考慮して10.025-10.150GHzを「全電波型式（実験・研究用）」として，10.180-10.237GHzにします。
・10.4GHz 帯
特に変更はありません。

■バンドプランの表記と代表的な電波型式及び通信方式■
表記

代表的な電波型式CW

A1A（モールス符号を使用する電信）を示す。

狭帯域

占有周波数帯幅が 3kHz 以下のものを示す。AM（A3E）の帯域幅は 6kHz だが，例外的にこの区分で運用する。

広帯域

占有周波数帯幅が 3kHz を超えるものを示す。

狭帯域データ

SSB 送信機を使用し，帯域幅が 3kHz 以下の FT4・FT8 や，JT-65，RTTY 等のデータ通信。
（135kHz 帯，475kHz 帯，1.9MHz 帯については帯域幅 500Hz 以下のものに限る）

広帯域データ

帯域幅が 3kHz を超えるデータ通信。FM 送信機を使用したパケット通信，RTTY，PSK-31 等

狭帯域の電話SSB（J3E）や AM（A3E），FreeDV などデジタル化音声

広帯域の電話FM（F3E），D-STAR の DV（F7W）等

狭帯域の電信AM の送信機に可聴周波数（例：800Hz 等）の発振器を付加して A2A や A2B の通信を行う区分。

広帯域の電信FM の送信機に可聴周波数（例：800Hz 等）の発振器を付加して F2A や F2B の通信を行う区分。

狭帯域の画像SSB 送信機を使用した SSTV 通信（F3F）や FAX（F3C）

広帯域の画像

FM 送信機を使用した SSTV 通信（F3F）や FAX（F3C）

ビーコン

電波伝搬調査のためのビーコン用（A1A，F2A 等）

呼出周波数

FM（F3E）電話の通信では，呼出周波数（メインチャンネル）で CQ 呼出しや特定の局を指定して呼出しを行い使用する周波数等の連絡が完了したら，呼出周波数以外の周波数に移行して交信を行います。呼出周波数は連絡設定専用の周波数ですので，この周波数では設定以外の交信を行うことはできません。
なお，50MHz 帯，144MHz 帯，430MHz 帯の各周波数の図に併記している，「デジタル音声呼出周波数・非常通信周波数」は，この周波数の使用を推奨しているもので，使用区別に規定された区分ではありません。

レピータ

レピー タ局（ 中 継 局 ）を使 用する通 信。 レピー タ局は 29MHz 帯，430MHz 帯，1200MHz 帯，2400MHz 帯，5600MHz 帯，10GHz 帯で免許されています。

EME

月面反射通信（Earth-Moon-Earth）

VoIP

D-STAR のアクセスポイントモードやターミナルモード，Echolink，IRLP，WIRES 等の通信

全電波型式

電波の型式や運用形態を問わない周波数区分

衛星

アマチュア衛星を使用する通信

ATV

アマチュアテレビ（アナログ方式：F8W，F3F 等

高速データ

占有周波数帯幅が 40kHz を超えるデータ通信（F1D 等）

アシスト

D-STAR レピータ局相互間を接続するアシスト局（中継専用）間の無線中継回線（F1D，F7W）

デジタル方式：G7W，X7W 等）

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