東アジアへの視点

東アジアにおけるエネルギーコストおよびコスト構造−多国籍企業の立地選択に対する含意−

国際東アジア研究センター主席研究員

九州大学客員教授

エリック・ラムステッター

1．はじめに
本稿の主な目的は，東アジアの主要 5 ヵ国（経済）の製造業におけるエネルギーコストおよびその他の主要なコストの役割を検証することである。つまり，エネルギーおよびその他の環境関連コストの重要性が，国別，産業別でどのように異なっているのかを実証するという問題意識のもとに分析したものである。最終的には，エネルギーおよびその他の環境関連コストが，この地域で操業する多国籍企業の立地選択にどのような影響を与えるのかを明らかにすることが目的である。
本稿では，まず，エネルギーおよび環境関連コストをどのように考えるのか，先行研究を紹介しながら議論をする（第 2 節）。次に，本稿で用いたデータを簡単に説明し（第 3 節），日本，韓国，マレーシア，タイ，インドネシアにおけるエネルギーおよびその他のコストのシェアの比較（第 4 節），東南アジア 3 ヵ国で操業する多国籍企業と地元工場におけるエネルギーおよびその他のコストのシェアの比較を行う（第 5 節）。最終節では結論を述べる。

2．多国籍企業の立地選択およびエネルギーまたは環境関連コスト：レビュー
多国籍企業が比較的汚染の多い活動を，比較的環境規制が緩い国・経済（大半が比較的低・中所得の発展途上経済）に配置する傾向があるという，いわゆる汚染逃避地仮説の検討を試みる文献が増えている。しかし，これらの文献やその他の企業活動の環境影響に関する経済学文
献は，エネルギーおよびその他の環境コストがどれほど重要であるか，およびエネルギー関連汚染がどれほど重要であるかについてあまり注意を払っていない。
2a．汚染逃避地仮説
前述のように，汚染逃避地仮説は，多国籍企業が汚染集約的な活動を，比較的環境規制が緩い発展途上国に配置する傾向にあることを示している。この仮説の分析の大半は，多国籍企業の立地選択モデルを推定し，ホスト経済または地域における環境規制の程度を反映する変数を追加することによって行われている。一般に，この仮説を支持する文献は少ないが（Deanet al.，2009；Eskeland and Harrison，2003；Kirkpatrick and Shimamoto，2008；Smarzynska andWei，2001），仮説と一致する文献もいくつかある（He，2006；Wagner and Timmons，2009）。
しかし，これらの分析は，まだ整理されていない数多くの問題を抱えている。第 1 に，多国

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本稿は Ramstetter（2013）を要約し，日本語に翻訳したものである。本稿は ICSEAD プロジェクトの成果の一部であり，一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）からも研究のサポートを得ている。また，2013 年 2 月 8 日の APIR 研究会議にて阿部茂行氏，後藤健太氏，久保彰宏氏，上田曜子氏をはじめ多くの参加者からコメントをいただいた。この場を借りて感謝したい。なお，この論文での見解の責任はすべて筆者に帰するものである。

2013年9月

籍企業による立地選択および環境規制の厳格さに関する国際的に比較可能で意味のあるデータを得るのは容易ではない。例えば，海外直接投資の水準が，多国籍企業立地選択の代用に用いられることが多いが，海外直接投資は受託関連会社の株式と融資（企業金融）の一部しか表さず，受託関連会社の雇用，販売，関連会社数，およびその他の実体活動と（経時的にも経済間でも）ほとんど相関しないことが多い（Ramstetter，2012）。第 2 に，多国籍企業立地選択のモデリン
グはやや不正確な技術であり，大半の文献ですべての潜在的に重要な決定要因の影響を分析するのに十分なデータが不足している（Ramstetter，2011）。例えば，Kirkpatrick and Shimamoto（2008）
は，日本企業の存在と受入国の国際環境協定への参加に正の相関関係を見出しているが，国際環境協定への参加と正の相関をすると考えられる，良い統治に関連するその他の要因（強力かつ公平な司法および政治制度，効果的な経済政策の実施など）についての説明を行っていない。
多国籍企業立地選択に関する計量経済学の文献では，コスト関連の決定要因は統計的に重要でないと判明することが多い。しかし，需要要因，特に受入市場規模の尺度は，より一貫して重要である。換言すれば，「新規市場を見出し，既存市場を拡大するための容赦ない追求は，多国籍企業に最も浸透している特性の 1 つであり，多くの研究の重要な課題である」（Ramstetter，2011，p．199）。おそらく，市場規模と環境規制の厳格さにはかなり強力な正の相関があり，また市場追求型海外直接投資のもう 1 つの重要な決定要因である 1 人当たりの国民所得と環境規制の間には，さらに強力な正の相関がある。これらの相関は，海外直接投資決定要因の需要とコスト面の影響を混同させやすい。
さらに，次の 2 つの重要な問題に対処している文献も，ほとんど見当たらない。（1）企業が汚染逃避地を利用する際に最小限に抑えようとする環境または汚染関連支出は，正確には何であるのか。（2）それらのコストは，多国籍企業に投資する上でどれほど重要なのか。これらの種類のエネルギーコストを区別する第一歩を踏み出すため，以下の節で，エネルギー消費によりどのくらいの汚染が生成されるのかの概要と，既存データによって説明されるエネルギーコストの種類を述べる。
2b．エネルギーおよびその他の環境関連コストの重要性の評価
エネルギー消費は，汚染，特に大気汚染の大きな原因である。Ramstetter（2013）の表 1 は，この事実を，近年の韓国と日本における 4 つの主要な大気汚染について説明している。（製造および非製造活動を含み広く定義される）産業は，両国の硫黄酸化物の最大の直接汚染源の 1つであり，また日本の窒素酸化物および一酸化炭素の最大の直接汚染源の 1 つであった。発電所は硫黄酸化物および窒素酸化物のもう 1 つの重要な汚染源であったのに対し，自動車は窒素酸化物および一酸化炭素の最大の汚染源の 1 つであった。さらに，エネルギー消費は，産業，発電所および自動車による汚染生成プロセスへの重要かつ必要な投入である。したがって，エネルギー消費が，最大とは言わないまでも，産業，発電所および自動車により排出されるこれら 3 つの重要な汚染物質の大きな本源であったと結論付けることが妥当である。
表 1 は，日本に関するこの認識を補強しており，1990 年，2000 年，2006 年および 2010 年のすべての温室効果ガス排出量の 93 ～ 94％がエネルギー起源であったことを示している。そのうち製造業による生産活動は単独の原因として最大であり，1990 年には全体の 41％を占め
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東アジアへの視点たが，2000 年にはその寄与は 36％に減少し，近年では 3 分の 1 ほどに減少している。反対に，住宅でのエネルギー消費の割合は 1990 年の 14％から 2006 年の 19％に増加し，その後 2010 年には 18％に減少した。自動車からの排出は，1990 年，2006 年および 2010 年は全体の 17％を占め，2000 年は 19％を占めた。製造業の中では，鉄鋼業・非鉄金属が常に最大の汚染源（全体の 1352013年9月～ 15％）であるが，表の他のすべての個別産業（「その他の製造業」を除く）は，シェアがかなり低かった（5％以下）。
製造工場による大半のエネルギー支出は，統計局では通常環境コストとみなされない。統計局は通常，汚染対策費の測定に重点を置く。東アジアについて唯一著者が収集できた最近のデー
タは，日本企業のサンプルによる公害防止設備投資額である（Ramstetter，2013，表 3）。2006年における，製造会社のサンプルによるこれらの支出は資本支出の 4.2％であり，非製造では3.5％であった。産業計と比較して，これらの支出は石油精製で飛び抜けて多く（21％），次いで窯業・土石製品製造業（8.0％），および鉄鉄鋼業・非鉄金属（6.7％）であった。当然ながら，
これら 3 つの産業は昔から比較的汚染が多いと特徴付けられており，汚染防止設備に対する高水準の支出は，これらの産業における日本の比較的厳格な規制の影響を反映している。
しかし，OECD（2007）のデータは，エンドオブパイプ資本支出が，1990 年代後半の日本の民間企業による資本支出に対する経常支出水準のわずか 4 分の 1（1995 ～ 99 年に 28％）であったことを示している。韓国企業においては，2001 ～ 02 年の同じ比率は日本企業の約 2 倍（それぞれ 51 および 60％）であった。そして製造会社による支出は，2002 年の韓国企業の資本支出と経常支出の両方の大半（それぞれ 63 および 77％）を占めた。
日本または韓国に関するより最近のデータをみつけることはできないが，米国製造業に関するデータがあり，それらが説明に役立つと思われる。Ramstetter（2013，表 4a，4b）は，2006年の製造工場における経常汚染防止支出が，資本汚染防止支出の約 3.5 倍多いことを示している。最大の資本支出は，石油・石炭製品および化学工業においてであり，次いで鉄鋼業・非鉄金属においてであった。総資本支出に対して，資本支出は石油・石炭製品，紙・紙加工品，化学工業，鉄鋼業・非鉄金属で最大であったのに対し，経常支出は総出荷量に対して鉄鋼業・非鉄金属，紙・紙加工品，化学工業および石油・石炭製品で最大であった。このパターンは，汚染防止支出が，比較的汚染が多い傾向がある重工業において比較的大きかったという点で日本と類似している。
米国のデータは，特に有用である。なぜなら，経常汚染防止支出から減価償却を引いたものの産業およびカテゴリによる分離を可能にし，2005 年 Ramstetter（2013，表 4c）の各カテゴリおよび産業における経常支出全体との比較を可能にするからである。恐らく当然のことであるが，エネルギー支出は経常汚染防止支出の最大の割合を占め（57 億米ドル），次いで請負工事（52 億米ドル）および労働（41 億米ドル）が占めた。減価償却を除くと，化学工業および石油・石炭製品が最大のカテゴリであった。経常支出計に対し，汚染防止のシェアは特に請負工事（11％）およびエネルギー（5.7％）で大きかったが，労働および材料ではかなり小さかった。東アジアのケースと同様に（下記を参照），原材料は群を抜いて最大の要素であり，総出荷量の 47％に達した。このため，汚染防止支出は小規模な要素（請負工事およびエネルギー）では比較的大きなシェアであったが，最大の要素である原材料では大きなシェアではなかった。
エネルギー関連汚染防止支出は，総エネルギー支出に対して石油・石炭製品（12％）で最大であり，輸送機械（8.4％），および化学工業（6.2％）であった。請負工事の汚染防止のシェアが一般的に最大であり，石油・石炭，食料，紙・紙加工品，および化学工業で 3 分の 1 を上回った。
アジアのデータのエネルギー支出データには，明確な汚染防止支出は含まれていないと思わ6

東アジアへの視点れる。そして，この解釈が 3 つの東南アジアのケースで正しいと確信しており，韓国と日本のケースでも明確な汚染防止支出が除外されていると強く疑っている。しかし，米国のデータにおいては，エネルギー支出の種類によって異なった環境影響を及ぼすことを明らかにしている。
例えば，天然ガスに対する支出は，石炭に対する支出よりはるかに大気汚染が少ない。明確な汚染防止支出は，効果的であれば，たとえエネルギーミックスが変更されなくても，エネルギー消費の単位当たりの汚染を削減する可能性がある。一方，エネルギー支出が多いことは，一般的にはエネルギー消費が多いことを意味し，エネルギー使用が多いほど通常は汚染が増加する。

3．データ
3 つの東南アジア経済のエネルギーコストに関する詳細なデータが発表されていないため，製造業に関するセンサス・調査による工場レベルデータを使用した。具体的にはマレーシア統計庁（Malaysia，Department of Statistics，2005）の 2004 年ならびにタイ国家統計局（Thailand
National Statistical Ofﬁce，2009）およびインドネシア中央統計局（Indonesia，BPS-Statistics，2008）の 2006 年のデータである。本稿は，主に 2006 年のデータに着目する。なぜなら，タイのデータがこの年のものしか入手できず，またこのセンサス年のインドネシア工場の網羅が，その前後の調査年よりはるかに良好だったからである。マレーシアのデータは，2004 年のものを反映している。これは，より最近の必要な詳細を入手できなかったためである。2006 年（または 2004 年）に着目するのが有用であるもう 1 つの理由は，この年は 1990 年代後半から2000 年代前半にかけてのアジア金融危機後と，2000 年代後半の世界金融危機後のマクロ経済変動の間に挟まれた，比較的正常な時期であったからである。インドネシアのデータが従業員20 名以上の中規模工場を網羅しているため，マレーシアおよびタイのデータも従業員 20 名以上の工場についてまとめた。
中規模工場に着目することで，より大規模な工場をまとめた日本の工場に関する公表デー
タ（従業員 30 名以上，Ramstetter，2013）とのより信頼性の高い比較も容易になる。韓国の工場に関する公開出版物は，従業員 5 名以上の工場に関するものであるが，従業員 20 名以上の工場が生産高の大部分を占めている（注1）。3 つの東南アジア経済における多国籍企業と地元工場の比較も，中規模工場のサンプルでより有意義である。なぜなら，小規模工場はほとんどが地元工場であり，また小規模工場は大規模工場とエネルギーの使い方などで重要な違いがあるからである。このため，ほとんどが地元の工場で構成されるサンプルでの多国籍企業と地元工場の比較は，中規模工場のサンプルでの比較に比べ，企業規模の違いによる影響と外資・地元の所有構造の違いによる影響を混同させる可能性が高い（注2）。データ源の詳細については，Ramstetter（2013）を参照されたい。

4．北東アジアおよび東南アジアにおける生産構造
表 2 は，まず，日本（2006 年に 560 億米ドル）および韓国（180 億米ドル）のエネルギー支出が，マレーシア，インドネシアおよびタイ（合わせて 160 億米ドル）よりはるかに大きかっ
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2013年9月たという重要な事実を明確に示している。日本と韓国は，東南アジアの経済よりはるかに大きく裕福な経済であり，これが，比較的大きな製造業部門とエネルギー支出を有する主な理由である。しかし，すべての製造業を合わせると，総生産高におけるエネルギー支出のシェアは，日本（2.3％），韓国（1.9％）およびマレーシア（2.0％）の方が，タイ（4.3％）またはインドネシア（4.4％）よりも大幅に低かった。換言すれば，韓国の工場はエネルギーに飛び抜けて多い金額を費やしたが，これは，これらの経済の製造業が比較的大きかったためであり，生産高単位当たりのエネルギー使用量が比較的大量であったためではないといえる。さらに，5 つの経済すべてで，生産高に占めるエネルギーシェアが比較的小さかった。
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一方，原材料のシェアはすべての経済で飛び抜けて多く，すべての製造を合わせたものの生産高の約半分を占め，あるいは日本，韓国，タイおよびインドネシアではそれよりもう少し多かった（表 2）。マレーシアでは，材料のシェアはさらに高く，3 分の 2 を超えており，その経済に対する加工貿易（大半がエレクトロニクス関連機械）の重要性を反映している。その他の中間消費（大半が外注費）は，タイで特に大きく，すべての経済のエネルギー支出を超えていた。
当然のことながら，賃金シェアは 1 人当たりの国民所得パターンを反映しており，日本（10％）
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および韓国（8.1％）で最も高く，インドネシア（3.1％）で最も低く，マレーシア（6.0％）およびタイ（5.4％）はその中間であった。付加非賃金価値のシェアの解釈は困難である。なぜなら，大部分が利益または，研究開発，販売網および管理などの無形資産を含む工場の資本ストックへの収益のいずれかとして定義できるからである。しかし，これらの対照的な理論の正確な統計的区別は曖昧である。2006 年のデータは，付加非賃金価値がインドネシア（37％）で最も大きく，次いで日本および韓国（それぞれ 27％），最後にマレーシアおよびタイ（それぞれ 16～ 17％）であったことを示している。
すべての製造を合わせたものの数字は，すべての工場サンプルを合わせたものの加重平均を表しており，産業間で要素シェアに相当な変動がある（表 2）。若干の例外を除き，エネルギーシェアは，窯業・土石製品製造業，繊維，紙・紙加工品，鉄鋼業・非鉄金属および化学工業などの産業で最大になる傾向があった。これらの場合，インドネシアおよびタイにおけるエネルギーシェアが，その他の 3 つの経済より大きい傾向もあった。このパターンは，食品飲料，エレクトロニクス関連機械および輸送機械などのいくつかの小規模産業にもみられた。しかし，エネルギーシェアの比較的幅広い変動は，エネルギーコストの重要性が，国や産業間で大きく異なることを示している。この変動は，多国籍企業によるコスト面の鞘取りの機会も，関係する国および産業によって大きく異なることを意味している。
それにもかかわらず，エネルギーシェアは概ね，その他の主要なコストのシェアと比べて小さかった（表 2）。原材料のシェアは，大半の国の大半の産業で最大であった。賃金シェアも，その他の中間消費のシェアと同様に，検討した大抵の場合でエネルギーシェアを超過した。換言すれば，これらの単純な比較は，エネルギーコストが比較的小さかったこと，および経済間での利益の高いエネルギー価格差の鞘取りの機会が制限されていたことを示している。一方，原材料の価格差の鞘取りの範囲は，明らかにはるかに大きかった。

5．東南アジアの多国籍企業および地元工場における生産構造
本節では，マレーシア，タイおよびインドネシアにおける外国多国籍企業および地元工場（地元多国籍企業を含む）の生産構造を比較する。表 3 は，まず，多国籍企業がマレーシアでエネルギー支出の 38％，タイで 44％，インドネシアで 29％を占めたことを示している（すべての工場を合わせたものの加重平均）。全工場のサンプルにおいて，総生産高のエネルギーシェアは多国籍企業のほうが低かったが，差異は大きくなく，インドネシアで− 1.4％ポイント，マレー
シアで− 0.9％ポイント，タイで− 0.3％ポイントであった。しかし，ここで再度，産業および国の間でこれらの差異に幅広い変動があった。45 の産業のうち 30 で，エネルギーシェアにおける多国籍企業と地元工場の差異はマイナスであったが，大半の差異は比較的小さかった。例
えば，差異が絶対値で 2％ポイントを超えたのは数例しかなく，インドネシアの繊維製品（−2.9％ポイント），マレーシア（− 2.9％ポイント）およびタイ（3.0％ポイント）の紙・紙加工品，タイの窯業・土石製品製造業（− 2.4％ポイント），タイのエレクトロニクス関連機械（2.8％ポイント），タイ（6.0％ポイント）およびインドネシア（− 7.7％ポイント）のその他の輸送機械，およびタイのその他の製造（− 2.9％ポイント）であった。全体として，マイナスの差異が−10東アジアへの視点

1％未満のケースはわずか 11，差異が 1％より大きいケースは 7 であった。なお，15 産業の単純平均の差異を計算すると，それらは絶対値で加重平均より小さく，インドネシアで− 1.2％ポイント，マレーシアで− 0.3％ポイント，タイで 0.3％ポイントであった。
賃金シェアも，多国籍企業の方が地元工場より小さい傾向があった。賃金シェアにおける多国籍企業と地元の差異も，絶対値でエネルギーシェアより大きい傾向があった（表 3）。加重平均は，マレーシアで− 1.0％ポイント，タイで− 1.7％ポイント，インドネシアで− 1.6％ポイントであった。産業レベルでは，45 の差異のうち 24 が− 1.0％ポイント以下であった。このため，多国籍企業と地元工場の差異が，エネルギーシェアより賃金シェアでマイナスかつ比112013年9月

較的大きいという，やや一貫したパターンが証明される。換言すれば，多国籍企業は地元工場と比べ，エネルギーコストを削減するより労働コストを削減する方法を見出していることが強く証明される。
生産高における大きなシェアを部分的に反映し，多国籍企業と地元工場との差異は原材料で飛び抜けて大きい傾向があった（表 3）。しかし，これらの差異の兆候およびそれらの大きさは，国や産業間で幅広く変動する傾向があった。例えば，全工場を合わせたものの加重平均は，マ12東アジアへの視点

レーシア（5.1％ポイント）およびタイ（3.6％ポイント）でプラスであったが，インドネシア（−2.5％ポイント）ではマイナスであった。絶対値で 10％ポイントを超える比較的大きな差異が，45 の産業のうち 16 でみられ，9 がプラス，7 がマイナスであった。全体では，これらの差異の 25 がプラスであるのに対し，20 がマイナスであった。

6．結論
本稿では，日本，韓国，マレーシア，タイおよびインドネシアで操業する製造工場の総生産高における，エネルギーおよびその他のコストの重要性を立証してきた。最初に，汚染逃避地
仮説の簡潔なレビューと，エネルギーおよびその他の環境関連コスト，特に防止コストの測定について述べた。エネルギーは生産工程における重要な投入であるため，エネルギーコストは部分的に単純な投入コストである。しかし，エネルギー消費および汚染の削減を奨励する明確な目的を持つエネルギー税が，エネルギーコストを増大させることが多く，エネルギー消費の増加が通常は製造工場による汚染排出の増大を招いている。それに応じて，製造工場によるエネルギー消費は，これらの経済の環境政策立案者および経済学者の懸念となっている。残念ながら，多くの東アジア経済における企業または工場の明確な汚染防止支出データは，一般的に入手できない。
この分析から，2 つの主要なパターンが浮上している。第 1 に，エネルギーコストは大半の国および産業で，比較的小さなコストである。平均的に，エネルギーコストはタイおよびインドネシアで，検討したその他の 3 つの経済より高かった。第 2 に，エネルギーシェアにおける多国籍企業と地元工場の相違は，プラスよりマイナスの場合が多かったが，一般的に小さかった。これらのパターンの重要な意味は，日本または韓国から，エネルギーコストが比較的低い傾向にあるこれらの東南アジア経済にエネルギー集約的な活動を移転させることによる全体的なコスト削減の範囲が，それらの小規模なコストにより制限されるということである。しかし，エネルギーシェアには産業間で大きな変動がある。そのため，紙・紙加工品，化学工業，窯業・土石製品製造業，鉄鋼業・非鉄金属などの比較的エネルギーシェアが大きい産業の多国籍企業には，移転による潜在的利益がある。

注（注 1） 例えば，韓国では，従業員 20 名以上の工場は従業員 5 名以上のすべての工場の 50％を占め，従業員の87％および出荷量と生産高の両方の 88％を占めている。日本では，従業員 30 名以上の工場は従業員 4名以上の工場数の 18％しか占めなかったが，従業員の 72％および出荷量の 89％を占めている（Ramstetter，2013，p．12）。
（注 2） 多国籍企業も，中規模工場のサンプルにおいてさえ，地元工場よりもかなり大きい傾向がある。このため，たとえ小規模工場が除外されていても，多国籍企業と地元工場の間に見られる相違のいくつかは，規模の相違と関連している。

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