東弁２０２３人権第５１０号
２０２３年１２月４日
警視庁警視総監 小 島 裕 史 殿
警視庁板橋警察署長 大 越 周 一 殿
東京弁護士会会 長 松 田 純 一
人権侵害救済申立事件について（警告）
当会は、申立人Ａ氏からの人権救済申立事件について、当会人権擁護委員会の調査の結果、貴殿らに対し、下記のとおり警告いたします。
記
第１ 警告の趣旨
警視庁板橋警察署留置施設内の保護室において、同署員らが、申立人に対し、
２０１７（平成２９）年１１月１４日午後１１時５０分頃から同月１５日午後５時２５分頃までの間、長時間にわたり申立人の手首及び胴体にベルト手錠、足首に捕縄を使用し続け、その結果、申立人の手首に末梢神経障害の後遺障害を与えたことは、申立人の身体を違法かつ不当に拘束及び損傷し、もって申立人の人権を侵害したものである。
さらに、同署員らが、戒具の使用中、申立人が食事をする際にも戒具を解かず、申立人に自由な体勢で食事をさせなかったことは、申立人の人格（人間としての誇り、人間らしく生きる権利）への配慮に著しく欠けるものであり、申立人の人権を侵害したものである。
したがって、今後は、戒具の使用については、必要やむを得ない場合に限り、最小限度の時間にとどめ、被留置者の身体を害することのないように厳重に注意するとともに、被留置者が食事をする際には戒具を解くよう警告する。
第２ 警告の理由
１ 認定した事実（１）申立人は、２０１７（平成２９）年１１月１４日、警視庁板橋警察署留置施設内の居室内において、縫い針１本等を所持し、入れ墨をするために所持していた旨弁解したことなどから、同署員は、このまま放置すれば自身を傷つける恐れがあると認め、同日午後３時頃から同月１６日午後０時４０分頃までの間、申立人を保護室に収容した。
（２）申立人は、２０１７（平成２９）年１１月１４日午後３時頃、保護室に収容された時には身体を拘束されていなかったが、同日午後１１時３０分頃、
1大声で叫びながら、保護室の壁や出入口にある遮蔽板を叩き続けるなどしたため、同署員は、このまま放置すれば自身を傷つけるおそれ及び留置施設の設備、器具その他の物を損壊するおそれがあると認め、同日午後１１時５０分頃から翌１５日午後５時２５分頃までの間（約１７時間３５分間）、申立人の手首及び胴体にベルト手錠、足首に捕縄（以下、これらを併せて「本件戒具」という。
）を使用した。
（３）同署員らは、本件戒具を使用する際、申立人の肩や手足を押さえて本件戒具を装着し始め、申立人の肩、手足、腰部、着衣等をつかんだり、押さえたりして制止しながら、申立人をうつ伏せにするなどして本件戒具を装着した。
（４）同署員は、手首が痛いなどと申立人が訴えた際、申立人の手首等を触るなどして本件戒具が装着されている状態であることを確認した。
（５）申立人は、ベルト手錠を装着された際、赤く腫れる、皮膚がはがれるなど手首を負傷した。
（６）同署員らは、本件戒具の使用期間中に申立人に食事を支給した際、申立人に装着されている本件戒具を解かなかった。
（７）申立人は、保釈中である２０１８（平成３０）年８月１４日、「両手足のしびれ」を主訴としてＢ病院を受診した。その際、以降ＳＮＲＩ及びビタミンＢ
１２の内服治療が開始されたが改善が乏しく、２０１９（平成３１）年１月２４日受診時も症状に著しい変化はなく、「症状固定」が妥当であるとして、同年２月８日、同院の医師により、「末梢神経障害」の診断を受けた。さらに、同医師により、申立人の手首を強い圧迫を加えた状態で長時間拘束したことが、上記神経障害につながったものと考えられると診断された。
２ 判断（１）問題の所在
警視庁板橋警察署留置施設において、同署員らが申立人に対して行った本
件戒具による身体拘束は、違法又は不当な実力行使に当たり、申立人の個人の尊厳（憲法１３条）及び人身の自由（憲法１８条・３１条、市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。
）７条・１０条１項）を侵害するか。
（２）身体拘束の適法性・相当性
同署員は、「自身を傷つけるおそれ」及び「留置施設の設備、器具その他の物を損壊するおそれ」（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。
）２１３条１項２号・３号）があると認め、本件戒具を使用したと主張する。そこで、本件戒具による身体拘束が法令の定める要件を充足し、正当な職務行為といえるかについて検討する。
ア 立法趣旨法が捕縄、手錠、拘束衣及び防声具の使用にあたり要件を定める趣旨は以下のとおりである。
2

「刑事施設の規律及び秩序を維持するためには、これを害する行為を行う被収容者の身体を直接拘束する器具（拘束具）を使用することにより、その行為を継続的に抑制する必要に迫られる場合がある。他方、このような拘束具の使用は、器具を用いて被収容者の身体を、直接、ある程度の間、拘束する点において自由の侵害性が高く、また、被収容者の心身に与える影響が大きくなることもあり得ることから、拘束具を使用し得る法的根拠を明確に定めるとともに、拘束具の使用によって被収容者の人権が不当に侵害されることがないように、使用し得る拘束具の種類、使用要件、使用期間等を法律上明らかにすることが望ましい。
」（林眞琴ほか『逐条解説 刑事収容施設法 第３版』
（2017 年）３４８頁）
イ 要件充足性
前記立法趣旨からすれば、法２１３条１項各号所定の使用要件を備わっている場合であっても、具体的な必要もないのに捕縄又は手錠を使用することができないのは当然であり、他の措置を執ることの合理性・妥当性を勘案しつつ、その使用の当否を考えるべきである。
被収容者等が保護室に収容されている場合において、保護室への収容後もなお自傷他害行為をするおそれがあり、かつ、保護室への収容のみによっては当該行為をすることを抑止できないと認められるとき、保護室を損壊し、又は損壊しようとするとき、などのいずれかに該当する場合に限り、被収容者等に第二種の手錠を使用することができる（刑務官の職務執行に関する訓令（以下「訓令」という。
）３０条１項３号・４号）とされていることを考慮すれば、上記使用要件が備わっていると考えられる場合であっても、例えば、その被収容者が逃走したり、自傷他害行為に及んだりしないように厳重に監視したり、危害を加えそうな対象者や損壊行為の対象となりそうな物品等をその被収容者から引き離すといった措置を執ることによって、捕縄又は手錠を使用しなくても万全に対応することが可能な場合には、捕縄又は手錠の使用に及ぶことは適当ではない（前掲３５２〜３５３頁）。
本件において、前記認定のとおり、申立人は、保護室収用期間中である
平成２９年１１月１４日午後１１時３０分頃、大声で叫びながら、保護室の壁や出入口にある遮蔽板を叩き続けるなどしたとはいえ、申立人は、同署員を呼びたかっただけで暴れる行為を一切していないと述べていることを踏まえると、申立人は保護室の遮蔽板等を損壊する意思で叩いたものではないから、具体的に法２１３条１項３号所定の要件に該当するとは認められない。また、申立人が居室内において、縫い針１本等を所持し、入れ墨をするために所持していた旨弁解した事実が認められるとはいえ、申立人が保護室に収容後もなお縫い針１本を所持し続けたなどの事実は認められない以上、具体的に法２１３条１項２号所定の「自身を傷つけるおそれ」に該当するとは認められない。
3

申立人は、保護室に収容された際、留置管理課の職員（課長の次の階級）から、「針の入手の経緯を話す気になったら、直接俺に話してくれ」「その時は職員に俺を呼ぶように申し出るように」と言われていたことから、針の入手の経緯を話すべく、声を出して同職員を呼んだが来ないので、聞こえないものと思い、面会終了時や入浴時にはドアを叩いて知らせるよう言われていたこともあって、他の職員を呼ぶために保護室の壁などを叩いたとのことであるから、同署員らとしては、いきなり申立人の身体を拘束するのではなく、申立人から上記行為に及んだ理由や経緯を聴取するなど、まずは言葉による対話ないし説得を試みるべきである。
そうすると、法２１３条１項各号所定の要件を充足するとは認められず、本件戒具を使用する具体的な必要性は認め難い。
ウ 使用期間拘束衣及び防声具の使用期間は定められているのに対し、捕縄又は手錠の使用期間は特に定められていない（法２１３条５項）。これは、捕縄又は手錠による拘束性が拘束衣ほど強度ではないこと、特に護送に要する時間は長短さまざまであり、一律に使用期間を法定することが適当ではないことなどによる。
しかし、捕縄又は手錠を長時間使用することにより、血流が妨げられたり、身体に過重な負荷がかかるおそれもあることなどから、漫然と使用を続けないように留意する必要があることは、刑事施設の場合と留置施設の場合において異なるものではない。
本件において、同署員らは、約１７時間３５分の間、申立人に対して継続して本件戒具を使用して身体拘束を行っており、申立人は、両手及び両足を拘束された状態で一晩を過ごしている。その結果、申立人に手首は、真っ白く、冷たく、動かなくなり、皮膚の感覚も失われたうえ、末梢のしびれが発症したとのことであるから、本件戒具を使用した身体拘束により申立人の身体に過重な負荷がかかったことが優に認められる。
そうすると、前記のとおり、申立人は、相手方署員らにより必要性のない身体拘束を受けているうえ、その程度も相当とは到底認められない。
エ 使用上の留意事項・使用方法
捕縄は、その使用方法や緊縛の度合いによっては、血液の循環を阻害し、身体に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これを使用する場合には、血液の循環を著しく妨げることとならないよう留意しなければならない（刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（以下「規則」という。
）３７条２項）。
また、刑事施設において、捕縄又は手錠を使用する場合には、必要以上に緊度を強くして、使用部位を傷つけたり、血液の循環を著しく妨げる等の方法で使用しないこと、捕縄又は手錠を使用中の被収容者については、巡回、監視用テレビカメラ等の方法により、綿密かつ頻繁に視察し、その4

動静を的確に把握するともに、心情の安定を図るための働き掛けを試みることなどに留意しなければならず（訓令２７条１号・３号）、捕縄を使用する場合には、使用中の者の食事、用便等にあたり、原則として捕縄を一時外さなければならない（訓令２８条４号）とされている。さらに、第二種の手錠を使用する場合には、手の位置は原則として両手前とすること、ただし両手前では自傷他害行為及び保護室を損壊することを抑止する上で支障が認められる場合には両手後ろとすること、被収容者等の食事、用便等にあたり、原則として第二種の手錠を一時外すこと、ただしこれにより難い場合には、片手を腕輪から外す、両手後ろを両手前に変更するというよ
うな措置を執らなければならない（訓令３０条３項３号・４号）とされている。
これらの規定は、刑事施設の被収容者及び刑務官を対象又は名宛人とするものであるが、規律及び秩序の維持に関する職務の執行を適正に行うという趣旨に鑑み、留置施設の被収容者又は留置担当官にも同様に必要な事項であるというべきである。
本件において、申立人は、本件戒具の使用期間中、朝食及び昼食を支給されたとはいえ、食事中も本件戒具が解かれることなく、身体拘束は続けられていたのである。そのため、申立人は、食事の際に手を使えず、食器に盛られた食物を口に咥えて食べるしかない状況にあった。
さらに、申立人は、ベルト手錠は、緩みがなく、申立人の両手に食い込むほどきつく締められたと述べており、申立人作成の備忘録によれば、ベルト手錠を装着された際、赤く腫れる、皮膚がはがれるなど手首を負傷したことが具体的に記載されており（申立人の両手首にはその際に生じたと供述する線状の傷痕が認められる）、実際、保釈期間中の平成３１年２月８日に受診したＢ病院において、本件戒具の使用による両手首のしびれ等を主訴とする末梢神経障害の診断を受けている。
こうした本件戒具による身体拘束は、捕縄又は手錠の使用上の留意事項や使用方法に関する規則及び訓令の定めに明らかに違反するものである。
この点、申立人は、同署員に対し、医師の診察時に症状を申告したと述べているのに対し、同署は、申立人が同署員に対して本件戒具の使用により負傷した旨を申告した事実や医師による健康診断において申立人が同様の申告をした事実を否認する。しかしながら、東京拘置所の回答によれば、入所時健康診断及び前施設からの引継ぎにおいて、申立人が左上肢のしびれ等を訴えていたことが認められること、負傷した者としては治療を望み、これを求めることが自然であることなどからすると、申立人から申告が無かったとの同署の主張は信用し難く、これを採用することはできない。
オ 小括
前述のように、同署員らは、申立人の本件戒具を使用するにあたり、具体的な必要性が認められないにもかかわらず、申立人の身体拘束を開始し5たことが窺われるうえ、申立人は、約１７時間３５分に及ぶ長時間にわたり捕縄及びベルト手錠をされた状態で身体を拘束された結果、両手首を負傷したうえ、主に左手に末梢神経障害の後遺障害を負っている。このように本件戒具による身体拘束の必要性が認められないうえに、長時間にわた
り本件戒具を使用したこと自体が申立人の人身の自由に対する重大な制約であるといわざるを得ない。
さらに、本件戒具の使用期間中、申立人は、食事の際にも本件戒具を解かれず自由な体勢で食事をすることができなかったことは、申立人の人間としての自尊心を著しく傷つけ、申立人に耐え難い屈辱感と精神的苦痛を与えるものであり、申立人の人格（人間としての誇り、人間らしく生きる権利）への配慮に著しく欠けるものであり、申立人の人格権に対する違法な加害行為であるといわなければならない。
そうすると、本件戒具による身体拘束が正当な職務行為であると認めることはできない。
３ 結論
以上のとおり、同署員らが申立人に対して行った本件戒具による身体拘束は、違法かつ不当な実力行使に当たり、申立人の個人の尊厳（憲法１３条）及び人身の自由（憲法１８条・３１条、自由権規約７条・１０条１項）を侵害するものである。
よって、当会は、貴殿らに対し、頭書のとおり警告する。
以上

6