設置の趣旨等を記載した書類（国立大学法人東京学芸大学）

目次
１
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６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７

設置の趣旨及び必要性
学部・学科等の特色
学部・学科等の名称及び学位の名称
教育課程の編成の考え方及び特色
教育方法、履修指導方法及び卒業要件
編入学選抜等
教育実習の具体的計画
教育実習以外の学外実習取得可能な資格
入学者選抜の概要
教員組織の編制の考え方及び特色
施設、設備等の整備計画
管理運営
自己点検・評価
情報の公表
教育内容等の改善を図るための組織的な取組
社会的・職業的自立に関する指導等及び体制－ 設置等の趣旨（本文） － 1 －・・・・Ｐ２・・・・Ｐ７・・・・Ｐ８・・・・Ｐ８・・・・Ｐ１６・・・・Ｐ１８・・・・Ｐ１８・・・・Ｐ２０・・・・Ｐ２１・・・・Ｐ２２・・・・Ｐ２５・・・・Ｐ２５・・・・Ｐ２６
・・・・Ｐ２６
・・・・Ｐ２６
・・・・Ｐ２７・・・・Ｐ２８

１．設置の趣旨及び必要性（１）設置の必要性
本学は設立以来、我が国の教員養成の基幹大学として、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力と実践力に富む有為の教育者を養成することを目的として、全国の教育界に多くの人材を送り出し、毎年多くの学校教員を輩出している。
本学教育学部では、これまで幼稚園・小学校教員を養成する初等教育教員養成課程（Ａ類）、中学校・高等学校教員を養成する中等教育教員養成課程（Ｂ類）、特別支援学
校教員を養成する特別支援教育教員養成課程（Ｃ類）、養護教諭を養成する養護教育教員養成課程（Ｄ類）を設置し、それぞれの課程でディプロマ・ポリシーを策定し、それぞれの免許種に応じた専門的能力を育成してきた。
４つの課程ごとによる専門的能力の育成は、これまでの教員就職の実績からも一定の成果を挙げてきたと考えているが、Society5.0 や新型コロナウイルス感染症への対応に代表される変化が激しく予測困難な時代となっている現状や、人間個人及び国際社会においても多様な価値観が存在する現状を踏まえると、大人になっていく子供た
ちには、変化が激しく予測困難な時代への対応力と、自由で公正な社会の持続的発展に貢献するために新たな価値を創造する力がこれまで以上に必要となっている。そして、子供たちにその力を育成するためには、教師自身が学校や社会をより良く変革することに自律的・主体的に取り組むことができる力を有していることが必要であり、この力
は、養護教諭も含めて学校種を超えて、共通に伸ばしていくべきものである。
また、子供たちに社会の持続的発展に貢献し、新たな価値を創造する力を育成するた
めには、どの学校段階においても、人間発達の理解を基にした、社会の現状や社会問題の解決も意識した社会と協働した学びが不可欠である。この社会と協働した学びを実現する力を育成するためには、自身の取得する免許種を超えて、子供の発達・成長を俯瞰することが必要である。
教育職員免許状の併有についても、小学校への教科担任制の導入の要請、学校段階間の接続を見通して指導する力や教科横断的な視点で学習内容を組み立てる力が求められており、教育職員免許状の併有への社会的要請は、より強くなってきている。
しかし、このように子供たちに必要な資質・能力が変化を求められ、教師に求められる資質・能力も変化を求められるなかで、現行の４つの課程での教員養成では、ディプ
ロマ・ポリシーにおける養成する人材像が、４つの課程ごとに卒業要件となる教員免許
種と結び付いたものにならざるを得ず、カリキュラムも課程ごとに完結することから、教員免許の学校種や専門的能力を超えて、子供の発達・成長を含む学校教育全体を俯瞰した、教師に共通に必要な資質・能力を育成するための教育課程の編成が十分とは言えない状態になっている。そして、そのため、学校教育を含む教育という営みの様々な課－ 設置等の趣旨（本文） － 2 －題について、自身の取得する免許種を超えて、異なる課程の学生が能動的に学び合う授業が設計されておらず、学校段階の接続を見通して指導する力や教科横断的な視点で学習内容を組み立てる力、他者・社会と協働し、学校や社会をより良く変革することに自律的・主体的に取り組むことができる力の効果的な育成が、十分には図られていない状況である。
このため、令和５年度より、４つの課程を１つの課程にまとめ、「学校教育教員養成課程」として設置する（組織再編の全体像については資料１参照）。
１つの学校教育教員養成課程にまとめることで、１つのディプロマ・ポリシーにし、教員免許の学校種や専門的能力を超えて、子供の発達・成長を含む学校教育全体を俯瞰した、教師に共通に必要な資質・能力を育成できる教育課程を編成する。そして、学校教育を含む教育という営みの様々な課題について、自身の取得する免許種を超えて、異なる専攻・コースの学生による能動的な学び合いを積極的に取り入れる科目群として「教育創成科目」を新たに創設し（資料５参照）、学校段階の接続を見通して指導す
る力や教科横断的な視点で学習内容を組み立てる力、他者・社会と協働し、学校や社会をより良く変革することに自律的・主体的に取り組むことができる力のより効果的な育成を図るとともに、その力を育成していくなかで学生に教育職員免許状の併有の意義への理解を深めさせ、併有を促進していく。
また、現行の４つの課程では高校教科「情報」の教職課程認定を受けていなかったが、昨今、教員の ICT 活用能力の向上が叫ばれるなか、４つの課程を１つの課程にまとめるのに合わせて高校「情報」の認定を申請し、高校はもとより、中学校、小学校等においても、高校「情報」の教員免許を持ちながら、学校での ICT 活用をリードできる教員を養成できる体制を整える。

（２）社会状況を踏まえた教育内容の充実
４つの課程を１つにまとめる学校教育教員養成課程の設置（以下、「本改組」という）にあたっては、本学の第４期中期目標の基本的な目標として掲げている「個人の幸福と社会の持続的発展に貢献できる有為の教育者を養成」することを実現するため、「中央
教育審議会「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」にも記載されている、学校及び教師が担うべき業務の範囲の拡大と負担増加、子供たちの多様化（特別支援教
育を受ける児童生徒や外国人児童生徒等の増加、貧困、いじめの重大事態や不登校児童
生徒数の増加）、教師の疲弊や教員採用倍率の低下などの課題や、学習者視点からの個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、学校教育を支える基盤的なツールとしての ICT の効果的活用の必要性を踏まえ、カリキュラムを改訂し、教育内容の充実を図る。

－ 設置等の趣旨（本文） － 3 －また、民間好景気の影響や教員の多忙化をめぐる報道などから教員志望者が減少傾向にあり、令和３年度採用の公立学校教員採用試験の全国平均の採用倍率は３．８倍と低下傾向が止まらず、小学校教員採用試験については、２．６倍と過去最低となっている。本学教員就職数の過半を占める東京都については、令和４年度採用の教員採用試験
全体の倍率は３.２倍、小学校教員採用試験は２．３倍となり、全国平均よりも倍率が下回る状況となっている。本学においても、様々な企業が集中する東京に位置する関係から民間景気の影響を受け、公立学校教員採用試験受験率、教員就職率が低下傾向となっている。本改組において、教師として学び続け、成長し続ける自信を学生が持てるよ
う、必要な教育内容を充実させる。東京都教育委員会においても、教員養成大学には、
学校段階の接続を見通して指導する力や教科横断的な視点で学習内容を組み立てる力などより高度な資質・能力を身に付けた多くの教員を輩出する役割を求めており、本改組により、ディプロマ・ポリシーを一つにし、学校種を超えて、共通に必要な資質・能力を育成していくとともに、複数の教員免許の取得を促進する。本学の実施した全国の教育委員会へのアンケートにおいても、学部段階での教員養成における小学校教員免許と中学校教員免許などの複数校種の免許取得の重要性について質問したところ、回答した教育委員会の９０％以上が学部段階での教員養成において重要と回答しており、複数免許の取得を促進することで、教育現場に必要な人材を養成していく（資料２参照）。

（３）養成する人材像とディプロマ・ポリシー
新たな学校教育教員養成課程でどのような人材を養成するかについては、子供と教師が共に新たな社会を創造していく学校教育の実現を目指し、対子供として「変化が激しく予測困難な時代へ対応できる力と新たな価値を創造することができる力を子供に育成することができる教師」、教師自身のものとして「学校や社会をより良く変革する
ことに自律的・主体的に取り組むことができる力を有する教師」を養成人材像とする。
対子供の養成人材像については、Society5.0 や新型コロナウイルス感染症への対応に代表される変化が激しく予測困難な時代となっている現状や、人間個人及び国際社会においても多様な価値観が存在する現状を踏まえ定めたところであるが、教師自身のものとしての養成人材像については、先に記載した「中央教育審議会「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」で課題として挙げられている、学校及び教師が担うべき業務の範囲の拡大と負担増加、子供たちの多様化、教師の疲弊や教員採用倍率の低下などの課題や教師に求められる資質・能力の増加・高度化等が問題になっている現状において、子供たちと向き合う教師自身が幸福となるためには、教師が自身の資質・能力に自信を持ちつつ、自律的・主体的に、学校内の協働とともに、社会との協働を通じて教師及び学校が新たな価値を生み出し、社会から評価されることが重要であると－ 設置等の趣旨（本文） － 4 －の認識により定めているものである。
この養成する人材像に基づき、学生にどのような能力を修得させるかについて、下記のディプロマ・ポリシーを定める。
なお、ディプロマ・ポリシーに定める能力を育成するための教育課程の編成及び教育
内容は、後述のカリキュラム・ポリシーにおいて明示し、ディプロマ・ポリシーに定める能力と授業科目の関係及び当該授業科目の履修順序（配当年次）との関係については、
資料３のカリキュラムマップにおいて示す。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）[教育学部共通]
本学は、知識基盤社会を支える有為の教育者を養成し、教育を通して社会変革を主導する拠点的な大学として、個人の幸福と世界の持続的発展に貢献し、それらを自律的かつ主体的に実現することができるコンピテンシー等を、未来を切り拓く重要な力として育成し、有為の教育者を養成することを使命としている。
この使命のもと、教育学部においては、①豊かな教養と広い視野により、②児童生徒をはじめとする人間の発達についての深い理解を得るとともに、③それぞれの専門的な学識・技能を身につけ、④それらを基に社会の様々な場における教育的な実践を行える優れた人材を育成することを目標としている。
この目標に基づき、それぞれの課程・専攻・コース所定の単位を修得し、学士課程全体を通じて体得した幅広い学識や研究手法などを基に、今後の社会において生じうる様々な課題に対して柔軟に対応できる発展性と、自己成長力を身に付けるとともに、立場を異にする者との連携・協働により、こうした課題解決に取り組むことができると認められる者に学士（教育）の学位を授与する。
４つの目標に関して、身に付ける具体的な資質・能力は課程ごとに下記のとおりとする。

－ 設置等の趣旨（本文） － 5 －［学校教育教員養成課程］
1

豊かな教養と広い視野
現代社会の諸事象（個々の人間存在・社会の構成・自然界の状況等）を主体的に捉え、多様な視野と方法をもって分析する力を身に付ける。
母語や文化を異にする多種多様な人々の思考を知り、相互に尊重し合い、円滑なコミュニケーションを図ることができる。
2

教育課題及び人間発達（特に学齢期）に関する理解
学齢期の児童・生徒を中心に、誕生から死に至る人間の発達の全体像と、それぞれの時期における課題の具体的なありようについて深く理解し、変化が激しく
予測困難な時代へ対応できる力と新たな価値を創造することができる力を子供に育成することができる。
時代や社会の状況に応じて変化する多様な教育課題を把握し、学校や社会をより良く変革することに自律的・主体的に取り組むことができるとともに、それぞれの時点での人間の知識・技能の個々の課題に応じて、発達を援助する実践につなげることができる。
3

専門的な学識・技能
学校教育で扱う各教科に連なる諸学問や、人間の発達や教育課題を解析する諸学問等について専門的な学識を持つとともに、そうした学識を基に研究的な発信をすることができる。
4

教育的な実践力
学校において生じる様々な教育課題について、児童生徒等の当事者の置かれている状況に即して適切に対応し、成長・発達を支援することができる。
立場を異にする様々な他者と連携・協働し、その時々に解決の迫られている諸課題の解決策を導くことができる。

（４）教育研究上の目的
本学は、「人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、－ 設置等の趣旨（本文） － 6 －高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成すること」を目的として掲げている。第４期中期目標期間においては、教育を通してより良い社会への変革を主導する全国的拠点大学として、教育については、「個人の幸福と社会の持続的発展に貢献できる教育者を養成」することを、研究及び現職教員研修については、「日本の学校教育の最先端化を先導する研究及び研修を実施」することを目標とし、大学経営を行っていく。
本学の使命といえる教員の養成については、第４期中期計画において、第４期中期目
標期間中の教員需要の減少傾向を踏まえ、教員養成課程卒業生に占める教員就職者を平均で６０％以上（進学者を卒業生から除き、在外教育施設への教員就職者及び保育士
就職者は教員就職へ含める）にする指標を掲げている。また、全国最大規模の定員の総合型の教職大学院を有し、高度な実践力を備えたスクールリーダーを養成するとともに、特別支援教育特別専攻科を設置し、現職教員のみならず、大学卒業後さらに学習を継続し、特別支援教育に携わる学校教員を目指す学生を受け入れている。
研究については、令和４年度より、学内センターを再編し先端教育人材育成推進機構を設置し、他大学・教育委員会等のステークホルダーも参画する形で、我が国の教員養成の新たな次元への変革、学校教育課題の解決を目指し、研究を行っていく。
また、令和４年度より、「令和の日本型学校教育」を担う教師の育成を先導し、教員養成の在り方自体を変革していくための牽引役としての役割を果たす大学である「教員養成フラッグシップ大学」に指定されている。
「令和の日本型学校教育」を担う教師の能力を身に付けるための先導的プログラムを開発し、成果の展開、教職課程に関する
制度改善への提言を行い、持続的に教育者養成の在り方を探究していく。

２．学部・学科等の特色
新たな「学校教育教員養成課程」は、高度な資質能力を有する学校教員の養成という「高度専門職業人養成」の機能を担い、同課程には、幼稚園・小学校教員を養成する初等教育専攻、中学校・高等学校教員を養成する中等教育専攻、特別支援学校教員を養成する特別支援教育専攻、養護教諭を養成する養護教育専攻を置き、専門的能力の育成も図りつつ、変化が激しく予測困難な時代において新任教師に必要な創造的な資質・能力を共通に育成することを特色とする。
また、本学教育学部には、学校現場や地域と協働してさまざまな教育課題に対応できる教育支援者を養成する教育支援課程を設置しており、本改組に合わせて、教育学部生
が共通に学ぶ横断的・先導的な科目群である教育創成科目を設けるなどのカリキュラ
ム改訂を行うが、教育支援者養成という人材養成像に変わりはなく、今後も教育学部全体として「有為の教育者」を養成していく。

－ 設置等の趣旨（本文） － 7 －３．学部・学科等の名称及び学位の名称
学部・課程の名称は、幼稚園教員、小学校教員、中学校教員、高等学校教員、特別支援学校教員、養護教諭などの学校教育を担う教員を養成することから、「教育学部 学
校教育教員養成課程」とし、学位の名称は、学校教員を中心に有為の教育者を養成するため、「学士（教育）」とする。英語名称については下記のとおりとする。
（英語名称）
教育学部：Faculty of Education
学校教育教員養成課程：Teacher Training Course for School Education
学士（教育）：Bachelor of Education

４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針として、以下のとおりカリキュラム・ポリシーを定める。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）［教育学部共通］
東京学芸大学は、教員養成を主目的とした学校教育教員養成課程と、学校現場と協働して様々な現代的教育課題の解決を支援できる人材を養成する教育支援課程の２つの課程で構成されており、大学全体として、次のようなカリキュラムを編成、実施するものとします。
【教育課程の編成及び教育の内容】
本学においては以下、４つの科目区分を体系的に編成し、卒業認定・学位授与の方
針に掲げる４つの目標と授業科目との関係について、カリキュラムマップ、ナンバ
リングを通して可視化します。
なお、「教養科目」や「教育創成科目」に一部開設する留学生との共修科目により、国際的視野の獲得を目指します。

－ 設置等の趣旨（本文） － 8 －「教養科目」
人権を尊重し、国際的視野を基盤とした共生社会の実現に貢献できるよう、深い教養と豊かな知性を身につけることを目的に、１，２年生を対象に、
「総合学芸
領域」
、
「健康・スポーツ領域」、「語学領域」の３つの領域にわたって学修します。
「総合学芸領域」は学士課程での学びの基礎を固めるとともに、多様な学問の視角や方法を体得することを通じて、現代的諸課題を自ら把握し主体的に探究する姿勢を養うことを目的に、（Ａ）「学びの基本」となる科目群、（Ｂ）人間の存在や営みについて深めるタイプの科目群、（Ｃ）社会の多様性や広がりを知るタイプの科目群、（Ｄ）世界の様々な事象を科学的に解明するタイプの科目群、の４つの科目群で構成されます。
特に本学は、人権教育を重視しており、「人権教育」を全学必修科目に加えています。
「教育創成科目」
子供・教師・学校が社会とともにより良い未来を創造していく教育の実現に向けて、伸ばすべき５つの資質能力①「探究力、創造力、他者・社会と協働できる力」を育成する力②子供が置かれている多様な環境への対応力③学び続けるために自己をマネジメントする力④学校教育のより良い変革に資する基盤となる探究力、創造力⑤学校内での協働・社会との連携をマネジメントする力、に対応した科目で構成され、教育という営みの様々な課題について先端的な内容を学ぶ未来志向の内容です。学生は、自らの目指す教師の在り方・課題に基づいて主体的に授業科目を選択することで、自らの学びをデザインします。
１年生から３年生を対象に、主に学校教育にフォーカスしたもの（Ⅰ群）と学校内外での様々な教育課題に関わるもの（Ⅱ群）に区分され、学校教育教員養成
課程と教育支援課程の学生が共通に学ぶ横断的な科目群となっています。

－ 設置等の趣旨（本文） － 9 －「教育基礎科目」
教育職員免許法を踏まえ、教育の基本的概念や基礎的な知識、教職の在り方及び児童生徒の発育等に対する理解を修得する「教育の基礎的理解に関する科目」（１、２年生対象）と、実践的な教育方法や指導法等を扱う「道徳、総合的な学
習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」（２、３年生対象）により、学校教育にかかる基礎的な内容を学ぶ科目です。更に、１、2 年生を対象とした「自己創造のための教育体験活動」にて学校現場での体験活動を主体的にデザインすることで自らの課題認識形成の端緒とし、３、４年生で履修する教育実習や教職実践演習等の「教育実践に関する科目」により、「教育の基礎的理解に関する科目」や「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」で学んだ内容を実践に繋げます。
※学校教育教員養成課程のみで開設される科目です。
「専攻科目」
コース・プログラムで学ぶ教科等の専門的な学びを深める１～４年生を対象とした科目群です。保育における各領域や小学校、中学校、高等学校の各教科の指導をするために必要な内容を学ぶ「教科（保育内容）の指導法」や、教科等の専
門性と学習指導の融合・架橋を図る「教育内容科目」を含みます。「卒業研究」
は４年間の学びの集大成に位置づけ、全学必修科目とします。
また、「専攻科目」には初年次向け専門基礎科目（入門セミナー）を設け、新入生の大学における学修に加え、各コースの専門的な内容を円滑・効果的に進めるためのカリキュラムを編成しています。

－ 設置等の趣旨（本文） － 10 －

【教育方法】
・各授業科目のシラバスにおいて、ねらいと目標、内容、テキスト、参考文献、成績評価方法、授業スケジュール、授業時間外における学習方法、授業実施方法を周知します。
・各授業科目は講義、演習、実験、実習など、教育内容の特質にあわせた授業形態
で実施します。また、実習科目の中には教育実習等、講義等で得た知識を現場で実践する方法について学ぶ科目を含みます。
・アクティブ・ラーニングを授業科目の中に積極的に取り入れることで、主体的な学習を促進します。
・履修カルテや、教職実践ポートフォリオ等により、学生が自身の学習を振り返ることで、自らの課題に基づいた主体的な学習計画を作成することを促します。
・学生の主体的で計画的な学習（それぞれの授業科目の予習・復習の時間を含む）を促すため、履修登録単位数に制限を設ける CAP 制を導入しています。
・ICT 活用指導力修得のための科目群を体系的に開設し、本学独自のチェックリス
ト等を通して学びの体系性を可視化します。
【学修成果の評価】
・学修成果の評価にあたっては、客観性、厳格性を確保するため、シラバスにより、学生に対し評価基準をあらかじめ明示し、その基準に従って適切に行います。
・学生自身が学年の初めに１年間の学修計画を十分に立て、自分の学修目標をしっかり定めたうえで、履修する授業科目を選択させることを目的に、GPA による
成績評価制度を導入しています。GPA は指導教員にも通知され、学習指導や助言等の参考にすることにより履修指導の促進も図ります。
卒業認定・学位授与の方針に掲げる４つの目標を達成するため、課程ごとに、以下のカリキュラムを編成、実施します。

－ 設置等の趣旨（本文） － 11 －

［学校教育教員養成課程］
本課程は、教員養成課程であることから、教育職員免許法に定める小学校教諭
や幼稚園教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状取得要件、特別支援学校教諭一種免許状（聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、、養護教諭一種免許状等の取得要件を基盤に、「高度な専門
病弱者の４つの領域）性と優れた実践力を兼ね備えた有為の教育者」の養成を目的とし、4 年間の学修で理論と実践を体系的に学べるカリキュラム構成となっています。
1 豊かな教養と広い視野
現代社会の諸事象（個々の人間存在・社会の構成・自然界の状況等）を主体的に捉え、多様な視野と方法をもって分析する力を身につけるとともに、母語や文化を異にする多種多様な人々の思考を知り、相互に尊重し合い、円滑なコミュニケーションを図ることを目的に、「教養科目」において、「総合学芸領域」、「健康・ス
ポーツ領域」、「語学領域」の３つの領域にわたって学修します。
2 教育課題及び人間発達（特に学齢期）に関する理解
学齢期の児童・生徒を中心に、誕生から死に至る人間の発達の全体像と、それぞれの時期における課題の具体的なありようについて深く理解し、変化が激しく予測困難な時代へ対応できる力と新たな価値を創造することができる力を子供に育成することと、時代や社会の状況に応じて変化する多様な教育課題を把握し、学校や社会をより良く変革することに自律的・主体的に取り組むことができるとともに、それぞれの時点での人間の知識・技能の個々の課題に応じて、発達を援助す
る実践につなげることを目的に、「教育基礎科目」及び「教育創成科目」において、学校教育にかかる理論と方法や学校内外の教育課題について学修します。
3 専門的な学識・技能
学校教育で扱う各教科に連なる諸学問や、人間の発達や教育課題を解析する諸学問等について専門的な学識を持つとともに、そうした学識を基に研究的な発信をすることを目的に、「専攻科目」において、小学校、中学校、高等学校の各教科、特別支援教育の各領域及び養護に関する専門的な内容を学修します。

－ 設置等の趣旨（本文） － 12 －

4

教育的な実践力
学校において生じる様々な教育課題について、児童生徒等の当事者の置かれている状況に即して適切に対応し、成長・発達を支援することができるとともに、立場を異にする様々な他者と連携・協働し、その時々に解決の迫られている諸課題の解決策を導くことを目的に、「教育基礎科目」における「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」や「教育実践に関する科目」に分類される科目群に加え、「専攻科目」における教科等の専門性と学習指導の融合・架橋を図る「教育内容科目」、保育における各領域や小学校、中学校、高等学校の「教科（保育内容）の指導法」において、学校現場で活用できる実践力を学修します。
また、情報通信技術の活用においては、指導法としての利用にとどまらず、探究ツールとしての利用等についても触れることで、各教科等の主体的、対話的で深い学びによる実践力の養成につなげます。

（２）教育課程の特色（１）に記載のように、教育課程の編成及び教育の内容、教育方法、学修成果の評価について詳細なカリキュラム・ポリシーを策定し、ディプロマ・ポリシーに定める能力と授業科目の関係及び当該授業科目の履修順序（配当年次）との関係を図示したものとして、資料３のカリキュラムマップを示す。
また、これまでのカリキュラムと本改組後のカリキュラムの履修基準について資料
４で示すとともに、新たなカリキュラムの特色を以下に記載する。
（教育創成科目の新設）
新たな教育課程においては、学校教育教員養成課程と教育支援課程の共通の学びとして、新たに「教育創成科目」という区分を設ける。これは、教養科目が学校や教育といった枠内にとどまらず、社会へ目を向けて、より良い社会を創造するため、現代的諸課題を自ら把握し主体的に探究する姿勢を育成するのに対し、学校教育を含め教育という営みの様々な課題について、教育学部生が共通に学ぶ横断的な科目群である。学校
教育教員養成課程においては、教育職員免許法施行規則で求められている教育内容を基盤として、「変化が激しく予測困難な時代へ対応できる力と新たな価値を創造することができる力を子どもに育成することができる教師」及び「学校や社会をより良く変革することに自律的・主体的に取り組むことができる教師」を目指し、自身の専攻の免許種を超えて、社会変化に先導的に対応するために、新任教師に共通に必要となる資質・能力を伸ばす教員養成課程全体の中核的科目である。そして、上記の養成する教師像に－ 設置等の趣旨（本文） － 13 －

とって必要となる中心的な資質・能力を下記のように位置づけ、当該資質・能力を伸ばしていくための授業科目を必修ないし選択として、教育創成科目に置く（教育創成科目の全体像については、資料５参照）。
〇「探究力、創造力、他者・社会と協働できる力」を育成する力〇子どもが置かれている多様な環境への対応力〇教師自身が学び続けるために、自己をマネジメントする力〇学校教育のより良い変革に資する基盤となる探究力、創造力〇学校内での協働・社会との協働をマネジメントする力
オリエンテーションにおいて、教育創成科目で育成を目指す人材像、伸ばす資質・能力及び当該資質・能力と各授業科目との対応を構造化して説明することで（資料５参照）、学生は自らの目指す教師の在り方・課題を認識し、主体的に授業科目を選択し、自らの学びをデザインする。学生自ら履修計画をデザインする自律型カリキュラムマ
ネジメントにより、学生の自律性・主体性を引き出すとともに、教育実習や教育実践演
習での効果的な学びにつなげる（資料３参照）。
また、異なる専攻・コースの学生による能動的な学び合いを積極的に取り入れ、学校段階の接続を見通して指導する力や教科横断的な視点で学習内容を組み立てる力、他者・社会と協働し、学校や社会をより良く変革することに自律的・主体的に取り組むことができる力の効果的な育成を図る。
なお、上記５つの資質・能力については、本学の学生だけでなく、すべての教員免許を取得する者が身に付けるべき、今後必要な中核的な資質・能力であると考えており、
現行の教育職員免許法施行規則で求められている免許取得に必要な単位数の中に、当該資質・能力を身に付ける内容を入れて、普及させていくことを目指す。このことから、本改組によるカリキュラムより、教員養成フラッグシップ大学において認められる教
育職員免許法施行規則に定める「教科及び教職に関する科目」の特例措置を活用し、小学校教員免許取得の際の教科及び教科の指導法に関する科目の取得すべき単位数を３０単位から２５単位に減じて、その差分に上記５つの資質・能力を伸ばすための下記授業科目（５単位）を充てる。下記授業科目は、教育創成科目に置いており、小学校教員免許を取得しない学生についても、上記の特例措置を活用した科目としてではないが、必修科目としており、学校教育教員養成課程の全学生が履修する。
〇社会に開かれた探究と創造の学びのデザイン〇学びを支えるファシリテーションの技法〇チーム学校と多職種協働－ 設置等の趣旨（本文） － 14 －〇教師のレジリエンスと自己管理能力の育成〇教育のためのデータサイエンス（複数免許の取得促進等）
複数免許の取得促進のため、履修基準を変更し、卒業に必要な修得単位数の引き下げや免許取得に必要な科目の精選（小学校の教科専門科目について現行各科目２単位を１単位化することで「10 から 18」単位の修得が必要だったものを 10 単位に統一する。
また、中学校・高等学校免許取得に必要な教科専門についても、現行の「20 から 27」
単位の必修単位数を原則最低限の 20 単位へ統一する。）を行うことで、複数免許を取得する負担を軽減している。中等教育専攻の小学校免許取得については、修得単位数の圧縮により、自由選択科目をすべて小学校免許取得に必要な科目を選択して履修した場合について、必要単位数を１０～１４単位減らし、負担を軽減する。また、義務教育特例の活用を予定しており、その場合には必要単位数はさら１０単位減らすこととなるとともに、小学校での学びへの理解が高まり、小学校・中学校の接続を見通した指導力をつけることへもつなげる。
（ＩＣＴ活用指導力の体系的な育成）
新たな ICT 活用指導力の修得体制において必要とされる、教育職員免許法施行規則
第６６条の６に定める科目「情報機器の操作」にあたる「AI 時代の情報」、新事項「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」を含む「教育の方法と ICT」、大学が独自に設定する科目「教育のためのデータサイエンス」を必修科目に位置付け、「各教科の指導法」にあたる「初等、中等〇〇科教育法」及び「教職実践演習」も含め、これらの
下記５科目一体となって ICT 活用指導力の体系的な育成を図る。
また、その他追加する ICT 関連科目を含め「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プロ
グラム認定制度（リテラシーレベル）」の申請を行うことも予定している。
「AI 時代の情報」→情報活用の基盤となる知識や態度を習得「教育の方法と ICT」
→校務や授業での活用、ICT 活用の指導、情報モラルの習得「初等、中等〇〇科教育法（各教科の指導法）」→教科特質を踏まえた活用 ex.理科の実験シミュレーション「教育のためのデータサイエンス」→学校現場におけるデータの活用方法やデータサイエンスの基礎を学ぶ「教職実践演習」→実践場面を想定した活用 ex.模擬授業における ICT 活用－ 設置等の趣旨（本文） － 15 －

（教養科目（総合学芸領域）の改編）
学校や教育といった枠内にとどまらず、社会へ目を向けて、より良い社会を創造する
ため、学問領域（人文・社会・自然・その他）で分けていた区分から、下記４区分へ改
編し、多様な学問の視角や方法を体得することを通じて、現代的諸課題を自ら把握し主体的に探究する姿勢を育成する。
A 学びの基本となる科目群⇒「学びの主体」、「学びの場」、「学びの技法」、「学びの戦略」で科目を区分
B 人間の存在や営みについて理解を深めるための科目群
C 社会の多様性や広がりを知るための科目群
D 世界の様々な事象を科学的に理解するための科目群（現代教育実践コースの新設）
初等教育教員養成課程にあった「学校教育」「学校心理」「国際教育」「環境教育」の４選修については、現代的な教育課題等をより共通的に学ぶことができるよう、初等教育専攻の「現代教育実践コース」としてまとめる。
（中等教育専攻情報コースの新設）「情報」については、学校教育系では高校教科「情報」の教職課程認定を受けていなかった。昨今、教員の ICT 活用能力の向上が叫ばれるなか、高校「情報」の教員免許を持ち、学校での ICT 活用をリードできる教員を養成するために、初等教育教員養成課程
より定員を移し、中等教育専攻情報コースを新設する。高校情報及び中学校の数学の免許を取得させ、学校教育データの教務、学校経営への活用、オンライン授業の普及を含めた「学校情報化推進リーダー」として育成していく。
（教育実習におけるデジタル技術の活用）
学生の学びの記録をデジタルデータ化し、大学教員と附属学校教員等が共有して指導を行うことで、学生の経験や個々の能力に応じたきめ細かな指導が実現するとともに、学生自身による学びの振り返りを促進し、学校現場で必要な、自身を省察し足らない資質・能力を見つけ学び続ける力の育成へつなげる。

５．教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）教育方法、履修指導方法
授業方法は、講義、演習、実験、実習など、教育内容の特質にあわせた授業形態で－ 設置等の趣旨（本文） － 16 －

実施し、講義形式の授業においても、アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れる
ことで、主体的な学習を促進する。演習、実験、実習の授業は、他者の意見も踏まえながら自分の考えを深め、探究力、創造力、他者と協働できる力を育成する。
履修登録単位数については、学生の主体的で計画的な学習（それぞれの授業科目の予習・復習の時間を含む。）を促すため、履修登録単位数に制限を設けるＣＡＰ制を導入している。集中授業や教育実習・養護実習等の一部例外の科目を除き、１～３年
次は、各学年における履修登録単位数は２８単位、年間では５２単位（特別支援教育
専攻は５６単位）を上限としている。４年次は、全ての授業科目をＣＡＰ制の対象外としている。
また、教育創成科目においては、オリエンテーションにおいて、教育創成科目で育成を目指す人材像、伸ばす資質・能力及び当該資質・能力と各授業科目との対応を構造化して説明することで（資料５参照）、学生は自らの目指す教師の在り方・課題を認識し、主体的に授業科目を選択し、自らの学びをデザインする。学生自ら履修計画をデザインする
自律型カリキュラムマネジメントにより、学生の自律性・主体性を引き出すとともに、教育実習や教育実践演習での効果的な学びにつなげる（資料３参照）。
複数免許取得の推進については、令和２年度卒の初等教育教員養成課程の中学校免許
取得率は 68.9％（特定の教科を専門的に学ぶ選修に限ると、78.9％）であるのに対し、中等教育教員養成課程の小学校免許取得率は 15.7％にとどまっている。新たな中等教育専攻における小学校免許取得率向上へ向けて、履修ガイドの作成や指導教員を通じた履
修指導、オリエンテーションや履修相談会などの機会を利用して、学生へ定期的に、複数免許取得に必要な単位数や授業科目について説明するとともに、自治体での複数免許併有者を求めるニーズがある状況を伝え、複数免許取得への意欲を喚起する。また、自身の取得する免許種を超えて、異なる専攻・コースの学生による能動的な学び合いを積極的に取り入れる「教育創成科目」において、学校段階の接続を見通して指導する力や教科横断的な視点で学習内容を組み立てる力、他者・社会と協働し、学校や社会をより良く変革することに自律的・主体的に取り組むことができる力を育成していくなかで、学生に教育職員免許状の併有の意義への理解を深めさせ、併有を促進していく。

（２）卒業要件
学校教育教員養成課程の卒業要件は、本学に４年以上在学し、専攻・コースごとに定める履修基準により所定の単位を修得し、かつ、専攻・コースごとに所定の教育職員免許状の取得要件を満たした者について、教授会の議を経て、卒業を認定する。
卒業研究については、４年間の学びの集大成に位置付けられるもので、卒業年次に、指導教員の指導を受けながら、ゼミ活動等による探究的・協働的な学びを通じて、研究を行い、４単位を設定している。

－ 設置等の趣旨（本文） － 17 －

６．編入学選抜等
学校教育教員養成課程について、編入学定員は設けない。
編入学選抜を実施する場合には３年次の編入とする。既修得単位数の上限は６２単位とし、単位認定は、科目ごとに本学開講科目への読替（個別認定）で行う。編入直後については、指導教員と学務課が連携し、個別に履修指導を行う。
専攻、コースの変更については、学生が志望した事由及び学力等を審査した上で、許可することができるものとする。

７．教育実習の具体的計画
学校教育教員養成課程の卒業要件として、専攻・コースごとに所定の教育職員免許状の取得要件を満たす必要があり、すべての学生が教育実習を履修するため、教育実習に関して、下記（１）から（８）において説明を行う。
（１）実習の目的
教育実習は学校教育の実際を教育現場で体験することによって、主体的な研究心を保持しつつ大学における教育についての理論的・技術的な学習成果の適応と検証を行い、その深化をはかることを目的とする。
「①教育に対する心構えや、幼児・児童・生徒に対する理解と愛情を深める。」「②統
合的実践的な学習体験を通して、教育現場への課題意識と解決への洞察力を得て、今後の研究の方向を明確にする。
」「③教職と自己に対する認識を深め、教職志望者としての自覚と、教職者としての今後の努力すべき資質能力形成のための計画を明確にする。」
を目標とする。
（２）実習先の確保の状況
教育実習については、専攻必修の「教育実習Ⅰ」、「特別支援学校教育実習（C 類）」、「養護実習Ⅰ」を３年次に、選択の「教育実習Ⅱ」、「養護実習Ⅱ」を４年次に開設している。
「教育実習Ⅰ」、「特別支援学校教育実習（C 類）」、「養護実習Ⅰ」については、東京都内にある 12 の本学附属学校園において実施している。実習先の配当にあたっては、附属学校園の規模に応じた受入可能人数を基に約 850 人の配当を行う。
「教育実習Ⅱ」、「養護実習Ⅱ」については、学生の実習希望を取りまとめ、東京都公立学校教育実習取扱要綱に基づき、大学が東京都教育委員会に教育実習依頼申請を行い、教育実習校を確保する。
（３）実習水準の確保の方策
教育実習または養護実習を履修するための下記の受講条件を定めている。

－ 設置等の趣旨（本文） － 18 －

「教育実習Ⅰ」、「養護実習Ⅰ」を履修するための受講条件として、①②③すべてを満たしていること。
①２年次末までに 62 単位以上修得していること。
②修得単位に大学が定める教職課程の科目が含まれていること。
③事前・事後指導の事前部分の仮合格を得ていること。
「教育実習Ⅱ」、「養護実習Ⅱ」を履修するための受講条件として、①②③④すべてを満たしていること。
①３年次春学期末までに③の単位を除いて 78 単位以上修得していること。
②修得単位に大学が定める教職課程の科目が含まれていること。
③事前・事後指導及び「教育実習Ⅰ」又は「養護実習Ⅰ」を修得していること。
④教員採用試験を受験予定であること。
（４）実習先との連携体制
学内に教育実習委員会及び教育実習委員会実施部会を置き、教育実習の円滑な実施体制を築いている。
【教育実習委員会】
構成員：各学系の教授会から選出された教授各１名（計４名）、先端教育人材育成推進機構教育実習グループ長及び教員、附属学校運営参事、学務課長
審議事項：教育実習に関する企画立案、教育実習の事前事後指導、教育実習の成績
評価及び単位認定、その他教育実習の基本的事項に関すること
委員会開催数：年 12 回
【教育実習委員会実施部会】
構成員：先端教育人材育成推進機構教育実習グループ長及び教員、各学系から選出された教員各３名（計 12 名）、保健管理センター教員、附属学校運営参事、附属学校の教育実習主任 12 名、学務課長
審議事項及び処理事項：教育実習生の派遣計画及び指導、各都道府県教育委員会及び教育実習校との連絡調整、教科別連絡教員等に関すること、その他教育
実習の具体的事項に関すること
部会開催回数：年５回（５）実習前の準備状況
学生には、教育実習前にオリエンテーションを行い、「教育実習の手引き」を配付し、教育実習の目的・目標、関連するカリキュラム構成、教育実習生としての心得をはじめ、各附属学校の教育実習において必要となる基本的な学校及び児童・生徒理解、そして授業観察や学習指導に関する知識を身につけさせる。

－ 設置等の趣旨（本文） － 19 －（６）事前・事後における指導計画
教育実習を有意義なものとするため、事前指導として実習期間中に必要な知識・技能の習得を、事後指導として実習の成果の再確認を行う。事前指導では、教育実習に先立
ち、学校における勤務概要とその際の諸注意をはじめ、学校教育の場における具体的な勤務に即した内容を学ぶとともに、教材研究や授業設計の内容と方法や学習指導案の作成について学ぶ。事後指導においては、実習の成果と課題を、受講者間で共有し、各自の成果を確認するとともに、新たな観点から各自の実習を見直して、自身の課題を整理する。
（７）教員の配置及び巡回指導計画等
３年次専攻必修の「教育実習Ⅰ」、「特別支援学校教育実習（C 類）」、
「養護実習Ⅰ」については本学附属学校で実施し、附属学校ごとに教育実習連絡教員を定め、附属学校の実習担当教員と連携して、教育実習の円滑な実施を図っている。４年次の選択科目である「教育実習Ⅱ」、「養護実習Ⅱ」については、主に公立学校で実施し、それぞれの学校を担当する連絡教員を定め、当該学校の実習担当教員と連携して、教育実習の円滑な実施を図っている。教員の負担の公平性を図るべく教員一人が担当する実習校数を最大３校とする運用を行っている。
「教育実習Ⅰ」、「特別支援学校教育実習（C 類）」、「養護実習Ⅰ」は９月に実施をしており、実習期間中の巡回指導の対応を行うため、秋学期の授業開始を１０月中旬としている。また、「教育実習Ⅱ」、「養護実習Ⅱ」は６月に実施しており、連絡教員は授業の無い日時に巡回指導を行っている。
（８）成績評価体制及び単位認定方法
本学が作成した実習成績報告書に、本学の実習成績評価基準を基に各実習校が評価を記入したものについて、「教育実習の成績評価及び単位認定に関すること」を審議事項とする本学教育実習委員会において、評価決定する。
評価項目には、Ⅰ教材研究、Ⅱ指導計画の立案、Ⅲ学習指導と評価、Ⅳ生活指導と児童・生徒理解、Ⅴ勤務態度と実習への意欲、を設け、項目ごとに設定した観点を基に５段階評価を行い、それを「S」
「A」
「B」
「C」
「F 不合格」の総合評定を行う。

８．教育実習以外の学外実習
教育実習以外での学校現場での体験活動として、１、２年生を対象とした選択科目として「自己創造ための教育体験活動」という授業科目を設ける。活動先の学校等は、近隣の市町村教育委員会の管轄の学校を中心に決定する。
また、実際の職業現場に出向き、そこで職業活動を体験する科目として、選択科目として「総合インターンシップ」を設けている。
単位認定については、活動計画、活動報告、活動先の発行する活動証明書を総合的に判断して、教務委員会において、合否を決定し、単位認定と成績評価を行う。

－ 設置等の趣旨（本文） － 20 －９．取得可能な資格（１）取得可能な免許状
教育学部学校教育教員養成課程では以下に示す教員免許状が取得可能である。
・幼稚園教諭１種免許状
・小学校教諭１種免許状
・中学校教諭１種免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，保健，家庭，技術，英語）・高等学校１種免許状（国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，保健体育，保健，家庭，
工業，英語，書道，情報）・特別支援学校教諭１種免許状（聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者，病弱者）
・養護教諭１種免許状（２）取得可能な資格
指定科目を履修することにより，以下の資格の取得も可能である。
・保育士（国家資格）：卒業要件単位に含まれる科目のほか，学校教育教員養成課程
初等教育専攻幼児教育コースで開講する保育士資格に関わる指定科目の履修が必要なため，幼児教育コースの学生に限る。
・司書教諭（学校図書館法に定める任用資格）：卒業要件単位に含まれる科目のほか，指定科目の履修が必要
・司書（図書館法に定める任用資格） ：卒業要件単位に含まれる科目のほか，指定科目の履修が必要・学校司書（学校図書館法に定める任用資格）：卒業要件単位に含まれる科目のほか，指定科目の履修が必要
・社会教育主事[社会教育士]（社会教育法に定める任用資格）：卒業要件単位に含まれる科目のほか，指定科目の履修が必要
・学芸員（博物館法に定める任用資格）：卒業要件単位に含まれる科目のほか，指定科目の履修が必要－ 設置等の趣旨（本文） － 21 －

１０．入学者選抜の概要（１）アドミッション・ポリシー
本学の教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針として、以下のとおり、アドミッション・ポリシーを定める。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）[教育学部共通]
東京学芸大学は、豊かな教養と広い視野をもち、教育の諸課題や人間の発達についての深い理解と、専門的な学識・技能をもって、社会のさまざまな分野で教育的、協働的な実践を進めることができ、未来を切り拓くことができる「有為の教育者」を志す人を求めています。
このため、本学では学生が次のような目標をもって、大学の講義や演習、実習（教育実習等）、実験や自主ゼミナールに意欲的に取り組み、更にサークル活動、
インターンシップ、ボランティア活動、海外や実社会での各種の体験活動等を通して、有意義で密度の濃い大学生活を送ることを期待します。
1.深い教養と豊かな知識を身に付け、知的な創造力や探究心を磨き、教科等の専門的な学びを深めること
2.子どもに対する愛情と教える喜びを育むこと
3.社会の変化や多様な教育課題に関心を持ち、学校や社会をより良く変革する力
を育むこと
4.柔軟な感性と豊かなコミュニケーション能力、他者と協働する力や困難な諸課
題にしなやかに対応する力を育むこと
5.共生社会の実現に貢献し、国際的視野を身に付けること
本学は「有為の教育者」として直接に人間とかかわる人材を養成することから、入学者に対しては、特に、教師や教育支援人材への志望意欲を有していることを求めています。その上で、以下に述べるような各課程・専攻の教育内容に関わる学
修を高等学校段階までに達成しているのみならず、多様な人々との豊富な相互交流の経験を有していることを期待しています。

－ 設置等の趣旨（本文） － 22 －

本学は、一般選抜（前期日程）、一般選抜（後期日程）、学校推薦型選抜等の方法
で入学者の選抜を行います。
一般選抜（前期日程）では、大学入学共通テストを利用し、教育者を目指すにあたり基礎的な学習到達度を評価するとともに、教師又は教育支援人材への意欲・適性及び各課程・専攻・コースに必要とされる知識・技能及び思考力・判断力・表現力等や主体的に学習に取り組む態度を学科試験や実技試験、面接や小論文により評価します。
また、一般選抜（後期日程）では、前期日程同様大学入学共通テストを利用し、教育者を目指すにあたり基礎的な学習到達度を評価するとともに、教師又は教育支援人材への意欲・適性及び各課程・専攻・コースに必要とされる知識・技能及び思考力・判断力・表現力等や主体的に学習に取り組む態度を面接や小論文、実技試験により評価します。
学校推薦型選抜では、各課程・専攻・コースにおいて面接や小論文、実技試験を行い、教育者になる強い意欲を有するかを評価するとともに、必要とされる知識・技能及び思考力・判断力・表現力等や主体的に学習に取り組む態度を有するかを評価します。
この他、スーパーアスリート推薦選抜、帰国生選抜、私費外国人留学生選抜、国際バカロレア選抜など、多様な選抜方法によって、多様な人材を受け入れることを目指しています。
[学校教育教員養成課程]＜初等教育専攻（Ａ類）＞
本専攻は、小学校の全教科等に関する幅広い知識・技能・指導力とともに、特定の教科や横断的領域に関する専門性をも兼ね備えた小学校の教師、または幼児教育の専門的知識・技能・指導力を備えた幼稚園の教師の養成を目的としています。
なお、日本の小学校においては、教科担任制が一部で導入されているものの、基本的に全科担任となっており、また、幼稚園においては、領域を総合的に指導する
担任制となっていることから、本専攻の入学者に対しては、どのコース（プログラム）においても、小学校・幼稚園で扱う教育内容に関連する諸科目等を高等学校段階まで幅広く学修し、教科等の指導の前提となる知識・技能を満遍なく身に付けていることを期待しています。

－ 設置等の趣旨（本文） － 23 －

＜中等教育専攻（Ｂ類）＞
本専攻は、中学校・高等学校の教科に関する高度な専門性と、優れた実践力を兼ね備えた教師を養成することを目的としています。
なお、日本の中学校・高等学校においては、基本的に教科ごとの担任制となっていることから、本専攻の入学者に対しては、それぞれのコースにおいて養成する教
師の担当教科に関連する諸科目を高等学校段階まで学修し、教科の指導の前提となる知識・技能を満遍なく身に付けていることを期待しています。
＜特別支援教育専攻（Ｃ類）＞
本専攻は、特別支援教育全般とともに、聴覚障害、言語障害、知的発達障害、学習障害に関する高い専門性と優れた実践力を兼ね備えた教育者の養成を目的としています。
なお、日本の特別支援学校においては、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を施すことから、本専攻の入学者に対しては、それぞれの学校で扱う教育内容に関連する諸科目等を高等学校まで学修し、教科等の指導の前提となる知識・技能を満遍なく身に付けていることを期待しています。
＜養護教育専攻（Ｄ類）＞
本専攻は、子どもの多様で複雑な健康課題に対応し、発達段階を踏まえて心とからだの両面から子どもの健康支援ができる養護教諭の養成を目的としています。
養護教諭になるには、児童生徒、教職員の実態に即した健康相談や健康教育、保健指導等が実践できる専門的知識と技術を、大学４年間で身に付ける必要があります。そこで本専攻では、人間の健康や病気を理解する基礎力として、大学入学までに、特に「生物」と「保健」をしっかり学修して、入学されることを期待しています。

（２）入学者の選抜方法
アドミッション・ポリシーにも記載しているとおり、本学は、主に、一般選抜（前期日程）、
一般選抜（後期日程）、学校推薦型選抜の３つの方法で入学者の選抜を行い、それぞれの選抜方法において、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度」の３要素と教育者への意欲・適性を評価する。

－ 設置等の趣旨（本文） － 24 －

１１．教員組織の編制の考え方及び特色
新たな学校教員養成課程については、既存の教員養成課程の４つの課程を１つにまとめる形で改編し設置するため、基本的には、既存の４つの課程の専任教員が引き続き、学校教員養成課程においても専任教員となる。
教育組織については、教育学部に教育組織として、４つの学群（総合教育科学群、人文社会科学群、自然科学群、芸術・スポーツ科学群）を置き、各学群に教室を置く。特別支
援教育専攻、養護教育専攻といった専門分野の専攻だけでなく、中等教育専攻においてはコースごとに取得する教員免許状が異なり、初等教育専攻においても、小学校の教科を学んだ上で、自身の所属するコースについての専門分野を学ぶことから、学生が所属する専
攻・コースごとに担当する教室を決め、当該教室に教員が所属する。
研究組織については、教育学部に研究組織として、４つの学系（総合教育科学系、人文社会科学系、自然科学系、芸術・スポーツ科学系）を置き、各学系に講座・分野を置くとともに、主として研究を行う機構・センターを置いており、教員は各講座・分野、機構・センターに所属する。研究組織と教育組織を分離して組織することで、学際・融合分野についても柔軟に教育組織を編成する。
この教育組織、研究組織の基本的な構造については、本改組前後で変更はない。教室構
成員数、講座・分野の構成員数については、教員人事会議及び教育研究評議会で審議・決定されており、当該構成員数に基づき、退職者に対する後任補充を行うこととし、教育研究の継続性を確保する。
また、入門セミナーや教育基礎科目、教育創成科目の必修科目や中核科目については、
基本的には専任の教授・准教授を配置する計画である。教員という専門職業人を養成するため、特に教育基礎科目や教科の指導法を中心に、学校現場の経験のある教員を配置する。

１２．施設、設備等の整備計画
本改組においては、現行の４つの教員養成課程を一つにまとめ新たな学校教育養成課
程を設置するものであり、収容定員の変更はなく、主たる教育研究の場は、現在と同じ小金井キャンパスであることから、現在の教育研究環境を引き続き利用できるため、必要な施設・設備は十分に確保されているものであるが、今後も東京学芸大学キャンパスマスタープランや設備マスタープランに基づき、計画的かつ戦略的な施設の整備・活用を進めるとともに、大学の機能強化に資する設備を計画的に整備していく。
附属図書館については、令和４年１月にリニューアルし、ラーニングコモンズを拡張し、プロジェクタや大型モニター等のデジタル機器を使用して、授業に活用できるアクティ
ブエリアを新設した。また、コロナ禍において、オンラインでの授業に利用できる個別ブースの設置や広い空間で密を回避して座席を利用できるよう配慮を行っている。

－ 設置等の趣旨（本文） － 25 －

１３．管理運営
学校教育教員養成課程を置く教育学部の管理運営については、法令に基づき設置する教育研究評議会、教授会とともに、全学教室主任会、教務委員会という委員会等の組織により行っており、各委員会等の組織について、構成員や審議事項が学内規程で定まっている。
教授会については、「学生の入学、卒業、修了に関する事項」、「学位の授与に関する事
項」、「教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」に関して、学長が決定をするにあたり意見を述べるものとされているが、「学生の入学、卒業、修了に関する事項」及び「学位の授与に関する事項」のうち、学部及び特別支援教育特別専攻科の学生に関する事項に関しては、教育組織を構成する教室の代表からなる全学教室主任会へ審議が委任されている。教授会は、教授，准教授，講師及び助教で組織し、原則として毎月１回開催する。全学教室主任会についても、原則として毎月１回開催している。
また、学部及び特別支援教育特別専攻科の授業運営及び教務事項に係わる事項を審議する組織として、教務委員会が設置されている。

１４．自己点検・評価
本学は、学則第２条において、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとしている。学則第２条を受けて定めている国立大学法人東京学芸大学点検評価規程に基づき、自己点検評価を毎年度実施することとしている。自己点検評価の実施業務は、役員会の求めに応じて、理事・副学長、学長補佐等で構成する戦略評価推進本部で行うことが規定されている。
自己点検評価は、評価項目を教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流活動及び大学運営に設定し行っている。自己点検評価の評価結果は、教育研究評議会及び経営協議会での審議を経て、学内外に公表している。

１５．情報の公表
本学では、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、以下の教育研究活動等の状況について、以下のとおり本学ウェブサイトにて公表している。
【学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項関係】
１ 大学の教育研究上の目的及び学校教育法施行規則第 165 条の 2 第 1 項の規定により定める方針（３ポリシー）に関すること
２ 教育研究上の基本組織に関すること－ 設置等の趣旨（本文） － 26 －

３ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
４ 入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
５ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
６ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
７ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
８ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること９ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
URL: https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/【本学規程集】
URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/reiki.html【自己点検・評価結果】
URL: https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/04.html#k18【認証評価結果】
URL: https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/04.html#k18

１６．教育内容等の改善を図るための組織的な取組
本学は、高等教育機関としての教育機能の質的向上に向けた全学的な支援施策の企画・立案及び教職員の PD 活動に向けた支援のために必要な業務を行うことを目的として、役員会の下に、PD 推進本部を設置している。
※PD:プロフェッショナル・ディベロップメント。職員としての資質、職務遂行力、組織運営力等の能力向上を図るための FD、SD、EPD（教員養成という専門性を高めるための意識の向上を図るもの)、附属学校研修を総称したもの
理事・副学長、学系長をメンバーとする PD 推進本部において、職員のための、能力開発の推進に向けた研修、諸施策の企画・立案・実施及び支援に関する業務を行っている。
主なものとして、学内において教員養成に携わる教職員の専門性の開発に資する講義・演習が行われていることに着目した「学内教員の授業を活用した PD プログラム」を実施し、教職員が研修として授業参加する取組を行っている。また、北海道教育大学・愛知教育大
学・本学・大阪教育大学が連携した HATO プロジェクトにおいて、教員養成ならではの大学教職員 PD 講座を開発し、教員養成に携わる教職員の専門性として必須に求められる力を伸ばす研修パッケージとして、HATO プロジェクトのウェブサイトから受講することを－ 設置等の趣旨（本文） － 27 －

可能としている。
学生へアンケートを実施し、その結果を踏まえて、教育活動の改善に結び付ける取組として、授業アンケートを 1 年に２回、春学期末と秋学期末に実施している。授業の目標に応じた知識や技能が身に付いたか、毎回の授業の目標は明確だったかなどを質問し、結果を元に教員が今後の授業の内容や方法を改善していくために活用している。また、学生の教育内容への満足度や資質・能力がどれだけ伸びているかを把握し、教育活動の改善に活かすものとして、入学者アンケート（学部１年生に４月実施）と在学生アンケート（学部２～４年生に４月実施）、卒業時アンケート（学部４年生に１２月実施）を行っている。
学生が身に付いたと考える資質・能力については、それぞれのアンケートで設問を共通化させ、身に付いた資質・能力の変化が把握できるようにし、結果を学内の教職員に公開している。
大学教員の資質・能力向上を目指すものとしては、「学習指導要領、幼稚園教育要領及び教科書に関する研究プロジェクト」に研究経費を補助する取組を行っており、その研究成果を学部学生・大学院生の教育に還元することを目指している。また、大学として積極的に推進すべき教育実践に関する研究を大学教員と附属学校教員が連携して進めるプ
ロジェクトについても研究経費を補助する取組を行っており、大学教員の教育実践に関する理解向上と、附属学校教員の研究能力向上を目指している。

１７．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
教育課程内の取組としては、１、2 年生を対象とした選択科目である「自己創造のための教育体験活動」にて学校現場での体験活動を主体的にデザインすることで自らの課題
認識形成の端緒とする。教育創成科目においては、オリエンテーションにおいて、教育創成科目で育成を目指す人材像、伸ばす資質・能力及び当該資質・能力と各授業科目との対応を構造化して説明することで（資料５参照）、学生は自らの目指す教師の在り方・課題を認識し、主体的に授業科目を選択し、自らの学びをデザインする。学生自ら履修計画をデザインする自律型カリキュラムマネジメントにより、学生の自律性・主体性を引き出すとともに、教育実習や教育実践演習での効果的な学びにつなげる（資料３参照）。
教育課程外の取組としては、学生キャリア支援室が中心となり、「教師の魅力」を知るための各種ガイダンスを行っている。また、辟雍会（東京学芸大学同窓会）との共催事業として、本学卒業生の勤める近県学校訪問を行っており、先生たちの声を生で聞くことで、教育現場を肌で感じる機会となっている。学生キャリア支援室は各教室からの教員で構成され、学生が所属する専攻・コースの教育を担当する教室がキャリア支援に関する取組を検討し、支援メニューを把握していることで、個々の学生に合った効果的なキャリア支援につなげることを目指している。

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