いま教育の現場から（）「新型コロナ」
騒動下、学校現場のいま和田則

例年四～六月の中学生は、「定期テスト」、「修学旅行などの旅行的行事」、「体育大会」などの準備や「中体連に向けた練習」などによる疲労を訴える。これに対して今年度は、「長期間の臨時休業で生活のリズムが崩れた」、「マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など、新しい生活スタイルに慣れな毎日授業ばかりで休まる暇がない」など、
「新型コ

真い」
、「中体連などの大会やコンクールがなくなったこロナ」に起因した不安やストレスによって「頭痛」「吐とによって目標を見失った」、「学校行事はなくなり、しかし、子どもたちからは、「友人と直接会話き気」を訴える子どもが非常に多くなっている。

期間に六回の分散登校を行った。
する機会が突然なくなり、辛い」といった声が大突然の臨時休業と学校現場の対応勢を占めた。特に、卒業生にとっては、「友人と◇「新型コロナウイルス感染症」（以下、「新型コの別れを惜しむとともに、これまでの友情を確認での生活が長期間続いたことによって慢性的な運きていない」といった子どもが増えている。自宅良を訴える」、「疲労によって午後の授業に集中でまた、「体育の授業後、脚部の筋肉痛や体調不し合う時間が奪われた」という。

子どもたちの「こころとからだ」の変化ロナ」）の感染拡大を受け、筆者が勤務する学校◇

では、今年二月二七日から臨時休業となった。その後、安倍首相による臨時休業要請を受け、当初三月四日までだった期間は二五日まで延長された。

動不足となり、特に筋力・持久力といった体力が低下していることが原因と推察される。

ム手袋」、「ハンドソープ」といった物品を早急に二月以降、「マスク」、「消毒用アルコール・ゴ

学校現場は今年度、多くの行事が中止・延期、新年度に入り、四月六日に始業式、七日に入学の確保を求めている。そのため、ほぼすべての学校整備する必要に迫られた。しかし、市場の流通量式を実施し、全学年で授業を再開したものの、一で「一日あたりの授業時数増」、「土曜授業」、「夏が激減したことによって、通常の購入経路では一または規模を縮小して実施せざるを得ない状況と学校現場では、突然の臨時休業や期間延長など季・冬季休業の短縮」などを実施せざるを得ず、子切購入できなくなり、学校現場に必要な物品を調なっている。一方で文科省・道教委は、約一カ月によって誰も経験したことのない事態となったもどもたちはゆとりのない学校生活を強いられている。

達できない異常事態となった。現在では市場の流

六日に北海道が特別措置法にもとづく緊急事態宣のの、子どもたちの健康状態等を確認するため、ある中学校の調査では、四月の始業式から再び通量も改善し、概ね必要な物品を確保することが言の対象となり、二〇日から再び臨時休業となっ全家庭への電話連絡や子ども・保護者の希望によ臨時休業になるまでの間、一日平均六・四人（昨できているものの、再び感染拡大となった場合の◇ 新たな経費発生による学校配分予算の圧迫

り個人面談等を実施して、子どもが少しでも安心

年比一・八八倍）、六月に学校が再開されてからは、半にも及ぶ臨時休業があったにもかかわらず、年度できる環境の整備に努めた。また、学校再開にむ一日平均一六・四人（同一・四九倍）の子どもた内にすべての内容を履修させるため、年間授業時数けて生活リズムを整えることなどを目的として、対応は十分ではない。

た。その期間は、緊急事態宣言の期間と連動して、二月二七日から三月二五日までの期間に二回（三ちが保健室に来室した。

最終的に五月三一日まで延長された。

年生は三回）、四月二〇日から五月三一日までの22

北海道自治研究 ２０２０年７月（Ｎo.618）

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また、臨時休業中における学習プリントの作成によって、印刷用紙の使用量が激増した。今後も「土曜授業」「夏季・冬季休業の短縮」などが行わ
れ る こ と か ら、 学 校 が 再 開 し て も そ の 傾 向 は 変
わっていない。さらに、夏季休業の短縮に伴う暑さ対策のほか、換気を目的とした「送風機」の購入を検討しなければならない。冬季休業を短縮する学校においては、暖房に必要な燃料費の増加も避けられない。しかし、これらを当初予算で賄う政府は六月一二日、二〇二〇年度第二次補正予ことは非常に困難である。
算を成立させ、「学校再開に伴う感染症対策・学習保証等に係る支援経費」（以下、「再開支援費」）として四〇五億円を計上した。これは、「感染症対策に必要となる物品の購入や熱中症対策等に係ていない状況にある。さらに、業務量が適切に管理されていないことから、「新型コロナ」の影響による「消毒作業」「教育課程・行事の見直し」といった膨大な業務が新たに強いられており、超勤・多忙化にますます拍車がかかっている。

道教委は、政府の第二次補正予算成立を受け、札幌市立を除く「すべての公立小中学校・高校・特別支援学校に学習指導員」、「六学級以上の公立小 中 学 校・ 特 別 支 援 学 校 に ス ク ー ル サ ポ ー ト ス

タッフ」を配置するとした。さらに、教室の過密化を防ぐ観点も踏まえ、教育委員会の要望にもとづき少人数学級が可能となる小中学校の教員を追加配置するとしている。

教職員の超勤・多忙化を解消するため、各学校の要求にもとづいた「学習指導員・スクールサポーであることから、地方負担割合分（「新型コロナいる。なお、「再開支援費」の補助率は二分の一あたり二〇〇万円を上限に補助するものとなっての裁量で要求し、道内の小中学校については一校動や家庭学習を実施する際に生じる経費」を学校る」としている。しかし、これらは一日の勤務時「業務量の適切な管理、健康及び福祉の確保を図理は校長・教育委員会の責務であるとした上で、時間以内」と明記している。また、勤務時間の管勤務の上限を「一カ月四五時間以内、一年三六〇して策定した「アクションプラン」では、時間外

道教委が教職員の「働き方改革」をすすめると関する特別措置条例」の略。
「教職調整額」（月例賃【注】「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に◇ 新たな労働負荷によってますます疲弊する教職員

トスタッフの追加配置」、「少人数学級実現のため

ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による間七時間四五分を定めた「勤務時間条例」や「原の『教員の加配』」などを最大限活用して、業務充当が可能）と合算すると一校あたりの「再開支則時間外勤務を命じない」とした「給特条例」（注）る経費」、「感染の状況等に応じた学校での教育活援費」は最大四〇〇万円となる（表参照）。「再開現職。

まさのり）

海道教職員組合中央執行委員。二〇二〇年四月より

志管内の中学校四校に勤務。二〇一四年七月より北倶知安町立倶知安中学校教員。一九九六年より後

和田真則（わだ四％は、月六時間一二分の時間外勤務手当額に相当。

務手当を支給しない、などとする条例。
「教職調整額」

金の四％）を支給することと引きかえに、時間外勤量を適切に管理することが急務である。

支援費」が各学校に配分されれば、懸念されていを蔑ろにするとともに、何ら具体的な業務削減を道教委が昨年一一月に実施した「教職員の時間た予算不足を一定程度解消することができる。しの対象となっていない。今後、各学校の要求にも外勤務等に係る実態調査」（六月公表）では、五六・示すものとなっていない。とづく「再開支援費」の配分とともに、光熱水費の九％の一般教員が時間外勤務の上限すら達成できかし、「燃料・電気などの光熱水費」などは補助増額など学校配分予算の更なる拡充が必要である。

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道内小中学校における 1 校あたりの「再開支援費」