「２０１７年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

１．雇用・労働・WLB 施策(1)雇用・就労対策の充実・強化について
大阪府域の就労支援拠点の充実に向けて、大阪府（ＯＳＡＫＡしごとフィールド）、堺地区（ＪＯＢステーシ

就労支援事業につきましては、大阪府や各市町村、各関係機関との連携を強化し、効果的な相談事業の実施をョン）、吹田地区（ＪＯＢナビ）に加えて、河内・北河内地域に拠点の増設をはかり、府域全体で就労支援事業

図ってまいります。また、地域労働ネットワークを活用し、雇用の安定化に向け、就労支援事業における必要なを強化すること。

施策の充実に努めてまいります。

(2)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若本市では就労支援センターを設置し、働く意欲がありながらさまざまな問題を抱えていることで就労出来ない

年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。 方や将来に不安がある若者などを対象に就労相談事業を実施しております。また、南河内地域若者サポートステ
また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。

ーションと連携し、出張相談事業を実施しております。今後とも、各関係機関との連携強化に努め、若者の就労支援の充実を図ってまいります。

(3)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機

大阪府や関係機関などが運営する中小企業の支援機関であるＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、 などと連携し、技能の継承や人材育成の支援を行ってまいります。
中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プログラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
(4)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施

就労支援事業につきましては、大阪府や各市町村、各関係機関との連携を強化し、効果的な相談事業の実施をしているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支

図ってまいります。また地域労働ネットワークを活用し、雇用の安定化に向け、就労支援事業における必要な施援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。また、「地域労働策の充実に努めてまいります。

ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。
(5)若者支援について
中卒者、高校・大学中退者、ひきこもり、心身の不調を抱える若者などに関して、地域での居場所の確保を含
め、就労に至るまでの支援ができるしくみを構築すること。
また、若者が将来を見通しながら安心して社会に踏み出し、自立生活を送れるよう、自治体としての若者支援
構想をつくり施策展開をはかること。

本市では就労支援センターを設置し、働く意欲がありながらさまざまな問題を抱えていることで就労出来ない方や将来に不安がある若者などを対象に就労相談事業を実施しております。また、南河内地域若者サポートステーションと連携し、出張相談事業を実施しております。今後とも、各関係機関との連携強化に努め、若者の就労支援の充実を図ってまいります。

(6)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュー利用が少なく、生法施行開始後、生活支援課内に相談窓口を設置し、直営にて事業を実施しております。職員の配置といたしま

活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、 して、正職員 2 名、相談員 2 名、就労支援員 1 名の計 5 名体制となっております。実施事業としては、自立相談支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援支援事業、住居確保給付金の必須事業に加え、任意事業の家計相談支援事業、一時生活支援事業、また平成 28

事業の推進体制を強化すること。

年度からは、教育委員会と連携をして、学習支援事業を開始したところであります。
職業訓練事業につきましては、法施行前に市内各社会福祉法人に対して、参入への促進を勧めた結果、平成
29 年 2 月現在、2 法人 4 ヶ所の事業所が取り組んでおります。なお一層の参入を促進する為、国・大阪府へ補助金の導入を要望してまいります。

(7)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・労働環境の向上や企業全体の意識向上を啓発するための事業として、近隣二市と大阪府共催による講座を開催

1

「２０１７年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラス

しております。今後も講座のテーマや講師選定において、企業・労働者のニーズに応じ、効果的な事業となるよ

メント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。

う検討を行ってまいります。
また、法令違反などの悪質な企業対策として、労働者から相談の機会をとらえ、労働基準監督署との連携を図ってまいります。

(8)いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラッ労働環境の向上や企業全体の意識向上を啓発するための事業として、近隣二市と大阪府共催による講座を開催

クバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、 しています。今後も講座のテーマや講師選定において、企業・労働者のニーズに応じ効果的な事業となるよう検新規開業企業経営者にも雇用労働相談センター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。

討を行ってまいります。
また、法令違反などの悪質な企業対策として、労働者から相談の機会をとらえ、労働基準監督署との連携を図ってまいります。

(9)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアッ

女性のためのスキルアップや再就業支援を大阪府や労働局等と連携し、女性の就労支援に努めてまいります。

プや再就業支援施策の充実をはかること。尚、女性活躍推進法に基づき各自治体に策定を義務付けられた特定事

本市ではこれまで、職員が働く環境の整備について、事業主としての立場から次世代育成支援対策推進

業主行動計画が、実効あるとりくみになるよう努めること。また、大阪の女性就業率は、「男女の役割分担意識

法に基づく特定事業主行動計画を策定し、仕事と子育てとの両立支援の制度の整備や利用促進に努めてまの強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長さいりました。今後さらに、育児や介護その他の家庭生活と職業生活の調和に必要な環境整備を図るとともれた次世代育成支援対策推進法の取り組みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはに、人材の多様性を活かして政策の質や行政サービスを向上させるという総合的な視点から、女性職員のかること。

活躍を推進し、男女を問わず、職員誰もがいきいきと働けるような職場環境を構築することをめざしてまいります。また、女性の活躍推進について、予算の削減、人員の減少等厳しい環境にはありますが、特定事業主行動計画の趣旨を勘案し、制度の充実や周知を図ることにより、市民サービスを低下させることな
く、仕事と子育てを両立できる職場環境を整備してまいりたいと考えております。

２．経済・産業・中小企業施策(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
業訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域
Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向

外国人観光客の受け入れ体制については、現段階では外国語対応のパンフレットの作成、Wi-Fi の環境整備などに努めております。
また今後につきましても、大阪府や他の市町村、関係施設とも連携し、外国観光客を受け入れるための環境づくりを推進してまいります。

上のための啓発活動を一層強化すること。
(2)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり総合支援拠点の充実について①本市では、地元企業が独自技術や技能、自社商品力のＰＲを行い、また、ビジネスチャンスを広げることがで

ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財きる機会を持てるよう、中小企業のマッチング施策として、商工会と連携し、ビジネスフェアや展示会などに出産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自展する際の費用を助成する支援を行っており、引き続き地元企業の参加を促し、企業間取引の充実を図ってまいの固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等ります。

を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について②ＴＰＰの発効に向けての動向に注視しつつ、関係団体と連携を図り、中小企業への支援に努めてまいります。

ＴＰＰの 2018 年 4 月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原
産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう、関係団体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。

2「２０１７年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

③中小・地場企業への融資制度の拡充について③中小企業向け融資施策としては、現在の大阪府制度融資をはじめとする各種融資制度の紹介に加え、商工会や中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

地元金融機関との連携のもと、利率の引き下げなどのメリットがある「大阪府開業サポート資金地域支援ネット
ワーク型」を設けております。また、大阪府制度融資と連携して信用保証料を助成する経営支援策を行っております。今後も、引き続き中小企業者に対する金融支援策の充実を検討するとともに、地元金融機関や商工会と連携を図り、各融資メニューの周知や利用者の視点に立った相談体制の整備を進めてまいります。

④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪が④大阪労働局や大阪府と連携し、最低賃金の引き上げに向けた中小企業支援施策の周知・啓発に努めてまいります。

けん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取本市では総合評価入札制度に対応できる大規模施設がないことから制度導入には至っておりませんが、ワーキり組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、 ングプアに配慮した発注方法や障がい者や母子家庭の母等、就職困難者の雇用等の拡大につながる取り組みを進
住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置についめたいと考えており、本市では、授産製品等の販売スペースとして庁舎スペースを提供する他、積極的な購入のて検討すること。

呼び掛けを行っているところです。

(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労働者の労働条件改善

下請二法について、市民や企業に対し、法律や下請ガイドラインの順守に関する啓発を行ってまいります。まは、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推た、違反企業に対しては中小企業庁等と連携した適切な対応を行い、下請中小企業の保護と安全・安心な雇用の進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。

推進を図ってまいります。

(5)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだま

東日本大震災のような自然災害等が発生した時に備え、適切に企業存続が図れるよう事業継続計画策定の必要だ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支性が唱えられております。中小企業庁においても中小企業 BCP 策定運用指針が示されており、本市においても策援すること。

定の必要性や有効性について検討し、また、商工会とも連携しながら事業主に対し事業継続計画（BCP）の普及啓発に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調整会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだけでなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。

地域医療構想は、大阪府で保健医療計画の一部として策定され、本市は大阪府が開催している地域医療構想懇
話会等に委員として出席し協議を行っており、取り組み状況等の把握に努めております。
本市としましても、地域包括ケアシステムの実現に向けて、市民の意見を反映させることは重要であると認識しております。引き続き、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう取り組
んでまいります。

(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標

本市では、健康寿命延伸プロジェクトの 1 つである「市町村健康づくり推進事業（マイレージ事業）」を実施が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・ しております。周知としては、公共機関等でのポスター掲示や、リーフレットを市広報紙と同時配布、公立小中課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。

学校での個別配布をしております。多くの市民が参加できるよう、平成 28 年度より対象者を拡充し、健康教育の実施など健康づくりへの意識が向上するよう取り組んでおります。

3「２０１７年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

(3)不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事

不育症治療に対する助成制度については、市単独での助成実施は困難な状況であるため、国の今後の方針を見守りつつ、機会あるごとに国や大阪府へ補助金制度の確立を要望してまいります。

業としての独自支援策を講じること。
(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上
および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。

処遇改善については、地域密着型サービス事業者に対して、年度ごとに処遇改善加算計画及び実績報告の提出を求めております。賃金改善所要額が処遇改善加算総額を上回っているか等の確認を行い、サービス事業者が介
護職員の労働条件の改善を行っているかを審査しております。また実地指導の際に、処遇改善加算計画の内容を介護職員に周知しているか等も確認しております。
また、現在、介護人材の確保は、喫緊の課題と認識しておりますので、大阪府、大阪府福祉人材支援センター、
南河内市町村及び南河内市町村社会福祉協議会並びに老人施設部会の事業者がメンバーとなり、「南河内介護人
材確保連絡会議」を定期的に開催しております。この会議では、事業者、行政が一体となって、人材確保のため、介護現場の魅力を広くアピールし、介護の仕事のイメージアップに繋がるペーパメディアの制作などに取り組んでおります。今後も、公共の場やイベント会場、Web 掲載などで制作メディアを効率的に活用し、学生や求職者に向け、多角的プロモーションの継続的な展開を予定しております。

(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村におい本市は、認知症の行方不明高齢者等の早期発見及び身元不明の高齢者の早期確認につなげ、行方不明高齢者等て高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患の安全を図ることを目的とする「南河内圏域市町村徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク」に参画しております。参画者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを市町村及び参画機関にて定期的に会議を行っており、市町村間での取り組み事業や活動を報告し合い、情報を共検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。また、近隣県、特に有し、認知症行方不明者対策及び認知症施策の推進のための検討を行っております。また、会議には大阪府にも奈良県・和歌山県にもＳＯＳネットワークの連携を広げること。

参加してもらい、南河内圏域を超えた広域的な視点でのＳＯＳネットワークの連携についての検討を行ってまいります。身元不明人台帳につきましては、本市所管の羽曳野警察署と連携をとりながら、行方不明等高齢者の家
族等が情報を入手しやすいよう環境整備に努めてまいります。

(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について①障がい者への虐待防止・予防①障害者への虐待防止・予防にむけて、毎年啓発に努めております。虐待の通報等があった場合は、迅速に対応

平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中し、適宜立ち入り調査を行っております。また、大阪府や地元警察署等とも連携し、虐待の早期発見に努めておでも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行ります。虐待を受けた障害者の方が緊急に避難する必要が生じた場合は、緊急避難場所として確保している施設

う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。

へ一時入所していただき、今後の対応策を検討し、対処してまいります。
また、虐待を行った家族等については、専門職の職員等がお話を聞くことで、心のケアを行い、福祉サービス
等で負担の軽減を図れるか、一緒に解決策を考えるなどしております。

②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者
差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。

②障害者差別解消法の施行に伴い、職員対応要領を策定し、周知するとともに、法に基づく適切な対応が図られるよう、職員研修を実施する他、当事者等からの相談窓口も開設しております。
今後とも、法の趣旨を広く市民や事業者へ啓発し、相談事例に応じ、庁内関係課が連携して解決を図るとともに、大阪府障害者差別解消協議会とも連携しながら解決を図ってまいります。

4

「２０１７年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。

①平成 27 年 4 月 1 日より開始となりました「子ども・子育て支援新制度」では、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、市町村が実施主体となり、地域のニーズに基づいて計画を策定し、給付・事業を実施することとなりました。本市では、平成 27 年 3 月に「藤井寺市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、新制度においての子ども・子育て支援施策の 5 ヶ年計画をお示ししたところであります。
計画の推進には、子どもや子育て家庭を取り巻く社会環境等の変化や子育てニーズの的確な把握に努める必要があることから、「藤井寺市子ども・子育て会議」や庁内の関係各課で構成する庁内会議を通じて、計画の進捗
管理や点検・評価及び見直しを実施することで、本計画の進捗管理を行なってまいります。

②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜
在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を②待機児童の解消につきましては、これまでも、公立保育所の受け入れ枠の拡充、民間保育所の新設や増築、定員の弾力化、簡易保育施設における受け入れ枠の拡大等に努めてきたところです。そして、平成 29 年 4 月には小規模保育施設が新たに開設いたします。

理由に認可されていない市町村もあることから、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確

その後の待機児童解消の方策といたしましては、民間保育所の拡充を基本としながら、認定こども園や小規模保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の保育など新規事業者の参入や公有地の活用等も含め、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の拡充により改善を行うこと。

保育定員の増加に努めることと考えております。
保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保につきましては、施設型給付費等に係る処遇改善等加算におきまして、民間保育施設が実施する賃金改善やキャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算を行うこと
で、職場環境の改善に繋げております。

③病児・病後児保育の充実③市内 3 か所の保育施設にて病児・病後児保育事業（体調不良児対応型）を実施しており、事業の継続実施によ

子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。 り受け入れ態勢の確保を図ってまいります。また、病児・病後児保育事業（病後児対応型）についても検討を進
平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。特に、サー

めてまいります。

ビス業等に従事する世帯のために、休日保育を拡充すること。その際、病児・病後児保育ができるよう努めること。

④「子ども・子育て会議」の労働者代表の参画について
仕事と生活の両立のためには子育て支援の充実が必要であり、労使の参画は不可欠である。国の「子ども・子育て会議」のメンバー構成と同様に、子育て当事者の参画に配慮した構成員による市町村版「子ども・子育て会④子ども・子育て支援事業計画の推進に向けて、子どもの保護者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、学識経験者等で構成された「藤井寺市子ども・子育て会議」を設置しております。また、庁内会議においても、雇用、労働及び勤労者施策を所管する関係課を含め構成しております。

議」の設置を行うこと。
(8)子どもの貧困対策について①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。

①子どもの貧困対策は、第一に子どもに視点を置き、その成長段階に応じた切れ目ない施策を実施することが必要であります。
今後の進め方については、今年度末に大阪府の最終報告が出ると聞いておりますので、庁内関係課で連絡会を設置し、子どもの貧困対策について、関係課との連携強化を図ってまいります。

5

「２０１７年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

②子ども食堂②子ども食堂などは、貧困家庭や孤食の子どもが食事をきっかけに、地域の方々と触れ合い、そして見守られて「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、 いるという、安心して過ごせる場所だと考えております。
こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損く、安定的な事業実施を支援する制度の創設

本市においては、そういった活動をしておられる団体等がなく、今後、地域などが、このような活動を始めよを検討すること。

うとする動きがあった時には、市として活動を支援できるのかも含めて検討したいと考えております。

③児童育成の健全化③家庭と同様の環境における養育の推進については、家庭や地域での孤立感の解消を図るため、妊娠・出産・子

本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、 育てまでの切れ目ない子育て支援が重要だと考えております。産前産後ケアや、こんにちは赤ちゃん事業、養育家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。

支援事業など、母子保健部局と児童福祉部局とが連携及び連絡を密にし、在宅支援に努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制・相談体制を強化した教育の質的向上にむけて
大阪府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2 年生以外にも対象学

本市の小中学校における学級編制につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討す関する法律」第 4 条に基づき実施しております。なお、学校生活の基礎を築く重要な時期にある小学校 1・2 年

ると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的生におきましては、文部科学省の規定により 1 年生、大阪府の規定により 2 年生に対して、それぞれ 35 人の学に削除することがないよう大阪府に働きかけること。また、子どもをとりまく貧困・虐待・ＤＶなどの家庭の級編成を実施しております。一人ひとりに行き届いた授業を保障するために、今後も国や大阪府の施策である少様々な課題や、いじめ・不登校への対応については、教職員のみでは解決が困難である。スクールカウンセラ

人数学級編制を活用し、市内の学校を支援してまいりたいと考えております。

ーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充すること。

また、本市では、現在加配教員等を活用し、習熟度別授業や分割授業等の少人数指導の実践を通じて、わかる
授業をめざし、指導方法の工夫改善に取り組んでおります。今後も教員の授業力向上を柱とした、個に応じたき
め細かな授業実践に取り組んでまいります。
配慮を要する児童生徒への対応につきましては、学校が組織体制を整えて対応することを基本としながら、ス
クールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の外部人材も活用して対応しております。
スクールカウンセラーにつきましては、市内各中学校に 1 名を大阪府より派遣を受け、生徒や保護者のカウンセリングを行っております。また、小学校に対しましては、派遣されているスクールカウンセラーを必要に応じて活用できるよう相談体制を整えております。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、市費負担で 1 名雇用しており、市内公立幼稚園、小・中学校において、子どもを取り巻く環境に起因する配慮が必要な園児・児童・生徒への対応を行っております。また、大阪府から配置される別のスクールソーシャルワーカー1 名につきましても、必要に応じて幼稚園、小・中学校に派遣し、学校の対応に支援を行っております。
今後も、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを有効に活用しながら、学校園の対応を支援してまいりたいと考えております。

(2)奨学金制度の改善について
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。

日本学生支援機構奨学金の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めることに関しましては、大阪府や他市町村とも連携し、今後検討してまいります。
本市では、就学援助制度の準用保護に認定されている中学校 3 年生に対し、高等学校等入学準備金として、生徒一人につき 1 万円を支給することとしております。

(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによ

学習指導要領に基づき、年間カリキュラムを作成し、中学校においては、公民の授業で「働くことの意義と労6

「２０１７年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

る相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事

働者の権利」等について学習を進めております。また、小・中学校におけるすべての教育活動を通じてキャリア

務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。

教育を実施し、将来子どもたちが、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を育成しております。
小学校においては、キャリア教育の柱として、地元商店街の協力の下、商品開発・販売の教育活動を行っている学校もあります。また、中学校においては、培ってきたキャリア教育の成果をもとに、生徒が、働くことの意
義や目的の理解、進んで働こうとする意欲や態度などを養うため、市内全中学校において、3 日連続の職業体験を実施しております。体験を通じて、望ましい勤労観・職業観を育む事により、生徒が自己の個性や適性を把握
し自己理解を深めております。
今後も小・中学校における社会科・道徳・総合的な学習の時間の授業を通じて、「働く」ことの意義・知識を理解するとともに、働くことに対する意欲が高まるよう、外部人材の活用や地域の協力を得て、すべての教育活動において工夫をしながら拡充を図ってまいりたいと考えております。

(4)主権者を育てるために
18 歳選挙権がスタートした。学校教育のみならず、平和で民主的な社会を形成する主権者の育成にむけた教育を教育基本法第 14 条第 1 項には、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」

進めること。各自治体においても、選挙管理員会等で若者の投票行動を促す手立てを講じること。加えて、自立しとされており、このことは、社会の形成者として必要な資質を養うことを目標とする学校教育においては、当然た社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。

要請されていることであると認識しております。公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、学校においては、政治的教養を育む教育を一層推進することが求められています。
本市の中学校においては、学習指導要領に基づき、社会科公民分野の授業において選挙の仕組みを学ぶ中で、実際の選挙で使われる投票箱を用いた「模擬選挙」を授業に取り入れ、候補者の主張を聞き、生徒が考え、意見を出し合い、誰に投票するか自ら判断し、投票する取り組みを行っております。生徒は、投票することにより、政治参加すること、投票の大切さ、1 票の重みなどについて、体験活動を通じて理解し、将来選挙を通して社会参画していく一員であることを自覚できるよう学習しております。
さらに、市内中学校で行われている投票活動として、生徒会活動の生徒会役員選挙があり、全校生徒を会員として組織する生徒会活動の中心的役割を担う生徒会役員を選挙によって決定しております。生徒一人ひとりが役
員候補者の主張から、よりよい学校生活が送れるためにがんばってくれる人物を自ら考え判断し、投票しており、投票した生徒自身も学校生活づくりに参画していく大切な取り組みとして実施しております。
また、小学生を対象に明るい選挙啓発ポスターコンクールの実施をしております。ポスターを制作するにあた
り、選挙について学び、自己の考えを持つことにより、将来主権者になるという意識の向上を推進しております。
若者の投票行動を促す手立てについては、平成 29 年度より、選挙人名簿を調整する際に、18 歳を迎え新しく選挙権を得る方宛てに、個別郵送で選挙啓発文書の送付を予定しております。これにより、若者に主権者としての意識の向上を推進してまいります。

(5)投票率向上の取組みの強化
投票行動は、主権者の国民が選挙に参加し、国民の意思を反映する最も重要な機会である。4 月 6 日に成立し本市の参議院議員選挙において、平成 25 年執行と平成 28 年執行を比較すると、期日前投票率は 1.93%上昇した改正公職選挙法の主旨を踏まえ、投票行為を促す啓発行動や環境整備をこれまで以上に取り組むこと。特に、 ております。市のホームページ及び広報紙への掲載、入場整理券に投票日時及び会場等を記載することにより、期日前投票の投票率は年々増加傾向にあり、今後投票率を向上させる施策として期日前投票のさらなる推進を図ること。そのうえで、駅や大型商業施設等への投票所の設置と時間の延長等、有権者の利便性を確保し、投票しやすい環境を整えること。

今後とも期日前投票の推進を図ってまいります。
期日前投票所における有権者の利便性確保については、本市市域面積が 8.89 ㎢であることから、市役所本庁
1 カ所で期日前投票を実施しております。なお、急な選挙においても同じ施設で実施することで、市民の期日前7

「２０１７年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答
投票所に対する浸透度を高めております。今後とも、有権者への利便性の向上に努めてまいります。
駅や大型商業施設等への投票所の設置と時間の延長等について、現時点で共通投票所を設置可能な駅や大型商業施設等がありませんが、費用対効果及び投票者数の推移、混雑の状況等を見極めながら、今後検討していきた
いと考えております。

(6)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではなく、加害者への対策についても検討すること。

①ＤＶなど、女性に対する暴力の問題に関する相談については、主に人権相談窓口において対応しておりますが、その解決には様々な行政サービスや社会資源を組み合わせて提供していく必要があることから、庁内の他の支援窓口とのネットワーク組織を構築し、ケース会議等を通じて支援につなげております。
今後とも、これらの取り組みの充実と、加害の防止につなげるため、女性への暴力をはじめとする様々な人権課題についての理解が深まるような啓発活動を積極的に展開してまいります。

②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。

②ヘイトスピーチ解消法の施行に伴い、法務省の作成する啓発ポスター等を活用しながら周知啓発活動に努めており、庁内でも情報共有を図っております。
また、ヘイトスピーチに関する相談等があった場合にも、法務局や地元警察署とも連携しながら、適切な対応を図ってまいります。

(7)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物敷地の市有

大阪人権博物館（リバティおおさか）は、様々な差別の問題について学び、一人ひとりの人権を尊重すること

地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバティおおさかの存在意義と社会的役割は非常の大切さに気づくことのできる貴重な存在であり、これまで多くの来場者が訪れてきた、全国で唯一の人権に関に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再する総合博物館であると認識しております。

考し、今後も存続できるよう働きかけること。

現在、大阪市が土地の明け渡しを求めて裁判中とのことでございますが、人権尊重社会のさらなる発展に向けた情報発信の拠点が大阪にあることは、府内市町村が人権啓発活動を行ううえでも大変意義深いものがありますことから、リバティおおさかが今後も存続されますよう、裁判の行方を注視してまいります。

(8)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保

本市の財政状況については、近年、歳入に占める依存財源の割合が 50%を超えており、国の地方財政対策に大に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われる

きく影響を受ける状態が続いております。そうした中、財政健全化へ向け、歳入確保に努めることや、既存事業

よう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。

についても、サービスの質等を維持しつつ健全化の実現に向けた検討を行っているところであります。
しかしながら、社会保障関係経費の経常的な歳出が高止まりし、また、公共施設の耐震化・老朽化対策に関連する歳出が増加するなど、厳しい財政運営が続いております。
国においては、平成 29 年度地方財政計画で、地方の一般財源総額として平成 28 年度から 4,000 億円増額の62 兆 1,000 億円が確保されたところであります。しかし、地方交付税については 4,000 億円の減額がなされており、歳入に占める地方交付税の割合が高い本市の財政運営に大きく影響することが予想されております
今後も、税収の大幅な伸びが期待できる状況ではないため、国に対しては、地方交付税の財源保障・財源調整の両機能を堅持し、安定的な財政運営を行うための財源確保について、市長会等を通じて要望していきたいと考
えております。

8「２０１７年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

５.環境・食料・消費者施策(1)省エネ対策の推進について
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域で省エネ・低炭素社会の実現につきましては、各市の動向を把握しながら、補助制度を検討してまいります。
また、地域住民の環境意識を向上させるため、啓発の取り組みを推進してまいります。

の「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進①市民や事業者の排出するごみの資源化・減量化を促進するため、地球環境保全、資源の有効利用等、ごみに対大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社

する意識の高揚を目指し、普及・啓発活動を強化してまいります。その方策として、一般家庭の資源ごみの分別会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生回収を継続し、ごみ減量、資源リサイクルに取り組みます。また、地域での集団回収活動を奨励するため、広報・

利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源啓発活動を強化してまいります。事業系廃棄物においても空カン・空ビン、新聞・雑誌・段ボールの分別排出を化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。

するよう排出事業者に普及・啓発活動を図りながら、今後も大阪府と連携して、ごみの減量化、リサイクル率向上に努めてまいります。
平成 29 年度は、リネットジャパン㈱と提携し、「小型家電の宅配回収」を 4 月から開始します。また、NTT 作成の事業所名簿をもとにした事業系ごみの家庭系ごみへの排出抑制を啓発する活動も行ってまいります。これらの取組により廃棄物減量や再資源化、循環型社会の形成により一層貢献できるものと考えております。
なお、本市におきましては平成 13 年に「藤井寺市地球にやさしい物品等の調達方針」を定め、職員一人ひとりが環境に配慮した消費者であるとの自覚を持ち、施策・事業を通じて、グリーン購入の推進・普及に努めております。

②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。また、食品廃棄物の削減などについて、
学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。

②食品廃棄物や食品ロスの削減の取り組みにつきましては、市のホームページで啓発の文章を掲載したり、消費者庁作成のパンフレットを本庁 1 階の情報コーナーに市民に読んでいただけるよう用意したりしております。今後も引き続き取り組めるものがないか情報収集に努め、広報・啓発活動を強化してまいります。
厨芥類の処分に関して、事業者からの問合せに対し食品リサイクル法に則って処理するよう啓発し、既成のリ
サイクルシステムやリサイクルルートを活用し、自ら処理するよう啓発活動の充実に努めてまいります。
また、環境学習として教育委員会と連携し、食品廃棄物の問題に関しての学習に前向きに取り組み、災害発生時の食料や廃棄物につきましても危機管理室と連携し、対策を検討してまいります。

(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6 次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進「大阪産（もん）」につきましては、観光の面におきましても、本市の魅力の一つとしてＰＲするとともに、観光案内所や市外物産展での加工品の販売を含め、今後も引き続き取り組みを進めてまいります。
6 次産業による加工食品の販売等の展開に向け、市、農業委員会、農業関係機関が協力し合い、新たな担い手の確保を図るため、情報提供と協力を行ってまいります。

の取り組みなども積極的に行うこと。
(4)森林整備の拡充と木材利用促進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。各市町村では、43 市町村中、21 市町村での方針策定に止まっている。各市町村でも、早期に木材利用方針

大阪産の木材利用の促進を図るため、工事発注の担当課と連携して木材利用についての検討を行ってまいります。

9「２０１７年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
(5)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこ

本市の消費生活センターでは、毎週 5 日、市民の消費者トラブルに関する相談を受け付けております。平成と。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行

29 年度も引き続き特殊詐欺や悪質商法の被害の防止に努めるとともに、広報紙や消費者啓発事業による様々なうこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。

啓発活動にも取り組み、高齢者や障がいをお持ちの方の見守り強化につなげ、消費者保護の推進を図ってまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)空き家対策の強化
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのな

本市におきましては、平成 28 年度、市内空家等の実態調査を実施しており、この結果を踏まえて、平成 29 年

いよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。また、空き家の利活用について、 度に「藤井寺市空家等対策計画」及び「特定空家の認定基準」の策定を予定しております。対策計画策定にあた国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討

り、空家の削減や発生の抑制を図るため、除却や利活用に関しまして、国、大阪府の制度や方針、また市の特性している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよ等を総合的に勘案し、より効果的な施策を検討してまいります。

う、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。

(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、以下の３点について対策を講じること。
①「交通基本計画」の策定と市町村との連携①本市は 8.89 ㎢と大阪府内で最も小さく、東西、南北各々約 3 ㎞の中に地域公共交通として現在、近畿日本鉄

交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定

道 3 駅と近鉄タクシー、近鉄バス、公共施設循環バス（コミュニティーバス）がある状況にあります。近畿日本

し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議

鉄道 3 駅の内、もっとも乗降客の多い藤井寺駅は、近鉄バス、近鉄タクシーとの乗り継ぎもスムーズに連携がと会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。

れているものと思われます。また、利用者、地域住民の意見を反映させる手法につきましては、今後検討を進めてまいります。

②交通・運輸政策の専任者の人材育成②国や大阪府による交通・運輸対策や課題について学ぶ場を活用し、人材の育成を図っております。

2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路
線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。

③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレ
ーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。

③「藤井寺市鉄道駅舎エレベーター等設備整備費補助助金交付要綱」に基づき、鉄道事業者との協議を行い、該当事業に対し事業費の 1/3 を補助金として交付しております。現在、藤井寺市内 3 駅全てにおいて、鉄道事業者との協議、補助金交付を通じてエレベーターの設置が完了している状況であります。
なお、平成 28 年度においても、視覚障がい者をはじめとする鉄道利用者への転落防止対策として「内方線付き点状ブロック」の藤井寺駅への設置事業に対し、補助金を交付しております。

(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周講習や啓発活動について、大阪府、警察、交通安全協会と連携し、より効果的なものとなるよう充実を図ってまいります。
大阪府自転車条例の周知については、啓発活動等を通じて市民へ行っておりますが、今後より一層周知を行っ10

「２０１７年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

知・徹底を行うこと。

てまいります。

(4)災害対策の強化①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。また、2015 年 3 月策①「新・大阪府地震防災アクションプラン」が基本理念として掲げる「減災」（被害の最小化及びその迅速な回復）を踏まえ、より効果的な防災・減災対策について検討してまいります。
老朽化した社会資本への対応として、平成 27 年度に公共施設等総合管理計画及び公共施設保全計画を策定し、定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、 公共施設の一元管理、適正な維持管理に向けて進めております。また、平成 28 年度には将来のまちづくりの方
点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。また、発災時に避難場所となる

向性を踏まえた施設の多機能化（集約化・複合化）や統廃合、用途の転換等、効果的な公共施設の再編を進める

各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化にことを目的として、公共施設再編基本計画の策定を進めており、年度末策定完了予定となっております。

ついても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。

市立学校の耐震化について、本市では、小中学校の耐震化を計画的に行ってきており、平成 29 年度末には耐震化率 100％となる予定であります。
民間建築物の耐震化について、本市におきましては、藤井寺市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱に基づき、住宅のほか、建築物の耐震改修の促進に関する法律第 14 条に規定する特定建築物のうち、同条第 1 項第 1号で定める学校、病院及び老人ホーム並びに建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成 7 年政令第 429号）第 6 条第 1 項第 2 号、第 8 号及び第 9 号に定めるもので、同条第 2 項各号で定める規模以上の建築物又は「災害対策基本法」に定める地域防災計画において指定された民間の避難所で平成 24 年 4 月 1 日以前に指定されたもの又は地区会館（地区自治会が、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うために適正に管理運営する施設をいう。
）につきまして、耐震診断にかかる費用の一部を補助しております。

②防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルな②ハザードマップにつきましては、作成当時に全戸配布し、以降、転入者にも転入手続の際に窓口で配布しているとともに、市ホームページでも公開しております。引き続き、市民への周知に努めてまいります。

どの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施

また、避難行動要支援者の支援体制につきましては、随時、避難行動要支援者名簿の更新を行うとともに、地により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保な区自治会等の避難支援等関係者へ名簿を提供し、藤井寺市避難行動要支援者支援制度を運用しているところであど、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者

ります。その支援体制がより強固なものとなるよう、顔の見える関係の構築を考慮した取組を検討し、引き続きの名簿作成を早期に完了すること。

防災・減災体制の充実強化を図ってまいります。

③集中豪雨など風水害の被害防止対策③本市におきましては、土砂災害の発生が想定される区域はありませんので、土砂災害に係る対策は特段講じて日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。

おりません。
浸水時の避難行動を含めた水害への備えにつきましては、あらゆる機会を捉え、より一層の周知・啓発に努めてまいります。
大和川に対しては、大和川下流改修促進期成同盟会として本市含め流域５市が共同で、国土交通省により一層の治水事業の促進を図るよう引き続き要望活動を行ってまいります。
内水を含む河川等の氾濫により浸水が想定される区域については、市域の大部分を占める現状であることから、水害への備えが重要となります。本市では、浸水対策事業を第五次藤井寺市総合計画の下水道事業における主要施策として位置づけており、浸水対策の根幹的施設であります小山雨水ポンプ場・北條雨水ポンプ場を建設するとともに、大水川雨水幹線・王水川分水路を整備し、市庁舎西側には王水川貯留施設を設置しております。
現在は、京樋雨水幹線および津堂１丁目地区浸水対策事業の整備を進めており、併せて開発行為等の雨水流出抑11「２０１７年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答
制施設の設置指導により地域の保水・遊水機能の保全、回復による流域対策の充実を図るなどの浸水対策に努めております。
その他、風水害の被害防止として随時、市内の老朽化した水路等の改修や修繕を行っているところではありま
すが、今後もそうしたインフラ設備への対応を行い災害に対する備えを整えてまいりたいと考えております。

(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。

現在、所轄警察署からの依頼により治安対策や特殊詐欺に関する啓発活動を広報紙や広報車を通じて行っております。
公共交通機関における防犯対策についても、所轄警察署と密接な連携を図り、犯罪防止に努めてまいります。

12