定款

一般財団法人小豆島オリーブ公園

一般財団法人小豆島オリーブ公園定款

第1章

総則（名 称）第１条 この法人は、一般財団法人小豆島オリーブ公園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を香川県小豆郡小豆島町に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、小豆島オリーブ公園（以下「オリーブ公園」という。）、小豆島オートビレッジＹＯＳＨＩＤＡ（以下「キャンプ場」という。）の管理及び運営を行うこと等により、利用者の心身の健康の増進並びにオリーブ及びハーブ並びに郷土文化に関する知識の普及を図り、もって地域の文化の振興及び地域の活性化に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） オリーブ並びにハーブの普及及び宣伝（２） オリーブ公園の管理運営（３） キャンプ場の管理運営（４） 健康生きがい中核施設の管理運営（５） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。

２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類について定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）評議員及び理事、監事の名簿（剰余金の分配の禁止）
第９条 この法人は剰余金の分配は行わない。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条 この法人に、評議員３名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員に対して、毎年総額 300,000 円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決 議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第２０条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略)第２１条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名は前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上８名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、１名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下一般法人法という。）で定める代表理事とし、副理事長、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
また、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
５ この法人と理事長との利益が相反する事項については、副理事長が代表する。
６ 理事長は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限)
第２６条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事、監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事、監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第２９条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章

理事会

（構 成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、理事長以外の理事、及び監事から理事長に招集の請求があったときは、速やかに理事会を開催しなければならない。
（議 長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。但し、一般法人法第１９７条において準用する第９１条第２項の規程による理事の公務執行状況報告については、理事会の報告を省略することはできない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印する。

第８章

定款の変更、解散等（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解 散）第３９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属)第４０条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、必要な職員を置く。

３ 職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第１０章

公告の方法

（公 告）
第４２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。

第１１章

補則

（委 任）
第４３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第 1項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項に読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度末とし、設立の登記日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は塩田幸雄、副理事長は竹内章介、専務理事は長西孝とする。