幡多広域ふるさと市町村圏基金活用事業費補助金交付要綱（平成31年告示第２号）（趣 旨）
第１条 この要綱は、幡多広域市町村圏事務組合補助金交付規則（平成４年規則第４号。以下「規則」という。
）第８条の規定に基づき、幡多広域ふるさと市町村圏基金活用事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し必要な事項を定める。
（補助事業、補助金の交付）
第２条 組合長は、圏域の交流人口の拡大、地場産品のＰＲ及び消費拡大を促進するため、次の表に掲げる補助金の交付を対象とする事業（以下「補助事業」という。）及び補助事業者に対し、補助事業に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付する。
補助事業名

補助事業者

(1) クルーズ船誘致促進事業

宿毛市観光協会、土佐清水市(2) 県外観光客等誘致支援事業①複数の組合市町村（以下「市町村」とい他う。）が中心で組織される実行委員会等②複数の市町村観光協会が中心で組織される実行委員会等③複数の市町村が参加する協議会等④その他組合長が認める団体(3)地産外商推進事業①幡多広域内に本社又は主たる事業所を有す
る中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154号）第２条第１項に規定する中小企業者及び同条第５項に規定する小規模事業者②①で組織する団体（任意団体を含む。）③その他組合長が認める団体

２

補助対象とする事業期間は、単年度とする。
（補助の対象）第３条 補助金の交付の対象となる事業実施主体、事業内容、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表第１に定めるとおりとする。ただし、算出された補助金に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第４条 補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、第１号様式による補助金交付申請書を組合長に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。

（補助金の交付決定）
第５条 組合長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、申請者に対して第２号様式により通知するものとする。ただし、四万十市補助金等交付規則（平成 17 年四万十市規則第35 号）第４条第２項の規定を準用し、当該申請をしたものが、これのいずれかに該当すると認めるときは除く。
（補助金の交付条件等）
第６条 補助事業者は、補助金交付の目的を達成するため次に掲げる各号及び第２項に規定する条件を遵守しなければならない。
(1) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了後の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
(2) 補助金を補助目的以外に使用してはならない。
(3) 補助事業は、間接補助の交付にあたっては、間接補助事業者に対して第１号から第２号及び第５条のただし書きに準じ、条件を付さなければならない。
２

組合長は、補助目的を達成するため必要と認めるときは、前項に規定するもののほかに条件を付することができる。
（補助事業の着手）

第７条 補助事業の着手は、補助金の交付の決定通知に基づき行われなければならない。
（補助事業の重要な変更等）
第８条 補助事業者は、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ第３号様式による補助事業変更申請書を提出し、組合長の承認を受けなければならない。
(1) 補助事業の実施主体の変更(2) 補助事業の新設又は廃止(3) 補助事業の施行箇所の変更(4) 補助金額の増額(5) 補助事業の重要な部分に関する変更（必要に応じて事前に組合長に協議を要する。）
２

組合長は、前項の規定による変更承認の申請があったときは、その内容を審査し、必要と認めたときは、変更の承認を行い、補助事業者に対して第４号様式により通知するものとする。
（状況報告）

第９条 補助事業者は、組合長から要求のあった場合は、第５号様式による状況報告書を組合長に提出しなければならない。
（実績報告等）
第 10 条 補助事業者は、補助事業が完了したときには、すみやかに第６号様式による実績報告書を補助事業の完了の日から起算し、30 日を経過しない日又は補助事業の実施年度の３月 31 日までのいずれか早い期日までに提出しなければならない。ただし、地産外商推進事業については、別途、要項等において定めるものとする。

２

前項の実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 補助事業分に係る領収書（又は請求書）の写し(2) 市町村の補助金交付決定通知（市町村補助が伴う場合）(3) 実施した補助事業の内容が分かる資料（写真、チラシ等）(4) 前３号の他組合長が必要と認める書類（概算払の請求）第 11 条 補助事業者は、補助金の概算払の請求をしようとするときは、第７号様式による概算払請求書を提出しなければならない。ただし、補助事業者が組合市町村及び定額補助の場合は適用しない。
２

前項の概算払請求額の限度額は、補助金交付決定額の 80％以内とする。
（補助金の額の確定等）

第 12 条 組合長は、第 10 条の実績報告書を受理したときは、書類の審査を行い、当該報告に係る補助事業の実施結果が補助金交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、第８号様式により補助事業者に通知するものとする。ただし、当該交付すべき補助金の確定額と交付決定額が同額の場合には、これを省略することができる。
２

前項の補助金確定通知を受けた補助事業者は、第 9 号様式による補助金請求書を組合長に提出しなければならない。
（交付決定の取り消し及び返還）

第 13 条 組合長は、補助事業者が次の各号に掲げるいずれかに該当する場合には、補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。
(1) 補助金に関する幡多広域市町村圏事務組合の規則、要綱の規定に違反したとき(2) 補助金を補助目的以外に使用したとき(3) 提出された申請書等に虚偽の記載をしたとき(4) 補助事業を中止又は延期したとき
２

組合長は、前項の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合は、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金返還命令通知書（第 10 号様式）により、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（事業成果のフォローアップ）

第 14 条 補助事業者は、補助事業の実施年度の翌年度からおおむね３年間、補助事業成果等について、フォローアップを行うものとし、組合長は必要に応じて報告を求めることができるものとする。
（委任）
第 15 条 この要綱で定めるもののほか必要な事項については、組合長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
（幡多広域ふるさと市町村圏基金活用事業補助金の廃止）

２

幡多広域ふるさと市町村圏基金活用事業補助金交付要綱（平成 30 年告示第２号）は廃止する。
３

前項で廃止される要綱に基づき交付された補助金については、要綱第６条、第 14 条の規定は、なお従前の例による。
附 則（令和２年告示第３号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年告示第２号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年告示第２号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年告示第３号）
この要綱は、令和５年５月 31 日から施行する。
附 則（令和６年告示第２号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
事業区分

補助事業者

クルーズ船誘致促進 第 ２ 条 表 に 掲
げる事業者
事業事業実
施主体
左欄のとおり県外観光客等誘致支 第 ２ 条 表 に 掲 左欄のげる事業者とおり
援事業

事業内容

補助対象経費

寄港地選定の際に重要視される乗船客の満足度と印象度の向上を目的として実施される入港歓迎イベント。

賃金、報償費（歓迎セレモニー謝金、記念品、郷土料理試食費）、需用費（食糧費除く）、役務費、委託料、交通費、使用料及び賃借料その他組合長が必要と認めるもの。

幡多地域における周遊性や滞在性の向上を目的とする周遊バス等の運行。

周遊バス等の運行経費

周遊バスの起点となる駅の利活用に向けて実施されるイベント。

賃金、報償費、需用費（食料費除く）、役務費、委託料、宿泊費、交通費、使用料及び賃借料その他組合長が必要と認めるもの。

県外で行う観光客の誘致につながる幡 多 地 域の 情 報 発信 に 係る 活動。

地産外商推進事業

第２条表に掲
げる事業者※市町村税の滞納が無いこと※ 当該年度１事
業者１回限り※ 前年度に補助金の交付が無いこと

左欄のとおり地域資源を活用し、事業規模の拡大を目指す事業者及び団体等の展示会や商談会等への出展。

出展料、小間装飾費、輸送費、広報物製作費、備品借上料、交通費、高速道路等使用料、その他組合長が必要と認めるもの。

WEB 商談等を推進し、リモートによる商談や WEB 上での地域産品等の販売促進、広告等を行う。

WEB 上での広報物製作費、WEB デザイン料、WEB サイト作成費、その他組合長が必要と認めるもの。

他の収入（交付金や補助金、売上収入等）がある場
合は、その額を補助対象経費から除外する。

補助率

補助限度額

１／２

150 千円

３／４

参加市町村数×150 千円

・近畿、中国、四国、九州地方 ： 50 千円
・北海道、東北、関東、中部地方、沖縄地方： 100 千円
（日本国内に限る。
）

10／10

100 千円