阪 市 ま 第 ２ ２ １ 号
平成２９年 ２ 月１４日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑
大阪南地域協議会
議

長

佐々木

弦

一

様

栄

一

様

忠

宏

様

泉南地区協議会
議

長

杉

山

阪南市長

2017（平成 29）年度

水

野

謙

二

自治体政策・予算に対する要請について（回答）

平素は、本市行政運営にご理解とご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、この度、貴団体より要請いただきました標記の件につきまして、別紙のとおり回
答いたします。

【担当部署】
阪南市役所

TEL

０７２－４７１－５６７８≪市 長 公 室≫

危機管理課

≪財

務

部≫

財政課

≪市

民

部≫

生活環境課・商工労働観光課・資源対策課

≪福

祉

部≫

市民福祉課・こども家庭課・生活支援課

≪健

康

部≫

介護保険課・健康増進課

≪事

業

部≫

農林水産課・都市整備課・土木管理室≪生涯学習部≫≪総 務 部≫

教育総務課・学校教育課
総務課・人権推進課・
市民協働まちづくり振興課

2017 年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜新規＞(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
本市の地域就労支援事業の一つとして、平成２４年度より「介護職員初任者研修講座」を実施し、資格取得による就労支援等を行っています。今後も、雇用情勢や就業ニーズ等を踏まえ、効果的な講座等となるよう努めてまいります。
【商工労働観光課】＜継続＞(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プロ
グラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】
企業にとって最も重要な業務を担う基幹人材は、企業や地域経済の振興に欠かせない存在であると考えます。特に中小零細事業者におきましては、それらの基幹人材を自前で育成していくことは困難であると認識しております。そこで、本市の各事業所が必要とする人材育成の方法等について調査し、本市事業所が活用しやすい人材育成を検討してまいります。
【商工労働観光課】＜継続＞(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。
【回答】
大阪府及び堺市以南の市町で構成する「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会 堺1

市・阪南地域ブロック部会」において、各市町の地域就労支援事業の取り組み状況の意
見・情報交換等を行い、好事例など情報の共有化を図っています。
また、大阪府総合労働事務所南大阪センター及び泉大津市以南市町の関係機関で構成する「阪南地域労働ネットワーク」では、労働相談実務に関する研修会や意見・情報交換の実施など、関係機関相互の連携を図るとともに、労働相談担当者の対応能力の向上を図っています。
今後におきましても、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会 堺市・阪南地域ブロック部会」や「阪南地域労働ネットワーク」を通じて、関係機関等と連携を図り、他市町の好事例を参考に事業を強化するとともに、相談員の資質向上や地域の実情を踏まえ創意工夫し、効果的な体制・支援制度となるよう努めてまいります。
【商工労働観光課】＜継続＞(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュ
ー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化
すること。
【回答】
平成２８年度より、相談支援員の勤務日数を週４日から週５日に増やし生活困窮者の相談業務にあたっています。
平成２７年度の相談件数が４２５件、前年比１５２件増、６３％の伸びで、平成２８
年度１２月末現在は、相談件数が３２４件で最終４３２件程度を見込んでいます。
また、生活困窮者支援プラン対象ケースが平成２７年度は月平均１１件でありましたが、平成２８年度は、月平均２９件で前年比１８件増加しています。
今年度の状況により、訪問支援を含めた早期の段階からの支援等包括的な相談体制の強化、アセスメントやプラン作成の策定の強化を図るため、来年度、相談支援員１名増員を予定しており、自立相談支援事業は３名体制で実施予定です。
就労支援に関することにつきましては、通所系の障がい者支援施設が１１ヵ所と人口規模に比して多く、指定特定相談支援事業者との連携により、この事業の対象を自立相談支援機関でアセスメントし、能力に応じた就労支援は可能と考えています。来年度、学習支援事業を実施予定であり、就労準備事業等の他の任意事業については、平成３０
年度以降、実施可否を検討します。

【生活支援課】＜継続＞(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の2

充実をはかること。
【回答】
各種労働法制の改正については、混乱等が生じないよう、国や大阪府など関係機関と連携し、周知啓発に努めます。
また、ハラスメント対策につきましても、商工会等関係機関と連携を図り、窓口・広報誌・市ウェブサイト等のさまざまな媒体を活用し、早期発見にむけた啓発活動や相談機能の強化に取り組むとともに、労働基準監督署や大阪府等の労働相談窓口への円滑な誘導に取り組んでまいります。
【商工労働観光課】＜継続＞(6)いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談セン
ター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には
府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
【回答】
社会問題化している「ブラック企業」などに関する相談等を受けた場合には、労働基準監督署や大阪府など労働相談窓口への円滑な誘導を図るとともに、新規開業企業経営者や悪質な企業等への対策については、国や大阪府など関係機関と適切な対応に向け検討してまいります。
【商工労働観光課】＜継続＞(7)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について（★）
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率
は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組
みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
【回答】
女性の活躍推進につきましては、本市の地域就労支援事業の一つとして、平成２８年
１１月に女性を限定とした「女性のための起業セミナー」を開催するなど、女性の就業支援施策にも努めているところです。今後も「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会 堺
市・阪南地域ブロック部会」での好事例等を参考にしながら、女性の活躍推進に向けた取り組みを進めてまいります。
また、ワーク・ライフ・バランス社会や男女共同参画社会を実現するには、男性の育児・家事への積極的な参加が重要であり、また、性別に関係なく仕事と家庭の両立が求められています。そうしたことを踏まえ、男性の育児参加や仕事と家庭の両立の推進につきましては、国や大阪府等と連携を図りながら、窓口・広報誌・市ウェブサイト等のさまざまな媒体を活用し、周知啓発を図ってまいります。
【商工労働観光課】
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２.経済・産業・中小企業施策＜継続＞(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観
光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
【回答】
観光・集客産業は、地域において関連する産業の裾野が広く、地元雇用の拡大をはじめ高い経済効果をもたらすものと考えます。そのためのハード面の整備や人材育成等、外国人観光客増加の取り組みにつきましては、泉州観光プロモーション推進協議会にて広域での連携を図るとともに、地域商工業者や地域住民の受け入れ意識の向上などをめ
ざし、観光産業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、平成２６年度に設立した阪南はなやか観光協会の事務所兼観光案内所を OSAKAFREE Wi－Fi のスポットとして整備したとともに、日本政府観光局が認定する「外国人観光案内所」のカテゴリーⅠの認定を受けたところです。
今後におきましても、大阪府や近隣市町と連携し、大阪府の観光産業の活性化を推進するとともに、国や大阪府等関係機関と連携し、外国人観光客のマナー向上に向けた周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
【商工労働観光課】(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】
中小企業の技術・技能の伝承につきましては、ものづくりは人づくりを基本に考え、商工会等関係機関と連携し、各種施策の構築を図るとともに、ＭＯＢＩＯ（ものづくり
ビジネスセンター大阪）の活用や商工会と連携した施策との融合により、市内中小企業の販路開拓などの支援に努めてまいりたいと考えております。なお、地元でリーダーとなる企業については、阪南ブランド十四匠として企業認証を実施し、市の各種施策において、お互いに協力できる体制づくりを構築しており、種々の事業において、ＰＲ活動を展開しております。今後におきましても、なお一層、協力体制を深めていき支援の拡充を図ってまいります。

【商工労働観光課】
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＜継続＞② 中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
中小企業向け融資制度が有効かつ実効性のある制度となるよう、大阪府へ要望してまいります。また、中小企業向け融資制度について、窓口・広報誌・市ウェブサイト等のさまざまな媒体を活用し周知を図るとともに、商工会等関係機関と連携を図り、市内企業に対して周知に努めてまいりたいと考えております。

【商工労働観光課】＜新規＞③最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
【回答】
大阪府の最低賃金につきましては、窓口・広報誌・市ウェブサイト等のさまざまな媒体を活用し周知を図っています。今後も大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実に向け努めてまいりたいと考えております。
【商工労働観光課】＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
本市では、優れた技術提案を求める業務委託等において、プロポーザル方式（提案型）
を導入しております。総合評価入札制度の導入につきましては、組織の体制が整っていないため、導入にいたっておりません。
公契約条例の制定に関する関係団体との研究会などの設置につきましては、大阪府や近隣市町等の動向を踏まえ検討してまいります。

【総務課】

＜継続＞
(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労
働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドラ
イン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指5導すること。
【回答】
中小企業の公正取引の確立に向けた下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底、下請取引適正化推進の啓発等につきましては、監督行政および商工会等関係機関と連携を図り、市内企業への周知啓発に努めるとともに、大阪府など関係機関と連携を図り、公正取引の確保に向けて取り組んでまいります。
【商工労働観光課】

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組
み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調整
会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだけ
でなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
【回答】
平成２８年３月に大阪府が策定した「大阪府地域医療構想」を踏まえつつ、本市が参加している泉州地域医療構想懇話会を通じて、真に地域住民に必要な医療の提供を安定的・継続的に行う方策について地域の医療機関をはじめ関係機関とともに検討してまいります。
【健康増進課】＜継続＞(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。
【回答】
本市について、平成２５年度に市民一人ひとりが健康づくりに主体的に取り組むという意識を持ち、家庭や地域から健康づくりに取り組むとともに、また食育を通じた心豊
かな人間性をはぐくむために策定した阪南市健康増進計画及び食育推進計画に基づき、特定健診をはじめとする各種検診事業を併せて実施し、保健センターだけでなく、各地
域で健康教育や健康相談事業を行い、市民の健康保持・増進に努めているところです。
今後も各事業を充実させつつ予防医療の促進に取り組んでまいります。
【健康増進課】＜継続＞(3)不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
6※不育症治療費助成制度：高槻市、茨木市【回答】
厚生労働省不育症研究班の平成２０年度～平成２２年度に行われた研究結果を受け、不育症のリスク要因のうち原因及び治療方法がわかっているものにつきましては、そのほとんどが保険適用となっていますが、医療保険適用外助成事業につきましては、今後
近隣市町の動向もふまえ検討してまいります。

【健康増進課】＜継続＞(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。
【回答】
介護職員の処遇改善につきましては、大阪府の指導を受けるとともに、社会福祉法人
及び指定居宅サービス事業所の指導・監査等を担当する広域福祉課（泉佐野市役所内）と連携し、介護保険課としても指導・監督を行っております。また、地域密着型サービ
ス事業者に対しましては、本市が指定権者として集団指導・実地指導を計画的に行っております。
介護職員処遇改善加算につきましては、届出書と前年度の実績報告にて介護サービス
ごと業者等の不正な取り扱いのないよう確認し、指導を徹底しております。
なお、増額につきましては、国の動向を注視するとともに、大阪府市長会を通して国に要望いたします。
また、泉州地域介護人材確保連絡会議を定期的に行い、毎年、年１～２回市町村イベントを開催するなかで福祉への関心及び担い手の支援を行っています。
本市の地域就労支援事業の一つとして、平成２４年度より「介護職員初任者研修講座」を実施し、資格取得による就労支援等を行っています。今後も、雇用情勢や就業ニーズ等を踏まえ、効果的な講座等となるよう努めてまいります。
【介護保険課】【商工労働観光課】＜継続＞(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
【回答】
認知症の行方不明者が年々増加し、本市におきましても、泉州南圏域市町（泉佐野市・
泉南市・熊取町・田尻町・岬町）と連携し、「徘徊高齢者等 SOS ネットワーク事業実施要綱」に基づき、行方不明時の支援体制を図っているところです。平成２８年度から、同
7

ネットワークの事前登録者を対象に「アイロンネーム」を配布し、行方不明時の支援体制の充実に努めています。
また、大阪府におきましても「認知症等高齢者の行方不明時広域発見連携要領」に基づき、府内全市町村に亘る広域発見協力を要請する際の情報共有及び連携を図っていることから、今後もひきつづき大阪府及び泉州南圏域市町と連携し、支援体制の充実に努
めてまいります。
警察署に備え付けられています「身元不明迷い人台帳」につきましても、広報、本市
ウェブサイト等におきまして、住民に広く周知してまいります。
【介護保険課】(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について＜継続＞①障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。
【回答】
平成２４年１０月から障害者虐待防止法の施行に伴い、障がい者虐待防止センターを市直営で設置し、広報誌・市ウェブサイト・パンフレットによる相談窓口及び通報義務の周知、市内障がい福祉サービス事業所を対象とした研修会の開催、市職員の障がい者
虐待に関する研修会の参加を行い、障がい者虐待への対応等を行っています。また、泉州地域共同で緊急避難場所を確保し、虐待を行った家族等へ心のケアも視野にいれて相談を進めています。
今後も、障がい者の権利利益の擁護を図るため、障がい者への虐待の実態を把握し、虐待を根絶できるよう大阪府と連携しながら行ってまいります。

【市民福祉課】＜継続＞②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交
換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
【回答】
現在、障がい者の地域生活を支援するため、日常生活上の相談、福祉サービス利用相談につきましては、市民福祉課窓口で CW、相談支援事業所である「まつのき園」の相談支援専門員、計画相談事業所６事業所の相談支援専門員、地域の５施設に委託している
コミュニティソーシャルワーカーで対応しております。雇用の分野では職業安定所との協力も行い対応しています。
今後も障害者福祉担当部局と人権担当部局が連携し、広報、研修で市民や市職員に対し「不当な差別」「合理的配慮」について、広く周知するとともに、障がいを理由とする
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差別の相談についは、当事者双方に寄り添い、双方が互いに理解しあえるよう、調整、支援をしていくことが重要であると考えています。
さらに差別解消地域協議会の役割を障がい者自立支援協議会を活用して行うこととしています。
このような丁寧な対応により、差別解消法の着実な定着に向けた体制を整備するよう努めてまいります。
【市民福祉課】(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞① 自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
【回答】
阪南市子ども・子育て計画の事業内容や事業量の点検・評価を行い、子どもや子育て
家庭のおかれている環境や地域の実情を踏まえ、計画の基本理念である「子どもの笑顔と笑い声があふれるまち、はんなん」の実現に向け、すべての子育て家庭が、安心して子育てできるよう実効ある子ども・子育て支援の充実に努めてまいります。
【こども家庭課】＜継続＞②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることか
ら、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
【回答】
本市の財政状況を踏まえると財政支援は厳しいですが、安心して子育てできるよう実
効ある子ども・子育て支援の充実に努めてまいります。また、保育士等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行えるよう努めてまいります。
【こども家庭課】【学校教育課】＜継続＞③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。
【回答】
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現在、本市の公立保育所において看護師を配置し体調不良対応型病児保育を実施しております。今後も事業を継続実施していく中で、人員配置等の充実を図れるよう努める
とともに、医療機関と保育施設等との連携強化を図る方策を検討してまいります。
【こども家庭課】(8)子どもの貧困対策について＜新規＞① 子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議
会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
＜新規＞②子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
【回答】
現時点で、本市における「子どもの貧困対策」の担当部署を正式に決定していないこともあり、明確な市の対策方針を定めることができておりませんが、「子どもの貧困」に係る相談等があった場合には、関係部署が連携を図り、最も適した支援方策を提供するよう努めております。
「子どもの貧困」に係る本市の対策方針を定めた後に具体的な取り組み・支援を検討
してまいります。
【こども家庭課】＜新規＞③児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
【回答】
子どもや子育て家庭のおかれている環境や地域の実情を踏まえ、すべての子育て家庭
が、安心して子育てできるよう保護者支援や児童の健全育成の推進に努めてまいります。
【こども家庭課】

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2 年生
以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府
10に働きかけること。
※枚方市：2012 年度～3 年生まで、2015 年度～4 年生まで拡充。
高槻市：2015 年度～小学校全学年に拡充。（府内初の取り組み）※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。
【回答】
小学校１年生の３５人学級編制及び府単費の加配措置による小学校２年生の３５人学級編成に関しましては、子ども一人ひとりに対して、より丁寧にきめ細かく指導できることから、学習面・生活面において良好な結果が表れ、非常に有効であることは認識しております。教育予算に多くかけられる市町におきましては、独自予算にて教員を確保できておりますが、本市においては大変厳しい財政状況であることから困難な状況があります。
そこで、本市におきましては、国・府の加配教員を有効に教育活動に活かしながら、子どもたちの学力向上や豊かな心の育成に創意工夫しながら取り組んでまいります。
さらに、本市の子どもたちの安全安心な学校生活を保障するためにも、定数改善による必要な教職員数の確保を大阪府に働きかけるとともに、大阪府と連携し国に対して強く要望してまいります。
【学校教育課】＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】
大学や高校卒業後の就職状況につきましては、「平成２７年度末卒業した大学生の就職率」（４月１日時点）は９７．３％で前年度を０．６ポイント上昇し、高校生の就職率は９７．７％で前年度を０．２ポイント上昇し、６年連続の改善となりました。
しかし、日本学生支援機構の調査によりますと、奨学金を受けた者で常勤社(職)員として就職している者は、奨学金返還の延滞者では４５．４％、無延滞者では７６．６％であり、就職率は上昇しつつも、不安定な雇用状況が延滞の理由になっていることが推察されます。こういった状況に対して、日本学生支援機構では情報の周知や相談体制の充実などに取り組み、平成２１年度には２１万１千人にまで増加した滞納者は平成２７
年度末には１６万５千人と減少しました。
今後も、正しい理解を持って奨学金の活用ができるよう、市の窓口においても丁寧な周知・相談活動を継続するとともに、地方創生枠奨学金や奨学金の返済支援制度については、国や府の動向を見ながら、慎重に検討をしていきます。
【学校教育課】＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
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連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
【回答】
一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育成することを目的としたキャリア教育について義務教育９年間の全体指導計画を作成し、計画的・継続的に進めているところです。その中で、職業に関わる調べ学習や聞き取り学習
及び体験学習におきまして、発達段階に応じて働くことの「意義」や「責任」を指導しております。
また、労働に関する法令等につきましては、進路学習の時間や社会科の授業等での学習をさらに充実させ、取組みを推進してまいります。
主権者教育につきましては、平成２７年７月の文科省通知に留意点としてあげられた「小・中学校段階においても、児童生徒の発達の段階を踏まえつつ、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うよう教育の充実を図る」ことを常に念頭に置いて、小学６年生の社会科及び中学 3 年生の公民で行っております。
教員に対しましては、校長会、教頭会での周知の他、教育課程についての研修会等で、法教育、主権者教育の重要性につきまして指導しております。
今後は、学校の政治的中立を確保しつつ、子どもたち自身が政治との関わりについてより理解し、社会に参画する力を身につけていくため、模擬選挙等の体験学習などをまじえながら主権者教育を進めてまいります。

【学校教育課】(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではな
く、加害者への対策についても検討すること。
【回答】
本市では、平成２４年１０月に「阪南市 DV 根絶宣言」を行い、DV（ドメステック・バ
イオレンス）をはじめとするあらゆる虐待を防止するための取組を行っております。
昨年６月には「阪南市 DV 根絶宣言」を盛り込んだ阪南市男女共同参画推進条例のリーフレットを広報誌に折り込みました。毎年１１月の「女性に対する暴力をなくす運動」
期間中には、DV 根絶を呼びかける記事を広報誌に掲載し、DV 根絶を訴える公用車へのス
テッカー貼付や街頭における啓発物品の配布、啓発講座の開催等を行い、加害者をなくし、DV を根絶するための啓発に努めております。
また、被害者支援としましては、今年新たに「DV 相談」専用電話を設置し、専門カウ
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ンセラーによる相談事業を開始しております。さらに、ストーカーや離婚等、女性の抱える様々な問題や悩みにつきましても、女性カウンセラーによる「女性総合相談事業」
や、「女性弁護士による法律相談」を実施しております。いずれの相談におきましても、
庁内関係課とのケース会議等の連携がスムーズに行われており、被害者保護等に関する取組が進んできていると捉えております。

【人権推進課】＜継続＞②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
【回答】
本市では、これまでも市民対象の人権啓発講座「ヒューマンライツセミナー」におきまして、在日外国人の人権をテーマに啓発に取り組んでまいりました。
平成２８年６月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行されたことを受けまして、９月の「ヒューマンライツセミナー」では、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について周知する内容の講座を開催しております。
また、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に関しましては、本市の人権相談事業におきまして、的確な助言を行い、事案に応じて適切な機関の紹介等ができるよう、体制を整えております。相談における的確かつ迅速な対応のために、泉南警
察署とは定期的に連絡会議を設けております。

【人権推進課】(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバテ
ィおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できる
よう働きかけること。
【回答】
本市では以前より、リバティおおさかを新規採用職員に対する人権研修の一環として活用するとともに、希望する職員にリバティカードの貸し出しを行っております。
また、市民啓発事業におきましても、リバティおおさかの出前講座を利用した市民対象の人権啓発講座「ヒューマンライツセミナー」の開催や、リバティおおさかのパネルを借用した人権啓発パネル展の開催等にて活用してまいりました。
全国唯一の人権に関する総合博物館としてのリバティおおさかの存在意義と社会的役
割は非常に大きいと認識しております。市長会等の機会を通じて、大阪府・大阪市に対して、存続についての働きかけを行ってまいりたいと考えております。 【人権推進課】
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＜継続＞
(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
【回答】
地域住民の行政への参画、行政との協働が求められる今日、基礎自治体への地方分権・権限移譲の要請はますます強まっております。
そして住民の多様なニーズに持続的に対応していくためには、健全な財政運営が欠かせません。
本市では、今後にわたり一般財源の効率的・効果的な支出による適正な予算執行に努めることに加え、国に対しても、大阪府市長会等を通じ、一般財源確保のための地方税財源の強化、地方交付税の総額確保等の提言及び要請を行ってまいります。【財政課】

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)省エネ対策の推進について＜継続＞
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制
度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
【回答】
一般家庭での省エネ・創エネをより推進するため、平成２５年度より３カ年の計画で住宅用太陽光発電・太陽熱高度利用システム導入補助事業を実施してきました。
また、大阪府と連携し、小学生向けの環境教育に関する出前講座プログラムの学校への紹介や、広報誌での省エネにつながる家電の利用方法や工夫を紹介するなど、家庭で出来る身近な省エネ対策等を推進しています。
【生活環境課】(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）＜継続＞①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】
本市におきましては、循環型社会形成のため、平成２０年度から可燃ごみ、粗大ごみ
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（不燃ごみ）の有料化を実施し、市民の皆さんのご家庭に「ごみの分別・出し方マニュアル」および「ごみ収集日程表」を配布することで、ごみの分別・適正排出を支援し、ごみの減量化と資源ごみの有効活用を図っております。
また、大阪府と連携し、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進するとともに、最終処分量の削減を図る目的で、市民・事業者・行政それぞれの役割や、適正排出等の取り組みを推進してまいります。
【資源対策課】＜新規＞②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
【回答】
食品廃棄物の削減については、コンポストの無償貸出しおよび生ごみ処理機器購入費補助事業を実施するとともに、廃食油の再利用については、廃食油からバイオディーゼ
ル燃料を製造している障がい者施設を案内しています。
また、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策につきましては、平成２７年度作成しました、阪南市地域防災計画に基づき取り組むとともに、現在、大規模災害時における救援物資配送について、大阪府全体でマニュアル等の作成を行っているところです。
【資源対策課】【危機管理課】＜継続＞(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6
次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
【回答】
本市における６次産業化に関する取り組みにつきましては、一昨年５月に行政、農林
漁業、商工、金融機関等の関係機関で構成される「阪南市６次産業化・地産地消推進協議会」を立ち上げ、市内における６次産業化、地産地消に取り組むためのネットワークを形成し、地域ぐるみで６次産業化を推進しております。
また、現在策定中の「阪南市地産地消推進計画」に基づく今後の取り組みや「阪南市
健康増進計画及び食育推進計画」により関係する部局との必要な協力体制を構築し、農林水産業の担い手確保等につながる地産地消を推進するとともに、食の安全・安心につ15

ながるように学校等を通じた農業・漁業体験等を継続的に実施していきたいと考えております。
【農林水産課】＜新規＞(4)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
【回答】
本市消費者行政の組織体制の充実と機能強化を図るため、平成２９年４月より本市の消費生活相談窓口の開設日を週４日へと拡充し、阪南市消費生活センターを設置する予定としています。
また、広報誌で連載している「消費者相談情報」や市ウェブサイトでの「阪南市消費者相談室」において、事例の紹介や注意喚起等を行うとともに、高齢者や障がい者の担当課へ情報提供を行うなど、周知啓発や消費者保護に努めています。
【商工労働観光課】

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化（★）
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
【回答】
現在、本市において阪南市空家等対策協議会及び阪南市空家等対策庁内調整会議を設置し、「阪南市空家等対策計画」の策定に向け取り組んでいるところであります。今後、同計画に基づき、空き家等の課題や情報を共有することで、諸課題の解決に向け、全庁的に空き家等対策に取り組んでまいります。

【生活環境課】(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、
以下の３点について対策を講じること。
＜継続＞① 交通基本計画」の策定と市町村との連携
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交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
【回答】
現在本市では、交通安全対策基本法に基づく計画として「第１０次阪南市交通安全計画」の策定に向け取り組んでおります。同計画は、平成２８年度から平成３２年度までの５年間に講ずべき本市における陸上交通の安全に関する施策の大綱として定めるもの
であり、この計画に基づき、行政機関、関係団体等と連携をとり、交通の状況や地域の実態に即して、交通安全対策を強力に推進します。
【生活環境課】＜継続＞②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
【回答】
本市では今年度から、本市公共交通政策の柱となる阪南市公共交通基本計画の策定に向け、学識経験者、交通事業者、関係行政機関等による検討委員会を設置しました。本
基本計画の策定後は、当該業務に係る担当者の異動があった場合においても、本基本計画の方針に基づき、公共交通施策を実施していくものです。
今後とも、関係行政機関等と連携し、研修等の参加による職員の能力向上を図っていきます。

【都市整備課】＜新規＞③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
【回答】
公共交通機関のバリアフリーにつきましては、国・事業者・市の３者で取り組んでいるところであり、本市では、平成２７年度から JR 和泉鳥取駅のバリアフリー化工事を実施するとともに、本年３月には、南海鳥取ノ荘駅のバリアフリー化工事も完了の見込みです。今後におきましても、国等の動向を踏まえ取り組んでまいります。
【都市整備課】＜継続＞(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨
17に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を
行うこと。
【回答】
警察及び関係機関で構成される「阪南市交通事故をなくす運動推進協議会」におきまして、秋の全国交通安全運動と連動し、自転車安全利用五則の周知を図り、自転車運転者のマナー向上の推進に努めるとともに、交通安全街頭キャンペーン等の啓発活動に取り組んでいます。
また「大阪府自転車条例」につきまして、広報誌への掲載及び窓口にリーフレットを配架するなど、市民への周知を行っております。
【生活環境課】(4)災害対策の強化（★）＜継続＞①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。
また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。
【回答】
現在、本市では国庫補助を活用し、老朽化した橋梁及び道路を点検し、「阪南市橋梁長寿命化修繕計画」及び「阪南市道路舗装維持管理計画」に基づき、修繕工事を行っています。今後につきましても、計画的に修繕工事を継続してまいります。
避難所に指定されている小中学校の全ての体育館と、統合により使用しなくなる一部を除く校舎の耐震化は、平成２７年度末には完了しています。
不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化につきましては、本年度見直しを行っている、阪南市耐震改修促進計画に基づき、耐震対策を検討してまいります。
【土木管理室】【危機管理課】【教育総務課】＜継続＞② 防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマッ
プや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地18

域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
【回答】
平成２７年度、風水害と地震を統合した阪南市総合防災マップを作成し、平成２８年４月に全戸配布と、市ウェブサイトへの掲載を行いました。
また、平成２８年４月より本市の防災拠点施設として、市役所に隣接した防災コミュニ
ティセンターの運用を開始し、防災関連グッズの展示、防災クイズ、防災フェア、防災訓練、防災講演や講座などを実施する等、様々な啓発に取り組むとともに、地域での防災訓
練や出前講座等を行っております。
今後も、様々な取り組みにより、防災、減災対策を行ってまいります。
さらに、昨年度作成しました避難行動要支援者名簿の情報更新、地域への情報提供のための同意取得に取り組み、支援体制の構築に努めてまいります。
【危機管理課】【市民福祉課】＜継続＞③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
【回答】
本市におきましては、土砂災害警戒区域等を盛り込んだ、阪南市総合防災マップを平成２７年度に作成し、平成２８年４月に全戸配布することに併せ、出前講座での配布や
市ウェブサイトに掲載することで、市民の皆さんへの周知及び啓発に取り組んでいるところです。
また、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みにつきましては、出来るだけ早い段階で避難して頂けるよう、気象情報等の情報収集に努めるとともに、防災行政無線やエリアメール及び広報車に加え大阪府防災情報システム
や各種マスメディア等を利用し避難に関する情報発信に取り組んでおります。
集中豪雨や台風による被害防止対策としましては、市民への注意喚起及び事前に土のう等により対応しております。今後につきましても、可能な限り水害発生を未然に防ぐよう対応してまいります。
【危機管理課】【土木管理室】＜継続＞(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設
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置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
【回答】
現在、泉南警察署及び関係団体と連携し、街頭犯罪抑止に向けた啓発やパトロール等を行っており、今後も犯罪抑止の取り組みを推進してまいります。

20【生活環境課】