宇部市産業人材育成支援事業受講者募集要領
１

目的
市内中小企業が、自社の変革に向けて行動できる人材育成を促すために宇部市（以下「市」という。）が開講する、デジタル化やその他事業のために必要となる知識・スキルを習得するためのオンライン学習講座について必要な事項を定める。
２ 応募資格（１）本事業の対象となる者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
ア 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者であること。
イ 交付申請日において宇部市内に事務所、事業所、工場、その他の事業用施設等事業活動を行う拠点を有する事業者であること。
ウ

受講する従業員等が、主として上記イの拠点において業務に従事する者であり、かつ、受講期間を通じて、計画的にオンライン学習を受講する意欲を有していること。
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）及び宇部市暴力団排除条例（平成 23 年９月 30 日条例第 19 号）に定める暴力団及びこれらの利益となる行動を行っている者でなく、密接な関係にない事業者であること。
オ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業または当該営業に係る接客業務受託営業（同条第 13 項に規定する接客業務受託営業をいう。）を行う者でないこと。
カ 政党その他の政治団体でないこと
キ 宗教上の組織または団体でないこと
ク 自ら又は第三者を利用して、本事業に関して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて業務を妨害し、若しくは信用を毀損する行為、又は法的な責任を越えた不当な要求行為、その他これらに準じる行為をしない者であること。
ケ 将来にわたって上記エからキの各号のいずれにも該当しないこと及びクのいずれの行為もしないことを確約できる者であること。
コ 市税の滞納がないこと（２）受講に際し、必要となる事項（受講者の氏名、年齢、メールアドレス等）を市が取得し、本講座の期間中において受託者（株式会社ベネッセコーポレーション）が管理することを承諾できる事業者であること。
（３）受講者の学習状況を集計し、統計的に整理した上で、市の今後の関連施策の検討に利用することを承諾できる事業者であること。
３

オンライン学習講座の内容
市は、本事業において、自社のデジタル化を推進する上で必要となる知識・スキルを習得しようとする市内企業の経営者及び従業員の学びを支援するため、以下の学習講座を提供する。

（１）提供する学習講座オンライン学習動画プラットフォーム UdemyBusiness（以下「UB」という。）上の学習コンテンツをもとに、以下の学習講座を提供する。
ア 必修講座・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション、以下同じ。）の概要やその考え方など
昨今急速に進展するデジタル技術の動向等
イ 推奨講座
自社の経営課題に応じて、以下のコースから少なくとも１つ選択して受講することとする。
・業務効率化コース（約１５時間）
・集客・売上向上コース（約１０時間）
・新商品・新サービス開発コース（約１３時間）
・IT パスポート資格取得コース（約５時間）
・事務・OA スキルアップコース（約１３時間）
・ビジネスコミュニケーションスキルアップコース（約１０時間）
ウ 自由選択講座
上記のほか、自社の経営課題に応じて以下のコースから選択して受講することができる。ただし、当該コースに含まれるコンテンツに限らず、受講者の様々な学びのニーズに対応したコンテンツを上限なく提供する。
・業務効率化コース（実践編）
・集客・売上向上コース（実践編）
・新商品・新サービス開発コース（実践編）
・インボイス対応コース
・情報セキュリティコース
・デジタル関連資格取得コース（基本情報技術者、情報セキュリティマネジメント資格）
・ＩＴを活用した新規ビジネス創出コース
・ＤＸを活用した経営戦略コース
・変化に対応できるチームづくりコース
・海外展開に向けて英語力アップコース
・ＡＩ技術活用コース
エ その他
・前期の受講は推奨講座を必須としない
・前期と後期の両方を受講する場合は、後期における必修講座の受講は免除し、推奨講座は３（１）イにより受講すること。

（２）受講期間【前期】令和６年８月１日（木）から令和６年９月３０日（月）【後期】令和６年１０月１日（火）から令和７年３月３１日（月）（３）受講料等①受講料【前期】１，８００円（税込）／ライセンス【後期】５，５００円（税込）／ライセンス※市からライセンス取り消しを受けた場合及び、自社の都合により受講を中止した場合の受講料は返還しない。
②納入期限
受講決定日から２０日以内（土日祝日を含む）③納入方法
受講決定後、市が送付する納付書により納入（４）ライセンス交付数
１企業あたりのライセンスの最大交付数は、以下のとおりとし、うち１ライセンスはグループ管理者用とする。
ア 常用雇用従業員数が１０名未満の企業 ２ライセンス
イ 常用雇用従業員数が１０名を超え５０名未満の企業 ３ライセンス
ウ 上記以外の企業 ５ライセンス（５）その他
宇部市産業人材育成支援事業実施要領（以下「実施要領」という。）、Udemy 利用規約
その他 Udemy 社が提示する条件に定めるところによること。
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応募期間【前期】令和６年７月１０日（火）から令和６年７月２６日（金）【後期】令和６年７月１０日（火）から令和６年９月２０日（金）（※前期受講者も応募可能）
なお、ライセンス発行は先着順とし、想定ライセンス数を超える場合には上記にかかわらず、募集を終了する場合がある。

５ 応募方法等（１）提出書類
名称
オンライン学習受講ライセンス交付申請書【様式第１号】

備考

申請者の業種及び主たる事業がわかる資料

会社概要等

登記簿謄本又は登記事項全部証明書
個人の場合は住民票発行後３か月以内のもの：写し可

市税の滞納がないことを証明する納税証明書

発行後１か月以内のもの：写し可（２）提出先 下記①又は②によりご提出ください。
①LOGO フォームによる申込み手続き（https://logoform.jp/form/yuJH/648822）②メールによる申込み手続き オンライン学習受講ライセンス交付申請書（様式第１号）に必要事項を記入のうえ、その他提出書類を添付し、下記担当係あてメールにて提出してください。
宇部市 産業経済部 商工振興課 産業振興係
電話：０８３６－３４－８３５５
電子メール：syoukou@city.ube.yamaguchi.jp（３）応募に関する注意事項
ア 応募資格を有しない場合又は応募内容若しくは添付書類に不備がある場合には、受理できないことがある。
イ 受理した応募書類（認定申請書類）については、返却しない。
ウ 応募に係る一切の費用は応募者自身の負担とする。
エ 本事業に応募した企業は、想定アカウント数を超える応募があった場合、市において調整する場合があることをあらかじめ承諾したものとみなす。
６

受講者の決定応募受付後、応募内容が本要領に合致しているかを確認し、先着順でライセンスを交付する。ただし、多くの企業が受講できるようライセンス交付数の調整を行う場合がある。

７ 実績報告書の提出（１）提出書類オンライン学習受講報告書【様式第４号】※必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。
（２）メールによる提出先
宇部市 産業経済部 商工振興課 産業振興係
電話：０８３６－３４－８３５５
電子メール：syoukou@city.ube.yamaguchi.jp

８ その他留意事項等（１）推奨受講環境は PC 視聴ブラウザを Chrome とし、5Mbit または 800kbps 以上のブロードバンド接続（通信費は受講者負担）とする。またスマートフォンでの利用推奨
OS は iOS12.0 以上、Android6.0 以上とする。
（２）受講企業または受講者が、ライセンスやアカウントを他者に譲渡または利用させるなど、Udemy の利用規約及びその他 Udemy 社が提示する条件の違反が認められた場合、受講期間であっても、市は受講企業または受講者のライセンスやアカウントを取り消す場合がある。