第２回仙台市ガス事業民営化推進委員会議事録1.

日時

令和元年８月２０日（火）2.

場所

ホテルメトロポリタン仙台４階

3.

出席委員

１５時～１６時４５分「萩」

橘川武郎委員、今野薫委員、成田由加里委員、福嶋路委員、四元弘子委員、渡辺達徳委員

4.

事務局

ガス事業管理者

氏家道也、理事

事業改革調整室長
5.

中鉢健嗣、次長

佐竹利明、総務部長

坂本知靖、杉山朋弘

会議の経過
（１）開会
（委員長）議事に入る前に、事務局より定足数の確認をお願いする。
（事務局）６名の委員にご出席いただいており、定足数は満たしている。前回の委員会に欠席だった委員に本日、ご出席いただいている。ご挨拶頂戴したい。
（委員）１０年程前から、仙台市の消費生活審議会の会長として、消費者行政に協力させていただいている。仙台市に住んでいる消費者の立場で、気が付いたことを発言し、消費者にとってより良い民営化になるように貢献したい。

（委員）次に公開非公開の取扱いだが、第１回でご審議いただいたとおり、非公開として進めてよろしいか。
（異議なし）（委員長）議事録については、第１回同様、事務局で案を作成いただき、前回は今野委員であったので、今回は成田委員に署名をお願いする。
（２）議事（委員）本日の議題は３つある。一つ目は、今後の議事項目と論点について、二つ目は、民営化の目的について、三つ目は民営化の手法及び時期についてとなっている。それでは、議事に入る。

（議事１

今後の議事項目と論点について）（事務局）資料２に、今後の議事項目と論点をまとめている。本日第２回は民営化の目的と民営化の手法と時期について議論いただく。論点としては、民営化の基本的な考え方や、事業運営形態の在り方、民営化時期について。第３回では、一つ目がサービス水準で、既存サービスのあり方に加え、他地域で見られる電気とのセット販売や、生活関連サービスなど多様化の可能性について議論する。二つ目は、地域経済の活性化として、その要件や関連事業者との関係について議論いただく。三つ目は、譲渡価格の考え方として、事業価値算定手法について議論する予定である。第４回は、事業継承手法で、引き継ぎ方法や職員の処遇などについて議論していくことになる。また、第４回では答申の骨子についても議論いただきたい。第５回は答申案を議論いただき、第６回で答申決定としたい。
（委員）第５回目と第６回目の関係について、どういう手続きか。
1

（事務局）第４回で骨子の確認を頂き、第５回では、骨組みに肉付けしたものとなるので、答申案が文章としてできたものを提示する予定である。それを基に議論いただいて、第６回で最終案を提示し、最終的な決定を行う。
（委員長）意見等なければ、事務局説明案で今後進めていく。
（異議なし）（議事２

民営化の目的について）（委員長）民営化の目的について確認し、認識を共有した方がよいかと思うので、その点について事務局より説明願う。
（事務局）資料３について、２ページは前回の委員会で民営化の必要性を議論した資料の抜粋である。自由化や人口減少という外部環境の中で、市民サービスの向上等の観点から民営化が必要と説明したが、公営事業者が弾力的な運営を行うことについて懸念があるという点が明確でなかったので、ここで改めて説明したい。
３ページは、公営事業者の制約についてまとめたものであり、事業範囲の拡大は地方公営企業法上一定の制限がある。また、新たな事業を展開することは既存事業者の経営を圧迫する。供給エリアも、公共の福祉の観点から、原則的には地域住民に限られる。経営の弾力性ということで、料金は議会に諮る必要があるなど民間企業よりも時間を要する。更に、公営事業者の企業規模の方が一般的には小さく原料調達コストは割高になる傾向がある。これらの制約から今後想定される課題として、公営のままでは新たな事業展開が難しく、他のエネルギー事業者と競争できず、人口減少社会のなかで収益が厳しくなる。
次に、４ページについて、民営化の目的を設定するため整理したものである。ガス事業を取り巻く環境の変化として、一つ目は電力ガスの自由化について、仙台では自由化による市民サービスの向上のメリットが薄い状態となっている。二つ目は、人口減少の中で今後のガス需要が減少していく可能性がある。三つ目は、公営事業者としての制約の中で他事業者への対抗が難しくなっている。これらを踏まえて、今回の民営化に求められるものとして、多様なサービスの提供や、地元関連事業者の取引拡大、安全安心な都市ガスの安定供給など、様々なものが考えられる。
これを踏まえて、５ページで目的を４つに整理している。本市ガス事業の民営化の目的
は、一つ目、ガス事業の永続的な発展である。将来にわたり、安全・安心の都市ガス供給の継続を目的にしている。一つ目の目的は、民営化の大前提になる部分と考えている。
次に、市民サービスの向上である。自由化で、セット販売、生活関連サービスの提供など、市民の利便性を引き上げることを目的としている。三つ目は地域経済の活性化として、事業継承者が仙台圏で事業を展開することで、新規拠点の設置や雇用創出、地元関連事業者との取引拡大ということが期待できる。四つ目として、行財政改革の貢献として、民間に任せるものは民間に任せるということと、譲渡収入や税収増などが期待できる。
次いで６ページだが、参考資料として、先行都市におけるガス事業の民営化の影響について示している。民営化後、一定程度時間が経過した自治体や事業者へのインタビュー
2の結果である。抜粋だが、民営化の目的として、人口減少対策や自由化による競争激化への対応などは、仙台市とも共通している。他に、専門職員の退職により、安全安心なガスの供給体制の維持が難しい場合なども挙げられている。次に利用者への影響である。
民営化後にセット販売を開始したり、リフォーム事業の強化など様々な附帯サービスを充実させている例もあるほか、料金メニューの多様化や、支払方法を増やしたりしている例もあり、利用者にとっては利便性が向上した事例が多い。
７ページは、地域経済及び関連事業者への影響についてであるが、地元での新規雇用の増加、社員の処遇や手当の引き上げがある。また、民営化後に新たな拠点が新設され地域経済の活性化に貢献していたり、指定工事事業者の継続活用が確認されている。ガス事業の発展についても、家庭用のお客さまの増加や LP からの切り替えなども生じている。
業務用・工業用の契約の増加や販売量の増加につながっている。保安への影響についても、効率化した上でも保安上の問題は発生していなかったり、引き継ぎについても、円滑に行われている。今回調査した中では良好な回答が得られている。民営化の事例においては概ねプラスの要素が多いのではないかと理解している。
（委員）最後のところで、先行事例の７ページの保安への影響で、要員数を効率化したというのがあったが、そのロジックがよくわからない。民営化するとなぜ保安要員が効率化できるのか。

（事務局）保安水準は法令等に基づき、公営でも民営でも対応することが大前提となっている。ただ、公営の時代には、不効率な部分があり、民営化によってその部分を効率化したと理解している。
（委員）７ページの③で、地域経済の影響のところで、既存のガスの指定工事店や地場の管工事組合が継続しているが、継承者にとってはマストではないが、譲渡の際に条件付けをしているのか。

（事務局）譲渡の際に、既存事業者との関係を要請のレベルから条件として盛り込むという幅はあるが、いずれの自治体も要請している。どこの継承者も基本的にはそれに応えている。
（委員）今後、議論していく話だと思うが、保安と人の話は今回、ポイントの一つと思う。他の譲渡事例で、ガス保安をもともとやっていたところが承継したのか、自治体から人がどれくらい移ったのか、一定期間出向したのか、どのような形であったのか関心が高い。
必要な人の手当てとともに、人がどういう風に承継されていくのかという点で、本件でもポイントになるはず。そのあたりについて、先行事例で具体的にどうなっているのか。

（事務局）人の話について、第４回目で具体的にご説明する予定で考えている。これまでの事例について、仙台市ほど大きな事業者はないので、過去の民営化の事例として長野県は、退職派遣で一定数の職員が関わっているのが大きな事例である。その他の事業者は比較的小規模で、地理的に近い事業者に継承され、新たに事業を始める継承者が人を用意した事例の方が多い。退職派遣の例は少なく、どちらかというと供給区域を拡大するイメージで買収した事例が多い。
（委員）仙台市の場合は、独自の手法を考える必要があるということは理解した。

（委員）民営化後時間が経過したところを調査しているが、県庁所在地で大津市と福井市につい3て、人の継承についてどうなるのかという情報を集めて欲しい。
（事務局）大津市は、コンセッションという特殊性があり、福井は翌年の事業譲渡なので、どこまで確認できるかというのはあるが、確認したい。
（委員）肯定的な評価が並べられているが、先行するところを参考にするというのは当然だが、都市規模や地域的な違いを考慮しながら良いところを取り入れていただくということは大事で、こういう情報をどんどん出していただきたい。何の問題もない民営化というのもないだろうから、問題点があったところも参考にして、仙台モデルとしてうまくやったという風に言われるようなモデルを作って欲しい。

（委員）６ページと７ページは良い評価の調査結果だけが並んでいる。松江市も報告書の案が出て、委員から公営を維持してもよいのではないかという意見も出ている。例えば、④について、新しい住宅地で LP から都市ガスに変わったというのはあったが、LP ガス事業者はどういう風に思ったのか。工業用や業務用において、燃料転換がおきたということは油からの燃転がおきたということで摩擦が起きたのではないか。今まで仙台は平和で家まで来て勧誘がきてということはないが、民営化によってそのあたりのネガティブな点について、問題は起きていないのかどうか、そこについてはどうか。

（事務局）複数の委員から同じような意見が出ているが、今回のヒアリングで、調査先からは良い結果が多いというのはその通りかと思うが、今回直接資料に示していないところで、継承時の課題はかなり挙げられていた。そういう課題については回答を得ている。目に見える部分で良い点が多いというのはその通りだが、それ以外について課題があれば、適切に対応をしていきたいと考えている。
（委員）悪い点も入れた方が良い。ガス事業の永続的な発展ということで、エネルギー業界を見渡すと、ガスや電気という分野別だけでなく、再生エネルギーや IT 業界のように１０年前と比べて状況が変わっている。安全安心安定というのが目的になっているが、これすらできなくなるかもしれないということをもう少し強調しても良いのではないか。誰にとっての目的なのか。市役所の目的なのか、市全体の目的なのか、継承事業者にとっての目的なのか、どの視点か。市側の目的もそうだが、企業側のビジネスチャンスを広げるというところも背後にあるということを考えた方がよいと思う。

（事務局）民営化の目的のガス事業の永続的な発展ということについて、ガス事業への思い入れが強く出ているところはある。それだけで対応できないというのが委員の意見ということで、表現を調整するのか、目的部分で書きこむのか考えていきたい。
（委員）市民が不利にならない様に、エネルギー供給を担保していくということを書くというのもあるだろう。

（委員）仙台市民のためにという点は、明確にした方がよい。事業者も、仙台市民のためにがんばるところが儲かるという形にしなければならない。

（委員）３ページの公営事業者の限界というところで、原材料費が高いというのがある。ガス局
は原料調達というところでマレーシアからの LNG とパイプラインからのガスがあるが、この安定的な供給体制が今後も維持できるのか、民間事業者によるとこの特殊性がそがれる可能性があるのではないか。特殊性が配慮された書き方が必要なのではないか。
4（事務局）原料ソースが２つあるというのは、１回目の委員会でも説明でしたが、それがそもそもよいのかという議論もある。原料コストが高いという課題認識がある。仙台市としては契約を変えられないが、大手事業者は多様なソースもあるので、それを切り替えられる可能性がある。民間事業者になったからといって、原料調達で支障が生じるとは考えていない。コストを下げられるメリットの方が大きいのではないかと考えている。
（委員）先の話になるが、マレーシアの会社との契約の関係や東北天然ガスとの契約の関係については、今後議論がなされると考えてよいのか。

（事務局）既存契約は継承されるのが前提になる。継承事業者がその後どうするかについては、提案を受け、市民にとって確実に問題ないことを確認して、提案を選定していく作業になると思う。
（委員）この点も重要な点だと思う。他の公営の民営化と違う点は、大きいということと LNG 基地を持っていること。高圧導管とつながっているという意味では、福井と松江はつながっていない。大津と金沢はつながっている。仙台は安定供給という意味で強いが、長期の契約をしたために、その間に世界の状況が変わってしまっており、むしろ割高な要因になっている。小規模８，０００トンしか運べないし、仕向地条項の縛りもあるということで、税関のデータでみると、日本の平均より３割くらい調達コストは高いはずである。そこを民営化の際に安くできる可能性があることを頭に置く必要がある。仙台市だ
けで交渉するよりも、より大きな事業体が交渉するほうが交渉上有利である。民営化後の事業主体がもう少し安く調達できるかもしれない。ただし、料金を下げろということをマストの条件にすることは、民営化の応募者が手を挙げにくくなるので、仙台の特徴の一つとして理解に留めていく必要がある。
仙台市が自前で LNG を導入したことは歴史的英断で、世界中でもない事例だが、調達コストという意味では改善の余地がある。

（委員）買手さんが工夫する話なので、どうしようもないが、どれくらいの条件で仙台市が契約しているのかを頭に置いておいて、売却の時の条件付けとして認識をしながら進めることが重要。ただ、工夫するのは買手の話になる。個人的には契約などを見たいと考えている。

（委員）大きいということについて、セットで販売するときの電力市場も大きい。仙台という市場をガスだけでなく、電気の市場としてどう見るかということ。

（委員）６ページ、７ページは参考ということで、５ページまでのところでご意見あれば頂きたい。

（委員）行財政改革について、譲渡収入や税収は譲渡先企業からということか。

（事務局）そのような認識である。新たな事業が展開される可能性もあるが、売却時点と、売却後の税収という観点で書いている。
（委員）６ページ、７ページはもう少し調査を充実させてもらいたい。

（委員）地域経済の活性化も大きな話になる可能性がある。大衡村までパイプが届いているが、5その先の北上市にも大きな工業団地があり、ガスの供給拡大が増えることは、企業誘致にもつながる可能性がある。
（委員）民営化の目的として、今問題があるからやる、という議論と、やったらよいことがあるのでやる、という説明がある。資料は後者に読めるが、印象論であるが、悲壮感が足りないのではないか。

（委員）

認識は一致していると考える。今回、民営化しなかった場合、お客様数も減少し、身売りせざるを得ない状況での譲渡になると考えている。来年、再来年に極端な状況にはならないが、今民営化しなければならないという思いである。
（委員）資料２の３ページで、前回に比べて公営事業者の制約がしっかり書かれているので、この内容を永続性に繋げて書いたら良い。

（委員長）民営化の目的はこれくらいにして、方向的には５ページまで書かれている内容ということとする。
（議事３

民営化の手法及び時期について）（委員長）他の自治体との比較や複数の手法について、資料４を説明願う。
（事務局）２ページは民営化後の事業運営形態についてである。これまでの事例からは、公共施設等運営権方式と事業譲渡方式の大きく二つになるが、これに、民間活力の導入が期待できる指定管理者制度を含め三つで比較した。指定管理者制度は、管理権限の指定をした者に施設の運営を委任する。コンセッション方式は運営権を譲渡する。事業譲渡方式は資産を含め事業を譲渡する。この三つの形態を比較すると、経営の自由度が異なる。株
式会社方式や長野方式は事業譲渡方式の一つの手法で、自治体の出資のあり方が異なるので、事業譲渡方式に含め検討する。
３ページについて。運営形態自体を変えても、安全安心なガス供給は変えてはならないと考えており、同じ書きぶりになっている。料金設定は、指定管理者・コンセッションは条例の範囲内で可能になる。事業譲渡は継承者に裁量がある。この場合に、継承者はいくらでも料金を上げられるという議論もあるが、次回にサービス水準の議論をするので、そこでご議論いただきたい。
４ページについて。民間ビジネス拡大の視点では、指定管理者は制約が大きいが、コンセッションや事業譲渡は比較的自由度が高いと考えており、民間事業の拡大可能性は高いと考えている。雇用も、指定管理者は新たなサービス展開は難しく雇用も拡大しないと考えているが、コンセッションや事業譲渡はサービス提供増による雇用増が期待できる。
５ページについて。行財政改革についてであるが、市債残高について、指定管理者やコンセッションは一括償還の必要がないので今まで通りだが、事業譲渡は一括償還する必要があるため、市債残高は縮小する。譲渡収入や市税収入について、指定管理者は見込めないが、コンセッションは運営権譲渡収入や法人市民税収、事業譲渡はさらに固定資産税収が見込まれる。公的関与について、指定管理者やコンセッションは市が資産を持ち続けるため、市は関与せざるを得ない。事業譲渡は、条件設定次第だが、原則として市の関与はない。
6６ページについて。まとめになるが、指定管理者は制度上適用可能だが、目的達成の観点からこの手法は難しい。事業譲渡とコンセッションは、市民サービスの向上や地域経済活性化の水準は異なる。導管等の資産を保有し、公的関与を残す場合はコンセッションがよいが、行財政改革の観点から、民間の創意工夫にゆだねる場合は事業譲渡のほうがよいと考えている。
７ページの民営化のスケジュールだが、委員会から年内に答申を市長に頂き、その後、公募条件を議論いただくと、令和２年度上半期に公募時期が来る。その後の継承者選定
期間は９～１０か月を想定している。大津市を除くと継承期間は１０か月～１年となっているので、本市でも１年間を見ている。これらを踏まえて、大津市を参考にすると、コンセッション方式は、大津市の引継期間は短いが、仙台市が１年間の引継期間を見込むと、令和４年に事業譲渡することになる。福井市の事例を考えると、令和４年が譲渡時期になるかと考えている。コンセッションと事業譲渡は手続き面で若干違うが、いずれにしろ、令和４年くらいが妥当な時期と考えられる。
１０ページについて。民営化時期のまとめとして、多くの事例で譲渡日が４月１日になっているが、ガス事業者は３～４月が引っ越しシーズンで繁忙期になり、確実に引き継ぐことを考えると、譲渡日はもう少し慎重な議論が必要と考えている。
（委員）大津市だけがコンセッション方式を取っている理由や背景について教えてもらいたい。

（事務局）大津市が公表している資料からの推察になるが、大津市がコンセッション方式を導入した理由は、自治体が関与すべきだという視点が一番大きい。料金を引き続き上げさせないために、コンセッション方式とし、条例で料金を縛っている。また、大津市の施策に合わせて、導管の敷設が可能になるなど、市の関与を残すべきとの観点からの理由と理解している。
（委員）指定管理とコンセッションと事業譲渡は差がありすぎて、事業譲渡の中をもう少し考えたいところだが、仙台市として関与を残したいのかどうかお聞きしたい。その思いが民間事業者に伝わるかどうかというのは別問題だが。

（事務局）仙台市ガス局が公営でやっている方が、全国で見ると少数である。他の都市で民間事業者が１００年以上業務を実施し、サービスを向上しているのをみると、いつまでもそこに関わり続けることにこだわる必要はないと考えている。料金を上げさせたくないという視点はあるものの、導管の施策を市と連携させたいというのも、成長期であればわかるが、今は自由化も始まっており、そのような要素は１０年前と比較しても弱くなっている。
（事務局）結論から言うと、市は極力関与すべきではないと考えている。１０年前は、供給エリアや料金、ガス事業しかできないという条件で、地域独占企業であったため競争が働いていなかった。しかし今回は、自由化のなか、大阪瓦斯と関西電力間で１週間おかずに値下げ競争が起きた。このような民間同士の競争のなかで値下げ競争が起きた場合に、年に４回しかない議会を通さないといけないという環境で、ガス局が事業運営を続けることは難しいだろう。今でも、オール電化や LPG との競争があり、新築戸建て住宅の都市ガス導入比率は３割未満である。今回の自由化で、ワンタッチ卸というガス局の基地を7使って新規事業者を呼び込むというのがある中で、競争に対応して、顧客に不利益を与えないということのためには、民間事業者の機動性と知恵がないと無理だと考えている。
公的関与が無い方が、地域経済の発展にも寄与できるのではないかと考えている。
（委員）長野方式のように、行政が一定の株式を持つというのがあるが。

（事務局）長野方式は、人を派遣するための出資という視点もある。人の話は今後行うが、出資についてもできるだけ関与を外していくということが基本と考えるが、職員の引き継ぎの問題もあるので、そのあたりの視点は変わる可能性がある。ただ、経営への関与としては、外していきたいと考えている。
（委員）３ページについて。安全安心について、指定管理者でもコンセッションでも事業譲渡でも、同じ法律に基づくものなのか。

（事務局）運営形態は別の法律で規定されるが、安全安心はガス事業法で規定されており、そこは方式によって変わるものではないため、同じように適用される。
（委員）消費者にとっては、事業譲渡で売り払った後に、ガス事業者が失敗しましたというのは一番困る。安全安心の保証は欲しいと思う。

（事務局）経産省の保安監督部が保安水準をみており、誰が継承しても、そこの検査をパスする必要がある。そこは国の関与になり、保安水準は維持されている。
（委員）機動的な料金設定のところで大阪瓦斯と関西電力の話を聞いたが、競争性については、仙台と大阪では大きく異なる。競争が起きるような譲渡になるのか。市民がより安い料金を享受できるような譲渡がどうなるのか。寡占化が起きた場合に、料金の硬直があり、価格が上昇したらどのように打破するのか、そこから市民をどう守るのか。議会関与もなくなる。

（事務局）仙台は現在競争が起きていないが、自由化後の競争環境では、事業者が値上げするという判断は難しいと考えている。
（委員）他事例調査の際に、競争性を高めた事案があるのか。

（事務局）そこまでの事例は、今回は把握していない。ガスの小売自由化は平成２９年のことであり、そこまでの結果が出てきていない。
（委員）大津は、セットメニューで値下げの傾向が出ている。

（委員）エネルギー業界を考えると、競争性の実現に留意する必要はある。

（委員）料金設定については、消費者から見ると、確かに安い方がよいとは言える。料金値上げの問題はすぐにマスコミにも取り上げられる。しかし、消費者と一口に言っても、諸相が大きく変わってきている。安いものがよいという印象があったが、消費者トラブルを見ると、１００万円の貯蓄をだまされて失ったという人と、キャッシュレス社会のなか、そもそも銀行の預金が持てないのでキャッシュレスに参加できないという、金銭的に困った人がひとくくりにされている。そのような中で、安い料金もよいが、自由化され、都市ガスを取るか、LP を取るか、オール電化にするかという選択がある。付加サービスについても、自分の家族は東京ガスの管内に住んでいるが、サービス合戦のなかで供給8者を決めるようになっている。単なるガス料金ではなく、多様なサービスと料金を見て決めていく。事業者から情報提供をしてもらい、消費者が正しく使い理解し契約することが大事で、それを支える仕組みを作ることも大事である。
（委員）ガスも電力も、背後にあるものを選別し始めている。サービスを、価格だけではなく、どのような付加価値を提供できるのかも選ぶ視点になる。

（委員）資産については、利用者情報や利用状況などのソフト資産も譲渡になるのか。

（事務局）お客様情報については、譲渡しないと事業運営ができないため、基本的には譲渡することになる。
（委員）安全・安心について、法令で縛られる点もあるが、属人的な点もあるので、引き継ぎについてしっかり議論することも大事である。

（委員）選択ができないというのは、大都市では仙台と広島くらいである。
選択の幅がないというのは問題である。

（委員）継承時期について。決まったらできるだけ速やかにというのが常識だが、今回は、着実な承継と民営化後の活動のバランスを考えると、仙台市よりも小さいところがこれだけ時間を掛けているというところから提案されているのだろうか。

（事務局）確実な継承という視点から１年としている。
（委員）何を確実に行うのか。

（事務局）規模が大きいので、引き継ぎに時間がかかる。更に、譲渡後も必要に応じて対応する必要があると考えている。
（委員）行政の民営化は民間の M&A よりもはるかに期間が長いが、急いだらよいわけではないので、兼ね合いを考えていただければと思う。

（委員）資産に港工場があるが、これは時間がかかりそうな気がしているが。

（事務局）選定期間を長くとりたい要素として、港工場の問題がある。過去の事例では LNG 基地を持っているところはなかった。
（委員長）４月かどうかという論点についてはどうか。資料４は今後詰めていくということでよいのか。
（事務局）令和４年度というのはご議論いただきたいが、譲渡日については、まだ議論というよりも、論点であるというガス局の認識として示した。
（３）その他（事務局）第３回委員会は、９月２４日１８時からの予定。
（４）閉会9