景気ウォッチャー調査（東海地区：2023年12月）
2024年1月12日

調査部 主任研究員 塚田 裕昭

2023年12月の動き（東海地区）
1月12日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の12月 の 現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差0.7ポイント上昇の50.4となった。
 先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差1.3ポイント低下の45.5となった。
 景況感の持ち直しが一服している。先行きについては、現状維持を見込む割合が増え、物価上昇や収益環境の悪化が懸念されている。
先行き判断DI（季節調整値）

現状判断ＤＩ（季節調整値）
(DI)

(DI)
707050.46060505040403030202010東海

10全国

0
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 112021（全国の動き）

2245.523（月/年）

東海

全国

0
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 1120212223（月/年）

 現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差1.2ポイント上昇の50.7となった。
 先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差0.3ポイント低下の49.1となった。
 景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。
1

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

景気の現状判断（3ヵ月前との比較：原数値）
 家計動向関連DIは横ばいを示す50を2ヵ月ぶりに上回り、企業動向・雇用関連DIは5ヵ月連続で下回った。
 家計動向関連の回答構成比を見ると、改善方向（良くなっている＋やや良くなっている）が上昇、「変わらない」、悪化方向（悪くなっている＋やや悪くなっている）が低下した。
 企業動向・雇用関連の回答構成比を見ると、改善方向（良くなっている＋やや良くなっている）、「変わらない」は低下、悪化方向（悪くなっている＋やや悪くなっている）は上昇した。
現状判断ＤＩ（原数値）

回答者構成比（家計動向関連）
（％）

(DI)

70（％）

70706060605050504040403030
各分野計201030202010100

家計動向関連

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112

企業動向・雇用関連

回答者構成比（企業動向・雇用関連）

22230
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112
220
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 112022122Mitsubishi UFJ Research and Consulting

23（月/年）23（月/年）（月/年）
良くなっているやや良くなっている

良くなっているやや良くなっている

変わらない

やや悪くなっている

変わらない

やや悪くなっている

悪くなっている

悪くなっている現状判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】 コロナ後の年末年始で人出は伸びたが、売上点数の伸びはそれほどでもない模様だ。
○ 百貨店（経理担当）
高級レストラン（経営企画）○

・東京や大阪に比べて回復が遅れていた当地のインバウンド消費は、月を追うごとに拡大している。
・コロナ禍収束後に初めてとなる年末年始の繁忙期で、スタイルの変化はあるものの客足は回復基調である。ただし、大型の宴会需要は、コロナ禍前と比較して激減した。

□ 百貨店（営業企画担当）

・来客数は前年比で増加しているが、購買客数の伸びは余りみられない。

□ コンビニ（店長）・売上は前年比１割近くの増加だが、商品の値上げ効果等を除くと実質的には前年と変わらない。来客数も前年とほぼ変わらず、景気は停滞気味である。

× 乗用車販売店（経営者）

・販売メイン車種である大手自動車メーカーの不正問題が明らかとなって以降、厳しい状況となっている。

【企業動向・雇用関連】 自動車関連が改善する一方、受注や収益の減少を指摘する声も散見される。
○3

その他非製造業［ソフト開発］（経営者）

・国内自動車メーカーの生産が増え、取引先ではまずまずの状態が続いている。その結果、大きめの案件が散見され、全体として良い方向に向かっている。

□ 建設業（営業担当）

・部材の価格高騰や未入荷で、仕事を受けてもなかなか作業ができない。同業者や取引先からは、景気が悪いという声やボーナスが出たり出なかったりという話を聞くので、世の中の景気も良いとはいえない。

□ 輸送業（従業員）

・受注量は少しずつだが着実に増えてきている。しかし、燃料代、車両代、タイヤ代、各種機材費、人件費等の支出はそれ以上に増えており、利益は減っている。

□ 公認会計士

・企業規模によって少しばらつきがある。自動車関連産業やインバウンドの効果が高い宿泊業を中心に、大企業や規模の大きい中小企業は上向き傾向にあると感じるが、その他の特にＢｔｏＣを中心とする産業では、物価高による個人消費の抑制が顕著に出てきている。

× 鉄鋼業（経営者）

・受注量、発注量共に減少している。通常の年であれば、12月は最も売上が上がり他の月よりも10％ほど上昇するが、本年は他の月と比べて２～３％ダウンとなっている。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting景気の先行き判断（2～3ヵ月先の見通し：原数値）
 家計動向関連DIは、横ばいを示す50を3ヵ月ぶりに下回った。企業動向・雇用関連DIも50を下回っている。
 家計動向関連の回答構成比を見ると、改善方向（良くなっている＋やや良くなっている）は低下、「変わらない」は上昇、悪化方向（悪くなっている＋やや悪くなっている）は小幅低下した。
 企業動向・雇用関連の回答構成比を見ると、改善方向（良くなっている＋やや良くなっている）は低下、「変わらない」、悪化方向（悪くなっている＋やや悪くなっている）は上昇した。
現状判断ＤＩ（原数値）70

回答者構成比（家計動向関連）(DI)

回答者構成比（企業動向・雇用関連）

70（％）

70 （％）

60606050505040403030202010104030

各分野計

20

家計動向関連10

企業動向・雇用関連

0
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 112021220
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112
222223（月/年）

良くなる

やや良くなる

良くなる

やや良くなる

変わらない

やや悪くなる

変わらない

やや悪くなる

悪くなる
Mitsubishi UFJ Research and Consulting（月/年）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112

23（月/年）

4230

悪くなる

先行き判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】 賃上げに期待する声がある一方、収益悪化、ダイハツ問題の影響などが懸念されている。
○ ター］（経理担当）

・物価高騰の影響はあるが、今後の賃上げに期待する。国も様々な経済対策を打ち出しているため、それが消費につながることを期待する。

□ 衣料品専門店（店長）・人手不足により客先の仕事量が継続して伸び悩んでいる。また、賃金アップにまだつながっていないことにより、引き続き買い控えがある。

□ 乗用車販売店（従業員）

・大手自動車メーカーの不正問題で、その客が当社にも流れてきていると実感する。特に中古車部門の売上は前年比110％ほどで動いており良い傾向だが、新車は来店客も減っており、最需要期である１月から３月の見通しがはっきりしない。

▲ 乗用車販売店（経営者）

・自動車メーカーから出荷停止の影響がどの程度になるか注視する。大手自動車メーカーでも委託生産の車種があるため、少なからず影響が出ると見込む。

その他住宅［展示場］（従業員）

・物価や人件費の上昇分を価格やサービス料金へ上乗せすることができない企業は、結局コスト削減か利益圧縮でしか対応できない。

その他小売［ショッピングセン×【企業動向・雇用関連】 半導体、自動車関連で改善が見込まれる一方、一般機械、食料品は悪化を見込んでいる。
○ 化学工業（営業担当）

・半導体向け電材の需要は、底を打ち徐々に回復傾向にある。

○ 金融業（従業員）

・当地は自動車関連企業が多いが、大手自動車メーカーの不正問題があった割に生産面の見通しはさほど悪くなく、企業からはむしろやや良くなる方向に向かっているような声を聞く。

▲

一般機械器具製造業（営業担当）▲ 職業安定所（所長）×5

食料品製造業（営業担当）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

・引き合い件数が減っているということは、その後受注につながる案件も自動的に少なくなる。
今後２～３か月内で引き合いや受注が増えるような要因も思い当たらない。
・企業において人手不足は続いているが、物価高などにより収益が上がらないため新規雇用には慎重になっている。物価高などによる生活苦から求職活動を開始する高齢者は増えており、この状況が続くことを懸念している。

・物価の上昇に伴い、し好品の販売が落ちている。注文数にも減少が表れている。

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