翻訳者注 : 韓国語の人名や地名は、初出のみ日本語読みを片仮名で表した。日韓請求権協定等、法律や条約の条文等は日本語の原文引用ではなく、判決文の中で韓国語で記された文を日本語に訳した。なお、この翻訳は正確さ等について何等法的責任があるものではなく、一個人の参考的な翻訳に過ぎないことを明示して置く。
日本語翻訳 責任 李洋秀(イー・ヤンス)

光州高等法院
第 2 民事部判

決事件 2017 ナ 59993 損害賠償(キ)
原告、被控訴人 1. 李敬子(イー・キョンジャ)全南羅州市(ナジュシ) （以下詳細な住所は個人情報なので省略）
2. 金英玉(キム・ヨンオク)
ソウル市（以下、同様）
原告ら訴訟代理人 法務法人チウム(創る)担当弁護士 金正熙(キム・ジョンヒ)
法務法人共感 担当弁護士 李尚甲(イ・サンガプ)
被告、控訴人三菱重工業株式会社
日本国東京都港区港南 2-16-5
代表取締役

宮永 俊一

訴訟代理人弁護士

金龍出(キム・ヨンチュル)

第 1 審判決

光州地方法院(裁判所) 2017 年 8 月 8 日宣告 2015 カ単 513249 判決

弁論終結

2018 年 11 月 2 日

判決宣告2018 年 12 月 14 日

主文
1. 被告の原告に対する控訴を、すべて棄却する。
2. 控訴費用は、被告が負担する。

1

請求趣旨及び控訴趣旨
1, 請求趣旨
被告は原告李敬子に 30,000,000 ウォン、原告金英玉に 150,000,000 ウォンを、それぞれ支給せよ。
2, 控訴趣旨
主位的に、第 1 審判決を取消し、原告らの請求をすべて却下する。
予備的に、第 1 審判決のうち被告敗訴部分を取消し、上記取消し部分に該当する原告らの被告に対する請求を、すべて棄却する。
理由
1. 第 1 審判決の引用
本法院が本件に関して記す理由は、下記のように直して書く部分を除外しては、第 1 審判決の理由と同じなので、民事訴訟法第 420 条本文によって、これをそのまま引用する。
2. 直して書く部分○第 1 審判決 3 頁 8 行の「女子挺身隊員引受け側措置要綱」を「女子挺身隊受入れ側措置要綱」に、10 頁 11 行の「1965 年 12 月 17 日」を「1965 年 12 月 18 日」に、11 頁 6 行の「強制徴用被害者ら」を「日本によって労務者召集又は徴用された被害者に、13 頁 15 行及び 19 頁 12 行のそれぞれ「原告ら」を「原告金英玉に直す。
○第 1 審判決 12 頁 20～21 行の「②原告らは大韓民国の民法に基づいて、被告の不法行為責任を問うている点」を「② 日本内の物的証拠はほとんど滅失した反面、原告らがすべて大韓民国に居住しており、別途に日本内でのみ証拠調査が可能というべき点」に直し、第 1 審判決 12 頁 21 行～13 頁 1 行までの「③事案の内容が～(中略)～密接な関係がある点」の後に「④国際裁判管轄権は併存できるが、訴訟遂行上の便宜、原告らの意思、被告の客観的に訴訟遂行能力等を考慮する時、大韓民国の法院に裁判管轄権を認めることが、当事者間の公平を顕著に害するとは見られない点」を追加する。
○第 1 審判決 21 頁 14 行～23 頁 18 行までを、次のように直す。
「本件で原告らが主張する損害賠償請求権は、日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする、強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権で、上記のような慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれていない(大法院 2018 年 10 月 30 日宣告 2013 タ 61381
全員合議体判決参照)。したがってこれと異なる前提に立った被告の上記主張は理由がない。
○第 1 審判決 25 頁 9 行～29 頁 1 行までを、次のように直す。
「(イ)前で認定した事実によれば、原告金英玉らに対する被告の不法行為及びそれ2

に因る損害の発生は亡き崔貞禮が死亡した 1944 年 12 月 7 日頃、原告金英玉らが帰国した 1945 年 9 月頃以前に発生したとするべきで、原告らの本件訴訟が 2015 年 5月 22 日に起こされたことは記録上明白である。
(ウ)しかし前で挙げた証拠ら及び乙第 4、31、35、38、40、41 号証にそれぞれ記載の弁論全体の趣旨を綜合して認められる次のような事実及び事情に照らしてみれば、原告らが本件訴訟を起こす頃までも、原告らには客観的に本件損害賠償請求権を事実上行使できなかった障害理由があったと見るのが相当なので、被告が消滅時効の完成を主張し原告金英玉らに対する不法行為に因る損害賠償債務の履行を拒絶することは著しく不当で、信義誠実の原則に反する権利濫用で許容できない。
①旧三菱重工業の不法行為があった後、1965 年 6 月 22 日韓日間の国交が樹立する時まで日本と大韓民国間の国交が断絶していたし、したがって亡き崔貞禮の相続人や原告金英玉が被告を相手に大韓民国で判決を受けても、これを執行できなかった。以後 1965 年韓日間で国交が正常化したが、韓日請求権協定の関連文書がすべて公開されない状況で、請求権協定第 2 条及びその合意議事録の規定と関連して、請求権協定で大韓民国国民の日本国又は日本国民に対する個人請求権が包括的に解決したという見解が、大韓民国内で一般的に受け入れられて来た。そして日本では請求権協定の後続措置として財産権措置法を制定し、大韓民国国民の請求権を日本の国内で消滅させる措置を取った。
② ところが強制動員された被害者らが日本で訴訟を起こし始めるに従って、個人請求権、その中でも特に日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に因る損害賠償請求権は、請求権協定で消滅しなかったという見解が徐々に浮上し、2005 年 1 月頃韓国で韓日請求権協定関連文書が公開された後、2005
年 8 月 26 日「日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結する不法行為に因る損害賠償請求権は、請求権協定によって解決したとはみられない」という、民官共同委員会の見解が表明された。
③しかし民官共同委員会が当時報道資料を通じて表明した内容は、「請求権協定は基本的に日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではなかったし、対日平和条約(サンフランシスコ条約)第 4 条に基づいて韓日両国間の財政的・民事的債券・債務関係を解決するためのもので、日本軍慰安婦等、日本政府・軍等国家権力が関与した反人道的不法行為に対しては、請求権協定によって解決したとみることはできないし、日本政府の法的責任が残っていて、サハリン同胞、原爆被害者問題も請求権協定の対象に含まれなかった」というもので、強制動員ないし勤労挺身隊被害者ら個々人の強制労働が成された、日本の軍需事業体企業に対する不法行為を原因とした損害賠償請求権が、請求権協定の範囲に含まれるかどうかに関しては、具体的な内容を明かさなかった。のみならず上記、民官共同委員会の見解表明以後にも大韓民国外交通商部は2009 年 8 月 14 日、「強制動員被害者の供託金は、請求権協定締結を通じて日本から3受け取った無償 3 億ドルに含まれているとみなければならないので、日本政府に対して請求権を行使するのは難しい」という内容が含まれた参考料を配布したし、勤労挺身隊被害者を支援する「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」の質疑に対して 2011 年 12 月 13 日頃、「請求権協定の対象範囲には、強制動員関連被徴用韓国人未収金(供託金)及び被徴用者被害補償問題等が含まれているので、上記事案に対する日本側との交渉は現在では実益がないものと予想されるが、上記問題解決のため政府は今後も今までと同じように、未収金資料の入手を通じた国内補償、日本企業との和解追及等においての側面支援関連の努力を注ごうとする。」という内容の答弁書を送ったりした。したがって上記、民官共同委員会の見解表明があったという事実だけで、原告らの権利行使障害事由が解消したとみることはできない。
④大法院は 2012 年 5 月 24 日宣告された 2009 タ 22549 判決及び 2009 タ 68620
判決を通じて、「強制労動被害者に対する損害賠償請求を棄却した日本の判決は、大韓民国の公序良俗に反し承認できないし、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に因る損害賠償請求権が、請求権協定の適用対象に含まれたとみるのは難しく、請求権協定で強制労動被害者の損害賠償請求権が消滅しなかったとみるべきで、例えそのような損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれるとしても、その個人請求権自体は請求権協定だけで当然消滅するとみることはできないし、ただ請求権協定でその請求権に関する大韓民国の外交的保護権だけが放棄されたもの」と判示しながら、これとは別に「消滅時効、除斥期間渡過と請求権協定を理由に、強制動員被害者の日本企業に対する損害賠償請求権を棄却した日本の判決を承認して、強制動員被害者の三菱重工業株式会社に対する損害賠償請求を棄却」した原審判決(釜山高等法院 2007 ナ 42881) )と「日本の裁判所に訴訟を起こした強制動員被害者に対しては上記釜山高等法院判決と同一な理由で、残る強制動員被害者に対しては会社経理応急措置法、企業再建整備法等、日本の法律が定めるところに従って解散し、新しく設立された新日本製鐵株式会社(新日鐵住金株式会社)が解散した日本製鐵株式会社の債務を当然継承したと見ることはできず、損害賠償請求権が時効完成で消滅したという理由で、強制動員被害者の新日本製鐵株式会社(新日鐵住金株式会社) に対する損害賠償債権を棄却」した原審判決(ソウル高等法院 2008 ナ 491292))をそれぞれ破棄し、これを原審法院に差戻した。しかし上記各大法院判決は差戻し判決で、それにしたがって強制動員被害者の上記日本企業に対する損害賠償請求権が即時確定しなかったし、上記各大法院判決にもかかわらず請求権協定の適用対象に強制動員被害者の損害賠償請求権が含まれているかどうか、及び日本企業が強制動員被害者に対して損害賠償責任を負担するのかどうかに関して、依然と国内外の論争が途切
1) 大法院 2009 タ 22549 判決の原審判決
2) 大法院 2009 タ 68620 判決の原審判決

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れなかったし(国内の法学者たちも上記、各大法院判決を批判する趣旨の論文を発表したりした)、請求権協定の当事者である日本政府は請求権協定に依って過去、日本政府や日本企業等が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権も消滅したという立場を依然固守した。
⑤以後、差戻し審で強制動員被害者の三菱重工業株式会社、新日本製鐵株式会社(新日鐵住金株式会社) に対する損害賠償請求を一部認容する判決がそれぞれ宣告されたし 3)、三菱重工業株式会社、新日本製鐵株式会社(新日鐵住金株式会社)は各破棄差戻し審判決に対して再び上告したが、大法院が 2018 年 10 月 30 日新日本製鐵株式会社(新日鐵住金株式会社)の上告を棄却する 2013 タ 61381 全員合議体判決 4)を宣告することで、上記全員合議体判決事件の原告である強制動員被害者らの新日本製鐵株式会社(新日鐵住金株式会社) に対する損害賠償債権が初めて確定したし、「日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した、日本企業の反人道的不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権は、請求権協定の適用対象に含まれない。
」という法理が、最終的に確認された。
⑥原告金英玉らをはじめとした強制動員被害者らは、1920 年頃から 1930 年頃の間に生れた人たちで、上記大法院 2009 タ 22549 判決及び大法院 2009 タ 68620 判決が宣告された頃にも既に相当な高齢だったし、その地位、教育水準等に照らしてみた時、充分な法律的知識を持っていたり、適切な法律的助言を得るのは難しかったものとみられる。そして 2012 年 5 月 24 日に宣告された上記各大法院判決で、強制動員被害者らが日本企業に対する損害賠償請求権を認められる可能性が相当高まったのは合っているが、被告等該当日本企業は大法院判決を受容せず、強制動員被害者らに対する賠償を拒否しながら、差戻し審と再上告審で法的な争いをくり広げ続けたし、差戻し審で被告等が提出した新しい主張や証明にしたがって、上記各大法院判決の判断の基礎になった事実関係等が変動することで、強制動員被害者らの日本企業に対する損害賠償請求権が認められない可能性が、完全に消え去ったのでもなかった。5)それなら法令の解釈・適用に関する最終的な権限を持っている最高の裁判所である大法院が2018 年 10 月 30 日上記全員合議体判決を通じて、強制動員被害者らの日本企業に対
3) 新日本製鐵株式会社(新日鐵住金株式会社) に対する判決はソウル高等法院 2013 年 7 月 10日宣告 2012 ナ 44947 判決、三菱重工業株式会社に対する判決は釜山高等法院 2013 年 7 月30 日宣告 2012 ナ 4497 判決
4) 大法院 2009 タ 68620 判決の再上告
5) 上告裁判所から事件を差戻された裁判所はその事件を再び裁判するにおいて、上告裁判所が破棄理由とした事実上と法律上の判断に羈束を受けるものだが、差戻し後の審理過程で新しい主張・立証が提出され、羈束的判断の基礎になった事実関係に変動が生じた時には、その羈束力は及ばない(大法院 1982 年 12 月 14 日宣告 80 タ 1072 判決等参照)。

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する損害賠償請求権を確定し、請求権協定に対する解釈を明確に明かすことで、その時になって初めて大韓民国内で強制動員被害者らが請求権協定の解釈等と関連して、客観的に権利を事実上行使できなかった障害事由があったとみるのが相当である。そして例え他の強制動員ないし勤労挺身隊被害者らが上記大法院全員合議体判決宣告前に、日本又は大韓民国の裁判所に関連訴訟を起こしたとしても、前で考察したように色々な法律上の争点に関して相当な論争が続いている状態で、上でみたような劣悪な状況にある原告らが、敗訴時に既判力が生じる負担にもかかわらず訴訟を起こすことは客観的に期待することが難しいので、そのような事情だけで原告らに客観的に本件損害賠償請求権を事実上、行使できない障害事由が解消されたとみるのは難しい。
(エ)一方、上記大法院 2009 タ 22549 判決、大法院 2009 タ 68620 判決で「請求権協定で強制動員被害者の損害賠償請求権が消滅しなかったとみるべきである。」と判示したので、原告らが本件損害賠償請求権が請求権協定の適用対象かどうかに関する法律上の争点自体は整理されたし、これにしたがって上記各大法院判決が宣告された
2012 年 5 月 24 日頃、原告らのような強制動員被害者らが権利を事実上行使できなかった障害事由が解消されたとみる余地もあるだろう。
しかし例え上のようにみても、債務者が時効債務者が時効完成前に債権者の権利行使や時効中断を不可能、または顕著に困難にしたり、客観的に債権者が権利を行使できない障害事由があった場合には、債務者がそのような事情が解消された時から相当な期間内に権利を行使したのなら、債務者の消滅時効の抗弁を阻止できるといえるだ
ろう。ただ、信義誠実の原則を掲げて時効完成の効力を否定することは、法的安定性の達成、立証困難の救済、権利行使の怠慢に対する制裁を理念にしている消滅時効制度に対する例外的な制限に止まるべきなので、上記の権利行使の「相当な期間」は特別な事情がない限り、民法上時効停止の場合に準じて短期間に制限されなければならない。なので個別事件で非常に特殊な事情があって、その期間を延長して認めることが仕方のない場合にも、不法行為による損害賠償請求の場合、その期間は幾ら長くても民法第 766 条第 1 項が規定した短期消滅時効である 3 年を越えることはできないとみなければならない(大法院 2013 年 5 月 16 日宣告 2012 タ 202819 全員合議体判決等参照)。
上のような法理に照らして見ると、上記大法院 2009 タ 22549 判決、大法院 2009
タ 68620 判決の当事者ではない原告らとしては、上記各判決に基いて上のような障害事由が解消されたことを短日時内に確定的に認識できたとみるのは難しい点、前で考察したように上記各大法院判決にもかかわらず、強制動員被害者の日本企業に対する損害賠償請求権が即時に確定せず、日本企業が強制動員被害者に対して損害賠償責任を負担するのかどうかに関して、依然と国内外の論争があった点、これにしたがって大法院は 2018 年 10 月 30 日全員合議体判決を通じて、請求権協定の適用対象に関する法理を再確認したし、これによって強制動員被害者の損害賠償請求権が最終的6に確定した点等に照らしてみれば、例え 2012 年 5 月 24 日大法院 2009 タ 22549 判
決、2009 タ 68620 判決が宣告されることで、強制動員被害者らが客観的に権利行使に必要な相当な期間は、時効停止に準じる期間より延長して 3 年と認めるのが相当というべきであろう。
(オ) したがって被告の上の主張は、すべて理由がない。
3. 結論
それならば原告らの請求は、上記認定範囲内で理由があって認容し、残りは理由がなく、これを棄却しなければならない。第 1 審判決はこれと結論が同じくし正当なので、被告の原告らに対するはすべて理由がなく棄却する。
裁判長 判事

金ソンゴン

印
○判事

印
朴サンジュン ○判事

崔パラ印○

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