別記第１（第７条関係）
清須市宅地開発等整備基準
１

街区の形態
開発事業等の街区形態は、周辺の状況、開発目的等を総合的に考慮して定める。

２

一画地の面積街区を構成する一画地の面積は、次の表による。ただし、開発面積が０．３ｈａ未満である場

合又は開発規模が０．３ｈａ以上で全体区画数の２０％を超えない区画について市長がやむを得ない認める場合は、特例値まで縮小することができる。また、有効宅地の面積は、各々、次の表に掲げる値の６０％以上とする。
戸建住宅地
区分

連続建住宅地
規定値

特例値

市街化区域

１６０ｍ２

１２０ｍ２

１２０ｍ２

市街化調整区域

２００ｍ２

１６０ｍ２

１２０ｍ２

３

道路
⑴

接続道路
開発事業等区域内の主要道路は、次の表に掲げる規定値以上の幅員を有する道路に接続しなければならない。ただし、開発事業等の面積が１ｈａ未満で車両の通行に支障がない場合は、特例値まで縮小することができる。
道路
規定値

特例値

種別４ｍ（開発事業等区域が０．３ｈａ未満）
住宅用の開発６．５ｍ ６ｍ（開発事業等区域が０．３ｈａ以上１ｈａ未満）
４ｍ（開発事業等区域が０．３ｈａ未満）

その他の開発９．０ｍ ６ｍ（開発事業等区域が０．３ｈａ以上１ｈａ未満）⑵

区域内道路幅員等開発事業等区域内の主要道路は、階段状及び行き止まりでなく、区域外の道路２箇所以上に接続し、かつ、幅員は６ｍ以上としなければならない。ただし、次に掲げる場合のいずれかに1/5該当し、かつ、市長がやむを得ないと認めるときは、４ｍまで縮小することができる。
ア 開発事業等区域の面積が３，０００㎡未満の場合
イ 開発行為によって設置される道路の延長が５０ｍ未満の場合
ウ

住宅目的の開発のうち、幅員が６ｍ以上の道路で囲まれた街区内の区画道路であって、延長される予定のない小区間（おおむね１２０ｍをいう。）の場合
⑶

道路舗装
れき

道路は、歩行者専用道等を除き、全てアスファルト舗装（切込砕石１０ｃｍ以上、瀝 青安定
処理５ｃｍ以上及び密粒度アスファルトコンクリート４ｃｍ以上のものに限る。）とし、道路幅員、交通量等により舗装構成を決定する。この場合において、必要に応じて、滑り止め等の措置を講じなければならない。
⑷

道路勾配
ア

道路の縦断勾配は、９％以下としなければならない。ただし、地形の状況等により、市長がやむを得ないと認めるときは、１２％以下とすることができる。
イ

道路の横断勾配（歩行者専用道路等を除く。）は、１．５％から３％までの範囲としなければならない。

⑸

道路排水
道路排水施設は、表面水を処理できる規模及び構造としなければならない。

⑹

道路の隅切り道路の隅切りの長さは、次の表による。
隅切基準（単位：ｍ）
幅員

１８ｍ
２０ｍ以上
～１２ｍ

幅員
１２．０
２０ｍ以上

６ｍ
９ｍ

１５．０
８．０
１０．０

１０．０

１２．０

１２．０

８．０

８．０

１８ｍ
～１２ｍ

2/5～４ｍ

９ｍ

３．０

３．０

５．０

４．０

４．０６．０

２．０

２．０

４．０

３．０

３．０

３．０

３．０

４．０

４．０

４．０

４．０

２．０

２．０

２．０

２．０

６ｍ～４ｍ
注 上段 交差角が９０°程度の場合
中段 交差角が６０°程度の場合
下段 交差角が１２０°程度の場合
４

安全施設
道路交通の安全等を図るため、区画線、道路標識、道路照明灯、道路反射鏡等の安全施設を設けなければならない。

５

緑地
潤いのある都市空間を創造するため、開発事業等区域内に次の表の基準により緑地を設けなければならない。
用途
共同住宅（連続住宅、長屋建）戸建住宅

緑地面積
敷地面積の３％以上

工場、事務所、倉庫及び店舗並びにこれら 敷地面積の５％以上と併用用途の建築物等
緑地の目安（１０㎡当たり）①高木２本以上②中木４本以上③低木５本又は５株以上
６

公園５の規定にかかわらず、開発事業等区域の面積が３，０００㎡以上の場合は、市と協議し、開発事業等区域面積の３％以上の面積の公園を設けなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、市との協議により公園を設けないこととすることができる。
ア開発事業等区域の周辺に既設の公園等（開発事業等の面積の３％以上の面積の公園、ちびっこ広場、児童遊園及び緑地をいう。以下同じ。）があり、開発事業等区域の全ての宅地から公園

3/5

等までの距離が１５０ｍ以内の場合
イ

事務所、工場等公園の利用形態が住宅地と異なっており、かつ、建蔽率等建築基準法の規定により建築計画上有効かつ十分な空地が確保され、防災及び避難活動上支障がないと認められる場合
７

消防施設等
消防水利は、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２０条第１項の規定による消防水利の基準により消火栓又は防火水槽を設置しなければならない。
８

上水道施設
上水道施設を設置する場合は、市と協議しなければならない。

９

排水施設
⑴

排水施設は、開発事業区域及び周辺の状況を勘案し、次に掲げる事項を標準とする。
ア 雨水
Ｑ＝１／３６０・Ｃ・Ｉ・Ａ
Ｑ：計画雨水量（ｍ３／ｓｅｃ）
Ｃ：流出係数（０．７を標準とする。）
Ｉ：降雨強度（１２０ｍｍ／ｈ）
Ａ：流域面積（ｈａ）

イ

生活水
住宅で１人１時間最大５４０ｌ（日換算）⑵

公共下水道に接続可能となったときに容易に切替工事が可能となるよう、事業区域内において、前面道路からおおむね１ｍ以内に桝を設置し、かつ、前面道路等の排水施設に有効に接続しなければならない。
１０
⑴

雨水対策
開発事業等区域内に、雨水調整池その他雨水を調整する機能を有する施設の設置に努めなければならない。
⑵
１１

開発事業等区域内の駐車場の路面構造は、透水性舗装に努めなければならない。
ごみ集積所
事業者は、ごみ集積所の設置に関することについて、次に掲げる事項に留意し、市と協議しなければならない。
⑴

ごみ集積所の位置等

4/5

ア 近隣住民から苦情が発生しない位置とすること。
イ 収集作業上、法令等に抵触することのない場所とすること。
ウ ごみ集積所を設置することにより、交通障害とならないこと。
エ 収集作業に支障がなく、かつ、安全な場所であること。
オ

収集車両の横付けが可能な道路に面した場所であること。

カ 原則として、後退運転を行わないで収集作業が可能であること。
キ 敷地内に進入して収集作業を行わなければならない場合は、歩行者の危険防止のための施設を設けること。
⑵

ごみ集積所の規模
ア

ごみ集積所の規模は、戸数当たり０．３㎡以上とし、１箇所当たりの最小面積は、３．０㎡を標準とする。ただし、ワンルームマンションについては、これを３分の２程度に縮小することができる。
イ 収集間隔、入居者の増加等を考慮し、余裕をもった面積を確保すること。
⑶

ごみ集積所の構造
ア ごみ集積所は、コンクリート、ブロック等の腐食しない材質で造ること。
イ 水洗い用の給排水設備を設けること。
ウ 勾配に配慮し、洗浄を容易にすること。

エ排水は敷地内の最終桝へ流入させ、道路等へ流出しない構造とすること。

オ ごみ集積所の見易い場所に、ごみの出し方等を明示すること。
１２⑴

自動車駐車場
店舗、事務所等は、路上駐車がないよう事業者が必要に応じて自動車駐車場を設けなければならない。
⑵

戸建住宅、共同住宅等は、計画戸数１戸につき１台以上の自動車駐車場を設けなければならない。
⑶

自動車駐車場は、原則開発事業等区域内に設けなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、その一部を区域から２００ｍ以内に設けることができる。
１３

その他
開発事業等の区域の面積が１ｈａ以上の開発行為は、この基準を参考にその都度市と協議しなければならない。

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