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価格転嫁及び賃上げに係るアンケート
１．価格転嫁について
１－１ 自社の商品・サービスにおいてエネルギー・原材料価格高騰の影響はありますか。
１ 影響がある２ 影響がない

３ 分からない

１－２ 発注側企業と十分に価格交渉（相談）はできていますか。
１ できている２ 概ねできている

３ あまりできていない

４ できていない

５ 価格交渉する必要はない

１－３～１－６
コスト高騰に対してどのくらい価格転嫁ができていますか

１10割

２９割～７割程度

３６割～４割程度

４３割～１割程度

５０割以下※

６

コストが上昇していな

１－３

１－４

１－５

１－６

全体

労務費

原材料費

エネルギーコスト

いため、価格改定不要※コストが上昇している中、価格が据え置かれている又は減額された場合等
１－７ 価格転嫁の現状（価格交渉の結果）に満足していますか。
１ 満足している

２ やや満足している３ 満足していない

１－８ 【１－７で「やや満足している」又は「満足していない」を選んだ企業のみご回答ください】
価格転嫁の現状に満足していない理由は何ですか。
【複数選択可】１ 同業他社が値上げに慎重なため、自社だけでの交渉が不安
２ 発注側企業の担当者の理解を得られなかった
３ 取引停止などの懸念から交渉できない
４ 発注側企業の方針により理解が得られなかった
５ 消費者の買い控えのおそれ
６ その他（）１－９ 価格転嫁を進めるために、行政や経済団体等に何を期待しますか。
【３つまで選択可】
１ メディアを活用した大規模な機運醸成キャンペーンの実施
２ 「パートナーシップ構築宣言」など関連する制度や相談窓口の周知
３ 価格交渉を行うための知見の提供（価格交渉支援ツールや研修動画の公開）
４ 取引調査員（下請Ｇメン）などによる指導・監督の強化
５ 業種別組合など、それぞれの業界ごとの価格転嫁の機運醸成
６ 消費者に適切な価格転嫁への理解を求める啓発活動
７ その他（）1１－10 価格交渉を行う際の相談先をお答えください。
【複数選択可】１ 商工会議所・商工会

２ 下請かけこみ寺

３ 加入している団体

４ 知り合いの経営者

５ 税理士・会計士等

６ 他者に相談は行わない

７ その他（）１－11 価格交渉に役立つツール※の活用状況についてお答えください。
※中小企業庁が作成した「中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック」や埼玉県が作成した「価格交渉支援ツール」など、価格交渉のノウハウをまとめたものや、原材料価格の上昇状況を分析した資料
１ 使ったことがある

２ 知っているが使ったことがない

３ 知らない１－12 【１－11で「使ったことがある」を選んだ企業のみご回答ください】（１）どのツールを使ったことがありますか。
【複数選択可】１ 中小企業庁が作成した「中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック」
２ 埼玉県が作成した「価格交渉支援ツール」
３ その他（）（２）価格交渉でツールを活用して効果的だった点がありましたらご回答ください。【自由記述】例）価格交渉支援ツールは、価格交渉で使うデータを簡単に揃えられ、使い勝手がよかった

１－13 適切な価格転嫁に効果的だった取組例や価格交渉に関するご意見・要望などがありましたらご回答ください。
【自由記述】

２．パートナーシップ構築宣言について
２－１ 御社は「パートナーシップ構築宣言」に登録していますか。
１ 既に登録している

２ 今後登録する予定

３ 登録するか否か検討中

４ 登録するつもりはない

５ 制度の内容が分からない

２－２ 【２－１で「既に登録している」を選んだ企業のみご回答ください】「パートナーシップ構築宣言」を登録した影響はありましたか。
１ プラスの影響があった

２ 特に影響はない

３ マイナスの影響があった

２－３ 【２－２で「プラスの影響があった」を選んだ企業のみご回答ください】
登録によってどのようなプラスの影響（メリット）がありましたか。
【複数選択可】１ 取引先との信頼関係が強化されたことで、円滑な協業につながった
２ 自社の企業価値が向上し、ビジネスや人材確保で成果が得られた
３ 宣言の取組を実践することでＳＤＧｓを達成できた
４ 補助金申請への加点措置などのインセンティブを活用できた
５ 自社が受注者側の立場において価格交渉（価格転嫁）を行いやすくなった
６ その他（）2２－４ 【２－２で「マイナスの影響があった」を選んだ企業のみご回答ください】
登録によってどのようなマイナスの影響（デメリット）がありましたか。
【複数選択可】１ 取引条件を見直したことで経営に影響（利益率の減少等）が生じた
２ 取引先（受注者）から無理な価格交渉を強いられた
３ 宣言実行について調達担当など社内関係者から理解が得られず苦労した
４ 宣言実行の負担感に比べ、インセンティブなどのメリットを感じにくい
５ その他（）２－５ パートナーシップ構築宣言の普及にはどのような支援が効果的と考えますか。【３つまで選択可】
１ パートナーシップ構築宣言の登録方法の支援
２ パートナーシップ構築宣言のメリット等の情報提供
３ 補助金の上限額引上げ
４ 補助金の補助率引上げ
５ 補助金の採択審査における加点措置
６ 公共事業における入札参加資格審査時の加点措置
７ 融資における利率引下げ
８ 融資における信用保証料引下げ
９ その他（）

３．賃上げについて
３－１ 令和５年１～１２月の間の賃金の改定についてお答えください。
１ 業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定）
２ 業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定）
３ 現時点では未定
４ 賃上げはしなかった（しない予定）（引下げを含む）
３－２ 【３－１で「業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定）」又は「業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定）」を選んだ企業のみご回答ください】（１）令和４年１～１２月の賃上げ率についてお答えください。
１ 1％未満２ 1％以上2％未満

３ 2％以上3％未満

４ 3％以上4％未満

５ 4％以上5％未満

６ 5％以上

７ 賃上げはしなかった（引下げを含む）（２）令和５年１～１２月の賃上げ率（予定）についてお答えください。
１ 1％未満２ 1％以上2％未満

３ 2％以上3％未満

５ 4％以上5％未満

６ 5％以上７ 未定

４ 3％以上4％未満（３）令和５年１～１２月の賃上げ実施（予定）の理由をお答えください。
【複数選択可】１ 自社の業績が好調・改善

２ 景気の先行き見通しが明るいため

３ 政府の賃上げ方針への呼応
４ 福岡県における「価格転嫁の円滑化に関する協定」に基づく取組への呼応
５ 従業員のモチベーション向上

６ 人材の確保・採用

７ 物価上昇への対応

８ 同業他社・同一地域内他社の対応を踏まえた判断

９ 非正規社員の待遇改善
10 その他（）3

３－３ 【３－１で「賃上げはしなかった（しない予定）（引下げを含む）」を選んだ企業のみご回答ください】
賃上げしなかった（しない予定）（引下げを含む）理由をお答えください。【複数選択可】
１ 業績低迷、手元資金の不足
２ 人件費や原材料価格の上昇等による負担増
３ 景気の先行き見通しが不透明であるため
４ 直近数年で、既に賃上げを実施しているため
５ 同業他社・同一地域内他社の対応を踏まえた判断
６ 物価動向を踏まえた判断
７ 賃上げより雇用維持を優先するため
８ 賃上げより設備投資を優先するため
９ 賃上げより将来に備えての内部留保を優先するため
10 その他（）

３－４ 賃上げ原資を確保するために取り組んでいることについてお答えください。
【複数選択可】１ 既存の商品・サービスの値上げ、価格転嫁
２ 売上増に向けた新たな販路の拡大
３ 新たな事業・商品・サービス開発による利益率向上
４ 設備投資、IT活用による業務効率化・生産性向上
５ 従業員の能力向上・スキルアップ
６ 人件費以外のコスト削減、経営合理化
７ 従業員数の削減、採用の抑制
８ 特になし９ その他（）３－５ 自発的・持続的な賃上げに向けて、どのような支援を求めますか。
【３つまで選択可】
１ 取引価格の適正化・円滑な価格転嫁
２ IT化、設備投資による業務効率化、省力化への支援
３ 従業員の能力開発への支援
４ 補助金の上限額引上げ
５ 補助金の補助率引上げ
６ 補助金の採択審査における加点措置
７ 公共事業における入札参加資格審査時の加点措置
８ 融資における利率引下げ
９ 融資における信用保証料引下げ
10 消費者に適切な価格転嫁への理解を求める啓発活動
11 その他（）

３－６ 賃上げの実現に効果的だった取組や今後の課題などがありましたら御回答ください。【自由記述】

４．御社の現状について
４－１ 御社名をお答えください。
（）
4

４－２ ご回答作成者の役職・ご氏名をお答えください。
（）

４－３ ご連絡先（電話番号）をお答えください。
（）

４－４ ご連絡先の電子メールアドレスをお答えください。
（）

４－５ 主たる事業（売上金額が最も高い事業）をお答えください。
１ 自動車・同付属品製造業

２ 食料品製造業
６ 運送業

３ 製造業（他に分類されないもの）

４ 建設業

５ 金融業

７ 卸売業

８ 小売業

10 宿泊業

11 サービス業（他に分類されないもの） 12 その他

９ 飲食業

４－６ 中小企業基本法による中小企業に該当しますか。
※中小企業の定義
中小企業（下記のいずれかを満たすこと）
資本金
従業員数

業種
①製造業、建設業、運輸業、その他（②～④除く）②卸売業③サービス業④小売業

１ 該当する３億円以下
１億円以下

300人以下又は100人以下

5,000万円以下

50人以下２ 該当しない

４－７ 売上高（直近の決算）についてお答えください。
１ １千万円未満

２ １千万円以上～３千万円未満

３ ３千万円以上～５千万円未満

４ ５千万円以上～１億円未満

５ １億円以上～３億円未満

６ ３億円以上

４－８ 営業利益（直近の決算）についてお答えください。
１ 黒字（１千万円以上）

２ 黒字（500万円以上～１千万円未満）

３ 黒字（100万円以上～500万円未満）

４

５ 赤字（▲１円以上～100万円未満）

６ 赤字（▲100万円以上～500万円未満）

７ 赤字（▲500万円以上～１千万円未満）

８

黒字（０円以上～100万円未満）
赤字（▲１千万円以上）

４－９ 加入している団体についてお答えください。
【複数選択可】１ 商工会議所

２ 商工会

３ 中小企業団体中央会会員組合

４ 商店街振興組合

５ 九州経済連合会

６ 福岡県経営者協会

７ 福岡経済同友会

８ 中小企業経営者協会

９ 中小企業家同友会

10 トラック協会

11 建設業協会

12 土木組合連合会

13 銀行協会

14 信用金庫協会

15 信用組合協会

16 いずれにも該当しない
ご回答は右のＱＲコードの読み込み又は下記ＵＲＬを入力いただき、「ふくおか電子申請サービス」からお願いします。
https://shinsei.pref.fukuoka.lg.jp/6macTooP
本アンケート調査実施後、福岡県から電話等でお問い合わせする場合がありますので、その際は、ご協力いただきますようお願いいたします。
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