非営利・公会計

国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告………………………………………………………………………………………………………………

（2015年３月10日～13日………………………………………………………………………………………………………………
チリ・サンティアゴにて）会議決定事項の概略
プロジェクト

会議前までの状況

今回会議での討議・決定事項

サービス業績情報の ED第54号「サービス業績情報の報告」を承認（201
3 最終文書案を検討し、承認
報告
年12月公表、コメント期限2014年５月）
RPG第３号（2015年３月公表）
社会給付CP案各章の論点について検討

戦略及び作業計画

CP「IPSASB戦略コンサルテーション」を承認（201
4 20
15年以降の作業計画について、５件の新規
年３月公表、コメント期限2014年７月）
プロジェクトを承認

公的部門特有の金融 CPの構成、及び貨幣用金等に関する論点について検討
商品

CP案の構成、及びオプション１の認識基準等の各論点について検討

CP案の冒頭から貨幣用金の各章に関する論点について検討

公的部門の結合

CP「公的部門の結合」を承認（2012年６月公表、コ 公的部門における取得の定義について検討
メント期限2012年10月）

排出権取引（ETS）

教育セッションを実施

ETSに関する論点について検討

政府系企業（GBEs） CP「政府系企業及びその他の公的部門の主体に対するIPSASの適用可能性」を承認（2014年８月公表、コメント期限2014年12月）

CPに寄せられたコメントをもとに、今後の方向性としてオプション１aを選択

隔年次改善

最終文書案を検討し、承認
I
PSASの改善2014（2015年１月公表）

今回は討議されていない発生主義I
PSASの初度適用最終文書案を検討し、承認
I
PSAS第33号（2015年１月公表）

今回は討議されていない

他 の 主 体 へ の 関 与 最終文書案を検討し、承認
PSAS第34号～第3（IPSAS第 ６ 号 か ら I8号（2015年１月公表）
第８号の改訂）

今回は討議されていない

（注） I
PSAS
（Internati
onalPublicSectorAccountingStandard）：国際公会計基準、ED（ExposureDraft）：公開草案、CP（ConsultationPaper）：コンサルテーション・ペーパー、RPG（RecommendedPr
acticeGuideline）：推奨実務ガイドライン

会計・監査ジャーナル

No.
720 JUL. 201565

非営利・公会計

１ 今回の会議の概要表された。
なお、IPSASは財務諸表の作成基準であり、 RPGは財務諸表以外の2015年第１回目の国際公会計基準「一般目的財務報告書」の作成の指審議会（IPSASB）の会議は、2015

針となる。今後、各国において「サー年３月10日から13日までの４日間にビス業績情報」の報告の活発化が期わたり、チリのサンティアゴで開催待される。

された。
今回の会議には18名のうち17名のメンバーが出席し、テクニカル・アドバイザー（TA）、オブザーバー、３ 社会給付検討の経緯



事務局の約40名が参加した。
今回の会議では、サービス業績情換取引によって社会給付をその構成報の報告（RPG第３号）について、員に提供する。本プロジェクトの目最終承認が行われた。また、会議前

的は、政府による特定の社会給付に日の３月９日は、IPSASの概説と実関する費用及び負債が発生する状況務に関する特別セミナーがチリ政府及び方法を特定するとともに、財務の主催で開催された。

諸表の表示についても検討する。

次回の会議は、2015年６月23日か前回の会議では、 CP案の各章ごら４日間にわたって、カナダのトロとの論点について議論した。今回のントで開催される予定である。

会議では、CPの構成、オプション１

２ サービス業績情報の報告

読レビューを実施した。
CPの構成



社会給付の検討は長年にわたって

本プロジェクトは、政府が提唱すいるため、CPにおいて「過去の考るプログラムやサービスに関する業え」、「既存の考え」、「新しい考え績情報の報告について取り扱う。

（概念フレームワーク等）」を明確に2011年10月にコンサルテーション・することで、利害関係者は論点をよペーパー（CP）「サービス業績情報のり正しくとらえることができるとい報告」を公表した。2013年12月にはう合意が行われた。

公開草案（ED）第54号 「サービス業

オプション１の明確化績情報の報告」を公表し、2014年５

会議用のCP案 （4.
44項） には、月31日を期限としてコメントを募集「法的債務」、「すべての適格基準にした。前回の会議では、当該EDに合致」、「満期支払（dueandpayable）」寄せられたコメントをレビューした。の３つの認識時点を一表上にちりば

今回の会議



No.
720 JUL. 2015の明確化について議論し、 CPの通検討の経緯

66 会計・監査ジャーナル

政府及び公的部門の主体は、非交めた、新しい図表案を掲載していた。

今回の会議では、RPG案について今回の会議ではこの図表についてか論点検討及び通読レビューを行い、なりの時間を割いて以下のような議細かい修正事項を指摘したうえで、論を行った結果、次頁の図表を補助RPGの公表を全会一致で承認した。

オプションの論考の前に組み入れ、RPGはその後、2015年３月31日に公以後の本文は次頁の表の流れに順番

非営利・公会計

認識時点／早事象発生

重要な参加事象認識時点／遅基準を初充足

次の支払基準 次の支払基準を満たすを満たす請求の承認

閾値の適格基準請求を合わせることとなった。

請求の承認

請求権の主張次回以降の会議で検討するプロ

CP案の通読レビュー



次の支払基準を満たす請求の承認
支払期日到来力の情報をベースとして取得原価の使用を強制する説明になっていたが、サービス原価に関連づけて取得原価を説明することとした。また、通貨当局が金資産を保有する意図についても検討が必要であると指示した。
④

ジェクト

CPの以降の章
貨幣用金及び特別引出権（SDRs）

CP案を通読した結果、 RPG第１以下のプロジェクトについては、を本プロジェクト範囲とする一方、号の「結論の根拠」に掲載されてい次回の会議でどちらを採用するか慎外貨及び流動性の高い投資は範囲外

る表１を再掲して表示と開示の論点重に検討する。とした。

を明確化する等の、複数の指摘が行

公的部門の測定われた。 これらを反映した修正CP

公的部門の資産（遺産資産・イ案を、次回の会議で再度検討し、承認する予定である。

４ 戦略及び作業計画

ンフラ資産）

５ 公的部門特有の金融商品検討の経緯



６ 公的部門の結合検討の経緯



本プロジェクトは、公的セクターにおける主体の結合について、会計処理・開示等を定めるものである。

本プロジェクトは、公的部門特有

2012年６月にCP「公的部門の結合」

201
4年３月に、2015年以降の戦略の金融商品の会計に関するガイダンを公表し、2012年10月を期限として及び2015年～2019年の作業計画に関スを策定することを目的とする。前

コメントを募集した。前回の会議でするCPを公表し、 2014年７月31日

回の会議では、 CPの構成及び貨幣は、公的部門の結合の分類、並びにを期限としてコメントを募集した。

用金 （MonetaryGold） に関する論

公的部門における共通支配下（UCC）

前回の会議では、2015年以降の戦略点について議論した。の結合及び非共通支配下（NUCC）について議論を行うとともに、短期

今回の会議の結合との間の区分の理論的根拠に検討の経緯

的なプロジェクト案も検討した。
今回の会議で承認したプロジェ

クト

今回の会議では、 CP案の各セクションの論点を検討した。
①

ついて検討した。
今回の会議イントロダクション及び目的

今回の会議では、「取得」の定義

今回の会議では、８件のプロジェ

公的部門にとっての通貨当局の重について、 とりわけUCCにおいてクト概要について検討し、以下の５要性、並びにそれらの公益性とサー「取得」が発生し得るか否かについ件のプロジェクトを承認した。

ビス提供目標を伝える修正案を検討て議論した。この点については結論収益（交換収益及び非交換収益）し、承認した。

が出ず、次回の会議で再検討するこ非交換費用（社会給付プロジェ②ととなった。前回の会議でいったん貨幣用金の範囲及び定義

クトの範囲外の非交換費用を扱う）

貨幣用金の章で扱う範囲について合意された分類フロー図も採用しな現金主義I
PSASの限定的なレビューの見直し案に同意した。また、金現い。このフロー図は、公的部門の結（連結、外部補助、第三者による物、記念金貨及び法定貨幣である金合が取得か否か、公的部門の結合は決済）貨、金現物と交換できる一部の金融UCCかの２段階で判断するものであっI
PSAS第25号「従業員給付」の商品を範囲に含めることにも同意したが、上述のUCCの取得が発生し得限定的なレビュー（国際会計基準た。さらに、「貨幣用金」等の定義るかの議論の過程で、明確なフロー（IAS）第19号関連）案を検討し、承認した。

化が困難とされた。



概念フレームワークに基づく要

修正事項（特にIPSAS第１号）③

認識及び測定会議用のCP案では主体の運営能
会計・監査ジャーナル

No.
720 JUL. 201567

非営利・公会計

７ 排出権取引検討の経緯

し、2014年12月31日を期限としてコメントを募集した。


今回の会議
今回の会議では、 CPに寄せられ本プロジェクトは、主に欧州地域たコメントをもとに、今後のプロジェの排出権取引制度（ETS）におけるクトの方向性についてのスタッフ提運営者と参加者の双方に適用される案を議論した。まず、大きな方向性会計基準を開発することを目標としと し て 、 現 在 の GBEsの 定 義 をている。2013年12月にプロジェクト

I
PSASBの公表文書から削除し、公概要を承認し、前回の会議では、本的部門の主体の特徴を説明するアプ

プロジェクトについてメンバーの理ローチ（アプローチ１）を選択する

解を深めるための教育セッションをこととなった。続いて、アプローチ実施した。

１においては、 現行及び開発中の今回の会議



今回の会議ではETSの会計処理について、以下の４つの論点を検討しI
PSASの用語を、上記の特徴を表現するために使用するオプション１aを選択することとした。

た。
①

事務局の提案したCPの構成案（IPSASB ボードメンバー伊澤賢司）は有用であるとして承認された。
②

ETSの運営者及び参加者に加え、トレーダーについても検討することを事務局に指示した。

③

個別のETSの詳細について検討するのではなく、各制度に共通する一般的な内容を議論することとなった。

④

プロジェクト名は、排出権取引制度のままとすることになった。
次回の会議では、 CPの第１章案を検討する予定である。

８ 政府系企業
検討の経緯



本プロジェクトは、 政府系企業（GBEs）の定義にまつわる論点を探求するとともに、 現行の会計基準（GBEsには国際財務報告基準（IFRS）を適用）が妥当かどうかを検討するものである。 2014年８月にCP「政府系企業及び他の公的部門の主体に対するIPSASの適用可能性」を公表
68 会計・監査ジャーナル

No.
720 JUL. 2015

（IPSASB テクニカル・アドバイザー蕗谷竹生）