令和６年度（2024年度）

応援あります！
 協力金
 税の軽減＼不在地主／＼リタイア／
リタイアするから農地を貸した
い＼規模拡大／都会にいるので誰かに貸したい＼農地交換／

農地をふやして規模拡大したい

分散した農地をまとめたい＼新規就農／
農業を始めるので農地を借りたい

こんな時は、農地バンクにご相談ください！
（農地中間管理機構）

お問い合わせは、都道府県の農地バンク、市町村農政担当課、農業委員会または地方農政局まで。
農地バンク/農地中間管理機構

検索目指すべき地域の将来の農地の利用の姿を話合いましょう！
◆

地域計画とは？

改正農業経営基盤強化促進法（令和５年４月施行）において、これまでの「人・農地プラン」を地域計画として法定化し、地域の農業者等の話合いによる将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、農地バンクを通じた農地の集約化等を推進することとしています。
市町村が地域計画を策定

地域で農業の将来の在り方等を協議

農業上の利用が行われる区域

保全等・林地化を進める区域e○市町村は、次を定めた地域計画（案）を作成①地域計画の区域②①の区域における農業の将来の在り方③②に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標 等○市町村は、③の目標として、農業を担う者ごとに利用する農用地等を定め、これを地図に表示（「目標地図」）○目標地図の素案は、農業委員会が市町村の求めを受けて作成※目標地図のイメージ
現状

目標地図

※協議の中で、（緑）農業上の利用が行われる区域と（茶）保全等・林地化を進める区域に整理
緑の区域：農業経営基盤強化法に基づく地域計画へ
茶の区域：農山漁村活性化法に基づく活性化計画へ◆

地域計画（目標地図）の策定に向けた関係機関の連携
市町村
地域の農業の将来の在り方

JA

農業委員会

土地改良区

地域の作付方針

・地域内の出し手・受け手の情報を収集
・目標地図の素案を作成
・農地バンクへの貸付け等を積極的に促進地域の土地改良事業の計画

農地バンク
・地域外の受け手候補を掘り起こし
・農地中間管理権の取得等に関する協議の積極的な申入れ◆

農地バンクは、地域計画（目標地図）に位置付けられた受け手に、所有者不明農地、遊休農地も含め所有者等から借受け、農地の集約化等を進めていきます

権利の設定等○ 農業委員会の意見を聴いて、農地バンクは、貸借や農作業受託等について定める農用地利用集積等促進計画を策定（現行の農地バンクの農用地利用配分計画と市町村による農用地利用集積計画を統合）○

農業委員会は、同計画を定めるべき旨を農地バンクに要請でき、農地バンクは要請内容を勘案して計画を策定

市町村は、地域計画を公告区域における農業の将来の在り方
区域における農業上の利用が行われる農用地等の区域（※）❸ その他農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項

農業委員会・農地バンク・ＪＡ・土地改良区等の意見を 聴 取 等❶❷

市町村は、協議の結果を公表

市町村は、自然的経済的社会的諸条件を考慮した区域ごとに、農業者・農業委員会・農地バンク・ＪＡ・土地改良区等の関係者による協議の場を設置し、次を話合い

農地バンクを活用しましょう！
◆農地バンク事業(農地中間管理事業)とは？
都道府県知事が指定する農地バンク（農地中間管理機構）が、地域計画（目標地図）に位置付けた受け手に対して、農地を貸したい人から借り受け、まとまりのある形で貸付けする事業です。
※

地域計画（目標地図）が策定されていない地域では、農業委員会の要請等に応じて農地を貸し借りします。

農地を貸したい人

（出し手）

農地バンク

借受け

貸付け

リタイア
規模縮小
不在村地主

（受け手）

規模拡大
集約化
新規就農

地域の話合い
（地域計画）◆

農地を借りたい人

地域計画の策定を通じ、地域農業の将来について話し合ってみてください。
農地バンクは、農地の効率利用を目指すみなさんをサポートします。

農地バンクによるメリット
出し手のメリット→

３ページと９ページをご覧ください

受け手のメリット→

４ページと９ページをご覧ください

地域のメリット機構集積協力金→機構関連農地整備事業

５ページ～８ページをご覧ください→

１０ページをご覧ください◆

農地バンクを活用するメリット
出し手のメリット
公的機関だから安心
賃料は農地バンクから確実に振り込まれます。
賃料や貸借期間などの貸借契約に係る条件調整は農地バンクが行うため、所有者自ら受け手と交渉する必要はありません。
契約期間満了後は農地は返却されます
一度農地を貸したら返ってこないということはなく、農地バンクに貸した農地は、貸付期間終了後に必ず農地が返ってきます。
引き続き、他の方に耕作してもらいたい場合は、再貸付が可能です。

農地は適切に耕作されます
貸し付けた農地は、地域の話合いをもとに、意欲ある受け手等に転貸され、適切に管理されます。
また、受け手が不在になった場合も地域の話合いに基づいて新たな受け手に転貸するとともに、転貸までの間は農地バンクが適切に管理します。

税制の優遇措置が適用されます
農地バンクに農地を貸し付けた場合、次の税金の優遇措置が受けられます。
① 所有する全農地を、新たに、まとめて農地バンクに貸し付けた場合、農地バンクに貸し付けた農地の固定資産税が１／２に軽減（10年以上の貸付は３年間、15年以上の貸付は５年間軽減）② 相続税・贈与税の納税猶予を受けている場合に、納税猶予の適用農地を貸借しても、農地バンクを通じた貸借であれば納税猶予が継続します。

貸借だけでなく売買でもメリットがあります
農地バンクを通じて農地を売った方には800万円の譲渡所得の特別控除などの適用を受けることができます。

◆

農地バンクを活用するメリット
受け手のメリット
農地の集約化をサポートします
地域の話合いに基づきまとまった一団の農地を長期間にわたって安定して借りることが可能です。
賃料の支払いや契約事務が楽になります
複数の地権者から農地を借りる場合であっても地権者への賃料の支払いは農地バンクが行うので、受け手は賃料をまとめて農地バンクに支払えばよく、手間がかかりません。
賃貸借契約も受け手は農地バンクから農地を借りるため、農地バンクとの契約のみとなります。

契約手続きも減って楽

受契約
出契約

契約
出出契約

契約
出

農地バンク

契約

契約

契約

契約
出出

出

出

所有者の相続等にも対応しています
農地所有者に相続があっても、農地所有者は農地バンクに農地を貸しているので、農地バンクが対応いたします。
また、所有者不明農地も農地バンクを通じれば最長40年間借り受けることができます。

地域のメリット機構集積協力金が支払われます
まとまって農地を貸し付けた地域や農地バンクからの転貸により集約化を進める地域に協力金が交付されます。
協力金の使途は地域で決めることができますので、農業機械の購入、鳥獣害対策などの受け手支援、賃料先払いなどの出し手支援、農道の維持管理などの地域支援など地域の実情に合わせて活用できます。
農地の条件整備ができます
農家負担ゼロで基盤整備事業を実施できます。
＜機構関連農地整備事業＞＜通常の農地整備事業＞

12.5%
50%

50%

27.5%
10%
国

県

27.5%

12.5%

市町村 農業者

国

県

10%

12.5%

市町村 農業者

受

農地バンクを活用した地域の皆さんに協力金・奨励金をお支払いします！
機構集積協力金交付事業（地域タイプ）
農地バンクを活用し、地域の農地を集積・集約化して生産性の向上を目指しましょう！

(１)地域集積協力金
地域の皆さんで話し合って、まとまった農地を農地バンクに貸し付けましょう！
農地バンクに貸し付けた農地の割合に応じて協力金をお支払いします。

【取組イメージ】

担い手A担い手B
担い手C
担い手D
取組前

取組後
取組成果

〈Ｃ県Ｓ町の事例〉
高齢化により農地を手放したいと考える所有者が増加していたため、農地の遊休化を懸念する担い手が、町担当者や農地の出し手に地区の農地の集積を提案し、農地バンクを活用して担い手への農地集積と集約化に結びつけました。

■ 担い手への集積面積（集積率）
14ha（22％）から40ha（59％）に増加■ 担い手の平均経営面積４haから10haに拡大(１団地当たりの平均面積も拡大)【交付イメージ】① 地域の農地面積：68ha② 地域内の農地バンクへの貸付面積：50ha③ 事業実施年度の農地バンクへの貸付面積：36ha④ 新たに担い手に集積された面積：26ha■ 農地バンクの活用率② ÷ ① ×100 ＝ 74%（区分３）■ 交付対象面積③ ＝ 36ha■ 交付要件の確認④ ÷ ③ ＝ 72％ → OK
■ 交付額
③ × 2.2万円/10a ＝ 7,920千円

 交付単価農地バンクの活用率
一般地域

中山間地域

交付単価
（貸付面積）

区分１ 40％超50％以下

1.3万円/10a

区分２ 50％超70％以下 15％超30％以下

1.6万円/10a

区分３ 70％超80％以下 30％超50％以下

2.2万円/10a

区分４ 80％超

50％超80％以下

2.8万円/10a

区分５80％超

3.4万円/10a

地域に対して 7,920千円 を交付※ 農地バンクを通じて農作業委託をした農地面積も対象となります。その場合、1/2の交付単価になります。

【交付要件】
以下の①～③のすべての交付要件を満たすことが必要です。
① 農地バンクの活用面積が一定以上であること
地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付面積（農地バンクの活用率）が40％（中山間地域は15％）以上であることが必要です。
農地バンクへの貸付総面積※

農地バンクの （農地バンクを通じた農作業受委託含む）=活用率
地域内の農地面積※
注

事業実施以前の農地バンクへの貸付面積を含みます。

農地バンクの活用率一般地域

中山間地域

交付単価
（貸付面積）

区分１ 40％超50％以下

1.3万円/10a

区分２ 50％超70％以下 15％超30％以下

1.6万円/10a

区分３ 70％超80％以下 30％超50％以下

2.2万円/10a

過去に交付を受けたことのある地域にあっては、前回 区分４ 80％超交付を受けた区分よりも上位の交付区分で申請する必区分５
要があります。

50％超80％以下

2.8万円/10a

80％超

3.4万円/10a②－１ 交付対象面積の10％以上が新たに担い手に集積されること
交付対象面積（※）のうち10％以上が認定農業者や認定新規就農者等の担い手に貸し付けられることが必要です。
交付対象面積：16ha（１ha×16筆）【転貸後】【貸付時点】【貸付時点】担 担
担 担
担い手への集積面積：６ha
担 担
担 担
【転貸後】
担い手への集積面積：８ha
担 担
担 担
新規集積面積：８ha－６ha＝２ha
担 担→ ２ha÷16ha＝12.5％※

交付対象面積とは、対象期間内の貸付面積と農作業委託面積を指しますが、再貸付面積や貸付期間６年未満の農地を除きます。

②－２ 同一の耕作者が耕作する団地面積が10％以上増加すること地域の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する１ha以上の団地面積が10％以上増加することが必要です。
【転貸後】【貸付時点】
地域内の農地面積：7.2ha（0.3ha×24筆）
団 団 団 団 団 【貸付時点】
団 団団 団 団 団 団団 団
１ha以上の団地面積：1.2ha（17％）
【転貸後】１ha以上の団地面積：3.0ha（42％）
増加割合：42％－17％＝25％
注②－１又は②ー２のいずれか一方の交付要件を満たすことで、交付申請可能となります。

③ 農地バンクに団地として農地を貸し付けること（農地バンクの活用率が区分１～３の場合のみ）
農地バンクの活用率が区分１～３の地域に限り、農地バンクへの貸付総面積のうち１割以上を１ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地として貸し付けることが必要です。

※

貸

貸

貸

貸

貸

貸

貸

貸

貸

貸

貸

貸

貸

地域内の農地面積：10.8ha（0.3ha×36筆）
農地バンクへの貸付総面積：4.5ha
農地バンクの活用率：42％（区分１）
１ha以上の団地面積：2.4ha

貸貸貸付総面積に占める１ha以上の団地面積→2.4ha÷4.5ha＝53％

事業実施年度中の農地バンクへの貸付農地だけでなく、過年度の貸付農地で団地を構成している場合でも交付要件を満たします。

(２)集約化奨励金
農地バンクを活用して地域の農地を集約化しましょう！
団地面積の増加割合に応じて協力金をお支払いします。

【取組イメージ】
担い手A（個人）

担い手B（法人）

担い手C（個人）

取組後

取組前＜T県I市の事例＞
耕作条件が良く、担い手が競合して農地集積を進めてきたため、分散錯圃が生じていましたが、市の担当者が、農地交換による集約化を担い手に提案し、農地バンクを活用して分散錯圃の解消に結びつけました。

取組成果■ 担い手が利用する団地数：30カ所から８カ所まで減少(１団地当たりの平均面積も0.7haから８haに拡大)〈 団地化のイメージ 〉

①②

③④⑤

【交付イメージ】① 地域の農地面積：83ha② 取組前の1ha以上の団地面積：５ha③ 取組後の1ha以上の団地面積：32ha④ 農地バンクから転貸された面積のうち新たに増加した団地面積：27ha

 交付単価
団地面積割合交付単価（転貸面積）

区分１10ポイント増

1.0万円/10a

区分２20ポイント増

3.0万円/10a■ 交付単価（③ ÷ ① ×100）－（② ÷ ① ×100）＝ 32ポイント増加 ⇒ 区分２（3.0万円／10a）■ 交付対象面積④ ＝ 27ha■ 交付額④ × 3.0万円/10a ＝ 810万円

地域に対して 810万円 を交付※ 農地バンクを通じた農作業受託をした農地面積も対象となります。その場合、1/2の交付単価になります。

【交付要件】〇 地域内農地面積に占める団地面積が一定割合増加すること
地域の農地面積に占める次の団地面積は10ポイント以上増加するが必要です。
① 同一の耕作者が耕作する１ha以上の団地面積② 目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地による１ha以上の団地面積【事業内容】
１ 一般タイプ
地域内の農地を農業者ごとに団地化し、農地の集約化に取り組む地域を支援します。
【取組前】（14.7ha(30a×49筆)）

１ha以上の団地面積
12.0ha 農業者青：3.6ha 農業者橙：1.8ha
農業者赤：2.7ha 農業者緑：2.4ha
農業者灰：1.5ha

１ha以上の団地面積
4.2ha 農業者青：3.0ha
農業者赤：1.2ha
団地面積の割合
28.6%（4.2ha／14.7ha）【取組後】 （14.7ha(30a×49筆)）⇒ 81.6％（12.0ha／14.7ha）・・・53.0％の増加

新たに団地化した面積（交付対象面積）
4.2ha ⇒ 12.0ha・・・7.8ha交付額
7.8ha × 3.0万円/10a・・・2,340千円
２ 受け皿準備タイプ
目標地図において「今後検討等」となっている将来の受け手が位置付けられていない農地について、地域内の農業者の農地の団地化に併せ、受け手が位置付けられていない農地も団地化することで、将来の受け手が農地を引き受けやすくする取組を支援します。※受け手が位置付けられていない農地の団地化のみ取組は対象外。
【取組前】（14.7ha(30a×49筆)）【取組後】 （14.7ha(30a×49筆)）
目標年度（事業実施年度の３年度後）までに引き受け手に転貸することが必要です。

同一の耕作者の１ha以上の団地面積
同一の耕作者の１ha以上の団地面積
9.3ha 農業者青：3.3ha 農業者橙：1.8ha
2.7ha 農業者青：2.7ha
農業者赤：1.8ha 農業者緑：2.4ha
受け手不在農地の１ha以上の団地面積
受け手不在農地の１ha以上の団地面積
0.0ha
5.4ha 今後未定A：4.2ha 今後未定B：1.2ha※今後未定Ａについては、1団地の上限4haを適用
団地面積の割合
18.4%（2.7ha／14.7ha） ⇒ 100.0％（14.7ha／14.7ha）・・・81.6％の増加
新たに団地化した面積（交付対象面積）
同一耕作者：2.7ha ⇒ 9.3ha・・・6.6ha
受け手不在：0.0ha ⇒ 5.4ha・・・5.2ha ※受け手不在の場合１団地の上限は4.0ha（中山間地域は2.0ha）
交付額
6.6ha×3.0万円/10a＝1,980千円 ＋ 5.2ha×1.5万円/10a＝780千円・・・2,760千円

農地バンクが遊休農地を解消します！
◆遊休農地解消緊急対策事業
近隣の担い手が遊休状態を解消
したら借りてくれるみたいだけ
ど、自分は体力的に困難・・・

規模拡大（就農）したいけど、空いている農地が遊休農地しかいない・・・

農地バンクが遊休農地を借り受け、解消し、農業者に貸し付けます！
遊休農地でお困りの方はぜひ活用しましょう！

【事業の実施要件】■■

対象となる遊休農地
簡易な整備（草刈り等）で解消できる遊休農地■

事業の対象となる作業
①②③④

草刈り
除礫
抜根
耕起・整地

留意事項

① 農用地区域内の遊休農地が事業対象です。
② 農地バンクに10年以上使用貸借で農地を貸し付ける必要があります。
③ 農地バンクが解消に要した費用を10a当たり最大43,000円補助します。
【実際の事業活用による解消事例】
Ｂｅｆｏｒｅ
事業実施前

Ａｆｔｅｒ
実施後

ＢｅｆｏｒｅＡｆｔｅｒ農家負担ゼロで基盤整備を実施できます！
◆

農地中間管理機構関連農地整備事業
担い手への農地の集約化等を進めるため、農地バンクが借り入れている農地等について、農業者の申請・同意・費用負担によらず、都道府県が行う基盤整備を支援します。
＜機構関連農地整備事業＞＜通常の農地整備事業＞

12.5%

50%

50%
27.5%
国

国が全額負担

県

10%

27.5%

12.5%
国

市町村 農業者

県

10%

基盤整備に当たっての農家負担ゼロ

12.5%

市町村 農業者【対象となる事業（工種）】

１．区画整理２．暗渠排水３．土層改良＜施工前＞

４．農業用用排水施設

等

＜施工後＞

【主な事業の実施要件】■ 事業対象農地は、バンクが借り入れている農地の農地中間管理権の期間、又はバンクが農業経営若しくは農作業の委託を受けている期間が15年以上の農地となります。
■ 事業対象農地面積は10ha（中山間地域は５ha）以上となります。
なお、大字単位で１ha以上（中山間地域等は0.5ha以上）のまとまりのある団地の合計が10ha以上あれば事業対象となります。
■ 事業実施地域の収益性を事業完了後５年以内（果樹等は10年以内）に20％以上向上させる必要があります。

＜農地面積の考え方＞
c団地
b団地
d団地

a団地

事業実施範囲各団地の農地農地面積の合計
平場：1.0ha以上
平場：10ha以上
中山間等：0.5ha以上
中山間等：５ha以上

【内容に関しては、各都道府県を担当する地方農政局等へ、お気軽にお問い合わせください】○東北農政局

農地政策推進課：022-221-6237（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）○関東農政局

農地政策推進課：048-740-0144（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県）○北陸農政局

農地政策推進課

076-232-4319（新潟県、富山県、石川県、福井県）○東海農政局

農地政策推進課：052-223-4627（岐阜県、愛知県、三重県）○近畿農政局

農地政策推進課：075-414-9014（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）○中国四国農政局

農地政策推進課：086-224-9407（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）○九州農政局

農地政策推進課：096-300-6316（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）○沖縄総合事務局（沖縄県）農林水産部○農林水産省（北海道）

経営局

経営課：098‐866-1628

農地政策課：03-3591-1389