上越市創業スタートアップ支援補助金募集要領
１ 制度の目的
人口減少の緩和や持続可能な市内経済の構築のため、創業による若者や女性等の多様で柔軟な働き方の実現に向けて、必要な経費の一部を支援し、起業しやすい環境の構築を図るもの
２ 補助対象者
市内に居住し、かつ市内に主たる事務所又は事業所を置く中小企業者等として創業を行おうとする者で次のいずれにも該当するもの
・ 創業予定者であること。(過去に事業所得(業務委託等を含む)、不動産所得（事業的規模に該当）等で確定申告していたことがある場合は対象外となります。)
・ 認定経営革新等支援機関（上越商工会議所又は市内商工会等）と共に具体的な事業計画書を作成していること。
・ 令和 4 年度以降に特定創業支援等事業者(創業塾修了者)となった者又は、令和 6 年度に特定創業支援等事業者(創業塾修了者)となることが見込まれる者。ただし、創業塾が受講できない場合は、上越商工会議所・市内商工会で個別相談指導を受けた者も対象となります。※1
・ 創業を行うために必要な許可や資格等を有している又は有する見込みであること。
・ 公序良俗に反する事業を行わないこと。
・ 市税等を滞納していないこと。
・ 過去において本補助金の交付を受けていないこと。
・ 営業収支が家計と経理上明確に分離していること。
・ 3 年以上の経営継続が見込まれること。
・ フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業でないこと。
・ 交付決定日以降に個人の場合は開業届を提出、法人の場合は法人登記を行うこと。
※1 令和 6 年度より、上越商工会議所又は市内商工会において、継続して直近１か月以上かつ原則４回以上指導を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓等の創業を行うために必要な知識を習得し、創業計画書を作成した場合も特定創業支援等事業者となります。

【用語の定義】○ 創業
産業競争力強化法(平成 25 年法律第 98 号)第 2 条第 28 項第 1 号又は第 2 号に規定する創業をいう。
○ 創業予定者
令和 7 年 2 月 28 日までに市内に居住し、中小企業者等として創業を行おうとする者をいう。
（業種を問わず、過去に創業を経験したことがある人を除く。）○ 中小企業者等
中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第 2 条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 6 号に規定する中小企業者又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)に規定する一般社団法人であって、市内に主たる事務所又は事業所を置くもの(不給付事業者を除く。)をいう。
○ 特定創業支援等事業者
令和 4 年 4 月 1 日以降に産業競争力強化法第 2 条第 29 項第 1 号に規定する特定創業支援等事業による支援を受けた者をいう。
○ 不給付事業者 次のいずれかに該当する者をいう。
・

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第122 号)第 2 条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業者
・ 政治団体・ 宗教上の組織又は団体
・ 上記事業者のほか、本補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が特に認めるもの※

個人事業主として開業を予定する人は、令和 7 年 2 月 28 日までに「開業届」を提出し、営業を開始する人とする。
※ 法人の設立を予定する人は、令和 7 年 2 月 28 日までに法人登記を行い、営業を開始する人とする。ただし、個人事業主からの「法人成り」は対象外とする。
※ 補助金申請時において、会社、団体等に所属する者(代表者及び役員を含む)は、補助金の交付決定の日から 2 か月以内に、当該会社、団体等を退職することを必須とする。
※ 事業承継による開業予定者も対象となりますが、3 親等以内の親族からの事業承継の場合は対象外とする。
※ 令和 6 年度の創業塾修了予定者においては、創業塾の出席率が 8 割以下の場合、また受講態度等が不適切であると認められる場合、交付決定を取り消す場合があります。

〇 認定経営革新等支援機関
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（商工会議所、商工会、金融機関、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士等）※上越市内の経営革新等認定支援機関の検索はコチラ →リンク先の“キーワード”に「上越市」と入力し、検索してください(リンク先：経済産業省中小企業庁ホームページ)
３ 募集期間・事業期間
募集期間：令和 6 年 4 月 1 日(月)～ (予算上限に達し次第終了)
事業期間：交付決定の日から令和 7 年 2 月 28 日(金)４ 補助対象経費
補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、創業を行うために必要な経費であって、次の表に定める費用とします。ただし、令和 7 年2 月 28 日までに支払いを完了するものに限ります。
※ 他の補助金を併用する場合は、補助対象経費が重複できません。
※ 特定創業支援等事業者（創業塾修了者）の場合、創業塾修了後に補助金の交付となります。
※ 交付決定後の補助対象経費の変更は原則できません。変更する場合は、変更承認申請書等を提出の上、契約・購入の前に変更承認を受ける必要があります。
補助対象事業費用
⑴

１

事業拠点
開設事業

備品購入費(専ら事業用に使用する備品のうち1点の購入金額が3万円を超える備品の購入費をいう。)及び設備工事費⑵ 事務所又は事業所の増改築費(ただし、新築工事費、解体費及び撤去費を除く。)⑶ 次の賃借料(ただし、敷金、礼金並びにこれらに類する経費及び本人並びに3親等以内の親族が所有する財産に係る支払を除く。)
ア 事務所又は事業所の用に供する不動産の借上げに係るもの

イ２

スタートアップ促進
事業

⑷
⑸
⑹

専ら事業用に使用する設備の借上げに係るもの
光熱水費(住居兼事務所の場合を除く。)
法人登記費用(印紙及び登録免許税を除く。)
その他市長が必要と認める経費

⑴
⑵
⑶

広告宣伝費
通信運搬費
その他市長が必要と認める経費

次の経費は、補助対象としない。
・ 交付決定前に契約・購入等した経費
・ 補助金の交付申請、補助対象事業の実績報告及び補助金の請求に係る手続
きに要する経費
・ 飲食、遊興又は接待に係る経費・ 支払利息、振込手数料、預託金、保証金その他これに類する経費
・ 公租公課、官公庁手数料その他これに類する経費
・ 国、都道府県、市区町村その他の機関から交付を受けた補助金の対象となる
経費
・ その他市長が本補助金の趣旨に照らして適当でないと認める経費
６ 補助率等
通常枠
１/２（上限５０万円）
UIJ ターン女性活躍推進枠 ２/３（上限６６万円）※満１８歳の年齢到達日以降に２年以上にわたり市外（妙高市、糸魚川市、柏崎市、十日町市を除く。）に住所を有しており、本市に転入して 5 年以内の女性が申請者となる場合が対象となります。
７ 採択事業数（予算上限に達し次第終了）
通常枠
１０件
UIJ ターン女性活躍推進枠
５件
８ 申請後の要件⑴ 事業状況の報告
・ 開業後の 3 年間は、1 年ごとに事業状況報告書を上越商工会議所又は市内の商工会の確認を受けた上で、市へ提出してください。
・ 事業完了後も、補助事業に関する随時調査(訪問での聞取りを含む。)を実施するので、その調査に協力してください。

・ 営業実績(売上、収益の額等)が、申請時の事業計画より大幅に下回る場合にあっては、訪問の上、聞取り調査等を行い、経営指導員とともに目標達成する方法の検討とその実施や事業計画の再策定などの指導を行う場合があり、当該指導に従い、事業を行ってください。
⑵ 事業者の義務
・ 事業計画の内容等を変更しようとする場合は、事前に承認を得てください。(事業の途中での中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められません。)
・・

事業開始後、各種書類を遅滞なく提出してください。
事業により取得し、又は効能の増加した財産は、事業完了後も善良なる管理者の注意をもって管理をし、補助金交付の目的に従って効率的な運用を図ってください。
・ 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を、事業が完了した日の属する年度の終了後 5 年間保存してください。
⑶ 補助金の返還
下記のいずれかに該当した場合、補助金の全部又は一部の返還を命じます。
・ 偽り又は不正手段により補助金の交付を受けた場合
・ 補助金を創業事業等以外又は補助対象経費以外に使用した場合
・ 事業開始後 3 年以上の事業継続が不可能となった場合。(事業が継続している場合であっても、工事等の対象となった建物等での営業を停止した場合も返還対象とします。)

９ 提出書類
【申請】
提出書類等

チェック欄

□

上越市創業スタートアップ支援補助金交付申請書（第 1 号様式）□

誓約書（第 2 号様式）
― 申請者氏名は、自署 又は 記名押印 のいずれか

□

事業計画書
― 事業計画書を共に作成した認定経営革新等支援機関の担当者等の氏名の自署 又は 記名押印が必要□

補助対象経費に係る見積書、図面等の写し□

市税納税状況調査承諾書又は市税の納税証明書□【令和 4 年度以降に実施された創業塾を修了している場合】
特定創業支援等事業の修了を証する資料（修了者証）【上越商工会議所または市内商工会の個別相談指導を受ける場合】
・個別相談指導証明書・創業計画書
・収支計画書□【令和 6 年度の創業塾を終了見込みの場合】
特定創業支援等事業修了誓約書□※UIJ ターン女性活躍推進枠に該当する場合戸籍の附票【実績報告】
チェック欄

提出書類等

□

実績報告書（第 3 号様式）事業結果報告書（第 6 号様式）□

補助対象経費の支払に係る領収書等の写し― 領収書のほか、振込依頼書、通帳の写し等により支払を行ったことがわかるもので可※ すべての支払について証明書類が必要□

補助事業の成果がわかるもの― 補助で整備した建物、備品等の写真― 補助事業で作成した印刷物など□

新規開業をしたことがわかる書類（個人事業の開業届、法人設立届出書）

10 提出方法
上越市産業政策課の窓口に提出してください。
〒943-8601 上越市木田 1-1-3（第 2 庁舎 2 階）
産業政策課 産業振興係
11 商工関係団体への加入について
商工会議所や商工会は、地域の商工事業者（地域会社経営者や個人事業主等）によって組織される営利を目的としない経済団体です。
入会には、会費が必要となりますが、会員となれば、・無料で経営指導員から経営全般に関する指導が受けられる。
・伝票入力や帳簿作成などをサポートが受けられる。
・確定申告についてアドバイスがもらえる。
・融資・補助金等の相談、申請の補助をしてもらえる。
・会員企業との人脈づくりができる。など、割安で様々なサポートを受けることができます。
創業時は、忙しくなかなか経理に手が回らない、自分で帳簿をつけるのは不安という方も多いため、商工団体の加入をお薦めします。