（完２、可２）

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
第１０４回経営協議会議事要録

日時
場
所
出 席 者

令和４年９月１６日（金）１３：５０～１５：４０
北陸先端科学技術大学院大学 第１・第２会議室（国際交流会館１階）
寺野稔（議長）、永井由佳里、飯田弘之、西山和徳、黒田壽二、細野昭雄、井熊均、岩澤康裕、小俣一夫、金井豊、小原奈津子、仲井培雄及び
中尾正文の各委員
欠 席 者
永田晃也、馳浩の各委員
オブザーバー 三宅幹夫監事、水野一義監事、内平直志学系長、鵜木祐史学系長、小矢野幹夫学系長、松見紀佳学系長及び吉丸尚宏石川県企画振興部課長

議事に先立ち、議長から、事前に送付した令和４年６月１７日開催の第１０３回経営協議会の議事要録（案）について、資料１に基づき説明があり、原案のとおり承認された。

議 事＜意見交換＞
１ 本学と東京サテライトの教育の一体化（連携）について
神田副学長から、本学と東京サテライトの教育の一体化（連携）について、資料２―１～２－２に基づき説明があり、その後、意見交換が行われた。
・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画というのが内閣府で閣議決定され、その資料を見ると、統計データの一つとして、企業でリカレント教育をやっている社員のパーセンテージが上がるほどその企業全体の生産性が上がる、という結果が出ている。そういうこともあって、東京サテライトというのはおそらく我が国でますます重要になってくると思う。そのため、日中の有効活用というよりは、まず第一に今の東京サテライトにおける社会人教育自体を膨らませられないか、何か付加できないかということが大事なのではないか。
また、東京サテライト全体として、平日夜や休日におけるリカレント教育は盛況なのか。
⇒200人を超える社会人コースの正規学生が在籍しており、かなりレベルの高い方が受験にも来ている。東京サテライトにおける社会人教育の部分をもっと膨らますことも不可能ではないが、研究成果のところまで考えると、日中仕事をしている方が中心ということもあるので、全体的なバランスを取りながら考えていきたい。
・逆に東京サテライトを畳んだ時のデメリットは何か。それについて検討することで、東京サテライトの今後や将来像が見えてくるのではないかと思うが、どうか。
⇒一番大きなデメリットとしては、学生充足における貢献が無くなることが挙げられる。
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もし東京サテライトが無くなった場合に、石川キャンパスだけで定員充足ができるのか、という現実的な問題がある。特にコロナ禍の状況下において、留学生が減っている
一方で、東京サテライトの志願者は増加している傾向が見られる等、バランサーのような形になっており、石川・東京と二つ持っておくことが学生数の充足に効いており良いのではないかと考えている。
もう一つ他のデメリットとして、東京サテライト固有の価値というのが本来無ければならず、これは東京サテライトの将来像(B)（英語による研究論文発信力向上、価値創造教育の国内拠点・国際拠点化）の方をもっと強化することによって可能性があると考えている。社会人の方々が活躍していく場になっているというのは外に対して発信できるが、ただ唯一、研究力という意味で見劣りする。英語の部分はなかなか難しい所ではあるが、研究力アップに関しては、学生同士が自分たちでやっていく、社会人コースの学生はそれができる。そこは石川と違うところだと思っている。
・例えば東京サテライトのニーズとして、企業が近いとか、ビジネスユースでの利用も考えられるのではないか。企業の接点、専用窓口としての利用などもどうか。
⇒ご指摘の点はごもっともであるが、正規学生を対象とした議論と、非正規学生を対象とした議論とが混在化してしまうので、論点整理する必要がある。
博士後期課程日本人学生というところにフォーカスを置くと、定員充足というところも含め、圧倒的に東京サテライトのバリューは上がる。その一方で、東京サテライトに関する費用で毎年数千万円という大きな赤字が出ていることもまた事実であり、その辺りのバランスを踏まえた上で、将来東京をどうするかということを考えていく必要がある。神田副学長が先ほど説明した内容は、それらを全部含んだ上で、現在我々としてかなり有効であると判断する取組みとお考えいただきたい。例えばこの案を認めた上で、今ほど委員から話があったとおり社会人教育、それから場所の使い方等に注目していくことになると思う。
・日本のリカレント予算は各国と比較して圧倒的に少ない状況なので、この活動は、いかにうまく軌道に乗せて拡大するかという視点で捉えた方が良いと思う。他大学でもこういった活動を行っていると思うが、それと比較みたいなことはしているのか。
⇒そういった比較は行っていないが、例えば事業構想大学院大学というのがあり、あそこはPBL中心にやっている。それに対して本学は修論タイプ、博士論文をしっかり書かせるようにしている。大体の理系の人は統計的一般化の論理は知っているものの、社会科学では基本的に分析的一般化を用いるため、原理が異なる。そういった論文の書き方というものを通じてもう一回学ぶ力を、自分で学び直せる力を身に着けてもらうというのが、本学のリカレント教育である。
⇒そういったことを是非分かるような形で発信していただくと良いと思う。
日本の企業に共通する課題として、メンバーシップ制からジョブ制と今言われているが、40代になってきたときに自分自身の専門性がワールドワイドで見ると非常に劣っているということがある。そうするとその人たちは今リカレントしなければいけないとい2

う話になるが、それを自発的に回していくような形で、これとマッチするようなやり方がないかどうかを是非考えた方が良いと思う。今後、海外に出て行くならドクターは必要だと考えている。日本の企業は全て必要になってくるし、ここにお金も向き始めているので、そういう面からももっと発信して、是非上手くやっていただきたい。
・社会人ドクターを養成するというのは非常に我が国としても重要だが、ドクターは通常、新しい発見をするか何かを成し遂げ、論文として発表し評価を受け、博士論文として認められていることを前提にしていると思う。そうすると、土日だけしか来られないような社
会人コースの学生にとっては、かなり大きな壁となっているのではないか。
論文を書くのが社会人コースの最終的な目的ではないと思うので、質保証の観点はもちろん踏まえた上で、企業との連携により生み出された成果も対象とするなど、普通の課程ドクターとは異なる評価の方法や、社会人コースでドクターを取るという理念の根本的な部分を考え直してみても良いと思う。
⇒学位基準については統一することになっており、その辺りは今のところ担保する予定で、下げることは考えていない。現状として、全ての入学した学生が博士を取得できている訳ではなく、退学される方等その壁にぶつかっている方もいる状況である。
議論の割れるところではあるが、社会人コースの場合、産業界の中でやっている仕事や、それを通じて身に着けた力を併せて評価していくという指標は是非持っていきたいと考えている。本学の在り方としてどう考えていくかは、これからまた検討を進めていきたい。
・社会人の中で、企業ニーズからではなく、個人のニーズでドクターを取ろうとする方の目的は何か。
⇒入学する方、特に企画部門に配置された方は、学び直す力もあるが、会社の中で使えるソフトスキルを磨きたいのだと思う。だから特に知識系の場合、学位が取りたいというよりは、業務上必要な今まで持っていなかった新しいスキルを身に着けたいという方が一定数いる。
また、社会人コースの特色として、自分の会社の問題をテーマにしている方が多くいることが挙げられる。各人が持っている課題をそのまま研究テーマにし、社会科学の方法で解いていくため、より真剣に臨めることもあると考えている。
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本学におけるキャンパスＤＸについて
丹副学長から、本学におけるキャンパスＤＸについて、資料３に基づき説明があり、その後、意見交換が行われた。

・教育に関するデジタル化が進んでいるのは良く分かったが、構成員からのニーズの吸い上げなど、研究に関する部分はどうか。
⇒今回DXのところに関しては、特に学内でヒアリングをして困っているという話を吸い上げて入れている。考えている中では、例えば機器やメーカー情報等を画像認識してデー3

タ化するとか、あるいは逆に、機器のスイッチがボタンになっているようなところに両面テープで貼り付けるアクチュエーターを用いることで、操作の側も含めてネットワークに繋ぐことも出来る。そういうものは汎用的に使えるので、石川県工業試験場とも一緒に少し作っていくという話も並行して進んでいる。
・丹副学長がこうしたいと目指しているところと、現状とのギャップについて説明いただきたい。
⇒日本でのデジタル化というのは、思った程進んでいない。業務を通じてデジタル大臣が使用する資料などを書いたりすることがあるが、そういうところで最初に思い描いていたタイムスケジュールは、もの凄く後ろにずれ込んできている。デジタル化推進人材５類型というのを昨年度中に作り、今その５類型の一つ一つの人材定義を進めているところであるが、議論を進めていると、昔ながらのIPA資格試験に戻そうとする人たちがどんどん出てくる。そういうこともあり、本学はこういう感じでデジタル化を進める、それで国もこういう感じで進んでいくので、そこに歩調を合わせて進めていくということを描いていたところであるが、実際には国も遅れているし、そう考えると本学側も突出して変なことをやるのは厳しいということで、現実路線の方に少し舵を切らざるを得ない、そういうイメージで現在進んでいる状況である。なお、昨年から着手した学務システムの部分だけは既に調達で動いているので、これをどの位現実的なところで実効性のあるものにするのかというのが、まずは、第一段階としての試金石になるものと考えている。
・ワールドワイドで行われているデジタル化を日本に持って来られない状況をどうやってクリアしていくか、ということを研究している機関が少ないので、先端大で先に実施しながら、日本中の大学などに展開していくようなことができると良いと思う。
・大変な仕事だと思うが、それぞれの部署で何人か管理者を置いているのか。
⇒ジョブシステムの管理者に関しては、本学は特殊な体制を採っており、開学時には環境からスタートできるようにした。情報環境については情報社会基盤研究センターに管理者権限を集約させ、一般ユーザーは新たにサーバーの立ち上げ等を全然しなくても済むという運用を、開学時からずっと続けている。学内LANについても、バックアップ元ではなく同センターが面倒を見ている。ただ、あまりにも特殊な機器に関しては、個別の部局で管理者を置くという形を取らざるを得ないという状況である。
・令和２年度補正予算で採択された概算要求というのは、施設も含まれたものなのか。普通は施設も必要だと思うが。
⇒本件は施設というほどの金額ではなく、設備・システムに関するものである。既存の学内組織で対応していることもあり、施設は含まれていない。

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＜審議事項＞
１ 令和４年度国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況について評価室長から、令和４年度国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況について、資料４に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
なお、意見等があれば令和４年９月３０日（金）までに連絡をいただくこととなった。
２ 学内規則の一部改正
・非識別加工情報の提供に関する規則の一部改正について総務課長から、非識別加工情報の提供に関する規則の一部改正について、資料５に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
・会計事務取扱規則の一部改正について会計課長から、会計事務取扱規則の一部改正について、資料６に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

＜報告事項＞
１ 令和５年度概算要求の状況について会計課長から、令和５年度概算要求の状況について、資料７に基づき報告があった。
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令和５年度施設整備費補助金概算要求の評価結果について施設管理課長から、令和５年度施設整備費補助金概算要求の評価結果について、資料８に基づき報告があった。

３

令和４年人事院勧告について人事労務課長から、令和４年人事院勧告について、資料９に基づき報告があった。

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環境報告書２０２２について（案）
施設管理課長から、環境報告書２０２２（案）について、資料10に基づき報告があった。

５

最近の本学の活動状況について広報室長から、最近の本学の活動状況について、資料11に基づき報告があった。

＜その他＞
１ 次回の開催について議長から、次回の本協議会の開催を令和４年１１月２５日（金）に予定している旨の説明があった。

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資料１２－１２－２３４５６７８９1011

第１０３回経営協議会議事要録（案）
本学と東京サテライトの教育の一体化（連携）について
月刊先端教育2022年10月号（抜粋）
本学におけるキャンパスＤＸについて
令和４年度国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況について
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における非識別加工情報の提供に関する規則の一部改正について（案）
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則の一部改正について（案）
令和５年度概算要求の状況について
令和５年度施設整備費補助金概算要求の評価結果について
令和４年人事院勧告について
環境報告書２０２２について（案）
最近の本学の活動状況について

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