中間貯蔵・環境安全事業株式会社

事業報

告第１８期

令和３年４月１日から

令和４年３月３１日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況にありましたが、年度後半より徐々に緩和される中で企業収益は総じてみれば持ち直し、設備投資や雇用情勢にも持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方、年明けからは感染者数の再度の急拡大、原材料価格就中原油価格の上昇や円安など日本経済にとって先行き不透明感が増すこととなりました。
このような経済情勢の中、新型コロナウイルス感染症対策にも留意しつつ、当社は国からの委託を受けて行う中間貯蔵施設事業に係る事業（以下「中間貯蔵事業」という。
）とポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業（以下「ＰＣＢ廃棄物処理事業」という。
）の両事業を推進しました。
中間貯蔵事業については、福島県内各所の仮置場からの大量輸送の最終年度であり、輸送対象物量約１,４００万㎥に対して、令和４年３月末時点で約１,３４１万㎥、約９６％の進捗となりました。また、仮設焼却施設で減容化された分等を除いた中間貯蔵施設への搬入量は約１,１９３万㎥となり、受入・分別施設や土壌貯蔵施設、減容化施設や廃棄物貯蔵施設等の主要施設における除去土壌・廃棄物の処理も着実に進められました。当社では、国が行う
これら中間貯蔵施設事業について、今後、減容・再生利用の推進等が一層重要になること等を踏まえつつ、設計・発注支援、工事監督支援、中間貯蔵施設区域の運営管理、スクリーニング、除去土壌等の輸送統括管理、モニタリング、技術的課題への対応、中間貯蔵工事情報セン
ターの運営等により、その確実な実施を支援するとともに、中間貯蔵施設区域の運営・管理主体としての役割を果たすべく積極的に事業に取組みました。
ＰＣＢ廃棄物処理事業については、変圧器・コンデンサー等の残数が少なくなる中で処理対象物の安定した搬入・処理、操業トラブルの未然防止、処理困難物の処理等に努め、一日でも早い処理完了の実現に向けて事業を推進しました。さらに、掘り起こしの進捗に伴う安定器の処理対象量の増加を踏まえ、令和３年度には北九州及び北海道ＰＣＢ処理事業所内での安定器の分離処理を開始しました。ＰＣＢ処理施設の解体・撤去については、北九州第１期施設の先行解体等を実施するとともに、技術的検討等を進め、「ＰＣＢ廃棄物処理施設の解体撤去にあたっての基本方針」を策定し、「ＰＣＢ廃棄物処理施設解体撤去実施マニュアル（共通編）」をとりまとめました。また、解体撤去部門の強化等、事業終了を見据えた体制整備を進めています。

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各事業の概要は以下のとおりです。
① 中間貯蔵事業
国が公表した「令和３年度の中間貯蔵施設事業の方針」（令和２年１２月）では、安全を第一に、地域の理解を得ながら、年度末までに県内に仮置きされている除去土壌等の概ね搬入完了を目指すとともに特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入を進めることとされました。また、施設については、全ての受入・分別施設の安全な稼働、全ての土壌貯蔵施設の安全な稼働及び整備されたところからの順次活用に加え、土壌貯蔵が終了した施設の維持管理を着実に実施することが示されました。減容・再生利用については関係機関の連携の下､地元の理解を得ながら技術開発や実証事業を実施するとともに、再生利用先の具体化の推進や減容・再生利用の必要性・安全性等に関する理解醸成活動を全国に推進することなどが示されました。
当社は国の方針を受け、これまで実施してきた設計・発注支援、工事監督支援、中間貯蔵施設区域の運営管理、スクリーニング、除去土壌等の輸送統括管理、モニタリング、技術的課題への対応、中間貯蔵工事情報センター・技術実証フィールド等の運営等について、安全、確実を最優先に、合理化、効率化、充実を図りつつ計画的に実施しました。
特に、除去土壌の搬入が完了した双葉工区の土壌貯蔵施設については年度当初より維持管理業務を開始し、施設の通常点検・緊急時（大雨・地震等）点検を着実に行い、今後の維持管理業務の拡大を見据えた準備を進めました。減容・再生利用の推進に向けては、技術実証フィールドにおける国立環境研究所との共同研究の実施や公募型技術実証事業の進捗管理等に加え、双葉工区での飛灰洗浄技術実証事業に着手する等、国の取組を積極的に支援しました。
②ＰＣＢ廃棄物処理事業
変圧器・コンデンサー等については、当事業年度末までに、処理対象台数の９９．９％（対前期比１．４ポイント増）の変圧器類、同９８．６％（対前期比４．１ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。また、安定器及び汚染物等の処理については、北九州、北海道ＰＣＢ処理事業所合計で処理対象重量の７８．５％（対前期比１２．０ポイント増）の処理を終了しました。
処理の終了した北九州第１期施設について、処理施設の解体撤去に向けて、一部設備の先行解体等を行いました。
【北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業】
変圧器類、コンデンサーについては、計画的処理完了期限である平成３１年３月末で処理を終了しました。
安定器及び汚染物等については、処理対象重量の８７．１％（対前期比１３．４ポイント増）の処理を終了しました。

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【豊田ＰＣＢ廃棄物処理事業】
順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の９９．９％（対前期比１．２ポイント増）の変圧器類、９９．３％（対前期比２．７ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。
【東京ＰＣＢ廃棄物処理事業】
順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の９９．６％（対前期比２．０ポイント増）の変圧器類、９８．４％（対前期比８．５ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。大阪ＰＣＢ処理事業所から発生する廃粉末活性炭についても、引き続き処理を進めました。
【大阪ＰＣＢ廃棄物処理事業】
順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の１００％（対前期比０．６ポイント増）の変圧器類、９９．９％（対前期比３．８ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。
【北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業】
順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数のほぼ１００％（未処理１台、対前期比２．６ポイント増）の変圧器類、９５．２％（対前期比４．１ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。
また、安定器及び汚染物等については、処理対象重量の７０．６％（対前期比１０．８ポイント増）の処理を終了しました。
以上のような状況から当事業年度の業績は、中間貯蔵事業においては、売上高９，１５７百万円（対前期比８６％）、経常損失３６百万円となり、当期純損失は５９百万円となりました。ＰＣＢ廃棄物処理事業においては、売上高７５，６６４百万円（対前期比９９％）、経常利益３０,５２４百万円、当期純利益１２,９３６百万円となりました。中間貯蔵事業勘定と環境安全事業勘定をあわせた全社合計では、売上高８４,８２２百万円（対前期比９７％）、経常利益３０,５６９百万円、当期純利益１２,８７７百万円となりました。
（２）設備投資の状況
中間貯蔵事業における当事業年度の設備投資は、分析設備の新設等であり、その投資総額は１０６百万円となりました。
ＰＣＢ廃棄物処理事業における当事業年度の設備投資は、北海道ＰＣＢ処理事業所のオンラインモニタリング設備の更新及びその他各処理事業所の施設改造等であり、その投資総額は４５３百万円となりました。
中間貯蔵事業とＰＣＢ廃棄物処理事業を合わせた全社の設備投資は５６０百万円となりました。

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（３）国庫補助金の状況
ＰＣＢ廃棄物処理事業において当期に交付を受けた国庫補助金の額は５,３５２百万円であり、各ＰＣＢ処理事業所に係る設備投資と修繕等の費用及び事業調査費に充当しました。
（４）対処すべき課題
中間貯蔵事業については、令和４年１月に国が公表した「令和４年度の中間貯蔵施設事業の方針」に沿って、これまで実施してきた設計・発注支援、工事監督支援、放射線管理、中間貯蔵施設区域の運営管理（土壌貯蔵施設、緑地、取得用地、保管場等）、スクリーニング、除去土壌等の輸送統括管理、モニタリング、中間貯蔵工事情報センター・技術実証フィールド・
飛灰洗浄処理技術等実証施設・入退ゲート等の運営、中間貯蔵事業を安全・円滑に実施するための技術調査等について、安全、確実に実施します。
さらに飛灰洗浄技術実証事業や公募型技術実証事業をはじめ、減容・再生利用に資する事業を推進するなど、県外最終処分に向けた減容・最終処分の技術開発を推し進めるとともに、地元の方々をはじめとして全国民への情報発信等を積極的に展開します。
特に、令和４年度の除去土壌等の輸送量は令和３年度に比べて減少する見込みであり、輸送関連業務量が減少することが見込まれる一方、同年度中に貯蔵が完了する土壌貯蔵施設が新たに当社による管理段階に移行し、このことに伴う維持管理業務等の拡大など、業務の対象とその量が大きく変化しつつあります。このような状況を鑑み、令和４年度は業務の量的、質的変化に対応して、業務実施手法の合理化・効率化・充実を図りつつ、社員の知見・経験を生かした人員の再配置や内製化の拡大等、業務体制の見直しを含め、効率的な業務運営を進めつつ国を支援してまいります。
ＰＣＢ廃棄物処理事業については、引き続き安定した操業を確保し、各事業における処理対象物の処理完遂に向けて、今後の処理の見通しを踏まえ、事業終了準備期間も活用して安全・確実な処理を進めます。このため、操業停止に至る事態の未然防止に向け、トラブル対策チームも活用し、本社と事業所が連携してトラブルの発生防止に取り組んでまいります。
本社とＰＣＢ処理事業所が一体となった外部委託処理の活用等も含めた運転廃棄物の着実な処理、定期点検等に基づく経年劣化への速やかな措置、及び長期保全計画に基づく設備保全の実施等に取り組んでまいります。
処理完了に向け、環境省の各地方環境事務所や自治体等との連携強化を図り、自治体の掘り起こしの支援を進めるとともに、処分委託契約の締結、処理手続難航者への対応、行政代執行との連携、搬入調整が円滑に進むように取り組んでまいります。また、処理施設の解体撤去に向け、引き続き必要な対応を遅滞なく進めるとともに、北九州１期施設についてはプラント設備の解体撤去の本工事に着手します。
これらへの対応や事業終了に向けて、営業体制の整備、解体撤去部門の強化等、体制整備を進めていきます。
ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、新型コロナウイルス感染症対策にも引き続き留意しつつ、国の環境政策の一翼を担う社会的使命を持つ会社として、環境と安全を最優先に全社を挙げて努力してまいります。

-4-

（５）財産及び損益の状況(単位:百万円)
区
中間
貯蔵・環
境
安全事
業
株
式会社

中間
貯
蔵事
業
勘定

環
境
安全事
業
勘定

分

平成 30 事業年度 令和元事業年度
第 15 期

令和２事業年度

令和 3 事業年度

第 17 期

第 18 期

第 16 期

売上高74,15576,25287,44484,822

経常利益（△損失）

26,337△3,491

23,38930,569

当期純利益（△損失）16,194△4,01819,315

12,877

１株あたり当期純利益(△損失)(円）562,802△124,518

536,939

328,589

純資産

48,602

48,78371,09988,291

総資産132,494

192,607

216,979

217,920

売上高

10,601

10,620

10,6369,157

経常利益（△損失）

△42

△41

△47

△36

当期純利益（△損失）

△56

△40

△70

△59

△11,204△7,987△14,028△11,801

純資産

4,847

4,807

4,736

4,677

総資産

12,784

11,937

12,172

10,869

売上高

63,55465,63176,80775,664

経常利益（△損失）

26,380△3,45023,43730,524

当期純利益（△損失）16,250△3,97819,386

12,936

１株あたり当期純利益(△損失)(円）

684,226△146,003

626,376

378,644

純資産

43,754

43,976

66,362

83,613

総資産119,771

180,798

204,966

207,197

１株あたり当期純利益(△損失)(円）（注）１．１株あたり当期純利益は期中平均株式数に基づき算出しております。
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（６）主要な事業内容（令和４年３月３１日現在）
当社は平成１６年４月１日に日本環境安全事業株式会社法（当社設置法）に基づき設立された後、平成２６年１２月２４日の当社設置法の一部を改正する法律の施行に伴い、商号を現社名に変更し、以下を主な事業としています。
①中間貯蔵に係る事業（除去土壌等の保管又は処分、収集及び運搬、それらの事業に関する情報及び技術的知識の提供並びに調査研究及び技術開発）②ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業③環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供に係る事業④①～③に掲げる事業に附帯する事業⑤①～④に掲げる事業のほか、①～④の事業の遂行に支障のない範囲内において、環境大臣の認可を受けて行う事業-5-

（７）主要な事業所等の状況（令和４年３月３１日現在）
本社

東京都港区芝一丁目７番１７号

事業所

中間貯蔵管理センター（福島県いわき市平字大町７番１）

北海道ＰＣＢ処理事業所（北海道室蘭市仲町１４番地７）
東京ＰＣＢ処理事業所（東京都江東区海の森二丁目２番６６）

豊田ＰＣＢ処理事業所（愛知県豊田市細谷町三丁目１番地１）

大阪ＰＣＢ処理事業所（大阪府大阪市此花区北港白津二丁目４番１３）

北九州ＰＣＢ処理事業所（福岡県北九州市若松区響町一丁目６２番２４）（８）従業員の状況（令和４年３月３１日現在）
区分

従業員数

男性

５３３名８名減

５９．０歳

女性６５名２名減

４９．２歳

５９８名

１０名減

５８．０歳

合計又は平均前期末比増減平均年齢（注）１．従業員数は就業人数であり、シニア社員、契約社員、任期付社員の他、当社への出向者等を含んでおります。
２．従業員数には、派遣社員１２７名、当社からの出向者１名は含んでおりません。

（９）主要な借入先（令和４年３月３１日現在）
該当事項はありません。
２．株式に関する事項
当事業年度における当社株式の状況は次のとおりです。（令和４年３月３１日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数

１０８,０００株
普通株式４２,０３９株（３）株主数

２名（４）株主の状況
当社への出資状況

株主名

持株数

議決権比率

財

務

大臣

３７,０１５株

８８.０％

環

境

大臣

５,０２４株

１２.０％-6-

３．会社役員に関する事項（１） 取締役及び監査役の氏名等（令和４年３月３１日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

小林正明

中間貯蔵事業統括担当

代表取締役副社長

藤倉雅人

ＰＣＢ処理事業統括担当

取締役

小川晃範

ＰＣＢ処理事業担当

取締役

中澤幸太郎

取締役

牧 田

泉

常勤監査役

中島

尚子

監

久住

静代

査

役

管理担当
中間貯蔵事業実施担当
医師・医学博士
特定非営利活動法人日本メディカル・トレー
ニング・ネットワーク理事長
公益社団法人原子力安全研究協会研究参与
医療法人順齢会理事

監

査役

大塚孝子

弁護士
大塚孝子法律事務所代表
キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社社外取締役
株式会社まちづくり中野２１監査役
株式会社中野サンプラザ監査役
社会福祉法人中野区福祉サービス事業団理事

監

査

役

田中葉子

公認会計士・税理士
田中葉子公認会計士・税理士事務所所長
日本高速鉄道電気エンジニアリング株式会社監査役（注）１．監査役中島尚子氏、久住静代氏、大塚孝子氏及び田中葉子氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。
２．監査役大塚孝子氏は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査役田中葉子氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．社外監査役の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はありません。
５．監査役中島尚子氏の戸籍上の氏名は田原尚子です。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第４２５条第１項に定める最低責任限度額であります。

-7-

（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
１）被保険者の範囲
当社の取締役および監査役
２）保険契約の内容の概要
被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は当該役員が職務を行う当社が全額負担しております。
（４）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

人 数

報酬等の額

取締

役

５名

８７百万円

監

査

役

７名

２６百万円

１２名

１１４百万円合計（注）１．平成２６年１２月１６日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額１００百万円以内、監査役の報酬限度額は年額４０百万円以内と決議されております。
２．上記には、令和３年６月２４日開催の第１７回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名を含んでおります。
３．上記の他、令和３年度に退任した監査役２名に対して退職慰労金１３百万円を支給しております。
４．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（５）社外役員の主な活動状況
社外監査役は、取締役会において、経営全般についての問題点を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
氏

名

取締役会の出席状況

監査役会の出席状況

中島尚子

１０回中１０回

１７回中１７回

久住静代

１３回中１３回

２１回中２１回

大塚孝子

１０回中１０回

１７回中１７回

田中葉子

９回中９回

１６回中１６回（注）取締役会及び監査役会の出席状況は、監査役の中島尚子氏及び大塚孝子氏については、令和３年６月２４日の就任以降の状況を、また田中葉子氏については令和３年７月１日の就任以降の状況を記載しています。

-8-

４．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）会計監査人の報酬等の額
１５百万円（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
５．会社の体制及び方針
当社は、以下のとおり業務の適正を確保するための内部統制システムの整備に関する基本方針
を取締役会で決議し、内部統制システムを運用しております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）行動規範当社基本理念と行動指針を基本とし、環境安全、情報管理、職務に係る倫理の保持などのコンプライアンスに係る内部規則類の充実を図り、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
２）体制
行動規範の定着を図り、実効性ある内部統制実施のため、執行部門にコンプライアンス委員会を設置する。環境安全監査室は、社長の指示のもと、内部監査を実施し、その結果を経営幹部会議、取締役会に報告する。
３）内部統制の実施及び監視について、以下により実施する。
環境安全については、環境安全管理規程等に基づき、①環境安全管理システムの構築及び運営による運転委託会社等とも連携した環境安全活動の適正な実施と継続的な維持・改善、②PCB 廃棄物処理事業に関する環境・安全評価委員会による適正な施設の改造や運転方法の変更の確保、③環境安全監査室による環境安全管理システムの実施状況等の監査、有識者からの提言(a)に関する実施状況の確認などによりコンプライアンスの確保を図る。
内部統制に関する外部有識者により構成される委員会より、必要に応じて助言を得る。
コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人の職務執行状況につき法令等遵守等の観点-9-

から監視するとともに、各課室に設置するコンプライアンス担当者から社内におけるコンプライアンスに関する報告を受けて、コンプライアンスに係る実施状況を点検する。
(a)平成 28 年 1 月 21 日付け「北九州 PCB 処理事業所での協定値を超えるベンゼンの検出の事案を受けたガバナンス・コンプライアンスに係る有識者委員会」提言書【令和３事業年度運用状況】
当社の事業毎に環境安全管理システムを構築し、トップマネジメントが作成した環境安全方針やそれを具体化した環境安全実施計画を策定し、環境安全会議においてレビューを行っております。ＰＣＢ廃棄物処理施設については、長期保全計画に基づき設備の点検及び補修・更新を計画的かつ確実に行っているほか設備の改造等を行う際は、関係法令への適合性、生じうる環境・安全上のリスク低減等について検討し、改造等の内容によっては本社と協議の上で事業部会を開催し、指導・助言を得る等設備の安全性の確保を図っております。
また、環境安全監査室は事業執行に係る内部監査を計画的に実施しています。コンプライ
アンス委員会は、行動計画の記述を通して取締役及び使用人の職務執行状況につき、法令等遵守等の観点から点検しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
１）重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等に基づき適切に保存及び管理を行うこととし、取締役及び監査役は、常時、これらを閲覧できるものとする。
２）情報セキュリティ委員会を設置し、会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するため、情報セキュリティポリシー等を策定し、情報セキュリティポリシーの運用状況を管理する体制を整備する。
【令和３事業年度運用状況】
文書管理規程等に従い、取締役会議事録、稟議書類など職務執行状況を示す情報を適切に保存・管理しており、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できる体制にあります。
情報セキュリティポリシー関係規程を府省庁統一基準に準拠させ、緊急事態への対応、情報の重要度に応じた対応等を明確化することを基本方針としております。また、情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ対策推進計画を策定し、実施しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）リスクマネジメント責任者を設置し、平常時における組織横断的な事前予防体制を整備する。また、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、当該リスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析し、重点的に対策を講じるべきリスクかどうかを評価してリスクの特性に応じた対応を実施する。

- 10 -

２）環境安全に係る危機など、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、又は発生するおそれが生じた場合に対応するため、規程等に基づき、危機管理体制を構築することなどにより有事の対応を迅速に行う。
なお、ＰＣＢ処理事業担当取締役及び中間貯蔵事業実施担当取締役をその担当事業に係る危機管理担当取締役とする。
３）大規模災害や新型インフルエンザの流行等の会社に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を整備する。
【令和３事業年度運用状況】
リスクマネジメント責任者は、前年度に決定した重要リスクへの各部署の対応状況を確認しております。ＰＣＢ廃棄物処理事業では、事故等緊急事態を想定して本社とPCB廃棄物処理事業所が連携した訓練等を実施しております。中間貯蔵事業では、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態対応マニュアルを改正し、また、緊急時を想定した訓練を本社と中間貯蔵管理センターの合同で行っております。
大規模災害時の本社業務継続計画を改正し、代替拠点の業務を明確にしたほか、新型コロ
ナウイルス感染症を含む感染症版ＢＣＰを策定し、事業継続に必要な人員計画作成、執務環境の確保等を定めている。緊急事態対応規程により事業継続の基本となる方針を定め、ＢＣＰを策定し、所管部署は教育及び訓練を必要に応じて企画・実施し、その結果を受けてＢＣＰを見直すとしている。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会を定期的に開催して重要事項を決定するとともに、取締役は職務執行状況を報告する。また、経営効率の向上のため、取締役及び部長並びに次長をメンバーとする経営幹部会議を定期的に開催して重要事項を審議する。
２)基本理念、行動指針及び経営方針等を共有するため経営計画を策定し、事業の進捗等に応じて見直しを行うとともに、経営計画の達成にむけた課題及び施策を毎年行動計画として策定する。
３)取締役は、行動計画の達成度をチェックし、計画達成の障害になることについては取締役会又は経営幹部会議で都度協議する。
【令和３事業年度運用状況】
取締役会は毎月開催され、中間貯蔵事業に係る事業執行状況の報告、ＰＣＢ廃棄物処理事
業に係る処理の進捗、予算進捗状況等の報告がなされております。経営幹部会議は原則として毎週開催され、会社経営及び業務執行上の重要事項に係る審議及び総合調整を行っております。経営計画達成に向けて全部署で行動計画を策定し、取締役はその進捗状況を確認する- 11 -

ことで事業目標の達成に努めております。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助する使用人には、会社の業務を十分検証できるだけの専門性を有する者を配置し、専ら監査業務に従事させる。
【令和３事業年度運用状況】
監査役室を設置し、監査役の職務の補助を専従する使用人を配置しております。
（６）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人の異動については、監査役の意見を尊重するものとする。
【令和３事業年度運用状況】
監査役の職務を補助する使用人の人事異動については、監査役の意見を尊重した上で決定しております。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び重大なコンプライア
ンス上の問題点を発見したときは、その事実を監査役に報告しなければならない。
監査役は、取締役会及び経営幹部会議に出席し、取締役が行う業務報告等を通じて取締役の業務執行状況について把握できるものとする。
【令和３事業年度運用状況】
ＰＣＢ処理事業所及び中間貯蔵管理センターにおける業務実施に伴う事故等が発生した際には、その都度監査役に報告しております。また、取締役は業務執行に関する重要事項について、取締役会、経営幹部会議等を通じて監査役に報告しております。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役及び使用人から各担当業務に関して個別にヒアリングを必要に応じ随時行うことができるものとする。
内部統制監査機能を強化するため、監査役の監査を支援する調査チームを設置し、チームメンバーはチームの活動について監査役の指揮命令にのみ服するものとする。
環境安全監査室は、監査役への内部監査状況の報告を定期的に行うなど、監査役との連携を強化して監査に協力することとする。
【令和３事業年度運用状況】
代表取締役及び各部長は監査役による期末監査ほか個別ヒアリングに対応し、全ＰＣＢ処- 12 -

理事業所及び中間貯蔵管理センターは監査役監査を受けております。
調査チームは、監査役の指示に基づき部門毎に往査し、監査役に報告しております。
環境安全監査室は、監査役と情報交換を行うほか、日常的なコミュニケーションを通して内部監査情報の共有化を図っております。

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附属明細書１．会社役員の他の会社の業務執行取締役等との兼職状況の明細
事業報告７頁「３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりです。

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