762015 Autumn

特 集

トップ・エグゼクティブ・セミナー

会長の声 2

マイナンバーをチャンスに
特集 3

トップ・エグゼクティブ・セミナー

講演1 内外経済の現状と展望
講演2 マイナンバー制度
トレンドスコープ 6

・マイナンバー制度と企業のビジネスチャンス
・Windows Server 2003
マイグレーションビジネスの “これまで” と “これから”レポート 8・人材育成委員会
・交流促進委員会
・人材育成委員会
イベントガイド 12

ITトレンドフォーラム2015
経営戦略オープンセミナー
新会員のご紹介 13

JCSSAよりお知らせ 16

■ THE PRESIDENT'S VOICE■ YUJI OTSUKA

一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会

大塚 裕司 会長

マイナンバーをチャンスに

消費税の改訂やWindows XPのサポート終了の影響によって前年比が上下した時期が過ぎて、IT業界は堅調な推移に戻っていると思います。アベノミクスが経済成果を出しつつあり、地方経済にも明るい成果が出てくることを期待しています。またこの秋、いよいよマイナンバー（社会保障・税番号）の付与が始まり、マイナンバー制度の実施に向けて、企業や個人で準備が開始されていることと思います。IT業界としては、このマイナンバー制度への対応が、企業のIT化促進のはずみになるよう期待しています。
マイナンバー制度への対応は、全ての企業で必須です。ただし、企業にとって制度への対応そのものはコスト増にすぎません。企業が求めているのは、ITを使って生産性を上げること、そしてコストを下げることです。IT業界として、企業の基幹系システムを
マイナンバー制度に対応させて終わりにするのではなく、例えばMFPとの連携やITイ
ンフラの構築など、ソリューションとしてご提供することが必要です。様々なシステム
運用の流れをソリューションとして展開すること、その先の攻めのIT活用を促すこと。
それが、会員の皆様それぞれのお客様とのビジネスを次に繋げていくことになります。
一方、年金基金での個人情報漏洩は大きな問題となりました。企業におけるサイバー
セキュリティ対策でも、堅牢な仕組みを構築することが必要です。それは単なる技術的な対策に留まるのではなく、ITを使用する人々のセキュリティマインドの向上を図る必要もあります。この分野でも、単一商材の提供ではなく、ソリューションとして展開していくことがキーポイントになります。
「ITを活用して日本を元気にする」のがJCSSAのスローガンですが、攻めのIT活用を促進すると同時に、セキュリティ意識も啓蒙して、安心・安全なIT活用を目指して活動をしていきたいと思います。そのために様々な会員の情報を販売店協会で共有し、そしてお客様にお伝えすることで、日本を元気にする貢献をして参ります。会員の皆様のお役に立てるよう努めますので、引き続きご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

2

特集

トップ・エグゼクティブ・セミナー
講演１では、株式会社 三菱東京UFJ銀行の石丸康宏氏に、海外/世界経済の現状と展望を“しんろ”というキーワードで、また日本経済の最近の動向や今後の展開を“たいせい”というキーワードを使って具体的にお話しいただいた。講演２では、日本社会を大きく変えると言われているマイナンバーが企業にどのような影響を及ぼすか、そのために企業は何をなすべきかをテーマに、株式会社 野村総合研究所の梅屋真一郎氏に解説していただいた。

講演1

司会を担当した、JCSSA 谷川康夫氏。

内外経済の現状と展望〜世界経済の“しんろ”、日本経済の“たいせい”〜
石丸 康宏 氏 株式会社三菱東京UFJ銀行 企画部 経済調査室 次長
伸びが期待されるアジア経済を “伸路”、慎--------------------------------------------------------------

米国経済は堅調を維持して出口戦略を模索

一方、“深路” とした欧州経済については、

重にソフトランディングに向かう中国経済「全体として最悪期を脱した格好ですが、を“慎路”と表現した。
さらに、米国金融出口

その回復ペースは鈍く、実質GDP成長率も戦略などで再び真価を試される新興国経済

低めのままです」と分析。
「長めの時間軸での今後を “真路” として、原油価格の急落に展望しても、周辺国経済を中心に構造的なみまわれている資源国経済を “振路” とし、問題から下押し圧力を長く受け続けると予最後に世界経済の “針路” ＝短期と中長期的想され、本格的な立ち直りまでには相当なな見通しを解説した。

時間を要する見通しです」と解説した。

“進路”とした米国経済に対して石丸氏は、「家計、企業部門ともに回復基調を維持し、--------------------------------------------------------------

伸び代を残しているアジア経済--------------------------------------------------------------

今年、来年も前年比+2%台の成長率を確保

石丸氏は、海外経済の現状と展望を“しんするのではないかと予想しています。これ依然として伸び代を残しているため “伸ろ”をキーワードに、その漢字が持つ意味をから大幅な金融緩和状態から通常の状態に路” としたアジア経済について石丸氏は、釈して解説した。具体的には、前進・進展が戻していく出口戦略の着実な実行が見込ま「以前より成長ペースが落ちてきているも見込まれる米国経済に対しては “進路” を、れます。年後半以降、FRBは次の段階であのの、それでもなお実質GDP成長率は、前年

今後もなお根深い問題が残ると判断される

る利上げの開始時期を慎重に探っていくの

比＋6％強を維持すると見ています」と述

欧州経済は “深路” とした。また依然としてではないかと見ています」
と述べた。

べ、
” 慎路 “とした中国経済については、「政3--------------------------------------------------------------

特集

トップ・エグゼクティブ・セミナー

策面では景気失速の回避に向け、金融緩和

世界経済の短期的・中長期的な “針路” は、 に続く2014年度は消費増税の後に景気が策が強化されているほか、地方経済の支援「各国・地域それぞれが問題・課題を抱えな

大きく落ち込み5年ぶりのマイナス成長で、策なども相次いで導入され、過去の高度成

がらも、全般的には回復基調を維持してい“耐性” を示せなかった一年でした」と振り長からより安定した経済に進化させようときますが、成長のペース、
加速度合いは過去返った。

するソフトランディングの過程にありまの回復局面より緩やかになる見通しです」

す」と分析した。

と説明した。

けた“態勢"、すなわち好循環が維持されてい--------------------------------------------------------------ます」とし、「雇用・所得環境の改善で、2015

本格再生のために不可欠な

年度はGDPの6割を占める個人消費が徐々に--------------------------------------------------------------

くと予想されます」と分析した。

“真路”とした新興国の経済は、「過去数年、米国が大幅な金融緩和を進めていた時期、新興国には実力以上ともいえる大量の資金が流れ込みました。この流れが止まる、ある

成長戦略と財政再建

続けて、「足元の日本経済は回復持続に向持ち直し、景気全体も回復基調を維持していいは急激に逆流する恐れもあり、今後、経済

日本経済については、石丸氏は日本経済

最後に、日本経済の本格再生＝ “大成” のの失速、金融市場の混乱を避けることがでの局面を4つに分け、“たいせい”というキーために必要な課題を挙げた。
「“失われた10

きるかといった点で真価を問われると思いワードを使って解説した。アベノミクスで年、20年” を乗り越えて経済の再生を叶えます」と説明した。

好結果を残した2013年度の日本経済を新るには、成長戦略の実行が不可欠です。またまた、“振路”とした資源国経済は、「昨年

たな “体制”、成長ぶりを十分に示せなかっ

中長期的な課題で真価が問われるのは財政の後半の想定外の一つ、サプライズというた2014年度の日本経済を“耐性”、日本経済再建です。
例えば、社会保障では、日本は支のが原油価格の急落でした。これに大きなの現状を回復維持に向けた “態勢” とし、本出と負担が見合っていない “中福祉―低負影響を受けているのがロシアなどの資源国格再生のために必要な日本経済の中長期的担” の国と言わざるを得ません。歳出と歳入の経済です。いずれにしても資源国経済は、 な課題を“大成”とした。

の抜本的な改革は避けて通れないでしょ

今年、あるいは来年、原油価格の動向に振ら「新たな “体制” ＝アベノミクスで好結果をう」と述べ、講演を締め括った。

される “振路” が続くものと思われます」と残した2013年度の日本経済は、結果として述べた。

2.1％の高めの成長率を記録しました。それ

講演2

マイナンバー制度〜 12 桁の数字が日本を変える〜
梅屋 真一郎 氏 株式会社野村総合研究所 制度戦略研究室 未来創発センター 室長

会を変える大きなきっかけになると言われます。
リスクコントロールのためには、良いているマイナンバーですが、しっかり対応

悪いでなく、
必ずやらなくてはならない。こしないと企業にとっては大きなリスクになのことをきちんと理解することが肝要でります」と警鐘をならし、講演を開始した。

す」と強調した。

「マイナンバー制度への対応は法律で義続けて梅屋氏は企業が今やらなければな

務付けられており、2016年1月からは全らないことについて、「社会保障・税分野のての企業で取り組まなければなりません。

書類に関係者の番号を記載することが法で--------------------------------------------------------------

企業経営者の皆さんはなぜこんな面倒なこ求められています。
事業者がすることは、番企業はしっかりとした対応をとをしなければいけないのか、と訝るでし号を書類に記載する個人番号取扱事務です。

--------------------------------------------------------------

ょうが、理由は簡単です。
企業には個人であそのための準備として、今を知る、すべきこ

マイナンバーは、2016年10月以降、番る従業員がいるからです。もう一つは会社とを洗い出す、
新しいやり方を決める、必要号が通知され、2016年1月いよいよ本格を守らなければいけないからです。すっかなものを手配する、それによってマイナン

的にスタートする。梅屋氏は冒頭、「日本社り管理をしないと会社が成り立たなくなり

バーを受け取るときの本人確認手続き、受4

け取った後の安全管理などの業務体制・安「罰則以上に社会的な信用の失墜がビジ

客様からの要望も多数出てきてきますから、

全管理体制が整えられます。正社員、契約社

ネスに影響を与えるリスクも生じるかもし

マイナンバー制度は大きなビジネスチャン

員、
パート・アルバイトなど、雇用形態・勤務れません。また目的外の利用については極スとなります」と述べた。

年数に関わらず、雇用時にマイナンバーのめて厳格です。関係ないところでは受け取--------------------------------------------------------------

対応業務は必須です。またマイナンバーはったり使ったりすることはできません。本

担当者が事務を行うのが原則で、取り扱い

人確認、安全管理は厳格に行われなければマイナンバーはする場所も特定する必要があります。そのなりません」と述べた。

ようなルールに準拠するために従業員への--------------------------------------------------------------

周知徹底もきわめて重要です」と強調した。

個人番号カードは会を大きく変える可能性を秘めていると述--------------------------------------------------------------とがあります。
情報の安全を守りながら、必--------------------------------------------------------------

マイナンバーの企業に対するメリットに要な情報を横断的に把握・分析し活用する「日本のマイナンバー制度は世界で最もついては、「マイナンバー制度は、制度開始ことが可能になることで、例えば支援が必

ルールが厳しいと言っても過言ではなく、時は社会保障、税、災害対策という行政領域

要な人に確実に支援を提供したり、医療現成りすまし防止のため、厳格な本人確認をでのみ利用が認められています。このため、場でも予防医療や介護・医療連携などが可

実施します。それによって安心安全を担保

民間企業が勝手に独自分野で利用すること能になります。

しています」と強調した。

はできません。
今後、利用領域の拡大は進む

２つ目は、どこでもサービスが可能にな「企業にとっては、マイナンバーの管理とと期待されますが、まずは公益性の高い分ることです。
今までの行政サービスでは、平情報漏えい対策は極めて重要です。マイナ

野が中心となると思います」と説明した。
続

日日中に役所に行く必要がありました。こンバー情報は、個人情報保護法の対象外のけて「マイナンバー制度開始に伴い発行されからは行政サービスがいつでもどこでも企業も、厳しくその管理と漏えい防止を行れる個人番号カード（ICカード）の活用に関受けられることになります。また自治体のうことが法的に求められています。情報をしては中堅企業にとって大きなビジネスチ

窓口も変わってきます。今までは手続き主漏えいすると、違反した当事者だけでなく、

ャンスにつながる可能性があります。宅配体でしたが、
これからは相談・支援ができる

事業主も処罰される可能性があり、罰則は業者、コンビニエンスストア、ネット系の企ようになります」と述べた。

個人情報保護法よりも厳しく最高で４年以業などサービス系の企業は、このカードを下の懲役または200万円以下の罰金です」

使って様々なビジネスが展開できます。こと警告した。

れから、こんなビジネスをしたいというお--------------------------------------------------------------

世界で最も厳しいルール

日本の社会を大きく変革-------------------------------------------------------------最後に梅屋氏は、マイナンバーは日本社
べた。
「まず、情報の見える化が実現するこ

大きなビジネスチャンス

12桁の数字がこれからの日本を大きく変えることになりそうだ。

セミナー終了後の懇親会
セミナー終了後は、懇親会が催され、参加者同士が交流を深めた。冒頭では、人材育成委員

会 委員長の影山岳志氏からご挨拶をいただき、
JCSSA 副会長の金成葉子氏から乾杯のご発声を頂戴した。その後、しばし歓談の場が設けられ、人材育成委員会 委員長

影山 岳志 氏歓談の後には、参加者全員の自己紹介があり、大変な盛り上がりをみせた。中締めは JCSSA 理

事の玉田宏一氏にお願いし、有意義な時間を惜しみつつもお開きとなった。

JCSSA 理事5玉田 宏一 氏JCSSA 副会長

金成 葉子 氏

マイナンバー制度と企業のビジネスチャンス
株式会社野村総合研究所
制度戦略研究室 未来創発センター 室長

マイナンバー制

梅屋 真一郎 氏

この制度の他の国との大きな違いは、「本

報や対策を顧客企業に伝えることで、販度の開始により、 人確認」とし、「マイナンバーの大きな特売店にも新たなビジネスチャンスが生ま

企業にとっても徴は、個人が、自分が自分であることを証れます」と販売店にもエールを送った。

既存業務の大き明するための仕組み、個人が自分の個人

続いて企業が取り組むべきこととしてな見直しが必要

番号の真正性を証明するための仕組み「まず事業者は、社会保障・税分野の書となり、従業員のマイナンバー管理にがきちんとできていることです。番号制

類に関係者の番号を記載することを法

ついても厳格な安全管理が求められて度は多くの主要国ではすでにありますが、で求められています。例えば、源泉徴収いる。今回は、野村総合研究所の梅屋真本人確認の仕組みがこれほど厳しいのは票では従業員のマイナンバー、親族の氏

一郎氏をお招きし、マイナンバー制度

日本だけです。その理由はなりすましを名とマイナンバー、支払者の番号（税務とその実務についてご講演いただいた。

防止できるからです」と強調した。

署提出分のみ）などが必要となり、その--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

ためには、従業員や扶養親族、支払先の極めて厳しい本人確認の仕組み

マイナンバーで広がる

番号を集め、保管し、必要な書類に番号-------------------------------------------------------

ビジネスチャンス

を記載しなければなりません。不動産の-------------------------------------------------------

使用料などの支払調書、特定口座年間番号が通知され、2016年1月、いよいよ

マイナンバー制度への対応は法律で取引報告書などの書類も制度の対象に本格的にスタートするが、梅屋氏は、講義務付けられているため、2016年1月かなります」と具体例をあげて説明した。

演の冒頭、スタートまでの流れを次のよ

らは全ての企業で取り組まなければなら-------------------------------------------------------

うに説明した。
「 マイナンバーは12桁のない。
しかし梅屋氏は、現状では、ほとん

数字で、まず市区町村から、住民票の住どの企業ではまだ準備が進んでいない企業で重要なマイナンバーの管理所にマイナンバーの通知カードが送らと指摘し、「企業は、マイナンバー実務を講演の中で梅屋氏は、企業にとってきれ、外国人を問わず住民票を持つすべ

避けて通ることはできませんし、
しっかりわめて重要なのは、「マイナンバーの管理ての人に番号が通知されます。このマイした対応をしなければ企業にとっては大と情報漏えい対策です」と力説した。
「マ

ナンバーは、番号が漏えいし、不正に使きなリスクになります」と強調した。

イナンバー情報は、個人情報保護法の対

マイナンバーは、2016年10月以降、

われる恐れがある場合を除き、基本的-------------------------------------------------------

マイナンバーによる新たなビジネスチ

象外の企業も厳しくその管理と漏えい防ャンスについては、「マイナンバー制度を止を行うことが法的に求められています。

梅屋氏は、マイナンバーの仕組みで重利用できるようになると、今まで縦割り

情報を漏えいすると違反した当事者だけ

要なのはこの付番と情報連携、本人確認

でしか得られなかった情報が、横断的にでなく、事業主も処罰される可能性があだと指摘し、「住民票を持つ全員に、一人得られるようになることで、医療、福祉、

ります」
と警告し、
「マイナンバーは、受け1番号で重複のないように付番が付けら金融、流通・サービス、その他いろいろな取るときの本人確認手続き、受け取ったれます。
そして複数の機関間において、そ業界で新しいサービスを開発できるビ後の安全管理の扱いに対する注意が絶れぞれの機関ごとに個人番号やそれ以ジネスチャンス拡大の可能性を秘めて対に必要です。手間暇かけても本人確認

外の番号を付して管理している同一人の

います」
と述べ、
「IT業界にとっても大きは厳格に行われなければなりません」と情報が紐付けされ、相互に活用する情報

なビジネスチャンスで、販売店の営業の強調し、講演を締めくくった。

連携が可能になります」と説明した。
また担当が十分な知識を勉強し、正しい情には一生変更されません」。

6

Windows Server 2003
マイグレーションビジネスの“これまで” と“これから”日本マイクロソフト株式会社 パートナービジネス推進統轄本部

パートナー営業推進本部 本部長 福地 紀雄氏

日本マイクロソフト株式会社 サーバープラットフォームビジネス本部 クラウドビジネス開発部 部長 藤本 浩司氏▲ 藤本 浩司氏▲ 福地 紀雄氏

2015年7月15日、また、藤本氏は、サポート終了に向け応までを、お客様に代わって一括運用し、Windows Server

た取り組みとして、「Wi n dow s S er ver

ハイブリッドマネージドサービスを提供

2003のサポート

2003 E O S（企業間のオンライン受発注する “データセンター”、②機密性と完全が 終了した。 そシステム）に向けては、2013年12月で性を重視したハイブリッド認証基盤、当こで日 本 マイク約36万台あった残存台数をいかに減ら社のクラウドベースの統合管理ソフトウ

ロソフト株 式 会

していくかが活動の目標でした」と述懐。 ェアであるIntuneによるデバイス管理な社より福地 紀 雄

「 そ のため に全 国 で “ 待 ったなし、

どの “エンタープライスモビリティ”、③イ

氏と藤本浩司氏

Windows Server 2003移行” キャンペ

ンターネット上に置いた独自運営のウェブ

を お 招 き し、ーンを展開、目標を2015年7月に約5万サイト（E Cサイト）開発、クロスプラット

Windows Server

台にしました。とくに地方の稼動台数多フォーム開発などの “アプリケーション・

2003を振り返り、 かったため、サポート終了に関して地方

イノベーション”、④業務・情報システム

サポート終了に向けた取組みと同社の広告や地方情報番組で告知を行い、商のクラウド化、データ分析・活用などを今期の取組みをお話いただき、同社の工会議所や経済産業省の協力を得てセ行う “アンロック・インサイト”、⑤様々なマーケティング活動についても紹介しミナーを開催しました。その結果、E O S

モノに通信機能を持たせ、ネットに接続ていただいた。

の最新状況は、2015年7月の時点で約6したり、相互に通信することで自動認識-------------------------------------------------------

万台まで減ってきました」と強調した。

や自動制御、遠隔計測などを行う “I oT

サポート終了に向けた取り組み-------------------------------------------------------（Internet of Things）” の5つ。これらの施策に沿って、パートナーに提供して1996年 のN T S e r v e r、2000年 のマイクロソフト2016年のマーケティング活動

ほしいサービスを表で具体的に示した。

-------------------------------------------------------

さらに福地氏は同社のマーケティング

発売された Windows Server 2003が、同社の2016年度の取り組みとして福活動についても触れ、「当社のマーケティ

2015年7月15日、そのサポートを終了し地氏は、「当社はクラウドサービスへの展

ング活動を支えるのは統合顧客データた。福地氏は、「W i n d o w s S e r v e r

開に軸足を置いており、2年後にはそのです。イベント参加履歴、リード（引き------------------------------------------------------2000 Serverの後継として2003年6月に2003の設計目標は、セキュリティを最売り上げ比率を50％まで持っていきた

合い、見込み客）情報、D M送付履歴

優先課題とする、インフラストラクチャい」と強調。そのために「今までI T化さなどのマーケティングデータベース、顧投資のリターンを加速する、Webサービ

れていなかった事業、新規事業などを客属性やニュースレター登録といった顧スのための業界最高のアプリケーション

実現し、新規/既存システムを自社運用

客統合データベース、購入製品履歴な

プラットフォームになる、オフィスで仕事するオンプレミス側に残してクラウド上のどのセールス統合データベースを、様々を進める上で生産性向上のために最良システムと連携。今までできていたことなシーンで活用してマーケティング活動のサービスを提供することでした」と振を早く、安く、簡単に実現します」と語を行っています。
」と強調。
「今後はI T業

り返り、そのために製品に対しては「高った。また同社の2016年度の重点施策

界はもちろん、I Tではない業界へのアプ

信頼性、高生産性、高接続性、高経済を5つ挙げた。それは、①ネットワーク

ローチを意識し、新しい案件を発掘した性を謳い文句にしました」と回想した。

機器やシステムの導入から監視・故障対いと考えています」と語って講演を終えた。

7

人材育成委員会
組織長と部下のコミュニケーションを通した目標管理研修
7月8日に、2年ぶりとなる管理職研修を実施した。今年の内容は「組織長と部下のコミュニケーションを通した目標管理」で、今回行われた期初・期中編と11月11日に行われる期末編の全2回で構成されている。
講師をお願いしたのは、人材育成に携わって31年になる、リコークリエイティブサービス株式会社の岡立朗氏。
期初・期中編では、
目標管理の考え方、部下との統合面談の行い方などを、グループ討議やロールプレイを交えて学んだ。

上司は“目標”で部下を管理せよ「目標設定面談」成功のコツは聞き役にまわること要」「目標設定の仕方」。まず始めに

標達成意欲を高める面談のやり方について、VTRを見ながら解岡氏は、「目標管理とは、組織目標の説が行われた。
岡氏は、「面談は、『①導入：雰囲気づくり』『②部下か前半のテーマは、「目標管理の概▲ リコークリエイティブサービス株式会社 教育支援事
業部 技術研修グループ
岡 立朗 氏

後半は、「目標設定面談のやり方」
がテーマに。
まずは、部下の目達成を実現するための仕組みです。

ら目標についての説明』『③上司から目標全般についてコメント』

部下一人ひとりの目標を達成させ『④同意できる部分の確認と承認』『⑤見解の異なる部分の確認』ることが、会社としての目標達成に『⑥修正点の提案と話し合い』『⑦納得感の確認と動機付け』の7

つながるということをしっかり認

ステップに分けて行います。
あらかじめ上司は、面談の前に部下識しておきましょう」と話した。また、目標管理の基本は、の目標面談シートに目を通すので、真っ先に問題点を指摘したく部下が会社の方針やルールを守りながら、自分の目標がなるかもしれませんが、必ず部下からの説明を先に行わせ、自分達成できるように、部下自身が自己統制する必要があるの口から説明させることが重要です。
説明しているうちに、部下自と岡氏は強調した。その上で上司は、部下が適切な目標を身が間違いに気づくことも多々あるのです。
上司はこの間、聞き役

設定し、その目標を達成できるように、面談や進捗管理なに徹し、部下の口調や表情からどんなことを考えているのか読みどを行いながらサポートしていくことが、上司の役割（マ取れるように注意深く観察するようにしましょう」と語った。
また、

ネジメント）であり、重要だという。

部下のモチベーションを高めるための面談にするためには、3つ続いて解説が行われた「目標設定の方法」で重要なのは、の手順が重要であるという。
それは、①導入で、部下が本音で話せ組織として期待する目標と部下本人が設定した目標とのズるように打ち解けた雰囲気をつくること、②本題では、質問を中心

レを限りなくなくし、統合させること。そのためには、部下にして問題を解消していくこと、③締めくくりでは、話し合いの成に「自分に期待されていることは何か」をしっかり自覚さ果を確認し、期待を伝えることである。
面談では、部下を説き伏せせた上で、目標を設定させる必要があるという。また、岡氏

るのではなく、話の内容とその奥にある気持ち・感情を受け止め理は具体的な目標の重要性についても触れた。例えば、「一生解することが成功のコツであると岡氏は話した。

懸命頑張る」「できるだけ多く売り上げる」のように具体性が欠ける目標であると、本人に甘えが出たり、上司の進捗管理や評価が明確でなくなると指摘。
「何を（目標項目）」「いつ

主体性に重きを置きつつ、適切に支援する

最後のテーマは、「期中のマネージメント」。ここでのポインまでに（納期）」「どれだけ（達成レベル）」を明確にすること

トは、「主体性に任せるが、放任はしないこと」である。１つ１つが重要であり、そのためには、面談を通して目標設定を行うに逐一指示や命令したり、手取り足取り指導したりする必要は必要があると岡氏

ないが、部下の状況（役割、経験、能力など）を踏まえて、部下がは話した。解説の後

最大限力を発揮できるよう支援する必要があるという。岡氏は、はグループに分か「例えば、部下が障害に立ち往生している場合は、『こうしなされ、「不明確な目標い』と指示するのは支援の1つですが、障害の乗り越え方を本人を設定し直す」といが自ら見出せるように導くことも支援の1つです。相手を見て、うケース演習をグ状況を見て、最適な支援の仕方を判断し選択していくことが、

ループ討議の形式で行った。

▲ 不明確な目標が明確な目標になるよう、グループで話し合った。その後、各グループの発表が行われた。

目標達成はもちろん、部下の成長にもつながっていくのです」と締めくくった。

8

交流促進委員会〜任意のデバイス、任意の場所で仕事ができる柔軟性を実現〜

テクノロジーでモバイルワークスペースを包括的にサポート
今回は、シトリックス・システムズ・ジャパンの東京霞ヶ関の本社オフィス内に開設されている「エグゼクティブ ブリーフィング
センター（EBC）」を訪問した。ソフトウェアを駆使することで企業と人々が快適に、自由に仕事ができるワークスペースをサポートする同社のビジョンと戦略などを伺い、モバイルワークスタイルを実践するデモの見学も行った。
ムに業務処理し、営業効率を上げること、また、女性や高齢者

ソフトウェアがすべてを実現する職場の活躍を促進したり、在宅勤務制度の導入に取り組むこと、さキーワードは“モバイル”▲ シトリックス・システムズ・
ジ ャ パ ン 株 式 会 社 エグゼク
ティブブリーフィングセンター
シニアコンテンツデリバリー
マネージャー
的場 謙一郎氏

最初にお話を伺ったのは、同社エ

らには、イノベーションの促進に向けて社内コラボレーショ

グゼクティブブリーフィングセンタ

ン体制を強化するといったことだ。小林氏は、「会社全体で目ーの的場謙一郎氏だ。的場氏は、「今回指す方向性を共有し、時間や場所に依存せずに働けるというの話のキーワードはモバイルです」と考え方や状況を受け入れること。従来の物理的な職場で慣れ切り出し、「ここで言うモバイルは、い親しんできた働き方を変革することが重要です」と強調した。

つでも、どこでも、自分が使いたいアプ
リやデータ、デスクトップそのものを継続した機能強化と改良で常に市場をリード呼び出せるようにすることです」と述

同社セールスエンジニアリング本部

べた。人々が仕事の時間、場所、方法を選択できるようになれの岩田勲氏は、主に、「デスクトップ仮ば、新しいレベルの自由、柔軟性、そして選択肢を提供できる。

想化」と「アプリケーション仮想化」に

そのためにはモバイルワークスペースを包括的にサポートすついて解説した。
「 デスクトップ仮想ることが重要、と的場氏は言う。
「物理的な職場が無くなると、▲ シトリックス・システムズ・
ジャパン株式会社
セールスエンジニアリング本部
シニアシステムズエンジニア
岩田 勲氏

人とビジネスがモバイル化され、生産的なユーザー体験が可
能になります。予め組み込まれた状況に応じたセキュリティ

化」とは、
クライアントサーバモデルで、仮想化を使い、複数のデスクトップ環
境を実行すること。
「アプリケーションを確保でき、デバイス・アプリ・クラウドの柔軟性を持つこと仮想化」とは、実行の基礎となるOSからアプリをカプセル化が可能です。どこからでも業務を遂行でき、アプリとサービスすることで、
アプリの移植性・管理性・互換性を向上させるこはどこにいても利用可能となります」と語った。

と だ。岩 田 氏 は、 同 社 の デ ス ク ト ッ プ 仮 想 化 製 品「XenDesktop」やアプリケーション仮想化製品「XenApp」についても触れ、「当社は継続した機能強化と改良によって常に新しい、快適な働き方を実現する

先行性を保っています」と締めくくった。

“ワークスタイル変革”「職場をハードウェアの制限から切り離し、ソフトウェアで制御、自動化す
る “ソフトウェア定義” された職場になデモを通じて最新のソリューションを体感

ると、新しい働き方 “ワークスタル変▲ シトリックス・システムズ・
ジャパン株式会社
営業推進本部
営業推進マネージャー
小林 伸睦氏

同社の最新のソリューションが体感できるデモコーナーで説明が革” が実現します」と語るのは、次にお行われた。
このコーナーでは、仮想デスクトップ環境に接続された話を伺った同社営業推進部の小林伸睦

様々なデバイスが用意された。

氏だ。小林氏は、「ワークスタイル変革

同社のテクノロジーによって、とは、単にITを導入し、人の働き方を変えるといった単純なこ仕事を行う時間、場所、方法をとではありません。
企業や組織は、今後の成長を見据えた戦略

人々が自由に選択できることがの1つとしてワークスタイル変革をとらえるべきです」と言う。

実演で示され、参加者はより理“ワークスタル変革”という言葉には、以下のようなことも含解を深めることができた。

まれているという。
例えば、営業担当者が外出先でリアルタイ

9▲同社テクノロジーを実演で説明

人材育成委員会
人事問題に関する情報交換会
8月29日、人事・総務担当者を対象に、3つのテーマに基づいた基調講演と意見交換会を行った。

■ 1. 知っておくべきマイナンバー制度の実務
まずは正しい情報収集を▲ ラクラス株式会社
代表取締役社長
北原 佳郎氏

該当しない。
「マイナンバーの記載頻度はとても少ないのですが、

グループ１ではラクラス株式会社

正しい情報収集を行うことで過度な準備を避けることができまの北原氏より、マイナンバー制度にす」と北原氏は説明した。
また、
実は法律上では、従業員はマイナ

ついてのお話をうかがった。制度施

ンバーを企業に提出する義務が定められていない。各社が就業

行が来年１月に迫っているが、個人

規則や業務委託契約に追記する必要があることも言及された。

情報漏洩の懸念や制度運用の準備不
足など、不安の声は絶えない。冒頭、

制度運用で求められる実務

続いて、企業がマイナンバーを安全に管理するために、その収北原氏は「法制度に関する情報は世集から保管、廃棄に至るまでの要諦について解説いただいた。まの中に多く出回っているが、実務にずマイナンバーを収集する際には「源泉徴収票作成」や「健康関する情報は少ない」と話した上で、現場で関連業務を行う

保険・厚生年金保険の加入手続き」など、具体的な利用目的を明担当者が何をすべきか、具体的な内容にまで踏み込んで説

示し、
本人確認
（番号確認・身元確認）をしなければならない。
「財明した。そもそもマイナンバー制度は社会制度と税に関す形／持株会への新規加入手続き」
は、
マイナンバーの利用主体がる行政手続きの効率化、またそれに伴う国民の利便性向上

異なるため、
改めて利用目的を明示し、再度収集する必要がある。

を目的としたものであり、企業にとってのメリットを講じ

なお、運用上で最も困難が予想されるのがマイナンバーの保られたものではない。そのため、重要な個人情報を管理する

管・廃棄である。
従業員が退職したら、法廷保存期間（７年）の間

責任・業務負荷が企業にかかる。また管轄する国税庁や厚生は保管し、その後は速やかに廃棄する必要がある。
これはデータ

労働省で、それぞれ制度説明の表現・文言が違うことから、だけではなく、マイナンバーが記載された各種書類も同様であ制度理解が難しいという点は否めない。だが、実際にマイナる。自社にとって適切な安全管理措置を講じることはもちろん、ンバーの記載が必要になるのは「行政機関に提出する書

仮に関連業務を外部に委託するにしても、その再委託先まで含類」のみ。従業員の住宅ローンや保育園入園等の手続きではめた監督が必要と解説された。

■ 2. 求められる新しい高齢者雇用対策
遅すぎる60歳以降の生活設計▲ 株式会社ブレインコンサル
ティングオフィス代表取締役
北村 庄吾氏い、といっても無理です。
ライフプランは45歳、せめて50歳ぐら

グループ2では、株式会社ブレイン

いの人をターゲットに、会社側が考える機会を作ることが必要

コンサルティングオフィスの北村氏です」と強調した。
そのために会社は具体的に何をするか。これに新しい高齢者雇用の対策についてについては「45歳頃からスキルを身に付ける。営業畑の方は営講演していただいた。セッションは、

業研修を行えるくらいのスキルを、管理系の方は資格を取った講師と聴講者が意見を交換する形で、り、経理の人は簿記を含めて計算が組めるようスキルを持つこ

高齢者のライフプランを中心に議論とです。
それを会社が支援していくことが重要です」と語った。

が展開された。
「ライフプランセミナーに参加される方で、60歳以降の生活設計を考えている

高齢者が求めるのは働きがいのある環境

高齢者の働く環境に対しては、聴講者から、「モチベーション人は圧倒的に少ないです」と北村氏は言う。
「55歳の時に、は給料の問題よりも働き甲斐に左右されます。自分が世の中で、60歳以降も会社で活躍できるよう自分作りをしてくださ会社で、どう役に立っているか、そうした自覚が働くことの原動

10

力になっているのではないか」との意見が上がった。北村氏

く必要があるのでないか」との意見も出された。
北村氏も同調しは、「そのために会社が、違う業態、新しい業容などを用意す「社会には定年制なく、70歳を過ぎても生き生き働ける会社る。それによって高齢者が働きやすい環境を整えることがもあります。
今いる人を戦力として、いかに長く、やる気を持っ必要です」と応じた。また聴講者から「60 ～ 65歳ぐらいでて快適に働いてもらうかという仕組み作りを会社が真剣に考えも知能や能力がある人は多いので、60歳から先のことをることが大事です。これから確実に労働力が不足してくる時代

考えなさいと言うのではなく、定年後でも、その人の能力をになります。新しい高齢者雇用対策についても発想の転換が必認めて、継続雇用していくような制度に根本的に改めてい要ではないでしょうか」と締め括った。

■ 3.「倫理憲章」変更による今年度の新卒採用への影響
徹底したカウンセリングとフォロー体制に注力

採用スケジュールの変化により中小企業の採用活動は難化

グループ3の前半は、新卒紹介サー

続いて、同社の櫻木氏より、今年度の採ビスを行っている株式会社ネオキャ用スケジュールによる企業への影響など

リアの伊坪氏より、同社の事業内容についてご講演いただいた。2015年度を紹介いただいた。同社が特に力をの採用スケジュールは、日本経団連が中入れていることは、主に2つ。1つ目は、▲ 株式会社ネオキャリア
就職エージェント事業部
営業グループ エージェント
伊坪 孝一郎氏心となり定めた「新規学卒者の採用・選▲ 株式会社ネオキャリア
就職エージェント事業部
営業グループ
チーフエージェント
櫻木 浩史氏大学内で学生に対して求人を紹介するイベントだ。このイベントは、大学内に同社のキャリアカウンセラーが考に関する倫理憲章」の変更によって、就職活動時期の繰り下げが決定した。そのため、2016年卒の学生から、採用情報の出向き、学生一人ひとりとじっくりとカウンセリングを行

解禁は4年次になる直前の3月1日以降、選考活動は4年次の8月った上で、適切な求人を紹介していくというもの。このイベ1日以降となった。櫻木氏は、「大手企業の内定出しは企業の判ントを通じて、内定を得た学生は多数いる。2つ目は、学生

断によって異なるものの、4年次の8月以降とする企業が多いへの徹底したフォロー体制。伊坪氏は、「今年は、内定辞退者

傾向にあります。
そのため、学生の中には、大手の内定結果が出が特に多い傾向にあり、中でも、親御さんの意見を優先する

るまでに、中小企業などから得た内定を保持したまま、内定承諾

学生さんが多く、ご両親の了承を得られないために内定をを複数社しておく学生が増加しています。企業のブランド力が辞退する人もいます。そのため、当社では選考後に、学生に採用をより明確に分ける時代に変化しています。中小企業にと対してメールや電話で志望度やご両親から了承が得られてっては採用の難易度が高くなっているとも言えるでしょう」といるのかなどをヒアリングし、内定辞退とならないように説明した。

務めています」と話した。

セミナー終了後の懇親会「人事・総務」という同じ部署でも、各社が抱える課題は様々だ。セミナー後の懇親会では、担当者が積極的に情報を交換し、話し合う姿が多々見られた。企業間の交流の場として、今後もこのような機会を設けていきたい。

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IT トレンドフォーラム 2015 のご案内
「人工知能の現状とビジネスの今後の方向性」～ AIビジネスの最新動向について～

ITトレンドフォーラムは、情報技術（IT）のトレンドおよびITをベースとしたビジネスソリューションを学ぶことで、会員各社の事業化に繋げるとともに、ビジネスチャンスを拡げるための勉強会＆交流会です。今回のフォーラムでは、人工知能を取り上げます。まずはIBM開発のワ
トソンについて学び、さらに日本電気が開発して取り組んでいる応用事例、またマイクロソフトが発表した人工知能など、最新の話題を網羅して開催いたします。フォーラム終了後には講師・会員企業の懇親会もございますので、ぜひ大勢の皆様のご参加をよろしくお願い申し上げます。JCSSAホームページよりお申し込み下さい。
■ 開催日時■ 開催場所■ 定： 平成27年11月19日（木）15:30～ 19:00： 株式会社大塚商会本社3F 大会議室（千代田区飯田橋2-18-4）

員 ： 100名（経営トップ、経営幹部、営業企画、営業の皆様を対象）■ 開催内容： 以下の方々より、ご講演いただきます。

■ 参加費用： ［会■ 懇 親 会： 大塚商会本社11階会場にて・日本アイ・ビー・エム株式会社 ワトソン事業部 ワトソンソリューション担当 理事 元木 剛氏
・日本電気株式会社 クラウドプラットフォーム事業部 事業部長 岸上 信彦氏
・日本マイクロソフト株式会社 シニアビジネスディベロップメントマネージャー 佐野 健氏

員］フォーラム参加は無料（複数名でも無料）、懇親会参加は3,100円［会員外］フォーラム参加は1名3,100円（懇親会込み6,200円）
18:00〜19:00

詳細なご案内は、10月初旬に会員各社へお送り申し上げます。

新会員をご紹介ください経営戦略オープンセミナーのご案内「販売店がIoTとビッグデータ時代をどう生き抜くか」～各メーカーの新たな戦略から次の一手を引き出す～JCSSAでは新会員勧誘のために、IT事業者向け「経営戦略オープンセミナー」を行ってまいりました。本セミナーは昨年までは会員外を対象とし、会員にはご案内していなかったのですが、本年は会員にもご参加いただけるようにいたしました。つきましては、ぜひお知り合いのIT販
売店でまだJCSSA未入会の会員候補の方をお誘いして、懇親会までご参加いただきたいと思います。
■ 開催日時： 平成27年12月3日（木）13:30～ 18:30（受付開始：13:00～）■ 開催内容： 【会長の御挨拶・専務理事からの活動報告】13:30〜14:00■ 開催場所： AP東京八重洲通り（東京都中央区京橋1-10-7 KPP八重洲ビル11階）： 【基調講演】14:00～ 15:30「IoT、ビッグデータ、AI、ロボット―これらの融合で創る新たなSIビジネス」
ソフトバンクモバイル株式会社 ビジネス推進統括部 首席エヴァンジェリスト 中山五輪男氏【メーカーセッション】15:45～ 17:20「IoTがもたらすビッグデータ活用のモデルとは？」～中堅・中小企業を視野に入れた大手メーカーの新たなデジタル戦略を聞く～

司会：株式会社BCN コンシューマメディア部長 週刊BCN編集委員 谷畑 良胤 氏
パネラー：日本電気株式会社／日本ヒューレット・パッカード株式会社／レノボ・ジャパン株式会社／株式会社 東芝／富士通株式会社／株式会社 日立製作所／日本マイクロソフト株式会社【情報交換会】17:30～ 18:30■ 参加費用 ： ［会員］セミナー無料、懇親会は1名3,100円■ 定※但し、会員候補を１社紹介参加の場合、１名無料、会員候補への招待状は事務局へご連絡ください。

員 ： 30名（会員）、会員外40名予定■ 締 切 日 ： 11月26日（木）但し定員になり次第、締め切らせていただきます。
※ 会員の申込みは、1社につき2名様までとさせて頂きます。早めにお申し込みください。詳細は10月にお送りする
会員向けオープンセミナー案内をご覧いただき、必ずJCSSAホームページからお申し込みください。

122015年3月現在
2015年9月現在

01①〒386-0017
長野県上田市踏入2-19-34②代表取締役社長
龍野 裕樹③1952年1月④50百万円⑤76名⑥2015年4月

02①〒163-0919
東京都新宿区西新宿2-3-1
新宿モノリス19F②代表取締役社長
兼 最高経営責任者
本郷 秀之③1996年2月④824,315千円（2015年3月31日現在）⑤637名（2015年4月30日現在）⑥2015年6月

03①〒106-0041
東京都港区
麻布台1-11-9
CR神谷町ビル5階②社長執行役員
根岸 正人③2002年11月④非公開⑤10名⑥2015年5月

04①〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1
虎ノ門40MTビル4F②代表取締役社長
渡邊 政美③2015年4月④90百万円⑤20名⑥2015年6月①所在地 ②会員代表者 ③設立 ④資本金 ⑤従業員数 ⑥入会年月■ 正会員

http://www.tatsunet.co.jp/

株式会社タツノ
弊社は「Always Say Yes !」を行動規範に、お客様のニーズにはとことん
Yesで向き合うことを目標としています。
ライトなＩＴソリューションからハイエンドなニーズにお応えできる組織力・スキル・パートナーを備え、ＩＴだけの留まらず、ドキュメントソリューション・オフィスファニチャ
ー・文具事務用品等の販売に至るまで多角的にお客様のオフィス生産性向上に貢献いたします。長野県というローカルな地域で常にお客様と向き合い、地域に密着し、お客様にとって、社会にとって「なくてはならな
い企業 なくてはならない人間」
を目指します。

■ 正会員

https://www.startia.co.jp/

スターティア株式会社
当社は中堅・中小企業に最適なITサービスを提供するべく、ネットワー
ク機器などの情報通信機器の販売やクラウドソリューションを始めとするITインフラの提供を行っております。1996年に創業し今年2月で設立20年目を迎えました。最近ではマイナンバー対策支援を強化し、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がワンセットになったファイルサーバーの販売や、マイナンバーの収集・管理が行えるクラウドサービスの提供を行っております。今後も中堅・中小企業のネットワーク環境構築を行い、お客様の事業拡大を支援してまいります。
会員企業の皆様には、何卒ご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

■ 賛助会員

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社

https://www.watchguard.co.jp/

当社は米国WatchGuard Technologies社の100%子会社として、統合セキュリティアプライアンス製品「WatchGuard Fireboxシリーズ / XTMシリーズ」を主力製品として「標的型攻撃対策」「情報漏えい対策」「セキュ
リティの可視化」などのセキュリティソリューションを中堅・中小規模のお客様を中心に提供しています。ますます高度化・巧妙化するマルウェアへの対策とリスクマ管理は、すべての企業の課題となり、より効率的かつ低コストでのセキュリティ強化が求められ、そのようなニーズに対応可能な製品とサービスを提供しています。
会員企業様との協業により、より多くの企業のセキュリティ強化に役立てて頂ければと考えています。

■ 賛助会員

AOSデータ株式会社

http://aosdata.co.jp/

AOSデータ株式会社は、データ復旧の老舗AOSテクノロジーズ（1995年
創業）の100％小会社として設立。スマートフォンとPCのメンテナンス
分野で、購入から廃棄までの製品ライフサイクルの各局面向けにサービスと製品を提供しています。BCN（大手家電量販店のPOSデータを集計した実売データ）では、6年連続でPCメンテナンス部門で１位を獲得するなど、データバックアップ、データ移行、
データ復旧、
データ抹消などの分野で高い信頼と実績を得ています。
今後一層、データ管理技術で知的財
産を守り社会に貢献して参ります。会員の皆様と新たな協業を進めて参りたく存じます13

05①〒107-0052
東京都港区
赤坂4-15-1
赤坂ガーデンシティ19F②代表取締役社長
古舘 正清③2000年1月④10百万円⑤125名⑥2015年6月■ 賛助会員

F5ネットワークスジャパン株式会社

https://f5.com/jp

F5ネットワークスジャパン株式会社は、アプリケーションが、データセ
ンター、クラウドサービス、従来型ネットワーク、SDNなど、あらゆるIT
環境において、いつでも、どこからでも利用可能となる柔軟なソリューシ
ョンを提供しています。F5のオープンで拡張性の高いフレームワークは、幅広いパートナーエコシステムとの協業を通じ、ITの適用範囲を広げ、最適なIT基盤の構築を可能にしています。また、F5のソリューションは、
国内外のリーディング企業、サービスプロバイダー、公共機関のIT分野で広く採用され、最先端のクラウド、セキュリティ、モビリティ環境の実現に貢献しています。

JCSSA タイ IT 企業視察ツアー 2015 レポート
7月15日〜19日にかけて、鈴木範夫団長（日興通信株式
会社 代表取締役社長）のもと、7回目となるアジアIT企業
視察でタイ・バンコク近郊を訪れた。タイの人口は、6866
万人、バンコックは830万人、タイの日本人は828万人。
一人当たりのGDPは5742ドルで、マレーシア、中国に次ぐ。
タイより下位にはインドネシア、フィリピン、ベトナムが続く。
日系企業の投資は外資の60%を占め、自動車関連を中心とアユタヤ世界遺産

トレンドマイクロ社

加賀電子タイランド

NECプラットフォームズ

して進出が進んでいる。
今回は、アジアツアーとしては過去最大の19名が参加し、以下の５社を訪問した。
まずアユタヤ銀行（三菱東京UFJ銀行）からスタートし、経済事情に関するブリーフィングを受けた。続いて、サイバー脅威が深刻なタイで、国際刑事警察機構に対しサイバー犯罪捜査に協力しているトレンドマイクロ社で、現地のセキュリティ事情を。アマタナコン団地の加賀電子タイと従業員教育や福利厚生を通じて、日本式経営の活躍ぶり

ランドは洪水後ここへ移転したが、主要な人材はついてきを見られたツアーであった。
また天候にも恵まれ、アユタヤてくれた。ナワナコン団地のNECプラットフォームズ社での世界遺産、
また寺院と宮殿観光なども実施できて、充実しは、同社での洪水対策、在庫管理、物流の話を伺った。
さらにたツアーとなった。

北のロジャナ工業団地の沖データ社でも洪水対策、生産性

タイITツアーの詳細レポートは以下からご覧ください。

向上の「ムダ取り活動」などの成果について伺った。

http://www.jcssa.or.jp/tour/index.html#asia（JCSSA事務局

日本の製造業のモノづくり現場を見学して、緻密な管理

14

松波道廣 記）JCSSAよりお知らせ●JCSSAゴルフ交流会
開催日時：2015年11月3日（火）文化の日 8:30集合場
所：高坂カントリークラブ（埼玉県東松山市高坂1916-1）●管理職研修（後半）
開催日時：2015年11月11日（水）9:30 ～ 17:30
場
所：株式会社富士通パーソナルズ（東京都港区港南2-15-2）●I Tトレンドフォーラム2015
開催日時：2015年11月19日（木）15:30 ～ 18:30
場
所：株式会社大塚商会 本社3階
（東京都千代田区飯田橋2-18-4）●経営戦略オープンセミナー
開催日時：2015年12月3日(木)13:30 ～ 18:30
場
所：AP東京八重洲通り（東京都中央区京橋1-10-7 KPP八重洲ビル11階）●新春セミナー
開催日時：2016年1月25日(月)13:50 ～ 18:30
場
所：帝国ホテル 孔雀の間
（東京都千代田区内幸町1-1-1）〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-4 鴫原ビル2Ｆ
電話：03-5802-3198 FAX：03-5802-0743
URL：www.jcssa.or.jp E-mail：jimu5802@jcssa.or.jp

JCSSA NEWS Vol.76 Autumn 2015 2015年10 月9日発行
発行：一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 発行人：大塚裕司

編集発行人：JCSSA事務局

制作：（株）グラスルーツ