2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書

四半期報告書
（第30期第３四半期）
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

株式会社

関門海

大阪市西区北堀江二丁目３番３号

2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第30期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＦＯ【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

経営支援本部次長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

経営支援本部次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

関門海ＣＯ．，ＬＴＤ．

田渕

田渕

田中

正

広宣

広宣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年12月31日）

2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期
第３四半期
連結累計期間

回次

第30期
第３四半期
連結累計期間自平成28年４月１日 自平成29年４月１日
至平成28年12月31日 至平成29年12月31日

会計期間
売上高

（千円）

3,054,916

3,162,491

経常損失(△)（千円）△262,103△122,252

親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）

（千円）

△209,902△143,421

四半期包括利益（千円）△209,902△143,421

純資産額

（千円）

637,743687,369

総資産額

（千円）

4,367,246

4,664,039

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△18.97△12.20

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

14.6

14.7

第29期
第３四半期
連結会計期間回次自平成28年10月１日 自平成29年10月１日
至平成28年12月31日 至平成29年12月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第30期
第３四半期
連結会計期間

（円）

12.42

12.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第30期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、第29期第３四半期連結累計期間においても四半期連結財務諸表を作成しておりましたので連結経営指標等を記載しております。
４．第29期連結会計年度は、連結財務諸表を作成していなかったため、連結経営指標等は記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、持株会社体制への移行を目的として、分割準備会社でありました完
全子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」の３社が吸収分割によって事業を承継し、開始したことにより重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。
この結果、平成29年12月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社３社で構成されることになりま
した。

- 1 -

2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間では、直営店舗において、閑散期には新商材導入等による主に顧客数増加策を、繁忙期には付加価値の高い商品の提供による顧客単価増加策を行いました。また、エリアフランチャイズにより全国・海外展開を進めつつ、既存フランチャイズの売上高回復にも重点をおいてまいりました。このほか、接客サービス向上を目的とした従業員研修を充実させるとともに直営店舗の予約管理システムを刷新し、個々のお客様に満足の行くおもてなしをすることに注力してまいりました。これらの結果、売上高は前期比で伸長いたしましたが、その一方で、とらふぐ相場が大きく下落したことにより、とらふぐ専業以外のチェーン等でもふぐ料理を安価で積極的に販売されたことやフランチャイズも含めた新店の出店遅れ等により当社予想売上高を下回る結果となりました。
さらに、「人が資本の関門海」の実現に向けた幹部育成及び意思決定の迅速化を目的として、当社は平成29年11月
１日に会社分割による持株会社体制に移行完了いたしました。
主力事業である「玄品ふぐ」等の当第３四半期連結累計期間の既存直営店舗売上高は、前年同四半期比108.4％となりました。これは、改装や研修による店舗休日が延217日増加したにも関わらず、閑散期顧客数増加を狙った新商材「はも」の販売開始、繁忙期の高付加価値商品である「天然ふぐ」や「大とらふぐ」がご好評頂いたこと、また、
インバウンドのお客様への来店促進施策により、通期を通して客数が増加したことによるものです。その他にも、女性目線からご意見を頂き現場にフィードバックさせる「女性プロジェクト」が発足し、デザートの充実やドリンクのバリエーションを増やしました。この結果、当第３四半期連結累計期間末のふぐかに業態を含めた「玄品ふぐ」等の直営店舗数はフランチャイズ店舗の直営化もあり46店舗（前期末比２店舗増）となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,452百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
フランチャイズにおきましては、前期出店フランチャイズ６店舗が通年寄与したことに加え、４月にシンガポール
へ、８月に松山へ、10月に東北地方初である仙台へ新規出店したこと、また、既存フランチャイズにおいても積極的な販売施策により直営店舗同様売上高が回復したことによりフランチャイズ売上高は500百万円（同比6.1％増）、これら店舗の末端売上高は1,453百万円（同比14.5％増）と、前年同期を上回りました。なお、当第３四半期末におけるフランチャイズ店舗は、出店はありましたが４店舗を直営化したこと等により46店舗（前期末比２店舗減）となりました。
その他業態の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、定借期間満了により１店舗閉店したことに加え、集合型店
舗（５店舗）の運営方法を賃貸に変更したため期末店舗数は１店舗となり、本部に係る売上も含めた当第３四半期連結累計期間の売上高は210百万円（同比25.8％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,162百万円（同比3.5％増）となりました。
利益面では、メニュー改訂や原価統制の強化により原価率が1.3％低下し、41百万円の利益を改善することができました。ただ、昨今のふぐ相場は大きく下落しておりますが、当社では従前よりとらふぐを安定価格による一括仕入れを行っているため、相場下落による恩恵は限定的となっております。また、販売費及び一般管理費が、前期の株主優待再開によって45百万円増加したこと等により39百万円増加した結果、営業損失は87百万円（前年同四半期比74百万円改善）となり、経常損失は前期の金融コストが圧縮されたことにより122百万円（同比139百万円改善）となりました。特別損失として、店舗閉鎖損失63百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円（同比66百万円改善）となりました。
当社グループは、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

- 2 -2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（５）主要な設備①主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。

会社名

事業所名

所在地

設備の内容

完成年月

㈱関門海

神楽坂の関

東京都新宿区

うなぎ料理提供設備

平成29年４月

㈱関門海

吉祥寺の関

東京都武蔵野市

玄品ふぐ新店舗設備

平成29年９月

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

- 3 -2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000

計

24,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年２月14日）

普通株式

12,058,900

12,058,900

計

12,058,900

12,058,900

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所

内容（注）１（市場第二部）－－（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数残高
年月日
総数増減数
（株）
(株)
平成29年10月１日～－
12,058,900
平成29年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

897,461－

219,800（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

（注）１

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

302,000

完全議決権株式（その他）

普通株式11,756,200

単元未満株式

普通株式

117,562700－

発行済株式総数

12,058,900－

総株主の議決権－（注）１（注）１.２－

117,562－（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名所有者の住所

又は名称

自己名義

他人名義

所有株式数

発行済株式総数に

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

の合計
（株）

対する所有株式数の割合（％）

株式会社関門海

大阪市西区北堀江
二丁目３番３号

302,000－

302,000

2.50

計

－

302,000－

302,000

2.50

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

代表取締役社長兼ＣＦＯ

代表取締役社長

田中正

平成29年11月１日

取締役副社長㈱西國玄品ふぐ取締役

取締役副社長山口久美子

平成29年11月１日

取締役商品・営業統括本部長

大村美智也

平成29年11月１日

取締役商品・営業統括副本部長

炭本

平成29年11月１日

兼

兼

取締役
㈱宗國玄品ふぐ代表取締役副社長

兼㈱西國玄品ふぐ代表取締役社長

兼取締役㈱宗國玄品ふぐ代表取締役社長

兼㈱東國玄品ふぐ代表取締役社長
兼 ㈱西國玄品ふぐ取締役

- 5 -

氏名

異動年月日

健

2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度においては連結貸借対照表を作成していなかったため、四半期連結貸借対照表に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

800,856
360,644
1,781,745
33,032
162,565
236,685△9,3033,366,228

556,455
106,397
662,852
40,75540,755492,576
101,625594,202
1,297,811
4,664,039

215,446※１,※２ 1,600,000※２ 180,000

328,203
33,153
26,43024,53580,5702,488,340※２ 1,395,000

32,99960,331
1,488,330
3,976,670

897,461
219,800△143,421△287,998
685,842
1,527
687,369
4,664,039- 7 -2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
増資関連費用シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)※１ 3,054,916※１ 3,162,491

997,155
2,057,761
2,219,494△161,732

990,906
2,171,585
2,259,036△87,450

104
8,040
1,046
9,191

128
5,065
2,095
7,289

37,3085,535
22,50036,2008,016
109,561△262,103

20,77015,495
5,824
42,090△122,252

69
69

1,851
1,851

9,422
7,846
17,268△279,302△69,400△209,902△209,902

0965
63,66364,628△185,029△41,607△143,421△143,421

2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△209,902△209,902△143,421△143,421△209,902－△143,421-

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」の３社が吸収分割によって事業を承継し、開始したことにより重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。
（追加情報）（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称㈱宗國玄品ふぐ㈱東國玄品ふぐ㈱西國玄品ふぐ２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
すべての連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの②

移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）②

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～40年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっておりま

③

す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
- 10 -

2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書

②
③

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当四半期連結会計期間負担額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当四半期連結会計期間における将来利用見込額を計上しております。

(4）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（株主優待引当金の計上）
株主優待費用は、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整
い、引当額を合理的に見積もることが可能になったため、第１四半期会計期間より、発生すると見込まれる株主
優待費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ24,535千円増加しております。

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2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
貸出コミットメントの総額

1,300,000千円

借入実行残高1,300,000千円

差引額
※２

－千円

財務制限条項シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資
産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13
日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。
②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益
が２期連続して損失とならないようにすること。
但し、平成29年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。
（四半期連結損益計算書関係）※１

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費

83,725千円- 12 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
79,548千円

2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年７月13日付で尾家産業㈱、M＆Aグローバル・パートナーズ㈱、荒井博氏、荒井旺子氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が249,750千円、資本剰余金が249,750千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が897,461千円、資本剰余金
1,006,458千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、比較すべき前連結会計年度末日の財務諸表がないため、記載しておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は、平成29年７月19日及び平成29年９月27日開催の取締役会で承認されました吸収分割契約に基づき、平成
29年11月１日をもって当社の承継会社（完全子会社）である「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」へ当社事業を承継させ、同日をもって持株会社体制へ移行しました。
１．取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社で行っている「玄品ふぐ」店舗管理運営事業、ＦＣ本部運営事業等
事業の内容（２）企業結合日

飲食店舗である「玄品ふぐ」直営店舗の運営管理、フランチャイズ店舗の管理等

平成29年11月１日（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社宗國玄品ふぐ、株式会社東國玄品ふぐ、株式会社西國玄品ふぐの子会社３社を吸収分割承継会社とする会社分割。
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
全社的な経営戦略と飲食及びフランチャイズ運営事業を分離し、また、大幅な権限移譲を図ることにより、意思決定の迅速化と機動的な運営体制の構築を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

18円97銭12円20銭209,902

143,421－－

209,902

143,421

11,063,923

11,756,833（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2018/02/15 16:38:33／17343118_株式会社関門海_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日

株式会社関門海
取締役会

御中監 査 法 人 や ま ぶ き
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

岡

朋

晃

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

泰

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。