地域実践研究（平成 30 年度～令和元年度）

教育相談・就学先決定に関する研究【背景】平成 25 年９月の学校教育法施行令の一部改正以降、各地の就学に係る教育相談・就学先決定に関する現状、課題は整理されていない。現状の把握、課題の整理、課題解決の方策の検討が必要。

【目的】①平成 25 年９月の学校教育法施行令の一部改正以降の各地の就学に係る教育相談・就学先決定に関する現状の把握と課題の整理、②各自治体の取組・工夫の収集による、課題解決の方策や就学先決定に係る各プロセスについての留意事項、参考となる知見についての整理、③指定研究協
力地域における就学に係る教育相談・就学先決定に関する調査及び実践的検討、を通して就学先決定に関する課題の解決や取組の充実に向けた知見を得る。

【本研究における就学に係る教育相談・就学先決定に関する課題へのアプローチ】○特総研：各地の自治体への訪問調査、就学相談を経験した保護者への質問紙調査及びフォーカス・グ
ループ・インタビュー調査○指定研究協力地域：就学支援に関する市町村への調査（長野県）、教育・福祉連携に関する特別支援
学校・教育委員会・福祉事業所等への調査（長野県）、就学相談の課題解明と在り方の検討（柏市）、就学支援に関する情報提供の検討（富士見市）、就学に関する情報の一元化の検討（坂城町）【合意形成】【保護者への情報提供】○保護者の話の十分な傾聴、子どもの実態や必要な○発達や障害、子育て、子どもの実態や支援、各支援等の丁寧な意見交換が必要

学びの場（日常の学校生活について等）の情報○各々の学びの場の学習や生活について、保護者にイメージが持てるようにすることが必要○就学先決定の仕組みについての周知○地域に学校を知ってもらう取組の工夫○保護者の悩みの出所、背景に思いを寄せ、○説明会、相談会、学校見学、リーフレット配布、家族や地域の理解を拡げる取組が必要【専門家・専門性】○専門家の確保が自治体によっては困難な状況。都道府県との連携や自治体間連携によって工夫できる可能性○各部局、学校等で学び合う機会の確保等々の取組

就学に係る教育相談・就学先決定の取組の充
実に向けて【教育相談担当者】○保護者の思いに十分に寄り添い、保護者の考えを受け止める力量○立場や有する知識は異なっても対等に話し合いを行う力量【連携】○各部局、学校、機関等が担うことについて相互理解を図り、分かりやすく保護者に伝えることが必要○保護者同士の情報交換の場の確保等、地域に住む保護者のつながり、連携を支えていくことが必要【より機能させるために】○就学に係る教育相談や、就学先決定に向けた各プロセスにおける様々な取組について、利用者・保護者の声を聴くことが重要○人口規模、地域資源、地域の文化、風土等、地域性を踏まえた取組の工夫が必要○保護者の抱える課題、保護者を取り巻く周囲の状況、障害種、障害の程度等の考慮も重要− 21 −（研究代表者：牧野泰美）

教育相談・就学先決定に関する研究（平成３０年度～令和元年度）【研究代表者】牧野泰美【要旨】
平成 25 年９月の学校教育法施行令の一部改正以降、障害のある子どもの就学先の決定に当たっては、障害のある子どもの保護者及び教育学、医学、心理学等の専門家からの意見聴取の機会の確保とともに、本人・保護者に対し、教育的ニーズや必要な支援の内容・方法等について、十分な情報提供を行い、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、合意形成を図り、総合的な判断をして市町村教育委員会が決定することとされている。
本研究では、上記施行令の一部改正以降の各地の就学に係る教育相談・就学先決定に関する現状と課題を明らかにすること、課題解決の方策や留意事項、参考となる知見について整理すること、さらに、本研究の指定研究協力地域（長野県、柏市、富士見市、坂城町）における就学に係る教育相談・就学先決定に関する調査及び実践的検討を通して、就学先決定に関する課題の解決や取組の充実に向けた知見を得ることを目的とした。
各地の自治体への調査からは、就学に係る教育相談・就学先決定に関して、相談システム、専門家による就学に係る委員会、本人・保護者への情報提供、保護者や専門家からの意見聴取等のそれぞれについて各自治体が整備を進めている現状が示された。一方で、保護者への調査からは、就学先決定に向けた取組・プロセスが、本人・保護者にとって十分なものかといった観点からは課題も多いことが示された。
各地の就学に係る教育相談や就学先決定に係る取組の充実に向けた工夫の収集・検討、指定研究協力地域における調査や実践的検討を通して、就学先決定に係る取組について、利用者・保護者の声を聞きながら進めることの重要性を示すとともに、合意形成における留意事項、保護者への情報提供の内容、専門家の確保、相談担当者及び教員の専門性、学校の支援体制、各部局・学校・関係機関の連携、保護者同士のつながりの支援、地域性を踏まえた取組の観点から、就学に係る教育相談・就学先決定に関する課題の解決、取組の充実に向けた視点を整理した。

【キーワード】就学に係る教育相談、就学先決定、保護者への情報提供、本人・保護者の意見の尊重、合意形成、地域性− 22 −

【背景・目的】
平成 25 年９月の学校教育法施行令の一部改正以降、各地の就学に係る教育相談・就学先決定に関する現状、課題は整理されていない。そこで本研究は、①平成 25 年９月の学校教育法施行令の一部改正以降の各地の就学に係る教育相談・就学先決定に関する現状の把握と課題の整理、②各自治体の取組・工夫の収集による、課題解決の方策や就学先決定に係る各プロセスについての留意事項、参考となる知見についての整理、③指定研究協力地域における就学に係る教育相談・就学先決定に関する調査及び実践的検討を通して、就学先決定に関する課題の解決や取組の充実に向けた知見を得ることを目的とする。

【方法】
本研究では、①先行研究の検討による就学に係る教育相談及び就学先決定に関する動向・知見の整理、②各地の就学先決定に係る現状、取組に関する資料収集（各自治体のホームページ等）、③各地の就学先決定に係る現状、課題及び取組・工夫に関する教育委員会及び保護者への調査研究、④指定研究協力地域（長野県、柏市、富士見市、坂城町）の課
題及び取組・工夫等に関する調査・実践的検討、⑤研究協力者を交えた研究協議会の開催、等により考察・検討を進める。研究全体の構造を図１に示す。
【調査】【実践的検討】

・就学手続き・全国各自治体への訪問調査

・幼稚園・保育所・認定こども・各地の現状・課題・取組・長野県内自治体への調査

園への情報提供のためのポ・先行研究

・保護者への質問紙調査

スター作成（柏市）【文献・資料収集】

・保護者へのインタビュー

・保護者への情報提供のためのモニター評価によるリーフ

・長野県内特別支援学校、福祉レット作成（富士見市）

事業所、小・中学校等への調査（教育・福祉連携）・就学等に関わる情報の一元化

・柏市の幼稚園・保育所・認定（坂城町）

こども園への質問紙調査（相談ニーズ）
研究協議会

総合考察

就学に係る教育相談・就学先決定に関する課題の解決に向けた知見の整理
図１ 研究全体の構造【結果と考察】１．教育相談・就学先決定における現状と課題（１）各自治体への訪問調査から各地の就学に係る教育相談・就学先決定に関する現状や課題を明らかにするとともに、各自治体の取組・工夫についても整理するため、教育委員会等への訪問調査を実施した。

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調査対象は、都道府県教育委員会就学担当者、市町村教育委員会就学担当者、及び療育センター等における保護者支援担当者とした。都道府県については全体の４分の１程度に当たる 11 都道府県を地域バランスを考慮して選定した。市町村については対象とした都道府県につき１市町村（合計 11 市町村）を人口等を考慮して選定した。調査期間は平成 30 年８月～平成 31 年１月で、半構造化面接により行った。結果の概要は以下の通りである。
①合意形成の捉え方
都道府県教育委員会や市町村教育委員会は、「教育委員会、学校、保護者の間で、子どものニーズや支援に関する意見が一致すること」「教育委員会と保護者の就学先に関する意見が一致すること」と捉えていた。保護者支援担当者による保護者の捉えとしては、「自分の意見が通る」「教育委員会に決めてもらう」等、保護者の理解はまちまちであった。
②合意形成に関する課題
都道府県教育委員会や市町村教育委員会は、「保護者と教育委員会の見解の違い」「保護者の希望が優位になりがち」「保護者への情報提供の不十分さ」等を挙げていた。保護者支援担当者は、保護者が感じる課題として「受けられる支援に対する不安」等を挙げていた。
③保護者への支援、情報提供、工夫している点
都道府県教育委員会は、研修会、リーフレット作成・配布、相談会等を、市町村教育委員会は、巡回相談、説明会、リーフレット作成・配布、学校見学等を挙げていた。
④就学先決定、合意形成において保護者が求めている情報保護者支援担当者は保護者が求めている情報として、学校が子どもに求める水準（何ができる必要があるか）、手続き・準備、各学びの場の特徴・状況、学びの場の変更に関する情報、先輩保護者の経験談、学校生活全般、教員の専門性・支援の質、等を挙げていた。
⑤全体的なプロセスにおいて保護者がもっている悩みや不安、求めている情報保護者支援担当者は保護者の不安等として、「就学後の状況が見えない不安」「親がいつ、どのように動いたらよいか」「特別支援学級で育った子どもの将来」等を挙げていた。
⑥就学に係る教育相談・就学先決定における課題
都道府県及び市町村就学担当者、保護者支援担当者の多くが、学校の理解、入学後の学びの場の見直し、保護者への十分な説明、相談担当者・教員の専門性等を挙げていた。また市町村就学担当者は、相談の増加（審議時間の確保）、地域に応じた取組等を挙げていた。
⑦就学に係る教育相談・就学先決定における成果
都道府県及び市町村就学担当者、保護者支援担当者の多くが、地域での連携が密になった、市町村・学校・保護者の話し合いが丁寧になった、地域の特別支援学級に対する理解が深まった、学校が常に受け入れを意識するようになった、等を挙げていた。
（２）保護者への質問紙調査及びフォーカス・グループ・インタビュー調査から子どもの就学に係る教育相談を受けて、現在小学校や特別支援学校に在籍する子どもを持つ保護者を対象に、就学に係る教育相談において提供された情報や手続き等の適切さ、当時の気持ち等について検討を行うことを目的に質問紙調査とフォーカス・グループ・イ− 24 −

ンタビュー調査（ＦＧＩ）を実施した。調査対象は地域バランスを考慮し、東北、関東甲信越、中国、九州の各地域に在住する保護者（子どもが小学校に在籍中の保護者 16 名、特別支援学校に在籍中の保護者 16 名）とした。質問紙調査は郵送にて行った。ＦＧＩは各地域において３～６名のグループを設定して行い、実施時間は 90 分とした。調査期間は令和元年 10 月～12 月であった。
①質問紙調査の結果※文中の「小」は小学校、「特支」は特別支援学校を示す。

＜現在の在籍に決めたきっかけ＞小の保護者は、必要な配慮や支援が適切に受けられる、地域で育てたい、通学に便利等の回答が多く、特支の保護者は、必要な配慮や支援が適切に受けられる、医師や心理士の勧め等の回答が多かった。
＜入学先決定に関する説明会で聞くことができてよかったこと＞小の保護者は、学びの場を見直すことができることやその手続きについてが特支に比べて多かった。各学びの場の特徴や違い、入学先が決まるまでの手続きや流れについては、小・特支共に多かった。
＜入学に関する説明会で「聞いておけばもう少し楽だったかな」と思うこと＞小の保護者
において、学びの場を見直すことができることやその手続き、入学後に受けることができる配慮内容といった回答があった。
＜入学先を決める際に何を参考にしたか＞小・特支共に、家族や知人の意見、医師や心理士の意見、保健・療育センター等の職員の意見を挙げていた。
＜入学先を決める際に誰とよく相談したか＞小・特支共に、家族、他の保護者、療育センター等の職員、幼稚園・保育所の先生、医師や心理士を挙げていた。
②ＦＧＩの結果＜就学に係る教育相談時の気持ち＞小の保護者に「不安」というキーワードが多かった。
特支の保護者は「迷いはない」や「うれしい」などの発言が多かった。また、双方において、就学先決定の時期が早いと感じたという発言があった。
＜就学相談でよかったこと＞学校見学ができたこと、就学する学校に関する情報が得られたこと、相談担当者に対する印象がよかったことが双方の保護者から発言された。
＜就学相談で嫌だったこと＞特支の保護者からは、気になることはなかったという意見が多かった。小の保護者からは、すでに就学先が決められていた感じがした、機械的、断定的、決断を迫られる感じがした、検査で決められる感じがした等の発言があった。
＜就学先決定の理由＞小の保護者は、居住地の校区内であることが最も多い理由であった。
特支の保護者は、受けられる指導・支援に対する期待が大きな理由であった。自立を目指すため、子どもの実態から特支しかない、等の発言もあった。
＜就学先決定で大変だったこと＞小の保護者にのみ、判断が正しかったのかどうか不安を感じるという発言があった。特支の保護者は、登下校の方法や入学後の放課後の過ごし方（放課後等デイサービス等）に関する発言があった。
＜就学前にやっておいたほうがよいこと＞小の保護者において、「わが子の障害理解」という発言があった。そのほか、小・特支共に学校見学、情報収集等の発言があった。

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＜心の支えになったこと＞小・特支共に、療育機関の職員や家族という発言を多数がしていた。すでに就学相談を経験した保護者の存在も多くが挙げていた。我が子の成長も心の支えとなっているという発言も見られた。
＜就学相談の内容と実際との相違＞小の保護者に、教員との関係が課題という発言が多く見られた。担任の障害に関する理解、担任と子どもの相性の問題も挙げられた。

２．指定研究協力地域における教育相談・就学先決定に係る取組の充実に向けた検討（１）長野県の教育支援体制の構築と一層の充実（平成 30 年度）
長野県内各市町村の教育支援体制、就学先決定に向けた取組の充実に向け、県内Ａ地域３市３町４村の就学担当者への聞き取り調査を実施した。その結果、保護者への支援、支援シート類の活用、専門家の配置、関係機関の連携等の取組の強化が必要とされた。
（２）長野県の就学相談時の学校と福祉事業所の連携（令和元年度）
子どもの就学先決定における教育と福祉の連携について、長野県内の特別支援学校、市町村教育委員会、福祉事業所、小・中学校に対して訪問調査（一部質問紙調査）を行い検討した。その結果、いくつかの市町において教育支援委員会に福祉関係者が多数関わっている実態が見られた。福祉関係者が福祉領域を超えた役割を期待される場合もあり、教育支援委員会における福祉関係者に求める役割の整理が必要と考えられた。また、教育と福祉の連携に関し、教育委員会内に福祉担当者を配置する等の横断的な組織作りの重要性、福祉関係者に就学支援に関する情報を周知することの必要性等が示唆された。
（３）柏市の就学相談の課題解明と今後の在り方（令和元年度）
柏市は人口 40 万人を超える中核市であり、就学相談件数の増加もあり、就学相談の在り方の検討が急務であった。そこで、就学相談に訪れる保護者の相談理由、就学相談を紹介する幼稚園等の職員の紹介理由の分析を行った。両者の間に相違が見られたことから、就学相談を「就学に不安のある子どもの相談」から「一人一人に合った就学先を考える相談」に改めた。幼稚園等の職員への周知を目的にポスターを作成・配布した。就学相談にどのような機能を持たせるかの検討も地域によっては必要な取組と考えられる。
（４）富士見市における就学サポートリーフレットの作成（令和元年度）
人口約 11 万人の富士見市は、就学に係る情報が保護者に十分に行き届いていないことから、情報提供の在り方を検討し、保護者向けのリーフレットの作成に取り組んだ。この過程で、情報の内容、示し方等について保護者による簡易的なモニター評価を重ねた。効果的な情報提供につなげるには、利用者の声を聞くことが重要であることが示唆された。
（５）坂城町における一貫した教育支援のための情報の一元化（令和元年度）
坂城町は人口約１万５千人の小さな町であり、町内の各学校での支援の現状、乳幼児期からの支援の経過等、情報の共有が課題であり、情報の一元化に取り組んだ。この取組を通して、共通のフォームによる資料の検討のしやすさ、支援の継続等の成果につながった。

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【総合考察】
各自治体が、就学に係る教育相談・就学先決定に関して整備を進めている現状が示された。しかし、各取組が本人・保護者にとって十分なものかといった観点からは課題も多い。

１．合意形成教育委員会は、保護者の話を十分聴いた上で、子どもの実態、必要な支援等について、丁寧に意見交換を行い、合意形成を図ることが必要である。各学びの場での学習や生活について保護者にイメージが持てるようにすることが重要である。保護者を取り巻く周囲、地域の状況が合意形成を難しくする場合もある。就学担当者は、保護者の悩みの出どころ、背景に思いを寄せると同時に、家族、地域に対して理解を広げる方策を検討し、実践することが求められる。福祉等との連携も視野に入れ、地域性に応じた取組を行う必要がある。

２．保護者への情報提供
子どもの発達や様々な障害についての必要十分な情報、子育てに関して役立つ情報、子どもの実態や必要な支援及びその内容・方法に関する情報、各学びの場の情報等を保護者に確実に提供することが重要である。就学先決定の仕組みも保護者が理解できるよう周知することが求められる。地域に対して学校を知ってもらう取組・工夫も重要である。

３．専門家・専門性
自治体によっては専門家の確保に苦労しているところもあるが、都道府県や自治体間の連携によって工夫できる可能性も考えられる。また、各学びの場の教員の専門性も課題となっている。研修の機会の確保として、各部局、各学校等で、相互に学び合える状況を作っていくことが重要となる。相談担当者にも就学先の決断に至るまでに保護者の思いに十分寄り添い、保護者の考えを受け止める力量、対等に話し合いを行う力量が求められる。

４．連携
各部局、学校、機関等のそれぞれが、できること、担うことを整理し、分かりやすく保護者や他の機関に伝えることが重要と考えられる。保護者同士の情報交換の場の確保等、保護者のつながりを支えていくことも重要な取組である。

５．今後の課題
各地の就学先決定に関する取組について、地域性と関連させた検討を一層進めるとともに、保護者自身が抱える課題、子どもの障害種、診断の有無等の観点からも検討する必要がある。学びの場の見直しについても事例を蓄積しつつ検討する必要がある。いずれにしても保護者にとって子どもの成長の見通しがもてるような就学先決定の取組が求められる。

【成果の活用】
本研究の成果の一部は、長野県の市町村体制整備研修会において報告した。
今後、研究成果報告書の Web サイトへの掲載等のほか、日本特殊教育学会等の関係学会における発表・シンポジウム、本研究所の専門研修等における講義や協議、都道府県をはじめ各自治体等の研修、各地の校長会、各地の特別支援連携協議会等において活用し普及を図る予定である。

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