OUR PURPOSE

地球の恵みを、社会の望みに。

エア・ウォーターグループは、「地球の恵みを、社会の望みに。」というパーパスのもと、グループ一丸となって常に未来を見据えながら社会課題の解決に取り組み、豊かな社会の実現に貢献しています。
ものづくりの現場で活躍する産業ガス・ケミカル、
人々の生命を支える医療、暮らしに関わるエネルギーや
農業・食品から物流、海水まで、幅広く事業を展開し、暮らしや産業に不可欠な製品・サービスを日々絶やさず
安定して供給し続けてきました。
人々に寄り添い、さまざまな社会のニーズに応え続けることで、
エア・ウォーターグループは成長し続けていきます。

2

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

3

OUR VISION

社会課題解決を通じた
新たな価値創造

家畜ふん尿由来の

カーボンニュートラルエネルギー
液化バイオメタン(LBM)

家畜ふん尿由来のバイオガスを液化バイオメ
タンに加工し、域内で消費する地域循環型の

GLOBALENVIRONMENT
地 球 環 境 の 課 題 に 挑 戦

1

サプライチェーンを構築。船舶燃料や工場電力、製品材料、さらにロケット燃料として利用し、脱炭素化と地域貢献の両立に向けた実証事業を進めています。

小型 CO2 回収・

ドライアイス製造装置「ReCO2 STATION」

長年培ってきたガス製造技術と独自の吸着分離技術を活用し、低濃度の排ガスから高効率でのCO2分離・回収に成功。カーボンリサイクルの観点からドライアイスを製造する機能も備えています。

地球温暖化、環境負荷の増大といった地球環境問題は、
世界的に大きな社会課題となっています。
エア・ウォーターは、産業ガスをベースにデジタル&インダストリー、エネルギーソリューション分野で培った事業基盤を活かし、地産地消エネルギー、新エネルギー、省エネ素材など、
未来志向の革新的な技術を開発。
地球環境の課題解決に向けて、脱炭素社会、資源循環型社会、
人と自然の共存社会の実現に取り組んでいます。

家畜ふん尿由来の水素サプライ事業
しかおい水素ファーム

北海道鹿追町の家畜ふん尿処理施設から、メタン発酵
により生成されたバイオガスの供給を受け、カーボン
ニュートラルな水素を製造。隣接する水素ステーショ
ンで燃料電池自動車向けに販売し、地域循環型のエネ
ルギー供給モデルを構築しています。

4

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

5

OUR VISION

青果流通加工プラットフォーム
北海道を中心に優れた農産品を調達し、最適な加工を施して全国に流通させる、独自のバリュー
チェーンを構築。青果物の仲卸・販売を手掛ける㈱ベジテック、デリカフーズホールディングス㈱との協業も進め、地域農業の振興や食品ロス低減に貢献しています。

陸上養殖プラットフォーム

社会課題解決を通じた
新たな価値創造

養殖時に不可欠な酸素、エネルギー、人工海
水などに加え、遠隔監視、鮮度保持、食品分
析などの技術を活かし、養殖プラントの設計
から設備の運転、メンテナンスまで一貫したパッケージで展開する「陸上養殖プラットフォーム」事業を展開しています。

2

WELLNESSウ ェ ル ネ ス の 実 現 を
目 指 し て高齢化が進展し「人生100 年時代」が到来するなか、医療の効率化と、健康を支える食の安定供給が求められています。

エア・ウォーターは、健やかな暮らしを守る医療技術・サービスの提供、「エア・ウォーター健都」
で展示する「遠隔運動モニタリングシステム」

そして食の安定供給を通して、
遠隔リハビリシステム「健康寿命延伸」「食料自給率向上」といった社会課題の解決に貢献。

グループの㈱リモハブは現在、遠隔モニタリング

地域社会の構築に向けて取り組んでいます。

により心疾患患者のリハビリを在宅で行う「オンライン管理型心臓リハビリシステム」を開発中。
遠隔通信技術を活用したリハビリ領域への参入により、在宅医療事業を拡大していきます。

健康で安心して暮らすことができる
歯髄再生治療グループのアエラスバイオ㈱は、歯髄幹細胞移植による歯髄再生治療を世界で初めて実用化。自分の不用歯から採取した歯髄幹細胞を自分の歯に移植して神経を再生できるよう「アエラスバイオ歯髄幹細胞バンク」も展開し
ています。

6

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

7

CONTENTS

表紙についてエア・ウォーターは創業以来、「空気」や「水」といった地球の恵みによって、人々の暮らしや産業の発展に寄与しています。表紙デザインでは、空気と水を示した2つのウエーブが街と調和する様子を通して、エア・ウォーターの存在が社会にとって「なくてはならないもの」
であることを表現しています。

01

03

04

06

M A NAGEMENTM E SSAG E

STRATE GY

B U SI N ESSG OV ER N AN C E

12CEOメッセージ

16

COOメッセージ

02
VALUE CR EAT ION

8

20

売上収益1兆円までの軌跡

22

エア・ウォーターグループに通底する価値創造の源

24

エア・ウォーター 価値創造の歴史

28

価値創造の原動力
M&Aによる業容拡大と多様な人材

3840

エア・ウォーターの成長戦略
terrAWell30の実現に向けて60

事業の全体像

87

コーポレート・ガバナンス

62

デジタル&インダストリー

93

社外取締役座談会

64

エネルギーソリューション

96

ボードメンバー66

ヘルス&セーフティー

68

アグリ&フーズ70 流 / 海水 /物
グローバル&エンジニアリング/ 電力

42進化するグループ一体経営

44

FOCUS 148

FOCUS 250

FOCUS 305

07

SU STA I N A B I L I T Y

DATA

54

FOCUS 472

サステナビリティの推進

98

74

人的資本経営78

環境に対する取り組み

100 10年間の財務・
		 非財務データ

83

人権

58

グローバル&エンジニアリ
ングエレクトロニクス
カーボンニュートラルを成長に取り込む
ウェルネスを成長に取り込む

技術戦略

30

地域戦略

32

ものづくり､暮らしに寄り添った事業

85

労働安全衛生(保安防災)

34

価値創造プロセス

86

地域との連携・社会貢献活動の推進

AIR WATER / Integrated Report 2023

102

財務・非財務ハイライト

IR情報

AIR WATER / Integrated Report 2023

9

統合報告書2023のポイント
エ ア・ ウ ォ ー タ ー は、2030年 度 に 目 指 す 姿 と し て「エア・ウォーター 統合報告書2023」では、「terrAWell30」「terrAWell30」を定めました。そこでは、「多様な事業、人材、 の実現に向けた価値創造の事例の説明などを通して、当社の経営理念

創業者精神を持って空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する技術」を掛け合わせ、「地球環境」と「ウェルネス」の2つの成事業および目指す姿についてご理解を深めていただくことを長軸に沿って「社会課題の解決を通じた新たな企業価値の創目指しています。なお、統合報告書の当社の情報開示におけ造」を実現することで、経済価値と社会価値を両立した企業

る位置付けは以下の通りです。

価値の最大化を図っていく方針です。

価値創造プロセス

統合報告書
エア・ウォーターグループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」です。
このかけがえのない地球の資源を活かして、私たちは事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献しています。

財務

目まぐるしく変化を続ける経営環境のなかで、株主・投資家向け情報・有価証券報告書*

サステナビリティ /ESG情報・IR Webサイト

・コーポレート・ガバナンス報告書*

・決算短信*

今後もグループの総合力を発揮し、お客さまや社会が抱える課題の解決に立ち向かい、・サステナビリティ Webサイト

・事業報告*(株主報告書)

新たな価値の創造に挑戦し続けていきます。

・経営戦略(中期経営計画書)*法定開示・適時開示書類

網羅性

行動指針

編集方針
発行

脚下照顧

横議横行

過去を顧み、組織の壁を越えて議論し、足元を見極めて将来に備える

枠にとらわれず行動する

データの安全性検証
環境に関するデータの第三者検証

2023年12月

当社は、開示する情報に信頼性を付与するため、毎年、外部検証を受審しています。詳細はWebサイトをご覧く

対象組織
エア・ウォーター㈱およびエア・ウォーターグループ

今、自分が立っている場所をしっかり見つめるこ

さまざまな企業をグループに加えながら発展して2022年4月1日〜 2023年3月31日との大切さを表しています。また、困難にぶつかっきた当社グループが、その多様性を強みに変え、(一部に2023年4月以降の活動内容などを含みます)

た時に、まず自分を見つめ直すことで新たなス

新たな価値を生み出すために必要な姿勢です。

ます。

ださい。

ガイドライン

報告対象期間

タートを切ってほしいという期待が込められてい非財務

編集にあたり、IIRC「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省「価値協創ガイダンス2.0」を参考にしています。

会計基準

見通しに関する注意事項

別途記載がない限り、2018年度以前は日本基準、2019年

来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予測で、リスク度以降は国際会計基準(IFRS)による記載を行っています。

本統合報告書に記載されている将来に関する見通しおよび計画に基づいた将や不確定な要素などの要因を含んでいます。さまざまな要因の変化により、実際の業績が見通しと大きく異なる可能性があるため、全面的に依拠することはお控えくださるようお願いします。

Webサイトのご案内

10

AIR WATER / Integrated Report 2023

当社グループについて

株主・投資家向け情報について

サステナビリティについて

日本語
https://www.awi.co.jp/ja/index.html

日本語https://www.awi.co.jp/ja/ir.html

日本語https://www.awi.co.jp/ja/sustainability.html

Englishhttps://www.awi.co.jp/en/index.html

Englishhttps://www.awi.co.jp/en/ir.html

Englishhttps://www.awi.co.jp/en/sustainability.html

AIR WATER / Integrated Report 2023

11

01

MANAGEMENT MESSAGE

売上収益1兆円を達成(1)当社グループが目指す姿「地球環境」と「ウェルネス」で社会課題の解決

産業ガスを事業基盤とする3社が集まって2000年にスに貢献タートしたエア・ウォーターは、産業ガスを起源とする関連型多角化によって、グループとしての総合力を高めてまいりました。2022年度にはグループ一丸となって目指してきた売上収益1兆円を達成し、企業の成長ステージとして大きな節目を迎えました。

「terrAWell30」では、エネルギーの脱炭素化、人口増
加、食料危機といった世界的な社会課題を踏まえ、当社グループが展開する多様な事業のベクトルを統合し、「地球環境」と「ウェルネス」という2つの成長軸を定めています。

1兆円企業となったことで、ステークホルダーの皆さまや社会からの期待の高まりをこれまで以上に感じています。
同時に、その期待に応えるとともに、さらなる成長を志向しながら、より一層の収益性・資本効率性を重視した経営に舵を切り、その先の価値を創出していくステージに入ったと気を引き締めています。
当社グループには、1兆円企業を目指すなかで獲得してきた多様な事業、人材、技術という強みがあります。この強みを最大化させるとともに、存在感が高まった今だからこそ実現が可能となった、大手企業や大学、自治体などとの協業・連携を通じて、世界的な社会課題をビジネスチャ
ンスに変え、既存事業だけでは実現することができない新
たな成長を目指していきます。

地球環境
カーボンニュートラルが多くの国や企業の事業活動の前提となるなか、脱炭素化は避けることができな
い喫緊の、かつ長期にわたる課題です。エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立が必要であり、製品のグリーン化ニーズも高まっています。また、AIやIoTが台頭するスマート社会への変化が急速に進む
なかで、DXをはじめとしたデジタル技術への取り組みも求められています。
ウェルネス“人生100年時代”が到来するなか、健康寿命の延伸やこれまでにないスピードで社会や経済が変化する現代に予防医療の高度化は重要な課題となっています。また、

おいて、持続的な成長を実現するために、会社や事業の形

世界人口の増大に伴う食料難や地政学リスクの高まりを絶えず変化させながら、社会課題の解決を通じて当社グを受けた食料安全保障問題を鑑みれば、農業・食品

ループが世の中に提供する社会価値を高めていくことを最産業の拡充も不可欠です。

重要視し、経営に邁進してまいります。
私たちは、2050年サステナブルビジョン「地球、社会と1兆円企業となった今、
社会課題解決を通じた新たな企業価値の創造が
当社グループの目指す姿です。

の共生により循環型社会を実現する」を掲げ、そのマイル

これらの社会課題は、リスクであると同時に当社グルーストーンである2030年長期ビジョン「terrAWell30」のもプにとっては大きなビジネスチャンスとなります。課題のとで社会課題の解決を通じた新たな企業価値の創造に取り本質を見極め、私たちが持つ多様な事業と人材、技術を活組んでいます。

用することで解決策を提示し、当社グループが提供する社

私には、当社グループがこのビジョンのもとで、多様な事業によって培った経営基盤を活かして、地球環境への代表取締役会長

負荷低減や人々の健やかな暮らしに貢献する、そして、地最高経営責任者(CEO)域社会やお客さま、従業員や株主の皆さまから選ばれ続け、会価値を追求することが「terrAWell30」のテーマです。世
界が激動し不確実性が高い社会において持続可能な未来につながる価値を追うことにより、新たな経済価値も必然的に生まれると確信しています。

さらに、持続的成長を通じて皆さまのご期待に応え続けることができる、そのような存在へと進化していく道筋が見えています。
ここではその道筋について、(1)当社グループが目指す姿、(2)成長方針、そして(3)課題と解決策、の順にお話ししたいと思います。

12

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

13

01

MANAGEMENT MESSAGE

CEOメッセージ(2)成長方針「terrAWell30」実現に向けて(3)課題と解決策

真のグループ一体経営を追求し、シナジーと変革を生み出す企業文化の創出へ

経営資源の全体最適化と無形資産投資により当社グループは、2000年からの第1の創業期で総合産業
ガスメーカーとしてのポジションを確立し、2010年から当社グループには、当面の成長を支える収益基盤と強みの第2の創業期で全天候型の事業ポートフォリオを構築しがあります。そこから得られる利益とキャッシュを活用しました。そして、第3の創業期では、これまでの総仕上げて新たなマーケットを自ら創り出し、事業へと育成し、サとして2022年度に売上収益1兆円を達成し、2つの創業期

ステナブルビジョンを実現していくために、今、CEOとに獲得した経営資源である「多様な事業、人材、技術」にして私がなすべきは、組織の「質」を高めること――具体的

よるシナジーと、「1兆円企業としての存在感」を発揮するには、(1)変化に柔軟に対応し、変革を起こし続ける、(2)ことで、「社会課題解決を通じた新たな企業価値の創造」

技術や人材、事業などの組み合わせでシナジーを自律的の道筋を描いています。

に創出できる、組織へと変えていくこと――です。

「terrAWell30」は、第3の創業期において、自社のマテ
リアリティに向き合い、サステナビリティ経営を推進し2019年に私がCEOに就任した際、当社グループは、カていくための長期ビジョンであり、今後は国内を中心とンパニー制による事業拡大を通じて、事業や人材の固定

した既存事業だけでは大きな成長を見込めないという前化が進んだ部分最適の状態に置かれており、最大の強み

提に立ち、基本的な3つの成長方針を掲げています。

である多様な事業、人材、技術の全体最適化が図れてい第一に、国内の既存事業について、グループ会社の統ないことを重要な経営課題として認識しました。この課

合再編をはじめとした事業の構造改革を継続するととも題を解消し、部分最適から全体最適へと移行するために、に、価格マネジメント、人材の最適配置、DXなどにより技術開発、エンジニアリング、ガスプロダクツなど、当収益性を向上させ、稼ぐ力を高めていきます。

社グループの成長に不可欠な機能について、グループ横第二に、大型ガスプラント技術の獲得など、国内市場でこれまでに培ったエンジニアリング力に加え、2022年

断的に横串を入れる組織体制の構築に取り組んできました。

に実現した三井物産との戦略的提携を活かして今後の成長を海外に求めていきます。海外展開については、現在、ユニット制を導入し、グループ一体経営としての高み

インドと北米を重点戦略エリアとして産業ガス事業の拡を目指す

大を加速しています。産業ガスの事業基盤を構築したう
えで、将来的には、当社グループが保有する医療、環境・エネルギー、食品などの多様な事業や技術力を活かしたビジネス展開を目指しています。
第三に、時代の変化に対応するためにも、既存事業に依存せずに、技術によるイノベーションと各地域で構築した自治体や大学などとの社会関係資本を軸とした、地域の社会課題解決に貢献する新規事業の創出・探索を進めていきます。
「terrAWell30」 で は、 そ の た め の 目 標・ 指 標 と して、 経 済 価 値(収 益 性、 事 業 拡 大、 資 本 効 率 性)、 社 会
価値(非財務指標、目指す社会)それぞれについて2030
年度に「目指す水準」を定めています(詳しくはpp.40~41「terrAWell30の実現に向けて」をご参照ください)。

14

AIR WATER / Integrated Report 2023

そして、2022年4月に多様な事業領域を4つのグループ(デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、
ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ)に統合再編するとともに、ユニット制を導入し、エア・ウォーターの本
体組織と傘下のグループ会社群が一体となったグループ
経営体制に移行しました。また、2023年5月には、海外での事業展開を推進・統括するグローバル&エンジニアリ
ンググループを新たに設置しています。
ユニット制では、事業運営の中核となるグループ会社の社長を本体組織の要職であるユニット長に抜擢するこ

企業価値を創造する。
プ従業員のモチベーションも向上することから、ユニッ

け早い時期に責任ある立場に就かせることだと考えていト制は真のグループ一体経営を追求するための布石となます。責任ある立場に就けば、見える景色が変わりますし、ります。

できることの範囲も広がります。当社グループのようにカンパニー制からユニット制に移行した大きな理由は多様な事業を持つ場所で、人材の最適な組み合わせを考ここにあります。ユニット制の導入により、環境変化にえ、事業の形を創り変えていくのは、アートのように無合わせて事業とグループ会社のつながりを柔軟に変化さ限の可能性を秘めています。

せることができるとともに、グループ内での人材流動化も進み、組織が活性化しています。売上収益1兆円の達成にはグループ会社の業績拡大が大きく貢献したわけですが、その背景にはユニット制の存在がありました。
今後はユニット制を進化させ、エア・ウォーター本体
組織と各事業領域で中核的な役割を担うグループ会社30

当社グループでは現在、従業員がさまざまな経験を積
むことや自ら手を挙げることを奨励し、成果を挙げた従業員が公正に評価される人事制度への改革を進めています。
チャレンジを貴び、グループ内で人材の流動化が進むようになれば、シナジー創出とともに自ら変革を生み出す企業
文化も育ってくるものと考えています。

社が一体となったグループ経営を推進していきます。多様なグループ会社の事業運営における特長を保ちながら、
本体管理部門が中心となって資金や投資、ガバナンスなど各グループ会社における管理機能の高度共通化とさらなる人材の流動化を図るほか、そのためのデータ基盤整
備や人事制度改革も同時に進めていきます。

人と事業は両輪、人的資本投資を重視
当社グループは、これまでM&Aや設備投資を重視してきましたが、これからの不確実性の高い時代においては、
知的財産や人的資本、ブランド力といった無形資産に対する投資が重要だと考えています。
1兆円企業となったことで、当社グループへの期待が高まるなか、社会課題の解決に貢献するオープンイノベー
ションをはじめとした新たな価値創出のための仕組みを構築しています。

1兆円の「先」へ、私たちが新しい時代を創る
スマート社会や脱炭素社会、人生100年時代、食料自給率の向上などがメガトレンドである現代は、これまでよりも先行き不透明で変化の激しい時代となっています。そのような状況においては、メガトレンドを理解したうえで変化し続けることが大切であり、「変わるリスク」を取らないことこそが深刻なリスクとなります。
現在、当社グループは既存事業で稼ぐことができています。そのような時だからこそ、既存の価値観と成長が続くことを前提としたビジネスから脱却し、あえて変化を求め、さらに稼げる力をもって、新しい事業を創り出していかな
くてはなりません。
1兆円を達成した企業だからこそ、社会課題の解決において私たちには何ができるのか。より高いところに視座をとで、次世代経営人材の育成を目指しています。有能な

また、同時に「人を活かす経営」を目指し、グループ一

グループ人材の発掘とともに、事業に精通した人材を責置き、一方で、今の私たちが持っている資産をよりよく活体経営を進めていきます。人と事業は両輪であり、人材任者に抜擢することで、ユニットの全体戦略と事業推進

用し、新しい時代を創るための挑戦を続けてまいります。

の成長がなければ、企業の成長は成り立ちません。

の現場感覚との間に乖離が生じないようにしています。

私は、人を育てるうえで一番大切なのは、気付きを与えまた、経営人材に登用される道が開かれたことでグルー

ること、そしてさまざまな部署で経験を積ませてできるだ

AIR WATER / Integrated Report 2023

15

01

MANAGEMENT MESSAGE製作からガスの製造・供給に加え、バックアップやメンCCU※の事業化を進めてまいります。

テナンスを提供するガストータルシステムを考案し、半※CCU「Carbon dioxide Capture and Utilization(二酸化炭素の導体工場への窒素ガス供給のデファクトスタンダードモ

分離回収と有効利用)」デルを構築しました。その後も、現場のデータを活用しインドでは、東部・南部の鉄鋼オンサイト拠点の大型

成長領域拡大をはじめとしたてプラント改善を継続するとともに、高効率化や大流量M&Aを起点に、優れたオペレーション・メンテナンス化などニーズの変化に適応する技術開発を続けてきたこ

技術による安定・安全操業を提供したことで信頼を獲得

成長戦略の先導が、とが、現在、成長ドライバーのひとつであるエレクトロし、世界で最も成長著しい市場で第3位のシェアを得る

ニクス事業(→p.48)拡大の礎となりました。

に至りました。また、新たに鉄鋼オンサイトの引き合い

COOとしての重要な役割です。

代表取締役社長
COO・最高業務執行責任者

また、従来、産業ガスは湾岸部のコンビナート地区でを数多く受けるなか、最近では、インド国営鉄鋼公社で大量集中生産後に需要地まで輸送して販売するのが常識

あるSAIL社から東部のドゥルガプル製鉄所向けオンサでしたが、当社は需要地の近郊に需要に応じた中小型液

イトガス供給の受注が決まりました。当社グループのエ化ガスプラントであるVSUを設置することで分散型サプ

ンジニアリング力は、グローバル市場において、特に「質」

ライチェーンを構築。日本の産業構造の変化に伴うオンの面で存在感のある産業ガスメーカーを目指す当社グ

サイトプラント拠点の減少リスクや異常気象によるサプ

ループの戦略を力強く支え、成長領域の拡大に寄与してライチェーントラブルに貢献する画期的な地域密着型ガいます(→p.44)。

ス供給モデルとして広がりを見せています。

エレクトロニクス事業では、現在、国内の複数箇所でこのように、技術力の向上や地域密着の基盤構築といっ

CMOSセンサー、DRAM、NANDフラッシュメモリー

た強みが、産業ガスから医療、食品などへの当社グルーなどの大型半導体工場に向けたオンサイトプラントの建プの事業領域の拡大にも寄与してきました。この強みを、設が進行しています。国内の旺盛な半導体工場の新増設

今後の成長領域の拡大、そして新規事業の創出に活かし投資に対応し、オンサイトガス供給を基軸に関連事業をてまいります。

拡大、あわせて、成長市場である半導体・環境分野向けの商品開発を進めることで事業を伸ばしていきます。

成長領域の拡大と新規事業の創出に向けて
成長領域の拡大

本年（2023年）4月1日付けでエア・ウォーター代表取締役社長・COO(最高業務執行責任者)に就任しました。
2010年以来目標としてきたグループ売上収益1兆円を達成し、当社グループが新たなステージを迎えるタイミン
グで業務執行の先頭に立つことになり、身が引き締まる思いです。
私 の 役 割 は、CEOと と も に、「 成 長 領 域 の 拡 大 」「 新規事業創出」「既存事業の収益力強化」という方針のもと、2030年、そしてその先の成長戦略を描き、それを先導することです。ステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、全力で務めを果たす所存です。

AIR WATER / Integrated Report 2023

当社は社会課題の解決を起点とした新規事業の創出に現在、当社は、海外事業、特に北米およびインド、そも積極的に取り組みます。現在、北海道で家畜ふん尿かしてエレクトロニクス事業を重点成長領域と定め、拡大ら発生するバイオガスを活用した地域循環型のクリーンを図っています。

エネルギーサプライチェーン構築に取り組んでおり、着

北 米 で は、 産 業 ガ ス メ ジ ャ ー が 市 場 の 約85%を 寡 占

実に成果を出しています。まさに、北海道で地域課題とする成熟市場への後発参入という難しい状況を打開する

向き合い続けてきた当社グループならではの新たなビジ

当社の事業成長戦略を説明するうえで、祖業である産ため、当社グループは、これらの産業ガスメジャーやガネスと言えます。

業ガス事業のこれまでの歩みを説明する必要があります。

スディーラーを顧客として、当社が得意とする低温機器

さらに、食料安全保障や食料自給率の向上が社会課題

国内の産業ガス市場は2010年頃にピークを迎えた後、粗で基盤となる事業を構築するところから始めました。同となるなか、青果物の調達・加工・販売までのバリュー

鋼生産量の減少と連動するように市場が停滞しています。

時に、プラントエンジニアリングとVSUモデルの複合チェーンに、産地と消費地を結ぶ物流力を掛け合わせ

そのなかで、当社は事業環境やユーザーの変化に適応す提案で現地ガスディーラーやユーザーとの接点を増やた「青果流通加工プラットフォーム」を強化しています。

ることで持続的な成長を実現し続けています。このようし、産業ガスメジャーとの差別化を図っています。2022

2023年2月、青果物の専門商社である㈱ベジテック、デな持続的成長の実現を可能にした理由として、高純度窒

年からは複数の地域でガスディーラーを買収するとともリカフーズホールディングス㈱と協業体制を構築。同年

素ガス発生装置「V1」やガストータルシステムといった技に、ニューヨーク州では初の自社製造拠点となるオンサ

10月には福岡県の仲卸、丸進青果㈱をグループ化し、安術開発と、それに基づいたビジネスモデル、そして中小イトプラントの建設に着手。さらに、北米全域を事業エ定供給体制の強化とあわせて、リスク分散のための新規型液化ガスプラント「VSU」の展開を基軸とした地域戦略リアとするヘリウム供給事業にも参入しました。今後は、産地開拓などを進めています。

が挙げられます。

VSUモデルでサプライチェーンの拡大を進めていくと産業ガス事業の歩みと成長戦略

当社は1980年の「V1」開発とともに、プラントの設計・

16

新規事業の創出

ともに、脱炭素を背景に新たな需要が期待される水素や

AIR WATER / Integrated Report 2023

17

01

MANAGEMENT MESSAGE

COOメッセージ

さらなる成長領域拡大と新規事業創出に向けたの短縮化を進め、資本効率性の向上にも取り組んでまい

技術戦略

ります。
従来、各事業の事業性評価は、事業に応じて評価軸を

当社は産業ガス事業で、コア技術や関連技術の開発と変えるということはなく、すべての事業に対して事業損M&Aに取り組みながら、既存事業の強化・拡大、関連益がその評価基準の中心となっていました。 しかし、成型多角化や海外への展開を進めて進化してまいりました。

熟した事業と成長過程にある事業の事業性評価を同じ評

この過程で多種多様な開発人材や技術などのリソースを価軸で行うべきではありません。今後は事業ごとに考え、獲得できたことは、当社グループの大きな強みとなって必要に応じてROIC（投下資本利益率）などの資本効率います。

性や市場成長性、社会貢献度といった複数の指標を複合

当社は、2023年5月に技術開発体制にかかる組織改革を的に組み合わせ、事業の特性に応じた評価指標を設定し、実施しました。すべての事業領域で開発から事業化までの個々の事業の収益力強化、生産性改善に努めていきます。

加速を促す体制を構築するとともに、新たに「ガス技術開

これらの取り組みの結果として、2030年度までに事業全発センター」を設置し、全事業の基盤であり、シナジーの体の営業利益率を10%以上に引き上げることを目標とし源泉であるガス技術に特化した開発に注力しています。

ています。

技術領域であるエンジニアリング体制のさらなる強化を図るとともに、グローバルガバナンス強化に向け、海外事業の管理機能を一元化しました。
今後も当社グループが保有する多様な技術を磨き上げ

当社は、今後の成長戦略において旺盛な投資を計画していますが、財務規律は、親会社所有者帰属持分比率を
36 〜 40%、ネットD/Eレシオの目標レンジを0.8 〜 1.0倍に設定し、健全性を維持します。また、資本効率性ではROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)とROICの全社目標を設定し、2022年度のROE9.7%、ROIC5.6％を、それぞれ12％以上、8％以上に高めていきます。

株主還元
当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、利益のまた、海外事業強化に向けて「グローバル&エンジニア
リンググループ」を発足させ、産業ガスの供給に不可欠な

財務規律および資本効率性指標

規律ある設備投資およびM&Aの遂行

拡大により配当還元を増やすことを基本方針としています。 具 体 的 に は、 株 主 還 元 は 配 当 性 向30%以 上 を 目 標

事業を通じたGHG削減への貢献として、産業ガス事業でまた、成長領域を拡大するためには継続的な投資が不とし、業績に見合った安定的な配当を目指します。なお、培った精製・分離・貯蔵などのガスコントロール技術を駆可欠であり、海外・エレクトロニクスを中心に旺盛な設

2022年度の期末配当金は、1株当たり28円に加え、4円使し、バイオガス、メタン、水素などのガス供給やCO2回収・備投資・M&A投資を行っていく予定です。

※の記念配当 を実施しました。この結果、当事業年度の利活用といった低炭素・脱炭素に寄与するカーボンニュー
トラル技術の開発などを行っています。また、自らが排出るとともに、技術開発のリソースを融合させて複雑化す

経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務

配当金は、中間配当28円、期末配当28円、記念配当4円

る社会課題にソリューションを提供し、新たな社会価値の安全性を維持するため、また、成長領域に経営資源をを合わせて、年間60円、連結での配当性向は33.9%となするGHGの削減のために、生産工程で使用するエネルギーにつなげてまいります。

集中投入するため、今後のM&A投資および設備投資にり、これまでの10年間で2.5倍を超える配当金の増加をの低炭素化、省エネ設備などへの投資を含む省エネルギー

ついてはより丁寧に選別していきます。その一環として、実現しました。

活動を優先的に進めるとともに、段階的な再生可能エネル

収益力強化に向けた取り組み

ROIC検証の徹底、および投資検証機能の強化を図ってまいります。

※2010年からグループ全社を挙げて取り組んできた「売上収益1兆円」を達成したことを記念

ギーの活用拡大や低炭素な物流事業の構築などにも取り組みます。

国内を中心とする既存事業については、現在、一層の投資検証については、過去に実施した投資案件の検証

収益力強化に向けた取り組みを複数進めています。既存

とともに、今年度より投資委員会の機能を見直していま

事業は、効率化と改善が進めば確固たる収益基盤となりす。従来の投資委員会は投資の採算性確認とリスクの洗ます。今後、新規事業や成長分野に経営資源を投入する

い出しおよび解決策支援が中心でしたが、新たな投資委

当社グループの事業活動における最大の前提は「地球環エア・ウォーターグループには、多様な事業と人材、

うえでも、既存事業での収益改善がその前提となります。

員会では、投資立案部門と本社管理部門による案件の事

境に対して持続可能な事業活動であること」です。当社グ技術があります。経営環境の変化に強い「全天候型」の経

そのために、各事業領域で現在の立ち位置の確認、いわ業性評価に基づき、社長である私が投資実行の是非を判

ループの営みはすべて、2050年に向けたサステナブルビ

営基盤も、さらなる成長への足掛かりも、地域やお客さま、ゆる事業の総点検を実施し、グループにおいて発揮でき

断しています。その際、会社の全体戦略との整合性や既ジョン「地球、社会との共生により循環型社会を実現する」

自治体や事業パートナーなどとのつながりも十分にありるシナジーを加味したうえで、収益力向上に向けた施策

存事業とのシナジー、事業計画の蓋 然性や実行体制、地とパーパス「地球の恵みを、社会の望みに。」のもとにありまます。これらの経営資源が持つポテンシャルを最大限にを講じていきます。

政学リスク、出口戦略なども定性的・定量的に評価する

す。事業活動を通じて資源循環型社会の実現と、環境負荷発揮することができれば、より高い成長と価値創造の実ことで、当社グループの今後の成長にとって最適な選別

ゼロ、さらに地球環境を再生するとともに、地域社会と顧現が可能であると私は確信しています。

を実施しています。

客から選ばれ続け、働く人々のWell-beingを実現する企

当 社 が 目 指 す グ ル ー プ 一 体 経 営(→p.42)に 向 け、 グ
ループ会社の統合再編を継続して行うとともに、事業のがいぜんせいサステナブルな社会の実現に向けて業グループを目指して、私たちは歩み続けます。

総点検により、コスト上昇に対応した価格マネジメント

また、新規事業にかかる投資は、どのように事業の「種」に加え、低採算案件の見直し、人員の最適配置、物流・を芽吹かせ、どう育て、どのような事業に仕上げていく

特に、気候変動への対応については「成功の柱(マテリ

調達の効率化、事業拠点の在り方など、さまざまな角度かというプロセスやストーリーが肝要であり、そのストー

アリティ )」のひとつとして、事業戦略との統合を図り、当から既存事業の収益力強化に向けた取り組みを進めていリーに対して計画段階で仮説を立て、合理的な検証を行っ社グループのGHG排出量削減という「責務」と、製品・事きます。また、こうした収益力強化とあわせ、在庫の適たうえで実行に移すことが重要です。新規事業の投資検業を通じた社会のGHG排出削減という「貢献」の両面か

正化とCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル ）証では、「種」の段階で投資委員会での審査を行い、その後、らカーボンニュートラルに取り組んでいます。具体的には、

ステークホルダーの皆さまへ

細心に、時には大胆に戦略を遂行し、社会価値と経済価値の両面から企業価値を向上させ、世の中に「なくてはならない」存在へと当社グループを成長させるため、私は自らの役割を果たしてまいります。

検証を行っていくプロセスを定着させていきます。

18

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

19

02

VALUE CREATION

価値創造ストーリー

売上収益１兆円までの軌跡
ROEを向上させながら、30年間で売上収益6.4%、営業利益9.9%のCAGRを実現

2022 ー 第3の創業期

エア・ウォーターは、歴史も文化も異なるほくさん、大同

積極的なM&Aを駆使しながら医療、農業・食品、海水など「生酸素、共同酸素の3社が、「空気と水」を通じて産業や社会へ活系事業」の領域を拡大し、盤石な「全天候型」事業ポートフォの貢献を目指し、1993年、2000年の２度の合併を経て発足。

リオを確立しました。

1兆 49億円

2010 ー 第2の創業期
1兆円企業を目指し事業領域をさらに拡大
全天候型の事業ポートフォリオを確立

2022年度に売上収益1兆円を達成しました。その背景には、1993年 の 大 同 ほ く さ ん 発 足 か ら の30年 間 に お け る

主力である産業ガスメーカーとしての総合力拡大に加え、事CAGR(年平均成長率)は売上収益で6.4%、営業利益で9.9%

業の多角化があり、1993年の大同ほくさん発足がその礎とに達し、資本効率性を高めながら事業を拡大してきたことで、なっています。

ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)も安定的な成長を2000年以降のエア・ウォーター「第1の創業期」には、産2022年度
売上収益※1

社会課題の解決を通じた新たな企業価値の創造を目指す実現してきました。

業ガスメーカーとして確固たる基盤を確立しながら、多角化「第3の創業期」にあたる2022年度以降は、当社グループがに向けた事業整備を進めました。2010年以降の「第2の創業保有する「多様な事業、人材、技術」を掛け合わせることで生期」では、いかなる環境下でも安定した成長を実現するためみ出されるシナジーによって、社会課題の解決を通じた新たに、産業ガスやエネルギーなどの「産業系事業」にとどまらず、な企業価値の創造を目指していきます。

2022年度
営業利益※2

622億円
4,718億円

2000 ー 第1の創業期
総合産業ガスメーカーとしての基盤を確立
同時にM&Aにより事業領域を拡大

1993 ー
２度の合併を経て強靭な総合産業ガスメーカーに

2000

330億円

共同酸素と合併

エア・ウォーターが発足

1993

2022年度ROE

2,208億円

ほくさんと大同酸素が合併

9.7%
7.5%

7.0%
130億円

2000

1993

18%%
18

19%%
19

21%%
21

%
21
その他
その他
その他

その他
その他

その他
その他

1993

88%%

医療
医療

10%%
10
医療
医療

53%%
53

2000

55%%
55

産業ガス
産業ガス

産業ガス
産業ガス

16%%
16

18%%
18

エネルギー
エネルギー

55%%

38%%
38

医療

53 %

産業ガス

18 %
10%%
10

海水
海水

産業ガス
産業ガス

8%

医療
医療

%
19
その他
その他
その他

21 %

その他

10 %
77%%
医療

53 % 物流
物流
産業ガス
16
16%%%
16

18 %

17%%
エネルギー エネルギー 17
エネルギー
エネルギー
ケミカル
ケミカル

エネルギー
エネルギー

※円グラフは事業別売上構成を示す

20

33%%
8%
医療
14%%
14

農業・食品
・食品
農業

17%%
17

2010

19 %

その他

22%%
22

10 %

44%%

医療

16 %

産業ガス
産業ガス

18 %

3%

農業・食品
ケミカル
ケミカル

農業・食品

医療
77%%
産業ガス
産業ガス
エネルギー
エネルギー

医療

55 %

22%%
エネルギー
農業・食品
・食品 エネルギー 22
農業
医療
医療

5514
%%

10%

エネルギー

ケミカル
ケミカル

エネルギー
エネルギー

医療
医療

5%

38%

2010
14 %
10%17%

産業ガス

エネルギー
ケミカル

AIR WATER / Integrated Report 2023
産業ガス
産業ガス

その他

その他

その他

3%

17 %

18 %

その他

5%

38%海水

海水

7%

7%

産業ガス

物流

17%

17 %

16 %

ケミカル 農業・食品

物流

16 %

2021 2022

22 %

22 %

4%

4%

産業ガス

産業ガス

ケミカル
2021

農業・食品22 %
医療

ケミカル

7%

※1 2018年度までは売上高(日本基準)※2 2018年度までは経常利益(日本基準)(2019年度より国際会計基準を適用)

7%

エネルギー

エネルギー

22 %
医療

AIR WATER / Integrated Report 2023
農業・食品
農業・食品

物流
物流

海水
海水

その他
産業ガス
その他

ケミカル
産業ガス

ケミカル
エネルギー

医療
エネルギー

医療
農業・食品

物流
農業・食品

海水物流

その他
海水

その他

21

02

VALUE CREATION

価値創造ストーリー

エア・ウォーターグループに通底する
価値創造の源社名の由来
私たちの事業の原点は、空気を原料とし、酸素や窒素などを製造する産業ガス事業です。その後、海水のなかからマグネシアなどの有効成分を抽出する海水事業も手掛けるようになりました。私たちが暮らす地球は、大気と海洋という2つの大きな自然空
間に囲まれています。空気と水が織りなす大自然のなかで、今日までにあらゆる分野

ロゴマークの由来のテクノロジーが生まれ、育まれてきました。やがて、この空気と水、その接点、さエア・ウォーターのシンボルマークは、ヨコとタテの大きさの比率が10:9で、わずかにヨコが長い

らにこれらが混在するところに、私たちのこれからの事業の可能性がある、と考える

楕円形をしています。この形は「地球の姿」を模したものです。地球は一見したところ円形ですが、に至ります。

実際には赤道方向の直径が約43km大きく、わずかに楕円形をしています。また、シンボルカラー「エア・ウォーター」という社名は、空気、水という人間や自然にとって、かけがえのの藍色は、地球表面の約71%を覆う水の色であり、まさに地球そのものをデザインしています。

地球資源

世の中に不可欠な製品・サービス

地球の恵みを余すことなく事業に活かす空気

水ない資源に根ざし、社会や環境に貢献する理念を体現しているのです。

地球環境の維持が持続的成長につながる

GLOBALRESOURCES

ものづくりから人々の生活まで幅広く世の中のためになる事業を展開する産業(生産活動)

人々の暮らし

SOCIETY

決して切らすことなく届ける

社会に役立った後は

社 会

自然に戻る
事業領域
デジタル&インダストリー
インダストリアルガス
機能材料

22

AIR WATER / Integrated Report 2023

エレクトロニクス

エネルギーソリューション

ヘルス&セーフティー

アグリ&フーズ

その他

エネルギー

メディカルプロダクツ

コンシューマーヘルス

フーズ

海水

グリーンイノベーション

サービス

防災

ナチュラルフーズ

物流

アグリ

グローバル&エンジニアリング

AIR WATER / Integrated Report 2023

23

02

VALUE CREATION

価値創造ストーリー

大同酸素

エア•ウォーター
価値創造の歴史

液化酸素工場が稼働

工業需要の乏しい北海道で、新たな事業を模索するなか、家庭用化」
する技術を導入。大きな投資がのLPガスの販売を開始。1963年に必要でしたが、その転換を果敢には、日本初のユニットバス
「ほくさん

ほくさん

M&Aを原動力として成長・発展してきたことによる技術やエネルギー事業の始まり

ため、酸素を極低温状態にし、「液の地位を確立しました。

祖業である産業ガス事業で培った全国各地の強固な事業基盤、そして

ほくさん

大量生産・輸送の需要に応える

決断し、産業ガスメーカーとして

エア・ウォーターグループの特長は、多様な事業のネットワークと、

1950 年代

堺工場

バスオール」を発売し、生活者に寄1960 年代り添う事業を展開していきます。

ほくさんのLPガス販売

1970 年代

業界初のオンサイトガス供給

重化学工業が躍進するなか、北人材の多様性(ダイバーシティ）です。

海道の製鉄所向けに単独でのオン

本章では、これらの強みを一つひとつ獲得してきたサイトガス供給を行い、業界の注

当社グループの歩みをご覧いただけます。

目を集めました。 この時期に共同

ほくさん

冷凍食品事業に参入

酸素製造時に余剰となっていた
液化窒素を使用し、北海道産の新
鮮な農水産物を瞬間凍結させ、冷酸素が設立、続いて大同酸素も石油化学工場へ初のオンサイトガス供給を実現しました。

凍 食 品 の 販 売 を 開 始したことで、食品事業がスタート。

1980 年代
大同酸素

窒素ガス発生装置「V1」開発

半 導 体 製 造に必 要な高 純 度 窒

1929年ー

前身3社の誕生素の需要が急増するなか、需要家「酸素をつかう者たち」が使命を持って工場内に設置してガス供給を行う会社を立ち上げ、事業を発展させた時代

ミニオンサイト事業を確立。自社開発した「V1」は、半導体工場に

大同酸素

海水事業への資本出資

海水からマグネシアを抽出し焼成する技術と結晶コントロール技術を持つタテホ化学工業㈱に資本出資。
エア・ウォーターの歴史において初めてのM&Aとなりました。

マグネシア結晶

最適なガス供給システムとして販売台数を伸ばしました。
著名な創業者がいるわけでもない、発明があったわけでもない、決して儲かったわけでもない。
エア・ウォーターの前身は、時代の要請に呼応するように設立され、さまざまな人が集い、創意工夫で、後発企業というハンディキャップをはねのけ、のびやかに発展した歴史を有します。

北海酸素

1929 年

大同酸素

1933 年

共同酸素

1962 年(1966年に社名をほくさんに変更)

1993 年
ほくさんと大同酸素が合併 〜業界再編の先駆けとなった「大同ほくさん」が誕生〜
北海道と西日本を主な事業エリアとする2社が合併し、事業エリアが全国規模に拡大しました。 また、ほくさんの産業
ガスをベースとした複合事業を獲得したことが、多角化の道を進む原点となります。

2000 年24

当時流行したスペイン風邪で、十分

戦前、軍需産業へ優先的に回されて高度経済成長期、激増する製鉄需要な酸素供給が行き届かない惨状を目

いた酸素を自らつくって調達するたに対応するため、住友金属工業は自にし、人命を救い、北海道の発展にめ、活気あふれる大阪の中小企業家

社製鉄所への酸素供給を専業とする

尽くすため、北海酸素が誕生。

たちが団結し、大同酸素が発足。

子会社・共同酸素を設立。

AIR WATER / Integrated Report 2023

大同ほくさんと共同酸素が合併 〜２度の合併により「エア・ウォーター」誕生〜
産業ガスの川上領域にあたる製鉄所向けオンサイトガス供給事業を獲得したことで、大同ほくさんが得意とした川下
分野との垂直統合が実現。オンサイトガス供給を基盤としつつ、地域に根ざしたシリンダー供給まできめ細かに扱うことができる、産業ガスメーカーとしての事業形態が整いました。

AIR WATER / Integrated Report 2023

25

02

VALUE CREATION

価値創造ストーリー

モノからサービスへ。

2000 年代ー

エア･ウォーター 第1の創業期

産業ガスメーカーとしてのポジションを確固たるものにし、多様な事業展開を行うための基盤づくりを行った時代

売上収益1兆円企業へ。

2010 年代ー

エア・ウォーター 第2の創業期

全天候型の事業ポートフォリオを構築した時代ガスの大量消費時代から、使用方法が多様化した時代のニーズに合わせ、炭酸ガスや水素、ガスプラント製作技術などの産業

リーマンショックや東日本大震災、円高などの影響で、国内製造業が停滞するなか、産業ガス供給網を着実に整備しながら、ガス関連事業をM&Aによって獲得します。多角化の基礎づくりとともに、地域に密着した営業体制をより強固なものとし、顧M&Aにより医療、農業・食品などの生活系の事業領域を拡充。いかなる経済環境にあっても安定成長を実現できる事業ポー

客の課題を解決するソリューションサービスを志向しました。

トフォリオを構築するとともに、将来の海外展開に向けた基盤づくりを進めました。

2000 年代
炭酸ガス・水素供給事業を獲得

ハム・ソーセージの製造を開始

炭酸ガス、水素供給事業を

雪印食品から早来工場(北海道それぞれ取得し、自社の製造・

勇払郡安平町)を譲り受け、ハム・販売網を構築しました。産業

デリカ事業へ進出。ほくさん時

ガスメーカーとしての総合提代の冷凍食品事業が大きく飛躍

案力を高める一手となりまし
た。

川崎工場

ガス供給ネットワークを拡充

生活系の製品・サービス群を拡充

M&Aにより、医療は衛生材料、在宅医療、デンタル

散配置は災害時のBCPにも貢献し分野を、農業・食品は飲料やスイーツ分野を拡大しましました。 2023年現在、全国22拠た。

点を整備し、国内産業ガス供給事
業は盤石な体制を築きました。

するきっかけとなりました。

エレクトロニクス分野を拡充

ケミカル事業を開始
空気分離プラント
製造技術を獲得

水素トレーラー

ヘルス・セーフティー分野
VSU22機目の千葉液酸

製鉄所内で操業するコールケミカ

換を図るとともに、ガス精製装置、ル事業を開始。当該事業は2019年

熱制御機器、精密研磨パッドなど

ケミカル製品

フルレンジでのプラント設計・ 施 工 が 可 能 と な り ま した。 この合弁が、後に海外での産業ガス事業を展開するう神鋼エア・ウォーター・クライ
オプラント

えで必要不可欠なエンジニアリング体制へとつながります。

医療事業を拡大
川重防災工業㈱と資本提携し、病院内のガス配管施工事業に参入。ガスでつながる連携が、後に病院向けガス供給の空白地にVSUが稼働

事業が拡大する端緒となりました。

・千歳市に7haの太陽光利用型ガはベトナムでガス供給事業を開始

ラスハウス農園を開設し、農業・

し ま し た。2019年 に は、 イ ン ド

食品事業に本格参入
・北海道農産物の加工・流通事業

東部・南部のオンサイト事業を取に参入得し、本格的な事業展開を開始しました。

・果実・野菜系飲料の製造受託事

ま た、2015年 に マ レ ー シ ア、 インド・ジャムシェドプル

展開をスタートしました。

する低コストで液化ガスを供兵庫県赤穂市で製塩事業を展開給するというコンセプトのもする㈱日本海水をグループ化。にと、独自プラント「VSU」を開がりを原料にマグネシア製品を製発。 2004年 の 新 潟 で のVSU

造するタテホ化学工業㈱とともにVSU1号機の新潟液酸

・スイーツ製造事業に参入

イヤーとの協業を進めました。

AIR WATER / Integrated Report 2023

炭酸ガスローリー

2022 年ー「terrAWell30」実現に向けて海水事業を確立しました。
㈱日本海水の製塩工場

第3の創業期業に参入
・青果小売事業に参入

社をグループ化したことを契機に、海水事業を拡大を抑え、大型プラントに匹敵・注射針事業を拡充

ス 会 社 を グ ル ー プ 化、2014年 にエンジニアリング技術を軸に海外需要地近隣に設置し、物流費

・㈱歯愛メディカルに資本参加

アグリ・フーズ分野

2013年にインドの現地産業ガ

2018年に北米で低温機器製造会

高効率の小型プラントを

設置を皮切りに、地域サプラ

グループ化

海外への橋頭堡を築く料事業の礎となりました。

社を設立。小型から大型まで

・衛生材料を扱う川本産業㈱をきょうとうほした事業へ再構築し、現在の機能材

カーの㈱神戸製鋼所と合弁会

・在宅医療事業を拡充

半導体向け製品群を拡充しました。 ガス精製装置に日本製鉄㈱へ譲渡しましたが、当・手術室・ICU設備工事へ進出
・歯科材料事業に参入

学品を中心とした事業構造へと転社は半導体向けの機能化学品を軸と深冷空気分離プラントメー

2010 年代

VSUの配備による製造拠点の分

ケミカル事業について機能化

26

多角化によるM&Aの成功を導き

売上収益1兆円達成

2022 年

コロナ禍を経て、2022年度決算において売上収益1兆円を達成。多様な事業領域の方向性を、新たな成長軸である「地球環境」と「ウェルネス」に統合し、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を目指します。
AIR WATER / Integrated Report 2023

27

02

VALUE CREATION

価値創造ストーリー

価値創造の原動力
M&Aによる業容拡大と多様な人材させる「掛け算」で、新しい価値創造を志向してきました。また、産業ガスのコア技術やエリア、ビジネスモデルなどの関連性に着目した「関連型多角化」を進めたことで、マネジメントの共通化や事業間のシナジーが生み出しやすくなり、高シェア製品・サービスの維持・創出が可能となりました。

エレクトロニクス

半導体関連装置・部品事業

ケミカル

周辺事業領域

住友金属工業よりコールケミカル会社を譲受

機能材料事業

機能材料

コールケミカル事業を譲渡、機能化学品を中心とした事業に転換

神戸製鋼所と合弁でプラント会社を設立

インダストリアルガス
グローバル&エンジニアリング

インド・北米へ進出

産業ガス
エネルギー
家庭用プロパン(LPガス)の
販売を開始

窒素
アルゴン

エネルギー

脱炭素ソリューションを展開

LNG供給事業を開始

メディカルプロダクツ

歯科事業

ヘリウム

サービス

SPD・滅菌事業

医療エアゾール事業

注射針事業

川崎重工業より医療設備工事会社を譲受

海水

防災

手術室の設計・施工事業

フーズ

スイーツ事業

ガラスハウス農園を開設、農業事業に参入

農産物加工・
流通事業

アグリ

青果小売事業

その他

海水

製塩事業

マグネシア事業

アグリ&
フーズ

ナチュラルフーズ

飲料製造受託事業

液化窒素を使った冷凍食品事業を開始

マグネシウムヘルス&
セーフティーコンシューマーヘルス

衛生材料事業

雪印食品北海道工場を譲受、ハム・デリカ事業を開始

農業食品

塩

エネルギー
ソリューション

グリーンイノベーション

炭酸ガス
水素

※

ウェルネス

地球資源

酸素

デジタル&
インダストリー

地球環境

半導体向け
窒素ガス発生装置
V1を開発

産業ガスから広がった

エア・ウォーターのM&Aは「足し算」ではありません。対象会社の組織風土や人材、技術などの資産をうまく既存事業と融合

物流※2023年よりその他事業に移管

2000年以降の累計M&A社数

累計

245

245 社

さまざまな文化・価値観が融合した組織風土が醸成
グループ従業員数

20,109 名
グループ研究開発人員

387 名

海外従業員数エンジニアリング人材

330 名

M&Aによってグループ入りした各社事業の強みはもとよ2005

グループ会社数

276 社

28

2010

2015

2020

2022

り、多様な経験や能力を持つ人材を活かしてきました。

デジタル&インダストリー
窒素※ 1

酸素※ 1

23%

設備投資や統合再編をはじめとする構造改革を進め、競争力により磨きをかけています。

AIR WATER / Integrated Report 2023

アルゴン※ 1

30 %

34 %

エネルギーソリューション

ドライアイス※ 147%

方向性電磁鋼板用
マグネシア※ 230 %LNG タンクローリー※ 3

80 %

ウェルネス
ヘルス&セーフティー
医療用酸素※ 4

大手企業のノンコア分野などを低コスト・低リスクで取り込み、既存事業とのシナジーを創出してきました。大胆な※1 出典:ガスレビュー社「ガスジオラマ2023」※2 自社調べ(世界シェア)※3 自社調べ※4 出典:ガスレビュー社「ガスメディキーナ2023」

地球環境

3,126 名

(2023年3月末時点)

2000

多様な事業領域で高シェアを維持

38%

医療用ガス配管工事※ 445%

アグリ&フーズ

その他

生ハム生産量※ 3

業務用塩※ 3

30 %

42 %

AIR WATER / Integrated Report 2023

29

02

VALUE CREATION

価値創造ストーリー

地域戦略

地域事業会社

地域に密着した事業基盤があるからこその価値創造

お客さまとエア・ウォーターグループをつなぎ、事業を興す

地域での存在感を高め、国内の事業成長を牽引する役割を担う
パートナーシップ

パートナーシップ

自治体・地域産業との連携

地域戦略の成り立ちと意義

アライアンス・M&A
アライアンス・M&A
地域戦略は、国内産業や地域社会を支えてきた当社の中核的な事業戦略です。当社は前身の時代から、他メーカーと異なり、製造したガスを顧客に直接販売する「直売志向」を強く持ち、現在に続く製販一貫体制の礎を築きました。

された大型プラントで安価に大量生産し、そのガスの一部を基盤となる強み

基盤となる強み
顧客との接点を活かす

コングロマリット

マーケティング力

による製造・物流・営業拠点

多様な事業

事業インフラ全国へタンクローリーで輸送する方法が一般的でした。
しかし、当社は、内陸に立地する半導体産業の勃興や重厚長大産業の縮小といった国内産業構造の変化を踏まえ、産業ガス事業は、普遍的な原料である空気をもとにした装2000年以降、高効率の小型プラント「VSU」を製造拠点の空置産業であり、品質面での差別化が難しいうえに、製品輸送

白地であった国内22カ所に配備。国内全域をカバーする地には大きなコストがかかります。このため、消費地に近接し社会課題解決型ビジネス

業界横断型ビジネス

規模拡大や収益基盤の強化

産地消のガス供給モデルを確立しました。新たに拠点化した技術イノベーションなどによる多彩な事業領域を活かした既存事業の深耕や顧客密着のて製造拠点を設け、商圏を構築するビジネスモデルが成立し地域では、それぞれ地元企業や自治体との連携を深めており、社会や地域の課題解決を事業化

ソリューション型ビジネスの展開

マーケティング力で収益構造を強靭化ます。従来、製鉄所や化学工場が立ち並ぶ太平洋沿岸に設置

新たな成長ドライバーを探索する場となっています。

地域事業会社の社会関係資本

1929
原点は地域に密着した小口販売
大規模なガス生産設備を持たない前身2社は、シリン
ダーガス販売などの川下領域の小口販売からスタート

1976「地域戦略」の体制強化
現在の地域事業会社のもととなる川下流通の専業会社を設立、製造から供給までの自社一貫体制を強化

1995
連合・連体経営を推進
地域ごとに販売会社(地域事業会社)を設立。川下分野の強化を図る連合経営と、他社との連携を重視した連体
経営を同時に推進2010
支社機能を8つの地域事業会社へ継承
販売に特化した地域事業会社を全国8ブロック8社に再編し、地域事業を企業成長の柱とするため、エア・ウォー
ターの支社機能を各地域事業会社に統合

30

AIR WATER / Integrated Report 2023

1954

AW北海道

液化酸素・LPガスの販売開始

1,028億円※

大阪では代理店に任せず直売志向で液化酸素を販売、北海道では家庭向けLPガス事業を開始しサービス拠点を北海道に育てられ、北海道を舞台に新たな成長

拡充

1993
合併による販売網の強化
北海道・西日本を中心とした事業エリアから、日本全国に販売拠点網を拡充を志向する企業として、全道の市町村を対象にした「ふるさと応援H(英知)プログラム」を創

熊本県（蒲島知事）と企業立地協定を締結

設。2030年までに総額10億円の寄付を実施し、半導体デバイスメーカーの大規模工場の建設が地域の課題解決につながる取り組みを支援しま

進む熊本県に、エレクトロニクス分野の複合事す。また、事業活動を通じた取り組みとして、業拠点を建設予定。産業ガス事業を軸としながオープンイノベーション推進施設も建設予定でらも、熊本県は国内有数の野菜産地であることす。

から、首都圏や関西圏への輸送効率化を目的に、農産物の低温物流拠点を新設。地域特性を踏まえた新ビジネスの創出を図っています。

2004
VSUによる地産地消のガス供給
地域の有力な産業ガスサプライヤーと協業しながら新拠点を展開、面的な広がりでシェア維持・拡大へ

2020

AW西日本

775億円

※

AW東日本

865億円

北海道（鈴木知事）との記者会見※

新生地域事業会社3社の発足
地域とともに自律的に成長する企業規模にするため、地域事業会社8社を北海道・東日本・西日本の3社に統合※2022年度売上収益(実績)

AIR WATER / Integrated Report 2023

31

02

価値創造ストーリー
VALUECREATIONCREATION 価値創造ストーリー
VALUE

在宅医療

機能材料

滅菌

医療設備

電子材料

エネルギーソリューション

精密研磨パッド

マグネシア

LPガス、灯油、LNGの販売などに加え、積極的な技術開発で低炭素・脱炭素化への貢献と地産地消の資源循環型エネルギー供給モデルの確立を目指しています。

エネルギー

グリーンイノベーション

LPガス・灯油

LNG

LNG輸送機器

注射針

アグリ&フーズ

衛生材料

化粧品

エアゾール

冷凍食品からハム・ソーセージ、青果卸・加工・小売、飲料製造・販売へと事業を拡大し、業務用から市販用まで幅広いラインアップを展開しています。

ナチュラルフーズ

フーズ

ハム・ソーセージ

バイオメタン

ガス消火設備※医療設備はエア・ウォーター防災㈱が行っているため、防災に区分しています。

コンシューマーヘルス

キノン系製品デンタル

防災

SPD (医療材料・医薬品等の物品物流管理)

07

情報電子材料DATA

ガス精製装置06

特殊ケミカル材料

GOVERNANCE

オンサイトガス供給

05

医療機器

サービス

エレクトロニクス

BUSINESSスを提供。防災分野でも安心・安全に貢献しています。

メディカルプロダクツ

医療用ガス

04

水素

SUSTAINABILITY

ガスアプリケーション

03

産業ガス（オンサイトガス供給 / ローリー供給 / シリンダー供給）

STRATEGY

バリューチェーン全体を支える幅広い製品・サービスを提供しています。

医療現場に不可欠なガスに加え、設備工事、SPD、衛生材料など多彩な製品・サービ

ヘルス&セーフティー

02

インダストリアルガス

幅広い業種の製造業を支える産業ガスの安定供給に加え、半導体製造業向けに

VALUE CREATION

デジタル＆インダストリー

WELLNESS

01

GLOBAL ENVIRONMENTMANEGEMENT MESSAGE

ものづくり､暮らしに寄り添った事業
ものづくり､暮らしに寄り添った事業

冷凍食品

農産・加工

スイーツ

青果卸

農業機械

青果小売

飲料

アグリ

エネルギー関連機器

OTHERS

LPガス移動電源車

ReCO2 STATION

野菜栽培

北米・インドで産業ガス事業を展開するグローバル＆エンジニアリングや、３PL をはじめとする物流、業務用塩の製造を中心とした海水、木質バイオマス発電を展開する電力など幅広い事業を展開しています。

グローバル＆エンジニアリング

海水

産業ガス(インド・東南アジア）

塩

産業ガス(北米）

物流

環境

高圧ガス輸送電力

一般貨物輸送低温物流センター
木質バイオマス発電

エンジニアリング32
32

高出力UPS (無停電電源装置)

AIRWATERWATER // Integrated
AIR
IntegratedReport
Report����2023

海苔・ふりかけ

人工海水

食品物流

医療・環境物流

車体架装

AIRWATERWATER // Integrated
Integrated Report
AIR
Report ����
2023

33
33

VALUE CREATION

価値創造ストーリー

当社グループは、パーパスである「地球の恵みを、社会の望みに。」をコンセプトに、多様な事業領域の成長ベクトルを、世界的価値創造プロセス

Our Purpose

な社会課題を踏まえた「地球環境」と「ウェルネス」の2軸に統合しました。当社グループの最大の強みである「多様な事業、人材、地球の恵みを、社会の望みに。

経営資源

メガトレンド「Terra」
はラテン語で
「地球」
、

拡
の
域
領
成

化

長

強

グループが擁する多様な組織と人材AW（エア・ウォーター）がつなぐ」という思いを込めています。

環境影響物質の抑制力

デジタル＆インダストリー益

エネルギー
ソリューション

「terrAWell30」には、「Terra
（テラ）
とWell
（ウェル）
を

気候変動への対応
多様な人材
多様な事業

シナジーを
創出

社会価値

健康寿命延伸人生100年
時代

地域社会との
共存共栄

社会課題の解決

多様な技術

アグリ＆フーズ

地域密着の事業基盤

食料自給率向上
フードロス
低減

ヘルス＆
セーフティー

ウェル ネ ス

経済価値

サステナブルビジョン

terrAWell30「Well」
は「Wellness（ウェルネス）＝健やかな暮らし」。

スマート社会

技術力・知的財産2030

資源循環の実現

収

多様な事業領域、高シェア製品・サービス

ナブルビジョン「地球、社会との共生による循環型社会の実現」を目指します。

マテリアリティ

地球環境

脱炭素
社会

技術」を創造的に掛け合わせることで生み出されるシナジーによって、社会課題解決を通じた新たな企業価値を創出し、サステ

大

02

ウェルネス
（健やかな暮らし）

地球、社会との共生により循環型社会を実現する

働く人々の
Well-being の実現

新規事業創出グループガバナンスの強化▪ 地球環境および社会の変化に対応し、経済価値と社会価値を持続的に提供する▪ 企業活動を通じて資源循環型社会を実現し、環境負荷をゼロ、さらに地球環境を再生する▪ 地域社会、顧客から選ばれ続け、働く人々のWell-being※を実現する
身体的・精神的・社会的に良好な状態にあり、幸福であることに加えて、企業のなかでの※ Well-beingとは、多様な働き方や誰でも活躍できる場を提供することで、働く人々が生きがいのある人生を送っていること

34

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

35

02

VALUE CREATION

価値創造ストーリー

成功の柱(マテリアリティ)の特定プロセス

成功の柱(マテリアリティ)

社会環境や事業環境の認識、リスクと機会の検討、ステークホルダーとの関係から、サステナブルな社会の構築における重要性、および当社グループの企業価値向上につながる事業における重要性を考慮しマテリアリティを特定しました。

「事業継続へのインパクトの視点」(横軸)と「社会とステークホルダーの視点」(縦軸)の両面を考慮し、いずれにおいても重要度が高い要素を選定。当社グループが有する多様な技術を活用したイノベーションにより、サステナブルビジョンの実現に貢献していきます。

STEP 2

STEP1

STEP3

課題の

課題の抽出

課題の特定

重要度判定

当 社 グル ープ の 経 営 理 念 やFuture-Fit ビ ジ ネ ス ベ ン チ

認識、SDGs17目標と事業活動

パーパス「地球の恵みを、社会マーク※を活用し、社会・ステーとの紐付けを行い、そこから課の望みに。」、さらには経営戦

クホルダーと当社グループ双方

題を抽出

略から重要度を判定

にとって重要なものを成功の柱(マテリアリティ )に特定

多様な技術

高い

社会とステークホルダーの視点

長期的な視点での外部環境のマテリアリティマップ(健やかな暮らし)地域社会との
共存共栄

資源循環の
実現

気候変動への
対応

ウェルネス

環境影響
物質の抑制

働く人々の
Well-beingの実現※ サステナブル経営を推進するためのKPIツー

グループ
ガバナンスの強化

事業継続へのインパクトの視点ル。英国に拠点を置くFuture-Fit財団がツールの開発・普及を行っている。

マテリアリティ12

気候変動への
対応

資源循環の
実現

機会

リスク

•バイオマスを利用した地産地消型エネルギー供給システムの構築•化石燃料の使用やCO2排出の規制強化•石油系エネルギーから低炭素エネルギーへの転換と関連機器の提供•エネルギー転換による既存エネルギー市場縮小や需要減少•次世代燃料(水素、液化バイオメタン)など脱炭素ソリューション

•高潮や洪水など自然災害の激甚化による生産活動・物流機

の提供

能への影響

•排出物の回収・精製・浄化システムなどの提供 (CO2回収・固定•廃棄物処理に関する規制強化と処理コストの増大

化を含む)•リサイクル・再利用の促進による廃棄物の削減や資源化

活用

高い

関係性の高い事業領域
デジタル&
エネルギー
インダストリー ソリューション

●

●

●

●

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

バイオプロセス技術
脱炭素・資源循環技術

機能性素材
デバイス
プロセス技術

食品栄養解析
代替タンパク加工技術

環境配慮型
生産・プロセス技術

気候変動に対応した
超省力なスマート農業

データ解析・AI・DX
プラットフォーム

定温・蓄熱
保存技術
クリーン輸送センシング・ロボット
画像処理

関連するSDGs•資源枯渇、人口増加などによる環境問題、環境リスクの広がり•廃棄物に係る循環型サプライチェーンの構築 (食品廃棄物、家畜ふん尿などの処理システムなど)

336

環境影響物質の抑制

4

地域社会との
共存共栄

5

ウェルネス
(健やかな暮らし)•排ガス精製装置、水処理設備や排煙・排水・土壌浄化処理製品の提供•渇水や水質悪化による原料調達、生産活動への影響•化学物質関連の規制強化に伴う対応コストの増大•飲料容器・包装資材における代替プラスチックの使用•プラスチック規制の強化•自然災害リスクの最小化に貢献するソリューションの提供•人口減少(少子高齢化)と都市集中に伴う地域経済の衰退•下水道など社会インフラ・システムの整備に貢献する製品・サー•自然災害による被害の甚大化

ビスの提供•社会インフラの老朽化に伴う運用・維持コストの増大•地域の雇用創出と経済振興に貢献する事業の創出

●

●

●

•スマートファクトリー・スマート農業のニーズ拡大•医療の高度化や遠隔化に貢献する製品・サービスの提供•超高齢化と健康寿命の延伸に伴う医療費の増大•セルフメディケーションを可能とする製品・サービスの提供•生活習慣病などの慢性化や複雑化をはじめとした疾病構•おいしくかつ安心・安全・健康に貢献する食材の提供

造の変化•ICTを活用した働き方改革やワークライフバランスの推進•適切な対応を実施しない場合の労働生産性の低下や優秀

6

働く人々の
Well-beingの実現•従業員のキャリア形成とダイバーシティ経営の推進

な人材の流出

•従業員が心身ともに健康で安心して働ける職場環境づくりの推進•従業員の健康逸失リスク

7

グループ
ガバナンスの強化•子会社の統合再編による内部統制機能の強化•事業展開のグローバル化に伴う従業員の価値観の多様化

●

●

●

●

●

●

●

●

●

•内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損•コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化

失の発生•透明性向上によるステークホルダーとの信頼性の向上•コンプライアンス違反による社会的信用の失墜

AIR WATER / Integrated Report 2023●

•M&A・事業拡大に伴うリスク管理の機能不全

AIR WATER / Integrated Report 2023

37

03

STRATEGY

成長戦略

エ ア・ウ ォ ー タ ー の 成 長 戦 略

新たな成長事業1

海外産業ガス

産業ガスで事業基盤を構築し、将来的には医療・環境・食品などの関連型多角化を進め、高い成長を実現
ターゲット市場：インド、北米

強み：ガスプラント技術、VSUモデル、大手総合商社との包括連携協定

グルー プ
一体経 営

国内既存事業の収益力強化● 事業の総点検による収益強化策● 価格マネジメント

全体最適化に
資本効率性の向上

より
を目指す

2

脱炭素

地産地消のクリーンエネルギー供給モデルを構築し、気候変動問題解決に貢献

重点領域：バイオガス、メタン、水素、CO2回収・利活用

強み：高効率なガス精製・分離技術、輸送・供給インフラ、地域で構築した社会関係資本3

アグリ

農業の成長産業化により、食料自給率向上やフードロス低減に貢献

重点領域：青果流通加工

強み：北海道の事業基盤（原料調達力、ブランド力など）、業界大手2社との資本業務提携、物流力とガス技術を活かした鮮度保持● 本体管理部門の主導によるBS管理● 人員の最適配置など

38

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

39

03

STRATEGY

成長戦略

terrAWell30の実現に向けて

terrAWell30 基本方針

当社グループは2030年度に目指す姿として「terrAWell30」を設定しています。「terrAWell30」では、「地球環境」と「ウェルネグループ経営資源の最適化によってシナジーを創出し、成長領域の拡大とともに、収益力強化と新事業育成を図ります。

ス」という2つの成長軸に沿って、多様な事業・人材・技術を創造的に掛け合わせることで生み出されるシナジーによって「社会グループ経営資源の最適化

課題の解決を通じた新たな企業価値の創出」を目指しています。
経営基盤

2030年度に目指す姿＝terrAWell30

基本施策• 海外事業を拡大し成長を牽引
経営基盤• 事業間の融合による基盤事業の進化

成長領域の
拡大

事業戦略

• 地域事業で新規事業創出

収益性の向上

事業拡大

営業利益

売上収益

1,600

1 6,000

資本効率性の向上
グループ一体経営の追求により、グループ経営資源の全体最適化を行うことで資本効率性の向上を目指す。

兆

GHG排出量地球環境（2020 年度比）

terrAWell30

80 %（2021年度65％）• 人を活かす経営

投資・財務

12
8

%以上

収益力

シナジー創出強化• グループ戦略機能の強化
データ経営(DXの推進) ／物流機能／調達機能／ ESGの取り組み

億円 うち海外売上収益比率: 20％

機能別戦略• 成長と投資の好循環

新規事業
創出

成長戦略の進展
terrAWell30の実現に向けて、当社グループの経営資源によって生み出される価値の最大化を実現するという考えのもと、%以上

収益力強化、成長領域の拡大、新規事業創出に取り組んでいます。

目指す社会

収益力
強化

進化するグループ一体経営 (→p.42)
ユニット経営・グループ一体経営へ移行し、全体最適化を進める。国内事業は、物流(データに基づく物流の全体最適化)、DX(ITを活用した業務の低減)、調達(グループ横断的な調達活動によるコストリダクション)の面から全体最適化を進めるとともに、人員の最適配置、価格マネジメント、在庫の適正化により収益力強化を図っています。

脱炭素

資源循環

廃棄物リサイクル率
経済価値

人材
コーポレートROIC 2022 年度 5.6%をGlobalEnvironment• 技術開発・エンジニアリング資源の結集・活用

売上収益営業利益率: 10%

ROE 2022 年度 9.7%を

主要非財務指標

30 %削減

億円

技術

成長領域の
拡大

人と自然の共存

社会価値

FOCUS 1 (→p.44)

FOCUS 2 (→p.48)

グローバル＆エンジニアリング

エレクトロニクス

グローバル市場で存在感を示すガス企業を目指して産複雑化・微細化する最先端のニーズに応えるデジタル化

業ガス事業とエンジニアリング事業への積極投資で成の進展と国産化を目指す投資拡充が後押しする半導体長を加速する海外事業について、全体戦略や強み、最産業の旺盛な投資需要を取り込み、成長を続ける当社グ重要地域である北米・インドそれぞれの市場戦略をご

ループのエレクトロニクス事業についてご紹介します。

説明します。

スマート社会

水使用量原単位

10 %削減ウェルネス（2021年度比）

Wellness

健康長寿

新規事業
創出

FOCUS 3 (→p.50)

FOCUS 4 (→p.54)

カーボンニュートラルを成長に取り込む

ウェルネスを成長に取り込む

低炭素・脱炭素に資する技術と事業、顧客基盤、物流ネッ

世界人口の増加などを背景とした食料不足や、超高齢トワークなどの経営資源を活用した脱炭素社会と資源社会の到来に伴う健康寿命延伸といった社会課題解決

循環型事業モデル構築への取り組みをご紹介します。

に向けた新規事業創出の体制構築や取り組みをご紹介
します。

40

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

41

03

STRATEGY

成長戦略

進化するグループ一体経営

本体管理部門の革新とグループ全体での人材流動化を目指す
さらに、当社グループ経営において今後の課題として挙げられるのが、本体管理部門によるグループ会社管理の高度共通化と、当社グループは2022年4月にエア・ウォーター本体組織とグループ会社群が一体となったユニット経営に移行しました。今後

人材の流動化です。経営資源の最適配分を図り、各社の事業成長を後押しするには、管理レベルを高い次元で共通化することがさらなる成長に向けて、グループ経営資源の全体最適化を加速するとともに、グループ会社の自律的な成長を促すため、このユニッ不可欠です。また、グループ会社の経営を担う人材についても長期を見据えると後継者不足の懸念があるため、グループ内でのト経営を、当社と各事業領域で中核的な役割を担うグループ会社が一体となったグループ経営体制に進化させてまいります。

人材流動化を図り、次世代経営者を育成することが喫緊の課題となります。

グループ会社の自律的な成長が全体成長の原動力に
当社は2000年以降、累計245社を超えるM&Aによってさ2022年4月

営業利益10億円以上の中核会社23社が占める割合

カンパニー制から

グループ会社群をユニット制へ

主体とした経営30％

まざまなバックグラウンドを持つ企業をグループに取り入れるとともに、各社の事業運営における独自性を尊重したグ

17％

売上収益

ループ経営を行っています。

営業利益

1兆 49 億円

多様な事業領域を擁し、売上収益1兆円の企業規模となっレベルアップした人材の622 億円・事業多様性の反面、管理レベル

70％

これまでに実施した主要な統合再編
統合再編時期
2020年10月

2021年10月

事業領域

83％

課題の解消

の高度共通化が不十分

グループ会社管理

・5年後には後継者不足の問題が顕在化の高度共通化グループ会社の統合再編により中核会社を形成
統合再編により誕生した中核会社

グループ会社の自律的な成長を促すためには、各社が業界

エア·ウォーター北海道㈱エア·ウォーター東日本㈱エア·ウォーター西日本㈱地域事業会社

グループ内流動化

グループ会社経営の課題

た現在、グループ会社の自律的な成長こそが当社グループ全体の企業成長を牽引していると言っても過言ではありません。

人材育成による
本体管理部門※のレベルアップ

本体管理部門の革新

2022年度連結業績のうち、内での存在感を高めるとともに、戦略的な設備投資やM&A、

機能化学品

エア·ウォーター·パフォーマンス·ケミカル㈱他企業などとのアライアンスを実現しやすいように、一定以上の企業規模とすることが重要です。

加工食品

エア·ウォーター·アグリ&フーズ㈱2023年4月

半導体向け産業ガス・特殊ケミカル
半導体関連機器装置

エア·ウォーター·エレクトロニクス㈱エア·ウォーター·メカトロニクス㈱

そのため、当社グループでは、年間の営業利益が10億円

LPガス（北海道）

エア·ウォーター·ライフソリューション㈱を超える規模の企業を「中核会社」と定義し、各事業領域で中2023年7月

医療機器·介護用製品

エア·ウォーター·メディカル㈱核会社を形成するべくグループ会社の統合再編を進めてきま

2023年10月

エアゾール·注射針

エア·ウォーター·リアライズ㈱した。

本体組織と中核会社の経営資源を一体にした経営中核会社による
グループ一体経営

グループ経営資源（人材・資金・技術）の全体最適化※本体管理部門：エア・ウォーター本社管理部門

中核会社によるグループ一体経営へ
2023年3月31日現在の連結子会社142社のうち、営業利益10億円以上の「中核会社」は、現在23社ですが、今後、さらなる統合再編を進め、30社前後まで増やす方針です。
ユニット制を軸に、中核会社自身の事業運営の独自性を保ちながら、企業経営の骨格をなす経営資源（人材・資金・技術）と中ユニット制の導入
当社は、グループ会社の自律的な成長を軸としつつ、経営資源である多様な事業・人材・技術のシナジーを生み出し、グルー
プの総合力を発揮するための経営体制の構築に取り組んでいます。その基盤となる組織戦略として、2022年4月に「地球環境」と核会社の成長を支える共通基盤（BS管理・DX・物流）については、当社本体と中核会社を一体的に運営管理し、グループ経営資源の全体最適化をはじめとした成長戦略を実現してまいります。

「ウェルネス」という2つの成長軸のもとに、多様な事業領域を4つの事業グループに統合再編するとともに、新たに「ユニット制」
を導入しました。なお、ユニット制を導入した狙いについては、CEOメッセージ(→p.14)をご参照ください。
地球環境
デジタル＆
インダストリーグループ

グループ横断横串組織

ウェルネス

エネルギー
ソリューショングループ

ヘルス＆セーフティー
グループ

アグリ＆フーズ
グループ

グローバル&
エンジニアリンググルーブ

グループ
テクノロジーセンター

アグリ

ナチュラルフーズ

フーズ

防災

メディカルプロダクツ

コンシューマーヘルス

サービス

エネルギー

グリーン
イノベーション

インダストリアルガス

機能材料

エレクトロニクス

ユニット

エンジニアリングセンター

ガスプロダクツセンター

グローバルビジネスユニット

DX推進室

物流改革推進室

中核会社

中核会社と一体となったユニット経営

資金集約

BS管理

(2023年10月現在)※2 ユニット制の導入に先立ち、技術開発、エンジニアリング、ガスプロダクツの機能およびDX推進、物流改革について、グループ横断的に推進を行う組織を設置しています。

B社

技術管理

人材

BS管理
物流
DX

※1 13ユニットのうち、7ユニットの長がM&A会社の出身者であり、これらのユニット長は傘下の中核会社となるグループ会社の社長を兼任（一部は社長経験者）しています。

AIR WATER / Integrated Report 2023

グループ中核会社

A社

AW本体

グループ経営資源の全体最適化

技術

DX
資金

その他子会社

42

人材流動化

C社

物流

を図り、収益力の強化と資本効率性の向上を実現する。

AIR WATER / Integrated Report 2023

43

03

STRATEGY

成長戦略

FOCUS 1

海外売上収益（実績・計画）

グローバル&エンジニアリング(億円)

産業ガスメーカーとして
グローバル市場で存在感を示す

3,200

768

936

2021
(実績)

2022
(実績)

その他
22%

産業ガス(インド)

31%

1,000 億円

1,400
高出力UPS
16%
2024
(計画)

2030 (年度)
(計画)

500億円

産業ガス(北米)

31%

1,000 億円

エンジニアリング力を軸に海外へ展開

長期ビジョン「terrAWell30」の実ある鉄鋼業からの需要が旺盛で、GDPできると考え、重要戦略エリアと捉え現に向けた成長ドライバーのひとつが年率7%で成長する高度経済成長期ています。

が、海外事業です。当社グループはを迎えています。政府主導で自動車産

北米は日本のおよそ5倍の市場規模

当社は神戸製鋼所との合弁事業を通インドと北米を最重要エリアに定め、業などの製造業の振興に向けたインフを有する世界最大の産業ガス市場です。

日本で培ったエンジニアリング力をじて大型深冷空気分離プラントの技術

ラ投資が進んでおり、2030年度まで

半導体関連の製造プロセスや製薬・バテコに産業ガス事業のグローバル展を獲得し、エンジニアリング力を高めに年間粗鋼生産能力を現在の倍以上とイオテクノロジーにおける低温輸送技開を推進しています。

ることで、プラントメーカーとしてのなる3億トンに拡大する目標を掲げて術など、ガス使用量を伸ばしている産ポジションを確立しました。また、日います。製造業の成長には産業ガスの業が複数存在します。また、脱炭素に本のみならず、北米・アジア・欧州に存在が不可欠であり、かつての日本の関わる水素やCO2回収などの新たな利もプラント・低温機器の製作拠点を設

高度経済成長期と同様に、高い市場成用用途が広がっており、世界最先端の置し、あらゆる地域の需要をカバーす

長のポテンシャルを有しています。当産業ガス消費国である北米市場での経るグローバルなエンジニアリング体制

社がこれまで日本の鉄鋼メーカーに提験がグローバルマーケットにおける当を確立しています。さらに、長年にわ供してきたエンジニアリング技術やプ社の競争力向上につながると考えていたり鉄鋼メーカーに向けたオンサイト

ラントオペレーションの優位性を発揮ます。

インドと北米で海外展開に着手
当社はこれまで培ってきた強みを活かす市場環境がインド、北米それぞれで整っていると判断し、全社成長の牽引役と位置付けています。
インドは最大の産業ガスユーザーでエア・ウォーターグループの主な海外拠点

欧州

ガス供給で培った、顧客の安定・安全

2022年より、当社と三井物産㈱は操業に寄与するオペレーション・メン

グローバル市場での産業ガスを中心とテナンス技術も有しています。インド

した事業拡大に向けて戦略的提携を進では2019年に産業ガスメジャーの現めています。当社のガス製造・供給に地法人から事業を獲得し、同国で1、2係る技術・ノウハウと同社の保有する位の規模を誇る製鉄所向けのオンサイ

化学・鉄鋼・エネルギーなどの情報ネッ

トガス供給事業と、東部・南部を中心

トワークを活用し、インドや北米でのとしたローリー・シリンダー事業の基

産業ガス事業の拡大を加速させていき盤を確固たるものにしました。こうします。将来的には産業ガスの事業基盤たプラントエンジニアリング技術やノを活かして、グローバル市場においてウハウを活かし、産業ガスメジャーとも国内同様に医療や食品など他事業へ互角にわたり合える力をつけ、インド、 の展開にも果敢に挑んでまいります。
北米と海外事業へ注力していきます。

G&Eグループ発足で事業成長・開発スピードを加速

3社

米州

11社

当社はグローバル展開の加速に向け、産業ガス事業に関わるノウハウを一元化するためにグローバル&エンジニアリング(G&E)グループを発足させました。その主たるミッションは深冷分離、吸着分離、水素製造、極低温ガスアプリケーションなどの技術を核として、グローバル事業の成長を加速させること。もうひとつは開発

インド

1社

部門と事業会社との連携を深めて研究開発から商品化までをスピードアップさせる
東南アジア

10社

ことです。また、さまざまな海外事業会社をタイムリーかつ一元管理するグローバ
ルマネジメント部を通じて、財務、連結管理、業務監査などの事業管理機能の実効性を高めていきます。
当社はこれまでの海外進出を通じて多種多様な人材や技術などのリソースを獲得
してきました。今後はグローバルでエンジニア人材のデータベースを整備し、人材戦略に活用。採用、育成で早期にグローバル人材の戦力化を図り、多様な人材と技海外グループ会社
2022年度

海外売上収益44

術を掛け合わせることでリソースを融合し、複雑化する社会課題にソリューション

29社

936億円

※

を提供していきます。

エア・ウォーター㈱取締役 常務執行役員
グローバル&エンジニアリンググループ担当
兼エンジニアリングセンター長

大塚 茂樹※会社数は連結在外子会社中国拠点の4社を含む

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

45

03

STRATEGY

成長戦略

インド

インド事業

インド

売上目標

インド市場規模予想

米国市場規模予想(百万USD)(百万USD)

1,791

長を背景に、自動車や建材への鋼材需要拡大により鉄鋼業に用いられる酸素の使用量はさらなる増加が見込まれています。

2,154

2,707

大型 M&A を通じて業界 3 位のポジションを獲得

基本戦略

27,40031,200

売上目標

北米事業

(億円)

35,0001,000

北米は産業ガスの世界最大のマーケットであり、年平均4.5%

190

176
2022実績

2030目標

2022

2025

2028

※出典「gasworld」

インド市場

米国

(億円)

1,000

世界で最も成長が著しいインドの産業ガス市場。高度経済成

米国

2022

2025

の市場成長が見込まれる有望市場。半導体などの主要な産業

2022実績

2028に加え、水素サプライチェーンの構築など、先進的な取り組

2030目標みが行われています。

※出典「gasworld」● 鉄鋼オンサイトガス供給の新規獲得●「米国版VSUモデル」戦略の展開● ガス製造拠点拡充によるインフラネットワーク● 付 加価値の高いヘリウムやグリーン液化水素

の構築

北米市場
基本戦略

事業の確立

なる大口需要家へのオンサイトガス供給案件を獲得。これに先行する2022年5月には、同地を地盤とする産業ガスのディ

当社は2013年にインド市場に参入後、ストリビューターを買収しており、製造

2019年に実施した東部・南部の鉄鋼オンから販売まで一貫したガス供給事業を開

サイト拠点の大型M&Aを起点としながら現地の産業ガスメーカーとしての信頼感を高め、同国3位のシェアを有します。

鉄鋼向けオンサイト工場
新設拠点

ファリダバード工場(シリンダー充填所)※2024年11月建設開始、25年9月稼働予定

既存拠点

ジャムシェドプル工場

Absolute Air(産業ガス引取権)

水素ステーションの開発・運営会社
FirstElement Fuel, Inc.
(出資・参画)ス供給案件を獲得
アサンソル工場(シリンダー充填所)

日 本 政 府 は、 イ ン ド と 政 治・ 社 会・
安全保障などの領域で多面的に結びつ連携強化が進んでいます。こうしたなか、 当 社 は2023年9月、 イ ン ド 国 営 鉄
鋼 公 社 で あ るSteel Authority of India
Limited(SAIL社)から同国東部のドゥル
ガプル製鉄所向けオンサイトガス供給を受注しました。日系企業である当社がインド国営企業との間で大型事業に取り組

ハイデラバード工場(シリンダー充填所、ASU)

バンガロール(液化ガス中継基地)

業エリアの拡大を進めています。さらに、2023年9月には北米全域を事業エリアとAir Water America(事業統括会社、
エンジニアリング拠点)するヘリウム販売会社を買収。付加価値の高いガス種の取り扱いを拡充し、総合提案力を高めることで、半導体をはじめ

American Gas Productsとする成長産業の需要を取り込みます。

(ヘリウムガス販売)※2023年9月取得

Air Water India本社
ベッラーリ工場

するディストリビューターを買収し、事※2022年5月取得

パルパングラ工場(シリンダー充填所)

きを強めており、なかでも経済面でのテク産業が立地するアリゾナ州を地盤と
Noble
Gas Solutions(産業ガス販売)※2024年3月稼働予定

国営鉄鋼公社向けオンサイトガ

始します。また、2023年4月には、ハイ

深冷空気分離装置を建設(オンサイトガス供給)

インド国営鉄鋼公社SAIL社のドゥルガプル製鉄所向け
オンサイトガス供給を受注

脱炭素需要を事業成長に取り込む

Phoenix Welding Supply(産業ガス販売)

現在、脱炭素関連の需要が急速に拡

極低温機器工場

大する米国において、高い技術レベルが※2023年4月取得

2022年度以降の実施案件

チェンナイ工場(シリンダー充填所、ASU)

要求される液化水素タンクやCO2回収装

産業ガス製造プラント※2023年9月建設開始、24年10月稼働予定

産業ガスディストリビューター

置 の 製 造・ 販 売 を 手 掛 け て い ま す。 ま

既存拠点

た、米国最大のモビリティ向け水素販売事業者であるFirstElement Fuel社へ出むことは、日印経済連携のなかでも重要投じて、グローバルエンジニアリング体

インド全域における事業展開を見据えたネットワーク構築

制のもと、日本・インド・米国のエンジ

2024年3月 に は、 こ れ ま で 未 進 出 でニアリング力を結集し、最新鋭の大型深あった北部エリアに充填工場が稼働、さ冷空気分離プラントの設計・製作を進め、ら に2024年10月 に は 南 部 の 主 要 都 市

2025年10月にガス供給を開始する計画

チェンナイに液化ガス製造プラントの稼です。当社において、インドで初となる働を予定しています。今後も需要に見大型深冷空気分離プラントの受注であると同時に、タタスチール向け(ジャムシェな意義を持ちます。今後、約135億円を半導体産業に向けたガス・関連機器、さらに、バイオガスや医療、食品分野など
多様な事業を展開し、2030年に1,000億円の事業規模を目指します。

新たな需要が生まれる世界最大の市場へ進出北 米 は、 日 本 の 約5倍 の 規 模(約3兆円)を持つ世界最大の産業ガス市場であり、先端技術分野が集積するのみならず、

ニアリング会社の買収を通じて事業基盤

資し、液化水素タンクやリチャージャー

を構築し、北米市場での存在感を高める※

とともに、現地パートナーとの連携に取ンの構築に取り組んでいます。今後さらり組んできました。

に、CO2回収やグリーン液化水素の製造・の供給を通じて、水素サプライチェー

供給に取り組むとともに、米国で獲得し産業ガス事業に本格参入た先端技術やノウハウを日本など他の地

日印パートナーシップの一環で、脱炭素関連をはじめ世界に先駆けて産業

COOの松林がモディ首相と会談

ガスの新しい用途開発やガスアプリケー

こうしたなか、当社は2022年より北合った設備投資を実行し、事業エリアをションが生み出される市場です。北米市

米で産業ガス事業を開始しました。現インド全域に広げ、鉄鋼メーカー向けオ

地ディストリビューターのM&Aやアラ

ド プ ル 工 場)、JSWス チ ー ル 向 け(ベ ッ場を開拓するうえでの当社の強みは、高ンサイトガス供給事業を基軸に、製造・効率なガス精製・分離技術と深冷空気分

イアンスにより、販売機能を獲得しつつ、ラーリ工場)に続く、同国3カ所目の鉄鋼輸送・販売インフラのネットワーク構築

離装置の設計・製作ができるエンジニア

その周辺に自社のガス製造拠点を設置し向けオンサイトガス供給拠点となり、飛を進めるとともに、水素、ヘリウム、レリング体制です。産業ガスの事業の展開ていく「米国版VSUモデル」が市場開拓の躍的な成長に向けた着実な一歩を踏み出

アガスなどガス種の拡充とあわせ、同国を見据え、2016年に北米市場に参入以戦略です。2023年8月に米国ニューヨー

しました。

２位のポジションを目指します。また、降、低温機器メーカーやプラントエンジ

ク州において、当社初のガス製造拠点と域にも展開していく構想です。
※液化水素の輸送とガス水素の充填が1台で可能となる移動式水素ステーション

将来的には、同国への進出が期待される©PMO India

46

AIR WATER / Integrated Report 2023

American Gas Products工場

AIR WATER / Integrated Report 2023

47

03

STRATEGY

成長戦略

長年にわたり半導体業界とともに歩み、培ってきた強みを活かして

FOCUS 2

拡大するエレクトロニクス関連需要を取り込み、着実に成長し続けます

エレクトロニクス

グループ総合力を発揮し半導体市場の成長を取り込む

強み

1

窒素ガス発生装置「V1」

1980年代に膨張タービンを使用しを中心に200機以上の設置実績を築いない革新的な窒素ガス発生装置V1をて き ま し た。 ま た、DRＡMやCMOS

開発するとともに、業界に先駆けて、センサーをはじめとした大規模半導体

ガストータルシステムという、顧客の工場向けでは、競合他社を凌ぐ国内５

国内ではデジタル化の進展と半導体工場に当社のプラントを建て、ガスの拠点でのガスセンターによる安定供給の国産化を目指し、大手半導体メー

製造・供給・バックアップ・監視・メのノウハウと実績を保有しています。

カーの工場新設・増設が相次いでい

ンテナンスなどトータルサポートを提今後のさらなる半導体製造工場の新増ます。

供し、半導体工場へ窒素ガスを供給す

設に対応するためのガス供給プラント

るデファクトスタンダードモデルを構投資を加速するとともに、ガス供給プ

築しました。半導体メーカーをはじめラント製作に不可欠なエンジニアリンとしたエレクトロニクス関連ユーザー

グ体制を強化しています（→p.71）。

当社グループは1980年代から業界

また、ガスだけでなく特殊ガス・特に先駆けて、窒素ガス発生装置「V1」

殊ケミカルや供給装置、ガス精製・排今後は、半導体メーカー向けオンサで半導体向けオンサイトガス供給を

ガス処理装置、半導体製造装置向け熱イトガス供給と周辺領域の総合力で、行ってきた実績があります。近年では制御機器など半導体の生産効率化・技2030年には1,500億円規模を目指して

特に、大手半導体メーカーに向けたオ

術高度化に不可欠な製品メニューをいきます。

ンサイトガス供給の旺盛な投資を継続

M&Aで獲得することで、半導体メー

しています。

カー向けの製品ラインアップを拡充してきました。そのなかで2010年に売

窒素ガス販売数量推移（2018年度を100として指数化）

強み

2エレクトロニクスユニット
売上収益（実績・目標）

1,500 億円

クス関連売上は、2022年には2倍以上

135

2023年4月には、グループ全体のエ

半導体製造で必要となる産業ガスをいかなる時にも安定供給し続けています。そのためのバック

ガス供給を強力にサポートしています。

446 億円レクトロニクス事業を「ガス」と「機器」

100

VSUネットワークによるバックアップ体制

ラント「VSU」を配備し、エレクトロニクス向けの948 億円の約950億円まで拡大しました。

109

国内各地のガスセンター
左：広島県、右：長崎県、下：岩手県（建設中）

アップ体制として、全国22カ所に液化ガス製造プ

上約450億円規模だったエレクトロニ

149

125

2018
年度

制へ移行しました。

岩手液酸

それぞれの役割を明確にした2つの事
2019
年度

2020
年度

2021
年度

業会社に集約・再編し、グループ資源

2022
年度

をより有効活用し事業拡大を目指す体

2010年度
実績

2022年度

実績

2030年度目標

強み

3

半導体製造をトータルサポート

ガス供給のみならず、薬品・化学原料などの材
料や装置の販売、さらに配管工事からロジスティ
クスに至るまで、半導体製造をトータルに支援しエア・ウォーターグループのエレクトロニクス向け事業の総合力
強み

2

導体工場の近隣に構え、製造プロセスに必要な材

強み

3

バックアップ（VSU）

特殊ケミカル・供給装置ています。高圧ガスや危険物を取り扱う倉庫を半多様な半導体関連製品の製造料を調達から供給まで一元管理するほか、工場内に有資格者を配置し、容器交換や材料供給装置の強み

1

ガス精製装置・除害装置・熱板機器

熱制御機器

電子材料

Oリング

バルクガス供給（酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム）

半導体メーカー48

点検業務を一括して請け負う、材料マネジメント

特殊ガス・特殊ケミカル・供給装置

オンサイトガス供給（窒素ガス、水素）AIR WATER / Integrated Report 2023

サービスを展開しています。

ガス精製・除害装置

危険物倉庫

熊本県菊池郡大津町にエレクトロニクス関連事業のグループ複合拠点を新設

高出力UPS

半導体製造装置メーカー

熊本県菊池郡において、2024年夏を目途に、エレクトロニ

伸長する半導体材料需要の獲得を進めていきます。将来的には

クス関連事業に特化した複合事業所を新設します。新拠点には、

ガスプラントを建設し、近隣半導体工場へオンサイトガス供給

特殊ケミカルや特殊ガス、基礎化学品を保管する倉庫を設け、を行うことも視野に入れています。

AIR WATER / Integrated Report 2023

49

03

STRATEGY

成長戦略

Case 1. バイオメタンの製造と活用

FOCUS 3

カーボンニュートラルを成長に取り込む

持続可能な地域循環型エネルギー供給モデル

気候変動問題は、電力多消費型企業である当地域社会とのつながりや顧客基盤、物流ネット

社グループにとってマテリアリティとして取りワークなどの経営資源を有しています。当社グ組むべき課題であると同時に、大きな事業機会

ループは、これらの資源に加え地域の特色を活でもあります。

かし、地域で発生した廃棄物からクリーンなエ

当社は、祖業である産業ガスを基軸に長年ネルギーを創出する「地産地消の資源循環型エにわたり培ってきたCO2回収、水素製造、メタ

ネルギー供給モデル」の構築に取り組むことで、当社グループは、未利用バイオマスである家畜ふん尿かチェーン構築に取り組んでいます。酪農が盛んな地域におら発生するバイオガスを、LNG(液化天然ガス)の代替燃料

いては、クリーンで持続可能な国産エネルギーとなり、家と な る 液 化 バ イ オ メ タ ン(Liquefied Bio Methane、 以 下

畜ふん尿に起因する臭気や水質汚染などの減少にもつなが「LBM」)に加工し、域内で消費する地域循環型のサプライ

る社会課題解決型の事業モデルです。

ンといった低炭素・脱炭素に資する技術や事業、 社会課題解決に貢献していきます。

船舶燃料

工場電力・製品材料㈱商船三井をはじめとする6社

パナソニック インダストリー㈱のの協力のもと、LBMを内航船の帯広工場でLBMの利用に向けた合船舶用燃料として使用する実証

意 書 を 締 結。2025年 度 中 に 工 場試験を実施。船舶運航における電力とEVリレー製品の材料に使用

脱炭素化に向けた有効な手段とし、工場の脱炭素化に貢献します。

なります。

ガス関連技術を応用

産業ガスメーカー
ならではの発想

ガスの捕集・輸送におけるLNG販売基盤を活用

ノウハウや、ガスの分離精製 造 し たLBMはCO2フ

製技術、安定供給に関わる

リー燃料として、脱炭素技術を活用を推進するユーザーに
LNG代替燃料として供給

LBM製造プラント

家畜ふん尿由来のバイオガスを活用したい酪農家

都市ガスタンクと脱炭素エネルギーを導
家庭向けエネルギー

入したい事業者に着目
LBM輸送

消化液
（肥料として利用）

バイオガス輸送

船舶燃料

地域の産業で排出される廃棄物

エア・ウォーターの
技術

食品残渣

ガス化
(バイオマス)

地域事業・
物流ネットワーク
を活用

家畜ふん尿

熱

農業への活用50

AIR WATER / Integrated Report 2023

ドライアイス

CO2を放出せずに再循環

水素

電力

液化しないバイオメタンガスでの供給も可能

ロケット燃料

産業ガスのコア技術とエネルギー事業のノウハウ、さらに北海道の地域事業基盤と物流ネットワークが組み合わさった、当社グループならではの取り組みで、2024年度中に事業化予定です。LBM

発電

炭酸ガス

工場燃料

LBMサプライチェーン※全量がLNGの代替として消費されるものとすると、を新たなエネルギー製品として取り扱い、今後10年間で約600億

温室効果ガス削減率は60%以上となります。

円を投資することで、社会実装を加速させます。

都市ガス(生活用エネルギー)

再資源化
液体肥料

トラック燃料

十勝地方の

CO2の回収間伐材

家畜ふん尿

液化バイオメタン

カーボンニュートラルなエネルギー供給

ロケット燃料
インターステラテクノロジズ㈱帯広ガス㈱の導管供給区域内にが、LBMを衛星打ち上げロケット

おいて、LBMをLNGの代替燃料「ZERO」の燃料として使用することして利用する実証を実施。都と を 決 定。2023年12月 よ り、 エ

市ガス利用者に向け、LBMを供

ンジン燃焼試験棟において実証実給することは国内初の試み。

験を開始しました。

AIR WATER / Integrated Report 2023

51

03

STRATEGY

成長戦略

Case 3.

Case 2. CO2回収技術で循環型社会を創出

水素サプライ事業に関わる取り組み

ボイラーや工業炉など中小規模の工場から排出される低濃いてこれを可能にし、小型CO2回収・利活用装置「ReCO2

燃焼時にCO2を排出しない水素の利活用は、脱炭素化の鍵て、水素バリューチェーンの構築を先行して手掛けています。

度の燃焼排ガスから低コスト・低エネルギーでCO2を分離回

STATION」を開発しました。回収したCO2をその場でドラのひとつです。産業ガスメーカーとして培ってきた水素ガス

同時に、日本国内でも全国の拠点を活用し、自治体や産業界収する技術は世界的にも未確立です。当社は、長年培ってきイアイスにすることも可能であり、「地産地消」型の新しいの製造、貯蔵、運搬から使用方法に至るまでの豊富な知見とと連携しながら、カーボンニュートラルへの寄与を目指してたガス製造・エンジニアリング技術や炭酸ガス・ドライアイ

炭酸ガスサプライチェーン構築に取り組んでいます。

技術を活かし、脱炭素関連施策が急速に進展する米国においいます。

米国の水素ステーション開発・運営会社に出資

オンサイトプラントを軸とした
国内水素サプライチェーンの構築

スメーカーとしての知見を活かし、独自の吸着分離技術を用排出したCO2の再資源化・利活用

当社グループは、米国カリフォルニア州で水素ステーショ
不要な
CO2

農業利用

ガス

CO2濃度
10％排ガス

液化炭酸
熱・蒸気・動力

ボイラー・タービン・エンジン

利活用

コンクリート添加

ドライアイス

排水中和処理CO2

回収装置ンの開発・運営の最大手であるFirstElement Fuel, Inc.(以下、FEF社)に出資しています。2024年までに同州で80カ所の水

11カ所の圧縮水素製造拠点を有し、水素ガスを供給している国

素ステーション網構築を目指すFEF社を支援するとともに、液内屈指の水素メーカーです。

化水素タンク、液化水素トレーラーをはじめとする水素ステー

天然ガス水蒸気改質によるオンサイト生産方式の水素ガス製ション運営に必要なソリューションを提供し、液化水素の製造装置「VHR」を全国各地に配備し、既存産業用途のサプライ

造・販売・物流など、水素サプライチェーンに関わる新たな取チェーンのクリーン化や、将来の水素エネルギー社会の実現に向り組みを進めていきます。

けて増加が見込まれる需要に対応していきます。将来的には、製造に伴うCO2を回収し、クリーンな水素製造を計画しています。

再資源化
ReCO2 STATION

メタネーション
原料利用（CO 発生など）

工場、プラントなどの敷地内に設置①

当社グループは、国内9カ所のオンサイト水素ガス供給拠点と、水素オンサイト・製造充填拠点(全20拠点)廃棄物などからバイオガスやバイオメタンなどの低炭素・脱炭素エネルギーを生成

製造充填拠点オンサイト拠点

本装置で製造したドライアイス「ReCO2 STATION」は工業炉やボイ当社グループは、食品などの冷却保存

ラーなどから出るCO2濃度が約10%のに使われるドライアイスのトップメー

燃焼排ガスでの利用を想定しています。

カーですが、近年、国内の製油所や製鉄

また、CO2を圧縮して液化炭酸ガスを所の稼働停止に伴い、ドライアイスの作り出し、それを固体化することでド原料となるCO2の調達先が減少していま

ライアイスまで製造できるコンテナサす。こうしたなか、将来的には地域ごイズの装置です。

とにCO2を回収してドライアイスを製造し、地産地消型のドライアイス供給ネッ
トワークを構築します。また、回収したCO2を「資源」として捉え、素材や燃料に再利用する「カーボンリサイクル」の取り組みも進めています。

FEF社の水素ステーション

水素ガス発生装置「VHR」

CO2フリー水素製造の取り組み①「牛のふん尿」からクリーンな水素エネルギーを製造②未利用天然ガスを活用したDMR法によるCO2フリー水素の製造

北海道鹿追町にて、国内で唯一、カーボンニュートラルな家畜

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の採択を受け、北ふん尿由来のバイオガスからつくられる水素の製造・供給事業を

海道豊富町にて、メタンを主成分とする温泉付随天然ガスから、メ

2022年4月より開始しました。水素の利活用の促進にも努めておタン直接改質(DMR)法※により、CO2 を直接排出させることなく水り、鹿追町や地元企業が燃料電池自動車を導入し、乳牛のふん尿素を製造する実証を開始しました。

から製造した水素を燃料として、町内を走行しています。
※メタンを原料として鉄系触媒などの存在下低濃度のCO 2 をより低コストで回収する技術開発

で、水素とカーボンナ

も進めており、新エネルギー・産業技術総合開発機構

ノチューブ などの固体(NEDO)が公募した「グリーンイノベーション基金

炭素を生成するクリー事業」に採択されました。「ナトリウムフェライト

る水素はターコイズ水

ンな反応です。得られ素と呼ばれ、新たな水(Na-Fe系酸化物)」という素材をCO2吸着剤として使素製造方法として期待う技術で、戸田工業㈱や埼玉大学と共同研究を行ってされており、戸田工業

います。現状の約半分となる2,000円台/t-CO2の回収コストを目指します。

52

AIR WATER / Integrated Report 2023㈱と開発を進めていま㈱しかおい水素ファーム

豊富町の天然ガス採取プラントす。

AIR WATER / Integrated Report 2023

53

03

STRATEGY

成長戦略

Case 1. 「青果流通加工プラットフォーム」を強化

FOCUS 4

ウェルネスを成長に取り込む

当社グループのアグリ（農産・加工）

主要産地である北海道との端境期を補の安定供給の重要性が増しています。

事業は、農産物の国内最大産地である

こ う し た な か、 当 社 は2023年2月、完する九州で青果物の調達網を拡充し、青果物の専門商社で加工・仲卸を手掛

産地の分散化による安定供給を確立す

人々のウェルネス（健やかな暮らし）に関わ

健康で充実した生活の基盤である「食」に関

北海道に事業基盤を有しています。契る社会課題を解決することは、エア・ウォー

しては、世界人口の増加や気候変動などを背約栽培や原料野菜の調達を通じた生産

ける㈱ベジテック、業務用ホール野菜るとともに、2024年2月に稼働を開始

ターグループの使命であり、成長に向けた重景とした長期的な食料不足が世界的な課題と者との強い結びつきをベースに、農産やカット野菜を販売するデリカフーズ

する「熊本低温物流センター」との連携要な領域でもあります。

なっています。こうしたなか、当社グループ

物を必要な形に加工し、タイムリーに

ホールディングス㈱と資本業務提携をも図っていきます。

超高齢社会の到来に伴う病床の不足や医療は「青果流通加工プラットフォーム」の構築や供給する体制を整備し、新たな販路を通じた協業体制を構築。当社グループ

業界大手との協業を通じて、青果物従事者の働き方改革、平均寿命と健康寿命の「陸上養殖プラットフォーム」提供事業を通じ開拓しています。特に、当社の特長でから両社への北海道産野菜の安定供給の調達網をより強固なものとし、加工・ギャップなどが社会課題となるなか、当社グて、食料自給率の向上につなげていきます。

ある産地と消費地を結ぶ厚い物流力や、や、物流「2024年問題」に備えた原料保販売までのバリューチェーンと物流

ループは急性期医療のみならず、病院外での産業ガスによる鮮度保持をはじめとし管拠点の設置、産地リスク分散のためネットワークをあわせ持つ「青果流通加予防・未病・リハビリなども含めたヘルスケ

た技術力を活用し、「青果流通加工プの新規産地開拓などを進めています。

工プラットフォーム」を強化。持続可能ア分野における取り組みを通じて、健康寿命

ラットフォーム」を強化しています。

2023年10月 に は、 福 岡 市 中 央 卸 売

な国内農業の発展に寄与するとともに、一方、食料安全保障や食料自給率の市場の仲卸として最大で、量販店や食

産地と食卓をつなぎ、時代に応じた豊向上が社会課題となるなか、国内の青品メーカー、外食などに幅広い販路をかな食文化を創出し、ウェルネスに貢

果物市場は、生産農家の減少をはじめ、持 つ 丸 進 青 果 ㈱ の 株 式51 ％ を 取 得 し献してまいります。

異常気象の常態化などが進み、青果物

グループ化しました。当社グループの延伸に貢献していきます。

農産物・食品加工のバリューチェーン

×「青果流通加工プラットフォーム」を強化

全国をカバーする食品物流網・地域の事業基盤

×

産業ガスを活用した鮮度保持技術

生産・調達

開発・加工

販売

地域連携

先端医療

食品加工

在宅医療

低温輸送

オーラルケアウェルネス（健やかな暮らし）

Wellness

化粧品

フードロス削減、食料自給率向上に貢献

機能性食品
陸上養殖
丸進青果
農産・卸・加工

北海道
エア・ウォーター・アグリ
農産・卸・加工

オープンイノベーション

人生100年時代・健康寿命延伸

54

AIR WATER / Integrated Report 2023

世界人口増加・食料自給率向上

AIR WATER / Integrated Report 2023

55

03

STRATEGY

成長戦略

TOPICS

Case 2. 陸上養殖の産業化に取り組む
天然魚の漁獲量減少や漁業従事者の「地球環境」と「ウェルネス」双方で目指す社会の象徴となるモデル施設

した。養殖に不可欠な酸素、エネルギー、 陸上養殖プラントで、サーモンやバナ「地球の恵みファーム・松本」

減少・高齢化が課題となるなか、養殖

人工海水などに加え、遠隔監視・鮮度

メイエビの試験養殖を開始し、付帯設

当 社 は2022年10月 か ら 長 野 県 松 本

バイオマスガス化発電では、地域で人工海水を使った陸上養殖では、サーの中心となっている海面養殖は、生産保持などの技術を有する当社グループ

備や消耗品の開発、高効率化を図って市で、エネルギーの地産地消を目指し処理に困っている竹や剪定枝なども発モンやバナメイエビを養殖。農業ハウ

量増大に限界があるほか、食べ残した

ならではの強みを活かし、養殖プラン

いきます。初期投資を抑えた小規模・

た資源循環モデルの開発施設「地球の電燃料として利用可能で、タールが発スでは、炭酸ガスによる光合成の促進

餌料が海底に堆積し水質汚染につながトの設計から運転、メンテナンスまで

半閉鎖循環型スマート陸上養殖プラン

恵みファーム・松本」の建設に着手し、生しないバイオマスガス化炉を国内でや熟練農家の栽培農法をプログラミン

るなどの環境問題も指摘されています。

一貫したパッケージで展開する「陸上養トの開発により、地産地消モデルとし2024年度の完成を予定しています。同初めて導入。松本市内で多く発生してグしたシステムを活用することで、ト殖プラットフォーム」を提供しています。 て日本各地へ展開。陸上養殖の産業化

これらの社会課題に対して、当社グ

施設は「バイオマスガス化発電プラン

いる木質系一般廃棄物のほか、林地残

マトやイチゴなどの栽培環境の最適化

ループは2023年5月より北海道東神楽「 地 球 の 恵 み フ ァ ー ム・ 松 本 」(長を通じて、今後もおいしい魚が手軽にト」「メタン発酵プラント」「スマート材や間伐材などの未利用木材を種類問を図ります。陸上養殖や農業に欠かせ町において、寒冷地に適した飼育環境

野県松本市に2024年度完成予定)では、食べられる世界の実現を目指し、食料

陸上養殖プラント」「スマート農業ハウ

わず受け入れていきます。メタン発酵

ない酸素、炭酸ガス、人工海水などの下でのサーモンの陸上養殖を開始しま

井戸水を利用した半閉鎖型のスマート

自給率の向上に貢献していきます。

ス」で構成。地域で発生する未利用バイ

では、地域で発生する食品系廃棄物を商材とともに、今後、検証した資源循

オマス資源をガスや電気の生産に活用

収集し、バイオガスを発生させ、エネ環モデルを地域の課題に合わせた形でし、その際に発生する熱や炭酸ガスをルギーや発電に利用するとともに、そ他の地域でも展開していきます。脱炭

陸上養殖や農業に利用します。「地球環の残渣も肥料として無駄なく活用。養

素社会と人々の健やかな暮らしへの貢境」と「ウェルネス」双方で目指す社会の殖や農業の廃棄物もバイオマスガス化

献と事業拡大の両立に向けた取り組み象徴となるモデル施設です。

発電やメタン発酵の原料として再使用を加速していきます。

陸上養殖プラットフォームを構築

稚魚の販売● 酸素、人工海水供給● 分析機器●

養殖資材
ガスによる鮮度保持技術● 活魚輸送陸上養殖システムパッケージ● 6 次化包括養殖コンサルティング

●

●

プラント

します。

流通

陸上養殖
再生可能エネルギー活用● 高効率 LPG ボイラー
● 水素ガスなどの次世代新エネルギー●

プラットフォーム

エネルギー 関連地域資源

アクアポニックス● 高濃度酸素水の農業への活用

地球の恵みファーム・松本
電気

農業

未利用
バイオマス

発電

バイオマスガス化

Case 3. 歯髄再生による健康寿命の延伸
体の健康に密接していることで、近やケガで機能を失った臓器や組織を元

年特に注目されている口腔内の健康。

通りにする再生治療に用いられることなかでも「自分の歯」を長く保つことが、も期待されています(2023年11月現在、健康寿命を延ばすひとつの鍵となりま歯髄再生治療ができるクリニックは全す。当社グループのアエラスバイオ㈱国17施設、歯髄幹細胞バンクの抜歯提では、ひどい虫歯やケガなどの損傷が携歯科は182施設)。

原因で歯髄を失ってしまった歯に対し2023年6月には、歯髄を守るようにての新たな治療法「歯髄再生治療」を取り巻く象牙質まで再生する治療も実

2020年に世界で初めて実用化。医療法用化。再生された歯髄をより堅固な象

人健康みらいRD歯科クリニックと共同

牙質で覆うことで、歯全体の強度向上で、全国で治療が受けられる体制を整のほか、間隙の封鎖、再感染防止など

えています。また、全国の歯科クリニッの治療メリットが見込まれます。

クと連携し、不用歯からの歯髄幹細胞

地域還元

●

さらに、二親等以内の家族の細胞をの採取、培養、保存、輸送を担うバン用いる「他家歯髄再生治療」の2027年頃

ク事業を展開。培養した幹細胞は歯髄の実用化を目指し、臨床研究を実施中。

再生治療だけでなく、将来的には病気ひとつの不用歯から採取した細胞を多

作物

農業ハウス

エネルギー・資源の相互利用

CO2（ 電気・熱・CO2・肥料 ）熱

くの人に移植することも可能であることから、大量に品質の良い細胞を培養発電する研究も進めています。このように、

食品廃棄物

口腔内の健康を実現する新しい歯科医

メタン発酵療を確立し、より多くの人々のウェル

肥料

陸上養殖

再エネ電気

野菜 / 魚グリーン
ドライアイス
排気由来の熱有機肥料

稚魚の販売
酸素、人工海水供給● 分析機器●ネス(健やかな暮らし)に貢献していき

●

ます。

養殖資材
●
●

陸上養殖システムパッケージ
6 次化包括養殖コンサルティング

●
●

プラント

ガスによる鮮度保持技術
活魚輸送

流通
バイオマスガス化発電施設

陸上養殖
再生可能エネルギー活用● 高効率 LPG ボイラー
● 水素ガスなどの次世代新エネルギー●

プラットフォーム

エネルギー 関連●●

アクアポニックス
高濃度酸素水の農業への活用

農業
陸上養殖プラント56

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

57

03

STRATEGY

成長戦略

技術開発テーマ

技術戦略

保有技術

の源泉であり、社会課題解決に貢献する新事業を創出していくうえで不可欠な戦略軸となります。

技術開発体制と効率化を図っているほか、事業化段階に移行した新規開発

種多様な研究開発を行っています。研究開発体制としては、分野では、新たに「ヘルスケア映像事業部」と「陸上養殖事業「グループテクノロジーセンター (GTC)」がグループ全体の部」を設置し、事業の立ち上げを加速化しています。

技術戦略プラットフォームとしての機能を担い、各事業分

また、同時にGTC内に「ガス技術開発センター」を設置し野の研究開発に対して、アセスメント、IoT・AI、知財管理、ました。同センターは、すべての事業の基盤であり、シナジー

技術人材育成などの横串を刺すことで全社の技術戦略を統合的に推進しています。2023年7月には、各事業グループにそれぞれ「開発センター」を設置し、事業ニーズによりダイレク

インキュベーション部

グループ
テクノロジー
センター

知財戦略部

ガス技術
開発センター●外部機関からの情報展開●各開発に対するアセスメントの実行●グループ横断プロジェクトの推進

ヘルス＆セーフティー

医療・ヘルスケア

アグリ＆フーズ

農業・食品バイオ（半導体関連材料等）■ 高効率ガス発生プロセス■ CO 2回収・利活用■ エネルギー水素・アンモニア■ 資源循環システム■ クリーンエネルギー■ CO 2フリー水素■ 在宅医療IoTプラットフォーム■ 遠隔医療・遠隔リハビリ■ 高解像度映像機器■ 陸上養殖■ スマート農業■ 機能性表示食品

デジタル 関 連 技 術 ※関連の要素技術を獲得しています。これらの要素技術を以前から保有する産業ガス、医療、農業・食品などの技術や事業モデルと組み合わせることで、新事業を創出する技術革新に取り組んでいます。

デジタル＆インダストリー電子・機能材料
開発センター

SIC事業部

エネルギー
ソリューション

グリーンイノベーション
開発センターVERPA事業部

ヘルス＆セーフティー

ヘルスケア
開発センター

ヘルスケア
映像事業部

アグリ＆
フーズ

農業・食品
開発センター

陸上養殖事業部

グローバル＆エンジニアリングプラント・機器
開発センター

エア・ウォーターグループの開発&情報発信拠点

1.技術を成長のドライビング
フォースに

2.新事業創出に向けたガスアプリ
ケーション開発

3.技術人材戦略の立案と推進

GTCによるアセスメントの実行、ス「ガス技術開発センター」が中心とな

グループ技術人材のスキルを一元管理

テージゲートの運用を通じて、開発

り、新事業創出の起爆剤として、エテーマの迅速な事業化を推進。技術情レ ク ト ロ ニ ク ス、 食 品 保 存・ 輸 送、

報発信によるシナジー創出や産官学連

医療・バイオ関連など新たなガス需

携、企業ブランディングを強化し、グ要を生み出すアプリケーション技術

ループの技術力を向上。

を開発。

AIR WATER / Integrated Report 2023

脱炭素化
資源循環GX

機能材料※当社は、この数年間で複数の大手電機メーカーの技術開発部門(約70名)を統合しており、センシング(光・音)、画像処理、遠隔通信制御などデジタル

技術戦略の基本方針

58

エネルギー
ソリューション

スアプリケーションの開発を推進しています。

知財戦略

技術戦略部

グローバル＆エンジニアリング

ガスプロセスエンジニアリング
ガスサプライ機器

輸送、医療・バイオ関連分野をはじめとした、さまざまなガ

開発センター / 事業部

グループ技術人材管理

半導体関連の源泉となるガス技術、特に、エレクトロニクス、食品保存・トに結びついた推進体制とすることで研究開発のスピード化

グループ開発方針策定■ エレクトロニクス・マテリアル

デジタル＆インダストリーウェルネス

当社グループには38カ所余りの研究開発拠点があり、多地球環境

エア・ウォーターにとって、技術開発力は、製品やサービスの高付加価値化、顧客ニーズに対応するためのソリューション

重点開発 分野

当社では、社会課題の解決に貢献する新事業の創造、開発、発信拠点の整備を進めています。これらの施設は、オープンイノベー
ションの推進による技術開発とともに、情報発信によるブランド力の向上、技術による新事業創出のプロセスを通じた人的資本の向上を図っていく舞台として機能します。

2019年
9月開館

2023年
9月開業

歯髄再生治療の発祥の地

健康で楽しい暮らしを体験・共創する場

国際くらしの医療館・神戸

エア・ウォーター健都

人々の健やかな「くらし」を創造するための新たな製品・サー

人生100年時代の「ウェルネス」に関わる幅広い事業の創造、ビスを生み出す研究・開発拠点

発信を通じて健康寿命延伸に貢献

2024年
10月開業
予定

2024年度
完成予定

北海道の知の集結

資源・エネルギー・農業・養殖の循環し、採用、スキル把握、育成、適材適

エア・ウォーターの森

地球の恵みファーム・松本

所の人材配置を推進。

研究機関、大学、自治体、地元企業と連携し、新たな発想

バイオマスガス化発電、メタン発酵、スマート陸上養殖、と協働により「北海道の地域課題解決に貢献する新事業」を

スマート農業の4施設で、地産地消エネルギーによるカーボ

創出

ンニュートラルな資源循環モデルを開発

AIR WATER / Integrated Report 2023

59

04

BUSINESS

事業別概況

事業の全体像

ヘルス&セーフティー
産業ガスの供給を原点に事業を広げ、ものづくりと人々の暮らしに欠かすことができない安定したマーケットで多様な事業を展開。経営環境の変化に左右されず、持続的な安定成長を生み出す事業ポートフォリオを確立しています。

医療用ガスや病院設備の設計・施工・保守点検、コンシューマーヘルス
・衛生材料
・注射針

・医療機器
・在宅医療

リューションを提供。在宅医療やオーラルケア、
コ

防災

・歯科材料

ンシューマーヘルス、防災などの事業も展開し、・医療用ガス配管、手術室、集中治サービス

健康と安全を支えています。

療室の設計・施工・メンテナンス

・SPD(病院内の医療材料・医薬品
・医療器具の滅菌・消毒

大型ガスプラント

ウェルネス

充填所
中小型ガスプラント（VSU）

国内各地に配置された拠点を通じて産業ガスを
水素ソリューション

安定的に供給することで、多様な業種の製造業を支えています。
また、産業ガスとケミカルをあわせ

アグリ&フーズ

牧場

持つ強みを活かし、幅広い製品・サービスを提供

液化窒素を活用した冷凍食品の製造販売にはじすることでエレクトロニクス産業を支えています。

まり、青果卸・加工・小売から飲料製造、スイーツ

インダストリアルガス
・産業ガス

製塩工場

工場

ReCO 2 STATION(酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素・の製造販売へと事業を拡大。原料野菜の調達を通じた生産者との強い結びつき、商品開発力とそれを実現する加工技術力を活かし、多彩な領域で安ヘリウムなど)全・安心な「食」を支えています。

エレクトロニクス

病院

・半導体向け大規模窒素ガス供給
バイオガス捕集施設

・特殊ガス・ケミカル
・ガス精製装置・半導体製造装置向け機器

家庭・半導体メーカー向け化成品

LPガス

機能材料

北海道・東北を中心に家庭用LPガスを販売しています。また、低・脱炭素需要の拡大を背景に、燃1兆 49 億円
622億円

資源を活用した地産地消の資源循環型エネル

売上収益

営業利益

売上収益

(億円)
営業利益

3,380
692
2,360
1,528
2,089

261
43
155
55
51

3,630
700
2,450
1,730
2,290

332
46
170
72
114

エネルギー

グリーンイノベーション

・LPガス・灯油の販売

・低炭素・脱炭素関連の事業開発( CO2回収・水素エネルギー・LNGなど)

・LNG関連機器

AIR WATER / Integrated Report 2023

・産直市場・青果卸

・スイーツ

・農業機械の製造・販売■ デジタル&インダストリー■ エネルギーソリューション
■ ヘルス&セーフティー■ アグリ&フーズ
■ その他
調整額
合計

デジタル&インダストリー

エネルギーソリューション

ヘルス&セーフティー

アグリ&フーズ

その他

営業利益

2022年度（実績）

新規事業の創出を目指しています。

60

食品工場

陸上養殖

料転換やLNG関連事業を展開するほか、未利用
ギー供給モデルの確立やCO 2 回収・利活用など

・野菜加工

・冷凍食品

2022年度
売上収益

エネルギーソリューション

・ハム・デリカのOEM受託・基礎化学品(有機酸製品など)
・マグネシアアグリ

・野菜・果実系をはじめとした飲料

・Oリング
・食品向け化学品(酢酸ナトリウム)

フーズ

ナチュラルフーズ

消防署

・電子材料、回路製品、精密研磨パッド

・LPガス関連機器

・消火設備・呼吸器の製造・販売の調達・運用の一元管理)

プラント（炭酸ガス・水素）

デジタル&インダストリー・エアゾール(酸素・炭酸ガス・ヘリウムなど)

病院業務のアウトソーシング受託、衛生材料など多彩な製品・サービスを活かして医療現場にソ

地球環境

メディカルプロダクツ
・医療用ガス

10,0492023年度
（計画）

57

▲14

622 10,800

720※調整額 ：セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない
当社本社部門の損益

その他

物流

グローバル&エンジニアリング

・運送(一般物流・シャーシ輸送)

・鉄鋼向けオンサイトガス供給

低温管理輸送技術を活かした3PL事業や医療物

・食品物流

・ローリー・シリンダー供給

流をはじめとする「物流」、製塩技術を人工海水

・医療・環境物流

・産業ガス関連機器(低温機器、や環境事業にも展開する「海水」、北米・インドで

・車体架装の産業ガス事業とデータセンターなどで使われ海水る高出力UPS(無停電電源装置)をグローバルに

・業務用塩の製造・販売

水素・炭酸ガスなど)
・エンジニアリング
・高出力UPS(無停電電源装置)

供給する「グローバル&エンジニアリング」などの電力事業を展開しています。

・木質バイオマス発電

AIR WATER / Integrated Report 2023

61

04

BUSINESS

事業別概況

成長領域

既 存 領域

デジタル&インダストリー

価格マネジメントをはじめとした地域事業の収益力強化

成長戦略の2022年度(全社実績に占める)実現
売上収益・営業利益構成

売上収益・営業利益( 億円 )
売上収益
営業利益

売上収益

34 %

3,630

3,380

日本国内に最適配置された全国22機のVSUなどのエレクトロニクス事業の強化

製造・貯蔵・物流ネットワークによる安定供給体制★ デジタル化を背景とした半導体・EV関連需要の拡大★ CO2回収、水素など脱炭素関連需要の拡大

エンジニアリング技術

売上構成比★ ■ 半導体等エレクトロニクス関連需要の変動に伴う製造・販売への影響

産業ガスに加え、ケミカル材料、関連機器など、半
CO₂

CO₂

CO₂

(3,380 億円 )

332

★
機会

空気分離装置や水素製造・CO2回収などのガス供給・

EV シフトに伴う拡大需要への対応
2022年度ユニット別

脱炭素需要の取り込み

外部環境認識事業における強み

エレクトロニクス

28 %導体製造のバリューチェーンを支える製品群
国内トップシェアを誇る機能化学製品 (電磁鋼板用■
リスク■ 電力コストの変動に伴う製品コストへの影響■ 製油所や高炉の統廃合を背景としたマグネシア、無水フタル酸、酢酸ナトリウム)

261

炭酸ガス、アルゴンソースの減少

インダストリアルガス

グループ人材の流動化
50%

CO2 回収・水素製造技術
2022

2023

( 実績 )( 年度 )( 計画 )

営業利益率

2022 年度 7.7%2023 年度 ( 計画 )9.1%

全国に配備された
営業利益
VSU 拠点（22 拠点）

46 %中長期的な方針/成長戦略

機能材料

22%

(261 億円 )

1
●

収益力強化

製品・サービス価値向上に向けた

2●

事業展開イメージ
●

既存領域

成長領域

価格マネジメントをはじめとした地域事業の収益力強化●

エレクトロニクス
事業の強化

成長戦略の
実現

●

●

オンサイトガス供給の拡大に連動しカーボンニュートラルへの取り組み強化

高効率水素発生装置「VHR」による、
原料ソースの動向に影響を受けないプラントの新増設

炭酸ガスのソース確保やアルゴンの生産設備増強など、製造拠点の大手半導体デバイスメーカーの工場

3増強に対応したオンサイトガス供給

価格マネジメントの徹底●

エレクトロニクス事業の強化

水素の安定供給体制の構築●

CO2回収装置の併設により、都市ガ

拡充・最適配置によるガス需要へたケミカル材料・供給機器の販売拡スから水素を製造する際に発生するの対応

大CO2を回収し、クリーンな水素製造

エレクトロニクス・機能材料分野のを実現

エレクトロニクス・物流分野など●

グループ会社の統合再編による事

技術・ノウハウを融合した半導体・業運営の効率化

電子材料の開発●

グリーン電力を利用した酸素・窒素・アルゴンの製造・販売

環境やエレクトロニクスなど成長領域への人員の再配置

EV シフトに伴う拡大需要への対応

TO PICS
脱炭素需要の
取り込み

CO₂

CO₂

CO₂

水素ガス発生装置「VHR」による製造拠点戦略
当社グループは、国内屈指となる9供給体制を構築し、同時に脱炭素を背カ所のオンサイト水素ガス供給拠点と、 景に高まる水素需要を取り込むためのCO2 回収・水素製造技術

全国に配備された
VSU※(22 拠点 ) などの安定した供給基盤

グループ人材の流動化

11カ所の圧縮水素製造拠点による製造製造拠点戦略を推進しています。なお、

供給ネットワークを構築、また世界最天然ガスの水蒸気改質による製造方法

高水準の発生効率と環境負荷低減を実であるため、将来的にはCO2回収装置

現した水素ガス発生装置「VHR」を自社を併設し、水素のクリーン化と炭酸ガ開発しています。現在、生産設備の更ス製造拠点の拡充につなげる構想です。

新や新設時に「VHR」を展開し、原料
ソースの動向に影響を受けにくい安定

事業基盤※高効率小型液化酸素・窒素製造装置

62

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

63

04

BUSINESS

事業別概況

外部環境認識事業における強み

エネルギーソリューション
売上収益・営業利益

2022年度(全社実績に占める)
売上収益・営業利益構成( 億円 )
売上収益

連技術

機会の拡大

脱炭素関連技術5%

北海道内99%のエリアをカバーするLPガスの安定供給インフラ(充填、配送、営業拠点)(692 億円 )■ 人口減少や温暖化による■リスク

LPガス・灯油の消費量の減少

46

43

2022

2023

( 実績 )

営業利益率2023 年度 ( 計画 )中長期的な方針/成長戦略( 年度 )( 計画 )

2022 年度 6.2%

大★ LPガス販売店の後継者不足など潜在的なM&A

LNG関連

7%

700

692

ボンニュートラルエネルギーの提案・機会の拡★
機会産業ガス事業で培ったCO2回収・水素などの2022年度事業別
売上構成比

売上収益

営業利益

★ 低・脱炭素社会へ向けた動きの加速による、カー

LNGローリーやLNG関連機器などの低炭素関

営業利益

6.6%

8%

LPガス

95%

(43 億円 )

1

●

収益力強化

2

IoT を活用したLP ガスの配送・充填・検針業務の効率●

低・脱炭素化の潮流を背景とした燃料転換の推進とLNG関連機器の販売拡大

化

事業展開イメージ●

配送料や充填手数料などの価格適正化●

配送・充填拠点やグループ会社の統合再編による事業
運営の効率化

LP ガス関連
・北海道における LP ガスの供給インフラ・LP
ガスの直販網
拠点数○拠点低炭素ニーズへの対応

3●

カーボンニュートラルエネルギー事業への構造転換

CO2回収・利活用やバイオガス、液化バイオメタンなど、気候変動問題に対応した新事業の創出

技 術●

グリーンイノベーション（産業ガスの分離精製技術）

LP ガス供給網や産業ガスの顧客接点を基盤とした地産地消の資源循環型エネルギー供給モデルの確立●

垂直ソーラー発電システム「VERPA」の販売拡大

拠点 150 カ所
北海道におけるシェア 30％

バイオガス

CO₂

水素発生装置LNG 関連・LNG 関連機器技術
・LNG 供給インフラ

投資
インフラ
・工業用水素・炭酸ガスの製造拠点
・全国ネットの低温輸送網

・産業ガスメーカーとしての幅広い

低炭素
ニーズへの対応業種との顧客接点

CO₂

CO2

炭酸ガス

CO2 回収

収益力強化

CO₂

液化炭酸
など

TO PICS

H2

水素

CH4

メタン

EV 車

EV 車燃料
など

ロケット、
工場燃料
など

世界初、駐車場などと併用可能な垂直ソーラー発電システム「VERPA(ヴァルパ)」を開発〜垂直型で場所を取らず、豪雪地帯にも導入可能〜
当社はルクサーソーラー社(ドイツ)

駐車場などの他用途と併用可能な世界初と共同で垂直ソーラー発電システムの画期的なシステムです。加えて、両面「VERPA」を開発しました。通常の平置発電が可能なため発電出力も傾斜型とほき型・傾斜型に比べて設置面積を抑えら

とんど変わりないほか、垂直であるため、れ、地表面からモジュール最下部まで

雪に強いことも特長です。

の高さを2m以上確保していることから、

64

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

65

04

BUSINESS

事業別概況

外部環境認識事業における強み

ヘルス&セーフティー

急性期医療からコンシューマーヘルスまで多様な事業領域を有する総合力★ 医療機関における医療機器の高機能化・病院業

務の効率化ニーズの高まり「VSU」ネットワークによる医療用酸素の売上収益・営業利益

2022 年度 ( 全社実績に占める )売上収益・営業利益構成( 億円 )
売上収益
営業利益

2022 年度ユニット別
売上構成比

売上収益

2,360

(2,360 億円 )170

★ 介護・予防医療ニーズの高まり

高シェア事業による安定収益基盤

31%★ ■ 医療DXの進展

在宅医療事業(在宅酸素療法)のインフラ・

サービス

155

★ 地域包括ケア・在宅医療ニーズの拡大★
機会

医療用ガス、病院設備工事をはじめとしたメディカルプロダクツ

23%

2,450

安定供給体制ネットワーク(機器製造・配送・保守など)

30%

呼吸器、ガス消火設備など防災事業における★ ■ 国内における医療費抑制■
リスク

高シェア製品群
2022

2023( 実績 )( 年度 )( 計画 )

営業利益率

2022 年度 6.6%2023 年度 ( 計画 )

営業利益

防災

27%

25%

(155 億円 )

6.9%

14 %

コンシューマーヘルス

中長期的な方針/成長戦略
1

収益力強化

3

●

材料費や人件費などのコスト上昇に対応した、医療ガスや●コンシューマーヘルス（注射針、衛生材料）における内製化

設備工事をはじめとした価格の改定事業展開イメージによる原価の低減

在宅医療

病院
環境変化

医療従事者の人手不足

地域包括ケアシステムへの移行

病院経営の悪化

コンシューマーヘルス●

防災やエアゾールにおける省人化投資による生産性の改善●

病院向け事業拠点の統合再編による合理化

医療費高騰を背景とした●

在宅リハビリに関わる新規事業の創出●

注射針におけるOEM事業の拡大●

化粧品におけるOEM/ODM事業の拡大

4●2

セルフメディケーション需要の高まり

グループ会社の統合再編による病院向けビジネスの強化●

医療機器・介護製品などの開発・製造・販売・保守の一貫●

デジタル技術を活用した医療機器の開発

在宅医療・コンシューマーヘルスの拡大

防災事業の強化

ガス消火分野における、旺盛なデータセンター・
造船向け需要拡大への対応

体制の構築
滅菌受託
医療ガス

既存領域

注射針

SPD

オーラルケア

エアゾール

衛生材料

化粧品 OEM

医療設備
病院向け
総合事業

医療商材卸

衛生材料
衛生材料

TO PICS

在宅酸素療法医療機器

在宅中心静脈療法
持続的陽圧呼吸療法（CPAP）

化粧品 ODM

自社開発／オープンイノベーション施設／大学・企業とのアライアンス／地域事業基盤
新規領域

センシング（光・音）・AI 解析技術

革新的な治療法・検査方法の創出
医療技術・サービスの提供

リハビリ・遠隔診療技術

在宅診療・遠隔診療

美容・医療解析技術

医療・美容・食品

医療機器の開発・製造・販売・保守の一貫体制を構築
極細硬性内視鏡などニーズを捉えた製品開発に注力

2023年7月、当社グループが保有するヘルスケア映像事業部と連携し、慶應義医療事業の人材・技術などのリソースを塾大学と共同開発した極細硬性内視鏡なエア・ウォーター・メディカル㈱に機能ど医療現場のさまざまなニーズをこれま集約しました。医療事業の中核会社と位で以上に的確に捉えた製品開発に注力し置付け、製品の開発から製造、販売、保ていきます。

守までの一貫体制を構築し、メーカー力※写真（下）
は従来の硬性内視鏡（右）との比較を強化します。ヘルスケア開発センター・

66

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

67

04

BUSINESS

事業別概況

外部環境認識事業における強み

アグリ&フーズ

北海道を中心とした生産者との栽培契約による原料野菜の安定調達力★
機会

3社協業を軸とした全国をカバーする青果物流

売上収益・営業利益

2022 年度 ( 全社実績に占める )売上収益・営業利益構成( 億円 )
売上収益
営業利益

ネットワークと低温管理輸送技術

2022 年度ユニット別
売上構成比

フーズ

(1,528 億円 )72

★ 中食市場や外食市場の拡大

まな食のニーズに対応する多彩な生産・加工技術

15%

1,528

★ 少子高齢化などによる農業の担い手不足

農産品を中心にハム・デリカ、スイーツまでさまざ

売上収益

1,730

★ 食をめぐる消費者意識の変化(健康志向・簡便化)

34%

ナチュラルフーズ

34%

55

栽培から調達、加工、物流、小売までのバリューチェーン

■リスク

契約栽培地や加工工場が集積する■ 天候不順による原料野菜の調達不足と価格変動■ 原材料や物流のコスト変動「北海道ブランド」の効果的な活用
2022

2023

( 実績 )( 年度 )( 計画 )

営業利益率

2022 年度 3.6%2023 年度 ( 計画 )

営業利益

10%

32%

(55 億円 )4.2%

中長期的な方針/成長戦略

アグリ

業界大手 2 社との
1●

事業展開イメージ●

フーズ分野における生産体制（拠点・

調達

加工

●

販売

多様な
販売チャネル

青果流通加工プラットフォームの強化●

3社の契約農家および調達ルートの活用、●「食」のニーズや課題に対応した商品の提供

コンビニ向けトップシール製品などの総菜、冷凍野菜など家庭飲料分野における製造ラインの最適力の強化

向け製品の販売拡大●

3社の製品の相互販売や外食・中食市場を中心とした取引先の開拓・拡大

青果小売分野における廃棄ロス低減●

グループ物流インフラの活用による物流コストの低減●

3

九州への産地分散による原料野菜の調達のための仕入改善

野菜を軸としたバリューチェーン

資本業務提携を中心とした品目）の最適化
化（統合・新設）●2

収益力の強化

●●冷凍スイーツ分野への本格参入●

循環型容器や紙容器ラインの拡3社の物流ネットワークおよび拠点・施設

充など顧客の環境ニーズへの対を活用した青果流通・インフラ事業の強化

応

鮮度保持・食品加工技術の共同開発

原料価格の上昇に対応した価格適正化

産地分散
ベジテック / デリカフーズ
3 社協業

九州での
調達力強化

人手不足 / 消費者意識の変化

北海道での原料調達力

加工拠点
加工技術

契約農家数 約 600 戸
栽培面積 約 2,200ha

成長市場

国内の冷凍野菜市場規模

TO PICS
産直市場（よってって）1,759 億円 (23 年度見込 )3社協業を通じて、畑から食卓までをつなぐ
青果流通加工プラットフォームを強化※22 年度比 +7.0％の伸長

原料供給

原料供給

飲料
飲料メーカー

68

青果小売（九州屋）

ハム・デリカ
スイーツ

AIR WATER / Integrated Report 2023

スーパー
コンビニエンスストア（中食市場・外食市場）

事業

販売先

2023年2月、青果物の専門商社で加るとともに、3社の販路を通じて、北海工・仲卸を手掛ける㈱ベジテック、業務

道の「食」を全国へ。産地と食卓をつなぐ用のホール野菜やカット野菜を販売する

青果流通加工プラットフォームを強化す

デリカフーズホールディングス㈱との3ることで食の安心・安全をワンストップ

社協業を開始。3社の強みを活用して原で実現し、地域農業の振興やフードロス

料調達機能の強化や物流の効率化を進め低減にも貢献していきます。

AIR WATER / Integrated Report 2023

69

04

BUSINESS

事業別概況

外部環境認識事業における強み

物流 / 海水 / グローバル&エンジニアリング/ 電力

物流★ (物流)EC取引やリサイクル需要の拡大に伴う荷扱い

全国に広がる自社物流ネットワーク

量の増加

シ ャ ー シ 輸 送、3PL、 医 療・ 環 境 物 流、
車体製作など多様な物流サービスの展開

売上収益・営業利益

2022 年度 ( 全社実績に占める )売上収益・営業利益構成( 億円 )
売上収益

2022 年度ユニット別
売上構成比

営業利益

6%

21%

2,290

2,089

32%

G&E

51

要の拡大
需要の拡大

低温機器の生産体制(北米・マレーシア)(インド・北米)

12%

高シェアのロータリー式UPSと、グローバ

■
リスク

2022

2023

( 年度 )( 計画 )

営業利益率

2022 年度 2.5%2023 年度 ( 計画 )中長期的な方針/成長戦略

営業利益

5.0%

9%

物流

29%

(51 億円 )1

海外事業の拡大

2

【インド】
●

鉄鋼向けオンサイト案件の新規獲得と拠点拡充による製造・物流インフラなどのサプライチェーンの構築

事業展開(バリューチェーン)
海水

産業ガスの自社配送で培った低温管理輸送技術を活かし、国内トップシェアを誇る業務用塩・家庭用塩の製造・販売の3PLに代表される食品物流、血液を運ぶ医療物流、そして一

ほか、水酸化マグネシウムや水処理吸着剤などの環境製品、般貨物輸送やシャーシ輸送、トラックボディなどの設計架装

水処理設備や下水道設備、水族館への出資・人工海水の供給まで、幅広く事業を展開しています。

などを手掛けています。

全国に広がるグループ物流ネットワーク網

幹線輸送ネットワークの整備によるコールドチェーンの確立●

IoTを活用した配車、仕分けなど事業運営の効率化の推進

102 カ所■ 車両

2,304 台

■ 倉庫

44 カ所

食品

食品

フェリー航路によるシャーシ輸送【高出力 UPS】●

日本海水における安定収益基盤の強化

価格マネジメントの徹底を軸に、製塩をはじめとした既存事業の収
益力の強化

●

下水管更生をはじめとした都市インフラ事業の拡大●

バイオマス発電燃料の国内材比率の向上、調達見直しなどによる市

拡大するデータセンター需要に対応するとともに、環境性能を高めた
高出力UPS製品を展開●●

況変動リスクの低減

電源システムに関するエンジニアリングノウハウを活用し、ASEAN、

4●

木質バイオマス発電事業の収益基盤の強化

調達コストの低減と安定稼働の継続

水
海水事業( 海由来 )

環境

塩

医療

電力
環境

苫小牧物流センター

TO PICS

海外事業・エレクトロニクスの拡大を見据え、エンジニアリング体制を強化
産業ガス供給に不可欠な技術領域である

気分離プラントの製作に対応できるエンエンジニアリング体制を強化するため、当社

ジニアリング技術をさらに強化し、装置グローバル & エンジニアリング (G&E)

電力の堺事業所において、産業ガスプラントの開の大型化にも対応できるエンジニアリン

インド、北米において産業ガス関連事業を展開しているほか、環境への負荷が少ない低炭素・循環型社会に対応すべく、

発・設計・製作・運転・保守部門などを集約

グ体制を構築することで、インドをはじ

産業ガスに欠かせない関連機器の製造・販売、エンジニアリ

福島県いわき市で、再生可能エネルギー固定価格買取制度する総合エンジニアリングセンターを新設しめとした海外における産業ガス事業の拡ング事業を展開しています。また、データセンターや半導体（FIT制度）を活用した木質バイオマス発電事業を手掛けてます。また、プラント製作工場も増設し、製大、さらには当社グループの大手半導体工場に欠かせない高出力UPS(無停電電源装置)の提供も行っいます。

作能力の増強を約2倍にまで進めています。

デバイスメーカーの旺盛な生産増強へのています（→p.44）。

70

液化水素・炭酸ガスをはじめとした脱炭素関連事業の基盤構築

塩

肥料

社会
(都市)
インフラ

北関東物流センター●

3

台湾、日本などのアジア需要地へ事業エリアを拡大

水族館

グループ 7 社■ 営業拠点北米における産業ガスディストリビューターのM&A、JVの推進による事業基盤となるガス製造・販売拠点のネットワークの構築

物流

3,891 名●物流事業の基盤強化

●

【北米】

■ 従業員

■ (海水/電力)発電燃料や海上輸送コストの急激な市況■ (G&E)現地国における法規制、商慣習の違い

21%( 実績 )■ (物流)2024年問題(労働時間規制やドライバー不足)

変動

ルに対応できるメンテナンス体制

海水

ガス需要の拡大★ (G&E)データセンターや半導体工場の新増設に伴うとプラントエンジニアリングの技術力
電力★ (G&E)インドにおける鉄鋼向けをはじめとした産業★ (G&E)脱炭素化に向けた水素・炭酸ガス関連機器需オによる安定収益基盤(2,089 億円 )114

国内における業務用塩の高いシェア
製塩から派生した多様な事業ポートフォリ

グローバル&
エンジニアリング

その他

売上収益

海水

★ (海水)上下水道など社会インフラ更新需要の拡大★
機会

AIR WATER / Integrated Report 2023

小型から大型までのフルレンジで深冷空

堺事業所パース図

対応を加速していきます。

AIR WATER / Integrated Report 2023

71

05

SUSTAINABILITY

サステナビリティ

サステナビリティの推進
当社グループは、経営理念・パーパスのもと、2050年に目指す姿「サステナブルビジョン」の実現に不可欠な要素をマテリアリティとして設定しています。そのマイルストーンとなる「terrAWell30」に向けて、社会課題の解決を通じた新たな企業価値の創造に取り組み、地球環境への負荷低減や資源循環、人々の健やかな暮らしに貢献します。

サステナビリティに関する基本的な考え方

Theme1 人的資本経営

当社グループの事業活動は、空気や水などの地球に存在す

向けて、地球環境およびウェルネスの双方で目指すべき社会

る資源を利用し、多彩な技術や独自のビジネスモデル・ノウを設定しました。事業を通じた社会課題の解決を当社グルー

ハウを掛け合わせることで、人々の暮らしや産業に“なくてプのサステナブルな成長につなげ、企業価値の最大化を目指はならない”製品・サービス・ソリューションを生み出してしています。

います。このような特性を踏まえ、「terrAWell30」の実現に

マテリアリティ

空気、水、そして地球にかかわる

1. 気候変動への対応

事業の創造と発展に、

2. 資源循環の実現

英知を結集する

2050年
サステナブルビジョン

7つの重要課題

創業者精神を持って地球、社会との共生により地球環境

地球の恵みを、

6. 働く人々のWell-beingの実現

社会の望みに。

7.グループガバナンスの強化「環境ビジョン2050」のもと、「脱炭素社会」「資源循環型社会」「人と自然の共存社会」の実現を目指し、地球環境の負荷低減に取り組んでいます。

Theme3 人権
環境ビジョン

4. 地域社会との共存共栄
5. ウェルネス(健やかな暮らし)んでいます。

循環型社会を実現する

3. 環境影響物質の抑制

パーパス

様性の尊重(DE&I)、自主的なキャリア選択の推進などに取り組

Theme2 環境に対する取り組み
2030年

経営理念

「人を活かす経営」の実現に向けて、次世代経営人材の育成、多当社グループにおける潜在的人権リスクを特定・評価するため
ウェルネス

・脱炭素社会のアセスメントなど、人権尊重の責任を果たすための取り組み

・資源循環型社会を進めています。

・人と自然の共存社会
その他

サステナビリティに関する詳細なデータは当社Webサイトをご覧ください。(主要ESGデータ)
https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/esg_data.html

72

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

73

05

SUSTAINABILITY

サステナビリティ

人的資本経営

HR戦略室長メッセージ

エ ア・ ウ ォ ー タ ー グ ル ー プ は、2030年 度 に 目 指 す 姿

当社グループは「多様な事業・人材・技術」を創造的に掛け「terrAWell30」の実現に向け、『社会課題の解決を通じた新合わせることで 生み出されるシナジーによって『社会課題のたな企業価値の創造』を目指し、事業戦略と両輪をなす人事解決を通じた新たな企業価値の創造』を目指しています。そ戦略を推進します。

のなかでも重要となるのが「人材」です。「人を活かす経営」がエア・ウォーターが注力する
4つの人的資本投資

1. 次世代経営人材の育成

当社グループの人的資本投資の基軸にあります。とりわけ「次2. 多様性の尊重(DE&I)

世代経営人材の育成」「多様性の尊重(DE&I)」「リカレント
教育」「健康経営の推進」の4つの取り組みを重視し、「自主3. リカレント教育

自立」「個の尊重」「人が育つ風土の醸成」を人事基本方針に掲げながら、人事戦略を推進しています。

4. 健康経営の推進「地球環境」と「ウェルネス」の2つの事業領域での事業活動を通じて、地球規模の気候変動や少子高齢化社会など多様化する社会課題に対し取り組みを進めています。複雑化する社流を進め、人材流動性を高めていきます。また、「挑戦する会課題に向き合い、答えを出していくためには、多様な人材従業員」がより成長し、やりがいを持って生き生きと活躍でが自らを高め、磨き続ける必要があります。従業員一人ひときるように人事制度も刷新するなど、グループ一体となってりが自律的にキャリアを考え、目指すキャリアを実現するた

将来の成長を牽引する経営人材の採用・抜擢・異動・育成をめの経験を積む機会を提供していくことが求められています。

進めています。同時に、育児・介護支援をはじめ福利厚生制

こうしたなか、2023年度より社内公募制度を導入し、組度の充実を含めて、従業員のWell-beingの向上を目指します。

織的視点から実施される異動だけではなく、自ら手を挙げてこのように、さまざまな角度から人的資本投資を進めるこ

キャリアを選択していく機会を広げています。グループ内のとで、グループ全体として人材の成長を促しています。年齢

人材情報を横断的に把握するとともに、グループ内の人事交や性別に関わらず、どの従業員であっても、それぞれが個々人の意思で、互いの尊重に基づいた挑戦を行うことができる環境を整え、当社グループとして人材の成長をさらに加速させていきます。
HR戦略室は、人事戦略の推進を通して、事業戦略を加速させ、当社のパーパスである「地球の恵みを、社会の望みに。」
を実現していきます。

理事 HR戦略室長

2030 年度に目指す姿

井上 喜久栄自主自立 / 個の尊重 / 人が育つ風土の醸成

人事基本方針変革への挑戦を強力に促すHR戦略で、新たな成長をけん引できる多様な人材を育成

外部環境における経営課題▪ グローバル展開の加速

グループ一体経営の推進

自主自立
内部環境における経営課題▪ 将来の経営人材の必要性の高まり

事業戦略

人事戦略

人事基本方針▪ 次世代経営層の早期育成の必要性

個の尊重す戦略で、新たな成長を・キャリア申告制度
・社内公募制度・人事制度改革（等級・評価・報酬）の推進

評価・エンゲージメント調査とその活用
・ヒューマンアセスメントの活用

変革への挑戦を強力に促

育成

AIR WATER / Integrated Report 2023

人事DXの加速タレントマネジメント
システム

人が育つ風土の醸成牽引できる多様な人材を74

・グループ人材の流動化

経験

グループ人事基盤の整備

・人材教育制度の刷新

研修

次世代経営人材の育成▪ 「無形資産」への関心の高まり

・リカレント教育の推進
・キャリア研修の実施

AIR WATER / Integrated Report 2023

75

05

SUSTAINABILITY

サステナビリティ

自主的なキャリア選択の推進と次世代経営人材の育成

DE&I推進の取り組み

2023年度からは多種多様なバックグラウンドを持つ一人
ひとりに仕事に参画する機会などが公平に与えられ、そこから生まれる人材の活力を、企業として活かすことが使命とさ当社グループの将来を担う経営人材の育成を目指し、業務り組んでいます。多種多様な施策を用意し、従業員が自らのを通じて成長を促す「経験」、人が育つ職場風土を醸成する「評意思で成長のチャンスをつかむことで、経営理念に掲げる「創価」、自ら学ぶ機会を拡大する「研修」の3つの軸を中心に取業者精神」を培っていきます。

当社グループでは、女性が生き生きと働ける職場環境づれていることから、従来の組織的に人材の多様性を尊重し実くりをD&I(ダイバーシティ &インクルージョン)推進の第一

現するD&Iに「エクイティ =公平性」をプラスしたDE&I活動

歩と捉え、2016年にエア・ウォーターで女性活躍推進プロの推進を行っています。

ジェクトを開始しました。以後5年間にわたり「職場風土の改善」「継続就業支援」「キャリア支援、採用・育成の推進」

施策例1: 管理職へのミッショングレード制の導入

施策例3: 社内公募制度など、さまざまな取り組みを実施してきた結果、KPIである
女性管理職比率と係長・主任クラスの女性比率はともに上昇

2023年度より、社内公募制度を本格的に導入。一定

成長を牽引する経営人材の抜擢・育成を促す制度との能力や資格を持っている従業員に対して重要なポジ

して、2023年6月より管理職を対象とした「ミッション

ションを明示し、挑戦の機会を提供するとともに、自これらの成果を足掛かりに、2022年度からは活動の対象

グレード制」を導入。年齢や社歴に関わらず、個々人のら手を挙げてチャレンジできる機会とする。2023年度

を地域事業会社3社にも広げ、本格的にD&Iの取り組みを開ミッションにおけるジョブサイズと重要性、影響度なの目標は50ポジションの異動。2024年度には社内公募始しました。従業員へのアンケートに基づいて①女性活躍推どにより処遇を決め、従業員の主体的なキャリア形成の対象をグループ会社にも広げる予定。

進、②男性の育児休暇取得推進、③介護と仕事の両立支援、しました(下図参照)。

を後押しする。

施策例2: 組合員(一般職)へのチャレンジグレード制の導入④主体性発揮のための意識改革と風土改革、⑤障がい者雇用の促進、を重点課題に定め、従業員一人ひとりのワークライ

施策例4: 経営人材要件の策定と育成体系の刷新

フバランスの充実と活躍を目指しています。

社会課題の解決に向け当社グループが目指す経営

なかでも男性の育児休暇については、目標である「育児休2024年4月 よ り 組 合 員 の 人 事 制 度 も、 本 人 の 意 欲

人材像、および経営人材として求められる要件を定義。

業・休暇取得率40%以上」の達成を目指し、2022年度には育と能力に応じた自律的挑戦を後押しし、個々人のキャ目指すビジョンを描く「構想力」、目標を確実にやり遂休取得者と取得希望者とのコミュニケーションの場となる

リア選択や成長スピードに応じて処遇する制度へ転換。

げる「達成力」、事業を行ううえですべての基礎となる、「男性育休座談会」「女性育休社員と復職社員の座談会」など

従業員一人ひとりの挑戦機会を拡大し、主体的にチャ

何事にも真摯な姿勢を示す「人間力」の3つと定めた。将を実施しました。また、管理職を対象とした「ダイバーシティ

レンジする人材に報い、従業員の成長を促進する。

来の経営人材を養成していくために、従来の定型的なセミナー」も開催しました。

教育体系について、この3つの要件を備えていくことに女性の積極登用に関する状況(%)（％） ※当社単体、年度末時点
女性の積極登用に関する状況
女性管理職比率
主事層(係長・主任)の女性比率焦点を当てた、一貫性のある育成体系に刷新。

15

自分自身が選択したキャリアで、
日々モチベーションも上がり、成長を実感しています
これまで、当社グループの重点地域である北米事業には興味がありましたが、業務を行う際には時差や言語の難しさを感じており、自ら壁を作っていました。そのなかで、先輩社員の駐在経験を伺ったことがきっかけで、ビジネスチャンスの豊富な海外市場
で、実際に産業ガス事業拡大に向けた戦略実行に携わることが自AIR WATER AMERICA INC.
Dept. of Industrial Gas
Director, Business Development

中垣 麗子

13.9

13.9

14.7

2024年度女性管理職比率
目標

11.0

10
5
0

2.0
2018

2.8

2019

3.9

4.0

2020

2021

5.1

2022

男性育休取得率(%)

メンバーと直接顔を合わせて仕事をすることで、今まで自ら作っていた壁はすぐになくなっていきました。また、同社にはさまざ

34.3

まなバックグラウンドを持つ同僚が大勢いて、それぞれの仕事の

43.3

AIR WATER / Integrated Report 2023

プ全体での取り組みについてはまだまだ課題があります。多様性を尊重する姿勢が企業の発展には欠かせないという認識のもと、従来のプロジェクトベースの取り組みから、HR戦
略室内に専門部署を設置し、DE&I活動をさらに強力に推進する体制としました。
今後はHR戦略室と各事業部門、グループ会社が連携し、多面的にDE&I活動を実施していきます。

女性が働き続けられる職場を目指して

当社グループは、女性管理職の割合を2024年度までに10%以上(2022年度5.1%)に高めることを目標に掲げ、「採2024 年度
女性管理職比率目標
プで女性の登用を進めています。

10%

新卒採用者数に占める女性比率を継続的に40%以上にす
10.0

ることを目標に掲げて採用強化を進めているほか、継続就業を支える各種制度を運用しており、現在はメンター制度によるキャリア構築支援や女性リーダー育成プログラムの強化など「育成」に力を入れています。

エンゲージメント調査

力を最大限発揮できる職場環境を築くため、2023年度より

40.4

エンゲージメント調査を開始しました。自身が所属する組織と自身の仕事に熱意を持って、自発的に貢献しようとする意

28.6

欲を図り、今後の事業戦略や人事戦略を進めるうえでベースとなる指標としていきます。調査結果を基に、従業員のエン

2018

2019

2020

2021

※2022年度の数字は2024年3月末をもって確定

76

プロジェクトで一定の成果が達成されたものの、当社グルー

従業員一人ひとりがやりがいを持って生き生きと働き、能進め方、文化の違い、人や組織との関わり方などで見習うべき点が多く、日々モチベーションも上がり、成長を実感しています。

ターと地域事業会社3社のメンバーで推進していました。当※当社単体、年度末時点
女性管理職比率
主事層（係長・主任）の女性比率らの成長につながると強く感じ、エア・ウォーター・アメリカ現地法人への駐在を希望しました。赴任後は、北米グループ会社の2022年度までは「D&I推進プロジェクト」をエア・ウォー

用」「継続就業」「育成」「登用」「多様性の実現」の5つのステッ

19.1

20

社内公募を実際に活用した従業員の声

DE&I推進のための専門組織の立ち上げ

ゲージメント向上を目指して、会社への自発的貢献意欲の向上と組織風土や職場環境を改善する施策を実施していきます。
AIR WATER / Integrated Report 2023

77

05

SUSTAINABILITY

サステナビリティ

気候変動への対応

環境に対する取り組み

当社グループは、カーボンニュートラルに向けて、自社のGHG排出量を減らす「責務」と、製品・事業を通じた社会のGHG「脱炭素社会」「資源循環型社会」

排出削減への「貢献」の両面から取り組みを推進しています。

「人と自然の共存社会」の実現に向けて責務

貢献

エア・ウォーターグループのGHG排出量削減

製品・事業を通じた社会のGHG削減

気候変動をはじめとした環境課題への対応は、地球資源を糧とした事業を行う当社グループにとって、持続可能な成長の実現に大きく関わる重要テーマです。当社グループは、「脱炭素社会」「資源循環型社会」「人と自然の共存社会」の実現(Scope1+2)を目指す「エア・ウォーターグループ環境ビジョン2050」をベースに中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

• カーボンニュートラルに貢献する製品やソリューションを提供すること

・2030年度までに30%削減(2020年度比※)

具体的には、2050年までの自社活動による環境負荷ゼロ• カーボンニュートラルに資する技術を開・2050年までにカーボンニュートラルを実現

実現に向け、そのマイルストーンとして2030年に達成すべ

発し、早期の社会実装に向けた取り組みを牽引すること

き目標をKPIに設定し、脱炭素、気候変動などへの取り組み
をより一層強化しています。同時に、「terrAWell30」の実現※GHGのうち、国内連結子会社のエネルギー起源CO2排出量(Scope1・2)を対象とする。

に向け、多様な事業領域の成長軸として打ち出した「地球環GHG削減策のバランスイメージ

境」を中心に、事業活動を通じた社会への貢献に向けた取り

量の増加）
ルギー消費
ネ
エ
（
長
成
事業

組みも推進しています。

GHG削減手法

GHG の削減

省エネ

社会にプラスの環境価値を提供

電力のグリーン化

エア・ウォーターグループ環 境ビジョン 2050〈 循 環 型 社 会 〉

（再エネ）

燃料転換

（LNG、
バイオマス）

燃料転換

（H2、
NH3、
合成燃料）

社会にプラスの環境価値を提供

エア・ウォーターグループ環境ビジョン 2050〈 循環型社会 〉

脱炭素
社会

資源循環型
社会

▪ 温室効果ガス( GHG )排出ゼロ▪ 回収・精製・浄化システムを提供▪ 100%再生可能エネルギーを使用▪ 廃棄物の100%リサイクル▪ 地産地消型エネルギー供給▪ 循環型サプライチェーンの構築

人と自然の
共存社会

2020

2022

基準年

現在

要因別 GHG排出量

カーボンニュートラルの実現

廃棄物排出実質ゼロ

水資源の保全2030年度

2030年度

2030年度

GHG排出量30%削減

廃棄物リサイクル率80%

水使用量原単位※10%削減（2020年度比）（2021年度65%）（2021年度比）※水使用量原単位：売上収益当たりの淡水使用量

2050

最終目標
カーボンニュートラル

自社の生産活動に伴う直接排出(Scope1)については、省エネ設備などへの脱炭素投資を含む省エネルギー活動、燃料転換に

1%
4%
5%

2022年度総排出量

よる生産工程で使用されるエネルギーの低・脱炭素化、バイオ

2022年度総排出量

マス燃料の活用などにより排出量を削減します。

3,036千t-CO2e(Scope1,2)(Scope1,2,3)

環境影響物質の抑制

30% 削減を柱に、削減目標の達成と成長の両立を目指します。

1%

9%6,513千t-CO2e

資源循環の実現

基準年比

れますが、3つの施策「省エネ」「電力のグリーン化」「燃料転換」

7%1%▪ 水資源および生物多様性の保全活動

気候変動への対応

4.0% 削減

中間目標

今後、企業成長に連動し、エネルギー消費量の増加が見込ま
Scope別GHG排出量53%▪ 化学物質の管理および脱プラスチック

2030

基準年比

38%

80%

また、外部購入エネルギーによる間接排出(Scope2)について
は、Scope1同様に省エネ設備などへの脱炭素投資を含む省エネ
ルギー活動や電力のグリーン化(再エネ化)の拡大による削減を■ Scope1■ Scope2■ Scope3

■ 電力
■ ガス体
■ 石炭
■ 石油系

■ 社有車
■ その他
■ 6.5ガス目指します。そして、2050年までには、次世代エネルギー (水素、アンモニア、合成燃料など)の活用も含めてカーボンニュートラ
ルを目指します。
今後は、これらの施策を事業ごとに具体的なロードマップ
で見える化し、その取り組みを加速させていきます。あわせて、その情報開示の充実化を図っていきます。

78

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

79

05

SUSTAINABILITY

サステナビリティ

TCFDフレームワークに基づく情報開示

指標と目標

戦略
気候変動という予測困難で不確実な事象に関するリスクに「1.5℃シナリオ」の方が影響は大きいが、「4℃シナリ

環境ビジョン2050の制定を契機に、そのマイルストーンとと機会を特定し、それらのリスクと機会がどのように事業のオ」「1.5℃シナリオ」のいずれも十分な対応策や機会獲なる2030年度のGHG削減目標を2020年度対比で30%削減と戦略に影響を与えるのかを確認するためにシナリオ分析を

得・拡大を見込んでおり、不確実で長期的な将来に対し、当しています。

行いました。2022年度はすべてのユニットとその他主要事

社の基本戦略は十分なレジリエンスを有していることを確認

業に対象を拡大し、「4℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」

しました。

温室効果ガス(GHG)排出量
当 社 は、2021年8月 に「 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク
フォース(TCFD)」への賛同を表明するとともに、「TCFD
コンソーシアム」に参画しました。2022年3月よりTCFD提2022年度のGHG排出量は、バウンダリの構造的変化およ言に沿った情報の開示(ガバナンス、戦略、リスク管理、指び製造プロセスの省エネ、燃料転換、オンサイトPPA(太陽標と目標)を行い、段階的に開示情報を拡充しています。

光発電電力購入契約) の導入などにより、事業成長分の増加

TCFDフレームワークに基づく情報は、Webサイトにて公表

を含めて2021年度比で266千t-CO2e減少となりました。目

しています。

標設定対象排出源である国内エネルギー起源CO2においても、

TCFD提言への対応

2021年度比で84千t-CO2e減少となり、KPIの基準年度であhttps://www.awi.co.jp/ja/

る2020年度比においては、削減率4.0%となりました。

sustainability/environment/を用いて分析を行いました。その結果、リスク、機会とも

項目

顕在時期

中〜長期
政策
規制

た値

ガバナンス
当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題のひとつと認識しており、気候変動に係る基本方針や重要事項は、最高経営委員会で審議し、重要な事項は取締役会に報告されます。気候変動に関する統括部署は経営企画室に設置された「SDGs事業推進グループ」であり、同グループは、気候変動への対応に関する諸施策の立案・実施を主導しています。

ることを目指し、4つの事業グループで多様な事業を融合し、

移行
リスク

報告

報告

経営企画室

CSRセンター

SDGs事業推進グループ

コンプライアンスグループ

報告

環境監査

中〜長期

小

中〜長期

中

中〜長期

中

短〜中期

大

よりエネルギーの低炭素化を実現する小型LNGサテライト

短〜中期

年間約203千t-CO2eのGHG排出量削減に貢献しています。

木質バイオマス発電
Vサテライト

補足

合計

機会

削減貢献量

139,417

重油からLNGへの燃転

54,3614℃シナリオ

8,883

移行
リスク

市場

大

中〜長期

小

中〜長期

中

中〜長期

中

短〜長期

(t-CO2e/年)

FIT制度を利用した再生可能エネルギー電力の販売

水素ガス発生装置「VHR」、
低炭素を実現する
窒素ガス発生装置「NSP産業ガス関連機器の販売
Pro」

切り替えコストの増加

大

短〜長期

大

中〜長期

小

再エネ賦課金の上昇や減免率見直しによるコスト増加

新規素材・新規技術の探索・高効率プラントの開発、省エネ設備の導入、DX推進による産性向上、製品価格への転嫁

温室効果や環境破壊の可能性があるガスの販売量減少
脱炭素化性能が十分でない建物の競争力・
売上の低下
輸送コスト、自家発電などのエネルギーコ
化石燃料から代替燃料への移行に伴う投資増加

・大気排出濃度を抑制する除害装置の販売、代替製品の開発
・ZEBの技術導入による設計施工の推進
・太陽光発電など再生可能エネルギーの導入、排出するCO2のカーボンリサイクルへの活用
・カーボンニュートラルな代替燃料用の生産・貯蔵・輸送機器の低コスト化の検討

燃料の低炭素化による低炭素志向ユー・低炭素車両の導入と水素ステーションへの供給輸送の獲得

ザー向けの売上増

・自家発電設備の燃料を石炭からLNGへ更新し低炭素化

CO2固定化技術によるカーボン市場へ

・排ガス中のCO2を炭酸カルシウムとして固定するプロセスのの参画

実用化と普及を目指した技術の早期確立
・ZEHやZEBに対応した脱炭素性能に優れた製品の開発や技術

ZEH/ZEB※の需要増加導入による設計施工の推進

カーボンニュートラルエネルギー、水素市場への事業機会の拡大

・バイオメタンのソース確保と技術開発・関連技術の蓄積による強固な事業基盤の形成

カーボンリサイクル技術を使用した製品による売上の増加

燃料価格上昇による輸送コスト・操業コストの増加

・高効率の水素製造方法に関する研究開発、水素バリュー
チェーンの技術開発

・車両の脱炭素化、モーダルシフト、省エネによる効率化推
進・車両の低コスト燃料化

202,661

・製造拠点の分散化による災害リスクの低減、設備対策BCP

グループ・ユニット、地域事業会社、グループ会社
TCFD推進責任者

・プラスチックリサイクル業者との連携による低コスト化
・製品パッケージの見直しや環境配慮型原材料への変更

ストの増加

技術

を活用した木質バイオマス発電事業、重油からの燃料転換に

製品・サービス名

化石燃料由来製品・容器などの代替品への新たな炭素税制の導入による製造コスト、

素・脱炭素に貢献する主な製品・サービスとして、FIT制度

主な低炭素・脱炭素に貢献する製品・サービス
代表取締役

小

シナジーを創出することを掲げています。そのなかで、低炭製造効率と消費電力の低減を実現した産業機器などを通じて、
監督

最高経営委員会

市場

設備「Vサテライト」、従来のガス関連機器と比較して高い

取締役会
報告

社会に対するGHG削減貢献量「terrAWell30」では、社会課題をビジネスチャンスにす

対応策

1.5℃シナリオ※2022年度GHG排出量は日本品質保証機構の第三者検証を受け

tcfd_recommendations.html

財務影響

の策定
物理

SDGs事業推進担当

リスク

急性

中〜長期

中

設備被害と交通インフラの物理的被害による操業停止などのリスクの顕在化

・保険加入および顧客との契約見直しによる補償・補填の確
保・資材や原料の購買先複数化、製品ストックポイントの活用、
輸入塩の調達・台風時の二次災害防止策と現場停止を補うための工期短縮

リスク管理
気候変動関連リスクについては、「経営企画室SDGs事業

・注射針の大手メーカーとの共同開発や緊急時における生産

木質バイオマス発電所
機会

推進グループ」がTCFDの推奨するシナリオ分析の手法に基

長期

大防災/感染症対策製品への需要増加

増対応の確立・除菌剤関連製品の品種ラインアップの拡大と感染症対策製品の開発・販売

づいて、事業グループのTCFD推進責任者とともに評価・分析します。重要リスクについて最高経営委員会および取締役

デジタル&インダストリー

会に付議・報告することで全社のリスクマネジメントプロセ
スに統合する体制をとっています。

80

AIR WATER / Integrated Report 2023

エネルギーソリューション

ヘルス&セーフティー

その他(海水・物流・建設)※ Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ ハウス)、Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、

Vサテライト
木質バイオマス発電所 水素ガス発生装置「VHR」
水素ガス発生装置「VHR」

快適な室内環境を実現しながら、建物や家庭で消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建築物

AIR WATER / Integrated Report 2023

81

05

SUSTAINABILITY

サステナビリティ

資源循環型社会

人と自然の共存社会

産業廃棄物

水資源

人権

廃棄物発生をゼロ、再使用を促進、また廃棄物を再資源化

事業活動における水資源の使用削減や排水の再利用することにより、資源を循環させるサプライチェーンの実現

をはじめとした、水の使用管理、環境基準に準じた排水を目指しています。2021年度実績65%だった廃棄物リサイ

や下水処理にとどまらず、水の中の有害物質などを浄化

クル率を2030年度に80%、さらに2050年に100%を目指し

し、きれいな水を作り出していくことを目指します。水て取り組んでいます。

使 用 量 原 単 位 ※を 2 0 3 0 年 度 に は 2 0 2 1 年 度 実 績 ( 3 2 m 3/

当社グループは、事業を行う過程で、直接または間接的に関わるすべての人々の人権を尊重するために、2011年に国連百万円)に対して、10%削減を目指し取り組んでいます。
廃棄物
リサイクル率2022年度実績
80%

2030年度 KPI
80%(2021年度65%)

なお、防府バイオマス・石炭混焼発電所の事業譲渡に伴うバ人権理事会で合意された「ビジネスと人権に関する指導原則」• エア・ウォーターグループは、人権に関する国際規範に基づく「エア・ウォーターグループ人権方針」を定め、人権ならびに事業活動を行う国や地域で適用される法令と尊重の取り組みを推進しています。

規制を遵守します。
• エア・ウォーターグループは、自らの事業活動におい※売上収益当たりの淡水使用量

水使用量
原単位

人権基本方針(一部抜粋)

人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに人権デュー・デリジェンスて人々の人権を侵害しないこと、また、人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとるこ

2022年度実績
8.7%削減2030年度 KPI
10%削減(2021年度比)とにより、人権尊重の責任を果たし、責任あるサプラ
当社グループは、人権への負の影響を最小化するため、人権

ウンダリの構造変化、飲料工場で発生した汚泥を肥料として販

イチェーンを築いていきます。

売したこと(有価物への転換)、食品工場における歩留まりの改

2030年度KPIの達成に向けて、①使用量削減、②再利用化、

デュー・デリジェンスの取り組みを推進しています。
ファースト

善などにより、2022年度にKPIを達成しました。今後は、①生③生産プロセスの見直し、を基本方針に、水使用量の削減を進ステップとして、国際規範に挙げられた人権課題のうち、エア・産プロセス改革による発生量の削減、②内製化(自社処理)、③

めます。

ウォーターグループのビジネスとの関連が深い人権課題(適正に関係するすべての取引関係者に対しても、本方針の賃金、労働時間、労働安全衛生、強制労働・児童労働、結社の自理解・賛同を期待し、ともに人権尊重に取り組みます。

有価物への転換、④リサイクル率の向上、を基本方針に、廃棄物削減の取り組みを進めることで、さらなる削減を目指します。

産業廃棄物排出量

水使用量(淡水)由・団体交渉権、先住民・マイノリティ・女性・移民労働者の権

当社グループは、主に清涼飲料水を製造する際の原料として、利などの課題)に関し、当社グループにおける潜在的人権リス

また、製品の生産や発電する際の設備冷却水として、水資源(淡クを特定・評価するための人権リスクアセスメントを実施しま

当社グループでは、産業廃棄物の排出量に占める種類別の割水)を使用しています。水資源は生産プロセスにおける循環利用

合は、バイオマス発電(日本海水、電力)によるばいじんや燃え殻、などに取り組むとともに、使用後の水は分析を行い、水環境に問

アグリ&フーズからの汚泥や動植物性残渣によるものが大きく

題がないことを確認したうえで排水しています。

した。具体的には、外部専門家と協働しながら、バリューチェー
ンとステークホルダーを整理するとともに潜在リスク評価とワークショップを行い、「 労働安全衛生」「 外国人技能実習生」

なっています。

種類別
種類別「サプライヤー」の3つの重点課題を設定しました。今後は、各

種類別

7%

事業別
事業別
5%

22% 22%

72,842t72,842t

12% 12%3%

5%20% 20%2022年度
2022年度
総排出量
総排出量72,842t72,842t

39% 39%

10%

3%

35%

52%

6%

上水
工業用水
地下水
その他

6%

2022年度
12%
総使用量

12%

20%

20%

上水
工業用水
地下水
その他

20%

20%

日本海水
日本海水
デジタル＆インダストリー
デジタル＆インダストリー（インダストリアルガス）（インダストリアルガス）
電力
その他

発生量の削減環境への取り組みに関する外部からの評価
発生量の削減その未然防止および軽減を図ります。
• エア・ウォーターグループは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するス
テークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

内製化

人権への負の影響の特定・評価

人権への負の影響の防止、軽減策の実施（現在取り組み中）有価物への転換〜「気候変動」「水セキュリティ」の2テーマで「A-」を獲得〜
有価物への転換A

P

人権
デュー・デリジェンス

C

リサイクル率の向上
リサイクル率の向上
その他
その他※

当社は、国際的な環境非政府組織「CDP」

構築し、社会に与える人権に対する負の影響を特定し、人権デュー・デリジェンスの推進プロセス

アグリ＆フーズ アグリ＆フーズ
デジタル＆インダストリー（機能材料）
デジタル＆インダストリー（機能材料）

電力
その他

小化するため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを2022年度
総使用量

3
千m3
18,602 千m18,602

52%• エア・ウォーターグループは、人権への負の影響を最

33%

33%

廃棄物削減のイメージ
廃棄物削減のイメージ

内製化

じていきます。

9%

人権方針による
コミットメント

日本海水
日本海水
デジタル＆インダストリー
デジタル＆インダストリー
アグリ＆フーズ
アグリ＆フーズ
電力
電力
その他
その他

9%

と従業員に適用します。また、自社の製品・サービスD

苦情処理メカニズムの整備

動植物性残渣
動植物性残渣
廃酸
廃酸
その他
その他

22% 22%

重点課題についてリスクの内容やその影響を把握し、対策を講

事業別の水使用量 ( 淡水 )10%

2022年度
2022年度
総使用量
総使用量
35%
3
18,602
千m3
18,602
千m

20% 20%13% 13%
ばいじん
ばいじん
燃え殻
燃え殻
汚泥
汚泥

水源別の水使用量 ( 淡水 )26% 26% 14% 14%

2022年度
2022年度
総排出量
総排出量

7%

事業別

• 本方針は、エア・ウォーターグループのすべての役員によるコーポレートサステナビ

リティ調査に回答しています。2022年度は「気候変動」「水セキュリティ」の※CDP:ロンドンに本部を置く国際的な非営利団体。企業の低炭素化への取り組みを促進

2テーマで先進的な活動を行っているリーダーシップレベルの「A‒(Aマイナ

することを目的として、気候変動に関する経営リスクの観点から、世界主要企業の気候ス)」評価を受けました。

変動に関する情報を収集・分析・評価した結果を機関投資家向けに開示している。

外部への情報開示

継続的な人権教育・研修

対応の実効性の追跡評価

水使用量削減のイメージ
水使用量削減のイメージ

82

AIR WATER / Integrated Report 2023

使用量削減
使用量削減
再利用化
再利用化
プロセス見直し プロセス見直し
その他

その他

AIR WATER / Integrated Report 2023

83

05

SUSTAINABILITY

3つの重点課題

サステナビリティ

労働安全衛生(保安防災)

具体的な取り組み
弁護士
ニューヨーク州弁護士

保安監査や労務監査などを通じて、新大村 恵実

たな労働リスクを把握していきます。

基本的な考え方

当社グループは、多岐にわたる事業展開で多くの業種に関連しています。2022 年度の厚生労働省統計では製造業

同時に、現在把握している重大なリス

労働安全衛生クに関しては、安全目標、研修機会の充実化、ストレスチェックの実施状況

当社グループはマテリアリティのひとつに「 働く人々の3つの重点課題について、各事業部門の幹部の皆さまと

Well-being の実現」
を掲げています。なかでも、安全の確保

事故を回避してその影響を制限するた

対話の機会をいただきました。人権の取り組みは、国際的は企業活動の大前提であり、従業員の安全・安心なくして企めに適切な措置を行っていきます。

基準に依拠する必要があり、そのひとつであるILOの中核業の存続と発展はないと考えています。
こうした考えのもと、的労働基準に、2022年に労働安全衛生が追加されまし

当社グループは、「安全衛生基本方針」に基づいて労働安全・た。貴社グループが同分野の具体的な取り組みを表明され

交通安全・労働衛生・保安防災に努めるとともに、安全衛生

たことを心強く思います。

教育を通じて「安全衛生第一」とする従業員一人ひとりの意ていないか、差別的な行為が行われていないか、といった観点から環境・教

また、貴社グループは、食品製造、機械・金属など、対象

育・報酬・住居などの基準適合性といっ職種を有する事業特性を踏まえ、重要なステークホルダー

た管理体制の実態を把握していきます。

(人権の主体)として外国人技能実習生を特定しました。法

優先度の高いエリア・事業に対して管令の適用状況にとどまらず、監理団体との契約や課題意

理監督職への教育指導を行っていきます。

識などについて、関連するグループ会社に対するアンケー
トを通じて実態把握を開始されたことは、人権デュー・デ
リジェンスの最初のステップとして評価できます。技能実

国内のみならず、世界各国のサプライチェーンにおける人権に注意を払わな

サプライヤー(100人以上)の度数率は 1.25となっています。同条件でのなど、健康と安全へのリスクを認識し、外国人労働者への厳しい条件が課され外国人技能実習生

人権専門家との対話

テップになるでしょう。
サプライヤーの人権リスクは、地球環境事業、
ウェルネス

査すべき人権リスクの種類、国・エリア・

事業それぞれ、展開している国や商品、商流の段階に分け

商品の把握を行っていきます。把握して、幹部の皆さまが検討され、積極的に例を挙げられたこ

クに関して対応策を講じていきます。

とが印象的でした。今後は、苦情処理メカニズムの整備・運用によって、取り組みのさらなる実効化が期待されます。

※100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者をもって災害の頻度を表した指標(

度数率 =

労働災害による死傷者数
延労働時間数)× 1,000,000

労働災害低減への取り組み
当社グループが展開する事業は、産業ガスを起源とする「関

安全衛生基本方針

連型多角化」です。産業ガスは、社会的に安定供給が求めら

1. 労働災害ゼロをめざして、総合的かつ計画的な安全対策れる事業の特性を有することから、保安・防災などの安全管理体制の確保は、事業継続による企業責任を果たすうえで、を推進します。
2. 従業員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と働く人々の Well-being を実現します。

習生にヒアリングを行うなどの対話を進めることが次のスければならないという考えのもと、調た人権影響のうち、優先度の高いリス

識の向上と、会社としての風土づくりを推進しています。

当社グループの度数率は 1.32 となっています。

3. 関係法令・作業手順を順守し、労働安全、交通安全、労働衛生および保安防災の責任体制の明確な職場をつくります。

極めて重要です。加えて、職場における労働者の安全を確保し、快適な職場環境を形成することは人的資本経営の前提となります。そのため、当社グループでは、すべての事業における労働安全衛生を重要な経営課題のひとつとして捉え、労働災
害低減に向けた取り組みを推進しています。
2022年度は、「挟まれ・巻き込まれ」「転倒」「墜落・転落」

安全衛生体制は、Webサイトに掲載しています。
労働安全衛生・健康経営(従業員に対する責任):https://www.awi.
co.jp/ja/sustainability/social/health.html

を重点課題として、災害撲滅活動や、機械・設備リスク低減のための安全化3原則(危険源除去、隔離、停止)の徹底に取り組みました。前年度に発生確率が高かった
「転倒」
「挟まれ・

人権に配慮した調達活動

当社グループは、サステナブルビジョンである「地球、社

地球環境への配慮「エア・ウォーターグループ環境ビジョン2050」に準拠し、脱さまと良好なパートナーシップを構築するとともに、サプラ

炭素化をはじめ生物多様性など地球環境に配慮した調達活動を記した「エア・ウォーターグループ サステナブル調達方針」に沿った調達活動を行っています。

推進していきます。

品質・価格・納期・低炭素
品質・価格・納期・低炭素で優れた物品・役務を広く国内外の調達先から公平・公正・透明性を確保して調達する活動を推進を確認するとともに、転倒の可能性がある通路、作業所など特定したマテリアリティを踏まえ、グループ全体の休業災
害度数率(業務中)※をKPIに設定し、2024年度までにこの基本的人権を尊重し、強制労働・児童労働の禁止など労働環境
や安全衛生に配慮した調達活動を推進します。

長を対象に、リスクアセスメントや作業手順書の作成要領など、労災低減に向けた具体的な手法を教育する社内講習を

休業災害発生要因・件数

休業災害度数率（業務中）
2.0

1.60
1.5

5%
1.31
1.17 1.15

9%
23%

5%

1.32

6%

2022 年度

0.90

0.0 2018 2019 2020 2021 2022開催。新入社員に向けては、VRや小型体感機を使用し、体感的な教育を行うことで、危険感受性の向上を図っています。さらに、重大な事故が発生したグループ企業を対象として、
定期的な事故現場の点検とともにリスクアセスメントを実施し、再発防止に取り組んでいます。

64 件

19%

14%

0.5

19%
2024（年度）
目標

転倒

挟まれ・巻き込まれ動作の反動・
無理な動作

墜落・転落

高温・低温物
との接触

激突され

交通事故

AIR WATER / Integrated Report 2023

また、各事業所において、現場の安全衛生の中心となる職の向上に取り組んでいます。

1.0

人権・労働・安全衛生への配慮のリスクを洗い出し、低減を図りました。

数値を0.9 以下にすることを目標に掲げて職場の安全衛生

します。

84

定。労災防止チェックシートを活用し、労災対策の実施状況

サステナブル調達方針(一部抜粋)

会との共生による循環型社会の実現」に向け、お取引先の皆イチェーン全体で地球環境や基本的人権に配慮することを明巻き込まれ」
については、6月と12月を撲滅活動強化期間に設

重要評価指数(KPI):休業災害度数率

理事 CSRセンター長

光村 公介

その他

AIR WATER / Integrated Report 2023

85

05

SUSTAINABILITY

サステナビリティ

地域との連携・社会貢献活動の推進
当社グループは、地域事業会社を中心に各地域で自治体との連携など協力体制を構築しながら、地域の課題解決に貢献する取り組みを積極的に推進しています。地域社会の一員として、自治体への寄付や障がい者の新たな就労機会の創出、経済的に恵まれない若者に向けた職業訓練の支援などを行っています。

北海道の自治体向け寄付支援制度「ふるさと応援H(英知)プログラム」を創設
グループ会社のエア・ウォーター北海道は「ふるさと応援H(英知)プログラム」を創設し、2023年度から2030年度までの8年間で総額10億円を上限に、道内全179市町村を対象とした寄付支援を実施していきます。当社グループの成長軸である「地球環境」や「ウェルネス」の観点を含め、さまざまな社会課題の解決に寄与する市町村の事業を幅広く対象とし、毎年募集を行います。支援事業の選定にあたっては、地域行政・経済に見コーポレート・ガバナンス

識を有する社外有識者で構成する「ふるさと応援Hプログラム
推進委員会」を設置し、持続性・波及性・創造性・協働性・地域への貢献度合いなどを総合的に判断して決定します。

当社は、社会的良識に従った公正な企業活動を行い、あらゆるステークホルダーから信頼されることが、企業の持続的発展と企業価値の最大化に不可欠であると考えています。その就労継続支援A型事業所※「エア・ウォーター・スマイル」
食器リユース事業を受託、プラスチックごみ削減に貢献
就労継続支援A型事業所「エア・ウォーター・スマイル」は2023年9ためには、内部統制システムの充実をはじめ、コンプライアン
スの徹底、
リスクマネジメントの強化を図り、ガバナンスの整
備に不断の取り組みを行うことが経営の最重要課題であると認識しています。

月、長野県松本市が公募した「イベント用リユース食器リース事業」の東京証券取引所が2021年6月に改訂した「コーポレートガ

運営を受託しました。専用のリユース食器をイベント事業者に貸し出

バナンス・コード」に関する取り組み内容の一部はコーポレー

し、使用後に回収・洗浄して再利用することで、プラスチックごみのト・ガバナンス報告書に記載し、当社のWebサイト(https://

削減につなげます。
今後もこうした地域課題の解決につながる受託事業を拡大するとともに、障がい者の新たな就労機会の創出や働きがいを生み出していき

www.awi.co.jp/ja/sustainability/governance/governance.html)にて公表しています。

ます。
※一般企業での勤務が難しい障がいや難病のある方が、雇用契約を結んだうえで一定の支援がある職場で働くことができる福祉サービス

インドにおける社会貢献活動の取り組み
グループ会社のエア・ウォーター・インディアは、インド国内において社会貢献活動を積極的に実施しています。同社はインド工科大学のOBが立ち上げたPan IIT Alumni Indiaが実施する、経済的に恵まれない若者向けの職業訓練を支援。また、公立学校教育を支援するため、同国ベッラーリ州の4校に飲料水設備一式、トイレ改築工事を無償で提供しました。

86

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

87

06

GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制体制

取締役の選任について内部監査については、内部監査部門である「CSRセンター
監査グループ」が当社グループにおける法令および社内諸経営体制
当社は、取締役会において経営の重要意思決定、業務規則の順守状況のほか、業務プロセスの適正性と妥当性

執行の監督を行い、監査役が取締役会などの重要会議へについて定期的に監査を実施しています。また、財務報告の出席などを通じて、取締役の職務の執行状況などを監査の信頼性と適正性を確保するための内部統制システムの構する監査役設置会社です。事業年度ごとの取締役の経営

築および運用状況について監視および監督を行うとともに、責任を明確化するため、取締役の任期は1年としています。

その有効性の評価については、代表取締役の責任と指揮

また、2022年8月に取締役や経営陣幹部の指名・報酬なのもとで主管部門としての役割を果たしています。加えて、どに係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任をコンプライアンス、保安防災、環境保全および品質保証に強化するため、独立社外役員が過半数を占める指名・報ついてグループを横断的に管理・統制する専任部署として、

酬委員会を設置しました。

「CSRセンターコンプライアンスグループ」を設置していま

当社の取締役会は、会社の各機能と各事業領域をカバーするための経験やスキルとして、①企業経営、②財務・会計、③リ
スクマネジメント・法務、④事業戦略・マーケティング、⑤技術・研究開発、⑥人材マネジメント、⑦グローバル、の7分野を基本にスキルマトリクスを構成し、的確かつ迅速な意思決定のための適材適所の観点から選任しています。取締役・監査役のス
キルマトリクスは下記の通りです。

取締役・監査役のスキルマトリクス

取締役

業務執行体制

取締役会

当社グループの広範囲にわたる事業領域における的確かつ迅速な意思決定を支える機関として、社内取締役と各事
業部門の責任者などで構成する最高経営委員会を、原則と取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当して月1回開催しています。最高経営委員会は、広範囲か社グループの経営および業務執行に関する重要事項についつ多様な見地から取締役会の付議事項について事前審議て決定ならびに報告がなされ、取締役相互の監督および監を行うほか、当社グループの業務執行に関する重要事項に視に係る機能を果たしています。2022年度は14回開催しついて審議を行っています。

ました。
監査役

エア・ウォーターのコーポレート・ガバナンス体制と特長
社内取締役

独立社外取締役

社外取締役割合

独立社外監査役割合

指名・報酬委員会

6名

3名

33 %

60 %

3名

3/9名

3/5名

男性2名

女性1名

指名・報酬委員会

監査

取締役会
監督

付議・報告

連携

監査役会

会計監査人
会計監査

業務監査

連携

業務執行

報告

内部統制

88

内部監査

監査グループ

AIR WATER / Integrated Report 2023

報告

CSR センター

代表取締役社長
最高業務執行責任者(COO)

●

圭太

●
●

専務執行役員

尾上英俊

常務執行役員 東京代表

大塚茂樹

常務執行役員

田中豪

常務執行役員

坂本

由紀子

社外取締役

松井

隆雄

社外取締役

千歳

喜弘

社外取締役

柳澤

寛民

常勤監査役

安藤

勇治

常勤監査役

恒吉

邦彦

社外監査役(常勤)

林

醇

社外監査役

林

信夫

社外監査役

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

独立

●

●

独立
独立

グローバル

●

●

●

●

●

●

●

●
●

独立

●

独立
独立

●
●

●
●
●

取締役や経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、2022年8月に独指名・報酬委員会の構成

指名・報酬委員会の主な役割

1. 取締役会が選任した3名以上の取締役または監査取締役会からの諮問に応じて、次に掲げる事項など

ずれも独立役員)とします。
報告

監査・指導

コンプライアンスグループの審議、取締役会への答申を行います。
1. 取締役の選任・解任案(株主総会付議事項)に関する事項
2. 代表取締役の選定・解職案(株主総会後の取締役

監督・指示

ユニット / 事業部門 / コーポレート部門 / 技術統括部門 / グループ会社
報告

良祐

2. 委員の過半数は、社外取締役または社外監査役(い
代表取締役

付議・報告

報告

松林

役で構成するものとします。

選定・解職

最高経営委員会●

人材
マネジメント

選任・解任

諮問

答申

代表取締役会長
最高経営責任者(CEO)

リスクマネジメント・ 事業戦略・ 技術・研究
マーケティング開発
法務立社外役員が過半数を占める指名・報酬委員会を取締役会の任意の諮問機関として設置しました。

選任・解任

選任・解任

喜久夫

財務・会計

指名・報酬委員会の設置
代表取締役・CEO 1名
社外取締役 1名
社外監査役 1名

株主総会

経営

豊田

原

す。

企業経営

代表取締役
CEO 1名社外取締役 1名
社外監査役 1名

(2023年9月30日現在の構成メンバー)

会付議事項)に関する事項
3. 取締役の報酬制度や評価に関する事項
4. 後継者計画に関する事項

AIR WATER / Integrated Report 2023

89

06

GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性向上に向けた取り組み

取締役会の実効性評価

役員報酬

政策保有株式の考え方

役員報酬の構成

政策保有に関する方針

当社は、取締役会全体の実効性を向上させるため、毎年、社外役員の知見を活かす取り組み

すべての取締役および監査役にアンケートを実施し、外部の第三者機関を活用したうえで、取締役会全体の実効性について

当社は、取締役会における社外取締役の割合を3分の1の分析・評価を行い、その結果の概要を開示しています。

以上とし、外部の客観的な視点から当社の経営に有益な助言などをいただくことにより、経営監督機能の強化に努めています。また、取締役会議長は、議案ごとに社外役員へ

社外取締役・社外監査役のサポート体制

質問や意見を求めており、議論の質向上を図っています。

社外役員の就任時には、当社の事業、財務、組織など

フリーディスカッションに関する説明や工場などの現場視察を実施しています。ま当社は取締役会終了後に取締役・監査役によるフリー

た、当社は外部の専門家による時々の情勢に適した内容のディスカッション形式の意見交換会を実施しており、当社研修会を必要に応じて開催し、社外取締役、社外監査役の持続的成長の実現に向けた幅広い議論を行っています。

がその役割と責務を適切に果たすうえで必要となる知識の習得や更新などを行っています。

事前説明会の開催

過去に開催された取締役会の資料や議事録などを格納し社外取締役・監査役に対して、取締役会の事務局である

たデータベースを構築し、社外取締役および社外監査役を「ガバナンス室」が、取締役会の付議議案および報告事項含む取締役・監査役の全員がアクセスできる環境を整備しに係る資料を事前に配布するとともに、起案部門の担当者

取締役の報酬については、取締役会決議に基づき、固当社は、取引先との関係維持、取引拡大ならびに取引機定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬会の創出を目的として、政策保有株式を保有しています。

(社外取締役を除く)により構成しています。

新規取得および保有継続の是非については、保有先企業と非金銭報酬など(株式報酬)は譲渡制限付株式とし、中の取引関係、提携、協業などの協力関係などが、中長期長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆さまと的に当社グループの企業価値の向上に資するかどうかを判の一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲断基準としています。

渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付しています。また、報酬などの種類ごとの比率の目安は、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬などそれぞれについて、7対2

当社は、個別の政策保有株式ごとに、保有に伴う便益や対1の割合としています。

リスクが資本コストに見合っているか、また、中長期的になお、社外取締役および監査役の報酬については、基本

当社グループの企業価値に資するという保有目的に沿って報酬のみとしています。

いるかを精査し、毎年、取締役会において検証を行っています。保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却し、2022年度役員報酬の実績ています。

から説明を行い、内容理解の促進や企業価値を高める議

役員区分論を活発に行っています。
取締役(社外取締役を除く)

報酬等の総額( 百万円 )

縮減するなどの見直しを行います。
報酬等の種類別の総額( 百万円 )
基本
報酬

対象となる
役員の員数
業績連動 非 金 銭(名)報酬等 報酬等

617

439

128

49

9

48

48

−

−

2

85

85

−

−

7

実効性評価のプロセス
監査役

STEP2

STEP1

全取締役・監査役を対象にアンケートを実施

STEP3

アンケート結果について
分析、課題抽出(社外取締役を除く)

今後の課題をガバナンス報告書で開示

社外役員
(注)

質問事項

取締役会の構成、運営、議論、モニタリング機能/取締役・監査役に対する支援体制/自身の取り組みなど【取締役会の構成】
さらなる多様性の強化

指 名・ 報 酬 委 員 会 の 導入、経営経験のある社外
取締役の選任メリットがあるほか、両社にとっても、当社が有する医療関連事業会社の全国の販売ネットワークを通じた新規顧客開拓、先進的な医療衛生材料製品の開発やより付加価値の高いサービス提供に向けた相互協力、同社が有する衛生
材料・医療用品・介護用品の当社への供給による取扱商品の相互拡充などといったグループシナジーの拡大などが挙げられます。子会社の独自の企業文化と経営の自主性のる費用計上額を記載しています。
3. 上記取締役の対象となる支給人員には、2022年6月28日開催の第22期維持、少数株主の権利の尊重を前提として、子会社を含む
グループ全体の企業価値の最大化が図れる場合においては、親子上場は有効な選択肢のひとつと考えています。

・取締役会の規模・構成は適切
・新たに経営経験のある取締役

当社は、次世代経営幹部候補者の選定・育成と、そのを選任したことで取締役会のための後継者計画の策定を取締役会の重要な役割のひと議論がさらに活発化した

案 件 を 付 議 す る 起 案 部 門、 事
取締役会資料の充実化

会の運営におけるさら
なる深化

90

社の上場には、子会社において「取引先の信用確保」などの後継者計画に対する考え方【取締役会の運営】
事前説明など、取締役

当社は上場会社である川本産業㈱の親会社です。子会

2. 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度におけ評価

22年度の取り組み

親子上場の考え方

1. 業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しています。

定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでいます。

21年度の評価結果に基づく課題

政策保有株式の検証

AIR WATER / Integrated Report 2023

前の社内検討をする管理部門、
取締役会運営を行う事務局とも、適切な上程プロセスを行っている

おおむね肯定的な評価が得らつであると認識しています。後継者計画は、短期的な取りれ、取締役会の実効性は十分に組みではなく、長期的・継続的に行われるべきものであり、確保されていると判断

CEOのみならず、次代を担う経営人材の層を厚くすることが、中長期的な企業価値向上に資するものであると捉え、
指名・報酬委員会などを通じて、幅広い議論を重ねています。

AIR WATER / Integrated Report 2023

91

06

GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンスの徹底

リスクマネジメントの強化
当社グループの事業は多岐にわたります。グローバルな視点をコンプライアンス体制

含め、リスクの全体像を的確・迅速に把握し、その軽減を図る

コンプライアンスに係る管理組織体制としては、当社

ために、全社横断的なリスクマネジメント体制を整備しています。

グループにおけるコンプライアンス上の問題を一元的に管理する統括部署として代表取締役の直轄組織である「CSR

リスク管理体制のポイント

社外取締役座談会
2030年に目指す姿「terrAWell30」を策定した
エア・ウォーターグループの強みと課題を、社外取締役に伺いました。

センターコンプライアンスグループ」を設置し、取締役ま

1. 当社グループの事業活動において特に重要なリスクであると認識しているコンプライアンス、保安防災、環境保全および品質保証に関わるリスクについては、代表取締役の直轄組織である「CSRセンターコンプライアンスグループ」がその統括部門として、グループを横断的に管理
2. 情報セキュリティ、品質管理、知的財産および契約などに係る個別リスクについては、それぞれの担当部門を設置
し、社内規程の制定、マニュアルの作成ならびに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当社グループにおける当該リスクを管理
3.「コンプライアンスグループ」
を事務局とする「リスクマネジ
メント検討会」
を定期的に開催し、当社グループにおけるリスク管理の状況を把握するとともに、当社グループにおけるリスク管理の強化を推進
4. 海外事業については、事業統括部門のグローバルビジネ
スユニット傘下に新設されたグローバルマネジメント部と連携し、全社的なグローバルリスクを管理

たは執行役員もしくは理事の中からその責任者を任命しています。また、各事業グループの中にコンプライアンスの責任担当部署を設置し、CSRセンターコンプライアンスグ
ループと緊密な連携を図ることで、傘下のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の強化を図っています。

エア・ウォーターグループ倫理行動規範
当社およびグループ会社の役員、従業員が法令などを順守し、社会倫理を尊重した行動を実践するための行動指針として、「エア・ウォーターグループ倫理行動規範」を制定しています。この倫理行動規範については、その内容と違反事例などをわかりやすく解説した「コンプライアンスハ
ンドブック」を制作し、全グループ従業員に配布すること
により、周知啓蒙を図っています。

コンプライアンス委員会
当社は、関連部門が集まりコンプライアンス問題を協議する諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しています。代表取締役から示されたコンプライアンスに関す

社外
取締役

松井 隆雄

社外
取締役

坂本 由紀子

社外取締役

千 歳 喜弘る方針・指示事項についての具体的施策などを検討するほか、コンプライアンス違反発生時における対応についても

リスクマネジメント体制図

協議します。2022年度は同委員会を2回開催し、当社グ取締役会

ループにおけるコンプライアンス上の重要事項について協議しました。

内部通報制度
リスクマネジメント
検討会

答申

報告

代表取締役

報告

指示

のような印象を持っていますか?

非常に活発です。ひとつの議題に1時したが、当社の取締役会においてもさ課 題 があればあわせて教えてく

間ぐらい時間をかけることもあり、取らなる多様性が必要と考えます。現在、

ださい。

締役会での審議における論点整理に非

女性役員は1名なので、ガバナンス体

常に役立ちます。

制としてこの比率を引き上げたほうが報告

事業ユニット指示
報告

指示

AIR WATER / Integrated Report 2023

指示

坂本: 内部統制システムがしっかり構
築されていると思っています。内部監部通報制度を設けています。法令および社内諸規程に違査部門が組織的に機能し、経営層の意

反、または違反のおそれがある行為を認識した場合には誰識も高いと思います。

け、通報者には不利益な扱いをしないことを定めています。
また、こうした内部通報制度における「ホットライン」の連絡リスク発生部門92

比 率 を30%以 上 と す る 目 標 を 示 し ま

当社は、コンプライアンスの実効性を高めるために、内でも通報することができます。通報窓口は社内と社外に設報告

諮問

CSRセンター
コンプライアンスグループの議題に関する事前説明会での議論は

監督報告

コンプライアンス委員会

Q: 当社のガバナンス体制に対してど先については、「コンプライアンスポスター」をすべての事業所に掲示することによって、グループ従業員一人ひとりの目に留めてもらうなどの方法で周知徹底を図っています。
2022年度の内部通報件数は33件で、当社事業に重大な影響を与える事案はありませんでした。

社外取締役がそれぞれの経験を踏まえて活発に発言し、経営層もそれを受け止めて、当社のガバナンス体制は有効に機能していると感じています。
松井: 当社のガバナンス体制は年々充実化してきています。特に、取締役会

良いのではないかと思います。
千歳: 取締役会の議論は、非常に風通

また、グループ会社が多く海外子会

しが良いと感じています。自分自身が社も増加傾向にあることで、内部監査

思ったことを必ず発言できていること部門が奮闘してはいるものの、グルーに加え、各社外取締役の専門分野に基プ全体としてのガバナンスの浸透につづく役割がうまく組み合わさって、さいては少しばらつきがあり、さらなる

まざまな角度から活発な議論ができて内部統制の強化が必要であると認識し

います。

ています。

坂本: 今年、国がプライム市場上場企

千歳: 課題としては、多方面における業を対象に2030年までに女性役員のガバナンスの目線がまだ十分に足りて

AIR WATER / Integrated Report 2023

93

06

GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンスに当社の目指す健康長寿社会の実現、外のステークホルダーの皆さまからの地球環境の保全などの社会貢献とワー目線をきちんと経営に反映させること。

クライフバランスなどの働く環境の整そして4つ目は、社外のステークホル

Q: 次世代経営人材の育成に向けて備に積極的にアドバイスしていきたい

ダーの皆さまに当社についてより理解

さまざまな取り組みを行っていまと考えています。

していただくための発信力の醸成を促すが、当社の人的資本 戦略につ		 ［現 マクセルホールディングス㈱］入社

していくことと認識しています。

いて、どのように評価しています2017年10月 マクセルホールディングス㈱るステークホルダーに対して責任があ

Q: 社外取締役の視点で見た、当社のりますので、単なるアドバイザーでは

強み・弱みをどのようにお考えで

坂本: 当社は従業員が比較的若いうちなく、執行サイドの業務運営に対してすか?

からグループ会社で経営経験を積む機

しっかりと監督・モニタリングしてい松井 隆雄
1982年10月 監査法人朝日会計社
		 ［現 有限責任あずさ監査法人］入社
2010年 7月 有限責任あずさ監査法人パートナー
2014年 9月 同監事
2020年 6月 当社取締役(現)かなければならないと考えています。
ですから、言いにくいことでも、35年間、監査法人に在籍していた知見を活かして発言することを心がけています。
加えて、社外のステークホルダーからの視点で違和感がある場合は、必ず発言するようにしています。また、空気を読まないこともあわせて心がけていいないことです。社外のさまざまなス

ます。

いますが、当社はまだ社内目線が中心であるという印象です。今の時代、内部の充実化と外部目線の取り入れの強化を両立させていくことが大事だと思います。

千歳: 4つの役割があると考えています。
1つ目は、当社の各事業を深掘りした
うえでの社外取締役としてのアドバイス。当社は産業ガスを祖業として他の事業領域を拡大してきましたが、ガス以外の事業をもっと深掘りしたうえでアドバイスを行いたいと考えています。

Q: 当社におけるご自身の役割についてどのようにお考えですか?

2つ目は、事業体を横断する横串機能についてのアドバイス。3つ目は、社

1971年 4月 日立マクセル㈱2016年 6月 同代表取締役会長
		 代表取締役会長
		 およびマクセル㈱取締役会長
2022年 6月 当社取締役(現)

坂本: 非常に幅広い事業領域、多様なに寄与していると感じています。また、グループ会社があることが強みであり、

社内公募制とともに2022年度に導入と同時にこれは弱みになる可能性もあされたミッショングレード制が今後有りますから、心して取り組んでいかな

効に機能して成果を挙げていくことがいといけないと思います。また、一人期待されます。

ひとりの従業員がチャレンジ精神を女性活躍についても、この10年間で持っていることは大きな強みであり、大きく前進しました。経営トップに女これがあるからこそ当社がさらなる成性活躍に対する高い見識があったこと、長を実現できると考えています。

女性自身が積極的に意識啓蒙や環境整備に取り組んできたことが大きな要因

松井: 当社は、多様な事業を展開しグだったと思います。

ループ会社も多いことから、事業間のただ、海外展開に力を入れている当

シナジーを創出できることが強みです。

社としては、これに満足せずに、さら

一方で、こうしたシナジーや M&Aしに若い世代や外国人、一層の女性の活た会社のPMIの成果を数字でうまく社躍に取り組むなど世界標準を目標にし外に開示できていないため、株価として進んでいくことが大切だと考えていての評価につながっていないことが弱ます。

みであるという印象があります。今後、

経営人材の育成が課題だと考えていま

子会社をしっかり管理統制しなければ、す。 私は、これまでの職歴のなかで人不正が起きやすい環境となりますので、材教育にとても注力してまいりました。

その点は特に注意が必要です。海外人

特に技術系の従業員は皆バックグラウ

材の育成とあわせ、海外子会社の内部

ンドが違うので、単発的に教育しても統制を強化する提言を積極的に行って理解の中身がどうしても変わってきていきます。

しまうことがあります。ですから、人材教育においては、ケーススタディー

千歳: 当社の海外進出が積極的であるを設定して、皆の間で共通の価値観やという印象は、私自身にはまだありま用語を作っていくこと、そのために、せんが、成長のために海外展開を進め期間を決めて、かつある程度対象者をることは評価しています。当社は、産選択して教育を徹底していくことが必

業ガスをはじめとしたインフラ的要素要だと考えています。

を持つ事業をベースに海外へ進出できることが強みです。また、それに加え

Q: 当社はさらなる成長に向け、海外て、多様な事業領域を持っていて、さ展開を加速していますが、海外進

まざまな製品やサービスを提供するこ出を積極的に進めていることに
松井: 社内公募制など、人材活用・育とができるので、それぞれの国に合っこうした点を改善し、もっと社外に情対してどのように評価しています

たものをうまくアレンジして持ってい報を開示していくことが重要であると成につながる取り組みが矢継ぎ早に導か?

けば、必ず成長できると思います。

坂本: 特に3つの点を重視して取り組ん

入されているのは良い傾向だと思ってでいます。1つ目は、ダイバーシティ

います。当社は多様な事業を展開する

松井: 当社が成長するには海外進出がの実現を加速させていくこと。社会のだけでなく、事業フィールドも海外に不可欠であると考えています。多様な広がっていますので、次世代の経営人

事業領域の基軸となる産業ガス分野で材については、営業部門だけではなく、市場成長が見込まれるインド・北米で

企画・人事などさまざまな部門を経験の事業展開を進めるのは、大いに賛成することで企業経営に不可欠なスキルです。

変化はすさまじい速さで進んでいるの社外取締役で、当社の今のスピードをさらに加速

坂本 由紀子させていかなくてはいけないと思いま

1972年 4月 労働省［現 厚生労働省］入省

す。2つ目は、人材の育成へのアドバ
イス。人材こそが企業の宝、企業の成長を支えますので、これも重要である

1996年 4月 静岡県副知事
2002年 8月 厚生労働省職業能力開発局長
2004年 7月 参議院議員
2014年 6月 当社取締役(現)を身に付けることが必要だと考えています。

と考えています。3つ目は、従業員が

94

千歳 喜弘

会を与えており、それが経営層の育成

テークホルダーの目線を取り入れてガバナンスを強化することが必要だと思

社外取締役

か?

松井: 社外取締役は株主をはじめとす

社外取締役

考えています。

ただ、実績と知見ある産業ガス事業であっても海外固有のビジネスリスクがあるでしょうし、一旦、問題が起き高い満足度を持って業務に取り組み、千歳: 今、大学の客員教授もしていまると大きなインパクトになるのが海外社会の発展に貢献できることです。特す が、 人 材 教 育、 特 に も の づ く り のでのビジネスです。海外では親会社がAIR WATER / Integrated Report 2023

そして、海外ビジネスの拡大には現地での信頼を得るためのブランドが不可欠ですので、それぞれの国に合ったブランド力強化策を進めていく必要があると思います。
また、技術的な視点では、当社の保有する技術を知的財産の観点から正しく管理していく必要があると考えています。

AIR WATER / Integrated Report 2023

95

06

GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス

ボードメンバー(取締役・監査役のご紹介) (2023年9月30日時点)
取締役

取締役

代表取締役会長および最高経営責任者(CEO)
と よ だ

き

く

お

豊田 喜久夫所有する当社の株式数
2022年度 取締役会出席状況
1973年 11月
1999年 7月
2001年 6月
2012年 6月
2019年 6月

代表取締役社長および最高業務執行責任者(COO)

社外取締役
独立役員

まつばやし りょうすけ

千歳 喜弘

せんざい よしひろ

松林 良祐
87,872株
14/14回大同酸素㈱［1993年4月 当社と合併］入社
大同ほくさん㈱［現 当社］執行役員人事部長
当社執行役員医療事業部福祉・介護部長
同常務取締役医療カンパニー長
同代表取締役会長および最高経営責任者(CEO)(現)所有する当社の株式数
2022年度 取締役会出席状況
1988年 4月
2014年 6月
2017年 4月
		
2018年 6月
		
2022年 6月
		
2023年 4月

26,217株
11/11回※大同酸素㈱［1993年4月 当社と合併］入社
当社執行役員産業カンパニーエンジニアリング事業部長
同上席執行役員エンジニアリング統括室長、
エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱代表取締役社長
同取締役エンジニアリング統括室担当、AIR WATER AMERICA INC.取締役社長
同代表取締役副社長執行役員および最高業務執行責任者(COO)
グローバル担当兼エンジニアリング担当
同代表取締役社長および最高業務執行責任者(COO)(現)取締役
専務執行役員兼グループテクノロジーセンター長

取締役 常務執行役員 東京代表
ヘルス&セーフティーグループ担当
兼コンシューマーヘルスユニット長

はら

お の え

け い た

10,570株
11/11回※新任

所有する当社の株式数

6,683株1985年 6月 シャープ㈱入社
2016年 12月 シャープライフサイエンス㈱取締役
2019年 3月 エア・ウォーター・バイオデザイン㈱代表取締役社長
2020年 2月 当社上席執行役員技術戦略センター長、		 エア・ウォーター・バイオデザイン㈱代表取締役社長
2022年 6月 同取締役専務執行役員ウェルネス管掌
		 兼グループテクノロジーセンター長
2023年 6月 同取締役 専務執行役員兼グループテクノロジーセンター長(現)1988年 11月 キョーワ工業㈱入社
2007年 7月 エア・ウォーター・ゾル㈱取締役副社長
2015年 1月 当社グループ執行役員、
		 エア・ウォーター・ゾル㈱代表取締役社長
2022年 4月 同常務執行役員ヘルス&セーフティーグループ
		 コンシューマーヘルスユニット長
2023年 4月 同常務執行役員ヘルス&セーフティーグループ担当
2023年 6月 同取締役 常務執行役員東京代表 ヘルス&セーフティーグループ担当
		 兼コンシューマーヘルスユニット長(現)取締役
常務執行役員グローバル&エンジニアリンググループ担当
兼エンジニアリングセンター長

取締役
常務執行役員デジタル&インダストリーグループ担当
兼インダストリアルガスユニット長

おおつか

田中 豪

た な か

し げ き

大塚 茂樹

新任

所有する当社の株式数

4,044株1984年

4月 関西電力㈱入社

2020年

5月 エア・ウォーター防災㈱顧問

2021年

6月 エア・ウォーター・クライオプラント㈱代表取締役社長

2022年 10月 当社グループ執行役員、
		 エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱代表取締役社長
2023年

4月 同常務執行役員グローバル担当兼エンジニアリング担当

2023年

6月 同取締役 常務執行役員グローバル&エンジニアリンググループ担当

つよし

新任

所有する当社の株式数
1991年 4月
2011年 7月
2014年 6月
2016年 4月
2021年 4月
2023年 6月
		

5,307株11/11回※

1971年 4月 日立マクセル㈱		 ［現 マクセルホールディングス㈱］入社
2016年 6月 同代表取締役会長
2017年10月 マクセルホールディングス㈱代表取締役会長
		 およびマクセル㈱取締役会長
2022年 6月 当社取締役(現)

監査役
常勤監査役

常勤監査役

あんどう

やなぎさわ ひ ろ み

13,280株

大同酸素㈱［1993年4月 当社と合併］入社
当社産業カンパニー産業事業部エアガス部長
同近畿支社長、近畿エア・ウォーター㈱代表取締役社長
当社執行役員産業カンパニー産業ガス関連事業部長
同常務執行役員、エア・ウォーター東日本㈱代表取締役社長
同取締役 常務執行役員デジタル&インダストリーグループ担当
兼インダストリアルガスユニット長(現)所有する当社の株式数
2022年度 取締役会出席状況
2022年度 監査役会出席状況

ゆ う じ

安藤 勇治

柳 澤 寛民

ひでとし

尾上 英俊

原 圭太
所有する当社の株式数
2022年度 取締役会出席状況

所有する当社の株式数
2022年度 取締役会出席状況

2,000株14/14回
14/14回所有する当社の株式数
2022年度 取締役会出席状況
2022年度 監査役会出席状況

11,454株
14/14回
14/14回

1971年 4月 住友商事㈱入社

1971年 4月

㈱ほくさん［現 当社］入社

1997年10月 欧州住友商事会社財経部長
2001年 4月 住友商事㈱金属資源経理部長

2001年 6月
		

当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター
総務部長

2003年 6月 当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター
		 財務部長

2008年 7月

同監査室長

2016年 6月

同グループ執行役員、ゴールドパック㈱代表取締役社長

2016年 6月 同常勤監査役(現)2020年 6月

同常勤監査役(現)

社外監査役
（常勤）
独立役員

社外監査役
独立役員

つねよし くにひこ

はやし

恒吉 邦彦

所有する当社の株式数
2022年度 取締役会出席状況
2022年度 監査役会出席状況

林1,590株14/14回
14/14回

1981年 4月

住友信託銀行㈱［現 三井住友信託銀行㈱］入社

2005年 6月

同金沢支店長2010年 6月

同執行役員大阪本店営業第一部長

2020年 6月

当社常勤監査役(現)あつし醇

所有する当社の株式数
2022年度 取締役会出席状況
2022年度 監査役会出席状況

2,507株13/14回
13/14回

1980年 4月

大阪家庭裁判所判事

2004年 9月

神戸地方裁判所長

2008年 9月

高松高等裁判所長官

2010年 4月

京都大学大学院法学研究科教授

2016年 6月

当社監査役(現)		 兼エンジニアリングセンター長(現)

社外取締役
独立役員
さかもと

ゆ

き

こ

1972年 4月
1996年 4月
2002年 8月
2004年 7月
2014年 6月

96

社外監査役
独立役員

ま つ い

はやし の ぶ お

た か お

林 信夫

松井 隆雄

坂 本 由 紀子所有する当社の株式数
2022年度 取締役会出席状況

社外取締役
独立役員

4,428株14/14回

労働省［現 厚生労働省］入省
静岡県副知事
厚生労働省職業能力開発局長
参議院議員
当社取締役(現)AIR WATER / Integrated Report 2023

所有する当社の株式数
2022年度 取締役会出席状況
1982年 10月
2010年 7月
2014年 9月
2020年 6月

233株
14/14回監査法人朝日会計社［現 有限責任あずさ監査法人］入社
有限責任あずさ監査法人パートナー
同監事
当社取締役(現)所有する当社の株式数
2022年度 取締役会出席状況
2022年度 監査役会出席状況

2,314株14/14回
13/14回

1988年 4月 専修大学法学部教授
2001年 4月 京都大学大学院法学研究科教授、京都大学法学部教授
2012年10月 同副学長(法務・コンプライアンス担当)
2020年 6月 当社監査役(現)※ 就任後の出席回数

AIR WATER / Integrated Report 2023

97

07

4,000

8,066

8,091

8,000

DATA

0

400

データセクション

2019

200

2020

0

2021

財務・非財務ハイライト
財務

親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的 1 株当たり当期利益

売上収益
営業利益
(億円)

20,000652
15,000506

436
10,000
5,000
0

8,015

8,091

512
8,066

8,887

10.0
2018

5.9

622
10,049
11.5

2019

日本基準

7.9

2020

2021

5.4IFRS基準

2022
6.6

(億円)

(億円)

800

600

600

450

400

274

100

0

0

（年度）

2018

2019

日本基準

2020

2022 （年度）

2021

9.3

11.5

10.0

9.7

7.9

6.4

5.9

6.6

5.4

5.8

0

2018

2019

日本基準

2020

2021

2022

（年度）

0.79

3,342

0.82
3,378

0.80
3,737

2,632

(倍)

(円)

1.0

100

0.75
0.8
3,902
0.6

80

0.4

40

1,000

0.2

20

0.0

0

2019

日本基準

716

570

438
239

2020

2021

IFRS基準

有利子負債残高(左軸)ネットD/Eレシオ(右軸)

AIR WATER / Integrated Report 2023

2022 （年度）

6,000

300

245

5,000
4,000

3,119

3,000

1,586

2,000

0

2018

-142

2018

2019

2020

2021

2019

2020

2021

29.3
56

44

60

40
30
20

44

10

日本基準

1株当たり配当金(左軸)
配当性向(右軸)

2020

2021

2022

169

0

19

21

21

19

2019

2020

2021

24
2018

(t)

(%)

80

80,18181,457

72,8422022 （年度）

70.6

0

0

（年度）

60
40

49,672

47.8
33.3

34.4

2018

2019

30.8

20

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

02020※当社および環境負荷の大きい連結子会社※当社単体

指導監督者層女性比率

休業災害度数率（業務中）

19.1

(%)

20
16

11.0

13.9

13.9

4
0

2021

2022 （年度）

(%)

2.0

14.7

1.60
1.31

1.5

12

1.32

1.17

1.15

2020

2021

1.0

8

2019

2022 （年度）

30,000

(%)

29.8

169

新卒採用者数に占める女性比率

2022 （年度）

33.9

155

167

221

産業廃棄物排出量

IFRS基準

36.4

2018

100

188

175

淡水
海水
※当社および環境負荷の大きい連結子会社

−718

40

1,563

190

186

200

※2019年度までは省エネ法基準、2020年度以降はGHGプロトコル基準で表示※日本品質保証機構による第三者検証を受けたデータ

90,000

−321

3,036

1,000

60,000

29.6

3,441

97,023

184

60

2,000

2018

567

1 株当たり配当金
配当性向

(億円)

(百万m3)

120,000

フリー・キャッシュ・フロー
営業キャッシュフロー

有利子負債残高ネット D/E レシオ

0.88

766

日本基準

IFRS基準ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)
ROA(資産合計税引前利益率)

5,000

1,000
800
600
400
200
0
−200
−400
−600
−800
−1,000(千t -CO2e)

IFRS基準

(億円)

2

98

150

0

4

0

401

フリー・キャッシュ・フロー
営業キャッシュフロー

6

3,000

432

親会社の所有者に帰属する当期利益(左軸)基本的1株当たり当期利益(右軸)

14

4,000

265

176.84 200

120.98304(円)

191.0650(%)

8147.43(Scope1+2)

150

ROE
ROA

10

300

135.34

水使用量

温室効果ガス排出量200

売上収益(左軸)
営業利益(右軸)

12

非財務※ 2018 年度までは日本基準、2019 年度以降は IFRS 基準で表示

2.0
2018

2.8

3.9

4.0

2019

2020

2021

IFRS基準女性管理職比率
主事女性比率※当社単体、年度末時点

5.1

2022 （年度）

0.5
0

2018

2019

2022

（年度）

※エア・ウォーターグループ(国内)

AIR WATER / Integrated Report 2023

99

07

DATA

データセクション

10年間の財務・非財務データ
日本基準(単位:百万円)

会計年度

2013

2014

2015

2016

2017

2018

売上高

641,256

660,541

660,622670,536

753,559

国際会計基準(IFRS)(単位:百万円)

会計年度

2018

2019

2020

2021

2022

801,493

売上収益

742,288

809,083

806,630

888,668

1,004,914

営業利益

42,79950,616

51,231

65,17462,181

税引前利益

42,111

49,83049,651

64,23060,978

当期利益30,13933,52630,41046,26342,649営業利益

35,07836,12639,524

41,341

42,39843,580

経常利益

36,281

38,15935,07541,251

44,691

46,977

親会社株主に帰属する当期純利益

19,22520,702

20,13922,33725,173

26,468

親会社の所有者に帰属する当期利益

28,81530,43027,36743,214

40,137

設備投資額

32,34832,02842,236

40,58761,30978,526

設備投資額

82,26962,90051,972

45,461

66,367

減価償却費

24,33725,222

26,62025,524

27,11927,620

減価償却費

30,77634,99439,03343,37844,987

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,24851,071

43,51258,87347,76456,690

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,212

43,78476,601

71,572

56,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

(52,186)(35,483)(40,647)(44,357)(61,637)(88,804)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(91,615)(115,597)(52,699)(53,154)(71,135)

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,620(7,940)(8,115)(8,553)

4,489

40,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

39,04580,981(20,889)(6,622)

19,257

フリー・キャッシュ・フロー

(3,938)15,5872,864

14,516(13,872)(32,114)

フリー・キャッシュ・フロー

(30,403)(71,813)23,902

18,418(14,182)

会計年度末

会計年度末

総資産

528,092

547,642575,832

629,115

693,101

783,047

資産合計

785,944899,699

926,821

1,022,031

1,091,645

有利子負債

155,479

154,864

157,795

172,403203,183

263,165

有利子負債

276,942334,248

337,826

373,745

390,219

自己資本

203,500

226,375

234,726

255,984

277,954291,211

親会社の所有者に帰属する持分

278,053

331,992

357,797395,131430,232

147.33147.43120.98191.06176.84

40

44

44

56

60

198,705,057

229,755,057

229,755,057

229,755,057

229,755,057

1株当たり情報(円)

当期純利益(EPS、円)

98.32

105.75102.73114.53128.95135.34

純資産(BPS、円)

1,040.22

1,155.80

1,196.92

1,312.55

1,422.60

1,487.58

配当金(DPS、円)

26

28

28

34

38

40

1株当たり情報

基本的1株当たり当期利益(円)
配当金(円)
期末発行済株式数

主要指標

主要指標

経常利益率(%)

5.7

5.8

5.3

6.2

5.9

5.9

営業利益率(%)

5.8

6.3

6.4

7.3

6.2

総資産当期純利益率(ROA 、%)

7.2

7.1

6.2

6.8

6.8

6.4

資産合計税引前利益率(ROA、%)

5.7

5.9

5.4

6.6

5.8

自己資本当期純利益率(ROE 、%)

9.9

9.6

8.7

9.1

9.4

9.3

自己資本比率(%)

38.5

41.3

40.8

40.7

40.1

37.2

ネットD/Eレシオ(倍)

0.66

0.58

0.57

0.55

0.65

0.79

配当性向(%)

26.4

26.5

27.3

29.7

29.5

29.6

連結子会社数

10.6

10.0

7.9

11.5

9.7

35.4

36.9

38.6

38.7

39.4

ネットD/Eレシオ(倍)

0.88

0.88

0.82

0.80

0.75

配当性向(%)

27.1

29.8

36.4

29.3

33.9

海外売上収益比率(%)

5.0

6.9

8.6

8.6

9.3

15,825

18,211

18,843

19,56020,109

112

125

124

127

142

非財務情報

非財務情報

期末連結従業員数(名)親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE、%)
親会社所有者帰属持分比率(%)

9,557

10,147

11,334

12,58014,26515,757

75

81

85

101

111

130

期末連結従業員数(名)連結子会社数※※	連結子会社数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理を実施している関係会社はその数から除外しています。
なお、上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでいます。

100

AIR WATER / Integrated Report 2023

AIR WATER / Integrated Report 2023

101

07

DATA

データセクション

IR情報

会社情報

当社は、アナリスト、機関投資家、個人投資家などのステークホルダーの皆さまとの対話において当社の考えを説明すると

会社名

ともに、いただいた貴重なご意見を経営陣へ積極的にフィードバックし、企業価値向上につなげています。

活動2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

133回

128回

128回

機関投資家向け個別ミーティング

4回

決算説明会

0回

中期経営計画説明会
施設見学会(2023年9月30日現在)

組入銘柄

1回

0回

0回

2回

4回

4回

個人投資家向けイベント

0回

0回

1回

(2023年9月30日現在)

JPX日経400

野村企業価値分配AA-

iSTOXX MUTB Japan

Russell /積極投資企業200

Nomura Prime

MSCI日本株女性活躍(セレクト)
野村RAFI

S&P/JPX
カーボン・エフィシェント

IR(投資家情報)Webサイトをご覧ください。

のご案内

https://www.awi.co.jp/ja/ir.html
・経営方針

・IRライブラリ・財務データ・個人投資家の皆さまへ

・株式・社債情報

AIR WATER / Integrated Report 2023

資本金55,855 百万円

従業員数

20,109 名（連結）ホームページ URL

https://www.awi.co.jp(2023年9月30 日現在)

証券コード
株主名簿管理人

株式の所有者別分布状況
東京、札幌■ 個人その他■ 金融機関

13.2%

44.8%

4088
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催■ 外国法人など

27.1%

定時株主総会

毎年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

発行可能株式総数

480,000,000株

発行済株式総数

229,755,057株

株主数

26,898名■ その他の法人■ 金融商品取引業者

2.3%

12.6%

大株主の状況MSCI日本株女性活躍(WIN)より幅広いIR関連情報を入手したい方は

IR Webサイト

上場金融商品取引所

基準日

A+

Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数(除くREIT)

102

1回

3回

TOPIX

1929 年 9 月 24 日

4回

証券会社カンファレンス

日本格付研究所(JCR)

主要インデックス

4回

株式基本情報経営方針説明会/

格付投資情報センター (R&I)

TEL 06-6252-5411
FAX 06-6252-3965

設立年月日

株式・株主情報アナリスト・機関投資家向け

格付情報

エア・ウォーター株式会社
AIR WATER INC.
大阪市中央区南船場 2 丁目 12 番 8 号

本社所在地

主なIR活動実績(2023年3月31日現在)(2023年9月30日現在)

株主名

持株数（株）

持株比率 (%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

29,278,200

12.74

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

13,388,100

5.83

三井住友信託銀行株式会社

7,936,000

3.45

日本製鉄株式会社

6,900,000

3.00

株式会社三井住友銀行

6,259,198

2.72

エア・ウォーター取引先持株会

5,999,248

2.61

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505001

5,688,854

2.48

全国共済農業協同組合連合会

4,951,500

2.16

株式会社北洋銀行

4,574,473

1.99

エア・ウォーターグループ持株会

4,167,964

1.81

AIR WATER / Integrated Report 2023

103