2022年8月8日【ORCA】をお使いで 【オンライン資格確認】を導入されていないお客様へ
株式会社オネスティー
代表取締役 髙木宏一郎「オンライン資格確認」の近況について毎々大変お世話になっております。
さて、早速ですが、最近、「オンライン資格確認」についてのお問い合わせを沢山いただくようになりましたので、私が知る限りの情報を発信いたします。
オンライン資格確認システムの中味につきましては、ORCA の『オネスティーの新着情報へようこそ！』を使いまして、令和 2 年 9月以降、令和 3 年 1 月、2 月、3 月そして 7 月とご案内をしていますので、今更の説明は割愛いたします。
現在、弊社 ORCA ユーザー様のうち、21 件の診療所様でこのオンライン資格確認を導入していただいています。
そして、その殆どは昨年の 8 月から 11 月にかけて導入をし、既に補助金も受け取っておられます。
つまり、昨年 3 月末までの申し込みで、補助金：39 万円を上限として満額をいただける間に導入されたお客様でした。
ところがその後、国が当初予定していたほど、オンライン資格確認の導入は進んでいません。
マイナンバーカードを取得させる為に、いろいろとポイントを与えていますが、それは保有者が増えないからだと思います。
特に件数が最も多い、医療機関（診療所）様の伸びが悪いのです。
そこで、この 7 月以降、支払基金や中には厚生労働省が医療機関様に直接電話をかけて導入を促す作戦に出ました。
そんなところから電話があると「えっ？」ということになり、弊社に尋ねてみる という流れが多くなって来たのだと推察します。
「オンライン資格確認の導入が来年の 4 月から原則義務となりました！」と脅し文句のように聞こえているのだろうと思います。
「まずはポータルサイトへのアカウント登録をお願いします！」の誘いに飛びつかないことをお勧めします。
その先の、カードリーダーを選択してしまったら、キャンセルは出来なくなりますので、十分ご注意ください。
ここで、令和 4 年 7 月 22 日厚生労働省保険局提供の別紙資料をご覧ください。
最後のページ（19 ページ）に 【義務化や補助金の詳細は、決まり次第、速やかに周知を行います。】 とあります。
これはどういうことかと言いますと、今年に入り、5 月 20 日（金）7 月 13 日（水）とオンライン資格確認導入促進のための、リモート会議が 2 度開催され、私も 2 度とも参加しました。厚生労働者、日本デジタル庁、支払基金、ORCA 管理機構からも担当者が出席して、盛んに導入のお願いをしていました。
その中で、大きく 3 点、宿題が残っています。
① 原則義務としているが、どういうケースが例外として認められるのかを明確にする。
② 補助金の見直しを早急にします。
★資料の 10 ページに記載あり③ 診療報酬の加算を早急に見直します。
★資料の 11 ページにありますが、これは非常に評判が悪いので、無くす方向での見直しかと思います。

-1-

実はこの 3 点は 5 月 20 日の時点で宿題となったのですが、約 2 ケ月後の 7 月 13 日の時点でも同じ回答をしていましたので正直、私はがっかりでした。
今、どうしようか？と具体的に相談をお受けしているお客様には、『上記の 3 点がはっきりするまで待ってから、決めたらどうでしょうか？』 とお答えしています。
そして、何か変化があればすぐにお知らせします！とお話ししています。
来年の 3 月末をタイムリミットとした場合、以後、全部のお客様から注文が来たら、納入が間に合わない可能性は大です。
しかし、この制度に反対をしている方も多くいらっしゃいますので、弊社のスタンスとしては『無理に導入を促さない』です。
1 年前と違い、今はパソコン等の値段もかなり上がっていますので、導入費用を 39 万円に納めることは出来なくなりました。
また、別途必要なところは（以前提供の資料にも記載していますが）、LAN 配線工事の費用も別にかかります。
今後、導入を検討されるようであれば、支払基金のホームページにオンライン資格確認の案内もございます。
オンライン資格確認ポータルサイト、弊社からの ORCA 新着情報のページ等をご熟読ください。
カードリーダーの ORCA 推奨機種も記載しております。
申請は、ご自分達でしなければなりません。弊社が代行ですることはありません。
導入後、補助金の申請書類だけは、弊社で準備（作成）いたします。
そういう流れも、今まで提供して来た文書に全て記載しています。
何かご不明な点がありましたら、メールにてお問い合わせください。
オンライン資格確認をする場合、メールアドレスの登録が必須ですので、メールでお受けいたします。
髙木宏一郎 メールアドレス：takaki@honesty-inc.co.jp

以上、よろしくお願いいたします。

-2-オンライン資格確認の導入が原則として義務付けられます～データヘルスの基盤となります～【医療機関・薬局の皆さまへ】
令和４年７月22日
厚生労働省 保険局

01
オンライン資格確認は、安心・安全で質の高い医療を提供していくデータヘルスの基盤となる仕組みです

シカク君

1

オンライン資格確認（マイナンバーカードの保険証利用）の概要① 医療機関・薬局の窓口で、患者の方の直近の資格情報等（加入している医療保険や自己負担限度額等）が確認できるようになり、期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求や手入力による手間等による事務コストが削減。
②

マイナンバーカードを用いた本人確認を行うことにより、医療機関や薬局において特定健診等の情報や薬剤情報を閲覧できるようになり、より良い医療を受けられる環境に。
（マイナポータルでの閲覧も可能）※マイナンバーは用いず、マイナンバーカードのICチップ内の電子証明書を用いる

医療保険者等情報登録※保険者が資格情報等を登録、随時更新

顔認証付き
カードリーダー※ＩＣチップに資格情報や健康情報を保存するわけではない※健康保険証（処方箋）でも資格確認

支払基金
・国保中央会

患者の資格情報等
を照会

資格情報
特定健診等情報

マイナポータル

薬剤情報 等オンライン資格確認等※薬剤情報等はシステム

レセプトから抽出が可能※特定健診等の閲覧は、マイナンバーカードが必要※政府が提供している、オンラインで自分の情報が見られる等の機能を有する自分専用のサイト

2

今後、用途が広がっていきます【患者同意の元で閲覧できる情報の拡大】「薬剤情報・特定健診情報」→

透析や医療機関名など閲覧・活用できる健診等を拡大⇒ PHR、さらにその先へ【電子処方箋の導入】
薬剤情報共有のリアルタイム化（重複投薬の回避）が可能に

幅広い活用が可能に

33

情報化の「基盤」としてのオンライン資格確認○

これまでの課題に対応①

全国の医療機関・薬局が安全かつ常時接続＋レセプトという統一様式での情報提供、新たな入力不要② 医療情報を個人ごとに把握、本人の情報を確実に提供することが可能③

・

個人単位化された被保険者番号

・マイナンバーカード（≠マイナンバー）による本人確認

患者／利用者の同意を確実にかつ電子的に得ることが可能⇒

データヘルスの基盤分散していた様々な情報について、利活用を進めやすくする基盤となる
4

02オンライン資格確認について、令和５年４月から導入が原則として義務付けられることになりました

シカク君

5

オンライン資格確認の導入は、原則として義務付けられます
令和4年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針2022）」
では、オンライン資格確認に関して以下のとおり記載されています。

（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）…オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023 年４月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す141。
2024 年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止142を目指す。
141

診療報酬上の加算の取扱いについては、中央社会保険医療協議会において検討。

142

加入者から申請があれば保険証は交付される。

6今後、マイナンバーカードでの受診がスタンダードになります○ マイナンバーカードの申請受付数は約5,994万件、交付実施済数も約5,754万件に※1。
60～74歳の方の50.1％が交付済み※2となり、高齢者におけるマイナンバーカードの取得も進んでいます。

○ 「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針2022）」では、令和６年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、保険証を利用している機関（訪問看護、柔整あはき等）のオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止（※）を目指します。
※ 加入者から申請があれば保険証は交付される

マイナンバーカードの交付実施済数の増加＋

保険証発行の選択制導入
保険証の原則廃止

マイナンバーカードを持参する患者が続々と増えます

早めに導入をしていただくよう、お願いします※1：令和4年7月10日時点のマイナンバーカードの有効申請受付数（累計）59,946,685枚、交付実施済数（累計）57,542,055枚※2：60~74歳人口24,848,147人に対する割合。（参考： 60~74歳におけるマイナンバーカード交付実施済み枚数：12,447,865枚、令和4年6月末時点。）

7

健康保険証を用いた場合も十分メリットを感じていただけます○ マイナンバーカードをお持ちでない患者が訪れた際にも、健康保険証の情報（記号番号等）でオンライン資格確認が行えます。
○ 健康保険証による資格確認だけでも十分メリットを感じられるとの声を多数いただいております。

健康保険証の記号番号等を入力

 新規患者の入力の手間削減

資格情報の取得・システムに取込

☑ ……

………

 その場で資格の有効性確認が可能
 入力誤りの防止、チェックの負担軽減
 来院前に予約患者の資格確認をまとめて行うことも可能

8運用中の施設からいただいた声○ 現在、オンライン資格確認は57,317施設（7月10日時点）で実施されています○ 運用を開始された施設からは、「健康保険証の有効性を確実に照会できることが最も大きなメリットだ」等のお声もいただいており、マイナンバーカードを持参する患者が少なくともオンライン資格確認で資格有効性は確認できます。
【運用開始施設の内訳】 病院：3,395、医科診療所：15,123、歯科診療所：12,031、薬局：26,768

運用中の施設からいただいた声【大塚眼科クリニック（神奈川県）】
Q：オンライン資格確認の導入によって、受付業務はどう変わりましたか？
A：受付の業務量が大幅に減りました。以前はスタッフ3名で行っていた受付業務を、今では１名で回せるほどです。・・・住所や氏名、保険者番号などの情報が自動的に電子カルテに連携されるので、入力する手間もなくなりますし、当然ながら入力ミスも皆無です。

【うめい内科医院（福岡県）】
Q：オンライン資格確認を一定期間運用して、メリットを強く感じているのはどのような点でしょうか？
A：実際に利用してみると、保険証を確実に照会できることが最も大きなメリットだと気づかされました。
これまでは、転職などで保険者が変わっても、患者さんから渡される健康保険証が変わっていなければ、受付の時点で気づくことはできませんでした。それに、どんなに気をつけていてもやっぱりヒューマンエラーが起きますから、住所が確認できるのも便利ですね。
詳しくは「オンライン資格確認 導入事例紹介サイト」へ
https://cases.iryohokenjyoho-portalsite.jp/

運用中の15施設の事例をご紹介中！
今後もアップ予定

9

導入には、補助金が活用できます【現在、見直しを検討中】○顔認証付きカードリーダーは、医療機関及び薬局に無償提供（病院３台まで、診療所等１台）。
○それ以外の費用（①マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入、②ネットワーク環境の整備、③レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修等）は、以下の上限額と割合で補助。
大型チェーン薬局

病院
顔認証付きカードリーダー
提供台数3台まで無償提供
１台導入する場合その他の費用の補助内容（グループで処方箋の受付が月４万回以上の薬局）

２台導入する場合

診療所
薬局（大型チェーン薬局以外）

１台無償提供１台無償提供21.4万円を上限に補助

32.1万円を上限に補助※事業額の42.9万円を上限に、その1／２を補助※事業額の42.9万円を上限に、その3／4を補助３台導入する場合

105万円を上限に補助

100.1万円を上限に補助

95.1万円を上限に補助※事業額の210.1万円を上限に、その1／２を補助※事業額の200.2万円を上限に、その1／２を補助※事業額の190.3万円を上限に、その1／２を補助※ 令和３年３月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関・薬局については上限額まで実費を補助する特例を実施。
※ 補助が出る期間は、令和５年３月末までに補助対象事業を完了させ、令和５年６月末までに補助金交付申請をしたものが対象。

10

診療報酬/調剤報酬が加算されます
令和4年度、診療/調剤報酬改定にてオンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用に係る評価が新設されました。
＜保険医療機関＞〇初診時にオンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得した場合は、７点が加算されます。
〇再診時に患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することで、月１回、再診料（外来診療料）に対して４点が加算されます。
※オンライン資格確認を導入しているが情報を取得困難な場合等については、初診に限り初診料に対して３点を加算することができるようになります（令和６年３月 31 日まで）。

＜保険薬局＞〇オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得した場合は、月１回に限り３点が加算されます。
※オンライン資格確認を導入しているが情報を取得困難な場合等については、３月に１回に限り１点を加算することができるようになります（令和６年３月 31 日まで）。

03
顔認証付きカードリーダー未申込の方は、速やかに「顔認証付きカードリーダー」の申込をお願いします12動画視聴後、すぐに顔認証付きカードリーダーをお申込みください
顔認証付きカードリーダーの申込をしていない医療機関、薬局の方顔認証付きカードリーダーを速やかにお申込み下さい。
令和５年４月から導入が原則として義務化されることに加え、令和５年３月31日までに導入を完了することが補助金の条件です

顔認証付き
カードリーダー
申込

顔認証付き
カードリーダー配送

4か月程度システムの改修

改修期間は医療機関等によって異なります。
導入に必要な期間はシステムベンダにご相談ください

オンライン資格確認の導入完了

補助金申請

令和5年

令和5年

3月31日まで6月30日まで

13

申込に向け、まずはポータルサイトへのアカウント登録をお願いします
検索サイト等で「医療機関ポータル」と検索、または右のQRコードを読み取り、アカウント登録をお願いします。

アカウント登録はこちら

その後の手続きは、「準備作業の手引き」をご確認ください
医療機関等向けポータルサイト登録から、運用開始までに準備が必要なこと、システムベンダと調整すべき内容、補助金申請について記載
オンライン資格確認の導入に向けた準備作業手引き
34e903652475b4be1bcc34f1e2b8b74a.pdf (iryohokenjyohoportalsite.jp)

オンライン資格確認を始めるためのネットワーク（オンライン請求回線）がない
医療機関、薬局向けに手引きを改修
ネットワーク整備を含むオンライン資格確認の導入に向けた準備作業手引き
https://www.iryohokenjyohoportalsite.jp/about/docs/ce1a8d69210cba8e901bdb4d80d37583.pdf

14

04
顔認証付きカードリーダー申込済の方は、速やかに運用の開始をお願いします15

動画視聴後すぐにシステム業者と改修作業の調整をしてください
導入準備中の医療機関、薬局の方〇令和5年4月からの「オンライン資格確認の原則義務化」、「オンライン資格確認の導入補助金申請」（令和5年3月31日までの導入完了）に伴い、今後さらに導入が加速することが予測されます。
〇改修が年度末に集中するとシステム事業者が対応できない可能性が生じることから、令和5年4月からのオンライン資格確認の原則義務化に間に合うよう、また、導入補助金を受け取ることができるよう、速やかに導入に向けた調整をお願いします。
年月スケジ
ュ
ール

78

令和４年
910

1112

顔認証付きカードリーダー未申込施設

顔認証付きカードリーダー
申込システムベンダへの依頼が集中

1

令和５年
23

４

オンライン オンライン
資格確認の 資格確認
導入完了 原則義務化
令和5年

3月31日まで

16

準備作業を始める前にシステムベンダーへの発注「顔認証付きカードリーダー申し込み」後すぐに依頼

1

見積依頼

顔認証付き
カードリーダー
申し込み

システムベンダーへ
発注

導入・運用準備

補助金申請「運用開始」の1ヶ月前まで(※5)

2

発注▶システムベンダーに依頼▶システムベンダーに発注

 システムベンダーにおいてオンライン資格確認の導入に向けた作業が必要となります。まずはシステムベンダー※1にご連絡し、見積をご依頼ください。その際に以下をお伝えください。

 提示された見積をご確認の上、システムベンダーへの発注をお願いします。

システムベンダーへお伝えいただく内容 導入を希望する時期（令和4年9月、できるだけ早く、等) 顔認証付きカードリーダーの製品名（申し込み済みの場合）

発注タイミングについての留意事項
システムベンダーにおいては、機器準備や導入作業要員の手配が必要なため、発注から運用開始まで少なくとも1ヶ月程度はかかります。
実際に必要な期間はそれぞれ異なりますので、システムベンダーとよくご相談ください。

見積提示にあたってシステムベンダーから各医療機関・薬局に対して確認が発生する可能性があります。代表的なものは下記の通りです。
システムベンダーからの確認事項（例）••••

顔認証付きカードリーダーの希望設置場所
パソコン（推奨OS搭載）等の別途発注要否 ※2
オプション機能の要否 ※3
オンライン請求回線の導入有無・回線種別等 ※4※1：レセプトコンピュータ等を導入しておらず、オンライン資格確認の導入検討をしている方は、医療機関等向けポータルサイトに掲載の「オンライン資格確認導入対応業者お問い合わせ先」をご確認ください。
※2：資格確認端末（パソコン）には推奨OS（Windows10 IoT Enterprise 2019 LTSC 64bit版、又は Windows10 Enterprise 2019 LTSC 64bit版）を設けています。
※3：レセプトコンピュータ等のオプション機能や追加パソコン（薬剤情報・特定健診情報閲覧用端末の増設）がある場合があります。
※4：オンライン資格確認で利用できる電気通信回線は、IP-VPN接続方式（光回線に限る）とIpsec＋IKE接続方式の２種類です。
※5：システムベンダーの対応スケジュール等によるため、お早めにシステムベンダーにご相談ください。

17

準備作業を始める前に導入準備
３

顔認証付きカードリーダー
申し込み

システムベンダーへ
発注

導入・
運用準備

補助金申請

オンライン資格確認利用申請「機器受取/設定」の5営業日前まで

必要情報の確認

ポータルサイトで申し込み▶ポータルサイトで申請

 オンライン資格確認の利用申請には以下の情報が必要となりますので事前にご確認ください。

オンライン資格確認利用申請を行ってください。

医療機関等向けポータルサイト「利用申請・補助申請される方」
内の2. オンライン資格確認利用申請 から申請可能です。

申請時に必要となる情報続けて申請

 電気通信回線種別（IP-VPN接続方式・ Ipsec＋IKE接続方式のいずれか） ※1
 お客さまID（IP-VPN接続方式でNTT回線利用の場合※1 ） オンライン資格確認の利用開始予定年月
 運用テスト開始予定年月（決定している場合） 電子証明書発行申請•「オンライン資格確認利用申請」完了後に電子証明書の発行画面へ進みます。
オンライン資格確認等システムで利用者がデータを安全に送受信するために接続するパソコンごとに電子証明書が必要です。

•ポータルサイトで申し込み
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/application/post-4.html

対象者のみ レセプトのオンライン請求申請（導入していない方のみ）•

オンライン資格確認とあわせてレセプトのオンライン請求の開始を希望する場合は、上記申請の中でまとめて申請が可能です。

※1：オンライン資格確認で利用できる電気通信回線は、IP-VPN接続方式（光回線に限る）とIpsec＋IKE接続方式の２種類です。
準備作業手引きの〈参考〉電気通信回線種別をご参照いただき、ご自身の現在契約されている種別・サービス名より電気通信回線種別をご確認ください。

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最後に義務化や補助金の詳細は、決まり次第、速やかに周知を行います19