２０１９年度 第３回憲法研究会

すが、差止請求訴訟も数件あります。全国二五の起されています。その多くが国家賠償請求訴訟で

藤

道俊外の弁護士五五名によって結成されたのが、二〇ク・十勝で活動する弁護士有志を中心とする道内道東訴訟の原告弁護団が、釧路根室・オホーツ

１．道東訴訟の概要、提訴の背景

斉

道東で安保法制違憲訴訟を行う意味について

はじめに訴訟の原告の総数は現在七七〇四名、代理人の総北海道内では、まず「北海道訴訟」（原告四一一七年三月一日のことです。四～五月の帯広、釧数は延べ一六八五名に上ります。

本日は「道東で安保法制違憲訴訟を行う意味につ八名）が二〇一七年一月に札幌地裁に提起されま帯広から来ました、弁護士の斉藤と申します。
いて」のタイトルで、道東での安保法制違憲訴訟会を経て、二〇一八年二月一五日に二次提訴を行路、北見での説明会を経て、五月二六日に一次提いました。現時点（二〇二〇年三月四日）での原訴を行い、さらに七～八月の根室と網走での説明訴し、現在は札幌高裁で控訴審が行われています。

告の数は、一次が一六九名、二次が四八名、計二した。同訴訟はすでに二〇一九年四月二二日に判

いわゆる安保法制は、従来の憲法解釈の枠を越これとは別に、道内では「道東訴訟」も二〇一七一七名に上っています（当初は計二二一名だった決が言い渡され、敗訴となった原告側が六月に控える「集団的自衛権の行使」を可能にすることが年五月二六日に釧路地裁に提起され、現在も裁判についてお話をさせていただきます。

最大の狙いとされ、その制定の是非をめぐってはは進行中です。
私自身はこの道東訴訟の原告弁護団に深く関わっ

道内でもすでに先行して北海道訴訟が始まって国内で大きな反対運動が起きましたが、結果としています。このような立場から、道東訴訟の提起いたにもかかわらず、あえて道東で別に安保法制て二〇一五年九月に制定（「国際平和支援法」の制定と、関係法律一〇本の一括改正）され、二〇に至る背景と経過、訴訟の意義と現状、原告側の複提訴による取り下げがあった）。

が、提訴後の原告の方の死亡や北海道訴訟への重一六年三月より施行されています（安保法制の概主張の内容、今後の展望などについてお話しいた安保法制の違憲性を根拠に損害賠償請求などを要については資料１参照）。

違憲訴訟を行うに至った理由はいくつかあります。

第一は、東京訴訟に関わる弁護士たちの動きなします。

東京での提訴を皮切りに、その後全国各地に広がどを見ながら、現行憲法を大事にしようという弁行う「安保法制違憲訴訟」は、二〇一六年三月のり、二二の地方裁判所（地裁）で二五の訴訟が提2

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日本の統治機構の現状が主権者＝国民に明らかにも、そのことによって三権分立が機能していないで最終的に安保法制に対する違憲判決が出なくてない」と考えるからです。あわせて、仮に最高裁ときに、司法が声をあげないということはあり得

りれば、「眼前で憲法違反の政治が行われている目で意見陳述をしていただきました）の言葉を借の原告弁護団を束ねる寺井一弘弁護士（第九回期ましたが、それでも提訴に踏み切ったのは、全国た状況下で訴訟を提起することには慎重論もあり政権の息のかかった裁判官が全席を占め、そうしるを得ないと感じたことです。最高裁は今や安倍考えられているのではないかという指摘もありま

水陸機動団の新たな設置先の有力な候補地として部方面隊のヘリ大隊の拠点になっている十勝は、大樹に揚陸訓練場があり、さらに十勝飛行場が北設置することが現在検討されています。大樹町浜連隊（六〇〇人規模）を増員して沖縄か北海道にる陸自の水陸機動団（二四〇〇人規模）は、一個状では佐世保（相浦駐屯地）にのみ設置されていつとして想定されていると思います。例えば、現十勝飛行場などは、日米共同訓練の拠点地域の一言されています。こうしたなかで、晴天率も高い衛隊と米軍の各基地の統合や共同使用」などが提

ジ・ナイ報告書』（二〇一八年一〇月）では、「自安保法制の制定後に出された『第四次アーミテー

韓国やドイツと違い憲法裁判所が無いこともあっ来的な目的ではありません。そもそも日本の場合、を賠償させることです。しかし、これは本訴訟の本第三は、「国家賠償法」に基づき、原告らの損害ことになります。

を実行せよ」という、より積極的な姿勢を求める

故・中村哲氏による言葉にもあるとおり、「憲法る状況に対抗するには、「憲法を守れ」ではなく、ものです。このような政治姿勢がまかり通っていしてきた従来の憲法第九条の解釈を大きく変える可能にする安保法制は、個別的自衛権までを許容原則に違反する行為です。集団的自衛権の行使をる内容を変えることです。それは立憲主義の政治続きを経ずに、現行の条文のままに、その意味すうことです。解釈改憲とは、正当な憲法改正の手

第二は、憲法第九条の解釈改憲を許さないといな基本原理の一つが平和主義です。

なるという効果もあると考えています。

す。十勝で平和運動を進める者にとっては、目が可能性があったことも同様です。

第二は、地元の状況です。私たち釧路弁護士会所

離せない状況が続いています。

護士の全国的な運動として、地元でも取り組まざ属の弁護士有志が道東訴訟の提起を検討していた二て、裁判を起こそうとすると、具体的事件による権利侵害の主張、損害賠償の請求という形式を整えるかで、道東地域もその影響をいっそう強く受けるよ化するかたちで日本の軍事力の増強が進められるなりませんでしたが、安保法制の制定後、米軍と一体治情勢により第五旅団の派遣は最終的に実施には至ダンＰＫＯ日報問題や森友学園問題などの当時の政のアイデンティティです。戦争をくり返し、他国す。平和主義は、他国の憲法にはない日本国憲法九条の平和主義の破壊を許さないということで第一は、日本国憲法の基本原理の一つである第基本的な意義としては以下の三点を指摘できます。

全国で行われている安保法制違憲訴訟に共通するで、道東で行うことの意味として追加しうること訴訟の基本的な意義を以上のように確信した上と書かせることがやはり最も重要です。

どうあれ、安保法制は違憲であると判決にはっきりしたところ（大阪）もありますが、慰謝料の金額はとりあえず一万円の慰謝料を賠償させるとして提訴るを得ないということです。全国の訴訟の中には、２．道東で安保法制違憲訴訟を行うことの意味〇一七年の年明けから春頃にかけての時期、地元で何が起きていたかと言えば、南スーダンＰＫＯに帯広駐屯の陸上自衛隊第五旅団を中心に編成した部隊うになっています。本年（二〇二〇年）一月の日米に多大な被害を与えてきた日本が深い反省に立っは、北海道の面積の広さに関わります。道東を管必要があり、本訴訟もこのようなルールに合わせざ共同訓練（ノーザンヴァイパー）におけるオスプレて制定したのが日本国憲法であり、その最も大事を派遣する方向で検討が始まっていました。南スーイの補給拠点が帯広駐屯地内の十勝飛行場とされる

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＜資料１＞※

安保法制の構成と主要事項

内閣官房等作成「「平和安全法制」の概要」より引用。

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4ホーツク、十勝を含み、面積にして三万三九七八

轄する釧路地方裁判所の所管区域は釧路根室、オ
以下にそれぞれの項目について説明していきます。

③原告らの権利ないし利益の侵害、の三点です。

制の違憲性、②原告らの権利ないし利益の存在、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこ

いこと③と我が国に対する武力攻撃が発生したこと、新３要件①

安保法制の違憲性については、安保法制を根拠の権利が根底から覆される明白な危険があるが脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立○に実施することが想定されている以下の三つの事

安保法制の違憲性

三万九五九七平方㌔で、七県にそれぞれ一つずつ、項が憲法第九条において禁止されている「武力行⑴平方㌔に及びます。釧路地裁は道内に四つある地裁（他に、札幌、旭川、函館）のうちで最も広大な面積を所管し、全国の地裁の中でも最も広い面計七つの地裁がありますが、釧路地裁の管轄すること又は我が国と密接な関係にある他国に対する道東区域は九州とほぼ同規模の広さであるにもか使」に該当するとし、そのことを違憲性の根拠と積を所管しています。沖縄県を除く九州は面積がかわらず、地裁は一つしかありません。しかも、これを排除し、我が国の存立を全うし、国しています。

③

必要最小限度の実力行使にとどまるべきこ民を守るために他に適当な手段がないこと②

その広大な地域では、先ほどもご紹介したとおり、一つは、「自衛隊法」と「武力攻撃事態対処法」

集団的自衛権行使容認については、第一次安倍の改正によって法定化された、集団的自衛権行使容内閣の時に内閣法制局長官を務めていた宮崎礼壹

日米による現下の軍拡の動きの影響が今後強く出定されていましたが、安保法制による改正を経て、てくる可能性もあります。こうしたことから、道これが改められました。新たな三要件では「存立危氏が、前橋地裁と横浜地裁での証人尋問（二〇一と機事態」という概念が導入され、これにより、直接九年六月一三日、一〇月三一日）において、「一認です。このうち「武力攻撃事態対処法」では、制攻撃を受けているのが日本ではなく他国であって見明白に違憲」などと証言しています。

東という括りで安保法制違憲訴訟を起こすことはも、その状況が日本の存立にとって危機的であると定当初から武力行使を合憲と認める「三要件」が規訴訟を起こす場合、原告は訴状において被告に判断される場合には、日本が武力行使を行いうると意義のあることだと考えました。

対し「請求の趣旨」を明らかにし、その上で「請援法」の制定によって実施要件が大きく緩和され３．訴訟の法律構成（請求の原因）求の趣旨」を根拠づける法律的な主張をしなけれされたことです。これが従来の政府の憲法第九条のた後方支援の諸活動です。改正前の「周辺事態法」

る我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事

では、「周辺事態」を「我が国周辺の地域におけ二つは、「周辺事態法」の改正と「国際平和支ばなりません。この法律的な主張を「請求の原因」解釈を大きく変えてしまったものです。
日本の武力行使の旧３要件と新３要件といいます。
安保法制違憲訴訟の場合、「請求の趣旨」は先ほど説明したような事情により「国家賠償法」に日本の領土の周辺に限られていました。これが安態」と定義し、後方支援などの活動の実施地域は我が国に対する急迫不正の侵害があること

保法制での一括改正に伴い、「重要影響事態法」

旧３要件①

これを排除するために他の適当な手段がな○拠づける「請求の原因」については、大きくは以②

基づく賠償請求などになっていますが、それを根下の三点を主張しています。すなわち、①安保法

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＜資料２＞

道東訴訟の経過 （2020年３月４日現在）

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への名称変更にも表れているとおり、「周辺事態」です。いずれも、憲法で禁止されている武力行使生き方を否定されたと主張する方が多くいます。

によって、憲法を尊重してきた自分のこれまでの安保法制はそうした正規の手続きを経ずに解釈改きに従って行うのが正規の進め方です。しかし、には、憲法第九六条や関係法律などの定める手続第三は憲法改正・決定権です。憲法を改正するに他なりません。
原告らの権利ないし利益の存在

原告らの権利ないし利益の存在については、以⑵も「我が国周辺の地域における」を削除された「重要影響事態」に改められ、後方支援などの活動を実施しうる地域に制限が無くなりました。あわせて、新たに制定された「国際平和支援法」も後方支援の恒久法です。さらに、これらの法律の改正・憲によって制定されているため、原告らの憲法改る現場」以外であれば、戦闘現場のすぐ近くでのきる権利を含む多様で幅広い権利であり、憲法のら逃れ平和のうちに生存する権利、平和国家で生第一は平和的生存権です。これは戦争の恐怖かである損害賠償をしてほしいという組み立てにで、これを「請求の理由」として、「請求の趣旨」下の三つの権利・利益を主張しています。

後方支援も可能になりました。後方支援には前線前文にも明記されています。すべての基本的人権なっています。

制定により、自衛隊は、「現に戦闘が行われていまで武器・弾薬を運ぶ作業なども含まれているのの基底的権利であり、これが無ければ、全ての基ＫＯ法」が改正される前は、ＰＫＯ活動中の自衛た自衛隊の新任務です。安保法制の一環として「Ｐ三つは、「ＰＫＯ法」の改正によって付与されでの裁判で、アメリカのような一〇年に一回程度説委員の半田滋氏は二〇一九年一〇月、前橋地裁生存権とも相当重なり合うものです。東京新聞論のもので、生命的人格権と総称しており、平和的一つは生命、健康、個人の尊厳に関わるタイプ

民に対して負担する職務上の法的義務に違反した

し法的利益の侵害を前提として公務員が個人の国国賠法の違法性の判断については、「権利ない法」（以下、国賠法）上はそうではありません。

な行為になるかというと、少なくとも「国家賠償憲法違反の法律を作ったら、それが即座に違法原告らの権利ないし利益の侵害隊が武力を行使しうるのは、自衛隊員自身が危険のスパンで頻繁に戦争を行っているような国に後⑶以上のような権利・利益を原告は侵害されたので、戦闘地域と近接していますし、そもそも後方本的人権は保障されていないことになります。

正・決定権を侵害しているとしています。

支援自体が前線の戦闘行為と一体であり武力行使第二は人格権です。以下の二つのタイプに分けそのものです。これが安保法制の制定によってさらに危険になり、違憲性がより明白になったといな状況になったときに正当防衛として行使する場か否かにより判断される」とする（職務行為基準て主張しています。

合に限られていましたが、法改正により以下の二方支援などで日本が結びついていくことになれば、説）と、「侵害行為の態様・程度と被侵害利益のうことです。

つの任務が追加されました。一つは、外国でＰＫ日本国民が危険や不安を覚えるのはもっともだとる（相関関係理論）の二つの考え方があります。

Ｏ活動中の自衛隊の近くでＮＧＯなどが襲撃されもう一つは人格的自律に関わるタイプのもので、本件に関する国側の主張は、職務行為基準説に種類・内容との相関関係により判断される」とす
平穏生活権、内心の静謐、自律的な生き方など、ある「権利ないし法的利益の侵害を前提として」いう趣旨の証言をしました。

が襲撃を受けた場合、他国の部隊と連携して防護個人が自分で自分の生き方を決めていく人格権での部分に比重を置いて、原告側が主張している平たときに駆け付けてその保護にあたる「駆け付け活動を行う「宿営地の共同防護」です。後者は「火す。原告の中には、意見陳述において、安保法制警護」、もう一つは、他国の部隊との共同宿営地網の連携」ともいい、集団的自衛権の行使の一種

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の評価を受けるものではない」として違憲性を認めた上で、「もっとも、法律の規定が憲法上保障場合でない限り、国家賠償法一条一項の適用上、違法の評価を受けるものではない」と述べました。

和的生存権や人格権などは憲法上明確に保障されているわけではなく、侵害の前提となる権利ない

国家賠償法一条一項の規定の適用上違法の評価をされ又は保護されている権利利益を合理的な理由受けることがあるというべきである」と判じまし

この昭和六〇年判決は損害賠償までは認めません

また、平成一七年在外邦人選挙権制限違憲訴訟

た。この判決では、「民法」の規定の違憲性は認し法的利益に該当しないと主張しています。つま判決では、「国会議員の立法行為または立法不作めましたが、立法不作為の違法性は認めず、賠償なく制約するものとして憲法の規定に違反するも為は、国民に憲法上保障されている権利を違法には認められませんでした。のであることが明白であるにもかかわらず、国会侵害することが明白な場合や、国民に憲法上保障以上に加えて、平成一七年公立図書館訴訟判決でしたが、この判決に従えば、安保法制は、「立として国民に対し負担するべき、違憲の立法をしされている権利を行使する機会を確保するためにを紹介します。この訴訟は、公立図書館の職員が法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにないという職務上の法的義務に明らかに違反して所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、特定の図書について独断で蔵書リストから除籍すり、安保法制が違憲の立法かどうかの判断まで到いるのだから、裁判所は国賠法上の違法性判断のそれが明白であるにもかかわらず、国会が正当なる処理をし、当該著書の著者が国家賠償請求訴訟達させないことが意図されています。

中で違憲判断を示すことが求められるということ理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、を起こしたものです。同判決では「公立図書館は、が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立です。すなわち、職務行為基準説に立っても違法例外的に、国会議員の立法行為または立法不作為住民に対して思想、意見その他の種々の情報を含もかかわらず、国会があえて当該立法を行うといとの判断ができるとの主張をしています。相関関係

は、国家賠償法一条一項の規定の適用上、違法のむ図書館資料を提供してその教養を高めること等これに対して私たち原告弁護団で考えているの理論も採用し、ここでも一見明白に違憲の立法とい評価を受けるべきである」と判じました。この判を目的とする公的な場ということができる。そし法措置を怠る場合などにおいては、国会議員の立う「侵害行為の態様・程度」を問題にしています。

決では、前出の昭和六〇年判決と「異なる趣旨でて、公立図書館の図書館職員は、公立図書館が上うごとき、容易に想定しがたいような例外的な場例えば、昭和六〇年在宅投票制度廃止違憲訴訟はない」として、損害賠償の認容もしています。

記のような役割を果たせるように、独断的な評価は、安保法制は合憲か違憲かを判断するのが難し

判決では、まず一般論として「国会議員は立法にさらに、平成二七年再婚禁止期間違憲訴訟判決

や個人的な好みにとらわれることなく、公正に図法過程における行動が上記職務上の法的義務に違関しては原則として国民全体に対する関係で政治

では、女性の再婚禁止期間を六カ月と定めた旧「民反したものとして、例外的に、その立法不作為は、的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対法」第七六七条第一項の規定について「仮に当該合」に該当するので、国賠法上の違法行為に該当応した関係での法的義務を負うものではないとい

書館資料を取り扱うべき職務上の義務を負うものするということになります。

うべき…」と断りながら、「国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の規定に違反するものであるとというべきであり、閲覧に供されている図書につい曖昧なものではなく、一見明白に違憲の立法で立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているしても、そのゆえに国会議員の立法行為又は立法いて、独断的な評価や個人的な好みによってこれあり、そのような立法をすること自体、国会議員にもかかわらず、国会があえて当該立法を行うと不作為が直ちに国家賠償法一条一項の適用上違法例においてすでに認められています。

なお、このような考え方は、過去の最高裁の判いうごとき、容易に想定しがたいような例外的な

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職務上の義務に反するものといわなければならなを廃棄することは，図書館職員としての基本的なと考えます。の組み立て方は、安保法制違憲訴訟でも利用しうる第一回では、十勝、釧根、オホーツクの各原告団の三人が意見陳述を行い、トップバッターとしにとって、その思想、意見等を公衆に伝達する公いうことは、そこで閲覧に供された図書の著作者に図書館資料を提供するための公的な場であるとけたままでは、国賠法上の違法性の判断はできま制の違憲性」の判断が前提であり、この判断を避ころ、すべてが密接不可分で、一点目の「安保法上の三点を主張していますが、これらは結局のと安保法制違憲訴訟では「請求の原因」として以せて、それで火傷を負わせる拷問に耐えるというこの訓練は、通信線をショートさせて熱を発生さしないための訓練に関する話が紹介されました。

官時代に体験した、敵の捕虜になったときに自白険な実態に関する話のほか、末延さん自身が自衛陳述してもらいました。この中で、後方支援の危て、十勝の共同代表で元自衛官の末延隆成さんに的な場でもあるということができる。したがって、せん。

い」とし、「公立図書館が、上記のとおり、住民公立図書館の図書館職員が閲覧に供されている図ものです。末延さん自身はその訓練によって尻に火傷を負っており、意見陳述の最中にその痕を見せようとして裁判官に注意されるという場面もありました。末延さんは二〇一九年六月七日にお亡務上の義務の違反があって、それに対するかたち反があるとするのではなく、まず図書館職員に職益の存在を前提に図書館職員の職務上の義務の違時点）までに一一回の口頭弁論が開かれ、この中れました。これ以降、現在（二〇二〇年三月四日年後の同年一一月二九日に第一回口頭弁論が行わ七年五月二六日に釧路地裁に一次提訴を行い、半先ほどもご紹介したとおり、道東訴訟は二〇一告団の共同代表である三宅信一さんが意見陳述を第二回（二〇一八年三月二日）では、釧根の原していただきました。

東京の伊藤真弁護士にも代理人として意見陳述を田邦子さんにも意見陳述を行っていただきました。

オホーツクの原告団の共同代表である北見市の吉

第一回ではこのほか、釧路市の野瀨義昭さんとこれまでに行った意見陳述で著者に自らの思想・意見等を公衆に伝達する利で延べ二三名の原告の意見陳述が行われてきてい⑴

４．道東訴訟の経過と現在の局面

書を著作者の思想や信条を理由とするなど不公正な取扱いによって廃棄することは、当該著作者が著作物によってその思想、意見等を公衆に伝達する利益を不当に損なうものといわなければならない」と判じました。

益があるとしたことです。これは救済の必要性がます。第二回と第三回の間に担当裁判官が交代しくなりになり、大変残念です。

権利・利益を生むということを認めたものと解さ行いました。三宅さんは元北海道教育大学釧路校

この平成一七年判決の特徴は、著者の権利・利れます。

ましたが、原告意見陳述は認められています。

たものもあります。利益だけでも認めることがで体的な権利性もなければ、利益性すらないと判じ

決の中には、原告のいう平和的生存権などには具〇六まで、その他（原告に関する文献等）を一一を九一まで、新聞記事を四五六まで、陳述書を一料３参照）、書証は法令等を一〇九まで、文献等

この間、原告側からの準備書面は第一三まで（資歩さんは、父親がいわゆる北海道綴方教育連盟事二一日逝去）。同じく原告意見陳述を行った村田運動などを指導してきた方です（二〇二〇年三月

教授で、長年にわたり矢臼別演習場の設置の反対

安保法制違憲訴訟ですでに出されている一審判

きれば、前出の相関関係理論などにより侵害関係件（一九四〇～四一年）で逮捕されたという経歴を持つ方です。

まで、それぞれ提出済みです。
これまでの意見陳述から、いくつかご紹介します。

がどういうものかを判断しうる足掛かりになるので、 平 成 一 七年公立図書館訴訟判決のような判決

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道東訴訟の準備書面の一覧 （2020年３月４日現在）＜資料３＞

第三回（二〇一八年六月一九日）では、東京から角田由紀子弁護士に来てもらい、女性の立場から見た安保法制違憲訴訟の意義などについて原告代理人意見陳述を行ってもらいました。角田弁護士は早くから道東訴訟の提起を熱心に後押ししてくれていた一人です。

第四回（二〇一八年九月二六日）で原告意見陳述を行った山本政俊さんは、札幌学院大学の教授で、憲法学を担当している方です。山本さんは大学卒業後に自衛官になった教え子も多数おり、ある年の卒業式のとき、「自分たちが戦争に行かないように憲法九条を守ってほしい」と伝えに来た学生がいて、「守る」と約束したそうです。

第七回で原告意見陳述を行った佐々木あずささんは、十勝で「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」の活動をしておられる方で、海外に派遣された自衛官のＰＴＳＤの問題などについて陳述しました。

毎回の口頭弁論では、広大な道東の各地から多くの支援者の皆さんに傍聴に来てもらっており、

心 強 く 思 い ま す。 こ の 訴 訟 を 提 起 し て 本 当 に 良証人尋問の申請をめぐってかったと感じています。
⑵

先ほどもご説明したとおり、安保法制違憲訴訟

では、「原告らの権利ないし利益」として平和的生存権や二つのタイプの人格権などを主張してい10

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で立証計画書を提出し、証人尋問の申請を行ったでは、第九回口頭弁論（二〇一九年九月二四日）ます。これらの権利の立証に関係して、道東訴訟努力をして、裁判所が証人尋問の実施を認め、憲法訴訟では、尋問事項を工夫するなどのできる限りのたケースもあります。こうした状況も踏まえ、道東価されるような判決を出してほしいと意見陳述を争点を明確にし、証拠調べを行い、後世の人に評曖昧なまま進めようとしているように見えます。の現在の姿勢は、積極的に争点をつくろうとせず、しました。

判断を行うための後押しをしたいと思っています。

一三回の口頭弁論の期日が設定されています。第〇二〇年五月二六日に第一二回、七月二九日に第求釈明申立書の提出

第一一回口頭弁論では、原告代理人の倉本和宣⑶ところです。証人として申請した方は五名（青井美帆氏、飯島滋明氏、前田哲男氏、半田滋氏、志田陽子氏）です。

弁護士が、求釈明申立書に関する意見陳述を行い今後の日程についてご紹介しますと、すでに二所がなかなか認めない状況が続いています。しか平和的生存権に関しては、先述のとおり、裁判し、同権利は、国連でも二〇一六年一二月に「平一二回では裁判長と左陪席裁判官が交代になる関東訴訟も判決に向けて重要な局面に入っています。

ました。裁判所は、当事者（原告・被告）に対し広大な北海道には自衛隊の駐屯地や演習場・訓和への権利宣言」が採択されており、世界的には原告側は準備書面としても一三通（計八八六ペー練場が多数あり、安保法制の制定後、日米の軍事係で、弁論更新が行われる予定です。第一三回にジ）を提出していますが、国は二通（計一〇六ペー

力の一体的な強化がますます進められ、平和的生て主張を促す求釈明権を持っており、これを被告れる可能性を高め、日本も戦争に巻き込まれるのジ）しか出しておらず、国は「原告の主張する権注目されるようになっています。さらに、安保法ではないかという国民の不安感や精神的苦痛を高利は国賠法上保護された権利ないし法的利益とは存権が脅かされるようになっています。安保法制

証人尋問の採否が決まると思いますが、今後の裁めています。平和的生存権を当初から明記する憲認められないこと」を主張するのみであり、例えの違憲性を認めさせるまで、私自身も力を尽くし判ではこれが重要なポイントになると思います。道法を持つ日本の裁判所がこれを否定する憲法軽視

ば安保法制の憲法違反に関する認否（第二・第三たいと考えています。

に対して行使するよう原告から求めたことに関すの判断の流れは止めたいと考えています。

準備書面）や南スーダンＰＫＯでの危険性に関する意見陳述です。

原告の人証申請に対し、被告の国は二〇二〇年る認否（第六・第九準備書面）など、原告が主張制に基づいて日本の集団的自衛権の行使が可能に一月三一日付けで意見書を提出し、人証調べの必なったことは、自衛隊が海外の戦闘地域に派遣さ要性はないとしています。この意見書は全国の裁する論点について認否していないのです。これを本稿は、二〇二〇年三月四日に開催した、＜裁判所が国に釈明を求め、国が釈明を求められ二〇一九年度第三回憲法研究会の内容をまとみちとし・弁護士

判所に国が出しているものと同じです。これにつ行うよう、裁判所から国に対して求釈明権を行使た個々の論点について否認ないし争うという認否めたものです。

さいとういて原告側から同年三月三一日までに反論を提出してほしいと原告側から求めたということです。

尋問自体がなかなか行われておらず、三地裁の計をすることになれば、裁判上の争点になり、当然全国の訴訟の状況を見渡しても、そもそも証人する予定です。

八名にとどまっています。北海道訴訟など、証人に証拠調べなどが行われなければなりません。国

文責・編集部

尋問も原告本人尋問も一切行わずに結審してしまっ

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