109

共同研究：桃山学院大学における図書館情報学教育方法論の再検討

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える
川



千

加

小

松

泰

信

辻

洋一郎

藤

間

真

日

置

将

之

家

禰

淳

一

沖

田

克

夫

志保田

〈目

務

竹

中

暉

雄

山

本

順

一

次〉

はじめに
Ⅰ 大学における図書館情報学教育のあり方についての検討（藤間真）
１．はじめに
２．アンケート調査の概要
３．アンケート調査の結果
４．考察
付録：アンケート調査表の構成
Ⅱ 公共図書館現場の抱える諸問題と図書館情報学教育に期待するもの（家禰淳一）
１．はじめに
２．変革期における公立図書館の運営形態
３．図書館調査研究業務の実施と今後のサービスの模索
４．政策的な５年計画と実施可能性
５．職員体制及び委託化の問題
６．ICT における司書の専門性の課題
７．最近の図書館の自由の問題

キーワード：図書館情報学教育, 司書課程, 情報リテラシー

110

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

８．図書館情報学に期待するもの
９．結語

情報リテラシー教育の諸課題（川千加）

Ⅲ

１．はじめに
２．学生達の情報探索行動
2.1

調査概要

2.1.1

学生の情報環境

2.1.2

学生の検索行動

2.1.3

学生の図書館利用行動

2.1.4

検索知識

2.1.5

アンケート調査結果から

３．初年次教育における情報リテラシー科目
3.1

初年次教育の動向

3.2 「図書館利用教育ガイドライン」と情報リテラシー科目
3.3

大学図書館のリテラシー教育

3.3.1

大学図書館における情報リテラシー教育の事例

3.3.2

情報リテラシー科目を担う人材教育

４．司書課程におけるキャリア教育
4.1 「キャリア教育」の概要
4.2

司書課程学生のキャリア形成

4.3

関連資格

4.4

情報専門職としてのキャリアデザイン

５．む
Ⅳ

す

び

図書館情報学教育に期待すること〜市立図書館, 府立図書館, 国立国会図書館での勤務経験から〜（日置将之）
１．はじめに
２．各図書館での勤務で求められた知識や能力
2.1

市立図書館で求められた知識や能力

2.2

府立図書館で求められた知識や能力

2.3

国立国会図書館で求められる知識や能力

2.4

それぞれの図書館で求められた知識や能力の比較

３．これからの図書館員に求められると考えられる知識や能力
3.1

基本となる知識や能力

3.2

今後必要になると考えられる知識や能力

3.3

非正規・委託等の職員について

４．図書館情報学教育に期待することⅤ

4.1

図書館員等に関する統計データ

4.2

図書館情報学教育で教えて欲しいこと

4.3

桃山学院大学での図書館情報学教育に期待すること

教育の情報化と情報発信型情報リテラシー教育（小松泰信）
１．はじめに
２．学習情報と協調型学習支援
３．大阪女学院における情報リテラシー科目群

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える
3.1

大阪女学院における情報リテラシー教育の沿革

3.2

大阪女学院における当該科目の現状

111

４．初年次導入教育における情報リテラシー科目群の統合
4.1

情報発信型のカリキュラム内容

4.2

ｅラーニングによる科目間統合

５．図書館および図書館司書教育科目との関連
5.1

図書館との関連

5.2

司書教育科目との関連

６．おわりにⅥ 総合的検討
１．明星大学の新たな試み
２．桃山学院大学において望まれる図書館情報学教育の姿とは
2.1

桃山学院大学司書課程に期待されるもの

2.2

桃山学院大学の図書館情報学教育の方向性

は

じ

め

に

本稿は, 2009（平成21）年４月から2011（平成23）年３月の２カ年にわたって実施される
桃山学院大学総合研究所の共同研究のひとつ,
法論の再検討

プロジェクトにおける

桃山学院大学における図書館情報学教育方

中間発表の意味をもつものである。総合研究所第１会議室において行われた, 初年度の６回に及ぶ定例研究会の日程と主な発表・検討内容は以下の通りである。
・第１回研究会（2009年４月28日（火)）当該共同研究の方向性の検討
・第２回研究会（５月19日（火)）「大学における図書館情報学教育のあり方についての検討」(藤間報告）・第３回研究会（６月22日（月)）「公共図書館現場の抱える諸問題と図書館情報学教育に期待するもの」(家禰報告）
・第４回研究会（10月26日（月)）「情報リテラシー教育の諸課題」(川報告）
・第５回研究会（11月30日（月)）「図書館実務の経験から図書館情報学教育に期待するもの」(日置報告）・第６回研究会（12月14日（月)）「教育の情報化と情報発信型情報リテラシー教育」(小松報告）
・合宿研究会（於：犬鳴山

紀泉閣 ：2010年３月６日（土)−７日（日)）総合検討と２年次の方向性についての討議
・インタビュー調査と見学（2010年３月12日（金)−13日（土)）
訪問先：明星大学人文学部教授 二村健先生（2010年度は新設の教育学部に配置換え)

この共同研究中間報告は, 各研究会での指摘を受けてそれぞれ加筆された草稿を持ち寄り,泉佐野市の犬鳴山グランドホテル紀泉閣

での合宿研究会での総合検討を踏まえて仕上げ112

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

られた原稿を編集・総括したものである。なお, この共同研究の一部をなす藤間報告は,2009（平成21）年５月23日に駿河台大学において開催された日本図書館情報学会春季研究大会で発表された「大学における図書館情報学教育のあり方について」をあらためて見直し,
収録したものである。さらに,「Ⅵ総合的検討」のところで言及したが, 学部学生が7000人程度で本学とほぼ同規模の明星大学（東京都日野市）が2010年度より教育学部を新設することになり, それにあわせて2012（平成24）年度から実施される予定の図書館法施行規則に対応するカリキュラムを２年も早く2010年度から前倒しで実践されることになっている。改正施行規則対応という含みで（2011年夏の新施行規則にのっとる文部科学省への届出はまったく同じ内容で行うとのこと), 主務官庁の文部科学省生涯学習政策局社会教育課がなんのクレームもつけることなく旧法令適用の課程認定をしたとのことで, 年度末の2010年３月13
日のまるまる１日を使い（出張は１泊２日), 山本がそのカリキュラムの内容につき聞き取
り調査を行い, 関係施設設備の見学をさせてもらった。

Ⅰ

大学における図書館情報学教育のあり方についての検討

１．はじめに2008（平成20）年に図書館法が改正され, 司書資格等を定めた同法５条も改められ（改正法の実施は2010年４月, 施行規則の公布は2009年４月) に伴い, 従来司書講習を準用してきた大学・短大の司書課程の法的位置づけが変化した。大枠は新たな図書館法施行規則にのっとりつつも, 2012（平成24）年度以降はそれぞれの大学の個性に見合った図書館情報学教育が求められている。このことは, 教育内容について大学に委ねられる部分が大きくなったことを意味するが, 逆に大学の側に主体的に教育内容を構築することが求められているとも言うことができる。
ここで留意すべきなのは, 図書館法を含む社会教育３法の改正と同じ2008年に中央教育審
議会が「学士課程教育の構築に向けて｣1) という題目で提出した答申との関係である。この答申においては, 大学教育においても「(学生たちにとって) 何ができるようになったのか」が世界的に注目される風潮にあることを強調した上で,「学位授与の方針」(ディプロマ・ポリシー),「教育課程編成・実施の方針」(カリキュラム・ポリシー),「入学者受入れの方針」(アドミッション・ポリシー）の意義に留意しながら, 具体的にそれらを策定した上で実行することが求められている。
このような状況判断に立って, 単に関連法令が変化したからという消極的な意味合いではなく, 今回の司書課程の見直しを新時代の要求に応える司書育成の基盤構築という積極的意
味合いを込めて, 基礎的検討をすることにした。
さて,「何を教えるべきであるか」ということに注目してカリキュラムを構築したかつての時代では,「聞き手（＝学生）が内容を補完してくれる」ということが暗黙のうちに期待
1) http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1217067.htm.

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える113されていた。しかし,「何ができるようになったのか」を意識してカリキュラムを構築するには,「どのような学生を教育しているのか」ということを踏まえる必要性が大きい。そのことから, 学生たちのバックグラウンドを確認するためにアンケート調査を行った。

２．アンケート調査の概要
本学（桃山学院大学）は, 経済学部・社会学部・経営学部・国際教養学部・法学部を擁す
る中規模文科系総合大学である。2009（平成21）年度のはじめに実施されるガイダンスのときにこのアンケート調査を実施した。詳細は下記の通りである。
（１）１年生については, 入学式の次の日に行われる司書課程ガイダンスの会場に集まった学生にアンケート用紙を配布した上で, ガイダンス終了時に回収した。回収枚数は153枚である。このようなタイミングの調査であったため, 後述する内容は,「入学時の意識」というより,「興味を持って最初の説明を聞いた段階の意識」となる。もっとも,「どのような学生に講義するのか」という視点からすると, こちらの方が制度設計には適しているとも思われる。
（２）司書課程履修開始の２年生向けの司書課程ガイダンスにおいても, ガイダンス会場に集まった学生にアンケート用紙を配布した上で, ガイダンス終了時に回収した。回収枚数は31枚である。

３．アンケート調査の結果
単純集計を以下に示す。設問文は本節末尾の付録を参照のこと。
表 1
1 司書課程履修を考えた時期
選 択 肢
子どもの頃から
高校生の頃から
大学受験の頃から入学が決まってから
ガイダンス予定表を見て
その他
無回答

表 1
2 司書課程履修の理由（複数回答可）

１年生 ２年生
12
31
15
30
60
4
1

3
5
6
9
7
0
1

表 1
3 司書課程のイメージ（複数回答可）
選 択 肢
本や雑誌の取扱いの知識
ITC 利用図書館職員の仕事を学ぶ
図書館の利用の仕方を学ぶ
自分のほしい情報の探し方
まじめで賢い学生に学部学科と違う友人
その他

１年生 ２年生
103
45
80
49
14
7
9
1

21
8
23
11
73
0
1
0

選 択 肢
本が好き, 読書が趣味
家族の勧め
子どもの頃の図書館利用
受験勉強で図書館を利用
図書委員の経験
図書館の雰囲気
近隣の図書館新設
その他

１年生 ２年生
82
41
20
14
16
63
3
13

14
8
7
2
3
22
0
13

表 1
4 司書課程への期待（複数回答可）
選 択 肢
司書資格がほしい
図書館に就職したい
一般企業の就職に有利
大学での勉強に役立ちそう
ICT 利用の熟達
教養その他

１年生 ２年生
126
44
44
11
37
66
3

27
12
7
1
4
9
1

114

桃山学院大学総合研究所紀要

表 1
5 司書資格のイメージ（複数回答可)
選 択 肢
簡単
難しい
就職に有利
就職に無関係
その他

表 1
7

表 1
6 高校時代の学校図書館利用

１年生

２年生

選 択 肢

9
99
70
15
3

0
27
10
3
1

図書委員でよく利用
図書委員で利用せず
学期中はほとんど毎日
学期中は週１,２回
学期中は月１,２回
ほとんど行かなかった
なかった
その他
無回答

選 択 肢

１年生 ２年生
9
4
13
18
35
59
4
3
8

2
0
4
6
6
12
0
1
0

表 1
8 大学図書館利用

公共図書館利用ほとんど毎日
週１,２回
月１,２回
年１,２回
まったく利用しない
その他
無回答

４．考

第36巻第１号

１年生

２年生

1
12
37
46
40
8
9

0
4
7
12
8
0
0

選 択 肢
ほとんど毎日
週１,２回
月１,２回
年１,２回
まったく利用しない
その他
無回答

１年生 ２年生
―
―
―
―
―
―
―

5
16
5
4
1
0
0

察

「図書館に就職したい」という学生が「司書資格を目指す」という学生の約 1/3 にとどまる理由は, ガイダンスにおいて, 図書館への就職が現実問題として困難な道であることの説明があったことを反映していると思われる。また, 新入生で図書館情報学を「教養として身に着けたい」という回答が多いのも, ガイダンスでの話の内容の反映と思われる。

今回のアンケート調査の結果から得られる本学の平均的な司書課程受講生像は, 次のように描写できる。

・本が好きである。
・大学図書館はそれなりに利用する。
・公共図書館はほとんど利用しない2)。
・高校時代も学校図書館をほとんど利用しなかった。
・図書館とは, 紙媒体の資料を扱う機関と理解している。
言い換えるならば, それなりに本を読んでいると自覚しているが, 公共図書館も学校図書
館も, 利用体験に乏しい真面目な学生が多く入る資格課程だという作業仮説が成立する。この仮説から, 真面目ではあるが, 図書館の実態を知らないわけで, 大学図書館および補完的
2) 最寄り駅泉北高速鉄道「和泉中央」駅から本学への通学路に位置する, 約15万点の所蔵資料をもつ
市立図書館分館も日常的にあまり利用していないと思われる。

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える

115に利用するであろう公共図書館（卒業後は生涯学習者として主にこれを利用する可能性が高い）の理念と任務, 具体的な利用の仕方を教えこむ図書館情報リテラシー教育から出発する
カリキュラム検討・教材作成が必要だと判断される。
参 考 文 献・｢学士課程教育の構築に向けて（答申)｣, 中央教育審議会, 2008.12
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1217067.htm.
付録：
アンケート調査表の構成
新入生と２年生のアンケートは, ２年生のみを対象とした問６ｂの大学図書館の利用頻度以外は同じ質問を使い, A４判に両面印刷したものをアンケート調査票として配布した。
１．司書課程履修を考えた時期（１）子どもの頃から（２）高校生の頃から（３）大学受験の頃から（４）桃山学院大学に入学が決まってから（５）ガイダンスの予定表に記載されていたのを見て（６）その他（具体的に：）

２．なぜ司書課程履修を考えたのですか （複数選んでもかまいません）（１）本が好き, 読書が趣味だから（２）家族に勧められたから（３）子どもの頃, よく図書館に行ったから（４）受験勉強でよく図書館を利用したから（５）小中学校, 高校で図書委員をしたことがあるから（６）図書館の雰囲気が好きだから（７）最近, 近くに図書館ができたから（８）その他（具体的に：）

３．司書課程のイメージ （複数選んでもかまいません）（１）本や雑誌の取扱いの知識（２）パソコンやインターネット利用の技術（３）図書館職員の仕事を学ぶ（４）図書館の利用の仕方を学ぶ（５）自分のほしい情報の探し方が学べそう（６）まじめで, 賢い学生になれそう（７）所属する学部学科の学生とは違った友だちができそう（８）その他（具体的に：）

４．司書課程履修に期待するもの （複数選んでもかまいません）（１）司書資格がほしい

116

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号（２）図書館に就職したい（３）一般企業の就職に有利だと思う（４）大学での勉強に役立ちそう（５）コンピュータやインターネット利用が上手になれそう(６）教養として身につけたい(７）その他（具体的に：）

５．司書資格について （複数選んでもかまいません）（１）簡単に取得できそう（２）結構取得がむずかしそう（３）就職に有利だと思う（４）就職には関係ないと思う（５）その他（具体的に：）

６．高校時代の図書館（室）の利用について（１）図書委員なのでよく行った。
（２）図書委員だったがあまり行かなかった。
（３）学期中はほとんど毎日行っていた。
（４）学期中は週１,２回行った。
（５）学期中は月１,２回行った。
（６）図書室にはほとんど行かなかった。
（７）図書室はなかった（８）その他（具体的に：）

6a 府県立, 市立などの図書館利用について（１）毎日のように利用している。
（２）週に１,２回利用する。
（３）月に１,２回利用する。
（４）年に１,２回利用する。
（５）まったく利用しない。
（６）その他（具体的に：）

6b 本学(桃山学院大学)図書館利用について(１）毎日のように利用している。
(２）週に１,２回利用する。
(３）月に１,２回利用する。
(４）年に１,２回利用する。
(５）まったく利用しない。
(６）その他（具体的に：）

７．司書資格以外の資格について （複数選んでもかまいません）
司書資格以外に大学在学中に取得したい資格があれば, 下から選び, 該当するものを○で囲んでください。
（１）教職（教員免許：校種（中学校・高校）

科目（国語, 英語, 数学, 理科, 社会, 公民, 地歴,現在の図書館情報学教育に対する要請について考える
商業, 情報, その他（

117

)）

（２）司書教諭（３）学芸員（４）日本語教師
８．司書課程, 司書資格に関連して, なにか考えていることがあれば自由に書いてください。
９．あなた自身について 該当するところを○で囲んでください。
①所属学部：経済学部, 国際教養学部, 社会学部, 経営学部, 法学部, 科目等履修生②性別：男性, 女性③年齢：10代, 20代前半, 20代後半, 30代, 40代, 50代, 60代, それ以上
④通学時間：30分以内, １時間以内, １時間30分程度, ２時間以内, ２時間以上⑤現在の居住地：和泉市内, 堺市, 大阪府南部, 大阪市内, 大阪府北部, 和歌山県, 奈良県, 京都府,
兵庫県, 三重県, その他（）

＊差しさわりがなければ, 学籍番号, 氏名を下に記してください。

Ⅱ

公共図書館現場の抱える諸問題と図書館情報学教育に期待するもの

１. はじめに
公共図書館は,『中小都市における公共図書館の運営 3)『市民の図書館 4) 以後, 1970年代
80年代と市民の身近な図書館として, 資料提供に重点を置き, 全域サービス, 児童サービスとサービス展開したことにより, 飛躍的に貸出冊数が増加していった。また, その間, 出版
点数及び資料購入費も増加していった。
1990年代後半, インターネットの普及に伴い, 活字情報からデジタル情報へと多様な情報社会へと移行していったが, 公共図書館は, インターネット普及当初, 業務自体は機械化されていたものの, 館内 OPAC, WebOPAC の公開までには, さらに年数を要した。
そうした, 社会的な状況の変化の中, 世界的な潮流である NPM (New Public Management) の波及, 及び規制緩和に伴って, 公共図書館の運営形態も大きく変化し, それに内包された問題点として, 司書の専門性についての議論が展開されてきた。また, 図書館サービ
スについても, 変革期を認識していたとはいえ, ICT に乗りきれていないまま, 大部分の公共図書館は他の先進的な実践例を参考にしながら, サービス展開を模索しているような状況であった。
これらの状況を踏まえ, 現在の公共図書館の抱える諸問題を明らかにし, また, 将来的な図書館像を想定した場合の課題を挙げ, どのような人材が必要であり, そのためには, 図書
館情報学教育に何を期待するのかを明らかにしたい。

3) 日本図書館協会『中小都市における公共図書館の運営』1963年
4) 日本図書館協会『市民の図書館』1970年 増補版 1976年

118

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

２. 変革期における公立図書館の運営形態
NPM の政策のもと, 図書館における管理運営形態も民間資本を利用した PFI から, 業務
委託, さらに指定管理者制度の図書館施設への適用が可能になり5), 図書館の運営形態は,当初, 政策面よりも, 財政当局主導による人件費削減に基軸を置いた管理運営形態の検討を迫られてきた。そうした背景によって, 文化施設を指定管理者による運営の形態に移行していきたいという政治的な意向が存在していたと考えられる。図書館内部の問題として①首長
部局の図書館業務への理解不足, ②専門職としての図書館サービスの展開の遅れ, ③新たな図書館経営の政策的展開の遅れ, などがあげられよう。

３. 図書館調査研究業務の実施と今後のサービスの模索
これからの図書館サービスの方向性を検討する材料として, 堺市において実施された調査研究業務を中心に分析してみたい。その中で, 現状の問題点と課題について, よく表している数値をピックアップしてみる。
2005（平成17）年度, 全館で来館者への窓口及び郵送での記入方式の調査を実施し,『図書館アンケート基礎調査業務報告書』(以下：基礎調査）が, さらに, その基礎調査を参考に,『今後の公共図書館のあり方検討調査業務報告書』がまとめられた。基礎調査では, 市
民の図書館に対する意識は, 資料の館外貸出73.4％, 館内閲覧が34.7％, 調べ物14.4％（うち「図書館員に相談」が1.4％）と明らかに資料の貸出が中心であり, レファレンスが低い
数値を示している。特に顕著なのは,「図書館員に相談」が圧倒的に少ない。しかし, これは現状の図書館利用の方法であって, 市民が図書館機能に求める意識の割合ではない。そこ
で「ビジネス支援サービスの利用意向」については,「利用してみたい」が25.6％であった。
基礎調査には『全体では「わからない」が42.8％と最も多くなっている。年齢別性別にみると, 男性30歳代, 40歳代で「利用してみたい」が最も多く, それぞれ46.7％, 39.3％となっている。女性ではいずれの年齢層においても「わからない」が最も多くなっている。職業別にみると, 自営業, 自由業では「利用してみたい」が43.0％と最も多くなっている 6) とされている。
堺市の職業別構成比率を参考にしたうえで, 利用意向がどのように構成されるかの仮説を立てることも可能であると考えられ, また, そこから地域の課題解決のサービスの方向性が判断できるであろう。
この基礎調査では, サービス対象をビジネス支援についてのみに限って問うているが, 調査数値から判断すると, 現状の図書館の利用からは, 課題解決型の図書館像を, 市民がまだ十分に理解していないといえる。しかし, それぞれの職業や, 個人の抱える問題について,図書館を利用して課題解決を図る潜在的な利用者は, 性別, 年齢, 職業によって細かく見た
5) 2003（平成15）年６月の地方自治法改正により, 公の施設における指定管理者導入が可能となる。
6) 堺市立中央図書館『図書館アンケート基礎調査業務報告書』(2005年９月）p. 35.

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える

119

場合, 顕在化してくるのではないだろうか。
次に, 図書館のホームページであるが, 堺市立図書館のホームページは, 蔵書検索・予約,
郷土資料の古地図や古文書などの写真と解説によるコンテンツや, レファレンス事例紹介・
パスファインダー, 児童, YA 向けの資料紹介, 行事の紹介, 調べ物リンク集など, 比較的豊富なコンテンツになっているが, 基礎調査の結果, ホームページを「見たことがある」は25.3％と利用者の４分の１であった。図書館の広報及び情報提供の有効な手段として, ホー
ムページを充実させているのであるが, この数値は, インターネットによる情報提供と図書館とが, 市民意識の中であまり結びついていないと仮定されるのではないだろうか。
次に職員側から, 業務に費やす時間割合を見てみる。
2006（平成18）年度に区域館のモデル館として西図書館の業務を中心に調査した『堺市立図書館資料作成・アドバイザリ業務報告書』に表された時間投入割合（表 2
1 参照）は, 図書館運営業務の内,「カウンター業務・窓口業務」が43.1％と大半の時間を費やしていることが分かる。また,「レファレンス業務」は2.6％となっており, 専門的なレファレンス業務の数値が低い結果となっている。しかし, この数値は, その対象館の業務目標の立て方や,企画運営方針によって変わってくる数値であるともいえる。
市民側, 職員側いずれを見ても, 現状の利用形態は, やはり貸出サービスが主であると結論づけられるが, 課題解決のための利用形態も潜在的に調査数値に表れており, この掘り起
こしが, 今後の図書館の政策的な課題となるであろう。

４. 政策的な５年計画と実施可能性
これらの調査結果を踏まえ, 2008（平成20）年度, 堺市立図書館の現状を分析し, 課題を設定したうえで, 図書館協議会から「これからの図書館サービス方向性に関する意見書」の提言を受けた。それに基づき, 具体的な行動計画として「アクションプラン」(案）を作成した。
各自治体におけるこうしたアクションプランの実現可能性はどうであろうか。ほとんどの
日本の公共図書館運営は官, 民の協同, 民間の寄付による資金形態ではもちろんない。起債が必要な新館建設などの特別な場合がない限り, 図書館運営にかかる予算は, 一般財源によるものである。不況による税収の落ち込みは, 教育委員会部局, 特に社会教育関係は予算削減の対象となりやすい。図書館の根幹を支える資料費も, 削減対象になりやすいものとなり,資料費を維持するためには, それに見合った別の予算削減を迫られる自治体も多いのではないだろうか。しかし, 新規事業予算がつかない現状で, 政策予算以外は, ほとんど人件費と必要経費であるため, 資料費の増加は難しい状況であると言わざるを得ない。
『これからの図書館像

地域を支える情報拠点をめざして（｢これからの図書館の在り方検討協力者会議」報告書)』を基本にした, いわゆる「アクションプラン」の実現可能性を考えると, 関係部局との連携及び, サービス運営のための組織改編も含み, 職員体制のプ

120

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

表 21 現状の図書館業務における時間投入割合
全職員合計
構成比

館長・
館長代理
（a・b）

職員
（c〜g）

臨時職員
（h〜j）

企画運営

4.1％







0.4％

0.7％

上位団体運営協力

0.1％

0.3％

0.0％

0.0％

情報管理

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

文書管理

2.4％

2.5％

3.8％

0.0％

労務管理

1.2％

2.5％

1.3％

0.0％

出納管理

0.6％

0.5％

0.7％

0.3％

予算管理

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

その他庶務

1.7％

1.5％

2.9％

0.0％

人材開発業務

0.8％

3.3％

0.2％

0.0％

危機管理関連業務

1.9％

6.0％

0.8％

1.0％

不動産管理業務

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

動産管理業務

0.2％

0.0％

0.4％

0.0％

車両管理業務

0.3％

0.0％

0.5％

0.0％

清掃業務

0.3％

1.0％

0.0％

0.3％

警備業務

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

資料の収集

1.8％

0.0％

3.5％

0.0％

新聞・雑誌管理

1.8％

1.0％

3.1％

0.1％

発注・納品管理

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

カウンター業務・窓口業務

43.1％

40.8％

49.6％

33.8％

レファレンスサービス

2.9％

1.5％

3.7％

2.3％

地域資料対応

0.9％

0.5％

1.5％

0.0％

対象利用者別サービス企画

1.2％

1.3％

1.8％

0.0％

運

利用者データ管理

1.7％

1.5％

2.1％

1.2％

営

資料管理












56.8％

システム運営・管理

0.8％

0.5％

1.3％

0.0％

広報・広聴事務

1.7％

0.5％

1.2％

3.3％

外部との連携

1.1％

1.5％

1.5％

0.0％

外部への支援

2.0％

2.5％

3.0％

0.0％

イベント

1.9％

1.3％

3.1％

0.2％

移動図書館サービス

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

大分類

中

分

類

包
括
的
管
理
業
務

施
設
維
持
管
理
業
務

図
書
館

業
務

『堺市立図書館資料作成・アドバイザリ業務報告書』(2007年３月

堺市立中央図書館）

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える

121

ランも併せて必要となるであろう。また, 課題解決型の図書館運営にあたって, 専門的知識をもった司書をどう確保するのかも課題となろう。

５. 職員体制及び委託化の問題
調査報告でもわかるように, 区域館の職員の労働の１日の約４割強がカウンター業務であり, 日本図書館協会の出した報告でも, カウンター業務のうち, 貸出・返却業務そのものは非専門的業務となっている。
多くの公共図書館は, 窓口業務（貸出・返却業務）を委託化しており, その中でレファレンス業務を正規職員が行っている。ここでも, 厳密に, 利用者の資料要求があった場合の切り分けができるかが課題となっている。コンプライアンスを考えた場合, 図書館における委託化は, 一つの業務を丸投げできない限り, 解決できない問題として残っていく。
どの業務を委託化するかということよりも, 最も重要な点は, 図書館経営の方針が前提であり, 委託化によりプラス効果として何を想定するのかという点を明確にしておくことであろう。

６. ICT における司書の専門性の課題
司書は, 利用者の要求を的確に判断し, それを満たす情報に行きつくための, 多様な探索
ルートに精通している必要がある。また, 柔軟な思考力を持ち, 幅広い知識を持っていなけ
ればならない。さらに, 情報通信技術に精通し, 常に研究課題を探求する姿勢を持っていることである。インターネットのオンライン情報資源も玉石混淆であり, レファレンスに活用できるか否かは議論の対象となるところである。活字媒体でしか存在しない情報, メディア
ミックス型の情報資源, デジタル化されたジャーナル, デジタル Book, 各種商用データベースなど, 情報入手手段は多様である。また, それらを入手できる情報拠点として公共図書
館の重要性は増している。
また, 司書には ICT を活用した地域の情報拠点としての図書館機能を醸成し, 運営していく経営的側面も必要である。いわゆるビジネスサービスモデルも参考にした, 経営能力が問われている。これは特に図書館長にとって重要な資質となる。

７. 最近の図書館の自由の問題
理念的には「知る自由を保障するための図書館の自由｣, 法制的には「無料の原則」の２
点が民主主義の根幹を支えている。
最近の図書館の自由をめぐる事例では,「知る自由を保障する」理念, 個人情報保護の問題, 組織的な意思決定, 収書方針・資料選定基準などにおいて, 様々な問題を顕在化さている。こうした問題が顕在化した場合, いわゆる「図書館の自由」というものが, どのような歴史を持ち, 民主主義を支えるためにどれだけ重要な理念であり, 現在, その自由をめぐる122

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

問題がどのように議論されているかを十分に認識している必要がある。

８. 図書館情報学に期待するもの
これまで述べてきた, 変革期にある図書館の状況を踏まえ, これからの図書館サービス及び司書のスキルのためには, 次に挙げる６項目が課題と考えられ, これらを実行可能なものとするためには, 図書館情報学教育の中でこれらを踏まえたカリキュラムが展開される必要があると考える。
(1) ICT に対応できる職員について
司書の専門性の抱える問題として, 貸出などの資料提供及び児童サービス中心に邁進してきた図書館司書にとって, 新たな ICT に対応できるための自己研修をしてきたかというと,その割合は必ずしも多くないであろう。図書館のインターネット蔵書検索・予約システムを立ち上げる際の情報処理技術, 書誌コントロール等にも精通していなければならない。そのため, 新たな情報通信技術の専門知識も司書には必要となってきている。
今後, Google の資料の電子化や, 国立国会図書館の電子化事業などにより, 電子化された情報が確実に増えてくるであろう。電子化資料は, 全文検索が可能など, 検索性, 加工性,
共有性に優れ, 活字媒体よりも, はるかに求める情報に行き着きやすい。また, 雑誌やジャーナルの電子化は, 学術情報の共有化を実現させている。オンラインのデジタル情報資源の活用も, 今やレファレンスには欠かせないものとなってきた。そうしたデジタル情報を使いこなす技術も必要となってきている。
(2) 課題解決型の図書館について
文部科学省は, 公共図書館を生涯学習のための情報拠点として事業展開するべく, 指針を出している。地域の課題解決は身近な公共図書館が利用対象になるため, 情報, 専門知識を持った司書が必要となるであろう。例えば, 法情報サービス, 政策決定支援, 起業支援, ビジネス支援, 健康情報サービス, 子育て支援, 学生の学習支援, 生涯学習支援など, 多様な課題をもった対象者への一部特化したサービス展開を企画調整し, 政策プランとして実施していくことが公共図書館に求められている。しかし, そのためには, それぞれの情報を取り扱える司書の専門的な知識が必要となることが前提である。
(3) 児童サービス及び「子ども読書活動推進」について
堺市における「子ども読書活動推進計画」は, 第１期では, 保育所及び関連部局, ボラン
ティアと連携し, 事業計画を立て, 実施してきた。その間, 外部から講師を呼び, 児童関係の講座, 読書フォーラム, ボランティアステップアップ講座なども実施してきた。さらに,
この事業を展開するためには, 職員が講師となれるだけの専門知識を持っている必要もある。
児童サービスには, 児童書に精通していることと, 児童が図書館を利用するに当たっての,
いわゆる子ども向け情報リテラシーの技術をもっていること, ブックトークやおはなし会運営の知識と技術を持っていることなどが必要となってくる。また, 講座を担当した場合の,現在の図書館情報学教育に対する要請について考える123

ワークショップ等の技術も必要である。
(4) 資料選定について限られた資料費の中で, コレクションをどう構成していくのか, また, 図書館政策の実施にあたってどういう資料が必要なのか, 資料収集方針を前提にしながら, 図書館のサービスの方向性によって, 資料購入は影響を受ける。予算と方針が決定した段階で, 資料費執行計
画も作成する必要がある。そのため, 要求論, 価値論, 制限的要求論などを考慮しながら,どのレベルの資料をどれだけ揃えていくのかという, 知識が求められている。
(5) 図書館経営能力について
図書館の運営形態も多様化している状況下で, 職員には図書館経営能力が問われている。
各自治体においては, その総合計画及び行財政改革等に基づいて, 計画が立案される。職員はその中で様々な案を出す必要がある。
最も重要なことは, 情報収集能力及び調整能力であり, 計画や方針を打ち出す場合, 政策
的なとりまとめをしている教育政策課との調整が, 頻繁に起こりうる。さらに予算要求では,
堺市の場合, 教育委員会事務局総務部の総務課を通すことになるが, 重要な事業の場合は,直接, 市長部局の財政課, 財政部長までの調整が必要となる。さらに, 電算による新規事業
や, 新館建設に伴う大きな予算については, 議会の議決が必要となる。説明に当たっては,図書館の新規事業に精通していなければならず, その事業を実施する社会的背景や目的, 効
果まで一定の客観的な説明が必要となる。
これらのことは, 図書館経営のカテゴリーに属する問題であり, その能力が重要視されてきている。
(6) 図書館評価について
図書館法改正の付帯決議の中でも書かれているが, 図書館業務の評価の問題である。実際には「図書館パフォーマンス指標」が未実施のところが多く, 今後の課題となっている。
図書館の場合, 評価の対象となる業務は, テクニカルサービスとパブリックサービスに分けて検討されるが, この中で, インプット, アウトプット, アウトカムのそれぞれの指標をどう設定するのか, 特にアウトカムが数値として表しにくい指標も存在している。ISO や
JIS における「図書館パフォーマンス指標」などを, どう業務の PDSA（計画 (plan),実行(do), 評価 (study), 改善 (act)）サイクルに組み込んでいくかが課題であろう。また, それを実施していくためには, その専門知識を備えた職員が必要となってくる。

９. 結

語

司書に求められる専門性は, 高度な情報通信技術の知識, 市民ニーズに合った課題解決,
デジタル情報資源の活用など, ICT に精通し, 常に研究課題に取り組むことによって, 新しい技術を先取的に取り入れ, 図書館経営能力を身につけ, 社会の変化に対応できる洞察力を持つことである。

124

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

そうした, 専門職としての司書の養成を, 図書館情報学教育に期待するものである。
参 考 文 献(１）『図書館アンケート基礎調査業務報告書』(2005（平成17）年９月 堺市立中央図書館）(２）『今後の公共図書館のあり方検討調査業務報告書』(2006（平成18）年３月 堺市立中央図書館）(３）『堺市立図書館資料作成・アドバイザリ業務報告書』(2007（平成19）年３月

堺市立中央図書館）(４）『図書館ビジネスサービスモデル調査研究報告書』(2007（平成19）年３月 堺市立中央図書館)(５）『これからの図書館像：地域を支える情報拠点をめざして』(2006（平成18）年３月

文部科学

省これからの図書館の在り方検討協力者会議)〈http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/04/06032701/009.pdf〉

Ⅲ

情報リテラシー教育の諸課題

１．はじめに「情報リテラシー教育」は, より正確で有効な情報を収集, 活用し, 発信する力を育成す
るものであり,「情報リテラシー」は情報社会における生きる力そのものととらえられている｡「情報リテラシー」は, インターネットの普及, モバイル社会に生きる諸個人が, よりよく生きるために不可欠な能力となっている。従来行われてきた「図書館利用教育」は, こ
うした情報社会の進展とともに「情報リテラシー教育」の中に含まれる重要な要素として位置づけられるようになっている。また, 初年次導入教育の中に情報リテラシー教育の要素を盛り込む大学も増えてきている。
こうした流れは, 図書館が情報リテラシー教育の一翼を担う機関として再構成される機会を創り出してもいる。そのため, 司書課程受講生には基礎的な情報の収集, 発信能力を身につけるとともに, 利用者を支援, 指導するスキルもまた求められるものとなってきている。
こうした背景を受け, この発表では現在の司書課程学生の情報探索行動の実態から, 司書課
程科目における諸課題を見いだし, 司書課程教育に求められる情報リテラシー教育について検討を行った。さらに, 司書課程受講学生の情報リテラシーの養成が将来のキャリア形成に結びつく可能性について述べることとした。

２．学生達の情報探索行動
2.1 調査概要
最初に, 筆者が担当する３大学４クラスの司書課程履修学生の情報探索行動について,Web アンケートを実施し, 現在の学生がどのような情報環境を持ち, それらをどう活用しているのかを把握した。担当科目名は,「情報検索演習」(２大学で開講)・｢レファレンスサ
ービス演習｣・｢図書館経営論」の３科目で, 履修学生は全員２回生以上である。いずれも,
WebCT を使用しており, 後期第１週目の授業内でテスト・アンケートに回答してもらった。
ただし, 実施時期によって質問内容を変えたこともあり, 回答数が86人から121人と, 質問

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える125

項目によって異なる結果となっていることをお断りしておく。以下, 質問項目別に結果を報告する。なお, 個々の科目での受講学生数が異なり, 特に各大学, 各クラスごとの比較は行っていない。

2.1.1 学生の情報環境「自由に使える PC はありますか」という設問で, 学生の PC の保有状況について把握した。その結果「自分のもの」があるとした学生は41％,「自宅にある共有のもの」31％と,72％の学生が自宅で自由に使える PC があるとした。また, 自由に使えるのは「大学にあるもの」とした学生は22％であった（図 3
1)。
また,「よく利用する機能」(表 31）としては, 複数回答可で尋ねた結果,「インターネ
ット」が86人中75人（87％）と高く, 次いで「ワープロ機能」が58人（67％),「図形・映像」
15人（17％),「表計算」は13人（15％）であった。その他,「ゲームソフト」の利用が９人,
プレゼンテーションが６人などとなった｡「図形・映像」が多いのは芸術系の大学が含まれているためである。ワープロ機能はレポート作成が求められるためであろうが, 図書館現場で日常的に使う「表計算」については, 15％と低い数値になっている。
図 3
1

自由に使える PC

表 3
1 利用する機能 (複数回答可) 86人中

その他

６％

ａ.ワープロ機能
ｂ.表計算
ｃ.インターネット
ｄ.プレゼンテーション
ｅ.図形・映像
ｆ.作曲, 編曲
ｇ.ゲームソフト
ｈ.その他
ｉ.ほとんど利用しない

大学に
あるもの
22％




自宅にある
共用のもの
31％

58
13
75
6
15
2
9
9
0

67％
15％
87％
7％
17％
2％
10％
10％
0％

2.1.2 学生の検索行動
ここでは, 学生が日常のレポートなどでどのように情報を収集しているかを把握した。まず,「最もよく利用するサーチエンジン」について尋ねたところ,「Yahoo ! Japan」が121人
中84人（70％）となり, Google は32人（26％）にとどまった（表 32)。その他, Infoseek,
Excite, Goo は０人, その他が５人となったが, これは大学がブラウザの立ち上げ画面として設定している MSN などの利用が考えられた。
次に,「インターネットを主にどのように利用しているか」を尋ねた結果では,「趣味的なホームページの閲覧」がトップで121人中113人（93％),「授業やレポートの文献や情報を探す」107人（88％),「言葉の意味や簡単な調べもの」58人（48％),「ニュース情報の閲覧」
56人（46％),「電子メール」｢物品の購入」と続く（表 3
3)。

126

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

表 32 利用サーチエンジン (121人中)Yahoo ! Japan
GoogleInfoseek
Excite
Goo
その他

84
32
0
0
0
5

70％
26％
0％
0％
0％
4％

また,「調べものをするとき, 一番よく利用する方法」は,「インターネットで調べる」が121人中93人（77％),「図書館に行く」は19人（16％）にとどまった（表 34)。さらに,「レポートによく利用する媒体」を尋ねたところ,「インターネット上の情報」が58％, 次
いで図書の40％があり, 雑誌記事・新聞を使うとした回答は０％となった（図 3
2)。
表 33

インターネットをどのように利用していますか(121人中)（複数回答可）

ａ.授業やレポートの文献や情報を探す
ｂ.趣味的なホームページの閲覧
ｃ.ニュース情報の閲覧
ｄ.掲示板
ｅ.言葉の意味や簡単な調べもの
ｆ.電子メール
ｇ.自分の HP を作成
ｈ.物品の購入
ｉ.その他
ｊ.ほとんど利用しない

表 34

107
113
56
26
58
46
12
39
7
1

88％
93％
46％
21％
48％
38％
10％
32％
6％
1％

調べものをするとき, 一番よく利用する
方法はどれですか (121人中)

ａ.図書館に行く
ｂ.インターネットで調べる
ｃ.友達に聞く
ｄ.教員に聞く
ｅ.家族に聞く
その他

19
93
2
0
6
1

図 32 レポートによく利用する媒体
新聞, ０％

その他, ２％

図書, 40％


雑誌記事, ０％

16％
77％
2％
0％
5％
0％

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える

127

これらの結果から, 学生の多くは授業やレポートの情報をインターネット上の情報に依存しており, 情報リテラシー教育が求める「多様な資料を利用し批判的に読み解く」といった
検索行動, 情報利用は行われていないといえる。

2.1.3 学生の図書館利用行動
次に, 学生の図書館利用行動について, 高校までの利用指導の経験, 公共図書館, 大学図書館の利用状況を把握した。まず,「高校時代に図書館の使い方を学んだ割合」は, 表 35に見るように128人中43人（34％）で, 学んでいないは40％, 覚えていないとした回答は26％だった。これは, 調べ学習や読書の時間等, 中学まではあったが高校ではなかったということも考えられるが, 学校図書館の司書配置などの問題から大学入学までに図書館の利用指導が十分になされてはいないことがうかがえる。
一方で, 司書課程受講学生は公共図書館も比較的よく使っており,「よく利用する」｢たまに利用する」を足すと70％が何らかの利用をしている（表 3
6)。これは司書課程学生の特徴的な利用行動と取ることもできるのではないだろうか。さらに, 入学後の大学図書館の利用については,「よく利用している」56％,「利用したことはある」40％と, 96％の学生は大学図書館の利用も活発に行っているといえる（表 3
7)。また「図書館に行く理由」として,最も多いのは「資料を使って, レポートなどの調べものをする」39％,「趣味的な本や雑誌を読む（ビデオ視聴も含む)」31％,「レポートなどの資料を借りる」13％,「趣味的な資料を借りる」11％となり, レポート作成のための利用と趣味的な資料の利用とが拮抗しているといえる（図 33)。いずれも, 借りるという行動よりも館内での利用が多く, 図書館を一定の居場所として利用しているとも捉えられた。
表 3
5

高校時代に図書館の使い方を学びましたか（128人中）

ａ.はい
ｂ.いいえ
ｃ.覚えていない

43
52
33

34％
40％
26％

表 36 公共図書館を利用しますか（85人中）
ａ.よく利用する
ｂ.たまに利用する
ｃ.以前に利用したことはある
ｄ.利用したことはない

15
44
26
0

18％
52％
30％
0％

表 3
7 入学後, 大学の図書館を利用しますか (118人中)
ａ.よく利用している
ｂ.利用したことはある
ｃ.あまり利用していない

66
47
5

56％
40％
4％

128

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

図 33 図書館に行く理由
暇つぶし, ４％

その他, ２％

趣味的な資料
貸出, 11％



趣味的な
読書, 31％

レポート資料を借りる, 13％2.1.4 検索知識
上記の設問では, レポート作成などにおいてインターネットを積極的に利用する学生像が浮かび上がったが, 多くの学生は必要な情報を適切に探し出せていないと思われる。今回のアンケートでは, ３クラスに「AND 検索とは何か」を問い, 正しい説明文を選択させた。
その結果, 表 3
8 に見るように, 2）の正解を選んだ正答率は70％,「わからない」が16％と
なった。
表 3
8 AND 検索（76人中）
1）２つ以上の条件をかけあわせいずれかが含まれるとして, なるべく多くの情報を集める探し方

10

13％

2）２つ以上の条件をかけあわせどちらもが含まれるとして, 対象を絞り込む探し方

53

70％

3）いくつかの不確定要素を含む情報を集める探し方

11％4）わからない1216％19）によれば, インターネット利用経験が長い被験者は検索
種市＆逸村（2006, pp. 14
速度も速く自信を持って検索しているが, 検索結果の上位のページを選ぶ傾向や OPAC の検索においてもフレーズを用いたりインターネット検索に用いた検索語をそのまま使う傾向があるとされる。さらに, 検索結果のフィルタリングにおいても視覚的要素を元に行う傾向があり, メッセージの妥当性を評価するなどのコンテンツに対する質的評価が欠落している点を指摘している。現在のサーチエンジンでは, ユーザーが意識する, しないに関わらず
AND 検索の設定がなされており, 学生は日常的には「絞り込み」を意識せず言葉を入れて検索している可能性も考えられ, データベースの特性を考えた検索技術や適切なキーワードの設定などを行うことなく, 安直に検索結果が表示されるサーチエンジンを多用していると思われた。
レポート作成における情報源に雑誌記事や新聞を利用しない実態と合わせて考えれば, イ
ンターネット検索で信頼性の高い情報源や情報を収集しているとは言い難いのではないだろ現在の図書館情報学教育に対する要請について考える129うか。中島ら（2004, pp. 2831）は, Web 検索においても, 検索経験よりも主題知識が検索の効率性や正確性に大きく影響することを指摘しているが, 今回は主題知識については把握していない。しかし, Web 検索においても, レポート等に役立つ情報を探せるようなサイトや Web 上のデータベースに対する知識, 適切な検索語の設定などには, この主題知識が必要であり, 各学部に対応する情報検索のスキルをどこで提供するかが課題となる。導入教
育としての検索実習や図書館員によるゼミ毎の検索演習, テーマに応じた検索講習会などの報告もあるが, 司書課程の情報検索演習では各学部の学生が混在しており, 各分野の基本的な検索を網羅的に触れることになりがちである。司書としての専門分野を持ち, 各主題領域
に対する知識を深める意味でも各所属学部の主題領域に直結する情報検索演習も期待される
ところである。
次の質問では, NACSIS-WEBCAT をどの程度の学生が認知しているかを問うた｡「ある図書がどこの大学図書館に所蔵されているかを探すには？」の設問としたが, 正答率は25％であった。回答として最も多かったのは OPAC の39％で,「わからない」は21％であった。
NACSIS-WEBCAT は大学生が資料を探す際の基本的な情報源であり, 個々の OPAC にない
ものはそれ以上探すことはせず, インターネットの情報に頼る学生の情報探索行動がうかがえる。今回の受講生は２年次以上であり, １年次の図書館ガイダンス, リテラシー科目で名前くらいは聞いたことがあっても, レポートなどで資料が必要とされなければ, より広く資料を求める行動には移りにくい。情報源を知る必要性もそれほど感じない段階では, 学生の中に知識として定着しにくいと考えられた。その点でも, リテラシー科目の実施時期の検討,
資料を使わざるを得ない科目構成などを構築する必要があるのではないだろうか。

2.1.5 アンケート調査結果から
本章では, 司書課程受講学生へのアンケート調査から学生の情報環境, 情報検索行動について検証した。今回の調査対象者の大学では, いずれも１年次に図書館ガイダンスなどを受けているが, ２年次以降に図書館の雑誌や新聞といった様々な資料を利用する行動には結びついていない。司書課程学生は, 比較的図書館を利用し, 資料に親しむ機会が多いと考えられるが, レポート作成についてはインターネットや図書に依存している姿も浮かび上がった。
多様な資料を使うことや適切な情報源を使い, 正確で信頼性の高い情報を探せているとは言い難い現状がうかがえるものであった。しかし, 司書として働く場合, 利用教育やガイダンスに関わる可能性も考えれば, 司書課程学生には最低限のレポートの書き方や基本的な情報源に対する知識は身に付ける機会が必要と思われた。さらに, ガイダンスの実施時期の検討,
２年次以降の情報リテラシー教育のあり方が課題となるといえよう。次節では, 初年次教育における情報リテラシー教育及び図書館によるガイダンス実施の現状について述べる。

130

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

３．初年次教育における情報リテラシー科目
3.1 初年次教育の動向
大学全入時代といわれる中, 特に目的も持たず入学する学生や一般入試を経ず入学する学生の増加から, 各大学は「高校から大学への移行＝適応」を図る教育プログラムの開発, 導入を行ってきている。文部科学省高等教育局（2009）は初年次教育を「高等学校から大学への円滑な移行を図り, 大学での学問的・社会的な諸条件を成功させるべく, 主として大学新入生を対象に作られた総合的教育プログラム。高等学校までに習得しておくべき基礎学力の補完を目的とする補習教育とは異なり, 新入生に最初に提供されることが強く意識されたもの」と定義している。2007 (平成19) 年度に何らかの初年次教育を実施した大学は570大学（79％）にのぼる。
その主な内容は図 3
4 によると,「レポート・論文の書き方など文章作法を身に付けるプ
ログラム」がトップで, 570大学中472大学（82.8％）が実施している。次いで「口頭発表の技法を身に付けるプログラム」が418大学（73.3％),「学問や大学教育全般に対する動機付けのためのプログラム」404大学（70.8％),「図書館の利用・文献検索の方法を身に付けるプログラム」は389大学（68.2％),「情報収集や資料整理の方法を身に付けるプログラム」
354大学（62.1％）と続く。このような,「レポートの書き方」や「図書館の利用, 文献検索法」等の技能,「リソース利用」は, どの学部にも横断的, 普遍的に構築できる要素であり,学生からのニーズも高いとされてきたものである（私学高等教育研究所, 2005, p. 71)｡
図 34 初年次教育の具体的内容
初年次教育の具体的内容

国立
58
44
34 15

レポート・論文の書き方など文章作法を身に付けるプログラム
ノートの取り方に関するプログラム
プレゼンやディスカッションなどの口頭発表の技法を身に付けるプログラム

62

41

コンピュータを用いた情報処理や通信の基礎技術を身に付けるプログラム

58

36

フィールド・ワークや調査・実験の方法を身に付けるプログラム

47

19

情報収集や資料整理の方法を身に付けるプログラム

55

学問や大学教育全般に対する動機付けのためのプログラム

63

37
29

論理的思考や問題発見・解決能力の向上のためのプログラム50

29

将来の職業生活や進路選択に対する動機付け・方向付けのためのプログラム

57

22

社会の構成員としての自覚・責任感・倫理観養成の為のプログラム

56

図書館の利用・文献検索の方法を身に付けるプログラム
大学内の教育資源の活用方法に関するプログラム

32

自大学の歴史の学習等, 大学への帰属意識の向上に関するプログラム

23 5

メンタルヘルス等, 精神的・肉体的健康の維持に関するプログラム

35

14

32 20

学生生活における時間管理や学習習慣を身に付けるプログラム

0

472

266
315

418

247

341

159
262

354

312
182

404
261

250
127

177

131

179

38
16

私立

370
217

93

37 13

公立

329

295

125

153

94

143
150

100

389

202

200

300

400

大学数

※大学院大学23大学 (国立４大学, 公立２大学, 私立17大学) は対象としない｡（文部科学省「大学における教育内容等の改革状況について」2009（平成21）年３月31日発表）

500

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える

131

全体として, リテラシー教育に関する大学での基礎的な学習スキルを身に付けるプログラ
ムに重点が置かれてきている。しかし, こうした内容が１つのリテラシー科目として統合され体系立てたプログラムとして実施されている事例はそう多くはない。次に, これらの要素を統合した構造を持つ「図書館利用教育ガイドライン」と図書館司書が参画する初年次の情報リテラシー科目について紹介する。

3.2 「図書館利用教育ガイドライン」と情報リテラシー科目
日本図書館協会利用教育委員会が「図書館利用教育ガイドライン」(以下「ガイドライン｣）を発行したのは1998年である。ガイドラインは名称が異なるが館種別に発行されており7),
内容はほぼ同様の構造を持つ｡「図書館利用教育ガイドライン：大学図書館版」の概要は,日本図書館協会のホームページでも公開されているので参照されたい。ガイドラインでは,図書館利用教育を「すべての利用者が自立して図書館を含む情報環境を効果的・効率的に活用できるようにするために, 体系的・組織的に行われる教育」(日本図書館協会, 1998）と定義している。ここでは図書館を活用することもまた情報社会を生きるために必要なリテラ
シーの一部と捉えられ, 図書館を使った多様な情報の収集, 整理, 加工, 発信するスキルを身に付けることが目指されている。
ガイドラインが示す目的・目標は以下のような領域 1−5 に分けられている。領域 1−2 は
主に図書館の印象づけやサービスの概要を知ることに力点があり, オリエンテーション等によるサービス案内が中心となっている。多くの大学図書館が実施している「図書館ツアー」
や「図書館ガイダンス」の段階であり, 図書館を PR し, 利用を促すことに視点が置かれている。領域 3−5 は情報探索法指導 → 情報整理法指導 → 情報表現法指導という段階であり,第３領域では OPAC をはじめ他機関の OPAC や雑誌記事索引などの検索法, レファレンス
ブックの利用などが含まれる。第４領域では収集した資料や情報の記録法, 整理法などが,第５領域ではこれらの情報・資料を活用した表現法として, レポート・論文のスタイルや映像の編集, プレゼンテーション技法などが含まれる。

【領域別図書館利用教育の目的・目標】
・領域１：印象づけ
各自の情報ニーズを充たす社会的機関として図書館の存在を印象づけ, 必要が生じた場合に利用しようという意識を持つようにする。
・領域２：サービス案内
各自の利用する図書館の施設・設備, サービスおよび専門的職員による支援の存在を紹介し, その図書館を容易に利用できるようにする。
7) 大学図書館では「図書館利用教育」であるが, 公共図書館用は「利用支援｣, 学校図書館用「利用指導｣, 専門図書館用「情報活用教育」と館種によって呼び方が異なる。内容はほぼ同一。

132

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

・領域３：情報探索法指導
情報の特性を理解すると同時に, 各種情報源の探し方と使い方を知り, 主体的な情報探索ができるようにする。
・領域４：情報整理法指導
メディアの特性に応じた情報の抽出, 加工, 整理, および保存ができるようにする。
・領域５：情報表現法指導
情報表現に用いる各種メディアの特性と使用法を知り, 目的に合った情報の生産と伝達ができるようにする。守るべき情報倫理を伝える。

1990年後半頃から各種の審議会などで大学図書館は学術情報基盤として, 情報社会における新たなサービスの展開を図るべく答申が出されてきた。科学技術・学術審議会が大学における情報リテラシー教育を牽引して行く機能として図書館を位置づけたこともあり（｢学術情報基盤の今後の在り方について｣ 2006), 大学図書館が初年次教育で展開される基礎演習
科目などに, 図書館の担当時間を組み込む事例も増えてきている。しかし, これらは多くの場合, 第３領域（情報探索法）に留まっているのが現状である。それ以降の情報整理法や表現法の指導は希望に応じてゼミなど個別対応で行うが, 事例はそれほど多くはない。初年次
で第５領域までを体系的に学ぶためには時間の確保の面からも授業化が必要であること, 継続的に卒業まで使うスキルかどうか等が課題となるためと考えられる。また, 各大学で実施されている情報リテラシー科目が必修化されていない場合や, 授業内容は各教員に一任されており, 統一的なアカデミック・スキル, スタディ・スキルを学ぶものになっていない場合も多いことが考えられる。

3.3 大学図書館のリテラシー教育
ここでは, 大学図書館の情報リテラシー教育への参画状況について把握する｡「平成20年度学術情報基盤実態調査結果報告」によれば, 何らかの情報リテラシー教育を実施している大学は725大学中の705大学, 93.8％となっている。この情報リテラシー教育の内容は 学内
LAN を利用するために必要な操作方法やルール学内のシステム, アプリケーションソフ
トウェア, データベース等の利用方法やルール
, 
情報検索技術, 
その他情報技術一般,情報セキュリティ, 倫理・マナーとなっている。その内, 情報検索技術"を全学生に実施しているのは705大学中365大学 (51.7％) で, 一部希望者に実施している大学は287大学（40.7％）となっている。また, 全学生に実施している割合が最も高いのは 学内 LANを利用するために必要な操作方法やルールで549大学が実施している。次に多いのは 倫
理・マナー
, 学内のシステム, アプリケーションソフトウェア, データベース等の利用方
法やルールと続いている。ここでの情報リテラシー教育は図書館利用教育ガイドラインに示されるような検索技術や情報の整理, 批判的読みやレポート作成のスキルといったものと

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える

133は異なることがわかる。
次に, 表 39 の情報リテラシー教育を実施した組織の区分を見てみると, 学部・研究科による実施が最も多く, 複数組織での実施が続く。この中に図書館も参画しているケースが含まれると思うが, 図書館が主体となっているケースは1.3％に留まっており, まだ図書館が情報リテラシー教育を担う機関として十分認識されているとは言い難いことがうかがえる。
この背景には, 大学図書館の人員削減, 業務委託, 司書有資格者の人事異動などの現状悪化,
利用教育も派遣, 非常勤職員に頼らざるを得ない状況があると思われる。こうした状況では,図書館員がその専門的なスキルや知識を活かした情報リテラシー教育に関わる機会は制限され, マニュアル化が可能な範囲の図書館ガイダンスやデータベース検索方法に留まらざるを得ないことがあると思われる。しかし, こうした状況では逆に派遣や非常勤として入職したばかりの職員が, いきなり利用指導にあたる可能性も高まっているとも言えよう。
表 3
9

情報リテラシー教育を実施した組織の区分
学部・研究科 研究所  その他

区 分

情報処理関係施設

複数組織で実施

合 計

82

314

7



83

210

構成比(％)

11.6

44.5

1.0





11.8

29.8

3.3.1 大学図書館における情報リテラシー教育の事例
ここでは, 大学図書館が積極的に関わる情報リテラシー教育の事例を紹介する。上述した
ように, 何らかの情報リテラシー教育を実施している大学は国立大では100％であり, 国立大学の図書館を中心に図書館が積極的に関与する初年次の情報リテラシー科目が展開されている。
中でも, 京都大学附属図書館における全学共通科目「情報探索入門」の開講は2001年と最も早く, 図書館職員が授業に参画した事例としても話題となった。また, 東北大学附属図書
館の全学教育科目「大学生のための情報検索術」は，図書館が作成した『東北大学生のための情報探索の基礎知識』(基本編）を用いて開講しており, 論文作成のための「学術情報の探し方｣,「収集した資料や文献の活用の仕方」について体系的に習得できる内容となっているとされる（東北大学附属図書館, 2009)。また, 三重大学附属図書館では講義に関連した情報検索入門やレポートの書き方, プレゼンテーション入門などの支援を行うほか, 図書館
主催の多彩な文献探索などの講習会を実施している。東北大, 三重大共に情報リテラシー支
援固有のブログを立ち上げ, 情報発信し, 活発な活動をしている。さらに, 国立大学図書館を中心にラーニング・コモンズを意識した空間整備と共に, 学習支援を強化する動き8) も見られる。
8) 日本ではお茶の水女子大学を先駆けに, 京都大学メディア・コモンや横浜国立大学, 大阪大学, 名
古屋大学など複数の国立大学のラーニング・コモンズの設置が相次いでいる。

134

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

また, 横浜市立大学学術情報センターでは, ３名の専任司書が非常勤講師として情報リテ
ラシー科目を担当しており注目を集めた。同大学は市民に対する講習も実施している（岩元2)。私立大学では明治大学の「図書館活用法」が平成19年度文部科学＆高橋, 2006, pp. 1
省の特色 GP を取った。図書館を使った情報リテラシー科目が GP を取ることは初めてであり, 授業内容はホームページでデジタル配信されている。図書館員が授業に出て科目の１部の講義を担当するスタイルで, 司書の専門性を高めるものとしても捉えられている。また法政大学では司書が担当ゼミを支援するゼミサポートが行われている。司書の担当者が各ゼミの情報探索講習だけではなく日常の学習相談, ゼミ用の資料の選書, パスファインダーの作成を行うなどの支援を１つの情報リテラシー教育として位置づけている。日常業務に加えてのこうしたサポートでは, 各ゼミの専門領域に対する知識も求められるものとなっている。

3.3.2 情報リテラシー科目を担う人材教育
本章では「図書館利用教育ガイドライン」の示す内容の一部が大学の初年次教育や情報リ
テラシー科目の中に取り込まれつつある現状やその事例を概観した。しかし, ガイドラインの第５領域までを含む独立した科目として成立しているところはまだ多くはない。基礎演習などの初年次教育の中に埋もれてしまう形での利用教育は断片的であり, レポート, 卒論など必要に駆られることがない段階では学生のモチベーションにも繋がらず, その効果は低くならざるをえない。こうした断片化の１つの要因は, 大学全体に「図書館利用教育」が知られていないこともあると思われる。しかし, 一方で教育・学習支援に図書館員がその専門的知識やスキルを発揮することができる機会とも捉えられており, そのための教員との連携や学内関連部署との調整などのマネジメント力が求められている。
そうしたことを考えれば, 司書課程学生には課題解決型の学習によるスタディ・スキルを早い時期に身に付け, 他の学生をサポートする TA 的な役割を担うことも期待される。さらに, 学習サポートができる人材の確保という点からは, コミュニケーション能力やプレゼン
テーション能力などが求められることになり, より演習的な科目をいかに展開できるかも今後の課題となってくるのではないだろうか。

４．司書課程におけるキャリア教育
4.1 「キャリア教育」の概要
前節では, 初年次教育における情報リテラシー科目と図書館利用教育の関連性, 情報リテ
ラシー科目を担う司書の現状と課題について見てきた。ここでは, 初年次教育と共に多くの大学が取り組んでいる「キャリア教育」について概観する。
キャリア教育は主に学校教育の中で「進路指導」や「職業教育」として展開されてきたものが, 少子化やニートの増加などが問題となってきたことからにわかにその必要性が高まってきた。文部科学行政関連では1999 (平成11) 年12月の中教審答申「初等中等教育と高等教現在の図書館情報学教育に対する要請について考える

135

育との接続の改善について」で使われたのが最初とされている（｢キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書｣ 2004)9)。大学審議会 (2000) は, 高等教育機関におけるキャリア教育を「学生が将来への目的意識を明確に持てるよう，職業観を涵養し，職業に関する知識・技能を身に付けさせ，自己の個性を理解した上で主体的に進路を選択できる能力・態度を育成する教育」としている。2008 (平成20) 年度の大学における「学生の職業意識の形成に関わる授業科目の開設状況｣10) は,「開設している」が66.5パーセントとなっている（就職問題懇談会, 2008)。
大学においてキャリア教育が意識される背景には,「とりあえず進学した学生」には将来像を描き, 学習へのモチベーションを高める点でも必要な教育であり, より専門的な技術やスキルを持つ人材の育成, ニート, フリーター対策としてのキャリア支援が求められること等がある。インターンシップを含め, 企業や OB による講演, マナー講座など多様なキャリ
ア教育が行われているが, 情報リテラシーと関連づけたキャリア教育の事例はほとんど見受けられない。しかし,「キャリア教育には,「生きる力」を身に付けるという時代の要請に応えていく重要な役割が期待されている 」(前掲キャリア教育協力者会議, 2004, p. 6）という側面があり, これは図書館がいう「情報リテラシー」に通じるものと捉えることができる。

4.2 司書課程学生のキャリア形成
司書課程受講学生の多くが「必ず司書になりたい」と思っているわけではない。今回の３大学４クラスの学生でも「司書になりたい」とする回答は１割に満たない数でしかない。資格を取っても就職先が極めて少なく, 非正規雇用でしかない現状を考えれば当然かも知れない。また, １つの資格として取っておく, 教職よりは楽, 本が好きだから, といった理由で司書資格を取る学生は多い。さらに, どちらかというと大人しく積極的に自己表現をすることに不慣れな学生が多い。現場の司書の仕事を表面的にしか理解していない, 何故その仕事がしたいのか, どう働きたいのかの具体的イメージが描けていない傾向も見て取れる。司書資格を取ることにどんなメリットがあり, 個々の将来にどう活かせるのかを明確にすることが, 学習過程のモチベーションにとって重要ではないだろうか。
93）は, キャリア教育には「外発的キャリアデザイン」と「内羽石ほか（2008, pp. 91
発的キャリアデザイン」の２つの要素があるとしている。｢外発的キャリアデザイン」は,個々の仕事内容の充実や職業能力の向上を目指す「キャリア開発」と仕事の経験を積み上げてゆく「キャリア形成」とに分けられる｡「内発的キャリアデザイン」は, ①自己理解＝自9)「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書」(2004)では, キャリア教育を「児童生徒一人一人の勤労観，職業観を育てる教育」であり,「｢キャリア」概念に基づき,「児童生
徒一人一人のキャリア発達を支援し，それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意
欲・態度や能力を育てる教育」と定義している。
10) 日本学生支援機構の2008年調査では77.7％の大学が就職ガイダンスやセミナーを実施しており「職業意識の傾城に関する授業」を開設する大学は74.3％となっている｡〈http://www.jasso.go.jp/gakusei_plan/documents/career.pdf〉

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桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

己の能力, やりたいこと, 自分にとって価値を感じることは何かを知ること, ②内在的能力の開発とに分けられ, これらは生涯にわたる能力の開発とライフデザインに必要な「キャリア」＝生涯学習と位置づけられるとしている。司書課程学生のキャリアデザインとして考えれば, 学生生活中の外発的キャリアデザインには, 授業内での知識・技能の獲得, 授業外の実務的学習としての図書館実習, インターンシップ, アルバイトなどがあげられる。また,現場で求められているマネジメント力やコミュニケーション能力, プレゼンテーション能力などを身に付けるためには, 現場の課題に則した課題解決型学習機会の充実が望まれるところである。
学生生活中の内発的キャリアデザインとしては, 司書資格取得の目的意識の明確化＝自分にとって価値を感じること, やりたいこととの一致を見いだすこと, 自己理解の視点から,司書職に対する具体的イメージを持つことが必要であろう。メディアで描かれる図書館や図書館員のイメージではなく, 現実の図書館現場に求められる知識・スキル・資質の具体化,
司書職の社会的有意義感の涵養などが, 個々の内在的能力の開発に繋がるはずである。さらに, そうした能力が司書職以外でもどのように活かせるのかを明確にイメージできることが,学習と将来の職業に対するモチベーションを高める上でも必要であろう。

4.3 関連資格
司書資格と関連する資格として「情報検索基礎能力試験」があげられる。この試験の受験者としては「情報検索の基礎知識を体系的に身につけたい方, 例えば, 図書館情報学や情報学関連を専攻する学生や 司書課程を履修する学生, 企業の情報管理部門の担当者」が想定されている。合格の基準としては, データベースやネットワーク上の情報源から情報を検索・入手するための基礎的な知識・技術, 図書館員などの情報専門家に必要とされる情報検索
・情報管理の基礎能力, 基本的なレベルの情報（コンピュータ）リテラシー能力を有していることなどが上げられている（INFOSTA, 2009)。さらに,「情報検索応用能力試験（２級)」では, 主に「情報検索およびその結果の評価, 加工に関する知識・技能ならびに企画力およびコンサルティング能力を身に付けていることが認定される」(INFOSTA, 2009）としている｡「情報検索応用能力試験（１級)」は,「情報検索関連分野に関するハイレベルな知識や応用力, エンドユーザーやサーチャーを教育・指導する能力, そしてマネジメント能力を持っている人」(INFOSTA, 2009）が合格するもので, ライフサイエンス, 化学, 特許などの専門分野別の問題のほか, 論文, プレゼンテーション試験がある（INFOSTA, 2009)。
「情報検索基礎能力試験」は, 内容的には, 現状の司書課程科目の中でも「情報リテラシー能力」を除けば, 十分学習可能な内容である｡「情報検索応用能力試験（２級)」で認定される能力は, 現状の司書課程科目では踏み込めていない。しかし, 情報リテラシー教育を担う図書館員を育てる意味ではこうした技能を身に付けることは今後必要なものであるといえる。最後の「情報検索応用能力試験（１級)」は, 現状の図書館では各人の専門分野が活か現在の図書館情報学教育に対する要請について考える

137

せる人事配置になっていないことも多く, この試験はむしろ, 図書館に就職した後に各専門分野に応じた試験を受ける方が妥当と考えられる。

4.4 情報専門職としてのキャリアデザイン
一方, 司書資格を「情報専門職」として捉える意識は, 社会的にはそれほど浸透していな
い。そうした現状を踏まえれば, 司書課程を取ることで少なくとも「情報検索基礎能力試験」には合格できる程度の情報リテラシーや検索の知識を身に付けることが必要であろう。そのことが, 他の職種においても司書資格が有効であるとの証明となり, 学生にとっては将来のキャリアに結びつく資格としての意識を持つ条件ともなるはずである。また情報を積極的に収集し, それを活用できる力は大学卒業後にも求められる力であり, 就職や自己の生き方を決定していくキャリアデザインにも有用である。同時に, サーチャーとの違いとして, 多様な資料や情報源を使う知識とスキル, プレゼンテーション能力やマネジメント能力を持つ情報リテラシー教育を担う人材の養成も求められるところである。
また, 情報専門職としての知識やスキルは, 主としてレファレンスサービス, 利用教育に活用されることになることを想定すれば, 単に検索技術が高いだけではなく, 人的サービス専門職としての位置づけも可能である。特にレファレンスにおいては, 多様な利用者のニー
ズを引き出すインタビューやヒアリング能力が求められる。個々人の置かれている状況や課題を的確に聞き取り, その求めに応じた資料・情報の提供が必要とされる。またレファレン
スサービスにおいては, 利用者とのラポール, 安心感を与える態度も重要である。このような人的サービスの側面からは, 接遇, ホスピタリティといったスキルも重視されており, 社
会的なマナーからサービス職としての意識, 態度を養成することも求められる11)。

５．む す び
本稿では, 司書課程受講学生へのアンケートにより, 現代の学生の情報検索行動について把握した。そこでは, 雑誌記事や新聞をあまり読まず, レポート作成の情報はインターネッ
トに依存している姿が浮かび上がった。また, 基本的な情報源に対する知識の定着率が低い
ことから, インターネット上の情報でも信頼性や正確性を十分検証しているとは言い難いことが懸念された。
そのような学生の情報リテラシーの育成として, 現在多くの大学が取り組んでいる初年次
教育の状況, 図書館による図書館ガイダンスや情報検索講習の現状を概観した。初年次教育の中で実施されているレポート・論文作成の方法などの一部に図書館員が参画する等, 図書11) 公共図書館では特に利用者を「お客様」として意識した接遇を実施しているところも多い。大阪府
では「府庁ホスピタリティ向上調査」を実施しており, 中央図書館は高い評価を受けている｡ 平成20
年度調査結果は以下で公開されている。http://www.pref.osaka.jp/gyokaku/hospitality/20hospita_kekka.
html)。大学図書館でも学生サービスの向上が求められており, 図書館のホスピタリティに対する関心も高まっている。

138

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

館を情報リテラシー教育を担う機関として位置づける動きも見られる。そのため, 現場においては担当教員や学内諸部署との連携・協力を図るマネジメント能力や授業でのプレゼンテーション能力, コミュニケーション能力が求められるようになっている。また, 現場の非正規雇用化が進んでおり, 司書としての経験に関わらず授業やガイダンス, 利用支援などを担当する可能性が高まっており, 司書課程科目の中でのこうした能力の養成が必要になっていると思われた。情報リテラシーの育成には, 情報活用能力を体系的に身に付ける「図書館利用教育ガイドライン」のような授業科目を経験することが第一ステップとなる。最終目的を明確にした上でガイドラインが示す第１領域から第５領域を網羅できるような科目構成が重要である。これはある種の「課題解決型学習」であり, こうした経験が現場での利用支援に活かせることも考えられる。
最後に, 司書課程学生のキャリア形成の可能性について概観した。一般企業から見れば「司書資格」よりも「情報検索基礎能力」の方が, より情報専門職というイメージを持ちやすいのではないだろうか｡「情報専門職としての司書」とサーチャーとの違いは何か, あるいは司書課程を修了することが「情報検索基礎能力試験」に劣らない「情報専門職」の証明となることを, 社会的に認知させるような教育現場からのアピールが必要なのかも知れない。
司書課程学生のキャリア意識を形成する意味でも, データベースだけではなく, 多様な情報源を活用する知識やスキル, 情報リテラシーを身に付けた「情報専門職」としての司書のイ
メージを高めることが求められよう。
キャリア教育の視点からは, 司書課程学生の館種を超えたより具体的な図書館職務へのイ
メージの創出, 個々人の専門領域を意識した情報検索技能, 各自の興味や関心の明確化と課題解決型の学習機会の拡大などが課題として考えられた。また, 本プロジェクトには博物館
学, 教職課程の教員が参加されている。統一的な初年次情報リテラシー科目は, 教職に就く
学生や学芸員になる学生にも必須の科目と考える。特に教職課程学生が図書館利用スキルを知り, 情報活用能力を持つことは学校図書館の活性化, 将来の図書館利用者の育成にも必要なものと思われる。逆に, 司書課程学生には教育や発達心理などの基礎的な知識が図書館サービスの上でも役立つものになるのではないだろうか。その意味で, 他部門の資格課程との連携が, 図書館の教育機能の強化, より幅広い資料・情報の保存, 公開のスキル, 生涯学習の支援を行える人材育成など, ユニークな司書養成科目の展開に繋がることに期待したい。

引 用 文 献・｢キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書：児童生徒一人一人の勤労観，職業観を育てるために」(2004, 1. 28). 文部科学省. 2010/01/08, From :http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/023/toushin/04012801/002/010.pdf
・大学審議会. (2000. 11. 22).「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（答申）(抄)｣. 文部科学省. 2009/10/20, From :http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/008/toushin/03101401/011/043.htm

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える139

・｢学術情報基盤の今後の在り方について：報告」(2006, 3. 23).「学術情報基盤としての大学図書館等の今後の整備の在り方について」科学技術・学術審議会

学術分科会

研究環境基盤部会・学術情報基盤作業部会. 文部科学省.審議会情報. 2009/10/20, From :http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/06041015/011.htm
・羽石寛寿, 安久典宏＆西岡久充. (2008, 2).「大学におけるキャリア支援教育の研究」経営情報研究：摂南大学経営情報学部論集, 15 (2), 89108.
・岩元重紀＆高橋克明. (2006).「横浜市立大学学術情報センターにおける情報リテラシー教育の実践と展開：その後」2009/10/10, From : http://www.jla.or.jp/daigaku/yokohama.pdf
・INFOSTA 試験実施委員会.(2004, 10)「情報検索能力試験に関する Q & A」情報科学技術協会.
2009/10/11, From :http://www.infosta.or.jp/shiken/shikenqa.html
・丸山悟. (2007,12.1)「ゼミサポート制による情報リテラシー教育の展開」2007年度第５回法政大学
FD シンポジウム「大学図書館と学習支援サービスの展開」2009/10/20, From :http://rose.lib.hosei.ac.jp/dspace/bitstream/10114/2399/1/fdsympo_maruyama.pdf
・文部科学省研究振興局情報課. (2009, 11)「平成20年度学術情報基盤実態調査報告」文部科学省.
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・文部科学省高等教育局大学振興課.(2009,3.31)「大学における教育内容等の改革状況について」平成
20年度の報道発表. 2009/10/20, From :http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/03/__icsFiles/afieldfile/2009/05/08/1259150_1_1.pdf
・中島悠, 土方嘉徳＆西田正吾. (20040521)「検索経験と領域知識の WWW 情報検索行動に与える影響」(一般セッション (1)). 情報処理学会研究報告. HI, ヒューマンインタフェース研究会報告,2004 (51), 25
32.
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(Web では概要が公開されている。http://www.jla.or.jp/cue/gl-a.html）
・私学高等教育研究所. (2005,3)「私立大学における一年次教育の実際」私学高等教育研究叢書４. 私学高等教育研究所. 2009/10/20, From : http://www.shidaikyo.or.jp/riihe/book/pdf/sousyo4.pdf
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・種市淳子＆逸村裕. (2006)「エンドユーザーのWeb探索行動：短期大学生の実験調査にもとづく情23.
報評価モデルの構築. Library and Information Science, (55), 1
・東北大学附属図書館. (2009)「東北大学生のための情報探索の基礎知識」2009/10/24, From :http://www.library.tohoku.ac.jp/mylibrary/tutorial/literacy.html■ 情報リテラシー教育の参考 URL＊いずれも, 2010年１月９日現在
・京都大学附属図書館における全学共通科目「情報探索入門」
http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/modules/support/index.php?content_id=3
・三重大学付属図書館 Information Literacy News

http://www.lib.mie-u.ac.jp/iln/iln.html

・明治大学「図書館活用法」http://www.lib.meiji.ac.jp/howto/application/index.html
・法政大学図書館ガイダンス・ゼミサポート制について
http://www.hosei.ac.jp/general/lib/3rd_info/gd_top.html

140

桃山学院大学総合研究所紀要

Ⅳ

第36巻第１号

図書館情報学教育に期待すること〜市立図書館, 府立図書館, 国立国会図書館での勤務経験から〜

１．はじめに筆者（以下この章の筆者は日置）はこれまで, 茨城県南部の市立図書館, 大阪府立中央図書館, 国立国会図書館関西館で勤務してきた。この３館は,「図書館」という名称では共通しているが, その使命や業務形態は異なっており, 職員に求められる知識や能力にも異なっている部分があった。そこで本稿では, 上記の勤務経験から得た知見をもとに, 今後の図書館情報学教育に期待することを述べる。
なお, 本稿の内容はあくまで私見に基づくものである。このため, 一面的にしか捉えられていない部分や, 見落としている部分もあるかと思われるが, どうかご容赦いただきたい。
また, 勤務経験がない大学図書館や学校図書館等については, 基本的に触れず, 公立図書館に関する話を中心としたい。

２．各図書館での勤務で求められた知識や能力
ここでは, 図書館情報学教育に期待することを述べる前提として, 筆者が勤務した図書館
ではどのような知識や能力が求められたのかを述べる。

2.1 市立図書館で求められた知識や能力
筆者が勤務していた市立図書館は, 勤務当時（2003〜2004年）の蔵書冊数が約21万冊12) で,市立図書館としては中規模の図書館であった。また, 当時の職員数は, 正規職員５名, 嘱託
司書11名で, 司書的業務は嘱託司書が担当していた。正規職員は, 一部を除いて司書的業務には携わらず, 主に総務関係の業務を担当していた。このため, 筆者の身分は嘱託であったが, 司書が行う業務全般に携わることができた。
筆者が担当した業務を通じて求められた知識等は, 以下の通りである。
①図書館で提供するサービスに関する基本的な知識②レファレンスツールに関する基本的な知識③図書館で扱う資料に関する基本的な知識④郷土（資料）に関する知識⑤児童サービスに関連する知識や技能⑥書誌や目録に関する基本的な知識⑦図書館で扱う情報機器等に関する基本的な知識や操作能力⑧イベント等の企画運営能力
12) 日本図書館協会図書館調査事業委員会編. 日本の図書館 統計と名簿2003. 日本図書館協会, 2004,
p. 112.

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える141⑨不審者やクレームへの対応能力
市町村立図書館については, その規模や勤務形態によって, 職員に求められる知識や能力が異なる場合があると考えられる。大規模な図書館では, 部署によって仕事を切り分けられていることが多く, 特定の分野の深い知識が求められる可能性が高い。一方, 小規模な図書館では, 全職員が図書館運営全般に関わっている場合が多いため, 図書館運営全般に関する薄く広い知識が求められると考えられる。
ちなみに, 筆者が勤務していた図書館では, それぞれの司書に主担当の業務が振り分けられていた。しかし, 主担当は責任者という意味合いのものとして捉えられており, 業務そのものは概ね職員全員で分担していた。このため, 全職員が図書館運営全般に関わっていたと言える。

2.2 府立図書館で求められた知識や能力
大阪府立中央図書館は, 筆者が勤務していた当時の蔵書冊数が約176万冊で, 都道府県立
図書館としては最大規模の図書館であった。また職員数は, 正規職員が71名（うち, 司書は55名)13), 非常勤や委託等の職員は, 正確な人数は不明だが, 少なくとも50名程度は勤務していたと思われる。司書的な業務の大半は正規の司書が担い, 非常勤職員はその補助的業務
を中心に行っていた。委託等の職員は, 書庫出納や配架等, 指定された業務のみを行っていた。
筆者が担当した業務を通じて求められた知識等は, 前節であげた①から⑨に加え, 次のようなものがあった。
⑩特定の分野のレファレンスツールに関する高度な知識⑪特定の分野の資料に関する深い知識⑫インターネット上のレファレンスツールに関する知識⑬各種データベースに関する知識⑭図書館協力に関する知識⑮プレゼンテーションに関する知識や能力⑯法制度や行政等に関する知識⑰マネージメントに関する知識や能力（危機管理を含む）⑱調整・折衝に関する能力（外部への広報も含む）

都道府県立図書館の場合, 規模の違いはあるにしても, どの館でも概ね同様の知識等が求められるのではないかと考えられる。また, 上では挙げなかったが, 郷土資料等に関する知13) 2008（平成20）年４月の人員である。現在はさらに職員数が減少している。大阪府立図書館．大
阪府立中央図書館要覧電子版
．(オンライン),入手先 (http://www.library.pref.osaka.jp/central/yoran/2008/yoranC_index.html), 参照（20091126)．

142

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

識についても, 府県域全体をカバーしなければいけないことから, より幅広い知識が必要になると思われる。
なお, ⑯や⑱に関しては, 府立図書館だからと言うよりも, 正規職員であるために求められた部分があるのではないかと考えられる。

2.3 国立国会図書館で求められる知識や能力
筆者の国立国会図書館（以下,「NDL」という）での勤務期間は, まだ１年にも満たない。
このため, 求められる知識等について, 市立図書館や府立図書館と同様に述べるのは難しい。
そこで, ここではごく限られた経験の中から感じたことに限定して述べることとする。
まず, NDL では非常に会議が多いという印象を受けた。これは, 調整が必要な事柄が多いためであると考えられる。NDL には898名の正規職員がおり14), これらの職員が東京本館,
国際子ども図書館, 関西館等に分散している。業務の中には, 他部署との連携を要するものも多いため, 調整能力が特に必要となる。なお, NDL における他部署との距離感は, その規模の違いから, 通常の公立図書館とは大きく異なっているといった印象を持っている。通常の公立図書館であれば, 行政部局を相手にしているようなイメージであろう。
次に, 職域が広いという点も NDL の特徴であると思われる。NDL の職員は, 司書的な業務だけではなく, 総務的な仕事や外国の機関とのやりとり, 国会議員へのサービス等, 様々な業務に携わる可能性がある。このため, 異動が転職に近い場合もあると言われているそうである。このような幅広い業務に対応するためには, 語学力や会計, 政治経済等といった様々な分野の知識と, 仕事内容の急変にも即座に対応できる柔軟性が求められると考えられる。

2.4 それぞれの図書館で求められた知識や能力の比較
市立図書館と府立図書館とでは, ベースとなる知識や能力は同じであると考えられる。ただ, 市立図書館に比べると, 府立図書館においてより高度な知識を求められることが多かった。特にレファレンスに関しては, 件数・質ともに大きな違いがあったと感じている。府立
図書館でのレファレンス件数は, 市立図書館で勤務していた頃の数倍はあったという印象がある。質問内容についても, 難易度の高いものが多かったという印象が強い。
また, ⑩や⑪で示したように, 府立図書館では特定の分野に関する深い知識が求められることも多かった。これは, 主題別にフロアーを切り分け, それぞれのフロアーに担当を配していたためである。ただしこの部分については, 市立か府立かの違いではなく, 規模の違いから生じたものであると考えられる。
⑭の図書館協力に関する知識については, 府内の市町村にサービスを提供する府立図書館
14) 2009（平成21）年４月１日現在の職員数である。国立国会図書館．
数字で見る国立国会図書館
．
(オンライン),
入手先（http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/numerically.html), 参照（20091126)．

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える143だからこそ求められた部分があったのではないかと思われる。もちろん, 市町村立図書館同士でも図書館協力は行われているが, 府内における図書館協力の要としての役割を有する府立図書館の場合は, より幅広い知識が求められるのではないかと考えられる。
⑱の調整・折衝に関する能力については, 市立, 府立, NDL を問わず, 正規職員の場合は求められることが多くなると考えられるが, 既に述べたように, NDL については特に重要であると思われる。

３．これからの図書館員に求められると考えられる知識や能力
ここでは, 前節の内容を踏まえ, これからの図書館員に求められると考えられる知識や能力について考察する。

3.1 基本となる知識や能力
前節で述べた①から⑨までと, ⑫及び⑬が, 最低限求められてくる知識等であると考えられる。④, ⑧, ⑨は難しいかも知れないが, それ以外の部分については, 司書資格を取得する過程である程度は学ぶことが可能な知識等であると思われる。

3.2 今後必要になると考えられる知識や能力
うえに述べた司書としての最低限必要な能力を基本としつつも, 特定の主題や Web 上の情報源に関する深い知識も, これからは必要となってくるであろう。また, 外部組織との折衝力や各種のマネージメント能力もより必要になってくると考えられる。さらに付け加える
ならば, 専門職としての地位を高めるために, 発信力（広報のみではなく, 論文等で活動内容を評価し, 報告する能力）も求められるだろう。
これらを細かく整理すると, 以下の通りである。
・司書としての能力→特定分野の主題知識と, Web 上の情報源に関する知識は, 今後必須になると思われる。
紙媒体の資料のみを扱っていた時代には, 実際に資料を有している図書館（員）にアド
バンテージがあったが, Web 関係の知識に関しては, 図書館員も利用者も土俵は同じである。知識の面で利用者に負けているようであれば, 司書の存在意義が問われることにもなりかねないだろう。
・行政各部局との調整・折衝能力→公立の図書館である以上, 行政部局との調整・折衝は避けられない。図書館の運営形態
やサービスの提供方法について議論されることが多くなっている点を考慮すると, 今ま
で以上にこの部分は重要になってくると考えられる。また, 新規事業の実施やそれに伴う予算獲得等, 積極的に動く場合にも, 調整・折衝能力が必要になることは言うまでも
ない。

144

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

・各種業者との調整・折衝能力→各種調達, 入札, 契約等に関する知識はもちろんであるが, 契約後の折衝能力も重要である。特に人材派遣や業務委託の場合, 業者等の職員と, 適切な距離を保ちつつコミュ
ニケーションを図らねばならないため, 精神的な強さも要求される。これらの能力は通常, 新規採用職員に求められるものではないが, 正規職員の減少により, 今後は入職後すぐに求められるようになる可能性がある。
・法制度や行政に関する知識→上で述べた行政部局や各種業者との折衝等では, 法令や行政に関する知識が必須であると考えられる。行政の運営方法について精通していれば, 折衝をスムーズに行うことができるだろう。また, 法令上必要な手続きについては, 様々な場面で確認が必要になるはずである。必要な条文をすべて覚えるのは厳しいかも知れないが, 基本的な法令の読み方やルールに関する知識は最低限必要であろう。
・企画運営能力→図書館の存在を外部に PR するためには, これまで以上に多彩なイベントを実施する必要がある。イベントの企画に際しては, 情報収集はもちろんであるが, 外部から講師等を招く場合, 人脈も必要となってくるであろう。
・情報発信能力→よいイベントを企画したとしても, 待ちの姿勢では利用者を引き付けられないと考えられる。このため, イベント実施の際には, 有効な広報を展開する必要がある。また, 発信力という意味では, 広報のみではなく論文や各種研究会等で, 図書館の活動内容を外部に示す能力もあることが望ましいだろう。
・コミュニケーション能力→この能力は, 司書として利用者と接する際はもちろんのこと, 上述した各種折衝・調整能力や企画運営能力, 情報発信能力にも関連してくると考えられる。特に調整・折衝時や情報発信時には, 説得力のあるプレゼンテーションを行えることが必要となってくるだろう。
・危機管理能力→筆者が勤務してきた図書館では, 資料の切り取りや盗難, 利用者同士の喧嘩, 職員への暴行等, 様々なトラブルがあった。このようなトラブルが発生する頻度は年々増加しているような印象がある。今後は, トラブルを未然に防ぐための対策に関する知識がより必要になると考えられる。また, トラブルが発生した際の対処法についても学ぶ必要があるだろう。
・図書館の評価に関する知識や能力→2008年の図書館法改正で規定が設けられたことにより, 図書館の評価に対する関心が高まっている。適切な評価を行い, 自館のサービス向上につなげるためには, 評価手法や

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える

145

基本的な統計等に関する知識が必要になってくると考えられる。特に統計等については,読む能力だけではなく, 自ら図表等を作成して表現する能力も必要となってくるであろう。

3.3 非正規・委託等の職員について
非正規職員等に求められる知識や能力については, 雇用形態や勤務形態によって様々であると考えられるため, 一概には言えない部分がある。しかし今後は, 自治体の正規職員が不在か, 極めて少数の図書館も増えてくると考えられる。そのような図書館では, 委託業者や指定管理者の中心的職員がマネージメントも担当する必要が出てくる。こうなると, 自治体の正規職員ではない場合でも, うえに述べたような能力を求められる可能性が十分にあるだろう。

４．図書館情報学教育に期待すること
ここではまず, 図書課情報学教育について考えるための材料となる統計データを示す。その上で, 前節までの内容を踏まえつつ, 今後の図書館情報学教育に期待することを述べる。

4.1 図書館員等に関する統計データ
公立図書館に勤務している職員数等について, 1998年と2008年を比較すると以下の通りである15)。
表 4
1
図書館数 専任職員数

図書館数及び図書館員数

兼任職員数 非常勤職員数 臨時職員数 委託・派遣職員数

1998年

2,450

15,474

1,100

2008年

3,126

13,103

1,345



6,997
7,367

6,984

5,231

このように, 公立図書館の数は増えているにもかかわらず, 専任職員数は減少している。
一方で, 非常勤・臨時職員や委託・派遣職員は急激に増加している。2008年の専任職員と非常勤職員等の比率を単純に計算すると, 専任職員が約40％, 非常勤職員等が約60％となり,非常勤職員等が専任職員の1.5倍となっている。
また, 大学で司書資格を取得した学生の進路について, 1991年と2008年を比較すると以下の通りである16)。
1991年の時点でも, 全館種合計で4.5％と少なかった図書館への就職率は, 2008年に至っ
15) 表 41 は, 下記の資料に掲載されているデータをもとに作成した。
・日本図書館協会図書館調査事業委員会編「日本の図書館 統計と名簿2008」日本図書館協会, 2008,
p. 24.
・日本図書館協会図書館調査事業委員会編「日本の図書館 統計と名簿1998」日本図書館協会, 1998,
p. 20.

146

桃山学院大学総合研究所紀要
表 42

大学の学部において司書の資格を取得した卒業者の進路調査

図
公立
1991年
(197大学)
2008年(216大学)第36巻第１号

学校

書

館

大学

図書館以外
その他

出版社
書店

社教施設

教員

公務員

進学

その他

合計

161

43

122

70





256

760

191

7,166

8,769

1.8％

0.5％

1.4％

0.8％





2.9％

8.7％

2.2％

81.7％

100％

118

41

46

22

131

21

391

293

603

6,874

8,540

1.4％

0.5％

0.5％

0.3％

1.5％

0.2％

4.6％

3.4％

7.1％

80.5％

100％

ては2.7％となっており, さらに減少している。
上記二つのデータを考慮すると, 今後の図書館情報学教育に期待すること述べる場合, 正
規職員の養成のみを想定するのは現実的ではないと考えられる。また, 大学での図書館情報
学教育を考える前提として, 図書館への就職率の低さをどう捉えるべきかについても考慮する必要があるだろう。

4.2 図書館情報学教育で教えて欲しいこと
これからの図書館情報学教育には, 図書館や司書の社会的認知を向上させることを目指して, 内容を充実させてもらいたい。優秀な司書を多数育成し, それらの司書が図書館で活躍していけば, 司書の社会的地位を向上できる可能性もあると考えられる。もしそうなれば,司書を採用する自治体も増え, 就職率の増加や非常勤率の低下につながる可能性もあるのではないだろうか。
そのためには, 司書資格の付与に必要な基礎となる部分をカバーしつつ, 教える内容を部
分的に高度なものにしていく必要があると考えられる。実際には難しいかも知れないが, 図書館で勤務していく際に「必要」だと考えられるものは, 司書資格付与の規定に関わらず教えるといった姿勢が望ましいだろう。
また, 現状では図書館への就職が困難であることも踏まえ, ある程度は汎用性のある知識や能力を養うことも必要ではないかと思われる。さらに加えるならば, 司書資格の付与に留まることなく, 現職の図書館員に対する教育の可能性についても検討して欲しいと考えている。
これらを細かく整理すると, 以下の通りである。
・特定の主題と Web 上の情報源に関する知識の付与→主題については, 各大学の特色に応じて, 特定の１〜２分野について精通できるようなシステムがあることが望ましい。その大学が得意とする分野の教員を招き, その分野の16) 表 4
2 は, 下記の資料に掲載されている「大学の学部において司書の資格を取得した卒業者の進路調査」をもとに作成した。
・これからの図書館の在り方検討協力者会議編「司書資格取得のために大学において履修すべき図書
館に関する科目に在り方について（報告)」2009, p. 46.

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える147

最新動向や専門資料群について教えるような講義を設定して欲しい。Web 上の情報源
については, 現在でもある程度は教えられているとは思うが, これまで以上にその内容を充実してもらえればと考えている。
・法制度や行政に関する基本的な知識の付与→学部の教養課程等で法学や行政学の基礎講座が無い場合は, 特別に講座を設けるなどして, 法令を読むための基本的な知識や行政組織に関する知識を付与して欲しい。また可能ならば, 図書館で勤務する上で必要になる法令そのものについても教えて欲しい。この法令の中には, 非正規職員等が不当な労働条件で雇用されることを防ぐための知識として, 労働法規等も含めて欲しい。
・図書館の運営に関する知識→前節で述べたような, 各種調整・折衝能力を養うのは難しいと考えられるが, 企画運営や情報発信, 危機管理等に関する知識は, 事例等を示し, ある程度は伝えられるのではな
いかと考えられる。また可能であれば, 図書館の評価についても, 事例とともに統計学の基礎知識等を伝えてもらえればと考えている。
・現職の図書館員への教育（リカレント教育）→求められる知識や能力が高度になれば, 当然現職の図書館員も常に学び続けなければならない。そこで可能ならば, 研修レベルの教育と, さらに深く学びたい者に対応した大学
院レベルの教育をニーズに応じて提供してもらえればと考えている。
・汎用性のある知識や能力の付与→図書館情報学の知識それ自体にも, ある程度の汎用性があると考えられるが, 企画立案
や各種統計, 情報技術に関する知識等は, あらゆる仕事で有効な知識であると考えられる。また, コミュニケーションに関するスキル等も役に立つだろう。特に, コミュニケーション能力については, 接遇の基本と共に, パワーポイントを用いたプレゼンテーシ
ョンの方法等についても学べるような講義があることが望ましい。

4.3 桃山学院大学での図書館情報学教育に期待すること基本的な姿勢として, 司書資格の付与のみを目的とするのではなく, どのような司書を養成したいのかといったビジョンが必要であると考えられる。また, 他大学との差別化を図る
ため, 何らかの特色のある教育を展開することが望ましいだろう。具体的には, 桃山学院大
学が得意とする分野の主題知識に関する教育や, 長年にわたる司書養成によって輩出した人
材の活用等が挙げられるだろう。
さらに加えるならば, 現職の図書館員を対象としたリカレント教育も行っていただけるとありがたい。

148

桃山学院大学総合研究所紀要

Ⅴ

第36巻第１号

教育の情報化と情報発信型情報リテラシー教育

１．はじめにICT 技術の進展とそれがもたらした高度情報化社会の深化は, 生まれながらに情報基盤を所与のものとして享受するデジタルネィテイブといわれる世代を生み出した。高等教育においても, 社会生活やコミュニケーションを ICT 基盤の上に組み立てる世代を対象とする学
習環境づくりは不可欠となりつつある。こうした背景のもとに, 新しい知識・情報・技術が
政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤となる知識基盤社会17) に対応
した教育内容が求められている。現在, 情報リテラシー教育において求められるものは, 知識基盤社会に基づいた情報発信能力の獲得である。
本章では, 大学における教育の情報化が大学の学習環境にいかに変化をもたらしつつあるかを概観した上で, 学習管理システム (Learning Management System : 以下 LMS とする) 等の情報システムによって運営される情報発信型リテラシー教育の内容と, 図書館および司書
教育科目との関連について検討する。

２．学習情報と協調型学習支援
現状の大学における授業形態から, 本稿では, LMS を使った集合教育と非同期・オンラ
イン型学習を, 連携・併用したブレンディド・ラーニング (Blended Learning)18) の学習形態を前提に述べていく。LMS とは, インターネット上で必要な教材を配信・管理し, テスト
や課題提出をインタラクティブにおこないながら, 各学習者の学習の進捗や成績管理を行うシステムである。通常授業において紙上で出席確認や小テストなどを実施した場合もその場で学習情報が逐次発生しているが, LMS を通して学習を実施すれば, その上で実施された
学習情報はシステム上に電子情報として即時的に蓄積される。学習情報の電子化は, 単に蓄積できるに止まらず, 学習情報の組織化と共有が可能である。
ここでいう学習情報は, 学習者と学習支援者相互のアセスメント情報と捉えることができ,
各学習者の現時点の到達点がどこであり, 何に問題を抱えているか把握しその解決に役立てる事ができる19)。学習者にとっては, 自らの学習履歴を継続的に参照し学習の進捗をより効果的に進めることができる。また他の学習者とｅポートフォリオなどを通じて学習成果を共有することで, 共に学び合うコミュニティを形成することも容易になった。他方で学習情報の電子化によって, 一教員の授業内に幽閉されてきた学習情報は, より客観的なものとして

17) 中 央 教 育 審 議 会 「 我 が 国 の 高 等 教 育 の 将 来 像 」 2005. 1. 28 文 部 科 学 省 <http://www.mext.go.
jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05013101.htm> [引用日：2007
34]18) 経済産業省商務情報政策局情報処理振興課編「ｅラーニング白書：2007/2008年版」東京電機大学
出版局, 2007, p. 919) 小松泰信「情報リテラシー科目のｅラーニング化に伴う学習支援体制」 現代の図書館』vol. 45(no. 5) 2007. 12. p. 193.

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える

149

共有可能なものとなってきた。ひとつの授業に, 教員・司書・Learning Assistant 等の様々な学習支援者が参画し, チームで学習を支える情報基盤も形成されたと言える。
こうした環境から, 大阪女学院では, 次節から細説するとおり, LMS を活用した情報リ
テラシー教育を実施している。LMS を利用することによって学習を支援する教員および図書館司書は, 教室という実空間を共有しなくても受講者に連続的な学習支援を実施できるようになった。

３．大阪女学院における情報リテラシー科目群
こうした環境に基づき, ここでは大阪女学院大学の事例に則して, 情報発信型の情報リテ
ラシー教育がいかに実施されているかについて述べる。さらに教育の情報化がもたらした学
習環境がどのように授業方法に影響をあたえるか, さらに授業内容や科目間の関係にまで影響をもたらすことを具体的に述べていきたい。

3.1 大阪女学院における情報リテラシー教育の沿革
大阪女学院のキャンパスは大阪市内にある。2004年に開学した大阪女学院大学は, 国際・英語学部を有する単科大学である。学生数は, １学年がそれぞれ定員150人であり, 各クラ
スは20〜30人の少人数周密教育を実施している。同キャンパスには, 1968年に開学された英語学科を有する大阪女学院短期大学があり入学定員は150人である。このことを考慮に入れても学生総数は, 総合大学の１学部程度の小規模なものであるといえる。
大阪女学院における情報リテラシー教育の歴史は長く, 短期大学において1980年代までさかのぼることができる。80年代には, 選択科目として図書館利用教育に近い内容で開講されてきた。その後1988〜89年度のカリキュラム改革において, 図書館利用教育的内容を全学的な初年次教育に取り込むべきであるとの認識の元に, 導入必修科目として「研究調査法」が始まった。それに伴い内容も情報発信を念頭においた内容に組み替えられていった20)。具体的には, JLA 利用教育委員会が1998年に示した「図書館利用教育ガイドライン：大学図書館版」の５領域の内, 領域４（情報整理法指導）および領域５（情報表現法指導）に対応した内容がそれである21)。また大学においても, 設置申請段階から同様の導入必修科目をカリキ
ュラムに用意するべきとする認識で一致し, 2004年の開学時より, 導入必修科目として「情報の理解と活用」が始まっている。同科目の e ラーニング化は, 2001年度の短期大学におけるパイロット授業に始まって, 2004年度の大学開学を期に LMS を擁した全学的な実施に至っている。

20) 丸本郁子「情報リテラシー教育の評価」 大阪女学院短期大学紀要』no. 30. 2001. p. 31
54.
21) 日本図書館協会利用教育委員会編「図書館利用教育ガイドライン：大学図書館版」日本図書館協会,
1998.

150

桃山学院大学総合研究所紀要
表 5
1

第36巻第１号

大阪女学院における情報リテラシー科目の展開

大阪女学院短期大学（現：｢研究調査法｣ の経緯）
1983年
図書館の利用指導開始
1984年
教科目の設置
1988年
1998年

カリキュラムの改革｢研究調査法」の必修化

大阪女学院大学（2004年度開学）
教育情報化の過程で同教科目のｅラーニング化
学習管理システム LMS (Learning Management System）の導入
2004年｢情報の理解と活用」(大学） 「研究調査法」(短大）2005年

両科目＋｢デジタルネットワーク基礎」(共通）2008年｢自己形成スキル｣（キャリア教育との融合）
デジタルネットワーク応用 （映像制作とメディア・リテラシー)

3.2 大阪女学院における当該科目の現状
2009年度, 初年時導入教育科目に位置づけられる情報リテラシー科目は次の４教科で, この内1)〜3)は全学必修科目である。
1）情報の理解と活用
情報検索及び図書館利用に基づいた調査研究能力に加えて, 情報を批判的に読み解いて, 国際的な論文作成書式に準拠した小論文作成を内容とする。
2）自己形成スキル
図書館における読書を軸にして, 日本語リテラシーの強化と自己省察に基づいた初年
次キャリア教育を内容とする。
3）デジタルネットワーク基礎
大学での学習に必要となる ICT 技術の基礎的なスキルとして OA アプリケーション
やネットワーク資源の利用法を内容とする22)。
4）デジタルネットワーク応用
マルチメディアを介した自己表現技法と映像制作を中心にしたメディア・リテラシーを内容とする。

４．初年次導入教育における情報リテラシー科目群の統合
ここでは, 初年次導入教育に位置づけられる情報リテラシー科目群の全体が LMS を介することで, ひとつの科目であるかのように運営される実態について述べる。これは図書館司書養成課程がそれぞれの科目群に分かれながら, ひとりの全人的能力を有する司書を養成しなければならないという観点から, 統合された能力を獲得するために全体性をもって運営す

22) 小松泰信「情報導入科目における LMS の適用と運営」 大阪女学院大学紀要』no. 2. 2005. p. 6374.

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える

151

る必要があるということを勘案しても示唆的であると考える。

4.1 情報発信型のカリキュラム内容
従来の情報リテラシー科目の内容は, 図書館利用教育や ICT 技術教育に見られるように,
いわば道具の使い方が授業内容の中心を占めている場合が少なくない。たとえば, 図書館におけるオンライン目録の検索方法や参考資料の使い方に代表されるものである。これに対して大阪女学院大学における情報リテラシー４科目に共通する特色は, 各教科の到達点を, 情報発信型の課題に設定していることである。具体的には「情報の理解と活用」においては,
APA スタイル (American Psychological Association が規定する世界の社会科学の論文で広く使われる論文書式）による小論文作成がその到達点であり,「自己形成スキル」では, 多様な側面からの読書を踏まえて, 書評を作成する｡「デジタルネットワーク基礎」では, 同科目の過程で全学生が自分のブログを開設し投稿を行い,「デジタルネットワーク応用」では,メディア・リテラシーに基づいたグループによる映像制作が課せられている。これら情報発信の具体的形態は, 知識基盤社会における多様な情報発信の諸側面にアプローチすることを狙いとしている。

4.2 ｅラーニングによる科目間統合
４つの情報リテラシー科目群は, すべて LMS 上にコースを開設し授業運営が実施されている。導入教育科目として今後4年間の大学での学習に必要な諸要素が各科目に散在する。
他方で, これら４科目, ひいては, 初年次教育科目相互に前提学習をそれぞれの関連科目の中に有している。従って, 各科目は, それぞれ独立して運営されているものの, 各科目がカ
リキュラム上の関連科目の学習内容を前提として内容を組み立てているために, 単独では成立しない。受講対象者は, 各科目でその週に学習される内容まで考慮して, 密接に関連した
クラス配当を実施している。LMS 上でコースを運営することの利点のひとつに, こうした関連する学習内容の連携と強化を挙げることができよう。
従来教室でクラスごとに実施された授業の学習内容は, 科目内においてもクラスごとに独立性が高い。そのため質保証の観点から見た場合に, 科目全体の受講者がそれぞれの学習項目に対して一定の共通した成果を出し得たか否かについて, 即時的な比較評価は困難であった。これに対して LMS 上での学習では, それぞれ独立したクラスで運営したコースも, 電子化された学習情報を即時的に共有し相互参照が可能であるために, 電子的評価終了後には
数値的統計把握もリアルタイムで可能である。学期開始以前に各教科の学習項目について科
目を超えて鳥瞰できると共に, 学習の進捗に応じて弾力的に移動させるような場合も相互に把握できる。従って, 各科目は, その独立性を保ちながらカリキュラム全体の中で統合化され, 科目群あるいはカリキュラムという巨大なひとつの統合体を運営するような動きが可能
になる。

152

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

この動きを情報リテラシー科目群のうち前掲 1)−3)の全学必修科目に注目して, 学習項目の相互連携・依存関係を具体的に見ていくと, まず ICT 技術の基礎を身につける「デジタルネットワーク基礎」は, 授業開始前のオリエンテーション期間に第１回が設定されていて,そこで PC 操作技術を全員が習得する。授業が始まると「情報の理解と活用」第１週では,それを前提にした400字程度のエッセイを作成し文書作成演習の役割を担う。同科目は, 第２週〜３週にわたって, 図書館演習でレファレンス資料を用いて論文テーマに関する事前調査を実施する｡「自己形成スキル」ではレファレンス演習が終わった第４週に, 図書館書架のなかを自分の関心に則して探索し書架分類の地理的把握を演習する。
このように各科目の授業前半に大学の施設設備を具体的課題に則して利用する演習を実施することで, 後半の情報発信に必要になる大学インフラの概観が把握されている。また, 情報リテラシー科目にとどまらず, 卒業論文までの論文書式を全学的に APA スタイル（先にも記したように, American Psychological Association が規定する世界の社会科学の論文で広く使われる論文書式）に統一している。そのため各科目で提出する Reference は, 日本語・英語教育を問わず APA スタイルで提出しなければならない。Writing 等の英語教育科目の前提としても「情報の理解と活用」の引用文献フォーマットは敷衍されている。

５．図書館および図書館司書教育科目との関連
ここまで述べてきた, 情報発信型情報リテラシー科目群は, 図書館をどのように活用し,図書館利用にどのような影響をあたえているであろうか。またその内容は, 現行司書教育科
目の内容とどのような相同性があるかをについて述べていきたい。

5.1 図書館との関連
これら情報リテラシー科目群の内,「情報の理解と活用」と「自己形成スキル」は, 図書館内で一定コマ数の演習を実施している｡「情報の理解と活用」では, 小論文作成過程で情報の取り扱い方を踏まえた上でレファレンス資料の使い方を２週にわたって館内で演習する。
また「自己形成スキル」では, マイライブラリーと称するコマにおいて, 自分の関心に則して館内を探訪し図書館分類の地理的把握を試みる。こうした館内での演習に加えて, 館外での授業内容では, 図書館ポータルを軸にして非来館型のサービスを利用して, オンライン目
録や書誌データベースの検索を常時実施する。ただし, それらツールの使い方の習得を授業の最終目標とはしていない。従ってこれら科目では, 図書館利用方法を列挙して伝えるような手法はとらない。授業のはじめにデータベースの使い方の紹介やマニュアルは配布する。
重要なことは, 設定された論文や書評の作成といった情報発信のための課題に対して図書館を具体的に使いこなさなければ結果として前へ進めないという設定にある。導入教育を受講する学生にとっては, 今後いつか役立つであろうと思われる図書館利用法を無目的に学ぶのではなく, 自らが情報発信をしなければならない具体的な課題の学習プロセスに関わる切実現在の図書館情報学教育に対する要請について考える153なタスクとして図書館利用が位置づけられているのである。
その一つの結果として, 前に述べた情報リテラシー科目の沿革と, 図書館の資料利用との関連を示すひとつの指標として, 学生一人あたりの年間貸出利用統計が挙げられる。
表 5
2

図書館貸出冊数と教科の推移概要

1983年
1984年

利用上昇 図書館の利用指導開始
10冊突破 教科目の設置

1988年
1998年

20冊突破
40冊突破

カリキュラムの改革
教科の必修化

2000年以降, インターネット環境の進展等の付帯的要件が変化するなかで, 貸出利用率は,2009年度現在頭打ち傾向にあるが40冊台の年間利用冊数は, 私大・国立大をあわせた平均値
を見ても特筆すべき冊数といえる。他方で非来館型の利用指標に相当すると考えられる図書館ポータルの利用は, 大学のトップページに次いで常時２位のアクセス数を有している。
表 53 大学生の貸出冊数−1998年 2008年−
1998年

国立大学

2008年

館外貸出(うち学生)

学生数

5,569,000

617,348

館外貸出(うち学生)

学生数

5,871,000

623,811

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公立大学

975,000

95,976

1,829,000

131,970

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私立大学

13,700,000

1,954,762

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15,385,000

2,080,346

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参考資料：｢図書館年鑑2009年版」日本図書館協会, p. 340 より, １人当りの貸出冊数を算出

5.2 司書教育科目との関連
大阪女学院大学には, 2009年度現在司書教育課程は存在しない。導入教育科目として位置づけられる情報リテラシー科目群の学習内容はどのように現行司書教育科目と関連しているであろうか。ここでは, 情報発信型情報リテラシー科目群の司書教育科目との関連課題を抽出した上で, 学習内容のどの部分が現行司書教育科目の内容と通底しているか考察する。
1）情報の理解と活用
関連課題：・キーワードリスト・引用文献リスト・情報カード・RSS 情報
・出典表示 ・アウトライン
本科目で情報検索技法は, 様々な位相で求められる。OPAC や書誌データベースはもちろんのこと, 自らが作ったサイトから発信される RSS 情報までが検索対象に含まれる。キーワードリストや情報カードは, 情報の組織化に関する課題であり特に情報
カードでは, 異なる二つのファイルの管理から RDB に関する理解も求められる。
APA スタイルに準じた引用文献リストは, 書誌目録的要素の理解が不可欠になり,
出典表示もその応用が求められる課題となっている。論文制作過程では, アウトラインを共有しそこへのコメントを入れることから相互の情報を交換することも求められ

154

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

る。
2）自己形成スキル
関連課題：・読みたい本リスト・書評
図書館における読書は, これまでリテラシー科目のなかで必ずしも十分に注目されてきたとは言い難いが, 読書を背景とした書評作成の一方で, 他方, 図書館内を歩き回る地理的理解は, 図書館分類をイメージとして定着させるものである。
3） デジタルネットワーク基礎
関連課題：・サイト開設（Weblog)・メタデータ配信
全学生が自らの Weblog を開設し情報発信を行う。最小規模のサイトの運営を演習するために Contents Management System を 個人レベルで実現するために Weblog を利用する。Weblog 上で作成された記事は, RSS として発信されるため RDF メタデー
タの理解も必要になる。それらの情報にコメントすることで, 双方向コミュニケーシ
ョン能力も求められる。
4）デジタルネットワーク応用
関連課題：・プレゼンテーション技法, ・マルチメディアメタデータ, ・メディア・リテラシー
口頭発表のための自己表現法と, 映像制作の中でシーンごとにおこなうメタデータの付与は, マルチメディアデータベースに関する理解と, メディア・リテラシーの習得を要する
以上の学習内容を, 現行司書教育科目に引きよせて考えると, 書誌データの組織化等に関連して情報資源とその組織化に関する科目である「目録法」｢分類法」｢資料組織論」に関連するスキルを要求していることが理解できる。また直接的に「情報検索」に関連したスキルも養成されるが, 図書館サービス関連や「経営論」等の基礎科目には, 利用者の視点という間接的な関連はあるものの直接的な関連を見いだすことはできない。逆にこれら司書教育科
目を, 知識基盤社会に基づいた新たな大学における基礎教育に展開する場合には, どの要素が必要になるかについて示唆を与える内容であるといえる。

６．おわりに大阪女学院における情報発信型リテラシー科目群が求める情報発信力は, JLA’98 利用教
育ガイドラインの「領域４：情報整理」及び「領域５：情報表現」に対応した領域で, 今日的に発展させた内容となっている。図書館情報学教育が養成する人材像に引きつけてこれまでの内容が目指すところを整理すると, 1) 情報の組織化・整理能力を求め, さらにそれを2)
企画・表現できる能力に結実させ, それをもとに3)コミュニケーション（折衝）できる力を養成することであると集約することができるであろう。

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える

Ⅵ

155

総合的検討

１．明星大学の新たな試み
本共同研究の一環として, わたし（＝山本）は2010年３月12日（金）に大阪をたち, 訪問
先の明星大学に手配していただいた京王線高幡不動駅近くのビジネスホテルに投宿した。翌13日（土), 午前中からまる１日をかけて, 同大学人文学部教授で司書課程・司書教諭課程の主任である二村健先生から2009年12月に文部科学省に提出された資料と同大学の内部資料に即して2010年度新設の教育学部を中心とする全学に開かれた新たな司書課程の試みについて, 説明を受け, 夕刻には関係する施設設備を見学させていただいた。ちなみに, わたしが先方にインタビュー調査を申し入れていたことを知った東洋英和女学院大学人間科学部教授の金沢みどり先生が同席することになった。
二村先生の率いる明星大学の司書課程は, 人文学部を改組再編・分離して, 2010（平成22）
年度に新たに教育学部を新設する動きの中で, 2008（平成20）年６月の図書館法改正への動きが見えたところで, 改正法令実施の前に, 旧法令の適用下で改正法令をも満たす新たなカ
リキュラムを構成し, 主務官庁の文部科学省の実質的承認を得ようとしたところにある。最初に手渡された2009（平成21）年３月発行の資料（同大学紀要)23) にその事情を確認することができる。2006（平成18）年12月に行われた教育基本法改正は半ば必然的に教育行政全体に波及し, 2007（平成19）年に荒れた学校現場への対症療法として教育再生３法が改正され,そしてそれに引きずられる形で2008（平成20）年６月に図書館法を含む社会教育３法が改正され, 前後して教育基本法17条にもとづく教育振興基本計画24) が閣議決定されたことは関係者の間ではすでに常識となっている。このようなこの国の教育行政全体の動きをおさえたう
えで, 明星大学固有の新たな試みが構想されている。
そこでの特色を整理すると, ①成績優秀な学生のみを対象とした「図書館実習」の新規導入, ②（これは本稿の川千加執筆部分にもつながるが）受講生の情報検索についての基礎知識とスキルの修得, 図書館情報学の学習へのモチベーションの向上を図っての社団法人情報科学技術協会実施の情報検索能力試験の受験を組み込んだ「図書館基礎特論」の新設,③離れた青梅キャンパスに置かれていた理工系学部の日野キャンパスへの糾合にあわせての文系・理系を超えた全学に開かれた司書課程とする, ④司書課程と社会教育主事, 学芸員課程との連携の創出, ⑤司書課程科目に属する一部科目の卒業単位への組入れ, ⑥図書館の障害者サービスにかかわる内容としてマルチメディア DAISY 図書の制作を含む, 選択科
目「図書館サービス特論」を司書課程を履修していないすべての一般学生にも開放する自由科目とする, などがあげられている。ちなみに, 明星大学の今回の新しいカリキュラムでは,
23) 平井歩実・二村健「図書館法改正：その意味と問題点：司書課程リニューアルにおける新戦略」明．
星大学研究紀要（人文学部）45号（2009.3)，
24) 教育振興基本計画（平成20年７月１日閣議決定）
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156

桃山学院大学総合研究所紀要
表 6
1

第36巻第１号

司書講習科目（現行）と図書館に関する科目（改正案）の比較＜現行科目＞＜改正案＞
区分

科目名（単位数）1

生涯学習概論（２単位）

2 図書館概論（２単位）2

図書館概論（２単位）

3 基礎科目

図書館情報技術論（２単位)4

図書館制度・経営論（２単位)5

図書館サービス概論（２単位)

3 図書館経営論（１単位）必

4 図書館サービス論（２単位）

必修 5 情報サービス概説（２単位）

修科 6 児童サービス論（１単位）

科目

科目名（単位数）

1 生涯学習概論（１単位）7 レファレンスサービス演習（１単位)

6 図書館サー 情報サービス論（２単位）7 ビスに関す 児童サービス論（２単位）る科目目

8 情報検索演習（１単位）8

9 図書館資料論（２単位）910 専門資料論（１単位）
11 資料組織概説（２単位）
12 資料組織演習（２単位）
図書及び図書館史（１単位）

選 13 資料特集（１単位）択
コミュニケーション論（１単位）
科
目 14 情報機器論（１単位）
図書館特論（１単位）

情報サービス演習（２単位)

図書館情報資源概論（２単位)
図書館情報
資源に関す
10
情報資源組織論（２単位)る科目
11
情報資源組織演習（２単位)
図書館基礎特論（１単位)
図書館サービス特論（１単位)
図書館情報資源特論（１単位)
選 12
択(２科目選択) 図書・図書館史（１単位)科
目 13
図書館施設論（１単位)
図書館総合演習（１単位)
図書館実習（１単位)合計
講義：11科目
演習：３科目

14科目
16単位
４単位

20単位

240時間
60〜120時間
300〜360時間

合計
講義：11〜９科目 20〜18単位
演習，実習：２〜４科目 ４〜６単位

13科目

24単位

300〜270時間
60〜195時間
360〜465時間※講義：１単位15時間，演習：１単位15〜30時間，実習：１単位30〜45時間とする。

2012（平成24）年度に実施される施行規則が掲げる必修科目11科目, 選択科目７科目に相当するすべてを開講するものとしている（上掲「表 7
1 司書講習科目 (現行) と図書館に関する科目改正案の比較」を参照)。
ここで若干の解説を加えておきたい。本学と学生規模がほぼ同じの明星大学は人文学部,
経済学部, 情報学部, 理工学部, 造形芸術学部に新設の教育学部を加え６学部を擁し, その上に大学院, さらには通信教育部を抱えている。学部の司書課程については, 従来, 学部ごとに申請書類を主務官庁に提出していたところ, 今回の前倒しの司書課程再編について文部科学省の担当者に指導をお願いしたところ, 共通のカリキュラムであれば, 学部ごとに申請書類を作成する必要はなく, 大学としてひとつの申請書類を提出すれば良い25) との回答を得

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える

157て, 今回の司書課程改編の申請は１本であったとのことである。
次に司書課程と社会教育主事, 学芸員課程との連携であるが, これはたとえば改正された社会教育法９条の４第１項１号のロを正しく認識した対応と評価できる。すなわち, ３
年以上にわたり「官公署, 学校, 社会教育施設または社会教育関係団体における職で司書,
学芸員その他の社会教育主事補の職と同等以上の職として文部科学大臣の指定するものにあつた期間」の実務経験を有し,「大学に２年以上在学して62単位以上を修得し, または高等専門学校を卒業」した者は, 社会教育主事講習を受けた者は社会教育主事の資格を取得できる。つまり, 司書・学芸員は育主事, 学芸員が司書補

社会教育主事補同等とみなされ, 改正図書館法にも社会教同等, 改正博物館法でも社会教育主事, 司書を等とみなし, 社会教育主事・司書・学芸員の社会教育３資格

学芸員補

同の垣根を低くし, 相互乗入

れを構造的に容易なものとしたのである。明星大学では理工系学部を設置していた青梅キャンパスに別個に学芸員課程をおき, いまだ日野キャンパスに来ていない段階での文部科学省への申請となったため,「生涯学習論」の共同設置だけにとどまっているが, 今後, 2012
（平成24）年の申請では, この点がさらに詰められるものと思われる。
明星大学においても従来は司書課程におかれた諸科目は,「生涯学習概論」を除き, 卒業
要件単位である124単位の外とされてきたのであるが, 今回の司書課程再編では「図書館の基礎と展望」という科目名称の「図書館概論」相当科目や選択科目の「図書館基礎特論」｢図書館サービス特論」｢図書館情報資源特論」や「図書館総合演習」など司書課程科目に属する諸科目を卒業単位へ組入れている。この措置は, 各大学において多種多様, おびただし
い科目が乱立するなかで, 文部科学省の意向にもそうものだとされている。図書館法施行規則の改正方向を確認した文部科学省の報告書のなかで,「図書館に関する科目を各大学の状況に応じて大学の卒業単位として認定するなど, 学生が受講しや す い よ う 配 慮 が 望 まれる｣26) と記されている。2010（平成22）年４月１日から施行される新たな図書館法５条１項
１号には, 司書課程におかれる諸科目は大学における図書館に関する科目

は大学教育に随伴するオマケのような内容の科目ではなく, 大学生が学ぶべき情報リテラシーの意義をもつもので, 法律上も学士力の一部を構成するものと考えられている。

付言すると, 学部で行なわれる司書課程も学芸員課程も, それぞれの専門的職務に携わる
エキスパートを育てることを任務とはしておらず, それぞれの専門職への

入り口

にあた

る資格を発給するところだとの制度設計になっている。たとえば, 学芸員養成についても,
文部科学省の中に設置された, これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議が公表した「新しい時代の博物館制度の在り方について」(2007.6)27） によれば, 大学院における学芸
25) 2009年６月２日に文部科学省が開催した東日本地区対象の司書養成科目説明会における明星大学に対する個別指導での社会教育課指導研修係長（当時）の荒木正寛氏の回答。
26) これからの図書館の在り方検討協力者会議「司書資格取得のために大学において履修すべき図書館
．
の科目の在り方について（報告)」2009. 2，
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158

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

員養成制度の創設を論じている。日本図書館協会においても, 現在, 上級司書の制度が実施に移されようとしている。

２．桃山学院大学において望まれる図書館情報学教育の姿とは28)
桃山学院大学には, 学部ごとの専門教育を縦軸とすれば, 世界市民科目・外国語科目・共通教養科目・共通自由科目から構成される学部横断的な共通教育科目のほか, その多くは卒
業要件単位とはされない随意科目であるが, 資格関連科目群として, 図書館情報学教育を実施する司書課程のほか, 博物館学芸員教育を担う学芸員課程, 中等教育の教員養成を任務とする教職課程, 教職課程履修を前提に学校図書館の専門的職員を育てる司書教諭課程, および日本語教員資格課程が設置されている。ここで検討している司書課程科目は, 近年, 児童
生徒の主体的学習を重んじ, 学校図書館の位置づけがにわかに高まっていることもあり, い
ままで以上に司書教諭課程とそれを包含する教職課程（ 教職に関する科目のなかに「学校図書館論Ⅰ〜Ⅳ」を充当）との連携が期待されている。文献情報の提供を任務とする図書
館と, レプリカを含む現物の提示を通じて知的情報を提供する博物館は, デジタル環境では同種のサービスに収斂する部分を大きく持ち, 司書課程と学芸員課程との密接な連携は当然のことであり, 本学の教学検討の場としてもすでに学芸員・司書課程運営会議に統合されている。
従来は文部科学大臣が関係大学等に委嘱し実施されている司書講習をなぞる形で大学の資格課程のひとつとして司書課程が置かれてきた。しかるに, 今回の図書館法改正によって,司書の資格を定める図書館法５条１項において, 司書講習に言及する１号を２号に下げ, 新
たに１号として「大学を卒業した者で大学において文部科学省令で定める図書館に関する科目を履修したもの」と加えられた。このことは文部科学省が2009年に行った説明会においても, 大学が図書館法の精神を汲んで図書館情報学教育に主体的に取組むべきことを定め, 各大学のスクールカラーと教育環境に応じた独自の工夫をそこに織り込むことを認めたとの趣旨を明らかにしている。本学であれば, 司書課程科目の編成と内容にミッションスクールとしてのキリスト教精神, 世界市民の育成という観点が盛り込まれるべきことはいうまでもない。

2.1 桃山学院大学司書課程に期待されるもの
図書館法のもとで, 公共図書館における専門的職員である司書を養成する建前の大学の司書課程は, 図書館現場からの人材養成への期待を反映したものでなければならないと一応は考える。そのようなオーソドキシーを踏まえ, 本共同研究においては, 図書館現場で働く家
27) 

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28) 本節を記述するにあたっては, 竹中暉雄教授からいただいた教職課程担当者としての貴重なコメン
トを踏まえて, 再検討を加えた。

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える

159

禰淳一氏（堺市立西図書館), 日置将之氏（国立国会図書館関西館）に加わっていただき,
議論を重ねている。先に掲げられた本稿のそれぞれが執筆された部分にもそのお考えが見事に示されている。
図書館現場から図書館情報学教育に望まれていることをざっくり整理すれば, ①情報通信技術の知識とスキル, それを活かした情報発信, ②生涯学習者を支援し, 地域社会の振興をささえる課題解決能力と実用的主題専門性, ③少子化社会に効果的に対応できる児童サービ
スを深化・進化させうる能力, ④財政破綻のなかで, 競合する多種多様な行政サービスに優
越し, 高いプライオリティを確認させ, 図書館サービスの展開を推進しうるタフな折衝, 粘
り強くいやらしい交渉を続けられる論理と精神力, ⑤人の心理に入り込み, 社会の仕組みを動かせる情理と法理の理解（時代に適合しなくなったにもかかわらずそこに安住する傾向のある先例の廃止・改変と市民と協働する新たな制度の構築と既存の法令の合理的な解釈のし直し), さらに付け加えれば⑥資金調達（fund-raising）能力ということになりそうである。
また, ⑦現職者に対するリカレント教育という声もあった。
とくに上記の④, ⑤の課題については, 主として「図書館概論」｢図書館制度・経営論」
相当科目の内容の整備・強化によって, 対応することになろう。
一方, かつて大学図書館の現場にいられた川千加氏, 小松泰信氏（ともに大阪女学院大学教員）は, 図書館情報学を基盤とする図書館利用教育, 情報リテラシー教育の大切さとその上手なスキルの活用を教えてくださった。

2.2 桃山学院大学の図書館情報学教育の方向性
現在は, 司書講習のカリキュラムをなぞる形で大学に司書課程が置かれている。しかし,本稿においても, すでに何度も繰り返されているように, 2012（平成24）年度から, 制度の建前として, 新たに大学での図書館教育が司書講習とは別個に行われることになっている。
2009（平成21）年現在, 司書資格を発給できる司書講習相当科目の単位認定大学は, ４年制大学156校, 短期大学82大学であり, そのうち通信教育を行っているのは４年制大学10校,
短期大学２大学である。また, 2009年度の司書講習実施大学は本学を含め12大学, 司書補講
習は６大学であった。もっとも,

司書 ,

司書補

は図書館法にもとづくひとつの国家資格としての名称であるが, 現実に公立図書館に配置されている図書館職員に司書, 司書補という職名を使用しているとは限らず, また図書館で働く職員全体の４割を切る専任職員のう
ちで司書, 司書補資格を持つものは半数程度に過ぎない。
文部科学省の調査29) によれば, 5800人あまりの図書館の司書資格をもつ正規職員のうち６割の者が大学等に設置された司書課程などで取得しているとされる。また, １年間に１万人を超える司書資格の取得者の分布は, 大学の司書課程によるものが60％強, 短期大学が15％29) 2009年６月２日に文部科学省が開催した東日本地区対象の司書養成科目説明会での社会教育課長補佐（当時）宮田幸宏氏の解説のなかでの指摘。

160

桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

強, 通信教育が10％, 司書講習が10％強で, 今回の図書館法改正で国家資格である司書は大学教育を本則とするとしたのは, 主務官庁もいうように, この司書資格発給の現状を踏まえたものである。しかし, 学部の専門教育を受けながら, 時間割をやりくりして大学等の卒業時に司書資格を得ても, 日置氏執筆のところにもあるように, 2008年ではその2.7％しか図書館という職場には就職しえていない。司書の採用が圧倒的に少なく, 業務委託や指定管理者制度の導入実施が図書館で働く人たちの待遇を押し下げている。もっとも, これは司書に限ったことではない。福祉や教育, 文化などにかかわる専門的職務の意義と資格の社会的評
価が低く, 関係職員の待遇は劣悪である。法曹養成のロースクールや公認会計士を育てる専
門職大学院も見事に失敗しているし, 専門職人材のマーケットと大学から輩出される育成人
材ないしは資格取得者との需給関係がうまくいっている分野は, 残念ながら, この国にはみられない。

・桃山学院大学の図書館情報学教育が育てようとする人材
高度情報通信社会で必要とされる基礎的知識とスキルを十分かつしっかりと身に付けた人材の養成を目標とする。近々, 本学のコンピュータ・システムがリプレイスされることになっており, そこで利用可能となる情報通信環境を活かし, 提供されるソフトウェア, データ
ベース等が使いこなせるよう, とりわけ源に関する諸科目

図書館サービスに関する諸科目

図書館情報資の内容等につき, 精査吟味しコースウェアの構築に努めたい。適性に恵

まれ, 本学の教育サービスを十分に受け止め, 能力を育てた人たちのなかから図書館現場に進む者がでるよう, 促すよう努めたい。
・関係教員の体制
図書館法施行規則の改正にともない2009（平成21）年に実施された文部科学省の説明会においても, 司書課程には専任教員２名をおくことが望ましいとの指導をすると明確に述べられ, 学芸員課程においても（担当者の話によればだそうであるが, ほんとうは複数の専任教員の配置が望ましいが, とりあえず）ひとり以上の専任教員の配置が基準とされている。
・学内における司書課程の位置づけ
上にもふれたように,

社会教育３資格

は制度的に連続している。すでに担当者の間では, 一定の合意が存在しているように思われるが, 2012（平成24）年度には, 司書課程と学芸員課程を学内組織単位としては統合し,文化情報課程(仮称）として一元的に運営する。

科目の連携は今後さらに詰める必要があるが, 2010（平成22）年度から共通自由科目のひとつとして「図書館・博物館へのいざない」という科目を開設したのは, このような趣旨に立つ。2012（平成24）年度からの新たなカリキュラム構成についていえば,「図書館基礎特論」
相当科目に充てるつもりでいる。現在も行われているが, 司書資格取得と学芸員取得に重なる「生涯学習概論」は12年度以降も同じ扱いとする。
明星大学にはなかったが（明星大学では多くの大学がそうであるように, 司書課程と司書

現在の図書館情報学教育に対する要請について考える

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教諭課程が同一の専任教員が担当し, 並列の位置づけとされている), 本学では教職課程の固有性・独自性は大いに尊重しつつも, 今後一層の連携の余地を探りたい。これはよく言われることであるが, 司書課程の「児童サービス」(これは新カリキュラムでもそのまま）と司書教諭課程の「読書と豊かな人間性」は内容的には同一で単一の科目として設置可能である。主務官庁も説明会で真っ先に認めていた。本学にあてはめれば,「児童サービス論」(司書課程）と「学校図書館論Ⅳ」(司書教諭課程）で, たとえば「読書と児童生徒の発達」(仮称）とでもしたい。さらなる工夫は, 高校「情報科」の教職科目のひとつである現在は「情報検索Ａ･Ｂ」であるが, このうちのひとつを使って司書課程の「図書館情報資源特論」に読み替えることにしたい。教授法についても, 教職課程でよく行われる班学習のやり方の導入も検討してみたい。
現在, 学芸員・司書課程運営会議のメンバーとなられている先生方のご担当の科目で, 新
たな司書課程科目の選択「特論」科目とできそうな科目があれば, 学生たちの資格取得を無理のないものとするためにご協力願いたい。
・ 文化情報課程(仮称）(司書課程・学芸員課程）への統合

前述の通り, 司書課程と学芸員課程は, デジタル・ネットワーク環境においてはつながる部分をもつので, 組織単位としてはこれらを統合し, 履修学生に双方の資格の関係を理解してもらい, 一定規模の履修者を確保するとともに, 取得容易な仕組みを検討したい。そのとき, 受講生の便宜を十分に考慮し, 実質的に１年次からの開講としたい (すでに明星大学でも同様の措置をとっている)。課程の名称については, 司書資格・学芸員資格の取得が可能であることを認識しやすいものとする工夫が必要かもしれない。
・司書課程科目, 学芸員科目の卒業単位の組入れ
本学においては, 意欲のある学生に対して, 教職課程のほか, 多くの資格付与の課程を置
き, またエクステンションセンターではダブルスクールを実施している。学生たちの便宜,
および時間と単位取得の経済を考えれば, 上にも取り上げた資格横断的工夫にとどまらず,
その一部を卒業要件単位である124単位に含ましめることが望ましい。卒業単位と資格諸課程とまったく切り離して運営するということは, 限られた時間しか享受できない学生たちにとって, 折角設置しているにもかかわらず, 実質的に資格取得を妨げることになる。上にふれたように, 文部科学省もまた, 卒業要件単位とまったく切り離された形で, 社会教育３資格の大学での教育の困難さを認識している｡「図書館概論」｢博物館概論（考古学での読み替
えは認められない)」相当科目などいくつかの科目は, 卒業単位に組入れる方向で詰めるものとする。もっとも, 卒業要件単位に組入れた場合, その組入れ科目の履修者の規模が過大となり, 司書資格等を取得しようとして真剣に取り組む学生たちの学習環境を阻害する懸念もないわけではなく, 一定の工夫が必要となるかもしれない（今回のインタビュー調査を実施した明星大学ではその懸念には及ばぬとのことであったが, 主要科目を卒業要件単位に組入れている他の大学の司書課程では, 学習環境の悪化が現実のものとなっているとの声を担

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当者から聞いたことがある。これまで少なくない大学の非常勤講師を務めた自身の経験からは100名程度であれば大丈夫かと思うが, 履修者を一定規模に抑える工夫が必要かもしれない)。
また, 司書課程を担当する山本の隔年での担当ゼミは「演習３」を「図書館総合演習」に読み替える方向で検討する。学芸員課程科目の枠内で, 井上先生担当の演習についても検討の余地があればお願いしたい。この学部の「演習３ないし４」を選択科目の「総合演習」に読み替えるとした場合, 当該演習を履修する学生の取得単位数が, それを取らず司書資格を取得する学生との間に大きな開きが発生する。この点については, 当該演習履修学生に自信を与えるとともに, 図書館等の現場への就職に対して強い取組みが期待できるかもしれないというメリットを優先させたいと思っている。
・｢図書館実習」の開設
本学が注力しているキャリア支援教育にもかなうことであるが, 新カリキュラムの下で夏期休暇中に「図書館実習」を実施したい。すでに堺市立中央図書館とは下相談を始めており,好意的な反応を得ている。地元和泉市などとも交渉の余地はあり, 国立国会図書館関西館は実習受入れの制度を持っている。もっとも, 実習に関連する事務的負担は大きく, 効果を勘案すれば, 明星大学の取組みにも見られるように, 若干名の成績優秀者のみを対象とすることにせざるを得ない。実習を受けなくても司書資格取得にはまったく影響するところはない。
・情報リテラシー教育の強化
本学でも整備に努めている

図書館ポータルの使い方からはじまり, 一定水準の情報リ

テラシー教育を司書課程に埋め込みたい。そのひとつの試み, これもまた明星大学の猿真似であり, 本稿執筆の川千加氏の主張されるところでもあるが, 新カリキュラムの選択科目のひとつ「図書館基礎特論」の相当科目のひとつとして, (社)情報科学技術協会が毎年11月に実施する

情報検索能力試験の受験, 関連資格の取得をめざす科目を開設したい。この試験は図書館情報リテラシー教育を受けた者を対象としており, 企業の情報管理部門の担当者に望ましい資格とされ, 学部生にも十分に取得可能である。この試験は, 関西地区では関西大学が会場校として実施されているが, 学生たちの多くにとっては遠すぎる。現在, 同法人の会長を通じて, 担当者との間で, 本学でこの試験を開催することの下交渉をした感触では, 開催可能で, 周辺の大学からも受験可能である。
・近隣大学との連携について
司書課程については, 教育サービスのコスト・パフォーマンスもあるが, できる限り, 複数開講は避けたい。履修学生たちの関係単位の取得を容易にするために, 近隣大学, 主として羽衣国際大学を念頭に置いているが, 単位の相互互換の仕組みを検討したい。学芸員課程の近隣大学への開放は, それを設置していない大学の学生に対して, 本学のノンペイド・パ
ブリシティ（non-paid publicity）の効果を持つように思える。もっとも, 本学の立地環境を考えた場合, ４年生になり, あるいは就職が果たせず５年目を迎えたとか, 卒業に必要な単現在の図書館情報学教育に対する要請について考える

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位をほとんど取り終えた学生で相手先大学に司書課程科目を聴講にゆくメリットが認められるとか, 土曜日に開講している科目への聴講とか, 近隣大学との連携の実質的効果は減殺される部分が大きいとの指摘には合理性がある。限られた状況の下で, 専門教育科目の履修と競合した場合にセイフティネットとしての役割を担う制度としての機能発揮が期待される。
・通信教育との連携の模索
明星大学は, 学部の司書課程, 司書教諭課程とは別に通信教育で司書資格, 司書教諭資格を出している。東京23区内の大正大学との間に業務協定を結び, 大正大学の司書課程履修学
生が時間割の都合で専門教育科目等との講義科目のバッティングがあったとき, 該当科目につき, 明星大学の通信教育を無償で利用できるとされる。その代わりに, 明星大学と大正大学との間で入試会場の相互無償提供をしているとのことであった。この問題は, 司書課程の枠内を超える大学経営の問題となるが, 明星大学でのインタビュー調査の折, 担当部署に問い合わせてもらったところ, 同様の業務協定を本学と明星大学との間で締結する余地はあろうとのことであった。
関西地域において, 司書資格を発給している通信教育をもつ大学との連携も考慮の余地があるのか, 検討してみたい。
・本学司書講習との関係
懇切丁寧なカリキュラムを構成するつもりでいるが, 学部科目との関係で司書課程の必修科目が履修できないことが起こりうる。そのために羽衣国際大学との連携, 場合によっては明星大学等の通信教育との連携を考慮しているわけであるが, 経費負担を割り切れば, 本学
で夏期に実施される司書講習は司書課程履修の受け皿にはなりえる。今後さらに詰めるべき
課題のひとつである。

2011（平成23）年８月の文部科学省への申請書類（教員関係文書, シラバス等）の作成,
提出まで, まだたくさんの解決すべき課題が残されている。2010（平成22）年度にまたがる
本共同研究は, 図書館情報学教育の理論的側面をさらに深める一方, 本学の学芸員課程をも射程に入れた, 司書課程の再編の実体的作業の一部を構成する。

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桃山学院大学総合研究所紀要

第36巻第１号

Thoughts on what present library andinformation science education should be

Chika KAWASAKI
Yasunobu KOMATSU
Youichirou TSUJI
Makoto TOHMA
Masayuki HIOKI
Junichi YANE
Katsuo OKITA
Tsutomu SHIHOTA
Teruo TAKENAKA
Junichi YAMAMOTOThis paper is written as an interim report for the members of the 2 year joint research project“Reviewing the Library and Information Science Education Program in Momoyama Gakuin
University” in order to study the conditions of reshaping the librarian training curriculum under
newly amended library legislation.
Chapter 1 reports the results of analyzing questionnaires handed out to the students April
2009. Chapter 2 shows expectations of a public librarian to future developments of university
library education through his daily business. Chapter 3 writes human resources development bylibrary instruction programs. Chapter 4 considers the wisdom and abilities required to librarians,
and hoping the changes of university’s librarianship. Chapter 5 presents an experiment of Osaka
Jogakuin College’s information literacy education using a learning management system. At last,
Chapter 6 is a conclusion, and after reviewing the new Meisei University’s curriculum, discusses
the headed direction turned around for Momoyama Gakuin University’s library and information
science course.