第２部

調査の結果

５．妊産婦に関する調査
目

次

１．妊産婦に関する調査（通常調査）
１）調査の目的………………………………………………………… 145

２）調査の実施概要
３）調査の成果と解析…………………………………………………… 145………………………………………………… 146

４）通常調査回答者への支援………………………………………… 150

２．妊産婦に関する調査フォローアップ調査（追跡調査）
１）調査の目的………………………………………………………… 153

２）調査の実施概要
３）調査の成果…………………………………………………… 153………………………………………………………… 154４）フォローアップ調査回答者への支援…………………………… 156

３．調査結果の公表と回答方法・フィードバック ………… 157
４．総括（調査の果たしてきた役割）
１）県内での妊娠・出産の安全性の提示…………………………… 158

２）調査実施による見守りと支援のきっかけ
３）双方向性の支援の実施……………………… 158…………………………………………… 158４）産婦人科等関係機関との連携と支援体制の構築
５）市町村との緊密な連携……………… 158…………………………………………… 158

６）母子保健の現状と課題の情報共有（県、市町村、関係機関） ………………………………………… 158
７）放射線の不安への対応
８）支援者支援…………………………………………… 158………………………………………………………… 158

９）特筆すべき成果…………………………………………………… 159

５．妊産婦に関する調査

調査の結果

第２部

５．妊産婦に関する調査
藤森
安田

敬也、太田
操、後藤
俊、石井佳世子

あや、

送付時期：2011（平成23）～2013（平成25）年
度までは同時期に１回で送付しました。
2014（平成26）年度以降は、１か月健診受診後に１）調査の目的

調査票が届くように、福島県内59市町村から得られ福島県で子どもを産み育てようとする妊産婦のここ
ろや身体の健康状態、意見・要望等を的確に把握し、た妊娠届出情報をもとに、分娩予定日により３期に分けて、対象者へ調査票を送付しました。

不安の軽減や必要なケアを提供するとともに、安心の対象者の選定：提供と今後の福島県内の産科・周産期医療の充実へつ

2011（平成23）～2015（平成27）年度調査：対象者全てに調査票を送付しました。

なげていくことを目的としています。

2016（平成28）年度調査：対象者のうち、調査票送

２）調査の実施概要

付前に市町村から流産、死産および児の生存が確認できない情報があった方を除外し調査票を送付しました。

調査対象者

2017（平成29）年度調査以降：全市町村に対して調査対象者は表－１のとおりです。
ア）前 年８月１日から該当年７月31日までに、福島対象者情報提供依頼時にあらかじめ、流産、死産およ

県内の市町村から母子健康手帳を交付された方び児の生存が確認できない方は件数のみの報告とし対【対象者①】

象からは除外するよう依頼し、それらを除く対象者にイ）上記期間内に福島県外で母子健康手帳を交付された方のうち、福島県内で妊婦健診を受診し分娩した方（いわゆる里帰り分娩）【対象者②】⑵

調査票を送付しました。
【対象者②】
福島県内の産科医療機関の協力のもと随時調査票を送付しました。

調査実施方法ウ）調査回答方法：ア）調査票：自記式調査票

調査票を「妊産婦調査のお知らせ（図－１）」と共イ）調査票送付：
表－１

福島県「県民健康調査」について【対象者①】

１．妊産婦に関する調査
（通常調査）⑴

第２章

放射線医学県民健康管理センター

 011（平成23）～2018（平成30）年度までの母子
2
健康手帳交付期間と調査対象者数（名）

実施年度

母子健康手帳交付期間

調査対象者数

平成23年度

平成22年８月 １ 日から
平成23年７月31日まで

16,001

平成24年度

平成23年８月 １ 日から
平成24年７月31日まで

14,516

平成25年度

平成24年８月 １ 日から
平成25年７月31日まで

15,218

平成26年度

平成25年８月 １ 日から
平成26年７月31日まで

15,125平成27年度

平成26年８月 １ 日から
平成27年７月31日まで

14,572

平成28年度

平成27年８月 １ 日から
平成28年７月31日まで

14,154

平成29年度

平成28年８月 １ 日から
平成29年７月31日まで

13,552

平成30年度

平成29年８月 １ 日から
平成30年７月31日まで

12,838に送付し、郵送による回答をお願いしました。

図－１

妊産婦調査のお知らせ

145

第２部

調査の結果

また、2016（平成28）年度より回答者の利便性向上のためオンライン回答を導入しています。
⑶

調査項目（図－２）
主な調査項目は以下のとおりです。

ア）妊娠の転帰と子どもの健康状態イ）妊産婦のこころの健康度ウ）現在の生活状況（避難生活、家族離散の状況）エ）出産状況や妊娠経過中の妊産婦の健康状態
オ）育児の自信カ）次回妊娠に対する意識⑷

集計対象期間該当年発送日から発送を開始し、回答期限はありま

図－２

調査票（一部抜粋）

せん。ただし、報告書作成の集計期間は表－２のとお
りです。
表－２

 011（平成23）～2018（平成30）年度までの調査集計対象期間とオンライン回答受付
2
期間

実施年度

集計対象期間オンライン回答受付期間

平成23年度 平成24年1月20日から平成25年3月31日

オンライン回答は行っていません

平成24年度 平成24年12月14日から平成25年11月30日

オンライン回答は行っていません

平成25年度 平成25年12月24日から平成26年12月26日

オンライン回答は行っていません

平成26年度 平成26年11月20日から平成27年12月18日

オンライン回答は行っていません

平成27年度 平成27年11月24日から平成28年12月16日

オンライン回答は行っていません

平成28年度 平成28年11月22日から平成29年12月15日 平成28年11月22日から平成29年8月31日
平成29年度 平成29年11月1日から平成30年12月21日

平成29年11月1日から平成30年4月30日

平成30年度 平成30年11月1日から令和元年12月20日

平成30年11月1日から平成31年4月30日

内容

●年
4月

5月

6月

7月

8月

●年
9月

10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月●年度調査対象者情報提供
を市町村へ依頼●年度調査調査票の発送
調査票の回収回答者へのお礼状発送支援対象者への支援

図－３⑸

妊産婦調査の年間スケジュール

調査スケジュール（図－３）
発送前に対象者の情報提供を市町村へ依頼しました。

2011（平成23）～2013（平成25）年度までは１回で調査票を郵送しましたが、2014（平成26）年度以降、３回に分けて発送し、その後礼状（図－４）を郵送しています。また、調査票の回収をしながら、支援が必要な人にはタイムリーに支援を行っています。

３）調査の成果と解析※ 各項目に欠損値があるため、合計は有効回答数と一致しない場合があります。
⑴

調査結果と解析

-４ 妊産婦調査の回答者へ
ア）対象者数、回答数及び回答率

図

通常調査の対象者数は、震災直後の2012（平成24）年度は一時的に減少し、2013（平成25）年度
146

図－４

妊産婦調査回答者への礼状

５．妊産婦に関する調査
％

58.2%

20,00049.5%
16,001

16,00012,00047.7%

14,516

48.3%

47.2%

15,21851.8%

15,125

14,154

14,572

60

51.8%

47.6%

50

13,552

12,838

40

9,316
7,260

7,181

8,000

7,132

30

7,326

7,031

6,649

6,449

20
10

0

H23

H24

H25

H26

対象者数

H27

H28

回答数

H29

0

H30

回答率

 2011（平成23）～2018（平成30年度までの調査対象者数、回答数と回答率
平 23年度 ら30年度までの調査対象者数、回答数と回答率

福島県「県民健康調査」について

図－５
図

第２章

4,000

％

H23

70
60
50
40
30
20
10

県北

県中

図－６

表－３

流産の割合 中絶の割合

平成23年度

0.77%

0.06%

平成24年度

0.81%

0.08%

平成25年度

0.78%

0.04%

平成26年度

0.62%

0.07%

平成27年度

0.81%

0.16%

0.85%

調査票送付前に、市町村から流産、死産および児の生
0.16% 存が確認できない方について情報提供があった場合には、それらの方を除いた。

0.34%

平成30年度

0.43%

いわき

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

相双

会津・南会津

2011（平成23）～2018（平成30）年度までの方部別回答率

調査年度

平成29年度H23

県南 011（平成23）～2018（平成30）年度までの流産
2と中絶の割合平成28年度

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

0

参考（調査票送付対象者）

妊娠した全ての方に対して調査票を送付

0.06% 対象者情報提供依頼時に全市町村に対してあらかじめ、
流産、死産および児の生存0.02% が確認できない方は件数のみの報告とし対象者からは除外するよう求めた。

％

6.0

5.7%

5.7%

5.8%

5.7%

5.5

4.5
0

5.6% 5.7%

5.6%

5.6%

5.6%
5.0

5.6%

5.2%

5.3%

5.3%

5.3%

H28

H29

5.2%

4.6%

H23

H24

H25

H26

通常調査※

H27

H30

全国調査※※※死産であった方を除いて再集計したため、報告書の値とは異なります。
※※人口動態統計における年単位の割合

図－７ 2
 011（平成23）～2018（平成30）年度までの早産の割合（早産：妊娠22～37週未満で生まれた赤ちゃん）※平成29年度以降は、調査票送付対象者が異なるため、前年度と比較はできない。

には回復しましたが、その後は全国の出生数と同様に産の割合は0.62～0.85％、中絶の割合は0.04～

減少傾向です。

0.16％でした。2017（平成29）年度以降、流産、

回答率は８年間を通じ、50％前後を維持し、調査

死産、児の生存が確認できない場合は、あらかじめ調への関心の高さが示されました（図－５）。方部別に査から除外したため、それぞれの割合が減少しました

みると、震災後は県北方部と相双方部が60％を上回（表－３）。

りましたが、その後は各方部とも目立った変化は見ら 2011（平成23）年度調査データを使用した分析にれません（図－６）。

おいて、震災時に妊娠後期だった妊婦は妊娠高血圧症イ）回答結果候群のリスクが増加していることがわかりました１）。

ａ 妊娠の結果と様式

また、震災後６か月以内に妊娠した女性は、妊娠中の

 2011（平成23）～2016（平成28）年度までの流呼吸器疾患や精神疾患の増加がみられました２）。
147

28年度
第２部

9.2
調査の結果

％

％

10.0

3.0

9.6%

9.8%

9.6% 9.6%

9.5

9.5%

9.6%

9.0

9.5%

9 2%

9.4%

9.4% 9.4%

2.39%

2.5

9.4%

9.2% 9.2%

2.55%

2.38%

2.30%

2.24%

0.74%
2

0.91%
0.75%
H28
2

H30
0.62%

H26

H27

H29

2.19%

1.5

9 0%

1.0
0.89%

0.5

0

H23

2.35%

2.0

8.6%

8.5

2.85%

H24

H25

H26

通常調査※

H27

H28

H29

0

H30

H23

全国調査※※

0.79%

H2

H24

0.91%

H25

先天奇形・先天異常の発生率

H28

0.92%

H30

心臓奇形の発生率※死産であった方を除いて再集計したため、報告書の値とは異なります。

図－９※※人口動態統計における年単位の割合

図－８ 011（平成23）～2018（平成30）年度までの低出
2
生体重児の割合（低出生体重児：2,500g よりも小さく生まれた赤ちゃん） 011（平成23）～2018（平成30）年度までの先天2
奇形・先天異常発生率（単胎：お腹の中に赤ちゃんがよりも小さく生まれた赤ち ん)
一人）

％

H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30

H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30

H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30

H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30

H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30

H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
県北

県中

県南

相双

いわき

会津・南会津図－10

2011（平成23）～2018（平成30）年度までの方部別先天奇形・先天異常発生率
（単胎：お腹の中に赤ちゃんが一人）

 また、福島県内の生殖補助医療（ART）による妊娠や妊娠した時期の影響は受けず、妊娠高血圧症候群が様式を確認したところ、東日本大震災直後の
ART 施
図-１０ 平成2 年度から30年度
でリスク因子であることがわかりました先
奇形 先 異常発生率(単胎
腹の中 赤 。

行率は低下しましたが、長期的な影響は認めませんで 単胎（一人）妊娠における先天奇形・先天異常の発した 。

生率は、一般的な発生率と比べて高くはなく、方部別ｂ 出生児の状況に見ても同様に差はありませんでした。先天奇形・先 2011（平成23）～2018（平成30）年度調査の結天異常のうち、最も多かった疾患は心臓奇形でした

果では、早産の割合、低出生体重児の割合は各年度と（図－９、10）。産婦人科診療ガイドライン産科編

３）

も政府統計や一般的に報告されているデータとの差は2020によると、出生時に確認できる形態上の異常

ほとんどありませんでした（図－７、８）。2011（平（胎児奇形）頻度は３～５% とされ、その原因は多岐

成23）年度調査における死産、早産、低出生体重及にわたります。また、心臓奇形の自然発生率は約１%

び先天性異常の発生率は日本の平均的な割合とほぼと言われています。

同様であることを論文として報告しました４）。

ｃ 震災後６か月以内に妊娠した女性に限定した場合、

 「気分が沈みがち」「物事に興味がわかない」という

震災前や震災後６か月以降に妊娠した女性に比べて、設問に、両方、あるいはいずれかに当てはまると回答

早産や低出生体重児の割合が増えました 。また、妊された方の数は、調査開始当初は2013（平成25）年

婦自身が医療施設を変更した場合は早産との有意な関度の全国調査と比べて高い水準にありましたが、その連はありませんでしたが、医学的理由で医療施設を変後は減少傾向にあります（図－11）。2011（平成５）

更した場合は8.5倍早産しやすいことを報告しました 。

23）年度調査データを使用した分析において、原発 妊娠週数に比べて体重が少ない赤ちゃんに近い相双方部はいわき方部と会津地方よりもうつ傾（SGA:Small for Gestational Age）が生まれた割合

向が高いことがわかりました。震災後に妊婦健診・分を東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「原娩を予定していた施設を変更した母親もうつ傾向が高発」という）に近い浜通り地域とそれ以外の地域で比いことがわかりました７）。また、流産や死産を経験し較したところ、SGA は震災当時に居住していた地域

た母親は、出産を経験した母親と比べ、高いうつ傾向

２）

148

６）

母親のメンタルヘルス（うつ傾向の割合）

５．妊産婦に関する調査％

30

27.1% 25.5%
24.5% 23.4%
22.0%

25
20

13.6% 12.9%

1521.1% 20.7% 18.4%

12.6% 12.1% 11.6%
11.2% 11.1%
9.8%

8.4%

5

10.2%

第２章

10

0
H23

H24

通常調査：うつ傾向

H25

H26

H27

H28

通常調査：EPDSによる推定割合※

H29

H30

全国調査※※

福島県「県民健康調査」について※エジンバラ産後うつ指標(EPDS)による産後うつの推定割合算出に用いた資料：Mishina H, et al. Pediatr Int. 2009; 51: 48.
※※全国調査：「健やか親子21(母子保健の国民運動計画)第2次」によるエジンバラ産後うつ指標(EPDS)を用いて評価した全国の産後うつ病疑いの割合は平成25年度が8.4%、平成29年度は9.8%でした。

図－11

2011（平成23）～2018（平成30）年度までの産後うつ傾向ありの母親の割合がみられました８）。
ｄ

表－６

妊娠・分娩のケア 妊娠・分娩全般のケアに関して満足していないと回答した方の割合は、3.5% と全体の割合としては少なく、かつ経年的に減少しています（表－４）。
ｅ 家庭と育児の状況（避難生活の割合、育児の自信がない人の割合、赤ちゃんへの栄養方法）
 現在も避難生活をしていると回答した方の割合は経年的に減少しています（表－５）。2012（平成24）
年度調査データを使用した分析において、当時避難区

 011（平成23）～2018（平成30）年度までの育児
2に自信が持てないと回答した人の割合

調査年度

育児に自信が持てないと回答した割合

平成23年度

該当設問なし平成24年度

15.4%

平成25年度

17.5%

平成26年度

16.6%

平成27年度

17.7%

平成28年度

16.6%

平成29年度

18.1%

平成30年度17.7%

域で母子健康手帳を交付された母親や現在も避難中の
母親は、うつ傾向が有意に高く、特に現在も避難中で家族と離れて生活している母親、家族とコミュニケー
ションがとれていると回答しなかった母親にうつ傾向

表－４

 011（平成23）～2018（平成30）年度までの妊2
娠・分娩全般のケアに対して満足の割合

調査年度「そう思わない」、「全くそう思わない」と回答した割合が高いことがわかりました９）。
 育児に自信がもてないことがあると回答した方の割
合は震災直後から現在まで20％弱で推移しています（表－６）。2012（平成24）・2013（平成25）年度

平成23年度

該当設問なし平成24年度3.5%

調査データを使用した分析において、うつ傾向は避難平成25年度2.3%

状況や放射線への心配と関連がありましたが、育児の平成26年度

2.7%

平成27年度

2.4%

自信が低いことと避難状況や放射線への心配との間

平成28年度

2.1%

平成29年度

1.7%

平成30年度1.7%

表－５

 011（平成23）～2018（平成30）年度までの避難
2
生活をしている割合

調査年度

現在避難生活をしている（仮設、仮設以外含む）と回答した割合

平成23年度

該当設問なし平成24年度

7.7%

平成25年度

5.5%

平成26年度

4.9%

平成27年度

3.8%

平成28年度

3.4%

平成29年度

2.3%

平成30年度1.8%には関連がみられませんでした10）。
 また、2011（平成23）年度調査データを使用した分析における赤ちゃんへの栄養方法では、避難区域内
で母子健康手帳を交付された母親と妊婦健診を予定通り受診できなかった母親は、放射能汚染への不安からミルク栄養の割合が有意に高いことがわかりました 11）。また、被害の大きかった相双方部と被害の少なかった会津地方を比較したところ、震災による１か
月児健診時における子どもの成長に違いはみられませんでしたが、相双方部では震災からの時間の経過とともにミルク栄養の割合が増加していく傾向がみられま
した12）。

ｆ 次回の妊娠・出産の希望、要望

 次回の妊娠・出産の希望については、震災後から現在まで一貫して50％を超えています。また、妊娠・
149

第２部
表－７

調査の結果
 011（平成23）～2018（平成30）年度までの次回
2の妊娠・出産を希望する割合と希望しない理由

調査年度

次回の妊娠を希望し次回の妊娠・出産をない理由を「放射線希望すると回答したの影響が心配なため」割合と回答した割合※

平成23年度

該当設問なし該当設問なし平成24年度

52.9%

14.8%

平成25年度

52.8%

5.6%

平成26年度

57.1%

3.9%

つ傾向ありの割合が多くみられました。また、年度が経過するにつれて、記載内容が放射線に関する問題か
ら母親自身の身体的・精神的健康へと変化していました14）。

４） 通常調査回答者への支援⑴

支援目的「妊産婦に関する調査」の回答者のうち、相談・支援の必要があると判断された方に、助産師、保健師等

平成27年度

53.3%

1.6%

平成28年度

54.6%

1.2%

が電話やメールによる相談・支援を実施することにより不安等を軽減させることです。

平成29年度

52.4%

0.8%

平成30年度

52.2%

0.5%

参考値：結婚10年未満の夫婦で子どもを予定している割合は、第14回（平成22年）出生動向基本調査では、60%（既に子どもがいる場合に限ると51%）、第15回（平成27年）出生動向基本
調査では、57%（既に子どもがいる場合に限ると50%）でした。
※分 母は次回の妊娠・出産を希望しないと回答した方で、希望しない理由の記載があった方です。
表－８ 2
 011（平成23）～2018（平成30）年度までの自由記
載割合と子どもへの放射線の影響に関する自由記載割合
調査年度

自由記載欄の記載者数（記載割合）「胎児・子どもへの放射線の影響について」の割合※平成23年度3,722人 (42.2%)

1,102人（29.6%）

平成24年度

1,481人 (20.7%)391人（26.4%）

平成25年度867人 (12.0%)

112人（12.9%）

平成26年度745人 (10.5%)71人  （9.5%）

平成27年度

1,101人 (15.7%)

57人  （5.2%）

平成28年度965人 (13.3%)

59人  （6.1%）

平成29年度799人 (12.4%)

38人  （4.8%）

平成30年度881人 (13.4%)

16人  （1.8%）※分母は自由記載ありの人数。

⑵

要支援対象者
対象者は「妊産婦に関する調査」回答者のうち、電話による相談・支援が必要だと判断された方です（以下「要支援者」という）。
⑶

支援選定基準下記のア）、イ）いずれかに該当する方です。

ア） 調査票のうつ傾向２項目に該当のある方イ） 自由記載内容により支援が必要と判断された方（自由記載欄、その他の項目の記載内容）（例） 落ち込みの激しい書き込みがあった方、育児支援を必要としている方、放射線の数値について気にしている方、体調不良を訴えている方、
具体的に回答を希望している方、支援要望のあった方等⑷

支援方法（図－12、13）ア） 対象者から返送された調査票を、受領後速やかに回答内容を確認し、支援の必要のある方をピックアップします。
イ） 福島県立医科大学放射線医学県民健康管理セン

出産を希望しない理由として、放射線の影響を心配し

ター（以下「当センター」という）専任の助産師、ている方の割合は、2012（平成24）～2014（平成

保健師等が架電による相談・支援を順次実施しま

26）年度調査データでは、初産の場合、放射線に関す。

する不安は次回の妊娠・出産を希望しないことに関ウ） 電話対応時により専門的な対応が必要と思われ連していました 13）。2017（平成29）・2018（平成るケースが発生した場合は、専門の医師につなぎ

30）年度の調査では１％を下回っている状況です

対応を依頼します。また、地域での見守りが必要

（表－７）
。
ｇ

自由記載

 自由記載には、「育児支援サービスの充実の要望」
が最も多く、次いで「育児相談」でした。2011（平成23）・2012（平成24）年度に最も多かった「胎児・子どもへの放射線の影響について」は減少傾向でした。「胎児・子どもへの放射線の影響について」の記載割合は、調査開始当初約30％でしたがその後は経年的に減少し、直近では２％程度まで減少しています（表－８）。
2011（平成23）～2013（平成25）年度調査デー
タを使用した分析において、自由記載欄に記入した母親は、未記入の母親と比べて、年齢が30歳以上、う
150

図－12

電話支援フロー図

５．妊産婦に関する調査と判断した方へは、居住地の市町村へ対応を依頼

⑸

します。

ア）支援実績

支援結果エ） 妊産婦調査の専用メールアドレスや、専用回線回答された調査票の記載内容から相談・支援が必要を設け、対象者からの相談を受け付け、支援を行と判断された方に、専任の助産師・保健師等による電います。

話やメールによる相談・支援を行っています。毎年度、話支援率は減少してきており、特に「うつ項目による要支援率」は震災後の約半分程度まで減少しています。

第２章

1,000名近くの方へ電話支援を行ってきましたが、電2012（平成24）年度以降、自由記載内容による支援

福島県「県民健康調査」について対象を広げていますが、全体の要支援率は減少傾向にあります（図－14）。2011（平成23）年度調査デー
タから、電話支援を受けた対象者は震災後に妊婦健診が予定通り受診できなかった方、妊婦健診・分娩を予定していた施設を変更した方、ハイリスクの妊婦、帝王切開術を受けた方、初めての出産の方の割合が有意に高く、電話支援を受けなかった対象者よりも放射線の影響を心配してミルクを使用する割合が高いことがわかりました15）。
イ）相談内容電話での主な相談内容は年度とともに変わってきて
おり、震災後の2011（平成23）年度には「放射線の影響や心配に関すること」の相談が最も多かったですが、その割合は時間の経過とともに低下しています
図－13（図－15）。2012（平成24）年度以降、「母親の心身電話支援員と電話支援風景

記

％

16.0
12.0

15.0%

15.2%
11.6%

13.1%

8
8.0
40
0

15.4%

1 .5
10.5%

1 .2
10.2%

4.9%
9%

4.9%%

H24

H25

1.9%

H23

要

うつ項目による要支援率
全体の要支
自由記載欄による要支援率
全体の要支援率

20.0

0
9.0%

13.0%

13.0%

.
7.8%

.8
7.8%

5.2%
2%

5 2%
2%

5.4%
4%

H27

H28

H29

12.4%
10.7%

0
7.0%

2.6%

H26

.4%
6.4%
4.3%%

H30

※平成24年度以降、より多くの方を支援できるように自由記載内容による支援対象を広げています。

※平成24年度以降、よ 多くの方を支援できるように うつ項目による要支援者数に計上しました。
由記載内容による支援対象を広げ います※うつ項目と自由記載内容のいずれにも該当した場合
内容のいた場合、う 項目による要支図－14 れにも該当
電話支援率（うつ項目、自由記載内容）

％

40.0
30.0

29.2%
23.7%
17.1%

20.0

9.5%

10.0
0

H23

H24
図－15

H25

H26

5.9%

5.0%

4.1%

3.4%

H27

H28

H29

H30

放射線の影響や心配に関する相談の割合

151

第２部

調査の結果

表－９

支援相談内容（件）%

順位

平成23年度

第１位

放射線の影響や心 母親の心身の状 母親の心身の状 母親の心身の状 母親の心身の状 母親の心身の状 母親の心身の状 母親の心身の状配に関すること態に関すること 態に関すること 態に関すること 態に関すること 態に関すること 態に関すること 態に関すること
409（29.2%） 369（33.4%） 468（42.5%） 411（49.5%） 485（53.1%） 569（59.8%） 444（55.6%） 378（53.2%）

第２位

母親の心身の状 子育て関連
子育て関連
子育て関連
子育て関連
子育て関連
子育て関連
子育て関連
態に関すること （生活）のこと （生活）のこと （生活）のこと （生活）のこと （生活）のこと （生活）のこと （生活）のこと
283（20.2%） 295（26.7%） 426（38.7%） 300（36.1%） 373（40.9%） 413（43.4%） 414（51.8%） 294（41.4%）

第３位

子育て関連
放射線の影響や心 子どもの心身の健 家庭生活に関 家庭生活に関 家庭生活に関 家庭生活に関 子どもの心身の健（生活）のこと 配に関すること
康に関すること
すること
すること
すること
すること
康に関すること
196（14.0%） 262（23.7%） 224（20.3%） 170（20.5%） 199（21.8%） 185（19.5%） 131（16.4%） 114（16.0%）

要支援者数1,401人

平成24年度

平成25年度

1,104人

平成26年度

1,101人

平成27年度

830人

平成28年度

913人

平成29年度

951人

平成30年度

799人

711人

不在

要支援者数

※一人につき複数相談あり。割合の分母は要支援者数です。

表－10

支援終了理由

調査年度

第１位

第２位

1,048（74.8%） 受診先等あり

*２

第３位

平成23年度傾聴

149（10.6%）

Q&A 対応平成24年度傾聴

684（62.0%）

情報提供 *４468（42.4%）

Q&A 対応186（16.8%） 186（16.8%） 1,104人

平成25年度傾聴

679（61.7%）

情報提供

473（43.0%）

受診先等あり271（24.6%） 209（19.0%） 1,101人

平成26年度傾聴

496（59.8%）

情報提供

398（48.0%）

受診先等あり219（26.4%） 181（21.8%）830人

平成27年度傾聴

669（73.3%）

情報提供

452（49.5%）

受診先等あり275（30.1%） 190（20.8%）913人

平成28年度傾聴

696（73.2%） 受診先等あり

199（20.9%）

情報提供

164（17.2%） 226（23.8%）

951人

平成29年度傾聴

577（72.2%）

238（29.8%）

受診先等あり212（26.5%） 181（22.7%）799人

平成30年度傾聴

515（72.4%） 受診先等あり

151（21.2%）

情報提供

140（19.7%） 160（22.5%）

711人

*１

情報提供

145（10.3%） 188（13.4%） 1,401人*３＊ 1 対象者の話をよく聴き、問題を整理し支援終了、＊ 2 既に受診先や相談先があることを確認し終了＊ 3 対象者の疑問・質問に回答し終了、＊ 4 適切な情報提供・行政窓口を紹介し支援終了※一人につき複数の終了理由あり。割合の分母は要支援者数です。
表－11

図－16

（件）

調査年度

市町村の
母子担当

医大内の
放射線
相談窓口

医大内の
こころの
健康支援
チーム

平成23年度2

7

4

2

平成24年度

6

1

14

0

平成25年度

1

0

6

1

平成26年度

30

10

平成27年度

1

1

00

平成28年度

80

50

平成29年度

40

20

平成30年度

3

0

3

1

医大内の
専門医

他機関（妊産婦調査室外）へ連絡するためのフローの状態に関すること」、「子育て関連（生活）のこと」

した。不在の割合は経年的に増加傾向を示していますなどの割合が増え、上位を占めています（表－９）。

（表－10）。

「子育て関連」の具体的な相談内容は、授乳量や離乳

エ）他機関への紹介

食、発育・発達、子どもへの関わり方などです。
ウ）支援終了の理由

152

要支援者の他機関への紹介件数

調査票の回答から、精神的症状の悪化、育児困難、
育児放棄、虐待や DV など、緊急に市町村につなぐ

支援終了の理由として、「傾聴（対象者の話をよく必要があると判断した場合は、他機関へ連絡するため

聴き、問題を整理し終了）」、「既に受診先や相談先がのフロー（図－16）を確認し、妊産婦調査専門委員あることを確認し終了」が多くみられています。

に相談後、本人に市町村窓口に紹介することへの同意

2011（平成23）・2012（平成24）年度は Q&Aをとって、市町村窓口に継続支援を依頼しています（対象者の疑問・質問に回答し終了）も多くみられま（表－11）。

５．妊産婦に関する調査

２．妊産婦に関する調査
フォローアップ調査（追跡調査）

す。また、2016（平成28）年度より回答者の利便性向上のためオンライン回答を導入しました。
⑶

調査項目
調査項目は以下のとおりです（図－17）。

１）調査の目的問１ あなたはふだんご自分で健康だと思いますか？
問２ ここ最近１か月間、気分が沈んだり、憂うつな
気持ちになったりすることがよくありましたか？

容を含んでいました。そのため、育児に自信がないと

問３ ここ最近１か月間、どうしても物事に対して興感じる母親が増え、かつ児の健康診査がない時期であ味がわかない、あるいは、心から楽しめない感じ

る出産４年後にあたる2015（平成27）（（2011（平がよくありましたか？

成 2 3 ） 年 度 回 答 者 ）） ～ 2 0 1 8 （ 平 成 3 0 ） 年 度

問４ 育児に自信がもてないことがありますか？

（（2014（平成26）年度回答者））にフォローアップ

問５ 放射線の影響について不安なこと全ての□に調査を実施し、健康状態を把握し、支援が必要な方にを記入してください。

は電話支援を継続することを目的としました。

□水□食品□子どもの外遊び□子どもの健康□偏見□遺伝的な影響□その他

２）調査の実施概要⑴

福島県「県民健康調査」について

特にうつ傾向の割合が高く、自由記載内容も深刻な内

第２章

震災時に「妊産婦に関する調査」に回答された方は、調査対象者
2011（平成23）～2014（平成26）年度の調査に回答された方（流産、中絶、死産を除く）のうち、市町村への照会により母子ともに生存が確認された方としました（表－12）。
⑵

調査実施方法ア） 調査票：自記式調査票（ハガキ）イ） 調査票送付日：
出産後約４年目にあたる時期に対象者へ調査票を送付しました（表－12）。
ウ） 調査回答方法：
調査票を発送し、郵送による回答をお願いしていま

表－12

フォローアップ調査の対象者数と調査送付日

実施年度

対象者

対象者数

調査送付日

平成27年度

平成23年度
調査回答者

7,252人

平成27年９月11日

平成28年度

平成24年度
調査回答者

5,602人

平成28年11月21日

平成29年度

平成25年度
調査回答者

5,734人

平成30年１月12日

平成30年度

平成26年度
調査回答者

5,856人

平成31年１月11日

表－13

図－17

 ガキサイズの調査票を含めたフォロー
ハアップ調査のお願い

フォローアップ調査の集計対象期間とオンライン回答受付期間

実施年度

調査名

集計対象期間（オンライン回答受付期間）

平成27年度

平成23年度調査回答者に対するフォローアップ調査

平成27年９月14日～平成28年５月31日（オンライン回答は行っていません）

平成28年度

平成24年度調査回答者に対するフォローアップ調査

平成28年11月22日～平成29年６月30日（平成28年11月22日～平成29年６月30日）

平成29年度

平成25年度調査回答者に対するフォローアップ調査

平成30年１月12日～８月31日（平成30年１月12日～４月30日）

平成30年度

平成26年度調査回答者に対するフォローアップ調査

平成31年１月11日～令和元年８月31日（平成31年１月11日～４月30日）

153

第２部

調査の結果

10,000

8,000

23.8%

28.2%

％

5,734

5,602
2,554

2,719

20
10

0

0
H23ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

送付数

図－18

H24ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

回答数

H25ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

回答率

調査名

フォローアップ
調査時

４年前の
調査時

平成23年度調査

9.6%

該当設問なし平成24年度調査

9.3%

3.8%

平成25年度調査

7.9%

3.7%

平成26年度調査

7.9%

3.9%

30

5,856
2,706

2,021

2,000

表－14 2
 011（平成23）～2014（平成26）年度フォロー
アップ調査の主観的健康度の悪い方の割合

50

40

14.9%

4,000

46.4%

36.1%

35.2%
7,252

6,000

47.2%

H26ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

ｵﾝﾗｲﾝ回答の占める割合(H24以降)

 ォローアップ調査の送付数、回答数、回答率、オン
フ
ライン回答の占める割合

％

県中

いわき

40.4%

H26ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

H25ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

H24ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

H23ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

H26ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

H25ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

H23ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

H26ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

H25ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
相双

46.7%
34.5% 33.0%

32.5%

H24ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

35.9%

会津・南会津

フォローアップ調査の方部別回答率

問６ お子様はこれまでに入院を要した病気にかかったことがありますか？
問７ お子様のことで心配なこと全ての□に を記入
してください。

度フォローアップ調査の主観的健康度の悪い方の割合
は2011（平成23）・2012（平成24）年度フォロー
アップ調査より下回りました（表－14）。
また、フォローアップ調査でうつ傾向ありと判定さ□こころと身体の発達□病気□生活習慣れた母親の割合は４年前の通常調査より全体的に下□その他回っており、その割合は経年的に減少傾向を示してい

集計対象期間該当年発送日から発送を開始し、回答期限はありません。
ただし、報告書作成の集計期間とオンライン回答受ます（図－20）。
30% 27.1%
25%

付期間は表－13のとおりです。

20%３）調査の成果

15%⑴

46.0%46.7%

41.8%

30.5%

H24ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

34.9%

県南

図－19

⑷

46.6%

44.0%45.9%

H23ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

H26ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

H25ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

H24ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

H23ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

H26ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

H25ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
県北H24ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

34.1% 36.4%

H26ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

47.1%45.8%
32.7%32.2%

H25ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

49.4%51.5%

H23ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

45.3%

H24ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

38.7%

H23ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

60
50
40
30
20
10
0

対象者数、回答数及び回答率0%ても同様で全地域において直近２回の調査が高くなっ

24 5%

23.4%

図－20

22 0%

25.6%

25.7% 23.5%

22.5%

H23

H24

H26

H25

通常調査

フォローアップ調査の回答率は、通常調査よりはやや低いものの、上昇傾向です（図－18）。地域別にみ

25 5%

H27

21.1%

H28

20.7%

H29

18.4%

H30

フォローアップ ォローアップ調査のうつ傾向ありの母親の割合（４フ
年前の通常調査との比較）ています（図－19）
。
⑵

回答結果

ア）母親のメンタルヘルス（主観的健康度とうつ傾向の割合）
主観的健康度の悪い（あまり健康ではない、健康で154イ）家庭と育児の状況
育児の自信がもてないことがあると回答した割合は４年前の通常調査とほぼ同様の結果でした（表－15）。
ウ）放射線の影響への不安はない）母親の割合はフォローアップ調査の方が４年

放射線の影響への不安なことについて、項目にひと前の通常調査時よりも全体的に高い傾向がみられまし

つでもチェックした方の割合は80～90% を占めました。しかし、2013（平成25）・2014（平成26）年た。ひとつでもチェックをした方のうち、最も多かっ５．妊産婦に関する調査
表－15 2
 011（平成23）～2014（平成26）年度フォロー
アップ調査の育児の自信がもてないことがある割合
フォローアップ
調査時

４年前の
調査時

平成23年度調査

15.8%

該当設問なし平成24年度調査

18.2%

15.4%

平成25年度調査

16.7%

17.5%

平成26年度調査

17.7%

16.6%

参考：平成22年乳幼児健康度調査によると、児が４歳の時に育児に自信がもてないことがあると回答した割合は23.0％であった。

調査名

これまでに入院を要した病気にかかったことがある割合

平成23年度調査

24.7%

平成24年度調査

24.4%

平成25年度調査

23.7%

平成26年度調査

25.3%

2011（平成23）～2014（平成26）年度フォローアップ調査の放射線の影響への不安にチェックした割合
放射線の影響への不安について、ひとつでも 放射線の影響への不安にチェックをした方の中で「子どもの健康」に不安があるにチェックした割合
チェックした割合

調査名
平成23年度調査

94.2%

79.5%

平成24年度調査

90.9%

68.7%

平成25年度調査

87.5%

66.3%

平成26年度調査

85.4%

63.3%

表－18

2011（平成23）～2014（平成26）年度フォローアップ調査の子どものことで心配にチェックした割合
子どものことで心配について、「 こ こ ろ と 身 体 の 発 達 」 に「病気」にチェックした割合
ひとつでもチェックした割合 チェックした割合

調査名
平成23年度調査

70.8%

56.1%

57.6%

平成24年度調査

66.9%

56.9%

45.5%

平成25年度調査

61.2%

57.4%

40.4%

平成26年度調査

63.4%

56.9%

38.7%

表－19

福島県「県民健康調査」について

表－16

 011（平成23）～2014（平成26）年度フォロー
2
アップ調査のこれまでに入院を要した病気にかかったことがある割合

第２章

調査名

表－17

2011（平成23）～2014（平成26）年度フォローアップ調査の自由記載者数と記載内容

調査名

自由記載の
記載者数
（記載割合）

第１位

第２位

第３位

第４位

件（％）
第５位

平成23年度調査

胎 児 ・ 子 ど も へ この調査への賛同 こ の 調 査 へ の 意 放射線についての 甲 状 腺 検 査 へ の情報発信や調査結 要望
383人
見・苦情
の放射線の影響
果の公表の要望（15.0%） の心配
47（12.3%）
44（11.5%）37（9.7%）23（6.0%）53（13.8%）

平成24年度調査

186人（9.2%）

この調査への賛同 こ の 調 査 へ の 意 胎 児 ・ 子 ど も へ 育児相談
育児支援
見・苦情
の放射線の影響サービスの充実の心配の要望
33（17.7%）24（12.9%）23（12.4%）17（9.1%）14（7.5%）平成25年度
調査

208人（7.7%）

この調査への賛同 こ の 調 査 へ の 意 胎 児 ・ 子 ど も へ 本 人 の 精 神 的 不 育児支援
見・苦情の 放 射 線 の 影 響 調の訴え
サービスの充実の心配の要望
36（17.3%）25（12.0%）24（11.5%）16（7.7%）15（7.5%）平成26年度調査

198人（7.3%）

この調査への賛同 こ の 調 査 へ の 意 育児相談
見・苦情
42（21.2%）

26（13.1%）

胎 児 ・ 子 ど も へ 育児支援の放射線の影響 サービスの充実の心配の要望
17（8.6%）14（7.1%）14（7.1%）※各項目の記載割合の分母は記載者数です。

た項目は「子どもの健康」についてでした。放射線のた。特に、偏見・差別に伴う不安は母親の年齢、うつ

影響への不安の割合は経年的に減少傾向を示していま

傾向の有無、予定通りに妊婦健診を受診できたか、震す（表－16）。2011（平成23）年度フォローアップ

災後に新たな病気・状態があったかの回答と有意に関調査データでは、41.2％の母親が放射線影響への項連がありました16）。

目の一つである偏見・差別に伴う不安を感じていまし
155

第２部

調査の結果

エ）出産した子どもの健康状態・不安す。

これまでに出産した子どもが入院を要した病気にか

⑷

支援方法

かったことがある割合は約25％であり、毎年同様の電話やメールにより、対象者の相談に応じ、支援を結果でした。入院時の主な病名は肺炎、RS ウイルス行います。詳細は通常調査の支援方法を参照ください

感染症、気管支炎などでした（表－17）。

（参照：150ページ⑷支援方法）。

また、お子様のことで心配なことについて、ひとつ⑸でもチェックした方の割合は60%～70% を占めまし

支援結果

ア）支援実績

た。そのうち、具体的な心配として、「こころと身体調査票の回答者のうち、記載内容から相談・支援がの発達」「病気」の割合が多くみられました。「病気」

必要と判断された方に、専任の助産師・保健師等によの心配の割合は経年的に減少傾向を示しています

る電話やメールによる相談・支援を行っています。

（表－18）。

フォローアップ調査も「うつ項目による要支援率」はオ）自由記載内容

減少傾向です。

自由記載欄の記載者数（記載割合）は2011（平成2013（平成25）年度フォローアップ調査以降、自23）年度が最も多く、その後減少傾向を示していま由記載欄以外のその他の項目に具体的な心配内容を記す。記載内容を分類したところ、主な自由記載内容は、載している方も支援対象へ加えました。

「この調査への賛同」、「この調査への意見・苦情」、

イ）相談内容「育児相談」でした。「胎児・子どもへの放射線の影

フォローアップ調査では、2015（平成27）年度の

響 の 心 配 」 は 経 年 的 に 減 少 傾 向 を 示 し て い ま す

調査開始当初から2018（平成30）年度まで一貫して（表－19）。

「母親の心身の状態に関すること」が第１位を占めており、「放射線の影響や心配に関すること」の相談割

４）フォローアップ調査回答者への支援⑴

合は経年的に減少しています（表－20）。
ウ）支援終了の理由

支援目的

支援終了の理由は、「傾聴（対象者の話をよく聴き、フォローアップ調査の回答者のうち、相談・支援の必要があると判断された方に、助産師・保健師等によ問題を整理し終了）」、「情報提供・行政窓口を紹介しる電話・メールによる相談・支援を実施することによ終了」が多くみられました。不在は30％程度でした

り不安等を軽減させることを目的としています。

（表－21）。

⑵

エ）他機関への紹介

要支援対象者
対象者はフォローアップ調査回答者のうち、電話に調査票の回答から、精神的症状の悪化、育児困難、よる相談・支援が必要だと判断された方です（以下

育児放棄、虐待や DV など、緊急に市町村につなぐ「要支援者」という）。

必要があると判断した場合は、他機関へ連絡するため⑶のフローを確認し、妊産婦調査専門委員に相談後、本支援選定基準育児支援を必要としている方、放射線の数値につい人に市町村窓口に紹介することへの同意をとって、市て気にしている方、体調不良を訴えている方、具体的町村窓口に継続支援を依頼しています（表－22）。

に回答を希望している方、支援要望のあった方などで

表－20
順位

2011（平成23）～2014（平成26）年度フォローアップ調査の支援相談内容
平成23年度調査

平成24年度調査

平成25年度調査件（％）
平成26年度調査

第１位

母親の心身の状態に関する 母親の心身の状態に関する 母親の心身の状態に関する 母親の心身の状態に関する
こと
こと
こと
こと
129(34.4%)
115(44.9%)118(36.0%)78(26.4%)

第２位

放射線の影響や心配に関す 子育て関連
子育て関連
子育て関連
ること
（生活）のこと（生活）のこと（生活）のこと96(25.6%)
59(23.0%)91(27.7%)
36(12.2%)

子育て関連第３位 （生活）のこと
要支援者数

子どもの心身の健康に関す 家庭生活に関すること家庭生活に関することること
81(21.6%)
58(22.7%)
48(14.6%)19(6.4%)
375人

256人

328人

296人

※平成25年度フォローアップ調査から入力方法 ( 入力フォームや入力者 ) を変更しています。一人につき複数相談あり。
※割合の分母は要支援者数です。

156

５．妊産婦に関する調査表－21

2011（平成23）～2014（平成26）年度フォローアップ調査の支援終了理由

件（％）

第１位

第２位

平成23年度調査

傾聴
197（52.5%）

情報提供
105（28.0%）

受診先等あり29（7.7%）131（34.9%）

平成24年度調査

傾聴
159（62.1%）

情報提供
53（20.7%）

受診先等あり26（10.2%）

70（27.3%）

平成25年度調査

傾聴245（62.3%）

情報提供
133（33.8%）

受診先等あり66（16.8%）

119（30.3%）

平成26年度調査

傾聴229（60.3%）

情報提供
90（23.7%）

受診先等あり55（14.5%）

124（32.6%）

*１

第３位
*２

不在
*３

第２章

調査名

福島県「県民健康調査」について＊１対象者の話をよく聴き、問題を整理し支援終了、＊２適切な情報提供・行政窓口を紹介し支援終了、＊３既に受診先や相談先があることを確認し終了※複数回答あり。割合の分母は要支援者数です。
表－22 2
 011（平成23）～2014（平成26）年度フォローアップ調査の要支援者の他機関紹介件数（件）調査名

市町村の母子担当

医大内の放射線
相談窓口

医大内のこころの
健康支援チーム

医大内の専門医平成23年度調査

0

1

0

0

平成24年度調査

0

0

0

0

平成25年度調査

2

0

1

0

平成26年度調査

0

0

3

0

や 意 見 を よ り 多 く 表 現 で き る こ と がわ か り ま し

３．調査結果の公表と回答方法・
フィードバック・市町村と連携し、2014（平成26）年度には調査票

・当センターのホームページにて最新の調査結果を公の分量や内容についてのアンケートを行い、改訂に表しています。
・2014（平成26）～2017（平成29）年度まで県内
５方部（県北、県南、相双、会津、いわき）で結果報告会を開催しました。
・2015（平成27）年度より県主催の全市町村を対象とした母子保健担当者の会議等にて、保健師等へ結た17）。

活かしました。また、調査協力について広報誌への掲載を行いました。
・出産後の１か月児健診について問う設問があるため、回答時期が見合うよう、2014（平成26）年度調査
より、出産予定日を目安に３回に分けて発送しました。

果概要を報告しました。
・2019（令和元）年度は、主に浜通り地区の13市町村連絡会に直接出向いて、調査結果を個別に報告しました。
・調査の概要やこれまでの調査結果からわかったことを紹介するリーフレットを作成し、調査票に同封し対象者全員に発送するとともに、市町村や産婦人科等関係機関に配布しました。
・医師会主催の公開シンポジウムや健康増進センター
主催の「いきいき健康づくりフォーラム」会場にて調査結果のパネルを掲示するとともに、リーフレッ
トを配布しました。
・2016（平成28）年度通常調査より回答者の利便性向上のため、オンライン回答を導入しました（図－21）。紙調査とオンライン調査の組合せは、回答率の向上に貢献しました。どちらの方法にも回答者への利点がありますが、紙調査の回答者は自分の感情

図－21

 ンライン回答手順書とオンラインによるスマートオ
フォン回答画像（一部抜粋）

157

第２部

調査の結果

・調査票の項目を見直して軽減化を図り、回答者の負担に配慮しました。
・リマインダーの送付や、調査票の再送付を行い、未回答者へ回答の協力を促しました。
・2014（平成26）年度調査の対象者への回答状況調査を実施しました。

紹介を行い、継続的な支援へと繋げることができました。
・助産師会を訪問し、通常調査の支援、母乳相談や死産の方等の相談先として連携を図れる体制をつくりました。
・福島県産科婦人科学会、福島県産婦人科医会を通し

浜通り、中通り、会津の３地方から各１市町村を選て、調査票に記載のあった要望などを各医療施設に択し、３～４か月児健診を受診する子どもの母親約伝え、連携を図りました。

100名（１市町村30～40名程度）に健診会場にてアンケートを行い、調査結果の公表に関する意見を参考にしました。

５）市町村との緊密な連携
調査の回答内容や電話支援等の結果、緊急の対応や継続した支援が必要な方については、市町村担当者に

４．総括
（調査の果たしてきた役割）
１）県内での妊娠・出産の安全性の提示

６）母子保健の現状と課題の情報共有（県、市町村、関係機関）
・2013（平成25）年度より、福島県内の保健師、看県内の早産率、低出生体重児出産率、胎児奇形発生

護師等、関係機関を対象とした調査結果報告会や県率などの経年変化を明らかにし、全国調査の値（早産

主催の市町村母子保健事業担当者会議において、医率・低出生体重児率の参考値：人口動態統計）や一般

師による説明を行いました。2017（平成29）年度

的な水準（胎児奇形の参考値：産婦人科診療ガイドラ

通常調査では、浜通り地方の13市町村の連絡会にイン）と変わりがなく、県内での妊娠・出産の安全性

おいて、市町村ごとの状況について説明、意見交換を示すことができました。特に、うつ傾向が高く、奇形等の心配を抱える母親への電話支援において、県内の調査結果を伝え、妊娠・出産の安全性を伝える対応に重点を置きました。また、調査データを用いた論文を公表し、中間報告として４年間の研究論文から得られた主な結果をまとめました18）。

２）調査実施による見守りと支援のきっかけを実施し、情報共有を図りました。
・市町村の要望に応えて、市町村ごとの調査結果を提供しました。

７）放射線の不安への対応
・2011（平成23）年度通常調査開始から2013（平成25）年度通常調査まで、お子さんと保護者のための心と身体の健康維持を支援するためのサポート

調査を毎年実施することにより、県内妊産婦の継続ブック（図－22）を作成し、調査対象者へ郵送し的な見守りに寄与するとともに、個人ごとの状況を把ました。また、2012（平成24）年度からは、調査

握し、具体的な支援に結びつけるきっかけとすること

票発送時に同封し、放射線を不安に思っている保護ができました。

３）双方向性の支援の実施

者へ直接情報が伝わるようにしました。
・2 014（平成26）年度以降の通常調査とフォローアップ調査では、調査の概要やこれまでの調査結果

・調査の結果、支援が必要と判断される方（自ら行動からわかったことを紹介するリーフレットを作成し、することが難しい方を含む）を対象に電話支援員か調査票に同封し発送しました（図－23）。また、県ら架電し、現在の状況を把握してケースに応じた支内の協力医療機関や関係機関に配布し、調査を周知援を実施するとともに、個別訪問が必要なケースをしました。

見極めて市町村に継ぎました。
・専用ダイヤル、専用メールアカウントを設け相談しやすい環境を提供し、対象者からの相談を受ける窓口を設けました。

４）産婦人科等関係機関との連携と支援体
制の構築
・調査票の配付協力依頼を行うとともに、専門的な支援が必要と判断される方には、専門医や関係機関の158

引き継ぎ、地域と連携した支援を実施しました。

８）支援者支援
支援者の一層の資質の向上を図り、現場の不安や疑問に応えられるよう、専門的な知識の習得やケース検討を行うための情報交換会を行うとともに、放射線や甲状腺の知識などについて研修会を開催し、幅広い相談等に的確に対応しました（表－23）。

５．妊産婦に関する調査

第２章

心と身体の健康サポートブック（一部抜粋）

図－23

調査票に同封したリーフレット（一部抜粋）

９）特筆すべき成果
・調査に対する意見として批判もありましたが、高い

福島県「県民健康調査」について

図－22ないことを公表することができました。
・県 内の各方部に出向き、市町村担当者と直接顔を合わせて調査結果を説明することで、調査への関回答率を維持し、お礼や励ましの記載がありました。

心が高められ、市町村と連携して支援をスムーズ調査の実施手法として、質問の簡便化やオンラインに行うことができました。参加した市町村の母子調査導入の工夫を行い、また、初年度から多めに自保健担当者からは、「福島県の現状が分かり参考に

由記載を設ける書面上の工夫に加えて、電話やメーなった」、「育児相談への対応について、電話相談

ルによる支援を提供したことが、調査への賛同に反や健診、訪問時に参考にできる」という意見をい映されていると考えられます。

ただきました。

・妊娠の転帰については、死産、早産、低出生体重児、先天奇形・先天異常は日本の平均的な頻度と変わり
159

第２部

調査の結果

表－ 23

情報交換会の開催回数と電話支援者向け勉強会の内容
情報交換会
開催回数

電話支援者向け勉強会回数とその内容

平成24年度

６回

２回
・放射線の基礎知識
・県内の放射線対策の状況について

平成25年度

１回

１回
・うつ病、PTSD について

４回

５回
・ふくしま保育元気アップ緊急支援事業相談支援者育成研修会（放射線の知識、子どもの成長・発達）・福島における支援者の疲労・PTSD について
・睡眠問題と薬について・傾聴

平成27年度

１回

４回
・災害時の親と子どもの心のケア・ロードマップ
・福島における被災者の生活状況や補償問題等の実際・危機介入について
・支援記録の書き方について

平成28年度

４回

１回
・支援者の心の健康

２回

５回
・放射線関連「暮らしの手引き」の解説及び住民対応について・クレーム対応について
・福島第一原子力発電所の見学
・原子力災害とメンタルヘルスケア
・外傷性ストレスの深刻化・慢性化の予防を目指した心理教育プログラムについて

１回

８回
・母子指導者研修会
・支援者向けストレスケア研修会
・支援者の心の健康
・対話の力～オープンダイアローグ
・乳児・幼児のスキンケア
・福島第一原子力発電所の事故の概要および福島の復興について・メンタルヘルス・ファーストエイド
・グリーフケア平成26年度

平成29年度

平成30年度◎注・出典

Fukushima Health Management Survey. J１）Kyozuka H, Murata T, Yasuda S, et al. The

Clin Med Res. 2017 Sep;9（9）: p. 776-781.

effect of the Great East Japan Earthquake４）Fujimori K, Kyozuka H, Yasuda S, et al.

on Hypertensive Disorders during

Pregnancy and Birth Survey after the Great

pregnancy: A study from the Fukushima

East Japan Earthquake and Fukushima

Health Mangement Survey. J Matern Fetal

Daiichi Nuclear Power Plant Accident in

Neonatal Med. 2019 Apr;1: p. 1-6.

Fukushima Prefecture. Fukushima J Med

２）Hayashi M, Fujimori K, Yasumura S, et al.

５）Suzuki K, Goto A, Fujimori K. Effect ofFukushima prefecture during and after the

medical institution change on gestational

Great East Japan Earthquake andduration after the Great East Japan

Fukushima nuclear power plant accident:

Earthquake: The Fukushima Health

The Fukushima Health Management Survey.

Management Survey. J Obstet Gynaecol

Open Journal of Obstetrics andRes. 2016 Dec;42（12）: p. 1704-1711.

Gynecology. 2016;6: p. 705-713.

160

Sci. 2014;60（1）: p. 75-81.

Obstetric outcomes in women in６）Yasuda S, Kyozuka H, Nomura Y, et al.

３）Hayashi M, Fujimori K, Yasumura S, et al.

Influence of the Great East Japan

Impact of the Great East Japan Earthquake

Earthquake and the Fukushima Daiichi

and Fukushima nuclear power plant

Nuclear Disaster on the Birth Weight ofaccident on assisted reproductive

Newborns in Fukushima Prefecture:technology in Fukushima prefecture: The

Fukushima Health Management Survey. J

５．妊産婦に関する調査
Matern Fetal Neonatal Med. 2017 Dec;30（24）: p. 2900-2904.

13）Goto A, Tsugawa Y, Fujimori K. Factors
associated with intention of future
pregnancy among women affected by theeffects of the Fukushima nuclear power

Fukushima Nuclear Accident: Analysis ofplant disaster on depressive symptoms

Fukushima Health Management Survey

among mothers with infants: A prefectural-

Data from 2012 to 2014. J Epidemiol. 2019wide cross-sectional study from theAug 5;29（8）: p. 308-314.

Fukushima Health Management Survey.

14）Ito S, Goto A, Ishii K, et al. Fukushima
mothers’concerns and associated factors８）Komiya H, Goto A, Yasumura S, et al.

after the Fukushima nuclear power plant

Immediate Mental Consequences of thedisaster: analysis of qualitative data fromGreat East Japan Earthquake andthe Fukushima Health Management Survey

Fukushima Nuclear Powar Plant Accident

2011–2013. Asia Pac J Public Health. 2017

on Mothers Experiencing Miscarriage,

Mar;29（2_suppl）: p. 151S-160S.

Abortion, and Stillbirth： the Fukushima

15）石井佳世子，後藤あや，太田操，他 . 東京電力福

Health Management Survey. Fukushima J

島第一原子力発電所事故後の電話要支援者の特徴（1）: p. 66-71.
Med Sci. 2015;61と電話相談内容－平成23年度福島県「県民健康よる妊産婦の避難生活とうつ傾向に関する検討．
日本母子看護学会誌．2019;12（2）: p. 21-31.

調査」妊産婦に関する調査を用いて－．日本母性（4）: p. 652-659.
衛生学会．2017;57
16）Ito S, Goto A, Ishii K, et al. Overview of the10）Goto A, Bromet EJ, Ota M, et al. The

Pregnancy and Birth Survey section of the

Fukushima Nuclear Accident Affected

Fukushima Health Management Survey:

Mothers' Depression but Not Maternal

Focusing on mother's anxieties toward

Confidence. Asia Pac J Public Health. 2017

radioactive exposure. Journal of the: p. 139S-150S.
Mar;29（2_suppl）

National Institute of Public Health. 2018;67

11）Ishii K, Goto A, Ota M, et al. Factors（1）: p. 59-70.

Associated with Infant Feeding Methods

1 7 ）N a k a n o H , I s h i i K , G o t o A , e t a l .

after the Nuclear Power Plant Accident in

Development and Implementation of an

Fukushima: Data from the Pregnancy andInternet Survey to Assess Community

Birth Survey for the Fiscal Year 2011

Health in the Face of a Health Crisis: Data

Fukushima Health Management Survey.

from the Pregnancy and Birth Survey of theMatern Child Health J. 2016 Aug;20（8）: p.

Fukushima Health Management Survey,

1704-12.
12）Kyozuka H, Yasuda S, Kawamura M, et al.

福島県「県民健康調査」について

BMC Psychiatry. 2015 Mar 26;15:59p.

９）太田操，服部桜，新井昌子，他．東日本大震災に第２章７）Goto A, Bromet EJ, Fujimori K. Immediate2016. Int J Environ Res Public Health. 2019
Jun 1;16（11）. pii: E1946p.

Impact of the Great East Japan Earthquake18）Ishii K, Goto A, Ota M, et al. Pregnancy andon feeding methods and newborn growth

Birth Survey of the Fukushima Healthat 1 month postpartum: results from theManagement Survey: Review of four surveys

Fukushima Health Management Survey.

conducted annually after the disaster. Asia

Radiat Environ Biophys. 2016 May;55（2）: p.

:
Pac J Public Health. 2017 Mar;29（2_suppl）

139-46.

p. 56S-62S. Review.

161