東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）
第１９回国別代表者会議（ＣＣＭ）
・第１１回年次総会

報告書

２０１３年９月

東アジア共同体評議会

まえがき

この報告書は、２０１３年８月２５日（日）～２７日（火）の３日間にわたりマレー
シア・クアラルンプールで開催された東アジア研究所連合（NEAT）の第１９回国別代表者会議（CCM）および第１１回年次総会の議論を取りまとめたものである。
NEAT は、ASEAN＋３（APT）首脳会議によってその傘下に設立された APT１３ヶ国政府公認のシンクタンク・ネットワークだが、毎年テーマ別の作業部会（WG）を組織して、その研究成果を「政策提言メモランダム」として、その年の APT 首脳会議に提出している。年次総会は、第１回が２００３年に北京で開催されて以来、２００４年にバンコク、２００５年に東京、２００６年にクアラルンプール、２００７年にシンガ
ポール、２００８年にバリ島、２００９年にソウル、２０１０年にマニラ、２０１１年にダナン、２０１２年に北京の１０の年次総会を経て、今回はその第１１回となった。
当評議会は、NEAT の日本代表（カントリー・コーディネータ）である日本国際フォーラムを補佐し、今次年次総会に日本代表団を派遣した。
この報告書は、NEAT 国別代表者会議および年次総会の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２０１３年９月
東アジア共同体評議会
議 長 平林 博

目次

第Ⅰ部：概括報告（東アジア共同体評議会事務局）..................................... 1
１．国別代表者会議・年次総会の概要 ............................................... 1（１）参加者 ................................................................... 1（２）国別代表者会議・年次総会プログラム........................................ 1
２．国別代表者会議（Country Coordinators Meeting: CCM）における議論 ............... 2（１）第１８回 CCM ミニッツに関する議論 ......................................... 2（２）「政策提言メモランダム」に取り入れる３つの作業部会からの提言に関する議論 ... 2（３）その他の「政策提言メモランダム」に関する議論 .............................. 4（４）NEAT 公式ウェブ・サイトに関する報告 ..................................... 5（５）今後のホスト国についての議論 ............................................. 6
３．総会（Annual Conference： AC）における議論.................................... 6（１）Dato Zainal Abdin Ahmad マレーシア外務省 ASEAN マレーシア室長官による報告 .. 6（２）セッション１．
「前進する東アジア：発想から行動」における議論 ............... 6（３）セッション２．
「チェンマイ・イニシアチブを超えて」における議論 ............. 8（４）セッション３．
「ＡＰＴ地域における連結性と包括性」における議論 ................ 9（５）セッション４．
「２０２０年の東アジア共同体への道」における議論 ................ 9
４．ＮＥＡＴ第１９回国別代表者会議および第１１回年次総会出席者名簿 ................ 10
５．ＮＥＡＴ第１９回国別代表者会議プログラム...................................... 20
６．第１１回年次総会プログラム ................................................... 22
７．政策提言メモランダム No.１０ .................................................. 24

第Ⅱ部：所感報告（日本代表団） .................................................... 31
１．平林博団長. ................................................................. 31
２．石川薫団員 .................................................................. 32
３．佐藤禎一団員 ................................................................ 34
４．進藤榮一団員 ................................................................ 35

第Ⅰ部：
概括報告（東アジア共同体評議会事務局）

概括報告
さる２０１３年８月２５日（日）～２７日（火）、マレーシア・クアラルンプールにある
ホテル LE MÉRIDIEN HOTEL を会場として、東アジア研究所連合（NEAT）第１９回国別代表者会議（CCM）および第１１回年次総会が開催されたところ、その概要は下記の通りであった。

１．国別代表者会議・年次総会の概要（１）参加者
今回の CCM および年次総会は、マレーシアの国別代表であるマレーシア戦略国際問題研究所が主催し、ASEAN＋３（APT）の１３カ国からシンクタンク関係者・有識者等７８名が参加した。各国代表団の団長は、つぎのとおりであった（国名アルファベット順。参加者リストは、４．NEAT 第１９回国別代表者会議および第１１回年次総会出席者名簿を参照）。
ブルネイ：Haji Adnan Haji Mohd Ja’afar ブルネイ外務貿易省次官補
カンボジア：Cheth Naren カンボジア外交国際協力省 ASEAN 局長
中国：QIN Yaqing 中国外交学院副学長
インドネシア：Zani Murnia 外務省南アジア太平洋協力局長
日本：平林博 日本国際フォーラム副理事長・東アジア共同体評議会議長
韓国：Cho Byungjae 在マレーシア韓国大使
ラオス：Siviengpet Phetvorasack ラオス外務省国際問題研究所次長
マレーシア：Tan Sri Dato’ Seri Mohamed JAWHAR Hassan マレーシア戦略国際問題研究所会長
ミャンマー：Than Than Htay ミャンマー戦略国際問題研究所メンバー
フィリピン：Emryss Esparto 在マレーシア フィリピン大使館アタッシェ
シンガポール：Wang Gungwu シンガポール国立大学東アジア研究所会長
タイ：Kamjorn Tatiyakavee タイ教育省高度教育局事務局次長
ベトナム：Nam Duong Nguyen ベトナム外交学院外交政策・戦略研究所次長
日本からは、平林博団長のほか、石川薫日本国際フォーラム専務理事・東アジア共同体
評議会常任副議長、佐藤禎一国立東京博物館名誉館長・国際医療福祉大学教授（日本主催「人と人との連結性強化」作業部会議長）、進藤榮一筑波大学大学院名誉教授、菊池誉名日本国際フォーラム主任研究員・東アジア共同体評議会事務局長、伊藤将憲日本国際フォーラム研究員の計６名が参加した。
（２）国別代表者会議・年次総会プログラム
NEAT は、その「運営規則（Basic Rules）」の定めるところにより、国別代表者会議（CCM）
および年次総会から成るが、今回の会合においては、下記（詳細は、５．NEAT 第１９回

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国別代表者会議プログラム、６．第１１回年次総会プログラムを参照）のとおり、３日間にわたって開催された。
８月２５日（日）１８：００～２０：００ 歓迎レセプション
８月２６日（月）第１９回 CCM
９：００～９：１０
開幕挨拶
９：１０～１２：３０
第１８回 CCM ミニッツの採択および３つの作業部会（WG）の報告
１４：００～１６：３０「政策提言メモランダム」およびウェブ・サイト等について審議
１８：００～２０：００ 夕食会
８月２７日（火）第１１回年次総会
９：００～９：３０
開会挨拶、マレーシア APT SOM 代表挨拶
９：３０～１７：１５「Moving East Asia Forward」、「Beyond the Chiang Mai Initiative」、「Connectivity andInclusiveness in the APT Region」、「The Road to East Asian Community 2020」について議論
１７：１５～１７：３０
閉会挨拶

２．国別代表者会議（Country Coordinators Meeting: CCM）における議論
８月２６日に開催された CCM においては、「政策提言メモランダム」への取りまとめ等、
主につぎの５つの議題について議論が行われた。
（１）第１８回 CCM ミニッツに関する議論
前回の第１８回 CCM（４月２５日マレーシア・ペナンにて開催）のミニッツの内容確認が行われ、各国からは文法上における修正などが提起されたところ、各国から特に異議がだされず、それらを受け入れた上で採択された。
（２）「政策提言メモランダム」に取り入れる３つの作業部会からの提言に関する議論
続いて、本年度各国で主催した３つの WG、インドネシアおよびシンガポール共催の「包括的成長（Inclusive Growth）：地域協力の新段階のための経験の共有」、中国主催の「東アジアにおける連結性協力：東アジアにおける金融インフラ連結性」、日本主催の「人と人との連結性強化：教育、観光、文化交流」WG の報告およびそれぞれの提言の発表がなされ、それらの提言を「メモランダム」にどのように挿入するかの議論が行われた。

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（イ）「包括的成長：地域協力の新段階のための経験の共有(Social Welfare Policies in East
Asia: Sharing Experiences for a New Ground of Regional Cooperation)」WG（インドネシ
ア・シンガポール共催）
WG を代表してインドネシアの Yeremia Lalisang インドネシア大学 ASEAN 研究センタ
ー研究員より、「経済成長による利益が広く配分されていないことは、更なる経済成長への影響を及ぼすだけでなく、政治的、社会的な不安定をも引き起こす可能性がある。そのために必要となるのが「包括的成長」であり、これは経済成長だけでなく経済発展も含めた広い概念である。包括的成長においては、特に社会福祉が重要な要素である。こうした観点のもと、本 WG は、各国の社会福祉政策における情報、技術、経験などを共有する機会を創設すること、日本からインドネシアに伝えられた母子手帳の利用のような、社会福祉に関する２カ国間、多国間の協力のさらなる促進を促すこと、各国のインフォーマル・セ
クターも含めた社会福祉システムの改良をサポートすること、などを提言する」との報告があった。
これに対して、各国からは「『包括的成長』という概念がそもそも明確ではない」といった指摘もなされたが、報告された内容の大枠については異論が出ず、同 WG からの提言はほぼそのままメモランダムに取り入れられた。
（ロ）「東アジアにおける連結性協力：東アジアにおける金融インフラ連結性‐問題と解決‐(Connectivity Cooperation in East Asia: Financing Infrastructure Connectivity in East
Asia: Problems and Solutions)」WG（中国主催）
WG を代表して中国の Zhu Caihua 中国外交学院国際経済学院副学長より、「インフラにおける連結性強化は、東アジアの経済成長および協力において新しいエンジンとなるものである。現状では、インフラへの投資、統合された市場を通じての地域間競争力の不足、金融格差など、特に金融インフラの強化が必要である。こうした観点のもと、本 WG は、各国のインフラの発展、投資などを協力して行うための『東アジア・インフラ・パートナ
ーシップ・フォーラム』を設立すること、既存の『ASEAN インフラ・ファンド（AIF）』を拡大して『東アジア・インフラ・ファンド（EAIF）』を設立すること、アジア開発銀行につぐ地域の金融機関として『東アジア・インフラ投資銀行』を設立すること、などを提言する」との報告があった。
これに対して、平林団長より「東アジア・インフラ投資銀行」を設立することという提言について、第二の銀行をつくることは、資金拠出や人的資源などがアジア開発銀行と重複するなどの問題点がある旨を指摘した。ただ、ＮＥＡＴの良好な関係維持のため、全面否定もいかがかとの配慮から、「インフラ投資を専門とする新しい機関の実現可能性の研究を行う」という文言に修正するよう提起したところ、各国から同意が得られ、メモランダ
ムに取り入れられた。
（ハ）「人と人との連結性強化‐教育、観光、文化交流‐(Enhancing People-to-People
Connectivity – Education, Tourism and Cultural Exchange)」WG（日本主催）

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WG を代表して日本の佐藤禎一東京国立博物館名誉館長・国際医療福祉大学教授より、「東
アジアでは『ASEAN＋3 連結性パートナーシップに関する首脳声明』などに謳われ、物理的、制度的、人と人とによる連結性を強化しようとしているが、中でも各国を担う人的交流による人と人との連結性が、ますます重要になっている。教育分野では、現在 APT の政
府レベルの枠組みで行われている高等教育分野協力の拡大が必要であり、文化交流分野では、ポピュラー・カルチャーなどによる若者交流を相互理解を深めていく文化交流として拡大していく必要があり、観光分野では、『ASEAN+3 観光協力プラン』の内容をさらに活性化しつつ、『グリーン・ツーリズム』などにより、観光によって農村と都市、地域社会、伝統、産業を結びつけ、活性化させていく必要がある。こうした観点のもと、本 WG は『キャンパス・アジア』、ＡＵＮなどの高等教育ネットワークシステムの拡大および支援、
ASEAN+1 枠組みプログラムを+3 の枠組みへ移行すること、既存の高等教育システムの『ASEAN 質保証ネットワーク（AQAN）』などと協力し、ASEAN+3 枠組みにおける質保証、単位互換性のシステム化の促進を行うこと、『東アジア文化都市』の ASEAN 諸国を含む拡大、若者の間の文化交流の発展、特に『修学旅行』、『グリーン・ツーリズム』などにより、地域社会間の交流を発展させ、文化・観光システムの共有、そのためのスキルの向上につとめ、文化財の保存などに取り組み、人と人との連結性促進のための財政的サポートを確立すること、などを提言する」との報告があった。
これに対して、各国から特に異議は出されなかったが、高等教育の質保証の点において「ASEAN University

Network – Quality Assurance (AUN-QA)」にも言及した方が良いとのコメントを受け、それも含めてメモランダムに取り入れられた。
（３）その他の「政策提言メモランダム」に関する議論
今回のマレーシア作成の「政策提言メモランダム」原案には、「Moving East Asia Forward:
Vision, Goals & Challenges」という新たな項目が追加されており、その中に東アジアの地域統合に関するあり方などについて、複数の新しい文章が掲載されていた。
日本は第３回東京総会より、「政策提言メモランダム」の冒頭に「東アジア共同体構築は、
グッド・ガバナンス、法の支配、民主主義、人権および国際法規範を含む普遍的価値に基づくべきであり、東アジア諸国はこれらの価値を共通の目標として推進する」との文言を挿入するよう主張した。それ以降毎年の年次総会では、大紛糾しつつも、この「普遍的価値」条項が採択されてきた。２００８年バリでの年次総会・CCM までの「普遍的価値」条
項は、事務局原案には含まれておらず（東京総会を除く）、日本が CCM の議論の途中で挿入を主張して、大議論になるのが通例であった。２００９年のソウルでの年次総会・CCM
以降は、ホスト国作成の「政策提言メモランダム」原案には挿入されていなくとも、事前あるいは会議の場で日本から同文書を挿入するよう提案すると、各国から異論なく採択されるのが通例となった。
今次 CCM において、開催３日前に配布された「政策提言メモランダム」原案には、同文章が新たに追加された「Moving East Asia Forward: Vision, Goals & Challenges」の項目内に掲載されていたが、「East Asia countries should promote these values as common goals.」4という一文が削除されていたため、追加するよう提案したところ、各国より異議なく取り入れられた。このように、NEAT においては、段階を経て「普遍的価値」が共通の認識として定着しつつあるといえる。
上記以外で、今回のメモランダムで争点となった点は、マレーシア作成の原案に「Theregion has competing territorial claims over airspace, sea and land that have to be carefully
managed or they can be sources of tension and ultimately conflict. Critically, secure accessto these commons must be open to all stakeholders.」との旨の文章が挿入されていたが、中国からの削除提案があり、マレーシアがすぐに同文章の削除に同意したため、他の国からの意見の表明をする間もなく削除されることとなった。
また、団長の平林から（イ）NEAT と SOM の連携強化、（ロ）NEAT が APT 外部のシンクタンクに開かれたものとし、特に EAS 加盟国の中の信頼性の高いシンクタンク（米国など）から参加者を総会に招待すること、（ハ）マスコミを利用して NEAT の認知度を高める
こと、などを挿入するよう提案した。この提案に対して、中国が賛成の意向を表明する一方、カンボジア、シンガポール、ミャンマーから消極的意見が述べられ、また、マレーシ
アから、外部からの参加については「NEAT の運営に関わる内容であり、メモランダムとして APT 首脳会議に提案することではない」との建前上の発言がなされたため、当方も今
回は深追いせず、メモランダムでは SOM との連携強化については言及することだけを残した。
上記のような議論を経て、NEAT として最終的な「政策提言メモランダム」として採択された文章は、７．政策提言メモランダム No.10 のとおりである。
（４）NEAT 公式ウェブ・サイトに関する報告
NEAT の公式ウェブ・サイトの経費問題に関し、今次 CCM においては、NEAT フィリピンから参加していた在マレーシア・フィリピン大使館のアタッシェより、「ウェブ・サイト
運営資金の『ASEAN＋３協力基金』への申請を引き続き進めている」との報告を受けた。
（注：経緯）
２０１２年８月に北京で開催された CCM において、ウェブ・サイトを管理している NEAT フィリピンの Josef YAP 氏より、
「ウェブ・サイトの運営に年間８，５００米
ドルいついて、フィリピン一国では負担しきれないので、チェンマイ・イニシアチブの拠出分担比率に基づき、各国に資金分担を求めたい」との資金分担の提案がなされた。これに対して、平林団長より、ウェブ・サイトの運営資金を、NEAT として議長
国の中国が「ASEAN＋３協力基金」に申請したらどうだろうかと提起した。各国より、「東アジア・ビジョン・グループⅡも同基金の資金によって運営されている。NEAT
ももっとその基金を利用すべきである」などと賛同が得られたところ、NEAT 中国より、「ウェブ・サイト運営資金として、『ASEAN＋３協力基金』への申請を ASEAN 事
務局に行うことは、各国の総意となったのであるから、それは中国からでなくフィリ
ピンから直接行っても問題はないはずである。そもそもフィリピンが資金を必要としているのであるから、フィリピンより申請をすべきである」との旨の提起が行われた

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ところ、各国からは異議がなく承認された。その後、本年４月にマレーシア・ペナンで行われた CCM において、NEAT フィリピンの Josef YAP 氏より「ウェブ・サイトの運営資金については、『ASEAN＋３協力基金』への申請手続きを進めている」との報告を受けていた。
（５）今後のホスト国についての議論
今後のホスト国については、来年（２０１４年）についてはカンボジアが立候補し、各国より異議なく承認された。現在、未だホスト国を引き受けていないのは、ブルネイ、ミャンマー、ラオスであるが、再来年（２０１５年）以降について、ミャンマー、ラオスの代表からは、「ホスト国として、CCM、総会を開催するだけの資金的余裕がなく、当面引き受けるのは難しいと言わざるを得ない」との発言があった。すでに中国、マレーシアは２回目のホストを務めており、日本も２００５年以来２回目のホストを検討すべき時期に来ているといえる。また、直接 CCM の場で要望を表明されることはなかったが、休憩中などに、各国代表者からは、日本代表に対して日本開催を期待する声がかけられた。こうした気運がすでにあったため、団長の平林からは「日本も近いうちに２回目のホストを引き受けるつもりである」との表明がなされた。

３．総会（Annual Conference： AC）における議論
８月２７日に開催された総会においては、マレーシアの APT SOM 代表である Dato
Zainal Abdin Ahmad マレーシア外務省 ASEAN マレーシア室長官より、「前進する東アジ
ア：ビジョン、ゴールと挑戦」と題して報告を受けた。その後４つのセッションにおいて「前進する東アジア：発想から行動」、「チェンマイ・イニシアチブを超えて」、「ＡＰＴ地域における連結性と包括性」、「２０２０年の東アジア共同体への道」をテーマに議論が行われた。
（１）Dato Zainal Abdin Ahmad マレーシア外務省 ASEAN マレーシア室長官による報告
東アジアでは、２０２０年までに経済共同体を創設するという構想があるが、FTA はその重要な要素の一つであり、今後、FTA を十分に社会に組み込むことが重要となってくる。
他方、東アジア地域の状況に目を向ければ、日中関係が歴史的問題などによって良好ではなく、地域の安定のためにも早急に相互理解がなされるよう期待したい。こうした状況から、東アジア共同体に懐疑的な意見もあるが、欧州では EU が設立したのであり、アジアで共同体が出来ないと決めつけることは不可能である。今後、地域の統合を進めて行くには、
南シナ海における海上や領土問題を合理的に解決し、東アジア地域におけるさらなる民主化を進めていく必要がある。
（２）セッション１．「前進する東アジア：発想から行動」における議論
セッション１．
「前進する東アジア：発想から行動」では、Nushirwan Zainal Abidinm マ
レーシア外務省次長、Nam Duong Nguyen ベトナム外交学院外交政策・戦略研究所次長、

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Than Than Htay ミャンマー戦略国際問題研究所メンバー、平林博日本国際フォーラム副理
事長・東アジア共同体評議会議長よりつぎのような報告がなされ、その後意見交換が行われた。意見交換では、当方より EU と東アジアの背景の違い等を指摘しつつ政治的意思の果たすべき役割を想起した。
（イ）Nushirwan Zainal Abidinm マレーシア外務省次長
東アジアの地域統合には、一層の政治的、経済的、社会的な発展が欠かせないばかりでなく、更なる統合を進めるためには、東アジアにおいて、人と人との交流を高め、政府レベルだけでなく、トラック２レベルにおける関係も深めていく必要がある。また、共同体を構築するにあたって、他の地域との交流も深め、またその間の人の移動も促進させていく必要がある。
（ロ）Nam Duong Nguyen ベトナム外交学院外交政策・戦略研究所次長
今後、東アジアにおいて重要なのは、政治的安全保障分野の安定である。政治的安全保障を確保するには、伝統的安全保障分野の問題が安定していなければならず、そのためには様々なチャンネルにおける対話が必要となる。またそうした中から、東アジアのアイデ
ンティティを醸成することも必要である。
（ハ）Than Than Htay ミャンマー戦略国際問題研究所メンバー
NEAT は、特にメモランダムを通じて東アジア地域の協力体制をサポートしてきた。他方、これまでの作業部会はエコノミーに関するものばかりであり、今後は安全保障分野に焦点をあてて活動していくこが必要である。また、いずれにしても NEAT の活動の拡大には予算が必要であり、「NEAT 基金」のようなファンドが必要ではないか。
（ニ）平林博日本国際フォーラム副理事長・東アジア共同体評議会議長
NEAT のこれまでの提言とその主催国を示したスライドを説明した上で、まず NEAT の貢献を強調した。その上で今後の課題として、（a）NEAT の発展のためには、SOM との連携が必要である。そのためには、NEAT の結論であるメモランダムを直接 SOM にあげること、NEAT 総会に SOM 議長を出席させること、NEAT 議長を SOM の会合に出席させることなどが必要ではないか。この点は、すでにこれまでの NEAT の会合において各国の同意を得られていることであり、今後さらに進めていくべきであろう。（b）NEAT の国際的ビジビリティーと議論の向上のために、NEAT が APT 外部のシンクタンク、特に EAS 加盟国の米国などのシンクタンクを総会に招くことなども検討すべきである。（c）また、NEATのビジビリティー向上のため、NEAT 総会の冒頭をプレスに公開し、議長がインタビューに応じるなどの工夫が必要である。
東アジアのさらなる協力においては、人と人との連結性が重要であり、それを阻んでいるのが、政府が市民にたいし他国への市民感情に対し（マイナスの）影響を与えるようなプロパガンダを行うことである。今後、東アジアの協力を深めていくには、如何にしてそ7

れぞれの国が、相手国に対する国内のネガティブ・イメージを払しょくできるかにかかっているだろう。
（３）セッション２．「チェンマイ・イニシアチブを超えて」における議論
セッション２．
「チェンマイ・イニシアチブを超えて」では、シンガポールの Lee Jae Young
ASEAN+3 マ ク ロ 経 済 リ サ ー チ ・ オ フ ィ ス （ AMRO ） 主 席 エ コ ノ ミ ス ト 、 Visanu
Vongsinsirikul タイ・トゥラキット・バンティット大学 ASEAN 共同体準備センター所長、
Steven Wong マレーシア戦略国際問題研究所主任エコノミスト、Wei Ling 中国外交学院東アジア研究センター所長よりつぎのような報告がなされ、その後意見交換が行われた。席
上、当方よりコンディショナリティーについて軽視すべきではないことなど指摘し、また現実に危機が発生した際の具体的対応を把握することにつき問題提起した。
（イ）Lee Jae Young ASEAN＋3 マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）主席エコノミスト
現在、各地域で地域的金融セーフティーネットがつくられているが、ユーロ参加国による EMS、北中米の NAFTA などと比べると、アジア地域のチェンマイ・イニシアチブは、
まだその規模の点において不足している。チェンマイ・イニシアチブは IMF とリンクしており、借入金額上限の内、IMF プログラムなしで借りられるのは、現在３０％である。また、危機の際に迅速に発動することができるのかどうか、相互査察は十分に可能なのかどうか、などの課題を抱えている。今後、チェンマイ・イニシアチブを越えてファンド・タ
イプのメカニズムを構築していくことも検討する必要がある。
（ロ）Visanu Vongsinsirikul タイ・トゥラキット・バンティット大学 ASEAN 共同体準備センター所長国レベルで必要な通貨スワップのレベルを考えると、現状のチェンマイ・イニシアチブの資金規模では不足している。そのためには、チャンマイ・イニシアチブに多国間スワッ
プ機能を追加することなどが必要である。また、通貨危機に対処するにあっては、現状のIMF 融資とリンクして発動する通貨スワップという構造も再検討が必要である。それらを通じて、チェンマイ・イニシアチブはグローバル規模の IMF に代わり、地域の金融危機に対処するための地域メカニズムとしての役割を追求していく必要がある。
（ハ）Steven Wong マレーシア戦略国際問題研究所主任エコノミスト
グローバルな金融危機に対して、チャンマイ・イニシアチブの役割の重要性が高まっている。そのため、危機の際にどの位迅速に発動出来るのか、発動までのプロセスは本当に確保されているのか、そうした点について、より明確にしていく必要がある。また、今後の課題として、所謂「通貨戦争」ともいうべき自国の通貨利益を最大化するような動きに対して如何に制御していくのか、チャンマイ・イニシアチブを可能な限り他の地域にも拡大する必要はないのかどうか、検討していくことも必要になるのではないか。

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（ニ）Wei Ling 中国外交学院東アジア研究センター所長
チェンマイ・イニシアチブの資金規模は限られており、どのように IMF とのリンクを減らすのか検討すべきである。AMRO については、今後地域の金融機関としてその役割の拡大を図っていく必要があろう。今回、中国では金融インフラに関する WG を主催したが、「『東アジア・インフラ投資銀行』の設立」など、まだまだ現実的ではない提言もあったことは確かである。また、東アジアには、投資の問題以外にも、環境保護、ソフトウェア、
キャパシティビルディング等その他の金融問題もある。ただし、NEAT として今後も地域の発展のためにアイデアを生み出していくことが必要であり、何もなければ何も生み出すことは出来ない。
（４）セッション３．「ＡＰＴ地域における連結性と包括性」における議論
セッション３．
「APT 地域における連結性と包括性」では、前日の CCM で報告された本
年度各国主催の WG より、再度各 WG で行われた議論の概要、提言の報告が行われた。
（５）セッション４．「２０２０年の東アジア共同体への道」における議論
セッション４．「２０２０年の東アジア共同体への道」では、同テーマに沿って、Kim
Keeseok 韓国江原大学校教授より政治安全保障分野、John Wong シンガポール国立大学東アジア研究所プロフェッショナル・フェローより経済分野、Johann Veronica Andal 在マレーシア・フィリピン大使館三等書記官より社会分野、
Cheth Naren カンボジア外務省 ASEAN
局局長より CLMV のあり方、についてつぎのような報告がなされ、その後意見交換が行われた。意見交換では、最近の東アジア貿易の実態として、域内のサプライチェーンが構成されており、これは経済関係においてのみでなく、人材開発においての連結性を促進していることを当方より指摘した。
（イ）Kim Keeseok 韓国江原大学校教授
東アジアには、領土問題、非伝統的安全保障問題などが存在し、政治・安全保障分野の協力は重要である。そのためには「東南アジア友好協力条約（TAC）」で打ち出されている共通の価値、規範を促進していく必要がある。今後、政治・安全保障共同体を築くためには、共通のアイデンティティをもち、域内の規範があり、それらを含んだ地域機構を構築していくことが必要となろう。そのための NEAT の役割としては、トラック２外交を展開
し、対話を行い、規範を醸成し、フレキシブルに組織化を行い、知的共同体としてネット
ワークのさらなる拡充を図ることである。
（ロ）John Wong シンガポール国立大学東アジア研究所プロフェッショナル・フェロー
東アジアは、日本を中心として雁行形態型の経済成長を遂げ、NIEs、中国、ASEAN と奇跡的な発展を遂げてきた。アジアの経済成長において、今や中国は日本に代わって主導しているが、今後さらなる成長を遂げて行くには、中国が所謂「中所得国の罠」を避け、かつ他の国が中国経済の低成長に順応していく必要があるだろう。東アジアにおいては、経9

済共同体を２０２０年までに創設することを目指しているが、すでに経済分野においてかなりのグループ化進んでいる。しかし、どのような枠組みで東アジア共同体を成立させるのか、まだコンセンサスが得られていないことも確かである。なお、現在のグローバル世
界においては、RCEP、TPP など広大な地域経済協力メカニズムは、東アジアにおける経済統合にも寄与するものであり、東アジアでは、それらの構想を排除すべきではない。
（ハ）Johann Veronica Andal 在マレーシア・フィリピン大使館三等書記官より社会分野
フィリピンでは、GDP の比率に比べ、人口における貧困比率が高い。現在の政権では、こうした問題に対処しようとしているが、このように、東アジアにおいては、ヒューマン・
キャピタルの開発などに目を向けて、包括的な成長を進めていく必要があるといえる。
（ニ）Cheth Naren カンボジア外務省 ASEAN 局局長
東アジアにおける経済共同体構築に向けて、ASEAN はドライビング・フォースであるが、その ASEAN においては、開発格差を乗り越え、インフラを整え、金融におけるコネクションを整えていく必要がある。そのためには、今後、大メコン圏の開発が重要となろう。また、連結性においては、引き続き物理的、制度的、人と人との交流、において強めていく必要がある。CLMV の国は、まだまだ発展の途上にあり、＋３の国からの支援が必要である。
最後に、Steven Wong マレーシア戦略国際問題研究所主任エコノミストより今次 CCM お
よび総会が成功裏に終了したことに感謝が表明され、極めて友好的な雰囲気のうちに閉幕となった。
以上
文責在事務局

４．ＮＥＡＴ第１９回国別代表者会議および第１１回年次総会出席者名簿
BRUNEI
1. Mr Haji Adnan Haji Mohd Ja’afar
Acting Permanent Secretary
Ministry of Foreign Affairs and Trade

CAMBODIA
2. H.E. Cheth Naren
Director-General
General Department of ASEAN

10

3. Mr Bann Sokvibol
Official
General Department of ASEAN
Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation Phnom Penh

CHINA
4. Prof Qin Yaqing
Executive Vice President
China Foreign Affairs University

5. Prof Wei Ling
Director
East Asian Studies Center
China Foreign Affairs University

6. Dr Guo Yanjun
Deputy Director
East Asian Studies Center
China Foreign Affairs University

7. Prof Zhu Caihua
Vice Dean
School of International Economics
China Foreign Affairs University

INDONESIA
8. Mrs Zani Murnia
Deputy Director
South Asia and the Pacific Cooperation
Ministry of Foreign Affairs

9. Mr Datu
Head of Section of Region I of European I Devision
Policy Planning Agency
Ministry of Foreign Affairs

1110. Mr Yeremia Lalisang
Research Fellow
ASEAN Study Center
FISIP UI-NEAT Indonesia

11. Ms Banga Malewa
Center of Policy Analysis and Development on Asia Pacific and African Regions Policy
Analysis and Development Agency
Ministry of Foreign Affairs

12. Mrs Sylviati Suyadi
Second Secretary
Indonesian EmbassyJAPAN
13. Amb Hirabayashi Hiroshi
President of The Council on East Asian Community andVice President of The Japan Forum on International Relations

14. Amb Ishikawa Kaoru
Senior Executive Director and Director of Research
The Japan Forum on International Relations
Executive Vice-President of The Council on East Asian Community

15. Prof Sato Teiichi
Honorary Executive Director of Tokyo National Museum andProfessor of International University of Health and Welfare

16. Prof Shindo Eiichi
Professor Emeritus
Tsukuba University

17. Mr Kikuchi Yona
Senior Research Fellow
The Japan Forum on International Relations

1218. Mr Ito Masanori
Research Fellow
The Japan Forum on International Relations

KOREA
19. H.E. Cho Byungjae
Ambassador
Embassy of the Republic of Korea

20. Prof Kim Keeseok
Professor
Department of Political Science, College Of Science
Kangwon National University

21. Prof Shim Doobo
Professor
Department of Media Communication
Sungshin University

22. Dr Kim Hyung Jong
Changwon National University

23. Mr Lee ChulFirst Secretary
Embassy of the Republic of Korea

LAOS
24. Dr Siviengphet Phetvorasack
Deputy Director General
Institute of Foreign Affairs
Ministry of Foreign Affairs

MYANMAR
25. Ms Than Than Htay
MemberMyanmar Institute of Strategic & International Studies

13

PHILIPPINES
26. Mr Emryss Esparto
AttachéEmbassy of the Philippines

27. Mr Johann Veronica Andal
Third Secretary and Vice Consul
Embassy of the Philippines

THAILAND
28. Assoc Prof Kamjorn Tatiyakavee
Deputy Secretary General
Office of the Higher Education Commission
Ministry of Education

29. Assoc Prof Natana Gajaseni
Executive Director
ASEAN University Network

30. Dr Visanu Vongsinsirikul
Director
ASEAN Community Preparation Centre
Dhurakij Pundit University

31. Ms Nongnuch Chunbandhit
Acting Director
International Cooperation Development and Networking Group
Office of the Higher Education Commission
Ministry of Education

32. Dr Suwit MagkhalaFirst Secretary
Department of ASEAN Affairs
Ministry of Foreign Affairs

1433. Ms Naparat Phirawattanakul
Senior Programme Officer
ASEAN University Network

34. Ms Paranin Jotikasthira
Educational Officer
Office of the Higher Education Commission
Ministry of Education

SINGAPORE
35. Prof Wang Gungwu
Chairman
East Asian Institute

36. Prof John Wong
Professional Fellow
East Asian Institute

37. Dr Lee Jae YoungGroup Head & Lead Economist
ASEAN +3 Macroeconomic Research Office (AMRO)

38. Dr Leonard Sebastian
Associate Professor
S. Rajaratnam School of International Studies
Nanyang Technological University

39. Mr Tan Seng Chye
Senior Fellow
S. Rajaratnam School of International Studies
Nanyang Technological University

40. Mr Lye Liang Fook
Research Fellow and Assistant Director
East Asean Institute15

Vietnam
41. Dr Nam Duong Nguyen
Deputy Director General
Institute for Foreign Policy and Strategic Studies
Diplomatic Academy of Vietnam

MALAYSIA
42. Tan Sri Dato’ Seri Mohamed Jawhar Hassan
Chairman and Chief Executive
Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia

43. Mr Steven Wong
Senior Director (Economics)
Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia

44. Mr Firdaos Rosli
Senior Analyst
Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia

45. Mr Ahmad Rafdi
Senior Analyst
Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia

46. Mr Azelan Ishak
Assistant Director
Malaysian Timber Industry Board

47. Ms Afiza Idris
Principle Assistant Director
Economic Planning Unit (EPU)

48. Mr Abudullah Naib
Executive Chairman
Bursatra Sdn Bhd

16

49. Mr Anwar Aizat Aznan
Senior Business Services Executive
Ranhill Bersekutu Sdn Bhd

50. Captain Ab Manan Mansor
Chief Executive Officer
Aviation Management College

51. Mr Bunn Nagara
Senior Fellow
Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia

52. Ms Elina Noor
Assistant Director (Foreign Policy and Security Studies)
Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia

53. Mr Guna Seelan Balakrishnan
Principal Assistant Director
Ministry of International Trade and Industry (MITI)

54. Mr James Pace
Delegation of the European Union to Malaysia

55. Mr Kamal Zharif
Researcher
Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia

56. Ms Khadijah Abdullah
Chief Excutive Officer
The Malaysian Insurance Institute

57. Dr Kwek Kian Teng
Associate Prof
Universiti Malaya (UM)17

58. Mr Kushairi Lotfi
Head
Knowledge and Insight Management
Maybank Banking Berhad

59. Mr Lee Li Seng
Manager Strategic Marketing
BASF PETRONAS Chemicals Sdn Bhd

60. Dr Marie-Aimée Tourres
Senior Research Fellow or Economist
Department of Development Studies
Faculty of Economics and Administration
University of Malaya (UM)61. Ms Mazlena Mazelan
Researcher
Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia

62. Mr Mohd Fakhri Ab Rahim
Asistant Director
Economic Planning Unit

63. Dato’ M. Supperamaniam
Distinguished Fellow
Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia

64. Dato’ Muthiah Alagappa
Tun Hussien Onn Chair
Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia

65. Ms Natalie Shobana Ambrose
AnalystInstitute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia

18

66. Ms Ng Yeen Seen
Chief Strategy and Programme Officer
Asian Strategy and Leadership Institute (ASLI)

67. Ms Noraini Abrahim
Assistant Director
Ministry of International Trade and Industry (MITI)

68. Raja Nushirwan Zainal Abidin
Deputy Director General
Ministry of Foreign Affairs

69. Mr Ronald Pua Eng Teck
Financial Controller
Malaysia Property Incorporated

70. Ms Roslinayati Yaacob
Assistant Director
Policy Research
Malaysian Institute of Defenses and Security (MIDAS)

71. Mr Shahriman Lockman
Senior Analyst
Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia

72. Ms Siti Salmiah Hj Dimyati
Senior Director
Malaysian Institute of Defenses and Security (MIDAS)

73. Mrs Suhaida Mohd Sood
Lecturer
Universiti Tenaga Nasional (UNITEN)

74. Mr Tapsir Bin Serin
Deputy Director

19Economic and Technology Management Research Center MARDI

75. Lt Jen. Dato’ Pahlawan Dr William Stevenson
Chief Executive
Malaysian Institute of Defenses and Security (MIDAS)

76. Mr Vincent Chen
Director
Taipei Economic and Cultural Office in Malaysia

77. Ms Wong Dan Xia
Research Analyst
Amlnvest

78. Dr Yahya Mat Hassan
Director
Malaysia Leadership and Strategy Foundation

５．NEAT 第１９回国別代表者会議プログラム
SUNDAY, 25 AUGUST 2013
18:00 – 20:00

Welcoming Cocktail Reception
Venue: Poolside, Level 8

MONDAY, 26 AUGUST 201308:30 – 09:00

Registration
Venue: Parry Room, Level 6

09:00 – 09:10

Opening Session
Opening Remarks and Adoption of Agenda

09:10 – 10:15

Session 1: Confirmation of Minutes of the 18th NEAT Country
Coordinators Meeting20

Matters Arising
10:15 – 10:30

Coffee Break
Venue: Level 6 foyer

10:30 – 12:30

Session 2: Discussion on NEAT Working Group Reports
Discussants:

Social Welfare Policies (Inclusive Growth Phase II)
NEAT Indonesia & NEAT Singapore
East Asian Infrastructure Financing
NEAT China
Enhancing People to People Connectivity-Education, Tourism and Cultural Exchange
NEAT Japan

12:30 – 14:00

Lunch
Venue: Favola Italian Restaurant, Level 8

14:00 – 15:15

Session 3: Discussion and Adoption of NEAT Memorandum No.10

15:15 – 15:30

Coffee Break

15:30 – 16:30

Session 4: Other Matters

16:30 – 16:45-

11th Annual Conference-

NEAT Website update-

20th and 21st NEAT Country Coordinators Meetings-

Other matters

Closing Remarks

21

６．第１１回年次総会プログラム
Tuesday, 27 AUGUST 201308:30 – 08:50

Registration
Venue: Parry Room, Level 6

09:00 – 09:10

Welcoming and Opening Remarks
Tan Sri Dato’ Seri Mohamed Jawhar Hassan, NEAT Chair

09:10 – 09:30

APT SOM Leader Address:“Moving East Asia Forward: Vision, Goals & Challenges” by Dato
Zainal Abdin Ahmad, Director General, ASEAN Malaysia National
Secretariat
Moderator: Prof. Qin Yaqing, NEAT China

09:30 – 11:15

Session 1: Moving East Asia Forward: Turning Ideas Into
Actions
Panel Interaction with ASEAN Plus Three SOM Leader
Nushirwan Zainal Abidinm, APT SOM Leader of Malaysia-

NEAT Vietnam, NEAT Myanmar, NEAT Japan

Discussion
Moderator: H.E. Cheth Naren, NEAT Cambodia
11:15 – 11:30

Coffee Break
Venue: Level 6 foyer

11:30 – 13:00

Session 2: Beyond the Chiang Mai Initiative: What’s Next?
Panel Interaction with ASEAN Plus Three Macroeconomic
Research Office (AMRO)- Dr. Lee Jae Young, Group Head and Lead Economist of
AMRO-

NEAT Thailand, NEAT Malaysia, NEAT China

22

Discussion
Moderator: Dr. Siviengphet Phetvorasack, NEAT Laos
13:00 – 14:00

LUNCH
Venue: Latest Recipe, Level 5

14:00 – 15:30

Session 3: Connectivity and Inclusiveness in the APT Region- Social Welfare Policies
NEAT Indonesia & NEAT Singapore-

East Asian Infrastructure Financing
NEAT China-

People-to-People
NEAT Japan

Discussion
Moderator: Mr. Haji Adnan Haji Mohd Ja'afar, NEAT Brunei
15:30 – 15:45

Coffee break

15:45 – 17:15

Session 4: The Road to East Asian Community 2020
- Political Directions – NEAT Korea- Economic Directions –NEAT Singapore- Social Directions – NEAT Philippines- CLMV – NEAT Cambodia
Discussion
Moderator: Mr. Steven Wong, NEAT Malaysia

17:15 – 17:30

Closing Remarks
NEAT Malaysia

23

７．政策提言メモランダムＮo.１０

Introduction
1. The Network of East Asian Think-Tanks (NEAT) held its 19th Country
Coordinators Meeting (CCM) and 11th Annual Conference (AC) in Kuala Lumpur,
Malaysia on 26-27 August 2013. Attending these two events were the representatives of
all 13 ASEAN Plus Three (APT) countries.
2. Following the decision taken at the APT Senior Officials Meeting (SOM) on 18
May 2013 to form a closer linkage with the NEAT, Track I officials participated andinteracted with Track II. NEAT is highly appreciative of the APT SOM decision and theattendance of members of the APT SOM and the ASEAN Plus Three Macroeconomic
Research Office (AMRO).
Moving East Asia Forward: Vision, Goals & Challenges
3. NEAT reaffirms that the goal of community building in East Asia is to promote thewelfare and well-being of its peoples by realising the East Asian Vision of Peace,
Prosperity and Progress.
3.1

In order to promote an East Asia that is peaceful, community building must be
based on universal values, including good governance, the rule of law,democracy, human rights and international law and norms. East Asian countries
should promote these values as common goals.
3.2
In order to promote an East Asia that is prosperous, community building must
be based on development that is not just impactful but also inclusive, sociallyjust and sustainable.
3.3
In order to promote an East Asia that is progressive, community building must
be open to the world at large, pragmatic, future-oriented, rational andscientifically and technologically based.
4. Importantly, the inter-relationships among the factors promoting peace, prosperity
and progress must be recognised – one cannot be attained, nor can it be pursued, at theexpense of the others. All three are needed to impart a strong sense of well-being,
security and confidence to the region.

24

5. The realisation of this vision for East Asia faces opportunities as well as challenges,
both internally and externally.
5.1

5.2

East Asia is characterized by diversity. Differences in size, resource
endowment, human capability, levels of economic development and standardof living can bring about opportunities as well as challenges. So do otherfactors, such as forces of globalization. It is important to manage these factors
well while respecting diversity so as to make them better serve regional
community building.
East Asia must thus build engaging, creative and dynamic diplomatic,
economic and social institutions that can facilitate the process of moving theregion forward. These rely heavily on political and economic initiatives but
should be broadened to the intellectual and social as well.

6. NEAT discussed these and other opportunities and challenges facing East Asia at
its CCM and AC The following are the main findings:
6.1

6.2
6.3

6.4

6.5

6.6

The importance of coordination between NEAT and APT SOM is to be
stressed. The participation of Track I officials in the 11th Annual Conference
has proved to be a success and a good start, and should be continued in future
Annual Conferences.
The NEAT Chair should be invited to APT SOM meetings in the future as anobserver.
Given the complex political and economic realities in East Asia, the promotionof rule-making, along with common values and norms, is important in ensuringthat the region continues to be stable and secure.
NEAT should rise to the challenge of broadening its research activities beyond
functional cooperation to include political and security matters. This should bedone in a constructive manner.
In the financial arena, NEAT noted the good progress in the Chiang Mai
Initiative Multilateralization (CMIM) and the key role that the AMRO playedin ensuring confidence in the East Asia region.
While APT countries must continue to assume the primary responsibility for
their stability by adopting prudent macroeconomic policies, there is broad
agreement that both the CMIM and AMRO needs to be developed andstrengthened further.

25

6.7

6.8

The pursuit of sustained dialogue is the best way to ensure peace in the region.
East Asia should review and further streamline its regional institutions in orderto form a more cohesive regional identity beyond functional cooperation.
The broadening and deepening of East Asian integration requires bridging
development gaps, improving soft and hard infrastructure and supporting
existing institutions towards more inclusive growth. In this regard, thedeveloping countries of Cambodia, Laos, Myanmar and Vietnam should begiven emphasis.

NEAT Working Groups
7.
NEAT respectfully submits recommendations in the following three areas for theconsideration of the APT:
7.1
7.2
7.3

Connectivity Cooperation in East Asia : Financing Infrastructure Connectivity
in East Asia: Problems and Solutions
Enhancing People-to-People Connectivity – Education, Tourism and Cultural
Exchange
Social Welfare Policies in East Asia: Sharing Experiences for a New Groundof Regional Cooperation

Connectivity Cooperation in East Asia: Financing Infrastructure Connectivity inEast Asia: Problems and Solutions
8.
Regional connectivity has a strategic role in furthering and enhancing trade andinvestment, narrowing development gaps and facilitating people-to-people contacts. It is
widely anticipated that infrastructure investment can be a new driver for growth but thelimited sources of infrastructure financing are a matter of concern.
9.
The following are key recommendations to mobilize private investment and turnthe region’s savings into infrastructure investment in an efficient manner:
9.1

Establish the East Asian Infrastructure Partnership Forum (EAIPF). The
EAIPF would be a major coordinating mechanism among APT countries tocarry out exchange and cooperation on infrastructure planning, align national
infrastructure development plans with the region’s connectivity targets, lay
down a strategic master plan on East Asian infrastructure development andinvestment, and coordinate and oversee the implementation of the Plan. Study

26

Groups under the EAIPF can be established to consolidate the concept andmake feasible recommendations to push forward APT Partnership on
Connectivity.
9.2
Upgrade the existing financing cooperation mechanism from the ASEAN
Infrastructure Fund (AIF) to the East Asia Infrastructure Fund (EAIF). Suchexpansion can be developed together with Plus Three countries in terms ofcontribution, membership in Board of Directors, project selection criteria andproject operation and administration.
9.3
Conduct a feasibility study for a new financial institution specialized ininfrastructure investment in the APT region to add capacity to the existingregional financial institutions. The initial conception will involve a two-tierequity structure allowing the separation of the decision-making right from thereturn right. The mode of investment will mainly include loans and guarantees.
9.4
Facilitate financing through full use of the Asian bond market by:
9.4.1
Separating the infrastructure connectivity bonds from corporate bonds andrelaxing the issuer restraints on the infrastructure connectivity bonds;
9.4.2
Securing a higher credit rating than an individual sovereignty credit rating.
For this, credit guarantees for regional connectivity projects should enlist joint
credit ratings by the project-domiciled countries or regional financial
institutions;
9.4.3
Improving the clearance system for the infrastructure connectivity bondmarket and establishing an integrated East Asian clearance institution for the
infrastructure connectivity bonds;
9.4.4
Prioritising the private market and asset-backed securities market, andbringing in various investors with customized contracts and a more flexible
interest repayment structure; and,
9.4.5
Enhancing cross-border supervision of the Asian bond market. This will
include the establishment of an information sharing and consultation
mechanism, an integrated system of supervisory indicators and a mechanism ofrisk isolation that separates risks in Asian bond market from that in the national
financial markets by better supervising the market players and business
operations.

27

Enhancing People-to-People Connectivity – Education, Tourism and Cultural
Exchange
10.
NEAT believes that education, tourism and cultural exchanges are very importantelements for the formation of the ASEAN community as they are strongly related withthe people’s mobility and connectivity. As such, the following are key
recommendations for enhancing people-to-people connectivity:
10.1

Expand and support the current higher education network system among
ASEAN＋3 countries; i.e. enlargement of Campus Asia Project by Japan,
China and South Korea to ASEAN Countries, and partnership enlargement of
ASEAN University Network (AUN) to the East Asian countries under
ASEAN+3 University Network (ASEAN+3 UNet) with a characteristic ofmulti-layered system. To transform the existing ASEAN＋1 international
exchange and cooperation programmes into the ASEAN＋3 framework;
10.2
Promote systematization of regional quality assurance and credit transfer

10.3

10.4

10.5

10.6

systems of higher education in ASEAN＋3 with cooperation of current systems,
i.e. ASEAN University Network – Quality Assurance (AUN-QA), ASEAN
Quality Assurance Network (AQAN), Asia Pacific Quality Network (APQN),
ASEAN Credit Transfer System (ACTS), and Collective Action for Mobility
Program of University Students (Campus Asia);
Promote cultural exchanges through regional common projects such as thedesignation each year of one city in East Asia countries as the “East Asian
Cultural City” which was launched during the ASEAN Plus Three
Commemorative Summit in Phnom Penh, Cambodia on 19th November 2012
to attract people’s concern to the Asian culture including popular culture;
Develop cultural exchanges among youth to act together towards fostering asustainable development within regional society. The exchanges should include“study tours”, “green tourism” or “rural tourism” which will provide theparticipants with the opportunities to interact with local community, to be
exposed to rich traditions, as well as to enjoy diverse natural environments;
Enhance institutional building and people skills for cultural exchange andtourism, i.e. to establish a regional language training framework and to createknowledge sharing system on culture and tourism of ASEAN + 3 countries;
Develop academic collaborative research on historical artifacts and topromote preservation and protection of cultural assets and cultural heritage, and28

cultural industry development by making visible systems and capacity buildingof human resource;
10.7

Establish a trans-national collaborative higher education and research
institution in East Asia on regional and global issues like "APT Cyber
University" that was originally proposed by the NEAT Korea to foster
understanding of different cultures and diversity; and10.8
Establishing a regional financial support system to encourage people’sconnectivity through educational and cultural exchanges including tourism.
Social Welfare Policies in East Asia: Sharing Experiences for a New Ground of
Regional Cooperation
11.
Social welfare is an important element of inclusive growth which will contributeto a more sustainable future of the development of APT Countries. With the growinginterconnectedness created by globalization, social welfare policies should be a newarea for regional cooperation in order to build a stronger foundation for an East Asian
Community.
12.
Below are key recommendations to promote cooperation on social welfare
policies among the APT Countries:
12.1
Mainstream social welfare as key priority of the national development
strategies of APT Countries.
12.2
Create more opportunities and initiate efforts at regional level to facilitate
exchanges of information, capacities, technology, experiences and resources inorder to develop effective domestic policies on social welfare.
12.3
Promote more bilateral and multilateral cooperation among APT countries onsocial welfare (not only policies) such as the Japan-Indonesia collaboration in
implementing the Mother and Child Record Book.
12.4
Identify means to improve the social welfare system in each country to createa more resilient society.
12.5
Formulate collaborative research agenda to tackle social welfare policies andissues in APT countries that can be used to draw-up policy recommendations
for regional cooperation on the improvement of social welfare system in APT
countries.
12.6
Support reforms on the social welfare systems in APT countries, including in
the efforts to include those in the informal sectors.

29

12.7

Strengthen institutional capabilities and coordination among government
agencies and ministries related to social welfare policies in the APT Countries.

12.8

Identify and support programs and initiatives to help vulnerable/marginalizedgroups in the APT countries.
12.9
Showcase good practices and successful examples of social welfare policies
in the APT countries.
12.10 Recognize, involve and encourage stakeholders such as organizations andindividuals to contribute to broad-based participation in implementing social
welfare policies in APT countries.
12.11
Incorporate social welfare considerations, wherever possible, into regional
economic cooperation mechanisms

以上
文責在事務局

30

第Ⅱ部：
所感報告（日本代表団）

所感報告

１．平林博団長
今回は、マレーシアが議長国・ホストを務めたが、しっかりした対応であった。
実質的な議論については、別途の報告に委ねるが、その他の点での所感は次の通り。
（１）過去一年間に行ってきた、（イ）「包括的成長」（インドネシア・シンガポール共催）、（ロ）「東アジアにおける連結性協力：東アジアにおける金融インフラ連結性」（中国主催）、（ハ）「人と人との連結性強化：教育、観光、文化交流」（日本主催）の３つの作業部会（WG）の研究成果が報告され、その提言部分がASEAN＋３首脳会議に提出するものとして採択された。いずれもタイムリーで重要な課題である。私の印象としては、APTでの議論がハード面からソフト面の協力に徐々に重心を移しているが、これは時代の要請にかなったことであろう。また、（イ）に見るように、社会福祉面などが注目されるようになったのは、経済成長に伴う格差拡大が各国にとって深刻になったこととの反映であり、日本以外のAPT諸国が先進国に脱皮するための不可欠のステップとして歓迎される。
（ロ）NEATがAPT外（２）私からは、NEATの課題として、（イ）NEATとSOMの連携強化、部のシンクタンクに開かれたものとし、特にEAS加盟国の中の信頼性の高いシンクタンク（米国など）から参加者を総会に招待すること、（ハ）マスコミを利用してNEATの認知度を高める
こと、などを挿入するよう提案した。この提案に対して、中国が賛成の意向を表明する一方、カンボジア、シンガポール、ミャンマー、マレーシアから、外部からの参加については「NEATの運営に関わる内容であり、メモランダムとしてAPT首脳会議に提案することではない」との消極的発言がなされたため、当方も今回は深追いせず、メモランダムにおいてはSOMとの連携強化についてのみ言及することとなった。
（ロ）は、１昨年の NEAT 総会において羽場久美子青山学院大学教授が問題提起し、私も支持したものである。私としては、そのフォローアップのつもりであった。会議での消極的反応の原因は、（a）ASEAN の後発国には域外国のシンクタンクと渡り合えるまともなシンクタン
クがない、（b）日本（および韓国）以外は東アジアの問題に欧米先進国が口を出すことを嫌がる傾向がいまだにある、といったことが考えられる。わたしからは、NEAT はもっと自信を持ってよいのではないかと鼓舞ないし挑発して見たが、深追いはよくないと考えて妥協した。
（ハ）については強い異議はなく、むしろNEATのビジビリティー向上のためには有益との受けとめ方もあったので、今後に期待したい。
（３）WG「東アジアにおける連結性協力：東アジアにおける金融インフラ連結性」（中国主催）の提言の中に、チェンマイ・イニシャティブやAMROの役割拡大強化のほかAPTにおけるインフラ建設を目的とした「東アジアインフラ投資銀行」の設立が含まれていた。
私からは、CCMにおいて、この銀行はアジア開銀と重複するところがあり、資金や人材確保の点で難しいところがあることを指摘した。この背後には、WG議長国中国が持つ、東アジア

31

におけるインフラ建設という大義名分の裏に日本や米国が主導するアジア開銀への対抗心や東
アジアにおけるインフラ建設でイニシャティブを取ろうとする野心を垣間見たからであった。
もっとも、このWGに日本から出席した渡辺元三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取がいかなる議論をされたか、私は知らなかったため、最後まで反対することはしなかった。妥協案として、そのよ
うな銀行設立のフィージビリティー・スタディーを行うことをASEAN首脳への提言とするとの妥協策を提示したところ、全会一致で承認された。
個人的には、依然疑問はあるが、これが APT SOM や財務相会合、さらには首脳会議に委ねるべきことと考える。
（４）私から、「人と人との連結性を阻んでいるのが、外国について政府が自国民に対して行
うネガティブなプロパガンダである。今後、東アジアの協力を深めていくには、如何にしてそれぞれの国が、相手国に対する国内のネガティブ・イメージを払しょくできるかにかかっているだろう」との趣旨を述べたが、これは、中国と韓国へのジャブのつもりであった。
（５）NEATのCCM・ACからAPT SOMへの報告およびメモランダムの提出について、私からは、NEATの存在意義を高めるために、NEAT議長から直接SOM議長に行うべしとの提案を行った。ASEAN事務局代表からは、ASEANＮ担当大使への報告がよいとの意見が出されたが、結局は私の提案が通り、マレーシア議長からブルネイSOM議長に対してメモランダムが提出された。
この関係で、今回のNEAT総会にはマレーシアのSOMが出席したが、私からは更に、今後
は、SOM会合へのNEAT議長の出席を求めるべし（オブザーバー）との提言を行い、賛同を得た。
（６）なお、NEAT は各国シンクタンクの会合ではあるが、ASEAN 後発国は勿論そうでないところも政府の代表が出席することが少なくなく、今回もそうであった。カンボジャとラオス
は、外務省員のみの出席であった。EAF でもふれたが、これが APT ないし ASEAN の当面の限界であろう。ある意味では、各国の外務省出席者は、NEAT を通じてシンクタンクをどう育成していくか、learning process にあるのかもしれない。
また、各国からの出席者も「小粒」になってきた感がする。韓国はソウルではなく地方の大学から、またフィリピンに至っては本国からの出席はなく現地大使館からの若手職員（アタッシェと三等書記官）の出席があったのみであった。これまで NEAT をリードする一人であった
フィリピンのヤップ氏が退き、マレーシアのマハニ女史が逝去したことの影響は少なくないだろう。

２．石川薫団員（１）テーマについて（イ）ASEAN の連結性を一歩一歩築いていくための知恵をセカンドトラックが絞って来た中で、金融の足腰、市井の人々の相互交流・接触・理解、そして経済成長から落ちこぼれ

32

てしまう人が出ない仕組みについて、議論が行われた。具体的には中国、日本、インドネシ
ア・シンガポールそれぞれの主催による WG 報告と議論がなされたが、それぞれに WG 議
長国の特色が出ていると感じた。
（ロ）例えば、中国主導で進められてきた金融インフラの連結性強化には、ポスト・チェ
ンマイの流れの中でグローバル・スタンダードとは一歩離れたコンディショナリティーなき
金融ともいうべき議論が進み、さらには第２アジア開発銀行的なものの創設が衣の外にはみ出してきた。宮沢構想等で常にアジアの危機を救ってきた日本の実績に対して、今持つカネの力で第二秩序ともいうべきものを自国中心に作ろうとする中国が国際金融秩序を混乱させることなく ASEAN との金融インフラを作りうるのか、いささかの懸念も感じさせる議論ではあった。そうした中で、当方よりセカンドトラックとして打つべき楔は打ち込んだが、仮に ASEAN の一部に（あるいはもしかすると韓国にも）イージーマネーに流れたいとの誘惑があるとすれば、APT における知の巨人としての当方として理を説いていくことが求められているのではないか。
（ハ）教育・文化・観光を通じた人と人の連結性強化については、佐藤禎一 WG 議長が報告と議論のリードを行い、東京（於、東アジア共同体評議会事務局会議室）で開かれた WG
での活発な意見交換の成果をいかんなく発揮した。議論において、APT 地域が民族、宗教、文化において多様性に富んでいることを連結性強化への障害と考えるか、あるいは逆にエネ
ルギーの源と考えるかについては、様々な建前と本音が併存しうるとの印象を有したが、そうした中で過去１５０年にわたって欧州中心主義の価値観の中に何とか多様性を持ち込もうと孤軍奮闘してきた日本の経験を、自然な形で ASEAN のセカンドトラック関係者にシェアしていくことは無意味ではないと感じた。特に APT 域外国との関係において、富と文化を数世紀にわたり収奪された経験を持つ多くの ASEAN 諸国にとって、域内の相互理解向上と市民相互の交流は、ASEAN 社会の強靭性を醸成していくうえでも意味があるように感じた（特に、後述２．
（ハ）の域外シンクタンクとの交流に ASEAN 側が二の足を踏んだことは示唆に富むことであった。
）。
（ニ）包括的成長について、APT トップの一人当たり GDP を誇るシンガポールとネクス
ト１１の雄であるインドネシアが共同議長として WG を開いてきたことは、中国流の建国になびいているやにも見えるカンボディア等を除いて、自由社会と競争に調和をもたらす方途を模索する ASEAN の今日の課題を象徴しているようにも思えた。もっとも、７月のジャカ
ルタ WG に参加していた中国の研究者は極めて率直に自国の矛盾を語り、国外でセカンドト
ラックを開くことのメリットを感じさせるものであった。クアラルンプール年次総会において、議長国マレーシアが自国の多民族性とマレー系優遇政策の中で本件をどのように処理す
るか個人的には興味を持っていたが、今次会合では議長の役割に徹しているようにも見受けられた。各国の内政に直結するテーマであるだけに今後の SOM および APT サミットへのフォローアップが重要となる。
（２）NEAT について
（イ）APT のシンクタンク連合といっても、シンガポールのジョン・ウォンがしきりに語った日本を先頭とする雁行型経済成長の類型を脱してはいない、との印象を有した。かく言う日本においても、シンクタンクの成果物についてのマーケットが存在しているかについては議論が分かれうるのが現状であるし、かつては知こそを国の礎と考えてきたオリエンタ

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ル・ウィズダムがウォール・ストリート型資本主義一色に染まってしまう瀬戸際にあるように悲観的に思える場面もなくはない。
（ロ）そうした中、NEAT は NEAT としての存在理由を依然強く有しているとの印象をク
アラルンプールで有した。それは、第一にセカンドトラックにおける人脈と知の連携体の存在であり、第二に（一部に政府関係者のみの参加もあったとはいえ）知の代表者たちによる（政治色がない、あるいは殆どない）率直な意見交換の場としての確たる存在である。もとより、会議慣れしていない人は会議場内ではあまり発言しないが、しかしコーヒー・ブレー
クや食事時間に議論すれば意見を表明する者の方が多く、ジョン・ウォンの言う雁行型成長がここにも当てはまるとすれば、次のステップは明るい。
（ハ）とは申せ、課題はある。その一つはセカンドトラック内での自己完結・自己満足の危険である。世間に認められる、耳を傾けられるようになってこそグローバル化が深化している今日の世界ではセカンドトラックの役割が公認されると考えられるが、そのためにはマスメディアの一層の活用、政策立案者へのインプット、域外シンクタンクとの交流を含む
APT を越えた国際場裏での NEAT からの発信について、もっと自信をもって進んでよいと思われる。

３．佐藤禎一団員
今次会議においては、日本が主催した WG を代表して「人と人との連結性強化‐教育、観光、文化交流‐(Enhancing People-to-People Connectivity – Education, Tourism and Cultural
Exchange)」についての提言の報告を行うと共に、提言についての討議をお願いした。従来この分野の検討が行われてこなかったことから、NEAT の場では包括的な成長や、金融インフラなどのテーマなどの関係者が中心であり、殆ど議論はなかったが、CCM では、教育制度と職業資格との関連、バーチャルな形にせよ新しい ASEAN+3 の高等教育・研究機関を設けることの可否などを巡る意見が出され、日本に対しては、留学ビザの弾力化、国費留学生の国別バランスなどの指摘があった。ただし、最終的なメモランダム１０では、WG の提言がほぼそのま
ま採択された。
これまで論じられていなかった分野であるだけに、深い議論を行うことが出来なかったため、少なくとの来年度もこの課題での論議を継続することとなるのであれば、いくつか準備をしておく事柄があるものと感じられた。そのことと関連し、以下に今次会議に出席して感じたことを述べておきたい。
第１に、この分野では、トラック１の活動が比較的順調に進んでいることに留意する必要があることである。複雑な利害関係が錯綜する政治・経済分野に較べて、協力の枠組みが構築されやすいという事情があるとも言えそうである。もっとも、国民育成の基本に係わる初等中等教育については、共通的な枠組みの議論ができる分野は限られており、高等教育に関する事柄については、条件付きながら議論が進んでいる状況にある。観光や文化については、更にその自由度が高そうである。ごく最近の動きを拾ってみても、教育分野では、2012 年の APT 教育
大臣会合と教育行動計画の策定、観光では、同じく APT 観光大臣会合と協力作業計画の策定、文化では、APT 文化芸術大臣会合などが行われている。教育の行動計画においては、高等教育

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の流動性・質保証に関する WG（２０１３－２０１７年）の設置が合意され、本年９月には、日本で第１回の WG が開催されることとなっている。また、文化では、日中韓３国の枠組みではあるが、東アジア文化都市プログラムが、同じく本年９月に韓国で行われる文化大臣会合でスタートすることが予定されている。このよう動きに較べると、我々トラック２の動きはややもすれば遅れをとっていると言わざるを得ないのではなかろうか。
第２は、今回の WG で痛感したが、アイデア・ベースの議論が中心であり、エビデンス・ベースの議論が行われていないということである。
せめて基礎的なデータの共有は不可欠であり、今後の検討に当たっては、事前に、具体的なテーマの設定と、それに関連する統計その他の基礎資料を用意して臨むべきであると感じた。分担する分野のうちでも、特に教育については、様々な観点から論点を持っており、WG に参加する各人が幅広い意見を述べることが貴重であるとしても、WG の勧告として何らかの影響力を発揮するには、運営上の工夫が必要となりそうである。
第３は、以上の２点と関連するが、トラック２の役割とトラック１の役割の分担関係が判然としていないと言うことである。多くの国の代表は、政府機関ないし政府直轄機関の職員であるということ、アメリカのケースなどと異なり、政府間の枠組みが前提となるこの地域での活動であることをかんがみれば、ある意味では仕方のないことではあるが、折角、ある程度の自主性をもって活動すべき役割を与えられているこの組織の特性をよりよく発揮出来るような工夫が必要であると感じられた。

４．進藤榮一団員（１）総括的所感
２００７年シンガポール会合以来、毎年のように NEAT 総会に参加させていただいておりま
すが、今回改めて、東アジア共同体構築の道を「はるけくも、来たりし哉」との想いを、強くしました。結論的にいえば、これまでのどの総会（国家調整機関会合）よりも、充実し、実り豊かな議論が展開され、今後の共同体構築への確かな展望を描くことができた会議であったといえましょう。それが、今回の総括的印象であり、報告です。以下、総会での報告討論を中心に、個別的に所感を略記します。
（２）各論的所感（イ）特に今年の NEAT 会合、総会で際立っていたのは、地域協力の制度化の鍵概念に、「連結性（コネクティヴィティ）」を据えたことです。それも、これまで、地域協力推進の政策嚮導概念としての「連結性」は、「物理的連結性」に限定されてきました。物流や交易の壁を低くして、インフラ整備によって域内連結性を強め、域内統合の物流・交易・人流基盤を強化するとういう考え方です。
メコンデルタを軸にしたアジア総合開発計画に集約されます。
（ロ）しかし今回、連結性を、「物理的（フィジカル）」のものばかりでなく、「制度的（インスティチュショナル）」領域と、「人間相互間（ヒューマン・ツー・ヒューマン）
」領域にま

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で広げています。そのために、地域統合の持つ意味とシナリオと展望が、より豊かな形で描くことに成功したと思います。
（ハ）上記の内、第三の「人間相互間の連結性」に関しては、７月３１日東京での素晴らしい報告文書に最もよく集約されています。それは、副題の「教育、ツーリズム、文化交流（カルチュラル・イクスチェンジ）」が、その報告文書のエッセンスを伝えています。NEAT
総会では、特に日本側代表・佐藤禎二教授の説得力ある的確な御報告が強い印象を、会議委員諸氏に与えていました。各論は省略しますが、ご興味ある方は、同報告書を参照ください。
教育分野についていえば、やはりキャンパス・アジア構想の現実化、文化交流や観光旅行にいついていえば、アジア文化都市（首都）構想の現実化という、特に０９年以来の日中韓サ
ミットの合意形成が、アセアン１０国を含めた形、つまり APT 規模での今回の政策展望に繋がっています。
今回の文化交流分野での画期的な政策提言の背景には、忖度するところ、文化交流部門の主担当国が、これまでの韓国チームから、日本チームに移管されたこと、日本チームの（政策現場の知見に裏打ちされた）現実的でグローバルな地域政策像があったことに起因しているように思えます。
また、教育文化交流が、同時に観光産業の交流を通じた、地域経済産業の活性化を視野に入れながら、同時に、ヒトとヒトの交流連結の深化こそが、東アジアの平和と繁栄につながるという、機能主義政策を、前面に押し出していることもまた、従来にない、トラック１・５機関の魅力を十分に発揮したものと思います。
（ニ）第二に指摘できるのは、金融協力制度化の進展と政策展望がよく討議され、そのシナリオがより積極的に描かれ始めたことです。これは、総会午前第２セッションで、AMRO・グループ長・ヘッドエコノミストのリー・ジェ・ヤン博士の報告、及び、マレーシア ISIS のヴィサヌ博士の報告によく集約されていました。ポイントは、「チェンマイ・イニシアティブ（CMI）を超えて」どうすべきか、さらに「CMIM を超えて」どうすべきか、です。つめていえば、アジア地域金融協力の制度化の深化が、ここでもまた、現実の協力制度化の進展を背景に、より積極的に語られ、その現実的シナリオがより大胆に描かれ始めたことです。つ
まり CMI 以来１２年、発足当初の融資資金規模が、０８年に８００億ドル、１０年に１２００億ドル、１２年に２４００億ドルへと拡大し、IMF 非リンク比率が１１年２０％から１
２年３０％、さらに１４年４０％へと拡大し、しかもその間、１１年の AMRO が設立されました。アセアン政策シンクタンクのエコノミストたちの、より前向きの自信を痛感させられた次第です。
（ホ）地域金融協力の領域の政策課題で、政策提言と討議の課題になったのは、いわゆるアジア投資銀行の設立に向けた提言です。これは、ここ数年、地域緊急協力問題を担当し続
けてきた、中国外交学院チームが、今年特に入念に理論構築し、よりソフィストケイトされた形で政策提言しました。つまり、従来までと違って、単に東アジア投資銀行構想を打ち出すのではなく、三つの段階を踏んで構築されるという提言を打ち出しました。すなわち、まず東アジア・インフラストラクチャ－・パートナーシッップ・フォラム（EAIPF）、次いで、現存の融資メカニズムをアップグエイドさせ、ASEAN インフラ・ファンド（AIF）を拡大させて東アジア・インフラ・ファンド（EAIF）に格上げする。第三に、インフラ整備投資に特化させた東アジア・インフラ投資銀行（EAIIB）へと移行させる、第四に、アジア債券市場（ABM）が、インフラ融資がより効果的に用いられるようにする。

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この数年の政策研究と、アジア総合開発計画、そしてアジア域内での膨大な貯蓄資本量の増大といった現実が、
アジア投資銀行構想の深化を促しているように思われた。
結論的には、
まずそのフィージビリティースタディーを進めることで合意を見ていた。中国やアセアンの発展が、今後ともこの構想の現実化を促していくように思われる。
（ヘ）最後に指摘されることは、今回初めて、「東アジア社会福祉政策」が、共通の政策課
題として提起され、討議されたことだ。学会レベルでは、東大などで早くから社会福祉専門家がスコラ的に学説論争してきたことだが、今、具体的な政策課題として取り上げられるようになったことに、正直驚きを感じた。報告提言は、インドネシア大学を中心と担当した。
しかもここでの鍵概念は、「包摂的成長」である。欧州統合プロセスで頻用された概念が、ようやくにしてアジアでも転用され、成長と発展過程プログラムの中に組み込んでいく具体的な方法論が、試行的だが明らかにされた。今後、この分野の政策研究が、アセアン地域統合の進展とアジア経済の発展とともに、いっそう進められていくことを、予感させた。また、経済発展のサステナビリティー（維持可能性）が、統合の共通言語として語られ始めたことにも、地域協力の深化の現実を感じさせられた。アセアン/東アジア共同体が、経済共同体であるばかりでなく、社会共同体をも志向していることを示唆しているといえようか。
（３）まとめ
領土歴史認識問題を軸に、日本と中韓との外交関係は、戦後最悪とまでいわれるほど悪化し続けている。しかしそうした状況にも拘わらず、アセアン＋３のシンクタンク連合による、ト
ラック１・５外交が、着実に歴史を前に進めている現実に、勇気づけられる思いがしました。
昨年のＮＥＡＴ１０周年に続いて、今年の総会は、過去の CEAC を初めとする、NEAT の政策
提言努力が、着実に波及効果をもって、アジアの平和と繁栄の枠組みつくりに寄与していることを思い知らされた次第です。
最後に、今回の参加を通じて、日本側チーム、特に平林議長と石川薫専務理事の見事な会議采配振りが、
その成功に少なからぬ寄与をなしていたことを特記してもよいでしょう。
加えて、タイ国やインドネシア、マレーシア、ベトナム代表団も、いつもより充実していた感を受けました。総じて、なかなか迫力ある、実り多い議論や政策討議が、会議場の内外で交わされ、これまでにない有意義な NEAT 会議であったといえます。

―了―

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