令和３年度の森林・山村多面的機能発揮対策事業の概要について

林野庁森林利用課山村振興指導班
令和３年２月令和3年度事業のポイント ～前年度からの主な変更点～※ 実施要綱、交付要綱、実施要領については調整中であり、詳細部分については未確定であることに留意。

１．関係人口創出・維持タイプのサイドメニューの新設
地域外関係者（同一市町村外の者など）が参加する森林管理保全活動への経費を支援。５万円／年。

２．地域協議会の役割の強化
活動組織（過去の交付活動組織を含む）向けセミナーの開催、アドバイザー派遣の対応（協議会運営費を拡充措置）。

３．都道府県の役割の強化
関係人口創出のためのマッチングイベントの実施、関係人口に係る情報提供等の実施（推進交付金を拡充措置）

４．アドバイザー制度の創設
活動組織への助言等を行うアドバイザー制度を国の事業で創設。派遣旅費や謝金は地域協議会運営費で対応

５．活動計画書に「持続性の向上に向けた取組」を記載
活動人員の確保・育成、活動経費の確保などについての取組を記載

６．関係人口のサイドメニュー実施の場合、採択申請書に関係人口相手先名を記載
関係人口の相手先の事前了解の上、申請書に記載。交付申請後に相手先が決まった場合は変更申請も可。

７．交付上限額の変動
里山林保全及び森林資源利活用タイプは 12万円（１年目）、11.5万円（２年目）、11万円（３年目）
竹林整備タイプは、28.5万円（１年目）、26.5万円（２年目）、24.5万円（３年目）

８．地方支援に応じた配分
国から各地域協議会への交付について、都道府県・市町村の負担を考慮して配分

９．作業安全のためのチェックシートの提出

令和3年度以降の事業の流れ（イメージ）
採択前の活動

交付金による活動終了後の活動（メインメニュー）活動組織の取組

森林保全管理にかかる取組

地元での森林保全管理活動

地元での森林保全管理活動
活動の構想検討

活動計画の作成実施状
況方報告書提出

採択申請・決定活動の振り返り・今後の活動の調整

地元での活動準備

関係人口候補との意見交換
方向性の調整（ サイドメニュー）

関係人口に係る取組

関係人口の情報収集・選定

関係人口との活動
内容の検討・調整

関係人口の受入準備

関係人口との森
林保全管理活動関係人口との活動の振り返り
関係人口との今後の活の調整・検討

支援体制

都道府県による情報提供・マッチングの場の提供
地域協議会による情報提供、関係人口の活動に関する助言・指導
アドバイザーによる支援

関係人口との森林保
全管理活動関係人口創出・維持タイプ（サイドメニュー）について①
・関係人口（地域外関係者）が、地域住民と共同で森林保全管理活動を継続して実施するためには、地域住民が主体となった従来の取組とは違い、事前に活動内容をしっかりと調整することや受入環境を整備するための取組を支援する必要。
◎関係人口・創出維持に向けた課題と対応案
 これまでの取組の課題

 対応策（支援案）

 相手が見つからない（受入側、参加側双方）

 都道府県によるマッチングの場の提供（別メニュー） 単発（イベント）的な活動で終わり、継続的な活動につながらない 活動組織と地域外関係者による綿密な打ち合わせ
・ 活動現地の確認と作業内容、作業計画の調整
・ 活動後の意見交換を通じた活動方針の調整

 従来対応（地域住民を主とした取組）と違って・ 地域外からの参加となる
・ 森林内での作業を実施したことがない
・ 安全装備や作業道具を所持していない等の実態があり、安全な作業に向けた環境整備が必要

 地域外関係者の安全参加に向け
・ 現地までのアクセス道の整備（草刈りなど）
・ 森林内での立入禁止（危険）個所の表示
・ 作業内容の事前説明、当日の作業補助
・ 安全装備や作業道具、保険の手配
・ 簡易トイレ（リース）の設置（既存メニューを拡充し対応）等の準備を実施

支援は年１回、５万円を上限

関係人口創出・維持タイプ（サイドメニュー）について・関係人口創出・維持タイプに取り組むにあたっては、①メインメニューと併せて実施する（本サイドメニューの単独実施は不可）②10名以上の地域外関係者が参加する活動を年1回以上行う③地域外関係者と活動前に綿密な打合せ等を行う④採択申請書に地域外関係者の相手先を記載することを要件とし、真に地域外関係者との活動に取り組む意向のある活動組織に限定することとする。
・上記要件を満たさない（満たさなかった）場合は、交付金を交付しない（交付金を返還）。
◎関係人口・創出維持タイプの流れと要件の確認（イメージ）
採択申請前

採択申請

地域外関係者との活動実施の内諾

地域外関係者の相手先を採択申請書に記載して申請

チェック！
・メインメニューと一緒に行うか？
・地域外関係者の記載があるか？

事業終了

事業実施

地域外関係者と事前の打合せ・現地確認

地域外関係者の受入準備（要件を満たさない場合）

交付せず

地域外関係者との活動

地域外関係者と活動後の意見交換

実施状況報
告書の作成・提出

チェック！
・地域外関係者が10名以上参加したか？
・地域外関係者と事前に綿密な打合せをしたか？

（要件を満たさなかった場合）返還

（補足資料） ご質問への回答１
１ 支援単価の段階的に引き下げに伴う地方負担の考え方について実施要領では、「地域協議会長は、（１）により提出された書類を審査の上、地方公共団体が地方単独事業により国の交付額の３分の１以上の額の支援（資機材・施設の整備に係る支援を除く。）を行う活動について優先的に採択するものとする。」となっていることから、今回、年次毎に国の支援額が下がっていくことに伴い、優先採択する際の地方負担額はその下がった国の交付額に対する割合で計算する。ただし、地方公共団体が現在と同じ金額まで支援すること（例えば里山林保全で支援額が16万円となるよう支援すること。）を妨げているものではない。
【参考例】○里山林保全タイプ、森林資源利用タイプ○竹林整備タイプ

１年目

２年目

３年目

国

120,000円

115,000円

110,000円

地方

40,000円

38,334円

36,667円○関係人口創出・維持タイプ○森林機能強化タイプ

１年目

２年目

３年目

国

285,000円

265,000円

245,000円

地方

95,000円

88,334円

81,667円○活動推進費国

50,000円

国

800円

国

112,500円

地方

16,667円

地方

267円

地方

37,500円

２ 現在活動中の計画に対する適用について
令和３年度が活動計画の２年目、３年目になる現在活動中の計画に対しても、令和３年度から減額した単価を適用する。

（補足資料） ご質問への回答２
３ 関係人口創出・維持タイプにおける地域外関係者への人件費の支出について①本サイドメニューでは、基本的に地域外関係者（関係人口）との打ち合わせ、受け入れ準備に係る経費を想定しており、活動に参加する地域外関係者の人件費は想定していない（支出しない）。なお、準備に係る経費（安全な参加に係る経費）として保険料、消耗品費を支出することは可能。
②一方で、地域外関係者が、森林保全管理活動の担い手として取り組む場合には、メインメニュー経費から人件費、保険料、消耗品費を支出することは可能とする。
③なお、同一人の地域外関係者に対しては、同一年度でメインメニューとサイドメニューの重複した適用（保険料、消耗品費）は認めない。
４ 地域外関係者のカウントについて
活動組織の構成員となっている（なった）地域外関係者は、関係人口創出・維持タイプ活動の採択要件となる「地域外関係者」にカウントすることはできる。