家庭用厨房・給湯・暖房契約（選 択 約 款）

平成 29 年 4 月 1 日実施

鳥 栖 ガ ス 株 式 会 社

目次頁

１．目的

･･･････････････

１

２．この選択約款の変更･･･････････････

１

３．用語の定義･･･････････････

１

４．適用条件･･･････････････ １

５．契約の締結･･･････････････

１

６．使用量の算定･･･････････････

２

７．料金

･･･････････････

２

８．単位料金の調整･･･････････････

３

９．名義の変更･･･････････････

４

10．契約の変更または解消･･･････････････

４

11．設置確認について･･･････････････

４

12．その他･･･････････････

５

１．実施の期日･･･････････････

６

２．本選択約款の実施に伴う切替措置･･･････････････

６

１．早収料金の算定方法･･･････････････

７

２．料金表（その他期）･･･････････････

８

３．料金表（冬期）･･･････････････

９

付則

（別表）

１．目的
この約款は、家庭用の厨房・給湯分野における安定的な需要の確保と暖房分野における機器の普及を通じ、当社の供給設備の効率的な利用またはその他の効率的な事業運営に資することを目的といたします。
２．この選択約款の変更
当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他供給条件は、変更後の選択約款によります。
３．用語の定義
この約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
(１)「厨房機器」とは、エネルギー源としてガスを使用する調理用の機器をいいます。
(２)「給湯機器」とは、エネルギー源としてガスを使用し、温水を作る機能を有する燃焼機器をいいます。
(３)「暖房機器」とは、エネルギー源としてガスを使用し、暖房を行う機能を有する燃焼機器もしくは温水機器によって作った温水を利用して暖房を行うシステムのことをいいます。
(４)「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗･作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいいます。
(５) 「その他期」とは５月から 11 月までをいい、「冬期」とは 12 月から４月までをいいます。
(６) 「消費税等相当額」とは、消費税法にもとづき消費税が課される金額に、消費税法にもとづく税率を乗じて得た金額、および地方税法にもとづき地方消費税が課される金額に、地方税法にもとづく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(７) 「消費税率」とは、 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては８％といたします。
(８) 「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
４．適用条件
家庭用として専用住宅で風呂・給湯に給湯機器を使用し、併せて厨房機器・暖房機器を使用する需要で、お客さまがこの約款の適用を希望される場合に適用いたします。
５．契約の締結(１) この約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾した時に成立いたします。
(２)

お客さまは、この約款を承諾の上、所定の申込書を用いて、当社に使用を申し込んでいただきます。
-1-

(３) 契約期間は次の期間といたします。
①

新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日までといたします。
②

ガス小売供給約款に定める契約(以下「一般契約」といいます。)または他の選択約款からこの約款へ変更した場合には、この約款の契約期間は、変更の日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日までといたします。
なお、変更前の契約の契約期間は、この約款への変更の日までといたします。
③

契約期間満了に先立って解約または変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
(４)

当社は、この約款および他の選択約款にもとづく契約を契約期間満了前に解約または一般契約への変更をされたかたが、同一需要場所でこの約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または一般契約への変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、解約または一般契約への変更が設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
(５)

当社は、お客さまがこの約款の契約期間満了前に他の選択約款への変更を申し込みされた場合には、申し込みを承諾できないことがあります。ただし、他の選択約款への変更が、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
(６)

当社は、お客さまが当社とのこの約款または他の契約（すでに消滅しているものも含みます。）にもとづく料金を、ガス小売供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
(７)

当社は、お客さまが当社とのこの約款にもとづく料金をガス小売供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、一般契約の申し込みを承諾できないことがあります。
６．使用量の算定
当社は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
７．料金(１) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
-2-(２)

当社は、料金算定期間の末日が冬期に属する場合には、別表の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。料金算定期間の末日がその他期に属する場合には、一般契約に定める料金の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
(３)

料金適用開始日は契約成立後の初回定例検針日の翌日とし、初回定例検針日までの期間については、一般契約の料金表にもとづき料金を算定いたします。ただし、当社の他の選択約款にもとづく契約の解約と同時にこの約款を適用する場合は、当該他の選択約款の料金表にもとづき料金を算定いたします。
８．単位料金の調整(１) 当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表 1（３）のとおりといたします。
①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８１円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８１円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記①の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。
(２)(１)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①

基準平均原料価格（トンあたり）
５６，３３０円②

平均原料価格（トンあたり）

別表１の（３）に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したトンあたりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）およびトンあたりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝ （トンあたりＬＮＧ平均価格）×０．９４２３＋（トンあたりＬＰＧ平均価格）×０．０６３４-3-

（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の営業所及び支社に掲示いたします。
③

原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。

（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
10．契約の変更または解消(１)

お客さまのガス使用計画に変更がある場合、または２によりこの約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消することができるものといたします。
(２)

当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。
11．設置確認について(１)

当社は厨房機器、給湯機器および暖房機器が設置されているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただきます。
万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの約款の申し込みを承諾しない、またはすみやかにこの約款にもとづく契約を解約し解約日以降ガス小売供給約款を適用いたします。
(２)

厨房機器、給湯機器、暖房機器を取り外すなど、４に定める適用条件を満たさなくなった場合は、ただちにその旨を当社に連絡していただきます。なお、適用条件を満たさなくなった場合は、この約款にもとづく契約を解約したものといたします。

-4-

12.その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

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付 則
１．実施の期日本選択約款は、平成２９年４月１日から実施いたします。

２．本選択約款の実施に伴う切替措置
当社は、平成２９年３月３１日まで家庭用厨房・給湯・暖房契約（以下「旧選択約款」といいます。）を締結していたお客さまで、平成２９年４月１日以降、この選択約款（以下「本選択約款」といいます。）が適用されるお客さまについては、本選択約款においても、旧選択約款に係る契約期間を適用いたします。

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（ 別表 ）

１．早収料金の算定方法(１) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(２)

従量料金は、基準単位料金、または８の規定により調整単位料金を算定した場合はその調整単位料金に、使用量を乗じて算定いたします。
(３) 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

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⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
２．料金表（その他期）(１) 適用区分①45 メガジュール(10,750 キロカロリー)地区
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから 25 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が 25 立方メートルをこえ、157 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が 157 立方メートルをこえる場合に適用いたします。

(２) 料金表Ａ （消費税等相当額を含みます。）①

基本料金
45 メガジュール(10,750 キロカロリー)地区
１か月およびガスメーター１個につき②736.56 円

基準単位料金
基準単位料金区分
45（１立方メートルにつき）

メガジュール224.19 円（10,750 キロカロリー）地区③

調整単位料金②の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。
(３) 料金表Ｂ①（消費税等相当額を含みます。）

基本料金
45 メガジュール(10,750 キロカロリー)地区
１か月およびガスメーター１個につき-8-

1,708.56 円

②

基準単位料金
基準単位料金区分
45（１立方メートルにつき）

メガジュール185.31 円（10,750 キロカロリー）地区③

調整単位料金②の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。
(４) 料金表Ｃ （消費税等相当額を含みます。）①

基本料金45 メガジュール(10,750 キロカロリー)地区
１か月およびガスメーター１個につき②

4,719.60 円

基準単位料金
基準単位料金区分
45（１立方メートルにつき）

メガジュール166.13 円（10,750 キロカロリー）地区③

調整単位料金②の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

３．料金表（冬期）(１) 適用区分①

45 メガジュール(10,750 キロカロリー)地区
料金表Ａ

使用量が０立方メートルから 25 立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｂ使用量が 25 立方メートルをこえ、40 立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｃ使用量が 40 立方メートルをこえ、60 立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｄ使用量が 60 立方メートルをこえる場合に適用いたします。

-9-(２) 料金表Ａ （消費税等相当額を含みます。）① 基本料金45 メガジュール(10,750 キロカロリー)地区

１か月およびガスメーター１個につき736.56 円② 基準単位料金

基準単位料金区分
45

１立方メートルにつきメガジュール

224.19 円（10,750 キロカロリー）地区③ 調整単位料金②の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。
(３) 料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。）① 基本料金45 メガジュール(10,750 キロカロリー)地区

１か月およびガスメーター１個につき1,708.56 円② 基準単位料金

基準単位料金

区分

１立方メートルにつき45 メガジュール

185.31 円(10,750 キロカロリー) 地区③ 調整単位料金②の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。
(４) 料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます。）① 基本料金45 メガジュール(10,750 キロカロリー)地区

１か月およびガスメーター１個につき-10-2,592.00 円

② 基準単位料金

基準単位料金区分

１立方メートルにつき45 メガジュール(10,750 キロカロリー) 地区

163.23 円③ 調整単位料金②の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

（消費税等相当額を含みます。）(５) 料金表Ｄ① 基本料金45 メガジュール(10,750 キロカロリー)地区

１か月およびガスメーター１個につき3,564.00 円② 基準単位料金

基準単位料金

区分

１立方メートルにつき45 メガジュール(10,750 キロカロリー) 地区

147.03 円③ 調整単位料金②の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

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