講演①「米軍統治下のアメリカ留学―「米留組」と呼ばれた人々の語りからの考察」
山里絹子（琉球大学国際地域創造学部准教授）

ご紹介いただきありがとうございます。琉球大学の山里と申します。本日はよろしくお願いします。私の発表では 1945 年から27 年間続いた、アメリカの統治下の沖縄において実施された米国留学制度、いわゆる「米留」制度に焦点を当ててお話しいたします。「米留」制度というのは、アメリカ政府がガリオア基金、占領地救済政府基金などといったアメリカ政府の軍事予算を用いて、統治下の沖縄の若者にアメリカの高等教育を受けさせるという目的で設立された奨学制度です。戦後間もない 1949 年から沖縄の施政権が返還される 1972 年の 2 年前、1970 年までその制度が実施され、合計 1,045 名以上の沖縄の若者がアメリカの大学で学ぶために渡米しました。
戦後の沖縄社会において米国留学制度は「米留」制度、そして米国留学経験者は「米留組」と呼ばれました。私の研究では、「米留」制度がアメリカの対沖縄統治戦略においてどのように位置付けられていたのか、それをアメリカの公文書館の資料を読み解いて、さらに当事者、米国留学経験者たちのインタビューを通して彼らの留学前、留学中、留学後の足跡をたどり、彼らの語りから「米留組」と呼ばれた人々の経験を考察しました。
今日の発表は、私が集英社のほうから 2022 年の 4 月に出版させていただいた、『「米留組」と沖縄』の本の内容を主に、第 1 章「米留制度の創設と実施」、第 2 章「『米留組』の戦後とアメリカ留学への道のり」に焦点を当ててお話をしたいと思います。私のこの研究は博士論文の調査として行いました。博
士論文を書き上げた時から新書で出版したいという強い気持ちがありました。貴重な出会いと応援してくれる方の存在があって出版につなげることができました。
一般書の出版にあたって、大きく以下の 2 つの動機がありました。まず留学といったテーマから、沖縄が歩んできた歴史とまた現在の状況について、より多くの人に関心を持ってもらいたいという気持ちがありました。ご存じのように沖縄には今も米軍基地が集中していて、米兵による性暴力、貧困、環境問題などの問題が大きな現実として存在しています。そのような中で大学で学ぶ機会を与えられるということは、どのような意味があるのか。ましてや留学の機会を得ることができるのは本当に一握りであります。高等教育を受ける機会を手に入れた者たちが、その知識をさまざまな形で地域に還元できる社会の在り方を考えていきたいと思いました。
2 つに、戦争と戦後を経験した世代が高齢化していて、インタビューした方も多くお亡くなりになられていく、そういった中で少し焦りのようなものがあり、個々の証言を聞き取っていく、聞き取り書きのこす、「のこす」は遺産の「遺」で、「遺していく」重要性を伝えていきたいという気持ちを込めて一般書の出版を決めました。
私の場合は、聞きたくても聞けない、間に合わなくて後悔ばかりが残っていますが、もしかしたら皆さん、戦後の世代を経験された方が身近にいらっしゃるのであればまだ間に合う、その方がご健在のう
ちにその方のこれまでの人生の語りをまず聞き書き遺していく。それは、戦後史を自分ごととして理解する上で大変有意義なものになるのかなというふうに感じます。
沖縄復帰 50 年の節目のタイミングでの刊行でしたので、本当にいろんな人が読んでくださって、読者の方から手紙を頂くことが結構多かったことがうれしく、驚きもありました。県内だけじゃなくて県外の方からも手紙を頂くことが多かったですね。今日はその出版後に新たに得た知見や、また見えてきた課題についても提示したいと思います。よろしくお願いします。
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まずは「米留組」という言葉ですけれども、その言葉を知っている現在の若い方は、もしかしたらほとんどいらっしゃらないかもしれません。
「米留組」という言葉を聞いたことがこれまでなかったという方、手を挙げてもらってもいいですか。ありがとうございます。実は私が教えてる大学の学生に、「この字何て読むと思う」って聞いたら、「よねとめ組」とか、あと「める組」とか、かわいらしく読んでくれるんですけれども（笑）
、初めて聞く方も多いですね。
戦後沖縄社会において「米留組」という言葉は、複雑な意味を含みました。親米派、親米エリートとステレオタイプで見られることがありました。戦後沖縄には米国留学制度と日本留学制度がありました。米国留学制度は「米留」、日本留学制度は「日留」というふうに言われていました。米国留学経験者は「米留組」と呼ばれましたが、日本留学者に対しては「日留組」という言葉はあまり向けられなかったんですね。戦後沖縄とアメリカのはざまで生きてきた「米留組」当事者の心境とか思いというのは、なかなかこれまで十分に考察されてこなかったように感じています。
研究の目的ですが、「米留組」を米国の冷戦史、植民地史の文脈で捉えつつ、それだけではなくて「米留組」の個々の物語を聞き取ることを通して、戦後沖縄という時代に対する個人の解釈から、沖縄、日本、アメリカの関係を描く、それらのはざまを生きた人々の物語を描くということが目的としてありました。
米国政府による留学制度の設立の意図、また沖縄の住民に対するアメリカのまなざしを理解するのには、米国中心の冷戦の枠組みが役に立つのですが、沖縄の住民にとっての「米留」制度に対する思いの複雑さは十分に捉えることができないかと思います。米国中心の冷戦アプローチだけで「米留組」を捉えてしまうと、統治下の沖縄に冷戦秩序を生み出す米国が重要なアクターであり、一方、「米留組」は単なる道具、米国の利益によって扱われる人々に過ぎないというふうに見られてしまう。当事者がどのような経験から「米留」に至ったのか、地域的歴史的な文脈を踏まえて、当事者の心情、例えば米留前のアメリカとの接点、アメリカに対する心情を聞くことをしたいと思いました。
「米留」に関する研究を私は 2009 年ぐらいから始めました。38 名にインタビューをしてまとめました。同窓会が作成した名簿を基に留学者の年代、性別、専門分野といった点において対象が均等になるように考慮しました。インタビュー対象者の全ては当時沖縄在住者でした。私の調査は県内在住に限っていて、アメリカに滞在してる、県外に滞在している方へのインタビューはできませんでした。
インタビューに協力してくれた方の年齢は当時 66 歳から 86 歳です。女性 10 名、男性 28 名です。アメリカ（本土）に留学したのが 27 名、ハワイに留学したのが 11 名で、留学期間は 2 年から 6 年で、最初に渡米した年齢が 19 歳から 34 歳でした。
沖縄の米国留学制度は、1950 年から本格的に始まります。1949 年に 2 人の派遣で始まりますが、50年、東アジアを中心とする国際政治の情勢の変化に伴い、その制度が本格化していく流れがあります。
つまり冷戦期においての米国の沖縄に対する非常に重要な統治実践の一環と言うことができます。
米国の冷戦期におけるアジアに対する戦略として文化・教育交流プログラムが重要であったということは、これまでの研究でも指摘されています。例えばクリスティーナ・クラインさんの研究 Cold War
Orientalism によれば、冷戦初期、米国政府がアジア太平洋諸国に対して行った政策には、反共主義のような敵対する封じ込めの言説というよりも、アメリカ人とアジア人との紐帯の形成、つまり「統合の言説」が組み込まれていました。米国のミドルクラスや知識人とアジア人との人的交流から育まれたアジア観、アジアとの新たな絆とかつながりが強調され、アメリカの政策への支持を獲得する上で重要な役割を担ったと指摘されています。
また、国際関係史研究者のナタリア・ツベートコバさんは、米国とソ連の留学制度に関する政策が、冷戦構造において両国のイデオロギーを推進する重要な役割を担ったことを指摘しています。米国がそれぞれの国における社会的リーダーを基準に選抜したのに対して、ソ連は労働者階級の人々を留学生として迎え入れるといった、両国における留学生のリクルートの方法が異なっていたことも指摘しています。
またアメリカ外交史研究の松田武先生の研究では、冷戦という当時の国際情勢の中、日本を同盟国と2－シンポジウム報告

して保持するために、米国で教育を受ける機会、相互の交流機会を提供するなどといった、ソフトパワーを重視した米国の政策が取られ、日本の知識人を、米国の政策や日米関係に関して、無批判にさせるような効果をもたらしたと述べています。これらの研究は戦後日本および冷戦構造下の日本において、米国の政府から支出される奨学金が政治的な役割を担ったものであるということを明らかにしています。
もう一つ、アメリカ研究者のナオコ・シブサワさんの重要な研究があります。Americaʼs Geisha Ally :Reimagining the Japanese Enemy という著書において、米国の教育を受けるために戦後間もなく米国の大学に留学生として受け入れた元日本軍の特別攻撃隊（特攻隊）について言及されています。元日本軍をアメリカに招き、彼らをよき日本人のモデルとして見せることで、東アジアにおける米国の同盟国としての日本という新たな関係を正当化する役割があったと指摘しています。シブサワさんは著書の中で、沖縄出身の留学生の曖昧なステータスについても言及しています。彼らは米国統治下の沖縄において被支配者であったこと。でも同時に元敵国、日本人であったということ。曖昧な立場の沖縄からの留学生がどのような経験をしたのかを明らかにする重要性についてもシブサワさんは著書の中で指摘されています。
「米留」制度に関する民政府の資料からは、「米留」制度が米国の沖縄統治戦略の一環であり、そこに民主主義の推進、戦後沖縄の経済復興という目的もさることながら、親米的指導者の養成と、沖縄統治を正当化し、沖縄住民の理解を得るという目的もあったことが見えてきました。
さらにアメリカに学びに来ている沖縄から留学生の姿を積極的に提示し、冷戦時代において、米国による民主主義の推進が世界の秩序と平和を生み出すものであるということを、国内外に宣伝する目的も担っていました。冷戦時代、アメリカがアジアにおけるプレゼンスの拠点として沖縄を確保するために、沖縄の統治を継続するためにも、「米留」制度は非常に重要なものであったということも分かってきました。
沖縄の留学制度の目的を実際に示す資料を一つだけここで取り上げてみたいと思います。留学生はアメリカに到着して、ミルズ大学でのオリエンテーションを受けました。1963 年に配布されたパンフレットにワシントン陸軍省公務課マックケープ陸軍大佐からの沖縄出身の留学生へのメッセージが書かれています。「琉球人がこの国を訪問すること、そして勉強することの主な目的は、米国の伝統、理想および行政機関に熟知し、またわれわれの目標と政策に共鳴する今日と将来の指導者を育成するため」。
アメリカに到着した後、留学生が最初にこのパンフレットに目を通します。沖縄における留学生の役割が顕著に記されています。
先ほど述べたように、留学生の総数は 21 年間で 1,045 名でした。毎年少なくとも 20 名、多い年には90 名近くの沖縄の若者が渡米しました。フルスカラーシップで、学費や滞在費など全部支給され、奨学金を貯めて沖縄の家族に送金した方も結構いたと聞いています。1960 年代の前半は、反米意識を厳しく取り締まったポール・キャラウェイが高等弁務官を務めました。その頃は特に「米留」帰りの役割が重視されて、1963 年の 83 名と派遣枠を広げて、1959 年からはハワイへの留学が始まっていく流れになります。
沖縄からの留学生はどのような分野を専攻したのか。社会科学、人文科学、教育の順に多くて、経営管理学とか英語教授法、また経済学が上位を占めます。専門分野は 200 ぐらいリストがあって、その中から受験生が希望を伝えることができるのですが、最終的な判断は民政府が決めます。派遣大学のほうも民政府が決定します。派遣された留学生の専門分野は経済復興という統治政策の意図に呼応するものであったことが分かります。
受験資格は、応募要項に、琉球に戸籍があれば留学支援を受ける資格があるという記載があります。
奄美出身者は 1953 年に復帰するまで受験資格がありました。復帰後は「日本人」とされて受験資格を失ってしまいます。在沖の奄美出身の方も、戸籍が琉球にない場合は「非琉球人」とされて、当時は「日留」、「米留」制度からも排除されました。つまり「米留組」は「琉球人留学生」として、アメリカへの渡航の許可や、留学後の就職のあっせんといったさまざまな点で特権を有していたことが分かります。
－3私の実父も「米留組」で、「日留」と「米留」の 2 つを経験しています。父が遺した日本留学と米国留学の渡航許可証 2 つを見てみると、シティズンシップを記載する箇所があって、そこに「琉球」と書かれています。統治下沖縄において「市民」として「米留組」は特権を有していたっていうことが分かります。2020 年に土井智義さんの『米国の沖縄統治と「外国人」管理』という素晴らしい研究書が出ましたが、「琉球人」がどのように定義されて、反対に「非琉球人」はどのように定義されて強制送還の対象になっていたのかを研究されています。
留学生の選別方法についてももう少し詳しく説明します。筆記試験（1 次試験）と面接（2 次試験）がありましたが、毎年約 200 名の応募の中で合格者は 4 分の 1 ほどでした。かなり多くの若者が関心を持って受験・応募したことが分かります。試験に合格したことを知らされても合格したって喜んでいられない。いつ派遣が取り消されるか、ずっと最後、船に乗るまで、軍用船で行くんですけど、船に乗って船が出発するまでもほんとに安心できない。いつ取り消されるかって分からないという状況がありました。
さらに、2 次試験を合格した後に身体検査があるのです。これも非常に厳しい身体検査で、肺炎を患って渡米できなかったっていう方もいます。また性病があるかないかを確認するために、服を全部脱がされて、数名のアメリカ人の医師の前を裸で白い線の上にそって歩かなくてはいけなかったという証言もあります。そういった面で身体検査も非常に厳しく、また検査のされ方に関しても非常に嫌な思いをしたという証言があります。
また思想調査について語ってくれる方もいました。反米運動に参加したり、共産主義的な考えを示したりしたらアメリカに行けなくなるから政治的な思想を隠していた、そうせざるを得なかったっていうような、後ろめたさも感じながら「米留」の機会を手に入れたという方もいます。思想調査に関してはいろいろ証言を聞いてはいたものの、実際の公文書館の記録はほとんど私も目にしたことなかったので
ちょう ほうすが、調査の中でやっぱり米軍の諜 報機関が、留学した沖縄の学生を留学先で調査していたということを示すような重要な記録が残っていたことが分かりました。
1948 年にハワイの沖縄系移民の人たちの支援で、沖縄の学生がハワイに留学するんですけど、これは米軍による米留制度ではなくて、その 1 年前のことです。その留学生に対する思想調査が行われていました。その記録をメリーランドの公文書館で見つけた時に、私自身、アメリカ政府の奨学金でもらいハワイ留学をしているので、ハワイでそういうことが過去にやっぱりあったんだということがすごく衝撃で、本当に心が痛みました。
学生たちが受講している大学の科目とか授業内容が、大変細かく報告されていて、誰の先生の授業、その先生がどういう思想を持っているのか、共産主義の思想の疑いがあるとか、そういうことが細かく記述されていました。その後その報告書の最後のほうには、留学生の中にアメリカの敵になる可能性を持つ人物を排除するための対応がなされないといけない。“Enemy of the US” という言葉がはっきりと書かれていました。
アメリカの敵となり得る可能性がある学生を排除する方法として提案されたのが、ハワイで何が起こっているのか調べること、ハワイの「信頼できる保守的な琉球人」に留学生と接触させることを提案するというような文章が書かれていました。ハワイの沖縄系移民の支援による留学生の受け入れは廃止されます。ハワイの沖縄系コミュニティではなく、米軍が留学制度の実施の主体となるような制度に変わっていく流れがありました。今説明したように、「米留」制度派遣者の選別方法には、米軍の反共主義的施策が色濃く反映されていたことが言えるかと思います。
さらに、合格者には徹底的なオリエンテーションが行われていました。出発までの約 10 カ月に週 2回の準備教育、もしくは 4 月から 6 月までの集中準備教育を受けたということです。これは民政府文化教育部の指導の下で、アメリカの歴史、政治、英語の会話、読解の指導、またはテーブルマナーなども習っていたということですが、その記録フィルムもあり、今公文書館で公開されてアクセスできるようになっているので、実際どんなふうにテーブルマナーを教えたのかっていうのも映像として残っているので、関心がある方は見てみてください。
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続いて「米留」の動機についてお話しします。戦後の荒廃した沖縄で生活している若者にとって、「米留」は、学問への渇望を生み出す、生きていく実感とか、生きていくための希望を感じさせるものであったというふうに語られました。ある方のお話ですけども、沖縄戦で大切な人を亡くして、将来の道が閉ざされ絶望していた時に出会ったのが英語だった。新しい言語と知識を学ぶことで少しずつ心が癒やされていく、そして元気を取り戻していくっていう経験をされています。また高等教育を受けることに対して大きな希望を抱いていたことも分かりました。
さらに米国の統治下において渡航制限が敷かれる中で、米留に行くということは、島から出る、移動性を獲得するためのものとか、貧困からの脱却、またジェンダーの役割からの解放といった期待もありました。戦後沖縄において、「米留組」が自分の人生を切り開く目的のために「米留」の道を歩んでいったことも分かります。
戦争体験も「米留」を動機づける大きな要因でもありました。
「米留」経験者は「米留」の動機を語る時に、自身の戦争とか戦後の経験に基づいて説明します。その語りには、戦争によって多くの命が奪われた日本の軍国主義に対する嫌悪感が表現されます。戦後沖縄が置かれた状況、自分の心境についても話が及びます。留学経験者の約半数が戦争体験者なんですね。沖縄戦で実際日本兵として戦った者とか、幼い年齢で沖縄戦を経験した者、県外に疎開していた者、九州に疎開していた者、またサイパンとか南洋群島に逃れ、そこで戦争を経験して戦後の引揚者として沖縄に帰郷した者。
米留組の戦争体験は本当にさまざまですけれども、悲惨な戦争を生き抜いた彼らにとって、やっぱり「米留」は希望であったというふうに述べている。沖縄に戦争をもたらして多くの命を奪ったのは日本の軍国主義であると語る。特に初期の「米留組」の中には、軍国主義の日本で学んだ経験、記憶から、日本への留学よりは米国への留学がよいという気持ちで留学したという方もいました。
1952 年、21 歳の時に留学したある方は、悲惨な戦場を実際の目で見たことによって、日本の軍国教育の行く末を見たような感じであったと語っています。また 1950 年 19 歳の時に留学した方は、戦争を生き抜いたという罪の意識があって、生きられなかった方のために頑張って沖縄を建設しようというよ
うな気持ちが、米留を決定づける要因というふうになったと語っています。1960 年 24 歳の時に留学した方は、まだ戦争中は 8 歳とすごく幼いかったのですが、山の中を家族と逃げていて、当時は日本兵もアメリカ兵もどっちが敵なのか分からない。どちらかというと日本兵のほうを怖く感じたっていうふうに語っています。戦後アメリカに留学する際、敵国に留学するという気持ちは全くなかったとその方は述べています。
留学前のアメリカ文化との接触も「米留」を動機づける要因でもありました。まず留学経験者の中には、家族や親戚がハワイや北米にいて、移民先の話を幼い頃から聞いたり、移民先から送られてくる手紙とか洋服とかお菓子などといった風習に触れたりすることで、アメリカが日本よりも身近な場所と感じる方がいました。特に移民経験がある者がいる家族においては、アメリカは遠い国のような感じではなかったっていうふうに語りました。
戦後沖縄において米軍の駐留は、アメリカ文化に接する機会を住民に多くもたらしました。1950 年
初めにアメリカの情報とか政策を沖縄住民に周知させる目的で設立された琉米文化会館というのがありましたが、アメリカに関する映画とか本、雑誌、また音楽などを通して、アメリカの文化を沖縄社会に浸透させるような目的で設立されました。そこによく足を運んでいた者の多くが、特に 1950 年代後半から 1960 年代前半にかけて留学した方に多いんです。文化的にも経済的にも豊かなアメリカに強い憧れを感じていたのです。
「米留組」の個々の物語を聞き取ることで、米国統治下に置かれた戦後の沖縄の社会的状況が見えてきました。
「米留」制度には沖縄の住民に高等教育を受ける機会を提供し、戦争で荒廃した島を復興させるという目的がありましたが、それだけではなくて、米国にとって重要な冷戦の文化戦略でもありました。民政府は「米留」経験者を、明日を導くリーダーとして大きな期待を抱き、英語手当など特権を高める機会を提供しました。
実際「米留」経験者は、米国の期待にうまく応えたと言えるかもしれません。アメリカ人のことをよ－5

り良いパートナーであると語る方もいます。アメリカを真の民主主義の場、人種的に寛容な国であった
きっこうというような語りを強調される方もいます。その語りは、米国の例外主義や冷戦の概念に拮抗するような語りというよりも、むしろそのようなアメリカ観を再生産することに貢献したことも事実です。
それでも「米留組」を親米派と見るのはやはり単純過ぎるのかなと思います。ステレオタイプ的な表
現とは対称的に、教育者として、活動家として、自らの留学の経験もしくは知見を地域社会に還元した方々がほとんどです。個人的な経験、地域、歴史的な文脈を考慮すると、親米派というステレオタイプの物語は違って見えます。日本による植民地化、軍国主義、そして戦時中の沖縄住民の残酷な扱いの記憶を有する人々にとって、米国への留学は、単にかつての敵国への留学としては映らなかったことが分かります。
特に悲惨な戦争体験を有する初期の「米留組」の中には、日本より米国を留学先として選ぶことがより自然な選択であったのです。
「米留組」にとっての「米留」というのは、高等教育を受ける機会、移動する機会、自ら生活を改善する機会といった一種の希望でありました。彼らの語りからは、米国によってもたらされた社会的状況を自らの目的に利用するといった、個々の選択があったことが分かります。
今回の発表では著書の第 1 章と第 2 章の、「米留」制度の創設の背景や留学の動機について述べましたが、米国留学中の個々の経験であったり、留学後の経験についても本書では記述しています。今後の課題としては、「米留」が果たした役割を文脈的に整理し、学際的に分析する必要があります。日本の植民地史の文脈においては「米留組」より「日留」という制度がかなり重要な役割を担いました。「米留」だけじゃなくて、「日留」と「米留」の総合的、学際的な研究が大切であると感じます。
また、これは読者から手紙をもらってそのやりとりから考えたことでもあるのですが、個々が有する「米留」制度に関する貴重な資料の保存の必要性があります。お手紙頂いた読者の中には、親や祖父母が「米留組」だったという方が結構いまして、その関係資料を送ってくださいました。歴史を知るための公的な財産となり得るような貴重な資料で、その保存や公開についても今後取り組んでいく必要があると感じています。
また本研究を通して、ファミリーヒストリーとしての戦後史の聞き取りの重要性も認識しました。本書の後書きのほうで「米留組」のライフストーリーが、「隣にいる、もしくは少し離れたところにいる誰かのことを考えるきっかけになり、その人々のことを想い、支えるようになってほしい」という言葉を書きましたけれども、読者の方は本書を読んで誰のことを思ったのか非常に関心があります。戦後世代を生きた家族のことを思ったのか、留学したくてもできなかった人たちのことを思ったのか、できたらその人の人生を聞き取ってほしいと思いました、人生の物語の記述方法の課題もあります。戦争・占領の歴史の継承を自分ごととしてどのように学び続けていくかっていうことも大きな課題だなと感じています。
「米留組」の帰国後の勤務先などの情報も本書のほうに載っているのですが、ほとんどの方が教育関係の職に就いています。1963 年の記録では 34% が教育関係で、その中で琉球大学が 60 名です。
私の研究では県内の在住の方へのインタビューに限定されますが、県外に住まれていた方、または海外にそのまま残ったっていう「米留」の方もいます。そういった人たちの記録は民政府の公文書にはなかなか残っていないです。さまざまな分野でどのような経験をされたのか、役割を果たしたのかっていうのをもう少し深く細かく記録していく必要があるのかと思いました。
以上になります。ご清聴ありがとうございました。
知花：山里先生ありがとうございました。
「米留組」と呼ばれた方々の歴史的背景やそれぞれの希望や葛藤が入り交じったヒストリー、非常に興味深いお話をいただきました。5 分ほど質疑応答の時間を設けたいと思います。どなたかご質問がある方がいらっしゃれば挙手をお願いします。
永野善子（アジア研究センター客員研究員）：大変貴重な話をありがとうございました。「米留組」についてお話をお聞きするのは初めてなので、基本的な質問ですが、写真で見る限り、「米留組」っていう
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シンポジウム報告

のは男性ばっかりのようなんですが、試験に対して応募する時に女性はなしとはっきり書かれていたのでしょうか。もしそうだとすると、それはアメリカ側の意図なんでしょうか。
山里：ご質問ありがとうございます。男性だけに募集をかけてるということはなかったです。女性も全体の 15% くらいは派遣されています。
ただ、女性が高等教育を受けるということに関して背中を押してくれる人がいるかいなかったというところも語りから出てきました。1 人の女性の方は、「米留」は許すが国際結婚をしないという誓約書を書かされたといいます。家族の介護であったり家庭を守るといったような、ジェンダーの社会的規範に基づく役割を期待されたことで、「米留」に行きたくても家族や親せきに反対され、受験しないということがありました。それでも押し切って「米留」をした女性の方は、「米留」がまさにジェンダーの役割からの解放であったと語っています。家から逃れるには結婚するしか道がない時代に、家が求めるジェンダーの役割から解放されるためには「米留」制度しかなかった、そういう理由で「米留」を志す女性もいました。
しかし、やはり男性の方がやっぱり圧倒的に数は多いし、民政府のほうも戦後復興を担う、明日を導くリーダーとして男性の留学生を描きました。
『明日へ導く人々』という映画のフィルムをみるとよく分かるのですが、女性の留学生はそのリーダーを支える、応援をする存在で、留学生として同じ米国で学んでいても、ジェンダーによって描かれ方が異なりました。
知花：他にはご質問よろしいですか。
一般参加者 1：ご説明あったかもしれないんですが、琉球大学は何か特別な役割を果たしたのでしょうか。
山里：資料から見ても琉球大学で勤務するという方は 1963 年の時点で 60 名もいました。米国のミシガ
ン・ミッションのプログラムは私が扱った「米留」制度とはまた別のプログラムですけれども、琉球大学を創立しても教える教員がいない。教員を確保するために、「米留」帰りの方がそこに配置されました。琉球大学の創設と密接に関わっていると思いますね。
「米留」制度から戻ってきたら各分野での教育に貢献してもらうという役割があったと思います。
先ほどの女性の「米留」者はどうだったのかっていうことにも関連しますが、やっぱり女性の「米留」帰りは、琉球大学において家政、ホームエコノミクスの分野で役割を担う期待があり、そういった分野に配置された女性の人たちがいたました。ありがとうございます。
知花：ありがとうございます。それではちょっとお時間の関係もございますので、ここで質疑応答はいったん締め切らせていただき、休憩時間を取りたいとお思います。

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