2016年

秋号

Autumn

東 政 連
宅 建 業 者 と 政 治 を 結 ぶ コミュ ニ ケ ー ション 誌

オ リン ピック に 向 け て 東 京 都 と の 連 携 を 大 切 に
防 災 対 策と景 観 改 善 の 取り組 み を 強 化
左から東京都宅建政治連盟 久保田辰彦会長、丸川珠代東京オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会担当大臣、
東京都宅建協会 瀬川信義会長

INDEX
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久保田会長挨拶
第24回参議院議員通常選挙

選挙結果

丸川五輪担当大臣を表敬訪問
中川雅治参議院議員と意見交換
選挙対策委員合同研修会開催

講演：鈴木利治弁護士

宅建協会が開業支援センターをオープン
東京都議会予算要望聴取会／活動報告／選挙日程
東政連・全政連
東政連

年次大会／全政連

新役員紹介／入会案内

新役員紹介

会 員の 皆 様 の た め に
盤 石な組 織 力 と
地 道な政 治 活 動 でさらなる業 界 活 性 化 へ
東京都宅建政治連盟
会長 久 保田辰彦

このたび、第 43 回年次大会において、引き続き電柱化対策、空き家問題などの課題が山積していま

２期目の会長として就任いたしました。今回の年次すが、東政連としては「世界一のおもてなしの都市・大会では、東政連の規約が改正されて常設の組織委東京」の実現に向けて大会を成功させるべく、さま員会を設置したことにより、効率的な業務の運営体

ざまな取り組みを実行していく所存です。

制が構築されました。昨年度は入会促進キャンペー

平成 27 年４月に宅地建物取引業法が改正されてンの実施で入会率が向上し、今年度もより一層、入「宅地建物取引士」となり１年半が経過しました。

会者の促進を図り、財政基盤の強化に努めてまいり

また、平成 27 年５月に施行された「空家等対策のます。

推進に関する特別措置法」により、固定資産税情報

前期同様、本連盟の趣旨に基づき、会員の意見を集約して、宅地建物取引業者の発展のため、全身全霊で必要な政治活動に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

が、この情報は行政内部に限られております。
このたび東政連では、住宅ストック流通の担い手である「宅地建物取引士」の権能を拡充させるため、

今年 7 月、第 24 回参議院議員通常選挙及び東京９月の東京都議会予算要望聴取会では、「所有者不都議会議員補欠選挙が行われ、本連盟の推薦した候

明の空き家の固定資産税情報」を開示できる仕組み

補者が全員当選されました。真夏の暑い季節にもかづくりについて、要望活動を実施したところです。

かわらず、組織を挙げてご支援いただき、誠にあり

そのほか、都市の街並みや安全を考えるうえで重要がとうございました。

となる「木造密集地域解消」と「無電柱化推進策」

また、今夏最大のイベントであるリオデジャネイ
ロオリンピック・パラリンピック競技大会では、日への支援も引き続き、東京都議会へ要望させていただきました。

本選手が過去最多のメダルを獲得し、連日、感動的

今後とも、既存住宅の活性化など安心・安全な住な活躍に元気づけられました。オリンピック・パラ

宅を供給する課題に対して、関係団体と連携を深め

リンピック旗も東京都へ引き継がれ、今後は東京オながら各種要望活動を続けていく所存ですので、本リンピック・パラリンピック競技大会に世界の注目連盟へのご支援をいただきますよう重ねてお願い申が集まります。2020 年の東京大会の開催まで４年し上げます。

を切っております。現在、民泊の問題をはじめ、無2から所有者を特定できる仕組みが導入されました第24回参議院議員通常選挙 選挙結果

投 票日：平 成 2 8 年７月1 0日

ご当選おめでとうございます！
東 政 連 推 薦候 補 者 （ 東 京 選 挙 区 ）当選

なかがわ まさはる

中川 雅治 氏
自由民主党

当選

現３

あさ ひ

当選

けん た ろう

朝日 健太郎 氏
自由民主党

新１

たけ や

竹谷 とし子 氏公明党

現２

東 政 連 推薦 候 補 者 （ 比 例 代 表 ）

当選

かたやま

片山 さつき 氏
自由民主党

現２

当選

あ だち としゆき

足立 敏之 氏自由民主党

新１

東政連推薦者、全員当選果たす

今回の参議院議員選挙では、本連盟が推薦した候補者が全員当選を果たしました。
投票率は選挙区が 54.7％、比例代表が 54.69％（総務省発表）で、自民党は 56 議席、公明党は 14 議席を獲得し、安倍首相が目標と当選

ながさわ ひろあき

長沢 広明 氏公明党

現２

東 京 都 議 会 議員補 欠 選 挙 当選 者
投票日：平成28年７月31日
新宿区 大門 幸恵（だいもん さちえ）氏（新）していた「与党で改選議席の過半数」を上回る結果となりました。

台東区 和泉 浩司（いずみ ひろし）氏（新）

今回は、選挙権が満 18 歳以上に引き下げられてから初めての国

大田区 山森 寛之（やまもり ひろゆき）氏（新）政選挙で注目を集めていましたが、18 歳の投票率が 51.17％、19

渋谷区 前田 和茂（まえだ かずしげ）氏（新）歳が 39.66％（18 歳と 19 歳合わせて 45.45％）で、全体の投票率を下回りました。18 歳と 19 歳の投票率の差は、高校などで出前授業や模擬選挙など、主権者教育を受ける機会が多い 18 歳と、大学進学などで親元を離れながらも、住民票を移さず地元に戻って投票にも行かない 19 歳が多かったのではないか、という見方もありました。18 ～ 19 歳が選んだ比例代表の投票先のトップは、共同通信社の出口調査によると自民党の 40％。全世代の 38.2％より高く、現政権を支持している 10 代が多いといえるのではないか、という結果となりました。

東京都知事選挙結果
平成 28 年７月 31 日に行われた東京都知事選挙では、
無所属新人で元防衛大臣の小池百合子氏が当選しました。本連盟が推薦していた無所属新人で元総務大臣の増田寛也氏は、残念ながら及びませんでした。増田氏は、自身のウェブサイトで「敗因は、この東京をどうしたいのかという思いや覚悟を、有権者にうまく伝えられなかったということではないかと思います。今後は、この貴重な経験を次に生かして参ります」と示しています。

3

丸 川五 輪 担当大 臣を 表 敬 訪 問

平成28年９月１日、本連盟の久保田辰彦会長と東京都宅建協会の瀬川信義会長、本連盟・伊藤嘉信幹事長、井上寛広報委員長、東京都宅建協会の飯野郁男専務理事は丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣を表敬訪問しました。
2020年の東京五輪開催まであと４年弱。開催国として取り組むべき都市整備の一環として、空き家や木造密集地域、無電柱化などの課題について意見を交換しました。
本連盟および東京都宅建協会の役員と意見を交わす丸川大臣

バリアフリー化された都市の最先端モデルを五輪でシャーがありますが、都市で開催する五輪という意識を

今年８月の第３次安倍内閣の発足で、環境大臣から五

東京都は強く持っていると思いますので、2020 年以降

輪担当大臣となった丸川大臣。着任早々、5 日から開幕に残るレガシーを見据えて、これから相当力を入れていするリオデジャネイロオリンピックを視察するためブラ

くべきものと考えています」と述べました。

ジルに飛び、約１週間かけて日本選手団の激励や競技のまた久保田会長が、「萩生田光一衆議院議員が積極的

観戦、選手村・市内の視察などを行ってきました。まずに動いてくださったおかげで、競技会場として多摩地区

久保田会長から現地の様子を聞かれると、
丸川大臣は
「リ

で２カ所（武蔵野の森総合スポーツ施設、味の素スタジオ開催が決定したときは資源高で好調でしたが、その後、アム）が決定しました。五輪による地域活性化には何が資源価格が下落したため、リオ市は予算不足となりブラ

必要だとお考えですか？」と質問すると、丸川大臣は「商ジル政府の支援が入りました。選手村や公園などの開発

店街の美化や景観アップを図るなど、街を挙げてのおもや、地下鉄や高速道路も何とか間に合わせたものの、そてなしをそれぞれの自治体で手がけていく必要があり、の周辺地域の開発がされていませんでした。残念ですが私どもとしても期待しています」と指摘。さらに「パラリオ五輪については、（五輪誘致が）都市をステップアッ

リンピックについても、開催を機にバリアフリー化されプさせることに十分には結びつかなかったようです」と、た都市の一番先進的なモデルを示すことができる。安倍

率直な感想を述べました。それを受け、瀬川会長が「次総理は国立競技場でそれを示したいお考えで、東京都もは東京ということで、大きな期待が寄せられているのでそのモデル化に向けハード面で取りかかると聞いていまは？」と質問すると、「食べ物、治安、計画どおりに物す。私が重視しているのは“心のバリアフリー”で、街事が進むということ、すべてが日本でやるというだけで、で障がい者の方に出会ったときに、その障がいに合った

すばらしいものができると期待されており、さまざまな支援がスムーズにできるということ。地域・町・企業な競技連盟やＩＯＣ委員からもそういう意見が寄せられてどで一定の知識・経験・研修などに取り組んでいただきいると聞いています」とし、「どの程度までおもてなし

たいですね」と、五輪担当大臣としての意欲をのぞかせの力を発揮できるか、という部分も含めて非常にプレッ

ました。

4

「最先端都市」の五輪実現目指し、空き家・木密・無電柱化に注力

景観面からも無電柱化は不可欠「最先端都市」での五輪開催の観点
では、景観改善も１つの課題として挙げられています。本連盟では以前より
震災対策・景観改善を目指して無電柱化について勉強会や協議を重ねており、業界として積極的に取り組んでいます。
とくに自由民主党ＩＴＳ推進・道路調
査会無電柱化小委員会の委員長を務めていた小池百合子元衆議院議員が今回東京都知事に就任したことで、「東京都としてもかなり進展するのではと期待

丸川大臣と久保田会長

している」と伊藤幹事長。丸川大臣も「バリアフリーという視点からも無電柱化は不可欠です

く場面も。瀬川会長からも「空き家問題の解決には情報し、今回の大会では都道は選手・観客の輸送において果開示が欠かせない。都連に対してもこの点については要

たすべき役割は大きい。東京都ともいい連携ができれば望を出していきたいと思っています」と伝え、久保田会と思っています」との意向を示しました。飯野専務理事長も「最近は国土交通省からも業界に対していろいろなからも「ぜひ協力し合っていただきたい」と伝えると、「現

指導をしてくださっているので、私たちもそれにこたえ

状としては、競技の施設をどうするかという段階で、街づくりや文化面、
パラリンピックの備えをどうするのか、というところはこれから詳細を伺っていく。そのあたり
はぜひ力を合わせていただきたい」と笑顔で答えました。

伊藤幹事長

空き家の情報開示などの要望を提出
本連盟では、毎年秋に国政への税制改正・土地住宅政策に関する要望を自由民主党に提出しており、今年は10 月４日に実施しました。今回は、①空き家所有者の情報開示、②木造密集地域解消、③無電柱化―の３点に絞って要望しました。この要望内容について、丸川大臣
は「防災対策・国民の安全・安心には欠かせない非常に重要な問題ばかりだと感じますし、４年後に控えた東京
オリンピック・パラリンピックにとっても、取り組まなければならない課題だと思っています」とし、改めて防災対策と景観改善の両輪での取り組み強化に理解を示し

井上広報委員長ました。
さらに井上広報委員長から「先日、中川雅治参議院議員を訪ね、さまざまなご意見を頂戴しました。とくに空ていかないといけないと感じています」とし、改めて要き家対策に向けた情報開示は重視してほしい部分です」

望への対応をお願いしました。丸川大臣も「どの問題にと伝えると、丸川大臣も「皆さんの安全なまちづくりへ

ついてもオリンピックに向けて、またレガシーの観点かの期待は大きいと思いますので、提出していただく内容らも重要なことなので、しっかりと受け止めてまいりまについては真摯に取り組んでいきたい」と大きくうなず

す」と、力強く答えてくださいました。
5

中川雅治参議院議員と意見交換

平成28年８月26日、本連盟の久保田会長と伊藤幹事長、井上広報委員長は３期目の当選を果たした自民党・中川雅治参議院議員を訪ね、空き家対策や無電柱化対策、宅地建物取引士として取り組むべき課題などについて意見を交換しました。
中川参議院議員からは、宅建士に対する国民、消費者の評価・信頼性の向上と、人口減少対策や若手世代の需要喚起が宅建業界の活性化につながっていくとの見解が示されました。
参議院議員会館で行われた中川参議院議員との意見交換

士業としての資質向上が不可欠を含めて震災が発生し

久保田：一昨年の宅建業法改正で「宅地建物取引主任者」

た場合の対策が急務でから「宅地建物取引士」となり、業界としてさらなる資す。

質向上に努めていく必要があると、改めて身を引き締め

中川：首都直下型地震ています。その中で現在一番の問題となっているのが空がいつ起こってもおき家対策。とくに空き家の情報開示については、その範かしくないという状況

囲が宅建士に広がれば、固定資産税や所有者の問題も含を考えると、木密住宅

めスムーズに解決できると考えています。宅建士の信用の問題は本当に深刻で度や悪用防止といった課題はありますが、士業獲得と同す。消防車が入れず消様に時間をかけながら議員の皆様にお願い、要望をして火活動ができない、避いきたいと思っています。

難も難しい、木密住宅

中川：改正宅建業法では、宅建士の知識・能力の維持向自体が震災で倒壊する

上、宅建業者による従業者教育の規定が盛り込まれまし危険性もあります。私

たが、これは業界全体が宅建業者のレベルアップを図り、有財産という部分とも関係するので、公的資金をどのよ

国民の信頼を高めていくことが求められているというこ

うに投入していけるのかという課題もあります。非常にとです。ここの取り組みを進めることが、空き家対策な

悩ましい問題ですが、これはさまざまな工夫・知恵を絞っ

どで宅建士の活動の分野をしっかりと確保し、広げていて、国や都、各市町村と連携して喫緊に取り組んでいき

くことにつながっていくのではないでしょうか。もともたいと考えています。

と宅建士は仕事を通じてノウハウを持っており、情報、

久保田：無電柱化対策についても都市の景観・安全面かデータを蓄積しています。ぜひそうしたノウハウを空きら重要な課題と認識しています。2020 年の東京オリン

家対策に活用していただきたいですし、そのためには「任

ピック・パラリンピックに向け、また震災発生時の対応せて安心」という土壌がしっかりと確保されていくことについてどのように取り組むべきでしょうか？

が大切です

中川：無電柱化については震災対策、五輪開催を契機と木密対策・無電柱化は都市強化に不可欠した訪日対策に加え、特に首都圏、東京については諸外

久保田：木密（木造住宅密集地域）の問題も、耐震性

国都市との都市間競争に勝つための基礎的条件の１つ

6

中川雅治参議院議員

業 界 活 性 化 は 経 済 好 循 環 の た め の 大 きな 柱として不可欠な要素でるリフォーム費用の補助支援策を盛り込みました。またす。ただ狭小道路の場

日本の中古住宅流通市場は全体で３割弱、東京でも５割合の技術的対応、共同と、米国（８割）や英国（９割）と比べると低調です。

溝設置時の国・東京電

これは消費者側の中古住宅への不安が大きいのでしょ

力・東京都間の費用分う。その意味で先の宅建業法の改正により建物状況調査

担など、技術・費用の（インスペクション）の活用促進が措置されたことは大両面の問題があり、短きな意義があります。今後業界に求められるのは、この期間で対応するのは難分野に関する専門家の育成です。その部分が徐々に整備しいですが、極力早急され、中古住宅に対する国民の意識が変わっていけば、に対応を考えていく必

中古住宅の円滑な流通に加え、空き家についても中古住要があります。
業界活性化に向け宅市場にのせて有効活用していけるのではないでしょう
久保田会長

か。

人口減少対策井上：現在中古市場に流通している物件は、20 ～ 30

久保田：８月に第３次安倍第２次改造内閣がスタートし年前に分譲された住宅です。これらを消費者が購入しよました。第３次アベノミクスは今後の宅建業界にどのようとした場合、住宅ローンが組みにくいのが現状で、まうに影響してきますか？

た増築・改築して既存不適格物件となるとほとんど住宅

中川：アベノミクスの成功の前提は、将来の日本経済・

ローンがつきません。物件購入者が被害者のようになっ

社会の見通しを明るくすることです。
そのためにはまず、てしまうことへの配慮も必要です。

人口減少に歯止めをかけることが最大の課題です。これ

中川：ご指摘の通りだと思います。

は宅建業界の活性化にもつながっていて、人口が減少す

私たちとしても取り組むべき課題にれば住宅需要が下がり、取引の活性化が望めないという真摯に向き合う必要を感じています

ことになります。さらに、若い世代が結婚や出産に踏みし、業界としても中古住宅に対する切れない理由の１つが低所得という問題です。安倍内閣

取引上の信頼性を高めることが何よ

では同一労働・同一賃金の実現を目指して各種施策を推りも大切になるでしょう。そこが変進しており、その上で待機児童、保育の問題、介護離職

われば消費者、国民の意識も変わり、の問題などに手を打ち、希望出生率 1.8 を実現していけ

そうなれば金融機関の対応も変わっば、何とか人口１億人程度を維持し、そうなれば出生率てくると思います。

もさらに上昇していくだろう、という道筋を立てていま

久保田：最後に将来を見据えた上です。これらに取り組んでいくことで、宅建業界を含む日の宅建業界に対するご意見をお聞か本の経済全体の活性化が実現できると考えています。

せください。

リフォーム補助や住宅ローン対策強化へ

中川：今後も研鑽を積まれ研修を充実化していくことで、

伊藤：若い世代の住宅

消費者、国民の信頼が高まり、宅建士に対する専門性が購入という面では、中より向上していきますし、業界全体に対する評価、安心

古住宅のリフォーム費

感が醸成されていけば、おのずとさまざまな分野が開け用補助支援策にも絡むていくと思います。宅建業界の活性化は、
アベノミクス・話ですね。

経済好循環の実現のための非常に大きな柱であり、少子

中川：若い世代の住宅化対策、人口減少の阻止と宅建・住宅業界の活性化は表

費用負担の軽減化は必

裏一体の関係。国民・消費者の評価が高まり信頼が高ま須です。政府としてもれば、国のさまざまな助成制度ともリンクしていくでその実現を目指し、平しょう。

成 28 年度補正予算に

久保田：今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

中古住宅取得時におけ

井上広報委員長

本日はありがとうございました。
伊藤幹事長

7

平成28年度第１回幹事・支部長・選挙対策委員合同研修会開催
講演：東政連顧問弁護士

鈴木利治氏（自由民主法曹団

東京弁護士会所属）

7月19日
（火）
、平成28年度第１回幹事・支部長・選挙対策委員合同研修会が開催され、幹事、支部長、選挙対策委員等、約60名が参加しました。冒頭、第24回参議院議員通常選挙に当選した中川雅治参議院議員がかけつけ、「アベノミクスの道を進んで本格的な経済の好循環を目指し、宅建業者の方々のご要望に対しては、年末の税制改正や予算編成等で実現できるようこれからも努力をしていきたい」と選挙支援の御礼とともに述べられました。
研修会の今回のテーマは「選挙対策」。自由民主党広報本部で発行している『政治活動Q&A』に則り、選挙運動や候補者支援における会員への注意点などを東政連顧問弁護士の鈴木利治氏に解説いただきました。
鈴木利治弁護士Q1 後援会への加入を勧誘する文書を選挙期間の前後

Q5 公職選挙法における「選挙運動」とは？

に配布できるか？

A5 「①特定の選挙において ②特定の候補者等のため

A1 後援会への勧誘文書は、日常的な政治活動に使用に ③当選を得しめるため投票を得若しくは得しめる目する文書であるため、選挙期間前であれば配布できる（内

的を以って、直接または間接に必要かつ有利な周旋、勧容、時期、態様によっては違反する場合もある）が、選

誘若しくは誘導その他諸般の行為をなすこと」が選挙運挙期間中においては、投票依頼と判断されるため、配布動にあたる。

はできない。
Q6 昨年、選挙運動に関して２万円をもらったことでQ2 選挙期間前に政党が団体等に推薦依頼状を配布で罰金刑を受けて公民権停止中であるが、今年、選挙運動

きるか？

ができるか？

A2 推薦依頼は、選挙の準備行為となり選挙運動にはA6当たらないため、選挙期間前に依頼状を配布することは選挙運動をすることを禁止されているため、今年の選挙許される。しかし、日ごろの付き合いのない不特定多数運動はできない。

公民権停止中の者は、選挙権と被選挙権がなく、の人に大量に配布することはできない。また選挙期間中においては、投票依頼と判断されるため、配布は許され

Q7 選挙事務所に陣中見舞いとして持ってきたビールない。

券や清酒を受け取ることができるか？
A7 公職選挙法では、選挙運動に関して誰がする場合

Q3 選挙期間前に、政党の機関紙の号外を発行して、でも飲食物を提供することができず、持参した者が処罰

公認が決定したことや候補者の経歴を掲載できるか？

される。
「飲食物」とは、加工のいかんを問わず、料理、A3

政党の機関紙は新聞紙となるため、上記の掲載、弁当、酒、ビール、サイダー、菓子、果物等をいうが、発行は許される。選挙期間前であれば、団体の通常発行

例外として、湯茶および通常用いられる程度の安価な菓する会報誌で「○○氏の推薦を決定しました」と会員へ子の提供は許される。

通知することも可能であるが、選挙期間中においては、
ファクスやメール、通常使わない方法による通知はできない。
Q4 選挙期間前に「選挙事務所開きの案内」を後援会
関係者に出すことはできるか？
A4 選挙運動にあたらないため、事前に案内を出すことは可能。しかし、選挙期間前でも不特定多数の者に送る場合は、事前運動にみなされる場合があるため、注意が必要。
千代田区の「東京大神宮会館」で開催された合同研修会

8

宅 建 協 会 が 開 業 支 援 センター を オ ー プン
東京都宅地建物取引業協会（以下、「宅建協会」）
は６月１日、東京都新宿区に「開業支援センター」
をオープンしました。
宅建業の免許申請を受け付ける都庁そばに拠点を置くことで利便性を高め、開業を目指す人への相談業務を通じ協会への加入促進につなげていくことが目的で、宅建協会や全国宅地建物取引業保証協会だけでなく、東京都不動産協同組合など関連団体の幅広い広報活動も担っていることが特徴です。
J R 新 宿 駅 西 口から徒 歩３分の距
離にある開業支援センター

入会案内と法定講習の受付を開始
開業支援センターでいるので、とにかく何では、宅建協会を中心としも相談してほしい」と話た関連団体への入会案内します。実際にセンター

業務と宅地建物取引士法

まで足を運ぶ相談者は、

定講習会の受付業務を納得するまで説明を受け行っており、入会案内はて質問を重ねる場合が多６月１日から、法定講習

く、事前の情報収集・入会の受付は、７月１日か会に特化した窓口としてら開始しました。東京都への開業申請の手続きや入会重宝されています。

に関する全ての案内業務を専任スタッフが常駐して行っております。さらに、宅地建物取引士の更新要件

組織・サポート力で会員増強目指すである法定講習会の受付業務を、飯田橋の研修セン

開業する人にとって協会に加入する最大のメリット

ターに加え、新宿の開業支援センターでも開始しましは起業に伴う供託金。未加入で起業する場合は１千万た。東京都庁に近く、交通網が発達している新宿駅西

円で、協会に加入すれば 60 万円（弁済業務保証金分

口から徒歩３分という好立地もあり、すでに受け付け担金）で済むため、宅建協会の最大の強みである会員

されたお客様からは、たいへんな好評をいただいてお数１万５千人強の組織力と関連団体との連携体制、啓ります。取引士証の住所変更や期限切れの取引士証の蒙活動や研修事業といった加入後の充実したサポート

返納手続きは都庁での受付ということもあり、お客様

体制で、宅建協会への入会を積極的に推進していく方にとりましては、一度に手続きが完了することから、針。８月には１弾目のチラシも完成したことから、行

今後ますます利用者が増加の一途をたどるものと思わ

政士会への配布や都庁窓口への設置なども依頼する予

れます。

定です。

また、待合スペースには、関連団体のパンフレット

センター開設に伴い６月８日に会見した宅建協会・や、50 周年記念で作成した宅建協会の紹介ビデオの瀬川会長も、「積極的な入会促進で組織の拡充を図り、放映など、多角的なＰＲを行っています。

財務体質の更なる強化を目指したい。開業支援セン
ターはそのための重要な施設。積極的な活用を期待しよろず窓口として重宝ている」と述べ、また入会促進を担当している大滝副

オープンから３カ月が経過し、電話による問い合わ

会長も、「今年度入会目標は 800 人。免許申請から宅せを中心に来場による対面相談も少しずつ増えている

建協会入会に至るワンストップのサービス体制が整っとのこと。東京都への申請方法や宅建業の開業そのもたことで、今年度入会目標 800 人の実現を目指し関のについての質問など、相談内容は多岐にわたること

係者・センターともにフル稼働で取り組んでいく」とから、同センターでは「インターネットで何でも調べ

意気込みを示しました。

られる時代ですが、開業を考えている方は細かい部分を確認したいと考えている人が多い」と指摘。
「セン
ターではどんな問い合わせにも対応できるようにして開業支援センター
住所：新宿区西新宿7-10-3第二雨宮ビル３階
お客様専用ダイヤル：0120-025-213
http://www.tokyo-takken.or.jp

9平成 29 年度東京都議会予算要望聴取会

都議会自民党議員約45名の前で要望を発表

久保田会長

９月２日（金）、平成 29 年度東京都議会予算要望聴取

都宅建協会では、平成 25 年から東京都建設局長の要請に会が都庁議会棟にて行われました。本連盟の久保田会長、基づき「不動産情報の提供に関する協定」を締結し、対象

伊藤幹事長および東京都宅建協会の瀬川会長、飯野専務理

支部が地権者等への移転に伴う生活再建を支援している）。

事は、都議会自民党、公明党、民進党に次の要望を出し、③無電柱化推進策―財源及び地上機器設置場所の確保など

現在の状況や問題点などを伝えました。

の課題により、特に区市町村道は整備が進んでいない。市①空き家所有者の情報開示―宅建業者が空き家所有者を調区町村に対して財源支援や技術的指導を図り、早急に無電査する場合、
一般的に不動産登記情報から割り出しており、柱化を推進されたい。

所有者を特定するには煩雑な手続きと労力を要している。

そのほか、旅行者の受け入れや空き家対策に活用が検討

住宅ストック流通の担い手である宅建業者に「所有者不明

されている民泊のメリット・デメリット等の説明や、首都の空き家の固定資産税情報」を開示できる仕組みの構築。

圏の防災対策の参考資料として『東日本大震災から学ぶ！

②木造密集地域解消―地域の会員企業が把握している不動

不動産業者・管理業者のための震災対応マニュアル』（宮

産情報を積極的に活用し、木密地域を解消されたい（東京

城県宅地建物取引業協会発行）の紹介をしました。

平成28・29年

各種選挙 日 程

平成28年度 活動報告

（平成28年９月1４日現在）

平成28年
月

選挙の種類

定数

告示日

投票

任期満了日

利島村議会議員

6

10/11

10/16

10/23

10/9

10/16

10/20

10/11

10/23

10/30

11/6

昭島市長

10

衆議院議員補欠（東京10区）
11

1

荒川区長

11/13

平成29年
2

千代田区長

1/29

2/5

2/7

西東京市長

1/29

2/5

2/17

小金井市議会議員

4/4

小平市長

4/10

羽村市長

4/25

日野市長

4/26

5

瑞穂町長

5/15

7

都議会議員

4

10

24

127

7/22

平成28年５月25日（水）16：45～
東京都宅建政治連盟第43回年次大会
於：京王プラザホテル
平成28年７月19日（火）14：00～
平成28年度第1回幹事・支部長･
選挙対策委員合同研修会及び第2回選挙対策委員会
於：東京大神宮会館
平成28年９月１日（木）14：00～
本連盟 久保田会長、
東京都宅建協会
瀬川会長らが丸川珠代大臣を表敬訪問
於：中央合同庁舎８号館
平成28年９月２日（金）15：10～
平成29年度東京都議会予算要望聴取会
於：都庁議会棟
平成28年10月４日（火）15：00～
本連盟 久保田会長、
東京都宅建協会
瀬川会長らが国政へ要望書を提出
於：自民党本部

東京都宅建政治連盟

東京都宅建政治連盟

第43回年次大会
平成28年5月25日 京王プラザホテルにて

平成 28 年度活動方針（抜粋）Ⅰ．業界発展のための政治活動

Ⅱ. 前項を実現するための推進策（１）政党・政治団体等との交流推進（２）国会議員・都議会議員・各首長との交流推進
及び支援活動（３）関係諸機関との緊密な折衝活動（４）関連団体への協力（５）「都議会自由民主党宅地建物推進政策研究会」
・

１．土地・住宅税制要望活動

公明党「東京都宅地建物取引制度推進議員懇話会」（１）固定資産税・都市計画税の軽減・拡充との意見交換・定期的交流（２）登録免許税・不動産取得税の軽減・拡充（６）全政連・全宅連・都宅協との連携（特に中古住宅に係る不動産取得税の軽減・拡充）（３）買換特例の拡充（４）区分所有法の見直し（建て替え等）
２．国並びに東京都・各区市町村の行政に対する政治活動（１）空き家対策への協力（２）木密地域の解消と改善策に対する支援（３）無電柱化推進策への支援

平成28年５月25日、16時45分から京王プラザ
ホテルで開催された第43回年次大会。
最初に挨拶をする久保田会長

全国宅建政治連盟

全国宅建政治連盟
新役員紹介

第46回年次大会
平成28年6月29日 ホテルニューオータニにて

平成 28 年度活動計画（抜粋）
Ⅰ． 土地住宅税制及び政策改善に関する政治活動
Ⅱ． 各種選挙への対応
Ⅲ． 都道府県政治連盟への支援活動等
Ⅳ． 組織拡充等の中長期の課題への対応
Ⅴ． 政権与党及び各党との信頼関係構築に関する
政治活動
Ⅵ． 広報活動の充実

役職

氏名

所属政連

会長

三輪昭彦

埼玉県

副会長

朝倉平和

長野県

副会長

箕浦茂幸

岐阜県

副会長

德嶺春樹

沖縄県

幹事長

安部

宏

福島県

委員長

久保田辰彦

東京都

副委員長

高橋一夫

山形県

副委員長

加藤龍雄

福岡県

［総財委員会］［組織活性化等推進特別委員会］
委員長

吉村岩雄

奈良県

副委員長

藤本武志

高知県

11

副会長・政策委員長

幹事長

大瀧陽平 港支部

副幹事長

伊藤嘉信 墨田支部

志水政計 中野支部

総務委員長

櫻内功幹 豊島支部

広報委員長・支部長

市川 勉 品川支部

東京都宅建政治連盟

井上 寛 武蔵野中央支部

村田 明 豊島支部

副幹事長

氏名

支部

役職

氏名

支部

浅野達哉

千代田中央

幹事

齊藤仁志

調布狛江

幹事

向井史朗

台東

幹事

関谷宗道

府中稲城

幹事

田代雅巳

港

幹事

小金壽男

南多摩

幹事

嶋田清和

江東

幹事

野口文男

八王子

幹事

田島弘資

江戸川

幹事

皆川雅仁

町田

幹事

青木堅治

葛飾

支部長 玉 井 大 八 郎 千代田中央

幹事

赤澤誠彦

荒川

支部長 長 谷 川 守 信

台東

幹事

菅野俊彦

大田

支部長

新井浩二

文京

幹事

高尾隆一郎

目黒

支部長

菅

江東

幹事

千葉信行

世田谷

支部長

水木和男

墨田

幹事

難波輝守

新宿

支部長

岡田新一

足立

幹事

宮嶋三世

杉並

支部長

飯野郁男

品川

幹事

酒井一男

中野

支部長

渡部正輝

目黒

幹事

小林

勇

北

支部長

渡邊

勉

世田谷

幹事

鈴木政博

板橋

支部長

玉山真一

府中稲城

幹事

立花祐一

練馬

支部長

諸澄誠司

町田

幹事

長谷山勝美

北多摩

監査

小早川勝一

墨田

幹事

小山善治

立川

監査

平野浩典

杉並

幹事

岡田俊介

国分寺国立

監査

田村勍一

西多摩

幹事

石井

正記

会計責任者

山田修平 立川支部

岡田英樹 足立支部

選挙対策委員長

組織委員長・支部長

小能大介 文京支部

谷川芳郎 渋谷支部

入会案内

幹事

西多摩

副会長 ・支部長・組織委員

新役員名簿

役職

勇

副会長

佐藤賢一 世田谷支部

副幹事長・広報副委員長・支部長

豊田芳博 江東支部

会計責任者・職務代行者

新役員紹介「東政連では、新規入会者を募集しております」
東京都宅建政治連盟 ( 東政連 ) は、会員の総意により昭和 49 年に組織されました。東政連は、国民の住環境の向上と中小宅建業者の権益擁護、社会的地位の向上を図るために、一党一派に属さず、会員自らの手で業界の進路を拓く政治活動を唯一の業務とした組織です。ご一緒に東政連で政治を動かしましょう。
＜入会費用と入会手続き＞
東京都宅建政治連盟（個人）
入会時賛助金…100,000 円
年会費…6,000 円（ただし、新規入会者は入会年に限り 3,000 円）①都宅協に入会すると同時に、東政連への入会手続きをお願いしております。
②入会申し込みは、入会申込書で行います。
③入会費用は、上記となります。
④入会手続きは、あなたの事務所所在地の支部を通して行っていただきます。
※なお、詳しい内容につきましては東政連事務局までお問い合わせください。

東京都宅建政治連盟〒102-0071
東京都千代田区富士見２-２-５ 飯田橋メインビル３階
TEL.03-3264-5320／FAX.03-3264-7148
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東政連2016年秋号】 発行所●東京都宅建政治連盟 〒102-0071 東京都千代田区富士見２－２－５ 飯田橋メインビル３階 電話：03-3264-5320（代）FAX:03-3264-7148 発行人●久保田辰彦 編集人●井上寛・志水政計・千葉信行 発行日●2016年10月15日

会長

久保田辰彦 世田谷支部【

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