RITEの取り組みとCCSの動向
山地憲治(公財)地球環境産業技術研究機構(RITE)理事長
基調講演
コージェネ財団 特別講演会２０２４「エネルギー新法を踏まえたカーボンニュートラルの展望」

２０２４年７月４日＠ イイノホール＆Web配信
1

ＲＩＴＥ京都本部施設の概観
けいはんなラボ
・実験室 7部屋
・床延べ面積 574㎡

自然を利用した設備：「光」 太陽電池発電（10kW＋40kW）「水」 雨水の中水利用（散水、フラッシュ水等）

Jun＆Saki棟

研究棟
アトリウム
事務棟

敷地面積:40,000㎡
床延面積: 6,900㎡

2

組織・体制
総務グループ
評議員会
理事会

事務局
東京事務所
研究所

企画調査グループ
システム研究グループ

顧問
科学技術諮問委員会

バイオ研究グループ
化学研究グループ
CO2貯留研究グループ

2025年大阪・関西万博準備室
3

人員配置
2024年4月1日現在
研究グループ

人員

うち博士

うち外国人

うち出向者

システム研究G20722

バイオ研究G

41

20

3

2

化学研究G

451649CO2貯留研究G

361158小計

142541421

事務局他

395010合計

1815914314

地球再生計画とＲＩＴＥの役割
地球再生計画 １９９０年 ﾋｭｰｽﾄﾝｻﾐｯﾄ（米）にて日本が提唱
産業革命以降の200年間に様々な負荷をかけて変化させた地球環境を、今後100年かけて再生させよう。

温室効果ガス・二酸化炭素（CO2）・メタン（CH4）
・一酸化二窒素（N2O）
・代替フロン等４ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）

地球的規模の気候変動
海面上昇

気温上昇
自然体
ケース

温室
効果ガス
排出総量

世界的な省エネルギーの推進

地球再生計画を具体化する為

クリーンエネルギーの大幅導入

革新的な環境技術の開発
二酸化炭素吸収源の拡大

革新的な環境技術の開発
二酸化炭素吸収源の拡大
地球再生計画ケース

次世代を担う革新的エネルギー関連技術の開発を国際的に推進する中枢機関
年

19902050として1990年7月に設立

2100

5

システム研究グループの研究戦略
 【システム的手法の活用】 システム的な思考、分析手法を通して温暖化問題の意思決定をサポート
 【温暖化対策技術、政策の総合評価】 各種温暖化対策技術の位置づけ、役割の総合的な評価および政策の評価
 【政策提言機能】 産学官の密接な連携に基づいた温暖化対応に関する政策提言 【社会への発信機能】 複雑な地球温暖化問題に関して、国内外への的確なる情報発信 日本の骨太の温暖化対応戦略立案：地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業（ALPS(FY2007-)/ALPSII(FY2012-)/ALPSIII(FY2017-)/ALPS IV(2022-)）
長期・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな視点からの温暖化研究。特に、気候変動ﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ戦略の立案、持続可能な発展と温暖化対策、真のｸﾞﾘｰﾝ成長に焦点。ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝを含むCNのｼﾅﾘｵ分析、基礎的なﾃﾞｰﾀ収集、ﾓﾃﾞﾙ開発、分析を含む総合的な研究 等

 技術革新・社会変化によるｴﾈﾙｷﾞｰ需要ｻｲﾄﾞの国際モデル分析 (EDITS (FY2019-))
ICT等によるｴﾈﾙｷﾞｰ需要ｻｲﾄﾞを中心とした技術・社会変化のモデル分析の国際比較等。
20程度の研究機関の参画による国際モデル比較
 時機を得た政策課題への対応（最近の例）
電力広域的運営推進機関 電力需給分析 等 社会への情報発信
2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙに向けたﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ分析 等について、WEB公表、講演、メディアへの説明等を頻繁に実施。多くの審議会等での情報発信、意見表明。 6

バイオ研究グループの研究戦略
バイオ×デジタル技術による破壊的イノベーション創製への挑戦■ スマートセル創製技術の確立と持続的な生産技術への応用展開■ バイオものづくり製品の事業化推進と菌体開発プラットフォームの構築■ RITEバイオプロセスの新展開＊GI基金：バイオものづくり技術による CO2を原料とした高付加価値化学品の製品化（2023～2030年；NEDO PJ）＊バイオものづくり革命：菌体開発ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの構築とﾊﾞｲｵものづくり製品事業化（2023～2027年；NEDO PJ）＊スマートセル：データ駆動型統合バイオ生産マネージメントシステムの開発（2020～2026年；NEDO PJ）＊ムーンショット：海洋分解可能なマルチロック型バイオポリマーの開発（2020～2029年；NEDO PJ）＊COI-NEXT：多様なバイオマスからの高効率バイオ燃料生産技術の開発（2023～2032年；JST PJ）＊バイオものづくり実証：ローズ香料の生産技術開発（2022～2024年；NEDO PJ）＊バイオものづくり実証：高吸収型天然カロテノイドの生産技術開発（2022～2024年；NEDO PJ）■ グリーンケミカルズ株式会社によるグリーン化学品の事業化推進＋GEI（次スライド）＊グリーンフェノール開発で培った技術を基盤に、各種グリーン化学品の製造技術に展開、早期実用化を推進。マーケティング活動を実施中。

■ 民間企業との研究開発・事業化推進＊化粧品（毛染め剤）原料の生産技術開発。
＊合成繊維原料の生産技術開発。
＊化粧品（ピーリング剤）原料の生産技術開発。
＊吸水性ポリマー原料の生産技術開発。
7

RITE発スタートアップGEIとの共同開発事業
Green Earth Institute（株）（GEI）【令和５年度の成果】
ＲＩＴＥバイオプロセスの事業化のために設立し、令和３年１２月に東京証券取引所に上場したGreen EarthInstitute（株）では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構より受託したバイオファウンドリ事業やグリーンイノベーション基金事業等、国内外のパートナー企業等との研究開発を推進した。
【参考】会社概要■設 立：平成23年9月1日
令和3年12月24日、東京証券取引所（マザース）に上場
令和4年 4月 4日、市場再編により、東証グロース市場に移行■資本金：1,600,178千円 （令和5年12月31日現在）■代表取締役（CEO）： 伊原智人
■取締役：浦田隆治（CFO）、川嶋浩司、本庄孝志（RITE専務理事）
別所信夫（社外取締役 ㈱RINCs代表取締役）■執行役員 ：加藤淳平（COO）、伊東薫（CBO）■本 社：
東京都新宿区新宿三丁目5番6号 キュープラザ新宿三丁目6階■研究所：
千葉県木更津市かずさアカデミアパーク■事業内容： 国内外の企業より委託を受けた、事業化に向けた研究開発を実施。
アミノ酸の一種について、海外企業とライセンス契約を締結し、商業生産を実施。
国内企業と共同で開発進めてきた化粧品用エタノールを完売（令和2年9月）。
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊﾞｲｵｺﾐｭﾆﾃｨの中核であるﾊﾞｲｵﾌｧｳﾝﾄﾞﾘ事業をNEDOから受託（令和3年8月） 。
グリーンイノベーション基金事業をNEDOから受託（令和5年8月）。
8化学研究グループの研究戦略
2050年カーボンニュートラル達成への貢献に向けて：①現行事業で開発中の各種技術の早期実用化・社会実装を目指す
・吸収液：先進的CCS事業での吸収液技術の大規模適用も視野に吸収液改良、大規模製造検討
・固体吸収材：低濃度排出源（GTCC、閉鎖空間）、ネガティブエミッション技術（DACCS）への対応
・膜分離：商用規模モジュールの水素製造装置への適用・実証試験②CO₂分離回収・有効利用技術の共通基盤としての研究支援・産業連携
・産業連携部門の設置：実ガス試験センター開設、産業化戦略協議会の活動内容拡充

上記①、②に加えて2030年以降の温暖化対策分野を担う若手人材育成も．
①普及啓蒙・教育・大学での講義、講演等

NAIST:温暖化対策技術特論
特別講義（明治大、龍谷大、岐阜大、同志社大、研究会セミナー等）②人材育成

・NAIST連携研究室運営
・民間企業からの若手研究者の受け入れ
・若手研究者の育成・キャリアアップ（大学教員等輩出）
9

RITEにおけるCO2分離回収技術の研究開発
2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

高圧ガス（1～3 MPa）

IGCC
ポリイミド膜
（常圧用）
膜材料開発

分離膜

分子ゲート機能CO2分
離膜の技術研究開発

高炉ガス/燃焼排ガス（13～22％-CO2)

膜組成・製膜法

大規模化、システム検討

エレメント化・実ガス試験

用途展開

二酸化炭素
二酸化炭素分離 二酸化炭素分離膜
二酸化炭素分離膜
分離膜システム
膜モジュール研究 モジュール実用化研究開発
モジュール実用化研究開発 実用化研究開発
開発事業（水素製造プラント等）

ESCAP®
（新居浜）

ESCAP®
（室蘭）

産業利用

1 ton-CO2/day

COCS

アミン吸収液COURSE50

30 ton-CO2/day

Phase I STEP1（熱風炉排ガス）

Phase I STEP2（石炭火力燃焼排ガス）

PhaseⅡ

高性能化

GI基金

燃焼排ガス
（3～13%-CO2）
固体吸収材～3 kg–CO2/day（ラボ試験＠RITE）
二酸化炭素固体吸収材等研究開発事業

5 t–CO2/day(ベンチスケール試験＠KHI）

先進的二酸化炭素固体吸収材
実用化研究開発

40 ton-CO2/day(パイロットスケール試験＠発電所）

先進的二酸化炭素固体吸収材の石炭燃焼排ガス適用性研究

大規模化

GI：天然ガス燃焼排ガスからの低コストCO2分離・回収プロセス商用化の実現

用途展開

大気（400ppm）
固体吸収材材料探索

ラボ試験 kg-CO2/day

ムーンショット型
研究開発事業

ベンチスール試験＠大阪万博

10

CO2貯留研究グループの研究戦略
我が国の貯留層に適した実用化規模でのCO2地中貯留技術を開発するとともに、社会受容性の獲得や日本のCCS技術の海外展開を視野に、地中貯留のCOEを目指す。
①国内外サイトにおける大規模CO2圧入・貯留に係る安全管理技術の実用化検討➢ 光ファイバーを利用したマルチセンサーモニタリング技術の開発＊光ファイバーによる歪・音響・温度計測技術の実証試験➢ 日米CCS協力や海外機関とのCCUS技術開発の連携＊海外機関と連携した、断層安定性評価、断層を経路とする漏洩監視等の技術の実証試験②大規模貯留層の有効圧入・利用技術の実用化検討➢ 複数坑井間の水理特性評価および坑井の最適配置＊我が国の地質特性を踏まえた、貯留規模拡大のための複数坑井の配置検討技術の開発➢ 大規模なＣＣＳ事業を想定した事業モデル策定、コスト評価方法の確立とＣＣＳ事業化のためのインセンティブ検討＊CCS事業のコスト評価ツールの機能拡充、事業形態に応じた経済的インセンティブ手法の検討③ＣＣＳ技術の社会実装に向けての普及条件の整備➢ ＣＣＳに対する国民の理解促進、ＣＣＳ技術事例集の更新➢ 海外機関との技術連携や日本独自のＣＣＳ技術の海外展開

11

RITEのCO２貯留技術の開発の経緯

2016
CCS技術の社会実装段階

2011
実用化に向けた研究開発（実用化規模 : 100万トン/年規模）

基盤技術開発2000

基礎研究・コア試料物性試験
・移行モデルの検討（断層、坑井）・シミュレーション技術の検討
・海域環境影響評価手法の検討
・光ファイバーモニタリング
・地質モデリング技術の確立

・長岡実証試験（超臨界CO2圧入実証
1万トン/年規模）・モニタリング・シミュレーション

安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の開発研究
・大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発
・大規模貯留層の有効圧入・利用技術の開発
・CCS普及条件の整備、基準の整備
2016～2020
・光ファイバー監視技術
・圧入安全管理システム
・マイクロバブルCO2圧入技術
・CO2漏出検出・環境影響評価
等の安全性技術構築

長岡サイトにおける継続モニタリング

2021～2023
光ファイバー等の大規模サイトでの実適用・実証

二酸化炭素地中貯留技術研究組合にて実施
12

RITE実証プラントエリア

RITE実証プラント

13

RITE DAC技術開発
大気中からの高効率CO2回収（Direct Air Capture）技術開発（吸収材およびシステム開発）

万博内RITE実証プラント
2020～2024年度（基盤技術開発フェーズ）
kg/day2025 年度の実証試験（ベンチスケール試験）
0.5t/day

材料・システム開発

小規模実証

2026以降（パイロット試験(予定)）
商業機設計データ採取が可能な規模
大規模実証

蒸気加熱

CO
CO22

冷却

CO2

高濃度CO2

吸収回収

14

日本の正味ゼロ排出のイメージ（RITEのシナリオ分析）

15【国内の一次エネルギー供給】✓ モデルでは、各種技術の将来想定を行った上で、コスト最小化の記述の下での整合的な構成、そのときのコスト等を算出

省エネ、物質・サービスに体化されたエネルギーの低減（Society 5.0）含む【海外資源の利用】
原子力

原子力
国内再エネ
再エネ拡大のための系統対策（含む蓄電池）

再エネ
脱炭素
エネルギー

余剰再エネの水素製造等の利用

海外再エネ（グリーン水素）の利用（水素、アンモニア、制約が相対的に緩やかであれば、合成燃料の合成燃料 (CCU)の輸入） (生産国のCOためのCO は化石燃料由来、厳しくなるとBECCS、DAC由来
2

2【分析シナリオ】✓ モデル分析では、社会的な制約として原子力の上限を制約✓ CO2貯留ポテンシャルも制約
この場合、国内再エネと海外水素・アンモニア・合成燃料間の比率をコスト最小基準の下で導くという基本構造となる（モデルの解としての柔軟性は大きくない）となりやすい（後者は更にコスト上昇）)

海外CO2貯留層の利用（燃焼前CO2回収）（ブルー水素（アンモニア等含む）の輸入）
化石＋CCS

残余の化石燃料

CCS付き化石燃料
CCS無し化石燃料

国内CO2貯留

BECCS, DACCS

海外CO2貯留層の利用（燃焼後）植林, 鉱物化（ｺﾝｸﾘｰﾄCCU）【海外資源の利用】

負の排出削減技術（NETs）

15

DNE21+ (Dynamic New Earth 21+)モデルによる2050年カーボンニュートラルシナリオ分析16

 各種エネルギー・CO2削減技術のシステム的なコスト評価が可能なモデル
 線形計画モデル（エネルギーシステム総コスト最小化。決定変数：約1千万個、制約条件：約1千万本）
 モデル評価対象期間： 2000～2100年（代表時点：2005, 10, 15, 20, 25, 30, 40, 50, 70, 2100年）
 世界地域分割： 54 地域分割（米国、中国等は１国内を更に分割。計77地域分割）

 地域間輸送： 石炭、原油・各種石油製品、天然ガス・合成メタン、電力、エタノール、 水素、CO2（ただしCO2は国外への移動は不可を標準ケースとしている）
 エネルギー供給（発電部門等）、CO2回収・利用・貯留技術（CCUS）を、ボトムアップ的に（個別技術を積み上げて）モデル化
 エネルギー需要部門のうち、鉄鋼、セメント、紙パ、化学、アルミ、運輸、民生の一部について、ボトムアップ的にモデル化。その他産業や民生においてCGSの明示的考慮
 国際海運、国際航空についても、ボトムアップ的にモデル化
 500程度の技術を具体的にモデル化、設備寿命も考慮
 それ以外はトップダウン的モデル化（長期価格弾性値を用いて省エネ効果を推定）••

地域別、部門別に技術の詳細な評価が可能。また、それらが整合的に評価可能
非CO2 GHGについては、別途、米EPAの技術・コストポテンシャル推計を基にしてRITEで開発したモデルを利用

・2021年5月＠基本政策分科会にて「2050年カーボンニュートラルの シナリオ分析（中間報告）」（秋元圭吾）
・2021年9月＠未来社会を支える温暖化対策技術シンポジウム in 関西にて「2050年カーボンニュートラル実現のための技術とコスト」発表（秋元圭吾）

系統対策における統合費用の想定（2050年）
17

東大-IEEJ電源構成モデルの分析結果から近似した系統統合費用＝DNE21+で想定した系統統合費用の想定（各導入シェア実現時の限界費用）※ 総費用は積分値

70077➢

VRE比率が高まると、限界統合費用は比較的急速に上昇傾向有。これは、既にVREが大量に導入されている状況で更に導入を進める場合、曇天・無風状態が数日以上継続するリスクに対応するため、利用頻度の低い蓄電システムや送電線を保持することが必要となることによる。
➢ 例えば、再エネ比率50%程度（太陽光約400TWh、風力約100TWh）のケースにおいては、蓄電池導入量は最適化計算の結果、870GWh、再エネ100%程度（VRE56%）のケースでは3980GWh程度となる。（足下導入量約10GWh程度）

66600

55500

443322

系統統合費用 [US$/MWh][円/kWh]太陽光
風力400300

第6次エネ基の2030年電源構成におけるVREの比率（約20％）に対応する統合費用（出所：発電コスト検証WG)

200

1110000051015202530※ IEEJモデル分析結果は、風力、太陽光導入シェアの組み合わせによって統合費用には差異が生じる。DNE21+での想定では、IEEJモデル分析結果の風力、太陽光のシェアの組み合わせの統合費用から、風力、太陽光それぞれのシェアのみによる関数として近似的に想定した上で、シェア毎に差分値を算定して、各シェアにおける統合費用の限界値を推計して、DNE21+に組み入れた。

3540総発電電力量に対するシェア [%]45505560

注）各VREのポテンシャルは先のスライド記載のとおりであり、本グラフの記載のシェアは、想定ポテンシャルによって制約を受けるため、実現不可能な場合もある。
17

シナリオ想定（概略）18

2050年GHG
排出削減
海外クレジット活用ケース（世界費用最小化＝世界限界削減費用均等化）

国内削減率はモデルで内生的に決定

参考値のケース▲100%

参考値のケースのモデル想定下で再エネ比率が変化した場合のコスト等を推計（日本以外については、欧米はそれぞれ▲100%、それ以外は、CO2について全体で▲100%を想定（GHGは2065年頃▲100%）：1.5℃
シナリオ）

それぞれの技術課題が克服され、より利用が拡大すると想定したシナリオ①
再エネ100%②
再エネイノベ

各種技術の想定（コスト・性能）モデルの標準想定（注：ただし、再エネ比率が高いシナリオでは、疑似慣性力が実現し、普及していることが暗黙の前提となる）

各種技術の導入シナリオ

モデルで内生的に決定（コスト最小化）。ただし原子力は上限10%で制約。CO2貯留量制約想定

再エネほぼ100%（原子力0%）

再エネのコスト低減
加速モデルで内生的に決定。ただし原子力は上限10%で制約。CO2貯留量制約想定

③
原子力活用

原子力の導入拡大モデルで内生的に決定。ただし原子力の上限を20%と感度を想定。CO2貯留量制
約想定

④
水素イノベ

水素のコスト低減
加速モデルで内生的に決定。ただし原子力は上限10%で制約。CO2貯留量制約想定⑤
CCUS活用

CO2貯留可能量拡大モデルで内生的に決定。ただし原子力は上限10%で制約。CCS可能量を大きく想定⑥需要変容カー・ライドシェア拡大

完全自動運転車実現・普及により、カーシェア・ライドシェアが劇的に拡大すると想定。その他は参照シナリオの想定と同じ日本の部門別GHG排出量（2050年）
19
1400

DACS
CO2以外のGHG

1200

プロセス起源CO21000

土地利用起源CO2

発電部門

2013年比
▲63%

600

民生部門
その他国内運輸部門

400

国内航空部門道路交通部門200
その他産業部門
化学部門

0

紙パルプ部門-200

セメント部門

2015

⑥需要変容

⑤CCUS活用④水素イノベ

③原子力活用

②再エネイノベ①再エネ100%

参考値のケース

鉄鋼部門-400

海外クレジット活用ケース

GHG排出量 [MtCO2eq/yr]

その他エネ転部門

800

・「海外ｸﾚｼﾞｯﾄ活用ｹｰｽ」は海外ｸﾚｼﾞｯﾄでｵﾌｾｯﾄ・それ以外のケースではNETsでｵﾌｾｯﾄ

2050✓ 世界の限界削減費用均等化の「海外クレジット活用ケース」では、日本の2050年の正味GHG排出量は2013年比▲63%に留まる（海外に、国内▲63%を超える排出削減に対応する排出削減費用以下の、植林、BECCS、DACCS等のオプションが十分存在すると推計されるため）。
✓ その他のケースでは、いずれもDACCSの活用が見られる。（CO2以外のGHG、プロセス起源CO2排出量のオフセットも必要）日本の発電電力量（2050年）
20
1600

太陽光(系統接続無)風力(系統接続無)水素・アンモニア混焼

1400

水素・アンモニア専焼
太陽熱

1200

太陽光
風力(陸上)

1000

原子力
水力・地熱
バイオマス混焼 CO2回収有800

バイオマス専焼 CO2回収有バイオマス混焼 CO2回収無600

バイオマス専焼 CO2回収無ガス火力 CO2回収有
ガスCGS

400

ガス火力 CO2回収無石油火力 CO2回収有200

石油火力 CO2回収無石炭火力 CO2回収有石炭火力 CO2回収無

2015

⑥需要変容

⑤CCUS活用④水素イノベ

③原子力活用

②再エネイノベ①再エネ100%

参考値のケース0
海外クレジット活用ケース

発電電力量 [TWh/yr]

風力(洋上)

2050✓ 再エネ100%ケースのBECCSを含め、いずれもCCSは経済合理的なオプション✓ 世界全体でCNを費用最小で実現するケース（海外クレジット活用ケース）ではCCS無のガス比率が高い。
✓ 再エネ比率が参考値のケースから上昇すると、統合費用が上昇。「①再エネ100%」では統合費用の急上昇により電力限界費用が相当上昇するため、電力需要が大きく低減。需給調整等のためBECCSが増大。

最終エネルギー消費量（2050年）
21350

気体燃料：天然ガス(非エネルギー利用)
液体燃料：石油系燃料(非エネルギー利用)300

電力
気体燃料：水素
気体燃料：合成メタン200

気体燃料：天然ガス
150

液体燃料：バイオ燃料
液体燃料：合成燃料100
液体燃料：石油系燃料
固体燃料：バイオマス50

固体燃料：石炭

2015

⑥需要変容

⑤CCUS活用④水素イノベ

③原子力活用

②再エネイノベ①再エネ100%

参考値のケース0
海外クレジット活用ケース

最終エネルギー消費 [Mtoe/yr]

250

・「海外ｸﾚｼﾞｯﾄ活用ｹｰｽ」は海外ｸﾚｼﾞｯﾄでｵﾌｾｯﾄ
・それ以外のケースではNETsでｵﾌｾｯﾄ

2050

注）CCSなしの化石燃料は、負排出技術でオフセットされており、カーボンニュートラル化石燃料となっている。産業部門などでは石炭からガスへの転換が見られるが、電化が難しい部門もあり、温室効果ガス排出が残りやすい。

✓ 2050年▲100%ではいずれのシナリオでも相当大きな省エネルギーが見られる。
✓ 再エネ比率が参考値のケースから上昇すると、統合費用が上昇。特に「①再エネ100%」では電力供給の限界費用が相当上昇するため、電力需要を大きく低減させる結果に。民生部門などで、電化が進みにくく、参考値のケース比で石油需要が上昇。

標準想定の条件下で、国別でなく世界全体で２０５０年CNを最適に達成

22

【参考】限界削減費用とエネルギーシステム総コストの解説
23※ 費用曲線はあくまでイメージ（実際には技術間の相関などがあり複雑）[面積にあたるコスト]：[▲100%のエネルギーシステム総コスト]－[ベースラインのエネルギーシステム総コスト]

2050年のエネルギーシステムコスト*1(billion US$/yr)*1：括弧書きの数値は参照からの変動分*2：原子力活用シナリオは、原子力比率20%および50%の下での結果

参考値のケース1179―①再エネ極大1284(+106)②再エネイノベ1142(-37)③原子力活用*2

1166～
1133

(-13～-45)④水素イノベ

1160

(-19)

⑤CCUS活用

1150(-29)⑥カーシェアリン
グにより需要が低減するケース

909(-270)

23

RITEの2050CNシナリオ分析の結果からの示唆
24⚫ 省エネ・再エネ・原子力・CCS・水素/アンモニア・大気からのCO2削減(NETs)など技術を総動員しなければカーボンニュートラル(CN)は実現できない。原子力の導入量は最適解では設定した上限に張り付く。
⚫ 電化と電力部門の脱炭素化はどのシナリオでも必要になる。ただし、発電コストはほぼ倍増する。再エネ電気100％とすると更に倍増する。再エネ100％は電化促進に弊害となる。
⚫ 非電力部門では水素やゼロエミ合成燃料の利用が必要になる。それでも排出ゼロは実現できないので、NETsを活用してネット排出ゼロを目指すことになる。
⚫ 大気からCO2を回収するDACが全てのシナリオで活用される。回収したCO2利用は行われるが規模は大きくない。わが国のCO2貯留容量だけでなく、海外の貯留容量も活用される。
⚫ デジタル社会でのシェアリングエコノミー推進は、情報を活用した新たな省エネを実現し、エネルギーシステムコストが大幅に低減する可能性がある。
⚫ 海外クレジット活用ケース（世界全体で最適対応）では、わが国の2050年のCO2削減量は2013年度比63%に留まるが、対策コストは大幅に低減する。
24

CCSの今後の見通し- CCS長期ロードマップ最終とりまとめ（2023/3）①• CCS長期ロードマップ最終とりまとめでは、2050年時点で年間約1.2～2.4億tのCO2貯留を可能とすることを目安に、2030年までの事業開始に向けた事業環境を整備し（コスト低減、国民理解、海外CCS推進、CCS事業法整備）、2030年以降に本格的にCCS事業を展開することが表明された。
CCS事業開始

ビジネスモデル構築期～2030

年間貯留量1.2～2.4億t

本格展開期
～2050

• そのため、具体的なアクションとして、以下の6つの項目が示された。
（１）CCS事業への政府支援・・・先進的CCS事業（2023年6月 7件採択）（２）CCSコストの低減に向けた取組（３）CCS事業び対する国民理解の増進（４）海外CCS事業の推進（５）CCS事業法（仮称）の整備に向けた検討・・・2024年2月13日閣議決定（６）「CCS行動計画」の策定・見直し

出典：CCS長期ロードマップ検討会最終とりまとめ 説明資料（2023年3月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/pdf/20230310_2.pdfを基にRITE作成

25

CCSの今後の見通し- CCS長期ロードマップ最終とりまとめ（2023/3）②-

出典：CCS長期ロードマップ検討会最終とりまとめ 説明資料（2023年3月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/pdf/20230310_2.pdf

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CCSの今後の見通し- 先進的CCS事業（2023/6） • CCSの普及と拡大に向けて、ハブ&クラス
ターによる事業の大規模化とコスト削減に取り組むモデル性のある事業を「先進的CCS事業」と位置付け、CO2の分離・回収から輸送、貯留までのバリューチェーン全体を一体的に支援。

• 先進的CCS事業のバリューチェーン全体への事業フェーズに応じた支援を提供する
ことで、日本政府が目指す2030年までに年間600～1,200万トンのCO2貯留量の達成に向けて取り組みを推進。
• 7案件は、発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメント等の事業分野が幅広く参画し、産業が集積する北海道、関東、中部、近畿、瀬戸内、九州などの地域のCO2の排出に対応します。また、合計で年間約1,300万トンのCO2を貯留することを目標としており、うち5案件が国内での貯留、残り2案件がアジア大洋州での貯留を想定。

出典：選定した先進的CCS事業の位置図（R5年6月時点）
https://www.jogmec.go.jp/ccs/advancedsupport_002.html

出典：JOGMECニュースリーリース（2023/6/13）
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_01_00034.html

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CCSの今後の見通し- 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案【CCS事業法】の概要（2024/2/13） -出典：二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）（2024年2月）
https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240213002/20240213002-6.pdf

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CCSの今後の見通し-GX実行会議 分野別投資戦略（案）（2023/12）-

出典：内閣官房、GX実行会議（第10回）（2023年12月5日）、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai10/siryou2.pdf29脱炭素を実現するエネルギーシステムの構成
超スマート社会 (Society 5.0)

エネルギーと情報の統合

IoT, AI, Big Data, Blockchain, Smart Sensor, …

社会システムイノベーション: 製品製造 → サービス提供, etc.
需要側資源の動員→ 製品の利用率向上・寿命延伸, リサイクル, etc.
DR, V2G, VPP, ZEB/ZEH, …
物質需要減少, 行動変化, etc.

電化とデジタル化による革命的エネルギー節約
省エネ(EV, PHEV, FCV, ヒートポンプ, パワエレ…..)
産業用熱の脱炭素化（電化+ＣＯ２原燃料化）

エネルギー貯蔵
蓄電池, P2X…

カーボンフリー電源:
再生可能エネルギー, 原子力,CCS付き火力発電

カーボンフリー燃料:

クリーンで効率的な2次エネルギー

新たな電力ネット
ワーク運用と形成(電気, 水素, etc.)＋Negative Emission Technologies

バイオマス、水素CO2フリー合成燃料, etc.

カーボンフリー熱源:
太陽熱, 地熱, etc.

植林, BECCS, DAC, SCS, バイオ炭, ブルーカーボン, 炭酸塩固定など（ビヨンド・ゼロ）+ 温暖化に適応もSDGs 持続可能な開発目標
をバランスよく実現

Keep Options as Many as Possible!

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ご清聴ありがとうございましたThanks for your attention

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE)
Research Institute of Innovative Technology for the Earth31