国道４１号⿊崎電線共同溝ＰＦＩ事業 実施⽅針に関する訂正表（第2回）

令和4年11⽉18⽇

令和4年7⽉6⽇に公表した「国道４１号⿊崎電線共同溝ＰＦＩ事業 実施⽅針」に関し、以下のとおり訂正する。
No.

資料名

⾴ ⼤項⽬ 中項⽬ ⼩項⽬

訂正前

項⽬名

訂正後

・電線共同溝（道路法（昭和27年法律第180号）第2条第2項9号に定め ・電線共同溝（道路法（昭和27年法律第180号）第2条第2項9号に定め
1

実施⽅針

1

第1章

1

(2)

事業の対象となる電線共同溝（道路の附属物））

る電線共同溝（道路の附属物））

る公共施設等の・道路（⾞道、歩道）

・道路（⾞道、歩道）

種類

・道路附属物（交差点照明、縁⽯等）

・道路附属物（交差点照明、縁⽯等）（追加）

なお、上記の公共施設等を総称して、以下「本施設」という。

本事業は、別紙1「事業対象位置図」に⽰す事業対象区域において整備 本事業は、別紙1「事業対象位置図」に⽰す事業対象区域において整備

2

実施⽅針

2

第1章

1

(6)

ア 事業対象する電線共同溝等（以下「本施設」という。）の設計及び⼯事（以下する本施設の設計及び⼯事（以下あわせて「整備」という。）並び

あわせて「整備」という。）並びに、電線共同溝の維持管理をＰＦＩに、電線共同溝の維持管理をＰＦＩ法に基づき実施するものである。

法に基づき実施するものである。

本事業が対象とする区域は、設計業務及び⼯事業務に関しては別紙2-1

本事業の対象は、設計業務及び⼯事業務に関しては別紙2-1「事業対象 「事業対象区域図（設計業務・⼯事業務）」に、維持管理業務に関し
区域図（設計業務・⼯事業務）」に、維持管理業務に関しては別紙2-2 ては別紙2-2「事業対象区域図（維持管理業務）」に⽰す。
「事業対象区域図（維持管理業務）」に⽰す。

3

4

実施⽅針

実施⽅針

2

2

第1章

第1章

1

1

(6)

(6)

イ 特定事業の業
務内容

イ 特定事業の業
務内容(ア) 設計業務(ア) 設計業務

a. 事前調査業務（現地踏査、試掘調査、現況測量）

a. 事前調査業務（現地踏査、試掘調査、現況測量）

b. 詳細設計業務

b. 詳細設計業務

c. 設計業務に係る調整業務（⼊線業者等との協議など）

c. 設計業務に係る調整業務（⼊線業者等との協議など）

d. その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務（削除）(イ) ⼯事業務(イ) ⼯事業務a. 既存⽀障施設の移設・解体撤去・復旧業務

a. 既存⽀障施設の移設・解体撤去・復旧業務

b. 整備⼯事業務（電線共同溝、道路、道路附属物の整備）

b. 整備⼯事業務（電線共同溝、道路、道路附属物の整備）※電線の⼊線⼯事及び既存電柱・電線の撤去は業務に含まない。

※電線の⼊線⼯事及び既存電柱・電線の撤去は業務に含まない。

c. ⼯事業務に係る調整業務（隣接店舗等との出⼊⼝調整など）

c. ⼯事業務に係る調整業務（隣接店舗等との出⼊⼝調整など）

d. 本事業で整備する施設の所有権移転業務（削除）

e. その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務

（削除）

1/14

No.

5

6

7

8

9

資料名

実施⽅針

実施⽅針

実施⽅針

実施⽅針

実施⽅針

10 実施⽅針⾴ ⼤項⽬ 中項⽬ ⼩項⽬

2

2

2

5

5

5

第1章

第1章

第1章

第2章

第2章

第2章

1

1

1

2

2

2

(6)

(7)

(8)

(3)

(4)

(5)

6

第2章

3

(6)

訂正後

(エ) 維持管理業務(エ) 維持管理業務

a. 点検・補修業務

a. 点検・補修業務

イ 特定事業の業 b. 台帳作成・管理業務

b. 台帳作成・管理業務

務内容

c. 維持管理業務に係る調整業務（⼊線業者等との抜柱・⼊線及び施設

c. 維持管理業務に係る調整業務（⼊線業者等との抜柱・⼊線及び施設の点検・補修等に係る調整など）の点検・補修等に係る調整など）

d. その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務（削除）

本事業は、以下に⽰す事業⽅式（ＢＴＯ（Build−Transfer−

本事業は、以下に⽰す事業⽅式（ＢＴＯ（Build−Transfer−

Operate）⽅式）で実施する。

Operate）⽅式）で実施する。

⺠間事業者は、事業対象区域において、本施設の設計及び⼯事等の業

⺠間事業者は、事業対象区域において、本施設の設計及び⼯事等の業

務を⾏い、整備完了後に本施設の所有権を国に移転する。その後、⺠務を⾏い、整備完了後に本施設の所有権を北陸地⽅整備局に移転す間事業者は、事業期間が満了するまで、維持管理対象施設の維持管理る。その後、⺠間事業者は、事業期間が満了するまで、維持管理対象

業務を⾏うこととする。

施設の維持管理業務を⾏うこととする。

本事業の事業期間は、北陸地⽅整備局と（追加）⺠間事業者との間で本事業の事業期間は、北陸地⽅整備局と特定事業を実施する⺠間事業

締結する本事業の実施に関する契約（以下「事業契約」という。）の者との間で締結する本事業の実施に関する契約（以下「事業契約」と締結⽇から令和28年3⽉31⽇までの約23年間とする。

いう。）の締結⽇から令和28年3⽉31⽇までの約23年間とする。

北陸地⽅整備局は、質問及び質問に対する回答を北陸地⽅整備局の

北陸地⽅整備局は、質問及び質問に対する回答を北陸地⽅整備局のホームページ等への掲載その他適宜の⽅法により公表する。なお、第ホームページ等への掲載その他適宜の⽅法により公表する。なお、第

事業⽅式

事業期間

質問回答

第⼀次審査資料の受付

⼀次審査資料の作成に必要と判断される質問に対する回答は、第⼀次⼀次審査提出書類の作成に必要と判断される質問に対する回答は、第審査資料の作成期間を考慮して公表することとし、詳細は⼊札公告時

⼀次審査提出書類の作成期間を考慮して公表することとし、詳細は⼊に⽰す。

札公告時に⽰す。

(4) 第⼀次審査資料の受付(4) 第⼀次審査提出書類の受付

⼊札に参加しようとする⺠間事業者は、⼊札説明書の定めるところに⼊札に参加しようとする⺠間事業者は、⼊札説明書の定めるところにより、第⼀次審査資料を提出する。

より、第⼀次審査提出書類を提出する。

北陸地⽅整備局は、第⼀次審査資料を提出した⺠間事業者（以下「応北陸地⽅整備局は、第⼀次審査提出書類を提出した⺠間事業者（以下第⼀次審査結果

募者」という。）を対象に競争参加資格の有無を確認し、その結果を「応募者」という。）を対象に競争参加資格の有無を確認し、その結の通知

各応募者に通知する。競争参加資格があると認められた応募者は、第果を各応募者に通知する。競争参加資格があると認められた応募者

⼆次審査資料を提出することができる。

は、第⼆次審査提出書類を提出することができる。

(6) ⼊札書及び第⼆次審査資料の受付(6) ⼊札書及び第⼆次審査提出書類の受付

競争参加資格があると認められた応募者は、⼊札説明書の定めるとこ

競争参加資格があると認められた応募者は、⼊札説明書の定めるところにより、⼊札書及び本事業に関する提案内容を記載した第⼆次審査ろにより、⼊札書及び本事業に関する提案内容を記載した第⼆次審査資料を提出する。

提出書類を提出する。

⼊札書及び第⼆11 実施⽅針

訂正前

項⽬名

次審査資料の受
付

2/14

No.

資料名

12 実施⽅針⾴ ⼤項⽬ 中項⽬ ⼩項⽬
6

第2章

4

(7)

訂正前

訂正後

北陸地⽅整備局は、⼊札書及び第⼆次審査資料を提出した応募者（以北陸地⽅整備局は、⼊札書及び第⼆次審査提出書類を提出した応募者

下「⼊札参加者」という。）を対象に、必要に応じて第⼆次審査資料（以下「⼊札参加者」という。）を対象に、必要に応じて第⼆次審査の事業計画の提案内容についてヒアリングを⾏う。

提出書類の事業計画の提案内容についてヒアリングを⾏う。

項⽬名
ヒアリング

スケジュール・提出書類を修正

⺠間事業者の募集及び選定に関する⼿順・スケジュール
13 実施⽅針

14 実施⽅針

6

7

第2章

第2章

3

4

(2)

審査の内容

⼊札参加者から提案された事業計画については、①から⑤に掲げる事

⼊札参加者から提案された事業計画については、①から⑥に掲げる事

項等について総合的に審査を⾏う予定である。

項等について総合的に審査を⾏う予定である。

① 実施⽅針及び実施体制① 実施⽅針及び実施体制② 資⾦調達及び収⽀計画② 資⾦調達及び収⽀計画③ 施設整備計画③ 施設整備計画④ 維持管理計画④ 維持管理計画⑤ 調整業務

⑤ 調整業務（追加）⑥ 賃上げの実施

なお、具体的な事業者選定基準については、⼊札公告時に⽰す。

なお、具体的な事業者選定基準については、⼊札公告時に⽰す。

3/14

No.

資料名

15 実施⽅針⾴ ⼤項⽬ 中項⽬ ⼩項⽬

7

第2章

5

(1)

訂正前

訂正後

第⼀次審査資料として、競争参加資格の確認資料等の提出を求めるこ

第⼀次審査提出書類として、競争参加資格の確認資料等の提出を求めとを予定している。

ることを予定している。

第⼆次審査資料として、⼊札書及びアからオに掲げる事項を主な内容

第⼆次審査提出書類として、⼊札書及びアからカに掲げる事項を主なとして含む第⼆次審査資料の提出を求めることを予定している。

内容として含む第⼆次審査提出書類の提出を求めることを予定していア 実施⽅針及び実施体制に関する提案る。

イ 資⾦調達及び収⽀計画に関する提案

ア 実施⽅針及び実施体制に関する提案

ウ 施設整備計画に関する提案

イ 資⾦調達及び収⽀計画に関する提案

エ 維持管理計画に関する提案

ウ 施設整備計画に関する提案

オ 調整業務に関する提案

エ 維持管理計画に関する提案（追加）

オ 調整業務に関する提案

なお、詳細については、⼊札公告時に⽰す。

カ 賃上げの実施

項⽬名

提出書類の内容

なお、詳細については、⼊札公告時に⽰す。

16 実施⽅針

8

第2章

6

(1)

イ

応募グループの場合は、構成される企業（以下「構成員」という。）

応募グループの場合は、構成される企業（以下「構成員」という。）の中から代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定め、当該の中から代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定め、当該代表企業が応募⼿続を⾏うこと。なお、応募企業の場合は代表企業を代表企業が応募⼿続を⾏うこと。構成員のうち、代表企業以外の企業

兼ねるものとし（以降、代表企業には応募企業を含む。）、構成員のを構成企業⼜は協⼒企業という。なお、応募企業の場合は代表企業をうち、代表企業以外の企業を構成企業⼜は協⼒企業という。

兼ねるものとする（以下、代表企業には応募企業を含む。）。

また、ＳＰＣを設⽴する場合、応募グループの構成員は以下の定義に

また、本事業を⾏うためのＳＰＣを設⽴する場合、応募グループの構より分類される。

成員は以下の定義により分類される。

(ア) 代表企業：ＳＰＣから直接業務の受託·請負をし、かつＳＰＣに出 (ア) 代表企業：ＳＰＣから直接業務の受託・請負をし、かつＳＰＣに資する企業のうち、構成員を代表し⼊札⼿続きを⾏う者出資する企業のうち、構成員を代表し⼊札⼿続きを⾏う者(イ) 構成企業：ＳＰＣから直接業務の受託·請負をし、かつＳＰＣ に出 (イ) 構成企業：ＳＰＣから直接業務の受託・請負をし、かつＳＰＣ に資する企業

出資する企業(ウ) 協⼒企業：ＳＰＣから直接業務の受託·請負をし、かつＳＰＣには (ウ) 協⼒企業：ＳＰＣから直接業務の受託・請負をし、かつＳＰＣに17 実施⽅針

8

第2章

6

(1)

ウ

出資しない企業は出資しない企業

協⼒企業についても、（追加）参加表明書の提出時に協⼒企業として協⼒企業についても、⼊札参加表明書の提出時に協⼒企業として明記

明記すること。

すること。

4/14

No.

資料名

⾴ ⼤項⽬ 中項⽬ ⼩項⽬

訂正前

項⽬名

訂正後

応募にあたり、代表企業、構成企業⼜は協⼒企業それぞれが、第1章1. 応募にあたり、代表企業、構成企業⼜は協⼒企業それぞれが、第1章1.

18 実施⽅針

9

第2章

6

(1)

カ

（6）イに掲げる業務のうち、いずれを実施するかを明らかにするこ（6）イに掲げる業務のうち、いずれを実施するかを明らかにすること。なお、⼀者が複数の業務を兼ねて実施すること⼜は業務範囲を明と。なお、⼀者が複数の業務を兼ねて実施すること⼜は業務範囲を明確にした上で各業務を複数の者で分担することは差し⽀えない。ただ確にした上で各業務を複数の者で分担することは差し⽀えない。ただし、同⼀の者⼜は相互に資本⾯若しくは⼈事⾯において関連のある者

し、同⼀の者⼜は相互に資本⾯若しくは⼈事⾯において関連のある者

が⼯事監理業務と⼯事業務を実施することはできない。

が第1章1.（6）イに掲げる⼯事業務のうちa.・b.の業務と⼯事監理業務を兼務して実施することはできない。

19 実施⽅針

9

第2章

6

(1)

コ

上記ケにおいて、「資本関係⼜は⼈的関係において関連のある者」と上記ケにおいて、「資本関係⼜は⼈的関係において関連のある者」とは、次の（ア）から（ウ）までに該当する者をいう。

は、次の（ア）から（ウ）までに該当する者をいう。

(ア) 資本関係(ア) 資本関係

次のいずれかに該当する⼆者の場合。

次のいずれかに該当する⼆者の場合。

a. ⼦会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定す

a. ⼦会社等（会社法（削除）第2条第3号の2に規定する⼦会社等をいる⼦会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定すう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいる親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合う。以下同じ。）の関係にある場合

（略）

（略）

(イ) ⼈的関係(イ) ⼈的関係

次のいずれかに該当する⼆者の場合。ただし、a については、会社等

次のいずれかに該当する⼆者の場合。ただし、a.については、会社等（会社法施⾏規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定 （会社法施⾏規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の⼀⽅が⺠事再⽣法（平成11年法律する会社等をいう。以下同じ。）の⼀⽅が⺠事再⽣法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再⽣⼿続が存続中の会社等⼜は更⽣会 第225号）第2条第4号に規定する再⽣⼿続が存続中の会社等⼜は更⽣会
社（会社更⽣法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更⽣会 社（会社更⽣法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更⽣会

20 実施⽅針

10

第2章

6

(2)

ア

21 実施⽅針

10

第2章

6

(2)

イ

社をいう。以下同じ。）である場合を除く。

社をいう。以下同じ。）である場合を除く。

（略）

（略）

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規予算決算及び会計令（削除）第70条及び第71条の規定に該当しない者

定に該当しない者であること。

であること。

ＰＦＩ法（平成11年法律第117号）第9条の規定に該当しない者である ＰＦＩ法（削除）第9条の規定に該当しない者であること。
こと。

5/14

No.

資料名

⾴ ⼤項⽬ 中項⽬ ⼩項⽬

項⽬名

訂正前

訂正後

会社更⽣法（平成14年法律第154号）に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てが 会社更⽣法（削除）に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者
なされている者⼜は⺠事再⽣法（平成11年法律第225号）に基づき再⽣ ⼜は⺠事再⽣法（削除）に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされてい22 実施⽅針

23 実施⽅針

24 実施⽅針

25 実施⽅針

26 実施⽅針

10

11

11

11

11

第2章

第2章

第2章

第3章

第3章

6

6

6

6

6

(2)

(2)

(2)

ウ

キ

ク

(3)

(3)

ア

⼿続開始の申⽴てがなされている者でないこと。（会社更⽣法に基づる者でないこと。（会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなさ

き更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法に基づき再れている者⼜は⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされて⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者については、⼿続開始の決定

いる者については、⼿続開始の決定後、北陸地⽅整備局が別に定める

後、北陸地⽅整備局が別に定める⼿続に基づく⼀般競争（指名競争）⼿続に基づく⼀般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けているこ

参加資格の再認定を受けていること。）と。）

有識者委員会の委員及び委員以外の者で有識者委員会において出席及有識者委員会の委員及び委員以外の者で有識者委員会において出席及び意⾒を求められた者が属する企業⼜はその企業と資本関係⼜は⼈的び意⾒を求められた者が属する企業⼜はその企業と資本関係⼜は⼈的関係においての関連のある者でないこと。

関係において（削除）関連のある者でないこと。

上記カ及びキにおいて、「資本関係⼜は⼈的関係においての関連のあ上記カ及びキにおいて、「資本関係⼜は⼈的関係において（削除）関る者」とは、上記（1）．コに同じ。

連のある者」とは、上記（1）．コに同じ。

※事業監理業務とは、国、特殊法⼈等（注1）、地⽅公共団体（注※事業監理業務とは、国、特殊法⼈等（注1）、地⽅公共団体（注2）、地⽅公社（注3）（追加）⼜は⼤規模な⼟⽊⼯事を⾏う公益⺠間2）、地⽅公社（注3）、公益法⼈（注4）⼜は⼤規模な⼟⽊⼯事を⾏う

企業（注5）が発注した業務で、⼯事発注までに必要となる測量・調公益⺠間企業（注5）が発注した業務で、⼯事発注までに必要となる測査・設計業務等に対する指導・調整、地元及び建設⾏政機関等との協量・調査・設計業務等に対する指導・調整、地元及び建設⾏政機関等

議、事業監理等の業務を⾏うマネジメント業務。

との協議、事業監理等の業務を⾏うマネジメント業務。

北陸地⽅整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における

北陸地⽅整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における

令和3・4年度⼟⽊関係建設コンサルタント業務に係る⼀般競争（指名

令和3・4年度⼟⽊関係建設コンサルタント業務に係る⼀般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更⽣法（平成14年法競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更⽣法（削除）に基

律第154号）に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事 づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法（削除）
再⽣法（平成11年法律第225号）に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなさ に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者については、⼿続開れている者については、⼿続開始の決定後、当該地⽅整備局⻑が別に始の決定後、北陸地⽅整備局⻑が別に定める⼿続に基づく⼀般競争定める⼿続に基づく⼀般競争参加資格の再認定を受けていること。）（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）

次に掲げるいずれかの実績を有すること。ただし、国、特殊法⼈等、

次に掲げるいずれかの実績を有すること。ただし、国、特殊法⼈等、地⽅公共団体、地⽅公社、公益法⼈（注4）⼜は⼤規模な⼟⽊⼯事を⾏ 地⽅公共団体、地⽅公社、公益法⼈（削除）⼜は⼤規模な⼟⽊⼯事を27 実施⽅針

11

第3章

6

(3)

イ

う公益⺠間企業が発注した業務で、平成24年度以降公⽰⽇までに完了

⾏う公益⺠間企業が発注した業務で、平成24年度以降公⽰⽇までに完した業務（再委託による業務としての実績は含まない）とする。

了した業務（再委託による業務としての実績は含まない）とする。

6/14

No.

資料名

⾴ ⼤項⽬ 中項⽬ ⼩項⽬

訂正前

項⽬名

訂正後

※上記b.の国⼟交通省登録技術者資格とは、公共⼯事に関する調査及び ※上記b.の国⼟交通省登録技術者資格とは、公共⼯事に関する調査及び28 実施⽅針

29 実施⽅針

30 実施⽅針

12

12

13

第3章

第3章

第3章

6

6

6

(3)

(3)

(3)

ウ(ア)

ウ(イ)

ウ(ウ)

設計等の品質に資する技術者資格登録規定（平成26年11⽉28⽇国⼟交 設計等の品質に資する技術者資格登録規定（平成26年11⽉28⽇国⼟交
通省告⽰1107号）第⼆条2項により国⼟交通⼤⾂の登録を受けた資格を 通省告⽰1107号）第2条2項により国⼟交通⼤⾂の登録を受けた資格を
いう。

いう。

次に掲げるいずれかの実績を有すること。ただし、国、特殊法⼈等、

次に掲げるいずれかの実績を有すること。ただし、国、特殊法⼈等、地⽅公共団体、地⽅公社、公益法⼈⼜は⼤規模な⼟⽊⼯事を⾏う公益

地⽅公共団体、地⽅公社、公益法⼈⼜は⼤規模な⼟⽊⼯事を⾏う公益

⺠間企業が発注した業務で、平成24年度以降公⽰⽇までに完了し、引⺠間企業が発注した業務で、平成24年度以降公⽰⽇までに完了した業

渡済みの業務（再委託による業務及び照査技術者としての実績は含ま

務（再委託による業務及び照査技術者としての実績は含まない）とす

ない）とする。

る。

外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者

他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術⼠相当⼜はＲＣＣＭ相当とのに限る。）については、あらかじめ技術⼠相当⼜はＲＣＣＭ相当との

国⼟交通⼤⾂認定（旧建設⼤⾂を含む。以下同じ。）（不動産・建設

国⼟交通⼤⾂認定（旧建設⼤⾂を含む。以下同じ。）（不動産・建設経済局（旧⼟地・建設産業局及び旧総合政策局も含む。以下同じ。）

経済局（旧⼟地・建設産業局及び旧総合政策局も含む。以下同じ。）

建設市場整備課）を受けている必要がある。なお、（追加）参加表明

建設市場整備課）を受けている必要がある。なお、⼊札参加表明書の書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも（追加）参加表

提出期限までに当該認定を受けていない場合にも⼊札参加表明書を提明書を提出することができるが、この場合、（追加）参加表明書提出

出することができるが、この場合、⼊札参加表明書提出時に当該認定時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名さの申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名されるためにはれるためには指名通知の⽇までに⼤⾂認定を受け、認定書の写しを提競争参加資格確認結果の通知の⽇までに⼤⾂認定を受け、認定書の写出しなければならない。

しを提出しなければならない。

上記イ、ウ（イ）の実績として挙げた業務実績が国⼟交通省及び内閣

上記イ、ウ（イ）の実績として挙げた業務実績が国⼟交通省及び内閣

府沖縄総合事務局開発建設部発注（港湾空港関係事務に関することを

府沖縄総合事務局開発建設部発注（港湾空港関係事務に関することを除く）のTECRISに登録されている業務のうち、業種区分が⼟⽊関係建 除く）のTECRISに登録されている業務のうち、業種区分が⼟⽊関係建31 実施⽅針

13

第3章

6

(3)

設コンサルタント業務、測量及び地質調査業務の企業成績評価点が、設コンサルタント業務、測量及び地質調査業務の企業成績評価点が60点以上であること。

（削除）60点以上であること。

エ

7/14

No.

資料名

32 実施⽅針⾴ ⼤項⽬ 中項⽬ ⼩項⽬

13

第2章

6

訂正前

訂正後

代表企業、構成企業⼜は協⼒企業のうち、第1章1.（6）イ（イ）に掲

代表企業、構成企業⼜は協⼒企業のうち、第1章1.（6）イ（イ）に掲

げる⼯事業務を実施する者（以下「⼯事企業」という。）は、次のア

げる⼯事業務を実施する者（以下「⼯事企業」という。）は、次のアからウまでの要件を満たさなければならない。但し、⼯事に係る調整からウまでの要件を満たさなければならない。但し、第1章1.（6）イc

業務のみを実施する者はこの限りでなく、次のイの要件⼜は第2章6.

の業務のみを実施する者はこの限りでなく、次のイの要件⼜は第2章6.

項⽬名

(4)

（3）に掲げる設計企業の参加資格要件イを満たせば良いものとする。 （3）に掲げる設計企業の参加資格要件イを満たせば良いものとする。

33 実施⽅針

13

第2章

6

(4)

ア

北陸地⽅整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における

北陸地⽅整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における⼀般競争参加資格のうち、「アスファルト舗装⼯事」の「Ａ等級」ま

⼀般競争（指名競争）参加資格のうち、「アスファルト舗装⼯事」のたは「Ｂ等級」に認定されている者であること。（会社更⽣法（平成「Ａ等級」または「Ｂ等級」に認定されている者であること。（会社

14年法律第154号）に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜ 更⽣法（削除）に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜はは⺠事再⽣法（平成11年法律第225号）に基づき再⽣⼿続開始の申⽴て ⺠事再⽣法（削除）に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者がなされている者については、⼿続開始の決定後、当該地⽅整備局⻑

34 実施⽅針

13

第2章

6

(4)

イ

については、⼿続開始の決定後、北陸地⽅整備局⻑が別に定める⼿続が別に定める⼿続に基づく⼀般競争参加資格の再認定を受けているこに基づく⼀般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けているこ

と。）

と。）

平成19年度以降に完成した、元請けとして、下記（ア）の⼯事（発注

平成19年度以降に元請けとして完成した下記（ア）の⼯事（発注機関

機関は問わない。）の施⼯実績（以下「同種⼯事の実績」という。）

は問わない。）の施⼯実績（以下「同種⼯事の実績」という。）を有を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資⽐率がすること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資⽐率が20％以20％以上の場合のもの、⼄型共同企業体構成員としての実績は、出資上の場合のもの、⼄型共同企業体構成員としての実績は、出資⽐率に⽐率にかかわらず各構成員が施⼯を⾏った分担⼯事のものに限る。まかかわらず各構成員が施⼯を⾏った分担⼯事のものに限る。また、事た、事業協同組合構成員の実績は認められない。）

業協同組合構成員の実績は認められない。）。

（追加）

経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成19年度以降に元請けとして下記に⽰す同種の⼯事を施⼯した実績を有するこ(ア) 通⾏規制（全⾯通⾏⽌めを除く）が伴う電線共同溝の施⼯実績をと。

有すること。

(ア) 通⾏規制（全⾯通⾏⽌めを除く）が伴う電線共同溝の施⼯実績を（略）有すること。
（略）

8/14

No.

資料名

⾴ ⼤項⽬ 中項⽬ ⼩項⽬

訂正前

訂正後

次に掲げる基準を満たす主任技術者⼜は監理技術者を当該事業の整備

次に掲げる基準を満たす主任技術者⼜は監理技術者を当該事業の整備⼯事業務に着⼿する⽇から配置できること。

⼯事業務に着⼿する⽇から配置できること。

項⽬名

なお、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項及び建設業法施 なお、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項及び建設業法施⾏令（昭和31年政令第273号）第27条第1項に該当する場合は、当該技 ⾏令（昭和31年政令第273号）第27条第1項に該当する場合は、当該技35 実施⽅針

14

第2章

6

(4)

ウ

術者は専任でなければならない。なお、第⼀次審査資料の提出時に配術者は専任でなければならない。なお、第⼀次審査提出書類の提出時

置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数の候補者とするこに配置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数の候補者とすとができるが、下記の基準を満たすことが確認できない候補者がいたることができるが、下記の基準を満たすことが確認できない候補者が場合は、その候補者以外の者を配置予定技術者とすることで競争参加いた場合は、その候補者以外の者を配置予定技術者とすることで競争資格を認めるものとする。

参加資格を認めるものとする。

主任技術者は、1級⼟⽊施⼯管理技⼠⼜はこれと同等以上の資格を有す 主任技術者は、1級⼟⽊施⼯管理技⼠⼜はこれと同等以上の資格を有す

36 実施⽅針

14

第2章

6

(4)

ウ(ア)

る者であること。なお、同等以上の資格は次に掲げるいずれかの資格る者であること。なお、同等以上の資格とは次のとおり。

とする。

a.1級建設機械施⼯技⼠

・1級建設機械施⼯技⼠

b.技術⼠（建設部⾨、農業部⾨（選択科⽬を「農業⼟⽊」とするものに・技術⼠（建設部⾨、農業部⾨（選択科⽬を「農業⼟⽊」とするもの限る。）、森林部⾨（選択科⽬を「森林⼟⽊」とするものに限に限る。）、森林部⾨（選択科⽬を「森林⼟⽊」とするものに限る。）、⽔産部⾨（選択科⽬を「⽔産⼟⽊」とするものに限る。）⼜る。）、⽔産部⾨（選択科⽬を「⽔産⼟⽊」とするものに限る。）⼜は総合技術監理部⾨（選択科⽬を「建設」、「農業−農業⼟⽊」、は総合技術監理部⾨（選択科⽬を「建設」、「農業−農業⼟⽊」⼜は「森林−森林⼟⽊」⼜は「⽔産−⽔産⼟⽊」とするものに限る））「森林−森林⼟⽊」、「⽔産−⽔産⼟⽊」とするものに限る））

c.これらと同等以上の資格を有するものと国⼟交通⼤⾂が認定した者

・これらと同等以上の資格を有するものと国⼟交通⼤⾂が認定した者

また、監理技術者は、1級⼟⽊施⼯管理技⼠⼜はこれと同等以上の資格

また、監理技術者は、1級⼟⽊施⼯管理技⼠⼜はこれと同等以上の資格 を有する者であること。なお、同等以上の資格とは次のとおり。
を有する者であること。なお、同等以上の資格は次に掲げるいずれか

a.1級建設機械施⼯技⼠の資格とする。

b.技術⼠（建設部⾨、農業部⾨（選択科⽬を「農業⼟⽊」とするものに・1級建設機械施⼯技⼠限る。）、森林部⾨（選択科⽬を「森林⼟⽊」とするものに限・技術⼠（建設部⾨、農業部⾨（選択科⽬を「農業⼟⽊」とするもの

る。）、⽔産部⾨（選択科⽬を「⽔産⼟⽊」とするものに限る。）⼜に限る。）、森林部⾨（選択科⽬を「森林⼟⽊」とするものに限は総合技術監理部⾨（選択科⽬を「建設」、「農業−農業⼟⽊」、

る。）、⽔産部⾨（選択科⽬を「⽔産⼟⽊」とするものに限る。）⼜「森林−森林⼟⽊」⼜は「⽔産−⽔産⼟⽊」とするものに限る））

は総合技術監理部⾨（選択科⽬を「建設」、「農業−農業⼟⽊」⼜はc.これらと同等以上の資格を有するものと国⼟交通⼤⾂が認定した者「森林−森林⼟⽊」、「⽔産−⽔産⼟⽊」とするものに限る））
・これらと同等以上の資格を有するものと国⼟交通⼤⾂が認定した者

9/14

No.

資料名

⾴ ⼤項⽬ 中項⽬ ⼩項⽬

訂正前

訂正後

平成19年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した上記イ（ア）平成19年度以降に元請けとして完成した上記イ（ア）の⼯事（発注機の⼯事（発注機関は問わない。）の経験（以下「同種⼯事の経験」と関は問わない。）の経験（以下「同種⼯事の経験」という。）を有すいう。）を有する者であること（甲型共同企業体構成員としての経験る者であること（甲型共同企業体構成員としての経験は、出資⽐率がは、出資⽐率が20％以上の場合のもの、⼄型共同企業体構成員として20％以上の場合のもの、⼄型共同企業体構成員としての経験は、出資の経験は、出資⽐率にかかわらず各構成員が施⼯を⾏った分担⼯事の⽐率にかかわらず各構成員が施⼯を⾏った分担⼯事のものに限ものに限る。）。ただし、明⽰した同種⼯事の経験に携わっていたこる。）。ただし、明⽰した同種⼯事の経験に携わっていたことが確認

項⽬名とが確認できる⼯事に限る。また、上記の期間に1年以上の⻑期休業を できる⼯事に限る。また、上記の期間に1年以上の⻑期休業を取得した
37 実施⽅針

14

第2章

6

(4)

ウ(イ)

取得した場合は、⻑期休暇期間に相当する期間を実績として求める期

場合は、⻑期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加え間に加えることができる。なお、⻑期休暇を取得した期間に相当するることができる。なお、⻑期休暇を取得した期間に相当する期間を、期間を、実績として求める期間に加える場合、期間は年単位とし、1年 実績として求める期間に加える場合、期間は年単位とし、1年未満は切
未満は切り捨てとする。

り捨てとする。

なお、当該経験が⼤⾂官房官庁営繕部⼜は地⽅整備局（港湾空港関係

なお、当該経験が⼤⾂官房官庁営繕部⼜は地⽅整備局（港湾空港関係

事務に関することを除く。）所掌の⼯事（旧地⽅建設局所掌の⼯事を事務に関することを除く。）所掌の⼯事（旧地⽅建設局所掌の⼯事を含む。）に係るものにあっては、評価点合計が65点未満のものを除含む。）に係るものにあっては、評価点合計が65点未満のものを除

く。

く。

（追加）

経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の配置予定の主任（監理）技術者が上記の⼯事経験を有していればよい。

38 実施⽅針

15

第2章

6

(5)

北陸地⽅整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における

北陸地⽅整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における

令和3・4年度⼟⽊関係建設コンサルタント業務に係る⼀般競争（指名

令和3・4年度⼟⽊関係建設コンサルタント業務に係る⼀般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（追加）競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更⽣法に基づき更⽣ア

⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者については、⼿続開始の決定後、北陸
地⽅整備局⻑が別に定める⼿続に基づく⼀般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）
平成19年度以降に元請として完了した、以下に⽰す業務において、1件 平成19年度以降に元請けとして完了した、以下に⽰す業務において、139 実施⽅針

15

第2章

6

(5)

イ

以上の実績を有すること。

件以上の実績を有すること。

業務：国、特殊法⼈等、地⽅公共団体、地⽅公社、公益法⼈、⼜は⼤

業務：国、特殊法⼈等、地⽅公共団体、地⽅公社、公益法⼈（削除）

規模な⼟⽊⼯事を⾏う公益⺠間企業が発注した（追加）発注者⽀援業

⼜は⼤規模な⼟⽊⼯事を⾏う公益⺠間企業が発注した⼟⽊⼯事に関す

務、公物管理補助業務、ＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業

る発注者⽀援業務、公物管理補助業務、ＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術ア務

ドバイザリー業務

10/14

No.

資料名

40 実施⽅針⾴ ⼤項⽬ 中項⽬ ⼩項⽬

15

第2章

6

(5)

訂正前

項⽬名

ウ(ア)

訂正後

管理技術者は、次に掲げるいずれかの資格を有すること（追加）

管理技術者は、次に掲げるいずれかの資格を有すること。

（略）

（略）

c. ⼟⽊学会特別上級⼟⽊技術者、⼟⽊学会上級⼟⽊技術者⼜は⼟⽊学

c. ⼟⽊学会認定技術者（特別上級⼟⽊、上級⼟⽊、１級⼟⽊）

会１級⼟⽊技術者（略）（略）
41 実施⽅針

16

第2章

6

(5)

ウ(ウ)

(ウ) 上記（イ）の実績として挙げた業務成績評定点が60点以上である

なお、実績として挙げた業務が地⽅整備局委託業務等成績評定要領にこと。

基づく業務成績が60点未満（本業務公告時において未完了の業務成績は含まない。）の場合は実績として認めない。

42 実施⽅針

16

第2章

6

(6)

代表企業、構成企業⼜は協⼒企業のうち、第1章1.（6）イ（エ）に掲

代表企業、構成企業⼜は協⼒企業のうち、第1章1.（6）イ（エ）に掲

げる維持管理業務を実施する者（以下「維持管理企業」という。）

げる維持管理業務を実施する者（以下「維持管理企業」という。）

は、次のア及びイの要件を満たさなければならない。但し、点検業務

は、次のア及びイの要件を満たさなければならない。但し、点検・補のみを実施する者は次のア（ア）及びイ（ア）の要件を、台帳作成・修業務のうち点検業務を実施する者は次のア（ア）及びイ（ア）の要管理業務のみを実施する者は次のア（ア）及びイ（イ）の要件を、補件を、点検・補修業務のうち補修業務のみを実施する者は次のア

修業務のみを実施する者は次のア（イ）及びイ（ウ）の要件を満たせ（イ）及びイ（ウ）の要件を、台帳作成・管理業務（削除）を実施す

ば良いものとする。また、維持管理業務に係る調整業務のみを実施す

る者は次のア（ア）及びイ（イ）の要件を（削除）満たせば良いものる者はこの限りでなく、第2章6.（2）に掲げる応募者共通の参加資格とする。また、維持管理業務に係る調整業務のみを実施する者はこの要件を満たせば良いものとする。

限りでなく、第2章6.（2）に掲げる応募者共通の参加資格要件を満たせば良いものとする。

43 実施⽅針

16

第2章

6

(6)

ア(ア)

北陸地⽅整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における

北陸地⽅整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における

令和3・4年度⼟⽊関係建設コンサルタント業務に係る⼀般競争（指名

令和3・4年度⼟⽊関係建設コンサルタント業務に係る⼀般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更⽣法（平成14年法競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更⽣法（削除）に基

律第154号）に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事 づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法（削除）
再⽣法（平成11年法律第225号）に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなさ に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者については、⼿続開れている者については、⼿続開始の決定後、当該地⽅整備局⻑が別に始の決定後、北陸地⽅整備局⻑が別に定める⼿続に基づく⼀般競争定める⼿続に基づく⼀般競争参加資格の再認定を受けていること。）（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）

11/14

No.

資料名

44 実施⽅針⾴ ⼤項⽬ 中項⽬ ⼩項⽬

16

第2章

6

(6)

訂正前

訂正後

北陸地⽅整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における

北陸地⽅整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における

項⽬名

ア(イ)

令和3・4年度⼀般競争参加資格のうち、「アスファルト舗装⼯事」若

令和3・4年度⼀般競争（指名競争）参加資格のうち、「アスファルト

しくは「維持修繕」の認定を受けている者であること。（会社更⽣法

舗装⼯事」若しくは「維持修繕」の認定を受けている者であること。

（平成14年法律第154号）に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされてい （会社更⽣法（削除）に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている
る者⼜は⺠事再⽣法（平成11年法律第225号）に基づき再⽣⼿続開始の 者⼜は⺠事再⽣法（削除）に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされて申⽴てがなされている者については、⼿続開始の決定後、当該地⽅整いる者については、⼿続開始の決定後、北陸地⽅整備局⻑が別に定め

備局⻑が別に定める⼿続に基づく⼀般競争参加資格の再認定を受けてる⼿続に基づく⼀般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けているいること。）こと。）

次の（追加）実績を有すること。

次の(ア)から(ウ)までの実績を有すること。

(ア) 平成24年度以降に完了した、国及び地⽅公共団体による道路構造(ア) 平成24年度以降に完了した、国⼜は地⽅公共団体のいずれかが発物の保守点検に関する業務の実績を有すること。

注した道路構造物の保守点検に関する業務の実績を有すること。

(イ) 平成19年度以降に完了した以下に⽰す業務において、1件以上の実 (イ) 平成19年度以降に完了した以下に⽰す業務において、1件以上の実45 実施⽅針

16

第2章

6

(6)

イ

績を有すること。

績を有すること。

業務：国、特殊法⼈等、地⽅公共団体、地⽅公社、公益法⼈、⼜は⼤

業務：国、特殊法⼈等、地⽅公共団体、地⽅公社、公益法⼈（削除）

規模な⼟⽊⼯事を⾏う公益⺠間企業が発注した（追加）発注者⽀援業

⼜は⼤規模な⼟⽊⼯事を⾏う公益⺠間企業が発注した⼟⽊⼯事に関す

務、公物管理補助業務、ＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業

る発注者⽀援業務、公物管理補助業務、ＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術ア務

ドバイザリー業務※当該実績が地⽅整備局委託業務等成績評定要領に基づく業務成績がなお、実績として挙げた業務が地⽅整備局委託業務等成績評定要領に60点未満（本業務公告時において未完了の業務成績は含まない）の場

基づく業務成績が60点未満（本業務公告時において未完了の業務成績

合は実績として認めない。

は含まない）の場合は実績として認めない。

(ウ) 平成19年度以降に完了した、国及び地⽅公共団体による道路構造(ウ) 平成19年度以降に完了した、国⼜は地⽅公共団体のいずれかが発物の維持修繕⼯事の実績を有すること。

注した道路構造物の維持修繕⼯事の実績を有すること。

12/14

No.

資料名

⾴ ⼤項⽬ 中項⽬ ⼩項⽬

訂正前

訂正後

北陸地⽅整備局は、事業契約に基づいて事業者が実施する業務の履⾏

北陸地⽅整備局は、事業契約に基づいて事業者が実施する業務の履⾏を確保するため、次のアからウのいずれかの⽅法による事業契約の保を確保するため、次のアからウのいずれかの⽅法による事業契約の保証を求めることを予定している。なお、契約保証⾦の⾦額、保証⾦額証を求めることを予定している。なお、契約保証⾦の⾦額、保証⾦額

⼜は保険⾦額は、本施設の整備費（設計費、⼯事費（追加）及び⼯事

⼜は保険⾦額は、本施設の整備費（設計業務に係る調査・設計費、⼯監理費）に相当する合計額の10分の1以上とする。

事業務に係る⼯事費、設計業務に係る調整業務に係る費⽤及び⼯事監

項⽬名

ア 会計法（昭和22年法律第35号）第29条の9第1項に基づく契約保証⾦ 理業務に係る⼯事監理費）に相当する合計額の10分の1以上とする。
の納付

ア 会計法（削除）第29条の9第1項に基づく契約保証⾦の納付

イ 会計法（昭和22年法律第35号）第29条の9第2項に基づく契約保証⾦ イ 会計法（削除）第29条の9第2項に基づく契約保証⾦に代わる有価証
46 実施⽅針

18

第3章

2

(1)

契約保証⾦の納付等に代わる有価証券その他の担保の提供

券その他の担保の提供(ア) 契約保証⾦に代わる担保となる有価証券等の提供(ア) 契約保証⾦に代わる担保となる有価証券等の提供(イ) 債務の不履⾏により⽣ずる損害⾦の⽀払を保証する銀⾏、国が確(イ) 債務の不履⾏により⽣ずる損害⾦の⽀払を保証する銀⾏、国が確実と認める⾦融機関⼜は保証事業会社（公共⼯事の前払⾦保証事業に実と認める⾦融機関⼜は保証事業会社（公共⼯事の前払⾦保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会 関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証社をいう。）の保証

ウ 会計法（昭和22年法律第35号）第29条の9第1項ただし書きに基づく ウ 会計法（削除）第29条の9第1項ただし書きに基づく契約保証⾦の納47 実施⽅針

48 実施⽅針

19

19

第3章

第3章

2

2

(3)

(3)

ア

イ

契約保証⾦の納付に代わる担保の提供付に代わる担保の提供(ア) 債務の不履⾏により⽣ずる損害をてん補する履⾏保証保険契約の(ア) 債務の不履⾏により⽣ずる損害をてん補する履⾏保証保険契約の締結

締結

北陸地⽅整備局は、本施設の引渡しを受ける前に、設計及び⼯事業務

北陸地⽅整備局は、本施設の引渡しを受ける前に、設計及び⼯事業務について会計法（昭和22年法律第35号）第29条の11第2項の規定に基について会計法（削除）第29条の11第2項の規定に基づく検査を⾏う。

づく検査を⾏う。（略）（略）

北陸地⽅整備局は、各⽀払期の業務完了時に会計法（昭和22年法律第北陸地⽅整備局は、各⽀払期の業務完了時に会計法（削除）第29条の35号）第29条の11第2項の規定に基づく検査を⾏い、維持管理業務の対 11第2項の規定に基づく検査を⾏い、維持管理業務の対価を⽀払う。
価を⽀払う。（略）

（略）

13/14

No.

資料名

⾴ ⼤項⽬ 中項⽬ ⼩項⽬

訂正前

項⽬名

訂正後

標準断⾯図

49 実施⽅針

28 別紙2-1
舗装⼯の施⼯幅員を追加

50 実施⽅針35 Summary

3

Subject matterof the contract

PFI-based design, construction and maintenance of the （追加）PFI-based design, construction and maintenance of the National

Kurosaki Common-Use Cable Tunnel

Highway Route 41 Kurosaki Common-Use Cable Tunnel（BTO-（BTO-scheme）

scheme）

14/14