一般社団法人

全国漁業無線協会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国漁業無線協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
２ 本会は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、漁業無線及びこれに準ずる無線（以下「漁業無線等」という。）の振興を図り、我が国水産業界の経済的、文化的発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）漁業無線等の合理化推進活動及びこれに関連する事業（２）漁業無線等の広報活動及びこれに関連する事業（３）災害時の通信体制の整備に関連する事業（４）その他、本会の目的を達するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 本会は、本会の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
（会員の資格）第６条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員
通常会員及び特別会員（２）賛助会員（３）名誉会員
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
３ 正会員のうち通常会員となる資格を有するものは、次のとおりとする。
（１）漁業用海岸局（漁業指導用海岸局を含む。）及び携帯基地局（以下「漁業用海岸局等」という。）の免許を有する団体（本会が免許を有する漁業用海岸局等を運営する団体を含む。）（２）漁業用無線通信及びこれに準ずる無線通信（以下「漁業用無線通信等」という。）に従事する者の組織する団体（３）船舶局及び携帯局（以下「船舶局等」という。）を有する漁船を使用して漁業を営む者及び漁業用無線通信等に従事する個人であって前２号の団体に属しないもの
４ 正会員のうち特別会員となる資格を有するものは、次のとおりとする。
（１）船舶局等を有する漁船を使用して漁業を営む者を主たる構成員とする団体（２）本会の目的に賛同する者であって、理事会において承認を受けた個人
５ 名誉会員となる資格を有するものは、漁業無線等に関する学識経験を有するものであって、理事会において推薦した個人とする。
６ 賛助会員となる資格を有するものは、次のとおりとする。
（１）無線機器製造業者及び同工事業者（２）本会の目的に賛同するものであって、理事会において承認を受けた個人
又は団体
７ 団体として入会する者は、入会と同時に代表者１名を届け出るものとする。
入会後において代表者を変更する場合もまた同様とする。
（会員の資格の取得）
第７条 本会の会員となろうとする者は、理事会において別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費の負担）第８条 会員は、会員総会において別に定める会費徴収規程により、会員ごとに定められる金額を会費として納めなければならない。
（会費の返還）第９条 本会は、会員が退会した場合でも、既に払込みをした会費を返還しない。
（任意退会）
第 10 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会できる。
（除 名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の場合には、その会員に対し会員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 12 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を、正当な理由なく２年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

会員総会

（構 成）
第 13 条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 14 条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開 催）
第 15 条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、必要がある場合には、いつでも臨時会員総会を開催することができる。
（招 集）
第 16 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 17 条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 会員総会における議決権は、正会員の負担する会費１口につき１個とする。
２ 名誉会員及び賛助会員は、議決権を有しない。
（決 議）
第 19 条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には議長及び会員総会において選任された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
（議決権の代理行使等）
第 21 条 会員総会に出席できない正会員は、代理人又は書面をもって議決権を行使することができる。
２ 代理人は、本会の正会員に限る。
３ 正会員又は代理人は、その代理権を証する書面をあらかじめ本会に提出するものとする。
４ 第１項の場合における第１９条第１項及び第２項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

第５章

役員

（役員の設置）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事５名以上１５名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。この場合には、その役員に対し会員総会において決議する前に弁明する機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対して、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構 成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）総会の議決を要しない会務の執行（５）業務に関する諸規程の改廃（６）その他会長が必要と認めた事項（招 集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集には、理事会の開催日の１週間前に会議の目的である事項、日時及び場所を示してこれを通知する。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（委員会）第 34 条 本会の事業執行上、会長が特に必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門的事項に関し委員会を設けることができる。
２ 委員会の委員は会長が任免する。
３ 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。
（顧 問）
第 35 条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て、会長がこれを任免する。
３ 顧問は、会務の運営に関し、会長の諮問に応じ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は２年とし、理事会の決議を経て有給とすることができる。
（職 員）
第 36 条 本会に参事、主事、その他所要の職員を置き、会長がこれを任免する。
（参与、嘱託）第 37 条 会長は、事業執行上必要があると認めるときは、参与及び嘱託を任免することができる。
２ 参与は、業務執行理事の命を受け、特定の業務に従事する。
３ 嘱託は、業務執行理事及び職員を補佐し、特定の業務に従事する。
第７章

資産及び会計（資産の種別）第 38 条 本会の資産は、特定資産及び運用財産の二種とする。
２ 理事会の決議により使途を特定の目的に制約した資産は、特定資産として管理する。
３ 運用財産は、特定資産以外の資産とする。
（経費の支弁）第 39 条 本会の経費は、資産をもって支弁する（事業年度）

第 40 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 41 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 44 条 本会は、会員総数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第 45 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 46 条 本会の公告は、官報に掲載する方法により行う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の会長は八木一弘とする。
附則
この定款の変更は、平成２６年３月１９日の平成２５年度臨時総会の決議を請け、平成２６年５月１９日に内閣府に報告した日から施行する。
（平成２６年３月１９日平成２６年度臨時総会決議、平成２６年５月１９日内閣府報告）