信越県境エリアにおける地域資源データベースの構築
一般社団法人雪国観光圏 代表理事

井口 智裕

一般社団法人信州いいやま観光局 事務局次長 高野賢一

上越市創造行政研究所副所長

内海

上越教育大学大学院

教

光永伸一郎

授

巌

1．事業の背景・経緯
本格的な人口減少時代の中、各地方都市においては地域固有の特徴的な地域資源に着目し、シビック・プライドの醸成や地域ブランドの構築に資する地域政策を推進する必要性が高まっている。特に、県境や市町村界に近くへき地とされる地域においては、個性的な地域資源が存在する一方、人口減少が著しくその存続が危ぶまれる状況も少なくないことから急務の課題である。
このことから、行政界を越えた近隣自治体同士が協力してこれらの地域資源を認知し、【図１

新たな交流・連携によってひと・もの・かね・

信越県境地域の位置】

情報の対流を起こし、地域の新たな価値創出（イノベーション）をする必要があると考える。
このような地域政策を推進するためには、その担い手となる人材を発掘し、学習、交流・連携、創発を支援する草の根型のプラットフォームが必要と考えられる。このことから、北陸新幹線開業を交流・連携の好機と捉えつつ上越新幹線沿線との交流・連携も目指し、【写真１

新潟・長野の県境をはさむ広域エリア（新潟交流会の様子】

県上越地方、魚沼地方、長野県北信地方、長野・大北地方の一部）を対象とした「信越県境地域づくり交流会」を 2015 年度に立ち上げ、100 人規模のイベントを年 1～3 回開催したほか、学びを中心とした交流活動を行ってきた。
【図１・写真１】
また、この取組と並行して 2018-19 年度には、交流会での学びを下支えする学習材料を整理するため、当該地域ならではの特徴的な地域資源の情報収集を試行的に行い、たたき台としてのデータベースを作成した。

1ここでいう地域資源に関する情報は、地方自治体における政策形成のほか、学校や地域社会における郷土学習、観光地域づくり、社会資本や国土形成に関する啓蒙活動などに多面的な効果を発揮する可能性がある。しかしながら、その整備・活用のためには、以下の課題を克服する必要がある。
① 本活動で求める地域資源に関する客観的・体系的な情報は想定以上に入手困難であり、長期間にわたる調査活動や更新作業が必要である。
② そのような活動の一部を担ってきた学校教員の多忙化や郷土研究家の減少・高齢化により、継承活動や持続可能な体制づくりが必要である。
③ 上記の体制づくりにおいては、関係者が常に対面で参加できない状況にあっても情報を共有し発展させる仕組みが必要である。同様に、コロナ禍により対面による交流が困難な状況にある中、ウィズコロナ時代に適合した調査・学習・交流手法が必要である。

２．事業内容このことから、本交流会でこれまで培ってきた議論の内容や人材ネットワークを活用し、当該地域ならではの特徴的な地域資源（たとえば、地形地質、気候、動植物、エネルギー、インフラ、建築、食、産業、民俗、信仰など）の客観的説明とその因果関係を継続的に調査し、更にはその活用・発信方法を提案できる持続可能な体制づくりを対面・オンラインの組合せにより行うとともに、学校教育や社会教育、観光地域づくりなどの現場において活用可能なデータベースを構築することとした。
ただし、新型コロナウイルスのまん延の長期化に伴い、対面で予定していた活動が十分に実施できないことを踏まえ、少人数の打合せやオンラインにより実施可能な方法へと当初計画を一部変更して実施した。

（１）実施体制の構築① 企画編集・方針協議体制の整備
企画調整や方針協議を進めるため、当初計画では郷土研究、学校教育（理科・社会科・家庭科）、観光地域づくりの実践者、さらには情報編集といった多面的な分野かつ広域エリアから有識者をコアメンバー（アドバイザリーボード）とする「企画編集会議」を設置し、対面によるワークショップ等を行うことを想定していた。
しかし、オンラインや少人数の打合せにより可能な方法とするため、信越県境地域づくり交流会実行委員会のオンライン会議の活用や、同委員及び他の有識者との個別の打合せによりこれらを行った。
② 調査研究体制の整備
地域研究の企画運営を含めた調査活動を行うため、当初計画では研究メンバーの公募により地域研究グループ「はしっこラボ」を設置することを想定していたが、対面での話し合いや図書館での調査活動等が困難な状況が続いたことから、代替案として市町村や観光協会等へのアンケート調査（調査自体は昨年度末に先行実施）の結果を活用するとともに、後述のトークイベントの開催を通じてメーリングリストの登録者（2 月末現在 約 250 名）を募り、地域資源情報を募集

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するフォームをホームページ上に開設するなど、オンラインにより研究交流を推進するための基盤づくりを行った。
（２）トークイベントの開催
当該地域ならではの特徴を幅広くテーマに取り上げ、有識者との対談を通じて知見を得る学習機会として「信越県境エリアの魅力を探るトークイベント」を開催した。実施に当たっては、オンラインと対面式を併用しながら一般参加者を募集し、前述のとおり研究メンバーの裾野を広げる足掛かりとすることとした。

会場開催及びライブ・録画配信（第 6 回）

オンライン開催及びライブ・録画配信（第 7 回）

現地収録・録画配信（第 11 回）

大学授業での収録・録画配信（第 14 回）【写真 2

トークイベント開催の様子】

テーマには、自然環境や食、スキーを取り上げ、今年度は 9 回、2021 年 1 月から 3 月までの先行実施分を含めて計 14 回開催し、延べ 686名の申込みと 1,469 回のオンライン視聴（1 か月間 限定公開）があった。
【写真 2】〖別紙 1〗一部の回では上越教育大学と連携し、トークイベントの収録内容を大学の授業で活用したり、その逆に、講師を招いた大学の授業の様子をトークイベントとして配信する取組も行った。
また、トークイベントの広報はフェイスブッ
クやホームページ、口コミ等により行い、開催結果はフェイスブックとホームページに掲載【写真 3した。
【写真 3】〖別紙 2〗

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ホームページへの開催結果の掲載】

（３）地域資源データベースの公開
調査研究成果をもとにした地域資源データベースの作成を行った。データベースの形態については、情報の伝達性や継続的な加筆修正などを考慮し、ホームページを用いることとした。
ホームページには、地域資源のうち 20 のテーマを選定し、それぞれの特徴の概要や成り立ち、魅力や課題などに関する情報、参考文献などを掲載した。【写真 4】〖別紙 3〗
また、このデータベースを広く周知するため、ホームページへの掲載内容のダイジェスト版としてパンフレットを作成した。【写真 5】〖別紙 4〗【写真 4

ホームページ上の地域資源データベース】【写真 5

パンフレット】

３．事業の成果と課題（１）ウィズコロナ時代における学習・交流手法の確立
トークイベントという形での勉強会の開催により、学習内容やコロナ禍の状況等を踏まえて対面とオンラインを組み合わせた多様な開催形態を実践することができ、今後に向けた環境整備とノウハウの蓄積を行うことができた。対面・オンラインの組合せは業務の煩雑さを伴うが、工夫次第によってはそれぞれの長所を活かして短所を補うことができるため、コロナ渦の状況如何に関わらず広域かつ異業種による学習・交流のツールとしては有効であると考える。すなわち、アフターコロナの状況においてもこの併用は継続することを想定し、より効果的・効率的な開催手法を確立していく必要がある。

（２）地域資源に関する学習の促進
データベースの構築によって地域資源に関する説明が容易になり、共同研究者が実務で関わる学校教育、地域政策、観光地域づくりなど多方面における地域学習の促進に貢献することができた。また、共同研究者にとどまらず、同情報を上越市内の高校・大学等の教育機関で紹介する機会を得ることができ、次年度の教育・研究活動での活用につなげることができた。

（３）地域資源情報の更新体制の確立と担い手の発掘・育成
メーリングリストやホームページ等により情報収集する仕組みを構築したことによって、今後の地域資源情報の収集活動を円滑に進める体制が整った。今後はパンフレット等を活用すること4

によってこの仕組みの広報と活用を促す必要がある。また、地域研究の担い手発掘・育成は今後の課題である。

（４）社会資本整備や他地域への波及効果
本調査における地域資源は、交通・水・エネルギー関係のインフラや産業施設などの社会資本も対象とする。これらの形成には地域固有の経緯があり、その結果として多くの地域資源を生み出し、現在の地域を形作った礎であることから、社会資本そのものを地域の誇りや守り育むべき存在として普及啓発が可能である。また、この研究成果を通じて地域間の広域連携や対流の重要性、社会資本整備を含む国土形成の重要性の認知につながるものである。
また、本研究は、新潟・長野県の一部地域を対象とするが、雪国及び日本海沿岸地域固有の地域資源が中心であることから、北陸地域全般の参考になるものと考えられる。また、この研究手法や発信方法は汎用性が高いものであり、他地域の地域づくりや広域的な地域連携を検討する際の一助になるものと考えられる。

【図 2

地域資源データベースの調査・活用への展開】

４．今後の展望
本研究そのものが異業種かつ広域連携による取組であることから、その成果についても、学校教育、社会教育、観光地域づくり、地域政策など研究メンバー自らがフィールドとする分野・地域において活用するほか、冒頭で述べた信越県境地域づくり交流会の学習材料としても活用する。
また、研究メンバー以外の地域づくり及び学校教育等の関係者へも情報を公開し、活用を促すとともに、現場の意見をフィードバックしながら今後の更新作業に反映する。
特に、今年度構築したデータベースと研究体制の原型をもとに、来年度は作成したパンフレッ
トの配布等によりこの事業への関心層の拡大を図り、内容の充実や活用方策の提案への展開を重視する。将来的には書籍出版等による更なる普及拡大を目標に取り組む。
以5

上信越県境エリアにおける地域資源データベースの構築
資料編〖別紙 1〗

信越県境エリアの魅力を探るトークイベント

開催実績一覧

〖別紙 2〗

信越県境エリアの魅力を探るトークイベント
ホームページのサンプル

開催記録〖別紙 3〗

地域資源データベース〖別紙 4〗

信越県境エリアの地域資源情報

ホームページのサンプル

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ダイジェスト版