森林総合研究所 REDD 研究開発センター
平成 23 年度第 1 回公開セミナー「実践から学ぶ REDD プラス ～国際交渉・現場と研究開発をつなぐ～」報告

第 1 回公開セミナー概要

手法が技術的課題となっている。さらに、生物

今回のセミナーは「実践から学ぶ REDD プラス

多様性保全、地域経済やコミュニティへの貢献―国際交渉・現場と研究開発をつなぐ―」とテなどの効果への期待が高まる一方、REDD の実施ーマが掲げられ、2011 年 10 月 13～14 日の二日により悪影響が及ぶ可能性も指摘され、セーフ間にわたり、多様なセクターからの活発な意見

ガードの議論が進んでいる。日本国内においてが取り交わされた。REDD プラスについては、既は、関係機関の連携強化と、研究者・技術者のに日本でも民間ベースの取組が実施されている

さらなる参画が不可欠である。さらに、二国間が、現在のところ国際交渉に参加する政府省庁

クレジット制度への対応も必須とされる。

やその関係機関、自主的に参画する NGO や民間

松本センター長は、本セミナーの目的につい企業、また科学的なサーベイに従事する研究者て、関係省庁、NGO、民間企業等の実務者と研究など、それぞれのセクターが独自の活動を展開

者との情報共有と連携促進を図ることにあるとしており、情報共有や有機的な連携がまだこれし、二国間クレジット制度を想定したガイドラからという側面もある。今回のセミナーは当セイン策定や方法論確立の必要性や問題点を議ンターが主催となり、現在の各セクターの実施論・共有したいと述べた。

状況をフィードバックする場を提供し、各主体の連携のための一助となるよう企図された。セ

基調講演「気候変動交渉における IPCC と科学者

ミナーには２００名あまりが参加し、
、
それら来

の役割」

聴者からの声も含め活発な意見交換がなされた。

基調講演では、財団法人 地球環境戦略研究機
関（IGES: Institute for Global Environmental

本セミナーの開催趣旨

Strategies）の上級コンサルタントであり、IPCC

まず、主催者である森林総合研究所の鈴木和

インベントリタスクフォースの共同議長を務め夫理事長と、
林野庁の沼田正俊次長の挨拶の後、る平石尹彦氏より、IPCC の活動内容に関して解

REDD 研究開発センター長の松本光朗から、本セ説がなされた。IPCC は、数年に一度、温暖化問

ミナーの開催趣旨が説明された。

題に対するアセスメント報告書を作成している。

近年、地球温暖化をもたらす二酸化炭素排出ただし IPCC 自体が研究を行うものではなく、
専

量の約 2 割が森林劣化・減少から発生するもの

門家が集まって国際的な科学文献の総説を執筆であることが判明し、途上国における持続可能するのである。この報告書は、政府間の議論にな森林経営を支援する仕組みの構築が求められより決定された内容に基づき、二度にわたる公ている。
そこで注目されたのが REDD プラスであ

開査読にかけられた上で、192 カ国の政府の代る。その最大の特徴は、削減量または吸収量に

表者会議において審議され、政府間の合意とし応じて途上国が経済的インセンティブを得られて採択される。査読には、多いときでは何千人るというメカニズムを指向している点にある。

もの専門家が関わることになる。

ただし、その量を明確に算定しない限り、実施

1990 年以降、4 次にわたって公開された IPCC

は困難であるため、参照レベルやモニタリングのアセスメント報告書は、気候変動枠組条約の1

採択、先進国の二酸化炭素排出削減努力の必要

いて提言がなされた。まず、2℃目標達成のため

性、京都議定書の批准、将来の温度上昇予測なには、REDD プラスの全球的な目標を設定し、各

ど、気候変動に対する世界の議論に大きな影響

国の取組を集計して全球的に進行管理する仕組を与えてきた。しかし、IPCC は政策勧告を行う

みの構築が急がれる。松澤氏はそこで「森林面ものではなく、あくまで研究の総説を作成する

積、森林炭素の蓄積、人為起源の森林からの排のがその役割だ。平石氏は「政策決定のための出量削減という直接的な目標を置く必要があ

基礎情報を科学的、中立的な立場から提供するる」と述べた。これにより、長期的な政策目標

ことが科学者の究極の責務」とし、研究者の協を設定し、化石燃料からの削減目標と REDD プラ

力を呼び掛けた。

スの目標を切り分けることで、目標達成に向けた道筋をよりきめ細かくモニタリングできるよセッション 1：REDD プラス―その枠組と国家戦

うもなるというのがその理由だ。

略

一方で、削減量をクレジット化すれば民間資セッション 1 では、気候変動対策に取り組む金の調達が可能になるが、生物多様性保全、地各省庁の代表者から、REDD プラスの枠組みと国域住民の権利等がトレード・オフの関係になる

家戦略について幅広い知見をいただいた。
まず、危険性もある。そこで環境省では、途上国の管外務省の中野潤也氏より、国際交渉の現状と理能力を向上させ、頑健なドライバー対策がで

COP17 の見通しについて報告があった。現在、きるようにしていく必要があるとの考えを取っ気候変動交渉に大きな困難を与えているのが、ている。同時に、資金提供側はセーフガード情

温室効果ガス削減義務を負う先進国と、その義報のチェックを怠ってはならない。森林機能の務を負わない途上国の間でのダイナミクスだ。

多面性の重視という原則から、REDD プラスのビ

途上国側は、温暖化現象は先進国の経済活動か

ジネスモデルは、コベネフィットを目指すこと

らもたらされたものであり、途上国はその責任が適切であると松澤氏は報告した。

を負う義務はないと主張している。しかし、京次に、経済産業省の堀内めぐみ氏から、日本

都議定書で排出削減義務を負う国の排出量は全が提言する二国間クレジット制度について解説

世界の約 3 割に過ぎず、今後、途上国の排出量がなされた。これは、日本の優れた低炭素技術・増大が見込まれる中、京都議定書はもはや実効製品を普及し、途上国の温室効果ガスの排出削的な枠組とは言えない。

減に関する日本の貢献分を適切に評価する制度

そこで中野氏は、
今後日本がとるべき戦略は、である。内容の偏りや審査の長期化といった既

まずはカンクン合意の着実な実施だと主張する。

存の CDM の抱える課題を補完し、相手国の国情

主要排出国が参加する法的枠組構築に対する共に柔軟に対応できる制度設計を目指し、国内の通理解の醸成を目指し、COP17 議長国である南関係省庁との調整・協議、東南アジアを中心にアフリカとの連携や、グリーン成長への転換に

二国間約束に向けた政府間協議が開始されてい向けた施策を実施していく必要がある。来年 4る。

月に立ち上がる東アジア低炭素成長パートナー

制度内容の議論と並行し、その実現性を検討

シップ構想では、日本の環境戦略や環境技術のするパイロットプロジェクトも既に実施されてアピール、二国間オフセット・クレジット制度

いる。平成 23 年度はエネルギー起源分野で 23

に関する情報共有、域内での制度構築に向けて件、REDD プラス分野で 4 件（丸紅株式会社、住議論が行われる予定である。

友商事株式会社、ワイ・エルビルディング株式

続いて環境省の松澤裕氏より、気候変動リス会社、日本森林技術協会）が採択され、排出削ク低減に向けた REDD プラス推進の在り方につ減のみならず、地域住民の生活の安定と向上を

2

目指すなど、特色ある先行事例が動き出していアプローチが考えられる。加えて、途上国が活る。
経済産業省としては、採択企業や学術機関、動を実施・継続していくためのキャパシティビ

関係機関等の知見を収集し、日本主導の MRV 方

ルディングも行っていく必要がある。

法論を策定し、二国間制度構築・交渉に役立て

REDD プラスの活動自体は、JICA が従来行ってたいと考えている。

きたことを整理・集約化したものだが、取り巻最後に、林野庁の上田浩史氏から、途上国のく環境の変化によって、途上国の国益への一層

森林の取扱を巡る議論の動向と課題について報の配慮や、他ドナーとの密な連携の必要性が生告があった。冒頭、上田氏は「REDD の議論がじている。また、取組をさらに広げていくため『“気”（大気中の温室効果ガス）を見て森を見には、民間資金のモビライズや新たなプレーヤず』という風潮になっていないか」と警鐘を鳴ーの参画を促進していかなくてはならない。さらした。すなわち、二酸化炭素やクレジットにらに池田氏は、REDD プラスにかかわる日本の各ばかり目が向いて、森林保全そのものが疎かに関係機関の調整も、今後は JICA が担っていく必

されているのではないかという懸念だ。森林・要があると述べた。

林業分野は、二酸化炭素の吸収・貯蔵機能以外

続いて、海外林業コンサルタンツ協会の千葉に、化石燃料の代替や省エネ効果といった温暖

裕起氏より、ベトナムにおける調査活動の内容化防止効果が期待され、さらに海岸林の造成にが報告された。ベトナムでは、全体としての森

より気候変動に伴う海面上昇による災害の軽減

林面積は増えているが、常緑樹は減少傾向にあといった適応面の効果もあると言われている。

るため、減少と増加を分離して扱う必要がある。

林野庁では、過去の取組を通じて培われた森

そこで、減少・劣化による排出削減に関しては

林・林業技術を生かして途上国へも国際貢献を

従来の REDD を、炭素蓄積の増加、森林保全、森

果たしてきており、その蓄積は REDD プラス事業

林の持続可能な管理に関しては REDD プラスを

におけるセーフガード策定や MRV 方法論の構築

適用することが考えられる。

等にも貢献し得る。上田氏は、まずは現場レベ

REL*と RL* の設定方法としては、過去の森林

ルでの技術や知見を集積し、研究者や実務者と動態を把握する上で、何年ごとに何時点分のデの連携と知見の共有を進めることが肝要だと強ータが必要かという議論が行われている。
また、

調した。

国レベルはなく準国レベルの REL を積み重ねて全国版を作ると、地域の特性を考慮した REL が引けるが、データの精度には課題が残る。さらセッション 2：REDD プラス現場からの報告
セッション 2 では、現場で活動する各団体かに、国・準国・プロジェクトの各レベルにおけらの報告がなされた。まず、JICA の池田修一氏

る MRV*と BDS* の調和、ネステッド・アプロー

からは、ODA 実施機関としての立場から取組のチの MRV への組み込み方法、BDS での利益配分

現状が報告された。JICA は 1960 年代から森林なども課題とされている。千葉氏は、「ベトナム

分野での取組を始め、植林事業や人材育成など

政府の意志を確認しながら調査を続けていきたを行い、その裨益人口は 770 万人に上る。しかい」と述べた。

し、世界的な経済不況により ODA 資金が縮小さ次に、アジア航測の佐野滝雄氏より、林野庁

れる中、より戦略的かつ効果的な支援を行っての補助金を受けて 2009 年よりラオス国においいくことが求められている。REDD プラス分野でて実施中の「森林減少防止のための途上国取組

は、戦略やロードマップ策定のための政策支援、支援事業」について報告がなされた。本事業の森林モニタリング支援、森林保全活動にかかわ

目的は、REDD の取組体制整備を促進するため、るパイロット活動支援、研究開発という四つの現場レベルでの活動支援、衛星画像解析技術等

3

の開発、人材育成等を行うことだ。大型の援助

ドネシア中部カリマンタン州において実施中の、プロジェクトは REDD 推進のために極めて有益

民間企業による REDD プラスプロジェクト組成だが、展開には時間を要する。そこで本事業でを通じた排出削減の実現可能性の分析については、比較的小規模な地区を対象に、必要な要素

知見が示された。昨年度は、陸域観測技術衛星技術等を短期間で開発し、結果を示すという考ALOS の画像から得られた森林被覆面積と現場え方が採用された。

での測定などから得られたエミッションファク

本事業では、MRV にかかわる五つの要素技術

ターによって、カーボンストックを推定した。

開発が行われ、リモートセンシングによる森林

また、有識者意見交換会を通じて、二国間クレ減少解析技術、森林減少の将来予測シミュレー

ジット制度下の MRV 方法論の在り方の検討も行

ション手法、森林炭素蓄積量の推定手法の開発

われている。

に加え、森林 GIS データベースの整備と技術移

民間企業の立場から見ると、REDD プラス実施

転・人材育成が実施された。佐野氏は、「開発技に向けては、REDD クレジットを通じた経済的イ

術の精度には改善の余地があるが、小規模でもンセンティブの創出が不可欠だ。現状ではクレ一通りやってみることが重要だ」として、開発・ジットの買い手がないため民間企業の参加は限試行結果を誤差の程度とともに目に見える形で定的だが、二国間クレジット制度で明確なスキ提示すること、取り組んだ技術要素はすべて技ームが確立されれば、企業参加の促進に十分な術移転・人材育成のメニューに盛り込むことを

インセンティブが得られ、排出削減対策が早期心掛け、今後も検証を続けていくとした。

実施できる可能性がある。また、UNFCCC での新次に日本森林技術協会の鈴木圭氏より、カン

たな気候変動枠組の組成にも貢献し得る。本事

ボジアで着手した REDD プラスの実現可能性調業では今後、インドネシア側と制度の在り方に査の見通しについての報告を通じ、各プレーヤ

関して意見交換しながら、REDD プラスやネステー間の連携の在り方が示唆された。この事業でッド・アプローチの要件を検討していく予定では、途上国との二国間協力への発展可能性、排ある。

出削減効果の確かさ、排出削減方法論の確立へ

続いて、国際環境 NGO コンサベーション・イの貢献、プロジェクトの実施に向けたファイナ

ンターナショナル・ジャパン（CI）の浦口あや

ンス面、その他の制度構築の在り方等の調査を氏より「保全契約」の仕組みを使ったコミュニ実施する。民間セクターからの意見を入れるこ

ティ主体の森林保全に関する報告があった。保とによって、技術サイドから積み上げた二国間

全契約とは、効果的で計測可能な保全活動と引の制度への適用可能性を高めるとの視点から、き換えに、具体的な便益を継続して提供するこ

CDM や排出権取引等に関する知見を持つ三井物とで、コミュニティが健全な発展を進めながら、産が参画している。

自然資源を自ら管理する社会づくりを実現する

また、二国間での排出量削減取組が日本の削ための仕組みだ。しかし、その継続のためには減目標にカウントされるためには、二国間クレ財政面及びガバナンス面の強化が必要となる。

*

ジットが UNFCCC 傘下の削減量にカウントされREDD プラスは継続的な資金を生み出し、保全契なければならないが、UNFCCC の方法論は複雑で約を通じた保全の継続的実施を可能にするスキ

難しいため、カンボジア政府は懸念を示していームでもある。

る。鈴木氏は「日本の技術を生かし、UNFCCC が浦口氏によれば、保全契約の実施前には、プ認める方法を作っていくというところに、技術

ロジェクトの開始前に適切なレベルのインセン者・研究者の活躍の場がある」と強調した。

ティブを設定するための調査とコンサルテーシ

次に、丸紅株式会社の加藤真男氏より、インョンの実施は不可欠だ。さらに、地元住民の手4

で便益の選択を行うこと、孤立したコミュニテの継続性やフレキシビリティが上がるので、企ィにもアプローチしやすい地元組織のパートナ

業同士の連携可能性を探っていきたいとの意見

ーシップの構築、罰則も含めた明確な契約の作が出された。

成、地元コミュニティとの信頼関係を築くため

次に、投資の側面から解決すべき課題と研究の十分な時間の確保、地元政府関係者の能力を者への要望について、加藤氏より、クレジット向上させ、プロジェクトの持続性を確保するこのマーケットの早期創設が鍵となるので、スピとが重要である。

ード感を持って研究を進める必要があるとの見最後に、広島大学の山田俊弘氏より、マレー方が示された。一方、山田氏は、REDD によって*シアで実施された RIL および動物の通り道を造

不利益を被る人々を守る手段やセーフガードをるコリドー植栽という REDD プラス活動に関す

調べ、世に発信していくことも研究者の大きなる研究成果が発表された。本事業では、森林伐仕事の一つだと強調した。
さらに鈴木氏からは、採について RIL の採用が経済的に成り立つのか

研究的アプローチとコスト意識を密接に関連づ

どうか、実際の森林データを使って試算が行わ

けて研究を進めることと、現場での実用に耐えれた。その結果、RIL を行うと伐採による収入得る定量的で堅牢なモデル研究を進めてほしいは減少するが、伐採後の森林炭素量が増えるたとの要望が示された。

め、REDD の収入が得られる。炭素価格が現在言セミナー1 日目の締めくくりとして、松本光

われている１トン当たり 15～18 ドルであれば、

朗センター長より簡単なラップアップがなされ多少不足は出るものの、REDD が RIL を推進するた。松本氏は多岐にわたる報告について、「貴重力に潜在的になり得ると分かった。さらに、アな経験から得られた知識や教訓を共有・集積し、ブラヤシ（オイルパーム）園での植林活動によ日本の取組として打って出ていく姿勢が大切る REDD プラスの可能性を検討した。総延長だ」と語った。また、研究者が忘れてはならな

270km の河川流域でコリドー植栽を行った場合、い姿勢として、技術開発はコストと背中合わせ

8 年間で 3360 トンのバイオマスが生まれ、炭素にあるという意識を常に持つことの重要性を強

価格を 1 トン当たり 15 ドルと設定すると、
REDD

調し、1 日目のセミナーの総括とした。

収益は 10 万ドルに上る試算となる。さらに、植栽は生物多様性の維持・保護や住民の憩いにもセッション 3：森林炭素モニタリングへの道筋つながる。山田氏は、引き続き現地の生態学的セッション 3 では、「森林炭素モニタリングへ

調査やアンケート調査を行い、「トリプルベネフの道筋」をテーマに、モニタリング手法の研究

ィットを目指した REDD 展開に対するコリドー

開発に関する報告が行われた。まず、森林総合

植栽の貢献を探りたい」と述べた。

研究所の平田泰雅氏より、モニタリング技術開

総合討論 1 では「REDD プラスの研究開発には発の現状について報告がなされた。REDD で求め

何が求められているのか？ 研究者への直言」

られるモニタリングシステムについては、COP15をテーマに、7 名のパネリストに対し、会場かにおいて、リモートセンシングと地上調査とのら質問・意見が寄せられた。まず企業の REDD

組み合わせが有効であることを確認している。

プラスへの理解を促進する方法について、池田参加国が何らかの利益を受ける以上、その方法

氏より、JICA 等が実施したモデル事業の他地域論は透明かつ検証可能であることが大前提で、への展開や、活動の継続の部分を企業に担って達成すべき炭素排出削減の指標として、現状をもらえるようアプローチしていきたいとの期待

モニタリングする技術の開発が求められている。

が示された。浦口氏からは、一つのプロジェク

森林総研では、衛星 LiDAR と高分解能衛星、航トに対し複数の企業から支援を受ければ、事業

空機計測などを組み合わせ、現地踏査の困難な

5

場所でも計測可能な技術の開発を目指している。

って天然林がアブラヤシ林に変わったエリアにREDD でのリモートセンシング活用に当たってついて、30 年後にどの程度炭素蓄積が回復する

は、森林の面積変化ではなく森林の炭素蓄積変か、地上部と地下部の土壌炭素の影響も含めて化が求められるが、森林劣化のモニタリングは試算すると、アブラヤシ園の炭素蓄積は伐採さ

その原因や度合いによって検知の可能性が異なれなかった場合の約 3 分の 1 にしか回復しない

ること、各国の森林の状況や利用可能なデーとの結果が得られた。
さらに今後の課題として、

タ・情報によって、可能なモニタリング手法が土壌炭素からの排出や森林劣化の評価が挙げら異なってくる可能性は十分に認識していなけれれた。

ばいけない。

次に、宇宙航空研究開発機構の島田政信氏か

次に、岐阜大学の粟屋善雄氏より、森林モニ

らは、後方錯乱係数を利用した森林監視技術がタリングがたどるべき技術的道筋が示された。

紹介された。まず、PALSAR*、JERS-1 SAR*は全

まず、衛星データを利用した森林モニタリング

天候性で夜でも撮影できる上に後方散乱係数のの手法には、光学センサを使うものと、合成開安定性が高く、適切な補正を加えることにより口レーダを使うものがある。光学センサは直下

時系列データの解析から森林減少を把握できるおよび斜め方向を観測できるが、雲の影響や日可能性がある。評価項目としては、後方錯乱係

向と日陰でデータが異なるという問題がある。

数の変化、LULUCF*の分類、森林・非森林分類が一方、合成開口レーダは斜めに観測するもので、あり、3 種類の方法を用いて森林減少を把握す

雲を通して地表を観測できるが、山地では地形る方法を開発中である。また、森林・非森林分

によってデータが歪んだり、データが人間の感類は一番いいもので 88％まで精度が向上して覚になじみにくかったりといった問題もある。

いる。ただし、これに関しては単純に閾値で解

熱帯では雲が現れることが多く、衛星画像の解析した場合には 60％ほどに精度が下がってし析に当たっては、雲に隠れた部分を補正する必

まうため、勾配補正は必須となる。島田氏は「地

要がある。
また、
地形の影の補正に当たっては、

上データ（地上計測、ライダー計測）との組み精度の高い標高データが必要となる。また、落合わせを行い、さらなる精度の向上を目指した葉林地帯では季節変化によって森林の様子が大い」と今後の展望を示した。

きく変わるため、分類結果に大きな違いが出て最後に次世代宇宙システム技術研究組合の斎しまう。粟屋氏は、「どのような方法でも、100％

藤悠樹氏より、超小型衛星網により、森林火災の精度で解析することは不可能だ。解析結果をを高頻度で検知し、準リアルタイムで配信して過信せず、現地調査に基づいて精度を評価し、消火活動に役立てる「UNIFORM プロジェクト」

森林減少面積と炭素収支を評価することが最もに関して報告がなされた。使用する衛星は 50kg重要だ」との知見を示した。

級の低重量・低コストなもので、熱を感知する

続いて国立環境研究所の山形与志樹氏より、センサと可視カメラを搭載している。衛星は太土地利用転換に伴う炭素収支のシミュレーショ

陽同期軌道に乗り、搭載したカメラで地上を連ンに関する報告がなされた。本プロジェクトで続撮影する。個々の撮影頻度は低いが、複数のは、人工衛星による観測と陸域生態系モデル（プ

超小型衛星を打ち上げて衛星網を構築すること

ロセスベースモデル）を組み合わせ、現地観測

で、高頻度での観測を可能としている。また、に基づくインベントリのデータを用いてモデル

既存の火災検知衛星は解像度が 1km だが、をキャリブレーションし、リモートセンシング

UNFORM プロジェクトの衛星は 200m であるため、データの観測と組み合わせ、グローバルな炭素

迅速な消火活動につながる。REDD プラスへの応

収支・炭素循環の評価を行った。森林伐採によ用としては、早期発見・早期消火による二酸化6

炭素排出の減少分をクレジット化することが志

済状況、政治状況も重要な検討課題をされてい向されている。また、将来的には商業利用を視る。そこでセッション 4 では「REDD プラスのガ野に入れ、誰もがアクセス可能なデータプラッ

バナンス、セーフガード」をテーマに、社会的トフォームを構築することで、特定の人に高額なセーフガード、地域社会とのかかわり、途上で衛星データを配信するモデルから、大量のユ

国政府とのかかわりに焦点を当て、報告と意見ーザーに安く売るという新たなビジネスモデル

交換が行われた。

の構築を目指している。

まず、早稲田大学の福嶋崇氏より、最貧国に

総合討論 2 では、「衛星データはどこまで使えおける REDD プラスの実施可能性と課題についるのか？」をテーマに、フロアからの質問を皮て報告があった。森林減少を抱える途上国の中

切りに、活発な意見交換が行われた。まず、デには、REDD プラスの取組に期待を寄せる国家もータの解析に関して、平田氏は、クレジットを少なくない。しかし福嶋氏は、REDD プラスの実

明確に算定するには、解析方法だけでなくその施要件は多大なガバナンス能力や資金力を要求国に応じた補正方法も移転する必要があるとのするものであるため、とりわけ最貧国国家にお意見を示した。一方、粟屋氏と島田氏は、補正

いては実施が難しいのも現状だと指摘した。この問題はディストリビューターが解決すべき問れによって、ガバナンス能力と資金力があり、題であり、補正済みのデータを提供すべきと述関心の高い国にばかり案件が集中しがちな傾向

べた。
しかし、
その分ドナー国の負担は増える。

はパイロットプロジェクト実施の段階で既に表そこで平田氏から、ソフトウェアなどを組み込れており、CDM で起こった地域内不均衡が REDD

むことで、途上国が自国の森林管理を自ら行え

プラスにおいても再び生じる危険性が示唆されるようにする方法が提案された。

る。福嶋氏は「REDD に関する議論・関心が方法

ところが、実際に REDD のパッケージとして解論や技術論に偏っている中で、社会性がどれだ

析方法も含めて途上国に技術移転すると、解析

け意識されるのか、地域性がどれだけ理解・反結果・精度にばらつきが出る。粟屋氏は現地の映されるのかということには懸念を抱かざるを

コンサルの設立や大学などでの人材養成の必要得ない」と述べ、キャパシティビルディングの性を、島田氏は解析手法の国際統一を図る必要

公平な実施・拡充と、過去の教訓を生かした制性を述べた。一方で山形氏からは、全体のシス度設計が不可欠だと強調した。

テムを作ってから個別の改善を図ることの重要

続いて、兵庫県立大学のラチンバザフィ・シ性が示唆された。その中で、解析データの実利

ンチヤ氏より、
マダガスカルにおける REDD プロ

用という観点から斎藤氏が強調したのが、デージェクトの事例を基に、コミュニティ参加型のタのリライアビリティ（信頼性）の担保だ。ユ

森林管理の課題が報告された。マダガスカルでーザーの視点からすれば、データのソースは何は、2008 年に REDD が導入され、現在では保護であっても構わないが、信頼に足るものでなけ

区の 50％が REDD の下で管理されており、そのれば使えない。斎藤氏は、完璧なものはできな

管理の大部分を NGO が担っている。新たなガバ

いので、目的を明確にして妥協点を見つける必

ナンスモデルでは、地域コミュニティが管理契

要があると強調した。

約を通じて森林保全のルールを策定し、地域住民が森林保全の意志決定に参加できる原則が採セッション 4：REDD プラスのガバナンス、セー用された。しかし、ラチンバザフィ氏が行ったフガード

フィールド調査では、実際には地域住民の参加

REDD プラスは単に森林対策にとどまるもの

は教育レベルの高い一部の住民にとどまり、多ではなく、実施に当たっては地域社会、社会経

くの住民には REDD や森林の炭素貯留に関する7

情報が行き渡っていないことが明らかとなった。

ては、事業地周辺の地域住民が「自由で事前のその解決策としてラチンバザフィ氏は、REDD プ

情報に基づいた同意（FPIC）」に基づいて事業にラスに関する用語の簡素化と、NGO による情報参画できるかどうかが重要なポイントになると普及に対する支援の必要性を挙げた。一方、現指摘した。そのためには、対象地域の社会状況

状では 80％以上が土地利用権を持っておらず、を十分に把握して、丁寧に説明を行うことが不その明確化は政府の責任だが、財政的・技術的可欠だ。そうでなければ、住民の誤解や不信感な弱点により、複雑な課題となっていることもを招く結果となってしまう。また、天然林の転指摘された。

換を助長する産業植林は REDD プラス事業で行次に、筑波大学の岩永青史氏より、セーフガ

うべきではなく、脆弱なガバナンスの改善を待ードの観点から、住民の生計と低炭素社会の両たずに巨額の資金を投入することも控えるべき立を目指す住民主体の REDD プラスの実施可能だと警鐘を鳴らした。

性と課題について報告がなされた。事業の対象

九州大学の百村帝彦氏からは、過去の住民参地として選定された PM 村では、
農業生産性の低加型森林管理の流れを踏まえた上で、REDD プラ

下を背景に離村が進んだことから、離村率の低ス実施におけるセーフガードの留意点が示され下や火事の防止を目的に、アブラヤシ農園の誘た。1970 年ごろから、世界的な潮流としての地致が検討されていた。誘致によって、雇用創出

方分権化により、森林管理も地域住民への権利や社会福祉の充実があるが、同時に水質汚染や移譲が進められていた。REDD はこの流れに逆行

炭素排出が懸念される。そこで新しい収入源・し、原則として国レベルで行うもので、炭素排代替策として着目されたのが、非利用地に自生出権を掌握するには、権限を中央政府に集約すするメラルーカの木材生産だ。非利用地における必要がある。百村氏は、REDD プラスの関心がる雇用創出は、住民のニーズにも合致する。一炭素のみに集中すれば、途上国の住民の生計や方、メラルーカ材のマーケットには問題がある

生物多様性などが軽視される懸念があると指摘ことが分かった。まず、小径材の従来の用途はした。特に、当初からクレジットの獲得を目指

アブラヤシ農園の柵であり、これを買い手のタすタイプのプロジェクトでは、炭素計測手法やーゲットとすることは事業趣旨と矛盾する。大MRV システムの構築が重視されるがゆえに、セ径材は国有林にしか残っていないため、違法伐

ーフガードへの配慮は限定的となりがちだ。百採が起こってしまう。そこで本事業では、大径村氏は、セーフガードについても外部評価や一材の所有地における育成や、小径材の新たな販定の基準を導入すべきと主張した。いずれにし

路開拓を行い、メラルーカの資源量の増減を明ても、REDD プラスプロジェクト実施に当たってらかにし、販売額・販売量を具体的に設定しては、途上国側の地域住民や生物多様性に対していくことを課題としている。

リスクを伴う可能性があるとの認識を持って取続いて国際環境NGO FoE Japan の三柴淳一氏

り組むことが不可欠となる。

より、既に実施されている REDD 事業に関する調

総合討論 3 では、「REDD プラスを社会の中で査内容が報告された。対象となったのは、インどう運用するか？」をテーマに、途上国政府のドネシアのウル・マセン・エコシステム REDD

意向、利益配分、地域住民の理解促進などにつ事業、カティンガン泥炭地回復・保全事業、カいて、パネリストからそれぞれの知見が述べら

リマンタン森林炭素パートナーシップ、カンボ

れた。中でも、会場からセーフガードをプロジ

ジアのオッドーミアンチェイ州コミュニティ林

ェクトの強みとして利用できないかとの提案が業、ラオスにおける REDD プラス FS 調査などであった。UNFCCC が定めるラインはあくまで最低ある。三柴氏は、REDD 事業を実施するに当たっ

限とし、生物多様性や地域住民への配慮をより8推進し、分かりやすい形で伝えることで、プローケットからの支払いが行われるメカニズムをジェクトの付加価値として売り込んでいくとい

導入することが求められる。REDD プラスでは、うものだ。これについて百村氏からは、付加価最終的なクレジットの発行は国レベルだが、森値の具体的な項目と金額の決定には困難が伴う林減少の防止は常にプロジェクトレベルで行わが、手法としては検討する価値があると賛同しれると考え、ネステッド・アプローチを考えるた。また、REDD プラスプロジェクトでは、途上のが適切だと山ノ下氏は主張した。

国の農村住民に世界の森林保全のキープレーヤ

続いて、同じく IGES の高橋健太郎氏からは、ーとして活躍してもらうことになる。その点に市場メカニズムの導入に向けた課題と今後の展

ついて、経済的インセンティブがいつまで続く望について報告があった。現状、市場メカニズ

か不明な中で、地域住民の生活を変えてしまう

ム導入には反対する国家が幾つか存在するため、ことへの躊躇がフロアより示された。
三柴氏は、それらの国をいかに説得し、メカニズムとして地域住民には二酸化炭素関連以外の機能を十分機能させられるかが最大の課題だ。加えて高橋に理解してもらうことで、生活の中で生物多様

氏は、REDD プラスには①UNFCCC 管理下のメカニ性や森林が守られていくことによって間接的にズム、②二国間メカニズム、③多国間メカニズ

REDD に貢献していくという形が望ましいと述ムの三つのシナリオがあるとして、想定されるべた。岩永氏は、地域住民の参加を促すには具シナリオによってはメカニズムが活用されない体的な炭素価格や支払い期間を説明する必要が可能性もあると示唆した。さらに、シナリオごあるため、現場以外のところで決定した上で、とにクレジットの使途も異なるため、MRV の形

地域住民と話し合いを持つことが望ましいとの態や手法も異なるものになり得る。また、各シ考えを示した。

ナリオに基づく市場が共存した場合、市場が断片化するおそれがあるため、REDD プラスのメカ

セッション 5：REDD プラスの制度設計

ニズムをうまく機能させるためには、各市場をセッション 5 では、
具体的な REDD プラスの制リンクさせるための共通の手順、ガイダンス、度設計について報告と討論が行われた。まず、方法論を整備する必要があると提案した。

IGES の山ノ下麻木乃氏は、森林関連の温暖化対次に、イー・アール・エム株式会社の仲尾強策ですべての国が参加できる公平性を確保する

氏から、REDD プラスにおける温室効果ガス排出ためには、AR-CDM も REDD プラスも両方必要だ

削減量の信頼性ある評価手法について報告がな

として、AR-CDM の問題点を分析した上で、ポスされた。REDD プラスには、一貫した定量化・報ト京都の森林関連の温暖化対策を以下のように告を行うに当たって幾つかの障壁がある。すな提案した。まず、森林地には REDD プラスを、非

わち、プロジェクトレベルが 3 段階存在するこ森林地には AR-CDM を同時に実施することで、すと、バウンダリーが 3 種類存在すること、参照

べてのステークホルダーの参画を促すことがでレベルによって得られるクレジットが大幅に異きる。さらに、森林減少を止めるためにはコミなること、算出方法が複雑であることだ。仲尾ュニティのキャパシティビルディングが不可欠

氏は、不確かさをゼロにすることは不可能であだ。それがなければ、リーケージが起こり、プるため、「実行可能な不確かさのレベル」を設定

ロジェクトは失敗に終わってしまう。コミュニする必要があると述べ、MRV の設計に当たってティの能力向上は、貧困削減や持続可能な開発は例えば 10％の不確かさがあると決めた場合、という最終目的の達成にも貢献し得る。キャパ

10％のクレジットが出なかったことにするといシティビルディングには ODA 等の公的資金を投う「保守性の原則」を用いることも有効だと示入し、その上で、達成された削減量に応じてマ唆した。さらに、重要性の判断を定量的な側面

9と、定性的な側面の二つから判断を下す

国間クレジットの枠組みに、スムーズにスケー必要があるとした。ただし、その判断基準を定

ルアップできる仕組みを組み込むことで実効性める上で、すべての REDD プロジェクトに当てはの高い制度構築ができるのではないかとの提案

まる一般的かつ客観的な基準を示すことは、極があった。さらに、削減量測定の精度がマーケめて難しい課題である。仲尾氏は、これらの課ット形成に及ぼす影響や、ガイドラインにおけ題を踏まえ、具体的かつ簡素な基準の設定と、る多様なプレーヤーの位置づけ方等に関しても、プロフェッショナルジャッジメントも考慮しつ

多角的な見方が示された。

つ信頼性のある報告書に仕上げることが両立する形で制度づくりを進める必要があると述べた。

クロージングセッション

最後に、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティン

セミナーの締めくくりとして、松本光朗研究グ株式会社の平塚基志氏より、REDD プラスの実

開発センター長より総括がなされた。
松本氏は、施においては、インセンティブを付与し続ける

情報・経験の共有の意義深さについて触れ、今ために民間企業の参画を促し、早期のクレジッ

後、各関係機関との一層の連携促進を図ってい

ト発行を行うことと、UNFCCC との連携を行うこ

きたいと語った。特に、政府機関、投資家、検とが不可欠であるとの見解に基づき、制度の在証機関、民間企業、NGO、研究者など、異なる立り方について提言がなされた。REDD プラスへの場のプレーヤーが一堂に会し、それぞれの知見

取組・支援を後押しするガイドラインを策定すを示し意見交換を行うことは、精度とコストのるには、まず、クレジット発行までにかかる労バランスの取れた制度設計や、オペレーショナ

力やコストを極力削減し、かつプロジェクトベ

ルで信頼性の高いガイドライン策定につながる。

ースと準国ベースの双方を包含する必要がある。

ストックテーキングとして定期的にセミナーを

さらに、REDD プラスは段階的な実施という特徴

開催することの重要性を強調し、総括とした。

を持つため、レディネス部分にインセンティブ

最後に林野庁の上田浩史氏より閉会挨拶が述べが働くようにしなければならない。加えて平塚

られ、セミナーは盛会のうちに閉幕した。

氏は、「柔軟性を考えるべき」と述べ、二国間オ
フセット・クレジット制度を想定すると早期のBDS: Benefit Distribution System

クレジット発行が必要になるため、技術的課題

JERS-1に完全には対処できなくとも、その部分に何らSatellite（地球資源衛星「ふよう 1 号」
、現在

かの方法で対処しながら、とにかく前に進める

は運用を停止）ことの重要性を強調した。

LiDAR: Light Detection and Ranging（光を用SAR:Japanese

Earth

Resources

総合討論 4 では、「REDD プラスクレジットメ

いたリモートセンシング技術の一つで、パルス

カニズムへの道のりは？」をテーマに意見交換状に発光するレーザー照射に対する散乱光を測がなされ、国レベルからプロジェクトレベルへ定し、遠距離にある対象までの距離やその対象の落とし込み方、運用性と持続可能性を考えたの性質を分析する）

制度の在り方、プロジェクトの永続性とセーフ

LULUCF: Land Use, Land-Use Change and

ガードを担保するための価格設定、制度の検証

Forestry(土地利用、土地利用変化及び林業部といった課題が議論された。中でも、プロジェ

門)

クトベースでの排出削減量を単純に合算してもMRV: Measurement, Reporting and Verification

国レベルにはならないため、そのギャップをど（測定・報告・検証）

う埋めればよいのかという疑問が会場から投げ

PALSAR: Phased Array type L-band Synthetic

られた。これについて、松本センター長は、二Aperture Radar（天候や昼夜に影響されない能10

動型のマイクロ波センサ）

RL: Reference Level（参照レベル）

REL: Reference Emission Level（参照排出レベ

UNFCCC: United Nations Framework Convention

ル）

on Climate Change（気候変動に関する国際連合

RIL: Reduced Impact Logging（低インパクト伐

枠組条約）

採）

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