「 S O C I O FA C E S 」(c) photo : Maekawa Takayuki

VOICES : 2002 MARCH

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「 人生の最後をどう生きるか を自ら選ぶ」
柳田村が挑む遠隔介護支援システム「コミュニティーをパトロンにする芸術作品」
巨大バッタにみるオープンソースアートの可能性

e-Japan Update 3

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柳 田 村 が 挑 む 高 齢 化 社 会 の「 遠 隔 介 護 支 援 シ ス テ ム 」
text : 山田肇子（編集部） photo : Tachi Takeshi［上段左］「表情が見えると安心です」とソーシャルワーカーの中谷志津さん。
［上段右］介護支援宅の谷内栄さん「介護婦さんの顔が見えて安心」と笑う。
［下段左］柳田村在宅介護支援センター。
［下段右上］ひまわり健康
カード。
［下段右下］村の最新情報を毎日収録、放送している。

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SOCIO FACES

過疎化の村が抱える問題は深刻だ。

れる以外は電話で健康確認などをしていこ の 介 護 以 外 に も 、村 が 提 供 す る

石川県の能登半島の北にある奥能登のました。電話では無理に元気に話してい

CATV による情報番組では TV や村の情

柳田村は1400世帯、人口4800人、米作中ることもあるので、実際に顔が見られるの報を 41 チャンネルで提供して村民の情報心の静かな村だ。交通は飛行機も電車もは安心です」と柳田村在宅介護支援センタ交換に役立てている。バスの運行状況やなく、金沢から約2時間の車の移動のみ。

ー、ソーシャルワーカーの中谷さんは言う。

慶事など、個人が必要な情報をプッシュ式

若い労働力が都会に流出し、1人暮らしの1人暮らしの老人は孤独になりがちで、1日で提供するシステムも導入した。これらの老人が急増している。柳田村ではこの過中誰とも顔を合わせないことがあるが、モインフラやシステムの導入は農林水産省の疎化と高齢化のスピードにブレーキをかニターを介して会話をするのは心の活力

田園地域マルチメディアモデル整備事業モける目的で、CATVを利用したインターネ源にもなり、さらにお互いの信頼関係の構デル地区になることによって実現した。
「貧ット化を進め、遠隔介護支援などの福祉に築にも役立つと言う。
「効率的にやることしい村ではありますが、e-Japan構想によ活用している。

だけではなく、ゆっくりと各人のペースでる IT 講習会の支援、今回の補助金など、暮らせる環境作りも目指したい。インター欲しいと思ったタイミングでインフラを構築

この介護支援システムを持つ柳田村でネットをさらに利用することで、痴呆があすることができました。インフラは整えまは、CATV を村全世帯に敷設し、自宅にったり障害があったりする老人でも普通にした。あとは、村民から役立つ利用法の提いながらにして体温や血圧を計測し、モ暮らしていける環境が作れないものでしょ案が出るようになれば」と畝村氏は言う。

ニターを通じて直接話ができる機器をうか」と中谷さんは言う。

インターネットを利用して、徘徊老人の2001 年 11 月に試験的に 20 世帯に導入しバスに乗って病院に薬を取りに行こうに位置情報を手軽に確認するシステムや、村た。その対象は心臓に疾患を持っている、も交通機関は1日4台のバスしかないこのの外に住む希望者に農業をバーチャルに血圧に注意を要するなどの1人暮らしの老村では、「 寝たきりの老人は介護保険で対体験してもらう事業も始められている。

人宅だ。
「ひまわり健康診断カード」という応できますが、そこまでいかない老人の1インターネットによって、これまで受け身ICカードを機械に差し込んで体温や血圧人暮らしを支援するためにもこのシステムだった老人の生活が能動的に変わる可能を計測すると、情報がセンターで蓄積されと村の情報センター担当が一助となれば 」性も秘めている。 「人生の最後は自分のて、健康管理に利用される。血圧に異常の畝村義夫氏は語る。インターネットが保好きな土地で自立して暮らしたい」というが見られると、介護婦から健康状態を確険制度の隙間を埋めているとも言える。

願いを助ける仕組み や、その選択肢が村認する連絡が入る仕組みだ。キーボードの光ファイバー化によって少しずつ広がっはなく、簡単なボタン操作で老人にもわかこのシステム導入の礎になったのは光りやすい工夫がされている。自宅にこのファイバーをバックボーンに持つCATVの機器がなくても役場や体育館など村の 10ネットワークだ。全 1400 世帯に CATV をか所に設置されているため、手軽に健康導入、そのうちのインターネット加入率は診断ができる。2002年度中に40代以上の約4割だ。また、CATVによって電話は村村民に配布する予定だ。

内同士ならすべて2,000円の定額、インター「これまでは支援者宅に月に 1 〜 2 度訪ネットにも低料金でつなげられる。ている。
柳田村

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横 浜 の 巨 大 バ ッ タ に 見 る 、オ ー プ ン ソ ー ス ア ート の 可 能 性
コミュニティーが切り開くポスト資本主義への道3illust. : Hagihara Toshisato

御手洗大祐
製品利用者による製品の評価場を作るためのサービスをインターネット上で提供するバックテクノロ
ジーズ株式会社の代表。インターネットを基盤とした新しいメディア、経済の模索を実践している。
www.waag.net
mitarai@waag.co.jp

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SOCIO FACES

古来アートは、制作活動にかかるコスト子供を連れて作品を見に来た人など、作通じてより自由に行う動きが活発化しつつやアーティストの生活費を負担するパトロ品に主体的にかかわる人も出てきた。そある。しかし、そうした方法で作られた作ンの存在と切り離して考えられないものだの人たちを見ていると、 今回の作品が自品の著作権は誰に既存するのかという点った。そしてパトロンは歴史を通じて、宗分たちの当初描いていた作品とは微妙にが問題になるだろう。そんななかで「飛蝗」

教家、国王、貴族、豪商や資本家へと社会異なるものに見えて、誰の作品というべきのように、ネットワークを使い作家のアイデ体制の移り変わりとともにその時の権力者なのかよくわからなくなった 」と室井氏はアを核にして幅広い人のコラボレーションたちに変わってきている。では、資本家中語る。つまり、企画に賛同した個人によるによって成り立つ パブリックアートが、著作心の資本主義社会システムを脱却した未ネットコミュニティーがパトロンになった場

権という概念を超えて新しい創作活動の可来において、パトロンの座には誰が座るこ合、アートを取巻く環境、つまり所有権や制能性の1つを見せてくれている のは、やはとになるのだろうか？

作方法、鑑賞方法などが大きく変わってくり特筆すべき点だ。実際、「飛蝗」の共同製ると室井氏は感じているのだ。

作者椿氏は「今回のプロジェクトの中でパ昨年横浜で開催された現代美術の国際ブリックアートの可能性を実感することが展である 横浜トリエンナーレ2001 で、彫なかでも、とりわけ大きく変わるのはア刻家の椿昇氏と情報文化論・メディア美学ートの著作権ではないだろうか。活版印刷

もちろんまだパブリックアートはいばらできた」と話している。

を専門とする室井尚氏は、「飛煌」と題して技術が発明され著作物の複製が可能となの道の上にある。今回のプロジェクトにか横浜グランドインターコンチネンタルホテルって以来、音楽や映像、ソフトウェアなどのぎらず、多額の制作費をまかなうだけの資の背中に巨大なバッタのバルーンを展示し創作物とその作家への報酬は、常に著作金を多くの個人に頼るのは非常に難しい。

たほか、会場各地でさまざまなバッタのモ権とともに語られてきた。しかし、ポスト資実際、今回のプロジェクトも展覧会が終わジュールの展示を行った。当初、この作品

本主義社会のアートでは、オープンソースった現在でも赤字の状態であり、いまだにの制作にあたってはさまざまな企業・団体ソフトウェアの使われ方のように、大量の募金活動を続けている。に協力を要請したが、制作予算が予想よ

複製による作品の流通が、必ずしもお金に全体としてはまだまだ成立が難しいパブりも大きくなり、それだけではまかなえなつながる必要はない。そこではアートが大リックアートだが、「飛蝗」の展示が終わっくなってしまった。そこで作品の趣旨から量に鑑賞されて、さらにそのアートを鑑賞た後にも寄付し続ける人たちが少なから制作の苦しい現状まですべてをウェブサする個人が、これを自分なりにカスタマイず存在している。ここからは作家にも鑑賞イトなどに公開して寄付を募ったところ、ズして（虫取りの格好で「飛蝗」を鑑賞し者にも利益の大きい、ポスト資本主義的ア左イメージ図のように企画意図に共感したた人のように）楽しむほうが重要なのだ。

ートの制作基盤の可能性を感じずにはい多くの個人から寄付や協力の申し出が寄インターネットが普及した現代においてせられ、制作が続行できるようになる。

は、アーティストの創作活動に共感し、金銭「寄付をしてくれた人の中には、麦わら的な協力、また作品をさらにおもしろくす帽子を被って虫取り網と虫かごを抱えたるためのアイデアの提供を、ウェブサイトをられない。
「飛蝗」

www.konchuu.com

コミュニティーをパトロンにすることでアートは著作権の呪縛から自由になることができるのだ

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SOCIO FACES

電 子 政 府 の 基 盤 と な る「 電 子 署 名 の 認 証 」が 法 制 化 へ
text : 別井貴志（編集部）

総務省は、「地方公共団体の行う認証業効期限は3年とする。

務に関する法律案（仮称）」を、2002年1月

2002年8月からは、個人の基本4情報と21日から始まる第 154 通常国会に提出す11桁の住民票コードを基にして、全国の自る。これは2003年度から開始される行政治体や省庁をつなぐ「住民基本台帳（以下、手続きのオンライン申請、交付に向けて、住基）ネットワーク」が稼働する計画だ。そ本人確認に必要な「電子証明書」を地方自して2003年から希望者に対して市区町村治体が発行する「公的個人認証サービス」が住基ICカードを発行する予定になってを定めたものだ。

いる。電子証明書のICカードが住基ICカ

電子証明書を使う電子署名は、住民票ードを指しているのか、また個人認証サーの写しの発行申請や納税の申告、旅券のビスネットワークと住基ネットワーク、総合発行申請などをオンラインで行うときに、行政ネットワークの関係などは、いまのと他人のなりすましや情報の改ざん、事後否ころ明らかではない。

認といった不正を防ぐために必要となり、電子政府構想の基盤ともいえる。

保健医療分野の情報化に向けた構想
医療情報システム構築の達成目標の設定【電子カルテ】
・2004年度まで
全国の2次医療圏ごとに少なくとも1施設は電子カ
ルテシステムを普及させる
・2006年度まで
全国にある「400床以上の病院」の6割以上に普及、「全診療所」の6割以上に普及【診療報酬明細書（レセプト）電算処理システム】
・2004年度まで
全国の病院の5割以上に普及
・2006年度まで
全国の病院の7割以上に普及

地方公共団体による公的個人認証サービス制度試案骨子（概要）
サービス制度のあり方（一部）

一方、厚生労働省は2001年12月26日に「保健医療分野の情報化に向けてのグラン電子証明書を利用するためには、まずドデザイン」の最終提言を発表した。同省

市区町村の窓口に行って申請し、本人確は、 情報技術を活用した今後の望ましい認が行われる。その後、市区町村に設置医療の実現 を目指して2001年3月28日かされた「鍵ペア作成装置」を用いて、申請

ら「保健医療情報システム検討会」におい者自らが格納媒体（原則として IC カード）て、2002 年度からおおむね 5 年間の医療に秘密鍵の情報を生成して格納する。その情報化を戦略的に推進するための方策

して IC カードを再び窓口に提出すると、の検討を重ねてきた。

「公開鍵証明書」が証明書発行機関で作成「医療情報システム」とは①電子カルテ、される。その証明書とともに、暗号化され②遠隔医療支援、③診療報酬明細書（レセた氏名や住所など基本 4 情報が IC カードプト）電算処理、④オーダリング（検査や処に書き込まれて発行される。実際にさま方箋などに関する業務）、⑤医師などの個ざまな行政サービスを家庭や職場で利用人・資格認証の各システムを指す。

するには、ICカード読みとり機をパソコン

最終提言では、「医療の将来像を踏まえにつなげて操作する。このときに 秘密鍵た医療の課題と情報化」「情報化の進展にと公開鍵を用いて情報を復号化するため、伴う保健医療福祉総合ネットワーク化への本人によって作成されたことが検証できる展開」などの目標がまとめられており、特仕組みだ。電子証明書の発行、失効に関に医療情報システムに関しては、電子カルする情報の管理は都道府県が行う。セキ

テとレセプト電算処理システムの具体的なュリティーを保持する観点から証明書の有目標達成年度と国の課題が示された。

252 +++ iNTERNET magazine +++e-Japan Update 3● 電子証明書の発行申請手続き
・申請者は市町村の窓口に申請者の「氏名、出生の年月日、男女の別、住所」（基本4情報）を記入した申請書を提出
・申請書を受理した市町村長は厳格な本人確認を実施・市町村長は申請者の公開鍵および基本4情報を都道府県知事に通知し、知事は電子証明書を作成して市町村長に送信・市町村長は証明書などを申請者のICカードなどに格納したうえで交付● 電子証明書・国際電気通信連合（ITU）の標準「X.509Ver.3」に準拠
し、発行番号や発行日、有効期間の満了日、公開鍵の値、基本4情報を記録
・証明書は「電子証明書に記録されている公開鍵が証明書に記録される基本4情報で特定される本人が保有する秘密鍵と対応するものであること」を証明するものとする
・有効期間は発行日から3年間● 個人情報の保護・取り扱う利用者の個人情報を最小限にとどめるとともに、OECD8原則にもとづき、適切な措置を講じて厳重に保護● セキュリティーの確保
・鍵ペアにかかる暗号を作成、復号するためのアルゴリズムとしては、政府認証基盤などで採用されているRSA方式を採用し、利用者の鍵長は1024ビット、証明発行者としての都道府県知事の鍵長は2048ビット● 法的措置・2003年度からの運用開始を目指し、サービス制度を創設するための所要の法制度を整備

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