教員の働き方改革を考える――る。働き方改革が進む中で、教員の長限規制等に関する労使合意」がなされ、 となっている。

フ・バランスをどのように実現してい学校教育の成否は、教職員にかかっ大きな課題となっている。この課題に正するかが「働き方改革」実現の上で、 時間労働の縮減を図り、ワーク・ライ

このため、長時間労働をどのように是できる社会の構築を図るとしている。 れない取り扱いとなっていることであ多忙化の縮減と生活との両立の実現を目指して一億総活躍社会とワーク・ライフ・バランスの実現を目指す「働き方改革」を目指し、ワーク・ライフ・バランス
罰則付きの時間外労働の上限規制の導くべきかは、残された大きな政策課題の推進など「働き方改革」に取り組んていることは言うまでもない。しかしついては、本年３月「時間外労働の上でいる。政府が進める「働き方改革」 入が図られることとなった。これによながら、学習指導や生徒指導をはじめ過労死・過労自殺ゼロの実現と、女性こととなるが、問題は、時間外労働のや職場風土を抜本的に見直すことで、 の上限規制（罰則付き）が設けられる

しかも不払いの時間外労働を余儀なく

教員が長時間にわたる勤務を強いられ、学校の業務が複雑化・増大化する中で、の職種でも勤務時間が増加しており、上限規制は公立学校の教員には適用さ図ることなくして、子どもたちに豊か時間 分、平均で１時間 分の残業時

小学校では１時間 分、中学校では２を図ることはできない。教員の仕事とと報告されている。これに対し、平成

間、１カ月平均の残業時間は約８時間増加の 時間 分、中学校教諭では５をみると、小学校教諭では４時間９分

昭和 年度調査では、１週間平均で、 教諭の１週間当たりの学内総勤務時間され、疲弊している現状を直視すると、 分かる。

や若者、高齢者など多様な人材が活躍

では、長時間労働に依存した企業文化
り、民間労働者を対象に、時間外労働今、政府は、一億総活躍社会の実現

明星大学教授改革は待ったなしの状況にある。

２時間、１カ月当たり約 時間（平日・通常期（７、９、 、 月）の小中学校教諭の残業時間が１日当たり平均約
休日では約 時間）となるなど、教員時間 分増加の 時間 分となっている。週 時間以上勤務する教諭の割合６％に上り、特に中学校教諭の半数以上が週 時間以上の長時間勤務を強いられている。平成 年度調査の結果は、平成 年度調査結果を大きく上回るもることが報告されている。の残業時間の平均が大きく増加していは、学校における業務精選などの多忙のであり、この間文科省や教育委員会化縮減の取り組みを進めたものの、教度調査と比較して、平日・土日ともに、 員の多忙化の現状は少しの改善も見ら刻な状況にあるが、ここで、公立学校今日、教員の長時間労働は極めて深長時間労働の背景にある「給特法」をたどっているのである。

れないばかりか、かえって悪化の一途

度の３回にわたる教員勤務状況調査か

１９５３年生まれ。東京大学卒業。放送大学大学院修了。修ひぐち・のぶもと士（学術）。１９７６年に文部省（当時）入省後、初等中等教育局担当審議官、政策評価審議官、スポーツ・青少年局長
育政策論。著書に「最新 教育の行政・制度と学校の管理運を歴任。２００９年より明星大学教授。専門は教育行政、教営」「教育委員会制度変容過程の政治力学」など。

12017. 11
KOMEI

樋口 修資
57

教員の職場の勤務環境の抜本的改善をな学びを保障し、学校教育の質の向上生活の両立を図る（ワーク・ライフ・

18

年度調査では、 年度調査と比べて、 は、小学校で ・５％、中学校で ・悪化の一途をたどる教員の勤務環境

3328

バランスの実現）ための教員の働き方

25

6348

1134

さらに、平成 年度調査では、 年

18

教員の勤務状況については、これま

57

1260

4130

20

10 41

28

でに文部科学省（文部省）が実施した
昭和 年度、平成 年度及び平成 年

4260

18

18

校長、副校長・教頭、教諭などいずれ28

ら、教員の長時間労働の深刻な実態が18多忙化の縮減と生活との両立の実現を目指して

241

教員の勤務時間管理についての法制上の仕組みがどのようになっているかを審議の結果、法案が可決成立した。
右の「 超勤４項目」とは、「校外実職務と勤務態様の特殊性を考慮し、教生徒の指導に関し緊急の措置を必要と員会議」、「非常災害の場合、児童又は習等」、「修学旅行等の学校行事」、「職戦後、公立学校の教員については、 員には、時間外勤務手当はなじまないする場合等」の４種類の業務のことをこの給特法の制定により、①教員のことから、勤務時間の内外にわたる勤検証することとする。
時間外勤務が生じないよう正規の勤務務を包括的に評価して、「教職調整額」 指すとされ、これら以外の業務につい年、「国立及を行い、その結果を踏まえて、紆余曲るため、昭和 年に教員勤務実態調査るとともに、教員の勤務状況を把握すて、文部省は教育現場の混乱を収拾す各地での「超勤訴訟」の敗訴を受けの支給を求める訴訟が提起された。

道府県で現場教員から時間外勤務手当ている実態が明らかとなり、多くの都において広く教員の超過勤務が行われのやむを得ない必要があるとき」に限事する場合であって、「臨時又は緊急める「超勤４項目」の業務に教員が従いこと、④ただし、校長は、政令で定行い、原則として時間外勤務を命じなは正規の勤務時間の割り振りを適正にとなることのないよう、教員についてによる勤務が教員にとって過度の負担して、正規の勤務時間外における命令正な勤務条件を確保するための措置と休日勤務手当は支給しないこと、③適創造性に基づく勤務に期待する面が大はないこと、教育が特に教員の自発性、同様な時間的管理を行うことは適当でては、一般行政事務に従事する職員との特例を定めるとしたが、教員につい態様の特殊性」（第１条）から勤務条件

給特法は、「教育職員の職務と勤務外勤務の縮減にあった。

な政策課題は、あくまでも教員の時間問題があったが、給特法制定の中心的因には、超過勤務手当支給という給与給特法の制定に至る直接的な背景要給特法の趣旨の空洞化ては、時間外勤務を命じられない。

時間の割り振りを適正に行うこととさに支給すること、②そのため、労働基れ、文部省（当時）からは、学校教員 （給料月額の４％相当を基準）を一律に超過勤務を命じないとの指示が出さ
準法第条に定める時間外勤務手当・れていたにもかかわらず、各都道府県び公立の義務教育諸学校等の教育職員って、時間外勤務を命じることができ折を経ながらも、昭和ゆえ、教員の時間外勤務が「超勤４項底処理できない業務が常態化し、それいる。しかし、教員が勤務時間内に到が特例を定める理由として挙げられて背景にある。

マネジメントの意識の欠如が多忙化のっているのである。いわゆるタイム・勤時刻の適正な把握と管理の義務を負ら、校長は労働基準法上、教員の出退時間の余裕がなくなってきている」状

結果として教員に子どもたちの指導の外部対応に関わる業務が増えており、る。このような中、学校の管理運営や題の一層の複雑化・多様化が進んでいゆ る「 給 特 法 案 」） を 国 会 に 上 程 し、 ることとなった。

目」を超えて大きく増大化しているに

況の下で、学校と地域・家庭との役割もかかわらず、教員の時間外勤務はあ分担を明確にし、学校が本来的に担う題が放置されてきたのであり、法制定態化と不払いの時間外労働の増大の問給特法の下で、教員の長時間労働の常を果たし得ないものである。こうした常態化に対して何ら「歯止め」の機能趣旨は、教員の時間外勤務の増大化・勤務環境の改善のために、どのような給特法の抜本的見直しを含め、教員のめには、過労死基準以上に働くことがーク・ライフ・バランスを実現するた

教員の長時間労働の縮減を図り、ワ

これまでのように広範な業務を学校が本的に改めることが求められており、 可能な業務であるかどうかを検証し、学校の「常識」になっている現状を根抱え込む発想から転換し、学校の「スまた、他機関と連携・分担することがことが不可欠な業務であるかどうか、する業務については、学校として行う必要がある。このため、外部対応に関べき教育活動に専念できるようにするの趣旨は空洞化しているといっても過第一に、学校の役割の明確化と教員の職務の精選・見直しを図ること。

がないため、教員の勤務時間を把握すする過度な期待や学校教育が抱える課摘されているように、「学校教育に対べきである。地域や学校の実態に応じ、は地域との役割分担を積極的に検討すている一大要因であることから、学校校教員の時間外・休日勤務を生み出し学校の教育活動であるものの、中・高

ま た、「 部 活 動 指 導 」 に つ い て も、リム化」を図る必要がある。

言ではない。
給特法の最大の問題は、学校に時間外勤務等に関して、無頓着な構造を生み出したことである。校長は、教員に平成 年の中教審答申においても指る必要性を感じていない。しかしなが対し時間外勤務手当等を支給する必要たい。

施策が講じられるべきかを明らかにしに基づく勤務」であるとする給特法のくまでも教員自身の「自発性、創造性長時間労働縮減のために講ずべき措置とはき い こ と な ど、「教員労働の特殊性」の給与等に関する特別措置法案」（いわ3719344641地域のスポーツクラブと連携を図り、 務管理や学籍管理、事務管理に係る「統の改善を行い、週平均の担任授業時数め、義務標準法における教員配置基準が少なくとも 時間程度に改善される合型校務支援システム」を構築して校地域への移行を図ったり、あるいは社務の効率化を図ることは、教員の業務負担の軽減に資するものであり、ＩＣ会体育の一環として、ＮＰＯなどの運営により、学校の施設・運動場などをＴ化業務に必要な専任職員の配置などようにする必要がある。
また、教員の配置改善を図る方策と教員の授業負担を軽減するために、専活用し、部活動を行うことなどを積極第二に、教員の受け持ち授業時数を科教員の計画的導入を図る必要があして、小学校では専科教育を充実し、次に、教員の職務の精選・見直しに縮減するなど、教職員定数を改善充実る。なお、教員の配置改善ととともに、積極的な取り組みが求められる。

ついては、教員が担うべき業務に専念すること。
教員の勤務は近年、益々その職務範務を円滑に執行し、校長の学校運営をこれまで教員も関わってきた事務的業ることから、８時間労働制の下では、 支援する体制を整備するため、事務職果的な授業を行うための教材研究・授務を担う外部専門スタッフの配置を拡第三に、教員の本来的業務以外の業員の配置拡充が必要である。

「学校図書館業務」「学校ＩＣＴ化業
業研究と授業準備の時間が確保でき等の業務は、他職種に移行すべきであ
当たりの担任授業時数は、小学校 ・ない状況に陥っている。教員の１週間を中心に、多様な専門性をもった職員

これからの学校は、教員や事務職員充すること。

る。特に、学校給食費などの「学校徴境の福祉的ケア」「土曜日の活動支援」 ず、教員が本来的な職務を十分こなせ務」「子供の心理的サポート、家庭環確化する必要があり、「学校運営事務」 授業担当の時間負荷が大きい中で、効教員が担うべき本来的業務の範囲を明を不断に見直す必要がある。このため、 囲が複雑・多様化し、拡大してきていため、教員が携わってきた従来の業務でき、子供と向き合う時間を確保する的に検討すべきである。

18スクール・ソーシャル・ワーカーなど必要がある。また、成績処理などの教には「給食費の公会計化」を推進する事務職員に業務を移行したり、抜本的果たし得ない給特法の見直しが不可欠態化に対し、何ら「歯止め」の機能を学校教員の業務負担の軽減を図るたの授業負担が大きい。したがって、小４時間とされ、とりわけ、小学校教員て、教員の業務閑散期（夏季・冬季休しつつ、時間外勤務の時間分を貯蓄したがって、スクール・カウンセラーや教員の業務負担の軽減も図られる。しこうした「チーム学校」の実現により、が連携・協働して運営する必要がある。

収金業務」から教員を解放するため、 ５時間、中学校 ・９時間、高校 ・の専門スタッフをはじめ、学校の実情員の本来的職務の周辺的な部分の業務

さらに、英国の公立学校のように、教動負担を軽減するとともに、しっかり休養日の設定などにより、教員の部活な問題となっていることから、部活動特に、部活動指導の業務負担は深刻を推進すべきである。

員などのサポートスタッフの配置充実

理科の実験補助スタッフ、ＩＣＴ支援を確保しようとする「労働時間貯蓄制く、代替休暇により労働者の生活時間間に対して金銭で補償するのではなみとして、欧州諸国では時間外労働時員」を計画的に配置する必要がある。 すべきである。労働時間縮減の取り組とした財源措置を講じて「部活動指導度」が広く導入されており、この制度を確実に縮減することを積極的に検討を導入し、１年間を通じた総労働時間う方法によるのではなく、法定労働時としての割増の時間外勤務手当を支払外勤務を規制するために、ペナルティ

給特法の見直しに当たっては、時間る時間外勤務分は、夏季休業期間等に時間外勤務手当を支給し、これを超え額の枠内でこれを財源として、教員のの導入に当たっては、教職調整額の総こととなる。このため、調整休暇制度

給与は一般職地方公務員よりも下回る暇制度に振り替えてしまうと、教員の定める教職調整額分（４％）を調整休調整により補償する「調整休暇制度」 ばならないとされているが、給特法で間を超える時間外労働を代替的な時間まとめて有給の休暇を取得できるようして必要な優遇措置が講じられなけれ与は、一般の公務員の給与水準に比較より、義務教育諸学校の教育職員の給必要がある。なお、教員人材確保法にして付与するという仕組みを整備する業期間など）において代替的な休暇とを担う「教育補助職員」の配置の制度を日本の実情に合わせて導入しようとな仕組みを検討する必要がある。に応じ、学習支援員、特別教育支援員、 である。

化も検討すべきである。

するのが、「調整休暇制度」である。

人間らしい生活と労働を回復するため教員の長時間労働を縮減し、健康で外勤務の実態をしっかりと把握・管理は、長時間労働の縮減を目指し、時間今後、教員の勤務の在り方についてり、教職の魅力を回復すべきである。

両立の実現のための実効ある措置によ

今、まさに、多忙化の縮減と生活との給特法の抜本的見直しと調整休暇制度の導入には、教員の時間外労働の増大化・常5615 2417