Open Sourcefocus

ソフトウェア業界を超えて広がる情報社会の価値観

オープンソースがもたらす経済・社会変革
オープンソースの普及が加速している。オープンソースとは、OSI（オープンソース・イニシアチブ）が定義するソフトウェアに関するものであり、厳密にはソフトウェア以外に適用できるものではないが、その基本的考え方は経済や社会に広く普遍性を持つものである。ソフトウェアの世界における衝撃だけでも計り知れないが、それはソフトウェア業界を超えて広がりつつあり、経済的・社会的転換を進めているように思われる。使い古された言葉ではあるが、やはり 情報革命 が近い。しかし、多くの有識者を含め、まだまだ一般には、「奇抜なもの」「理解しがたいもの」ととらえられることも多いようだ。
本稿では、それが「特異なものではない」し、「これまでの連続的な変化の延長線上にある」「経済合理的な活動である」という議論を、その普遍性について強調しつつ、進めていきたい。

末松 千尋 京都大学大学院経済学研究科教授
東京工業大学卒業、スタンフォード大学修了。経済学博士。マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、1988 年コンサルティング会社を設立。2001 年京都大学大学院経済学研究科助教授、2005 年より現職。主な著書に『オープンソースと次世代 IT 戦略−価格ゼロ時代のビジネスモデル』（日本経済新聞社）等がある
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/˜suematsu/

ネオ・ストラテジー：
競争戦略としてのオープソースの戦いを繰り広げているのは、そのための間に発生するあらゆることのコストでである。これは従来の既成概念の競争戦ある。たとえば、交信のために接続し、略では、起こりえなかったことである。

情報（製品や自身の信用情報など）を提ソフトの領域におけるそれを可能とした背景を探るためには、示し、その中から探索・抽出し、相互理

オープンソース戦略

まず、近年注目されるようになってきた解のプロセスを経て、交渉･契約締結し、トランザクションコスト について、少し受発注を行い、所有権の移転や物理的考える必要がある。

な移動を行い、組み込み、検査し、問題劇的価値に活性化の創造された

活動

情報、アイデア、ソフトウェアの世界は、処理を行うといった一連のプロセスにかよく知られるとおり、複製コストがほぼゼかわるコストである。地球の裏側にいる

オープンソースは、インターネットが登ロになる。すると、製品を販売し、売りまったく見知らぬ相手と、まったく問題な場した 1995 年以降、急速に進む変化に上げを立てるうえで、トランザクションコ

く、初めての取引を最後までやり遂げる

極めて的確に対応したからこそ、世界にストの比重が急速に増すようになり、このことを考えれば、膨大なコストが発生し瞬時に普及する競争力を持ったのであコストをいかに下げるかの戦略やアイデていることが分かるだろう。これらは、る。世界の歴史に名を刻んだ巨大な独ア、それを実現する業務が重要になる。

すべてトランザクションコストである。ト

占企業（一時は GM、シティバンク、ウォル

トランザクションコストとは、製品やサーランザクションコストは、自動車など重機マートといった、世界のあらゆる超大企ビスのトランザクション（取引）のプロセ

械生産が中心を占めていた時代には、生業をも震撼させた）に抗して、互角以上スにかかわるコストで、売り手と買い手

産コストに比較して、圧倒的に小さかっ80 │ INTERNET magazine │ 2005 │ 11 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

た。しかし、事業活動におけるトランザクトランザクションコストが下がるというマイクロソフトを夢見て果てしない標準ションコストの位置付けが急速に増してことは、トランザクションの実行が格段に化競争の泥沼に入り込んでいったのであおり、このトランザクションコストをどう処容易になるということである。いくらトラる。全員が同じ方向を目指し、標準化競理するかが重要になっていたのである。

ンザクションをしてもコストがかからない争も限界に達すると、2 つの戦略に収斂

インターネットが世界中の人々とのトラのだから、無限連鎖に拡大していく。つするようになっていった。1 つは、市場ンザクションを画期的に容易にしたのはまり、プログラマーの開発したソフトウェシェアの獲得（標準化）のために価格を明らかであるが、実はさらにその上でさアは、自由に行き来し、使用され、改善究極まで低減すること、もう 1 つは、シェ

まざまな技術が開発され、積み重ねられされ、付加され、それがさらに他のプロア獲得のための協調活動をとることであている。たとえば、アマゾンやオークグラマーに使用され、改善され、流通をる。Java が先鞭をつけたと思われていションサイトなど e マーケットプレイスで繰り返す。

るが、インターネットに関連する技術は、は、世界中の人々がトランザクションをこの相乗効果は、価値の付加を爆発的

ほとんどこの 2 つに当てはまる。さらに日々行っているが、それらはつい 10 年前に拡大させ、それらの集積が、冒頭で述

それは IT 関連以外の一般領域にも、すには、そのコストの大きさから考えも及べたような想像を超える競争力という、でに存在していたことに着目する必要がばなかったことである。そのほかにも、大きな成果として表れるようになっていある。

イノセンティブは、創薬の研究開発におるのである。

特許プールは、MPEG2（1997 年）、次ける課題の解決策を、世界中の研究者同士で広く交換し合うサイトである。XML世代 DVD（1998 年）、3G 携帯（1999 年）標

準化

戦

略の

決

定版

は、ウェブ上のデータをコンピュータが読である程度の成功を収め、課題を解決しつつ、すでに通常の企業の製品開発行動み取れるようにしたデータ記述の標準でマイクロソフトの歴史的な独り勝ち以の中に組み込まれつつある。これらの大あり、トランザクションがさらに画期的に降、標準を獲得することが企業の最重要型製品では、すでに多くの企業が研究開容易となるので、ますます世界中の活動目標となっていた。それは、以下のよう発に取り組んでいるため、特許が無数にを融合させるようになる。に、標準化が起こりやすく、また競争に存在し、製品開発を実現するのにそれら勝つために決定的に重要になっていたを相互に利用しなければ、成り立たないからである。

までになっている。従来は、クロスライセ前置きが長くなったが、オープンソー
スは、トランザクションコストを削減するという無数の方策の 1 つである。そして、それを圧倒的に削減することに成功したンスという形態で、2 社間で融通をとって［購買の集中］いたが、それではとうてい間に合わず、のである。従来のトランザクションとの最企業や製品の優位性に関する情報は、関係特許保有企業がすべて集まり特許を大の違いは、ソフト製品本体の使用価格

たとえそれが小さくても、瞬時に世界にプールし、最低限のライセンス料で自由をゼロとすることにより、契約、受発注お広まる。そして、世界中から購入が可能に開放させようという考え方が広まった。

よび交渉、契約、相互理解などのプロセになったインターネットの世界では、購買スにおける処理を著しく簡略化したことが一社に集中する。

バイオテクノロジーを念頭に、特許プールである（それ以外にも、コミュニケーショ［上下の依存性］

白書を 2000 年に公表しており、国家戦略

米国特許庁は、技術流通が滞っている

ン、情報発信・探索、相互理解、組み込

開発は過去のプラットフォームを活用強化のために特許の流通を促進しようとみなどにおけるさまざまなインターフェイし、その上に展開されていく。一度販売している。特許プールは日本でも「知的スが機能しており、コスト削減に大きく貢したプラットフォームは、半永久的に売れ財産立国」実現に向けた政府の取り組み献している）。つまり、トランザクションコ続ける。

方針の 1 つとして、有望視されており、公ストのほとんどが発生しない構造なので［左右の連結性］

正取引委員会も前向きに対応している。

ある。本来であれば、ある程度の時間をプラットフォーム上のモジュール群は、かけて、競争の結果として徐々に低下しプラットフォームをインターフェイスとしては、特許ライセンスを 低価格 で開放していくはずのものであった。しかしフ相互に連絡・連結する。ユーザーがプても、何らかの見返りがあることが前提

リーソフトウェアの哲学が、最初から大胆ラットフォームを変更するには、膨大なスとなる。それはいったい何か、という、こに削減するということを成し遂げてしまイッチングコストが必要となる。

れもオープンソースと同じ疑問が存在しい、それを有効に取り入れたのがオープンソースである。

しかし、特許プールが成立するためにている。そこで通常指摘されるのは、1 つ
これらの結果、一時は誰もが、第二のはファーストムーバー・アドバンテージ

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D│ INTERNET magazine │ 2005 │ 11 │ 81
オープンソースがもたらす経済・社会変革©1994-2007 Impress
R&D（他者に先駆けて製品を開発することにが 2002 年に提唱したオープンコースウェ

より、価格が下落する以前に収益を確保

ア（OCW）は、すでに日本にも伝播し、京することができる）、新技術製品開発の都大学、東京大学、大阪大学、慶応義塾リーダーとしてのブランド確立などである。

大学、早稲田大学、東京工業大学が日本

特許プールには、まだ独占禁止法との版 OCW プロジェクトを推進している。ア

兼ね合い、フリーライダー問題の処理な

カデミアの世界は、研究については、元

ど、事業化に関連するいくつかの難しい来オープンソース的であったが、それを課題が残っており、爆発的普及（そして教材にも広げようとするものである。

価格の劇的低下）には時間がかかる可能

実は、日本よりも先に中国が積極的で性があるのに対して、オープンソースは、あったことが、オープンコースウェアの普すでに事業として成功しているのは特筆

及に大きく影響していたことはあまり知すべきである。それは、非常にすっきりられていない。中国における高等教育と、ビジネス部分と共有部分が分けられの遅れは深刻であり、それに対して、eているからである。オープンソースにおラーニングとともに、中国版 O C W の C

いて事業化の対象となるのは、生産コスO R E（China Open Resources Educa-

トではなく、すべてトランザクションコスtion）が全国レベルで積極的に進められトの削減という観点からの事業である。ている。MIT の全教材を中国語化する

具体的には、展示・説明、受発注処理、計画である。

トランザクションス、サポート、インテグレーション、コン②オープンコンテンツ

サルティング、教育、講演、およびそれらオープンコンテンツは、オープンソーコストをによって確立するブランドの活用である。

スの概念をさまざまなコンテンツに適用ブランドも、その信頼性の保証という観し たもの で あ る 。そ の 代 表 的 な点から、購入者を安心させトランザク

Wikipedia は、2001 年にその活動を開始

ションを円滑にするもので、上記は、すして以来、すでに日本語版で 13 万本以べて結果としてトランザクションコストを上、英語版では 67 万本以上のタイトルを下げる機能群である。

有するオンライン百科事典であり、200 をオープンソースは、 決済、配送・伝送、品質保証、メンテナン大幅に削減することに成功した。

要は、オープンソースは、環境の変化に的確に対応したネオ・ストラテジーとし超す言語で作成されている。ライセンスは、GPL FDL である。
Wikipedia の成功に触発され、さまざて、完成されていたということである。

まなオープンコンテンツのプロジェクトがソフトを超えた始まっており、協調型の知識データベーオープンソース的競争戦略

スの発展性は極めて大きい。

さまざ

まな展

開

③ WikiWiki

上記コンテンツの協調型創造活動を想ソフト産業におけるオープンソース活像以上に容易にしているものが、Wiki-動が奏功したことは、他の関連産業にもWiki（オープンソース的活動の支援ソフ大きな影響を及ぼしつつある。以下の事ト）というダウンロード無料のソフトであ例が示すような、オープンソース的な協る。あるベンチャー企業は、これを全社調による集団的創造活動の普及である。

員が使いこなすことにより、創業から 2週間で数千ページに及ぶ社内ドキュメン①オープンコースウェア

米国マサチューセッツ工科大学（MIT）

82 │ INTERNET magazine │ 2005 │ 11 │トを完成させた。筆者も、共同執筆作業でお世話になっている。コミュニティ型のインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

協調開発業務への下方展開の典型的な事例である。実は、企業において、人事における 360 度評価（各社員がいかに同朋に日常的に貢献しているかを相互に評価するもの）の普及が示すように、すでに協調活動が重視されるようになっている。その動きを強烈にバックアップしていくソフトになろう。

④ Avalanche Corporate
Technology Cooperative

米国ミネソタ州に本拠を置く、カーギル、トムソン・グループ、ベスト・バイなど7 社が形成した コーポラティブ で、ビジ

京都大学 OpenCourseWare（http://ocw.kyoto-u.ac.jp/）
京都大学オープンコースウェアのサイトで京都大学の講義資料の電子版を利用できる。

ネス系のソフトウェアの共有を目指すものである。
もちろん、オープンソースに影響を受け、その扱いが中心となっており、ウェブページには、それが「アンダーグラウンドレベルの活動から、企業に正式にバックアップされた事業活動となった」と記述されている。

⑤ CE Linux Forum

コンシューマーエレクトロニクス向けLinux の普及活動を目的とした CE Linux
Forum（松下電器とソニー主導のオープンソースによるオープンソース的活動）
は、対象をオープンソースとした企業間

Wikipedia 日本語版（http://ja.wikipedia.org/）
Wikimedia Foundation によって運営されるウェブ上のフリー百科事典。のプラットフォーム連携活動である。爆発的に増大した組み込みソフト開発に対応するために、オープンソースを共同利用することで両者の思惑が合致した。激しい競合関係にある両社が、自社内での事業部間連携以前に、競合企業との間で協調活動を実現してしまったのは、双方の担当者にオープンソース的発想があり、オープンソースを契機として社内にインパクトを与えたいという背景があったからである。組み込みソフトウェアは、ハードとソフトの中間に位置するものであり、ハードウェアの付加価値は、このソフトウェアに大きく移行しつつある。オーCE Linux Forum（http://www.celinuxforum.org/）

プンソースというと、ソフトウェアやコン松下電器やソニーなど家電メーカーを中心に集まる。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D│ INTERNET magazine │ 2005 │ 11 │ 83
オープンソースがもたらす経済・社会変革©1994-2007 Impress
R&Dテンツの議論と思われがちだが、結果とンドを確立することにより、次の事業をしてハードウェアの世界にも浸透しつつ展開する機会を得る。コンテンツでも、ある。

独り勝ち（標準化）は起きやすい。ソフトウェアと同じ構造にあり、それはすでに⑥クリエイティブ・コモンズ起きている（ディズニー、機関車トーマ

クリエイティブ・コモンズ（CC）は、スタス、アンパンマンなど）。長期的には、ソンフォード大教授のローレンス・レッシグ

フトウェアと同様の構造で、キャラクターを中心とする、サイバー法や知的資産なの価格低下が大幅に進むことになろう。

どの有識者が創設した運動で、地財全般の流動化のための権利の体系化を目指そうとするものである。フリーソフトの成功に触発され、権利の開放と同時に、確ネオ・フィロソフィー：
情報化社会の新しい価値観としてのオープンソース

保の手段も考慮されており、オープンソースの考え方を広く体系的に整理した

オープンソースは利他的行動に見えるものといえる。①の OCW は、ライセンシので、その背後の利己的欲望をあら探しングに、この CC を利用している。

したり、利己的か利他的かの二項対立的な議論にも陥りやすい。実は、人間は完

オープンソースは、 知 財 の 権 利 の 開 放 と全に利己的にもなりえないし、完全に利流 通 プ ラ ット フ ォ ー ム の 整 備他的にもなりえない。この 2 つは、元来、日本にとって、第二、第三の開国である。

人間の中に同居しているものであるし、上記⑥の CC は、インターネット以降、利他的行動から利己的に得られる新し（無断複製の横行など、非合法なものもい価値について、理解しておく必要があ含む）知財の流動性が高まり、その反動る。たとえば、「売名行為としての寄付として、既得権益者側から著作権保護強金」は利他的か利己的か。
「（自身の宗教化の動きが起き、それにさらに対応しよ的価値観の満足のための）匿名による寄うとするものである。オープンソース的付金」はどうか。
「企業ブランド向上のた活動に共通するのは、所有権の（制限でめの CSR」は？

はなく）開放による知財の自由な流通、の献身的行為（たとえば独占企業に対す活性化が、社会を繁栄させるというインるイデオロギー的反感からの団体活動）ターネット的思想である。

は、利他的か？

極端な議論ではある

知財の所有権を開放することと同時が、博愛主義者（マザー・テレサ）が自らに、流通プラットフォームを整備しトランの行動に満足感を覚えているとしたら、ザクションコストを大幅に下げることによ

自らのための行為であるという側面もなり、多くの知財があふれ、各個人の創造いわけではない。

活動が活性化する。そこでは、情報を出利他的行動を含む協調活動が、利己したものに情報（批判、追加情報、アドバ利益のために非常に重要な環境になっイスなど）が集中する、つまり利他的行為ていることは、標準化活動をはじめとしが最も利己的になるという逆転構造があて、前述のとおりである。

る。

84 │ INTERNET magazine │ 2005 │ 11 │自身のグループのためオープンソースでは、利他的行動をよ

ここでも、｢では、どう事業化するのり強調するものが FSF（フリーソフトウェか｣という疑問はまた起こるが、たとえア・ファウンデーション）であり、利他的

ば、子ども向けキャラクターはクリエイ

利益のために利己的行動を許すのがティブ・コモンズで公開され、露出度や認OSI（オープンソース・イニシアチブ）であ知度を飛躍的に高め、著者は名声やブラる。前者が理想論追求、後者が現実路線

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

という違いはあるが、どちらも必要であ

このように、大きく発展を始めたオーネットという画期的な情報流通の登場にり、長期的な方向は同じである。OSIは、プンソースは、地球的規模での協調活動よって加熱し、バブル化することとなった実現の困難な理想論に対応するために、のさらなる可能性を開いた。今後、「地が、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」で、現実に近い（利他的行動が軽減された）球に優しい」「モッタイナイ」など新しい価昨今の IT はすっかり影が薄くなってし価値観として オープンソース という定値観との融合により、大きく発展するかまった。しかし、産業革命に匹敵すると義を打ち出したが、それは現実を無視しもしれない。協調（反競争）の価値観は、言われる情報革命が、誰にでも分かるもた強制は実現が難しいと考えたからであ

標準化やモジュール化による資源の再使のであれば、 革命 ではない。その革命る。
「協調型社会」（協調やそのための利用を進展させる。ソフトや知財の活動のの姿を、多くの人たちに先立ち、我々は他的行動を尊重する価値観）への転換期

活性化は、ハードへの依存を下げる。不オープンソースを通して垣間見る機会をにおいて、現実との折り合いをどうつけ必要な資源やエネルギーを浪費する生得たのは幸運だったといえる。オープンるかを考えたわけである。

活スタイルを賞賛する価値観は薄れ、こソースは、日本にとって、第二、第三の開極めて合理的な発想だとは思うのだ

れらが、どれも資源消費抑制につながっ国である。知識は、ほぼ価値を持たなくが、協調型ソフトウェア開発プロジェクトていくことは明らかである。国や民族、なることは歴然としている。そのとき重が選択するライセンスの種類のうち、FSF宗教を超える軸として機能すれば、旧態要となるのは、これも言い古されたことの思想を持つライセンスの割合は 80 ％での対立軸による軋轢の緩和につながるだが、知恵、つまり情報を処理する能力、あり、この数字は、この数年ほぼ同じか可能性さえもありえよう。

さらに具体的に言えば、物事を分解･統微増である（SourceForge.net）。これは、少なくとも FSF の思想が、これまでのところプログラマーに否定されていないことを示している。ただし、今後、協調的合する論理思考である。パターン認識・

最後に：オープンソースが日本にもたらすもの創造活動が、プログラマーから社会全般記憶力に長け、従来のパターンに固執する人たち（それも既得権益層に非常に多い）は困ることになるが、若い人たちには大きなチャンスの到来である。に拡大するにつれ、この種の現実路線が以上、列記してきたように、オープンインターネット、オープンソース、情報存在することは、大きな意味を持つと思

ソースは情報型社会の特質を鋭く先取り革命がもたらした真の革命の姿は、ここわれる。クリエイティブ・コモンズにおいしているからこそ、ソフトウェアの領域をにある。ては、従来どおり、所有権を全面的に主超えて、大きく展開しようとしているので張する考えも包括する体系である。

ある。かつて、「情報革命」は、インター●本稿は『Linux オープンソース白書 2006』掲載の記事を転載したものです『Linux オープンソース白書 2006』
新たな産業競争力を生むオープンソース時代の幕開け
企業活動を支えるサーバーシステムやアプリケーションから、電子政府、e コマース、携帯電話、デジタル家電に至るまで、あらゆる IT 産業の基盤へと成長したオープンソース。
Linux をはじめとするオープンソースソフトウェアの動向を、605 社のユーザー企業調査による企業利用動向、主要事業者の寄稿による事業者動向、識者執筆による社会動向でまとめた国内初の白書。企業の情報システム管理者、システムインテグレーターほか、IT に携わるすべての人に「オープンソースの活用がビジネスの明暗を分ける時代」を解説する。
協力 日本 Linux 協会／ LPI-Japan
監修 ThinkIT
発行 インプレス
定価 7,140 円（本体 6,800 円 + 税）
http://internet.impress.co.jp/hakusho/lo2006/

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D│ INTERNET magazine │ 2005 │ 11 │ 85
オープンソースがもたらす経済・社会変革©1994-2007 Impress
R&D［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
この PDF ファイルは、株式会社インプレス R&D（株式会社インプレスから分割）が 1994 年～2006 年まで発行した月刊誌『インターネットマガジン』の誌面を PDF 化し、「インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ」として以下のウェブサイト「All-in-One INTERNET magazine 2.0」で公開しているものです。

http://i.impressRD.jp/bn
このファイルをご利用いただくにあたり、下記の注意事項を必ずお読みください。
z 記載されている内容（技術解説、URL、団体・企業名、商品名、価格、プレゼント募集、アンケートなど）は発行当時のものです。
z 収録されている内容は著作権法上の保護を受けています。著作権はそれぞれの記事の著作者（執筆者、写真の撮影者、イラストの作成者、編集部など）が保持しています。
z 著作者から許諾が得られなかった著作物は収録されていない場合があります。
z このファイルやその内容を改変したり、商用を目的として再利用することはできません。あくまで個人や企業の非商用利用での閲覧、複製、送信に限られます。
z 収録されている内容を何らかの媒体に引用としてご利用する際は、出典として媒体名および月号、該当ページ番号、発行元（株式会社インプレス R&D）、コピーライトなどの情報をご明記ください。
z オリジナルの雑誌の発行時点では、株式会社インプレス R&D（当時は株式会社インプレス）と著作権者は内容が正確なものであるように最大限に努めましたが、すべての情報が完全に正確であることは保証できません。このファイルの内容に起因する直接的および間接的な損害に対して、一切の責任を負いません。お客様個人の責任においてご利用ください。

このファイルに関するお問い合わせ先
All-in-One INTERNET magazine 編集部
im-info@impress.co.jp
Copyright © 1994-2007 Impress R&D, an Impress Group company. All rights reserved.