2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

証券コード 6373
平成21年６月９日

株 主 各 位石 川 県 加 賀 市 熊 坂 町 イ 197 番 地

大 同 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 新 家 康 三

第116期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第116期定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年６月25日（木曜日）
午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

具

時
所

記
平成21年６月26日（金曜日）午前10時
石川県加賀市熊坂町イ197番地
当社 致遠館 １階大ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．第116期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第116期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が
生 じ た 場 合 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ http://www.diddaido.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集（提供書面）
事

（

業

報

告

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当期における当社グループを取り巻く環境は、海外においては、欧米金融機関の破綻を契機とする実体経済の急速な悪化が世界的規模で波及し、日本においても、株安や円高に加え、消費減退の影響から企業収益や雇用情勢が急速に悪化するなど、歴史的な経済不況に見舞われました。
当社グループにおきましても、上期こそ南米、アジアを中心に旺盛な需要に支えられ堅調に推移いたしましたが、世界同時不況を背景に、特に第４四半期からの二輪・四輪メーカーの在庫調整を含めた急激な減産により、世界各拠点において受注量が大幅に減少いたしました。
その結果、当期の連結売上高は452億78百万円と前期比6.6％の減少となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔動力伝動搬送関連事業〕
二輪車用チェーンは、南米、アジア向けについては順調に推移したものの、国内完成車メーカー向けにおいては、昨年秋以降の大幅な在庫調整による減産によって受注が減少し、補修用につきましても先進国向けの受注が低調だったことから売上高は前期を下回りました。
四輪車用チェーンは、昨年秋以降の自動車メーカーの大幅な在庫調整による減産の影響をうけたものの、上期に新機種エンジン用のチェーン、ス
プロケットの量産納入が開始され、また、アジア向けが好調であったため、売上高は前期を若干上回りました。
産業機械用チェーンは、中南米、北米からの需要の増加があったものの、国内向けの立体駐車場用チェーン等の受注が低調であったため、売上高は前期を下回りました。
コンベヤ関連は、一部、納期延期や中止となったものもありましたが、製鉄、環境関連設備が好調であったため売上高は前期を上回りました。
その結果、当事業の売上高は前期比2.5％減少の325億77百万円となりま
した。

－ 2 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集〔リムホイール関連事業〕
二輪車用アルミリム、バギー用ホイール、スイングアームについては、
世界的な金融危機、円高の影響で国内完成車メーカーが減産となり受注が減少し、売上高は前期を下回りました。
農業機械用ホイールは完成車メーカーのアジア向けが好調であったことから売上高は前期を上回りました。
その結果、当事業の売上高は前期比15.5％減少の105億59百万円となりました。
〔その他の事業〕
階段昇降装置は、昨年１月、本来使用すべき鋼材と異なる鋼材が使用された可能性があることが判明し、翌月以降の受注を停止しているため、売上高は前期を大幅に下回りました。
事務機器用部品については、複写機器メーカーの減産により、カッター
ユニット、パンチユニットとも売上高は前期を下回りました。
その結果、当事業の売上高は前期比16.2％減少の21億41百万円となりました。
一方、収益面につきましては、第３四半期までは、海外向けの需要増加
及び原材料コスト上昇分の製品価格への転嫁、原価低減の取り組みを推進
し順調に推移していましたが、第４四半期以降の受注量の大幅な減少により、急激に悪化いたしました。対応策として、設備投資の圧縮、勤務体制の見直し、役員報酬及び管理職給与の減額など人件費の抑制、経費削減等、更なる費用圧縮に努めてまいりましたが、受注量の急激な減少に加え、円高による為替の影響も受け、厳しい状況で推移しました。
また、リムホイール部門及びスイングアーム部門の固定資産については、
現在の事業環境及び今後の見通しを勘案し、同部門の固定資産の回収可能性を検討した結果、減損損失として特別損失を計上いたしました。
その結果、連結営業利益は15億74百万円（前期比25.9％減）、連結経常利益は11億12百万円（前期比41.2％減）、連結当期純損失は１億92百万円となりました。
②

設備投資等の状況
当期において実施した企業集団の設備投資の総額は30億19百万円で、その主な内訳は、海外子会社の二輪車用チェーン生産設備及び当社の四輪車用チェーン生産設備の増強等であります。

－ 3 －2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集③

資金調達の状況
当社グループの当期中の所要資金は、自己資金及び借入金によって賄っております。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 116期
第 115 期
平成19年４月１日から (当連結会計年度)
平成20年３月31日まで 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで

第 113 期
平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで

第 114 期
平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで

高(百万円)

43,52047,552

48,46745,278

益(百万円)

1,946

2,457

1,891

1,112

当 期 純 利 益 又 は (百万円)
当期純損失(△)

849

1,158

778

△192

１株当たり当期純利益又は (円)
１株当たり当期純損失(△)

18.90

24.65

16.53

△4.09

総

55,49656,862

54,11048,956

区
売
経

分

上
常

利

資

産(百万円)（注）第114期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用して
おります。

－ 4 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

金

当社の出資比率 主 要 な 事 業 内 容㈱大同ゼネラルサービス

30百万円

100％ 石油製品、化学薬品、包装資材の販売、損害保険代理業㈱

Ｄ

100百万円

100

ﾁｪｰﾝ、ｺﾝﾍﾞﾔ、機械、工具の販売

ＤＡＩＤＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ

3,000千米ﾄﾞﾙ

100

ﾁｪｰﾝ、ﾘﾑ、ﾎｲｰﾙ、ﾃﾝｼｮﾅｰ、ｽ
ﾎﾟｰｸ、ｺﾝﾍﾞﾔ等の販売

ＤＩＤ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ｒ．Ｌ．

510千ﾕｰﾛ

100

ﾁｪｰﾝ、ﾘﾑ、ｽﾎﾟｰｸ等の販売

Ｄ．Ｉ．Ｄ ＡＳＩＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．

5

百万ﾊﾞｰﾂ100

ﾁｪｰﾝ等の販売

大同鏈条（常熟）有限公司

4,100千米ﾄﾞﾙ

100

ｺﾝﾍﾞﾔの設計・製造・販売、ﾁｪｰﾝの製造・販売

Ｐ．Ｔ． ＤＡＩＤＯ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ

10,300千米ﾄﾞﾙ

60

ﾘﾑ、ﾎｲｰﾙの製造・販売

ＤＡＩＤＯ ＳＩＴＴＩＰＯＬ ＣＯ．，
ＬＴＤ．

325百万ﾊﾞｰﾂ

51

ﾁｪｰﾝの製造・販売

ＤＡＩＤＯ ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ Ｅ
ＣＯＭＥＲＣＩＡＬ ＬＴＤＡ．

4百万ﾚｱﾙ51

ﾁｪｰﾝ、ｺﾝﾍﾞﾔの製造・販売

ＤＡＩＤＯ ＩＮＤＵＳＴＲＩＡ ＤＥＣＯＲＲＥＮＴＥＳ ＤＡＡＭＡＺＯＮＩＡ ＬＴＤＡ．

8百万ﾚｱﾙ51

ﾁｪｰﾝの製造・販売

370百万円47

各種鋼線の熱処理、伸線の製造販売、受託加工

Ｄ

新

星

.

名

Ｉ

工

.

業

資

㈱

本

③

企業結合の経過
当社は平成21年３月に大同鏈条（常熟）有限公司の持分を追加取得し、当社の出資比率は100％となっております。
④ 企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記の重要な子会社11社であり、持分法適用会社は１社であります。
なお、当連結会計年度の概要は、｢(1)当連結会計年度の事業の状況 ①
事業の経過及び成果｣に記載のとおりであります。

－ 5 －2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、引き続き世界的な金融不況が続き、消費低迷による輸出の減少や不安定な為替相場など、経済情勢はなお予断を許さず、経営環境は極めて厳しい状況が継続することが予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは今期より『更なる世界への飛躍』
をスローガンに新たな中期経営計画をスタートさせ、グローバル事業体制を構築するとともに、ものづくりの革新、人を活かす風土づくりを推進していく所存であります。
また、事業部横断での「生産革新活動〝ＰＩＡ２１(ピア２１)〟」を立ち上げ、全社一丸となって取り組むとともに、既存製品の改良のみならず、先を見据えた技術力・商品開発力の向上への取り組みを強化してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、より一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（平成21年3月31日現在）
下記製品の製造及び販売等を行っております。
事業セグメント

区

分

主

要

な

事

業

内

容

チェーン

二輪車用、四輪車用、産業機械用（立体駐車装置用、事務機用、農業機械用、水処理装置用、工作機械用、建設機械用、コンベヤ用）

コンベヤ

環境関連設備用、製鉄用、セメント用、四輪車用、港湾用、鉱業用、化学用、その他産業設備合理化用

リムホイール関連事業

二輪車用リム、農業機械用ホイール、バギー用ホイー
ル、二輪車用スイングアーム、二輪車用スポーク・
ボルト、二輪車用アルミフレーム

そ専用機械、工具類、階段昇降装置、事務機器用部品、製品の部品及び材料、賃貸住宅の運営・管理

動力伝動搬送関 連 事 業

の

他

の

事

業

－ 6 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集(6) 主要な営業所及び工場（平成21年3月31日現在）
① 当社

②

本

社

石川県加賀市熊坂町イ197番地

支

社

東京

営 業 所

大阪、名古屋、浜松、熊本

工

本社工場（石川県）、福田工場（石川県）
動橋工場（石川県）

場

重要な子会社㈱大同ゼネラルサービス

石川県加賀市㈱Ｄ.Ｉ.Ｄ

東京都中央区

DAIDO CORPORATION OF AMERICA米国

DID EUROPE S.R.L.

イタリア国

D.I.D ASIA CO., LTD.

タイ国

大同鏈条（常熟）有限公司

中国

P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING

インドネシア国

DAIDO SITTIPOL CO., LTD.

タイ国

DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.

ブラジル国

DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.

ブラジル国

新星工業㈱

愛知県名古屋市－ 7 －2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集(7) 従業員の状況（平成21年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

2,116名
（注）

末

比

増

減

103（増）名

上記従業員数には、臨時雇用者（328名）は含まれておりません。

②

当社の従業員の状況

区

分

従

男

性

673名

8（増）名

43.7歳

22.7年

女

性

122

5（増）

43.6

23.4

合

計

795

13（増）

43.7

22.8

（注）

業

員

数

前期末比増減平均年

令

平均勤続年数

上記従業員数には、臨時雇用者（103名）及び他社への出向者（124名）は含まれておりません。

(8) 主要な借入先（平成21年3月31日現在）
借

入

株
株
株

式
式

会
式

会
社
会

社
三

菱
社

先
北

東
み

國

京
ず

Ｕ

銀

Ｆ
ほ

Ｊ

銀

銀

入

金

残

高

行

5,707百万円

行

2,502

行

1,485

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －

借

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成21年３月31日現在）① 発行可能株式総数
160,000,000株② 発行済株式の総数
47,129,357株（自己株式41,649株を除く）③ 株 主 数
5,013名④ 大 株 主
株

主

名

持

株

数

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,602千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,338

株

行

2,281

田

1,509

社

1,377

社

1,308

会

社

1,298

銀

行

1,291

行

1,291

子

1,287

式

株
日

本

同

株

式

生

会
式

北

会

賀

大

新

社

式

加

株

会

命
商

険

工

有
険

株

式

京

Ｕ

Ｆ

保

社

三

菱

家

飯

保

命

社

銀

社

生

会

國

東
み
萬

相

互

会

限

ず

会

Ｊ

ほ
里

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 9 －

銀

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成21年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況等
代表取締役
加賀商工会議所

取

締

役

社

長

新

家

康

三

専

務

取

締

役

本

谷

順

一

常

務

取

締

役

立

田

康

行

常

務

取

締

役

中

野

金一郎

事業部管掌兼AS事業部長
DAIDO SITTIPOL CO., LTD.代表取締役会長

会頭

事業支援本部長

取

締

役

金

野

誠

一

四輪事業部長

取

締

役

武

田

良

一

産機事業部長

取

締

役

平

野

信

一

経営企画室部長
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING 代表取締役社長

取

締

役

浅

田

順

一

二輪事業部長

役

福

田

常

勤

監

査

治

監

査

役

笠

松

靖

男

監

査

役

棚

橋

健

一

監

査

役

東

森

正

則

（注）１．監査役笠松靖男氏、監査役棚橋健一氏及び監査役東森正則氏は、社外監査役であります。
２．常勤監査役福田治氏及び監査役東森正則氏は、平成20年６月27日開催の第115期
定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。

②

事業年度中に退任した取締役及び監査役

氏

名

退

任

日

退任理由

退任時の地位・担当及び他の法人等の代表状況等

新

家

和

信

平成20年７月21日

逝

去

取締役
新星工業㈱

荒

井

重

栄

平成20年６月27日

任期満了

常勤監査役

中

西

進

一

平成20年６月27日

任期満了

監査役

－ 10 －

代表取締役会長

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集③

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区

分

取

支 給 人 員

締

監
（う
合

ち

社

査
外

監

査

支

給

額

役

9名

128百万円

役
役）

6
(3)

22
(9)

計

15

150

（注）１．上記には、平成20年７月21日に逝去により退任された取締役１名及び平成20年
６月27日開催の第115期定時株主総会終結のときをもって退任した監査役２名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第114期定時株主総会において年額３億円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第114期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。
５．当社は、平成19年６月28日開催の第114期定時株主総会終結のときをもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。これに基づき、上記の支給額のほか、当事業年度中に退任した取締役１名に対し16百万円、監査役２名に対し10百万円の役員退職慰労金を支給しております。なお、各金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。

－ 11 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集④

社外役員に関する事項
イ．他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）及び当社と当該他の会社との関係
監査役東森正則氏は、株式会社北國銀行に所属しております。なお、当社は同行との間には、資金借入等の取引関係があります。
ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当する事項はありません。
ハ．特定関係事業者との関係該当する事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況並びに発言状況
監査役笠松靖男氏は、当事業年度開催の取締役会16回のうち合計14回
出席、監査役会14回のうち合計14回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監査役棚橋健一氏は、当事業年度開催の取締役会16回のうち合計14回
出席、監査役会14回のうち合計14回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監査役東森正則氏は、同氏監査役就任後の当事業年度開催の取締役会
12回のうち合計10回出席、監査役会10回のうち合計10回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役である笠松靖男氏、棚橋健一氏及び東森正則氏は、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

－ 12 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集(4) 会計監査人の状況① 名称②

あずさ監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、DAIDO CORPORATION OF AMERICA、DID EUROPE
S.R.L.、D.I.D ASIA CO., LTD.、大同鏈条（常熟）有限公司、P.T. DAIDOINDONESIA MANUFACTURING、DAIDO SITTIPOL CO., LTD.、DAIDO INDUSTRIAL E
COMERCIAL LTDA.、DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

③④

非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑤

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会が、会社法第340条に定める解任事由に該当すると判断した
場合、解任又は不再任とする方針であります。
責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 13 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守並びに経営及び業務の遂行のため、必要な規定、基準を体系化し、その取り扱いと運用を定め、取締役・使用人の職務執行が適
正かつ効率的に行われる体制をとっております。
安全、防災等に関しては、各種委員会を設置し、委員会の活動を通し法令を遵守するとともに、品質・環境についてはＩＳＯマネジメントシステ
ムの運用を通して企業の社会的責任を果たしていきます。
グループ各社を含めたＣＳＲ並びにコンプライアンスに関する活動を統括し、推進するため、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しています。
また、各業務執行部門から独立し、かつ社長直轄の内部統制監査室を設置し、グループ企業全体の内部統制の整備・運用状況の評価並びに企業活動における法令遵守や倫理性の確保に努めるものとします。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、これらの文書等の情報を適時に入手できるものとします。

③

損失の危険の管理に関する規定その他の体制
安全、防災等に関する規定の整備・運用及び各種委員会の活動により、危険発生の予防措置を講ずるとともに、危険発生時には、随時それぞれの担当部署が各種の委員会等を開催し、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応をしております。
企業集団に潜在するリスクの更なる洗い出しを行い、必要な規定・体制の整備に努めるものとします。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。
１．社内規定による職務権限、意思決定ルールの明文化
２．取締役を構成員とする常勤会等の設置
３．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく単年度計画の策定、部門毎の業績目標の設定と予算の立案
４．ＩＴを利用した月度業績管理及び予算管理の実施－ 14 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集⑤

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制
経営戦略会議を通し、当社及びグループ各社間での情報の共有化、指示・要請の伝達等を効率的に行っております。
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保については、内部統制監
査室がグループ企業全体の内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を経営者並びに取締役会に提唱します。

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人（補助使用人）
当社は、監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専従スタッフを配属しております。このスタッフは、会社の業務を検証できる能力と知識を持つ人材とします。

⑦

補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査役室のスタッフの人事異動について、事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要ある場合には、理由を付して当該人
事異動につき人事担当取締役に変更を申し入れることができるものとしま
す。また、当該スタッフを懲戒に処する場合には、人事担当取締役は、監査役の承諾を得るものとします。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
監査役は、取締役会、常勤会その他の重要な会議に出席し、法令及び定款に定める事項並びに経営計画、経営管理、財務、人事労務その他重要な事項の報告を受けております。また、重要な決議書類等を閲覧することができるものとします。
監査役は随時、必要に応じて取締役及び使用人に対して業務・財産状況の報告を求めることができるものとします。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、定期的に経営陣と意見及び情報の交換を行うとともに、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、効率的な監査を実施しております。

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民社会の秩序や企業の健全なる活動を脅かす反社会的勢力とは一切の関わりを持ちません。また、不当な要求に対しては、総務部が警察、弁護士等の外部専用機関と連携のもと、組織的に毅然とした対応をとるものとします。

－ 15 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は以下のとおりであります。
Ⅰ 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることにより、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①お客様のニーズに応える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ．Ｉ．Ｄ」の世界的なブランド力、⑤地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行することが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただ
くようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株
主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
Ⅱ

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉をさらに維持・強化するために、①継続的利益創出システ
ムの構築、②人を生かす風土づくり及び③グローバルネットワークの展開に取り組んでおります。
また、当社は、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を目的として、平成17年６月より執行役員制度を導入しています。さらに、経営のスリム化を図るべく、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の員数の上限を現行の15名から12名に減少する旨の定款変更を行いました。
加えて、法令遵守の徹底を図るため、平成20年４月１日より内部統制監
査室を新たに設置するとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動を統括・推進するため、ＣＳＲ委員会を設置しております。

－ 16 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

Ⅲ

会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）の導入を決議いたしました。
本対応方針は、（i）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、（ii）結果として特定株主グルー
プの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）又は、（iii）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当てを利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を向上させることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受
領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）
を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役
会としての代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意
的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か、
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。
－ 17 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

独立委員会は、新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施の勧告又は新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告を当社取締役会に対し行います。
当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施の決議又は株主総会招集の決議その他
必要な決議を行います。新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日よ
り最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権の無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権の無償割当て実施の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った
場合は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、平成20年６月27日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主
共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、証券取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサ
イト（アドレスhttp://www.did-daido.co.jp/）に掲載する平成20年５月15
日付プレスリリースをご覧ください。
Ⅳ

具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために導入されたものであり、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、
本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（注）本事業報告中に記載の金額及び株式数は、記載単位未満を切り捨てて表示
しております。
－ 18 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
資
流

固

動

産
資

の

産

負
20,840

流

動

債
負

の

債

部
15,918

現 金 及 び 預 金

3,698

支払手形及び買掛金

4,772

受取手形及び売掛金

8,898

短 期 借 入 金

8,182

商 品 及 び 製 品

2,485

未 払 法 人 税 等

172

仕

品

1,904

賞 与 引 当 金351

原材料及び貯蔵品

2,832

製品保証引当金掛

繰 延 税 金 資 産

338

そ

他

723

貸 倒 引 当 金

△40

の

定

資

産

固

5,663

機械装置及び運搬具

6,709

土

地

2,739

リ ー ス 資 産964

建 設 仮 勘 定

303

そ

443

の

他

無 形 固 定 資 産
れ109

ソ フ ト ウ エ ア

149

そ

48

の

他

投資その他の資産

195

他

負

2,243

債

16,533

社

債

4,500

長 期 借 入 金

6,293

リ ー ス 債 務659

繰 延 税 金 負 債

74

退職給付引当金

4,812

長 期 未 払 金
負

株

債

合

純

資

主

資

資

194

計
産
本

本

32,452の部
10,851

金

2,726

資 本 剰 余 金

2,060

利 益 剰 余 金

6,081

自

△17

308
ん

の

定

16,824

建物及び構築物のそ

28,116

有 形 固 定 資 産

資

部

己

株

式

評価・換算差額等

1,831

10,983

その他有価証券評価差額金

2,568

投 資 有 価 証 券

9,634

繰延ヘッジ損益△57

繰 延 税 金 資 産

430

為替換算調整勘定

△679

そ

他

918

少 数 株 主 持 分

貸 倒 引 当 金

△1

純

の

産

合

計

48,956

計

16,504

負 債 純 資 産 合 計

48,956－ 19 －

資

産

合

3,821

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

連 結 損 益 計 算 書（

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

金

額

高

45,278

価

37,638益

7,639

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

6,065

売

上
売

原

上

営

総

利

業

営

業

利
外

受

取

受

取

益

1,574

収

益

利

息

51

金

240

配

当

持分法による投資利益

20

そ

295

営

の
業

他

外

費

用

支

払

利

息

444

為

替

差

損

455

他

170

そ

の

経
特

常

利

益

別

利

益
190

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

8

過 年 度 損 益 修 正 益

54

別

損

53

減

失

937

投資有価証券評価損

88

損

税金等調整前当期純利益
455

法

人

△2

少

数

当

期

等

株

調
主

純

1,079
286

法人税、住民税及び事業税
税

253

失

固定資産売却損除却損
損

1,070
1,112

固 定 資 産 売 却 益

特

608

整

額

利

益

25

損

失

192

－ 20 －

453

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書（

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
平 成 20 年 3 月 31 日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,726

2,060

6,738

△16

11,508

在外子会社の会計処理の変 更 に 伴 う 増 減

△228

△228

当

△235

△235

当 期 純 損 失 ( △ )△192

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

△192

自 己 株 式 の 取 得△1△1

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平 成 21 年 3 月 31 日

残高

2,726
評

平 成 20 年 3 月 31 日

残高

価

2,060
・

換

算

差

△428

△1

△429

6,081

△17

10,851

額

等

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

3,860

△85

285

4,061

少 数 株 主
持
分

純資産合計

4,653

20,224

在外子会社の会計処理の変 更 に 伴 う 増 減△228

連結会計年度中の変動額
剰

当

△235

当 期 純 損 失 ( △ )

余

金

の

配

△192

自 己 株 式 の 取 得△1

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△1,291

連結会計年度中の変動額合計
平 成 21 年 3 月 31 日

残高

27

△965

△2,229△832△3,062△1,29127△965△2,229△832△3,491

2,568

△57

△679

1,831

3,821

16,504－ 21 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
11社㈱大同ゼネラルサービス
連結子会社名㈱D.I.DDAIDO CORPORATION OF AMERICA
DID EUROPE S.R.L.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
大同鏈条(常熟)有限公司
P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
新星工業㈱②非連結子会社名㈱ダイド・オート㈱大同テクノダイド建設㈱翔研工業㈱なお、翔研工業㈱は、非連結子会社㈱大同テクノが平成20年８月に株式を取得し、100％子会社としました。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としての影響の重要性がないので、非連結子会社としております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用関連会社の数
１社
会社名㈱月星製作所②非連結子会社４社（㈱ダイド・オート、㈱大同テクノ、ダイド建設㈱、翔研工業㈱）及び関連会社１社（㈱和泉商行）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金
等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社11社のうち、下記８社の決算日は12月31日であります。
DAIDO CORPORATION OF AMERICA
DID EUROPE S.R.L.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
大同鏈条(常熟)有限公司
P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.

－ 22 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社11社のうち、下記３社の決算日は連結決算日と一致しております。
㈱大同ゼネラルサービス㈱D.I.D
新星工業㈱(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。また、債券のうち｢取得原価｣と｢債券金額｣との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産
製品：主として売価還元法による原価法
仕掛品：主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっておりま（リース資産を除く）
す。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基－ 23 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

準の規定に基づく定額法によっております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社の機械装置については、
従来、耐用年数を２年～11年としておりましたが、当連結会計年度より法人税法の改正による見直しを行い、２年～14年に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ85百万円減少しております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）のれん：５年間で均等償却しております。
ソフトウェア：ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その
他：定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金：当社及び国内連結子会社の従業員に対して支給す
る賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）製品保証引当金：当社において、製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
４）退職給付引当金：当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社
において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(4,395百万円)については、主として10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理
しております。

－ 24 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集④重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

３）ヘッジ方針

４）ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利ス
ワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 … 金利スワップ
商品スワップヘッジ対象 … 借入金の利息
原料購入代金
金利スワップについては、借入金の金利変動リス
クを回避する目的で行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。商品スワップについては、原料価格の変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、デリバティブ取引はあくまでも実需に裏付けられた範囲で行う方針であります。
金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
商品スワップについては、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

⑤消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

－ 25 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

２．重要な会計方針の変更(1) 「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計期間より「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算書上必要な修正を行っております。なお、この変更による損益への影響はありません。
(2) 「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。なお、これによる損益への影響は軽微であります。
(3) 表示方法の変更
前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲載されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,556百万円、1,925百万円、2,081百万円であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券

420百万円
51百万円
434百万円
4,144百万円

計②担保に係る債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金

5,051百万円

計(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 輸出手形割引高
受取手形裏書譲渡高7,451百万円
30,677百万円
8百万円
204百万円3,520百万円
1,486百万円
2,444百万円－ 26 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

４．連結損益計算書に関する注記(1) 過年度損益修正益
過年度損益修正益は、海外子会社の退職給付費用過年度修正によるものであります。
(2) 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失（937百万円）を計上しました。
場

所

用

途

種

類

減損損失（百万円）

石川県加賀市

リムホイール製造設備

機械及び装置等804

石川県加賀市スイングアーム製造設備

機械及び装置等132

当社は、原則として管理会計上の区分別（製品部門別）に資産をグルーピングしております。
管理会計上の区分別（製品部門別）の資産グループの内、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるリムホイール部門及びスイングアーム部門の製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。その内訳は建物及び構築物291百万円、機械装置及び運搬具575百万円、リース資産52百万円、その他17百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
47,171,006株(2) 当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
93,872株(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
平成20年６月27日開催の第115期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
235百万円・１株当たり配当額
５円
・基準日
平成20年３月31日・効力発生日平成20年６月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成21年６月26日開催の第116期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
141百万円・１株当たり配当額
３円
・基準日
平成21年３月31日・効力発生日平成21年６月29日
・配当金の原資
利益剰余金－ 27 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

269円41銭
4円09銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 28 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車輌及びその他の陸上運搬具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
事
業
保
険
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
13,432
1,771
2,055
4,797
1,544
1,426
1,039
10
29
235
208
315
△0
22,166
9,502
3,271
448
3,217
12
78
1,748
629
95
72
61
9
1
12,590
7,328
3,231
0
718
7
724
1
34
205
106
232
△1
35,599

負
債
の
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
長期借入金（返済１年以内）
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
製品保証引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
長 期 未 払 金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 29 －

部
10,441
2,926
4,370
1,642
180
592
192
56
9
46
226
195
1
15,003
4,500
5,313
513
4,550
126
25,444
部
7,593
2,726
2,051
2,051
2,826
556
2,270
1,872
184
263
△49
△10
2,561
2,561
10,15435,599

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

損

（

益

計

算

書

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

金

額

高

26,790価

24,128益

2,661

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,211

売

上
売

原

上

営

総

業

営

業

利
外

受

取

受

取

益
益

利

息

23

金

385

他

135

当

の
業

450

収

配

そ
営

利

外

費

用

支

払

利

息

147

社

債

利

息

67

他

89

そ

の

経
特

常

利

益

別

利

益
0

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

1

別

損

15

減

失

937

投資有価証券評価損

85

損

税 引 前 当 期 純 損 失

当

人

税
期

等
純

調

整
損

1,038
345

法人税、住民税及び事業税
法2

失

固定資産売却損除却損
損

304
689

固 定 資 産 売 却 益

特

543

14
△22

額
失

△7
338

－ 30 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

株主資本等変動計算書（

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）（単位：百万円）

株

主

資本剰余金

資

利

益
そ

資 本 金

平成20年3月31日 残高

資本準備金 資本剰余金合
計 利益準備金

2,726

2,051

2,051

本

の

利

余
益

剰

金
余

金

定 資 産 繰 越 利 益 利益剰余金
配当引当 固合計縮積 立 金 圧積 立 金 剰 余 金

別
途
積 立 金

556

剰
他

1,872

184

270

518

3,400

△235

△235

事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△6

当期純損失(△)

6
△338

△338

△6

△567

△574

263

△49

2,826

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成21年3月31日 残高

2,726

2,051

株
自
平成20年3月31日 残高

己

株

2,051

556
本

1,872

184

主

資

式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算 差 額 等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

△9

8,168

3,819

3,819

11,987

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△235

△235

△338

△338

△1

△1

固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失(△)
自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△1,258△1,258△1,258

事業年度中の変動額合計

△1

△575

△1,258△1,258△1,833

平成21年3月31日 残高

△10

7,593

2,561

2,561

10,154－ 31 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品：売価還元法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
仕掛
品：総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
原材料・貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（会計方針の変更）
当期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法）に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）：定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（追加情報）
当社の機械装置については、従来、耐用年数を２年～10年としておりましたが、当期より法人税法の改正による見直しを行い、２年～９年に変更しております。
これにより、当期の営業利益、経常利益はそれぞれ94百万円減少しており、税引前当期純損失は、同額増加しております。

－ 32 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

無形固定資産ソフトウエア

そ

の

他

リース資産

(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金賞 与 引 当 金
製品保証引当金
退職給付引当金：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
：定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
：従業員の賞与の支払に備えるものであって、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
：製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
：従業員の退職給付に備えるものであって、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（3,978百万円）については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

(5) ヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法

２）ヘッジ手段とヘッジ対象
３）ヘッジ方針

為替予約が付されている外貨建金銭債権について
は、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 … 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権、借入金の利息
為替予約については、外貨建取引に対するリスク
ヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。

－ 33 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

４）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
２．重要な会計方針の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。なお、これによる損益への影響は軽微であります。

－ 34 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建
物
構
築
物
機械 及び 装置土
地
投資 有価 証券
計
②担保に係る債務
短 期 借 入 金
1年以内返済予定長期借入金
長 期 借 入 金

417百万円
3百万円
51百万円
434百万円
4,144百万円
5,051百万円
3,520百万円
1,486百万円
2,444百万円

計7,451百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
23,535百万円(3) 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
DAIDO CORPORATION OF AMERICA
151百万円DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
386百万円P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
460百万円DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
170百万円DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
554百万円大同鏈条（常熟）有限公司
225百万円
上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①短期金銭債権
4,254百万円②短期金銭債務
414百万円(5) 受取手形裏書譲渡高177百万円
４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

11,534百万円
6,130百万円
842百万円－ 35 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集(2) 減損損失
当期において当社は以下の資産グループについて減損損失（937百万円）を計上しま
した。
場

所

用

途

種

類

減損損失（百万円）

石川県加賀市

リムホイール製造設備

機械及び装置等804

石川県加賀市スイングアーム製造設備

機械及び装置等132

当社は、原則として管理会計上の区分別（製品部門別）に資産をグルーピングしております。
管理会計上の区分別（製品部門別）の資産グループの内、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるリムホイール部門及びスイングアーム部門の製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。その内訳は建物276百万円、構築物14百万円、機械及び装置574百万円、車両及びその他陸上運搬具０百万円、工具器具及び備品17
百万円、リース資産52百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末日における自己株式の種類及び株式数
普

通

株

式

41,649株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞 与 引 当 金
退職給付引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

91百万円
1,838百万円
439百万円
362百万円
2,732百万円
376百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

2,356百万円△178百万円△1,736百万円

繰延税金負債合計△1,914百万円

繰延税金資産の純額

441百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
208百万円
固定資産－繰延税金資産232百万円－ 36 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
議決権等の所有(被所有)割合(％)

属性

会社等の名称

子会社

DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

兼任５名

チェーン及びチェーン部品等の販売・仕入

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

債務の保証

386

－

－

議決権等の所有(被所有)割合(％)

会社等の名称

子会社

P.T.DAIDO INDONESIAMANUFACTURING

関係内容
事業上の関係

兼任５名

設備・設備部品を当社より販売及びリムを当社へ納入

科目

期末残高
(百万円)

債務の保証

460

－

－

議決権等の所有(被所有)割合(％)

子会社

DAIDO INDUSTRIAL DE CORRENTES DAAMAZONIA LTDA.

事業上の関係－設備・設備部品を当社より販売

60.0

取引金額
(百万円)

会社等の名称

関係内容

所有 直接

取引の内容

属性

役員の兼任等

51.0

取引の内容

属性

役員の兼任等

所有 直接

所有 直接

51.0

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付

600

長期貸付金

581

(注)上記金額のうち、取引金額及び期末残高は消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は、子会社の金融機関からの借入に対し当社が保証を行っているものであります。なお、担保等の提供は受けておりません。
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間８年、半年割賦返済としております。なお、担保等の提供は受けておりません。

－ 37 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

属性

会社等の名称

子会社㈱D.I.D

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

転籍４名
兼任２名

当社の製品の販売
及び材料・工具類を当社へ納入議決権等の所有(被所有)割合(％)
所有 直接

100.0

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

チェーン等の販売

9,140

受取手形
及び売掛金

3,171

(注)上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

215円46銭
7円18銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 38 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月11日
大同工業株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂

下

清

司 

公認会計士

小酒井

雄

三 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大同工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月11日
大同工業株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂

下

清

司 

公認会計士

小酒井

雄

三 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大同工業株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第116期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属
明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

上2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第116期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及びあずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第１号イの基本方針及び第２号の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 41 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第２号の各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主
共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月12日
大 同 工 業 株 式 会 社
常 勤 監 査 役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

福
笠
棚
東

田
松
橋
森

監 査 役 会

靖
健
正

治
男
一
則






（注）監査役笠松靖男、監査役棚橋健一及び監査役東森正則は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以－ 42 －

上2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、安定した配当の維持を基本とし、通期の業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化等を総合的に勘案して配当を行う方針といたしております。
第116期の期末配当につきましては、この基本方針に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は141,388,071円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年６月29日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項① 減少する剰余金の項目とその額
配 当 引 当 積 立 金
184,000,000円
別
途
積
立
金
100,000,000円② 増加する剰余金の項目とその額
繰 越 利 益 剰 余 金
284,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）（以下、「株式等決済合理化法」といいます。）が平成21年１月５日に施行され、上場会社の株式は、株式振替制度に一斉移行（いわゆる株券電子化）されました。
これに伴い、株券の存在を前提とした規定の削除等所要の変更を行うものであり、また、株券喪失登録簿については、株式等決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までの間これを作成して備置かなけ
ればならないことから、附則に所要の規定を設けるものであります。

－ 43 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

なお、現行定款第６条の２（株券の発行）につきましては、株式等決済合理化法附則第６条第１項に基づき、平成21年１月５日の同法施行日を効力発生日として定款の定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現

行

定

款

変

（株券の発行）第６条の２ 当会社は、株式に係る株券を
発行する。

更
（削

案
除）

（単元株式数および単元未満株券の不発行） （単元株式数）
第８条 当会社の単元株式数は、1,000株と 第８条（現行どおり）
する。
２．当会社は、第６条の２の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについては
この限りでない。

（削

除）（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）

第９条

第９条

当会社の株主（実質株主を含む。
以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができない。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

１．（現行どおり）

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

２．（現行どおり）３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集
新株予約権の割当てを受ける
権利

３．（現行どおり）－ 44 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

現

行

定

款

変

更

案

（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置 第10条
（現行どおり）
く。
２．株主名簿管理人およびその事務取
扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

２．

（現行どおり）

３．当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名
簿、新株予約権原簿および株券喪
失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名
簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（新

設）

附

（新

設）

第１条

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名
簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（新

設）

第２条

前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、平成22年1月６日をもって前条および本条を削るものとする。

－ 45 －

則2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集第３号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となり、また当事業
年度中において逝去により取締役１名が退任いたしましたので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和48年４月
昭和51年４月
昭和52年６月
新 家 康 三 昭和53年11月(昭和25年10月25日生) 平成14年８月

当社 入社
当社 購買部長
当社 取締役
当社 第一製造部長
当社 代表取締役社長に就任、現在にいたる[他の法人等の代表状況]
加賀商工会議所会頭

昭和44年４月
平成９年４月２

本 谷 順 一(昭和21年11月23日生)

平成９年６月
平成10年７月
平成12年４月
平成13年６月
平成15年６月
平成19年６月

当社 入社
当社 製造本部生産技術部長
当社 取締役当社 製造本部技術部長
当社 生産本部生産管理部
長兼技術部担当
当社 生産本部技術部長
当社 常務取締役
当社 生産本部長
当社 専務取締役に就任、現在にいたる－ 46 －

所有する当社
株 式 の 数

346,125株

23,000株

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和49年４月
平成７年10月
平成８年４月

当社 入社
当社 管理本部経理部長
当社 社長室長兼管理本部
経理部長
当社 管理本部経理部長
当社 取締役当社 管理本部経理部長兼経営企画室長
当社 管理本部総務部長兼
経営企画室長当社 生産本部リムホイー
ル製造部長
当社 事業支援本部長、現在にいたる
当社 常務取締役に就任、現在にいたる40,000株

当社 入社
当社 生産改善推進室専任次長
平成７年12月 当社 海外事業推進室長
平成８年11月 当社 総務部付部長
平成15年６月 当社 取締役
平成15年８月 当社 管理本部経営企画部
海外担当部長平成17年６月 当社 経営企画室部長
平成19年６月 当社 常務取締役に就任、現在にいたる当社 事業部管掌、現在にいたる
平成20年６月 当社 AS事業部長、現在にいたる[他の法人等の代表状況]
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.代表取締役会長

26,000株

平成10年７月
平成13年６月

３

立 田 康 行
(昭和26年4月14日生)所有する当社
株 式 の 数

平成14年４月
平成14年10月
平成17年６月
平成19年６月

昭和45年４月
平成７年７月４

中 野 金 一 郎
(昭和23年1月2日生)－ 47 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和44年４月
平成４年９月
平成８年４月平成12年４月

５

金 野 誠 一(昭和22年4月1日生)

平成13年６月

平成15年６月
平成17年６月
平成19年６月

昭和46年４月
平成４年６月
平成６年10月
平成10年３月
平成12年４月
６武 田 良 一(昭和23年9月8日生)

平成15年６月

平成17年６月
平成19年６月

所有する当社
株 式 の 数

当社 入社
当社 社長室部長
当社 管理本部品質管理部長
当社 管理本部品質保証部長
当社 取締役に就任、現在にいたる
当社 生産本部生産管理部長
当社 管理本部総務部長
当社 二輪事業部長
当社 四輪事業部長、現在にいたる

21,000株

当社 入社
当社 営業管理部担当部長
当社 営業管理部長
当社 営業本部直販部長
当社 営業本部二輪・四輪
営業部長
当社 取締役に就任、現在にいたる
当社 営業本部副本部長兼二輪・四輪営業部長
当社 四輪事業部長
当社 産機事業部長、現在にいたる

23,000株－ 48 －

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和48年４月
平成３年７月７

平 野 信 一(昭和22年2月1日生)

当社 入社
当社 管理本部総務部担当
部長
平成５年７月 当社 管理本部総務部長
平成９年８月 当社 製造本部生産技術部
付部長
平成10年３月 当社 営業本部海外部長
平成12年４月 当社 営業本部営業企画部長
平成12年11月 当社 総務部付部長
平成17年６月 当社 取締役に就任、現在にいたる
当社 経営企画室部長、現在にいたる[他の法人等の代表状況]
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
代表取締役社長

所有する当社
株 式 の 数昭和48年４月
平成６年10月
平成８年11月
平成10年３月

８

浅 田 順 一(昭和25年1月4日生)

平成12年４月
平成17年６月
平成19年６月

当社 入社
当社 営業本部直販部担当部長
当社 営業本部直販部長
当社 製造本部リムホイー
ル製造部担当部長
当社 生産本部リムホイー
ル製造部担当部長
当社 二輪事業部二輪技術
営業部長
当社 取締役に就任、現在にいたる
当社 二輪事業部長、現在にいたる－ 49 －

14,000株

10,000株

2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和45年４月
平成７年７月９☆ 西 谷 伸 一
(昭和22年4月15日生)

当社 入社
当社 営業本部直販部担当
部長
平成９年４月 当社 営業管理部担当部長
平成12年４月 当社 営業本部産機営業部
長
平成12年11月 当社 営業本部産機営業部
長兼営業企画部長
平成13年４月 当社 営業本部営業企画部長
平成13年７月 当社 営業本部営業企画部長兼東京支社長
平成14年４月 当社 営業本部営業企画室長
平成15年６月 当社 営業本部営業統括部長
平成17年６月 ㈱Ｄ.Ｉ.Ｄ代表取締役に就
任、現在にいたる[他の法人等の代表状況]㈱Ｄ.Ｉ.Ｄ代表取締役

所有する当社
株 式 の 数

4,000株（注）１．☆印は、新任候補者であります。
２．取締役候補者中野金一郎氏は、DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.の代表取締役を兼務しており、同社は当社と同一の部類に属する営業を行っており、当社は同社と製品（チェーン等）の取引関係があります。また、当社は同社に対し資金の借入保証を行っております。
３．取締役候補者平野信一氏は、P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGの代表取締役を兼務しており、同社は当社と同一の部類に属する営業を行っており、当社は同社と製品（リム等）の取引関係があります。また、当社は同社に対し資金の貸付及び資金の借入保証を行っております。
４．取締役候補者西谷伸一氏は、㈱Ｄ.Ｉ.Ｄの代表取締役を兼務しており、同社は当社と同一の部類に属する営業を行っており、当社は同社と製品（チェーン等）の取引関係があります。
５．その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以－ 50 －

上2009/05/26 18:33:25 ／ 08536938_大同工業株式会社_招集メモ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：石川県加賀市熊坂町イ197番地
当社 致遠館 １階大ホール

交通

ＪＲ西日本北陸本線「大聖寺駅」下車、徒歩で約３分です。

(1) ／ 2009/05/26 18:33 (2009/05/26 18:33) ／ wk_08536938_99_osx大同工業様_招集_地図_P.doc