1 退職して手帳をもらったら？
退職して事業所から手帳をもらいました。この手帳はどうしたら良いですか？

2 退職金額を知りたい
退職金がいくらもらえるか知りたいので教えてほしい。

3 退職金の請求方法を知りたい
退職金を請求したいので、どのような手続きになるか教えてほしい。

4 被共済者死亡による請求（遺族請求）
被共済者が死亡したため、ご家族に退職金請求をしてもらおうと思っています。請求方法等を知りたい。

5 退職金請求時に手帳がない場合手帳を紛失しました。退職金請求手続きはできるのでしょうか。

6 退職金請求手続きは事業所で行って良い？
退職金請求書の記入等、手続きを被共済者本人に代わって事業所で代行してあげても良いですか？

7 建退共本部から退職金請求書と文書が送られてきました
建退共本部から退職金請求書等が送付されてきました。退職金がもらえるのでしょうか？

1 退職して事業所から手帳をもらいました。この手帳はどうしたら良いですか？
この制度は、労働者が事業所を辞め、次々と事業主が変わっても、建退共に加入している事業主に雇用されれば、掛金を納付してもらうことができ、建設業で働いた日数は全て通算され、退職金が支払われる仕組みとなっています。

建退共の退職金額は、長期就労者には有利な措置（長く積み立てると運用利益が大きくなり受け取る時とても有利）が講じられていますので、長く継続することを推奨しております。退職金の請求期限について特に定めはありません。
この制度で退職金が支給されるのは、労働者が特定の事業所を辞めたときではなく、建設業で働かなくなったとき（建設業界引退時）となっています。
〔今後も建設業界で働く可能性がある方〕
手帳は、自宅で大切に保管してください。建設業の事業所で雇用された際は、この手帳を事業主に提出してください。
〔建設業の仕事に就くかまだ分からない方、仕事を探している方〕
手帳は、自宅で大切に保管しておくことをお勧めします。手帳には有効期限がないため、既に請求資格がある方も、建設業の仕事には就かないとなった時、請求はいつでもできます。
〔建設業界を引退する（建設業の仕事はしない）方〕
請求資格があれば退職金請求手続きを行うことができます。退職金請求手続きを行う際、この手帳は退職金請求書等と一緒に提出していただきます。
請求資格があるか確認するには・・・手帳の実績（積み立て実績）を確認してください。
見本

手帳の表紙に記載されている合計実績＋手帳の中に貼ってある証紙枚数（日数）が積み立て実績となります。
※電子申請方式で最近充当があった場合は、加算されていないことがあります。

★ 約 500 日以上の実績があれば掛金の満額をお受け取りになれる請求資格があります。
★ 約 250 日以上の実績があれば掛金の 3 割程度お受け取りになれる場合があります。
※退職金請求事由発生年月日（退職日等）が平成 28 年 4 月 1 日以降の方となります。
詳しくは、「退職金請求手続きのご案内」をご参照ください。
↓※支部ホームページの「退職金を受け取るには」→「退職金請求手続きのご案内」からダウンロードができます。

※退職金請求書は、ホームページからダウンロードも可能です。また、建退共長崎県支部、（一社）
長崎県建設業協会各支部、上五島建設工業協同組合の窓口で受け取ることができます。送付希望の場合は、「退職金請求書送付依頼書」を支部へ FAX してください。（支部ホームページの「退職金を受け取るには」から「退職金請求書送付依頼書」がダウンローでできます。）

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退職金がいくらもらえるか知りたいので教えてほしい。

退職金額の試算が建退共ホームページからできます。
退職金試算の「計算フォーム」画面で、掛金日額ごとの実績を入力することでおおよその退職金額が試算できるようになっています。なお、中退共、清退共、林退共からの掛金の引き継ぎがある
場合も「移動通算を含む退職金試算」画面から試算ができます。

退職金額を試算してお答えすることは個人情報にあたるため建退共支部では対応しておりません。パソコンやスマートフォンを使って試算をお願いいたします。

※退職金試算の「計算フォーム」画面は、支部ホームページの「退職金の試算をしてみましょう」から入ることができます。

携帯サイト

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退職金を請求したいので、どのような手続きになるか教えてほしい。
所定の退職金請求書（様式第 007 号）に必要事項を記入して、今持っている手帳と住民票（原本）のほか、「退職所得の受給に関する申告書」兼「退職所得申告書」と個人番号及び身元確認のための書類、振込先の通帳等の写しを添えて、支部へ提出してください。
〇退職金請求書（様式第 007 号）はホームページからダウンロードしていただくか、建退共長崎県支部、（一社）長崎県建設業協会各支部、上五島建設工業協同組合の窓口で受け取ってください。また、送付希望の場合は、「退職金請求書送付依頼書」を支部へ FAX してください。
〇「退職所得の受給に関する申告書」兼「退職所得申告書」は、退職金請求書と一緒に綴じられています。
〇その他必要な添付書類につきましては、退職金請求書と一緒に入っている「退職金請求手続きのご案内」に記載されています。または、支部ホームページの「退職金を受け取るには」→「退職金請求手続きに必要な書類」→「被共済者が請求する場合」より確認することができます。
※「退職金請求のご案内」は、支部ホームページの「退職金を受け取るには」→「退職金請求手続きのご案内」からダウンロードができます。

退職金請求書の記入等の注意点※黒ボールペンを使用してください。鉛筆や消せるボールペンは不可。
※記入を間違った場合は、二重線を引いて余白に記入してください。（訂正印不要）
修正液や修正テープは不可。
※身元確認書類に「健康保険被保険者証（写）」を添付される方は、保険者番号や被保険者等記号・番号にマスキングをお願いします。（マスキング箇所は支部ホームページの「退職金を受け取るには」→「健康保険被保険者証（写）を添付される方へ」をご参照ください。

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被共済者が死亡したため、ご家族に退職金請求をしてもらおうと思っています。請求方法等を知りたい。

建退共の退職金は、建設業界を引退された時等に被共済者からの退職金請求手続きによりご本人様へ支払われるものでが、被共済者がお亡くなりなった場合のみご遺族の方に受け取っていただくことができます。
所定の退職金請求書（様式第 007 号）に必要事項を記入して、手帳と請求人の住民票（原本）、被共済者の住民票除票（原本）、戸籍謄本（原本）のほか、個人番号及び身元確認のための書類、振込先の通帳等の写し等（その他請求人によって添付書類が異なります）を添えて、支部へ提出していただきます。
退職金請求書はダウンロードも可能ですが、遺族請求の場合は請求人によって添付書類が異なるため、事前に支部へご確認ください。

請求順位（請求人となっていただく方）が決まっています。
1 配偶者 2 子 3 父母 4 孫 5 祖父母 5 兄弟姉妹 7 その他の親族となっています。順位をとび超えて違う方が請求人となることはできません。
※請求人によって提出していただく添付書類が異なりますので、詳しくは、支部ホームページの「退職金を受け取るには」→「退職金請求手続きに必要な書類」→「被共済者死亡により遺族が請求する場合」をご参照ください。
※遺族請求は、請求人の確認が重要となるため提出された書類だけでは確認ができないことがあります。その場合は、追加で戸籍謄本等をいただくことがあります。

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手帳を紛失しました。退職金請求手続きはできるのでしょうか。

「手帳紛失又は棄損による再交付申請書（様式第 017 号）」を退職金請求書と必要証明書類（住民票など）を併せて提出することで退職金を請求することはできます。
※退職金請求に必要な書類は、支部ホームページの「退職金を受け取るには」→「退職金請求手続きに必要な書類」→「被共済者が請求する場合」より確認することができます。

〇手帳紛失又は棄損による再交付申請書（様式第 017 号）はダウンロードができます。

「手帳紛失又は棄損による再交付申請書」を被共済者（請求人）が記入する場合※退職金請求手続きと同時に手帳の再発行を行う場合は、被共済者が申請者となることができます。

〇共済契約者番号の記入は不要です。
〇申請者欄には、被共済者自身の住所及びお名前をご記入ください。

6 退職金請求書の記入等、手続きを被共済者本人に代わって事業所で代行してあげても良いですか？
退職金請求書は、原則として、被共済者本人（本人が死亡した場合はその遺族）が記入して手続きを行うこととなっています。
被共済者が直接記入することが難しい場合は、被共済者同意のもと、事業主が代わって記入しても構いません。提出も被共済者から依頼されたのであれば代行してあげて構いません。

退職金請求書の記入や提出を代行する場合は、後でトラブルにならないためにも、被共済者本人に請求する意思があるのか必ず確認したうえで、本人からの依頼があってから行うことが大事です。
建退共本部からの振り込み通知は、請求人にしか送付されません。振り込まれたことを事業主がお知りになりた場合は、事前に被共済者本人から連絡をもらうようにしておいてください。建退共では退職金の支払いの有無及び振り込まれた退職金額についてお答えすることはできません。

7 建退共本部から退職金請求書等が送付されてきました。退職金がもらえるのでしょうか？
建退共では、長期にわたり手帳の更新が行われていない方（積み立てがしばらく行われていない方）、建設業界を引退している可能性が高い高年齢者に対し、①建退共制度に加入していること②退職金請求の権利があることをお知らせする文書等を送付しています。
〇建設業で働いていない方（建設業界引退の方）は、退職金請求手続きを行うことが可能です。
（「退職金請求書」は同封されています。）
手帳がない場合は、退職された事業所へ手帳の有無をお尋ねください。
手帳紛失の場合は、同封の「手帳紛失又は棄損による再交付申請書」で再発行が可能です。
※退職金請求方法は、退職金請求書に添付されている「退職金請求手続きのご案内」をご参照ください。
また、支部ホームページの「退職金を受け取るには」からも「退職金請求手続きのご案内」をダウンロードすることができます。

〇建退共加入の事業所で働いている場合は、事業主へ手帳を提出してください。
もしくは、手帳は事業主が保管されている場合がありますので、事業主へお尋ねください。

建退職金の請求期限について特に定めはありませんので、建設業界で働く可能性があれば退職金請求を行う必要はありません。将来、建設業界引退の際は、忘れずに請求していただきますようお願いいたします。