【事務局確認・整理】
公立大学法人埼玉県立大学
平成２５年度 業務実績報告書
確認結果一覧
大項目別

２
３
４

B

C

（年度計画を十分に実施できず）（年度計画を実施せず）

計

S・Aの比率

2
2

53
52

4
5

0
0

59
59

93.2%
91.5%

教育

1

24

4

0

29

86.2%

(事務局確認）

1

23

5

0

29

82.8%

学生支援

0

12

0

0

12

100.0%(事務局確認）

0

12

0

0

12

100.0%

研究

1

7

0

0

8

100.0%(事務局確認）

1

7

0

0

8

100.0%

地域貢献産学連携

0

10

0

0

10

100.0%(事務局確認）

0

10

0

0

10

100.0%

0
0
1
2
0
0
0
0
3
4

6
5
6
5
2
2
5
5
72
69

0
1
0
0
0
0
0
0
4
6

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

6
6
7
7
2
2
5
5
79
79

100.0%
83.3%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
94.9%
92.4%

Ⅱ 業務運営の改善・効率化(事務局確認）Ⅲ 財務内容の改善(事務局確認）Ⅳ 自己点検・評価(事務局確認）Ⅴ その他(事務局確認）合A（年度計画を十分に実施）(事務局確認）Ⅰ 教育・研究等の質の向上
１

S（年度計画を上回って実施）計(事務局確認）目 次□ 公立大学法人埼玉県立大学の自己評価と評価委員会事務局確認・整理との相違点 ································································· 1□ 全体評価（全体的実施状況）
１ 業務の実施状況について ···························································································································· 2２ 財務その他の状況について ·························································································································· 3３ その他 ············································································································································ 3□ 項目別実施状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置················································································· 4（第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置·················································································· 26（第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ）Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置···························································································· 30（第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置·········································································· 34（第５ 自己点検・評価及び該当情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置························································································ 36（第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置）（第７ 予算、収支計画及び資金計画 ）（第８ 短期借入金の限度額 ）（第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画）（第 10 剰余金の使途 ）（第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係））※ 斜字で記載されている項目は「業務運営に関する計画（年度計画）」に対応するものであるページ
年度計画（小項目）
業務の実績
自己評価
事務局確認後：「Ａ」→「Ｂ」 〈２項目〉
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ｐ１３
１教育－（３）教育の実施体制等－ア教職員の確保と教 ◇ 教員評価制度で４つの領域の一つとして学内運営につ
育能力の向上
いて、評価を行うこととしている。内部昇任などで結果をＡ◆２５ 教員評価制度などを用い、教員の大学への貢献活用した。
度をより適切に評価することにより、各学科における適正かつ公平な教員負担の実現を図る。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ｐ２７
３人事の適正化◇ 平成２６年度に向けてﾌﾟﾛﾊﾟｰ化計画の見直しを行った。
Ａ～２８◆６４ 教務・学生支援など大学に特有な業務の機能を ◇ 平成２６年２月採用に向けてﾌﾟﾛﾊﾟｰ職員の公募（総務担
強化する観点から、計画的に法人固有職員（プロパー
当２、教務・入試担当１）を行い、次のとおり選考を行っ職員）の採用を進める。
た。
◇ 選考に基づき、次の３名を２月１日付けで採用した。
事務局確認後：「Ｓ」→「Ａ」 〈１項目〉
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ｐ２０
３研究－（２）研究の実施体制－ア研究体制の整備◇ 科学研究費助成金への採択には至らないものの学術振◆４５ 奨励研究費の配分基準を見直し、地域連携に資興会から高い評価を得た研究には研究費を従来よりも手Ｓする研究、重点研究、外部資金獲得に向けた研究等に厚く配分する「科研費コース」の運用を開始した。平成２
ついては、重点的に研究費を配分する。また、その他
５年度の状況を見て運用の改善を図り、
平成２６年度研究の奨励研究については、評価に基づくより競争的な配課題の学内応募を開始した。
（１１月）
分とする。
事務局確認後：「Ａ」→「Ｓ」 〈２項目〉
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ｐ２０
３研究－（２）研究の実施体制－イ研究資金の確保◇ 原則全員が応募することを前提にした採択率向上のた
Ｐ３７◆４７ 平成２６年度の科学研究費補助金への応募率を めの実務的な研修会を実施した。
Ａ
９０％以上（若手については１００％）とするとともに、 （９月）
採択率の向上に向けた検討を行う。基盤Ａや基盤Ｂの獲 ◇ 採択率の向上に向け、学内研修会において科研費獲得済得に向けて全学を挙げて取り組む。
みの若手教員から研究計画書作成のポイントについて講義
を行った。
（９月）
１外部資金その他の自己収入の確保－（１）外部資金の獲得◆６６（再掲）

- 1 -

事務局確認

備考

Ｂ

適切かつ公平な教員負担の実現が不十分Ｂ

中期計画の教員評価の結果の処遇等への反映への計画が不明確

Ａ

科研費コースの導入を昨年度に評価済みＳ

中期目標を初めて上回った。

- 2 -□ 全体評価（全体的実施状況）
１ 業務の実施状況について

１ はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第２８条第１項の規定に基づき、埼玉県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、公立大学法人埼玉県立大学の平成２５度の業務実績について自己評価を行った結果を取りまとめたものである。
２ 業務の全体的な実施状況（１）業務の実施状況
全体的な実施状況は、７９項目にわたる小項目のうち、年度計画を上回って実施している（S 評価）項目が３項目（3.8％）、年度計画を十分に実施している（A 評価）項目が７２項目（91.1％）、年度計画を十分には実施していない（B 評価）項目が４項目（5.1％）、年度計画を実施していない（C 評価）項目が０項目（0％）という結果であった。
（２）大学の教育の質の向上の関する取組み
ア 教育
新旧カリキュラムで学んだ２年次生の後期履修登録結果の分析や、新カリキュラム１・２年次で開講した３０６科目の学習成果や目標到達度等に関する科目責任者の自己評価を収集するなど、次期カリキュラム構築に向けた検討を行った。また、県立病院との連携強化に係る意見交換会や臨地実習協議会を開催し、実習に係る課題等について意見交換を行うことで実習先との関係を強化し、実習体制における連携・協働の可能性や、就職等における連携などについて検討した。
イ 学生
学生担任以外に、ゼミ担当、就職支援担当及び国家試験担当の教員を置くなど、学生に対するきめ細やかな学習・生活・就職支援を実施した。また、授業料の納付が困難な学生を支援するため、新たな修学支援制度を導入した。
ウ 研究
県保健医療部の政策課題に関する研究や市町村等のニーズや課題に対応した研究に取り組むなど、地域のニーズにマッチした研究を実施した。また、科学研究費助成金への採択に至らなかったものの高い評価を受けたものについては研究費の配分を見直すなど、研究を奨励する制度を創設した。
エ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
県青少年課との連携による「夢のかけはし事業・看護師体験教室」や金融機関との連携による「りそなキッズマネーアカデミー」の開催、市教育委員会等との連携による「こども大学こしがや」の開講など、多彩な地域貢献事業を実施した。また、さいたま市産業創造財団や民間企業との共同研究を積極的に実施したほか、
山西医科大学、北京大学、香港理工大学、クイーンズランド大学等と学術交流、留学生・教員の相互派遣、共同研究等を順次実施するなど、国際交流の拡充を図った。

２ 財務その他の状況について
平成２５年度は、経費削減を進める一方、授業料等収益の確保および、受託研究等収益、財産貸付料収益等の外部資金の獲得努力により、２５５百万円の総利益を計上することができた。
今後の経済情勢は依然不透明であり、今後、より一層大学間競争が激化すると予測されるため、財政状況のさらなる改善、自己収入の獲得、経費削減に取り組んでいく必要がある。

３ その他
特になし。

- 3 -

- 4 -□ 項目別実施状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育（１）教育の成果
ア 学士課程における教育
教養教育においては、幅広い知識と豊かな人間性を身に付け、自律的に判断し、複合的な視野から課題に取り組み解決する能力を備えた人材を育成する。
中期目標
専門教育においては、それぞれの専門分野における知識と技術を修得し、リーダーとして活躍できる総合力を備えた人材を育成する。
中期計画

年度計画

（ア）教養教育◆１ 新カリキュラムを引き続き運用するととも教養教育においては、社会人としての幅広い知識に、教育成果や課題を常時検討し、次期カリキと高い教養に基づく豊かな人間性を身につけ、複合
ュラムの構築に向けた検討を行う。
的な視野とそれに裏打ちされた倫理的な規範意識を備えた人材を育成するため、多様な科目を設置する。
（イ）専門教育
専門教育においては、教養教育で身に付けた幅広
い教養や豊かな人間性を基礎に､各々の専門分野における知識及び技術を修得し､現場においてリーダーシップが発揮できる総合力を備えた人材を育成する。
ａ 保健・医療・福祉の専門教育に必要であり、かつ基盤となるための基礎医学・臨床医学、及び関連する自然科学系及び人文科学系の科目を各学科
共通の｢共通専門基礎科目群｣として配置し、専門職の礎となる教育を実施する。
ｂ 各学科においては、｢専門科目群｣を配置し、それぞれ次のような専門的教育を実施する。
（ａ）看護学科

業務の実績

自己評価 事務局確認

平成２４年度に引き続き、新旧カリキュラム Ａ
における学生の履修状況の変化について、教育
開発センターにおいて２年次生の前期及び後期の履修登録までの分析を行った。(５月及び１０月)なお、このことは新カリキュラム完成
年次（平成２７年度）まで追跡調査を継続する。
◇ 履修状況の分析（新カリキュラム１年次生の履修コマ数が減少傾向であること）及び平成２４年度に実施した自己学習環境調査の結果（空き教室の利用のための情報提供を希望する学生がいたこと）から、授業の空き時間での自己学習促進のため、学生が自習室として利用可能
な空き教室の状況を確認できるよう情報環境を整備した。
（１１月）◇ 次期カリキュラム構築に向けて、今後創設すべき科目の提案を教員あて照会するとともに、
新カリキュラムにおける課題を抽出するため、
科目評価等の情報収集を行った。
（２月）
◇

Ａ

備考

医療の高度化と生活の多様化に対応した看護 ◆２ 看護学科において、保健師・助産師国家資 ◇ 平成２６年度から看護学科入学定員が１３
Ａ
学の知識と技術を身につけ、広い視野を持って実格の取得を目指す編入生や平成２６年度から増０名になることを受けて、実習先確保のほか、
践し、保健・医療・福祉の連携と発展に貢献でき加する１年次入学生のための教育体制の整備や
１４０名～１５０名が授業を受けられる教室
る看護学教育を進める。
新たな実習先の確保など、受入れに必要な準備を創出し、併せて、教室内のレイアウト等を変（ｂ）理学療法学科
を行う。
更した。
（３月）
進歩発展するリハビリテーション医学を踏まえた理学療法学に関するより高度な専門知識・技 ◆３ 実習体制、特に中核となり得る実習施設に ◇ 教育開発センターフォーラムを開催し、看護 Ａ
術を身につけ、急性期から慢性期・維持期、及びついて検討するとともに、実習先との関係を強系公立大学への看護実習に関するアンケート
健康増進までを対象とする理学療法を提供し、保化し、実習体制における連携・協働の可能性や、調査結果を報告、全学で情報を共有するととも健・医療・福祉に関わる関連職種との連携を実践
就職等における連携等について検討する。
に、学外実習に係る課題等を議論・検討した。
できる理学療法学教育を進める。
（７月）（ｃ）作業療法学科◇ 看護系の学外実習アンケート調査に続き、リ
急性期から慢性期における病院・施設での作業
ハビリテーション系の学部・学科等がある大学
療法から地域リハビリテーションまで対応できるに対して、学外実習に係るアンケート調査を実知識・技術を体系的に学び、保健・医療・福祉に施し、教育開発センターフォーラムにおいて、関わる関連職種との連携を実践できる作業療法学
全学あてに結果を報告した。
（１２月）
教育を進める。
（ｄ）社会福祉学科◇ 引き続き、県立病院との連携強化に係る意見
社会福祉に関する高度な知識と技術を持ち、保交換会及び看護学科臨地実習教育協議会を開
健・医療・分野の専門職と連携して問題を解決す
催し、実習先の中核となり得る病院と、実習にるソーシャルワークを実践できる社会福祉学教育
係る課題等について意見交換を行った。
（７月、
を進める。
９月及び２月）（ｅ）健康開発学科◇ 看護学科臨地実習教育協議会の開催に際し健康な生活、健康な人生をクリエイトする人材ては、中核となり得る実習施設の看護管理者をを育成する。このため、保健・医療・福祉分野に
企画委員に迎え、一層の協働を図った。
共通する基礎的知識と基礎的技術を学び、さらに、◇ 看護学科臨地実習指導者研修会を開催し、看専攻ごとの専門領域に係る思考能力と実践力を身に付ける健康科学教育を進める。
護実習の位置付けや実習方針の理解促進、実習
ｃ 保健・医療・福祉の専門分野の人材が連携し、人々に係る課題の共有及び大学・病院間の協働方法の健康を統合的に支えることを通じて共生社会にの検討を行った。
（１月）
貢献できる人材を育成するため、専門職連携の理◇ 県内病院への見学バスツアーを実施し、学生
念、知識、技術、倫理の基礎と実践について学習すが県内病院に就職する動機づけを図った。
る科目として、「連携と統合科目群」を設置する。
（８月及び２月）◇ 実習先との連携強化及び実習教育の充実を図るため、臨地実習教員規程を改正し、臨地実習教授の職を新設した。
（４月）

- 5 -

Ａ

Ａ

- 6 -◇

看護学科就職説明会を実施し、中核となり得る実習施設の臨地実習教授や、県内施設に就職し活躍している卒業生を講師とするなど、県内就職への意欲向上を促進した。
（７月、１０月、２月）◇ 実習生の受入れなど、実習先との調整に要する費用を予算化し、今年度から運用を開始した。
（６月）◇ 第３回教育開発センターフォーラムにおいて、全学の臨地実習に係る課題の抽出及び解決策の検討状況の中間報告を行った。
（３月）

イ 修士課程における教育
保健・医療・福祉の各分野における専門性を深める教育研究を推進するとともに、保健・医療・福祉の連携と統合という大学の教育理念を包括的に理解し、更に深めることによって、保健・医療・福祉の学際的な知識と技術を総合的に駆使できる能力を身に付けた高度な専門職業人を育成する。

中期目標

中期計画

年度計画

（ア）高度専門職業人育成の目標を達成するために、 ◆４ 学生への教育成果などを踏まえて、科目や各専門分野の共通基盤として必要な共通科目に加時間割などの課題を大学院教務委員会で検討すえ、専門性を高めるために必要な専門科目を設ける。
る。
（イ）共通科目では、保健医療福祉の研究に不可欠で、かつ、連携と統合に基づく科目を共通必修科目として、また現場における指導的役割を担える人材育成を想定した｢統括科目｣及び高度専門的知識・技術修得の基盤としての｢支持科目｣を選択科目に配する。
（ウ）専門科目には、看護学、リハビリテーション学、
健康福祉科学のそれぞれにおいて、学部教育を基礎

業務の実績
◇

円滑なリカレント教育の運営のため、本年度から、本格的に双方向遠隔授業システムの運用を開始した。
（４月）◇ 特別研究に係る論文審査方法等について、より効果的な論文指導や的確な論文評価ができるよう制度を改正した。
（３月）◇ 科目や時間割について、リカレント教育への一層の適応を図るため、次年度の授業について
は、必修科目を土曜日に開講することとした。
（３月）◇ 博士課程後期設置準備に係る情報共有を図
った。
（通年）

自己評価 事務局確認

Ａ

Ａ

備考

とするより高度で専門的な知識・技術及び研究手法 ◆５ 専門看護師（＊）教育課程を円滑に運用すを修得するための科目を配置する。
るとともに、日本看護系大学協議会から平成
また、更に理解を深めるための演習科目や、修士
２６年度に認定を受けるための準備を行う。
論文作成を目的とする特別研究を配置する。
（エ）教育成果を鑑みながら、大学院担当教員や、カ
リキュラム、時間割などの編成について再構築を検討する。

◇

平成２６年度に予定している専門看護師教育課程の認定申請に向けて、カリキュラムを改
訂した。
（３月）

Ａ

Ａ

＊ 専門看護師（ＣＮＳ）
特定の看護専門分野の知識及び技術を深め、保健医療福祉の発展に貢献し、併せて看護学の向上を図ることを目的に、日本看護系大学協議会認定の教育機関修了者を、日本看護協会が認定する資格である。

（２）教育内容等に関する目標
ア 入学者受入方針
中期目標

大学の基本理念と教育目標を踏まえ、アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）を明確にし、目的意識や学習意欲の高い人材、多様な経験を持つ社会人をはじめとする優れた資質を有する人材を積極的に受け入れる。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）学部
◆６ 入学者選抜方法と入学後の成績及び卒業後 ◇ 平成２４年度に実施した相関性調査の結果やａ 大学の基本理念・教育目標に基づき、本学が求の進路の関係について調査を実施するととも高校訪問等で得られた情報をもとに推薦入試等
める学生像、育成を目指す人物像（アドミッショに、その結果を踏まえて推薦入学等の入学制度の見直しに向け、関係者の意見調整をした。
ン・ポリシー）（＊）を明確に示し、大学案内、ホ
見直しに向けて検討を行う。
ームページ、学生募集要項等を通じて周知を図る◆７ 相関性調査を継続実施するとともに、入試 ◇ 平成２５年度推薦入試応募者の高校在学時のことで、目的意識を持った学生の受け入れを進め
科目の変更等の入試見直し案を検討する。
履修状況を分析するとともに、科目担当者会別る。
の入学までの履修希望科目調査を実施して、入ｂ 県内の保健医療福祉を担う人材確保に対する県
試科目の見直し等を検討した。
民の期待に応える観点から、県内就職を志向する
県内在住在学者を対象とした推薦入学のあり方を ◆８ 受験生の増加に向けた広報活動として、以 ◇ 次のとおり広報活動を行った。
検討する。
下の取組を実施する。特に高校訪問においては、 ・高校訪問等 １３９回
ｃ 学習意欲の高い社会人の積極的な受け入れを進
受験生の増加の観点から、相互に密接な情報交（高校説明会６３回、会場説明会１９回、めるため、社会人に対する特別選抜を引き続き実換を行うなど、高校側との人間関係の構築に努
大学見学会２８回、学内理事による高校訪問
施する。
める。
２９回）
ｄ ３年次編入学志願状況について分析・評価を行- 7 -自己評価 事務局確認

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

備考

（67 に再掲）

- 8 -

い、編入学定員の見直しを行う。
ｅ 求める資質の入学生を適切に選抜するため、入学者選抜方法と入学後の成績との相関性についての多面的な調査を継続して行い、入学者選抜方法の見直しを実施する。
ｆ オープンキャンパス、高校等での説明会、出張
講義、大学案内パンフレット等により、受験生に対する広報活動を充実する。

・
・
・
・
・
・

高校訪問等 １２０回以上高校の先生を対象とした説明会 ２回以上
オープンキャンパス ３回
大学案内、編入学パンフレットの作成
高校出張講座の実施
受験情報誌等への広告・情報掲載など◆平成２７年度までに、高校説明会の年間実施回数を１２０回に増やす（イ）研究科（イ）研究科
ａ 研究科のアドミッション・ポリシーを明確に ◆９ 学生募集の充実を図るため、県内外の実習
し、関係機関への訪問説明を行うなど、大学院
施設等関係機関へ訪問説明や、大学が発行する独自の広報活動を強化する。
大学案内などの媒体に大学院の名前を併記する
ｂ 研究科においては、｢リカレント教育に軸足をなど広報を積極的に実施する。
置いた大学院｣がコンセプトであることを踏まえて、実務経験や現場で培った問題意識を十分に活用できる学生を受け入れるため、社会人に配慮した選抜を実施する。

・高校の先生を対象とした説明会 ２回（５月、７月）・オープンキャンパス ３回（参加者５，９０８名）
・大学案内２０１４の発行（５月）・編入学パンフレットの発行（５月）・高校出張講座の実施
・ＦＭ ＮＡＣＫ５「おに魂」出演及びＣＭ放送（７月、１０月）
・受験情報誌への広告・情報掲載
・東武鉄道新越谷駅構内の広告看板掲出
・彩の国だより（７月号）への広告掲載
・受験生向けイベント（夢ナビライブ２０１４）への参加（７月）◇ 次のとおり学生募集の充実を図った。
Ａ
・県内外の実習施設等関係機関を訪問した際に研究科の概要説明を行うほか、資料を配布した。
・大学案内２０１４や東武鉄道新越谷駅構内での広告看板において大学院の名前を併記した。
・オープンキャンパス、県内外の実習、職能団体の集会等の際に大学院案内、チラシ（学生募
集・専門看護師教育課程の設置）等を配布した。
・大学院ゼミの一部を近隣施設の臨床家に開放
し、抄読会を実施するとともに大学院の紹介を行った。

Ａ＊ アドミッションポリシー： 大学が求める学生像のことをいう。

イ 教育内容・方法の充実・改善
中期目標
学生の要請に的確に対応し、学習効果の高い、魅力ある教育を確保するため、自己点検・評価、学生による授業評価、ファカルティ・ディベロップメント（教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組）の実施などにより、教育の質の向上を図る。
また、大学が先進的に取り組んでいる専門職連携教育（ＩＰＥ）の充実・強化・発展に努める。

中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価 事務局確認（ア）初年次教育◆１０ 新カリキュラム完成年度まで、新旧カリキ ◇ 平成２４年度に引き続き、新旧カリキュラム Ａ
高等学校や他大学からの円滑な移行を図るととュラム前期・後期の履修登録状況（１～４年次生）
における学生の履修状況の変化について、２年
もに、専門職を目指す本学での学びの動機づけや学を分析する。
次生後期までの分析を行った。(１０月)
習習慣の形成に向けて、「学習技術」、「自主的な学
なお、このことは新カリキュラム完成年次（平びの力」、「人生設計」、「情報リテラシー」などを学
成２７年度）まで追跡調査を継続する。
ぶ初年次教育を導入する。
（イ）教育方法◆１１ 看護学科臨地実習教育協議会を開催する◇ 引き続き、県立病院との連携強化に係る意見 Ａ
ａ 大学の基本理念・教育目標に基づき、教育課程のなどして、安定した実習体制の見直しを図る。
交換会及び看護学科臨地実習教育協議会を開
編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確
催し、実習先の中核となり得る病院と、実習にに示し、これに則して順次性のある体系的なカリキ係る課題等について意見交換を行った。
（７月、
ュラムを編成する。
９月及び２月）ｂ 社会環境やニーズの変化や学術研究の動向に対◇ 看護学科臨地実習指導者研修会を開催し、看応した教育を提供するため、平成１８年度から適用
護実習の位置付けや実習方針の理解促進、実習されている現行カリキュラムの検証・評価を行い、に係る課題の共有及び大学・病院間の協働方法
新たなカリキュラムの検討を進める。
の検討を行った。
（１月）
ｃ 地域の保健・医療・福祉の現場で、専門職の連携と協働を学ぶ専門職連携教育(IPE)の充実を図る。
◇ 実習先との連携強化及び実習教育の充実を
ｄ 実験・実習の授業やフィールドワークを積極的に図るため、臨地実習教員規程を改正し、臨地実行い、知識に偏らず、地域社会の課題を踏まえた実
習教授の職を新設した。
（４月）
践的な教育を推進する。
「教員の学び（Ｆ Ａ
ｅ 学生による授業評価、教員相互の授業公開等の教 ◆１２ 教育改善懇談会を開催し、教育内容や方法 ◇ 前期の教育改善懇談会では、の改善につなげる。
Ｄ）について」をテーマとして４つの分科会を、育改善に繋がる諸評価を実施し、その結果を教育内
容や方法の改善に反映する。
後期は、「教職員のよりよき連携のために」をテーマに６分科会をそれぞれ設け、教職員間で◆学生による授業評価の実施・・平成２２年度の意見交換を実施した。
（９月及び３月）◆教員相互の授業公開の実施・・平成２３年度

Ａ

Ａ

Ａ

ｆ 専門職の養成という本学の特色を踏まえたファ
カルティ・ディベロップメント講習会を定期的に実施し、教育内容や教育方法の改善に活用する。
ｇ 文部科学省の大学教育推進プログラム(GP)への応募等を通して、教育内容や方法の改善を図る。
◆期間中のＧＰ獲得件数・・・２件◆１３ 学生による授業評価をマークシート方式◇ 前・後期ともに、マークシート方式による授等により全学的に実施し、結果の検証を行うとと業評価アンケートを実施した。
（４月～８月及もに、科目担当教員に対してフィードバックを行
び１０月～２月）アンケート結果は、教員各自う。
の授業改善を図る目的で教員個々にフィードバックした。
（１０月及び３月）◇ 今年度から、学外実習科目に関する授業評価
アンケートも実施した。
（通年）

- 9 -

備考

Ａ

Ａ

※具体的な
教育内容の
改善効果は
表れている
か。

- 10 -

ｈ 研究科においては、優れた研究能力に加えて、高 ◆１４ 教員相互の授業公開の実施率を高め、その ◇ 原則として全ての授業を公開し、全学的に他 Ｂ
度の専門的な職業を担うための実践的能力や問題効果を検証する。
の教員の授業を参観することとした。
（通年）
解決能力を発揮できるよう、卓越した能力を培う教◇ 公開授業感想シートの集計結果に対する分育を推進する。
析を行った。
（３月）
ｉ 卒業生を対象とした研修会の開催や研究支援のＡ実施などにより、地域の保健・医療・福祉の専門職 ◆１５ ファカルティ・ディベロップメント（＊） ◇ 学部、大学院ともにＦＤ研修会（前・後期
従事者の資質向上を図る。
の学部研修会及び大学院研修会を、それぞれ開催各１回）を開催した。
（９月及び２、３月）
するとともに、学外での研修も積極的に進めてい ◇ 学部前期ＦＤ研修会では、学外研修に参加しく。
た教員が得た知識・情報等を共有するための報告会を、後期は、教員パフォーマンス向上に係る研修会を、それぞれ行った。
（９月及び３月）
大学院前期ＦＤ研修会では、博士課程の設置に係る講演を、後期は、修了生を招いて本学大学
院教育のあり方に係る研修会を実施した。
（９月及び２月）◇
学外での研修に８名の教員が参加した。
（通年）

Ｂ◆１６ 大学間連携共同教育推進事業を進めるこ◇ 下記事業等を実施したほか、4 大学連携 IPWとで、多職種の連携による課題解決力の高い人材の事業の今後の方針枠組みについて、各大学と育成を行う。
協議を行った。
・４大学連携ワークショップ（７月）・４大学間連携 IPW 実習（試行２）（８月）・ヨーロッパ IPE ネットワーク学会での発表と先進事例の情報収集（９月）・４大学連携 IPW 演習（緩和医療学）（１月）
など

Ａ

Ａ

◆１７ 文部科学省の競争的研究資金に関する情◇ 文部科学省科学研究費公募要領等説明会に報の早期入手に努め、獲得に向けて申請を行う。
参加し情報の早期入手を行うとともに、学内教員向け公募要領等説明会を開催した。（９月)◇ 新たな取り組みとして、採択の経験がない教員を対象に、申請書の記述方法などの個別相談を実施した。(１０月)

Ａ

Ａ

Ａ

◆１８ 平成２７年度４月に大学院博士課程を設◇ 準備委員会及び各部会を随時開催している
置するため、準備委員会を立ち上げて、認定申請
他、文部科学省の事務相談及び外部のシンク・の準備を進める。
タンクによるコンサルティングを利用し、準備
を進めた。

Ａ

Ａ

＊ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）：大学等の理念、目標、教育の内容や方法を改善するための組織的な研究や研修などの取組をいう。
＊ ＧＰ： Good Practice の略。各大学等が工夫を凝らし、他の大学等でも参考となる優れた取組をいう。

ウ 学生の成績評価
中期目標
学生の成績評価基準を明確に示すことにより、学生の学習目標設定を容易にし、学習意欲の向上を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価 事務局確認（ア）大学の基本理念・教育目標に基づき、学位授与 ◆１９ 各授業科目の到達目標（学習目標）と成績 ◇ ３年次生を対象に、シラバスの電子化に関す Ａ
方針（ディプロマ・ポリシー）（＊）を明確に示し、 評価基準をシラバス（＊）へ明確に記載し、到達る利用状況調査を実施した。
（６月）
これに則して適切な学位授与を行う。
度に応じて、学生担任の支援などを通じて卒業認 ◇ 到達目標と成績評価基準をシラバスに明記（イ）各授業科目について、到達目標（学習目標）と定への質の担保を図る。
した。引き続き、次年度に向けて、学生が理解
成績評価基準を明示し、厳正な成績評価を行う。
しやすいシラバスとするため、シラバスの表記（ウ）客観的で厳正な成績評価制度を構築するため、等に関する改善を検討した。
（３月）
ＧＰＡ（＊）制度の導入を検討する。
（エ）成績評価の学生への詳細な還元と達成状況を踏 ◆２０ 授業科目ごとに過去の成績分布を整理・分 ◇ 教育開発センターにおいて、学生の成績デー Ａ
まえた個別指導、補習授業などの対応策の充実に取析し、厳正な成績評価の基礎資料を作成する。
タから成績分布資料を作成し、ＧＰＡ制度の導り組む。
入を検討するための基礎資料とした。
（１１月）

Ａ

Ａ

Ａ

◆２１ 教育開発センターにおいてＧＰＡ制度（＊）の導入についての検討を行う。

◇

平成２６年度からの試行の是非など、ＧＰＡ
制度について、教育開発センター内で検討するとともに、教育開発センターフォーラムを開催
し、全学的な議論・検討を行った結果、平成２
６～２７年度の間、同制度を試行することとした。
（１２月及び２月）

備考Ａ＊ ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する基本的な方針のことをいう。
＊ シラバス：学生が履修科目を選択するために、科目の目標や内容、年間計画、授業の形態、使用教材、評価の方法、留意事項などを記載した計画をいう。
＊ ＧＰＡ（Grade Point Average）制度：アメリカの大学において一般的に行われている学生の成績評価方法をいう。一般的な取り扱いは以下のとおり。
① 学生の評価方法として、授業科目ごとの成績評価を５段階(Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｅ)で評価し、それぞれに対して４･３･２･１･０のグレード･ポイ- 11 -

- 12 -

ントを付与し、この単位当たり平均(ＧＰＡ：Grade Point Average)を出す。
② 単位修得はＤでも可能であるが、卒業のためには通算のＧＰＡが２.０以上であることが必要とされる。
③ ３セメスター（１年半）連続してＧＰＡが２．０未満の学生に対しては、退学勧告がなされる。
（但し、これは突然退学勧告がなされるわ
けではなく、学部長等から学習指導・生活指導等を行い、それでも学力不振が続いた場合に退学勧告となる。
）（３）教育の実施体制等
ア 教職員の確保と教育能力の向上
中期目標

大学の教育目標の達成に向け、質の高い教育を実施するため、優れた教職員の確保に努める。
また、教員の教育能力の向上のため、ファカルティ・ディベロップメントを実施する体制を構築する。
中期計画

年度計画

（ア）教育・研究環境の整備、公募制を原則とする厳 ◆２２ 教員配置計画を基本とし、現在の科目配分
正で透明性の高い教員採用、公平な人事制度の確や今後の教育体制を勘案し、教員の効果的な採用
立等を通じて、優れた教員の確保を図る。
を行っていく。
（イ）教育開発に係る専門機関を設置し、ファカルテ◆２３ 教育開発センターにおいて、新カリキュラィ・ディベロップメントを推進する。
ムの評価、実習のあり方、ＧＰＡ導入に向けた検（ウ）職位毎の職務の見直しを行い、全教員による効
果的で適正な教育実施体制を構築する。
討課題を軌道に乗せる。
（エ）教育効果の向上及び教育研究活動の環境整備を図る観点から、専任教員間の担当科目配分を見直し、適正かつ公平な授業分担とする。
また同様の観点から、授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備や外部教員の活用を
進める。

業務の実績

自己評価 事務局確認ＡＡ

新カリキュラムにおける科目評価の情報収Ａ集を行った。
（２月）◇ 教育開発センターフォーラムを開催し、看護系公立大学への看護実習に関するアンケート
調査結果を報告し全学で情報を共有するとともに、学外実習に係る課題等を議論・検討した。
（７月）◇ 看護系の学外実習アンケート調査に続き、リハビリテーション系の学部・学科等がある大学に対して、学外実習に係るアンケート調査を実施し、教育開発センターフォーラムにおいて、全学あて結果を報告した。
（１２月）◇ 平成２６年度からの試行の是非など、ＧＰＡ
制度について、教育開発センター内で検討するとともに、教育開発センターフォーラムを開催
し、全学的な議論・検討を行った結果、平成
２６～２７年度の間、同制度を試行することとした。
（１２月及び２月）

Ａ◇◇

教員配置計画を基本としながら、教員の退職意向を確認し、本学の運営に必要な教員採用を行った。

備考（60 に再掲）

◆２４ 全教員による効果的で適正な教育実施体◇ 教員評価システムを導入し、年度ごとの担当制を構築するため、教員の担当授業時間数等、教授業時間数を把握することとした。なお、担当員負担の状況を的確に把握し、必要な教員配置計
授業時間数の結果は平成２６年度になってか画の見直しを行う。
ら集計され、教員配置計画の見直しに活用す
る。

Ｂ

Ｂ

◆２５ 教員評価制度などを用い、教員の大学への ◇ 教員評価制度で４つの領域の一つとして学貢献度をより適切に評価することにより、各学科
内運営について、評価を行うこととしている。
における適正かつ公平な教員負担の実現を図る。
内部昇任などで結果を活用した。

Ａ

Ｂ

・適切かつ公
平な教員負
担の実現が
不十分

イ 教育環境の整備
中期目標

学生の学習意欲や教育効果を高めるため、図書館をはじめとする自主学習環境の整備を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価 事務局確認（ア）自主的な学習活動を支援するため、講習等を実 ◆２６ 創出した共同利用スペースで、通常授業や ◇ 環境整備事業の実施
施し、情報センターの利用法、電子ジャーナル、
新規の事業等、教育効果の観点を踏まえ、大学運・環境整備特別検討委員会を設置（６月）し、データベース活用法などの情報検索能力の向上を営が円滑に実施できるよう施設の有効活用を図
委員会を開催した。
（５回）
図る。
る。
・委員会提案に基づく、改修工事を実施した。
（９
月、２～３月）◆講習受講学生数・・・１６０人／毎年ＡＡ（イ） e-learning を活用した自主学習を推進するた ◆２７ 情報センターの利用法、電子ジャーナル・ ◇ ミニ講習会（情報センターの利用法、医中誌
め、教材・学習材の開発・蓄積を進める。
データベース利用法、教員向け e-learning シス
web 版およびCiNii の検索方法）を１２回開催（ウ）情報センターの開館時間の延長、蔵書の充実等
テム活用講習会を開催する。
（年間延べ受講学生した。
（１１月）
により学生の学習環境の向上を図る。
数：１６０人以上）。
◇ 教員向けe-learning システム講習会を開催
した。
（１１月）
◇ 外部講師による電子ジャーナルやデータベース利用法の講習会を３回開催した。
◇ 授業を利用し文献検索講習会を実施した。
◇ 延べ受講学生数は２８９人である。

ＳＳ◆２８ 外部委託により、一部日曜開館、土曜開館 ◇ ４月から土曜日の開館時間を１時間延長し時間の延長を行う。
た。７月に４日、１月に 1 日、日曜開館を行っ
た。
（１月）

Ａ

Ａ

- 13 -

備考（77 に再掲）

- 14 -

◆２９ 平成２６年度情報センター職員プロパー◇ 平成２６年３月から図書館業務を全面外部委化（図書館業務全面外部委託を含む）を推進する。
託とした。また、平成２６年度から常勤的非常
勤職員１名による体制とした。

Ａ

Ａ

２ 学生への支援（１）学習・生活支援
中期目標

学生の学習意欲を高め、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学習・健康・生活の相談を行うなど、学習支援や生活支援の体制の充実を図る。
また、経済的に修学が困難な学生に対する支援の充実を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 学生支援センターを設置し、学生相談・学生支援 ◆３０ アドバイザー制度及びオフィスアワー制◇ 平成２４年度実施の学生生活アンケート結の体制を充実する。
度について、学生生活に関するアンケート結果を
果（回答率７９％）を踏まえて、アドバイザー
イ 教員と学科・学年を超えた複数の学生でグループ踏まえて、本学の実施に即した制度とするための制度・オフィスアワー制度の活性化・強化策をを作り、ミーティングを中心に交流を深めながら、 検討を行う。
検討し、平成２６年度から新アドバイザー制度
直接、間接に学生生活を支援する「アドバイザー制を実施する。
度」の活性化を図る。
ウ 「オフィスアワー制度」の周知を図り、学生の学 ◆３１ 学生担任等の教員が、就職支援など学生ひ ◇ 学生担任は、各学科・各専攻で受け持つ学生
習相談を活性化する。
数が異なるが、各学科等の特性に合わせた就職
とりひとりに対する支援を行う。
エ 各学科において「学生担任制」を導入し、学習、支援、国家試験対策を行った。
学生生活を支援する体制を充実する。
また、学生担任以外に、ゼミ担当や就職支援
オ 学生が抱える心身の問題に対応するため、
保健セ担当、国家試験担当を別に置くなど、よりきめ
ンター、学外相談員（臨床心理士）による相談体制
細やかな支援を実施した。
の充実を図る。
カ 学生同士の繋がりやコミュニケーションを深め◆３２ 新たな修学支援制度を導入する。
◇ 大学連携の教育ローンの一部利用者に、利子るサークル活動や大学祭等の活動を支援する。
を助成し、さらに県内就職した場合に元本の２キ 学生に対して、
日本学生支援機構を始めとする公分の１を助成する新たな修学支援制度を、平成的団体や民間団体等の奨学金制度について、
きめ細２６年度から導入する。
やかな情報提供を行う。
ク 学業が優秀でありかつ経済的な理由により授業料の納付が困難な学生に対しては、授業料減免制度を積極的に活用し、就学を支援する。

自己評価 事務局確認

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

（２）就職支援等
中期目標

学生が、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組み、進路決定率（就職・進学）１００％を目指す。

また、県内就職先に関する情報収集や新規開拓を図るとともに、学生に対する就職情報の提供や相談体制の充実などを図り、平成２７年度までに県内就職率６０％を目指
す。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 就職支援活動を行う専門員を配置し、就職支援体 ◆３３ 企業訪問（３０件／年）及び、関連施設訪 ◇ 企業側の訪問受け入れ時期を考慮した計画
制を強化する。
問（２２０件／年）を実施し、企業・施設側との書を立案し、計画的な訪問を実施した。
イ 一般企業も含め、幅広く就職情報の収集や新規開
人間関係の構築に努める。
・企業訪問 ３０件
拓に努めるとともに、学生に対する情報提供方法の・関連病院 ２１８件
改善を図る。
◇ 新たな取組として、教員採用に係る教育長訪◆平成２７年度までに、教職員による県内事業問を実施した。
所等への訪問件数を年間２５０件に増やす
・さいたま市、越谷市、春日部市
ウ 卒業生の協力も求め、全学的な体制のもと就職ガ◆３４ 学生担任等教員による、学生への個別面談 ◇ 各学科・専攻ごとに個別面談を実施し、就職
イダンス、就職相談の充実を図る。
などを通じ、学生の就職状況を組織的かつ定期的
希望先や受験状況を把握した。早期の就職支援
エ 保健・医療・福祉分野の諸施設はもとより、一般に把握する。
対策を実施するため、就職内定者や不合格者、企業まで対象企業を拡大してインターンシップの未内定者を把握するための情報入力シートを充実を図る。
年度当初から活用した。
オ 国家試験・公務員試験対策の指導を充実し、各種試験の合格率向上を図る。
◇ 【就職活動スタートガイダンス】
カ 学生が自己の進路選択や将来設計を考える手助 ◆３５ 就職支援のために下記の取組を行う。
◇ 県内に就職した卒業生との交流を中心とした、 ・６/６（行動、社福）、７/５、１０/４(看護)けとなるキャリア教育を導入する。
就職活動スタートガイダンス実施する。
（各学
７/３１（検査）、８/８（口腔）科・専攻１回以上）
８/９（作業）、１０/２(理学)◇ 学内において、県内病院・施設関係者による就 ◇ 【卒業生との交流会】
職相談会を開催する（開催回数：２回以上、参・６/１５、７/２、２/１５（看護）、６/６、１０/２４（社福）、加団体数：合計５０団体以上）。
８/８（口腔）、９/２７（検査）◇ 【就職相談会】
・８/６（理学・作業：６４施設）
２/１２（看護：２６施設）◇ 県立病院等と県立大学との連携を強化する
ため、幹部意見交換会を開催した。
（７/２３）◇ 県立病院を含む県内病院バスツアーを実施した。
・８/６、２/２６（看護)- 15 -

自己評価 事務局確認

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

- 16 -

◇ 新たな取り組みとして、関連施設見学を実施した。５/９（検査)◇ 埼玉県社会福祉協議会と県内社会福祉士養成校との協同で、県内社会福祉施設との人材交
流会を開催した。
・１２/１４、２/２６（社福）◇ＡＡ◆３７ 国家試験対策、教員採用試験対策、公務員 ◇試験対策を実施し、合格率向上を図る。
◇

国家試験対策を各学科で実施した。
教員採用試験対策を教職担当者会で実施した。
◇ 公務員試験対策については、集団討論・面接の二次試験対策を中心に実施した。

Ａ

Ａ

◇

Ａ

Ａ

◆３６ インターンシップ制度への参加を推奨す
るとともに、参加学生の体験談を学生に提供する。

◆３８ キャリア教育を組み込んだ科目内容の評価を実施する。

埼玉県経営者協会の協力を得て県内企業インターンシップ事業の説明会を開催した。
(６/１５)◇ 行動３年次生はインターンシップ参加をカ
リキュラムに取り入れ、報告会を実施した。
(１０/１２)◇ 看護学科等においては、夏季休暇前のガイダ
ンス等でインターンシップへの参加を推奨した。
◇ インターンシップ参加学生の体験記を、就職
資料室に配架した。

専門職教育への入口である専門導入科目、学外実習及びインターンシップなどのキャリア
教育のガイダンス的な役割を果たす初年次科
目を配置するとともに、これらの科目の科目責任者から評価の収集を行った。（２月）（３）障がいのある学生に対する支援
中期目標

障がいのある人々に入学の機会を広げるとともに、障がいのある学生が必要な支援を受けながら確実に授業を受けることができる教育環境づくりを進める。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 障害者の入学の機会を拡大する観点から、障害者 ◆３９ 障がいのある入学希望者に対する相談会◇ オープンキャンパスにおいて、相談コーナーを対象とした入学試験制度のあり方を研究する。
を開催するほか、他大学の受入事例を調査するなを設置した。
（計３回 相談対応４人）
イ 他大学における障がいのある学生の受け入れ事
ど、障がいのある学生の受入れ、支援体制を検討 ◇ 日本学生支援機構主催の研究会等へ参加し、例を精査し、受け入れに必要な事項について検討・ する。
修学支援の情報を収集し、他大学との連携を強
実施する。
化した。
（８月、２月)ウ 障がいのある学生の入学や就学、学校生活全般に◇ 障がいのある在学生について、支援が必要なついての相談支援体制を構築する。
場合に、学生担任、学生支援委員、保健センタ
ー、事務局で連携する体制を整えた。

自己評価 事務局確認

Ａ

備考

Ａ

（４）社会人、留学生等に対する教育支援
中期目標

地域や国際社会に開かれた大学として、社会人や留学生の受入れを進めるとともに、教育支援の充実を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 社会人学生に対する支援◆４０ 今後の就職支援策検討の基礎資料とする◇ 学内報の送付にあわせて、調査を行った。
社会人の就学を支援するため、研究指導等を弾力ため、卒業生の追跡調査を実施する。
(送付部数 ４，３５０部)（１０月）的に実施する。
◇ 新たな取組として、卒業生の就職先の追跡を
イ 卒後教育の充実
行った。
（ア）学生の就職や進学など進路状況を把握し、継続的に卒業生の支援を行える体制を整備する。
（イ）卒業生を対象に、最新の学術の動向や実務的な ◆４１ 同窓会、後援会を支援し、連携強化を図る。 ◇ 後援会と事務局による定例的な打合せを実
知識・技術等の情報を提供できる卒後教育体制を
施した。
整備する。
◇ 後援会役員と幹部教職員との意見交換会を（ウ） 卒業生の研究活動を支援するため、研究成果
実施した。
（２月）
を発表する機会を提供する。
◇ 後援会と連携して入会促進策を講じた結果、
ウ 留学生に対する支援
平成２５年度入学生の入会率が９２％となっ（ア）山西省からの留学生の円滑な受け入れのためのた。
教育プログラムを充実する。
◇
同窓会の共催事業として、教職ホームカミン（イ）留学生のための相談窓口や学内情報伝達のための体制を整備・充実する。
グデー (１０月) 、理学卒業生シンポジウム（ウ）留学生と学生・教職員や地域住民との交流を積(１１月)を実施した。
極的に図り、異文化共生の大学づくりを進める。
◇ 同窓会と打ち合わせ（１１月、３月）や連絡調整を行い、新たな活動等促進事業を立ち上げた。
（３月）- 17 -

自己評価 事務局確認

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

- 18 -

３ 研究
（１）研究の方向性及び成果
ア 研究の方向性
中期目標

保健・医療・福祉の分野における基礎的研究から応用的研究まで幅広い研究を行うとともに、地域や時代の要請にこたえる実用的かつ実践的な研究に取り組む。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）学部学生や大学院生の教育及び研究指導を担う ◆４２ 自治体や関係団体等との意見交換を行い、 ◇ 埼玉県保健医療部の政策課題に関する研究
大学教員としてのレベル向上を図るため、各教員
地域のニーズにマッチした研究を実施する。
（学長指定研究）として、薬務課の課題研究にが各々の専門分野における研究に積極的に取り組取り組んだ。
む。
◇ 平成２４年度に引き続き、県大健康長寿プロ（イ）地域に貢献する大学として、地域社会のニーズ
ジェクト（学長指定研究）として、学長が選定や課題に対応した研究テーマを設定し、実践的かした市町村等のニーズや課題に対応した６つつ課題解決型の研究を推進する。
のテーマに取り組んだ。
（ウ）学長のイニシアティブにより、各年度の重点研◇
県の健康長寿埼玉プロジェクトに採択され究課題を選定し、資金面や研究環境の支援を行う。
た春日部市、久喜市の事業を支援するため、学（エ） 各学科に係る専門分野の研究及び学科横断的、長指定研究として武里団地・わし宮団地を対象
学際的な研究を推進する。
（オ）教員の研究シーズを積極的に公開し、公共団体とした１０のテーマに取り組んだ。
や公的試験研究機関、病院、企業と連携した研究◇ ライフスタイルに関する国際比較調査に德を推進する。
明財經科技大學（台湾）を新たに加えて調査を（カ）学術交流を締結した海外の大学との共同研究実実施し、国際シンポジウムを本学で開催した。
施に向けた検討を進める。
（１月）

自己評価 事務局確認

Ａ

備考

Ａ

イ 研究成果の活用
中期目標

研究成果については、大学の教育研究活動に反映させるとともに、国内外に積極的に発信し、地域的な課題や国際的な課題の解決に貢献するなど、研究成果の有効活用を
図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）研究成果は、学会での発表や学術誌、学会誌、 ◆４３ 教員の研究シーズの発掘・育成に努めると ◇ 奨励研究Ｃ研究については、学術集会、学術
紀要、ホームページなどで公表し、積極的な情報
ともに、あらゆる機会を活用し、奨励研究や共同出版物への掲載などを義務化し、全員が発表を発信や研究水準の向上に努める。
研究等の研究成果を積極的に発信する。
行うこととした。
（イ） 研究成果は、学内の教員、学生、職員に広く◇ 教員研究シーズをホームページにより随時公開し、その共有化を進めるとともに、教育に積発信するとともに学内にパネルを掲示した。
極的に活用する。
◇ 外部評価委員や関係自治体等を招待し、学内自己評価 事務局確認

Ａ

Ａ

備考
（54 に再掲）

（ウ） 公開講座や公開セミナーなどにおいて研究成果を地域に積極公開する。
（エ） 自治体との協定に基づく包括連携協力を積極的に推進し、地域社会の活性化に寄与する。
（オ） 研究成果に対する知的財産権の獲得、管理を一元的に行う体制を整備し、その活用を図る。

で奨励研究発表会を開催した。
（２月）◇ 県の健康福祉研究発表会で１８件の研究成果を発表した。
（２月）◇ 「埼玉県立大学紀要」を発刊した。
（３月）◆４４ 産学連携セミナーを開催するほか、産学官 ◇ 「イノベーションジャパン２０１３」に出展 Ａ
交流会等に出展するなど、研究成果を積極的に地した。
（８月）
域社会に発信する（セミナー開催回数：２回以上、 ◇ 県産業支援課主催の次世代産業カレッジを
交流会出展回数：３回以上）
。
開催した。
（１０月）
◇ 県産業技術総合センター北部研究所が主催する「埼玉県北部地域技術交流会」へ出展した。
（１０月）◇ 県産業振興公社とともに産学官連携セミナーを開催した。(１２月)◇ 埼玉県産業振興公社が主催する「彩の国ビジ
ネスアリーナ２０１４」に出展した。
（１月）

Ａ（56 に再掲）（２）研究の実施体制
ア 研究体制の整備
中期目標

研究力の向上を図るため、弾力的な研究実施体制と全学的な研究支援体制を構築する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）奨励研究費の配分基準を見直し、地域連携に資 ◆４５ 奨励研究費の配分基準を見直し、地域連携 ◇ 科学研究費助成金への採択には至らないもする研究、重点研究、外部資金獲得に向けた研究に資する研究、重点研究、外部資金獲得に向けたのの学術振興会から高い評価を得た研究には等については、重点的に研究費を配分する。また、 研究等については、重点的に研究費を配分する。
研究費を従来よりも手厚く配分する「科研費コ
その他の奨励研究については、評価に基づくより
また、その他の奨励研究については、評価に基づース」の運用を開始した。平成２５年度の状況
競争的な配分とする。
くより競争的な配分とする。
を見て運用の改善を図り、平成２６年度研究課（イ）各種指針に基づき、研究活動の不正行為防止や題の学内応募を開始した。
（１１月）- 19 -

自己評価 事務局確認

Ｓ

Ａ

備考
・科研費コー
スの導入を
昨年度に評
価済

- 20 -

倫理に関するチェックを行い、適正な研究活動を ◆４６ 科学研究費助成金の間接経費を活用して担保する。
共同研究備品や研究環境の充実を図る。
（ウ）共同実験室の整備を進めるとともに、学内の研究設備・機器、研究資材の共同利用を促進する。
（エ）科学研究費補助金の間接経費を活用し、研究推
進体制の充実を図る。
（オ）学内の相互評価や外部委員による評価など、研究成果に対する評価システムを構築し、研究水準の維持、向上に努める。
（カ）産学連携による共同研究、受託研究に積極的に取り組むため、地域産学連携センターの充実を図る。
（キ）学会等を積極的に招聘・主催し、研究発表や研究交流の場として活用することにより、研究活動の活性化を図る。
（ク）学内の類似した専門分野を持つ教員で、研究グ
ループを構成し、効果的に研究を行う。さらに、学外の先駆的な研究機関と連携して研究を推進するよう努める。

◇

科研費間接経費を財源とした研究備品の整備については、各学科から提案を求め、汎用性が高く共同利用が見込まれる物品等を研究開発委員会で選定して、整備した。
（６月）◇ 間接経費で購入した高額研究備品は、共同実
験管理室に設置し、学内ポータルサイトで管理することで多くの人が利活用しやすい体制と
した。

Ａ

Ａ

イ 研究資金の確保
中期目標

外部研究資金の積極的な確保を図り、科学研究費補助金の採択件数を平成２７年度までに平成２１年度比で３０％増加させる。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）競争的資金の獲得に向け、科学研究費補助金の ◆４７ 平成２６年度の科学研究費補助金への応◇ 原則全員が応募することを前提にした採択
申請件数の増加を図るとともに、その他の競争的募率を９０％以上（若手については１００％）と率向上のための実務的な研修会を実施した。
研究資金についても申請・応募を勧奨する。
するとともに、採択率の向上に向けた検討を行（９月）（イ） 学科ごとに研究推進体制を確立し、若手研究う。基盤Ａや基盤Ｂの獲得に向けて全学を挙げて ◇ 採択率の向上に向け、学内研修会において科者の科学研究費補助金への応募率を１００％にす取り組む。
研費獲得済みの若手教員から研究計画書作成
る。
のポイントについて講義を行った。
（９月）◆科学研究費補助金への応募率を９０％にする・・・平成２７年度◆４８ 科学研究費補助金その他の競争的研究資◇ 科学研究費助成金の採択率向上のための実（ウ） 科学研究費補助金その他の競争的研究資金の金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員
務的な研修会を実施した。
（９月）
応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配の配置など支援体制を構築する。
◇ 新たな取り組みとして、採択の経験がない

自己評価 事務局確認

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

備考
（66 に再掲）
・中期目標を初めて上回った。

置など支援体制を構築する。
（エ） 国、地方公共団体、企業等からの受託研究、共同研究を積極的に実施し、外部研究資金の導入を図る。

教員を対象に、申請書の記述方法などの個別相談を実施することとした。(１０月)◇ 科学研究費助成金にかかる教員の申請・支出事務を支援するため、科学研究費補助金を財源として非常勤職員を２名雇用している。
◆４９ 埼玉りそな産業経済振興財団や産業振興◇ 平成２４年度から引き続き、さいたま市産業公社、商工団体等との連携を強化し、企業等から創造財団が受託している経済産業省の「平成２の受託研究・共同研究を積極的に実施する（１０
４年度戦略的基盤技術高度化支援事業」につい件以上）。
て、共同研究実施機関として参加している。
◇ 平成２４年度から引き続き、（株）カネカと病院等と連携した大型の共同研究を継続している。
◇ 上記のほかにも民間企業からの研究依頼を複数受託し１４件となった。

ＡＡ（55 に再掲）

４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流（１）地域貢献中期目標

大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会に還元し、県民生活の向上、生涯学習の推進、地域課題の解決に寄与する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 大学の地域貢献、協働の窓口としての地域産学連 ◆５０ 大学の教育研究資源を活用し、次の公開講 ◇携センターの機能の充実強化を図る。
座等を開催する。
◇
イ 広く県民を対象とした公開講座やシンポジウム、 ◇ 一般県民向けの公開講座を開講する。
◇
保健・医療・福祉の専門職を対象とした専門職講座 ◇ 学科ごとに卒業生を対象とした講座を開講すなど、大学の教育研究資源を活用した地域貢献を行るほか、保健医療福祉従事者や卒業生を対象とう。
した専門職講座を開催する。
ウ 県や市町村の審議会や委員会への教員の派遣等◇
小・中・高校生や民間企業向けの講座を実施す
により、大学の専門的知識を生かして行政に対するる（８０回以上）。

- 21 -

一般公開講座を２０講座開講した。
専門職講座を９講座開催した。
高校出張講座等を８０講座実施した。

自己評価 事務局確認

Ａ

Ａ

備考

- 22 -

助言・提言を行う。
◆５１ 自治体や保健医療福祉施設、団体等への講 ◇ 自治体等への講師派遣を３１１件実施した。
エ 図書館の利用拡大や大学施設の地域への開放な師派遣（３００件以上）及び県や市町村の審議会、 （高校出張講座等８０件を含む）
どサービスの拡大を図る。
委員会等への教員派遣（８０件以上）を行う。 ◇ 審議会、委員会等へ教員派遣を１２４件実施
オ 中・高等学校での出張講座や高校生向け開放授業
した。
を実施し、中・高等学校との連携を図る。
カ 高度・専門化する医療に対応できる専門的な技術と知識を有する看護師を養成するための認定看護 ◆５２ 高度・専門化する医療に対応できる専門的 ◇ 認定看護師教育課程（緩和ケアコース）では師教育を実施する。
な技術と知識を有する看護師を養成する。
２９名が、看護教員養成講習会では３２名が修
了した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（２）産学官連携の推進
中期目標

産業界、他大学、行政機関等との研究協力を積極的に推進し、魅力ある地域づくりや産業の活性化に寄与する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価 事務局確認

備考

ア 産学連携の強化を図るため、
地域産学連携センタ ◆５３ 産学連携コーディネータによる企業訪問ーの充実強化を図る。
および本学相談窓口での相談を実施する。
（合計
イ 大学の知的資源をシーズ集として積極的に公開３０件以上）
し、自治体や企業のニーズとのマッチングを図る。
ウ すでに協定を締結している財団、自治体との連携を充実強化するとともに、新たな連携協力関係の創出に取り組む。
エ 産学連携セミナーの開催や産学交流会への参加 ◆５４ 教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとを通じて、産業界との連携を推進する。
ともに、あらゆる機会を活用し、奨励研究や共同
オ 県内保健・医療・福祉系大学との教育研究・地域研究等の研究成果を積極的に発信する。
（再掲）
貢献等における連携に取り組む。

◇

本学が開催したセミナーへの参加企業を継続フォローしている。
◇ 次世代産業カレッジへの勧誘など個別企業訪問を実施した。
（１３件）◇ 受託研究・特定講座の申込等本学窓口での相談を受けた。
（３８件）

Ａ

Ａ

◇

奨励研究Ｃ研究については、学術集会、学術出版物への掲載などを義務化し、全員が発表を行うこととしている。
◇ 教員研究シーズをホームページにより随時発信するとともに学内にパネルを掲示した。
◇ 外部評価委員や関係自治体等を招待し、学内で奨励研究発表会を開催した。
（２月）◇ 県の健康福祉研究発表会で１８件の研究成果を発表した。
（２月）◇ 「埼玉県立大学紀要」を発刊した。
（３月）

Ａ

Ａ

（43 の再掲）◆５５ 埼玉りそな産業経済振興財団や産業振興

◇

Ａ

Ａ

（49 の再掲）

平成２４年度から引き続き、さいたま市産業

公社、商工団体等との連携を強化し、企業等からの受託研究・共同研究を積極的に実施する（１０
件以上）
。
（再掲）

創造財団が受託している経済産業省の「平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業」について、共同研究実施機関として参加している。
◇ 平成２４年度から引き続き、（株）カネカと病院等と連携した大型の共同研究を継続している。
◇ 上記のほかにも民間企業からの研究依頼を複数受託し、合計１４件となった。

◆５６ 産学連携セミナーを開催するほか、産学官 ◇ 「イノベーションジャパン２０１３」に出展 Ａ
交流会等に出展するなど、研究成果を積極的に地した。
（８月）
域社会に発信する（セミナー開催回数：２回以上、 ◇ 県産業支援課主催の次世代産業カレッジを
交流会出展回数：３回以上）
。
（再掲）
開催した。
（１０月）
◇ 県産業技術総合センター北部研究所が主催する「埼玉県北部地域技術交流会」へ出展した。
（１０月）◇ 県産業振興公社とともに産学官連携セミナーを開催した。(１２月)◇ 埼玉県産業振興公社が主催する「彩の国ビジ
ネスアリーナ２０１４」に出展した。
（１月）

Ａ（44 の再掲）（３）国際交流中期目標

教育研究の活性化を図るとともに、国際感覚豊かな人材を育成するため、海外の大学との学術交流を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 学術交流協定校の拡充を図り、海外大学や研究機 ◆５７ 学術交流協定校の拡充を図るとともに山◇ 協定に基づき、２５年４月から学部生、大学
関との学術交流を推進する。
西医科大学との新たな協定に基づく教員・大学院院生各４人を受け入れた。
イ 学術交流協定に基づき、留学生・教員の相互派遣、 生の受入れに向けた体制づくりを進める。
◇ 締結した協定に基づき、新たに教員２名を受共同研究などを順次実施する。
け入れた。また、当大学から山西医科大学へ留ウ 留学生や研究者の海外からの受け入れ及び海外学生の送り出しを進めている。
への派遣のための全学的な教育研究支援体制を整備する。
◆５８ 海外大学との学術交流、留学生・教員の相 ◇ ２月から３月にクイーンズランド大学へ１
互派遣、共同研究などを実施する。
８名の学生を送り出した。

- 23 -

自己評価 事務局確認

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

- 24 -◇

北京大学からの留学生４名、教員１名を１月に受け入れ、２月に５名を送り出した◇ 香港理工大学へ４月に２名を送り出し、８月に６名の留学生を受け入れた。
◆５９ 留学に関する単位認定制度を実施すると◇ 北京大学への留学について、保健医療福祉科
ともに、さらに全学的な教育研究支援体制を整備
目（グローバルヘルス）として単位認定が行えする。
るようにした。
構成する小項目別評価の結果

Ａ

Ａ

自己評価 事務局確認

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

2

2

Ａ：年度計画を十分に実施している。

53

52

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

4

5

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

0

Ｓ又はＡの
割合
93.2%
↓
91.5%

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

なし

１ 教育
学士課程においては、新旧カリキュラムで学んだ２年次生の後期履修登録までの結果の分析や、新カリキュラム１・２年次で開講した３０６科目の学
習成果や目標到達度等に関する科目責任者の自己評価を収集するなど、目標とする人材育成に必要な次期カリキュラム構築に向けた検討を行った。修士課程においては、双方向遠隔授業システムの本格運用及び特別研究に係る論文審査方法等の改正を行うとともに、次年度の授業については必修科目を土曜日に開講することに改めるなど、目標とする人材育成に必要なリカレント教育の円滑な運営体制の整備を進めた。
２ 学生への支援
各学科・専攻ごとに個別面談を実施し、進路希望を把握するとともに、学生担任以外に、ゼミ担当、就職支援担当及び国家試験担当の教員を置くなど、学生に対してよりきめ細やかな学習・生活・就職支援を実施した。また、本学独自の新たな修学支援制度を平成２６年度から導入した。
３ 研究県保健医療部の政策課題に関する研究や市町村等のニーズや課題に対応した１０のテーマに取り組むなど、地域のニーズにマッチした研究を実施した。
研究成果の活用についても、奨励研究Ｃ研究では学術集会、学術出版物への掲載を義務化し、全員が発表する機会を設けるなど、教員の研究成果の積極的な発信に取り組んだ。
また、科学研究費助成金への採択に至らなかったものの学術振興会から高い評価を得た研究については研究費を手厚く配分する「科研費コース」の運用を開始し、外部資金の獲得支援体制を整えた。
産学連携に係るセミナーの開催や産学連携に係るイベントへの出展をはじめ、研究成果のＰＲを積極的に行った。
科学研究費補助金への応募は９１．１％（若手１００％）となり、昨年度に引き続きほぼ目標を達成することができた。
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
地域貢献については、自治体や保健医療福祉施設、団体等への講師派遣が３１１件、審議会、委員会等への教員派遣が１２４件などの活動を行った。
また、県青少年課との連携による「夢のかけはし事業・看護師体験教室」や金融機関との連携による「りそなキッズマネーアカデミー」の開催、市教育委員会等との連携による「こども大学こしがや」の開講など、多彩な地域貢献事業を実施した。また、さいたま市産業創造財団や民間企業との共同研究を積極的に実施した。
産学官連携については、産学交流セミナーなどの開催や、イノベーションジャパンなどのイベントに出展するなど産学連携を積極的に推進した。
北京大学への留学について、保健医療福祉科目として単位認定が行えることとし、海外留学の体制を整備した。

- 25 -

- 26 -

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善
中期目標
理事長のリーダーシップの下に、教育研究の特性に配慮しつつ、迅速かつ適切な意思決定を行うことができる運営体制を構築する。
また、教員組織と事務組織の連携を強化し、一体的かつ効率的な運営体制を実現する。
中長期的視点に立った経営戦略を確立し、限られた資金と人的・物的資源の効率的かつ効果的な活用が図られる大学運営を実現する。
大学情報の積極的な提供や学外有識者の大学運営への参画を進め、地域に開かれた大学づくりを推進する。
中期計画

年度計画

（１）機動的な運営体制の構築◆６０ 教員配置計画を基本とし、現在の科目配分
ア 理事長は法人運営面の、学長は教育研究面の責任や今後の教育体制を勘案し、効果的な教員の採用者として強いリーダーシップを発揮し、弾力的かつを行っていく。
（再掲）
機動的な運営を行う体制を構築する。
イ 理事会、経営審議会、教育研究審議会の役割分担を明確にし、連携を図りつつ、機能的な運営を行う。 ◆６１ 同窓会、後援会組織の強化に向けて、新入
ウ 事務局に企画担当を設置するなど、理事長のリー
生全員加入のための取組や同窓会事業の企画にダーシップを支える体制を整備する。
ついて検討・実施する。
エ 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし相互に補完しつつ一体となって事業の企画、立案
及び運営を行う体制を作る。
（２）戦略的な大学運営
ア 理事及び経営審議会委員に民間企業経営者等学外の有識者を登用し、民間の経営手法の導入も図りながら中・長期的な経営戦略を確立する。
イ 大学の目標や重点領域を踏まえた研究の推進、自己収入の確保など、戦略的な観点から予算や人員を重点的に配分するシステムを整備する。
ウ 中・長期的な視点に立った経営戦略を踏まえ、教職員の定数管理を行う。
（３）地域に開かれた大学づくり
ア 法人としての経営管理や大学の様々な取組に関する情報を、各種広報媒体を活用して地域に発信する。
イ 大学運営に幅広い意見を反映させるため、理事や審議会委員等に学外の有識者や専門家を積極的に
登用する。

業務の実績

自己評価 事務局確認

教員配置計画を基本としながら、教員の退職意向を確認し、本学の運営に必要な教員採用を
行った。

Ａ

Ａ

後援会と事務局による定例的な打合せを実施した。
◇ 後援会役員と幹部教職員との意見交換会を
実施した。
（２月）
◇ 後援会と連携して入会促進策を講じた結果、
平成２５年度入学生の入会率が９２％となった。
◇ 同窓会の共催事業として、教職ホームカミン
グデー (１０月) 、理学卒業生シンポジウム(１１月)を実施した。
同窓会と打ち合わせ（１１月、３月）や連絡調整を行い、新たな活動等促進事業を立ち上げ
た。
（３月）

Ａ

Ａ

◇

◇

備考
（22 の再掲）

ウ 就職をはじめとする様々な面での後援が期待できる同窓会の充実を支援し、連携を一層強化する。

２ 教育研究組織の見直し
中期目標

保健・医療・福祉の分野における教育研究の高度化・学際化・国際化と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って学部、研究科等の教育研
究組織の検討や見直しを行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価 事務局確認（１）本学の設置目的及び社会的使命を踏まえ、学術 ◆６２ 学術研究の動向や社会ニーズの変化に速◇ 地域基盤型専門職連携教育（IPE）の一環で、 Ａ研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応でやかに対応できるよう、学部、研究科、各センタ「大学間連携共同教育推進事業」を行うため、きるよう、学部、研究科、各センター等の教育研ー等において教育研究組織のあり方を検討する。
平成２５年度４月に常勤職員１名を増員し、さ究組織のあり方を継続的に検討する。
らに、７月に特任教員を採用した。
（２）教育研究組織の見直しは、自己点検・評価のみ
ならず、第三者評価機関などの意見や評価結果を◆６３ 大学基準協会による評価や指摘事項等を◇ 大学改革推進懇談会（教職員間の自由な意見 Ａ
踏まえて行う。
交換の場）を開催し、本学の将来構想や今後の踏まえて課題を整理し、改善策を検討する。
教育研究組織のあり方等について検討を進め
た。

備考

Ａ

Ａ

３ 人事の適正化
中期目標
教育研究活動や学外での地域貢献活動の活性化と法人運営の効率化を進めるため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態などの弾力的な人事制度を構築する。
教員の意欲の向上、組織の活性化、教育研究や法人・大学運営の質的向上を図るため、教員評価制度を導入し、評価に基づく適切な処遇を行う。
教育研究の充実と活性化を目指し、多様な方法により幅広い分野から優秀な教職員を確保する。また、適切な人事管理の下、教職員の適正配置と活用に務める。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）弾力的な人事制度の構築◆６４ 教務・学生支援など大学に特有な業務の機 ◇ 平成２６年度に向けてプロパー化計画の見
ア 法人の公的な性格を踏まえて適正な業務運営の能を強化する観点から、計画的に法人固有職員直しを行った。
確保を図りつつ、教育研究活動や地域貢献活動に従（プロパー職員）の採用を進める。
◇ 平成２６年２月採用に向けてプロパー職員
事する教員の職務の特性を生かすため、裁量労働制の公募（総務担当２、教務・入試担当１）を行を導入するとともに、兼業・兼職の基準の緩和を図い、次のとおり選考を行った。
る。
・ 第一次審査 書類選考
イ 多様な知識や経験を有する教員の交流により教・ 第二次審査 適性試験、小論文試験
育研究の活性化が図られるよう、全ての教員を対象
１１/２４実施に任期制を導入するとともに、学内の優れた人材の・第三次審査
面接（集団・個別）登用を図るため、昇任制度を構築する。

- 27 -

自己評価 事務局確認

Ａ

Ｂ

備考
・中期計画の
教員評価の
結果の処遇
等への反映
への計画が
不明確

- 28 -

（２）教員評価制度の導入
ア 教員個々の能力向上と大学全体の教育研究活動
等の活性化に資するため、教員評価制度を導入する。
イ 研究費の配分、昇任・再任審査、勤勉手当等の処
遇に、段階的に教員評価制度の結果を反映する。
ウ 事務職員についても、埼玉県の人事評価制度を踏まえつつ、勤務意識や能力の向上に資する制度の導入を検討し整備を図る。
（３）人材の活用と確保
ア 中長期的な視点に立って、教職員の採用や育成に関する基本計画を策定し、計画に沿って職員数及び人件費を管理し、大学の効果的な運営を促進する。
イ 全学的な視点に立ち、公平性、客観性、透明性を確保した教員人事を行うため、人事委員会を設置する。
ウ 事務職員については、当面は県からの派遣職員を中心とするが、教務・学生支援など大学に特有な業務の機能を強化する観点から、段階的に法人固有職員の採用を進める。

１２/１７実施◇ 選考に基づき、次の３名を２月１日付けで採用した。
・ 総務（総務）担当 １名
・ 総務（財務）担当 １名
・ 教務・入試担当
１名＊スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）：大学事務職員の能力向上のための組織的な取組をいう。

４ 事務等の効率化、合理化
中期目標
教育研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理や事務組織の見直しを行い、その効率化と合理化を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）効率的な業務運営を図るため、事務組織につい ◆６５ 効率的な業務運営を図るため、事務局組織 ◇ 図書館業務の委託範囲を拡大して、非常勤職ては継続的に見直しを行う。
を見直し、必要に応じて改正を行う。
員４人を削減し、図書情報担当課長の職を入試（２）管理事務のアウトソーシングや事務処理の電子担当課長が兼務し一般１人を非常勤職員に振化を推進し、事務の効率化・合理化を図る。
り替えるなど、効率化・合理化を図った。

自己評価 事務局確認

Ａ

Ａ

備考

構成する小項目別評価の結果

自己評価 事務局確認

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。

0
6

0
5

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

1

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

0

Ｓ又はＡの
割合
100%
↓
83.3%

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

なし

１ 運営体制の改善後援会及び同窓会との定期的な打合せ、後援会と連携した入会促進策による入会率向上、同窓会の事務を大学事務局で担うなど、同窓会及び後援会組
織の強化を図った。
２ 教育研究組織の見直し
地域基盤型専門職連携教育（ＩＰＥ）の一環である「大学間連携共同教育推進事業」を実施するため、専門の教職員を配置するなど学術研究の動向や社会のニーズに対応した組織体制の整備を行った。
３ 人事の適正化
プロパー化計画の時点修正を行うとともに、プロパー職員を計画的に採用することで教務・学生支援など大学に特有な業務の機能強化を図った。
４ 事務等の効率化
図書館業務の委託範囲を拡大して非常勤職員の削減や、職務の兼任などを行い、効率化・合理化を図った。

- 29 -

- 30 -

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部資金その他の自己収入の確保（１）外部資金の獲得
中期目標

科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金、受託研究費等の外部研究資金を積極的に獲得する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 科学研究費補助金、公募型プロジェクト研究、民 ◆６６ 平成２６年度の科学研究費補助金への応◇ 原則全員が応募することを前提にした採択
間公募研究助成金等の競争的外部研究資金への積募率を９０％以上（若手については１００％）と率向上のための実務的な研修会を実施した。
極的な応募を推奨する。
するとともに、採択率の向上に向けた検討を行（９月）
イ 各種競争的外部研究資金の制度や具体的申請方
う。基盤Ａや基盤Ｂの獲得に向けて全学を挙げて ◇ 採択率の向上に向け、学内研修会において科法等の情報を提供する研修会を開催するなど、外部
取り組む。
（再掲）
研費獲得済みの若手教員から研究計画書作成
資金獲得に向けた支援体制を整備する。
のポイントについて講義を行った。
（９月）
ウ 教員の研究活動内容をデータベース化し、積極的に外部に提供することにより、産学連携の推進を図り、共同研究費や受託研究費等の受け入れを促進する。
エ 大学の教育・研究等の活動内容を分かりやすく広報し、広く一般からの寄付を募る。

自己評価 事務局確認

Ａ

Ｓ

備考
（47 の再掲）
・中期目標を初めて上回った。

（２）学生納付金
中期目標
授業料等の学生納付金、受講料等については、適正な金額を定め、確実に収入する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 授業料等の学生納付金や受講料等については、 ◆６７ 受験生の増加に向けた広報活動として、以 ◇ 次のとおり広報活動を行った。
県の認可に係る上限の範囲内で、他大学の動向、下の取組を実施する。特に高校訪問においては、・高校訪問等 １３９回
法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、適正な受受験生の増加の観点から、相互に密接な情報交換（高校説明会６３回、会場説明会１９回、益者負担の観点から定期的に見直しを行う。
を行うなど、高校側との人間関係の構築に努め
大学見学会２８回、学内理事による高校訪問
イ 広報活動の充実などにより積極的な学生募集を
る。
（再掲）
２９回）
図り、学生納付金の確保に努める。
・ 高校訪問等 １２０回以上
・高校の先生を対象とした説明会 ２回
ウ 学生納付金の納入については、コスト、手続き
・ 高校の先生を対象とした説明会 ２回以上
（５月、７月）の簡便性、安全性、学生の便宜等の観点から、収・ オープンキャンパス ３回
・オープンキャンパス ３回
納方法の工夫を図る。
・ 大学案内、編入学パンフレットの作成（参加者５，９０８名）
・ 受験情報誌等への広告・情報掲載など
・大学案内２０１４の発行（５月）

自己評価 事務局確認

Ａ

Ａ

備考
（8 の再掲）

・編入学パンフレットの発行（５月）・高校出張講座の実施
・ＦＭ ＮＡＣＫ５「おに魂」出演及びＣＭ放送（７月、１０月）
・受験情報誌への広告・情報掲載
・東武鉄道新越谷駅構内の広告看板掲出
・彩の国だより（７月号）への広告掲載
・受験生向けイベント（夢ナビライブ２０１４）への参加（７月）（３）その他の自己収入確保
中期目標
大学の特性を生かした取組や大学資源の有効活用により、自己収入の増加に積極的に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 大学の教育研究に支障をきたさない範囲で学内 ◆６８ 大学ホームページへのバナー広告を募集
施設の貸付けを行い、施設の使用目的に応じた料金
し、更なる契約を獲得する。
を設定し、収入の確保を図る。
イ 公開講座の受講料の基準を定め、適切な受講料を徴収する。
ウ 大学パンフレットへの広告やホームページへのバナー広告を募集するなど、広告収入の確保を図る。

- 31 -◇

１年契約のバナー広告を３件契約した。また、バナー広告収入の安定を図るため、料金を見直した。

自己評価 事務局確認

Ａ

Ａ

備考

- 32 -

２ 経費の抑制
中期目標
業務運営方法について全般的に見直すとともに、外部委託等を有効に活用し、経費の節減を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）設備維持管理等の契約期間の複数年化や契約の ◆６９ 設備維持管理等の契約期間の複数年化、契 ◇ 事務の改善、合理化により、事務局職員のプ集約化など、契約方法の見直しを通じて経費を節約の集約化、契約方法の見直し、及び事務処理方
ロパー化、外部委託化、非常勤化を継続して推進減する。
法の見直し、外部委託などの業務改善を通じて経している。
（２）事務処理方法の見直しや外部委託などの業務改費の節減を図る。
◇ 契約の一部について、契約期間の複数年化善を実施し経費の節減を図る。
や、競争性のある契約方法への見直しを行っ（３）経費の節減に向け、教職員のコスト意識の涵養た。
に取り組む。
◇ 新任教職員研修時などの機会をとらえ、コスト削減方針の周知徹底を行った。

自己評価 事務局確認

Ａ

備考

Ａ

３ 資産の運用管理
中期目標
大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効率的かつ効果的な活用を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）資金の受入れ及び払出しに際しては、資金計画 ◆７０ 予算、資金（収支）計画を作成し、予算を ◇ 資金（収支）計画を四半期毎に作成し、予算を作成し、効率的かつ確実な資金運用を図る。
適正に執行する。
に基づき適正に執行を行った。
（２）資産運用は法律で定められた範囲内で、安全を第一に行う。

自己評価 事務局確認

Ａ

備考

Ａ

４ 自主財源比率の向上
中期目標
自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組み、自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費は除く。
）を平成２７年度までに平成２０年度決算比で５ポイント向上させる。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理 ◆７１ 学生納付金及び財産貸付料の確保、受託事 ◇ 受託事業・研究等収益、財産貸付料収益等のを総合的に取り組む。
業・研究の推進、資産の運用管理を総合的に進め、外部資金の獲得、授業料未納者の解消などの財（２）教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、適切
平成２５年度決算における自主財源比率を４０．
源確保に努め、平成２５年度における自主財源
な規模の教職員配置等を検討し、人件費の抑制を９８％以上にする。
比率は、４３．６％となった。
図る。
◇ 文科省の競争的資金である「大学間連携共同

自己評価 事務局確認

Ｓ

Ｓ

備考

教育推進事業」の採択により、５年間約２億円の外部資金を獲得した。
平成２５年度の交付決定額は、
４６，６８０千円
うち、当学：
２７，０２８千円
埼玉医大： ７，０６８千円
城西大：
７，２７５千円
日工大：５，３０９千円◆７２ 教員配置計画に基づく教員採用により人◇ 平成２５年度予算の対平成２４年度予算比
件費を抑制する一方で、教育研究経費を厚く配分
で、教育研究経費を１５１百万円増とした。
する。
構成する小項目別評価の結果

Ａ

Ａ

自己評価 事務局確認

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。

1
6

2
5

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

0

Ｓ又はＡの
割合

100%

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考なし

１ 外部資金その他の自己収入確保
学内ホームページに募集情報の最新情報を掲示するとともに、平成２５年度科研費獲得に向けた学科毎の目標、達成計画を設定した。平成２６年度文部科学省科研費応募実績は応募教員数が１３３名、応募率は９１．１％（若手１００％）となった。
２ 経費の抑制契約の一部について、契約期間の複数年化や、競争性のある契約方法への見直しなどを通じて経費節減を行った。また、委託契約の仕様に項目を追加するなど、委託費の圧縮だけでなく全体を通して経費が削減できるように仕様を見直した。
- 33 -

- 34 -

３ 資産の運用管理
資金（収支）計画を四半期毎に作成し、大口定期預金及び譲渡性預金にて、効率的かつ確実な資金運用を行った。
４ 自主財源比率の向上
自己収入の確保、人件費、物件費等の経費抑制に努めた結果、中期目標を上回る４３．６％の自主財源比率を達成した。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
第５ 自己点検・評価及び該当情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実中期目標

教育研究活動や組織・業務運営の状況について、自己点検・評価が効率的かつ効果的に実施できるよう体制を整備し、定期的に自己点検・評価を実施する。
また、評価の客観性を確保するため、第三者機関による外部評価を受ける。
自己点検・評価や第三者機関の評価の結果を公表するとともに、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善のために活用する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）評価の実施◆７３ 努力課題として提言された内容について、 ◇ 努力課題として提言された１０項目のうち、ア 評価の対象、方法、基準、実施体制、結果の公表
平成２７年７月末までに改善報告書を提出でき５項目について改善を行い、３項目について方法等を明確にし、自己点検・評価を全学的かつ定るように、改善を進める。
は、回答までに実績を積み上げている。なお、期的に行う体制を構築する
残り２項目についても提出期限までに改善すイ 評価の客観性を確保するため、第三者機関である
るよう検討を進めた。
大学基準協会の大学認証評価を受ける。
◆大学基準協会による評価及び認定
・平成２３年度（２）評価結果の活用
ア 評価結果を踏まえた改善課題の取組目標を設定
し、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善に取組む。
イ 自己点検・評価及び第三者機関の評価結果については、報告書やホームページ等により公表する。

自己評価 事務局確認

Ａ

Ａ

備考

２ 情報公開の推進
中期目標
法人としての説明責任を果たし、法人・大学の運営の透明性を確保するため、当該運営状況の情報を積極的に公開する。
中期計画

年度計画

業務の実績

２ 情報公開の推進◆７４ 積極的な記者発表により、メディアへの掲 ◇ 特徴的な活動を記者発表していくとともに、（１）教育、研究、社会貢献など本学の特徴的な活動
載を推進するとともに、ホームページのアップデ教育や研究などの情報をホームページ上で随状況の積極的な広報・公開を推進する。
ートや情報発信を適時・適切に行う。
時アップデートしたほか、中期目標・計画、年（２）県民への説明責任を果たすため、ホームページ
度計画や財務諸表等の情報提供を行った。まや印刷物により、中期目標、中期計画、年度計画、
た、法定ではない情報「数字で見る埼玉県立大財務諸表、評価結果等の情報提供を積極的に行う。
学２０１３」を掲載した。
（３）法人や大学に係る広報の年間計画を策定するな
ど、効果的、効率的な広報を行う。

構成する小項目別評価の結果

自己評価 事務局確認

Ａ

備考

Ａ

自己評価 事務局確認

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

2

2

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

0

Ｓ又はＡの
割合

100%

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考なし- 35 -

- 36 -

１ 評価の充実
２３年度に財団法人大学基準協会による実地調査を受け、適合と認定された。努力課題とされた１０項目のうち８項目については既に改善もしくは改善の見込みであり、残りの２項目についても平成２７年７月の改善報告書の提出に向けて検討中である。
２ 情報公開の推進
特徴的な活動を記者発表するとともに教育や研究などの情報をホームページへアップデートするなどして適宜情報発信を行った。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等
中期目標
計画的な施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価 事務局確認（１）良好な教育研究環境を維持するため、施設設備 ◆７５ 良好な教育研究環境を維持するため、施設 ◇ 日常より、施設設備の定期的な点検及び必要の定期的な点検を行うとともに、適切な管理・保整備の定期的な点検を行うとともに、施設・設備
な施設・設備の修繕を行うとともに、大規模改全のため必要な施設・設備改修計画を策定する。
改修計画に基づく工事を計画的に実施する。
修６か年計画に基づく工事を計画的に執行し（２） 施設、設備の更新に当たっては、省エネルギ ◇ 屋上防水ている。
ー等へ配慮するとともに、ユニバーサルデザイン◇ デッキテラス化に対応しキャンパスづくりを進める。
◇ 設備工事関連（３） 大学施設を有効に活用するため、施設・設備等の利用状況を把握し、十分に利用されていない場合には、その使用目的・使用方法の見直しを行う。
◆７６ 施設、設備の更新に当たっては、省エネル ◇ 北棟メディアギャラリーの照明更新工事でギー等へ配慮するとともに、ユニバーサルデザイ
LED 照明を採用した。
ン化に対応したキャンパスづくりを進める。
◇ 空調負荷低減のため、研究室等に網戸を設置
した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

◆７７ 創出した共同利用スペースで、通常授業や ◇ 環境整備事業の実施。
新規の事業等、教育効果の観点を踏まえ、大学運・ 環境整備特別検討委員会を設置（６月）し、営が円滑に実施できるよう施設の有効活用を図
委員会を開催した。
（５回）
る。
（再掲）
・ 委員会提案に基づく、改修工事を実施した。
（９月、２～３月）

Ａ

Ａ

備考

(26 の再掲)

２ 安全管理中期目標

学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努め、安心・安全なキャンパスづくりを進める。
また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）安全衛生管理・事故防止に努めるため、管理責 ◆７８ 衛生委員会の開催や個人情報保護ガイド◇ 衛生委員会を３回開催するとともに、職場巡任者を配置するなど総合的な体制を整備する。
ラインの明示など、安全衛生管理、個人情報保護
視を３回行い、非常口の確保やロッカー等の固（２）化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処の徹底に努める。
定など安全衛生管理に努めた。
理を行う。
◇ 個人情報保護ガイドラインについて、新任教（３）自然災害や事故を始めとする各種危機事案に対職員研修及び大学運営連絡会で周知徹底に努応するためのマニュアルを策定する。
めた。
（４）情報セキュリティーポリシーを策定し、学内の情報セキュリティ管理体制の整備と情報管理の適正化を図る。

自己評価 事務局確認

Ａ

備考

Ａ

３ 社会的責任中期目標

人権意識の向上、環境に配慮した活動の実践、不正や不当な行為の防止など、大学の社会的責任に十分留意した取組を積極的に実施する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハ ◆７９ 教育・研究活動においても、省エネルギー ◇ 平成２５年度夏季節電計画を実施した。
ラスメント等の人権侵害を防止するための体制を化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減に継続
使用電力量△１９．０％（平成２２年度比）
整備する。
的に取り組む。
（２）教育・研究活動においても、省エネルギー化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減に取り組む。
（３）研究における不正行為の防止など、教職員の倫
理意識の向上を図るため、倫理規程を策定するとともに、倫理に関する研修などを実施する。

- 37 -

自己評価 事務局確認

Ａ

Ａ

備考

- 38 -

第７ 予算、収支計画及び資金計画
中期計画

年度計画

１ 予算
１ 予算
平成２２年度～平成２７年度予算（単位：百万円）
区分
収 入
運営費交付金
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等
施設整備費補助金
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費等
施設整備費
計

金 額
１１，３９８
７，４３５
７，０４１
３９４
３６
８９７
１９，７６６
１６，７５６２，８１２
１３，９４４２，０７７
３６
８９７
１９，７６６（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計

業務の実績

備考

１ 予算
平成２５年度予算（単位：百万円）

区分
収 入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩収入
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄付金事業費等
施設整備費
計

金 額
１，７８５
２７
１，２３１
１，１６７
６３
３３
１５７
２９４
３，５２６
２，９４２
７６３
２，１７９
３９８
２９
１５７
３，５２６

平成２５年度決算（単位：百万円）
区分
収 入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩収入
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄付金事業費等
施設整備費
計

金 額
１，７８５
２３
１，２６０
１，１８９
７１
２８
１４１
１３５
３，３７１
２，５２４
５６６
１，９５７
３３０
２３
１４１
３，０１７

金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

２ 収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画
平成２２年度～平成２７年度収支計画
平成２５年度収支計画
平成２５年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
区
分
金
額
費用の部
１９，２９０
費用の部
３，３６５
費用の部
２，９３６
経常費用
１９，２９０
経常費用
３，３６５
経常費用
２，９３６
業務費
１６，８８７
業務費
２，８９１
業務費
２，４８３
教育研究経費２，９０７
教育研究経費
６８３
教育研究経費５０６
受託研究等経費
３６
受託研究等経費
２９
受託研究等経費２１
人件費
１３，９４４
人件費
２，１７９
人件費
１，９５７
一般管理費
２，０７２
一般管理費
３２６
一般管理費
３１８
財務費用
―
財務費用
２
財務費用
１
雑損
―
雑損
―
雑損
―
減価償却費
３３１
減価償却費
１４６
減価償却費
１３３
臨時損失
―
臨時損失
―
臨時損失
―
収益の部
１９，２９０
収益の部
３，３６５
収益の部
３，０９１
経常収益
１９，２９０
経常収益
３，０７１
経常収益
３，０９１
運営費交付金１１，２６６
運営費交付金
１，７３３
運営費交付金
１，６３５
授業料収益
６，２５５
授業料収益
９９６
授業料収益
１，０４４
入学金収益
８１７
入学金収益
１４０
入学金収益
１４５
検定料収益
１９１
検定料収益
３１
検定料収益
３３
受託研究等収益３０
受託研究等収益３０
受託研究等収益
２２
寄附金収益
６
寄附金収益
３
寄附金収益
２
施設費収益
―
雑益
６３
施設費他収益６０
雑益
３９４
資産見返運営費交付金等戻入
２
雑益
７１
資産見返運営費交付金等戻入
７４
資産見返物品受贈額戻入
７３
資産見返運営費交付金等戻入
１６
資産見返物品受贈額戻入
２５７
臨時利益
―
資産見返物品受贈額戻入
６４
臨時利益
―
(目的積立金取崩額)
２９４
臨時利益
―
純利益
―
純利益
―
純利益
１５５
総利益
―
総利益
―
目的積立金取崩額
１００
総利益
２５５
（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

- 39 -

- 40 -

３ 資金計画３ 資金計画３ 資金計画
平成２２年度～平成２７年度資金計画
平成２５年度資金計画
平成２５年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）
区分
金額
区分
金額
区分
資金支出
１９，７６６
資金支出
３，９３４
資金支出
業務活動による支出
１８，７３８
業務活動による支出
２，７６７
業務活動による支出
投資活動による支出
１，０２８
投資活動による支出
９７０
投資活動による支出
財務活動による支出―
財務活動による支出
８５
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金―
翌年度への繰越金
１１２
翌年度への繰越金
資金収入
１９，７６６
資金収入
３，９３４
資金収入
業務活動による収入
１８，８６９
業務活動による収入
３，０７５
業務活動による収入
運営費交付金による収入
１１，３９８
運営費交付金による収入
１，７８５
運営費交付金による収入
授業料等による収入
７，０４１
授業料等による収入
１，１６７
授業料等による収入
受託研究等収入３０
受託研究等収入３０
受託研究等収入
寄附金収入
６
寄附金収入
３
寄附金収入
その他の収入３９４
その他の収入９０
その他の収入投資活動による収入
８９７
投資活動による収入
６９
投資活動による収入
財務活動による収入―
財務活動による収入―
財務活動による収入
前年度からの繰越金
７９０
前年度からの繰越金（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（単位：百万円）
金額
３，５５８
２，８５２
１６０
５０
４９６
３，５５８
３，１０２
１，７８５
１，１９０
２１
４
１０３
１６８
―
２８８

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

第８ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１ 短期借入金の限度額
５億円

１ 短期借入金の限度額
５億円

業務の実績

備考

業務の実績

備考

業務の実績

備考

借入の必要なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等ににより緊急に必要となる対策費として借り入れ
より緊急に必要となる対策費として借り入れるこることが想定される。
とが想定される。

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

年度計画

なし

なし

なし

第１０ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の ◇ 平成２４年度の決算において計上した１９５百万円
質の向上及び組織運営の改善に充てる。
質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の剰余金全額を、教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金に充てた。

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

年度計画
財 源

施設及び設備の 総額
施設整備費
大規模改修
８９７百万円 補助金（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設
及び設備の整備や老朽度合に応じた改修等が追加されることがある。なお、施設整備費補助金の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程
等において決定される。

業務の実績

１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

◇
財 源

・ウッドデッキ等 総額
改修
１５７百万円・エレベータ更新
・照明器具改修
・空調熱源改修
・他電気設備施設整備費
補助金- 41 -

施設利用者の安全を確保するため、年度途中で工事
内容を変更し、エレベータの更新が追加となった。
・ ウッドデッキ等改修工事（３月完成）
・ エレベータ更新工事（３月完成）
・ 電動書架センサー更新工事（１０月完成）
・ 照明設備更新（３月完成）
・ 自動火災報知設備改修（３月完成）
・ 大会議室 AV 改修（３月完成）

備考

- 42 -

２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充 ２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
てることができる積立金の処分に関する計画なし
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

なし
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
構成する小項目別評価の結果

自己評価 事務局確認

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

5

5

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

0
0

0
0

Ｓ又はＡの
割合

100%

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考なし

１ 施設設備の整備等
施設設備の定期的な点検及び必要な施設・設備の修繕を行うとともに、大規模改修６か年計画に基づく工事を計画的に執行した。
２ 安全管理個人情報保護ガイドラインの周知徹底を行った。
３ 社会的責任省エネルギー化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減に取り組み、夏のピーク時の使用電力量を平成２２年度比△１９．０％削減したしたほか、節水に取り組んだ。