日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈－
2021 年７月 広渡清吾
目次（※PDF のしおり機能も参照ください）
１．分析の課題と論点

P.1

２．日本学術会議と科学技術行政の関係史

P.4（1）戦後改革の一環としての日本学術会議の創設（1948 年）（2）「科学行政の民主化」に対する政府機能の強化（3）科学技術基本法制定をめぐる政府と日本学術会議の対立（4）科学技術基本法の成立(1995 年)と「科学技術」批判（5）科学技術基本法改正の勧告（2010 年）
３．科学技術基本法 2020 年改正とその射程

P.16

４．第 6 期科学技術・イノベーション基本計画（2021 年）について

P.20

５．政府の科学技術政策の「全体への要求」－「任命拒否」問題と国立大学法人改革との関連－

P.24

６．自民党の日本学術会議「法人化」構想

P.31

７．日本学術会議のナショナルアカデミー論と自主改革

P.38

８．結語

P.40

註と文献

P.40

１．分析の課題と論点
2020 年 10 月、首相による 6 名の日本学術会議会員任命拒否問題が勃発して、筆者はすぐに「科学と政治－日本学術会議の会員任命拒否問題をめぐって」(『Web 日本評論』、10月）を公表した。そののち、「科学と政治の関係－日本学術会議の会員任命拒否問題とは何か」（『法律時報』12 月号）、「日本学術会議と科学者の社会的責任」『科学』2021 年
1 月号)、および「科学者コミュニティーと科学的助言－日本学術会議をめぐって」（『世界』2 月号）の論稿を執筆した。これらはいずれも、学術会議の理念と存在そして活動を擁護すべきものとして明確にし、真偽ないまぜの批判に個別に対応するのでなく、問題の構図と議論の本位を提示することを目的にした。いわば、日本学術会議論であり、制度論、規範論（どういう制度であり、どうすべき、どう考えるべきか、という議論）が中心であった。それゆえ、そこでは、任命拒否問題の政治的背景、動機や狙いについての分析に立
ち入らなかった(1)。
菅首相は、任命拒否の法的根拠も、6 名を任命しない理由も明確に説明しない（できない）まま（首相自らについては「前例を踏襲しない」とうのがもっとも確信的な理由ではないか）、学術会議に問題があるとして改革を担当大臣に指示した。与党自民党もこれを受け、「任命拒否」問題の是非を棚上げにして、政調会にプロジェクトチーム（PT）を設置し、短期の間に仕上げられた「日本学術会議の改革に向けた提言」を 2020 年 12 月に公1日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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表した(2)。科学技術行政担当大臣は、2021 年 4 月の学術会議総会での自主改革案の決定をまって政府案を検討するというスケジュールを示し、学術会議は、2021 年 4 月 21－22 日の総会で「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」(3)を採択した。これは、自民党 PT案が要求する設置形態の変更（国の機関から民間の法人へ）に対して、日本学術会議法の規定する現行の設置形態を堅持し、現状の課題に対応すべく活動のあり方を大きく改善す
る方向を打ち出している。学術会議は同じ総会で「声明・日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」を採択し、210 名の法定会員数を欠員のままにすることについて任命権者の責任を厳しく問い、あらためて 6 名の即時の任命を要求した(4)。
政府は、学術会議の声明に対して、任命拒否問題を「すでに処理すみの問題」（加藤官房長官）と言うが、他方でこの問題を学術会議改革の引き金として使っている。任命拒否は、それとして学問の自由と科学の独立を侵害する重大な問題であり、同時に、学術会議のあり方を変えるべく準備された攻撃のきっかけとなっている。
今回の首相による前代未聞の会員任命拒否については、当初、次のような見方があった(5)。会員人事に手をだしたが、学術会議の本格改革までは考えていなかった、というものである。安倍政権以来、首相の人事権は官邸主導の重要な手段であり、「首相が任命する」と規定されるかぎり、それが形式的なものでなく、実質的なものであることを機会あるごとに示すことが官邸の方針であった。今回も首相の人事権限を世間に誇示することが狙いであり、だれを犠牲者にするかは個人情報を握る警察官僚、杉田和博副長官の準備に基づいて決定し、首相が実行した。これに際して、会員任命拒否は内閣府のなかでの問題であり、相手が学者であれ、要するに公務員人事だから、世論が大きく反応するような事態は予想していなかった。にもかかわらず、世論の反発が予想外に大きく、任命問題だけではすまなくなった。そこで学術会議の改革に問題を広げ、論点の拡散を図った。首相の任命拒否問題についての答弁の杜撰さは、これを示している、という見方である。
その後の推移と全体状況を視野に入れると、任命拒否と学術会議改革が目的的な関連にあり、学術会議の抜本改革を狙った準備された戦略的なものと見て検討する必要がある。
21 世紀のグローバル化の下、各国資本主義の競争的環境のなかで、経済政策・成長戦略への科学技術の総動員を必須と捉える経済的ナショナリズムは、２つの場面、つまり科学技術政策と大学政策において、強力な政策展開を意図している。
任命拒否問題のさなか、1995 年来の科学技術基本法体制のもとにおける第 6 期科学技
術基本計画（2021－2015 年度）が策定中であり、2021 年 3 月に閣議決定された。また、2004 年に開始した国立大学法人制度は 1 期 6 年の計画期間の下で第 4 期（2022－2027 年度）を迎えるところである。この状況に応じて、科学技術基本法の改正が 2020 年 6 月に行われ、科学技術の新発展とそれを通じたイノベーションによる新しい社会の構築（”Society 5.0”と称される ）に向けて、これまで基本法による計画的振興（研究開発資金を通じた国家介入）の対象外（人文・社会科学）ないし責務のない存在（大学の科学研究）であったものを基本法の仕組みに明示的に取り込み、まさに科学技術総動員体制が目されている。政府が、学術会議を政府からの独立を標榜して我関せずの存在でなく、この体制に相応しく改革すべきであると考えるのは十分に理由がある。
以下の分析は、会員任命拒否問題の政治的狙いが政府の科学技術政策の従属的アクターに学術会議を作り替える改革の実行にある、という仮説を考察する。このために、学術会

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議創設以降の政府の科学技術政策の形成・実施過程における学術会議の位置と役割を見ることとする。これについて基本のストーリーは、次のように想定している。以下、日本学術会議を SCJ（Science Council of Japan の略記）と表記する。
①SCJ は、創設来「学者の国会」という政治的位置づけにより、かつ、学術会議法 3 条による職務規定（「科学に関する重要事項を審議しその実現を図る」）に基づいて、国の科学政策全般につき SCJ が審議決定し、提案し、これを政府が実現すべきものと考えた。
戦後日本社会における科学政策についての SCJ の権威と影響力は大きく、学術体制の構築に決定的に貢献した。他方、政府の側にとって公選制の SCJ は、政府批判を大いに行う学者の顔をした政治的機関のように受け止められ、それを避ける動きが生じた。
②政府は、学術会議の政策関与に対応すべく、別途の科学技術政策審議機関を政府内部に並行設置する措置をとった。学術会議の設立とともに首相の下に置かれた「科学技術行政協議会」は、学術会議の勧告などを行政に反映させる機関として、当初から予定されたものであったが、その後、1956 年には総理府の所管のもとに「科学技術庁」を設置し、科技庁の審議会に政策立案を行わせることになる。1959 年には総理府に「科学技術会議」を設置し、さらにこれを中央省庁改革に際して（2001 年）内閣府の「総合科学技術会議」に発展させた（2014 年に「総合科学技術・イノベーション会議」として名称変更とともに権限拡大）。独立の助言機関と政治的任用の審議機関の並行設置方式は、SCJ の政策形成関与をできるだけ間接的にする政策であったと考えられる。
③この間も、学術会議法改正（中心は会員選考方式の改革）によって政府に協調的な科学者組織への改編が模索された。政府自民党による公然とした SCJ 批判（国際旅費の規定
外使用という会計上の問題をきっかけに総務長官が違法行為是正を SCJ に要求、SCJ がこれに反発し、応じて政府与党による SCJ 批判が全面化）を起点にした 1983 年法改正は、
SCJ の反対にもかかわらず、会員公選制を全面廃止し、学会の候補者選考による推薦制と首相の任命制を導入した。会員公選制は、政府自民党によって SCJ の政府批判的姿勢の淵源とみなされたようである。SCJ の活動のエネルギーは 1983 年法改正で大きく削がれ、以降、助言機関としての SCJ の役割は変化し、政府と直接に対話する諮問・答申および勧告がほとんどなくなり、意思表出の新たな形式として「報告」が多く作成されることになる。
報告は、科学者コミュニティーの内部に向けられる学問的テーマが多く、これは学会推薦制の採用が科学者コミュニティー（諸学会）と SCJ の関係を強めたここととも関連し、この時期の活動の特徴となった。
④2004 年法改正は、1983 年法改正と異なり、中央省庁等改革の一環としての SCJ の見直しであった。この改正に際して SCJ は、1999 年のブダペスト宣言（ユネスコと国際科学会
議の共催による世界科学会議が採択した「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言－21
世紀のための科学：新たなコミットメント」）(6)の理念を基礎に 17－18 期（1998-2003 年）に会長を務めた吉川弘之の理論的先導の下で、自主改革構想を作成し、これを法改正に反映しえた。これを通じて、SCJ は、科学者コミュニティーの社会的責任、これを具現する「科学のための政策」から転じる「政策のための科学」そして「社会のための科学」等のコンセプトを用意し、政府と社会に対する科学的助言機関として、12 期以前の学術会議と異なる新たな活動を作り出していった(7)。2004 年法改正時に国会の附帯決議で要請された 10 年後の改革の検証は、内閣府科学技術担当大臣が所管して行われ、2015 年 3 月に内3日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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閣府日本学術会議の新しい展望を考える有識者会議報告書「日本学術会議の今後の展望について」が公表された(8)。SCJ のこの間の組織と活動のあり方は、積極的な評価を受け、法改正時のテーマとして留保されていた設置形態問題（国の機関から離れて法人化など）についても現状を維持し国の機関としての地位を保持するとされた。
⑤今回の政府自民党による SCJ への政治的圧力は、1995 年制定の「科学技術基本法」体制の一層の強化（「科学技術・イノベーション基本法」に改正）の中で、煙たい存在を遠ざけるだけでなく、政府に協調的で、かつ、役に立つ、シンクタンクとしての科学者組織に SCJ を改変しようという積極的、攻勢的な目的をもつ。そのためにかってないドラステ
ィックな介入（前代未聞の会員任命拒否）を梃子にして抜本的「改革」を迫るものになりつつある。ただし、その帰趨は、菅政権がこの計画を実行しぬく権力基盤を維持できるか、そうでない場合、自民党政権の継続課題として持ち越されるか、あるいは政治的条件に本質的な変化（政権交代など）が生じるか、見通しが利かない状況にあると思われる。2021
年 4 月末、菅政権は、2020 年 12 月の自民党 PT の改革提言に続き、４月の SCJ 総会における自主改革案の決定を受けて、総合科学技術・イノベ―ション会議の有識者議員懇談会（SCJ
会長もメンバー）で学術会議のあり方の検討を 5 月から始めるとする方針を固め(9)、懇談
会での検討が進行中である(10)（2021 年７月末現在）。2021 年中に予定される総選挙まえに結論はでないと観測されている。
２．日本学術会議と科学技術行政の関係史（1）戦後改革の一環としての日本学術会議創設
SCJ の創設は、いうまでもなく戦後改革の一環であり、学術体制の改革として位置づけられた。戦前来の学術研究会議（1920 年設立）(11)、帝国学士院（1906 年設立）(12)、および日本学術振興会（1932 年設立）(13)の関係者によって、片山内閣（1947 年 8 月－1948年４月）の下で、組織的再編のために「学術体制刷新委員会」（108 名の科学者で構成）が設置され、学術体制の戦後の方向性について審議検討した(14)。1946 年 12 月 6 日付の朝
日新聞社説は、「科学行政の民主化」と題して次の内容を報じている。それによれば、学術体制の刷新について文部省は、学術研究会議を廃止し、学士院に各学会推薦による 150
名の任期制会員をおくという改革案を示したが、学術研究会議総会で反対が多数となり、そこで改革案検討は学士院、学研、学振および中堅少壮科学者グループによる「科学渉外連絡会」に移り、これが刷新委員会につながった(15)。
日本学術会議法案の閣議決定は、ほほ刷新委員会案の通りに行われた(16)。法案によれば、科学者の代表機関として日本学術会議を科学者の選挙制でえらぶこと、そして、学士院は日本学術会議の下におき、「学術上の功績顕著な科学者を優遇する」ために学術会議が会員の選考決定を行うとされた。従前は、学士院会員は「勅命による」選任であった。
これに対して、学士院からは、学士院がアカデミーならば会員を自分で選べないアカデミーがあるか、という批判が出されたが、法案は閣議決定通りに成立した。発足時の学士院の批判は、その後、1956 年に日本学士院法の制定によって SCJ から学士院が文部省所管として独立することにつながった。
SCJ の創設は、官製の全国的な全分野からなる代表性をもった科学者組織（学術研究会
議）の歴史を受けて準備されたこと、その出発点が学術研究会議の戦時下のあり方（国家4日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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総動員法体制における国家目的・戦争目的への奉仕）に対する痛切な反省でありこれを繰
り返さないという決意であったこと、それゆえ、戦争目的の研究に奉仕しないことを初志に掲げたことが確認されるべき重要な事実である。
SCJ の 1949 年 1 月第 1 回総会は、「これまでのわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は科学が文化国家なし平和国家の基礎であることの確信の下に、わが国の平和的復興と人類福祉増進のために貢献せんことを誓うものである」という声明を採択した(17)。また、1950 年 4 月第 6 回総会は、「戦争を目的とする科学の研究には絶対には絶対にしたがわない決意の表明」を次のように発した。「われわれは、文化国家の建設者として、はたまた世界平和の使として、再び戦争の惨禍が到来せざるよう切望するとともに、先の声明を実現し、科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対したがわないというわれわれの固い決意を表明する」(18)。1967 年
第 49 回総会では、日本の科学者の米軍資金の受け入れ問題に発して、50 年声明があらためて確認された(19)。
時を隔てて、2017 年 3 月に SCJ は、「軍事的安全保障に関する声明」を発表した(20)。
同声明は、防衛省が 2015 年から実施し始めた「安全保障技術研究推進制度」について、科学者の応募が学問の自由の観点から問題を含むがゆえに、大学や学術研究機関による申請に際しての事前チェックなど慎重な取り扱いの必要性を科学者コミュニティーに呼びかけ、上記 50 年および 67 年声明の継承を基本的立場として明示している。この声明は、政府の政策に対する公然の批判として今回の会員任命拒否を政府に動機づけたものはないかとジャーナリズムが推測し、自民党関係者からもそのような見方が出されている。他方で、軍事研究問題は、SCJ のいわば初志、つまりアイデンティティに係るものである。これまでも SCJ と政府は、時代の折々に社会を分岐させる性格の問題について意見の衝突を経験しており、そうした歴史を踏まえると、今回の首相の措置は異例で突出したものといわざるを得まい。これは、安倍政権以来の自民党政治の負の特徴（人事を媒介にした官僚支配、種々の手段を用いたメディア支配、そして科学者統制など全体主義的発想の権力行使）に通じるものである。
（２）「科学行政の民主化」に対する政府機能の強化
学術会議法第 3 条は、SCJ の職務として、その 1 号で「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」を規定している。これにより、SCJ の審議は、なんらの限定なく国の科学技術政策（学術政策）全般に及ぶものと理解された。SCJ は、科学研究の発展のために新領域についての研究所設立、科学技術予算の具体的な要求、科学研究の在り方についての基本方針（南極研究、原子力研究）など、70 年代まで積極的な助言を行った。研究所の設立勧告は、1953 年の原子核研究所を始めとして 1971 年までに 40 件におよび、うち
18 研究所が設立された(21)。多くは国立大学に附置され、あるいは、大学共同利用機関として設置された。たとえば、現在の東京大学大気海洋研究所および物性研究所は、こうして東大に附置されたものである。SCJ は、さらに、科学研究の総合的、長期的発展のために「科学研究 5 か年計画」を詳細に策定し、政府に 1965 年および 1971 年の二度にわたり、その実現を勧告した(22)。
SCJ の設立とともに首相の下に設置された「科学技術行政協議会」は、上記の学術体制
刷

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新委員会の答申に基づくものであり、SCJ が公選制の会員からなる独立の助言機関であるのに対して、その助言を政府の意向を勘案しつつ行政に反映させる役割を担う政府機関として位置づけられた( 23)。この会議体は 1956 年に科学技術庁が設置されるまで存続する。
同会議は、26 名の委員の半数が SCJ の推薦とされ、SCJ と密接に協力し、科学技術を行政に反映させるために必要な措置を SCJ の答申や勧告を反映して行うこと、また政府の SCJに対する諮問事項の選定を行うこととされた。学術体制刷新委員会は、SCJ と同会議の両建てによる科学技術行政推進を意図したのである。
その後、1956 年に総理府の外局として科学技術庁（以下、科技庁）が設置される。上記の両建て体制では、拡大し複雑化する科学技術行政に対応できず、政府側の体制強化が課題とされた。科技庁は、学術体制に関わる新省庁であり文部省とのすみ分けが問題となった。科技庁の権限事項としての「科学技術」は、設置の法令によれば、「科学技術（人文科学にのみ係るもの及び大学における研究に係るものを除く）に関する基本的な政策の企
画立案、関係行政機関に関する事務の総合調整等を通じ科学技術に関する行政を総合的に推進する」と規定され、そこで大別、文部省は大学および人文・社会科学系を所管し、科技庁が自然科学系の研究所・研究機関を所管するものとされた。ここにみる科学技術の定義と科技庁と文部省のすみ分けは、その後も政策遂行上の重要なポイントとなる。科技庁の設置は、SCJ の助言機能に対して、政府側の科学技術行政機能を相対的に強くすることになった。
科技庁は、所管の審議会として科学技術審議会を設置した。ここでもなお SCJ の権威が利いており、27 名の委員の 3 分の 1 は学術会議の推薦によるものとされ、審議会の権限事
項は科学技術に関する重要事項および SCJ に対する政府の諮問の審議、ならびに SCJ の答申や勧告の審議とこれに対する政府としての意見表明等とされた。1959 年まで、科学技術庁長官が審議会会長を務めたように、この段階では、同審議会は、科学者の代表機関である SCJ に対応する政府機関としての科学技術政策審議機関という位置づけになっていた。
1959 年には、「科学技術会議」が総理府の附属機関として設置された。これは、SCJ と同じ法的地位をもち、首相が議長を務め、10 名の委員のうちに SCJ 会長が含まれた。その権限は、科学技術振興のために関係機関を調整することであり、その関係機関に SCJ が含まれるという形になった。同会議には、SCJ に対応する政府側機関という機能がなおみられる。同会議は、1998 年の中央省庁等改革基本法によって廃止され、後身機関として 2001
年に「総合科学技術会議」（CST＝Council for Science and Technology）がこれも新設の内閣府に設置された。同会議の議長は首相であり、関係大臣を含む 14 名の議員によって構成さ
れ、SCJ 会長は ex officio に非常勤議員とされた。同会議は、その権限を首相の諮問に応じて科学技術の総合的計画的振興を図る基本政策などの審議を行うこととされ、科学技術政策に関して SCJ と並行的に存在する政府側機関という位置づけはここで消えた。
中央省庁再編改革のなかで CST が新設されたのは、内閣の政策総合調整機能の拡大強化を名分とした。そもそも中央省庁等改革基本法において、SCJ は存廃を含めて行政改革の対象機関となり、SCJ の処理方針について新設の CST が検討することとされたのである。
つまり、1998 年改革基本法制定から 2001 年 CST の設置と活動開始まで、SCJ は方針未定のまま「行革のまないたの上の鯉」状態におかれたのである。この時期において新生 SCJを目指して自主改革案を作り上げ、CST における SCJ 改革案審議に反映すべく尽力したの6日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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は、第 17 期―18 期の吉川弘之会長体制であった。
この中で、CST と SCJ の関係は、科学技術政策に係る国の機関として避けることのできない議論の対象であったが、その関係は、法制度上のものとして明示されず（SCJ 会長が
ex officio に CST 議員であるという以外）、SCJ による自己定義の枠内の議論にとどまった。
当時、吉川は、車輪の大きさが異なるが科学技術政策推進の「車の両輪」と表現し、2 つの機関の性格の差異、すなわち、政治任命機関と科学者代表機関の差異、および運営方式
としてトップダウンとボトムアップの差異が強調された。この説明は、2004 年法改正の基礎になった総合科学技術会議の検討文書「日本学術会議の在り方について」（2003 年 2 月
26 日）における項目「総合科学技術会議との関係」に記述されている(24)。これは、先行した SCJ の改革議論を反映したものである(25)。
CST は、2014 年に「総合科学技術・イノベーション会議」（CSTI）に名称を変更した（内閣府設置法の改正）。「イノベーション」というコンセプトが科学技術政策においてどのように形成され、戦略的な位置づけを与えられてきたかは、それとして検証すべき課題である。
イノベーションの概念が登場したのは、第 3 期科学技術基本計画（2006－2010 年度）(26)においてである。2008 年制定の「研究開発力強化法」において、「イノベーションの創出」
が法的にはじめて位置づけられた。SCJ の議論としては、金沢会長時代（第 20 期、2007－08 年）、内閣府の依頼に応じてイノベーションをテーマに報告書を作成したことがあったがこれは公表されていない。第４期科学技術基本計画（2011－2015 年度）(27)以降、科学技術政策とイノベーション政策の一体的展開を図ることが強調されるようになる。
「第 4 期科学技術基本計画への日本学術会議の提言」（2009 年 11 月）(28)は、この情勢に応じて、イノベーションについて項目を設けて論及し、「科学的・技術的知の創造の成
果が社会に深く浸透し、今後一層の進展が予測される 21 世紀」に「科学・技術とイノベーションとは表裏一体の関係にある」という認識の下、そのゆえにいっそう「新たな知の源泉である学術の発展」（基礎研究）と「社会・経済的価値を生み出すイノベーション創出を目的とする研究」の「両輪的振興」が必要であると指摘している。また、前者と後者の関係は、「不連続的かつ不確実な結合メカニズム」にあり、この点を考慮したイノベーシ
ョン誘導政策の強化も必要であり、全体として、教育、研究およびイノベーションの三位一体的視座からの総合推進が喫緊の課題であるとまとめている。
この提言におけるイノベーションの位置付けは、2010 年 4 月の『日本の展望－学術からの提言 2010』(29)において引き継がれ、「高等教育・科学研究、そしてイノベーション」の 3 つが「学術政策の三位一体」と位置付けられている。SCJ は、イノベーションの意義を認識するとともにそのバランシング（基礎研究、高等教育に対して）の必要性を明確にすることを重要視したといえよう。この視点は、SCJ の基本的考え方として、その後も有効性を失っていないと考えられる。イノベーションは、科学技術基本計画のなかで、後述のように第 5 期（2016－2020 年度）および第 6 期（2021－2025 年度）に戦略的位置を与えられるものとなった。第 6 期開始前、2020 年 6 月には科学技術基本法の改正が行われ、法の名称変更（科学技術・イノベーション基本法）とともに、法の目的として「科学技術の振興」とならんで「イノベーション創出の振興」が新たに導入された。これによってイノ

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ベーションは、基本法体制に必置のものとされた。これについては、項をあらためて述べよう。
（3）科学技術基本法制定をめぐる政府と学術会議の対立
1995 年に制定された科学技術基本法は、科学技術体制・学術体制の枠組み、それゆえ、SCJ の位置と役割について、持続的で影響の大きな作用をもたらすものとなった。同法制
定以降の科学技術振興政策および科学技術行政の遂行は、同法によって規定されることになるから、このレジームを「科学技術基本法体制」とよぶことができよう。
科学技術基本法の制定は、政府にとって科技庁の設置以来の課題とされた。さかのぼれ
ば、1960 年に科学技術会議が「10 年後を目標とする科学技術振興の基本方策」と題する答申において振興策の柱としてこれを提案したことに始まる。科学技術会議は、設置法によって自然科学に限る政策を審議することとされており、それゆえ基本法構想は、当初から自然科学の振興を主とするものと考えられた。
SCJ においては、第 5 部（工学）を中心にこの構想を支持する意見も少なくなかったが、多数派は、人文・社会科学を含めた学術の総合的発展および基礎科学の振興を主張した(30)。その意見を踏まえて、SCJ は、1962 年５月、総会の議に基づき「科学研究基本法の制定について」の勧告を政府に行った(31)。その趣旨によれば、学術の総合的発展を目的とした「科学研究基本法」を制定し、これを基本におきながら、人文・社会科学、基礎自然科学、科学技術などをそれぞれ振興する具体的な中身をもつ法律を制定することとされた。この案は、第 5 部を中心とした科学技術振興のために科学技術基本法を早く制定せよという要求を排除せず、合意を形成できたのである。勧告は、科学研究基本法にとりいれるべき内容について、「前文」を示し、「科学研究の目的と社会的任務」、「科学研究の条件」、「科学研究者の養成」および「日本学術会議」の大項目の下に、具体的事項を説明している。「日本学術会議」の項目では、あらためて SCJ が日本の全科学者の代表機関であること、科学者の社会的責務について法成立に際して宣言を発することが述べられる。
SCJ の科学研究基本法案は、これを受ける形で文部省の「学術振興法案」の提案をひきだすこととなった。同法案は、当時の池田首相の「国づくり」政策に呼応することを名分にしつつ、自然科学のみならず人文・社会科学も含んだ学術全体の振興を図ることを目的にし、「学術振興計画」の策定、文相の諮問機関としての「学術振興会議」の設置、また、
日本学術振興会の法人としての設立などを骨子とした。文部省の法案は、しかしながら、自然科学振興を優先課題とみなす自民党文教族、これをバックにする科技庁、そして役割の競合を危惧する科学技術会議から強い反対の声があがり、また、SCJ も同様に「学術会議の役割の骨抜き」を狙うものという疑念をもったようである(32)。
文部省の学術振興法案は、こうした状況によって見通しがたたず、法案の内容であった
学術振興会の設立についてのみ別途の道が採られ、1967 年 8 月に日本学術振興会法が成立
し、同会が特殊法人として発足した。それまで民間団体であった同会の法人化によって、文部省の研究費配分コントロールが強まるという批判が SCJ から行われた。それもあって、参院審議の段階で振興会の組織および業務運営について文相が「日本学術会議と緊密な連絡を図る」という規定が付加された(33)。
科学技術基本法案をめぐっては、科学技術＝自然科学振興を目的とするか、人文・社会8日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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科学振興を含む総合的な目的を掲げるかの路線対立が底流において続いた。1962 年に SCJ
が科学研究基本法案を勧告した後、SCJ、科学技術会議および国立大学協会などが協議調整
し、自然科学、人文・社会科学の振興を含めた科学技術基本法案がまとめられたが、自民
党文教部会がこれに強く反対し、これに呼応して科技庁および科学技術会議も自然科学優先の従前の立場を主張し、振興対象の科学技術を自然科学に限る科学技術基本法案が政府法案として用意されることになった(34)。
政府法案は、1968 年の通常国会に上程された。法案は、振興対象の「科学技術」を「人文科学に関わるもの及び大学の研究に関わるものを除く」と定義した。また、同法に基づいて策定される基本計画について科学技術会議に諮るとし、SCJ の関与を規定しなかった。
当時の新聞の論調をみると、人文・社会科学を外す点については、科学技術振興のための基本法制定はとりわけ開発研究の大型化に対応することを目的にしているので、自然科学優先を認めるべきであり、人文・社会科学に対する国家権力の介入も危惧されるので、理解できるとし、他方で、SCJ の関与が規定されないことについては、SCJ の法的地位と権限に照らして問題とする(35)。また、基本法は緊急を要する日本の科学技術政策確立のためのものであり、人文・社会科学や大学の研究を外すか否かなどの入り口問題にこだわるべ
きではないとして法案の審議促進が求められた(36)。
これに対して SCJ は、科学研究基本法制定の勧告の立場を維持し、この基本法の制定を基礎に学術振興（人文・社会科学）および科学技術振興（自然科学）のそれぞれの法律を制定すべきであると主張した。こうして、同法案は、審議未了で廃案となった。この後、SCJ は、1969 年 5 月に「科学技術に関する基本法等の制定について」(37)、さらに 1976 年6 月に「再び科学研究基本法の制定について」を政府に勧告し、一貫した立場を示した。76
年勧告は、62 年勧告を踏まえながら検討が深められ、詳細な理由説明とともに具体的に条
文編成の「科学研究基本法試案」が資料として添付されている。SCJ の活動の一つの総括文書の趣がある(38)。また、1980 年 4 月には声明「科学者憲章について」を採択し、科学研究基本法制定の際に行うべきものとして約束した科学者の責務についての宣言（前文および 5 項目からなる「科学者憲章」）を公表した(39)。
科学技術基本法をめぐる SCJ と政府の対立は、しかしながら、1981 年 7 月に SCJ を所管する総理府総務長官が SCJ の海外派遣旅費の不適切使用の見直しを指示したことに端を発して、政府自民党の SCJ に対する批判と改革要求が強まり、1983 年に学術会議法が改正されるという一連の激動の過程(40)を経て、テーマとしてまったく消えてしまったように見える。こうして、科学技術基本法案は、1990 年代になって従来と異なった政治勢力配置図の下で政府提案ではなく、議員立法の形で登場することになる。これは次項でみよう。
1983 年法改正は、政府が会員公選制全面廃止の法案を、SCJ の反対にかかわらず強行するものであった。会員選考方式は学会推薦制に切り替わり(41)、公選制廃止後の SCJ は、
あきらかに政府に対する攻勢的な姿勢を弱くしたように思われる。それまで（第 1 期から第 12 期まで）の SCJ は、毎期平均で約 20 件の政府に対する「勧告」を発出していたが、公選制廃止後の第 13 期以降は、毎期 5 件以下に激減し、また政府に対する「要望」も毎期
平均約 27 件から、4 件以下にこれも激減した。それに代わって法改正後に導入された意思表出の形式として「対外報告」が多用されることになる(42)。これは、決定機関の運営審議会で審議し承認のうえ学術会議の名前で公表されるが、作成主体は、個別の委員会等であ9日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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り、学術的テーマが多く、政府に対して直接に物申すという意味をもつことが少ない形式であった。
このような SCJ の様変わりは、マスコミによっても観察されており、公選制廃止から 3期を経た第 16 期のスタート（1994 年 7 月）に際して、毎日新聞は「政府に直言する気概を失うな」と題する社説を掲載して SCJ の奮起をうながしている。「かつては政府に遠慮せず」活動したが、「政府や自民党に『公選制ではイデオロギー的に偏った会員が選ばれる』との声が高まり、すったもんだの末に学会推薦制になった」結果、「学術会議がおとなしくなったという印象は否めない。」「だが、政府に直言する気概を失ったのでは学術会議の存在意義は半減する」。
社説は、公選制では「やる気のある人が立候補した」が学会推薦制では会員を名誉職と考えて働かない会員が増えているとも考えられるので、学会推薦制の見直しも必要だと提案している(43)。
（4）科学技術基本法の成立と「科学技術」批判
1995 年の科学技術基本法は、戦後政治史の特別の状況の下で制定された。同法案は、非
自民 8 党派連立の細川政権の下で野党であった自民党（科学技術部会・尾身幸次部会長）
によって準備され、その後村山政権下で自民・社会・さきがけの政府与党間の調整が行われ、野党であった新進党の賛成を得て、4 党の合意のうえに 9 名の議員提案として国会に上程されたものである。国会では、共産党が修正提案をするが、この提案が附帯決議によって考慮されることで衆参いずれも全会一致で成立をみた。
提案者（尾身幸次議員）の委員会審議における説明によれば、法案が 2 年ほどの準備の議論を経たこと、日本の位置がキャッチアップ型からフロントランナー型に変わって、科
学技術創造立国を目指すべきこと、10 年程度を見通した計画期間 5 年の科学技術基本計画（以下、科技基本計画）を策定し、政府の研究開発投資の抜本的拡充を図ることなどが強調されている。また、1968 年政府法案の頓挫については、「産官学の研究協力・研究交流」に「一部の学界からの非常に強いアレルギーがあった」ことが理由としてあげられている(44)。
法案は、上記の SCJ と政府の対立の構図に関して、1968 年法案と同様に振興の対象を「科学技術（人文科学のみに係るものを除く）」（第 1 条）と規定した。ここでいう「人文科学」は法制局用語であり実質は「人文・社会科学」のことである。大学の研究開発は基本計画の対象とされたが「研究者の自主性」「大学の研究の特性」への配慮義務が規定された（第 6 条）。
1995 年法案に対して SCJ がどのような対応を示したかは、SCJ の公表資料から確認できない。意思の表出の公式の形式において提出法案にたいする態度表明はないが、法成立後に策定された第 1 期科学技術基本計画（1996－2000 年度）について、会長談話が出されている（1996 年 6 月 24 日）(45)。それは、計画内容を「高く評価し」尽力した関係者に「深く敬意を表する」という簡単なものであり、政府に対して「人文・社会科学を含めた諸科学の調和のとれた発展に十分留意」することを要望し、研究者に「計画に込められた期待と責任を十分自覚し、学術研究の一層の発展に努力」を期待するにとどまる。
筆者が当時の執行部の一人から聞くところによれば「人文科学」を入れるか、外すかに10日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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ついて、研究への国家介入を慮って外すべきだ、外してほしいと表明したことはない、む
しろ入れてほしいと考えていたということであり、それまでの SCJ の科学研究基本法制定
勧告との関係がどのように考えられたか不明である。また、関係議員の言として当時の事
務方が筆者に伝えるところでは、法案作成と実現に努力したのは自然科学系の学者だけであり、汗をかかなかった人文科学は入れなかった、というものもあった。
いずれにせよ、1995 年法に関しては、国会での全会一致が示すように、また、SCJ の特別の反応が示されていないことからも推測されるように、「人文科学を除く」ことについて SCJ との対立関係は、表面化しなかった。そして、実際に科技基本法制定の推進役であった尾身は、法案準備中に SCJ（会長、副会長および各部長）との意見交換を行っており、また法成立後に「未来科学技術への展望」をテーマとする有識者座談会を組織し、SCJ 第16 期会長の伊藤正男も出席し発言しているが、この論点にふれることも、問題点を指摘することも全くない。
尾身の立法者的基本法解説は、いまの時点からみても配慮が行き届いている。筆者が注目したこととして、3 点ある。第一に科学技術基本法（以下、科技基本法）の役割について、従来の日本の研究開発投資の政府と民間の比率が 2 対 8 であり、民間投資が応用・開発研究を重点にし、基礎研究投資が不足しており、政府投資を抜本的に拡充することによって基礎研究を振興しなければならないと意義づけ、基礎研究の充実強化こそ、応用・開発という発展サイクル展開の基本条件としている。第二に「科学技術」の定義について、「科学に裏打ちされた技術」のことでなく「科学及び技術」の総体であると明記している。
この点は、後に SCJ における議論が基本法批判の論点として、基本法の「科学技術」理解が「science based technology」であり、これをあらため「science and technology」の趣旨を明確にすべく「科学・技術」に表記変更を求めたことを考え合わせれば、重要な意味をもつ。
そして第三に、「人文科学のみに係るものを除く」ことについて、次のように理由づけている。「（人文科学は）人間や社会の本質を取り扱うものであり、それを自然科学分野に係るものと同列において計画的、総合的な推進策を講じることが必ずしも適当でないと考え、これをこの法律の対象外とした。しかしこれは、人文科学を軽視したためでなく、第二条（科学技術振興の方針）において『自然科学と人文科学の調和ある発展への留意』を国に求めている。」(46)。
このようにみれば、科技基本法は建前として、自然科学と人文・社会科学が国の研究振興において異なったあり方を必要とするものという立場をとっていることになる。そうであれば、人文・社会科学の固有の性格に適応した振興法を追加的に制定することが政策的に考えられるが、この後 SCJ 内部からその種の議論はみあたらない。あらためて議論に火をつけたのは、2001 年に発足した総合科学技術会議（CST）の最初の議員として 2004 年法改正に導く SCJ 改革議論に大きく関わった石井紫郎（法制史学者）である。
石井は、総合科学技術会議に対して中央省庁等改革基本法の関連法令で SCJ の改廃を含む在り方についての検討が付託され、そのために設置された「日本学術会議の在り方に関する専門調査会」の会長を務めた。2003 年 2 月に、報告書「日本学術会議の在り方について」は公表された(47)。石井は公表を前にして同年 1 月に会長を交代したが、報告書のとりまとめに責任を負った。この間、調査会は SCJ 会長および副会長から 2001 年 9 月および 2002 年 5 月に SCJ の自己改革の進行状況およびその中間とりまとめについてヒアリン

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グを行っており、調査会の検討が SCJ と一定の連携をとりつつ進められたことが分かる。
ここで、やや脇道にそれるが、その間の SCJ 内部の改革議論の流れを紹介しておこう。
中央省庁等改革基本法で見直しを規定された SCJ は、第 17 期の 1999 年 10 月に「日本学術会議の自己改革について（声明）」および「日本学術会議の位置付に関する見解（声明）」を総会で採択した(48)。そこで示された改革論は、基本的に学術会議法の枠内のもの（法改正を必要としない）とされ（ただし、所轄を暫定的に置かれた総務省から内閣府に変更するという提案を除く）、2004 年法改正につながる論点、すなわち、７部制から 3部制への改編、会員選考における学会推薦制からコーオプテーション制への変更、SCJ と学協会のネットワークを形成していた研究連絡委員会制度の廃止と連携会員制度の新設などはまったく出ていない。法改正の論点を導いたのは、第 18 期に入ってまとめられた「日本学術会議の在り方に関する委員会」による「日本学術会議の在り方に関する論点整理」(49)であり、この改革論が専門調査会に反映され、CST の 2003 年 2 月報告書「日本学術会
議の在り方について」を経由して 2004 年法改正の内容を形成した。これらの制度改正は、「科学のための政策」から「政策のための科学」（社会のための科学）へという科学的助言のあり方論、科学者コミュニティーと社会の関係としての科学者の社会的責任論などに裏打ちされていた。「科学のための政策」とは端的に学術振興のための政策であり、これに対して「政策のための科学」「社会のための科学」は、社会的課題解決のための学術のあり方・貢献のための政策である。17 期－18 期における SCJ の改革の議論をリードしたのは吉川弘之会長であった(50)。吉川は、1999 年７月ブダペストでユネスコおよび国際科学会議（International Council for Science、略称 ICUS）(51)によって開催された世界科学会
議に日本の代表団とともに出席し、「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言－21 世紀のための科学：新たなコミットメント」（ブダペスト宣言）(52)の審議と採択に関わり、その後 3 年間 ICUS 会長を務めた。SCJ の改革は、ブダペスト宣言および吉川の国際的活動における知見に基礎づけられるところが大きかった。
さて、石井の問題提起は、「学術基本法」の制定を目指せ、というものである(53)。その理由づけは、印象深く提示されている。第一に科学技術基本法の目的は「我が国における科学技術の水準の向上を図り、もって我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与」とされるが、明示的に「人文科学に係るものを除く」とするばかりか、この目的規定
では基礎科学研究の排除の可能性がある。第二にこのことは、同法の振興の対象である「科学技術」が「科学および技術」ではなく、「科学をベースにした技術」であることを意味する。その例証として、第 2 期科学技術基本計画案を検討する政府の委員会ですべての委員が「科学技術」の表記を「科学・技術」に変えるべきことを主張したが、「科学技術」
はすでに法律上の規定であり変更できないと行政側に一蹴された。そして第三に、日本では「帝国大学令」以来、すべての学問分野を総称して「学術」と表現してきたのであり、この言葉こそ「liberal arts and sciences」を示すものである。
この上に立って石井が具体的な条文をもって提案する「学術基本法案」によれば、振興の対象がすべての学問領域および基礎から応用までの広範な研究とされ、かつ、「我が国における学術の水準の向上を図り、その英知をもって、我が国民はもとより全人類の尊厳と幸福及びそれを支える環境の持続に寄与することを目的」とするとされる。同法案によれば、政府が策定すべきものとされる「学術振興基本計画」は、あらかじめ総合科学技術12日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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会議および SCJ の議を経なければならない。石井による「科学技術」へのコメントは、上述の尾身の説明で留意されていた論点であった。それゆえ、石井の批判は、科技基本法の制度的論理に伏在する問題と合わせて、その後の科技基本計画の内容とそれに基づく政府の科学技術行政に対して向けられていたと理解できよう。
石井によれば、歴史的にみて「科学技術」という用語の発生は、戦前期において満州や中国北部の経営経験を踏まえて来たるべき対米戦争を戦い抜くための技術開発の決定的重要性を主張する「技術系官僚」たちが、「科学」が文部省に、「技術」が商工省に所管されている事情から苦し紛れに使ったことによる。このように戦前の総力戦遂行の国家総動員体制構築のための政策概念であった「科学技術」が、今日では大学政策と科学政策の中心に座っているのである。石井は、第 3 期科技基本計画において、科学と技術が相互に不可分に位置づけられ、かえって科学と技術のそれぞれの固有の性格と役割の発揮が妨げられていることを本質的問題とし、それぞれの独自の推進、推進の並行化を解決の方向として提案している(54)。
石井の問題提起は、SCJ における議論を呼び起こした。そのころ SCJ は、金澤一郎会長の下で、「日本の展望」プロジェクトに取り組みはじめたところであり、その審議に大きく影響を与えた。同プロジェクトは、中期的な視野で日本社会の課題と学術分野の課題の両方を関連付けながら展望することを目的にし、1400 名の会員・連携会員が参加し、13 の提言および 31 の報告を策定、それを基礎に主提言が起草された。2010 年 4 月の総会で採択された主提言『日本の展望－学術からの提言 2010』は、第 1 章において「科学技術」と「学術」の関係を定義的に整理し（「学術」は分化した諸科学を 21 世紀の地球的諸課題の解決のために「一つ」のもとして総合的に把握する概念であり、現行法制上の「科学技術」
は人文科学を含まず、かつ、科学に裏打ちされた技術として「学術」を狭隘化する）、また、第 4 章「21 世紀における学術のあり方―課題と展望」の第 8 節「日本社会が必要とす
る新しい学術政策に向けた提言」において、科技基本法の概念と運用に対する批判とその改善方向を提言した。その基本コンセプトは、「総合的学術政策の推進」であり、科技基本法の意味における「科学技術」（科学に裏打ちされた技術）の振興を図るためにもあわせて人文・社会科学の位置付けを強化し、基礎研究、応用研究、開発研究のバランスのとれた発展を確保し、とくに大学における学術研究基盤の回復を目指すべきこと等がその内容である(55)。同時期に SCJ は、同様の立場から第 4 期科技基本計画（2011－2015 年度）策定に向けた意見をまとめ公表した（「第 4 期科学技術基本計画への日本学術会議の提言
・2009 年 11 月）(56)。
（5）科学技術基本法改正の勧告
日本の展望プロジェクトは、その成果に基づいて政府への勧告を行うことを意図していた。筆者は勧告を用意する起草委員会の責任者であった。「学術基本法」のコンセプトは委員会で共有されていたが、この制定自体を勧告するという意見はなく、採択した主提言を基礎に複数の勧告案が審議された結果、科学技術基本法の改正を勧告することとなった。
直近の勧告は 2005 年 4 月（第 19 期）に「大都市における地震災害対策」について行われ、さらにさかのぼると 1999 年 10 月（勧告事項は「大学等の研究環境整備の促進」）までない。

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このころ勧告は、政府の受け入れ可能性の勘案が前提条件であり、当時の民主党政権における総合科学技術会議の改善方策の検討開始が科学技術基本法改正勧告の手掛かりとなった。
勧告（2010 年 8 月 25 日）は、「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて」と題し科技基本法改正提案を 4 項目に渡って示している(57)。日本の展望では、「学術」の用語を基本にしたが、勧告は、現行の科学技術基本法改正を内容とするので「科学・技術」を前面にだしている。
項目 1 は、同法における「科学技術」を「科学・技術」に修正し、政策が「出口志向」（成果志向）に偏るという疑念を払拭し、同時に「人文科学のみに係るものを除く」という規定を削除し、人文・社会科学を含む科学・技術全体の長期的かつ総合的な政策確立の方針を明確にすること、である。
項目２は、「科学技術基本計画」を「科学・技術振興基本計画」と改称し、法定の計画
対象事項について「基礎科学の推進」、「人文・社会科学の推進」および「開発研究等の推進」並びに「研究基盤の強化」を明記し、計画の総合性を確保すること、である。
項目 3 は、基本計画において、科学・技術の全領域にわたる「次世代研究者の育成・確保」および「男女共同参画の推進」の施策推進を図ること、である。
そして項目４は、上記基本計画の策定にあたって、日本学術会議の意見を聴くものとすること、である。
同勧告において SCJ が依拠した立場は、60 年代以来、科技庁の科学技術基本法案に対して科学研究基本法案をもって提示した路線であり、学術のすべての分野の総合的発展を期して、基礎・応用・開発の研究バランスを確保し、それぞれに相応しい振興方策を基本計
画のなかに位置づけるというものである。そして新たな焦眉の課題として次世代育成推進と男女共同参画推進が位置付けられた。科技基本計画は、法によれば政府が CST（総合科
学技術会議）の議を経て策定（閣議決定）するものとされている。CST が原案を作成するについて、SCJ の意見を聴くべきことは SCJ の法的位置からすれば当然の要求であるが、SCJ 会長が CST の議員であることをエクスキューズにして法制上の位置付けがない。そこ
で、SCJ は、CST の計画案審議過程に意見を反映すべく、それに向けての提言を常に行ってきている（第 4 期については上述、「第 5 期科学技術基本計画のあり方に関する提言」
2015 年 2 月 27 日、「第 6 期科学技術基本計画に向けての提言」2019 年 11 月 6 日）(58)。
この勧告発出の際の SCJ 側の状況認識としては、上記のように、民主党政権が CST の在
り方の見直しを行うのでそれを手掛かりにする、ということがあった。民主党政権の下におけるこの「見直し」は、後述する 2020 年科技基本法改正の主たる目的と同様に、イノベーション政策推進を理由とするものであった。この時点でのイノベーション政策推進の構想において SCJ の役割がどう位置づけられていたかについて見ておこう。
民主党政権は、2010 年 6 月に閣議決定した「『新成長戦略』について」(59)において「政策推進体制の抜本的強化のため、総合科学技術会議を改組し、『科学・技術・イノベーシ
ョン戦略本部（仮称）』を創設する」ことを示し、これを受けて第 4 期科学技術基本計画（2011 年 8 月閣議決定）においても「科学技術イノベーション政策を国家戦略として位置付け」「新たに『科学技術イノベーション戦略本部（仮称）』を創設し、政策の企画立案と推進機能の大幅な強化を図る」とした。

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その具体的内容の検討は、「科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会」
で短期間のうちに行われ（2011 年 11－12 月審議、報告書素案について関係団体の意見聴取）、2012 年 3 月に報告書が公表された(60)。その整理によれば、科学技術イノベーショ
ン政策は、産業政策や教育政策、国家安全保障政策等と並んで国家戦略の骨格をなし、科学技術から科学技術イノベーションに対象が拡大することによって関係主体が社会各層に渡ることとなり、かつ、その一体的取り組みが必要であることから、政策推進の新たな強力な体制が構築されなければならないと前提する。この前提において目につくのは、「科学技術」の用語につき、明確に「科学及び技術」として記述し、かつ、「人文・社会科学のあらゆる分野をすべて科学技術イノベーション政策の対象とすることについては十分な検討が必要である」と指摘することである。
提案の核心は、この国家戦略としての新しい政策を推進すべき「組織」の形成である。
組織の機能は、①司令塔機能、②府省間の調整機能、③科学的助言機能、④一元的な情報発信機能（政府としてのワンボイスの発信機能）、および⑤情報収集・分析機能とされ、２つの新たな組織、「科学技術イノベーション戦略本部」および「科学技術イノベーション顧問」の設置が示される。前者は CST の改組であるが、後者は新設の機関となる。
日本の科学技術行政にとって、「科学技術イノベーション顧問」は新しい制度であり、英米の制度を参照例としている。顧問は、科学者ないし産業界で科学技術イノベーションの経験を有する者であり、国会の同意を得て首相が任命する。首相の顧問（複数おく場合
は首席顧問を決める）および各省大臣の顧問が想定される。SCJ は、この顧問の活動のサ
ポート体制として位置づけられる。すなわち、科学技術イノベーション顧問が実効性のある質の高い助言を行うためには、「日本学術会議を中心とした科学アカデミーからの専門的知見に関する情報提供」および「産業界からのイノベーションを中心とした情報提供」
を定期的に受ける仕組みが必要だとされている。SCJ の役割は、科学的立場から政治に対して助言をする顧問団（首席顧問を筆頭とする顧問グループ）を支える（顧問団への情報提供は、政治から独立の科学的知見となる）こととして想定されている。
SCJ は、この報告書における SCJ の位置付けに対して「中立的な立場で専門的な知見が提供される仕組」の構築を求める簡単な事務局コメントを提出した（同報告素案に対する「意見」2011 年 12 月 14 日）（61）。報告書では、具体的に新たな体制における「司令塔」と SCJ の定期的意見交換による十分なコミュニケーションの確保、「顧問」による SCJ に対する必要に応じた随時の協力要請とこれに応じうる SCJ の科学助言機能の充実が図られるべきとされ、かつ、司令塔と顧問が SCJ の意見を定期的に把握する仕組みを構築し、また、司令塔は SCJ から提供された専門的知見を社会に広く公表すべきであると述べている。
このように、この報告書は、課題としての科学技術イノベーション政策推進の政策目標とともに、科学的助言のあり方について、政策推進機関の新設とともに SCJ の役割の明確化を企図している。
この構想は、SCJ 元会長である吉川弘之が主導したようであり（吉川が研究会の座長を務めた）、科学と政治の役割分担（科学は真理を政治は民意をコードにする営為）を前提に科学的助言をよりスムーズに政治に作用させることを狙ったものと考えられる。この流れのなかで、科学技術顧問の制度は外務大臣についてのみ実現し（2015 年 9 月）、これは継続している（初代が元 SCJ 副会長の岸輝雄、2020 年 3 月から東京理科大学長の松本洋一

15日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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郎）(62)。後述するように、2020 年 12 月の自民党 PT 提言は、外大臣顧問の実績に言及しつつ、顧問制度の検討を課題の１つにあげているが、これと上記有識者研究会報告書との関係は不明である。
さて、SCJ の勧告は、2010 年 8 月の上記勧告以降、行われていない。そしてこの勧告に対して、以降、政府からの対応もなく、それゆえ、科学技術基本法のあり方についての SCJの批判的評価は変わらず、SCJ は科技基本計画策定に際してその都度、提言を発しながら推移してきたが、2020 年 6 月に科技基本法の大幅な改正が行われ、SCJ が勧告してきた「人文科学に係るものを除く」規定の削除が実現した。この実現が SCJ の勧告の趣旨に照らして、どのように評価されるかは重要な論点であり、次にこれを論じよう。
３．科学技術基本法 2020 年改正とその射程
科学技術基本法（以下、科技基本法）の改正は、第 6 期科学技術基本計画の策定に向けてその前提として位置づけられた。CSTI の「基本計画専門調査会・制度課題ワーキンググ
ループは、2019 年に改正素案として、①「イノベーション創出」の概念を加えること、②「人文科学のみに係るもの」を振興対象に加えること、および「科学技術・イノベーショ
ン政策の進展」を踏まえたその他の見直し、を打ち出した(63)。②は、科技基本法をめぐる SCJ と政府のこれまでの議論における継続的な論点であるから、改正の新たな核心は「イノベーション創出」である。
イノベーション政策は、上記のように、民主党政権下の第 4 期科学技術基本計画に課題として本格的に登場する。安倍第二次政権下では、2014 年の内閣府設置法改正において、総合科学技術会議 CST の名称を総合科学技術・イノベーション会議 CSTI に変更し、かつ、
内閣府の所掌事務に「研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図る
ための総合的環境の整備」が加えられた。その下で、第 5 期科学技術基本計画が明確にその位置づけを打ち出した。それによれば、イノベーションは、経済の産業技術的ブレーク
スルーを目指すものであり、日本を「世界でもっともイノベーションに適した国」にする
ことを通じて、「超スマート社会 Society5.0」の実現が課題とされた（Society5.0 は、第 6 期基本計画においても引き続き中心計画課題となるので後述する）。第 5 期計画は、そのための PDCA サイクルの実行のために計画期間中（2016－2020 年度）毎年度、科学技術イノ
ベーション統合戦略を策定することとした。たとえば、2018 年度の統合イノベーション戦
略では、「知の創造」の基盤として大学を位置づけ、「イノベーション・エコシステム」の創造のために大学改革、大学経営環境の改善を提起している。科技基本計画は、このよ
うに計画実現の手段として大学を位置づけ、その改革推進を重要課題とする。
イノベーションについて、科技基本法改正に先行する重要な立法としては、2018 年に「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（以下イノベ活性化法）があった。
ここではすでに、「科学技術」と「イノベーション創出」の両方の活性化を図るうえで「人文科学を含むあらゆる分野の科学技術に関する知見を活用すること」が重要であり、「人文科学にのみに係る科学技術」も含んで「人文科学の特性を踏まえつつ」両方の活性化の「在り方について検討を行い」、「必要な措置を講じる」ものとしていた（第 49 条。科技基本法改正に伴い削除）。この流れでみると、「イノベーション創出」は、「我が国の国
際競争力の強化、経済社会の健全な発展及び国民生活の向上」を目的とする（活性化法第16日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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1 条）社会経済戦略の核となる概念であり、これを個別経済振興法の手段から、科学技術政策の目的に格上げし、従前の「科学技術の水準向上」と同格に置くことが科技基本法改正の狙いであった。
イノベ活性化法の「イノベーション創出」は、企業の新商品開発というイメージを軸に定義されており（「新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方式の導入等を通じて新たな価値を生み出し、経済社会の大きな変化を創出すること」）、この概念を科技基本法に格上げするためには、より洗練された一般的な概念定義が求められた。CSTI の法改正に向けた議論では、イノベーション創出の概念を科学技術行政の基本概念にふさわしいものにすること、他方でこれに関連させつつ「人文科学」を振興対象に取り込むことがポ
イントとなった。
議論の整理は、2019 年 11 月の上記ワーキンググループの報告書「科学技術・イノベーション創出の総合的振興に向けた科学技術基本法等の在り方について」(64)に示された。
イノベーション創出は、新たな商品や役務の開発という次元を超えて、「社会的課題解決に向けた活動を含め、多様な主体による創造的活動から生まれる成果を通じ、経済や社会の大きな変化を創出する」という広い意味で定義される。そして、こうした経済や社会の大きな変化を創出するイノベーションにあっては、人間と社会のあり方を批判的に考察する人文・社会科学の特性を活かしつつ、自然科学との緊密な連携において総合的な知の基盤の形成が不可欠であり、それゆえ、人文・社会科学を科技基本法に位置づけるべきこととされている。
自然、人文、社会諸科学の全体につき学術の総合的発展の課題を掲げ、これを学術の発展という即自的な課題としてのみならず、人類社会的課題解決のために不可欠の課題として位置付けること（「学術のための学術」と「社会のための学術」の本質的統一）は、SCJの年来の主張・立場であり、CSTI のこの点にかかわる議論は、オリジナルなものではない。
ただ、これを「イノベーション創出」という新概念と結びつけて論じるところが CSTI の持分である。では、この新概念の意義は、どのように理解できるだろうか。直接に科技基本法の改正法規定を参照して考察してみよう。
改正法は、法の目的を「科学技術の振興」に変えて「科学技術・イノベーション創出の振興」とした（第 1 条）。「イノベーション創出」は「科学技術」と同置され、そして、「科学技術」のあとに丸括弧で規定されていた「人文科学のみに係るものを除く」が削除された。科学技術は、その意味を science based technology 、あるいは science and technology
として捉えるどうかの違いがあっても、一般に理解可能であるが、イノベーション創出はそうではない。そこで、すぐに第 2 条で定義規定がおかれ、イノベーション創出とは「科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出すること」、また、イノベーション創出の振興とは「研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の振興」をいうとされる。
第 3 条は、「科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針」の見出しのもとに、旧規定が 2 項のみであったのに対して 6 項をたてて、イノベーション創出と人文・社会科学の基本法上の新たな位置づけに腐心している。３点が指摘できる。

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第 1 に、自然科学と人文科学（上述のように法制局用語としての人文科学は人文・社会科学の意味）の関係については、人文科学を振興対象から除いた旧規定においても、両者の相互の関わり合いが「科学技術の進歩にとって重要」であり、「両者の調和のとれた発展について留意」が必要とされていた（旧第 2 条 2 項）。上記尾身の解説は、この規定を人文科学除外のエクスキューズとして前面にだしていた。改正規定（第 2 項）では「科学技術の進歩」の後に「およびイノベーションの創出」が挿入され、結果において自然科学と人文科学の連携がイノベーション創出に重要だというメッセージが示された。じつは改正法による「人文科学」への直接の言及は、この箇所だけであり、ほかに人文科学を意識して新たに加えられた字句と考えられるのは「各分野の特性を踏まえた」研究開発、「学際的又は総合的な研究開発の推進」および「学術研究及び学術研究以外の研究の均衡のとれた推進」であろう。「学術研究」とは大学における研究のことである。学校教育法で大学は「学術の中心」と規定されている。要するに、イノベーション創出のために人文科学を包摂した総合的な研究開発を振興するが、人文科学の特性を踏まえておこなう、という趣旨である。
第 2 に、「イノベーション創出の振興」と「科学技術の振興」との関係についてである。
科学技術の振興は、「科学技術がイノベーションの創出に寄与するという意義」だけでなく「学術的価値の創出に寄与するという意義」、また「その他の意義」をもつので、これらに「留意」し、これらの「研究開発において公正性を確保する必要がある」ことにも「留意」する（第 3 項）。とはいえ、これに加えて「科学技術の振興によってもたらされる研究開発の成果がイノベーションの創出に最大限つながるよう、科学技術の振興と有機的な連携を図」ることが指示される（第 4 項）。ここでは、第 3 項の「留意」に対して、第 4 項が「そうではあるが」と付け加えて「イノベーション創出」の意義を強調していることが重要なポイントである。
第 3 に、科学技術・イノベーション創出の振興の国民的意義についてである。これは、イノベーション創出が活性化法の次元を超えるために必要とされたものである。第５項で「科学技術・イノベーション創出の振興」が「全ての国民」がその「恵沢をあまねく享受できる社会が実現できることを旨」として行われるべきこと、そして、第 6 項でこの振興にあたって「あらゆる分野の科学技術に関する知見を総合的に活用して」、種々の「我が国が直面する諸課題」、「人類共通の課題」、「科学技術の活用により生じる社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における新たな課題」への的確な対応を規定するのは、イノベーション創出の振興が決して経済的事業振興を主眼にするものでないことを示そうとするものである。
以上、改正規定を忠実に紹介した。これによれば、イノベーション創出は、たんに新たな商品やサービスの開発にとどまるものでなく、新たな知見・知識を生み出すことによって、社会経済の変革をもたらし、また、国民生活や人類社会の課題解決に貢献するものである。
そのようなイノベーション創出は、自然法則を対象にする自然科学のみならず、価値や文化を扱う人文・社会科学との一体的な総合的な科学研究を必要とする。改正基本法の目
的は、なるほどこのように理解される。このような理解にたって、SCJ の 2020 年 1 月の「科学技術基本法改正に関する幹事会声明」は、基本法改正を「歓迎したい」と評価して18

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いる(65)。
SCJ は、上述のように、これまでの科学技術基本計画の内容と運用に対する評価に基づ
き、科技基本法の科学技術概念が技術偏重の出口志向に導くものであることを批判し、その改正を求めてきた。出口志向とは、科学研究に裏打ちされる技術の社会的実装による社
会経済的な成果そのものを目指して、科学研究が行われることである。そのような科学研
究（応用研究や開発研究）が振興の主眼とされれば、人文科学のおおかたは最初から排除され、また、基礎科学研究が軽視される。では、科技基本法改正は、この危惧を一掃したであろうか。
SCJ がこれまで基本法の「科学技術」概念について批判してきた点についていえば、CSTIにおける科技基本法改正検討の過程において、改正後の科技基本法上の「科学」概念は、「おおよそあらゆる学問上の領域を含む広義の意味」であり（SCJ の考える諸科学の総体としての学術の概念に一致）、かつ、「科学技術」が「科学に裏打ちされた技術」のこと
ではなく「科学及び技術」の総体を意味するという理解が尾身の解説書を典拠に示されていた（2019 年 10 月 16 日「科学技術基本法の見直しの方向性について」内閣府政策統括官
・科学技術・イノベーション担当）(66)。これが立法者の認識であれば、SCJ のこれまでの批判は、少なくとも科技基本法の解釈としては解消される。
しかし、問題はなお残る。それは、科学技術の振興とイノベーション創出の振興の関係である。上記の第 2 の論点でみたように、改正規定は、科学技術振興とイノベーション創出の振興との関係について、「科学技術」が「イノベーション創出」という出口を目指すだけでなく、「学術的価値の創出」というそれ自体の意義をもつものであることを認め、その公平な扱い（並行化）に論及しながら（第 3 項）、しかし、これに上乗せして「科学技術の振興」による「研究開発の成果」が「イノベーションの創出に最大限つながる」ことが「科学技術の振興」にとって重要であることを指示している（第 4 項）。つまり、科学技術研究は、イノベーション創出を目指すためにあり、なるほど同時に学術的価値自体
で意義をもちうるが、やはり、イノベーション創出に最大限つながることが重要だ、という論理、換言すれば「出口志向」になっている。
このような出口志向を疑われないためには、科学技術の振興とイノベーション創出の振興をそれぞれ独自の政策課題として明示することが本来的あり方である。上記の幹事会声明は、２つの振興が並行した課題として規定されているとプラスに評価したうえで、「前者がもっぱら後者の手段的地位に置かれるような誤った方向付け」を警戒し、これが生じないことを期待している。この期待は、科技基本法の運用に向けられたものであるが、しかしながら上述のように明文規定でそのような「方向付け」そのものが「最大限」に求められていることに注意しなければならない。
以上を要するに、SCJ のこれまでの科学技術概念に対する批判をもじって言えば、”science based technology”(「科学技術」＝科学に裏打ちされた技術)がいまや正しく“science and technology”(科学・技術ないし科学及び技術)として基本法上位置づけられたとしても、新たに“science andtechnology” based innovation(科学・技術に裏打ちされたイ

ノベーション)の振興が基本法の主要目的として、つまり、イノベーションを出口とする科学研究振興が展開するという危惧が大きい。

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４．第 6 期科学技術・イノベーション基本計画（2021 年）について
第 6 期科学技術・イノベーション基本計画は、科技基本法改正によって科学技術の振興と並んでイノベーション創出の振興が同法の目的とされてはじめての基本計画である（パブリックコメントを経て 2021 年 3 月 26 日に閣議決定）(67)。
第 6 期計画は、従来の科技基本計画を振り返って次のように位置づける。第 1 期（1996－2000）は、欧米追従型の科学技術政策からの転換を図り世界のフロントランナーになるべく、政府研究開発投資の拡大を目的に研究開発システム改革、研究開発の戦略的重点化に重きをおいた。基本計画の意義は、たしかに、科技基本法の制定の動機について立法推進者の尾身が述べていたように、民間研究開発投資に比べて貧弱な政府投資を抜本的に拡大することであった。
第 2 期（2001-2005）、第 3 期(2006-2010)は、科学技術研究の大規模化・複雑化のなかで、重要性の高い領域への重点投資とそれによる国際競争力の強化を目的とした。第 4 期(2011-2015)にいたって、科学技術の社会的実装を前面に押し出し、研究開発の成果をイノ
ベーションの力によって社会に還元し、社会変革と社会的課題解決を核とする方向に転換した。このように、イノベーションの重視は、第 4 期に始まり、第 5 期は、世界におけるICT (Information and Communication Technology)の急進展による第 4 次産業革命的な状況をうけて、これを歴史的規定要因とする未来社会像を打ち出すものとなる。
その未来社会像は、「Society5.0」と呼ばれ、引用すれば「サイバー空間とフィジカル空間の融合という新たな手法に人間中心という価値観を基軸に据えることで、我が国や世界の直面する課題を解決し、人々に真の豊かさをもたらす未来社会」のことである。「5.0」の意味は、人類社会の発展段階を、狩猟社会、農耕社会、工業社会、そして情報社会と規定したうえでの第 5 番目の社会のことである。第 6 期計画は、第 5 期において所期に反してデジタル化が十分に進展せず、また相対的な研究力の低下が生じたことを踏まえ、第 5期に提起した「Society5.0」を科技基本法改正によって産み出した新たな仕掛け（人文・社
会科学を巻き込んだイノベーション創出）を活用して真に実現することを目指すものである。
この計画文書の役割は、科技基本法の当初からの目的がそうであるように、科学技術予算を確保し、拡大することである。それゆえ、計画文書に記述される計画事項とその体系的配置は、政府による研究開発投資が行われるべき対象として、政府首脳・財務当局に説得的で魅力的な見栄えのいいものに仕上げなくてはならない。それゆえ、たとえば、SCJ の科学的助言を内容とする文書と比較すれば、基本計画文書は、事項、概念、記述内容など
について学問的根拠があいまいで不十分だと考えられるものも少なくない。そもそもSociety5.0 という未来社会像、この基本計画のもっとも基礎になるコンセプトは、十分に学術的な議論に耐えうるものかという疑問がある。
さて、第 6 期基本計画の概略をみれば、まず、「Society5.0」が「我が国が目指す社会」として設定される。その柱は２つであり、第 1 に「国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会」、第２に「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実現できる社会」である。後者のタイトルとその内容の記述をみれば、全国民を対象とする社会保障制度、医療制度、教育制度などの制度改善と財政的充実強化を目的とするように見えるが、しかし、そのことは科学技術・イノベーション政策の目的ではもちろんない。それゆえ、第 2 の柱20

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は、後の具体的計画事項として研究教育における人材育成の課題以外、とりあげられない。
具体的計画課題は、それゆえ、ほぼ第 1 の柱の社会づくりに向けられる。
Society5.0 の実現に向けた全体戦略は、未来像からの「バックキャスト」を含めた「フォーサイト」に基づき政策を立案し、評価を通じて機動的に改善し、この際人文・社会科学の成果を活かした「総合知」および実証科学による「エビデンス」を活用するものとされる。目標実現のための 5 年間の政府の研究開発投資額は 30 兆円、官民あわせて総投資額
120 兆円が目指される（科技基本法制定時、官民投資の割合は 2 対 8 だったが、第 6 期目
標では 2.5 対 7.5 と政府投資が拡大し、絶対額としてはこれまでで一番多い）。
ここで「バックキャスティング」というコンセプトが重視されている。これは、国連のSDGs の取組における議論の有力な視点であり(68)、未来像を確定して、そこからの逆算で計画課題を立てる、というものである。目標なり計画を現状からの積み立て方式で作成するとどうしても現状に拘束されて本来達成すべき目標・計画を打ち出すことができない。
SDGs は、地球と将来世代のためにどうしてもこれを実現しなければならないという強固な意志に基礎づけられるものである。それゆえバックキャスティングの方法が重要であると説明されている。SDGs がそのような強い変革的な目標でなければならないのは、地球環境の保全を人類社会の発展の拘束的基礎条件とするということによるのである。つまり、未来像が上限規制的な性格（地球環境への負荷の上限）をもつことが重要なポイントである。第 6 期基本計画の Society5.0 は、SDGs のそのような特徴を本質的に共有するものかは問題である。加えていえば、社会変革としてのイノベーションを掲げるからといって科学技術政策の視点からのみ、民主主義的に決定されるべき社会の「未来像」を設定してよいのか、という基本的疑念がある。
Society5.0 実現の具体的な計画課題は、３つの柱に大別される。第 1 の柱は「国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会への変革」であり、その下に６つの計画課題が示される。これらの計画課題が、さらに研究開発投資プロジェクトに対応するより具体的な課題にブレークダウンされる。たとえば、６つのうち、①の計画課題は、「サイバー空間とデジタル空間の融合による新たな価値の創出」であり、その下で政府のデジタル化、デジタル庁の発足、データ戦略の完遂、Byond5G、スパコン、宇宙システム、量子技術、半導体等の次世代インフラ・技術の整備・開発の項目が示されている。ついでに記せば、あとに続く計画課題は、②「地球規模課題の克服に向けた社会変革と非連続のイノベーションの推進」、③「レジリエントで安全・安心な社会の構築」、④「価値共創型の新たな産業を創出する基礎となるイノベーション・エコシステムの形成」、⑤「次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり（スマートシティの展開）」、および⑥「様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用」となっている。
第 2 の柱は、「知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」である。
ここでは、イノベーションにつながる具体的な研究開発プロジェクトへのブレークダウン
ではなく、具体的なプロジェクトを支える「研究力」を強化するための計画課題が示される。
研究力の強化は、科学研究体制の改革・整備による底上げを目指すものであり、それ自体としての課題でありながら、同時に他方で、第 1 の柱で計画される様々な研究開発プロ
ジェクトをより生産性高く効率的に遂行する科学研究体制づくりを目指すものである。そ21

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こでの計画課題は、①「多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築」、②「新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）」、および③「大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張」である。
第 2 の柱の内容は、科学研究の現場、とくに大学・公的研究機関のかかえる問題を分析し、それを改善することを目指す。実際に①「多様で卓越した研究を生み出す環境の再構
築」では、具体的課題として、「博士課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大、若手研
究者ポストの確保、女性研究者の活躍促進、基礎研究・学術研究の振興、国際共同研究・
国際頭脳循環の推進、人文・社会科学の振興と総合知の創出」が挙げられている。これらの課題は、SCJ が科技基本計画に対して要望するものと重なっている。実現の成否は、これらの課題実行にどの程度の財政投資が振り向けられるのか、また他方で、これらの課題
実行に第 1 の柱の研究開発プロジェクト実施への関係づけがどのように行われるか（こちらは目的拘束的なので自由な科学研究の環境整備にとって制約要因である）にかかっている。
「研究力の強化」の柱の下に位置付けられる③の「大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張」については、とくに論じる必要がある。上記と同様の問題であるが、基本計画が目指すのは大学現場の自由な科学研究の研究条件の改善・整備の推進なのか、第 1 の柱の研究開発プロジェクトの実行に向けての大学の動員なのか、ということである。大学改革の具体的課題は、「多様で個性的な大学群の形成（真の経営体への転換、世界と伍する研究大学のさらなる成長）」、「10 兆円規模の大学ファンドの創設」が事項として示されている。
第 6 期計画が「大学改革」に論及する場合、2 つの重要な政策上の前提がある。１つは、科技基本法改正によって、大学が新たに科学技術の水準向上およびイノベーション創出の促進について「自主的かつ計画的に努める」（第 6 条）責務を課されたことである。つまり、基本計画は、大学の学術研究をイノベーション創出促進の課題に拘束的に取り込んだのである。
もう 1 つ、第 6 期計画は、国立大学法人制度の第 4 期（2022－2027 年度。2004 年度の法人化以降、国立大学法人は 1 期 6 年ごとに国の運営費交付金を受けるために、大学運営の方針である中期目標・中期計画を定める）に向けて文科省が提示した改革方針を踏まえている。その改革方針は、「国立大学法人の戦略的な経営実現向けて～社会変革を駆動する
真の経営体へ～最終とりまとめ」（2020 年 12 月、国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議）(69)に見られる。第 6 期計画は「真の経営体への転換」と具体的項目を記しているが、これについて上記文書は次のように述べる。
「国立大学法人は、我が国全体の持続可能な発展を志向し、納税者である国民はもとより、学生、卒業生、研究者、学界、産業界、地方自治体をはじめとした国内外の多様なス
テークホルダーと積極的に関わり合い、拡張した機能による活動が新たな投資を呼び込むことで、社会変革の駆動力として成長し続ける戦略的な大学、いわば真の経営体に転換することが急務である。ここで言う真の経営体とは、受け身ではなく主体的・能動的に社会に働きかけ、新たな資金循環を駆動する機能を持ち、自ら成長し続ける仕組みを内包させることが必要である。そして、知的資産を収益化させる発想に留まらず、よりよい未来社
会づくりに向けて、新しい資金循環を駆動する機能により、経済社会システムを変革させ22日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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ることを目指すべきである」（同文書 3－4 頁）。
大学は、それ自体価値あるものとしての学術研究、つまり、社会的実装によって社会経済システムの改革（イノベーション）に導く技術の開発なしでも価値あるものとしての学術研究の現場である。大学は、学術研究と高等教育をミッションとする「学術の中心」である（学校教育法 83 条）。このような大学の理念像と、改革文書で示される「真の経営体」
はミスマッチである。大学における自由な学術研究は、それ自体を目的とするものであり、イノベーションによる経済社会システム変革を目指す事業ではない。大学は、もちろん「学術のための学術」だけが行われるところでなく、同時に「社会のための学術」が追求されるべきところである。しかし、「社会のための学術」は「学術のための学術」を基礎にして、大学の自治を基礎にした科学者の自律性にしたがって進められるべきものであり、政府の策定した社会経済計画に大学の科学研究を従わせることを目的とするものではない（「学術のための学術」と「社会のための学術」の対概念については後にあらためて言及する）。第 6 期計画は、「学術の中心」としての大学の理念になんらの顧慮なく、科技基本法のイノベーション創出の振興と基本計画の Society5.0 実現に役立つ大学への「転換」を求めている。
目標とされる「真の経営体」とは、「新たに資金循環を駆動し、成長し続ける」ことを要件とするから、国の運営費交付金に依存しながら（運営費交付金は政府の大学コントロールの手段としての作用をもつ）、大学発ジョイントベンチャーや種々の収益事業、寄付、大学債発行などによって、まさに知識産業としての企業的経営が要求される。第 6 期計画にいう「10 兆円の大学ファンド」は、5 兆円を国が年度予算と財政投融資から出資し、あとは、社会、企業からの寄付、大学の剰余金の積み立てなどによって構成し、大学のイノベーションプロジェクトを支援する仕組みとして予定されている。これは、科技基本計画に基づく財源の選択的配分の基金となる。資金の管理と運用は、法律によって JST（科学技術振興機構）の業務として行われる。
大学に企業的経営を作り出し促進するという、政府の大学政策の方向は、すでに学校教育法・国立大学法人法 2014 年改正においても認められる。同改正は、大学一般について、それまで「重要事項を審議する」とされていた教授会を限定事項についてのみの諮問機関とし、大学トップの学長に大学運営の権限と責任を集中し、他方で国立大学法人について、学長の選考と監督についての学長選考会議（半数を学外者とする）の権限の強化を図った。
さらに、国立大学法人第 4 期に向けた改革方針にしたがい 2021 年 4 月に国立大学法人法改正案が国会に上程され成立した。これは、中期計画・中期目標制度につき大学の自主性の拡大を名目とする文科大臣の大学へのコントロールの合理化、効率化、および学長選考会
議の学長の活動に対する監督の強化（これに応じて「学長選考会議」の名称を「学長選考・監察会議」に変更する）を通じて学長の一層の経営者化を図るものである。
こうした大学現場の状況を前提にすると、改正科技基本法と第 6 期科技基本計画を運用する政府の目的は、政府の策定する社会経済政策と計画に国内の科学技術資源（科学者と研究機関）を有効に総動員することであると言わざるをえない。「研究力」そのものを強化するためには、その環境の整備、科学者の待遇改善と自由な発想による研究の振興の体
制を作ることが不可欠であり、第 6 期計画もなるほどそのことを認めているが、全体のス
キームは、それを裏切るものになっている。

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SCJ は、第 6 期計画策定に先立って、2019 年 10 月に「第 6 期科学技術基本計画に向けての提言」を公表した(70)。その内容は、これまで SCJ が繰り返し問題とし、かつ、改善を提案してきたものであり、論点はより明確に端的なものになっている。現状において、①
基礎研究の重要性、②学術の多様性・総合性および③バランスのとれた投資に問題があるとしたうえで、とくに重要な提言として①次世代を担う博士課程学生への経済的支援の抜
本的拡充、キャリアパスの多様化、②学術の多様性に資する公的研究資金制度全体のグラ
ンドデザインの再構築、③科学者コミュニティーにおける多様性の実現、および④科学技術政策への科学者コミュニティーの参加、が示されている。この提言は「日本の研究力の危機」問題の「本質」が、公的研究投資の少なさ、その資金の「選択と集中」政策による選別的競争的配分、そのなかで科学者の自発性に基づく自由な科学研究の決定的な弱体化であると指摘している。ここには「科学技術基本法体制」下の科学技術政策のネガティブな特徴が明示されている。
SCJ は、国家戦略と称されるような特定の社会・経済政策の推進ではなく、学術研究それ自体の発展を期す立場に一貫して立つことによって、「科学技術基本法体制」が科学技術の振興を目的としながら、かえって研究力の深刻な弱体化を結果していることをよく見ることができている。そこで、会員任命拒否問題と関連づけて、あらためて現在の科学技術政策・行政の問題を特徴づけてみよう。
５．政府の科学技術政策の「全体への要求」―「任命拒否」問題と国立大学法人改革との関連
すでにふれたように、SCJ においては「学術のための学術」と「社会のための学術」を対置して論じる議論がある。（学術は、自然・人・社会を対象とするすべての科学研究および科学を社会的に実装するための技術開発研究を包摂する概念であり、同様の総称的な意
味で科学をつかえば、「科学のため科学」、「社会のための科学」というのと同じである
が、ここでは学術を用いる）。この対置は、科学者の社会的責任というコンセプトによって基礎づけられている(71)。
学術のための学術とは、科学者の真理探究心に基づきその研究成果如何や社会的意味を問うことなく行う学術の営みのことであり、真理探究を自己目的とする営為として、学術研究の基本であり、これなしに学術研究はありえない(72)。学術のための学術は、しかし、科学者の放恣的な自由を許すものではなく、学術研究がそれとして承認されるための科学者コミュニティーの研究倫理と規範にしたがわなければならず、そこに科学者の社会的責任が働く。また、いかなる障害もこえた真理探究によって人類の知的資産を豊かにすることそれ自体が、学問の自由を保障されたことに対する責務として科学者の社会的責任となる。
社会のための学術とは、科学者の真理探究が社会的に方向づけられる学術研究である。
「社会的に方向づけられる」とは、科学者の主体的意思（認識・意欲）の作用として認められる。その場合、社会のなかにあり、社会に向き合う科学者が個人として判断するが、通常、専門家集団内部の、あるいはより広い科学者コミュニティーの討論を経過するであろう。社会のための学術は、科学者の個人としての真理探究心のみならず、その学術的営為の目的や意味の社会との関りを重要視して行われる学術研究である。このような学術研

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究は、学術研究の社会的意味と自覚的に結びつけてて行われるのであり、このことが科学者の社会的責任の働きである。学術研究のこの２類型は、抽象的な概念として区分できるが、実際の学術研究がいずれかに区分されるという基準ではない。多くの学術研究は、科学者の真理探究心を不可欠の動力とし、同時に研究成果や社会的作用を十分に自覚し、視野にいれて行われる。そして、いずれであれ、科学者の社会的責任に基礎づけられ、科学者の自由で自律的な決定によって営まれる。
「学術のための学術」と「社会のための学術」をこのように対置して整理し、前提にしたうえで、政府の科学技術政策が学術研究を振興・支援するとき、対象の学術研究の位置
づけにどのような問題があるかを考えてみよう。上述のように政府の科学技術政策は、学術研究を政策対象として位置づけ、一定の振興計画の下に財政的支援措置（資金供与）を行うことを目的としている。一般的にいえば、その振興支援の方法は、一方で科学者の自立した課題選択による自由な研究を差異化せず広く支援することであり、他方で、政府の計画する特定の政策的課題や領域開発のための研究を重点的に振興することであり、ここでは研究成果が技術の開発とその社会的実装、また、社会経済的な革新に結び付くことが期待され、出口志向型の研究になる。
プラグマティックに考えれば、自由な学術研究と政策起動の出口志向型学術研究は、いずれも必要であり、大事なのは学術研究の総合的発展のためのバランスのとれた財政資金配分が行われることである。バランスのとれた資金配分は、デュアルサポートシステムとしてこれまでも勧奨されてきた（実現の度合いはともかくとして）。
政策的な振興支援の対象としての学術研究の２つのタイプ化は、学術のための学術と社会のための学術の対置と異なる。後者の対置は、科学者の社会的責任の基礎付けによるものであるのに対し、前者は、一方で個人の自由選択、他方で政府の特定政策遂行という対置によるからである。政府の特定政策を推進するため選別的に資金を供与される学術研究
は、なるほど学術のための学術ではないという意味で、社会のための学術と位置づけられそうである。しかし、社会のための学術は、科学者の社会的責任に基づき科学者が専門家
集団やより広い科学者コミュニティーの討論を通じて、社会のなかでの学術的営みを自律的に社会的に方向づけるというプロセスをもつ。政府の決定にかかる政策に起動され特定の成果を目指す学術研究は、もちろん科学者が選択して行うものであるが、その研究の目
的や社会的意味が、すでに政策決定に含みこまれ、科学者自身の判断対象でなく、先行し前提されている。
学術のための学術と社会のための学術は、対立する概念でなく、学問の自由の保障を社会的な前提にして、それに応答する責務としての科学者の社会的責任によって統一的に基礎づけられ、学術のための学術は、学術という営みそれ自体の不可欠の本質的要素である。
これに対して、科学技術政策の振興支援の対象としての学術研究のタイプ化は、学術研究についてのレッセフェールか、国家の政策的介入か、という政策判断を基準にする。自由な学術研究の基盤なしには、出口志向の政策起動型学術研究の成功はありえない、という政策判断は、前示のデュアルサポートシステム政策を支える論理である。この論理は、自由な学術研究の意義の明確な位置づけなしには、成果志向型の政策に帰着する。
学術のための学術と社会のための学術の対置は、学術研究振興の学術研究の 2 つのタイプ化と同じレベルで重ね合わせてはならず、科学技術政策展開の前提として承認されるべ25日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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き学術の論理である。つまり、学術の自由の行使および社会的方向づけは、科学者の社会的責任による科学者（および科学者コミュニティー）の自律的な営為であり、政府が学術のこの自律性を政策展開の前提として明確に認めることが学術の発展を阻害し、歪め、危
うくしないための条件である。政府は、特定政策推進のために、科学技術を利用しようとすれば、そのような特定の利用であることを明確にして行えばよいし、そのように行うべきである。学術の自律性の承認という前提抜きに、国家の政策的介入型の科学技術政策が推し進められると、振興政策レベルのレッセフェールすらも押しやられ、政策の目指す成果志向が学術研究そのものを全体として覆ってしまうことになりかねない。政府の決定する計画による科学技術の全体的方向づけは、一般的にいってこうした危険をはらんでいる。
そこで第 6 期基本計画の描くストーリーをもう一度とりあげてみよう。基本計画において政策が推進すべきは、科学技術の発展によって社会変革を促すこと（イノベーション創出）、そのような社会変革が人間的価値を実現すること、つまり、経済的、精神的、文化的により豊かな生活を市民に保障するものと想定され、これが「Society5.0」の実現としてして示されている。
「Society5.0」は、バックキャスティングで実現すべき（実現できる）ものであり、質的、量的に発展プロセスを逆算的に計画化でき、そのための計画が科技基本計画である。この
社会の科学技術的基礎は、社会の全面的デジタル化、AI 活用の中軸化、データのビッグ化とその全面活用である。このように技術的発展は自然科学が担うが、他方で人文・社会科
学は、価値創造、つまり価値の正当化に係るので、そのような技術的発展が人間の集団と個々の人間にとってどのように変革的な意味をもつのかを明らかにして、市民の意識と価値観をその方向に誘導し、市民のニーズをそれに同調化させ、正当化する役割を持つ。それゆえ、自然科学と人文社会科学の協働による「総合知」が「トランスフォーマティブ・
イノベーション」、すなわち、基本計画の註によれば「地球環境問題などの複雑で広範な社会的課題へ対応するため、社会の変革を志向するもの」の鍵となる。
基本計画をこうして要約すると、この論理がいかに単純で、乱暴であるか、人間の持続する歴史的営みとしての諸科学の発展のダイナミズムを無視して、もっぱら政府の政策目
標の実現手段として科学技術を捉えていることを見ざるを得ない。SCJ における 2 つの学
術論は、ここでその働く余地がない。他方でまた、市民の生活のネットワークとしての社
会の未来像を科学技術の振興という視点からのみ描けるのか、そもそも社会の未来像を政府が科学技術の投資計画として確定してよいのか、という疑問がある。ここに共通する危惧は、政府が計画によって実現すべきもの（社会の未来像）および実現する手段（科学技術）のそれぞれに対して、「全体を支配管理する要求をもつ」（以下、全体への要求）という特徴である。
同様の特徴は、SCJ の会員任命拒否にみられる。問題としたいのは、このことである。
任命拒否の核心は、SCJ の推薦名簿をそのまま認めないことである。今回は 6 名が任命を拒否されたが、個別の拒否事由が明らかにされず、名簿の構成（性別、年齢別、大学別など）が「俯瞰的、総合的」にみて問題だといったあいまいな首相の説明が行われている。
このままだとすれば、構成のバランスが悪いという理由で名簿そのものを拒否することもできる理屈になろう。6 名でなく、10 名、20 名、もっと多くの任命拒否も可能であり、どこで限界線を引くか、なんらの基準もない。

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この措置の基底にあるのは、SCJ の会員任命に対する首相人事権の「全体への要求」にほかならない。また、任命拒否によって SCJ の会員選考の自律性を奪い、それによって SCJの職務活動の独立性をないがしろにするという措置は、政府が自由で独立の科学者組織の存在と活動を否定することであり、法的に特別の国家機関である SCJ に対する政府の「全体への要求」の現れである。
「全体への要求」の意味をさらに敷衍するために、首相による SCJ 会員任命問題を国立
大学法人学長の文科大臣による任命問題とつきあわせて論じてみよう。国立大学法人学長の任命は、「国立大学法人の申出に基づき、文部科学大臣が行」い、この申出は国立大学法人の「学長選考会議」の選考によるとされる（国立大学法人法第 12 条 1、2 項）。シス
テムとしては、SCJ 会員と同様に、実質的選考主体が任命権者に候補者を「申出」（SCJ の場合は「推薦」）、これに「基づいて」任命権者が任命する、というものである。
国立大学法人のこのシステムは、法人化以前の国立大学について、教育公務員特例法により文部大臣が大学管理機関（大学の評議会）の申出に基づいて学長を任命していたことを継承している。この時代にも、大学評議会の申出に基づく任命を文部大臣が拒否できるかどうかが争われた。これについては、国会審議において「文部省・内閣法制局統一見解」（1962 年 11 月 15 日）が示されており、これによると、申出のあった者について「大学の目的に照らし、明らかに不適当と客観的に認められるときには、任命権者は申し出を拒否することができるものと解する」とされ、憲法 15 条 1 項の国民の公務員の選定罷免の権利を根拠にして国民の委託をうけた任命権者にこうした権限のあることが説明された。この解釈については、その後の国会審議において、法制局長官が、一定の例外的な場合に任命をしないことがあるが、案件を申出機関に差し戻すものとし、任命は実質的な決定ではないという解釈を示した。裁判例としては、東京地裁が九州大学井上学長代行任命事件で（1973 年 5 月 1 日判決）、申出の強い羈束力を認め、当該任命拒否を違法だとしている(73)。
国立大学法人化以前の国立大学学長の任命は、SCJ 会員任命と同様に形式的任命と解釈されるものであり、今回の任命拒否についても類似参照例として議論の対象となった。ところで、逆にこの２つの違いを強調するのは、内閣府日本学術会議事務局が 2018 年 9 月からほぼ 2 か月の間に内閣法制局との意見調整を行った結果として作成した最終文書（2018年 11 月 13 日付「日本学術会議法第 17 条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について」）である(74)。この文書は、今回の首相の措置について法制局お墨付きの法解釈を得るために行われた調整協議の結果である。こうした調整を必要としたこと自体、今回の措置について、首相の任命権が形式的なものであるという従来解釈の変更を必要としたことを示すものであるが、筆者の論点はそれではない。
同文書は、日本学術会議が国の行政機関であり、SCJ 会員が特別職とはいえ「公務員」であることにより、内閣総理大臣に SCJ に対する「人事を通じた監督権」があること（内閣に行政権が属すると規定する憲法 65 条、および内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督権を規定する憲法 72 条を援用）、また、憲法 15 条 1 項により国民に公務員の選定罷免の権利があるがゆえに内閣総理大臣が会員の任命について国民に責任を負えるものでなければならないことをもって、内閣総理大臣が SCJ の推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない（任命を拒否できる）ことを理由づけようとしている（このような憲法

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解釈が妥当性を欠くことはここでは論じない）。
そして、これを補強する註において上記２つの違いを指摘する。すなわち、SCJ の会員の任命は、推薦を前提とするので「形式的任命」と言われるが、これは「国の行政機関に属する国家公務員の任命である」ので、「憲法 23 条に規定された学問の自由を保障するた
めに大学の自治が認められているところでの文部大臣による大学の学長の任命」とは「同視できない」。加えて同視できないもう１つの例として、司法権の独立の保障の下における下級裁判所裁判官の内閣による任命（最高裁判所の指名した者の名簿に基づく）をあげている。
あらためて確認するが同文書は、国立大学学長の選考と任命の関係が「学問の自由を保障するために大学の自治が認められている」という前提によって、SCJ 会員の選考と任命の関係と異なる、と理解している。同文書は、憲法の学問の自由保障規定を踏まえた学術
会議法を正当に顧慮せず SCJ の職務の独立性および会員選考の自律性を軽視する解釈を示している。そうであっても、大学の自治による学長選考の自律性は、正面から認めている。
ところが、現在の国立大学法人においては、大学学長の選考と任命そのものが大学の自治の観点から極めて憂慮すべき実状にあるのである。
現在の国立大学法人学長の人事問題とは、SCJ 会員任命拒否のように任命権者である文科大臣による任命拒否ではない。しかし、そこに見られるのは、明らかに大学のあり方を変質させる大学の自治の侵害事例である。その問題の核心は、学長選考会議が学内世論、
つまり教職員・学生からなる大学コミュニティー、少なくとも教員からなる大学単位の科
学者コミュニティーの意向を無視ないし否認する形で学長を選考するところにある。文科大臣の任命は、学長選考会議の選考に基づく申出をうけて行われるので、文科大臣が直接に大学コミュニティーないし大学単位の科学者コミュニティーの意向と対峙するという形は生じない。
首相による SCJ 会員任命拒否は、SCJ という科学者コミュニティーの会員の自律性選考の否定である。国立大学法人学長の人事で生じている事態も、大学の科学者コミュニティ
ーによる学長の自律的選考の否定であり、その意味において両者は連動している。つまり、科学者コミュニティーの自治・独立性を奪うという事態が大学からさらに SCJ に及んでいると見なければならず、これは政府の科学者に対する支配要求が拡大し、全体化していることを意味する。
国立大学法人における学長人事の制度について、手短に示そう。国立大学法人法の下では、学長は学長選考会議によって選考される。同会議は、大学の運営機関である経営協議
会の学外委員および学内者のみからなる教育研究評議会から同数選出される。これに加えて学長選考会議が定めれば学長および学長の指名する理事がメンバーとなることができる
がこの数は全体数の 3 分の 1 を超えてはならない（2021 年 4 月の改正法により、学長がメンバーとなることが禁止され、理事も教育研究評議会のメンバーである場合のみ指名されうる）。経営協議会の外部委員は、もともと学長が任命し、理事を学長選考会議のメンバーとするときも学長が指名する。全体として学長が影響力を行使できる体制になっている。
学長選考会議は、なるほど学内機関であり、これが行う学長選考は大学の自律性に基づくものといいうる。問題の根本は、この自律性が学長選考会議の自律性であり、大学構成
員（教職員・学生）による大学コミュニティーの自律性ではなく、学長選考会議と大学構28日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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成員の意思が疎隔していることである。これまで国立大学では、通常、学長選考のために教員、場合によっては職員ないし学生の意向を投票によって確定することが行われ、法人化以前ならば、学長選挙の結果を踏まえて（尊重してその通りに）評議会が決定することが慣行として確立していた。法人化以降、これに対して学長選考会議の自律性と責任、リーダーシップの発揮が強調され、大学によっては事前の意向確認投票を廃止する、あるいは意向投票の結果を尊重せず学長選考会議が独自の判断を行うという事態が広がっている。学長選考会議の自律性は、学内世論から自立して、社会に対して責任を負うべきであるという制度の論理に規定されている。
2021 年 1 月 7 日の毎日新聞が報じるところによれば、国立大学法人 86 大学中、学長選
挙（ないし意向投票）を廃止した大学は 17 大学で約 2 割、学長選考会議が選挙結果を尊重せず学長を選考した大学が約 1 割ある。2020 年 10 月には、国立大学協会（全国立大学法人および４つの国立大学法人共同利用機関で構成）の会長を務める筑波大学学長が学内投票で下位になったにもかかわらず、学長選考会議で学長に選考され、加えて同選考会議は、学長の多選制限を廃止した。
学長と学長選考会議は、一方で学長が同会議のメンバーの人事権をにぎり、他方で同会
議が学長の選考権と業務監察権をもつという関係にあって、大学のトップ機関を構成する。
国立大学法人法とこの間の文科省の政策によれば、このトップ機関の自律性が大学の自律性とみなされ、大学構成員を基盤とした大学の自治（内部的自治と対外的自治）の尊重は、はほとんど見る影をうしなってしまっている。
2014 年の学校教育法改正は、こうした事態を準備し、正当化する作用をもった。法改正に際して文科省がその基礎においた大学像は、大学構成員による大学コミュニティーの意
義をまったく否定したからである。同改正は、重要事項を審議する機関とされていた教授会を諮問機関に格下げすることを次のように根拠づけた。大学においては学長にその管理運営についての責任と権限が集中帰属し、学長はその権限行使において、大学の多様なス
テークホルダー、すなわち、学内の教職員、学生、学生の父兄、卒業生、企業、社会一般の利害関心に応えて大学経営の責任を負うのである。いまや学長は、教職員・学生によって構成される大学コミュニティーの代表として、外に対して大学の自治を守り、なかにあって自治的運営に責任をもつ、という存在としてもはや位置づけられていない(75)。このような地位にある学長と学長選考会議のトップ機関が大学を対内的に支配管理し、対外的に代表するのである。大学の自治はあきらかに大きく変質している。
こうした問題を孕んだ国立大学法人のあり方は、2020 年 3 月に公表された「国立大学法人ガバナンス・コード」(76)によって公式に積極的に確認されている。ガバナンス・コー
ドは、2015 年の東京証券取引所が上場規程として位置づけた「コーポレートガバナンス・
コード」以来、広く知られるようになった言葉であり、組織の運営管理のための原理・原則といった意味である。コーポレートガバナンスは、企業経営者が大学改革を論じる際に参照すべきモデルとしてしばしば援用するものであり、上記学校教育法改正についてもこれが強調された。その延長線上でガバナンス・コードが登場したのである(77)。
ガバナンス・コードの最大の特徴は、文部科学省（文科省）、内閣府および国立大学協会（国大協）の三者が合意し公表したことである。その説明によれば、国大協が「一義的な策定責任者」として原案を策定したうえで、「様々なステークホルダーの声を反映し、

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広く社会に受け入れられるものとするため、文部科学省、内閣府が責任をもって策定に関与し」たとされる。そもそも大学のガバナンスならば、憲法の学問の自由保障、それに基礎づけられる大学の自治が大前提となり、大学が自律的に策定すべきものであるから、国大協が主体となり、社会の意見を聴き、これを反映して自主的に作成すべきものと考えられる。とはいえ、国立大学法人は、法によって文科大臣が指示し認可する「中期目標・中期計画」にしたがって業務運営を行うとされているから、ガバナンスのあり方への文科省の関与はありうる。しかし、内閣府の関与はいかなる理由によるのか。
もともと国立大学のガバナンス・コードは、大学にとっての内在的必要から出てきたものではなく、上述した政府の成長戦略としての「統合イノベーション戦略」（2018 年 6 月
閣議決定）(78)において上記三者の関与で策定することとされた。科学技術・イノベーシ
ョン政策は内閣府の担当であり関与は当然となる。つまり、ガバナンス・コードの役割は、イノベーション戦略に大学をどのように巻き込むかという視点で位置づけられている。
コードに示された国立大学ガバナンスの特徴は、法人の長（学長）のトップダウン型のリーダーシップ、教育・研究・社会貢献機能の最大化を目指す経営、そして社会の多様な「関係者」（ステークホルダー）に対する社会的責任の確保であり、大学が一定のミッシ
ョン遂行のための「公共的財産」であるという位置づけである。自由と自治を基礎とする
コミュニティーとしての大学（大学は真理を追究する自由な主体の集合であって、機能する資産などではない）という考え方は、このコードにおいてまったく顧慮されない。コードは、国立大学法人のガバナンスにおいて重要なことが「最大の関係者である学生に対して、教育研究を通して付加価値の高い経験を付与する」、「大学外の関係者に対しては、研究活動を通して新たな学術的、社会的及び経済的価値を生み出すという貢献を果たしている」という視点であると述べている。このように大学は、結果をだすべく活動する知識
産業体であり、そのガバナンスは企業経営的に規律されるべきものとなる。
国立大学法人の現状について象徴的な報道があった。任命拒否問題について 86 の国立大学の学長アンケートを行ったところ、6 割強が回答せず、回答した 33 大学中 22 大学が匿名を希望したという(79)。この問題について学長たちが旗幟鮮明にしない（できない）状
況が存在している。また、国立大学協会の現会長である筑波大学の永田恭介学長は、任命拒否問題を問われて、学長が公務員ではなく、かつ、学長選考会議にすでに外部者がメンバーとして入っていることから、この 2 点で学術会議会員と異なり、文科省の学長任命拒
否はありえない、と述べたという。これを聞いた記者は、「永田会長は、きっぱりと言った。この正論が踏みにじられてはならない」と高く評価しているが(80)、発言は、学術会
議会員任命拒否問題が学長選考に飛び火しないことを強調して、当の任命拒否問題を対岸の火事視しているとしか読めない。
以上をまとめるならば、政府の社会経済戦略である、イノベーション創出による社会経済の変革（Society5.0 の実現）のために、科学技術およびその担い手である大学を手段化することが政府の政策であると認められる。諸科学＝学術の自主的発展をたえず主張し、科学的助言の政府に対する独立性を前提に活動する SCJ は、こうした政府の政策と相いれない存在でありうる。そこから、政府には、SCJ に対する改革要求が生まれうる。端的に、SCJ を政府の科学技術政策の従属的アクターに変えることである。そこで、次に 2020 年 12月に公表された自民党政調会プロジェクトチームの改革提案をみることにしよう。

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６．自民党の日本学術会議「法人化」構想
2020 年 12 月に自民党は政調会に設置したプロジェクトチーム（「政策決定におけるア
カデミアの役割に関する検討 PT」）の検討結果として「日本学術会議の改革に向けた提言」
を発表した（以下、PT 提言）(81)。この文書は、関係文書をそれなりに研究し、学術会議の問題点を分析しており議論はかみあうが、その狙いは明確に、学術会議法に基づく現在の SCJ のあり方を根本的に変えて、政府に役立つプロジェクト対応型のシンクタンクとして活用することにある。
最初に自民党 PT 提言の狙いを大きく５つにまとめ、その後にやや詳細に PT 提言のストーリーにそって読み込んでみたい。
第 1 に、SCJ を国家機関から切り離して「独立」させ（法人化）、公的資金の供与は当
面継続しつつ、政策提言をビジネスとして自主財源の調達をはかる組織とする。これは、国立大学法人と政府の関係に類似する。
第 2 に、ナショナルアカデミーとしての地位を認め、国際的学術交流の推進の役割を引き続き果たさせる。現在の SCJ の国際学術活動を代替できるものは日本にないから、この役割は PT 提言も認めざるをえない。
第 3 に、SCJ の科学的助言のあり方は、PT 提言流の理解による「政策のための科学」（つまり、「政治、政権のための科学」、これに対し SCJ の理解する本来の意味は「社会のための科学」である）を目的とし、政府との連携協調の下に、政治が方向性を主導するプロ
ジェクト毎の政策提言型に転換する。注文主のテーマに応じた政策づくりが求められ、独立に勧告権をもって対等の立場で政策提言を行う機関ではなくなる。
第 4 に、会員については、選考において外部者・第三者の関与を導入し、会員の量的バ
ランスを全科学者数の分布（理工学系７、生命科学系２ 人文・社会科学系１）に応じて修正し（現在の会員構成は３つの部が均衡している）、かつ、会員の活動をプロジェクト単位で組織する。SCJ 会員として自主的にテーマを設定し、継続的に活動する現在のイメー
ジからの転換であり、また、現状のバランスと比較すれば、理工学偏重、人文・社会科学軽視の会員構成となる。
第 5 に、SCJ のもっとも重要な役割、日本の科学者の代表機関として学術研究の総合的発展を図り、俯瞰的に社会的課題解への学術の貢献を目指すという役割は、組織的に、かつ、機能的に、PT 提言によれば消失する。
以下、PT 提言の構成にしたがってコメントする。
（1）「まえがき」
PT 提言は、「トランスサイエンスの時代には、民主的正統性（legitimacy）を担保する政治（決断）と、学術的正当性（rightness）を担保するアカデミア（エビデンス）の連携は極めて重要」と述べている。これはその通りである。そして、SCJ の「独立性」が尊重されるのは当然だが、どう「連携」するかが問題で、これまで不十分、仕組みが機能していない、
そこでこの点を改革すべしと言う。「両者が協働して政策実現に努めることで、わが国の科学技術力の世界最高水準への向上と国民の幸福の実現を果たしていくことが望まれる」。
このくだりは当たり前のことのように示されているが、これが学術研究に対する総動員的発想を示すものである。「独立性」の保障は、場合によって、連携することもしないこ

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とも、両方含めて尊重すべきものであると言う理解が存在しなければならない。「わが国の科学技術力の世界最高水準への向上」は、政治目標であっても、日本の科学者コミュニティーが学問的課題として掲げるものではない。この目標は、科学技術基本計画（これは政治文書である）の課題であり、SCJ の使命ではない。政府と SCJ は、協力するが、一体でないことが「独立性」の保障である。
（2）「日本学術会議に関する現状認識と課題」
まず、SCJ の「科学者の行動規範－改訂版」(82)を引用し、助言の位置付けについて、
SCJ が「政策決定の唯一の判断根拠でないことを認識」していることを指摘する。その通りであり、SCJ がその助言をもって政策決定にとって唯一の正しいもの、政治がその通りに決定すべきものとして考えるならば、それは科学的助言のあり方を逸脱し、逆に政治の固有の役割を見ないものである。PT 提言のこの記述は、政治が科学に対して被害者意識をもっているように見え、科学的助言の理解が十分でないことを逆に示しているように思われる。
ここでは、学術会議の在り方を論じた２つの文書、CST の「日本学術会議の在り方について」（2003 年 2 月 26 日）および内閣府有識者会議「日本学術会議の今後の展望について」（2015 年 3 月 20 日）が引証される(83)。PT 提言は、これらの文書で SCJ の組織改革の課題として示されていたが実現しなかった肝心のものとして、２つを挙げる。１つは、欧米主要国のアカデミーのように、国から独立した組織になることであり、もう 1 つが「政治や政府を通じた『政策のための科学（Science for Policy）』の機能を十分に果た」すことである。PT 提言は、それゆえ、SCJ に求められるのが「アカデミアが持つ『真理の探究』の機能を未来社会の構築に活かす」ことであり、ＰＴはそのために改革提言を行うと述べている。
PT 提言の注文は、未来社会を構築するという政治・政府の課題を学術的見地から全面的に支持し、推進する働きをしてくれ、ということである。では、逆に、どういう未来社会を創るか学術的見地から描きそれを政府が採用することを政府は認めるだろうか。そもそも、国民にとってあるべき未来社会像を、学問的に構築するなど不可能であり、また、やってはならないことである。政治にとっても、学問にとっても、その課題は、一人ひとりの市民、人類の一人ひとりが多様に自由に独立に自己形成していく条件を世界にどう作り出すかであり、特定の未来社会の建設ではない。経済成長のための科学技術・イノベーシ
ョンが必要であり、これを推進することが政治の重要な役割であることを認めるとしても、もっぱらその視点から未来社会像を描き出し、学術研究をそれに一体化させようとすることは、二重の意味で（未来社会像の政治的提示と学術研究の政治的動員）政治の全体主義的拡張である。
（3）「日本学術会議に求められる役割」
PT 提言は、学術会議法第 2 条の目的を引き、SCJ が日本の科学者の代表機関として「約90 万人の科学者の総意の下に、わが国の学術の総合力を発揮した俯瞰的、学際的な見解を示す『知の源泉』」であること、また、「世界のなかのアカデミー」の役割を果たしていることを評価している。その通りであり、SCJ がなくなったら、日本を代表するアカデミーの活動は失われる。
では、PT 提言の要求する具体的役割は何であるか。「科学技術を社会的便益のために、

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最適に活用する上で、科学と政策・政治を繋ぐ仕組みづくり」が「重要で、世界的課題」
であり、「政策形成に有効な科学的助言を提供する『政策のための科学』に寄与するため」『実績ある科学者の俯瞰的知見』の創出」を行うこと、である。ここでは、すでに学術会議の現状に対する不満として表明されたことが繰り返されている。基礎にあるのは、「政策のための科学」の極めて狭い理解である。科学的助言を政治、政府の役に立つものとして求め、そのことをもっぱら科学からの政治への寄与とすることがその理解の深刻な問題である。だから、科学が政治を批判し、政治と異なった意見を持つこと、科学の独立を容認できなくなる。
SCJ の議論において、「政策のための科学」は、「科学のための政策」と対にして語られるものである。科学のための政策とは、科学の側が科学に必要なもの、してほしいもの、科学の利益になるものを政治に科学的助言として要求することである。これはたしかに学
術研究の発展のために必要な助言であっても、科学という業界利益の政治に対する要求という性格を排除できないことがある。これに対して「政策のための科学」とは、1999 年のいわゆるブダペスト宣言（科学と科学的知識の利用に関する世界宣言）が人類社会に対する科学者の社会的責任を確認して提起した「社会のための科学」と同義のコンセプトであり、科学の発展だけを考える科学的助言ではなく、社会に対する貢献、社会に作用する政策形成に対する貢献を目的とする科学的助言を意味するものである。「社会のための科学」
は、科学者が特定の政権の一定の政策のために寄与することを排除しないが、そのことを科学と政治の関係における普遍的あり方とするものではない。「社会のため」の判断は、科学の自律的自覚的判断であるべきであり、学問の自由とその自由に対する科学者の社会的責任がその基礎に置かれる。PT 提言は、この点において、政治優位の科学観に立ち、そこから「政策のための科学」を誤って理解している(84)。
（4）「日本学術会議の設置形態について～独立した法人格へ～」
PT 提言は、上記のように「政策のための科学」としての「役割を果たす」べく、「独立性・政治的中立性を組織的に担保する」ために「独立した法人格を有する組織とすべき」と主張する。しかし、ここには今回生じた事態の政治的コンテクストについて、明白なすり替えがある。SCJ の活動の独立性について、これまで、政府や企業への従属などが社会から指弾されたことはない。逆に政府が SCJ の政府政策の批判を嫌い、その理由として政治的中立性を問題にし、SCJ の助言機能を遠ざけてきたのではないか。他方、SCJ は政府との適切な協力関係の必要性を自覚し、それなりの努力をしてきたという自覚があるはずである。
独立性を言うならば、今回の首相の会員任命拒否、それに触発された SCJ への種々の批判をバックに政府与党が SCJ の意向と関わりなく改革提案をすること自体が、その侵害であろう。今回の事態に即せば、会員任命拒否などによる政治介入が独立性の侵害である。
それゆえ、PT 提言のいう独立性は、SCJ が考える「独立性」ではなく、「政治的中立性」の組織的担保にあり、要求される政治的中立性とは、政府の政策批判を許さないということである。さて、要求される改革の論点は次のようである。
①「組織のあり方について」
まず、SCJ は「独立した新たな組織として再出発すべき」であり、具体的な組織形態として「独立行政法人、特殊法人、公益法人等」が提案される。とはいえ、「わが国の33日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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National Academy」として引き続き国際活動を行うことが求められるので、その際に「国際アカデミーの基準に合致するよう日本を代表するアカデミーであることを認証する何らかの施策の検討が必要」だとされる。
SCJ は、国際的科学者コミュニティーにおける活動によって、すでに日本を代表する
National Academy として十分に承認されている(85)。国際活動のいっそうの強化はもちろん必要だが、政府から組織的に独立する際に代表機関としての何等かの認証が必要とは、政府のバックがなければ SCJ は国際的に認められないのだぞ、と言いたいのか、組織的独立化の法制において、法にこれを規定するといった趣旨なのかよく分からない。
続いて、独立した組織の「ガバナンス機能の抜本的強化と組織の透明化」を図るため、「第三者機関（評価委員会・指名委員会）」の設置などが必須だと言う。組織のガバナンスについて、人事と活動の第三者コントロール、というのは、たとえば、国立大学法人改
革でもさかんに推進される手法である。「第三者」とは、会員でないか、科学者でないか、いずれにせよ提案される「指名委員会」は役員決定、始原会員の決定、その後の会員によらない候補者の推薦を行うとされる。これは、現行の co-optation 制の廃止であり、科学者
組織としての SCJ の自律性に係る問題点である。すでにみたように、法人化した国立大学
において、学長選考会議による学内の意向を無視した学長選考が行われていることをここでは当然に想起せざるをえない。
PT 提言はこのような「独立した新たな組織」によって、「現在、政府の内部組織として存在しているにもかかわらず、政府から独立した存在であろうとすることで生じている矛
盾が解消する」と言う。「矛盾が生じている」のは、首相が学術会議法によって SCJ に保障されている地位とミッションを正しく理解せずに、SCJ の会員を首相の人事権のもとにある公務員集団とみなしたからであり、ここにこそ矛盾の元がある。PT 提言の独立性に関わる理解は、SCJ の改革を検討するための SCJ との共通の前提を欠いている。
②「提言機能の強化（シンクタンク機能の強化）」
上記でくりかえされた「政策のための科学」の機能強化は、「いわゆる National
Research Council としてのシンクタンク機能の強化」と敷衍される。ここに註がつき、この「NRC」が説明される。NRC は、法人格を持ち、理事会と事務局が置かれ、会員はプ
ロジェクト方式で委員会に参加するものとし、それゆえ、会員は法人の構成メンバー（みなし公務員）とはならない。これによれば、現行の SCJ の組織構造とはまったく異なったものが作られる。SCJ は、科学者の自治的人的集団であり、組織的には社団であるが、NRC は、管理機関だけがある財団的組織であり、会員は法人のメンバーでなく、法人と契約関係（委任、請負、雇用）に立つことになろう。
シンクタンクのあり方としてさらに次のことが要請される。
第 1 に「俯瞰的・総合的助言と時宜を得た対応」である。「全学術領域を要する組織の利点を生かし、俯瞰的・学際的視点から、未来を見据え、わが国が目指すべき中・長期的ビジョン等、骨太の助言を期待する」とされる。いうまでもなく、SCJ は、そのような自覚の上に活動を進めている。ここでは、CSTI との関係が問題となるが、言及されていない。
学協会との関係については、「専門領域を背景とする各学会の枠を超え、学際・分野総合的テーマを扱うことが望ましい」とされる。このような注文は、現在の SCJ の活動においても当然のことであるが、以上の趣旨を図るために「専門分野別の分科会等は廃止」し、34

日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
Web日本評論 https://www.web-nippyo.jp/24505/「テーマ別にプロジェクトベースで委員会を設置し議論するあり方が望ましい」という提案は、現在の SCJ の重要な役割の１つ、恒常的な科学者間の連携の推進、また、同一専門分野の科学者コミュニティー形成の役割を奪うことになる。アカデミーとしての SCJ は、
専門分野毎の活動を基礎にしながら総合的俯瞰的活動をまとめあげることがその特性である。
PT 提言は、助言作成により多くの科学者の関与、外部レビュアー制度の採用などを検討すべきであるとする。従来も SCJ では、科学者コミュニティーにより開かれた形での助言作成方法としてシンポジウム開催などが利用されてきたが、PT 提言の提起には同意できる。
第 2 に、「「独立性」と「課題認識の共有」が挙げられる。「科学的実証の領域である
科学的判断と、価値判断を含む政策判断は必ずしも一致しない。しかし、科学と政治は相反する存在ではない。」「独立性の担保を大前提にした上で」「その政治からの独立性を正しく定義し、合理的連携を図る必要」議論の場を設け「政治や行政が抱える課題認識、時間軸等を共有し、実現可能な質の高い政策提言を行うことが求められる。」
この記述は、なるほど科学的助言の機微に触れるものであり、SCJ にとっても懸案的な課題として認めうる。ここでも出口主義の発想が問題である。政治に対する科学的助言は、
それが政治に受け止められ政策として実現することをもって唯一の目的とするならば、政治の側の「課題意識や時間軸等」の忖度こそが目的実現のカギとなりうる。一方が他方を忖度する関係は、「独立性の担保」と言えない。独立の関係は、相互尊重、相互信頼を前提とする。科学の側の「課題認識、時間軸等」を政治の側が共有することもありうるのでなければ、独立性の担保と言えない。むしろ、21 世紀的人類社会的課題が国内政治課題としてリアルに深刻化する時代にあっては、政治が科学の用意したプラットフォームに参入することが重要である。科学と政治の相互尊重、相互信頼と言うならば、明確な説明なし、切り捨て御免的な会員任命拒否は、PT 提言が前提としている科学と政治の正常な関係を破壊したまま放置する措置にほかならない。原理的にいえば、今回の任命拒否の措置およびその後の放置は、PT 提言の議論に応じることすら空しいものにする。
第 3 に、「政治とアカデミアの相互リテラシー」が挙げられる。「政策立案者・政策決
定者の科学リテラシーの向上、およびアカデミアの政策リテラシーの向上を図ることで、両者の政策共創能力を高める努力が必要」であり、そのために「パートナーリング制度、
フェローシップ制度、博士課程学生の議員へのインターシップ制度の導入について検討」するとされる。相互リテラシーの必要性は、一般的にその通りであるが、「政策共創能力」
は、いわゆる審議会的能力ではないかと考えられる。科学的助言は、まずは科学の立場での助言であり、これが独立に行われることで「科学的」助言となる。政治の側の政策的検討は、そこから始まるのであり、その政策的検討に際して、科学者の果たす役割が政策共創であろう。この段階を飛ばすと、科学は政治に一体化してしまう。
③「情報発信力の強化」
この課題は、SCJ 自らの検討課題であり、いわれるまでもない。
④「会員および選出方法」
SCJ の歴史の中で、重要な改革は、1983 年および 2004 年の学術会議法改正であり、その中心の対象が会員選考方式であったことからすれば、このテーマへの関心が PT 提言にと35

日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
Web日本評論 https://www.web-nippyo.jp/24505/って設置形態（法人化）と並んでもっとも大きなものであると考えられる。次のような論点が示されている。
第 1 に、「選考基準」として、「学術研究能力、業績、政策検討への参加経験」「未来の展望と実践意欲のある人材」「アカデミア全域から幅広く登用」と述べられる。「政策検討へ参加経験」や「未来の展望と実践意欲のある人材」は解釈如何では問題なしとしない。また、現状の三部制の均等定数配分（法規定ではなく、SCJ の自主的ルール）の変更を求めており、「実際の科学者総数の割合（人文・社会科学 11.5%、生命科学 19.9%、理学・工学 68.8%）に比して適切か」と指摘している。3 部制の会員バランスは、SCJ 活動の核心である学術の総合性と活動の俯瞰性に照らして不可欠の論点であり、単純に科学者総体における比重を基準とすることは、SCJ としてこれまで不適切と考えられてきた。
会員構成のバランスは、さらに科学者総数の 6 割を占める企業研究者、ジェンダー、地域や年代についても考慮されるべきであり、SCJ もすでに腐心してきている。PT 提言は「外国人材の登用も検討すべき」とするが、これは従来政府の解釈である「公務員当然の法理」を尊重して、会員を日本国籍者に限ってきたという経緯がある。設置形態の如何にかかわらず、SCJ としても検討すべき論点である。「若手の積極的登用」は、SCJ の審議活動が直接の研究業績に結び付くものでないことから避けられてきたと思われるが、第 22 期から「若手アカデミー」制度（一定数の若手を連携会員として確保し、固有の活動を展開する）
が発足し、SCJ の活動への若手研究者参加が推進されている(86)。
第 2 に「選出方法」について、PT 提言はまず現行のコーオプテーション方式について疑問を示している。同方式は「研究者集団で一般的であり、専門家同士の評価という意味では有効」だが、「同質的な集団が再生産されていくという傾向が生じる」。ここで「同質性集団」というのは、政治的、思想的、学閥的、大学閥的などがイメージされているのであろうか。
明確に実証的に議論することが必要であろう。
この疑問を前提に、コーオプテーション方式を続けるならば「より透明で厳格な運用が求められる」とする。SCJ も会員選考方式がより信頼性の高いものとなるための工夫を重ねてきているが、たとえば PＴ提言は「複数段階での投票や優先順位付け」など全米アカ
デミーやドイツの科学アカデミー・レオポルディーナの事例を参照し、また、新領域等の研究者が推薦されにくいことなどを考慮して「第三者機関による推薦」「会員による推薦以外の道」を確保すべきとしている。会員選考が「学術界全体からの支持」「新たな領域や課題への柔軟な対応」「政策のためのアカデミアとしての機能を果たせる」そのような仕組みであることを PT 提言は求めているが、その通りであり、課題はその具体化である。
SCJ も自主改革案において重要課題の１つとして「会員選考のプロセスの透明化」をあげている。コーオプテーション制は、SCJ の自律性、独立性の前提であるから、これを維持し、選考プロセスが市民と科学者コミュニティーに明確に示され、合理的に説明できるものであること、かつ、選考プロセスにできるだけ多様な候補者情報を入力するシステムが重要であろう。
⑤「財政基盤のあり方」
PT 提言によれば、G7 のアカデミーが基本的に国費以外の財源をもち、また、多くのアカデミーが「奨学金や研究助成、栄誉・検証機能等」をもつので、SCJ が「十分な活動を行36日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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うために」は「必要な財務基盤を確保できるよう、制度・体制を整えるべき」であり、政府が当面のあいだは「運営費交付金など基礎的な予算措置を続ける」としても、「政府や民間からの調査研究委託による競争的資金の獲得、会員や各学会からの会費徴収、民間からの寄付」などによって、「自主的財政基盤を強化」すべきであると注文している。
この項目の内容は、まがりなりにも SCJ 改革案として論評することのできた上記と異なり、常識的な思い付きをリアリティもなく書いたとしか読みようがなく、PT 提言全体がとにかく現在の SCJ にクレームをつけようという文書であるという印象を深めるものである。
SCJ が他のアカデミーと同様に「奨学金や研究助成、栄誉・検証機能等」をもつことを推奨しているが、このような機能は、SCJ が科学的助言と国際学術交流を中心に活動してきた 70 年余の間に、他の公的諸機関（学士院、日本学術振興会、科学技術振興機構等）、
民間の機関（さまざまな学術・教育助成活動団体）によって担われてきたものである。SCJ
が自主的財源を調達して、これに新規参入することについて、日本の科学者コミュニティ
ーにどのようなインセンティブ（あるいはミッション）があるというのだろうか。また、国の機関であるから、会員や各学会からの会費徴収もできず、民間からの寄付も集めることができない、それゆえ法人化して自己収入を確保せよ、というのは、あまりにも粗雑な改革論である。
PT 提言は、SCJ の「各国アカデミー等調査報告書」（2003 年 7 月）(87)が政府や民間機
関との「コントラクト」を増やせばアカデミー活動の活性化になるという知見を示していることを引いて、収入確保のための委託研究を推奨している。しかし、この「調査報告書」
は、SCJ の設置形態の変更（法人化）を想定したものではなく、現行設置形態の下で、こうしたコントラクト型の科学的助言（それを基礎づける調査研究）の積極的意義を述べたものである。それは財政上の動機によるのではなく、科学的助言の質向上として位置づけられている。「委託研究」と表現せずに「コントラクト」と表記しているのは、その故だと考えられる。政府がコントラクトに基づいて SCJ に調査研究による科学的助言を求めることは、現状でも可能で、かつ、極めて意義のあることであり、財務基盤の改革と連動させる必要もない。
ちなみにもはや周知の事実になった感があるが（首相がしばしば「10 億円もの予算で運営される国の機関」と頭にふるので）、2020 年度の学術会議の年間予算は、常勤職員 60 名の人件費を含んで約 10 億５千万円である(88)。上記の「調査報告書」によれば、当時の SCJの年間予算は約 14 億円であり、調査対象のアカデミーと比較すると、絶対額においてスエーデンやポーランドのアカデミーと、国家総予算における比率において、フランスやカナダのアカデミーと同程度とされる。SCJ よりも多くの機能をもつアメリカ、イギリスのアカデミーは SCJ の 7 倍程度の予算をもつとされている。
SCJ の予算の内訳は、おおむね職員人件費 5 億円強、国内審議費 2.5 億円強、そして国際活動費 2.5 億円強であり、これで 210 名の会員および約 2000 名の第一線の科学者の活動を支えている。SCJ 予算が「行革的視点」からマスコミで報じられているころ、内閣官房機密費（公式には内閣官房報償費）が話題となった。年間 13 億円で、うち官房長官が領収書なしにつかえる政策推進費は 11 億ということである。ついでに言えば、「アベノマスク」の最終的経費について、当初経費額 466 億円としてきたが、2020 年 5 月末で官房長官が 260

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億円と訂正した。アベノマスクは布マスクだが、ドイツでは COVID-19 の第 3 波の拡大にともない、2021 年 1 月末、布マスクが感染防止に役立たないことをもって公共空間において使用禁止とされ、EU 共通のサーディカルマスクの着用が全連邦的に義務付けられた(89)。
⑥「事務局体制・機能の強化」
PT 提言の案は、SCJ でもかねてから課題とされていることであり、予算と人員の手当てがなく進んでいないのである。これは政府の問題であるが、だから、自分で稼ぎなさい、というすり替え論法になっている。
（4）「わが国の科学技術行政全体の中での位置付け」
PT 提言は、CSTI、関係省庁との役割分担など明確でないので、明確化が必要とし、また、「科学技術顧問の設置」を検討課題として述べているが、SCJ 改革とどう関係づけようとしているのか不明である。最後の点については、上述した。
（5）「日本学術会議の改革実行へのプロセス」
PT 提言は、「独立した法人格とし財政基盤支援システムを確立するための基本方針をす
みやかに決定」、「わが国を代表するアカデミアのあり方を含めて具体的な制度設計」を行い、かつ、「日本を代表するアカデミーとしての国家的な認証を与える施策を講じること」とし、スケジュールとして、1 年以内に具体的な制度設計、第 25 期の終了時（2023 年
9 月）に新組織を発足させると述べている。
PT 提言を実現しようとすれば、学術会議法の抜本改正が必要であり、当面の政府の予算措置も 10 億円ではすまないであろう。2004 年法改正は学術会議法の基本構造に手をふれなかったが、科学者コミュニティーや科学的助言のコンセプトを新しく形成することも含
めて SCJ の審議と CST における検討に相当の時間を要した。政府と SCJ の信頼関係が毀損され、また、科学者コミュニティーを構成する学協会の半数以上が首相の任命拒否を批判している状況の下、短期間で作成されたこの PT 提言に対して、科学者コミュニティー
がどれだけの信を置くことができるかはなはだ疑わしい。PT 提言は、いったい誰に向かって、この改革をアピールしようとしているのだろうか。
７．日本学術会議のナショナルアカデミー論と自主改革
さて、SCJ は、第 25 期を開始する総会においてただちに、任命拒否について首相に対し、理由を説明すること、かつ、その如何にかかわらず 6 名を任命することを要望した。同時に、これまで以上に国民に対して SCJ の現状を説明する機会を設定しながら（総会に次ぐ審議決定機関としての幹事会を月 2 回開催し、幹事会終了後記者会見を行う）、SCJ として組織と活動の現状と課題の分析を行い、2020 年 12 月に幹事会として「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（中間報告）」を公表した(90)。その構成は、次のようである。
Ⅰ

日本学術会議のより良い役割の発揮に向けた活動の点検と改革案について

序日本学術会議の役割、１

強化、３

科学的助言機能の強化、２会員選考プロセスの透明性の向上、４

対話を通じた情報発信力の国際活動の強化、５

事務局機能の強化Ⅱ

日本学術会議のより良い役割発揮に向けたさらなる検討状況について

６

日本学術会議の設置形態

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中間報告の趣旨は、これまでの改革議論を参照して（２つの政策文書、2003 年 CST の「日本学術会議の在り方について」、2015 年内閣府有識者会議「日本学術会議の今後の展
望について」）、活動の点検と改革案を示すことに重点を置き、自民党 PT 案が求めているような設置形態の変更（国の機関から法人へ）については、検討のための視点として各国
アカデミーに共通の「5 要件」を提示して、現状の設置形態維持の方向にアクセントを示すというものであった。中間報告について、その後、会員および連携会員からの意見聴取が行われ、幹事会は 2021 年 4 月 8 日に次期総会（4 月 21－23 日）の審議に付すために「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（素案）」(91)を発表し、総会における審議を経て最終文書を確定した(92)。その構成は次のようである。
Ⅰ

Ⅱ

より良い役割発揮に向けた設置形態について
１

ナショナルアカデミーの 5 要件、２

３

検討を踏まえた評価

設置形態についての検討

日本学術会議のより良い役割発揮に向けた取組
１

国際活動の強化、２

日本学術会議の意思の表出と科学的助言機能の強化

３

対話を通じた情報発信力の強化

５

事務局機能の強化

４

会員選考プロセスの透明性の向上

文書は、構成から分かるように、中間報告と異なり、対決点となる設置形態問題を第 1にとりあげ、検討の視点を「5 要件」として明確に確認したうえで、つっこんだ検討を行っている。5 要件は、中間報告ですでに示したものであるが、①学術的に国を代表する機関としての地位、②公的資格の付与（アカデミーとしての資格・権限の法律による明記）、③
国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、そして⑤会員選考
における自主性・独立性である。素案は、国の機関として維持するか、それ以外の設置形態にするかにかかわらず、この 5 要件の確保がなければ、ナショナルアカデミーとしての役割を発揮することができないという立場を明確に示したうえで、かりに国の機関以外の設置形態を考えるとして、独立行政法人や公益法人は、その制度の趣旨からアカデミーの法形態としては不適切であり、個別法に基づく 5 要件をみたす特殊法人に検討の余地がありうるとしていた。これに比して、総会で採択された最終文書は、設置形態問題について
より立場を強く打ち出し、学術会議法こそがナショナルアカデミーの 5 要件をしっかりと規定したものであることを検討の出発点として明示し、このあり方を変更する積極的な理由を見出しがたいと述べている。また、特殊法人という形式についても検討を要すべき具体的な論点を詳細にあげて高いハードルを示している。つまり、現行設置形態の堅持が明確な主張となっている。
SCJ のミッションに照らした現在的課題の解決にむけた様々な改革案は、文書のⅡの部分で詳細に示されている。これらは、学術会議法の改正に係るものでなく、文字通り SCJの自主改革の内容をなす。SCJ の基本方針は、政府・与党との関係において、ナショナルアカデミーの 5 要件およびこれを確保する現行学術会議法の堅持を明確にし、同時に、政府の意見を傾聴するのみならず、科学者コミュニティーおよび市民社会との対話を促進し、主体的に改革を実現していくということである。

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８．結語
日本における日本学術会議という科学者組織と政府・政権との関係は、国際比較的にみてアカデミーと政治権力の関係として普遍的な現象の 1 部分である。ただし、そこには歴史的な諸条件－それには社会経済的な、また、文化的な要因も含まれる－による特殊固有の様相も示されうる。両者の関係は、現代の民主主義社会の本質的な要素であり、全体主
義的政治権力が科学の独立を認めず、権力手段として使用すること、また、体制批判を許さず学問の自由を抹殺することは、人類社会にとって消すことのできない歴史的教訓であり、現在の時代にあってもその危機を見逃してはならない。
ナショナルアカデミーとしての日本学術会議は、人類社会そしてナショナルな市民社会のために学術研究の役割を活かすこと、学術研究の総合的で多様な発展を目指すことをミッションとしている。それが学問の自由、科学の独立の保障に対する社会的責任である。
また、科学者は、その社会的責任として、学問の自由、科学の独立を擁護しぬかねばならない。その擁護は、科学者のみではなしえず、民主主義の力が必要であり、科学者はそのことをアピールしなければならない。
首相による任命拒否は、明確に学問の自由、科学の独立を侵害するものである。これを放置したまま、逆にこのことを介入のきっかけとし、政権に都合の良いやり方で SCJ 改革を議論することは、民主主義における本来の科学と政治の関係に鑑みて、許されないことである。もとより、SCJ がたえず自らのあり方を点検し、必要な改革を進めることは、その社会的責任から当然のことである。市民の批判と期待に応える努力はゆるがせにしてはならない。政治と科学が相互信頼と相互の独立の関係に立ち、SCJ 改革がその本来の役割のいっそうの発揮に向けられるものとなるように、科学者コミュニティーは市民の支援求めながら力を尽くさなければならない。

註と文献(1)この論点をとりあげたのは広渡清吾「日本学術会議問題と科学技術政策－会員任命拒否の政治的文脈」『季刊教育法』2021 年夏号、No.209、050-057 頁である。また、学術会議論の構図を占めしたものとして同「科学者コミュニティーと科学者の社会的責任－日本学術会議の制度・理念・活動」『学術の動向』2021 年 8 月号 2-6 頁参照。
(2)自民党政務調査会内閣第 2 部会政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討 PＴ「日本学術会議の改革に向けた提言」(2020 年 12 月 9 日)
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200957_1.pdf(3)日本学術会議「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（2021 年 4 月）
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/pdf25/sokai182-s-houkoku.pdf(4)日本学術会議「声明・日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」（2021 年 4 月）
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/pdf25/sokai182-s-ninmei.pdf(5)片山善博「学術会議会員候補 6 名の任命拒否事件を診る」（「日本を診る」連載 133）
『世界』2020 年 12 月号 76-78 頁。
(6) ブダペスト宣言は、1998 年 7 月ブダペストにおいてユネスコと国際科学会議の共催で行われた世界科学会議によって採択された「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」

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日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
Web日本評論 https://www.web-nippyo.jp/24505/である。「特集・『科学と科学的知識の利用に関する世界宣言（ブダペスト宣言）』から20 年を経て）」『学術の動向』2019 年 1 月号参照。宣言全文も収録されている。
(7)この経緯については吉川弘之「新世紀の日本学術会議」『学術の動向』2002 年 1 月号 724 頁、同「政府と科学者との建設的な対話」『学術の動向』2021 年 4 月号 64－69 頁参照。
(8)内閣府日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議報告書「日本学術会議の今後展望について」 https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20150514/siryo1-2_1.pdf(9)毎日新聞ニュース

https://mainichi.jp/articles/20210429/k00/00m/010/225000c(10)「日本学術会議の在り方に関する政策協議」は 5 月 20 日に第 1 回、7 月 1 日に第 2 回が開催され SCJ 会長から説明が行われている。
第1回

https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20210520_1.html

第2回

https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20210701_2.html(11)「学術研究会議」は、1920 年に設立された。第 1 次大戦後、連合国側の国際科学者組
織、International Research Council が創設され、学士院がカウンターパートになるが、対応強化のため学士院の要請により、この会議が作られた。定員 100 名、1949 年 1 月に廃止された。会員は、会議による推薦に基づく政府任命の形式をとり、会長などの役員も互選とされたが、戦時体制下で会員も役員も政府の直接任命制となり、国策的科学研究への動員・協力が強化された。SCJ の設置形態などの基本構造は、学術研究会議の体制を基本的に継承している。
(12)学士院は、明六社を基礎に、福沢諭吉を会長として 1879 年東京学士会院が創設され、1906 年帝国学士院と改称しアカデミー機能を本格化した。学術会議法により改組されたが、1956 年日本学士院法制定によって SCJ から分離、独立した。「顕著な学術上の功績」を有する科学者を顕彰し優遇することを目的とし、その限りで科学者コミュニティーを代表するアカデミー、また科学的助言を行うサイエンス・カウンシルのいずれの役割もミッションとして想定されていない。150 名の終身会員からなり、選考は co-optation 方式であり、行政権による任命行為は予定されていない。
(13)「日本学術振興会」は、1932 年天皇の下賜金に基づいて財団法人として設立され、わが国唯一の独立したファンディング・エージェンシー機関として活動した。戦後も継続したが、私的機関として位置づけられ、1947 年度において 90％を占めていた政府補助金が翌年から打ち切られ、財界・学界の支援で活動を継続した。1967 年に日本学術振興会法によって特殊法人としてあらためて設立された。設立に向けて SCJ への要望もあり、他方でまた、SCJ の役割を考慮して 16 条にも「文科大臣は、振興会の業務運営に関し、日本学術会議と緊密な連絡を図るものとする」という規定が置かれた。
(14)GHQ(連合軍最高司令官総司令部)における日本の学術体制再編に関する占領政策の動向について板垣雄三「日本学術会議問題 2020 がわれわれに投げかける課題（その２）」『歴史学研究』2021 年 7 月号 51－53 頁参照。GHQ は、合衆国をモデルにした学術体制（科学アカデミーとその実働部隊の組織化）を狙った。日本の改革路線は、GHQ の方向づけにそうものであった。
(15)本章の以下の記述で引用する史料としての新聞記事は、財団法人日本学術協力財団編
集『新聞にみる 50 年の歩み－「日本学術会議」関連新聞記事資料[1945(昭和 21 年)8 月－
1998(平成 10 年)2 月]』1998 年 3 月、によった。以下は『50 年の歩み』で引用する。同社

41

日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
Web日本評論 https://www.web-nippyo.jp/24505/

説は『50 年の歩み』1 頁。
(16)朝日新聞 1948 年 6 月８日付、『50 年の歩み』3 頁。
(17)日本学術会議「日本学術会議の発足にあたって科学者としての決意表明（声明）」（1949
年 1 月 22 日）http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/01/01-01-s.pdf(18)日本学術会議「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意の表明（声明）」（1950 年 4 月 28 日）http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/01/01-49-s.pdf(19)日本学術会議「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（1967 年 10 月 20 日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/04/07-29-s.pdf(20)日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017 年 3 月 22 日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf

この声明の背景と意義について

広渡清吾「大学と軍事研究－科学者コミュニティの役割」日本科学者会議監修『学問の自由と研究者のモラル』本の泉社、2019 年 7-47 頁。
(21)朝日新聞 1971 年 10 月 23 日付、『50 年の歩み』180 頁。
(22)日本学術会議「科学研究第 1 次 5 か年計画について（勧告）」（1965 年 12 月 6 日）、「科学研究 5 か年計画について（勧告）」(1971 年 12 月 9 日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/03/06-46-k.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/06/08-64-k.pdf(23)大淀昇一『技術官僚の政治参加－日本の科学技術行政の幕開き』中公新書 1997 年、196
頁以下。
(24)総合科学技術会議「日本学術会議の在り方について」（2003 年 2 月 26 日）
https://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken030226_1.pdf(25)日本学術会議「日本学術会議の位置付けに関する見解（声明）」（1999 年 10 月 27日）http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/17/kohyo-17-k131-3.html(26)第３期科学技術基本計画（2006 年 3 月 28 日閣議決定）
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/honbun.pdf(27)第 4 期科学技術基本計画（2011 年８月 19 日閣議決定）
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/4honbun.pdf(28)「第 4 期科学技術基本計画への日本学術会議の提言」（2009 年 11 月 26 日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t85-1.pdf(29)日本学術会議「日本の展望－学術からの提言 2010」（2010 年 4 月 5 日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-tsoukai.pdf(30)毎日新聞 1961 年 5 月 1 日付、『50 年の歩み』104 頁。
(31)日本学術会議「科学研究基本法の制定について（勧告）」（1962 年５月 18 日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/02/05-44-k.pdf(32)毎日新聞 1962 年 10 月 11 日付、『50 年の歩み』112－113 頁。
(33)朝日新聞 1967 年 9 月 21 日付、『50 年の歩み』146 頁。
(34)毎日新聞 1967 年 10 月 4 日付、『50 年の歩み』146 頁。
(35)朝日新聞 1968 年 2 月 28 日付社説、153 頁。
(36)日本経済新聞 1968 年 5 月 13 日付社説、『50 年の歩み』158 頁。
(37)日本学術会議「科学技術に関する基本法等の制定について（勧告）」(1969 年 5 月 1042

日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
Web日本評論 https://www.web-nippyo.jp/24505/日)http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/06/08-06-k.pdf(38)日本学術会議「再び科学研究基本法の制定について（勧告）」（1976 年 6 月３日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/08/10-07-k.pdf

試案は前文と 11 カ条からなる。条文見

出しをあげれば、第 1 条（科学研究の使命と社会的任務）、第 2 条（科学研究の基本条件）、
第 3 条（科学研究の基本原則）、第 4 条（科学行政）、第 5 条（科学研究体制）、第 6 条（科学研究費体系等）、第 7 条（科学研究者の地位）、第 8 条（科学研究の国際的交流・協力）、第 9 条（科学研究者の養成）、第 10 条（年次報告等）、第 11 条（補則）。
(39)日本学術会議「科学者憲章について(声明)」（1980 年 4 月 24 日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/09/11-18-s.pdf
なお、科学者憲章の位置づけの検討を基礎にして 2008 年 4 月 8 日の声明で「日本学術会
議憲章」が新たに制定された。7 項目からなり、日本学術会議会員および連携会員が遵守の責務を負う。http://www.scj.go.jp/ja/scj/charter.pdf(40)この間の経緯を伝える新聞記事（1981 年 7 月 6 日から 1985 年 6 月 20 日まで）を参照、『50 年の歩み』213-250 頁。
(41)公選制および学会推薦制の会員選考システムと実績は次の通りである。公選制は、一定の資格要件の審査を経て有権者登録をした科学者による投票によって会員を選考した。
登録は、研究歴 2 年以上の科学者が業績添付の上申請することができた。会員定数は 210
名、7 部制（文、法政、経済、理、工、農、医）で各部 30 名、各部のうち全国区 23 名、地方区 7 名に分けられ、全国 23 名は各部の事情に応じてその領域の専門分野別定員とフリーな定員とに分けられた。有権者はそれゆえ、3 カテゴリーに応じて 3 票行使できた。
第 1 回選挙は 1948 年 12 月に実施、第 2 回選挙は 1950 年 12 月に実施された。この選挙に際しては選挙管理会から大学、学協会、国公立試験研究機関、民間研究機関あてに、予備調査票 33 万枚が送付され、これに対して応答した者に対して登録申請カードが 14 万9000 枚送付された。こののち登録申請を受付け 6 万 9442 名、審査の結果５万 7080 名が有権者として確定された。第２段階として候補者受付けが行われ、立候補者 509 名、大学関係者 316（62％）、民間 58 名、官庁研究所 35 名と報じられた（毎日新聞 1950 年 11 月 18
日付、『50 年の歩み』10 頁）。正式の記録によれば、有権者数 5 万７07 名、候補者数 532
名、競争率 2.53 倍、投票率 90.4％とされている（日本学術会議編『日本学術会議 50 年史』
1999 年、511 頁）。
有権者数は回を経るにつれ上昇し、1983 年 12 月時には 24 万 12 名となった。これに対して、候補者数は第 3 回には定員の 2 倍を切り（1.67）、第 12 回（1980 年）に 1.15、第 13回（1983 年）には 1.11 倍と下降した（1983 年は選挙実施できず）。投票率は第 1 回 83％、
第２、3 回は 90％台であったが、第 4 回 85％、第 6－8 回 70％台となり、以降、60％台、50％台におちることもあった（第 10 回）。公選制の下では、会員の立候補回数に制限がな
く、任期の長期化、それゆえ会員の固定化が生じていた。選挙には公職選挙法の適用なく、情実や不正行為がメディアで報じられることもあった。
1983 年法改正によって学会推薦制が導入された。これは、科学者コミュニティーの構成
メンバーたる学協会が選考の中心となる制度であり、マネージのために推薦管理会という組織が設置された。10 年以上の学識経験をもつ科学者で会員や会員候補者でない者から会長が 7 部各 7 名の 49 名に委嘱した。選考の参加する学協会は、まず申請に基づいて審査の43

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Web日本評論 https://www.web-nippyo.jp/24505/

上学術研究団体として登録される。登録学術研究団体は、選考に係る研究分野（分野ごとに約 180 の研究連絡委員会が設置された）を選択（複数選択可）するが、学協会会員数に応じて、推薦できる候補者数および選考に係る推薦人数が割り当てられる。具体的選考は、会員定数が定められた研究連絡委員会ごとに、選考のための推薦人会議を開催し、学協会から提出された候補者を対象に選考し、会員候補者（首相に推薦される候補者）を確定する。会員の任期は、3 期 9 年を上限とすることになった。登録学術研究団体数は第 13 期
（1985 年選考実施）の 733 団体に始まり、期をえるごとに増加し、第 16 期 1069、第 17 期
1221 となった。選考の対象となる学協会提出候補者実数は、第 13 期の 727 名、第 14 期 611
名、第 15 期 619 名、第 16 期 697 名、第 17 期 759 名、となっている。公選制の時期より、選考の対象となる候補者数は増加している。
(42)諮問に対する答申、勧告、声明、要望、提言、報告、会長談話の実績は以下の通りである。諮問に応じる答申は 13 期以降、文部大臣からの「民間学術研究機関補助金の交付について」毎年 1 件のみ、1 期 3 年なので 3 件になっている（日本学術会議編『日本学術会議
50 年史』1999 年、361 頁）。
諮問

勧告

要望

声明

報告

会長談話

第1期

22

16

55

4

第2期

15

７

50

３

第3期

13

１

36

５

第4期

９

27

26

11

第5期

７

47

４

８

第6期

３

30

10

7

第7期

３

29

41

6

第8期

３

27

25

12

第9期

３

27

32

10

第 10 期

３

８

20

４

第 11 期

３

14

21

10

第 12 期

５

９

20

９

第 13 期

３

５

３

２

16

第 14 期

３

５

１

１

49

３

第 15 期

３

１

４

２

61

７

第 16 期

３

２

３

０

70

４

第 17 期

１４４(43)毎日新聞 1994 年 7 月 26 日付朝刊、『50 年の歩み』274•ÅB(44)第 134 回国会衆議院・科学技術委員会議録第 2 号・平成 7 年 10 月 31 日。
(45)日本学術会議「科学技術基本計画について」（会長談話）（1996 年６月 24 日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/16/kohyo16-d1.html(46)尾身幸次『科学技術立国論・科学技術基本法解説』読売新聞社、1996 年 29－38 頁、201－202 頁。本文上記の座談会は本書第 5 章に収録。
(47)総合科学技術会議「日本学術会議の在り方について」（2003 年 2 月 26 日）

44日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
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https://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken030226_1.pdf(48)日本学術会議「日本学術会議の自己改革について（声明）」（1999 年 10 月 27 日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/17/kohyo-17-k131-2.html「日本学術会議の位置づけに関する見解（声明）」前掲註(24）。
(49)『学術の動向』2001 年 11 月号「特集・日本学術会議の改革に向けて」、「論点整理」
は 55－58 頁。
(50)これについては註(2)文献および註(1) 広渡「科学者コミュニティ―と科学者の社会的責任－日本学術会議の制度・理念・活動」参照。
(51)ICUS は、1919 年に設立された自然科学系の国際研究会議（IRC）に始まり、1931 年に国際学術連合会議（ICUS）に改組され、1998 年に国際科学会議に名称変更したが ICUS の略称をそのまま維持した。ICUS は、2018 年に懸案であった国際社会科学協議会（ISSC）との合同を果たして International Science Council と称する。合同によって文理統合組織となったので、日本語訳として「国際学術会議」とよぶことが適切である。
(52)ブダペスト宣言については前註(6)参照。
(53)石井「『学術基本法』の制定を目指して」『学術月報』2008 年 3 月号の巻頭言。同「日本学術会議に期待するもの」『学術の動向』2009 年 6 月号 98 頁以下参照。
(54)石井紫郎「知のフロンティアと大学の研究」『ＩＤＥ・現代の高等教育』2007 年 1 月号、石井は歴史研究として大淀昇一前掲書を参照している。
(55)「日本の展望」プロジェクトの概要について広渡清吾「『日本の展望』プロジェクトが拓く展望」『学術の動向』2010 年 5 月号 90-93 頁参照。
主提言は註(28) http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-tsoukai.pdf(56)前註（27）(57)同勧告の経緯について広渡清吾「勧告『総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて』について」第 21 期第 1 部ニューズレター第 6 号 1-5 頁
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/1bu/pdf/letter21-6.pdf、
勧告本文は http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-k102-1.pdf(58)第 4 期については前註(27)、「第 5 期科学技術基本計画のあり方に関する提言」（2015
年 2 月 27 日）http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t209-1.pdf「第 6 期科学技術基本計画に向けての提言」(2019 年 10 月 31 日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t283-1.pdf(59)民主党政権「『新成長戦略』について」（2010 年 6 月 18 日閣議決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf(60)「科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会報告書」(2011 年 3 月)
https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/kenkyukai/5kai/siryo2-1.pdf

3 月に公表された報告書そのものを確認することができず、引用したものは 2010 年 12 月 5 日第 4 回会議で決定された「素案」に対して SCJ を含む関係団体への意見照会を行った結果として補正された 12 月
19 日第 5 回会議で決定された「案」である。この案が、公表版であると考えられる。
(61)前註(54)の 12 月 19 日会議に提出された日本学術会議の「素案」に対する意見
https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/kenkyukai/5kai/siryo1-4.pdf(62)外務大臣科学技術顧問について

https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/isc/index.html

45日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
Web日本評論 https://www.web-nippyo.jp/24505/(63)CSTI 基本計画専門調査会・制度課題 WG「第 6 期科学技術基本計画に向けた科学技術基本法等の在り方について（素案）」（2019 年 11 月 8 日会議提出）
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/seidokadai/4kai/siryo5.pdf(64)同 WG「科学技術・イノベーション創出の総合的振興に向けた科学技術基本法等の在り方について」(2019 年 11 月 20 日)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/seidokadai/seidohokoku1-1.pdf(65)日本学術会議「科学技術基本法改正に関する幹事会声明」(2020 年 1 月 28 日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-kanji-4.pdf(66) 内閣府政策統括官・科学技術・イノベーション担当「科学技術基本法の見直しの方向
性について」（2019 年 10 月 16 日）
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/seidokadai/4kai/sanko2.pdfhttps://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/seidokadai/4kai/sanko2.pdf(67)「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画（2020 年 3 月 26 日閣議決定）」
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf(68)蟹江憲史『SDGｓ（持続可能な開発目標）』中公新書、2020 年 12－16 頁、南博／稲葉雅紀『SDGs－危機の時代の羅針盤』岩波新書、2020 年 7－10 頁。
(69)国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議「国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて～社会変革を駆動する真の経営体へ～最終とりまとめ」（2020 年 12 月 25 日）
https://www.mext.go.jp/content/20201225-mxt_hojinka-000011934_2.pdf(70)再掲・日本学術会議「第 6 期科学技術基本計画に向けての提言」（2019 年 10 月 31日)http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t283-1.pdf(71)これについて広渡清吾「科学者コミュニティーと科学者の社会的責任」島薗進他編『科学不信の時代を問う－福島原発災害後の科学と社会』合同出版、2016 年 80-100 頁参照。
(72)そのモデルとしてたとえばエイブラハム・フレクスナー／ロベルト・ダイクラーフ、
初田哲男監訳『「役に立たない」科学が役に立つ』東京大学出版会、2020 年参照）。
(73)羽田貴史「日本学術会議会員任命拒否問題と法令解釈」『世界』2021 年 3 月号 165-176
頁。
(74)内閣府日本学術会議事務局「日本学術会議法第 17 条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について」（2018 年 11 月 13 日）
https://static.tokyonp.co.jp/pdf/article/8231df729f15f597b64fb0789ac8af41.pdf?_ga=2.178507620.
1361104144.1626848480-1617369356.1607345995. この文書の作成経過と問題点につき小森
田秋夫「日本学術会議会員の任命拒否を準備した 18 年 11 月文書はどのようにして作られたのか？」参照。https://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/news20210102/(75)広渡清吾「大学のステークホルダーと大学コミュニティー」『IDE 現代の高等教育』
2015 年 1 月号 11-16 頁。
(76)文部科学省／内閣府／国立大学協会「国立大学法人ガバナンスコード」（2020 年 3 月
30 日）
https://www.janu.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/20200331-wnew-governance.pdf(77)『IDE 現代の高等教育』2020 年 12 月号の特集「ガバナンス・コードとは」参照。
(78)「統合イノベーション戦略」（2018 年 6 月閣議決定）

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日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾）
Web日本評論 https://www.web-nippyo.jp/24505/

https://www.janu.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/20200331-wnew-governance.pdf(79)毎日新聞 2020 年 12 月 24 日付朝刊。
(80) 増谷文生「取材ノートから」『IDE 現代の高等教育』2020 年 12 月号 75 頁。
(81)自民党ＰＴ「日本学術会議の改革に向けた提言」註(2)に前出。
(82)日本学術会議「科学者の行動規範－改訂版」(2013 年 1 月 25 日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-s168-1.pdf(83)CST「日本学術会議の在り方について」前註(44)。
日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議「日本学術会議の今後の展望について」（2015 年 3 月 20 日）https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20150514/siryo1-2_1.pdf(84)前掲註(7)吉川論文参照。
(85)たとえば黒川清「日本学術会議、世界の科学者のネットワーク」『学術の動向』2021
年 5 月号 68-72 頁参照。
(86)若手アカデミーの構成・活動について日本学術会議のホームぺージ参照。
http://www.scj.go.jp/ja/scj/wakate/index.html(87)日本学術会議国際協力常置委員会報告「各国アカデミー等調査報告書」（2003 年 7 月
15 日） http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/18youshi/1813.html(88)「日本学術会議の活動と運営について（記者会見要旨）」（2020 年 10 月 29 日幹事会）
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo302-kaikenyoshi.pdf(89)日本経済新聞 2021 年 1 月 21 日付朝刊。
(90)日本学術会議幹事会「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（中間報告）」『学術の動向』2021 年 2 月号に収録(91)日本学術会議幹事会「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（素案）」（2021 年
4 月 8 日）http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo310-s-soan.pdf(92)「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」前掲註(3)参照。
＊引用した日本学術会議の各種文書については同会議のホームページで検索できる。

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