一般社団法人
第１章

子ども文化コミュニティえどがわ

定款

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人 子ども文化コミュニティえどがわと称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都江戸川区清新町１丁目１番５－１０４に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、子どもたちに、すぐれた芸術文化、江戸川区の伝統文化及び地域文化に触れる機会を提供、充実させ、地域社会との豊かな交流を通じて、子どもたちの感性、創造性、社会性を育むことを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一

演劇、音楽及び伝統芸能などの鑑賞及び体験

二江戸川区の伝統工芸、芸能及び産業等の鑑賞及び体験

三

子どもたちが主体となる活動の支援

四江戸川区内の学校及び公共施設その他子どもたちの関わる事業との連携

五その他目的を達成するために必要な事業

第３章

社員

（法人の構成員）
第５条 当法人は、当法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条 当法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
（任意退社）
第７条 社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第８条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該1

社員を除名することができる。
一

この定款その他の規則に違反したとき。

二

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

三

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一

総社員が同意したとき。

二

当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 社員総会（構成）第１０条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１１条 社員総会は、次の事項について決議する
一

社員の除名

二

理事及び監事の選任又は解任

三

理事及び監事の報酬等の額四計算書類等の承認

五

定款の変更

六

解散

七

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 社員総会は定時社員総会として毎年１１月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
（社員による招集の請求）第１４条 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
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第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 社員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項（代理）第１８条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２０条 当法人に、次の役員を置く。
一 理事 ３名以上１０名以内
二 監事 ２名
２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選出する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選出する。
３ 監事は当法人または子法人の理事または使用人を兼ねることが出来ない。
４ 理事及びその配偶者または３親等以内の親族である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
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他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

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（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表する。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業に関する報告を求め、当法人の業務及び財産の状況について調査をすることができる。
２ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第２６条 理事又は監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等に関する基準に基づいて算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする当法人との取引（3）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いについては、第３３条に定める理事会規則によるものとする。
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第６章 理事会（構成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
一 当法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 代表理事は、理事会にオブザーバーを招集することができる。
（決議）
第３１条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別利害関係を有する理事は、当該決議に関わることができない。

３ 前２項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第３３条 法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会に関し必要な事項は、理事会において規則で定める。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３４条 当法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月末日に終わる。
（事業報告及び決算）第３５条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、第二号及び第三号の書類については承認を受けなければならない。
5一 事業報告二 貸借対照表
三 損益計算書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所にあっては５年間、従たる事務所にあっては３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配及び特別の利益の禁止）
第３６条 当法人は剰余金の分配を行うことができない。
２ 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者又は当法人の役員若しくは社員又はこれらの親族に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給又は役員への選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３９条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告）第４０条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章 事務局（設置等）
第４１条 当法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
２

事務局に、事務局長及び職員を置くことができる。

３

事務局長及び職員のうち重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

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第１１章 その他
（個人情報の保護）
第４２条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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