姫島村農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
令和５年３月１７日
姫島村農業委員会
第１

基本的な考え方農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号。以下「法」という。）の改正法が平成28年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
本村は大分県唯一の一島一村であり、水産業を主とする典型的な漁業立村である。過去、山中を含め広い範囲で農業が行われた時代もあったが、漁業の発展にともない衰退。現在の農家は零細規模であり、漁業を主とした第二種兼業農家が大半である。
現在耕作されている農地は利便性の高い平地部が主となっており、換金作物がわずかにあるものの、基本的には自家消費である。また、人口の流出・高齢化等により耕作地は減少傾向にあり、その殆どは継承される見込みがなく、担い手不在のため集約されることも無いという厳しい状況におかれている。
以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第７条第１項に基づき、農業委員の担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、姫島村農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方
法、目標の達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定めることとする。
なお、この指針は、改正基盤法第５条第１項に規定する大分県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を踏まえた農業委員会の長期的な目標として10年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行うことにしている。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第2584号農林水産省経営局長通知、令和４年２月25日付
け３経営第2816号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。
第２

具体的な目標、推進方法及び評価方法

１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
現管内の農地面積(A)

遊休農地面積(B)

遊休農地の割合(B/A)

93.47

ha

58.47

ha

62.6％

93.47

ha

57.99

ha

62.0％

93.47

ha

57.66

ha

61.7％

状

（令和５年２月）

３年後の目標（令和８年２月）

目標（令和１５年２月）

注１：農業委員会の区域内の遊休農地の発生状況が農業地域類型（都市的地域、平地農業地域、中間農業地域及び山間農業地域）によって著しい相違があるときは、当該地域ごとに記述する。

1

（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①

農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について○

農業委員による農地法（昭和27年法律第229号）第30条第１項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と同法第32条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成21年12月11日付け21経営第4530号・21農振第1598号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず日常的に実施する。

○

利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第34条に基づく農地の利用関係の調整を行う。

○

利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。

②

農地中間管理機構との連携について○

利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。

③

非農地判断について○

利用状況調査によって、再生利用が困難と区分された農地については、必要に応じて「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。

（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づ
く「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
現管内の農地面積(A)

集積面積(B)

集積率(B/A)

93.47

ha

0ha

0％

93.47ha

0ha

0％

93.47

ha

0ha

0％

状

（令和５年２月）

３年後の目標（令和８年２月）

目標（令和１５年２月）

注１：農業委員会の区域内の農地利用集積目標が農業地域類型（都市的地域、平地農業地域、中間農業地域及び山間農業地域）によって著しい相違があるときは、地域ごとに記述する。

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（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法①

農地中間管理機構等との連携について○

農業委員会は、市町村、農地中間管理機構、農協等と連携し、農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地を斡旋や活用の要請をするなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。

②

農地の利用調整と利用権設定について○

また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない又は受け手がいない地
域では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて集落営農の組織化・法人化、新規参入の受入れを推進するなど、地域に応じた取り組みを推進する。

③

農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い○

農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続を経て農地中間管理機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。

（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標

現新規参入者数（個人）

新規参入者数（法人）（新規参入者取得面積）（新規参入者取得面積）状（令和５年２月）

0（３年後の目標（令和８年２月）目ha）10（人（標（令和１５年２月）人ha）3（ha）ha）
0（人法人ha）

1（法人法人ha）

注：新規参入については、現状の担い手農家等の数や遊休農地の発生状況等を考慮しながら、農業委員会の区域内で必要な経営体数を試算する。

（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法①

関係機関との連携について○

都道府県・全国の農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（個人、法人）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。

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②

新規就農フェア等への参加について○

市町村、農協等と連携し、農業委員が新規就農フェア等に積極的に参加することで新規就農希望者の情報収集に努め、新規就農の受入れとフォローアップ体制を整備する。

③

企業参入の推進について○担い手が不足している地域では、企業の農業参入も地域の担い手確保の有効な手段であることから、農地中間管理機構も活用して、積極的に企業の参入の推進を図る。

④農業委員会のフォローアップ活動について○

農業委員は、新規参入者（個人、法人）の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。

（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

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