様式２

公立大学法人埼玉県立大学
令和元年度 業務実績評価書

令和２年８月
埼玉県公立大学法人埼玉県立大学評価委員会

目

次

第一 評価の基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２（２）業務の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３（３）改善を要する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８

第一 評価の基本的な考え方
埼玉県公立大学法人埼玉県立大学評価委員会（以下「評価委員会」という。
）は、地方独立行政法
人法第 78 条の 2 第 1 項の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学（以下「埼玉県立大学」という。
）の令和元年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、埼玉県立大学の年度計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした
業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を実施した。
１ 項目別評価
第２期中期目標に掲げる次の事項ごとに、第２期中期計画の達成に向けた業務の進捗状況及び特筆すべき事項の内容を総合的に勘案して、５段階により評価する。
ⅠⅡⅢⅣⅤ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
業務運営の改善及び効率化に関する目標
財務内容の改善に関する目標
自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
その他業務運営に関する重要目標〔５段階〕
５：中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。
２：中期計画の達成のためには進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
２ 全体評価項目別評価の結果を踏まえ、令和元年度における業務の実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。

- 1 -第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評
令和元年度は、平成 28 年度から始まった第２期中期目標期間の 4 年目の事業年度であるとともに、平成 11 年の開学から 20 周年という節目の年にも当たる。中期目標の達成のためには、大学のこれまでの歩みを基礎として、超少子高齢社会の進展や保健医療福祉の分野における新たな技術の導入など、時代の変化に即した教育研究の更なる充実と地域への貢献、そしてそれらを支える運営体制や財務基盤の強化が求められる。
こうした観点から埼玉県立大学の令和元年度の業務実績を概括すると、田中滋理事長のリーダーシップの下、年度計画に基づき、各種の取組を着実に進めたものと評価できる。
中でも「創立 20 周年記念事業」の実施を通じて卒業生や学内外、地域の関係者との連携を強化できたことは特筆に値する。
個別の取組について、「教育」に関しては大学全体のアセスメント・ポリシーを策定するとともに、博士後期課程のカリキュラムを見直し臨床検査分野の科目を配置した。また、「保健医療福祉お仕事 GUIDE BOOK」を新たに作成するなど広報活動の強化に取り組んだ。さらに、開学当初に整備した教育備品等の経年劣化が進む状況を踏まえ、目的積立金の活用方針を策定するなど、教育環境の整備に取り組んだことは評価できる。
「学生への支援」では、就職支援の取組としてキャリアセンターを開所するなどの取組を行い、進路決定率については前年度に引き続き公立大学法人化後の最高値（98.8％）となる実績を残した。また、理学療法学科及び作業療法学科については中期目標の「進路決定率 100％」を達成した。進路決定率や就職率に影響を与える国家試験の合格率についても大学で取得可能な国家試験全てで全国平均を上回る成果を上げた。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による求人の落ち込みを踏まえた就職支援策を講じるな
ど、「進路決定率 100％」の達成に向けて更なる取組を期待する。
一方で、県内就職率は 49.2％と前年度を 8.6 ポイント下回り、平成 23 年度（48.9％）以来の低水準となった。中期目標に掲げた「県内就職率 60％」の達成に懸念がある。
75 歳以上人口が全国一のスピードで増加する埼玉県では、訪問看護師、社会福祉士等の地域包括ケアを支える質の高い専門人材の育成が急務である。法人が講じている県内就職の支援策の効果を不断に検証し、中期目標の達成に向けて一層実効性の高い取組を検討、実施していくことを期待する。
「研究」に関しては、中期目標の「科学研究費助成金の採択件数 65 件」を 4 年連続で達成した。教員数に比して多い採択件数を継続的に実現していることは大いに評価できる。
今後は、採択率の向上とより大きな規模の研究種目の採択に向けて大学による支援の充実を図るとともに、査読付き論文を増やすなど研究の質の更なる向上に取り組むことを期待する。
「地域貢献、産学連携等」においては、引き続き民間企業や団体、行政からの受託研究等に積極的に取り組んだ。また、北本市や全国健康保険協会埼玉支部、加須市、公益財団法人いきいき埼玉等と連携協定を締結するなど、県内自治体・団体との連携、支援の強化を進めたことは高く評価できる。
地域における保健・医療・福祉の課題を解決していくため、今後とも地域支援に積極的に取り組むことを期待する。
「財務内容の改善」では、学内で使用する電気の契約について随意契約から一般競争入札に変更することにより契約単価を縮減するなど、経費の節減に努めた。
引き続き契約期間の複数年化など契約内容や契約方法の見直しを進め、一層の効率化・合理化に- 2 -取り組むことを期待する。
なお、年度計画において数値目標の設定など客観的・具体的な目標設定に努力していただいている一方で、目標の多くはプロセスやアウトプットに係る内容となっており、取組のアウトカムの把握が進んでいない項目も見受けられる。
PDCA サイクルの強化の観点からも、引き続き年度計画において数値目標等の客観的・具体的な目標設定に努めるとともに、アウトカム指標の設定や把握にできる限り取り組み、次年度以降における年度計画等の改善に活用することを期待する。
とりわけ、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題とされるなど専門職連携が一層要請される中、埼玉県立大学の特色である IPE（Interprofessional Education：専門職連携教育）について、継続的な教育成果の把握と外部への発信に努めていくことが望ましい。
（２）業務の実施状況
全体として年度計画を着実に実施しており、大きな問題は見られない。業務の実施状況は、中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
（３）改善を要する事項
中期計画の達成に向けて年度計画に基づく業務運営は適切に行われている。改善勧告を要する事
項はない。

- 3 -

２ 項目別評価
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

評価

３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目評価では、全 80 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。
評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
科学研究費助成金の採択件数は 67 件であり、今中期目標で掲げた数値目標を 4 年連続で達成することができた。教員数に比して採択件数が高い水準で推移している点は大いに評価できる。
一方、県内就職率については 49.2％と前年度を 8.6 ポイント下回り、今中期目標期間中で最も低い数値となった。県内就職への意識を高める取組を展開するなど目標達成に向けて一定の進捗は認められるが、「県内就職率 60％」の目標とは 10 ポイント以上の差がある状況である。
以上の点などを総合的に判断し、評価は「３」に相当するものと認められる。
１ 教育についてディプロマ・ポリシー等に基づく大学全体のアセスメント・ポリシーを策定した。引き続き指標の導入に努力し、カリキュラムに係る課題等の検証と改善につなげていくことを期待する。とりわけ、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題とされるなど専門職連携が一層要請される中、埼玉県立大学の特色である専門職連携教育について、継続的に教育成果を把握し、積極的な外部への発信に努めていくことが望ましい。
博士後期課程のカリキュラムを見直し臨床検査分野の科目を配置したことや、高校訪問・大学見学の受入れ・出張講義等を 200 回以上実施するとともに「保健医療福祉お仕事 GUIDE BOOK」を新たに作成するなど広報活動の強化に取り組んだことは、目的意識や学習意欲の高い人材、多様な経験を持つ社会人等を積極的に受け入れる上で、意義ある取組であったと評価できる。
また、開学当初に整備した教育備品等の経年劣化が進む状況を踏まえ、目的積立金の活用方針を策定するなど教育環境の整備に努めたことは必要な取組と評価できる。最少の経費で最大の効果が得られるよう十分に留意しつつ、引き続き目的積立金を計画的に活用し、教育備品の更新等を進めることが望ましい。
２ 学生への支援について
学習支援及び生活支援に関する取組について、各学科・専攻による学年間交流を引き続き実施し新入生の不安軽減や上級生のリーダーシップの育成を図るとともに、高等教育の修学支援新制度の導入に併せて関係規程の整備を着実に行った。
就職支援等に関する取組について、キャリアセンターを新たに開設し、国家資格を有するキャリアカウンセラーによるキャリア相談を拡充するなど、就職に関する相談支援の体制の強化を図ったことは評価できる。
また、各学科・専攻に国家試験担当教員を継続的に配置し、職種ごとに対策講座の充実に努めたことにより、令和元年度は保健師、助産師、精神保健福祉士の国家試験において合格率 100％を達成するなど、大学で取得可能な国家試験全てで全国平均を上回る成果を上げた。養成課程における教育内容の見直しがあった社会福祉士試験をはじめ、今後とも国家試験対策の充実に取り組むことを期待する。
卒業生への支援に関する取組について、「創立 20 周年記念事業」として記念式典等の開催や前身校である衛生短期大学等の卒業生も招いた全学ホームカミングデーの実施などを通じて、卒業生と学内外、地域の関係者との連携を強化できたことは特筆に値する。
- 4 -◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「進路決定率 100％」、「県内就職率 60％」の目標に対し、それぞれ 98.8％（前年度と同じ）、49.2％（同▲8.6 ポイント）であった。
進路決定率については前年度に引き続き公立大学法人移行後の最高値となった。また、理学療法学科及び作業療法学科で進路決定率 100％を達成するなど、目標達成に向けて取組が着実に進捗していると認められる。
引き続き国家試験対策の充実に取り組むことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による求人の落ち込みを踏まえた就職支援策を講じることにより、早期に全ての学科において「進路決定率 100％」の目標を達成することを期待する。
【参考】進路決定率の推移（学科別）
第1期中期目標期間
第2期中期目標期間
H22H23H24H25
H26H27H28
H29
H30
R1
看護
96.0% 98.8% 99.4% 99.4% 98.0% 98.6% 99.3% 99.3% 98.6% 98.7%
理学療法
100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 97.7% 100.0% 97.9% 100.0% 100.0%
作業療法
95.8% 100.0% 100.0% 100.0% 97.7% 100.0% 100.0% 94.7% 100.0% 100.0%
社会福祉子ども 92.0% 94.6% 95.8% 93.2% 97.1% 100.0% 100.0% 98.6% 100.0% 98.7%
健康開発
91.6% 95.1% 88.7% 91.0% 97.0% 94.7% 96.6% 98.3% 97.3% 98.3%
学部全体94.5% 97.3% 95.8% 96.2% 97.7% 97.8% 98.8% 98.3% 98.8% 98.8%

県内就職率については平成 23 年度（48.9％）以来の低水準となった。学科別で 60％を上回ったのは理学療法学科（65.7％）のみであり、中期目標の達成に懸念がある。
新たに県の保健師や福祉職等の採用説明会を行い、就職者数が増加するなどの成果があった
ことは評価できる。しかし、年度計画に従って（又は上回って）業務を実施しているにもかかわらず、県内就職率の向上に必ずしも結びついていない状況が見受けられる。
75 歳以上人口が全国一のスピードで増加する埼玉県では、訪問看護師、社会福祉士等の地域包括ケアを支える質の高い専門人材の育成が急務である。県内の実習施設や県内就職した卒業生との連携を強め、学生に県内就職の魅力を伝えていく一層の努力が求められる。
県内就職への意志を出願要件としている推薦入試合格者においても 3 割以上（30.6％）が県外で就職しており、在学中の学生への働き掛けが課題となっている。県内就職を希望する学生が県内の多様な就職先に目を広げ、着実に県内で就職できるよう支援の充実を図ることが望ましい。
大学が講じている県内就職の支援策の効果を不断に検証し、中期目標の達成に向けて一層実効性の高い取組を検討、実施していくことを期待する。
【参考】県内就職率の推移（学科別）
第1期中期目標期間
H22
H23
H24
H25
H26
看護
51.4% 51.9% 54.2% 58.3% 63.4%
理学療法
53.7% 58.1% 66.7% 71.4% 78.4%
作業療法
50.0% 62.2% 72.2% 61.5% 46.5%
社会福祉子ども 39.1% 45.7% 37.7% 59.4% 43.9%
健康開発
37.7% 38.5% 39.0% 35.8% 40.4%
学部全体
45.8% 48.9% 50.3% 54.9% 53.9%

H2775.9%
79.1%
55.6%
42.0%
49.0%
61.2%

第2期中期目標期間
H28
H29
H30
R1
68.1% 68.6% 70.7% 58.9%
51.4% 70.2% 87.2% 65.7%
59.5% 68.6% 56.4% 48.6%
39.1% 41.2% 48.6% 45.9%
44.9% 38.2% 36.2% 33.0%
54.2% 55.8% 57.8% 49.2%

３ 研究について研究開発センターにおいて、地域住民の健康支援や保健医療福祉の専門職支援につながる取組として５つのプロジェクト研究を進め、その成果を冊子やホームページで発信した。中でも、県と連携し、地域包括ケアに関わる人材育成のための研修を実施したことは、研究成果を地域にフィードバックする取組として評価できる。
科学研究費助成金の応募率については、学内研修会を実施するなどして全体で 94.4％、40 歳未満の若手研究者については 100％を達成した。
一方、科学研究費助成金の成果を論文で公表していくことが重要である。論文の書き方をテーマ- 5 -にした研究推進セミナーを開催するなどの取組は見られるものの、現状は査読のない論文が少なくない。研究水準の向上のため、若手教員を支援し、査読付き論文を増やしていくことを期待する。

◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「科学研究費助成金採択件数 65 件」に対し、令和元年度応募分の科学研究費助成金の採択件数は 67 件であり、4 年連続で目標を達成した。教員数に比して多い採択件数を継続的に実現していることは大いに評価できる。
一方、新規採択率については「基盤研究(C)」で 18.8％（全国 28.2％）、「若手研究」31.3％（同40.0％）と全国に比して低い状況も見受けられる。採択率の向上に向けて、特に若手教員の更なる育成が望まれる。
また、「基盤研究（B)」などのより大きな規模の研究種目や「萌芽研究」などの独創性の高い研究種目の採択に向けて、準備研究期間への支援等、引き続き大学による支援の充実に取り組むことを期待する。
【参考】科学研究費助成金採択件数の推移
第1期中期目標期間
全学

H2242H2354H2456H2564（件）
第2期中期目標期間
H2665

H2767H2868H2965H3065

R167

４ 地域貢献、産学連携及び国際交流について
地域貢献に関する項目では、創立 20 周年記念事業として一般公開講座を 18 講座（延べ 44回）、保健医療福祉従事者を対象とした専門職講座を 13 講座（延べ 71 回）開催したことをはじめ、健康ワークショップの開講、地域イベントへの協賛、越谷市との共催による市民大学の開催等、研究成果の還元と地域社会の活性化に取り組んだことは大いに評価できる。引き続き地域に開かれ親しまれる大学の実践に努めることを期待する。
産官学連携に関する項目では、引き続き民間企業や団体、行政からの受託研究等に積極的に取り組んだ。北本市や全国健康保険協会埼玉支部、加須市、公益財団法人いきいき埼玉等と連携協定を締結するなど、県内自治体・団体との連携、支援の強化に取り組んだことは高く評価できる。企業との連携については「彩の国ビジネスアリーナ」等の展示会に出展するとともに新たに県産業振興公社と共同で教員の研究成果を発表する「大学シーズ発掘ツアー」を実施する等、研究成果の発信に努めた。
地域における保健・医療・福祉に関する課題を解決していくため、今後とも自治体等との連携、支援を積極的に進めるとともに、展示会等での研究成果の発信については共同研究等の効果につながる取組を期待したい。
国際交流に関する項目では、山西医科大学、チューリッヒアプライドサイエンス大学等と留学生の相互派遣を実施するなど、海外の大学との交流に取り組んだ。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目評価では、全 9 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
大学運営における意思決定支援のため IR（Institutional Research）システムを構築するとともに、研究開発センターの体制強化、人事評価結果の処遇への反映、法人固有職員の段階的採用、スタッフ・ディベロップメント（SD)研修の実施等、業務運営の改善等に向けて着実に取り組んでいることから、評価は「４」に相当するものと認められる。
- 6 -１ 組織運営の改善について情報を集約、分析し大学運営の意思決定を支援するための IR システムを構築するとともに、必要な諸規程等を整備した。
２ 教育研究組織の見直しについて研究力の向上のため研究開発センターの体制強化を図った。また、大学院研究員制度を創設し、若手研究者の支援を実施した。
３ 人事の適正化について人事評価結果の勤勉手当等処遇への反映や法人固有職員の採用など、人事の適正化を図る取組を着実に進めた。
４ 事務等の効率化及び合理化について教職員の能力・資質の向上を図るため、SD 研修を実施した。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある 。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目評価では、全 6 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。
評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
外部研究資金の獲得について、令和元年度の受託研究等収入は 2,698 万円で平成 30 年度 2,457万円を上回った。また、先に見たとおり、科学研究費助成金の採択件数の目標を達成しており、結果、自主財源比率は 44.0％と今中期目標に掲げられた数値目標を達成した。さらに、経費の抑制にも取り組んだことから、評価は「４」に相当するものと認められる。
１ 外部研究資金その他の自己収入確保について
令和元年度の受託研究・共同研究の収入は 2,698 万円（平成 30 年度 2,457 万円）、寄附金収入は 1,093 万円（同 830 万円）でいずれも前年度を上回った。また、厚生労働省の老人保健事業推進費等補助金（1,565 万円）の採択を受けるなど、外部研究資金の獲得に積極的に取り組んだことは評価できる。科学研究費助成金の採択件数についても今中期目標に掲げられた数値目標を達成した。
受託研究等の外部研究資金の獲得は財務内容の改善に資するだけでなく、地域の諸課題の解決や地域社会の活性化、あるいは保健医療福祉の分野における新たな技術の導入等の観点からも重要である。今後とも外部研究資金の獲得に向けた積極的な取組を期待する。
２ 経費の抑制について学内で使用する電気の契約について随意契約から一般競争入札に変更することにより契約単価を縮減するなど、契約方法の見直し等により経費の節減に努めた。
引き続き契約期間の複数年化など契約内容や契約方法の見直しを進め、一層の効率化・合理化に取り組むことを期待する。
３ 資産の管理運用について四半期ごとに資金（収支）計画を作成し、余裕資金についてはペイオフ制度によるリスクを考慮した上、安全性、確実性の観点から預入れ先の金融機関及び預貯金の種類を選定して運用を行った。
４ 自主財源の確保について外部研究資金の獲得や創立 20 周年記念事業の寄附に積極的に取り組んだことにより、自主財源比率は 44.0％となった。
- 7 -◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「自主財源比率 44％」に対し令和元年度の自主財源比率は 44.0％であり、平成 29、30 年度に引き続き目標を達成した。
大学の自律的な運営のためには自主財源をできる限り確保していくことが必要である。自主財源比率の更なる向上を目指して取り組むことを期待する。
Ⅳ自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある 。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目別評価では、全 5 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
大学の自己点検・評価に関する取組や情報公開の推進などいずれも順調に進捗していることから、評価は「４」に相当するものと認められる。
１ 評価の活用について大学の自己点検・評価に引き続き取り組んだ。
２ 情報公開の推進について学術リポジトリの運用により研究成果を広く発信した。また、創立 20 周年記念事業について、ホームページ、Facebook、新聞、自治体広報紙等を活用して広報を行った。さらに、大学の新型コロナウイルス感染症対策について学外に積極的に情報発信を行っていることは、大学が社会的存在であることを踏まえた対応であり評価できる。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある 。

（講評）
法人の小項目別評価では、全 11 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会
で確認したところでも同様であると認められる。
ユニバーサルデザインや省エネルギーに配慮して施設設備の整備を進めるとともに、安全管理、法令遵守の徹底に向けた取組を着実に実施していることから、評価は「４」に相当するものと認められる。
１ 施設設備の整備等について来学者が分かりやすい建物案内板の設置や空調設備更新工事において省エネ機器を導入するなどユニバーサルデザインや省エネに配慮して施設設備の整備を進めた。
２ 安全管理について過去に一部不適切な取扱いがあった危険物の管理について再発防止のための取組を徹底しているほか、標的型メール訓練の実施など情報セキュリティの確保に努めた。
３ 社会的責任についてハラスメント防止のためのガイドラインについて、学生向けガイダンスや教職員の新任研修で周知した。研究倫理について、全教員を対象に研修会を開催した。男女共同参画の推進のた
め、介護をテーマとした研修会を開催するとともに、入試業務に係る教職員に対し一時保育利用の資金援助制度を創設した。
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