A-MF2212-107【保守契約約款】（３）本システムの日常の清掃・点検および運転第１条 （目的）（４）磁気記録媒体、用紙、その他の消耗品のこの保守契約約款（以下「本約款」という。）
供給等
は、保守サービスの申込者（以下「甲」という。
）（５）天災、地変、その他乙の責に帰すことのが株式会社アルメックス（以下「乙」という。）
できない事由により本システムに生じたに委託し、乙がこれを受託する保守サービス契故障（センドバック修理サービスの場合約（以下「本契約」という。）を締結した場合ににおいては、故障の発生した機器等を甲おいて甲および乙に適用される基本的事項を定が乙に送付し、乙が受領するまでの間にめることを目的とする。
落下等により生じた障害を含む）の修理、修復第２条 （保守サービス契約）（６）甲乙が協議により定める本システムの設
１．甲は、本約款をその契約内容とすることに同置環境条件に反したことにより生じた故意したうえで、所定の保守サービス申込書（以障の修理、修復
下「申込書」という。
）により本契約の申込み（７）乙が指定する以外の記録媒体もしくはそを行うものとする。の他の消耗品等を使用したために生じた
２．乙は、所定の条件を満たす場合、前項に基づ故障の修理、修復または記録媒体もしくく申込みを承諾するものとする。
は、その他消耗品等の保管不備のために３．本契約の契約期間は、本システムが甲に到着生じた故障の修理、修復した日または厚生労働省がオンライン資格確（８）甲または第三者の責に帰すべき、次の事認等システムの本格運用を開始した日のいず
由により生じた故障部位の修理、修復まれか遅い日から起算して１８ヵ月後の翌月１たは交換日から４２ヵ月間とする。ただし、本システ①本システムに過度な力もしくは熱等をムの到着日または厚生労働省がオンライン資加え、破損、破裂、溶解等が発生した
格確認等システムの本格運用を開始した日のと乙が判断した場合いずれか遅い日が１日の場合の契約期間は、②本システムに水その他の液体をかけ、当該１日から起算して１８ヵ月後の当月１日故障したと乙が判断した場合から４２ヵ月間とする。なお、本契約の期間③本システムに対し、その用途と関連し満了日の２ヶ月前までに、甲乙いずれからもない操作を行い、故障したと乙が判断書面による更新拒絶の意思表示がない場合、した場合本契約は同一条件にて、１年間更新されるも④乙または本システムを構成する乙が販のとし、以後の期間満了時においても同様と売した乙の商品でない機器のメーカする。
ーが定める本システムの基本的な用法を守らずに運用し、故障したと乙が第３条 （本保守内容）判断した場合
１．本契約に基づく保守サービスの具体的内容、 （９）乙または乙が承諾した第三者以外の者がその他詳細は、申込書にて定めるものとする。
作成したプログラム、ハードウェア等に２．甲は、乙による保守サービスが履行された後、起因する事故の調査および故障の修理、直ちに当該履行の結果における本システムの修復正常動作を確認するものとする。
（10）本システムの塗装および仕上げ作業並びに当該作業に必要な資材の供給
第４条 （除外作業）（11）本システム外部の電気作業および本シス次の各号に定める作業については、保守サーテムに関する回線接続のための立ち会いビスに含まれないものとする。但し、別途甲乙間（12）センドバック修理サービスにより甲が預の書面による合意がある場合はこの限りではなかった本システム内のデータの保護い。
（13）対象機器のオーバーホール等の作業（１）本システムの移設および撤去に関する作（14）その他本契約の適用外である施設におけ業および立会いる本システムの調査および故障の修理、（２）甲の要求による本システムの改造修復

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第５条 （実施報告）
乙は、原則として保守サービスを実施後、甲の指示に従い、実施報告書（名称を問わない）を提出するものとする。
第６条 （保守料金および支払条件）
１．本契約に基づく保守料金および支払条件は申込書記載のとおりとする。
２．甲は、保守料金その他本契約に基づく諸費用に消費税法所定の税率を乗じて算出された消費税等額を、それぞれの料金とともに支払期日までに、乙に支払うものとする。なお、振込手数料等の支払いに係る費用は甲が自ら負担する。
３．申込書に記載の保守料金に、交換部品費用、出張および作業費用が含まれない場合、またはその他、本保守内容に定める以外において本システムの修復に必要となる費用が発生した場合、甲はかかる費用を乙の請求に基づき、乙に対して支払うものとする。
４．甲は、本契約に基づき生じる乙に支払うべき金銭的債務の乙への支払いが遅延した場合、支払期日の翌日から完済日までの日数に応じ、年利１４．６％の割合で計算して得られた額を支払遅延利息として乙に支払うものとする。
５．甲および乙は、消費税法等の改正等によって消費税等額に変動が生じた場合は、保守サービス実施月の税率を適用するものとする。
６．乙は、一年毎に経済事情の変動に基づき保守料金を見直すことができるものとし、甲乙協議の上、改定後の保守料金を決定するものとする。また、契約期間中といえども、本システムを構成する機器若しくは本ソフトウェアの構成内容が変更された場合、甲乙協議の上、保守料金を変更することができるものとする。
第７条 （設置場所への立入等）
１．甲は、保守サービスを行うために乙の技術員が本システムの設置場所に立入ることを予め承諾する、もしくは設置場所に承諾させるとともに、当該技術員が保守サービスを行うために必要となる作業場所、光熱費、消耗品等を無償で提供することを予め承諾する、もしくは設置場所に承諾させるものとする。
２．甲は、保守サービスを行うために必要な範囲で本システムの稼働の全部または一部を甲の事前承諾を得た上で乙が停止できることを承諾するものとする。

３．甲は、本システムの設置場所において、乙が保守サービスを実施するため適時かつ安全に必要な作業を行うことができるよう乙の要請する措置を講じさせるものとする。
第８条 （製造終了後の機器の取扱い）
本契約の契約期間中において、次の各号の事由が生じた場合、乙は甲に対しその旨を通知するとともに、当該事由の対象となる本システムに係る保守サービスの実施または終了等について決定し、甲に対して通知するものとする。
（１）本システムを構成する機器または部品等が製造終了となった場合（別途、甲乙間で終了後の対応期間を定めた場合はその限りではない。
）（２）継続した本システムの供給が不可能となった場合（３）合理的事由に基づき本システムの修理、修復が不可能であると乙が判断した場合（４）前各号の他、保守サービスの継続が困難であると乙が合理的事由に基づき判断した場合第９条 （交換機器の所有権）
保守サービスの履行に伴って交換された故障機器（部品、老朽機器を含む）の所有権は、乙または乙の指定する所有者に帰属するものとする。
但し、別途、甲乙間で定めた場合はその限りではないものとする。
第１０条 （再委託）
乙は、自己の費用と責任で保守サービスの履行を第三者へ再委託できるものとする。
第１１条 （設置場所の変更）
甲は、本システムの設置場所の変更を希望する場合には、設置場所の変更希望日の１ヶ月前までに変更後の設置場所および設置希望日を書面により乙に通知し、乙の承認を得るものとする。但し、変更後の設置場所が、本システムの設置環境条件として適切ではないと乙が判断した場合には、甲乙協議の上、設置場所を決定するものとする。
第１２条 （設置場所の整備）
甲は、本システムの設置場所において善管注意義務をもって本システムを使用するものとする。

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第１３条 （秘密保持）１．甲および乙は、本契約締結の事実、本契約の内容、本契約もしくは保守サービスの履行に際し相手方から秘密であることを明示の上、開示・提供を受けた相手方（相手方の親会社、子会社および関連会社等の関係会社ならびにその顧客等を含む。
）の機密に属する情報（技術上もしくは営業上のものに限らず、公知となった場合、相手方が事実上不利益を受けることが明らかな情報の全てをいい、これらを記憶もしくは記録した媒体を含む。以下「機密情報」という）につき最大限の注意を持って秘密を保持し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示、提供、漏洩または公表してはならないものとする。
但し、次の各号のいずれかに該当する旨を合理的資料により証明できる情報は、機密情報から除外できるものとする。
（１）開示を受けた時に、既に公知・公用であった情報（２）開示を受けた後、本契約に違反することなく公知・公用になった情報（３）開示を受けた時に、既に保有していた情報（４）開示の前後を問わず、開示、提供について適法な権利を有する第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法かつ適切に入手した情報（５）開示を受けた後、開示された情報とは関係なく、独自に開発した情報
２．甲および乙は、相手方から開示された機密情報を本契約の目的を達成するためにのみ使用し、それ以外の目的に使用してはならない。
３．甲および乙は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、保守サービスの遂行に必要不可欠な範囲を超えて機密情報を複製・複写・加工・改変等してはならない。なお、複製・複写・加工・改変等したものについても機密情報とする。
４．甲および乙は、保守サービスの履行のために知ることが必要不可欠である、自己もしくは委託先の役員および従業員、ならびに弁護士、公認会計士その他法律上の守秘義務を負う自己のアドバイザーに対してのみ、開示目的の達成に必要不可欠な範囲の機密情報を開示できるものとし、開示前に本契約と同等の秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとする。
５．甲および乙は、機密情報の漏洩、紛失、損壊、目的外の利用、盗難等を防ぐために必要かつ合理的な安全管理措置を、自己の費用負担において講じなければならない。
６．甲および乙は、機密情報の漏洩、紛失、損壊、目的外の利用、盗難等が発生し、もしくは発生した可能性があると知った場合、直ちに相手方に通知するものとし、かつ損害の発生、拡大を防ぐために有効な措置を取る。
７．甲および乙は、相手方から要求があった場合、または、本契約が終了した場合、遅滞なく機密情報を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとする。
８．甲および乙は、相手方が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に定めるものをいう）については、本条における機密情報と同じ取扱いを行うものとする。但し、本条第１項第１号乃至第４号は個人情報には適用されないものとする。
第１４条 （契約の解除）
１．甲および乙は、相手方が次の各号の一に該当する場合には、催告を要せず直ちに本契約の全部もしくは一部を解除することができるものとする。
（１）本契約に違反し、書面による催告後 30日以内に当該違反が是正されないとき（２）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または会社更生手続開始、破産手続開始、特定調停手続開始、民事再生手続開始もしくは競売を申立てられ、ある
いは自ら会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは破産手続開始の申立をしたとき（３）自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、支払停止状態に至ったとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき（４）公租公課につき、滞納処分、または差押を受けたとき（５）監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分等の行政処分を受け、あるいは営業の廃止または解散の決議（但し、合併による場合を除く）をしたとき（６）営業継続が困難であると判断する、特段の事情が認められる相当な事由があるとき（７）資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき

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２．甲が前項各号に該当する場合には、甲は本契約に基づき乙に対して負担する一切の金銭債務につき期限の利益を喪失し、直ちにこれを現金で乙に支払うものとする。
第１５条 （契約の解約、休止）
１．甲および乙は、本契約の全部もしくは一部の解約を希望する場合、当該解約を希望する日の２ヶ月前までに解約理由および解約日を記載した書面により相手方に対し意思表示するものとし、相手方は合理的事由なく、これを拒まないものとする。
２．対象施設の営業を休止する場合、または本システムを移設する場合において、保守サービスを一時停止するときも、前項を準用するものとする。

続き効力を有する
第１９条 （本約款の変更）
１．乙は、以下の場合に、乙の裁量により本約款を変更することができるものとする。
（１）本約款の変更が甲の一般の利益に適合するとき（２）本約款の変更が、本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２．本約款を変更する場合には、乙はその変更後の内容と効力発生日を乙のウェブサイトに掲載して周知するものとする。変更後の本約款は、当該効力発生日より、効力が生じるものとする。
３．本約款の変更の効力発生日以降に甲が本システムを使用した場合、甲は本約款の変更に同意したものとみなす。

第１６条 （損害賠償等）
１．甲および乙は、本契約に基づき相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り相手方第２０条 （反社会勢力に関する表明保証等）に請求できるものとする。但し、この場合、
１．甲および乙は、相手方に対し、本契約締結時乙が負担する損害賠償の額は、当該損害を被および本契約締結後において、自らが暴力団、った日以前１２か月間に甲より支払を受けた暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以保守料金及びその他費用の総額を限度とする。
下「反社会的勢力」という）ではないこと、２．甲および乙は次の各号については一切賠償
反社会的勢力の支配・影響を受けていないこの責を負わないものとする。と、ならびに自らの役員、従業員、および関（１）第３条第２項に定める甲の義務が履行さ係者等が反社会的勢力の構成員、またはそのれた後、本システムの使用により生じた関係者ではないことを表明し、保証するもの
甲の間接の損害とする。
（２）天災地変その他の不可抗力により生じた
２．甲および乙は、相手方が次の各号のいずれか損害に該当する場合には、相手方に対してなんら（３）甲の責に帰すべき事由により生じた損害催告することなく本契約および本契約に基づ（４）逸失利益
き甲乙間で締結された全ての契約を解除することができるものとする。
第１７条 （権利義務の譲渡）（１）暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、関甲または乙が第三者に対し、本契約上の地位係者、その他の反社会的勢力（以下「暴を移転し、または本契約に基づく権利または義力団等」という）である場合、または、務の全部または一部を譲渡し、もしくは承継す
反社会的勢力であった場合
るには、事前の協議を行い、相手方の書面による（２）自らまたは第三者を利用して、他方当事承諾を得なければならない。
者に対して、詐術、暴力的行為または、脅迫的言辞を用いるなどした場合
第１８条 （契約終了時の措置）（３）ことさらに、自身が暴力団等である旨を本契約の効力が失した場合でも、第１６条（損伝え、または、関係団体もしくは関係者害賠償等）、第１７条（権利義務の譲渡）、本条、が暴力団等である旨を伝えるなどした場
第２０条（反社会勢力に関する表明保証等）、第合２１条（協議）、第２２条（合意管轄）の定めは、（４）自らまたは、第三者を利用して、他方当引き続き効力を有するものとする。なお、第１３事者の名誉や信用等を毀損し、または毀条（秘密保持）の定めは本契約終了後３年間引き損するおそれのある行為をした場合

A-MF2212-107（５）自らまたは第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
３．前項各号のいずれかに該当した甲または乙は、相手方が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を相手方に求めることはできないものとする。
第２１条 （協議）
本契約に定めのない事項または本契約の条項の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、解決するものとする。
第２２条 （合意管轄）
甲および乙は、本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上