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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第213期第３四半期(自【会社名】

株式会社紀陽銀行【英訳名】

The Kiyo Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

和歌山市本町１丁目35番地【電話番号】(073)423局9111番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長兼関連事業室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町２丁目５番地

原口

2022年10月１日

裕(03)3291局1871番(代表)【事務連絡者氏名】

東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社紀陽銀行堺支店

金

谷

崇

史

(大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/25

2022年12月31日)

山

東

之

株式会社紀陽銀行東京支店【電話番号】

至弘之EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第３四半期
連結累計期間2022年度第３四半期
連結累計期間2021年度(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

経常収益

百万円

60,937

62,77281,596

経常利益百万円

21,22919,80024,281

百万円

14,421

13,967

―

百万円

―

―

15,460

四半期包括利益

百万円

14,725△16,588

―

包括利益

百万円

―

―

1,681

純資産額

百万円

257,070

220,710

242,850

総資産額

百万円

5,917,121

5,753,069

5,880,722

１株当たり四半期純利益円

214.45212.57―

１株当たり当期純利益

円

―

―

230.40

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

214.24212.38―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

―

―

230.17

自己資本比率

％

4.31

3.80

4.09

2021年度第３四半期
連結会計期間2022年度第３四半期
連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

81.31

71.54

親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり四半期純利益円(注)

自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計−（四半期）期末新株予約権−（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比1,276億円減少の5兆7,530億円、純資産が前連結会計年度末比221億円減少の2,207億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,623億円増加の3兆5,723億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比811億円増加の4兆6,561億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息
配当金、役務取引等収益、株式等売却益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比18億35百万円増加の627億72百万円となりました。連結経常費用は、営業経費や株式等売却損が減少したものの、債券貸借取引支払利息や国債等債券売却損が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比32億63百万円増加の429億71百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第３四半期連結累計期間比14億29百万円減少の198億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比4億54百万円減少の139億67百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第３四半期連結累計期間比15億87百万円増加の558億26百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比13億96百万円減少の186億70百万円となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及びプログラム作成・販売、計算受託業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第３四半期連結累計期間
比2億81百万円増加の84億18百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比16百万円減少の11億23百万円となりました。

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四半期報告書

国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第３四半期連結累計期間比５億11百万円増加の352億円となり、また、資金調達費用が前第３四半期連結累計期間比23億95百万円増加の28億45百万円となったため、前第３四半期連結累計期間比18億85百万円減少の323億54百万円となりました。うち国内業務部門は、313億円となりました。
役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比2億38百万円増加の89億68百万円となりました。うち国内業務部門は、
89億50百万円となりました。その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比14億81百万円減少の△16億70百万円となりました。うち国内業務部門は、△6億17百万円となりました。

種類

資金運用収支期別国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

金額(百万円)

32,0602,178

34,239

当第３四半期連結累計期間

31,3001,054

32,354

前第３四半期連結累計期間

32,1182,572

当第３四半期連結累計期間

31,3103,889

前第３四半期連結累計期間

58

393

当第３四半期連結累計期間

10

2,834

前第３四半期連結累計期間

8,696

33

8,730

当第３四半期連結累計期間

8,950

18

8,968

前第３四半期連結累計期間

12,521

71

12,592

当第３四半期連結累計期間

12,71070

12,781

前第３四半期連結累計期間

3,824

38

3,862

当第３四半期連結累計期間

3,760

52

3,812

前第３四半期連結累計期間

1,241△1,431△189

当第３四半期連結累計期間△617△1,053△1,670

前第３四半期連結累計期間

6,756

1,329

8,085

当第３四半期連結累計期間

5,955

2,595

8,551

前第３四半期連結累計期間

5,515

2,760

8,275

当第３四半期連結累計期間

6,573

3,648

10,221

うち資金調達費用

うち役務取引等収益

計

前第３四半期連結累計期間

うち資金運用収益

役務取引等収支合(注)１

1
34,689△035,200
1
450
△0
2,845

国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間0百万円、当第３四半期連結累計期間0
百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比1億89百万円増加し127億81百万円となりました。うち国内業務部門は、127億10百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比
50百万円減少し38億12百万円となりました。うち国内業務部門は、37億60百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用

うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

12,521

71

12,592

当第３四半期連結累計期間

12,71070

12,781

前第３四半期連結累計期間

4,368

―

4,368

当第３四半期連結累計期間

4,577

―

4,577

前第３四半期連結累計期間

1,942

71

2,013

当第３四半期連結累計期間

1,704

69

1,774

前第３四半期連結累計期間

33

―

33

当第３四半期連結累計期間

32

―

32

前第３四半期連結累計期間

145

―

145

当第３四半期連結累計期間

146

―

146

前第３四半期連結累計期間

154

―

154

当第３四半期連結累計期間

148

―

148

前第３四半期連結累計期間

656

0

657

当第３四半期連結累計期間

596

0

597

前第３四半期連結累計期間

2,693

―

2,693

当第３四半期連結累計期間

2,610

―

2,610

前第３四半期連結累計期間

3,824

38

3,862

当第３四半期連結累計期間

3,760

52

3,812

前第３四半期連結累計期間

289

32

321

当第３四半期連結累計期間

166

44

211

(注)

国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

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四半期報告書

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

4,553,191

8,865

4,562,056

当第３四半期連結会計期間

4,605,369

6,183

4,611,553

前第３四半期連結会計期間

3,019,718―

3,019,718

当第３四半期連結会計期間

3,110,384―

3,110,384

前第３四半期連結会計期間

1,454,950―

1,454,950

当第３四半期連結会計期間

1,413,316―

1,413,316

前第３四半期連結会計期間

78,521

8,865

87,387

当第３四半期連結会計期間

81,6686,183

87,852

前第３四半期連結会計期間

51,024―51,024

当第３四半期連結会計期間

44,640―44,640

前第３四半期連結会計期間

4,604,215

8,865

4,613,081

当第３四半期連結会計期間

4,650,009

6,183

4,656,193

(注) １
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

業種別
国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

構成比(％)

構成比(％)

3,399,762

100.003,572,382

100.00403,71411.87

445,785

12.48

1,771

0.05

1,842

0.05

294

0.01

599

0.02

3,302

0.10

3,520

0.10

建設業

139,9414.12

140,901

3.94

電気・ガス・熱供給・水道業

64,7051.90

72,641

2.03

情報通信業

21,0820.62

22,7300.64

運輸業，郵便業

100,1172.95

100,9102.83

卸売業，小売業

347,602

10.22

367,128

10.28

金融業，保険業

92,6082.72

98,3892.75

不動産業，物品賃貸業

524,973

15.44

581,964

16.29

各種サービス業

291,908

8.59

296,4858.30

地方公共団体433,40912.75

423,429

11.85

その他

974,33428.66

1,016,056

28.44

特別国際金融取引勘定分

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

合

計

3,399,762―

6/25

3,572,382―

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四半期報告書(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間中に完了した重要な設備の新設等は次のとおりであります。
会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメント
の名称

設備の内容

当行

粉河支店

和歌山県

新築
移転

銀行業

店舗

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

7/25

敷地面積
(㎡)

建物延面積
(㎡)

完了年月

3,544

512

2022年11月

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月10日)

普通株式67,300,000

計

67,300,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

67,300,000

東京証券取引所(プライム市場)

単 元 株 式 数 は 100 株 であります。

67,300,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
普通株式
67,300

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

80,096―259(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主の状況が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,621,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式
65,487,800

654,878

単元未満株式普通株式
190,900（注）１―

１単元(100株)未満の株式（注）２

発行済株式総数

普通株式
67,300,000――

総株主の議決権―

654,878―(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社紀陽銀行

和歌山市本町１丁目35番地

1,621,300―

1,621,300

2.40

計

―

1,621,300―

1,621,300

2.40

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（注）当行は、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
常務執行役員
常務執行役員和歌山営業本部長兼
本店営業部長上席執行役員
大阪事業部長兼
堺事業部長兼南大阪事業部長兼大阪堂島営業部長

旧役職名

氏名

常務執行役員和歌山営業本部長兼
本店営業部長
常務執行役員
堺事業部長兼南大阪事業部長
上席執行役員
大阪事業部長兼大阪堂島営業部長

異動年月日

安

行

一

浩

2022年９月１日

楠

本

真

也

2022年９月１日

山

本

啓

之

2022年９月１日

退任執行役員
役職名
常務執行役員

氏名
安

行

一

退任年月日
浩

10/25

2022年10月31日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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2022年10月１日

至2022年12月31日）に係る四半期連結財務

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1,375,103
0
46
9,783
※1,2
982,230※1
3,409,994
※1
2,740
※1
56,633

1,175,809
0
28
9,493
※1,2
867,131※1
3,572,382
※1
3,471
※1
70,775

34,131
3,650
27,150518
7,579

33,952
4,047
27,476
10,217
7,183

※1

12/25

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※1△28,841△28,901

5,880,722

5,753,069

4,520,653
54,391―
201,847
795,202197
54,223
29
547
388
2,812
7,579

4,611,553
44,6406,624
157,876
670,123212
32,950
30
461
359
342
7,183

5,637,872

5,532,358

80,096
1,722
150,926△1,61580,096
1,722
160,897△3,144

231,130

239,571

1,787
306
7,811

△27,748
431
6,652

9,906

△20,664

101
1,712

78
1,725

242,850
5,880,722

220,710
5,753,069

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益(うち貸出金利息)(うち有価証券利息配当金)
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用(うち預金利息)
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
60,937
34,68925,656
7,898
12,592
8,085
※1
5,569

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
62,77235,20026,055
8,037
12,781
8,551
※1
6,239

39,708
450
104
3,862
8,275
24,012
3,107

42,971
2,845
82
3,812
10,221
23,605
2,486

※2

13/25

※2

21,22919,800

0
0
152
149
3

0
0
30
22
7

21,076

19,770

5,334
1,180

4,858
910

6,515
14,560139
14,421

5,769
14,00032
13,967

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
14,560164
1,445
49△1,330(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
14,000△30,589△29,555
124△1,15814,725△16,588

14,619105△16,60314

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従
業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,175百万円、747千株、当第３四半期連結会計期間758百万円、482千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,200百万円、当第３四半期連結会計期間920百万円(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はあ
りません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額

14,558百万円

13,982百万円

危険債権額

52,448百万円

55,837百万円

三月以上延滞債権額

−百万円

−百万円

貸出条件緩和債権額

13,916百万円

13,797百万円

合計額

80,922百万円

83,617百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

35,721百万円

33,265百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)※２

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

償却債権取立益

722百万円

807百万円

株式等売却益3,714百万円

4,504百万円

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

その他経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却
貸倒引当金繰入額
株式等売却損1,195百万円

789百万円

414百万円

880百万円

1,146百万円

327百万円

株式等償却

18百万円

0百万円

金銭の信託運用損―百万円

289百万円

貸出債権譲渡損

76百万円

51百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

2,006百万円

1,872百万円

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１2021年４月１日

至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,369

35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金（注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
当行は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2021年11月26日付で普通株式3,000,000株を消却いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,021百万円、利益剰余金が3,812百万円、自己株
式が4,833百万円それぞれ減少しております。

当第３四半期連結累計期間（自１2022年４月１日

至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,681

2022年11月11日
取締役会

普通株式

1,313

基準日

効力発生日

配当の原資

40.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

20.00

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

(注)１

2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金29
百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自１2021年４月１日

至2021年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
銀行業

その他

合

計

（単位：百万円）
四半期連結損益調整額計算書計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

54,038

6,898

60,937−60,937

200

1,239

1,439

△1,439−

計

54,2398,137

62,377△1,43960,937セグメント利益

20,066

1,139

21,20623

21,229(注) １
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、3百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自１2022年４月１日

至2022年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
銀行業

その他

合

計

（単位：百万円）
四半期連結損益調整額計算書計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

55,5897,182

62,772−

62,772

236

1,236

1,472

△1,472−

計55,826

8,418

64,244△1,472

62,772セグメント利益

18,6701,123

19,793

6

19,800(注) １
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、7百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(有価証券関係)※１

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２

四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日）

株式23,204

連結貸借対照表
計上額(百万円)
41,462

債券

取得原価(百万円)

差額(百万円)
18,257

532,652

531,090△1,561

国債

175,264

173,845△1,418地方債

194,038

193,872△166

社債

163,349

163,37222

その他

418,168

403,236△14,931279,774

269,919△9,854

138,394

133,316△5,077974,025

975,789

1,764

外国債券
その他
合

計

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

株式

17,716四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
30,549債券

取得原価(百万円)

差額(百万円)12,833452,122438,723△13,399

国債

131,021

123,035△7,986

地方債

163,975

161,894△2,080

社債

157,125

153,793△3,331

その他

429,972

390,118△39,853

253,616

221,439△32,177

176,355

168,678△7,676

899,811859,391△40,419

外国債券
その他
合
(注)

計

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、21百万円（すべて株式）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％超下落した場合、または時価が取得原価より30％以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減損処理することとしております。
(1) 時価が50％超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。
(2) 時価が30％超50％以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。
(3) 時価が30％以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。

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四半期報告書(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

店頭

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨スワップ

663,988

752

752

為替予約

58,278△2,258△2,258通貨オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△1,506△1,506

合

計

―

（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分

種類

契約額等（百万円）

通貨スワップ

1,949

1,949

115,923

3,573

3,573

通貨オプション

―

―

―

その他

―

―

―

5,523

5,523

合
（注）

評価損益（百万円）

1,388,901

為替予約

店頭

時価（百万円）計―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

経常収益

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

60,937

62,772

うち役務取引等収益

12,592

12,781

預金・貸出業務

4,368

4,577

投資信託・保険販売業務

2,693

2,610

為替業務

2,013

1,774

保証業務

657

597

その他

2,861

3,220

（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

円

214.45212.57

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

14,421

13,967

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益

百万円

14,421

13,967

普通株式の期中平均株式数

千株

67,24865,707円

214.24212.38（算定上の基礎）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

67

59

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(注) 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間14千株、当第３四半期連結累計期間627千株であります。

２ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第213期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額1,313百万円

１株当たりの中間配当金20円00銭(注) 中間配当金額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式に対する配当金11
百万円が含まれております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社紀陽銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辰

巳

幸

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

幡

琢

哉

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注)１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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