社会福祉法人旭川荘
公的研究費の運営・管理及び不正行為等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人旭川荘（以下「旭川荘」という。
）が旭川荘総合研究所特別研究部門（以下「研究所」という。
）における公的研究費の適正な運営・管理を行うとともに、不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の適切な措置に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）研究活動上の不正行為① 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるもの。
・捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること、又はこれら作成したものを記録したり、報告や論文等に利用すること。
・改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものにしたり、それらを記録したりすること、又はそのような真正でない 変更・変造したデータ・結果等を用いて研究の報告や論文等を作成・発表すること。
・盗用：他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
② ①以外の研究活動上の不適切な行為であって、研究費の不正使用・不正受給など研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
（２）研究者等
研究者等は、旭川荘に雇用されている者及び旭川荘の施設や設備を利用している者のうち、公的資金を用いた研究に従事している者又は携わる者をいう。
（３）構成員構成員とは、旭川荘の職員（非常勤職員を含む。
）のうち、公的研究費の運営・管理に係わる全ての者をいう。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を１０年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

（最高管理責任者）
第４条 最高管理責任者は、研究所全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負うものとし、研究所所長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、公的研究費が不適切に使用されることのないように、基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講ずる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第５条 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理ついて、研究所全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、旭川荘総合研究所副所長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき組織全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条 コンプライアンス推進責任者は、旭川荘における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者とし、旭川荘事務局長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の下、次の各号に定める役割を果たすものとする。
（１）研究所の研究活動の適正化運用の対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため、全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）構成員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（研究倫理教育責任者）
第７条 研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ研究倫理教育責任者を置く。
２ 研究倫理教育責任者は、旭川荘療育・医療センター院長をもって充てる。
３ 研究倫理教育責任者は、研究者等を対象に定期的に研究倫理教育を実施する。
（研修）
第８条 コンプライアンス推進責任者は、構成員に公的研究費の運営・管理に関する研修を行わなければならない。
２ 公的研究費の運営・管理に携わる構成員は、年１回以上、研修を受けなければならない。
（相談窓口）
第９条 旭川荘内外から公的研究費の運営・管理に関する相談窓口を、事務局（以下「相談窓口」という。）に置く。
２ 構成員から公的研究費の運営・管理に関して相談を受けた場合、相談窓口は関係機関と連携して速やかに対処しなければならない。
（不正の防止に対する責任）
第１０条 第４条、第５条、第６条及び第７条の各責任者が、その管理監督の責任を十分に果さず、結果的に不正を招いた場合には、旭川荘就業規則に基づき懲戒処分の対象となる。
（誓約書の提出）第１１条 公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員及び取引業者は、次の事項を含む「誓約書」を提出しなければならない。
(１) 旭川荘の規則等を遵守すること。
(２) 不正を行わないこと。
(３) 規則等に違反して不正を行った場合は、旭川荘や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。
（適正な運営・管理）第１２条 公的研究費の使用に係る事務処理手続きは、各種公的研究費に関する要領等及び本規程及び公的研究費に関する旭川荘関係規程等によるものとする。
２ 公的研究費に係る事務処理手続きの関連諸規程は、必要に応じて適宜見直しを行い、明確かつ統一的な運用を図るものとする。
３ 公的研究費の執行に当たっては、毎年度、最高管理責任者から研究者及び関係機関に必要事項を周知する。
（内部監査）
第１３条 公的研究費の適正な運営・管理のため、内部監査を実施する。
２ 内部監査の実施については別に定める。
（告発等の受付体制）
第１４条 旭川荘に、研究活動の不正行為等に関する通報及び告発（以下「告発等」という。
）の窓口を設置し、その窓口、連絡先、受付方法などについて周知する。
２ 告発等の窓口を、監査室に置くものとする。
３ 告発等の方法は、電話、電子メール、ファックス、文書又は口頭によるものとする。
４ 告発等を受けた場合は、監査室は、その内容について最高管理責任者に報告するものとする。
（告発等の取扱い）
第１５条 告発等は、原則として顕名によるものとし、不正行為等を行ったとする研究員・研究グ
ループ等の氏名又は名称、不正行為等の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されているものを受け付けるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、匿名による通報があった場合には、通報の内容に応じて、顕名による通報に準じた取扱いをすることができる。
（告発等に対する調査）第１６条 最高管理責任者は、告発等があった場合は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を決定するとともに、その結果を告発者及び被告発者に通知するものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の調査の実施を決定したときは、調査委員会を設置し、告発者、被告発者その他関係者からの事情聴取等に基づき、被告発者に関わる公的研究費の不正使用の有無及びその内容、関与した者及び関与した程度、不正使用の相当額等について調査及び認定を行うものとする。
３ 調査委員会の設置及び調査の実施などの対応については別に定める。

（調査結果の公表）
第１７条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、旭川荘が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発等が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（調査中における一時的措置）
第１８条 最高管理責任者は、調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、資金配分機関又は関係機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第１９条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第２０条 最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第２１条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、調査の過程でとられた証拠保全の措置については、調査結果が確定した後、速やかに解除するものとする。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）第２２条 旭川荘理事長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、職員就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２ 旭川荘理事長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（告発者、被告発者及び調査協力者の保護）第２３条 旭川荘は、不正行為等に関する告発者に対して、告発をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないよう十分配慮しなければならない。ただし、悪意に基づく虚偽の告発等を行った者に対しては氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
２ 旭川荘は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いを受けないよう十分配慮しなければならない。
３ 旭川荘は、不正行為等に関する調査に協力する者に対して、情報提供等を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないよう十分配慮しなければならない。
（守秘義務）
第２４条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（是正措置等）第２５条 本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとるものとする。
２ 最高管理責任者は、関係する責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
３ 最高管理責任者は、第１項及び第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。

附 則（2.3.16 理事会）
この規程は、令和 2 年 3 月 16 日から施行する。