Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

550

2016・12・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協H.P http://www.seihokyo.jp

ムスリムに対する人権侵害とそれに対する取り組み� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 林 純子
北海道支部は、50周年を迎えました� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 今橋 直� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �
新刊 旧刊『治安維持法の教訓―権利運動の制限と憲法改正』
原 和良
社会人から見たロースクール制度と予備試験� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 木下浩一
  
〈連続企画「国会答弁を斬る！」⑤〉
ＰＫＯ法と南スーダン� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 白根心平
□ 南スーダン・PKO自衛隊派遣に反対する法律家6団体の声明

2016年度第3回常任委員会（沖縄）決議□ 沖縄の基地被害・差別を根絶するため沖縄県民と連帯する決議□ 南スーダンPKO派遣の自衛隊に対する「駆け付け警護」等の新任務を付与した
閣議決定を撤回し、同国からの自衛隊の即時撤収を求める決議□ 共謀罪（組織犯罪準備罪）の創設に反対する決議

サンクトペテルブルクの子ども
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

青年法律家2016年 12月25日発行

ムスリム に対 する人権侵害 とそれに対 する取 り組 み視のみならず、個人情報があらゆる行政機関から査を「プロファイル捜査」と呼びます）。尾行・監

視対象としていたことです（以下、このような捜ムスリムであるということだけを理由として、監とは、日本の公安当局が、在日ムスリムの全員を、

月三一日、最高裁判所は、原告側の主張は憲法上とです。原告側は上告しましたが、二〇一六年五

ムスリムを監視することが必要だから、ということ過激派テロリストを区別するためには、全てのると判断しました。その理由は、平穏なムスリム

法性を認めたものの、捜査自体は合憲・適法であ純子

本稿を執筆している一一月中旬現在、米国では名寄せされ、収集された情報は、全てデータベーの問題を含まないとして、上告を棄却しました。

東京 林

様々な差別的発言をしてきたトランプ氏が次期大ス化されていました。

一 国内におけるムスリムに対する監視の実態と国家賠償訴訟

統領に選出され、彼が常々「公約」していたムスはありません。

に対する監視が行われてきました。日本も例外でとする世界各国では、テロ対策名目でのムスリム

トランプ氏の出馬の何年も前から、米国をはじめがどうなるのかが注目を浴びています。しかし、ライバシー権侵害、④法律の留保原則違反、⑤国

え、①平等原則違反、②信教の自由の侵害、③プ

訟では情報流出のみならず捜査自体の違法性を訴した。ここでは細かい議論は割愛しますが、同訴と東京都を相手取り、国家賠償訴訟を提起しまっていたムスリムのうち一七名が原告となり、国から疑義があるものとして許されないと評価され対策としての必要性や相当性を欠き、人権の観点

しかし、近年では、プロファイリング捜査はテロ

ムに対するプロファイリング捜査が行われました。

九・一一のテロ以降、世界 各国で同様のムスリ

これを受け、流出した資料の中に個人情報が載二〇一〇年一〇月二八日、警視庁公安部外事第際人権条約違反等について争いました。これに対るようになっています。

リムの監視や登録制、入国禁止などの差別的政策

三課の捜査資料一一四点がインターネット上に流し、第一審及び控訴審は、情報流出については違二 同様の捜査の国際的評価出しました。この捜査資料から明らかになったこ

2

二〇〇八年三月二七日、国連人権理事会は、各

海外ニュースなどから作られたものであり、日本

対するイメージは良くないものの、それはムスリ

このような国際状況を知りながら（当然、前記にいるムスリムの個々人に向けられる嫌悪というイリング捜査は行うべきではないという研究結果

よって禁止された差別に基づく固定観念によるプ

国賠訴訟において原告側はこのような国際状況にものはほとんどないと言ってよいと思います。特ムと個人レベルで関わることがほとんどない中でロファイリングを行わないことを求める決議を採ついて主張立証しました）、日本の裁判所は、テロに、二〇二〇年の東 京オリンピックを見据 えて、を発表しています。

決しました。また、日本のプロファイリング捜査対策のためにはムスリムの様々な人権が制約されハラールフードなどを含めたムスリム対応がブー国に対し、人種、民族または宗教を含む国際法にについては、自由権規約委員会及び人種差別撤廃ても仕方がないという判決を出しました。

ムと言っていいほどになっていることを考えると、やはり欧米諸国におけるイスラームフォビアとはファイリング捜査は、情報自己決定に関する基本は、具体的な危険が発生する以前の時点でのプロ視カメラが撤 去され、ドイツの連邦 憲 法 裁 判 所

し、必要に応じて提言・申し入れをする新しいネ

中心に、ムスリムに対する人権侵害の実態を調査

配がないことから、国 賠 訴 訟の弁 護 団の有 志を

日本ではプロファイリング捜査が止められる気での厚意に支えられて、信仰を実践することがでに認められてではなく、周囲の人々の個人レベル

二万人と考えられています）であることから、公また、日本ではムスリムが非常に少数（一一〜一

三 今後の取り組み

委員会が、二〇一四年七月二四日と同年八月二九日に、それぞれ日本政府に対して勧告を出しています。

権を侵害するものとして許されないと判断しまし異なる状況であることは明らかです。

た。また、米国では、連邦政府が、民族的出自やットワーク「きている点も欧米諸国とは異なります。
MuslimLegal
Affairs
andResearch（通称 ＭＬＡＲＪ／エムラージ）」を立ち上エムラージでは、現在、このような日本の現状
Japan

英国では、ムスリムの集住する地域における監

宗教を理由とするプロファイリングを制限する旨げることになりました。

た外形的側面からうかがわれる諸般の事情」から

コミュニティーの中でいかなる立場にあるかといっ

無、教育活動への参加の有無、その者が宗教的な〇一一年三月、「その者の宗教的儀式への参加の有ものです。そして、それは、現実に殺人事件や暴し、人々の恐怖を煽り操ることにより生じている

く、意図的にイスラームについて誤った情報を流これは単なるイスラームに対する反感などではな

スラーム嫌 悪）が大 きな問 題 となっていますが、欧米諸国においては、イスラームフォビア（イろです。

を得られるのかについて、検討を重ねているとこ

どのような活動をどのようにするのが最善の結果

また、外国人差別と見分けられるのか等、実際にのか、人々の厚意を踏みにじることにならないか、

叫ぶことが、本当に日本のムスリムのためになる

ムスリムに対する差別・嫌悪が存在すると声高にに照らして、ムスリムを他の人々から切り分け、の規則変更を行いました。

は、その者がテロリストとなり得るかを見分ける

力事件といったヘイトクライムを引き起こしていまた、ニューヨーク大学付属の研究機関は、二ことはできない、むしろ、プロファイリング捜査ます。
一方で、日本においては、人々のイスラームにを行うことで捜査資源を無駄にするなどの理由から、テロ対策の有効性を高めるためにはプロファ

3：

青年法律家 2016年12月25日発行

直
今橋
北海道

青年法律家
2016年 12月25日発行

北海道支部は、50 周年を迎えました
50th anniversary

も、権力者から疎んじられ、攻撃されるくらいに手から平和や人権をまもるためには、今の私たち

協北海道支部創設五〇周年記念行事を開催しま

影響力を持った存在になっていかなければならな

一一月一二日（土）、札幌市内のホテルで、青法した。北海道支部の創設は、一九六六年一一月一五

い、との思いを抱きました。

水島先生は今年三月から約半年ドイツに滞在さ適な方と考えて講演をお願いしたものです。

ながりが深く、五〇周年記念での講演者として最院大学で教鞭をとられ、私たち北海道支部ともつ

水島先生は、一九八三年から八九年まで札幌学

法学学術院）に記念講演をしていただきました。

佐々木先生に続き、水島朝穂教授（早稲田大学

２ 記念講演② 水島朝穂教授

日、今年でちょうど五〇年です。
なお北海道支部は、現在会員約一一〇名、うち約九〇名が札幌で、その他、旭川、岩見沢、小樽、苫小牧、室蘭、帯広、釧路、網走、北見に会員がいま

記念講演① 佐々木秀典弁護士

す（なお、函館には青法協函館支部があります）。

１

記念講演では、初めに元青法協本部議長・元衆議院議員で現在は旭川市で開業されている佐々木秀典弁護士から「青法協北海道支部五〇周年に寄れたこともあり、講演は「北海道の憲法訴訟と今後の課題～ドイツからの視点で考える～」と題し

せて」と題してお話しいただきました。
佐々木 先 生は、今回発刊した五〇周 年 記 念誌て行われました。ただ、水島先生のお話は、一つ

藤田宙靖元最高裁判事の論文（「集団的自衛権「蒼天」（そうてん＝詳細は後述します）の中に「司る平賀書簡事件や自民党からの青法協攻撃、そしの行使容認をめぐる違憲論議について」）のこと、のテーマをお話しされるにしても、そこにまつわて宮本裁判官再任拒否や任官拒否、修習生罷免

第二次大戦後なぜボンがドイツの首都になったの

法の危機、青法協攻撃に抗して」と題して寄稿頂など、当時まさに渦中におられた佐々木先生の口か、イラクに派遣された自衛隊員に配られた「隊る興味深いエピソードがたくさん絡んでくるので、から迫力をもってお聞きできました。
「ひどい時員必携」の内容、そして長沼事件と平賀書簡のこいており、それに沿ったお話でした。一九六〇年代だった」と言ってしまえばそれまでですが、逆にと……。次から次へと繰り出される興味深い話にとても一時間強の講演時間では足りません。

言えば、当時は青法協がそれだけ権力者にとって時間は刻々と経過し、ついにホテルに会場を明渡代から七〇年代、長沼事件の福島重雄判事に対す脅威的な存在だったのだとも言えます。権力者の4

青年法律家 2016年12月25日発行

す時間に……。
「今度は五時間用意してお招きしないといけないな」と痛感しました。

が約七〇名、レセプションが約六〇名でした。

４ 記念誌「蒼天」の発行（室蘭工大）、上田文雄前札幌市長

また、弁護士会員四九名から、それぞれが取り組んだ訴訟や活動の報告が寄せられました。

してレセプション。午後三時という真昼間から宴

記念講演に引き続き、場所を隣室の宴会場に移迎え、改めて、熱き志をもって、蒼き天を仰ごう

彦 会員（二六期）が「青法 協 道支部の五〇周 年を年記念誌「蒼天」です。この「蒼天」とは、岩本勝

それ以上にこの五〇周年の大きな成果が、五〇周・北海道建設アスベスト訴訟への思い

・札幌市民オンブズマンの二〇年・アイヌの先住権・ヘイトスピーチとカウンターの現在地

・原爆症認定北海道訴訟について

ここまで述べてきた記念行 事と並んで、いえ、 〈会員の活動（主なもののみ）〉会です。

ではないか、そういった意気込みを示す」との思い

・植村訴訟

３ 記念レセプション

乾杯・歓談。この後、原和良弁学合同部会議長かを込めて命名したものです。

ま ず、田中 貴 文 支 部 長（四〇期 ）が挨 拶 をし、らあいさつを頂きました。原先生は、「今日（一一員会を立ち上げ、中島哲会員（六〇期）を・Ｂ型肝炎訴訟・憲法九条・自衛隊裁判の系譜～箕輪訴訟

・二風谷ダム裁判とは何であったか

変 更して出 席 しました。

リーダーとして三六五頁の記念誌を完成さ

・第一四回人権研究交流集会の思い出と大成功

記念誌は、一年半前の二〇一五年六月に編集委

北海道支部は、活発な活せました。集めた原稿は、学者その他ゆか月一二日）は、別件の予定が入っていたが、それを動をしていて、青法協全の秘訣りの方から八本、弁護士から四九本！、年

れも、現 在または過去に北海 道で活躍さご執筆いただいた学者の先生方は、いずちの思いがたくさん詰まっていますので、ぜひ多が、北海道ならではの事件や活動が、そして私た記念誌の内容はとてもここに書き尽くせませんなどなど……。

れ、北海道支部の憲法フェスティバルの講します。

これからも、北海道支部をよろしくお願いいた（２６１）５７０５〉までご注文下さい。

ので、札幌おおぞら法律事務所〈ＦＡＸ ０１１

何冊でもお送りいたします（何冊でも一〇〇〇円）

送料相当として一〇〇〇円をご負担いただけば、くの方にお読み頂きたいと願っています。

一郎教授（小樽商科大）、荻野富士夫教授

中村睦男名誉教授（北海道大）、結城洋〈会員外で執筆いただいた方〉

あった方々です。ありがとうございました。

師においでいただいたり、また学者会員で表や設立趣意書などの資料が九点でした。

体の中でもとても大切な存在なので、ぜひ出席したかったのです 」とのお言葉。ありがとうございました。
その後、会はスピーチ
や懐かしい写真・ビデオの上映などで大いに盛り
上 が り、笑いに 包 ま れ、
佐 藤 義 雄 会 員（二四 期 ）（小樽商科大）、水島朝穂教授（早稲田大）、
清水雅彦教授（日体大）、清末愛砂准教授

5の挨拶をもって終了しました。出席者は、講演会

約60名が集った記念レセプション

書 評◎ 内田博文 著﹃ 治 安 維 持 法の 教 訓
和良

権 利 運 動の制 限 と憲 法 改正﹄―
東京 原事により拡大適用され、裁判官により追認され、まともな議論すらできない状況に追い込まれていった、という点で極めて興味深い経過をたどっているからである。

例 えば緊 急勅 令として公布された治 安 維 持

法の衆議院での質疑で、横山勝太郎（憲政党幹事・元東京弁護士会会長）は、一寸鵜澤博士の演説を引用して次のように述べている。
「『……帝国

議会に於いて、議員の多くは、政権に有り付くこから違憲判決に多大な貢献をされ、また司法修習

教授は、ハンセン病違憲国賠訴訟で研究者の立場

動の制限と憲法改正』という書を上梓された。同令、何度かの改正論議を経て昭和一六（一九四一）九二五）年四月二二日の治安維持法公布、緊急勅された治安維持令をスタートとして、大正一四（一年九月七日、天皇の勅令として時限立法的に公布の関東大震災による暴動騒ぎを契機に、同

本書は、大正一二（一九二三）年九月一日ある。……この変体立法を将来に持続することをが人を引っ張って来るのに最も都合の好い法律で……この法律は一言にして申し上げると、警察官ずかしい問題が起こってくる。……』（三七ページ）る癖がついている。偶々これに反抗すると随分む

盲 判（ママ）をおしている。……今日もそれをや自由を奪わるるということに気づかず、これに皆とばかり考えて、警察法規に依りて憲法の与えた生の給費制廃止違憲訴訟でも憲法・刑事法の立場

年三月一〇日の改正治安維持法公布、その後の施承諾することは、吾々非常に危険を感ずる。……

内田博文教授（神戸学院大学・九州大学名で違憲論の理論的補強に尽力されている方で、当行、そして敗戦に至る約二二年の間に、「立憲主

この条文は解釈及び適用において全く専制政治と

本書は、全五八九ページにわたる治安維持法の誉教授）が、『治安 維持法の教訓 ― 権利運部会とも深いご縁のある方である。

義」国家が崩壊していく長い道のりを丹念に追い同様の結果になると思う。……」（三八ページ）

成立経過とその適用の過程を子細に研究した我が国議会の議論は、まがりなりにも立憲主義「立憲主義」崩壊と書いたのは、当初の帝制動になるような事、即ち『ブレーキ』作用を起政府がこの事を取り扱う当局者に対して何等かのている。
「……こういう非常な勅令を出す場合に、国で初めての著作であるといってよい。日本を無や臣 民の権 利 擁 護 といった観 点からの真 剣な 質

こすような法令……は、何等出ておらない。ただ謀な太平洋戦争へと駆り立てていったその原動力

かし、ファシズム体制は、一夜に出来上がっていっ

問・討議がなされていたにもかかわらず、小さく

これは、丁度自動車に馬力があって走るだけで、となったのが、天下の悪法治安維持法である。したものではない。

生まれた治安維持法が次第に、特高警察と思想検

また、南鼎三郎議員は、以下のような発言をしかけている。

２

３

１

青年法律家
2016年 12月25日発行

6

青年法律家 2016年12月25日発行『ブレーキ』のない自動車を走らせているような勅令である。……」（四二ページ）

所）による歯止めがあるから人権侵害の不安は無用であると答弁を繰り返している。

内田教授の研究は、過去の刑事弾圧の歴史を振り返るとともに、その総括が今だ戦る帝国議会の議論の中でも、武藤山治議員は、学には労働運動、農民運動の指導者たち、良心的な最初に日本共産党の活動家たちが弾圧され、さら政治と司法に警鐘を鳴らすものである。

てまた、同じ過ちを繰り返そうとしている現代の後の日本社会ができていないことを批判し、そし問の自 由という 観 点から痛 切な批判 を行ってい学者たち、宗教家が次々と危険思想として弾圧のしかし、歯止めを知らない適用拡大のもとで、る。
「斎藤隆夫君（憲政会）はかくの如く述べられ対象となっていく。

なる点は、知識階級に対して不安を与えることで私共は真に敬服したのであります。本法案の不可まうものである』。諸君、この御自信に対しては、想界の戦場に曝されたならば、立派に消滅してしなるところの思想、浅薄なる所の思想は、一度思ならば、少しも恐るるの値打ちはない。……幼稚を唱える者がある。……国家の対局より見ましたを口にし、或いは国民思想の悪化などということ

実刑判決を受けている（昭和九年一一月一日「司法の党活動に多大の便宜を与えたとして懲役三年の産党関係者である友人を自宅に泊め、もって同人とになる。昭和九（一九三四）年には、裁判官が共告人を弁護したことゆえに長き獄中生活を送るこの闘いも取り上げられているが、かれらもまた被治、海野晋吉といった著名な弁護士たちの法廷でこの治安維持法の被害者たちを弁護した布施辰

べきか今何をなすべきか、を自らに問いかける著

この本は、法律研究者は、歴史とどう向き合う

法改正」
）
。

するものである（第十一章「権利運動の危 機と憲き、共謀罪の創設などの政府の動きを厳しく批判ために」）、今日の立憲 主義 破 壊 と憲 法 改 正の動点を指摘し（第十章「治安維持法の教訓を活かすに数々の冤罪を生み出したという刑事司法の問題

五・一五事件といったテロルの対象となり、自ら定 価：九〇〇〇円＋税

出版社：みすず書房

著 者：内田博文― 権利運動の制限と憲法改正』『治安維持法の教訓を問いかけるものである。

書であるとともに、法律家に対しても進むべき道
政府の左翼思想に対する徹底した弾圧政策に比官赤化事件」）（三三三ページ）。

司法が治安維持法の教訓をくみ上げていないため

第五部の「治安維持法の亡霊」は、戦後の刑事たのであります。
『近来、ややもすれば危険思想

大正一四（一九二五）年公布の治安維持法に関す５あります。如何なる国に於ても知識階級に不安を与える法律を制定してその国が亡びないものは、して、右翼の台頭とテロに対しては、治安維持法
が対共産主義・社会主義思想に向けた国体変革と歴史上一つもありません。
」（八〇ページ）
今から、一〇〇年以上前の帝国議会の議論であ

私有財産制の否定に対する防衛弾圧法であったゆえ、いわばダブルスタンダードの偏重した社会政るが、今の国会を見ていると昔のこととは思えない光景である。

このような健全の墓掘人となって軍部の政権掌握を許すに至った。

策とならざるをえず、政府自らが二・二六事件、かつ当然の疑義に対して、政府は、濫用の危 険はない、司 法（裁判7４

青年法律家2016年 12月25日発行

社会人から見た
ロースクール制度と予備試験する内容ではなく予備校で十分と考えていた

こと、そして、二〇代ならまだしも、仕 事を辞めて試験勉強に専念するというのは、社会人としての勘が鈍るのではないかという不安があったようです。私も含めてそれほど若くない司法試験を目指す人にとっては、若さをアピールできない分、社会人経験というのは、が、三〇代中盤に仕事を辞めてロースクール

私は、司法書士として仕事をしていましたができた（と考えた）ことから、司法書士を辞たこと、ロースクールに通える資金的な余裕る弁護士になりたいという気持ちが強くなっる機会が多く、貧困問題に総合的に対処できての業務の中で、生活保護受給者の方と接すなＡさんの選択は極めて冷静なものでした。

に直面したことから弁護士を目指した現実的司法書士の代理権の制限という現実的な問題というのは恐怖に近いものがあったそうです。

社会から離れた状況で何年も勉強に専念するは、合 格 す るか も わからない試 験のために、浩一に入学し、司法試験に合格しました。他方で、めてロースクール（既習コース）に入学するこ

３ ロースクール入学後の現実

東京 木下

私と同じ司法書士事務所で勤務していた同年とにしました。予備試験ルートを選択しなか

重要な財産と考えています。Ａさんにとって代の司法書士（以下「Ａさん」）は、司法書士とったのは、合格者の少なさから、私の能力で

１ はじめにして仕事をしながら、予備試験ルートで、司

私は、実 家 暮 らしで貯 金もある程 度あり、

⑴ 経済的な事情

は合格が困難であり、弁護士になるには、時間とお金をかけてでもロースクール経由しか法試験に合格しました。
司法書士という弁護士の近接業種ではあり

ト、予備試験ルートという現行制度の違いが肢は全く頭に浮かばなかったようです。ＡさえたＡさんにとって、ロースクールという選択

他方で、同時期に司法試験を目指そうと考金が残ってしまいました。このうちの一つの条

わらず、修習を終える頃には、数百万円の借の合格という好運、好条件が重なったにも関構の借入金も半額返済免除、一回目の受験でロースクールの学費は半額免除、学生支援機

どのように映ったか、また、実際にどのようんも、予備試験の合格率が低いことは十分理件でも満たされなければ、法曹になることはあり得ないと思ったからです。

に違ったのか。友人Ａさんの話も交えてお話

解していました。しかし、家庭があったＡさ

出来なかったかもしれません。修習終了までますが、社 会人にとって、ロースクールルー

したいと思います。

んにとっては仕事を辞めることはできなかった

継続的にかかる高額な交通費、ろくに読みも

２ 司法試験への挑戦

こと、ロースクールの授業が試験合格に直結

私は、司法書士試験合格後、司法書士とし

8

青年法律家 2016年12月25日発行

び交っていました。

破産の申立を頼むよという笑えない冗談が飛な同級生達からは、もし合格できなかったら

超える借金がある人もいましたが、そのよう私のロースクールの同級生には一〇〇〇万円をがただただ減っていくのは本当に恐怖でした。

しない高価な書籍代、飲食代等により、貯金は練習のために予備試験を受けている人が多るのではないかという不安もあり、同学年に価と実際の試験委員の評価にはギャップがあん。しかし、ロースクールの教員から受ける評の前倒しでの取得ということには繋がりませ

法試験の受験資格は得られるため、受験資格

も、そのままロースクールを卒業すれば新司本的改革は必須であると考えます。

授業内容の改善及び金銭面での援助拡大等抜材を法曹にという理念を実現するのであれば、を維持したままで、社会人を含めた多様な人は疑いようがありません。ロースクール制度

人にとっては、極めてハイリスクであることくいたのです。予備試験合格後には、何のたになりましたが、私自身が感じたロースクー

めにロースクールに入ったのだろうと自嘲気味

私の通うロースクールは、他のロースクール

ルの最大のメリットとしては、仲間とゼミを組⑵ ロースクールの授業と予備試験と比較すると、司法試験合格に役に立つ授業

登録希望の方は、事務局（bengaku@seihokyo.jp）

んで議論できる、励まし合って勉強できると映させるために立ち上げたものです。

であるとの評判がありました。確かに、受験

支部・会員の活動などをお送りいただき、活動に反いう副次的なものでした。

司法・人権課題など、自由にご意見・ご要望、各指導をしてはいけないが、合格率を上げなけ

協の活動内容などをお知らせするとともに、憲法・こ、とＡ。さんは、ロースクールに通わない他方いでことでデメリットは一つも感じなかったそうで

青法協ネットは、登録していただいた方に、青法ればならないという矛盾した要請の中で、試行 錯 誤 してく れている教 員 もいたのです が、ないことを、図らずも示したものといえる。

す。本判決は、当部会が指摘した上記の懸念が杞憂で

４裁判員
最制後
に行三年経過を受けて、裁判員制度の度施
私とＡさんとでは環境が違いますので、ど検証が各方面で行われているが、青年法律家協会弁

ロ二
ー〇ス
ー一ル
由日
での司法試験受験という
一ク
二年
二経
月八

まで、アドレスをお送り下さい。

旧態依然の全く実務や試験を意識しない、机上の空論に終始する授業もかなりありました。
法曹を目指すものにとって、司法試験に合格できなければロースク

護士学者合同部会は、本判決において顕在化した裁判員裁判の問題を含めて、被疑者、被告人の人権保

ちらのルートが正しかったとはもちろん言えませんが、私の現状認識が極めて甘く、Ａさールに入学する意味は全くないと
い う 当 た り 前の 事 実 に 全 く 無 関

んのそれは適当であったと感じています。
た、全 く 想 定 外 だったのです が、のは、金銭的、時間的負担も多く、それでい障の観点からの抜本的改善を求めていく。

心な教員も相当数いるのです。ま

私は、ロースクールの既習二年目て司法試験合格青
に年
繋法
が
を護
受士け
が会
律る
家授
協業
会弁
学る
者こ
合と
同部
必ずしもできない
で、回
特に
社会会
第 点三
常家庭
任を持
委つ員

に予 備 試 験 を 受 験 し 合 格 し ました。既習二年目であり、合格して青法協メーリングリストへの登録を呼びかけます

草津で会いましょう！

拡大しています

野党「第三極」を問題もオスプレ衛隊の「国防軍

島の紛争ではにているようです

うした論調を「が）。▼改憲論でに至ることは間ど、今 年は改憲て、憲法九六条

9

◆

◆

青年法律家
2013年1月25日発行

連続企画﹁国会答弁を斬る！﹂⑤

ＰＫＯ法 と 南スーダン

しかし、「考え方」は、こうした南スーダンの実

心平

南スーダンＰＫＯ（国 連平 和 維 持 活 動 ）態を認めつつも、「我が国における、法的な意味

憲法委員会 白根をめぐり、安倍晋三政権は、二〇一六年一における『武力紛争』が発生したとは考えていなた。二〇一五年八月に「和平合意」が成立したものの、二〇一六年七月には自衛隊が駐留する首都ジュバで戦車や攻撃ヘリなども使った大規模な戦闘が起き、数百人が死亡しました。両派の戦闘はその後も続いており、このような事態は「武力紛争」

以外の何物でもありません。

国連が二〇一六年一一月一日に公表した報告書によると、七月の戦闘では、政府軍兵士が国連職員

や人道援助関係者らが滞在していたホテルを襲撃し、殺人や性的暴行を行いました。

ＰＫＯ法は、①「武力紛争」停止の紛争当事者

衛隊参加への同意（受け入れ合意）、③ＰＫＯの中一月末で期限が切れることになっていた自衛隊の以下で述べるとおり、「武力衝突」は発生してい立的立場の厳守（中立性）、④①～③の原則のいず間の合意（停戦合意）、②紛争当事者のＰＫＯと自二〇一六年一〇月二五日に閣議決定しました。こるものの、「武力紛争」は発生していないというのい」と述べます。

の閣議決定に際し、「派遣継続に関する基本的な度の武器使用、という「ＰＫＯ参加五原則」を定れかが崩れた場合の自衛隊の撤収、⑤必要最小限
ＰＫＯは従来、内政不干渉・中立性を原は詭弁にほかなりません。

発表しました。

めています。

「治安情勢は、極めて厳しい」「現在も、地「考 え 方 」は、南スーダン情 勢について化しようとするものです。

懸念や反対の声が強まるなか、派兵の延長を正当

ＭＩＳＳ（国際連合南スーダン派遣団）の筆頭任

年七月の南スーダン独立に伴って創設されたＵＮ戦主体」になる方向にかじを切りました。二〇一一のためには武力行使も辞さない、国連自体が「交た。しかし、一九九〇年代後半から、「文民保護」

ＫＯ参加五原則」は維持されているとしています。

得る『国家に準 ずる組織 』」ではないとして、「Ｐ

領派は「武力紛争の当事者（紛争当事者）となりずる組織」の間の「戦闘行為」に限定し、前副大統「考え方」は、「武力紛争」を「国家間又は国家に準則 としており、主要 任 務は停 戦 監 視でし

方 を中 心に、武 力 衝 突や一般 市 民の殺 傷 行 為が

務も「文民保護」であり、武力行使も排除してい

ＰＫＯ法に「武力紛争」の定義はありませんが、度々生じている」「首都ジュバについても、七月にたＰＫＯ法に基づき、二〇一六年一一月二〇安倍政権は、戦争法の一環として改定しあまりにも身勝手な言い分です。

副大統領派（当時）の対立で内戦状態に陥りまし

南スーダンは、二〇一三年一二月に大統領派とません。

おいて『武力衝突』の発生は十分に予想される」と指摘しています。

４

大規模な武力衝突が発生」「今後も、南スーダンに

南スーダンの内戦状態が深刻化し、日本国民の

３

考え方」
（以下、
「考え方」という）と題する文書を派兵期間を二〇一七年三月末まで延長することを

１
２

青年法律家
2016年 12月25日発行

10

青年法律家 2016年12月25日発行

日、陸上自衛隊第一一次派遣隊のうち、第一陣と付与、派兵延長はやめ、人道的・民生的支援こそ的・財政的に後押しすることが急務です。

しており、国連機関やＮＧＯによる民生支援を人

いま、憲法九条をもつ日本が求められている国

強化すべきです。
住民が深刻な人道的危機にさらされてい際貢献のかたちは、「駆けつけ警護」等武器使用をなる一三〇名を派兵しました。残る二二〇名は一るときに、国際社会がその保護のために責含む軍事的な支援ではなく、衣食住・医療等の民

二月一四日までに出発する予定です。

務を果たすことは必要ですが、日本は憲法九条に

南スーダンでは、政府軍によるＰＫＯへの攻撃などが頻発しています。駆けつけ警護（ＰＫＯに参加

生支援であり、また紛争当事者間の対話のチャンて、二〇一五年九月に「戦争法」（いわゆる「安保関安 倍政権は、多 くの市民の反対の声 を無 視しネルを築く等の外交的支援であるはずです。

則った非軍事的貢献に徹するべきです。
南スーダンでは、衣食住、医療のすべてが不足している自衛隊が、襲撃されたＮＧＯなどの要請を受け、その保護にあたること）などの新任務の改憲問題対策法律家六団体連絡会◎声明

南スーダン・ＰＫＯ自衛隊派遣に反対する

連法」）の制定を強行し、この中で「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（いわゆるさる一〇月二七日に行われた「南スーダン・ＰＫＯ自衛隊派遣を考える院内集会」は、会場が満席とな

普通科連隊を中心とした部隊に、他国ＰＫＯ要員

遣」される青森駐屯地の陸上自衛隊第九師団第五法律家六団体の声明「ＰＫＯ法」）も改正された。施行された改正ＰＫ

る一三〇名が参加して開催された。共催団体の立憲フォーラム所属議員をはじめ一五名の議員の参加もあなどの救出を行う「駆け付け警護」と国連施設なＯ法によって、今年一一月には 南スーダンへ「派った。講師の清水雅彦氏（日本体育大学教授・憲法学）は「自衛隊ＰＫＯ活動の変質と憲法上の問題点」

そもそも、一九九二年にＰＫＯ法が制定された

どを他国軍と共に守る「宿営地の共同防護」の任

き合うか」という観点からお話をされた。報告、討議のなかで、内乱状態にあってＰＫＯ参加五原則が実時、ＰＫＯ活動の変質（米ソ冷戦前は北欧やカナという観点から、谷山博史氏（日本国際ボランティアセンター代表理事）は「国際ＮＧＯから見た自衛隊

質的に守られていない南スーダンに自衛隊を派遣すること、とりわけ駆けつけ警護などの新任務を付与

ダなどが原 則 非 武 装で、派 遣国の停 戦・受入 合務を付与しようとしている。

することの憲法上の問題点が明確にされ、自衛隊派遣によらない民間・ＮＧＯによる人道支援の重要性意がある場合にＰＫＯ活動を行っていたが、米ソＰＫＯ活動」という観点から、さらに柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）は「動き出す安保法制とどう向が指摘された。本集会では法律家六団体が採択した声明も発表された。
（憲法委員会・大山勇一）

11５

青年法律家2016年 12月25日発行

Ｏ活動を実施するようになった）と憲法との関係

かも派遣国の停戦・受入合意がない場合でもＰＫ小限のものに限られること）を定め、自衛隊のＰ⑤武器使用は要員の生命等の防護のために必要最守、④上記原則が満たされない場合の部隊撤収、廃止を引き続き求めていくとともに、かかる状況

憲法違反の「戦争法」（いわゆる「安保関連法」）の使用に踏み切るならば、憲法九条で否定された武（自衛隊をＰＫＯ活動に「派遣」するのは憲法九条

ＫＯ活動はあくまで復興支援が中心で、武器使用の下での自衛隊の南スーダンへの派遣と新任務ののＰＫＯ活動への参加の同意、③中立的立場の厳違反ではなは原則として自己及び自己の管理に入った者に限付与に断固として反対するものである。

冷戦後は時にアメリカなどの大国が重武装で、しいかという議定し、派遣部隊も施設部隊が中心であった。

力行使にあたることになる。

報告者：左から、柳澤協二氏、谷山

論 ）か ら、当まで使って抵会で牛歩戦術時の野党は国戦闘が発生し、この戦闘ではＰＫＯ部隊に対する政府を立ち上げたが、今年七月に両派で大規模なと反政府勢力の前第一副大統領派とが統一の暫定

しかし、南スーダンでは、今年四月に大統領派

社会文化法律センター   

宮里 邦雄

私 たち 改 憲 問 題 対 策 法 律 家 六 団 体 連 絡 会 は、

博史氏、清水雅彦氏、永山茂樹氏抗したほど議攻撃も発生し、中国のＰＫＯ隊員と国連職員が死

代表理事

そのため、政主導で南スーダン政府を含めたいかなる相手に対

団

団

府・与党もＰ

しても武力行使を認める権限を付与した四〇〇〇

青年法律家協会弁護士学者合同部会

曹

ＫＯ法を制定人の地域防衛部隊の追加派遣をする決議案を採択

議法

し た も の の、したが、この決議には南スーダンの代表自体が主日本反核法律家協会会

日本国際法律家協会

由

ＰＫＯ法に基要な紛争当事者の同意というＰＫＯの原則に反し自づく参加に当ているという理由で反対し、ロシアや中国なども改憲問題対策法律家六団体連絡会

二〇一六年一〇月二七日

論 が あ っ た。

亡している。国連安保理は、今年八月にアメリカ

荒井 新二

たっての基本

棄権している。今月も大統領派と前第一副大統領

会

英樹

和良

長

方針として五派との間での戦闘が拡大し、一週間で六〇人もの

日本民主法 律 家 協 会森原原 則（① 紛 争

死者を出している。この状況はとてもＰＫＯ参加

理 事 長

長

当事者間での五原則を満たしている状況とはいえない。そして、

大熊 政 一停戦合意の成政府が今後予定しているのは、施設部隊に加えて

長立、 ② 紛 争

普通科部隊や、さらに中央即応集団の部隊も派遣

佐々木猛也

当事者のＰＫされる可能性があり、他国部隊を守るために武器長

Ｏ活動と日本12

青年法律家 2016年12月25日発行

青法協弁学合同部会二〇一六年度第三回常任委員会◎決議

２ 辺野古基地訴訟をめぐる不当判決と沖縄の基地被害・差別を根絶するため

米軍基地はいらないとの沖縄県民の総意

沖縄県民と連帯する決議

１

して、日本政府は、同年七月二二日、埋立承認取消し処分に対する是正指示に従わない沖縄県を被告として、違法確認訴訟を提起するという許し難

い挙に出た。

福岡高等裁判所那覇支部（多見谷寿郎裁判長）

は、同年九月一六日、国土交通大臣が行った是正の指示に翁長知事が従わないことは違法であると判断し、国の訴えを認める不当判決を下した。

判決は、翁長知事の職権取消に関する違法性をは一貫している。二〇一四年一月の名護市長選挙で辺野古新基地建設をめぐって、沖縄県民の意思行に向けた訴訟をいったんは提起した。しかし、 「辺野古が唯一の解決策」との裁判所の権限を逸脱れを受け、国は埋立承認取消処分を撤回する代執「公有水面埋立申請」承認取消し処分を行った。こ

五年一〇月一三日に、翁長知事は辺野古に関してこうした沖縄県民の思いを背景にして、二〇一検討をせず、自らが正しいと考える事情を据え、の支出についてそれが法的保護に値するか否かの当然のように事実と認定した。また、事業経費等

信頼関係や海兵隊のグアム移転費用の凍結解除を判断するに際して、明らかに根拠に乏しい日米のは辺野古新基地建設への反対を明確に訴えた稲嶺翁長県政およびそれを支える沖縄県民の声を無視

また、判決は、辺野古新基地の建設が「自治権沖縄のたたかい進氏が当選し、同年一一月の沖縄県知事選挙でもできず、沖縄県と解決に向けた協議を続ける旨のの制限」を伴うことを認めながら、本件の「自治沖縄県の米軍基地問題は、沖縄県が日本に復帰

新基地建設に反対する翁長雄志氏が当選した。ま

和解を締結し、取消訴訟を取り下げ、結果、これ権の制限は、日米安全保障条約及び日米地位協定

して四〇年以上経った現在において、解決に至る

た、二〇一六年七月の参議院選挙の沖縄選挙区でまで強行してきた建設工事を一旦中断せざるを得に基づくものであり、憲法四一条に違反するとはを果たしている。また、この間の世論調査においいても、辺野 古 新 基地建 設あり きの姿 勢を崩さそれでも、国は、その後の沖縄県との協議にお事が埋立承認を拒否した場合、国防・外交に本来治に優先するとした。さらに、判決は「全ての知いえ」ないとして日米安保条約が無制限に地方自どころか、ますます矛盾を深めている。

はやはり辺野古新基地建設に反対する伊波洋一氏なくなった（二〇一六年三月四日）。

てもなお、新基地建設に関して圧倒的多数が反対ず、沖縄県民の声に寄り添うことはなかった。そした判断を示した。

が自民党現職の島尻安伊子氏に大差をつけて勝利の意思を示している。

13

2016年 12月25日発行

青年法律家することにもなりかねない」などとして地方自治務について地方公共団体の判断が国の判断に優越は言えない判断が覆されてしまい、国の本来的事に実施された参議院選挙の沖縄選挙区において、月に米軍に先行提供していたが、二〇一六年七月

区の二か所のヘリパッドを完成させ、二〇一五年二衛局は、六つのヘリパッド計画のうち、Ｎ―４地後も米軍基地が存続され、国土の〇・六％しかな

米軍基地を拡大してきた。一九七二年の本土復帰「銃剣とブルドーザー」等によって土地を接収し、して約一五万人が犠牲となった。戦後には米軍がわれた地であり、本土防衛のための「捨て石」と平洋戦争で、住民を巻き込んだ唯一の地上戦が行体の意向を全く無視する判断を示した。これらの政府与党推薦の候補者が破れ、新基地建設に反対

い沖縄県に、今も在日米軍の約七四％が集約されド建設の強行が問題となっている。すでに沖縄防

判示は憲法による地方自治の保障（九二条）を踏する野党統一候補が圧勝したことを受け、残る四ている。また、沖縄県の基地被害はすさまじく、的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とみにじるものである。

か所のヘリパッドの建設を強行し始めた。

縄県民の闘いを全面的に支持する。最高裁は、憲士学者合同部会は、辺野古新基地建設に対する沖訴えていくことを表明した。青年法律家協会弁護を果たすことが出来るよう、力の限りを尽くしてともに、憲法で認められた地方自治が本来の役割

申立てを行い、不当な高裁判決の破棄を求めると

翁長知事は、最高裁判所に上告及び上告受理のいる。

している本件においては、その異常性が際立って

新基地建設ＮＯの意思を沖縄県民が繰り返し表明

方自治全体に関わる異常な判断であって、辺野古住民に謝罪するとともに、ヘリパッド建設を直ち

続きを一切無視した一連の強行排除を直ちに止め、の建設強行、オスプレイ飛行訓練、そして法的手を守るため、政府は、米軍北部訓練場ヘリパッドの住民の生命、身体および安全・平穏な生活環境抗議を行っている。沖縄県民、とりわけ高江地区

は二〇一六年九月三日付け常任委員会決議で強くっている。これらの一連の行為に対して、当部会

対して暴行をふるうなどの違法な暴力行為等を行

拠なく制限し、また、非暴力の住民・支援者らに示していたところ、沖縄防衛局は道路の通行を根住民と支援者らは座り込みなどで抗議の意思をいたことが発覚した。沖縄県警は同月一九日、発に、別の隊員が「黙れ、こら、シナ人」と発言してこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言し、さらされた機動隊員が、抗議する沖縄県民に対し「ど練場のヘリパッド建設現場において、県外から派遣

二〇一六年一〇月一八日、高江周辺の米軍北部訓において差別されてきたのである。

沖縄は、米軍基地を押し付けられ続け、基地問題

定等によって、日本は不十分な捜査しかできない。

関係者の犯罪や事故等が発生しても、日米地位協

害・環境被害などが発生している。しかも、米軍

罪、戦闘機やヘリコプター等の事故被害、騒音被強姦や殺人等の凶悪犯罪を含む米軍関係者の犯

これは辺野古新基地建設に留まらない日本の地法で保障された地方自治の本旨に即した正当な判に中止すべきである。

言を事実と認め「差別用語としてとられかねない不沖縄県では、現在、以上のとおり、辺野古新基

蔑的な明らかな差別用語であり、「シナ」とは戦前という言葉は、「未開・非文明」といった意味の侮適切な言葉だ」との見解を示し謝罪したが、「土人」

地建設と高江ヘリパッド建設の強行という県民意の中国に対する侵略に結びついて使われてきた蔑

４ 戦中・戦後を通じて「差別」の続く沖縄断をすべきである。

３ 高江ヘリパッド建設をめぐる

沖縄県においては、辺野古新基地建設と並行し思無視の暴挙が強行されている。かつて沖縄は太市民への弾圧と差別て、東村高江におけるアメリカ海兵隊のヘリパッ14

青年法律家 2016年12月25日発行称である。このような差別発言が連続しているとい。鶴保大臣は同発言を速やかに撤回し沖縄県民

害・差別に思いを寄せ、それら被害と差別を根絶を続けてきた当部会は、沖縄が受けてきた基地被に決議する。

するために沖縄県民と連帯し行動することをここに対する謝罪をすべきである。

５ 被害と差別のない沖縄を求めていうことは、そのような見解が機動隊内における共通認識なのかと疑わざるを得ない。むしろ、基地負担を沖縄県民に押し付けてきた権力側の差別

当部会は、本日、沖縄県那覇市において、辺野古基地建設や高江ヘリパッド建設など沖縄米軍基意識が末端から表出したものとも捉えられる。
加えて、鶴保庸介沖縄担当相は一一月八日の参地の問題やこれまでの差別や抑圧の歴史について

二〇一六年一二月三日

院内閣委員会で「差別であると断じることは到底

会

青年法律家協会弁護士学者合同部会

員

報告・討議した。憲法を擁護し平和と民主主義お委できない」と答弁した。これは沖縄県民の感情を

三

任

第

常

よび基本的人権を守ることを目的に設立され活動り止まったが、兵士らが国連職員や民間人に対た。その際、戦 闘 行 為 自 体は、停 戦 命 令によ

模な戦 闘 行 為が発 生し、約二七〇人が死 亡し大統領派とマシャール副大統領派との間で大規しかし、同年七月、ジュバにおいて、キール

満たしている場合に限られるとされてきた。

立していることなど「ＰＫＯ参加五原則」を全て回逆撫でする発言であって、容認することはできな

南スーダンＰＫＯ派遣の自衛隊に対する「駆け付け警護」等の新任務を付与した閣議決定を撤回し、同国からの自衛隊の即時撤収を求める決議

して、殺人、略奪、強姦などの性的暴行が行われたとされる。このような治安状況の悪化によ「宿営地の共同防護」の任務を与える命令を下よれば、七月の戦闘によって「キール大統領とまた、同年一一月一日付けの国連の報告書にり、各国の文民警察も国外に退避した。

して南スーダンに派遣されている自衛隊に対して、した。すでに同月二一日には自衛隊の先発隊がマシャール前副大統領との不安定な和平合意はれる予定の自衛隊に対し、「駆け付け警護」と

安 保法制（戦 争 法）で実施可能となった「駆け南スーダン首都ジュバに到着している。

１ 二〇一六年一一月一五日、政府は、現在ＰＫＯと付け警護」「宿営地の共同防護」の新任務を付与

２ これまで自衛隊がＰＫＯ活動に参加するため「民族間の対立が激化し、ジェノサイドになる

一一日国連事務総長特別顧問は、南スーダンは崩壊した」と明記している。さらに、同年一一月

そして、同 月一八日、上記 閣 議 決 定 に 基 づの要件としては、紛争当事者間で停戦合意が成する閣議決定を行なった。

き、稲田朋美防衛大臣は、南スーダンに派遣さ15

危険がある」という警告をした。
このような事情からすれば、すでに前記の閣

け警護」「宿営地の共同防護」の新任務が付与さ認められている。現在の南スーダンに、「駆け付

青年法律家協会弁護士学者合同部会は、政道・民生支援の抜本的強化である。

の理念に基づいた外交による解決と非軍事の人

付 与ではなく、憲法 前文や第九条の平 和 主義

議決定時には、南スーダンにおいて、「ＰＫＯ参れた自衛隊が派遣されれば、政府軍や反政府勢

道援助関係者などを救助するため武器の使用が加五原則」の紛争当事者間の「停戦合意」が保た

第

三

回

常

任

委

員

会

青年法律家協会弁護士学者合同部会

二〇一六年一二月三日を求める。

ンに派遣されている自衛隊を即時撤収すること府に対して、「駆け付け警護」と「宿営地の共同

さらに、新任務の内容が、武器の使用が自己力と交戦する危険は極めて大きく、憲法第九条

法により、自衛隊は新たに「駆け付け警護」等

保存型から任務遂行型に拡大されていることかれていないのは明らかである。

の活動が可能とされた。この点については、青らすれば、国又は国に準ずる組織に対する武器防護」の新任務を付与する閣議決定を直ちに撤

年法律家協会弁護士学者合同部会は、同年一〇の使用の危険が極めて高くなり、そこでの武器

一項で禁じられた「武力の行使」を行なう危険
３ 二〇一五年九月に「成立」したＰＫＯ「改正」

月二日に「立憲民主主義と日本国憲法の平和主使用が行われれば、憲法第九条一項の禁止する「武力の行使」そのものとなる。

４ 日本がなすべきことは、自衛隊への新任務の期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められる罪又は特定犯罪を実行することにある団体）」の活動として、犯罪の遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかにより、当該犯罪の実行の準備行為（資金又は物品の取得）が行われたときに成立する。

これによれば、六〇〇以上の犯罪につき計画の２ 報道されている組織犯罪準備罪は、「組織的二〇〇五年にかけて国会に法案提出されたもの

これは、まぎれもなく、過去二〇〇三年からいる。

犯罪準備罪」を創設する法案（組織的犯罪処罰

犯罪集団（団体の共同の目的が、死刑または無みで処罰が可能となる。

法改正法案）を国会に提出することを検討してパラリンピックのテロ対策を口実として、「組織

１ 安倍政権は、二〇二〇年の東京オリンピック、

共謀罪（組織犯罪準備罪）の創設に反対する決議

かかる「駆け付け警護」では、国連職員や人ある。

する」との議長声明等を発表してきたところで義を蹂躙する戦争法制の可決・成立に強く抗議

回すること、および現在ＰＫＯとして南スーダ

青年法律家

性が高いといえる。

2016年 12月25日発行

16

青年法律家 2016年12月25日発行

集団」、「計画した者」と言い換えたに過ぎない。

体」、「共謀した者」を、それぞれ「組織的犯罪までの共謀罪で使用されていた文言である「団称 を変 えて提 出したものに他 ならない。これに三度にわたって廃案となった「共謀罪」を、名の、世論の反対によりいずれも二〇〇九年まで

質的には、「犯罪の計画」自体により犯罪が成立

は犯罪構成要件ではなく処罰条件に過ぎず、実を要するものではないとされ、この「準備行為」

そのため、準備行為自体は法益侵害の危険性たといえるものであれば足りる」とされている。

当該犯罪の実行に向けた具体的な行為がなされ立法事実は何ら存在しない。

危惧されるほどであって、共謀罪を必要とする刑法制度が整備されており、むしろその濫用が罪集団の関与する犯罪を未遂段階で処罰できる

説明している。しかし、すでに日本には組織犯として、「国連越境犯罪防止条約」締結のためとするものといえる。

活に介入し、戦争をはじめとする政府の政策に７ 過去、第二次世界大戦時には、国家が国民生

単なる共謀でも要件を満たしうるのであり、漠反対する勢力を弾圧してきた。

また、「組織的犯罪集団」という構成要件も、

生命、身体、財産などの法益を侵害し、あるい然かつ不明確で構成要件を限定する機能を果た

３ そもそも、近代刑法は、刑罰の対象を、人のはその危険性がある「行為」に限定し、内心のすものではない。

自衛隊の武器使用を拡大したり、集団的自みでは法益侵害性がなく処罰しないという前提

日本国憲法一九条も、「内心の自由」を保障し査する際には、計画の話合いの内容を対象とす

５ そして、「犯罪の計画」を罪とする共謀罪を捜反対する国民を弾圧するための手段となりうるが目論まれている共謀罪は、今後、戦争などに争する国家」化政策と重ねてみれば、今回成立

衛権を行使可能としたりする、安倍政権の「戦ており、この近代刑法の原則は、日本国憲法でる捜査が不可欠になる。話合いの内容を捜査すに立っている。

も妥当するものである。

ものである。

府の説明と思しき書面（「予備罪または準備罪いう行為を処罰するように見える。しかし、政じく新設された司法取引が使われたりして、これ要件が緩和された通信傍受が使われたり、同また、その捜査のため、二〇一六年に改定さ

第

三

回

常

任

委

員

会

青年法律家協会弁護士学者合同部会

二〇一六年一二月三日成立阻止に向けて活動することを宣言する。

部会は共謀罪の創設に反対し、国民と共同してしたがって、青年法律家協会弁護士学者合同

るということは、捜査対象の大幅な拡大を意味と改正後の組織犯罪処罰法第六の二の『準備行

れらの悪法が相互に補完し合うことにより、国する。

為』との差異について」と題する書面）では、「準

民の日常生活、日常の会話に捜査機関が介入す

４ 共謀罪（組織犯罪準備罪）は、「準備行為」と

備行為については、予備罪の予備のようにそれる口実を与えるものである。

６ さらに、政府は、共謀罪が必要とされる理由る。

これは、国民の人権に対する重大な侵害であ

自 体が一定の危 険 性 を備 えている必 要 性はな
く、元々危険性のある組織的犯罪集団の活動として犯罪についての計画について、当該犯罪が現実に実行される危険性が高まった、すなわち

172016年 12月25日発行

新人弁護士を
迎える
みなさまへ

今後の日程
【第4回常任委員会】＊2017年 3月 3日（金）～ 4日（土）宇都宮【第48回定時総会】＊2017年 6月24日（土）～25日（日）東 京◎入会の案内に青法協の紹介リーフレットをご活用ください。
（注文は本部事務局まで）【第16回人権研究交流集会】＊2017年11月25日（土）～26日（日）大 阪◎ 2017年1月26日（木）
18時より、弁護士会館
1005で新人ガイダンスを開催いたします。
新人弁護士向けに青法協の活動を紹介いたします。入会を検討中の方も参加できます
ので、ぜひ、お誘い合
わせの上、ご参加ください。

各委員会の日程
スカイプでの参加を希望する方は、本部事務局までご連絡ください。
【憲法委員会】
1月12日（木）10時半～ 青法協本部【司法問題対策委員会】
1月30日（月）18時～
青法協本部【修習生委員会】
1月23日（月）10時半～ 青法協本部【広報委員会】
1月25日（水）18時～

青年法律家◎そのほか、各種企画につきましては、ホームページの「イベント・学習会のお知らせ」をご参照ください。本部に寄せられた支部の企画も掲載しています。

青法協本部▼バランスボールに座っている。スポーツ

クラブではなく事務所

で、椅子がわりにしてい る。 仕 事 に 行 き 詰

まると、はねたり飛んだり揺れたりのけ

ぞったり するので、離れたカウンターから私の上半身だけ見ているお客さんは変な顔をする。▼ずっと座り続けることは体のためによろしくないということを聞き、どこかで読んだこの方法を採用してみたのだが、これが大 変よろしい。足に筋肉がつき、腹が引き締まり、階段登りが楽になり、動作も機敏になってきた（ような気がする）。そのかわり、居眠りはできず、やたらとかさばる。ゴム製なので、ももの裏側が汗ばむ。素敵なカバーでもかけようか。想像すると、少し不気味な物 体になってしまうか。▼などと弾んでいるうちに、英国はＥＵから離脱し、米国では不 動 産 王が 大 統 領になった（王って……）。世界はどこに転がるかわからな（町田正裕）

い。どこに転がってもいいように、せめて筋肉を鍛えよう。

18