全国土地改良事業団体連合会
令和５年度事業報告
自至

令和５年４月１日
令 和６ 年３ 月31日

本会は、定款第１条の目的を達成するため、第65回通常総会において議決された事業計画及び収支予算に基づいて、農業農村整備事業に関する各種の調査・研究、研修会の開催、図書印刷物の出版配布、情報の提供などの事業を行った。

第

１

会

員

都道府県土地改良事業団体連合会（都道府県水土里ネット）

47会員

土地改良区
27会員
北海（北海道）・大雪（北海道）
西津軽（青森県）・稲生川（青森県）
岩手中部（岩手県)・胆沢平野（岩手県）
大潟（秋田県）・秋田県雄物川筋（秋田県）・秋田県能代地区（秋田県）
秋田県南旭川水系（秋田県）・秋田県仙北平野（秋田県）
秋田県田沢疏水（秋田県）
庄内赤川（山形県）・米沢平野（山形県）
葛西用水路（埼玉県）・見沼代用水（埼玉県）・両総（千葉県）
亀田郷（新潟県）・白根郷（新潟県）
愛知用水（愛知県）・豊川総合用水（愛知県)・明治用水（愛知県）
愛知川沿岸（滋賀県）・東播用水（兵庫県）・大和平野（奈良県）
安来市（島根県）・佐賀東部（佐賀県）
合計
74会員

第

２

役職員

理事16名、監事３名、職員41名（３月31日現在）

第

３

会

議

○臨時総会
・８月18日に全土連会長室にて開催し、以下のことについて原案どおり議決した。

第１号議案
第２号議案

令和４年度事業報告について
令和４年度収入支出決算について○通常総会
・３月26日に全国都市会館にて開催し、以下のことについて原案どおり議決した。
第１号議案 令和５年度一般会計収入支出補正予算について
第２号議案 令和５年度土地改良施設維持管理適正化事業防災減災機能等
強化事業特別会計収入支出補正予算について
第３号議案 令和６年度事業計画について
第４号議案 令和６年度一般会計収入支出予算について
第５号議案 令和６年度土地改良施設維持管理適正化事業防災減災機能等
強化事業特別会計収入支出予算について
第６号議案 令和６年度経費の賦課について
第７号議案 役員の報酬について
第８号議案 借入金について
第９号議案 役員の補欠選任について
第10号議案 第66回通常総会決議について○理事会
・７月20日に都道府県会館にて開催し、以下のことについて原案どおり議決した。
臨時総会提出議案
第１号議案 令和４年度事業報告について
第２号議案 令和４年度収入支出決算について
・３月７日に都道府県会館にて開催し、以下のことについて原案どおり議決した。
通常総会提出議案
第１号議案 令和５年度一般会計収入支出補正予算について
第２号議案 令和５年度土地改良施設維持管理適正化事業防災減災機能等
強化事業特別会計収入支出補正予算について
第３号議案 令和６年度事業計画について
第４号議案 令和６年度一般会計収入支出予算について
第５号議案 令和６年度土地改良施設維持管理適正化事業防災減災機能等
強化事業特別会計収入支出予算について
第６号議案 令和６年度経費の賦課について
第７号議案 役員の報酬について
第８号議案 借入金について
第９号議案 役員の補欠選任について
第10号議案 第66回通常総会決議案について専決事項
第11号議案 全国土地改良大会の開催地について

○監事会
・６月21日に令和４年度業務実施状況及び収入支出決算の監査結果について協議を行った。
・１月29日に令和５年度事業実施状況及び収入支出の中間監査について協議を行った。
○監査・６月21日に令和４年度の業務及び収入支出決算についての監査が行われた。
・１月29日に令和５年度事業実施状況及び収入支出の中間監査が行われた。
○全国事務責任者会議
・５月31日に全国都市会館において開催し、食料・農業・基本法の見直し等について農林水産省から説明を受け意見交換を行った。
・７月４日にオンラインで開催し、情報通信環境整備について農林水産省から説明を受けた。また、令和４年度事業報告案及び収入支出決算案について協議を行った。
・９月13日にオンラインで開催し、令和６年度農業農村整備事業等予算（概算要求）について農林水産省から説明を受けた。
・１月10日にオンラインで開催し、令和６年度農業農村整備事業等予算（概算決定）について農林水産省から説明を受けた。
・２月22日にオンラインで開催し、第66回通常総会提出議案について協議を行った。
○ブロック代表事務担当者会議
・８月31日にオンラインで開催し、農林中央金庫総代選挙について協議を行った。
○ブロック代表事務責任者会議
・11月６日に砂防会館別館特別会議室にて開催し、令和６年度賦課金について協議を行った。
○総務実務担当者会議
・６月28日に全国都市会館にて、都道府県水土里ネット及び会員土地改良区の総務担当者同士のコミュニケーション・交流を促進することを主目的として初めて開催し、「土地改良区検査」、「労務管理とハラスメント」の講演と各組織が抱える課題等についてグループディスカッションを行った。

第４

全国土地改良大会

○第45回全国土地改良大会 福井大会
10月11日に越前市・鯖江市の「サンドーム福井」において、農業農村整備事業に携わる関係者が一堂に会し、農業農村整備の重要性を再確認し、関係者の意識の高揚と、農業・農村の更なる発展を目的として全国土地改良大会を開催した。
式典は、山﨑正昭水土里ネットふくい会長が開会挨拶、続いて主催者を代表して義經賢二全国水土里ネット副会長が挨拶を行った。その後、歓迎のことば
が杉本達治福井県知事、山田賢一越前市長、佐々木勝久鯖江市長からあり、来賓祝辞として、武村展英農林水産副大臣が大臣祝辞を代読、続いて、稲田朋美
衆議院議員、進藤金日子参議院議員、宮崎雅夫参議院議員が挨拶を行った。
引き続き、土地改良事業功績者表彰が行われ、農林水産大臣表彰６名、農林水産省農村振興局長表彰16名、全国水土里ネット会長表彰44名が表彰された。
青山健治農村振興局次長の基調講演に続き、竹内成子水土里ネットふくい理
事の進行で、定司俊憲南砺市土地改良区理事長(富山県)、川合久利子水土里ネ
ットふくい理事から優良事例の紹介が行われた。大会宣言朗読の後、大会旗が山﨑正昭水土里ネットふくい会長から義經賢二全国水土里ネット副会長へ、さらに次期開催県の森英介水土里ネットちば会長へと引き継がれた。最後に力野
豊敦賀市土地改良区理事長から閉会挨拶があり、式典は終了した。

大会宣言“越山若水”私たちが生まれ育った福井県の豊かな自然を表す言葉です。
「越山」は、越前の緑豊かな山々を「若水」は、若狭の海へとつながる渓流、水の美しさを表しています。この豊かな自然の中で、福井県の農業は、古くから稲作を中心に発展してきました。
農地の大部分が水田として利用されており、典型的な水田単作地帯のなかで、「集落の農地は集落で守る。」という集落の強い結束力を背景に共同で営農を行う「集落営農」が定着してきました。現在では、組織の法人化や大規模経営へと発展するケースも見られます。
また、先人たちは水田における労働生産性の向上を図るため、圃場の大区画化や汎用化、農業用用排水路の整備など、土地改良事業を協力に推進し、効率的な営農の礎を築いてきました。ここ福井では、福井生まれの「コシヒカリ」や「いちほまれ」などの良食味米をはじめ、六条大麦や大豆、そばの生産が盛んに行われています。
全国的に農業従事者の高齢化、担い手不足が深刻化し、耕作放棄地が増加している状況ですが、「農は国の基（もとい）」です。スマート農業など、先端技術の活用や高収益作物の導入、プレミアムブランドの創出によって「儲かる農業」を実現させ、若者が憧れる産業にすること。そして、地域内外の人が交流する賑わいのある農村づくりに取り組むことが重要です。
私たちは、農業をはじめ、職や環境・文化など、幅広い「農」を学んでいます。「農」の未来を描き、持続可能な食料生産に関わる技術力を体得し、「農の新時代」に対応できる力を養うことで、今後の新たな「農」の展開と「農村」の活性化を目指します。
そして、その実現のためには、農業生産の基礎となる水(みず)・土(つち)・里(さと)を私たちが受け継ぎ、より生産力を高める農地の整備を進めるとともに、老朽化した農業水利施設の更新・長寿命化や頻発する自然災害への対策を進めながら、次世代に引き継いでいくことが責務であると考えています。

本日、“「水土里」がある「幸福」がある「笑顔」がある“のスローガンのもと、未来の土地改良について語り、夢のある農業と賑わいのある農村の創出を目指すことをここ福井の地で高らかに宣言します。

福井県立大学 荒井湧太朗

第

５

川端凜花

土地改良予算対策○予算関係会議等への出席と要請活動
各政党や農政推進協議会（農業関係団体が共同で組織する団体）等が主催する各種会合に会長、副会長、専務理事、常務理事等が出席し、国会議員等に対し土地改良予算確保の要請を行うとともに、全国各地の実情などの情報提供を行った。今年度参加した主な会合は下記のとおり。
・８月24日自民党総合農林政策調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議（山﨑正昭副会長から要請）
・８月24日自民党農村基盤整備推進議員連盟総会（山﨑正昭副会長から要請）・11月１日公明党農村基盤整備議員懇話会政策要望懇話会(専務理事が説明）
・12月６日自民党総合農林政策調査会、食料安全保障に関する検討委員会
食料・農業・農村基本法検証ＰＴ、農林部会合同会議 ヒアリン
グ（専務理事が説明）
・12月15日
自民党総合農林政策調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議
大臣折衝に係る激励（義經賢二副会長が激励挨拶）
・12月15日
自民党農村基盤整備推進議員連盟総会（義經賢二副会長から御礼
挨拶）・12月21日
自民党総合農林政策調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議
大臣折衝に係る報告会（藤原忠彦理事から御礼挨拶）○農業農村整備の集い
・６月15日開催の「農業農村整備の集い」は、全国から約1,200名が参加した。
冒頭、二階俊博全国水土里ネット会長から挨拶が行われた。続いて、勝俣孝
明農林水産副大臣、高市早苗経済安全保障担当・内閣府特命担当大臣、森山裕自民党TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部長、塩谷立総合農林政策調査会特任顧問、武部新農林部会長、進藤金日子参議院議員（会長会議顧問）
から来賓祝辞が述べられた。次に、決議案文が水土里ネットちばの杉野宏副会長から朗読され、満場一致で採択された。臨席した国会議員168人の紹介の後、星野恵美子全国水土里ネット理事の事例発表と宮崎雅夫参議院議員（会長会議顧問）から情勢報告があり、続いて、竹内成子ふくい水土里ネット女性の会会長の音頭でガンバロウ三唱が行われ、大会は閉会した。終了後、代表者により財務省、農林水産省に対して要請活動を行った。

要請書
現在、国際社会は、地球規模の異常気象、新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵略、世界的な物
価高騰など、歴史を画するような様々な問題に直面している。
また、我が国の農業・農村も、人口減少の波が都市に先行して強く押し寄せ、農業従事者の高齢化や減少により、農地や農業用水の管理や営農の継続が困難になるなど、様々な問題に直面している。さらに、
燃料価格の上昇に伴う電力料金の高騰は、用排水機場等を管理する土地改良区にとって死活問題となっている。
命を支える食料の確保は、国内外の情勢いかんにかかわらず後回しにできない国民ニーズであり、食料安全保障の確立の観点から、我が国の食料生産を支える農業生産基盤を維持し、国民の不安を解消していかなければならない。
そのためには、食料・農業・農村基本計画、土地改良長期計画及びみどりの食料システム戦略の実現に向け、農地の大区画化・汎用化等の整備とその集積・集約化、スマート農業やＧＸの展開に向けた基盤整
備、農業水利施設等の維持・更新を適時適切に行い、農業を魅力ある産業として担い手に引き継いでいくことが極めて重要である。加えて、ため池を含む農業水利施設等の老朽化が進行する中、令和４年７月及び８月の豪雨災害に代表されるように、豪雨や地震が頻発しており、国民の生命と財産を守るためにも、
洪水被害防止対策やため池の耐震化などの農村地域の防災・減災対策の推進を通じた国土の強靱化が極めて重要である。
令和４年９月、政府は、農政の根幹である食料・農業・農村基本法について、世界的な食料情勢や、気候変動、海外の食市場の拡大等の今日的な課題に対応していくため、制定後約20年を経て初めて、その見直しに取り組み、令和５年度中の改正案の国会提出も視野に検討を進めている。
土地改良に関係する制度については、平成29年、30年、令和４年に土地改良法が改正され、また、令和元年に「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が、令和２年に「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」がそれぞれ施行され、諸課題に対応するための措置の充実が図られてきたところであるが、基本法の検討に合わせて更に必要な見直しや施策の拡充を行い、農業・農村の振興を図っていくことが極めて重要である。
このような状況の中、水土里ネットには、食料の安定供給や農業・農村の多面的機能を発揮させるため、先人達のたゆまぬ努力により維持・活用されてきた農地・農業用水等の地域資源を健全な状態で次世代に継承していく責務がある。併せて、国民の生命と財産を守るため、農村地域の防災・減災対策等の国
土強靱化を継続的に推進していくことが求められている。このため、水土里ネットが有する技術、経験など持てる能力を最大限に発揮すべく、引き続きその体制強化を図っていく必要がある。
土地改良関係予算については、「闘う土地改良」の旗印の下、組織を挙げて様々な活動を行った結果、
令和４年度第二次補正予算、令和５年度当初予算を合わせて、全国の要望を満たす6,134億円を確保することができた。水土里ネットは、この予算を活用し、農業・農村の発展に向け、国が示した農政の展開方
向を踏まえ、男女共同参画を推進しつつ積極的な貢献を果たしていく覚悟である。
全国の水土里ネットは、培ってきた経験と技術を活用し、「闘う土地改良」のスローガンの下、一致団
結して、次の事項の実現を図ることを国に要請する。

記

一

土地改良事業の計画的な推進のため、必要な予算を安定的に確保すること。

二

食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、次の観点に留意して必要な規定を盛り込むとともに、関連する制度や事業・支援の一層の充実を図ること。

（一）農業の競争力強化や、国産農産物の増産による輸入農産物からの置換え等を図っていくため、「農地の区画の拡大」や排水改良による「水田の汎用化」が引き続き重要であること。
（二）農業用水を安定的に確保するため、「農業用用排水施設の機能の維持増進」が引き続き重要であり、さらに、頻発する突発事故等を踏まえ、「農業生産の基盤の整備」に加えて、農業生産の基盤の保全管理が重要となっていること。
（三）豪雨災害や大規模地震のリスクを踏まえ、農業・農村の防災・減災対策の強化が重要となっていること。
（四）中山間地域等直接支払のみならず、基本法制定後に法定化された多面的機能支払が、農地・農業用
水の維持等を図る上で重要な役割を果たしていること。
（五）農業の生産基盤の整備及び保全管理に関する技術の開発及び普及が重要であること。
（六）土地改良区は、食料生産に不可欠な農地・農業用水の整備及び維持管理という公共的役割を果たしており、食料安全保障の強化に向けて、運営体制の強化を図る必要があること。
三大規模災害からの復旧・復興や再度災害防止の取組を早急に進めること。また、災害対応のデジタル化など、事務手続の効率化等に向けた取組を推進すること。

四

農業の競争力強化のため、農地の集積・集約化、米から高収益作物への転換、スマート農業の導入を促す農地整備を引き続き推進すること。

五

農村地域の国土強靱化のため、老朽化した農業水利施設の更新・長寿命化や、豪雨・地震対策等を引き続き推進するとともに、燃料価格や電力料金が高騰する状況下においても安定的な用水供給等が可能となるよう対策を推進すること。

六

ICT、AI等の先進技術を活用して、土地改良施設の管理の省力化・高度化等を図る取組を推進すること。

七中小規模の土地改良区を対象とした合併など、土地改良区の運営基盤強化に対する支援を推進すること。

八流域治水の取組推進に当たっては、関係する農業水利施設の管理者や田んぼダムに取り組む農業者に過度な負担や責任が生じないよう配慮すること。

九

水田活用の直接支払交付金の見直しに伴う水田の畑地化を進めるに当たっては、現場の実情を踏まえ、引き続き必要な措置を講ずること。

十

上記事項の推進に当たり、水土里ネットが有する技術、経験などを十分発揮できるよう配慮すること。
令和５年６月15日
農業農村整備の集い

・11月７日開催の「農業農村整備の集い」は、全国から約1,240名が参加した。
二階俊博全国水土里ネット会長から主催者挨拶が行われ、宮下一郎農林水産大臣、
高市早苗経済安全保障担当・内閣府特命担当大臣、森山裕自民党総務会長、細田健一自民党農林部会長、進藤金日子参議院議員（会長会議顧問）から来賓祝辞が述べられた。要請案文は、水土里ネットちばの小島光参事が朗読し、満場一致で採択された。また、臨席した国会議員104名の紹介や、宮崎雅夫参議院議員より

情勢報告と根本由紀子全国水土里ネット女性の会会長より新たな取組について発表があった。最後に全国水土里ネット女性の会の根本由紀子会長、西彩副会長他の音頭でガンバロウ三唱が行われ、大会は閉会した。終了後、代表者により財務省、農林水産省に対して要請活動を行った。

要請書
現在、国際社会は、地球規模の異常気象、新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵略、世界的な物価高騰など、歴史を画するような様々な問題に直面している。
また、我が国の農業・農村も、人口減少の波が都市に先行して強く押し寄せ、農業従事者の高齢化や減少により、農地や農業用水の管理や営農の継続が困難になるなど、様々な問題に直面している。さらに、燃料価格の上昇に伴う電力料金の高騰は、用排水機場等を管理する土地改良区にとって死活問題となっている。
命を支える食料の確保は、国内外の情勢いかんにかかわらず後回しにできない国民ニーズであり、食料安全保障の確立の観点から、我が国の食料生産を支える農業生産基盤を維持し、国民の不安を解消していかなければならない。
そのためには、食料・農業・農村基本計画、土地改良長期計画及びみどりの食料システム戦略の実現に向け、農地の大区画化・汎用化等の整備とその集積・集約化、スマート農業やＧＸの展開に向けた基盤整備、農業水利施設等の維持・更新を適時適切に行い、農業を魅力ある産業として担い手に引き継い
でいくことが極めて重要である。加えて、ため池を含む農業水利施設等の老朽化が進行する中、豪雨や地震が頻発しており、国民の生命と財産を守るためにも、洪水被害防止対策やため池の耐震化などの農村地域の防災・減災対策の推進を通じた国土の強靱化が極めて重要である。
令和４年９月、政府は、農政の根幹である食料・農業・農村基本法について、世界的な食料情勢や、気候変動、海外の食市場の拡大等の今日的な課題に対応していくため、制定後約20年を経て初めて、その見直しに取り組み、令和５年度中の改正案の国会提出も視野に検討を進めている。
土地改良に関係する制度については、平成29年、30年、令和４年に土地改良法が改正され、また、令和元年に「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が、令和２年に「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」がそれぞれ施行され、諸課題に対応するための措置の充実が図られてきたところであるが、基本法の検討に合わせて更に必要な見直しや施策の拡充を行い、農業・農村の振興を図っていくことが極めて重要である。
このような状況の中、水土里ネットには、食料の安定供給や農業・農村の多面的機能を発揮させるため、先人達のたゆまぬ努力により維持・活用されてきた農地・農業用水等の地域資源を健全な状態で次世代に継承していく責務がある。併せて、国民の生命と財産を守るため、農村地域の防災・減災対策等の国土強靱化を継続的に推進していくことが求められている。このため、水土里ネットが有する技術、経験など持てる能力を最大限に発揮すべく、引き続きその体制強化を図っていく必要がある。
土地改良関係予算については、「闘う土地改良」の旗印の下、組織を挙げて様々な活動を行った結果、令和４年度第二次補正予算、令和５年度当初予算を合わせて、全国の要望を満たす6,134億円を確保することができた。水土里ネットは、この予算を活用し、農業・農村の発展に向け、国が示した農政の展開方向を踏まえ、男女共同参画を推進しつつ積極的な貢献を果たしていく覚悟である。
全国の水土里ネットは、培ってきた経験と技術を活用し、「闘う土地改良」のスローガンの下、一致団結して、次の事項の実現を図ることを国に要請する。

記
一

土地改良事業の計画的な推進のため、必要な予算を安定的に確保すること。

二

食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、次の観点に留意して必要な規定を盛り込むとともに、関連する制度や事業・支援の一層の充実を図ること。
（一）農業の競争力強化や、国産農産物の増産による輸入農産物からの置換え等を図っていくため、「農地の区画の拡大」や排水改良による「水田の汎用化」が引き続き重要であること。
（二）農業用水を安定的に確保するため、「農業用用排水施設の機能の維持増進」が引き続き重要であり、さらに、頻発する突発事故等を踏まえ、「農業生産の基盤の整備」に加えて、農業生産の基盤の保全管理が重要となっていること。
（三）豪雨災害や大規模地震のリスクを踏まえ、農業・農村の防災・減災対策の強化が重要となっていること。
（四）中山間地域等直接支払のみならず、基本法制定後に法定化された多面的機能支払が、農地・農業用水の維持等を図る上で重要な役割を果たしていること。
（五）農業の生産基盤の整備及び保全管理に関する技術の開発及び普及が重要であること。
（六）土地改良区は、食料生産に不可欠な農地・農業用水の整備及び維持管理という公共的役割を果たしており、食料安全保障の強化に向けて、運営体制の強化を図る必要があること。
三大規模災害からの復旧・復興や再度災害防止の取組を早急に進めること。また、災害対応のデジタ

ル化など、事務手続の効率化等に向けた取組を推進すること。
四

農業の競争力強化のため、農地の集積・集約化、米から高収益作物への転換、スマート農業の導入を促す農地整備を引き続き推進すること。
五

農村地域の国土強靱化のため、老朽化した農業水利施設の更新・長寿命化や、豪雨・地震対策等を引き続き推進するとともに、燃料価格や電力料金が高騰する状況下においても安定的な用水供給等が可能となるよう対策を推進すること。
六

ICT、AI等の先進技術を活用して、土地改良施設の管理の省力化・高度化等を図る取組を推進すること。
七

中小規模の土地改良区を対象とした合併など、土地改良区の運営基盤強化に対する支援を推進すること。
八流域治水の取組推進に当たっては、関係する農業水利施設の管理者や田んぼダムに取り組む農業者に過度な負担や責任が生じないよう配慮すること。
九

水田活用の直接支払交付金の見直しに伴う水田の畑地化を進めるに当たっては、現場の実情を踏まえ、引き続き必要な措置を講ずること。
十

上記事項の推進に当たり、水土里ネットが有する技術、経験などを十分発揮できるよう配慮すること。
令和５年11月７日
農業農村整備の集い

第

６

表

彰

○全国土地改良事業功績者表彰
土地改良事業に功績のあった者に対し農林水産大臣賞（６名）、農村振興局長賞（16名）、全国水土里ネット会長賞（44名）の選考を行い、第45回全国土地改良大会福井大会において表彰式を行った。
○全国土地改良功労者等表彰
土地改良区に対する農林水産大臣賞（５地区）及び農村振興局長賞（２地区）、全土連会長賞（54地区）並びに土地改良事業に功労のあった者に対する全土連会長賞（113名）について表彰候補地区（者）を選考し、３月26日に表彰式を行った。
○農業農村整備優良地区コンクール
農業農村整備事業の実施を契機に、産地収益力の向上や担い手の体質強化が図られている地区（農業振興部門：農林水産大臣賞（２地区）、農村振興局長
賞（４地区）、全国水土里ネット会長賞（６地区））、及び中山間地域等において農業農村整備事業の実施を契機に、産地収益力の向上や担い手の体質強化が図られ、併せて農村協働力を活かした地域資源の保全管理体制の強化や美しい農村環境の創造等を通じた地域づくりに取り組んでいる地区（中山間地域等
振興部門：農林水産大臣賞（２地区）、農村振興局長賞（２地区）、全国水土里ネット会長賞（２地区））を選定し、３月26日に表彰式を行った。

第

７

広報活動

農業・農村に関する新たな施策や農業農村整備事業、水土里ネット等に係る情報を適宜会員に提供するとともに、農業・農村の役割やこれを支える水土里ネッ
トについて広く国民の関心を高め理解を深めるため、各種広報活動を行った。
○季刊「新・田舎人」の発行
農業・農村の魅力や重要性、果たす役割などを広く国民に知っていただくた
めに、地域で活躍する「人」に焦点を当て、様々な生産活動や地域連携の様子などを紹介する冊子を年４回発行した。冒頭インタビューでは、ドキュメンタ
リー映画監督の柴田昌平氏、タレントの王林氏などを起用し農業・農村に関わる活動を紹介した。
○農業農村整備広報会議
都道府県水土里ネットの協力を得て、以下の全国規模の広報活動を展開した。
・「未来へつなごう！ふるさとの水土里」子ども絵画展2023の実施
絵を描くことを通じて農業や農村、そこで働く人々への子供たちの意識の醸成

を図り、同時に大人や社会へのメッセージとして届けることを目的に子ども絵画
展を平成12年度から開催している。今年度は応募総数3,021点、このうち農林水産大臣賞等入賞31点、入選142点、地域団体賞52点及び佳作175点を10月５～６日に開催した審査委員会で選定した。これらの入選作品について12月５日から11日まで東京都美術館で展示会を開催し、一般の方々など1,534名の観覧があった。
また、展示会場の動画を撮影し、ホームページに掲載した。
また、(一財)日本宝くじ協会の助成により「未来へつなごう！ふるさとの水土里子ども絵画展2023作品集」を制作し、展示会の来場者に配布するとともに、公立、私立を含む全ての小学校約19,000校と協賛企業や後援団体に送付した。
なお、絵画展開催のニュースリリースを農林水産省の農政クラブ・農林記者会に入稿した結果、埼玉新聞（12月４日掲載：発行部数117,831部）、上毛新聞（12月13日掲載：発行部数264,981部）に記事が掲載され、テレビ埼玉（神奈川県・千葉県にも放送・12月７日放送「情報番組「マチコミ」16時半～放送。視聴世帯」数は、約23万世帯）で放映された。
・水土里レポーターの登録と情報発信
全国各地域で取り組まれている「21世紀土地改良区創造運動」の活動を紹介
し、事例を共有するため、土地改良区等で活動に取り組んでいる担当者を「水土里レポーター」として全国で109名を登録し、活動報告・情報の提供を募った。
本年度は、48件の情報が寄せられ、これらを本会のホームページに掲載し、今後の活動の充実に向けて情報発信・啓発を行った。
・疏水ネットワークの運営
10月30日に「疏水フォーラムin常西用水2023～疏水の今そして未来へ～」を
常西用水土地改良区(富山県）で開催し、全国から740名（県内498名、県外242名）が出席した。今年度で13回目となる今回のフォーラムは、疏水の保全管理の課題を共有し自らの地域でどのように維持管理していくか考え、具体的な活動へとつなげていくことを検討する場となった。翌31日は同土地改良区管内の施設を巡る現地研修を行った。
また、第３回「水が伝える豊かな農村空間～疏水・ため池のある風景～写真コンテスト」を実施し、応募総数が315点あった。このうち、疏水部門とため池部門とで、最優秀賞、農村振興局長賞、全国水土里ネット会長賞、Ｕ-18賞をそれ
ぞれ１点ずつ１月15日に開催した審査委員会で選定した。
・全国水土里ネット女性の会の開催
９月27日､28日に初の地方開催となる「水土里ネット男女共同参画推進大会」
を秋田県鹿角市において開催した。
また、11月８日に「全国水土里ネット女性の会研修会」を開催した。
さらに、都道府県水土里ネットによる男女共同参画に係る活動への支援を行
い、今年度は新たに８県において女性の会が設立された（累計41道府県）。
・農業農村整備広報担当者研修会
11月８日に「農業農村整備広報担当者研修会」を開催した。都道府県土連広報担当者が参加し、ホームページの重要性と運用のコツについて専門家による講演を行った。また、事例報告を長野県土連が行った。併せてドキュメンタリー映画
監督の柴田昌平氏が「伝えること」について映画制作の話を交え講演を行った。

・ブロック代表事務責任者会議及び担当者会議の開催
農業農村整備広報会議ブロック代表事務責任者会議を２月22日にオンラインにて開催し、農業農村整備広報関係の令和５年度の実績報告及び令和６年度の活動方針及び予算（案）について協議し了解を得た。
・ホームページの運営
ホームページを通じて会員のニーズを把握し応えるとともに、広く一般国民へ土地改良事業や本会の活動状況について発信し、情報提供を行った。掲載内
容は適宜更新し、常に新しく正しい情報の掲載に努めた。また、当会内部に「ホームページ委員会」を設置し、掲載内容の確認や情報交換を行うともに、
職員の資質、発信力の向上のため外部講師を招いて研修を行った。

第８

土地改良団体における男女共同参画の推進

第５次男女共同参画基本計画や土地改良長期計画に土地改良区及び土地改良区連合の理事に占める女性の割合10％以上等が成果目標になったことを契機に、土地改良団体の男女共同参画を推進した。
この結果、これまで0.6％と低迷していた女性理事の比率は、令和４年度秋から登用運動を本格化して以来、半年後には0.8％、１年半後には1.4％となった。前出の基本計画の現状値で264人だった女性理事はいまや600人を超え、全国で土地改良区の意思決定に参画している。
なお、同時に運動の一環として進めている、土地改良事業団体連合会の女性理事の登用については、その割合が1.4％から7％（令和６年４月）へと大きく伸びた。
○土地改良団体における男女共同参画推進業務
農林水産省から「土地改良団体における男女共同参画推進のための業務実践指針作成検討業務」を受託し、男女共同参画の意義や登用するための手段を周知する研修会を、昨年度に引き続き開催するとともに、有識者委員会での意見等を踏まえ、男女共同参画の視点を踏まえた土地改良区業務の実践指針案を作成した。
なお、研修会は当会の専務理事及び部所長が講師を務め、都道府県水土里ネットの協力の下、14道府県において開催した。
○全国水土里ネット女性の会
都道府県水土里ネット女性の会等を会員として、土地改良団体の女性の情報共有や連携の強化を図るために全国水土里ネット女性の会を設立し運営している。
・9月27日､28日に全国水土里ネット女性の会として初の地方開催となる「水土里ネット男女共同参画推進大会」を秋田県鹿角市のホテル鹿角において開催した。
（主催は全国水土里ネット女性の会とあきた水土里ネット女性の会）女性の会
会員及び関係者約200名が参加し、男女共同参画の先進的な取組の研修等を行い、互いのネットワークを広げるともに、土地改良団体の将来の体制強化について考える機会とした。
・11月８日に「全国水土里ネット女性の会研修会」を開催した。アンコンシャス
バイアスに関する専門家の講演、ドキュメンタリー映画監督の柴田昌平氏による「伝えること」の大切さの講演を行った。その後、グループワークを行い、アンコンシャスバイアスの課題と解決策について討議した。
○推進、啓発業務
・11月15日～16日に「都道府県水土里ネット女性理事意見交換会」を長野市のホテルメトロポリタン長野において開催した（主催は全国水土里ネットと水土里
ネット長野）。女性理事等約50名が参加し、全国水土里ネット室本専務理事による「食料安全保障と土地改良」についての講話を聴講し、土地改良の課題、運動の展開の進め方等の意見交換や情報交換を行い、翌日には中山間総合整備
事業地区等の現地を視察した。
・有識者委員会の結果などを男女共同参画ニュースとして関係機関に発信した。
・都道府県水土里ネット等の要請により役職員研修会等で当会役職員が講師を務めるなど機会をとらえ男女共同参画の意識の醸成に努めた。
・土地改良団体が男女共同参画を推進する上での参考になるよう、ホームページに女性の理事の登用の事例や推進資料を掲載した。

第９

調査指導研究業務（事業部）
農業農村整備啓発事業（図書の出版）を行った。
○農業農村整備啓発事業「三段組版土地改良法令集 令和５年度版」、「令和５年度版農業農村整備事
業の地方財政措置の手引き」などの農業農村整備関係の書籍を発行し頒布した。
（支援部）
土地改良区の統合整備等に関すること及び土地改良区等の複式簿記会計の定着のための企画・立案及び研修の実施その他の支援に関する業務を行った。
○土地改良区体制強化事業（統合整備推進研修(基礎研修)）
土地改良区の統合整備を推進する人材の育成と、土地改良区の体制強化に資することを目的とした研修会を全国２会場で開催した。愛媛県会場は８月22日に実施し、142名が参加した。茨城県会場は11月27日に実施し、258名が参加した。
○土地改良区体制強化事業（統合整備推進研修(会計研修))

複式簿記会計を実施している土地改良区等について、財務状況の明確化・透明化を図るため、土地改良区等の役職員、都道府県水土里ネット職員及び都道府県職員等を対象とした会計研修会を開催した。
７月13日から２月27日までの間、47都道府県で52回開催、3,592名が参加した。
研修テキストとしては、財務諸表等の作成手続き・財務諸表等を活用した財務分析の方法及び土地改良区会計処理事例集を作成し、参考資料として財務諸表等作成要領改訂版及び令和４年度会計研修質疑応答集成を配布した。
○土地改良区体制強化事業（会計指導員育成研修）
土地改良区等の複式簿記会計に関する巡回指導や相談業務を行う会計指導員を育成するため、会計指導員育成研修運営委員会を５月19日、７月18日、８月28日に開催するとともに、会計指導員育成研修を東京都千代田区において８月１日から２日に行い、３日に会計指導員認定試験を実施した。研修参加者には事前にテキストと独習のサポートとしてe-ラーニング教材を配布した。研修には総勢108名（新規25名及び更新83名）が参加し、うち107名が会計指導員に認定された。
○土地改良区会計情報調査・分析業務
令和５年２月に農林水産省から配布された「土地改良区における財務分析の活用の手引き」の改訂に当たり、全国462土地改良区から財務諸表を提出してもらい、これを基に19種類ある財務分析指標の参考値（平均値）を地帯別に集計した。また、全国から８土地改良区を選定して各区の財務諸表から財務分析を行い、これらの土地改良区を事例とした財務分析事例集を作成した。
○施設更新事業等に要する費用の積立に係る現場適合性調査・分析業務
土地改良区では、ストックマネジメントの考え方が定着して大規模修繕等による更新工事の分散が進んでおり、将来の更新事業等に向けて費用の計画的な積立を行うなどの取組が可能となっていることから、全国の土地改良区における更新事業費の積立の取組の参考として、施設更新事業等に要する費用の積立
計画等の策定手順書を作成した。
○土地改良区の組織変更及び解散に係るマニュアル作成業務
令和４年の土地改良法改正による組織変更制度の施行に伴い、土地改良区が別法人での維持管理体制を選択することが可能となったことから、類似事例２
地区、解散事例２地区の事例調査及びモデル地区を選定した上で２回の課題等
検討打合せを実施し、調査・検討内容を取りまとめの上、組織変更及び解散の具体的な手続や留意点等についてのマニュアルを作成した。
（中央換地センター）
農用地の所有者の所在不明等により換地処分の実施に支障を来している地区において、円滑かつ適正な換地処分を図るため、民法の財産管理制度等の活用推進対策を行った。

また、土地改良換地に関する異議紛争の未然防止・早期解決を図るため、既往の異議紛争の事例などを活用し、異議紛争等の解決を促進する換地関係異議
紛争処理実務研修を全国７ブロックで行うとともに、研修において活用する土地改良換地（農地中間管理機構関連農地整備事業を含む。）に関する異議紛争の未然防止及び早期解決のための資料の作成等を行った。
○土地改良区体制強化事業（財産管理制度推進対策事業）
国、地方公共団体、都道府県水土里ネット、土地改良区等の職員及び学識経験者をもって構成する財産管理制度等活用推進委員会を６月９日(東京都）、７
月31日～８月１日（新潟市等）、２月（東京都予定）に開催し、財産管理制度等活用実態調査（実地検証を含む。）等を通じた民法等の改正に伴う新たな財産管理制度等の活用推進に向けた課題の把握とその対応方針や財産管理制度活用推進マニュアルの見直し等に向けた制度の普及・啓発手法等の検討を行った。
また、令和５年度から国の補助事業である土地改良区体制強化事業の拡充により、土地改良区が所有者不明土地管理制度等を活用した場合、国庫補助の対象（補助率50％）となったことから、当該事業の活用に向けた説明動画を作成
し、７月５日～２月末まで、関係機関に対し当会ホームページで公開し、1,910
回のアクセスを得た。
加えて、個別の土地改良区等を対象に８月１日（新潟県）、11月28日（鹿児島県）、12月15日（愛媛県）、１月（兵庫県）に推進指導、支援活動を行った。
○土地改良区体制強化事業（換地関係異議紛争処理実務研修）
換地関係異議紛争処理実務研修会を全国７ブロックに分け、９月から11月にかけてブロック別に開催した（参加者306名)。
また、研修会用資料として、異議紛争の未然防止及び早期解決を図るための資料作成等を下記のとおり行った。
・異議紛争の防止に係る啓発資料作成のための委員会（４回開催）
換地関係異議紛争処理実務研修における過去18年間の事例に係る「検索システム」及び事業実施地区における換地委員・評価委員の初任者向けのプレゼン
テーションツールとして「換地委員（評価委員）の役割とは」を作成した。
・農地中間管理機構関連農地整備事業換地検討委員会（３回開催）
農地中間管理機構関連農地整備事業における換地設計基準等の項目、内容等について、都道府県水土里ネットにアンケート調査を実施し、様式事例等の収集やその内容や啓発方法等の検討を行った。
○南近畿調査管理広域農業基盤整備管理調査 紀伊平野地域農業水利施設管理状
況調査検討業務
近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所から国営十津川紀ノ川土地改良事
業のうち和歌山県内の受益地に係る土地改良施設の維持管理に関する「紀伊平野地域農業水利施設管理状況調査検討業務」を受託し、関係12土地改良区及び１土地改良区連合の維持管理及び将来施設更新事業等の実施上の課題を抽出し、その対応策等の整理を行うとともに、関係土地改良区理事長等と将来の対応方
向等について意見交換を行った。
（中央土地改良管理指導センター）
土地改良施設維持管理適正化事業（整備補修、施設改善対策、緊急整備補修、安全管理施設整備及び防災減災機能等強化）を実施するとともに、土地改良施設に係る研修会、事例検討会及び管理指導・相談業務等を行った。
○土地改良施設維持管理適正化事業
本事業は、次の資金造成事業費を執行した。
単位：千円

分

造 成 資金 額

地方連合会
拠出金

財政融資資金

整備補修
施設改善
安全管理
緊急整備
防災減災
合 計

8,572,944
86,94952,596
141,5702,918,010
11,772,069

5,715,296
57,96635,064
94,380196,980
6,099,686

00001,262,025
1,262,025

区

国
補

助

庫
金

2,857,648
28,983
17,53247,1901,459,005
4,410,358※防災減災の造成資金額は令和５年度実施対象事業費の内訳で、利子を除く。
※四捨五入等の関係で合計が合わない場合がある。

・土地改良施設維持管理適正化事業運営委員会の開催
前年度事業実績、新規加入地区採択の基本的考え方及び資金造成計画などについて審議する運営委員会を３月11日に開催した。
○土地改良区体制強化事業（施設管理研修）
・都道府県水土里ネットの施設管理担当職員及び土地改良区等職員を対象に、前期及び後期の２回、対面で５日間研修を開催した。前期研修は６月26～30日に実施し、37名が参加した。後期研修については、10月16～20日に実施し、38名が参加した。
・都道府県水土里ネットが行う土地改良施設の診断･管理指導等に基づき実施される整備補修について、先進技術の導入やコスト低減等の整備補修事例による技術の共有化を図るため、全国を７ブロックに分けて、10月から12月にかけ土地改良施設の診断・管理指導事例検討会を開催し、意見交換や議論を通じて互いの技術力の研鑽を行い、他の地区の指導上の参考となる事例などについてと取りまとめを行った。さらに成果を事例集として地方連合会に配布し、情報共有を図った。
○土地改良管理指導担当者会議
６月13日に都道府県水土里ネットの管理担当者を対象に、土地改良区の現状

把握や施設管理事業制度の研修及び防災減災機能等強化事業制度の説明や、管理指導の課題等について検討を行う会議を開催した。
○土地改良施設維持管理適正化事業事務手続きシステム開発業務
適正化事業の事務処理、作業の効率化を図るため、適正化ヒアリング資料(実施計画)の取り込みと集計表を出力する機能をシステム化し、併せて地方連合会
がWeb上で実施計画書の閲覧、集計等ができるシステムの開発を行った。
○宍道湖西岸地域活動等支援業務
中国四国農政局宍道湖西岸農地整備事業所から「営農計画達成に向けた地域活動等支援（その４）業務」を受託し、過年度の意見交換会時の議論を踏まえ、宍道湖西岸地区の関係者が一堂に会した上で、各自の考えを自由に述べ合うことのできる場である「ゆるやかな会合」を２回開催し、導入作物や機械化の課
題、地域営農の方向性等について検討し、取りまとめを行った。
○高収益作物導入検討業務
水土里ネット島根から業務を受託し、島根県推進の高収益作物６品目に関する反収の向上に向けて、優良事例の収集、反収状況の把握、先進地の視察調査を行うとともに、ほ場整備の効果発現方策を検討して成果を取りまとめた。
＜土地改良研究所＞
農業・農村を取り巻く情勢の変化に即応した農業農村整備事業の円滑な実施並
びに新たな役割の発揮に向けた水土里ネットの体質強化を進めるため、土地改良施設の整備手法、維持管理の在り方、水土里ネットの新たな役割、水土里ネットの運営基盤の強化と今後の方向性、情報化への対応などに関する調査・研究を行った。
（企画研究部）
土地改良施設の維持管理、農村地域の共同活動の在り方や展開方向、農業振興
面における水土里ネットの新たな役割等に関する調査・研究を行った。
○最適土地利用推進サポート事業
最適土地利用総合対策により、実証的な取組を行いつつ、営農を続けて守るべき農地や粗放的利用を行う農地等についての土地利用構想図の作成等を行っている全国17地区に対して、関係する道県土連と連携し、現地訪問を通じた課
題の聞き取りや資料提供、ガイドラインの作成を行った。また、年度後半に最適土地利用総合対策に採択されたその他の地区も含めて、「最適土地利用総合対策に係る事業推進サポート会議」を東日本ブロック（２月14日）、西日本ブ
ロック（２月16日）に分けて開催し、対策推進のための情報共有等を行った。
○ふるさと水と土基金全国研修会

農地や農業用水を保全活用するための地域住民活動の活性化に関する指導等を行うふるさと水と土指導員、地方公共団体職員等の育成を目的として、「ふるさと水と土基金全国研修会」を開催した。本年度は、12月６日及び７日に行った「農業・農村の多面的機能の持続的発揮に向けた全国シンポジウム」にふるさと水と土指導員等の関係者が参加した。
○農業生産基盤整備が農業・農村の活性化に寄与した事例集作成業務
農地整備事業（水田の大区画化・汎用化等）の実施により収益力の向上や担い手の体質強化等に大きな効果が得られた地区について、資料収集及び事例集作成を行った。
○中山間地農業推進対策（農村型地域運営組織形成伴走支援）
多面的機能支払交付金に係る都道府県推進組織に対し、アンケート調査及び６か所（北東北、北海道・南東北、東海、近畿、中国、四国）でのワークショ
ップを実施し、多面的機能支払交付金に係る活動組織を支援している都道府県推進組織の取組状況、課題等を調査した。また、活動組織や市町村等が使用できる研修資料（動画等）の作成・収集を行った。
12月７日に都道府県推進組織等を対象に意見交換会を実施し、情報の共有を図った。
○農山漁村情報発信事業（多面的機能等に関するシンポジウム等）
多面的機能支払交付金に係る活動組織へのアンケート調査を実施するとともに、教育機関と連携している活動組織に関して、連携の内容や効果･課題、連携を実施するに至るまでのプロセス等について、現地調査等を通じて情報収集し、事例集を作成した。
また、12月６日及び７日に多面的機能支払交付金に係る活動組織の方々等を対象に、全国シンポジウム及び全国研修会を実施し、多面的機能支払に係る活動に対する理解の促進を図った（会議参加：310名、Wｅb参加：471名）。
○多面的機能支払交付金における広域化促進に関する調査・検討業務
全国３地域（群馬用水土地改良区管内、徳島県美波町内、佐賀県小城市内）
において、多面的機能支払交付金の活動組織の広域化に向けて、土地改良区や市町等と連携し、広域化を行った地域で調整を主導したリーダー等を講師として招聘してセミナー等を行った。
また、広域化を行った又は検討中の組織（６地区）の状況を調査し、活動組
織の広域化に向けたプロセス事例集を作成した。
○多面的機能支払交付金における農業団体等との連携強化に係る調査・検討業務
多面的機能支払交付金に係る活動組織に対し､土地改良区等の農業団体との連携に関するアンケート調査を行い､調査結果を分析した。その結果を踏まえ、本

交付金に関する知見・経験を有する者を委員とする検討会の意見を聞きつつ、活動組織と農業団体の連携を推進する上での課題及び対応策の検討を行った。
（管理システム研究部）
土地改良事業に係る農家負担金の軽減対策への対応及び都道府県水土里ネット、
土地改良区の組織運営基盤の強化等を図るための実態把握を行った。
また、土地改良事業の調査及び計画作成の適正化を図るため、土地改良専門技
術者育成対策を行った。
○農家負担金軽減支援対策事業
担い手への農地集積などに取り組む地域に対し、農家の負担金の軽減と計画的償還の推進を図ることを目的に、土地改良負担金対策（土地改良負担金償還平準化事業、特別型国営事業計画償還助成事業、担い手育成支援事業、水田・畑作経
営所得安定対策等支援事業、災害被災地域土地改良負担金償還助成事業、経営安定対策基盤整備緊急支援事業、農地有効利用推進支援事業）を実施した。
・令和５年度の助成金交付・貸付・償還額
単位：千円

土地改良負担金償還平準化事業
特別型国営事業計画償還助成事業
担い手育成支援事業
水田・畑作経営所得安定対策等支援事業（無利子貸付）
災害被災地域土地改良負担金償還助成事業
経営安定対策基盤整備緊急支援事業
農地有効利用推進支援事業
計
水田・畑作経営所得安定対策等支援事業（償還金）

42,6701,148
7,772
881,046
3,585
19,250111
955,582
2,371,971

・農家負担金軽減支援対策事業担当者会議の開催
農家負担金軽減支援対策事業の円滑な実施に向け、都道府県水土里ネットの農家負担金軽減支援対策事業担当者会議を年２回開催した。
１回目（５月18日～19日）は、事務遂行上の留意事項の協議・指導、水田・畑作経営所得安定対策等支援事業に係る事務取扱いの説明及び農林水産省土地改良企画課担当官より当該事業の概要と要領改正事項について説明を行うとともに、顧問弁護士による講演を行った。
２回目（１月25日）は、農家負担金軽減支援対策事業の実績報告書等の留意事項及び農林水産省土地改良企画課担当官より当該事業の今後の方向性等について説明を行うとともに、農家負担金軽減支援対策事業の推進や要望事項等における意見交換を実施した。
○土地改良区運営実態等調査検討業務

新たな農業農村政策に対応可能な組織運営体制の強化策及び在り方を検討するための基礎資料とするために、土地改良区の組織運営等について実態等調査（全国421土地改良区を調査集計）を実施するとともに、平成30年の土地改良法（昭和24年法律第195号）改正により創設された准組合員制度の活用状況等について、６土地改良区において現地調査を実施した。
○土地改良専門技術者育成対策
土地改良専門技術者育成のための講習を10月２日から５日までの４日間の日程でオンライン形式により実施（受講者70名）するとともに、10月６日に土地改良専門技術者試験を全国９か所の会場で一斉に実施（受験者71名）した。
また、登録済みの土地改良専門技術者を対象とした研修会を10月27日から11
月15日までの９日間の日程でオンライン形式により実施（参加者1,051名）した。
（技術開発部）
各種事業に係る技術研修、技術開発、調査、研究などを行った。
○宇城農地整備事業営農計画地域活動等支援業務
九州農政局宇城農地整備事業所から業務を受託し、地域内における集落営農組織に対する農家の意向、要望等の把握、農業機械の把握及び機械経費の算定、
農業粗収益の算定を行い、それらを基に地域の農家との意見交換に活用できる
集落営農組織設立に向けた資料の作成を行った。
○道前平野農地整備事業道前平野地区営農推進支援業務
中国四国農政局道前平野農地整備事業所から業務を受託し、事業に基づく営農推進等に向け、整備が完了した圃場における作付作物調査を行うとともに、地域内で営農活動を行っている集落営農団体４組織への聞き取り調査を実施した上で、地域における農地の集積方針を提案する「農地の集積・集約推進検討部会」に係る資料等の作成を行った。
（システム開発部）
農道台帳管理及び水土里情報利活用についての業務や小水力発電に関する調査、研究を行った。
○農道台帳管理業務
農道延長調書の作成に向けて、都道府県水土里ネットに対し農道台帳作成・管理に係る問合せなどの対応を行った。併せて、農道台帳管理業務の効率化のため開発した電算システムの運用対応を行った。
○水土里情報利活用事業
水土里情報の利活用の拡大や都道府県水土里ネットの負担軽減を目的に、都
道府県水土里ネットに対するGIS製品の一括共同契約、地図データなどの共同購入、一部都道府県水土里ネットからの要請による水土里情報システム運用の事

務支援を行った。また、全国水土里情報利活用促進会議を実施し、農林水産省の担当者から水土里情報やGISに関連する施策についての説明を受けるとともに、同担当者と会員との間で水土里情報の利活用促進を図るために意見交換を行った。
○低落差・小流量の発電施設に関する事例等調査業務
近年技術開発が進む低落差・小流量の発電施設の推進方策やFIT適用期間終了
後も安定的に発電する方策を検討するため、低落差・小流量の発電施設の事例
調査及びFIT適用期間が終了を迎える施設に関する状況調査を行った。
○土地改良区体制強化事業（施設管理研修（発電施設））
農業水利施設を活用した小水力等発電導入の取組を推進するため、土地改良区等に指導する技術者を育成するための発電技術研修（参加者194名）や、管理者の資質を向上するための発電維持管理研修（参加者178名）、発電電気技術研
修（参加者22名）、発電会計運営研修（参加者200名）を行った。また、発電施設の導入、維持管理、運営に対する課題を解消するための発電現地指導研修（4件）を行った。併せて、発電施設の管理者向けの執務参考資料作成やFIT制度に係る更新に関する事例調査等業務を行った。
○農業用ため池の適正な管理及び保全の推進に係る調査検討業務
地域共同で行うため池の管理及び保全に関する取組を推進するための基礎資料として、多面的機能支払交付金を活用する活動組織によるため池の管理及び保全に係る情報収集及び事例集作成等を行った。
(土地改良広報センター）
農業・農村の役割やこれを支える水土里ネットについて広く国民の関心を高め
理解を深めるための活動を行った。併せて土地改良団体における男女共同参画を
推進した。
○広報活動
広報誌季刊「新・田舎人」の発行、子ども絵画展の開催、疏水ネットワークの運営、写真コンテストの開催、業界紙の掲載等により、農業・農村及び働く人々、ひいては土地改良の大切さについて広く社会への周知に努めた。
○土地改良団体における男女共同参画の推進
政府の基本計画に女性理事の登用が成果目標になったことを契機に、土地改良団体の男女共同参画を進めている。令和５年度は農林水産省が発注した業務を受託し、14道県で研修会を行うとともに、男女共同参画の視点を踏まえた土地改良区業務の実践の指針の案を作成した。
併せて土地改良団体が男女共同参画を推進する上での参考になるよう、ホームページに女性の理事の登用の事例や推進資料を掲載した。

○水循環の維持･回復に関する農業への影響把握業務
水循環の維持･回復に関して知識を有する農業分野の有識者を１名選任し、水循環基本法フォローアップ委員会及び分科会の議論に参加（月１回程度）していただき、農業への影響等の動向を把握した。

第１０

会員支援のための活動

都道府県水土里ネットの活動を支援するため、自主事業として情報の提供、協議会の開催、講師派遣などの各種活動を行った。
○農業・農村政策に係る情報提供
令和５年度及び６年度の農業農村整備事業関係予算など政府の動き、農業農村情報通信環境整備推進体制準備会など農林水産省の施策に係る情報を会員に対して随時提供した。
○全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会
５月31日及び１月10日に総会を開催した。６月15日及び16日に、財務省主計局長、農林水産省農村振興局次長等に対し、地元ニーズに応えられる十分な予算の確保、食料・農業・農村基本法への規定の追加、都道府県、市町村及び推進組織による推進体制の一層の強化、土地改良区と多面的機能支払交付金に取り組む活動組織との連携強化について、要請活動を行った。
○技術士第二次試験講習会
２月19日及び20日に、会員の技術力向上等を目的とし、技術士資格（農業部門：農業農村工学）取得に向けた講習会を開催し、土地連職員36名が受講した。
なお、令和４年度の本講習会を受講した46名で「令和５年度技術士第二次試験」を受験した28名のうち4名が合格した。

第１１

技術向上、啓発普及のための研修

令和５年度に本会が実施した研修、講習などは、延べ14種類、72回で、約5,768名が参加した。１月末までの実績は下記のとおり。
○土地改良区体制強化事業関係研修
・発電技術研修
・発電維持管理研修
・発電電気技術研修
・発電運営研修・発電指導研修

オンラインで開催、194名参加
オンラインで開催、178名参加
オンラインで開催、22名参加
オンラインで開催、200名参加
全国４件

・統合整備推進研修（基礎研修）

・会計指導員育成研修
・施設管理研修 前期
後期
・換地関係異議紛争処理実務研修会

愛媛県松山市で開催、142名参加
茨城県水戸市で開催、258名参加
45都道府県で49回開催、約3,200名
参加
東京都千代田区で開催、108名参加
さいたま市で開催、37名参加
さいたま市で開催、38名参加
７ブロックで開催 計306名参加○農業土木技術関係研修
・土地改良専門技術者育成講習
・土地改良専門技術者研修会
・技術士第二次試験講習会

オンラインで開催、64名参加
オンラインで開催、1,051名参加
オンラインで開催 36名参加

・統合整備推進研修（会計研修）

第１２

その他の取組

農業・農村をめぐる諸問題についての取組を行った。
○人権問題啓発推進事業
都道府県水土里ネット役職員の人権問題に対する正しい理解とその啓発のため、研修会の開催及びパンフレット・ＤＶＤの配付を行った。
○令和６年能登半島地震に係る対応
・令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により被災した水土里ネットの復旧・復興を支援するため「全国水土里ネット令和６年能登半島地震対策本部」を設置した。
・被災地域の安定と早期の復旧・復興を支援するため、全国の土地改良事業団体連
合会、土地改良区関係者などから支援金の募集を行い、３月26日に水土里ネット
いしかわに対し第１回送金分として59,000,000円を贈呈した。
なお、令和６年３月31日現在、総額で63,436,631円の支援金が寄せられた。