全日本海員組合のみなさまへ 年金積立プラン

商品内容のご説明

ねんきん
共済制度の
ご案内

海員総合共済制度
拠出型企業年金保険

特徴

1

ご加入者（被保険者）が負担された保険料は、
一般生命保険料控除の対象です。

特徴

早い時期からご加入になれば無理のない積立ができます。

2

特徴

3

特徴

4

特徴

5

意向確認書

※2021年8月現在の税制等に基づくものであり、今後、税務の取扱い等が変わる場合があります。

掛金払込期間満了時（満65歳到達時）にご自分の生活設計に合わせて、3種類の年金の中から選択できます。
早期定年退職などにより、満55歳以上に達した場合も、年金で受取ることができます。

ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。

この保険は、以下のニーズをお持ちの方に適した商品です。在職中に掛金を払込みいただき、年金または一時金をお受取りになれます。
● 財産形成や老後の生活資金確保
当パンフレット（「契約概要」
・「注意喚起情報」
を含みます。
）
により、この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください。

チェック欄

お申込み手続きは簡単なうえ、掛金は自動振替なので、計画的な積立ができます。

給付内容はニーズに合致していますか。
ご自身が選択された掛金（加入口数）、および、その他の商品内
容はニーズに合致していますか。

加入（口数変更）日：2022年3月1日、2022年 6月1日、2022年9月1日、2022年12 月1日
7ページ〜10ページの「契約概要」と「注意喚起情報」には、それぞれご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項と特に注意いただきたい事項が記載されています。お申込みにあたっては、必ずご確認ください。
なお、ご加入者（被保険者）
は当パンフレットをお読みいただいた後も大切に保管してください。

全日本海員組合

●この保険は、
団体をご契約者、その所属員等のうち希望される方をご加入者(被保険者)とし、ご加入者(被保険者)の自助努力による財産形成や老後の生活資金確保を支援するための団体年金保険です。
●在職中に掛金を払込み、掛金払込期間満了後は、掛金払込期間満了時積立金額を原資とした年金をお受取りになれます。年金でのお受取りにかえて、一時金で受取ることもできます。
●ご加入者(被保険者)が掛金払込期間中に脱退された場合はご加入者(被保険者)に脱退一時金をお支払いします。
また、ご加入者(被保険者)が掛金払込期間中に死亡された場合はご遺族に遺族一時金をお支払いします。

しく み 図ご加

入例● ご 加 入 年 齢 …… 35歳（男性）● 掛

金 …… 毎月積立（月払）● 掛金払込期間満了年齢 …… 65歳

20,000円（1口1,000円で20口加入）※数値の前提となる制度全体の加入規模については3ページの給付額試算表と同様です。

掛金払込期間満了時
積立金額
約829.2万円

55歳時
遺族一時金額
約524.2万円

45歳時
脱退一時金額
約247.0万円

死亡加算

払込掛金
累計額
720万円

加入日

（35歳）

45歳

55歳

掛金払込期間

掛金払込期間満了時積立金掛金払込期間満了時にA・B・Cのいずれかのコースを自由に選択できます︒

この保険の特徴〔毎月積立（月払）分〕
掛金払込期間満了時
積立金額
約829.2万円
払込掛金累計額
720万円

掛金払込期間満了日（65歳）※この保険でいう「積立金」とは、払込掛金から制度運営費および保険会社が保険制度を管理・運営するために必要な費用（事業費）
等を差引いた純保険料をもとに、将来の給付の原資となる金額を適正な保険数理に基づき計算したものです。

給付額について・しくみ図の給付額は、給付額試算表と同じ条件に基づいて計算しております。
・掛金払込期間満了後の給付額は掛金払込期間満了時の積立金額に基づいて計算しております。
・実際に受取る金額は記載の金額を大きく下回る可能性があり、将来の受取額をお約束するものではありません。

1

給付内容
掛金払込期間満了後の給付内容●次の種類の年金からいずれか1つを選択いただき、ご加入者（被保険者）にお支払いします。
10年確定年金、15年確定年金、15年保証期間付終身年金※年金月額が1万円未満の場合、年金にかえて一時金でのお受取りとなります。

10 年 確 定 年 金〈10年確定年金・15年確定年金〉●年金受取期間中10年間または15年間、ご加入者（被保険者）に年金をお支払いします。ご加入者（被保険者）が年金受取期間中に死亡された場合には、ご遺族に残存受取期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存受取期間に対応する年金原資をお支払いします。
年金受取期間中の一時金受取りについては、残存受取期間に対応する年金原資をお支払いします。

［基本年金月額］
約 72,700 円
年金受取期間（10年間）
（65歳）

（75歳）

15 年 確 定 年 金［基本年金月額］
約 49,900 円
年金受取期間（15年間）
（65歳）

（80歳）

15 年 保 証 期 間 付 終 身 年 金［基本年金月額］
約 38,500 円（65歳）

保証期間（15年間）（80歳）
年金受取期間（終身）

終身〈15年保証期間付終身年金〉●保証期間中15年間、ご加入者（被保険者）に年金をお支払いします。
ご加入者（被保険者）が保証期間中に死亡された場合には、ご遺族に残存保証期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資をお支払いします。
保証期間中の一時金受取りについては、残存保証期間に対応する年金原資をお支払いします。
（終身期間部分の一時金のお取扱いはできません。）
15年の保証期間経過後にご加入者（被保険者）
ご自身が生存されているときは、年金のお受取りが再開されます。
●保証期間経過後ご加入者（被保険者）
が生存されている限り年金をお支払いします。
（一時金のお取扱いはできません。
）●年金の開始日は掛金払込期間満了日（満65歳に達した日）の属する月の翌月1日ですが、実際のお支払いは、年4回3月、6月、9月、12月の各1日に
それまでの3カ月分をまとめてお支払いします。
※ただし、初回の支払時等は年金の開始日によっては、3カ月分に満たない場合があります。
●早期定年退職などにより、満55歳以上に達した場合も、年金で受取ることができます。
●年金でのお受取りにかえて掛金払込期間満了時積立金を一時金で受取ることもできます。
●年金の繰延・・・早期定年退職により満55歳以上で年金受給権を得てから、最長満65歳まで、1年単位で年金の受取開始を繰延べることができます。
（繰延期間中は、掛金のお払込みや保険料積立金の一部受取りはお取扱いできません。）

掛金払込期間中の給付内容●ご加入者（被保険者）
が脱退されたとき
脱退時点の積立金額を脱退一時金としてご加入者（被保険者）にお支払いします。
●ご加入者（被保険者）が死亡されたとき
死亡時点の積立金額に月払保険料の1倍に相当する金額を加算（死亡加算）
した金額を遺族一時金としてご遺族にお支払いします。
新規加入や増額される場合、死亡加算は加入日（または増額日）から適用されます。

2

給付 額 試 算 表■毎月積立（月払）20口 20,000円、任意積立（一時払）10口 100,000円加入の場合（掛金払込期間満了年齢：65歳）
・掛金払込期間満了後の給付額は掛金払込期間満了時の積立金額に基づいて計算しております。
積立金額
毎 月 積 立 積立
期間 払込掛金累計額 （脱退一時金額）

（月払）分

（年）

（円）（約）

10年確定年金15年確定年金15年保証期間付終身年金 15年保証期間付終身年金（男女共通）（男女共通）（男性）（女性）（円）（約）基本年金月額（円）（約）基本年金月額（円）（約）基本年金月額（円）（約）基本年金月額（円）1240,000

235,200（2,000）（1,400）（1,000）（900）

2480,000

473,200（4,100）（2,800）（2,100）（1,900）3

720,000

713,600（6,200）（4,300）（3,300）（2,900）4

960,000

956,400（8,300）（5,700）（4,400）（3,900）

毎月積立
（月払）
20口
20,000円
加入

51,200,000

1,202,000

10,500（7,200）（5,500）（4,900）6

1,440,000

1,450,400

12,700（8,700）（6,700）（6,000）7

1,680,000

1,701,200

14,900

10,200（7,900）（7,000）8

1,920,000

1,954,800

17,10011,700（9,000）（8,000）

全体加入規模1口1,000円
11,638口加入

92,160,000

2,211,200

19,30013,300

10,200（9,100）102,400,000

2,470,400

21,60014,80011,400

10,200153,600,000

3,809,000

33,40022,90017,60015,70020

4,800,000

5,222,400

45,70031,40024,20021,60025

6,000,000

6,715,200

58,80040,40031,20027,70030

7,200,000

8,292,800

72,70049,90038,50034,30035

8,400,000

9,959,800

87,30060,00046,20041,20040

9,600,000

11,721,800

102,700

70,60054,40048,500

任意積立（一時払）分

10年確定年金15年確定年金15年保証期間付終身年金 15年保証期間付終身年金（男女共通）（男女共通）（男性）（女性）（円）（約）基本年金月額（円）（約）基本年金月額（円）（約）基本年金月額（円）（約）基本年金月額（円）

積立積立金額
期間 （脱退一時金額）（年）（約）

1

98,700

（800）

（500）

（400）

（400）

2

99,800

（800）

（600）

（400）

（400）

3

100,800

（800）

（600）

（400）

（400）

4

101,900

（800）

（600）

（400）

（400）

5

103,000

（900）

（600）

（400）

（400）

6

104,100

（900）

（600）

（400）

（400）

任意積立（一時払） 78
10 口
100,000 円
9加入
10

105,200

（900）

（600）

（400）

（400）

106,400

（900）

（600）

（400）

（400）

107,500

（900）

（600）

（400）

（400）

108,700

（900）

（600）

（500）

（400）

15

114,700（1,000）

（600）

（500）

（400）

20

121,000（1,000）

（700）

（500）

（500）

25

127,700（1,100）

（700）

（500）

（500）

30

134,900（1,100）

（800）

（600）

（500）

35

142,400（1,200）

（800）

（600）

（500）

40

150,400（1,300）

（900）

（600）

※毎月積立（月払）と任意積立（一時払）を合算して年金月額が 1 万円未満の場合、年金にかえて一時金でのお受取りとなります。なお、（（600））内は参考数値です。

〈当パンフレットに記載の給付額について〉
当パンフレットに記載の給付額は、新規に加入される方の給付額、または掛金を増額される方の増額部分に相当する給付額を試算したものであり、以下の前提およびその他一定の条件に基づき計算しております。
そのため、例えば、この保険契約全体の加入口数、保険料積立金の増減、引受保険会社各社の基礎率（予定利率、予定死亡率等）の引下げ等により、実際に受取る金額は増減し、また大きく下回る可能性があります。
したがって将来の受取額をお約束するものではありません。
また、既加入者の実際の給付額については、
当パンフレットに記載の給付額と異なります。
1．当パンフレットに記載の給付額は次の（1）〜（5）およびその他一定の条件に基づいて計算しております。
（1）
この保険契約全体の加入口数が毎月積立（月払）11,638 口を常に維持していることを前提とします。
（2）
ご加入者（被保険者）全員の保険料が所定の払込期日に入金されたものとして計算しております。
（3）
引受保険会社各社の基礎率（予定利率・予定死亡率等）（2021年10月20日現在）、
および引受割合（2021年10月20日現在）に基づき計算しております。
（4）
この保険契約における2021年9月1日現在の保険料積立金が積立期間の期始にあるものとして計算しております。
（5）記載の金額には、配当金を加味しておりません。
2．今後の金利水準の低下その他の著しい経済変動等により、基礎率（予定利率・予定死亡率等）
については将来変更される場合があります。
3．今後の決算配当率は、引受保険会社におけるお支払時期の前年度決算によって変動します。
また、決算実績によっては配当金をお受取りになれない場合もあります。
4．
年度〈2021 年 9 月1日〜2022 年 8 月 31日〉
途中で脱退された場合、その年度の配当金はお受取りになれません。
また、その場合の脱退一時金は給付額
試算表の数値を月割計算した額より下回ります。
5．積立金額（脱退一時金額）
は、積立期間によっては払込掛金累計額を下回ることがあります。
6．掛金を増額された場合、増額部分の積立期間は増額年月日が起点となります。
したがって、積立金額が払込掛金累計額を下回る期間が新たに発生することがあります。
7．給付額試算表は、9 月 1 日に加入されたことを前提に整数年加入で計算しておりますので、年度途中加入の場合は、上記試算表の額と異なる（下回る）
ことがあります。

3

老 後 に 備 え た 積 立 は﹁ ね ん き ん 共 済 制 度 ﹂で加入資格
●加入日現在正常に勤務されており、掛金払込期間満了日までの期間が5年以上ある年金共済事業規定に定める被共済者の方。
●掛金払込期間中に被共済者が全日本海員組合の組合員資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。

掛

金●毎月積立（月払）・・・1口あたり1,000円とし、最低3口以上最高200口まで加入できます。
●任意積立（一時払）・・・1口あたり10,000円とし、最低3口以上最高2,000口まで加入できます。
※任意積立（一時払）のみの加入はできません。毎月積立（月払）のご加入が必要です。
●掛金はご加入者（被保険者）負担です。
●退職時一時払積増・・・年金開始にあたって、一時金払込みによる年金積増ができます。
なお、退職時一時払積増の金額は、確定年金を選択される場合、掛金払込期間満了時の積立金相当額が上限となります。
●掛金払込期間満了日：満65歳に達した日とします。
●月払掛金は毎月26日（当日が金融機関定休日の場合には翌営業日）に指定口座から振替えます。
●掛金の増額は掛金払込期間満了日までの期間が1カ月以上ある方に限ります。
●ご加入者（被保険者）が負担された掛金には、制度を維持するための費用に充当する事務費（制度運営費）が含まれています（掛金の1％）。
なお、掛金から制度運営費を差引いた金額が保険料となります。
（例）掛金10,000円⇒保険料9,900円＋制度運営費100円●任意積立（一時払）掛金および退職時一時払積増は、団体指定の口座に振込みいただきます。

新 規 加 入 、口 数 変 更
毎年4回の加入時期に新規加入や口数変更ができます。
（任意積立（一時払）は年2回となります）
加入時期

第1回

毎月積立（月払）

3月1日付

第2回

第3回

6月1日付

9月1日付

第4回
12月1日付

9月1日付

任意積立（一時払）

2月1日付

申込書提出時期

第1回

第2回

第3回

第4回

毎月積立（月払）

10月1日〜12月末日

1月1日〜3月末日

4月1日〜6月末日

7月1日〜9月末日

任意積立（一時払）
送金

8月15日まで

1月15日まで

8月15日までに指定口座に送金ください。

1月15日までに指定口座に送金ください。

掛金の減額●掛金の減額とは、払込む掛金の口数を減らす取扱いのことをいいます。
●以下の別表の1〜7の事由に該当する場合に限り、掛金を減額することができます。
掛金の減額のお申込みは募集期間中に限ります。
ただし、毎月積立（月払）3口を最低残すものとします。

〈イメージ図〉

保険料積立金の一部受取り●以下の別表の1〜6の事由に該当する場合に限り、保険料積立金の一部を受取ることができます。
なお、保険料積立金の一部受取りは最低20万円以上、1万円単位でお取扱いします。
●掛金の減額を行っても保険料積立金を受取ることはできません。

別表〈イメージ図〉

1．
災害
2．
疾 病・障 が い（ 親 族 の 疾 病・障 が い お よ び 死 亡 を 含 む 。）
3．
住宅の取得
4．
教 育（ 親 族 の 教 育 を 含 む 。）
5．
結 婚（ 親 族 の 結 婚 を 含 む 。）
6．
債務の弁済
7．
そ の 他 、ご 加 入 者（ 被 保 険 者 ）が 掛 金 の 拠 出 に 支 障 の あ る 場 合（ 掛 金 の 減 額 の 場 合 の み 。）

受取人
●年金
（年金にかえての一時金を含む）、
掛金払込期間満了時一時金、および脱退一時金の受取人はご加入者（被保険者）
本人とします。
●遺族一時金（残存受取（保証）
期間の年金を含む）の受取人はご遺族
（※）
とします。
（※）
遺族とは、
労働基準法施行規則第42条〜第45条に定める遺族補償の範囲および順位によるものとします。
なお同順位の方が2名以上となる場合には、そのうち最年長者を代表者として選定し、その方にお支払いします。

配当金●年金受取開始後に配当金が生じた場合、年金の増額（増加年金）にあてられます。
●掛金払込期間中に配当金が生じた場合、積立金の積増にあてられます。
●毎年の配当金の水準は、引受保険会社におけるお支払時期の前年度決算によって変動します。
また、決算実績によっては、配当金をお受取りになれない場合もあります。
※年度途中で脱退等される場合、その年度の配当金はお受取りになれません。

4

税務上のお取扱い
保険料●制度運営費については、一般生命保険料控除の対象ではありません。
●ご加入者（被保険者）が負担された保険料は、一般生命保険料控除の対象です。
※当ねんきん共済制度以外に一般生命保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合、控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した年間保険料に基づき計算されます。当ねんきん共済制度のみの年間保険料に基づき計算されるわけではありません。
※2011年12月31日までに締結した保険契約等（旧契約）と2012年1月1日以降新たに締結した保険契約等（新契約）では、生命保険料控除の適用が異なります。当ねんきん共済制度は旧契約にあたり、一般生命保険料控除の対象となる新契約にご加入の場合、以下①〜③のうち、控除額が最大となる方法を選択することができます。
①旧契約のみで控除額を計算②新契約のみで控除額を計算③旧契約と新契約を合算のうえ、控除額を計算（ただし、②の場合と同じ控除限度額が適用されます。）
年金・一時金以下の年金については、本人が受取人の場合のお取扱いです。
●年 金（公的年金等以外の）雑所得として所得税および住民税の課税対象です。
課税対象額 ＝（基本年金年額 ＋ 増加年金年額）−

基本年金年額 ×

払込保険料累計額
基本年金受取総額（見込額）●脱退一時金・掛金払込期間満了時一時金一時所得として所得税および住民税の課税対象です。
課税対象額＝（一時金額−払込保険料累計額−50万円＊）
×1／2＊同年中にその他の一時所得がある場合は、一時所得の合計額から特別控除額（50万円）が控除されます。
●遺族一時金
相続税の課税対象です。
法定相続人が受取人の場合、本人死亡時の受取一時金（法定相続人が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には、これと合算した金額）に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります。
税務の取扱い等について、2021年8月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
個別の税務取扱い等については、所轄の国税局・税務署や顧問税理士等にご確認ください。

制 度 運 営 および引 受 保 険 会 社●当制度は全日本海員組合が生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づいて運営します。
●この拠出型企業年金保険契約は以下の引受保険会社による共同取扱契約であり、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行います
が、引受保険会社はそれぞれの引受割合（2021年10月20日現在）に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
第一生命保険株式会社（20％）
〈引受保険会社〉 日本生命保険相互会社（35％）［事務幹事会社］
太陽生命保険株式会社（15％）
明治安田生命保険相互会社（20％）
富国生命保険相互会社（10％）
なお、引受保険会社各社の配当実績等により、年金・一時金支払いの引受割合が上記の引受割合と異なる場合があります。

＜個人情報の取扱いに関する全日本海員組合と引受保険会社からのお知らせ＞●この保険契約は、全日本海員組合（以下、団体といいます。）
を保険契約者とする企業保険です。
そのため、この保険契約の運営にあたっては、団体（一般財団法人全日本海員福祉センター（JSS）を含みます。以下同じ。）は加入対象者の個人
情報（氏名・性別・生年月日・健康状態等）
を取扱い、団体がこの保険契約を締結した引受保険会社（共同引受会社を含みます。
以下同じ。
）
へ提出します。
団体は、この保険契約の運営において入手する個人情報（個人番号を除く）
を、この保険契約の事務手続きのために使用します。
●引受保険会社は受領した個人情報（個人番号を除く）
を各種保険の引受け・継続・維持管理、年金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用し、また、団体および他の引受保険会社等へその目的の範囲内で提供します。
●また、
今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き団体および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。
なお、記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目
的が限定されています。
個人番号については、保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します。

「障がい」の表記
当パンフレットでは、
「障害」
を
「障がい」
と表記しています。
なお、法律、政令、規則等の法令で用いられている用語や特定の固有名詞については｢障害｣とそのまま表記する場合があります。

5

老後に備えた積立は「ねんきん共済制度」で！
！
公的年金の支給
公的年金の支 給開 始 年 齢が引 上げられます。
公 的 年金 の 支 給 開 始 年 齢（ 船員の場合）
55歳 56

生 年 月 日昭和21年4月1日以前

57

特別支給の老齢厚生年金

58

59

60

61

62

63

64

65
老齢厚生年金

報酬比例部分
定 額 部 分老齢基礎年金昭和21年4月2日〜昭和23年4月1日
昭和23年4月2日〜昭和25年4月1日
昭和25年4月2日〜昭和27年4月1日
昭和27年4月2日〜昭和29年4月1日
昭和29年4月2日〜昭和33年4月1日
昭和33年4月2日〜昭和35年4月1日
昭和35年4月2日〜昭和37年4月1日
昭和37年4月2日〜昭和39年4月1日
昭和39年4月2日〜昭和41年4月1日
昭和41年4月2日以降「2013年早わかり（第22版）」から抜粋「毎月積立と任意積立」を併用した積立で無理のない
資金づくり■公的年金の支給開始年齢が段階的に引上げられ、また、給付額の見直しも検討されている現在、退職後の第二の人生といわれる期間が長くなってきていることを考えると、安心して暮らせるための生活資金づくりが欠かせません。
■公的年金受給までのつなぎの資金づくり、また、公的年金に上乗せするための資金づくりは、毎月決まった掛金での「毎月積立」と余裕資金での「任意積立」の併用で無理なく準備するのが一番です。
■無理のない資金づくりを「ねんきん共済制度」がお手伝いします。
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ねんきん共済制度ご契約の概要について（契約概要）
拠出型企業年金保険

この「契約概要」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、「契約概要」に記載の給付内容等は、概要を示しています。
その他詳細につきましては、パンフレット・「注意喚起情報」等をご参照ください。
ご自身が選択された保険料、および、その他の商品内容がニーズ（ご意向）に合致しているか、お申込み前に必ずご確認ください。

この保険の特徴●この保険は、団体をご契約者、その所属員等のうち希望される方をご加入者（被保険者）とし、ご加入者（被保険者）の自助努力による財産形成や老後の生活資金確保を支援するための団体年金保険です。

しくみ図（イメージ）

遺族一時金

払込保険料
累計

脱退一時金

加入日

保険料払込期間満了時積立金

死亡加算

保険料払込期間満了日

保険料払込期間

年金
年金でのお受取りにかえて保険料払
込期間満了時積立金を一時金で受取ることもできます。

左記しくみ図はイメージです。詳細につ！ きましてはパンフレット等の給付額試算

ご注意

表等をご確認ください。

加入資格

保険料

●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

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制度運営および引受保険会社

給付内容●当制度は、契約者である団体が生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づいて運営します。

【保険料払込期間満了後の給付内容】●次の種類の年金をご加入者（被保険者）にお支払いします。年金種類が複数ある場合、いずれか1つを選択いただきます。
10年確定年金15年確定年金
１５年保証期間付終身年金●この拠出型企業年金保険契約が共同取扱契約の場合（この拠出型企業年金保険契約を複数の引受保険会
社でお引受けしている場合）は、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。

●年金でのお受取りにかえて保険料払込期間満了時積立金を一時金で受取ることもできます。

●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

【保険料払込期間中の給付内容】●ご加入者（被保険者）
が脱退された場合、脱退時点の積立金額を脱退一時金としてご加入者（被保険者）にお支払いします。

ご相談窓口・指定紛争解決機関●ご加入者（被保険者）が死亡された場合、死亡時点の積立金額に所定の金額を加算（死亡加算）
した金額
を遺族一時金としてご遺族にお支払いします。

●ご照会・苦情につきましては、パンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフレット等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。）●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。詳細につきましては、「 注意喚起情報」をご覧ください。

受取人●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

配当金●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

契約者
全日本海員組合
事務幹事会社 日本生命保険相互会社
日本ー企ー2021ー707ー11657ーM（R3.11.1) 企②簡−自由選択−新8特に注意いただきたい事項について 【注意喚起情報】
拠出型企業年金保険

この「注意喚起情報」は、ご加入または保険料の増額のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、給付内容等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、パンフレット・「契約概要」等を必ずご参照ください。
（＊）
保険料を増額する場合、増額部分については、
「ご加入」
を
「増額」
「
、加入日」
を
「増額日」
と読替えます。
●保険料の払込みが中止された後、払込みが再開
されないまま3年を経過したとき、引受保険会社
はこの保険契約を解除することがあります。解除
した場合、所定の払戻金をお支払いします。

クーリング･オフ●この保険契約は、団体を契約者とする保険契約であり、ご加入または保険料の増額のお申込みにはクー
リング・オフの適用はありません。

（5）ご契約時またはご加入時に保険契約者またはご加入者（被保険者）に詐欺の行為があったとき●この保険契約の全部またはそのご加入者（被保険者）に関する部分が取 消となる場合があります。取消となった場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。

責任開始期●引受保険会社がご加入（＊）を承諾した場合、所定の加入日（＊）から保険契約上の責任を負います。
ただし、半年払を併用されている場合、半年払保険料
部分の責任開始日は所定の加入日（＊）となります。

（6）ご契約後、ご加入後または年金支払事由発生後に以下①〜④のこの保険契約の存続を困難とす
る重大な事由が発生したとき●引受保険会社は、この保険契約の全部またはそのご加入者（被保険者）に関する部分を解除することがあります。解除した場合、所定の払戻金をお支払いします。ただし、以下の③の事由にのみ
遺族一時金の受取人、年金の継続受取人だけが該当した場合で、複数の遺族一時金の受取人、年金の継続受取人のうちの一部の遺族一時金の受取人、年金の継続受取人が以下の③の事由に該当したときに限り、継続年金・遺族一時金のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた継続
年金・遺族一時金を除いた額を、他の遺族一時金の受取人、年金の継続受取人にお支払いします。

※所定の加入日（＊）については、「加入申込書」、または
パンフレット等に記載された「加入（増額）日」です。
※詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。
●引受保険会社の職員（営業職員、コールセンター担当者等）
・代 理 店等にはご加入または保険料の増額を承諾する権限がありません。

年金・一時金をお支払いしない場合等●次のようなとき、年金・一時金をお支払いできないことやご加入を継続できないことがあります。

（1）遺族一時金の受取人が故意にご加入者（被保険者）を死亡させたとき●その受取人が受取ることになっていた遺族一時金については、そ の 受取 人にはお支 払いせず、ご加 入者（被保 険 者）の 他 のご遺 族にお支 払いします。

◎重大な事由①保険契約者または受取人による年金を詐取する目的または他人に詐取させる目的での事故
招致（未遂を含みます。）②この保険契約の年金・一時金の請求に関する年金の受取人または継続受取人の詐欺（未遂を含みます。）③保険契約者、ご加入者（被保険者）、遺族一時金の受取人、年金の受取人または継続受取人が、次の（ア）〜（オ）のいずれかに該当するとき（2）年金の継続受取人が故意にご加入者（被保険者）を死亡させたとき●年金の継続受取人が受取ることになっていた年
金については、その継続受取 人にはお支払いせず、未支払いの年金原資をご加入者（被保険者）の他のご遺族にお支払いします。
（3）この保険契約全体のご加入者数（被保険者数）が15名未満となったとき●引受保険会社はこの保険契約を解除することがあります。解除した場合、所定の払戻金をお支払いします。

（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社 会 的勢力（以下「反社 会 的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認
められること（4）保険料が払込まれないまま猶予期間が経過したとき●保険契約者から保険料が払込まれないまま猶予
期間が経 過したときは、保険料の払 込みが中止されたものとして取扱われ、遺 族一時 金の死亡加算はなくなります。
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（エ）反社会的勢力により企業等の経営を支配され、またはその経営に反社 会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

年金・一時金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象、年金・一時 金をお支 払
いする場合またはお支 払いしない場合等について
は、この「注意喚 起情報」
・
「契約概要」
・パンフレット等に記載しておりますので、ご確認ください。年金・一時金のご請求は、団体経由で行っていただく必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場
合、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。

④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、ご加 入者（被保 険 者）、遺 族 一 時 金 の 受取 人、年金の受取人または継続受取人に対する信頼を損ない、この保険 契約の存続を困難とする
上記①②③の事由と同等の重大な事由●ご請求に応じて、年金・一時金をお支払いする必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場
合だけでなく、年金・一時金のお支払いの可能性があると思われる場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。

積立金額（脱退一時金額）等●積立金額（脱退一時金額）および遺族一時金額は、積立期間によっては、払込保険料累計額を下回ることがあります。

●年金・一時金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の年金・保険金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点等がある場合には、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。

●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

基礎率（予定利率・予定死亡率等）の変更●引受保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動等、この保険契約の締結の際予見しえない事
情の変更により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命 令の定めるところにより、主務官庁に届け出たうえで基 礎率（予定 利率・予定
死亡率等）を変更することがあります。

ご相談窓口・指定紛争解決機関●ご照会・苦情につきましては、パンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフ
レット等に記 載の日本生命窓口までご連 絡ください。）

制度内容の変更●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。

●団体の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、給付内
容、加入資格等が変更される場合があります。

●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文 書（電子メール・ＦＡＸは不 可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」
・「連 絡 所」の 連 絡 先 は、ホームペ ー ジ アドレス
https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

生命保険契約者保護機構●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、年金額・一時金額・保険金額・給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約
者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。
ただし、この場合にも、年金額・一時金額・保険金額・給付金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険
契約者保護機構までお問合せください。
〈 お問合せ先 〉

生命保険契約者保護機構

TEL 03−3286−2820
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

事務幹事会社 日本生命保険相互会社
K2020-118 日本2020企基-99（2020.8.11）企注①簡ー旧10

「 加 入 申 込 書 」記 入 例
新規加入の方、または加入内容に変更のある方は、必要事項を記入・押印のうえ「加入申込書」
を組合各支部または JSS へご提出ください。内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもの）
を押印のうえ、正当内容をご記入ください。
新規加入されない方は｢加入申込書｣のご提出は不要です。
また、加入内容に変更のない方は従来の加入内容で継続されますのでご提出は不要です。

1 3 4 6 0 3 0 3※当「加入申込書」は記入例用のものであり、配付されたものと内容が異なる場合があります。
●記入例を参考に太枠内をもれなくご記入ください。
口座名義欄にゴム印等を使用いただくことはできません。
自署にてお願いします。
●押印は1枚目・2 枚目に、必ずお願いします。
（捨
印も含めて）●記入事項を訂正する場合は訂正箇所を二重線で抹消のうえ、金融機関へのお届け印（通帳の印鑑）で訂正印を押印ください。
● 3枚目はお客様の控えになりますので保管ください。
●口座振替日は毎月26 日（当日が金融機関定休日の場合には翌営業日）になります。
●本口座振替分の通帳上の表示は、「JCB ウミカ
ケキン」と表示されます。

※当「預金口座振替申込書」は記入例用のものであり、配付されたものと内容が異なる場合があります。

加入（申込）時期は年4回となっております。
（詳しくは4ページをご覧ください）
同封の「加入申込書」「預金口座振替申込書（口座振替の場合）」に必要事項を記入・押印のうえ、組合各支部またはJSSへご提出ください。
ご相 談 窓 口 等
ご照会・苦情につきましては、以下の団体窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく以下の日本生命窓口までご連絡ください。
）〈団 体 お 問 合 せ 先〉 一般財団法人全日本海員福祉センター TEL：03-3475-5390 または5391 FAX：03-3475-5892〈日本生命お問合せ先〉 日本生命保険相互会社

法人サービスセンター

TEL：0120-563-924（通話料無料）※お問合せの際には、記号証券番号（970−91728）をお知らせください。
【受付時間 月曜日〜金曜日 9：00〜17：00（祝日・12 ／ 31〜1 ／ 3を除く。）】

日本−企−2021−707−11657−M（R3.11.1）
2021年11月発行