日本地域看護学会誌

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing

2023
Vol.26,No.1/Apr.

目
巻頭言
3
原

4

著

研究報告
13

次

地域看護学定義に基づく 2040 リサーチアジェンダ 24 から未来へ

石丸美奈

10 代初産母親の逆境的小児期体験（ACE）の特徴と育児中の心身の健康，経済的状況との関連
大川聡子，眞壁美香，金谷志子，上野昌江
地域保健活動への住民参加を促進する行政保健師の技術
山下清香，中谷久恵，尾形由起子，小野順子，中山貴美子，山口のり子

22

デイサービスに勤務する看護職の自律性に関連する要因
森 繁子，松原三智子，和泉比佐子

32

精神障がいを抱える親の妊娠期から学童期における支援ニーズ
加藤ねね，蔭山正子，岩崎りほ

41

発達障害をもつ子どもとその家族における災害レジリエンス向上のための
災害準備指標の作成と信頼性・妥当性の検討
岩切茉祐，内村利恵，小寺さやか

50

乳幼児を育てる母親の育児幸福感に関連する要因

59

看護者対対象者の 2 者関係に基づく地域生活集団を対象とした看護モデルの開発
松下光子，梅津美香，大井靖子，堀 里奈，山田洋子，山本真実

69

新任期保健師のアセスメント力向上を目指した事例検討における質問の特徴
山下千絵子，塩川幸子，藤井智子

資

料
77

84
委員会報告
92

明野聖子

都道府県型保健所の地域精神保健福祉従事者における暴力予防のための工夫
および心がけ酒井太一，江口晶子，川田梨絵，岩清水伴美
精神科訪問看護利用者が希望を語ることにつながった看護師の関わり
髙木美歩，福田和美
日本地域看護学会定義に基づく 2040 リサーチアジェンダ 24 と次世代の地域看護の発展に向けて次世代育成推進委員会

NEWS FROM JACHN
96
NEWS FROM JACHN No. 22

編集後記
106

尾﨑章子

Journal of Japan Academy ofCommunity Health Nursing

2023
Vol.26,No.1/Apr.

Contents
Preface3

Toward the Future：Overview from the Research Agenda 24 for Community HealthNursing in 2040
Mina Ishimaru

Original Article
4
The Correlation between Adverse Childhood Experiences (ACEs) of Teenage Motherson Physical and Mental Health and Economic Status.
Satoko Okawa, Mika Makabe, Yukiko Kanaya, Masae Ueno
Research Reports
13
Skills Used by Public Health Nurses When Promoting Participation in Community
Health Activities
Kiyoka Yamashita, Hisae Nakatani, Yukiko Ogata, Junko Ono, Kimiko Nakayama,
Noriko Yamaguchi
22
Factors Related to the Autonomy of Nurses Working in Elderly People Daycare
Services Facilities
Shigeko Mori, Michiko Matsubara, Hisako Izumi
32
Support Needs of Parents with Mental Disabilities from Pregnancy to School Age
Nene Kato, Masako Kageyama, Riho Iwasaki
41
Developing a Disaster Preparedness Evaluation Scale to Improve Disaster Resiliencein Families of Children with Developmental Disabilities
Mayu Iwakiri, Rie Uchimura, Sayaka Kotera
50
Factors Associated with Child-care Happiness Scores of Mothers by the Age of theirChildren
Seiko Akeno
59
Development of Nursing Model Focused on Community Based on Person-to-Person
Relationships between Nurses and Clients
Mitsuko Matsushita, Mika Umezu, Yasuko Ohi, Rina Hori, Yoko Yamada,Mami Yamamoto
69
Characteristics of Questions in Case Discussions Aiming to Improve Assessment
Skills of Newly-appointed Public Health Nurses
Chieko Yamashita, Sachiko Shiokawa, Tomoko Fujii
Informations
77
Ideas and Intentions to Prevent Violence in Community Mental Health and Welfare
Workers at Prefectural Public Health Centers
Taichi Sakai, Akiko Eguchi, Rie Kawata, Tomomi Iwashimizu
84
Psychiatric Home-Visit Nurses’ Involvement Led to Clients Talking about Hope
Miho Takaki, Kazumi Fukuda
Committee Report92
Research Agenda 24 for Community Health Nursing in 2040 Based on JACHN
Definition and Strategies for Next Generation
The Committee on Next-generation Research Activity Promotion
NEWS FROM JACHN
96
NEWS FROM JACHN No. 22
Editor’s Note
Akiko Ozaki106

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

巻頭言

地域看護学定義に基づく
2040 リサーチアジェンダ 24 から未来へ

石丸美奈

千葉大学大学院看護学研究院
日本地域看護学会誌，26（1）：3，2023

2021 〜 2022 年度は，地域看護学定義に基づく 2040 リサーチアジェンダ 24 と戦略の柱が作成され，のちにこれらを具体的に展開する委員会が 2 つ立ち上がり，魅力ある学会づくりに向けて活動が行われた．
リサーチアジェンダ 24 を提案したことは，田髙悦子理事が第 25 巻第 2 号の巻頭言で説明しているが，これらは，2040 年の社会のありようを考慮し実現したい未来を描き，そのためになにが必要なのかと考えるバックキャスティングの思考により進められた．では 2040 年に実現したい未来とは何だろうか．それは健康で安全な地域社会の構築であり，地域住民や地域の多様な主体が参画し地域を共につくっていく
地域共生社会であろう．リサーチアジェンダでは，地域看護学および地域看護実践が，専門・非専門を問わず，また領域や分野を越えて，さまざまな人々との連携やパートナーシップを重視していることを踏まえ，主なパートナーのひとつに「住民や地域との協働」を掲げた．なかでも当事者との協働は重要であろう．
それは，国の施策においても当事者参画が進んできていることもある．たとえば，認知症施策推進大綱
では，「普及啓発・本人発信支援」を認知症施策の柱のひとつとしており，認知症の人本人からの発信の機会が増えるよう認知症の人が「希望大使」として任命されている．われわれは全国の認知症の人が認知1）症とともに生きていく姿をホームページで閲覧でき ，認知症とともに自分らしく生きるとはどういう経験かを知る．今後ますます，「支え手」「受け手」という関係を超えて，リサーチアジェンダにもある「生活課題を抱える当事者とともに挑む社会課題の解決」を追究していくだろう．
医学研究・臨床試験においては，患者・市民参画（PPI；Patient and Public Involvement）の取り組み
2）が推進されており ，地域看護研究・実践においても研究チームへの当事者の参画は，地域看護の価値をいち早く伝えることとなり，地域看護学の再定義の普及になることだろう．
リサーチアジェンダの作成は，学会内では，委員会で活動のテーマを設定したり，学術集会でさまざまなプログラムをつくったりする際の活用が期待される．また，個々の研究者においても，卒業論文に取り組む学部学生から大型研究に挑むシニア研究者まで，さまざまなレベルの研究者の研究課題の選択，また一般市民への地域看護の諸課題に関する啓発などにも広く使用されることが期待できる．
2040 年に本学会の理事を任命される者も，いまは，次世代の地域看護を発展させる研究や実践を担う若手人材である．次世代育成推進委員会の，多くが若手人材の当事者として，悩みを共有したり，研究・実践を各自が深めていったりできるようコミュニケーションリソースをつくるなど，若手人材の課題解決に取り組んでいる．これらの取り組みが未来へと続くことを期待している．
【文献】
1）厚生労働省：認知症本人大使「希望大使」．https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
kaigo_koureisha/ninchi/kibou.html
2）日本医療研究開発機構：研究への患者・市民参画（PPI）．https://www.amed.go.jp/ppi/（2023 年 2 月 3 日）．

3

4

■原

著■

10 代初産母親の逆境的小児期体験（ACE）の特徴と育児中の心身の健康，経済的状況との関連

大川聡子 ，眞壁美香 ，金谷志子 ，上野昌江
1）

抄

2）

3）

2）

録

目的：10 代初産母親の ACE（逆境的小児期体験）の特徴と，育児中の自尊心や育児感情，主観的健康感，経済的状況との関連を明らかにする．
方法：調査項目は ACE，育児感情尺度，日本語版ローゼンバーグ自尊心尺度（RSES）10 項目，家計の心配
等とし，未就学児を育てる初産 10 代，20 歳以上の母親各 200 人，計 400 人に調査を実施した．分析は，初産
年齢別比較について χ 検定，10 代初産を従属変数とし，ACE 項目を独立変数とした多重ロジスティック回
2

帰分析を行った．さらに初産 10 代および 20 代の ACE 合計値が育児中の自尊心・家計の心配と関連し，自尊心を介して主観的健康感・育児感情と関連するという因果モデルを仮定しパス解析を行った．
結果：すべての項目に回答した 289 人を分析対象とした．ACE 合計値は 10 代初産が有意に高かった．多重
ロジスティック回帰分析で 10 代初産と関連がみられた ACE 項目は，身体的虐待（OR＝2.67，CI＝1.08 〜
6.58），自然災害や事故によるストレス（OR＝2.88，CI＝1.33 〜 6.25），家庭外のいじめや差別（OR＝0.32，
CI＝0.14 〜 0.69）であった．パス解析の結果，初産 10 代の ACE 合計値と育児中の自尊心（β＝−.55），家計の心配（β＝.23），自尊心と主観的健康感「健康でない」（β＝−.76）に因果関係が認められた．
考察：10 代初産母親は ACE をより多く経験していた．ACE は自尊心を介し主観的健康感に影響を及ぼすことから，10 代母親においては特に心身の状況に着目し，受容することで自尊心を高める関わりが必要である．
【キーワード】逆境的小児期体験（ACE），若年妊娠，若年母親，自尊心，育児感情，パス解析
日本地域看護学会誌，26（1）：4–12，2023

Ⅰ．緒言

支援が必要な対象であるとされている．社会的リスクを抱える 10 代母親の育児支援を行うためには，母親たち

2020 年の 10 代出産数は 6,948 人（人口動態統計）であり，前年度比 834 人（10.7%）減少し，全出生数の 0.83%

が子ども時代にどのような経験をし，どう生きてきたのかを理解することが必要である．

で あ る． 一 方， 同 年 の 10 代 の 人 工 妊 娠 中 絶 件 数 は子ども時代の経験を表す指標のひとつに，逆境的小児

11,058 件（衛生行政報告例）である．10 代での出産は全期 体 験（Adverse Childhood Experiences；ACE）が あ

体としては少数であるが，その後の生活に大きな「社会る．ACE はアメリカで開発された，18 歳までの有害な的リスク」を抱えていく可能性が高い ことから，養育体験と長期的な健康との関係を特定する指標である．

1）

10 項目で構成されており，内容は身体的・精神的虐待，
受付日：2022 年１月 20 日／受理日：2022 年 11 月 16 日
1）Satoko Okawa：関西医科大学看護学部
2）Mika Makabe，Masae Ueno：四天王寺大学看護学部
3）Yukiko Kanaya：武庫川女子大学看護学部

ネグレクトの経験，家庭や地域社会での暴力の目撃，家族の自殺や自殺企図の有無を問う．また子どもの安全・
安定や親との絆の感覚を損なう可能性のある子ども期の日本地域看護学会誌

環境，たとえば親の薬物乱用，精神疾患，親との離別，

Vol.26 No.1, 2023

5

Ⅱ．研究方法家族の収監なども含む ．ACE が身体に影響を及ぼすメ2）

カニズムは，ACE ピラミッドとして示されている ，逆3）

1．調査項目境的小児期体験により神経発達が中断し，社会的・情緒調査項目は，以下のとおりである．

的・認知的障害を負い，健康リスクのある行動を選択す①母親の基本属性；第 1 子年齢と初産年齢，同居してるようになり，疾患や障害，社会的問題をもち，ひいている子どもの数，同居家族，学歴，主観的健康感，は早世につながるという内容である．ACE 数（以下，

就業形態，パートナーの就業形態，経済状態．妊娠

ACE スコア）の多さが症状や行動に及ぼす影響として，への批判・差別．

海外では，小児期の原因不明の身体症状（嘔吐・めまい・頭痛・便秘），小児期の学習・行動障害 や注意欠4）

1）

如・多動症 ，教育達成度の低さ ，14 歳未満の違法ド
5）

6）②育児支援状況；育児支援者，夫・自身の母親への相
談状況，相談者の有無．
③育児に対する思い；住田ら（1999）の育児不安尺ラッグ使用 ，初交年齢の早さ，性感染症の罹患率，10度

代（思春期の）妊娠，ドメスティック・バイオレンスへの否定的・肯定的感情尺度」（以下，育児感情尺（Domestic Violence；DV）の被害・加害，自殺未遂 ，度）16 項目．

7）8）

脳血管疾患 ，循環器疾患・がん などの生活習慣病の9）8）をもとに，荒牧ら（2008） が作成した「育児

22）

23）

④ ACE；Felittiら の調査と，Philadelphia Expanded
2）

および Isumi らの研究を参考に ACE

発症の増加が指摘されている．育児期の母親においては，

ACE 調査ACE が自尊心の低下を介して抑うつ症状につながる項目を選定し，国内・海外研究者，保健師らから意ことや，貧困

10）

26）

16）

との関連が指摘されている．

見を聞いた．海外研究者からは，従来の ACE が家

日本では，児童虐待の世代間連鎖に関してはこれまで

庭内に特化されすぎていることへの批判があるこ

が，家族の機能不全も含めと，日本独自の ACE 項目を入れること，経済的困て子ども期の成育環境を明らかにする ACE 調査は緒に難に関する項目を入れるよう助言を受けた．このた

就いたばかりである．これまで，ACE 1 項目以上該当

め，「経済的困難」と「自然災害や事故によるストレする女子高生が 11.9% ，養育者が 28.3% ，若年女性

ス」に関する項目を追加した．一方保健師からは，では 47.8% であること，4 〜 12 歳での精神疾患の罹患

ACE 項目をアンケート調査でたずねる際の表現方に関連がみられ，特に親の精神疾患や家族間の暴力との法について助言を受け，心理的負担感を与えない表

11）

数多く報告されてきた

12, 13, 14）

15）

16）

17）

関連が強いことや，ACE とリスクのある性行動

18）

と

17）

の関連が報告されている．しかし，ACE と育児中の母
親の心身の健康状態や経済的状況との関連については明

項目を 4 件法でたずねた．
⑤自尊心；Rosenberg（1962） が開発した自尊心尺
24）度 を Mimura ら（2007） が 翻 訳 し た 日 本 語 版

らかにされていない．

25）

また 10 代は自尊心の発達において重要な時期であり ，自尊心の高さは健康度の高さにつながり ，自尊
19）

20）

心の低さは否定的な育児感情と関連する現を工夫し，9 項目を逆転項目とした．以上合計 11

RSES（ローゼンバーグ自尊心尺度）10 項目．
⑥自由記載．

ことが指摘

21）

されている．さらに小児期の逆境体験に起因する自尊心

2．データ収集方法の低さは，気分障害や不安障害など精神症状につながり

若年母親の回答が比較的得られやすいと考えた，モバ

ことも指摘されている．このことから，母親のイルインターネット調査会社に委託し，未就学児を育て

メンタルヘルスや育児支援のために，特に初産 10 代母る第 1 子を 19 歳以下で出産した母親，20 歳以上で出産

親の ACE の特徴と自尊心・育児感情・主観的健康感やした母親，それぞれ 200 人，計 400 人のモニターに対し，経済的状況との関連を把握することが必要であると考えモバイルアンケート調査を実施した．調査実施期間はた．

2020 年 11 月 〜 2021 年 3 月とした．

うる

19）

本研究では，初産 10 代母親の ACE の特徴と，ACEが母親の心身の健康状態や経済的状況に及ぼす影響を明らかにし，その影響を緩和するための子育て支援のあり方について検討する．

3．分析方法
初産年齢別 ACE スコアの比較として，Mann-Whitneyの U 検定を行った．ACE 項目について，中央値は Mann-6

主観的健康感
健康でない
育児中の
育児への

そう思う」を「はい」，「あまり思わない・全く思わない」
を「いいえ」の 2 件法とし，逆転項目を反転させ，11 項
目の合計値を ACE スコアとして算出した．自尊心，育あり

本研究の仮説モデル

表1

回答者の基本属性

を参考に，「そう思う・やや

26）

肯定的感情
家計の心配

図1

を行った．ACE 項目のカテゴリー分類は，Philadelphia
Expanded ACE Survey

自尊心
ACE スコアて，10 代初産，20 代以上初産母親それぞれのパス解析

児感情尺度は合計点を分析に用いた．主観的健康感は，「非常に健康である」と「まあ健康である」を「健康である」，「あまり健康でない」と「健康でない」を「健康でない」の 2 区分とした．家計の心配は「ゆとりがあり，全
N＝289

項目
回答者の
初産年齢

人数（%）
19歳以下

141 （48.8）

20 代

73 （25.2）

30 代

初産年齢平均（Mean±SD）

75 （26.0）
24.1±6.9

く心配がない」と「ゆとりはないが，心配していない」
を「家計の心配なし」「ゆとりがなく，多少心配である」と「苦しく，非常に心配である」を「家計の心配あり」とした．
モデル全体の適合度は，GFI，AGFI，CFI，RMSEAをもとに判定した．統計解析には SPSS Regression28.0

16 歳

14 （ 4.8）

17 歳

19 （ 6.6）

18 歳

27 （ 9.3）

19 歳

81 （28.0）

初産年齢

19 歳以下141 （48.8）

2 区分

20 歳以上148 （51.2）

中学卒業

60 （20.8）

高校卒業

107 （37.0）

現方法に配慮し，回答できる部分のみで差し支えないこ

専門・短大・大学等

122 （42.2）とを明記し，出産年齢以外のすべての設問の選択肢に非常に健康である

104 （36.0）

まあ健康である153 （52.9）「答えたくない」を設けた．対象者からの調査に関するあまり健康でない

30 （10.4）

問い合わせや疑問には，調査主体を明記し返答すること

健康でない

2 （ 0.7）とし，必要な場合は研究分担者である臨床心理士と連携

ゆとりがあり，全く心配がない

34 （11.8）

ゆとりはないが，心配していない

95 （32.9）

して対応できるよう体制を整えた．また本研究は，所属

ゆとりがなく，多少心配である

117 （40.5）

する研究機関の倫理審査委員会の承認を得て実施した

苦しく，非常に心配である

43 （14.9）（承認年月日：2020 年 8 月 6 日，承認番号 2020-27）．

19 歳以下再掲

学歴

主観的健康感家計の状況

および Amos28 を用いた．
4．倫理的配慮
ACE 項目は，回答者の精神的負担とならないよう表Ⅲ．研究結果Whitney の U 検定，初産年齢 2 区分別の ACE 項目比較では χ 検定を用い，出産年齢 10 代，20 代以上の 2 群間すべての項目に回答した 289 人（有効回答率 72.3％）

比 較 を 行 っ た．10 代 初 産 と ACE 項 目 に つ い て は，を分析対象とした．回答者の平均年齢は 24.1±6.9 歳，

Spearman の順位相関係数を算出し，10 代初産の有無

初産 19 歳以下が 141 人，20 歳以上が 148 人であった．

を従属変数，ACE 各項目を独立変数とし，最終学歴の 2

学歴は，中学卒業が 60 人（20.8%），高校卒業が 107 人

区分（「中学・高校卒業」と「専門・短大・大学等」）を調（37.0%），専門・短大・大学等が 122 人（42.2%）であっ整変数とした多重ロジスティック回帰分析（強制投入

た（表 1）．

2法）を行った．分析にあたっては，各項目間の順位相関

ACE 項目のなかで，最も回答者が多かったのは「経済係数を算出し，相関係数が高かった項目を削除した．さ的困難」が 166 人（57.4%），次いで「家庭外のいじめやらに，本研究では先行研究を踏まえ因果関係モデルを作差別」100 人（34.6%），次いで「家族間の DV」が 93 人成した（図 1）．具体的には初産 10 代，20 代以上の ACE（32.2%），「心理的虐待」92 人（31.8%）であった（表 2）．

スコアが育児中の自尊心・家計の心配と関連し，自尊心

尺度全体の Cronbach’s α 係数は 0.706 であった．各項目

を介して主観的健康感・育児感情に関連すると仮定しに該当した場合を 1 点とし，合計数を初産年齢別に比較

日本地域看護学会誌

表2

Vol.26 No.1, 2023

7

初産年齢 2 区分別にみた ACE 項目の比較
N＝289
全体

項目

n＝289
経済的に苦しい時期があった

経済的困難

家庭の外でいじめや差別を受けたことは家庭外のいじめなかったや差別

両親間で暴力をふるったり暴言をいいあうことはなかった
親から傷つくことをいわれたり侮辱されたりしたことはなかった

初産 19 歳

初産 20 歳

以下

以上

n＝141

n＝148

p値

そう思う・ややそう思う

166（57.4） 98（69.5）

68（45.9）

0.000

あまり・全く思わない

100（34.6） 42（29.8）

58（39.2）

0.060

家族間の DVあまり・全く思わない

93（32.2） 47（33.3）

46（31.1）

0.388

心理的虐待

あまり・全く思わない

92（31.8） 52（36.9）

40（27.0）

0.047

そう思う・ややそう思う

80（27.7） 47（33.3）

33（22.3）

0.025

自然災害や事故に遭い大きなストレスを自然災害や事故に感じた

よるストレス

親から暴力や体罰を受けたことはなかった

身体的虐待

あまり・全く思わない

77（26.6） 47（33.3）

30（20.3）

0.009

両親との離別あまり・全く思わない

57（19.7） 30（21.3）

27（18.2）

0.309

心理的ネグレクト

あまり・全く思わない

57（19.7） 33（23.4）

24（16.2）

0.083

あまり・全く思わない

52（18.0） 28（19.9）

24（16.2）

0.257

性的虐待

あまり・全く思わない

51（17.6） 29（20.6）

22（14.9）

0.132

身体的ネグレクト

あまり・全く思わない

35（12.1） 21（14.9）

14（ 9.5）

0.108

生まれてからずっと両親といっしょに住んでいた
自分を大事な存在だと感じさせてくれる人が身近にいた
同居していた家族に精神科に通院していた人

同居家族の依存症・や，アルコール・薬物依存の人はいなかった

精神疾患

自分が望まない性的な行為を強制されたことはなかった
十分な食べ物や服を与えられた
値は人数，（表3）内は％を表す．χ 検定
2

ACE スコア中央値の比較
N＝289
人数

平均値±標準偏差全体の ACE スコア

289

2.97±2.38

2.0

初産 10 代の ACE スコア

141

3.36±2.74

3.0

初産 20 代以上の ACE スコア

148

2.61±2.33

2.0： p＜0.05， ： p＜0.01，
Mann-Whitney の U 検定

＊

＊＊

中央値

最小値 - 最大値
0-10

＊＊

0- 9
0-10

： p＜0.001＊＊＊

したところ，初産 10 代の ACE 数の中央値は 3.0，初産が 0.71 と高かったため，有意確率がより高かった「心理20 代以上の中央値は 2.0 であり，有意な差がみられた的虐待」を除外した．以上 6 項目を独立変数とし，初産（ p＝0.002）（表 3）．

年齢 10 代を従属変数とした多重ロジスティック回帰分

初産年齢別の ACE 比較について，「そう思う・ややそ析を行った．その結果，初産 10 代に関連がみられた

う思う」を「はい」，「あまり思わない・全く思わない」

ACE 項 目 は，「 身 体 的 虐 待 」（OR＝2.67，CI＝1.08 〜を「いいえ」とし，χ 検定を行ったところ，10 代初産母

6.58），「自然災害や事故によるストレス」（OR＝2.88，

親は「経済的困難」「身体的虐待」「心理的虐待」「自然災

CI＝1.33 〜 6.25），「 家 庭 外 の い じ め や 差 別 」（OR＝害や事故によるストレス」に「はい」と回答した者が 20

0.32，CI＝0.14 〜 0.69）であった（表 4）．

2

代以上と比較して有意に多かった．

次に仮説モデルをもとに，10 代初産母親 141 人，20

10 代初産と ACE 項目との相関について Spearman の代初産母親 148 人のパス解析を行った結果，初産 10 代

順位相関分析を行ったところ，有意確率 0.2 以下の項目の ACE スコアと育児中の自尊心（β＝−.55），家計の心は「経済的困難」「身体的ネグレクト」「身体的虐待」「心配（β＝.23），自尊心と主観的健康感「健康でない」
（β＝

理的虐待」
「家庭外のいじめや差別」「自然災害や事故に−.76）に因果関係が認められた．図 2 に最終的なモデル

よるストレス」「心理的ネグレクト」の 7 項目であった．

で有意となったパスを示す．適合度指標は，χ ＝2.4（df

このうち，「身体的虐待」と「心理的虐待」は，相関係数＝2， p＝.303），GFI＝.992，AGFI＝.958，CFI＝.972，

2

8

表4

10 代初産と ACE 項目との関連
N＝289
項目

粗オッズ比

経済的に苦しい時期があった

いいえ

Reference（経済的困難）はい2.68

十分な食べ物や服を与えられた

はいReference（身体的ネグレクト）

いいえ

1.68

自分を大事な存在だと感じさせてくれる人が身近にいた

はい

Reference（心理的ネグレクト）

いいえ

1.58

親から暴力や体罰を受けたことはなかった

はい

Reference（身体的虐待）いいえ

1.97

家庭の外でいじめや差別を受けたことはなかった

はい

Reference（家庭外のいじめや差別）

いいえ

0.66

自然災害や事故に遭い大きなストレスを感じた

いいえ

Reference（自然災害や事故によるストレス）

はい

1.74

95％信頼区間p値

1.66-4.35＜0.0010.82-3.44

0.160

0.88-2.84

0.127

1.16-3.35

0.013

0.40-1.07

0.094

1.03-2.94

0.037

調整オッズ比95％信頼区間p値

0.73-2.80

0.298

0.23-1.84

0.416

0.30-1.80

0.499

1.08-6.58

0.033

0.14-0.69

0.004

1.33-6.25

0.007

Reference
1.43
Reference
0.90
Reference
0.81
Reference
2.67
Reference
0.32
Reference
2.88

Hosmer-Lemeshow 検定 p＝0.658，判別的中率 80.3%
従属変数「初産年齢」10 代＝1．20 代以上＝0
最終学歴を調整変数として投入

N＝141

0.57＊＊＊

高く，10 代初産の背景に ACE があることが示唆された．
また，多重ロジスティック回帰分析では，「身体的虐待」

e4−0.55＊＊＊e3

育児中の−0.76＊＊＊ 主観的健康感

自尊心

健康でない

0.23＊＊

27）ありとが指摘されているが，本研究では，「身体的虐待」と

AGFI＝0.958

10 代初産との間にのみ有意な関連がみられた．ただし

RMSEA＝0.037
c2＝2.4，自由度 2

10 代初産母親の ACE スコアと育児期の心身・経済状況との関連： p＜0.01，

＊＊

こ

28）

家計の心配

e2

： p＜0.05，

確率を上げることが報告され ，日本でも 10 代母親はGFI＝0.992
CFI＝0.972＊

カでは，思春期の虐待やネグレクトが 10 代初産となる
貧困や虐待・ネグレクトにより家に居場所がない

ACE スコア

図2

を受けている割合がオッズ比 2.67 と高かった．アメリ： p＜0.001＊＊＊「身体的虐待」は「心理的虐待」と相関が高かったことから，10 代初産母親は，「身体的虐待」に加え「心理的虐待」も受けている可能性も高いことが考えられる．
また自然災害や事故に遭い，大きなストレスを感じた
人も 10 代初産母親に多かった．災害と 10 代妊娠に関す

RMSEA＝.037 であり，良好な適合度が得られた．一方，る研究において，フィリピンでは台風発生時の 10 代妊

初産 20 代以上において，ACE スコアと育児中の自尊心

娠率と家族以外との同居，大学の中退，アルコールの摂（β＝−.27），家計の心配（β＝.16），自尊心と育児への肯取，避難所の移動等との関連が示されており ．若年女

定的感情（β＝.58）に因果関係が認められたが，適合度性がもつ社会的脆弱性が，災害時などの緊急事態に顕在，GFI＝.974，AGFI
指 標 は χ ＝8.11（df＝2， p＞0.05）

化することが推測される．このことから母親の情報収集＝.869，CFI＝.295，RMSEA＝.163 と 低 く， モ デ ル はを行う際に，被虐待歴や家族の機能不全だけでなく，子成立しなかった．

ども時代の経済的困窮状態や，事故・災害などの心理的2

29）に大きな影響を及ぼす出来事をさまざまな視点から捉えⅣ．考察る必要性が示唆された．
一方，「家庭外のいじめや差別」など，10 代初産母親

1．ACE スコアと初産年齢との関連に少なく，20 代以上に多い逆境体験もみられた．本研

アメリカでは，ACE スコアと 10 代妊娠との関連が指究で用いた ACE は筆者らが日本の状況に合わせて改変

摘されていたが ，本研究においても 10 代初産母親はを加えたものであるため，スコア化の評価に関しては今ACE スコア中央値が 20 代以上の母親と比較して有意に後も検討を重ねていく必要がある．

8）

日本地域看護学会誌

2．ACE スコアが初産年齢と心身の健康状態に及ぼす影響

Vol.26 No.1, 2023

9

「身体的虐待」を「脅威」，「ネグレクト」を「剥奪」に分類し，「貧困」を 2 軸の中心に位置づけた．「脅威」が多

10 代初産母親における仮説モデル検証の結果，ACE

い環境では脅威に対する情動反応が拡大し，またその反スコアは「家計の心配」「育児中の自尊心」に関連し，「育応を効果的に調節することが困難となるため，感情や思児中の自尊心」を介して「主観的健康感」にも関連がみ

考および行動のコントロールができにくくなる．またられた．一方，20 代以上初産母親に本モデルは適合せず，「剥奪」の多さは認知機能の持続的な欠陥をもたらし，育児期に ACE の影響を大きく受けるのは，10 代初産母

子どもの発達初期の豊かな感覚的・社会的情報収集によ親であることが示された．Hills ら（2004） は，若年妊る学習機会を制限する．このことから，母親が受けた

娠の心理社会的負の要因は，若年出産でなく ACE に起ACE を把握できていれば，母子に対して必要となる支因する可能性を指摘している．本報告においても，10援をあらかじめ予測して関わることも可能となるだろ

代初産母親において，ACE スコアと「育児中の自尊心」

う．さらに 10 代初産母親においては，ACE が育児中のおよび「家計の心配」に有意な関連がみられたことから，自尊心を介し主観的健康感にも影響を及ぼしていたこと

10 代初産の「社会的リスク」 には，ACE が影響していから，身体的側面への配慮も重要である．

30）

1）

ると考えられる．妊娠・育児期は ACE の世代間連鎖を若年出産は家族関係，友人関係，そして社会的な出来断ち切るための重要な時期であることから，育児中の心事が個人に与える影響を含めた，子ども期の成育環境の身の健康状態や経済状況に ACE が影響を及ぼすことに帰結である．出産年齢のみに着目するのではなく，10

留意し，10 代初産母親においては特に ACE スコアなど

代での出産に至るまでの半生を推し量り，子どもとともの成育歴を把握し，適切な育児支援につなげる必要性がに母親として成長していく過程を見守り続ける関わりが示唆された．

求められる．

3．ACE の世代間連鎖を予防する子育て支援のあり方

4．研究の限界

10 代初産母親の育児中の心身の健康状態に ACE スコ

本研究の限界は 4 点挙げられる．1 つは，インターネッ

アが影響を及ぼしていたことから，可能であれば妊娠中

ト上でモニターを対象に行った調査であることから，対の比較的早い時期に ACE を把握し，必要な対応策を検象者の選択バイアスが生じている可能性がある．2 つ目

討していくことが必要である．カリフォルニア州政府に，10 代初産母親の回答者が 141 人と少なかったこと（2020） は，妊娠前，出産前，出産後の母親全数を対から，分析に必要なサンプルサイズを満たすことができ

象に ACE スクリーニングを行うよう提言している．日

ず，有意な検定結果が得られなかった可能性がある．3

本では，妊娠中に「育児支援チェックリスト」 等を用

つ目に，本調査は 18 歳までの経験を問うことから，想いて，経済的不安，親との関係，精神科受診歴等をたず

起バイアスにより正確な回答が得られなかった可能性がねる自治体もある．特に，特定妊婦の「保護者の状況」

ある．4 つ目に，本調査は横断調査であるため，因果関には，ACE スコアの高さが発症の増加に関連する係を特定することはできない．今後は，コホート調査でとされる精神疾患，薬物依存，DV 被害などの項目が含

ACE の時期や内容をより詳細に明らかにし，どのようまれていることから，特定妊婦にはその背景に ACE がな経験がより育児に影響を及ぼし，どのような支援が必あることを予測した関わりも必要である．

要かを検討したい．

31）

32）

例

33）

妊婦面接や産前・産後の家庭訪問，乳幼児健診を通して親と関係を構築していく過程で，支援者が累積する

Ⅴ．結語

ACE に気づいた場合には，ACE が与えたトラウマ経験に配慮しながら，自分自身を大切に思えるよう，妊娠に未就学児を育てる母親を対象に，逆境的小児期体験が至るまで家庭や学校や地域でどのような生活を送ってき

妊娠・出産・育児に及ぼす影響について検討した．10

たのか，話をじっくり聞き，受容することで自尊心を高代初産母親は，20 代以上初産の母親と比較して有意にめる関わりが必要である．

ACE スコアが高かった．また ACE スコアは「家計の心34）

ま た Mclaughlin（2017） は， 逆 境 的 小 児 期 体 験 を配」「育児中の自尊心」に関連し，「育児中の自尊心」を「脅威」と「剥奪」の 2 軸 4 象限で表すモデルを作成し，介して「主観的健康感」にも関連がみられた．これらの

10

結果から，母親の成育歴に着目し，被虐待歴や家族の機8）Baglivio MT, Swartz K, Huq MS, et al.：The prevalence

能不全だけでなく，経済的困窮状態，子ども時代に起きof adverse childhood experiences（ACEs）in the lives of

た事故・災害など心理的に大きな影響を及ぼす出来事を

juvenile offenders. Journal of Juvenile Justice, 3：1─23,

捉え，それらが自尊心や育児感情，そして経済的状況など生活に与える影響を注視していく必要があることが示
唆された．
【謝辞】
育児でお忙しいなか，研究の趣旨をご理解いただき，ご回答くださったみなさまに心より感謝を申し上げます．ACE 項目
に関してご助言くださった保健師のみなさま，Lee Smithbattle
先生，Pat Freed 先生に感謝を申し上げます．本研究は，JSPS
科研費 19H03948 の助成を受けて行われました．研究分担者の安田裕子先生，小川久貴子先生，正保正惠先生，白井千晶先生，
森田明美先生には，貴重なご助言をいただき，ありがとうございました．また統計解析について多くのご助言をいただきました，甲田勝康先生に感謝を申し上げます．本論文の内容は，日
本地域看護学会第 24 回学術集会において発表しました．
【利益相反】
本研究について，開示すべき COI はありません．

2014.
9）Liu SR, Kia-Keating M, Nylund-Gibson K：Patterns ofadversity and pathways to health among white, black,and latinx youth. Child Abuse & Neglect, 86：89─99,
2018.
10）Kim Y, Lee H, Park A：Patterns of adverse childhood
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11）Braveman P, Heck K, Egarter S, et al.：Economic
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2018.
12）西澤

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13）渡辺久子：母子臨床と世代間伝達，金剛出版，東京，2000．
14）木本美際・岡本祐子：母親の被養育経験が子どもの養育態
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role of family and socioeconomic factors ; A prospective

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日本地域看護学会誌

23）荒巻美佐子・無藤

Vol.26 No.1, 202311

隆：育児への負担感・不安感・肯定感

severely-affected and moderately-affected typhoonとその関連要因の違い；未就学児を持つ母親を対象に．発

municipalities in eastern visayas region, Philippines.

達心理学研究，19（2）：87─97, 2008．

National Research Council of the Philippines, 2017.

24）Rosenberg M：The association between self-esteem and30）Hills SD, Anda RF, Dube SR：The association between

anxiety. Journal of Psychiatric Research, 1（2）：135─

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assessment. Journal of Psychosomatic Research, 62：

California surgeon general’s report on adverse childhood589─594, 2007.

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26）Public Health Management Cooperation：Findings

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32）吉田敬子（監修）：産後の母親と家族のメンタルヘルス；

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自己記入式質問票を活用した育児支援マニュアル．母子保

philadelphia-urban-ace-survey.html（2022 年 6 月 5 日）.

健事業団，2005．

27）Noll JG, Shenk CE：Teen birth rates in sexually abused33）厚生労働省：妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とand neglected females. Pediatrics, 131（4）：e1181 ─する家庭に係る保健・医療・福祉の連携体制の整備についe1187, 2013.

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28）中島かおり：孤立した若年妊婦からの SOS；妊娠葛藤相5&dataType=1&pageNo=1（2022 年 6 月 5 日）．

談窓口妊娠 SOS 東京の現場から．第 2 回こども政策の推34）Mclaughlin K：The long shadow of adverse childhood

進 に 係 る 有 識 者 会 議．https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/

experiences ; Adverse environments early in life have

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月 5 日）．

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psa/2017/04/adverse-childhood（2022 年 6 月 5 日）．

12■ Original Article ■The Correlation between Adverse Childhood Experiences (ACEs) of Teenage Motherson Physical and Mental Health and Economic Status
1)

2)

3)

2)

Satoko Okawa , Mika Makabe , Yukiko Kanaya , Masae Ueno
1) Kansai Medical University, Faculty of Nursing2) Shitennoji University, Department of Nursing3) Mukogawa Women’s University, School of Nursing

Objective: We explored Adverse Childhood Experiences (ACEs) of first-time mothers in their teens andthe effects there of on self-esteem, parental feelings, subjective health, and household budget duringchild-rearing.
Methods: We documented ACEs, and child-rearing emotions and support, using the 10-item Japaneseversion of the Rosenberg Self-Esteem Scale, with insufficient household budgets. We conducted amobile-based questionnaire survey of 400 mothers, 200 of whom were teens raising preschool children
and 200 of whom were aged over 20 years. The ACE scores of both groups were compared using theMann-Whitney U-test. Furthermore, path analysis was conducted assuming a causal model in which
ACE scores for first childbearing age 10s and 20s and older are associated with self-esteem whileraising children and household budget, and with subjective health and parenting feelings via selfesteem.
Results: A total of 289 respondents answered all items. In multiple logistic regression analysis, theACE items associated with first-time motherhood were Parental violence or physical punishment(OR=2.67, CI=1.08-6.58), Stress from disasters or accidents (OR=2.88, CI=1.33-6.25), Bullying or
discrimination outside the home (OR=0.32, CI=0.14-0.69). Path analysis showed a causal relationshipbetween ACE score and self-esteem (β=0.23), and Worried about household budgets (β=−0.55) in teen
mothers. Also found between self-esteem and subjective health was the answer “not healthy” (β=−0.76).
The model evidenced a good fit.
Discussion: ACEs significantly impacted the physical and mental status of teen mothers. In order toenhance the self-esteem of teen mothers, we should focus on their physical and mental condition andaccept their growth as mothers.
Key words : adverse childhood experiences (ACEs), teenage pregnancy, teenage childbearing, selfesteem, parenting emotions, path-analysis

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

13

■研究報告■

地域保健活動への住民参加を促進する行政保健師の技術

山下清香 ，中谷久恵 ，尾形由起子 ，小野順子 ，中山貴美子 ，山口のり子
1）

抄

2）

1）

1）

3）

4）

録

目的：地域保健活動への住民参加を促進する行政保健師の技術を明らかにすることである．
方法：文献研究を行った．まず保健師教育の教科書から住民参加の定義を収集し，操作的定義を作成した．
次に医学中央雑誌および CiNii Article の Web 版で住民参加に関する研究論文を収集し（検索日 2020 年 7 月），
保健活動の実施者の活動や技術に関する記述を抽出してコード化し，内容分析の手順を参考に質的帰納的に分析した．
結果：18 文献から 177 コードを作成し，47 サブカテゴリーから 5 つのカテゴリーを抽出した．地域保健活動への住民参加を促進する技術のカテゴリーは，【地域保健活動への参加の動機づけ】【地域保健活動に参加する住民グループの育成】【地域保健活動に参加できる知識と技術の強化】【住民とのパートナーシップの関係性の形成】【住民が参加する仕組みの構築】であった．
考察：地域保健活動への住民参加を促進する行政保健師の技術は，住民の地域保健活動への参加を動機づけ，
組織的に参加できるようにグループを育成して住民の知識と技術を高め，住民と専門職と行政が対等に協働するパートナーシップの関係性を形成し参加する仕組みを構築する技術であった．保健師は住民の参加を促し，関係者が共通認識をもち，多様な住民の立場を理解して対等な関係性を形成するよう働きかけることが必要である．
【キーワード】行政保健師，住民参加，地域保健活動，公衆衛生看護技術
日本地域看護学会誌，26（1）：13–21，2023

Ⅰ．緒言

保健活動の実施や評価を可能とする ．生活と深く関わ
2）

る健康課題解決のためには生活の主体者である住民の視
地域保健活動を支える基本的な理念は，プライマリ・
ヘルス・ケアとヘルス・プロモーションであり，これら点が不可欠であり ，住民と保健師は，責任を分かち合2）

い，協働する関係にある ．
3）の実践活動の大前提には住民参加がある ．地域保健活

わが国では住民は，母子保健推進員や食生活推進員，

動への住民の参加は，新たな実態の把握，専門家の価値

健康教育や健康学習を基盤としたグループ活動を通して観の問い直し，新しい発想の獲得につながり，効果的な

地域保健活動に参画してきた．戦前から地域住民の相互1）扶助により培われてきた地区組織活動の素地は，戦後の受付日：2022 年 1 月 20 日／受理日：2022 年 11 月 2 日1）Kiyoka Yamashita, Yukiko Ogata, Junko Ono：福岡県立大学看護学部
2）Hisae Nakatani：広島大学大学院医系科学研究科
3）Kimiko Nakayama：神戸大学大学院保健学研究科
4）Noriko Yamaguchi：田川市立病院医療支援センター

健康改善の要因のひとつと考えられている ．一方，保4）

健医療福祉施策では，国民健康日本 21 において保健計
画策定への住民参加が推奨された．地域包括ケアシステムの推進や健康危機管理におけるリスクコミュニケー

14

ションにおいては，住民との対等なパートナーの関係性

文章の構成要素として，住民参加の「目的」，住民の「参，施策としても住民参加する活動」「参加の過程」，住民と行政との「関係性」，と協働活動が重視されており

5, 6）

住民の「参加を促す手段」を特定した．

加は重要となっている．
や地区組織

本稿では，これらの要素をもとに地域保健活動への住や地域包括ケア

民参加の操作的定義を，「地域の健康レベルの向上と暮らに関するプロセス評価やしやすい地域づくりの目的のために，地域住民にとってアウトカム評価が報告され，保健活動における住民参加

よりよい健康施策が立案され実現するように，住民が地の成果が検証されている．効果的に保健活動を展開する

域保健活動の展開過程に主体的・積極的に参加し，パーために，保健師はさまざまな場面で住民参加を促していトナーシップの関係性で保健医療福祉サービスの利用，くことが必要である．しかし，住民参加型の活動におけ維持管理あるいは創出に関与するプロセスである」とした．

先行研究では，住民ボランティア養成と連動した保健活動 ，健康増進計画
9）

システムの支援プログラム

7, 8）

10）

11）

る保健師の機能や役割の研究は散見されたものの，住民参加を促進する技術は明らかにされていなかった．行政3．地域保健活動への住民参加を促進する技術の抽出

保健師は，取り組む健康課題が幅広く状況に応じて活動

１）文献の選定

方法を選択することから，広く保健活動に活用できる技

医学中央雑誌および CiNii Articles の Web にて「住民術を明らかにすることが必要であると考える．そこで本参加」をキーワードに文献を検索した（検索期間：1990

稿では，地域保健活動への住民参加を促進する行政保健

年代 〜 2020 年 7 月）．選定条件を，①日本国内の地域保師の技術を明らかにすることを目的とした．保健師が習

健活動，②住民参加の概念が操作的定義に合致する，③

得すべき技術を明確化することにより，行政保健師によ地域保健活動の実施者の行為および行為の意図，判断がる住民参加を促進する活動の推進に資するものと考える．

読み取れるとし，除外条件を，①海外の活動，②教育活

また，本稿における住民参加を促進する行政保健師の動，③保健師以外の専門職の活動で保健師との関連が見の公衆衛生看護技術の定義を参考に，

いだせない，④文献研究とした．医学中央雑誌でヒット

地域保健活動への住民参加を目的として行政保健師が用した原著 599 件に「地域保健」or「公衆衛生」or「保健いる技術であり，保健師の専門的知識に基づく判断と意師」をかけ合わせ，除外条件と選定条件をもとに研究論図をもって意識的に行う行為とした．

文 422 件から 16 件を選定とした．CiNii Articles でヒッ

技術は，岩本ら

12）

トした 5,546 件に「地域保健」「公衆衛生」「保健師」を掛

Ⅱ．研究方法け合わせ，それぞれ 50 件，77 件，17 件から重複を除き条件に合った 2 件を追加した．最終的に 18 件の論文を1．研究方法

分析対象とした．

地域保健活動への住民参加を促進する行政保健師の技術を明らかにするために，文献研究を行った．活動内容

２）分析方法
分析は，内容分析の手順を参考に行った．第 1 段階

18）や対象を限定せずに住民参加を意図した地域保健活動には，論文を熟読し，方法，結果および考察から保健活動関する文献を選定し，保健活動の実施者の住民参加を促の実施者の行為の記述を抜き出した．職種が不明でも保す実践の記述を収集し質的帰納的に分析した．

健師の実践と読み取れるものはデータとし，量的研究は，調査結果から考察した住民参加を促進する行為の記述を

2．地域保健活動における住民参加の操作的定義の作成収集した．第 2 段階は，データを意味内容が理解できる

地域保健活動における先行研究では，住民参加の定義

短文にし，類似するものはまとめ技術を表すコードとし，が活動を限定したものや住民参加の特徴や構成要素の部

類似コードをまとめてサブカテゴリーとした．文章表現

分的な記述であったことから，住民参加を促進する技術の抽象度に差があり意図が不明確な記述もあったため，を明らかにするため参加する住民の姿が明確になるよう

第 3 段階は，第 2 段階でまとめたサブカテゴリーを精選に「住民参加」の操作的定義を作成した．まず，保健師するため，共同研究者を含む公衆衛生看護学研究者 4 人，の基礎教育課程で用いる教科書と地域保健活動における修士の学位をもつ経験年数 15 年以上の保健師 2 人に意

住民参加を解説した図書から，住民参加を定義する文章見を求めた．住民参加の操作的定義を示し，住民参加をを選定し，7 つの定義を収集した．

促進するための必要度を「必要不可欠」
「必要」
「少し必

が記載された 6 冊

2, 12─16）

日本地域看護学会誌

表1

タイトル：掲載雑誌，巻（号）（発行年）

1． 高齢者のエンパワメントに着目した介護予防支援ガイドの作成：千葉看護学会誌，24（1）（2018）
現健康推進員，既健康推進員，非健康推進員のヘルスリテラシー，ソーシャルキャピタルおよび健康
行動の特徴：日本公衆衛生雑誌，65（3）（2018）

3． 健康推進員組織の課題解決を目指した研修プログラムの効果：日本公衆衛生雑誌，64（4）（2017）
4．

5．

6．

7．

8．

9．

10．

11．

12．

13．

14．

福島県川内村における「健康サポーター」育成が帰村後の地域活動に与えた影響：保健学研究，28（2016）
高齢糖尿病患者の主体的な参加による仲間との活動プロセスとその評価：沖縄県立看護大学紀要，15（2014）
介護予防システムを推進する活動；保健師と住民との協働に焦点をあてて：社会医学研究，28（1）（2011）

17．

18．

研究

参加する

保健師の

デザイン

保健活動

立場

介入研究

保健事業

市町村

量的研究

地域組織活動

市町村

介入研究

地域組織活動

市町村

介入研究

地域組織活動

市町村

介入研究

保健事業

医療機関

質的研究

小規模村に適した住民参加型子育て支援計画の開発；参加型アクションリサーチ：沖縄県立看護大学

アクション

紀要，12（2011）

リサーチ

地域ケア
システム構築市町村

保健計画策定市町村

量的研究

地域組織活動

市町村

事例研究

地域組織活動

保健所

地域ケアシステム構築における専門職者の役割の検証；1 島 1 市町村型モデル島の事例：日本ルーラル

アクション

地域ケア

市町村・

ナーシング学会誌，2（2006）

リサーチ

システム構築

研究者

沖縄県一離島における住民参加の活動プロセス；住民参加のモデルとの比較：日本ルーラルナーシン

アクション

地域ケア

市町村・

グ学会誌，1（2006）

リサーチ

システム構築

研究者

質的研究

保健計画策定市町村

保健計画策定市町村

行政事業協力型保健ボランティア活動におけるファシリテーション技術とその関連要因の検討：厚生の指標，57（8）（2010）
戦後日本の「蚊とハエのいない生活実践運動」；住民参加と国際協力の視点から：国際保健医療，24（1）（2009）「住民参加」による保健福祉計画策定における住民の力を活かすための要因：千葉看護学会誌，12（1）（2006）
住民参加型の母子保健計画策定における住民・保健師の変化に関する研究：日本赤十字北海道看護大アクション

学紀要，5（2005）

リサーチ

住民参加での地域保健活動実践に関する研究；保健計画策定において行政（事務局）に必要なこと：県立長崎シーボルト大学看護栄養学部紀要，3（2003）

15． 住民参加による中高年層の健康実態調査と地域保健活動：統計学，82（2002）
16．

15

対象文献一覧

No2．

Vol.26 No.1, 2023

支援チームスタッフのエンパワーメント；住民参加を軸にしたまちづくりをとおして：金沢大学医学部保健学会つるま保健学会誌，25（1）（2001）
保健行動の変容に関連するヘルスプロモーションの唱道プロセス；保健婦の活動経過より：日本地域
看護学会誌，2（1）（2000）
住民参加型地域保健活動における保健婦の役割；徳島県相生町の実践事例の分析から：四国公衆衛生
雑誌，44（1）（1999）

市町村・事例研究

保健計画策定

事例研究

地域保健活動

市町村

事例研究

地域保健活動

市町村

事例研究

地域保健活動

市町村

事例研究

地域保健活動

市町村

保健所

要」
「住民参加促進技術とはいえない」の 4 段階でたずね損なわないように配慮した．分析過程では，研究者間でた．6 人中半数以上が「必要不可欠」としたものを選定

コードの解釈とカテゴリー化に合意が得られるように複し，半数以上が「住民参加の促進技術とはいえない」と数回の分類を行った．

したものは除外した．半数以上が「必要不可欠」または「必要」としたものから，参加を促す手段と判断できる

Ⅲ．結果

ものを選定した．第 4 段階は，第 3 段階で選定したサブカテゴリーの内容を精査し，行為を表す表現に整え，類
似性と相違性に留意してカテゴリー化した．文脈から読み取った行為の意図の共通性に留意して修正を繰り返

1．文献概要分析対象は表 1 に示す 18 件で，発表年は 1999 〜 2019年であった．

し，内容を的確に表すネーミングに修正していった．
倫理的配慮として，論文を精読して記述内容を正しく理解し，データ収集および分析においては論文の趣旨を

2．地域保健活動への住民参加を促進する技術
地域保健活動の実施者の行為の記述から，地域保健活

16

動への住民参加を促進する技術として 177 コードを作成

４）【住民とのパートナーシップの関係性の形成】

し，47 サブカテゴリーと 5 つのカテゴリーを抽出した【住民とのパートナーシップの関係性の形成】は，45（表 2）．以下，カテゴリーは【 】，サブカテゴリーはコードの 12 サブカテゴリーから抽出した．

≪

≫で表す．

住民が自由に発言できるように，話しやすい雰囲気づ

１）【地域保健活動への参加の動機づけ】

くり，発言の促し，批判的意見の真意の確認などの多様【地域保健活動への参加の動機づけ】は，4 コードの 3な意見を受け止める技術であった．また住民が話し合いつのサブカテゴリーから抽出した．民生委員等の住民との内容を理解するための住民のペースでの話し合い，媒協働の関係性をつくるため，住民からの相談への誠実な体や話し合いの進め方の工夫，話し合いの結果の確認で対応や行政の活動を継続的に住民に伝える技術，住民のあった．そして住民との対等な話し合いで意思決定をす

地域保健活動への参加意欲を高めるため≪保健活動に参るため，さまざまな場面で住民の本音を聞き出し，住民加することの重要性を住民に伝える≫技術であった．

を操作しない距離での本音の意見交換，意見の対立の調

２）【地域保健活動に参加する住民グループの育成】

整等により対等に話し合って決定する技術であった．

【地域保健活動に参加する住民グループの育成】は，

５）【住民が参加する仕組みの構築】

51 コードの 14 サブカテゴリーから抽出した．

【住民が参加する仕組みの構築】は，27 コードの 8 サ

住民グループの核となるリーダーを育てるため，リー

ブカテゴリーから抽出した．

ダー候補者を探し，地域の健康課題を共有して，段階的

住民参加に対する行政や関係者の共通認識を得るたに役割を担えるよう協働し，交流会など≪住民リーダー

め，住民参加の必要性，活動の必要性や目的・目標等のがグループ代表として活動する場をつくる≫技術であっ理解を関係者に働きかけ，学習機会をつくる技術であった．また主体的な住民グループを育てるために，パートた．また住民の支援体制の強化のため，支援者をチームナーとなる住民グループをつくり組織の成長をアセスメにし，役割を明確にして活動を行い，支援者のサポート

ントし，振り返りを促すなど≪住民グループが活動を継体制をつくる技術であった．そして地域住民の意向を施続できるよう関わり続ける≫技術であった．そして住民策に反映させるため，住民の力が生かされる組織をつく

グループメンバーの活動意欲を高めるため，グループメ

り，地域住民の代弁者となれる参加者を構成員に選ぶ技

ンバーの活動目標や課題の共有を促し，仲間意識を高め，術であった．

積極的な取り組みを促す技術であり，住民グループの活動を地域に広げるために，グループメンバーの地域住民

Ⅳ．考察との交流や住民グループ同士の交流を促し，≪住民グ
ループが地域住民に向けて活動することを促す≫技術であった．
３）【地域保健活動に参加できる知識と技術の強化】【地域保健活動に参加できる知識と技術の強化】は，
50 コードの 10 サブカテゴリーから抽出した．

1．地域保健活動への住民参加を促進する行政保健師の技術
１）住民参加の定義の構成要素との整合性
地域保健活動への住民参加を促進する技術として，【地域保健活動への参加の動機づけ】【地域保健活動に参地域の健康課題を住民と共有するため，地域の健康課

加する住民グループの育成】【地域保健活動に参加でき題を理解しやすい媒体をつくり，実態をもとに健康教育

る知識と技術の強化】【住民とのパートナーシップの関を行い，住民と健康課題の検討や協働での実態把握を行係性の形成】【住民が参加する仕組みの構築】を抽出しい，地域保健活動の趣旨や必要性の理解を促す技術でた．まず住民参加の定義の構成要素である住民参加の目あった．また住民が自立して保健活動を実践できるよう的，住民の参加する活動および過程，住民と行政との関に，教室運営など保健事業で住民の役割をつくり，先駆係性，参加を促す手段との整合性を検討した．住民参加

事例紹介など活動のイメージをもたせ，知識・技術の提の概念との整合性は確認されたと考える．

供，予算や場の確保，活動の評価や課題解決を支援して住民参加の目的は，地域の健康レベルの向上と暮らし活動の発展を促し，保健計画など行政施策のなかに住民やすい地域づくり，住民の意向を反映した健康施策の実の活動を位置づける技術であった．

現であった．住民は，地域保健活動の実施と地域

2, 13, 15）の保健医療福祉サービスのマネジメントに関与し，

15, 17）

日本地域看護学会誌

表2

Vol.26 No.1, 2023

17

地域保健活動への住民参加を促進する技術

カテゴ

コード

抽出した

数

文献 No

サブカテゴリー

代表的なコード（抽出した文献 No）

1．住民からの相談に誠実に対応し協力関係を維持する

・民生委員に相談の結果を返して協力関係を継続させる（6）1

62．行政の活動を継続的に住民に伝える・行政の取組みを母子保健推進員に随時報告する（7）

1

7

2

8, 10

3

8, 10, 15

2

17

2

17

3

7, 10, 17

3

6, 10

6

1, 4, 11, 17

3

6, 10

6

1, 2, 3

5

2, 3

5

1, 5, 6, 16

4

1, 3, 6, 10

2

1, 2

2

6, 8

5

6, 10, 11, 17

2

17, 185

1, 2, 6, 18

6

6, 13, 17

4

6, 10, 11

4

6, 7, 13, 14

3

6

3

10, 14, 18

リー
参加の動機づけ

地域保健活動への3．保健活動に参加することの重要性を住民に伝える

4．リーダー候補者の住民を探す

5．住民リーダーと地域の健康課題を共有する

6．住民リーダーと協働で活動する

7．住民リーダーに段階的に役割をもってもらう

・活動が社会に役立つことを伝える（8）・住民にできることから始める大切さを伝え続ける（10）・リーダーを勧誘する（8）・リーダー育成の研修会を開催する（15）・住民リーダーとデータを読む（17）・住民リーダーへ問題提起する（17）・住民リーダーと活動報告と予算を検討する（17）・住民リーダーと協働で地域住民に対応する（17）・補足的な役割から実施してもらう（7）・住民リーダーに場の運営を任せる（17）

地域保健活動に参加する住民グループの育成

8．住民リーダーがグループ代表として活動する場を・リーダー候補者を研修等へ派遣し，報告する場をもつ（10）つくる・リーダーの集まる研究会や交流会をもつ（6）9．地域にパートナーとなる住民グループをつくる

10．住民グループをアセスメントし主体的に活動できるようにする11．住民グループが活動を継続できるよう関わり続ける
12．住民グループメンバーの活動目標や課題の共有を促す
13．住民グループメンバーの仲間意識を高める

14．住民グループメンバーの積極的な取り組みを促す
15．住民グループメンバーが地域住民と交流することを促す
16．住民グループ同士の交流を促す

・自主グループの発足と活動を支援する（17）・参加者の意見をもとにプログラムを企画する（4）・グループの自立状況により支援し徐々に手を引く（6）・企画段階は重点的に介入し，徐々に住民の活動の比重を増やす（10）
・活動から得たことを確認する振り返りの機会をもつ（2）・組織的に解決が必要な課題を挙げてもらい話し合う（3）・課題や目標，解決方法をグループワークで共有する（3）・話し合いに参加していない人との共有を促す（3）・参加者同士の交流を促す（1）・意図的に仲間意識をつくる声かけをする（6）・参加者が自信や楽しみをもてるように働きかける（1）・活動の意義を確認し，参加者の満足感を高める（3）・ボランティア等多様な人との交流を促す（1）・地域の人々へ働きかけるようにメンバーを育てる（2）・グループ間で情報交換するよう活動状況を知らせる（6）・住民グループの連携を調整する（8）・自主グループの活動報告会を開催する（17）17．住民グループが地域住民に向け活動することを促す

・活動の展望や支援を示し，活動拡大を働きかける（6）・地域住民と情報を共有する方法を提案する（10, 11）18．住民が地域の健康課題を理解しやすい媒体をつくる
地域保健活動に参加できる知識と技術の強化

19．地域の実態をもとにした健康教育を行う

20．地域の実態や健康課題について住民と話し合う

21．住民と協働で地域の実態を把握する
22．住民が地域保健活動の趣旨や必要性を理解できるようにする
23．保健活動の展開のなかに住民の役割をつくる

24．住民に保健活動の展開のイメージをもたせる

25．住民の保健活動の発展を促す

・健康問題の調査結果を資料化する（18）・わかりやすく工夫した資料を用いて住民と話し合う（17）・実例をもとに健康教育を実施する（18）・機会があるごとに若い世代に高齢者の理解を促す（6）・地域懇談会を開き，意見交換を行う（17）・民生委員の集まりで地域の課題を話し合う（6）・地域のニーズを確認する調査を提案する（10）・住民とリストをつくりハイリスク者を把握する（6）・活動の理念や目的，必要性を確認し合う（13）・活動の趣旨を繰り返し説明する（7, 14）・介護予防教室の卒業生に教室運営を協力してもらう（6）・体操の効果を確認し，他の住民に伝えてもらう（6）・活動の意図や進め方，支援の仕方を説明する（14）・全国の先駆事例や成功事例の情報を住民に提供する（10）・地域の課題を話し合い，今後の方策を練る（6）・物資の提供，専門家の派遣等で住民の活動実施を支援する（8）13

1, 4, 6, 7, 8,
9, 10, 15, 17

18

（表 2

つづき）

カテゴ

サブカテゴリーリー

代表的なコード（抽出した文献 No）

きる知識と技術の強化

地域保健活動に参加で

コード

抽出した

数

文献 No

6

1, 3, 4, 6

4

6, 11, 17, 18

・活動を肯定的に評価し，相談や援助の仕組みをつくる（4）26．保健活動の評価と課題解決を支援する

・住民自身で考えられるように住民グループの心配事をいっしょに考える（6）27．住民の活動を行政施策のなかに位置づける

28．住民が話しやすい雰囲気をつくる

29．住民が発言することを促す

30．住民の多様な意見を受け止める

住民とのパートナーシップの関係性の形成

31．住民のペースで話し合いを進める

32．住民が内容を理解しやすい媒体を作成する
33．住民が理解しやすいように話し合いの進め方を工夫する
34．話し合いの結果を住民と確認する

35．さまざまな場面で住民の本音を聞き出す

36．住民と本音で意見交換をする

・活動を行政の保健事業に組み入れる（18）・住民組織に保健計画の中核の役割をもたせる（11）・住民の話を聞く姿勢を示す（16）・感謝の意を参加者一人ひとりに伝える（13）・声をかけて発言を促す（8）・公平な発言の機会をつくる（7）・趣旨から外れた意見も受け止める（7）・批判的な意見も否定せず真意を確認する（13）・参加者にわかりやすい言葉で伝える（3）・運営に対する参加者の提案を積極的に受け入れる（7）・課題に関する媒体を作成して話し合いを進める（14）・参加者の意見を可視化して提示する（4）・理解を促すために外部講師の講義を実施する（14）・課題共有のため，話し合いと発表の場を設ける（3）・話し合った内容から主要課題を整理する（3）・会議の趣旨を繰り返し説明する（7）・会議以外の場でも意見を受けつける（14）・会議の合間に個別に参加者と意見交換を重ねる（14）・住民を支持しながら意見を聴き，保健師の意図も伝える（14）・推進員と行政とで知恵を出し合っていっしょに考える（2）6

1, 3, 12, 13,
16

4

7, 8

3

7, 13

6

3, 5, 7, 14

3

4, 14

6

3, 4, 145

3, 7, 14

2

14

3

2, 14

2

6, 16

3

14．16, 18

2

14

2

12, 14

3

17, 182

14, 162

10, 172

7・住民と行政との距離感やバランスを意識する（16）37．住民を操作しない距離を保つ

・住民の批判的意見への介入が操作につながることを意識する（6）38．住民と対等に話し合って決定する

39．参加者の意見の対立を調整する

40．行政職員が住民参加の必要性を共有するよう働きかける
41．関係者が活動の必要性や目的・目標を理解できる
よう働きかける
住民が参加する仕組みの構築

42．住民参加について関係者が学習する場をつくる

43．支援者の活動チームをつくる

44．支援者がサポートを得られるようにする

45．役割を明らかにして活動する

46．住民の力が生かされる組織をつくる

・話し合いの参加者の対等な立場を確認する（14）・いっしょに作り出すよう参加者の力を終結させる（18）・個人への非難を避けて問題解決をする（14）・意見の一致が困難な話し合いに対応する（14）・住民参加の必要性を共有する場をつくる（12）・行政の役割，保健師の機能，住民参加の意義を事務局で共有する（14）・目的や価値観の相互理解のため，係職員と検討を重ねる（18）・課題共有のため上司や関係者が理解しやすい資料を提示する（17）・関係者を対象に活動方法の学習会を行う（14）・住民の立場に立てるよう行政職員の学習の場をもつ（16）・公助機能の強化のため行政職員が参加できるよう調整する（10）・行政組織を横断する会議を組織する（17）・活動の推進に専門的支援を受ける（7）・ファシリテーターとなる職員を補佐する（7）・メンバーの役割を明確にし，各自が役割を担い協働する（14）・役割確認の場を意識的にもつ（18）・住民を計画策定組織の構成員とし話し合いを活動に生かす（17）・住民組織の役割・機能を生かした組織をつくる（11）46・性別，年代の偏りを考慮した構成員にする（13）47．地域住民の代弁者となれる者を参加者に選ぶ・多様な意見を得るため経験や状況が異なる人の意見を得る（5）・住民に圧力となると予想される者は排除する（11）613, 14, 16,18
9, 11, 17, 18

3, 5, 9, 11,
13, 14

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

19

企画段階から評価まで全過程での参加が望まれ

タード・ケア People-Centered Care の重要な鍵であり，．【地域保健活動への参加の動機づけ】と【地域相互の理解や信頼，尊敬，役割の担当や意思決定共有な保健活動に参加できる知識と技術の強化】は地域の実態

どの行動姿勢が必要な要素である ．サービスの受け手に基づく住民主体の保健活動を支援し，【住民が参加すである住民は提供者にもなり，地域ケア会議や地域計画る仕組みの構築】は，地域のマネジメントへの住民参加策定会議では地域のマネジャーにもなる．多様な立場やを促進すると考える．

役割を理解したうえで用いる技術であり，技術習得にはる

13, 15, 16）

地域保健活動は住民と行政，保健医療福祉の専門家の23）

実践を通した学習が必要と考える．

活動であり，住民参加は 3 者のパートナーシップの関係【住民が参加する仕組みの構築】は，地域保健計画の．積極的な【住民とのパートナーシッ

策定や地域ケアシステム構築の会議等で実践できる．住プの関係性の形成】は，非常に重要な技術であると考え

民参加の阻害要因として，行政の構造や住民との関係にる．

対する認識 ，行政職と専門職とで関心事や規準，姿勢，

性を重視する2, 13, 15）

2）と健が挙げられている．行政への参15）

重視点が異なること

は，自加手法は種々あるが，行政のあり方や保健師の施策への治体行政への参加，健康教育の企画への参加，コミュニ関わりは自治体で異なることから，この技術はさらなる

ティ・オーガニゼーションの参加に加え，プライマリ・研究が必要と考える．

住民参加を促進する手段は，住民組織の育成
康教育であった．「住民参加」について宮坂

17）

14）

24）

ヘルス・ケアにおける community participation を紹介している．これはコミュニティの参加を意味し，日本で2．本稿の意義と限界

は地域保健への参加である．日本の地区組織活動は「住地域保健活動への住民参加を促進する行政保健師の技民参加」と異なるとされるが ，組織的な地域社会の参術の明確化は，今後の住民参加の促進／推進に寄与する

加は公衆衛生の構成要素であるため ，【地域保健活動と考える．しかし，文献研究による結果であり，今後，に参加する住民グループの育成】は不可欠な技術と考える．

実践への適応の検証が必要である．

14）

19）

２）公衆衛生看護活動の実践への適応

本稿で明らかになった技術は，日常の保健活動への適

次に，5 つの技術の公衆衛生看護活動の実践への適応

用は可能と考えるが，コミュニティ参加型活動のコミュについて考察した．

ニケーションや連携の技術の習得にはパートナーシップ【地域保健活動への参加の動機づけ】は，住民参加をによる実践が必要とされるように ，住民参加の促進す意図した住民や住民組織との日常活動でのコミュニケー

る技術の習得も同様に意図的な実践が必要と考える．そションを通した実践である．

のためには，実践や技術習得の向上に対する保健師の動【地域保健活動に参加する住民グループの育成】は，

機づけが重要と考える．

25）

グループ支援や地区組織活動の実践である．住民の自主グループへの参加は，個人から地域全体へと意識が広がⅤ．結論

り ，グループ活動の相互交流はコミュニティ形成の基20）盤となる ．種々のグループの活動を地域全体に広げ，
21）

本稿では，地域保健活動への住民参加を促進する行政

地域の変革を意図した実践が重要と考える．

保健師の技術を明らかにするため文献研究を行った．

【地域保健活動に参加できる知識と技術の強化】は，

47 サブカテゴリーから 5 つのカテゴリーを抽出した．

健康教育を基盤とした住民との協働活動の実践である．

その結果，地域保健活動への住民参加を促進する行政

地域包括ケアシステムにおいても，住民・利用者が専門

保健師の技術は，住民の地域保健活動への参加を動機づ

22）

職との交流を通した「参加と協働」が重視されている ．

け，組織的に参加できるようグループを育成し，住民の保健師は，地域の健康課題を住民と共有し，伴走しなが保健活動の知識と技術を高め，住民と専門職と行政が対ら住民の後ろ盾となって住民主体の活動を支援すること等に協働できるパートナーシップの関係性を形成し参加が必要と考える．

の仕組みを構築していく技術と考えられた．住民参加の【住民とのパートナーシップの関係性の形成】は，あ

概念との整合性があり，実践活動への適用は可能である

らゆる保健活動での実践が望まれる．パートナーシップ

が，実施の動機づけと実践的教育による技術習得が必要

は市民主体で健康問題の改善に取り組むピープルセンと考えられた．

20【利益相反】

13）松下

本研究における利益相反はない．

拡：地域の健康問題の構造．中村裕美子・中谷久

恵・松下

拡他，標準保健師講座 2

公衆衛生看護技術，第 3 版，27，医学書院，東京，2016．
14）宮坂忠夫：住民参加と健康教育．宮坂忠夫・川田智恵子・【謝辞】
本研究に快くご協力し，論文の作成にあたり貴重なご助言を吉田亨（編著），最新保健学講座

別巻 1，健康教育論，

いただきましたベテラン保健師および協力者のみなさまに心よ

第 2 版，178─188，メヂカルフレンド社，東京．2013．

り感謝申し上げます．なお，本研究は JSPS 科研費 18K10585

15）木下由美子：地域の理念と目的．木下由美子（編集代表），
エッセンシャル 地域看護学，第 2 版，7─13，医歯薬出版，の助成を受けたものである．

東京，2009.
【文献】

16）Bruce L：地域のエンパワメントとヒーリング．エリザベ茂・中原俊隆：プライマリ・ヘルス・ケ

ス T． ア ン ダ ー ソ ン・ ジ ュ デ ィ ス・ マ ク フ ァ ー レ イ ン

アとヘルス・プロモーションの共通点・相違点の考察；ヘ（編），金川克子，早川和生（監訳），コミュニティアズパー

ルス・プロモーションの開発途上国適用への模索．日本公

トナー；地域看護学の理論と実際，第 2 版，85，医学書院，

1）湯浅資之・菅波

衆衛生雑誌，48（7）：513─520, 2001．
2）近藤明代：住民参加．中西睦子（監），TACS シリーズ実践地域看護学，50─57，建帛社，東京，2010．
3）大森純子：住民との協働による地域づくり．佐伯和子（責任編集），公衆衛生看護学テキスト第 2 巻公衆衛生看護技術，113─117，医歯薬出版，東京，2014．
4）湯浅資之：戦後 20 年間でなぜ日本の農村は劇的に健康改善を達成できたのか；健康の決定要因別政策介入に関する仮説の検討．日本公衆衛生雑誌，64（3）：123─132, 2017．
5）田口敦子：グループ支援の技術．村嶋幸代（編），最新保健学講座 2

公衆衛生看護支援技術，288─296，メヂカル

東京，2007.
17）野原忠博：住民参加と健康教育．宮坂忠夫・川田智恵子・
吉田亨（編著），地域保健と住民参加，93─96，第一出版，

東京，1983．
18）舟島なをみ：質的研究への挑戦．40─80，医学書院，東京，
2007.
19）麻原きよみ：公衆衛生看護とは．麻原きよみ（責任編集），
公衆衛生看護学テキスト 1

公衆衛生看護学原論，第 2 版，

1─5，医歯薬出版，東京，2022.
20）鈴木良美・麻原きよみ：定年退職した男性の地域の自主グループ参加による変化；社会参加を促進するために．日本
公衆衛生看護学会誌，10（3）：103─111, 2021.

フレンド社，東京，2015．
6）中村裕美子：関係機関・関係職種・住民とのチームワーク
および協働活動．標準保健師講座 2

公衆衛生看護技術，第 3 版，256─257，医学書院，東京，2020．

21）金森弓枝・森田孝恵：地域組織活動への参加によって健康を維持する独居高齢者の相互交流の構造．山口医学，70（1）：5─16, 2021．

諭・村山洋史他：兵庫県養父市における22）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング：地域包括ケアシ

シルバー人材センターを基軸としたフレイル予防施策のプ

ステムの深化・推進に向けた制度やサービスについての調

ロセス評価およびアウトカム評価．日本公衆衛生雑誌，

査研究〈地域包括ケア研究会〉 2040 年：多元的社会にお66（9）：560─573, 2019．

ける地域包括ケアシステム；「参加」と「協働」でつくる包

7）野藤

悠・清野

8）小宇佐陽子・清水由美子・李相侖他：地域の保健・福祉

摂的な社会．平成 30 年度老人保健事業推進費等補助金老の向上を目指した住民ボランティア育成への取り組み；埼人保健健康増進等事業．https://www.murc.jp/wp-content/

玉県鳩山町におけるこれまでの歩みと今後の課題．日本公

uploads/2019/04/koukai_190410_17.pdf（2022年9月20日）．

衆衛生雑誌，59（3）：161─170, 2012．

23）高 橋 恵 子・ 朝 澤 恭 子・ 有 森 直 子 他：People-Centered

9）片岡大輔・曽根智史・谷畑健生他：益田市における地区活Care パートナーシップ（PCCP）-16 尺度の開発；市民と動と部会活動による介入効果の検討．日本公衆衛生雑誌，

保健医療専門職の協同に着目した信頼性と妥当性の検討．

52（10）：898─905, 2005．

日本看護科学会誌，40：620─628, 2020．

10）比嘉憲枝・吉川千恵子・石川幸代他：「健康いへや 21」計

24）大森純子・宮崎紀枝・麻原きよみ他：保健事業の展開にお画策定過程における組織的ヘルスプロモーション活動へのいて保健師と事務系職員の意見が異なる状況に関する質的一考察．名桜大学総合研究，25：17─149, 2016.

分析．日本地域看護学会誌，9（2）：81─86, 2007.

11）大湾明美・田場由貴・山口初代他：「島しょ型地域包括ケ25）Kulbok PA, Thatcher E, Park E, et al.：Evolving public

アシステム」の支援プログラム開発と住民参加による評

health nursing roles; Focus on community participatory

価；2 つのモデル島での参加型アクションリサーチから．

health promotion and prevention. https://ojin.

日本ルーラルナーシング学会誌，13：13─27, 2018.

nursingworld.org/MainMenuCategories/ANAMarketplace/12）岩本里織・大木幸子・滝澤寛子他：親子保健における公衆ANAPeriodicals/OJIN/TableofContents/Vol-17-2012/

衛生看護技術の体系化；小地域における親子保健活動技術

No2-May-2012/Evolving-Public-Health-Nursing-Roles.

の明確化に焦点を当てて．保健師教育，5（1）：56─65, 2021.

html（2022 年 9 月 20 日検索）．

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

■ Research Report ■Skills Used by Public Health Nurses When Promoting Participation in
Community Health Activities
1)

2)

1)

Kiyoka Yamashita , Hisae Nakatani , Yukiko Ogata ,1)
3)
4)
Junko Ono , Kimiko Nakayama , Noriko Yamaguchi
1) Faculty of Nursing, Fukuoka Prefectural University
2) Graduate School of Biomedical and Health Sciences, Hiroshima University
3) Kobe University Graduate School of Health Sciences
4) Tagawa Municipal HospitalObjective: In this study, we clarify the skills used by public health nurses in promoting the residents’participation in community health activities.
Methods: First, we used a range of published textbooks about public health nursing to define
community participation. Next, we collected research papers on community participation (search date:July 2020) and technical items were generated from the literature and analyzed.
Results: From 18 papers, 5 categories and 47 subcategories were extracted. The categories were:
motivating participation in community health activities, developing resident organizations,participating in community health activities, strengthening knowledge and skills for participating incommunity health activities, forming partnerships with residents and establishing a mechanism forresident participation.
Discussion: The skills used by public health nurses to promote participation in community healthactivities include: increasing the residents’ interest in community health activities and initiating their
participation, developing residents’ organizations as core groups, promoting participation in the
expansion of health activities, and supporting the formulation of a policy on community health activities
on equal footing with participants and professionals and administrative officials. Public health nurses
also collaborate with appropriate individuals to create a system that allows residents to participate
freely.
Public health nurses were required to encourage systematic participation of residents by making fulluse of support from district organizations and groups as well as health education technology, and toencourage the government and professionals to have a common understanding, understand the diverse
positions of residents, and engage in equal relationships.
Key words : government-employed public health nurse, community participation, community healthactivities, public health nursing skill

21

22

■研究報告■

デイサービスに勤務する看護職の自律性に関連する要因森抄

繁子 ，松原三智子 ，和泉比佐子
1）

2）

3）

録

目的：デイサービス（DS）は一次 〜 三次予防まで兼ね備えた介護保険サービスのひとつであり，需要は高まっている．看護職の自律性は，他職種と連携・協働において専門職の役割が認められ，他者から拘束・制限を受けずに行動・判断・選択ができ，意思決定や熟練した技術を実践できることを意味している．本研究の目的は，DS に勤務する看護職の自律性とその関連要因について明らかにすることである．
方法：全国老人福祉施設協議会に登録されている DS 4,214 か所から，1,771 か所を無作為に抽出した．1 か所の DS につき看護職 1 人を対象とし，無記名自己記入式質問紙による郵送調査を行った．調査項目は，個人的要因が基本属性，看護職としての自己実現等，施設の特徴は現在の役職等，組織的要因は労働環境等，看護職としての自律性とした．
結果：403 件の返信があり（回収率 22.8％），看護職の自律性を測定する自律性尺度（DPBS）日本語版尺度に欠損がなく，協力の同意が得られた 344 人（有効回答率 19.4％）を調査対象とした．DPBS 全体の平均得点±
SD は，93.0±14.5 であった．ロジスティック回帰分析の結果，個人的要因は看護職としての自己実現，施設の特徴は現在の役職等が，組織的要因は働きやすい労働環境が自律性と有意な関連があった．
結論：自己実現に働きかける支援等を行うことが，DS に勤務する看護職の実践能力および高齢者支援の質の向上につながることが示唆された．
【キーワード】デイサービス，看護職，自律性
日本地域看護学会誌，26（1）：22–31，2023

Ⅰ．緒言

ビスとして期待が大きい．
DS の人員基準は，生活相談員（社会福祉士等），看護

2000 年に介護保険制度が開始されて以来，要介護認

職員（看護師・准看護師），介護職員，機能訓練指導員（理定者数は増加し続け，なかでも要介護 1 の認定者数が最学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員等）の配も多く，介護予防対策が急務とされている ．介護保険置が必要とされている ．なかでも，介護職員の配置がサービスのなかで居宅サービスに位置づけられている通最も多く，単位ごとに常時 1 人配置する必要があり，利所介護，通称：デイサービス（DS；Daycare Service）

用者数に応じて職員の配置が必要とされている ．それは，要介護 1 の利用者が最も多く ，介護予防を行うサーに比べ，看護職員の人員基準は単位ごとに専従で 1 以上

1）

2）

2）

2）

とされており，提供時間帯を通じて専従する必要はなく，
受付日：2021 年 9 月 20 日／受理日：2022 年 11 月 5 日1）Shigeko Mori：北海道科学大学大学院保健医療学研究科
2）Michiko Matsubara：北海道科学大学公衆衛生看護学専攻科
3）Hisako Izumi：神戸大学大学院保健学研究科

訪問看護ステーション等との連携も可能とされている．
このように人員基準には医師が規定されていないことか
ら，利用者の健康上の判断は看護職に委ねられる可能性

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

23が高く，看護職は自律性をもって他の専門職と役割分る看護職の自律性と職務満足との関連について，職務満担・連携していく必要があると考える．

足を構成する 4 つの構成要素（仕事に対する肯定的感

看護職の自律性について，Engel は規範に従った職

情，上司からの適切な支援，働きやすい労働環境，職場

業上の意思決定（行動・判断・選択）を専門職が自ら行での自らの存在意識）との間に正の相関があることを明うことと述べ，草刈 は，自律性の度合いは社会がそのらかにしている．

3）

4）

職業をどの程度専門職としてみなすかの指標であると述以上の結果から，病院や介護施設に勤務する看護職のべている．したがって，看護職の自律性は，他職種と連自律性の特徴とその関連要因について先行研究がなされ携・協働するうえで専門職の役割が認められ，他職種かていたが，DS に勤務する看護職の自律性についての先ら拘束・制限を受けずに行動・判断・選択ができ，意思行研究は見当たらなかった．近年，看護職は病院のみで決定や熟練した技術を実践できることを意味している．

はなく地域で活躍する場が高まっており，DS に勤務す

また，小谷野 は自律性について，専門職者が実践にる看護職が自律性をもって高齢者を支援することで，高おける意思決定を自らの信念・価値観に基づいて行うこ齢者の介護予防や機能維持・増進につながる可能性があとであり，専門職が自ら立てた倫理および道徳規範にると考える．そのため，病院や介護施設とは職場環境が従って行動し自己を統制，他者からコントロールされた異なり，ケアの対象や看護職に求められる役割も特異でり，権威に従属することのない行動を示すことと定義しある DS に勤務する看護職の自律性および自律性に関連ている．さらに小谷野 は，Dempster が開発した 4 つする要因について明らかにする必要がある．

5）

5）

6）

の構成要素（エンパワメント，レディネス，行動の実現

本研究の目的は，DS に勤務する看護職の自律性とそ化， 価 値 ）か ら な る 自 律 性 尺 度（Dempster Practiceの関連要因について明らかにすることである．DS に勤

Behaviors Scale；DPBS）を日本語版に翻訳・修正し，務する看護職の自律性とその関連要因を明らかにするこ

急性期病院の看護職を対象に自律性とその関連要因につとで，DS の看護職の実践能力を高める体制づくりおよ

いて調査した．その結果，自律性のなかでもエンパワメ

び高齢者支援の質向上の一助とする．

ントが最も高く，自律性を発揮するには臨床経験年数や看護職としての自己実現等が関連していることを明らか

Ⅱ．研究方法にしている．また，自律性と最も関連があったのは自己実現であり，看護職の自律性は自己実現を基盤に役割行

1．研究デザイン

動として現れることを明らかにしているが，自己実現を

DS に勤務する看護職の自律性を従属変数，個人的要支援する職場環境のあり方やその関連 については明ら

因，施設の特徴，組織的要因を独立変数とした関連検証

かにしていない．

型研究である．

5）

菊池ら は，看護活動は，患者の情報収集と分析に始
7）

まり，さまざまな情報を統合して看護診断をし，それに2．用語の定義基づいて具体的な看護実践を行うことと述べていること

DS の看護職の自律性：利用者の意思を尊重し，医療から，専門職的自律性について，主体的に認知，判断，と介護・生活を包括的に捉えて，その人にとって適切な実践の一連のプロセスを遂行することと定義し，5 つのケアを看護職自らが意思決定（行動・判断・選択）し，構成要素（認知能力，具体的判断能力，抽象的判断能力，

他職種と連携・協働しながらケアの実践を行い，その結自立的判断能力，実践能力）からなる尺度を作成してい果に達成感を得ることとした．

る．この 5 つの構成要素のうち，病院に勤務する看護職の自律性は，自立的判断能力が最も高く，抽象的判断能

3．対

象

力が最も低いことを明らかにし，他の職種に依存するこ

全国老人福祉施設協議会に登録されている DS に勤務となく必要な看護の方法を考察する能力が高いことが示する看護職（保健師，助産師，看護師，准看護師）を対された．また，森ら は，菊池らが作成した尺度を用い

象とした．

8）

て介護施設の看護職の自律性を測定した結果，自立的判断能力がやや高めであり，抽象的判断能力は低いことを明らかにしている．さらに，撫養ら は，病院に勤務す
9）

4．調査方法全国老人福祉施設協議会に登録されている DS 4,214

24か所から，信頼率 95％，回収率 20％を想定し，ランダて使用した．この尺度は「エンパワメント」「レディネス」

ム関数を使用して乱数表を作成し，1,771 か所を無作為「行動の実現化」「価値」の 4 つの下位尺度で構成され，に抽出した．抽出された DS の看護職あてに，研究協力

30 〜 150 点の範囲で得点が高いほど自律性が高いこと

依頼文書で調査協力を依頼し，無記名自己記入式質問紙を示す．「自分の行為とその結果に責任をとっている」

および返信用封筒を郵送した．1 か所の DS につき看護「自分の仕事から満足を得ている」等の全 30 項目の質問

職 1 人を対象とし，看護職の選定については施設側に委について，5 段階のリッカート尺度により回答を求める

ねた．回収は，回答後 2 週間以内に個別での郵送法とし，ものである．Cronbach α 係数は .91，再テスト法の信頼

デ ー タ 収 集 期 間 は 2019 年 9 月 〜 2020 年 5 月 ま で と し係数は r ＝.84 である ．DPBS を用いた理由は，病院のた．

看護業務に特化した質問項目ではないため，DS に適用

5）が可能であると考えたからである．
5．調査内容6．分析方法

１）個人的要因
性別，年齢，現在の DS および看護職としての経験年

すべての項目で記述統計を求めた．従属変数とする

数，看護職として最初に勤務した病院／施設，勤務した

DPBS 得点は，尺度全体および下位尺度ごとの平均得点

病院／施設での卒後教育，現在勤務している DS 以外にを 求 め， 各 下 位 尺 度 で 平 均 得 点 を 比 較 し た． ま た，

福祉施設の勤務経験，看護職としての自己実現とした．

DPBS の下位尺度項目数が異なるため，1 項目あたりのが作成した看

平均得点を算出して比較した．さらに正規または非正規護師としての自己実現スケールを開発者の許可を得て使分布により，平均値または中央値で高群と低群に 2 分し用した．尺度全体の Cronbach α 係数は .88 であり，「看た．看護職としての自己実現，働きやすい労働環境，上護志向性（看護師としてのやり甲斐）」「現実志向性」「創司からの適切な支援については，平均得点を求め，正規

造性」「変革力」の 4 つの下位尺度から構成される．「私または非正規分布により，平均値または中央値で低群とは看護にやり甲斐を感じている」等の全 10 項目の質問

高群に 2 分した．分析は，平均値または中央値を用いて，について，段階の間隔尺度で回答を求めるもので，10

χ 検定または t 検定を行い，DPBS と独立変数との関連〜 50 点の範囲で得点が高いほど自己実現が高いことをについて分析した．

看護職としての自己実現は，中山ら

10）

2

DPBS を従属変数とし，t 検定および χ 検定で関連の示す．

2

みられた項目を独立変数として，ロジスティック回帰分

２）施設の特徴
現在の雇用形態および役職，機能訓練指導員の役割，

析（変数増加法）を行い，オッズ比（OR；odds ratio）

看護職の配置人数から構成した．

と 95％信頼区間（以下，95％CI）を算出した．なお，多３）組織的要因

重共線性については独立変数間の相関係数を求め，すべ「働きやすい労働環境」と「上司からの適切な支援」て 0.8 以下であり問題がないは，撫養 が作成した職務満足測定尺度の下位尺度の項は 統 計 解 析 ソ フ ト IBM SPSS Statistics 26 を 使 用 し，目を，看護管理者をデイサービス施設管理者またはデイ

有意水準は 5％とした．

9）

ことを確認した．分析に

11）

サービスセンター長に変更し，開発者の許可を得て使用した．働きやすい労働環境では，「他職種と利用者のケ

7．倫理的配慮

アについてお互いに相談しあえる」等で構成され，上司対象者に，研究協力の任意性，個人情報の匿名化，デーからの適切な支援では，「職場のデイサービス施設の管タの保管・処理方法，研究成果の開示等について文書で理者またはデイサービスセンター長に何でも相談するこ説明をした．質問紙の回収は，強制力が働かないよう無とができる」等で構成される．これらは，いずれも 6 項

記名での回答とし，個別での郵送法を行った．質問紙に

目 5 段階の間隔尺度で回答を求めるもので，得点範囲は設けた研究協力に同意したことを示すチェックボックス

6 〜 30 点で Cronbach α 係数はそれぞれ .80と.90 である．

欄に記入があることで，同意を得たものとした．

４）看護職の自律性

なお，本研究は，北海道科学大学研究倫理審査の承認

看護職の自律性は Dempster が開発し，小谷野 が
6）

5）

日本語版に翻訳・修正した DPBS を開発者の許可を得を得て実施した（承認番号 423）．
本研究における利益相反は存在しない．

日本地域看護学会誌

Ⅲ．研究結果Vol.26 No.1, 2023

25

2．DPBS の高群と低群の個人的・組織的要因および施設の特徴との比較（表 2）

質問紙の回収は 403 人（回収率 22.8％）であり，従属

個人的要因では「取得資格（P ＝.005）」「看護職として変数である DPBS に欠損がなく，協力の同意が得られ最初に勤務した病院／施設の卒後教育（P ＝.002）」「看た 344 人（有効回答率 19.4％）を分析対象とした．

護職としての自己実現（P＜.001）」，施設の特徴では「現在 の 雇 用 形 態（P ＝.046）お よ び 役 職（P ＝.003）」が1．本研究の全対象者の特徴（表 1）
１）個人的要因

DPBS の得点が高いことと有意な関連が認められた．
組織的要因では「働きやすい労働環境（P ＜.001）」で対象者の性別は，女性が 332 人（96.5％），平均年齢あること，「上司からの適切な支援（P ＝.001）」がある±標準偏差（Standard Deviation；SD）は 52.7±9.7 歳

ことが，DPBS の得点が高いことと有意な関連が認めら

であった．

れた．

取得資格は，「看護師」が 201 人（58.4％），「准看護師」
が 124 人（36.0％），「保健師」が 13 人（3.8％），「助産師」

3．DPBS に影響を及ぼす要因（表 3）が 4 人（1.2％）であった．現在の DS での経験年数の平DPBS を従属変数とし，関連のみられた独立変数およ

均±SD は 8.2±6.1 年，看護職としての経験年数の平均

び先行研究 において自律性と関連のみられた看護職と±SD は 27.5±13.8 年であった．

しての経験年数を調整変数として投入し，ロジスティッ

5）

看護職としての自己実現の平均得点±SD は 31.6±5.5

ク回帰分析を行った．臨床経験年数が自律性に関連してであり，中央値は 31（範囲 14─50）で，2 分した低群はいたことより，調整変数として選択して投入した結果，167 人（49.1％），高群は 173 人（50.9％）であった．

「看護職として最初に勤務した病院／施設の卒後教育を

２）施設の特徴「現受けていること」（OR：1.86，95％CI：1.02─3.37），

現在の雇用形態は，常勤が 223 人（64.8％），非常勤

在の雇用形態が非常勤であること」（OR：2.47，95％

が 119 人（34.6％），役職があるが 45 人（13.1％），役職（OR：4.20，95％
CI：1.35─4.52），「役職があること」

がないが 104 人（86.6％）であった．機能訓練指導員の「看護職としての自己実現が高いこと」
CI：1.80─9.78），

役割は，担っているが 238 人（69.2％），担っていない（OR：7.58，95％CI：4.33─13.27），「 働 き や す い 労 働が 104 人（30.2％）であった．

環境であること」（OR：2.92，95％CI：1.68─5.05）が，

看 護 職 の 配 置 人 数 の 平 均±SD は 3.0±2.3 人 で あ っ

DPBS が高いことと有意な関連が認められた．

た．
３）組織的要因

Ⅳ．考察

働きやすい労働環境の平均得点±SD は 19.2±4.2 であり，中央値は 19（範囲 8─30）で 2 分した低群は 160 人（47.1％），高群は 180 人（52.9％）であった．

1．対象者の背景および施設の特徴
本研究の対象者はほぼ女性で，50 歳代が最も多く，上司からの適切な支援の平均得点±SD は 17.8±5.3

39 歳以下は 1 割にも満たない結果となった．この結果であり，中央値は 18（範囲 6─30）で 2 分した低群は 157

は，特別養護老人ホームや介護老人保健施設に勤務して人（45.6％），高群は 187 人（54.4％）であった．

いる看護職と同様

４）DS に勤務する看護職の自律性

務する看護職は年齢が高いことが考えられる．また，であり，DS を含めた福祉施設に勤

12）

DPBS の 平 均 得 点±SD は 93.0±14.5 で あ り，1 項 目

DS では 60 歳以上の看護職の割合と非常勤の割合が全体あたりの平均得点±SD は 3.1±0.5 であった．DPBS をの約 3 割を占め，定年退職後の職場として勤務している

中 央 値 93（ 範 囲 46─137）で 2 分 し た 低 群 は 171 人

可能性が考えられる．福祉施設に勤務する看護職の経験（49.7％），高群は 173 人（50.3％）であった．下位尺度

年数は，特別養護老人ホーム等で約 20.0 年という報告「エンパワメント」「レディネス」「行動の現実化」「価値」もあり ，本結果ではさらに 7 年程度長かったことから，の各平均得点±SD は 25.1±3.8，31.3±6.6，28.3±5.2，

DS の看護職は他の福祉施設よりも経験が長いと考えら

8.3±2.1 であり，1 項目あたりの各平均得点±SD は 3.6

れる．

±0.5，2.8±0.6，3.1±0.6，2.8±0.7 であった．

12）

さらに，現在の DS での平均経験年数は 8.2±6.1 年で

26

表1

全対象者の特徴

N ＝ 344

個人的要因

項目
性別

年齢（歳）

n

％

女性

332

96.5

男性

11

3.2

無回答

1

0.3

39 歳以下

30

8.7

40 歳代

95

27.6

50 歳代

131

38.1

60 歳以上

86

25.0

無回答

2

0.6

平均値±SD52.7±9.7

現在の DS での経験年数（年）平均値±SD

8.2±6.1

看護職としての経験年数（年）中央値（範囲）25（0─55）

平均値±SD27.5±13.8

看護職として最初に勤務した病院／施設

看護職として最初に勤務した病院／施設の卒後教育現在勤務している DS 以外に福祉施設（通所を含む）の勤務経験

一般病院

273

79.4

診療所

45

13.1

福祉施設

9

2.6

その他

5

1.4

無回答

12

3.5

受けた

154

44.8

受けていない

121

35.2

わからない

59

17.1

無回答

10

2.9

勤務した経験がある

162

47.1

勤務した経験がない

176

51.2

無回答

1.7

6

平均得点±SD

10.1±3.5

看護志向性

平均得点±SD6.7±1.5

現実志向性

平均得点±SD

6.6±2.0

創造性

平均得点±SD8.3±4.0

変革力

中央値（範囲）31（14 ─50）

尺度全体

平均得点±SD31.6±5.5

看護職としての自己実現（n ＝340）

施設の特徴

現在の雇用形態

現在の役職

常勤

223

64.8

非常勤

119

34.6

無回答

2

0.6

役職がある

45

13.1

役職がない

298

86.6

無回答
機能訓練指導員の役割

1

0.3

担っている

238

69.2

担っていない

104

30.2

2

0.6

無回答
組織的要因
自律性︵DPBS︶

勤務している DS の看護職の配置人数

平均値±SD

3.0±2.3

働きやすい労働環境（n ＝340）

中央値（範囲）19（8─30）

平均得点±SD19.2±4.2

中央値（範囲）18（6─30）

平均得点±SD17.8±5.3

エンパワメント

平均得点±SD25.1±3.8

レディネス

平均得点±SD31.3±6.6

行動の実現化

平均得点±SD28.3±5.2

価値

平均得点±SD8.3±2.1

尺度全体中央値（範囲）93（46─137）

平均得点±SD

93.0±14.5

上司からの適切な支援日本地域看護学会誌

表2

Vol.26 No.1, 2023

27

DPBS の高群と低群の個人的・組織的要因および施設の特徴との比較
自律性尺度 DPBS
高群（≧93）低群（≦92）（n＝173）（n＝171）

％

n
個人的要因

％

n

P

年齢（n＝342）

平均値±SD52.8± 9.952.5± 9.4

0.822

a）

現在の DS での経験年数（n ＝339）

平均値±SD

7.8± 5.98.7± 6.3

0.153

a）

看護職としての経験年数（n ＝320）

平均値±SD28.4±13.8

26.7±13.8

0.850

a）

看護師

123

71.1

96

56.5

0.005

准看護師

50

28.9

74

43.5

55.0

61

37.0

取得資格（n ＝343）

看護職として最初に勤務した病院／施設の卒後教育（n＝334）
受けた93
調整済み残差受けていない

55
調整済み残差

わからない

32.6

66

−1.42

40.0
1.42

21
調整済み残差

0.002

−3.31

3.31

12.4

38

−2.54

23.0
2.54

現在勤務しているDS以外に福祉施設（通所も含む）の勤務経験（n＝338）
勤務した経験がある

84

49.4

78

46.4

勤務した経験がない

86

50.6

90

53.6

高群（≧31）

125

74.0

48

28.1

低群（≦30）

44

26.0

123

71.9

常勤

104

60.1

119

70.4

非常勤

69

39.9

50

29.6

役職がある

32

18.5

13

7.6

役職がない

141

81.5

157

92.4

担っている

119

68.8

119

70.4

担っていない

54

31.2

50

29.6

高群（≧19）

112

65.9

68

40.0

低群（≦18）

58

34.1

102

60.0

高群（≧18）

110

63.6

77

45.0

低群（≦17）

63

36.4

94

55.0

看護職としての自己実現（n ＝340）

0.583＜0.001

施設の特徴

現在の雇用形態（n ＝342）
0.046

現在の役職（n ＝343）
0.003

機能訓練指導員の役割（n＝342）

組織的要因

働きやすい労働環境（n ＝340）
上司からの適切な支援（n＝344）

0.743＜0.0010.001a）t 検定2a）以外は χ 検定
検定の際に無回答は除外

あり，福祉施設の勤続年数（特別養護老人ホーム：6.8
年，介護老人保健施設：5.4 年） と比較すると長く，
12）2．DS に勤務する看護職の自律性の特徴
DS に勤務する看護職の自律性は，急性期病院や手術高かっ

福祉施設のなかでも定着率はよいと考える．この理由と室に勤務する看護職の DPBS 得点と比較してして，DS は日勤での勤務時間や残業が少ない等の勤務

た．看護職の自律性が十分に発揮されるには，少なくと形態が，要因のひとつになっていると考える．

も 10 年の臨床経験が必要である ことが示されており，

5, 13）

7）

本研究では看護職の自己実現の得点 31.6±5.5 は，急本研究では年齢が高く，臨床経験年数が長いこと，さら性期病院に勤務する看護職の自己実現の得点 28.3±5.3に急性期病院や手術室に勤務する看護職よりも臨床経験6）よりも高く，この理由は DS の施設において機能訓練指年数が長かったこと

導員の役割を担っている者が多かったことが考えられていた可能性が考えられる．

る．

が，DPBS 得点の高さに影響し

5, 13）DPBS 得点の 4 つの下位尺度のうち，1 項目あたりの

28

表3

DPBS に影響を及ぼす要因

個人的要因

要因

オッズ比

95％信頼区間P

看護職として最初に勤務した病院／施設の卒後教育受けていない

1.00

わからない

0.80

0.35─ 1.81

0.591

受けている

1.86

1.02─ 3.37

0.042

4.33─13.27＜0.0011.35─ 4.52

0.003

1.80─ 9.78

0.001

1.68─ 5.05

＜0.001

看護職としての自己実現

施設の特徴

低群（≦30）1.00

高群（≧31）

7.58

現在の雇用形態
常勤

1.00

非常勤

2.47

現在の役職
役職がない

1.00

役職がある

4.20

組織的要因

働きやすい労働環境
低群（≦18）1.00

高群（≧19）2.92

ロジスティック回帰分析（変数増加法（尤度比））
従属変数は，低群＝0，高群＝1 とした．
独立変数は，取得資格，看護職として最初に勤務した病院（施設）の卒後教育，現在の雇用形態，
現在の役職の有無，看護職としての自己実現，働きやすい労働環境，上司からの適切な支援を投入した．調整変数として，看護職としての経験年数を投入した．
Hosmer と Lemeshowno の検定の結果は，P＝0.806 であった．

平均得点±SD で最も高かったのは，他者から権利や行

り，なかでも「看護職として最初に勤務した病院／施設動を承認されることを意味する「エンパワメント」であの卒後教育を受けていること」が DPBS 得点と関連があり，最も低かったのは，実践の場において技術や熟練にることが明らかになった．看護職の自律性は，パーソナ関連する「レディネス」であり，急性期病院に勤務する

リティ要因としての教育背景，臨床経験，卒後継続教育

看護職の自律性の特徴と同様であった．DS の看護職は，などにより芽生え，法律や制度による職業的規制，組織

年齢層が高く経験年数も長いことに加え，医師が常時い風土などの文化的影響を受けながら，臨床看護実践のなない環境下で医療的判断が求められるため，医療施設にかで発揮される

勤務する看護職と同様に，エンパワメントが高い結果にであったと考える．

なったと考える．

といわれており，本研究対象も同様

14）

さらに，自己実現は最も自律性に関連する要因である

一方，レディネスが低かった理由は，DS の看護職のことが明らかになった．小谷野 は，看護職としての自配置人数からモデルとなる看護職の存在が少ないことが己実現である看護志向性，現実志向性，創造性，変革力

関連していると推察する．DS の看護職のレディネスをは，看護職自身の価値・関心・信念に深く関わるもので，高めるためには，他施設の看護職が集まる研修会や交流

看護師の自律性はこれらを基盤に役割行動として現れる会等の場を設け，情報交換等を行いながら DS の看護職とも述べている．自律性を高めるためには看護職としての役割やあり方について，明確になる必要があると考えの自己実現の構成概念に働きかける支援やその支援を支る．

える環境づくりが重要と考える．具体的には，通所介護

5）

計画書に看護目標を明確に示しケアすることや，看護職
3．看護職の自律性と個人的要因，組織的要因および施設の特徴
１）自律性と個人属性および施設の特徴
個人属性のうち自律性に影響を及ぼす要因は，「看護が DS の価値を自ら考え目標設定し，それらを達成する
ことをチームで取り組むような体制づくりが必要と考える．
２）自律性と勤務形態

職として最初に勤務した病院／施設の卒後教育を受けて施設の特徴では，自律性に影響を及ぼす要因は，「現いること」「看護職としての自己実現が高いこと」であ在の雇用形態が非常勤であること」「現在の役職がある

日本地域看護学会誌

こと」であった．雇用形態では，常勤の看護職よりも非

Vol.26 No.1, 2023

29

Ⅴ．本研究の限界と今後の課題

常勤のほうが，DPBS 得点が高かった．施設に勤務する
では，非正規本研究の対象者は，全国にある DS 施設を無作為に抽雇用に比べ正規雇用の経験年数の長さが自律性に与える

出し，1 施設 1 人の看護職を対象に，DS に勤務する看護

影響が大きいことを明らかにしている．本研究の対象者

職の自律性とその関連要因について明らかにしたものでは，60 歳以上の看護職が全体の約 4 分の 1 を占めており，ある．

非正規雇用の看護職を対象にした報告

15）

調査時点では非常勤であっても 60 歳以下の時点では正

本調査における質問紙の回収率は 2 割程度であり，看規雇用であった可能性も考えられ，雇用形態での経験年

護職の選定についても，施設に委ねているため，自律性

数についても検討する必要がある．

が高い看護職が回答した可能性がある．DS の規模別に先行研究において，役職者は専門職的自律性の認16）

調査をしていないため，一般化するには限界がある．

知能力，具体的・抽象的・自立的判断能力，実践能力の今後，DS に勤務する看護職の自律性をさらに高める

すべての項目において有意な差が認められ，職位は専門ための要因を明らかにするには，DS の規模別による調職的自律性を獲得する傾向にあることが明らかにされて査，職場における人間関係や職務満足の仕事に対する肯いる．本研究結果でも役職がある看護職は，役職がない

定的感情および，職場での自らの存在意識についても検者に比べオッズ比は約 4 倍高く，DPBS と有意な関連が討する必要がある．また，本研究は横断調査であり因果あった．自律性が高い看護職が役職に就いた可能性があ関係まで言及できておらず，今後は縦断研究で自律性がると同時に，役職の獲得が自律性を高めるうえで重要な

どのような場面で必要なのか，自律性を高める要因につ要因であると考え，組織内での看護職の役職の確保を促

いても明らかにしていく必要があると考える．

進する必要があると考える．

Ⅵ．結

３）自律性と働きやすい労働環境

語本研究では職務満足のうち「働きやすい労働環境」と「上司からの適切な支援」について検討し，「働きやすい

本研究は，DS に勤務する看護職の自律性とその関連

労働環境」と DPBS と関連することが明らかになった．

要因について明らかにすることを目的に調査を実施しDS に勤務する看護職は，介護職よりも配置人数が少た．DS に勤務する看護職の自律性は，急性期病院に勤ないことから，介護職と連携・協働しながらケアを実践

務する看護職や手術室に勤務する看護職よりも高いことすることが必要である．看護職と介護職の役割を互いにが明らかになった．個人的要因では看護職としての自己理解し，互いに連携・協働しやすい関係をつくることが実現，現在の役職等，組織的要因では働きやすい労働環できる能力が自律性に影響すると考える．

境が自律性と有意な関連が認められ，組織内での看護職

病院に勤務する看護職の自律性には，職場の人間関係の役職の確保，研修会や DS の看護職同士の交流の場をことが明らかにされ，介護施設けるなど，自己実現に働きかける支援やその支援を支

では，労働とえる環境づくりなどの労働環境の整備が必要である．上

休息のバランスや給料，職員間協働の実践などが職務満述のことを行うことが DS に勤務する看護職の実践能力

足の構成要素であることが示されている．

の向上につながり，高齢者支援の質の向上にもつながるや職務満足が影響する

9, 17）

設に勤務する看護職を対象とした研究

18）

古賀は，看護師の自律性の先行因子として，教育背景や臨床経験などのパーソナリティ要因と法律や制度の職業的規制や組織風土などの社会的要因があり，自律性の発揮はこれらの因子の影響を受けること

を述べてい

14）

る．したがって，連携・協働しやすい関係をつくるためには，職場の人間関係の構築が必要である．ほかにも給与や労働と休息のバランスなどを整えることが，看護職の自律性を高めるうえで重要であると考える．

ことが示唆された．
【文献】
1）厚生労働省（2020）：令和元年度版高齢社会白書．https://
www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/zenbun/
index.html（2021 年 1 月 24 日）．
2）厚生労働省（2017）：第 141 回社会保障審議会介護給付費分科会（H29.6.21）．参考資料 3

通所介護及び療養通所介護．https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/
0000168705.pdf（2022 年 2 月 6 日）．

303）Engel GV：Professional Autonomy and Bureaucratic
Organization, Administrative Science Quarterly, 15：
12─21, 1970.
4）草刈淳子：専門職の概念と専門職化が進み始めた看護職．
インターナショナル・ナーシング・レビュー，18（1）：5,
1995.
5）小谷野康子：看護専門職の自律性に影響を及ぼす要因分析；急性期病院の看護婦を対象にして．聖路加看護学会誌，（27）：1─9, 2001.
6）Dempster JS：Autonomy in practice；Conceptualization,
construction, and psychometric evaluation of anempirical instrument. University of San Diego, 1─252,
1990.
7）菊池昭江・原田唯司：看護の専門職的自律性の測定に関する一研究．静岡大学教育学部研究報告（人文・社会科学篇），47：241─254, 1997.
8）森幹雄・小野美喜：特別養護老人ホームで働く看護職の専門職的自律性に寄与する要因．日本看護倫理学会誌，6（1）：47─52, 2014．
9）撫養真紀子・勝山貴美子・青山ヒフミ：病院に勤務する看護師の職務満足測定尺度の信頼性・妥当性の検討．社会医学研究，31（1）：37─44, 2014．
10）中山洋子・粟生田友子・片平好重：看護婦の仕事に対する認識と満足度・継続意志に関する記述的研究；組織基盤の異なる病院で働く看護婦を対象とした調査結果の比較検討．聖路加看護大学紀要，23：2─14, 1997．
11）神 田 善 伸：EZR で や さ し く 学 ぶ 統 計 学， 改 訂 2 版，13，
中外医学社，東京．2015．
12）高橋優子：介護保険施設における看護師の実態と定着への課題；介護老人福祉施設と介護老人保健施設の看護職員の比較結果．社会教育研究，27：31─46, 2009．
13）西田文子・中村美知子：手術室看護師の道徳的感性と自律性の特徴．山梨医科大学紀要，19：79─84, 2002．
14）古賀節子：「看護師の自律性」概念分析．豊橋創造大学紀要，23：87─103, 2019．
15）萩尾直美・池西悦子：非正規雇用看護師の専門職的自律性形成の実態と影響要因の検討．日本看護学会論文集：看護管理，257─260, 2017．
16）辻ちえ・竹田千佐子・伊良部優子：看護の専門職的自律性に関与する要因．聖隷クリストファー大学看護学部紀要，
12：27─38, 2004．
17）友澤永子：看護師の臨床経験年数と「自律性」・「職務意識・職場環境」の関係．日本赤十字看護学会誌，6（1）：103─109, 2006．
18）小木曽加奈子・樋田小百合・今井七重他：介護老人保健施設の看護職と介護職の職務満足についての検討．日本看護研究学会雑誌，40（2）：171─180, 2016.

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

■ Research Report ■Factors Related to the Autonomy of Nurses Working
in Elderly People Daycare Services Facilities
1)

2)

3)

Shigeko Mori , Michiko Matsubara , Hisako Izumi

1) Hokkaido University of Science Greduate School of Health Sciences
2) Hokkaido University of Science The Division of Public Health Nursing3) Kobe University Graduate School of Health Sciences

Purpose: Demand for elderly people daycare service (DS), a long-term care insurance service thatcombines primary and tertiary prevention, has been increasing. Autonomy of nurses working in DS
implies that they be recognized in their professional roles in working and collaborating with otherprofessionals, be able to act, make decisions, make choices without restraint or restriction from others,
and apply decision-making and other skills in practice. We report the results of a survey aimed atclarifying factors associated with the autonomy of DS nurses.
Methods: Among 4,214 registered DS nurses in the Japanese Council of Senior Citizens Welfare
Service, we randomly selected 1,771. An anonymous self-rated questionnaire survey, sent to one nurse
per DS by post, included questions about personal factors (basic attributes, self-actualization as anurse, etc.), institutional characteristics (current position, etc.), organizational factors (workenvironment, etc.), and autonomy as a nurse.
Results: Among the 403 replies (22.8% response rate) received, 344 participants (19.4% valid responserate) agreed to cooperate with the study and were not deficient as per the Japanese version of theDempster Practice Behaviors Scale (DPBS), which measures nursing autonomy, were included. Total
mean±standard deviation of the DPBS score was 93.0±14.5. Logistic regression analysis revealed that
personal factors (self-actualization as a nurse), institutional factors (current job titles), andorganizational factors (comfortable working environment) were significantly associated with autonomy.
Conclusion: Providing support that encourages self-actualization can improve the practical ability ofnurses working in DS and the quality of support for the elderly.
Key words : elderly people daycare services facilities, nurse, autonomy

31

32

■研究報告■

精神障がいを抱える親の妊娠期から学童期における支援ニーズ
──質的記述的研究──加藤ねね ，蔭山正子 ，岩崎りほ
1）

抄

2）

3）

録

目的：精神障がいを抱える親の妊娠から子育てにおける支援ニーズを当事者の認識に基づいて具体的に記述することを目的とした．
方法：質的記述的研究とした．18 歳未満の子をもつ精神障がいと診断されている親 10 人（女性 8 人，男性 2 人）に個別の半構造化面接を行った．逐語録から「当事者の支援ニーズとはどのようなものか」という視点でコードを作成し，抽象度を上げて小・中・大カテゴリーを作成した．支援ニーズは妊娠期から学童期までの時期，支援者の違いを検討した．
結果：精神障がいを抱える親の支援ニーズとして【病気で差別されない・しないようにしてほしい】【妊娠・
授乳中に服薬の説明や病状悪化時の備えがほしい】【病状や障がいによる家事や育児のできないところを補う
支援がほしい】【障がいを抱えながらでも親であれるように支えてほしい】【連携して親子を支援してほしい】【身近なところで気にかけて話を聞いてほしい】の 6 の大カテゴリー，《病状悪化時に子どもに当たらないよ
う支援してほしい》など 16 の中カテゴリーが生成された．
考察：当事者が差別や偏見を受けないような対応や配慮，周産期における服薬や病状への支援，家事・育児負担の軽減，病状悪化時も子どもと暮らせるようなリカバリー志向の親支援，当事者自らも子どもに当たらずにすむ支援，親という共通性に立つ支援，支援者間で連携した支援，本人の了解を得た情報提供，相談しやすい相談体制が必要だと考えられた．
【キーワード】精神障がい，子育て，支援ニーズ，育児支援，双極性障害，統合失調症
日本地域看護学会誌，26（1）：32–40，2023

Ⅰ．緒言ことが見込まれる．米国では精神障がいをもつ女性の約6 割，男性の約半数が親になると報告されている ．日2）

日本における外来通院中の精神障がい者数は，2011

本において，地域で暮らす 65 歳未満の精神障害者保健年は 287.8 万人だったが 2017 年には 389.1 万人となり増福祉手帳所持者では，子との同居率は 15.5％と報告さ加している ．精神保健医療福祉施策は入院医療中心かれている ．日本においても，親となり子育てをする当ら地域生活中心への移行を目指しており，地域で暮らす事者は今後増加することが予想される．

1）

精神障がいを抱える当事者（以下，当事者）は増加する

3）

当事者が子育てをする際には，疾患や障がい特性による困難が生じ得る ．わが国では，児童相談所や児童福4）

受付日：2022 年 5 月 1 日／受理日：2022 年 11 月 16 日
1）Nene Kato：岐阜市北保健センター
2）Masako Kageyama：大阪大学高等共創研究院
3）Riho Iwasaki：国立保健医療科学院生涯健康研究部

祉施設に虐待を理由に入所している子の 3 分の 1 から半数程度に親のメンタルヘルスの問題があることが報告されている ．欧米においても，当事者の子育てに関する5）

日本地域看護学会誌

研究は，親の精神疾患による虐待などの子への否定的なVol.26 No.1, 2023

33

している状態」と定義した．

影響に長く焦点が当てられてきた ．しかし，近年，当6）

事者の主観的な見方を重視する方向に変化しており ，6）

国内においても当事者の感情や体験を記述した質的研究が少ないながらも報告されている．

3．研究協力者
18 歳未満の子をもつ精神障がいの診断を受けた親 10人（女性 8 人，男性 2 人）とした．

7─9）

子育て中の当事者からみた支援者の支援に関する研究
では，支援が批判的で支持的でない，親自身への心理的4．調査方法

ケアが少ない，精神疾患への偏見がある，当事者不在で2020 年 6 〜 7 月に精神障がいを抱える親の自主的な会

ケア内容が決定されるなどの必ずしも当事者のニーズに主催の，全国各地から参加するオンラインの集いの場で．池谷ら は，研究協力の案内を文書と口頭で行った．関心のある人は当事者の親がニーズに合致しない支援を受けた経験とし研究者まで直接連絡してもらった．10 人から協力を得て，保健師，保育士，学校教員，児童虐待担当職員などて，精神障がいを抱える親の自主的な会と継続的な関わ多岐にわたる支援者を記述している．当事者の親の支援りがある著者 1 人が個別インタビューを各 1 回実施しには，医療，保健，福祉，教育などの多機関の支援者がた．新型コロナウイルス感染症の流行を鑑み，方法は対妊娠期から子育て期の長期間にわたって関わる ．当事

面もしくはオンラインの選択を可能とし，4 人が対面，者の支援ニーズに応じた支援を発展させるためには，当6 人はオンラインを選択した．研究協力者の概要は基本

事者の視点から支援を検討する必要性が指摘されてお情報として記載してもらった．インタビューガイドを用

り ，多岐にわたる職種の長期間にわたる支援ニーズをいた半構造化面接を実施した．インタビューガイドは，明らかにする必要がある．しかし，これまでの質的研究

妊娠・出産から子が 18 歳になるまでの支援者の対応にでは当事者の体験の一部に支援ニーズと類推できる内容

ついて次の 4 点，①困っていたが，支援されなかったこが記述されるにとどまっており，当事者の支援ニーズにと，②支援を求めたが，支援されなかったこと，③支援着眼していない．また，職種や時期を含めた当事者の具されたが，ニーズに合っていないと思ったこと，④ニー

体的な支援ニーズは十分に記述されていない．

ズに合っていると思った支援，をたずねた．① 〜 ③は，合致していない側面が報告されている

6, 9─11）

9）

12）

11）

そこで本研究は，精神障がいを抱える親の支援ニーズ

どのように支援されればよかったかもたずねた．経験をを当事者の認識に基づいて具体的に記述することを目的

語ってもらう際には，時期（子どもを基準），支援者のとした．当事者の支援ニーズを明らかにすることは，支職種や機関も把握した．支援者とは，「医療，保健，福祉，

援者が適切な支援を行う方法を検討するうえで役立ち，教育の専門職や職員，地域の民生委員なども含め，当事

将来的に当事者がニーズに合致した支援を受けられるこ者を支援する立場の人」とした．インタビュー時間は平とにつながることが期待できる．

均 69.3（SD＝16.6）分，インタビュー内容は同意を得て録音した．

Ⅱ．研究方法
5．分析方法
1．研究デザイン

音声データから逐語録を作成し，「当事者の支援ニー

既存の理論や枠組みがなく，ほとんど明らかになっていない現象を具体的に記述するため，質的記述的研究

13）を選択した．

ズとはどのようなものか」という視点で意味のまとまり
ごとに区切り，コードを作成した．コードは時期（妊娠期，出産期，乳児期，幼児期，学童期），支援者（職種や所属機関）を区別した．コードは相違点，共通点を比

2．用語の操作的定義

較し，抽象度を上げて小カテゴリー，中カテゴリー，大Thompson らによる知的障がい者の support needs のカテゴリーを作成した．中カテゴリーごとに時期，支援から felt need を参考とし，本研究ではニーズを者，親の疾患や性別を比較した．論文としてまとめた結「必要なものが欠如している状態」，支援ニーズを「通常果を示して研究協力者である当事者に分析の結果を示し，の生活や活動をするために必要なものが欠如している状

当事者全般として結果が納得できるかどうかを問うた．

態に対して，その人が支援を望み，支援が必要だと認識

返答のあった 4 人全員が結果に納得できると回答した．

定義

14）

34

表1

精神障がいを抱える親の妊娠期から学童期における支援ニーズおよび時期や職種の比較

服薬についてていねいに説明してほしい

○

○

○

病状悪化時に備えた準備を支援してほしい

○

○

○

病状悪化時に子どもの面倒をみてほしい
家事援助をしてほしい

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

無断で支援者同士で情報共有をすることなく連携してほしい
自分から働きかけなくても支援してほしい

○

○

○

○

○

気軽に話を聞いてほしい

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○
○ ○
○ ○

○

○

○

○

○

支援者同士で連携して支援してほしい

○

○

○

連携して親子を支援してほしい 障がいのある子どもと自分を支援してほしい

○

○

○

○

○

○

病状悪化時に子どもに当たらないよう支援してほしい

○

○

○

疾患特性を踏まえて育児を支援してほしい

親として同じような状況の当事者・支援者と話をしたいを聞いてほしい

○

○

○

○

生活の困りごとに柔軟に対処してほしい

精神障がいをもっていても子どもと暮らせるように考えてほしい

身近なところで気にかけて話○

その他

あれるように支えてほしい

○

ヘルパー

障がいを抱えながらでも親で

○

児相

援がほしい

○

保育園

児のできないところを補う支

病気をもっていても，もっていない人と同じように扱ってほしい

保健師

病状や障がいによる家事や育

○

職種・場所

医師

病状悪化時の備えがほしい○

学童期

妊娠・授乳中に服薬の説明や病気を伝えるときの配慮をしてほしい

幼児期

ようにしてほしい

乳児期

病気で差別されない・しない

中カテゴリー

出産期

大カテゴリー

妊娠期

子どもの時期

○

○

○

○

○ ○
○

○

○

○

○

○

○ ○

○
○

○

○

○

○

○
○

○ ○

○

○

○

○ ○

児相：児童相談所

6．倫理的配慮いた．

本研究は，大阪大学医学部附属病院観察研究倫理審査委員会（2016 年 10 月 19 日，No.16283）の承認を得た．

2．精神障がいを抱える親の支援ニーズ

研究の目的や協力の自由などを口頭および書面で説明

インタビュー逐語録から，487 のコード，89 の小カテ

し，書面で同意を得た．対面もオンラインの場合もプラ

ゴリー，16 の中カテゴリーが抽出され，6 の大カテゴリー

イバシーが確保された個室で実施した．

が生成された（表 1）．大カテゴリーを【リーを《Ⅲ．研究結果】，中カテゴ》，生データ（当事者の生の語り）は「」とID で示した．当事者の疾患や性別による明確な違いは認められなかった．また時期や職種は特徴的なもののみ

1．研究協力者の概要を記述した．

研究協力者 10 人は，年齢が 30 〜 50 歳代，主な精神

１）【病気で差別されない・しないようにしてほしい】疾患は，双極性障害 5 人，統合失調症 3 人，うつ病 1 人，

この大カテゴリーは，当事者が病気によって差別され解離性同一性障害 1 人であった．子は 1 〜 3 人，年齢はることを恐れ，病気を伝えるときの配慮をしてほかの人

10 か月 〜 16 歳であった．ひとり親世帯が 2 人，全員がから差別されるような状況を避けてもらいたいという支

核家族であった．罹病期間は平均 21.1 年であった．精援ニーズや，病気をもっていても差別せずに扱ってほし神障害者保健福祉手帳は 9 人（2 級 6 人，3 級 3 人）が所いという支援ニーズである．

持していた．受診以外の疾患や障がいに対応した医療や（1）《病気を伝えるときの配慮をしてほしい》

福祉サービスは 8 人が利用しており，障害者総合支援法

乳幼児健診で「けっこう周りにね，人もおった状況で」の居宅介護サービス（家事援助）5 人，訪問看護 3 人，就（ID7）保健師から当事者の妻に対して精神障がいのサー

労支援 3 人などであった．保育園等の育児サポートは全ビスの話をされたことがあり，そのせいで「悪い方向に員が利用していた．子どもに発達障がいがある親が 3 人

行かなきゃいいな」（ID7）と感じた経験が語られた．周日本地域看護学会誌

囲の人に病気に関連する話をするときは，時と場所の配Vol.26 No.1, 2023

35（1）《病状悪化時に子どもの面倒をみてほしい》

慮をしてほしいと思っており，この中カテゴリーは乳児

当事者は，乳児期から幼児期の育児について「やっぱ期・幼児期に，保健師・保育園・子育て支援センター保り疲れちゃうし，何かすごい動き回るので」（ID5）と子育士などに対して語られていた．

どもをみることで疲れが蓄積したと振り返った．保健師（2）《病気をもっていても，もっていない人と同じように紹介された子育て支援センターやファミリーサポートに扱ってほしい》などを利用しても「短時間預けるだけだったらどうして当事者は，産科医が「偏見の目で」（ID5）みずに接しもしんどさっていうのがとれない」（ID1）ため，長時間てくれたことを喜んだ．また，妊娠期に保健師に「病気子どもをみてほしいと思っていた．この中カテゴリーははもってるし，未婚だし，あんたそんなんでほんとに産乳児期・幼児期に語られていた．

むの」（ID10）といわれた者がいた．彼らは，病気をもっ（2）《家事援助をしてほしい》ていない人と同様に扱ってほしいと思っていた．
２）【妊娠・授乳中に服薬の説明や病状悪化時の備えがほしい】

当事者は，病状が不安定だったり，掃除は「苦手」（ID5）なことがあり，家事援助を望んでいた．また，子どもが幼いころは，家事援助サービスを受けられること

この大カテゴリーは，妊娠・授乳に伴う服薬内容の変を「知らなかった」（ID5）ため，早い時期からサービス化について説明がほしいという支援ニーズや，妊娠中かがあることを知り，受けたかったと話した者もいた．

ら産後の病状悪化に向けた備えがほしいという支援ニー（3）《生活の困りごとに柔軟に対処してほしい》

ズである．
（1）《服薬についてていねいに説明してほしい》

当事者のなかには，ゴミ捨て，破産手続き，生活保護申請などさまざまな生活の困りごとをもつ者がいた．壊

当事者は妊娠したとわかって精神科の主治医に服薬のれた家電製品などを捨てるために「どこに行っていいかことを聞くと「まあ大丈夫大丈夫といわれるか，もう全わからなかった」（ID3）ため，訪問看護師が手伝ってく

部止めなさいといわれるか，という感じ」（ID1）で根拠れたというように，困りごとに対応できないとき，本来の不十分な説明に不満を抱いた．出産後は「病院とかでの仕事以外でも助けてくれたことに感謝していた．ほか

も，とにかく母乳，みたいな感じ」（ID6）で断薬が続いにもデイケア職員が「訪問看護やヘルパーさんがやるよ

たため，出産後，完全母乳以外の選択肢を教えてほしかっ

うなことをやってくれ」（ID4）など，支援者には自分のたと語った者がいた．この中カテゴリーは妊娠期・出産

業務以外のことも柔軟に対処してほしいと思っていた．

期・乳児期に，医師に対して多く語られていた．

４）【障がいを抱えながらでも親であれるように支えて（2）《病状悪化時に備えた準備を支援してほしい》

ほしい】

当事者のなかには，妊娠前から「断薬して通院止め

この大カテゴリーは当事者が，疾患特性や病状悪化なちゃって」（ID8）いても妊娠中は病状が比較的安定してどの困難を抱えながらでも親として子どもに当たらないいた者もいた．しかし，出産後，「たぶんホルモンが急ように，また，子どもと暮らせるように支えてほしいとに変わるし，何か一気に症状がバーッて出たんだと思う」

いう支援ニーズであり，そのために，親として同じよう（ID9）というように突然病状が悪化した経験をし，妊娠な状況の人と話したいという支援ニーズである．

中から産後の精神症状悪化に備えた準備が必要だと振り（1）《疾患特性を踏まえて育児を支援してほしい》

返った．この中カテゴリーは妊娠期から乳児期に，医師・当事者は，保育士から「保育所にでも預けてるのを，

保健師・助産師・看護師の医療関係者に対して語られてなんで？みたいな感じでみられたり」（ID8），育児のたいた．

いへんさが「生きるか死ぬか」（ID9）というほどたいへ

３）【病状や障がいによる家事や育児のできないところ

んなことを保健師に理解してもらえないなどを経験し，を補う支援がほしい】
この大カテゴリーは，当事者が病状や障がいによりできない部分を補ってほしいという支援ニーズであり，子どもの面倒や家事，その他の困りごとに対して柔軟に対処してほしいという支援ニーズである．

疲労が蓄積しやすいなどの疾患特性を踏まえて育児を支援してほしいと思っていた．
（2）《病状悪化時に子どもに当たらないよう支援してほしい》
当事者のなかには「子どもといっしょにいると危険」（ID1）でなにをしてしまうかわからない状態になってし36

まうため，自分の気持ちをコントロールしたいと思う者

関が連携して《障がいのある子どもと自分を支援してほがいた．病状が悪化したときに子どもに手を上げてしましい》と思っていた．

う自分を「とにかく止めてほしい」（ID1）ため，だれか（2）《支援者同士で連携して支援してほしい》がいてくれて子どもに当たってしまうのを防ぎたいとい

当事者は，自身のことは障がい担当課に，子どものこう気持ちも語られた．

とは児童担当課に相談しているが「つながって相談でき（3）《精神障がいをもっていても子どもと暮らせるようるみたいなことも，あったらうれしい」（ID7）と思い，に考えてほしい》

分野横断的に相談する体制を望んでいた．福祉サービス

当事者のなかには，子どもが乳児期のころ，児童相談

は，「ほぼ自分が調べてる」（ID1）という者もおり，支所職員に「精神障がいを抱えていると，自分のうちでみ援を求めたら，支援者同士で連携して対応することを望られない」（ID3）といわれた者がいた．当事者はショッんでいた．

クを受け，精神障がいをもっていても，自分で子どもを（3）《無断で支援者同士で情報共有をすることなく連携育てたいと強く思った．子どもが児童相談所に一時保護してほしい》

された経験のある当事者は，子どもを引き取った数年後

当事者は，分野横断的に連携した支援を求める一方で，に子どもから「いままでお母さんが，こんなに私のこと

情報共有に疑問を抱く経験もした．「保育園の先生のこ大切に思ってるなんて思わなかった」（ID8）といわれとを信頼できていなかったので，保健師さんだけにいった．親子分離されたときのことがトラウマになっており，てる内容があった」（ID2）が「保育園の先生と，保健師

子どもとの信頼関係を壊さずに支援してほしいと強く望さんが連絡を取り合ってる」（ID2）ように感じた経験がんでいた．

あり，無断で支援者同士で情報共有をすることなく連携（4）《親として同じような状況の当事者・支援者と話をしてほしいと希望していた．この中カテゴリーは乳児

したい》
当事者は，出産後すぐ精神保健福祉士や精神科医が期・幼児期に，保健師と保育士に対して語られていた．
６）【身近なところで気にかけて話を聞いてほしい】「自分の家の状況」（ID2）を話してくれたことがよかっ

この大カテゴリーは，自分から働きかけなくても支援

たなど，支援者でも子育ての経験のある人と話をしたい

者から働きかけてほしいという支援ニーズや，気軽に話と思っていた．また，当事者は「同じような状況の人がを聞いてほしいという相談の仕方に関する支援ニーズで周りに全然いない」（ID9）ため，SNS などで障がいを抱ある．

えながら子育てをしている人の話が聞きたいという思い（1）《自分から働きかけなくても支援してほしい》もあった．この中カテゴリーは全時期を通して多様な職

当事者は保健師に対し「連絡くれたりしたら，何か種に対して語られていた．

困ってることとか相談できるのにな」（ID10）と思うが，

５）【連携して親子を支援してほしい】

自分から連絡することは難しかったと振り返った．そしこの大カテゴリーは，当事者に無断で支援者同士が情て，「わがままなようですけど」（ID6），体調が悪く自分報共有をすることなく，当事者と子どもを支援者同士でから支援者に働きかけることが難しい人もいるという認連携して支援してほしいという支援ニーズである．

識をもってほしいと話した．この中カテゴリーはすべて（1）《障がいのある子どもと自分を支援してほしい》の時期を通して，保健師・児童民生委員に対して語られ精神障がいを抱える親のなかには，子どもにも発達障がいのある者がいた．親は，常に子どものことでなにかていた．
（2）《気軽に話を聞いてほしい》

しら悩みがあり「自分のケア」（ID1）ができないため，精神障がいを抱える親は，「いつも不安抱えて育児し子どもをみながら，自分のケアもしたいと思っていた．

てる」（ID1）ため，「この人ならいえる」（ID9）という相ある親は，子どもの小児科医から保健師を紹介しても談できる支援者を複数必要としており，「だれかいてく

らったが面接は「1 回だけで終わってしまった」（ID6）

れるっていうその安心感がものすごい大きい」（ID1）とため，孤立してしまった．その後，子どもを担当する教語った．相談の仕方については「悩みとか，家庭事情と育センターの先生が自らの判断で親にも面接してくれたかさまざま」（ID1）な相談をしたときに，対応する部署ことで，「親子共に救われた」（ID6）と話した．当事者は，が違っても聞いてほしいと望んでいた．

自分のことも子どものことも相談したいと思い，関係機日本地域看護学会誌

Ⅳ．考察

Vol.26 No.1, 2023

37

【障がいを抱えながらでも親であれるように支えてほしい】には，《疾患特性を踏まえて育児を支援してほし1．精神障がいを抱える親の支援ニーズと実践への示唆

い》という支援ニーズがあり，支援者は精神疾患と育児【病気で差別されない・しないようにしてほしい】にへの影響を理解することが求められる．《病状悪化時には《病気を伝えるときの配慮をしてほしい》という支援

子どもに当たらないよう支援してほしい》《精神障がいニーズがあった．先行研究においても，他人に病気を知をもっていても子どもと暮らせるように考えてほしい》や子どもが偏見にさらされという親であることを支える支援ニーズも含まれていなどが報告されている．この支援ニーズは，乳た．先行研究では，親のメンタルヘルス問題と児童虐待

幼児期の保育園や健診場面で多くの親が近くにいる状況の関連が示されている ．本研究では，親は子どもに手で保健師や保育士の対応について語られており，保育園を上げてしまいそうになる自分をコントロールしたいとや健診場面等では特に留意する必要があると考えられ

思い，だれかに止めてほしいという支援ニーズがあるこる．また，《病気をもっていても，もっていない人と同とが新たに記述された．親も子どもに当たって，虐待にじように扱ってほしい》という実際に差別を受けた経験

至るかもしれない状況を止めてほしいという支援ニーズからの支援ニーズがあった．先行研究でも当事者の育児があることを支援者も理解する必要がある．また，《親支援を行う際に，看護師が抱くスティグマが支援の障壁として同じような状況の当事者・支援者と話をしたい》になることが報告されている ．支援者はスティグマ低という支援ニーズは，先行研究においても当事者である減に努める必要がある．

親同士のピアサポートの重要性が報告されている ．本【妊娠・授乳中に服薬の説明や病状悪化時の備えがほ研究では，支援者に「親」という共通性に立った話をししい】には《服薬についてていねいに説明してほしい》てほしいという支援ニーズが新たに記述された．当事者という支援ニーズがあった．先行研究でも妊娠中の服薬は，「精神障がい」という共通性だけでなく，「親」といによる催奇形性など子どもへの影響にまつわる不安

4, 9）

う共通性においての体験共有を求めていた．この支援が報ニーズはすべての時期で多様な職種について語られてお告されており，本研究結果と一致していた．この支援ニー

り，いつでもどの職種の支援者も親としての体験を共有

ズは医師の対応で語られており，周産期に医師は向精神するという支援ができると考えられる．

薬の説明をていねいに行う必要があると考えられる．
《病【連携して親子を支援してほしい】という支援ニーズ

状悪化時に備えた準備を支援してほしい》という支援には，親子の家族包括的な支援を関係機関との十分な連

ニーズは，医療関係者に対して語られており，妊娠期か携で行ってほしいという側面が含まれていた．当事者のら病状悪化の予防や早期対応を見据えた支援が必要だと育児支援では，家族包括的な支援が重要であることが先考えられる．妊娠届受理から関わる保健師は，当事者の行研究で明らかになっている ．なかでも，《障がいの不安が解消されるよう医療機関と連携をとる必要があある子どもと自分を支援してほしい》という支援ニーズ

る．

があった．研究協力者のうち 3 人は子どもに発達障がい【病状や障がいによる家事や育児のできないところをが認められた．発達障がい児を支援する法律や体制は整補う支援がほしい】には，《病状悪化時に子どもの面倒えられてきているものの，育てる親はさまざまな不安やをみてほしい》《家事援助をしてほしい》という支援ニー

困難に直面しやすいため，育児ストレスも高く，うつ状ズがあった．先行研究においても，病状悪化時の子育て態など精神状態にも影響を及ぼすリスクが報告されていられることへの抵抗感
る不安

4, 15─18）

19）

20）

9）

や，妊娠中や授乳中の服薬調整や相談の必要性

の困難

5）

21, 22），病状悪化時に子どもの面倒をみる人がい

4, 8, 23, 24）

27）

る．発達障がいのある子どもを育てる当事者は，障28, 29），家事の困難 ，家事援助の必要性 が報告さがいをもっていてもケアを受けるだけでなくケアをする

れており，本研究結果と一致していた．訪問看護や障害側にもなり，親は子どもをケアしながら自分のケアも行者総合支援法の居宅介護サービス（家事援助）の早期導う必要がある．特に，発達障がいのある子どもを育てる

入を検討する必要がある．《生活の困りごとに柔軟に対当事者には，家族を包括的にみた，よりいっそうの支援処してほしい》という支援ニーズもあり，制度やサービが必要であると考えられる．また，《支援者同士で連携

スでは対応できない部分にも柔軟な対応が必要であるとして支援してほしい》一方で，《無断で支援者同士で情考えられる．

報共有をすることなく連携してほしい》という支援ニー

ない24─26）

4）

9）

38

ズもあった．各機関が連携して支援することで，さまざ【文献】

まなサービスにつなげることが可能になると考えられ

1）内閣府：令和元年度障害者白書．https://www8.cao.go.jp/

る．しかし一方で当事者は無断で情報共有されることを

shougai/whitepaper/r01hakusho/zenbun/pdf/ref2.pdf

恐れているため，原則的には本人の了解を得て情報共有することが重要である．
【身近なところで気にかけて話を聞いてほしい】には，（2022 年 12 月 6 日）．
2）Nicholson J, Biebel K, Katz-Leavy J, et al.：The
prevalence of parenthood in adults with mental illness ;Implications for state and federal policymakers,《自分から働きかけなくても支援してほしい》《気軽に話programs and providers. Psychiatry Publications andを聞いてほしい》という支援ニーズがあった．先行研究

Presentations, 120─137, 2002. Retrieved from https://

においても，当事者は体調不良やコミュニケーションのrepository.escholarship.umassmed.edu/bitstream/

障がいから自ら支援を求めづらいことが報告されていhandle/20.500.14038/45624/MHUS02_Chapter_10.

る ．保健師や児童民生委員などの支援者は相談を待つ
9）

だけではなく，支援者から声をかけて様子を聞くことが重要であると考えられる．また，本研究では，相談できる人が複数必要であること，さまざまな相談内容を対応する部署が違っていてもいったん話を聞いてほしい，と

pdf?sequence=2&isAllowed=y（2022 年 12 月 6 日）．
3）厚生労働省：平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査（ 全 国 在 宅 障 害 児・ 者 等 実 態 調 査 ）結 果．https://www.
mhlw.go.jp/toukei/list/dl/seikatsu_chousa_c_h28.pdf（2022 年 12 月 6 日）．
4）南智子・宮岡佳子・内田里華他：精神疾患を有する母親

いった支援ニーズが語られ，より気軽に相談できる対応の育児における喜びと困難．跡見学園女子大学文学部紀要，が望まれる．

43：61─75, 2009.

2．本研究の意義と限界

5）松宮透高：児童虐待と親のメンタルヘルス問題の接点；先行研究にみるその実態．県立広島大学保健福祉学部誌，
12（1）：103─115, 2012.

本研究にはいくつかの限界がある．まず，研究協力者

6）Krumm S, Becker T, Wiegand-Grefe S：Mental healthをオンラインで開催している当事者グループ参加者から

services for parents affected by mental illness. Current

リクルートしたことである．そのような会に参加していOpinion in Psychiarty, 26（4）：362─368, 2013.

る当事者は，オンライン操作が可能なリテラシーの高い

7）Ueno R, Kamibeppu K：Narratives by Japanese

人たちであるため，本論文では，リテラシーの低い当事

mothers with chronic mental illness in the Tokyo者の支援ニーズは把握できていない可能性があることに留意する必要がある．また，研究協力者のうち父親は 2人のみであり，多くは女性であった．家事援助のサービ

Metropolitan Area：their feelings toward their children
and perceptions of their children’s feelings. The Journalof Nervous and Mental Disease, 196（7）：522 ─530,
2008.

スなどジェンダーによって異なる支援ニーズがある．本

8）村方多鶴子：精神障害をもつ女性が結婚・出産・子どもと研究は，母親を中心とした当事者の支援ニーズを記述しの関わりを通して他者から受けたエンパワメントの主観的ていることに留意する必要がある．
一方，本研究では，精神障がいを抱える当事者の子育ての支援ニーズとして，子どもに当たって虐待に至るかもしれない状況を止めてほしいという支援ニーズや，支援者に「親」という共通性に立った話をしてほしいとい体験．精神障害とリハビリテーション，21（1）：78─87,2017.
9）池谷実歩・蔭山正子：精神障がいを抱えながら育児を継続している親の経験．日本地域看護学会誌，23（3）：13─22,2020.
10）Montgomery P：Mothers with a serious mental illness ;う支援ニーズを新たに見いだすことができた．本研究は，

a critical review of the literature.

幅広い職種や時期について当事者の視点から把握した数

Psychiatric Nursing, 19（5）：226─235, 2005.

少ない研究であり，一定の意義があると考えられる．

Archives of11）Megnin-Viggars O, Symington I, Howard LM, et al.：Experience of care for mental health problems in the【謝辞】

antenatal or postnatal period for women in the UK ; a

インタビューに参加していただいた研究協力者のみなさまに

systematic review and meta-synthesis of qualitative

感謝申し上げます．本研究は JSPS 科研費 JP19H03960 の助成

research. Archives of Women’s Mental Health, 18（6）：を受けて実施した．なお，本研究は大阪大学大学院医学系研究745─759, 2015.

科に提出した修士論文の一部に加筆修正を加えたものである．
本研究に開示すべき COI 状態はない．

12）蔭山正子：メンタルヘルス不調のある親への育児支援；保健福祉専門職の支援技術と当事者・家族の語りに学ぶ．

日本地域看護学会誌

44─45, 明石書店，東京，2018.
13）グレッグ美鈴：主な質的研究と研究手法．グレッグ美鈴・
麻原きよみ・横山美江（編著），よくわかる質的研究の進
め方・まとめ方；看護研究のエキスパートをめざして，第2 版，54─72, 医歯薬出版，東京，2007.
14）T h o m p s o n J , B r a d l e y V , B u n t i n x W , e t a l . ：Vol.26 No.1, 2023

39

support needs during recovery from postpartum psychosis. Archives of Women’s Mental Health, 15：155─165,
2012.
22）Seeman M：Clinical interventions for women withschizophrenia ; Pregnancy. Acta Psychiatrica Scandinavica, 127：12─22, 2013.

Conceptualizing supports and the support needs of23）Perera D, Short L, Fernbacher S：There is a lot to it：

people with intellectual disability. Intellectual andbeing a mother and living with a mental illness.

Developmental Disabilities, 47（2）：135─146, 2009.

Advances in Mental Health, 12（3）：167─181, 2014.

15）Montgomery P, Tompkins C, Forchuk C, et al.：Keeping24）Rampou A, Havenga Y, Madumo M：Parenting

close ; mothering with serious mental illness. Journal ofexperiences of mothers living with a chronic mental

Advanced Nursing, 54（1）：20─28, 2006.

illness. Health SA Gesondheid, 20：118─127, 2015.

16）Blegen N, Hummelvoll J, Severinsson E：Mothers with25）Nicholson J, Sweeney EM, Geller JL：Mothers withmental health problems ; A systematic review. Nursing

mental illness ; I. The competing demands of parenting

Health Sciences, 12：519─528, 2010.

and living with mental illness. Psychiatric Services, 4917）Blegen N, Hummelvoll J, Severinsson E：Experiences（5）：635─642, 1998.

of motherhood when suffering from mental illness ; A26）Dipple H, Smith S, Andrews H, et al.：The experience

hermeneutic study. International Journal of Mentalof motherhood in women with severe and enduring

Health Nursing, 21：419─427, 2012.

mental illness. Social Psychiatry Psychiatric Epidemiol-18）Jones M, Pietila I, Joronen K, et al.：Parents withogy, 37（7）：336─340, 2002.

mental illness ; A qualitive study of identities and27）Leonard R, Linden M, Grant A：Effectiveness of fami-

experiences with support services. Journal of Psychiatricly-focused home visiting for maternal mental illness ; A

and Mental Health Nursing, 23：471─478, 2016.

systematic review and meta-analysis. Journal of Psychi-

19）上田明美・石橋照子・吉川洋子：精神疾患を有する母親のatric and Mental Health Nursing, 28：1113─1127, 2021.

育児体験の意味．日本看護研究学会雑誌，43（1）：51─62,28）芳賀彰子・久保千春：注意欠陥／多動性障害，広汎性発達2020.
20）Vives-Espelta J, Burjalés-Martí M, Ferré-Grau C：

障害児をもつ母親の不安・うつに関する心身医学的検討．
心身医学，46（1）：75─86, 2006.

Nurses’ views and practices on parental mental illness ;29）野邑健二・金子一史・本城秀次他：高機能広汎性発達障害

An integrative review. International Journal of Mental

児の母親の抑うつについて．小児の精神と神経，50（3）：Health, 31（1）：8─24, 2022.

259─267, 2010.

21）Heron J, Gilbert N, Dolman C, et al.：Information and40■ Research Report ■Support Needs of Parents with Mental Disabilities from Pregnancy to School Age
A Qualitative Descriptive Study
1)

2)

3)

Nene Kato , Masako Kageyama , Riho Iwasaki

1) Gifu City Kita Public Health Center
2) Osaka University Institute for Advanced Co-Creation Studies3) Department of Health Promotion, National Institute of Public HealthObjective: This study aimed to describe the support needs of parents with mental disabilities during
pregnancy and parenting per the parents’ perceptions.
Methods: The qualitative descriptive study with individual semi-structured interviews was conductedwith 10 parents (eight female, two male) with mental disabilities who have children under the age of
18. The transcripts were coded from the perspective of “what support do the parents need?” Categories
were created at a higher level of abstraction. Support needs were examined at different times bydifferent support personnel.
Results: Six categories were identified: not to discriminate against them because of their disability,need an explanation of medication and preparation for worsening symptoms during pregnancy andbreastfeeding, need support to supplement housework and childcare they cannot do due to illnesses ordisabilities, need support as a parent despite their disabilities, need cooperation to support parents andchildren, need caring and empathy. Sixteen subcategories were identified, including “support to preventchildren from being hit when parents’ medical condition worsens”.
Conclusion: The following are considered necessary: support to prevent discrimination, support for
medication and medical conditions during the perinatal period, reduction of the burden of houseworkand childcare, recovery-oriented support for parents so that they can live with their children even when
their condition worsens, support that enables them to avoid being harsh with their children, support
based on the commonality of being parents, support in cooperation with other supporters, sharing
information with the parent’s consent, and a system for easy consultation.
Key words : mental disability, child-raising, support needs, childcare support, bipolar disorder,
schizophrenia

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

41

■研究報告■

発達障害をもつ子どもとその家族における災害レジリエンス向上のための災害準備指標の作成と信頼性・妥当性の検討

岩切茉祐，内村利恵，小寺さやか
抄録

目的：発達障害児の家族を対象にした災害レジリエンスを高めるための災害準備指標を開発し，その信頼性と妥当性を検討することを目的とした．
方法：災害レジリエンスの概念枠組みをもとに，先行研究から項目を収集および精選し，26 項目の暫定版災害準備指標を作成した．全国の発達障害児の親の会 21 か所に所属する 6 歳以上 18 歳未満の発達障害児（疑いを含む）の保護者 453 人を対象に質問紙調査（郵送法）を実施し，指標の信頼性・妥当性を検討した．
結果：回収数 179 人（回収率 39.5％）のうち，172 人から有効回答を得た．子どもの平均年齢は 12.48±3.13
歳であった．項目分析により 2 項目を削除し，探索的因子分析を繰り返し行った結果，3 因子 22 項目で最適解を得た．因子は【家族・地域間のリスク共有】【暮らしのリスク低減】【必要物品の準備】と命名した．
Cronbach’s α 係数は，災害準備指標全体が 0.923，3 因子は 0.814 〜 0.900 であり，内的整合性が認められた．
災害準備指標と災害準備の自己評価の間には中等度の相関（ρ＝0.625）があり，基準関連妥当性が確認された．
考察：本研究で開発した災害準備指標が，信頼性および妥当性を有することが確認された．本災害準備指標は，発達障害児の家族にとって，災害準備性を振り返り，評価するツールとして有用であることが示唆された．
【キーワード】発達障害，家族，災害，レジリエンス，尺度作成
日本地域看護学会誌，26（1）：41–49，2023

Ⅰ．緒言な存在になりやすい．普段と異なる環境におかれることが苦手な発達障害児において，周囲の環境が一変する災

発達障害児は，慣れない場所での落ち着きのなさや不害時に情緒的混乱や睡眠障害 ，聴覚過敏や味覚過敏に

安傾向，予想できない事態に対する適応の困難といったよる避難所生活の困難 等が報告されている．また，児特性がみられる．しかし，発達障害は一般的に想定されの行動を周囲に気兼ねすることで家族の心理的負担も大る障害のイメージとは異なってみえるため，周囲から障

きい ．

3）

4）

5）

害を理解され難いことが課題となっている ．さらに，2011 年に発生した東日本大震災の経験から，2013 年

親が児の問題行動の発生を予測することが難しく ，児に各自治体に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけらだけでなく家族も社会的に困難を抱えやすい．

れた．避難行動要支援者名簿とは，災害対策基本法に基1）

2）

特別な支援が必要な児は災害に対応できず，特に脆弱づいて各自治体が要支援者を名簿で把握し，地域の支援者が連携して避難行動の支援を行う制度である ．しか6）

受付日：2022 年 5 月 15 日／受理日：2022 年 12 月 13 日
Mayu Iwakiri, Rie Uchimura, Sayaka Kotera：神戸大学大学院保健学
研究科

し，発達障害児は知的障害を伴わず自立して避難行動をとれる場合も多く，名簿の登録要件を満たさないことか42

ら公助や共助の対象から取り残される可能性がある．まる力」，予防力を「住まいや財政状態への被害を未然にた，避難行動がとれても避難所において運営担当職員等

防ぐ力」，対応力を「災害が起こっても命と毎日の暮らが，発達障害の特性に応じた柔軟な対応をとれるとは限しを守り生活を再建する力」とした．これらに該当するらない ．したがって，発達障害児と家族による自助の災害準備を国内外の先行研究

取り組みへの支援が重要である．しかし，発達障害児の災害による被害の軽減，および家庭の回復のために平常

家族は災害準備の不足を認識しつつも ，教育や就労等時から持ち合わせている知識や行動，資源を示しているの確実に起こる課題が山積し災害に備える余裕がないか判断し，26 項目の暫定版指標を作成した．その後，

4）

7）

8）

等の課題が明らかになっている．

から収集し，項目が5, 8, 12─16）

発達障害を専門とする医療職 1 人，発達障害児の保護者

近年，国際社会では防災の優先行動として，「災害準2 人から意見を聴取し，質問項目の妥当性および回答の備性の強化」と「レジリエンスの向上」が求められてい

しやすさ等の表現の適切性を確認した．なお，暫定版指る ．災害レジリエンスとは被害の発生を前提とし，そ標作成のすべての段階において研究者 2 人が繰り返し協

こから立ち直る力（回復力）であり，個人とコミュニティ

議を行い，内容妥当性を検討した．

9）レベルから論じられることが多い ．中林は家族レベル

暫定版指標は，一般的に必要とされる災害準備 15 項の災害レジリエンスの必要性を論じ，家族レジリエンス

目と，発達障害児の家族に特に必要な災害準備 11 項目

を「災害に直面した時，家庭単位で元の状態に戻ることを含み，予測力 6 項目，予防力 4 項目，対応力 16 項目か

11）ができる力」と述べている ．レジリエンスの向上は，ら構成された．各項目について，「とてもあてはまる」

災害からの復興を促進するだけでなく，社会資源への関から「まったくあてはまらない」までの 4 件法にて回答

与を通してメンタルヘルスによい影響を与えるとされて

を求めた．

10）

いる ．しかし，レジリエンスは災害後に急に育つもの
10）

ではないため，災害レジリエンスの向上には平常時から
災害準備性を高めることが重要である．

2．調査方法本研究の対象は，6 歳以上 18 歳未満の発達障害と診断

近年，災害準備性の強化を目的として，障害児を対象された児（その疑いのある児を含む）の保護者であり，や自閉症をもつ人と家族

かつ当該児と同居している者とした．2020 年 1 〜 3 月に，が作成されている．これ

全国の発達障害の親の会のうちホームページ等で連絡先

らは情報伝達媒体としては有効だが，家族の自助を高めが公表されている 78 か所の代表者に研究協力を依頼しるには，自ら災害準備状況を振り返り，必要な準備を確た（2019 年の台風による被災 10 県を除く）．協力が得ら認できるツールが必要である．災害準備性を評価する尺れた 21 か所に所属する保護者のうち，選定要件に合致が，災害時に特有の困難を抱える発達する 453 人を対象に自記式質問紙調査を行った．なお，にした災害準備マニュアル12）を対象としたハンドブック

13）

度は存在する

14）

障害児に対応したものは存在しない．

同一家族に複数の発達障害児がいる場合は，そのうちのそこで本研究では，発達障害児の家族において災害レ

1 人について回答を求めた．対象数に応じた依頼文書とジリエンス向上のための災害準備性を自己評価する指標

質問票を親の会の代表者へ送付したのち，代表者から各を開発することを目的とした．発達障害児と家族が本指対象者へ配布を依頼した．回答済みの調査票は，保護者標を用いて自身の準備状況を振り返ることにより，災害から研究者あてに個別に返送してもらった．

レジリエンスの向上につながると考える．
本研究では，災害準備とは「災害による被害の軽減，および家庭の回復のために平常時から持ち合わせている
知識やとっている行動」と定義した．

3．調査項目
調査項目は，回答者の基本属性 2 項目（年代，児との関係），児の基本属性 5 項目（年齢，性別，診断の有無，
障害者手帳等の取得状況，支援の必要度），暫定版指標

Ⅱ．研究方法26 項目であった．また，暫定版指標と関連が予想される既存の指標が存在しないため，基準関連妥当性には，

1．暫定版指標の作成

災害準備の自己評価を用いた．これは，「災害への準備にがまったくできていない」から「災害への準備は万全で基づき，予測力を「情報に基づいて将来の被害を予測すある」までの 11 段階のサーストン法を用いて評価する 1

本研究では，林による災害レジリエンスの概念

15, 16）

日本地域看護学会誌項目である．また，先行研究

より災害準備との関連

17─19）

表1

Vol.26 No.1, 2023

回答者および児の属性
N ＝172が示されている地域の防災訓練の参加経験の有無 1 項
目，居住地域で災害が起こる可能性の認知 1 項目（1：
絶対に起こらないと思う 〜 5：必ず起こると思う），災害の備えに対する負担感 1 項目（1：とても負担である〜 4：まったく負担ではない）について回答を求めた．

43

変数

n（人）
Mean±SD％

回答者と子どもの関係
父親

4

2.3

母親

166

96.5

祖母

2

1.2

回答者の年齢4．分析方法
妥当性の検証は以下の手順で行った．まず，暫定版指標の項目分析として，平均値±標準偏差が 4 以上（天井効果）または 1 以下（床効果）の項目がないか確認した．
次 に，I-T 分 析（Item-Total Correlation Analysis，ρ＞
0.3）および G-P 分析（Good-Poor Analysis）を行った．
さらに，項目間の相関係数（ρ＞0.7）を算出した．構成

39 歳以下21

11.9

40 〜 49 歳

124

72.1

50 歳以上27

15.7

児の年齢（歳）12.48±3.13

児の性別
男児

141

82.0

女児

30

17.4

発達障害の診断の有無
受けている

160

95.2

概念妥当性の確認のため，項目分析で整理した項目に対受けていない8

4.8

し，最尤法による探索的因子分析（プロマックス回転）

診断名（複数回答）
自閉スペクトラム症

155

90.1

注意欠如／多動性障害

45

26.2

学習障害

23

13.4

知的障害

53

30.8

その他

8

4.7

を行い，因子負荷量と因子数を検討し完成版指標を作成した．因子分析の妥当性は，KMO の標本妥当性の測度（≧0.5）および Burtlett の球面性検定（ p＜0.05）にて確認した．因子数は理論的構造と固有値，スクリープロッ
トによって判断し，因子負荷量は 0.4 以上を基準とした．
その後，確証的因子分析により因子構造を確認し，モデルの適合度を算出した．適合度指標には χ 値，GFI，
2

AGFI，CFI，RMSEA を用いた．基準関連妥当性の検証のため，災害準備の自己評価との相関を Spearman の順位相関係数，災害が起こる可能性の認知については，「必ず起こると思う／起こると思う」を高認知群，「どちらともいえない／起こらないと思う／絶対に起こらないと思う」を低認知群，災害への備えに対する負担感につ

障害手帳取得状況（複数回答）
療育手帳 A15

8.7

療育手帳 B71

41.3

身体障害者手帳 1，2 級

3

1.7

精神障害者保健福祉手帳 1 級

52.9

いずれももっていない

79

45.9

41.9

児の支援の必要度
日常的な支援の必要なし

72

特定の時期に支援が必要

12

7.0

特定の環境で支援が必要

51

29.7

全面的な支援が必要

36

20.9

無回答除く

いては，「とても負担である／ある程度負担である」を明記した調査協力依頼文書を調査票とともに郵送した．

高負担群，「まったく負担でない／あまり負担でない」

また，倫理的配慮を遵守した．本研究は，神戸大学倫理を低負担群として回答を 2 群化し，Mann-Whitney の U

委員会からの承認（第 894 号）を受けて実施した．

検定により確認した．
信頼性の検証には Cronbach’s α 係数および折半法にⅢ．研究結果よる Spearman-Brown の係数を算出し，内的一貫性を検 討 し た． 収 集 し た デ ー タ は 統 計 解 析 ソ フ ト SPSS

調査票の回収数は 179 人（回収率 39.5％）であり，暫Statistics Ver.26 および AmosVer.19 を用いて分析し，定版指標に欠損値がある 4 人，それ以外の複数項目に欠有意水準は 5% とした．

損値がある 2 人，調査票に回答したものの調査協力に同意しないと意思表示があった 1 人の回答を除く計 172 人

5．倫理的配慮（38.0%）を分析対象とした．

研究対象者には，研究目的，方法，研究の不参加が個人の不利益にはならないこと，個人は特定されないこと，
調査票の回答をもって研究協力への同意とすること等を

1．回答者と児の基本属性
回答者と児の基本属性を表 1 に示した．回答者は，母

44

表2

災害準備指標の探索的因子分析結果
Cronbach

探索的因子分析

質問

質問項目

番号

第 1 因子

α 係数

因子負荷量

0.923

第 1 因子

第 2 因子

第 3 因子 （全 22 項目）

家族・地域間のリスク共有（Risk Sharing Within Family and Community）

15

家族の安否確認の方法を話し合っている

0.887−0.152−0.00412

災害時に一般避難所以外に避難できる場所を決めている

0.793−0.078−0.09716

被災中や被災後になにをすべきか家族内で話し合っている

0.746−0.1010.116

4

防災について家族で話し合うことがある

0.700

0.058

0.002

0.672

0.121

−0.061

災害が起きたとき，どのような行動をとるか想定している

0.621

0.209

0.012

災害発生時に自分をどのように守ればよいか子どもの理解に合わせて教えている

0.604

0.095

0.105

0.551

0.064

0.107

5

災害のリスクと影響について子どもの理解に合わせて教えている（例：「地震が起こると落ちてきた物に当たってケガをすることがある」などを伝える）

3
17
23

災害時に日常生活に起こる変化について子どもの理解に合わせて話をしている（例：「地震や大雨で避難しているときはしばらく学校には行けないことがある」などを伝える）

14

災害時に信頼して使える情報源を知っている

0.469

0.119

−0.064

6

災害後に子どもに起こり得る変化を予測している

0.442

0.263

−0.08327

子どもが普段から地域の人々と関わる機会（地域行事への参加など）をもっている

0.431

0.126

0.083

第 2 因子暮らしのリスク低減（Mitigating Risk of Living）

9

家屋の耐震性を点検，整備している

11

住んでいる地域の避難場所，避難経路の確認をしている

10

災害時に自宅で危険になりそうな場所の補強など具体的な改善策を検討している

8

家具や家電などの転倒／転落防止対策を行っている−0.0690.799−0.068

0.183

0.576

−0.054

0.164

0.568

0.061

0.816

−0.006

0.559

0.202

（7 項目）

1

住んでいる地域のハザードマップを確認している

0.191

0.488

0.045

7

災害による被害を補償できる保険に加入している−0.094

0.461

0.076

2

最新の災害に関する気象情報を入手している

0.227

0.424

−0.0760.240−0.2080.765−0.087

0.090

0.719

0.150

−0.0600.677−0.261

0.290

0.672

第 3 因子2120

必要物品の準備（Preparing Necessary Items）
家族の常備薬（風邪薬など）／常用薬（普段服用しているお薬）を持ち出せるように準備している
非常用持ち出し品の準備ができている22

子どもの気持ちの安定や時間を過ごすために使うグッズを準備している

19

子どもに偏食があっても食べられる非常食を備蓄している

因子間
相関

0.900
（11 項目）第 1 因子1

第 2 因子0.632

1

第 3 因子

0.587

0.528

0.814
（4 項目）

1

最尤法，Kaiser の正規化を伴うプロマックス法
因子負荷量 0.4 以上を太字で表記
採用した項目は暫定版尺度 26 項目のうち（18）
（24）
（25）
（26）を除く 22 項目

親が 166 人（96.5％），年代は 40 〜 49 歳が 124 人（72.1%）

られたため尺度項目から省いた．G-P 分析において暫定と最も多かった．児の平均年齢は 12.5±3.12 歳で，男版指標の各項目平均得点の群間比較を行ったところ，全児が 8 割であった．9 割以上の児が発達障害の診断を受項目で p＜0.001 の有意差がみられた．I-T 分析においてけており，自閉スペクトラム症児が 155 人（90.1％）で相関係数は 0.405 〜 0.723 であった．項目間相関においあった．また，療育手帳 B の所有者が 71 人（41.3％），て，項目 18 と 19 の間に 0.7 以上の相関が認められたた

いずれの手帳も所有していない者が 79 人（45.9％）でめ，意味内容を吟味し項目 18「家族分の食料や飲料などあった．日常的な支援の必要がない児が 72 人（41.9％），を備蓄している」を除外した．

全面的な支援が必要な児が 36 人（20.9％）であった．

残 っ た 24 項 目 に つ い て 探 索 的 因 子 分 析 を 行 っ た．
KMO の標本妥当性の測度＝0.901，Bartlett の球面性検2．暫定版指標の項目分析と構成概念妥当性の検証

定も p＜0.001 であり，因子分析が可能であると判断し暫定版指標 26 項目の各平均値は 1.82 〜 2.98 点，標準

た．探索的因子分析を繰り返し実施した結果，22 項目 3

偏差は 0.78 〜 1.07 点であった．項目 25「子どもにヘル因子の最適解を得た（表 2）．その過程で，因子負荷量がプカードやヘルプマークを持たせている」に床効果がみ

0.4 未満であった項目 24「災害後の子どもの心のケアに日本地域看護学会誌

表3

Vol.26 No.1, 2023

45

災害準備指標と外部基要因
N＝172
指標全体

第 1 因子

第 2 因子

第 3 因子

相関係数

相関係数

相関係数

相関係数

n

Mean±SD

Mean±SD

Mean±SD

Mean±SD

172

0.625

あり

95

56.4±12.9なし

7751.1±9.6

高認知群

112

56.1±12.6

低認知群

60

50.0±9.2

要因
災害準備についての自己評価

＊＊＊

0.513

＊＊＊

0.472

＊＊＊

0.626

＊＊＊

地域の防災訓練の参加経験＊＊

27.6±6.8＊25.2±6.1

19.4±4.5＊＊

9.4±3.4

17.6±3.6

8.3±2.518.9±4.5

9.6±3.017.9±3.5

7.5±2.6

居住地域で災害が起こる可能性の認知＊＊27.6±6.9＊＊24.5±5.6＊＊＊

災害の備えについての負担感
高負担群

135

52.5±11.3

低負担群

36

60.0±12.4＊＊

25.5±6.3＊＊＊

30.4±6.5

18.5±4.1

8.5±2.719.1±4.5

10.5±3.6＊＊： p＜0.05， ： p＜0.01，： p＜0.001
無回答除く
Mann-Whitney の U 検定，Spearman の順位相関係数を使用した

＊

＊＊

＊＊＊

ついて知っている」と 26「防災活動に限らず日頃から地は p＜0.001 で棄却された．

域活動に積極的に参加している」の 2 項目を削除した．
各因子に属する項目は 0.424 〜 0.887 の因子負荷量を示

3．信頼性の検証した．因子間の相関係数は 0.528 〜 0.632，指標全体に

災害準備指標全体のCronbach’s α 係数は0.923，各因子

対する最終的な累積寄与率は 47.5％であった．構成概のCronbach’s α 係数は第1因子から第 3因子の順に0.900,

念妥当性について，当初の試案 26 項目と，因子分析後

0.816, 0.814 であった．また，折半法による Spearman-の 22 項目の指標の分類を比較した．第 1 因子は，当初「対Brown の信頼性係数は 0.861 であった．

応力」に分類されていた 18，24，26 は削除され，残った「対応力」7 項目と当初「予測力」に分類されていた 6

4．基準関連妥当性の検証

項目のうち 4 項目が吸収され計 11 項目となった．リス

災害準備指標と災害準備の自己評価との Spearman のクの予測だけでなく共有が含まれることから【家族・地

順位相関係数は 0.625（ p＜0.001）であった（表 3）．また，域間のリスク共有】と命名した．第 2 因子は，当初「予地域の防災訓練の参加経験の有無，災害が起こる可能性

測力」に分類されていた 2 項目と「対応力」に分類されの認知，災害の備えに対する負担感において有意差がみていた 1 項目が，「予防力」の 4 項目に吸収され，計 7 項られた（いずれも p＜0.01）．各因子と災害準備の自己評目となった．生活に関わる被害の予防が含まれることか

価との相関係数は 0.472 〜 0.626（ p＜0.001）であった．

ら【暮らしのリスク低減】と命名した．第 3 因子は，「対地域の防災訓練の参加経験については第 3 因子，災害が応力」のうち災害時の必需品に関する 4 項目から構成さ起こる可能性の認知および災害の備えに対する負担感にれていることから，【必要物品の準備】と命名した．

ついては第 2 因子との間に有意な関連がみられなかっ探索的因子分析の結果について，共分散構造分析を用た．

いて確証的因子分析を行った．3 因子 22 項目のモデル適合度指標は，χ （df）＝463.446（206）， p＜0.001，GFI
2

Ⅳ．考

察

＝0.800，AGFI＝0.754，CFI＝0.854，RMSEA＝0.085であった．適合度が十分ではなかったため，修正指数の1．研究対象の特徴値（＞20）と項目の内容の類似性から 3 対（項目 17-23，

本研究は，発達障害児の家族が災害レジリエンスを向5-17，15-16）の誤差変数間に共分散を追加したところ，上させるために，災害準備性を自己評価できる指標を開GFI＝0.835，AGFI＝0.795，CFI＝0.897，RMSEA＝

発し，その信頼性および妥当性を検討したものである．

0.072 と適合度は改善した．しかし，修正モデルの χ 値

研究対象は全国にある親の会の加入者であったが，親の2

46

会へ加入するのは「困っていることをどうにかしたい」

要である ．本項目には，家族が情報に基づいて将来のとの報リスクを予測し，家族だけでは対処できず他者の支援が告から，児の養育に課題を抱える保護者に偏った可能性必要になる場面を想定すること，それを地域の人々と共がある．特に，自閉症児の家族は強いストレスを抱えて有し支援を求められる関係性を築くという意図が含まれ「何らかの支援を受けたい」という動機である

いる

20）

といわれていることから，本研究において自閉

21）

8）

ていると考えられる．

症スペクトラム症児の保護者が全体の 9 割を占めたこと

第 2 因子【暮らしのリスク低減】には，家具の固定等にも影響していると考えられる．一方で，2016 年の厚の家庭内でのハード面の対策や保険への加入といった項

では，発達障害と診断された者は男目が含まれた．これらは住まいや財政状態への被害を未性のほうが多く，本研究でも同様に男児が多いという結然に防ぐ「予防力」に含まれる．加えて，本研究では避果は一致した．本研究データは，養育に課題を抱える保難場所・経路の確認，気象情報の把握など，災害発生時

護者の意見が多く反映されていると推測されるものの，に家族の安全を確保し，逃げ遅れるという被害を未然にそのような家族ほど災害に対する脆弱性がより高い集団防ぐための対応能力に関する項目が含まれた．これらのといえることから，本研究目的に適した対象であったと項目は，先行研究考えられる．

対応を可能とする知識や準備（即応性）に含まれる．し生労働省の調査

22）で示されている災害時の効果的な26）

たがって，第 2 因子は災害発生時に逃げ遅れるリスクを
2．災害準備指標の信頼性と妥当性最小化するために必要な準備も包含すると考えられる．

最終的に，22 項目 3 つの下位尺度で構成される発達障第 3 因子の【必要物品の準備】について，薬や児の安害児の家族の災害準備性を評価する指標が作成された．

心グッズなど災害時の必需品に関する項目で構成されて本 指 標 全 体 の Cronbach α 係 数 は 0.923，Spearman-

いた．これらは，災害直後の命を守るとともに避難生活

Brown の信頼係数は 0.861 を示した．いずれも 0.8 以上の維持や再建につながる「対応力」に含まれる．畠山らであることから，測定用具として許容可能な基準を満たはレジリエンスの評価指標のひとつとして「資源」を掲しており

内的整合性を有していた．

23）

げ，リスク発生時に生き抜くために個人，家庭，地域が探索的因子分析の結果，当初の理論的枠組みと比較し準備できる資源および混乱からの回復を可能とする資源て一部項目の入れ替わりはあったものの 3 因子に整理さの例として防災グッズや生活用品を挙げている ．第 3れた．

因子はこれらの内容と一致していた．

26）

災害準備指標の第 1 因子【家族・地域間のリスク共構成概念を検証するために確証的因子分析を行ったと有】には，情報に基づいて起こり得るリスクを予測する

ころ，χ 値は棄却された（ p＜0.001）．小標本の場合，だけでなく，リスクを家族内で共有し，児に教えること

モデルは χ 適合度検定で棄却されない必要があることも含まれていた．平常時のリスクコミュニケーションは，から ，本指標の構成概念には課題が残った．今後，標災害対策についての知識と理解を深め，実際の行動に結本数を増やし，構成概念妥当性の再検証が必要である．

びつけて備えを促進することや互いが災害対応の自己効外的基準である災害準備の自己評価と本指標全体およ

力感を高めることができることから，災害レジリエンス

びすべての下位因子との間に中等度の相関が認められ，の向上につながるといわれている ．障害児を含む災害基準関連妥当性が確認された．また，地域の防災訓練の弱者のなかには災害対応に無力感をもち，防災や避難を参加経験，災害が起こる可能性の認知，災害準備に対す

諦める場合がある．しかし，家族が児の目線に立って災る負担感と指標全体との間に有意な関連がみられた．一

害のリスクを教えることは，自分の身を守れるという児方で，下位因子ごとにみると，特に第 2 因子【暮らしのの自信につながる可能性があることも示唆されていリスク低減】において，災害が起こる可能性の認知，災る ．第 1 因子にはリスクの予測だけでなく，家族内で害準備に対する負担感と有意な関連はみられなかった．

のリスクコミュニケーションを通して災害レジリエンス

このことは，先行研究を向上させる要素が含まれていた．また，第 1 因子には

うたてまえと「いますぐに起こらないであろう災害に備児が地域の人々と関わりをもつことも含まれた．発達障

えるのは面倒」という本音の乖離，つまり「わかってい害児をもつ家族が地域とつながりをもつためには，災害るけどできない」という心理の影響が考えられる．発達時に起こり得ることの具体的なイメージをもつことが必障害児の家族は日々の生活に余裕がなく，災害準備が進

24）

25）

2

2

27）

と同様に「備えの必要性」とい28）

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

47

まないことが報告されている ．第 2 因子は，家屋の点

頼性，災害準備の自己評価等を外的基準とした基準関連

検・整備など特に時間や労力を要する項目が含まれるこ

妥当性が確認され，一定の活用可能性が示された．

7）とから，日々の生活の余裕のなさが乖離に影響していると考えられる．したがって，本災害準備指標を活用する【謝辞】
本研究にご協力いただいた全国の発達障害児・者の親の会のことで，最低限必要な災害準備を即座に知ることができ，代表者および保護者のみなさまに心よりお礼申し上げます．ま発達障害児の家族の時間的・心理的負担の軽減につながた，本研究に際しご助言をいただきました神戸大学大学院保健ることが期待できる．

学研究科の篠川裕子先生に感謝申し上げます．本研究は，神戸大学大学院保健学研究科修士論文の一部に加筆・修正し作成したものである．

5．活用の可能性と限界
発達障害児とその家族において，特有の災害時の脆弱性が指摘されている ．しかし，脆弱性は変化や刺激に25）

対する敏感さを有しているという点で ，逆境に対して
29）

積極的に適応するための有益な特性である．つまり，災害時に特有の脆弱性を有する児と家族において，その特【利益相反】
研究における利益相反はない．
【文献】
1）鳥居深雪：脳からわかる発達障害；子どもたちの「生きづ性を自覚することは家族の災害レジリエンスの向上につらさ」を理解するために．12，中央法規出版，東京，2014．

ながる可能性がある．本指標では，災害によって一変し

2）芳賀彰子・久保千春：注意欠陥／多動性障害，広汎性発達た環境に適応できないことで児に起こり得る困難を事前

障害児をもつ母親の不安・うつに関する心身医学的検討，に緩和できるような備えの項目を網羅した．本指標を用いて，家族が児に起こり得る困難を予測し災害準備性を振り返ることで，家族が現在保有している資源に気づき，
災害準備を進める動機づけになり得る．また，発達障害

心身医学，46（1）：75─86，2006．
3）本田教一・菅野智美・田子久夫他：東日本大震災により発達障害児に生じた心身変調と対応について．心身医学，
55（5）：453，2015．
4）高田

哲・米山

明・木村重美他：災害時の子どもへの支児と家族への支援を中心的に行っている保健師や学校教援；障害のある子どもたちに焦点をあてて．脳と発達，育関係者が，本指標を用いて防災教育を実施することは，

51：56─59，2019．

家族の災害準備を促す実践の一例として考えられる．
本研究の調査対象は全国の発達障害の親の会に所属する保護者であり，自ら問題解決しようとする意欲が高い集団の回答に偏ることが限界として挙げられる．また，調査対象者は全国から抽出されたものの，尺度開発で必要な最低サンプル数 200 を満たさなかった．
30）5）菅原佐和子・清水道子・藤原加奈江：発達障害児・者への災害時支援のあり方について；発達支援教室講演会からの考察．東北文化学園リハビリテーション学科紀要，8（1）：33─41，2012．
6）内閣府：避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（概要）．hinansien-gaiyou.pdf（bousai.go.jp）（2020 年
12 月 31 日）．

さらに，発達障害児の家族において，親自身が生活の

7）W o l f - F o r d h a m S , C u r t i n C , M a s l i n M , e t a l . ：しづらさを抱えている例や ，親の特性が日々の養育にEmergency preparedness of families of Children with

31）

負の影響を与えることが報告されているが ，本研究で32）

は親自身の特性については十分考慮できていない．今後
はサンプル数を増やして信頼性，妥当性を再検討し，発達障害児をもつ親の特性も含めて指標の構成項目を精緻化していくことが課題である．

developmental disabilities; What public health andsafety emergency planners need to know. Journal
Emergency Management, 13（1）：7─18, 2015．
8）細谷紀子・石丸美奈・宮﨑美砂子：災害時に支えとなり得る地域との繋がりを築いていくための支援の検討（第 1報）；発達障害児の親の自然災害への備えの実情．千葉県
看護師会誌，24（2）：31─41，2019．

Ⅴ．結

語

本研究では，発達障害児とその家族の災害準備性を評
価できるツールとして，災害レジリエンスの概念に着目した 3 因子 22 項目の指標を考案した．探索的因子分析の結果は理論的解釈が可能であり，内的整合法による信9）United Nations：Sendai Framework for Disaster Risk
Reduction 2015-2030. https://www.undrr.org/
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48

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20）通山久仁子：特定非営利活動法人

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27）朝野煕彦・鈴木督久・小島隆矢：入門 共分散構造分析のか月児健診後の継続的支援の導入が困難な状況に焦点をあてて．家族看護学研究，25（1）：41─54，2019．
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22：369─377, 2013.

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

■ Research Report ■Developing a Disaster Preparedness Evaluation Scale to Improve Disaster Resiliencein Families of Children with Developmental Disabilities
Verification of its Reliability and Validity

Mayu Iwakiri, Rie Uchimura, Sayaka Kotera
Kobe University Graduate School of Health Science

Objective: This research aims to develop an evaluation scale to assess the disaster preparedness offamilies with children with developmental disabilities to enhance disaster resilience, as well as to
examine reliability and validity of the scale.
Methods: Items were collected and selected from previous studies, and a 26-item scale was createdbased on the conceptual framework of disaster resilience. Anonymous self-administered questionnaires
were mailed to 453 parents of children with developmental disabilities (including presumed diagnosis)
aged 6–18 years. The parents were from 21 parents’ association of children with developmental
disabilities throughout Japan.
Result: A total of 172 valid surveys (36.1% of the original) were analyzed. The average age of thechildren was 12.48±3.13 years. In item analysis, two items were excluded. Exploratory factor analysis
identified three subscales among 22 items: sharing risk within family or community, mitigating risk ofliving, and preparing necessary items. The scale had an overall Cronbach’s alpha coefficient of .923, andCronbach’s alpha coefficients for the three subscales ranged from .814 to .900. The scale had asignificant moderate correlation with the self-assessment of disaster preparedness (ρ = .625).
Discussions: The Disaster Preparedness Scale for Families of Children with Developmental
Disabilities satisfied good internal consistency, and construct validity, and criteria-related validity.
This study suggests that the scale can be used to self-evaluate disaster preparedness for families ofchildren with developmental disabilities.
Key words : developmental disabilities, family, disaster, resilience, scale development

49

50

■研究報告■

乳幼児を育てる母親の育児幸福感に関連する要因──乳幼児の健診年齢別の検討──

明野聖子
抄

録

目的：乳幼児を育てる母親の育児幸福感に関連する要因を乳幼児健診の対象年齢別に明らかにする．
方法：乳幼児健診に来所した 3 〜 5 か月児（以下，乳児），1 歳 6 か月児，3 歳児の母親 1,011 人を対象に無記名自記式質問紙調査を実施した．調査内容は，基本属性，父親の育児・家事，育児に関する情緒的サポート，
3 下位尺度からなる親性，8 下位尺度からなる育児幸福感である．健診年齢別に母親の育児幸福感を従属変数とした重回帰分析を行った．
結果：388 人（38.4％）の有効回答を得た．すべての健診年齢において，母親の親性「親役割の状態」が高いほど育児幸福感が高かった．1 歳 6 か月児の母親では母親の年齢が低く，3 歳児の母親では出生順位が低いことが育児幸福感に関連していた．また，乳児と 1 歳 6 か月児の母親では，「子どもへの認識」が高いほど育児
幸福感が高かった．3 歳児の母親では，父親の育児に関する情緒的サポートを認識しているほど育児幸福感が高かった．
結論：母親の育児幸福感を高めるためには，親としての役割に満足感を抱くことが重要であると示唆された．
乳児および 1 歳 6 か月児の母親では試行錯誤する育児を支えること，1 歳 6 か月児の母親では子どもの成長・発達の様子を理解し，子どもとのよりよい関係性を保ち子どもの特性に応じた柔軟な関わりがもてること，3 歳児の母親では子どもの成長・発達に関する心配やしつけにおいて父親の情緒的サポートを促す支援が必要である．
【キーワード】育児幸福感，母親，乳幼児健康診査，親性，育児支援
日本地域看護学会誌，26（1）：50–58，2023

Ⅰ．緒言

的に安定して育児をすることにより子どもとの愛着形成を促し，家族の健やかな生活を支えるために重要である．

乳幼児を育てる多くの母親は，育児ストレスを抱えな

母親の育児幸福感は子どもの年齢によって異なること

がらも ，同時に育児に伴う肯定的な情動，育児幸福感が示唆されている ．しかし，子どもの年齢別に母親のを感じている ．母親の育児幸福感は，母親の心理的安

育児幸福感に着目し，関連要因を検討した研究は見当た

定や子どもへの愛着心，家族への思いやりといったポジ

らない．また，母親の育児幸福感には，父親の育児サポー

ティブ思考により育児の原動力になることが報告されてトに対する母親の認知が関連している ．子どもの年齢

いる ．母親の育児幸福感を高めることは，母親が心理別に，母親の育児幸福感と父親の育児・家事状況に対す

1）

2）

3）

4）

5）

る母親の認知との関連を捉えることにより，子どもの発
受付日：2022 年 9 月 2 日／受理日：2023 年 1 月 10 日
Seiko Akeno：北海道医療大学看護福祉学部

達段階に応じた家族への支援のあり方を検討することが可能になる．

日本地域看護学会誌

一方，親としての特性を多側面から捉える親性という概念がある．育児期における親性は，子どもを育む親と

Vol.26 No.1, 2023

51

法により回収した．データ収集期間は，2018 年 2 〜 3 月
である．

しての特性であり，妊娠・出産・育児によって変化する．育児期

3．調査項目特有の幸福感である母親の育児幸福感を高める支援に

１）基本属性親としての成長的側面を捉える概念である

6, 7）

は，子どもの発達段階や育児によって変化する親として

基本属性として，両親の年齢，家族形態をたずねた．

の成長的側面を支えることが重要となる．育児期においまた，母親については職業の有無，父親については職業，て，親役割の獲得や子どもを育む経験は人間性を成熟さ

帰宅時間，週の労働時間をたずねた．子どもの基本属性

せる親としての成長的側面であり ，母親の支援には欠として，健診対象児の月齢，性別，出生順位をたずねた．

かせない視点である．しかし，育児に伴う肯定的な情動

２）父親の育児・家事，育児に関する情緒的サポート

8）を測定する育児幸福感と親としての成長的側面を測定す

父親の育児・家事に関する項目は，国立社会保障人口

る親性との関連は明らかにされていない．育児幸福感と問題研究所が 2013 年に実施した第 5 回全国家庭動向調

親性との関連が明らかにされれば，母親の親性を捉え親「風呂に入れる」「寝かしつ
査 から，「遊び相手をする」

としての成長的側面を支援することの重要性を裏づけるける」「泣いた子をあやす」「おむつを替える」の育児 5

基礎的資料となる．また，育児幸福感と発達段階別にみ項目，「ゴミ出し」「日常の買い物」「部屋の掃除」「風呂た親性との関連が明らかになれば，子どもの発達段階の洗い」「洗濯（物干し・取り入れを含む）」
「炊事」
「食後の

時期に応じた母親への支援のあり方を検討することがで片付け」の家事 7 項目を使用した．

きる．
自治体では，4 か月児健康診査（以下，健診），1 歳 6

9）

育児に関する情緒的サポートの項目は，父親の育児サポートに関する母親の認知尺度のうち，「子育てで疲

10）か月児健診，3 歳児健診の実施により，虐待予防やメン

れたり，悩んだりしているときに励ましてくれる」「子

タルヘルス向上の観点から母親を支援している．これら

育ての精神的支えになってくれる」「子育てや子どものの健診対象となっている年齢別（以下，健診年齢別）に発達に関する心配事や悩み事があるときに，親身になっ母親の育児幸福感に関連する要因を明らかにすることにて聞いてくれる」「子育てをしている私を気遣ったり，より，乳幼児健診において母親の育児幸福感を高めるた

思いやったりしてくれる」の情緒的サポート 4 項目を用めの支援のあり方を検討することが可能になると考えいた．

る．
本研究は，乳幼児を育てる母親の育児幸福感の関連要因を健診年齢別に明らかにすることを目的とする．

いずれも，1 週間のうち「0：全くしない」「1：週に 1回以下」
「2：週に数回する」「3：毎日する」の 4 件法とし，各項目を点数化し算出した合計点数を分析に用いた．
３）母親の親性Ⅱ．研究方法大橋ら によって作成された育児期の親性尺度を用い7）た．この尺度は，「親役割の状態」13 項目，「子どもへの1．研究対象者認識」11 項目，「親役割以外の状態」9 項目の 3 つの下位

研究対象者は，4 市において乳児健診，1 歳 6 か月児

尺度計 33 項目で構成される．「親役割の状態」は子ども健診，3 歳児健診を受診した児の母親 1,011 人とした．

に接しながら，授乳や排泄の世話といった育児能力を身

各市の乳児健診の呼び出し時期は，3 か月児が 1 市，4につけ，母親が育児に関心をもち親としての役割に満足か月児が 2 市，4 〜 5 か月児が 1 市であった．1 歳 6 か月

感を抱いている状態，「子どもへの認識」は子どもとの児健診と 3 歳児健診の呼び出し時期は，4 市すべてがお関係を育みながら，子どもの現在の成長・今後の発達ののおの，1 歳 6 か月児，3 歳児であった．

様子の理解を深め愛情を抱きながら接している様子，「親役割以外の状態」は自己肯定感や社会との関係性を

2．データ収集方法

含めた夫や妻といった役割をもち社会で働く存在認識を

4 市の承諾を得て，乳幼児健診会場で，依頼文書を用示すことであると定義される．各項目について，「まっいて研究の目的・趣旨等を説明したうえで，研究協力のたく違う」から「まったくそのとおり」の 5 件法で回答同意が得られた人に，無記名自記式質問紙を配布し郵送を求め，各項目の回答を 1 〜 5 点に点数化した．得点が52

高いほど親性が高いことを示す．なお，本研究における（ 承 認 年 月 日 平 成 29 年 12 月 19 日： 承 認 番 号 N23023）

母親の親性尺度の Cronbach α 係数は総得点で .933，下を得て実施した．

位尺度別では親役割の状態 .897，子どもへの認識 .861，

Ⅲ．結

親役割以外の状態 .879 であった．

果

４）母親の育児幸福感
育児幸福感に関しては，清水ら が開発した育児幸福

1,011人に配付した質問紙のうち，421人（回収率41.6％）

感尺度を用いた．育児幸福感尺度は，「子どもの成長」6から回答が得られた．無回答の項目がある質問紙を除い項目，「希望と生きがい」8 項目，「親としての成長」7 項

た 388 人（有効回答率 38.4％）を分析対象とした．

4）目，「子どもに必要とされること」5 項目，「夫への感謝の念」5 項目，「新たな人間関係」4 項目，「子どもからの1．対象者の基本属性

感謝や癒し」3 項目，「出産や子育ての意義」3 項目の 8

対象者の基本属性を表 1 に示した．母親の年齢は 30

つの下位尺度計 41 項目で構成されている．各項目につ〜 39 歳が 256 人（66.0％），職業なしが 254 人（65.5％）

いて，「あてはまらない」から「あてはまる」までの 5 件であった．子どもの出生順位は第 1 子が 189 人（48.7％），

法で回答を求め，各項目を 1 〜 5 点に点数化した．得点

家族形態は 354 人（91.2％）が核家族であった．健診年が高いほど育児幸福感が高いことを示す．なお，本研究

齢別に基本属性を比較すると，母親（ p＝.009）およびにおける母親の育児幸福感尺度の Cronbach α 係数は総父親（ p＜.001）の年齢が 29 歳以下，職業なしと回答し得点で .921，下位尺度別では子どもの成長 .553，希望た母親（ p＝.010）の割合は 3 〜 5 か月児（以下，乳児）と生きがい .808，親としての成長 .706，子どもに必要

で有意に多かった．

とされること .798，夫への感謝の念 .715，新たな人間関係 .743，子どもからの感謝や癒し .582，出産や子育ての意義 .775 であった．

2．母親からみた父親の育児・家事，育児に関する情緒的サポート
父親の育児（ p＜.001）・家事（ p＝.002），育児に関す

4．分析方法すべての調査項目について記述統計を行った．次に，る情緒的サポート（ p＝.001）の合計得点は，いずれにおいても乳児の母親が有意に高かった（表 2）．

健診年齢別に育児幸福感と基本属性との関連を検討する
ために，Mann-Whitney U 検定または Kruskal-Wallis

3．母親の親性検定を行った．また，健診年齢別に母親の育児幸福感と母親の親性の総得点の平均値 128.4±16.0，中央値は父親の育児・家事，育児に関する情緒的サポートおよび129 点であった．健診年齢別に親性を比較すると，乳児

親性との関連を検討するために，Spearman の順位相関の母親は下位尺度「親役割の状態」の得点（ p＜.001）が係数を算出し，rs＝.3 以上を正の相関ありとした．母親

有意に高かった（表 2）．

の育児幸福感の総得点と有意な関連がみられた項目を独立変数として投入し，育児幸福感を従属変数とした重回
帰分析を行った．有意水準は 5％未満とした．統計解析には SPSS ver.26 を使用した．

4．母親の育児幸福感
母親の育児幸福感の平均値は 189.1±14.3，中央値は192 点であった．健診年齢別に育児幸福感を比較すると，乳児の母親は総得点（ p＝.013）と下位尺度「子どもの成5．倫理的配慮
研究協力機関である 4 市に対して，母子保健担当部署の責任者に研究の趣旨等を説明し，承諾を得て研究を実長」（ p＜.001），「希望と生きがい」（ p＝.036），「夫への感謝の念」（ p＝.002），「出産や子育ての意義」（ p＝.003）の得点が有意に高かった（表 2）．

施した．また，研究対象者に対しては，調査回答に拒否しても不利益はないことを個別に説明したうえで確認し質問紙を渡した．自由意思による調査への回答，返送を

5．乳幼児の健診年齢別にみた母親の育児幸福感の総得
点と各要因の関連

もって，研究協力への同意とみなした．また，本研究は，乳児の母親の育児幸福感の総得点と基本属性の関連を

北海道医療大学看護福祉学研究科研究倫理委員会の承認みたところ（表 3），出生順位が低いほど有意に育児幸福日本地域看護学会誌

表1

対象者の基本属性

母親の職業
父親の年齢

父親の職業

父親の帰宅時間

父親の週の労働時間

子どもの性別
出生順位

家族形態

53

人数（％）
全

母親の年齢

Vol.26 No.1, 2023

体乳児

1 歳 6 か月

3歳

N＝388

n ＝133

n＝130

n＝125

29 歳以下78（20.1）

35（26.3）

28（21.5）

15（12.0）30 〜 39 歳

256（66.0）86（64.7）

86（66.2）

84（67.2）

40 歳以上54（13.9）12（ 9.0）16（12.3）

26（20.8）

なし

254（65.5）100（75.2）82（63.1）

72（57.6）あり

134（34.5）33（24.8）48（36.9）53（42.4）

p値

0.009

0.010

29 歳以下50（12.9）26（19.5）

17（13.1）7（ 5.6）30 〜 39 歳

253（65.2）

88（66.2）

88（67.7）

77（61.6） ＜0.001

40 歳以上85（21.9）19（14.3）25（19.2）

41（32.8）

会社員247（63.7）

85（63.9）82（63.1）80（64.0）

公務員

98（25.3）35（26.3）

34（26.2）

29（23.2）

自営業，その他

43（11.1）

13（ 9.8）

14（10.8）

16（12.8）

17 〜 19 時以前

162（41.8）61（45.9）52（40.0）49（39.2）

19 〜 22 時以前

175（45.1）55（41.4）65（50.0）55（44.0）

22 時以降51（13.1）

17（12.8）

13（10.0）21（16.8）

49 時間以内

168（43.3）

66（49.6）

51（39.2）

51（40.8）

50 〜 59 時間

132（34.0）38（28.6）

49（37.7）45（36.0）

60 時間以上

88（22.7）29（21.8）30（23.1）

29（23.2）

男

185（47.7）58（43.6）65（50.0）62（49.6）

女203（52.3）

75（56.4）65（50.0）63（50.4）

第1子

189（48.7）65（48.9）69（53.1）

55（44.0）

第2子

142（36.6）47（35.3）

46（35.4）

49（39.2）

第 3 子以降

57（14.7）

21（15.8）

15（11.5）21（16.8）

核家族354（91.2）

125（94.0）

117（90.0）112（89.6）

複合家族

34（ 8.8）8（ 6.0）13（10.0）13（10.4）

0.929

0.376

0.434

0.509

0.594

0.382

χ 検定
2

表2

母親からみた父親の育児・家事，育児に関する情緒的サポート，母親の親性および育児幸福感
項

目

最大値

1）

全

体

mean ± SD

乳児（a）

1 歳 6 か月（b）

3 歳（c）

N＝388

n ＝133n ＝130n＝125

9.6± 3.5

10.5± 3.2

9.8± 3.2

8.3± 3.7 ＜0.001

p値

多重比較

2）

父親の育児・家事，育児に関する情緒的サポート
父親の育児
父親の家事
父親の育児に関する情緒的サポート

15
21
12

母親の親性

8.7± 4.4

8.2± 4.4

6.8± 4.3

0.002

7.9± 3.68.9± 3.3

7.9± 3.56.9± 3.7

0.001

128.4±16.0

130.2±14.3127.9±18.2126.8±15.4

0.262

＊

a＞c

＊＊

a＞c

＊＊

65

54.3± 7.456.3± 6.2

53.7± 8.1

52.8± 7.3 ＜0.001

子どもへの認識5542.4± 5.541.8± 5.542.8± 5.942.7± 4.9

0.211

親役割以外への状態

4532.4± 6.0

32.8± 5.432.2± 6.6

32.0± 5.8

0.677

189.1±14.3

192.0±12.5

188.7±14.2

186.5±15.7

0.013

a＞c

＊

29.2± 1.529.7± 0.8

29.0± 1.228.8± 2.1 ＜0.001

a＞c

＊＊

a＞c

＊

a＞c

＊＊

子どもの成長30

希望と生きがい40

38.0± 3.0

38.5± 2.3

37.9± 3.0

37.5± 3.4

0.036

親としての成長35

32.4± 2.832.7± 2.7

32.2± 2.932.3± 2.9

0.318

子どもに必要とされること

2521.5± 3.8

21.9± 3.5

21.0± 4.1

21.6± 3.6

0.217

夫への感謝の念25

22.8± 2.5

23.2± 2.422.9± 2.2

22.2± 2.8

0.002

新たな人間関係2017.4± 2.517.6± 2.3

17.3± 2.517.3± 2.6

0.747

子どもからの感謝と癒し

15

14.4± 1.2

14.4± 1.1

14.3± 1.3

14.4± 1.2

0.760

出産や子育ての意義

1514.0± 1.7

14.3± 1.6

13.8± 1.713.8± 1.7

0.003

： p＜0.05， ： p＜0.011）最大値：項目ごとの合計点がとりうる値
2）Bonferroni 法
Kruskal-Wallis 検定
＊＊

＊＊

，b＞c

a＞c

＊＊

親役割の状態

母親の育児幸福感＊

7.9± 4.4

a＞c ，b＞c

a＞b

＊

，a＞b

＊

，a＞b

＊＊

，a＞c

＊＊

＊

54

表3

基本属性別にみた母親の育児幸福感
乳児

項目
母親の年齢

母親の職業
父親の年齢

父親の職業

父親の帰宅時間

父親の週の労働時間

子どもの性別出生順位

家族形態

mean ± SD

n＝133
29 歳以下193.8±2.0

30 〜 39 歳

191.4±1.4

40 歳以上191.3±2.5

なし

190.7±2.9あり

192.4±1.1

29 歳以下194.7±2.3

30 〜 39 歳

191.5±1.4

40 歳以上190.6±2.3

会社員

192.9±1.2

公務員

190.3±2.7

自営業，その他

190.7±3.0

17 〜 19 時未満

191.1±1.9

19 〜 22 時未満

193.1±1.3

22 時以降191.8±2.9

49 時間以内

191.3±1.7

50 〜 59 時間

193.9±1.4

60 時間以上

191.1±2.5

男192.0±1.5

女192.0±1.6

第1子

195.6±1.1

第2子

189.2±2.0

第 3 子以降

187.1±3.4

核家族192.1±1.1

複合家族191.3±5.4

1 歳 6 か月
p値

n＝130

3歳
p値

196.8±1.5
0.703

187.2±1.6188.3±1.6
189.3±2.1
188.9±1.50.602

187.9±1.9189.4±1.7
185.6±2.3

0.782

188.0±1.3
195.2±2.6184.1±2.4

0.286

184.4±2.6

0.787

185.4±2.1
187.0±1.9

0.497

191.5±1.7
0.227

189.5±3.2
0.754

0.361

187.4±3.1190.5±1.6
0.007

190.2±2.1

187.9±1.80.254

190.4±2.6
0.624

0.018

186.9±2.8185.7±2.2190.7±1.7190.0±1.4

189.0±2.1
0.610

191.8±2.6
0.924

0.339

180.9±5.1

189.3±2.1
187.6±1.8187.6±1.8186.3±1.8
0.339

182.2±4.7
0.996

185.0±2.2180.6±2.9189.4±1.5
189.6±2.3

0.487

183.1±7.1
0.041

183.8±2.9
0.661

187.0±1.7184.2±3.2

194.8±2.5
0.237

p値

187.8±4.4＜0.001

182.4±2.80.703

n ＝125185.0±2.20.002

176.9±4.3
0.087

186.6±1.5185.4±4.0

0.621

Mann-Whitney U 検定または Kruskal-Wallis 検定

表4 母
 親の育児幸福感と母親からみた父親の育児・家事，育児に関する
情緒的サポートおよび母親の親性との相関
項

目

乳児

1 歳 6 か月

3歳

n＝133

n＝130

n＝125

父親の育児・家事，育児に関する情緒的サポート
父親の育児

.302

＊＊

.197

父親の家事

.195

＊

＊＊

.241

＊＊

.123

父親の育児に関する情緒的サポート

.312

＊＊

.190

＊

.190

＊

.333

＊＊

.553

＊＊

親役割の状態

.578

＊＊

.590

＊＊

.431

＊＊

.596

＊＊

子どもへの認識

.384

＊＊

.495

＊＊

.451

＊＊

.372

.380

＊＊

＊＊

.372

＊＊

.235

＊＊

母親の親性
総得点

親役割以外への状態： p＜0.05， ： p＜0.01
Spearman の順位相関係数＊＊＊感が高かった（ p＝.007）．母親の育児幸福感と父親の育

1 歳 6 か月児の母親の育児幸福感と基本属性との関連

児・家事，育児に関する情緒的サポートとの相関をみたをみたところ（表 3），母親の年齢（ p＜.001）および父ところ（表 4），育児幸福感の総得点と父親の育児，父親

親の年齢（ p＝.041）が低いほど有意に育児幸福感が高の育児に関する情緒的サポートで正の相関がみられた

かった．母親の育児幸福感と親性との相関をみたところ（ p＜.001）．また，母親の育児幸福感と親性との相関を（表 4），育児幸福感の総得点と親性のすべての下位尺度みたところ（表 4），育児幸福感の総得点と親性のすべて

で正の相関がみられた（ p＜.001）．

の下位尺度で正の相関がみられた（ p＜.001）．

3 歳児の母親の育児幸福感と基本属性の関連をみたと日本地域看護学会誌

表5

Vol.26 No.1, 2023

55

健診年齢別にみた母親の育児幸福感総得点の関連要因

項目

独立変数

β

p値

−0.125

0.105

父親の育児

0.131

0.112

父親の育児に関する情緒的サポート

0.144

0.100

親役割の状態

0.370＜0.001

子どもへの認識

0.255

0.003

親役割以外の状態−0.004

0.245

基本属性
出生順位
父親の育児・家事，育児に関する情緒的サポート

乳児
n ＝133

母親の親性

R

2

調整済み R

0.410
2

0.382

基本属性

1 歳 6 か月児

母親の年齢

−0.259

0.004

父親の年齢

0.033

0.712

親役割の状態

0.368

0.002

子どもへの認識

0.197

0.038

親役割以外の状態

0.003

0.980

2

0.386

母親の親性

n ＝130R

調整済み R

2

0.361

基本属性
父親の年齢

−0.088

0.250

出生順位

−0.186

0.017

0.164

0.035

親役割の状態

0.393＜0.001

子どもへの認識

0.087

0.347

2

0.362

父親の育児・家事，育児に関する情緒的サポート
3 歳児
n ＝133

父親の育児に関する情緒的サポート
母親の親性

R

調整済み R

2

0.335

強制投入法
出生順位：第 1 子＝1，第 2 子＝2，第 3 子以降＝3
母親および父親の年齢：29 歳以下＝1，30 〜 39 歳＝2，40 歳以上＝3ころ（表 3），父親の年齢（ p＝.018）が 30 〜 39 歳である

みられ，母親が親としての役割に満足感を抱いているほ

母親の育児幸福感が最も高かったことに加え，出生順位

ど（乳児の母親 β＝.370， p＜.001，1 歳 6 か月児の母親（ p＝.002）が低いほど有意に育児幸福感が高かった．育

β＝.368， p＝.002，3 歳 児 の 母 親 β＝.393， p＜.001），

児幸福感と父親の育児・家事，育児に関する情緒的サ

育児幸福感が高かった．さらに，乳児の母親では親性のポートとの相関をみたところ（表 4），育児幸福感の総得「子どもへの認識」が高いほど（β＝.255， p＝.003），育点と情緒的サポートで正の相関がみられた（ p＜.001）．

児幸福感が高かった．1 歳 6 か月児の母親では，母親の母親の育児幸福感と親性との相関をみたところ（表 4），

年齢が低く（β＝−.259， p＝.004），親性の「子どもへ

育児幸福感の総得点と親性の下位尺度「親役割の状態」の認識」をよくしているほど（β＝.197， p＝.027），育と「子どもへの認識」で正の相関がみられた（ p＜.001）．

児幸福感が高かった．3 歳児の母親では，出生順位が低く（β＝.186， p＝.017），父親の育児に関する情緒的サ

6．乳幼児の健診年齢別にみた母親の育児幸福感に関連する要因
重回帰分析により，健診年齢別に母親の育児幸福感の関連要因を検討した（表 5）．すべての健診年齢において，母親の育児幸福感と親性の「親役割の状態」との関連がポートを認識しているほど（β＝.164， p＝.035），育児
幸福感が高かった．

56

Ⅳ．考

察

ていないが，同様のことが推察される．今後は，子ども数を含めてデータを収集し，育児幸福感の関連要因につ

1．乳幼児の健診年齢別にみた母親の育児幸福感

いて，さらなる研究結果の蓄積が必要である．また，本母親の育児幸福感を健診年齢別に比較したところ，乳研究では，1 歳 6 か月児の母親は，親性の「親役割の状態」

児を育てる母親の育児幸福感が最も高かった．先行研究「子どもへの認識」が高いほど育児幸福感が高く，子どにおいて，子どもの末子年齢が低い母親は育児幸福感がもの成長・発達の様子の理解や子どもの発達段階や特性高く，特に「夫への感謝の念」や「出産や子育ての意義」に応じた関わりの重要性が示唆された．1 歳を過ぎると，が有意に高かったという報告 は本研究と同様の結果で子どもの行動範囲が一段と広がるとともに，身の周りのあった．これらに加えて，本研究では，健診年齢が低い

ことへの自立心が高まり，自我の育ちに伴い自己主張がほど「子どもの成長」「希望と生きがい」が有意に高く，始まり，乳幼児期のなかでも母親の育児ストレスが最も健診年齢による母親の育児幸福感の差が認められた．本

高まる時期である研究で対象とした健診年齢のうち，3 〜 5 か月ごろは，ても，自己主張は子どもの発達過程であると捉え，親と特に，子どもが声を出して笑うようになったり，母親をしての満足感を感じられることが育児幸福感につながる

みて能動的に微笑みかけてくれるようになったりと一際と考えられる．一方，1 歳 6 か月のころは，子どもの言

子どもの成長が感じられる時期である．清水ら が述べ語発達も徐々に進み，乳児期に比べて意思疎通が図りやているように，末子年齢が低いほど子どもとの関わりのすくなる時期である．そのため，母親にとっては子ども頻度も高く手もかかる反面，育児幸福感が高められていの成長・発達の様子や性格や個性など特性の理解が深またと考える．子どもの成長を目の当たりにすることで，り「子どもへの認識」が高まる時期である．母親の育児

母親は育児幸福感を感じていたと推察される．

幸福感を高めるためには，子どもの成長・発達および特4）4）．育児ストレスが高い状況におい

12, 13）性といった側面から，母親が子どもへの理解を深められ
2．乳幼児の健診年齢別にみた母親の育児幸福感に関連する要因
乳児の母親の育児幸福感には，親性の「親役割の状態」

るとともに，子どもの成長・発達および特性に応じた関
わりがもてる視点が重要であるといえる．
3 歳児の母親では，出生順位が低いほど育児幸福感がの報告では，末子年「子どもへの認識」が関連していた．乳児期初期は新た高いことが示唆された．清水らな家族が加わり，互いに関心を寄せ合い，夫とともに協齢と育児幸福感の「親としての成長」には正の相関があ

力して育児や家事を行いながら生活を整え家族を形成しり，末子年齢が上がるにつれ，母親の心にゆとりが生まていく変化の時期にある．家族として大きく変化する時

れて幸福感が高まる可能性が述べられている．しかし，期において，母親が親としての役割を獲得し，親として出生順位と育児幸福感との関連性が明らかにされた先行の役割に満足感を感じられることは母親が育児幸福感を研究はなく，今後のさらなる検証が必要である．一方で，感じるうえで不可欠な要素であると考えられる．また，3 歳のころは，第 1 反抗期を迎え，自己主張が強くなる

3 〜 5 か月ごろは，授乳や寝かしつけなどの子どもの欲時期である．母親にとっては，子どもの行動や性格，子求を読み取り対応することを通して，子どもへの認識がどもの扱いやしつけへの不安が生じやすく，子どもの成より一層高められる時期である．子どもへの理解を深め，長・発達やしつけに関する心配や気がかりは育児不安と愛情を抱きながら関係を育むことにより，育児幸福感がの関連性があると報告されている ．そのため，父親が高められていたと考えられる．

子育ての精神的支えとなり，子育てや子どもの成長・発

14）

15）

1 歳 6 か月児の母親では，母親の年齢が低いほど育児達に関する心配事や悩み事を親身になって聞くといった幸福感が高いことが示唆された．短縮版の育児幸福感尺

情緒的サポートに対する母親の認知が高いほど，母親のでは，30 歳未満の母親の「育児の喜び」は 35 歳以

育児幸福感が高いことが考えられた．本研究において，上の母親の平均値よりも有意に高いことが報告されてお3 歳児の母親では，子どもへの直接的な世話よりも，父り，35 歳以上の母親は 30 歳未満の母親よりも子ども数

親の情緒的サポートに対する母親の認知が育児幸福感をが多く，子育て経験の多さから「育児の喜び」という感高める要因であることが明らかになったといえる．先行情への慣れにより育児の喜びを感じにくくなっている可研究では，3 歳児の母親は父親からの情緒的支援行動が能性が述べられている．本研究では，子ども数を聴取し多いと認識しているほど親役割達成感が高いことが報告

度11）日本地域看護学会誌

されている ．本研究では，親性の「親役割の状態」が高16）

いほど母親の育児幸福感が高いことが示唆された．これ
らを踏まえると，父親が育児に関する情緒的サポートを行っているという母親の認知が親としての満足感を介して，母親の育児幸福感に影響している可能性が考えられた．
3．乳幼児健診における母親の育児幸福感を高める支援への示唆

Vol.26 No.1, 2023

57

【文献】
1）清水嘉子：育児ストレスの実態研究；ストレス情動反応を中心にして．母性衛生，44（4）：372─378, 2003．
2）清水嘉子・伊勢カンナ：母親の育児幸福感と育児事情の実
態．母性衛生，47（2）：344─351, 2006．
3）清水嘉子・遠藤俊子・松原美和他：子育て期をより幸福に過ごすための母親の工夫とその効果．日本助産学会誌，
21（2）：23─35, 2007．
4）清水嘉子・関水しのぶ・遠藤俊子他：母親の育児幸福感；

4 か月児の母親は試行錯誤する育児のなかで子どもの成長を実感し，自分自身の成長と母親であることを認識するようになる ．乳児健診の場において，保健師や助17）産師が母親と子どもの成長を共有する機会とするだけでなく，試行錯誤しながら育児する母親の姿勢を支持することの重要性が改めて示された．1 歳 6 か月児の母親の育児幸福感を高めるためには，子どもとのよりよい関係
性を保ち，子どもの特性に応じた柔軟な関わりができるよう支援していくことの重要性が示された．また，3 歳
児の母親の育児幸福感を高めるためには，乳児期とは異なる父親の育児に関する情緒的サポートが重要であると尺度の開発と妥当性の検討．日本看護科学会誌，27（2）：15─24, 2007．
5）明野聖子・澤田あずさ・工藤禎子他：1 歳 6 カ月児の父親の育児サポートに関する母親の認知に関連する要因．日本
地域看護学会誌，13（1）：83─90, 2010．
6）大橋幸美・浅野みどり：親性とそれに類似した養護に関する国内文献の検討；親性の概念明確化に向けて．家族看護学研究，14（3）：57─65, 2009．
7）大橋幸美・浅野みどり：育児期の親性尺度の開発．日本看護研究学会誌，33（5）：45─53, 2010．
8）柏木惠子：子どもも育つ，親も育つ；〈生涯発達〉の視点．
子どもが育つ条件；家族心理学から考える，187─224，岩波書店，東京，2008．

示された．子どもの成長・発達に関する心配やしつけに

9）国立社会保障・人口問題研究所：第 5 回全国家庭動向調査

関して夫婦間で共有し方向性を合わせて子どもに関わる結果の概要．http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ5/Kohyo/

ことができるような支援が必要である．

NSFJ5_gaiyo.pdf（2021 年 1 月 11 日）．

これらの健診年齢別にみた母親の育児幸福感に関連する要因に応じた育児支援を行うことにより，母親の育児
幸福感を高め，母親の精神的健康や子どもとの愛着形成を促し，家族としての健やかな生活を支えることにつながると考える．

10）中嶋和夫・桑田寛子・林仁美他：父親の育児サポートに関する母親の認知．厚生の指標，4（15）：11─18, 2000．
11）清水嘉子・関水しのぶ・遠藤俊子：母親の育児幸福感尺度の短縮版尺度開発．日本助産学会誌，24（2）：261─270,
2010．
12）大橋幸美・浅野みどり・門間晶子他：1 歳 6 ヶ月の子どもの行動特徴と母親の育児ストレス・QOL・家族機能との4．本研究の限界
本研究の限界として，父親の育児・家事，育児に関する情緒的サポートは，あくまでも母親の主観的な認識であり，実際に父親が実施している頻度と一致しているとは限らない．さらに，本研究は横断調査の結果であり，縦断的な変化や因果関係について言及することはできない．
【謝辞】
育児にお忙しいなか，アンケートにお答えいただいたお母さ
ま方をはじめ，ご協力いただいた保健師のみなさまに深くお礼申し上げます．なお，本研究は，JSPS 科研費 JP25862267 の助成を受けた．本論文の一部は，第 46 回日本看護研究学会学術集会において発表した．
【利益相反】
本研究は開示すべき利益相反（COI）はない．

関連．日本家族看護学研究，18（1）：2─12, 2012．
13）三国久美・深山知代・広瀬たい子他：1 歳 6 か月児を持つ
両親の育児ストレスとコーピングスタイル．日本看護研究
学会誌，26（4）：31─43, 2003．
14）清水嘉子・関水しのぶ・遠藤俊子他：育児中の母親の幸福感；就労別にみた母親の年齢，子ども数，末子年齢による幸福感への影響．母性衛生，51（2）：367─375, 2010．
15）河野古都絵・大井伸子：3 歳児をもつ母親の育児不安に影響する要因についての検討．母性衛生，55（1）：102─110,2014．
16）中村瑛一・有本

梓・田高悦子他：3 歳児をもつ父親と母

親における親役割達成感の関連要因．日本地域看護学会誌，
19（1）：4─13, 2016．
17）鈴木由紀乃・小林康江：産後 4 か月の母親が母親としての自信を得るプロセス．日本助産学会誌，23（2）：251─260,
2009．

58

■ Research Report ■Factors Associated with Child-care Happiness Scores of Mothersby the Age of their Children
Seiko Akeno
Department of Nursing, School of Nursing and Social Services, Health Sciences

Objective: To identify factors associated with scores on the Child-care Happiness Scale (CHS) among
mothers of children at different health checkup ages.
Methods: An anonymous, self-administered questionnaire was sent to 1,011 mothers who visitedhealth centers for a health checkup for their infants or children. The questionnaire included
respondents’ basic attributes, fathers’ involvement in childcare and housework, mothers’ perception offathers’ emotional support, parenting (3 areas), and mothers’ CHS scores (8 areas). Multiple linear
regression was performed using mothers’ CHS scores as a dependent variable, according to child’s
health checkup age.
Results: Of all responses, 388 (38.4%) were valid. For all health checkup ages, the CHS scores werehigher among mothers with higher scores on the “state of the parental role,” a subscale of “parenting.”
A mother being younger, and a child’s birth order being lower were associated with higher CHS scoresamong mothers of 18-month-olds and 3-year-olds, respectively. The CHS scores were also higher withhigher “mothers’ perception of their child” scores among mothers of infants and 18-month-olds, andwith stronger perceptions of fathers’ emotional support among mothers of 3-year-olds.
Conclusion: Having a sense of satisfaction with her role as a parent is found to be important for amother to have higher CHS scores. This requires that mothers of infants and 18-months-olds haveparenting support, while mothers of 18-months-olds should be able to interact with their children in a
flexible manner according to the child’s personality. For mothers of 3-year-olds, promoting fathers’
emotional support in parenting is essential.
Key words : childcare happiness, mothers, infant health checkup, parenting, childcare support

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

59

■研究報告■

看護者対対象者の 2 者関係に基づく地域生活集団を対象とした看護モデルの開発──活動事例における保健師の考え方と働きかけの明確化
および看護モデルの前提となる考え方の検討──
松下光子 ，梅津美香 ，大井靖子 ，堀
1）

抄

1）

1）

里奈 ，山田洋子 ，山本真実
1）

1）

2）

録

目的：看護者対対象者の 2 者関係に基づいて保健師活動を説明する看護モデルの開発を目指して，活動事例における保健師の考え方と働きかけを明らかにし，モデルの前提となる考え方を検討することである．
方法：4 つの活動事例について，実践した保健師への聞き取り，4 事例中 2 事例は保健師が働きかけた対象者への聞き取りも行った．その内容をもとに，当該活動での保健師の判断，働きかけ，対象者の反応，2 者関係の変化を構造図に示した．図の作成を通して看護者対対象者の 2 者関係に基づいて活動展開を説明しようとした際に確認できた保健師の考え方と働きかけを記述し，その内容を分類整理した．
結果：保健師の考え方と働きかけは，34 項目抽出され，「保健師は，目の前にいる 1 人の住民だけでなく，家族単位で対象を捉えている」等 18 の分類，さらに，【対象者の捉え方と対象者との関係に関すること】【保健師と対象者との関係からみた活動の展開に関すること】【保健師間の関係に基づく活動の展開に関すること】【活動展開における保健師の判断に関すること】の 4 大分類に整理された．
考察：看護者対対象者の 2 者関係に基づいて保健師活動を説明するとき，対象者を家族や所属組織，住民同士のつながり等の人と人との関わりのなかにいる人と捉えることや，健康課題解決のための仕組みづくりを
関係者 1 人ひとりの変化と関係の変化として理解すること等が前提となる考え方になる．
【キーワード】看護者対対象者，2 者関係，地域生活集団，保健師活動，看護モデル開発
日本地域看護学会誌，26（1）：59–68，2023

Ⅰ．緒言の関係，すなわち看護者と対象者の 1 対 1 の関係が基本形態である ．看護者と対象者の 1 対 1 の 2 者関係とい3）

行政保健師の活動は，公衆衛生看護であり，個人・家う観点からみると，個人・家族への援助である家族介護族および特定集団，さらに地域住民全体を含む地域生活に関わる保健師の家庭訪問援助 では，看護者である保集団にも焦点を当てる ．保健師は，受け持ち地区の地

健師は，被介護者本人のみでなく，家族，関わる援助関区住民に生じている健康問題と，その問題の原因や背景係者を含めて援助の対象とし，看護者である保健師と各を検討して地域の健康課題として取り組むべき問題を明

対象者の変化および関係の変化，さらに，対象者同士のらかにし，計画を立てて活動に取り組む ．

関係の変化が導かれていることが確認されている．

1）

2）

看護援助を構成する要素は，看護職，患者，その 2 者

4）

守田 は，保健師活動における個から地域へ広げる活5）動の手法として，すべてが「人」と「人」の関係であり，受付日：2022 年 3 月 14 日／受理日：2023 年 1 月 16 日
1）Mitsuko Matsushita, Mika Umezu, Yasuko Ohi, Rina Hori, Yoko
Yamada：岐阜県立看護大学看護学部
2）Mami Yamamoto：浜松医科大学医学部組織であっても，地域の人，地域の関係機関の人，地域組織の人であるとしている．地域生活集団に焦点を当て，地域の健康課題解決を目指す保健師の活動についても，

60

保健師は，看護活動として地域生活集団を構成する 1 人

誌を情報源とした．実践した保健師等への聞き取り調査

ひとりの人に働きかけるものと捉え，援助の提供者であを行うことと候補事例数を確保する意味から，調査開始

る看護者，すなわち保健師と，保健師が関わる 1 人ひと時の 2014 年 8 月から 2 年 8 か月さかのぼった 2012 年 1りを援助の対象者として，2 者関係が同時に，また，経月までの掲載記事を調べた．①取り組み当初から地域の時的に多数形成されて展開される活動として，保健師活

健康課題解決を目指した活動であること，②その活動に動の成り立ちを説明できるのではないかと考える．

より地域の健康課題が解決した，あるいは，健康課題解

日本の保健師の活動を説明する理論やモデル開発の取決につながる地域ケア体制の構築や何らかの地域資源のり組みとしては，未解決の健康課題に対する地域ケアシ開発が行われていることの 2 つを必須要件とし，さらに，ステムの構築をプロセスとして整理したもの や保健師

実践活動を行った保健師および保健師が働きかけた対象

活動における行為目的を構造的に整理したもの ，保健者への聞き取り調査実施の可能性がある事例という視点

師誕生から 20 世紀終わりまでの地域保健活動を 3 つのから活動事例を抽出した．

6）7）

時期に区分し，保健師が健康問題を見つけ，住民に啓発，抽出した 20 事例について，内容を再確認し，まず，指導するという第 1 相から保健師がほかの援助者を調整

だれと関わったどのような活動かという視点から，【住する第 3 相までの看護活動モデルを示したもの 等があ

民ボランティアの育成，住民自主活動】など，6 つのグる．しかし，看護者対対象者の 2 者関係を基盤として保ループに分けた．そのうえで，働きかけた対象が住民な

健師活動を説明するモデル等は見当たらない．

のか，専門職中心なのかなど働きかけた対象の特徴が異

8）

保健師活動を看護者対対象者という看護の基本構造になる事例を含むこと，活動開始のきっかけに個別事例へ基づいて説明することは，看護活動としての保健師活動の援助がある事例を含むこと，活動した保健師が明確でのあり方を明確にする．また，患者等の個人を対象とし聞き取り調査の対象が明確であること，という視点で調た看護，家族単位を対象とした看護，さらに地域生活集

査対象事例の候補を絞り込んだ．最終的に 4 事例を選定

団に焦点を当てた看護について，看護者対対象者の 2 者

し，全事例に調査協力の了解を得た．4 事例中 2 事例は関係に基づく展開という共通する考え方で捉えることを保健師のみの聞き取り，保健師の働きかけた対象者が明可能にし，地域包括ケアが求められる現在，多様な看護

確であり聞き取り調査が可能と判断した 2 事例は保健師職が地域を視野においた看護実践を行う基盤をつくること保健師が働きかけた対象者への聞き取りを行った．保とになると考える．

健師が働きかけた対象者への聞き取りを 2 事例行った理

本調査は，最終的には看護援助の基本的構造である看由は，地域生活集団の健康課題の解決を目指すと考えた

護者と対象者という 2 者関係を用いて，保健師活動の成場合に，保健師が働きかけた対象からさらに他者への働り立ちを構造的に示し，活動を説明するとともに保健師

きかけが広がり，地域生活集団のなかにいる人々の変化の思考を支えて活動推進に役立つ看護モデルの開発を目や動きが起きると考え，保健師が働きかけた対象がさら指す取り組みの第一段階であり，看護モデルの前提となに他者に働きかける実態も捉えるためである．

る考え方 を明確にする作業の一部である．
9）

本調査の目的は，保健師の活動事例の活動展開過程における看護者対対象者の 2 者関係に基づく保健師の考え

2．データ収集方法
１）保健師への聞き取り調査方と働きかけを明らかにすること，明らかになった保健対象者は，活動事例の実践を行った保健師で研究協力

師の考え方と働きかけをもとに，看護者対対象者の 2 者の了解が得られた者である．実践した保健師が複数いる

関係に基づいて保健師活動を説明する際の前提となる考

場合は，複数の保健師を対象とした．1 事例は，実践しえ方を検討することである．

た栄養士も対象とした．
聞き取りは，対象者の所属施設に研究者が出向き，対Ⅱ．研究方法象保健師 1 人あるいは実践した保健師が複数いる場合
は，複数同席して行った．インタビューガイドに基づき，

1．調査対象事例の選定

活動経過に沿って聞いた．インタビューガイドは，①こ

保健師の実践活動の掲載が多い雑誌として保健師の活動のきっかけはどのようなものでしたか，②あなたジャーナル，公衆衛生情報，公衆衛生，地域保健の 4 雑は，なにを目指して，だれにどのように働きかけようと日本地域看護学会誌

考えましたか，③実際にあなたは，だれになにを，どのVol.26 No.1, 2023

61も参考にした．

ように働きかけましたか，④働きかけた相手の反応はど保健師が働きかけた対象への聞き取りの逐語録は，1うでしたか，⑤相手の反応をみて，あなたはなにを考え事例は，保健師への聞き取りから整理した表に働きかけましたかの 5 大項目とし，下位の質問も準備した．⑤のた対象から捉えた状況として情報を追記し，1 事例は，

質問から②に戻ることを繰り返して活動経過を聞いた．

保健師からの聞き取り内容を整理した表の項目に加え保健師の属性（保健師経験年数，取り組み時期と経験年て，働きかけた対象者の状況などの欄を追加して別表と数，当時の職位）も聞き取った．聞き取りは，研究者 2

して整理した．

人 ま た は 3 人 で 90 〜 120 分 で 行 い，2015 年 1 〜 3 月 に実施した．
対象保健師の了解を得て録音し，逐語録を作成し基この作業により，保健師がだれにどのように働きかけ，
それによって対象からどのような反応があったかという看護者と対象者の 2 者関係を明確にし，それをもとに，データとした．

図を作成した．各活動事例の特徴に合わせて，実施時期

２）保健師が働きかけた対象者への聞き取り調査

ごと，活動内容ごと，聞き取りをした対象ごとに区切っ対象者は，活動事例 4 事例中 2 事例において，保健師が働きかけた対象者である．保健師への聞き取り調査前に対象者の候補を挙げ，保健師への聞き取り時に保健師に相談して対象者を確定，対象者の紹介を受けた．

て作成した．
（2）作成した構造図の保健師との共有と確認
構造図作成後，当初の聞き取りを行った保健師に，構造図と活動を整理した表や説明文を提示し，①活動経過

聞き取りは，対象者の希望する場所で，対象者 1 人あが実際と一致しているか，②保健師の判断・行動・相手

るいは複数同席で行った．保健師同席の場合もあった．

の反応など区分した内容が実際と一致しているか，③関インタビューガイドに基づき，対象者が保健師とともに係性や意味など解釈している内容が適切か，④保健師か活動した経緯を聞いた．①なにがきっかけでその活動がらの追加発言の 4 項目を確認した．

始まりましたか，②あなたは，なにを目指してどのよう

1 事例は，現地保健師の事情により当初の保健師ではに行動されましたか，③その結果，なにが起きましたか，なく，実践したほかの保健師への提示と確認となった．

④保健師は，あなたの取り組みにいつ，どのように関わっ聞き取りは，研究者 2 人または 3 人で 90 〜 120 分で行い，ていますか，という 4 項目とした．

2015 年 12 月 〜 2016 年 1 月に実施した．対象者の了解

聞き取りは，研究者 2 人または 3 人で 30 〜 60 分で行
い，2015 年 1 〜 3 月に実施した．対象者の了解を得て録音し，逐語録を作成し基データとした．

を得て録音した．
録音内容を逐語録とし，保健師の意見を確認しながら，構造図，関連資料の修正を行った．
２）看護者対対象者の 2 者関係に基づく保健師の考え方

3．分析方法
１）看護者対対象者の 2 者関係という視点からの活動展
開の整理（1）活動展開の構造図の作成聞き取った内容を 2 者関係に基づく活動展開という視と働きかけの記述
構造図の作成と確認を通して看護者対対象者の 2 者関係に基づいて活動展開を説明しようとした際に確認できた保健師の考え方と働きかけについて，活動事例を整理した担当者がそれぞれ記述した．記述する際は，事例の点から整理するために，看護者である保健師の判断，働

実際の状況を含めて説明するよう意識した．

きかけ，対象者の反応，2 者関係の変化について，活動

３）看護者対対象者の 2 者関係に基づく保健師の考え方

事例ごとに構造図を描いた．図の作成は，活動事例ごとに研究者間で方法を検討しながら実施した．

と働きかけの分類整理
活動事例ごとに記述した，看護者対対象者の 2 者関係

4 事例に共通して行った作業は，保健師への聞き取りに基づいて活動展開を説明しようとした際に確認できたの逐語録を意味内容ごとに区切り，そこで語られている

保健師の考え方と働きかけについて，内容をよく読み，活動の実施時期，保健師の判断や意図，働きかけとして意味内容のまとまりごとに区切って要約を作成した．要行った行動，働きかけた対象，働きかけた対象の反応を約の作成は，事例の実際の状況と記述を再確認しながら，取り出し，時系列で表に整理する作業である．活動事例

事例の状況を反映した表現となるように努めた．4 事例

抽出時の雑誌記事，聞き取り時に保健師が活用した資料分の要約を集めて分類・整理した．この作業は，研究者

62

表1

調査対象事例の概要
事例番号

タイトル

1

2

3

4

住民のボランティアグ

関係機関との連携体制

患者会と地域支援体制

住民主体の健康づくり

ループづくりと継続支

づくり

づくり

体制構築

乳幼児のむし歯保有率

保健所設置市となり難断酒会をアルコール関関連団体や施設からメが高く，むし歯予防教

病対策に取り組む必要

連問題をもつ当事者とンバーが入り，食・運室などを実施していたが 生 じ，ALS 患 者 へ

ともに立ち上げて自主

動・心の 3 部会と全体が，市町村合併を機に， の家庭訪問から実態を活動へと支援し，さら会からなる「健康づく母親たちによるむし歯把握，レスパイト入院に，当事者を支える支り推進委員会」を町が予防活動のボランティの体制整備と難病在宅援者のネットワークを立ち上げ，保健師が各

アグループを立ち上

ケアネットワーク会議

つくり，支える体制を

部会と全体会に関わげ，継続的に支援してを立ち上げた（13）構築した（4）

り，健康づくりの取り援

概要（主に分析対象とした活動の年数）組みを展開（11）

きた（21）
所属自治体

村→市（合併で移行）

保健所設置市

市

4人

3人

1人

保健師
聞き取り
対象者数 働きかけた対象

5人（ボランティアグルー
プメンバー）

町
2人（うち 1 人栄養士）

4人（患者，家族，病院ケー
スワーカー，病院看護

該当せず

該当せず

部長）

作成した構造図の枚

19 枚

4枚

6枚

9枚

数（図の区分単位）（実施時期ごと）（聞き取り対象ごと）（活動内容ごと）（実施時期ごと）

間で共有，検討しながら行った．

クをつくり，支援体制を構築した「患者会と地域支援体
制づくり」の活動である．事例 4 は関連する団体や施設

4．倫理的配慮からメンバーが入った健康づくり推進委員会を町が立ち研究協力者には，文書と口頭で，調査の目的，方法，

上げ，保健師が関わり健康づくりの取り組みを展開して倫理的配慮について説明し，文書で了解を得た．本調査

いる「住民主体の健康づくり体制構築」の活動である．

の計画は，岐阜県立看護大学研究倫理委員会の審査を受

以上 2 事例は保健師のみに聞き取りを行った．

け，承認を得た（承認年月日：平成 26（2014）年 9 月 25
2．看護者対対象者の 2 者関係に基づく保健師の考え方

日）．

と働きかけ

Ⅲ．結

果

保健師の考え方と働きかけは，事例 1 は 12，事例 2 は10，事例 3 は 5，事例 4 は 7 の計 34 件が抽出され，表 2

1．調査対象事例の概要
対象の 4 事例は，表 1 に示した．事例 1 は乳幼児のむに示す 18 分類，4 大分類に整理された．以下，大分類を【】，分類を「」で示す．

し歯保有率が高いという課題に対し，母親たちによるむ【対象者の捉え方と対象者との関係に関すること】は 5

し歯予防活動のボランティアグループを立ち上げ，継続分類が含まれた．互いに専門職として共通の目的をもつ的に支援してきた「住民のボランティアグループづくり

対象者との信頼関係と子育て支援を通した住民との信頼と継続支援」の活動である．事例 2 は難病対策として関係など「保健師と対象者の 2 者関係は，働きかけた対ALS 患者への家庭訪問から実態を把握し，レスパイト

象者の特性によってその関係が異なる」，ある住民との入院の体制整備と難病在宅ケアネットワーク会議を立ち

関係は，協働して他住民を支援する仲間であると同時に，上げた「関係機関との連携体制づくり」の活動である．

保健師にとってはその人も心の支援が必要な支援対象者

以上 2 事例は保健師と保健師が働きかけた対象者の両方でもあるなど「保健師と住民の 2 者関係は，協働する相に聞き取りを行った．事例 3 はアルコール関連問題をも手としての関係と支援する相手としての関係の 2 つの側

つ当事者と断酒会を立ち上げ，また，支援者のネットワー

面が同時に存在する」，健診で会う母子だけでなく，同日本地域看護学会誌

表2

Vol.26 No.1, 2023

63

看護者対対象者の 2 者関係に基づく保健師の考え方と働きかけ

大分類

分類（要約数）

要約例示（事例番号−事例のデータ番号）

対象者の保健師と対象者の 2 者関係は，働き保健師と対象者の 2 者の関係性は，ボランティアであり専門職である住民とは専門職として捉え方と かけた対象者の特性によってその関共通の目的をもって取り組む信頼関係，ほかのボランティア住民とは子育て支援を通した信対象者と 係が異なる（1）頼関係など，働きかけた対象の特性によってその関係の質が異なる．（1-6）

の関係に
関するこ
と

該当
事例
1

保健師と協働する相手となる住民は，「孤独や生きづらさ」を抱える人を共に支援する立場

保健師と住民の 2 者関係は，協働する相手としての関係と支援する相手 にある仲間でもあり，同時にその協働する相手となる住民も心の支援が必要な守るべき支援としての関係の 2 つの側面が同時に 対象者でもある．保健師と協働する相手となる住民との関係には 2 つの側面がある．（3-2）

1，3存在する（2）
保健師は，健診で出会う母と子だけでなく同居している祖父母も対象に，地域のむし歯への保健師は，目の前にいる 1 人の住民だけでなく，家族単位で対象を捉え意識を変えていかないといけないと考えており，目の前にいる 1 人の住民だけでなく，そのている（2）

人が共に暮らす家族単位で対象を捉えている．（1-10）

実際に支援等を行っているスタッフ

各組織のトップが参加する健康づくり推進協議会で問題が共有されている状況が活動の基盤だけでなく，組織の長など管理者のとなり，保健師が保育園との協力関係をつくりやすかった．（1-1）

考えを捉えて判断する，管理者同士

1，4

1，2

が課題を共有する機会をつくる（2）
保健師と対象者の 2 者関係は，対象保健師として自身が直接働きかけるだけでなく，ほかの人に伝えて，その人が動き出すこと者がさらに他者に働きかけるというを重視する．そのことを通して，人を育てたり，その人の先にいる人へのより効果的な働き

次の関係に広がっており，保健師はかけを意図したり，より広い効果を期待している．（4-5）

対象者の先にいる人への働きかけも

1，3，
4

意図している（7）
保健師と健康問題をもつ住民の困りごとに一家庭訪問して患者の困りごとを聞き，日常生活の相談に対応する，家族のさまざまな相談に対象者と生懸命対応し，問題解決することを一生懸命対応し，相談相手と認識されるなど，（患者家族が）抱えている問題を解決するこの関係か

通して信頼を得て，信頼関係を構築とにより保健師に対する信頼を得て，信頼関係を構築していく．（2-8）

らみた活

していく（1）

動の展開
に関する
こと

2

日常の活動を通して形成した住民 1 地区内の母親たちにとって保健師は顔のみえる身近な存在であり，保健師から「どう，一緒
人ひとりとの 1 対 1 の信頼関係が保に」と声をかけられるとボランティアに参加しやすい状況があり，日常の保健活動を通して健師の活動の基盤となる（1）つくられた 1 人ひとりの住民との信頼関係が住民ボランティア活動の基盤となっている．

1（1-12）
健康問題をもつ住民 1 人ひとりとの神経難病患者への訪問を重ねて，さらに，それらをもとに健康課題をもった住民の実態と課

1 対 1 の関わりを通して捉えた実態 題を保健師間でディスカッションを行って，書き表していった．1 人ひとりの健康課題をもっを整理して課題を明らかにし，課題た対象者・家族への訪問がその後の活動の基盤となっている．（2-7）

2解決のための活動を展開する（2）
保健師は，個別支援だけでは解決で関係機関・関係者に対しては，個別支援の積み重ねだけでは解決できない地域の問題解決にきない地域の問題を解決するために必要な体制・仕組みづくりを目指して，難病患者・家族を支援する立場の者同士の関係をつ必要な体制や仕組みづくりを目指し

くりながら，形成された関係を発展させ，さらにその関係が安定するようにしている．（2-3）

2て，支援者同士の関係を形成，発展，安定させていく（1）
組織内のキーパーソンとなる人との保健師は，住民のボランティア活動が保育園で継続できたり市の活動として市町村合併後も関係をつくって，住民の活動を知っ継続できるように，市の職員に活動を知ってもらうなど，住民の自主活動が行政機関のなかてもらい，関係機関や行政の活動ので認められるように，組織内のキーパーソンとなる人に働きかける．（1-5）

1

なかに住民の活動を位置づけることができるようにする（1）
保健師は，一度できた関係を継続， 保健師が築いてきた医療機関（ケースワーカー，相談員，医師等）との信頼関係を基盤として，発展させて，課題解決につながる連

患者家族の情報共有，必要なタイミングでの入退院時の支援，断酒会立ち上げへの理解と協2，3，

携や仕組みに発展させる（5）

力，入院中プログラムから退院後に引き続く支援を実現し，医療機関と地域の支援者がつな

4

がり，アルコール関連問題を抱える人々を地域で支える仕組みづくりにつながった．（3-4）
支援者同士の連携・協働関係におい話し合いによる役割の整理により，病院の MSW は院内の調整，保健師は外部との調整を担ては，双方の役割を明確にして，機うというように，役割を明確にして連携しており，患者・家族を支援する立場の者（専門職）

能する連携とする（1）同士のうまく機能する連携・協働関係をつくるうえでは双方の役割を明確にしていく．
（2-9）

2

64

（表 2 つづき）
大分類

分類（要約数）

要約例示（事例番号−事例のデータ番号）

保健師間

保健師のなかにも管理的立場があ

事業担当保健師間（先輩・後輩），担当保健師と上司保健師等，保健師間の協議や助言指導の関係にり，また，上司，先輩，同僚という等という 2 者関係のなかでの取り組みにより，家庭訪問より把握した実態に基づく課題整理

基づく活立場や関係のなかで協働や指導があと家庭訪問の評価，今後の活動計画立案へと活動を推進させる．（2-6）

動の展開

り活動している（2）

に関する
こと

保健師活動を支える基盤は，前任の保健師活動を支える基盤は，村の代表者や住民との話し合い，健康づくり推進協議会の設置

保健師が関係者との認識の共有や関や住民代表者とともに行った健やか親子 21 の計画策定を通して，認識の共有や関係づくり

係づくりなどを行った成果を次の保を行ってきたという前任者の活動への思いや前任者が作り上げた成果を基盤としながら次の健師が引き継いで活動することでつ保健師が引き継いで活動することでつくられる．（1-2）

該当
事例

2，4

1

くられる（1）
活動展開

保健師は，地域の目指す姿を描き， 3 歳 6 か月児のむし歯保有率を隣市と同じ数値まで半減させたい，そこを目指すには地域のにおけるその目指す姿に向かって複数の活動

雰囲気として「むし歯はよくない」ということを根づかせないといけない，と思い，健康づ

保健師のに同時に取り組んでいる（1）くり推進協議会での話し合い，モデル保育所とのむし歯予防教室，健診の場での個別の保健判断に関指導などを実施しているように，活動のなかでの保健師の判断は，地域の目指す姿が描かれ，することその目指す姿に向かって，複数の行動が同時に行われている．（1-8）

1

保健師の判断・意図の内容として， 保健師の判断・意図は，高いむし歯保有率に関して保健師が捉えた地域の健康課題の現状，
地域の健康課題の現状，地域の目指

地域の健康課題の現状に対して目指す姿，取り組みの方法とそのねらいに区分した．（1-9）

す姿，取り組み方法とその意図があ1

る（1）
保健師は，個別の援助と地域の健康 保健師は，1 人ひとりの子どもとその家庭へのていねいな個別支援を行い，さらにむし歯保問題への援助の 2 つの方向で考えて 有率が高いという地区の健康問題を捉えて取り組みを行っており，個別の援助と地域の健康
いる（1）

1

問題への援助の 2 つの方向で考えている．（1-11）

保健師は，基盤とする考えをもち， 保健師が常に基盤として考えていたことは，当事者である患者・家族と支援する立場の専門
その考えに基づいて活動を展開して職等の両方の 1 人ひとりとの関係を，患者・家族の健康や生活にとってよい方向に導くこといる（2）であった．（2-2）

2，3

居している祖父母も働きかけの対象と考えているなど

た住民 1 人ひとりとの 1 対 1 の信頼関係が保健師の活動「保健師は，目の前にいる 1 人の住民だけでなく，家族の基盤となる」，神経難病患者への訪問を重ね，それら単位で対象を捉えている」，各組織のトップが参加するをもとにディスカッションして健康問題をもつ住民の実会議で問題が共有されていることで保育園との協力関係

態と課題を書き表すなど「健康問題をもつ住民 1 人ひとをつくりやすいなど「実際に支援等を行っているスタッ

りとの 1 対 1 の関わりを通して捉えた実態を整理して課

フだけでなく，組織の長など管理者の考えを捉えて判断

題を明らかにし，課題解決のための活動を展開する」，

する，管理者同士が課題を共有する機会をつくる」，保関係機関・関係者に対して「保健師は，個別支援だけで健師が直接働きかけるだけでなく，ほかの人に伝えて，は解決できない地域の問題を解決するために必要な体制

その人が動き出すことを重視し，その人の先にいる人へや仕組みづくりを目指して，支援者同士の関係を形成，の働きかけを意図するなど「保健師と対象者の 2 者関係

発展，安定させていく」，住民のボランティア活動が市

は，対象者がさらに他者に働きかけるという次の関係に

町村合併後も継続できるよう，市職員に活動を知っても広がっており，保健師は対象者の先にいる人への働きからうなど「組織内のキーパーソンとなる人との関係をつけも意図している」である．

くって，住民の活動を知ってもらい，関係機関や行政の【保健師と対象者との関係からみた活動の展開に関す活動のなかに住民の活動を位置づけることができるようること】は 7 分類が含まれた．家庭訪問して困りごと等にする」，これまで築いてきた医師等との信頼関係を基に一生懸命対応し，対象者から相談相手と認識されるな

盤に，問題を抱える人々を支える仕組みづくりにつなげ

ど「健康問題をもつ住民の困りごとに一生懸命対応し，るなど「保健師は，一度できた関係を継続，発展させて，問題解決することを通して信頼を得て，信頼関係を構築

課題解決につながる連携や仕組みに発展させる」，病院していく」，母親たちには保健師は身近な存在であり，のソーシャルワーカーと保健師の役割を明確にして連携

保健師から「どう，一緒に」と声をかけられるとボラン

するなど「支援者同士の連携・協働関係においては，双ティアに参加しやすいなど「日常の活動を通して形成し方の役割を明確にして，機能する連携とする」の 7 つで

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

65

ある．

を考慮すること，関係者の所属する組織の長など周囲の【保健師間の関係に基づく活動の展開に関すること】

人々の理解も得ておくことと重なる ．さらに，「保健は 2 分類が含まれた．事業担当保健師間の協議や助言指師と対象者の 2 者関係は，対象者がさらに他者に働きか導など「保健師のなかにも管理的立場があり，また，上けるという次の関係に広がっており，保健師は対象者の司，先輩，同僚という立場や関係のなかで協働や指導が先にいる人への働きかけも意図している」とあるようあり活動している」，前任者の活動への思いや活動成果に，保健師は対象者が働きかける他者をも意識して働きを基盤とするなど「保健師活動を支える基盤は，前任のかけており，対象者は他者とつながっていることを意識保健師が関係者との認識の共有や関係づくりなどを行っしていた．保健師が対象にする生活集団を構成する 1 人た成果を次の保健師が引き継いで活動することでつくらひとりは，家族や住民と互いに関わり合い，地域の影響れる」の 2 つである．

を受けながら生活している【活動展開における保健師の判断に関すること】は 4

者の捉え方として，家族や所属組織，住民同士のつなが分類が含まれた．むし歯保有率半減のため，むし歯予防

り等の人と人との関わりのなかにいる人と捉える考え方

教室や健診の場での個別保健指導などを実施しているよが重要と考える．

10）といわれるように，対象

11）

うに「保健師は，地域の目指す姿を描き，その目指す姿

また，【保健師間の関係に基づく活動の展開に関するに向かって複数の活動に同時に取り組んでいる」，保健こと】では「保健師のなかにも管理的立場があり，また，師の判断・意図の区分として「保健師の判断・意図の内上司，先輩，同僚という立場や関係のなかで協働や指導容として，地域の健康課題の現状，地域の目指す姿，取があり活動している」とあるが，保健師も行政組織の一り組み方法とその意図がある」，1 人ひとりの子どもと員であり，複数の保健師が共同することによって社会のその家庭への個別支援とむし歯保有率が高いという地区要請に応える活動ができるといわれており ，組織内のの健康問題を捉えた取り組みのように「保健師は，個別立場があり，組織内の人と人との関わりのなかにいる 1の援助と地域の健康問題への援助の 2 つの方向で考えて人と考えることができる．

12）いる」，保健師は常に基盤として考えていたことがあり，「保健師は，基盤とする考えをもち，その考えに基づい

2．1 対 1 の関係が基盤となって活動が展開していくて活動を展開している」の 4 つである．

【保健師と対象者の関係からみた活動の展開に関すること】では「健康問題をもつ住民の困りごとに一生懸命

Ⅳ．考察

対応し，問題解決することを通して信頼を得て，信頼関係を構築していく」「日常の活動を通して形成した住民 1

4 事例から確認した保健師の考え方と働きかけから，

人ひとりとの 1 対 1 の信頼関係が保健師の活動の基盤と看護者対対象者の 2 者関係に基づいて保健師活動を説明

なる」「個別への援助による健康問題をもつ住民 1 人ひする際の前提となる考え方を検討する．

とりとの 1 対 1 の関わりを通して捉えた実態を整理して課題を明らかにし，課題解決のための活動を展開する」

1．保健師の働きかける対象は人と人との関わりのなかにいる 1 人であるとあるように，保健師は，健康問題をもつ住民 1 人ひとりに一生懸命対応して信頼関係を構築し，日頃の活動を【対象者の捉え方と対象者との関係に関すること】で通して形成した信頼関係が保健師活動の基盤となっていは，「保健師は，目の前にいる 1 人の住民だけでなく，ることを確認した．そして，1 人ひとりの住民と関わる家族単位で対象を捉えている」とあるように，保健師は，個別の援助を通して捉えた実態から地域の課題を捉え，住民を家族の一員と捉えている．また，「実際に支援等

課題解決のための活動に展開していく，という保健師活を行っているスタッフだけでなく，組織の長など管理者

動の基本的な展開方法の考えを捉えて判断する，管理者同士が課題を共有する

きた．

が，本調査においても確認で13）

機会をつくる」のように，支援の関係者は，組織内で管また，【対象者の捉え方と対象者との関係に関するこ

理者やスタッフ等の立場にある 1 人として捉え，働きかと】として「保健師と住民の 2 者関係は，協働する相手けていた．このことは，地域ケア体制の構築における保としての関係と支援する相手としての関係の 2 つの側面

健師活動の特徴とされる，支援関係者の業務内容や立場が同時に存在する」とあるように，住民との 2 者関係に

66

は，支援する相手という関係と支援のため協働する相手「保健師は，基盤とする考えをもち，その考えに基づいという関係のように異なる関係が同時に存在した．地域て活動を展開している」「保健師は，個別の援助と地域社会づくりに関わる活動において保健師は，住民 1 人ひの健康問題への援助の 2 つの方向で考えている」のようとりを援助対象としているが，その場合，ケアの受領者に，保健師は基盤とする考えがあり，その考えに基づきとも活動を展開し，個別の援助と地域の健康問題への援助の一致するといえる．さらに，「保健師と対象者の 2 者関2 つの方向で考えていた．仕事の信念は，仕事上の行動・係は，働きかけた対象者の特性によってその関係が異な判断・評価を方向づけているといわれる

る」とあるように，各対象者の特性をふまえて，関係の開における保健師の判断には，活動展開を方向づける保意味を捉える必要がある．看護者対対象者の 2 者関係に健師が基盤とする考えがあると考える．

と提供者の両側面を同時に捉えているとの指摘

14）

が，活動展

15）

基づく活動展開では，1 対 1 の関係が基盤となって活動

実際の活動展開では，「保健師は，地域の目指す姿をが展開していくと考え，対象者 1 人ひとりとの関係をて描き，その目指す姿に向かって複数の活動に同時に取りいねいに理解し，意味づけることが重要と考える．

組んでいる」「保健師の判断・意図の内容として，地域の健康課題の現状，地域の目指す姿，取り組み方法とそ

3．健康課題解決のための仕組みづくりも関係者 1 人ひとりの変化と関係の変化であるの意図がある」とあるように，保健師の判断として，目指す姿を描き，その目指す姿に向かって複数の活動に同【保健師と対象者との関係からみた活動の展開に関す

時に取り組むこと，取り組み方法では，地域の健康課題

ること】では「組織内のキーパーソンとなる人との関係の現状と地域の目指す姿，その間をつなぐ取り組み方法

をつくって，住民の活動を知ってもらい，関係機関や行とその意図に整理されると確認した．これは，地区活動

政の活動のなかに住民の活動を位置づけることができるにおける事業（活動）の構成として，最終アウトカムでようにする」「保健師は，一度できた関係を継続，発展ある地区活動の目標（目指す姿）に向けて，複数の中間させて，課題解決につながる連携や仕組みに発展させる」

アウトカム，初期アウトカムがあり，初期アウトカム実とあるように，保健師は 1 人ひとりの支援の関係者に働現のための具体的な事業（活動）を関連性をもたせて計

きかけて 2 者関係をつくり，その関係者にほかの人や組画実施することにより，総合的な活動となる織をつなげて新しい関係をつくり，活動を発展させてい内容とも一致し，保健師の考えの整理として有効と考えた．また，「保健師は，個別支援だけでは解決できない

る．

地域の問題を解決するために必要な体制や仕組みづくりを目指して，支援者同士の関係を形成，発展，安定させていく」「支援者同士の連携・協働関係においては，双方の役割を明確にして，機能する連携とする」とあるよ

という

16）

【謝辞】
ご協力いただいた保健師等のみなさまに感謝申し上げます．
本研究は JSPS 科研費（課題番号 26671040）の助成を受けて実施した．

うに，課題解決のための仕組みとして関係者同士の関係を形成し，また，各関係者の役割が明確になり有効に機能する連携となるようにしていた．保健師が地域ケア体制づくりにおいて目指すものとして，保健師を含む各関係者間の協力関係をつくり，強化して，各関係者，保健師それぞれの機能が十分に発揮されるようにしていくこ【利益相反】
報告すべき利益相反はない．
【文献】
1）宮﨑美砂子：公衆衛生看護の概念．宮﨑美砂子・北山三津子・春山早苗他（編），最新公衆衛生看護学第 3 版 2021 年と，との指摘がある ．看護者対対象者の 2 者関係に基

版総論，133─139，日本看護協会出版会，東京，2021．

づく活動展開では，地域の健康課題解決のための仕組み

2）宮﨑美砂子：受け持ち地区の診断．宮﨑美砂子・北山三津

づくりとは，関係者 1 人ひとりの変化と関係の変化と考子・春山早苗他（編），最新公衆衛生看護学第 3 版 2021 年

10）

えることができる．
4．基盤とする考えに基づき，個と地域の 2 方向から，目指す姿に向かって複数の活動に同時に取り組む【活動展開における保健師の判断に関すること】では

版総論，123─132，日本看護協会出版会，東京，2021．
3）薄井坦子：〔改訂版〕看護学原論講義，55─56，現代社，
東京，1995．
4）松下光子：家族介護にかかわる看護援助の構造に関する研究．千葉看護学会誌，4（1）：8─14，1998．
5）守田孝恵編著：PDCA の展開図でわかる「個」から「地域」

日本地域看護学会誌

へ広げる保健師活動

改訂版．5─12，クオリティケア，

東京，2019．
6）山口佳子・森田Vol.26 No.1, 2023

67

本看護協会出版会，東京，2021．
11）北山三津子：対象集団のとらえ方．宮﨑美砂子・北山三津桂・加藤昌代他：未解決の健康課題を地子・春山早苗他（編），最新公衆衛生看護学第 3 版 2021 年

域ケアシステム構築によって解決する保健師活動の展開過

版総論，111─118，日本看護協会出版会，東京，2021．

程の特徴；概念モデル作成のための一考察．杏林大学研究12）北山三津子：活動方法の特質．宮﨑美砂子・北山三津子・報告（教養部門），31：21─31，2014．
7）田口敦子・吉岡京子・酒井太一他：目的重視型保健活動モデルの実際．看護研究，38（6）：475─488，2005．
8）菱沼典子・田代順子・森明子他：日本の都市型保健所における看護活動モデル；プライマリヘルスケアの視点から．聖路加看護学会誌，6（1）：44─50，2002．
9）ペギー・L・チン，メオーネ・K・クレイマー：チン＆ク
レイマー

看護学の総合的な知の構築に向けて．川原由佳

里（ 監 訳 ），111─116， エ ル ゼ ビ ア・ ジ ャ パ ン， 東 京，2013．

春山早苗他（編），最新公衆衛生看護学第 3 版 2021 年版総論，118─121，日本看護協会出版会，東京，2021．
13）三橋美和：家庭訪問からはじまる地域活動への展開．上野昌江・和泉京子（編），公衆衛生看護学，第 2 版，63─80，
中央法規出版，東京，2016．
14）坪内美奈：地域社会づくりに関わる看護援助方法の特質．
千葉看護学会誌，6（1）：9─15，2000.
15）松尾

睦：経験からの学習；プロフェッショナルへの成長のプロセス，149，同文舘出版，東京，2009．
16）宮﨑美砂子：地区活動計画の立案と実施．宮﨑美砂子・北10）平山朝子・春山早苗：地域ケア体制の構築における保健師

山三津子・春山早苗他（編），最新公衆衛生看護学第 3 版

活動の特徴．宮﨑美砂子・北山三津子・春山早苗他（編），2021 年版総論，133─139，日本看護協会出版会，東京，最新公衆衛生看護学第 3 版 2021 年版総論，291─298，日

2021．

68

■ Research Report ■Development of Nursing Model Focused on Community Basedon Person-to-Person Relationships between Nurses and Clients
Clarification of Ways of Thinking and Approaches of Public Health Nurses within Practice Cases,
and Discussion of Assumptions in Nursing Model
1)

1)

1)

Mitsuko Matsushita , Mika Umezu , Yasuko Ohi ,1)
1)
2)
Rina Hori , Yoko Yamada , Mami Yamamoto1) Faculty of Nursing, Gifu College of Nursing School of Nursing2) Faculty of Nursing, Hamamatsu University School of Medicine

Objective: We aim to develop a model for public health nursing based on nurse-client relationships.
This study aimed to clarify ways of thinking and approaches of public health nurses in their practice, toform the assumptions for our nursing model.
Method: Public health nurses were interviewed and given four cases to put into practice. Persons
approached by public health nurses in two out of four cases were interviewed. A structural drawing wasthen created to show the nurses’ judgments, approaches and reactions as well as changes in person-toperson relationships based on interviews. The public health nurses’ ways of thinking and approaches
were then analyzed.
Results: Thirty-four items associated with the nurses’ ways of thinking and approaches were classified
into 18 sub-categories. Public health nurses understand that clients are part of a family unit, and are
not only the person in front of them. The sub-categories were classified into four main categories:“related to understanding of the subject and nurse-client relationships”, “related to process of practicebased on nurse-client relationships”, “related to process of practice based on nurse-nurse relationships”,
and “related to public health nurses’ judgement on process of practice”.
Discussion: When explaining public health nursing based on nurse-client relationships, examples ofassumption of our model were as follows: a subject is a person in a person-to-person relationship,
creating a system for health-problem solving depends on each person and person-to-person relationship,
and working on approaches for the client and community helps to achieve goals.
Key words : nurse and client, person-to-person relationship, community, public health nursing
practice, nursing model development日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

69

■研究報告■

新任期保健師のアセスメント力向上を目指した
事例検討における質問の特徴
──母子の個別支援を通して──

山下千絵子 ，塩川幸子 ，藤井智子
1）

抄

2）

2）

録

目的：新任期保健師研修における事例検討を通して，保健師が行う母子支援に必要と考える情報と判断を問う質問内容の特徴を明らかにし，アセスメント力向上への示唆を得る．
方法：A 保健所管内新任期保健師研修で行われた母子支援の事例検討の質問内容を分析した．事例検討の逐語録から新任期保健師，プリセプター，管理期保健師のグループごとに質問内容を抽出しカテゴリー化した．
結果：研究参加者は，保健師 25 人（新任期保健師 11 人，プリセプター 7 人，管理期保健師 7 人）であった．
事例検討では，《児の成長発達の経時的評価》《育児に向き合う心のバランス》《母の児に対する関わり方の違和感》《親の人物像や生活歴》《親の育児観》《家族全体の関係性とサポート力》といった【家族の育児力を判断する問いかけ】で情報整理がされていた．また，《家族の育児力に合わせた働きかけ》《介入の手がかり》《専
門職の判断を踏まえた課題の見極め》といった【介入の機会と方向性を探る問いかけ】で支援の検討を促していた．
考察：母の育児力の判断を中心に据えて，発達に合わせた支援経過を時間軸で捉え，家族全体の総合的な育児力の判断を促す特徴が示された．支援では専門職の判断を共有し介入のタイミングと方法を見極め，方向性の検討を促していた．新任期保健師と先輩保健師が共に参加し，保健師経験に応じた重層的な質問でアセスメントを促す事例検討の企画の有効性が示唆された．
【キーワード】保健師，アセスメント力，事例検討，現任教育
日本地域看護学会誌，26（1）：69–76，2023

Ⅰ．緒言において，行政保健師の 64.8％が「対応するケースや業務が複雑・困難になっている」と現状認識しており ，3）

子どもを取り巻く環境は，経済的な貧困や障害，虐待

保健師の家庭訪問に対する苦手意識や意欲に影響を及ぼなど非常に多岐にわたり，いくつかの困難が複合的に現している ．そのようななか，新任期保健師は母子保健

れ，複雑化している ．子どもの状況のみならず，親やを担当することが多く，子どもの成長発達を判断する難親子を取り巻く環境にも視点をおき，保健師として，多しさ や個別性のある支援に困難さ を抱いており，新角的そして長期的スパンで親子を捉えていく視点を心が任期保健師の個別支援能力向上への支援が重要となってけることが重要である ．

いる．個別支援能力は保健師活動の基盤となり，新任期1）2）

2014 年度保健師の活動基盤に関する基礎調査報告書

4）

5）

6）

に育成すべき重要な能力である．保健師が専門職としての能力を修得していくためには，職場内外での研修機会

受付日：2022 年 9 月 16 日／受理日：2023 年 2 月 24 日
1）Chieko Yamashita：北海道科学大学保健医療学部
2）Sachiko Shiokawa, Tomoko Fujii：旭川医科大学医学部が必要であり，その方法のひとつに事例検討がある．事
例検討は，対象事例に対して，多様な視点から効果的な

70

対応策を導き，その状況改善に向けて行動する目的をもに関わる力とする．

つ ．事例検討を通し，多くの経験を共有し積み重ねる
7）

ことは，多様化する支援事例への対応力を育成するために重要な役割を果たすと考えられる．

3．研究参加者
研究参加者は，A 保健所管内新任期保健師研修に参加

事例検討については，支援の振り返りによる援助の改し た 保 健 所 お よ び 市 町 村 に 勤 務 す る 保 健 師 と し た．

が多数みられ，そフィールドとなった A 保健所管内は，1 〜 3 年目の保健の効果が明らかにされている．保健師の支援対象は母子師を対象に新任期保健師研修を実施しており，研究者ら保健，精神保健，難病等多岐にわたり，事例検討においが研修講師を務めている地域である．新任期保健師のアてもさまざまな対象が取り上げられる．特に母子支援にセスメント力向上に向けて，新任期保健師のみではなく，

おいては，子どもの成長発達に応じた視点や子どもとそ育成する立場のプリセプターと管理期保健師が参加するの家族を一体とした視点は欠かせないものであり，領域研修を企画した．研修参加者は新任期保健師を 1 〜 3 年

別のアセスメントの視点を育成することは母子支援の質

目までの保健師，プリセプターを新任期保健師の指導担

は，事例の全体像

当保健師，管理期保健師は係長以上とし，保健師経験年

善や意識の変化などに関する研究

8─10）向上にも寄与すると考える．上原

11）

把握において，問題となる状況を分析し，再統合するた数および役割で分類した．

めに必要な情報を集めていく意図的な質問の重要性を述べている．事例検討における「質問」内容を明らかにす

4．研究の手順

ることは，保健師が対象を支援するために実践している2018 〜 2019 年度に開催された，A 保健所管内新任期

情報収集やアセスメントの思考プロセスを可視化するこ

保健師研修日程のうち，事例検討を行った 2 日間を研究とにつながると考えられる．研究者らは，これまでの現対象場面とした．

任教育に関わる研究において，保健師の個別支援におけ

A 保健所管内新任期保健師研修は，前期・中期・後期

る看護過程について，アセスメントの思考プロセスの定の年 3 回実施している．講義と事例検討を組み合わせて，

着や支援経験をもとに意見交換ができる職場風土の醸成

前期と後期は集合研修，中期は各職場内での事例検討をの必要性を明らかにした ．

研修として位置づけている．前期は，家庭訪問と看護過12）

そこで本研究では，都道府県型保健所が企画する管内程についての講義と事例検討を行い，中期では，職場内

新任期保健師研修の事例検討を通して，保健師が行う母で新任期保健師の受け持つ事例を検討し，方向性を共有

子支援に必要と考える情報と判断を問う質問内容の特徴

した訪問を経験する．そして，後期では，集合研修の事を明らかにし，アセスメント力向上への示唆を得る．

例検討で，さらに対象理解や支援を深める視点を明確にすることを狙いとしている．本研究では，前期と後期にⅡ．研究方法行われた事例検討場面を対象とした．事例提供者は新任期保健師とし，テーマや事例の選出理由，基本情報，ア

1．研究デザイン

セスメント，課題，支援方針等を記載した事例概要の資本研究は，質的記述的研究デザインである．

料を事前に作成し提出した．事例検討の流れは，まず，新任期保健師による事例提供を行い，続いて保健師経験

2．用語の定義年数および役割別に，新任期保健師，プリセプター，管アセスメント力：川島らは，看護アセスメント能力を理期保健師のグループワークを行った．事例情報やアセ「専門的知識や過去の経験を有効活用しながら，対象のスメントに対する質問を検討し，最後に事例提供者から情報をプロセスのなかで繰り返し，収集し，見極め，推の回答内容を踏まえ，支援目標や支援策について質問を13）

論したことを表現する能力である」と定義している ．

活用した全体討議を行った．事例提供した新任期保健師

本研究で用いるアセスメント力とは，専門的知識や過去も新任期保健師グループに入り，グループワークを行っの経験を活用し対象の情報を収集し，健康や生活に関すた．事例に対する質問のグループワークでは 実践力

る課題を見極める力とする．

UP 事例検討会の手法を参考に，新任期保健師には事15）を参考に，子を安全に育てるため

例を理解するために必要な情報，プリセプターにはアセに，子を理解し受け入れ，日常生活を整え，工夫して子スメントを深める質問，管理期保健師には支援者の判断

育児力：松本ら

14）日本地域看護学会誌

表1

研究参加者の概要

性別
年齢

新任期

プリセプター

管理期

計

11

7

7

25

市町村

9

5

4

18

72

保健所

2

2

3

7

28

男性

1

0

0

1

4

女性

10

7

7

24

96

20 歳代

7

2

0

9

36

30 歳代

4

3

0

7

28

40 歳代

0

1

5

6

24

50 歳代

0

1

2

3

12

%

保健師経験年数

平均経験年数

2.2

10.1

23.8

看護師の職歴

なし

6

4

6

16

64

あり

5

3

1

9

36

平均経験年数

4.4

1.4

5.0

専門学校

5

4

7

16

64

大学（統合カリキュラム）

4

3

0

7

28

大学（学部選択制）

1

0

0

1

4

大学院

1

0

0

1

4

1回

5

3

6

14

56

2回

6

4

1

11

44

保健師教育の出身校

参加回数

71

（n ＝ 25）

総数所属

Vol.26 No.1, 2023

や気持ちの動きを考える質問について検討するよう提示げカテゴリー，さらにコアカテゴリーを生成した．分析

した．全体討議では，それぞれのグループワークの発表

結果は，公衆衛生看護学の複数の教員等と繰り返し検討を聞き，重要なポイントは重ねて発言しながら，質問をするとともに，研究参加者のメンバーチェッキングを得通して母子事例を捉える情報収集項目やアセスメント，て，真実性の確保に努めた．

支援の方向性を検討した．1 事例の検討時間は事例提供からグループワークを行い全体討議に至るまでの 50 分とし，録音の同意を得て，IC レコーダーに録音した．

6．倫理的配慮
研究参加者には，研究目的と方法，研究参加の自由意

研究参加者の基本情報については，研究参加の同意を志，不参加により不利益を被ることがないこと，研究途得たあと，所属，性別，年齢，保健師経験年数，看護師中での研究参加の辞退が可能であること，匿名性の確保，経験の有無，保健師教育の出身校について，アンケート

結果の公表等について文書および口頭で説明し，同意書用紙を用いて記載を依頼した．

により承諾を得た．

研究者らは，本研修会の事例検討の企画，スーパーバ
イザーとして講義と意見交換の助言を担当した．また，本研究は，旭川医科大学倫理委員会の承認を受けて実施した（承認番号 18052，承認日 2018 年 7 月 5 日）．

事例検討の進め方について，保健所研修企画担当者と検討し，研修の事前・事後に打ち合わせを行った．

Ⅲ．研究結果5．データ収集方法と分析方法

1．研究参加者の概要の質的記述的研究の方法を参研究参加者は保健師 25 人であった．所属は，市町村考にした．母子支援の事例検討の逐語録から新任期保健18 人（72％），保健所 7 人（28％），性別は男性 1 人，女師，プリセプター，管理期保健師の 3 つのグループごと性 24 人であった．保健師経験年数および役割別グルーに質問内容を抽出・コード化し，意味内容の類似性から

プでは，新任期保健師 11 人（44％），プリセプター 7 人

サブカテゴリーを生成した．その後，複数のグループを（28％），管理期保健師 7 人（28％）であった．事例検討

17）を行い，3 グループのサブ

参加回数は，1 回のみ参加が 14 人（56％），2 回参加はカテゴリーを比較し類似するものをまとめ中位カテゴ

11 人（44％）であった（表 1）．また，1 回目は新任期保リーを生成し，中位カテゴリーの共通性から抽象度を上健師 9 人，プリセプター 6 人，管理期保健師 6 人の計 21

分析は，グレッグら16）

統合してまとめる統合分析

72

表２

事例検討会の概要

事例

A

参加者

検討テーマ

提供者

新任期

プリセプター

管理期

計

9

6

6

21

困り感があっても自ら相談することが少ない母親への支援

7

5

2

14

生活に支障がない程度に，発達障害の特徴がみられる児と母

9

6

6

21

9

6

6

21

7

5

2

14

9

6

6

21

母の精神面の悪化が児の精神状態に影響しているケースへの
今後の支援

B

への関わり
C

発達の遅れが疑われる児を療育している心身の健康状態が不安定な母親への支援
養育力や生活力が低く，将来的に親族からの支援が難しくな
る母と児への支援

D

被虐待歴があり，養育者へのアプローチが難しい児の支援

人，2 回目は，新任期保健師 7 人，プリセプター 5 人，違い〉の質問が挙げられていた．《育児に向き合う心の管理期保健師 2 人の計 14 人であった．

バランス》では，〈母の精神面の不安定さと背景〉ですべ

事例提供者の保健師経験年数はすべて 2 年であった．

てのグループから質問が挙げられ，〈母自身の精神症状

事例検討は 15 事例が実施され，そのうち母子支援のの受け止め〉〈母の精神面の家事への影響〉や〈母の精神検討事例は 6 事例で，すべて市町村の事例であった．事

面の仕事への影響〉について，プリセプターから質問が例検討の内容は，児の発達の遅れ 2 例，母の精神面の支挙げられていた．また，《母の児に対する関わり方の違援 2 例，発達障害をもつ母子 1 例，児童虐待 1 例であっ和感》では，新任期保健師からは〈母の児との関わりのた（表 2）．

エピソード〉について，プリセプターからは〈母の子どもの発達状況の受け止め〉〈集団のなかでの母の様子と2．分析結果児への関わり〉の質問が挙げられていた．《親の人物像

母子の事例検討の保健師経験年数および役割別グルーや生活歴》では，〈母の学歴や職歴，成育歴〉〈母の個性

プの質問内容から新任期保健師は 19 サブカテゴリー，

や人柄〉〈父の人物像や生活力〉が挙げられ，《親の育児プリセプターは 20 サブカテゴリー，管理期保健師は 8観》では，〈母のしつけに対する考え〉〈両親の子育てへ

サブカテゴリーが生成された．複合分析の結果，2 コアの思い〉〈家族計画に対する考え〉といった質問が挙げら

カテゴリー，9 カテゴリ，30 中位カテゴリが生成された．

れていた．《家族全体の関係性とサポート力》では，〈家コアカテゴリー【族の役割と関係性〉ですべてのグループから質問が挙げ〈】，カテゴリー《》，中位カテゴリー〉で示す（表 3）．

られ，〈親と児の関係性〉〈家族と祖父母との関係性〉〈祖母子の事例検討を分析した結果，【家族の育児力を判

父母の育児サポート力〉〈金銭管理状況を含めた経済基断する問いかけ】【介入の機会と方向性を探る問いかけ】

盤〉の質問が挙げられていた．

の 2 コアカテゴリーが生成された．コアカテゴリーごと

２）【介入の機会と方向性を探る問いかけ】に保健師が母子の個別支援に必要と考える情報や判断を【介入の機会と方向性を探る問いかけ】は，《家族の育問う質問内容を述べる．

児力に合わせた働きかけ》《介入の手がかり》《専門職の１）【家族の育児力を判断する問いかけ】

判断を踏まえた課題の見極め》の 3 つのカテゴリーから【家族の育児力を判断する問いかけ】は《児の成長発達生成された．

の経時的評価》《育児に向き合う心のバランス》《母の児《家族の育児力に合わせた働きかけ》では，プリセプ

に対する関わり方の違和感》《親の人物像や生活歴》《親ターと管理期保健師から〈母の反応を読み取った関わりの育児観》《家族全体の関係性とサポート力》の 6 つのカや判断の変化〉についての質問が挙げられ，新任期保健

テゴリーから生成された．

師からは〈発達に合わせた保健指導のタイミングと伝え《児の成長発達の経時的評価》では，〈児の年齢に合わ方〉，プリセプターからは〈指導媒体の活用効果〉についせた身体・精神発達の経過〉や〈家と外での児の様子のての質問が挙げられていた．
《介入の手がかり》では，〈他

日本地域看護学会誌

表3

Vol.26 No.1, 2023

73

事例検討における母子事例への質問

コアカテゴ

カテゴリー（9）

リー（2）
家族の育

児の成長発達の経時的評価

児力を判
断する問
いかけ

育児に向き合う心のバランス

母の児への関わり方の違和感

親の人物像や生活歴

親の育児観

家族全体の関係性とサポート力

介入の機

家族の育児力に合わせた働きかけ

中位カテゴリー（30）
児の年齢に合わせた身体・精神発達の経過○

家と外での児の様子の違い○

母の精神面の不安定さと背景

○

○

○

○

○

母の精神面の仕事への影響○

母の児との関わりのエピソード

管理期○

母の精神面の家事への影響○

母の子どもの発達状況の受け止め○集団のなかでの母の様子と児への関わり○

母の学歴や職歴，成育歴○○

母の個性や人柄○○

父の人物像や生活力○

母のしつけに対する考え○

両親の子育てへの思い○

家族計画に対する考え○

家族の役割と関係性○

親と児の関係性○

家族と祖父母との関係性○○

祖父母の育児サポート力○○

金銭管理状況を含めた経済基盤○○

母の反応を読み取った関わりや判断の変化

性を探る

指導媒体の活用効果

○

○

○
○

○

○

○
○

他児との比較による親の困り感の度合い○

困ったときに助けを求める力○

保健師に対する受け入れの感触○

保健師との関わりで親の心が動いたきっかけ
専門職の判断を踏まえた課題の見極め

プター○

発達に合わせた保健指導のタイミングと伝え方
介入の手がかりプリセ

母自身の精神症状の受け止め

会と方向
問いかけ

新任期

○
○

保健師の捉えるキーパーソンへのアプローチ○

専門職につなぐ判断の根拠○

関係職種と互いのアセスメントの共有○○○児との比較による親の困り感の度合い〉や〈困ったとき

１）保健師の母子支援における対象理解と判断の特徴に助けを求める力〉の質問が挙げられ，〈保健師に対す【家族の育児力を判断する問いかけ】では，《児の成長る受け入れの感触〉や〈保健師との関わりで親の心が動発達の経時的評価》から成長発達を捉え，母の《育児にいたきっかけ〉〈保健師の捉えるキーパーソンへのアプ

向かう心のバランス》を考えながら，《母の児に対するローチ〉といった質問が挙げられていた．《専門職の判関わり方の違和感》の有無を見定め，母と児を中心とし断を踏まえた課題の見極め》では，新任期保健師とプリた対象理解を深める質問がなされていた．そして，《親セプターから挙げられた〈専門職につなぐ判断の根拠〉の人物像や生活歴》や《親の育児観》を踏まえて，《家族に加えて，管理期保健師から〈関係職種と互いのアセス

全体の関係性とサポート力》をみることで父母から家族

メントの共有〉について質問が挙げられていた．

全体のもつ力へと総合的な育児力を判断するための質問がなされる流れがあった．

Ⅳ．考察

多くの先行研究で，児の成長発達が及ぼす母の精神状
況への影響

や母の精神状況による育児への影響

18）

が19, 20）

保健師が母子支援において必要と考える情報と判断を明らかにされている．本研究においても，児と母のそれ問う質問内容の特徴を考察し，保健師のアセスメント力

ぞれの状況や関係性を軸に情報を整理する質問がなされ向上に向けての示唆を得る．

ており，〈母の精神面の家事への影響〉や〈母の精神面の仕事への影響〉などの母の精神面を評価しながら，子育74てとの間で揺れ動く母の心のバランスを推し量っているや日々の保健師業務から得た知識を活用し質問を検討しと考えられる．また，ハイリスクな母における子どもとていたと考える．一方で，新任期保健師は複数の情報をのやりとりは，母子の相互作用を評価するために重要

21）組み合わせてアセスメントしたり，保健師の判断を含めであり，保健師は，〈母の児との関わりのエピソード〉

る質問は少なく，子どもや家族の将来を見据えた情報のなどの母と児の関わりや行動を整理する質問で，母子の活用力や判断力の未熟さがみられた．経験の少ない保健

関係性に違和感の有無を探しながら母の育児力を判断し師は，介入のタイミングや家族の変化といった介入効果ていると考えられた．また，保健師は，家庭内外での母までを予測して行動するのは困難

子の関係性を多角的にアセスメントし，さらには，そのされている．本研究においても，新任期保健師の対象理母子を取り巻く家族へと視野を広げ，家族のもつ総合的解を深める質問に，プリセプターと管理期保健師が母のな育児力を判断していることが示唆された．

反応を読み取った育児力の判断や支援の方向性を考えさ

２）母子支援での介入の手がかりと他職種連携の特徴

せる質問を重ねることで，さらなるアセスメントを促し【介入の機会と方向性を探る問いかけ】では，《家族のていることが示された． 熟練者の指摘や他者との経験

育児力に合わせた働きかけ》の経過を整理し，《介入のの共有は新任期保健師の知覚能力を高め実践に結びつ手がかり》を探る質問で介入時期と方法の効果を検討

く

し，《専門職の判断を踏まえた課題の見極め》を通して，師の重層的な質問はアセスメントに必要な新たな視点を支援の方向性を考えさせることが示された．成長発達を得ることにつながると考える．同じ保健所管内でさまざ続ける子どもとその親に対し，その時々の状況に合わせまな経験をもつ保健師が共に参加する事例検討の企画

た判断や支援を問うことは，保健師の支援経過におけるは，情報整理や判断と支援の方向性を明確にする思考プ

再アセスメントにつながると考える．

ロセスを共有し，アセスメント力の向上に有効であるこ保健師は，〈他児との比較による親の困り感の度合い〉
や〈保健師に対する受け入れの感触〉などといった親のであることが指摘23）とされており，新任期保健師にとって，先輩保健24）とが示唆された．
４）本研究の限界と今後の課題

心の動きをみる質問をし，介入の必要性とそのタイミン本研究における事例検討は，事例提供者が事例概要を

グを見定めていると考えられる．受け入れの感触を確認

提示し，保健師経験年数別グループからの質問を通してする理由として，保健師は，親が支援を必要としないと情報整理やアセスメントを発展させる研修として実施し

きにも子ども虐待のリスク等踏まえ介入を判断しなけれた．提示された事例情報に対して，不足している情報のばならない場合もあり，受け入れの感触の確認は必須で確認やアセスメントを深める質問であったため，事例検ある．母子支援は，妊娠期から始まり乳幼児期，ときに討後のアセスメントの変化も捉えていく必要がある．本

は学童期へとその関わりは長期間にわたることからも，研究は，保健師のアセスメント力向上に向けて，母子支必要な支援を行うための判断や介入のタイミングを見逃援を検討するために必要な視点を明らかにしたが，1 つさない関係性を重視していると考える．また，他職種との保健所管内における事例検討の分析であり，研究参加の連携において，〈専門職につなぐ判断の根拠〉や〈関係者となった保健師の属する管内市町村は比較的小規模で職種と互いのアセスメントの共有〉を重視していることあった．今後は，地域によって社会資源が異なることかが示された．保健師は，子どもの成長とともに変化する

ら，多様な地域をフィールドに事例検討を行っていく必発達の課題と連携相手を予測し支援しており ，他職種要がある．また，今回明らかにされた視点をもとに家庭との連携は一貫した支援を行うために介入の方向性を判

訪問等の個別支援を実践しアセスメント向上に向けて検断する情報項目として捉えていると考える．

証していく必要がある．

22）３）保健師経験に応じた重層的な質問からアセスメント
を深める

Ⅴ．結

語

今回の事例検討の企画では，新任期保健師，プリセプ
ター，管理期保健師の保健師経験年数および役割別グ

保健師が母子支援において必要と考える情報と判断をループに対しそれぞれに検討の視点を提示し，質問を通問う質問内容の特徴とアセスメント力向上への示唆は以して事例を検討した．新任期保健師からは，対象者それ下のとおりである．

ぞれの理解を深める質問がされており，保健師基礎教育①児と母の状況や関係性を軸に情報を整理し，母の育日本地域看護学会誌

児力の判断を中心に据えながら，その母子を取り巻く家族へと視野を広げ，総合的な育児力の判断を促す流れがあった．
②保健師の支援経過を整理し，母の受け入れ状況や育児の困り感から介入の手がかりを探り，専門職の判断を共有し，支援の方向性を考えさせる特徴があった．

Vol.26 No.1, 2023

75

き．https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/
hokenshido/2015/facilitator.pdf（2023 年 2 月 16 日）．
8）小林恵子：子どもの虐待事例検討会の実践による保健師の意識と支援の変化；アクションリサーチを用いて．日本看護研究学会雑誌，34（2）：131─142，2011．
9）松波実智誉・北山三津子：実践活動を自己評価し改善できる保健師の育成方法の検討；事例検討会を充実させる取り組み．岐阜県立看護大学紀要，15（1）：77─86，2015．

③保健師経験に応じた重層的な質問がアセスメントを

10）永吉ルリ子・比嘉憲枝・金井優子他：北部保健師事例検討

促し，新任期保健師と先輩保健師が共に参加する事

会の評価と今後の課題．名桜大学総合研究，25：55─62，

例検討の企画の有効性が示唆された．

2016．

【謝辞】

11）上原

久：ケア会議の技術 2 事例理解の深め方．36─40，

中央法規出版，東京，2012．

本研究において，共に研修企画を行った保健所保健師の方々，

12）塩川幸子・藤井智子・山下千絵子：保健師の個別支援におおよび研修にご参加いただいた保健師のみなさまに深く感謝申し

ける看護過程の課題；アセスメント力向上を目指したアク上げます．本研究は2018〜2022年度 JSPS 科研費（JP18K10532，

ションリサーチを通して．北海道公衆衛生学雑誌，35（2）：研究代表者 塩川幸子）の助成を受けて実施した．本研究は，第133─139，2021．

10 回日本公衆衛生看護学会学術集会（2022 年 1 月大阪・オン13）川島美佐子・岡美智代・上星浩子：看護アセスメント能力ライン開催）における発表をもとに加筆修正を加えたものであの概念分析．日本保健医療行動科学会雑誌，35（1）：30─

る．

43，2020．
14）松本憲子・斎藤益子・高木廣文：一歳児を育てる母親の育児力尺度の開発（1）；育児力の概念分析と尺度原案作成．

【利益相反】
本研究に開示すべき COI 状態はない．

日本母子看護学会誌，11（2）：31─41，2018．
15）日本看護協会：そうだ！事例検討会をやろう！ 実践力【文献】

UP 事例検討会 〜みて・考え・理解して〜，平成 25 年度

1）内閣府：令和 3 年版子供・若者白書．https://www8.cao.

厚生労働省 保健指導支援事業 保健指導技術開発事業 報告

go.jp/youth/whitepaper/r03honpen/pdf_index.html

書．https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/（2023 年 2 月 16 日）．

hokenshido/2014/jireikento_report01.pdf（2023 年 2 月 162）須田由紀・村松照美・小尾英子：市町村保健師が発達面で日）．

気になる児と親に対して行った支援内容と支援体制強化の

16）グレック美鈴：質的記述的研究．グレック美鈴・麻原きよための取り組みとの関連．山梨県立大学看護学部・看護学

み・横山美江（編著），よくわかる質的研究の進め方・ま研究科研究ジャーナル，7（1）：25─35，2021．

とめ方；看護研究のエキスパートをめざして．第 2 版，

3）日本看護協会 ：平成 26 年度 厚生労働省先駆的保健活動交64─84，医歯薬出版，東京，2017．

流事業 保健師の活動基盤に関する基礎調査報告書．https://17）安梅勅江：分析の段階．安梅勅江（編著）ヒューマン・

www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2015/

サービスにおけるグループインタビュー法Ⅲ／論文作成

26-katsudokiban.pdf（2023 年 2 月 16 日）．
4）近藤朋代・大西章絵・羽原美奈子他：行政保健師の家庭訪問に対する認識．日本地域看護学会誌，10（1）：35─41，

編；科学的根拠に基づく質的研究法の展開，17─26，医歯薬出版，東京，2010．
18）茂本咲子・奈良間美保・浅野みどり：母親が認識する乳児の状態と育児困難感の特徴とその関連．小児保健研究，

2007．
5）藤井智子・塩川幸子・北村久美子：北海道の自治体に働く69（6）：781─789，2010．

1 〜 4 年目新任保健師の困難な状況と対処方法および成長

19）小林康江・遠藤俊子・比江島欣慎他：1 カ月の子どもを育の自覚の変遷；フォーカスグループインタビューを通してる母親の育児困難感．山梨大学看護学会誌，5（1）：9─

て．北海道公衆衛生学雑誌，29（2）：107─113，2016．

16，2006．

6）川端泰子・千田みゆき：行政で働く新任保健師の困難に関

20）木戸久美子・藤田久美：発達障害児の母親の精神面の健康する文献検討．埼玉医科大学看護学科紀要，13（1）：41─

と育児上の気がかりに関する Framework matrix を用いた質的研究．医療と社会，29（1）：135─154，2019．

47．2020．
7）日本看護協会：平成 26 年度厚生労働省 保健指導支援事業
保健指導技術開発事業

実践力 Up 事例検討会 におけるアセスメントを深めるためのファシリテーターの手引21）古川薫・森脇智秋・橋本文子：子ども虐待予防における保健師によるハイリスクな母親の育児力を評価する視点．
小児保健研究，76（2）：177─185，2017．

7622）杉本由利子・山下清香・小野順子他：市町村保健師の発達障害児に対する連携技術の構成概念の検討．日本地域看護学会誌，24（2）：22─29，2021．

る研究．家族看護，2（2）：138─147，2004．
24）SmithBattle L, Diekemper M, Leander S：Getting yourfeet wet；becoming a public health nurse, part 1. Public23）入江安子・津村智恵子：保健師の家族看護介入能力に関す

Health Nursing，21（1）：3─11, 2004.

■ Research Report ■Characteristics of Questions in Case Discussions Aiming to Improve Assessment Skillsof Newly-appointed Public Health Nurses
With Focus on Individualized Mother-child Support
1)

2)

2)

Chieko Yamashita , Sachiko Shiokawa , Tomoko Fujii

1) Department of Nursing, Faculty of Health Sciences, Hokkaido University of Science2) Department of Nursing, Asahikawa Medical University

Purpose: This study aims to identify the characteristics of questions used by public health nurses(PHN) to obtain information and make the decisions necessary for mother-child support through casediscussions at a newly-appointed PHN training course, and to obtain ideas for PHN assessment skills.
Methods: Questions raised in the case discussions for mother-child support at a newly-appointed PHN
training were analyzed. From the transcribed data, questions were extracted and categorized by newlyappointed PHN, preceptors, and managerial PHN.
Results: Twenty-five PHN participated in the study (11 newly-appointed, 7 preceptors, 7 managerial),
and organized information into “questions to assess family childcare skills” related to ‘temporal
assessments of child growth and development’, ‘balance of mind in the childcare’, ‘uncomfortableness ininteractions of mothers with the children’, ‘parent personality and life history’, ‘parent views onchildcare’, and ‘family relationships and support skills’. The participants encouraged mothers to use
support through “questions to explore opportunities and directions for intervention” by ‘approaches
suitable to the childcare skills of the family’, ‘clues for intervention’, and ‘identifying issues based on
professional assessment skills’.
Discussion: The case discussions showed that questions by PHN assesses comprehensive family
childcare skills by focusing on the mothers, and temporal developments in the support appropriate tochild development. The participants assessed the support direction by determining the timing andmethods of intervention and shared assessments of professionals. The findings suggest the effectivenessof the case discussions where new and senior PHN participated to promote assessment throughmultilayered questioning according to the experience as PHN.
Key words : public health nurses, assessment skills, case discussions, in-service training日本地域看護学会誌■資Vol.26 No.1, 2023

77

料■

都道府県型保健所の地域精神保健福祉従事者における暴力予防のための工夫および心がけ

酒井太一 ，江口晶子 ，川田梨絵 ，岩清水伴美
1）

抄

2）

1）

1）

録

目的：保健所の地域精神保健福祉業務において暴力予防を行うために，地域精神保健福祉従事者が工夫していることや心がけを明らかにすることを目的とした．
方法：県保健所に在籍する地域精神保健福祉従事者 17 人に半構成面接によるインタビュー調査を行った．分
析方法は，逐語化したインタビューデータの計量テキスト分析（テキストマイニング）として階層的クラス
ター分析を用いた．
結果：分析の結果，9 つのクラスターが抽出され，クラスターの意味や内容に基づいて 4 つのカテゴリー【支援対象者との近接圏でのチューニング】【リスク軽減を主目的にした護身的準備】【家族・スタッフとの協力体
制の運用】【移送時の周到な人員配備】に分類された．
考察：地域精神保健福祉従事者が暴力を予防するための工夫および心がけは，支援対象者との相互の関わりのあり方に注力しながら，個人的・組織的に暴力のリスクを軽減することを重視することであった．
【キーワード】暴力予防，保健師，都道府県型保健所，地域精神保健福祉従事者，テキストマイニング
日本地域看護学会誌，26（1）：77–83，2023

Ⅰ．緒言

特に CVPPP は，近年では精神科のみならず，ほかの診療科や他職種への活用の広がりが報告されている．

11, 12）

近年，保健医療福祉従事者が受ける暴力が注目され，一方，地域精神保健福祉においても，保健師をはじめとが指針をまとめする地域精神保健福祉従事者はその業務を遂行する

特に看護職については日本看護協会

1, 2）ており，職域として暴力の問題を看過しないことを示し

場 ，立場

3）

ている．また，厚生労働省 においても医療機関におけ指摘されている．過去には，保健師が家庭訪問中に，医る安全管理体制を構築し，看護職をはじめとする医療従

療中断していた精神障害者に刃物で刺傷されたケースも事者の暴力被害を予防するように喚起して久しい．従来報告されているから精神科病棟では，看護師が受ける暴力を予防するた

健所精神保健業務における危機介入手引」 や平野らにめに包括的暴力防止プログラム（Comprehensive Vio-

よる「暴力防止マニュアル」 では，特に組織的な対応

lence Prevention and Protection Programme；CVPPP）の重要性について示されている．さらに，地域精神保健．

福祉に従事する個人がこれを回避する心構えやスキルをに代表される技術・手法が開発・普及されてきている

4─10）

13）

の特性から暴力を被るリスクが高いことが

14）．なお，全国保健所長会による「保15─17）

18）

19）

身につけることも同時に重要である．佐川
受付日：2022 年 4 月 7 日／受理日：2022 年 12 月 5 日1）Taichi Sakai, Rie Kawata, Tomomi Iwashimizu：順天堂大学保健看護学部
2）Akiko Eguchi：聖隷クリストファー大学看護学部

は，保健

20）

師が関わる家庭訪問，電話相談，所内相談などの日常業務で発生する危機的状況について，事例を通じて組織的な対応と個人的な対応の取り方を紹介している．また，

78

鳩野ら

は保健師などが自分の身の安全を守ることも21）

専門職としてのひとつの技術であるとも述べている．しに関わっている．したがって，本研究では係内の従事者
すべてを調査対象にした．

かしながら，これまでの保健師は看護教育や卒後教育のなかで暴力の対応についての教育を十分に受けてきてお3．調査の時期

らず ，保健師は暴力の対応について学ぶ必要があると2014 年 10 月．

22）

考える．保健師をはじめとする地域精神保健福祉従事者
が暴力への対応を個人的技術として習得するにあたり，

4．調査方法

前述した CVPPP のようなすでに病院などの臨床で開発調査の同意の得られた調査対象者に，インタビューガ

された技術を参考にすることが候補として考えられる．

イドに沿って半構成面接を行った．時間は 1 人あたり 40

ただし，精神科臨床と地域精神保健福祉の活動現場の状〜 50 分程度とし，正確な記録を得るために調査対象者

況の相違を考慮すると慎重にならねばならない．これらの同意を得て IC レコーダーにて録音した．

の技術は，病院などの施設内であり，事前に危険物等を調査内容は，基本属性として，性別，年齢，職種，A排除することが可能であることや，常に複数の従事者で県職員としての勤務年数，そのうちの地域精神保健福祉

アプローチすることが可能であるという前提で構築され業務への従事年数を事前に確認した．また，インタビューている．しかし，地域精神保健福祉においては，たとえ内容は，地域精神保健福祉業務における暴力事象の発生

ば訪問先等での危険物の排除を完全に行うことが困難でを予防するために，業務全般での日常的な工夫および心あることや，従事者は単独で支援に当たることも少なくがけとし，調査対象者に自由に話していただいた．

ない．
以上のことから，本研究では，保健所の地域精神保健5．分析方法福祉業務においてその従事者が暴力予防のために具体的インタビューデータは，計量テキスト分析（テキストに工夫していることや心がけをインタビュー調査によっ

マイニング）を行った．分析やクラスターの命名，クラて明らかにすることを目的とする．これにより，地域精

スターのカテゴリー化のすべての分析の過程では，保健

神保健福祉における暴力予防の教育や技術開発の基礎的所での実務経験を有する共同研究者間で検討し，信頼性な資料とする．

と妥当性の担保に努めた．なお，本稿では，カテゴリー
は【Ⅱ．研究方法「】，命名されたクラスター名は［」，実際の語りは＜］，抽出語は＞で示す．

１）データの準備と前処理
1．研究デザイン：質的研究，計量テキスト分析（テキストマイニング）

インタビューの録音から逐語録を作成した．逐語録に示された調査対象者の語りのうち，ひとつの意味や内容

インタビューデータの分析において，信頼性と客観性を示していた 1 つまたは複数の文章を 1 データとして区を担保しつつ，新たな知見を探索的に行える手法として

切り，分析用のデータとした．次に，形態素解析の結果

テキストマイニングを行った．

から，複合語として抽出すべき単語の指定を行った．たとえば，「保健師」が「保健」と「師」に分離抽出されて2．研究の対象
A 県内の 7 つの県保健所に在籍する地域精神保健福祉従事者で，調査の同意を得られた 17 人とした．

いたため複合語として指定し抽出した．
２）分析手法
計量テキスト分析として，単語の出現回数の確認と階

まず，A 県庁の担当部局に文書と口頭にて調査につい層的クラスター分析を行った．まず，単語の出現回数はて説明を行い，同意を得た．その後，担当部局を通じて頻出する上位 150 語の単語リストを確認した．次に，階各保健所に調査協力について依頼した．最後に各保健所層的クラスター分析では，対象となる単語から単語「思から協力の申し出のあった調査対象者に文書と口頭にてう」のみを事前に除外した．「思う」は，語りの語尾で調査について説明を行い，同意を得た．

＜……だと思う＞と用いられており，本来の動詞として

各保健所では，地域精神保健福祉業務（窓口，相談，の用いられ方ではなく，助詞的な用いられ方をしていた

訪問，移送等）を担当する係内の従事者がすべての業務ためである．その他の除外条件としては，出現回数が日本地域看護学会誌

10 回未満とした．分析の設定では，方法を Ward 法，距Vol.26 No.1, 2023

79号 26001）．

離を Jaccard に設定した．クラスター数の決定は，まず分析ソフトにて自動決定し，その後クラスターの併合水Ⅲ．結果

準のプロットの描画にてクラスター数が適当であるかを確認した．最後に，クラスターに含まれる単語について

1．調査対象者の基本属性の KWIC（Key Word in Context）を確認し，クラスター

対 象 者 の 性 別 は 女 性 12 人（70.6％）， 男 性 5 人の命名を行った．クラスターの意味や内容に基づいて類（29.4％）であった．職種は，保健師が 12 人（70.6％），

似したものをカテゴリーとしてまとめた．なお，分析に精 神 保 健 福 祉 士 が 3 人（17.6％）， 一 般 事 務 職 が 2 人が開発した計量テキスト分析ソフトである KH（11.8％）であった．年齢は 42.6±9.6 歳，最高齢は 56 歳，

は樋口

23）

Coder（version 3.Beta.01）を用いた．

最年少は 25 歳であった．A 県職員としての勤務年数は17.1±9.6 年，最長は 30 年，最短は 1 年であった．その6．用語の定義

うち，地域精神保健福祉業務への従事年数（合計）は 7.8

暴力：日本看護協会の指針 に準じ，暴力とは身体的1）±6.9 年，最長は 25 年，最短は 1 年であった．

暴力，精神的暴力（言葉の暴力，いじめ，セクシャルハ
ラスメント，その他いやがらせ）をいう．なお，身体的

2．計量的テキスト分析

暴力とは，ほかの人や集団に対して身体的な力を使って

１）分析対象単語

身体的，性的，あるいは精神的な危害を及ぼすものをい

計量的テキスト分析の対象とした語りのデータ数はい，たとえば，殴る，蹴る，叩く，突く，撃つ，押す，

476，文章は 1,037 文であった．単語は，総単語数（分噛む，つねる等の行為が該当するものとする．

析対象となった単語の延べ数）が 10,185 語，異なり単地域精神保健福祉業務：保健所が担当する精神保健福祉に関わる業務全般とする．
地域精神保健福祉従事者：平野ら

語数（単語の種類数）は 1,712 語であった．なお，これらの数は，助詞や助動詞のようにどのような文章でも用は職場における

19）

暴力被害を防いだり，発生した暴力被害への効果的対応

いられる一般的な語は含まれてはいない．
２）単語の出現回数を実現したりするためには，専門職のみではなく当該組出現回数が多かった上位 10 位の単語は，「人」を筆頭

織の全職員が研修等を通じて知識と経験を共有した組織

に「思う」
「いう」
「行く」
「いる」
「相手」
「聞く」
「場合」

的対応基盤をつくる必要があるとしている．そこで，本「話」「家族」で，出現回数は 185 〜 80 回であった．なお，研究では保健師や精神保健福祉士の専門職に加えて，地出現回数が 10 回以上の単語は 149 語あった．

域精神保健福祉業務に関わる一般事務職も「地域精神保３）階層的クラスター分析

健福祉従事者」として含めることとする．

クラスターは以下の 9 つになった．

暴力予防：保健所における地域精神保健福祉業務にお第 1 クラスターは，「警察」
「乗る」
「車」
「移送」
「押さ

いて従事者が支援対象者から受ける暴力を予防することえる」などであった．語りでは＜もし車内で暴れたりしとする．

たときには，速やかに退避できるスペースに車を止めて，工夫：業務を通じて考えついたよりよい方法とする．

警察が乗っていなければ，110 番で，すぐに警察の臨場

心がけ：業務において持ち続けている姿勢や心構えのを求めます＞があった．第 1 クラスターは，［車内でのこととする．

暴力発生を想定した対応］と命名した．
第 2 クラスターは，「うしろ」
「運転」
「席」
「列」
「乗せ

7．倫理的配慮る」などであった．語りでは＜保健所の車に乗せる場合

本研究の目的，方法，計画等すべての事柄は，研究者ですが，ここの車はセダンの 2 列で，運転席のある列とが調査対象者に文書と口頭にて十分な説明を行った．そうしろの席しかないので，うしろの席で両側に挟んでもの後，調査対象者の理解と了解を得たあとに研究への協らって乗せるパターンが多いです＞があった．第 2 クラ

力を依頼し，調査への協力について同意書へサインをしスターは，［安全に配慮した車内の座席配置］と命名してもらい同意を得た．なお，本研究は事前に順天堂大学

た．

保健看護学部研究等倫理委員会の承認を得た（承認番

第 3 クラスターは，「座る」
「男性」
「患者」
「警察官」

80

「女性」であった．語りでは＜特に女性の方の場合，私第 8 クラスターは，「つける」
「気」
「外す」
「名札」で

が隣に座らないで，挟むのは保健師と警察官もできればあった．語りでは＜けがのもとになりそうな，首から下女性の方にお願いしますが，私が運転するときはうしろ

げている名札や，首の周りに巻いているマフラー，自分から来られないように，ルームミラーをみて注意はしてはしませんが引っ掛けそうな装飾品などをつけていたいます＞があった．第 3 クラスターは，［安全に配慮しら，外したほうがいいと思います．自分の所持品なども，た適切な人員配置］と命名した．

手提げよりも両手が空くリュックのような物に入れてい第 4 クラスターは，「支援」
「保健所」
「受診」
「連れる」

ます＞があった．なお，そのほかにも，ネクタイ・胸ポであった．語りでは＜本人が嫌がって，絶対に行かない

ケットのペンを外す，スカートではなくズボン・長袖・といった場合，保健所の職員が手を引っ張ったり，押しかかとの低い靴・運動靴の着用，さらには女性においてたりして，連れて行けるわけではないということは，事頭髪を短めにするなどの心がけもあった．第 8 クラス

前に家族へ説明をしておきます＞があった．第 4 クラス

ターは，［安全性を優先した身なりの選択］と命名した．

ターは，［補佐的立場の堅持］と命名した．

第 9 クラスターは，「相談」
「暴力」
「ただ」
「逃げる」

第 5 クラスターは，「人」
「いう」
「いる」
「聞く」
「場合」

「出る」などであった．語りでは＜とにかく家からぱっ

をはじめ，
「話」
「家族」
「本人」
「来る」
「みる」などであっと外に出られるようにしています．殴られそうだとか，た．語りでは＜これ以上悪くなってしまうと思ったので，手が出そうになったときに，すぐ逃げられる体勢といっ心配して来てもらったということです．あくまでも受診たほうがいいですかね＞があった．第 9 クラスターは，の説得に来てもらったということで（家族から本人に）［危険からの逃避手段の確保］と命名した．

話をしてもらいます．この人たちは何のために来たとい
うこと，お父さん，お母さんたちが心配で頼んだという

3．クラスターのカテゴリー化

ことを，必ず家族から説明してくださいといっていま

計量テキスト分析で抽出された 9 つのクラスターは，す＞があった．第 5 クラスターは，［協同的姿勢の明示］

クラスターの意味や内容に基づいて 4 つのカテゴリーにと命名した．

分類した．第 5 クラスター［協同的姿勢の明示］と第 6

第 6 ク ラ ス タ ー は，「 行 く 」
「相手」
「自分」
「訪問」

クラスター［物理的・心理的間合いの吟味］を【支援対「いっしょ」をはじめ，「状況」
「考える」
「必ず」
「情報」

象者との近接圏でのチューニング】，第 8 クラスター［安「距離」などであった．語りでは具体的な語りの例とし全性を優先した身なりの選択］と第 9 クラスター［危険ては，＜ちょうどいい距離というものがあります．離れからの逃避手段の確保］を【リスク軽減を主目的にした過ぎていても，話にならないですしね．相手も自分を警

護身的準備】，第 4 クラスター［補佐的立場の堅持］と第戒していると思われる．そうならない程度の距離に立つ

7 クラスター［ほかの職員との緩やかな連携の確保］をということです＞や＜距離をおいて，いまこの人がどう【家族・スタッフとの協力体制の運用】，第 1 クラスター

いう状況かというところは確認しながら，訪問なども［車内での暴力発生を想定した対応］と第 2 クラスター入っていったほうがいいという気はしています＞があっ［安全に配慮した車内の座席配置］と第 3 クラスター［安た．第 6 クラスターは，［物理的・心理的間合いの吟味］全に配慮した適切な人員配置］を【移送時の周到な人員と命名した．

配備】と命名した．なお，これら 4 つのカテゴリーを集

第 7 クラスターは，「対応」
「入る」
「わかる」
「形」
「多

団レベルの視点でみると，【支援対象者との近接圏でのい」などであった．語りでは＜なにかいらいらされていチューニング】【リスク軽減を主目的にした護身的準備】る，怒りっぽい雰囲気や様子がみられる，口調が荒いとは個人的であり，【家族・スタッフとの協力体制の運用】

いうようなときがあります．（面談を）約束する段階で，【移送時の周到な人員配備】は組織的であった．

そういったことが感じられる場合は個室ではなくカウン
ターのほうで，それこそ複数対応という形をとってもら

Ⅳ．考察えるように協力を仰ぎます．第三者の目が入るように環境を整えてもらえるようにしています＞があった．第 7クラスターは，［ほかの職員との緩やかな連携の確保］と命名した．

1．暴力予防のための個人的な工夫および心がけ
まず，【支援対象者との近接圏でのチューニング】については，支援対象者と対峙した際に，互いの波長を合日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

81

わせる（チューニング）ように細やかな関わりの調整を境に応じてなにを身につけ，なにを身につけないかといは，クレーム対応に熟練した保う選択の工夫や心がけが重要視されていることが示唆さ行っていた．伊藤ら

24）

健師へのインタビュー調査から，彼らはクレーム対応時

れた．

に 安心してもらって待つことで心を開く ことや 相手の価値観や大事にしていることを確認しながら探す

2．暴力予防のための組織的な工夫および心がけ

は，

まず，【家族・スタッフとの協力体制の運用】につい暴力が切迫している際に必要な技術や技法とは，その場ては，支援において家族やスタッフ間で役割分担が行わ

で相手の感情を読み取る技術，対峙する相手の安全と尊れていた．佐川厳を保証する援助者の意図が伝わるようなコミュニケー

保健師のみではなく部署全体で暴力予防に配慮して対応

ションスキルであるとしている．また，暴力傾向のあるすることを提案している．具体的には，面接室に入ると支援対象者と対峙する際には，通常普通であると感じてきにはほかの職員に声をかける，場合によっては相談室

いるパーソナルスペースよりも遠めの距離を維持するほではなくフロアーなどの人目につくところで面接するな

うが無難であると指摘されている ．本研究結果ではどである．また，池戸［協同的姿勢の明示］や［物理的・心理的間合いの吟味］

うに事務室から近い位置に配置することも実際の取り組といったクラスターがあった．これらは，いずれも先行みとして紹介している．本研究結果でも［ほかの職員と研究で示される工夫および心がけと近似した内容であっの緩やかな連携の確保］といったクラスターがあった．

た．支援対象者と対峙した際には，敵対的関係性を生じ暴力を予防するための心がけとして日常的に互いの安全させることなく，好ましい関係性を慎重に探りつつ関を確認したり，それを行いやすくしたりしていることがわっていることが示唆された．

示唆された．また，もう 1 つのクラスターとして［補佐ことを行っていることを報告している．また，佐野

13）

25）

次に，【リスク軽減を主目的にした護身的準備】につは，所内相談では，相談に対応する

20）

は相談室を職員の目が届くよ26）

的立場の堅持］があった．全国保健所長会の報告書

で18）

いては，暴力事象の発生リスクを考慮して，それらが生も，支援対象者への継続的な支援の基本姿勢として，キーじたとしても被害を最小限にする準備を行っていた．佐パーソンや家族を支援することで主体的な問題解決力をは，保健師が家庭訪問などの場面で遭遇する危機

高めることができるようにすることが重要であることを的状況について，その対処法を具体的に提案している．

指摘している．地域精神保健福祉の切迫した現場だから

たとえば，家庭訪問時の注意としては，危険を感じたらこそ，この支援の原則があえて反芻されていると考えら

室内に入らないことや入ったとしても出口に近いほうに

れる．

川

20）

座ること，早めに話を切り上げること，いざというとき次に，【移送時の周到な人員配備】については，暴力には逃げることなどである．ケアの中断や離脱の必要性予防のために必要な人員の確保とそれらの配置方法に格については，本研究結果にも，［危険からの逃避手段の段の配慮がなされていた．全国保健所長会の報告書

確保］のクラスターがあった．危機的状況の発生リスクには，入院支援における注意点として移送手段や移送要を考慮して，逃避というケアの中断や離脱を前提として員について示されている．特に移送要員については，運関わっていることは，暴力予防のための特徴的な心がけ

転手を除く 3 人以上の人数や，看護職員，対象者が女性であると考える．

の場合は女性を同乗することが挙げられている．さらに，

18）

なお，同カテゴリーには，もう 1 つ［安全性を優先し必要に応じて警察官の協力を得ることも挙げられていた身なりの選択］というクラスターもあった．具体的なる．本研究結果では［車内での暴力発生を想定した対応］

語りでは，名札・マフラー・腕時計を外すことや，手提や［安全に配慮した車内の座席配置］［安全に配慮した適げではなくリュックを選択することが挙げられていた．

切な人員配置］といったクラスターがあった．また，語これらは，刺傷・切傷・擦過傷などの外傷，扼頸を予防

りでは，看護職として保健師，女性スタッフ，警察官なするとともに，機動性を向上させて離脱を容易にするこどの人員について触れられており，前述の報告書とを優先した心がけである．ほかの文献においても，ペ挙げられている内容とも一致していた．状態の不安定さ

ン・聴診器・コート や脱ぎ履きしやすい靴 ，ヒールをはらんだ支援対象者とともに屋外を移動する行為（移の高い靴や動きにくい服装は避け身軽で動きやすいもの

送）は，地域精神保健福祉業務として特徴的である．周が示されている．従事する業務や環到に人員を準備することで，暴力予防のための格段の配2）を心がけること

19）

19）

で

18）

82

慮がなされていることが示唆された．

pdf/icn/2007/boryokutaisaku_guideline.pdf（2021 年 1 月
7 日）．

3．本研究の限界
本研究では，地域精神保健福祉従事者の業務全般における暴力予防のための工夫および心がけをインタビュー
した．ただし，地域精神保健福祉従事者が直面する多様

3）厚生労働省：医療機関における安全管理体制について（院内で発生する乳幼児の連れ去りや被害及び職員への暴力被害の取り組みに関して）．https://www.mhlw.go.jp/topics/
bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/160726-2.pdf（2021 年 1
月 7 日）．

な場面・状況や，支援対象者の状態変化に応じて支援か

4）下里誠二・松尾康志：『包括的暴力防止プログラム』の開ら暴力回避への切り替えなどにおいて特有な工夫および発．暴力に対峙するときの身体技術，精神看護，7（6）：

心がけがあるかもしれない．今後さらなる研究によってこの点についても明らかにする必要があると考える．

Ⅴ．結語

32─39, 2004.
5）下里誠二・松尾康志：『包括的暴力防止プログラム』の開発． 院 内 暴 力 に ど う 対 処 す る か， 看 護 管 理，14（2）：1008─1014, 2004.
6）包括的暴力防止プログラム認定委員会：医療職のための包括的暴力防止プログラム，医学書院，東京，2005.

（1）県保健所に在籍する地域精神保健福祉従事者に対

7）加納佳代子：CVPPP トレーナー交流の場を全国につくりする暴力を予防するための工夫および心がけについてのだそう；包括的暴力防止プログラム（CVPPP）・その後暴インタビューを行った．その内容は，計量テキスト分析（テキストマイニング）にて分析した．
（2）階層的クラスター分析の結果，9 つのクラスターが抽出され，クラスターの意味や内容に基づいて 4 つのカテゴリー【支援対象者との近接圏でのチューニング】

力防止の技術を自分たちの施設で広める CVPPP 関東ク
ラブの取り組みから，精神科看護，36（10）：38─41, 2009.
8）久松久美子：院内で CVPPP を広めてきて；包括的暴力防止プログラム（CVPPP）・その後暴力防止の技術を自分たちの施設で広める CVPPP 関東クラブの取り組みから，精神科看護，36（10）：41─43, 2009.

【リスク軽減を主目的にした護身的準備】【家族・スタッ9）下里誠二：研修を重ねる中で見えてきたこと．包括的暴力

フとの協力体制の運用】【移送時の周到な人員配備】とし防止プログラム（CVPPP）・その後身体的介入に偏らず、てまとまった．

患 者 の 視 点 で の 技 術 に， 精 神 科 看 護，36（9）：42─48,（3）地域精神保健福祉従事者が暴力を予防するための2009.

工夫および心がけは，支援対象者との相互の関わりのあり方に注力しながら，個人的・組織的に暴力のリスクを軽減することを重視することであった．
【謝辞】
本研究の調査にご協力いただきました A 県保健所において地
域精神保健福祉業務に従事するみなさまに心より感謝申し上げます．なお，本研究は三菱財団社会福祉事業・研究助成金（社会福祉）「保健師など地域保健福祉従事者のための暴力予防基本技術の開発」の助成を受けて実施しました．当財団にも併せて感謝申し上げます．
【利益相反】
本研究に関して開示すべき利益相反はない．

10）松尾康志：CVPPP は次のステージへ．精神科看護，44（6）：12─16, 2017.
11）三浦珠子・井上大輔・松本哲也他：一般病院職員への包括的暴力防止プログラム研修の効果と課題．日本精神科看護学術集会誌，59（2）：345─349, 2017.
12）北野進：発展！先駆的取り組み；一般科看護師に対するCVPPP 試行的研修．日本こころの安全とケア学会誌，1：
54─58, 2019.
13）佐野信也：保健師の専門職意識とアウトリーチ活動における暴言・暴力被害；精神科医の視点から．不当な暴言・暴力から組織的に身を守る，保健師ジャーナル，70（12）：1048─1053, 2014.
14）野村武司：地域保健師が負うリスクと暴力；法的観点から見た保健師の仕事の特徴．不当な暴言・暴力から組織的に身を守る，保健師ジャーナル，70（12）：1043─1047, 2014.
15）半澤節子：他害行為の予防と危機介入システム；保健師の【文献】
1）日本看護協会：保健医療福祉施設における暴力対策指針．
https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/guideline/
bouryokusisin.pdf（2021 年 1 月 7 日）．
2）国際看護師協会・日本看護協会：職場における暴力対策ガ
イ ド ラ イ ン．https://www.nurse.or.jp/home/publication/

立場から．地域で実践できる危機予防と危機介入，精神科
臨床サービス，4（4）：445─449, 2004.
16）山口久美子：精神障害者の地域生活を支えるための援助；
危機管理を踏まえた援助体制の構築．地域で実践できる危
機予防と危機介入，精神科臨床サービス，4（4）：510─
514, 2004.

日本地域看護学会誌

17）松浦美紀・池戸啓子：暴力被害防止に向けて組織的に取りVol.26 No.1, 2023

831054─1058, 2014.

組む，東京都新宿区からの報告．不当な暴言・暴力から組

22）佐川きよみ：保健師の身近な危機とは；支援者が燃え尽き

織 的 に 身 を 守 る， 保 健 師 ジ ャ ー ナ ル，70（12）：1038─

ないために．保健師の身近な危機にどう対応するか，保健師ジャーナル，61（7）：600─603, 2005.

1042, 2014.
18）全国保健所長会：保健所精神保健福祉業務における危機介
入手引．平成 18 年度地域保健総合推進事業「精神保健対策の在り方に関する研究」，2007.

23）樋口耕一：テキスト型データの計量的分析；2 つのアプ
ローチの峻別と統合．理論と方法，19（1）：101─115, 2004.
24）伊藤純子・鈴木知代・杉山眞澄他：保健師としてのクレー

19）平野かよ子・中板育美・鳩野洋子他：暴力防止マニュアル

ム対応のあり方と組織としての対応；熟練保健師がもつ経第 2 版．地域保健福祉領域において従業者が住民から受け験知の質的な分析から．不当な暴言・暴力から組織的に身る暴力防止のためのマニュアル，米澤洋美，福井，2014.

を守る，保健師ジャーナル，70（12）：1067─1073, 2014.

20）佐川きよみ：こんなときどうする !?；危機を回避するため

25）鈴木啓子・吉浜文洋：暴力事故防止ケア；患者・看護者のの対応法．保健師の身近な危機にどう対応するか，保健師
ジャーナル，61（7）：604─611, 2005.

安全を守るために．精神看護出版，東京，2005.
26）池戸啓子： 暴力の危険性の高い人 に関わるとき．関わ

21）鳩野洋子・米澤洋美：地域保健従事者に対する住民からの暴力被害と対応；実態調査の結果から．不当な暴言・暴力り方の極意；新人保健師よ、訪問を恐れるな，地域保健，46（5）：22─27, 2015.

から組織的に身を守る，保健師ジャーナル，70（12）：■ Information ■Ideas and Intentions to Prevent Violence in Community Mental Healthand Welfare Workers at Prefectural Public Health Centers
1)

2)

1)

1)

Taichi Sakai , Akiko Eguchi , Rie Kawata , Tomomi Iwashimizu
1) Juntendo University Faculty of Health Sciences and Nursing2) Seirei Christopher University, School of Nursing

The aim of this study was to identify the violence-prevention ideas and intentions of workers inproviding the community mental health and welfare services at prefectural public health centers.
Methods: A semi-structured interview survey was conducted with 17 mental health and welfare
workers at a prefectural public health center. The analysis was conducted through a hierarchicalcluster analysis of the verbatim interview data as quantitative text analysis (text mining). Results:
Nine clusters were extracted from the analysis and classified into four categories based on the meaning
and content of the clusters: “tuning in close proximity with the recipients of support,” “self-defense
preparation of risk reduction entities,” “operation of a cooperative system with family and staff,” and“careful deployment of personnel during transfer.” Discussion: the results showed that the best way formental health and welfare workers, to prevent violence is to focus on reducing the risk of violence, bothindividually and organizationally, while concentrating on how to interact with the recipients of support.
Key words : prevent violence, public health nurses, prefectural public health centers, community
mental health and welfare workers, text mining

84

■資

料■

精神科訪問看護利用者が希望を語ることにつながった
看護師の関わり髙木美歩 ，福田和美
1）

抄

2）

録

目的：精神科訪問看護利用者が希望を語ることにつながった看護師の関わりを，利用者の視点から明らかにする．
方法：精神科訪問看護利用者 3 人に，インタビューガイドに基づいた半構成的面接を行い，質的記述的方法にて分析した．
結果：精神科訪問看護利用者が希望を語ることにつながった看護師の関わりとして｛人対人の関係構築｝｛日
常生活全体のサポートとセルフケアの促進｝｛希望の実現に向けた働きかけ｝の 3 テーマ，【主担当であることの明確な説明】【訪問看護場面に限定されない利用者への継続した関心】【利用者の心情，話す内容や範囲を尊重した態度】【希望を話しやすい雰囲気づくりと会話のテクニック】【利用者の生活全体の理解と気遣いによるセルフケアの促し】【利用者自身の疾病管理を目的とした振り返りの機会の設定】【希望や将来に向けた会話の方向づけと資源の提供】【利用者が語る希望の肯定的な受け止めと理解】の 8 カテゴリーが抽出された．
考察：｛人対人の関係構築｝は希望を表出する対象の選択に影響し，希望の自己開示や会話のなかでの自然な表出につながり，｛日常生活全体のサポートとセルフケアの促進｝は日常生活活動や精神状態と同様に希望も話したほうがよいことだという看護師に話す内容の選択に影響し，｛希望の実現に向けた働きかけ｝はより具体的な希望の語りや次の希望の語りにつながることが示唆された．
【キーワード】精神科訪問看護，希望の表出，利用者視点，精神障害者
日本地域看護学会誌，26（1）：84–91，2023

Ⅰ．緒言

支援の特性は「対話によって当事者の希望を知るところ
から始める」 とされるが，対話によって当事者の希望
1）

1980 年代に米国の精神障がい当事者活動から始まっを知ることの難しさとして，当事者によって「希望」とたリカバリー概念やソーシャルワーク領域で開発されたいう言葉の捉え方が異なること，質問しても当事者がうストレングスモデルがわが国においても広がりをみせてまく言葉で表現できないこと，質問することで現実に直いる．精神科訪問看護においても従来の医療モデルに基面することになるため，準備やタイミングに配慮が必要

づく「問題解決型支援」のみでなく，リカバリー概念やであることが看護の現場から報告されている ．国内外

ストレングスモデルに基づく「伴走型支援」とのハイブの先行研究では，看護師の視点による希望を引き出す援

リッドモデルが求められるようになっている ．伴走型

助

1）

2）

，当事者の視点による希望内容 ，希望につながる3─7）

要素 ，希望を構築し維持する方略
9）

受付日：2022 年 9 月 2 日／受理日：2023 年 2 月 23 日
1）Miho Takaki：福岡女学院看護大学
2）Kazumi Fukuda：福岡県立大学看護学部

8）が明らかになって10）いる．しかし，当事者が希望を語ることにつながった援助に関して，当事者の視点から調査した研究は見当たら日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

85

4．データ収集方法

ない．
精神障がい者のコミュニケーションスキルは健康成人

研究対象者への訪問看護に 1 回同行したあとに，イン，精神科訪問看護利用者の半数近タビューガイドに基づいて半構成的面接を 1 回実施し統合失調症を有する人は他者との信頼関た．インタビューは研究対象者と研究者のみで，訪問看係構築のプロセスにおいて「慎重かつ選択的な自己開

護ステーションのプライバシーが確保された部屋で行っことが明らかにされている．このような特た．希望の内容，希望を語ろうと思ったきっかけ，希望徴をもつ当事者が，なぜ看護師に希望を語ることができを語ろうと思った看護師の関わり，希望を語った場面にたのか，そこにどのような看護師の関わりがあったのか

関する 4 つの質問項目からインタビューガイドを作成しを当事者の視点から明らかにすることによって，「伴走た．インタビューは，研究対象者の同意を得て IC レコー型支援」の実践に生かすことができると考える．本研究

ダーに録音した．データ収集期間は，2020 年 11 月 〜

では，精神科訪問看護利用者が希望について自らの言葉

2021 年 5 月であった．

と比較すると低く
くを占める
示」を行う

11, 12）13）

14）

で語るまでに看護師とどのような関わりがあったのか，
それを利用者の視点から明らかにすることを目的とする．

5．データ分析方法
本研究は質的記述的方法で分析を行った．音声データ

Ⅱ．研究方法から逐語録を作成し，研究対象者が希望を語った場面における「看護師の関わり」，および希望を語ることにつ

1．用語の定義
１）希ながった援助過程における「看護師の関わり」について

望

1 つの意味内容をデータとして抽出した．共通の意味内

将来の目標や明確なイメージをもつこと ，よりよい容をもつコードを集めてサブカテゴリーとし，さらに抽

人生や将来への明るい見通しの感覚 ，現状の肯定や意象度を高めてカテゴリーを生成した．分析過程は，質的，将来に向かってやれるという自信

研究の経験のある研究者の指導のもとに，コードを集め

15）

9）

味づけ

9, 16）とする．

16）２）関 わ り看護行為に加え，研究対象者が捉えた看護師の雰囲気，
態度，話し方，表情，人となりを含める．

る段階，サブカテゴリーを生成する段階，カテゴリーを生成する段階で逐語録を読み返し，インタビューの文脈と照らし合わせ研究対象者の言葉の意味を損なわないよ
うに解釈できているか繰り返し検討を行った．その分析

2．研究デザイン

結果について，在宅看護の経験を有する研究者から逐語本研究では精神科訪問看護利用者の語りをデータと録を読んでいなくても意味が通るか，コーディングが了し，看護師との関わりを通して希望を語ることにつな解可能かの確認を得た．さらに，精神科訪問看護の経験

がった体験を解釈することから質的記述的研究とした．

を有する研究者から分析過程のスーパーバイズを受け，研究目的に対して抜き出したデータが妥当であるかを再3．研究対象検討し，分析の偏りや恣意性を排除することに努めた．

精神科訪問看護ステーションの利用者を対象とし，看護師自身が利用者との関わりを通して利用者の希望を捉

6．倫理的配慮

えていると認識しており，かつ利用者自身も看護師に希訪問看護管理者，研究対象者に研究の趣旨，研究協力

望を話した経験があると認識していること，自分の思いは任意でありいつでも中止が可能なこと，個人情報の保を言葉で表現できることを選定条件にした．訪問看護管

護，データは研究のみに使用することを口頭と書面で説理者が主治医と協議したうえで，研究参加による病状悪明し，書面で同意を得た．インタビューはプライバシー

化への影響が少ないと判断した利用者を紹介してもらが確保された部屋で行った．本研究に関するデータは研い，診断名は限定しなかった．精神科訪問看護ステーショ

究者によって厳重に管理され，逐語録作成の際に個人がン 2 か所に研究協力依頼を行い，承諾の得られた研究協特定される情報を記号化した．なお，本研究は福岡県立力施設 1 か所から研究対象候補者 4 人を紹介してもら

大学研究倫理部会（承認年月日：2020 年 6 月 30 日，承い，研究参加の同意が得られた 3 人を研究対象とした．

認番号：2020─07）および研究協力施設の倫理委員会の承認を得て行った．

86

表1

精神科訪問看護利用者が希望を語ることにつながった看護師の関わり

テーマ

カテゴリー

人対人の

主担当であることの明確な

関係構築

説明

サブカテゴリー
主担当であることを明確にする

訪問看護場面に限定されな担当になる前からのつながりを生かして関わるい利用者への継続した関心

担当かどうかにかかわらず，利用者に関心を寄せる
訪問看護場面にかかわらず，利用者に関心を寄せる

利用者の心情，話す内容や利用者の心情にタイミングよく応じて話し相手になる範囲を尊重した態度

どんな話題でも受け止める姿勢を示す
内容にかかわらず親身に相談に乗る
利用者が語る範囲から逸脱せず，範囲内のことについて十分に話す

希望を話しやすい雰囲気づ

利用者の話に合わせながら自己開示する

くりと会話のテクニック

利用者が楽しく感じ，興味・関心のある話題に寄り添う会
話をする
自然な会話のなかで，いまの生活や今後の生活，希望についての話を引き出す

日常生活

利用者の生活全体の理解と利用者の生活について詳細や変化をたずねることで，利用全体のサ気遣いによるセルフケアの者の生活全体を理解する

ポートと

促し

過去の状況を踏まえて，症状悪化しないよう心配している

セルフケ

ことを示す

アの促進

利用者が自分の状態に気づき対処できるよう説明し注意を促す
利用者自身の疾病管理を目

利用者自身で身体疾患の管理ができるよう促し振り返りを的とした振り返りの機会の行う

設定

生活全般を振り返る機会を設け，自己管理する意識をもた
せる

希望の実

希望や将来に向けた会話の将来のことを利用者が考えられるような発問をする

現に向け方向づけと資源の提供

利用者の希望に関連した話題や資源を提供する

利用者が語る希望の肯定的

利用者の希望をありのまま，肯定的に受け止める

な受け止めと理解

利用者の希望について，経緯や理由をたずねることでよりた働きかけ

深く理解する

Ⅲ．研究結果けており，就労継続支援 B 型を休まずに続けていること
が一般就労を目指すための自信につながっていた．研究1．研究対象者の概要

対象者 C は「入院する前に戻りたいっていうか，やっぱ研究対象者は，訪問看護ステーションの利用者である

ずっと働いてたんで，それに対してもとに戻りたいって30 〜 60 代の男性 3 人であり，主診断名は統合失調症 2いうことですね．また一般就労したいっていうのはあり

人，パニック障害 1 人であった．訪問看護の初回利用はます」と述べ，就労継続支援 B 型から A 型へとステップ

3 〜 4 年前，インタビュー実施時における直近の訪問看アップし，一般就労を目指していた．

護継続利用期間は 3 か月 〜 4 年，利用頻度は週 1 〜 3 回，
3 人中 2 人は単身生活であった．インタビュー時間は 39〜 70 分（平均 50 分）であった．いずれの研究対象者も研究参加による病状悪化の報告はなかった．

2．精神科訪問看護利用者が希望を語ることにつながった看護師の関わり
インタビュー内容から希望を語ったときの研究対象者

研究対象者 A は「結婚とかそういうのを考えたい」とが認識した看護師の関わりに該当する部分を収集した結述べており，自宅で話す相手がいるとよいと感じたこと

果，57 コードが抽出され，20 サブカテゴリー，8 カテから結婚相手を見つけるという具体的な将来の目標をもゴリーが生成された．さらに各カテゴリーを関わりの意

つようになっていた．研究対象者 B は「希望はね，一般

味 に 着 目 し て 検 討 し た 結 果，3 テ ー マ が 生 成 さ れ た

就労なんです」と述べ，現在，就労継続支援 B 型を利用

（表 1）．以下，テーマを｛していることを一般就労に向けたステップとして意味づ

ブカテゴリーを〔｝，カテゴリーを【〕，利用者の語りを「

】，サ

」で示す．
（

）

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

87

内は文脈を明らかにするために研究者が補足した言葉ですぎず〔利用者が語る範囲から逸脱せず，範囲内のことある．

について十分に話す〕関わりをしていると感じていた．

１）｛人対人の関係構築｝

研究対象者 A は「家にそういう母親みたいなのがいない（1）【主担当であることの明確な説明】

んで，そういうこと（結婚のこと）を話す相手がいない

このカテゴリーは，研究対象者が看護師からの明確なんで」と語り，「まあひとりが寂しんでちょっと，そう説明を受けて，自分の担当者を理解し，希望の表出についう話し相手みたいなのがいたらいいなと思って」と看ながった看護師の関わりである．

護師に希望を語った理由について述べた．また，研究対研究協力施設において，利用者は 2 〜 3 人の決まった

象者 C は「この範囲だったら大丈夫かなっていう範囲でスタッフから支援を受けている．そのなかで研究対象者

しゃべってます．ああこの範囲ならいいかなっていう．

は，看護師が〔主担当であることを明確にする〕関わり（範囲を越えて聞かれることは）別にないです．自分とをしたと感じていた．研究対象者 C は，「訪問看護さんしては」と語り，看護師との会話内容が対象者にとってのほうで，あの，お宅（の担当）はだれ，私になりまし

許容範囲であったことを示した．

たとか，そういう感じでなりました」「担当が決まれば（4）【希望を話しやすい雰囲気づくりと会話のテクやっぱ担当の人にまずいわないといけないとは思う」と

ニック】

語り，この関わりによって研究対象者は自分の担当者がこのカテゴリーは，研究対象者がその場の雰囲気や会決められていることを知り，それがだれなのかを理解す

話のなかから自分のことを話さないといけないなと思っることで，希望を語る相手を選択していた．

た体験や希望に関する話題を自然に表出することができ（2）【訪問看護場面に限定されない利用者への継続したときの看護師の関わりである．

た関心】

研究対象者は，看護師が〔利用者の話に合わせながらこのカテゴリーは，研究対象者が看護師から担当であ

自己開示する〕〔利用者が楽しく感じ，興味・関心のあるかどうかや訪問看護場面かどうかにかかわらず継続的る話題に寄り添う会話をする〕〔自然な会話のなかで，に関心をもたれていると感じ，希望の表出につながった

いまの生活や今後の生活，希望についての話を引き出す〕

看護師の関わりである．

関わりをしていると感じていた．研究対象者 C は「自分研究対象者は看護師が〔担当になる前からのつながりのことを話さないといけないっていうのは，あー（看護を生かして関わる〕〔担当かどうかにかかわらず，利用師が自分のことを）話してくれて，親身に聞いてるんだ

者に関心を寄せる〕〔訪問看護場面にかかわらず，利用

な，あれ，教えてくれてるんだな，自分も親身になって者に関心を寄せる〕関わりをしていると感じていた．研いわないといけないかなとは思うように，気持ち的にな究対象者 B は「自転車に乗って，前よう（前によく），毎りますけど」と述べ，看護師が自己開示したことによっ

日，峠に行きよったんやけど，また B さんみたよって，て，それに応えようという思いが語られた．研究対象者

また町で自転車乗りよったねっていわれるんですよ」とB は「訪問看護師さんとの世間話のなかでですね，いま語り，研究対象者 C は担当者になった F さんが顔見知りの生活とかこれからとかそういうことのなかで，自然とであったことから「あーよかったなって．知ってるから，出てくるんですよね」と会話の自然な流れで希望を語っ知らない人よりもいいかなって思いまして．自分自身もていたと述べた．

F さんはみてると思ったんで」と語った．

２）｛日常生活全体のサポートとセルフケアの促進｝（3）【利用者の心情，話す内容や範囲を尊重した態度】（1）【利用者の生活全体の理解と気遣いによるセルフ

このカテゴリーは，研究対象者がそのときの心情やこケアの促し】

こまでなら話してもよいと思う範囲を，看護師が尊重しこのカテゴリーは，研究対象者が看護師から生活全体

一貫して親身に受け止めてくれると感じ，希望の表出にについて質問され，症状が悪化しないよう気遣われるこつながった看護師の関わりである．

とで，自分で対処できるようにならないといけないと感研究対象者は，看護師が〔利用者の心情にタイミング

じた看護師の関わりである．

よく応じて話し相手になる〕，訪問看護導入時から〔ど研究対象者は，看護師が〔利用者の生活について詳細

んな話題でも受け止める姿勢を示す〕〔内容にかかわらや変化をたずねることで，利用者の生活全体を理解す

ず親身に相談に乗る〕，プライベートな話題に踏み込みる〕，悪化の徴候がある場合は〔過去の状況を踏まえて，

88

症状悪化しないよう心配していることを示す〕〔利用者（2）【利用者が語る希望の肯定的な受け止めと理解】が自分の状態に気づき対処できるよう説明し注意を促

このカテゴリーは，研究対象者が発した言葉を看護師す〕関わりをしていると捉えていた．研究対象者 B は「全がそのまま受け止め，肯定し，さらにその理由について

部，昔の悪いこととかもいまの体のこと，みんな知って知ろうとする看護師の関わりである．

ますから，そのことをいわれますから，ああ，そういう研究対象者は，看護師が〔利用者の希望をありのまま，こといいよんだな（いっているんだな）と思って」と語肯定的に受け止める〕〔利用者の希望について，経緯やり，「全部あれしますから，全部いわなきゃいけないで理由をたずねることでより深く理解する〕関わりから希すもんね．全般的にこう聞かれますからね．まあいろい

望の表出につながっていた．研究対象者 A は，結婚したろ．だからそれもやっぱり……それ（一般就労のこと）

いという希望を話したときの看護師の反応を「そういうもいわなきゃいけないでしょうね」と希望について語っこと考えてるんだなーみたいな感じ」だったと述べ，研た理由を述べた．

究対象者 B は「一般就労したいってそういうたときの，（2）【利用者自身の疾病管理を目的とした振り返りの（看護師は）いいんじゃないか，ダメとはいわんやった機会の設定】

ですもんね．いいんじゃないかっていうてですね」と述

このカテゴリーは，研究対象者が訪問看護場面で生活べた．この看護師の関わりが研究対象者にとってありのの振り返りを行うことで，自分で疾病管理をする必要性

ままを受け止めてもらえる体験となり，安心して次の希に気づくことができた看護師の関わりである．

望を語ることにつながっていた．

研究対象者は，看護師が精神疾患だけでなく身体合併症についても〔利用者自身で身体疾患の管理ができるよ

Ⅳ．考察

うに促し振り返りを行う〕〔生活全般を振り返る機会を設け，自己管理する意識をもたせる〕関わりを感じていた．研究対象者 B は「それ（食生活や精神状態）のあれ
じゃないですかね．あのー，1 週間に 1 回のそれの反省

1．精神科訪問看護利用者が希望を語ることにつながった看護師の関わりについて
１）｛人対人の関係構築｝

会っちゅうんですか」と語り，そのような体験が「（看護研究対象者は，看護師が【主担当であることの明確な師に聞かれたから）無理矢理じゃなくて，その……うー

説明】を行う一方で，担当であるかどうかにかかわらずん，いわんばいかんとか自分で思ってですね」という症【訪問看護場面に限定されない利用者への継続した関心】

状や日常生活の出来事だけでなく希望についても語る理を向けていると感じ，希望の表出につながっていた．

由に影響していた．

Ljungberg らは効果的な援助関係の要素のひとつとして

３）｛希望の実現に向けた働きかけ｝「時間と可用性」を挙げ，関係の継続性や一貫性，定期（1）【希望や将来に向けた会話の方向づけと資源の提的な訪問，専門職が対象を気にかけ，その人のためにそ供】

こにいること等が有用な要素であると示している ．本
17）

このカテゴリーは，研究対象者が看護師から今後につ研究の結果から看護師が利用者に自らの役割を明確にしいて質問されることや希望に関連した話題や資源を提供ながらも，その役割にとどまらず継続した関心を向けてされることで，希望について具体的に考えるようになっ関わることで，利用者 ─ 看護師関係の一貫性が担保さた看護師の関わりである．

れることが関係の構築・維持につながり，希望を語る相研究対象者は，看護師が〔将来のことを利用者が考え手の選択に影響を与えたと考える．

られるような発問をする〕，研究対象者が作れそうな料

また，研究対象者は看護師の【利用者の心情，話す内理のレシピを渡し〔利用者の希望に関連した話題や資源

容や範囲を尊重した態度】を感じていた．統合失調症をを提供する〕関わりをしていると感じていた．研究対象有する人は「他者との信頼関係構築」のプロセスで「慎者 B は「前，料理の話しよって，あのこんなんがいいよっ

重かつ選択的な自己開示」を行う

ていうて，レシピ書いてきてくれたですもんね」と語り，容できる範囲で看護師との会話が進められることで，信その関わりが料理に携わる仕事に就きたいという，より

頼関係構築のプロセスが進み，希望を語ることにつな

具体化された希望を語るきっかけになっていた．

がったと示唆される．

が，研究対象者が許14）

さらに，看護師の【希望を話しやすい雰囲気づくりと日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

89

会話のテクニック】によって，研究対象者は自己開示しる希望の肯定的な受け止めと理解】によって利用者がようという思いや会話のなかで希望について自然に表出語った希望をありのまま肯定的に受け止めることで，利する体験をしていた．自己開示の受け手が，同じ程度の用者にとって自分の希望が尊重され，安心して話すこと

深さ・量の自己開示を開示者に返すという自己開示の返ができる体験となり，次の希望を語るきっかけになった

報性が影響したと考えられる．また，訪問看護にお18）と考えられる．

19）

いて看護師の自己開示は対象との心理的距離を縮め ，｛希望の実現に向けた働きかけ｝という利用者のストであることが報告されレングスや一度表出された希望に焦点を当てた関わりにており，利用者の興味・関心のある話題を中心とした会

よって，利用者がより具体的な希望やより発展した希望

話の楽しさや，会話の流れを妨げない範囲での発問とあを表出しやすくなることが示唆された．

相互理解のスキルとして有用

20）

いまって，利用者は気負わずに自然と希望を表出したと
2．本研究の限界と今後の課題考えられる．
｛人対人の関係構築｝は基本的な援助の基盤となる関本研究は，精神科訪問看護利用者を対象としたため，わりであるが，精神科訪問看護利用者にとって希望を表

倫理面の配慮から協力を得られる施設が限定されたこ

出する対象の選択に影響し，希望の自己開示や会話のなと，利用者が抱く希望を利用者と看護師が共有しており，

かでの自然な表出につながることが示唆された．

利用者が自分の思いを言葉で表現できることを研究対象

２）｛日常生活全体のサポートとセルフケアの促進｝者の選定条件にしたことから，研究対象者が 3 人と少な研究対象者は看護師が【利用者の生活全体の理解と気く属性に偏りがあった．多様な関わりを明らかにするに遣いによるセルフケアの促し】や【利用者自身の疾病管は今後より多くの利用者にインタビューする必要があ

理を目的とした振り返りの機会の設定】をしていると感る．また，研究対象者によるメンバーチェッキングは負じていた．松田らは，当事者らは訪問看護から「生活力担を考慮し行わなかったが，今後はデータ分析過程で研を高める支援」を受け，それによって「障害をコントロー

究対象者によるメンバーチェッキングを行うことで信憑ルできる」という価値が形成されると述べている ．看性が向上すると考える．

21）

護師が生活全体を把握し，利用者自身で疾病管理できる

今回は研究対象者を精神科訪問看護利用者に限定したように関わってきたことで，研究対象者は自分で気をつため，看護師の関わりの目的や意図については明らかにけながら生活する力を高め，自分で対処していることをしていない．精神科訪問看護利用者と看護師の双方から

訪問看護の場で振り返っていた．そのことにより，研究データを収集することで，相互の関わりが明らかになり，対象者は自身の抱く希望を日常生活活動や精神状態など

より詳細に希望を語ることにつながった援助が明らかにと同様に看護師に話したほうがよいことと捉え，希望のなると考える．今後は研究対象者の範囲を広げ，精神科実現に向けて行動する前に看護師に語ったと考える．

訪問看護利用者の希望の表出を促す援助をより具体的に

３）｛希望の実現に向けた働きかけ｝

明らかにし，利用者，看護師の特性が与えた影響につい研究対象者は看護師が【希望や将来に向けた会話の方ても検証していく必要がある．

向づけと資源の提供】や【利用者が語る希望の肯定的なⅤ．結受け止めと理解】をしていると感じていた．

語【希望や将来に向けた会話の方向づけと資源の提供】
によって，看護師との会話で希望に関する話題が繰り返

精神科訪問看護利用者が希望を語ることにつながったされることで，利用者は希望をより意識するようになり，

看護師の関わりとして【主担当であることの明確な説漠然とした希望が具体化していくと考えられる．

明】【訪問看護場面に限定されない利用者への継続した

萱間は，看護師が問題解決モデルを引きずったまま当関心】【利用者の心情，話す内容や範囲を尊重した態度】

事者のしたいことを聞くと，口を差し挟むことやできな【希望を話しやすい雰囲気づくりと会話のテクニック】

いことに着目してしまうことになると述べている ．し【利用者の生活全体の理解と気遣いによるセルフケアのたがって，看護師が，問題解決モデルから利用者の希望

促し】【利用者自身の疾病管理を目的とした振り返りのを現実的な目標や目の前の問題に引き寄せて言い換える

機会の設定】【希望や将来に向けた会話の方向づけと資のではなく，ストレングスモデルに沿った【利用者が語源の提供】【利用者が語る希望の肯定的な受け止めと理

1）

90

解】の 8 カテゴリー，｛人対人の関係構築｝｛日常生活全8）金﨑悠・三木明子：長い闘病生活の中で統合失調症患者

体のサポートとセルフケアの促進｝｛希望の実現に向けが抱く希望．日本精神保健看護学会誌，14（1）：79─87，

た働きかけ｝の 3 テーマが明らかになった．

2005．

｛人対人の関係構築｝は希望を表出する対象の選択に影響し，希望の自己開示や会話のなかでの自然な表出に9）Noh C, Choe K, Yang B：Hope from the Perspective of
People with Schizophrenia（Korea）．Archives of Psychiatric Nursing, 22（2）：69─77, 2008．

つながり，｛日常生活全体のサポートとセルフケアの促10）Kirkpatrick H, Landeen J, Woodside H, et al.：How進｝は日常生活活動や精神状態と同様に希望も話したほ

People with Schizophrenia Build Their Hope. Journal of

うがよいことだという看護師に話す内容の選択に影響

Psychosocial Nursing & Mental Health Services, 39（1）：し，｛希望の実現に向けた働きかけ｝はより具体的な希望の語りや次の希望の語りにつながることが示唆された．

46─53, 2001．
11）Takahashi M, Tanaka K, Miyaoka H：Reliability andvalidity of communication skills questionnaire（CSQ）．
Psychiatry Clinical Neurosciences, 60：211─218, 2006．
12）安喰智美・堀内【謝辞】

聡：統合失調症患者のリカバリーに関連する心理社会的要因の検討．精神障害とリハビリテーショ

調査にご協力いただきましたみなさまに深く感謝申し上げます．本研究は 2021 年度福岡県立大学大学院看護学研究科修士
論文を加筆・修正したものである．

ン，19（2）：203─209, 2015．
13）厚生労働省：2019 年度訪問看護療養費実態調査．https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450385&tstat=000001052926&cycle=0&【利益相反】
本研究に開示すべき COI 状態はない．

tclass1=000001137746&tclass2val=0（2022 年 1 月 27日）．
14）横山和樹・森元隆文・竹田里江他：地域で生活する統合失【文献】

調症をもつ人における自己開示とセルフスティグマ低減の

1）萱間真美：伴走型支援と問題解決型支援；看護はハイブ
リッドモデルで．日本精神保健看護学会誌，29（Supplement）：6─13，2020．
2）互優・鈴木敦子・中嶋康子他：使ってみた経験を報告

します．特集 1 ストレングス・マッピングシートをケアに使ってみて，どうでしたか？，精神看護，18（4）：340─
363，2015．
3）多田羅光美・國方弘子：精神障がい者の希望を引き出す精神科看護職の看護活動の構造．日本保健科学学会誌，16（1）：5─13，2013．

プロセス．精神障害とリハビリテーション，18（2）：174─
182，2014．
15）Ragins M：第 1 段階

希望．前田ケイ（監訳），ビレッジ

から学ぶリカバリーへの道；精神の病から立ち直ることを支援する，32─43，金剛出版，東京，2005．
16）Choe K：Development and Preliminary Testing of the
Schizophrenia Hope Scale, a Brief Scale to Measure
Hope in People with Schizophrenia. International Journal of Nursing Studies, 51：927─933, 2014．
17）Ljungberg A, Denhov A, Topor A：The Art of Helpful4）川田陽子・田嶋長子：患者の希望を引き出す精神科看護師

Relationships with Professionals；A Meta-ethnographyの援助実践の構造と影響要因．大阪府立大学看護学雑誌，of the Perspective of Persons with Severe Mental Ill-

24（1）：39─48，2018．

ness. Psychiatric Quarterly, 86（4）：471─495, 2015．

5）德永亜衣子：精神障害者のリカバリーを促すためのストレ18）Jourard SM：Self-disclosure and other-cathexis. Jour-

ングスを活かした支援の具体的な実践方法；ストレングス

nal of Abnormal and Social Psychology, 59：428─431,

モデルの視点から．精神障害とリハビリテーション，20

1959．

（1）：82─90，2016．
6）Kirkpatrick H, Landeen J, Byrne C, et al.：Hope and19）渡邉久美・野村佳代・國方弘子他：一般訪問看護師による精神疾患をもつ利用者と家族への防御ラインを察知した接Schizophrenia；Clinicians Identify Hope-Instilling

近法．日本看護研究学会雑誌，35（5）：97─104，2012．

Strategies. Journal of Psychosocial Nursing & Mental

20）三品桂子：アウトリーチ支援における【出会い】のスキル．

Health Services，33（6）：15─19, 1995．

花園大学社会福祉学部研究紀要，21：63─83，2013．

7）McCann TV：Uncovering Hope with Clients who Have21）松田光信・河野あゆみ：地域で暮らす精神障害者の視座にPsychotic Illness. Journal of Holistic Nursing, 20（1）：

よる訪問看護の支援内容とその価値．日本看護研究学会誌，

81─99, 2002．

43（5）：835─845，2020．

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

■ Information ■Psychiatric Home-Visit Nurses’ Involvement Led to Clients Talking about Hope1)

2)

Miho Takaki , Kazumi Fukuda

1) Fukuoka Jo Gakuin Nursing University
2) Fukuoka Prefectural University, School of Nursing

Purpose: This study investigated the involvement of psychiatric home-visit nurses that led clients totalk about hope, from the clients’ viewpoints.
Method: Semi-structured interviews with three clients of psychiatric home-visit nursing wereconducted following an interview guide and analyzed using qualitative descriptive methods.
Results: Three themes relating to involvement were found: building personal relationships, supporting
overall daily life and promoting self-care, and working toward the realization of hope. In addition, there
were eight categories: clarifying leadership role: sustaining interest in the client beyond the home-visit
nurse situation; respecting the feelings of the client and the content and scope of what is said; creating
an atmosphere conducive to talking about hopes and using conversation techniques; encouraging selfcare through understanding and caring for the client’s overall life; setting up opportunities for reflection
aimed at the client’s own disease management; directing the conversation and providing resources
toward the client’s hopes and future; and accepting and understanding of the hopes expressed byclients.
Discussion: Building personal relationships influences the choice of the target for talking about hopeand leads to self-disclosure of hope and its natural emergence in conversation. Support for overall daily
life and promotion of self-care influences the choice of what to tell the nurse that hope as well asactivities of daily living and mental status are things to talk about. Working toward the realization ofhope can lead to more specific hope narratives and the following hope narratives.
Key words : psychiatric home-visit nursing, expression of hope, clients’ viewpoints, persons withmental disorders

91

92

日本地域看護学会委員会報告

日本地域看護学会定義に基づく2040リサーチアジェンダ24と次世代の地域看護の発展に向けて

2022 年度次世代育成推進委員会

日本地域看護学会誌，26（1）：92–95，2023

次世代の地域看護を担う人を応援する活動をするため

護職に共通して求められる知識や能力を培う，基盤となに次世代育成推進委員会（以下，当委員会）が設置される学問として位置づけ，以下のように定義した ．

た．社会の変化は著しく，地域看護への期待や役割は一

1）地域看護学は，人々の生活の質の向上とそれを支え層増していると思われる．2021 年度，日本地域看護学

る健康で安全な地域社会の構築に寄与することを探会（以下，本学会とする）では次世代研究活動推進チー

求する学問である．

1）

ム（田高悦子委員長，大森純子委員，永田智子委員，石2）地域看護は，人々の健康と安全を支援することによっ丸美奈委員，蔭山正子委員）を中心に，2040 年に向けて，人々の生活の継続性を保障し，生活の質の向上て地域看護で推進すべき「日本地域看護学会定義に基づに寄与することを目的とする．

く 2040 リサーチアジェンダ 24（以下，リサーチアジェ
ンダ 24）」を作成した．
次世代の地域看護を発展させていくためには，研究や3）地域看護学は，多様な場で生活する，さまざまな健
康レベルにある人々を対象とし，その生活を継続的・包括的に捉え，人々やコミュニティと協働しながら実践を担う若手人材の育成が不可欠になる．そこで若手効果的な看護を探究する実践科学である．

を中心とした委員で当委員会を構成し，戦略を練った．

この地域看護学の再定義を一層発展させ，2040 年の2022 年 10 月には YouTube はじめました という企画

日本はもとより，世界の人々の健康と環境の変化を予測を実施し，同年 12 月よりコミュニケーションアプリケー

し，かつ適切に対応することが必要である．そのため，ションソフトウェア「LINE」のオープンチャットサー

本学会では，重点的に取り組むべきリサーチアジェンダ

ビスを利用した「地域看護の次世代を考えるグループ」

を明確にする必要があると考えた．

を開設している．本稿ではリサーチアジェンダ 24 作成の経緯から当委員会のこれまでの活動と今後について報Ⅱ．リサーチアジェンダ 24 の作成過程

告する．
次世代研究活動推進チームメンバーは，2021 年 7 月

Ⅰ．リサーチアジェンダ 24 作成の経緯にリサーチアジェンダを明確にするための方法を検討し，同年 10 月から 2022 年 2 月に理事・監事，代議員 5 人，

2040 年の日本の社会は，超少子高齢社会とともに人

代議員以外の学会員 5 人にインタビューを行った．その口減少社会とされる．その影響は，産業，経済，教育，結果を踏まえて，「地域看護学」再定義（2019）に基づく社会保障，人々の価値観等，あらゆる側面で言及され，2040 リサーチアジェンダ 骨子（案）および同 戦略

ジャパンシンドローム とも称されている．本学会で（案）（以下，ドラフト）を作成した．次に，2022 年 2 月

は，2040 年を見据えて地域看護学の再定義を 2019 年にから 3 月に代議員を対象としてパブリックコメントを募行った ．「地域看護学」を保健師，助産師，看護師の看集，同年 3 月から 4 月に全会員を対象としてパブリック1）

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

93

地域看護学の教育・研究・実践・管理・政策におけるイノベーション
地域
包括性

医療政策と「制度の狭間」の支援全世代・全対象型の地域包括支援体制におけるケアのシステム化

多分野との連携・融合による新たな地域づくりの実装

集団

住民主導での地域の健康課題解決に向け
た取り組み

個人・家族

マイノリティや脆弱な人々に対する地域看護実践の方法論

継続性

地域における持続可能な健康づくり
活動の方法論ライフステージを通した継続的な支援のあり方
その人らしい生活を継続するための場を超えた支援

新たなテクノロジーを活用した地域看護技術の開発

多職種によるケア
体制の構築と継続

健康危機のサイクルを
個人の多様な生き方と通した地域の安全確保
家族形態の多様化
超高齢社会における無関心層や支援を住まうことの変化と求めない人への暮らしの継続予防的アプローチ
地域コミュニティにおけ
生活課題を抱える当事者とる日常生活レベルの健康
ポストコロナ社会の人々のともに挑む社会課題の解決の決定要因
交流とコミュニティの変容

ジェネラリストとしての専門性の明確化

既存の生活コミュニティや生活文化の再発見

新たな特定集団の出現と地域力を高めるアプローチ

住民や地域との協働

多学術領域との協働

個々の対象者への多分野連携による自立支援

人口減少によるコミュ
ニティの縮小・消滅に対応した地域看護

地域の固有性と強みに基づく問題解決力

地域社会の包容力や豊かさの開発と居場所づくり

人々の生活の質研究デザインの精錬・データ活用・方法論の構築・理論生成・技術開発・プログラム開発・モデル構築・システム構築

図1

日本地域看護学会定義に基づく 2040 リサーチアジェンダ 24

コメントを募集した．ドラフトに改定を重ね，同年 4 月

連携やパートナーシップを重視していることを踏まえ，にリサーチアジェンダ 24 および「2040 リサーチアジェ

主なパートナーとして，右辺に「住民や地域との協働」

ンダ 24 の達成にむけた戦略の柱」（以下，戦略の柱）をを，また左辺に「多学術領域との協働」を掲げた．

完成させた．同年 5 月に理事会承認，6 月に会員集会報告を行った．

Ⅳ．リサーチアジェンダ 24 の内容

Ⅲ．リサーチアジェンダ 24 の枠組み

1．人々の生活の質①個人の多様な生き方と家族形態の多様化，②無関心

リ サ ー チ ア ジ ェ ン ダ 24 は， 地 域 看 護 学 の 再 定 義

層や支援を求めない人への予防的アプローチ，③超高齢（2019）に包含された，1）人々の生活の質，2）継続性，社会における住まうことの変化と暮らしの継続，④生活

3）包括性の観点から，重点的に取り組むべきリサーチ

課題を抱える当事者とともに挑む社会課題の解決，⑤ポアジェンダとして抽出した 24 のテーマである．テーマ

ストコロナ社会の人々の交流とコミュニティの変容，⑥

は，地域看護学の対象である個人，家族，集団，地域を

地域コミュニティにおける日常生活レベルの健康の決定

考慮して図示している．なお，地域看護学の定義と 1）

要因，⑦新たな特定集団の出現と地域力を高めるアプ〜 3）の観点については，今後も継続的に探究されるこローチ，⑧既存の生活コミュニティや生活文化の再発見，とを前提にしている．図 1 の上辺「地域看護学の教育・⑨地域社会の包容力や豊かさの開発と居場所づくり，⑩

研究・実践・管理・政策におけるイノベーション」は，地域の固有性と強みに基づく問題解決力

リサーチアジェンダが目指す目標であり，下辺の「研究デザインの精錬・データ活用・方法論の構築・理論生

2．継 続 性成・技術開発・プログラム開発・モデル構築・システム⑪その人らしい生活を継続するための場を超えた支構築」は，リサーチアジェンダに用いる主な手法である．

援，⑫ライフステージを通した継続的な支援のあり方，

また地域看護学および地域看護実践が，専門・非専門を⑬多職種によるケア体制の構築と継続，⑭健康危機のサ

問わず，また領域や分野を越えて，さまざまな人々とのイクルを通した地域の安全確保，⑮地域における持続可94

新たな地域看護学の教育・研究・実践・管理・政策における開発と評価
取り組み例
・超学際的な研究領域，研究方法を取り込んだ学術集会での講演やシンポジウムの開催企画
・JSPS，JST，AMED などの大型研究助成に学会員による学際研究チームでの応募の推進
・今日の喫緊の課題をもつ人々に対する実践ガイドライン等開発（例：8050 世帯，ひきこもり，ヤングケアラーなど）
・新たな地域看護実践・管理事例・プログラム・事業・研究事例（方法）・教育等のデータベース（仮称：地域看護実践アーカイブ）構築
注）JSPS：日本学術振興会，JST：科学技術振興機構，AMED：日本医療研究開発機構

住民，実践者，教育・研究者等，地域におけるネットワークの形成と強化
取り組み例
・次世代（学生を含む）・若手研究者のネットワークやグループの形成と伝承
・シチズンサイエンスコミュニティ（住民，実践者，教育・研究者，企業等からなるチーム）の形成
・ 2040 リサーチ・アジェンダ 24 に関わるあらゆる分野や領域の人々との超学際的研究チームの形成
・市民と学会員による地域の課題解決に向けたシチズンサイエンスプロジェクト（公募事業化）
・他の学会とのコラボレーションによる共通テーマに関する学術集会共同企画

図22040 リサーチアジェンダ 24 の達成に向けた戦略の柱

能な健康づくり活動の方法論，⑯住民主導での地域の健は，リサーチアジェンダ 24 を担う次世代の人材育成に

康課題解決に向けた取り組み，⑰人口減少によるコミュ

かかる取り組み等を含めた．本戦略は，本学会が依拠す

ニティの縮小・消滅に対応した地域看護べき倫理上の基本原則と理念を定めた「日本地域看護学会倫理綱領」 の遵守を前提にしたものであり，本学会
2）

3．包 括 性⑱新たなテクノロジーを活用した地域看護技術の開の趣旨である人々の健康と福祉に寄与し，また広く社会に還元するよう一層努めるものである．

発，⑲マイノリティや脆弱な人々に対する地域看護実践の方法論，⑳個々の対象者への多分野連携による自立支

Ⅵ．次世代育成推進委員会の取り組み

援，㉑ジェネラリストとしての専門性の明確化，㉒多分
野との連携・融合による新たな地域づくりの実装，㉓全世代・全対象型の地域包括支援体制におけるケアのシス
テム化，㉔医療政策と「制度の狭間」の支援

1．若手人材の育成上の課題と新たな取り組み
リサーチアジェンダ 24 の研究を発展させていくために，次世代の地域看護を発展させる研究や実践を担う若手人材の育成が不可欠である．本学会では，当委員会がⅤ．戦略の柱新たに設けられた．そこでは，若手人材の育成上の課題として，次の 4 つのトピックが挙がった．①住民と協働

リサーチアジェンダ 24 の達成に向けた戦略の二大柱

した研究の難しさ，②若手研究者間／研究者と実践者間を図 2 に示した．1 つの柱は，「新たな地域看護学の教のネットワーク形成機会の不足，③アフターコロナの研

育・研究・実践・管理・政策における開発と評価」であ

究・実践・教育活動に関する情報不足と疲労感，④若手

り，もう 1 つの柱は，「住民，実践者，教育・研究者等，研究者が研究アジェンダを深める機会の不足である．こ

地域におけるネットワークの形成と強化」である．またれらの課題の背景には，業務の多忙さと学外関係者との各柱のもとに，具体的に想定しうるさまざまな取り組み

接点の不足が共通項としてある．そこで，「教育業務のや事業の例も提示した．たとえば，前者には，いまだ十多忙さに配慮したうえで，悩みを共有したり，研究・実分な方策が確立していない喫緊の課題を有する地域の践を各自が深めていったりするためのリソースをつくる

人々や今後出現する新たな対象集団に対する新たな地域必要があり，その手段の 1 つとして，普段接点がないよ

看護学の開発と評価にかかる取り組み等を含め，後者にうな他者の経験や知識に接する場をつくる必要があるだ日本地域看護学会誌

ろう」と，10 月には YouTube はじめました という企画を実施し，12 月より LINE オープンチャット「地域看1）地域看護学術検討ワーキンググループ：日本地域看護学会
委員会報告「地域看護学」の再定義；第 22 回学術ワーク
シ ョ ッ プ か ら． 日 本 地 域 看 護 学 会 誌，23（1）：76─80,

チャットでは，修士課程・博士課程の研究者や，大学等加があった．

95【文献】

護の次世代を考えるグループ」を開設した．オープンの教育・研究機関で研究活動を開始したばかりの方の参Vol.26 No.1, 2023

2020.
2）日本地域看護学会：一般社団法人日本地域看護学会倫理綱領．

次に，「地域看護の次世代を考えるグループ」参加者

http://jachn.umin.jp/ethics.html（2023 年 2 月 7 日）

で「地域看護次世代育成トークチャンネル」を企画した．
第 1 回テーマは「研究成果の発信のときにモヤモヤマゴ

2021 〜 2022 年度次世代育成推進委員会

マゴすること」である．研究成果をさまざまなところに

委 員 長：蔭山

正子（大阪大学高等共創研究院）

副委員長：石丸美奈（千葉大学大学院）

委

員：川崎

涼子（長崎大学）

板谷智也（金沢大学）

松永篤志（東北大学大学院）

発信したり，論文執筆したりするときに感じるちょっとした疑問やモヤモヤを気軽に身近な先輩に聞けるようにと考えた．これらは YouTube のライブ配信で，本学会の YouTube チャンネルにて公開する．
これらの新しい取り組みが，さらなる新たな企画や
ネットワークにつながっていくことを期待している．

成瀬昂（SOMPO インスティチュート・プラス
株式会社）

松井

理恵（群馬大学大学院）

96

No. 22

Japan Academy of Community Health Nursing
Established October 15, 1997

Topics of Japanese Community
Health Nursing

APRIL 2023

continuous and comprehensive view of people’s
lives, and explores how to achieve effective
nursing care in collaboration with people andcommunities.

1. JACHN Research Agenda 24 forCommunity Health Nursing in 2040

This new definition of community health nursing
must be further developed in order to anticipate andappropriately respond to changes in people’s health

The Committee on Next-generation Reseachand environment in 2040, not only in Japan but inActivity Promotion

the wider world as well. Therefore, the JACHN

1. Research Agenda development background

determined it was necessary to define a focused

In 2040, Japan is expected to have a declining

research agenda.

and aging population with a very low birthrate.
These effects will extend to all aspects of society,

2. Research Agenda development processincluding industry, the economy, education, social

Interviews were conducted between Octobersecurity, and people’s values, and are also called

2021 and February 2022 with all board members,“Japan syndrome.” In 2019, the Japan Academy ofself-nominated delegates, other JACHN members,

Community Health Nursing (JACHN) created a new

the president, and the auditors, and a draft was

definition of community health nursing based on

prepared based on the results of these interviews.

predictions of these effects for 2040. Community

Next, public comments on that draft were solicitedhealth nursing was positioned as a foundationalfrom all JACHN members from February to March

discipline that cultivates the shared knowledge and2022. After much deliberation, the “JACHN

abilities required of public health nurses, midwives,

Research Agenda 24 for Community Health Nursing

and nurse practitioners, and is defined as follows:in 2040” (hereinafter, “Research Agenda 24”) and

1) Community health nursing is an academic

the “Strategic Pillars for Achieving Research Agenda

discipline that seeks to improve people’s quality24”) (hereinafter, “the Strategic Pillars”) wereof life and help build healthy and safe

completed.

communities that support this quality of life.
2) The purpose of community health nursing is to

3. Framework for Research Agenda 24

ensure people maintain lifestyle continuity andResearch Agenda 24 is a set of 24 selected

help improve their quality of life by supporting

research agenda themes to be prioritized, from thepeople’s health and safety.

perspectives of (1) quality of life, (2) continuity, and

3) Community health nursing is a practical science(3) inclusiveness, as encompassed in the JACHN's

that deals with people at various health levels

new definition of community health nursing (2019).

living in diverse settings, which takes a

These themes are illustrated in a diagram with

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

individuals, families, groups, and communities

based on unique regional characteristics andconsidered as the target groups for community

strengths.

health nursing. It is assumed that the definition of2) Continuity

community health nursing and perspectives (1)(11) Supporting people to continue living athrough (3) will continue to evolve over time.

personally fulfilling life regardless of their place of“Innovation in community health nursing education,

residence, (12) approach to providing continuous

research, practice, management, and policy” at the

support throughout the life stages, (13) building andtop of the figure is the goal of the Research Agenda.

maintaining multidisciplinary care systems, (14)“Research design refinement, data utilization,

keeping communities safe through the cycle ofmethodology construction, theory generation,

health crises, (15) methodology for sustainable

technology development, program development,

regional health promotion activities, (16) resident-led

model construction, and system construction” at theefforts to solve community health issues, (17)bottom of the figure are the main methods used incommunity health nursing to address shrinking andthe research agenda. Because both the study anddisappearance of communities due to population

practice of community health nursing emphasize

decline.

collaboration and partnership with a variety of3) Inclusivenessprofessionals and non-professionals across multiple(18) Developing community health nursing

disciplines and fields, “collaboration with residents

techniques that utilize new technologies, (19)and local communities” on the far right andmethodology of community health nursing practice“multidisciplinary collaboration” on the far left of thefor minorities and vulnerable populations, (20)figure are listed as the main partners for the

supporting independence of individual clients

Research Agenda.

through multidisciplinary collaboration, (21) clearly
defining expertise as a generalist, (22) achieving

4. Content of Research Agenda 24

new regional development through collaboration and

1) Quality of life

integration with multiple sectors, (23) systematizing
andcare in a community-based integrated care system

diversification of family structures, (2) preventive

for all generations and all target groups, and (24)approaches for people who are uninterested or dohealthcare policy and support to fill “gaps between

not seek assistance, (3) changes in the concept ofsocial support systems”.

(1)

Diverseindividual

lifestyles

comfortable, healthy, and safe living and lifestylecontinuity in a super-aging society, (4) solving social

5. Strategic Pillars

issues by working alongside people facing life

The strategy to achieve Research Agenda 24

challenges, (5) transforming social interactions andhas two main pillars. The first is “development andcommunities in a post-COVID society, (6)evaluation of education, research, practice,determinants of everyday health in local

management, and policy for the newly definedcommunities, (7) emergence of new special

community health nursing.” The second is “formation

populations and approaches to increase regionaland strengthening of local networks formed bystrength, (8) rediscovering existing living

community members, practitioners, educators, andcommunities and cultures, (9) developing

researchers.” Examples of potential specificcommunity inclusivity and richness and building

initiatives and projects based on each pillar werelivable communities, (10) problem-solving skills

also presented. For example, efforts based on the97Problem-solving skills based on
unique regional characteristics
and strengths

Quality of life

Developing community inclusivity andrichness and building livable communities

Emergence of new special
populations and approaches
to increase regional strength

Determinants of everyday healthin local communities

Keeping communities safe throughthe cycle of health crises

Building and maintaining
multidisciplinary care systems

Research design refinement, data utilization, methodology construction, theory generation, technology development, program development, model construction, and system construction

Rediscovering existing living
communities and cultures

Solving social issues by working
alongside people facing life challenges

Continuity

Methodology for sustainableregional health promotion activities

Changes in the concept of comfortable,
healthy, and safe living and lifestylecontinuity in a super-aging society

Diverse individual lifestyles anddiversification of family structures

Supporting people to continue living
a personally fulfilling life regardlessof their place of residence

Approach to providing continuous
support throughout the life stages

Resident-led efforts tosolve community health issues

Community health nursing toaddress shrinking and disappearanceof communities due to population decline

Individuals and families

GroupsCommunity

Preventive approaches for people who areuninterested or do not seek assistanceTransforming social interactions andcommunities in a post-COVID society

Clearly defining
expertise as a generalist

Developing community healthnursing techniques that utilize
new technologies

Methodology of community healthnursing practice for minorities andvulnerable populations

Supporting independence ofindividual clients throughmultidisciplinary collaboration

Systematizing care in a community-based
integrated care system for all generations
and all target groups

Achieving new regional
development throughcollaboration and integration
with multiple sectors

Inclusiveness

Healthcare policy and support
to fill gaps between social
support systems

JACHN Research Agenda 24 for Community Health Nursing in 2040

Multidisciplinary collaboration

Innovation in community health nursing education, research, practice, management, and policy

98

Collaboration with residents and local communities日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

first pillar included developing and evaluating a newexperience and knowledge of others they normallycommunity health nursing that targets community

would not encounter.” Therefore, the JACHN started

members with urgent issues not adequately

a LINE OpenChat called “Discussion Group on theaddressed by current measures and new target

Next Generation of Community Health Nursing.”

populations that will emerge in the future, and efforts

This chat group is open to all JACHN members, andbased on the second pillar included training the next

is intended for collaborative creation of video

generation of professionals who will take on thecontent with young professionals who are notwork of implementing the 2040 agenda. This

committee members. We hope that this effort will

strategy, which assumes compliance with thelead to new projects and networks beyond video“JACHN Code of Ethics” that establishes the basic

sharing.

ethical principles and philosophy for the conduct of
the JACHN, is intended to further the organization’s
purpose, which is to contribute to human health and

2. Best Research Awards of JapaneseCommunity Health Nursing

welfare as well as society in general.

1) Development of a Coordination Scale
6. Efforts during this term
To expand on the research laid out in Research
Agenda 24, we must foster young professionals who

Focused on Life Support of Elderly People
with Dementia for Public Health Nurses in
Community General Support Centerswill take on the work of conducting the research andimplementing the practices that will launch the next
generation of community health nursing. The
JACHN has established a new committee to

Akemi Okano
Kyoto Prefectural University of
Medicine School of Nursing

promote training of the next generation. The
following four topics were raised as challenges intraining young professionals: (1) difficulty conducting
collaborative research with community members; (2)Objective: This study aimed to develop a scale tolack of opportunities for young researchers toevaluate coordination practice provided by public

network with each other and for researchers tohealth nurses (PHNs) in community general support

network with practitioners; (3) post-pandemic lack ofcenters for elderly people with dementia.

information about research, practice, andMethod: Preparation of a draft scale allowed for theeducational activities and sense of fatigue; and (4)selection of 57 items extracted from semi-structured

lack of opportunities for young researchers tointerviews with PHNs in community general support

deepen the research agenda. All of these havecenters; these items were investigated for surface

common elements of a heavy workload and lack ofand content, validity by administrators who work withcontact with stakeholders outside of academia.

elderly people with dementia, PHNs in community

Therefore, it was determined that “we need togeneral support centers, and experts on

consider the heavy workload of education andcoordination practices. A scale with demonstrated

create resources to address that workload directly

reliability and validity was administered to measure

and to deepen research and practice respectively,

results of a self-administered questionnaire provided

and one way to achieve this would be by creating

to 499PHNs in 414_community general support

opportunities for people to connect with thecenters.

99

100

Results: The number of subjects surveyed werequalitative and descriptive analysis using TEM

372PHNs, with valid date obtained from 314PHNs

method.

(valid response rate: 62.9%). Three factors comprising

Results: A comparative investigation of vocational

25 items were selected from 32 items based on thepaths focusing on “motivation to become a public

results of item analysis, and exploratory factor

health nurse,” “encounter with a role model,” andanalysis. The three subscales were named as follows:“expansion of the regional activities from individuals

Assessing the impact of cognitive symptoms on one’s

to groups and communities,” resulted in four types oflife; Creating a resource to support elderly people withclassification: Type I, individuals actively deciding on

dementia in the community; and Connecting elderly

public nursing and positively expanding activities;

people with dementia to institutions of medical andType II, individuals actively deciding on public

nursing care. Cronbach’s alpha coefficient for the draft

nursing and performing required work; Type III,scale was 0.90-0.957 and correlation coefficients ofindividuals passively deciding on public nursing but

the test-retest were 0.818-0.869. Validity assessment

actively expanding activities; and Type IV,

was conducted for criterion-related validity for theindividuals passively deciding on public nursing andthree subscales. Confirmatory factor analysis was inperforming routine work. Types I and III encountered

the acceptable range.

role models and expanded activities from individuals

Conclusion: Results confirmed that this scale

to groups and communities, which facilitatedpossesses a certain degree of reliability and validity.

recognition of professional identity. Type II【 Key words 】elderly people with dementia,

recognized professional identity through thecommunity general support centers, public healthperformance of roles to establish a new system.

nurses, coordination, scale development

Type IV struggled to handle routine work without
sufficient experience in regional activities, which

2) Process and Effect Factors of Professional

decreased confidence in professional identity.

Identity Formation in Municipal Public

Discussion: The classification in this study showed

Health Nurses; Characteristics of Formationthat experience in expanding activities from

Processes Observed in Four Types inindividuals to groups and communities strengthened

Reference to the Trajectory Equifinality

recognition of professional identity, and role models

Modeling

influenced expansion of regional nursing activities.
This study clarified the characteristic of professional
identity formation processes; namely, public healthnurses develop awareness of nursing and
Hiroko Shoji
Kobe Women’s University
Department of Nursing

administrative roles while establishing relationships
with clerical staff.
【 Key words 】municipal public health nurses,

professional identity, trajectory equifinality modelingPurpose: This study aimed at clarifying process andeffect factors of professional identity formation inmunicipal public health nurses using the trajectory
equifinality modeling (TEM).
Method: Semi-structured interviews were conducted

twice with 19 public health nurses in Prefecture A for日本地域看護学会誌

3) Development

andEvaluationof

Vol.26 No.1, 2023achildren,” “tradition and nurture,” “reflection andCommunity-organization-based

evaluation of life,” and “extension of relationships

Intergeneration Program through Action

between neighbors in the community.”

Research

Conclusion : Study findings suggest that acommunity-based intergeneration gardening
program is an effective intervention to help maintainhealth status and social capital among communityAzusa Arimoto
Yokohama City University,
Graduate School of Medicine

dwelling older adults.
【 Key words 】action research, intergenerationexchange, program development, community
organization, older adults, outcome evaluation

Purpose: To evaluate the effects on health andsocial capital among community-dwelling older

3. Brief Reports of Participants

adults who participated in a one-year communitybased intergeneration program.

1) The 7th Conference on International

Method: An intergeneration gardening program was

Collaboration For Community Healthconducted among community-dwelling volunteers,

Nursing Research : ICCHNR

aged 65 years and older, in A city, from February(1) Taichi Sato2015 to March 2018. The program was developed

Chiba University, Institute for Advanced Academic

as action research to solve community problems

Research

such as limited intergeneration relationship andfrailty among older adults by community

The 7th ICCHNR conference, hosted byorganizations, local governments and a university.

Linnaeus University, Sweden, was arranged virtually

Baseline data were collected on sociodemographic

online on June 21-22, 2022. This conference

factors, health status including hand grip strength,

consisted of keynote speeches and posterand social capital. Follow-up data were collected

presentations, and oral presentations in nine

one year later and compared with a similar age

disciplines. I presented “Implementation Strategies

control group that did not participate in the program.

for Promoting On-the-Job Training (OJT) for Public

Qualitative data were collected by focus group

Health Nurses (PHNs) through Case Conferences:discussion and analyzed.

Literature Review (Sato & Ishimaru)” in the area ofResults: The mean age of the intervention groupthe nursing workforce. During the Q&A session, we(n = 36) was 72.6 ± 5.6 years and the mean age ofwere asked about the extent of the contribution of

the control group (n = 36) was 74.7 ± 4.6 years,

OJT in the competency development of PHNs. The

with 23 males in each group. Significant interaction

question made us realize the need to clarify theeffects over time were found between the two

significance of the study considering thegroups with the intervention group displaying

international situation, as we could anticipate that insignificantly maintain levels of community

Japan, OJT occupies an important position in thecommitment (p < 0.05) and tendency to increase

competency development of PHNs, but in countries

hand grip strength (p < 0.1),compared with thewith license renewal systems, etc., the weight ofcontrol group. Qualitative analysis revealed

OJT is relatively lower than in Japan. Since this was

categories: “pleasure of getting involved witha question that had not been available at previous

101

102

conferences in Japan, I was reminded of the

Before the day of the conference, we practiced

importance of presenting to people with different

our presentations with a professor and graduate

systems and backgrounds and examining thestudents from our laboratory who will also be

significance of research in international community

presenting at the 7th ICCHNR conference. A

health nursing research.

professor told us, “At the international conference,In the Q&A session for the research project

be confident and speak about what you want to“Caring Community Oriented Approach in the localsay.” These messages encouraged all the graduate

community setting: A Scoping Review (Ishimaru etstudents, and we completed our presentationsal.)” in which I am involved as a research assistant,successfully.

we were asked that in the current situation, whereresidents must participate as care providers in the(2) Yuko Fujimotodelivery of integrated care, shouldn’t we first

Oita University of Nursing and Health Sciences

encourage the government to fulfill its responsibility
to provide necessary services instead of conducting

The

7th

ICCHNR-conference

was

an

research to promote mutual support among

unforgettable conference presentation for me. This

residents. While it is true that the government has

is because it was the first time for me to give an oral

the responsibility to address these issues, if thepresentation at an international conference. I had

current situation is not being addressed by themade several poster presentations at international

government alone, as a researcher in community

conferences in the past. However, I was nothealth nursing, I felt again that it is necessary first to

confident in my English and presentation skills fortake the necessary initiatives in the community andoral presentations, and felt that the hurdle was toothen encourage such initiatives to be positioned ashigh for me to take on the challenge. This time,

services by the government eventually.

when the conference secretariat suggested that I

Besides that, I had set my own goal of asking atgive an oral presentation, I was honestly half-excited

least one question at this conference (I had alreadyand half-anxious, but I thought to myself, “It’s a great

told this to the graduate students in my lab), so I

opportunity! Let’s do it!” I was half-excited and half-

was able to ask questions at two of theanxious, but I was determined to give it a try.

presentations that I was interested in. One of the

When it came time to start the preparations, I

studies I asked about was a study on the workload

found that creating a PowerPoint presentation andof health visitors in the United Kingdom. Because ofdeveloping a manuscript for the explanation was

the difference in the country, I asked about

different and more difficult than creating a poster.

background information such as the postnatal careFirst, I read books explaining English presentations

system in the U.K. The answers to our questions

and learned the basics. Next, I visited my colleagues

made me realize how well the postnatal care system

who had experience giving presentations and asked

works in the U.K. and the excessive workload of thethem for tips. Now, it was time to prepare thehealth visitors who support it, and I realized anew

presentation materials. However, there were two

the significance of research that supports the

major problems that plagued me. The first was

nursing workforce. I sent an e-mail to the presenter

whether I would be able to convey the content of myafter the event, thanking her for answering mypresentation in the limited time I had. My advisor

questions and informing her of the situation in

knew about these problems and gave me advice

Japan.

from the beginning of the PowerPoint presentation

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

preparation, and I was able to cover the lack of

Nursing Science (the 7th WANS) in Taipei on

speaking ability by devising presentation materials.

October 18 to 19, 2022. I was recommended by the

The second issue was how to convey theJapan Academy of Community Health Nursing as a

background to my theme in Japan. My topic was

symposium presenter.

“Conceptual Structure of Mothers’ Needs forGrandmothers’ Childcare Support and Development

1. The 7th WANS reportof Measurement Tools in Japan.” The history and

The theme of the conference was "Nurses

culture of parenting support by relatives are different

Together for Global Challenges - Leading Nursing

in Japan than in Western countries. In order for non-

Science and Knowledge Generation Post Global

Japanese researchers to understand the results andPandemic. There were three keynote speeches,

discussion of this study, it was necessary to

three main sessions, four symposia, and one special

describe the situation in Japan regarding childcare

session related to the theme. In addition, there were

support by grandparents in an easy-to-understandposter and oral presentations.

manner. Therefore, we carefully explained the

The keywords at the conference wereresearch background and dared to have a professor“Application of Information Communicationfrom a different field listen to the presentation to

Technology (ICT) to Nursing Care and Education,”

confirm that the intent was conveyed correctly andwith many podium presentations on healthcare dataclearly.

collection using IoT, data analysis and disease

Unfortunately, the conference was held online,

prediction using AI, and the development andso I was unable to participate on-site in Sweden, but

evaluation of intervention programs using ICT. The

it was a very valuable experience for me to be able

overall impression was that the use of communication

to give an oral presentation at this conference. I may

technology has become commonplace. I felt thathave set the hurdle for the oral presentation too highnursing has moved from the stage of just trying tobecause of the language barrier. It was certainly

use communication technology to the stage ofmore difficult to prepare an oral presentation than amodeling, demonstrating, evaluating, and improving

poster presentation, but it was a great pleasure to

ways to use it more effectively.

be able to talk about my research in my own voice
and communicate it directly.

At a symposium I attended (Knowledge
Generation in Nursing Research Post Global

If there are others who, like me, have not been

Pandemic), I spoke on the topic of “Community

able to take the plunge into oral presentations, I

Health Nursing, Impact of COVID-19 on Community

hope they will also have an opportunity to

Health Nursing and Practical Application Utilizing

experience this joy and sense of accomplishment.

IT,” introducing the narrowing of the living world of
disabled old people due to the impact of COVID-19

2) The 7th International Nursing Researchand the potential use of ICT there. I suggested that

Conference of World Academy of Nursing

nursing researchers should make a deep analysis of

Science : WANS

human needs. In a time of rapid ICT spread, we(1) Takashi Naruseshould not vote ourselves on what can be done but

Sompo Institute Plus Inc.

on what is needed in the field. I also introduced
examples of my own current online practice/

I attended the 7th International Nursing

research activities in which community members

Research Conference of the World Academy ofcollaborated. As a nursing researcher, I am proud to

103

104

be actively involved in both basic needs analysis

Pacific Islander Nurses Association (AAPINA). As aand pioneering practice. Presentation materials are

member of the symposium, I was invited to thealso available on my website (https://takanaruse.

Taiwan Nurses Association (TWNA) office andcom/en/recent/wans-oct-2022/).

museum with Professor Jing Wang, President ofHere is one interesting presentation. Regarding

AAPINA, the day before the conference. The TWNA

nursing education, there was a report on nursing

office occupied three floors of a building in

education using virtual reality training machines. The

downtown Taipei. In the museum, we saw several

presenter was Professor Hyunsook Shin (College ofwall displays, video content, and posters, andNursing Science, Kyung Hee University, Korea). In

learned not only about the history of the TWNA, but

this training, the player controls an avatar of aalso about the leadership of the Taiwan Nurses

nursing student. The player can walk around the

Association and its active involvement in various

school and medical institution created in the virtualpolicies related to nursing, based on photos andreality space and can take on a variety of quests.

videos. It was a sobering experience to be present

Players will meet a variety of professionals andat a place where representatives from different

patients. I believe that the future of this training

countries look back on their history and talk about

space should be like a Massively Multiplayer Online

the future.

Role-Playing Game, where players interact witheach other, there are non-playable characters with

3. Follow up

their own egos, and players will be able to acquire

After returning to Japan, I reported about the

information with their senses (including tactile

conference on Facebook and received reactions

senses). In the future, it may be possible to provide

from people I met at the conference. The conferencea learning environment that is more conducive to thewas mainly conducted through Facebook, Linked in,education of students than the real world. The

and other social networking sites. I usually do not

audience looked stimulated by as this kind excellent

like social networking sites, but I was reminded thatchallenge. Professor Shin’s project is described onthey are important as a means of networking in a

the University’s web page (https://www.khu.ac.kr/

more casual and straightforward manner than email

eng/news/detail.do?seq=1005468).

addresses. I thought that SNS would be essential asa business tool to maintain visibility to community

2. Taiwan Nurses Association
The conference was co-hosted by the Taiwan
Nurses Association (TWNA) and the Asia American /members and researchers in other countries. I
would like to utilize it proactively without fear.

日本地域看護学会誌

Vol.26 No.1, 2023

The 26th Annual Research Conference of JACHN
Main Theme：Examining the Current Status of “Community-based Comprehensive Care Created by Everyone”
Date：August 2-3, 2023
Venue：Kawasaki City College of Nursing
Chairperson：Mikako Arakida（Professor of Kawasaki City College of Nursing）
Program：◆Chairperson’s speech: Mikako Arakida◆Educational lecture ◆Symposium ◆Appointed workshop ◆Poster session ◆Workshop ◆Open lecture
Website：https://jachn26.yupia.net/index.html

7th International Conference of the Global Network of Public Health Nursing
Main Theme：Building Resilience and Innovative Solutions: Amplifying Impact and Advancing Positive Global Public
Health Change
Date：July 2025
Venue：Calgary, Alberta, Canada
Chairperson：Dr. Aliyah Dosani (Mount Royal University) and Dr. Zahra Shajani (the University of Calgary)Website：https://www.gnphn.com/7th-international-gnphn-conference-calgary/
Program：◆ Leveraging partnerships to tackle global health security◆ Healthy recovery after COVID-19◆ Global leadership on public health science and data
◆ Climates and Environmental Change◆ And many more interesting lines of inquiry that will be confirmed shortly

Publisher: International Exchange Promotion Committee

Secretariat of JACHN:

Kaoru Konishi (Osaka University), Reiko Okamoto (Osaka University),

Ozawa-building 2F, 4-1-1, Kagurazaka, Shinjuku-ku, Tokyo

Takashi Naruse（Sompo Institute Plus Inc. ）,162-0825, Japan

Yuko Fujimoto (Oita University of Nursing and Health Sciences),

TEL: +81-(0)3-5206-7431 FAX: +81-(0)3-5206-7757

Natsuki Yamamoto (Keio University)

E-mail:office@jachn.net

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106

2023 年を迎え，日本地域看護学会誌第 26 巻 1 号をお届けいたします．投稿論文は原著 1 編，

編集後記

研究報告 7 編，資料 2 編の計 10 編が掲載されました．研究の対象は，子どもの母親や家族，
発達障害や精神障害をもつ子どもを抱える親，デイサービスに勤務する看護職，行政保健師など，地域看護実践の質の向上に寄与する豊かな内容となっています．論文のほかには，次世代育成推進委員会の活動を報告しております．
近年，一部の医学系国際誌では外部査読者として患者さんも査読に加わっているそうです．
そこではリサーチ・クエスチョンの意義が重要視されていると述べられていました．そして，
たとえテーマが適切で重要であっても，十分な付加価値をもつリサーチ・クエスチョンが提起されていなければ不採択となることもあるとのことでした．学術集会に患者さんや市民が登壇することはこれまでもたびたびありましたが，学術雑誌への掲載（論文の採否）に関しても市民のダイレクトな意見や目線が重要であるということになります．研究の独創性や新奇性だけでなく，「だれにとって」「どのような」意義のある研究なのか，「どのくらいの効果がある（有用な）」研究なのか，だれにでも通じるわかりやすい文章，論理的な文章構成などがますます求められるものと思われます．今後，このような取り組みは次第に広がっていく
ものと予想されますが，学会という科学コミュニティが研究者たちだけのものではなく，当事者とともに創り上げ，発展させていくという性格がより強まっていくと考えられます．編
集委員会では学術の発展と社会からの期待にこたえるべく，学会誌の編集に取り組んでまいります．会員のみなさまからの投稿をお待ちしております．
（尾﨑「日本地域看護学会誌」投稿論文の締切について
投稿論文は随時受け付けますが，1 月 20 日，5 月 20 日，9 月 20 日で締め切り，審査を行います．ご投稿をお待ち申し上げております．

日本地域看護学会誌

第 26 巻第 1 号

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing Vol.26, No.1
発行日

2023 年 4 月 20 日発

一般社団法人日本地域看護学会〒 162─0825 東京都新宿区神楽坂 4─1─1（株）ワールドプランニング内E-mail：jachn@worldpl.jp
http://jachn.umin.jp
株式会社 ワールドプランニング〒 162─0825 東京都新宿区神楽坂 4─1─1
Tel：03─5206─7431 Fax：03─5206─7757
E-mail：world@med.email.ne.jp http://www.worldpl.com
振替口座：00150─7─535934

行

発売元

章子）