（2017年5月11日開催 アナリスト向け決算説明会 プレゼンテーション要旨）
・おはようございます。TIS 柳井です。
本日は、当社決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。

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・まず、私の方から2017年3月期実績及び2018年3月期の業績見通しについてご説明させていただ
きます。

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・2017年3月期業績の概要ですが、良好な事業環境を追い風として前期比増収増益、計画を上回る着地となり、当社の最高業績を更新しました。
・売上高は、IT投資が強まりを見える分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期比2.8％増の3,933億円となり、計画を0.9％上回りました。
・営業利益は、増収効果に加えて収益性向上の取組み等が牽引し、前期比10.6％増の270億円となり、計画を2.0％上回りました。
・なお、当期の不採算案件は44億円で、前期比13億円の減少となっています。
・親会社株主に帰属する当期純利益については、前期比28.6％増の163億円となり、中期経営計画の目標である160億円を1年前倒しで達成しました。

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・1株当たり当期純利益、ROEも向上し、特にROEは8.8％となり、中期経営計画の目標である8％を1年前倒しで上回りました。

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・続いてセグメント別損益です。
・主要3セグメントとも前期比増収増益となりました。
・当期業績の最大の牽引役は、産業ITサービスでした。電力・ガスなどのエネルギー系の好調継続や公共系大型案件の寄与によって、前期比5.2％の増収となるとともに、不採算案件の減少を含む収益性向上によって、前期比25.3％増益となりました。
・また、ITインフラストラクチャーサービスは、事業が堅調に推移する中で、効率化施策の推進によりコスト削減効果等が奏功し、前期比13.8％増益となりました。
・金融ITサービスは、大型案件の寄与等により売上高は前期比5.2％伸びたものの、主に上期の不採算案件の影響もあり、営業利益は伸び悩み、前期比増益を確保する形での着地となりました。

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・直近の第4四半期・3か月間の業績だけを切り取ったものです。第4四半期だけを見ても概ね堅調だったと考えています。
・純利益の前期比減益は、資産構成見直し等に伴う特別損失を計35億円計上したことによるものです。
・また、ITインフラストラクチャーサービスがやや弱いように見えますが、当期におけるセグメント配分の一部見直しによるもので、実勢ベースでは堅調に推移しています。

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・顧客業種別の売上高の状況を示した図になります。当期は左側の金融系も、右側の産業・公共系も、業種によってまだら模様という感じになりました。金融系では、大型案件の寄与等によりカードが好調だった一方でマイナス金利の影響等もあって保険が減少、産業系では、プロセス系製造やサービスが好調だった一方、景況感の影響や反動減等によって組立系製造、流通が前期比減収となりました。
・新年度においても、顧客のIT投資ニーズを的確に捉えることが重要だと考えています。

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・受注の状況も堅調に推移したと考えています。
・当期受注高は、前期にあった大型案件に関する反動減がありながらも、それをカバーする形で全体では前期を上回る水準を確保しました。
・期末受注残は、過去に一括計上した公共系大型案件の進捗による減少が主要因となっています。

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・受注高の経年変化を掲載しています。当第4四半期は574億円と、前年同期の616円に比べて弱かったように見えますが、大型案件の反動減があったことによるものであり、この影響を除いた実勢ベースでは堅調に推移したものと考えています。

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・貸借対照表とキャッシュ・フロー状況は、政策保有株式や不動産等の資産圧縮や有利子負債削減を進める一方、投資キャッシュ・フローをご覧いただくとおわかりいただけるかと思いますが、今後の成長に向けた投資等を活発に進めてきました。この結果として、総資産は微増となりました。

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・続いて、2018年3月期の業績見通しについて説明いたします。

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・事業環境としては、景況感の先行きへの懸念等もありますが、基本的にはデジタル経営への志向を強める顧客のIT投資ニーズは強いと考えており、基調としては引き続き堅調な状況が続くものと認識しています。そうしたところから、金融ITサービスに関する天気マークは、雲を取り払う形で記載しています。

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・そうした中で2018年3月期の業績見通しですが、売上高は前期比1.7％増の4,000億円、営業利益は前期比11.0％増の300億円と、第3次中期経営計画の目標数値に設定しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益については、2017年3月期に中期経営計画の目標である160億円を達成したことから、2018年3月期は180億円に引き上げる計画としています。

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・同様に、ROEについても、2017年3月期に中期経営計画の目標である8％を達成しましたので、さらなる向上を目指して取り組む所存であり、期初の試算では9.0％となります。

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・この業績計画を達成していくために、主要セグメント別の注力ポイントとを記載しています。顧客ニーズを的確に捉えた事業拡大、収益性向上の取組み、不採算案件の抑制を推進するが重要だと考えています。とりわけ、2018年3月期はいくつか走っている大型案件をしっかり遂行することが大事であると考えています。

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（説明省略）19・最後に、2018年3月期の株主還元についてご説明します。
・第3次中期経営計画における株主還元の基本方針として、総還元性向35％を目途としています
ので、2018年3月期も基本方針に則り、年間配当については安定的な配当の継続を念頭において、1株当たり4円増配の40円とし、これに自己株式取得28.6億円を合わせることで、総還元性向35％を実現する計画としています。

・以上で、私からの説明を終了させていただきます。

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・TIS 桑野です。あらためまして、本日はTISインテックグループの決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。
・それでは、私の方から、グループ経営方針及び重点施策の進捗状況等についてご説明させていただきます。

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・まず、当期のグループ経営方針です。2017年3月期の取組みや実績を踏まえて、2018年3月期のグループ経営方針として3つ掲げています。
・まず、「利益重視の経営」の更なる徹底です。先ほども申しましたように、前期にROE目標は前倒しで過達しましたが、当期は、第3次中期経営計画の最終年度として、営業利益300億円をぜひとも達成したいと考えています。そのためにも、大型案件の着実な推進や生産革新施策の強力な推進が必要だと認識しています。
・2つめは、「成長エンジン構築のための更なる先行投資」です。我々のビジネスモデルを変革し、強みをさらに伸ばすとともに、新たな強みをつくることが将来の成長には欠かせないと考えていますので、そのための先行投資は積極的に行いたいと考えています。
・3つめは、事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進とスピーディな構造改革の実行です。事業持株会社が求心力を持ち、リーダーシップを発揮しながら迅速果断な意思決定のもと、グループ全体の成長を追求していくことで、当社グループの企業価値の向上を実現できると考えています。
・加えて、あらためてTISインテックグループの一体感醸成が大きなテーマであると考え、昨年7月の新体制移行を機に、新たなグループビジョンを策定しました。これを受けて、2018年3月期はグループビジョンという共通の軸を浸透させ、グループ一体運営を強力に推進していきます。

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・先ほど、当期が第3次中期経営計画の最終年度と申し上げました。これまでの2年間の進捗状況
として、23ページには主に事業面、24ページには施策面を記載しています。それぞれ課題はありますが、その取組みは着実に進展していると考えています。
・また、25ページ、26ページが業績面になります。全体として進捗は順調であり、すでに柳井からもご説明しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益とROEについては、1年前倒しで目標を達成したことは、大きな成果であると考えています。

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・ここからは、今後の成長に向けた取組みとしてのトピックスをいくつか取り上げてまいります。
・まず、今回、凸版印刷様と業務提携を開始する運びになりました。両社の強みを活かせる領域で協業を推進していく予定です。すでに業務提携に先行する形で「モバイルWalletサービス」を第一弾として共同で提供しており、今後もこうした取組みを推進し、当社だけでは、もしくは先方だけでは実現できなかった領域における事業拡大を図りたいと考えています。

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・続いて、決済関連分野の強化推進ですが、当社は長年培ったノウハウを集約した「PAYCIERGE」を数年前から開始していますが、これを決済ビジネス市場の大きな環境変化を受けてバージョンアップし、「PAYCIERGE 2.0」として、新たに展開します。
これも、アライアンス等の“つながり”を活用することで、市場競争力の強化、新たな市場の創造・獲得を目指す当社グループにおける象徴的な取組みの一つになると考えています。
・この一環として、すでに、ASEANにおける決済関連サービスの展開を企図した海外企業とのアライアンスを推進しています。

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・急速に進展する新技術関連分野への取組みとして、今回は、AI・ロボット関連ビジネスの推進についてご説明したいと思います。
・AI・ロボット関連技術は、日々新たな話題が出てくるなど、将来有望な分野として期待されていることは、あらためて申し上げるまでもないかと思います。
・こうした分野に対して、我々としても積極的に対応すべく、専任組織の設置やスタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業を通じて、顧客に付加価値の高い提案ができる体制の整備を進めています。
・2020年までにこの関連ビジネスで200億円規模への拡大を目指して取り組んでまいります。将来性豊かな分野であり、ぜひとも我々の新たな強みとして取り込み、成長につなげていきたいと思います。

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・続いて、我々のグループの課題である生産革新施策です。2017年3月期の上期には大きな不採算案件を発生させ、多くのご心配をおかけすることとなりました。
・しかしながら、我々は生産性向上と不採算案件抑制の両面への効果が期待できる様々な生産革新施策を推進しており、そうした取組みを30ページにまとめさせていただきました。こうした取組みもあり、2017年3月期下期は、第3四半期・第4四半期とも不採算案件を5億円以内の発生に抑えることができる等、コントロール力は高まっていると考えています。今後もこうした取組みを徹底していくことで、不採算案件のさらなる抑制の推進や低水準でのコントロールは十分可能であると考えています。
・なお、参考までにP.31に、ウォーターフォール型ですが、TISにおけるプロジェクトの入口から出口までに至る監理・マネジメントの仕組みを掲載しています。こうした仕組みを通じてプロジェクトの適切なコントロールに努めています。さらに、不測の事態が生じた場合には、この仕組みとは別に、有識者のプロジェクトへの投入、特別会議体によるモニタリング等を通じ、全社レベルでその影響を早期・最小限にとどめられるように注力しています。

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（説明省略）31

・我々の「働き方改革」についてです。このテーマも日々取り上げられている話題ですが、我々としても人材は成長の原動力として最も重要な経営資源だと考えのもと、「働き方改革」の積極的な推進が将来の我々の企業価値向上を支える基盤の大きな一つであると認識しています。
・一例ですが、TISでは、モチベーションの向上、職場環境の向上、労働環境の向上といった3つの切り口で諸施策を強力に推進しています。この中でも教育日数を1人あたり年間10日と設定しているのは業界トップクラスであろうと自負しています。

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・最後に、新たに策定した「グループビジョン2026」について、ご紹介させていただきたいと思います。
・2016年7月の新体制移行を契機として、「10年の時間軸の中で実現させたいTISインテックグルー
プの姿」として、「グループ全社員の共通の『思い』」が描かれたものとして、「今後策定するTISインテックグループ各社の中計の基軸となるもの」として、この「グループビジョン2026」を策定しました。
・「2026年の企業像」を「Create Exciting Future」と定めました。これは、「変わる事の重要性」と「自分達が創りあげる主体性」を表しており、・社会や企業に対してエキサイティングな未来を提供していく、・私たちの未来はワクワクするものであり、自分達で創りあげていく、・自らが変わることで未来を創り変えることができる、という意味を込めています。
・今まで培ってきたITの強みを活かしつつ、既存の枠にとらわれず事業領域を拡げていくことで、当社グループの持続的な成長を実現させたいと考えています。
・この「2026年の企業像」をもとに、「グローバルで目指すポジション」、34ページの「4つの戦略ドメインへの進化」、35ページの「グループ経営・重要資源のありたい姿」を定めました。

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＜33ページより続く＞
・この場でこれらの全てを詳細にご説明することはできませんが、「グループビジョン2026」は今後10年間のグループの共通の軸となり、グループを束ねていく非常に重要なものです。
・そのため、グループビジョンを策定することもさることながら、グループの社員がこれを拠りどころとして日々の活動につなげていくことが最も重要なことだと認識しており、そのための浸透活動に注力しているところです。すでにグループの役職者以上を対象としてビジョン説明会を開催しましたが、参加者の関心も非常に高く、グループの一体感醸成に大きな意味をもつものだとあらためて実感しています。

・当期は、第3次中期経営計画の最終年度であり、また同時に2018年4月からの第4次中期経営計画を策定する重要な年度になります。「グループビジョン2026」を共通軸として、グループ全体のベクトルを合わせて、この重要な年度をより良いものとできるように、注力していく所存です。

・以上で、ご説明を終了します。

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