第２節 製造所及び一般取扱所の基準
１ 製造所及び一般取扱所に係る基準（１）危政令第９条第１項第２号ただし書の「防火上有効な隔壁」は、次によること。
ア 隔壁は、耐火構造とすること。
イ 隔壁に設ける出入口等の開口部（作業工程上必要なもので、窓を除く｡）は、必要最小限とし、随時開けることのできる自動閉鎖の特定防火設備（危政令第９条第１項第７号に規定する特定防火設備をいう。以下同じ｡）を設けること。
ただし、当該特定防火設備を自動閉鎖とすることができない場合にあっては、温度ヒュー
ズ付又は感知器連動の特定防火設備又はドレンチャー設備（予備動力源を附置したものに限る｡）とすることができること。
ウ 危規則第13条に規定する「小屋裏に達する」とは、屋根又は上階の床まで達することをいうものであること。
（２）危政令第９条第１項第５号の規定は、壁を設ける製造所についての規定であり壁を設けない製造所の設置を禁止するものではないこと。（昭和37年自消丙予発第44号）
この場合、屋内外の判断とともに建築物に該当するか否かは、建築主事の判断によること。
（３）危政令第９条第１項第５号に規定する「建築物」に限っては、「建築物又は工作物」と読み替えること。ただし、この場合、延焼のおそれのある外壁に関する規定は適用しないこと。
また、「不燃材料で造る」とは、壁等の下地材料までを含めて不燃材料とすることをいうものであること。したがって、木摺りにモルタル又は漆喰を塗布したものや、不燃材料でないパ
イプに鉄板を被覆したものは不燃材料とはならないこと。（昭和37年自消丙予発第44号）（４）危政令第９条第１項第７号に規定する「窓及び出入口」は、窓又は出入口を設ける製造所等についての規定であり、窓及び出入口を設けないことを禁止するものではないこと。
また、窓及び出入口とは、居室間等に設置する場合も含め、全ての部分（屋内部分も）に該当するものであること。ただし、防火上重要でない間仕切り壁等に設置する場合はこの限りでない。
（５）危険物を取り扱わない部分の構造規制
危険物を取り扱わない部分（関連する事務所等）については、危険物を取り扱う部分と出入口（自閉式の特定防火設備に限る。）以外の開口部を有しない耐火構造の壁又は上階の床もし
くは床で防火上安全に区画した場合は、部分規制ではなく構造規制の緩和とし、危政令第23条の規定を適用し、次の例によることができるものとする。 （平成9年消防危第31号）
ア 間仕切壁は、準不燃材料（建基令第１条第５号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。）とすることができる。
イ 窓又は出入口に用いるガラスは、網入ガラス以外とすることができる。
なお、当該ガラスを用いた窓又は出入口は、防火設備でなければならないものであること。

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（６）製造所及び一般取扱所に設ける休憩室等について
危険物の製造所及び一般取扱所に設ける休憩室の設置に係る留意事項については、「製造所及び一般取扱所に設ける休憩室の設置に係る留意事項について」（平成14年２月26日消防危30号）によること。
（７）危険物のもれ、あふれ等の防止構造
危政令第９条第１項第13号に規定する危険物を取り扱う機械器具その他の設備（以下「危険物取扱い設備」という。）は、熱交換器、反応釜、噴射器及び指定数量５分の１未満の容量のタンク等が該当し、その他詳細は次によること。
ア 危政令第９条第１項第13号に規定する「危険物のもれ、あふれ又は飛散を防止することができる構造」とは、当該機械器具その他の設備が、それぞれの通常の使用条件に対して十分余裕をもった容量、強度、性能等を有するものなどが該当する。
なお、危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク（20号タンクを除く）のうち、金属製以外のタンクについては、強度、耐熱性、及び耐薬品性等を有しているものであり、金属製のタン
クにあっては次の構造を満たすよう施工すること。
また、当該タンクのうち、金属製以外のタンクについては、耐熱性、耐薬品性等を有しているものであること。

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第2-1表 容量に応じた板厚危険物

板厚を収納する部分の容量40ℓ 以下1.0mm以上

40ℓ を超え100ℓ 以下

1.2mm以上

100ℓ を超え250ℓ 以下

1.6mm以上

250ℓ を超え500ℓ 以下

2.0mm以上

500ℓ を超え1,000ℓ 以下

2.3mm以上

1,000ℓ を超え2,000ℓ 以下

2.6mm以上

2,000ℓ を超えるもの

3.2mm以上

イ 危政令第９条第１項第13号ただし書の「危険物のもれ、あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備」としては、オーバーフロー管、戻り管、二重管、ブース、囲い、受皿、逆止弁、飛散防止用の覆いなどの設備が該当する。
なお、自然流下による戻り管の口径は、給油管のおおむね 1.5倍以上とし、かつ、弁を設けないこと。
（８）加熱、冷却設備に設ける温度測定装置
危政令第９条第１項第14号に規定する「温度測定装置」は、危険物を取り扱う設備の種類、危険物の物性、測定温度範囲等を十分考慮し、安全で、かつ、温度変化を正確に把握できるものを有効に設置すること。
この場合、当該施設以外の場所であっても、的確に温度管理及び緊急時の対応が取れると判断できる場所に設ける温度測定装置は当該施設の温度測定装置として取り扱うものとする。
（９）加熱又は乾燥設備の構造
ア 危政令第９条第１項第15号に規定する「直火」には、可燃性液体、可燃性気体等を燃料とする火気、露出したニクロム線を用いた電熱器等が該当し、直火以外の方法としては、水蒸
気、熱媒油、温湯、熱風（加熱された空気に火粉、煙、ガス等が混入しないものに限る｡）等があること。
イ 危政令第９条第１項第15号に規定する「防火上安全な場所」とは、直火の設備が危険物を取り扱う場所と防火上有効に完全区画されている場所などが該当すること。
ウ 危政令第９条第１項第15号に規定する「火災を防止するための附帯設備」とは、次のものが該当すること。
（ア）危険物の温度を自動的に当該危険物の引火点以下に制御できる装置又は機構のもの（イ）引火、着火を防止できる装置又は機構のもの（ウ）爆発混合気体の生成を防止するための不活性ガス封入装置及び自動放射機能付き消火設
備（10）静電気除去装置
ア 危政令第９条第１項第18号に規定する「静電気が発生するおそれのある設備」には、静電気による災害が発生するおそれのある危険物（特殊引火物、第一石油類及び第二石油類（ア-56-セトアルデヒド、メチルエチルケトンを除く。））を取り扱う混合設備、詰替設備、充てん
設備、吹付塗布設備、ベルト等、撹拌設備、遠心分離機等が該当すること。
なお、テフロン製又はグラスライニング製の配管等を使用する場合は、危険物の種類に関わらず静電気対策を講ずること。
イ 静電気対策としては、次の方法があり、取り扱う物質及び作業形態により単独又は組み合わせて用いること。
（ア）不活性ガスによるシール等により爆発性雰囲気を回避する方法（イ）導体性の構造とし、有効に接地する方法（流動又は噴出している液体は、一般的に導電率に関係なく、接地によって帯電を防止することはできない。）（ウ）添加剤等により液体の導電率を増加させる方法（エ）空気のイオン化等により静電気を中和させる方法（オ）流速を制限する方法（カ）湿度調整（75％以上）による方法（キ）人体の帯電防止による方法（11）危険物を取り扱うタンク
ア 20号タンクは、その容量が指定数量の５分の１以上のものが該当するものであり、指定数
量の５分の１未満のタンクにあっては、同条第１項第13号に規定する危険物取扱い設備として取り扱うものであること。（平成10年消防危第16号）
イ 20号タンクの範囲（昭和58年消防危第21号）（ア）20号タンクとは、危険物を一時的に貯蔵し、又は滞留させるタンクであって、次に掲げるものとする。
なお、この場合､「工作機械等と一体とした構造の油圧用タンク」とは、当該工作機械
等と構造体を共用する内蔵タンクをいうものであること。
ａ 危険物の物理量の調整を行うタンクｂ 物理的操作を行うタンクｃ 単純な化学的処理を行うタンク（イ）（ア）の運用に当たっては、次の点に留意すること。
ａ 20号タンクに該当するものであるかどうかの判断は、一義的には、タンクの名称、形状又は付属設備（攪拌機、ジャケット等）の有無は関係しないものであること。また、タンクの設置位置が地上又は架構の上部等にあるかどうかで判断するものでないこと。
ｂ 危険物を一時的に貯蔵し、又は滞留させるタンクとは、工程中において危険物の貯蔵又は滞留の状態に着目した場合に、屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク等と類似の形態を有し、かつ、類似の危険性を有するものをいうものであること。
したがって、滞留があっても、危険物の沸点を超えるような高温状態等で危険物を取り扱うものは、一般的には20号タンクに含まれないものであること。
なお、一時的とは最大４日以内にタンク内の全容量が入れ替わる使用状態でなければならないこと（非常用発電機等のサービスタンクを除く）◆。

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ｃ 物理量の調整を行うタンクとは、量、流速、圧力等の調整を目的としたものをいい、
回収タンク、計量タンク、サービスタンク、油圧タンク（工作機械等と一体とした構造のものを除く｡）等がこれに該当するものであること。
ｄ 物理的操作を行うタンクとは、混合、分離等の操作を目的とするものをいい、混合（溶解を含む｡）タンク、静置分離タンク等がこれに該当するものであること。
ｅ 単純な化学的処理を行うタンクとは、中和、熟成等の目的のため、貯蔵又は滞留状態において著しい発熱を伴わない処理を行うものをいい、中和タンク、熟成タンク等がこれに該当するものであること。
ｆ 反応槽等で、反応開始前に一時的に危険物を貯留させるもの又は反応後一時的に滞留させた後次工程へ移送するもの等、中間タンク、製品タンクと兼用されるものは20号タンクに該当するものであること。
（ウ）次に掲げるものは、20号タンクに該当せず、危険物を取り扱う設備として取り扱うものであること。（昭和58年消防危第21号、平成10年消防危第29号）
ａ 蒸留塔、精留塔、分留塔、吸収塔、抽出塔
ｂ 反応槽
ｃ 分離器、ろ過器、脱水器、熱交換器、蒸発器、凝縮器
ｄ 工作機械等と一体（内臓型）とした構造の油圧用タンク
ｅ 常時開放して使用する設備
ｆ 機能上移動する目的で使用する設備
ｇ その機能上、上部を開放して使用する設備
ウ 20号タンクの構造及び設備は同章第４節から第６節に準ずるほか次のとおりとすること。
（平成10年消防危第29号）（ア）20号タンクの構造及び設備は、危政令及び危規則によるほか次によること。20号タンクへのサイトグラスの設置について、次のａからｆまでに適合する場合には、危政令第23条の規定を適用し、その設置を認めて差し支えないこと。
ａ サイトグラスは、外部からの衝撃により容易に破損しない構造のものであること。
例としては、サイトグラスの外側に網、ふた等を設けることにより、サイトグラスが衝撃を直接受けない構造となっているもの、想定される外部からの衝撃に対して安全な強度を有する強化ガラス等が用いられているもの等があること。
ｂ サイトグラスは、外部からの火災等の熱により破損しない構造のもの又は外部からの火災等の熱を受けにくい位置に設置されるものであること。
例としては、サイトグラスの外側に使用時以外は閉鎖されるふたを設けるもの、サイ
トグラスをタンクの屋根板部分等に設置するもの等があること。
ｃ サイトグラスの大きさは必要最小限のものであること。
ｄ サイトグラス及びパッキン等の材質は、タンクで取り扱う危険物により侵されないものであること。
ｅ サイトグラスの取付部は、サイトグラスの熱変位を吸収することができるものである
こと。

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構造の例としては、サイトグラスの両面にパッキン等を挟んでボルトにより取り付けるもの等があること。
ｆ サイトグラスの取付部の漏れ又は変形に係る確認は、タンクの気相部に設けられるサ
イトグラスにあっては気密試験により、タンクの接液部に設けられるサイトグラスにあっては水張試験により行われるものであること。
（イ）屋外にある20号タンクの支柱について、当該支柱の周囲で発生した火災を有効に消火することができる第３種の消火設備が設けられている場合には、危政令第23条の規定を適用し、当該支柱を耐火構造としなくても差し支えないこと。
（ウ）屋外にある第２類又は第４類の危険物を取り扱う20号タンクについて、次のａからｃまでに適合する場合には、危政令第23条の規定を適用し、タンクの放爆構造（危政令第11条第１項第６号に規定する「内部のガス又は蒸気を上部に放出することができる構造」をいう。以下「タンク放爆構造」という。）としなくても差し支えないこと。
ａ タンク内における取扱いは、危険物等の異常な化学反応等によりタンクの圧力が異常に上昇し得ないものであること。
ｂ タンクの気相部に不活性ガスが常時注入されている（不活性ガスの供給装置等が故障した場合においても気相部の不活性ガスの濃度が低下しないものに限る｡）など、気相部で可燃性混合気体を形成し得ない構造又は設備を有すること。
ｃ フォームヘッド方式の第３種固定泡消火設備又は第３種水噴霧消火設備が有効に設置されているなど、タンクの周囲で火災が発生した場合においてタンクを冷却することができる設備が設けられていること。
（エ） 危政令第9条第1項第20号イ及びロにおいて準用する同第11条第1項第8号並びに第12条
第1項第7号に規定する通気管及び安全装置は次によること。
ａ 危険物の性状若しくは取扱い作業上、その設置が困難であり、かつ、内圧の上昇又は減少によるタンクの破損を防止できる構造としたものについては、その設置を免除し又はその口径の基準を適用しないことができる。
ｂ 常圧から負圧の状態に減圧して使用するものにあっては、減圧に対する強度計算（JISB8265）の結果十分強度を有するときは、安全装置については免除できるものとする。
また、負圧から常圧の状態にして使用する場合の通気管に取り付ける弁にあっては、誤操作防止の措置を講ずること。
ｃ 屋内又は架構内に設ける20号タンクの通気管及び安全装置の吐出口は、地上４ｍ以上の高さで、当該タンクの高さ以上とし、かつ火災予防上安全な屋外の位置に設けるものとする。
ただし、高引火点危険物のみを100℃未満の温度で取扱うもの、又は引火点を有する以外の液体の危険物にあっては、この限りでない。
ｄ 屋内又は架構内に設ける20号タンクのうち、毒性、有臭性又は揮発性の高い危険物を貯蔵するタンクに設ける通気管にあっては、危規則第20条第2項各号に適合する場合、危規則第20条第1項第2号に規定する大気弁付通気管とすることができる。
（オ）ステンレス鋼板その他の耐食性を有する鋼板で造られたタンクについては、タンクの外面のさび止めのための塗装をしなくても差し支えないこと。
（カ）危険物が過剰に注入されることによる危険物の漏えいを防止することができる次に掲げ
る構造又は設備を有する20号タンクについては、危政令第５条第３項に規定する「特殊の構造又は設備」の一つとしてタンクの容量の算定を行うこと。
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ａ 一定量以上の量の危険物が当該タンクに注入されるおそれがない構造を有する20号タンク
例．自然流下配管が設けられているもの
20号タンクに一定量以上の危険物が注入された場合、無弁の自然流下配管を通じて滞ることなく主タンク（供給元タンク）に危険物が返油され、20号タンクの最高液面が自然流下配管の設置位置を超えることのない構造のもの
ｂ 一定量以上の量の危険物が当該タンクに注入されることを防止することができる複数の構造又は設備を有する20号タンク（ａ）次に例示するように、液面感知センサーを複数設置し、各センサーから発せられる信号により一定量を超えて危険物が注入されることを防止するもの
Ⅰ 危険物注入用ポンプを停止させる設備が複数設けられているもの
Ⅱ 危険物注入用ポンプを停止させる設備と主タンク（供給元タンク）の直近の弁を閉止する設備がそれぞれ設けられているもの
Ⅲ 危険物注入用ポンプを停止させる設備と三方弁を制御することにより一定量以上の危険物の注入を防止する設備がそれぞれ設けられているもの（ｂ）20号タンクへの注入量と当該タンクからの排出量をそれぞれ計量し、これらの量か
らタンク内にある危険物の量を算出し、算出量が一定以上となった場合にタンクへの注入ポンプを停止させる設備と液面センサーが発する信号により主タンクの元弁を閉止する設備がそれぞれ設けられているもの
ｃ 20号タンクが空である場合にのみ当該タンクへの危険物の注入が行われるタンクで、タンクへの注入量を一定量以下に制御する設備と液面センサーが発する信号により主タンクの元弁を閉止する設備がそれぞれ設けられているもの（キ）屋外にある20号タンクの防油堤の高さは、当該タンクの側板から次表のタンク容量の区分に応じそれぞれ同表に定める距離以上の距離を有する防油堤の部分については、危政令第23条の規定を適用し、高さを0.5ｍ未満0.15ｍ以上として差し支えないものであること。
なお、当該防油堤の内部には危険物を取り扱う設備以外の設備等を必要最小限設けて支障ないものであること。
また、架構内（ストラクチャー）において、タンクの位置又は作業工程上防油堤を設置することが著しく困難であり、かつ、当該20号タンクから危険物が漏えいした場合にその拡大を防止することができる囲い、貯留設備、水抜口及びこれを閉止する弁を介して油分離装置又は他の防油堤に接続する導水管等を設置する等、施設外への漏えい拡散を防止できる措置を講ずるものにあっては、防油堤を設置しないことができるものとすること。

第2-2表
タンク容量

10ｋℓ未満

の区分
距離

0.5ｍ

10ｋℓ以上50ｋℓ以上100ｋℓ以上

200ｋℓ以上

50ｋℓ未満100ｋℓ未満

200ｋℓ未満300ｋℓ未満

5.0ｍ

8.0ｍ

12.0ｍ

15.0ｍ

（ク）次に掲げる事項に適合する場合には、危政令第23条の規定を適用し、20号タンクの防油
堤に水抜き口及びこれを開閉する弁を設けなくても差し支えないものであること。
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ａ 防油堤の内部で、第４類の危険物（水に溶けないものに限る｡）以外の危険物が取り扱
われないものであること。
ｂ 防油堤内の20号タンクのうち、その容量が最大であるタンクの容量以上の危険物を分離する能力を有する油分離装置が設けられていること。
（ケ）液体危険物 20 号タンクに設置される「危険物の量を自動的に表示する装置」において、以下の条件に全て合致する場合は、一般的な液面計に代えて覗き窓等による液面監
視によることができるものとする。
ａ タンクの構造及び取り扱う危険物の性質等により、一般的な液面計の設置が困難であること。
ｂ 当該 20 号タンクが組み込まれる工程はバッチ運転であること。
ｃ タンクへの危険物の注入は、作業員の監視の下、手動で行われるもの又はあらかじめ当該 20 号タンクの容量以下に計量されたものしか投入できない構造であるものとし、注入中に異常が発生した場合は、ポンプ停止やバルブ閉止等により、ただちに危険物の注入を停止できるものであること。
なお、覗き窓等の設置については下記のとおり指導すること。
ｄ 取付位置は原則として、屋根板又はタンク頂部とすること。
ｅ 作業管理上側板又は胴板に設置しなければならないときは、その大きさは必要最小限度とすること。
ｆ 覗き窓等に設置されるサイトグラスは（ア）によること。
（12）20号タンクに該当しない危険物を取り扱う設備等
ア 当該設備の使用圧力、使用温度等を考慮し、材質、板厚、安全装置等の安全対策について留意すること。
イ 当該塔槽類の使用圧力、使用温度等を考慮し、材料、板厚、安全対策等の確認を行うとともに、必要に応じ圧力試験等の結果を添付させること。
（13）電動機及び危険物を取り扱うポンプ、弁、継手等
ア 危政令第９条第１項第22号の「電動機」は、点検に支障がなく又破損する可能性が低く、かつ、危険物等の漏えいにより埋没しないように設けること。
イ 地震により当該設備に多大な被害が及ぶおそれのある場所に設置しないこと。
ウ 危険物を取り扱うポンプにあっては、使用時に容易に移動しない措置を講ずること。
２ 製造所の特例について（１）高引火点危険物の製造所の特例
危規則第13条の６第１項の高引火点危険物のみを 100度未満の温度で取り扱う製造所においては、高引火点危険物以外の危険物は取り扱うことができないものであること。
（２）アルキルアルミニウム等又はアセトアルデヒド等の製造所の特例
危規則第13条の８又は危規則第13条の９に規定する「不活性の気体又は水蒸気を封入する」とは、危険物の取扱い又は設備の整備に際し、爆発性混合気体が生じた場合に自動覚知装置により覚知し、自動又は手動により危険物の性質を考慮した不活性ガス又は水蒸気を封入できる装置であること。ただし、常時封入する場合の圧力と危険物の最大常用圧力との和は、危険物を取り扱う設備の設計圧力以下とすること。
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３ 一般取扱所の規制範囲
一般取扱所の許可単位は、製造所と同様危険物の取扱いが客観的に一連の行為であること、他の施設から独立性があること及び災害時の影響等を考慮し総合的に判断する必要があることから、次の事項を参考として規制範囲を特定すること。
（１）部分規制の一般取扱所には、区画室単位のものと設備単位のものがあること。
ア 区画室単位により規制するもの（ア）吹付塗装作業等の一般取扱所で指定数量の倍数が30未満のもの（危規則第28条の55第２項）（イ）洗浄作業の一般取扱所で指定数量の倍数が30未満のもの（危規則第28条の55の２第２項）（ウ）焼入れ作業等の一般取扱所で指定数量の倍数が30未満のもの（危規則第28条の56第２項）（エ）ボイラー等で危険物を消費する一般取扱所で指定数量の倍数が30未満のもの（危規則第28条の57第２項）（オ）油圧装置等を設置する一般取扱所で指定数量の倍数が50未満のもの（危規則第28条の60
第２項及び第３項）（カ）切削装置等を設置する一般取扱所で指定数量の倍数が30未満のもの（危規則第28条の60の２第２項）（キ）熱媒体油循環装置を設置する一般取扱所で指定数量の倍数が30未満のもの（危規則第28条の60の３第２項）
イ 設備単位により規制するもの（ア）洗浄の作業を行う一般取扱所で指定数量の倍数が10未満のもの（危規則第28条の55の２
第３項）（イ）焼入れ作業等の一般取扱所で指定数量の倍数が10未満のもの（危規則第28条の56第３項）（ウ）ボイラー等で危険物を消費する一般取扱所で指定数量の倍数が10未満のもの（危規則第28条の57第３項及び第４項）（エ）油圧装置等を設置する一般取扱所で指定数量の倍数が30未満のもの（危規則第28条の60
第４項）（オ）切削装置等を設置する一般取扱所で指定数量の倍数が10未満のもの（危規則第28条の60の２第３項）（２）部分規制の一般取扱所として取り扱うことができる工程と連続して、危険物を取り扱わない工程がある場合、危険物を取り扱わない工程を含めて一の部分規制の一般取扱所とすることができること。 （平成７年消防危第64号）（３）危政令第19条第２項第１号から第３号、第６号に掲げるもの（設備単位により規制できる場
合は第１号を除く｡）のうち、同項において同一の号の形態の一般取扱所を一の建築物内に複数設置する場合は、次のいずれかによる一般取扱所とすることができること。 （平成７年消防危第64号）
ア 設備単位以外で規制する場合（ア）建築物全体を危政令第19条第１項に規定する技術上の基準を適用する一般取扱所とする。
（イ）建築物全体を危規則に規定する技術上の基準を適用する区画室の一般取扱所とする。

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（ウ）危険物を取り扱う室又は隣接する複数の室を区画室単位として、危規則に規定する技術上の基準を適用する部分規制の一般取扱所とする。
イ 設備単位により規制する場合（ア）すべての設備を併せて危規則に規定する技術上の基準を適用し、その周囲に幅３ｍ以上の空地を保有する部分規制の一般取扱所とすることができる。
（イ）危険物の取扱量が指定数量以上の設備のみを危規則に規定する技術上の基準を適用する
設備単位の部分規制の一般取扱所とし、危険物の取扱量が少量以上指定数量未満の設備を、設備から３ｍの空地を確保することで少量危険物貯蔵取扱所として規制する。
なお、この場合において、それぞれの設備から３ｍの空地は、相互に重なってはならな
いこと。
（４）設備単位により規制される部分規制の一般取扱所のうち危政令第19条第２項における号の異なる一般取扱所を同一室内に複数設ける場合には、当該一般取扱所の周囲に必要な幅３ｍ以上の空地は、相互に重なってはならないこと。（平成元年消防危第14号・消防特第34号）（５）同一の作業室内において、形態が異なる一般取扱所を併せて一の部分規制の一般取扱所とすることはできないものであること。 （平成元年消防危第64号）
なお、この場合いずれかが少量危険物施設であるとき、又は、全てが少量危険物施設であり、かつ、取り扱う危険物の数量の合計が指定数量以上となる場合であっても同様の取扱いをすること。ただし、「複数の取扱形態を有する一般取扱所に関する運用について」（平成10年３月
16日消防危第28号）の運用指針に適合する場合には、危政令第23条の規定を適用し、それらをまとめて一の部分規制の一般取扱所として差し支えないこと。
４ 特殊な位置及び対象の一般取扱所の特例
製造所等の設置の場所が特殊の位置にあるもの又は周囲の状況が公共危険の少ないもの等で、下記に準ずるものにあっては、その危険性から判断して、危政令第23条の規定を適用し、その基準の特例を認めて差し支えないこと。
（１）油槽所等におけるドラム充てんの一般取扱所
製油所、油槽所等で第一石油類又は第二石油類を、ドラム缶充てん作業から出荷までの過程
で、容器入りのまま野積みの状態で取り扱っている場合（貯蔵を目的とする場合を除く｡）に
おいては、一般取扱所として規制し、積場の区画を明確にしてその周囲に屋外貯蔵所に準じた
保有空地を確保するとともに防火上安全な措置を講じさせること。 （昭和36年自消甲予発第25号）（２）共同住宅等の燃料供給施設については、「共同住宅等の燃料供給施設に関する運用上の指針について」（平成15年８月６日消防危第81号）によること。
（３）トラックターミナルの一般取扱所（昭和57年消防危第82号）
ア 一般取扱所として規制する範囲は、荷扱場（プラットホーム）及び停留所、集配車発着所
並びに荷扱場と一体の事務所とすること。
イ 当該一般取扱所において取り扱うことができる危険物は、第２類危険物のうち、引火性固体（引火点が21℃以上のものに限る。）特殊引火物を除く第４類の危険物に限ること。
ウ 危険物の取扱いについては、次によること。
（ア）当該一般取扱所では一般貨物も取り扱うことができるものであること。
（イ）危険物の取扱いは、運搬容器入りのままでの荷卸し、仕分け、一時保管及び荷積みに限るものであること。
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（ウ）（イ）の取扱場所は、荷扱場に限るものとすること。
（エ）一時保管は、危険物を置く場所を白線等で明示し、一般貨物と区分して置くものとすること。
エ 危険物の数量算定及び取り扱うことができる数量は、次によること。
（ア）当該一般取扱所における危険物の数量は、瞬間最大停滞量をもって算定すること。ただし、取り扱う危険物が変化する場合は、予想される最大数量をもって算定すること。
（イ）取り扱うことができる数量は、指定数量の50倍以下とすること。
オ 一般取扱所の位置、構造及び設備は、次によること。
（ア）保有空地は、危険物の貯蔵的要素が大きいこと等から、危政令第16条第１項第４号の規定を適用すること。
（イ）危険物を取り扱う部分の屋根は不燃材料で造るとともに軽量な不燃材料でふくこと。
（ウ）危険物を取り扱う部分の床面はコンクリート舗装とすること。なお、排水溝及び貯留設備を設置しないことができるものであること。この場合、その代替として油吸着剤及び乾燥砂を備蓄すること。
（エ）停留所及び集配車発着所の地盤面はコンクリート舗装とし、当該場所の外周部は白線等で明示すること。また、外周部の周囲には排水溝を設けるとともに油分離装置を設置すること。
（オ）消火設備等は、次によること。
ａ 第１種又は第２種消火設備を設置すること。ただし、既設対象物であって、法第17条の基準により屋内消火栓設備等が設置されており、良好に維持管理されている場合はこの限りでない。
ｂ 危険物対応として、荷扱場に第４種消火設備を歩行距離が30メ－トル以下となるように設けること。
ｃ 危険物を取り扱う運搬業者（テナント）の占有場ごとに第５種消火設備を１個以上設置する。
ｄ 自動火災報知設備を設置すること。
（４）動植物油類の一般取扱所（平成元年消防危第64号）
ア 規制範囲（ア）屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク又は地下貯蔵タンクであって、動植物油類を 10,000ℓ 以上貯蔵するものに付属する注入口及び当該注入口に接続する配管、弁等の設備で１日に指定数量以上の動植物油類を取り扱う場合には、注入口からタンクの元弁（元弁がない
場合にあっては、配管とタンクの接続部）までが一般取扱所として規制の対象となること。
（イ）動植物油類を 10,000ℓ 以上貯蔵する屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク又は地下貯蔵タンクに付属する払出口及び当該払出口に接続する配管、弁等の設備で１日に指定数量以上の動植物油類を取り扱う場合、払出先が製造所又は一般取扱所となる場合には、払出先の付属配管となり、払出先が複数の少量危険物施設の場合には、１日に指定数量以上通過する配管に限り、一般取扱所としての規制の対象となること。
イ 保安距離は、外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に確保する必要があること。
ウ 配管及び弁以外存在しない場合にあっては、保有空地は必要としないこと。

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エ 配管部分については、危政令第９条第１項第21号の配管の基準によるものとすること。
（５）小口詰替専用の一般取扱所の取扱いについて（平成元年消防危第64号）
ア 平成２年５月23日以前に設置完成している小口詰替専用の一般取扱所は、改めて危規則第28条の54第５号に規定する詰替えの一般取扱所としての許可を受ける必要はなく、また、詰替えの一般取扱所として許可を受けたものとはみなせないものであること。（危政令第19条
第１項適用取扱所の危政令第23条適用施設）
イ アに該当する小口詰替専用の一般取扱所においては、敷地の拡張、上屋の新設又は増設、固定注油設備の増設等、施設の規模を拡大する変更は認められないこと。（施設の廃止→設置の手続きをすること。）
５ 危政令第 19 条第２項の一般取扱所（１）共通事項
ア 危政令第19条第２項の一般取扱所は、同条第１項で規定する一般取扱所の構造強化又は隔離による特例であるので、危規則で定める位置又は構造の基準を著しく緩和する特例は認められないものであること。
例えば、危規則第28条の55第２項第２号には「建築物の一般取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とする」と規定されているが、当該外壁のうち周囲に空地があり、かつ、延焼のおそれのある外壁が存しない場合、危政令第23条による基準の特例を適用して、当該外壁を不燃材料で造るという運用は行わないこと。 （平成元年消防危第64号）
イ 危政令第19条第２項（同項第４号及び５号を除く。）に掲げる一般取扱所は、建築物内に設けること。
ウ 危規則第28条の55第２項第２号及び第28条の56第２項第１号に規定する「これと同等以上の強度を有する構造」には、「耐火構造の構造方法を定める件｣（平成12年５月30日建設省告
示第1399号）第１項第１号トに規定する「高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート製
パネルで厚さが 7.5㎝以上のもの」が該当すること。
エ 危規則第28条の55第２項第２号及び第28条の56第２項第１号に規定する、他の部分と区画する壁に特定防火設備のダンパーを設置した場合は、当該壁に換気設備又は可燃性蒸気排出設備を設けて差し支えないものであること。
なお、その他必要最小限の配管等の貫通は耐火パテ等で埋め戻し施工する必要があるが、この場合、区画する壁の強度に影響を与えない程度の規模とすること。 （平成元年消防危第64号）
オ 部分規制の一般取扱所に設ける避雷設備は、当該一般取扱所の存する建築物を有効に保護できるように設置すること。
カ 設備単位により規制する一般取扱所の各規定の定めにより「床は、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設ける」とある部分の「排水溝」は、配管ピットと兼用することができる。
（２）吹付塗装作業等の一般取扱所
吹付塗装作業等に該当する作業形態としては次のようなものがあること。
ア 付塗装、静電塗装、ハケ塗り塗装、吹付塗装、浸し塗り塗装等の塗装作業
イ 凸版印刷、平板印刷、凹版印刷、グラビア印刷等の印刷作業
ウ 光沢加工、ゴム糊、接着剤などの塗布作業-65-

エ 医薬品、食品等の塗膜吹付け作業（３）洗浄作業の一般取扱所
危規則第28条の55の２第２項第２号に規定する「危険物の過熱を防止することができる装置」とは、次の装置が該当するものであること。
ア 危険物の温度を自動的に設定温度以下に制御できる装置又は機構のもの
イ 引火又は着火を防止できる装置又は機構のもの
ウ 局部的に危険温度に加熱されることを防止する装置又は機構のもの（４）焼入れ作業等の一般取扱所
焼入装置には、加熱装置（炉）及び焼入槽が一体となったもの、分離しているもの等があるが、いずれも本基準を適用することができる。
放電加工機を使用する場合、放電加工機の本体について、危険物保安技術協会が「放電加工機の火災予防に関する基準」により安全を確認したものに対し「放電加工機型式試験確認済証」が貼付されることとなっているので、貼付済のものを設置すること。ただし、海外製の放電加工機にあってはこの限りでない。
（５）ボイラー等で危険物を消費する一般取扱所
ア 危規則第28条の57第４項の特例基準により当該一般取扱所を設置する場合にあっては、当該一般取扱所を建築物の屋上に設けなければならないものであること｡
イ 危規則第28条の54第３号の「ボイラー、バーナーその他これらに類する装置」には、ディーゼル発電設備、自動車等の内燃機関の試験を行う装置等が含まれるものであること。 （平成元年消防危第64号）
ウ 危規則第28条の57第２項第２号に規定する「地震時及び停電時等の緊急時に危険物の供給を自動的に遮断する装置」には、次の装置が該当するものであること。
（ア）対震安全装置
地震動を有効に検出し危険な状態となった場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置
で、復帰操作が手動式であるもの（イ）停電時安全装置
作動中に電源が遮断された場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置で、再通電された場合でも危険がない構造であるもの（ウ）炎監視装置
起動時にバーナーに着火しなかった場合又は作動中に何らかの原因によりバーナーの炎が消えた場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置で、復帰操作が手動式であるもの（エ）空炊き防止装置
ボイラーに水を入れないで運転した場合又は給水が停止した場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置（オ）過熱防止装置
温度調節装置（平常運転時における温水、蒸気温度又は蒸気圧力を調節できる装置）の機
能の停止又は異常燃焼等により過熱した場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置で、復帰操作が手動式であるもの-66-

エ ガスを燃料とするボイラーに炎監視装置、ガス検知装置、ガス緊急遮断装置及び対震安全装置を設けた場合には、ボイラー等で危険物を消費する一般取扱所と同一の室に設置して差し支えないものであること。
（６）充てんの一般取扱所
ア 危険物を車両に固定されたタンクに注入する設備（以下「充てん設備」という｡）と危険物
を容器に詰替えるための設備（以下「詰替設備」という｡）を兼用して設けることができること。
イ 充てん設備の周囲に設ける空地及び詰替設備の周囲に設ける空地の貯留設備（油分離装置を設ける場合を含む｡）及び排水溝は、兼用することができること。
ウ 充てん設備の周囲に設ける空地は、当該一般取扱所において危険物を充てんする移動タン
ク貯蔵所等の車両がはみ出さない広さとすること。
エ 詰替設備の周囲の空地においては、車両に固定されたタンクに危険物を注入することはできないものであること。
オ 詰替設備として固定注油設備を設ける場合は、危規則第25条の２（第２号ハからヘまで及び第４号を除く｡）に規定する固定給油設備等の構造基準の例によること。
（７）詰替えの一般取扱所
ア 同一敷地内に複数の当該施設を設けることができるものであること。
イ 危険物の保有は、地下専用タンクに限られるものであること。ただし、当該詰替えの一般取扱所以外の場所に設けられた屋外タンク貯蔵所等と専用タンクとを配管で接続する場合
は、この限りでない。この際、地下専用タンクから危険物があふれることを防止するための装置を設けること。
ウ 当該施設を耐火構造の建築物（製造所等以外の用途に供する自己所有の建築物であって、一般取扱所の地盤面から高さが２ｍ以下の部分に開口部のないものに限る｡）に接して設ける場合は、当該建築物の外壁を当該施設の塀又は壁とみなして差し支えないものであること。
なお、高さ２ｍを超える部分に設ける開口部については、防火設備とすること。
エ 危規則第28条の59第２項第10号に規定する「塀又は壁」の基準は、給油取扱所の基準の例
によるものであること。
オ 地下専用タンクの上部スラブの厚さが30ｃｍを確保できる場合には、当該部分に排水溝を設けても差し支えないものであること。
（８）油圧装置又は潤滑油循環装置を設置する一般取扱所
油圧装置又は潤滑油循環装置を設置する一般取扱所とは、危険物を用いた油圧装置又は潤滑油循環装置を設置する一般取扱所をいい、潤滑油循環装置にあっては危険物を取り扱う設備及び配管等閉鎖系の一連設備全体を一の一般取扱所ということ。
６ ナトリウム・硫黄電池を設置する一般取扱所
ナトリウム・硫黄電池を設置する一般取扱所については､「ナトリウム・硫黄電池を設置する危険物施設の技術上の基準等について｣（平成11年６月２日消防危第53号）によること。
７ その他一般取扱所において定める事項
危規則第28条の55 の２第２項第１号等の規定に定めるところにより危規則第13条の３第２項第１号の規定の例による20 号タンク周りの囲いを設ける場合、囲いの材質は耐油性及び耐久性に優れた不燃製のものを使用し、囲い外への漏えい防止措置を図ること。
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