公益社団法人 石川県労働基準協会連合会定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人 石川県労働基準協会連合会と称する。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、石川県内において、適正な労働条件の確保、労働災害の防止、労働者の健康保持増進等に関する事業を行い、労働者の福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1） 労働基準法及び関係法令の普及啓発活動（2） 労働災害防止及び健康の保持増進のための活動（3） 労働安全衛生法に基づく技能講習、特別教育等の実施（4） 労務管理、労働安全衛生管理に関する講習会等の開催（5） この法人の目的に沿った内容の国及び団体からの受託事業（6） 情報資料等の収集・調査・研究及び広報（7） 関係官庁及び関係諸団体との連絡・提携（8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、石川県において行うものとする。

第 3 章 会員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は次のとおりとする。
(1) 正会員
石川県内に所在する地区労働基準協会とする。
(2) 賛助会員-1-この法人の目的に賛同して入会した法人、個人又は団体とする。
2 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号、以下「法人法」という。）に規定する社員とする。

（会員資格の取得）
第 6 条

この法人の会員になるためには、入会申込書を提出して、理事会の承認を得なければならない。

（任意退会）
第 ７ 条 会員は、理事会において別に定める退会届出書を提出して任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 8 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第 24 条第 2 項に規定する総会の決議により当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。

（経費の負担）第 9 条 会員は、この法人の事業に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2 一旦納入された会費は、会員が退会又は除名された場合においても返還しない。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1） 第 9 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2） 総会員が同意したとき。
(3） 当該会員が解散したとき。

第 4 章 役員

（役員の設置）
第 11 条 この法人に、次の役員を置く。
(1） 理 事 10 名以上 15 名以内-2-

(2） 監 事 1 名以上
2

理事のうち 1 名を会長、1 名を専務理事とする。

3

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

4

理事は、会員以外からの選出を妨げないものとする。

（役員の選任）
第 12 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。この場合において、理事会は会員総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。

（役員の職務及び権限）
第 13 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、この法人を代表し、会務を総理する。

3

専務理事は、会長の命を受けて、会長を補佐し、会務を執行する。

4

監事は次の職務を行う。

（1） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
（2） いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（3） 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
5

会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（役員の任期）
第 14 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

理事及び監事は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

3

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の解任）
第 15 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

-3-

（役員の報酬等）
第 16 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額として算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧問、相談役）
第 17 条 この法人に、任意の機関として顧問又は相談役を置くことができる。
2

顧問又は相談役は、理事会の推薦に基づき会長が委嘱する。

3

顧問又は相談役は、会長の諮問に応じて理事会又は総会に出席して意見を述べることができる。

4 顧問又は相談役の報酬は、無償とする。

第 5 章 総会

（構成）
第 18 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 19 条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 役員の選任又は解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（4） 定款の変更（5） 会員の除名（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他総会で決議するものとして、法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 20 条

総会は、定時総会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 21 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

-4-

3

総会を招集する場合は、会長は総会の日の２週間前までに、会員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。

4

前項に規定にかかわらず会員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 22 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合は、総会において会員の中から選出する。

（議決権）
第 23 条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 24 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、第 11 条の定める定数を上回る場合には過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 25 条総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の会員を代理人として議決権を行使させることができる。

2

前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

-5-

（決議の省略）
第 26 条

理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 27 条 理事が会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 28 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び総会で選任された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第 6 章 理事会

（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長及び専務理事の選定及び解職（開催）
第 31 条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）
第 32 条

理事会は、会長が招集する。

2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の 7 日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。

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4

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 33 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、出席理事の中から選出する。

（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 35 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 36 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。

2

前項の規定は、第 13 条第 5 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事がこの議事録に記名押印する。ただし会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
（1） 会費（2） 寄付金及び補助金（3） 資産から生ずる収入（4） 事業に伴う収入（5） その他の収入-7-

（資産の管理）第 39 条 この法人の資産は、理事会の定めるところにより会長が管理する。

（経費の支弁）第 40 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第 41 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2

前項の書類は、当該年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。

（事業報告及び決算）
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認の決議を得なければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 正味財産増減計算書（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録（7） その他理事会が必要と認めたもの
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 前項の書類及び次の書類について、この法人の主たる事務所に 5 年間（正味財産増減計算書及び貸借対照表は 10 年）備え置くことにより一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事業所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事の名簿（3） 役員報酬等の支給基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類-8-

（公益目的取得財産残額算定）
第 43 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3項第 4 号の書類に記載するものとする。

（事業年度）
第 44 条

この法人の事業年度は、毎年 5 月 1 日に始まり翌年 4 月 30 日に終わる。

第 8 章 事務局

（事務局）第 45 条

この法人に事務を処理するための事務局を置く。

2

事務局の職員は、会長がこれを任免する。

3

事務局の運営に関する規程及び組織の細部については、理事会の議決を経て会長が別に定める。

（幹事会）
第 46 条

この法人の事業に係る地区労働基準協会との連絡・調整を目的に、会長の諮問機関として、若干名の幹事を置き、幹事会を構成する。
2 幹事は、会員の推薦に基づき、会長が委嘱する。

第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 号

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 48 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 49 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）
第 50 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 51 条2

この法人の公告は、電子公告とする。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第 11 章 雑則（施行細則）
第 52 条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の代表理事（会長）は、村田信親とする。

3

この法人の最初の業務執行理事（専務理事）は、木藪俊政とする。

4

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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