令和４（₂₀₂₂）年３月₂₃日

水曜日

（1）

令和４(2022)年
３月 23日 (水 )
号
外
第 ９ 号
目

次
条

例

○栃木県水源地域保全条例の制定……………………………………………………………………………………

₅○地方独立行政法人栃木県立岡本台病院への職員の引継ぎに係る県の内部組織を定める条例の制定………

₈○栃木県障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の制定……………………

₉○地方独立行政法人栃木県立岡本台病院の設立に伴う関係条例の整理………………………………………… ₁₀○職員の育児休業等に関する条例の一部改正……………………………………………………………………… ₁₄○栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正……………………………………… ₁₅○栃木県手数料条例の一部改正……………………………………………………………………………………… ₁₆○栃木県個人情報保護条例の一部改正……………………………………………………………………………… ₂₁○栃木県青少年健全育成条例及び健康長寿とちぎづくり推進条例の一部改正………………………………… ₂₂○栃木県民生委員定数条例の一部改正……………………………………………………………………………… ₂₄○栃木県国民健康保険財政安定化基金条例の一部改正…………………………………………………………… ₂₅○都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の一部改正………………………………………… ₂₅○学校職員定数条例の一部改正……………………………………………………………………………………… ₂₆○栃木県公立学校職員給与条例の一部改正………………………………………………………………………… ₂₆○栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例の一部改正………………………………………………………… ₂₇○栃木県警察関係手数料条例の一部改正…………………………………………………………………………… ₂₈○栃木県議会委員会条例の一部改正………………………………………………………………………………… ₃₄○栃木県議会の会期に関する条例の一部改正……………………………………………………………………… ₃₅

本号で公布された条例のあらまし
本号で公布された条例のあらまし◇栃木県水源地域保全条例の制定（栃木県条例第３号）
水源地域の保全に関し、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、水源地域の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、水源地域の保全に関する施策を総合的に推進するため、次のとおり条例を制定することとしました。
１ 定義（第２条関係）
この条例における「水源地域」及び「土地所有者等」の意義を定めることとしました。
２ 基本理念（第３条関係）⑴ 水源地域の保全は、森林の有する公益的機能の重要性に鑑み、社会全体で森林の保全が図られるよう推進されなければならないこととしました。
⑵ 水源地域の保全は、県民をはじめ流域で生活する全ての人が水を通じて森林の恩恵を享受していることに鑑み、森林の有する水源の涵養の機能の維持及び増進が図られるよう推進されなければならないこととしました。
３ 県の責務（第４条関係）⑴ 県は、森林の現状の把握に努めるとともに、水源地域の保全に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することとしました。
⑵ 県は、水源地域の保全に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、県民、事業者及び水源地域
内の森林の土地所有者等と連携するよう努めるものとすることとしました。
４ 県民、事業者及び水源地域内の森林の土地所有者等の責務⑴ 県民は、水源地域の保全に関する理解を深めるとともに、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとすることとしました。（第５条関係）⑵ 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、水源地域の保全について十分配慮するとともに、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとすることとしました。（第６条関係）⑶ 水源地域内の森林の土地所有者等は、水源地域内の森林が水源の涵養の機能をはじめとする公益的機能
かん⑵

県は、水源地域の保全に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、県民、事業者及び水源地域
内の森林の土地所有者等と連携するよう努めるものとすることとしました。
４ 県民、事業者及び水源地域内の森林の土地所有者等の責務
県民は、水源地域の保全に関する理解を深めるとともに、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関（2）⑴ 令和４号外第９号（2022）年３月23日 水曜日
栃 木 県 公 報する施策に協力するよう努めるものとすることとしました。（第５条関係）⑵ 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、水源地域の保全について十分配慮するとともに、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとすることとしました。（第６条関係）⑶ 水源地域内の森林の土地所有者等は、水源地域内の森林が水源の涵養の機能をはじめとする公益的機能を有することを認識するとともに、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとすることとしました。（第７条関係）
５ 市町村及び国との連携等⑴ 県は、市町村と連携して水源地域の保全に関する施策を効果的に実施するとともに、市町村が実施する地域の実情に応じた水源地域の保全に関する施策について、技術的な助言、情報の提供その他の必要な協力を行うものとすることとしました。（第８条関係）⑵ 県は、水源地域の保全に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、国と連携するよう努めるとともに、水源地域の保全を図るため必要があると認めるときは、国に対し、必要な措置をとることを求めることができることとしました。（第９条関係）
６ 水源地域の保全に関する施策等⑴ 啓発活動（第10条関係）⑵ 水源地域の指定（第11条関係）⑶ 相談及び情報提供等（第12条関係）⑷ 所有権等の移転等の事前届出（第13条関係）⑸ 市町村長への通知等（第14条関係）⑹ 立入調査等（第15条関係）⑺ 助言（第16条関係）⑻ 勧告（第17条関係）⑼ 公表（第18条関係）⑽ 市町村の条例との関係（第19条関係）⑾ 過料（第20条関係）
７ 施行期日この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。ただし、６の⑷～⑾は、令和５（2023）年４月１日から施行することとしました。
1◇地方独立行政法人栃木県立岡本台病院への職員の引継ぎに係る県の内部組織を定める条例の制定（栃木県条例第４号）
１ 地方独立行政法人栃木県立岡本台病院の成立の際、当該地方独立行政法人に職員を引き継ぐ県の内部組織
は、栃木県立岡本台病院とすることとしました。
２ この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。
◇栃木県障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の制定（栃木県条例第５号）
障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策を総合的に推進するため、次のとおり条例を制定することとしました。
１ 定義（第２条関係）
この条例における「障害者」、「社会的障壁」、「障害の特性に応じたコミュニケーション手段」及び「意思疎通支援者」の意義を定めることとしました。
２ 基本理念（第３条関係）⑴ 障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進は、障害者の自立及び社会参加のためには社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮が重要であるとの認識の下に行われなければならないこととしました。
⑵ 障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進は、全ての障害者が、言語（手話を含む。）
その他の意思疎通を図るための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることが重要であるとの認識の下に行われなければならないこととしました。
３ 県の責務及び県と市町村との協力⑴ 県は、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することとしました。（第４条関係）⑵ 県及び市町村は、それぞれが実施する障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策が円滑かつ効果的に推進されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとすることとしました。（第５条関係）
４ 県民及び事業者の責務⑴ 県民は、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する理解を深めるよう努めるとないこととしました。
県の責務及び県と市町村との協力⑴ 県は、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することとしました。（第４条関係）号外第９号 （3）
令和４（2022）年３月23日 水曜日
栃 木 県 公 報
⑵ 県及び市町村は、それぞれが実施する障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策が円滑かつ効果的に推進されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとすることとしました。（第５条関係）
４ 県民及び事業者の責務⑴ 県民は、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する理解を深めるよう努めるとともに、県及び市町村が実施する障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとすることとしました。（第６条関係）⑵ 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、障害者が障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用できるようにするために必要な配慮をするよう努めるとともに、県及び市町村が実施する障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとすることとしま
した。（第７条関係）５ 障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策等⑴ 学校教育の分野における利用の促進（第８条関係）⑵ 県民に対する啓発活動等（第９条関係）⑶ 県民及び事業者が行う活動への支援（第10条関係）⑷ 意思疎通支援者等の養成等（第11条関係）⑸ 県政等に関する情報の取得の円滑化（第12条関係）⑹ 災害時等における連絡体制の整備等（第13条関係）⑺ 財政上の措置（第14条関係）
６ 施行期日この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。
◇地方独立行政法人栃木県立岡本台病院の設立に伴う関係条例の整理（栃木県条例第６号）
１ 地方独立行政法人栃木県立岡本台病院の設立に伴い、次の条例について所要の規定の整備をするとともに、栃木県病院事業の設置等に関する条例を廃止することとしました。
⑴ 職員の給与に関する条例（第９条の３、第18条及び別表第５関係）⑵ 職員の特殊勤務手当に関する条例（第２条、第22条及び第23条関係）
2⑶ 栃木県手数料条例（別表第１関係）⑷ 議会の議決に付すべき公の施設の長期かつ独占的な使用の許可及び廃止に関する条例（別表第１関係）⑸ 栃木県職員定数条例（第２条関係）
２ 施行期日等⑴ この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。
⑵ 所要の経過措置を規定することとしました。
◇職員の育児休業等に関する条例の一部改正（栃木県条例第７号）
１ 非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和すること等のため、所要の規定の整備をすることとしました。（第２条、第25条、第29条及び第30条関係）
２ この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。
◇栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正（栃木県条例第８号）
１ 麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部改正に伴い、所要の規定の整備をすることとしました。（別表第２関係）
２ この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。
◇栃木県手数料条例の一部改正（栃木県条例第９号）
１ 行政書士試験の受験手数料の額を引き上げることとしました。
２ 高圧ガスの製造保安責任者試験及び販売主任者試験の受験手数料の額を引き上げることとしました。
３ 電気工事士免状の書換え手数料の額を引き上げることとしました。
４ 保安確保機器の設置及び管理の方法の認定申請手数料の額を引き下げることとしました。
５ 貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更許可
申請手数料の額を引き下げることとしました。
６ 液化石油ガス設備士試験の受験手数料の額を引き上げることとしました。
７ 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の制定に伴い、畜舎建築利用計画の認定申請手数料及び変更
認定申請手数料並びに認定畜舎等の仮使用の認定申請手数料を新設することとしました。
８ 宅地建物取引士資格試験の受験手数料の額を引き上げることとしました。（以上別表第１関係）
９ 施行期日等⑴ この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。
⑵ 所要の経過措置を規定することとしました。
◇栃木県個人情報保護条例の一部改正（栃木県条例第10号）
１ デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の規定の整備をすることとしました。（第２条、第６条、第44条及び第53条関係）
２ この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。
３

認定申請手数料並びに認定畜舎等の仮使用の認定申請手数料を新設することとしました。
８ 宅地建物取引士資格試験の受験手数料の額を引き上げることとしました。（以上別表第１関係）
９ 施行期日等
この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。
（4）⑴ 令和４号外第９号（2022）年３月23日 水曜日
栃 木 県 公 報
⑵ 所要の経過措置を規定することとしました。
◇栃木県個人情報保護条例の一部改正（栃木県条例第10号）
１ デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の規定の整備をすることとしました。（第２条、第６条、第44条及び第53条関係）
２ この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。
◇栃木県青少年健全育成条例及び健康長寿とちぎづくり推進条例の一部改正（栃木県条例第11号）
１ 民法の一部を改正する法律の施行等に伴い、所要の規定の整備をすることとしました。（栃木県青少年健全育成条例第２条及び第33条の２並びに健康長寿とちぎづくり推進条例第14条関係）
２ 施行期日等⑴ この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。
⑵ 所要の経過措置を規定することとしました。
◇栃木県民生委員定数条例の一部改正（栃木県条例第12号）
１ 民生委員の定数を改定するため、所要の規定の整備をすることとしました。（本則関係）
２ この条例は、令和４（2022）年12月１日から施行することとしました。
◇栃木県国民健康保険財政安定化基金条例の一部改正（栃木県条例第13号）
１ 国民健康保険法の一部改正に伴い、所要の規定の整備をすることとしました。（第６条関係）
２ この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。
◇都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の一部改正（栃木県条例第14号）
１ 都市計画法施行令の一部改正に伴い、市街化調整区域において開発行為を行うことができる区域として条例で指定する区域について、所要の規定の整備をすることとしました。（第２条関係）
２ この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。
◇学校職員定数条例の一部改正（栃木県条例第15号）
１ 学校職員の定数を次のとおりとすることとしました。（第３条関係）
3⑴ 県立学校職員
4,833人⑵ 市町村立学校職員 11,451人
２ この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。
◇栃木県公立学校職員給与条例の一部改正（栃木県条例第16号）
１ へき地手当等に係るへき地等学校の指定及び級別区分を変更することとしました。（別表第３関係）
２ 施行期日等⑴ この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。
⑵ 所要の経過措置を規定することとしました。
◇栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例の一部改正（栃木県条例第17号）
１ 栃木県総合運動公園東エリアの屋内水泳場の使用料の額を改定することとしました。（別表関係）
２ この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。
◇栃木県警察関係手数料条例の一部改正（栃木県条例第18号）
１ 道路交通法の一部改正に伴い、運転技能検査手数料の新設等をすることとしました。（第７条及び第８条
関係）
２ この条例は、一部を除き、令和４（2022）年５月13日から施行することとしました。
◇栃木県議会委員会条例の一部改正（栃木県条例第19号）
１ 委員長は、重大な感染症のまん延防止措置の観点から、又は大規模な災害の発生若しくはその他特別の事
情により、委員会を招集する場所に参集することが困難な委員があると認めるときは、当該委員を映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンライン」という。）によって、委員会に参加させることができることとしました。（第13条の２関係）
２ オンラインによって参加する委員がある場合は、秘密会とすることができないこととしました。（第17条
関係）３ この条例は、公布の日から施行することとしました。
◇栃木県議会の会期に関する条例の一部改正（栃木県条例第20号）
１ 令和４（2022）年４月１日から令和５（2023）年３月31日までの会期における栃木県議会の定例日を定めることとしました。（別表関係）
２ この条例は、令和４（2022）年４月１日から施行することとしました。

例

水曜日

栃
木
県
公

栃木県知事
福
田
富
一
───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第３号
栃木県水源地域保全条例
関東平野を潤す栃木県の豊かな水は、森林から生まれ、河川水や地下水となり、多様な自然環境を形成し、また、様々な産業の発展の基礎となり、多彩な文化を生み、私たちの生活に豊かさや潤いをもたらしてきた。
かん
森林は、木材や林産物を生産する経済活動の場となっているほか、水源の涵 養、県土の保全、地球温暖化の防止といった公益的機能の発揮を通じて、私たちの暮らしに様々な恩恵をもたらしている。
森林の有する水資源の貯留、洪水の緩和、水質の浄化といった水源の涵養の機能は、栃木県の大地を潤す農業用水やきれいな飲料水を育み、また、全国でも屈指のものづくり県としての製造業を支えてきた。
このような、水のふるさとといえる栃木県の森林は、地域のつながりの中で守られ、たゆみない努力を重ねて創り上げられてきたものである。
しかしながら、近年、我が国においては、利用目的が明らかでない森林の買収が相次ぎ、荒廃森林の増加や水資源の枯渇が懸念されている。
ここに、私たちは、県民共有の財産である水源地域の森林を健全な姿で次の世代に引き継いでいくため、水源地域の森林の重要性を共有し、適切に保全していくことを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、水源地域の保全に関し、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、水源地域の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、水源地域の保全に関する施策を総合的に推進し、もって森林の有する水源の涵養の機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。

次に掲げる条例をここに公布する。
１ 栃木県水源地域保全条例
２ 地方独立行政法人栃木県立岡本台病院への職員の引継ぎに係る県の内部組織を定める条例
３ 栃木県障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例
４ 地方独立行政法人栃木県立岡本台病院の設立に伴う関係条例の整理に関する条例
５ 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
６ 栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
７ 栃木県手数料条例の一部を改正する条例
８ 栃木県個人情報保護条例の一部を改正する条例
９ 栃木県青少年健全育成条例及び健康長寿とちぎづくり推進条例の一部を改正する条例
10 栃木県民生委員定数条例の一部を改正する条例
11 栃木県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
12 都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例
13 学校職員定数条例の一部を改正する条例
14 栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例
15 栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例の一部を改正する条例
16 栃木県警察関係手数料条例の一部を改正する条例
17 栃木県議会委員会条例の一部を改正する条例
18 栃木県議会の会期に関する条例の一部を改正する条例
令和４年３月23日

条

令和４（2022）年３月23日

報
号外第９号
（5）

ここに、私たちは、県民共有の財産である水源地域の森林を健全な姿で次の世代に引き継いでいくため、水源地域の森林の重要性を共有し、適切に保全していくことを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、水源地域の保全に関し、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、水源地域の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、水源地域の保全に関する施策を総合的に推進し、もって森林の有する水源の涵養の機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「水源地域」とは、第11条第１項の規定により指定された地域をいう。
２ この条例において「土地所有者等」とは、土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利であって規則で定めるもの（以下「所有権等」という。）を有する者をいう。
（基本理念）
第３条 水源地域の保全は、森林の有する公益的機能の重要性に鑑み、社会全体で森林の保全が図られるよう推進されなければならない。
２ 水源地域の保全は、県民をはじめ流域で生活する全ての人が水を通じて森林の恩恵を享受していることに鑑み、森林の有する水源の涵養の機能の維持及び増進が図られるよう推進されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、森林の現状の把握に努めるとともに、水源地域の保全に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、水源地域の保全に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、県民、事業者及び水源地域内の森林の土地所有者等と連携するよう努めるものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、水源地域の保全に関する理解を深めるとともに、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、水源地域の保全について十分配慮するとともに、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（水源地域内の森林の土地所有者等の責務）
第７条 水源地域内の森林の土地所有者等は、基本理念にのっとり、水源地域内の森林が水源の涵養の機能をはじめとする公益的機能を有することを認識するとともに、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（市町村との連携等）
第８条 県は、市町村と連携して水源地域の保全に関する施策を効果的に実施するとともに、市町村が実施する地域の実情に応じた水源地域の保全に関する施策について、技術的な助言、情報の提供その他の必要な協力を行うものとする。
（国との連携等）第９条 県は、水源地域の保全に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、国と連携するよう努めるとともに、水源地域の保全を図るため必要があると認めるときは、国に対し、必要な措置をとることを求めることができる。
（啓発活動）
第10条 県は、県民、事業者及び水源地域内の森林の土地所有者等が水源地域の保全の重要性について理解を深めることができるよう、必要な啓発活動を行うものとする。
（水源地域の指定）第11条 知事は、水源の涵養の機能の維持及び増進を図るため適正に利用し、又は保全する必要があると認められる森林の存する区域を、水源地域として指定することができる。
２ 知事は、水源地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。
３ 知事は、水源地域を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない。
４ 前項の規定による公告があったときは、当該区域内の森林の土地所有者等及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、規則で定めるとこ（6）

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公
報
号外第９号

第10条 県は、県民、事業者及び水源地域内の森林の土地所有者等が水源地域の保全の重要性について理解を深めることができるよう、必要な啓発活動を行うものとする。
（水源地域の指定）第11条 知事は、水源の涵養の機能の維持及び増進を図るため適正に利用し、又は保全する必要があると認められる森林の存する区域を、水源地域として指定することができる。
２ 知事は、水源地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。
３ 知事は、水源地域を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない。
４ 前項の規定による公告があったときは、当該区域内の森林の土地所有者等及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、規則で定めるところにより、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。
５ 知事は、水源地域を指定する場合には、その旨及びその区域を告示するとともに、関係市町村の長に通知しなければならない。
６ 水源地域の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。
７ 第２項から前項までの規定は、水源地域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。
（相談及び情報提供等）
第12条 知事は、水源地域内の森林の適正な利用及び保全について水源地域内の森林の土地所有者等からの相談に応ずるとともに、水源地域の保全を図るため必要な情報の提供、指導及び助言を行うものとする。
（所有権等の移転等の事前届出）
第13条 水源地域内の森林のうち森林法（昭和26年法律第249号）第５条第１項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となっている同項に規定する民有林の土地所有者等（以下「水源地域内土地所有者等」という。）は、当該民有林の土地の所有権等を移転又は設定する契約（規則で定めるものに限る。以下「土地売買等契約」という。）を締結しようとするときは、当該土地売買等契約を締結しようとする日の30日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(1) 土地売買等契約の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 土地売買等契約を締結しようとする年月日(3) 土地売買等契約に係る土地の所在及び面積(4) 土地売買等契約に係る土地の所有権等の種別及び内容(5) 土地売買等契約に係る土地の所有権等の移転又は設定後における土地の利用目的(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
(1) 当事者の一方又は双方が国、地方公共団体その他規則で定める法人であるとき。
(2) 土地の利用目的が、水源地域の保全に支障を及ぼすおそれがなく、かつ、公益性を有するものであって規則で定めるものであるとき。
(3) 非常災害に際し必要な応急措置を講ずるために行われるとき。
３ 水源地域内土地所有者等は、第１項の規定による届出をした後、土地売買等契約を締結する日までの間において、同項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
（市町村長への通知等）
第14条 知事は、前条第１項又は第３項の規定による届出があったときは、速やかに、その内容を関係市町村の長に通知するものとする。
２ 知事は、必要があると認めるときは、前条第１項又は第３項の規定による届出に係る土地の利用に関し、関係市町村の長に意見を求めることができる。
（立入調査等）第15条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、水源地域内土地所有者等に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に水源地域内の土地に立ち入り、当該土地の利用が水源地域の保全に及ぼす影響を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（助言）
第16条 知事は、第13条第１項又は第３項の規定による届出があったときは、当該届出をした水源地域内土地所有者等に対し、水源地域の保全を図る
ため必要な事項について助言を行うことができる。

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公
報
号外第９号
（7）

の土地に立ち入り、当該土地の利用が水源地域の保全に及ぼす影響を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（助言）
第16条 知事は、第13条第１項又は第３項の規定による届出があったときは、当該届出をした水源地域内土地所有者等に対し、水源地域の保全を図る
ため必要な事項について助言を行うことができる。
２ 第13条第１項又は第３項の規定による届出をした水源地域内土地所有者等は、前項の助言を受けたときは、当該届出に係る土地売買等契約により所有権等の移転又は設定を受けようとする者に対し、当該助言の内容を伝達するものとする。
３ 知事は、必要があると認めるときは、第13条第１項又は第３項の規定による届出に係る土地売買等契約により所有権等の移転又は設定を受けようとする者に対し、直接に、第１項の事項について助言を行うことができる。
（勧告）
第17条 知事は、水源地域の保全を図るため必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
(1) 第13条第１項又は第３項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第15条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者(3) 第15条第１項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者（公表）
第18条 知事は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わなかったときは、当該勧告の内容その他規則で定める事項を公表することができる。
２ 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告を受けた者に対し、公表の理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（市町村の条例との関係）
第19条 市町村が定める水源地域の保全に関する条例の規定の内容が、この条例の趣旨に即したものとして知事が認めるときは、当該市町村の区域を指定し、この条例の規定の全部又は一部を適用しない。
（過料）
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
(1) 第13条第１項又は第３項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第15条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者(3) 第15条第１項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者（規則への委任）第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第13条から第20条までの規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第13条の規定は、令和５年５月１日以後に土地売買等契約を締結しようとする水源地域内土地所有者等について適用する。
（森林整備課）───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第４号
地方独立行政法人栃木県立岡本台病院への職員の引継ぎに係る県の内部組織を定める条例
地方独立行政法人栃木県立岡本台病院に係る地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第59条第２項の条例で定める県の内部組織は、地方独立行政法人栃木県立岡本台病院の設立に伴う関係条例の整理に関する条例（令和４年栃木県条例第６号）第６条の規定による廃止前の栃木県病院事
業の設置等に関する条例（昭和41年栃木県条例第51号）第３条の表に規定する栃木県立岡本台病院とする。
附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（保健福祉課）（8）

令和４（2022）年３月23日
水曜日

栃
木
県
公
報
号外第９号

栃木県条例第４号
地方独立行政法人栃木県立岡本台病院への職員の引継ぎに係る県の内部組織を定める条例
地方独立行政法人栃木県立岡本台病院に係る地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第59条第２項の条例で定める県の内部組織は、地方独立行政法人栃木県立岡本台病院の設立に伴う関係条例の整理に関する条例（令和４年栃木県条例第６号）第６条の規定による廃止前の栃木県病院事
業の設置等に関する条例（昭和41年栃木県条例第51号）第３条の表に規定する栃木県立岡本台病院とする。
附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（保健福祉課）───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第５号
栃木県障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例（目的）
第１条 この条例は、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策を総合的に推進し、もって全ての県民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「障害者」とは、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
２ この条例において「社会的障壁」とは、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
３ この条例において「障害の特性に応じたコミュニケーション手段」とは、手話、点字、要約筆記（口述を要約して文字により表示することをいう。以下同じ。）、触手話（手話を行っている者の手に触れることにより意思疎通を行うことをいう。）、指点字（点字用のタイプライターを使用する際の手の動作で相手の手に触れることにより意思疎通を行うことをいう。）、筆談、代筆、代読、平易な表現、表情、身振り、手振り、実物又は絵若しくは図形の提示、情報通信機器の利用その他の障害者が他人との意思疎通を図るための障害の特性に応じた手段をいう。
４ この条例において「意思疎通支援者」とは、手話通訳、要約筆記、失語症を有する者向けの意思疎通支援（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第77条第１項第６号に規定する意思疎通支援をいう。）、盲ろう者（視覚障害及び聴覚障害を併せ有する者をいう。）向けの通訳若しくは介助、点訳（文字を点字に訳すことをいう。）、代筆、代読又は音声訳（文字、図形等を音声を用いて表すことをいう。）を行う者その他の障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用した意思疎通を支援する者をいう。
（基本理念）
第３条 障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進は、障害者の自立及び社会参加のためには社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮が重要であるとの認識の下に行われなければならない。
２ 障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進は、全ての障害者が、言語（手話を含む。）その他の意思疎通を図るための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることが重要であるとの認識の下に行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（県と市町村との協力）
第５条 県及び市町村は、それぞれが実施する障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策が円滑かつ効果的に推進される
よう、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（県民の責務）
第６条 県民は、基本理念にのっとり、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する理解を深めるよう努めるとともに、県及び市町村が実施する障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

令和４（2022）年３月23日
水曜日

栃
木
県
公
報
号外第９号
（9）

（初任給調整手当）報（初任給調整手当）

公

前

県

正

木

改

栃

後

水曜日

正

令和４（2022）年３月23日

改総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（県と市町村との協力）
第５条 県及び市町村は、それぞれが実施する障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策が円滑かつ効果的に推進される
よう、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（県民の責務）
第６条 県民は、基本理念にのっとり、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する理解を深めるよう努めるとともに、県及び市町村が実施する障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、障害者が障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用できるようにするために必要な配慮をするよう努めるとともに、県及び市町村が実施する障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（学校教育の分野における利用の促進）
第８条 県は、学校教育の分野において、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用を促進するため、必要な施策を講ずるものとする。
（県民に対する啓発活動等）
第９条 県は、県民が障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進の重要性について認識し、障害及び障害者に関する理解を深めることができるよう、必要な啓発活動を行うとともに、教育及び学習の推進に努めるものとする。
２ 県は、意思疎通支援者と連携し、障害者及びその保護者が障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用するために必要な知識及び技能を習得することができるよう、障害の特性に応じたコミュニケーション手段に関する学習の機会の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民及び事業者が行う活動への支援）
第10条 県は、県民及び事業者が行う障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する活動を支援するため、相談体制の充実、情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（意思疎通支援者等の養成等）
第11条 県は、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用が円滑に行われるよう、意思疎通支援者及びその指導者の養成のための研修の実施
その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県政等に関する情報の取得の円滑化）
第12条 県は、障害者が県政等に関する情報を円滑に取得することができるようにするため、障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用して県政等に関する情報を発信するよう努めるものとする。
（災害時等における連絡体制の整備等）
第13条 県は、市町村その他関係機関と連携し、災害その他非常の事態の場合において、障害者が必要な情報を取得するとともに、避難所等において他人との意思疎通を円滑に行うことができるよう、障害者の家族及び障害者を支援する者の協力を得つつ、災害その他非常の事態の場合における障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（財政上の措置）第14条 県は、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（障害福祉課）───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第６号
地方独立行政法人栃木県立岡本台病院の設立に伴う関係条例の整理に関する条例（職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 職員の給与に関する条例（昭和27年栃木県条例第１号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
（10）

号外第９号

正

後

出先機関？？？？の長、次長又は部長の職務

略

１

略

３

１・２

主査又は係長の職務

３級

２級

主査又は係長の職務
医療機関の医長又は科長の職務

１

略

１・２ 略
３ 医療機関の部長又は医務局長の職務
４ 健康福祉センターの長？？？又は部長の職務

１
２

号外第９号

３級

２級

報

略

公

略

県

基準となる職務

木

職務の級

栃

基準となる職務

別表第５ 級別基準職務表（第５条関係）
ア～ウ 略
エ 医療職給料表(1)級別基準職務表

別表第５ 級別基準職務表（第５条関係）
ア～ウ 略
エ 医療職給料表(1)級別基準職務表

水曜日

職務の級

（宿日直手当）第18条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務１回につき、２万1,000円を超えない範囲内で任命権者がその勤務の内容に応じて定める額を宿日直手当として支給する。
２ 略

前（宿日直手当）第18条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務１回につき、7,400円？？を超えない範囲内で任命権者がその勤務の内容に応じて定める額を宿日直手当として支給する。
２ 略

正(3) 前２号に掲げる職以外の職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額 2,500円
２・３ 略

改

（初任給調整手当）
第９条の３ 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第１号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から35年以内、第２号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から15年以内、第３号及び第４号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から５年以内の期間、採用の日（第１号及び第２号に掲げる職に係るものにあっては、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日）から１年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手
当として支給する。
(1)・(2) 略(3) 看護師の資格を有する者をもって充てる職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月
額 10,000円(4) 前３号に掲げる職以外の職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額 2,500円
２・３ 略（初任給調整手当）
第９条の３ 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第１号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から35年以内、第２号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から15年以内、第３号？？？？？に掲げる職に係るものにあっては採用の日から５年以内の期間、採用の日（第１号及び第２号に掲げる職に係るものにあっては、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日）から１年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手
当として支給する。
(1)・(2) 略

改

栃木県条例第６号
地方独立行政法人栃木県立岡本台病院の設立に伴う関係条例の整理に関する条例（職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 職員の給与に関する条例（昭和27年栃木県条例第１号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

令和４（2022）年３月23日
（11）

略

５級

１
２
３

略
医療機関の長の職務困難な業務を行う健康福祉センターの長の職務

削除

第23条

削除

（夜間業務手当）第22条 夜間業務手当は、人事委員会規則で定める職員が正規の勤務時間（職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成７年栃木県条例第１号）第６条の２第１項に規定する正規の勤務時間をいう。）による勤務の一部又は全部が深夜（午後10時後翌日の午前５時前の間をいう。）
において行われる業務に従事したときに支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、その勤務１回につき7,300円を超えない範囲で、人事委員会規則で定める。
３ 勤務の交替に伴う事情について人事委員会が特別の考慮を必要とすると認める場合は、当分の間、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額に1,140円を超えない範囲で、当該事情に応じて人事委員会規則で定める額を加算する。

報（栃木県手数料条例の一部改正）
第３条 栃木県手数料条例（昭和31年栃木県条例第１号）の一部を次のように改正する。

第22条及び第23条

略公(14)～(17)前（特殊勤務手当の種類）
第２条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(1)～(13) 略(14) 夜間業務手当(15)～(18) 略

改県（特殊勤務手当の種類）
第２条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(1)～(13) 略

後

木

正

栃

改

正

１ 係長又は看護師長の職務２～４ 略基準となる職務略
医療職給料表(3)級別基準職務表

職務の級略

主査又は係長の職務
医療機関の医長又は科長の職務

１・２ 略
３ 医療機関の部長又は医務局長の職務
４ 健康福祉センターの長？？？又は部長の職務

１
２

水曜日

（職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正）
第２条 職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和27年栃木県条例第２号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

略

１ 係長？？？？？？の職務
２～４ 略

基準となる職務

オ
カ

４級

３級

２級

令和４（2022）年３月23日

５級略

困難な業務を行う出先機関？？？？の長の職務

略

１

２

出先機関？？？？の長、次長又は部長の職務

略

３

１・２

主査又は係長の職務略
医療職給料表(3)級別基準職務表

職務の級

オ
カ

４級

３級

２級
（12）

号外第９号

削除

正

金

額

？

正

126～517 略
あ備考 略

125?栃木県立岡本台病院又は栃木
県精神保健福祉センターが依頼に基づき実施する診断書又は証明書の交付

１～124a略

前

金

額

１・２ 略
３ 死亡診断書の交付
き3,550円
４ 略

別表第１（第２条、第３条、第５条関係）
？
事
務
？ ？

改

１通につ

？

設

間

木

県

立

図

書

10

年

施
栃

木

県

立

正

後

書

正

館

前

10

10

期

（職員の定数）第２条 職員の定数は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 知事の事務部局の職員
ア 一般職員（イに掲げる職員を除く。） 5,381人

改

図

前

年

年

間

号外第９号

（職員の定数）第２条 職員の定数は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 知事の事務部局の職員 5,381人

改設
栃 木 県 立 岡 本 台 病 院

の

正

報

（栃木県職員定数条例の一部改正）
第５条 栃木県職員定数条例（昭和51年栃木県条例第２号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

栃

館

期

公

施

公

の

別表第１（第２条関係）

別表第１（第２条関係）

改

公

後

県

正

木

改

栃

（議会の議決に付すべき公の施設の長期かつ独占的な使用の許可及び廃止に関する条例の一部改正）
第４条 議会の議決に付すべき公の施設の長期かつ独占的な使用の許可及び廃止に関する条例（昭和39年栃木県条例第２号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

１・２ 略
あいうえおかきくけこさしすせそ
たちつてと
３ 略

後

水曜日

126～517 略
あ備考 略

125?？？？？？？？？？？？栃木
県精神保健福祉センターが依頼に基づき実施する診断書又は証明書の交付

１～124a略

別表第１（第２条、第３条、第５条関係）
？
事
務
？ ？

改

（栃木県手数料条例の一部改正）
第３条 栃木県手数料条例（昭和31年栃木県条例第１号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

第23条

前項に規定する手当の額は、その勤務１回につき7,300円を超えない範囲で、人事委員会規則で定める。
３ 勤務の交替に伴う事情について人事委員会が特別の考慮を必要とすると認める場合は、当分の間、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額に1,140円を超えない範囲で、当該事情に応じて人事委員会規則で定める額を加算する。

２

令和４（2022）年３月23日
（13）

正

後

略

正

前

（職員の定数）第２条 職員の定数は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 知事の事務部局の職員
ア 一般職員（イに掲げる職員を除く。） 5,381人
イ 病院事業会計で給与を支弁される職員 179人
(2)～(7) 略
２・３ 略

改（育児休業をすることができない職員）
第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)・(2)？略(3)?次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員(ｱ)?任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員(ｲ)?その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第２条の４に規定する場合に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び特定職に引き続きああああああああああああああああああああああ採用されないことが明らかでない非常勤職員
(ｳ)?略
イ・ウ 略
（部分休業をすることができない職員）
第25条 育児休業法第19条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員（部分休業をすることができない職員）
第25条 育児休業法第19条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員

前

県（育児休業をすることができない職員）
第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)・(2)？略(3)?次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員(ｱ)?任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員(ｱ)?その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第２条の４に規定する場合に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員
(ｲ)?略
イ・ウ 略

正

木

改

栃

後

水曜日

正

令和４（2022）年３月23日

改（栃木県病院事業の設置等に関する条例の廃止）
第６条 栃木県病院事業の設置等に関する条例（昭和41年栃木県条例第51号）は、廃止する。
附 則
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の日の前日の属する事業年度に係る第６条の規定による廃止前の栃木県病院事業の設置等に関する条例第９条の規定による業務状
況説明書類の作成については、なお従前の例による。
（保健福祉課）───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第７号
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
職員の育児休業等に関する条例（平成４年栃木県条例第２号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

(2)～(7)２・３ 略（職員の定数）第２条 職員の定数は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 知事の事務部局の職員 5,381人

改
（14）

公
報
号外第９号

第28条

第28条

県
公
報

（人事課）
───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第８号
栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成11年栃木県条例第31号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

木

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

栃（勤務環境の整備に関する措置）
第30条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにする
ため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)?職員に対する育児休業に係る研修の実施(2)?育児休業に関する相談体制の整備(3)?その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置

水曜日（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第29条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２ 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、
当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

略（部分休業をすることができない職員）
第25条 育児休業法第19条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員
とする。
(1)?略
(2)?次のいずれにも該当するあああああああああああああああああああ
ああああ非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）
ア 特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員
イ 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して人事委員会規則で定める非常勤職員（部分休業をすることができない職員）
第25条 育児休業法第19条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員
とする。
(1)?略
(2)?勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して人事委員会規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）

略

る場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び特定職に引き続きああああああああああああああああああああああ採用されないことが明らかでない非常勤職員
(ｳ)?略
イ・ウ 略

る場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員
(ｲ)?略
イ・ウ 略

令和４（2022）年３月23日

号外第９号
（15）

正

後

正

前

略

務

？
10,400円

？
８

略

事

務

？

行政書士法（昭和26年法律第４号）第３条第２項の規定に基づく行政書士試験の施行

１～７

？

金

額

7,000円

？

乙種化学責任者免状に係る製造 保 安 責 任 者 試 験 9,300 円 ｱ（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、8,800円ｱ）
２ 丙種化学責任者免状に係る製造 保 安 責 任 者 試 験 8,700 円 ｱ（電子情報処理組織により受験

１？

別表第１（第２条、第３条、第５条関係）

256ｱ高圧ガス保安法施行令第18条
第２項第１号の規定に基づく高圧ガス保安法第31条第２項に規定する製造保安責任者試験の実
施

額

乙種化学責任者免状に係る製造 保 安 責 任 者 試 験 11,600 円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、11,100円）
２ 丙種化学責任者免状に係る製造 保 安 責 任 者 試 験 10,300 円（電子情報処理組織により受験

金

256ｱ高圧ガス保安法施行令第18条
第２項第１号の規定に基づく高圧ガス保安法第31条第２項に規定する製造保安責任者試験の実施

１？

８の２～255ｱ略

行政書士法（昭和26年法律第４号）第３条第２項の規定に基づく行政書士試験の施行

略

事

前

報

８の２～255ｱ略

８

１～７

？

別表第１（第２条、第３条、第５条関係）

正

公

改

県

後

木

正

栃

改

水曜日

（行政改革ＩＣＴ推進課）
───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第９号
栃木県手数料条例の一部を改正する条例
栃木県手数料条例（昭和31年栃木県条例第１号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

30～31

麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号。以下この項において「法」という。）？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
あ？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？に基づく事務のうち、次に掲げるもの(1)～(15)?略

29

別表第２（第２条関係）
１～28 略改

令和４（2022）年３月23日

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号。以下この項において「法」という。）及び麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和28年
厚生省令第14号。以下この項において「省令」という。）に基づく事務のうち、次に掲げるもの(1)～(15)?略(16) 省令第１条の４の規定による届出の受理等(17) 省令第14条の４の規定による届出の受理等
30～31 略29

別表第２（第２条関係）
１～28 略改

栃木県条例第８号
栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成11年栃木県条例第31号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
（16）

号外第９号

280ｱ液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第略

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

2,700円略
280ｱ液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第274～279

273ｱ電気工事士法施行令第５条の規定に基づく電気工事士免状の書換え

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

2,100円号外第９号

274～279

273ｱ電気工事士法施行令第５条の規定に基づく電気工事士免状の
書換え

略

報

258～272

第一種販売主任者免状に係る販売主任者試験 7,900円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、7,400円）
２ 第二種販売主任者免状に係る販売主任者試験 6,200円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、5,700
円）

公

１

県

略

１

257ｱ高圧ガス保安法第31条第２項の規定に基づく販売主任者試験の実施

乙種化学責任者免状に係る製造 保 安 責 任 者 試 験 9,300 円 ｱ（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、8,800円ｱ）
２ 丙種化学責任者免状に係る製造 保 安 責 任 者 試 験 8,700 円 ｱ（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、8,200円）
３ 乙種機械責任者免状に係る製造 保 安 責 任 者 試 験 9,300 円 ｱ（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、8,800円ｱ）
４ 第二種冷凍機械責任者免状に係る製造保安責任者試験 あ9,300円ｱ（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、8,800円ｱ）
５ 第三種冷凍機械責任者免状に係る製造保安責任者試験 あ8,700円ｱ（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、8,200円）

１

木

258～272

乙種化学責任者免状に係る製造 保 安 責 任 者 試 験 11,600 円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、11,100円）
２ 丙種化学責任者免状に係る製造 保 安 責 任 者 試 験 10,300 円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、9,800円）
３ 乙種機械責任者免状に係る製造 保 安 責 任 者 試 験 11,600 円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、11,100円）
４ 第二種冷凍機械責任者免状に係る製造保安責任者試験あ11,600円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、11,100円）
５ 第三種冷凍機械責任者免状に係る製造保安責任者試験あ10,300円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、9,800円）

栃

257ｱ高圧ガス保安法第31条第２項の規定に基づく販売主任者試験の実施

256ｱ高圧ガス保安法施行令第18条
第２項第１号の規定に基づく高圧ガス保安法第31条第２項に規定する製造保安責任者試験の実施

１

256ｱ高圧ガス保安法施行令第18条
第２項第１号の規定に基づく高圧ガス保安法第31条第２項に規定する製造保安責任者試験の実
施

水曜日

第一種販売主任者免状に係る販売主任者試験 9,000円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、8,500円）
２ 第二種販売主任者免状に係る販売主任者試験 7,200円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、6,700
円）

８の２～255ｱ略

８の２～255ｱ略

令和４（2022）年３月23日
（17）

略

394ｱ畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和３年法律第34号）第３条第１項の規定に基づく畜舎建築利用計画の認定（特例畜舎等に係るものを除く。）の申請に対する審査略

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
１あ床面積（畜舎等の建築等をする場合（畜舎等における作業の能率の向上に資する模様替をする場合を除く。）にあっては当該建築等に係る部分の床面積（建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による確認を受けた部分がある場合にあっては当該確認に係る部分の床面積を控除した面積）、畜舎等における作業の能率の向上

略394から405まで

294～393削除

293ｱ液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の５第２項の規定に基づく
液化石油ガス設備士試験の実施

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
１あ床面積（畜舎等を建築等をする場合（畜舎等における作業の能率の向上に資する模様替をする場合を除く。）にあっては当該建築等に係る部分の床面積（建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による確認を受けた部分がある場合にあっては当該確認に係る部分の床面積を控除した面積）、畜21,400円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、20,900円）

公

294～393

23,200円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、22,700円）

県

293ｱ液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の５第２項の規定に基づく
液化石油ガス設備士試験の実施

木

略

栃

283～292

水曜日

略

17,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
１・２ 略
３ 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数 が 10,000 戸 以 上 の 場 合 あ
110,000円

2,100円

令和４（2022）年３月23日

283～292282ｱ液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の２第１項の規定に基づく貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更の許可の申請に対する審査

282ｱ液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の２第１項の規定に基づく貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更の許可の申請に対する審査15,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額

略280ｱ液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の６第１項の規定に基づく保安確保機器の設置及び管理の方法の認定の申請に対する審査

274～279

273ｱ電気工事士法施行令第５条の規定に基づく電 気工事士免状の
書換え

281ｱ略

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
１・２ 略
３ 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数 が 10,000 戸 以 上 の 場 合 あ
98,000円ｱ2,700円

281ｱ略

280ｱ液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の６第１項の規定に基づく保安確保機器の設置及び管理の方法の認定の申請に対する審査

274～279

273ｱ電気工事士法施行令第５条の規定に基づく 電気工事士免状の
書換え
（18）

報
号外第９号

県
公
報

っては当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１、床面積の増加する部分にあっては当該増加する部分の床面積、特例畜舎等に係る認定を受けた畜舎建築利用計画

木

更の認定の申請に対する審査

栃

床面積（畜舎等（特例畜舎等を除く。）に係る認定を受けた畜舎建築利用計画の変更に係る部分にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１、床面積の増加する部分にあっては当該増加する部分の床面積、特例畜舎等に係る認定を受けた畜舎建築利用計（建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による確認を受けた部分がある場合にあっては当該確認に係る部分の床面積を控除した面積）、畜

水曜日

395ｱ畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律第４条第１項の規定に基づく畜舎建築利用計画の変更の認定（同法第３条第２項第４号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）の申請に対する審査（建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による確認を受けた部分がある場合にあっては当該確認に係る部分の床面積を控除した面積）、畜舎等における作業の能率の向上に資する模様替をする場合にあっては当該模様替に係る部分の床面積の２分の１。以下この項において同じ。）の合計が30平方メートル以内の場合あ9,000円
２あ床面積の合計が30平方メート
ルを超え100平方メートル以内の場合あ15,000円
３あ床面積の合計が100平方メート
ルを超え200平方メートル以内の場合あ23,000円
４あ床面積の合計が200平方メート
ルを超え500平方メートル以内の場合あ37,000円
５あ床面積の合計が500平方メート
ルを超え1,000平方メートル以内の場合あ66,000円
６あ床面積の合計が1,000平方メー
トルを超え2,000平方メートル以内の場合あ94,000円
７あ床面積の合計が2,000平方メー
トルを超え10,000平方メートル以内の場合あ190,000円
８あ床 面 積 の 合 計 が 10,000 平 方メートルを超え50,000平方メー
トル以内の場合あ310,000円
９あ床 面 積 の 合 計 が 50,000 平 方メートルを超える場合あ560,000円

令和４（2022）年３月23日

号外第９号
（19）

8,200円

略

あ備考

略

475～517

略7,000円附 則
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の日前に申請がなされている事務に係る手数料については、なお従前の例による。
───────────────────────────────────────────────────────────────────

備考

略474ｱ宅地建物取引業法第16条第１項の規定に基づく宅地建物取引士資格試験の実施

報475～517474ｱ宅地建物取引業法第16条第１項の規定に基づく宅地建物取引士資格試験の実施

略422の２～473

422の２～473

公

略

422ｱ建築基準法（昭和25年法律第 略201号）第６条第１項（同法第87条第１項、第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく確認の申請に対す
る審査

略

県

422ｱ建築基準法（昭和25年法律第 略201号）第６条第１項（同法第87条第１項、第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく確認の申請に対する審査

406～421木略栃406～421396ｱ畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律第６条第２項の規定に基づく認定の申請に対する審査っては当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１、床面積の増加する部分にあっては当該増加する部分の床面積、特例畜舎等に係る認定を受けた畜舎建築利用計画を変更することにより当該特例畜舎等の床面積の合計が3,000平方メートルを超える場合にあっては当該計画の変更後の床面積（建築基準法第６条第１項の規定による確認を受けた部分がある場合にあっては当該確認に係る部分の床面積を控除した面積））の合計に応じ、前項の右欄に規定する金額

水曜日

削除

120,000円

396ｱ畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律第６条第２項の規定に基づく認定の申請に対する審査

更の認定の申請に対する審査

令和４（2022）年３月23日

397から405まで

あっては当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１、床面積の増加する部分にあっては当該増加する部分の床面積、特例畜舎等に係る認定を受けた畜舎建築利用計
画を変更することにより当該特例
畜舎等の床面積の合計が3,000平方
メートルを超える場合にあっては当該計画の変更後の床面積（建築基準法第６条第１項の規定による確認を受けた部分がある場合にあっては当該確認に係る部分の床面積を控除した面積））の合計に応じ、前項の右欄に規定する金額の変更の認定（同法第３条第２項第４号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）の申請に対
する審査
（20）

号外第９号

第44条 法令等（行政機関個人情報保護法その他実施機関が定める法令等を除く。以下この条において同じ。）の規定により、第24条第１項本文

前第44条 法令等（個人情報保護法ああああその他実施機関が定める法令等を除く。以下この条において同じ。）の規定により、第24条第１項本文

正（収集の制限）第６条 略
２ 略
３ 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれか（特定個人情報にあっては、第１号）に該当するときは、この限りでない。
(1)～(6) 略(7)?国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、他の地方公共団体又は地方独立行政法
人から収集する場合で、事務の遂行上やむを得ず、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。
(8)・(9) 略
４ 略

改（収集の制限）第６条 略
２ 略
３ 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれか（特定個人情報にあっては、第１号）に該当するときは、この限りでない。
(1)～(6) 略(7)?国、独立行政法人等（個人情報保護法第２条第９項あああああああ
ああああああああああああああああああああああに規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、他の地方公共団体又は地方独立行政法
人から収集する場合で、事務の遂行上やむを得ず、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。
(8)・(9) 略
４ 略

後

（定義）
第２条 略
２ この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)?当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第２条第３項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。）を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）(2)?略
３～10 略

正

（定義）
第２条 略
２ この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)?当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）第２条第２項あああああああああああああに規定する個人識別符号をいう。以下同じ。）を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）(2)?略
３～10 略改

栃木県条例第10号
栃木県個人情報保護条例の一部を改正する条例
栃木県個人情報保護条例（平成13年栃木県条例第３号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

令和４（2022）年３月23日
水曜日

栃
木
県
公
報
号外第９号
（21）

第44条 法令等（行政機関個人情報保護法その他実施機関が定める法令等を除く。以下この条において同じ。）の規定により、第24条第１項本文に規定する方法と同一の方法で自己の保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。）の開示を求めることができる場合
における当該保有個人情報の開示については、当該法令等の定めるとこ
ろによる。
２～４ 略

第44条 法令等（個人情報保護法ああああその他実施機関が定める法令等を除く。以下この条において同じ。）の規定により、第24条第１項本文に規定する方法と同一の方法で自己の保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。）の開示を求めることができる場合
における当該保有個人情報の開示については、当該法令等の定めるとこ
ろによる。
２～４ 略

（役務提供契約に係る説明等）（役務提供契約に係る説明等）
第33条の２ 携帯電話インターネット接続役務提供事業者（青少年イン 第33条の２ 携帯電話インターネット接続役務提供事業者（青少年イン
ターネット環境整備法第２条第８項に規定する携帯電話インターネット
ターネット環境整備法第２条第８項に規定する携帯電話インターネット
接続役務提供事業者をいう。以下同じ。）又は携帯電話インターネット
接続役務提供事業者をいう。以下同じ。）又は携帯電話インターネット
接続役務（同条第７項に規定する携帯電話インターネット接続役務をい接続役務（同条第７項に規定する携帯電話インターネット接続役務をいう。以下同じ。）の提供に関する契約（以下「役務提供契約」という。以下同じ。）の提供に関する契約（以下「役務提供契約」という。）の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理を業とする者（以下「携帯電う。）の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理を業とする者（以下「携帯電話インターネット接続役務提供事業者等」という。）は、役務提供契約
話インターネット接続役務提供事業者等」という。）は、役務提供契約（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)?青少年 18歳未満の者（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。）をいう。
(2)～(11) 略

前

報

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)?青少年 18歳未満の者をいう。
(2)～(11) 略

正

公

改

県

後

木

正

栃

改

水曜日

（文書学事課）───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第11号
栃木県青少年健全育成条例及び健康長寿とちぎづくり推進条例の一部を改正する条例（栃木県青少年健全育成条例の一部改正）
第１条 栃木県青少年健全育成条例（平成18年栃木県条例第41号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

令和４（2022）年３月23日

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

（適用除外）（適用除外）
第53条 略第53条 略
２ 略
２ 略
３ 第３章の規定は、個人情報保護法ああああその他の法律の規定により ３ 第３章の規定は、行政機関個人情報保護法その他の法律の規定により個人情報保護法第５章第４節の規定が適用されない個人情報について
同法第４章ああああああああの規定が適用されない個人情報については、適用しない。
は、適用しない。

利益を不当に侵害するおそれがないとき。
(8)・(9) 略
４ 略

利益を不当に侵害するおそれがないとき。
(8)・(9) 略
４ 略
（22）

号外第９号

(2)～(11) 略

後正前（受動喫煙の防止等）
第14条 略２ 県は、市町村、健康づくり関係者及び事業者と連携し、受動喫煙が未成年者、妊婦等の健康に及ぼす悪影響を防止するための取組が促進

改

号外第９号

（受動喫煙の防止等）
第14条 略２ 県は、市町村、健康づくり関係者及び事業者と連携し、受動喫煙が20歳未満の者、妊婦等の健康に及ぼす悪影響を防止するための取組が促進

正

報

改

公

（健康長寿とちぎづくり推進条例の一部改正）
第２条 健康長寿とちぎづくり推進条例（平成25年栃木県条例第70号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

県

その他の記録をいう。以下同じ。）の提供を求めてはならな

木

い。

栃

（児童ポルノ等の提供の求めの禁止）
第42条の２ 何人も、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第２条第３項に規定する児童ポルノ
及び同項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）その他の記録をいう。以下同じ。）の提供を求めてはならな
い。

水曜日（児童ポルノ等の提供の求めの禁止）
第42条の２ 何人も、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第２条第３項に規定する児童ポルノ
及び同項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録（役務提供契約に係る説明等）（役務提供契約に係る説明等）
第33条の２ 携帯電話インターネット接続役務提供事業者（青少年イン 第33条の２ 携帯電話インターネット接続役務提供事業者（青少年イン
ターネット環境整備法第２条第８項に規定する携帯電話インターネット
ターネット環境整備法第２条第８項に規定する携帯電話インターネット
接続役務提供事業者をいう。以下同じ。）又は携帯電話インターネット
接続役務提供事業者をいう。以下同じ。）又は携帯電話インターネット
接続役務（同条第７項に規定する携帯電話インターネット接続役務をい接続役務（同条第７項に規定する携帯電話インターネット接続役務をいう。以下同じ。）の提供に関する契約（以下「役務提供契約」という。以下同じ。）の提供に関する契約（以下「役務提供契約」という。）の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理を業とする者（以下「携帯電う。）の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理を業とする者（以下「携帯電話インターネット接続役務提供事業者等」という。）は、役務提供契約
話インターネット接続役務提供事業者等」という。）は、役務提供契約（既に締結されている役務提供契約（以下「既契約」という。）の変更（既に締結されている役務提供契約（以下「既契約」という。）の変更
を内容とする契約又は既契約の更新を内容とする契約にあっては、当該を内容とする契約又は既契約の更新を内容とする契約にあっては、当該既契約の相手方又は当該既契約に係る携帯電話端末等（同条第７項に規既契約の相手方又は当該既契約に係る携帯電話端末等（同条第７項に規定する携帯電話端末等をいう。以下同じ。）の変更を伴うものに限る。
定する携帯電話端末等をいう。以下同じ。）の変更を伴うものに限る。
以下この項及び次項において同じ。）の締結又はその媒介、取次ぎ若し
以下この項及び次項において同じ。）の締結又はその媒介、取次ぎ若し
くは代理をするに当たっては、当該役務提供契約の当事者又は当該役務
くは代理をするに当たっては、当該役務提供契約の当事者又は当該役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であるときは、当該青提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であるときは、当該青少年の保護者に対し、書面
少年の保護者に対し、書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。）により、携帯電話インターネット接続役務
により、携帯電話インターネット接続役務の提供を受けることにより、当該青少年が青少年有害情報を閲覧し、又の提供を受けることにより、当該青少年が青少年有害情報を閲覧し、又は視聴する機会が生ずることその他知事が規則で定める事項を説明しなは視聴する機会が生ずることその他知事が規則で定める事項を説明しなければならない。
ければならない。
２～５ 略
２～５ 略

(2)～(11) 略

令和４（2022）年３月23日
（23）

正

後

正

前

（受動喫煙の防止等）
第14条 略２ 県は、市町村、健康づくり関係者及び事業者と連携し、受動喫煙が未成年者、妊婦等の健康に及ぼす悪影響を防止するための取組が促進されるよう、普及啓発等必要な施策を講ずるものとする。
３ 略

改

156人

真岡市

芳賀郡芳賀町37人
85人

芳賀郡芳賀町

下都賀郡壬生町

下都賀郡壬生町

略

さくら市

さくら市

略

略

略
83人

小山市

304人

小山市

真岡市

略

83人

36人

80人

154人

298人

210人

394人

331人

報

略

鹿沼市

213人

鹿沼市

栃木市
略

393人

栃木市

足利市

民生委員法（昭和23年法律第198号）第４条第１項の規定により、民生委員の定数は、次の表の左欄に掲げる市町村の区域ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

略

347人

足利市

民生委員法（昭和23年法律第198号）第４条第１項の規定により、民生委員の定数は、次の表の左欄に掲げる市町村の区域ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

公

前

県

正

木

改

栃

後

水曜日

正

令和４（2022）年３月23日

改附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号。以下「改正法」という。）附則第２条第３項の規定により成年に達したものとみなされる者に関する第１条の規定による改正後の栃木県青少年健全育成条例（以下「新条例」という。）の規定の適用については、なお従前の例による。
３ 改正法附則第３条第３項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第753条の規定により成年に達したものとみなされる者に関する新条例の規定の適用については、なお従前の例による。
４ この条例の施行前にした行為及び前２項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（人権・青少年男女参画課）
───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第12号
栃木県民生委員定数条例の一部を改正する条例
栃木県民生委員定数条例（平成26年栃木県条例第58号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

（受動喫煙の防止等）
第14条 略２ 県は、市町村、健康づくり関係者及び事業者と連携し、受動喫煙が20歳未満の者、妊婦等の健康に及ぼす悪影響を防止するための取組が促進されるよう、普及啓発等必要な施策を講ずるものとする。
３ 略

改
（24）

号外第９号

156人

真岡市

85人

下都賀郡壬生町
略

83人

36人

80人

154人

298人

後

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

略
基金は、平成30年４月１日から令和６年３月31日までの間、第６条に規定する場合のほか、法附則第25条に規定する資金の財源に充てる場合には、その一部を処分することができる。

１
２

略
基金は、平成30年４月１日から平成36年３月31日までの間、第６条に規定する場合のほか、法附則第25条に規定する資金の財源に充てる場合には、その一部を処分することができる。

後（指定区域）
第２条 法第34条第11号の条例で指定する土地の区域（以下この条におい正正前（指定区域）
第２条 法第34条第11号の条例で指定する土地の区域（以下この条におい

改

号外第９号

改

報

（国保医療課）───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第14号
都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例
都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例（平成15年栃木県条例第42号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

１
２

則

公

附

県

則

前

木

附

正

（処分）
第６条 基金は、法第81条の２第１項各号に掲げる事業の財源に充てる場
合及び同条第２項の規定により国民健康保険特別会計に繰り入れる場合に限り、処分することができる。

改

栃

（処分）
第６条 基金は、法第81条の２第１項各号に掲げる事業の財源に充てる場
合並びに同条第２項及び第４項の規定により国民健康保険特別会計に繰り入れる場合に限り、処分することができる。

正

水曜日

改

（保健福祉課）───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第13号
栃木県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
栃木県国民健康保険財政安定化基金条例（平成28年栃木県条例第１号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

附 則
この条例は、令和４年12月１日から施行する。

略

芳賀郡芳賀町37人

芳賀郡芳賀町
下都賀郡壬生町

略

さくら市

さくら市

略

略

略
83人

小山市

304人

小山市
真岡市

略

略

令和４（2022）年３月23日
（25）

正

後

正

前

（指定区域）
第２条 法第34条第11号の条例で指定する土地の区域（以下この条において「指定区域」という。）は、次の各号のいずれにも該当する土地の区域であって、原則として令第８条第１項第２号ロからニまでに掲げる土地の区域を含まないもののうち、知事が指定するものとする。
(1)・(2) 略
２～７ 略

改

前

日光市立小来川小学校
日光市立三依小学校
日光市立足尾小学校

１級

日光市立中宮祠小学校
茂木町立逆川小学校

へき地学校に準ずる学校

日光市立小来川中学校
日光市立三依中学校
日光市立足尾中学校

日光市立中宮祠中学校

報

へき地学校等公附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第16号
栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例
栃木県公立学校職員給与条例（昭和32年栃木県条例第34号）の一部を次のように改正する。
別表第３を次のように改める。
別表第３（第９条の２、第９条の３関係）
学
校
名
区
分
小
学
校
中
学
校

（定数）
第３条 学校職員の定数は、次のとおりとする。
(1) 県立学校職員
4,869人(2) 市町村立学校職員
11,555人
計
16,424人
２・３ 略

正

県

（定数）
第３条 学校職員の定数は、次のとおりとする。
(1) 県立学校職員
a4,833人(2) 市町村立学校職員
11,451人
計
16,284人
２・３ 略

改

木

後

栃

正

水曜日

改

令和４（2022）年３月23日（都市計画課）───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第15号
学校職員定数条例の一部を改正する条例
学校職員定数条例（昭和32年栃木県条例第29号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

（指定区域）
第２条 法第34条第11号の条例で指定する土地の区域（以下この条において「指定区域」という。）は、次の各号のいずれにも該当する土地の区域であって、原則として令第29条の９各号に掲げる区域を含まないもののうち、知事が指定するものとする。
(1)・(2) 略
２～７ 略

改都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例
都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例（平成15年栃木県条例第42号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
（26）

号外第９号

日光市立小来川小学校
日光市立三依小学校
日光市立足尾小学校
那珂川町立馬頭東小学校
大田原市立須賀川小学校
佐野市立氷室小学校

級

級

１

２

中

日光市立栗山中学校
日光市立湯西川中学校

日光市立小来川中学校
日光市立三依中学校
日光市立足尾中学校

日光市立中宮祠中学校

名
学

校

則

の

そ

附

校

他

生

の

等

者

以

（

下

（

１

１
人

人

１

１

回

回

に

に

つ

つ

き

き

）

）

時

間

ま

で

の

合
550円

280円

場

ら

後

９

時

ま

で

700円

350円

２ 時 間 を 超 え る 場 合

午

号外第９号

高

２

か

報

時

公

９

県

前

木

午

栃

利用時間

水曜日

利用者

附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員で、この条例による改正後の栃木県公立学校
職員給与条例（以下「新条例」という。）の規定によるへき地手当の月額（以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。）が施行日の前日におけるへき地手当の月額（以下「施行日前のへき地手当の月額」という。）に達しないこととなるもの（新条例の規定によるへき地手当の支給を受けないこととなる者を含む。）については、新条例の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する
場合においては、当該職員に係る施行日以後のへき地手当の月額が当該職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間（新条例の規定によるへき地手当の支給を受けない者については、施行日以後）、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。
３ この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例別表第３に掲げられていた学校のうち、新条例別表第３に掲げられないこととなったもの
は、施行日の前日に当該学校に勤務していた職員で施行日以後当該学校に引き続き勤務することとなるものに係るへき地手当に準ずる手当の支給については、新条例第９条の３第１項に規定するへき地学校等又は特別の地域に所在する学校とみなす。この場合において、へき地手当に準ずる手当の月額の算定は、同項の規定にかかわらず、施行日の前日における当該職員の給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として行うものとする。
（教育委員会事務局総務課）
───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第17号
栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例の一部を改正する条例
栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例（平成５年栃木県条例第４号）の一部を次のように改正する。
別表８栃木県総合運動公園東エリア使用料の部(1)運動施設の款ア普通利用の場合の項(ｳ)屋内水泳場の表を次のように改める。
(ｳ)ｳ屋内水泳場

日光市立栗山小学校
日光市立湯西川小学校

日光市立中宮祠小学校
茂木町立逆川小学校

へき地学校に準ずる学校

特別の地域に所在する学校

へき地学校等

栃木県公立学校職員給与条例（昭和32年栃木県条例第34号）の一部を次のように改正する。
別表第３を次のように改める。
別表第３（第９条の２、第９条の３関係）
学
校
区
分
小
学
校

令和４（2022）年３月23日
（27）

の

そ

他

生

の

等

者

以

（

下

（

１

１
人

人
１

１
回

回
に

に
つ

つ
き

き
）

）

利用時間
２

午
時

前
間

ま

９
で

時
の

か
合

550円

280円

場

ら

後

９

時

ま

で

700円

350円

２ 時 間 を 超 え る 場 合

午

後

４

略

法第108条の２第２項の規定に基づく講習のうち公安委員会規則で定めるものの実施

３の３・３の４３の２ 法第97条の２第１項第３号イに規定する認知機能検査（以下この条において「認知機能検査」という。）に従事しようとする者に対する講習

略

務1,350円以上6,450円以下の範囲内で知事が定1,450円（自動車安全
運転センターが行う研修等のうち公安委員会
が定めるものを受けた者に対する講習にあっては、1,200円）

手数料の額

1,800円略

務４

略
法第108条の２第２項の規定に基づく講習のうち公安委員会規則で定めるものの実施

３の３・３の４３の２ 法第97条の２第１項第３号イに規定する認知機能検査（以下この条において「認知機能検査」という。）に従事しようとする者に対する講習

１～３

事

1,350円以上7,950円以下の範囲内で知事が定1,400円（自動車安全
運転センターが行う研修等のうち公安委員会
が定めるものを受けた者に対する講習にあっては、1,200円）

手数料の額（道路交通法に関する手数料）
第８条 県は、道路交通法（以下この条において「法」という。）の規定に基づく次の表の左欄に掲げる事務について、１件につき（特別の計算単位のあるものについてはその計算単位につき）それぞれ同表の右欄に定める額の手数料を徴収する。

略

法第７条第２項の規定に基づく許可証の
書換え

４～14

３

報

１～３

事

（道路交通法に関する手数料）
第８条 県は、道路交通法（以下この条において「法」という。）の規定に基づく次の表の左欄に掲げる事務について、１件につき（特別の計算単位のあるものについてはその計算単位につき）それぞれ同表の右欄に定める額の手数料を徴収する。

略

1,600円

略

手数料の額

公

４～14

法第７条第２項の規定に基づく許可証の
書換え

１・２

務

県

３

略

事

木

１・２

手数料の額

前

栃

務

正

（銃砲刀剣類所持等取締法に関する手数料）
第７条 県は、銃砲刀剣類所持等取締法（以下この条において「法」という。）の規定に基づく次の表の左欄に掲げる事務について、１件につきそれぞれ同表の右欄に定める額の手数料を徴収する。

改

水曜日

事

（銃砲刀剣類所持等取締法に関する手数料）
第７条 県は、銃砲刀剣類所持等取締法（以下この条において「法」という。）の規定に基づく次の表の左欄に掲げる事務について、１件につきそれぞれ同表の右欄に定める額の手数料を徴収する。

正

令和４（2022）年３月23日

改（教育委員会事務局スポーツ振興課）
───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第18号
栃木県警察関係手数料条例の一部を改正する条例
栃木県警察関係手数料条例（平成12年栃木県条例第12号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

校

高

利用者

(ｳ)ｳ屋内水泳場

（28）

号外第９号

法第108条の２第２項の規定に基づく講習のうち公安委員会規則で定めるものの実施

略1,350円以上6,450円以下の範囲内で知事が定める額

1,450円（自動車安全
運転センターが行う研修等のうち公安委員会
が定めるものを受けた者に対する講習にあっては、1,200円）

運転技能検
査手数料

略

５の４ 法
第 97 条 の
２第１項
第３号イ
の規定に
よる運転
技能検査
を受けよ
うとする
者

６

区

分

1,350円以上7,950円以下の範囲内で知事が定
める額

略

区

分

750円

手数料の額

県

法 第 91条 又 は 91
条の２第
１項 の
規定によ
り運転す
ることが
できる自
動車等の
種類を限

認知機能検
査手数料

略

手数料の
種
別

木

６

５の３ 認
知機能検
査を受け
ようとす
る者

１～５の２

申請者

栃

3,550円

1,050円

手数料の額

法第108条の２第２項の規定に基づく講習のうち公安委員会規則で定めるものの実施

略1,400円（自動車安全
運転センターが行う研修等のうち公安委員会
が定めるものを受けた者に対する講習にあっては、1,200円）

県は、次の表の第１欄に掲げる者から、同表の第２欄に掲げる手数料の種別ごとにそれぞれ同表の第３欄に定める区分に応じ、１件につき（特別の計算単位のあるものについてはその計算単位につき）それぞれ
同表の第４欄に定める額の手数料を徴収する。

２

４

３の３・３の４３の２ 法第97条の２第１項第３号イに規定する認知機能検査（以下この条において「認知機能検査」という。）に従事しようとする者に対する講習

水曜日

公

法 第 91条又は第91 条 の ２
第２項の
規定によ
り運転す
ることが
できる自
動車等の
種類を限

認知機能検
査手数料

略

手数料の
種
別

５の３ 認
知機能検
査を受け
ようとす
る者

１～５の２

申請者

県は、次の表の第１欄に掲げる者から、同表の第２欄に掲げる手数料の種別ごとにそれぞれ同表の第３欄に定める区分に応じ、１件につき（特別の計算単位のあるものについてはその計算単位につき）それぞれ
同表の第４欄に定める額の手数料を徴収する。

２

４

３の３・３の４３の２ 法第97条の２第１項第３号イに規定する認知機能検査（以下この条において「認知機能検査」という。）に従事しようとする者に対する講習

令和４（2022）年３月23日

報
号外第９号
（29）

法第108
条の２第
１項の規
定による
講習を受
けようと
する者

講習手数料
法 第 71 条 の
５第３項に
規定する普
通自動車対
応免許（以
下この条に
おいて「普
通自動車対
応免許」と
いう。）を
受けている
者 （ 法 第 97
条の２第１
項第３号イ
及びハに掲
げる者並び
に法第101条
の４第３項
の規定の適
用を受ける
者 を 除
く。）に対
する講習

6,450円

12

法第108
条の２第
１項の規
定による
講習を受
けようと
する者

講習手数料

(12) 法 第108条の２第１項第12 号 に 掲
げる講習(1)～(11) 略
5,100円

5,100円（当
該認知機能

小型特殊自
動車免許以
外の第一種
運転免許又
は第二種運
転免許を受
けている者
に対する講
習 （ 法 第 97条の２第１項 第 ３ 号
イ、第101条の４第２項又は第101条
の７第４項
の規定によ
り認知機能
検査の結果
に基づいて
行うものを
除く。）
小型特殊自
動車免許以

木

(12) 法 第108条の２第１項第12 号 に 掲
げる講習(1)～(11) 略

略

栃

12

７～11

水曜日

略

規定によ
り運転す
ることが
できる自
動車等の
種類を限
定された
者で、そ
の限定の
全部又は
一部の解
除を受け
るため、
公安委員
会の審査
を受けよ
うとする
もの

令和４（2022）年３月23日

７～11

規定によ
り運転す
ることが
できる自
動車等の
種類を限
定された
者で、そ
の限定の
全部又は
一部の解
除を受け
るため、
公安委員
会の審査
を受けよ
うとする
もの
（30）

県
公
報
号外第９号

普通自動車対応免許を受けている者 （ 法 第 97
条の２第１
項第３号イ
若しくはハ
に掲げる者
又は法第101
条の４第３
項の規定の
適用を受け
る 者 に 限
る。）又は
第一種運転
免許若しく
は第二種運
転 免 許 で
あって普通
自動車対応
免許以外の
もののみを
受けている
者に対する
講習

及びハに掲
げる者並び
に法第101条
の４第３項
の規定の適
用を受ける
者 を 除
く。）に対
する講習
2,900円

木
県
公
報
号外第９号

2,250円栃5,800円

5,100円（当
該認知機能
検査の結果
が道路交通
法施行規則
（ 昭 和 35 年
総理府令第60 号 。 以 下
この条におい て 「 府令 」 と いう 。 ） 第 39
条の基準に
該当するも
のにあって
は 、 7,950
円）

水曜日

小型特殊自
動車免許の

小型特殊自
動車免許以
外の第一種
運転免許又
は第二種運
転免許を受
けている者
に対する講
習 （ 法 第 97
条の２第１
項第３号イ
又は第101条
の４第２項
の規定によ
り認知機能
検査の結果
に基づいて
行うものに
限る。）
小型特殊自
動車免許以
外の第一種
運転免許又
は第二種運
転免許を受
けている者
に対する講
習（法第101
条の７第４
項の規定に
より認知機
能検査の結
果に基づい
て行うもの
に限る。）

の７第４項
の規定によ
り認知機能
検査の結果
に基づいて
行うものを
除く。）

令和４（2022）年３月23日（31）

2,250円

2,250円（当
該認知機能
検査の結果
が 府 令 第 39
条の基準に
該当するも
のにあって
は 、 4,450
円）

2,350円

小型特殊自
動車免許の
みを受けて
いる者に対
す る 講 習（ 法 第 97 条
の２第１項
第３号イ、
第101条の４
第２項又は第101条の７
第４項の規
定により認
知機能検査
の結果に基
づいて行う
も の を 除
く。）
小型特殊自
動車免許の
みを受けて
いる者に対
す る 講 習（ 法 第 97 条
の２第１項
第３号イ又
は第101条の
４第２項の
規定により
認知機能検
査の結果に
基づいて行
うものに限
る。）
小型特殊自
動車免許の
みを受けて
いる者に対
す る 講 習

能検査の結
果に基づい
て行うもの
に限る。）
（32）

令和４（2022）年３月23日
水曜日

栃
木
県
公
報
号外第９号

略

３～６

附

略

則

略
３～６

備考

13

略

略

号外第９号

備考

略

報

13

公

略

県

(14) 法第108条の２第１項第14号に掲げる講習木(15) 法第108条の２第１項第15号に掲げる講習

12,500
円
（当該講習
が府令交通
法施行規則
（ 昭 和 35 年
総理府令第60 号 ） 第 38条 第 13 項 第
２号の表第
１号に掲げ
る講習の方
法に係るも
のである場
合にあって
は 、 9,050
円）

栃

略

講習１時間
に つ い て2,250円(14)(13) 法第108条の２第１項第13号に掲げる講習

2,350円水曜日

若年運転者講習12,500
円
（当該講習
が道路交通
法施行規則
（ 昭 和 35 年
総理府令第60 号 ） 第 38条 第 13 項 第
２号の表第
１号に掲げ
る講習の方
法に係るも
のである場
合にあって
は 、 9,050円）(13) 法第108条の２第１項第13号に掲げる講習あ
あ

小型特殊自
動車免許の
みを受けて
いる者に対
す る 講 習（法第101条
の７第４項
の規定によ
り認知機能
検査の結果
に基づいて
行うものに
限る。）

査の結果に
基づいて行
うものに限
る。）

令和４（2022）年３月23日
（33）

略

３～６

略

３～６

備考

13
略

略

項第14号に掲げる講習

附 則
１～３ 略
４ 平成31年４月１日から平成35年３月31日までの間における第２条の規定の適用については、同条第１号中「経営管理部」とあるのは、「経営管理部、国体・障害者スポーツ大会局」とする。

附 則
１～３ 略
４ 平成31年４月１日から令和５年３月31日までの間における第２条の規定の適用については、同条第１号中「経営管理部」とあるのは、「経営管理部、国体・障害者スポーツ大会局」とする。

前

（秘密会）
第17条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。ただし、第13条の２第１項の規定によりオンラインによって参加する委員があると場合は、この限りでない。

略

正

（秘密会）
第17条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。ただし、第13条の２（出席の特例）第１項の規定によりオンラインによって参加する委員がある場合は、秘密会とすることができない。

第13条

改

（出席の特例）
第13条の２ 委員長は、重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害の発生及びその他の事情により、委員会を招集する場所に参集することが困難な委員があると認めるときは、当該委員を映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンライン」という。）によって、委員会に参加させることができる。
2 委員が前項の規定により委員会に参加しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
3 第一項の規定によりオンラインによって委員会に参加した委員がある
場合は前条、第十四条第一項及び第二十七条第一項の規定の適用について、当該委員は、委員会に出席したものとみなす。
4 第一項の規定によりオンラインによって参加する委員がある場合における委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

後（出席の特例）
第13条の２ 委員長は、重大な感染症のまん延防止措置の観点から、又は大規模な災害の発生若しくはその他特別の事情により、委員会を招集す
る場所に参集することが困難な委員があると認めるときは、当該委員を映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンライン」という。）によって、委員会に参加させることができる。
２ 委員が前項の規定により委員会に参加しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
３ 第１項の規定によりオンラインによって委員会に参加する委員がある
場合は、前条、次条第１項及び第27条（記録）第１項の規定の適用について、当該委員は、委員会に出席したものとみなす。
４ 第１項の規定によりオンラインによって参加する委員がある場合における委員会の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。

略

正

令和４（2022）年３月23日

第13条

改

（警察本部運転免許管理課）
───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第19号
栃木県議会委員会条例の一部を改正する条例
栃木県議会委員会条例（昭和37年栃木県条例第22号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

附 則
この条例は、令和４年５月13日から施行する。ただし、第７条の改正規定は、同年４月１日から施行する。

略

略

備考

13

項第15号に掲げる講習

（34）

水曜日

栃
木
県
公
報
号外第９号

発 行 人印 刷 所

栃木
県
株式会社松井ピ・テ・オ・印刷

正

後

正

前

（議会事務局）木
県公
報〒₃₂₀︲₈₅₀₁ 宇都宮市塙田１丁目１番₂₀号〒₃₂₁︲₀₉₀₄ 宇都宮市陽東５丁目９番₂₁号

号外第９号

───────────────────────────────────────────────────────────────────

別表（第２条関係）
令和３年６月１日
令和３年６月３日
令和３年６月７日
令和３年６月８日
令和３年６月21日
令和３年９月22日
令和３年９月28日
令和３年９月29日
令和３年９月30日
令和３年10月15日
令和３年11月30日
令和３年12月２日
令和３年12月６日
令和３年12月７日
令和３年12月17日
令和４年２月17日
令和４年２月21日
令和４年２月24日
令和４年２月25日
令和４年３月８日
令和４年３月18日

改

栃

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

改別表（第２条関係）
令和４年５月30日
令和４年６月１日
令和４年６月３日
令和４年６月６日
令和４年６月17日
令和４年９月16日
令和４年９月21日
令和４年９月26日
令和４年９月27日
令和４年10月19日
令和４年11月30日
令和４年12月２日
令和４年12月６日
令和４年12月７日
令和４年12月19日
令和５年２月20日
令和５年２月22日
令和５年２月27日
令和５年２月28日
令和５年３月15日

附 則
１～３ 略
４ 平成31年４月１日から平成35年３月31日までの間における第２条の規定の適用については、同条第１号中「経営管理部」とあるのは、「経営管理部、国体・障害者スポーツ大会局」とする。

水曜日

附 則
この条例は、公布の日から施行する。
───────────────────────────────────────────────────────────────────
栃木県条例第20号
栃木県議会の会期に関する条例の一部を改正する条例
栃木県議会の会期に関する条例（平成25年栃木県条例第１号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

附 則
１～３ 略
４ 平成31年４月１日から令和５年３月31日までの間における第２条の規定の適用については、同条第１号中「経営管理部」とあるのは、「経営管理部、国体・障害者スポーツ大会局」とする。

令和４（2022）年３月23日（35）

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