長野看護専門学校
第１章

総学

則則

（目 的）
第１条 本校は、看護師、准看護師に必要な知識及び技術に関する専門教育を行うとともに、豊かな人間性を養い、地域社会に貢献できる看護者を育成することを目的とする。
（名 称）
第２条 本校は、長野看護専門学校と称する。
（位 置）
第３条 本校は、長野市若里七丁目１番５号に置く。
（課程・学科・修業年限・定員）
第４条 本校の課程・学科・修業年限・定員は次のとおりとする。
課 程学 科
修業年限

入学定員

総定員

医療専門課程第１看護学科(３年課程･全日制)

３年

４０人

１２０人

医療専門課程第２看護学科(２年課程･定時制)

３年

４０人

１２０人

高 等 課 程

准看護学科

２年

４０人

８０人

（在学年限）
第５条 学生は、次の年限を超えて在学することはできない。
第１看護学科
６年
第２看護学科
５年
准看護学科
４年

第２章

学年・学期及び休業日（学年・学期）第６条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 学期は、次のとおりとする。
前期
４月１日から９月３０日まで
後期
１０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第７条 休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）季節休業
ア 春季休暇・・・３週間程度
イ 夏季休暇・・・５週間程度
ウ 冬季休暇・・・２週間程度
２ 前項に掲げる休日は、必要に応じて学校長が変更する事ができる。
３ その他臨時に必要とする場合は、学校長がその都度定める。
４ 学校長は、必要に応じて休業日に授業を行うことができる。

第３章

教育課程等

（教育課程、単位数又は授業時間数）
第８条 本校における科目及び各科目別の単位数は、次のとおりとする。
（１）第１看護学科にあっては、別表１のとおりとする。
（２）第２看護学科にあっては、別表２のとおりとする。
（３）准看護学科にあっては、別表３のとおりとする。
２ 前項の単位数の算定は、次の各号に掲げるところによる。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間の授業時間をもって１単位とする。
（２）実習及び実技については３０時間から４５時間の授業時間をもって１単位とする。
（３）
臨地実習については、４５時間をもって１単位とする。
３ 学生は、第８条第１項に規定する科目を履修しなければならない。
ただし、下記の場合は、修得単位として認定を受けることができる。
（１）放送大学や他の大学、高等専門学校又は以下の資格に係る学校若しくは養成所で、指定規則別表１に定められている教育内容と同一内容の科目を既に履修した者については、総修得単位数の２分の１を超えない範囲で修得単位として認定を受けることができる。
・歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士（２）社会福祉士及び介護福祉士法学校第４０条第２号の規定に該当する者の単位の認定については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成２０年厚生労働省令第４２号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和６２年厚生省令第５０号）別表第４に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第４若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成２０年文部科学省・厚生労働省令第２号）別表第４に定める「人間と社会」の領域に限り、本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、本校の教育内容に相当すると認められる場合には、保健師助産師看護師養成所指定規則別表３・別表３の２及び別表４に定める基礎分野の履修に替えることができる。
（３）既修得単位の認定を受けようとする者は、入学時までに既修した学習内容を証明できる書類を添えて学校長に届け出なければならない。
（４）単位認定については、本校の教育内容に該当すると学校長が認めた場合に、修得単位として認定する。
（単位修得の認定）
第９条 単位修得の認定は、平素の学習態度、学力試験及び実習成績を総合して行うものとする。
２ 単位の履修認定は、第８条別表１･別表２の科目毎の指定時間の３分の２以上を出席し、所定の授業科目を履修し、科目試験、臨地実習の評価により行う。
（准看護学科の履修認定・進級）
第１０条 履修認定は、第８条別表３の科目毎の指定時間の３分の２以上を出席し、所定の授業科目を履修し、科目試験、臨地実習の評価により行う。
２ 進級は、当該学年に実施した科目試験、臨地実習評価について総合勘案し、学校運営会議の議を経て学校長が認定する。
（卒 業）
第１１条 第１看護学科・第２看護学科の卒業は、第８条に定める授業科目の全ての単位を修得した者について、学校運営会議の議を経て学校長が認定する。
２ 准看護学科の卒業は、第８条に定める科目試験及び実習評価について総合勘案し、学校運営会議の議を経て学校長が認定する。

３ 欠席日数が各学年に出席すべき日数の３分の１を超える者については、卒業を認めないものとする。
４ 学校長は卒業を認定した者に対し、卒業証書（様式１）を授与する。
（称号の付与）第１２条 前条により第１看護学科･第２看護学科の卒業を認定された者には、文部科学大臣告示により、専門士(医療専門課程)の称号（様式２）を付与する。

第４章

入学・欠席・休学・復学・転入学・退学及び除籍（入学の時期）第１３条 入学の時期は毎年４月とする。
（入学資格）
第１４条 本校の入学資格は、次に該当するものとする。
（１）第１看護学科入学資格
ア 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
イ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第１項の規定による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)
ウ 外国において学校教育１２年の課程を修了した者若しくはこれに準ずる者(当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設の当該課程を修了した者で、１８歳に達した者)で文部科学大臣が指定した者
エ 文部科学大臣が高等学校に相当する課程と同等以上の課程を有する者として認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
オ 文部科学大臣が指定した者
カ 高等学校卒業程度認定試験規則(大学入学資格検定（以下「旧検定」という）に合格した者を含む)により、文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者
キ 本校において個別の入学資格審査により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者（２）第２看護学科入学資格
ア 高等学校又は中等教育学校を卒業した者で准看護師の免許を取得している者
イ 学校教育法第９０条第１項の規定により、通常の課程による１２年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む)で准看護師の免許を取得している者
ウ 外国において学校教育１２年の課程を修了した者若しくはこれに準ずる者(当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設の当該課程を修了した者で、１８歳に達した者)で文部科学大臣が指定した者で准看護師の免許を取得している者
エ 文部科学大臣が高等学校に相当する課程と同等以上の課程を有する者として認定した在外教育施設の当該課程を修了した者で准看護師の免許を取得している者
オ 文部科学大臣が指定した者で准看護師の免許を取得している者
カ 高等学校卒業程度認定試験規則(大学入学資格検定（以下「旧検定」という）に合格した者を含む)により、文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格し、准看護師の免許を取得している者
キ 本校において個別の入学資格審査により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、准看護師の免許を取得したのち３６ヶ月以上業務に従事している者

（３）准看護学科入学資格
ア 中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者又は中等教育学校の前期課程を修了した者
イ 文部科学大臣の定めるところにより、アと同等以上の学力があると認められる者（入学出願の手続き）
第１５条 本校に入学を希望する者は、所定の入学願書（様式３）に受験料及び別に定める書類を添えて学校長に提出しなければならない。
２ 受験科目及び提出期限・方法については別に定める。
（入学試験）
第１６条 入学試験は、学力試験、面接試験及び出身学校長の調査書により選考を行う。
２ 前項の規定にかかわらず、最終学校における成績が特に優秀であって当該学校長から推薦された者については、学力試験を免除することができる。
３ 推薦入学については別に定める。
４ 社会人入学については別に定める。
（入学許可及び手続き）
第１７条 入学試験に合格した者は、指定した期日までに入学金を納入するとともに、保証人連署の誓約書(様式４)を学校長に提出しなければならない。
２ 学校長は、前項に定めた手続きを完了した者に対して入学を許可する。
３ 入学時に提出した書類に変更があった時は、速やかに届け出なければならない。
（保証人）
第１８条 本学則でいう保証人とは、次の各号に該当する者とする。
（１）第１保証人
父母又は後見人（２）第２保証人
独立して生計を営む成人
２ 保証人は、学生が在学中の生活と教育に関し一切の責任を負い、常に学校教育活動に協力しなければならない。
３ 保証人を変更する場合又は保証人の住所に変更があった場合は、速やかに学校長に届出(様式７)なければならない。
４ 保証人が死亡し、又はその他の理由で適当でないと認められた場合は、その変更を求めることがある。
（転入学・転出学）
第１９条 学校長は、欠員があり教育上支障がない場合は、他の養成所に在学する者に転入学を許可することができる。
２ 他の養成所に転出学しようとする者は、学校長の許可を得なければならない。
（休 学）
第２０条 学生は、傷病その他やむを得ない理由により休学する場合は、保証人連署の上休学願（様式８－１）に理由書及び傷病の場合は、医師の診断書を添えて学校長に提出し、その許可を得て休学することができる。
２ 休学の期間は、１ヶ月以上１年以内とする。ただし、学校長が特別な事情があると認めた場合は、この限りでない
３ 休学期間は在学年限に算入しない。
（復 学）
第２１条 休学の理由が消滅し復学を希望する場合は、保証人連署のうえ、復学願（様式９－１）を学校長に提出して、その許可を得なければならない。

（退 学）
第２２条 学生は、傷病その他やむを得ない理由により退学しようとする場合は、保証人連署のうえ、退学願（様式１０－１）を学校長に提出し、その許可を受けなければならない。
（除 籍）第２３条 学校長は、次の各号のいずれかに該当する者を除籍することができる。
（１） 長期間にわたり行方不明の者。
（２） 第５条に定める在学期間を超えた者（３） 授業料等納入金の納入義務を怠る者

第５章

教職員の組織（教職員の組織）
第２４条 本校には次の教職員をおく。
医療専門課程高等課程
第１看護学科
第２看護学科
准看護学科
学校長
１名
副学校長
２名（うち１名は看護職とする）
教務主任
１名
１名
１名
実習調整者
１名
１名
１名
８名以上
７名以上
５名以上
専任教員
（教務主任･実 習 （教務主任･実習 （教務主任･実習講師
学校医
（非常勤）

合計
１名
２名
３名
３名
２０名以上
（教務主任･実習調整者を含む）

調整者を含む）

調整者を含む）

調整者を含む）

適当数

適当数

適当数

適当数

１名以上

１名以上

スクールカウンセラー

１名以上
１名以上（非常勤）
学校事務長
１名
１名
事務職員
３名以上（学校事務長含む）
３名以上
図書司書
１名
１名
２ 前項に定めるもののほか、学校長が必要と認めるときは、必要な職員を置くことができる。

（職 務）
第２５条 前条第１項の規定による職員の職務は、別に定める。

第６章

運営

（運営会議）
第２６条 本校の運営に関し、必要な事項を審査するため次の会議を設置する。
（１） 学校運営会議（２） 講師会議（３） 臨地実習指導者会議（４） 教務会議
２ 会議の規定については、別に定める。

第７章

健康管理

（健康管理）
第２７条 学校教育法第１２条の定めるところにより、学生の健康管理として健康診断を行う。
２ 健康管理については別に定める。

第８章

受験料・入学金・授業料・施設設備費（受験料・入学金・授業料）
第２８条 受験料、入学金、授業料、施設設備費及びその他の費用は、指定した期日までに納入しなければならない。
２ 授業料、施設設備費を納入期日から１ヶ月以内に納入できない者は、学校長に理由書（様式１１）を提出しなければならない。
３ 既に納入した受験料、入学金は、原則として返還しない。
４ 修学における費用及び納入方法は別に定める。
５ 大学等における修学の支援に関する法律の規定に基づき、入学金及び授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

第９章

賞

罰

（表 彰）
第２９条 学校長は、他の学生の模範となる者を表彰することができる。
（懲 戒）
第３０条 学校長は、学則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者に対し学校運営会議の議を経て訓戒、停学又は退学の処分をすることができる。
２ 退学処分は、次の各号のいずれかに該当する者である場合に限り行うことができる。
（１） 正当な理由なく、欠席が長期にわたる者（２） 学業を怠り、成業の見込がないと認められた者（３） 学則に違反し、学校の秩序を著しく乱した者

第１０章

学校評価

第３１条 本校は、教育水準の向上を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について自己点検・自己評価を行い、その結果を踏まえ学校関係者評価を行う。
２ 自己評価は、自己評価委員会を設置し、自己点検･自己評価を行うとともに、その結果を公表する。
３ 学校関係者評価を行うため、学校関係者評価委員会を設置し、自己評価の結果を踏まえ、学校関係者評価を行う。又、本校は、学校関係者評価の結果を教育活動等に活用するとともに公表する。
４ 自己評価委員会及び学校関係者評価委員会の運営については、別に定める。

第１１章

雑則

第３２条 この学則の実施に必要な細則は別に定める。
第３３条 学則の改廃は、学校運営会議の議を経て、長野市医師会理事会の議決を必要とする。

附
１２

則

この学則は昭和６３年４月１日から施行する。
長野市医師会附属准看護学院（昭和２７年４月２１日開校）の学則は廃止する。
３ 昭和６３年３月３１日現在長野県医師会付属長野高等看護学院に在籍している学生については、当学院の学則を適用する。
４ 昭和６４年１月１日 一部改正
５ 平成２年４月１日 一部改正
６ 平成１１年４月１日 一部改正
７ 平成１３年４月１日 一部改正
８ 平成１４年４月１日 一部改正
９ 平成１５年１０月２７日 一部改正
１０ 平成２１年４月１日 一部改正
１１ 平成２２年４月１日 一部改正
１２ 平 成 ２ 7 年 ４ 月 １ 日 一 部 改 正
１３ 令和３年４月１日 一 部 改 正
１４ 令和４年４月１日 一部改正