【商工総合研究所 調査研究事業】

中小企業の財務動向の変遷

赤

松

健

治

（ 商主 工任総 合研 研究究 所員）＜要 旨＞○本論文は、中小企業の財務構造について分析したものである。前回（2011年度）の自主研究
では1990 年代と2000 年代に分けて分析したが、今回は主に2000 年代と2010 年代を比較した。分析した財務指標は、
「収益性」
、
「安全性」
、
「成長性」
、
「健全性」
、
「生産性」
、
「借入債
務償還能力」などである。
○各指標の動きをみると、「収益性」は1990 年代に悪化したが、2000 年代には改善に向かい、2010 年代にはさらに改善が進んだ。しかし大企業と中小企業との格差はやや拡大気味である。
「安全性」は各項目の中で中小企業が 2000 年代から2010 年代にかけて最も改善がみられる項目である。特に自己資本比率が大きく改善している。
「成長性」は、2000 年代においては、
わが国経済がゼロ成長に陥ったという環境下、中小企業、大企業ともに低迷気味であったが、2010 年代には改善に向かった。なお2000 年代、売上が伸び悩む中で、上記のように収益性は改善している。これは、この間の中小企業の経営努力によるともいえるが、一方で超低金利状態が続き金利負担が軽減した時期でもあった。
「借入債務償還能力」も改善した。中小企業のキャッシュフローは大きく増加し、借入債務償還年数は低下が続いている。
○最後に「生産性」であるが、中小企業の労働生産性は2000 年代に悪化し、2010 年代にはやや改善したものの、まだ1990 年代の水準には戻っていない。労働生産性を分解すると、中小企業は付加価値率が改善傾向にある一方、資本装備率はやや低迷状態にある。また、2010
年代には大企業の設備投資効率が上昇に転じたのに対し、中小企業は上昇していない。設備
年齢（ビンテージ）にも格差がある。なお、全要素生産性は2010 年代、以前よりも水準が低くなっており、全要素生産性の足取りは中小企業、大企業ともに芳しくない。
○以上から、中小企業の財務構造については、2000 年代はいわば病気の治療の時期、2010 年
代は治癒して成長に向かった時期といえるのではないか。大企業との格差は依然として残っているものの、中小企業は多くの財務指標で改善が続いている。中にはバブル期の1980年代
を超えてきたものもある。さらに企業を4つの規模（中小企業（小）・（中）、大企業（中）
・
（大）
）

50

2020.12

に分けると、中小企業（中）が大企業（中）に追いついてきた指標や、中小企業（小）も改善してきたことを示す指標がみられるようになってきた。
○中小企業は全体として企業数が減少してきており、淘汰が進んだことも背景にあるが、この間、いわば生き残ってきたともいえる中小企業は、なお一部で課題を残しているとはいえ、相応の体力を有していると思われる。2010 年代末には景気後退期に入り、2020 年にはコロナ禍に見舞われるなど、中小企業は試練の時期を迎えているが、2010年代に蓄えた経営体力や政策支援などによりこれを乗り越えていくことを期待したい。

目

次

はじめに

2.1

収益性

Ⅰ

2.2

安全性

１．経済環境2.3

成長性

２．金融環境

2.4

健全性

Ⅱ

中小企業の財務動向

2.5

借入債務償還能力

１．中小企業の資金運用・調達

2.6

生産性

２．中小企業の財務指標

2.7

財務指標（まとめ）2000 年以降のわが国の経済・金融環境

おわりに

はじめに

分析に当たっては前回同様、主に財務省の法人企業統計を使用し、2000 年代（2000 年度～

わが国では、バブル崩壊後、「失われた10年」

2009年度）と2010 年代（2010 年度～ 2018 年度）

とも「20年」ともいわれる厳しい状況が長く続についてほぼ同様の比較を試みた。さらに今回、いた。中小企業も「3つの過剰」の解消に向け

一部の指標については、中小企業と大企業をさた経営改善を余儀なくされた。前回の自主研究らに大小 2 つに分け、4 分類（中小企業（小）、「中小企業の財務構造の変遷」（2011年度）では、中小企業（中）、大企業（中）、大企業（大））バブル崩壊後の20 年間、中小企業がどのようでの比較を行った。

に対応を図り、その結果、財務構造がどのように変 化してきたのかについて、1990 年 代と2000 年代を比較して分析したが、今回は、前回 以 降 ほぼ 10 年 が 経 過し たことを 踏 まえ、
2010 年代において中小企業がどのように変化したのかを探る。

2020.12Ⅰ 2000年以降のわが国の経済・金融環境
１．経済環境
最初に、2000 年以降の中小企業を取り巻く
経済・金融環境の変化をみていきたい。まずわ

51

が国の景気であるが、やや遡って1990 年代かこと、輸出主導の景気回復となる一方、個人消らの動きを追うと、1990 年代には景気の山が費への波及は大きくなかったことなどが挙げら

1991年 2 月と1997 年 5 月、景気の谷が 1993 年れる。

10 月と1999 年1月の各 2回、2000 年代には景気 の 山 が 2000 年 10 月 と2007 年 10 月、 谷 が

1.2 世界経済の激変下、景気低迷

2002 年 1 月 と2009 年 3 月 の 各 2 回 あ っ た が、2008 年9月、米証券大手リーマン・ブラザー2010 年代は、景気の山が 2012 年 3月と2018 年

ズが破綻し、これをきっかけとして米国のサブ10月（暫定）の2回、景気の谷が 2012 年11月

プライムローン問題は世界全体を巻き込んだ金の1回、それぞれ判定されている。戦後の景気融危機に発展し、
世界同時不況の様相となった。

循環からすると、やや前後のずれはあるが19902008 年度後半、特に年明けの1－3月期には、

年代は第11、12 循環、2000 年代は第13、14 循

わが国を始め各国ともに急激に景気が落ち込ん

環、2010 年代は第15、16 循環の時期となる。

だ。この間、原油価格（WTI）は140ドル／バ

なお、最後の第16 循環の景気の谷は執筆時点

レル台まで急騰した後、40ドル台まで急落する（2020年9月）
ではまだ判定されていない。以下、など乱高下した。この世界的な金融危機・世界

やや詳しくみていく。

同時不況に対して各国ともに積極的な財政・金融政策を発動し、世界経済は新興国の成長に

1.1 IT バブル崩壊を経て長期景気回復過程へ牽引される形で徐々に持ち直しに向かった。わ2000 年度からの景気をみると、短命に終わが国においても、第14 循環の景気の谷は2009

ったIT バブル景気とその後のIT 不況を経て、年3月とされ、景気後退局面は13 ヶ月で終了し、2002 年から戦後最長の景気回復期を迎えた。

以降景気は回復に向かった。

景気循環過程としては、第13 循環（拡張・後退）から第14 循環（拡張）に当たる。この景気回

1.3 デフレ下、景気は持ち直しから再度停滞

復期は、2007年に入ると原油をはじめとする国2009 年の春頃からは、輸出が回復し、また際商品市況の高騰によりわが国の国内物価の上

政府の経済対策の効果も加わり、依然デフレ下

昇圧力が高まり、また2007年6月には新建築基にあったものの景気は徐々に持ち直してきた。

準法が施行され、その厳格な運用により住宅投

なお、8月の衆議院総選挙で野党民主党が圧勝

資が急減するなど、景気に変調の兆しが現れ始し、9月に政権が交代、民主党の鳩山内閣が発めた。2007 年末から年初にかけては景気の減足した。この景気回復期は2012 年まで持続し速傾向がより明らかになり、2008 年2月が景気たが、その間、2010 年には中国が GDP 規模での山と判定され、これ以降わが国の景気は下降

日本を抜き世 界第 2 位となっている。また、局面入りした。この景気の主な特徴としては、2011年 3 月には東日本大震災が発生し、GDP

拡張期間が 73か月となり戦後最長となったこは一時大きなマイナスとなったが、東日本大震と、景気拡張のテンポとしては緩やかであった

災という特殊事情もあったことから、景気後退

52

2020.12

局面との判定はされなかった。その後、米経済たヒストリカルDIが 2018 年11月から50％を下が減速し、欧州債務危機が深刻化する中、中回って推移し、波及度、量的な変化、期間の長国を始めとするアジアからの輸出が鈍化し、最さなどから直前の10月を景気の山とする要件

終的には日本の輸出も低迷した。このため2012

が満たされているとし、2018 年10月を暫定的

年 3月に景気はピークを迎え後退局面に入っに第16 循環の景気の山とすると発表した（2020た。後退局面は同年11月まで続いた。年末に年8月）。第16 循環の景気拡張期間は71か月（暫実施された総選挙では自民党・公明党が圧勝し定）となり、戦後最長の第14 循環の73か月に安倍内閣が発足、一方海外では、11月、中国次ぐ戦後 2 番目の長さとなった。なお消費税にの習近平氏が共産党総書記に就任、翌 2013 年

ついては、引き上げ延期が繰り返されてきたが、3月には国家主席となった。

ようやく2019 年10 月、10％に引き上げられ、同時に食料品などへの軽減税率制度が導入さ

1.4 景気回復、デフレ脱却への動き
わが国の景気は2012 年11月を谷として、回復に向かったが、その背景には2012 年秋以降に進んだ円安方向への動きや株価の上昇などれた。また、2020 年には新型コロナ感染症の流行により経済活動が全世界的に停滞した。

２．金融環境があった。途中、2014 年 4月には消費税率が 5

2000年代、2010年代を通じ、金融環境は（超）％から8％へと引上げられ、その前の駆け込み

緩和基調が持続している。この間の主な金融政

需要や、引き上げ後の反動減などでGDPは大策は以下のとおりである。

きく変動したが、景気後退には至らず 2018 年まで緩やかな回復過程が続いた。またデフレ脱2.1 新しい量的緩和政策の導入から終了まで

却への動きもみられるようになった。海外では、2001年3月、日銀は新しい量的緩和政策を導欧州において2015年6月、英国でEU 離脱に関入した。この新しい量的緩和政策は、金融調節する国民投票が実施され、EU 離脱が支持されの主たる操作目標を、従来の無担保コールレー

たことにより、英国はEUを離脱する手続きにト（翌日物）から日本銀行当座預金残高という入ることとなった。同年11月の米大統領選挙

資金の「量」に変更するものであった。またあでは共和党のトランプ氏が勝利し翌年1月大統

わせて、新しい金融市場調節方式を「消費者領に就任した。

物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで」継続すること、日本銀行当座預

1.5 景気は回復期から後退期へ金を円滑に供給するうえで必要と判断される場

わが国の景気は、2018 年に入ると多くの経合には、銀行券発行高を上限として長期国債の済指標に頭打ちの兆しが見られるようになって買入れを増額することも決定された。これらのきた。こうした状況下、政府の景気動向指数研

金融緩和政策は徐々に強化されていったが、景究会は、従来から景気の山谷の判定に用いてき気回復が持続する中で、2006 年3月、日銀はそ2020.1253

れまでの量的緩和政策を解除し、続いて7月にゼロ金利政策も解除した。これで、（2000 年の2.5 長
 短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入

一時的な解除を除けば）1999 年 2月以来 7 年 52016 年 9月、日銀は「量的・質的金融緩和」

カ月にわたった量的緩和・ゼロ金利政策はようと「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のやく終了した。

2 つの政策枠組みを強化する形で、「長短金利
操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、2.2 リーマンショックと国際金融危機への対応

これ以降、より一層の金融緩和の強化を図って日銀では、2006 年にそれまでの量的緩和政きた。なお、2020 年3月には、新型コロナ感染策を解除した後、2008 年に至るまで、政策金症の世界的な流行を踏まえ、「新型感染症拡大利である無担保コールレート（翌日物）の誘導の影響を踏まえた金融緩和の強化について」を

水準を0.5％で維持してきた。しかし2008 年に発表している。

リーマンショックが起きると、日本も含め世界各国で金融緩和措置が講じられ、政策金利も引下げられた。2008 年12月には、日銀は無担保コールレート（翌日物）の誘導目標を0.1％

Ⅱ 中小企業の財務動向（2000年代と2010年代の比較）

１．中小企業の資金運用・調達前後とした。さらに2010 年10月には「包括的中小企業の財務構造について、従来から指な金融緩和政策」を発表し、実質ゼロ金利政

摘されているのは借入依存度の高さであった。

策（金利誘導目標を変更し、無担保コールレー

財務省の法人企業統計年報により中小企業（資

トを0 ～ 0.1％程度にする）を発動した。

本金1億円未満、金融保険業を除く）の資金調
達構成の推移を追ってみると、借入金の構成比

2.3 量的・質的金融緩和

は1990 年代には50％を超える水準に達してい2013 年には白川総裁の後任として黒田氏がた（図表 1）。しかし 2000 年代に入ると、やや総裁に就任し、4 月に「量的・質的金融緩和」

低下傾向がみられるようになり、その傾向はの導入を発表した。金融市場調節の操作目標

2010 年代に入っても持続している。2017 年度が無担保コールレート（翌日物）からマネタリには40％を下回った。

ーベースに変更された。

一方、資本の構成比は、バブル崩壊後やや低下気味となり、1990 年代後半、金融システ

2.4 マイナス金利の導入

ム不安の時期には10％前後にまで低下した。し2016 年に入り、日銀は、1月「マイナス金利

かしながら、金融システム不安の時期を境に、付き量的・質的金融緩和」の導入を決定、日銀借入金とは逆に一転して上昇に向かい、2002

当座預金に▲ 0.1％のマイナス金利を適用する

年度には20％を超えた（20.8％）。その後もさこととした。

らに上昇を続け、リーマンショック・世界同時不況時にはやや低下したものの、2009年度（24.4

542020.12％）を底に再び上昇に向かい、2014 年度には推移となった。2010年代はさらに上昇してほぼ30％を超える水準に達した。なお、支払債務の20％の水準にある。

構成比は、ほぼ一貫して低下傾向にあり、過去

このように、中小企業については、調達面でには30％を超えた時期もあったが、2000 年代

借入依存度の低下傾向が続いていること、そのには10％台半ばの水準に低下した。2010 年代

一方で自己資本の構成比が高まってきているこはさらに低下しほぼ10％で推移している。

とが特徴として挙げられる。以下では、より詳

他方、中小企業の資金運用面を見ると、調達面での支払債務と同様に受取債権の構成比が徐々に低下し、過去には30％台であったが近年では10％台半ばで推移している。また、棚しく中小企業の財務動向をみていくことにしたい。

２．中小企業の財務指標

卸資産も企業体質のスリム化、在庫管理手法の以下では、代表的な財務指標をみる。主な高度化などを背景に低下傾向にある。かわって指標としては、企業の収益力がどの程度あるか上昇したのは有形固定資産であるが、2000 年をみる「収益性」、企業の経営が安定している

代にはやや横ばい気味の推移となり、2010 年

かをみる「安全性」、企業の成長力をみる「成代に入ると若干低下してきている。また、現預長性」、企業の資金繰りの効率性をみる「健全金は、バブル崩壊後には10％台前半まで低下

性」1、企業が付加価値を生み出す力をみる「生してきたが、金融システム不安の頃に下げ止ま産性」などがある。また、「借入債務償還能力」

り、2000 年代にはやや上昇し10％台半ばでのも重要な指標である。こうした指標について、（図表 1）資金調達構成の推移（中小企業）（資料）財務省「法人企業統計年報」、以下各表とも同じ（注）中小企業は資本金 1 億円未満、金融保険業を除く
１「健全性」を「安全性」に含める場合もある。

2020.1255

中小企業ではどのように推移してきたのか、財

中小企業（資本金 1 億円未満の法人企業）が務省の法人企業統計年報をもとに、2000 年代、

171.2 兆円、大企業（1 億円以上の法人企業）

2010 年代を比較し、また大企業とも対比してが181.3 兆円である。比率としては、中小企業

みていく 2。大まかに分類すると、1990 年代はが 48.6％、大企業が 51.4％となる。なお2013年

バブル経済のピークからバブルが崩壊し、不況

度までは中小企業の方が多かったが、2014 年

が長引き金融システム不安が起きた時期までに度に逆転し大企業の方が多くなった。いずれに当たり、2000 年代は金融システム不安から立してもわが国の産業が生み出している付加価値

ち直り、戦後最長の景気回復期となった時期がのうち、中小企業が約半分を占めており、わが中心となるが、最後の2年間、2008、2009年度

国経済にとっていかに重要な存在であるかが理にはリーマンショック・世界同時不況が起き、解できる 5。

景気が一気に悪化した。2010 年代はそこから立ち直り、東日本大震災の発生、復興を経て再び長期の景気回復期を迎えた時期である。

（２）赤字企業
中小企業は大企業に比べると、その財務体
質の脆弱性、収益力の弱さが指摘されている。

2.1 収益性

わが国では赤字企業が多く、常に半分以上が（１）中小企業が生産する付加価値

赤字決算であるといわれている。国税庁の会社

中小企業においてはどの程度の規模の付加標本調査によれば、2018 年度においては、黒価値を生産してきているのか、以下でみていく

字決算の会社は103 万2,670 社で全体の37.9％、こととする。まず、企業が生産した付加価値は、逆に赤字である欠損法人は169 万 2,623 社と一国全体では（他の経済主体が生み出した付

62.1％を占める。また、欠損法人のうち中小企

加価値を含め）GDPとなる。2018 年（暦年）

業（資本金 1 億円未満）の法人が 168 万 2,897のわが国の名目GDPは 545.1 兆円 3 であるが、社（資本金1千万円以下の零細規模では151万

このうち市場生産者が 484.6 兆円とGDP 全体の6,681 社）と大半を占め、中小企業、特に零細9 割近く（88.9％）を占めている。市場生産者

規模の欠損法人が多い。なお、2018 年度に利以外は、一般政府が 48.0 兆円、対家計民間非益を計上した法人の利益の合計額は69.7 兆円

営利団体 4 が12.4 兆円である。

（中小企業 21.1兆円）、一方欠損法人の欠損の一方、財務省の法人企業統計年報でみると、合計額は11.9 兆円（中小企業 6.6 兆円）となっ2018 年度の全産業（金融業、保険業を除く）ている。また、過去の状況をみると、景気が良の付加価値は314.5 兆円で、減価償却費（38.0

い時期でも多くの中小企業（法人）が赤字のま兆円）を含めると352.5 兆円となる。このうち

まという状況である。大企業と比較すると中小２ 中小企業は資本金 1 億円未満、大企業は1 億円以上、ともに金融保険業を除く。以下同じ。
３ 生産者価格表示。輸入品に課される税・関税を除く。
４ 利益追求を旨とすることなく家計にサービスを提供する団体。具体的には労働組合、政党、宗教団体、私立学校などがある。
５ 法人企業統計の付加価値とGDP 統計の経済活動別国内総生産とでは、年度と暦年の違いや、法人企業以外の企業の付加価値が含まれるかどうかなどの違いはあるが、おおよその比率はつかめよう。

56

2020.12

企業、特に零細企業の赤字体質、収益力の脆て推移している。一方、大企業の売上高経常弱さを示している。

利益率も、バブル崩壊後には一時 2％前後となったが、2000 年 代に入ると上 昇 傾向となり（３）売上高経常利益率

2004 年度には4％台に乗り、リーマンショック・（売上高経常利益率）

世界同時不況時には一時急低下したもののここからは原則、法人企業統計年報により2013 年度に5％台へ、2015 年度に6％台へと急ピッチで上昇してきている。平均でみると2000

2000 年代と2010年代を比較する。
まず収益性の代表的な指標である売上高経年代 3.74％、2010 年代 5.65％となっており、大常利益率であるが、ここで全体像をみた後に、企業は中小企業とは異なりバブル崩壊後にあま

利払い前や、利払い前・償却前の売上高経常り低下せず、2000 年代には1980 年代を上回る利益率についても触れる。

水準に達し、さらに2010 年代も上昇し続けて中小企業の売上高経常利益率は1990 年代、いる。この結果、全規模でも2000 年代 2.78％、バブル崩壊とともに大きく低下し、低水準での2010 年代 4.38％となり、売上高経常利益率の推移となり、1998 年度には一時1％を割り込ん

水準は2000 年代には1980 年代を上回り、2010

だ（図表 2）。しかし2000 年代に入るとわが国

年代にはさらに上昇、足下では5％台の水準にの景気回復とともに上昇し、2005 年度には2％達した。この間、1990 年代から2000 年代にか台に、さらに2016 年度には3％台に達した。こけて、中小企業と大企業との規模間の収益力のの間を平均でみると2000 年代1.67％、2010 年

格差は拡大する傾向にあったが、2010 年代も

代 2.77％となっており、2000 年代には1980 年

格差拡大が進んでいる。

代の水準に戻り、2010 年代にはそれを上回っ

次に、業種別にはどのように推移してきたの（図表 2）売上高経常利益率

年度

2020.1257

か、みてみよう。わが国においては、製造業が劣後しているといわざるを得ない。

その高い国際競争力により、経済成長を牽引し一方、非製造業全体の売上高経常利益率は、てきたといわれる。製造業・非製造業に分けて製造業より水準は低かったが、景気変動の影響

売上高経常利益率をみると、ほぼ一貫して製造による上下動の振れ幅は、製造業と比べるとあ業のほうが高い水準で推移してきており、特にまり大きくない。その推移をみると、バブル崩

大企業・製造業においてその水準が高い。まず壊とともに1％台に低下したが、2000 年代に入製造業全体の過去の推移を見ると、好不況のり、景気回復とともに上昇傾向を辿るようにな

景気変動の影響を明確に受けてきており、好況

った。2003 年度には2％台に回復している。そ時と不況時で上下動を繰り返し、その振れ幅がの後は、2011年度に3％台に、2015 年度に4％大きいのが特徴的である。また過去からほぼ一台に乗り、足下2018年度は5.05％となっている。

貫して非製造業を上回る水準にあった。バブル

なおリーマンショック・世界同時不況時の落ち崩壊により一気に落ち込んだものの早期に立ち込みは軽微で、製造業ほどではなかった。この直り、2000 年代に入ると大きく上昇して2006

ため2008 年度には1980 年代以降では初めて、

年度には5.29％と5％を超える水準に達した。

非製造業の売上高経常利益率（2.38％）が製造

ただ、リーマンショック時には急激に落ち込み、業（2.29％）を上回る現象が起きた（足下20182007 年度 5.06％から2008 年度 2.29％と1年で年度では1.55％ポイント下回っている）。このう

半分以下の水準に落ち込んだ。その後は、東日

ち中小非製造業は、やはり中小製造業よりも低本大震災の影響で一時低下したが、概ね上昇

い水準にあるものの、その差は比較的小さく、傾向を維持し、2013年度に5％台に戻り、2016

振れ幅もあまり大きくない。その推移をみると、

年度には6％台に達している。このうち中小製

ほぼ一貫して1％台で推移してきた。過去 2％

造業についてみると、バブル崩壊により一気に台に乗ったのは1989 年度（2.15％）の1回のみ落ち込み、その後の回復も遅く、2000 年代もであった。この状態が 2010 年度まで続いたが、概ね2％程度の水準が続き、2000 年代半ばによ2011年度に2％台、2016 年度に3％台に乗るな

うやく3％台に達したが（2005年度 3.07％）、リ

ど、最近になって上昇してきている。足下2018

ーマンショック・世界同時不況時には1％台に

年度は3.28％である。リーマンショック・世界

落ち込んだ。2009 年度を底に回復傾向となり、同時不況時の落ち込みは軽微であったが、中小

近年は3％台になりバブル経済時の水準を上回

製造業と逆転するには至っていない。一方で、るようになってきたところである。大企業製造

大企業非製造業と比較すると、1990 年代まで業と比較すると、過去には概ね2％ポイント前

その格差は概ね1％ポイント未満と小さかった

後の格差が続いてきたが、近年ではその格差

が、1998年度からは拡大し、1999年度に1％ポが 3 ～ 4％ポイントへ拡大してきている。このイントを超え、2006 年度には2％ポイントを超ように中小製造業については、大企業製造業とえた。リーマンショック・世界同時不況時には比べてその利益水準や回復力ともに依然としてやや縮小したものの、その後再び拡大し、2015

58

2020.12

年度には3％ポイントを超える格差となった。

代を超える高い収益力を実現している。

2018 年度では3.40％ポイントである。中小企業

次に、業種別に利払い前ではどのように推移においては、製造業だけでなく非製造業においしてきたのか、みてみよう。まず製造業の推移ても、大企業と比べてその利益水準や回復力とを見ると、景気変動の影響で上下動を繰り返し

もに依然劣後している。特に近年は格差が拡大てきた。1990 年代から2000 年代に入る頃まで傾向にあり、その傾向が強まっているように思は4％前後であったが、景気回復とともに上昇

われる。

し5％を超える水準に達した。リーマンショッ
ク時には急激に落ち込み、2007年度 5.51％から（利払い前の売上高経常利益率）

2008 年度 2.74％と1年で半分以下の水準に急低

上記のように中小企業は大企業と比較して収下 し た。2010 年 代 に 入 ると回 復 に 向 か い、

益力が劣っており、また規模間格差が拡大する

2014 年度には6％台と概ね1980 年代の水準に傾向もみられる。加えて、中小企業の収益力に戻り、その後さらに上昇しその水準を超えてき

ついては、規模間格差以外にも懸念される点がている。平均でみると、1980 年代5.78％、1990ある。それは、わが国では長期にわたり超金融年代 4.40％、2000 年代 4.43％、2010 年代 5.77

緩和の状況が続いており、中小企業の収益力も％である。このうち中小製造業は、不芳な状況

この間の超低金利に下支えされてきていることが続き、1990 年代以降は概ね3％台で横ばい推である。この中小企業の売上高経常利益率を利移してきた。ただ、最近 2010 年代後半にはよ

払い前で試算してみると、2000 年代 2.47％、

うやく上昇傾向となり4％台に乗ってきている。

2010 年代 3.37％となっており、2000 年代まで

平 均 で み ると、2000 年 代 3.16 ％、2010 年 代

は水準が低下してきたが、2010 年代にようやく

3.76％で、足下2018 年度は4.48％である。なお

上昇に向かった。平均で見る限り、中小企業は

その水準は依然相対的に低い。

2010 年代になって1980 年代の水準に戻ってき

一方、非製造業では、バブル崩壊後は低下たところである。売上高経常利益率でみた中小したものの低下幅は製造業ほど大きくなく、企業の収益力は過去にない高い水準に達して1980 年代の4％前後から、これ以降は3％前後

いるが、それは超金融緩和状態が利益水準をで推移してきている。2000 年代の景気回復期押し上げた見かけ上の姿である。利益率は上も3％台半ばで推移しあまり上昇しなかった。

昇してきているものの、中小企業にとっては、

ただ、2010 年代には上昇に向かうようになり、

超低金利という恩恵がなくなっても引き続き収

過去のピークであった1990 年度（4.59％）を超益が維持できるような真の収益力の改善が求めえる水準に達した。2000 年代 3.16％、2010 年られる。なお、大企業について利払い前の売上

代 4.58％と推移し、足下 2018 年度は5.50％で高経常利益率をみてみると、2000 年代 4.4％、ある。このうち中小非製造業についてみると2010 年代 6.1％となっており、足下2018 年度は2000 年代 2.31％、2010 年代 3.29％と推移して7.4％と高い水準にある。大企業は既に1980 年

きており、
2000 年代までは低下傾向にあったが、2020.1259

2010 年代には上昇しようやく1980 年代の水準て き た。 全 規 模 で み て も2000 年 代 6.48 ％、に戻ってきたところである。

2010 年代 7.53％と推移してきており、この間の売上高経常利益率が大きく変動を繰り返してき（利払い前・償却前の売上高経常利益率）

たのに比べ、利払い前・償却前ではあまり上下

次に、利払いだけでなく減価償却も除いてみの変動がなく概ね安定して推移しているといえる。 こ の 利 払 い 前・ 償 却 前 経 常 利 益 は、る。また、1990 年代以降 2010 年代までを通し

EBITDA6 に近い概念である。中小企業の利払て中小企業と大企業との動きはほぼ逆であり、

い前・償却前売上高経常利益率はバブル崩壊

規模間の格差は拡大してきた。なお、業種別のとともに大きく低下し、1999 年度には一時 4％

利払い前・償却前売上高経常利益率は、製造業、を割り込んだ。2000 年代に入るとわが国の景非製造業ともに利払い前売上高経常利益率の気回復とともにやや上昇したものの、依然とし推移とほぼ同様である。

て4％台半ばでの推移が続いたが、2010年代には上昇して5 ～ 6％の水準となり、1980 年代の（4 分類の動き）

水準に戻ってきた。この間の平均は2000 年代

売上高経常利益率でみると、中小企業と大4.48％、2010 年代5.64％である。平均で見る限企業との収益力の格差は拡大しているが、ここ

り利払い前・償却前売上高経常利益率は徐々で、より細かい資本金区分（4 分類）で売上高に低下し、2000 年代においてもなかなか上昇

経常利益率の動きをみてみたい。
「はじめに」

せず低調な推移が続いており、2010 年代に入で述べた通り、中小企業（小）、中小企業（中）、りようやく回復してきたといえる。一方、大企

大企業（中）、大企業（大）の4 つに分類した。

業の利払い前・償却前売上高経常利益率は、それぞれ、中小企業（小）は資本金1千万円未バブル崩壊後には低下傾向となり一時 7％台と満の零細企業、中小企業（中）は1千万円以上な っ た が、1990 年 代 末 頃 に は 上 昇 に 転 じ、

1億円未満の中小・中堅企業、大企業（中）は2000 年代は上昇傾向を辿り2005 年度には9.03

1 億円以上10 億円未満の中規模の大企業、大％に達した。リーマンショック・世界同時不況

企業（大）は10 億円以上の大規模企業である。

時には急低下し2008 年度は7.09％となったもまず中小企業（小）の売上高経常利益率は、ののすぐに上昇に転じ、2015 年度には2005 年

過去には1％を超えていたが1980 年代に入ると度のピークを超えて9.54％となった。足下2018

1％を下回り、1990 年代にかけて低下傾向が続

年度は10.03％である。平均でみると2000 年代

くなど低迷状態にあった。1998 年度にはマイナ

8.20％、2010 年代 9.00％となる。大企業は、景スに陥った（▲ 0.12％）。その後 2000 年代の景

気変動による波はあるものの中小企業とは異な

気回復期においても1％を下回って推移した。

りその水準は低下せず、7 ～ 9％程度で推移しリーマンショック・世界同時不況下の2009 年

６ EBITDA（Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortization）：直訳すると、利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益。法
人税や減価償却費などは、その取扱いが各国の税制によって異なることから、それらの影響を排除して企業業績の国際比較ができる指標として用いられるようになった。なお、会計基準に基づく指標ではない。

60

2020.12

度には再びマイナスに陥ったが（▲ 0.59％）、

見ると、中小企業（中）と似たような推移とな

その後は回復に向かっている。2018 年度にはっており、1990 年代は中小企業（中）とかなり

2.72％となった。平均でみると、1980 年代の接近した。ただ、2000 年代、2010 年代はやや

1.23％から1990 年代には 0.54％、2000 年代は格差が拡大している。

0.46％と低下し、2010 年代は1.94％とようやく最後に大企業（大）は、過去から一貫して上昇に転じた。その水準は1980 年代を上回っ

他の規模の企業を上回る高い水準で推移してており、中小企業（中）や大企業に比べ依然ときており、最近ではさらに格差が拡大する様子

して低いものの、格差は2000 年代よりも縮小も窺われる。平均でみると、1980年代の3.10％

してきている。

から1990 年代には 2.71％とやや低下したが、これに対し中小企業（中）は、バブル崩壊後

2000 年代は 4.19％と上昇し、2010 年代は6.50の1990年代は中小企業（小）同様に低迷したが、％とさらに水準を高めており、2018 年度は8.18

2000 年代に入り景気回復とともに上昇に向か％である。

った。2000 年代後半に一時低下し、2009 年度

以上から、4 分類でみると、2000 年代は中小には1.35％となったが、これを底に再び上昇に

企業（小）の低迷が目立っていたが、2010 年

転じており、2016 年度以降は3％台で推移して代に入ると、中小企業（小）も含めすべての規いる。2018 年度は3.58％である。平均でみると、模で揃って売上高経常利益率が上昇してきて1980 年代の1.95％から1990 年代には1.54％といること、その中で大企業（大）の上昇傾向がやや低下したが、2000 年代は1.91％と上昇し、際立っていること、などが特徴である。

2010 年代は2.96％とさらに水準が高くなった。
中小企業（小）と比較すると、2000 年代は格（４）総資本経常利益率差が拡大したのに対し、2010 年代は両者とも

総資本経常利益率は、企業が経営に投下しに上昇に向かう中で格差が縮小してきているのた総資本（自己資本＋他人資本）を使って事業が特徴的である。

活動をした結果、どれだけの経常利益をあげた

一方大企業については、
まず大企業（中）は、かを示す指標である。

1980 年代の2％台からバブル崩壊後の1990 年

中小企業の総資本経常利益率は、バブル崩

代には1％台に低下したが、1993年度（1.29％）

壊後大きく悪化し、2000 年代、景気の回復とを底に徐々に上昇に向かい、2000 年代、2010ともにようやく上昇したものの、その水準はよ

年代もリーマンショック・世界同時不況時を除

うやく2％台に乗る程度にとどまった。また、

けば概ね上昇傾向を維持している。2018 年度

リーマンショック・世界同時不況時の2008 年

は4.58％となった。平均でみると、1980 年代の度、2009 年 度 は 連 続 し て 低 下 し た。 た だ、

2.14％から1990 年代には1.70％とやや低下した2010 年度からは回復に向かい、2010 年代はおが、2000 年代は2.63％と上昇し、2010 年代はおむね上昇傾向を維持した。平均でみると、3.82％とさらに水準が高くなった。その水準を2000 年代 2.09％、2010 年代 2.96％となってい2020.1261

る。売上高経常利益率が 2000 年代には1980 年

は2010 年代にかけて1980 年代を上回って推移代の水準に回復したのに対し、総資本経常利

し、2015 年度には5％台に乗った。中小企業が益率は2000 年代には依然として1980 年代の水ようやく1980 年代の水準に戻ってきたのとは準に達せず、2010 年代にようやく上回るように対照的で、売上高経常利益率と同様に総資本なった。一方、大企業の総資本経常利益率は、

経常利益率においても、規模間の収益力格差

バブル崩壊後は一時低下したが、1990 年代はは拡大しているといえる。

概ね上昇傾向で 2％半ばでの推移となったことから、規模間格差は拡大傾向となった。さらに（５）総資本回転率

2000 年代に入ると、中小企業が依然として低総資本回転率は、総資本の運用効率を示す

水準で推移したのに対し、大企業は上昇を続け

指標で、回転数が大きいほど投下された資本が2006 年度には4.89％と5％近くまで達した。こ

有効に活用されている。

のため規模間格差はさらに大きくなった。リー

中小企業の総資本回転率は過去からほぼ一

マンショック・世界同時不況時には、大企業の貫して低下傾向にあり、1998 年度には1.11回ま

総資本経常利益率が急激に悪化したため規模で低下した（図表 3）。しかし2000 年代に入る

間格差は一時縮小したが、その後 2010 年代はとようやく低下傾向に歯止めがかかった。ただ再び拡大気味で推移している。平均でみると、上昇ピッチは緩やかで、2007 年度でも1.35回

2000 年代 3.65％、2010 年代 4.64％で、2000 年にとどまり、バブル経済時の水準までは戻らな代にはほぼ 1980 年代の水準にまで回復、2000

かった。さらにリーマンショック・世界同時不年代半ば以降はこれを上回った。リーマンショ

況時には再び低下に転じ、2010 年代に入ってック・世界同時不況時には低下したが、その後も緩やかな低下傾向が続いている。平均でみる（図表 3）総資本回転率

（回）

62

2020.12

と、1980 年 代 1.63回、1990 年 代 1.27 回、2000（６）損益分岐点売上高比率

年代1.25回、2010 年代1.07回である。2000 年

損益分岐点は、採算を取れる（黒字になる）

代に歯止めがかかったのは中小企業による「3

売上高かどうかを判断する指標で、固定費／

つの過剰」の解消努力によるものと推測される（1－変動費／売上高）で求めることができる。

が、2010 年代には再び低下傾向にあり、やや売上高が損益分岐点と一致するときには経常利懸念される状況である。一方、大企業の総資益がゼロ、売上高が上回れば黒字、下回れば本回転率は中小企業と同様に過去低下傾向に赤字である。また、損益分岐点売上高比率（損あった。1990 年代後半からは1.00回前後で横益分岐点／売上高）については、上昇は採算

ばい推移の時期がしばらく続いたが、リーマンの悪化を、低下は改善を示し、また比率が低い

ショック・世界同時不況以降 2010 年代にかけほど採算面で余裕があることになる。

ては再び低下傾向に転じている。2018 年度は中小企業の損益分岐点を試算してみると、バ

0.78回である。その動きは中小企業と類似してブル崩壊とともに悪化したが、1998 年度を境にいるが、もともと大企業の回転率は低く、その2000 年代は景気回復とともに改善し、2007 年

低下幅も小さい。なお1980 年代から2010 年代

度の損益分岐点売上高比率は91.6％まで低下しにかけての低下の度合いは中小企業のほうがやた（図表 4）。その後、リーマンショック・世界や大きい。大企業は1980 年代1.28回、1990 年

同時不況時には再び悪化したが、2010 年代に

代 1.01回、2000 年代 0.97回、2010 年代 0.83回

入ると景気回復とともに改善に向かい90％を下となっており、1980 年代から2010 年代にかけ回るようになった。2018 年度は87.1％となった。

ての低下幅は、大企業の▲ 0.45に対し、中小一方、大企業はバブル崩壊後、中小企業を上企業は▲ 0.56である。

回って大幅に悪化したが、1990 年代半ばから（図表 4）損益分岐点売上高比率

2020.1263

は改善傾向となり、その傾向は2000 年代に入いう現象が起きている。中小企業はこの間、デって加速した。2004 年度には79.1％と80％をフレ経済下で売上が減少するという厳しい環境

下回り、バブル経済時の水準よりも改善した。

にあったが、「3つの過剰」の解消努力などを背リーマンショック・世界同時不況時には一気に景として、経営体質を強化し利益を生み出す財悪化し80％台となったものの、2010 年代は景務構造に改善してきたのではないかと思われる

気回復とともに急速に改善し2016 年度以降は指標である。また、バブル崩壊後の水準からは60％台になってきている。2018 年度は65.9％で大きく改善してきている。

ある。
平均でみると、大企業は 2000 年代 81.3％、2.2 安全性2010 年代 72.0％と推移しており、1990 年代に（１）流動比率悪化した後、2000 年代には1980 年代の水準よ

流動比率は、企業の短期間の支払い能力をりも改善し、2010 年代はさらに大きく改善して見る指標で（流動資産／流動負債）で表す。

いる。これに対し、中小企業は2000年代93.0％、中小企業の流動比率は、バブル崩壊後も100％を2010 年代 89.3％で、大企業同様 1990 年代に悪下回ることなく概ね安定して推移した（図表5）。

化した後、2000 年代以降は改善に向かったが、2000 年代に入ると上昇傾向となり、2007 年度

改善の度合いは大企業ほどではない。ただし、には130％を超え、2010 年代もさらに上昇して中小企業の実際の売上高は1990 年代の713 兆いる。また2000 年度からは恒常的に大企業を円から2000 年代 667 兆円、2010 年代 633 兆円

上回るようになった。2018 年度は162.3％であと推移しており、2000 年代以降は売上が減少る。一方、大企業の流動比率は、バブル崩壊とする中で損益分岐点売上高比率が改善するとともに低下に転じ、1990 年代は低下傾向を辿（図表 5）流動比率

年度

642020.12

った。2000 年代に入ると上昇に転じ、2010 年

ばいであったが、2000 年代に入ると低下傾向

代も上昇してきている。ただ上昇テンポは緩やとなり、2010 年代もその傾向が続いている。こかで、2000 年度に逆転した中小企業との差は、のため、中小企業、大企業ともに、2000 年代

2010 年代にかけて拡大気味である。中小企業

以降は1980 年代を大きく下回ってきた。平均のほうが、いざというときに備えて短期的な支でみると、中小企業の固定比率は1980 年代

払準備を厚くしてきている様子がみられる。な

263.9％から1990 年代には370.7％と大きく上昇

お逆転時期は金融機関の貸し渋りが目立ってきしたが、2000 年 代は 226.1％、2010 年 代にはた時期、1998 年からの数年間と重なっている。

162.5％と一気に低下した。大企業も1980 年代

平均でみると、中小企業の流動比率は1990 年

205.5％、1990年代200.9％、2000年代169.2％、代の109.3％から2000 年代123.8％、2010 年代

2010年代137.5％と低下してきている。

148.5％と、2000 年代から大きく上昇している。
大 企 業 は1990 年 代 の113.7 ％ か ら2000 年 代（３）固定長期適合率

111.5％、2010 年代129.7％となっており、上昇

固定長期適合率は、企業の長期的な資産との勢いは中小企業に比べて鈍い。この指標だけ負債の構成、バランスを見る指標で（固定資産では判断できないが、大企業がコミットメント／（固定負債＋純資産））で表す。中小企業のラインやCMSの導入・普及などにより資金管固定長期適合率をみると、一貫して100％を下

理手法を高度化してきたことが影響している可

回って推移しており、中小企業の固定資産は長能性もある。

期的な資本（自己資本、固定負債）でまかなわれ、財務的に安全な状態は維持しているとみら（２）固定比率れる。ただ、1990 年代は90％台で推移し、ぎ固定比率は、企業の長期的な支払い能力をりぎりの状態が続いた。2000 年代に入ると低見る指標で（固定資産／純資産）で表す。中下に向かった。2000 年度は85.4％と90％を下

小企業の固定比率は100％を超えている。1990

回り、2007年度には78.5％と80％を切った。こ年代のバブル崩壊後、中小企業の固定比率は

れは1980 年代を下回る水準である。2010 年代

大きく上昇したが、これには分母である自己資にはさらに低下し、2018 年度は73.3％となった。

本が頭打ちとなった影響もあった。しかし2000

これに対して大企業は、バブル崩壊とともにそ年代に入ると低下に転じた。これは過剰な設備れまでの低下から上昇に転じ、1990 年代後半の整理が進められた一方で、自己資本の増強がには中小企業を上回る水準に達した。大企業の図られたことによるものと思われる。2000 年代

ピークは2000 年度 96.6％で、これ以降は低下

は1980 年代の水準を下回る200％程度の水準に転じたが、その後 2010 年代にかけてはも中まで低下したが、2010年代にはさらに低下して小企業の水準を上回って推移してきている。平

200％を下回り、130％台になってきている。一均でみると、中小企業の固定長期適合率は方、大企業の固定比率は、1990 年代はほぼ横1980 年代の86.1％から1990 年代 90.2％と上昇

2020.1265

したが、2000 年代 83.6％、2010 年代 76.0％とであったが、2010 年代においても、リーマンシ

低下し、2000 年代以降は1980 年代よりも低い

ョック・世界同時不況や東日本大震災などを乗水準となっている。これに対し大企業は、1980

り越え、さらに強化されてきている。これに対年代の87.0％から1990 年代 89.1％、2000 年代

して大企業の自己資本比率は、過去から一貫し93.4％と上昇傾向が続き、2010 年代には86.3％て上昇してきた。特に2000 年代、その勢いがとようやく低下している。

加速しており、2010年代もやや緩やかになったが上昇傾向が続いている。平均でみると、中小（４）自己資本比率

企業の自己資本比率は2000 年代 22.1％となり、自己資本比率は、企業の財務が中長期的に1990 年代比10％ポイントも上昇した。2010 年

どの程度安定しているかを見る指標である。中代はさらに上昇し31.7％となった。一方、大企

小企業の自己資本比率をみると、1990 年代は

業は1980 年代19.3％、1990 年代 24.8％、2000

横ばいないし低下傾向であったが、2000 年代

年代35.1％、2010 年代 42.9％と常に中小企業よに入ると一転して上昇傾向を辿り、2010年代もり高水準で、また順調に上昇してきている。こ

その傾向が続いている（図表 6）。2002 年度にのため、中小企業と大企業との差は、1980 年

は20％台に乗り、リーマンショック・世界同時

代6.7％ポイントから、1990 年代12.7％ポイント、

不況時にやや低下したものの、その後は再び上2000 年代13.0％ポイントと拡大した。2010 年

昇し、2014 年度には30％を超えさらに上昇し代は11.2％ポイントとその差はやや縮まり、拡てきた。こうした自己資本比率の上昇は、1990

大傾向に歯止めがかかる兆しもみられるように

年代と2000 年代以降を比較した場合の、中小なってきた。

企業の財務構造の改善の顕著なポイントの一つ

ところで、中小企業の自己資本比率が上昇し（図表 6）自己資本比率

年度

662020.12た2000 年代以降における、自己資本を構成す1990 年 代 9.8 ％、2000 年 代 9.6 ％、2010 年 代

る資本金や剰余金の動きをみてみると、最も大14.4％であった。

きく増加しているのは利益剰余金（利益準備金、

これに対し中小企業（中）は1980年代、1990積立金など）である。自己資本比率は1990 年

年代とほぼ横ばいで推移していたが、1998 年

代から2000 年代に平均で10.0％ポイント上昇

度 頃 を 境 に 上 昇 に 転じ、以 降 は 2000 年 代、したが、そのうち資本金は1.2％ポイント、資2010 年代を通じ順調に上昇してきた。この間

本剰余金は2.6％ポイント、利益剰余金は6.1％の 推 移は1980 年 代 13.1％、1990 年 代 12.7％、

ポイント、それぞれ上昇しており、利益剰余金

2000 年代 24.4％、2010 年代 35.9％である。大の割合が高い。2000 年代から2010 年代にかけ企業（中）も1990 年代末から上昇傾向に転じても同様で、自己資本比率が 9.6％ポイント上ているが、中小企業（中）は大企業（中）と比昇したのに対し、資本金は▲ 0.5％ポイント、

べてもほぼ似た動きとなっており、足下では遜

資本剰余金は2.7％ポイント、利益剰余金は7.6

色ない水準にまで接近してきている。2018 年％ポイント、それぞれ上昇しており、自己資本度で比較すると、中小企業（中）41.1％に対し、比率上昇の大半が利益剰余金の寄与である。

大企業（中）は41.9％、大企業（大）は45.5％

これらから、2000 年代以降の中小企業は、財である。

務面における安全性を重視し、利益を蓄積して一方で、これらの上位層の動きと比較すると、内部留保の充実を図ってきたといえ、特に2010

中小企業（小）の低迷状況が顕著である。中年代はその傾向が加速している。

小企業（小）は、一部の企業が増資により上位層に移るという要因がある 7 ものの、この層全（4 分類の動き）

体の平均値が 2000 年代に低下していることか

次に、4 分類での動きをみてみたい。自己資ら、零細規模の企業とそれ以外の中小企業との本比率の推移をみると、まず中小企業（小）に間で二極化が進行している可能性は否定できな

ついては、低迷が顕著であったが 2010 年代にい。2010年代も上昇してきたとはいえ中小企業

はようやく改善に向かった。この層は、1980 年（小）の自己資本比率は低水準にあり、2018 年

代から1990 年代にかけて一時上昇する時期も度では19.2％である。中小企業（小）は足下、あったものの趨勢としては低下傾向を辿った。

ようやく力をつけてきたものの、まだ脆弱さをそれまで自己資本比率は10％台半ばで推移し残しているように思われる。

ていたが徐々に低下し、2000 年代に入ってもなお、中小企業（中）について、自己資本を10％前 後の 水 準で 概ね 横ば いで 推 移した。

構成する資本金や剰余金の動きをみてみると、2010 年代にはようやく上昇に向かったがまだ低自己資本比率は1990 年代から2000 年代に平均

水 準 で あ る。 年 代 別 に は 1980 年 代 11.7 ％、で11.8％ポイント上昇したが、そのうち資本金

７ 資本金 1 千万円未満の零細企業は、成長して企業規模が大きくなると通常は増資などを行い資本金 1 千万円以上の層に移ることになる。したがって、自己資本比率が低いままであるからといって単純な評価はできないことに留意する必要がある。以下の分析でも同様である。

2020.1267

は1.0％ポイント、資本剰余金は2.9％ポイント、ての自己資本比率が上昇したということも考え

利益剰余金は7.6％ポイント上昇しており、やられる。

はり利益剰余金の割合が高い。2000 年代から金融機関の側から考えた場合、中小企業の2010年代にかけては自己資本比率が11.4％ポイ

自己資本比率が上昇に転じた時期、1998 年前

ント上昇したのに対し、資本金は▲ 0.4％ポイ

後といえば、金融システム不安が起き、金融機

ント、資本剰余金は3.3％ポイント、利益剰余関に早期是正措置が導入され自己査定が義務

金は8.9％ポイント上昇している。これに対し付けられた時期と一致する。自己資本比率は中中小企業（小）の自己資本比率は、1990 年代

小企業を信用判定する際の重要なポイントであから2000 年代に平均で▲ 0.2％ポイントと低下る。中小企業の経営者は、顧問税理士や金融した。資本金が 2.0％ポイント、資本剰余金が機関と相談するなかで自己資本の重要性を実感

0.9％ポイント、それぞれ上昇したが、利益剰し、経営上、財務体質強化の重要性を認識した。

余金は▲ 3.1％ポイントと大きく低下し、利益剰

それが、経営者をして自己資本の増強に向かわ

余金のマイナス寄与が高かった。2000 年代かせたことが考えられる。

ら2010 年代にかけては、自己資本比率は4.8％

さらに2010 年代においては、経済全体がデポイントの上昇に転じたが、資本金は▲1.4％

フレ脱却に向けてマイナス成長からプラスの成ポイント、資本剰余金は0.7％ポイント、利益長へと移行するなか、中小企業経営者が経営

剰余金は5.5％ポイント、それぞれ上昇しておの重点を売上から財務体質へと徐々に転換させり、利益剰余金の寄与が大きい。

てきたことが、自己資本比率のさらなる上昇につながったのではないかと思われる。リーマン（自己資本比率上昇の要因）

ショック・世界同時不況の勃発や、その傷が癒中小企業は2000 年代になり、自己資本比率

えないうちに起きた東日本大震災という新たなが顕著に上昇してきた。2010年代になってもほ

試練を乗り越え、また景気回復という追い風をぼ上昇傾向がみられることを勘案すると、趨勢

受けて、2010 年代、自己資本比率はさらに上的なものであり、中小企業の自己資本比率は底昇してきている。自己資本比率の上昇は「本物」上げされてきているといえる。その上昇要因とであるといえるかもしれない。

考えられるのは、以下の諸点である。
中小企業の側から考えた場合には、「3 つの過剰」を解消すべく努力してきた成果が自己資

2.3 成長性（１）売上高成長率

本比率の着実な上昇となって実りつつある、と中小企業の売上高は、1990 年代には頭打ちいうことがひとつの要因として考えられる。あとなり、2000 年代に入っても当初は減少傾向が

るいは、長引く不況の間に財務内容の不芳な中続いた。しかし国内の景気が回復軌道に入った

小・零細企業が淘汰され、結果として生き残っことを背景に2003 年度を底に増加に転じた。

た中小企業は財務内容が良好であり平均値とし

その後 2007 年度を景気の山として景気後退期

68

2020.12

に入り、さらにリーマンショックが起き世界同（３）自己資本成長率

時不況に陥ったため、2008 年度に減少に転じ

自己資本成長率は、総資本成長率とともにみ2011年度まで減少が続いた。2010 年代は2011

ることにより、安全性、自己資本の充実度など

年度を底に緩やかに増加してきているがその水を判断することができる指標である。自己資本

準はまだ低い。一方、大企業は、中小企業の売の推移をみると、売上高や総資本とは異なる推上高が減少した1990 年代後半においても売上移を辿ってきた。中小企業の自己資本は1990

高が概ね横ばいで推移し、中小企業との差が年代に入り伸びが鈍化し、後半にはマイナスと拡大した。2000 年代も大企業が中小企業を上なったが、2000 年代に入ると再びプラス成長

回る状況が続き、2010 年代は中小企業に先行に戻った。ややギクシャクした動きではあるがして大企業の売上高が増加してきている。売上2010 年代にかけて増加傾向が続いている。一高の成長率を平均（各年代の売上高平均値の方、大企業は、1990 年代、中小企業のように伸び率、年率換算）で見ると、中小企業はマイナスには陥らず、2000 年代、2010 年代と、

1980 年代 9.2％の後、1990 年代 3.0％、2000 年

増加傾向が続いている。平均の成長率をみると、

代 ▲ 0.7 ％、2010 年 代 ▲ 0.5％となっており、中小企業は1980 年代10.2％と順調に増加し、1990 年代に成長率が鈍化し2000 年代以降は伸1990 年代 4.7％とやや鈍化したが、2000 年代にび悩んでいる。一方、大企業は1980年代8.8％、は5.6％と再び増勢が増した。2010 年代は4.8％

1990 年代 3.8％、2000 年代 0.6％、2010 年代はである。これに対し総資本の成長率は2000 年

0.5％で、中小企業とほぼ同様に推移してきた代、2010 年代と急低下したため、自己資本比

が、マイナス成長にはなっていない。

率は上昇傾向を辿った。大企業の自己資本比率も1980 年代は12.0％と順調に増加し、1990（２）総資本成長率

年代も8.3％と中小企業を上回る成長を維持し総資本成長率は、売上高成長率、自己資本た。2000 年代 4.5％、2010 年代 4.2％と堅調さ

成長率と比較することで総資本の増加が過大は維持してきたが、中小企業をやや下回ってい

あるいは過小でないかが確認できる指標である。自己資本の水準としてはまだ大企業を下回る。また、総資本回転率とともにみることで総っているものの、中小企業は大企業を上回る伸資本が有効に活用されているかを判断すること

び率で成長してきたといえる。

もできる。総資本成長率は、過去、売上高成長率とほぼ同じ動きを示してきたが、2010年代に

2.4 健全性は売上高成長率を上回る成長となった。中小企（１）受取債権回転期間

業も上回っており、これは総資本回転率の低下につながるものである。

受取債権回転期間は、売上高の代金の回収期間で、回転期間が短いほど回収速度が速い。
なお、受取債権の中に不良債権が存在し、未収代金の回収が長期化すると、回転期間が不自2020.1269

然に長くなることがある。中小企業の受取債権（２）支払債務回転期間

回転期間をみると、ほぼ一貫して短期化してき支払債務回転期間は、企業が支払う費用のている。大企業も同様に短期化してきている。

うち、未払分の未払期間である。期間が長いほ

平均でみると、中小企業は1980 年代 64.6日、ど、その企業に対する信用供与の期間が長いこ

1990 年代 59.9日、2000 年代 51.6日、2010 年代とになり、資金管理上も有利ではあるが、受取

48.9日と2000 年代に短期化がやや加速、2010

債権とのバランスをみることが重要である。中

年代も緩やかではあるが短期化が継続してい小企業の支払債務回転期間をみると、受取債る。一方、大企業は1980 年代 76.4日、1990 年

権回転期間と同様に短期化の傾向が続いてい

代 75.4日と若干の短期化にとどまっていたが、る。また、同様に支払手形の回転期間が短期化

2000 年代には65.9日、2010 年代 63.6日と短期（減少）し、買掛金の回転期間が長期化している。

化が進んだ。

全体の傾向として、手形の減少と売掛・買掛のただ、受取債権の内訳をみると、中小企業、長期化が中小企業、大企業ともに進行している。

大企業ともに、手形の短期化が著しい一方、売掛金は逆に長期化の傾向にある。中小企業の（３）企業間信用の縮小

受 取 手 形・割引手 形は1980 年 代 30.0日から

上記のように、売掛債権回転期間、支払債

1990 年代 23.1日、2000 年代13.5日、2010 年代

務回転期間はともに短期化している。これは企8.5日と短期化した。一方、売掛金は1980 年代

業間信用が縮小していることを示している。売34.6 日、1990 年 代 36.8 日、2000 年 代 38.1日、掛債権を受取手形と売掛金に、支払債務を支2010 年代 40.4日と少しずつではあるが長期化

払手形、買掛金に分けてみると、受取手形と支している。また、大企業も、受取手形・割引手

払手形の比率が一貫して低下してきた一方、売形 が 1980 年 代 33.3日 か ら1990 年 代 21.0日、掛金や買掛金は逆に一貫して上昇してきたが2000 年代 9.9日、2010 年代 5.6日と短期化する

手形の低下分をカバーするほどではなかったこ

一 方、売 掛 金 は1980 年 代 43.2日、1990 年 代とから、結果的に両回転期間ともに短期化して54.4日、2000 年 代 56.0日、2010 年 代 58.0日ときている。中小企業についてみると、若干では徐々に長期化している。手形の利用が趨勢的にあるが売掛債権より支払債務の回転期間の方減少してきていることからみると、手形の短期がより短期化しており、企業間信用は縮小して化は、支払期限の短期化よりもむしろ手形発行

きているとはいえ、全体として改善していると量の減少の影響が大きいのではないかと思われまではいえないことに留意する必要がある。手る。一方で売掛金の期間が長期化しているが、形については、印紙税負担の問題から発行がこれは手形を発行しない分、売掛金（販売先に抑制されてきたという背景があるが、売掛債権

とっては買掛金）の期日を延ばしている可能性

担保貸出などの資金調達手段の一層の普及や、が考えられる。

電子手形等、新たな仕組みの構築も求められているといえよう。

70

2020.12

2.5 借入債務償還能力（１）キャッシュフロー（２）借入債務償還年数
借入債務償還年数は、企業の返済能力につキャッシュフローは、現金に着目して企業がいて、現在の借入債務を現在のキャッシュフロ

生み出す利益の大きさを見る指標である。なお、

ーで償還していくと何年かかるかを示す指標で本論では簡便的に「経常利益の半分（ほぼ税ある。なお、長期負債だけをキャッシュフロー

引き後利益に相当）＋減価償却費」により算出で償還するのに必要な年数である長期負債償した。中小企業のキャッシュフローをみると、還年数を用いることもある。中小企業の借入債

1990 年代を通してほぼ減少の一途を辿ったが、務償還年数をみると、過去から長期化（悪化）2000 年代に入り減少傾向に歯止めがかかった。

の傾向にあったが、1990 年代、バブル崩壊と2000 年代後半にはやや水準が上昇し、2010 年

ともに一 段と長 期化が 進み、1998 年度には代に入ると増加傾向となっている。2000年度の21.22 年とピークに達した。2000 年代には逆に19.3 兆円から2018 年度には25.4 兆円となった。

短期化に向かい 2007 年度には11.18 年となっ一方、大企業は、バブル崩壊直後には一時伸た。その後、リーマンショック・世界同時不況

び悩んだが、1990 年代後半には再び増加傾向

時の 2009 年度には14.63 年と長期化したものとなり、2000 年代に入っても増加し続けた。リ

の、2010 年度からは再び短期化の方向へ戻り、ーマンショック・世界同時不況時には水準が大2014 年度には9.95 年と10 年を下回った。そのきく低下したが、その後は2010 年代にかけて後も10 年を下回って推移しているが、これまで再び増加してきている。2000 年度は40.3 兆円

続いた短期化には歯止めがかかった。2018 年であったが、2018 年度には54.6 兆円となった。

度は9.96年である。これに対し大企業は、1990

こうしたことから中小企業と大企業のキャッシ

年代、バブル崩壊とともにやや長期化したもの

ュフローを比べると1990 年代、2000 年代と、の10 年を超えることはなく、1993年度（9.33年）

格差は一貫して拡大してきており、リーマンシをピークに2000 年代にかけて短期化が進んだ。

ョック・世界同時不況時にはかなり縮小したも

2007年度には4.49年となった。その後、リーマのの、その後は再び拡大する方向にある。なおンショック・世界同時不況から東日本大震災の1社当たりでみると、より明確にその傾向がみ頃までは6年を上回って推移したが、2013年度

られる。中小企業の1社当たりキャッシュフロ

からは6 年を下回るようになった。2018 年度はーは1990 年代の7.8 百万円から2000 年代は7.1

5.69 年である。平均でみると、中小企業の借入

百万円と減少し、2010 年代には8.5 百万円とよ

債務償還年数は、1990 年代の16.7 年から2000

うやく増加した。これに対し大企業の1社当り

年代13.4 年、2010 年代10.8 年と短期化してきキャッシュフローは1990 年代の1,244 百万円かたが、2010 年代の水準はようやく1980 年代とら2000 年代1,304 百万円、2010 年代1,512 百万

同水準というところである。一方、大企業は円とほぼ一貫して増加傾向が続いており、1社

1990 年代の8.5 年から2000 年代には5.9 年とな

当たりでは格差はより拡大している。

り、2010 年代も5.9 年で、2000 年代には既に2020.1271

1980 年代より短期化していたことになる。

先に中小企業の収益性のところで、売上高経常利益率が 2000 年代には1980 年代の水準まで回（３）借入依存度の低下と金利負担復したと述べたが、この間の金利負担が売上高

中小企業の資金調達構造では借入依存度が対比で1.0％ポイントも低下していることが利高いのが特徴であったが、借入金の比率は益率に大きく寄与していたことになる。2010 年

2000 年代には低下傾向となり、リーマンショッ

代も2000 年代ほどではないが金利負担の軽減

ク・世界同時不況時にはやや高まったものの、が寄与している。中小企業の収益性は表向き回

その後は2010 年代にかけて再び低下してきて復してきているが、その実力にはやや課題があいる。こうした借入依存度の低下と並行して、

るといえ、金利が上昇すると脆弱性が顕在化す

中小企業の金利負担の度合いも低下している。

る懸念がある。

ただ、2000 年代において中小企業の金利負担
度合いが低下してきたのは、むしろ超低金利が2.6 生産性

持続しているわが国の金融環境によるところが労働生産性は、企業にとっては収益力の基盤大きかった。中小企業の借入金の利子率は、であり、成長の源泉でもある。また、国民の豊1980 年 代 6.8 ％ か ら、1990 年 代 は 4.3 ％ に、

かさと直結しており、豊かさそのものの指標 8 と2000 年代には2.1％へと低下してきた。2010 年もいえる。以下では、法人企業統計年報をもと

代は1.5％である。1990 年代から2000 年代にかに労働生産性を算出し、分析を進める。なお、

けての低下率は51.8％であり、同時期の実際の生産性については、労働生産性以外に全要素生支払利子額は58.8％減少した。したがって、中産性の研究も近年盛んになされており、この全

小企業の金利負担度合いの低下については、こ

要素生産性についても後に触れることとしたい。

の間の利子率の低下が大きく寄与しているといえる。また2000年代から2010年代にかけても、（１）労働生産性

利子率が 25.7％低下し、実際の支払利子額は

法人企業統計年報で定義している付加価値

28.8％減少しており、2000 年代ほどではないがは、減価償却費を含まない純付加価値である。

利子率低下の寄与は大きい。もちろん中小企業

これによれば 2018 年度の法人企業全体が生みの借入依存度が低下したことも寄与している

出した純付加価値は314.5 兆円であり、内訳でが、超低金利の恩恵は非常に大きいといえる。

は資本金1億円未満の法人企業が156.9 兆円、1

ここで、売上高対比の金利負担度の変化を

億円以上の法人企業が157.6 兆円となっている。

みてみると、中小企業の支払利息対売上高比

比率としては、中小企業が 49.9％、大企業が率は、1990 年代の1.8％に対し2000 年代は0.8

50.1％である。この純付加価値ベースでの労働％、2010 年代は 0.6％と大きく低下している。

生産性の動きをみてみる 9。

８ 豊かさには付加価値の分配も影響する。付加価値が増えても労働力への分配（労働分配率）が低下すると雇用者所得は増えない。
９ 労働生産性は（付加価値／労働力）で算出されるが、ここでは労働力を（従業員数＋役員数）として計算した。中小企業においては役員も主要な労働力と考えられるためである。法人企業統計では労働生産性に役員数を含めていないため、同統計の労働生産性とは若干数値が異なっている。

72

2020.12まず全産業の労働生産性は、1990 年代、バ水準をみると、1980 年代の802 万円から1990

ブル崩壊とともにそれまでの上昇傾向がとま

年代は987 万円に、2000 年代には1,018.6 万円

り、ほぼ横ばいの推移となった（図表 7）。1990と1千万円を超える水準に達した。リーマンシ

年度には627 万円に達していたが、その後1990

ョック・世界同時不況時には大きく落ち込み、年代から2000 年代にかけて600 万円前後での一気に1980 年代頃の水準にまで低下、2009 年

推移が長期にわたり続いた。リーマンショック・度は886.8 万円と9 百万円を割り込む水準まで

世界同時不況時には低下し、2008 年度は560落ち込んだ。しかしその後は再び上昇に向かい、万円、2009 年度は564 万円となった。その後は2013 年度には1千万円台に戻った。2018 年度

持ち直し、2010 年代は上昇傾向で推移していは 1,092.1 万 円 で、2010 年 代 を 平 均 す る とる。2018 年度は647 万円である。平均で見ると、

1,017.1万円となる。これに対し中小企業では、

1990 年代の624 万円から2000 年代には596 万1980 年代には大企業同様に労働生産性が上昇

円と低下し、2010年代は621万円と上昇した。

してきたが、1990年代に入ると1992年度（503

これを規模別に見ると、1990 年代以降、大万円）をピークに低下に転じた。それ以降は緩企業と中小企業とで異なる動きを示すようになやかながら低下傾向となり、この傾向は2000ってきた。もともと中小企業の労働生産性は大年代に入っても続き、2010 年代に入りようやく企業の半分しかなく生産性格差が大きかった

上昇に向かったところである。この間の推移をが、その格差がさらに拡大する傾向が顕著であみると、1980 年代378 万円から1990 年代は487る。大企業を先にみると、労働生産性は従来か万円と上昇したが、2000 年代には440 万円と低ら上昇傾向にあったが、その傾向は1990 年代

下、2010 年代も455 万円と若干の増加にとどまから2000 年代、
リーマンショック前まで続いた。

り、1992年度のピークの水準にはいまだ達して（図表 7）労働生産性

（百万円）

度

2020.12

度

73

いない。リーマンショック・世界同時不況時にしたものの、その後は再び上昇傾向にある。そは大企業ほど大きな落ち込みとはならなかったの 水 準は1990 年 代の 681 万円から2000 年 代が、その一方で 2010 年代における大企業の労721万円に、2010 年代は744 万円まで上昇した。

働生産性の回復力と比べると、中小企業の回復

リーマンショック・世界同時不況の影響をみる

力は弱い。

と、直前のピークの 2007 年度 791 万円から、

ここで、規模間格差について、大企業を100

2009 年度には一気に627 万円まで低下したが、とした場合の中小企業の労働生産性の水準を

その後上昇し2013 年度には7 百万円台まで回みてみる。中小企業の労働生産性の水準は、復している。なお、2000 年代に労働生産性が1990 年代前半には格差が縮小傾向にあり50を上昇したのは、規模別に見ると主に大企業製造上回ったが、縮小傾向は1990 年代前半でスト業であり、中小製造業は2000 年代にはむしろップし、後半からは拡大に転じた。また2000

低下する傾向がみられた。大企業製造業が年代に入り長期の景気回復期を迎えても、格差1990 年代 972 万円から2000 年代1,163 万円に上の拡大傾向は続いた。この時期は輸出主導によ

昇し、ピークは2007 年度の1,270 万円だったのる景気回復であったため、内需依存度の高い中に対し、中小企業製造業では1990 年代 487 万

小企業には恩恵が少なかったものと思われる。

円から2000 年代は460 万円と低下しており、ま中小企業にとっては景気回復期にもかかわらずたピークは1997 年度の506 万円で、2000 年代

厳しい経営状況が続き、労働生産性格差は以降は一度もこれを上回っていない。その後

2006 年度には40.2にまで達した。その後景気2010 年代には大企業製造業、中小製造業とも回復期が終焉し、リーマンショック・世界同時に労働生産性が上昇してきているが、引き続き不況が起きた2000 年代末頃においては、特に大企業製造業がけん引する形となっている。

輸出の急減等により大企業の経営が悪化したた

これに対して非製造業では、製造業ほどドラ

め、労働生産性の格差は一気に縮小、2008 年

スティックな動きにはならなかった。1990年代、度は 46.6、2009 年度は 48.7となった。しかし

バブル崩壊後はほぼ横ばいで推移し、1990 年

2010 年代にかけては、大企業の労働生産性が代末頃からは低下しはじめた。また2000 年代

顕著に回復してきたため、格差は再び拡大しての景気回復期においても低下傾向がしばらく続いる。2018 年度は42.1である。

いた。ようやく持ち直してきたのは2006年度に

次に、業種別に製造業・非製造業の労働生なってからである。ただ、リーマンショック・

産性の推移をみてみると、主に製造業が労働生

世界同時不況時には、製造業ほどの落ち込みは産性の上昇を牽引してきている。製造業の労働なく、2008 年度にやや低下しただけでその後生産性は、1990 年代、2000 年代と、景気循環

は回復傾向を示している。労働生産性の平均水の影響により上下動を繰り返しながらも、趨勢

準 は 1990 年 代 598 万 円、2000 年 代 554 万 円、として上昇傾向を辿ってきており、リーマンシ

2010 年代585 万円である。

ョック・世界同時不況時には水準が大きく低下

74

ここで大企業を100とした規模間格差をみる

2020.12

と、製造業では30 ～ 50台まで格差が大きく変なった。その後はほぼ横ばいとなり、わが国の動してきているのに対し、非製造業は概ね 40

労働生産性は、粗付加価値ベースでも1990 年

台で安定して推移しており格差の変動は小さ

代に上昇傾向がストップした。また、2000年代

い。また2010 年代は製造業、非製造業ともにに入っても労働生産性の低迷状態から脱せず、格差は拡大気味であり、2011年度の格差は製

リーマンショック・世界同時不況時に大きく低造業 45.2、非製造業 49.4 であったのに対し、下し、2008 年度は 652 万円、2009 年度は 650

2018 年度には製造業 40.7、非製造業 43.3とな万円になった。2010年代には回復してきている。

っている。この間、2000 年代にはわが国経済

これを規模別に見ると、粗付加価値ベースでもは輸出主導で景気回復軌道を辿ったが、主に大企業と中小企業との規模間格差は大きい。中

輸出増加の恩恵を受けたのは大企業製造業で、小企業の労働生産性（粗付加価値ベース）はその労働生産性を高めていったのに対し、中小1980 年代 411万円から、1990 年代529 万円と上企業や非製造業ではその恩恵を受けられず、景昇したが、2000 年 代には 480 万円と低下し、気回復の過程にあったにもかかわらず労働生産

2010 年代は499 万円となった。一方、大企業は性は低下していった。逆に、リーマンショック

1980 年代 948 万円、1990 年代1,210 万円、2000とその後の世界同時不況が勃発すると、わが国

年代1,254 万円と上昇し、2010 年代は1,188 万の輸出が激減し、それまで輸出増加の恩恵を受円であった。大企業は、粗付加価値ベースの労けていた大企業製造業に多大な影響をもたら

働生産性も2000 年代までほぼ一貫して上昇傾し、その労働生産性の大幅な低下につながった。

向を維持してきており、リーマンショック・世

労働生産性は短期的な景気循環の影響を受け

界同時不況時の落ち込みが大きかったことからるとされており、リーマンショックによる労働2010 年代平均では1,188 万円と2000 年代を下

生産性の変動はあくまで一時的なものであった

回った。これに対し中小企業では、粗付加価値といえる。これに対し、2010 年代の景気回復ベースでも低下傾向が続いた。そのため1990

期は、輸出主導ではあるが内需も堅調に拡大し年代、2000 年代と格差は拡大する傾向にあってきたことから、中小企業の労働生産性も上昇た。また、リーマンショック・世界同時不況時に向かったものの、大企業はそれ以上に順調にには一時格差が縮小したが、その後 2010 年代

上昇しており、労働生産性の格差は製造業、非には大企業の回復とともに格差は拡大してい製造業ともに拡大気味である。

る。大企業を100とした場合の中小企業の労働
生産性の水準を見ると、粗付加価値ベースでは（粗付加価値ベースの労働生産性）

純付加価値ベースよりもやや格差が大きい。普

減価償却費を含めた粗付加価値ベースでの通、大企業のほうが多くの資本を使用している

労働生産性の推移をみてみると、まず全体の労分、資本減耗（減価償却）も大きくなることから、

働生産性は1980 年代の546 万円から、1990 年

減価償却を付加価値に含めれば格差が大きく

度には7百万円台に乗り1990 年代は716 万円となるのは当然の結果ともいえる。労働生産性格

2020.1275

差の水準をみると、1990 年代前半は格差が縮きをみると、中小企業（小）の労働生産性は小傾向にあったが、1990 年代後半からは逆に1980 年代327 万円から、1990 年代397 万円と上拡大してきた。さらに2000 年代には格差の拡昇したが、2000 年 代には 335 万円と低下し、大傾向が加速し30 台になった。ボトム（格差2010 年 代は 352 万円とや や 上 昇したもののが最大）は2006 年度の35.8である。リーマン2018 年度でも361万円で、依然として1990 年

ショック・世界同時不況時には格差は縮小し、代より低水準にある。次に、中小企業（中）は2009 年度 43.9となった。その後 2010 年代は格1980 年 代 434 万円、1990 年 代 541 万円、2000

差が拡大気味である。

年代 481万円、2010 年代は504 万円と、中小企

また、業種別に粗付加価値ベースの労働生

業（小）と同じような動きを示してきており、産性をみても、
純付加価値ベース同様に製造業、

2018 年度は510 万円と中小企業（小）同様に中でも大企業製造業が労働生産性の上昇を牽1990 年代を下回っている。一方、大企業（中）引してきている。

の労働生産性は、1980 年代 601 万円、1990 年

こうしてみると、純付加価値ベースと粗付加

代 751 万円、2000 年 代 729 万円、2010 年 代は価値ベースとでは、労働生産性の水準が変わる

738 万円と推移し、その動きは中小企業（小）・以外は、動きにあまり差はなく、違いが見られ（中）と似ているが、2018 年度は 774 万円でるのは中小企業と大企業の格差である。大企業

1990 年代平均を上回っており、その回復力はのほうが中小企業よりも資本装備率（一人当た

中小企業（小）・（中）より高い。最後に、大企りの総資本）が高いため、減価償却もそれだけ業（大）は1980 年代の935 万円から、1990 年

多くなり、その結果、粗付加価値ベースでの労代1,136 万円、2000 年代1,238 万円、2010 年代

働生産性の格差が純付加価値ベースよりも拡

1,248 万円と上昇してきており、途中リーマンシ

大することになる。

ョック・世界同時不況時に大きく減少した時期を除けば、2000 年代も含めて上昇トレンドを辿（4 分類の動き）ってきた。2018 年度は1,375 万円で、中小企業

次に、売上高経常利益率同様、細かい資本（小）・（中）だけでなく大企業（中）と比較し金区分（4 分類）で労働生産性の動きをみる。

ても格差が拡大している。
「1強3 弱」といって最初に足下における水準を比較すると、2018

もよい状況にある。

年度の労働生産性が企業全体で647 万円だったのに対し、中小企業（小）は361万円、中小企（２）労働生産性と売上高、総資本

業（中）は510 万円、大企業（中）は774 万円、

ここで労働生産性の動きをより詳しく分析す

大企業（大）は1,375 万円であった。全体をるために、労働生産性を分解し、売上高との関100とすると、
中小企業（小）55.8、
中小企業（中）係、あるいは総資本（総資産）との関係がどの

78.7、大企業（中）119.5、大企業（大）212.4

ように変化しているのか、みてみることとする。

となり、規模間の格差は大きい。過去からの動

まず、企業の売上高との関係については、以762020.12

下のように分解できる。
労働生産性＝（付加価値）／（労働力）

2010 年代 20.0％である。
これを規模別に見ると、中小企業の付加価値＝（付加価値／売上高）×（売上高／労働力）

率は大企業よりも高い水準で推移してきてい＝（付加価値率）×（一人当たり売上高）

る。ただ、中小企業が上昇傾向となったのは次に、企業の総資本との関係については、以1990年代に入ってからで、大企業よりも出足が下のように分解できる。

遅れている。その後 2000 年代前半には中小企

労働生産性＝（付加価値）／（労働力）

業、大企業ともに横ばいとなり、後半にかけて＝（付加価値／総資本）×（総資本／労働力）

両者ともに低下した。リーマンショック・世界＝（資本生産性）×（資本装備率）

同時不況時の落ち込み幅は大企業のほうが大きこれらの指標について、以下で順にみていく。

く、またそれ以降 2010 年代にかけての回復度

このうち付加価値率と資本生産性については純

合いも、大企業がやや頭打ちとなったのに対し付加価値ベースに加えて減価償却費を含めた中小企業は上昇したため、その差はやや拡大し

粗付加価値ベースでもみてみる 10。

ている。このため、付加価値率はもともと中小企業のほうが高かったが、2010 年代には大企（３）付加価値率

業との差がさらに拡大してきている。規模間格

付加価値率は、企業が創造した付加価値の差（中小企業が上）について、大企業を100と売上高に対する比率である。経営資源（ヒト、した場合の中小企業の付加価値率の水準をみ

モノ、カネ、・・・）が効果的に活用され、今てみると、1990 年代 133.1、2000 年代 134.7とまでより多くの新たな価値を創造することがで

推 移 し、2010 年 代 は 137.3、2018 年 度 で はきれば、付加価値率は上昇する。まず純付加価

136.5となっている。中小企業はもともと大企

値ベースでの付加価値率をみると、バブル崩壊

業よりも付加価値率が高かったが、2010 年代

直後には一時、停滞した時期があったが、そのには付加価値率の水準が高まっていることに加後は上昇のトレンドに乗り、1990 年代はほぼ上え、大企業と比較してもより高くなってきてい昇が継続した。ただピークは1998 年度の19.6

ることを示している。

％で、2000年代に入ると上昇傾向がとまり、横業種別に見ると、まず製造業では、1990年代、

ばいないし低下する動きもみられた。リーマン

20％を超える水準で横ばいで推移し、あまり変ショック・世界同時不況時の2008年度（17.5％）

動はみられなかった。また、常に非製造業よりを底に上昇に転じ、2010 年代は概ね以前よりも高い水準を維持し、製造業と非製造業との格高い水準で推移している。この間、2011年度

差が続いていた。しかしながら、2000 年代にには19.9％と以前のピークを更新した。平均し入ると、製造業の付加価値率は緩やかに低下てみると、1990 年代18.6％、2000 年代18.8％、する兆しが出始め、2000 年代半ばにはわが国

10 労働生産性は、次のように3 つの要因に分解することもできる。労働生産性＝付加価値／労働力＝（付加価値／売上高）×（売上高／総資本）×（総資本／労働力）＝付加価値率×総資本回転率×資本装備率

2020.1277

が景気回復過程にある中で20％を割り込み、リ

小非製造業は1990 年代19.6％、2000 年代 20.9

ーマンショック・世界同時不況時には16％台ま％、2010 年代 23.2％と推移し、大企業非製造

で低下、非製造業と逆転するに至った。ただそ業は1990 年代13.9％、2000 年代15.5％、2010の後はやや回復し2010 年代は20％前後で推移

年代17.4％であり、中小非製造業が大企業非製している。この間、平均でみると、1990 年代は造業を5％ポイント以上、上回る状況にある。

22.4％であったが、2000 年代には19.8％、2010

製造業と非製造業を比較すると、その差は

年代は19.3％となった。2018 年度は19.6％であ1990 年代 5.4％ポイントであったが、2000 年代

る。なお、2000 年代における製造業の付加価には一気に1.4％ポイントまで縮小し、2010 年

値率の低下は、中小企業、大企業ともに見られ代は▲1.1％ポイントと製造業と非製造業の付る現象であるが、リーマンショック・世界同時加価値率が逆転するに至った。規模別にみると、不況時は大企業の落ち込みが目立った。中小企

中小企業では1990 年代 8.4％ポイント、2000 年

業製造業はあまり低下しなかったが、2010 年

代 5.0％ポイント、2010 年代は2.2％ポイントと代は大企業よりは高い水準を維持しつつ概ね横なり、まだ逆転はしていないがその差は大きくばいで推移した。一方、大企業製造業は大きく縮小してきているのに対し、大企業では1990落ち込んだ後、やや回復してきている。平均で年代 5.7％ポイントから2000 年代1.8％ポイント

みると、中小製造業は1990 年代 28.0％、2000と縮小し、2010 年代には▲ 0.4％ポイントと逆年代25.9％、2010年代25.4％と推移し、大企業転している。

製 造 業は1990 年 代 19.5％、2000 年 代 17.3％、2010 年代17.0％であり、中小製造業が大企業
製造業を8％ポイント以上上回る状況が安定して続いている。

（粗付加価値ベースの付加価値率）
減価償却費を含めた粗付加価値ベースでの付加価値率（粗付加価値率）をみると、その動これに対し非製造業は、過去から一貫して製きは上記の純付加価値ベースとほぼ同様であ造業よりも低水準にあったものの、その水準はる。水準については、全体の粗付加価値率は緩やかに上昇してきた。2000 年代半ばからリ

1990 年代 21.3％、2000 年代 21.8％、2010 年代

ーマンショック・世界同時不況時にかけてはや

22.7％（2018 年度 23.0％）となっている。規模

や頭打ちとなったが、その後すぐに回復し、別には、中小企業の粗付加価値率は1990 年代

2011 年 度には 20.6％と20 ％台に 乗り、以降

23.1％、
2000 年代 23.9％、2010 年代 25.9％（20182010 年代にかけてほぼその水準を維持してき年度 26.5％）で、大 企 業は1990 年 代 19.6％、ている。推移を追うと1990 年代17.1％、2000

2000 年代 20.0％、2010 年代 20.1％（2018 年度

年代18.4％、2010 年代 20.3％で、2008 年度以

20.4％）であった。大企業を100とした場合の降は非製造業が製造業を上回るようになった。

中小企業の粗付加価値率の水準は1990 年代

規模別にみると、中小非製造業、大企業非製

118.0、2000 年代 119.4、2010 年代 128.7（2018

造業ともに付加価値率が上昇してきている。中

年度129.6）と推移してきている。減価償却費

782020.12

を含めた粗付加価値ベースでみると、中小企業

売上高も増加してきたのに対し、中小企業は依と大企業との格差は縮小するものの、中小企業

然低迷が続き、格差は拡大した。リーマンショのほうが高い水準にあり、また2010 年代にはック・世界同時不況時には大企業が著しく落ち

格差が拡大（中小企業が上）している。

込んだ反面、中小企業の減少は小幅に留まった

以上のように、付加価値率は（粗付加価値

ため、規模間の格差は一時縮小したが、2010

率でみても）上昇傾向にあり、労働生産性にと年代に入ると、大企業が回復に向かったのに対ってはプラスの材料である。また中小企業の方

し中小企業は伸び悩み、その格差は再び拡大

が大企業よりも付加価値率を高めてきている様傾向にある。

子も窺われ、中小企業は今後もその傾向を維持

このようにみてくると、特に2000年代に中小し、より高付加価値化を目指していくことが必

企業の労働生産性が低迷したのは、付加価値要と思われる。付加価値率を引き上げるには、率の上昇が止まり横ばいとなったことと、一人企業が消費者側の需要に適応しつつ、より高付

当たり売上高が減少してきたことが影響したと

加価値の製品の提供や、より高付加価値の事思われる。一方、大企業では、2000 年代には業分野への進出等により、産業全体として高付

付加価値率が低下したものの、一人当たり売上加価値化していくことが必要である。ただ、あ高が増加したことにより労働生産性が上昇してくまで消費者の動向に留意することが前提できた。いわば薄利多売方式に似ている。これが、ある。

リーマンショック・世界同時不況時には、需要（売上）が急減したことで両者がともに打撃を（４）一人当たり売上高受け、そのために労働生産性が急激に低下す

一人当たり売上高の推移を見ると、1990 年

るという事態に陥った。労働生産性の落ち込み

度の36 百万円をピークにバブル崩壊とともにが中小企業よりも大企業において激しかったの減少に転じたが、2000 年代に入ると減少に歯は、このような要因によるものであると推測さ止めがかかり、景気回復とともに増加してきた。

れる。

しかし、リーマンショック・世界同時不況時に2010 年代には再び付加価値率が上昇してきは再び減少し30 百万円台を割り込み、その後たことにより労働生産性も上昇に向かったが、もあまり回復せず、2010 年代を通じて概ね横2010 年代の景気回復期には、2000 年代の景気

ばいで推移している。これを規模別に見ると、回復期と同様に中小企業と大企業の労働生産大企業の一人当たり売上高は中小企業の約3 倍

性の格差が拡大している。これは付加価値率よの水準にある。バブル崩壊後は両者ともに減少

りも一人当たり売上高の格差の拡大の影響が大したが、大企業がほぼ 3年後には減少に歯止めきかったといえる。この間、景気回復の恩恵はがかかり増加に転じたのに対し、中小企業では

中小企業よりも大企業がより多く受けてきた。

減少が続いた。この傾向は2000 年代に入って業種別に一人当たり売上高をみると、製造業も続き、大企業が景気回復とともに一人当たりは、上下に変動しつつも増加傾向を辿ってきて

2020.1279

いる。特に2000 年代の景気回復期には急拡大

は下降トレンドがみられる。過去、上昇した時した。その後リーマンショック・世界同時不況期もあったが、低下したり横ばいだったりした時に一転して急減し、2010 年代に入ると回復時期が多い。その推移を追うと、1990 年代前

した後、横ばい気味となっている。この間の推半は低下し、後半は概ね横ばいで推移した。

移は1990 年代 30 百万円、2000 年代 36 百万円、2000 年代に入ると横ばいからやや持ち直す動2010年代39百万円（2018 年度 40百万円）であきもみられたが、リーマンショック・世界同時る。これに対し非製造業ではバブル経済の時期

不況が起きると大きく低下した。2010年代もやがピークで、バブル崩壊後はほぼ一貫して一人や低下気味で推移してきており、2018 年度は当たり売上高が減少してきている。1990 年代

0.174と過去最低水準にある。こうした推移か

35 百万円、2000 年代 30 百万円、2010 年代 29

ら見る限り、わが国では資本が生み出す付加価百万円で、1990 年代は非製造業の方が製造業

値は徐々に目減りしてきているといえる。投資より多かったが、2000 年度にほぼ同水準となり、が新たな有効需要を十分に喚起できていない。

これ以降は逆転して推移している。

規模別にみると、機動性があるといわれていこの間、2000 年代にかけて経済成長は下方る中小企業の資本生産性が、一貫して大企業シフトし、低成長からゼロ成長、マイナス成長

より高い水準にある。また、1990 年代後半からとなった。また1990 年代以降、中国などの新2000 年代にかけては上昇する局面もあった。

興国から安価な商品が国内に流入し、いわゆるただ趨勢としては低下の方向にあり、特にリー「価格破壊」が起きた。国内の中小企業にとっマンショック・世界同時不況時には大きく低下ては、自社が供給する商品に価格低下圧力がした。また2010 年代もやや低下気味で推移しかかり、価格競争の激化が売上高の目減りにつている。一方、大企業は中小企業より低い水準ながった。それが 2000 年代の付加価値率の低にあり、また1990 年代から2000 年代にかけて

迷と一人当たり売上高の減少となったことも考も中小企業のように上昇に転じることなく、概えられる。これはデフレ経済下で起きた現象でね横ばいで推移した。規模間格差について、大あり、内需依存度の高い中小企業においては、企業を100とした場合の中小企業の資本生産性

その影響を強く受けたものと推測される。2010の水準をみてみると、1990 年代には166.2（中年代はデフレから脱却してきたが、景気回復は

小 企 業 が 上 ）で あった が、2000 年 代 173.8、2000 年代と同様に輸出に牽引されている面が2010 年代179.6と推移しており、拡大傾向が見

大きく、それが中小企業と大企業との労働生産られる。中小企業はもともと大企業よりも資本性格差の拡大につながっている可能性がある。

生産性が高く、趨勢的に低下してきているものの、大企業に比べれば効率的に資本を活用し、（５）資本生産性

付加価値を生み出してきているといえる。ただ、純付加価値ベースでの資本生産性の推移を方向としてはマイナスであり、この間どちらか見ると、上記の付加価値率とは逆に方向としてといえば中小企業、大企業ともに労働生産性を

80

2020.12

引き下げる要因として作用してきたといえる。

本生産性の水準は1990 年代147.3、2000 年代

なお、2000 年代から2010 年代にかけて資本生

154.1、2010 年代168.5（2018 年度168.8）である。

産性格差が拡大（中小企業が上）してきている

粗付加価値ベースでみると、大企業との資本生

ものの、中小企業と大企業との労働生産性格差

産性の格差は若干縮小するが、やはり中小企業の縮小にはつながっていない。これは、後に述のほうが高水準で、また格差は拡大傾向にある。

べる資本装備率格差の拡大（大企業が上）の

こうしてみると、総資本の活用度合いは2010

寄与がより大きいためである。

年代、中小企業、大企業ともにやや低下気味で業種別にみると、製造業では、資本生産性は、あった。

1990 年代後半の若干持ち直した時期を除けば、概ね低下の方向にあった。ただ、2010 年代に（６）資本装備率入り低下に歯止めがかかりつつあるようにみら

資本装備率の推移をみると、バブル崩壊後れる。これに対し非製造業では、1990 年代にの1990 年代、企業はバランスシート調整に追低下から上昇に転じ、2000 年代も若干ながらわれることとなり、景気が長期にわたり低迷す

上昇してきた。ただ 2010 年代はやや低下気味る中で設備投資が抑制され、資本装備率の上である。なお製造業、非製造業ともにリーマン

昇がストップした。1990 年代は概ね30 百万円

ショック・世界同時不況時には大きく低下した。

前後での推移となった。2000 年代にはいって

この間、製造業の資本生産性が低下してきたたもこの傾向は続き、概ね横ばいで推移していため、2000 年代に入り非製造業との間で逆転現が、2010 年代に入りようやく上昇してきている。

象が起き、2010 年代も非製造業の資本生産性

これを規模別に見ると、中小企業は大企業にが製造業を上回る状況が続いている。

比べて低水準にある。中小企業は従来から資本の蓄積がなかなか進まず、労働集約的である（粗付加価値ベースの資本生産性）といわれてきたが、それを示す数字が低水準の減価償却費を含めた粗付加価値ベースでの資本装備率である。実際に大企業と比較すると、

資本生産性も純付加価値ベースとほぼ同じ動き

2018 年度で大企業 80.1百万円に対し中小企業を示している。その水 準を見ると1990 年代

は18.9百万円であり、中小企業は大企業の3割

0.237、2000 年代 0.235、2010 年代 0.206（2018に満たない水準にある。

年度 0.196）であった。規模別には、中小企業

資本装備率の推移をみていくと、まず中小企の粗付加価値ベースの資本生産性は1990 年代

業では、バブル崩壊後も1990 年代前半までは0.289、2000 年代 0.298、2010 年代 0.276（2018

徐々に上昇し、1995年度には20.1百万円となっ年度 0.265）と2010 年代に低下し、一方、大企た。しかしこれを境に低下に転じ、2000 年代

業は1990 年代 0.196、2000 年代 0.193、2010 年に入っても低下し、2006 年度には15.4 百万円

代0.164（2018 年度 0.157）と一貫して低下してとなった。この間、中小企業の資本装備率は労いる。大企業を100とした場合の中小企業の資働生産性を引き下げる方向に作用したことにな

2020.1281

る。その後は2010 年代にかけて若干上昇して百万円）に上昇した。製造業においては、資本

きたが、2018年度でも18.9百万円にとどまって生産性が低下する一方、資本装備率を高めるこいる。バブル崩壊後、企業はバランスシート調とにより労働生産性を上昇させてきたといえ整に追われ、また1990 年代末頃からは特に中る。規模別には、大企業製造業に比べ中小製

小企業の収益力が回復しない要因として、設備、造業の上昇テンポは鈍い。

雇用、借入の「3つの過剰」問題が指摘される

一方、非製造業の資本装備率は、バブル崩ようになった。2000 年代前半までの中小企業

壊後、製造業が一時は停滞したもののその後はの資本装備率が低迷した背景にはこうした事情

上昇に向かったのに対し、伸び悩んだままであがあったものと推測される。そして「3つの過剰」った。また、1990 年代後半からは逆に低下し、解消とともにようやく資本装備率が回復してき製造業とは対照的な動きを示した。下げ止まったものであろう。しかしながらその水準は依然たのは2000 年代半ばで、そこから2010 年代に低く、2018年度においても過去のピーク（1995

かけては非製造業もようやく製造業同様に上昇

年度）を下回っている。これに対し大企業の資に向かっている。このため1990 年代平均の31

本装備率は上昇傾向にあり、バブル崩壊後も上百万円から、2000年代には27百万円に低下し、昇ピッチはやや緩やかになったものの2010 年

2010 年代には32 百万円（2018 年度 34 百万円）

代にかけてほぼ一貫して上昇してきている。こと上昇した。規模別には、中小非製造業は中小のためその水準は1990 年代の 62 百万円から製造業と同様に、大企業非製造業に比べて上2000年代は65百万円に、2010年代は72百万円

昇テンポが鈍い。

になった。中小企業の資本装備率が1990 年代
半ばから低下に転じたこともあり、中小企業と（７）各変動要因の寄与度

大企業との格差は拡大してきており、1990 年

以上、労働生産性を分解した各変動要因（付代には中小企業の3 倍強であったのが 2000 年

加価値率、一人当たり売上高、資本生産性、資代には 4 倍まで拡大、2010 年代も概ね 4 倍で本装備率）についてそれぞれの動きをみてきたある。

が、次にこれらが労働生産性に対してどの程度

業種別に見ると、製造業の資本装備率 11 は過の影響を与えてきたのか、それぞれの寄与につ去から2010 年代までほぼ一貫して上昇してき

いてみていきたい。なお、法人企業統計年報でた。上昇傾向がストップしたのは、バブル崩壊

は、中小規模の法人企業はサンプル調査という直後、1990 年代末、そしてリーマンショック・こともあり各変動要因ともに年度ごとのデータ

世界同時不況時だけである。このため1990 年の変動が大きい。そこで期間を5 年ごとに区切

代平均の29百万円から、2000 年代には36百万

り、平均値の前期比伸び率（年率）でみること

円に、2010 年 代には 43 百 万円（2018 年度 48とした。

11 製造業の資本装備率は有形固定資産をベースに試算されることが多いが、ここでは資本生産性との対比から、総資産を用いて製造業における生産設備、あるいは非製造業における店舗・倉庫等だけではなく、企業が保有するすべての資産をどのように稼動させているか、という視点から分析した。

82

2020.12（付加価値率と一人当たり売上高）ている。

まず、労働生産性に対する付加価値率と一これを規模別に見ると、中小企業においては

人当たり売上高の寄与の度合いをみると、1990

上記とほぼ同様の推移を辿った。1990 年代は、

年代は、付加価値率についてはプラスの寄与が付加価値率についてはプラスの寄与が続いた

続いた一方、一人当たり売上高が前半プラス、

一方、一人当たり売上高が前半プラス、後半マ

後半マイナスに寄与したことから、労働生産性

イナスに寄与したことから、労働生産性は前半の上昇傾向は後半にはストップした（図表 8）。

上昇したが後半には低下した。2000 年代は、

2000 年代は、前半は1990 年代同様に一人当た

前半は1990 年代同様に一人当たり売上高がマ

り売上高がマイナスに寄与し、後半は付加価値

イナスに寄与し、後半は付加価値率がマイナス

率がマイナスの寄与に転じたため、労働生産性の寄与に転じたため、労働生産性は前半、後半

は前半、後半ともに低下した。2010 年代は、ともに低下した。2010 年代は、前半は付加価

前半は付加価値率がプラスの寄与に大きく転値率がプラスの寄与に大きく転じ、後半は一人じ、後半は付加価値率、一人当たり売上高がと当たり売上高がともにプラスに寄与したことか

もにプラスに寄与したことから、労働生産性はら、労働生産性は前半後半とも上昇した。

前半後半とも上昇し、特に後半は伸びが高まっ

これに対し大企業は、1990 年代は、付加価た。なお、1990 年代前半は一人当たり売上高値率についてはプラスの寄与が続いた一方、一の寄与が大きかったが、その後は小さくなって

人当たり売上高は前半がプラスの寄与で、後半きており、一方で付加価値率の寄与は相対的にの寄与はほぼゼロとなったことから、労働生産小さかったが、2010年代に入ると一人当たり売性は上昇を続けたが後半には伸びが鈍化した。

上高と肩を並べるほど寄与するようになってき

ただ中小企業のように低下するには至らなかっ（図表 8）付加価値率と一人当たり売上高の寄与（中小企業）

2020.1283

た。2000 年代前半も1990 年代同様、付加価値

年代後半には既にマイナスとなり、2000 年代前

率がプラスの寄与、一人当たり売上高の寄与が半までプラスを維持した大企業製造業とは対照

ほぼゼロとなり、同時期に既に中小企業の労働的な動きを示し、労働生産性が伸び悩んだ。そ

生産性が低下したのに対し、大企業は上昇をの一方で、2010 年代前半のリーマンショック・維持した。2000 年代後半には付加価値率がマ

世界同時不況の後遺症は大企業製造業に比べイナスの寄与に転じたため、労働生産性は低下

小さく、大企業製造業の労働生産性がかなり落した。2010 年代は、前半は一人当たり売上高ち込んだのに対し、中小製造業はほぼ横ばいでがマイナスの寄与に大きく転じたため、労働生あった。2010 年代後半は、中小製造業、大企産性も低下が続いたが、後半は付加価値率の業製造業ともに、一人当たり売上高、付加価値

プラスの寄与が大きくなったことや、一人当た率の両方がプラスの寄与となり、労働生産性のり売上高が若干ながらプラスの寄与に転じたこ

伸びが高まった。

とから、労働生産性も上昇に向かった。総じて

次に非製造業では、製造業とは対照的な動き

みれば、中小企業は大企業にやや先行して動を示し、1990 年代後半から一人当たり売上高いてきた様子が窺われる。なお、2010 年代前がマイナスに寄与したことから労働生産性の低

半に一人当たり売上高の寄与が中小企業、大企

下が 2000 年代後半まで続いた。一方付加価値業ともマイナスとなっているのは、リーマンシ率は、1980 年代後半から2000 年代前半まで概ョック・世界同時不況の後遺症（売上高の水準

ね安定してプラスに寄与したが、労働生産性をの低下）によるものと思われる。

引き上げるには至らなかった。2010 年代に入る

業種別に見ると、まず製造業では、労働生産と、前半は付加価値率の寄与により、後半は一性は2000 年代まではプラスを維持してきたが、人当たり売上高、付加価値率の両方の寄与によ

これは一人当たり売上高が一貫してプラスの寄り、ともに労働生産性が上昇してきている。中与を続けたことによるものである。一方で、小非製造業も、非製造業全体と同じ様に推移

2000 年代に入ると付加価値率の寄与が大きくしてきている。

マイナスとなったため、労働生産性はほとんど以上から、労働生産性が1990 年代後半から上昇しなくなった。そして2010 年代前半には、低迷してきたのは、規模別には中小企業、業種

リーマンショック・世界同時不況の後遺症の影

別には非製造業において、一人当たり売上高が響もあり一人当たり売上高が落ち込んだため、

マイナスの寄与となったことが大きいと考えら

労働生産性も低下するに至った。しかし2010れる。その傾向は2000 年代前半まで続いた。

年代後半には、国内の景気回復を背景に一人当

一方で付加価値率についてみると、寄与は小さたり売上高、付加価値率ともにプラスの寄与といものの相対的に安定してプラスの寄与をしてなり、労働生産性の伸びが高まった。中小製造きている。2000年代後半にはマイナスの寄与と業についてみると、趨勢としては製造業全体となったが、2010 年代に入ると、前半は製造業・ほぼ同じであったが、一人当たり売上高は1990

非製造業、中小企業・大企業ともすべて付加

84

2020.12

価値率がプラスに寄与した。後半も、中小非製

同じ推移に戻った。一方、資本生産性は、中小造業がほぼ横ばい（▲ 0.1％ポイント）であっ企業、大企業ともに概ねマイナスの寄与が続いた以外はすべてプラスの寄与となっている。

ており、2010 年代も同様である。
次に業種別に見ると、製造業においては、資（資本生産性と資本装備率）

本装備率がプラス、資本生産性がマイナスの寄次に、労働生産性に対する資本生産性と資与という傾向が続いている。また資本装備率の

本装備率の寄与の度合いを見てみる。1990 年

寄与が資本生産性より大きく、結果、労働生産

代前半までは、資本装備率の寄与度が非常に性は上昇傾向を維持してきた。この間、労働生高かった一方、資本生産性はマイナスの寄与が産性がマイナスとなったのは2010 年代前半の続き、労働生産性の上昇はもっぱら資本装備率みである。2010 年代後半にはプラスに戻っての上昇によるものであった。しかし資本装備率いる。中小製造業も資本装備率がプラス、資本の寄与は1990 年代後半に急激に縮小し、2000

生産性がマイナスの寄与という傾向は全体と同年代前半にはマイナスの寄与となった。後半もじであるが、全体と比べ資本装備率の寄与がその寄与度は低水準にとどまったが、2010 年

小さい。このため労働生産性は、1990 年代後

代には再びプラスの寄与に戻っている。一方、半には伸びが大きく鈍化し、2000 年代には大資本生産性の寄与は、資本装備率と比較して企業に先行して低下した。ただ、2010 年代前

労働生産性への寄与は一貫して小さいものの、半の落ち込みは大企業製造業に比べて小さか

期間を通じてどちらかというとマイナスで推移った。後半は、中小製造業、大企業製造業ともしてきた。資本生産性は、付加価値を生み出すに資本装備率がプラスに寄与し労働生産性がのにどれだけ資本を効率的に使用しているかを

上昇してきている。一方、非製造業については、示す指標であるが、その推移を見る限り効率性

1990 年代前半は資本装備率がプラス、資本生は高まっておらず、むしろ低下傾向を辿ってき産性がマイナスという傾向にあったが、このうており、2010年代においてもその傾向は変わっ

ち資本装備率の寄与が1990 年代後半にはほぼていない。

ゼロとなり、2000 年代前半は大きくマイナスとこれを規模別に見ると、中小企業においては、なった。また2000 年代後半もマイナスであっ

上記の全体の動きとほぼ同じ推移を辿っていたことから、労働生産性は1990 年代後半からる。1990 年代前半までは資本装備率が労働生

2000 年代後半にかけて低下が続いた。2010 年

産性の上昇に大きく寄与したが、1990 年代後

代には資本装備率がプラス、資本生産性がマイ半からその寄与が急激に低下した。特に2000

ナスという状態に戻った。このように1990 年代

年代前半には大きくマイナスとなった。大企業

後半以降、製造業とは対照的な動きを示していの資本装備率はこの間もプラスの寄与を維持しる。中小非製造業についてみると、非製造業全ており、中小企業とは対照的である。その後、

体とほぼ同様の推移を辿ってきている。20102010 年代に入ると、中小企業も全体の動きと

年代は資本装備率がプラスの寄与をし、資本生2020.1285

産性のマイナスをカバーして労働生産性を押し2010 年代 80.8％と推移したのに対し、大企業は上げてきている。

1990 年代 62.3％、2000 年代 60.7％の後、2010

以上から、労働生産性を資本装備率と資本

年代は68.8％となっている。全規模では、1990

生産性に分解してみると、製造業・非製造業、

年代 72.8％、2000 年代 69.5％の後、2010 年代

中小企業・大企業ともに、資本装備率がプラス

は74.3％となっている。

の寄与、資本生産性がマイナスの寄与、という

資本生産性のところでみたように、総資本の傾向があるといえる。ただし、総資本ではなく活用度合いは2010 年代、中小企業、大企業と有形固定資産だけでみると、大企業の動きがや

もにやや低下気味であったが、設備投資効率はや異なる。次に、設備投資効率の動きをみてみ大企業が上昇に転じた一方、中小企業は上昇たい。

していない。総資本に占める有形固定資産の割合が低下してきていることが背景にあるもの（８）設備投資効率の、2010 年代の大企業においては、資本生産

設備投資効率は、企業が創造した付加価値

性と設備投資効率の動きが逆である。これにつのために有形固定資産をどの程度有効に活用

いては、大企業がより少ない設備を効率的に活したかを示す指標である。資本生産性が企業用してきている、あるいは設備以外の資産（無全体（総資本）の活用度合いをみる指標であ形資産等）を効率的に活用し効率性を高めてきるのに対し、設備投資効率は企業の有形固定ていることなどが考えられる。いずれにせよ大

資産だけを取り出してその活用度合いをみる。

企業はそうした中で設備投資の効率性を高めて中小企業の設備投資効率は、1990 年代を通きており、これが中小企業との労働生産性格差

じて低下が続き、1990 年代末頃にようやく下げにつながっている可能性がある。課題として一止まった。その後は2000 年代、2010 年代と低つ考えられるのは、設備の老朽化、ビンテージ水準のまま推移している。一方、大企業は、の問題である。これについては後に述べる。

1990 年代までは中小企業同様に低下したが、なお、そもそも中小企業は設備投資に積極的

2000 年頃を境に上昇に転じた。平均でみると、ではなく、資金の投入を抑制しているのではな

中小企業の設備投資効率は1990 年代の78.4％

いかという問題もある。中小企業のキャッシュから2000 年代は74.1％に低下し、2010 年代もフローと設備投資の推移をみてみると、1980 年

73.6％とわずかに低下している。大企業は1990

代にはほぼ同じ水準で動いていた、バブル経済

年代の50.8％から2000 年代には 49.3％とやや時には設備投資がキャッシュフローを一時上回低下したが、2010年代は58.9％に上昇した。全

り、バブル崩壊後には逆に設備投資が一気に縮規模では、1990 年代の63.4％から2000 年代に小して、キャッシュフローを下回った。その後、は60.1％と低下し、2010 年代は65.7％に上昇し設備投資は一貫してキャッシュフローの範囲内ている。粗付加価値ベースでもほぼ同様で、中に収まっており、2000 年代まではあまり活発で

小企 業は1990 年 代 85.2％、2000 年 代 81.0％、はない状況が続いた。2010 年代には設備投資

862020.12

が活発化してきたが、キャッシュフローも同様

準は2000 年代以降、明らかに1980 年代よりもに増加してきており、依然として大きな差があ

数％ポイント程度低いレベルでの循環に遷移しる。逆に言えば差がある状態が固定化されてきてきている。まず全規模の新設比率は、バブルているともいえる。この状態は大企業も同様で崩壊とともに設備投資が低迷するにつれて低下ある。

し、1990 年代は概ね10％台半ばで推移するようになった。2000 年代に入りIT 不況時には一（９）設備年齢（ビンテージ）

時12.6％（2002年度）まで低下したものの、そ上記でみたように、設備投資効率については、の後は景気回復とともに上昇傾向となり、2006

大企業が上昇に転じた一方、中小企業は上昇

年度には18.4％となった。リーマンショック・しておらず、近年では接近している。大企業は、

世界同時不況や東日本大震災が起きると13％全体の資本生産性が低下する中でも有形固定台まで低下し、足下では上昇してきたものの15

資産の効率性を高めてきている様子がみられ、～ 16％程度で推移している。

それが中小企業との労働生産性格差につなが中小企業の新設比率は、バブル崩壊で設備っている可能性もある。格差の原因として一つ投資が急減したため1991年度から急低下した。

考えられるのは、設備の老朽化、ビンテージの1992 年度には 20％を下回り、1995 年度には問題である。2000 年代、「3つの過剰」が中小

11.0％にまで低下した。2000 年代前半までは10企業の経営課題としてクローズアップされた％前後の低水準の状況が続いた。その後ややが、そのうち設備については資本ストックの観上昇したもののリーマンショック・世界同時不点から老朽化が問題視されてきた。設備の老朽況時に再び低下した。足下ではやや回復し13化は、新しい技術の導入が遅れていることを意％程度で横ばいの推移となっている。中小企業

味し、企業の競争力にとっては阻害要因の一つの新設比率は、1980 年代の20％台から1990 年となる。なお以下の設備年齢（ビンテージ）の代以降は10％台へと下方シフトした。新設比率

分析においては、四半期別の法人企業統計季が低下していることは、設備投資をあまり積極報を用いた。各年度のデータは4月から翌年 3

的にせず、古い設備を使い続けている、という月までの4四半期の合計である。

ことを示しているのではないか。これに対し大企業は、バブル崩壊とともに新設比率も低下し（新設設備投資）たものの、低下の度合いは中小企業ほどではな

ビンテージの試算の前に、まず、新設設備投く、1990 年代は10％台後半で推移してきた。

資の規模についてみておく。資本ストックと対2000 年代のIT 不況時のボトムも15.1％（2002

比してみると、両者は基本的には連動して動く

年度）で中小企業よりも高い水準を維持し、まと考えられるが、実際には必ずしもそうではな

たその後は景気回復とともに上昇し一時 20％まい。年度末の資本ストックに対する新設設備投で回復した。リーマンショック・世界同時不況

資の比率（新設比率）の推移を追うと、その水時には15％台に低下し、その後は緩やかに上2020.1287昇してきている。このように中小企業、大企業

一時低下したが、その後再び上昇に向かい、ともに新設比率は下方シフトしているが、大企

2012 年度は6.9 年となっている。この試算では業と比較すると1990 年代から2000 年代にかけ

1970 年度の4 年から3年程度、設備年齢が上昇ての中小企業の低下は大きく、大企業との格差したことになる。2015年度からはわずかながらが拡大した。しかしリーマンショック・世界同低下してきている。2019年度は6.6年である。

時不況の後、2010 年代には格差がやや縮小し

規模別にみると、中小企業の設備年齢は、傾向は全体と同じであるが、1990 年代以降の上ている。

昇の度 合いはかなり大きい。1990 年 代から2000 年代にかけて設備年齢は 4 年弱上昇し、（ビンテージの試算）
次に、設備年齢（ビンテージ）であるが、こ2000 年代には 8 年を超えた。2006、2007 年度

こでは、法人企業統計季報を用いて、疑似的には一時低下したものの、その後再び上昇し、

企業規模別の設備年齢を試算した（図表9）。な2012 年度は8.7 年となり、中小企業の設備年齢

お、データの制約から、設備年齢を全規模、中は1970 年度比 4.7 年上昇した。2010 年代半ば

小企業、大企業ともに1970 年度で 4 年と仮にからは低下しているが、2019 年度も8.2 年と8置いて推計している。推計結果をみると、まず年を超えている。一方、大企業の設備年齢はあ

全規模の設備年齢は、バブル崩壊後、それままり上昇しておらず、2013 年度で 6.3 年であっでの低下から上昇に転じた。設備年齢の上昇はた。足下2019年度は6.0 年である。

2000 年代半ばまで続き、6 年を超えた。景気回

また、業種別にみると、製造業よりも非製造復期のほぼピーク時（2006、2007 年度）には業の方が設備年齢の上昇幅が大きい。製造業（図表 9）設備年齢（ビンテージ）の試算（年）

10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1975

80

85

90

95

2000

5

10

15

19

（資料）財務省「法人企業統計季報」			
1970 年度 =4 年
償却を除く

88

2020.12

は1998 年度（5.1年）に5 年を超えたが、2003

全要素生産性の伸び率＝GDPの伸び率（経済年度（5.9 年）をピークに低下し2019 年度（5.2成長率）－資本分配率×資本の伸び率－労働分

年）まで一貫して5 年台で推移してきたのに対配率×労働力の伸び率

し、非製造業は1995 年度（5.2 年）に5 年を超

まず、法人企業全体の全要素生産性は、バ

えた後も、1999 年度（6.1年）に6 年を、2004

ブル崩壊とともにそれまでの上昇の勢いが鈍化

年度（7.0 年）に7 年を超えてきており、2019

した（図表10）。ピークは1992年度（170.8）で、年度はやや低下したが 7.3 年である。特に中小以降は横ばいないし低下気味に推移してきてい非製造業は2019 年度 8.8 年となっている。いずる。また、リーマンショック・世界同時不況時

れにしても、中小企業においては、大企業よりには150台まで大きく低下した。ボトムは2009

も高く、また中小製造業、中小非製造業ともに、年度（151.2）で、その後は2010 年代にかけて

設備年齢が高い水準にとどまっている様子がう若干上昇したものの概ね150 台で推移しておかがわれる。中小企業は大企業よりも設備の老り、その回復の動きは鈍い。また、2015年度に朽化が進んでいる恐れがある。

161.5とようやく160台となったが、その後再び
150 台に戻っており、2018 年度は156.6であっ（10）全要素生産性
最後に、全要素生産性について触れておきたい。全要素生産性は、労働や資本など生産のた。2010年代は1990年代や2000年代に比べ明らかにその水準が低くなっており、近年の全要
素生産性の足取りは総じて芳しくない。

ための全ての要素の投入によって、どれだけの規模別に見ると、まず中小企業は1990 年代

産出がなされたか、その比率（産出／投入）を前半、概ね順調に上昇し続けた。しかしながら、示す指標である。労働や資本の量的な変化以

バブル崩壊とともに1992 年度（171.9）をピー

外の質的な変化により全要素生産性が上昇す

クに横ばいから低下傾向を示すようになった。

るといわれている。全要素生産性を上昇させる

この 低 下 傾 向は 2000 年 代 に 入 っても続き、要因としては、まず研究開発等による技術進歩

2000年代後半にようやく底を打った。ボトムはがあるが、それ以外にも労働の質や資本の質の2008 年度の149.2で、2010 年代前半には上昇に向上がある。さらに、労働や資本以外の経営資向かったものの、2016年度の159.4から2018 年

源（情報、組織体制等）の質の変化によっても度には153.0と低下してきている。一方大企業上昇する。さらに、個々の企業だけでなく、産は、1990 年代に入り一時横ばいとなったが、業単位、国単位でもその構造が質的に変化する

1993年度（165.4）を底に緩やかながら上昇し、ことにより全要素生産性は上昇する。この全要2004 年度には181.1まで達した。その後は横ば

素生産性の推計には、コブ・ダグラス型生産関

いとなり、リーマンショック・世界同時不況時数を想定した推計がよく用いられていることかには著しく低下、2008 年度は148.6と150を下ら、以下の計算式により全要素生産性を試算回った。これは1980 年代前半の水準であり、した。

その後も150台半ばでやや低迷している。20182020.1289

年度は155.1である。中小企業と大企業を比較

年代にかけて170台に回復したものの、足下ですると、中小企業は2000 年代までのほとんどは横ばい推移となっている。一方、非製造業は、の時期、大企業より低い水準で推移してきた。

1980 年代は製造業同様に上昇を続け、そのピ

ただ、リーマンショック・世界同時不況時にはークは1992 年度の167.7であった。しかしバブ

中小企業の落ち込みは大企業ほどではなく、全ル崩壊後は1990 年代、2000 年代とほぼ横ばい

要素生産性の格差が縮小し、指数でみる限りほの推移が続き、この間ほとんど改善の兆しが見ぼ同水準になってきている。こうした推移から、られず1992 年度のピークを超えることはなか

1990 年代から2000 年代にかけての全要素生産った。またリーマンショック・世界同時不況時

性の低迷には中小企業が、2010 年代の低迷ににはその水準がさらに大きく低下し、2008年度

は中小企業、大企業の双方が、それぞれ原因は148.8となった。2010 年代前半には上昇に向であったといえる。

かったものの、2015 年度（158.5）をピークに次に、業種別に見てみると、製造業が非製再び低下してきている。非製造業は製造業に比造業より先行して上昇してきており、1990 年度

べ、全要素生産性の動きは緩やかであるが、芳には180台となった。バブル崩壊後は一時低下

しくない状況が続いている。中小企業についてしたものの、2000 年代にかけて緩やかながら製造業、非製造業別にみると、両者ともに中小上昇傾向を維持した。リーマンショック時には企業全体とほぼ同時期にピークを打ち、それ以2008 年度、2009 年度と2 年連続して大きく低

降は概ね低下傾向となっている。その動きは中下し、2009 年度は159.6となった。その後 2010

小企業全体とほぼ同様で、バブル崩壊後現在（図表 10）全要素生産性（1975 年度＝ 100）90

2020.12まで、あまり芳しくない状況が続いている。

ーマンショック・世界同時不況時、大企業が大

ここで、GDPデフレーターで全要素生産性

きく落ち込んだのに対し、中小企業はやや低下を実質化してみる。法人企業全体では1990 年

したもののその後すぐに上昇し、その結果 2010

度に128.3となったが、これをピークにバブル

年代、中小企業の水準は2000 年代より高まっ崩壊とともにやや低下した。その後1990 年代てきており、全要素生産性の大企業との格差はを通じて上下動はあるもののほぼ横ばいで推移

縮小している。名目の全要素生産性の動きと比した。2000年代に入ると上昇傾向となり、2003

較すると、大企業の実質ベースの全要素生産

年度（131.3）には130台となり、これ以降リー性は、バブル崩壊時に一時上昇が止まった時期

マンショックの前まで130 前後で推移した。リ

があったものの、それ以外はリーマンショック

ーマンショック・世界同時不況時には名目値同前までほぼ上昇傾向にあった。これに対し、中様に低下し、その後回復したが、2010 年代は

小企業では、実質ベースでもバブル崩壊後

概ね横ばいで推移している。2010 年代の水準

2000 年代まで上昇がほぼ止まったままであっは、2000 年代を下回るが1990 年代よりはややた。一方、リーマンショック・世界同時不況後高い。したがって実質ベースでの足下の動きはの2010 年代には、大企業が名目でも実質でも名目値ほど悪くはないように思われる。

水準が大きく低下したのに対し、中小企業は名次に、規模別に実質ベースの全要素生産性の動きを見ると、まず大企業は、中小企業に先目では低下したものの実質では上昇し2000 年
代を上回って推移している。

行して上昇してきており、1990 年代当初は一時

業種別に見てみると、製造業は全 体では低下したが1993 年度（128.8）を底に再び上昇

2000 年代まで、景気変動による上下動を繰り傾向となった。上昇傾向は変動しつつも2000

返しながら上昇トレンドを辿った。しかし中小年代まで続き140台に達した。しかし、2007 年

製造業は1990 年代から横ばい推移となった。

度（148.9）をピークに急低下し、2009 年度はリーマンショック・世界同時不況時には、製造

124.1と1980 年代前半の水準になり、その後業全体で大きく低下したが、中小製造業はほぼ2010 年代は130 前後で推移している。1990 年

横ばいで推移した。その結果、中小製造業は代や 2000 年代より明らかに低い水準である。

1990 年代から2010 年代までその水準がほとん

一方中小企業は、大企業に比べ遅れて上昇しど変わっていない。一方非製造業は、全体ではてきたが、1990 年代に入って大企業が低下し1990年代に入ると上昇が止まり横ばいとなったたため格差はやや縮小した。しかしその後、大が、2000 年代には上昇した。リーマンショック・

企業が上昇に転じたのに対し、中小企業では横世界同時不況時に低下したが、2010 年代は再ばいから低下傾向になったことから、格差は拡

び上昇し2000 年代の水準に戻った。このうち大に向かった。2000 年代には緩やかに上昇に

中 小 非 製 造 業 は、1990 年 代 に 低 下し た が、向かったものの、大企業の勢いが強かったこと

2000 年代から2010 年代にかけては緩やかに上から、格差は大きいままであった。しかし、リ昇してきている。

2020.1291

（参考）労働分配率

代にはその水準を超えた。損益分岐点売上高企業が創造した付加価値は、労働や資本な比率も2000 年代から改善に向かい、2010 年代

どに分配されるが、そのうち労働に分配されるには1980 年代を超えて改善した。一方、総資ものは人件費となり、資本に分配されるものは

本回転率は2000 年代には改善せず、このため支払利子（や減価償却費）などとなる。労働分

総資本経常利益率も改善はしたものの1980 年

配率は、付加価値のうち労働者に分配された割代の水準にはまだ遠い状況であった。2010 年合である。

代にはようやく1980 年代の水準に戻った。大

労働分配率は、一般に、中小企業、大企業
ともに景気回復期（好況期）には低下し、景気企業と比較すると、中小企業との格差はやや拡
大気味である。

後退期（不況期）には上昇するといわれてきた。

安全性は各項目の中で中小企業が 2000 年代

これについて、大企業が 2000 年代、2010 年代から2010 年代にかけて最も改善がみられる項

ともに景気回復期に低下したのに対し、中小企目である。特に自己資本比率が大きく改善して業は 2000 年代にはあまり低下しなかったが、いる。

2010 年代には大企業同様低下してきている。

成長性は、2000 年代においては、わが国経大企業の売上高経常利益率が上昇したのは、済がゼロ成長に陥ったという環境下、中小企業、

労働生産性の上昇に加え労働分配率が低下し大企業ともに低迷気味であったが、2010 年代

た（労働者への分配を抑制し企業内に蓄積）こには改善に向かった。なお2000 年代、売上がとによるものであるが、中小企業においても似

伸び悩む中で、上記のように収益性は改善してた動きがみられる。平均でみると、中小企業のいる。これは、この間の中小企業の経営努力に

労 働 分 配 率 は、1980 年 代 77.7 ％、1990 年 代

よるともいえるが、一方で超低金利状態が続き

78.6％、2000 年代 80.7％、2010年代77.9％であ金利負担が軽減した時期でもあった。

った。これに対し大企業は、1980 年代 61.4％、健全性は、受取・支払ともに、2000 年代、1990 年代 65.2％、2000 年代 62.7％となった後、2010 年代と短期化が続いている。背景には企2010 年代には59.8％と1980 年代の水準をも下業の手形離れ、発行抑制があり、企業間信用

回ってきている。

は縮小している。
借入債務の償還能力も改善してきている。中2.7 財務指標（まとめ）ここまでみてきた各財務指標をまとめると、以下のとおりである（図表11）。

小企業のキャッシュフローは大きく増加し、借入債務償還年数は低下が続いている。ただ、キャッシュフロー増加の背景には、中小企業が投

まず、 収 益 性 は1990 年 代 に 悪 化 し た が、資を抑制して手元の現預金を厚くするという守2000 年代には改善に向かい、2010 年代にはさりの姿勢にあることが影響していると思われる。

らに改善が進んだ。売上高経常利益率は2000最後に生産性であるが、中小企業の労働生

年代には1980 年代の水準まで回復し、2010 年

産性は2000 年代に悪化し、2010 年代にはやや

92

2020.12改善したものの、まだ1990 年代の水準には戻ーマンショック・世界同時不況後、2010 年代はっていない。労働生産性を分解すると、中小企

中小企業、大企業ともに低迷しており、これは業は付加価値率が改善傾向にある一方、資本共通した課題である。

装備率はやや低迷状態にある。総じて中小企

以上から、中小企業の財務指標は1990 年代

業の生産性にはまだ課題があるものと思われには軒並み悪化したが、2000 年代には悪化かる。なお、2010 年代には大企業の設備投資効ら概ね改善に向かい、2010 年代にはさらに改率が上昇に転じたのに対し、中小企業は上昇し善傾向が強まったといえる。特に自己資本比率ていない。設備年齢にも格差がある。

をはじめとする安全性の指標が目立って改善し

ただし、全要素生産性についてみると、2010ており、キャッシュフロー、借入債務償還能力

年代は1990 年代や2000 年代に比べ明らかにそなども改善傾向が続いた。ただ、大企業ほどにの水準が低くなっており、近年の全要素生産性は改善していない指標もある。総じて中小企業の足取りは全体として総じて芳しくない。このは、資産負債構造などストック面では改善して

うち中小企業は2000 年代までのほとんどの時きたが、収益を生み出すフロー面では2010 年期、大企業より低い水準で推移してきたが、リ代は改善したとはいえやや課題が残る。

（図表 11）財務指標

年代

1 収益性
売上高経常利益率（％）
総資本経常利益率（％）
総資本回転率（回）
損益分岐点売上高比率（％）
2 安全性
流動比率（％）
固定比率（％）
固定長期適合率（％）
自己資本比率（％）
3 成長性
売上高成長率（％）
総資本成長率（％）
自己資本成長率（％）
4 健全性
受取債権回転期間（日）支払債務回転期間（日）5 借入債務償還能力
キャッシュフロー（兆円）
借入債務償還年数（年）6 生産性
労働生産性（万円）
付加価値率（％）一人当たり売上高（百万円）
資本生産性
資本装備率（万円）
設備投資効率（％）
労働分配率（％）

2020.12

1980

まとめ表

中小企業
1990
2000

2010

1980

大企業
1990
2000

2010

1.67
2.71
1.64
94.3

1.31
1.69
1.27
94.1

1.67
2.09
1.25
93.0

2.77
2.96
1.07
89.3

2.83
3.59
1.28
83.3

2.42
2.46
1.01
87.6

3.74
3.65
0.97
81.3

5.65
4.64
0.83
72.0

109.7
263.9
86.1
12.6

109.3
370.7
90.2
12.1

123.8
226.1
83.6
22.1

148.5
162.5
76.0
31.7

112.1
205.5
87.0
19.3

113.7
200.9
89.1
24.8

111.5
169.2
93.4
35.1

129.7
137.5
86.3
42.9

9.2
9.9
10.2

3.0
5.2
4.7

▲ 0.7
▲ 0.7
5.6

▲ 0.5
1.1
4.8

8.8
8.2
12.0

3.8
5.9
8.3

0.6
0.9
4.5

0.5
2.2
4.2

64.6
56.0

59.9
50.0

51.6
40.5

48.9
36.3

76.4
57.1

75.4
54.7

65.9
51.0

63.6
47.4

13.3
10.4

17.8
16.7

19.0
13.4

23.2
10.8

20.4
7.8

35.2
8.5

43.5
5.9

46.3
5.9

378
19.1
19.8
0.296
12.8
115.0
77.7

487
21.2
22.9
0.266
18.3
78.4
78.6

440
21.9
20.1
0.273
16.1
74.1
80.7

455
23.6
19.3
0.252
18.1
73.6
77.9

802
14.3
56.0
0.176
45.5
70.4
61.4

987
16.0
61.8
0.160
61.8
50.8
65.2

1,019
16.2
62.7
0.157
64.9
49.3
62.7

1,017
17.2
59.0
0.140
72.5
58.9
59.8

93

おわりに

業（中）が大企業（中）に追いついてきた項目
や、中小企業（小）も改善してきたことを示す

前回（2011年度）の自主研究では、バブル

項目がみられるようになってきている。一方で崩壊後10 年の前半期（1990 年代）と、金融シ課題も多い。収益性が上昇しているのに生産性

ステム不安勃発後10 年の後半期（2000 年代）

は相対的に伸び悩んでおり、中小企業の財務指に分けて、中小企業の財務面での対応とその結標の改善傾向が、総じて景気回復と超低金利果としての財務構造の変化を辿った。これに対に下支えされていることは否めない。また、労し今回は、IT 不況から長期にわたる景気回復、働分配率の低下も収益性の上昇に影響していそしてリーマンショック・世界同時不況が起きるのではないかと思われる。

た2000 年代と、世界同時不況や東日本大震災

中小企業は全体として企業数が減少してきからの立ち直りを経て景気が回復してきたており、淘汰が進んだことも背景にあるが、こ2010年代を比較してきた。

の間、いわば生き残ってきたともいえる中小企

この間の中小企業の財務構造の変化をみる

業は、なお一部で課題を残しているとはいえ、と、2000 年 代 は い わ ば 病 気 の 治 療 の 時 期、相応の体力を有していると思われる。2010 年

2010 年代は治癒して成長に向かった時期とい代末には景気後退期に入り、2020 年にはコロ

えるのではないかと思われる。大企業との格差

ナ禍に見舞われるなど、中小企業は試練の時期は依然として残っているものの、中小企業は多を迎えているが、2010 年代に蓄えた経営体力

くの財務指標で改善が続いている。中にはバブや政策支援などによりこれを乗り越えていくこ

ル期の1980年代を超えてきたものもある。さらとを期待したい。

に4つの規模に分けると、指標の中には中小企【参考文献等】⃝財務省「法人企業統計」（年報、季報）⃝赤松「中小企業の財務動向の変遷」商工金融2012年7月号⃝赤松「中小企業の収益力と生産性の動向」商工金融2013年10月号⃝赤松「中小企業の競争力と設備投資」商工金融2015年11月号

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