平成１４年度 建設業構造基本調査の調査結果について
国土交通省総合政策局建設振興課

建設業専業企業数（推定約２５万社）を母集団と１

 目

建設業構造基本調査についてして復元計算を行い，当該復元値を集計値とした。

的

調査項目

建設業の基本的な産業構造を明らかにするとと前回調査との継続性について留意し，一方でそもに，その中長期的変化を把握し，建設産業政策の時々の建設業をめぐる諸状況等を考慮しながらの展開に資する基礎資料を得ることを目的とし建設業の基本的構造の的確な把握，分析を行うたて，昭和５０年度より３年に１回の周期で本調査をめ，次の８分野について調査を実施した。

総務省承認統計調査として実施しており，今回はその１０回目として実施した。
調査対象企業
調査対象企業は，建設業法第３条の規定により建設業の許可を受けている企業（５５万社）から，抽出した１８，０００社の個人および法人。
調査基準日
平成１４年３月３１日

基本的事項 営業活動 取引関係
 経営管理
 就業者
 建設機械・設備
 組織化・事業の共同化
 経営革新・事業の再構築

調査票の回収状況
有効回収数：１
１，５９０社

 回収率：６２．１％
集計の方法

建設業専業企業１１，１７４社を集計対象とし，有効回収１
１，５９０社のうち兼業比率が２０％を超える
４
１６社については集計の対象外とした。

 集計企業を業種別および経営組織・資本金階層（以下「資本金階層」）別に分類。

 平成１２年度建設工事施工統計調査から求めた

２

調査結果のポイント○建設業者全体の２０．
７％が経常損失を計上（前回調査比３．
８％減）。
○１社当たり保有建設業許可数は３．
９件であり，若干の増加傾向。
○公共工事の完工高に占める割合（公共工事受注比率）は４０．
１％であり，低下傾向。
○外注費の完工高に占める割合（外注費比率）は建設マネジメント技術

2004 年 4 月号 ３９３５．
７％であり，減少傾向。
○７０．
８％の企業が原価割れ工事を抱えており，増加傾向（前回比８．
０％増）。

下請比率（国内完工高のうち下請完工高の占める割合）が０％の企業数は，建設業全体の２０．
７％（前 回 比＋１．
３％），０〜５０％の 企 業 数 は３２．
３％

○工事代金受取時期は若干早まる傾向。企業規模

（同＋１．
３％）
，５０〜１００％の企業数は４７．
０％（同▲が小さいほど工事施工前の比率が低く，工事施２．
７％）となっており，下請比率の高い企業は全工後の比率が高い。

般に減少する傾向にある。
下請業者の特定元請業者への専属状況（下○コンピュータを導入している企業は，６８．
２％で請完工高のある企業のみ対象）あり，若干増加。
○社団法人への加入率は３４．
３％であり，減少傾

特定の元請業者１社からの完工高が５０％以上の企業は２９．
０％（前回比▲１．
１％）で専属比率は若向。
○３〜４割の企業が既存事業の見直し・再編，新サービスの開発等を今後予定。

 １社当たり平均完工高干低下している。業種別では木造建築，建築の専属比率が高く，一般土木建築が低い傾向が見られる。資本金別では，企業規模が大きいほど専属比率が低くなる傾向がある。
公共工事受注比率

１社当たり平均完工高は４９１百万円であり，前回（平 成１１年。以 下 同 じ）に 比 べ１９．
９％増 加 し完工高のうち公共工事の占める割合（公共工事受注比率）は４０．
１％（前回比▲５．
５％）と低下した。
資本金５，０００万円から３億円未満を除くすべてている。業種別では土木（７７．
７％）が最も高く，の階層において増加しており，業種別では一般土建築（１９．
１％）が最も低い。前回調査と比較する

木建築が大きく伸びている（前回比＋７８．
１％）。と土木が増加（前回比＋８．
３％）している一方，１社当たり平均経常利益および経常損失会その他の業種では低下している。資本金階層別で社数は，資本金５，０００万円前後が５０％を超えており比１社当たり平均経常利益額は１６．
８百万円。前回較的高くなっている。に比べ４．
３百万円（３４．
４％）増加した。業種別で

 外注費比率は一般土木建築が減っている（前回比▲７３百万

完工高のうち外注費の占める割合（外注費比円）一方，土木（同＋３０百万円）が増えている。

率）は３５．
７％となっており，前回（４１．
８％）に比また，経常損失となっている企業は全体の２０．
７べ低下している。業種別では建築（４４．
６％），一％。前回に比べ３．
８％減少。土木を除く業種で減般土木建築（４３．
２％）が高い。資本金階層別で見少している。資本金階層別では１，０００万円未満のた場合，規模が大きい企業の比率が概ね高い傾向

階層での経常損失会社の割合が高い。にある。

１社当たり平均保有建設業許可数
１社当たり平均保有建設業許可数は３．
９件。前回から０．
５件増加しており，複数の工事工程を１社で請け負う傾向がうかがわれる。

 総工事件数に占める原価割れ工事件数の比
率全体の７０．
８％の企業が原価割れ工事を抱えており，前回比８．
０％増加している。業種別に２０％超

業種別では，一般土木建築（７．
６件），土木（６．
０の工事を原価割れで受注している企業数割合を見件）の保有許可数が多く，逆に職別（２．
７件），木ると，職別（１４．
６％），設備（１４．
２％），土木（１４．
０造建築（２．
０件）が少ない。

％）が 高 く な っ て い る。一 方，木 造 建 築（４．
１

企業規模で見た場合，規模が大きいほど保有許可数が多い傾向にある。
下請比率，下請次数別の企業分布状況

４０ 建設マネジメント技術

2004 年 4 月号％），建築（６．
６％）は割合が低い。

 貸倒償却の状況

１社当たり平均貸倒償却額（貸倒損失額と貸倒引当金繰入額の合計）は５８百万円であり，前回

業種別では，設備の一定額支払い比率が高くな（４百万円）に比べ大幅に増加している。業種別っている他は，日給月給が最も多い支払形態となでは一般土木建築（３０７百万円），建築（１５６百万っている。

円）が多い。資本金階層別では資本金１０億円以上

 社団法人への加入状況が特に大きい（４，６７９百万円，前回比＋１，９４０百万社団法人への加入率は３４．
３％（前回比▲４．
６％）円）。

 工事代金受取時期および受取条件
工事代金の受取時期は，工事施工前９．
５％（前回比＋１．
７％），工事施工中２７．
０％（同＋４．
７％），工事施工後６３．
５％（同▲６．
４％）となっており，であり，前回に比べ減少している。業種別では一般土木建築（６２．
８％），土木（４９．
１％）の加入率が高く，職別（２３．
３％）が低い。
また，企業規模が大きいほど加入率が高くなる傾向がうかがえる。

全体的には若干早まる傾向がうかがえる一方で，

 経営上の課題

企業規模の小さな企業ほど依然として工事施工前

経営上の課題としてあげられているものは，利の比率が低く，工事施工後の比率が高い。
また，現金と手形の割合では現金が７８．
４％と前回比３．
１％減少している。

 下請工事での契約締結方法

益 率 の 低 下（８７．
３％），民 間 需 要 の 減 少（７５．
８％），コストダウン要請の高まり（６３．
５％），官公需要の減少（５９．
８％），資金調達が困難（３４．
９％）が多い。これら以外で経営上の課題としてあげら書面を取り交わす契約（工事ごとの契約書，基れているものとして特徴があるのは，業種ごと本契約書があり注文書と請書を交換，注文書と請に，顧客ニーズの多様化（一般土木建築，建築，書の交換）をしている企業は全体の７４．
７％（前回木 造 建 築）
，取 引 先 の 倒 産・廃 業（職 別）で あ比▲０．
３％）となっている。

る。

業種別では一般土木建築（９０．
５％）の比率が高
く，職別（６４．
５％）が低い。

 経営上の課題に対する事業戦略上の対策
高コスト体質からの脱却（９７．
７％），組織の活 OA 機器の導入状況性化（従業員のモラール）（７２．
２％），取引先の選何らかの形でコンピュータを導入している企業

別（６３．
７％）については，多くの企業ですでに実は 全 体 の６８．
２％（前 回 比＋３．
４％）と な っ て お施もしくは実施中である。今後予定している対策

り，導入率は若干増加している。

としては，既存事業の見直し・再編（４１．
３％），業種別では一般土木建築（９０．
６％）の導入率が高く，職別（５５．
１％）が低い。

 各就業者区分での女性比率
女性雇用者の占める比率は全体の１４．
３％（前回比▲０．
４％）となっている。特に事務・営業職員

将来予測による新サービスの開発（３３．
９％），新しいビジネスモデルの開発（３３．
２％），既存事業の付加価値向上（３２．
０％），M・A・企業間連携等による事業再編・再構築（３０．
６％）が多くなっている。

は５７．
４％と女性の割合が高くなっている。造園工事業の女性現場労働者比率が２０．
７％と高い。

 常雇等の現場労働者（職長を除く）に対する賃金支払形態
日給月給が５７．
０％（前回比＋０．
５％），月払い一定額が２５．
５％（同▲０．
１％）となっている。

経営組織・資本金階層別，２９業種別，下請比率・次数別の詳細な集計結果等，本調査の全集計結
果は，財団法人建設業振興基金ホームページ（ヨ イ ケ ン セ ツ ド ッ ト コ ム http : //www.yoi―kensetsu.com/）にて公表しています。

建設マネジメント技術

2004 年 4 月号 ４１

関東地方整備局における総合評価落札方式事例集の作成
国土交通省関東地方整備局企画部技術管理課課長補佐

いしかわゆういち

石川雄一

地方自治法施行令改正に伴い，総合評価落札方式

１

はじめにの実施が可能となり，各地において実施に向けた取り組みが進められているところです。

総合評価落札方式は，従来の価格のみによる落総合評価落札方式を実施する上での手引き書と札方式から，価格と価格以外の要素を総合的に評いうべきものとしては，平成１４年７月に国土交通価して落札者を決定する新しい落札方式として，

省国土技術政策総合研究所（以下，「国総研」と公共事業では平成１１年度から実施されています。

いう）より公表された「公共工事における総合評

公共工事における総合評価落札方式は，平成１２価落札方式の手引き・事例集（第１集案）」およ

年３月に財務大臣（当時の大蔵大臣）との包括協び平成１５年７月に公表された同手引き・事例集議が整ったことにより，それまで実施していた工（改訂第２集案）があります。これらは，包括協事ごとの個別協議が不要となり，さらに，国の公議，標準ガイドラインの解説，国総研において収共工事発注機関による総合評価落札方式の標準ガ集した実施事例とその分析から得られた知見などイドラインがとりまとめられ実施に伴う手続に関を掲載したもので，公共工事の発注機関により活する通達が出されたことにより，主に一般競争入用が図られています。

札，公募型指名競争入札で行う工事で適用の拡大

これまで総合評価落札方式は，主として比較的大規模な工事において実施されてきましたが，平が図られてきました。
国土交通省では，平成１４年３月２７日の公共工事

成１５年度においては，より小規模な工事への拡大の入札契約の適正化徹底のための方策検討委員会を図ることとしています。このため，関東地方整の報告において，平成１４年度発注予定金額の約２備局では，地方公共団体や建設業界においても総割を目標に取り組むことが示され，また，平成１４合評価落札方式への理解を深めてもらい，本方式年６月には，技術の評価割合を標準的に１割と設の一層の普及を図るために実務書として事例集を定する旨の通達を出し，さらなる適用の拡大を図作成し公表したものです。

る環境を整備してきました。その結果，平成１
４年度には，全国で４５０件（関東地方整備局で７５件）

２総合評価落札方式についての工事で本方式が適用され，平成１５年度においても昨年以上の取り組みがなされているところです。

譲ることとして，ここでは関東地方整備局で主に一方，地方公共団体においても平成１１年２月の４２ 建設マネジメント技術

総合評価落札方式の詳細説明については，他に2004 年 4 月号

適用されている代表的な評価方法として，性能等に関する評価方法のうち「必須評価項目のみを評試行の適用工種についても平成１３年度までは，価する場合」（総合評価管理費計上方式）と「必一般土木，As 舗装工事がほとんどでしたが，平須以外評価項目のみを評価する場合」（加算点方

成１４年度では PC・電気・機械設備・鋼橋上部・式）について落札者選定の概念図を次に示しま建築工事などにおいても適用し，その拡大を図っす。ています。
また，評価項目についても試行開始当初は交通

関東地方整備局における総合評
価落札方式の試行についての確保，環境の維持のみでしたが，平成１４年度に関東地方整備局での総合評価落札方式の試行策，性能・機能についても適用するなど，項目の３

おいてはライフサイクルコスト，リサイクル対は，組織がまだ関東地方建設局であった平成１１年度から始められています。全国初の試行工事である「今井１号橋撤去工事」も当局の案件でした。

多様化を図っています。
次ページの表―１〜３に平成１４年度における関東地方整備局での実施状況を示します。

試行件数の推移は，平成１１・１２年度が各２件でまた，平成１４年度においては，判定方式や順位したが，平成１３年度に１６件，平成１４年度には７５件方式のいわゆる定性的評価については実施していと着実に拡大しています。

ません。

基礎点＋加算点
100
◆
（基礎点）

基礎点＋α
☆B
●D○A

α●C

評価値
総合評価管理費
基準評価値
予定価格

標準案による工事価格
0

入札工事価格図―１
標準点＋加算点◆：要件①を満足しない領域（入札工事価格が予定価格の範囲外）：要件②を満足しない領域（「最低限の要求要件」を満たさない）：要件③を満足しない領域（基準値が基準評価値を下回る）
例えば，Cは予定価格を超過。Dは基準評価値を下回る。
Aは基準評価値を上回るが，評価値がBを下回る。よって，Bが落札者となる。

性能等に関する必須評価項目のみを評価した例（総合評価管理費計上方式）

100点＋ββ100
（標準点）

☆B

●CA
○
●D

：要件①を満足しない領域（入札工事価格が予定価格を超過）：要件②を満足しない領域（「最低限の要求要件」を満たさない）
例えば，Cは予定価格を超過。Dは標準点の状態
予定価格を満たしていない。
基準評価値
Aは基準評価値を上回るが，評価値がB0
入札工事価格を下回る。よって，Bが落札者となる。
加算点（β ）の評価方法 （加算点は当面10点とする）
・数値方式（定量的評価）→評価項目の性能等の数値により，一定量または最大提案量を10点として，他は按分して点数を付与する・判定方式（定性的評価）→数値化が困難な評価項目の性能等 優＝10点 良＝５点 可＝０点・順位方式（定性的評価）→数値化が困難な評価項目について入札参加者を順位付けし，最上位者は10点，最下位者を０点として，中間者は案分して点数を付与する
評価値

図―２

性能等に関する必須以外評価項目のみを評価した例（加算点方式）

建設マネジメント技術

2004 年 4 月号 ４３

表―１

平成１
４年度

入札方式別実施状況
（件）

工 種

一般競争

本 官
公募型

分任官
公募型

全 体

一般土木

１０８４２２９２６３５PC４４電 気

４４As 舗装

機械設備

１２

鋼橋上部

１１しゅんせつ１３１３１１維持工事

１異工種 JV

１総 計

１４２１

総合評価落札方式の概要・事例集の作成について

総合評価落札方式の直轄工事での試行が進む一

１建 築

４４０

方，各建設業協会等においては，総合評価落札方
式での応札経験が少ないことや今後比較的小規模な工事での試行を推進することなどから，本方式に対する理解不足が懸念されました。
本方式の骨格は，発注者が意図する社会的要請に対して受注希望業者が自社の技術力を駆使してVE 提案することであり，それには発注者と受注１希望業者の相互が本方式を十分に理解することが１最も重要です。

７５

このため，当局では，本方式の各関係者への一層の理解の促進を図り，今後の同方式の拡大に資すため，事例集を作成し公表したところです。

表―２工 種平成１４年度

本事例集の構成は次のようになっています。

評価項目別実施状況（件）

第１章

総合評価落札方式の概要

性能・ 全 体
機能

第２章

事例

第３章

参考資料

ライフ
リサイ 環境サイククルのルコス
対策 維持
ト交通の確保

２１０５５２２

は，平成１５年７月に国総研より公表された「公共１５１９１３５工事における総合評価落札方式の手引き・事例集４（第２集案）」より抜粋して１―１総合評価落札方

一般土木
As 舗装
PC

４

このうち，第１章総合評価落札方式の概要で

電 気

１３４式の特徴，１―２評価項目と評価の方法，１―３総機械設備

２

１３

合評価落札方式による発注手続きの流れを，おの３おの掲載しています。

鋼橋上部

３しゅんせつ

１１建 築

１１

維持工事

１１異工種 JV

１１総 計

３２２９３１１０７５

また，第３章参考資料として，平成１２年３月に財務大臣（当時の大蔵大臣）との包括協議が整ったことを受け，公共工事発注省庁の申し合わせを定めた「公共工事に関する入札に係る総合評価落
札方式の標準ガイドライン」とその解説を掲載しています。

表―３平成１４年度

評価方法別実施状況（件）

このように第１章および第３章については，主に本方式を実施するための方法とその根拠を掲載しています。

工 種

総合評価管理費計上方式

加算点方式

全 体

As 舗装

１５２０３５の工事のうち代表的な１１件の工事について，第１As 舗装以外

２３８４０

章で述べた実施方法の実務として，具体的な事例

総 計

１７５８７５により紹介しています。

４４ 建設マネジメント技術

2004 年 4 月号

第２章では，平成１４年度に当局で試行した７５件

なお，本事例集の全文は，国土交通省関東地方

評価項目：１．ライフサイクルコスト低減の技
術提案

整備局のホームページ（下記アドレス）よりダウ

２．設備機能の信頼性の向上の技術ンロードすることができます。

提案

http : //www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/menu.htm

３．自由な技術提案
各掲載事例の内容は次のとおりです。

評価方法：加算点方式（定量）

・工事概要
・写真

○道路事業

・総合評価の考え方

・赤堀橋上部工事

・評価項目

工種：PC

・提案の方法

入札方式：公募型指名競争入札（分任官）・条件明示

評価項目：現道交通の迂回期間の短縮日数の・評価方法

技術提案

・管理方法

評価方法：加算点方式（定量）・落札者の決定方法

・大平高架橋下部その４工事

・ペナルティーの設定方法

工種：一般土木・VE 提案例

入札方式：公募型指名競争入札（本官）
評価項目：リバース杭の施工に伴う濃縮泥水量縮減の技術提案

紹介している事例と概要は次のとおりです。
○河川事業

評価方法：加算点方式（定量）・H１４霞ヶ浦浚渫工事
工種：しゅんせつ・台新田舗装修繕工事
工

種：アスファルト舗装工事

入札方式：一般競争入札

入札方式：公募型指名競争入札（分任官）

評価項目：SS 値の低減に関する技術提案

評価項目：規制を伴う施工期間を短縮する技
術提案

評価方法：加算点方式（定量）・早稲田一丁目堤防補強工事
工

種：一般土木評価方法：加算点方式（定量）・野木舗装修繕工事

入札方式：公募型指名競争入札（本官）工

評価項目：片側交通規制期間の短縮日数の技

入札方式：公募型指名競争入札（分任官）

術提案

評価項目：低騒音舗装の施工における騒音値低減量の技術提案

評価方法：加算点方式（定量）・鷹の巣上流砂防堰堤工事
工

種：一般土木

種：アスファルト舗装工事

評価方法：総合評価管理費計上方式
・矢切函渠その２工事

入札方式：公募型指名競争入札（本官）工

評価項目：工事施工作業面積を縮小する技術

入札方式：一般競争入札

提案
評価方法：加算点方式（定量）・庄和排水機場ポンプ設備増設工事
工

種：機械設備工事

入札方式：一般競争入札（施工計画審査型）

種：一般土木

評価項目：１．騒音・振動低減の技術提案
２．下記項目の技術提案
・地域への安全に対する貢献
・近隣住民とのコミュニケーシ
ョン

建設マネジメント技術

2004 年 4 月号 ４５

・その他環境に関する項目
評価方法：加算点方式（定量）５

おわりに・綱之上防災（その６）工事
工

種：一般土木

総合評価落札方式は，施工業者が持つ技術やノ

入札方式：公募型指名競争入札（分任官）

ウハウを活用して，工事内容や周辺環境に応じた

評価項目：夜間交通規制期間短縮の技術提案

技術を評価することにより，工事の品質の向上や評価方法：加算点方式（定量）

工期の短縮，ランニングコストを含むトータルコ
ストの削減，自然環境や住環境の保護などの社会○営繕事業的な要請への対応などを実現する新しい落札方式

・江戸川労基署建築工事です。

工種：建築

平成１５年度における直轄工事では，全発注金額

入札方式：公募型指名競争入札の２割以上において本方式を適用しており，当局

評価項目：施工期間短縮の技術提案においても定性評価やその他コストを評価する方

評価方法：加算点方式（定量）法など，新たな方式の試行にも取り組んでいます。
また，各地方公共団体においても導入に向けた取り組みが進められています。
今回作成した事例集が各発注機関および受注者において有効に活用され，本方式の普及が進むことを期待します。

〈参考〉

４６ 建設マネジメント技術

2004 年 4 月号