2022 年７月「監査実施報告書」の留意事項及び記載例
・日本公認会計士協会にご提出いただく「監査実施報告書」の記載方法について、「会社法監査」を例に示したものです。
・記載の文章は一例ですので、適宜変更の上、作成・提出をお願いいたします。
・「会社法監査」以外の「監査実施報告書」の記載方法等、ご不明の点がございましたら、下記までお問合せください。
・電子提出システムによる場合の注意事項には、「☞」を記してあります。
・年の表記については、西暦で記載してください。
・「監査実施報告書」の提出先（郵送提出の場合）〒102-8264 東京都千代田区九段南４－４－１ 公認会計士会館
日本公認会計士協会 自主規制本部 リスクマネジメントグループ
・お問合せ先Email：riskmgmt@sec.jicpa.or.jp
TEL：03-3515-2181（平日 9：00～12：00、13：00～17：00）❏ 提出者に関する記載【個人事務所の場合】

協会整理番号協会が使用する欄ですので、会社法監査第１－１号様式
継続新規監空欄で結構です。

査実

施報

告書

（会社法監査）××××

日本公認会計士協会会長 殿

年 ××

月 ××

日提出

年の表記については、西暦で記共同監査の有無 載してください（以下同じ。
有無 ）。

登録番号又は監査法人番号

公認会計士の事務所名及び氏名又は監査法人の名称

××××

公認会計士○○○○事務所

○○

○○

××××

公認会計士□□□□事務所□□□□☞登録番号を半角で入力してください。

☞独自に作成された外字は使用せず、略字で入力してください。

事務所名は、協会に登録している正式名称を記載してください。

（3 から始まる 7 桁の研修登録番号における下 5 桁が該当）事務所又は監査法人の所在地
東京都○○区○○○○×丁目×番×号
公認会計士○○○○事務所○○ビル××階

東京都□□区□□□□×丁目×番×号

公認会計士□□□□事務所

電話番号
××－××××－××××
××－××××－××××☞半角数字と「-」(ハイフン)を入力してください。

1

【共同事務所の場合】

同じ共同事務所に所属する複数の公認会計士が監査を実施する場合は、「有」にチェックしてください。

同じ共同事務所に所属する複数の公認会計士が監査を実施する場合は、各自、共同事務所名と氏名を記載してください。

共同監査の有無
登録番号又は監査法人番号

有無公認会計士の事務所名及び氏名又は監査法人の名称(1)××××○○○○公認会計士共同事務所

○○

○○

××××

○○○○公認会計士共同事務所□□□□☞各自の登録番号を半角で入力してください。

☞事務所名と氏名の間、姓と名の間に、それぞれ全角スペースを入れてください。

（3 から始まる 7 桁の研修登録番号における下 5 桁が該当）事務所又は監査法人の所在地
東京都○○区○○○○×丁目×番×号○○○○公認会計士共同事務所○○ビル××階

東京都□□区□□□□×丁目×番×号

公認会計士□□□□事務所

電話番号
××－××××－××××

共同監査の場合は、各公認会計士事務所の所在地を記載してください。
(注) 監査実施報告書提出前１年以内に監査法人の名称が変更になった場合にはその旨記載してください。

備考【監査法人の場合】

監査法人名のみ記載してください。
地区事務所等の従たる事務所名は、次項目欄の「事務所又は監査法人の所在地」に記載してください。
共同監査の有無

登録番号又は監査法人番号
××××××××

有無公認会計士の事務所名及び氏名又は監査法人の名称(1)○○○○監査法人

会員番号(3 桁)＋00000(ゼロ 5 つ)を記載してください。※不明の場合お問い合わせください。
☞半角で入力してください。
事務所又は監査法人の所在地
大阪事務所

備考

大阪府○○市○○○○×丁目×番×号○○ビル××階××××年××月××日、事務所名変更
旧事務所名：□□□□監査法人

前年度の監査実施報告書記載の事務所名と異なる場合は、変更年月日と旧事務所名を記載してください。

2

電話番号
××－××××－××××(注) 監査実施報告書提出前１年以内に監査法人の名称が変更になった場合にはその旨記載してください。

❏「１．会社名」、「２．本店の所在地」、「３．事業年度」の記載
主な事業の業種名を記載してください。
☞マクロ付 Word ファイルの場合はダブルクリックし、選択肢の中から該当する業種を選択してください。（※いずれにも該当しない場合は「その他サービス」を選択してください。
）

登記上の正式名称を記載してください。
☞フリガナは全角で入力してください。
☞不要なスペースは入力しないでください。

フリガナ○○○○カブシキガイシャ
業種

１．会社名

○○○○株式会社

２．本店の所在地

東京都○○○○区○○○○×丁目×番×号

３．事業年度 第××期

×××× 年

××

月

××

日から

×××× 年

××

月

××

日まで

定款記載の本店の所在地を記載してください。

旧会社名：△△△△株式会社

会社名の変更（旧会社名）

月

決算期の変更日から月日へ変更

上場廃止に伴い、当期から会社法監査のみ実施している。

備 監査の目的（金商法監査から会社法監査）の変考

小売業

更（変更事項等）
その他の事項（合併・減資等により翌期監査対(注) 該当する場合記載してください。

減資により翌期から会社法監査対象外となる。

象外となることが予定されている場合）

有の場合はチェックしてください。

定款の定めによる会計監査人任意設置の有無

当事業年度から又は当事業年度途中から監査の目的が変更になった場合は、その旨を記載してください。

翌期から監査対象外となる場
合は、その理由を記載してください。

❏「４．総資産額等」、「５．連結計算書類作成の有無」の記載☞半角で入力してください。また、カンマは不要です。

金額の単位は「百万円」です。
小数点以下は四捨五入してご記載ください。

４．総資産額等
総資産額
824

負債総額百万円

売上高382206

資本金百万円

経常損益百万円-188752百万円

当期純損益百万円-243百万円

５．連結計算書類作成の有無
数字がマイナスの場合、「△」ではなく、「-」（ハイフン）を使用してください。

有の場合はチェックしてください。

☞該当しない項目があった場合は、「0」又は「-」（ハイフン）をご記載ください。
3❏「６．監査人の状況」、「７．監査人の異動状況」の記載【大会社等以外の場合】（第１－１号様式）
６．監査人の状況(2)(1)

監査責任者又は業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員の氏名及び登録番号等
指定社員又は指定有限責任社員

氏

名

登録番号

○○

○○

××××

○○○○監査法人

○○

○○

××××

○○○○監査法人

□□□□

××××

備考

資格名等を入力せず、氏名のみ入力してください。
☞全角で入力し、姓と名の間に全角スペースを入れてください。
（例）日本 太郎○
公認会計士 日本太郎 ×

７．監査人（監査責任者、監査法人又は業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員）の異動状況(3)該当事項なし。
有→以下に異動状況を記載してください。

前任監査人は、○○○○監査法人及び業務執行社員○○○○であった。
前事業年度の指定有限責任社員・業務執行社員は、○○○○、○○○○であった。
指定有限責任社員○○○○は、××××年××月××日に退任した。

当事業年度をもって監査契約を解除した。後任監査人は○○○○監査法人である。

・前事業年度の監査人が当事業年度と異なる場合は、前事業年度の監査人の氏名又は監査法人名及び業務執行社員、指定社員又は指定有限責任社員を記載してください。
・同一監査法人内で、前事業年度の業務執行社員、指定社員又は指定有限責任社員が当事業年度と異なる場合は、その氏名を記載してください。
・監査報告書日後、監査実施報告書提出までに業務執行社員、指定社員又は指定有限責任社員が退任した場合は、その氏名と退任した日付を記載してください。
・監査報告書日後、監査実施報告書提出日までの間に監査人が異動した場合は、後任公認会計士の氏名又は監査法人名を記載してください。

4公認会計士法第 24 条の２に定める大会社等をいいます。
（資本金 100 億円以上又は負債合計額 1,000 億円以上）「連続して監査人であった会計期間又は連続して監査に関与した会計期間」には、ローテーションの対象となる監査関連業務を行った場合の会計期間が含まれ、以下の業務が該当します。
①②

監査証明業務(公認会計士法第２条第 1 項業務)
他の公認会計士(又は監査法人)の監査証明業務に補助者として従事しているにもかかわらず、当該業務を行う他の公認会計士(又は監査法人)と同程度以上に実質的な関与をしていると認められる業務③

財務書類の監査又は証明業務の意見審査を行う業務【大会社等の場合】（第１－２号様式）
６．監査人の状況(2)(1) 監査責任者又は業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員の氏名及び登録番号等
指定社員
又は指定有限責任社員

連続して監査人であった
会計期間又は連続して監査に関与した会計期間

氏

名

登録番号

○○

○○

××××

3 会計期間□□□□××××

2 会計期間△△△△××××

1 会計期間
当事業年度も「1」と数えます。
会計期間
会計期間
会計期間

備考

業務執行社員ではない。

「指定社員又は指定有限責任社員」の中に業務を執行しない者がいる場合は、その旨を記載してください。

会計期間
(2)

補助者であって過去において監査責任者又は業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員であった者の氏名及び登録番号該当事項なし。
有→以下に氏名等を記載してください。

７．監査人（監査責任者、監査法人又は業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員）の異動状況(3)
該当事項なし。
有→以下に異動状況を記載してください。

前任監査人は、○○○○監査法人及び業務執行社員○○○○であった。
前事業年度の指定有限責任社員・業務執行社員は、○○○○、○○○○であった。
指定有限責任社員○○○○は、××××年××月××日に退任した。

当事業年度をもって監査契約を解除した。後任監査人は○○○○監査法人である。

5❏「８．監査契約等の状況」の記載【大会社以外の場合】（第１－１号様式）
８．監査契約等の状況(4)(1)

監査報酬等の額（(注) 消費税抜きの金額で記載してください。
）
単位は「千円」です。
本事業年度
前事業年度
備

監査又は証明業務

5,500 千円

(2) 監査契約の解除臨時決算分の監査報酬 1,000 千円を含む。

新規契約の場合、前事業年度欄は空白としてください。

該当事項なし。
有5,000 千円考→以下に解除事由を記載してください。
消費税抜きの金額としてください。
☞半角文字で入力してください。

公認会計士法第２条２項業務の報酬額が含まれている場合は、その内容と金額を記載してください。

【大会社等の場合】（第１－２号様式）
８．監査契約等の状況(4)(1)

監査報酬等の額（(注) 消費税抜きの金額で記載してください。）
本事業年度

前事業年度

(ｲ) 監査又は証明業務

700 千円

700 千円(ﾛ) その他の業務

250 千円- 千円

備考

内部統制に関する助言・指導(200 千円)、IFRS 指導(50 千円)(2) 監査契約の解除「その他の業務」の内容を記載
し、金額の内訳を括弧内に記載してください。

該当事項なし。
有→以下に解除事由を記載してください。

任期満了に伴い、当事業年度に係る定時株主総会終了の時をもって退任した。

監査報告書を被監査会社に提出した後、監査実施報告書を提出するまでの間に監査契約の解除があった場合には、その旨と理由を記載してください。

6❏「９．品質管理の状況」の記載【大会社等以外の場合】（第１－１号様式）
９．品質管理の状況(5)(1)

品質管理を担当する公認会計士の氏名又は監査法人の部署

○○○○
(2)

意見審査を行った公認会計士又は監査法人の担当者の氏名等

公認会計士の氏名又は監査法人の担当者の氏名

登録番号

○○○○

××××

備考

他の公認会計士が実施（委託審査）

意見審査を他の公認会計士又は監査法人が行った場
合は、その旨を記載してください。
委託審査により行った場合は、その旨も記載してください。

【大会社等の場合】（第１－２号様式）
９．品質管理の状況(5)(1)

品質管理を担当する公認会計士の氏名又は監査法人の部署

品質管理本部(2)

意見審査を行った公認会計士又は監査法人の担当者の氏名等

公認会計士の氏名又は監査法人の担当者の氏名

登録番号

意見審査を他の公認会計士又は監査法人が実施した場合で連続して監査人であった会計期間又は連続して監査に関与した会計期間

○○○○

××××

1 会計期間

備考

指定社員

会計期間
会計期間

監査法人の場合は、部署名でも構いません。

会計期間
会計期間

7

意見審査を行った監査法人の担当者が指定社員又は指定有限責任社員である場合は、その旨を記載してください。

❏「１０．監査の実施状況等」の記載☞人数・従事時間数について、該当者がいない場合は、0 を入力してください。

10.監査の実施状況等(6)(1) 監査の実施状況
従事者の内訳人数

従事時間数

(a)

監査責任者又は業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員

2名

32.0

時間

(b)

公認会計士

3名

119.0

時間

(c)

その他

4名

240.5

時間

9名

391.5

時間

1名

5.0

時間

10名

396.5

時間

小計
(d)

審査担当者
監査期間中に試験合格者から公認会計士となった従合計
事者の人数は、「(b) 公認会計士」に含め、その旨を[合計]欄の下に記載してください。
従事時間数は、それぞれの資格で従事した時間を「(b) 公認会計士」と「(C) その他」に分けて記載してください。
※[合計]欄の下にスペースが無い場合は、冒頭にある備考欄にご記入ください。

(2)

小数点以下第１位まで記載してください。
（小数点以下第２位四捨五入）

監査の実施において特に考慮した事項等(a) 監査人の交代における引継ぎの有無
交代無
交代有－引継ぎ有「交代有－引継ぎ無」の理由が「ホ．その他」の場合交代有－引継ぎ無は、その理由を具体的に記載してください。
イ．前任監査人が既に死亡している
ロ．前任監査人が資格を喪失している
ハ．前任監査人が業務上の行為について訴訟中である
ニ．災害等により物理的に情報を提供できない状況にある
ホ．その他（以下に具体的な理由を記載してください。
）(b)

監査計画の策定及び監査手続の実施において特に考慮した重要な事項

該当事項なし。

経営環境の重大な変化、経営上の重大な問題の発生等、→以下に特に考慮した重要な事項を記載してください。
当事業年度の監査計画の策定において特に考慮した重要な事項及び監査手続の実施に特に重要な影響を及ぼした事項を記載してください。
訴訟に係る処理について：
被監査会社グループは、数件の訴訟案件を抱えているため、当該案件に係る処理の妥当性について特に考慮した。××××年に実施された同社株式のＴＯＢにより、株式譲渡に関して、××××年×月××日、○○地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提訴されている。
・・・・
有(c)

内部統制の重要な不備に関する経営者等への報告の状況

該当事項なし。
有→以下に報告の状況を記載してください。

監査の過程で、会社の○○プロセスに重要な不備が存在していることを発見したので、経営者へ報告して是正を求めるとともに・・・経営者及び監査役等に報告した。
・・・
内部統制の不備についての経営者及び監査役等への報告を行った場合、その概要と改善の状況について記載してください。

8

(d)

重要な不正及び違法行為に関する対処の状況

該当事項なし。
有→以下に重要な不正及び違法行為に関する対処の状況を記載してください。

当期において、元代表取締役による重要な不正及び違法行為が発生したため、・・・
財務書類の適正性の確保に重大な影響を及ぼすおそれのある不正・違法行為を発見した場合の経営者等への報告の状況、監査計画の修正及び計算書類への影響の有無等を記載してください。
(e)

経営者及び監査役等とのコミュニケーションの状況（対象者） 常勤監査役 ○○○○
（趣 旨）
・ 監査役とは、経営者と監査人の各々の責任、計画した監査の範囲と実施時期、監査上の重要な発見事項（会計方針・会計上の見積り・計算書類の開示を含む企業の会計実務の質的側面のうち重要なものについての監査人の見解など）について、コミュニケーションを行った。
このうち重要な事項については、書面によることとし、・・・・・・・・・・
・ 監査役へ、監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要について、××××年××月××日に・・・ 日本公認会計士協会の品質管理レビュー・・・
・ 経営者とは、・・・・・・・「対象者」と「趣旨（目的や対象事項）」を簡潔に記載してください。

❏「１１．構成単位の監査結果等の利用状況」の記載
11.構成単位の監査人の利用状況(7)
該当事項なし。
有→以下に監査人名、利用した範囲を記載してください。

以下の連結子会社等について、構成単位の監査人へ要求する事項を指示書により伝達し、監査報告書を入手するとともに、グループ監査チームとして構成単位の監査人からの報告事項について十分かつ適切な監査証拠が入手されたかどうかを評価した。
重要な構成単位(1) 連結子会社
会社名
監査人の名称ABC Corporation○○Audit LLC
DEF Co.Ltd○○Audit LLC(2) 持分法適用会社
会社名
監査人の名称GHI Company○○Audit GmbH

利用した範囲
××××年×月×日から××××年×月×日に係る財務諸表
××××年×月×日から××××年×月×日に係る財務諸表利用した範囲
××××年×月×日から××××年×月×日に係る財務諸表

会社名、監査人の名称、関与した範囲等を記載してください。

9❏「１２．監査意見等に関する事項」の記載【イ．無限定適正意見】を表明した場合の記載例
12.監査意見等に関する事項(8)(1)

監査報告書日付

(2)

監査意見

××××年
イ××月××日（次に掲げる項目のうち該当する記号を記載してください。）

イ．無限定適正意見
ハ．不適正意見ロ．限定付適正意見
ニ．意見不表明(3) (2)のロ、ハ又はニの場合の理由（根拠を記載）
該当事項なし。
有(4)→以下に経緯・説明を記載してください。

審査の状況
当事務所の審査規程等に基づいて監査契約継続の検討から意見の表明に至るまで適時に審査を受審しております。意見審査の結果、審査員の同意が得られており、意見審査において特に重要と認められる事項はありませんでした。

意見審査の状況、結果及び意見審査において特に重要と認められた事項の有無を記載してください。

以下の記載例は、監査・保証実務委員会実務指針第 85 号「監査報告書の文例」（2020 年３月 17 日改正）の「Ⅲ 除外事項付意見を表明する場合の監査報告書の文例」に示されているものを基にしています。
詳しくは、同実務指針をご参照ください。

【ロ．限定付適正意見】重要な虚偽表示がある場合の記載例
12.監査意見等に関する事項(8)(1)

監査報告書日付

××××年
ロ

(2)

監査意見×月×日（次に掲げる項目のうち該当する記号を記載してください。）

イ．無限定適正意見
ハ．不適正意見ロ．限定付適正意見
ニ．意見不表明(3) (2)のロ、ハ又はニの場合の理由（根拠を記載）
該当事項なし。
有→以下に経緯・説明を記載してください。

限定付適正意見の根拠
会社は、………について、………………ではなく、………………により計上している。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していれば、………を計上することが必要である。当該事項は、計算書類における………の………に影響を与えており、結果として、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ×××百万円過大に表示され、当期純利益は△△△百万円過大に表示されている。この影響は…
……である。したがって、計算書類に及ぼす影響は重要であるが広範ではない。

10

(4)

審査の状況

当監査法人の審査規程等に基づいて監査契約継続の検討から限定付適正意見の表明に至るまで適時に審査を受審している。
意見審査の結果、審査員の同意を得た。
なお、上記（3）に記載した事項に関しては特に重要と認められる事項であるため、審査員全員の審査を受審した。

【ハ．不適正意見】重要な虚偽表示がある場合の記載例
12.監査意見等に関する事項(8)(1)

監査報告書日付

××××
ハ

(2)

年 ××

月 ××

日

（次に掲げる項目のうち該当する記号を記載してください。）

監査意見

イ．無限定適正意見
ロ．限定付適正意見
ハ．不適正意見ニ．意見不表明(3) (2)のロ、ハ又はニの場合の理由（根拠を記載）
監査報告書の「不適正意見の根拠」の区分に記載した事項等を記載してください。

該当事項なし。
有→以下に経緯・説明を記載してください。

不適正意見の根拠
会社は、………について、………………ではなく、………………により計上している。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していれば、………を計上することが必要である。この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ×××百万円過大に表示され、当期純利益は△△△百万円過大に表示されている。
(4)

審査の状況

当監査法人の審査規程等に基づいて監査契約継続の検討から不適正意見の表明に至るまで適時に審査を受審している。
意見審査の結果、審査員の同意を得た。
なお、上記（3）に記載した事項に関しては特に重要と認められる事項であるため、審査員全員の審査を受審した。

11

【ハ．不適正意見】継続企業の前提に関する注記が何ら行われていない場合の記載例
12.監査意見等に関する事項(1)

監査報告書日付

××××
ハ

(2)

年 ××

月 ××日

（次に掲げる項目のうち該当する記号を記載してください。）

監査意見

イ．無限定適正意見
ロ．限定付適正意見
ハ．不適正意見ニ．意見不表明(3) (2)のロ、ハ又はニの場合の理由（根拠を記載）
該当事項なし。
有

監査報告書の「不適正意見の根拠」の区分に記載した事項等を記載してください。

→以下に経緯・説明を記載してください。

不適正意見の根拠
××××年×月×日現在において会社は債務超過の状況であり、また、一年以内償還予定の社債が×××百万円あり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、当該社債を償還するための資金調達の目途が立っていないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるが、計算書類等には、当該事実が何ら注記されていない。

(4)

審査の状況

当監査法人の審査規程等に基づいて監査契約継続の検討から不適正意見の表明に至るまで適時に審査を受審している。
意見審査の結果、審査員の同意を得た。
なお、上記（3）に記載した事項に関しては特に重要と認められる事項であるため、審査員全員の審査を受審した。

12

【ニ．意見不表明】監査範囲の制約と重要な虚偽表示がある場合の記載例
12.監査意見等に関する事項(1)

監査報告書日付

××××
ニ

(2)

年 ××

月 ××日

（次に掲げる項目のうち該当する記号を記載してください。）

監査意見

イ．無限定適正意見
ロ．限定付適正意見
ハ．不適正意見ニ．意見不表明(3) (2)のロ、ハ又はニの場合の理由（根拠を記載）
監査報告書の「意見不表明の根拠」の区該当事項なし。
分に記載した事項等を記載してくだ
有 →以下に経緯・説明を記載してください。
さい。
意見不表明の根拠
会社の共同支配企業 XYZ 社に対する投資は、会社の連結貸借対照表上×××百万円で計上されており、これは、××××年 12 月 31 日現在の会社の純資産の 90％超に相当する。当監査法人は、XYZ 社の経営者及び監査人とのコミュニケーションが認められず、また、XYZ 社の監査人の監査調書の閲覧も認められなかった。その結果、当監査法人は、共同支配企業である XYZ 社の資産、負債及び損益に係る持分相当額、並びに連結株主資本等変動計算書を構成する数値に修正が必要となるか否かについて判断することができなかった。
なお、上記のほかに、会社は、………………について、………………ではなく、………………により計上している。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していれば、………………を計上することが必要である。この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ×××百万円過大に表示され、当期純利益は△△△百万円過大に表示されている。
(4)審査の状況

当監査法人の審査規程等に基づいて監査契約継続の検討から意見不表明に至るまで適時に審査を受審している。
意見審査の結果、審査員の同意を得た。
なお、上記（3）に記載した事項に関しては特に重要と認められる事項であるため、審査員全員の審査を受審した。

13

❏「１３．継続企業の前提及び強調事項区分とその他の事項区分の有無及び記載事項」の記載例【継続企業の前提及び強調事項区分とその他の事項区分がない場合】の記載例
13. 継続企業の前提及び強調事項区分とその他の事項区分の有無及び記載事項①

有②

無イ．継続企業

ロ．会計方針の変更

ハ．偶発事象ニ．後発事象ホ．その他

事由（経緯・説明を記載）「該当事項なし。
」と記載してください。

該当事項なし。

以下の記載例は、監査・保証実務委員会実務指針第 85 号「監査報告書の文例」（2020 年３月 17 日改正）の「Ⅱ 無限定適正意見を表明する場合の監査報告書の文例」及び「Ⅳ 追記情報を記載する場合の監査報告書の文例」に示されているものを基にしています。
詳しくは、同実務指針をご参照ください。

【イ．継続企業の前提】に関する重要な不確実性がある場合の記載例
複数選択可
13. 継続企業の前提及び強調事項区分とその他の事項区分の有無及び記載事項
①

有②

無

イ．継続企業

ロ．会計方針の変更

ハ．偶発事象ニ．後発事象ホ．その他

事由（経緯・説明を記載）
個別注記表に継続企業の前提に関する記載があるため、監査報告書に以下の記載を行った。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、××××年×月×日から××××年×月×日までの事業年度に純損失×××百万円を計上しており、××××年×月×日現在において貸借対照表上△△△百万円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査報告書の「継続企業の前提に関する重要な不確実性」区分に記載されている事項を記載してください。

14【ロ．会計方針の変更】に関する追記情報がある場合の記載例
13. 継続企業の前提及び強調事項区分とその他の事項区分の有無及び記載事項①有②

無イ．継続企業

ロ．会計方針の変更

ハ．偶発事象ニ．後発事象ホ．その他事由（経緯・説明を記載）
個別注記表に会計方針の変更に関する記載があるため、監査報告書に以下の追記情報の記載を行った。
強調事項
個別注記表に記載されているとおり、会社は、当事業年度から「○○○○に関する会計基準」を早期適用している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

【ハ．偶発事象】に関する追記情報がある場合の記載例
13. 継続企業の前提及び強調事項区分とその他の事項区分の有無及び記載事項①有②

無イ．継続企業

ロ．会計方針の変更

ハ．偶発事象ニ．後発事象ホ．その他

事由（経緯・説明を記載）
個別注記表に重要な訴訟に関する記載があるため、監査報告書に以下の追記情報の記載を行った。
強調事項
個別注記表に記載されているとおり、会社は特許権の侵害に関する損害賠償請求訴訟の被告となっている。
当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については、計算書類に計上されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

【ニ．後発事象】に関する追記情報がある場合の記載例
13. 継続企業の前提及び強調事項区分とその他の事項区分の有無及び記載事項①

有②

無イ．継続企業

ロ．会計方針の変更

ハ．偶発事象ニ．後発事象ホ．その他

事由（経緯・説明を記載）
個別注記表に重要な後発事象に関する記載があるため、監査報告書に以下の追記情報の記載を行った。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の生産設備において××××年×月×日に火災が発生し、その影響額については算定中である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生した重要な後発事象として監査報告書の「強調事項」区分に記載されている事項を記載してください。
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【ホ．その他】に関する追記情報がある場合の記載例
13. 継続企業の前提及び強調事項区分とその他の事項区分の有無及び記載事項①

有②

無イ．継続企業

ロ．会計方針の変更

ハ．偶発事象ニ．後発事象ホ．その他事由（経緯・説明を記載）
個別注記表にその他の情報の記載があるため、監査報告書に以下の追記情報の記載を行った。
強調事項
個別注記表のその他に記載されているとおり、会社は、…………………………………………した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

個別注記表に記載されているその他の情報を記載してください。また、「その他の事項」がある場合もホを選択して記載してください。

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以上