国立大学法人は、2016 年度から第三期中期目標・中期計画期間を迎えましたが、この冊子は、小樽商科大学がこれから進むべき道＝新しいビジョンと、それを達成するための３つの戦略を示したものです。
社会で仕事を持って働くために必要な能力や人材像の基本は、いつの時代も変わらないと思います。課題に取り組む意欲、忍耐力、そして自己の考えを正確に伝えるとともに他者の意見を聞くことのできる能力、いわゆるコミュニケーション能力です。リーダーになるためには、さらに、物事を調整する能力、マネジメント能力などが求められます。各大学は、それぞれのことばで育成すべき人材像を掲げていますが、目指すところはほぼ同じなのではないでしょうか。問題は、どのようにしてそれを行うかということに尽きます。ここで各大学の特色や工夫が発揮されることになります。
小樽商科大学は、現在のグローバル化した社会を見据えて、これまで行ってきた人材育成にギア・チェンジを行いました。グローバル（地球規模）な視野で、ローカル（地域や国）な視点から考え行動できる人材＝グローカル人材の育成を目指すものです。ここで「ローカル」に注目しているのは、グローバリズムは、常にローカルなもの（会社、地域、国）とのせめぎ合いの中で展開するものであり、これからは、自己が置かれている立場からグローバリズムへの対応ができる姿勢や能力が求められると考えるからです。そのような能力を持った人が活動する場は、特定の地域に限らず、日本や世界のあらゆるところであってもよいのです。
この新しいビジョンを達成するための戦略においては、小樽商科大学がこれまで蓄積してきた財産ともいうべき、実践的な教育方法、国際交流、産学官連携のネットワークを、バラバラに展開するのではなく、相互に連携・融合させ、拡大的効果を図ります。この点が他大学にはない特徴です。その司令塔となるのが、2015 年 4 月に立ち上げた 「グローカル戦略推進センター」です。
私たちは、取組の成果を積極的に社会に発信するとともに、他大学や産業界と連携・協力して普及させたいと考えています。そして、社会科学の分野における人材育成において先導的役割を果たすことが願いです。

小樽商科大学が輝き続けるために〈新しいビジョン〉

小樽商科大学学長

和田新しいビジョン 2016-2021

CONTENTS健夫

戦略10408
戦略212戦略3
グローカル戦略推進センター 1601

3

小樽商科大学の新しいビジョンつのT hr ee Vision Pl a nning

2016-2021
北海道経済の発展に寄与する「グローカル人材」を育成する
小樽商科大学は、明治44年の開学以来、「実学、語学、品格」を教育理念とし、広い視野と豊かな教養並びに倫理観に基づいた深い専門的知識と識見を有し、現代社会の複合的、国際的な問題の解決に指導的役割を果たす人材を育成してきました。
平成25年8月には「No.1グローカル大学宣言」を行い、グローバル時代の地域マネジメントの拠点として、北海道経済の発展に貢献することを改めて確認しました。その中心となるのが、グローバルな視野のもとでローカル（地域や国）の視点から考え行動できる人材（グローカル人材）の育成です。グローカル人材は、地域のみならず、日本全国で、あるいは世界で活躍し、北海道経済を支えることを期待しています。
第3期中期目標・中期計画期間である平成28年度からの6年間においては、この新しいビジョンを達成するため、３つの戦略に基づき、グローカル戦略推進センターを司令塔として、全学的に取組みを推進していきます。

世界各国との国際交流実績

先進的
アクティブラーニング

MBAビジネス
教育実績

小樽商科大学の強み

産業界・行政とのさまざまなネットワーク

100年を超える「実学・語学・品格」を教育する歴史

02

OTARU U NIVER SITY of COMMERCE

戦略

1

新たな教育課程を構築し、グローカル人材を育成しますT hr ee Vision Pl a nning

北海道から世界へ

戦略
戦略

2

3

アクティブラーニングの拠点として、新たな教育方法を普及・展開します

ビジネス開発プラットフォームの構築により、北海道経済の活性化に取り組みます

グローカル戦略推進センターを司令塔として全学的に推進

03

戦 略

1

新たな教育課程を構築し、グローカル人材を育成します
本学は、「ビジネスに国境なし」との考え方から、創立以来「北の外国語学校」と称せられるほど語学教育に力を注ぐとともに、卒業生からの大きな財政支援の下で留学環境を整備し、積極的な国際交流を進めています。
また、小樽をはじめとする近隣の市町村においても、地域コミュニティの中核的な存在として、地域に根差したさまざまな教育を展開してきました。
このような本学の特徴を生かし、平成27年度には、４学科の主専攻にプラスして取り組む「グローカルマネジメント副専攻プログラム」を立ち上げました。
今後は、地域経済が求める「グローバルな視野で地域の問題を解決できるグローカル人材」を育成するため、地域の産業界や公的機関、国内外他大学などと連携した新しい教育環境を生み出し、提供していきます。身につく力

04

OTARU U NIVER SITY of COMMERCE

1. 地域を理解する力・実践力
2. 世界で通用する経営の専門知識
3. 異文化理解・言語能力

Vision Planning 1

国際交流週間の様子 留学生と共に各国・地域の特徴を学ぶ

地域志向科目の一つ「マジプロ」で、企業と連携して特集記事を作成

戦略キーワード

重点プラン■ブリッジプログラムの推進
高校から大学への進学、大学から企業への就職、地域コミュニティとの連携や海外の大学への留学など、教育環境の変化における学習者のニーズに対応して、大学内における教育と大学外での学びのギャップを埋める橋渡しの役割を果たす長期学外学修プログラム（ブリッジプログラム）を実施します。

■グローカル人材を選抜する入試制度等の創設
本学独自の模擬講義・筆記・面接及び外部試験等を活用することにより、本学が求める「グローカル人材」に必要な能力を評価する入試制度を創設します。

■新たな教育課程構築のための制度設計
早期の海外留学や長期インターンシップなど多様な学外学修への柔軟な参加を可能にするために、学事暦を見直すとともに、入学猶予制度（ギャップイヤー）の導入を目指します。

同窓会・同窓生による海外留学のための充実した支援（いずれも返還不要）■佐野力（さのちから）海外留学奨励金対象とする海外研修プログラムについて、毎年60名、10年間で600名の学生に、授業料・渡航費・宿泊費の支援を行うもの。当奨励金の給付対象となった場合の自己負担額は5万円。

■後援会助成金による奨学金

交換留学や語学研修に参加する学生の渡航費を補助するもの。

05

図書館や水族館等、地域と連携した活動もグローカルインターンシップで積丹町の漁業を体験

達成ビジョン目標

新たな教育課程の構築によるグローカル人材の育成■ブリッジプログラムの推進
ブリッジプログラムの推進

FUTURE
2016
2021
6年間の取組

グローカル人材を選抜する入試制度等の創設
新たな教育課程構築のための制度設計★グローバルブリッジプログラム●海外における体験型学習機会の増加、海外の大学との共同授業の展開●学生の海外留学のための支援体制を充実●グローカル研究者ネットワークの構築による若手研究者の国際競争力向上●海外との窓口機能としてフロントオフィスマネジメントを強化★地域連携ブリッジプログラム●長期実践型国内インターンシップや社会貢献活動の実施●地域と連携したアクティブラーニングの実施●学生起業によるビジネス実践■グローカル人材を選抜する入試制度等の創設●従来の入学者選抜制度及び高大接続事業（夏季連続講座等）の検証・見直し●特別枠入試制度：グローカルマネジメント総合入試の創設●一般入試制度：大学入学希望者学力評価テストに適応した総合的・多面的一般入試の創設■新たな教育課程構築のための制度設計●クォーター制導入を含めた学事暦の見直し●入学猶予（ギャップイヤー）の制度設計●グローカルマネジメントプログラムの発展
No.１グローカル大学宣言（2013）

グローバル時代の地域マネジメント拠点を目指すことを宣言

グローカル戦略推進センターを設置（2015)■グローカル戦略推進センターを設置（2015）
本学のミッションを実現するための全学的な教育研究支援組織として新たに設置

NOW

グローカル
マネジメント副専攻プログラムを導入（2015）■グローカルマネジメント副専攻プログラムを導入（2015）

これまでの取組

伝統ある国際交流■伝統ある国際交流〜 2015

地域に軸足を置いた世界で活躍するリーダーを育成する、学科横断型の副専攻教育プログラム

15ヶ国に23大学の協定締結校を有するなど、盛んな国際交流■地域連携教育（PBL）
地域連携教育（PBL）

06

OTARU U NIVER SITY of COMMERCE

地域協働型の課題解決インターンシップを展開※日本インターンシップ学会2015年度槇本記念賞において、「秀逸なるインターンシップ」として表彰

Vision Planning 1

カナダ・カルガリー大学で3週間の語学研修

マレーシアでのビジネス講義・企業訪問

第3期中期目標・中期計画（2016-2021）
work plan 1
学部教育においては、豊かな教養と外国語能力を基礎とした深い専門知識を有し、グローバルな視点から地域経済の発展に貢献できる人材（グローカル人材）を育成する。

海道内他大学等と連携することにより、全学的な教育･研究を推進するとともに、その成果の還元を通して、地域の課題解決を担う人材を育成する。
本学が伝統的に推進してきた国際交流や地域におけ本学が目指すべき人材像において、産業界や地域・社る実学教育の実績を最大限に活かし、北海道経済が求会のニーズを汲み取り、身に付けさせるべき能力を具体める「地域志向」及び「国際的視点」を身に付ける教育化・明確化する。また、グローバルな視点と地域経済へのプログラムを構築し、グローカル戦略推進センターを中理解を深めるために、全学的な教学マネジメントの下で、心として本学が目指すグローカル人材を育成する。このグローカル・マネジメントプログラムを発展させるとともために、地域志向科目の科目数を50科目に倍増する。

に、クォーター制の導入も含め学事暦を見直し、教養教育

また、海外経験実績のある学生数を500名とするとともと専門教育を有機的に連携させた体系的かつ新たな教に、TOEIC730点以上を獲得する学生数の倍増、TOEIC育課程を平成30年度までに構築する。

平均点30点向上に取り組む。

work plan 2

work plan 4

アドミッションポリシーに基づき、大学入学希望者の多本学が目指すグローカル人材の育成に資する教育研究

様な能力を多元的に評価する個別選抜を実施する。

の国際化を図る。

アドミッションポリシーに基づき、学生の追跡調査を通グローバル教育を推進するために、海外協定校など海じた入試選抜方法の検証を行うとともに、高大接続教育外の大学と連携した教育環境を創出し、平成30年度にの成果及び新たな教育課程の導入を踏まえた入学者選は、年間100名の学生を派遣する。

抜方法について、平成30年度までに公表し、その検証・改善を通じて、多面的・総合的な選抜を実施する。

work plan 5
work plan 3
北海道の地域再生・活性化を目指し、①本学が100年本学のミッションを全学的に推進するために、教育研究組織の見直し・再編成を行う。

にわたりネットワークを築いてきた産業界、②包括連携協

本学が目指すグローカル人材育成を推進するために、グ定を締結する北海道、北海道財務局、小樽市などの公的ローカル・マネジメントプログラムの発展を視野に、平成30機関、③教育研究面でさまざまな連携事業を実施する北年度までに教育研究組織の再編成を行う。

07

戦 略

2

ビジネス開発プラットフォームの構築により、北海道経済の活性化に取り組みます
本学は、創立以来100年にわたり、産業界、公的機関、北海道内他大学等にさまざまな人材を送り出すとともに、強力なネットワークを築いてきました。また、平成16年には社会人向け経営系専門職大学院としてビジネススクールを設置し、北海道経済の活性化に向けたビジネス教育に力を入れています。
今後は、本学が持つビジネス教育のノウハウとネットワーク基盤となる連携体制「ビジネス開発プラットフォーム」を築き上げ、産学官連携による地域課題研究やビジネス研究を推し進め、イノベーション創出のための経営人材育成プログラムを開発しビジネスに活かすことで、北海道の地域再生・活性化を図ります。

得られる成果08

OTARU U NIVER SITY of COMMERCE

1. 北海道の産業競争力の強化
2. 経営マネジメント人材育成の充実
3. 道内大学との連携による相乗効果

Vision Planning 2

ビジネススクールでのディスカッションの様子

ビジネス相談の様子

戦略キーワード

重点プラン■ビジネスコンサルティング及び産学官連携事業の推進（ビジネス相談・ビジネス研究）
同窓会及びビジネススクール修了生を中心とする産業界ネットワークを活かしたビジネス支援、包括連携協定を結ぶ北海道や財務省北海道財務局などの行政、北海道経済団体連合会などの地元経済団体、民間企業と連携してビジネス分野に関わる研究活動・共同事業を実施します。

■文理融合型大学間連携事業の促進
各大学が有する理工系、獣医学系、畜産学系及び商学系の研究の成果や学術上の知見を融合させ、研究シーズと市場ニーズをマッチングさせた連携事業を展開し、北海道企業の競争力強化に貢献します。

■産学官連携による社会人高度経営人材育成プログラム
北海道経済を支える観光・食・医療などの主要産業を中心に、産業界や自治体等のさまざまな課題に対応したオリジナルの経営人材育成プログラムを開発し、実務家との協働により実施していきます。

09

「日韓起業セミナー グローバル時代を生き抜くローカル企業の知恵」の様子

達成ビジョン10OTARU U NIVER SITY of COMMERCE

観光庁補助事業「観光産業を担う中核人材育成講座」の様子

Vision Planning 2

北洋銀行ものづくりテクノフェア等のビジネスイベントへの出展

清水町アグリビジネススクールの様子

第3期中期目標・中期計画（2016-2021）
work plan 6
専門職大学院（アントレプレナーシップ専攻）教育においては、経済活性化を最優先課題とする北海道において、時代の動向や社会構造の変化に的確に応え、新規事業開発や企業・自治体等の組織改革など広く「革新」を実行しうるビジネス・リーダー及びビジネス・イノベーターを育成する。

同研究を全学的に推進し、100件以上の共同研究・産学官連携事業を実施し、その研究成果を社会に発信する。
グローカル戦略推進センターを北海道経済における地域人材育成の拠点と位置づけ、従来の産学官連携活動及び経営系専門職大学院（ビジネススクール）におけるMBA教育を通じて構築したネットワークを最大限活用し、本学が中核機能を担うことで産業界、自治体等公的専門職大学院（アントレプレナーシップ専攻）教育に機関、道内他大学と連携した文理融合型ビジネス開発プ

おいては、ケーススタディ及びビジネスプランニングを柱ラットフォームを構築し、第３期中に100団体以上と連携とした経営管理に関わる知識・スキルを積み上げ式に習する。また、このプラットフォームにおいて、北海道経済活得できる体系的な教育プログラムを提供している。この性化のための海外ビジネス進出支援などのビジネスサポMBA（Master of Business Administration）教育のノウート及び地域人材育成のための教育プログラム開発を行ハウを活かし、産業界や自治体等のニーズに合わせたイい、第３期中に50以上のシンポジウムやセミナー、地域人ノベーション創出のための多様な社会人学び直し教育プ

材向け教育プログラムを実施する。

ログラムを第３期中に計30回以上実施する。

work plan 7

work plan 8

北海道の地域再生・活性化を目指し、①本学が100年教育・研究基盤の整備充実を図るため、外部研究資にわたりネットワークを築いてきた産業界、②包括連携協定を締結する北海道、北海道財務局、小樽市などの公的機関、③教育研究面でさまざまな連携事業を実施する北海道内他大学等と連携することにより、全学的な教育･研究を推進するとともに、その成果の還元を通して、地域の課題解決を担う人材を育成する。

金及びその他の自己収入の拡充に取り組む。
外部資金（科学研究費助成事業を含む）獲得の取組について、グローカル戦略推進センターが全学的な研究マネジメント支援を行い、平成27年度実績比50％増を達成する。

グローカル戦略推進センターを北海道経済の発展に寄産業界、自治体、同窓会等との連携を強化し、個人・与するシンクタンク機能を有する組織と位置づけ、北海団体からの寄附やマッチングファンド等による自己収入

道経済団体連合会、北海道及び北海道財務局をはじめの増加に努め、当期期間中の年間獲得平均額を前期とする産業界・自治体等と連携した地域課題研究及び共比（周年事業における寄附を除く）20％増加させる。

11戦 略3

アクティブラーニングの拠点として、新たな教育方法を普及・展開します
本学は、学生自身が強い動機と主体的な態度を持って学びに向き合うアクティブラーニングを実現するための教育改革を推進しています。

建学以来培ってきた実学教育の精神を基礎としつつ、多様な現代社会の課題を題材としたPBL（Project/ Problem BasedLearning：学生自身が課題を発見しその解決策を考え実践することで社会的対応力を向上させる実践的教育）の全学導入、先端的ICTを活用した反転型学習と多方向コミュニケーションによる協調学習、対面教育とコンピュータ支援学習を組み合わせたブレンデッドラーニングによる実践的外国語能力の向上など、多様で先進的なアクティブラーニング手法の開発と検証を進めており、これらの取り組みは平成27年度に第12回日本e-Learning大賞「アクティブラーニング部門賞」を受賞するなど、社会から高い評価を得ています。

本学では、このアクティブラーニングの効果と効率を最大化させるために、講義室や図書館をはじめとした学内の環境整備を着実に進めながら、さらに加速度的に拡大・深化させて学部・大学院教育の質の向上とグローカル人材育成を図るとともに、他大学等と連携してその成果の普及に努めます。

得られる
成果

12

OTARU U NIVER SITY of COMMERCE

1. 学部・大学院教育の質の向上
2. 実践的外国語能力の向上
3. アクティブラーニングの普及

Vision Planning 3

地域の高校生がアクティブラーニングを体験

ラーニングコモンズを利用したグループワーク

戦略キーワード

重点プラン■アクティブラーニング教育方法の拡大・深化
課題研究やPBL（課題解決学習）、プレゼンテーション等の実践的授業を行うほか、自学自修を促す授業録画配信（デジタルコンテンツ）の作成、オンラインによる学習と対面型の学習を組み合わせた語学教育方法（ブレンデッドラーニング）の開発等、アクティブラーニング教育方法を開発・改善し、これまで培ったアクティブラーニング教育手法を深化させることで、より高度な問題解決と価値創出を担いうるグローカル人材の育成が可能となります。

■アクティブラーニング教育効果の可視化・検証
アクティブラーニングを充実させるため、学長の下で全教員が参画できる教育実施体制を構築します。その上で、本学が実施しているアクティブラーニング授業科目等の教育効果測定項目を選定し、履修学生に対してアンケート等を実施し教育効果測定を行います。また、本学が有する学生情報（入試情報、履修科目情報、成績情報等）を組み合わせて学生成長評価等の仕組みを構築します。

■道内他大学や企業等が参加するコンソーシアムの形成
アクティブラーニングの実践とその教育効果の検証によって得られた知見を、地域社会、道内他大学、企業、初等中等教育等に広く周知し、教育方法を伝授します。そのほか、初等中等教育におけるアクティブラーニングプログラムの制度設計や、英語教育現場のニーズに合わせたデジタルコンテンツの作成を行うことで、地域社会と連携した新たな教育方法を実践する枠組みを整備します。

13

2014年 グッドデザイン賞 受賞授業で出た課題をその場でスマートフォンで回答、結果を教室のスクリーンで共有

達成ビジョン14

OTARU U NIVER SITY of COMMERCE

ゼミ生が電子看板のコンテンツを制作 株式会社設立！学生が社長と従業員に

Vision Planning 3「マジプロ」成果報告会 小樽運河プラザで市民の方とともにICT機器を活用して意見交換

第3期中期目標・中期計画（2016-2021）
work plan 9

work plan 11

人文・社会系大学及び北海道におけるアクティブラーニ

学生の主体的学びを促すアクティブラーニングを推進

ングの先導的役割を果たす。

するために、施設・設備の教育環境を充実させる。

これまで推進してきた実学重視のアクティブラーニング

学生の主体的学びを促すアクティブラーニングの拠点との実績を基礎として、本学が目指すグローカル人材の育成して、また、北海道におけるアクティブラーニング手法にに資するアクティブラーニングへ拡大・深化させ、その教基づく教育の拠点として、アクティブラーニング教室、ブレ育効果の可視化・検証を行う。これにより、平成30年度まンデッドラーニング教室やラーニングコモンズ等のハードでに教育効果の評価システムの確立、多面的な成績評価面について、利用者にとってのユーザビリティを重視した等を行う。また、人文・社会系大学及び北海道におけるア管理・更新を行う。さらに、グローカル人材を育成するた

クティブラーニングの拠点として、道内外他大学とのコンめに、「対面型の学習」と「オンラインによる学習」を組みソーシアムを形成し、初等中等教育を含めた地域社会へ合わせたブレンデッドラーニングにおける授業用のデジタの普及・拡大に取り組む。

ルコンテンツの独自開発や、海外の大学との双方向通信授業の体制整備を行う。

work plan 10

work plan 12

本学の教育目標を実現する全学的な教学マネジメント

グローカル人材の育成に必要な学生への学習支援及び体制を整備する。

生活支援等を充実させる。

グローカル人材の育成に資するアクティブラーニング及学生の主体的な学びを促すため、平成25年度に導入しび地域志向教育を充実するために、グローカル戦略推た学修管理システムによる修学管理を拡大し、平成30年

進センターが中心となり、地域連携コーディネーターや度までに全学生に導入する。また、平成27年度に策定しUEA（University Education Administrator）などの配た授業科目のナンバリング、カリキュラムマップに基づいた置による教育サポート体制を整備し、学長の下で全教員学生の学習目標に沿った科目履修の体系化を促し、eポーが参画できる教育実施体制を構築する。また、グローカ

トフォリオやＧＰＡ（Grade Point Average）等を利用したル人材育成に資するアクティブラーニングの教育効果の教育指導を行う。

可視化・検証を行い、その成果に基づいたFD（FacultyDevelopment）活動を年１回以上実施する。

15

グローカル戦略推進センター
本学のミッションを実現するために新たな全学的な教育研究支援組織として、既存の教育開発センター、国際交流センター及びビジネス創造センターが持っている機能を融合させたグローカル戦略推進センターを平成27年4月に設置し、平成28年4月から本格稼働しました。
北海道における経済活性化の拠点となることを目指した全学的なセンターです。

グローカル戦略推進センター

16

OTARU U NIVER SITY of COMMERCE

17

北 に一星ありオンリーワン教育を目指します「No.1グローカル大学」宣言!
本学は開学百年をこえた歴史と伝統を重んじながら、大学の強みや特色、社会的役割を踏まえ、教育課程・教育方法・教育組織の改革などによって大学の機能強化を一層推進し、北海道経済の再生と振興を担い、グローバル時代の地域マネジメント拠点としての役割を果たすために教職員、学生が一体となってオンリーワン教育を目指します。

国立大学法人 小樽商科大学〒047-8501 小樽市緑3丁目5番21号
TEL.0134-27-5206（代表番号）
ホームページURL http://www.otaru-uc.ac.jp/

平成29年3月
B○この印刷物は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）に基づく基本方針の判断の基準を満たす紙を使用しています。
○リサイクル適性の表示 この印刷物はAまたはBランクの資材のみを使用しており、板紙へリサイクルできます。