貿易投資関係情報2019 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し～貿易の拡大に懸念が増す環境下、貿易総額は過去最大に～一般社団法人日本貿易会 貿易動向調査委員会 委員長
株式会社三井物産戦略研究所 国際情報部 主任研究員

すず き

ゆうすけ

鈴木 雄介

貿易動向調査委員会は、12 月 5 日（水）、「2019 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し」を記者発表した。同見通しは、
貿易動向調査委員会傘下の貿易見通し作成専門委員会 8 社による商品積み上げ方式を特徴としている。当会の見通しは、
1974 年に始まり、今年（2018 年）で 45 年目となる。

Ⅰ . 要旨1．商品別貿易の見通し（通関ベース）● 2018 年度～資源価格の上昇を主因に貿易収支は赤字となるが貿易総額は過去最大に輸出総額は前年度比 3.2％増の 81 兆 7,300 億円となる。輸出数量が同 1.3％増加、輸出価格は同 1.9％上昇する。貿易の拡大に逆風となる懸念が世界的に増しているが、伸びは鈍化しつつも輸出総額は 2 年連続で増加する。

輸入総額は前年度比 8.2％増の 83 兆 520 億円となる。輸入数量が同 1.6％増加、輸入価格は同 6.6％上昇する。原油などの資源価格の上昇を主因に、2 年連続で増加する。

貿易収支は 1 兆 3,210 億円の赤字に転じる。赤字は 2015 年度以来 3 年ぶり。一方で、貿易総額（輸出総額＋輸入総額）は 164 兆 7,820 億円と 2007 年度の 160 兆 715 億円を上回り過去最大となる。
● 2019 年度～世界経済の成長を支えに貿易総額は 2 年連続で過去最大に輸出総額は前年度比 0.9％増の横ばいで 82 兆 4,770 億円となる。輸出数量が同 0.6％増加、輸出価格

は同 0.3％上昇する。デジタル関連製品の需要や自動化および省人化を目的とする投資が世界的に徐々に回復すると予測する。

輸入総額は、消費税率引き上げの影響は小さく、前年度比 0.9％増の横ばいで 83 兆 8,150 億円となる。

輸入数量が同 0.5％増加、輸入価格は同 0.4％上昇する。

貿易収支は 1 兆 3,380 億円の赤字となる。また、貿易総額は、輸出総額と輸入総額が小幅ながらともに増加するため、166 兆 2,920 億円と 2 年連続で過去最大となる。
2．経常収支の見通し● 2018 年度～経常収支は 5 年ぶりに黒字が縮小も高水準を持続

経常収支は、18 兆 5,110 億円の黒字となる。うち、貿易・サービス収支は、訪日外国人の増加が鈍る

ことなどにより、2,060 億円の赤字となる。第一次所得収支は、証券投資収益と直接投資収益がともに増え、20 兆 9,070 億円の黒字となる。第二次所得収支は 2 兆 1,900 億円の赤字を見込む。
● 2019 年度～ 2018 年度とほぼ変わらず

経常収支は、19 兆 8,760 億円の黒字となる。うち、貿易・サービス収支は、訪日外国人の増加が再び加速することなどにより、1 兆 10 億円の黒字へと回復する。第一次所得収支は 21 兆 1,190 億円の黒字と2018 年度とほぼ同水準。第二次所得収支は 2 兆 2,450 億円の赤字と予測する。

2 日本貿易会 月報2019 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

Ⅱ . 総括表【通関貿易】

2018 年度
見込み

2017 年度
実 績（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）2,449－ 1,524▲ 1,321－ 3,770▲ 1,338▲ 17

79,223（10.8%）

81,730（3.2%）

82,477（0.9%）

通関貿易収支
輸

出
数量要因
価格要因

輸

2019 年度
見通し

1.3%

5.0%
5.6%

入

76,77383,052（13.7%）

数量要因
価格要因

0.6%
0.3%

1.9%
（8.2%）

1.9%
7.6%

83,815（0.9%）

1.6%
6.6%

0.5%
0.4%

【経常収支】

2017 年度
実 績

2018 年度
見込み

2019 年度見通し（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）貿易・サービス収支

4,056

－ 348

▲ 206

－ 4,262

1,001+1,208

貿易収支

4,594

－ 1,192

1,044－ 3,550

1,048

+5

輸出
輸入

78,32473,731（10.6%）（13.4%）

80,804
79,760（3.2%）（8.2%）

81,54280,493（0.9%）（0.9%）

サービス収支

▲ 538

+844

▲ 1,250

－ 712

▲ 47

+1,203

第一次所得収支

19,913+1,187

20,907+994

21,119+213

第二次所得収支▲ 2,156－ 45▲ 2,190－ 34▲ 2,245－ 55

21,813+794

18,511－ 3,302

19,876+1,365

経常収支（注）
金額は表示単位未満を四捨五入しているため計算が合わないことがある。

【前提条件】

2017

2018

2019

世界貿易（暦年）

5.4％

4.4％

4.1％

世界経済（暦年・実質）

3.7％

3.7％

3.6％

国

2.2％

2.9％

2.5％

ユーロ圏

2.4％

2.1％

1.8％

アジア新興国市場及び途上国・地域

6.5％

6.5％

6.3％

1.6％

1.2％

0.9％

米

日本経済（年度・実質）（注1）
アジア新興国市場及び途上国・地域はIMF定義によるEmerging and developing Asia。
（注2）
上記の前提条件に加え、11月中旬の外国為替市場および原油市場の動向を参考に、円相場は2018年度111円/ドル、2019年度111円/ドル、原油入
着価格は2018年度75ドル/バレル、2019年度72ドル/バレルとの前提条件をおいて積み上げ作業を実施。

2018年12月号

No.774 3

貿易投資関係情報
Ⅲ . 今回見通しのポイント

潜在的な需要は根強い。

輸出総額は 2018 年度に前年度比 3.2％の第三に、世界経済の減速が小幅にとどまる

増加となり、2019 年度は同 0.9％増の横ばという想定がある。中国経済は減速しつつもいとなると予測する。当会見通しは、専門委安定を維持するため、化学製品や鉄鋼が深員会参加 8 商社が社内外にヒアリング等を行刻な需給不均衡に陥る恐れは小さい。また、い、それらを商品別に積み上げ作成している。

2017 年度に受注が急伸した一部品目では、高米国の通商政策を受けた貿易摩擦の激化、新水準にある受注残高が目先の下支えとなろう。

興国を巡る金融市場の混乱、さらにグローバ

もっとも、貿易摩擦の激化が一段と加速す

ルなデジタル関連製品の需要の鈍化など、貿

れば、事業環境の予見可能性が低下し、世界易に逆風となる懸念が世界的に増している

的に企業の投資意欲をそぐ恐れがある。世界

が、輸送用機器や電気機器の輸出は減少を免

経済の減速が想定を上回り、さらに為替相場

れ、一般機械も 2019 年度に小幅減少するにが円高に振れれば、2019 年度の輸出総額はとどまる見通しだ。

大幅な減少となる可能性もあろう。なお、見この背景として、第一に、貿易摩擦がもた

通しの作成に当たり、米国による中国製品

らす直接の影響が限定的となっていることが2,000 億ドル分に対する 2019 年 1 月からの挙げられる。これまでのところ、米国と中国

関税率 25％への引き上げは織り込んでいるの 2 国間で貿易摩擦が高まり、生産拠点を見が、その他、日本と米国による物品貿易協定

直す日本企業が散見されるが、米国から中国（TAG）交渉などの影響は考慮していない。

に輸出する、あるいは、中国から米国に輸出

輸入総額は 2018 年度に前年度比 8.2％のする拠点の見直しが大半だ。その結果、日本増加となり、2019 年度も同 0.9％増の横ばに生産拠点が移る例や、日本製品に対する関いとなると予測する。この結果、通関貿易収税率が相対的に低下するため競争力が増す例

支は赤字に転じ、2018 年度が 1 兆 3,210 億もある。

円、2019 年度は 1 兆 3,380 億円の赤字とな

第 二 に、 超 ス マ ー ト 社 会（Society 5.0）

る見通しだ。原油価格上昇の影響が大きく、に 向 け た IoT（Internet of Things）、AI

2018 年度の輸入総額の増加額 6 兆 2,800 億（Artificial Intelligence）、そしてロボット

円のうち鉱物性燃料の価格上昇による増加分

や自動走行車の市場が拡大する潮流が継続す

が 4 兆円近くに達すると試算される。原油をる。スマートフォン市場の成熟や仮想通貨採筆頭とする資源価格の変動が貿易収支を左右

掘ブームの収束が伝えられ、一部で伸び悩みする構造が改めて浮かび上がる。

が見られる。だが、IC などの半導体、コン

一方で、2019 年 10 月の消費税率引き上げ

デンサーなどの電子部品、さらに、二次電池に前後して、駆け込み需要とその反動が生まの部材やこれらの製造装置に対する需要は中れ、輸入にも影響を与えると見込まれる。もっ期的に拡大が続く見通しだ。加えて、日本だ

とも、前回 2014 年 4 月の引き上げ時に比べ、けでなく、中国、米国、さらに欧州でも労働その影響は小さくなる見通しだ。引き上げ幅

需給の逼迫が進み、自動化や省人化に対するが相対的に小さく同時に複数の消費喚起策がひっぱく

4 日本貿易会 月報2019 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

取られること、相対的に影響が大きい耐久消化学製品で車載向けの伸長が見られ、また、費財が輸入総額に占める割合は 1 割程度とみ化粧品がアジア向けに伸びる精油・香料及びられ必ずしも大きくないことが理由となる。

化粧品類も好調が続く。原料別製品は、価そもそも、2019 年度年央の引き上げとなる

格上昇を主因に同 5.3％の増加となる。ただため、その多くは年間で相殺されることにな

し、日本国内向け出荷の増加や自然災害の影

ろう。

響、あるいは海外生産の増加により輸出数量

経 常 収 支 は、2018 年 度 が 18 兆 5,110 億は伸び悩む。原料品は、同 5.4％の増加とな円、2019 年度は 19 兆 8,760 億円の黒字となる。鉄スクラップや織物用繊維の価格が上昇ると予測する。証券投資収益や直接投資収益する。

の受取からなる第一次所得収支の黒字を支え

鉱物性燃料は、同 26.1％の増加と大きくに、経常収支は 20 兆円近い黒字を持続する。

伸びる。原油価格上昇の影響が大きいが、荷「貿易立国」から「投資立国」へ、ともいわ

動きの活発化などにより軽油の需要は堅調にれる構造変化を反映している。

推移する。日本産品に対する需要が拡大する食料品も同 18.7％の増加となる。一方で、

Ⅳ . 主要商品別の見通し（通関ベース）

その他は、同 1.5％の減少と小幅ながら主要

1. 輸出

商品別で唯一減少に転じる。
◆◇◆ 2018 年度◆◇◆

2018 年度の輸出は前年度比 3.2％の増加◆◇◆ 2019 年度◆◇◆となる。内訳は、輸出数量が同 1.3％の増加、2019 年度の輸出は前年度比 0.9％増の横輸出価格は同 1.9％の上昇となる。
主要商品別では、金額が大きい、輸送用

ばいとなる。内訳は、輸出数量が同 0.6％増
加、輸出価格は同 0.3％上昇となる。

機器が同 2.9％、一般機械は同 2.5％、そし化学製品は、同 3.3％の増加となる。米国て電気機器は同 2.0％の増加となる。輸送でシェール・ガス由来の基礎原料の生産が本用機器のうち、自動車と自動車の部分品は、格化するため競争が激化、2018 年度に比べ米国向けが微増にとどまるが、中国向けや伸び率は鈍化する。原料別製品は、同 1.3％

ASEAN 向けが伸びる。一般機械では、世界の増加となる。ただし、日本国内向けの出荷の投資需要の回復が支えとなり、半導体等製が好調で輸出数量は伸びにくい。非鉄金属で造装置は増加を持続、また、排ガス規制対応

は銅の中国需要が鈍化、さらにゴム製品ではの船舶用内燃機関などが伸びる原動機は 2 ケ

海外新興メーカーの新工場でタイヤの生産がタ増となる。電気機器のうち、半導体等電子本格化するため競争が激化する。原料品は、部品では一部スマートフォン関連やメモリー

価格上昇を主因に同 4.2％の増加となる。

関連が鈍化するが、マイコンやパワー半導体輸送用機器は、同 1.0％の増加となる。中は伸長を持続する。また高性能化に対応する

国向けと ASEAN 向けが微増となるが、米国

電気計測機器の需要増加も追い風となる。

向けは一段と減速するため 2018 年度に比べ化学製品は、同 6.0％の増加となる。石油

伸び率が鈍化する。船舶も低迷から脱せな

2018年12月号

No.774 5

貿易投資関係情報
い。電気機器は、IoT 関連の需要がけん引役を踏まえた航空機類の調達が見込まれる。原となり同 1.0％の増加となる。また、その他

料品は、同 3.7％の増加となる。非鉄金属鉱

では、科学光学機器が同 0.7％減の横ばいとのうち、銅鉱石は価格の大幅上昇に加えて日なるが、水準は 3 年連続で大きく変わらない。

本国内の精錬所の炉修が少なく数量が増加す

一方で、一般機械は同 1.7％の減少に転じる。鉄鉱石は日本国内の製鉄所で生産トラブ

る。米国経済や中国経済の減速が響く。ただルが続いた影響で減少する。その他は、同し、半導体等製造装置は減少を免れる。また、2.8％の増加となる。衣料品の国内市場は低原油価格がピーク・アウトする鉱物性燃料は

迷気味だが、一部ワーキングウエアやスポー

同 8.8％の減少となる。

ツウエアの好調で衣類・同付属品の輸入浸透度が高まる。また、医療関連や計測機器関連も増加する。

2. 輸入◆◇◆ 2018 年度◆◇◆

一方で、電気機器は、同 1.1％の減少とな

2018 年度の輸入は前年度比 8.2％の増加

る。通信機がスマートフォンの買い替えサイとなる。内訳は、輸入数量が同 1.6％の増加、

クルの谷間に当たり伸びない。半導体等電子

輸入価格は同 6.6％の上昇となる。

部品のうち IC は高機能化に伴う価格上昇が

鉱物性燃料が、同 24.4％の増加となり輸進むが数量は減少する。

入総額を大きく押し上げる。石炭を除く、原油及び粗油や LNG などの輸入数量は減少す◆◇◆ 2019 年度◆◇◆

るが、価格上昇の影響が大きい。石油製品も2019 年度の輸入は前年度比 0.9％増の横日本経済の回復に伴う需要増により増加すばいとなる。内訳は、輸入数量が同 0.5％増る。化学製品は、同 7.3％の増加となる。日加、輸入価格は同 0.4％上昇となる。

本国内の生産設備の定期修理が集中したこと

電気機器が、同 6.9％の増加に転じる。通が一因。また、抗がん剤など医薬品の増加が信機は買い替えサイクルの山を迎えるうえ消続く。原料別製品は、同 7.2％の増加となる。

費税率引き上げ前の需要増が加わり高い伸

輸入数量は 2017 年度並みとなるが価格上昇びとなる。半導体等電子部品のうち IC は数の影響が大きい。一般機械は、同 5.2％の増量の減少が続くが価格上昇により増加する。

加となる。航空機用内燃機関やエアコンが伸原料別製品は、非鉄金属の伸長を主因に同びる。ただし、電算機類（含周辺機器）は価7.9％の増加となる。アルミニウムは価格上

格下落の影響で法人向け出荷台数は増えるが昇に加え国内需要の増加を背景に数量も伸び

2017 年度の 2 ケタ増から減少に転じる。食る。パラジウムの数量も増加する。化学製品

料品は、同 3.8％の増加となる。肉類は豚肉

は、同 3.5％の増加となる。原油価格が高値と牛肉の価格上昇を主因に増加するが、魚介となるため、米国産のシェール・ガス由来の類はえびの価格下落などにより減少する。輸製品が増える。高齢化を背景に医薬品も増加

送用機器は、同 7.3％の増加となる。ドイツを続ける。一般機械は、同 2.0％の増加へと車を中心に自動車が増え、訪日外国人の増加

伸びが鈍化する。ただし、電算機類（含周辺6 日本貿易会 月報2019 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

機器）は価格が下げ止まるうえ一部オペレーる。日本企業の海外活動の拡大による知的財

ティング・システム（OS）のサポート終了

産権等使用料の受取の拡大が続くが、地震やや法人向け出荷の伸長で増加に転じる。食料

台風などの影響で訪日外国人がもたらす旅行

品は、肉類の増加と魚介類の減少が続き同の受取の伸びが鈍化する。さらに、日本企業

1.7％の増加となる。原料品は、同 0.9％増の事業拠点の海外移転に伴い海外顧客が支払の横ばいとなる。非鉄金属鉱のうち銅鉱石はう輸送の受取が減少するため、赤字幅が拡大

国内精錬所の炉修が増えるため数量は減少すする。これらにより、貿易収支とサービス収るが価格が上昇することにより同 4.4％の増支の合計である貿易・サービス収支は 2,060加となる。また、鉄鉱石は 2018 年度に日本億円の赤字となる。

国内の製鉄所で続いた生産トラブルの解消を支えに同 0.8％増の横ばいとなる。

第一次所得収支は 20 兆 9,070 億円の黒字となる。証券投資収益と直接投資収益の受一方で、鉱物性燃料は、省エネルギーの進取がともに増加するが、為替変動による押展や再生可能エネルギーへの移行による数量し上げ効果の剥落などにより増加率は 2017

減少が続くことに加え、原油価格の上昇が頭年度に比べ低下する。第二次所得収支は 2 兆を打つため、同 4.8％の減少に転じる。輸送

1,900 億円の赤字となる。

用機器は、同 1.8％の減少となる。自動車と航空機類の需要にともに一服感が生まれる。

◆◇◆ 2019 年度◆◇◆

その他は、同 2.1％の減少となる。衣類・同経常収支は 19 兆 8,760 億円の黒字となり、付属品は増加を続けるが、その他の雑製品が2018 年度をわずかに上回る。うち、貿易収消費税率引き上げ後の減少が響き低迷する。

支は 1 兆 480 億円の黒字となる。また、サービ ス 収 支 は、2018 年 度 に 鈍 化 し た 旅 行 のⅤ . 経常収支の見通し◆◇◆ 2018 年度◆◇◆
経常収支は、
18 兆 5,110 億円の黒字となる。
うち、貿易収支は 1 兆 440 億円の黒字となる。

受取の伸びが再び加速することなどにより、
470 億円の赤字に赤字幅が縮小する。これらにより、貿易・サービス収支は 1 兆 10 億円の黒字となる。

通関貿易収支は赤字となるが、国際収支統計

第一次所得収支は 21 兆 1,190 億円の黒字の輸入額は通関輸入額と違い運賃や保険料をと 2018 年度の水準とほぼ変わらない。第二含まないといった定義の相違があるため。

次所得収支は 2 兆 2,450 億円の赤字となるとサービス収支は 1 兆 2,500 億円の赤字とな予測する。

お問い合わせ：一般社団法人日本貿易会 調査グループ〒 105-6106 港区浜松町 2-4-1 世界貿易センタービル 6F
Tel：03（3435）5959 Fax：03（3435）5979
e-mail：chosa@jftc.or.jp
http://www.jftc.or.jp …HP より全文ご入手いただけます。

2018年12月号

No.774 7

貿易投資関係情報
商品別見通し（輸出）
品
総

目

額

2017 年度

（実績）
10 億円
伸び率％

（実 績）

上半期

2018 年度

下半期

伸び率％ （見込み） 伸び率％

（見込み）
10 億円
伸び率％

2019 年度

（見通し）
10 億円
伸び率％

79,223+10.8%

40,358+5.2%

41,372+1.3%

81,730+3.2% ➡ 82,477+0.9%

EX 01 食料品

661

+7.2%

368

+22.1%

416+15.8%

784+18.7% ⬆⬆

880+12.3%

EX 02 原料品

1,120

+12.0%

578

+5.4%

602

+5.4%

1,180

+5.4% ⬆

1,230

+4.2%

EX 03 鉱物性
燃料

1,122

+14.6%

682+29.5%

732+23.0%

1,414+26.1% ⬇

1,289▲ 8.8%

EX 04 化学製品

8,354

+14.2%

4,379

+9.6%

4,475

+2.7%

8,854

+6.0% ⬆

9,150

+3.3%

EX 05 原料別
製品

8,811

+10.7%

4,566

+6.5%

4,714

+4.2%

9,281

+5.3% ⬆

9,400

+1.3%

鉄鋼

3,310

+12.9%

1,707

+6.9%

1,792

+4.6%

3,500

+5.7% ⬆

3,570

+2.0%

非鉄金属

1,442

+13.8%

762+10.9%

779

+3.2%

1,541

+6.9% ⬆

1,613

+4.7%

織物用糸・
繊維製品

718

+5.3%

362

+2.0%

390

7.6%

753

+4.9% ⬆

770

+2.3%

非金属
鉱物製品

875

+6.4%

445

+3.0%

467

+5.5%

912

+4.3% ⬇

870

▲ 4.6%

ゴム製品

887

+7.5%

461

+3.2%

435

▲ 1.2%

896+1.0% ⬇

861

▲ 3.9%

EX 06 一般機械

16,014+14.1%

8,215

+6.8%

8,204

▲ 1.4%

16,419

+2.5% ⬇ 16,146▲ 1.7%

原動機

2,793+12.7%

1,451

+7.8%

1,621

+12.1%

3,072+10.0% ⬇

2,820▲ 8.2%

EX 07 電気機器

13,808

+9.9%

7,114

+5.5%

6,970

▲ 1.3%

14,084+2.0% ⬆ 14,220

+1.0%

半導体等
電子部品

4,040

+9.7%

2,108

+5.2%

2,013

▲ 1.1%

4,121+2.0% ⬆

4,162

+1.0%

電気計測機器1,610+11.5%

884+12.7%

823▲ 0.3%

1,707+6.0% ⬆

1,758

+3.0%

EX 08 輸送用
機器

18,453

+6.3%

9,127

+2.9%

9,867

+3.0%

18,994+2.9% ⬆ 19,184

+1.0%

自動車

12,084

+7.0%

5,904

+2.7%

6,396

+0.9%

12,300+1.8% ➡ 12,346+0.4%

自動車の部分品

3,913

+8.3%

2,002

+4.3%

2,073

+4.0%

4,075

+4.1% ⬆

4,197

+3.0%

船舶

1,262

+2.1%

665

+1.6%

670

+10.2%

1,335+5.7% ➡

1,340

+0.4%

EX 09 その他

10,882+12.1%

5,329▲ 1.4%

5,391▲ 1.5%

10,720▲ 1.5% ⬆ 10,978

+2.4%

2,403

+12.6%

1,150▲ 3.6%

1,157▲ 4.5%

2,307▲ 4.0% ➡

▲ 0.7%

科学光学機器※２０１8年度上半期の実績は確報ベース、金額は表示単位未満を四捨五入しているため計算が合わないことがある。
※｢⬆｣は前年度比増加、 ｢➡｣は減少、 ｢➡｣は横ばい（前年度比±1％未満）
を表している。

8 日本貿易会 月報

2,291

2019 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

コメント2018 年度

2019 年度

2 年連続の増加。

3 年連続の増加。

日本産品への需要の高まりから輸出数量は各主要品目で増加し、輸出金額は増加する。

日本産品への需要の高まりに加え、政府目標である農林水産物の輸出 1 兆
円に向け、水産物や日本産酒類のプロモーションも相まって数量、価格ともに増加となる見通し。

鉄スクラップ：国内向けに振り向けられるため数量は伸び悩むが価格は上昇傾向にあり、金 2018 年度と同様の傾向となる見通し。
額では増加を見込む。
生ゴム：数量、価格ともにほぼ横ばい。
織物用繊維及びくず：海外生産の動きが今後も続くため数量は減少するが、原油高などを背景に価格は高めの水準を維持。
原油価格の上昇に伴う価格の上昇により輸出金額が増加。数量については、荷動きの 原油価格の伸びの鈍化に伴い輸出金額も伸び悩む。
活発化などで軽油の需要は堅調に推移する見通し。
石油化学製品：車載向けの樹脂材料の需要の高まりから、輸出金額は緩やかに増加する。 米国で、石油より割安なシェール・ガス由来の基礎原料の生産が本格化し、精油・香料及び化粧品類：2016 年度以降、輸出金額が輸入金額を上回る。特に中国 輸出余力が高まる。2018 年末から2019 年度にかけ、米国からアジア地域
向けは、7月に中国が化粧品の輸入関税を引き下げたため、高い伸び率で増加する。全 向けの輸出が増加し、競争環境は厳しさを増す。日本の化学製品全体の輸体として、2018 年度も引き続き好調に推移すると見込まれる。
出は、緩やかな伸びにとどまる。
国内需要が底堅く推移し数量は2017 年度比で同水準。世界的な需要の回復により価 堅調な国内需要向け供給が優先され数量は微増。価格は2018 年度より安格が上昇し、金額が増加する。
定し金額がやや増加する。
国内向けの出荷が伸びていることから、相対的に数量は減少。世界全体の需要の堅調さ 国内の生産余力が乏しく、堅調な国内需要向け供給が優先されることにより、を背景に価格は緩やかに上昇するため、金額は増加する。
数量は微増となる。世界全体の需要は増加する一方、世界需要の半分を占める中国の需要が横ばいとなり価格はわずかな上昇にとどまるため金額は小幅増となる。
銅：下半期に汎用品から高付加価値品に生産がシフトする動きがあり国内では高付加価 銅：数量は2018 年度比横ばいとなるが、最大消費国である中国の消費が値品の需要の方が高いため輸出数量は減少する。価格は上半期と横ばい。
落ち価格が下落するため金額が減少する。
アルミニウム：台風、地震の影響により数量は減少したが、価格が高止まるため金額は増 アルミニウム：数量は回復し、価格も上昇するため金額が増加する。
加する。
数量、価格ともに2017 年度並みの伸びが持続。数量は、衣料用の低調を産業資材用 緩やかに減速。数量は、米中貿易摩擦の影響などから中国向けを中心に増勢の増勢がカバー。EVなど環境対応車向け（リチウム電池の部材など）が主なけん引役。が鈍化。それに伴い価格においても、
原料価格上昇を転嫁する動きが一服。
もっ
価格は、綿花など原料の価格上昇を転嫁する動きもあり、緩やかな騰勢が持続。
とも、環境対応商材への世界的な需要増が続くため、数量、価格ともに底堅さは維持。
ガラス：自動車などの需要が底堅く、数量増加が寄与して金額は増加する。
セメント：数量は微減するも価格上昇によって金額増加。

ガラス：海外生産のシフトなどを背景に緩やかに金額が減少する見通し。
セメント：引き続き輸出数量は減少するが価格上昇によって金額は増加する。

6 割超を占めるタイヤを中心に増勢が鈍化。タイヤ業界では、主要市場の北米や欧州で 減少に転じる。タイヤ市場で、新興メーカーの新規工場の稼働率上昇に伴い、新興メーカーの新規工場が相次ぎ稼働し始めたことから、各地で需給に緩み。このもとで、世界需給がさらに緩和。このもとで、日本からの輸出が一段と抑制。
原材料価格の上昇を転嫁する動きが一巡し、市況が軟化。加えて、日本メーカーも需要
地生産へのシフトを継続。これらの事情が日本からの輸出を、価格、数量の両面で抑制。
堅調な世界経済を背景にインフラ投資や設備投資が回復し、輸出金額は微増。データセ データセンター向けなどに堅調な需要が見込まれる半導体製造装置を中心にンター関連で好調な半導体需要により半導体製造装置の輸出は、引き続き伸長。
下支えするも、米国経済や中国経済が緩やかに減速することから、全体としては需要が減少。
2020 年から強化される海洋での排ガス規制などを意識した船舶用内燃機関の新規発注 主要輸出先である中国や米国の経済が緩やかに減速するため、需要が微減。
や修繕需要などが見込まれ、輸出金額は増加。
2017 年度－18 年度前半の高水準から一転して、2018 年度後半は、スマートフォン関 2018 年度後半からの各社の一時的な設備投資抑制の一方、ビッグデータ・
連の需要下振れやNANDの価格下落に伴う在庫調整などにより、各社、設備投資にブレー 5Gへの移行・自動運転の商業化など、IoTを促進するためのデータセンター
キをかけ始めている。一方、マイコン・パワー半導体は、依然好調であり、2019 年度ま への投資は旺盛であり、半導体需要は今後も伸びることが想定される。
でフル稼働で生産を行っている。また、電子部品の高性能化が進むなか、部品の微細化 2019 年度後半から、メモリー各社含め、投資がまた活発化することを想定し、による電気計測機器需要も増えており、以上のことから2017 年度比 2％の増加を見込む。 2018 年度比 1％の増加を予想する。
下半期はスマートフォン需要下振れなどにより減速するが、上半期までの需要増により スマートフォン需要減、PC・タブレット向けは低水準であるが、自動車電装化、2017 年度比増加。
IoTデバイスなど、新用途展開に伴う部品需要増もあり、2018 年度比微増となる見通し。
下半期は在庫調整・設備投資抑制により減速するが、上半期までの需要増により2017 2018 年後半からの設備投資抑制が前半は継続するが、データセンター向け
年度比増加。
などへの投資など、年度後半からの需要増を見込み、2018 年度比微増。
自動車関連は米国などの主力市場が堅調、船舶も環境規制対策や鋼材の値上がりなど 自動車関連は米国などの主力市場が停滞、船舶も世界経済減速などでで好調、輸送用機器全体で2017 年度比 3％の増加。
2018 年度比横ばい、輸送用機器全体でも微増にとどまる。
中国向けとASEAN 向けが好調なものの、主力の米国向けが金利上昇やガソリン高など 中国向けとASEAN 向けは引き続き堅調ながら、米国向けの減速が続くため、で減速のため、2017 年度比で微増。
2018 年度比ほぼ横ばいにとどまる。
主力の米国向けが金利上昇やガソリン高などで減速も、中国向けとASEAN 向けが好調 米国向けは引き続き減速も、中国向けとASEAN 向けの好調が続くため、に推移し、2017 年度比増加。
2018 年度比増加。
船舶は2－4 年の受注計画生産ながら、昨今の市況低迷に伴い納期の延期や契約のキャ 造船市況の回復に加え、2020 年の環境規制対応による受注を見込むが、ンセルも発生。 環境規制対策や鋼材の値上がりもあり価格は上昇に転じているものの、世界経済の減速影響を考慮。2019 年度は2018 年度とほぼ同水準で推移
中国を含む世界経済の減速による影響を見込む。
するとみる。
減少に転じる。科学光学機器や金の減少が寄与する。

科学光学機器の減少が続くが、世界経済の減速が緩やかなもとで全体では再び増加。

スマートフォン需要の一服と、輸出先として4 割近い中国の景気減速により減少を見込む。世界経済、中国経済の減速に合わせ緩やかに減少も2018 年度並みにとどまる。

2018年12月号

No.774 9貿易投資関係情報
商品別見通し（輸入）品
総目2017 年度（実績）

上半期

2018 年度

2019 年度

（見込み）

下半期

（見通し）

10 億円

伸び率％

（実 績）

伸び率％

（見込み）

伸び率％

10 億円

伸び率％

76,773+13.7%

40,155+10.0%

42,896+6.5%

83,052+8.2%➡ 83,815

+0.9%

7,130

+11.2%

3,632

+2.2%

3,768

+5.4%

7,400

+3.8%

⬆

7,525

+1.7%

魚介類

1,671

+12.4%

806▲ 3.2%

847

+1.0%

1,653

▲ 1.1%⬇

1,598▲ 3.3%

肉

類

1,488

+13.1%

781

+2.4%

758

+4.3%

1,538

+3.4%

⬆

1,621

+5.4%

原料品

4,861

+19.4%

2,577

+6.2%

2,466

+1.3%

5,043

+3.7%

➡

5,087

+0.9%

鉄鉱石

1,098

+34.0%

526▲ 7.0%

558

+4.9%

1,084

▲ 1.3%

➡

1,093

+0.8%

非鉄金属鉱

1,468

+20.6%

831+14.1%

813

+9.9%

1,644

+12.0%

⬆

1,717

+4.4%

16,237+23.6%

9,146+26.5%

11,052+22.7%

20,198+24.4%⬇ 19,227▲ 4.8%

額
IM 01

食料品

IM 02

IM 03

鉱物性燃料

10 億円

伸び率％

原油及び粗油7,282+17.8%

4,304+34.3%

4,995+22.5%

9,299+27.7%▲ 9.7%

1,666+40.9%

921+37.3%

1,187+19.4%

2,108+26.6%

⬇
⬇

8,395

石油製品

2,045

▲ 3.0%

LNG

4,072+22.1%

2,172+16.7%

2,857+29.2%

5,029+23.5%

⬆

5,246

+4.3%

LPG

622

+31.5%

313+25.8%

457+22.6%

770+23.9%⬇

727▲ 5.6%

石

炭

2,544

+32.9%

1,396+13.8%

1,516+15.1%

2,912+14.5%⬇

2,756▲ 5.4%

IM 04

化学製品

7,825

+9.7%

4,154

+10.6%

4,242

+4.3%

8,396

+7.3%

⬆

8,687

+3.5%

IM 05

原料別製品

6,971

+13.3%

3,718

+9.4%

3,758

+5.2%

7,475

+7.2%

⬆

8,065

+7.9%

鋼

943

+27.3%

503

+9.2%

513

+6.5%

1,017

+7.8%

⬆

1,027

+1.0%

非鉄金属

1,810

+26.8%

1,014+17.7%

1,001

+5.6%

2,015

+11.3% ⬆⬆

2,341+16.2%

鉄

織物用糸・繊維製品

926

+6.1%

476

+3.8%

505

+8.0%

981

+5.9%

⬆

998

+1.8%

非金属鉱物製品

703

+4.4%

371

+7.9%

342

▲ 4.7%

713

+1.5%

⬇

702

▲ 1.5%

一般機械

7,412

+15.4%

3,868

+6.5%

3,928

+4.0%

7,796

+5.2%

⬆

7,954

+2.0%

電算機類
（含周辺機器）2,009+15.0%

924▲ 3.2%

1,021▲ 3.2%

1,945▲ 3.2%

⬆

1,990

+2.3%

12,130+11.1%

5,785

+3.4%

6,206

▲ 5.0%

11,992▲ 1.1%⬆ 12,820

+6.9%

IM 06

IM 07

電気機器

半導体等電子部品

2,792+10.6%

1,390

+0.3%

1,299

▲ 7.6%

2,689▲ 3.7%

⬆

2,774

+3.2%

通信機

3,130

+12.6%

1,299

+4.2%

1,462

▲ 22.4%2,761▲ 11.8% ⬆⬆

3,246+17.6%

3,219

+4.3%

1,744

+12.1%

1,709

+2.7%

3,453

+7.3%

⬇

3,391

▲ 1.8%

自動車

1,376+16.1%

709+11.1%

750

+1.6%

1,459

+6.0%

⬇

1,427

▲ 2.2%

航空機類540▲ 23.3%393+40.1%

290+11.6%

683+26.4%⬇

670▲ 1.9%

10,989

+7.6%

5,530

+3.2%

5,768

+2.4%

11,298+2.8%⬇ 11,058▲ 2.1%

IM 08

IM 09

輸送用機器

その他

衣類・同付属品

3,100

+4.1%

1,654

+8.4%

1,639

+4.1%

3,293

+6.2%

⬆

3,390

+2.9%

製品輸入

48,545+10.5%

24,799+6.4%

25,611+1.4%

50,410+3.8%⬆ 51,976+3.1%※２０１8年度上半期の実績は９桁速報ベース、金額は表示単位未満を四捨五入しているため計算が合わないことがある。
※｢⬆｣は前年度比増加、 ｢➡｣は減少、 ｢➡｣は横ばい（前年度比±1％未満）
を表している。

10 日本貿易会 月報2019 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

コメント2018 年度

2019 年度

2 年連続の増加。

3 年連続の増加。

肉類を中心に国内需要が緩やかに増加し、主に数量が寄与して輸入金額は増加する。

引き続き肉類を中心に輸入数量が増加するが、輸入金額の増加幅は縮小する。

まぐろ：国内需要の緩やかな減少を受けて数量は微減。一方で高価格マグロの需要は増えているため価格は まぐろ：数量の微減を見込むが、価格は海外の需要が旺盛なため上昇する。
上昇し、金額は増加を見込む。
さけ・ます：数量は引き続き微減、価格も低下するため金額は減少。
さけ・ます：需要も減少傾向にあり数量は微減、価格は国産天然の不漁により高い水準にあるため、金額は えび：2018 年度と同様の傾向が続く。
増加する。
えび：数量がやや減少し、価格も前年比安で推移する。
肉類は国内需要が堅調に増加する。
豚肉：国内需要はやや増加し、価格は横ばい。
牛肉：数量が微増するも豪州の干ばつなどもあり価格は上昇に寄与する。
鶏肉：価格が 2017 年の反動で低下しており、減少を見込む。

豚肉：価格は横ばいも輸入数量が微増。
牛肉：堅調な国内需要から数量は増加、価格も上昇する。
鶏肉：価格は横ばいで推移するも数量が増加し、金額は増加する。

原料品は増加する。非鉄金属鉱の銅鉱の数量増、価格上昇が見込まれる一方、鉄鉱石は生産不調が影響 原料品はほぼ横ばい。銅鉱は四つの製錬所で炉修が見込まれるため数量減、価格は上昇となり、鉄鉱石、し数量減、価格は横ばい。
粗鋼生産の回復により数量増、価格は横ばいとなる。
国内需要は首都圏再開発や五輪需要により建築分野で、また外需を中心として自動車、建設・産業機械需 国内需要は底堅く2018 年度と同水準で推移。粗鋼生産は、2018 年度は予算達成ができなかったが 2019
要が好調に推移するが、上半期に各社での生産不調など（生産トラブル、西日本豪雨）があったため数量は 年度は達成し、全体の粗鋼生産が回復するため数量は増加する。
微減する。
価格は2018 年度よりやや低下し数量は微増となるため、金額がほぼ横ばいとなる。
価格は2017 年度よりやや低下し金額は2017 年度比で減少。
銅製錬所の炉修が少なく、数量はやや増加する。
価格は2017 年度比で大幅に上昇するため金額は大きく増加する。

製錬所で炉修が見込まれるため数量は減少する。価格が上昇するため金額は増加する。

数量については省エネルギーの進展などから原油が減少傾向にあるも、全体としては国内の緩やかな景気の回復を 省エネルギーの進展や再生可能エネルギーへのシフトなどから数量が減少することに加え、原油価格上昇が一受け、堅調に推移。原油価格上昇により、輸入金額も増加。石炭は、主要産出国である豪州の供給力の不安 服することから、輸入金額は微減。石炭も高品位炭を中心に世界需要が底堅さを維持するもとで、一方的な定さが価格を一段と押し上げることに加え、国内の火力発電や鉄鋼生産が高水準を維持するなかで、数量面でも 価格下落には至らないが、2017 年度からの価格高騰が一服することにより頭打ち。
緩やかな増勢が持続。
数量については、太陽光発電やLNGの台頭により火力電力用途の原油需要は減少傾向が継続。

国内市場の縮小による石油製品の需要減も加わり、2019 年度においても例年同様輸入量が減少する見通し。

原油価格上昇に伴い価格が上昇し、輸入金額は増加。足元の需要は緩やかに回復する景気などにより数量 原油価格の上昇が落ち着くことに加え、国内景気の減速により需要が微減。
も堅調に推移。
LNGはデリバリーされる3ヵ月前の原油価格にリンクしていることが多く、原油価格の上昇に伴い金額も増加。 原子力関係の影響や日米通商交渉などの不透明性に鑑み、2018 年度と同水準を想定。
原油価格上昇に伴い価格も伸長するほか、数量も冬場の需要期を迎え、上半期に比べ需要増が見込まれる。

原油価格の上昇が一服することに伴い、価格は横ばい。都市ガス用の需要増が見込まれるものの、家庭業
務用・自動車用・化学原料用の需要が減少するため、LPG 需要は微減となる見通し。

一般炭、原料炭ともに増加が続く。主要産出国である豪州の供給力の不安定さ（輸送ボトルネックなど）が 一般炭、原料炭ともに頭打ち。2017 年度からの価格高騰が一服することが主因。ただし、高品位炭を中価格を一段と押し上げ。
心に世界需要が底堅さを維持するもとで、一方的な価格下落には至らず。
加えて、国内の火力発電や鉄鋼生産が高水準を維持するなかで、数量面でも緩やかな増勢が持続。
石油化学製品：国内エチレン生産設備の定期修理により需給がタイト化し、輸入数量、金額ともに緩やかに 石油化学製品：原料となるナフサの価格が上昇基調にあり、米国からシェール・ガス由来の基礎原料の輸入伸びる。
が増加することが予想される。
医薬品：抗がん剤などを中心に需要の拡大が続くため、輸入数量、金額ともに緩やかに伸びる。
医薬品：高齢化を背景に需要が堅調に増加。2019 年度中に消費税率引き上げに伴う薬価改定が予定されており、輸入金額にも影響を与える。
鉄鋼や非鉄金属の数量は、堅調な国内需要を反映して横ばい圏を推移、織物用糸及び繊維製品は2017 年 全体の金額の増加率は2018 年度並みとなる見通し。
度並みの伸びとなる一方、価格には上昇傾向が見られることもあって、全体の金額は2017 年度比増加の見 鉄鋼の数量は横ばい圏で推移、価格は小幅上昇。非鉄金属は数量、価格ともやや上昇の一方で、織物用込み。
糸及び繊維製品は増加ペースが鈍化する。
国内需要は堅調も数量は微減で推移。価格上昇により金額が増加する。

国内需要は引き続き安定的に推移し、数量はほぼ横ばい。価格が小幅に上昇するため金額がやや増加する。

アルミニウム：在庫は適正水準 25 万 tを上回る30 万 tに増加。数量はほぼ横ばいとなるが価格はやや上昇す アルミニウム：堅調な需要を背景に数量増加が継続。地金価格は高水準で推移するため金額も増加する。
るため金額は増加する。
白金族：2018 年度よりパラジウムの数量が増加し金額が増加する。
白金族：プラチナは投資横ばい、自動車触媒需要微減、パラジウムは自動車触媒増加のため数量増。プラ
チナの価格はほぼ横ばい、パラジウムの価格は上昇するため、金額は増加。
数量、価格ともに2017 年度並みの伸びが持続。数量は、自動車はじめ機械類の部材を中心に緩やかに増 増加ペースが鈍化。米中貿易摩擦が続くもとで、アジア市場で需給が緩み、価格が頭打ちとなることが主因。
加。価格も、機械部材などで原料コスト上昇の反映が進む。
数量面でも、国内景気の減速が輸入の増勢を弱める要因に。
ガラス及び同製品：日本経済の成長が緩やかに減速するなかで、輸入原材料・製品への需要も緩やかに鈍化。 ガラス及び同製品：さらなる成長鈍化によって、数量は横ばい圏から2018 年度をやや下回る程度。為替レー
年度後半にかけて、先行き不透明感が高まることから、一層の加速は想定し難い。
トなど価格要素は追い下げ要因とならないことから、全体としては横ばい圏。
ダイヤモンド：輸入数量は減少トレンドのなか、足元で底打ち。価格には持ち直しの動きも見られる。
ダイヤモンド：2018 年度からの調整もあって、減少トレンドのなかで、輸入金額は減少。
電算機類は数量増加するも、価格が下落したことにより、2017 年度比減少。原動機は航空機内燃機関が 電算機類の価格下落が一服し、OSサポート終了に伴う買い替え需要で2018 年度比増加。一方で一般機けん引役となり2017 年度比増加。エアコンは酷暑の影響で好調。
械全体では景気減速を受けて伸び率が鈍化。
2017 年度の2ケタ増から減少に転じる。
小幅ながら再び増加へ。
収益改善や働き方改革を背景としたIT 投資の拡大により、法人向けを中心とした数量増が続くものの、価格 OS（Windows7）のサポート終了（2020 年 1月）に伴う買い替え需要が本格化するなかで、法人需要主が大幅に落ち込み。価格の下落は、パソコン輸入の中心が高付加価値品（高性能 CPU 搭載やゲーム用な 導の数量増が続くほか、価格の下落も一服。
ど）から、シンプルな機能に絞ったモバイルノートへ変化していることによる。
通信機は携帯電話の買い替えサイクル（2 年）の谷になり、基地局は5G 普及に向けての設備投資がまだ 通信機は2 年周期の山に当たり、特に上半期は10月の消費税率引き上げを前に新機種の輸入増加要因が実施されない見込みから、輸入は低調とみられる。また、半導体等電子部品は、ICはサーバーや高性能パソ 加わって増加する見通し。また、半導体等電子部品は、ICは数量は前年割れするが、価格上昇に支えられコン向けのプロセッサなどの高価格化が進むが数量はPCや家電などの汎用品向けの需要が一服したことによ 輸入金額は微増。
り、上半期と同様減少を見込む。
ICはサーバーや高性能パソコン向けのプロセッサや記憶素子の高価格化が進むが数量は上半期と同様減少を見込む。ICは数量は前年割れするが、価格上昇に支えられ輸入金額は微増。
2018 年度は携帯電話の買い替えサイクル（2 年サイクル）の谷間になることから輸入は低調とみられる。
2019 年度に関しては2 年の買い替えサイクルの山、消費税率引き上げ、5Gの普及に向け、輸入は伸びる見通し。
また5G 普及に向けての設備投資はまだ実施されないと考えられるので、基地局関係の輸入も低調とみられる。 増税前の9月には海外メーカーは新機種を発売したい意向があることから、7・8月に輸入が伸びると考えられる。
自動車関連は主にドイツ車を中心とした販売が上半期に引き続き好調。航空機類も外国人旅行者の増加を見込ん 自動車関連は需要の一服、また、航空機類も2018 年度同様に機材調達拡充の動きはあるものの若干の減だ航空機・部品などの機材調達拡充などにより堅調の見通しで、輸送用機器全体で2017 年度比 7.3％の増加。 少を見込み、輸送用機器全体で2018 年度をピークに2018 年度比 1.8％の減少。
輸入数量はドイツ車を中心に2017 年度に引き続き好調を継続も2018 年度がピークと予測。2019 年度に 輸入数量は需要の一服感から2018 年度をピークに微減。また、価格はユーロの持ち直しにより上昇も、数は踊り場に。
量減の影響もあり金額は減少基調。
航空機の輸入は2－4 年程度の受注生産ながら、外国人旅行者の増加を見込み航空機・部品などの機材 航空機の輸入は2－4 年程度の受注生産。2019 年度も2018 年度の動きを引き継ぐものの、若干の減少
調達を拡充。政府調達についても機材の更新や新規整備品の拡充を進めており、全体として堅調。
をみる。
精密機器類：医療関係は消耗品を中心に増加。計測機器類は旺盛な国内設備投資を追い風に増加。一方 2018 年度以来の頭打ち傾向が強まり減少に転じる。消費税率引き上げは一部品目で2018 年度後半からで、半導体・液晶関連は最終製品の生産拠点の海外移転を一因に伸び悩む。
輸入金額を押し上げるよう働くも、引き上げ後の落ち込み幅がやや上回る見通し。
その他雑製品：がん具は一部新製品の押し上げ効果が剥落。家具等は国内住宅着工の頭打ちを背景に伸び悩む。
特殊取扱品：金の通関はおおむね低水準が続くと見込む。
国内市場全体では低迷が続いているが、品目ごとには好不調にばらつき。このもとで、ファッション性を高めた 国内景気の減速に伴い伸びは鈍化。ただし、2020 年の東京五輪開催を控えるなか、スポーツウエアやスポー
ワーキングウエア（主に建設作業用）やスポーツウエアなどの需要増が、輸入の増勢加速に寄与。
ティーなカジュアルウエアの市場投入が輸入を下支え。
製品輸入比率 60.7％（前年度比▲ 2.5ポイント）

製品輸入比率 62.0％（前年度比 +1.3ポイント）

2018年12月号

No.774 11

貿易投資関係情報
45 年目を迎えた「貿易見通し」
貿易動向調査委員会の「わが国貿易収支、経常収支の見通し」（通称：貿易見通し）は、1974 年に作成を開始以来、今年（2018 年）で 45 年目、今回が延べ 64 回目の発表となります。
当委員会の「貿易見通し」は、一般的にシンクタンク等の経済見通しがマクロ的な手法で作成されるのとは対照的に、「ミネラルウオーターから通信衛星まで」取り扱っている商社ならではのアプローチで作成している点が最大の特徴です。具体的な作業を担当する貿易見通し作成専門委員会（8 社）のメンバーが、世界経済の行方など前提となる方向性を検討した上で、輸出入をそれぞれ大きく 9 分類し、それらをさらに細分化して営業部門の方々や業界関係者にヒアリングを実施、品目ごとに金額を積み上げて輸出入の総額を算出します。その一方で、マクロ的な手法で分析予測も行っており、ミクロとマクロの両面から作成したものを最終的に貿
易動向調査委員会（14 社）で検討して発表しています。
毎回、新聞などでも報道いただいていますが、これからも日本貿易会の「貿易見通し」にどうぞご期待ください！
作成に当たりご協力くださった皆さまに心より感謝申し上げます。
（調査グループ）

鈴木雄介委員長（三井物産戦略研究所 国際情報部 主任研究員）よりひとこと
世界景気の減速懸念が高まり貿易摩擦のニュースが連日メディアをにぎわせる環境下、2019 年度まで貿易総額の拡大が続くという見通しは「強気」と位置付けられるかもしれません。不透明感が強いことは否めず、予測作業が本格化した10 月から実際に予測を公表した12 月までの間に重要な前提条件である原油価格が大幅に変動するといった事態にも見舞われました。
しかしながら、貿易見通し作成委員会による品目別のヒアリング調査などを踏まえ、かつてないスピードで AI などを使ったイノベーションが進む潮流は変わらず、小休止することはあれ関連品目を中心に貿易の拡大は続くとの考えに至りました。
果たして、この予測が正しいのか否か、今後の推移を引き続き注視する所存です。

12 日本貿易会 月報