「京都ゼロカーボン・フレームワーク」
全国初の金利優遇スキームで中小企業の脱炭素化を支援～環境・経済・社会の好循環を創出する～

第11回プラチナ大賞 発表資料
京都府 総合政策環境部 脱炭素社会推進課

目次✓ESG投資やサプライチェーン脱炭素化の広がり✓脱炭素化に向けた企業・金融機関の課題✓「京都ゼロカーボン・フレームワーク」について✓利用者等からのコメント✓今後の展望について

ESG投融資の広がり

3⚫ 「2050年までのカーボンニュートラル実現」を125カ国と1地域が表明したことも背景に、企業の気候変動問題への対応が急務となる中で、ESG投資活動がグローバルに活発化しています。
2050年までにカーボンニュートラルを表明した国（2021年4月時点）✓

2021年4月時点では、日本を含む125カ国と1地域が、2050年までのカーボンニュートラル実現を表明✓

これらの国の、世界全体のCO2排出量に占める割合は39.0%（2017年実績）✓

2060年までのカーボンニュートラル実現を表明した中国も含めると、全世界の約3分の2を占めるESG投資の拡大✓

気候変動問題への対応を“成長の機会”ととらえる国際的な潮流が加速し、大胆な投資を行う動きも加速し続けている

出典：環境省HP「企業の脱炭素経営への取組状況」

脱炭素に資する国際イニシアティブ

4⚫ プライム市場や金融機関などで特に求められるTCFD、大企業がScope3まで、中小企業はScope1,2を設定するＳ
ＢＴ、グローバル企業が主に参画するＲＥ100など様々なイニシアティブが広がる（2023年６月末時点）

出典：環境省HP「企業の脱炭素経営への取組状況」

ESG投資等で求められるサプライチェーンの脱炭素化

5⚫ グローバル企業や大企業がサプライチェーンのCO2排出削減目標を設定すると、そのサプライヤーも巻き込まれる⚫ 上流での排出量削減が取引のある下流側の全事業者に対して、上流側の削減量としてシェアされる⚫ 大企業のみならず中小企業も含めた取組が求められる→早期対応が競争力に！

✓ Scope1＋Scope2＋Scope3＝サプライチェーン排出量✓ 中小企業の多くは大企業にとってのScope3に該当

出典：環境省資料を基に作成

府内企業の脱炭素化に向けた意識調査（2021年８月実施）＜調査対象者＞
府内に事業所等がある事業者＜調査方法＞＜調査期間＞
2021年８月２日～31日 インターネット調査

Ｑ 脱炭素化に向けた動きが加速していると感じている。

6

＜回答者＞
466件（大企業31％、中小企業69％）

Q 今後事業をする上で脱炭素化は必須だと考えている。

Q 脱炭素化の取組を進めている。

No
15%
Yes
85%

大企業

中小企業

No
37%

Yes
63%

No
42%

No
55%

Yes
58%

Yes
45%

No
56%

No
79%

Yes
44%

Yes
21%

脱炭素化に向けた企業・金融機関・行政の課題認識

中小企業

✓✓
✓
✓

エネルギーコストの高騰に危機感はある取引先から締め出されないよう対応を急ぎたい
脱炭素の重要性は理解しつつも、何から着手してよいか分からない対応するにも、人的・金銭的にも不足している✓ ESG投資や国際イニシアティブ等に対応するためScope３の排出削減を急ぎたい✓ グローバル企業から排出量抑制の要請や圧力もある✓ 中小サプライヤーは別法人であり、持ちつ持たれつの関係もあるため、経営状況を無視して脱炭素化の要請をしづらい

地域金融機関7

大企業✓ 国際社会では金融面からの脱炭素化が加速しており、国際的なルールや投融資の基準（グリーンウォッシュを避けるため）ができてきた✓ 国内でも国がサステナブルファイナンスのガイドライン策定を進め、金融機関にも顧客（Scope3）の排出削減を求められつつある✓ サステナブルファイナンスの拡大に向け、組成件数や金額等の目標を公表することが求められるが、設定したものの顧客の理解や推進する体制や人材が不足✓ 2050年の脱炭素社会の実現、2030年の46％以上削減を目指すが進捗が厳しい✓ 大企業には条例で排出削減計画・報告制度等により排出量の見える化や削減支援をしているが、９割以上を占める中小企業については排出量の把握すらできていない✓ 中小企業は府内に約８万社あるが、補助金等で関われるのは100社程度で周知力に限界あり行政京都ゼロカーボン・フレームワークの種類

8⚫ 「京都ゼロカーボン・フレームワーク」はESG投融資の１つである「サステナビリティ・リンク・ローン」⚫ 借り手が野心的かつ事前に定められた環境目標（SPTs）を達成することで金利優遇等が得られる融資⚫ グリーンローンと異なり調達資金の融資対象が特定のプロジェクトに限定されない⇒金融機関は、顧客の普段の資金需要に応じてSLLを提案でき、中長期的な関係性の中で脱炭素化を支援

SLLのガイドラインで求められる４つの要件

専門性を有する第三者の審査・評価が必要

KPIの選定SPTsの設定

レポーティング

外部機関による検証• 借り手のパフォーマンス

• 野心的（それぞれのKPIに• 外部機関によるSPTs達成• 各KPI、SPTsのパフォーマ

おける改善、BAU以上）

状況を年１回以上報告

ンスレベルについて、外• 借り手にとって経営に関• 借り手の最低３年間の実• SLLによる資金調達である部機関の検証（年１以連し、重要であるべき績、同業他社、科学的根ことを示すため、開示が• 測定又は定量化ができる

拠等による比較・分析

必要を貸付条件と連携こと• 適用範囲、算定手法の明示、業界標準との比較• 適切性について外部レ上）が必要• 外部レビューとは異なる• 開示は年次報告書やCSR• 検証結果は貸し手に報告ビューを受けることが望報告書、ウェブサイトにすべき（一般への開示はましい掲載など望ましい）

出典：グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022年5月改訂）

京都ゼロカーボン・フレームワークの概要

9⚫ 地域金融機関と連携して、脱炭素に取り組む府内中小企業等への融資金利を優遇する仕組みを創設し、中小企業の脱炭素化を促進（府内約８万社へのアプローチを可能に）⚫ 削減目標の達成により金利優遇を受けられる融資契約（サステナビリティ・リンク・ローン）において必要な第三者評価に、京都府条例に基づく「大規模排出事業者計画・報告制度」を準用し、審査コストを省略※ 全国初の金利優遇スキームであり、環境省「令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に採択＜フレームワークの対象等＞
１. フレームワークの利用開始日
令和５(2023)年１月30日～ ※2030年度末まで
２．利用可能な事業者
府内に事業所（工場、事業場、店舗等）を有する事業者
３．取り扱い金融機関 ※今後拡大予定
株式会社京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫
４. 融資状況：47件・約50億円以上（R5.10時点）
主なメリット

府内企業✓ SLL実行✓ 進捗確認（対話）✓ 計画書・報告書の評価✓ 指導・助言等✓ レポーティング✓ 計画書・報告書提出

金融機関
日本銀行よりバックファイナンス✓ SLL実行支援✓ コンソーシアムでの連携

京都ゼロカーボン・フレームワーク

京都府
仕組全体をJCR等から認証

従来のSLL

組成手数料（第三者認証費用）

０円／件

200～300万円／件

最低融資金額

設定なし

5000万円以上～

金融機関事務（SPT設定・評価等）

なし

案件毎に設定※外部支援も必要

～中小企業の声～

森川製作所株式会社森川様✓ 京都ゼロカーボン・フレームワークを活用した✓ 中小企業としてサステナブルファイナンスはハードルが高いと感じていた✓ 本フレームワークにより、行政や地域金融機関のフォローも受けながら、今回の挑戦が実現した✓ これまでISOの活動を通じて脱炭素を推進しており、今回の活動もその一環として位置づけ✓ 最近は学生たちも企業選びにおいて環境を重視している✓ 社内外において環境取組のPRを強化し、新たな人材や取引先の獲得等に繋げたい～金融機関の声～
株式会社京都銀行
猪熊様✓ 京都銀行では、地域社会における持続可能性の向上を重要なテーマとして位置づけ✓ 各種ファイナンス、コンサルティングの拡充に取り組んでいるが✓ 地域全体での機運醸成や行政支援等の必要性を感じていたところ✓ 「京都ゼロカーボンフレームワーク」は時宜を得た取組であり、中小企業にとってメリットもある✓ 既に多くの取引先から申し込みがある✓ 今後も京都府や地域金融機関と連携し、取組の深堀に努めていきたい～認証機関の声～
株式会社日本格付研究所
梶原様、後藤様✓ 中小企業の脱炭素化を地域の金融機関を巻き込み、自治体が先導してやっているところが画期的✓ 「京都ゼロカーボン・フレームワーク」は、環境省のモデル事業にも選定されている✓ 全国各地の自治体や金融機関から多くの問い合わせを受けているところ✓ 海外からもローンマーケットアソシエーションなど、様々な機関が本フレームワークに関心を持っている

「地域脱炭素・京都コンソーシアム」での推進について

13＜設立趣旨＞⚫ 府内約８万の中小企業の脱炭素化の促進に関しては、幅広いネットワークを有する地域金融機関による支援が不可欠⚫ 地域金融機関には、融資先企業等との対話を通じて、気候変動に関連する各企業のリスク及び機会を把握・分析し、各企業が置かれている状況を経営者等に適切に伝えた上で、各企業の脱炭素化を推進することを期待⚫ こうした役割を果たすに当たり、地域金融機関は、支援を行うための人材の育成やツールの整備、さらには、サステナブルファインスのメニューの整備等が必要➔ そこで、2022年12月に地域金融機関・産業界・行政を構成団体とする「地域脱炭素・京都コンソーシアム」を設立し、金融機関の営業力等を活用した中小企業の脱炭素化支援に関する課題整理及び対応、さらには行政施策について議論

コンソーシアムによる中小企業支援のイメージ図（

地域金融機関京都府が構成団体）

（事務局）

京都市
委託

対話・助言・低金利融資

大企業要請・支援

中小企業補助金
省エネ診断

一般社団法人
京都知恵産業創造の森

支援・情報提供公益社団法人
京都工業会

京都商工会議所

当面の主な検討テーマ①②

各金融機関による支援体制の整備（人材育成・資格取得など）
ESG投融資の手法の整備（京都ゼロカーボンフレームワーク推進）今後の展望について

14「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を中心に、産金公の連携による中小企業の脱炭素化を支援

ビジョン

多様なステークホルダーが役割分担・連携により、一気通貫の支援メニューと必要な新施策・人材育成を推進
将来的な地域ぐるみでの支援体制

SLLを軸とした脱炭素化支援メニュー

将来的には、中小企業がSLLを組成し、脱炭素化に取り組むことがインセンティブとなるように、大企業のサプライチェーンでの脱炭素化や製品毎のCO2見える化など、取組の深化・拡大
対象金融機関の拡大＜地域金融機関＞＜行政＞• 方向性の提示• HP運営（セミナー・ガイドブック・補助金情報）• SLL実行• 対話による伴走支援

制度・補助金支援メニュー検討・改善

•
••
•
•

SLLの管理支援メニューの集約
コンテンツ開発
研究開発との連携
脱炭素に資する新技術等の普及促進 等• サプライチェーンファイナンス
• インパクト評価• 地銀の脱炭素支援の内製化支援
エンゲージメント強化

可視化、削減計画支援

地域脱炭素・京都コンソーシアム＜産業支援機関＞
京都商工会議所、京都知恵産業創造の森、地球温暖化防止活動推進センター•

排出量算定支援ツール•省エネ診断•国際認証等取得支援•

優良事例の横展開測る• 排出量算定支援ツール（見える化ツール）• 省エネ診断• SBT等の脱炭素計画の策定支援

減らす• 省エネ・節電・ＥＭＳ診断事業の実施• 再エネ導入の補助金• カーボンオフセットの利用推進

情報開示• コンソーシアム特設HPによる情報発信

メガバンク・信託銀行

資金調達支援中堅・中小企業• 中小企業向け脱炭素の理解促進セミナー• 金融機関行員向けスキルアップ講座＜大手金融機関＞

京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫、京都北都信用金庫

京都府・京都市

知る

ファ
イナン
ス

＜大企業＞
京都工業会、他• 優先調達• サプライチェーンにおける排出量削減• 製品毎のCO2見える化の推進

京都ゼロ
カー
ボン・
フレー
ム
ワー
ク

課題
グリーンウォッシュの防止• 「京都ゼロカーボン・フレームワーク」をSLLの国際的なガイドラインに準拠するよう定期的な点検と見直し

制度の悪用の防止• 金利優遇のみを目的とする利用を防止するため、金融機関がエンゲージメントにおいて目利き連携機関 ※将来は太字
日本銀行、三井住友信託銀行、その他大手金融機関、その他金融機関等、行政機関、大学・研究機関、民間企業（新技術やテクノロジーでの連携）