安倍政権の成長戦略で、日本社会はどこへ向かうのか― 産業競争力会議と『「日本再興戦略」
改訂２０１４』を中心に齢化に伴う社会保障総支出額の増大が続くわけであるから、マクロの観点でのバランスを取るためには、なおも手綱は緩められない。厚生労働省は、年金給付の物価スライドのみならず、いよいよマクロ経済スライドも実施に移すべく準備をはじめた（『日本経済新聞』二〇一四年六月一七日付）。

刊ポスト』二〇一四年七月一一日号には、「年金『納雄ソリ進行中」という記事を書いて、人々に注意を付率』をごまかせ。厚生省内部指示文書をスッパ重向けさせようとしている。そのとおりである。介抜く」との見出しの記事で、見てくれの数値で「年又護保険から要支援へのサービスが切り離され、年金崩壊が政府の手によって進められている。」と

荒金給付額が先ず物価スライドを実施することでの警告している。国民保険料収納事業の民間委託が国民年金保険料納付率向上の課題について、『週『経済財政運営と改革の基本方針２０１４』（以切り下げが起こっている。また生活保護基準が切◇ 『基本方針２０１４』の表と裏下、『基本方針２０１４』）が二〇一四年六月二四

よって保険料納付免除者が増え、納付率は向上し始められて、筆者は、いよいよ日本も歴史に悪名この動きが止まらないようにと、政権は気を引ても納付総額は減り、かつ被保険者の将来の権利り下げられ、それととともに各市町村での就学援き締めている。二〇一四年六月九日の新聞は、安が弱化する、という事態であったのだ。

日 に 閣 議 決 定 さ れ、 こ れ と 同 時 に『 日 本 再 興 戦両文書をみると、年金については「マクロ経済倍政権が六日に有識者会議「社会保障制度改革推企業年金も、戦後厚生年金保険の報酬比例部分高い徴税請負人時代が再来するのかと恐れたが、スライドを着実に実施」、「国民年金保険料の納付進会議」の設置を閣議決定したと伝えている（七の積み立てを含めて運用できるようにと始まった助が縮小してきている（『日本経済新聞』二〇一四率向上」、「企業年金の活用促進」も検討すると書月一七日に初会合があった）。この会議に期待さ厚生年金基金のいくつかが、「ＡＩＪ投資顧問の略』（二〇一三年六月一四日閣議決定）を改訂しき込まれてある。政府の発する文書は、公開はされているのは、二〇一三年八月に報告書をまとめ詐欺」事件で、国際金融資本の闇のネットかかり、その前段で現に起ったのは、厚生労働省の指導にれていても、誰もが読み解く時間と能力を持ってて解散した社会保障制度改革国民会議の後継とし収奪されてしまって以来、基金の解散ラッシュが年六月一〇日付）。

いるわけではない。「社会保障・税の一体改革」て、その報告書にそった二〇一七年度までの改革続いていることを、『サンデー毎日』二〇一四年た『「 日 本 再 興 戦 略 」 改 訂 ２ ０ １ ４』（ 以 下、『 戦が第二次安倍晋三内閣のもとでハンドルを切り替の進み具合をチェックし、二〇一八年度以降の改略２０１４』）も閣議決定された。

えられ、社会保障の切り戻しが進んでいるのを、七月一三日号が報じている。

行儀は良いが慇懃無礼な公的文書を、読み解く革メニューを検討することである。
個々の給付水準を切り縮めても、社会全体の高ジャーナリストの鈴木哲夫氏は『サンデー毎日』
二〇一四年六月一五日号に「社会保障改悪がコッ

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11産業競争力会議がとりまとめ知恵を拡げなくてはならない。

◇と短絡させることによって、日本社会を基礎から掘り崩す危険を孕んでいる。
企業の第一課題を従業員とその家族の生活を護廃止を叫んでいる。その発言を詳しく報じているのが『週刊現代』（二〇一四年七月二六日・八月二日合併号）であるというのも今の時代を示している。

安倍政権にとっての歴史的メッセージは、国際ることにおいた戦後日本の従業員資本主義は、今は過去のものになっている。すでに企業の第一課くて困っている国である。自分で賢い投資を将来『日本再興戦略』の今次改訂の作業をみると、企業の収益は、しばしば地球環境を人間のために向けて行っていく努力に一元化しないで、「特金融資本との協調につながる「規制緩和」、「オー概要が、六月一七日の各紙でいっせいに報道され、に保全することから乖離している。広い大地を人区」までつくって外国の投資家の顔色を読まなく題は、株主の利益を護ることであって、従業員の二四日の閣議決定による『基本方針２０１４』の工の放射能で汚染し、人類史のタイムスパンではてはならないのか、判断に苦しむではないか。

安倍晋三首相の強力な指導のもとに、経済財政諮背景文書として、同日に全文が公表された、とい解消できないほどの影響を各所に残しながら、自企業と勤労者の上に立つ政府のあり方についてプンな国づくり」の部分に、「対日投資推進会議」う流れのようである。内容は多彩にわたり、それ分は大地の各所を飛び歩き、なおも原発建設を売は、長期には基礎財政収支の黒字化を目指しなが幸せではないのである。企業の収益率が向上してらが何を意味するかを怱々に検討するわけにはいり歩く企業行動は、企業の利益とは別次元の「原ら、短期的には法人税を下げると言っている。口問会議、規制改革会議、国家戦略特区諮問会議がかないが、「政策をやりぬく」と言っている首相

理」によって「規制」されなければ、人間性と共では財政収支の健全化を言いながら、赤字を拡大などと、しっかりと書き込まれている。日本はいの意向が、日本社会をどこに導こうとしているか存できないのである。この点で、何らかの歴史的してきた歴代内閣と同じである。さらに、より危も、それが自動的に従業員の分配されることにはについて、とりあえずいくつか述べたい。

なメッセージが書き込まれているか。いないどこ

険なのは年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰ活動し、それらの結論も受け止めて、産業競争力

筆者の基本的評価基準は、文明は人間と大地（地ろか、「原子力規制委員会により世界で最も厳しＩＦ）の資金運用方針の見直し指示である。このまや資本過小な国ではない。反対に、投資先が無球環境）の間に栄えるものであって、自然を人間い水準の規制基準に適合すると認められた場合に基金は、社会保険年金の加入者つまり日本の勤労なっていないのである。に優しいものとして維持し、人間そのものの自然は、その判断を尊重し原子力発電所の再稼動を進市民が積み立ててきた、勤労者の財産なのである。

会議が『戦略』改訂の最終案をとりまとめ、その的資質の中にあるものを発展させるとき文明は繁める。」とある。相手は自然であって、他の人々りそうである。

失敗を、国家的規模で、ここで繰り返すことにな栄し、反対に、人間を破壊し自然を破棄したとき元首相の小泉純一郎氏は、こうした政府文書へ先に明るみになった厚生年金基金の管理者たちのる。その基準からみれば、安倍首相が「やりぬく」の高度のリテラシーを持っているから当然であるがどう見ているかの問題ではないのだ。と決意している政策には、文明の基準を企業の繁が、『戦略２０１４』にすかさず反応して、原発文明は足下から崩れるのである、ということであ栄と短絡させ、企業の繁栄を当面の短期的な収益

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本稿で問題にしている『基本方針２０１４』とに蝕まれるだろう。家事使用人として外国人を受配慮無しにこの代替が進むと、社会の統合が深刻受け入れ、日本社会の生命力を増強しようとする用」の思想と代替する。彼らを同等の市民として合わせ思想であるなら、容易に外国人労働者の「利には超党派の議員連盟が発足し、一二月には野党〇年から成立を求めてきたこと、二〇一三年六月について、過労死遺族や支援する弁護士が二〇一

そこには、超党派の議員立法として生まれた経緯掲げて、大きな記事を二欄に分けて載せている。

が責任』明記」、「実態解明に期待」等の見出しを何人産むか「目標」必要だけれど『戦略２０１４』には、立場が大きく違っていた

け入れる案が浮上しているが、この分野での新し◇としても、共に受け止めて考えなくてはならないが先行して法案を提出したこと、その後、自民党が修正案を詰めていたこと、などが記されている。

い二〇一一年のＩＬＯ「家事労働者の適切な仕事に関する条約」を、この際批准しようと検討した課題が、いくつも提起されている。
少子化もその一つである。ここでは、五〇年後ていたことである。少子化対策は、産みたいと思っをこそ問題視すべきであることは、とうにわかっ因が重なっていた。社会衰退の徴候として少子化

う「豊かさ」要因と、少子化という「貧しさ」要

もともと社会の高齢化には、平均寿命の延長といに、戦後の非戦時代の日本しか知らない若者たち化程度の不幸ではすまない。さらには、仄聞するているのであれば、日本社会の先にあるのは少子め増やせよお国の宝」の思想に戻ってそれを進めいよ「兵士」が必要だと気がついて、戦時下の「産あるいは、武力で「国」を護るためには、いよる内容は入っていない。」と沢路氏は指摘し、そ則をもうけたりするなど、企業活動を直接規制す

働時間を制限したり、過労死を出した企業への罰究」、「相談体制」等々が列記されているが、「労もので、毎年の「白書」、「効果的な防止対策の研方公共団体や事業主も協力するよう促している」

止策の研究のほか、対策を進めることを求め」、「地法の内容は、「国に対して、過労死の実態や防ている人たちが安心して産める条件を整備し、生の間には、日本の国防を傭兵に頼る思い付きを語れでも、法制定を求めてきた森岡孝二・関西大学

様子は見えない。

まれてきた子どもたちを社会の宝として、全社会るものもあるという。古代ローマは傭兵隊長の反の日本に人口一億人という「目標」が掲げられた。

で育てる環境を用意することである。

名誉教授が、「日本の労働立法の歴史を塗り替えるもの」と高く評価していると報じている。

明らかにこの動きは、安倍首相が陣頭指揮に当男性中心思想をもって、東京都議会で塩村文夏議

二三日に衆議院厚生労働委員会を通過し、六月二一方で、「過労死等防止対策推進法案」が五月任を負わせても、当事者である労使の権利義務にに労働基準に触れていないのである。「国」に責る。しかし、法律は、沢路氏の指摘しているよう◇ 「過労死対策法」は巻き返しになるか乱で滅びた史実を思い起こすべきである。

あらためて問題が正面から提起されたのは良いことだが、その背後の思想を注意深く見守らなくてはならない。女なら子どもを産め、子育てに専員に嫌がらせの野次を飛ばしたのが、政権与党の〇日に可決成立した。

触れていないのである。だからこそ、この時点でたって推し進めている政策の流れとは異質であ所属だったりする時代背景の中で、事は動いてい『朝日新聞』（二〇一四年五月二四日付）は、編政権与党からの目こぼしを受けたのであろう。

念できるように専業主婦になれ、と鼓吹する旧いるのである。

集委員・沢路毅彦の署名で、「防止法成立へ」、「『国背後にある思想が、用具としての労働力の人数

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と賃金のリンクを切り離した『新たな労働時間制

経済界の要路の頭脳には、総労働費用削減を目指す思考のみが明瞭なのである。

粛々と進む労働関係の悪化度』」の名で、ホワイトカラー・エグゼンプショ◇『戦略２０１４』にはまた、「働き方改革の実現」が必要になる問題群があるので、「労働政策審議ン も し っ か り と 書 き 込 ま れ て い る。 ホ ワ イ ト カ

最終案にいたる経過について、『朝日新聞』（二会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目という項で、「働きすぎ防止」、「時間ではなく成果れ、かつ一部の識者は、そこに西欧のトレード・〇一四年六月一二日付、山本知弘記者）は、「一一途に必要な法制上の措置を」と、流れに労働側のラー・エグゼンプションは、かつて第一次安倍政ユニオン的な労働供給規制が生まれることを期待

日夕、官邸で菅義偉官房長官ら関係大臣が集まり、発言の機会を入れた一クッションが置かれている『戦略２０１４』の中では、労働関係の「規制していた。現実の事態はそのようには進まなかっ大筋で合意した。田村憲久厚生労働相は会合後、が、政権の意図は確固と示されている。

で評価」、「裁量労働制」、「フレックスタイム制」、た。まもなく特定の業務にのみ許可する法制から『少なくとも対象者が年収一千万円を割り込むこと何をもって正社員とするか。裁量労働やフレッ権のもとで企画され、「残業代ゼロ法案」とか「過特定の業務以外は許可する法制へと転換して、派はなくなった』と述べた。」と報じている。それ

クスタイムの運用に、労働組合側の発言を組み込緩和」も進んでいる。

遣労働は拡大を続けた。に先立って田村厚生労働大臣が、「為替ディーラーむことや、社会保険加入の途をしっかり確保する「『多様な正社員』の拡大」などが書き込まれてい派遣労働を含めて「非正規労働」が拡大していのような高度の専門職」には残業代ゼロもありうことなどの制度条項を、安倍政権下にもかかわら労死促進」のキャッチコピーで批判されて一度はくことへの危機感から、「政権交代」時に、再規る、と語ったニュースが流れていたが、「この制ず、いかに貫いていくか、労働側の努力が問われ私営職業紹介事業が「職業安定法」の中から別制への動きが現われた。ある業務に派遣労働を受度をめぐっては、『全労働者の一〇％は適用を受ていると見える。

る。政治と経済のトップの要望にもかかわらず、け入れることがあっても、三年以上その業務が存けられる制度に』（経団連の榊原定征会長）など、断念されたものである。それが再度浮上している

続するなら、正規雇用を充てる業務として経営せ経済界や経済産業省が年収を問わず働き手を幅広法に取り出されて派遣労働として規制緩和されたよと企業に要求した。安倍政権はこの流れを反転く対象にするよう主張してきた。一方、労働規制ここには現実的な労使関係と労働基準との刷合せさせた。労働者を替えれば同じ業務を派遣労働者を担当する厚労省は『働き手を守る規制がなくな

さて、『戦略２０１４』に盛り込まれた「新たなのである。

で充て続けることが許されるし、受け入れているる』と譲らず、平行線が続いてきた。甘利経済再労働時間制度」は、来年（二〇一五年）の通常国とき、当初に緩和されたのは特定の専門職に限ら派遣労働者が派遣会社で常用雇用されているので生相は会合後、『すりあわせをして合格点になっ会での「労働基準法」の改正をめざして、年内を三者構成と勤労大衆の世論あれば、その労働者の派遣を受け続けることが許たのではないか』と語り、規制緩和への路がひらめどに審議会での議論を進められることになり、◇される。

けたことを強調した」とも書いている。つまり、また、『戦略２０１４』には、「労働時間の長さ

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使の論戦が始まったと、『朝日新聞』（山本記者）

ずに、一六日、厚生労働省の労働政策審議会で労六月二四日の『戦略２０１４』の閣議決定を待た務官、末尾に記されているのが一宮なおみ人事院当大臣。それにつづいて三人の副大臣と一人の政まさこ子育て支援担当大臣、稲田朋美規制改革担決定したとしても、与党の議員の意見をも含めて、支援に頼らざるをえない。閣議で政権の大方針を企業家寄りの判断をしたとしても、政府は国民のするのでなくては嘘であろう。いくら安倍首相がここに見られるように、関係閣僚会議に企業代企業の収益が上がれば、従業員にも配分がある総裁である。

年収一〇〇〇万円未満の人についても、現行の裁表者四名を正式に参加させた、というのが産業競だろうとの予想が実現するように、春季賃金闘争は報じている。政策要路の動向を観察した記者は、量労働制の拡大が検討されるだろうと見通してい争力会議の構成の核心なのである。労使関係が問の会議の一つである「産業競争力会議」が、「女もつくられていることである。そして、その特別とか、安倍首相を議長とする特別の会議がいくつ時も同じであるが、内閣の周囲に「特区諮問会議」政治主導という特徴づけをすれば、「政権交代」手法について気になることを記したいのである。

ここで筆者は特に、安倍政権が取っている行政「議員」が、言いたい放題を言える場が、用意さ筋を通したい場面にも、安倍総理の選んだ企業側に響いているだけである。厚生労働省がせめても「間接」の二乗でやっと、「働き手」の声がかすかにある厚生労働省の役人の、さらにその背後から、特に呼び出されている厚生労働大臣の、その背後を代表する者はいない。この議事であるからこそ、題になっているのに、ここには「働き手」の意見発言している。

た改定の答申が委員会から出ることを期待するとここでもまた厚生労働大臣が、相応の増加をこめ招集された。最低賃金額の改定の時期になると、月、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」がの春闘の時期に先立って、二〇一三年九月～一二金引上げの期待を語る場面が現われている。今期の時期にあたると、総理大臣や厚生労働大臣が賃両院国会の意見を無視はできない。

る。

性の活躍推進」ばかりでなく「労働力と働き方」労働者の側からいえば、労働分配率が比較的固れているのである。

定された時代と、やや露骨な株主主権時代は事情が違っているとはいえ、賃金額の上昇がありえな

総理、副議長の菅官房長官、甘利経済再生担当大者を観ると、議長の安倍総理、議長代理の麻生副決まりかけているとは思わないほうがよろしい。

方針が確定したとしても、勤労者はここで何かがそのような「会議」を経て新しい法案の整備の緊急にたくさんあるようである。

働側が監視し、発言しなくてはならない場面が、起しようとしている分野にはあるのであって、労ような関係が、政府が受け止め、政府が何かを提◇ 閣議決定が国会議決を超えないようにを議事に載せて「新たな労働時間制度」を検討しているのである。
公表されている議事要旨によって、同会議の第臣、茂木経済産業大臣、それにつづく四人の「議三者構成の建前がわずかでも残っている審議会でい時代に入ったということでもない。それと同じ員」は秋山咲恵・サキコーポレーション社長、岡しっかり議論してもらい、与党だけではなく野党四回課題別会合（二〇一四年五月二八日）の出席

素之・住友商事相談役、榊原定征・東レ会長、長も在籍している国会で議論してもらい、その議論

しげお・一般社団法人北海道労働文化協会会長谷川閑史・武田薬品社長である。つづいて陪席しを勤労市民の議会の外からの世論で包囲し、監視あらまたている三人の大臣は、田村憲久厚生労働大臣、森北海道自治研究 ２０１４年７月（Ｎo.546）

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