記事内容
発行責任者 専務理事 宮崎 亘
２ページ ・金融インフォメーション
加茂市幸町 2-2-4 TEL:52-1740 FAX:52-4100
・ゆめ・わざ・ものづくり支援補助金募集中
URL ｈｔｔｐ://www.kamocci.or.jp/
３ページ ・「加茂っ子クーポン」10/1 全戸配布
E-mail info@kamocci.or.jp(代表)・改正消費税 講習会・相談会を開催
お得な情報満載「バーチャルタウン加茂」・最賃が改正されます
４ページ ・第二創業塾（全１０講）開催
URL ｈｔｔｐ://www.kamocci.or.jp/town/
・改正労働基準法のポイント
・労務・法律の個別（無料）相談 随時受付中！

ＮＯ．１３７号／Ｈ１６．９．９発行

当所の議員改選〜1号議員４０名決まる〜

当所の議員（定数合計８０名）の任期がこの１０月３１日に満了となることから、前回の「会員情報」で１号議員（定数４０名）、２号議員（定数２８名）、３号議員（定数１２名）の選挙・選任の日程、選出方法等をお知らせしましたが、この度、１号議員の立候補及び推薦の届け出を８月２４日から３１日まで受け付けの結果、推薦の届け出が定数４０名以内でありました。この結果を受けて、１日午前に選挙委員会を開催、関係書類等の確認を行い、下記のとおり４０名の無投票当選が確定しました。
またこの後、選任する２号議員（部会選出）、３号議員（議員協議会にて選任）につきましては、決定次第お知らせします。(＊印…新任/敬称略50音順)

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氏
名
相田 文彦
阿部 正明
阿部 敏延
有本 照一
安中弘
生田 良一
石山 資雄
今井進
内山榮
小野 喜平
小野塚荘一
小柳 順二
小柳セツ子
小柳吉三郎
北澤総一郎
桑原 寛治
小池 龍一
斎藤譲
佐藤 敏夫
高橋 和敏

事業所名
㈱新越産業 社長
阿部煙火工業㈱ 社長㈲割烹阿部 社長㈱有本電器製作所 社長
安中米店 店主㈲生田屋 社長㈱石山木工所 社長㈲くしや 社長㈱コスモ・パワー新潟工場＊社長㈲アルマックオノ 社長㈱小野塚印刷所 副社長
中越大栄工業㈱ 社長㈱丸三包装 社長㈱オヤナギファッション

社長㈱北澤箪笥店 社長㈱小山商店 専務
八幡ケミカル㈱ 社長㈱サイトー 社長㈱鴨川 社長㈱高橋新吾タンス店 社長

＊氏
名
田沢誠
田辺 敏夫
田辺攻
玉木清
永井栄治郎
長澤 敬一
中野惣太郎
中野 信蔵
西村 一博
野本 正次
堀新平
堀内堅
丸川 肇平
三浦 伸一
三本 清一
森山 貞夫
谷地田茂明
山田 隆平
吉田愼一郎
涌井源治郎

事業所名
㈲田沢製作所 社長㈱田辺喜平商店 社長㈲田辺木工所 社長㈱玉木フードセンター

社長㈱永井仁助商店 社長
笹菊薬品㈱ 社長㈱マスカガミ 社長㈱共同ビジネスセンタ−社長

西村税理士事務所 所長㈱つばめや商店 社長㈲堀商店 社長㈱堀内組 社長㈱丸川勇平商店 社長㈲三浦薬局 社長
㈱本所屋商店 社長
加茂桐タンス㈱ 社長㈱ヤチダ 社長
山長食品工業㈱ 社長㈱ヨシダ電機 社長㈱涌井建設工業 社長

アンケートにご協力ください〜６５歳継続雇用達成事業・長期休暇制度基盤整備事業〜
当所では、現在厚生労働省所管による「６５歳継続雇用達成補助事業」並びに「長期休暇制度基盤整備補助事業」を実施し、各事業所の労務管理保全に努めています。この度、同事業の一環として会員事業所の労働状況を把握するため、９月中旬にアンケート調査を実施いたしますので、調査票が届いた事業所は、ご協力方お願いいたします。
【６５歳継続雇用達成補助事業】【長期休暇制度基盤整備補助事業】
６５歳まで継続雇用制度が導入されるよう、現在の雇用 魅力ある職場作りと労務改善支援を目的に、現在の労働制度状況を把握し、高齢者雇用の普及促進と各種助成制 条件を把握し、助成制度導入の相談等により、企業及び度の活用推進を目的に実施中です。
従業員の労務改善に向けて実施中です。
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金融インフォメーション〜金融総合相談･企業情報サービスをご利用ください〜〜企業情報検索サービスをご利用ください〜全国各地の企業が検索できます〜
当商工会議所では、㈱東京商工リサーチが全国の調査網を使って独自にデータを収集し、情報公開している国内約１４０万件の企業情報をインターネットで検索し、会員企業に情報提供するサービスを実施しています。景気が上向いてきたとはいえ、地方経済は未だ厳しい経済状況の中で、既存取引先や新規取引予定企業の有効な情報が得られますので、与信管理の観点からも是非ご活用ください。企業情報検索は、１社１，５００円（実費）です。
◎ 基本情報の主な内容…所在地、従業員数、資本金、株主構成、取引銀行、主力取引企業、直近３ケ年の決算内容、最近の業況他※ 当商工会議所 TEL52‑1740 業務課（担当／桑原、佐藤）まで。

〜金融総合相談会をご利用ください。〜公庫・信保担当者による出前相談会です〜
国民生活金融公庫と新潟県信用保証協会担当者による金融総合相談会を下記により開催します。
１．日時・場所･･･９月２１日（火）午前１０時〜午後３時
於：加茂商工会議所役員会議室※日程は完全予約制です。必ず事前に当商工会議所までお申込みください。
２．必 要 書 類･･･３期分の決算書・法人企業の方は、他に会社の登記薄謄本、試算表（３ヶ月以内のもの）
３．お 申 込 み･･･９月１６日（木）までに必要書類を添えて､当所へ事前にご予約ください｡≪丸経資金をご利用ください≫
制 度 名
現在の利率 (％)
当所で取り扱っています国民生活金融公庫「小企業等経営改善資金（無担保・無保 経営改善資金
１．４５証人）」並びに「普通貸付」の利率は、現在右記のとおりです。
(無担保・無保証人)※ 詳しくは、当商工会議所TEL L52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。
普 通 貸 付
１．７５

ゆめ・わざ・ものづくり支援補助金

第三次事業計画募集中！

(財)にいがた産業創造機構では、県内における新しい事業展開や有望な産業分野への進出を応援するため、中小企業者等が行う新技術開発や新商品開発などの経費の一部を補助する「ゆめ・わざ・ものづくり支援補助金」の第三次事業計画を募集しています。
主な募集内容は●ゆめづくり支援補助金
事業シーズを新たな事業展開に結びつけるための準備段階（企画・調査・立案及び事業可能性調査）に要する経費の一部を補助します。／補助金額５０〜１００万円、補助率１／２以内、募集件数４件程度●わざづくり支援補助金
従来にない新しい技術の研究開発などに要する経費の一部を補助します。／補助金額１００〜５００万円、補助率１／２以内、募集件数４件程度●ものづくり支援補助金
独自の技術やアイデアなど今までにない画期的商品を開発し、新規市場の創出や新たな事業展開を図る場合の商品開発（試作）に関する経費の一部を補助します。／補助金額１００〜３００万円、補助率１／２以内、募集件数４件程度
申請ご希望の方は、当所にあります応募書類を作成の上、９月１５日（水）（必着）にて同機構までお申し込みください。 ※ 詳しくは、当商工会議所TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

ものづくりのための情報化支援セミナー開催(財)信濃川テクノポリス開発機構では、工場情報化のシステム投資を成功させる考え方・知識等の講演会並びに関連ツールベンダーによる展示会場を設置した「ものづくりのための情報化支援セミナー」を開催します。
▼日 時：平成１６年１０月１日(金) ▼会 場：(財)信濃川テクノポリス開発機構２階 A・B 会議室●工場情報化セミナーⅠ（１４：００〜１４：４０）
・テーマ「製造業を取り巻く現況と IT システムの費用対効果の考え方」
・講 師 日経ものづくり編集長 木崎健太郎 氏●工場情報化セミナーⅡ（１５：１０〜１６：３０）
・テーマ「不良資産化しない IT 投資」
・講 師 IT コンサルタント 加 藤 耕 介 氏●工場情報化ツールの展示会(１３：３０〜１７：００)▼参加費：無料※ 参加希望の方は、申込書（当所へご請求ください）にご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
（ウェッブ上からも申し込みできます http://www.shinanogawa-t-p.nagaoka.niigata.jp/seminar/mono/）※ 詳しくは、当商工会議所ＴＥＬ52‑1740 業務課（担当／桑原、佐藤）まで。
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〜ぜひ、ご利用ください〜買物割引クーポン「加茂っ子クーポン」１０/１全戸配布

お買物・ご利用は地元のお店から〜地元買物運動推進中
地元購買率の向上と消費者から支持いただける店づくりを目指して昨年１０月にスタートした地元買物運動は、本年度も当商工会議所の最重点事業に位置づけ同運動を展開中です。今回その一環として、市内各区長のご協力をいただき１０月から市内商店や飲食店で利用できる買物割引クーポン「加茂っ子クーポン」を全戸配布します。
この買物割引クーポンは、参加申込みのあった市内７２店舗から各店独自に工夫を凝らした割引サービスを一冊にまとめたもので、市内観光スポットなども印刷され、コンパクトに持ち歩ける大きさになっています。
この地元買物運動を通じて、地元購買率の向上につなげるため、今後も各種セミナーや消費者へのＰＲ活動などを積極的に実施していきますので、自店の意識改革や店づくり、新サービス作りにお役立てください。
※ 詳しくは、当商工会議所TEL 52‑1740 指導課（担当／難波）まで。

〜実務的な視点から基本的なポイントを中心に説明〜

改正消費税のポイント
主催：加茂商工会議所

対応講習会・個別相談会を開催

共催：（社）三条法人会加茂地区会、加茂青色申告会

平成１５年度税制改正により、本年４月１日からの消費税の総額表示の義務付けや、消費税納税義務を負う事業者の課税売上高が３千万円超から１千万円超に引き下げられ、多くの事業者の納税事務に影響を与えています。
特に、平成１５年分の課税売上高が１千万円を超えた個人事業者は、平成１７年１月１日から課税事業者になるため、各種届出書や簡易課税制度の有利・不利の判断、帳簿等の記載事項など、注意しなければならない項目も多くあります。この改正消費税制度の内容を正しくご理解いただき、適切に対応できるよう下記のとおり講習会並びに個別相談会を開催いたしますので、いずれかの日に必ずご出席ください。
なお、個別相談会受講ご希望の方は、講習会を受講の上ご希望の日程をお申し込みください。
▼講 師
西村税理士事務所 所長 西村一博 氏▼会 場
加茂商工会議所▼受講料無料※ お申込みは、電話で当商工会議所ＴＥＬ５２−１７４０指導課（担当／難波、高畑）まで。

●対応講習会＝いずれか１日受講ください
１０月２１日（木）（夜）１９：００〜２１：００
１０月２２日（金）（昼）１４：００〜１６：００●個別相談会＝講習会受講の上、応募ください
１１月１５日（月）１１月１６日（火）９：００〜１６：００（要予約）〜賃金システムの見直し・整備のポイント〜６０歳以降の雇用延長義務化〜

時代は高齢者パワーの有効活用＝受講料／無料＝

今年は年金制度の見直しに加え、６０歳以降の雇用延長の義務化等の大改正が国会で議決されました。これにより、企業は従業員の定年や継続雇用制度の対象年齢を、平成２５年度までに段階的に６５歳まで引き上げることが必要となります。労働者の高齢化に向けた賃金システムの見直しや整備のポイントについてわかりやすく講演いただきます。ぜひご参加ください。
▼日 時 平成１６年１０月１８日（月） １３時４５分〜１４時４５分▼会 場 加茂市産業センター ３Ｆ講習室▼講 師 ㈲星労務コンサルタントオフィス 代表取締役 星仁一郎氏※ お申込みは、電話で当商工会議所 TEL L52‑1740 指導課（担当／高畑）まで。

〜職場を支えるあの人の最低賃金だいじょうぶ？〜

最 低 賃 金 が ９ 月 ３ ０ 日 か ら 改 正 さ れ ま す
新潟県（地域別）の最低賃金が９月３０日から、現行の６４１円から１円引き上げられ、時間額６４２円に改正されます。

６４２円

新潟県最低賃金※

お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740 業務課（担当／阿久津）まで。
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１６年９月３０日

〜新市場開拓、新商品・新技術開発、下請けからの脱却を目指す方〜

第二創業塾開催のお知らせ〜１０月２２日から全１０講〜
現在事業を営みながら新事業の展開などを目指している経営者、若手後継者を対象に、新市場開拓、新商品・新技術・新サービス開発、下請けからの脱却、既存事業の底上げなど「第二創業」への支援を目的に、経営戦略、経営マネジメント等の知識・ノウハウの習得、即実践可能なビジネスプラン作成など盛りだくさんの内容で下記のとおり「第二創業塾」を開催しますので、奮ってご参加ください。(カリキュラムの詳細は後日お知らせします。)▼開催日 １０月２２日（金）〜１１月２６日（金）（全１０回） ▼時間 全１０講とも１８：３０〜２１：３０
１０月
２２日（金）、２５日（月）、２８日（木）
１１月
１日（月）
、５日（金）、８日（月）、１２日（金）、１９日（金）、２２日（月）、２６日（金）▼会 場 加茂市産業センター▼受講料 ３,０００円▼内容：経営革新経営者による実践体験談、マーケティング戦略の作成、経営内部環境・外部環境の分析、経営革新ビジネスモデルの作成、経営者同士のディスカッション、交流会の実施 等※ お問い合わせ・お申込みは、当商工会議所 TEL52‑1740 業務課（担当/佐藤）まで。

改正労働基準法のポイント〜解雇をめぐるトラブル〜
解雇に関するトラブルが多くなっていることから、解雇をめぐるトラブル防止・解決のため、平成１６年１月１日に改正された労働基準法では、解雇に関する基本的なルールを法文上に明確にしました。
ポイント１．解雇予告後、退職の日までの間に使用者に対して解雇理由を記載した文書の交付を請求できるようになった。 → 労働者から請求があった場合は、交付しなければなりません。
ポイント２．労働契約を結ぶ際、労働条件通知書等の労働条件明示事項に「解雇の事由」が含まれました。
ポイント３．就業規則の「退職に関する事項」に「解雇の事由」が含まれました。
また、解雇については、労働基準法以外の法令による解除制限があります。
▼労働基準法の解雇制限▼男女雇用機会均等法の解雇制限
・ 業務上の傷病による休業期間中とその後３０日間の ・ 女性であることを理由とする解雇
解雇
・ 女性労働者が結婚・妊娠・出産した事を理由とする
・ 産前産後休業の期間中とその後３０日間の解雇
解雇など▼育児・介護休業法の解雇制限▼労働安全衛生法の解雇制限
・労働者が育児・介護休業の取得を申請した事、または ・ 労働安全衛生法違反の事実を監督機関へ申告したこ
育児・介護休業を取得した事を理由とする解雇とを理由とする解雇〜一人で悩まず、まず相談を！〜

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随時（連絡を頂いた後、専門家と日程調整し、事業所へお伺いします）▼内
容
各事業所における法律・労務関係等に関する諸問題について○債権回収や商売上におけるあらゆる法的トラブル ○労使関係トラブル○就業規則の変更､見直し ○高齢者雇用 ○賃金・退職金制度 ○各種助成金の申請方法 他▼相 談 員
当商工会議所の委嘱した弁護士、社会保険労務士やその他のエキスパート※ お申込み、お問い合わせは、当商工会議所ＴＥＬ52‑1740 業務課（担当／佐藤）まで。

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〜アドレスをお持ちの方には、メールでご案内しております ※指導課（担当／近藤）まで〜
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