経済産業省
官
印省
略
20240 415 中 第 1 号
令和６年４月１９日
各都道府県知事

殿

経済産業大臣「令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に準じた措置の実施について

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第４条の規定に基づき、 本日、「令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「国等の契約の基本方針」という。）が閣議決定されました。
官公需法第８条において、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業の受注機会を確保するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
」旨定められており、かねてから格別の配慮を頂いているところであります 。
貴職におかれましては、特に御留意いただきたい下記の事項をはじめとする国等の契約の基本方針に準じて、地域の実情に応じ必要な場合には 、中小企業者に関する契約の方針を策定する等の措置を講ずることにより、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めていただくよう お願いいたします。
なお、本件につきまして、貴都道府県内の市区町村に対しても周知方、よろしくお願いいたします。
記
１．中小企業・小規模事業者向け契約目標に 関する事項（基本方針」関係）

第１「２

官公需における予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約金額比率について、前年度までの実績を上回るように努め、新規中小企業者の契約比率については、引き続き国等全体として３％以上を目指すものとされていること。

２．中小企業・小規模事業者が受注しやすい発注とする工夫に関する事項（基本方針 第２「２」関係）物件等の発注に当たっては、総合評価落札方式の適切な活用、分離・分割発注の推進、発注時期や施工時期の平準化、適正な納期・工期、納入条件等の設定、同一資格等級区分内の者による競争の確保等により、中小企業・小規模事業者が受注しやすい発注とするよう工夫すること。
また、中小企業官公需特定品目（織物、外衣・下着類、その他の繊維製品、家具、機械すき和紙、印刷、潤滑油、事務用品、台所・食卓用品及び再生プラスチック製製品）の発注を行うに際し、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図ること。
３．地方公共団体と連携した「働き方改革」に対応する取組等に関する事項（基本方針 第２「２」（９）、「３」（５）、「７」（３）、第３「１」（２）及び「２」（２）関係）関係省庁が連携して、地方公共団体等に対して、発注時期等の平準化に必要な取組の共有や要請等を直接行う体制を強化すること。
これは、「都道府県中小企業者調達推進協議会」 や「官公需確保対策地方推進協議会」等の場を通じて、「働き方改革」に対応するそれぞれの取組 等について、地方公共団体と連携することを求めるもの であること。
４．中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮に関する事項（基本方針第２「３」関係）
中小企業・小規模事業者が地域経済や雇用の重要な担い手となっていることを踏まえ、一般競争入札における適切な地域要件の設定や、総合評価落札方式における地域精通度等の適切な評価等により中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図ること。
５．事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮に関する事
項（基本方針 第２「３」（６）関係）
中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）に基づく事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者を積極的に活用し、受注機会の増大に努めること。
６．中小石油販売事者に対する配慮に関する事項（基本方針）関係）

第２「３」（７

国等又は地方公共団体との間で災害時の燃料供給協定を締結している石油

組合について、災害時だけではなく、平時においても燃料供給が安定的に行われる環境を維持していくことの重要性に鑑み、燃料調達を行う際には、当該石油組合との随意契約を行うことができることに留意するとともに、一般競争入札により調達する場合には、適切な地域要件の設定を行うこと及び分離・分割発注を行うことのような取組により、当該石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者に係る受注機会の増大 に努めること。
なお、本項目については、別途、「官公需における中小石油販売業者に対する配慮について」（令和５年４月２５日付け２０２３０４１９資庁第３号
及び２０２３０４１９中庁第５号 各都道府県知事宛て資源エネルギー庁長官及び中小企業庁長官通知）を発出しているので、併せて参照されたいこと。
７．ダンピング防止対策、適切な予定価格の作成等に関する事項（基本方針第２「４」関係）
官公需契約の一部に過度な低価格競争が生じていることや最低賃金の引上げに向けた環境整備の観点等を踏まえ、需給の状況、原材料 費及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成、低入札価格調査制度、最低制限価格制度等の適切な活用、最低賃金額の改定や労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に係る契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施等の適切な対策を講ずること。
なお、ビルメンテナンス業務に係る予定価格の作成に当たっては、厚生労働省において策定したガイドラインにおいて、最新の「建築保全業務労務単価」を用いることとされていることに留意すること。
８．労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応に関する事項（基本方針 第２「４」（５））
経済財政運営と改革の基本方針２０２３（令和５年６月１６日閣議決定）において、原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指し、取引適正化を推進することとされていることや、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日策定） の趣旨を踏まえ、以下の対応が求められていること。
・ 公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切に対応すること。特に、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇時における請負代金額の変更の的確な実施のため、あらかじめ、当該変更についての条項を契約に適切に設定するとともに、当該条項の運用基準を 策定しておくこと。
・ 物件及び役務の契約の途中で、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、契約変更の実施も含め、適切に対応すること。 また、受注者から労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇に伴う契約金額の変更について申出があった場合にはその可否について迅速かつ適切に協議を行うものとし、その旨の条項をあらかじめ契約に入れるなど、受注者からの申出が円滑に行われるよう配慮すること。
９．災害の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮に関する事項（基本方針 第２「３」（４）③、「５」及び「６」関係）
令和６年能登半島地震をはじめ、近年頻発する自然災害を受け、相談対応、適正な納期・工期の設定及び代金の迅速な支払、地域中小企業の適切な評価及び適切な予定価格の作成や、今後の災害発生に備えた業務継続のため必要な物件及び役務の発注等、災害関連の措置事項の活用を図ること。
１０．地方公共団体への協力依頼に関する事項（基本方針第２「７」関係）

国は、全ての地方公共団体に対して、基本方針に準じて、地域の実情に応じて必要な場合には、中小企業者に関する契約の方針等を策定すること等により、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めるよう要請する等 、地方公共団体への協力依頼に係る事項が盛り込まれていること。
１１．新規中小企業者への配慮に関する事項 （基本方針第３「１」関係）

役務及び工事等における一般競争入札の際には、契約の履行の確保に支障がない限り、過去の実績を過度に求めないよう配慮すること、競争参加者の資格の設定に際し、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めること、少額の随意契約による場合には、新規中小企業者を見積り先に含めるよう努めること、オープンカウンター方式により物件等の契約の見積り合わせを実施する場合には、電子的手段の利用に努めること 等により、新規中小企業者の受注機会の増大を図るよう努めること。
また、国等は、地方公共団体と連携して、地域の新規中小企業者の受注機会の増大に努めるとともに、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第４号に基づき、新商品の生産又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として 地方公共団体の長により認定された者が生産する新商品又は提供する新役務の受注機会の増大を図るための措置を講ずる等、地方公共団体と連携した地域の新規中小企業者への配慮に係る事項が盛り込まれていること。