第１３回経営協議会議事要録
日時平成１９年３月２３日（金）１３：００〜１５：３０

場

所

国際交流会館 第１・第２会議室

出席者

潮田資勝（議長），牧島亮男，小野寛晰，伊藤政信，三宅幹夫，牛島和夫，平澤泠，藤嶋昭の各委員

欠席者

黒田壽二，北澤宏一，谷本正憲，山田圭藏の各委員

オブザーバー

賀来景英，茅幸二の各幹事
俵幸嗣（石川県企画振興部地域振興課高等教育振興室長）
小島幸治特別学長補佐
本多卓也，松澤照男の各学長補佐

議事＜審議事項＞
１．第１２回経営協議会議事要録について
議長から，平成１８年１２月２１日（木）開催の第１２回経営協議会の議事要録（案）について，資料１に基づき提案があり，審議の結果，原案のとおり承認された。
２．新教育構想等について
議長から，前回の本協議会で基本方針が承認された新教育構想に関し，更に検討を進めて，２月の役員会で承認された構想の基本的枠組みについて，資料２−１に基づき提案があり，原案どおり承認された。
また，議長及び事務局次長から，４月から新たに，全学的な組織として先端融合領域研究院を設置すること，並びに，前回の本協議会で再検討することとなった研究科の教育研究上の目的に係る学則案について，資料２−２に基づき提案があり，原案どおり承認された。
（主な意見等は以下のとおり ○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）＜新教育構想について＞○

本構想では，学生が自ら希望してプログラムを選択することとなるが，一度プログラムを選択するとプログラム変更はできないのか。
□希望により，途中でプログラムの変更もできる。基本的には，SD プログラムは，いわばエリート育成のコースとして位置付けている。SD プログラムでは，従来行ってきた試験とは違うものを行うつもりである。それ以外のプログラムについては，入学してプログラムの意味を学生が理解した時点で振分けを行う。5D プログラムは，厳密な意味での５年一貫の博士課程ではなく，前期課程と後期課程をできるだけ継目がなく接続させるものである。したがって，入学者選抜時においては，5D やＭのプログラムを学生が希望していても，同じ前期課程入学者として本学を志願しても1

らい，その後，進路希望等で振り分けていく。博士課程に進んだ時点でも，タイプの変更は可能にしている。いくつかの節目で学生に選択をしてもらいつつ，可変性を持たせる。また，現在は，以前と比べると様子が変わってきている。マスターの場合，１研究科当たり１学年 100 人程度の多様な学生を受け入れている。それらの学生に対し一律に教育を行うのは，必ずしも教育上の効果が得られるとは限らない。
それぞれの学生の目標を明確にさせた上で，それをサポートするような体制を作っていきたいというのが狙いである。
○

課題研究とあるが，修士論文を書かなくてもよいということか。

□

修士となるためには，修士論文又は課題研究のどちらかを行うこととされている。

SD と 5D における課題研究の場合には，博士論文を書くため，そして博士の学位を早期に取得するための一つの足掛りという位置づけを持たせることとしている。そのため，従来のような修士論文を書く必要はないが，修士論文よりレベルが低いものを想定しているわけではない。博士論文作成に向けた中間報告的なものを課題研究として認め，前期課程を修了させるものである。
大学の組織としては，博士前期課程と博士後期課程が存在している。どこかで前期課程を修了させる必要があり，修了の要件として課題研究を設けた。だから，全くの中間報告とは違う。SD の場合には，１年半で前期課程を修了させ，４年間で円滑に博士の学位を取得させるためのマイルストーンという位置付けでもある。
○

論文として修士論文に相当するものを書かなくても，また，報告会をしなくても前期課程を修了できる可能性は考えられるのか。
□更に詰める必要はあるが，そのようなことも考えられる。イメージとしては，アメリカのドクターをイメージしている。日本は制度ががっちりしているため，前期課程・後期課程というタイプと，博士一貫というタイプとが制度的に分かれている。
しかし，アメリカ式ではマスターで辞めていく人は，科目だけ履修して辞めていく。
それでマスターの修了としている。
ここで考えている課題研究では，フルセットの修士論文を書くのではなく，博士論文の前段階的なものを書いてもらい，そこで前期課程を修了させる。しかし，SDプログラム及び５D プログラムを選択する学生には，後期課程まで続けるつもりで選択してもらう。
□SD プログラム及び 5D プログラムと，それら以外のマスタープログラムの両方に課題研究とあるが，性質の違いをはっきりさせようとして書き分けている。制度的な位置づけは同じ物だが，アクセントの置き方を明確に変えて，合目的な中身にしたい。決して制度を安易にするという狙いではなく，プログラムごとに少しアクセントの置き方を変えたいという議論を行ってきている。
□

教員組織も学生にとって分かりやすくする。現在は，設置当時の講座名がそのま2ま並んでいるが，学部学生から見て何をやっているのかよく分からないものもあり，また実際にやっていることと看板とが違っている部分もかなり生じている。
そのため，細かく示すやり方は廃止し，また法人化後は元の講座を維持しなければいけない理由はなくなったため，領域制へ移行した。領域とは，学生の指導のための教員のグルーピングであるとお考えいただきたい。
学生から見て，あの領域の科目を何科目履修し，この領域の科目を何科目履修するというような，領域の概念を使用するように変えていきたい。そのためには，領域名を学生にとって分かりやすいものにすることが大切である。
○

領域とは，専攻をまたがる可能性はあるのか。

□研究科内に複数の専攻を置くという考え方はやめる。現在各研究科に２専攻ずつあるが，実態として，学生もあまり意識していない。
□知識科学研究科では，現在よりもきっちりと３つの領域にまとめる方向である。

情報科学研究科では，実態として，以前から領域を軸としてこのようにやってきている。
＜先端融合領域研究院について＞○

先端融合領域研究院だけに専任の教員として所属する場合はあるのか。

□３研究科のどこにも所属せず，先端融合領域研究院に所属して横断的な研究に従事することも可能である。例えば，特別招聘教授として各研究科に所属せず，ユニバーシティ・プロフェッサー的なポストを可能にするものである。先端融合領域研
究院は３研究科の入会地でもあり，新しい研究の構想等を育む場所としても考えられる。いろいろな意味で３研究科に拘束されない組織を作っておくと新しいことがやりやすいと思う。現在，所属することを予定している人としては，特別招聘教授，現在 COE の代表をやっている人，次のグローバル COE を狙う人等，いろいろな全学的なプロジェクトのリーダー等を想定している。
○

そのような人は専任になるのか兼任になるのかは未定なのか。

□

どちらもありうる。どの組織の専任としどちらの組織を兼任とするかは，ある意

味では便宜的なものである。
○

九州大学が研究院というものを創り，その後確か横浜国立大学で同じような制度が採り入れられ，研究院という名前で行っている。名前が優先するわけではないのだが，世の中にアピールするためにはそれらの研究院との違いを整理しておく必要があると思う。
□

国立学校設置法とそれを受けての省令を踏まえ，九州大学が先駆けとなり，教育部と研究部を分けた。東京大学では，学際情報学府と情報学環という研究科に替わる二つの組織が基本となるというやり方をとっている。本学の場合には，むしろ北海道大学の創成科学共同研究機構や，東北大学の融合領域の研究院と教育部のように，既存の研究科をまたがった組織，あるいは名古屋大学の高等研究院などと近く，3

全学的な規模で融合的な研究分野を切り開くということを目的としている。専任の人，学外や他部局にいて研究院を兼務する人，研究院にいるけれども他部局に講義に行く人というように，いろいろバラエティをもたせ，人事のやり方も硬直的にならないようにしたいと考えている。
○

東京大学の先端科学技術研究センターのコンセプトと近いのか。

□

東京大学の場合は５年で研究科に戻ることが想定されているように思うが，本学の場合には，先端融合領域研究院だけに所属する人も理論的にはできるような形にしてある。
○

研究班はどれくらいの規模なのか。

□

規模については，規制せずにフレキシブルなものにする予定である。１人かもしれないし，数人かもしれない。１人の研究者がたくさんの資金を持ってきて，10 人くらいを雇うこともあるかもしれない。
○

こういう構想が現実性を持つに至る期間はかなり長期を要すると思うが，どのくらいを考えているのか。先ほどの SD にしても，最初はゼロかもしれない。ある程度世の中に評判も定着しなければならない。数年を要すると想定しているのか。
□

最初は非常に少ない人数で始める。例えば，現在候補に上がっているものとして，調整費を受けて公募で採用した８人の若手の講師がある。非常に優秀な人たちであり，また，研究内容もかなり領域融合的なので，適切と考えている。どちらにしても，このような構想が定着して世の中に認められるまでには，少なくとも５〜６年はかかると考えている。
○

研究科を領域に再編する話があったが，先端融合領域研究院の説明でも研究領域と記載されている。２つの領域は違う意味か。
□

同じではない。

○

２つを混同するようなことはないか。

□研究科においては，講座に替わるものとして定義した領域であり，研究院の融合領域というときには，学問の領域を融合するという意味であって，講座的なものを融合するという意味ではない。
○

先端融合領域研究院はとても良い構想だと思う。現在の大学の教授会のシステムや専攻というシステムは，努力してもなかなかその領域を超えられない点がある。
それを破ろうといろいろなところで取り組んでいるが，なかなか難しい。こういうことをやるにはトップダウンとボトムアップの両方のやり方があると思うが，外に見える形にすることは，大変良いと思う。
問題は，学内体制がうまく機能するかである。つまり，長期的な視野でリーダー4シップをとれるかが問題である。また，先端融合領域研究院は，マテリアルサイエンスに寄り過ぎているところがあるように見える。その他の分野からも今後提案が出てくると思うが，情報科学でも知識科学でもやらなければならないことはたくさんある。分野を飛び越えてやろうということを先端融合領域研究院を使ってやらな
いと，この大学は生きていけない。そういう新たな挑戦をやろうということをもう少し明確にして，この中にマテリアルサイエンスだけではないファクターを入れていくことを考えなければならない。
□

先端融合領域研究院において計算科学の研究を扱うことを構想しているが，これは，情報科学とマテリアルサイエンスの融合という意味で有意義である。この構想はだいぶ急いで取りまとめた。完全なプランができるまでスタートしないとなれば，いつになってもスタートできないので，試行錯誤しながら進めていきたい。まず創り，やりながら必要な修正を加えていくという考えで進めたい。新教育構想についても，先端融合領域研究院についても同様である。
＜新教育構想及び先端融合領域研究院について＞□新教育構想については，カリキュラムやインターンシップの相手先機関の確保やマッチングをどうするか，また財源の問題もこれから更に詰める必要がある。経費についてもラフな試算はしているが，まだいろいろ詰めるべき点がある。ただし，
20 年４月から開始することを考えているので，募集に向けて４月下旬から説明会などが始まることも踏まえ，４月の早い段階で基本的なコンセプトについて，学内を含め，世の中の方にも分かるように公開したいと考えている。
□

現在の学生を見てみると，新しい教育構想については，このようなパッケージングの仕方の方が広く伝えられると考える。大学院大学の理念など高尚なことはいろいろ周知しているのだが，学部の学生はそのような高尚なことを読んで入学を決めるわけでもない。現実的には，就職がよさそうな学校を探して入学したり，入れそうな学校に入学するというのが多い。それに対して，特に SD プログラムは，真のエリートとして本当にできる人はどのような人かというのを見せる，サンプル的な意味を持たせるということも趣旨の一部である。
○新教育構想や先端融合領域研究院等の挑戦的な取組は積極的に行っていただきたいと思う。一つ申し上げたいのは，中身の議論については，ぜひ学内の意見を聴取していただきたい。特に，先端融合領域研究院において，どういう人を呼ぶのかとか，どの分野を採り入れるのか等については，学内の意見を踏まえていただきたい。

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３．平成１９年度「年度計画」及び平成１８年度「実施状況」について議長及び特別学長補佐から，平成１９年度「年度計画」及び平成１８年度「実施状況」について，資料３−１及び３−２に基づき概要説明があり，審議の結果原案のとおり承認された。
なお，平成１９年度「年度計画」については，３月末の文部科学大臣への届出までに修正の必要が生じた場合の対応については，学長に一任することとなった。
（主な意見等は以下のとおり）○

４月に新設する監査室は学長直属となっているのか。

□

直属という言葉にもよるが，現在は事務局の中に会計課があり，会計課長の部下として，財務・監査室長がいる。したがって，誰に報告するかというと，会計課長を経由して事務局長に報告をする。すなわち総務担当理事の部下になっている。４月には，会計課から切り離そうと考えている。
○

企業の上場審査においては，内部監査の組織は社長の直属というのが絶対的な要件である。もちろん営利法人と大学とは違うわけだが，何かあったときに，監査室がどのような形態になっているかは世の中が必ず注目する。そのためにも，形を整備することは大事なことだと思う。
○

常識からいえば，監査室は学長直属に置かなければならない。

□

昨年，１７年度実績に関して指摘があった際には，内部統制強化や法令順守等の観点から，多くの国立大学法人に対して同様の要請があった。
その際，どのような姿が合格点なのかを文部科学省に聞くと，営利企業だと監査役の直属の室があったりするが，そこまでは要求しないものの，事が起きれば事務局の内部の組織であっても学長に直接報告できる，あるいは，学長が，事務局長なり，会計課長なり，部長をスキップして直接「調べろ」ということがいえるようなシステムが構築できていなければならないとのことであった。
□監査室の設置形態についてはよくよく考えておかなければいけない。論理的には，事務局を，学長なり監事なりが監査できなければいけない。事務局の中に監査室が入っていると，自分で自分を監査するということでよくない。
□

法人評価の際のコメントからすれば，事務局の中にあったとしてもやむをえないが，ともかく通常の指揮命令系統からは独立性が担保できるような体制を担保しないと，基準を満たしているといえない。年度実績の書きぶりが合格となるためには，もう少し厳しめの相場になる。
□

内部監査の組織については，他大学では，実質上，監事と共働するように運用しているところもある。また，事務局から切り離した組織を設けて１人か２人配置しても，逆に情報も入らず，業務を遂行する上で困難となるため，事務局の中に設けておきながら，事務局長なり総務部長なりの指揮命令を受けないで監査業務にあたる権限を与えることで，一応は独立性を持った監査機能を充足していると判断しているケースもある。
□

監査室を事務局から切り離す方向で対応することとする。確かに論理上の問題と6

実際上の問題のいずれもが起こる可能性があるが，これまでの議論を踏まえ，問題点は引き続き検討することとし，必要によっては年度の途中で見直しをすることも考えたい。
○

先端融合領域研究院という言葉が２箇所に記載されているが，字面だけではあるが，その他にも研究ユニットという言葉が盛んに出てくる。先ほどの先端融合領域研究院の説明ででてきた研究班とは別物か。
□研究ユニットというのは，先端融合領域研究院を作る前から本学で定義し，運用している。学長裁決で恒常的組織とすることも可能である。そのユニットを先端融合領域研究院の中に作る場合もあるということである。
□研究ユニットというのは，かなり任意的なグループであり，うまく成長すると国際的に注目を受けるような画期的な組織と位置付けられている。逆にいうと，研究ユニットに非常に優秀なものがあれば，先端融合領域研究院の中の一つの研究班に位置付ける。そのような形でうまく橋渡しをしていけると，整合性が取れていいのではないかと考えている。

４．平成１９年度予算配分方針について議長及び会計課長から，平成１９年度の予算配分方針について，資料４に基づき，提案及び概要の説明があり，審議の結果原案のとおり承認された。
（主な意見等は以下のとおり）○

全国的に運営費交付金が１パーセント減ってきており，各研究室の運営がかなり厳しくなってきていると話題になっている中で，いかに研究費を維持するのかはとても大事な問題となっている。この大学では平均的な数の学生がいたとして，研究室の研究費は大まかな金額でいくらになるのか。
□

大まかにいうと，教授１人の単価が 61 万 3,000 円と旅費 20 万円で 81 万 3,000円。これは教員に対する必要経費としての措置であり，それに学生が付くと増額する。例えば５人の学生がいると，だいだい 200 万円くらいになる。
○

だいたい 150〜250 万円くらいを研究室に研究費として割り当てているとのことだが，その割り当てられた研究費から，例えば光熱費等を徴収しているのか。
□

光熱費については，３つの研究科や５つのセンターといった，いわゆる部局に予算を割り当て，そこから光熱水費を徴収するという方法ではなく，大学本体として光熱費を負担しているため，教員の研究室からは徴収していない。
○

純粋に研究費として使えるお金は維持できているのか。

□現在までのところ，学長裁量経費を減額するなどして維持している。いわゆる当配分の単価の部分は，影響が及ばないという状態を現時点では保っている。
□

実際にはいろいろなところで切りつめていっている。例えば今年度，電気代では主に空調ポンプをインバータ制御方式にすることで，電力使用量を削減し，大学全7体では７％以上の削減となっている。電力使用量では，大幅に削減されている部門
は，１０％以上削減されている。光熱水費の 10％は金額で２千万円以上になるので大きい。そのような工夫をあちこちでやっている。
○

メーターが大学全体に１個しかなくて，棟別の消費電力量を把握していないことはないか。
□

棟ごとにメーターがある。

○

使用量を示してフィードバックをかけていかなければならないのではないか。

□

毎月，各研究科の教授会に棟別電力使用量の推移を報告している。

５．平成２０年度概算要求の方針について
議長及び会計課長から，平成２０年度の概算要求の方針及び事項案について，資料５に基づき提案及び概要の説明があり，審議の結果原案のとおり承認された。

６．新助手に係る制度の整備について
議長及び総務課長から，平成１９年４月１日から施行される改正後の学校教育法に基づく助手に係る職務内容，処遇等の制度の整備について，資料６に基づき提案及び概要説明があり，審議の結果原案のとおり承認された。

７．国の給与法改正に伴う本学の対応について
議長及び総務課長から，国の給与法が改正されたのを受け，国の給与法にならって手当等の改定を行うことについて，資料７に基づき提案及び概要説明があり，審議の結果原案のとおり承認された。

８．学校教育法の改正に伴う関係規則の改正等について
議長及び総務課長から，学校教育法の改正及び外国人研究者宿泊使用料の見直しに伴う関係規則の一部改正について，資料８に基づき提案及び概要説明があり，審議の結果原案のとおり承認された。

＜報告事項＞
１．平成１８年度監事監査の実施について会計課長から，平成１８年度監事監査の実施について，監事監査規則に則り，重点項目についてはヒアリング，実施項目についてはペーパー等で回答を徴する形式で実8施を予定していることについて，資料９に基づき報告があった。

２．研究費の不正使用防止体制について会計課長から，平成１９年２月１５日に文部科学大臣決定された，研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に沿って本学の体制を整備することについて，資料１０に基づき報告があった。

３．自己点検・評価の学外者による検証について
特別学長補佐から，平成１７年度に行った自己点検評価の結果を基に平成１８年度に行った学外者による検証の結果について，資料１１に基づき報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○

外部評価を行うことは意味のあることで，今回のレポートにも有益な指摘が含まれている。外部の人に見てもらうということは，パフォーマンスの良し悪しではなくて，やり方について，自分たちは気付いておらず，惰性的にやっていて，なかなか変えられないもの等を指摘してもらうことに主眼があると理解すれば，今回の結果はおおよそ正確であると言えるのではないのか。

□

今回の結果は，我々が最初から考えたことにも非常に合致しており，彼らのコメントを受けて，「それならば取り組んでみよう」ということもあったため，かなり建設的な効果があると考える。

４．行政改革推進法施行に伴う人件費削減計画について総務課長から，平成２１年度までに人件費を概ね４パーセント削減することを定めた人件費削減計画に基づき，平成１９年度においても計画のとおり実行する予定であることについて，資料１２に基づき報告があった。

５．北陸先端科学技術大学院大学施設長期計画書について
施設管理課長補佐から，前回の本協議会において一部修正する条件付きで承認された本計画書について，指摘された箇所を修正したことについて，資料１３に基づき報告があった。

６．情報化統括責任者等の設置について
松澤学長補佐から，情報化統括責任者（CIO）及び情報化統括責任者補佐（CIO 補佐）を新たに設置したことについて，資料１４に基づき報告があった。

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７．地域アドバイザーの設置について
学術協力課長から，地域連携に関して，学長の求めに応じて助言を行う地域連携アドバイザーを４月から設置することについて，資料１５に基づき報告があった。

８．最近の本学に関する新聞報道について広報室長から，１２月の協議会以降の本学に関する新聞報道について，資料１６に基づき報告があった。

＜意見交換＞
１．重点事項等について議長から，学長として平成１９年度に優先的に実施したいと考えている事項について，資料１８に基づき説明があり，意見交換を行った。
（主な意見等は以下のとおり）○

外国人の研究員をいかに増やすかという問題には大変苦労する。日本学術振興会の外国人特別研究員という制度があるので活用するべきである。２年間の期間であり，研究費も補助されており,かなり待遇が良い。これを積極的に申請することが大事だと思う。

□

女性職員等の場合については，科学技術基本計画として閣議決定された内容では，新規採用をする場合，その分野の博士課程の女子学生の比率と同じ割合の採用数を目指すこととされている。目指さなくてもよいが結果が公表される。同様に，外国人についても，どのように増やし,サポートするのかを，大学としてポリシーを立て，できるだけ公表し加速せよということがいわれている。要するに，各大学が世の中で求められている特色を出すことに向けて，知恵比べといろいろな意味での背比べをし，それは世の中に晒して公表をする仕組みとなっている。

□

本学の外国人学生の比率は,現在 17 パーセントぐらいである。

□

今後国際交流のサポーティングスタッフのようなアドバイザー的な人で事務職員にも外国人を入れることや，他の大学のように事務職員に海外研修させることも考えられる。

＜その他＞
１．来年度の開催日について
議長から，来年度の本協議会の開催日程について，資料１７のとおり予定している
旨，説明があった。

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以上
配付資料
１

第１２回経営協議会議事要録（案）2-1 JAIST の人材養成機能の飛躍的高度化
2-2 先端融合領域研究院の設置について（案）3-1 平成１９年度「年度計画」の主要事項
3-2 中期目標・中期計画の実施状況等
４

平成１９年度予算配分方針（案）５

平成２０年度概算要求の方針について（案）６

いわゆる新｢助手｣の職務等について

７

国の給与法改正に伴う本学の対応について

８

学校教育法の改正に伴う関係規則の改正等について

９

平成１８年度国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学監事監査計画

10

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）について

11

自己点検・評価の学外者による検証について

12

行政改革推進法施行に伴う人件費削減計画

13

北陸先端科学技術大学院大学 施設長期計画書

14

情報化統括責任者等の設置について

15

地域連携アドバイザーの設置について

16

最近の主な報道発表（平成１８年１２月〜平成１９年３月）

17

経営協議会の平成１９年度の開催日程（予定）18

平成１９年度の優先的実施事項

11