2017年秋号

Autumn

宅 建 業 者 と 政 治 を 結 ぶ コミュ ニ ケ ー ション 誌

中川雅治環境大臣を表敬訪問
業 界 の さら な る 発 展 と 宅 建 士 の 資 質 向 上 を 目 指 し て
左から東京都宅建政治連盟 久保田辰彦会長
中川雅治環境大臣
東京都宅建協会 瀬川信義会長

INDEX
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久保田会長挨拶中川雅治環境大臣を表敬訪問／
平成 30 年度東京都議会予算要望聴取会
平成 28 年度第 5回幹事会 ＤＶＤ研修を実施
東政連・全政連 年次大会
東京都議会議員選挙 自由民主党当選者
政治資金規正法Ｑ＆Ａ
選挙日程／活動報告／「入会のご案内」パンフレット リニューアル他

会 員の 皆 様 の た め に 、
そして 、業 界 の 繁 栄 に向けて各 種 課 題に尽力
東京都宅建政治連盟
会長 久 保田辰彦

去る６月 29 日に全宅連創立 50 周年・全宅保証

挙は、国政で逆風が吹いた中、各種団体協議会とと創立 45 周年記念式典が開催されました。これまで、もに応援していた政党が議席を減らし、大変厳しい両団体は不動産業の健全な発展、取引の適正化をは結果となりました。今後とも議員連盟と意見交換会

じめ、さまざまな事業を実施してこられましたが、を通じて信頼関係を構築し、行政に対する地域政策

政治連盟も同様に車の両輪となって活動を展開して実現のため努力していきたいと思います。

まいりました。特に要望活動を続けた結果、平成27 年の「宅地建物取引士」への名称変更は取引業を行っていただき、厚くお礼申し上げます。

者にとって社会的地位を高めるとともに、消費者保もう一つの役割である地方議員との意見交換・提護や安全・安心な取引の実現に向けて大きく前進い

言では、８月および９月に本連盟並びに東京都宅建たしました。

協会が、東京都議会各政党に対して、要望書に基づこれからも本連盟は、政治活動に規制のある業協

きヒアリングを実施いたしました。内容は、空き家会に代わり、各種課題に対して積極的に取り組み、の流通を促進するため「空き家所有者情報」を宅建業界の安定繁栄に尽力していきたいと存じます。

業者に開示できる仕組みを構築すること。また、いさて、全政連では、「政治連盟と宅建協会」「全政つ発生するかわからない直下型地震に対する万全な連と全宅連」の組織を理解する「４団体の役割と連体制を講じるため、木造密集地域の解消に加え、無携 組織運営」と題するＤＶＤを製作したところで電柱化への推進をお願いいたしました。要望書の詳す。それぞれの組織の相関関係や、連携の在り方を細については、本誌３ページをご覧ください。

解説し、宅建政治連盟の具体的な役割は、「地方議

平成 28 年度に新規入会者増および財政基盤の確員と意見交換を行って提言の実現に向けて後押しす立を図るため、組織委員会を設置しました。このたること」や「要望・提言を反映できる国会議員、地び、組織委員会主導により新規入会者促進のため、方議員への選挙協力をすること」としております。

「入会のご案内」について “ 親しみやすく、わかり本連盟も早速、３月の幹事会において本教材によりやすく ” をモットーとしてリニューアルいたしまし

研修を行いました（本誌４ページ参照）。
各支部へ「Ｄた。支部からの新規入会時の説明においてご活用いＶＤ」を配布いたしましたので、役職員の方々の研ただき、本連盟に１人でも多くの会員を勧誘してい修教材としてご活用いただければ幸いです。

ただきますようお願い申し上げます。

政治連盟の役割の一つである７月の都議会議員選

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なお、関係役員・会員の皆様には全力で支援活動

中川雅治環境大臣を表敬訪問

中川大臣（左）と久保田会長

左から井上広報委員長、伊藤幹事長、久保田会長、中川大臣、瀬川会長、飯野専務理事

平成 29 年８月 22 日、本連盟の久保田辰彦会長と伊藤嘉信幹

今回は８月３日の環境大臣就任後、初めての訪問。最初に久保田事長、井上寛広報委員長および東京都宅建協会の瀬川信義会長、会長と瀬川会長が大臣就任のお祝いの言葉を述べ、固い握手を交飯野郁男専務理事は、中川雅治環境大臣・内閣府特命担当大臣（原わしました。

子力防災）を表敬訪問しました。

その後、中川大臣は、これまでの活動への協力について謝意を中川大臣には、これまで「宅建士」への名称変更や各種要望等述べるとともに、宅建士の信頼性の向上やさらなる不動産業界のにおいて、本連盟に対し多大なるご尽力をいただいていますが、活性化と本連盟の活動に対し、エールを送ってくださいました。

平成 30 年度東京都議会予算要望聴取会

挨拶をする久保田会長

自由民主党の聴取会では約 40 人の議員が出席

平成 29 年８月３日および９月４日の２日間にわたり、平成び東京都宅建協会の瀬川会長の挨拶後、本連盟の大瀧陽平副会長・30 年度東京都議会予算要望聴取会が都庁議会棟にて行われまし政策委員長が要望事項を説明。その後、東京都宅建協会の飯野専た。

務理事が、空き家問題における行政の取り組み内容を都民へ周知

本連盟と東京都宅建協会は協同して、自由民主党をはじめ、させる必要性に言及。
「行政の取り組みにおいて、空き家所有者民進党、公明党、都民ファーストの会に対し、以下の要望を伝えをはじめ都民の認知度が深まれば、具体的な情報も増えて空き家ました。

問題がさらに前進すると思うので、しっかりと都民へ伝えてほし１．空き家の有効活用および既存住宅の流通促進い」と要望しました。

２．木造密集地域解消と改善策に対する支援
３．無電柱化推進策への支援
９月４日の自由民主党の聴取会では、本連盟の久保田会長およ

最後に久保田会長が空き家所有者の情報開示と隣地所有者へ売却した場合の譲渡益、所得税における要望について強く語り、会を締めくくりました。
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平成 28 年度第５回幹事会 ＤＶＤ研修を実施「４団体の役割と連携組織運営について」

本連盟は平成29年３月27日に開催した平成28年度第５回幹事会の中で、「４団体の役割と連携 組織運営について」をテーマにDVD研修を行いました。
当日出席した37名の幹事の方々は、約20分間の映像を見て、各４団体の役割などについて再確認しました。

DVD 作成の目的

一方、宅建政治連盟の研修で放映した DVD は、役割は、宅建協会が作成

全政連が製作したもので、した地域政策提言書に基宅建協会と宅建政治連盟、づき、県議会や市議会の全宅連、全政連の基本的な代表質問や一般質問にお役割と連携、正しい組織運いて、要望を取り上げて営について解説していま発言してもらえるよう地す。

方議員と意見交換を行い、現在、４つの団体におい提言の実現に向けて後押て明確な役割分担があるにもかかわらず、宅建協会がすしすることです。

べき事業を宅建政治連盟が行っていたり、宅建政治連盟

全宅連の役割は、政策推進委員会において業界全体をの活動を宅建協会が一委員会として行っているなど、互考えた税制改正等を中心に、全国共通の課題を政策提言いの役割を越えたり混同していたりすることが見受けらとしてまとめ、全国 10 万会員の声として中央省庁と交れます。そのため、それぞれが本来の役割を再確認し、渉することです。そして、その政策提言を実現するため、正しく事業を推進していくためにこの DVD が製作され全政連が、宅地建物等対策議員連盟（宅議連）をはじめ、ました。

国会議員に対して要望活動を行います。

４団体の役割会員の利益のために積極的な行動を宅建協会の役割は「地域政策提言書を作成すること」

会員の要望が実現すれば、会員の経営上の利益につなと、「行政との粘り強い意見交換」です。宅建協会は、がり、宅建協会や宅建政治連盟の存在に必ず実感がわいまず会員の声を聞いて提言書を作り、会員の代表としててくるはずです。ぜひ、各宅建協会支部においても DVD

都道府県や市区町村に提言し、要望の実現に向けて積極研修を行い、自分たちの役割や本来の組織運営について的に行政の幹部職員などと意見交換をします。

共通認識をもって行動していただきたいと思います。

宅建協会

テーマ

宅建政治連盟1．会員からの要望
2．宅建協会独自のテーマ

都道府県 ･ 市区町村への提言を実現するため地方議員への要望・提言を実施

採否検討部署の設定（内容を精査し決定）

1．地域議員懇談会
2．国会議員・地方議員への選挙協力

都道府県・市町村に提言（提言実現のため地方議員の協力が必要）

国・中央省庁等への要望
相互協力データベース化
テーマ

1．会員からの要望
2．全宅連独自のテーマ

国 ･ 中央省に提言（提言実現のため国会議員の協力が必要）

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政策調整会議全宅連

全政連
国・中央省庁への提言を実現するため国会議員への要望・提言を実施

1．宅建議員連盟へ要望
2．テーマについて意見交換
3．国会議員への選挙協力

東京都宅建政治連盟

第44回年次大会

平成29年５月29日 京王プラザホテルにて

平成 29 年５月 29 日、本連盟は、京王プラザホテル
にて第 44 回年次大会を開催しました。出席者は、定数237 名のうち、219 名（委任状 22 名を含む）。最初に大瀧副会長・政策委員長が開会の辞を述べ、次に久保田会長が「平成 27・28 年度の２年間、東政連の新入会員の促進活動をした結果、一定の成果があった。税制に関しては各種特例措置の延長等、要望の 100％に近い状態で29 年度税制大綱に盛り込まれた。また、各議員に働きか16 時から京王プラザホテル５階「コンコードボールルーム」で開催された第44 回年次大会

けていた水道管管理図のインターネットによる閲覧も昨
年 10 月より可能となり、これらは政治活動の成果だと挨拶を述べる久保田会長思っている。29 年度は空き家所有者の情報開示について、関連団体と一体となって取り組む所存である。今後も本連盟に対するより一層のご支援をお願いしたい」と挨拶しました。
続いて、議長選出の後、議案第１号「平成 28 年度活Ⅱ．前項を実現するための推進策動報告書承認の件」、議案第２号「平成 28 年度収支決算（１）政党・政治団体等との交流推進報告書承認の件」、議案第３号「平成 29 年度活動方針承（２）国会議員・都議会議員・各首長との交流推進及び認の件（以下参照）」、議案第４号「平成 29 年度収支予支援活動算書承認の件」が報告され、過半数の可決により承認さ（３）関係諸機関との緊密な折衝活動れました。最後に、佐藤賢一副会長が閉会の辞を述べ、（４）関係団体への協力

年次大会は滞りなく幕を閉じました。

（５）各議員連盟との意見交換・定期的交流（６）全政連・全宅連・都宅協との連携平成29年度活動方針（抜粋）Ⅲ．各種選挙への対応

Ⅰ．業界発展のための政治活動

１．東政連ホームページの刷新

Ⅳ．広報活動の充実

１．土地・住宅税制の要望活動（１）消費税率引き上げへの対応（２）固定資産税・都市計画税の軽減・拡充（３）登録免許税・不動産取得税の軽減・拡充（特に中古住宅に係る不動産取得税の軽減・拡充）（４）買換特例の拡充
２．土地住宅政策の要望活動

全国宅建政治連盟

第47回年次大会

平成29年６月30日 ホテルニューオータニにて

平成29年度活動方針（抜粋）（１）既存住宅市場の環境整備及び流通活性化等への対応

Ⅰ．土地住宅税制及び政策改善に関する政治活動（２）宅地建物取引士の役割の充実等への対応

Ⅱ．各種選挙への対応

３．国並びに東京都・各区市町村のⅢ．都道府県政治連盟への支援活動等

行政に対する政治活動（１）空き家所有者情報を開示できる仕組みづくり（２）木密地域解消と改善策に対する支援（３）無電柱化推進策の支援

Ⅳ．組織拡充等の中長期の課題への対応
Ⅴ．政権与党及び各党との信頼関係構築に関する政治活動
Ⅵ．広報活動の充実（４）空き家・既存住宅活性化のための媒介報酬の見直し
5東京都議会議員選挙

自由民主党当選者

平成29年８月8日現在（投票日７月２日）

都議会自由民主党

新三役員のご紹介
総務会長

政務調査会長

幹事長

鈴木章浩

議会運営委員会副委員長

議会運営委員会理事

4 期／都市整備委員会委員、

杉並区

大田区

新宿区

秋田一郎

早坂義弘

4 期／経済・港湾委員会、4 期／総務委員会委員、
議会運営委員会委員
江東区

墨田区

文京区

港区

菅野弘一

中屋文孝

川松真一朗

山﨑一輝

総務委員会委員長

総務委員会理事

推進※委員

経済・港湾委員会副委員長、議会運営委員会委員、推進※理事

2期

4期

2 期／文教委員会副委員長、3 期／幹事長代行、三宅茂樹

小松大祐

小宮あんり

都市整備委員会理事

公営企業委員会委員

財政委員会副委員長

厚生委員会理事

4期

6期

2 期／政務調査会副会長、3 期／政務調査会長代行、

宇田川聡史

伊藤しょうこう警察・消防委員会、推進※委員厚生委員会委員

財政委員会委員

財政委員会委員

4 期／政務調査会副会長、

1期

古賀俊昭

田村利光

警察・消防委員会理事、推進※副委員長

厚生委員会委員

文教委員会委員

環境・建設委員会委員

7期

2期
公営企業委員会委員長
島部

高橋信博
4期

清水孝治

西多摩

日野市

小平市

町田市

吉原修

5期／総務会副会長、

2 期／総務会副会長、
経済・港湾委員会
立川市

舟坂ちかお
2期

柴﨑幹男

八王子市

江戸川区

葛飾区

足立区

髙島なおき
5 期／副幹事長

練馬区

杉並区

世田谷区

世田谷区

大田区

神林茂

1期

三宅正彦

3期
環境・建設委員会理事※ オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会

6政 治 資 金 規 正 法 Q& A

政治資金規正法は、昭和23年議員立法によって成立した法律で、政治家や政治団体が取り扱う政治資金について規定しています。
今回は、政治家への寄附および政治家からの寄附ついて解説します。

Q

政治家個人に対する寄附は、どのような場合に許されますか。
また、逆に地元の政治家から祭りの寄附等をもらうことはできますか。

A①企業その他団体による政治家に対する寄附企業その他団体は、政治家個人の政治活動に関するも選挙の陣中見舞いを渡したことが、違反とされた実例があります。のを含み、金銭等の寄附をすることはできません［政治資金規正法（以下「法」）21 条第１項、21 条の２第１項］。
ただし、国会議員５人以上を擁する等の要件を満たす政党は、政治家個人の政治活動については寄附ができます（法 21 条の２第２項）。
②個人・政治団体による政治家に対する寄附
個人や宅建政治連盟のような政治団体は、政治家個人の日常の政治活動については、自動車、事務所の無償提供等、金銭等（手形、小切手、株式等有価証券を含む）によらない寄附ができます（法 21 条第 2 項）
。なお、個人がする寄附は、制限の範囲内（政党および政治資金団体以外の者に対して年間１千万円、同一の者に対して年間 150 万円）で可能です。例えば、賃料相当額にして１カ月 12.5 万円ということになります。また、政治団体がする非金銭寄附については、金額の制限はありません。
③陣中見舞いの提供
法 21 条の２第１項は政治家の政治活動に関する金銭の寄附を禁じていますが、選挙運動を除いています。したがって、選挙運動に関しては個人から政治家個人に対する陣中見舞い等の金銭等の寄附が認められています。
もちろん、個人の寄附の限度内である必要があります。
また、政治団体の政治家に対する陣中見舞いは可能です。
④政治家による選挙区内の者への寄附公職選挙法 199 条の２により、政治家は、その選挙区内の者に対する寄附が禁じられています。例えば、祭り

著者 Profile

鈴木 利治 弁護士 （自由民主法曹団東京弁護士会所属）

昭和25年１月３日生まれ、立教大学卒
昭和49年４月

弁護士登録の寄附の相手方が選挙区内にあれば、禁止されます。選

昭和58年４月

鈴木利治法律事務所開設

挙区内の学校に対する甲子園出場に対する寄附等も禁止

平成16年４月されます。市長が選挙区内の者である市会議員に対して

平成14年10月 東政連顧問弁護士

現在に至る

立教大学大学院法務研究科（ロースクール）
特任教授（刑事実務の基礎、刑事模擬裁判担当）

7月

1112
平成 30 年2

各種選挙日程

選挙の種類

定数

告示日

投票

任期満了日

葛飾区議会議員

40

11/5

11/12

11/12

葛飾区長

11/5

11/12

12/18

利島村長

11/7

11/12

11/30

東久留米市長

12/17

12/24

H30.1/19

東久留米市議補欠

2

12/17

12/24

------

日野市議会議員

24

2/11

2/18

3/8

2/18

2/25

3/8

2/18

2/25

3/8

日の出町長

3/20

3/25

4/15

日の出町議補欠

3/20

3/25

------

町田市長
町田市議会議員

3436

練馬区長

4/19

多摩市長

4/20

平成 29 年度

活動報告

平成 29 年 5 月 11 日（木）15：00 ～支部長・選挙対策委員合同会議
於：東京大神宮会館

平成 29 年 8 月 22 日（火）15:30 ～中川雅治環境大臣表敬訪問
於：中央合同庁舎 5 号館（参照：p.3）

平成 29 年 5 月 29 日（月）16:00 ～第 44 回東政連年次大会
於：京王プラザホテル（参照：p.5）

平成 29 年 9 月 4 日（月）16:10 ～平成 30 年度東京都議会予算要望聴取会（自民党・民進党）
於：都庁議会棟（参照：p.3）

平成 29 年 8 月 3 日（木）13:30 ～平成 30 年度東京都議会予算要望聴取会（公明党・都民ファーストの会）
於：都庁議会棟（参照：p.3）「 入 会 の ご 案 内 」パンフレット
リニュー ア ル！
現在、東京都宅建協会の 32 支部を中心に配布している「東京都宅建政治連盟 入会のご案内」をリニューアルしました。
表紙には、東京駅やレインボーブリッジ、スカイツリーなどの「東京」をイメージできる写真を配置。中面は、東政連の要望活動の流れが一目でわかる図表や、今までの具体的な活動実績の流れを入れて、東政連の活動に興味をもっていただけるように明るいデザインにいたしました。
東京都宅建協会入会者をはじめ、宅建業界に興味をお持ちの方、開業を検討されている方への入会促進にぜひご活用ください。

入会案内「東政連では、新規入会者を募集しております」
東京都宅建政治連盟（東政連）は、会員の総意により昭和 49 年に組織されました。東政連は、国民の住環境の向上と中小宅建業者の権益擁護、社会的地位の向上を図るために、一党一派に属さず、会員自らの手で業界の進路を拓く政治活動を唯一の業務とした組織です。ご一緒に東政連で政治を動かしましょう。
＜入会費用と入会手続き＞
東京都宅建政治連盟（個人）
入会時賛助金…100,000 円
年会費…6,000 円（ただし、新規入会者は入会年に限り 3,000 円）①都宅協に入会すると同時に、東政連への入会手続きをお願いしております。
②入会申し込みは、入会申込書で行います。
③入会費用は、上記となります。
④入会手続きは、あなたの事務所所在地の支部を通して行っていただきます。
※なお、詳しい内容につきましては東政連事務局までお問い合わせください。

東京都宅建政治連盟〒102-0071
東京都千代田区富士見２-２-５ 飯田橋メインビル３階
TEL.03-3264-5320／FAX.03-3264-7148
東政連ホームページ http://tou-seiren.jp/
会員ログイン ID：member-seiren Password：member

2017年秋号】 発行所●東京都宅建政治連盟 〒102-0071 東京都千代田区富士見２－２－５ 飯田橋メインビル３階 電話：03-3264-5320（代）FAX:03-3264-7148 発行人●久保田辰彦 編集人●井上寛・志水政計・千葉信行 発行日●201７年10月15日

平成 29 年

平成 29・30 年【（平成 29 年 9月27日現在）