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２０２３年６月１日(木)ＮＯ．１３７９号
本号３頁

「軍拡財源法案を廃案にしよう」と緊急行動
総がかり行動実行委員会と全国市民アクションは 30 日夕、軍拡材検法案等の悪法を廃案に追い込もうと衆院第二議員会館前で緊急行動を行いました。300 人が参加し、「軍拡増税拡大法案を廃案に」「憲法改憲反対」「岸田政権を退陣に追い込もう」とアピールしました。
主催者を代表して、9 条壊すな!実行委員会の菱山南帆子さんが「平和憲法に基づく平和外交を阻む岸田政権は退陣させないといけない」と訴えました。改憲の狙いと同時に進められている戦争への法整備が軍拡財源法案だとし「国会閉会まで毎週火曜日ここに集まり、抗議の声をあげよう」と呼びかけました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、立憲民主党の石垣のりこ参院議員、
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沖縄の風の高良鉄美参院議員、社民党の大椿ゆうこ参院議員があいさつ。
赤嶺氏は、「国民の力で軍拡財源法案などの悪法を廃案に追い込もう」と訴えました。
マイナンバーと保険証一体法、入管法改悪法、原発推進等 5 法案の悪法をめぐり 3 名が訴えました。「共通番号いらないネット」の原田冨弘さんは、マイナンバー法等の改定案を批判し、「戦争できる国づくりにつながるマイナンバー法等改定案を阻止しよう」と訴えました。
この行動は、今国会閉会までの火曜日、6 月 6 日、13 日、20 日の夕方 18 時半より衆院議員会館前で開催されます。

参院憲法審査会

参院の緊急集会について参考人質疑

長谷部氏 「衆院議員の任期を延長し、政権の居座りを認めるのは、本末転倒の議論」と陳述
5 月 31 日の参院憲法審査会で、松浦一夫防衛大教授と長谷部恭男早稲田大大学院教授、土井真一京都大教授の 3 氏が「参院の緊急集会」について陳述しました。
○松浦一夫防衛大教授 憲法改正により緊急事態宣言の制度を設定し、宣言下での衆院議員の任期の延長や衆院解散の禁止などの措置を認め、国会が両院完全な形で政府を統制するほうが民主的観点からはるかに効果的であると考える。
○長谷部恭男早稲田大大学院教授 参院の緊急集会による対応は、限られた期間しか通用しない臨時措置だ。平時の状況が回復したときは速やかに通常の制度への復帰が予定される。非常事態は、あらゆる考慮要素がくまなく総合的に勘案されるべきで、日数を限った規定の文言にこだわり、それを動かし得ない切り札のように捉えて議論を進めるべきではない。
憲法 54 条が 70 日と日数を限っているのは、現在の民意を反映していない政府がそのまま政権の座に居座り続けることのないようにという考慮からだ。緊急集会の期間が限定されているように見えることを根拠として、衆院議員の任期を延長し、政権の居座りを認めるのは、本末転倒の議論ではないか。
○土井真一京都大教授 緊急事態において、国民の生命、権利等を守るために必要な措置を講じることは、政府の重要な役割だ。同時に、緊急事態は権力の簒奪や乱用が行われる危険性の高い時期なので、これを防止するための仕組みは国会で慎重に検討いただくべきだ。その際、緊急事態から通常時への復元力の高い仕組みを検討し、通常時に復帰した後、緊急事態で講じた措置について、合憲性、合法性を審査する機会を適切に確保していただきたい。この点、緊急集会は合理的な設計に基づく制度の一つで、もし緊急集会に代わる仕組みを検討するのであれば、緊急集会よりも優れた仕組みだと国民が納得するようなものとなるよう検討いただく必要がある。
◆この陳述に対する各会派代表の質疑(一部)浅尾慶一郎氏（自民） 70 日を超えて緊急集会を開くことができるか。
土井氏 総選挙ができず、衆院解散から 70 日過ぎた段階で参院が（緊急集会での）法案や予算案の審議を打ち切れるか。70 日を超えて緊急集会を認めることはできる。
杉尾秀哉氏（立憲民主） 参院の緊急集会と、任期延長された国会、どちらに正統性があるか。
長谷部氏 任期延長は民意の反映という点で問題。参院の緊急集会制度を活用し、早く選挙を行い、新たな国会を召集するのが民主的な制度の運用だ。
礒崎哲史氏（国民民主） どれくらいの期間まで緊急集会は認められるか。
土井氏 自然災害等の緊急事態の実情に即した対応を行うほかない。東日本大震災の際、最大 7 カ月程度の（地方選挙の）延期が行われた事実は参考になろうかと思う。
山本太郎氏（れいわ） 緊急事態に備えよという議論がされ、憲法改正を目指すのなら、まず原発の即時停止が憲法上の要請にもかなうのではないか。
長谷部氏 憲法で対処する以前の問題として、喫緊に対処が必要な政策課題があるのはその通り。
このように、先週の衆院憲法審査会にも出席・発言された長谷部氏は、「衆院議員の任期を延長し、政権の居座りを認めるのは、本末転倒の議論ではないか」、「議員任期を延長し、現在の民意を反映していない政府がそのまま政権の座に居座り続けること」のないようにと 70 日との日数が定められているとも、再び陳述されました。
今国会での憲法審査会も、衆院は 1 日をいれてあと 3 回、参院はあと 2 回となりました。傍聴・監視活動を強めましょう。

「九条の会」

大軍拡反対、憲法改悪を止めよう！
全国交流集会を開催「九条の会」は 5 月 28 日、日本教育会館でで「大軍拡反対、憲法改悪を止めよう！『九条の会』全国交流集会―大江健三郎さんの志を受けついで―」を開催とました。全国 32 都道府県、29の分野別の九条の会から、会場一杯の約 300 人が参加しました。岸田政権が安保３文書に基づき「敵基地攻撃能力」の保有、GDP 比 2%、5 年間で 43 兆円の大軍拡を進める岸田政権のもとで、軍事費確保特措法、軍事産業支援法などが参議院で審議されているという、緊迫した状況のなかで憲法9 条を守ろうといきいきと活動する草の根の運動の経験を交流しました。
3 月 3 日に死去した九条の会呼びかけ人の大江健三郎さんの思いを受け継ぎ運動を進めていく決意が表明されました。
はじめに、腰痛で欠席した澤地久枝さんに代わって、小森陽一事務局長が開会あいさつ。小森氏
は、主要 7 カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について、被爆地・広島で開催しながら、Ｇ７から「核抑止力」論を全面的に正当化する「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」が出されたことは断じて許せないと厳しく批判。
「これが９条改憲を明言する岸田政権の本質だ」と述べました。その上で、「岸田政権の大軍拡政策に対する反対の声を大きくあげ、運動を進めていくことが求められている」と訴え。
「大軍拡の中身が、『専守防衛』を捨てて、憲法の平和主義を踏みにじり、国民の暮らしや経済を無視して軍拡大増税を進めるものであるということを多くの国民に明らかにしていくために、『九条の会』の運動を大きく広げていこう」と呼びかけました。
その後、全国から 23 人の方が各地のとりくみを語り、交流しました。
滋賀県米原市長の平尾道雄さんは、戦没者の名前を記銘した「忠魂碑」を、軍人・軍属だけではないすべての戦争犠牲者を追悼する平和のモニュメントとし、沖縄・糸満市の「平和の礎」のようなものとして米原市に建立する取り組みを進めていると報告しました。「九条の会は、日本を戦争させてはならないという圧倒的な数がある。この力を国民の声として、今こそ地方から。そして都市から、人々の暮らしの中からつくっていく」と抱負を語りました。
渓流釣りの仲間でつくる「渓流九条の会」の渡辺政成さんは、2008 年に「右手に釣り竿、左手に憲法、平和でなければ釣りができない」というスローガンで全国の釣り仲間に呼びかけて、約 100人近くが集まったことを紹介。自然環境保護の問題とも結んで、そしとて楽しく活動していると話しました。
京都府の「田辺九条の会」の辻垣健次さんは、地元で問題になっている長射程ミサイルを補完できる「祝園弾薬庫」の建設について報告。隣町の精華町に弾薬庫ができれば真っ先に攻撃対象となるし、幅広し世代間反対運動を築き、政府・自衛隊に、弾薬庫について説明せよと迫っていく構え
で、7 月には精華町の議員を読んで「九条の会」で学習会を開くと語りました。
各地からの報告の後、世話人の愛敬浩二早稲田大学教授、浅倉むつ子早稲田大学名誉教授、池内了名古屋大学名誉教授、翻訳家の池田香代子さん、弁護士の伊藤真さん、清水雅彦日本体育大学教授があいさつし、改憲・大軍拡に歯止めをかける「九条の会」の重要な役割を語りました。
最後に、事務局の高田健さんが、「文字通り『九条の会』にとって正念場だ。改憲派の企てを阻止するために世論を高め、運動を強め、たたかいを大きく進めよう。今日を『九条の会』の再出発点にしよう」と呼びかけ、会場から大きな拍手が湧き起こりました。

大阪で「いまこそ、憲法をいかした平和を」と大学習会開催「いまこそ、憲法をいかした平和を」と、大阪憲法会議・共同センターの主催で「春の憲法大学習会」が２７日、大阪市の天王寺区民センターで開かれ、170 人が参加しました。
日本平和委員会の千坂純事務局長が「ＮＯ！大軍拡 ＹＥＳ！憲法、『安保関連３文書』に基づく戦争する自衛隊の姿」と題し、講演。岸田政権が推し進め、維新があおる大軍拡計画の実態が、米国と一体となって他国を攻撃する体制づくりであるとともに、日本を戦場化し、国民の生活を破壊する危険があることを明らかにし、「真実を広範な人々に知らせ、大軍拡・大増税を全力で阻止するための運動を広げよう」と呼びかけました。
日本共産党の宮本岳志衆院議員が国会報告。「軍拡財源法案」などの悪法の成立を次々と強権的に狙う岸田自公政権と維新・国民民主党の動きや、毎週のように開かれている憲法審査会について触れ、「市民と野党の共闘を再構築し、悪法の阻止と憲法を守り抜くたたかいに全力をあげよう」と訴えました。
同会幹事長の丹羽徹龍谷大学教授が開会あいさつし、三宅良夫事務局長が憲法署名の集中期間などを行動提起。副幹事長の園部真拓民青同盟大阪府委員長が閉会あいさつしました。

各地のとりくみ東京・多摩市

大規模土地と建物購入の統一協会の多摩市進出を阻もう

多摩市内の大規模な土地と建物を統一協会(世界平和統一家庭連合)が購入していた問題で、統一協会関連施設の多摩市進出を阻止しようと、市民らが 28 日、市内で集会を開催し、約 250 人が参加しました。ジャーナリストの鈴木エイトさんが講演し、「『この街で好き勝手な活動はさせない』という住民の意思を示し続けることが大切だ」と語りました。
多摩市や近隣自治体の住民が 4 月に結成した「統一協会は NO!多摩市民連絡会」が主催。市に対応を求める署名用紙を会場で配布しました。安倍裕行市長も出席しました。
鈴木さんは講演で統一協会の概要を示しつつ、①統一協会という正体を隠した電動活動、②日本の信者からの高額な寄付、③霊感商法などの問題を解説しました。
自民党の重鎮を含む国会議員ら政治家が教会や関連団体のイベントに参加したり、協会側から選挙支援を受けたりしてきたとして、「統一協会が政治家を利用し取り入ってきただけではない。自民党と脅威かが相互に利用しあい『共存・共栄』関係を築いてきた」と指摘しました。
一方で「個人としての信者や信者二世は統一協以下の被害者でもある。彼ら彼女らの心情にも思いをはせてほしい」とも語りました。登記簿などによると統一協会は昨年 4 月、市内の約 6300 平
方メートルの土地とそこに建つ物流倉庫を、都内の食品会社から購入しています。