２０２３年版 1

各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望－中東・アフリカ編－（2022 年 11 月～2023 年 2 月実施）

２０２３年１０月

貿易・投資円滑化ビジネス協議会
事務局：

日本機械輸出組合

目次

７．中東地域・アフリカ地域
GCC .............................. 1

ベナン ........................... 28

ジブチ............................ 44

アラブ首長国連邦............ 2

アルジェリア .................... 29

エチオピア ...................... 45

イラン ............................. 5

チュニジア ...................... 30

ケニア ............................ 46

イラク ............................. 7

モロッコ .......................... 31

ウガンダ ......................... 47

イスラエル ...................... 11

リビア ............................. 34

タンザニア ...................... 48

ヨルダン ......................... 12

セネガル ........................ 35

アンゴラ .......................... 49

オマーン ........................ 13

ガンビア ......................... 36

南アフリカ ....................... 50

カタール......................... 15

ギニア ............................ 37

モザンビーク ................... 55

サウジアラビア ................. 16

シエラレオネ ................... 38

ガボン ............................ 56

クウェート........................ 20

コートジボワール .............. 39

マダガスカル ................... 57

カメルーン ...................... 21

ブルキナファソ................. 40

ECOWAS ....................... 58

エジプト ......................... 22

ガーナ ........................... 41

ナイジェリア .................... 26

スーダン ......................... 43

2023 年版 GCC における問題点と要望 1 / 1
GCC における問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点
日鉄連

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

問題点内容

要望

準拠法

(1) 原産地証明

・GCC諸国間の輸入税免除及び対外統一関税5%が設定されており、・制度の撤廃ないし手続きの簡素化。
GCC(湾岸協力会議)諸国(UAE、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアの6カ国)の産業保護育成のため、関税免除の場合、政府の発行する原産地証明が必要。

(1) 製品安全規制の不明瞭、不合理・GCC地域では、統一的な製品安全規制を規定するGCC技術規則が導入 ・加盟国各国の規制をGCC技術規則に ・BD-142004-01 Gulf
Technical Regulation
されているが、当該規則の対象である機器（家電製品）に対し、UAEでは 整合させ、GCC技術規則の対象製品
on Low Voltage
国独自の適合性評価制度が課されており、GCC技術規則（試験および登 に、国独自の適合性評価（強制認証なEquipment and録）とは別に、国の認証取得が要求されている。
ど）を課さないでいただきたい。
Appliances（電気安全GCC技術規則の対象範囲は数年以内にIT機器・AV機器へ拡大すること
およびEMCに関するが予想されており、適合性評価の重複により、産業界の不要な負担が拡
GCC技術規則）
大することが懸念される。
※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。
（変更）・2016年7月1日より湾岸低電圧機器および電気製品技術規則が強制実施 ・追加要求は規則を改正し、その改正内 ・Gulf Technical
されたが、その後、規則に規定されていない要求が当局指定の認証機関 容を公示して広く意見を募集後、対応が Regulation for Low
Voltage Electrical宛に連絡され、その認証機関宛の連絡内容（要求）が、官報公示など公式 可能な移行期間を設定しに実施をす
Equipment and連絡がないまま、認証機関により製造者/輸入者への強制適用されている。
Appliance
る。加えて、その適合実施に対する十分な移行期間も設定されていない。
・The
maintenance of認証書有効期間にも関わらず、適用規格の更新があった場合、適用規格
the validity of G-Typeの更新対応が要求される。
examination（継続）
certificates・SASO 2885:2018を基準とした洗濯機の省エネ性能規格の採用の動き。 ・早期の情報提供を要望。
・SASO 2885:2018
一部のメンバー国では強制の省エネ規格が存在するが、GCC全体で・GCCで採用する規格は国際基準に整SASO規格を洗濯機の省エネ性能基準やラベルを強制、統一しようとして 合させた基準を採用してほしい。
いるのか、意図が不明。
・湾岸諸国基準認証統一に伴い、2016年7月1日より湾岸低電圧機器およ ・規制対象製品に対して、本湾岸技術規 ・Gulf Technical
び電気製品技術規則が強制実施されたが、各加盟国の現行規則へも適則施行後は、各加盟国の現行規則への Regulation for Low
Voltage Electrical
合が要求され、二重の適合性評価を要求される。
適合義務は失効とする。
Equipment and（継続）
Appliances

日機輸

日機輸

日機輸

(2) 二重規制

日機輸(3) 国際規格採用の不合理

・湾岸技術規則において、適用規格はIECの最新規格を引用しているが、 ・IEC最新規格を適用規格として採用す ・Gulf TechnicalRegulation for Low
その採用において最新規格発行後、1年の適用猶予期間が設けられるこ る際は、適用に際し旧規格との十分なVoltage Electricalとになったが、1年の適用猶予では最新規格の試験を実施できる試験所
移行期間を設定する。
が不足する。
・適用規格リストを公示する。このとき、旧 Equipment and
全適用規格の公表がされないため、適用規格判断が困難。
適用規格と新適用の適用への移行期間 Appliances（変更）も明記する。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

1 / 58貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 アラブ首長国連邦における問題点と要望 1 / 3
アラブ首長国連邦における問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

1 外資参入規制

日機輸

9 輸出入規制・関税・通関規制

時計協

日機輸

14 税制

問題点内容

要望

(1) 外資出資規制

・多くのGCC諸国において、徐々に緩和が進んでいるものの、いまだに外資出資規制が行われており、販売拠点進出の障害となっている（商業資本外資独占投資に制限がある）。
2020年11月23日に、UAE会社法の改正が発表。
2021年6月1日より、UAEで新会社法が施行され、例外規定を除き、オン
ショアで外資100%資本の会社設立が可能となったが、弊社に必要な卸
売り・小売りは例外規定に含まれている。また代理店保護法は存続しており、以前締結をした独占契約は有効であるため、事業活動範囲に制約が生じている。
（継続）(1) 不正・不良輸入業 ・差別的な法令運用、通関・流通手続きの可能性がある。日本企業は正規者の常習犯化
流通させるため、法令・規則に従って原産地証明やSASOなどの必要書類添付の上手続きをしているのに対し、違法商品が必要書類もなく流入・流通している実態がある。
（継続）(2) 非課税限度額制 ・日本郵便EMS便受付停止の際の代替輸送として国際宅配便（DHL社）
限にて運用を行っているが、非課税限度額制限により制度利用による個人
消費輸入品の大半が課税対象となることと、輸入国側検査における手続
き費用が別途発生する。また、輸入通関手続に日数を要する。
尚、個人消費輸入品の大半が日本国内販売を基準としているため、海外輸送における通関必要書類（正式書類）を入手することはほぼ皆無である。
※個人消費輸入は同書類を入手できない限り不可となる。

準拠法

・販社として機動的な販売活動を実現す ・代理店保護法
るため、外資規制のさらなる緩和及び代 Agency protection law
理店保護法の撤廃をして欲しい。

・税関を迂回する密輸行為も含め、合法的に活動する企業を保護するために、
違法商品を取り扱う流通業者や小売業者を取り締まってほしい。
・密輸を防止してほしい。
・個人消費輸入品の免税措置。
・会社制度利用の個人消費輸入品への簡易通関措置。

・商標法
・意匠法
・通関手続き、国境管理・非課税限度額制限
2022/12よりAED1,000からAED300に引き下げ
法人宛、個人宛問わず
AED300を超える貨物
は正式通関の対象となる
輸入通関も厳格に厳しく内容を審査されていく

JEITA(3) データロガーの同 ・2022年2月21日に発令されたUAE MOHAP省令第22号を受け、UAE ・製造業誘致に力を入れるUAEにとっ・UAE MOHAP省令第梱義務化における輸入品、輸出品へのデータロガー同梱が義務化された。弊社でて、この省令は逆効果であると考える。
22号
https://services.dha.go
は2021年にドバイに試薬工場を設立し中東・アフリカ地域全域に出荷して UAE内に製造拠点を有する企業向け
いるが、この発令により、原材料輸入時、完成品試薬輸出時のコスト高にに特例措置(緩和策)のようなものを検討 v.ae/sheryan/wps/port
al/home/circular繋がり、利益率の押し下げ及び競争力低下に繋がっている。
頂きたい。
details?circularRefNo=CIR-202200000048&isPublicCi
rcular=1&fromHome=
true

日機輸

(1) 新規法人所得税の未導入

・UAE財務省は、2023年6月1日以降開始する事業年度から新たに法人 ・法人所得税の課税要件の早期決定に所得税を導入すると公表した。法人所得税の課税対象に係る要件等、一 向けて働きかけ願いたい。
部が閣議決定待ち。

・所得税法※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

2 / 58貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 アラブ首長国連邦における問題点と要望 2 / 3
区分

経由団体※ No 問題点

17 知的財産制度運 時計協
用
時計協

日機輸

時計協

日機輸

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 商標権取得に係る ・UAEの領事館認証費用（委任状認証1件当り12万円）が他国の同費用に ・領事館認証費用の引き下げ。
費用全般の問題
比較し格段に高すぎる。
点（継続）・UAEの商標オフィシャルフィーが2015年5月より大幅値上げされ、登録料 ・商標オフィシャルフィーの引き下げを望US$2,720、更新料US$2,720となったが、他国と比較し高すぎる。
む。
（継続）(2) 商標権変更申請 ・商標の変更申請（住所変更、名義変更など）の手続きに時間がかかりすぎ ・変更申請手続きの迅速化を要望する。 ・商標法など手続の遅延る（5年以上経過しているが終了していない）。
（継続）(3) 税関での水際取 ・UAEは中近東におけるハブ港である。税関検査は、UAE国内貨物のみ ・トランジット貨物を含めた差止めを望む。
締にかかる問題点 しか行なわれない。
（継続）(4) 模倣品取締体制 ・模倣品の撲滅に向けた取組みを行っているが、模倣品が後を絶たない。 ・下記対応を実施していただきたい。
・ACTA-国際模造品撲滅の強化不足
国際協力による模倣品取締体制の強化不足や模倣品業者に対する不十 －知的財産権執行法令強化。
貿易協定(2010.10)
分な罰則・損害賠償などが要因の一つである。
－税関取締り強化。
また、税関などが模倣品を没収したとしても、その没収した模造品の保－模倣品輸入差止手続導入、簡素化。
管、輸送並びに破棄に係る費用が権利者にとって負担となっている。
－正規輸入者に対する没収模倣品の関（継続）連費用負担軽減。
(1) 電気通信機器の ・電気通信・デジタル政府規制局（TDRA）は、2023年1月1日から新たに ・TDRAは、同庁のウェブサイトで新適合 ・製品規格に関する制度
規格・型式認証マ 認可された機器に貼付する適合（型式認証）マークを更新、及び発行しマークについて公表し、更新された適合 ・Related to productregulation
ークの更新の不明 た。このマークは、小売店の陳列台（またはあらゆる形態のディスプレイ）、 マーク実施の猶予期間を設けるべきで確
ウェブサイト等で、ユーザーにとってはっきりと見やすく、読みやすい方法 ある（6か月以上）。
で表示しなければならない。
この内容は、TDRAの公式プラットフォーム・チャンネルを通じて正式に発表されておらず、更新された適合マークの実施に猶予期間は設けられていない。
(2) 製品規格の導入 ・UAE.S 5010-1：2019 MEPS (ラベリング–電化製品向けエネルギー効率 ・産業・先端技術省(MoIAT)は、エネル ・製品規格に関する制度
ラベル パート1：家庭用空調) stage 2に改正される前に輸入された製品、 ギースター評価ラベルMEPSステージ2 ・Related to product
及び在庫は、MEPS stage1に従ってエネルギースター評価ラベルが貼ら を新たに着荷する商品にのみ適用すべ regulation
・UAE.S 5010-1:2019
れており、MEPS stage2の導入は製品ラベルの修正を意味する。
き。
MEPS stage 2
UAE.S 5010-1：2019 MEPS stage 2導入により、既存モデルのエネル ・施行前に輸入業者に引渡された製品・
ギースター評価は下がる。
在庫については、エネルギーラベルを変更することなく販売することを認めるべき。
・産業・先端技術省(MoIAT)は、 UAE.S 5010-3:2022 (ラベリング–電化 ・'MoIATは、延期を公式に発表し、実施 ・製品規格に関する制度
製品向けエネルギー効率 -パート 3:家庭用冷蔵・冷凍庫) の最終規格における猶予期間を発表して欲しい。
・Related to productregulation
書面を2022年10月にMoIATのウェブサイトで公開した。当局からの正式 ・また、当局から正式な実施要領が発表
・UAE.S 5010-3:2022
な発表や実施要領なく、導入日案も2022年10月1日だった。
されるべきである。
2023年1月13日、MOAITの認証機関は、追って通知があるまで実施延期を通知した。当局から、この件に関する公式発表や公式な実施要領は発表されていない。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

3 / 58貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 アラブ首長国連邦における問題点と要望 3 / 3
区分
22 環境問題・廃棄物処理問題

経由団体※ No 問題点
医機連

時計協

(1) 環境法規制内容
の不一致

問題点内容

要望

・UAEなどの環境法規制の要求内容が各国で異なっており、法規要求の食い違いへの対応が負荷となっている。
（継続）
・環境法規制については、各国が独自の規制および義務を展開しており、グローバル対応が非常に難しい。実効性のない規制が多い。

・各国で食い違う環境法規制の要求事項 ・環境法規制を統一する国際的活動。
・法規制のグローバル統一化。

準拠法

・環境法規制※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

4 / 58貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 イランにおける問題点と要望 1 / 2
イランにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

2 国産化要請・現 日鉄連
地調達率と恩典(1) 自国船の優先配
船9 輸出入規制・関税・通関規制日鉄連(1) 船積み前検査

日機輸(2) 中型建機及び中 ・足許、当社建機事業は中断中であるが、イラン側の輸入規制として自国 ・日本製建機の中型サイズの輸入を許可 ・イラン側(MIMT：Ministry of Industry,
古建機に掛かる輸 産業保護を目的とした中型建機の輸入、及び日本製建機代理店による中 し、同機械を活用したイランにおける公入規制
古建機の輸入が認められていない（中古建機に関しては、政府承認を得
共事業や鉱山事業の効率向上を図りた Mine and Trade）
た最終需要者のみ輸入可能）。
い。
（継続）
・また、代理店による中古車輸入を許可
し、代理店による肌理細やかなアフター
セールスを需要者に提供したい。
(3) 対イラン経済制裁 ・イランは年間$3Mほどの売上があった大きな市場であるが、2018年11月 ・輸出規制(OFAC規制)の緩和もしくは代 ・OFAC規制
による輸出規制
より経済制裁を全面的に再開したことで取引が完全に停止。制裁再開前
替決済ルート（ドル以外）の提案を希に納入された製品の修理も行えずにいる。
望。
(1) 為替市場の混乱 ・制裁・経済政策の影響による為替市場の混乱。9種類の為替レートが存・中銀を含めた金融制度の整備・為替市 ・為替法
在。
場の安定化。
（継続）(2) 両替の困難
・政府介入あり徐々に公定レート（補助金レート）・市場レート以外の各レー ・市中銀行による市場レートに近いレート ・為替法
トの近似化が図られた。しかし、事務所経費等において、未だ公定レート（NIMAもしくはSANA）での両替以外での両替に応じない或いは両替自体に応じない市中銀行もおり、事 （Bank Melli等一部市中銀行で両替拒
務所運営に支障が出ている。
否事例有）。
（継続）(1) 米国制裁の影響 ・米国制裁に起因する一部邦銀の自主規制により、人道支援ですら新規取 ・見通しの立てられるような情報の収集と ・OFACガイドラインによる邦銀の自主 引の決済を拒否されるケースが散見される。
発信を願いたい。
規制（継続）(2) 米国制裁の影響 ・米国制裁に伴うイラン市中銀行による自主規制により、既存契約に於ける・OFACガイドライン
による債権回収の 債権回収に多大な時間・追加費用（人件費・弁護士費用等）が掛かってい
・為替法
困難
る。
（継続、要望削除）(1) 不合理な税務調 ・税務調査において、業務委託料・賃貸費用・福利厚生費用等の事業活動 ・明文化されたルールに基づいた公正、 ・税法
査に不可避な費目が大々的に否認されるケースが頻発している。根拠及び 且つ透明性の高い税務執行の要請。
判断の合理性に欠けた徴税目的の否認が横行している。
（継続）(2) 二重課税
・二重課税の問題がある。
・二重課税を防止する租税条約の締結に（継続）ついて働きかけて頂きたい。

JEITA
12 為替管理

日機輸

日機輸

13 金融

日機輸

日機輸

14 税制

日機輸

日機輸

・1982年3月、国営船社(IRISL)使用義務付けを中銀が通達。政府買付機 ・制度の撤廃。
関向けには数量が大きいこともあり、特に厳密に適用されている。
1990年10月、国営船社の優先使用。500MT以上のロットは原則的にIRISLの使用を義務付けている。条件付(Freightの10%相当をpenalty
として支払う)で他国船使用も可。
（継続）・2015年8月、鉄鋼製品等を含む船積み前検査を導入。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

5 / 58貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 イランにおける問題点と要望 2 / 2
区分
14

経由団体※ No 問題点
日機輸

17 知的財産制度運 時計協用
日機輸

25 政府調達

日鉄連

問題点内容

要望

準拠法

(3) 個人所得税

・個人所得税について、適用レートが属人的な対応で過去に訴求した諸条 ・明文化されたルールに基づいた公正、 ・税法
件・市場レートの適用（差額の納税）を求められるケースが散見される。
且つ透明性の高い税務執行の要請。
（継続）(1) 税関登録制度の ・税関登録制度がない。税関差止めは、裁判所より差止命令が必要であ・税関に知財権侵害貨物について職権不在る。貨物を特定して裁判命令を受けることは困難である。
での差止め権限を付与すること及び税（継続）
関登録制度の制定を望む。
(2) 技術転用、リバー ・プラント等の機械・化学分野に於いて、米国制裁等の影響で新規の機器 ・国際基準に則った知的財産に関わる運 ・技術・工業および知的財
スエンジニアリング 購買やメーカーからのアフターサービスを受けられないイラン客先やコント 用を関係当局を通じ徹底願いたい。
産権供与に関わる制度
ラクターがライセンス契約等の規定によらず、独自に改造・製造、リバース
エンジニアリング等を行うケースが散見される。
（変更）(1) バイ・イラニアン政 ・2009年3月、自国鉄鋼業を保護するため、政府機関が調達する鋼材につ ・制度の撤廃。
策
いては国産材に限定することを通達。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

6 / 58貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 イラクにおける問題点と要望 1 / 4
イラクにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

9 輸出入規制・関税・通関規制

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) イラクへの輸入に係る外資規制・イラク商業代理店法が2017年11月13日に改訂され、今後運用が開始さ ・イラク商業代理店法については当局とれる可能性がある。当該法の下では、100%イラク資本の企業のみに商品 の検討の機会を通じ当社案を申し入れ
輸入が認められる等、イラク国内企業とのジョイントベンチャーにとっては、 ている。早期に当該申し入れ内容を法ビジネスストラクチャーの変更や、牽いては、撤退を迫られる可能性があ制化頂きたい。
る。
（継続、要望変更）(2) Liaison Officeの ・在イラクの当社事務所の活動はLiaison Officeとしての活動に限定されて ・商取引の実績がなくてもBranchの登録不在
いるが、イラク会社法上にはLiaison Officeに該当するステイタスが存在し を維持できるように規則を改訂して欲しないため、便宜的にBranchのステイタスで登録されている。
い。若しくは、会社法上でLiaison
一方、Branchとして過去4年間に商取引の実績が無い場合には、Officeのステイタスを新設して欲しい。
Company RegistrarはBranchの登録を更新しない、さらにはBranchの閉鎖を命令できるとしており、混乱が生じている。
(1) 関税タリフ登録に ・特に中央・南部での関税タリフ登録にて混乱・時間を要するケースが続く。 ・明確な基準の提示（例えばカテゴリー毎おける恣意的な運 関税当局は、①正規輸入者からの提出情報（価格リスト・Invoice）と、②市 にタリフを設定するなど）及びこれに沿っ
用・手続遅延場にて得た情報、を参照するとのことながら、非正規輸入者によるた対応、迅速な手続きをお願いしたい。
Invoice 情報の採用や、根拠が不明なタリフ設定、あるいは単純に前年の登録情報（車両価格が下がっているにも関わらず）を参照するケースが多発している。
関税当局関係者への説明・打合せを重ねているものの、上述の対応は変
わらず、また、タリフ登録手続きに時間を要し、車両輸入・卸売りに支障を来たす状況が続いている。
また、クルディスタン地域政府（KRG：Kurdistan Regional
Government）での輸入関税タリフとの運用とも異なっており、南北におけるタリフの差により、最終的な市場への販売価格の不均衡にも繋がっている。
（内容、要望ともに変更）(2) 通関手続の煩雑、 ・イラク中央政府管轄地域では、車両通関時にイラク大使館による貿易査 ・関連省庁・組織内での連携強化と標準
ハードデータのみ 証付きのコマーシャルインボイスと原産地証明書のハードデータが必要。 作業手順書の策定、そしてオンラインでの受付
但し、当該書類を貿易省が紛失したことで輸入通関が出来ず、また再発の迅速な更新をお願いしたい。
行手続き期間中の港での保管料を徴収されたケースあり。
（継続）(3) 輸入通関のイラク ・イラク中央政府管轄地域では、車両通関時にイラク大使館による貿易査 ・関連省庁・組織内での連携強化と標準
政府内連携不足
証付きのコマーシャルインボイスと原産地証明書の事前提出が必要。
作業手順書の策定、そしてオンラインで査証データはイラク大使館商務部⇒貿易省⇒財務省⇒関税局の順に情の迅速な更新をお願いしたい。
報がシェアされるのだが、関連省庁・組織内での取り回しと連携の悪さから最終確認者である関税局側で認知されておらず、輸入通関が1か月ほどできなかったケースあり。その際、港での保管期間超過料まで徴収された（2021年度も同様の事態発生）。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

7 / 58貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 イラクにおける問題点と要望 2 / 4
区分
9

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(4) 輸入通関での船積関連書類の査証要求

・輸入通関の為に各船積関連書類に出荷国のイラク大使館での査証を取 ・船積書類への査証取得を不要として頂得することが求められており、イラク大使館での査証取得に一定の期間が きたい。
かかることにより、本船がイラクに到着しても船積書類が間に合わず現地
港での在庫費用が発生しそれを請求されるケースが多々あり。
（継続）(5) 放射能検査の不 ・中央政府計画省の説明では「船積み前の放射能検査は不要。本国到着 ・各官公庁間で船積み前の放射能検査
透明、未周知時に全国境で放射能検査を実施している」とのことだが、各官公庁との契 は不要とする(サプライヤーからの証明
約の際は、放射能検査証の提出を求められる場合が間々ある。
書提出が不要である)運用を徹底いただ
また、完成車輸入においては国境における放射能検査名目できたい。
IQD100,000/台が請求されている。
・また、全国境における放射能検査そのも（内容、要望ともに変更）のの必要性、撤廃の可能性についても検討して頂きたい。
(6) 認定第三者検査 ・石油省の規制により、イラクへの製品輸入にあたり、製造国での第三者検 ・認定第三者検査機関を固定して欲し
機関による検査義 査機関による検査が必要とされているが、認定されている第三者検査機
い。
務
関が正式な通達等もなく変更されることが度々あり、契約履行に影響を来 ・また、変更がある場合は正式な通達をすケースあり。
発行して欲しい。
(7) 登録証明書(CoR) ・The State Company for Iraqi Fairs and Commercial Servicesは、メ ・要件の簡略化と工場監査の省略。
・Related to factory
registration
制度の煩雑、工場 ーカーやサプライヤーを対象とした登録証明書（COR：Certificate of・新規制施行時の十分な準備期間の確監査の不合理Registration）制度を実施。CORは、輸入者が輸入許可を申請するため 保。
の必要な書類の一つである。
・認証機関の複線化。
－工場監査はCORを取得する要件となっており、メーカーとサプライヤーにコストと負担を強いている。
－正式な発表は10月であったが、2021年1月1日に施行。
－認証機関は1団体のみ。
（継続）
・2021年1月1日より全輸入製品について、従来のCoC取得に追加し、工場 ・工場監査およびCoR取得義務の撤回。
監査とCoRの取得を義務付けられた。
工場監査の実施は1つの認証機関に限定され他の認証機関は選択できない。
（継続）・イラク中央政府管轄地域では、工業製品の生産者、輸出者、輸入者の登 ・自動車会社、建機会社などの意見を汲録制度（CoR）が導入された。模造品や非正規品の輸入が難しくなること
み入れ、現実的な対応が可能となるようは良いが、検査会社に部品一点一点の製造ラインの監査をさせるなど、コ に制度設計・費用請求をお願いしたい。
スト面・実務面で非現実的なアイデアが含まれている。
最終的に制度導入に至るも、突如工場への検査費用が変更（値上げ）されるなど少なからず混乱が生じている。
（継続）(8) 中央政府管轄地 ・現在、クルド自治区及びイラク中央政府管轄地域間での車両輸送が不可 ・2地域間で協議がなされているとの情報
域とクルド自治区
能。これは、適合する法規やマニフェスト、輸入関税、Tax等が異なるこがあるものの状況変わらず、速やかにアの物流不可と、輸入前検査の違い等々に起因するもの。
グリーメントを適用、実施していただきた（継続）
い。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

8 / 58貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 イラクにおける問題点と要望 3 / 4
区分

経由団体※ No 問題点

10 自由貿易地域・ 日機輸
経済特区での活
動規制
14 税制

日機輸

日機輸

16 雇用

問題点内容

要望

準拠法

(1) クルド自治区での ・クルド自治区では、イラク中央政府管轄地域のようにフリーゾーン取得要 ・フリーゾーン取得要件について法整備
フリーゾーンの取件が明確でない。2015年より陳情を行っているものの未だに法整備がなをしていただきたい。
得困難
されていない。
（継続）(1) 予告なき税制改正 ・税制改正（課税強化）により、2016年から非居住者であるGMに対して予 ・税制の変更に際しては、十分な対話機
告なくみなしの個人所得税が賦課され始めた。
会と周知期間を提供していただきたい。
－みなし所得額：IQD2,000,000/月x12ヵ月＝IQD24,000,000－課税税率：10%－みなし税額：IQD2,400,000＝USD2,000（継続）(2) 税制の不明確、運 ・損金不算入について、費用認識に関する明確な基準が無く、毎年異なっ ・明確な基準の提示徹底、運用をお願い
用の不統一た見解・解釈が提示され、年度末の会計処理に支障が生じている。また中 したい。
央とKRGそれぞれで指摘内容が異なることもその要因の一つ。

日機輸(3) Withholding
TaxのExemption手続の煩雑・Withholding TaxのExemption手続きにおいて、本来輸入者が・Withholding TaxのExemption手続き
Exemptionの対応をすべきであるところ、輸出者にその責を負わせられる は輸入者が責任を以て対応すべきもの
ケースが散見される。
であるということに就いて、税法を明確に（継続）し、その運用を徹底して欲しい。

日機輸(4) 二重課税

・二重課税の問題がある。

日機輸(5) 免税措置の不履
行日機輸(1) 従業員の現地化比率の引き上げ・2020年の財政赤字資金調達法によると、関連するイラク本土における免 ・免税措置をとっていただけるよう、働きか ・財政赤字資金調達法
税措置は政府予算の資金不足のため停止されており、現在免除は認めら け。
れていない。
・免税措置の動向について、情報収集。
また、クルド地域においても、現時点では免税に関して正式な免税文書はない。よって、免税案件としてENを締結している日本のファイナンス(JBIC/JICA等）を活用した案件においても、免税措置がとられない可能性がある。
・2022年12月にクルディスタン地域政府（KRG：Kurdistan Regional
・猶予期間の明確なルールの提示、またGovernment）より、在KRG民間企業は社員の現地化率を75%以上に引 移行期間における柔軟な対応をお願い
き上げるよう政令を発出している。
したい。
当該政令はイラク国（KRG含む）の雇用促進等に寄与するものであり思想としては賛同するところだが、発効時期、猶予期間等不明確な部分あり、
既存外国人職員の処遇、新規採用対応に関して混乱をきたしている。

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

・二重課税を防止する租税条約の締結について働きかけて頂きたい。

(1) 製品認証の製造ラ ・イラク省庁の一部で、製品認証のために当該官庁の職員による製品の製 ・日本などOECD加盟国については当該
イン（工場）への監 造ライン（工場）への監査を要求されることがある。費用負担は申請者の企 国の製品認証・規格（JIS、ISO等）が取査要求
業負担となるが、外国公務員を日本に招聘する事はコンプライアンス上難 れていれば工場ライン監査は免除する
しく、非現実的な運用。
ように運用して欲しい。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

9 / 58貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 イラクにおける問題点と要望 4 / 4
区分

経由団体※ No 問題点

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

問題点内容

要望

準拠法

(1) 法制度・規則の突 ・イラク中央政府やクルド自治政府がそれぞれ個別に規定する乗用車及び ・実施にあたり、サプライヤー・ジョイントベ
然の変更
トラック、バスに関する仕様上の法律、規則内容や安全基準に関する内容 ンチャー等に事前意見を確認する場をが突然変更、施行する旨の通知がなされるケースが少なくない。
当局に設けていただきたい。
例えば、クルド自治政府計画省傘下のKSQCA（Kurdistan
・加えて、当局からの事前内容説明や実Standardization and Quality Control Authority）は、バスにエアバッ 施にあたっての猶予期間設定をお願い
グを要求してきているが、バスにエアバッグを義務付けるというのは現実的 したい。
ではない。またKSQCAは公式文書なしに、口頭ベースで法規変更をして ・また、イラク国内において、中央政府とクおり、混乱が生じている。
ルド自治政府の別個の規則となっていまた、イラク連邦政府管轄地域（特にバスラ/ウムカッスル）での輸入通関手 るが、規則を統一頂きたい。
続きにおいて、猶予や相談もなく突然新たな規則を導入して輸入通関が不可となってしまったケースもあり。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 イスラエルにおける問題点と要望 1 / 1
イスラエルにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点
時計協

時計協

(1) 輸入許可

問題点内容

要望

準拠法

・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約
基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。
取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）
・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可が必 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合に要である。
はそのつどの輸出・輸入許可を不要に（継続）して欲しい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ヨルダンにおける問題点と要望 1 / 1
ヨルダンにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

9 輸出入規制・関税・通関規制日機輸(1) 通関手続の遅延

・JICA無償案件での通関手続きの際に、ヨルダン政府(水・灌漑省）の過去 ・通関業務の改善、及び通関システム自の他案件での関税支払遅延があり、その支払が完了するまで当社案件の 体の改善。
通関手続きが全く進まず（通関システムの停止）、2カ月ほどかかった。/ヨルダン政府（水・灌漑省へのレター発出などによるはたらきかけ実施。

14 税制

日機輸

(1) 二重課税

・二重課税の問題がある。

・二重課税を防止する租税条約の締結について働きかけて頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 オマーンにおける問題点と要望 1 / 2
オマーンにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

9 輸出入規制・関税・通関規制

日機輸

16 雇用

日機輸

日機輸

日機輸

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 通関での製品のシ ・貨物の通関のために、オマーン税関より貨物ごとに製品のシリアル番号デ ・新規制の導入時は公式文書を発行して ・Related to customs
law
リアル番号データ ータが要求される。シリアルナンバーは補足として各インボイスにも記載が 欲しい。
要求
必要。オマーン税関はこの規則を施行しているものの、公式の官報は発行されていない。
この規則は、荷送人とオマーンの輸入業者のコストと事務作業も増加させ
ている。
（継続）
(1) オマニゼーション ・EXPATの職種・タイトルに応じてビザ発給を制限してきたが、その範囲は ・国の方針なので、仕方ないとは思うが、 ・労働法によるビザ発給制 拡大、運用も厳格化。新規発行も更新も同様の基準で審査される為、現更新に対する基準緩和、もしくは時間的 ・勅令
限行のスタッフを継続雇用することが困難。オマニゼーションへの貢献に応な猶予措置。
・省令
じて、国営企業との実ビジネスでも優劣がつくこともある。
（継続）(2) オマニゼーション ・オマーン人の雇用機会創出のため、企業ごとにオマーン人雇用率が定数 ・個別交渉以外に解決策なし。
・労働法及び個別運用に的に決められている。今のところ大きな問題にはなっていないが、将来的拠るに人員を増やす場合、あるいはオマーン人を解雇する場合、問題が発生する可能性大。
（継続）(3) 給与の高騰
・従業員は毎年基本給を3％昇給させることが決まっており、コスト増に繋が ・交渉の余地無し。
・労働法
る。
（継続）
(1) 不合理な製品安 ・2021年12月5日にオマーンが適合スキーム技術規則を発効。当初は・通達から施行日までの十分な準備期間 ・Omani Type
Examination
全規制
2022年6月5日から第1ステージ3品目の運用を開始すると告知があった。 の検討。
－技術規則の発行から当初発表された運用開始日までの日数が短く、対 ・2nd, 3rd Stageについて施行日と品目 Certificate for Low
Voltage Electrical
応が困難であった。申請、登録のための電子システムや認証機関の認 の明確化。
Equipment and定など当局側の受け入れも整備されていないと思われる。
・各Stageにおいて猶予期間の設定。
Appliances－1st Stageについては2022年12月5日まで施行が延期されたと考えら ・規制情報についてはアラビア語と英語れるが、当局からの正式なアナウンスがない。
両言語での発行。
－2nd、3rd Stageについての施行日と対象品目が明確でない。（2022年5月の当局の説明会では2nd Stageが2023年1月1日から、3rd Stage
が2024年1月1日から施行と説明があった。）－規制情報に関してアラビア語のみで発行される。
(2) オマーン適合スキ ・オマーン適合スキーム（LVTR－低電圧機器技術規格）が掃除機、洗濯 ・オマーンDGSM（規格・計量局)は、・Related to productームの導入
機（容量10ｋｇ未満）、食洗器の3つの商品カテゴリーに適用される。EMC EMC試験報告書の提出を撤廃してほし regulation
・製品規格に関する制度
試験報告書の提出が要件の一つとなっているが、現在、その他の中東諸 い。
国ではEMC試験報告書の提出は要求されていない。
EMC試験報告書の要求は、製造業者にとって新たな負担で、オマーン向け商品導入の障害になっている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 オマーンにおける問題点と要望 2 / 2
区分

経由団体※ No 問題点

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続

問題点内容

要望

準拠法

(1) PPP案件における ・官民共同案件において設立した特別目的子会社（SPC）の上場義務によ ・当該規定が、投資へのハードルを上げ
上場義務り、大々的な株主総会の開催、上場に絡む各種手続きが発生する上、配ていることを理解してほしい。
当金額も案件出資には予想しにくい。
（継続）

・商業会社法※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 カタールにおける問題点と要望 1 / 1
カタールにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

・USD数十万ドル程度以上の外貨送金に遅延が発生することがある。
（変更）・カタール国財務大臣から市中銀行に対し、外貨送金を遅滞なく行うよう指示いただきたい。

12 為替管理日機輸(1) 外貨送金の遅延

14 税制

日機輸

(1) 税務申告の査定 ・Income Tax Lawに基づき、客先よりリテンションの支払いについてカタ ・税務当局が当該税務申告の電子化を ・Qatar Tax Law (No.
24 of 2018)
書、納税証明書発 ール税務当局が発行する納税証明書の提出が要求されるが、当該証明早期に制度として定着させ、査定業務
行の遅延書の発行に非常に時間がかかる。
の一層の迅速化を図り、バック・ログの大2014年9月末に税務申告の電子化移行が発表されたが、当該システムが 幅削減を速やかに実現するよう強く希望
軌道に乗るまでは相当の時間を要するものと思われ、納税証明書の発行 する。
については、当面、更なる遅延が予想される事態となっている。
（継続）
・税務申告の査定書発行までに長時間を要する上、査定が税法に照らし許 ・税法に即した査定書の発行が遅滞なく ・Qatar Tax Law (No.
24 of 2018)
容し難い内容であるため、当該査定に対し異議ならびに不服申立てを行なされるよう強く希望する。
うことで申告内容の正当性を争わざるを得ず、不要な経済的負担を強いられる事例が散見される。
（継続）(1) ビザ申請の不合 ・インダストリアルシティ（ラスラファン、メサイードなど）を訪問する際の・以前のように、訪問する側で申請可能な理
Business Visaの申請は、受け入れ側の政府系企業に依頼して行う必要 ように、見直しを働きかけて頂きたい。
があり手間がかかる。以前は、訪問する側でも申請できていたが、Covid19の影響か何かで、それができなくなったと聞いている。

日機輸

16 雇用

日機輸

日機輸

日機輸

(2) 労働許可証取得 ・工事事務所において複数年単位で申請が求められるBlock Visaの発給 ・契約済案件の雇用に係るBlock Visaに ・Qatar Labour LawのためのBlock
要件が厳格化の傾向にあり、案件発注者の支援状を以てしても発給に多 ついてはその発給が案件発注者等の特 (No.14 of 2004) &Visa発給の遅延、 大なる時間を要する事例が散見される。
段の支援なしに遅滞なく行われるよう強 Amendments
・Qatar Immigration
厳格（変更）
く希望する。
Law (No. 21 of 2015)
・商取引を行わないリエゾンオフィスにおいてもここ数年Work VISA枠
・少なくとも学士の学位(Bachelor's
・Qatar Labour Law（Block Visa）の発給が滞り、VISA発給に時間を要する傾向がある。
degree)を持つ職員にはWork VISA枠 (No.14 of 2004) &Amendments（継続）を適時発給していただきたい。
・Qatar Immigration
Law (No. 21 of 2015)※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 サウジアラビアにおける問題点と要望 1 / 4
サウジアラビアにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No 問題点
日機輸

2 国産化要請・現 日鉄連
地調達率と恩典

日機輸

9 輸出入規制・関税・通関規制

日鉄連

日鉄連

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) トレードライセンス ・サウジアラビアの現地法人に付与されているトレードライセンスでは、本社でのインデント取とサウジアラビアの客先との間に入って商取引をサポートし、そのサービス
引の不認可の対価を得る、いわゆるインデント取引が認められない。（エージェント取引に該当し、その許可を得ることが難しい）（継続）(1) 自国鋼材優先購 ・国内産業保護のため、HADEEDの棒鋼、線材を優先購入(BUY
・BUY SAUDI政策の撤廃。
入
SAUDI政策)がなされる。特に政府のConstruction Tenderでは丸棒はHADEEDのものが優先され、ConstructorにもJob Owner／
Consultantから直接・間接のプレッシャーがかかる。
（継続）(2) 現地調達義務・EPC案件、PPP含む事業投資案件とも現地調達義務が課せられている ・現地調達比率の緩和。
が、調達比率が現地品の事情に即しておらず、要求工期および要求性能 ・当国企業と外資系企業との公平な競争を満たす上で問題あり。
の為のプロジェクトオーナーによる現地（継続）
調達一律手配および支給。
(1) 輸入関税引き上 ・2020年6月20日より、サウジアラビア税関は鉄鋼製品を含む約1300品目 ・関税の引き下げ。
げに対して関税引き上げを実施。当初、6月10日から引き上げを開始するとしていたが、同日にいったん延期が発表され、再度6月20日から適用が開
始された。
（継続）
(2) サウジ・スペックに ・品質チェックのために、各品種において規格化を進めており、鉄鋼につい ・制度の撤廃ないし手続きの簡素化。
基づく出荷前・通ては主要品種の規格化を推進。丸棒、バーインコイルを対象とした
関検査の煩雑SAUDI SPECに基づく通関検査を行う。
（継続）(3) 輸入通関時の開 ・コンテナヤードにて、かなりの高率にてコンテナを開けての開品検査が発 ・検査率が他国にくらべあまりにも高いた ・税関関連法
品検査生する（1割程度）。また多大な時間もかかり、かつ検査にともなうコストはめ是正を働きかけてほしい。
・Related to customs
law
荷主負担となる。検査後の積み直し時にダメージも多数発生。前年に比べると、積み直し時のダメージは減少。
（継続）(4) 通関規制の煩雑・ ・SABERという輸入規制あり。
・規制内容の明確化。
不明確・ルールが不明確で、変更も多い。
・COC取得の簡素化。
・COC取得の流れが不明確で取得に、1年以上かかっている。
・定期的に出荷する部品（左記の定期点
・発電プラントの定期点検に必要な部品でも、SABER対象としてCOCを取 検用部品など）のCOC免除など。
得必要なため、スムーズな出荷ができず、またSABER COC取得のための追加費用が発生している。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 サウジアラビアにおける問題点と要望 2 / 4
区分
9

経由団体※ No 問題点
日鉄連

日機輸

14 税制

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

16 雇用

日鉄連

日機輸

日商

問題点内容

要望

準拠法

(5) 輸出品本体への原産地表示刻印義務

・問屋よりユーザーに売られる際、原産地明示を義務化しており、サウジに ・制度の撤廃ないし手続きの簡素化。
輸入される全ての鋼材のEach Pieceごとに原産地国名をペイントする。
2009年2月1日、サウジ向け全貨物の原産国外装表示の規制強化（サウジ税関よりの指令）。全ての貨物の外装（カートン等）に原産国の表示を印刷またはスタンプすることが必要となった。
（継続）(6) UAEからの輸入 ・2021年7月より、UAEからサウジに輸入される産品（当社の場合では鉄鋼 ・GCC他国と同じ扱いとしてほしい（非課品に対する輸入税 製品）にこれまでGCC内では課税されていなかった輸入税が付加されて税に戻るのがベストだが）。
いる。GCC内でUAEのみの措置となっており、当社のUAEからサウジへの輸入取引に影響がでている。
（継続）(1) 法人税格差
・外資系企業の法人税20%に対し当国企業およびGCC諸国の企業はザカ ・PPP含む事業投資案件等における外資ート（喜捨税）2.5%のみ、外資系企業および当国企業が参加するPPP含
企業への適用除外ないし減税措置、或む事業投資案件等において公平な競争を阻害。
いは入札評価等における当国企業と外（継続）
資企業への同一税率の見做し適用。
(2) 二重課税
・二重課税の問題がある。
・二重課税を防止する租税条約の締結に（継続）ついて働きかけて頂きたい。
(3) 租税条約の不遵
守・使用料に関しては日沙租税条約において限度税率5%と規定されている ・租税条約の順守を要望する。
・サウジ国内法Article63
が、税務調査で否認され、国内法税率15%で課税されるケースがある。
・日沙租税条約第12条
契約、実施内容とも使用料（ロイヤリティ）であることが明確であるにも関わらず、異議申し立ても特段の説明もなく却下される。
（継続）・関連者への送金がすべからく、源泉所得税の対象となる国内法の構成と ・事業所得に該当するような所得に関して ・サウジ国内法Article63
なっている。日沙租税条約第22条において両国に広範な課税権を認めて は、源泉所得税の対象から除外すること ・日沙租税条約第7条及いるようにも読めるが、事業所得にあたるような課税については、特に日本 を要望する。
び第22条
側での外国税額控除の適用の場面で日本の税務当局でその適用に疑義を示されるケースがある。

(1) サウジ人雇用規制 ・サウジアラビアには、「サウダイゼーション」と呼ばれるサウジ人雇用強化政の強化策があり、一定比率のサウジ人の雇用が義務付けられている。
工場の運営などはインドなどからの出稼ぎ外国人労働者により行われていることが多く、工場運営の阻害要因となっている。
（継続）
・給与等処遇水準が相対的に高く且つ給与を下げてはならない当国民の ・外資への義務適用撤廃ないし大幅緩
雇用義務は、事業採算および会社運営等において問題あり、事業拡大、 和。
事業投資および新規進出等の阻害要因。
・政府による給与格差補填等の措置。
（継続）
・中等および高等教育の拡充。
・サウジアラビア人雇用義務（サウダイゼーション）の実現のため、人材教育 ・サウダイゼーションの緩和・撤廃。
など拠点運営コストが必要となり、新事業の展開や拠点設立における負担となっている。

・ニターカート・プログラム※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 サウジアラビアにおける問題点と要望 3 / 4
区分

経由団体※ No 問題点

17 知的財産制度運 時計協
用

日機輸

日機輸

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 不正・不良輸入業 ・差別的な、法令運用、通関・流通手続きの可能性がある。
・税関を迂回する密輸行為も含め、合法 ・商標法者の常習犯化
日本企業は正規流通させるため、法令・規則に従って原産地証明や的に活動する企業を保護するために、 ・意匠法
SASOなどの必要書類添付の上手続きをしているのに対し、違法商品が違法商品を取り扱う流通業者や小売業 ・通関手続き
必要書類もなく流入・流通している実態がある。
者を取り締まってほしい。
・国境管理
（継続）
・密輸を防止してほしい。
(2) 商標使用許諾契 ・商標使用にかかる使用許諾契約書をサウジ特許庁に登録する制度・義務 ・商標使用許諾書を現地登録する制度 ・知的財産制度
約書の特許庁へが新たに導入された。商標使用権は必ずしも代理店に付与される性質の は、廃止されるべき。
・Related to Intellectual
property rightsの登録義務
ものではない。商標権者が代理店に商標使用にかかる権利は与えず、（消極的に）異議を唱えない運用をすることで足りる。代理店に対して「商標使用権の付与」を行い、それを登録することまで制度上要求するべきではない。政府は、商標使用が常に権利付与されるわけではなく、また各国において登録されているわけではないことを理解すべきである。
（継続）(3) 知的財産総局に ・2021年に商業投資省から知的財産総局（SAIP）に商標権利行使の管轄 ・摘発手続の迅速化を要望する
おける権利行使手 が移管されたが、提訴から摘発までの時間が以前より長くなっている。
・摘発結果の開示内容について従来と同続の遅延と摘発結 知的財産総局への商標権利行使の管轄が移管された後、摘発結果の開 等レベルに変更することを要望する。
果の開示不足示について以前に比べて開示内容が限定されている。
(1) スペアパーツへの ・SABER登録対象製品に対して、スペアパーツの追加登録を要求し、登 ・規則の見直し。
レポート要求録において必要文書としてスペアパーツとしての試験レポート（CBレポー ・スペアパーツの登録要求の撤廃。
ト）など、一般的に発行されないレポートの提出が必要となる。
（継続）(2) 未整備な安全認 ・2019年1月より実施の安全認証制度が当月に通達され、メーカー・代理店 ・今後の製品法規の導入に際しては、メ ・製品法規
証制度の強制実の準備期間がまったく与えられなかった。また、当局の認証システムも確ーカーと当局の双方に十分な準備期間 ・Related to productregulation
施
立されておらず、認証取得は実際には不可能だった。1月末に強制導入を設けて通達～導入してほしい。
から任意導入に切替えられた。
・全ての製品カテゴリーの申請をシステム
SABERの対象が広がっているが追加製品カテゴリーの通達や製品法規 で受け付けるべき。
がない。
技術法規の範囲内でない商品（スペアパーツ等）のSABER登録に必要な書類は、公認機関によって異なる。
（継続）(3) 規制対象品目の ・法文およびガイドラインに規制対象となるHSコードが記載されているが、 ・SABERでHSコードを追加する場合
・Technical Regulation
for Textile Products
予告なき追加、不 それがどこかの時点でSABERシステム上で法文上に記載のないHSコー は、法律を改正しHSコードリストを改正
透明な運用
ドが追加され、規制対象が増えた。
すると事前に通知をしていただきたい。
法文、ガイドラインの改正もなく、事前通知もないため、SABER上でしかその上で、準備するための十分な猶予知ることができず、わかった時点から適合性評価やテストレポートの準備期間を設けるべきである。
等を始めると、数か月間サウジアラビア市場に製品を出すことができない。
繊維規則だけでなく、他の技術規則も含めて、法文上のHSコードリストが更新されずに突然システム上で追加することは将来的な混乱が予想される。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 サウジアラビアにおける問題点と要望 4 / 4
区分
22 環境問題・廃棄物処理問題

経由団体※ No 問題点
日機輸

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続

日商

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) サウジ版RoHSの ・サウジ版 RoHS（有害物質の使用制限）は、2022年7月より施行された。 ・SASOは、すべてのSASO認定機関の ・製品規格に関する制導入
2022年2月にSASOの公式ガイドラインが共有されたが、以下のような一認識を標準化してほしい。
度。
貫性のないものがある。
・Related to productregulation－SASOの認定を受けた認証機関によって、必要文書に関する情報が若干異なる。（技術規制に含まれるサプライヤー適合宣言書（DOC）のフォーマットが、認証機関によって若干異なるなど）－SDOC（サプライヤー適合宣言書）方式は、全てのSASO認定機関が認識しているわけではない。
（内容、要望ともに変更）(1) Distributor登録 ・「distributorship」契約（販売店が一度買い取って顧客に再販し、差益を ・Distributorshipにかかる詳細なガイド ・「Distributor」の登録要件の未整備、不 得る）は、「Agency」（販売契約は本人と顧客の間に成立し、代理人は成ラインや審査基準が公表されるべき。
・Registration of明確
約コミッションを得る）契約と異なるが、「Law of Agency（代理店法）」に基 ・私企業間での契約の条件決定について distributor
づき、サウジ商業省への登録が要求される。Distributorshipにかかる詳 は契約の自由が保障されるべきであり、細なガイドラインや審査基準が公表されておらず、管轄官庁は、代理店契約書の登録要件や、登録しな
Distributorship契約書をAgency法の基準で審査し、契約書の条項にい場合の罰則規定は廃止されるべき。
対して法律不適合として、修正を指示する場合がある（例えば契約書の準拠法をサウジ法とする等）。
また、（税関でなく）商業省にて契約書登録をする目的が明確でない。他の諸外国では、商業省で契約書の登録が要件とされている国はほとんどないが、商業活動に特に支障が生じているわけではない。したがって代理店契約書の登録要件や、登録しない場合の罰則規定は廃止されるべき。
（継続）(2) RHQ制度の情報 ・地域統括会社（RHQ）制度の詳細について五月雨式に条件が開示され、 ・情報の早期開示、RHQ制度の緩和・撤不足
方針判断するための情報が不十分である。まだ明らかにされていない詳
廃。
細条件もあり、RHQ制度に伴う事業影響が把握できず、対応方針の検討に支障が出ている。
(3) RHQ制度導入に ・2024年1月より、サウジ投資省主導による地域統括会社（RHQ）制度が導よる政府および政 入される予定であるが、これによりサウジ国内にRHQ(地域統括拠点)を持府系の調達におたない企業は、政府および政府系調達が制限される可能性がある（当社とける参加制限してサウジにRHQを設立する方針は未定であるが、困難）。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 クウェートにおける問題点と要望 1 / 1
クウェートにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

8 投資受入機関の 日機輸問題

9 輸出入規制・関税・通関規制

日機輸

日機輸

14 税制

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) PPP案件承認の煩雑・遅延

・発電や水処理設備などのPPP案件の進捗が非常に遅い。PPP案件はそ ・PPP案件の円滑な実施。
・PPP法の内容に関わらずKAPPという専門機関が計画から契約締結まで取りまとめるが、多くの段階で複数の関係省庁の承認を得ながら進める為、非常に時間が掛かる。
（継続）(1) 出荷前検査義務 ・通関時、第三者機関による出荷前商品検査証が必要であるが（クエート： ・出荷前検査が必要な国は世界でも数少 ・税関関連法
付けKUSO）、コストが非常に高額であり、検査内容も頻繁に変更される。クウ
なく、対象国に制度廃止を打診していた Related to customs
lawェート向け出荷前商品検査は100％実施される。
だきたい。
（継続）
(2) 貿易書類における ・インボイスなどの貿易書類において、領事査証が必要。コスト、余計なリー ・領事査証の要求が残っている国は世界 ・税関関連法
Related to customs
領事査証取得義
ドタイムが発生する。
でも数少なく対象国に制度廃止を打診
law
務
（継続）
していただきたい。
(1) 税務署の・税務署から発行されるNo Objection CertificateやTax Clearance
・Tax Retention制度を撤廃していただ
Certificate取得
Certificateを提示しないと客先から5%のTax Retentionを回収できない きたい。
手続の遅延が、そのCertificate取得に数年単位の時間がかかる。そもそも申請しても ・税務審査を速やかに開始して、Tax
税務審査・調査がすぐに始まらない。
Certificateを早急に発行していただき（継続）たい。
(2) 租税条約下での ・2013年6月に日ク租税条約が発効されたため、14年度税務申告よりCIF ・CIF課税回避のため、租税条約(議定・日ク租税条約、議定書
CIF課税、税務署 部分(輸入機器)は課税対処外としていたが、申告から4年以上経過した20 書)の文言修正をしていただきたい。
手続きの遅延年に現地税務署よりCIF部分に対しても課税するとの解釈が初めて正式 ・税務審査の速やかな開始と審査完了を見解として示された。結果として、追徴課税及び税務署見解開示までの申 お願いしたい。
告漏れペナルティを課された。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 カメルーンにおける問題点と要望 1 / 1
カメルーンにおける問題点と要望
区分
16 雇用

経由団体※ No 問題点
日機輸(1) 入国審査での賄
賂要求

問題点内容

要望

準拠法

・出入国時、空港で複数回の賄賂要求が有り。荷物検査も複数回を経る必 ・取り締まりを強化して頂きたい。
要が有り、その都度、執拗に金品提供を要求される。断れば最悪、長時間の待機を余儀なくされて飛行機の便に間に合わなくなると言ったリスクと隣り合わせ。（継続案件）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 エジプトにおける問題点と要望 1 / 4
エジプトにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

日機輸

2 国産化要請・現 自動部品
地調達率と恩典
9 輸出入規制・関税・通関規制

日機輸

日鉄連

問題点内容

要望

準拠法

(1) 出資比率規制

・輸入法の規定により、輸入を行うエジプト企業の51％超をエジプト企業が ・エジプト企業の出資比率規制（51％）の ・エジプト輸入法(Law
保有しなければならない点。外資100％出資の企業が設立できず、本邦撤廃。
NO.121/1982)第2条
商社の現地法人（商社）設立の阻害要因となっている。
（継続）
・改正会社法上、1社株主での新会社設立は認められたが、当該企業が・1社株主での新会社設立における禁止 ・エジプト会社法(Law No.4/2018)
100％子会社を新たに設立することが出来ない点。
事項の緩和。(特に1社株主会社が（継続）
100%子会社を設立することを禁止する 第129条 Bis”2”
項目)。
(2) 3年以内の会社或 ・2018年11月21日に発布され、同日発行した投資庁（GAFI）のDecree・新Decree上でのライセンス剥奪する場 ・エジプト投資庁 Decree
No. 742/2018
いは支店の設立
No. 742/2018において、外国企業の駐在員事務所は三年以内に会社或 合の具体的な基準の制定或いは要求
いは支店の設立が求められており、設立出来ない場合は相応の理由を説 Decreeそのものの廃止。
明する義務が課せられた。場合によっては駐在員事務所ライセンス剥奪の可能性がある。
（継続）(1) 現地での資材調 ・現地で調達可能な資材がなく、原材料に関しては原則、全て輸入頼み。 ・製造業全般における産業基盤の強化。
達の困難
結果、コスト低減、調達リードタイムの短縮等の改善を進められない状況。
(1) 突然の関税率変 ・税関による関税率変更が施行期間なく実施されるため、変更の都度、新 ・関税率変更の際に十分な施行期間を設
更、運用の不透明 関税率への対応と当局とのネゴシエーションを行う必要がある。2018年、けるようにしてほしい。
現地生産テレビのSKD(Semi Knock Down)パーツ関税が突然の変更となり、CKD(Complete Knock Down)への対応をせざるを得ない状況になった。
同国産業省は、2022年1月より、CKD向け輸入パーツに対する関税率の新ルールを適用開始した。今回の変更について政府からの正式な発表はなく、2021年6月に同変更が弊社ビジネスパートナーに通知された。
関税の優遇を受けるには、商品に現地生産によるパーツを40％以上含む
必要があり、その条件に満たない場合は、輸入CKDパーツに対して、高い関税率が課せられる(例：TVは40％、洗濯機・冷蔵庫の場合は60％)。
（継続）(2) セーフガード措置 ・2019年4月2日付のWTO通報によると、通商産業省が3月31日付で半製 ・措置撤廃。
品及び鉄筋棒鋼に対するセーフガード調査を行う旨、公示。(調査は2019
年3月28日から開始)
提訴者：エジプト鉄鋼業界（詳細不明）。
対象HSコード：7207、7213、7214に含まれる。
・2019年4月12日付のWTO通報によると、通商産業省が4月15日から暫定措置を施行することを決定した。暫定税は7207類にCIF価格の最大15％、7213/7214類にCIF価格の25％としている。
・2019年10月11日付のWTO通報によると、調査の結果、10月12日から3年間(暫定措置を含む)SG税を課すことが決定された。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 エジプトにおける問題点と要望 2 / 4
区分

経由団体※ No 問題点

9

日機輸

日機輸

時計協

日鉄連

時計協

問題点内容

要望

準拠法

【賦課税率】－7207類：1年目16％、2年目13％、3年目10％－7213/7214類：1年目25％、2年目21％、3年目17％（継続）(3) 輸出入規制
・輸出入管理公団（GOEIC：General Organization for Export and・新規制の適用基準と手続きの明確化をImport Control）に新工場登録を要求されており、当社はこの登録が完図ってほしい。
了するまで、輸入を制限される。登録には文書提出後、通産省からの承認 ・また、通産省においては、承認権限のを得るまで、約2ヶ月間待機しなければならない。
委託を通じて承認に要する期間を短縮
当社の登録は完了済。現在、同様の手続きを行うのに約4か月かかる見通 してほしい。
し。GOEICでの工場登録の手続きは、未だに時間と手間を要する。
（変更）
・2022年2月に中銀が輸入取引に3月からL/C決済義務化を通知して以・必需品以外の輸入状況を改善して欲し
降、L/C開設の遅れに伴い港では輸入品が滞留。完成品の輸入のための い。
TT/LC決済はすべて停止された。
2022年12月に、エジプト中銀は輸入決済時のL/C使用義務を撤廃すると発表し、港に滞留する輸入品は開放され始めたが、2023年1月時点で必需品以外の輸入状況は改善していない。
(4) ISO未取得工場 ・【○】・輸入時にISOを取得していない工場の ・Al-Wakave AlMesreva /の製品への輸入
ISOを取得していない工場の製品をエジプトに出荷（販売）出来ない。
製品は輸入できない規制を撤廃してほGovernment Bulletin
不可（エジプトだけが輸入を規制している。他国はこの規制がない）
しい。
-Issue No.12
一方で、ISOを取得している工場の製品であっても、この規制があることで(Supplement) Dated
輸出手続きが煩雑で非常に手間を要しているため、規制そのものを撤廃
16 January 2016
したい。
（継続）
(5) 輸入ライセンス制 ・2016年1月16日、エジプト貿易・産業省は外国の工場および企業が、同・2016年43号省令
省令指定に該当する品目をエジプト向けに輸出する場合、同工場・企業をエジプト輸出入管理公団に事前に登録することを義務付ける旨、公布。
（HS72.13/72.14/72.15）
2016年3月16日、施行。
（継続）(6) L/C発行の遅延
・国外から輸入する自動車や機械類、電子機器、化学品など多くの製品に ・生活必需品以外の輸入規制を緩和して対してL/Cが発行されない、もしくは発行まで数カ月かかっている。食品や 欲しい。
医薬品などの生活必需品を除いて、政府が外貨準備高の減少に歯止めをかけており、輸入を抑制することで貿易収支赤字を縮小させている。

日機輸(7) 輸出国により異な ・エジプト政府により指定された出荷前検査会社が輸出国によって異なる。 ・出荷前検査が必要とされる国は世界的る出荷前検査会
当社にとっては、多くの会社と取引を行わなくてはならなくなる。
には極少数。このような規制を廃止する
社（継続）よう当該国と交渉して欲しい。

日機輸(8) 放射線検査義務・2011年の東日本大震災以後、日本からの全輸入品への放射線検査が義 ・放射線検査を廃止してほしい。
務付けられている。当該検査対応に1－2日の待機期間を有している。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 エジプトにおける問題点と要望 3 / 4
区分
9

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

11 利益回収

日機輸

14 税制

日機輸

16 雇用

日機輸

自動部品
17 知的財産制度運 時計協
用

要望

準拠法

(9) 商標等の税関検査の不在

・ブランドを付したパーツの税関による検査がない。エジプトの現地生産の ・ブランドが付された部品の輸入にあた
許可を得ている輸入者がドバイにて有名ブランドの商品を購入しドバイに り、ブランドオーナーの承諾を必要とすて分解、パーツとして輸出し、完成品に対する高関税を回避している。
るよう手続きを改定してほしい。
さらに、当該輸入者は、内部パーツの一部（モータ等）を粗悪なものに変更した上で、エジプト国内で組み立てた後、日本製やマレーシア製を騙り販売を実施している。この結果、当社は不当に安く、粗悪な流入品に対して対応を迫られることになっている。
（継続）(10) 日エジプトFTAの ・エジプトは複数の地域、国とのFTAを締結（EU、トルコ、COMESA、・FTAの締結。
未締結
AGADIR等）し、当該国からの輸入に就いては輸入税が免除あるいは軽減されている。
一方、日本とはFTAが存在せず、輸入関税が付加される日本製品が不利となっている。
（継続）(1) 外貨不足による輸 ・2022年3月以降顕在・顕著化した深刻な外貨不足による、外貨決済規制
入決済遅延・障害 により輸入ビジネスに深刻な影響が出ている（L/C開設可否が判断できな
い。/EGP→ドル交換を通じての決済が停滞等）。
(1) 税務当局による・外貨不足によるノルマがあるようであるが、日本の大手企業を狙い
・明確な指針、失効期間の策定。何よりSalary taxに関Egyptian Tax Authorityから2005年以降2020年の期間の事務所員の ETA側の対応が緩慢であり、交渉に多する追徴課税及Salary taxが未納であるとして、内訳の提示もなく法外な金額を請求して 大の労力を要するのでETA検査員の質び延滞金の請求きている。
をあげてほしい。
外国企業の主張はおよそ通らずに、一定の減額はされるものの、追徴課
税及び延滞金を納入させられるケースがほとんど。
(1) 就労許可証、滞在 ・内務省管轄のSecurity Controlが課題であると認識するが、外国人への ・日本出国前に取得できるようにして欲し
許可証取得手続
就労許可証、滞在許可証の取得に時間がかかりすぎる（7か月から1年い。
の煩雑・遅延半）。
また、取得出来ても申請日起算の許可となるので、取得に時間を要すると短期間で失効する（当方は1か月で失効した）。滞在許可証が取得できな
い限りは、引っ越し荷物を含み一切の荷物を受け取れない。
(2) 高い賃金上昇率 ・既存の進出他国と比較し、賃金上昇率が高く、中長期での製造コストの競 ・賃金上昇率の抑制、管理。
争力低下を懸念。
(1) 商標権変更申請
手続の遅延

日機輸

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

問題点内容

(1) 独自の新標準規格・商標の変更申請（社名変更など）の手続きに時間がかかりすぎる。（9年以 ・変更申請手続きの迅速化を希望。
上経過しているが終了していない例が認められる）。
（継続）
・商標の変更申請（住所変更、名義変更など）の手続きに時間がかかりすぎ ・変更申請手続きの迅速化を要望する。 ・知的財産権法など
る（5年以上経過しているが終了していない）。
（継続）
・新エジプト標準規格がグローバル標準規格を合致していないことから、当 ・エジプト新標準規格をグローバル標準
社がグローバル基準に合致していても、都度エジプト標準規格に合わせ
規格に合わせた形で改定するか、第三た検査対応をしなければならない。
者機関での新標準規格に基づいたテス（継続）
トの利用を許可してほしい。

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2023 年版 エジプトにおける問題点と要望 4 / 4
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続(1) 許認可取得・更新 ・許認可取得・更新手続き（会社ライセンス、ワークパーミット、レジデンスビ ・申請窓口の統一。
手続きの煩雑・遅 ザ等）が煩雑且つ取得までの時間が相当掛かる。有効期限も半年間と、 ・申請書類・手続きの簡素化。
延
更新頻度が高い。
（変更）(2) 商業契約書への ・弊社エジプトの代理店との代理店契約書をはじめ、商業契約書一般に領 ・商業契約書一般に対して領事認証が必
日機輸
領事認証の高額・ 事認証が要求されることが通常。1つの署名の認証だけで費用が約2,500 要とする運用要件の緩和。
煩雑
ディルハム（US$680）かかる（エジプト大使館での認証前に、UAE外務省 （認証制度それ自体は必要とはいえ、頻での認証に約2000ディルハム、その後エジプト大使館での認証に約500繁に起こりうる書類、契約書にまで適用
ディルハム）。添付書類を追加した場合や改定を行った場合にはその添しないで頂きたい）
付書類ごと同様に2,500ディルハムがかかる。
認証費用が高額過ぎることに加えて、エジプトと原紙をやり取りし、UAE外務省とエジプト大使館に原紙を持込んで認証を得るのにもかなりの時間がかかり、商業活動に遅延が生じる。
（継続）
26 その他(1) 交通インフラの未 ・道路のインフラ整備、交通マナー等が十分でなく、車での移動時、歩行時 ・行政機関による対応/改善、啓蒙。
自動部品
整備・交通マナー ともに安全面での懸念を感じる時が多い。
周知不足
現地法規上、従業員送迎バスへのシートベルト装備が義務付けされておらず、特に高速での事故発生時に死傷リスクが増大。
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。

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2023 年版 ナイジェリアにおける問題点と要望 1 / 2
ナイジェリアにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

日機輸

12 為替管理

日機輸

日機輸

日機輸

日商
日商

問題点内容

要望

準拠法

(1) 高輸入関税・輸入 ・ナイジェリアは関税と輸入量制限の両方を設けており、海外から競争力の ・政府には関税のかけ方の見直しを行っ
量制限
高い商品が入ってくるのを阻害し、国内産業を保護している。
てほしい。
関税の付与方法は以下のようになっている。
①資本財と必須医療品には非関税。
②原材料には関税5％。仕掛け品には10％。完成品には20％。そして一部商品には35％。
（継続）(2) 通関手続の煩雑・ ・通関手続きに時間を要するため安定的な原材料・部品の供給が困難であ ・各種問題、手続類につきOne Stop
遅延、恣意的要求 り、多くの原材料・部品在庫を保管する必要がある。また、コンテナ借料が Shopで聞き入れ、適正な管理が適うよう多額となり輸送コストを押し上げている。
にしていただきたい。
（継続）
・自動車(完成車)輸入において、輸入者から関税を徴収するために、当局 ・通関業務改善。
の判断で申告価格を上乗せすることを求められ、長引く協議のため車を担保に置かれ、販売できない等の問題が発生している。
（継続）(1) 外貨規制
・適用通貨取引レートに関連した混乱と、いくつかの公式窓口で外貨を購 ・政府に公式なものとして通貨取引レート
入できない状況により、個人輸入業者のビジネス状況悪化を招いている。 を定めた取引窓口を開いてほしい。
2022年は、公定レートと並行レートとの格差が拡大し、現地代理店・販売 ・為替レートの統一と安定化。
店のビジネスが大変困難になった。
（内容、要望ともに変更）(2) 外貨不足と割当 ・外貨不足により銀行で外貨の調達ができず市中で外貨を調達すること
・中央銀行による外貨枠の管理方針の明が、必要になっている。市中調達レートと銀行調達レートの差異が大きく、 確化と平等性の担保。
概して外資企業に対して振られる銀行の外貨枠が少ないため、競争力を失うこととなっている。
（継続）
・コロナにより世界の需要が激減した2020年4月以降、外貨不足による貿易 ・市場への十分な外貨供給をお願いした
決済に支障がでている。
い。
（継続）
・商売を締結しても、外貨不足のため予定通りにLCが開設されず、商売キャンセルとなるケースが散見される。
(3) 外貨送金規制

・NGN->USDへの外貨割当に長期間要している。当社はナイジェリア国内 ・早急な外貨割当。
において、タワー会社が管理するMobile Network Operator基地局向
け再エネ蓄電システムを導入している。これは同国の通信インフラを支えるものであり、ナイジェリアの経済発展に大きな貢献をするものである。当社は南アにて、海外ベンダーからUSDで蓄電システムに必要な製品・部品を調達し、南ア・ナイジェリアでくみ上げて、ナイジェリアのタワー会社に
蓄電システムを納入、ナイジェリアのタワー会社からは、代金をNGNでお支払いいただいている。従い、NGN->USDに為替交換できないことは、
当社の事業に大きな影響を与えるものである。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ナイジェリアにおける問題点と要望 2 / 2
区分

経由団体※ No 問題点

13 金融

日商

16 雇用

日機輸

17 知的財産制度運 日機輸
用
日機輸

日機輸

25 政府調達日機輸

26 その他

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 内貨不足

・2023年2月から新通貨に切り替わったものの、新貨幣が印刷されず、出回
らず、全く現金の無い状態が続いている。現金決済が主流であるバス代等の支払いが難しくなり、社員の通勤に支障が出る可能性がある。
(1) 入国審査での賄 ・出入国時、空港で複数回の賄賂要求が有り。荷物検査も複数回を経る必 ・取り締まりを強化して頂きたい。
賂要求
要が有り、その都度、執拗に金品提供を要求される。断れば最悪、長時間の待機を余儀なくされて飛行機の便に間に合わなくなると言ったリスクと隣
り合わせ。
（変更）
(1) 知的財産権保護 ・現地適格規格SONCAPのライセンスを取得している商品保護の施行が ・政府には該当官庁の権限を強化し、流の不十分不十分であり、流入商品やブランド商品の偽物の市場流通を招いている。 入商品と偽物の削減に努めて欲しい。
（継続）(2) 模倣品対策制度 ・ナイジェリア標準化機構（SON）の検査を受けていない規格外の粗悪で低 ・規格運用、模造品管理の徹底。
の未整備
品質な製品が安価に流通しており、品質を確保した製品の流通を阻害している。日本製品の模倣品が上市されており、日本企業の収益を圧迫し
ている。
（継続）
(3) 水際対策の不十 ・ナイジェリアにおける税関で模倣品を差止める制度が不十分である。
・税関登録制度の設置等、税関が水際で分
現地当局による摘発が行なわれ一定の効果は見られるものの、市場では 模倣品を差止める制度の導入・強化をし模倣品が堂々と売られ、また大量の模倣品を保管・取引する模倣品業者て頂きたい。
が後を絶たない。これら模倣品の大部分は国内生産ではなく国外から輸入されたものであると考えられる。
（変更）(1) 入札時の不透明・ ・入札の際の透明性が欠けており、腐敗の温床になっている。官僚やエー ・政府には案件入札の時に公正な方法を
賄賂要求
ジェントの中には賄賂を前提とした契約を好む人たちもいる。
取り入れて欲しい。
（継続）(1) 港の混雑
・港の混雑の為、商品のクリアランス作業が遅れ煩雑化。また作業全体が非 ・政府にさらに多くの港を開放しAPAPA
常に官僚的なものであり、組織の腐敗が依然として大きな問題となってい港の混雑を解消してほしい。
る。
・クリアランスの自動化システムを導入して
（継続）
欲しい。
(2) 治安の悪化
・国内北東地域での暴動、南方での石油泥棒、そして犯罪者や暴漢達によ ・政府には個人の安全を第一に保証してる身代金目的の外国人誘拐と、ナイジェリア政府が日々奮闘している。
欲しい。
（継続）

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ベナンにおける問題点と要望 1 / 1
ベナンにおける問題点と要望
区分
22 環境問題・廃棄物処理問題

経由団体※ No 問題点
日機輸(1) 二国間クレジット制度の未締結

問題点内容

要望

準拠法

・日系企業によるアフリカでの再エネIPP参入において、価格競争力が問題となるケースが多い。二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting
Mechanism）が締結されることで、EPC価格の低減を図ることができ、価格競争力を高める期待を持っている。
（内容、要望ともに変更）

・ケニア、エチオピアに続き、セネガル、
チュニジアと締結国が増えたこと歓迎。
アフリカ各国(二国間協議中のベナン含め）と、JCM締結を進めて頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 アルジェリアにおける問題点と要望 1 / 1
アルジェリアにおける問題点と要望
区分
13 金融

経由団体※ No 問題点
時計協(1) 在日アルジェリア
大使館の認証手続きの処理遅延問題点内容

要望・委任状等の大使館認証が必要な書類について都度問題点を指摘し、認証手続きを進めてくれない。
（継続）・認証手続きの適正処理。

準拠法※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 チュニジアにおける問題点と要望 1 / 1
チュニジアにおける問題点と要望
区分
14 税制

経由団体※ No 問題点
自動部品

問題点内容

要望

準拠法

(1) VAT還付手続き ・既存製造拠点内にITサービス支店の設置を検討しているが、業態追加
・柔軟な免税制度適用。
の遅延、未還付リ （サービスの輸出）により会社全体が免税優遇を外れ、VAT等の還付が適スク切に行われないリスクあり。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 モロッコにおける問題点と要望 1 / 3
モロッコにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点
日鉄連

日鉄連

問題点内容

要望

準拠法

(1) セーフガード措置 ・2012年9月25日、調査開始。対象は線材・棒鋼であり、モロッコの輸入HS ・措置撤廃。
コードで線材：7213.91.90.00、棒鋼：7214.20.90.00、7214.99.91.00.に含まれる。
2014年4月7日、最終決定：10万トンの割当数量を超えた輸入線材、6万トンの割当数量を超えた棒線に対しDH0.55/㎏のadditional specificdutyを賦課。
2015年12月22日、措置延長：2016年121,000トン、2017年133,100、2018年146,410の割当数量を超えた輸入線材に対しDH0.55/㎏のadditional specific dutyを賦課。
2016年72,600トン、2017年79,860、2018年87,846の割当数量を超えた
輸入棒鋼に対しDH0.55/㎏のadditional specific dutyを賦課。
2018年12月20日、線材及び棒鋼に対するセーフガード措置の継続を決定。
2021年12月15日、措置延長決定(第3回延長調査)。
以下の輸入数量を超えたものに対してDH0.55/kgを課税。
線材：146,410トン（fixed）
棒鋼：123,938トン（2022/1/1-2022/12/31）
129,825トン（2023/1/1-2023/10/15）（継続）・2014年6月11日、モロッコ産業通商省が、輸入冷延鋼板、表面処理鋼・措置撤廃。
板、合金鋼板類に対するセーフガード調査を開始する旨、官報告示。
モロッコの輸入HSコード7209、7210(7210.11、7210.12、7210.90.21.00、7210.90.22.00、7210.90.23.00を除く)、
7211(7211.13、7211.14、7211.19を除く)、7212(7212.10を除く)、
7225、7226に含まれるもの。10月9日に暫定措置（25％のセーフガード
税）。
2014年10月9日、モロッコ産業通商省が、25％の暫定セーフガード税を200日間賦課する決定。
2015年5月14日、モロッコ産業通商省が5月14日最終決定。
2018年12月20日、モロッコ産業通商省が冷延・合金及び表面処理鋼板類に対するセーフガード措置の措置延長決定。
2021年12月15日、モロッコ産業通商省が冷延・合金及び表面処理鋼板類に対するセーフガード措置の措置延長決定（第2回延長調査）。
36000トンを超える対象鋼材に対し、－2022/1/1-2022/12/31：13.75%－2023/1/1-2023/12/31：12.5%－2024/1/1-2024/12/31：11.25%（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 モロッコにおける問題点と要望 2 / 3
区分
9

経由団体※ No 問題点
日鉄連

日鉄連

自動部品

12 為替管理

自動部品

自動部品

13 金融

自動部品

問題点内容

要望

準拠法

・2019年5月24日、熱延鋼板類に対する調査開始。
・措置撤廃。
提訴者：Maghreb Steel
対象HSコード：
7208、721113、721114、721119、722530、722540、7226200011、7226200021、7226200030、7226200040、7226200051、7226200052、7226200059、722691、7226999091、7226999099
2019年9月27日、暫定措置内容(暫定税25％、200日間)を公示。後日措置発動官報が公示される見込み。
2020年5月8日、最終決定クロ。3年間に渡り25％のセーフガード税(1年毎に1％減)が賦課されることとなっている。発展途上国は一部措置対象外。
2023年1月24日、措置延長見直し調査を開始する旨、官報公示。
（変更）・2019年10月7日、溶接鋼管に対する調査開始。
・措置撤廃。
提訴者：INDUSTUBE、BATIFER、LONGOFER
対象HSコード：
7305.31.10.00、7305.31.99.00、7305.39.10.00、7305.39.99.00、7306.19.10.90、7306.19.99.00、7306.30.10.99、7306.30.99.00、7306.50.10.90、7306.50.99.00、7306.61.10.00、7306.61.90.00、7306.69.10.00、7306.69.99.00、7306.90.10.90、7306.90.99.00.
なお、調査開始官報に暫定措置内容（暫定税25％、200日間）が記載。
後日措置発動官報が公示される見込み。
2020年12月12日、暫定セーフガード税を賦課する旨、官報公示。
（継続）(2) FTAによる関税格 ・モロッコ政府はEUとの自由貿易協定（FTA）に調印しているため、EU製 ・日モロッコ政府間のFTA交渉。
差品が日本製品よりも関税面で優遇されており、日本は競争上不利な立場にある。
(1) 為替管理制度の ・モロッコ中銀は、2018年1月15日（月）に変動為替制度への段階的な移 ・為替相場改革に伴う混乱を避けるため、
移行
行に向けて、為替バンドを緩和した（公定相場中心の上下0.3％までの変 モロッコ政府は強固で安定した経済基動を許容していたが、これを上下2.5％までに拡大）。
盤を確保する必要がある。
目的は、(a)モロッコの外貨準備高に対する圧力軽減、(b)経済競争力の ・地方銀行は為替管理制度の完全な移保持、(c)外的要因によるショックが発生した場合の不均衡緩和、(d)国内行に備える必要がある。
金融市場の発展・国際経済への開放促進、である。
（継続）(2) 厳格な為替管理 ・モロッコ政府は、外貨準備高の適正管理のために厳格な為替管理制度を ・モロッコ政府は、投資促進のため、より制度適用しており、事業者にとっては外国為替取引が複雑なものとなってい柔軟な為替取引の制度を導入する必要
る。
がある。
（継続）
(1) 融資規制
・モロッコの融資規制は、国際競争を妨げる地方金融および銀行システム ・モロッコ政府は、事業者が国際金融にアを保護している。
クセスできるように規制を改正する必要
（継続）
がある。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 モロッコにおける問題点と要望 3 / 3
区分
14 税制

経由団体※ No 問題点
自動部品

自動部品

16 雇用

自動部品

問題点内容

要望

準拠法

(1) VAT還付申請の ・モロッコの税法では、輸出促進のインセンティブとして、輸出企業に付加 ・モロッコ税務当局は、税法を適用し、・税法
拒否・手続の遅延 価値税（VAT税）を免除している。VATの支払い後、3ヵ月以内に還付請
VAT還付の法定期間を厳守するべきで求をすることによって還付されるとの規定があるが、税務当局によるVATある。
還付申請の拒否、還付手続きの遅延が発生している。
（継続）(2) 移転価格税制
・モロッコ税務当局は、税務監査においてOECD移転価格ガイドラインを適 ・モロッコ政府は、正式にOECD移転価 ・税法
用しているが、税法上で正式に取り入れているわけではない。
格ガイドラインを遵守し、税法上に取り（継続）入れる必要がある。
(1) 外国人雇用規制 ・モロッコ政府は外国人の雇用を制限しており、モロッコで日本人駐在員を ・投資促進のため、駐在員の雇用規制の雇用するためには、同様のスキルを持つモロッコ人が存在しないことを証緩和を要望する。
明する必要がある。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 リビアにおける問題点と要望 1 / 1
リビアにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

17 知的財産制度運 時計協
用(1) 商標権更新の不
透明

問題点内容

要望

準拠法

・過去一度でも商標更新期限日までの6か月の間に更新されなかった商標 ・自国の政情不安から当時の政府が更新
は、その登録が全て取り消されるとの一方的な決定がリビア政府によって期限後の更新手続きを認め、その手続なされた。
きに基づいて更新された商標が存在し（継続）たが、権利者には何ら落ち度がなく、左記政府決定を即刻撤回すべき。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 セネガルにおける問題点と要望 1 / 1
セネガルにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

9 輸出入規制・関税・通関規制

日機輸

16 雇用

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 関税、手続費用の ・特に特殊な品目について輸入関税や手続費用が明確になっておらず、 ・輸入関税、手続費用を明確にし、公平不明確さ
過大請求されることがある。
性を確保いただきたい。
（継続）(1) 滞在許可証発給 ・在留許可書は3ヶ月毎に更新が必要との事だが、現実には許可証は仮証 ・正式滞在許可証の必要有無 及び発給の不明確明しか発行されておらず、正式許可証の存在そのものが不明確。現実問ルールの明確化。
題として、正式許可証を受領出来た当社駐在員は皆無。
（内容、要望ともに変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ガンビアにおける問題点と要望 1 / 1
ガンビアにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

17 知的財産制度運 日機輸
用(1) 商標権利化の庁
手続不備の懸念

問題点内容

要望

準拠法

・商標の登録証訂正手続が長期間経過するも未発行である。また早期発行 ・庁手続の透明性向上と迅速な対応を実の手段がない。
施して頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ギニアにおける問題点と要望 1 / 1
ギニアにおける問題点と要望
区分
16 雇用

経由団体※ No 問題点
日機輸(1) 入国審査での賄
賂要求

問題点内容

要望

準拠法

・出入国時、空港で複数回の賄賂要求が有り。荷物検査も複数回を経る必 ・取り締まりを強化して頂きたい。
要が有り、その都度、執拗に金品提供を要求される。断れば最悪、長時間の待機を余儀なくされて飛行機の便に間に合わなくなると言ったリスクと隣り合わせ。（継続案件）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 シエラレオネにおける問題点と要望 1 / 1
シエラレオネにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点
日商(1) GST免税措置の
不履行

問題点内容

要望

準拠法

・工場設立時に合意した免税措置（輸出入品のGST免除）が実行されない。

・当局（投資促進局等）への陳情。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 コートジボワールにおける問題点と要望 1 / 1
コートジボワールにおける問題点と要望
区分
14 税制

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

(1) 税制変更の説明
不足

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続・当社のステータスはリエゾンオフィスで、みなし法人税・税制変更等に関し、事前に妥当性のあ ・L’article 33 de l’annexe fiscal portant(IMF)1,000,000CFA/年が課せられていたが、2022年度通知もなく税制 る説明を行ってもらいたい。
budget de l’Etat
が変更されに8,000,000CFA/年となった。
(1) 行政手続の煩雑・ ・駐在員の労働許可証取得等許認可関係の書類取得に時間を要する。
・オンライン申請の導入、手続きの簡素
遅延・不透明化・透明化、時間の短縮。

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更(1) 投資関連法制の
不明確さ

日機輸

・代理店が2015年6月、アビジャン郊外に新拠点建設用地を取得も、建設 ・外資投資を促している一方で、対応が許可が下りず。森林保護地区に定められた為に建設許可が滞ったとの説 不明確。
明だが、JETROアビジャン事務所を通じて建設省に関連政令・省令有無を問い合わせるも、明確な回答は得られず、同地への建設を断念。
（内容、要望ともに変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ブルキナファソにおける問題点と要望 1 / 1
ブルキナファソにおける問題点と要望
区分
22 環境問題・廃棄物処理問題

経由団体※ No 問題点
日機輸(1) 二国間クレジット制度の未締結

問題点内容

要望

準拠法

・日系企業によるアフリカでの再エネIPP参入において、価格競争力が問題となるケースが多い。二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting
Mechanism）が締結されることで、EPC価格の低減を図ることができ、価格競争力を高める期待を持っている。
（内容、要望ともに変更）

・ケニア、エチオピアに続き、セネガル、
チュニジアと締結国が増えたことを歓迎。アフリカ各国（二国間協議中のベナ
ン含め）と、JCM締結を進めて頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ガーナにおける問題点と要望 1 / 2
ガーナにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

・工場設立時に合意した免税措置（輸出入品のGST免除）が実行されない。

・当局（投資促進局等）への陳情。

9 輸出入規制・関税・通関規制日商(1) GST免税措置の
不履行

14 税制

日機輸

(1) VAT税率の突然 ・2021年12月末に法改正がされ、2022年1月1日よりVATが変更（実質的 ・十分なヒアリングと施行までのリードタイの変更、猶予期間 に即日発効）。これまで3%で優遇されていたVATが12.5%に変更。2023 ム確保。の不足
年1月には15%に再増税。
対応策検討のリードタイム無く、販売面では受注済の車両についても足元で急遽キャンセルが多発。現地組立の計画も大幅な変更を余儀なくされ、安定運営に支障。
（変更）(2) 税制、行政の不透 ・ガーナ税務当局は、Liaison Officeの新規登録を認めない方針であり、 ・関連法令をどのように解釈し、その結果明な課税賦課
更に最近はLiaison Officeに対する課税に動いている。主な課税理由の具体的な運用方法を「書いたもの」では、一つが移転価格であり、もう一つが海外からの送金に対するVAT課税 公表してほしい。
である。いずれも明確な基準がなく、会計士によっても判断はまちまちである。更に実際に課税されるかどうかはその時の税務当局担当者次第という対応になっている。
そのほかにも、Liaison Officeに限らず税務当局から外国企業への税務
ハラスメントは甚だしく、その多くが法を拡大解釈した違法まがいの追徴課
税被害にあっていると聞く。
・徴税において、当局による課税所得の解釈の拡大や、誤った法解釈によ ・正当な徴税、課税方針の画一。
り、事業者・現地弁護士事務所の理解とは異なる高額課税を主張されている。
（2017年に開始した、ガーナ沖における原油生産活動（FPSO傭船事業）に関して、2022年、従来前提としていた税制・過去のRulingの解釈を当局が突如覆し、過年度分の所得や支払について各種税金の納税漏れを指摘されているもの。）(3) 法律の矛盾による ・GIPC（ガーナ投資促進局）は、駐在員事務所を認めているにもかかわら税負担ず、税法上は外国会社は全てPEとなってしまうので所得税が発生する。

日機輸

日機輸

日商
17 知的財産制度運 日機輸
用(1) ガーナにおける商 ・1980年代～2000年代にかけて出願した商標の記録が残されていないこ
標権利化の庁手とが判明した。
続不備の懸念23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続(1) 役所間の業務の ・省庁およびその関連機関が多数あり、その多くは類似業務を行っており、 ・例えば外国企業にワンストップで対応す
重複による手続き 非常に煩雑で非効率。問い合わせもそれぞれの機関に確認せねばならる様な機関があって欲しい。
の煩雑化
ず、機関間の連携も無いので、たらい回しに会うこともしばしば。

日機輸(2) IPP投資案件の不 ・IPP案件に投資しているが、オフテーカーである国営電力会社から契約 ・左様の状況ではあるが、発電所の健全払い
通りの支払いが行われていない状態が続いている。ガーナ政府の介入が な運営の為には、契約に則ったタイムリ
あるものの、政府自体の財政状況も悪く、資金繰りに支障を来たしている。 ーな支払い履行が必要故、引き続き日（変更）
本政府のサポートをお願いしたい。

・VAT法

・Income Tax Act, 2015
ACT 896・Ghana Revenue
Authority Act, 2009
ACT 791
・Value Added Tax Act,
2013 Act 870
・Internal Revenue Act,
2000 Act 592
・Petroleum Income
Tax Act, 1987
・Internal Revenue Act,
2000 as amended

・庁手続の透明性向上と迅速な対応を実施していただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ガーナにおける問題点と要望 2 / 2
区分
23

経由団体※ No 問題点
日機輸(3) 貿易産業省の自動車政策の未実
行

問題点内容

要望

準拠法

・2019年に発表された貿易産業省の自動車政策（GADP：Ghana
・前提政策（GADP）の速やかな法制化と ・Ghana Automotive
Development Policy
Automotive Development Policy）の実行を前提に、現地組立工場を建 実行。
設・操業を開始するも、ガーナ政府は本事業前提の政策を実行していな
い。
GADPの基本条件である完成車(CBU)輸入関税UPや中古車の禁輸なくして現地生産のメリットが出ないことは明らかで、自工会（AAAG）あげて抗議中。
加えてCBUリベートの計算方法や保税ヤードでの使用についても実行されていない。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 スーダンにおける問題点と要望 1 / 1
スーダンにおける問題点と要望
区分
22 環境問題・廃棄物処理問題

経由団体※ No 問題点
日機輸(1) 二国間クレジット制度の未締結

問題点内容

要望

準拠法

・日系企業によるアフリカでの再エネIPP参入において、価格競争力が問題となるケースが多い。二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting
Mechanism）が締結されることで、EPC価格の低減を図ることができ、価格競争力を高める期待を持っている。
（内容、要望ともに変更）

・ケニア、エチオピアに続き、セネガル、
チュニジアと締結国が増えたことを歓迎。アフリカ各国(二国間協議中のベナ
ン含め）と、JCM締結を進めて頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ジブチにおける問題点と要望 1 / 1
ジブチにおける問題点と要望
区分
22 環境問題・廃棄物処理問題

経由団体※ No 問題点
日機輸(1) 二国間クレジット制度の未締結

問題点内容

要望

・日系企業によるアフリカでの再エネIPP参入において、価格競争力が問題となるケースが多い。二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting
Mechanism）が締結されることで、EPC価格の低減を図ることができ、価格競争力を高める期待を持っている。
（内容、要望ともに変更）

・ケニア、エチオピアに続き、セネガル、
チュニジアと締結国が増えたことを歓迎。アフリカ各国(二国間協議中のベナ
ン含め）と、JCM締結を進めて頂きたい。

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準拠法

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 エチオピアにおける問題点と要望 1 / 1
エチオピアにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

9 輸出入規制・関税・通関規制日機輸(1) 輸入税免税手続
きの周知不足12 為替管理日機輸(1) 外貨割当規制

日商

日機輸

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続

問題点内容

要望

準拠法

・通信事業ライセンス取得に際し、認められた資機材の輸入税免税措置に ・関係省庁間での情報共有と連携、手続
就き、税務当局の認識が不十分、且つ関係省庁間での情報共有がなされ きの簡素化。
ていない為、輸入の都度、個別対応が必要となっており、非効率。政府の ・首尾一貫した政策。
税制に一貫性が無く、プロジェクト遂行に混乱を来すケースがある。
（内容、要望ともに変更）
・中銀により、強制兌換、産業別・品目別の外貨割り当て規制あり、外貨へ ・規制の撤廃。
のアクセスが困難。
・為替市場の自由化。
（継続）
・ETB->USDへの外貨割当に長期間要している。当社は在エチオピアの ・早急な外貨割当。
Mobile Network Operator向けに、マイクロ波無線通信システム、蓄電池を納入している。これは同国の通信インフラを支えるものであり、エチオ
ピアの経済発展に大きな貢献をするものである。
エチオピアのMNOからは、代金をUSDでお支払い頂くことになっているが、外貨不足が要因で、支払が長期化している。

(2) 外貨規制下にお ・厳しい外貨規制が敷かれているのは理解するが、公官庁入札において仮 ・外貨割当申請手続状況を明確化し、現ける外貨使用申請 に落札に至ったとしても、機械購入に向けた外貨使用について、入札/購時点でどこまで進んでいるのかを確認で手続の不透明性
入に外貨の使用可否/割当/使用申請進行状況が分からない。確認しても きるようにしていただきたい。
回答が得られない。
（継続）(1) 事務所登記申請の煩雑・非効率・事務所登記に際して、例えば申請書類の準備の過程で時間と手間がかかるなど手続きが非効率。
（継続）・手続きの簡素化。
・電子申請の導入等。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ケニアにおける問題点と要望 1 / 1
ケニアにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(1) 免税手続きの煩雑・遅延・不明確

日鉄連(2) 船積み前検査

14 税制

日機輸

(1) 二重課税

・二重課税の問題がある。
（継続）・二重課税を防止する租税条約の締結について働きかけて頂きたい。

16 雇用

日機輸

(1) 人材確保の困難

・人材紹介会社は数多く存在するものの、スクリーニングは機能しておらず、ほしい人材にリーチできない。
（継続）

・人材マッチングのニーズを解消する仕
組み。

日機輸

(2) 出入国ルールの不徹底

17 知的財産制度運 日機輸
用

25 政府調達

日機輸・複数の関連省庁を跨ぐ輸入貨物の免税措置について、ODA案件に係る ・免税手続きプロセスの簡略化。
現地輸入貨物の免税措置が、実施機関から担当省庁への免税申請依・能率的な行政手続き。
頼、その後の担当省庁から財務省への免税申請依頼（財務省の免税承認）まで複数の関連省庁に回付することで免税許可書発行まで約半年要するのが実態。ほぼ必ず輸入港での遅延が起こっている現状。
輸入通関前の遅延により、長期間コンテナをターミナル内に滞留させる影
響でデマレージ、ターミナル使用料、コンテナ返却のディテンションチャー
ジが発生し、数百万円の費用を課されたことがある。ケニアの免税手続き
は喫緊の課題であり由々しき問題。
（継続）・2015年12月1日、輸入鋼材全般を対象とした船積み前検査の実施。
・有効期限での措置の撤廃。
（継続）
・WTOルールにおける事前公表義務の厳格化。

・VAT Act・Income Tax Act.
・慣習の改善・ケニア・ウガンダ・ルワンダ間のインターステイトパスについて、3か国中の1 ・ルールを徹底頂きたい。
か国の就労・居住許可証を取得していると他2か国への入国はビザなしで入国可能だが、その際、インターステイトパス上に入出国のスタンプを押して更にパスポートにもスタンプを押す場合が有り、入出国の際にはパスポートへの押印が優先されるきらいが有る。
（変更）(1) オンライン市場上 ・オンライン市場における模倣品対策について、模倣品対策当局（ACA）の ・模倣品対策関係の法律につき、オンラの模倣品対策の権限が限定されていて、模倣品出品者の強制捜査／摘発が困難な状況
イン市場での対策面を整備する。
不十分である。
・特に、模倣品対策当局（ACA）に対し、（継続）
模倣品出品者の強制調査／摘発の権限を与えていただきたい。
(1) 締結済電力売電
価格の一方的な見直し

・当社が参画するIPP事業において、ケニア電力電灯公社（KPLC）と締結 ・締結済PPAにおいて合意済みのタリフ
済の電気販売価格について、ケニア政府（PPA Task Force：の一方的な見直し要請の撤回についてPresidency Office直轄）から一方的に価格見直しの要請が来ている状
働きかけ頂きたい。
況。
（継続）46 / 58

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ウガンダにおける問題点と要望 1 / 1
ウガンダにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

17 知的財産制度運 日機輸
用(1) 商標権利化の庁
手続不備の懸念・商標の登録証訂正を行ったが長期間訂正がなされず、問い合わせると商 ・適正な審理と迅速な対応を実施して頂標権が存在しなくなっていた。
きたい。

日機輸

(2) 税関の水際対策の不十分

・現地当局による摘発が行なわれ一定の効果は見られるものの、市場では ・税関登録制度の設置等、税関が水際で模倣品が堂々と売られ、また大量の模倣品を保管・取引する模倣品業者
模倣品を差止める制度の導入／強化をが後を絶たない。これら模倣品の大部分は国内生産ではなく国外から輸して頂きたい。
入されたものであると考えられる。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 タンザニアにおける問題点と要望 1 / 1
タンザニアにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

14 税制

日機輸

16 雇用

日機輸

日機輸

17 知的財産制度運 日機輸
用

日機輸

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更
26 その他

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 税制、行政手続の ・税制、行政手続き上の不明瞭な点や担当官により対応が異なる等、現場 ・ウェブサイトなどでの必要手続きの開不明瞭・遅延での混乱が手続きの遅れや非効率を招いている。居住企業の定義や課示、課税に関する明確な方針説明。
税所得の解釈の拡大がみられ、高額課税を受けるケースがある。
（内容、要望ともに変更）(1) 就労ビザ取得手 ・ビジネスビザや就労許可申請の手続きに変更や不明瞭な点が多い。就労 ・必要書類や手続き、ビザ種類等につい続の不明瞭・遅延 許可には大学以前の学歴（卒業・成績証明書）が新たに必要となるなど取 ての最新かつ明瞭な情報共有と周知徹
得の難易度が高い。
底。
（変更）
・アライバルビザ料金について以前はSingle 90 days 50USD Category： ・ルールを明確化して頂きたい。
B1で入国可能であったが、現在Single 90days 250USD Category：Bとなっている。アライバルビザ料金・カテゴリ、マルチビザを取得方法も不明。
（継続）(1) 税関の水際対策 ・現地当局による摘発が行なわれ一定の効果は見られるものの、市場では ・税関登録制度の設置等、税関が水際での不十分模倣品が堂々と売られ、また大量の模倣品を保管・取引する模倣品業者
模倣品を差止める制度の導入／強化をが後を絶たない。これら模倣品の大部分は国内生産ではなく国外から輸して頂きたい。
入されたものであると考えられる。
（変更）(2) 商標権利化の庁 ・商標の登録証訂正を行ったが長期間経過しても審理されなかった。また、 ・適正な審理と迅速な対応を実施して頂手続不備の懸念
訂正記録が残されていないことが判明した。
きたい。
(1) 官僚主義

・政府機関とのやり取りにおいて官僚主義の傾向が強く、協議プロセスや手 ・組織内における一定の判断・意思決定続きの遅れにつながっている。
権の委譲。
（変更）
(1) 政策・規制の改変 ・政策運営・規制運用等の急な改変が多いことから予測不能なビジネス環 ・ビジネス投資環境に影響を与える政策・
境が新規事業・投資へのリスクを高めている。
規制の改変に先立つ十分な官民対話・（変更）
関係者ヒアリング。
(1) 交通・港湾インフ ・輸送インフラ（港湾、道路、橋梁、重機材）が脆弱である事から重量物等の ・インフラ整備の推進。
ラの未整備
輸送が困難であり、輸送コストも高止まりする。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 アンゴラにおける問題点と要望 1 / 1
アンゴラにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

12 為替管理

日機輸

16 雇用

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 外貨規制下にお ・厳しい外貨規制が敷かれているのは理解するが、公官庁入札において仮 ・外貨割当申請手続状況を明確化し、現ける外貨使用申請 に落札に至ったとしても、機械購入に向けた外貨使用について、入札/購時点でどこまで進んでいるのかを確認で手続の不透明性
入に外貨の使用可否/割当/使用申請進行状況が分からない。確認しても きるようにしていただきたい。
回答が得られない。
（継続）(1) 入国審査での賄 ・出入国時、空港で複数回の賄賂要求が有り。荷物検査も複数回を経る必 ・取り締まりを強化して頂きたい。
賂要求
要が有り、その都度、執拗に金品提供を要求される。断れば最悪、長時間の待機を余儀なくされて飛行機の便に間に合わなくなると言ったリスクと隣
り合わせ。
（変更）

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 南アフリカにおける問題点と要望 1 / 5
南アフリカにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No 問題点
日機輸(1) 外資参入規制

日機輸

9 輸出入規制・関税・通関規制日機輸(1) 高輸入関税

日機輸

日鉄連

(2) 輸入関税引き上
げ

問題点内容

要望

準拠法

・南アフリカの鉱業憲章では、鉱山会社に対し、「(現時点でFY23には)鉱 ・地場企業優位のルールを設定されない ・鉱山憲章(Mining Charter)
山機材の調達に係る総支出の最低70%は、南アフリカ製品とする」ことをようにして頂きたい。
求めている。
この南アフリカ製品の基準は、鉱山機材のコストの内、輸入材料を除いた
南アフリカ調達品コストが60%以上であることであり、南アフリカ企業を除き輸入製品に頼っている当社を含むOEM各社にとって実質的に不可能。
OEM各社はOEMフォーラムを結成し、当局へ反対意見を表明する等制度の見直しを求めている。
（変更）
・2021年1月､南アフリカに生産工場を構えるBELL社は、南アフリカ当局 ・地場企業優位のルールを設定されない(ITAC)に対して自国産業の保護を理由として車両総重量50t以上のオフ ようにして頂きたい。
ロードトラックに対し輸入関税10%賦課を申請している。
南アフリカ当局は主要OEMや国内外顧客からの反対意見を受けて本提案を却下済み｡
2021年8月、BELL社は、車両総重量50t以上のADT(＝当社HM300・400が相当)に対象を絞り再申請を実施した。2021年12月現在、南アフリ
カ政府当局(ITAC)よりBELL社が申請した「輸入ADTに対する10%関税賦課申請へのパブリックコメント募集」が公示された段階ではあるが、地場企業優位のルールが認められないか懸念あり｡（継続）
・輸入品についてTV25%、AC15%、冷蔵庫25%と高率の関税が課されて ・南アフリカ消費者の生活向上と経済活いる（国内組立製品、EU製は一部免除）。
性化のために、電器製品の関税率の見
更にExcise Duty 物品税も追加で負荷される。一方、洗濯機(1タブ仕直しをし、公正な競争ができるレベルの様)、ビューティー商品などは無税。
関税率を設定して欲しい。
明確な基準と高関税是正のロードマップが不透明。
（継続）
・現地生産自動車用部品の関税(20%)と完成車関税(25%)とで大差無し。 ・輸入完成車と、現地生産車用の部品関
部品関税オフセットのスキームあるが、長期安定的な現地生産の事業競税の差を広げて欲しい。
争力を担保しにくい。
・現地生産車用部品の中でも、電動化す
環境政策を打ち出すも、電動車および現地生産電動車用部品に対するるための部品は無税にして欲しい。
関税ベネフィットが無い。
（継続）・2015年9月25日、HS7210.41、7210.49、7210.61、7210.70、7210.90、 ・関税率の引き下げ。
7212.30、7212.40、7225.99 freeから10%に調整関税引き上げ。
2015年12月4日、HS73.03、73.05、73.06 free及び10%から15%に調整
関税引き上げ。
2015年12月18日、HS7213.91、7214.20、7227.90、7228.30、7228.60の調整関税がfreeから10%へ引き上げ。
2016年2月12日、半製品、厚板、冷延等に対する調整関税が、freeから・DEPARTMENT OFECONOMICDEVELOPMENTNOTICE 1007 OF
2015※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 南アフリカにおける問題点と要望 2 / 5
区分

経由団体※ No 問題点

9

日商

時計協

問題点内容

要望

準拠法

10%に引き上げ。
2016年6月10日、一部熱延製品に対する調整関税がfreeから10%に引き上げ。
2016年6月24日、棒鋼、線材等に対する調整関税がfreeから10%に引き上げ。
2021年10月26日、継目無鋼管類（HS7304.19.90、7304.23.90、7304.29.90、7304.39.35）の調整。新たにHSコードを設置し、freeおよび10%から15％に引き上げ。
（継続）(3) FTA未締結による ・投資案件を実施しており、弊社で必要資材の南アフリカへの輸入を実施し ・FTA等の貿易協定の早急な締結。
関税格差ているが、南アフリカが締結しているFTA等の影響で、同じ必要資材でも、欧州と日本からの輸入では、関税率に大きな差が発生している。従い、欧州各国製品と日本製品の間で大きな価格差が発生しており、総じて、日本製品の方が高価格となる。
(4) 輸入許可

時計協

12 為替管理自動部品(1) 急激な為替変動

13 金融

日商

(1) 対外送金の事前
認可義務

日商

14 税制

日機輸

(1) 二重課税

15 価格規制自動部品(1) 資材物価の上昇

・関税法
・貿易協定

・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約
基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。
取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）
・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可が必 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合に要である。
はそのつどの輸出・輸入許可を不要に（継続）して欲しい。
・為替変動幅が大きく、為替変動による為替差損のリスクが常にあり、長期 ・中央銀行による為替水準の管理。
的には現地通貨も安くなっている。投資した資金の利回りは低くなり、採算を確保するための課題が数多くある。
（継続）
・在南ア日本企業が南ア国外の金融機関から資金の借入を行う場合、借入 ・対外借入に対する南アフリカ準備銀行 ・JETROホームページ参実行前に南アフリカ準備銀行の認可が必要となる為、契約手続きに時間の認可制度を廃止して頂きたい。
照https://www.jetro.go.jを要する。
p/world/africa/za/trad（継続）e_04.html#block4
・在南ア日本企業が南アフリカ国外の金融機関から借り入れたローンの元 ・借入元本の返済送金の都度必要となる
本返済送金に際して、送金の都度、南アフリカ準備銀行への事前申請が 南アフリカ準備銀行への事前申請制度必要となる為、送金手続きに時間を要する。
を廃止して頂きたい。
（継続）・二重課税の問題がある。
・二重課税を防止する租税条約の締結に（継続）ついて働きかけて頂きたい。
・各種の資材は選択肢が少ないうえに、リードタイムが長く、価格の水準も高い。また、物資や賃料等のサービスは毎年値上がり（Inflation）するため、コスト負担の増加が顕著である。
（継続）・金融政策の活用によるインフレ率のコントロール。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 南アフリカにおける問題点と要望 3 / 5
区分
16 雇用

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 労働許可証取得 ・労働許可証取得手続きに関し、時間が掛かること及び必要な手続きが不 ・手続きの緩和、簡易化。
手続の遅延・不明 明瞭。日系企業・日本大使館も南ア政府に働きかけをしているが抜本的な瞭解決に至っていない。
・駐在員の労働許可証取得等許認可（ICT VISA発給）に時間を要する・手続きの簡素化・透明化、時間の短縮。
（当社で半年、他社はで1年以上という事例あり）。

日商(2) 外国人労働者に ・外国企業からの企業内転勤を含む外国人労働者に対する労働許可・査 ・発給基準の緩和。
対する査証発給の 証発給が厳格化されたことにより、査証発給までの日数の増加、並びに未厳格化
許可の件数が増加した。
継続性のある事業を行うに際して、本国からの企業内転勤を含む外国人
労働者の南アフリカにおける就業が望ましい。

日機輸(3) 雇用手続きの煩雑 ・南アフリカの永住権を持たない外国人職員を雇用する場合、非常に手間 ・手続きの緩和、簡易化。
のかかるプロセス（新聞に採用広告を出し、何人も面接する）を踏んだ上で、その外国人職員でないといけないことを証明ができた結果、雇用→ビ
ザ申請に進むというプロセスが必要。
（継続）(4) 高い賃金上昇率 ・現場Workerは、算数等の基礎力が高くなく、病気休暇取得による休みも ・義務教育の拡充。
多い場合があり、生産性、能率も高いとは言えず、賃金も毎年上がり、結 ・賃金上昇率の管理。
果的に直接人件費が毎年上昇している。
（継続）(5) 人材育成不足
・現地従業員のManagerクラスから上の給与水準が比較的高い上に、能 ・義務教育の拡充。
率やスキルレベルの平均も高くないため、高い間接費となっている。
・賃金上昇率の管理。
（継続）(6) 労務問題の危険 ・自社雇用の組合員との直接交渉ではなく、産業別上位団体を通しての労 ・構造上の問題であり、何か具体的な要性
使交渉下にある為、交渉難航局面では同業他社の組合員による暴力行
望はないが、カントリーリスクとして認知為、投石や破壊行為を受ける事があり、命の危険を感じる事がある。
して頂きたい。
労働組合の過保護による実インフレ率と乖離したベア要求等。
（継続）(7) B-BBEE制度の ・ブラック・エコノミック・エンパワーメント（B-BBEE：Broad-Based Black
・B-BBEE制度のうち、外国企業に対す ・Broad-Based Black
Economic
達成困難
Economic Empowerment）制度は、外国企業にとって達成困難な項目
る「所有権」要素の評価の見直し。
Empowerment
がある。
（継続）
・ブラック・エコノミック・エンパワーメント（B-BBEE：Broad-Based Black
・特定産業に対しての不可抗力項目は緩 ・B-BBEE
Economic Empowerment）の項目の中でも得点比率の高い項目として、 和措置を希望。特に外国企業は他項目 (Broad-Based Black
遵守企業からの優先調達（PROCUREMENT）があるが、顧客によって含めて達成困難な目標が多い為、全体 Economic
仕入先が決まる為、達成が困難。主要仕入れ先がB-BBEE低レベル企業 的な評価見直しも併せてお願いしたい。 Empowerment)

自動部品

自動部品

日商

自動部品

日商

・Immigration Act 13 of
2002の為、副資材や機械のスペアパーツを余分にB-BBEE高レベル企業から購入する等の余計なコストが発生。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 南アフリカにおける問題点と要望 4 / 5
区分

経由団体※ No 問題点

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 安全規格認証取得の困難・煩雑・遅延・輸入通関には安全規格認証（LOA：Letter Of Authority）の提示義務 ・当局NRCSにおける承認期間短縮化
はないが、流通・販売には、LOAと南アフリカ独立通信庁（ICASA：（ローカル生産品と同じ1～2ヶ月）、即時
Independent Communications Authority of South Africa）の無線規 提出書類確認を要望する。
制の取得が必須。
・また②Energy Efficiency Reportのよう
LOAを取得するために①CB Report、②EMC準拠、③Energy
な新規制導入時には、同時にそれに対Efficient Reportの提出が必要。
応できる人員を増員するなど、適切に対また一部商品では南アフリカ専用プラグ仕様が求められる。
応して欲しい。
【支障となっている課題】①以前は3ヶ月であった認証取得期間が、現在は6か月以上を要し、商品
切替サイクルが通常1年である当業界において、タイムリーな新製品導入ができない。但し、認証取得期間は輸入者と南アフリカ認証（NRCS：
National Regulator for Compulsory Specifications）との関係によって異なり、3か月以内にLOAが発行されたケースもある。
②一方ローカル生産品に対しては1～2ヶ月程度で認可される。
③当局によるLOA申請書類確認にすら時間が掛かっている。時に必要書類提出後、2～3ヶ月経って追加書類、訂正等を求められ、再提出後更に、認証取得待機で6か月掛かることもある。
（継続）(2) 省エネ規制におけ ・2015年5月よりEnergy Efficiency規制発行。安全規格認証取得の際に ・評価担当者による評価基準のばらつき
るIEC評価レポー Energy Efficiency Report提出が義務化。
を是正すると共に、規制で認可されていトの不受理課題として、南アフリカ規格はIEC欧州規格に準拠/連動しており、規制上 るIEC評価レポートの受付を徹底して欲にも両規格ナンバー関連性/対比がなされているにも関わらず、認証評価 しい。
者によりIEC規格ナンバーに基づくレポート提出を拒否される。
（継続）(3) 不合理なEMC規 ・EMC規制について、以下の問題がある。
・規則の見直し、および施行の延期。
・Modification of theSouth African Bureau
制－2017年4月24日に南アフリカ共和国標準局（SABS：South African
・適切な移行期間の設定。
of Standards Program
Bureau of Standards）のwebページにて予告なく、かつ施行日・強制 ・当局認定試験所外の第三者試験所発
on Issuance of
日が6月1日で要求された。
行のレポートの受け入れ。
Certificates of－適用までの猶予期間も適切に設定されないまま施行された。
・CoC有効期間の排除。
Compliance Related－認証取得のためには当局が認定する試験所が発行する試験レポートがto Electromagnetic要求される。
Compatibility for－認定試験所が不十分なまま施行され、試験が実施できない、あるいはManufacturers
非常に長期間を必要とする。
－発行されるCoCの有効期間は1年であり、毎年の更新が要求される。
（継続）
(対応)
・2022年11月2日、SABSはILAC認定試験所の利用受入れを通知するメディアリリースを発行した。CoC発行までの日数に差はあるものILAC認
定試験所発行のレポートも利用可能となった。
EMC CoCの発行までの所要期間は、－SABS認定試験所（SABS A-Lab）の試験報告書を使用して申請する場合は30日以内に発行が可能－ILAC試験所の試験報告書を使用して申請する場合は手続き完了まで90日※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 南アフリカにおける問題点と要望 5 / 5
区分
22 環境問題・廃棄物処理問題

経由団体※ No 問題点
日機輸

23 諸制度・慣行・非 日商
能率な行政手続26 その他

問題点内容

要望

準拠法

(1) 二国間クレジット制度の未締結・日系企業によるアフリカでの再エネIPP参入において、価格競争力が問 ・ケニア、エチオピアに続き、セネガル、
題となるケースが多い。二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting
チュニジアと締結国が増えたことに歓
Mechanism）が締結されることで、EPC価格の低減を図ることができ、価迎。アフリカ各国(二国間協議中のベナ
格競争力を高める期待を持っている。
ン含め）と、JCM締結を進めて頂きた（内容、要望ともに変更）い。
(1) 行政手続きの非効 ・当地で、事業・投資案件を実行する際に、許認可や税籍登録等の行政手 ・許認可プロセスの可視化とガイドライン
率・煩雑続きを必要とするが、①ガイドラインの不整備、②不明瞭なプロセス、③各 の公開。
担当官による指示が異なる、等の理由から、取得までに時間・労力を要す ・各担当官へのプロセス周知の徹底。
る。また、一部許認可については、市レベルから省レベルまで手続きを必 ・プロセスの簡素化。
要とするものもある。

日機輸(1) 鉄道・港湾インフ
ラの未整備

日機輸

(2) 不明確な電力計 ・電力の安定供給は必要不可欠。製造業はさることながら、職員の基礎生 ・電力の安定供給。
画・インフラの未整 活の環境としても電力供給が無いと、安定した生活をすることができない。
備（継続）
・電力不足が深刻化。首都中心部で一日半日近く（最も長い時期で15時間 ・ODA（円借款、無償）で支援を行うな/日）の計画停電が実施されおり、経済活動のみならず一般生活にも影響 ど、積極的な対応が日本として必要ではを及ぼしている。
ないか。政府保証を出さないという先方
政府の意向は理解しているが、進出する民間企業支援という意味でも早急な支援が必要と思慮。
(3) 治水対策の不足 ・過去、大洪水による操業停止あり。
・恒久的な治水対策の実施。

日機輸

自動部品

自動部品

・国営鉄道・港湾運営企業である南アフリカTransnetが自社の労働問題等 ・サービスの安定供給。
からオペレーションに支障あり、外国企業の国内運送・輸出、延いては南アフリカ経済成長にも大きな問題を生じている。

(4) 低成長続く南アフ ・南アフリカ経済は低成長（長期に渡る低いGDP）であるため、弊社の売上 ・確実な経済成長。
リカ経済の伸びも期待簿である。
・投資に対する魅力ある優遇策（継続）（Incentive）。
・ポストAPDP（自動車生産開発プログラ
ム）に向けた検討。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 モザンビークにおける問題点と要望 1 / 1
モザンビークにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

14 税制

日機輸

16 雇用

日機輸

日機輸
23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続

問題点内容

要望

準拠法

(1) 不明確な税制・行 ・円借款/無償案件での税金の免税（還付）について、税務当局が認識して ・制度・情報の周知徹底と円滑な運用。
政手続
いない。また、VATの免税・還付の手続きについても同様で、円滑な運用になっていない。
（内容、要望ともに変更）(1) ビザ・就労許可取 ・短期のビジネス出張でも、ビジネスビザの取得が義務付けられているが、 ・必要書類や手続き、ビザ種類等につい得手続の煩雑・遅 必要書類が多く、且つ発行国の大使館により、必要書類が異なり、且つ日 ての最新かつ明瞭な情報共有と周知徹
延
数も長くかかることあり、ビジネスの円滑な推進の阻害要因になることがあ底。
る。eVisaが導入されたことにより簡素化・省力化・円滑化が進むことを期
待したい。
（変更）
・Work Permitを取得する手続きが複雑で時間を要する。
・手続きの緩和、簡易化。
（継続）(1) 公的書類での使 ・公的機関への提出書類はすべからく、ポルトガル語での作成が求められ ・書類作成言語に英語を含めてほしい。
用言語要求
る。
（継続）

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ガボンにおける問題点と要望 1 / 1
ガボンにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

9 輸出入規制・関税・通関規制日機輸

12 為替管理

日機輸

16 雇用

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 出荷にかかる各種 ・自動車(完成車)輸入において、Bordereau D'Identification
・手続き簡略化/費用削減。
・(COC)
Arrêté No. 1080-20
証明書取得手続Electronique De Tracabilite Des Cargaisons （BIETC：Electronic ・時期の明確化。
MTCPMEI/MEF
きの煩雑・コスト増 Cargo Tracking Note）の証明書および、適合性証明書（CoC：
Certificate of Compliance）が出荷時に必要。
→出荷における手続きおよび出荷費用増。
注）BIETC：－5台迄は50＄＋用紙代 150＄。5台以上は1台毎に50＄追加。
－船積み後14日以内に取得必須で、遅れるとシッパーに罰金。
注）CoC：－CoCは当初21年7月通関から開始予定も政府発表により無期延長となり依然として開始されていない状況。
－開始する場合、時期の明確化は必須。
－出荷毎に出荷拠点ごとに検査会社を通じて検査実施が必要で、手数料、検査費用が発生。
（継続）(1) 外貨規制下にお ・厳しい外貨規制が敷かれているのは理解するが、公官庁入札において仮 ・外貨割当申請手続状況を明確化し、現ける外貨使用申請 に落札に至ったとしても、機械購入に向けた外貨使用について、入札/購時点でどこまで進んでいるのかを確認で手続の不透明性
入に外貨の使用可否/割当/使用申請進行状況が分からない。確認しても きるようにしていただきたい。
回答が得られない。
（継続）(1) ビザに関わる法制 ・オンラインでのビザ申請システム（e-Visa）が機能していない。申請後72時 ・ルールを明確化して頂きたい。
度の未整備間で発給されることになっているが、数週間何の連絡も来ない事が頻発。
現地の入国管理局、在セネガル、ガボン大使館に問い合わせても回答がなくビザが取得できず、空港での長時間待機、最悪の場合、入国出来ない時も有る。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 マダガスカルにおける問題点と要望 1 / 1
マダガスカルにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望
・設備増強（X線コンテナスキャナー等）。

9 輸出入規制・関税・通関規制

日機輸(1) 税関設備の脆弱

・税関の設備が脆弱で、通関に際して時間がかかる（特に輸出時）。
（継続）

12 為替管理日商(1) 外貨送金規制

・MGA->USDへの外貨割当に長期間要している。当社は在マダガスカル ・早急な外貨割当。
のMobile Network Operator向けに、マイクロ波無線通信システムを納入している。これは同国の通信インフラを支えるものであり、マダガスカルの経済発展に大きな貢献をするものである。
マダガスカルのMNOからは、代金をUSDでお支払い頂くことになっているが、外貨不足が要因で、支払が長期化している。

14 税制

日機輸

(1) 税制・行政手続の ・税制、行政手続き上、不明瞭な点が多くかつ手続きに時間が掛かる。
不明瞭、遅延（継続）

26 その他

日機輸(1) 基礎インフラの未整備

準拠法・情報公開の徹底。

・国全体として電化率が低いことは勿論、首都において停電や断水が頻発 ・電気、水の安定供給。
している。電力、水の安定供給は産業育成の基礎であるとともに民生安定のためにも不可欠。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ECOWAS における問題点と要望 1 / 1
ECOWAS における問題点と要望
区分
26 その他

経由団体※ No 問題点
日商(1) 国境間移動の煩
雑

問題点内容

要望

準拠法

・ECOWASでの陸路の国境間移動は自由なはずなのに車両登録やドライ
バーの登録証が必要。
国境で払う手数料の金額が不透明。正規の費用とのことであるが、領収書が出ない。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版
各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望
2023 年 10 月
連絡先： 日本機械輸出組合
通商・投資グループ

和田、庫元〒105-0011
東京都港区芝公園 3－5－8 機械振興会館 401 号
TEL 03-3431-9348
FAX 03-3436-6455
E-Mail tohshi@jmcti.or.jp
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https://www.jmcti.org/mondai/top.html（貿易・投資円滑化ビジネス協議会）
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