インドネシア・中部カリマンタン州泥炭地における森林保全（REDD+）によるGHG削減事業

2011年10月13日
丸紅株式会社 地球環境プロジェクト部
11-1) REDD+の世界動向● 途上国の森林減少・劣化に由来する温室

2004年における温室効果ガス部門別の排出内訳

効果ガスの排出量は、世界の総排出量の2割を占めるとされており、この排出を削減すること（REDD+）が気候変動対策を進める上で、また次期枠組みにおける重要な課題となっている● COP16でREDD+の取組みに関し合意

出典：IPCC第4次評価報告書統合報告書● ノルウェー、米国、豪州などの先進国はインドネシア含む世界の森林国においてREDD＋を積極的に推進している。
● 米国カリフォルニア州（GCF）にみられる、コンプライアンススキーム組成の動き（ブラジル５州、インドネシア５州、メキシコ２州、ナイジェリア１州、ペルー1州と取組）● 民間レベルでの取組み （欧州系2企業が、50-100Mil.ユーロ規模のファンド組成）● VCS “Jurisdictional and Nested REDD Initiative” による検討
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1-2) インドネシアにおける排出量● インドネシアにおける2005年度排出量の約85％は泥炭／LULUCF起源● 2030年には33億トンに達すると予測されている。

（DNPI,2010)2011 Marubeni Corporation All Rights Reserved.3

1-3) インドネシアにおける排出削減ポテンシャル●インドネシアにおける削減ポテンシャル年間17.7億tCO2e （LULUCF+Peat／2030年BAU対比）（内、森林減少対策5.7億トン／火災対策3.1億トン／泥炭地対策2.5億トン／SFM2.4億トン／植林1.5億トン）（DNPI,2010)2011 Marubeni Corporation All Rights Reserved.4

1-4) インドネシアの泥炭地

Source: Hooijer, et al (2006)• インドネシアには20百万ヘクタールを超える泥炭地が存在• 泥炭地からの排出は、インドネシアの総排出量の約45%を占めるとされる。
• 泥炭地関連の排出量は、2030年には年間10億tCO2eに達すると推定されている。
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2-1) 2011年度事業性調査（FS)概要
調査概要

民間企業によるREDD+プロジェクト組成を通じた排出削減の実現可能性を分析する。
調査項目

協力先・実施場所①MRV／方法論○国際熱帯木材機関 （ITTO)②社会・環境セーフガード○インドネシア共和国林業省③二国間スキーム、ネステッドアプローチ○北海道大学④昨年度からのアップ―デート（現状、制度面等）○現地コンサルティング会社 等⑤有識者意見交換会実施 （レビュー、推進戦略）○場所：カリマンタン島

想定削減量・測定方法

削減規模；数十万トン～数百万トン-CO2/年

森林等由来の排出量
歴史的推移を分析、算出された
森林減少等による排出量トレンド「削減量」として認識しクレジット化

地上サンプリングデータとJAXAの全天候型地球観測衛星「だいち」などの画像データを活用

森林保全などの対策活動を実施した後での実質排出量時間

森林被覆等の経年変化を観察、減少・劣化個所を特定

炭素蓄積量の推定

保全活動等対応策の計画・実行、効果の測定

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2-2) 調査対象サイト


昨年度、以下2か所のパイロットサイトにつき、2011年度FSに向けたサイトの絞り込みを実施した結果、中部カリマンタンをプロジェクトサイトに選定。

場所

スマトラ島

サイズ

約70,000 ha 約230,000 ha

特徴泥炭地

カリマンタン島泥炭地

 評価項目：①情報のAvailability、過去データの完全性、森林エリア、炭素蓄積量②生態系、生物多様性③森林減少圧力とその内容④社会経済、地域コミュニティの森林依存度、コンフリクトの有無⑤REDD+事業の経済性⑥地元政府の状況（ガバナンス）
 中部カリマンタン州がパイロットプロビンスに選定された（2010年12月）
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2-3) プロジェクトサイト①

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2-3) プロジェクトサイト②
・所在地:

生産林(HP)

転換可能生産林(HPK)

合計

Peat forest in Kabupaten
Kotawaringin Timur andKatingan, Central
Kalimantan
Ha%

198,39687.30%

28,86412.70%

227,260

100.00・コンセッションの種類:
生態系回復コンセッション(ERC：Ecosystem Restoration Concession)

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2-4) 森林減少の脅威（プランテーション開発）

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2-4) 森林減少の脅威（鉱物資源開発）

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2-4) 森林減少の脅威（違法伐採）

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2-5) REDD+プロジェクトの考え方
 森林減少ドライバー：
・違法伐採
・プランテーション開発
・森林火災
・鉱物資源の採掘
 森林減少対策：
・森林コンセッションの取得
・事業者による、コミュニティとの協業を通じた森林保全活動（森林火災対策、森林パトロール、植林／回復、泥炭地の水位管理等）（課題）
・政府、民間企業、地域コミュニティ、NGO等多様なステークホルダーの協業による森林保全活動の実施
・セーフガードへの対応

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3-1) MRV/方法論関連: カーボンストックの推定
EMISSION
FACTOREMISSION=ACTIVITY
DATA

CO 2X

equivalent

Landcover data/ALOS
Imagery

Result from Ground Measurement,
Field Check And PSP/TSP data
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3-2) 森林被覆状況 (Landsat, Central Kalimantan)

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3-2) 森林被覆状況 (ALOS, Central Kalimantan)
Based on ALOS AVNIR imagery(September 2010 and April 2009)16
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3-3) サンプリングプロット (Central Kalimantan)

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3-4) MRV／方法論の検討
VCS方法論（REDD関連）の検討
VCS VM0004（泥炭地対応）<検討点>
・泥炭地での測定手法
・開発計画ありの場合のみ適用可能<炭素蓄積量推定方法>
IPCCに準拠した手法など3手法提示

比較・検討

VCS REDD関連
その他方法論（現在４つ）・開発計画なしにも適用可能（ベースライン設定方法等）

有識者意見交換会<目的> ＲＥＤＤ＋のＭＲＶ／方法論のあり方に関し検討する（将来想定されるスタンダードと現状のギャップを検討する）※左記方法論の比較検討及びVM0004
検討点の対応策検討（課題）• バイオマス量推定• 泥炭地における排出量の計測

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3-5) 今年度調査概要：MRV／方法論⇒二国間オフセットメカニズムの為の方法論【調査内容】
既存VCS方法論とSOPのレビュー-問題点の特定-改良版モニタリングプラン作成に関する対策検討-PSP配置とモニタリングガイドライン作成
MRV／方法論、モニタリングプランの作成と検証-泥炭-水位-森林バイオマス

MDD（Methodology Design Document）の作成
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4) 今年度調査内容：セーフガード⇒REDD+実施の為の社会／環境セーフガードの検討【調査内容】

地域コミュニティの参加を通じた社会セーフガード実施-コミュニティ参加型のREDD+実施の為の方法論検討-FPIC（Free, Prior and Informed Consent）の検討-地域コミュニティの開発に関する検討

生物多様性保護を通じた環境セーフガードの実施

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5-1) 二国間クレジット制度への期待●REDD＋においては、経済的インセンティブの創出を期待→途上国における森林減少・劣化対策の早期実施による、温室効果ガス削減の前倒し実施実現（現在）
ボランタリースキーム(・・2012・・)(2015?～ )二国間オフセットメカニズム経済的インセン強い経済的インセンティブ
ティブが乏しい迅速かつ安定したＲＥＤＤプロジェ
プロジェクト開発、 クト開発・運営が可能
運営が進まない 森林減少・劣化対策の早期実施（バイヤー不在） 温室効果ガス削減の前倒し実施

次期枠組み

UNFCCC下の新たな枠組みへのスムーズな移行

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5-2) 二国間クレジット制度とREDD+（出所：経済産業省ホームページ 「二国間クレジット制度」（たたき台））（課題）• REDD+におけるリーケージと非永続性への対応• Nested Approach• 早期実施分取扱い
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6) 今後に向けて －民間企業の観点から⇒リスクとリターンを定量化可能な制度枠組みが求められる
二国間クレジット制度の為のMRV／方法論の開発
・二国間クレジット制度の要件とは？

・インドネシアのMRVとの整合性をどう担保するか？
Nested Approachを踏まえたクレジット移転スキームと早期実施分の取扱い検討
・リーケージ、非永続性への対応
・排出権クレジットの分配ルール、バッファープール、プロジェクト事業者が負う責任範囲等の取扱い
インドネシアにおける法令、税制、会計面の明確化
・収益分配ルール／外国投資に係る制限／移転価格税制
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