NEWS LETTER

大阪市立大学経済学研究科・経済学部

大学改革と経済学部の取り組み

第4号
2015 年発行

・大阪を牽引する、グローバル人材の育成を行います。
・先端研究、異分野融合研究に重点的に取り組みます。
・大阪の課題に積極的に取り組みます。
が挙げられています。
今のところ新大学開設に要する期間としては以下のスケジュールが予定されています。まず、統合に向けた中期目標（議会の議決）→新大学の具体的な検討機関（約 1 年半
～ 2 年）→文部化科学省への新大学設置認可に係る手続き
期間（約 2 年～ 2 年半）→開学（詳細については、大学のHP をご覧ください）。
ところで大阪市立大学は大阪府立大学との統合だけを考えておればよいというわけではありません。統合以前に市大改革を考えるよう提言されています。すなわち、統合の有無にかかわりなく、反省すべき点はあるだろうから自ら改革せよということかと思われます。
こうした状況の中で経済学研究科・経済学部も様々な試みを行っております。経済学研究科・経営学研究科・創造都市研究科の 3 つはそのまま存続していきます。また、経済学部、商学部も存続します。新たな試みとして教員組織
としては、研究院として 1 つの組織になることを考えています。領域は異なっても、教員として 1 つの組織で協力し合えないかと話を進めています。
経済学部では、国際経済学科（仮称）の設置を要求されており、それに向け準備しております。国際経済学科の関連分野では昨年度に国際経済論と国際協力論の人事を行いそれぞれの専任の先生を採用しました。またグローバル化に対処するためには英語が不可欠です。
これまでもウェザーズ先生による英語での講義がありましたが、さらに英語での講義が提供されています。昨年度から英語を得意とする先生方が、何人かで 1 つの英語の授業をやるという試みを行っています（LecturesonEconomicsA）。1 人で半期講義をされる先生もおられ (LecturesonEconomicsB)、去年
2 つそのような日本人による英語での講義を追加しました。
今年前期も国際経済学関係の先生方 3 人で 1 つ英語での講義 を す る と い う 試 み を 行 い ま し た（Introduction to
International Economics）。また、フィリピンのデラサール
大学との間でスカイプを利用した共通講義も検討中で、担当者が当該大学を訪問し実験的な授業を実施しています。
先に述べましたように、3 研究科が教員組織として 1 つの研究院になれば人材の流動化が図られますから、他研究科の協力が期待できます。そのことによって、国際経済学科を創設する環境がより整うことになります。このように経済学研究科では国際経済学科開設に向けて各種の試みを行っております。

研究科長
あいさつ

森 誠 （経済学研究科長）

大阪市立大学と大阪府立大学のホームページに『「新・公立大学」大阪モデル（基本的な考え方）』（2014 年 10 月
28 日）が掲載されております。どのような経緯でこのような案が策定されたかについて、少し長くなりますが、ご紹介します。
昨年度は大阪市立大学と大阪府立大学の統合が予定されていましたが、平成 26 年 4 月 25 日、橋下市長から西澤学長（理事長）に「大阪府立大学との統合にかかるスケ
ジュールについて」というタイトルの通知がきました。内容は、以下の通りです。
「大阪府、大阪市、並びに、大阪府立大学、及び大阪市立大学では、平成 27 年度に法人統合、平成 28 年度に大学統合を目指した取り組みを推進してきたところですが、大学設置認可手続きにかかる審査スケジュールが前倒しされることとなり、平成 28 年に大学統合する場合、平成 26
年 10 月には正式な認可申請が必要となりました。現状では、当初のスケジュールどおりに両大学の統合を進めることは、現実的に難しい状況であり、受験生への影響を勘案した結果、当初予定していた法人統合、大学統合にかかるスケ
ジュールを延期することとしました。今後は、この間の大学統合に関する議論の状況を踏まえ、両大学で、主体的に大阪における公立大学のあり方について検討していただき、そのうえで、今後の進め方やスケジュールについて、府・市及び両大学の 4 者で、新大学構想会議からの意見もお聞
きし、協議・検討していくこととしますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
」
以上のような要請が市長からあり、それを受け平成 26 年
6 月 6 日、「大阪における公立大学のあり方（公立大学の機能強化）に関する検討における今後の進め方」というのが出ています。概要は以下のような内容です。
「平成 26 年 6月から 9 月までに大学統合に関する議論の状況を踏まえ、両大学による主体的検討により両大学を策定主体とした大阪における公立大学のあり方の大枠を取りまとめ、平成 26
年 9 月を目途に両大学が、府市とともに発信できるよう準備を進める。
・平成 26 年 9 月から平成 27 年 1 月の間で、両大学および府・市により、大枠における公立大学のあり方についての詳細版を平成 27 年 1 月末までに取りまとめる。
・大学統合スケジュールは、統合検討に要する期間や教育・研究に配慮すべき時期などについて 9 月を目途に両大学で検討する。
」
そして、『「新・公立大学」大阪モデル（基本的な考え方）』が策定されています。その一端を紹介します。
新大学がめざすものとして＜プロフィール＞
富山県生まれ。富山大学卒業。大阪市立大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。大阪市立大学経済学部助手、講師、助教授を経て教授。
イギリス ケンブリッジ大学在外研究。
2013 年から研究科長。
専門は経済変動論。主著は、『長期にわたる最適化とケインズ経済学』
晃洋書房、2011 年。他に、「資産の平等配分は社会的余剰を最大に
するか？」
（共著）
『21 世紀の経済政策』日本評論社、
1999 年、「FTPLとケインズ的失業」『経済学雑誌』日本評論社、2003 年、「資産の平等配分は社会的余剰を最大にするか？」『経済学雑誌』日本評論社、
1994 年、「短期ナッシュ均衡と長期ナッシュ均衡－内生的成長モデルに対する Repeated Game の適用－」『経済学雑誌』日本評論社、
1991 年などがある。

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NEWS LETTER

特集・地域貢献
事業を推進してきた民間団体から多くのことを学ばせてもらったことに感謝している。
多様化する社会の中で生じている新たな社会問題を解決するため、社会調査それ自体がますます求められる時代となってきている。しかし、個々の課題について、自治体が直接に調査を行うことには限界がある場合も多い。それは、自治体の市民への対応が公平でなければいけないとする観点や、多くの市民を対象とした施策や対応を前提にした調査が求められるといったことがあげられるからである。こうしたことから研究者独自の調査は必要であるし、加えて、研究者が行う調査研究の場合は比較的自由で専門的な見地からの調査が可能である。
たとえば、2011 年に実施した大阪市民の健康格差調査は、経済学部の教員をはじめ文学部社会学科と医学部公衆衛生学教室の教員などで調査チームを構成し、大阪市の担当部
局の協力を仰ぎながら実施した。もちろん、大阪市の健康問題担当部署においても、大阪市民の健康調査を定期的に行っており、その調査の水準も高い。しかし、私たちの調査では、世界保健機構 WHO や EU などが近年関心を寄せている社会経済生活と健康との相関関係に注目し、具体的には世界の大都市における健康格差調査を進めているフランスを中心とした調査チーム（大都市の健康・不平等・社会的断絶調査研究）との連携を図りながら、独自の観点から大阪市民の健康と社会生活についての調査研究を行った（無作為抽出によって大阪市民 3,245 人を対象とした）。この調査では、職業と居住地区特性から区分された 11 クラス
ターごとに、健康状態と社会的課題との関連を明らかにし、
健康問題の解決には一方で医療技術の高度化や受診体制の充実を図りつつも、他方で市民の社会生活の改善にも目を向ける必要を述べ、行政機関が行う調査ではこれまで踏み込めない領域での問題提起を行った。
こうした調査が、研究者が行う地域貢献の一つだと考えている。このほか、私の場合は、生活困窮者や就職困難者という課題について、取り組んでいる生活困窮者支援事業の先進自治体全国調査を踏まえて、大阪府やいくつかの市との公式・非公式の会議を通して意見交換を図っている。
この場合は、より直接的な地域貢献にあたるだろう。
このように、
一言に地域貢献といっても、いくつかのパターンがあり、研究者はそれぞれの得意分野や見識にあったかたちでの地域貢献が求められているだろう。

都市の社会的課題の解決に向けて

福原 宏幸 （経済学研究科教授）

1990 年代に入って以降、大阪をはじめとする大都市では、
失業問題、貧困そしてホームレス問題などの社会問題が深刻化してきた。こうした中で、労働問題や社会政策を研究する立場から、これらの課題へアプローチしてきた。もちろん、研究や調査の対象として都市の社会問題を取り上げることが研究者としての社会貢献であると理解しているが、それが地方自治体の課題であり、また当事者や彼らを支援する関係機関の課題であることから、次第にこうした自治体や民間団体との連携や積極的な貢献が求められるようになってきた。
私が研究者仲間、自治体や関係民間団体とともに、これまで行ってきた主な調査や関わりは、以下のようなものがある。
１．1997-2000 年 大阪市ならびに大阪府のホームレス調
査
２．2002 年 西成区に対する差別についての大阪市民意識調査
３．2007 年 大阪府と府内市町村が実施している地域就労支援事業利用者（就職困難者）の実態調査
４．2009 年、2011 年 大阪市西成区北西部住民ならびに大阪市民の健康と社会生活についての実態調査（健康格差調査）
５．2011-13 年 パーソナルサポート・サービス・モデル
事業実施自治体（大阪府・豊中市・吹田市・箕面市・八尾市・柏原市）との事業検討研究会
６．2014 年 大阪府や箕面市の生活困窮者自立支援モ
デル事業へのかかわり
こうした社会的課題についての調査や研究をもとに、大阪府や大阪市、そのほかの市の関係部署との意見交換や会議を重ねるなかで、新たな知見を得るとともに、自治体行政に対して少しは貢献できたものと考えている。
とくに、ホームレス問題、就職困難者就労支援、そして地域福祉や生活困窮者支援などの分野においては、1990
年代末以降、大阪府・大阪市そして府内市町村は、全国のなかで先進的な取り組みを進めてきた。こうした分野で私自身は一定の貢献を果たせたのではないか思うが、それ以上に、これらの自治体、そしてまた自治体と連携しながら出し」教員であることから、「地域貢献」の前線に立つこととなっている。
さて、地域連携の取り組みは、『大阪市立大学地域連携
センター年報 2013』の「はじめに」で宮野道雄副学長が述べられているように、「地域に対する熱い思いと、人知れぬ工夫が多くある」。さらに付け加えれば、「人知れぬ苦労」
も多々あり、とりわけ教育実践では負担と心配が大きくなりがちである。
地域連携センターの設立後、2013 年度に本学と大阪府立大学が共同で申請した「大阪の再生・賦活と安全・安心の創出をめざす地域志向教育の実践」が、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」として採択された。本欄では、2014（平成 26）年度より実施されている地域志向教育研究補助
事業（学内公募）に採択された「あきないとものづくりの地域志向教育の試み

長尾 謙吉 （経済学研究科教授）「地域貢献」が大学の重要な使命の一つと認識されるようになった。大学がすぐに「役立つ」ような事業に傾注す
べきとは思わないが、地元と「無縁」というわけにもいかない。本学においても地域連携センターが 2013（平成 25）
年 2 月に設立され、地域とのつながりを育む仕組みづくりが構築されつつある。経済学は国や世界というスケールでの研究教育を得意としているため、地域への問題意識は後景に位置しがちである。私は、経済地理学という専門分野の特性から、また経済学の本流を歩んできたわけではなく、他分野とオーバーラップする研究課題を持つことが多い「張2

特集・地域貢献
集積を活かした地域活性化」の一環として取り組んだ教育実践を紹介してみたい。
経済学部では、2008（平成 20）年度からイノベーティブ・
ワークショップ（課題探求演習）を一回生後期または二回
生前期配当の演習として提供している。受講数は 16 人定員であり、4 人× 4 チームを基本形としてチームワークに取り組むことになっている。学部のなかでは、地域志向教育に取り組みやすい授業となっており、私以外の先生方でも地域課題をテーマとされることも少なくない。
2014 年前期の二回生を対象としたイノベーティブ・ワー
クショップでは生野区の商業と製造業をテーマとした。
「な
ぜ生野区か？」と言うと、前年に生野区役所の若手職員グループから連携の話が持ちかけられ、ゼミ学生と事前学習や「まちあるき」を始めていたからである。地域志向教育
は「机上での勉強と現場での調査や対話」が必要であり、「フィールドワーク」を伴うことが多いため、受講生にとっても負担は小さくない。90 分という授業時間では制限があるため、火曜日 1 時限の授業コマに加え「2 時限コマ」を空けておくことをシラバスで要求した。そのため、第一希望での受講希望者は定員に満たなかった。

4 月に授業のねらいや地域調査について説明した後、5月 13 日に JR 鶴橋駅西口に集合し、「いくナビ」というまち案内員の方々に先導されて商店街や工場を巡り、区役所では若手職員と意見交換を行った。その後、16 人の受講者は、商店街系で 2 チーム、
ものづくり系で 2 チームに編成された。
6 月 10 日には近鉄鶴橋駅で「鮮魚列車」の到着を待ってから今里駅まで乗車し、今里新地や工場の見学を行った。チー
ムごとに、生野区職員やまち案内人の方々の助力を得ながら調査計画をたてて「現場」にでかけた。教員を頼りにしてばかりではいけないので、私は海外出張などを理由に班別調査には同行しなかった。
「強面」の商店主、「気難しい」
職人、「韓流」おばさんたちに時にはビビりながらも、学生たちは「生」の声の大切さに気づいたようだ。
「学生に配慮なく」スケジュールをたてる私は、期末試験
期間中の 8 月 5 日午前中に生野区役所 6 階の会議室での報告会を企画した。副区長ほか区職員、商店街関係者、工場経営者などを前にして、学生たちは数か月の成果を堂々と発表していた。地域志向教育の試みが、学生にとっても地域の人々にとっても「糧」となることを願っている。

ことが重要といえます。
二つ目は、大阪の中小製造企業の海外直接投資が国内雇用に与える長期的影響の分析です。製造企業の海外直接投資は国内雇用を減らすというのが通説です。しかし、近年の企業ミクロデータを用いた分析の蓄積により、その通説は必ずしも当てはまらないことが分かってきました。つまり、企業の海外直接投資は、垂直的な生産工程の一部を海外に移転したとしても、企業が競争力をつけ成長することで、基幹部品の生産など国内に残留した生産工程の部分でも雇用が増える傾向があるということです。これにより、国および大阪府も含めた地方自治体の成長戦略では、むしろ企業の海外進出を支援することがテーマになりつつあります。
特に最近では中小企業の海外進出にも手厚い支援をすべきだという流れにあります。確かに、私が行った大阪府の中小企業を対象にした分析でも、上述の国内雇用への正の効
果が確認できました。しかし、中長期的には（おそらく取引の現地化などを通じて）その効果が次第に薄らいでいく
ことも新たに明らかにしました。したがって、大阪の成長
戦略上、海外直接投資に過度の期待をもつことには慎重であるべきで、バランスのある中小企業支援を心がけることが重要といえます。
このように大阪の地域産業政策に深く関わるような分析を行ってきました。今後は、古巣の大阪府商工労働部と現在の所属の経済学研究科との事業連携のなかで、さらに地域産業政策の課題解決のための調査研究に取り組む予定です。また、地域産業政策以外の地方財政の課題にも取り組んでいく予定です。現在は、大阪府泉佐野市の財政健全化の取り組みについての事例研究も行っています。行財政改
革では、地域の住民や経済に対する負荷を極力和らげるよ
うな堅実な計画の実施が必要ですが、それに貢献する知見を明らかにしたいと思います。このように今後も大阪経済の発展と安定に資することを意識した学術的研究に取り組んでいきたいと思います。

大阪の経済・政策に関する研究と私

第4号

小川 亮 （経済学研究科専任講師）

私の研究に大阪という地域が深く関わる契機となったのは、大阪府立産業開発研究所で 5 年間働いた前職の経験によります。もともと大学院では、国と地方自治体の行財政
改革を公共経済学のアプローチにより研究していました。
しかし、このときは、特定の地域には深入りしていませんでした。大阪府庁の研究員として採用され、大阪府の行政の現場で様々な政策立案、評価に関する調査分析に関わるようになったのが、大阪の経済、産業、政策、財政を対象にした私の研究の始まりです。特に大阪の地域産業政策が、私の主要な研究対象のひとつになりました。そもそも研究所が大阪府の商工労働部に属し、商工労働施策に資する調査報告が求められていたことや、大阪府の成長戦略において地域産業政策が重要課題のひとつであったことが背景にあります。
その主な研究成果として 2 つをあげたいと思います。一つ目は、大阪府が製造企業の立地先として、どれほどの魅力があるのかについて定量分析を行ったことです。製造企業が国内大都市圏に投資する案件は、海外や国内の地方に比べて高い土地取得費や人件費を負担しながらも、技術や人材といった大都市集積のメリットを多く享受しようというのが実情です。それに対して、大阪府の誘致政策では、土地取得費を補助金で軽減するというやり方が目玉でした。
シャープ堺浜工場の誘致に巨額の補助金が拠出されたのがその有名な事例です。しかし、分析結果からは、神奈川県や愛知県といった同規模の大都市地域と比べると、大阪は技術者等の人材確保のしやすさの面で劣勢であることが明らかとなりました。つまり、大阪は、上述のような製造企業
が大都市圏に求めているニーズに比較的応えられていないという結果です。したがって、大阪がとるべき誘致政策は、補助金よりも、人材のマッチング支援や人材誘致につながる都市環境の整備であり、そこに限られた予算を配分する

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NEWS LETTER
フィリピン
模擬授業


学部教育
意識を下げ、英語学習のモチベーションを上げる機会にもなったようです。
11 月 10 日は、OCU の学生がプレゼンテーションし DLSUの学生がそれを聞いて質疑応答するという少人数教育型の授業を行いました。事前に、私のゼミ生に 6 月に発表した研究をそのまま英語で発表してもらうようにお願いしていました
が、学生は、海外の学生向けに発表するということから、国際的な視点を加えたものに内容を変更してくれました。この授業には OCU から 10 名、DLSU から 35 名の学生が参加してくれました。DLSU の学生は、とても明るく教室に入ってOCU のカメラ画像を見るや否や歓声をあげ、質問を求めて次々と手が上がりました。今回も、回線の状態が安定せず、お互いの声が途切れてしまうなどのトラブルがありましたが、質問内容を文字に起こして送る、私が日本語や英語で、双方の学生に補足するなどして、発表と質疑応答を完了することができました。DLSU の学生に、この授業の感想を書いてもらいました。“IthinkthatthelecturewasindeedveryhelpfulwithregardtotheexchangesinculturebetweenJapanand
thePhilippines.”、“It'sgoodtointeractwithotheruniversity
students from another country to get or acquire newknowledgeaboutcertainthingsIwasn'tawareofbefore.”、“I
likehowwewereabletointeractwithstudentsfromOsaka
CityUniversity.Itisgreatthatwewereabletolearnthing
fromanother perspective,as we have learned from theperspectiveofJapanese.”のように、DLSU の学生にも、他国の学生とコミュニケーションする事によって視野が広がったと実感してもらえたようです。
模擬授業を行い、視野が広がる、授業や英語学習のモチベーションを向上させるという効果が確認できました。一方で、多くの問題があることも再認識しました。何よりインター
ネット回線を安定させる必要があります。また、今回は 1 度
限りの模擬授業ということで、OCU、DLSU 共に多くのスタッ
フが手伝ってくれましたし、授業時間も正規の時間割とはまったく異なる形になってしまいました。今後、こうした授業を提供するには、こうした多くの課題を解決する必要があります。

デラサール大学との中島 義裕 （経済学研究科教授）

私は、以前より海外の大学と本学の教室をインターネット
で結び、双方の学生に向けた授業を行いたいと考えてきました。海外の学生とのコミュニケーションを経験することによって、幅広い視野で考える機会を提供できると思ったからです。
このアイデアにフィリピンのデラサール大学 (DLSU) の経済学部が興味を持ってくれました。そこで DLSU に出向き 2014年 11 月 7 日と 11 月 10 日の 2 回に渡って模擬授業を行いました。
11 月 7 日には講義形式の授業を行いました。授業は英語でしたが、プレゼンテーション資料に日本語訳を加え、適宜
日本語で解説をするなど、日本の学生が授業内容を追えるよ
うに工夫しました。学生が授業中に考えて記入する「ワークシート」を作成し、記入した内容を双方の学生に発表してもらうなど、コミュニケーションの機会も設けました。プレゼンテーション資料の画像共有を忘れてしまったり、途中でイン
ターネット回線が不安定になり音声が途切れたり、カメラ画像を送るパソコンのバッテリーが切れてしまうなどのトラブ
ルが生じました。しかし、なんとか最後まで授業を終えることができました。
授業後の大阪市立大学 (OCU) の学生の感想をみると、「カメラ越しとはいえ、フィリピンの学生の方と一緒に授業を受けるというのはとても貴重な経験になりました。
」、「Skype で授業を受けたのは初めてだったのですが、向こうの学生とつながっている感じで、すごく感動した。楽しかった。
」など、他国の学生と一緒に授業を受けることを評価する意見や、「私たちが大学で学んでいることは世界共通なんだと改めて実感しました。フィリピンの学生は日本の政治事情まで知っているから、日本とフィリピンの比較についてすぐ意見が出ていて、逆に私たちはそういうフィリピン事情を知らず、学生の関心度のちがいも感じました。
」のように、他国の学生と授業を受けることによって得られる刺激もあったようです。さらに、「授業内容はだいたい理解することができましたが、せっかく通信をしているので、もっと意見交換など通信を生かしたことができれば良かったと思います。
」、「できればもう少し相互作用できるワークショップができたら良かった。
」などの意見もありました。
また、「英語の授業なので、理解できるか不安でしたがほとんど理解することができました！一言でも聞き逃したら分
からなくなると思ったので、普段の授業より、真剣に取り組みました。日本人は、英語でコミュニケーションをとるのがやはり苦手だと思いました。聞き取れても、自分の意見を言葉にするのは難しいです。よい経験になりました！」、「英語を理解したり、話したりする力は、やはり身につけるべきだと感じました。日本でも、こういう英語の授業がもう少し増えればいいなと思いました。
」、「英語の授業なので、ほとんど
内容はわからないだろうと思っていましたが、思ったより理解できました。英語はずっと聞いていると耳が慣れてくるものなんだなと思いました。
」など、英語に対する不安や苦手

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国際交流・卒業生の声［国際交流］

り、市内レストランにて夕食、歓待していただいて楽しい
夜となりました。
（吉林大学 DingYibing 教授と ZhangHu
教授が非常に愉快な方々と判明。Zhang 教授は、中央大学博士課程卒で日本語も非常に堪能。ちなみに、彼の愛読書
は「失楽園」で日本文化を学んだとのこと。
）
また、吉林大学は学生と教員がかなりフランクな関係でしたが、全南大学は儒教精神だと思いますが、教員と学生の間には一線があり、さらに、教員間でも年齢等で上下関係があるように見えました。市大は中間かと。

三大学シンポジウム“Strategies
and Policies for the Creative
Economics in East Asia”の報告

第4号

中村 英樹 （経済学研究科教授）

2014 年 10 月 15 日（水）―18 日（土）の日程で、三大学（大阪市立大学、韓国全南国立大学、中国吉林大学）シンポジウムに参加するため韓国全南国立大学に行ってきました。市大参加者は、教員：中村健吾教授 ,長尾謙吉教授 ,
私と学生：森脇ゼミ（野津ゆい ,宮川ゆき ,柳田りょう）、中村（英）ゼミ（廣岡ゆうや ,小畑ゆうや ,泰間ひろあき）です。
以下スケジュールとともに内容を紹介します。

17 日 エクスカーション
POSCO（鉄鋼トップメーカー）を Lee 副学部長の引率のもと見学。規模の大きさとコンピュータ管理に皆驚く。その後、大規模な博覧会が最近あった公園を散策（子供の遠足が多くありましたが、厳格な統率に感心）。昼は焼き肉、夜は Shim 学部長や全南大教員も集まり、専門店でサムゲタンを食し皆大満足でした。ホテルにて、さらに Farewell
party ！（皆さん、よく飲む。
）

15 日 関西国際空港―金浦空港
全南大学経営学部副学部長 Lee SuYol 教授のお出迎えのもと、宿泊施設へ移動、そして、中国吉林大学と合流。
夜は学部長 ShimDuksup 教授もいらっしゃって皆で夕食。
なお、宿泊は市による企業のための研究関連施設のような場所でしたが、十分なレベルのビジネスホテル（ただ、皆、
エアコン調節が分からずつけっぱなしで窓開けるという始末！）でした。また、市の中心街から外れており、出歩くことはできず。

18 日 金浦空港―関西国際空港
吉林大が朝早く出発で、学生の方々や Lee 副学部長は早起きして見送り（私は熟睡）。市大の出発は、また Lee 副
学部長に見送って頂く。車の移動は全南大学院生の方に運転していただきました。プロのドライバーかと思うほど、寡黙で礼儀正しい方でした。

16 日 シンポジウム
教員セッションにおいて、長尾教授と私が研究発表。そして、中村（健）教授が総括のスピーチ。学生のほうも、
森脇ゼミと中村（英）ゼミが各々発表。教員そして学生とも、勉強になりました。
夜は、シンポジウム参加者そして全南大の他教員も集ま

以上のように、全南大学は頑張りすぎじゃないかと思うほど、至れり尽せりで、非常に有意義な楽しいシンポジウムでした。学生の皆さんは友人になり、互いに刺激になった様子でした。教員同士も深く交流できました。Shim 学部長と Lee 副学部長には本当に頭が下がります。この場にて、改めてお礼を言いたいと思います。

［卒業生の声］
この “ 軸 ”を磨いていけば、社会できっと武器になるでしょう。終身雇用などに固執せず、自分の武器を前面に押し出し、
どんどん更なる高みへと羽ばたいて欲しいと思っています。
私自身、既に 3 度、転職経験があります。
さて、学生達が自分の “ 軸 ” を見つけ、磨き上げるためには、大阪市大の経済学部に対しても提言したいことがあります。それは、実務に即した講義・演習の拡大です。経済学の基礎知識を学ぶのも当然大切ですが、社会に出れば難しい言葉や意味を知っていても何の役にも立ちません。
今、最先端では何が起こっているのか？どんな手法で稼いでいるのか？このような講義は私の在籍時代には少なかったように思います。今後は、現場で起こっている現実を学生に伝え、その面白さ・深さを知ってもらい、そして彼らが最前線へ羽ばたいていくように動機付ける方向性も期待したいです。そうすることによって大阪市大の地位も、高まっていくはずです。そのためには我々実務家も協力は惜しみません。
最後に申し上げたいのは、
大阪市大生には「君、優秀だね」と言われるのではなく、「君、面白いね」と言われて欲しいということ。私も社会に出て 10 年になりますが、「優秀な人
材」は何人も見てきましたが、「面白い人材」はなかなかいません。
「面白い人材」こそ、
本当に現場が求める人材です。
市大生よ！面白くあれ！

自分の軸を持て！！


吉野 真太郎 （指導教員 中川 満准教授／現在：e ワラント証券株式会社）「今日も取引で忙しいので、ゼミは場が引けた 3 時以降にお願いします！」こんな学生生活を送っていた時代が懐かしく思います。
今思えば、中川先生には多大なご迷惑を掛けたと思います。
しかし、こんな大学生活を送って欲しいのです。
「どんな生活？」「自分の軸を見つける生活」です。
私の軸は、言うに及ばず “ 株 ” でした。暇さえあれば会社四季報を読み込み、銘柄研究を行い、ゼミでは金融計量分析の洋書を学ぶ、そんな毎日でした。そんな自分が今実際に外資系証券会社にてトレーダーとして働くことができるのも、自分には株という “ 軸 ” があったからだと思っています。
社会に出れば、多くの優秀な人材に出会い、戸惑うこともあるでしょう。
「市大卒の自分なんか・・・」と落ち込んでしまう事もあると思います。そんな時自分の支えになってくれるのが “ 軸 ” だと思っています。
「これだけは誰にも負けない。語れと言われれば、何時間でも語れる。
」

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NEWS LETTER

大学院教育・外部助成研究［大学院教育・留学生の視点］
ンス生まれの理論に依拠しながら現代資本主義の比較分析に取り組んできました。指導教員（海老塚先生）のご指導のもとで存分に研究に励む日々です。
修士二回生になり、再び人生の岐路に立ちました。日本
で勉強してきた 6 年間を通して、母国・中国の経済実態を見る際に、内部から見るときと違う視角・形態で捉え分析するようになりました。また、中国の経済に関する研究が数多く蓄積されている一方で、制度経済、政策面の研究に関しては十分な理解が進められていないことに気づきました。
中国の戸籍制度をはじめ、諸制度形態について更なる探究する意欲が強くなり、博士後期課程に進学しました。学問を大変面白く感じながら、中国の戸籍制度を研究の課題として取り組んでいます。
日本の大学、大学院生活ではさまざまな知識を習得し勉強する機会に恵まれて過ごしてきましたが、それだけでな
く、ホームステイや読み聞かせのコンテストなど様々なイベントに参加するなど、学生生活も充実し楽しんできました。
このように私は、日本の大学・大学院で勉強できる幸せを感じています。そして、学生時代は人生で一番輝く時期の一つであると、確信しています。

日本の大学・大学院生活王 璇
 （指導教員 海老塚明教授／本学後期博士課程在学中）
私は、中国貴州省の出身で、6 年前に留学するために来日しました。高校時代から語学に強い興味を持つとともに日本に対する憧れがあったため、貴州師範大学に入学して一年間日本語を学んだ後、入学試験を受けて福山大学経済学部の二年に編入しました。福山大学在学中には、経済の勉強をし、また、通関士資格向けの通関業法に関する勉強にも取り組みました。四年生になり、進路について真剣に考えました。目先だけを考えれば大学卒業後に就職してこれまで学んだことを生かして実際の業務に応用するのはとても魅力的ですが、将来を考えるなら、やはりもっと勉強する必要があると考えるに至りました。
今まで勉強して来た知識ではすぐに陳腐化してしまうと思っていたときに、大阪市立大学の経済学研究科のホームページを見て、幅広い講義の受講ができることに大きな魅力を感じました。そこで、本学経済学研究科を受験し、進学しました。大学院では、フランス語を習得しながら、フラ［大学院教育・日本人院生の視点］

当たっては大島教授よりきめ細かく指導をしていただきました。論文作成を通じて得られた「歴史が現代に提言できることがある」という実感を今でも忘れることはできません。
通常のゼミでも、歴史をベースとしつつ、そこから現代的課題に繋げてくる大島教授の姿勢に刺激を受けました。大
島研究室名物のコーヒーを飲みながら、現代の関心とからめて議論が展開されるので話に入りやすく、現代と歴史を繋げる問題意識の参考になっています。
今、私は大正 - 昭和期大阪市の市営電気事業、大阪市電
気局について研究しています。大正 - 昭和期の大阪市が住みよい都市を作るべく奮闘している情景が史料から読み取れ、現代の自治体の無気力さとのギャップに歴史的な意味を感じて取り組んでいます。
市大の学術情報センターには大阪市の歴史に関係する貴重書、雑誌が数多く残されており、他の大学や図書館にも所蔵されてない史料もあります。歴史研究をする者にとっては宝の山のように感じ、わくわくしながら史料の発掘をしています。
私が歴史研究を続けられているのは学部、修士時代の大島教授の丁寧な指導があったからで、ゼミや授業で指導していただいた諸先生方、そして史料豊富な学術情報セン
ターのおかげです。非常に恵まれた環境で研究できていた事を学部、修士時代を振り返って実感しています。

大阪市立大学経済学部、修士時代を
振り返って
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花木 完爾
（指導教員 大島真理夫教授／本学後期博士課程在学中）

私は大阪市立大学経済学部、経済学研究科修士課程から進学し学部時代から大島真理夫教授の下で経済史を学んでいます。
本学学部に入学するまでの私は歴史好きな人間でしたが、同時に歴史の価値を軽視する人間でした。高校時代は好きな中国古代史ばかりを勉強していたのですが、受験が近付き「歴史など大学受験の為の一学問」という空気に呑まれ、歴史を遠ざけるようになっていたのです。現在の指導教員である大島教授の「経済史」ゼミの門を叩いたのは、歴史の意味を問う心の葛藤の結果でした。
「経済学」という「実践的で役に立つ」学問と「歴史」が併存している「経済史」に惹かれたのです。
そんな私が経済史を専攻し、博士課程にまで進学できたのは、市大という環境のおかげです。市大の持つ最大のメ
リットは少人数で教授と相対でき、手厚い指導が受けられる事です。学部時代の卒論、修士時代の修士論文の作成に［外部助成研究・科学研究費補助金助成研究］いるものがあることに気付かれた方は、間違いなく「鉄分の濃い方」であると思われます。
現在、EU 加盟各国を中心に、ヨーロッパの鉄道事業では機能分離と上下分離という 2 つの競争政策が進められています。機能分離とは旅客鉄道と貨物鉄道の分離を、上下分離とは列車運行と鉄道インフラ（線路や駅舎など）整備・維持の分離をあらわします。EU 加盟各国では域内の市場統合を目指した様々な取り組みが進むにつれ、従来は主に各国の国鉄によって運営されていた鉄道事業にも国境を越えた事業再編が見られるようになりました。また、自前の鉄鉄道産業の構造分離政策に関する分析

浦西 秀司 （経済学研究科准教授）

近年、BS 放送などで海外の鉄道を紹介する番組が多くなっているように思います。番組では鉄道車両の外観や車内の様子などとともに、主要な駅舎の概要についても紹介されています。その際、駅舎の全体像を正面入り口から捉えた映像が用いられることがありますが、駅名の書かれた看板の横に、鉄道会社とは違った会社のマークが描かれて

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外部助成研究・新任教員の挨拶
歴史とアイデンティティ
道インフラを持たない事業者の新規参入や国際的な鉄道
ネットワークの拡大を促進するため、90 年代後半以降、鉄道インフラの整備・維持を国の出資によって設立された別組織へと移管する国が多くなりました。その結果、鉄道事
業において列車を運行する会社と駅を管理する会社が異なる国々では文頭で説明した光景が見られるようになりました。
この度、2012 年度に採択された科学研究費助成事業である「ネットワークインフラ整備の制度と構造分離に関する分析」が最終年度を迎えることとなりました。今回のプロジェクトでは電力や道路など、いくつかのネットワーク産業を分析対象として取り上げているのですが、代表的なネットワーク産業である鉄道も分析対象となっております。
鉄道事業の規制政策に関する分析に取り組むきっかけ
は、今から 15 年ほど前、私がまだ大学院生であった頃に遡ります。海外出張先であるパリから帰国された指導教官から UIC という鉄道事業者の国際機関が取りまとめている一冊の統計書を手渡されました。その統計書には UIC 加盟国の鉄道事業者に関するデータが掲載されているのですが、データの欠損部分が多く、「本当に使えるのだろうか？」というのが第一印象でした。その後、しばらくの間は関連する他の研究テーマに取り組んでいたのですが、2007 年に指導教官との共同研究プロジェクトとしてデータの整備および分析を始めました。プロジェクトの開始にあたり、データ整備のために複数年度分を追加で取り寄せたものの、やはりデータの欠損部分が多いため、その補完に苦労しましたが、何とか分析結果を取りまとめ、2010 年にポルトガルのリスボンで開催された国際学会で報告しました。さらに、報告内容の改善作業を進める中で、欠損データについて、「統計書に載っていないのであれば、直接聞きに行こう」という話になり、2011 年にフランス、デンマーク、オランダの第4号

3 か国での国際機関および関連省庁での聞き取り調査を行いました。
2012 年度より開始された今回の共同研究プロジェクトでは前年の聞き取り調査をもとに、欠損データの補完および「どの程度の規模であれば費用削減効果が見込まれるのか」という点を追加した分析に取り組みました。その結果を論文として取りまとめたものが 2013 年に JournalofRegulatory
Economics という専門誌に掲載されました。また、この論文が掲載される前にディスカッションペーパーを読んだ海外の研究者から共同研究の誘いがあり、これまでの課題であった欠損データの補完について、ベルギーのブリュッセ
ルにある CER というヨーロッパの鉄道事業者が加盟する国際機関の協力のもと、ヨーロッパ各国の鉄道事業者へのア
ンケート調査が実施され、その回答結果をもとにデータの修正・補完を行い、分析したものが 2012 年にレポートとして取りまとめられました。なお、取りまとめにあたっては、先ほどの「どの程度の規模であれば費用削減効果が見込まれるのか」という分析結果に各国の鉄道事業者および関連機関から多数のコメントが寄せられたそうで、オランダおよびイギリスの共同研究者の方々は調整作業に苦労されたそうです。また、これまでに蓄積されたデータおよび分析結果をもとに、共同研究の成果として、これまでの分析内容に新たな視点を付け加えたものが 2014 年に Research in
Transportation Economics 誌に掲載され、さらに、より分
析 内 容 を 深 めたもの が 2015 年に Journal ofTransport
EconomicsandPolicy 誌に掲載予定となっております。
最後になりますが、私にとって今回の研究プロジェクトへの参加は研究者として有意義であったとともに、語学力など様々な面において自分が未熟であることを痛感させられるものでした。このような機会を与えていただきました共同研究者の皆様に感謝いたします。

新任教員紹介
岩波 由香里准教授
国際協力論を担当します岩波と申します。主な研究の関心は、諸国家がどのように協力をし合うことで、紛争や戦争を回避できるか、また国際機構や国際法などの制度が、諸国家が協力する過程にどのような影響を与えるかにあり、そのような問いに答えるために、ゲーム理論や計量分析を用いて考察を行っています。政治と経済をまたぐ学際的な視点に立って、研究と教育に携わっていきたいと考えています。
久保 彰宏准教授
国際経済学の中でも国際金融を専門としています。特に、マクロ経済政策と為替レートの関係を検証するなど、政策評価的な研究を中心におこなっています。また、発展途上国の社会経
済、とりわけ東南アジア諸国の情勢にも強い関心を持っています。なお、大学研究職につくまでは、民間と学問の世界を行ったり来たりしていました。これまでの社会経験を活かして研究
教育活動に取り組みたいと思います。
杉田 菜穂准教授
社会政策論を担当しております。社会政策は、私たちの労働＝生活過程に生じる様々な問題とその政策的対応について考察を深める学問領域です。私の研究活動の原点は少子化問題への関心にあり、それを機に日本における社会政策の史的展開を人口問題と関連づけて捉えなおす作業に取り組んできました。これからどうぞ、よろしくお願い申し上げます。

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NEWS LETTER

活動の記録

［表彰］
瀬岡吉彦名誉教授（元経済学研究科教授） 瑞宝中綬章
玉井金五名誉教授（元経済学研究科教授） 労働基準行政関係功労者・厚生労働大臣表彰［外部資金］
基盤研究（B）
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福原宏幸 「フランスの社会的困窮者支援に関する先進地域間比較研究：就労連帯所得と社会連帯経済」
基盤研究（C）
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橋本文彦 「人間のマルチモーダル情報処理能力の特性を活かした誤操作防止システムの研究」
基盤研究（C）

長尾謙吉 「技術変化と企業間距離に関する経済地理学的研究」
基盤研究（C）

浦西秀司 「ネットワークインフラ整備の制度と構造分離に関する分析」
C・ウェザーズ 「新自由主義と公共部門の労働問題：日米比較」
基盤研究（C）
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基盤研究（C）
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脇村孝平 「近現代における世界経済の形成と熱帯地域―飢饉、疫病、そして『南北格差』」
基盤研究（C）

久保彰宏 「グローバル金融危機に関する国際マクロ経済分析」
挑戦的萌芽研究 柴田 淳 「消費者とサプライチェーンマネージメント；新たな需給モデルの構築」
挑戦的萌芽研究 福原宏幸 「困難を抱える子どもの実態と学校・地域社会連携支援システム構築に関する研究」
研究活動スタート支援 松原仁美 「フランス青年支援局における付添い支援と若年貧困の地域格差に関する研究」
SATREPS
橋本文彦 「ベトナムおよびインドシナ諸国における、バイオマスエネルギーの生産システム（植林・製造・利用）構築による多益性気候変動緩和策の研究」［博士論文］
徳丸義也
橋本文彦
［学生表彰］
成績最優秀者
成績優秀者
優秀卒業論文
優秀卒業論文
優秀卒業論文
功労賞 
功労賞 
功労賞 
学修奨励賞

「大都市圏の産業集積と企業の複数事業所立地」「認知科学実験から見た人間の情報処理―実証実験と理論の相補的研究―」

平岡佳子（学長表彰）、堤泰樹（学部長表彰）
松島瑛大、滝本晴菜、坪井勇真、藤波光太郎
村井克哉 「外国人技能実習制度に関する一考察」
山﨑奈津美 「企業のブランド戦略から見るテレビ CM の制作意図」
田中正義 「教育機会の均等」
川口加奈 NPO 法人 HomeDoorの設立、HUB チャリ、釜 Meets 等の活動
大平将汰 自転車ロードレース ヒルクライム大台ケ原 25 歳以下の部優勝など
山下武士 空手道国民体育大会滋賀県代表出場ベスト 16 進出など
石
 川由朗、佐々木壮太、堤泰樹、坪井勇真、西岡拓也、平岡佳子、松島瑛大、丸尾崇文、三村都志晴、
朱霞娜

［国際交流事業参加者］
p.5 参照［旧三商大学生討論会］
テーマ

スポーツの経済分析

労働

アジア経済史

社会保障

まちづくり

ゼミ

大島

海老塚

脇村

森

福原

テーマ

シティズンシップ

女性就労

経済成長

経済地理

イノベーション

ゼミ

朴、中村（健）

滋野

中嶋、中村（英）

長尾

中島

テーマ

オリンピック・カジノ

財政

アジア経済

鉄道

ゲーム理論

ゼミ

北原

松本

森脇

浦西

岡澤

ニューズレターへのご感想、ご意見などをお寄せ下さい。お寄せ下さった方には粗品を進呈します。

編集委員一覧
発行 : 大阪市立大学
大学院経済学研究科

森 誠（研究科長）、中川 満（担当編集）
脇村孝平、浦西秀司、若森みどり、杉田菜穂

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