東日本大震災復興特別貸付
資金、運転資金を長期・固定で融資する制度です。
対象となる方

支援内容■貸 付期間① 直接被害者 および ② 間接被害者：設備資金 20 年以内、運転資金 15 年以内③ その他の方：設備資金 15 年以内、運転資金 8 年以内① 直接被害者：貸付期間のうち 5 年以内② 間接被害者 および ③ その他の方：貸付期間のうち 3 年以内■貸 付利率① 直接被害者 および ② 間接被害者
貸付後 3 年間、基準利率（災害）から▲1.4％（最大）利下げ上限額は直接被害者 1 億円（国民生活事業は 3,000 万円）、間接被害者 3,000 万円（貸付後 4 年目以降および上限額を上回る部分は▲0.5％（最大）引下げた金利を適用。）③ その他の方
基準利率から売上等減少▲0.3％、雇用の維持・拡大▲0.2％（いずれも満たす場合は▲0.5％）※基準利率（災害）：中小 1.20％、国民 1.30％ ※基準利率：中小 1.20％、国民 1.95％（注 1）上記は、貸付期間 5 年以内の基準利率（令和 5 年 1 月 4 日時点）。
（注 2）利率は担保の有無や返済期間等により変動します。
ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。沖縄県内では、沖縄公庫で同等の条件で利用可能です。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

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分野別サポート 相談・情報提供■据 置期間商業・地域サポート■貸 付限度額① 直接被害者 および ② 間接被害者【日本公庫（中小企業事業）】3 億円、【日本公庫（国民生活事業）】6,000 万円（上乗せ）③ その他の方【日本公庫（中小企業事業）】7 億 2,000 万円、【日本公庫（国民生活事業）】4,800 万円（別枠）

財務サポート① 直接被害者：福島県又は岩手県・宮城県の沿岸地域に事業所を有し事業活動を行う方② 間接被害者：福島県に事業所を有し事業活動を行う方③ その他地震の影響により業況が悪化している方：福島県に事業所を有し事業活動を行う方

金融 サ ポ ー ト

東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆様などを対象に、事業の復旧に必要な設備

経営サポート『東日本大震災からの事業復旧を支援する融資制度を知りたい』

経営サポート『 新 た な 事 業 展 開 や 被 災 地 の 復 旧 ・ 復 興 に 向 け た 設 備 投 資 を 応 援 しま す 』

設備資金貸付利率特例制度
震災からの再建復興を図るため福島県の原発事故に係る避難指示等の対象となった区域で設備投資を行う中小企業・小規模事業者に対して、融資を行うことで、投資を促進します。

財務サポート対象となる方日本公庫（国民生活事業または中小企業事業）の貸付制度（設備資金）を利用する方であって、以下のいずれかに該当する設備投資を実施する方（事業の用に使用されない土地が資金使途の対象となるものを除く）①5 年間で 2％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる設備投資を行う方②福島県のうち、原発事故に係る避難指示等の対象となった地域※において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備投資を行う方※田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村

商業・地域サポート

金融 サ ポ ー ト

新事業やビジネスモデルの転換等生産性向上に資する設備投資を行う中小企業・小規模事業者や東日本大

支援内容①生産性向上関連
・貸付後 2 年間、適用した貸付制度に定める貸付利率から 0.5％を控除②東日本大震災からの再建復興関連・適用した貸付制度に定める貸付利率から、適用する貸付期間において 0.5％を控除

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

208

令和 2 年 7 月 豪 雨 特 別 貸 付復旧に必要な設備資金、運転資金を融資する制度です。
対象となる方
①直接被害者（罹災証明書必要）③その他 、災 害の影響により 、業況が悪 化している方 （ 風評被害 当による影響 を含む）
支援内容
貸付限 度額③その他 の方【日本公庫（中小企業事業）】7 億 2,000 万円【日本公庫（国民生活事業）】4,800 万円（別枠）
貸付期 間・据置 期間
設備資金 20 年以内、運転資金 15 年以内（うち据置期間 5 年以内）
①直 接被害者
貸付後 3 年間、1 億円を上限（国民事業は 3,000 万円）に基準利率（災害）から▲0.9％引下げた金利を適用。
（貸付後 4 年目以降および上限額を上回る部分は▲0.5％引下げた金利を適用。）②間 接被害者
基準利率（災害）③その他 の方
基準利率※日本公庫基準利率（災害）：中小企業事業 1.20％、国民生活事業 1.30％※日本公庫基準利率：中小企業事業 1.20％、国民生活事業 1.95％（注 1）上記は、貸付期間 5 年以内の基準利率（令和 5 年 1 月 4 日時点）。
（注 2）利率は担保の有無、返済期間等により変動します。
※沖縄県内では、沖縄公庫で同等の条件で利用可能です。
ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

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分野別サポート 相談・情報提供

貸付利 率

商業・地域サポート①直 接被害者および②間接 被害者【日本公庫（中小企業事業）】3 億円【日本公庫（国民生活事業）】6,000 万円（上乗せ）

財務サポート②間 接被害者

金融 サ ポ ー ト

令和 2 年 7 月豪雨により直接または間接被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆様などを対象に、事業の経営サポート『 令 和 2 年 7 月 豪 雨 か ら の 事 業 復 旧 を 支援 す る 融 資 制 度 を 知 り た い 』

経営サポート『新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りが厳しいので融資を受けたい』

新型コロナウイルス感染症特別貸付

金融 サ ポ ー ト

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様の資金繰りを支援します。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化をきたし、次の①から③いずれかに該当しているものの、中長期的には業況が回復し発展することが見込まれる方①最近 1 ヵ月間の売上高又は過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高が前 5 年のいずれかの年の同期と比較して 5％以上減少した方②業歴 3 ヵ月以上 1 年 1 ヵ月未満の場合、又は店舗増加や合併など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業など、前 5 年同期と単純に比較できない場合等は、最近 1 ヵ月間の売上高又は過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高（業歴 6 ヵ月未満の場合は、開業から最近 1 ヵ月までの平均
売上高）が、次のいずれかと比較して 5％以上減少している方
a 過去 3 ヵ月(最近 1 ヵ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年 12 月の売上高
c 令和元年 10 月～12 月の平均売上高③債務負担が重くなっている方（債務償還年数が 13 年以上）
支援内容

分野別サポート 相談・情報提供■貸 付限度額【日本公庫(中小企業事業)】6 億円【日本公庫(国民生活事業)】別枠 8,000 万円■利 下げ限度額【日本公庫(中小企業事業)】4 億円【日本公庫(国民生活事業)】6,000 万円■貸 付期間・据 置期 間
設備資金 20 年以内、運転資金 20 年以内(うち据置期間 5 年以内)
■貸 付利率貸付後 3 年間は基準利率(災害)▲0.9％、4 年目以降基準利率(災害)※基準利率(災害):中小企業事業 1.20％、国民生活事業 1.30％(注)上記は、貸付期間 5 年以内の利率(令和 5 年 1 月 4 日時点)。
ご利用方法
対象となる方・支援内容が期中に変更となる可能性があります。また制度の取扱が期中に終了する可能性があります。詳細は、下記お問合せ先にご相談ください。
なお、沖縄県内では、沖縄公庫にて同等の条件で利用可能です。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

210

民間金融機関が資本とみなすことができる期限一括償還の資本性資金を供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ事業の成長・継続を支援します。

■貸 付限度額【日本公庫(中小企業事業)】10 億円【日本公庫(国民生活事業)】別枠 7,200 万円■貸付利率（令和 5 年 1 月 4 日時点）
当初 3 年間及び4 年目以降黒字
4 年目以降赤字
5 年 1 か月・7 年・10 年
15 年
20 年
0.50％
2.60％
2.70％
2.95％
※1 本資金は、金融機関の資産査定上自己資本とみなすことができます。
※2 法的倒産の場合、本資金は全ての債権（償還順位が同等以下を除く）に劣後します。
※3 ４年目以降は、直近決算の業況に応じて、毎年適用利率の見直しを実施します。
ご利用方法
対象となる方・支援内容が期中に変更となる可能性があります。また制度の取扱が期中に終了する可能性があります。詳細は、下記お問合せ先にご相談ください。
なお、沖縄県内では、沖縄公庫にて同等の条件で利用可能です。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

211

分野別サポート 相談・情報提供■貸 付期間
5 年 1 ヶ月、7 年、10 年、15 年、20 年（期限一括償還）

商業・地域サポート

支援内容

財務サポート対象となる方新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方であって、以下のいずれかに該当する方①J-Startup に選定された事業者、または中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者②中小企業活性化協議会(旧：中小企業再生支援協議会を含みます)の関与のもとで事業の再生を行う事業者、または中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者③ 事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築（※1）されている事業者（※2）（※1）原則として融資後概ね 1 年以内に民間金融機関等から融資等による資金調達が見込まれること（※2）民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定していれば対象

金融 サ ポ ー ト

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新新型コロナ対策資本性劣後ローン )経営サポート『資本性資金の供給により事業継続や新たな事業展開を支援します』

経営サポート

高度化事業（災害対策）

金融 サ ポ ー ト

東日本大震災、令和元年台風 19 号等、令和 3 年福島県沖地震、令和 4 年福島県沖地震で被災した中小企業等のグループ、事業協同組合等が施設・設備の復旧・整備に取り組む場合に、設備資金の貸付けを行います。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方【東日本大震災、令和元年台風 19 号等、令和 3 年福島県沖地震、令和４年福島県沖地震 共通】
１．中小企業等のグループが「中小企業等のグループに対する支援」における復興事業計画の認定を受けて、グループに参加する構成員が施設・設備の復旧整備を行う場合
２．商工会・商工会議所が施設・設備の復旧整備を行う場合
３．事業協同組合等が既往の高度化資金の貸付けを受けた事業用施設の復旧を図る場合、または新たに高度化事業を実施して復旧を図る場合（災害復旧貸付）【東日本大震災のみ】
４．（独）中小企業基盤整備機構が整備する仮設店舗・仮設工場に入居する中小企業が設備の復旧整備を行う場合５．津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業（商業施設等復興整備補助事業（民設商
業施設整備型事業））の補助事業者が対象施設・設備の整備を行う場合

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容■ 自己 負担
貸付対象経費の 1％または 10 万円のいずれか低い額 ※「3」のみ、貸付対象経費の 10％■ 貸付 対象・貸付 利率 ・貸 付期間
設備資金・無利子・20 年以内（うち据置期間 5 年以内） ※担保・保証人が必要となる場合あり
ご利用方法
被災道県の中小企業支援センター（「3」のみ、原則として都道府県が貸付けの窓口となります）の担当窓口にお問い合わせください。
参照情報
施設・設備の復旧・整備に対する補助制度
お問い合わせ先
被災道県中小企業支援センター
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html
各都道府県中小企業担当課
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/ken_tantouka.html（独）中小企業基盤整備機構
高度化事業部 高度化事業企画課
電話：03-5470-1528
URL：https://www.smrj.go.jp/sme/funding/equipment_loan/index.html

212セーフティネット貸付
は融資を受けることができます。
対象となる方金融環 境変化対 応資 金
金融機関との取引状況の変化（借入残高の減少要請や追加担保の設定要請等）により、一時的に資金繰りに困難をきたしているものの、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方

支援内容
経営環 境変化対 応資 金

■貸 付利率
基準利率※基準利率（令和 5 年 1 月 4 日時点。貸付期間 5 年の場合。）
中小企業事業 1.20％、国民生活事業 1.95％
上記利率は、標準的な貸付利率であり、担保の有無等に応じて所定の利率が適用されます。
※ただし、社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方のうち、原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響またはウクライナ情勢の変化の影響を受けており、かつ、最近における売上高総利益率
または売上高営業利益率が前期に比し 5％以上減少している方は、基準利率－０．４％。
■貸 付期間
設備資金 15 年以内（うち据置期間 3 年以内）
運転資金 8 年以内（うち据置期間 3 年以内）

213

分野別サポート 相談・情報提供■貸 付限度額【日本公庫（中小企業事業）】7 億 2,000 万円【日本公庫（国民生活事業）】4,800 万円

商業・地域サポート

取引企 業倒産対 応資 金
関連企業の倒産により、経営に困難をきたしている方

財務サポート経営環 境変化対 応資 金
社会的、経済的環境の変化の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる方※利益が増加していても経常損失が生じる等、一定の要件を満たす場合は対象となります。

金融 サ ポ ー ト

一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者の皆様

経営サポート『 一時 的 に 資 金 繰 り が 厳 し い の で 融 資 を 受け た い 』

経営サポート

金融環境変化対応資金【日本公庫（中小企業事業）】

金融 サ ポ ー ト■貸 付限度額
3 億円■貸 付利率
基準利率 （上限利率 2.5％）※基準利率（令和 5 年 1 月 4 日時点。貸付期間 5 年の場合。）中小企業事業 1.20％
上記利率は、標準的な貸付利率であり、担保の有無等に応じて所定の利率が適用されます。

財務サポート■貸 付期間
設備資金 15 年以内（うち据置期間 3 年以内）
運転資金 8 年以内（うち据置期間 3 年以内）
取引企 業倒産対 応資 金

商業・地域サポート■貸 付限度額【日本公庫（中小企業事業）】1 億 5,000 万円【日本公庫（国民生活事業）】別枠 3,000 万円

分野別サポート 相談・情報提供■貸 付利率
基準利率※基準利率（令和 5 年 1 月 4 日時点。貸付期間 5 年の場合。）
中小企業事業 1.20％、国民生活事業 1.95％
上記利率は、標準的な貸付利率であり、担保の有無等に応じて所定の利率が適用されます。
■貸 付期間
運転資金 8 年以内（うち据置期間 3 年以内）
ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

214

中小企業経営力強化資金融資事業
定経営革新等支援機関の経営支援を受ける事業者等を対象に株式会社日本政策金融公庫が融資を行います。

支援内容■貸 付限度【株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）】7 億 2,000 万円■貸 付期間
設備資金：20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
運転資金：7 年以内（うち据置期間 2 年以内）
■貸 付条件
中小企業・小規模事業者は、事業計画を策定し、実行責務を負い、期中の進捗報告を行う。認定経営革新等支援機関は、事業計画の策定支援のみならず、期中における継続的な実行支援及びフォローアップを実施
する。
ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
事業資金相談ダイヤル 電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：098-941-1830

215

分野別サポート 相談・情報提供■貸 付利率
基準利率とする。ただし、対象となる方①であって次の全ての要件を満たす者については特別利率①（基準利率-0.4％）とする。
（ⅰ）基本要領または指針を適用している、または適用する予定である方（ⅱ）事業計画書に以下のすべての事項を含むこと（ロについては部門別管理を行っている者に限る。）。
イ 当面 6 ヵ月程度の資金繰り予定表
ロ 部門別収支状況表

商業・地域サポート■貸 付機関株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）（注）沖縄振興開発金融公庫（注）国民生活事業では、新規開業支援資金にて新たな事業活動への挑戦を行う方を支援しております。
詳しくは、新規開業支援資金をご確認ください。

財務サポート対象となる方次のいずれかに該当するもの(1)経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする者で、自ら事業計画書を策定し認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている者。
(2)「中小企業の会計に関する基本要領」（以下「基本要領」という。）又は「中小企業の会計に関する指針」（以下「指針」という。）を適用している又は適用する予定である者で、事業計画を策定する者。

金融 サ ポ ー ト

創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認経営サポート『 創 業 ま た は経 営 多 角 化 ・ 事 業 転 換 等 に よ る 新 た な 事 業 活 動 へ の 挑 戦 を 行 い た い 』

経営サポート『事業資金を借りたい』

信用保証制度金融 サ ポ ー ト

すくします。

財務サポート

支援内容
中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。
また、使用目的等に応じて各種の特別な信用保証制度もご利用いただけます。

金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が信用保証を付すことにより、中小企業者の資金調達を行いや対象となる方
中小企業者（個人または法人・組合等で事業を営まれる方）で、一部の業種（農業、林業、漁業、金融・保険業等）を除きほとんどの業種の方が対象となります。

商業・地域サポート■ 保証 限度額
・普通保証 2 億円以内
・無担保保証 8,000 万円以内
・無担保無保証人保証 2,000 万円以内（納税していること等、一定の要件あり。）
なお、各種の特別な保証制度については、保証限度額を別枠化するなどの措置を受けることができます。

分野別サポート 相談・情報提供■ 保証 料率
財務内容その他の経営状況等を勘案して、借入金額に対しおおむね 0.45％から 2.2％の範囲で各都道府県
等の信用保証協会が保証料率を決定します。
※また、セーフティネット保証等の特別の保証制度については、制度ごとに保証料率が決定されます。
ご利用方法
申込時に金融機関または信用保証協会に必要書類を提出してください。
※必要書類については各金融機関または各信用保証協会にお問い合わせください。
参照情報
セーフティネット保証制度
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

216

セーフティネット保証制度の皆様については、一般の保証枠とは別枠での保証を行います。
対象となる方2号

取引先企業のリストラ等 により影響を受ける中小企業者

3号

突発的災害（事故等）※により影響を受ける中小企業者

4号

突発的災害（自然災害等）※ により影響を受ける中小企業者

5号

全国的に業況の悪化している業種※ に属する中小企業者

6号

金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者

7号

金融機関の相当程度の経営合理化（支店の削減等）※ に伴って借入れが減少している中小企業者

8号

整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると判断される者※ 具体的には、案件ごとに経済産業大臣が指定します。

〇危機 関連保証 制度
全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り DI 等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に、短期かつ急速に低下することによって、著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認めた案件※ により売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者。
※具体的には、案件ごとに経済産業大臣が指定します。
※対象となる中小企業者の具体的な基準については、中小企業庁ウェブサイトまたは各市町村、特別区の窓口にお問い合わせください。
支援内容
上記対象者に対し、保証限度額の別枠化を図る制度です。

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分野別サポート 相談・情報提供

大型倒産発生※ により影響を受けている中小企業者

商業・地域サポート

1号

財務サポート〇セーフティネット保証制度
次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた方。
対象者

金融 サ ポ ー ト

取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者

経営サポート『取引先の倒産・自然災害などで資金繰りが厳しいので保証を受けたい』

経営サポート■ 保証 限度額

金融 サ ポ ー ト※セーフティネット保証制度と危機関連保証を併用する場合、保証限度額はそれぞれ別枠となります。

財務サポート■ 保証 料
概ね 0.7～1.0%（危機関連保証については 0.8%以内）※詳しくは、各信用保証協会にお問い合わせください。
ご利用方法
対象となる中小企業者の方は、登記上の住所地または事業実態のある事業所（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出（その事実を証明する書面等を添付）し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付
き融資を申し込むことになります。
その後、金融審査を経て、融資および保証の可否が決まります。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

参照情報
セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第 2 条第 5 項及び第 6 項
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

218

東日本大震災復興緊急保証に必要な資金の借入を行う場合に、信用保証協会が保証することで、より借りやすくする保証制度です。
対象となる方支援内容

参照情報
セーフティネット保証、危機関連保証、災害復旧貸付
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

219

分野別サポート 相談・情報提供■保証限度額 無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円。一般保証とは別枠。（なお、セーフティネット保証・
危機関連保証・災害関連保証と合算して無担保 1 億 6,000 万円、最大で 5 億 6,000 万円までとする。）■保証料率
0.8％以下、※詳しくは、各信用保証協会にお問い合わせください。
■ 資金 使途事業再建に必要な資金および経営の安定に必要な資金借入額の全額（100％）■ 保証 割合
原則として法人代表者以外の保証人は不要■ 保証 人
ご利用方法
詳細は、取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にご相談ください。

商業・地域サポート対 象地 域
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県

財務サポート

特定被災区域（※）内の方
・震災の影響により業況が悪化している方→売上高等の減少について市区町村等の認定が必要。
※地震・津波等により直接被害を受けた方は、市区町村等の罹災証明の提出のみで可。（写しで可）・原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた方→納税証明、商業登記簿等の確認書面が必要。（写しで可）※ 特定 被災区域 （政令指定 ）岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村。詳しくはお近くの市区町村または信用保証協会にご確認ください。

金融 サ ポ ー ト

震災により直接または間接被害を受けた被災地中小企業者を対象に、金融機関から事業の再建、経営の安定

経営サポート『 震 災 の影 響 で資 金 繰 り が 厳 し い の で 保 証 を 受 けた い 』

経営サポート『震災の影響を直接 受け資金繰りが厳しいので保証を受けたい』

災害関係保証金融 サ ポ ー ト

震災により直接被害を受けた中小企業者が、金融機関から事業の再建に必要な資金の借入を行う場合に、信用保証協会が保証することで、より借りやすくする保証制度です。

財務サポート対象となる方
下記のいずれかに該当する方・地震・津波等により直接被害を受けた方。
→市区町村等の罹災証明が必要。（写しで可）・原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた方→納税証明、商業登記簿等の確認書面が必要。（写しで可）支援内容

商業・地域サポート■ 保証 限度額
無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円。
一般保証とは別枠。
なお、セーフティネット保証・危機関連保証・東日本大震災復興緊急保証と合算して無担保 1 億 6,000 万円、
最大で 5 億 6,000 万円までとする。

分野別サポート 相談・情報提供■ 保証 料率
おおむね 0.7％～1.0％※詳しくは、各信用保証協会にお問い合わせください。
■ 資金 使途事業再建に必要な資金■ 保証 割合
借入額の全額（100％）■ 保証 人原則として法人代表者以外の保証人は不要
ご利用方法
詳細は下記までお問い合わせください。
参照情報
セーフティネット保証４号
セーフティネット保証５号
危機関連保証東日本大震災復興緊急保証
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

220

信用保証協会による借換保証
中小企業の資金繰りの円滑化を図ります。

支援内容
保証付借入金の借換え、複数の保証付借入金の一本化等が可能です。

3.条件変更改善型借換保証
経営者に事業改善の意欲があるにもかかわらず、返済条件の緩和の実施により前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業・小規模事業者を対象に、既往の保証付き融資を新たな保証付き融資に借り換え、更に追加資金を融資することを可能とします。
■ 保証 条件・金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、事業計画を策定することが必要となります。
・保証期間は 10 年以内(据置期間 1 年以内※を含む)となり、責任共有制度(8 割保証)の対象となります。
※新規資金を追加する場合、据置期間は 2 年以内。
(参考)借換のイメージ

221

分野別サポート 相談・情報提供

2.一般保証、セーフティネット保証および中小企業金融安定化特別保証の借換え
セーフティネット保証の要件に該当する方は、セーフティネット保証で借り換え、それ以外の方は、一般保証での借換えとなります。借換えにあたっては、追加的に新たな融資(増額融資)を受けることもできます。
■ 保証 条件・セーフティネット保証で借換える場合は、事業計画書の作成等が必要となります。また、保証期間は原則として10 年(据置期間 1 年以内を含む)以内となります。
・一般保証で借換える場合は、通常の保証における保証条件と同じです。
※信用保証協会の保証付きの貸付で金融機関が旧債務を借り手企業の意に反して返済させること(旧債振替)は禁止されています。

商業・地域サポート

1.緊急保証の借換え
セーフティネット保証の要件に該当する方は、セーフティネット保証で借換え、それ以外の方は、一般保証での借換えとなります。借換えにあたっては、追加的に新たな融資(増額融資)を受けることもできます。
■ 保証 条件・セーフティネット保証で借換える場合は、事業計画書の作成等が必要となります。また、保証期間は原則として10 年(据置期間 1 年以内を含む)以内となります。
・一般保証で借換える場合は、通常の保証における保証条件と同じです。

財務サポート対象となる方•保証申込時点において、保証付きの既往借入金の残高がある方•
セーフティネット保証による借換えを利用する場合は、セーフティネット保証の認定を受け(※)、適切な事業計画を有している方(※)セーフティネット保証の認定については、「セーフティネット保証制度」のページをご覧ください。

金融 サ ポ ー ト

信用保証協会の保証付借入金の借換保証制度を実施することにより、中小企業者の月々の返済額を軽減し、経営サポート『 信 用 保 証 協 会 の 保 証 付 借 入 金 を 一 本 化 した い 』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト
財務サポート(参考)条件変更改善型借換保証制度イメージ

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳細は、取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にご相談下さい。
参照情報
セーフティネット保証制度
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
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222

創業関連保証制度れる場合に、信用保証協会が保証を行うことで、資金の融通の円滑化を図ります。

お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
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223

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳細は、取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にご相談ください。

商業・地域サポート

支援内容■ 保証限度額：３，５００万円■ 保証期間 ：１０年以内■ 据置期間 ：１年以内■ 金利：金融機関所定■ 保証料率 ：各信用保証協会所定■ 保証人：原則として、法人代表者以外の保証人は不要

財務サポート対象となる方（１）次の創業者であって、事業開始に係る具体的計画を有するもの①事業を営んでいない個人であって、１月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの②事業を営んでいない個人であって、２月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの③中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの（２）以下の創業者である中小企業者であって事業を開始した日又は、会社を設立した日以後５年を経過していないもの①事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を経過していないもの②事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの③中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの（３）上記（２）①に規定する創業者であって新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したものが、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないとして、創業者とみなされるもの

金融 サ ポ ー ト

創業者（創業予定者を含む）が、創業または創業により行う事業の実施に必要とする資金を金融機関から借り入

経営サポート『 創 業す る際に保証を 受けたい 』

経営サポート『経営者保証を提供せずに創業する際に保証を受けたい』

スタートアップ創出促進保証

金融 サ ポ ー ト

起業関心層の多くの方が「借金や個人保証を抱えること」を懸念していることを受け、こうした懸念を取り除き、スタートアップを含む創業者を後押しするため、経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証」を開始しています。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方次のいずれかに該当する創業者①事業を営んでいない個人であって、２月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方②中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有する方③事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していない方④中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していない方⑤創業者（事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を経過していないもの）であって新たに会社（中小企業者に限る。）を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していない方

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容■ 保証限度額：3,500 万円■ 保証期間：10 年以内■ 据置期間：1 年以内（一定の条件を満たせば 3 年以内）
■ 金利：金融機関所定■ 保証料率：各信用保証協会所定■ 保証人：不要※税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額 の１／１０以上の自己資金があることが必要です。
ご利用方法
詳細は、取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にご相談ください。
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

224

コロナ借換保証の対応、事業再構築等の前向きな取組の促進等、事業者の実態を踏まえた支援が重要。一定の要件を満たした
中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成し、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時における信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げるコロナ借換保証を開始していご利用方法
詳細は、取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にお問い合わせください。
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

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分野別サポート 相談・情報提供

支援内容■ 保証限度額：1 億円■ 保証期間 ：10 年以内■ 据置期間 ：5 年以内■ 金 利：金融機関所定■ 保証料率 ：0.2％等(国による補助前は 0.85％等)※利用要件によって異なります。詳しくはお近くの信用保証協会にお問い合わせください。
■ 対象資金 ：経営の安定に必要な事業資金等■ その他要件 ： 経営行動計画書を作成すること金融機関が継続的な伴走支援をすること(原則四半期に一度)※ 本制度は伴走支援型特別保証制度を活用して創設。

商業・地域サポート対象となる方次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者①セーフティネット４号の認定を受けている方②セーフティネット５号の認定を受けている方③売上高が５％以上減少している方（最近 1 ヶ月間（実績）と前年同月の比較）④売上高総利益率または売上高営業利益率が 5％以上減少している方（③の方法による比較に加え、直近２年分の決算書比較等でも可）

財務サポートます。

金融 サ ポ ー ト

コロナ禍の長期化や物価高等、多くの中小企業が引続き厳しい状況にある中、積み上がった債務の返済負担へ

経営サポート『金融機関の伴走支援による収益力改善を後押しするための保証を受けたい』

経営サポート『 経 営 改 善 ・ 事 業 再 生 に 取 り 組 む際 に 保 証 を 受 け た い 』

事業再生計画実施関連保証制度 （経営改善サポート保証）

金融 サ ポ ー ト「中小企業再生支援協議会」や信用保証協会等が開催する「経営サポート会議」等の支援により作成した経営改善・再生計画に基づき、経営改善・事業再生を実行するために必要な資金を、一般の保証枠とは別枠での保証を行います。
対象となる方財務サポート

次に掲げるいずれかの計画（債権者全員の合意が成立したもの）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う方。
【産業競争力強化法第 53 条第 1 項に規定】①中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画②認定支援機関（中小企業活性化協議会、産業復興相談センター）の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画

商業・地域サポート【経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第 32 条第 1 号に規定】③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画④整理回収機構が策定を支援した再生計画⑤地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画⑥東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画【経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第 32 条第 2 号に規定】⑨中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画

分野別サポート 相談・情報提供【経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第 32 条第 3 号に規定】⑩経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画【経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第 32 条第 4 号に規定】⑪中小企業等経営強化法第 31 条第 2 項に規定する認定経営革新等支援機関による指導または助言を受けて作成された事業再生
の計画

支援内容
■保証限度額 無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円（一般の保証枠とは別枠）。
■保証割合
責任共有保証（80％保証）。ただし、100％保証の既保証を同額以内で借り換える場合は 100％保証。
責任共有保証の場合 0.8％以下、100％保証の場合は 1.0％以下。
■ 保証料
■保証期間
一括弁済の場合 1 年以内、分割弁済の場合 15 年以内（据置期間 1 年以内）。

ご利用方法
詳細は、取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にご相談ください。
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
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経営改善サポート保証（感染症対応型）制度「経営改善サポート保証（感染症対応型）制度」について、据置期間を最大５年に緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる措置を行っております。今後の利用ニーズを踏まえ、「認定経営革新等支援機関
が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画」も対象とするよう要件を拡充しております。

ご利用方法
詳細は、取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にご相談ください。
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
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分野別サポート 相談・情報提供

支援内容■保証限度額 ：２億８，０００万円■保証期間：１５年以内
■据置期間
：５年以内
■金利
：金融機関所定※詳しくは、お取引のある又はお近くの金融機関にお問い合わせください。
■保証料率：０．２％（国による補助前は原則０．８％又は１．０％）■保証人：原則、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
法人代表者は一定要件（①法人・個人分離、②資産超過）を満たせば不要。
■保証割合：責任共有保証（８０％保証）。ただし１００％保証およびコロナ禍のセーフティネット保証５号からの借換については１００％保証。

商業・地域サポート

以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者４０。
①中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画②認定支援機関（中小企業活性化協議会、産業復興相談センター）の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画④整理回収機構が策定を支援した再生計画⑤地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画⑥東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画⑨中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画⑩経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画⑪中小企業等経営強化法第 31 条第 2 項に規定する認定経営革新等支援機関による指導または助言を受けて作成された事業再生の計画

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

早期の事業再生を後押しするため、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する

経営サポート『 早 期 の 事 業 再 生 を 後 押 しす る た め の 保 証 を 受 け た い 』

経営サポート『 経 営 改 善 ・ 事 業 再 生 に 取 り 組 む際 の 財 務 改 善 支 援 を 受 け た い 』

信用保証付債権 DDS について金融 サ ポ ー ト

中小企業者の経営改善や事業再生を後押しするため、特に債務超過に苦慮する中小企業者への金融支援である信用保証付債権 DDS の対象計画を拡充し、「認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業
によって策定を支援した事業再生計画」においても対象とします。※ただし、当該計画を用いて信用保証付債権
DDS を検討する場合において、信用保証付債権しか存在しない場合は、プロパー新規融資の原則同時実行を要

財務サポート

件とします。
対象となる方

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関等に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者。
① 活性化協議会が策定を支援した再建計画② 中小機構が策定を支援した再生計画③ 特定有責組合が策定を支援した再建計画④ 整理回収機構が策定を支援した再生計画⑤ 地域経済活性化支援機構が地域経済活性化支援機構法第 25 条の規定により再生支援決定を行った事業再生計画⑥ 特定認証紛争解決事業者による特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画⑦ 中小企業等経営強化法第 31 条第 2 項に規定する認定経営革新等支援機関が、経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画⑧ 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画⑨ 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画⑩ 特定調停法に基づく調停における調書⑪ 産業復興相談センターが策定を支援した再生計画⑫ 震災支援機構が震災支援機構法第 19 条の規定により支援決定を行った事業再生計画⑬ 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定調停法に基づく調停における調書又は同法第 20 条に規定する決定において特定されたもの⑭ 熊本地震事業再生支援ファンドが策定を支援した再生計画

支援内容■劣後化手続き
■期間
■償還方法
■金利
■保証料率

信用保証付債権について保証条件変更手続きを行う
５年超（事業再生計画等で求められている期間）
原則として、期限一括返済
原則として、配当可能利益に応じた金利設定
通常の条件変更手続き同様、貸付実行時の保証料率を適用

ご利用方法
詳細は、お近くの信用保証協会にご相談下さい。
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
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再チャレンジ支援融資制度（再挑戦支援資金）に必要な資金の融資を受けることができます。

支援内容■貸 付限度額【株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）】7 億 2,000 万円■貸 付期間
設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
運転資金 15 年以内（うち据置期間 2 年以内）
ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
事業資金相談ダイヤル
電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
電話：098-941-1830229

分野別サポート 相談・情報提供■貸 付利率
基準利率･女性、若年者（35 歳未満）または高齢者（55 歳以上）であって、新規開業しようとする方、または新規開業して概ね 7 年以内の方は、特別利率①（基準利率から 0.4%引き下げ）。
･技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）特別利率①、②（基準利率から 0.65%引き下げ）、③（基準利率から 0.9%引き下げ）

商業・地域サポート■貸 付機関株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）（注）、沖縄振興開発金融公庫（注）国民生活事業では、新規開業支援資金にて再チャレンジする方を支援しております。
詳しくは、新規開業支援資金をご確認ください。

財務サポート対象となる方次のいずれの要件にも該当する方であり、かつ、新規開業しようとする方、または新規開業して概ね 7 年以内の方
（1）廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること（2）廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること（3）廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

金融 サ ポ ー ト

一旦事業に失敗したことにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している中小企業の皆様は、再チャレンジ

経営サポート『 再 チャ レ ン ジ す る 方 を 支 援 し ま す 』

経営サポート『 無 担 保 ・ 第 三 者 保 証 人 不 要 の長 期 借 入 を 受 け た い 』

証券化支援スキームを活用した融資制度 （CLO 融資）

金融 サ ポ ー ト

第三者保証なしの資金供給を支援します。

財務サポート

支援内容
金融機関の中小企業者向け貸付債権を多数束ね、証券として投資家に販売する仕組み（証券化）を通じて、金融機関による中小企業の皆様方に原則無担保・第三者保証人なしの融資を支援します。本制度は、このよ
うな金融機関の取り組みを政府系金融機関が支援することにより、中小企業・小規模事業者の皆様方の円滑な資金調達を図ることを目的としています。

証券化の手法を活用することで、中小企業・小規模事業者の皆様の資本市場へのアクセスを促進し、無担保・対象となる方
中小企業者の方（一部を除いてほとんどの業種が対象となります）

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供（※）CDS 契約とはクレジット・デフォルト・スワップ契約のことで、一種の損害補填契約です。
ご利用方法
募集を行っている金融機関、募集時期、貸付条件（募集案件により異なります）については下記問い合わせ先に、ご利用に当たって必要となる書類等は取扱金融機関にお問い合せください。
参照情報•
本制度を活用する各金融機関において募集を行っております。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫中小企業事業証券化支援室
電話：03-3270-0568、URL：https://www.jfc.go.jp/n/company/sme/securitisation.html

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挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）に資する事業を行う方には、資本性資金等の融資を受けることができます。
対象となる方

支援内容
中小企業事業

貸付限度額

別枠 7,200 万円

別枠 10 億円

貸付利率

資本性ローン利率（0.90％～6.45％） 資本性ローン利率（0.50%～5.70％）

貸付期間

5 年 1 か月以上 20 年以内

5 年 1 か月、6 年～20 年（1 年ごと）

ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

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分野別サポート 相談・情報提供

担保・保証人 無担保・無保証人
無担保・無保証人※1 本資金は、金融機関の資産査定上自己資本とみなすことができます。
※2 法的倒産の場合、本資金は全ての債権（償還順位が同等以下を除く）に劣後します。
※3 直近決算の状況に応じて、毎年適用利率の見直しを実施します。
※4 上記貸付利率は、令和 4 年 4 月 1 日時点です。

商業・地域サポート

国民生活事業

財務サポート

主な貸付対象者（国民生活事業および中小企業事業）①技術・ノウハウ等に新規性が見られる方②経営多角化・事業転換を行う方③認定経営革新等支援機関の指導を受けて新たな取組みを行う方④中小企業再生支援協議会等の支援を受けて事業の再生を図る方※別途、一定の要件を満たす必要があります

金融 サ ポ ー ト

創業・新事業や企業再建等に取り組む中小企業・小規模事業者の皆様のうち、地域の企業立地の維持・促進

経営サポート『新事業や企業再建等に取り組む方を支援します』

経営サポート『 共同 で 事 業 環 境 の 改 善 や 経 営 基 盤 の 強 化 に 取 り 組 み た い 』

高度化事業（工業団地等の整備に対する貸付制度）

金融 サ ポ ー ト

工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街のアーケード・カラー舗装等の整備などを行う中小企業組合等に対して、都道府県と(独)中小企業基盤整備機構が協調して設備資金の貸付けを行います。貸付けに際しては、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行います。

財務サポート対象となる方
経営戦略の実現や経営上の問題の解決に、事業協同組合などを設立し共同で取り組む中小企業者が対象となります。また、地元の中小企業者を支援するために、第 3 セクター(株式会社、公益法人)、市町村等が行う、(1)起業家を支援するインキュベーション施設などを設置し運営する事業、(2)商店街活性化・集客力向上のため、多目的ホール、駐車場、共同店舗などを設置し運営する事業も対象となります。(過去に高度化事業で整備した既存施設のリニューアル事業も貸付対象となります。)
その他、中小企業が共同で取り組む事業に係る設備資金であれば、貸付対象となるものがありますのでお問
い合わせください。

商業・地域サポート

支援内容
1．貸 付条件・貸付 割合原則として 80％以内

分野別サポート 相談・情報提供

・貸付 利率
年 0.60％(2023 年度貸付決定分に適用)、または、無利子(特別の法律に基づく事業など)※貸付利率は毎年度見直しを行います。
・貸付 期間20 年以内(うち据置期間 3 年以内)
2．診断の実施
貸付けに当たっては、事前に事業計画について、都道府県が中小企業診断士等の専門家を活用して診断・助言を行います。また、貸付後も運営診断・アドバイスは随時行っています。
ご利用方法
高度化事業に対する融資は、原則として都道府県が貸付けの窓口となります。まずは、各都道府県高度化事業担当課または(独)中小企業基盤整備機構高度化事業企画課にお問い合わせください。
お問い合わせ先各都道府県高度化事業担当部署
URL: https://www.smrj.go.jp/doc/sme/kodoka_todoufuken.pdf(独)中小企業基盤整備機構
高度化事業部 高度化事業企画課
電話：(03)5470-1528
URL：http://www.smrj.go.jp/sme/funding/equipment_loan/index.html

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経営サポート『 環 境 法 令 を 遵 守 し 、 環 境 に 優し い 事 業を 行い た い 』

環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関係）対象となる方
大気汚染対策、アスベスト対策、水質汚濁対策、産業廃棄物処理、3R 事業､プラスチック資源循環関連事
業、PCB 廃棄物の処分、土壌汚染対策を実施する方

金融 サ ポ ー ト

公害防止対策に必要な資金の融資を受けることができます。

支援内容

中小企業事業

PCB廃棄物対策関連

貸付利率
中小企業事業※２

国民生活事業

特別利率③
特別利率②

7億2,000万円
以内 ※１

7,200万円
以内 ※1

土壌汚染対策関連

特別利率B
基準利率、
特別利率C ※5

基準利率、特別利率③ ※6

基準利率、特別利率C ※6

特別利率B

※1．運転資金の場合、貸付限度額については、中小企業事業は上限なし、国民生活事業は 4,800 万円以
内、貸付期間は 7 年以内。
※2．中小企業事業において、特別利率限度額（4 億円）を超える部分については、基準利率※3．国民生活事業はプラスチック資源循環に関するものに限る。
※4．廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）における無害化処理認定事業者及び優良認定事業者については特別利率③（特別利率 C）、その他は特別利率②（特別利率 B）※5．ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃
棄物については特別利率③（特別利率 C）、その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物については基準利率※6．土壌汚染対策法に基づく義務、指示、命令に基づくものについては特別利率③（特別利率 C）、その他は基準利率※制度の詳細については、以下にお問い合わせください。
ご利用方法
申し込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
電話：098-941-1785（中小企業資金）

233

分野別サポート 相談・情報提供

2
0 特別利率②、③
※４
年
以
特別利率②
内
※
基準利率、
１
特別利率③ ※5

商業・地域サポート

大気汚染関連水質汚濁関連産業廃棄物処理・
3R・プラスチック資源循環
関連 ※３
アスベスト対策関連

国民生活事業

貸付
期間

財務サポート

貸付限度額

経営サポート『 I T を活用した設備 投資を支 援します』

IT 活用促進資金

金融 サ ポ ー ト

IT を活用した事業を行う際や、テレワークを導入する際に、日本政策金融公庫の特別貸付が受けられます。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方(1)情報化投資を行う中小企業の方で、次のいずれかに当てはまる方
A.情報技術(IT)を活用した効果的な企業内業務改善などを行う方
B.他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方
C.企業内業務の情報技術(IT)水準を取引先など企業外の情報技術(IT)水準に合せようとする方D.情報技術(IT)の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方
E.A〜D を組み合わせるなど、情報技術(IT)などを高度に活用する方(2)中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた情報処理支援機関(3)AI を活用して生産性向上を図る方（AI の導入に際して専門家の助言・指導を受けている方に限る）(4)特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する法律に基づく特定高度情報
通信技術活用システム開発供給計画の認定（変更認定を含む。）を受けた方または特定高度情報通信技
術活用システム導入計画の認定（変更認定を含む。）を受けた方(5)特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する整備等計画の認定（変更認定を含む。）を受けた方(6)テレワークの導入等を行う方
支援内容

分野別サポート 相談・情報提供

資金使 途
対象者(1)または(6)に当てはまる方
次の設備を取得するための設備資金および長期運転資金①電子計算機（ソフトウェアを含む。）②周辺装置：電子計算機本体と組み合わせて使用するモデムなどの通信装置など③端末装置：多機能情報端末など④被制御設備：高度数値制御加工装置（CNC）、多軸産業用ロボット装置など⑤関連設備：LAN ケーブルやゲートウェイ装置など⑥関連建物・構築物（上記装置、設備の導入と併せてその取得に必要不可欠なもの）
対象者(2)に当てはまる方
中小企業等経営強化法に定める情報処理支援業務に必要な設備資金（ソフトウェアを含む）及び長期運転資金対象者(3)に当てはまる方
AI を活用して生産性向上を図るために必要な設備資金（土地に係る資金を除く。）および長期運転資金対象者(4)に当てはまる方
認定開発供給計画または認定導入計画の実施に必要とする設備資金（土地に係る資金を除く。）および長期運転資金対象者(5)に当てはまる方
認定特定半導体生産施設整備等計画の実施に必要とする設備資金および長期運転資金対象者(1)～(6)に当てはまる方の長期運転資金には以下のものを含みます。
●設備などを賃借するために必要な資金

234

お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505

235

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
申し込み時は、日本政策金融公庫(日本公庫)の各支店の窓口へ必要書類を提出してください。
必要書類等の詳細に関しては、以下のダイヤルまたは、日本公庫の各支店へお問い合わせください。

商業・地域サポート

貸付期 間
設備資金：20 年以内 運転資金：7 年以内

財務サポート

融資利 率
対象者(1)に当てはまる方
基準利率
ただし、次の要件を満たす場合は、それぞれに定める利率(A)ＤＸ推進指標を活用し、その診断結果を経済産業省が指定する方法で同省が指定する機関に提出している方については、２億７千万円まで：基準利率-0.2％(B)中小企業等経営強化法の規定に基づき認定を受けた情報処理支援機関または情報処理の促進に関する法律の規定に基づく DX 認定制度の認定（効力を有する認定に限る。）を受けている方については、２億７千万円まで：特別利率②(C)産業競争力強化法の規定に基づき認定を受けた技術等情報漏えい防止措置認証機関から、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準に基づく認証を受けた方が必要とする設備資金については、
２億７千万円まで：特別利率①
対象者(2)または(3)に当てはまる方
2 億 7 千万円まで：特別利率②
2 億 7 千万円超：基準利率
対象者(4)に当てはまる方
2 億 7 千万円まで：特別利率③
2 億 7 千万円超：基準利率
対象者(5)に当てはまる方
2 億 7 千万円まで（土地に係る資金を除く。）：特別利率③
2 億 7 千万円超：基準利率
対象者(6)に当てはまる方
2 億 7 千万円まで：特別利率①
2 億 7 千万円超：基準利率
また、対象者(1)～(3)又は(6)に係る設備資金のうち、無形固定資産又は繰延資産に計上される資産を資金使途とする場合であって、担保を徴しないときは、令和 6 年 3 月 31 日までに貸付契約を行うものに限り、0.5％を控除するものとする（ただし、担保を徴する場合の利率を下限とする。）。

金融 サ ポ ー ト

貸付限 度
直接貸付：7 億 2 千万円
代理貸付：1 億 2 千万円

経営サポート●ソフトウェアの取得、制作および運用に必要な資金など経営サポート『事業承継時の経営者保証解除に向けた支援について相談したい』

金融 サ ポ ー ト「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進（事業承継時の経営者保証解除）
事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除していくため、事業承継時の経営者保証解除の支援パッケージを実施しています。

財務サポート対象となる方
事業承継を行う際に経営者保証が障害となっている方
支援内容

商業・地域サポート（1）商工中金は「経営者保証に関するガイドライン」の徹底により、一定の条件を満たす企業に対して「原則無保証化」。
（2）事業承継時に一定の要件の下で、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設。また、専門家による確認を受けた場合、保証料を大幅に軽減。
（3）次の①と②の支援を行います。
①事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則
・新旧経営者からの二重徴求の原則禁止。
・後継者の経営者保証は、事業承継の阻害要因となることを考慮し、慎重に判断。また、ガイドライン要件の多くを満たしていない場合でも、総合的な判断として、経営者保証を求めない対応ができないか真摯かつ柔軟に検討。
・前経営者の経営者保証は、令和 2 年 4 月から改正民法で第三者保証の利用が制限されたこと等を踏まえて見直し。
特に、経営権・支配権を有しない前経営者については、慎重に検討。
②経営者保証解除に向けた、専門家による中小企業の磨き上げ支援やガイドライン充足状況の確認

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳細は下記までお問い合わせください。
参照情報
事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策
お問い合わせ先（1）株式会社商工組合中央金庫
URL：https://www.shokochukin.co.jp/corporation/service/raise/target/finance.html（2）最寄りの信用保証協会
URL：http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html（3）①日本商工会議所 URL：https://www.jcci.or.jp/news/2019/1224140030.html
一般社団法人全国銀行協会 URL：https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/➁各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター URL：https://shoukei.smrj.go.jp/236

事業承継特別保証
用保証協会が経営者保証を不要とする保証を行うことで、事業承継の促進を図ります。

■ 対象 資金
事業資金
既存のプロパー借入金（個人保証あり）の本制度による借換も可能
ただし、（2）に該当する方に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限る■ 保証 料率
0.45％～1.90％
0.20％～1.15％（経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合）■ 保証 割合
責任共有保証（80%）■ 保証 人
徴求しない
ご利用方法
まずはお取引のある金融機関や信用保証協会にご相談ください。
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

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分野別サポート 相談・情報提供■ 保証 限度額
無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円（一般の保証とは同枠）

商業・地域サポート

支援内容

財務サポート対象となる方次の（1）または（2）に該当し、かつ、（3）に該当する中小企業者（1）信用保証協会の保証申込受付日から 3 年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人（2）一定の期間内に事業承継を実施した法人であって、事業承継日から 3 年を経過していないもの（3）次の①から④の全ての要件を満たす法人①資産超過であること②EBITDA 有利子負債倍率（※）が 15 倍以内であること③法人・個人の分離がなされていること④返済緩和している借入金がないこと（※）EBITDA 有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

金融 サ ポ ー ト

経営者保証を提供している金融機関からの借入金を、経営者保証を不要とする借入金に借換える場合に、信経営サポート『 事 業 承 継 の支 障 と な っ て い る 経 営 者 保 証 を 外 し た い 』

経営サポート『 事 業 承 継 に 際 し 、 経 営 者 交 代 後 に 必 要 と な る 資 金 を 調 達 し た い』

経営承継関連保証

金融 サ ポ ー ト

中小企業者が経営の承継時に必要とする資金（株式取得資金等）を金融機関から借り入れる場合に、信用保証協会が保証を行うことで、経営の承継の円滑化を図ります。
対象となる方事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、都道府県知事の認定を受けた中小企業者。

財務サポート

支援内容

商業・地域サポート■ 対象 資金事業を承継した中小企業者が必要とする以下の資金・株式等取得資金
・事業用資産等取得資金
・事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金
・遺産分割に伴う返済資金または遺留分に係る請求に伴う弁済資金・認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金等■ 保証 限度額
無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円。
■ 保証 料率
0.45%～1.90％

分野別サポート 相談・情報提供■ 保証 割合
責任共有保証（80%）ただし特別小口保険の場合は 100％
■ 保証 人原則として、法人代表者以外の保証人は不要。
ご利用方法
まずはお取引のある金融機関や信用保証協会にご相談ください。保証申込時に上記の認定を受けたことを証す
る書面等が必要となります。
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

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経営承継借換関連保証
業承継計画につき都道府県からの認定を受けた事業者に対して、信用保証協会が経営者保証を不要とする保証を行うことで、事業承継の促進を図ります。
対象となる方

お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

239

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳細は、取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にご相談下さい。

商業・地域サポート

支援内容
■対象資金
事業資金
認定を受けた中小企業者の経営の承継に必要な資金のうち、当該認定の日から経営の承継の日までの間における借換資金（当該中小企業者の代表者が保証債務を負う借入れに係るもの）。
既存のプロパー借入金（個人保証あり）の本制度による借換も可能■保証限度額無担保 8 千万円、最大で 2 億 8 千万円（事業承継特別保証とは別枠）■保証料率
0.45％～1.90％
0.20％～1.15％（経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合）■保証割合
責任共有保証（80%）ただし特別小口保険の場合は 100％
■ 保証人
徴求しない

財務サポート

一定の財務要件（注）を満たす法人であって、同法人の現経営者（代表者）が金融機関からの借入に対して経営者保証を提供していることにより、事業承継に支障が生じていることについて、都道府県の認定を受けた中小企業者。
（注）財務要件①資産超過であること②EBITDA 有利子負債倍率が 1５倍以内であること③法人・個人の分離がなされていること④返済緩和している借入金がないこと（※）認定取得後、信用保証協会への申込日までに新しい決算が確定した場合は、当該決算においてもこの要件を満たすことが必要です。

金融 サ ポ ー ト

経営者保証を提供している金融機関からの借入金を、経営者保証を不要とする借入金に借換える場合に、事経営サポート『 事 業 承 継 の支 障 と な っ て い る 経 営 者 保 証 を 外 し た い 』

経営サポート『 他 の中 小 企 業 者 の 事 業 を 承 継 す る た め 、 株 式 の 取 得 等 ( M & A ) に 必 要 な 資 金 を 調 達 』

経営承継準備関連保証

金融 サ ポ ー ト

中小企業者が、他の中小企業者の経営の承継に不可欠な株式等の取得資金（M&A のための資金）を金融機
関から借り入れる場合に、信用保証協会が保証を行うことで、経営の承継の円滑化を図ります。

財務サポート対象となる方
後継者難等により事業承継に支障を来している他の中小企業者の経営を承継するため、当該承継に不可欠な株式等の譲受けを行うものであることについて、都道府県知事の認定を受けた中小企業者。
支援内容

商業・地域サポート■ 対象 資金
他の中小企業者の経営の承継に不可欠な以下の資産の取得資金。
・株式等取得資金
・事業用資産等取得資金
等■ 保証 限度額
無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円。
■ 保証 料率
0.45%～1.90％

分野別サポート 相談・情報提供■ 保証 割合
責任共有保証（80%）ただし特別小口保険の場合は 100％
■ 保証 人原則として、法人代表者（または会社である他の中小企業者）以外の保証人は不要。
ご利用方法
まずはお取引のある金融機関や信用保証協会にご相談ください。保証申込時に上記の認定を受けたことを証す
る書面等が必要となります。
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

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特定経営承継関連保証
ら借り入れる場合に、信用保証協会が保証を行うことで、経営の承継の円滑化を図ります。

支援内容■ 保証 限度額
無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円。

■ 保証 割合
責任共有保証（80%）ただし特別小口保険の場合は 100％
■ 保証 人原則として、認定中小企業者以外の保証人は不要。
ご利用方法
まずは、取引期間が長い、信用保証付き貸出残高が多い、経営に係る相談等を頻繁に実施している等の理由から、一定の信頼関係を構築している金融機関（いわゆるメインバンク）にご相談ください。保証申込時に上記の認定を受けたことを証する書面等が必要となります。
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

241

分野別サポート 相談・情報提供■ 保証 料率
0.45%～1.90％

商業・地域サポート■ 対象 資金事業を営む会社を承継した代表者が必要とする以下の資金・株式等取得資金
・事業用資産等取得資金
・株式等または事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金
・遺産分割に伴う返済資金または遺留分に係る請求に伴う弁済資金・認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金 等

財務サポート対象となる方事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、都道府県知事の認定を受けた中小企業者の代表者個人の方。

金融 サ ポ ー ト

後継者である中小企業者の代表者の方が、経営の承継時に必要とする資金（株式取得資金等）を金融機関か経営サポート『 事 業 承 継 に よ り 新 た に 代 表 者 に 就 任 した 後 継 者 個 人で も 、 事 業 承 継 に 必 要 な 資 金 を 調 達 』

経営サポート『 個 人 が 中 小 企 業 者 の 事 業 を 承 継 し て 経 営 者 と なるため、 株式等の 取得資金 を調達した い 』

特定経営承継準備関連保証

金融 サ ポ ー ト

事業を営んでいない個人の方が、中小企業者の経営の承継に不可欠な株式等の取得資金を金融機関から借り入れる場合に、信用保証協会が保証を行うことで、経営の承継の円滑化を図ります。

財務サポート対象となる方
後継者難等により事業承継に支障を来している中小企業者の経営を承継するため、当該承継に不可欠な株式等の譲受けを行うものであることについて、都道府県知事の認定を受けた、事業を営んでいない個人の方。
支援内容

商業・地域サポート■ 対象 資金
中小企業者の経営の承継に不可欠な以下の資産の取得資金。
・株式等取得資金
・事業用資産等取得資金
等■ 保証 限度額
無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円。
■ 保証 料率
1.15％

分野別サポート 相談・情報提供■ 保証 割合
責任共有保証（80%）ただし特別小口保険の場合は 100％
■ 保証 人原則として、承継対象の中小企業者（会社）以外の保証人は不要。
ご利用方法
詳細は、取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にご相談下さい。
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

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自主廃業支援保証資金）を金融機関から借り入れる場合に、信用保証協会が保証を行うことで、資金調達の円滑化を図ります。

支援内容

商業・地域サポート■ 保証 限度額
最大 3,000 万円

財務サポート対象となる方
以下の要件を満たす中小企業者の方。
①事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択したこと。
②直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込めること。
③バンクミーティング等（債権者たる金融機関等の関係者が当該申込人への支援の方向性、内容等を検討する場）により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行および進捗の報告を行うこと。

金融 サ ポ ー ト

自主的な廃業を選択された中小企業者の方が、そのために必要となる資金（買掛金決済、原状復帰等のつなぎ

経営サポート『 廃 業 を 決 断 す る 場 合 に 必 要 と なる 資 金 を 調 達 し た い 』■ 保証 料率
0.45%～1.90％■ 保証 割合
責任共有保証（80%）■ 保証 人原則、法人代表者以外は不要
ご利用方法
詳細は、取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にご相談下さい。
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

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分野別サポート 相談・情報提供■ 保証 期間
1 年以内（かつ、終期は解散予定日より前）

経営サポート『 直 接 金 融 に よ る 多 様 な資 金 調 達 を 図 り た い 』

特定社債保証制度 （私募債保証制度）

金融 サ ポ ー ト

中小企業者の皆様へ私募債発行による直接金融の途を開き、資金調達の多様化・円滑化を図ることができます。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方（1）純資産額が 5,000 万円以上 3 億円未満の中小企業者であって、以下のイまたはロのいずれかとハまたはニのいずれかを満たす方
イ．自己資本比率：20%以上
ロ．純資産倍率：2.0 倍以上
ハ．使用総資本事業利益率（※1）：10%以上
ニ．インタレスト・カバレッジ・レーシオ（※2）：2.0 倍以上（2）純資産額が 3 億円以上 5 億円未満の中小企業者であって、以下のイまたはロのいずれかとハまたはニのいずれかを満たす方
イ．自己資本比率：20%以上
ロ．純資産倍率：1.5 倍以上
ハ．使用総資本事業利益率：10%以上
ニ．インタレスト・カバレッジ・レーシオ：1.5 倍以上（3）純資産額が 5 億円以上の中小企業者であって、以下のイまたはロのいずれかとハまたはニのいずれかを満たす方
イ．自己資本比率：15%以上
ロ．純資産倍率：1.5 倍以上
ハ．使用総資本事業利益率：5%以上
ニ．インタレスト・カバレッジ・レーシオ：1.0 倍以上

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
上記の要件を満たす中小企業者が発行する私募債について、信用保証協会により債務保証が行われます。
■保証限度額
4 億 5,000 万円（保証割合が 80％であることから、発行価額は 5 億 6,000 万円が限度となります。）ただし、セーフティネッ
ト保証、危機関連保証を除く普通保証、無担保保証と合計で限度額は 5 億円です。
■保証料率
財務内容その他の経営状況を勘案し、おおむね社債総額の 0.45％から 1.90％の範囲で各都道府県等の信用保証協
会が保証料率を決定します。
■担保条件
金融機関、信用保証協会の約定によります。
■償還期間
金融機関、信用保証協会の約定によります。
■発行形式振替債とします。
ご利用方法
詳細は、取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にご相談下さい。

お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

244

流動資産担保融資保証制度 （ABL 保証制度）
不動産担保に過度に依存しない円滑な資金調達の実現を支援します。

支援内容■ 保証 申込み
・まずはお取引のある金融機関や信用保証協会にご相談ください。
・具体的な取引内容が確認できる資料（基本契約書等）が必要となります。
・売掛金や棚卸資産の売却代金が入金される口座を予め届け出る必要があります。この口座が本制度に基づく貸付を受ける金融機関以外の金融機関の口座である場合は、1 か月に 1 回以上、預金明細を提出する必要があります。
■借入形態・返済・売掛債権は、売掛先が倒産するリスクなどがあるため、実際の売掛債権の額面そのままの金額で借入を受けられるわけではありません。（掛け目がかかります）
・個別保証方式の場合、融資の返済期日は、引き当てとした売掛債権の入金予定日に設定すること（期日一括返済）が基本となります。
・3 か月に 1 回以上、売掛債権の金額および棚卸資産の数量等を金融機関に報告する必要があります。

お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法

商業・地域サポート

中小企業者が保有している売掛債権（売掛金債権・手形債権・電子記録債権、割賦販売代金債権、運送料債権、診療報酬債権、工事請負代金債権など）および棚卸資産を担保として金融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度です。
■保証限度額・保証割合
保証限度額：2 億円
保証割合：80％（金融機関からの借入限度額は 2 億 5,000 万円）■ 保 証料 率
借入極度額（借入金額）に対し、年率 0.68％■ 担 保条 件
・申込人の有する売掛債権および棚卸資産のみを担保とします。法人代表者以外の保証人は徴求しません。
・売掛債権の譲渡は、第三者に対抗できるようにするため、（1）債権譲渡登記制度に基づく登記、（2）売掛先への通知、（3）売掛先の承諾のいずれかが必要です。
・棚卸資産の譲渡は、第三者に対抗できるようにするため、動産譲渡登記制度に基づく登記が必要です。
■ 保 証期 間
根保証方式：1 年間（更新可能）
個別保証方式：1 年以内
その他
・機械設備や車両運搬具等の固定資産は担保の対象となりません。
・本制度を活用するためには、売掛先である企業から、適切な理解と協力を得ることが重要となります。

財務サポート対象となる方
中小企業者（個人または法人・組合等で事業を営まれる方）で、一部の業種（農業、林業、漁業、金融・保険業等）を除きほとんどの業種の方が対象となります。（通常の信用保証制度の利用者の範囲と同じです。）

金融 サ ポ ー ト

中小企業者が有する売掛債権や在庫を担保とした融資に信用保証協会が保証を行うことにより、個人保証や経営サポート『 売 掛 債 権 や 在 庫 を 活 用 し た 融 資 を 受 けた い 』

経営サポート『 目 標 の 実 現 や 経 営 上 抱 え る 各 種 課 題 を 解 決 し た い』

信用保証協会による経営支援事業

金融 サ ポ ー ト

信用保証協会が地域金融機関と連携して、専門家派遣をはじめとした経営支援を実施し、資金繰り支援と一体となった支援を行います。

財務サポート対象となる方
創業予定者、経営改善等に取り組む中小企業・小規模事業者（信用保証協会の利用者または利用予定者に限る）

商業・地域サポート

支援内容
経営上の様々な課題の解決や改善に向けた取組みを推進するため、専門的な知識と経験を有する専門家を派遣します（専門家派遣費用等の一部は信用保証協会が負担）。
専門家派遣の際には、経営相談や経営改善計画策定等の支援とともに、信用保証協会の職員等が同行し、中小企業・小規模事業者等とのコミュニケーションを図り、資金繰りの相談にも応じることでより効果的なアドバイスを実施します。
また、経営改善を伴う金融支援の実施に際して複数の取引金融機関等の債務が関係し、中小企業・小規模事業者が取引金融機関等との調整を進められないような場合には、信用保証協会が事務局となる経営サポー
ト会議※もご利用ください。
※経営サポート会議とは、中小企業・小規模事業者、取引金融機関、信用保証協会等が一堂に会し、具体的な支援策について意見・情報交換を実施することで、中小企業・小規模事業者の経営改善等を図ることを目的とした会議です。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳細は、お近くの信用保証協会にご相談下さい。
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

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