第２章 事務処理に関する基準
第１節 危険物製造所等の定義等

第１ 製造所等の定義
製造所等の定義は、次によるものとする。

１ 製造所
製造所とは、危険物を製造する目的をもって１日に指定数量以上の危険物を取り扱うため法第 11 条第２項により許可を受け、同条第５項により基準に適合すると認められた場所をいい、建築物その他の工作物及び空地並びにこれらに付属する設備（以下「建築物等」という。）の一体をいうものである。（昭和 34 年国消甲予発第 17 号）
したがって、最初に用いる原料が危険物であるか非危険物であるかを問わず、種々の作業工程を経て製造された最終製品が危険物である対象物をいうものであり、その規制範囲は次のとおりとする。
なお、希釈や混合、濃縮等の単純な加工（化学的変化を伴わないもの）を目的とするものは製造所に該当せず、一般取扱所として取り扱うこと。
（１）１棟の建築物の中で危険物の製造工程が完結している場合は、原則としてその棟全体を一の製造所として規制すること。
なお、１棟の中に二以上の製造工程がある場合又は製造工程と一般取扱所に係る工程が混在する場合であっても、一の製造所として規制するものであること。
（２）製造工程が２棟以上の建築物にわたる場合は、原則として、その棟ごとに一の製造所として規制すること。ただし、同一敷地内で製造工程上不可分のつながりがあり、かつ、いずれの棟においても危険物の貯蔵、取扱いがある場合は、一の危険物製造所として規制することができる。
（３）建築物のない製造施設又は建築物と屋外プラントの両方を有する製造施設にあっては、一の製造工程をもって、一の製造所として規制するものであること。
（４）製造所から排出される可燃性ガス又は粉塵等を除去する公害防止設備等は、製造所の付属設備として規制すること。ただし、当該設備が製造所の保有空地（危政令第９条第１項第２号）外に設置され、火災予防上支障ない位置に設置する設備にあっては独立した設備として取り扱うことができる。
（５）製造所において、当該施設の設備の運転に必要な範囲での危険物の詰替え又は充てん（廃油の処理等）を行うことについて、防火上支障のない場合には、製造に伴う取扱いとして認めても差し支えない。（平成 24 年消防危第 199 号）（６）危険物の製造から容器への詰替えまでの工程を、一連の危険物の製造工程として捉え、製造所内での容器の詰替えを認めて差し支えない。（令和２年消防危第 67 号）-3-

２ 貯蔵所
貯蔵所とは、指定数量以上の危険物を貯蔵する目的をもって、法第 11 条第２項により許可を受け、同条第５項により基準に適合すると認められた場所をいい、建築物等を指すものである。
危険物の貯蔵に直接向けられた一群の施設が一の貯蔵所であり、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所又は屋外貯蔵所に区分される。
具体的には、屋内タンク貯蔵所の場合はタンク専用室ごとに、地下タンク貯蔵所の場合は、隣接し一体性を有する一群の地下タンクが、また、屋外タンク貯蔵所の場合はタンク一基ごとに、それぞれ一の貯蔵所となる。よって、屋内タンク貯蔵所及び地下タンク貯蔵所においては、個々のタンク容量が指定数量未満であっても、タンク専用室ごと又は一群の地下タンクごとの容量総計が指定数量以上となる場合は、貯蔵所として規制されるものであること。
この場合において、当該タンクに危険物を受け入れる行為は、当該タンクの貯蔵に伴う取扱いとする。
また、貯蔵に伴う取扱い行為と認められる範囲を超えない限り、容器に収納されている危険物を他の容器等に移し替える行為を行うことができる。（昭和 37 年自消丙予発第 44 号、昭和52 年消防危第 71 号、平成２年消防危第 105 号）

３ 取扱所
取扱所とは、危険物の製造以外の目的で指定数量以上の危険物を取り扱うため法第 11 条第２項により許可を受け、同条第５項により基準に適合すると認められた場所をいい、取扱形態により、給油取扱所、販売取扱所、移送取扱所、一般取扱所に区分される。
なお、一般取扱所とは、給油取扱所、販売取扱所、移送取扱所に該当しないものであって、危政令第 19 条第 2 項により、類型化されるもののほか、次のような施設をいう。
（１）桟橋等の一般取扱所とは、危険物を船舶等へ荷受け又は荷卸しする桟橋、岸壁等の施設のうち、移送取扱所以外の施設をいう。
なお、屋外タンク貯蔵所等、貯蔵タンクへの配管による荷受けのみの場合は、貯蔵に伴う取扱いとして、各貯蔵所の付属施設として取り扱う。
（２）油分離装置の一般取扱所とは、油を含んだ廃液等から油を分解する施設をいう。
（３）ガスホルダーの一般取扱所とは、危険物をシール剤として用いるガスタンクをいう。
（４）動植物油タンクに付属する注入設備等の一般取扱所とは、指定可燃物となる動植物油類タンクに注入する施設又は当該タンクから送油する施設をいう。
（５）非危険物を製造する一般取扱所とは、危険物を原料、中間体、添加剤等として、非危険物を製造する施設をいう。また、最終製造品が危険物であっても、危険物を希釈、混合させる単純な物理変化のみで取り扱うものについては、一般取扱所として規制する。
（６）屋外における仮置きの一般取扱所とは、製油所、油槽所等でドラム缶充てん作業等から出荷までの過程で、屋外において危険物を容器入りのまま仮置きの状態で取り扱う施設をいう。ただし、貯蔵を目的とするものを除く。

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（７）ナトリウム・硫黄電池を設置する一般取扱所とは、第３類ナトリウム及び第２類硫黄がユニットとして内蔵され、両者のイオン移動により充放電を行うもので、一定の安全性能を有する施設をいう。
（８）危政令第 27 条第６項第４号ロただし書の規定により、移動貯蔵タンクから容器に引火点40 度以上の第４類の危険物を詰替える場合において、同一の場所で１日に取り扱う量が指定数量以上となる場所をいう。
また、危政令第 19 条第２項に規定する一般取扱所であって建築物の一部又は屋内の設備を一般取扱所として規制するもの（以下「部分規制の一般取扱所」という｡）以外は、原則として屋内に設置するものは１棟、屋外に設置するものは１工程をもって一の一般取扱所として規制すること。
一般取扱所の許可単位は、製造所と同様危険物の取扱いが客観的に一連の行為であること、他の施設から独立性があること及び災害時の影響等を考慮し総合的に判断する必要があること。

４ 製造所及び取扱所における貯蔵製造所及び取扱所において、タンクその他の危険物を取り扱う設備以外で危険物を貯蔵することは認められない。（出荷や原料の仕込み準備等で、一時的[概ね１日（24 時間）以内]に貯蔵する場合を除く。）◆
なお、危政令第９条第１項第 20 号に規定するタンクにおいても、危険物を常時貯蔵する目的での使用はできないものであること。（内部貯留は運転停止等を除き、最大４日以内であること。）◆
また、変圧器、リアクトル、電圧調整器、油入開閉器、しゃ断器、油入コンデンサー及び油入ケーブル並びにこれらの付属装置で機器の冷却もしくは絶縁のため油類を内蔵し使用するものについては、製造所等の貯蔵、取扱量に内蔵油は算入しないものとすること。（昭和 40 年自消丙予発第 148 号）

第２ 製造所等の最大貯蔵数量及び取扱数量の算定
危険物製造所等における最大貯蔵数量、最大取扱数量の算定方法は、次により行うものとする。

１ 製造所
製造所の最大取扱数量の算定は、危険物又は非危険物を原料として危険物を製造する場合、１日における原料、製品、製造中の機器内保有量等の危険物の指定数量の倍数を比較し、製造時に最大となるものの取扱数量に製造所内で使用する潤滑油、冷熱媒、燃料等（以下「潤滑油等」という。）を加算して当該製造所の最大取扱数量とすること。ただし、製造所内で取り扱うポンプ・機器等の潤滑油、作動油で外部タンク等からの供給がなく、当該機器内に密閉構造で使用され、機器ごとの数量が少量である場合は、当該機器内の危険物は数量算定に合算しないことができる。◆
また、１工程を２日以上にわたって行う場合は、工程中に取り扱う危険物の指定数量の倍数の大なる日の数量をもって算定すること。（昭和 40 年自消丙予発第 71 号）-5-

なお、当該危険物製造所において、当該原料及び製品以外に危険物を取り扱う設備等がある場合には、当該製造所の取扱数量に、これらの取扱数量を合算して、最大取扱数量とするものとする。
また、製造所内で複数の製造品目があり、機器類を共用して使用する工程がある場合、各製造品目の危険物取扱いの最大数量を算定し、これに潤滑油等を合算して最大取扱数量とする。
◆
複数の製造品目ごとで算定した場合、取扱品目として申請書に記載されない危険物が生じる場合は、申請書に当該製造所で貯蔵・取扱う危険物の最大数量を全て列挙し、申請倍数は、前述の最大取扱数量とすることができる。その際、申請書の添付資料として、申請危険物品名と申請倍数の根拠を示すものを必ず添付すること。

２ 屋内貯蔵所及び屋外貯蔵所
屋内貯蔵所及び屋外貯蔵所の最大貯蔵数量の算定は、当該貯蔵所において実際に貯蔵する危険物の最大数量とすること。
なお、工場内の原料、中間品又は製品等を貯蔵する場合で、頻繁（概ね３カ月に１回以上）に貯蔵物が同一パターンで入れ替わるものは、それぞれのパターンを列記して、そのうちの最大となる貯蔵量で申請することができる。◆

３ 屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所及び移動タンク貯蔵所
危規則第２条のタンクの内容積の計算方法及び危規則第３条のタンクの空間容積の計算方法により、最大貯蔵数量を算定すること。
第３類の危険物等で、貯蔵の際、シール材として貯蔵とは別の危険物をシールポット等に封入し、タンクの付属設備として使用する場合は、そのシールポット等の最大容量を各貯蔵所の最大貯蔵数量に追加して算定すること。
なお、危規則第２条に示す「屋根」とは、危政令第 11 条第１項第６号に規定する「内部のガス又は蒸気を上部に放出することができる構造（以下「放爆構造」という。）」を有する屋根をいう。
よって、縦置円筒型の屋外貯蔵タンク（20 号タンク準用）で、上部放爆構造を有するタンクの内容積の算出は、放爆構造となっている部分が屋根部に該当することから、危規則第２条かっこ書きの規定を適用する。なお、屋根に該当しない鏡板形状のタンク（当該鏡板が放爆構造を有しないものである場合）は、上部鏡板を含めたタンク全体の容量を内容積とする。（昭和59 年第 15 回全国消防長会危険物委員会）
また、工場内の原料、中間品又は製品等を貯蔵する場合で、性状がほぼ同一で、危険な反応等を起こさない危険物同士を頻繁（概ね３カ月に１回以上）に同一パターンで入れ替えるもの
は、それぞれのパターンを列記して、そのうちの最大となる貯蔵量で申請することができる。
◆４ 給油取扱所（１）給油取扱所における最大取扱数量は、専用タンク、廃油タンク等及び簡易タンクごとに、危規則第２条のタンクの内容積の計算方法及び危規則第３条のタンクの空間容積の計-6-

算方法により最大容量を算定し、その容量の合計により算定すること。（昭和 62 年消防危第 38 号）
ただし、危規則第 26 条の２第３項第１号ただし書の規定により、給油タンク車を用いる航空機及び船舶給油取扱所における最大取扱数量は、１日の最大取扱数量とする。
（２）危政令第３条第１号に規定する形態以外の危険物の貯蔵又は取扱いについては、規則第25 条の 5 第 3 項の規定に係るものも含め、その合計が指定数量未満である場合に限り認められるものであり、この場合にあっては、最大取扱数量の算定から除外して差し支えないものとする。

５ 販売取扱所
販売取扱所における最大取扱数量は、当該取扱所において、実際に保有する危険物の最大数量をもって、最大取扱数量とすること。

６ 移送取扱所（１）桟橋において、危険物の入出荷を行う移送取扱所においては、１日における船舶の係船能力及び船舶又は出荷ポンプの能力により、１日の出荷能力、稼働時間等により、実態に即した最大取扱数量を算定すること。
（２）事業所間の危険物の移送を行う移送取扱所にあっては、配管の条数及びポンプ能力並びに配管の使用形態により、最大取扱数量を算定すること。

７ 一般取扱所（１）危険物の出荷、充てん、詰替え等の一般取扱所については、１日の出荷能力、稼働時間又は付属タンク貯蔵量等により、実態に即した最大取扱数量を算定すること。
（２）危険物を消費する一般取扱所のうち、次に掲げるア及びイ以外の施設にあっては、１日におけるその消費量を最大取扱数量とすること。
ア 油圧装置、潤滑油循環装置等による危険物の取扱いについては、瞬間最大停滞量をもって算定すること。（昭和 40 年自消丙予発第 71 号）
イ 危険物を消費する一般取扱所のうち、非常用ディーゼル発電設備等非常用の施設にあっては、当該施設の稼働時間、使用実態等の状況から実態に即した数量とすることができる。
なお、一時的な停電対策施設における最大停電時間の目安は４時間とするが、施設の使用目的、使用実態等を勘案して取扱数量を決定すること。特に非常時に 24 時間稼働が必要な施設において、１日のうちの最大稼働時間を 24 時間未満とする場合は、その根拠を示すこと。◆
ウ ボイラー、発電設備等の危険物の消費に係るものについては、１日における消費量又はサービスタンクの容量を比較して大なる数量をもって算定すること。（昭和 39 年自消丙予発第 73 号）
なお、当該設備は、使用する時間が一定でない場合（例:冬場気温の低いとき等）については、当該設備の稼動時間、使用実態等の状況から実態に即した数量で最大となるものを申請数量とすることができる。

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エ 危政令第 19 条第２項に規定する専ら容器に危険物を詰め替える一般取扱所については、専用タンクの容量又は取扱数量のうちいずれか大なる数量をもって算定すること。
オ 通電状態で使用される発電所等に設置される危険物を収納している機器類のうち、変圧器、リアクトル、電圧調整器、油入開閉器、しゃ断器、油入コンデンサー及び油入ケーブル並びにこれらの付属装置で機器の冷却若しくは絶縁のため油類を内蔵して使用するもの（以下「変圧器等」という。）については危険物の取扱数量に算定しないこと。
（昭和 40 年自消丙予発第 148 号）
なお、これらの機器又は付属装置において、電源等が遮断され、その用途として使用されなくなった場合は、危規則第 43 条第１項第２号ただし書きに該当する運搬容器内の危険物として規制すること。（平成 18 年消防危第 90 号）
また、危険物施設内に設置する危険物関係法令の規制の対象としていない変圧器等について、指定数量以上の油類の入れ替え等を行う場合は、仮取扱いの承認を必要とすること。
（３）油圧装置等危険物を循環させて使用する一般取扱所については、当該装置等の瞬間最大停滞量をもって最大取扱数量とすること。
（４）危険物を原料として、非危険物を製造する一般取扱所については、製造所の例により算定すること。
（５）貯蔵量 10,000 ℓ以上の動植物油類の屋外貯蔵タンクに付属する注入口及びこれに接続する配管、弁等（以下「受入れ配管等」という。）並びに払出口及びこれに接続する配管、弁等（以下「払出し配管等」という。）の一般取扱所については、次によること。
ア 受入れ配管等の一般取扱所にあっては、接続している屋外貯蔵タンクの容量を取扱数量とすること。
イ 払出し配管等の一般取扱所にあっては、接続している屋外貯蔵タンクの容量又は払出しポンプの能力により取扱量を算定すること。

８ 倍数の算定方法
指定数量の倍数の算定については、次によること。
（１） 貯蔵し、又は取り扱う危険物の性質が１種類のみの場合最大数量をその指定数量で除し、小数点以下第３位を切り上げ、第２位までで算定（表示）する。ただし、申請者の意向により、小数点第３位以下や第１位以上で申請することも可能とする。なお、指定数量で除した申請倍数が割り切れない場合、申請倍数未満の位は、全て切り上げるものとする。
例
類別

品名

性質

化学物質名

最大数量

倍数

第４類

第１石油類

非水溶性液体トルエン

1,355 ℓ6.78（２） 貯蔵し、又は取り扱う危険物の性質が複数の場合は次の手順による。
ア それぞれの性質ごとに数量を求める。
イ 性質別に、合計数量をその指定数量で除し、小数点以下第３位以上であれば任意とする。

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ウ 前イで算出した値の合計値の小数点以下第３位以上を切り上げ、第２位以上までで算定（表示）する。

例
類別

品名

性質

化学物質名

最大数量

倍数

第４類

第１石油類

非水溶性液体トルエン

1,350 ℓ

6.750

第４類

第１石油類

非水溶性液体

ガソリン

155 ℓ

0.775

合計倍数 6.750+0.775＝7.525≒7.53（申請倍数）

第３ 製造所等ごとの申請区分
製造所等ごとの申請区分は次によるものとする。

１ 製造所及び一般取扱所（１）製造所及び一般取扱所は、棟ごと（建築物の一部に一般取扱所があるものについては、当該区分ごと。）又は一工程のプラントごとに、当該製造所又は一般取扱所に付属する 20号タンク（危政令第９条第１項第 20 号に規定するタンクをいう。以下同じ。）、配管その他の機器等（以下「付属設備等」という。）を含めて申請すること。
また、危政令第 19 条第２項に規定する建築物の一部に一般取扱所を設置する場合で、一の建築物内に複数の一般取扱所を設ける場合は、それぞれ別の一般取扱所として申請すること。
（２）貯蔵量 10,000 ℓ以上の動植物油類の屋外貯蔵タンクに付属する注入口及びこれに接続する配管、弁等（受入れ配管等）並びに払出口及びこれに接続する配管、弁等（払出し配管等）については、それぞれ別の一般取扱所とすること。（平成元年消防危第 14 号・消防特第 34 号、平成元年消防危第 64 号）

２ 屋内貯蔵所
屋内貯蔵所は、１棟の貯蔵倉庫ごとに申請すること。
なお、一の建築物内に、複数の貯蔵室を設ける場合（危政令第 10 条第３項の規定により、一の建築物内に隣接しない屋内貯蔵所を複数設ける場合を除く。）は、一の屋内貯蔵所とすることができる。また、危政令第 26 条第１項第１号の２により、類を異にする危険物を貯蔵する場
合は、開口部のない耐火構造の隔壁で完全に区分したものでなければならない。

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３ 屋外タンク貯蔵所
屋外タンク貯蔵所は、屋外貯蔵タンク１基ごとに申請すること。ただし、次に掲げる付属設備等が他の屋外タンク貯蔵所と共有する場合の当該付属設備等の申請は、次により決められた１基の屋外タンク貯蔵所（以下「主タンク」という。）の付属設備として申請すること。
（１） 防油堤（仕切堤を含む以下同じ）は、当該防油堤内にある最大容量タンク（最大容量タンクが２以上ある時は、その中の倍数が高い[引火点の低い]タンク）を主タンクとする。ただし、変更する場合においては次により申請すること。
なお、ここで示す「変更する場合」とは防油堤の容量及び構造が変わる場合を指す。
ア 防油堤のみを変更する場合は主タンクの変更とし、主タンク以外の同一防油堤内の屋外タンク貯蔵所（以下｢従タンク｣という。）の届出等は求めない。
イ 屋外タンク貯蔵所の新設又は従タンクの変更に伴い防油堤を変更する場合は、別途主タンクの変更許可申請を提出すること。
（２）防油堤以外の共通する付属設備等の変更工事にあっては、主タンクの変更許可申請をし、工事に当たって関連する従タンクの付属設備については、内容に基づいて、変更許可又は軽微な変更として、付属設備等の申請等を提出すること。
なお、主タンクの区分は、（１）に示す手順により決定すること。
危険物配管や消火配管等、共通部分（主タンク区分）と個別部分（従タンク区分）は、申請時に明確にさせ、それぞれの区分に応じた申請等を提出させること。

４ 屋内タンク貯蔵所（１）屋内タンク貯蔵所は、タンク専用室ごとに申請すること。
なお、当該専用室に複数のタンクがある場合も同様とすること。
（２）付属設備等が他の屋内タンク貯蔵所と共有する場合の当該付属設備等の申請は、前記３に定める屋外タンク貯蔵所の例によること。

５ 地下タンク貯蔵所
地下タンク貯蔵所は次によること。
（１）地下タンク１基ごとに申請すること。ただし、同一の場所で地下貯蔵タンクを２基以上隣接して設ける場合は、一の地下タンク貯蔵所とすること。
なお、ここでいう「２基以上隣接して設ける場合」とは、次のいずれかに該当する場合を指す。（昭和 54 年消防危第 147 号）
ア ２以上の地下貯蔵タンクが同一のタンク室内に設置されている場合
イ ２以上の地下貯蔵タンクが同一の基礎上に設置されている場合
ウ ２以上の地下貯蔵タンクが同一のふたで覆われている場合（２）付属設備等が他の地下タンク貯蔵所と共有する場合の当該付属設備等の申請は、第３項に定める屋外タンク貯蔵所の例によること。

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６ 簡易タンク貯蔵所
簡易タンク貯蔵所は、原則として簡易タンク貯蔵所１基ごとに申請すること。ただし、簡易タンク貯蔵所を隣接して３基まで設置する場合は、一の簡易タンク貯蔵所群として、申請することができる。

７ 移動タンク貯蔵所
移動タンク貯蔵所は、１車両ごとに申請すること。ただし、積載式移動タンク貯蔵所にあっては、交換タンクを含め一括申請すること。（平成４年消防危第 54 号、平成 13 年消防危第 50号）

８ 屋外貯蔵所
屋外貯蔵所は、一の屋外貯蔵所ごとに申請すること。ただし、危規則第 24 条の 13 第２号の規定により、複数の屋外貯蔵所の周囲に設ける共通排水溝又は貯留設備の変更については、指定数量の倍数が最大の屋外貯蔵所の変更として申請し、許可後、当該共通排水溝で囲まれる他の屋外貯蔵所については軽微な変更として、排水溝等の変更届を提出すること。

９ 給油取扱所
給油取扱所は、一の給油取扱所ごとに申請すること。
なお、当該給油取扱所に設置する専用タンク、廃油タンク等、簡易貯蔵タンクを含むものとすること。

10 販売取扱所
販売取扱所は、一の販売取扱所ごとに申請すること。

11 移送取扱所
移送取扱所は、一の移送取扱所ごとに申請すること。

第４ 製造所等の相互における配管の区分

２以上の製造所等の相互間又は製造所等と他の施設（少量危険物貯蔵取扱所等）との間の配管の付属範囲は、申請者の申出により危険物管理上不都合がない位置を境界とするが、流れが１方向の場合、原則として、受け入れ側施設の保有空地又は保有空地直近の配管接続部分までを供給側施設の付属配管とする。
なお、他の施設と関連する危険物配管の設置、変更を伴う許可申請書には、配管区分が判別できる図面を添付させること。
また、非危険物配管と危険物配管が交錯する施設については、申請書面において区別できるようにすること。

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