第11回 地理学連携機構・地理関連学会連合・人文･経済地理関連学会協議会 合同総会議事録（案）日時：2019年3月19日 (水) 13:00~14:00
会場：専修大学（生田キャンパス）10号館1階の10102教室
出席学協会（出席者）
経済地理学会（近藤章夫），人文地理学会（野間晴雄・松田隆典），地域地理科学会（河合保生），地理科学学会（由井義通），地理教育研究会（谷川尚哉），地理空間学会（松井圭介），
地理情報システム学会（小口 高），東京地学協会（春山成子），東北地理学会（村山良之），日本地形学連合（小口 高），日本地図学会（森田 喬・若林芳樹），日本地理学会（小口 高），
日本地理教育学会（井田仁康），日本土壌肥料学会（渡邊真紀子），日本農業気象学会（山川修治），歴史地理学会（湯澤規子）
欠席学協会
水文・水資源学会，日本環境教育学会，日本環境共生学会，日本沙漠学会，日本写真測量学会，
日本水文科学会，日本生気象学会，日本雪氷学会，日本地域学会，日本地下水学会，日本地質学会，
日本都市学会，日本都市計画学会，日本陸水学会，兵庫地理学協会，気候影響・利用研究会
地理学連携機構
代表：石川義孝，副代表・地理関連学会連合議長：春山成子，幹事・地理関連学会連合副議長：小口 高，人文・経済地理関連学会協議会議長：松原 宏，幹事・人文・経済地理関連学会協議会副議長：松田隆典
その他
氷見山幸夫（国際地理学連合）, 奥村晃史（日本地球惑星科学連合）
配付資料
資料１ 2018年度地理学連携機構活動の報告
資料２ 第24期日本学術会議活動の報告
資料３ 世界社会科学フォーラム（WSSF 2018）の報告
資料４ 地理教育フォーラムの報告
資料５ 第10回合同総会議事録（案）資料６ 2019年度活動方針（案）
資料７ 大型研究計画への申請（案）資料８ 連携機構，連合，協議会の役員（案）追加資料 ICC2019の準備状況
議事石川義孝氏（連携機構代表）の司会により開会が宣言され，小口 高氏（連携機構幹事）を議長に選出，松田隆典氏（連携機構幹事）を書記に委嘱した。

- 1 -Ⅰ 報告
(1) 2018年度地理学連携機構活動報告
資料1に基づき，石川義孝代表により今年度の活動報告があった。
・IGUとの連携について，IGU役員との意見交換・交流会の開催，東京地学協会への寄付金（東日本大震災被災地巡検の費用に充当）の申請が了承されたこと，IGU役員会の支援のための募金活動の協力，有用な関連情報の国内地理学コミュニティへの周知について, 報告された。
・日本学術会議，日本地理学会等主催のシンポジウム等8件を後援したことについて, 報告された。
・ウェブサイトを活用して日本学術会議やIGU関連の情報を中心に，迅速な周知に努めたことが報告された。
(2) 第24期日本学術会議活動報告
資料2に基づいて，春山成子副代表から, 以下のような第24期の日本学術会議の活動報告がなされた。
・人文・経済地理学分科会では，今後の国土政策のあり方をテーマとして公開シンポジウム「国土のグランドデザイン2050の意義と課題」を開催した。
・地理教育分科会では，2022年度からの「地理総合」必修化に向けて地理教育フォーラムを設置して，公開シンポジウム「「地理総合」で何が変わるか」を開催した。
・地球環境変化の人間的側面(HD)分科会では，フューチャー・アース，SDGs，ESDに関するプロジェクトに取り組み，公開シンポジウム「地球システムと私たちの生活―人新世時代の想像力―」を開催した。
・地域学分科会では，COC/COC＋事業に関連する短期的課題と住民主体の実践の学としての地域学の構築という中長期的課題を活動方針とする。
・地域情報分科会では，大型研究計画「アジア・太平洋地域を対象とした「地域の知」の時空間情報基盤の構築とアラートプラットフォームの実装」の申請を予定し，またIGU分科会と合同で報告「地名標準化の現状と課題」の公表をめざしている。
・地球・人間圏分科会では，鈴木康弘ほか『穏やかで豊かな地球のために―地球人間圏科学入門―』を刊行し，公開シンポジウム「グローバル時代のデータ利用と可視化」を開催した。また，公開シンポジウム「繰り返される災害―少子高齢化の進む地域で生き抜くということ―」の開催を予定している。
・IGU分科会では，公開シンポジウム「文理融合科学から持続可能な未来を考える―世界への日本の貢献―」を開催し，ケベック国際地理学会議（RC）で国際地理オリンピックの活動をおこなった。同会議中に, 岡部篤行
教授が桂冠名誉賞を受賞した旨, 報告があった。また，今年7月に開催予定の国際地図学会議の準備活動をおこなっている。
・環境思想･環境教育分科会では，『環境教育ハンドブック(仮称)』の完成を目指し，環境教育の立場からESD，SDGs，フューチャー・アースに積極的に取り組んでいる。
・課題別委員会として，フューチャー・アースの推進と連携に関する委員会 持続可能な発展のための教育と人材育成の推進分科会が発足し，公開ワークショップ「Future Earth と学校教育―ESD/SDGsをどう実践するか―」を開催し，この活動を継承・発展させていく。
(3) 世界社会科学フォーラム（WSSF 2018）について資料3に基づいて，石川義孝代表から, 福岡で開催された世界社会科学フォーラムにおけるIGU日本委員会の招待セッションついて, 報告された。社会学者を含む4人が, このセッション「移民の社会的包摂の現状」で報告を行った。

- 2 -(4) ICC2019の準備状況について追加資料に基づいて，若林芳樹氏により第29回国際地図学会議（東京）の準備状況について報告された。投稿受理数は774（62か国）に及ぶ。また, 同会議への個人としての寄付の呼びかけがあった。
(5) 地理教育フォーラムについて
資料4に基づいて，石川義孝代表から, 昨年設立された地理教育フォーラムの活動について報告された。矢野桂司幹事を中心とする主な活動として, ウェブによる地理教育関連の情報発信を行ってきた。約1年間で約1,800人のユーザーからアクセスがあった。ウェブのサポートをNPO法人の伊能社中にお願いし，運営委員を11学協会12名に拡大して，投稿権限を付与することになっている。「地理総合」などに関する講師派遣のリストをウェブから公開していく。
(6) 地球惑星科学連合について
奥村晃史氏により, 大会収入は順調に推移しているので危機的な状況ではないが, 学会誌(PEPS)刊行のための科学研究費補助金の申請が採択されず, 数千万円規模の収入減少のために, 財政の見直しを実施して支出削減を図っている, などの報告があった。
(7) その他特になし。
Ⅱ 議題(1) 第 10 回合同総会議事録（案）の承認
資料 5 に基づいて，議事録（案）が承認された。
(2) 2019 年度活動方針（案）について
資料 6 に基づいて，石川義孝代表により 2019 年度の活動方針（案）が示され, 承認された。活動の柱の１つは, 要綱の定める活動を積極的に推進すること, もう１つは IGU の活動への参画と支援である。2022 年の IGU
創設 100 周年記念事業へのアジアからの参画が要請されている。
(3) 大型研究計画への申請について
資料 7 に基づいて, 日本学術会議地域情報分科会の石川義孝委員長より, 大型研究計画「アジア・太平洋地域を対象とした「地域の知」の時空間情報基盤の構築とアラートプラットフォームの実装」の申請が紹介され, 申請が了承された。
(4) 連携機構，連合，協議会の役員について
資料8に基づいて, 石川義孝代表から, 2019年4月からの各役員の留任と交代が提案され, 承認された。地理学連
携機構の代表の石川義孝氏, 副代表の春山成子氏, 地理関連学会連合の議長の春山成子氏と副議長の小口高氏, 人
文・経済地理関連学会協議会の議長の松原宏氏が留任, 副議長の矢野桂司氏が松田隆典氏に交代することが了承された。
(5) その他- 3 -・日本学術振興会賞候補者の推薦依頼が届いていることが紹介され, 推薦については, 機構の役員に一任された。
・この会合は, 地理学連携機構, 地理関連学会連合, 人文・社会地理関連学会協議会の合同総会となっているが, 連合と協議会という2つの組織は必要か, という問題提起があった。地理学連携機構の設立時の考え方を再確認したうえで, 次年度総会までに検討していくこととした。
・議事録（案）は, 1か月後に機構HPに公開することをめざし, 各学協会に確認していただくこととなった。

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