平成

29 年度

事業

計画

書（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）

Ⅰ

基本方針等
１．設立の目的
当財団は、静岡市内の中小企業の勤労者を対象に、中小企業単独では実施することが困難な、総合的な福利厚生事業を提供することにより、中小企業で働く勤労者等の活力の増進と市民福祉の向上及び産業の発展に寄与することを目的としています。

２．基本方針安定的かつ持続的な経営と低コストで充実した福利厚生を行うため、次のとおり基本方針を定める。
(1) 安定的な財政基盤の確立(2)

持続的な経営体制の整備(3)

会員の満足度向上(4)

認知度の向上(5)

会員の拡大

この基本方針及び、平成 28 年 5 月に策定した事業の進め方に基づき、福祉の向上及び地域産業の活性化に貢献できる財団運営に努めて参ります。

3．重点事項(1)

計画的な広報及び会員拡大(2)

会員ニーズの把握に努め、魅力的な事業を提供する(3)

情報化の進展を踏まえた情報発信Ⅱ

目標の会員数等

１．平成 29 年度末目標
会員数１６，４００人

会員数(人)

事業所数２，３８０所
28 年末

23 年度末 24 年度末 25 年度末

26 年度末

27 年度末13,03013,52013,67913,844

14,361

15,625

1,919

2,015

2,091

2,160

2,240

2,290

事 業 所 数
(所)
Ⅲ

又は

（見込）

会議等

（1）役員会等①評議員会

6 月（定時評議員会）のほか適時開催②理事会

5 月（事業報告、決算の審議）
3 月（事業計画、予算の審議）のほか適時開催（2）会議・研修等への出席①会議・連絡会(一社）全国中小企業勤労者福祉ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ通常総会（東京都）(一社）全国中小企業勤労者福祉ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ西ブロック会議（堺市）(一社）全国中小企業勤労者福祉ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ東海ブロック協議会
事務局長会議（伊勢市）
担当者会議（静岡市）
指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議（熊本市）
静岡県勤労者福祉共済団体連合会（静岡市等）
静岡県勤労者福祉共済団体事務局連絡会（静岡市等）
中部地区サービスセンター事務局会議（藤枝市等）②研修(一社）全国中小企業勤労者福祉ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ事務担当者研修会

Ⅳ

事業内容

公益目的事業１.中小企業勤労者等の生活の安定及び財産形成に資する事業（定款第 4 条第 1 号）
(1) 生活安定支援①生活関連物資の斡旋事業（会員には利用補助を行う）
・防災用品、食事券、商品券等の斡旋
・会報誌への切り取りクーポン券の掲載②生活関連物資の紹介事業
・常備薬、お中元、お歳暮等の紹介③店舗等の利用割引事業
・会員証を提示することにより、飲食店等の契約施設が、割引料金で利用できる。提携施設、指定店の拡充に努める。
(2) 情報提供事業①相談窓口斡旋事業
・各種相談窓口の斡旋②生活関連セミナー
・静岡県、静岡市、全労済、県労福協実施のセミナーの紹介(3) 各種金融制度の紹介事業①生活資金紹介事業
・労金生活資金の紹介（4）労金の生活資金融資補助事業（本事業は会員のみが対象）
・生活資金融資に伴う保証料に対する補助金

２. 中小企業勤労者等の健康維持増進に資する事業（定款第 4 条第 2 号）
（1）健康増進施設事業①健康増進施設との割引契約事業（会員には利用補助を行う）
・温泉、プール、スポーツ施設等の入場チケットの斡旋
・共通割引利用券の発行（温泉・プール等 会員のみ発行 年間 18 枚）・スポーツクラブの利用補助

②施設等の利用割引事業
・会員証を提示することにより、スポーツ施設等の契約施設が、割引料金で利用できる。提携施設、指定店の拡充に努める。
（2）各種スポーツ大会等の実施（会員には参加費の利用補助を行う）①主催事業
・フットサル大会②合同事業
・グランドゴルフ大会
・ゴルフ大会・ボウリング大会（3）健康管理の保持を支援するための事業①人間ドック・脳ドック補助事業（本事業は会員のみが対象）
・自己負担 10,000 円以上の受診料に対し 5,000 円を補助（年 1 回）
②郵送検診事業（会員には利用補助を行う）
・郵送検診③インフルエンザ予防接種事業
・予防接種に対する補助（切り取り式クーポン券）
３.中小企業勤労者等の自己啓発及び余暇活動に資する事業（定款第 4 条第 3 号）
（1）自己啓発事業（会員には受講料補助を行う）①各種セミナー、体験活動事業
・料理教室
・フラワーアレンジメント講座
・陶芸体験②学習支援事業
・通信講座受講料割引（通年）・カルチャーセンター入会金割引・利用補助（通年）・勤労者福祉センターの講座受講料割引（通年）（2）余暇活動事業①美術館・演劇・スポーツ等の各種鑑賞券斡旋事業（会員には利用補助を行う）
・各種施設入場券・コンサート鑑賞券等の斡旋②施設等の利用割引事業
・会員証を提示することにより、レジャー施設等の契約施設が、割引料金で利用できる。提携施設、指定店の拡充に努める。

③レジャー施設・飲食店等との割引契約事業
・共通割引利用券の発行（遊園地・動物園・映画館等

会員のみ発行 年間 18 枚）・飲食店、契約施設等が割引料金で利用できる利用券の配布④バスツアー等斡旋事業（会員には参加費の利用補助を行う）
・東京へ行こうツアー
・鎌倉へ行こうツアー⑤イベント事業（会員には参加費の利用補助を行う）
・ディズニーランドパークファンパーティ
・映画上映会「はぁふたいむシネマ」（3）宿泊旅行事業①宿泊施設の利用割引事業
・会員証を提示することにより、宿泊施設等の契約施設が、割引料金で利用できる。提携施設、指定店の拡充に努める。
②宿泊補助事業（会員のみ年１回）
・１泊 5,000 円以上の宿泊に対し、2,000 円を補助

４．中小企業勤労者等の老後生活の安定に資する事業（定款第 4 条第 4 号）
（1）セミナー等の紹介（会員には参加費の利用補助を行う）
・介護講座
・年金セミナー（2）情報提供等
・老後生活の安定に関する情報提供（3）物資等の斡旋事業（会員には利用補助を行う）
・老後生活関連の物資の斡旋

収益事業等(相互扶助事業)
５．中小企業勤労者等に対する給付等に関する事業（定款第 4 条第 5 号）
(1)

全幅ネット慶弔共済保険支払事由
疾病による死亡

65 歳以上150,000

交通事故による死亡

750,000
65 歳未満300,000

65 歳以上150,000

交通事故による障害（14 級～重度）

30,000～750,000

不慮の事故による障害（14 級～重度）

18,000～450,000

休業 14 日以上 30 日未満

10,000

休業 30 日以上 60 日未満

15,000

休業 60 日以上 90 日未満

20,000

休業 90 日以上 120 日未満

25,000

休業 120 日以上

30,00050％以上

200,000

30％以上 50％未満

140,000

20％以上 30％未満

100,000

20％未満

40,000

自然災害

70％以上

60,000（床上浸水を除く）

20％以上 70％未満

30,000

20%未満

6,000

損害の程度に関わらず一律

12,000

自然災害（床上浸水）

慶弔
見舞
金
保障

300,000
450,000

火災等

本
人
財
産
保障

65 歳未満

不慮の事故による死亡
疾病による重度障害

本人保障

保険金額（円）配偶者の死亡50,000

子の死亡

20,000

親の死亡

10,000

住宅災害による同居親族

10,000（配偶者・6 親等内血族・3 親等内姻族）の死亡
会員の還暦

10,000（2）独自慶弔共済支払事由内容

共済金額（円）会員の結婚

会員が婚姻をしたとき

20,000会員の子の出生会員又は会員の配偶者が出産したとき

10,000会員の子の小学校入学

会員の子が小学校に入学したとき5,000

会員の子の中学校入学

会員の子が中学校に入学したとき

5,000

会員の成人

会員が満 20 歳を迎えたとき

10,000会員の銀婚会員が婚姻後 25 年を迎えた時

10,000会員の古希会員が満 70 歳を迎えたとき御祝品

その他の死亡全福ネット慶弔共済保険に該当しない範囲で死亡したとき

100,000（3）その他①中小企業退職金共済制度
・中退共、特退共制度の紹介、加入手続き②会員の結婚又は死亡及び弔慰金の対象となる家族の死亡に対し、慶弔電報を送る。
６．その他この法人の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条第 6 号）
（1）会員の加入促進活動①会員の拡大策
中小企業で働く多くの勤労者に福利厚生事業を提供するため、会員の拡大策を実施する。
・会員による紹介
紹介した事業所が新たに加入した場合、紹介してくれた会員に対し、報奨品を支給する。
・広報推進による勧誘の強化
他事業団体との業務協力を検討する。
・事業所へのポスティング
市内の企業に、入会案内・会報誌等をポスティングする。（清水区）
・事業所訪問、説明会
トップセールスをはじめ、広報推進員を中心に制度内容を説明し、入会の勧誘を行う。

②広報・宣伝活動の拡大
知名度アップを目指し、各種の広告・ＰＲ活動を積極的に実施する。
・シネマ広告（東宝会館・藤枝シネプレーゴ）
・電柱等に広告掲載
・事業を開催した際に会員以外への広報活動
・各区役所、生涯学習センターや商工会議所等へのチラシの設置（2）情報発信・収集①会報誌（「はぁふたいむ」）発行
・勤労者等への情報提供の機会を増やすため、各種イベントや事務局からのお知らせ等を掲載した「はぁふたいむ」を、毎月(年 12 回)発行する。
②インターネットの活用
・平成 28 年度にリニューアルしたホームページを活用し、既存会員へのサービス向上と、新規事業所の獲得につなげるため、掲載内容をタイムリーに更新し情報提供を行う。
・中部 5 センター共同で運営しているフェイスブックの更新。
③中小企業勤労者のニーズの把握
・ホームページや事業を通じてアンケートを実施し、勤労者のニーズに沿った魅力的な事業の創生に努める。
（3）他団体との連携①全福センターとの連携・サービス向上に資するため、全福センター及び傘下の他団体から情報を収集する。
②他団体との情報交換
・県内及び全国の他団体と情報交換を行い、事業の充実を図る。
③他団体との事業連携・サービス向上に資するため、他団体と連携し事業の充実を図る。
（4）収益事業等への取り組み
・安定した財政基盤確立のため、会報誌への広告掲載やチラシの折込み、物資斡旋などによる自主財源の確保に努める。
（5） 記念事業
・財団設立 20 周年を記念した事業を実施する。