令和５年度

固定資産税（償却資産）申告の手引
蟹江町
日頃は、町政にご理解、ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
固定資産税は、土地や家屋のほかに償却資産（事業用資産）についても課税の対象となります。
償却資産を所有されている方は、毎年１月１日（賦課期日）現在に蟹江町内に所有している償却資産について申告していただく必要があります。（地方税法第383条）
この「申告の手引」を参考に償却資産申告書等を作成し、期限までにご提出ください。

提出期限：令和５年１月31日（火）※

期限間近になりますと窓口が混雑しますので、令和５年１月２０日（金）までの提出にご協力ください。
申告の際のお願い○

償却資産をお持ちでない場合や転出、廃業等があった場合は、申告書の備考欄にその旨を記載して提出してください。
○ 前年中に資産の増加及び減少のない場合でも、「償却資産申告書」と「種類別明細書」を提出してください。
○ 申告にはマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載が必要です。
○ 郵送による提出で、｢償却資産申告書｣の控えに受付印を希望される場合は、切手を貼付した返信用封筒を必ず同封してください。

提出先及び問い合わせ先〒497-8601 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 総務部 税務課 固定資産税係
電 話 0567-95-1111（代表）【内線 185・186】
ＦＡＸ 0567-95-9188

蟹江町では、償却資産に係る固定資産税について、インターネットを利用した地方税の総合窓口システム「ｅＬＴＡＸ」による申告を受付しています。
詳しくは、ｅＬＴＡＸホームページ（https://www.eltax.lta.go.jp/）でご確認ください。
-1-

Ⅰ

償却資産とは償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含みます。）をいいます（地方税法第341条第４号＜固定資産税に関する用語の意義＞）。
たとえば、事業を行っている会社や個人がその事業のために用いることができる構築物、機械・装置、車両・運搬具、工具・器具・備品等が対象となります。

１

償却資産の種類と具体例

下の表は、償却資産の対象となる主な資産の例示です。
資産の種類

第１種

構
築物
（建物附属設備を含む）

第２種

機

第３種

船

第４種

航第５種

車 両 及 び 運 搬 具

第６種

工具、器具及び備品※

械及び装空置

主な償却資産の例示
舗装路面、看板（広告塔等）、門、塀、緑化施設等
建物附属設備１ 家屋の所有者が取り付けた建物附属設備のうち、受変電設備、中央監視制御装置、特定の生産又は業務用の設備等
２ テナントの方が賃借している家屋に施工した内装、造作、建築設備（これらを特定附帯設備といいます。
）
各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、機械式駐車場設備（ターンテーブルを含む）等

舶

ボート、釣船、漁船、遊覧船等

機

飛行機、ヘリコプター等
大型特殊自動車、構内運搬車、貸車等（ただし、自動車税や軽自動車税の課税対象は除きます。
）
事務机、事務椅子、ロッカー、金庫、レジスター、放送設備、テレビ、陳列ケース、その他測定工具、取付工具、検査工具、医療機器、自動販売機、パソコン等

業種別の主な償却資産については、Ｐ４を参照ください。

２

申告する資産とは毎年１月１日現在に事業の用に供することができる資産のうち、次の⑴、⑵の用件を満たすものです。
⑴

土地及び家屋以外の有形の固定資産で、所得税法又は法人税法の所得の計算上、減価償却の対象となる資産（土地及び家屋の用語の意義は、地方税法第341条の規定によります。）○

次のような資産も事業の用に供することができる状態であれば申告の対象となります。
ア

簿外資産（会社の帳簿に記載されていない資産）

イ

償却済資産（減価償却が終わった資産）

ウ

遊休資産（稼動を休止しているが、いつでも稼動できる状態にある資産）

エ

未稼働資産（既に完成しているが、未だ稼動していない資産）

オ

取得価額が30万円未満の資産で、税務会計上、租税特別措置法第28条の２又は第67条の５の適用により即時償却した資産⑵

耐用年数が１年以上で取得価額（１個又は１組当たり）が10万円（取得時期により20万円）
以上の資産
-2-

３

申告の必要がない資産とは次に掲げる資産は償却資産の対象とならないので申告の必要はありません。
ア

自動車税・軽自動車税の課税対象となるべきもの

イ

無形固定資産（アプリケーションソフトウェア、特許権等）

ウ

平成20年４月１日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の２第１項又は所得税法第67条の２第１項に規定するリース（所有権移転リース）資産で取得価額が20万円未満のもの
エ

耐用年数が１年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの（一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの）
オ

取得価額が20万円未満の償却資産を、税務会計上３年間で一括償却しているもの≪参考≫～少額の減価償却資産等の固定資産税の取扱いについて～
地方税法第 341 条第４号及び地方税法施行令第 49 条の規定により、以下①～③に記載する資産については、固定資産税（償却資産）の申告対象から除かれます。
①

取得価額 10 万円未満の資産のうち一時に損金算入したもの②

取得価額 20 万円未満の資産のうち３年間で一括償却したもの③

地方税法施行令第 49 条ただし書による、法人税法第 64 条の２第１項又は所得税法第 67 条の２第１項に規定するリース資産のうち、取得価額が 20 万円未満のもの
ただし、以下④、⑤に記載する資産（③に該当するものを除く。）は、固定資産税（償却資産）の申告対象となりますのでご注意ください。
④

租税特別措置法の規定により、中小企業特例を適用して損金算入した資産⑤

少額であっても個別に減価償却することを選択した資産

取得価額
償却方法
① 一時損金算入（※１）② ３年一括償却（※２）③

リース資産（ファイナンス・リース）

10万円未満
申告対象外

10万円以上20万円以上

20万円未満30万円未満30万円以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

申告対象外

・・・・・・・・・・・・・

申告対象外

申告対象

④ 中小企業特例（※３）

申告対象⑤ 個別減価償却（※４）

・・・・・・

申告対象（※１）法人税法施行令第133条又は所得税法施行令第138条（※２）法人税法施行令第133条の２第１項又は所得税法施行令第139条第１項（※３）中小企業特例を適用できるのは、平成15年４月１日から令和４年３月31日までに取得した資産です（租税特別措置法第28条の２、第67条の５）。ただし、取得価額が10万円未満で中小企業特例を適用できるのは、平成15年４月１日から平成18年３月31日までに取得した資産となります。
（※４）個人の方については、平成10年４月１日以後開始の事業年度に取得した10万円未満の資産はすべて必要経費となるため、個別に減価償却することはありません（所得税法施行令第138条）
。

-3-

４

業種別の主な償却資産

償却資産を「業種」別に例示しますと、次のとおりです。（業種共通

飲食業
理・美容業
クリーニング業
小売業
医（歯）業
製造業

不動産貸付業）内の数字は耐用年数です。

主な償却資産の例示
タイムレコーダー（５）、事務机（15）、事務椅子（15）、応接セット（８）ロッカー（15）、キャビネット（15）、金庫（20）、レジスター（５）、コピー機（５）、ルームエアコン（６）、パソコン（４）、サーバー（５）、ＬＡＮ配線（10）、看板（10）、受変電設備（15）、舗装路面（10又は15）、太陽光発電設
備（17）
食卓（５）、椅子（５）、厨房用品（５）、カラオケ（５）、冷蔵庫（６）理・美容椅子（５）、消毒殺菌器（５）、タオル蒸器（５）、パーマ器（５）、サインポール（３）、湯沸かし器（６）洗濯機（13）、脱水機（13）、ドライ機（13）、プレス（13）、給排水設備（15）冷凍機（９）、肉切断機（９）、挽肉機（９）、電子秤（５）、冷蔵ストッカー（４）、陳列ケース（６又は８）、冷蔵庫（６）、自動販売機（５）レントゲン機器（６）、調剤機器（６）、ファイバースコープ（６）、消毒殺菌用機器（４）、手術機器（５）、歯科診療ユニット（７）金属製品製造設備（６又は10）、食料品製造設備（10）、旋盤（10）、ボール盤（10）、プレス機（10又は15）、圧縮機（10又は15）、測定工具（５）駐車場舗装（10又は15）、看板（10）、塀（10又は15）、緑化設備（植木等）（20）、外灯（10）、フェンス（10）、電力引込線（20）、屋外給排水設備（15）、自転
車置場（７）、ルームエアコン（６）、太陽光発電設備（17）、ごみ置場（７）＜例：賃貸用アパートを建てられた場合の主な償却資産＞
太陽光発電設備（17）コンクリート・ブロック塀（15）

ルームエアコン（６）
自転車置場（７）プロパン庫（７）
ごみ置場（７）
外灯（10）
フェンス（10）
門・アーチ・看板（金属製 20・金属以外 10）

アスファルト舗装（10）コンクリート舗装（15）５

側溝（15）

植木・花壇（20）

屋外給排水設備（15）リース資産についてファイナンス・リース取引のうち、所有権移転外ファイナンス・リースについて、国税においては、平成20年４月１日以降に締結したものは、原則として売買に準じた方法により借主が減価償却を行うものとされましたが、固定資産税（償却資産）においては、従来どおりリース会社等の資産の貸主（所有者）が、当該資産を申告する必要があります。
-4-

６
⑴

建物附属設備・特定附帯設備の取扱いについて
自己所有家屋に取り付けた建物附属設備
建物附属設備と償却資産の区分について○償却資産とするもの
単に移動を防止する程度に家屋に取り付けられたもの又は独立した機器としての性格の強いもの○家屋とするもの
家屋の所有者が所有し、家屋と構造上一体となって家屋の効用を高める電気設備、屋内ガス設備、屋内給排水設備、衛生設備、消火設備、空調設備等⑵

賃借人等の方が取り付けた内装、造作、建築設備等の資産（特定附帯設備）
特定附帯設備とは、賃貸ビル等を借り受けて事業をされている方（テナント）が自らの事業を営むために取り付けた電気設備、ガス設備、給排水設備、衛生設備等や外壁、内壁、天井、床等の仕上げ及び建具、配線、配管等のことをいいます。
特定附帯設備は、テナントの方に償却資産として固定資産税が課税されます。

⑶

主な設備等の家屋と償却資産との区分を例示しますと、次のとおりです。

設備等の種類

設備等の分類

設備等の内容家屋と設備等の所有関係異なる場合
同じ場合
家屋

建築工事

内装・造作等
受変電設備
中央監視設備
動力配線設備
電話設備

電気設備

ＬＡＮ設備
放送・拡声設備
インターホン設備
監視カメラ（ＩＴＶ）設備
給排水設備

給排水
衛生設備

ガス設備
消火設備
空調設備

空調設備
換気設備
運搬設備
その他の設備等
外構工事

※

厨房設備
外構工事

床・壁・天井仕上、店舗造作等工事一式設備一式
設備一式
特定の生産又は業務用設備
上記以外の設備
電話機、交換機等の機器配管、配線、端子盤等
設備一式
マイク、スピーカー、アンプ等の機器
配管、配線等
集合玄関機、親機、子機等
受像機（テレビ）、カメラ、録画装置等の機器
配管、配線等
屋外設備、引込工事、特定の生産又は業務用設備
配管、高架水槽、受水槽、ポンプ等
屋外設備、引込工事、特定の生産又は業務用設備
屋内の配管等
消火器、避難器具、ホース及びノズル、ガスボンベ等
消火栓設備、スプリンクラー設備等
ルームエアコン（壁掛型）、特定の生産又は業務用設備
上記以外の設備
特定の生産又は業務用設備
上記以外の設備
工場用ベルトコンベア
エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機等
顧客の求めに応じるサービス設備（飲食店・ホテル・百貨店等）、寮、病院・社員食堂等の厨房設備
上記以外の設備
工事一式（門・塀・緑化施設等）

一般的な施工状況のものを想定し、作成しております。

-5-

償却資産

○◎◎◎○◎
○◎◎○○
◎
○
◎
○◎○◎
○
◎
○
◎○
◎
○

家屋償却資産◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎
◎

○

Ⅱ
１

償却資産の申告について申告をしていただく方

毎年１月１日現在に償却資産を所有している方です。
○

所有権留保付売買資産については、原則として買主の方が申告してください。

○

償却資産を共有されている方は、各々の持分に応じて個々に申告するのではなく、代表者を決めて共有名義で申告してください。
また、前年中に事業廃止等により、申告すべき資産がなくなった場合についても、資産を除却等した旨の申告をお願いします。

２

作成していただく書類≪本町申告書で申告される場合≫同封しました「償却資産申告書」及び「種類別明細書」を次の注意事項にしたがって作成してください。
書類名
償却資産申告書
種類別明細書

注意事項
氏名がカナ印字されている場合でも必ず記名してください。
資産に異動がない場合は、申告書の「増減なし」欄を○で囲んでください。
送付しましたすべてのページを提出してください。
①資産が印字されている場合前年までに申告されている資産がすべて印字されています。
内容をご確認いただき、前年中に異動があった資産を加除修正してください。
②資産が印字されていない場合
１月１日現在に所有しているすべての資産を記入してください。

（注）申告していただいた書類は、そのまま電算入力しますので、次の事項にご留意ください。
⑴

用紙は感圧複写式で、償却資産申告書は２枚１組、種類別明細書は３枚１組です。

⑵

黒又は青ボールペンでていねいに記入してください。

≪電算処理による独自様式で申告される場合≫
増加・減少した資産のみではなく、１月１日現在に所有するすべての資産について、評価額等を算出し、申告してください。資産の内容が前年度と変更がない場合でも、種類別明細書（評価額、課税標準額等を記載）を添付してください。
書類名
償却資産申告書
種類別明細書

注意事項
評価額、課税標準額の欄を必ず記入してください。
資産の種類・資産の名称・数量・取得年月・取得価額・耐用年数（改定耐用年数も含む）・減価残存率・価額・特例率（該当有の場合）・課税標準額・増加事由（１～４）は必ず記載してください。
増加資産や減少資産がある場合は、増減事由を摘要欄等に記載してください。
種類ごとに区分し、それぞれの合計額を記載してください。
（注）価額の最低限度は、取得価額の５％です。

-6-

３
⑴

提出していただく書類
必ず提出していただくものア

償却資産申告書イ

種類別明細書※前年中に資産の増加及び減少がない場合でも、「種類別明細書」は必ず提出してください。

⑵

該当する資産がある場合に提出していただくものア

非課税資産を所有されている場合………………………事実を証明する書類、非課税申告書

イ

課税標準の特例がある資産を所有されている場合……事実を証明する書類

ウ

短縮耐用年数を適用された場合…………………………国税局長の承認通知書（写）エ

増加償却をされた場合……………………………………税務署長への届出書（写）オ

減免該当資産を所有されている場合……………………減免申請書、事実を証明する書類

４

非課税となる償却資産

地方税法第348条及び同法附則第14条に規定する一定の要件を備える償却資産については、非課税の扱いとなり、固定資産税が課税されません。
該当する償却資産を所有されている方は、申告書等に記入のうえ、非課税内容に係る資料を添付してください。

５

課税標準の特例の適用を受ける償却資産

地方税法第349条の３及び同法附則第15条、第15条の２及び第15条の３に規定する一定の要件を備える償却資産については、課税標準の特例が適用され、税負担が軽減されます。
該当する償却資産を所有されている方は、申告書等に記入のうえ、特例内容を証明する書類（届出書、許認可証書等の写し）を添付してください。また、税制改正等により該当する資産、適用期間、範囲等が変更される場合がありますのでご注意ください。

６

耐用年数の短縮等を適用した償却資産

法人税法又は所得税法の規定による耐用年数の短縮、増加償却を適用した償却資産又は耐用年数の確認を受けた償却資産がある場合は、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上の取扱いに準じて評価額等が算出されます。
該当する償却資産を所有されている方は、申告書等に記入のうえ、それを証明する書類（届出書、承認通知書等の写し）を添付してください。
なお、圧縮記帳や租税特別措置法等に規定する特別償却・割増償却等は、固定資産税では認められておりませんのでご留意ください。

７

マイナンバー（個人番号）の取扱いについてマイナンバー（個人番号）を記載した申告書を提出いただく際、法律に基づいた本人確認（番号確認、身元確認及び代理権確認）を実施します。申告の際は、本人確認書類をお持ちください。
また、郵送の場合は本人確認書類の写しを添付し提出してください。
なお、法人番号を記載した申告書を提出いただく場合や、ｅＬＴＡＸ（電子申告）による申告の場合には、本人確認書類の提示・添付は不要です。

-7-１１０

かにえたろう

０５６７-××-○○○○≪取得価額≫
前年前に取得したもの（イ）
１月１日以前に取得した資産の取得価額を記載してください。
前年中に減少したもの（ロ）（イ）のうち、前年中に減少した資産の取得価額を記載してください。
前年中に取得したもの（ハ）
新たに申告いただく資産の取得価額を記載してください。

≪18 備考（添付書類等）≫
該当する番号を○で囲んでください。
５に該当する場合は、その年月日を記載してください。
この申告に必要な事項及び償却資産の評価について参考となる事項があれば記載してください。

1,000,000
8,200,000

500,000
7,700,000

1,000,000
1,000,000

5,200,000
2,000,000○○

蟹江リース㈱蟹江町学戸○丁目×番地
0567-○○-□□□□

学戸○丁目○番地○○○○○○123456789

令和○年○月○日に開業した。

○○

0567-○○-△△△△
学戸税理士事務所 学戸 花子
0597-□□-○○○○

総務課 蟹江 次郎

金属加工業
20
昭和 54 ３1234567890123

5,200,000
2,000,000

500,000
500,000

蟹江税務工業 株式会社 代表取締役 蟹江 太郎

かにえぜいむこうぎょう かぶしきがいしゃ

愛知県海部郡蟹江町学戸○丁目○番地

５≪３個人番号又は法人番号≫
個人の方は 12 桁の個人番号を、法人にあっては 13 桁の法人番号を右詰めで記載してください。
≪４事業種目≫事業の内容を具体的に記載してください。
事業種目が複数ある場合には、主たる事業種目を記載してください。
また、法人の場合、資本金又は出資金の金額も記載してください。

〒４９７－８６０１
あいちけんあまぐんかにえちょうがくと○ちょうめ○ばんち

５

申告書提出日及び申告年度を記載してください。

太枠で囲まれた各項目の内容を記載してください。

～一般申告される方の記載方法～

償却資産申告書の記載例≪１住所（又は納税通知書送付先）≫
住所について、ビル名等の方書きがある場合は、方書き部分にふりがなをふってください。
≪２氏名≫所有者が法人の場
合は、その名称及び代表者の氏名を記載してください。
また、屋号があれば記載してください。

-8-≪16 借用資産≫
借用資産（リース資産、レンタル資産）の有無について、該当する方を○で囲んでください。
借用資産がある場合は、貸主の名称、住所等を記載してください。

≪15 市（区）町村における事業所等資産の所在地≫
住所と資産所在地が同一の場合も含めて、町内すべての資産所在地を記載してください。書ききれない場
合は、備考欄あるいは別の用紙（任意様式）に記載してください。

≪６この申告に応答する者の係及び氏名≫申告書の内容について問合せ先となる経理担当等の部署、氏名、電話番号を記載してください。
なお、税理士等が問合せ先となる場合は、７と同じ氏名等を記載してください。
≪７税理士等の氏名≫
税理士等が関与している
場合は、その所属組織、氏名、電話番号を記載してください。

≪５事業開始年月≫
個人の方は事業を開始した年月を、法人にあっては設立年月を記載してください。

エアコン

６

≪資産の種類≫該当する資産の種類を１～６の数字で記載してください。
１：構築物
２：機械及び装置
３：船舶
４：航空機
５：車両及び運搬具
６：工具、器具及び備品

1000000 6

１５１ 7

エアコン

６

≪資産の名称等≫
資産の名称は、20 文字以内で記載してください。

≪数量≫
資産の数量を記載してください。

500000 ６

１ ４ 30 ９
１ ４ 22 ９

金属製品製造機

２8200000
7700000103≪取得価額≫
当該資産の取得価額を記載してください。
なお、取得価額は、償却資産を取得するために通常支出すべき金額をいいます。
圧縮記帳については、認められておりません。

≪耐用年数≫
耐用年数省令又は国税局長が認めた耐用年数等を記載してください。

≪小計≫
ページごとの取得価額の小計を記載してください。

４≪取得年月≫
資産を取得した年月を記載してください。
なお、年号については、
１：明治
２：大正
３：昭和
４：平成
５：令和とし、それぞれの年号に対応する数字を記載してください。

2000000 １０

2000000 １０

事務所内装工事

１3200000 １０

１ ４ 22 ８
１ ４ 25 ９アスファルト舗装工事

除却

○○

特例

○

○

○

１１

≪増加事由≫
該当する番号を○で囲んでください。
１：新品取得２：中古品取得
３：移動による受入れ
４：その他

≪摘要≫
当該資産にかかる特記事項として、以下のような事項を記載してください。
ア 課税標準の特例の適用がある資産については、その旨の表示と適用条項（例：特 349 の 3①）
イ 他の市（区）町村からの移動等により受け入れた資産については、移動の年月等（例：Ｒ4.6 かにえ市）
ウ 耐用年数の短縮を適用している資産については、その旨の表示。
（例：短縮）
エ 中古資産の見積耐用年数を適用している資産については、その旨の表示（例：中古）オ 増加償却を行っている資産については、その旨の表示（例：増加償却）
カ 耐用年数省令の改正により耐用年数を変更する場合は、その旨の表示（例：Ｈ20 改正前 10 年）
キ 資産の申告もれがあった場合は、その旨の表示（例：申告もれ）ク その他、当該資産の価額の決定にあたって必要な事項

蟹江税務工業 株式会社

太枠で囲まれた各項目の内容を記載してください。

１

５～一般申告される方の記載方法～

種類別明細書の記載例

申告年度を記載してください。

-9-Ⅲ
１

償却資産の評価から納税まで評価額の計算方法

償却資産の取得時期、取得価額及び耐用年数に基づき、申告していただいた資産について１品ごとに賦課期日（１月１日）現在の評価額を算出します。
≪固定資産評価基準に定められた評価額の計算方法≫
ア

前年中に取得された償却資産評価額＝取得価額×前年中取得の減価残存率

イ

前年前に取得された償却資産評価額＝前年度評価額×前年前取得の減価残存率※

以後、毎年この方法により計算し評価額が取得価額の５％になるまで減価します。
算出した評価額が５％を下回る場合は、取得価額の５％の額が評価額となります。

減価残存率表（抜粋）
減価残存率

耐用年数

前年中

前年前

取

取

得

得

耐用年数

減価残存率
前年中

前年前

取

取

得

得

耐用年数

減価残存率
前年中

前年前

取

取

得

得

２0.6580.316

110.905

0.811

200.9450.891

３0.7320.464

120.9120.825

220.9500.901

４0.7810.562

130.9190.838

250.956

0.912５0.815

0.631

14

0.924

0.848

30

0.963

0.926

６

0.840

0.681

15

0.929

0.858

35

0.968

0.936

７

0.860

0.720

16

0.933

0.866

40

0.972

0.944

８

0.875

0.750

17

0.936

0.873

45

0.975

0.950

９

0.887

0.774

18

0.940

0.880

50

0.977

0.955

10

0.897

0.794

19

0.943

0.886

60

0.981

0.962

（計算例）
取得時期：平成30年２月、取得価額：450,000円、耐用年数：３年の場合
・平成31年度＝450,000円×0.732＝329,400円
・令和２年度＝329,400円×0.464＝152,841円
・令和３年度＝152,841円×0.464＝ 70,918円
・令和４年度＝ 70,918円×0.464＝ 32,905円
・令和５年度＝ 32,905円×0.464＝ 15,267円＜22,500円※

令和５年度で、算出額が取得価額の５％（22,500円）より小さくなるため、以降22,500円が評価額になります。

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２

価格の決定

取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して、毎年１月１日時点の資産の価格（評価額）を決定します。
なお、償却資産の価格等を決定しますと、償却資産課税台帳に登録し、その旨を公示します。

３

税額の計算方法
税額＝（100 円未満切り捨て）

課税標準額の合計※１（1,000 円未満切り捨て）

×

税率（1.4％）※１

課税標準額（※２）の合計とは、同一の市（区）町村内に所在する資産の価格の合計です。

※２

課税標準額とは、毎年１月１日現在の資産の価格をいいます。ただし、課税標準の特例が適用される場合は、その資産の価格に特例率をかけたものが課税標準額となります。

≪免税点≫
同一の市（区）町村内の資産の課税標準額の合計が、150万円未満の場合は、課税されません。
ただし、150万円未満であっても申告は必要です。

４

納税について４月初旬に納税通知書と納付書を送付しますので、金融機関等で納付をお願いします。
年税額は４回の納期（４月、７月、12月、翌年２月）に分けて納めていただくことになります。
なお、町税の納付は、一度お申込みいただければ、指定した金融機関の口座から納期限の日に自動的に引き落として納税できる便利な口座振替をご利用ください。

～口座振替のススメ～
出かけず納付ができ便利！
納付忘れがなくなり確実！
現金を扱わないから安全！
○申込手続き取扱金融機関窓口又は役場税務課窓口にて「口座振替依頼書」をご記入ください。
持ち物：預金通帳の口座番号の控え・印鑑（金融機関への届印）※

振替可能金融機関は、町内に取引窓口がある金融機関になります。

※

ゆうちょ銀行を利用される場合は、ゆうちょ銀行で手続きをしてください。

※

毎月 10 日までの申込で、翌月からの振替となります。

○口座振替日振替日は、各納期の末日となります。（随時課税分を除きます。）
年税額を一括で振替される場合は、最初の納期の末日となります。
※

末日が、土・日・休日の場合は、翌営業日になります。

※

残高不足の場合は、振替ができません。各振替日の前日までに残高を確認してください。
また、再振替はありません。
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Ⅳ
１

その他

国税の取扱いとの主な違い

固定資産税（償却資産）の取扱いと国税（法人税・所得税）の取扱いとの主な違いは次のとおりです。

項目

償却計算の基準

固定資産税（償却資産）

国税（法人税・所得税）の取扱いの取扱い

賦課期日（毎年１月１日）

事業年度（決算期）

一般の資産は定率法

減価償却の方法※法人税法等の旧定率法で用いる減価率と同様

前年中の新規取得資産

建物以外の一般の資産は定率法・定額法等の選択制度

半年償却（２分の１）

圧縮記帳

認められません

月割償却※１

認められます特別償却・割増償却

認められません

認められます

増加償却

認められます認められます評価額の最低限度額

取得価額の100分の５

備忘価格（１円）まで

区分評価

改良費（資本的支出）（改良を加えられた資産と改良費を区分して評価）※２

原則区分評価（一部合算も可）※１

圧縮記帳の制度は認められていませんので、圧縮前の取得価額としてください。

※２

平成 19 年度税制改正により、国税における改良費の取扱いは変わりましたが、固定資産税（償却資産）における取扱いには変更ありません。

２

申告をしなかった場合・虚偽の申告をした場合

正当な理由がなく申告をされなかった場合には、地方税法第386条及び蟹江町税条例第68条の規定により、10万円以下の過料を科されることがあるほか、地方税法第368条の規定により、不足額に加え延滞金を徴収する場合があります。また、虚偽の申告をされた場合には、地方税法第385条の規定により、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科されることがあります。

３

申告内容の確認調査について申告書の受理後、償却資産の申告内容が適正であることを確認するために、地方税法第353条及び第408条の規定に基づいて、償却資産に関する調査を行うことがありますので、その際はご協力をお願いします。また、地方税法第354条の２の規定に基づき、所得税又は法人税に関する書類について閲覧を行うことがあります。
なお、調査に伴い、申告内容の修正をお願いすることがあります。その場合、現年度だけでなく、５年を限度として資産を取得された翌年度まで遡及して修正することもありますので、ご了承ください。過年度分について追加課税となった場合は、通常と異なり、納期は１回となりますのでご留意ください。

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