●２０１３参院選

なるにしても、賃金上昇分は消費税引き上げで相殺され、また社会的格差の要因になっている正規雇用と非正規雇用の制度的差別が解消されることことは注目に値する。今回の選挙で特徴的だったが「軽いナショナリズム」で上手く吸収しているは低いとみられ、社会保障制度改革国民会議の報

もっとも安倍政権の社会保障政策に対する感受性

げ る と い う 二 正 面 作 戦 が 要 さ れ る こ と に な る。の改革を行い、成長の果実を再分配政策へとつな

参院選で明らかになった課題もないから、政権への不満が解消されるとは限らない。もし安定政権を持続させるのであれば、緩やかな成長を実現しつつ、雇用形態と社会保障水先の参院選での自民党勝利で三年に渡った「ねのは、若年層の多くが自民党に投票したことであ徹じれ国会」は解消、自公政権は盤石の基盤を固める。二〇〇一年参院選（選挙区）で自民に投票す

田

たかにみえる。以下では、この参院選で確認でき吉た特徴を五点に渡ってまとめつつ、今後の政治状告を受けて、どの程度の改革が実現されるのかは準がカップリングされている現在の社会保障制度況を展望してみたい。

％で、この割合は二〇一三年％にまで増加した（七月一八日付朝日新聞）。

北海道選挙区でも自民・伊達候補に投票した二〇自民党支持は新しい現象のひとつである。

いる。同年代の投票率は低いとはいえ、若年層の民主党の惨敗争う「維新の会」の低調にも係らず、昨年末の衆参院選で民主党は、野党ブロック内で主導権を３未知数に留まる。

るとした二〇代は

１「一強多弱」と「軽いナショナリズム」
代はび比例区）は、二〇〇〇年代の小泉自民党政権で任がなされたのは、端的に言って過去七カ月の景中間テスト的な意味合いを持つ自公政権への信弱」の時代に突入したとの指摘もある。

強大な自民党と脆弱な諸野党が対峙する「一強多改正、消費税引き上げのタイミング、原発再稼働、が指摘されたように、税制・社会保障改革、憲法えるが、懸案もある。選挙を控えて「争点隠し」

選挙はないことから自公政権の前途は悠々にもみ衆参ダブル選挙を見据えつつ、今後三年間国政

２「争点隠し」の副作用信頼回復にはまだ時間がかかる。

だろう。政権から下野して一年にも満たない中、とする中、しばらくは低空飛行を余儀なくされる

世論調査でも六割以上が同党に「期待していない」

伸ばしてきた都市部でも厳しい戦いを強いられ、院選での劣勢を挽回するには至らなかった。票を気対策への取り組みが評価され、これが高い内閣

ＴＰＰといった重要な政治アジェンダは争点化さは、参院選の結果は「野党に魅力がなかったから」

積 極 的 に 支 持 さ れ た わ け で は な い。 世 論 調 査 ですることで選挙を乗り切った。しかし、こうしたれることなく、安倍政権はそれまでの実績を強調ことはできなかった。しかも、国政上の課題となっ摘することができず、批判が十分な訴求力を持つ

主党も、アベノミクスで予想される副作用しか指に訴えかけるものである以上、これを批判する民％）と回答する有権者が多数にのぼり（七月ら攻撃する材料に事欠いたことも不利に働いた。

党政権時代に約束されたもので、自民党を正面かているＴＰＰ参加交渉と消費税引き上げは、民主（％に留まっている。

仮にアベノミクスが成功して内需拡大が確実に難になるだろう。

論争分断的な争点を参院後に持ち越したことで、アベノミクスが飽くまでも有権者の「期待値」

もっとも昨年の衆院選と同じく、自民党政権が支持率に転換された勢いが続いたからとみてよい。

民主党は結党以来の最小議席（五五議席）となり、の記録に迫る水準となった。野党勢力にあっては、％弱で、民主・小川候補のほぼ倍に達して自民党が獲得した約四〇〇〇万票（選挙区およに406北海道自治研究 ２０１３年８月（Ｎo.535）

5440

支持率を今までのような高水準で維持するのは困率も前回参院選と比べても っ と も、 鬱 屈 と し た 社 会 の 気 分 を 安 倍 政 権

16二四日付朝日新聞）、実際、自民の得票率の伸び

66

憲法改正についても、共産・社民が持つ「ブラン自民党の獲得票と議席数（一一九議席、 ％）は、ならない。例えば、二〇〇九年総選挙で下野したことができると考えるのは無理がある。の政党が民主党に伍するだけの基盤を作り上げる二〇一二年の民主党と第三極（維新の会と未来の党）のスコアを足し合わせた数（一二〇、 ％）向上にも貢献しなかった。そもそもネット選挙は、きく様変わりすることはなく、期待された投票率ら注目が集まったが、ネットによって選挙戦が大ネットを利用した選挙運動が解禁されたことか４ており、民主党が過去三回勝利した三重（一人区）大地・浅野候補の票が加わればトップ当選となっい。道選挙区でみた場合、民主・小川候補に新党会が獲得した計一六議席を足し合わせた議席に近主党獲得議席（一七議席）とみんなの党、維新のの民主党改選獲得議席（二六議席）は、今回の民とほぼ同等である。参院選に限っても二〇〇一年なの党との選挙協力は解消されたが、両党の接近

表の慰安婦に関する失言問題で、維新の会とみん

合には野党陣営内では凝集力が働く。橋下共同代陣営内で多元化が進み、逆に与党が強力である場い。一般的に、政権与党が脆弱である場合に野党を発揮することができなければ地盤沈下しかねな

式はともあれ、非自民ブロックでイニシアティブ勢力が維持できないのと同じように、民主党も形自民党が公明党をパートナーとしなければ現有ド力」には及ばず、野党の旗印を守ることにはつながらなかった。

自民党に有利という判断があったゆえに解禁へとネット選挙舵が切られたことを想起すべきだろう。

れたように、ネットを中心とした選挙活動ではな一八万弱の得票を得た三宅洋平（緑の党）にみら政治の行方を決めるという法則は今後も変わらな自民ブロックをリードできるかどうかが、今後のとが決め手のひとつだった。つまり、民主党が非者調整を行い、共産党が候補者数を絞り込んだこに転がり込んでくる。これが少なくとも二〇〇九党の片方がつまずけば、自動的に政権の座は片方く、小選挙区制を基調とする衆院選では、二大政ブロック内で生存し続け、相対的に他野党との間く、ネットを利用した動員、特に積極的な無党派い。第二三回参院選を経て、政党も有権者もこの二〇〇九年の政権交代は社民党と実質的な候補いるのは「解党的出直し」などではなく、非自民は自然な力学でもあった。従って、今求められて但しネット利用が定着して、政治での新しい次元 が 開 い た こ と は 確 か で あ る。 そ の 場 合、 東 京層を動かすことができるかどうかが鍵となった。

しての自民党に合わせて幅広いため、リードする内の政党数は多く、それぞれの主張も包括政党と正面で戦わなければならないが、非自民ブロック

ここで民主党は対自民と対「第三極」という二する割合が高い。

対意見を持つ有権者は、依然として民主党に投票性も排除できない。アベノミクスや憲法改正に反次期総選挙がそうなるとは限らないが、その可能年、二〇一二年の過去の総選挙での経験則である。

中間選挙的な意味合いの強い参院選はともかにリードを保っておくことにある。

アメリカ・韓国といった「ネット選挙先進国」のことを学習した。

こうした観点から、ネット選挙の次に課題とすのは容易ではない。

活用されてきた。
べきなのは個別訪問の解禁といった選挙運動のさ選挙区、維新の会は一三選挙区でしか候補者を立挙区で戦いを挑んだ。対して、みんなの党は一八候補者を立てた自民・共産に次いで民主は三五選

もっともこの参院選でみてみても、全選挙区でないだろう。

繰り返さないために求められていることは間違いについて準備しておくことが、前政権時の失敗をでない形でいかに政権を獲得するかにある。それ敵失ではない形でいかに勝つか、つまり負の付託選挙戦の自由化によって新たな関係性を有権者とてられていない。これは地方組織・組織的基盤の展望と課題取り結ぶ方策である。

５

とおる・北海道大学公共政策大学院准教授

ポスト五五年体制時代では、非自民ブロックのよしだ

有無にもよるが、少なくとも三年以内に「第三極」

もっとも真に問われるべきは、その来る選挙をらなる民主化であり、実現されるべきはこうしたいうよりも、自陣営勢力の拡大の動員手段として場合をみても、ネットは広報・政策論争の手段と選挙区の山本太郎（無所属）、落選候補中最多のも野党票の分散で足が引っ張られた。

や結党以来議席を維持してきた宮城（二人区）で42

結集がなされなければ政権交代は現実のものとは

北海道自治研究 ２０１３年８月（Ｎo.535）

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