Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

510

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福島原発被害東京訴訟と区域外避難者のたたかい―福島原発被害首都圏弁護団の活動� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 吉田悌一郎「三本の矢」―原発避難者集団訴訟（山形・群馬・新潟）� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 二宮淳悟
国と東電を被告とした避難者集団訴訟―原発被害救済千葉県弁護団の活動� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 藤岡拓郎
ヘイトスピーチとたたかう市民たち� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 神原 元
「TPPに反対する弁護士ネットワーク」設立―要望書への賛同を募ります� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 川口 創
司法試験の法科大学院修了要件について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 竹内佑馬
� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �
新刊 旧刊 渡されたバトンの重みを―池永満著『新 患者の権利』
久保井摂

国際委員会、スタート―情報交流ネットワークの拠点として� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 原 和良     報 告 共同学習会「ベトナムと中国の人権状況から考える日本の法律家の役割」「新しい外交」を求めて「新外交イニシアティブ（ND）」を設立します� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 猿田佐世
あいち支部設立55周年記念企画開催される！ � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 加藤悠史

山形・夏
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

悌一郎
吉田
東京

青年法律家
2013年 8月25日発行

福島原発被害東京訴訟と区域外避難者のたたかい
福島原発被害首都圏弁護団の活動

加えて、福島原発事故はいまだに収束していない。つい最近も、福島第一原発四号機で使用済み故が発生したことは記憶に新しいが、こうした小１ 被害者の分断と切り捨て
過去の公害事件や薬害事件などにおいても、国さな事故は今現在も頻繁に起きており、周辺住民

核燃料プールの冷却装置がストップするという事や加害企業は、被害の線引きを行って被害者同士

こうしたことから、政府による避難指示区域以の不安は計り知れない。

基準から外れる被害者の切り捨てを行ってきた。

外の地域であっても、特に幼い子どものいる世帯の分断を図り、国や加害企業が一方的に設定した

たとえば水俣病の未認定患者の問題などがその典などは、放射線被曝を恐れて避難している人が相ところが、加害者である国や東電は、こうした

２ 区域外避難者の苦悩当数いる。

型といえ、いまだに問題は解決していない。
福島原発事故においても、国と東電は実に巧妙な被害の線引きと切り捨てを行っている。同じ原発事故からの避難者であっても、政府による避難指示のあった区域からの避難 者（区域内避難 者）と、それ以外の地域からの避難者（区域外避難者）

区域外避難者に対してあからさまな差別的扱いを中間指針においても、区域内避難者と比較して、とで、明確な線引きと差別的な取扱いを行ってい政府による避難指示は、国際放射 線防護 委員

区域外避難者の賠償額は極めて低額である（もっ行っている。原子力損害賠償紛争審査会における会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき、一年間の積算線量

とも、区域内避難者に対する中間指針の賠償額もる。

が二〇ミリシーベルトを超えると推定される箇所

極めて不十分であるが）。そして東電は、被害者間の公平な賠償などという屁理屈を立て、基本的が対象とされた。
しかし、放射線被曝の人体への影響、特に低線にこの中間指針の枠内での賠償にしか応じようと

さらに、区域外 避難 者に対する差別 的取 扱い

量被曝の健康影響は未解明な点が多く、二〇ミリ

とうてい言い切れない。しかもこの基準は、大人

は、賠 償 問 題 だけではない。たとえば、住 宅 支しない。

よりもはるかに高い子どもの感受性や内部被曝は

援、医療費免除、義援金の支払い、避難先での行

シーベルトを超えない地域であるから安全だとは考慮されていない。

2

青年法律家 2013年8月25日発行

域内の避難 者よりも劣 後に扱われたり、区域内

道路無料化措置の打ち切りなど、様々な場面で区政サービス、避難先の児童生徒の就学拒否、高速に対して区域外避難者の初の集団提訴を行った。

三年三月一一日、東電と国を被告とし、東京地裁

そして、原発事故から丸二年が経過した二〇一者だが、区域内避難者や区域外の滞在者（区域外

る予定である。第二次提訴も、大半が区域外避難告は、前記の三月一一日の第一次訴訟に併合され一四世帯四〇名となった。これらの第二次提訴原

４ 今後のたたかい

定である。

原告本人及び代理人による意見陳述がなされる予一〇三号法廷にて第二回期日を迎える。そこでは、

裁判は、九月一一日午前一〇時から、東京地裁である。

さらに、今後時期を見て第三次提訴を行う予定なども若干入っている。

この訴訟は、福島原発被害東京訴訟と名付けられ区域外避難者たちの中には、裁判を起こすこと

避難者は利用できる制度を利用できなかったりな

その上、区域外避難者は、「自主的避難者」などに抵抗を感じる人も少なくなかった。それは、前避難者の家族で地元に残らざるを得なかった人）と呼ばれ、いわば避難する必要もないのに、自分記のように心ない者からのバッシングなどを恐れた。

の勝手な判断で避難生活をしている者というレッたためである。このときの原告は、三世帯八名だ

ど、差別的な取扱いを受けてきた。

テルを貼られる。そして、インターネット上など

が、大変な勇気を振り絞っての提訴であった。
ところが不思議なもので、誰かが提訴に踏み切

では、いわゆるエセ被害者扱いを受け、区域外避難者が避難生活をしていること自体を誹謗中傷すの提訴後、それに勇気づけられたのか、私も裁判ると、周りの人々も勇気が出てくる。三月一一日

こうしたことから、区域外避難者は、その苦しに加わりたいという避難者の方々がポツポツとでる投稿などがなされた。

い避難生活の実情を表立って訴えることもできなはあるが確実に増えてきた。

今後は、裁判の中で加害者である東電と国の責ようやく裁判というたたかいの火ぶたが切ってさらに、嬉しいことに、福島原発被害東京訴訟の動員などを積極的に行ってくれた。呼び掛け人落とされたが、たたかいはまだ始まったばかりで任を追及するとともに、被害の実態を明らかにしは、作家の雨宮処凛氏、ＮＰＯ法人自立生活センある。被害の線引きや被害の切り捨ては決して許サポーターズという支援団体が自主的に立ち上がくなり、避難先での孤独な生活に耐えながら、ひっそりと身を潜めた避難生活を送ることを余儀なくされている。

ターもやい代表理事の稲葉剛氏、東京災害支援ネ

してはならない。このたたかいを今後も大いに盛ていく。

私たちは、このようにして切り捨てられようとット（とすねっと）副代表で司法書士の後閑一博氏

り上げて行きたい。

）、法廷傍聴り（ http://311himawari.seesaa.net/

している区域外避難 者の賠 償問題を取り 扱 うたなど、知る人ぞ知るそうそうたるメンバーで実に３ 弁護団の結成と集団提訴

め、二〇一一年九月頃に福島原発被害首都圏弁護頼もしい。

一三年七月二六日に第二次提訴を行った。今回はこうして盛り上がってきた雰囲気のなか、二〇団を立ち上げた。そして、この間都内などで複数回、関東に避難している方々の説明会や相談会を開催してきた。

3淳悟
二宮
新潟弁護士会

青年法律家
2013年 8月25日発行「三本の矢」

原発避難者集団訴訟（山形・群馬・新潟）

入れている（いずれも自治体発表）。結果県外避難者の三割弱がこの三県に避難しているのである。

は、国と東京電力に対し、一人あたり一一〇〇万

原発被害救済新潟県弁護団（以下「新潟弁護団」）

被害救済山形弁護団（以下「山形弁護団」）と福島二〇一三年七月二三日一三時三〇分すぎ、原発

七四名（同年四月一日現在）、山形においては会員

一三年八月五日現在）、新潟は会員数二四二名中、

なお、群馬では会員数二五三名中、七一名（二〇翌二〇一二年四月には山形弁護団が結成された。

一年九月に群馬弁護団、同年一一月に新潟弁護団、一 避難者集団訴訟の提訴

円の慰謝料の支 払いを求める集団 訴訟を提 訴し数八六名中、六三名（同年七月一日現在）で構成⑵ 避難者の賠償問題に取り組むため、二〇一た。原告数は山形が二二七名（六二世帯）、新潟がされている。

山形県は、最も多くの区域外避難者を抱えている。多くの区域外避難者の支援を継続的に⑴

２ 三県の弁護団の紹介

三五四名（一〇一世帯）となった。本稿においては、本訴訟の提起に至った経緯と訴訟の概要を紹介したい。

二 各地の弁護団について行っていくことは様々な点で難しいが、山形弁護

団は避難者が弁護団に「登録」することで、登録島県内からの避難者を多く抱えている点にある。

⑴ 三県の共通点は、その地理的要因から、福では、避難の実相を明らかにすべく、損害論の検づき、寄り添った支援活動といえる。今回の訴状行っている。避難者を継続的に支援する視点に基した避難者に対して、随時情報提供や相談対応を

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による討を中心に担当した。

１ 各地の共通点

福島県の避難者は約一五万人とされるが、そのう

三年六月六日現在）である。山形県は八三五九人

では、事故の経緯を中心に担当した。今回、先行害問題などを中心に取り組んできた。今回の訴状

群馬 弁護団は、主に県 内 事 業者の風評被（七月一八日現在）、新潟県は五一〇八人（七月一九

した山形・新潟両弁護団が、七月二三日に提訴を⑵

日現在）、群馬県は一六三三人（七月三日現在）で達成できたのは、群馬弁護団のバックアップ、サ

ち県外への避難者数は約五万四〇〇〇人（二〇一あり、三県で計約一万五〇〇〇人の避難者を受け4

青年法律家 2013年8月25日発行

ポートによるところが大きい。今現在、九月の提訴に向けて準備中である。

必要があることから国をも被告とした。

ない、「原発事故による避難に伴う慰謝料」を算定するにあたり、新たな精神的損害概念を構築する

は、責 任 論、因果関 係 論の検 討を中心に担 当し水準を確立すべく、活動している。今回の裁判でがクローズアップされる中、区域外避難者の和解

立件数を多く行ってきた。不動産賠償や財物損害

ター（原子力損害賠償紛争解決センター）への申いをすることには違和感が残る。また、原紛セン

訴訟において、「線引き問題」を首肯するような扱

ら、政府の避難指示の合理性を問うことが必須の枠で扱うべきであるとの意見もある。しかしなが避難者と区域外避難者では相当程度異なり、別避難者をめぐる現在の状況に照らせば、区域内的な金額の設定の場面では、実務上印紙代という

なお、慰謝料のみの請求としたとしても、具体した。

万円と設定し、避難の実相を明らかにすることとた。そこで、端的に慰謝料として総額を二〇〇〇ほうが相当であるし、また必要ではないかと考えた。

ターへの申立てを先行させることで、精神的損害問題に直面する。多数の原告団を組織する際、印２ 原告について⑷ 各地でそれぞれに結成された弁護団ではあ以外の賠償については、早期かつ柔軟な解決も一

紙代の負担可能性は原告予定者としては、消極的

新 潟 弁 護団は、区域外 避難 者の原紛センったが、前述の共通点を抱えた各地の弁護団が、定程度可能となる。結果として、今回提起する訴な要素となりうる。この点は、訴訟救助、法テラ⑶

連携、協 力に至ったのは必然であった。そこで、訟の第一陣の原告団を区域の内外を問わないこと

スの利用等により、当初の負担がないこと、さら４ 一部請求として二〇一三年に入り、三県は相互の県を訪問し、訴とした。

には、過去の公害裁判、薬害裁判において、被告

具体的な金額について、多くの弁護団が基準と〇〇〇万円のうちの一〇〇〇万に弁護士費用を加として機能する余地も残すため、結果として、二て説明するほかない。その他既受領額との調整弁負担とする和解等により解決できている例を示しする月額三五万円との関係の整理が必須となる。

えた一一〇〇万円を本訴訟における請求額とした。

四 むすび

月額三五万円よりも月額金額を下げるといったこは世論から真に納得を受けるものかどうかについ三五万円の慰謝料という構成が原告希望者ないしの整合性という点から困難であった。他方、月額とは、原紛センターにおいて主張している金額と３ 請求額について

訟についての検討会議を行い、共通の訴状で提訴すること、費用等の扱いについて共同歩調をとることで合意した。また、相互に「顔の見える関係」となって以降は、率直な意見交換を行うことができるようになった。

三 訴訟の概要について

１ 被告についてうとともに、随時情報交換を行うなど、きわめて

三県 弁 護団は、各地を訪問し、検討 会議を行もとより、月額算定方式は交通事故における入密に連携している。検討会議も、単なる事務作業て慎重な検討も必要である。

かにすること、さらには、完全賠償、生活再建と通院慰謝料を参考としたものである。過去に例の原発事故の責任を明確化し、被害の実相を明らいった目的に加え、「恒久対策の獲得」も獲得する

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青年法律家
2013年 8月25日発行

これらの三県の弁護団は、それぞれの弁護団だ

る。今後とも三県弁護団は結束して賠償訴訟に取年九月一一日は、満を持して三本目の矢が放たれ「三本の矢」である。まずは内二本が放たれた。本を聴き、怒り、先例のない困難な裁判を進めていけでは困難であったと思われる訴訟を、三県弁護

り組んでいく所存である。

好の機会となっている。

くための試行錯誤の連続である。若手の弁護士と団の連携で提起することができた。原発賠償に関についての連絡会議ではない。避難者の「生の声」

しては、様々な意見、議論に触れることができる

して言 えば、国 と東 京 電 力に向け られたいわば（福島原発被害救済新潟県弁護団事務局）

だけでなく、自分の考えを述べることができる格

国と東電を被告とした避難者集団訴訟
原 発 被 害救 済 千 葉県 弁 護団の活 動士は六〇名以上におよび、これまで医療事件に積護士で結成された弁護団である。現在、所属弁護に、二〇一一年九月二九日に千葉県内の有志の弁して、その解決水準には疑問の余地があった。ま直化し、ＡＤＲでも相応の時間がかかる現状に比を活用してきたが、直接請求では、賠償基準が硬求や原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）

拓郎

極的に関わっていた弁護士や事業者の代理人を数た、いずれの手続きも、原告らの生活再建のため

千葉 藤岡

千葉県内の福島原発事故の避難者は、事故から多く務めてきた弁護士など多彩な活動分野から参１ 弁護団の概要

二年以上経過した現在も三四〇〇人にのぼる。まの完全な賠償が実現できる手段とは残念ながらなの実現も、訴訟によって司法が国と東電の加害者

立法的解決、被害者 救済など制度化、政策転換

被害の完全賠償、原状回復、またそれに向けたっていない。

集している。

弁護団は、これまで東京電力に対しての直接請

２ 二〇一三年三月一一日提訴

た、千葉県は農業が盛んであり、これに関する風評被害は県内の全域におよび、県内の原発被害は多岐にわたり一様でない。
本弁護団は、避難者をはじめとして、このような県 内の多 様な被 害についての救 済 活 動 を目的

6

青年法律家 2013年8月25日発行

先の見えない遅々とした状況に置かれている避難い。弁護団としては、事故から二年を経過してもとしての責任を明らかにすることなしには進まな

害賠償請求訴訟を提起した。全原告の請求金額の告として、千葉地裁に対し、福島第一原発事故損

七歳から上は八八歳まで）により、国と東電を被為責任をも主張している。

らかにできないことから、民法七〇九条の不法行

力の故意過失責任や国との共同不法行為責任を明⑶ 損害の基本的とらえ方

合計は一〇億二九二九万円余りにおよぶ。

本訴訟で考える原告らの損害は、人の生そのものの破壊である。人は、誰でも人間らしく安心した生活をし、働き、学び、家庭を営み、財産を築て①福島第一原発の設置許可処分をしたこと自体

営で進められてきたという事実に基づき、主としの責任として、これまでの原発推進政策が国策民国については、国賠法一条一項による損害賠償

超え、憲法一三条の個人の尊重に根ざす人権の侵二二条や二五条、二九条などの権利侵害の範疇を味で「全人格的被害」であり、まさに個別の憲法失わせた。原発事故による避難は以上のような意

事故は、このようないくつもの権利を一度にしてき、住みたい場所を自分で選ぶ権利がある。原発の違法性、②遅くとも二〇〇六年には、本件レベ害である。

⑷ 損害項目切に行使して前記事故を防止するための措置をはして新たに規制措置を執った上で、その権限を適は、前記知見に沿って省令等を制定改正するなど

用）、居住地域でのコミュニティ、ふるさとを失っ

不 動 産 損 害（新たな生活 基 盤に必要な再 取 得 費的苦痛（避難慰謝料）、休業損害、財物損害及び避難に伴 う 費用、避難及び避難生活による精神

この基本的考 え方を基にしつつ、具体的には、

かる作為義務があったのにこれを怠ったことの違一方的な線引き自体の根拠に合理性はないことかは、区域内外を問わない。このような政府によるる種々の損害を網羅している。なお、原告八世帯たことによる慰謝料など、避難者に現に生じてい原賠法三条一項の無過失責任だけでは、東京電⑵ 被告東京電力の責任

法性（規制権限不行使）の二点で構成している。

止等の各 種処分、当時の規制が不十分な場 合にでに規制権限として電気事業法による使用一時停に至ることを十分に予見できた以上、その時点まルの津波によって全交流電源喪失に陥り過酷事故⑴ 被告国の責任

３ 訴訟における請求の概要

者らのためにも、これらの実現をめざし動き始める時期として二〇一三年三月一一日の提訴日を選択した。同日、県内の八世帯二〇人の避難者（下は二〇一三年七月一二日、第二次提訴日での裁判
所前の行進

7

青年法律家
2013年 8月25日発行

ら、損害についても同様に考えている。
経緯、現在の見通しの立たない不安定な生活、子どもへの思い、国と東電に対し責任を求める決意

問の目途は立っていない。

他にも第二回口頭弁論で、裁判長が代理人の準定）までに原告の個別の損害立証を全原告分出して進められ、今後、第三回期日（一〇月一一日を予する補充主張や原告の個別の損 害立証が並行し主張立証の面では、原告からの国の責任論に関な発言をするなど、裁判所がみずからの頭に思いるなら原告全員の尋問は困難だなどと駆け引き的

合は審理が遅延するので責任をもてない、併合す

任は審理しないと宣言したり、第二次提訴分の併限したり、東電の責任は原賠法のみで不法行為責備書面の陳述（概要を説明する予定だった）を制

提訴から三日後の三月一四日には、裁判所との切ること、原告らの国の責任論の主張は第三回期描く審理計画に執着する姿勢が見え隠れしておなどを述べられた。

打ち合わせが入り、ここで、民事第三部の多見谷

日での国側の反論を踏まえ第四回期日（一二月一三り、今 後も硬 直的な進行となることが危 惧され４ 訴訟の進行状況と今後の見通し寿郎裁判長は二年以内での結審を考えていると宣日を予定）までにまとめて出し切ることがこれまる。弁護団がこれらの事態を見極め、全原告の被⑴ 裁判所との事前打ち合わせ

言し、迅速な手続き進行を求めた。弁護団としてでの進行協議において確認されている。

害の実相を明らかにするためにも必要な立証方法も当然に迅速解決は望むところだが、裁判所のペースに乗るだけの拙速審理には慎重に構えており

この間、弁護団は第二次提訴の準備を進め、七また、本訴訟は他に連携を取る各地の訴訟に比を採用させる強い姿勢と説得作業が当面の課題とで裁判長より訴訟救助については年収五〇〇万円

月一二日、一〇世帯二七名が新たに千葉地裁に追較しても進行が特に速いことから、弁護団が独善⑶ 第二次提訴

以下という基準が示され、結果として、提訴から

加提訴した。総額で一三億六四四四万円余りとなや単独主義に陥ることなく常に連携を意識して実今後の審理の動向を注視している。なお、同じ席一週間ほどで資料を提出した世帯すべてに認めらった。請求内容は、第一次提訴に沿ったものであに第一回口頭弁論・進行協議期日、七月一九日に期日以降ですでに損害立証が出そろった原告から原告らは、今後の訴訟の進行について、第四回重要である。

なる。

れた。

第二回口頭弁論・進行協議期日がそれぞれ実施さ順次原告本人尋問を実施するよう求めたが、裁判■践し、各地の訴訟外での運動にもつながる活動がれた。各回の意見陳述として、第一回では、浪江

所は、すべての原告本人尋問には時間がない、区■る。

⑵ 第一～二回口頭弁論期日・進行協議

町から避難した四〇代ご夫婦が、第二回では、中域外の避難者など争点が個別に出てくる原告など⑷ 今後の見通しについて通りに位置する区域外から避難した四〇代ご夫婦に絞って尋問をしたいという考えで現時点では尋

四月一九日の進行協議期日を経て、五月三一日がそれぞれ過酷な避難経緯や避難の決意に至った

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青年法律家 2013年8月25日発行

ヘイトスピーチとたたかう市民たち

しばき隊」が立ちはだかった。
「こら、レイシスト、常であった。二月九日、デモ終了後に「イケメン護士一五二名が代理人となり、六月一六日に東京デモが終わったら、とっとと帰れ！」と激しい罵声

二〇一三年六月二四日、宇都宮健児弁護

都新宿区新大久保周辺で行われた「行動する保守の応酬で一時現場は騒然となり、機動隊が間に入通り」に向かった在特会グループに「レイシストを運動」が主催した外国人排斥デモ「桜田祭」の参加って双方を解散させた。かくして「お散歩」は中止

士（日弁連前会長）らを筆頭に、全国の弁者による暴行、傷害の被害を受けた被害者二名に本年に入り、「在日特権を許さない市民

生でジャズトランペッターの木野寿紀さんが呼びカードをあげて抗議する人々が現れた。社会人学

三月三〇日、カウンター市民は、創意工夫にあの会」（在特会）を中心とする「行動する保一三年五月号）。これに対し、批判的な市民のグル

ふれた、多彩な抗議活動で「ヘイトスピーチデモ」

かけた「プラカード隊」であった。デモ隊は、「竹ープが「カウンター行動」と称する一連の抗議行動を圧倒した。ある市民は、「憎悪の連鎖は何も生守運動」が、新大久保駅周辺において、「朝鮮人をを行っており、両グループの緊張が高まっていた。

まない」等と書かれた横断幕を掲げて排外デモ隊

島泥棒とは仲良くしません」等と応じたが、プラ「カウンター行動」の先駆けは、反原発「官邸前に抗議した。また、ある市民は、排外デモのコー

殺せ」「叩き出せ」等と叫ぶ醜悪な「ヘイトスピー

抗議行動」の仕掛け人でもある野間易通さんが中スを変更させ、新大久保を排外デモから守るため

カード隊は徐々に人数を増やし、やがてデモ隊を心になって結成した「レイシストをしばき隊」であに署名運動を始めた。また、ある市民は、通りのチ」を伴うデモを行っていたことはすでにご報告った。デモ終了 後、在 特 会のグループは、「お散

ビルの大スクリーンに差別批判の識者の声を集め数で圧倒するようになった。

歩」と称して新大久保の繁華街「イケメン通り」をた映像を流し、排外デモ隊を批判した。さらに、

したとおりである（「青年法律家」№五〇七・二〇し、沿道から「仲良くしようぜ」等と書いたプラ

二月一七日、「行 動 する保 守 運 動 」のデモに対カウンター市民の最初の成果である。

「お散歩」が実施されることはなくなった。

を余儀なくされたのである。この後、新大久保で本稿は、そのお礼を兼ねたご報告である。

だいた。

青法協の多くの先生に、代理人をお引き受けいたよる告訴状を新宿警察署に提出し、受理された。

１
２

練り歩き、韓国料理店に嫌がらせをして歩くのが

9

神原 元
神奈川

めに殺伐とした街の雰囲気を少しでも柔らかなも等と書かれた風船を通行人に配り、排外デモのたた。そして、ある市民は、「好きです。新大久保」

市民が人種差別に反対していることをアピールし

対し、差別は日本人の総意ではないこと、多くのて歩き、沿道の店で働く朝鮮・韓国籍の店員らにデモが通過します」等と書いたプラカードを見せまるか。六月一六日に居合わせた「在日コリアンるグループである。
「どっちもどっち」にされてた

他方は、人種差別に反対し民主主義を守ろうとす

一方は人種差別を煽るレイシストグループであり、双方が四人の逮捕者を出した」と伝えた。しかし、追随した。マスコミは、「在 特 会と反対グループ

ち」という姿勢に基づいており、マスコミもこれに

これらに対する警 察の対 応は、「どっちもどったちは、少なくともそうした生存競争を上から眺あるいは保護され、世の中から認知されている者

争に敗れて明日に希望を持てない者には「恵まれ、問題なのだ。日本社会の閉塞状況が続き、生存競

れは在日コリアンの問題ではなく、日本人自身のとは少数者の人権にとって大切なことだ。否、こ「ヘイトスピーチ」に対してきちんと声を上げるこローレンス三世「傷つける言葉、批判的人種理論、のにしようとした。また、ある市民は、「なかよ

弁護士協会」のメンバーらと「しばき隊」の連中のめるだけの者にしかみえなかったのだろう。そう発生した。

くしようぜ」のプラカードを貼った車を排外デモ

弁護活動に奔走しながら、私たちは、反撃を考えした空気の中で在特会は生まれた」（安田浩一「ネある市民は、沿道の店舗に向けて「これから差別隊の後に走らせ、明るい音楽を流しながら、スピていた。それが冒頭の刑事告訴である。

その意味で、マジョリティに属 する日本人が、侮蔑表現、修正第一条」
一九九三年）からである。

ーカーで「人種差別はいけません。人と人は国籍

アルタ前で、「しばき隊」の隊員につばを吐きかけ

特会側は、ついに「切れた」。デモ前、新宿

こうした「カウンター市民」に苛立った在様性」と「寛容」こそがアンチテーゼであった。

あった。硬直で画一的な「レイシズム」には、「多

排外デモ隊にお尻を向けてからかい抗議する者もちを食らわせるようなものである。被害は瞬時にジャップ、カイクと呼ばれるのは、顔面に平手うで対抗するのは困難が伴う。
「ニガー、スピック、

イノリティである在日コリアンが、在特会に言論には言論で対抗するのが本筋であろう。ただ、マば、法規制は最後の手段であるべきであり、言論に前向きの立場だが、「対抗言論の法理」からすれ関係はどうであるかが論じられる。私は、法規制規制すべきか、その場合に表現の自由との「ヘイトスピーチ」については、それを法いくことを強く呼びかける。

を強め、在特会による民主主義の破壊に対抗してだ。私は、法律家が、このような市民たちと連帯

動こそ、「民 主主義の防 波堤 」であるというべきしたがって、この問題で立ち上がった市民の行義そのものの破壊も傍観することになるだろう。

少数者の人権蹂躙を傍観する者は、やがて民主主

人の迫害から始まったことを忘れてはならない。

どうかの問題なのである。ナチスの台頭がユダヤ

自身が自らの手で自らの民主主義を守りきれるか

本の民主主義のあり方を問う問題であり、日本人

ットと愛国」三五四頁）のだから。この問題は、日た同会の桜井会長は、暴行罪で逮捕された（この与えられる。なぜにそうした行為が行われたのかに拘わらず仲良く生活するべきです」などとアピ時の騒ぎで、しばき隊側も逮捕者を出した）。他に思いを巡らす余裕も、それに対抗する表現を相

４

ールした。

方、デモが始まると、沿道で抗議する市民に襲い手に返す余裕も与えられない」（チャールズ・Ｒ・市民の中には、ゲイパレードのような恰好で、かかり、突き飛ばしたり、蹴飛ばすという事件が

３

青年法律家
2013年 8月25日発行

10

青年法律家 2013年8月25日発行﹁ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク﹂設立

あいち 川口創

ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク一同し か も Ｔ Ｐ Ｐ で は、 自 由 化 の 対 象 と さ れ た

分野 で は、 全 加 盟 国 の 同 意 を も っ て 例 外 と 認

い る。 食 の 安 全 や 環 境・ 労 働 を 含 む 国 民 の 生

ＴＰＰ交渉は二一分野にわたって行われて廃を求められることになる。

る こ と か ら、 広 汎 な 制 度 が Ｔ Ｐ Ｐ に よ っ て 改

わゆるネガティブリスト方式が採用されていめ ら れ な い 限 り、 統 一 的 な 規 制 に 服 す る、 いの ブ ロ グ（ http://tpplawnet.blog.fc2.com/blog-

活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉の第一 徹底した情報の公開を求める

ＴＰＰ交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

要望書への賛同を募ります

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の危険性を分析して広く市民に訴え、政府にＴＰＰ交渉からの脱退を求める運動を作っていくために「ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク」を二〇一三年七月二九日に立ち上げ、政府への要望書を提出しました。ネットワークの共同代表に
宇都宮健児弁護士、岩月浩二弁護士、伊澤正之
弁護士に、事務局長に中野和子弁護士、事務局
次長に和田聖仁弁護士になっていただきました。
ＴＰＰの問題については、要望書をお読み下さい。今後も要望書への賛同を募っていきます）からプリントアウトし、ＦＡＸでentry-1.html

対 象 と な っ て お り、 農 産 品 に か け ら れ る 関 税

ので、「ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク」〇五二―二一一―二二三七（名古屋第一法律事務の問題はそのごく一部に過ぎない。

が っ て い る こ と に 示 さ れ る よ う に、 Ｔ Ｐ Ｐ は、消費者団体や医療分野から反対の声が上所 川口）までお送り下されば幸いです。

11

2013年7月29日 記者会見の様子

ものとなる危険がある。

さ れ る よ う に な り、 Ｉ Ｓ Ｄ 条 項 に 基 づ く 提 訴ら、 先 進 国 間 に お い て Ｉ Ｓ Ｄ 提 訴 が 活 発 に な裁 に対し て、 米 韓 Ｆ Ｔ Ａ に つ い て 検 討 す る タ

権 を侵害 す る 可 能 性 が あ る と し て、 韓 国 最 高

一六七名が米韓ＦＴＡのＩＳＤ条項が司法主

二 〇 一 一 年 一 二 月 に は、 韓 国 の 裁 判 官

項 の影響 を 検 討 し た 韓 国 法 務 省 は、 あ ら ゆ る

国民生活に重大な影響及ぼす事項について

件 数 が 急 激 に 増 加 し た。 環 境 規 制 や 犯 罪 規 制

スクフォースチームを設置することを求めるを利用しようとしたものである。

は、 国 民 的 議 論 を 尽 く し、 国 民 の 理 解 と 同 意等にまでＩＳＤ条項が及ぶことが強い衝撃を

国 民 の 生 命・ 健 康・ 財 産 を 保 護 す る た め に 行を得て進めることは民主主義国家のあり方ともって受け止められた。

よ っ て、 政 府 に 対 し て、 Ｔ Ｐ Ｐ 交 渉 に 関 し建議を行い、韓国最高裁もこれに応じている。

ている。

二 〇 一 一 年 に は 判 明 し て い る 限 り、 過 去 最条三項との関係で問題があるとする見解を挙報制度には「司法の独立」を規定する憲法七六

国連自由権規約の選択議定書が定める個人通政 府 は、 Ｔ Ｐ Ｐ 参 加 問 題 が 浮 上 す る ま で、

日本国憲法七六条一項との関係

最高裁判所及び法律の定めるところにより設

強 力 な 例 外 を 認 め る Ｉ Ｓ Ｄ 条 項 に は、 憲 法が ある。 個 人 通 報 制 度 よ り い っ そ う 包 括 的 でげ て、 選 択 議 定 書 の 締 結 を 見 送 っ て き た 経 緯置する下級裁判所に属する」と規定する。

日本国憲法七六条一項は、「すべて司法権は、

２

は四五〇件に及んでいる。

多 の 四 六 件 の Ｉ Ｓ Ｄ 提 訴 が な さ れ、 累 計 件 数

由 貿 易 協 定 ）に Ｉ Ｓ Ｄ 条 項 が 存 在 し た こ と か

政府の措置が提訴の対象となり得ると結論しして当然である。
て取得し得た全ての情報を国民に公開するよ
うに求める。

第二 ＩＳＤ条項を前提とするＴＰＰ交渉からの即時撤退を求める
１ ＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項の概要
国政府の措置によって、損害を被っ た 外 国 投な紛争が我が国裁判所の管轄に属することは国 際 仲 裁 に 付 託 す る 権 利 を 認 め る。 こ の よ う

投資受入国政府との間の具体的な法的紛争をよ っ て、 Ｉ Ｓ Ｄ 条 項 は 憲 法 七 六 条 一 項 に 違ことは、従前の政府の立場でも明らかである。

七 六条一 項 の 規 定 と の 関 係 上、 問 題 が 生 じ る

資家に対して、国際仲裁に付託する 権 利 を 認

明 ら か で あ る か ら、 Ｉ Ｓ Ｄ 条 項 は、 同 項 の 例

他方、ＩＳＤ条項は、外国投資家に対して、め、投資受入国政府が仲裁判断に服 す る こ と反する。

を事前に包括的に同意する条項であ る。 こ の政策決定の阻害汎 な 政 府 措 置 に 対 し て、 投 資 協 定 に 違 反 す る

そ の 概 念 が 極 め て 不 明 確 で あ る。 こ の た め 広

ず く「間 接 収 用 」や「公 正・ 衡 平 待 遇 義 務 」は（ルール）は僅か数箇条程度に過ぎず、なかん

傾 向 が あ る 」と 分 析 さ れ、 国 家 の 政 策 判 断 に

特定政府を手なずけるために（ taming effect）
勝 訴 の 可 能 性 が 低 い 場 合 に も、 仲 裁 を 起 こ す

企 業 の 場 合、 制 度 的・ 慣 行 的 障 害 を 除 去 し、Ｄ 条 項 に よ っ て「巨 大 資 本 を 保 有 す る 多 国 籍

前 記 し た 韓 国 法 務 省 の 検 討 に よ れ ば、 Ｉ Ｓ

３

二 国 間 の 投 資 協 定 に 伴 う Ｉ Ｓ Ｄ 条 項 は、 古と し て、 国 際 仲 裁 に 付 託 す る こ と が 可 能 で あ

国際仲裁に付託することを認める実体規定

外をなすことになる。

く一九六〇年代から存在する。途上 国 の 司 法

萎縮効果を及ぼすことが指摘されている。

府 の 行 為 だ け で な く、 法 律 や 制 度、 慣 行 等 幅

制度の不備を理由として先進国企業の投資をる。 米 韓 Ｆ Ｔ Ａ の 締 結 に 当 た っ て、 Ｉ Ｓ Ｄ 条

広いものが含まれる。

保護することを目的として国際的な仲裁制度

体や政府投資機関も含まれ、「措置」には行政場合の「政府」には中央政府だけでなく、自治Ｉ Ｓ Ｄ 条 項 は、 投 資 協 定 に 反 す る 投 資 受 入

一 九 九 四 年 に 発 効 し た Ｎ Ａ Ｆ Ｔ Ａ（北 米 自

青年法律家

う国家の規制等についても幅広く改廃を迫る

2013年 8月25日発行

12

青年法律家
青年法律家 2013年6月25日発行
2013年8月25日発行

日本国憲法四一条は、「国会は、国権の最高

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原因であっても事故は絶対に許されず︑安全な原Ｄ提訴の対象となり、政策決定を阻 害 し て い
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定されるものではなく︑飛行機事故・隕石の落下が 及 ぶ よ う に な っ て い る。 ま た、 韓 国 は、 低

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違 反 す る 事 態 が 生 じ る こ と を 意 味 す る。 Ｔ Ｐというブックレット︵定価一〇〇〇円・税別︶を出
Ｐ に お け る Ｉ Ｓ Ｄ 条 項 は、 日 本 国 憲 法 七 六 条
版した︒本訴訟の考えや取り組み︑到達点を示す
一 項 に 反 す る と と も に、 四 一 条 に 反 す る 疑 い
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整 備 さ れ た 先 進 国 と の 間、 な か ん ず く 訴 訟 大
口頭弁論については︑二〇一三年九月までに原国と呼ばれるアメリカとの間でのＩＳＤ条項

オ ー ス ト ラ リ ア 政 府 は、 Ｉ Ｓ Ｄ 条 項 の 導 入 にとを強く求める。
以上とするＴＰＰ交渉への参加を即時撤回するこ

よ っ て、 日 本 国 政 府 は、 Ｉ Ｓ Ｄ 条 項 を 前 提等しい事態を招く。

こ の よ う な 実 情 を 踏 ま え れ ば、 司 法 制 度 が

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害や環境規制を行う国家主権の侵害が指摘さ

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2010年9月25・26日に札幌で行われた第14回人権研究交流集会の報告集（機関紙「青年法律家」号外）が発行されました。青法協弁学合同部会の活動の一つとして、司法修習生・法科大学院生・学生・市民などに広くご活用下さい（1部200円・送料別）。

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

TEL03 - 5366 - 1131 ／ FAX03 - 5366 - 1141
E-mail：bengaku ＠ seihokyo.jp

青年法律家
2013年 8月25日発行

う必要のない借金です。

福島 竹内

佑馬

司法試験の法科大学院修了要件について

１ はじめまして。私は、福島県で弁護士

法科大学院の経済的負担はあまりに重く、

経済的事情で法曹の夢を断念する大学生も少なくありません。法科大学院適性試験の受験生は減少し続け、今年（二〇一三年）はついに五〇〇〇人を切りました。

借 金と時間を節 約できるならば、難関でも 予 備 試 験 受 験 生が 増 えるのも 人 情です。

予備試験に何らかの受験資格の制限を設けるべきだという主張を聞きましたが、そんなことをしても大学生の法曹離れは進むだけです。

三年間で平均三〇〇万円、人によっては一〇三回の司法試験受験資格のみで、三振すればをしております竹内佑馬と申します。
私は、司法試験の法科大学院修了要件強〇〇万円近くの奨学金という借金を抱えてい入を得ていたのに法科大学院に入学して三振

私の友 人は、社 会人としてそれなりの収改正されるようですが）。

３ 法科大学院を卒業して得られるのは、制に反対の立場でありますが、法 科大学院全額免除など法科大学院による学費減免

借金のみが残ります（今後、五年以内五回にに関心はありません。故に司法 試験の法 科措置はありますが、その恩恵を受けることがます。

大学院修了要件強制に絞って、私の意見を述できるのは本当に一握りの方だけです。

自体の授業の質や教育内容云々については特

べたいと思います。

負わなくてすんだのに。法科大学院には憎しん。司法試験の受験資格になっているため、 「法科大学院さえなければ、こんな借金を背し、いま一〇〇〇万円の借金を返すため、派強制により、大金を払うか借金をするかしてやむを得ず通うことを国家により強制されみしかない」と話していました。

法 科 大 学 院 生たちの多 くは、好きこのん

法 科大学院を修了しない限り、司法試験のているのです。実際に私の周りの法科大学院

他にも、私の知り合いで三振して、借金を遣の仕事を二つかけ持ちしています。友人は受験資格すら与えられません。予備試験と生や後輩たちからも、法科大学院が受験資返すため就職 活 動をしましたが、なかなかで法科大学院に通っているわけではありませいう制度はありますが、その合格率は非常に格だから仕方なく通っているという声を私は

２ 現行制度では、法科大学院修了要件

低く、法科大学院に通えない者にとって、あ

正社員の道がないため派遣しかなく、毎月の法科大学院の借金返済が重いと話していまし聞きました。
大学生を中心に法曹離れが進んでいます。

まりに大きな負担であります。法科大学院修了が受験資格要件でさえなければ、背 負14

青年法律家 2013年8月25日発行

入学して、二重の経済的負担を負わされた方ず、知り合いで三振後再び法 科大学院に再ためには再び法科大学院に通わなければなら三振すれば、司法試験の受験資格を得るできません」と私に訴えました。後輩は、今りませんし、もうこれ以上学費を払うことが上法科大学院に時間とお金を取られたくあ

た。後輩は、退学する際にメールで「これ以が、再度 留 年し、経済的 事 情で退学しまし

学後あと一単位で修了にまでこぎ着けました

留年し、一年間学費を稼ぐために休学し、復上でその成果を語るべきです。私は、法科大

りますが、法科大学院修了要件を廃止した割が各法科大学院のホームページに書いてあるべきです。法 科大学院の実績や社会的役

格から法科大学院修了要件の廃止を主張すとを考 えているならば、司 法 試験の受 験 資

言っていましたが、本当に法科大学院生のこも法科大学院生への補助金を充実させろ」と

た。

もいます。

塾講師をしながら毎月の少ない給料で奨学

法 科大学院修了要件により、私の周学院の意義そのものまで否定しません。しか４金を返済し予備試験の勉強をしています。

りでも多くの友人が法曹になる夢を断念しきながら司 法 試験を受けられるのに。なんす。友人は「法科大学院さえなかったら、働うことができなくなり 退学した友人がいま

経済的事情が悪化し、奨学金を受けても通〇万円の借金をして、一年生の後期に家庭の法科大学院在学時代、大学ですでに七〇格でなければ、仕事しながら予備校に通ってれだけ出費したのに。法 科大学院が受験資したが退学しました。退学する際に私に「あできず、結局休学期間を入れて八年間通いま

は仕事の都合で昼間の授業にはなかなか出席

仕事を辞めることができませんでした。先輩に通っていた先輩もいました。家族の事情で社会人として仕事をしながら法科大学院です。本当に理念を実現しているならば、受存続し、法 科大学院の理念を追求するべき

うにすることです。法科大学院は、その上でした上で、だれでも司法試験を受けられるよ

速やかに法科大学院修了要件の強制を廃止

撤廃した上で語ることがフェアであります。

し、その意義を語るのであれば、受験資格をてきました。

で、法 科 大学院を修了しないと受験できな合格できたのに。支出した費用が全部無駄に験資格要件でなくとも、人は集まるはずで資格要件の廃止を主張します。

をこれ以上重くしないために、速やかな受験

未来の法曹をめざす者たちの経済的負担す。

６ 法曹養成制度についての私の意見は、いんだ。教 授 たちが 法 科 大 学なった」と話していました。

５ 法科大学院は国から莫大な補助金をた友人や同期を何人も見てきました。

他にも、法 科大学院在学 途中で、退学し院の実 績 を 語るな らば、受 験
資格要件から外して語るべき。
受 験 資 格と引き換 えに高 額の弱みにつけ込んで金をむしり取

受け取りながら、法科大学院生の経済的負

金 を 要 求 す るや り 方 は、人のるのと何も変わらない」と話し

担は一向に軽くなりません。法曹養成制度検討会議のある委員は、「修習生の給費制よりていました。
私の後 輩 は、法 科 大 学 院で15

青年法律家
2013年 8月25日発行

渡されたバトンの重みを池永満著﹃新 患者の権利﹄『患者の権利』の初版は一九九四年、カルテ開示

書き起こした原稿などからなる。

いた記事や講演原稿、それに本書のために改めて

弁護士生活において患者の権利について書

っしりと重い本である。著者が三五年間の案の発表、さらにはあの日本医師会までが患者の基本法」の提言、日弁連による患者の権利法大綱

委員会による患者の権利規定を中心とする「医療された検証会議やその提言を受けたロードマップ

しかし、ハンセン病違憲国賠訴訟を受けて設置れ、なかなか次の改訂に手をつけられないでいた。

原稿に向かっていたという。死の数日前まで病室

以来、病室にもパソコンを持ち込み、夜を徹して年二月になってようやく療養に専念すると宣言、

しかし、活動の手を緩めることなく、二〇一二が、やがて心筋梗塞、胃がん、肝細胞がん、その法により一時腫瘍は主治医が驚くほどに縮小した

摂が一般には認められず、医療事故調査では証拠保権利を掲げた医療基本法について草案をつくるなに秘書を呼びつけ仕事の指示を続けていた彼の、

福岡 久保井

全の手続を経なければカルテが入手できなかった

どのめざましい動きを、いずれは整理しまとめた

最後まで生き切る、自分らしくあろうとする、貪

ず時代である。その後の患者の権利をめぐる動きのいという思いを抱き続けていたはずだ。

後肺転移、小脳転移と次々に病に見舞われた。

進展を受け、一九九七年には、ＷＨＯヨーロッパ

一九九九年に「患者の権利オンブズマン」を立ち上が、二年間のイギリス留学を経て帰国した直後のに関する宣言」等を収録した改訂増補版を出した事務局の「ヨーロッパにおける患者の権利の促進

かし妻以外の誰にも事実を告げず、化学療法を拒

肝機能の異常を指摘され悪性リンパ腫と診断、し弁護士会会長職のただ中にあった二〇〇九年秋、遂を妨げたのも、著者を襲った病だった。福岡県

皮肉にも、その時間をつくったのも、執筆の完さんだ。結局未完成のまま遺された膨大な原稿のの「ベストフレンド」を名乗っている妻早苗て、本書の真の功労者は、編集後記で著者

欲なまでの姿勢はまことに見事であったとしか言げた著者は、中国人強制連行訴訟などの訴訟活動

否して会長職を務め上げ、妻と二人三脚の食事療

いようがない。

や法科大学院教授、弁護士会活動などに忙殺さ

16

青年法律家 2013年8月25日発行

題する第八章を設けた。

かった「患者の権利運動―次世代へのバトン―」と文字どおり格闘し、著者の構想した章立てにはな

山に、喪失の悲しみに浸る間もなく向かい合い、いう自分の主治医の言葉を紹介し、そのように考きがいの支援のあり方を考えるようになった」といくことだと思っている、病気療養より患者の生を守ることは患者のそれぞれの生き方を尊重しての際、患者は悪い情報については自分では決めらントを正しく理解する必要性について語った。そ日付で書かれているが、どちらにも次世代へのバとのできなかった結婚記念日と六七歳の誕生日の著者による序文とあとがきはそれぞれ迎えるこ

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

える医師がたくさん増えてほしいとのメッセージを送った。

のメッセージ、弁護士にもほぼそのまま当れないことが多いのではないかという会場からのトンとして著したものであるとの言葉がある。そ17

この章に収録された二〇一二年一二月の尼崎医療生協での著者による最後の講演は、「患者の人

ル。自身の病とその医療にまつわる経験を語りなてはまるものではないだろうか。依頼者の生を支援する多くの医療専門家を」というタイト

がら、患者の自己決定権が十分に尊重されていな質問に答えて、「患者の自己決定能力が乏しいこのバトンを託された後輩として、今、その重さを生き方を尊重し、専門家として支援すること。

とを責める前に、日本 社 会 自 身が、とりわけ 医

噛みしめているところである。

Ｂ5版・280ページ
定価2,500円（税込）

TEL. 03-5366-1131 FAX. 03-5366-1141 e-mail bengaku@seihokyo.jp

青年法律家協会弁護士学者合同部会

い実情に触れ、医療者がインフォームド・コンセ

療・福祉、法律、行政など、従前専門家が中心に＊池永満著『新 患者の権利 医療に心と人なって担ってきていた分野が、自己決定原則、即ちインフォームド・コンセント原則を基軸として権を』九州大学出版会・二〇一三年七月・二八〇〇円（税別）

運営されていく市民社会にふさわしい姿に発展していくために、専門家がなすべき課題が極めて大きく横たわっているということだと思います」と述べている。
そ して、「患 者の 権 利

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

人権の砦として―弁学合同部会40年の軌跡―

それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40
年のさまざまな教訓が惜しみなく盛り込まれています。
本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和的・民主的条項擁護の旗を高く掲げ、人権侵害の被害者とともにあってその救済をはかり、新たな課題に果敢に挑戦するという青法協の 魂 というべきものを教えられる、人権活動に取り組む弁護士・研究者必携の書です。

●お支払方法：郵便振替（手数料はご負担下さい）●後払い

国際委員会を設立することを方針として決議しまされた第四四回定時総会で、新しい委員会として三年六月二九日・三〇日に三重県四日市市で開催

青年法律家協会弁護士学者合同部会は、二〇一

海外人権団体との交流など、会員の要求に基づき流、人権侵害をかかえる海外各地への現地視察やジウムの開催、海外人権団体の来日受け入れ・交には、国際委員会として定期的な学習会やシンポて活動を進めていきたいと考えています。具体的

国際委員会︑スタート│ 情報交流ネットワークの拠点としてした。これまでも、多くの会員が外国人研修生問

企画を具体化していく予定です。

東京 原

和良

当面は、メーリングリストを立ち上げ、全国の意見交流を図っていきたいと考えています。

委 員 会 のメ ー リング リス ト に 登 録 希 望の 方 は、 弁 学 合 同 部 会 事 務 局（ bengaku@）までご連絡ください。
seihokyo.jp

記念して、東京支部との共同学習会「ベト〇一三年七月二二日、国際委員会の発足を役割」が開催されました。

ナムと中国の人権状況から考える日本の法律家の

司法修習生

共同学習会﹁ベトナムと中国の人権状況から考える日本の法律家の役割﹂

題、在日朝鮮人問題、残 留孤児、従軍 慰安婦問
題、その他の国際人権問題に取り組んできましたが、インターネットの普及により、世界はますま
す狭くなったなかでこれまでの活動を引き継ぎ、部会として、国際人権問題への組織的継続的取り組みを担う委員会を設置することになったものです。
国際委員会では、今後、国内の在留外国人の人権問題への取り組み、諸外国の人権団体・法律家団体との交流など、わが国の代表的人権法律家団体として内外の情報交流ネットワークの拠点とし

報 告

二

青年法律家
2013年 8月25日発行

18

青年法律家 2013年8月25日発行

話しの中で、阿古さんからは、①刑務所内究科准教授）にお越しいただきました。

ー）と阿古智子さん（東京大学大学院総合文化研

ＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクタ

講師には、土井香苗さん（弁護士、国際人権Ｎ

私たちが「当たり前」のこととして行っている人権

る著名な弁護士の方々をご紹介いただきました。

資格を剥奪されるといった様々な弾圧を受けていする団体を潰され、自身も逮捕投獄され、弁護士

前記の「当たり前」の活動を行ったがために、関与るよう求める方法があります。あるいは海外からにやめるよう相手の国に対し日本政府から要請すりに行き事実を確認した上で、不当な制限を直ちとき、外務省内のその国の担当課に事情を聴き取の活動が不当に制限されている情報を手に入れた

まず国内でできることとして、海外の人権弁護士を交流する場を提供するとともに、外務省等を一活動を不当に制限されている弁護士が世界には大それでも、弁護士やジャーナリストを支援する

緒に訪問して海外の人権弁護士を日本政府に紹介で起きた人権侵害の被害者らを代理して国して集団訴訟をする、③ある法律の規定が憲法・ことが世界から人権侵害を減らすための有効な方

するのも一つの手です。一方で、国外での活動も人権弁護士を日本に招聘し、日本の専門家と経験

国際法違反であると訴える、などの実例を紹介さ法であると土井さんは語ります。なぜなら弁護士視野に入れるのならば、世界各国の人権弁護士に勢いるということを認識しました。

れました。また、土井さんから、タジキスタンとやジャーナリストは、社会変革の原動力（エンジを訴える、②粉ミルク汚染事件の被害者らを代理

ベトナムの事例の紹介がありました。その中で、会いに行って経験を交流するとともに、その国の日本大使館を訪れその人権弁護士を大使館に紹介ン）になりうるからです。
そのような観点から、実際に中国の弁護士・ジ

日本は私たちが考えている以上に、特に途上国して、その活動が不当に制限されないよう今後注活動を行 う 傍ら、日本の外 務 省も巻き込んで人に対しては強い影響力を持っているので、このよャーナリストとの交流活動を行っているのが阿古権弁護士との交流プログラムを中国で実施しましうに日本政府を通じて海 外の国の政府に働きか意を払ってほしいと要請する方法があります。

た。また逆に人権弁護士を中国から日本に招待しけ、現地の人権弁護士を支援するのが有効なのださんです。阿古さんは、強制立退の現場等で研究て弁護士間の交流の場を作るといったこともしてということです。

味を持たれた方は、ぜひ国際委員会にご参います。阿古さんの活動をとおして、中国の弁護士は、普段は通信が制限されている他の中国の人

協力ネットワークを作り、日本国内を含めて、そ加ください。一緒に人権弁護士の国際的な護士から法廷闘争の経験を学んだりできているそ

活動ができるよう互いに支援しあうような関係をれぞれの弁護士が自分の国で「当たり前」の人権習会では、日本の弁護士ができることにつ構築していきましょう。

うです。

権派弁護士と話し合うことができたり、日本の弁興
いて具体的な方法論の話もなされました。

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お

学

﹁ 新 し い 外 交 ﹂を 求 め て﹁ 新 外 交 イニシアティブ︵ Ｎ Ｄ ︶﹂を設立します

東京 猿田

ロビーイング活動を始めた。

佐世

省の官僚、そして限られた数の「知日派」が決めて米外交のチャンネルは、米国側も日本側もばれる声は一面的である。米議会やワシントンのいる。その限られたコミュニティに属さない人は〇一二年春、五年の米国滞在から帰国した。

外交の現場を垣間見る経験をしたが、ワシントン

有力シンクタンクで日本についての議論を聞く度ほとんど対日政策に関知しない。それを示す良い

日本の防衛政策を形作ってきたし、二〇一二年九

有名なアーミテージ・ナイ報告書は過去一〇年のも「米国」からの影響力は圧倒的である。例えば、員も有していなかった。二カ国間には、戦後六〇はしないし、民主党はワシントンに事務所も駐在かった。日本大使館はその声を積極的に運ぶこと

声を米政府に伝える日本人はワシントンにはいなを「最低でも県外に」と鳩山氏は求めたが、そのの普天間基地移設問題である。沖縄の普天間基地

それが分かりやすく現れたのが、鳩山政権時代

います」と答えると、「では、飛行場を一つ作ること聞いた。唖然としながら私が「一〇〇万人以上に私に沖縄の人口を問い、「二〇〇〇人くらいか」題と認識している」と答えた委員長は、まず始め議会で取り上げて欲しいと訴えると、「重要な問する小委員会の委員長と面会した。この問題を米た頃、私は、米国連邦議会下院の沖縄問題を管轄

本メディアが連日普天間基地問題を取り上げてい対日政策の多くを、実に一握りの国務省・国防と東京とをつなぐ外交のチャンネルが非常に限らに、「日本にはもっと多様な声がある」と感じてき例がある。鳩山政権時代の二〇〇九年一二月、日月には「米国」の要求により民主党政権の二〇三〇

年以上自民党政権を支えてきたチャンネルしか存とがその人たちのためになるのでは」と委員長は憲法改正、原発、消費税などの国内問題について

年代原発ゼロ閣議決定が見送られている。

在しない。
「沖縄の声を運んでほしい」との要請を続けた。これは、米国政治における日本の問題の国」の声を運んでいるのは日本の誰なのか？

しかし、その「米国」とは誰なのか？ その「米受け、私はワシントンで米国政府・議会に対する関わる人々が限られ、また、それにより運れていることに大変驚いた。在日米軍基地・ＴＰた。

日後半三年は首都ワシントンで過ごし、日米Ｐといった典型的な外交問題ではもちろんのこと、

二

青年法律家
2013年 8月25日発行

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青年法律家 2013年8月25日発行

せよ、米国からの圧力に対して私自身が怒りを覚

振り返ってみると、基地問題にせよ憲法問題に声が届くようにはできてはいないのである。

い。この六〇年の日米間のチャンネルは、沖縄のの認識がこの程度でもやむを得ないのかもしれなにこの問題を知らせてこなかったのであれば、彼憤りを感じるとはいえ、今まで誰もこの委員長いる多くの議員が、当初、沖題、女性問題に興 味を持って基地問題について話をしたが、環境問題や人権問

グでは、連邦議会議員をはじめ、多くの人と沖縄を築くことができる。ワシントンでのロビーイン

してみれば、米 国の議 員 等 とも顔が見 える関 係がある。しかし、実際に、自分の足で回って話を題もあり、また、前記のチャンネルの欠如の問題の声はそのままでは米国には届かない。言語の問くの反省がある。国内でいかに声を上げても、そ

接声を運ぼうと考えてみたことがあったのか、多カウンターパートを見つけてともに動いていくこ

は、それに変わる外交チャンネルを作り、適切な外交チャンネルが運んでくる影響力に対峙するにど、様々な存在があっての「米国」である。現在のを行う法律家、原発に反対する連邦議会議員な

環境問題・平和問題に取り組むＮＧＯ、人権活動を担当している「知日派」だけが「米国」ではない。

日本の声が様々であるように、現在、対日政策重要である。これは沖縄の基地問題に限らない。

ら、直接的に米国政府・議会に訴えることが大変

アにも載らない。適切に情報を収集・分析しながば彼らは発信はしないし、その声は日本のメディ扱われ方を端的に示している。

えたことはあったが、これまでみずから米国に直縄 について は 知 識 は な く てとが欠かせない。
縄の状況について理解を示すが寄せられる。海兵隊が沖縄からも沖縄の基地削減は支持派）といわれる保 守 層の一部

るし、ティーパーティ（茶会

基地縮小は賛同者が増えていでは、財政難の観点から海外たとは言い難い。しかし、それを確実に行ってき力を持つ層への効果的な訴えをしようと考えてき働きかけることがあっても、散発的であり、影響な行動を起こそうと考えることは少ない。また、活動を行う。しかし、こと米国になると、具体的記者会見やシンポジウムを開催するなど、幅広い本で、事案の解決に必要な際、私たち弁護にいるのはナンセンス、と言ている層があり、それが「米国」の圧倒的な影響ようになる。また、米国議会

い切る有力議員もいた。しか力となって日本に跳ね返ってきている。

ンク等でみずからロビーイングを、また、日本のこの四年間、米国議会・米政府・関連シンクタ

士は国会議員に対してロビーイングを行い、し、米国ではプライオリティの低いこの問題について、こ日
ち ら が 問 題 を 掘 り 起 こさ ね

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も、対話を重ねることで、沖米連邦議会議員のテレビ撮影場面。
日本メディアのワシントン取材をコーディネートし、今まで日本のメディアに露出することがなかった識者も含めて普天間基地の辺野古移転に反対する声を数多く取り上げてきた。

訴える沖縄の名護市長の訪米の際には、一連の訪をしてきた。例えば、辺野古への基地建設反対をサポートするなどして、直接米国に声を運ぶ活動

り支えていただきますよう心からお願い申し上げ

れば幸いである。また、会員となり、ご寄付によ郎氏の講演を予定している。足をお運びいただけ

開催、一〇月二四日には、前中国大使の丹羽宇一

ー・ストーンと語る もうひとつの日米関係」を

米日程の面談設定を行い、米国議会内で院内集会ます。

国会議員・地方公共団体・市民団体等の訪米団をを開催し、米メディアへの取材依頼を行うなども登録希望の方は、事務局（bengaku@seihokyo.jp）

まで、アドレスをお送り下さい。

▼年末に総選挙を経ての新年です。新たな国会の構成は、改憲を公約とする自民党が多数（自公

で三分の二）を占めた上、野党「第三極」を含めて改憲を掲げる勢力が拡大しています。▼沖縄では普天間基地移転問題もオスプレイ配備も解決せず、そこに自衛隊の「国防軍」格上げ構想。尖閣諸島や竹島の紛争ではにわかに「強硬論」が人気を得ているようです（もっとも最近は、右側のこ

うした論調を「平和ボケ」と評するそうですが）。▼改憲論では、九条二項削除論に加えて、憲法九六条（改憲条項）の改正先行論など、今 年は改憲論議がまさに危 機的な水 準に至ることは間違いないでしょう。▼五十余

年前に改憲勢力の台頭に対抗して設立された

青法 協の役 割も、今 年は否応なくさらに重2228＊詳しくはウェブサイトをご覧ください。

映させるために立ち上げたものです。

した。こうして米議会に足を運んでいれば議会内

支部・会員の活動などをお送りいただき、活動に反「ＮＤ」あるいは「新外交」で検索できます。

司法・人権課題など、自由にご意見・ご要望、各に知人が増え、日本の国会議員との関係同様、議協の活動内容などをお知らせするとともに、憲法・会質問の作成の手伝いなどもできるようになる。

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青法協弁学合同部会第四回常任委員会を開催します。今回は、六五期・新六五期の新人会員も草津で会いましょう！

青法協メーリングリストへの登録を呼びかけます

青年法律家
青年法律家

2013年 8月25日発行
2013年 1月25日発行

青年法律家 2013年8月25日発行

あいち支部設立55周年記念企画開催される！

〇一三年六月二一日に、青年法律家協会あ部は、一九五八（昭和三三）年に「青法協名古屋支

ューに伺いました。

二人でペアを組み、順次、アポをとってインタビ

ンタビューを進める中で、愛知県でも青法で議論をするなかで、節目の年に、青法協の原点

徐々に整理されていきます。そして、実行委員会

りました。その中で、歴代の支部の役職者などが部に残されている記録をコピーすることから始まいません。そこで、本部事務局にお願いして、本代を知りません。支部には歴代の記録も残されてが、なにぶん実行委員会が若手ばかりで過去の時

支部設立五五周年企画の準備を始めたわけです

じながら、今なお教訓を生かせるようなお話も伺

たちばな事件などの弾圧事件といった、歴史を感るのかなと感じました。また、古くは大須事件や在の福島原発問題への取り組みに通じるものがあ権課題だという意識があったのだと思います。現とです。公害は人の生命・身体に関わる最大の人などの公害訴訟に多くの先生方が関わっていたこ訟や新幹線公害訴訟、名古屋南部大気汚染訴訟

その中でも特に特徴的だったのは、四日市公害訴

いるのは、「現場主義」ということを語っているこ

どの先生方のお話の中でも、一番印象に残っては何なのか、先輩弁護士にインタビューをして回ました。先輩弁護士といっても本当に多くの先生えました。

ってきたことを、生の声で聞くことができました。

協の先生方が非常に多くの人権課題に関わイ
ろうということになり、目玉企画の準備が始まりして準備をしてきました。

大々的にやろうと、一年前から実行委員会を構成

支部）。そこで、気持ちを切り替えて五五周年を部」として設立されていたのです（全国で三番目のすでに五〇年以上が経過していました。あいち支

いちも結構 古いはずではないかと調べてみると、のです。他の支部では五〇周年を迎えている、あ五〇周年を迎えたことを誰も気づいていなかった

いうのも支部五二年目を迎えるころまで、支部が五年に一度ではなく五〇年に一度の企画です。とました。五五周年という中途半端な年数ですが、いち支部設立五五周年記念企画が開催され二方がいるので、支部の役職者を中心に若手弁護士

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悠史
加藤
あいち

んが、青 法 協に受け 継がれている現 場 主義 を大士が活動するのは容易ではない時代かもしれませました。支 部 設立から五五年がたち、若 手 弁 護にするところに青法協の原点があるのかなと感じ

党が参議院選挙でも圧勝するなど、困難な時代を励まされました。現代の憲法情勢をみると、自民

うのが青年法律家であると訴えていただき、大変あること、どんな時代の困難な課題にも立ち向かに、青年法律家であることは、「勇気ある法曹」では 守 る と 言って はいる

が、ＴＰＰ 交 渉 で 聖 域

利した現 政 権の動 きだった。 さ て、 選 挙 に 勝▼参 議 院 選 挙 が 終 わ

唆に富むご講演をいただきました。そして、最後

切に、今後も活動していきたいと改めて感じまし迎えていますが、「設立趣意書」が痛恨事とした、とです。机 上の理 論ではなく、現 場の声 を大 事た。

先生には「憲法のいかし方、青法協に期待するこ

誉教授の森英樹先生にご講演いただきました。森

にはいかないと考え、第一部では、名古屋大学名て、青法協としては憲法課題を取り上げないわけ

成で行いました。昨 今の政 治 情 勢 も 鑑み

月二一日に開催された記念企画は、二部構いち支部の歴史を感じていただければと思います。

た。各支部には一冊づつ寄贈いたしますので、あ

記録もまとめて、五五周年の記念誌が完成しまし件にスポットをあてて、その教訓を若手に引き継くらいでした。今後の、支部の例会でも過去の事のか、皆さん、沢山しゃべられて時間が足りないたのですが、やはり思いいれの深い事件ばかりな行い、先輩弁護士に一言づつコメントをいただいます。中でも過去の活動を振りかえるスライドを催しながら、会員同士の懇親を深められたと思い

プロのフルート奏者というご縁から、文化企画も開催しました。レセプションでは、会員の親族がン・若手会員入り交じっての記念レセプションを

第 二部 では、立 食 パーティー 形 式 で、ベテラ向への進歩」とは限らない。この先本当にのだろうか。
「自由化」すなわち、「良い方「おもしろい司 法 」すなわち正義 と言 える的かも知れない。▼おもしろいとは思うが、懲罰賠償判決がどんどん出たりして、刺激

貿易 自由化をやってみたらどうだろうか。

おもしろくない。いっそのこと、裁判官の談にしても、弁護士の自由化ではちっとも候補としては有力だろう。▼ま、それは冗の分野も弱者の分野であるから、切り捨て障壁の撤廃」という問題だろうと思う。こようである。▼要するに、「弁 護 士の貿 易

ものの、弱い分野はやはり切り捨てか、とと」という、やや無茶ぶりなお題でお話しいただぐ企画をしたいと思いました。

大丈夫なのだろうかと気になるところであ「あの時代」の犠牲となった先輩への思いを忘れずきました。青法協が設立された当時の社会的な諸念企画を通じて、七〇名以上の方にご参加る。▼まったく、平穏とはほど遠い世の中

こうして、先輩弁護士インタビューを軸に、こ運動のキーワードは「平和と民主主義」であり、そいただき、中日新聞にも記事にしていただになったものだ。 いう不安がある。司法分野も交渉の対象のれが設立趣意書にも反映していること、その中かくなど大盛況のもとに記 念企画を終 えられましに、「勇気ある法曹」でありたいと思いました。

「近代憲法からの脱却」としての自民党憲法草案がた。今後とも、あいち支部をよろしくお願いいた

れまでまとめられてこなかった過去の支部活動の復古主義的（プレモダン）と新自由主義的（ポストします。

ら人権実現への運動へ発展していったこと、また、（高野 真人）モダン）が入り交じったものであることなど、示

記

六

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