2012年12月［投稿論文］ 韓国における第 19 代国会議員選挙と第 18 代大統領選挙の展望

拓殖大学大学院国際協力学研究科博士課程

梅田

皓士

1．はじめに
韓国では 2012 年 4 月 11 日に第 19 代国会議員選挙（以下，今回の総選挙と略す）が行われた。
選挙前は野党民主統合党，統合進歩党などの革新陣営が勝利するとの見方が大方の予想であった。しかしながら，この予想を覆して朴槿恵が率いる与党セヌリ党（旧党名，ハンナラ党）が300 議席中 152 議席（注1）を獲得したことによって，セヌリ党の単独過半数を維持する結果となった。
過去の韓国の総選挙では 1 つの政党が過半数を獲得した例は今回を含めて 3 回しかない。1
回目はウリ党が過半数（152 議席）を獲得した第 17 代総選挙（2004 年）であった。この時は当時の盧武鉉大統領に対する弾劾決議が国会において可決されるという韓国憲政史上初の事態の下で行われた選挙であった。2 回目はハンナラ党が過半数（153 議席）を獲得した第 18 代総選挙（2008 年）であった。この時は総選挙の直前に実施された第 17 代大統領選挙（2007 年）
においてハンナラ党の候補者であった李明博が，野党側の候補者であった鄭東泳に対して 500
万票以上の差で当選した直後に選挙が実施されたことによるハネムーン効果の下での総選挙であった。そして 3 回目が今回の総選挙である。しかしながら，今回の総選挙では過去の 2 回のような特殊な事態は存在しなかった。
先にも少し触れたように，今回の総選挙は革新陣営が勝利するとの見方が支配的であった。
後に詳細な検討を加えるが，これは 2011 年に当時の呉世勲ソウル市長が行った給食費無償化（注2）の是非を問う住民投票の不成立，
これによる呉世勲市長の辞任によって実施されたソウル市長選挙での野党系の無所属候補である朴元淳の当選。その後のハンナラ党が通常の党運営から非常事態対策委員会の設置による党運営への転換など，政局の流れからみれば当然の見方であったのだろう。しかしながら，選挙結果を見てみるとセヌリ党の過半数維持であった。なぜ，選挙前の予想を覆す結果となったのだろうか。また，セヌリ党の過半数維持との結果はセヌリ
党の基盤を確固としたことを意味するのだろうか。そして，今回の総選挙の結果は 12 月に実施される大統領選挙へどのような影響を与えるのだろうか。
本稿ではこのような問題意識の下，今回の総選挙の全体像の総括を通じて，セヌリ党が勝利した要因を提示する。次に，これまで 1970 年代以降の韓国の選挙において常識的な現象とまでされてきた地域主義，あるいは近年，新たに登場した世代間亀裂などの個別の事象を検討する。そして最後に，今年の 12 月に行われる第 18 代大統領選挙に関して有力な候補者の動向を提示し，また，大統領選挙における変数を提示することによって大統領選挙の展望を示す。

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2．総選挙の総括
先にも述べた通り，今回の総選挙は革新陣営が勝利するとの前評判を覆してセヌリ党が単独過半数を維持する結果となった。まずは今回の選挙結果の総括を行う。

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2.1

総選挙前の政局

すでに指摘した通り，今回の総選挙は民主統合党，統合進歩党の革新陣営（注3）が勝利するとの見解が支配的であった。これは選挙前の与党の混迷をみると当然の見解であった。一連の流れをみると，統一地方選挙（2010 年）におけるハンナラ党の敗北にともなう鄭夢準代表の辞任，李明博政権が推進した世宗市法改正案の否決，国会議員再補欠選挙での敗北と安商守代表の辞
任，呉世勲ソウル市長選挙の辞任によるソウル市長選挙での敗北と同選挙における党所属議員の秘書による選挙管理委員会のホームページに対するハッキング攻撃の発覚による洪準杓代表の辞任，このように 3 回の選挙の敗北，3 回の党代表の交代，重要法案の否決，不祥事などによって与党は選挙戦を戦える状況ではないとみられていた。憲法の規定によって大統領の任期が 1 期 5 年となっているため政権末期のレームダックが起こりやすく，これは韓国政治の恒例行事とも指摘される。
このような状況の与党は，通常の党運営から朴槿恵を委員長とした非常対策委員会による党運営に切り替えた。この後，ハンナラ党からセヌリ党への党名の変更や今回の総選挙における候補者選定など，ハンナラ党のイメージを弱めるための党刷新を試みた。
一方の民主党，民主労働党，進歩新党などの野党革新陣営は統一地方選挙，再・補欠選挙で候補者一本化などの選挙協力をした。これらの選挙での勝利に続いて今回の総選挙を見据えた革新勢力の統合を着々と進めていた。図 1 は今回の総選挙までの政党の変遷であるが，民主党を中心として，在野の市民団体などと合流した勢力は民主統合党を結党した。また，民主統合
党には合流しなかった民主労働党，国民参与党，進歩新党の離脱組などの議会勢力を中心とした勢力は民主統合党とは別に結集して，統合進歩党を結党した。このように野党革新陣営では，最終的な統合である民主統合党と統合進歩党の合併までには至らなかった。しかしながら，分裂していた革新勢力の結集・統合には成功していた。
このような与党の混乱状態と野党革新陣営の統合・結集などの総選挙前の政局からみると，今回の総選挙に対する野党革新陣営が勝利するとの事前の見解は自然な流れであったのだろう。
2.2

セヌリ党の過去との断絶と野党の争点設置の失敗

セヌリ党は 2011 年の補欠選挙，ソウル市長再選挙での敗北によって総選挙での敗北が濃厚となったことで，今回の総選挙を迎えるにあたって党の刷新を図った。それは結果として李明
博政権における与党であるハンナラ党から朴槿恵を中心とした政党であるセヌリ党への転換を意味していた。国民からの認知度が高く，さらにこれまで高い国民的人気を維持してきた朴槿恵を実質的な党代表である委員長とした非常対策委員会による党運営やハンナラ党からセヌリ
党への党名の変更をはじめとして，李明博の実兄である李相得の総選挙不出馬など現政権との断絶を試みた。
今回の総選挙の結果をみる限り，この試みは功を奏したと評価できるだろう。選挙戦では終始，朴槿恵のみを前面に出した。筆者が選挙期間中に現地でみたセヌリ党候補者のほとん
どが遊説などで朴槿恵の名前を出していた。また，報道によるとセヌリ党の候補者の公認過程で現政権に近い，親李派とよばれる人々が多く脱落した反面，朴槿恵に近いとされる，親52東アジアへの視点

朴派がセヌリ党の候補者の多数を占めていたとされている（朝鮮日報，2012 年 3 月 7 日付，（注4）
第 35 面 ）。このように国民の意識を李明博政権のハンナラ党から朴槿恵のセヌリ党に移す

ことによってレームダック化した李明博政権との断絶を実現して選挙戦に臨むことができた。
セヌリ党がこのように李明博政権との断絶を試みた一方で最大野党である民主統合党と統合
進歩党は候補者の一本化などで一定の協力関係を構築した。両党の革新連合は，「李明博政権審判論」を掲げて，米韓 FTA，済州島海軍基地建設問題，民間人不法調査問題などを今回の総選挙の争点とした。しかしながら，この 3 つは革新陣営にとって不適切な争点であった。即ち，すでに述べたようにセヌリ党は朴槿恵を前面に出すことによって朴槿恵政党としてのセヌリ党と認知させた。したがって，李明博政権を批判することはセヌリ党を批判することにはつながりにくい状況であった。
これに加えて，そもそも米韓 FTA，済州島海軍基地建設問題は民主統合党，統合進歩党の党指導部を形成している多くの人物が政権入りしていた盧武鉉政権において決定した事項であった（注5）。特に，民主統合党の代表として選挙戦を率いた韓明淑は盧武鉉大統領の下で国務総理を務めていた。また，世宗特別市から立候補して，結果的に自由先進党の代表である沈大平に勝利した李海瓚も韓明淑と同様に国務総理であった。統合進歩党に関しても民主統合党と同様である。統合進歩党の共同代表である柳時敏は保健福祉部長官であった。彼ら以外にも
盧武鉉政権において政権中枢に位置した人物が両党の執行部のみならず候補者にもいた。このように，革新陣営が争点化した諸課題は李明博政権において実施された政策ではなく彼らが政権中枢に位置していた盧武鉉政権において実施されたものであった。このような事情があるにも関わらず，米韓 FTA に関しては選挙前に民主統合党の最高委員会は米韓 FTA の破棄は可能であるとしてオバマ大統領や上下院議員に対して，自らが政権を獲得した際には米韓 FTA を破棄するとの内容の書簡を送付した。これによって，選挙後，あるいは大統領選挙後に，民主統合党，統合進歩党を中心とした政権が誕生した際には，米韓 FTA を巡って国政や対米関係が混乱することが想定された。
残る 1 つの争点である民間人不法調査問題に関しても選挙期間中である 4 月 1 日に大統領府が民間人に対する不法な調査を行ったことは事実と認めながらも全体の 8 割程度は前政権である盧武鉉政権において行われたものであると発表（朝鮮日報 2012 年 4 月 2 日付，第 1 面，
2 面，3 面参照（注6））するなど，暴露戦の様相を呈して李明博政権のイメージを悪化させることはできたが，その一方で民主統合党側のイメージも悪化させる要因となった（注7）。また，現政権との断絶を実現したセヌリ党は次期国会において民間人不法調査問題に関する調査を通じて真相の解明を行うと表明することができた。これによって現政権とのさらなる断絶や民主統合党との差別化を行った。
これまで述べてきたように，民主統合党，統合進歩党側は米韓 FTA，済州島海軍基地建設問題，
民間人不法調査問題などの「李明博政権審判論」を通じて現政権との関連性からセヌリ党に対する批判を試みた。しかしながら，セヌリ党は朴槿恵を前面に出すことによって現政権との断絶を実現して，朴槿恵政党としてのセヌリ党の構築に成功したことが今回の総選挙においてセヌリ党が勝利した大きな要因である。

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2.3

比例得票率での革新陣営の勝利

ここまで，今回の総選挙でセヌリ党が勝利した要因について主にセヌリ党の現政権との断絶が成功したこと，それによって民主統合党，統合進歩党などが提示した争点は李明博政権を批判する材料ではあったが，セヌリ党を批判する材料とはなりにくかったとの視点から検討を行ってきた。
今回の総選挙はセヌリ党が過半数を維持したことでセヌリ党の勝利とされている。他方，今回の総選挙は 12 月に行われる大統領選挙へ向けた前哨戦として位置づけられている。そこで次に大統領選挙の前哨戦との視点から主に得票率の結果を用いて今回の総選挙の検討をする。
議席数では過半数を維持したセヌリ党だが，政党に対して投票する比例代表での得票からみると獲得議席数が示すようなセヌリ党の大勝とはならない。韓国日報がまとめた保守陣営と革新陣営（注8）の得票率では保守陣営の得票率が 48.2％，革新陣営の得票率が 48.5％であり革新陣営の方が得票率は高かった（韓国日報，2012 年 4 月 14 日付，第 7 面参照）。また，朝鮮日報
でも同様の視点からの指摘があり，保守陣営の得票率が 48.2％，革新陣営の得票率が 48.5％とされている（朝鮮日報，2012 年 4 月 13 日付，第 3 面参照）。
全体の議席配分が 300 議席中，選挙区 246 議席，比例 54 議席と比例の議席が選挙戦の全体に与える影響はさほど多くない。また，選挙とは政党が互いに獲得議席の数を競うシステムであることから，この得票率が今回の総選挙でセヌリ党が過半数を獲得したとの事実を揺らがせることはない。しかしながら，今回の総選挙が大統領選挙の前哨戦として位置づけられていることからするとこの結果は注視しなければならない。

3．選挙における伝統の継続と変化
ここまで，今回の総選挙の全体的な総括を行い，選挙前の大方の予想を覆してセヌリ党が勝利を収めた要因について検討を行ってきた。次は，この選挙において再び登場した地域主義の変化と継続，世代間亀裂の継続などの個別的な事象から今回の総選挙の検討を行う。
3.1

地域主義の継続と変化

地域主義とは，地域ごとに政党支持のパターンに差があることを意味し，ある地域では特定の政党に大量投票を行う反面，他の政党にはほとんど投票しない現象である（浅羽，2009，p．19 を参照）。これは 1970 年代以降の韓国の選挙に大きな影響をおよぼしてきた現象である。
地域主義は東の慶尚道と西の全羅道の東西対立を基本とした構造で形成されている。
今回の選挙においても地域主義は，これまでの選挙と同様にはっきりとした形で現れた。表1 は各政党の選挙区における地域別の議席の獲得数であり，慶尚道を地盤とするセヌリ党は慶尚道において 67 議席中 63 議席を獲得している。また，全羅道を地盤とする民主統合党は同地域において 30 議席中 25 議席を獲得している（注9）。
このように主要 2 党が自らの支持基盤とする地域において独占に近い議席を獲得し，地域主
義は伝統的な形式を維持したようにみえるが，その内容は少し変化をみせている。
注目すべき点は釜山，蔚山，慶尚南道からなる PK 地域（釜山，慶尚南道の頭文字からこう54東アジアへの視点呼ばれる）における民主統合党が獲得した 3 議席の意味である。今回の選挙と同様に与党が単独過半数獲得した前回の総選挙においても民主統合党の前身である統合民主党が 2 議席（釜山
1 議席，慶尚南道 1 議席）を獲得している。これは，全羅道政党である民主統合党が同地域攻略に向けて足場を固めつつあると評価できるだろう。この 3 議席の中でも釜山市沙山選挙区で当選した文在寅は選挙前から注目されていた候補者であった。文在寅は，盧武鉉政権下において民政主席秘書官を務め，その後も盧武鉉財団の理事長を務めた経歴から盧武鉉に近いとされる人物である。即ち，民主統合党内の親盧系が PK 地域における足場固めのための一定の基盤となっていると評価できる（注10）。
さらに，PK 地域における民主統合党候補者の得票率（注11）に関して落選者を含めてみた場合，30％以上の得票を得た候補者は 31 人であった。また，40％以上の得票としても 15 人である。
このように落選した候補者の得票率からも PK 地域における民主統合党の影響力拡大を確認できる。
地域主義が選挙に一定の影響を与える韓国政治において，PK 地域の票の動きに注目する理由は過去の大統領選挙の結果にある。これまでの大統領選挙において慶尚道政党の候補者が落選した選挙は，ハンナラ党の李会昌と新政治国民会議の金大中が争った 15 代大統領選挙とハンナラ党の李会昌と統合民主党の盧武鉉が争った第 16 代大統領選挙である。第 15 代大統領選
挙ではハンナラ党の予備選挙で李会昌に敗北した李仁済が離党して大統領選挙に出馬した。李55

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仁済は PK 地域に影響力を有していた金泳三の系列とされていたことから，PK 地域において20％から 30％の得票を得た。結果的に，この李仁済の PK 地域における得票はハンナラ党の支持基盤で多くの票を奪った。その一方で支持地域を手堅く固め，また，忠清道に影響力を有していた金鍾泌と連合した金大中が勝利することに貢献する形となった。
第 16 代大統領選挙では，それまで金大中色が強かった全羅道政党から慶尚南道の出身である盧武鉉が出馬したことによって，PK 地域において金大中では獲得できないであろう 25％か
ら 35％の票を得ることができた。即ち，この選挙において民主統合党が PK 地域において 3 議席を獲得したことは大統領選挙に向けて極めて大きな意味を持つのである。
一方の全羅道においてセヌリ党は今回も議席を獲得することができず，これまでと同様の結果を示している。しかしながら，特筆すべき例もあった。光州西区乙選挙区からセヌリ党の公認候補として立候補した李貞鉉は結果的には落選したが，投票日前にメディアが行っていた世論調査においては対立する革新陣営の一本化候補である統合進歩党の吳秉潤に対して 4 月 2 日の時点では 27.1％対 27.9％（朝鮮日報，2012 年 4 月 2 日付，第 1 面）であったが，4 月 5 日には 33.2％対 30.5％と優勢を保っていた（朝鮮日報，2012 年 4 月 5 日付，第 1 面）。
しかしながら，先に PK 地域における民主統合党候補者の得票率を示したが，全羅道の場合，30％以上の得票を得た候補者は 2 人であった。逆に，
1 桁台の得票であった候補者は 14 人である。
さらに，セヌリ党が候補者を擁立できない選挙区も依然として多い。今回の選挙結果をみる限り
全羅道では慶尚道政党の候補を強く拒否する傾向は依然として継続していることから，全羅道における地域主義はこれまでと同様に強くその影響力を示していることが読み取れる。
慶尚道，全羅道以外の地域では首都圏（ソウル，仁川，京畿道）の動向は後に検討を行う大統領選挙における票の行方を占う上で重要となる。今回の選挙は与党が勝利したが首都圏では与党が 43 議席，野党が 69 議席（民主統合党 65 議席，統合進歩党 4 議席）と野党側が優勢であった。また，「政治 1 番地」と称され，常に注目される鍾路選挙区では民主統合党の丁世均がセヌリ党の洪思徳を下して勝利した。首都圏は慶尚道や全羅道と異なりいずれの政党に対しても強い支持傾向を有しておらず，いわゆる，中立地帯とされていることから，与野党ともに得票の可能性がある地域である。さらに，この地域は韓国の総人口の 60％以上が居住している大票田であることから大統領選挙では首都圏の有権者の動向に注目しなければならない。この選挙において与党よりも野党の方が優勢であったことは大統領選挙の動向を検討する上において注視すべき点である。
3.2

世代間亀裂の継続

韓国の選挙において注目すべき現象は地域主義のみではない。地域主義が古くから韓国の選挙に影響を与えてきた現象であるとした場合，世代間亀裂は韓国の選挙に影響を与える新しい現象である。
選挙における世代間亀裂が注目されるようになったのは，第 16 代大統領選挙（2002 年）からであった。当初は 30 代後半で 1980 年代に大学で学生運動をした 60 年代生まれの世代である，
いわゆる，「386 世代（注12）」が社会的に注目されたことがきっかけであった。当初は 20 代，30
代は北朝鮮に対して支援 ･ 友好的であるが米国に対しては平等 ･ 反米的であり，革新政党を支56

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持する傾向であり，40 代は中道的，50 代，60 代は北朝鮮に対して反共 ･ 敵対的であるが米国に対しては親米 ･ 依存的であり，保守政党を支持する傾向であるとされた（鄭，2005，p．189
を参照）。
冷戦期に北朝鮮という現実的な脅威が存在していた韓国は自国の生存を維持するために，政治，国防的には米国との関係を重視しなければならず，そのために経済的には市場経済でなければならなかった。これは政策決定者や有権者の政策選択に制限を与えていた（出水，1996，
p．5 を参照）。その後の冷戦終結，韓国と北朝鮮の明らかな経済力の差などによって北朝鮮による韓国併合の可能性が低くなるなど体制間競争に事実上の決着が付いた。さらに，金大中によって推進された太陽政策によって北朝鮮は敵対の対象ではなく共存の対象との認識が韓国社
会で市民権を得ると北朝鮮や米国との関係を選挙で争点にできる状況になった。
第 16 代大統領選挙では投票日の 1 ヵ月前に 2 人の女子中学生を米軍装甲車が死亡させた事件に関する軍事裁判で無罪判決となったことによって韓国社会で反米感情が高揚した。これは米国との距離，金大中の対北朝鮮政策の継承によって北朝鮮との関係改善を主張していた盧武鉉が当選した要因の 1 つとされている。表 2 はこの選挙の出口調査による世代別支持の分布である。20 代，30 代は盧武鉉に対する支持が強く 40 代は中立的であり，50 代以上は李会昌に対する支持が強かった。
そして，今回の選挙においてもこの現象が明確に現れた，朝鮮日報が出口調査や調査機関が行った調査を基にした報道によると，今回の選挙に関して比例代表への投票から世代間の投票傾向の違いをみると，保守政党と革新政党への投票率は 20 代で 37.8％対 56.2％，30 代で27.5％対 69.6％，40 代で 36.6％対 58.0％となっており，革新政党への投票傾向が強く，これに対して 50 代では 55.9％対 41.7％，60 代では 65.5％対 29.9％というふうに保守政党の方が強い。さらに，激戦地であったソウルを基準として政党別得票率からみた際，20 代で 31.1％対65.7％，30 代で 22.2％対 76.5％，40 代で 31.1％対 68.7％と革新政党への投票傾向が強く，逆に，50 代で 59.6％対 37.7％，60 代で 74.4％対 25.0％と保守政党への投票傾向が強かった。世
代間亀裂は 2011 年に行われたソウル市長補欠選挙の時よりも激化したとされている（朝鮮日報，2012 年 4 月 13 日付，第 5 面参照）。
第 16 代大統領選挙から今回の総選挙まで 10 年が経過していることから，当時の 20 代は現57

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在の 30 代である。これを考慮すると第 16 代大統領選挙の時，革新政党に対する支持が強かった 20 代，30 代は現在も革新政党を支持する傾向が強い。当時の 40 代で中立的であった現在の 50 代は保守政党を支持する傾向であった。また，当時の 50 代以上で現在の 60 代以上は変わらず保守政党を支持する傾向であった。当時，中立的であった世代が年齢を重ね保守政党への支持が強くなったことは興味深いことである。しかしながら，当時の 30 代は革新政党への支持が強く，現在も同様である。今後，年齢を重ねるにつれて支持傾向に変化が現れるかということに関しては，現時点では一定の傾向は存在せず，今後，注目していくべきだろう。
有力政党にとって世代間亀裂が自らの政党基盤の維持，拡大を目指す上で有効な手段であり，さらに今後の選挙においても今回の選挙のように現れ続けると，かつて地域主義が韓国社会に固定化したように世代間亀裂が韓国社会に固定化する可能性もある。

4．大統領選挙への展望
ここまで，総選挙の検討を行ってきた。この選挙は今年 12 月に行われる第 18 代大統領選挙の行方に影響を与える前哨戦として位置づけられている。そこで本稿では最後に，この選挙結果から大統領選挙への展望を提示する。
4.1

有力候補者

現在，メディア等で名前が挙がっている有力な候補者の動向をみる。
朴槿恵
本稿でもすでに述べているようにセヌリ党の非常対策委員会委員長，選挙対策委員会委員長を務め，今回の総選挙では同党の顔として選挙戦を戦い，勝利に導いた。今回の総選挙に限らず過去の選挙でも党の顔として選挙戦を戦った。特に当時の盧武鉉大統領に対する弾劾決議が国会で可決され大統領職務が停止するという憲政史上例がない状況下で行われた第 17 代総選
挙（2002 年）ではウリ党の過半数の獲得を許したが，その一方で改憲阻止ラインである 3 分の 1 以上の議席（121 議席）を確保した実績もある。これまで国会議員を務め，今回の総選挙
ではこれまでの選挙区からの立候補ではなく比例代表で当選したことで 5 期目となった。
朴正煕元大統領の娘であることなどから，現在まで根強い国民的人気を維持している。過去には李明博とハンナラ党大統領選挙候補者の座を争ったが敗れた。その際に党分裂などの観測もあったが，直ちに予備選挙の結果を受け入れることを表明した。さらに大統領選挙でも李明
博を支持したことで，その潔さから李明博の次の大統領候補として世間から認知されることになった。これまで国民的人気を継続的に維持していることから次期大統領候補の 1 番手とされている。
なお，本稿執筆中である 2012 年 8 月 20 日に予備選挙が実施され，朴槿恵が正式にセヌリ党の候補者に選出された。

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鄭夢準
父親は現代グループの創設者である鄭周永であり，現代重工業の社長などを務めた。また，文化面でも大韓サッカー協会会長などを務めた。政治的には今回の総選挙で当選したことで 6期目の国会議員となった。
鄭夢準が最も注目されたのは第 16 代大統領選挙で自身の政党である国民統合 21 を組織して立候補した際である。この選挙では選挙期間中に候補者一本化のために自らは辞退し，盧武鉉を支持した。しかしながら，投票日直前に盧武鉉不支持表明するなど，その二転三転する行動に批判もあった。その後，ハンナラ党に合流して代表を務めたが，代表であった時の統一地方
選挙（2010 年）でハンナラ党が事実上敗北した責任をとって辞任した。
今回の総選挙で親朴派の当選者が多かったことからセヌリ党における支持基盤が弱いとの指摘もある中，4 月 29 日にセヌリ党の予備選挙に立候補することを表明した。しかしながら，
その後，予備選挙の実施方法を理由に出馬を撤回した。
金文洙
現在はセヌリ党の所属であるが，元々は労働運動の出身であり，現職の京畿道知事である。
知事当選以前にはセヌリ党の前身の政党に所属し，国会議員を 3 期務めた。
事実上のハンナラ党の敗北であった統一地方選挙（2010 年）では，野党単一候補（注13）の柳時
敏に約 19 万票にまで迫られたが当選したことで大票田である首都圏（京畿道）で票を取れることを示した。これに加えて，慶尚北道の出身であるためセヌリ党の支持地域を固められるとの見方がある。2 期目の京畿道知事であることから，行政経験に関する不安などは多くない。
しかしながら，労働運動の出身であることでセヌリ党の支持層である伝統的な保守層からの警戒心が少なからずある。またその一方で，保守的な発言が多いことから中間層を取り込めないとの見方も強い。
4 月 22 日に国会内で開いた記者会見で大統領選挙への立候補を目指して，いち早く正式にセヌリ党の予備選挙に立候補することを表明したが，朴槿恵に敗れた。
文在寅
弁護士出身で弁護士時代から盧武鉉と合同の弁護士事務所をもつなど近い関係であった。盧武鉉政権下において民政主席秘書官，秘書室長を務め，その後も盧武鉉財団の理事長を務めた
経歴から親盧派の筆頭格とされている。
本稿でもすでに示したが過去の大統領選挙からみて全羅道政党の候補者が勝利するには，慶尚道政党の候補者と第 3 候補が慶尚道政党の地盤である PK 地域で票を奪い合うか，全羅道政党の候補者が PK 地域で一定程度の得票を得なければならない。このことから PK 地域の動向が重要になる。文在寅は盧武鉉と同様に慶尚南道の出身であり，親盧派であることから民主統合党内の他の有力者よりも全羅道色，換言すれば，金大中色が薄い。したがって，民主統合党
内で数少ない PK 地域で票を獲得できる候補者と目されており，今回の総選挙では釜山沙山選
挙区で当選したことによってそのことを実証した。
さらに，報道によると今回の総選挙で民主統合党内の親盧派の数が選挙前の 4 倍程度になっ59

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たため，民主統合党内で一定の勢力となったとの見方もある（朝鮮日報，2012 年 4 月 14 日付，
第 4 面参照）ことから民主統合党内における支持基盤も強化されたとみられている。その一方で，盧武鉉の秘書室長とのイメージが強く政治家文在寅としてのイメージが弱いとの指摘もある（朝鮮日報，2012 年 4 月 14 日付，第 6 面参照）。
選挙後には盧武鉉財団の理事長を退任し，6 月 17 日に民主統合党の大統領候補選出のための予備選挙に出馬を表明した。
地域ごとに実施された予備選挙を得て，9 月 16 日に正式に民主統合党の大統領候補選出に選出された。
金斗官
慶尚南道南海郡守を 2 期務めた経歴があり，その後，慶尚南道知事，国会議員に立候補したが，ともに落選した。その後，文在寅と同様に盧武鉉政権下で行政自治部長官，大統領政務特別補佐官などに登用され，さらに事実上の盧武鉉政党であるウリ党の最高委員を務めたことから親盧派とされている。
統一地方選挙（2010 年）で無所属ながら，当時の野党単一候補として立候補し，ハンナラ
党の候補者を破り慶尚南道知事に当選した。ハンナラ党の支持基盤である慶尚南道で当選した
ことで統一地方選挙におけるハンナラ党敗北の象徴ともされた。これによって文在寅と同様にセヌリ党の基盤である PK 地域で票が取れる候補者として目されている。
慶尚南道知事に当選してからしばらくはどの政党にも所属していなかった。しかしながら，総選挙の前にソウル市長に当選した朴元淳と同時期に民主統合党に入党した。
現職の慶尚南道知事であることから大統領選挙に立候補するためには知事を辞職する必要があるとされてきた。7 月 8 日に慶尚南道知事を辞職して予備選挙への出馬することを表明したが，文在寅に敗れた。
孫鶴圭
元々は政治学者であり，現在のセヌリ党の母体にあたる民主自由党から立候補して国会議員に当選した。その後，金泳三政権で保健福祉部長官に就任した。さらにその後には京畿道知事も務めた。2007 年にハンナラ党を離れると大統合民主新党に合流して鄭東泳などと予備選挙で大統領候補の座を争った。
2011 年 4 月 27 日に実施された国会議員の補欠選挙では富裕層が多く居住していることから伝統的にハンナラ党が強いとされてきた京畿道盆唐乙選挙区から立候補してハンナラ党の元代表である姜在渉に勝利して当選した。元々，現在のセヌリ党の母体である民主自由党の所属であり，さらに金泳三政権で政権入りしていたことから民主統合党内の他の候補者と比較してセヌリ党の支持基盤である保守系からの拒否反応も強くないとの見方が強い。さらに学者出身であることから急進的左派とは一線を画した穏健的リベラルとの評価が定着していることで民主統合党の支持基盤である革新層に加えて中道層，あるいは一部の保守層からも票を取り込めるとの期待がある。また，京畿道知事の経験や再選挙での盆唐乙選挙区で当選したことで大票田である首都圏において票が取れる候補者であることを示している。
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東アジアへの視点

6 月 14 日に民主統合党の大統領候補選出のための予備選挙に出馬を表明したが，文在寅に敗れた。
安哲秀
これまで示した与野党の有力候補者を抑え，現在のところ，朴槿恵と互角に戦える候補者として名前が挙がっている人物である。ソウル大学融合科学技術大学院院長を務めており，セキュリティーソフト等を扱う企業であるアンラボの創業者でもある。
安哲秀は呉世勲ソウル市長の辞任に伴う再選挙で候補者として名前が急浮上した。いわゆる「政党の失敗」から既存政党への失望によって無党派層を中心に期待が高まった。結局，立候
補せずに野党系の候補者である朴元淳を支持した。これまで政界とは関係がない世界に身を置いていることから他の候補者と異なり，これまで大きな失敗がない。さらに既存政党への失望から無党派層，中でも特に若い層から高い支持を得るとみられている。報道によると選挙期間中も全国各地で特別講義を行い，脱理念，無党派を強調しているようである（朝鮮日報，2012
年 4 月 4 日付，第 6 面参照）。
総選挙後も安哲秀に対する期待は健在である。ただし，現在の人気は一時的な勢いであるとの見解もある。また，これに加えてこれまで政治経験が一切ないことから行政能力や政治的な力量に関しては未知数である。報道レベルではすでに大統領選挙への出馬を決め，民主統合党の議員と接触しているとの話も出ている（中央日報，2012 年 4 月 16 日付，第 1 面，第 3 面参照）。
本人はこれまで大統領選挙への出馬の有無に関しては一切明らかにしていない。本稿執筆中である 2012 年 7 月に著書『安哲秀の考え』を出版したことで，韓国国内では事実上の出馬表明として報道された。そして，2012 年 9 月 19 日に正式に無所属候補として大統領選挙への出馬を表
明した。
4.2

大統領選挙に向けた変数

これまでみてきたように，与野党あるいは非政治圏共に有力候補者がいる。現状では朴槿恵が独走とされているが，今後の展開によってはいくつかの変数によってこの状況が大きく変わる可能性がある。
韓国の選挙にとって大きな変数の 1 つが北朝鮮の動向である。先にも示したように今回の総選挙における主要な争点は米韓 FTA，済州島海軍基地建設問題，民間人不法調査問題であったために北朝鮮との関係が主要な議題となることはなかった。2010 年 6 月に行われた統一地方
選挙では北朝鮮の攻撃で韓国海軍の哨戒艦「天安」が沈没した事件によって当時のハンナラ党
は選挙戦を通じて北朝鮮の脅威を強調した。また，民主党は北朝鮮を刺激することへの危険性を強調したことによって北朝鮮との関係が争点化された。結局，戦争に対する恐怖心などから民主党が勝利した。昨今の北朝鮮をめぐる情勢をみてみると，国際社会の制止を無視して 4 月
23 日に北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称する，事実上の弾道ミサイルの発射実験を強行した。
あるいは，3 度目となる核実験の準備がすでに完了しているとの報道もある（朝鮮日報，2012
年 4 月 21 日付，第 3 面参照）。即ち，北朝鮮問題はいつでも主要な争点となる可能性を有している（注14）。
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北朝鮮問題のような外部的要素だけではなく，内部的要素にも変数はある。大きな変数は朴槿恵自身の問題である。現在の朴槿恵は大統領候補の 1 番手とされているが朴槿恵自身にはこれまで国会議員を務めてきた過程で大きな成果を残していない。朴槿恵が政治家，大統領候補として期待が高いのは父親である朴正煕の大統領としての成果，あるいは，母親である陸英修の国母としての姿からである。2007 年にハンナラ党の大統領候補者選出のための予備選挙で朴槿恵と争った李明博大統領はサラリーマン神話と称された現代建設の社長としての成果，ソウル市長としての行政経験があった。しかしながら，朴槿恵は政界入り以前では陸英修の死後，朴正煕のファーストレディーを 5 年間務めたが，政界入り以降は政権に入った経験や首長経験
が 1 度もなく，1 人の国会議員でしかなかった。今回の総選挙でセヌリ党を率いた時には，この点が功を奏して李明博政権との断絶ができたことが同党の勝利につながったことはすでに述べた。しかしながら，大統領を選択する上ではこの点が朴槿恵に対する重要な不安材料となりかねない。
さらに，両親の影に支えられ，政権入りなどによる行政経験がない朴槿恵は良くも悪くもこれまで政治的な立場を明確にする機会がなかった。このためか朴槿恵自身も政治的な立場を明確にすることはなく今日まできた。平壌訪問による金正日との会談や李明博が推進した世宗市法改正案への反対などは，保守系，慶尚道からの支持が高い状況から自身の立場を明確にすることなく，支持の幅を広げるために行動してきたとの見方もある。現在，大統領候補の一番手として定着したことから，今後，批判のための材料として朴槿恵に対して様々な分野で自らの立場を明らかにせよとの要求が出ることが推測される。これへの対応によっては朴槿恵の優位が揺らぐ可能性が内在している。
このような変数に加えて，政党間連合でも変数がある。自由先進党は今回の総選挙での獲得
議席が 5 議席にとどまり，代表の沈大平も落選して党執行部が一斉に辞任する結果となった（注15）。
しかしながら，選挙区では忠清道で 3 議席を獲得したことで支持地域である忠清道では一定の影響力が残っていることを示した。自由先進党が大統領選挙で独自候補者を擁立するか，それとも独自候補ではなく他党の候補者を支持するかで忠清道の票の動きが変わることから自由先進党の動きも一定の変数となりえる。これと同様に，今回の総選挙でいくつかの選挙区で候補者の一本化を行った民主統合党と統合進歩党の関係も変数となる。今回の総選挙では一定の協力関係を維持した。しかしながら，今後の大統領選挙では，民主統合党にとっては統合進歩党との協力関係の強化によって革新色が強くなることで中道層の票が取れなくなる恐れがある。
統合進歩党にとっては候補者一本化などを通じて民主統合党とより接近することによって最大野党である民主統合党に党が飲み込まれるとの恐怖心がある。このようなことからも単一候補擁立などの政党間の協力関係にも注視しなければならない。

5．まとめ
本稿では，今回の総選挙の総括を行った。全体的な総括では，セヌリ党が李明博政権の与党であるハンナラ党から朴槿恵の政党であるセヌリ党に転換したことでレームダック化した現政権との断絶に成功した。それに対して民主統合党，統合進歩党の革新陣営は選挙の争点として
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米韓 FTA，済州島海軍基地建設問題，民間人不法調査問題を提示したが，それらは革新陣営
にとっても不都合であったために，セヌリ党への批判とはならず，それが今回の総選挙でセヌリ党が勝利した要因であった。しかしながら，セヌリ党が過半数を獲得し大勝とされている一方で，比例投票率では保守陣営よりも革新陣営の方が高かった状況も示した。
また，個別的な事象からの検討では地域主義，世代間亀裂という 2 つの韓国社会における亀裂に関して検討を行った。地域主義については民主統合党が PK 地域で一定の得票を得るなどの変化があった。しかしながら，全羅道では今回の総選挙でも慶尚道政党候補者を拒否する傾向が強いことから地域主義が継続していることを指摘した。また，地域主義では中立地帯とされている大票田の首都圏における民主統合党の議席獲得状況から，大統領選挙を見通した検討を行った。世代間亀裂に関しては，20 代，30 代，40 代は革新政党への投票傾向が強く，50 代，
60 代は保守政党への投票傾向が強いことを示し，その継続性を指摘した。
そして最後に，第 18 代大統領選挙に関して有力候補者の動向を提示した。さらに大統領選挙に向けた変数として北朝鮮の動向を中心とした外部的要素，朴槿恵の行政経験や人気の源泉などの内部的要素および政党内連合に関する要素に言及した。
今回の総選挙は，民主統合党，統合進歩党などの革新陣営が勝利するとの大方の見方を覆してセヌリ党が過半数を維持する形で勝利した。この結果，現在では大統領選挙に関してセヌリ
党の選挙戦を率いて大勝に導いた朴槿恵の優勢論，いわゆる，「朴槿恵大勢論」が支配的な見解である。しかしながら，今回の総選挙の結果のように韓国の政治情勢は動きが早いことから先が読みづらい。本稿で示したように北朝鮮情勢，政党間連合などの変数も多い。さらに国の指導者を決定する大統領選挙では 1 つの変数によって大きく流れが変わる可能性もある。例えば，北朝鮮が核実験などの軍事挑発を行った場合，野党側が戦争か平和かという構図を示し，兵役中，これから兵役に就く者，あるいはこれらの親などの層が短期的な安定を求めて北朝鮮に対して宥和的な政策をとる革新政党の候補者へ投票する可能性がある。この際，朴槿恵が北朝鮮に対する宥和政策を示したとしてもそれによって朴槿恵やセヌリ党の伝統的な支持基盤である保守層の離反を呼ぶ可能性もあり，どちらでも朴槿恵にとっては不利になりうるだろう。
北朝鮮の軍事的な動きと選挙における票の動きに関しては，先に示した 2010 年の統一地方
選挙が伏線である。このように北朝鮮との関係は選挙の際に急激に争点化される可能性を有しており，票の動きにも大きな影響を与える問題である。今後の朝鮮半島情勢の展開によっては朴槿恵が優勢とされている現在の情勢が大きく変わることは十分にあり得る。今後も韓国の政局と共に北朝鮮の動向にも注視していかなければならない。

注（注 1） 選挙結果ではセヌリ党が 152 議席であったが選挙後に 2 人の当選者に関して問題が浮上したことによってこの 2 人がセヌリ党を離党したため，同党は 150 議席となっている。しかしながら，本稿は主に選挙分析を目的としていることから，セヌリ党を 152 議席としている。
（注 2） この給食費無償化を問う住民投票は，ソウル市議会において多数を占める民主党が小，中学生に対する給食を全面的に無償化するべきとしたのに対して，呉世勲市長が全面無償化に反対し，低所得層を中心に 50％（当初は 30％）のみを無償化するとして対立したことから，呉世勲市長が住民投票の実施を決63

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めた。しかしながら，民主党側がこれに対して住民投票そのものを成立させないようにするために市民団体とともに投票不参加運動を展開して対応した。結局，住民投票は民主党の思惑通り，投票成立の要件である投票率 33.3％に達せず，呉世勲市長は事前に住民投票が不成立であったときは市長を辞任すると宣言していたことから市長を辞任した。
（注 3） 本稿においては，便宜上，朴正煕の流れをくむ政権を「保守政権」と呼称し，金大中政権の流れをくむ政権を「革新政権」と呼称する。本稿においてはこのように呼称するが，今後，韓国における「保守」
あるいは「革新」の定義も行っていく必要がある。なお，木宮正史は，対北朝鮮政策，広義の経済社会政策，韓国の現代史に対する見方の 3 点が「保守」と「進歩」（革新）を分ける主要な対立軸ではないかと提起している（木宮，2009，p．159）。
（注 4） 当選者でも親朴派の当選が多く，数の上で党内の主流になった。
（注 5） 米韓 FTA に関しては 2007 年 4 月 1 日締結，2007 年 6 月 30 日調印，2012 年 3 月 15 日発行である。なお，
現政権である 2010 年 12 月に追加交渉の署名が行われた。しかしながら，締結までの全体的な流れは盧武鉉政権において行われた。また，済州島海軍基地建設に関しても 2007 年 6 月に国防省が地元に対して建設地域の決定を通告している。
（注 6） 特に，第 2 面には民主統合党のシンボルカラーである黄色の上着を着た人物が「07.9.21（金）」と盧武
鉉政政権の日付が入った書類を持っている写真が掲載されている。
（注 7） この問題に関して朴槿恵は選挙期間中の遊説で「前政権も現政権も私の調査をした」と述べ，民主統合党を非難するなど，完全にセヌリ党が利を得た。
（注 8） ここでの保守陣営とは，セヌリ党，自由先進党，親朴連合（セヌリ党の前身であるハンナラ党に合流した「新朴連帯」とは異なる），ハンナラ党（セヌリ党の前身であるハンナラ党とは異なる），国民の考えである。革新陣営とは民主統合党，統合進歩党，進歩新党，正統民主党，創造韓国党である。
（注 9） なお，全羅道において民主統合党が獲得していない 5 議席内の 3 議席は，民主統合党と選挙協力を行い，選挙区レベルで候補者の調整による一本化を行った統合進歩党が獲得した。残りの 2 議席は無所属の候補者が当選している。
（注 10）今回の総選挙と直接的な関係はないが，2010 年の統一地方選挙で慶尚南道知事に当選した金斗官も盧武鉉政権期に行政自治部長官を務めており，親盧系とされている。
（注 11）本稿において今回の選挙に関する得票率を示した場合，特に出典を明記していない場合は 4 月 12 日付の朝鮮日報に基づいている。
（注 12）「386 世代」が注目されはじめた時は該当する世代は 30 代後半であったが，この世代は現在 40 代になっていることから「486 世代」と表現することもある。本稿では「386 世代」で表現を統一している。
（注 13）この統一地方選挙における野党とは民主党，民主労働党，国民参与党である。
（注 14）すでに北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に関してセヌリ党，民主統合党などが実験を非難している中，統合進歩党はスポークスマンの談話で「アメリカをはじめとする国連の制裁一辺倒の方法では朝鮮半島の緊張を和らげることにはならない」として他党との差別化を行っている。
（注 15）自由先進党は 5 月 22 日に党名を先進統一党に変更し，代表には李仁済が就任した。

参考文献
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出水薫（1996）「韓国政治における地域割拠現象」『外務省調査月報』pp．2 ～ 31
木宮正史（2009）「構成主義（constructivism）の視点からみた韓国の対北朝鮮包容政策」徐勝，中村祐夫編『朝鮮半島の和解・協力の 10 年』お茶の水書房
鄭求宗（2005）「政治変動から社会変革へ―脱冷戦的改革勢力が前面に出た 2002 年韓国大統領選挙―」小此木
政夫 編『韓国における市民意識の動態―他文化世界における市民意識の動態―』慶応大学出版株式会社
若畑省二（2004）「韓国国会選挙の巨視的分析：地域主義をどう見るか」『信州大学法学論集』（3），pp．1 ～ 24

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