2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

第57回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
事業報告■業務の適正を確保するための体制に関する事項
連結計算書類■連結持分変動計算書■連結注記表計算書類■株主資本等変動計算書■個別注記表(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト(https://ir.nri.com/jp/ir/stock/meeting.html)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制に関する事項

1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社会、お客様、社員、取引先、株主等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行うための仕組みがコーポレート・ガバナンスであるとの認識に立ち、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
(1) ステークホルダーとの協働
当社は、ステークホルダーの利益を尊重し、ステークホルダーと適切に協働する。特に株主に対しては、その権利が実質的に担保されるよう適切な対応を行うとともに実質的な平等性を確保する。
(2) 情報開示とコミュニケーション
当社は、法令及び東京証券取引所の規則で定められている情報、並びにステークホルダーに当社を正しく理解してもらうために有用な情報を、迅速、正確かつ公平に開示し透明性を確保するとともに、株主との間で建設的な対話を行う。
(3) コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会制度を基礎として、独立社外取締役・独立社外監査役を選任するとともに、構成員の過半数を独立社外取締役とする取締役会の諮問機関を設置することにより、経営監督機能を強化する。

－1－

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示【コーポレート・ガバナンス体制図】(2022年3月31日現在)(注) 「 Ｎ Ｒ Ｉ コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス ・ ガ イ ド ラ イ ン 」 は 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.nri.com/jp/)でご覧いただけます。

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コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

2. 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり方針を定めています。
内部統制システムの構築に関する基本方針
当社及び当社の子会社からなる当社グループは、「顧客の信頼を得て、顧客とともに栄える」、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」という2つの企業使命を掲げ、その実践を通して広く経済社会の発展に貢献することを基本理念としている。
当社は、この基本理念の下、グループ一体となって企業価値の向上及び透明性の高い効率的な経営を実現するため、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定める。これらの方針は、原則として当社グループに共通に適用するものである。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する企業行動
原則及びビジネス行動基準を定める。
② 法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会の決議により、最高倫理責任者、コンプライアンスに関する会議体及び担当役員を置く。担当役
員の下、主管部署は、当社グループの取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理する。
③ 事業部門及び子会社にはコンプライアンス担当者を置き、各事業部門等に固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
④ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
－3－

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示⑤ 当社グループの事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。
⑥ 前項の通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁ずる。
⑦ 内部監査部署は、当社グループの法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
② 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
③ 内部監査部署は、当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の全体最適を図るため、取締役会の決議により、当社グループ全体のリスク管理に関する規程を定め、リスク管理担当役員及びリスク管理統括部署を置く。リスク管理統括部署は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。
② 事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署においてリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会
議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。

－4－

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示③ 事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を基本的指針に定め、危機発生時には、これに基づき対応する。
④ 上記②、③のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
⑤ 内部監査部署は、当社グループのリスク管理体制について監査を行う。主管部
署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループ各社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
② 当社は、執行役員制度を採用し、業務執行の権限及び責任を大幅に委譲することにより、取締役会は業務執行の監督を主とする。執行と監督の分離により、効率的な執行と監督機能の強化を図る。
③ 当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析
を通じて所期の業績目標の達成を図る。
④ 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
⑤ 内部監査部署は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、情報開示に関する会議体及び担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 内部監査部署は、当社グループの財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
－5－

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企
業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。子会社
は、経営・財務の状況を定期的に当社に報告する。
② 子会社は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行う。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査役(監査役会)
直轄の専任部署を置く。
② 監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。
② 取締役及び使用人は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項につき監査役に報告する。
③ 前記(1)⑤のコンプライアンス・ホットラインへの通報に関しては、原則全件
コンプライアンス担当役員及び監査役に報告するものとする。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役
は取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。

－6－

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

3. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況① 当社グループの倫理・コンプライアンス体制については、その実効性を確保す
るため、最高倫理責任者及びコンプライアンス担当役員を置き、コンプライア
ンス会議を設置した上で、コンプライアンスに関する規程を定めています。
「ＮＲＩグループ企業行動原則」、「ＮＲＩグループビジネス行動基準」等を記載した『RULE BOOK』を作成して全役職員に配布し、リスク管理、コンプ
ライアンス等に関する研修や啓発活動を継続的に実施することで、その定着と実効性の向上を図っています。
当年度は、コンプライアンス会議を2回開催しました。
② 反社会的勢力に対しては、取引を含め一切の関係を持たないことを基本方針として「ＮＲＩグループビジネス行動基準」に定めており、主管部署が情報収集及び取引防止に関する管理・対応を行っています。
③ 当社グループは、法令違反の早期発見及び未然防止を目的に、通報窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を社内と社外に設けています。また、公益通報運用規程において、通報者が不利益を受けない旨を定めています。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の運用状況
文書管理規程を定め、文書の管理責任者、保存・廃棄等に関する基準を定めています。文書の管理責任者は、保存・貸出・移管・廃棄等の管理方法を定めています。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況① 当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署として経営企画部を設置しています。経営企画部は、
リスク管理の枠組みの構築・整備、リスクの特定・評価・モニタリング及び管理体制全般の整備等を実施しています。
② 統合リスク管理会議を開催して全社的な内部統制の状況を適宜点検するとともに、各事業部門並びに子会社が出席する業務推進委員会を通じて内部統制シス
テムの定着を図っています。
当年度は、統合リスク管理会議を2回開催しました。

－7－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示③ 事業活動に伴う主要リスクに対しては、リスクごとに主管部署を定めており、
必要に応じて専門性を持った会議で審議し、主管部署が事業部門と連携して適切な対応を講じています。
④ 大規模災害、感染症、大規模障害、事業や業務遂行に関わる事件・事故に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応
計画)を策定しています。事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や必要なインフラの整備を行うなど、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。
当年度は、大規模障害を想定した全社的な訓練を7回実施しました。
⑤ 危機発生時における迅速な体制の整備と支援等に関する事項を審議するため、危機管理会議を設置し、運用しています。
当年度は、危機管理会議事務局会を83回開催し、新型コロナウイルス感染症
及び大規模障害への対応を審議しました。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況① 当社グループ各社の取締役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社では業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員及び経営役に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当しています。
また、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、代表取締役を中心に執行役員等が参加する経営会議を開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。
取締役会及び経営会議の開催に当たっては、審議資料を会議参加者が事前に閲覧し、会議での効率的な議論ができるようにしています。
当年度、当社は取締役会を14回、経営会議を47回開催しました。
② ＩＴシステムの主管部署として情報システム部を設置しており、経営の効率化
及び内部統制が有効に機能することを目的として、ＩＴシステムの整備を進めています。
当年度は、出社とテレワークを両立した多様な働き方に対応するための業務基盤の整備・増強を進めました。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況
開示書類の一層の信頼性向上のため、情報開示会議において、計算書類や有価証券報告書等の作成プロセスやその適正性の確認を行っています。
当年度は、情報開示会議を9回開催しました。

－8－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況① 子会社の経営・財務の状況を把握するため、主管部署は月次決算資料、取締役
会議事録等を求め、重要な事項は当社取締役会に報告しています。
② 子会社は重要事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、主管部署が子会社を指導しています。
(7) 内部監査部署による業務の適正を確保するための体制の運用状況① 代表取締役社長直属の組織である内部監査室が、リスク管理体制やコンプライ
アンス体制等の有効性等について、当社グループの監査を行っています。
② 内部監査室の監査結果は代表取締役社長に報告され、是正・改善の必要がある
場合には、経営企画部、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。
③ 内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。
(8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。
② 監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。
③ 監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、経営企画部から適宜受けています。
④ 監査役費用については、監査役監査規程に基づき、監査役の職務執行に必要な予算を計上し、会社に請求しています。また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に請求しています。
⑤ 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。
(注) 記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。ただし、比率、1株当たりの数値、平
均年齢及び平均勤続年数は、表示桁未満の端数を四捨五入しています。

－9－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

連結持分変動計算書(ご参考)前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

2 0 2 0 年 4 月 1 日 残 高
当期
利益
そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益 合 計配当金
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
株式に基づく報酬取引
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から
利 益 剰 余 金 へ の 振 替
支 配 継 続 子 会 社 に
対 す る 持 分 変 動
その他
所有者との取引額等合計
2021年3月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資 本 の構成要素
20,067
13,867 274,600 △66,628
7,517
－
－
52,867－－－－－－28,943－－52,867－28,943－－ △20,309
－
－
－
△10
－
△9,992－－
11,755－
15,904－－ △45,688－
45,688
－
1,107
174
－
－
－

非支配持分

計

計

249,424
52,86728,94381,810△20,309△10,00227,659－1,281

15,302
△288
360
71
△71
－
－
－
－

264,727
52,57829,30381,882△20,380△10,00227,659－1,281－

45,624△45,624

－

－

－

－

－

－

－

17,206－△17,206

－

－

－

－

974

－

－

－

974

△12,451△11,477－
1,107
21,175

－
△65
－
△278
12,829 △48,792
51,600 △17,484
26,696 278,675 △15,027
18,975－ 10 －

連結持分変動計算書(単位：百万円、単位未満切捨て)

△343
△140
△484
△739 △12,663 △13,403
330,495
2,711 333,206

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

2 0 2 1 年 4 月 1 日 残 高
当期
利益
そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益 合 計配当金
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
株式に基づく報酬取引
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から
利 益 剰 余 金 へ の 振 替
支 配 継 続 子 会 社 に
対 す る 持 分 変 動
その他
所有者との取引額等合計
2022年3月31日残高(単位：百万円、単位未満切捨て)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の非支配持分 合計資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資 本 の 合
計
構成要素
21,175
26,696 278,675 △15,027
18,975 330,495
2,711 333,206－－
71,445－－71,445347
71,792－－－－
11,72011,72067
11,787－－71,445－
11,72083,165415
83,580－－ △22,649－－ △22,649－ △22,649－△132－ △60,003－ △60,136－ △60,136
－
623
－
6,220
－
6,844
－
6,844
－
－
－
－
－
－
－
－
1,239
495
－
－
－
1,735
－
1,735
－

594

△594

－

－

－

－

－

－

－

1,954

－

△1,954

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
1,239
22,414－－－
1,580 △21,289 △53,782
28,277 328,830 △68,809－ 11 －

連結持分変動計算書△94△94△2,048 △74,300
28,647 339,360△0△94△0 △74,300
3,126 342,486

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記]
1. 連結計算書類の作成基準
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)の連結計算書類は、当連結会計年度
より会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に準拠して作成しています。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、ＩＦＲＳで求められる開示項目の一部を省略しています。
2. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社92社全てを連結しています。
主要な連結子会社名
ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲ
Ｉプロセスイノベーション㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、ＮＲＩデジタル㈱、日本証券テクノロジー㈱、Nomura ResearchInstitute Holdings America, Inc. 、 Convergence Technologies, Inc. 、 Nomura
Research Institute Asia Pacific Private Limited 、 Nomura Research Institute
Australia Pty Ltd、ASG Group Limited、Australian Investment Exchange Limited、
SQA Holdco Pty Ltd
当年度に、株式取得に伴いConvergence Technologies, Inc.ほか16社を新たに連結の範囲に含めています。
3. 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数：11社
主要な持分法適用会社名
丸紅ＩＴソリューションズ㈱、上海菱威深信息技術有限公司、㈱ウエルス・スクエア、Ｋ
ＤＤＩデジタルデザイン㈱
当年度に、共同出資により1社を新たに持分法適用の範囲に含めています。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

4. 会計方針に関する事項(1) 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、その当初認識時に償却原価で測定する金融
資産、公正価値で測定する金融資産の各区分に分類しています。償却原価で測定する金融資
産のうち、営業債権及びその他の債権は、発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産は、契約当事者となった取引日に当初認識しています。
金融資産は、金融資産からの便益を受領する権利が消滅した場合、権利を譲渡した場合、又は実質的に全てのリスクと経済価値が移転した場合に、認識を中止しています。
償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事
業モデルの中で金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に係る取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時に取引価格で測定しています。
公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品に指定し、当該指定を継続的に適用しています。また、償却原価で測定する
金融資産の要件を満たさない負債性金融商品は、次の条件がともに満たされる場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。それ以外の負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づき、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は、各報告期間の末日における公正価値で測定し、その変動額は、金融資産の－ 13 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。なお、
資本性金融商品からの配当金は、金融収益として純損益で認識しています。
(2) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産は、各報告期間の末日における予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、各報告期間の末日において各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点
から著しく増大しているかどうかを評価しています。当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、過去の実績や信用格付を基礎として、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。なお、信用リスクの著しい増大を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、債務者又は発行企業が破産する兆候等が挙げられます。
ただし、営業債権及び契約資産は、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。
金融資産の予想信用損失は、契約に従って支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フ
ローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。
また、債務者の重大な財政状態の悪化、債務不履行による契約違反等、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生した場合には、信用減損が生じているものと判断しています。
金融資産の全部又は一部について回収ができない場合又は回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしています。また、金融資産の全部又は一部について回
収の合理的な見込みがないものと判断される場合には、当該金融資産の全部又は一部の帳簿価額を直接償却しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しています。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益として認識しています。

－ 14 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示(3) 非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債をその当初認識時に償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の各区分に分類しています。
非デリバティブ金融負債のうち社債及び借入金等は、その発行日に当初認識しています。
その他の金融負債は、契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に、金融負債の認識を中止します。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時において公正価値から直接起因する取引費用を控除して測定しています。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しています。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しています。当初認識後は、公正価値で測定し、その変動は当期の純損益として認識しています。
(4) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジを実行するに当たってのリスク管理目的及びヘッジされたリスクに係る戦略を文書化しています。当該文書は、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ有効性の評価方法、非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法等を含んでいます。
当社グループは、ヘッジ指定以降、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。デリバティブは、公正価値で当初認識するとともに、当初認識以後も公正価値で測定し、その変動は次のとおり会計処理しています。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段の公正価値の変動は、純損益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合及びヘッジ指定を取り消した場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分をその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に累積しています。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えていますが、予定取引のヘッジがその後において、非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合は、ヘッジ対象である非金融資
産の取得原価の測定に含めています。
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連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合及びヘッジ指定を取り消した場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。予定取引の発生が見込まれない場合は、その他の包括利益に認識した金額を、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジから発生する換算差額は、キャッシュ・フロー・
ヘッジと同様の方法で会計処理しています。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分をその他の包括利益として認識し、非有効部分を純損益として認識しています。
在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に累積された金額を純損益に振り替えています。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。
(5) 売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しています。売却
目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られています。
売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見
積耐用年数にわたり、主に定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物：3～50年
機械及び装置
：5年
工具、器具及び備品：2～20年－ 16 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各報告期間の末日に見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
なお、土地及び建設仮勘定は償却していません。
(7) のれん及び無形資産① のれん
のれんは子会社の取得時に認識しています。
のれんは償却を行わず、少なくとも年に1回及びのれんを配分した資金生成単位(以下「ＣＧＵ」という。)に減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して表示しています。
② 無形資産
無形資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した価額で表示しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。
主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア：
5年
顧客関連資産：2～15年
商標権：
10年
なお、耐用年数を確定できる無形資産の償却方法及び見積耐用年数は、各報告期間の末日に見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場
合にはその都度、減損テストを実施しています。
③ 研究開発費研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産として認識しています。当社グループでは、主に共同利用型サービス及びアウトソーシングサービ
スで稼働するソフトウエアの開発を行っています。
無形資産として認識した開発費の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。また、償却方法及び見積耐用年数については、②無形資産に記載のとおりです。

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連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示(8) リース
当社グループは、契約時に、当該契約がリースであるか否か、又は当該契約にリースが含まれているか否かを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、当該契約はリースである又は当該契約にリースが含まれていると判断しています。
当社グループは、リースの開始日にリース負債と使用権資産を認識しています。
リース負債は、開始日において支払われていないリース料の現在価値で測定しています。
現在価値の測定に使用する割引率は、リースの計算利子率が容易に算定できないため、当社グループの追加借入利子率を用いています。リース料は、実効金利法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しています。金利費用は金融費用として純損益で認識しています。
使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した価額で表示しています。取得原価は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した額で測定しています。使用権資産は、リースの開始日から見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で減価償却しています。
なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースは、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり、定額法で費用として認識しています。少額
資産は、少額のＩＴ機器及び少額の事務所備品等の資産で構成されています。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日に、繰延税金資産、従業員給付から生じる資産、契約
資産を除く非金融資産の帳簿価額が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっています。個別の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小のＣＧＵごとに回収可能価額を見積もっています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、少なくとも年に1回又は減損の兆候が存在する場合はその都度、回収可能価額の見積りを行っています。
資産又はＣＧＵの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い
金額としています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。
資産又はＣＧＵの回収可能価額が帳簿価額より低い場合には、当該資産又はＣＧＵの帳簿
価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失は直ちに純損益として認識しています。

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2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

のれん以外の資産は、各報告期間の末日に、過年度に認識した減損の戻入れの兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候が存在する場合には、当該資産又はＣＧＵの回収可
能価額の見積りを行い、その回収可能価額が資産又はＣＧＵの帳簿価額を超える場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、過年度に減損損失を認識しなかった場合に、戻入れが発生した時点まで償却又は減価償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。
(10) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。
(11) 従業員給付
従業員給付には、退職後給付及び短期従業員給付が含まれます。退職後給付は、確定給付制度又は確定拠出制度として支払われています。
① 確定給付制度
確定給付制度に関連する負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で認識しています。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の利回りに基づいています。
数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、当期の勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息額は確定給付債
務の純額に割引率を乗じた額を純損益として認識しています。
確定給付制度の変更があった場合、制度の変更及び清算に伴い生じた利得又は損失は、制度を変更又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損益で認識しています。
② 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、拠出した時点で従業員給付費用として純損益で認識しています。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で従
業員給付費用として純損益で認識しています。賞与及び有給休暇費用は、従業員による勤－ 19 －

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2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しています。
(12) 株式に基づく報酬① 持分決済型の株式に基づく報酬
当社グループは、役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。ストック・オプションと譲渡制限付株式は、付与日における公正価値を見積もり、権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を純資産の増加として認識しています。
② 現金決済型の株式に基づく報酬
当社グループは、従業員に対する現金決済型の株式に基づく報酬制度として、信託型従
業員持株インセンティブ・プラン及びファントム・ストック制度を導入しています。信託型従業員持株インセンティブ・プラン及びファントム・ストック制度は、付与日において、発生した負債の公正価値を測定し、権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を負債の増加として認識しています。また、付与日以降も各報告期間の末日ごとに負債の公正価値を測定し、再測定による公正価値の変動を権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を負債の増加又は減少として認識しています。
(13) 収益① 収益の認識方法
当社グループは、下記の5ステップアプローチにより収益を認識しています。(ＩＦＲＳ
第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やＩＦＲＳ第16号「リース」に基づく受取リース料を除く。)
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
顧客との契約における履行義務の識別当社グループは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス、商品販売に関わる顧客との契約から収益を認識しています。これらの契約から当社グループは、別個の約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を配分しています。
当社グループは、約束された財又はサービスが別個のものである場合、すなわち、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であ－ 20 －

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2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

り、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる場合、区分して会計処理しています。
顧客との契約における履行義務の識別の単位は、当社グループが内部管理目的で利用するプロジェクトの単位と概ね一致します。
取引価格の算定
当社グループは、取引価格を算定するに当たり、受注金額を基礎として、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素の存在、現金以外の対価及び顧客に支払われる対価からの影響を考慮しています。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね2～3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法(a) コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシス
テムコンサルティングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。
(b) 開発・製品販売
開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソ
フトの販売です。
開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
(c) 運用サービス
運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシ
ステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

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2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。
(d) 商品販売
商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウ
エアの販売です。
上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
② 契約資産及び契約負債
契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のう
ち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものです。
(14) 外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。
各報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、各報告期間の末日の為替レート
で機能通貨に換算しています。取得原価に基づき測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するに当たって生じた差額
は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営
業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
[会計上の見積りに関する注記]
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、依然として不確実性は残るものの、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。

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連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示①

有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法
耐用年数の決定に当たっては、当該資産について予想される使用量、予測される物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化、及び資産の使用に対する法的又は類似の制約という要因を全て考慮して決定します。残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コ
スト控除後の価額を見積もっています。減価償却方法は、固定資産の種類ごとに、資産の将来の経済的便益の予想される消費のパターンを反映するものを選択しています。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
当連結会計年度に計上した有形固定資産は37,482百万円です。
② 非金融資産の減損
非金融資産に係る減損テストにおいては、ＣＧＵを識別した上で、当該ＣＧＵにおける売却
費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。
当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となるＣＧＵの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
当連結会計年度に計上した有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の金額は、それ
ぞれ37,482百万円、38,969百万円、210,744百万円です。
③ 確定給付制度債務の測定
確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これら前提条件は、金利変動の市場動向、人口統計に関する指標等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等
によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
当連結会計年度に計上した退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の金額は、それぞれ
85,383百万円、7,561百万円です。
④ 株式報酬について
信託型従業員持株インセンティブ・プランを通じて認識された負債はモンテカルロ・シミュ
レーションを適用して、株式増価受益権の公正価値で測定されています。モンテカルロ・シミュレーションは、各報告期間の末日における当社株式の予想ボラティリティ及び信託期間満了日までの従業員による持株会への予想拠出額など、高度な判断を要する様々な仮定を伴うものです。これらのオプション及び株式増価受益権の公正価値の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
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連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

当連結会計年度に計上した株式に基づく報酬取引から生じた負債及び株式に基づく報酬取引から生じた費用の金額は、それぞれ1,409百万円、1,348百万円です。
⑤ 収益認識
収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積ります。
・履行義務に配分される取引価格
・報告期間の末日現在の進捗度
これらの2つの要素について信頼性をもって見積もることができる場合に、これに応じて報告期間の収益及び原価を認識しています。報告期間の末日現在の進捗度は、原則としてプロジ
ェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定し、未完成のプロジェクトに係る売上収益に対応する権利を、連結財政状態計算書上「契約資産」として計上しています。また、契約の見積総原価は顧客要請の変更等により、作業工数が当初の見積りから増減する場合があり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。特に情報システムの開発は、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更
等により、作業工数が当初の見積り以上に増加することがあることから、契約資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
当連結会計年度に計上した契約資産の金額は、50,666百万円です。
⑥ 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。当該将来事業年度の課税所得の見積り
は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延
税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
当連結会計年度に計上した繰延税金資産の金額は、5,426百万円です。
[連結財政状態計算書に関する注記]
1. 担保に供している資産
投資有価証券を、取引所への長期差入保証金の代用として91百万円、㈱日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として306百万円、それぞれ差し入れています。
2. 資産から直接控除した貸倒引当金379百万円(注) 貸倒引当金は、主に営業債権及び契約資産に係るものです。
3. 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
60,053百万円－ 24 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

4. 訴訟
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネット
ワークの移行管理・調整業務を発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、同社は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。また、2020年6月24日付で同社から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。
[連結持分変動計算書に関する注記]
1. 当連結会計年度末における発行済株式の総数

610,696千株

2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年 5月13日
取締役会
2021年10月27日
取締役会

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

11,52519

2021年 3月31日 2021年 5月31日

11,22719

2021年 9月30日 2021年11月30日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2021年5月決議分59百万円、2021年10月決議分44百万円)を含んでいます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
決議

2022年 5月13日
取締役会

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

12,415

利益剰余金

21

基

準

日

効力発生日

2022年3月31日 2022年5月30日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(34百万円)を含んでいます。

－ 25 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

3. 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の数(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)

1,494千株[金融商品に関する注記]
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、金融市場や商品流通市場を支える
情報システムを担う社会的責任から、不測の事態が発生した場合でもサービスを継続するため、財務健全性を重視することです。その上で、資本の効率性を意識しながら、企業価値の継続的な向上と安定的な剰余金の配当等の株主還元を両立させることを目指します。
当社グループは、ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指針の一つとしています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リス
ク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
① 信用リスク管理
信用リスクは、取引先及び金融機関の契約不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。
デリバティブ取引の利用及び資金運用を目的とした預金の設定に当たっては、カウンタ
ーパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、有価証券の購入に当たっては、有価証券の発行体の経営の健全性に十分留意し取引を行っています。
このほか、金融事業を営む連結子会社においては、信用取引貸付金及び営業貸付金がありますが、担保を設定すること等により、貸付先の信用リスクを低減しています。
上記リスク管理手続により信用リスクの未然防止又は低減を図っており、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有していません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
－ 26 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

当社グループは、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、機動的かつ安定した調達先の確保等により、流動性リスクを軽減しています。
③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、機能通貨以外の取引から生じる金
融資産及び金融負債等は為替の変動リスクに晒されていますが、主たる収益、費用は当該国の通貨建てで発生していることから、為替相場の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微です。
また、当社グループの在外営業活動体に対する純投資は、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは、自己資本に対する複数の為替エクスポージャーの水準をモニタリングしつつ、外貨建借入金及び社債や為替予約を必要に応じて利用することで、機動的なヘッジが可能です。
④ 金利リスク管理
当社グループの有利子負債の殆どは社債であり、固定金利により調達されています。
一部の社債について、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあるため、必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しています。現状において金利支払が当社グループに与える影響は軽微です。
⑤ 株価変動リスク管理
当社グループは、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有しています。当該株式は、株価変動リスクに晒されていますが、個別銘柄ごとに保有の合理性を継続的に検証し縮減を進めています。また、当該株式は、全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しており、株価変動が純損益に与える影響はありません。その他の包括利益への影響も軽微です。
⑥ デリバティブとヘッジ活動
当社グループのデリバティブ取引は、投機的な取引は行わず、為替変動リスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引及び金利変動による実質支払利息の増加リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であり、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジを適用しています。また、在外営業活動体に対する純投資に係る為替変動リス
クをヘッジする目的で外貨建借入金を用いて純投資ヘッジを適用しています。
なお、格付の高い金融機関とのみ取引を行うことにより、取引金融機関の信用リスクを軽減しています。また、取引の実行に当たっては、取引権限や取引対象等を定めた取締役
会の決議に則り、取引を実行しています。

－ 27 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

2. 金融商品の公正価値等に関する事項(1) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
社債及び借入金
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるもの
は、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。
その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価
値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっています。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フロ
ーを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。
－ 28 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。
デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データ及び取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(3) 償却原価で測定する金融商品
当連結会計年度末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。
(単位：百万円)
帳簿価額
公正価値
社債(1年内償還予定含む)
107,483
106,145
長期借入金(1年内返済予定含む)
17,934
17,934(注) 1. 社債には、1年内償還予定の社債が29,595百万円含まれています。
2. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が4,547百万円含まれています。

－ 29 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示(4) 経常的に公正価値で測定している金融商品
当連結会計年度末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。
(単位：百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

35,492
－

－
4

7,631
－

43,124
4

－

－

1,418

1,418

－

1,080
1,085

－

9,049

1,080

45,627

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

－

533

7,631

8,165

計

－

533

7,631

8,165

資産：
その他の金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
負債性金融商品純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
デリバティブ

計

負債：
その他の金融負債

35,492

計[収益認識に関する注記](1) 収益の分解
当社グループでは、「金融ＩＴソリューション」及び「産業ＩＴソリューション」の報告
セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。また、履行義務に関する情報は、「会計方針に関する事項」の「収益」に記載しています。

－ 30 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。
(単位：百万円)
コンサルティング
42,807
金融ＩＴソリューション
303,635
証券業
133,316
保険業
68,894
銀行業
47,073
その他金融業等
54,351
産業ＩＴソリューション
222,583
流通業
68,269
製造・サービス業等
154,313
ＩＴ基盤サービス
42,607
合計
611,634(2) 契約残高
契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払に対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。当連結会計年度において、契約資産の変動金額に重要性はありません。
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部
分的に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約コスト
当連結会計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、契約の獲得の増分コストは、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、当該コストを発生時に費用として認識しています。
－ 31 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示[1株当たり情報に関する注記]
1. 1株当たり親会社所有者帰属持分575円59銭
2. 基本的1株当たり当期利益
120円57銭(注) ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する
自己株式に含めて計算しています。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は1,620千
株、期中平均株式数は2,305千株です。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[その他の注記]
1. 企業結合に関する注記(Australian Investment Exchange Limitedの取得)
当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNomura Research Institute Australia
Pty Ltd(以下 「 ＮＲＩ － ＡＵ社 」 という 。)は 、2021年5月3日 にAustralian Investment
Exchange Limitedの発行済株式の全てをCommonwealth Bank of Australia Limitedより取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：Australian Investment Exchange Limited
事業の内容：証券取引管理やポートフォリオ管理等のバックオフィスサービス② 企業結合の主な理由
金融ＩＴソリューション部門におけるグローバル事業の基盤強化を目的として、豪州のウ
エルスマネジメント市場のバックオフィス業務サービスへ参入を行うものです。同市場は、スーパーアニュエーション制度(※)の法定拠出率上昇や人口増加を背景に長期的な成長が見込まれます。本件は、同市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させる橋頭堡となるものです。
(※) 豪州の私的年金制度。被用者(会社員や公務員など)は強制加入であり、雇用主は法定拠出率に基づき賃金の一定割合を拠出することを義務付けられる。
③ 取得日
2021年5月3日④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合⑤ 取得した議決権比率100％－ 32 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：百万円)
11,659

取得対価の公正価値(現金)計

11,659

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
無形資産
その他資産
営業債務及びその他の債務
その他負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
のれん

4,571
10,9103,180
2,580
11,673
2,015
7,555
4,104

取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて暫定的に算定していましたが、当第3四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しています。なお、当該修正による影響額に重要性はありません。また、取得対価についても、株式取得後における価格調整等が完了し、確定しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される
既存企業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当企業結合に係る取得関連費用は、当連結会計年度108百万円であり、すべて連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度までに計上した取得関連費用は367百万円です。

－ 33 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた
現金及び現金同等物
子会社の取得による支出(単位：百万円)
11,4164,571
6,844(4) 業績に与える影響
当連結会計年度 の 連結包括利益計算書 に 含 まれるAustralian Investment Exchange
Limitedから生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ5,564百万円及び512百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの取得)
当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるＮＲＩ－ＡＵ社は、2021年5月14日にPlanit Test Management Solutions Pty Ltd(以下「Planit社」という。)の持株会社である
SQA Holdco Pty Ltdの発行済株式の全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：SQA Holdco Pty Ltd
事業の内容：ＩＴテストの実行支援、ＩＴテスト戦略・計画やＩＴテスト効率化に関するコンサルティング、ＩＴテスト自動化の支援、トレーニング等を行うPlanit社の持株会社② 企業結合の主な理由
本企業結合を通じて、ＮＲＩ－ＡＵ社では、Planit社が有する独自のノウハウ・サービス
及び顧客基盤をレバレッジし、他の傘下子会社とともにオセアニア地域での更なる事業拡大を目指していきます。将来的には、アジア地域や日本へ、Planit社のＩＰを横展開することを目指します。
③ 取得日
2021年5月14日④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合⑤ 取得した議決権比率100％－ 34 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：百万円)
20,389

取得対価の公正価値(現金)計

20,389

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
無形資産
その他資産
借入金
その他負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
のれん

1,452
4,673
2,457
5,849
2,751

△18
20,408

取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて暫定的に算定していましたが、当第3四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しています。なお、当該修正による影響額に重要性はありません。また、取得対価についても、株式取得後における価格調整等が完了し、確定しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される
既存企業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当企業結合に係る取得関連費用は、当連結会計年度96百万円であり、すべて連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度に計上した取得関連費用は27百万円です。

－ 35 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた
現金及び現金同等物
子会社の取得による支出(単位：百万円)
20,3891,452
18,937

ＮＲＩ－ＡＵ社は、上記に加え、Planit社に対する現金貸付5,728百万円を行っています。
(4) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれるPlanit社から生じた売上収益及び当期利益
は、それぞれ12,464百万円及び1,214百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定
した場合の売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.の取得)
当社の 完全子会社であり米州 における地域統括会社であるNomura Research InstituteHoldings America, Inc. (以下「ＮＲＩ－ＨＡ社」という。)は、2021年12月14日にCore
BTS, Inc.(以下「Core BTS社」という。)の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.の発行済株式の全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：Convergence Technologies, Inc.
事業の内容
：クラウド、デジタル開発、ネットワーク、セキュリティの各事業領域における、デジタルトランスフォーメーションに係るソリューシ
ョンを提供するCore BTS社の持株会社② 企業結合の主な理由
本企業結合を通じて、北米における事業基盤の礎を築き、クロスセルを軸としたシナジーの実現を追求して、グローバル事業のさらなる拡大に向けた取り組みを進めるため。
③ 取得日
2021年12月14日④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合⑤ 取得した議決権比率100％－ 36 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：百万円)
42,601

取得対価の公正価値(現金)計

42,601

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
無形資産(注)
その他資産
借入金
その他負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
のれん

790
6,112
23,0852,616
12,701
9,718
10,18432,416(注) 無形資産の主な内訳は、顧客関連資産17,941百万円及び商標権5,060百万円です。顧客関連資産の公正価値は超過収益法に基づき算定し、商標権の公正価値はロイヤリティ免除法の評価モデルを用いて算定しています。顧客関連資産の見積
耐用年数は、2年及び12年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
なお、取得対価については、株式取得後における価格調整等が完了し、確定しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される
既存企業とのシナジー効果と超過収益力です。のれんについて、一部税務上損金算入が見込まれています。なお、のれんの金額は、暫定的に算出されたものです。
当企業結合に係る取得関連費用は、当連結会計年度735百万円であり、すべて連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度までに計上した取得関連費用はありません。

－ 37 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた
現金及び現金同等物
子会社の取得による支出(単位：百万円)
42,601790
41,810

ＮＲＩ－ＡＵ社は、上記に加え、Core BTS社に対する現金貸付10,638百万円を行っています。
(4) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれるCore BTS社から生じた売上収益及び当期利
益は、それぞれ6,041百万円及び188百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定
した場合の売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２. 売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)

売却目的で保有する資産
建物
土地
その他
計

3,147
1,280
0
4,428

当連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、全社(共通)セグメン
トにおける横浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権であり、2022年4月に売却しています。

(注) 記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。ただし、1株当たりの数値は、表示桁未満の端数を四捨五入しています。
－ 38 －

連結注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書(ご参考)前年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
資

本

剰

余

株

資
本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利 益 自己株式 株主資本
利
益
合
計
剰余金
準 備 金 固 定 資 産 特別償却 繰 越 利 益
圧縮積立金 準 備 金 剰 余 金 合 計570
833
34 278,642 280,081 △66,628
249,788金

その他 資
本
資 本 金 資
本
資
本 剰余金
準 備 金
剰余金 合
計
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

20,067

16,267

1,107

1,106

1,107
21,175－

16,267

△34

1,106

64
△45,68864△45,688

45,62445,624－－

1,106
17,373

1,106
17,373

評
価
その他有価証券
評 価 差 額 金
10,263

・

換

－
570

算

差

繰延ヘッジ損益

額

－
833

△34
－

等

評価・換算差額等合計－

10,263

34－△20,573
63,126△20,573
63,126△45,624△45,624△3,038275,604△3,072
277,009△9,992
15,90445,688－
2,213△20,573
63,126△9,992
15,968－－51,600△15,027

50,742
300,530

新株予約権

純資産合計

636

260,687－
2,213△20,573
63,126△9,992
15,968
－
－

3,163

1,343

4,506

△241

4,264

3,163
13,426

1,343
1,343

4,506
14,769△241394

55,006315,694－ 39 －

株主資本等変動計算書(単位：百万円、単位未満切捨て)

主2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

当年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
資

本

剰

余

金

そ の 他 資本
資 本 金 資本
資本 剰 余 金
準 備 金
剰 余 金 合計
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

21,175

17,373

1,239

1,239

1,239
22,414－資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金利
益 自己株式株主資本
利
益
合
計
剰 余 金
準 備 金 固 定 資 産 繰越利益
計
圧縮積立金 剰 余 金 合570
833
275,604
277,009△15,027
300,530

・

△594

△594

594

594

－
－

1,239
18,613換

算差繰延ヘッジ損益

－
570
額

－
833

等

評価・換算差額等合計

1,343

14,769△22,752
68,246△22,752
68,246△594△594

44,898
320,503

44,898321,908△60,003
6,220

－
2,479
△22,752
68,246△60,003
5,626－－△53,782△68,809△6,404294,126

新株予約権

純資産合計

394

315,694－
2,479△22,752
68,246△60,003
5,626
－
－

1,954

△4,551△2,596△94△2,691

1,954
15,381△4,551△3,208△2,596
12,172△94300△9,095306,599－ 40 －

株主資本等変動計算書(単位：百万円、単位未満切捨て)

主

1,239

1,239
18,613

評
価
その他有価証券
評 価 差 額 金
13,426

17,373株2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

個 別 注 記 表[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物
3～50年
機械及び装置
5年
工具、器具及び備品
2～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。

－ 41 －

個別注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異は、各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
4. 収益及び費用の計上基準(1) コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティ
ングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際
発生原価の割合に基づき算定しています。

－ 42 －

個別注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示(2) 開発・製品販売
開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む
一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社が独自に開発したパッケージソフトの販売です。
開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際
発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
(3) 運用サービス
運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。
上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。
(4) 商品販売
商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。
上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。

－ 43 －

個別注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示[会計方針の変更に関する注記](時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。
これによる、計算書類に与える影響は軽微です。
[収益認識に関する注記]
収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
[会計上の見積りに関する注記]
会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、依然として不確実性は残るものの、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。
ソフトウエア
42,386百万円
ソフトウエア仮勘定
27,820百万円
開発等未収収益42,837百万円
1. ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価における回収可能価額については、資産又は資産グループを識別した上で、当該資産又は資産グループにおける正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産又は資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
2. 収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積もります。
・履行義務に配分される取引価格
・報告期間の末日現在の進捗度
これらの2つの要素について信頼性をもって見積もることができる場合に、これに応じて報告期間の収益及び原価を認識しています。報告期間の末日現在の進捗度は、原則としてプロ－ 44 －

個別注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

ジェクトごとの見積総原価に対する、各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。また、契約の見積総原価は顧客要請の変更等により、作業工数が当初の見積りから増減する場合があり、適時、適切に見積総原価の見直しを行います。
[貸借対照表に関する注記]
1. 有形固定資産の減価償却累計額及び68,302百万円
減損損失累計額
2. 保証債務
子会社の金融機関からの借入金及び家賃について保証しており、保証極度額は次のとおりです。
Australian Investment Exchange Limited 21,782百万円
Core BTS,Inc
6,120百万円
ASG Group Limited
3,961百万円
Brierley & Partners, Inc.
1,736百万円
Nomura Research Institute Consulting
243百万円and Solutions India Private Limited
計 33,843百万円
3. 訴訟
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネット
ワークの移行管理・調整業務を発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、同社は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。また、2020年6月24日付で同社から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。

－ 45 －

個別注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

4. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く。)
短期金銭債権9,495百万円
長期金銭債権1,566百万円
短期金銭債務
11,978百万円
長期金銭債務
1,598百万円[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

売上高
仕入高
収益
費用

61,575百万円
64,178百万円
12,646百万円
22百万円[株主資本等変動計算書に関する注記]
当年度末における自己株式の数
21,109千株(注) 上記は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式1,620千株を含んでいます。
[税効果会計に関する注記]繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却費等、退職給付引当金、賞与引当金繰入額に係る税効果であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、前払年金費用です。

－ 46 －

個別注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示[関連当事者との取引に関する注記](1) 親会社及び法人主要株主等
種

類

会社等の
名
称

その他の 野村ホールデ
関係会社 ィングス㈱

所在地

東京都
中央区

資本金
(百万円)

594,492

事業の内容

持株会社

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
13.1
間接
11.6

関連当事者
との関係

システム 開発・製品販売及び運用サー
ビス等の提供役員の兼任等
無

取引の内容

取引金額
(百万円)

システム 開発・製品販売及び運用サー
ビス等の提供(注)2

43,893

売掛金及び
開発等未収
収益

自己株式立会
外買付取引(TosTNet-3)
による自己株式 の 取得(注)3

50,002

－

科

目

期末残高
(百万円)

5,915

－

(注) 1. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般的取引条件と同様に決定しています。
2. 自己株式の1株当たりの取得金額については、2021年6月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づいて決定しています。

－ 47 －

個別注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示(2) 子会社及び関連会社等
種

類

会社等の
名
称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任等1名

資金の預り(利息の支払)(注)1889 関係会社預(2) り金8,231

役員の兼任等2名

資金の預り(利息の支払)(注)1－ 関係会社預(5) り金

10,000

子会社

ＮＲＩセキ
東 京 都
ュアテクノ
千代田区
ロジーズ㈱

450

情報セキュ
リティに関
するアウト
(所有)
ソーシング
直接
サービス及
100.0
びコンサル
ティングサ
ービス

子会社

㈱だいこう
東 京 都
証券ビジネ
江 東 区
ス

8,932

証券事業
(所有)
に 関 する
直接
BPOサービ
100.0
ス

子会社

NomuraResearch
Institute
Holdings
America,
Inc.

アメリカ
合 衆 国
ニューヨーク

1,468

(所有)
北米事業会
直接
社の統括
100.0

役員の兼任等
無子会社

NomuraResearch
Institute
Australia
Pty Ltd

オーストラ
リア連邦
シドニー

66,450

豪州事業会
社の統括

(所有)
直接
100.0

子会社

AustralianInvestment
Exchange
Limited

オーストラ
リア連邦
シドニー

3,923

証券事業に (所有)関するBPO
間接
サービス
100.0

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

出資金の払込(注)2

42,246

資金の貸付(利息の受取)(注)3

10,748 関係会社貸(32) 付金役員の兼任等1名

出資金の払込(注)2

32,492－－

役員の兼任等
1名

債務保証
(注)4

21,782－－－－

11,585(注) 1. 当社グループにおける資金の集中管理を目的としたものであり、取引金額は前年度末時点との差し引き金額を記載しています。また、当該取引により発生する利息は、市場金利を参考に決定しています。
2. 出資金の払込は、子会社が行った増資を引き受けたものです。
3. 資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
4. 債務保証は、当座貸越契約に対する保証です。なお、取引金額は、保証債務の極度額を記載
しています。また、保証料は受け取っていません。

－ 48 －

個別注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示(3) 役員及び個人主要株主等
種

類

氏

名

所在地

資本金
(百万円)

職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

取引の内容

取引金額
(百万円)

－

新株予約権 の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

182

－

－

科

目

期末残高
(百万円)

役員

此 本 臣 吾

－

－

(被所有)
会長兼社長
直接
0.0

役員

深 美 泰 男

－

－

副会長

(被所有)
直接
0.0

－

金銭報酬債権の払込み(注)2

43

－

－

役員

百 瀬 裕 規

－

－

副会長

(被所有)
直接
0.0

－

金銭報酬債権の払込み(注)2

43

－

－

－

新株予約権 の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

85

－

－

役員

安 齋 豪 格

－

－

取締役

(被所有)
直接
0.0

役員

江波戸

謙

－

－

取締役

(被所有)
直接
0.0

－

金銭報酬債権の払込み(注)2

72

－

－

役員

船 倉 浩 史

－

－

取締役

(被所有)
直接
0.0

－

金銭報酬債権の払込み(注)2

38

－

－

執行役員

(被所有)
直接
0.0

－

新株予約権 の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

99

－

－

執行役員

(被所有)
直接
0.0

－

新株予約権 の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

80

－

－

役員

役員

上 田

林

肇

滋 樹

－

－

－

－

－ 49 －

個別注記表

関連当事者
との関係

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示

種

類

氏

役員

増 谷

名

所在地

洋

－

資本金
(百万円)

職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

－

執行役員

(被所有)
直接
0.0

－

金銭報酬債権の払込み(注)2

72

－

－

－

新株予約権 の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

93

－

－

－

金銭報酬債権の払込み(注)2

72

－

－

110

－

－

役員

竹 本 具 城

－

－

執行役員

(被所有)
直接
0.0

役員

立 松 博 史

－

－

執行役員

(被所有)
直接
0.0

－

新株予約権 の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権の払込み(注)2

目

期末残高
(百万円)

役員

舘 野 修 二

－

－

執行役員

(被所有)
直接
0.0

役員

西 本

進

－

－

執行役員

(被所有)
直接
0.0

－

金銭報酬債権の払込み(注)2

57

－

－

役員

須 永 義 彦

－

－

執行役員

(被所有)
直接
0.0

－

金銭報酬債権の払込み(注)2

57

－

－

役員

桧 原

猛

－

－

執行役員

(被所有)
直接
0.0

－

金銭報酬債権の払込み(注)2

38

－

－

役員

柳 澤 花 芽

－

－

執行役員

(被所有)
直接
0.0

－

金銭報酬債権の払込み(注)233－－－ 50 －

個別注記表

科

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示(注) 1. 上記の取引金額は、当年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株数に行使価額を乗じた金額を記載しています。
2. 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
[1株当たり情報に関する注記]
1. 1株当たり純資産額519円51銭
2. 1株当たり当期純利益金額
115円17銭(注) ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しています。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は1,620千株、期中平均株式数は2,305千株です。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

－ 51 －

個別注記表

2022/05/18 11:14:42 / 21826534̲株式会社野村総合研究所̲招集通知：Web開示[その他の注記]
追加情報
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価
上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2021年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後2年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員
持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている
場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
当年度末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は5,151百万円(1,620千株)、持株会信託における借入金は3,867百万円です。

(注) 記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。ただし、比率及び1株当たりの数値
は、表示桁未満の端数を四捨五入しています。
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個別注記表