第 53 回 東京弁護士会市民会議

議事録2022 年 8 月 22 日開催
議 題

１．再審法改正について
２．家族法制改正について

出席者・市民会議委員（8 名） ※敬称略、肩書は 2022 年 8 月 22 日現在
磯谷大坂
大島
清水中島山本渡部渡辺隆也（富士倉庫運輸株式会社取締役）
恵里（東洋大学法学部法律学科教授）
博 （東京商工会議所副会頭）
秀行（日本労働組合総連合会事務局長）
京子（小説家）一江（消費生活専門相談員）
尚 （東村山市長）
勉 （朝日新聞社編集担当補佐）

第 53 回市民会議が、「再審法改正について」及び「家族法制改正について」という２つのテーマで行われた。
１．再審法改正について
河井匡秀副会長から、再審事件の現状、再審法改正の必要性、再審法改正のポイントが①全面的証拠開示及び②再審開始決定に対する検察官抗告の制限にあること、関係各所や日弁連の改正に向けたさまざまな動き、諸外国の再審法制などについて、資料に基づいて説明があり、その後、意見交換が行われた。意見交換では、次のような意見が出された。
（渡辺）問題の深刻さがよくわかった。裁判所が白鳥決定の規範を守れば、冤罪はなくなるはずではと感じたが、裁判員制度の導入は裁判手続の適正化も目的だったはずである。裁判員裁判の導入によって何か変わったか。
（河井副会長）通常審は大きく変わった。公判前整理手続によって証拠開示は大きく進み、評議のために手続きもわかりやすくなった。しかし、再審までこれが波及していない。再審では裁判官次第でいかようにもなってしまう。通常審は法規定があることが大きい。
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（磯谷）説明のあった２点の改正ポイントについては、賛成だし、当然そうあるべきだと思う。その上での質問は、①本来、再審については、英国等のように通常審と別の場でチェックされるべきと思うが、そのような全面的な改正は求めないのか。②何故、このような当然の改正に時間を要しているのか。個人的には②については、弁護士会の沈黙という問題もあったのではないかと思う。市民としては自分が被告人になることはあまりないので、関心が低いのは当然であり、弁護士こそがやるべき問題だと思う。世界に比べて日本は特異で恥ずかしい状況であるということを周知すべき。冤罪から救うというのは正義の実現という意味で非常に重要であり、市民も期待している。是非実現してほしい。
（河井副会長）２点に絞るにあたっては議論があった。英国の CCRC（注：刑事事件再審審査委員会）は非常に良い制度だと思うが、日本では司法権の作用を覆すのは司法権によるべきという要請があり、解釈によるものの憲法上の建付けが違うため難しい面がある。まずは２点に絞って、現実的に苦しんでいる人を救う方法を考えた。逆流の時代があったのは弁護士会の力不足と言わざるを得ない。死刑事件が４件も再審無罪となり安心してしまった。弁護士は広報が下手なので、当時市民を巻き込むことができなかった。今回は過去の轍を踏まないようにしたい。
（渡部）市内にハンセン病患者の療養所があるが、過去患者への著しい人権侵害があったことについては忸怩たる思いがある。熊本県の菊池事件の審理については違憲判決も出て、再審請求をしており２万件ほどの署名が集まっている。しかし、この事件も３回請求しても棄却され、再審が開始されるのか未定である。
ご本人は既に死刑が執行されてしまった。違憲が確定している特別法廷での裁判ですら、再審に即結びつかないのは明らかに問題だと思う。
再審請求にかかるものは古い事件が多いので、証拠が明らかになることは重要である。改正に向けて世論を喚起する一つの手立てとして、日弁連から市議会・区議会等に働きかけて国に意見書を出してもらうなど地方議会を利用してもらうことも検討の余地があるのではないか。
（河井副会長）菊池事件は即時抗告期間中に刑が執行されてしまったことも再審請求を妨げた大きな要因であり、許されない。遺族の協力を得るのが難しいケースもある。世論喚起のために、日弁連から地方議会に働きかけることが有効であるのはご指摘のとおりである。

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（大坂）この改正については，理解していれば誰も反対しないと思う。米国のイノセンスプロジェクトはロースクールのクリニックで関心のある学生と一緒に活動したと聞いている。法学部に限らずそのような次世代を担う学生の協力を得るのも良いのではないか。
世論が盛り上がるケースとしては、きっかけとなる大きな事件がある場合が多いのか、欧州のように人権意識の問題なのか。
（河井副会長）DNA 鑑定の問題が取り上げられたことは大きかった。日本は捜査段階で全量消費してしまうため、再検証ができないという非常に大きな問題がある。学生との協力についてはスタートしているので、各所との連携も強めたい。
（清水）再審制度は必要であり、証拠開示も大事だと思う。証拠のリストは作らなければならないとした方が良い。しかし、今回の改正のポイントは、過去の問題の解決なのか今後の冤罪を防ぐためのものなのかはっきりしない。冤罪だったとして誰が真犯人かという問題はどうなるのか。また、量刑誤判も含めると再審の対象が非常に幅広くなって収集がつかなくなるので、どこで線引きをするかも重要だと思う。
（河井副会長）再審法改正は、冤罪の早期救済が基本的な目的となっている。死刑と無期を除き量刑誤判の問題は取り上げない。
「疑わしきは罰せず」を突き詰めるためであり、真犯人の追及も考えていない。冤罪の疑いがある人は早期救済する必要があるというのが一番大きい。
（大島）冤罪は法制度の正当性を失わせるもので、あってはならない。再審は早期救済の観点からも最後の砦のはず。適切に対応してもらえることが望ましい。
諸外国との比較も世論喚起に影響すると思う。
（山本）証拠開示の方が広報的には訴求が大きいのではと思う。真実探求のためにというのは市民も理解しやすい。先ほどもお話があったが被告人というのは市民にとって当事者性が低いため、この手続きがあることの重要性が自分とは直接結びつきにくい。２段構えで行くのが良いのではないか。
（中島）率直に証拠を隠しているのはひどいと感じる。検察の抗告という制度自体も知らなったため、本当に驚いた。多くの市民もそれはひどいと思うのではないか。記者との勉強会をやるなど市民に伝える機会を増やす方法を検討されて3はどうか。
（河井副会長）弁護団は記者との勉強会をやっているが、日弁連としてはやってこなかった。今は会としても動いている。
（渡辺）データベースを調べたところ、朝日の社説で再審法改正を取り上げたのは 80 年代が最後。当時は積極的に書いていたがその後１件もない。影響力はわからないが、司法担当の論説委員は各社１人はいるはずなので、そこに働きかけるのも良いのではないか。
（伊井会長）再審法の改正については、最高裁と法務省は難しいように思う。政治の力で何とかするしかないが、市民の声、世論が重要となる。色々な団体でぜ
ひこの問題を取り上げてほしい。
２．家族法制改正について
吉田修副会長から、家族法改正についての法制審議会及び弁護士会での検討状況、中間試案のたたき台（修正版）の内容（特に議論がある点として、選択的共同親権の容認、ひとり親世帯の相対的貧困問題解消手段の一つとして養育費の不払い解消手段の導入）などについて、資料に基づいて説明があり、その後、意見交換が行われた。意見交換では、次のような意見が出された。
（磯谷）親権のあり方と DV の問題が重要だと思うが、そこは分離して考える必要があり、原則共同親権とすべきと考える。未成年者がいる場合の協議離婚は認めないというところまでいくべきではないか。理由としては、まず子供ファーストで考えるべきであり、子どもの心、経済問題を解決するためには共同親権が必要であること、また、女性活躍という観点からは、養育費の制度自体が父が稼いで母が育てるという発想から来ているもので、考え方が変わってきていると思う。もっとも DV 等への行政の支援は必須であって、家裁のリソースが弱い点の手当も必要だと思う。
（大坂）養育費の不払いについて回収しやすくする改正は賛成である。今は様々な家族形態があるので、父母と子どもを一つの単位として考えること自体、将来的に変えていく必要があるのではないか。家族内で解決するという自助にどこまで委ねるのか根本的な疑問がある。

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（大島）急速な生産年齢人口の減少が見込まれる中、生産性を高めるには意欲のある多様な人材が働ける環境整備が必須であり、女性活躍推進は企業にとっても不可欠だと思う。特に子を持つ親世帯の支援が重要で、自治体支援の充実・周知広報が求められている。選択的共同親権については、両論あるので現在の体制でどちらかに絞るのは難しい。
（渡部）子供の貧困、ヤングケアラーも問題となっている。元をたどると、ひとり親家庭が多いというのも現前たる事実であり、特に母子家庭の経済的困窮は社会全体で考えるべき問題だと思う。養育費にかかる今回の改正は大きな前進だと思うが、選択的共同親権は法律家内でも賛否両論ある状態で、日本社会にすぐなじむのかはやや疑問がある。論点整理をしてもらった上で、国民的議論を促すことが、３組に１組が離婚する現状では必要ではないか。子どもの意見をどう聞き取って、反映させていくかについては十分な法的担保が必要だと思う。
（渡辺）この３年間のコロナ禍でシングルマザーとその子どもの立場の脆弱性が浮き彫りになった。養育費の回収は早急に国民全体で考えるべき問題だと思う。韓国は離婚制度の改正に取り組み、日本より進んだが、背景には日本よりひどい DV や男尊女卑があった。共同親権の導入にしても女性が積極的に動き、DV 被害者救済などもあわせてパッケージで取り組んだ。共同親権は進めるべきだとは思うが、反対意見も説得力がある。将来的に日本もやはりパッケージ等で考えるべきではないか。韓国の制度は、きめ細やかに反対派の心配を解消する内容になっている。
（清水）離婚時の養育費を含めた取り決め率の低さ、養育費不払率の高さを前提に考えることが必要である。財産分与は原則として半分という点は明文化すべき。養育費は話し合いではなく、法律で定め、不払いがあれば国が立て替えるくらいの制度にしないとうまくいかないと思う。選択的な共同親権を全く否定するものではないが、今は単独親権でも体制が十分ではない中で、虐待や面会の問題について複数の登場人物が介入し、問題が更にひどくなることも懸念される。
まずは単独親権でも救済できる制度を整えてほしい。
（中島）共同親権はあるべき姿だと思うが、DV などの対応をされている弁護士からたいへん強い反対の声を聞き、現状では難しいのかもしれないと思うに至った。家族主義を掲げる宗教組織や右派団体が、政党などに働きかけて共同親権を推し進めているという話も聞いたことがある。それは根拠のあるものなのか、あるいは事実とは異なる話なのか、弁護士会として正確な情報発信をしてほし5

い。養育費不払いや DV には、法整備が必須だと思う。
（山本）消費者生活相談員としては、親権者は未成年者取消しの際に問題となる。
共同親権になった場合、法定代理人はどうなるのか。虐待のケースなどで悪用されないか懸念がある。離婚時に弁護士が入って養育費などの取り決めをするという提案があったが、この場合の弁護士は誰の代理人なのか。子どもの権利を守るという観点からは、子どもの代理人という立場でないと解決にならないと思う。
（寺町副会長）共同親権について陰謀論は承知していない。共同親権を推し進めている方の中には、過激なネット右翼のような方がいる一方で、穏当な立場の方もいると認識している。DV や虐待がある事案で子どもをどう守るのかという課
題について、現在の制度では DV 等の案件の切り分けができないとして反対する人と、できるとして賛成する人がいて、現状に対する認識のずれが大きい。いずれにしても、DV 被害者への支援を拡充していくことで、認識の差が縮まっていくことが合意形成につながるのではないか。
以 上6