第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動

１．研究企画開発部

研究企画開発部は，本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整，及び国内の研究機関や教育関係団体等との連携に係る連絡調整を主な業務としている。
プロジェクト研究については，平成23年11月に定められた「国立教育政策研究所プロジ ェクト研究実施要項」に基づき，新規研究のテーマや研究内容等についての企画調整を行い，平成29年度の年度計画を取りまとめるとともに，実施中のプロジェクト研究についての所長ヒアリングを行った。
また，平成27年度終了プロジェクト研究について，研究成果報告会を開催し，研究成果の普及に努めた。
事業活動では，本研究所のシンポジウムの企画調整を行い，平成28年12月に教育改革国際シンポジ
ウム「いじめ問題国際シンポジウム

いじめを生まない学校づくり」，平成29年１月に教育研究公開

シンポジウム「幼児教育の質の向上を支える研究と研修の在り方を考える～幼児教育140年の歴史から未来を考える～」が開催された。また，平成29年度に実施するシンポジウムについて，テーマや企画案の検討を行った。

研究・事業活動田口重憲（部長）

・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成27年度～）研究代表者
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成28年度～）研究代表者
渡邉倫子（総括研究官）平成 28 年６月 10 日まで

・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成27年度～）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成28年度～）研究分担者：事務局担当
猪股志野（総括研究官）平成 28 年７月１日より－ 40 －

・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成27年度～）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成28年度～）研究分担者：事務局担当山田亜紀子（総括研究官）

・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2018」研究代表
者
・国際研究・協力活動による研究「OECD国際教員指導環境調査（TALIS）ビデオスタデ
ィ」研究分担者：事務局担当
・文部科学省初等中等教育局視学官と併任
篠原真子（総括研究官）

・文部科学省生涯学習政策局情報教育課情報教育調査官と併任
小暮聡子（総括研究官）

・総務部企画室長
亀田徹（総括研究官）平成29年１月31日まで

・文部科学省初等中等教育局視学官と併任
福田光宏（総括研究官）－ 41 －

１-１．教育研究情報推進室
教育研究情報推進室では，本研究所の研究成果や，教育実践及び教育研究に関する多様な情報をホームページやデータベースで公開し，広く提供している。
また，当室には，教育関係の図書，資料を約 54 万 1 千冊所蔵する教育図書館が設置されており，研究所内外の研究活動を支援している。
このほか，本研究所の研究活動全体の基盤となる情報システムの整備及び運用・管理を行っている。

事業活動の概要（１）研究成果アーカイブ
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し，各方面で活用していただくことを目的とした「研究成果アーカイブ」を平成 21 年３月から運用している。
平成 29 年３月現在で，平成４年度以降に発行された報告書と『国立教育政策研究所紀要』
第 131 集～第 144 集の書誌情報 1,626 件を登録している。このうち，報告書 824 冊と紀要論文については，インターネット上で本文まで見ることができる。
（https://nier.repo.nii.ac.jp/）（２）教育研究情報データベース
当室では, 関係機関の協力を得て, 教育に関する情報を収集してデータベース化し, イン
ターネットにより提供している。 (http://www.nier.go.jp/database/)
現在公開しているデータベースは次の 7 種類であり, 収録件数は合計約 58 万件である(平成 29 年 3 月現在)。
①

教育研究所・教育センター刊行論文②

初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題③

地方教育センター等における教職員研修講座④

高校入試問題⑤

教育学関係博士・修士学位論文題目⑥

学習指導要領データベース⑦

全国小中学校研究紀要(学習指導案)（３）みんなでつくる被災地学校運営支援サイト（平成 23 年４月～）
東日本大震災で被災した学校及び教育活動の復興支援のため，過去の災害の被災地における教育課程の編成を始め，学校運営・学習指導・教育相談の工夫等に関する情報を収集・－ 42 －

提供するサイトを国立情報学研究所と協力して構築し，当 室 で運用している。
（http://www.hisaichi-gakkoushien.nier.go.jp/）（ ４ ）教育情報共有ポータルサイトの 運用
クラウドコンピューティングの活用により，初等中等教育（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）に携わる教職員及び教育関係者が参加して交流しつつ，教材・指導資料など教育に関する様々な情報を共有し，日々の授業や学校運営に役立てることを目的とした「教育情報共有ポータルサイト」を運用している。
平成 27 年８月から教育課程研究センター指定校サイトを本サイトに統合し，ブログ等による教育活動の発信，教材・指導資料等コンテンツの共有，グループの形成，掲示板での情報交換などの機能を有している。また，平成 28 年度末のコンテンツ数は 21,993 件登録されているが，相当数の質の高いコンテンツを集めることが課題であり，引き続き，関係機関
への広報活動などを行っていく。
（ ５ ）統計集計専用環境の整備
本研究所と文部科学省との連携の下，新たな切り口やより多角的な視点に立った研究分析を行い，教育政策の企画・立案に有意義な知見を集約・提示するとともに，統計データの一層の有益な分析に資するため，本研究所内に専用パソコン２台を設置している。

（ ６ ）教育図書館
当室には教育図書館が設置されており，本研究所における調査研究活動を支援するとともに，一般にも公開している。平成 28 年度の年間利用者数は 5,184 人，年間利用冊数は
17,267 冊であった。蔵書数は平成 29 年３月末現在，約 54 万１千冊である。
所蔵資料をもとに，教育に関する学術論文の書誌情報を登録したデータベース「教育研究論文索引」を作成しており，平成 29 年３月末の登録件数は 254,360 件である。また，国立国会図書館運営の「レファレンス協同データベース」に 70 件の事例登録を行い，国立国会図書館長より貢献に対するお礼状が授与された。
また，平成 28 年 11 月９日から 12 月２日まで衆議院事務局憲政記念館で開催された特別展「普通選挙をめざして－犬養毅・尾崎行雄－」に，所蔵教科書２点を提供した。
このほか，広報活動として，教育図書館パンフレットのリニューアルし，教科書を所蔵している「教科書研究センター教科書図書館」，「東京書籍株式会社付教科書図書館東書文庫」と共同でパンフレット「教科書の図書館」を作成した。また，平成 28 年７月から教育図書
館ホームページにおいて「コラム～教育図書館所蔵資料から」を開始した。

－ 43 －

研究・事業活動吉岡亮衛（総括研究官）

・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト(平成 24 年度～) 主査
・プロジェクト研究「教員養成課程等における ICT 活用指導力の育成のための調査研究」（平成 28～29 年度）研究代表者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」(平成 12 年度～) 研
究分担者
・国際研究協力経費による研究「国際成人力調査(PIAAC)」(平成 21 年度~)
・研究分担者国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査(TALIS)」(平成
25 年度～) 研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「科学知識の理解に関するメタ認知能力の役割についての日独比較研究」(平成 26～28 年度)研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「教科と内容構成新ビジョンの解明―米国・欧州 STEM・リテ

ラシー教育との比較より」(平成 27～29 年度) 研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「中等教育化学における文脈を基盤とした学習プログラムの構築」(平成 28～31 年度) 研究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「日本の成人の読解力と数的思考力が世界一であることの理由の解明」(平成 27～28 年度)研究代表者
・教育研究情報データベースの構築
坂谷内勝（総括研究官）

・研究官等研究業績情報管理システムの運用管理
・プロジェクト研究「教員養成課程等における ICT 活用指導力の育成のための調査研究」（平成 28～29 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」(平成 12 年度～) 研究分担者
千々布

敏弥（総括研究官）

・教育情報共有ポータルサイトの構築
・プロジェクト研究「教員養成課程等における ICT 活用指導力の育成のための調査研究」（平成 28～29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「授業研究の「グローバル化」と「ローカル化」に関する実証的研究（平成 26～28 年度）研究分担者」
榎本聡（総括研究官）

・教育情報共有ポータルサイトの構築
・プロジェクト研究「教員養成課程等における ICT 活用指導力の育成のための調査研究」－ 44 －

（平成 28～29 年度）研究分担者
・科学研究費研究成果公開促進費「デジタルコンテンツデータベース」（平成 28 年度）委員長
江草由佳（総括研究官）

・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）
・プロジェクト研究「教員養成課程等における ICT 活用指導力の育成のための調査研究」（平成 28～29 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動における研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 26 年度～） 研究分担者
・科学研究費補助金「探索型検索前後の知識の変化をとらえる評価手法の開発」（平成 25 年度～平成 28 年度） 研究代表者
・科学研究費補助金「書誌記述の新しいデータモデル FRBR 及び RDA に基づく書誌情報システムの研究」（平成 26 年度～平成 28 年度） 連携研究者
・図書館システム・図書館サービスにおける調査研究
・教育に関する情報のデータベースの研究開発
・震災における社会教育施設情報の収集・提供に関する研究－ 45 －

２．教育政策・評価研究部
教育政策・評価研究部は，これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ，教育政策の立案・実施・評価の基礎となる実証的な調査研究を進めている。
最近の主な研究内容は，急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築のあり方の制度・実態・将来像に関わる基礎的な調査研究や，近年実施された教育行財政や学校システムの制度変更に関する政策過程分析とその効果・影響等を検証する研究などである。
具体的な研究手法としては，国内外の実情や理論動向についての分析，歴史的分析，比較分析，統計分析などを用いている。
平成 28 年度には，当研究所のプロジェクト研究「地方教育行政の専門性・多様性に関する研究－地方創生と教育行政－」を主に担い，地方自治体の教育行政（教育委員会）と一般行政（首長）との効果的な連携・調和が図られている事例等の要因の分析や諸外国との比較，教職員人事の多様性の検証，学校統廃合が地域に与えた影響などの分析に着手した。
要請される政策的研究課題に，各研究官の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように，研究部全体でその条件づくりを目指している。

研究活動
渡邊 恵子（部長）
・プロジェクト研究「地方教育行政の専門性・多様性に関する研究」（平成 28～30 年度）
研究代表者
・プロジェクト研究「児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27～28 年度）副研究代表者
・教員養成教育の評価等のあり方に関する調査研究植田 みどり（総括研究官）
・プロジェクト研究「地方教育行政の専門性・多様性に関する研究」（平成 28～30 年度）
研究分担者・事務局
・プロジェクト研究「児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成27～28年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「人口減少社会における地域共生に資する学校規模・学校適性配置に関する研究」（平成26～28年度）研究分担者
妹尾 渉（総括研究官）
・プロジェクト研究「地方教育行政の専門性・多様性に関する研究」（平成 28～30 年度）－ 46 －

研究分担者
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する実証研究」（平成 28～30 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27～29 年度）研究分担者・事務局
・プロジェクト研究「非認知的（社会情動的）能力の発達と科学的検討手法についての研究」（平成 27～28 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(S)「経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明：親子の追跡デー
タによる分析と国際比較」（平成 28〜32 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「学校外教育が学校選択および職業キャリアに及ぼす影響に関する実証分析」（平成 26～30 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「「復興」期における被災コミュニティ再編と子どもの学校生活・進路に関する追跡的研究」（平成 25～29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「教員の勤務環境とその変化が職能形成に及ぼす諸影響の解明と実践的対応策の検討」（平成 26～28 年度）研究分担者
橋本 昭彦（総括研究官）
・プロジェクト研究「地方教育行政の専門性・多様性に関する研究」（平成 28～30 年度）
研究分担者・事務局
・科学研究費基盤研究(B)「19 世紀アメリカ初等中等学校のテスト情報の日本的な受容と展開に関する比較史的研究」（平成 28～30 年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「学童保育の『質』の検証・評価の手法開発に関する試行的研究」（平成 27～29 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(A)「多種多様なデータに基づく統計的評価法の総合的研究」（平成25～28 年度）研究分担者
・地方教育通史の刊行状況調査
・学校評価における評価者養成に関する実践的研究
・近世～近代における学校の組織化に関する研究
本多 正人（総括研究官）
・プロジェクト研究「地方教育行政の専門性・多様性に関する研究」（平成 28～30 年度）
研究分担者・事務局
・科学研究費基盤研究（B）「近年の教育行政関係法制の改正と地方教育行政の変化に関する調査研究」（平成 27～30 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「都市自治体の新しい教育政策管理手法の導入・展開・効果に関する研究」（平成 25～28 年度）研究代表者－ 47 －

屋敷 和佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「地方教育行政の専門性・多様性に関する研究」（平成 28～30 年度）
研究分担者
・文教施設研究センター「義務教育学校施設計画の推進に資する調査研究」（平成 28～29 年度）委員
・科学研究費基盤研究（C）「人口減少社会に向けた自治体教育計画の策定と課題に関する研究」（平成 25～28 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「人口減少社会における地域共生に資する学校適正規模･学校適正配置に関する研究」（平成 26～28 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「小学校におけるオープン型教室の変容とその要因構造に関する実証的研究」（平成 26～28 年度）連携研究者
宮﨑 悟（主任研究官）
・プロジェクト研究「地方教育行政の専門性・多様性に関する研究」（平成 28～30 年度）
研究分担者
・プロジェクト研究「児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27～28 年度）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「市町村合併や圏域化による義務教育行政の広域化に関する研究」（平成 27～29 年度）研究代表者－ 48 －

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では，生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため，国民の学習に関する意識やニーズ，成人の知識や技能のレベル・内容，多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに，高齢化，情報化，グローバル化等の社会の変化に伴い生じている様々な課題の解決を図るための方
法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また，OECD（経済協力開発機構）による国際成人力調査（PIAAC:ピアック）の分析等に関する作業や生涯学習政策の国際比較研究を行っている。

研究・事業活動
手塚 健郎（副部長）
・国際研究・協力活動「OECD国際成人力調査（PIAAC）」（平成28年度）事務局
・多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究

小松 幸恵（総括研究官）
・プロジェクト研究「児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成27～28年度）事務局
・「地域コーディネーターと地域連携担当教職員の研修プログラムの開発に関する調査研究」（平成28年度
社会教育実践研究センター）委員

福本 徹（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成26～28年度）研究分担
者
・科学研究費補助金基盤研究 (C)「病院訪問教育におけるＩＣＴを活用した思考力・判断力・表現力育成に関する実践的研究」（平成27～29年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究 (C)「教員養成と21世紀型スキルを考慮したICT活用指導力向上プログラムの開発と評価」（平成26～28年度）研究分担者
・国立特別支援教育総合研究所基幹研究「知的障害教育における『育成すべき資質・能力』を踏まえた教育課
程編成の在り方―アクティブ・ラーニングを活用した各教科の目標・内容・学習評価の一体化―」（平成27～28年度）研究分担者
・情報教育に関する研究
・デジタル教科書・教材に関する調査研究
・特別支援教育（知的障害、病弱・身体虚弱、等）に関する研究－ 49 －

４．初等中等教育研究部
我が国の初等中等教育にかかる教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として， 学習指導や教育評価の改善の在り方，学級編成や教職員配置，学校運営，教員等の養成の在り方などを中心に，我が国及び諸外国を視野に入れながら調査研究に取り組んでいる。

研究活動
大杉昭英（部長）

・プロジェクト研究「児童生徒の資質 ･ 能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（Ｂ）「社会系教科目における価値学習の開発研究」（平成 27 ～ 29年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「知識観の特長を生かした社会系教科目の指導と評価の改善に関する研究」（平成 26 ～ 28 年度）研究代表者
松尾知明（総括研究官）

・プロジェクト研究「児童生徒の資質 ･ 能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26 ～28 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（Ｂ）「コンピテンシーに基づくナショナルカリキュラム開発に関する国際調査研究」（平成 25 ～ 28 年度）研究代表者
・キーコンピテンシーと教育課程のデザインに関する研究
・多文化教育に関する研究
山森

光陽（総括研究官）

・プロジェクト研究「児童生徒の資質 ･ 能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27 ～ 29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（Ｂ）「学級規模と指導・評価方法等が児童生徒の学力の経年変化に与える影響に関する研究」（平成 25 ～ 28 年度）研究代表者
・学級規模が児童生徒に与える影響に関する教育心理学的研究－ 50 －

藤原

文雄（総括研究官）

・プロジェクト研究「児童生徒の資質 ･ 能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「地域コーディネーターと地域連携担当教職員の研修プログラムの開発に関する調査研究」（平成 28 年度）研究分担者
・「小中一貫教育に関する調査研究協力者会議」委員
・イギリスの教職員改革に関する研究
・教職員の人的資源開発，キャリア ･ デザイン
・校長，教頭，事務職員に関する研究
掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」（平成 27 ～28 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「児童生徒の資質 ･ 能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（Ｃ）「幼小接続期における戸惑いへの対処とそれを支えるシステムの構築」（平成 26 ～ 29 年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究－ 51 －

５．高等教育研究部
我が国の高等教育に係る教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として，研究活動を展開している。とりわけ，グローバルな環境の中での高等教育の質保証が政策の重要課題として焦点化される中で，学生の主体的な学びを促し，学士課程教育の質的転換を図るための基礎的知見の整理・分析に努めている。平
成28年度は，学生の成長を支える教育学習環境の在り方，国際的なテスト問題バンクの普及，大学生の学習実態といったテーマで研究を進めた。
研究活動
深堀 聰子（部長）・ プロジェクト研究「学生の成長を支える教育学習環境に関する調査研究」（平成28～
29年度）研究代表者
・ 国際研究・協力事業による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証‐テスト問題バンクの取組」（平成27年度～）研究代表者
・ チューニング情報拠点(Tuning Japan National Centre) （平成27年度～）代表
・ 科学研究費基盤研究(B)「大学の教学マネジメントにおける教育情報の実践的活用
及び公表のシステムに関する研究」（平成26～28年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究(A)「グローバル社会におけるコンピテンシーを具体化する高度教養教育の開発研究」（平成26～29年度）連携研究者
濱中 義隆（総括研究官）
・ プロジェクト研究「学生の成長を支える教育学習環境に関する調査研究」（平成28～
29年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究(B)「教育費負担と進路選択における学生支援の在り方に関する調査研究」（平成27～30年度）連携研究者

・ 科学研究費基盤研究(B)「人文社会科学系大学教育の内容・方法とその職業的レリバ
ンスに関するパネル調査研究」（平成25～29年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究(A)(一般)「キャリア・職業教育による高等教育の機能的分化と質保証枠組みに関する研究」（平成 25～29 年度）研究分担者
・ 科学研究費特別推進研究「2015 年社会階層と社会移動調査研究会」「少子高齢化からみる階層構造の変容と格差形成メカニズムに関する総合的研究」（平成 25～29 年度）連携研究者
朴澤 泰男（総括研究官）－ 52 －

・ プロジェクト研究「学生の成長を支える教育学習環境に関する調査研究」（平成28～
29年度）研究分担者・事務局
・ プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成27～29年度）研究分担者
・ プロジェクト研究「地方教育行政の多様性・専門性に関する研究―地方創生と教育
行政―」（平成28～30年度）研究分担者
・ 文部科学省先導的大学改革推進委託事業「家庭の経済状況・社会状況に関する実態把握・分析及び学生等への経済的支援の在り方に関する調査研究」（平成28年度）研
究分担者
・ 科学研究費若手研究(B)「大学生の中途退学の背景・帰結・抑制政策に関する基礎的研究」（平成26～29年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究(B)「教育費負担と進路選択における学生支援の在り方に関する調査研究」（平成27～30年度）連携研究者
立石 慎治（研究員）
・ プロジェクト研究「学生の成長を支える教育学習環境に関する調査研究」（平成28～
29年度）研究分担者
・ プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成27～29年度）研究分担者
・ 科学研究費若手研究(B)「初期ならびに中期キャリアにおける大学教員の能力形成過程に関する質的研究」（平成25～28年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究(B)「持続可能な大学組織の探索：組織の規模と範囲・組織間関係の現状・変容・存続の分析」（平成28～31年度）研究分担者
・ 科学研究費挑戦的萌芽研究「博士課程出身の大学非正規職員に関する探索的研究：
高学歴ワーキングプアか新専門職か」（平成28～30年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究(B)「大学教育の内部質保証を担うミドルマネジメント人材の専門性開発に関する国際比較研究」（平成26～28年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究(B)「高等教育機関におけるFD・SDを目的としたOR支援型IRシステムの開発」（平成26～28年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究(B)「国立大学改革と人文社会系学問の役割・課題」（平成28～31年度）連携研究者
・ 科学研究費挑戦的萌芽研究「日本の大学生の「留学離れ」の再検討と現状打開に向けた研究と提言の試み」（平成26～28年度）連携研究者
高等教育政策セミナー等の開催
ア. 天野郁夫先生講演会「新制大学とカリキュラム問題」（平成29年3月1日（水）16：00～18：00）国立教－ 53 －

育政策研究所第1特別会議室
プロジェクト研究「学生の成長を支える教育学習環境に関する調査研究」（平成28～29年度）の一環として，全体会議の開催と同時に，天野郁夫氏（東京大学名誉教授）をお招きした研究会を開催した。現代の大学教育の根幹とも言えるカリキュラムについて
は，平成3年に大学設置基準が大綱化されるまで，比較的固い制度的枠組みが維持されてきた。そもそも大学の教育課程編成の問題をめぐっては，どのような構想がなされ，いかなる議論が行われてきたのか。新制大学の成立時と，発足後の時期に題材を採った
最近の御研究成果を御報告いただいた。
イ. 「次世代歴史教育研究会キックオフ・コンファレンス：学習者中心の大学歴史教
育～学習成果=コンピテンス・アプローチをどういかすか～」（平成28年8月23日（火）10:00～16:00）大阪大学中ノ島センター
学習者の視点に立って，学習成果=コンピテンスという観点から高等教育を組み立て直すにはどのような方途をとればよいのか，各学問分野で試行錯誤が重ねられている。
歴史教育の分野においてその先鞭(せんべん)をつけるべく次世代歴史教育研究会を結成し（発起人：竹中亨･大阪大学教授），次世代哲学教育研究会（発起人：田中一孝・桜美林大学講師，平成28年3月結成）と合同で公開研究会を開催した。哲学，歴史に共通する課題を議論しながら，広く人文系全体への導入を展望した。詳細は，国立教育政策
研究所のホームページに掲載。（http://www.nier.go.jp/koutou/heps_nier8.html）
ウ. ローベルト・ワーヘナール＆ヤニー・デ・ヨング（グローニンゲン大学教授）「Tuning‐CALOHEE欧州高等教育における学習成果達成度の測定」（平成28年10月
31日（月）14：00～16：30）国立教育政策研究所第1特別会議室
国立教育政策研究所では，大学教育の学修成果についての共通理解を具体的なレベルで形成するために，学問分野の専門家が共同でテスト問題（課題）を作成し，実施し，採点する「テスト問題バンク」の取組を平成26年度より展開してきたが，欧州でも同様に，欧州連合の支援を受けた国際チューニング・アカデミーがCALOHEE(Measuring andComparing Achievements of Learning Outcomes in Higher Education in Europe)の取組に着手した。取組の代表者であるワーヘナール教授と，歴史学分野における取組に参画しているデ・ヨング教授に取組の意義と展望についてお話しいただいた。詳細は，
国立教育政策研究所のホームページに掲載。
（http://www.nier.go.jp/koutou/heps_nier9.html）
エ. デアリー・アーウィン＆ケストン・フルチャー（米国ジェイムズ・マディソン大学）「アセスメントによる教育改善と質保証－James Madison Universityの取組から学ぶ－」（平成28年2月20日（月）10：00～12：30）建築会館－ 54 －

米国ジェイムズ・マディソン大学の「アセスメント研究所（Center for Assessment
and Research Studies）」は，高度な専門性をもって，大学のコース・エバリュエーシ
ョン，プログラム・レビュー，学修成果アセスメントを牽引(けんいん)し，2015年には米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）より「学生の学修成果に係る優れた実践を展開する機関賞（CHEA Award for Outstanding Institutional Practice inStudent Learning Outcomes）」を授与された。アセスメント研究所の創設者と現在の責任者に大学の質保証にかかる理念と実践についてお話しいただいた。詳細は，国立教育政策研究所のホームページに掲載。
（http://www.nier.go.jp/koutou/heps_nier10.html）
オ. アリソン・ボイキン＆ケストン・フルチャー（米国ジェイムズ・マディソン大学）「自己評価を評価する：－自己評価担当者のための評価報告書点検ワークシ
ョップ－ 」（平成28年2月21日（火）13:00～16:00）名古屋大学高等教育研究センター（古屋大学高等教育研究センターと共催）
大学で作成する自己点検評価報告書を，改善や次期の計画に活用するにはどうすればよいのか。評価を改善に接続する活動で全米レベルの表彰を受けた米国ジェイム
ズ・マディソン大学の取組の担当者をお招きし，自己点検を評価する担当者を対象に，自己評価報告書に対する評価とフィードバックコメントを行う技法に関するワー
クショップを行った。詳細は，国立教育政策研究所と名古屋大学高等教育センターのホームページに掲載。
（http://www.nier.go.jp/koutou/heps_nier11.html;
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/170221_ames_fulcher/）カ. 次世代哲学教育研究会「哲学教育を再考する～学位プログラム・学修成果・アセスメントの観点から～」（平成28年2月22日（水）13：30－17：00）京都大学芝蘭会館
高等教育における哲学思想系教育を改善し，その意義を広く社会に伝えるために結成した次世代哲学教育会の第２回公開研究会では，市民性・公共性を涵養する優れた
一般教育プログラムとして全米レベルで高く評価されている米国ジェームズ・マディ
ソン大学の倫理的推論プログラム「マディソン・コラボレイティヴ」の設計・開発・評価に中心的な役割を果たしてきたフルチャー博士とエイムズ博士をお招きし，学位プログラム・学修成果・アセスメントの観点から哲学思想系教育について理解を深めた。詳細は，国立教育政策研究所のホームページに掲載。
（http://www.nier.go.jp/koutou/heps_nier12.html）－ 55 －

６．国際研究・協力部
本年度は，日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した他，国際共同研究プロジェク
トとして，経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「国際教員指導環境調査（TALIS）」を，各部･センターと協力しながら進めた。また，第 6 回日中韓国立教育政策研究所長会議への参画を行った。同時に，各部員の専門性を生かしながら，科学研究費等による研究調査を実施，推進した。

研究活動
大野 彰子（部長）
・プロジェクト研究「小学校英語教育に関する調査研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究」（平成 27～ 28 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 22 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成 23 年度～）研究分担者

一見 真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」（平成 27 ～ 28 年度）事務局・
所内委員
・OECD・Starting Strong 3 共同翻訳事業事務局・監訳担当
・OECD「国際幼児教育・保育従事者調査」事務局

質問紙調査・パイロット調査研究分担者

・中国の基礎教育に関する動向調査研究―中国における ESD―・東アジア地域の就学前教育に関する調査研究
・教育史研究の動向調査（アジアの教員史研究）大塚 尚子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者及び事務局
担当
・ プロジェクト研究「非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究」（平成 27年度～）研究分担者及び事務局担当

沼野 太郎（総括研究官）
・プロジェクト研究「小学校英語教育に関する調査研究」（平成 27 ～ 28 年度）事務局・研究分担者
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成 23 年度～）事務局・研究分担者
・国際研究・協力活動「ユネスコ教員部会(UNESCO Teacher Task Force)」（平成 28 年度～）運営委員・作業部会委員
・国際研究・協力活動「ユネスコアジア太平洋地域教育研究所ネットワーク国際共同研究 (UNESCO Bangkok
ERI-Net)」（平成 28 年度～）研究分担者
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・編集担当－ 56 －

袰岩 晶（総括研究官）
・プロジェクト研究「小学校英語教育に関する調査研究」（平成 27 ～ 28 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 幼児教育・保育従事者調査（TALIS 3S）」（平成 27 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「PISA 調査の検証に基づく大規模教育調査実施方法のモデル構築」（平成 27～ 29 年度）研究代表者

卯月 由佳（主任研究官）
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27 ～ 29 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成, 配置，研修に関する総合的研究」（平成 27 ～ 28 年度）事務局・研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 21 年度～）研究分担者
・ 科学研究費若手研究（B）「世帯収入が子どもの発達・学習環境とアウトカムに与える効果に関する日英比較研究」（平成 26 ～ 29 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「若年者の自立プロセスと親子関係および教育の効果に関する研究」（平成 28～33
年度）研究分担者－ 57 －

７．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

７－１．教育課程研究センター基礎研究部

研究活動の概要
基礎研究部では、国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして、次の（１）（２）を中心的に研究している。また、他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」等の全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究
その他、「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関するフォローアップ研究、教育課程研究センターの主たる事業である「研究指定校事業」「学習指導要領実施状況調査」等にも関わっている。また、科学技術振興調整費や文科省委託研究費による研究に参加し、さらに、科学研究費助成事業による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用されている。

研究・事業活動
今関 豊一（部長）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究
副代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「体育科ナショナルスタンダード策定のための概念的記述による指導内容可視化の検討」（平成 26～28 年度）研究代表者

後藤 顕一（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究
分担者：事務局担当
・国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担
者：理科担当・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研
究分担者：理科担当
・教育課程研究センター事業「学習指導要領実施状況調査」理科担当、「教育課程研究指定校事業」（論
理的思考力、ESD 担当）
・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「相互評価表を用いた学習活動の進展」（平成 26～28 年度）研究代－ 58 －

７．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

７－１．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
基礎研究部では、国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして、次の（１）（２）を中心的に研究している。また、他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」等の全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究
その他、「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関するフォローアップ研究、教育課程研究センターの主たる事業である「研究指定校事業」「学習指導要領実施状況調査」等にも関わっている。また、科学技術振興調整費や文科省委託研究費による研究に参加し、さらに、科学研究費助成事業による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用されている。

研究・事業活動
今関 豊一（部長）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究
副代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「体育科ナショナルスタンダード策定のための概念的記述による指導内容可視化の検討」（平成 26～28 年度）研究代表者

後藤 顕一（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究
分担者：事務局担当
・国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担
者：理科担当・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研
究分担者：理科担当
・教育課程研究センター事業「学習指導要領実施状況調査」理科担当、「教育課程研究指定校事業」（論
理的思考力、ESD 担当）
・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「相互評価表を用いた学習活動の進展」（平成 26～28 年度）研究代

表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「科学の有用性を意識させ科学的な態度を育成する持続発展教材の
国際協働研究」研究分担者
・財団法人教科書研究センター委嘱研究「教科書・教材のデジタル化に関する調査研究（その２）」（平成 24～28 年度）理科部会委員

五島 政一（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）研究
分担者：理科担当
・個人研究「理科の基本概念「地球」の再検討とその育成を図る地域教育資源の開発に関する研究」
・個人研究「「ESD」にアプローチする「地域・世界遺産教育」の創造」
・個人研究「防災教育チャレンジプラン」

二井 正浩（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究
分担者
・科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究「インテグレイテッド・ヒストリーに着目した歴史教育内容開発
研究」（平成 29～31 年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「歴史的思考と理解の一体的形成を促すエンパシーの指導と評価に関する研究」（平成 27～29 年度）研究分担者
・個人研究「グローバルヒストリー教育論研究」
・個人研究「世界史カリキュラム構成に関する研究」
・個人研究「英国 GCSE 歴史試験問題分析」

西野 真由美（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究
分担者：事務局担当
・科学研究費助成事業 基盤研究(C) 「21 世紀型資質・能力を育成する道徳教育カリキュラムの開発と実践に関する研究」（平成 27～29 年度）研究代表者

萩原 康仁（総括研究官）
・プロジェクト研究「児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27～28 年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研
究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担
者
・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「カリキュラムの被覆状況に着目した TIMSS 理科調査のテスト項
目の比較分析」（平成 25～28 年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「TALIS2013 質問紙の授業実践指標を基にした理科授業ビデオ研究」（平成 26～28 年度）研究分担者－ 59 －

分担者：事務局担当

本田 史子（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究
分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」（平成 27～28 年度）研究
分担者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 27 年度～）研究分担
者：事務局担当
松原 憲治（総括研究官）
・プロジェクト研究「児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置研修に関する総合的研究」（平成27～28 年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 22 年度～）研究分担
者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）ビデオスタディ」（平成 28年度～）研究代表者（NPM）
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研
究分担者：理科担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担
者：理科担当・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「カリキュラムの被覆状況に着目した TIMSS 理科調査のテスト項
目の比較分析」（平成 25～28 年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「科学の有用性を意識させ科学的な態度を育成する持続発展教材の
国際協働研究」（平成 26～平成 29 年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「コンテキストベースの問いが駆動する 21 世紀型科学教育実践モデ
ルのデザイン」（平成 27～平成 30 年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「日本をモデルとする学習者中心の授業開発と指導仮説」（平成 28～平成 30 年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「学校教育における設計科学的視座に基づく数理科学教育の構築に関する総合的研究」（平成 28～平成 32 年度）研究分担者
安野 史子（総括研究官）
・科学研究費助成事業 基盤研究(A)「高大接続に資する多面的・総合的な学力評価・測定を行うための新たな技術的基盤の構築」（平成 25 年度～平成 29 年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(A)「高大接続改革の下での新しい選抜方法に対する教育測定論・認知科学・比較教育学的評価」（平成 28 年度～平成 32 年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(A)「高大接続に資する多面的評価のためのタブレット端末を用いた
CBT の総合的研究」（平成 29 年度〜平成 33 年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「数学リテラシー概念に基く教員養成系数学教育カリキュラム具体化の研究と教授法の開発」（平成 29 年度〜平成 31 年度）研究分担者
小田 沙織（研究員）
・プロジェクト研究「小学校英語教育に関する調査研究」（平成 27～28 年度）研究分担者－ 60 －

・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する調査研究」（平成 27～28 年度）
事務局
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 27 年度～）研究分担者及び事務局担当
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成 27 年度～）研究分担者－ 61 －

７－２.

教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し，教育課程の基準や各学校における指導の改善・充実等に生かしていくため，ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。
平成28年度は，以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること，学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること，そのような取組を通じて，教育に関する
継続的な検証改善サイクルを確立すること等を目的として，文部科学省が，学校の設置管理者等（教育委員会，学校法人等）の協力を得て，平成19年度から実施している。
教育課程研究センター研究開発部では，本調査のうち，教科に関する調査の問題やその解説資料の作成，調査結果の分析，報告書・授業アイディア例の作成等を担当している。
平成28年度は，４月19日に調査を実施し，９月16日に結果を公表した。
また，解説資料，報告書，授業アイディア例を作成するとともに，説明会を東京（文部科学省）と兵庫県で開催したり，学力調査官等が教育委員会等の主催する研修会等に出席したりするな
ど，調査及び調査結果に基づく全国への指導助言を行った。
さらに，平成29年度調査の実施に向けて，問題作成などの作業を進めた。
イ．学習指導要領実施状況調査
学習指導要領の各教科等の目標や内容に照らした児童生徒の学習の実現状況，それらに係る指導等の各種状況を把握及び分析することにより，学習指導要領の改訂に際しての根拠データや資料を得るとともに，各学校における指導の改善に資することを目的としている。
新学習指導要領（平成20年告示）に基づく調査については，名称を「教育課程実施状況調査」から「学習指導要領実施状況調査」と改め，①今回の改訂の基本的な考えに関する事項，各教科等の主な改善事項，②今回の改訂で新設，学年及び学校種を越えて移行した事項，③従来より課題と指摘される事項等の検証を中心に，平成24年度に小学校，平成25年度に中学校，平成27年度に高等学校を対象に実施し，小学校の調査結果を平成26年度に一部公表した。平成28年度は，小学校(未公表分)・中学校・高等学校の調査結果の分析を行った。

（２）研究指定校事業
教育課程の基準の改善に必要な資料を得るとともに，各学校における指導方法等の改善充実に資するため，次のような研究指定校事業による実践的な調査研究を実施している。成果の普及を図る
ため「平成28年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会」を平成29年
２月７日～２月10日の４日間，都内会場で開催した。指定校や教育委員会のみならず，広く全国の学校関係者にも公開し，４日間で延べ4,848人の参加があった。
① 平 成 28 年 以下の研究課題において，研究指定校による実践的な調査研究を実施した。
度指定教育課 １ 幼稚園教育に係る研究課題
程研究指定校

幼稚園修了までに育つことが期待される心情・意欲・態度などの評価方法の工夫，及事業【継続】

び評価に基づいた指導内容や指導方法の工夫改善に関する実践研究（２園を指定）－ 62 －

２

各教科等に係る研究課題【小学校】
学習指導要領の指導状況及びこれまでの全国学力・学習状況調査結果から，学習指導要領の趣旨等を実現するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研
究（31 校を指定）【中学校】
学習指導要領の指導状況及びこれまでの全国学力・学習状況調査結果から，学習指導要領の趣旨等を実現するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研
究（29 校を指定）
３

学校全体で取り組む研究課題（１）学校全体としての各教科等の連携による体系的な伝統文化に関する教育課程の編
成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（４校を指定）（２）へき地教育における教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（２校を指定）（３）グローバル社会や高度情報化社会などで活用される教科横断的な論理的思考や，それらを表現する力の育成を図るため，学校全体としての目標設定とそれに向けた各教科等における取組の連携を図るための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（８校を指定）（４）ＥＳＤを学校全体で体系的に推進するために，各教科等の連携により，持続可能な社会づくりに関わる課題を見いだし，それらを解決するために必要な能力や態度を児童生徒に身に付けさせるための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（４校を指定）（５）幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続を図るための指導計画の工夫，及び指
導内容，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（２地域を指定）
以下の研究課題において，研究指定校による実践的な調査研究を実施した。
１

各教科等に係る研究課題【高等学校】（普通教育に関する，専門教育に関する）
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（44 校を指定）
２

学校全体で取り組む研究課題② 平 成 28 年 （１）伝統文化教育を地域とともに推進するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（５校を指定）
度指定教育課
程研究指定校 （２）へき地の学校における教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究事業【新規】（４校を指定）（３）社会の中で活用される論理的思考やそれらを表現する力を学校全体で育成するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（８校を指定）（４）ＥＳＤを学校全体で体系的に推進するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（６校を指定）（５）校種間の連携による教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（５地域を指定）－ 63 －

７－３．教育課程研究センター総合研究官
総合研究官は，科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

研究・事業活動
銀島 文（総合研究官）
・プロジェクト研究「全国学力・学習状況調査の結果の二次分析に関する研究」（平成 27 年～28 年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「 IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）
研究代表者、調査実施責任者（NRC）
・国際研究協力経費による研究「 OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年～）
研究分担者
・国際研究協力活動による研究「 OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 20 年～）
研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「イノベーティブ人材を醸成する「卓越性の科学」の教育課程の開発に関する実証的研究」（平成 24～28 年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「ASEAN 共同体との JAPAN イニシアティブ理数教育課程開発研究ネットワーク構築」（平成 28 年度）研究分担者
・個人研究「数感覚（Number Sense）の発達と育成に関する研究」
・個人研究「科学の教育課程に関する研究」
・個人研究「指導と評価に関する研究」－ 64 －

８．生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導は，一人一人の児童生徒の人格を尊重し，個性の伸長を図りながら，社会的な資質や行動力を高めるようにするための指導・援助である。
また，進路指導は，児童生徒が自己の生き方を考え，将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成するための指導・援助である。
生徒指導・進路指導研究センターでは，生徒指導・進路指導行政の企画立案に資する調査研究に取り組むとともに，教育委員会や学校等に対する専門的な援助や助言を行っている。

研究活動

梅澤 敦（センター長）
・プロジェクト研究「非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究」（平成27～28年度）研究分担者
堀 清一郎（副センター長）
・プロジェクト研究「非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究」（平成27～28年度）研究分担者
滝 充（総括研究官）
・科学研究費基盤研究（Ｂ）「非社会性の改善による反社会的行動の抑制に関する研究」（平成24～28
年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「学校用『いじめアンケート』の限界と効用に関する実証的研究」（平成27～29年度）研究代表者
藤平 敦（総括研究官）
・ 科学研究費基盤研究（Ｃ）「『中1不登校』解消に向けた『小中学校兼務教員』の配置効果に関する研究」（平成26～29年度）研究代表者
・個人研究「公立高等学校の中途退学発生要因に関する研究」
中野澄（総括研究官）

・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育施策の実証に関する研究」（平成28～30年度）研究
分担者
・科学研究費基盤研究（Ｃ）「集団活動を通した不登校防止の取組に専門家の指導をいかす学校体制の在り方」（平成28～30年度）研究代表者
・個人研究「文部科学省調査を活用した不登校の効果に関する研究」
篠原 郁子（主任研究官）
・ プロジェクト研究「非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究」（平成27～28年度）事務局
・ 科学研究費若手研究（Ｂ）「子どもの視点に立った養育とアタッチメントの発達：母親の視線解析に基づく縦断検討」（平成26～28年度）研究代表者
・個人研究「乳幼児期における社会情緒的発達」
・個人研究「乳幼児期（就学前）の環境と教育による，発達的帰結への影響」
・個人研究「乳幼児期の子供の発達，親の発達，親子関係の発達」
立石慎治（研究員）・ 科学研究費挑戦的萌芽研究「日本の大学生の『留学離れ』の再検討と現状打開に向けた研究と提言の試み」（平成26～28年度）連携研究者
・個人研究「キャリア教育の評価に関する研究」－ 65 －

事業活動
ア．生徒指導関係（ア）生徒指導のより効果的な取組のための調査研究
現代の児童生徒の意識や行動の変化，家庭や地域社会における児童生徒の健全育成に関する課 題，
学校における生徒指導の現状と課題など，総合的な実態について調査・分析し，生徒指導の抱える課
題を明確にするための調査研究を進めている。
生徒 指導に関して短 時間でポイントを把 握したいという現 場のニーズに応えるべく，今，学校現場が知っておきたい話題などにスポットを当ててピンポイントで解説や提案を行うＡ４見開きの生徒指導資料「生徒指導リーフ」シリーズを，平成23年度から作成・発行している。
平成28年度は，いじめの実態を定点観測的に調べた結果を３年ごとにまとめている報告書の最新版
で，2013-2015年度の追跡調査のデータを分析した『いじめ追跡調査
2013-2015』と各学校の「学校いじめ防止基本方針」が実効性のあるものとなるように，二つの中学校
区で小中が連携して「学校いじめ防止基本方針」の策定や実施に取り組んだ成果の紹介を中心に策定・実施のポイントをわかりやすく解説した『どのように策定・実施したら，「学校いじめ防止基本方針」が実効性のあるものになるのか？』の２点から構成された「生徒指導支援資料６『いじめに取り組む』」を６月に発行し，ホームページに掲載するとともに，教育委員会や各学校に提供した。
（イ）魅力ある学校づくり調査研究事業
いじめ，不登校の問題行動等の未然防止は中学校のみで解決するものではなく，中学校区の小学校との連携を中心に，家庭や中学校区内の地域社会の様々な関係機関・団体等が一体となり，連携していくことが必要との認識に基づき，新たな不登校やいじめを生まない魅力ある学校づくり事業を，
平成22年度から２か年指定で実施している。
平成28年度からは，未然防止，初期対応の取組を行うとともに不登校児童生徒の出現を抑制するための教育委員会の果たすべき役割についての視点を加えた調査研究を実施している。

平成29年１月には、「第Ⅲ期『魅力ある学校づくり調査研究事業』（平成26～27年度）報告書」を発行した。本調査研究の第Ⅲ期となる平成26年度～27年度は，18府県の教育委員会（２政令市を含む）で取組を進めてきた。その結果，中学校不登校生徒数の割合が全国平均を上回っていた13校中７校で全国平均を下回
り，全国の中学校不登校生徒数が微増する中，指定地域全体では，平成26年度～27年度にかけて，約20％の不登校生徒数を減少させることができた。
本報告書は，上記の成果を踏まえ，生徒指導に関わる教育委員会関係者及び学校関係者に活用していただくことを目的に，「魅力ある学校づくり」の視点，手順，成果について説明するとともに，巻末には指定地域から提出された本事業のレポートを添付している。
（ウ）生徒指導研究推進協議会
全国の生徒指導担当者等が一堂に会し，児童生徒の問題行動や健全育成などについて当センター
からの情報提供や参加者相互の情報交換，研究協議を行う会議を毎年開催している。平成28年度は，６月３日（金）に東京で開催した。
（エ）平成28年度教育改革国際シンポジウム「第３回いじめ問題国際シンポジウム～いじめを生まな
い学校づくり～」－ 66 －

平成28年12月４日（日）午後、文部科学省講堂において、平成28年度国際教育改革シンポジウム「第3回いじめ問題国際シンポジウム?いじめを生まない学校づくり?」を開催し、全国から教育委員会、学校関係者など約280名の参加があった。
過去2回開催した「いじめ問題国際シンポジウム」において，諸外国では,暴力を伴ういじめが問題視されているが，日本では，暴力を伴わないいじめの深刻さについても問題視されており，単純に国際比較できない現状が明らかになった。
このことを踏まえ，今回のシンポジウムでは3部構成で，日本の特異性を分析するとともに，日本
及びオーストラリアのいじめの未然防止に関する取組を紹介し，それらを踏まえて，各国の今後のいじめ対策の在り方について討論を行った。
イ．進路指導関係（ア）キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査
平成24年度に実施した「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」の分析結果を基に、キャリア教育について、ピンポイントで解説や提案を行うリーフレット発行を進めている。平成28年度は、「高校生の頃にしてほしかったキャリア教育って何？」をテ ーマとして、卒業後に振り返って思うキャリア教育の意義について記述したキャリア教育リーフレットシリーズ１を発行した。
（イ）全国キャリア教育・進路指導担当者研究協議会
今後のキャリア教育・進路指導の改善に資するため，都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担当者等を集め，キャリア教育・進路指導の在り方等について，研究協議や情報交換を行う会議を毎年開催している。
平成28年度は，５月23，24日に東京で開催した。
（ウ）職場体験・インターンシップ実施状況等調査
中学校における職場体験活動と高等学校におけるインターンシップの実施状況について，全国の国・公・私立の中学校及び高等学校を対象に毎年調査を実施している。
なお，平成26年度調査からは，事前指導・事後指導等に関する設問の追加を行って調査を実施しており，平成28年度は，平成29年３月に平成27年度の実施状況結果を公表し，各都道府県・指定都市
教育委員会等に通知するとともに，ホームページに掲載した。
ウ．非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究【プロジェクト研究】 生涯の適応に広く関わる能力として，認知的ではない側面の能力，「非認知的能力」あるいは「社会情緒的能力」（以下「非認知的能力」）が注目されている。
本研究では，非認知的能力に関わる科学的知見・専門的知識の収集，整理を行うことで，非認知的能力について具体的な議論を進めるための枠組みの提案，国内課題の明確化と調査設計に資する知見を得ることを目的としている。
平成28年度は，27年度に引き続き，文献研究では発達段階ごとに社会情緒的発達の具体的内容を「自分」「他者」「自分と他者の関係」という３つの領域に整理した。実証研究では，乳児期及び幼児期を対象とした観察や実験を実施した。児童期及び青年期については，学校の教師や家庭の保護者も含めた大規模な質問紙調査を行った。平成29年３月に、これらについてとりまとめた報告書を作成した。

－ 67 －

９. 幼児教育研究センター
国内外の幼児教育への関心の高まりを背景として，幼児教育に関してより効果的な研究活動を行うため，本年 4 月に設置した。国における調査研究の拠点として，①幼児教育に関する調査研究の推進，②内外の研究機関や地方公共団体，幼稚園等との研究ネットワークの構築，③地方自治体や幼児教育関係者等への研究成果の普及を行っている。

研究活動
渡邊 恵子（センター長）

・プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」（平成28年度）
研究代表者
・プロジェクト研究「地方教育行政の多様性・専門性に関する調査研究」（平成28～30年度）
研究代表者
・プロジェクト研究「児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成27～28年度）副研究代表者
・教員養成教育の評価等のあり方に関する調査研究
掘越 紀香（総括研究官）

・プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」（平成27～28年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC
Staff Survey）」（平成28年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究（Ｃ）「幼小接続期における戸惑いへの対処とそれを支えるシステムの構築」（平成26～29年度）研究代表者
・プロジェクト研究「児童生徒の資質･能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成27～28年度）研究分担者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究
足立 充（総括研究官）

・プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」（平成28年度）
研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 28～29 年度）研究分担者：事務局
担当－ 68 －

一見 真理子（総括研究官）

・プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」（平成27～28年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS3S）」（平成28年度～）事務局担当
・OECD・Starting Strong 3 共同翻訳事業事務局・監訳担当
・中国の基礎教育に関する動向調査
・東アジア地域の就学前教育に関する調査研究
・日中教育交流に関する教育史的検討
河合 優子（総括研究官）

・プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」（平成 27～28 年度）研究分担者
・文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育調査官と併任
本田 史子（総括研究官）

・プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」（平成27～28年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC
Staff Survey）」（平成28年度～）事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2018」研究分担者：
事務局担当
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成27～28年度）研究分担者：事務局担当
山田 亜紀子（総括研究官）

・プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究」（平成 27～28 年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC
Staff Survey）」（平成28年度～）研究代表者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2018」研究代表者
・文部科学省初等中等教育局視学官と併任
篠原 郁子（主任研究官）

・プロジェクト研究「非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究」（平成27～28年度）研究分担者：事務局担当
・科学研究費若手研究（Ｂ）「子どもの視点に立った養育とアタッチメントの発達：母親の視－ 69 －

線解析に基づく縦断検討」（平成26～28 年度）研究代表者
・乳幼児期における社会情緒的発達・乳幼児期（就学前）の環境と教育による，発達的帰結への影響
・乳幼児期の子供の発達，親の発達，親子関係の発達研究・事業活動（１）幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究（平成 27～28 年度）
当研究所のプロジェクト研究として実施したこの研究は2つの研究から成り立っている。1つは，国際的にも重要な時期として注目されている幼小接続期（主に5 歳児後半から1 年生前半）を対象に，国内外の先行研究のレビューや幼小接続期カリキュラムの実態の分析，また，育ち・学びを支える力を捉える手法を検討した。もう１つは，幼児期の教育の質に焦点を当て，国内外の先行研究のレビューや海外における主要な評価指標の概説とその日本における活用可能性，さらには日本の幼児教育に適した評価指標案を検討した。幼児期の教育・保育の成果を捉えるためは，その子供たちを追いかける縦断研究が必要である。将来的にこのような研究を実施するための基
礎的な知見を得るために，調査研究を進めた。
（２）OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff Survey）
幼児教育研究センターは，OECDが2018（平成30）年から新たに実施する標記国際調査の国内実施機関となっている。文部科学省，厚生労働省，内閣府の協力を得つつ，全国の幼稚園・保育所・認定こども園から220 園を対象に調査を実施する予定である。保育者の実践の内容や，保育者の勤務環境，研修の状況などについて， 国際比較できるデータを収集し，政策形成に寄与することを目指している。
事前調査として，本年度にパイロット調査を実施し，平成29年度には予備調査（30園）を実施する予定である。
（３）幼児教育研究センター発足記念平成28年度教育研究公開シンポジウム
本年４月に設置した「幼児教育研究センター」発足と幼児教育 140 年という節目を記念して，「幼児教育の質の向上を支える研究と研修の在り方を考える～幼児教育 140 年の歴史から未来を考える～」をテーマとして，文部科学省講堂にて，平成 29 年１月 16 日（月）に開催した。また，
本シンポジウムの開催に併せて，地方自治体や大学関係，幼児教育・保育関係団体の協力によるポスター，チラシ等の展示を行った。
全国から，幼稚園，保育所，認定こども園の関係者や地方自治体の幼児教育担当者，教員養成
大学教員など，幼児教育関係者を中心に，388名の参加があった。

－ 70 －

１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは，地方公共団体における社会教育事業の活性化に資するため，全国の社会教育活動の実態調査や，社会教育事業のプログラム開発，社会教育指導者の育成・資質向上に資する調査研究などを行っている。
また，新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか，文部科学省との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。

研究・事業活動の概要(１）調査研究事業
ア．社会教育主事の養成等の在り方に関する調査研究
平成25年９月に報告された中央教育審議会生涯学習分科会「社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループにおける審議の整理」での指摘を受け，社会教育主事講習に関して検討した結果を「社会教育主事の養成等の在り方に関する調査研究報告書～社会教育主事講習の見直し（案）について～」にまとめ，平成28年８月に文部科学省生涯学習政策局長へ提出した。
イ．地域コーディネーターと地域連携担当教職員の研修プログラムの開発に関する調査研究
平成27年12月の中教審答申を踏まえ，地域学校協働本部とコミュニティ・スクールの一体的・効果的な推進に向けて，学校と地域をつなぐ地域コーディネーター及び地域連携担当教職員等の育成及び研修に関するモデルプログラムを開発し，「地域学校協働活動推進のための地域コーディネーターと地域連携担当教職員の育成研修ハンドブック」として公表した。
ウ．地域学校協働のためのボランティア活動等の推進体制に関する調査研究
地域学校協働活動を推進していく上で重要な核となる地域コーディネーター等について，ＰＴＡをはじめとする各種ボランティアや学校支援等の活動歴を中心に調査し，地域学校協働活動を推進する
上での多様な人材発掘や育成，地域学校協働本部への移行を目指す際の課題等について取りまとめ，平成29年１月に「平成27年度地域学校協働活動の実施状況アンケート調査報告書」として公表した。
エ．高齢者の地域への参画を促す地域の体制づくりに関する調査研修
高齢者の学びを通した経験や学習成果を地域の諸活動に生かし，地域社会への参画やつながりを促進するため，多様な主体との連携による地域資源を活用した地域参画の方策についての実践的な調査研究として，モデル事業を実施した(埼玉県秩父市：インプロ（即興劇）を用いた交流事業，千葉県浦安市：回想法ボランティア養成事業）。

(２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．研究交流会・研究セミナー(ア) 全国生涯学習センター等研究交流会(平成28.6.2～6.3 2日間，参加者87名）
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため，都道府県及び指定都市が設置する生涯学習センター等の代表者及び職員を対象に実施した。

－ 71 －

(イ）地域教育力を高めるボランティアセミナー(平成29.3.9～3.10 2日間，参加者201名）
都道府県及び指定都市が設置する体験活動ボランティア活動支援センターの担当者，自治体のボランティア支援担当者，ボランティア団体のリーダー等，「学校支援地域本部事業」に係る担当者，学校関係者などを対象に，「地域と学校の効果的な連携・協働～パートナーシップの構築による新しい時代の地方創生と教育～」をテーマに実施した。
イ．社会教育主事講習（文部科学省が当センターに委嘱して実施）(ア）社会教育主事講習［A］(平成 28.7.20～8.25 37 日間，参加者 56 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。
(イ）社会教育主事講習［B］(平成 29.1.18～2.23 37 日間，参加者 258 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。(社研及び新潟，静岡，鳥取，島根（東，西），広島，福山，愛媛，沖縄を会場として実施）
ウ．社会教育研修事業（文部科学省が当センターと共催で実施）(ア）公民館職員専門講座(平成 28.5.17～5.20 4 日間，参加者 51 名）
公民館主事及び公民館・公民館類似施設の職員，都道府県，指定都市及び市町村教育委員会の公民館運営に関わる社会教育主事等を対象に実施した。
(イ）図書館司書専門講座(平成 28.6.13～6.24 12 日間，参加者 50 名）
図書館に勤務する司書で，勤務経験が おおむね７年以上の指導的立場にある者等を対象に実施した。
(ウ）博物館長研修(平成 28.7.13～7.15 3 日間，参加者 49 名）
主として登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設の館長・副館長に就任し２年未満の者を対象に実施した。
(エ）新任図書館長研修(平成 28.8.30～9.2 4 日間，参加者 239 名）
新任の図書館長等に対し実施した。
(オ）博物館学芸員専門講座(平成 28.11.30～12.2 3 日間，参加者 33 名）登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設に勤務する学芸員若しくは同等の職務を行う職員で，勤務経験が おおむね７年以上で指導的立場にある者を対象に実施した。
(カ）社会教育主事専門講座(平成 28.12.13～12.16 4 日間，参加者 45 名）
都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等を対象に実施した。
(キ）メディア教育指導者講座(平成 28.11.28～12.2 5 日間，参加者 28 名）
学校教育及び社会教育におけるメディア教育の指導的立場にある者に対し実施した。

(３）研修資料の作成，情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作
公民館職員専門講座並びに社会教育主事講習で取り上げた「地域と学校の連携・協働の推進に向けた好事例」(滋賀県蒲生郡竜王町公民館「社会教育施設（公民館）と連携した学校支援地域本部～通称：学校応援団～」，山口県長門市中央公民館「地域総がかりで子供たちを育てる地域教育

ネット 」）についてインターネットで配信した。
イ．基礎資料，データ等の収集整理と情報提供－ 72 －

社会教育指導者向けの「公民館に関する基礎資料」，「図書館に関する基礎資料」，「博物館に関する基礎資料」，「ボランティアに関する基礎資料」を作成しウェブサイトで公開した。
ウ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを，文部科学省の｢マナビィ・メールマガジン｣の中の「社研通信」コーナーにて配信した。また，当センターウェブサイトに「社研通信」コーナーを設置して掲載した。
エ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか，職員を地方自治体に派遣して指導・助言を行うなど，地域の社会教育活動の活性化に寄与した。
オ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」(発行：財団法人日本青年館）や「社教情報」(発行：一般社団法人全国社会教育委員連合），「月刊公民館」(発行：公益社団法人全国公民館連合会）の企画・編集への協力
等，全国規模の社会教育関係団体との連携を図った。
カ．
「上野の山文化ゾーンフェスティバル」事業への参加
平成28年11月22日，「上野の山文化ゾーンフェスティバル」の 一環として，上野公園地区の 余り知られていない場所を案内する「ＢｕＲａＬｉ(ぶら～り）ｅ上野」を実施し，14名が参加した。今年度
は，既事業参加者の有志４名が学習会を設立するとともに，「謎のとびら」をテーマに月１回 程 度 の学習会を開催した。当日は，学びの成果をボランティアガイドとして発揮し，活躍する姿が見られた。なお，事業実施に際しては，上野観光連盟の共催，国立国会図書館国際子ども図書館，国立科学博物館，東京国立博物館，上野の山文化ゾーン連絡協議会の協力を得ている。

(４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため，外部の研究者，有識者の協力を得て，奉仕活動・体験活動に関する情報収集・提供，調査研究を行い，全国の自治体が設置する体験活動ボランティ
ア活動支援センターへの支援を行った。

－ 73 －

１１．文教施設研究センター

文教施設研究センターでは，安全・安心な学校づくりや環境対策等の学校施設が直面する今日的な課題に対して適切な実態把握とこれに基づく解決策を検討し，もって学校施設に関する施策の企画・立案に資するため，専門的・技術的な調査研究を実施している。また，調査研究の成果を広く内外に普及・広報するとともに，海外の関係機関との交流活動を行っている。

研究活動
磯山

武司（センター長）

・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」特別協力者
・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」研究分担者
・国際研究・協力活動「日韓学校施設比較調査」研究協力者
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成17年度～）事務局担当
・東日本大震災からの学校施設の復興プロセスに関する調査研究（平成27～28年度）事務局担当
・義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究（平成28～29年度）事務局担当
高草木伸（総括研究官）

・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」事務局担当
・国際研究・協力活動「日韓学校施設比較調査」研究協力者
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成17年度～）事務局担当
・義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究（平成28～29年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成19年度～）事務局担当
福手孝人（総括研究官）

・国際研究・協力活動「日韓学校施設比較調査」研究協力者
・東日本大震災からの学校施設の復興プロセスに関する調査研究（平成27～28年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成19年度～）事務局担当
・文教施設整備に関するデータベース（平成17年度～）事務局担当平川英洋（専門調査員）

・国際研究・協力活動「日韓学校施設比較調査」研究協力者
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成17年度～）事務局担当
・東日本大震災からの学校施設の復興プロセスに関する調査研究（平成27～28年度）事務局担当
・義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究（平成28～29年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成19年度～）事務局担当
・文教施設整備に関するデータベース（平成17年度～）事務局担当－ 74 －

研究・事業活動
ア．学校施設の環境に関する基礎的調査研究
地球温暖化の防止と教室内環境の改善という観点に立って，平成17年度から学校施設の環境に関する基礎的調査研究を実施している。
平成24年度から，文部科学省が進めるスーパーエコスクール実証事業に採択された学校を対象に，環境に配慮した改修整備を行う学校施設における改修前後の建物仕様，運用実態及びエネルギー使用量等に関する継続調査を行い，その相関性を分析把握することにより，今後の学校施設整備に係る文教施設施策に資することを目的とした調査研究を行っている。
平成28年度は，平成24年度にスーパーエコスクール実証事業に採択された，京都市立金閣小学校のエネルギー使用実態等調査を実施し，エコ改修によるエネルギー消費量の変動や教室環境の変化を把握し，エコ改修の効果等の検証・分析を行った。
成果物：「学校施設のエネルギー使用実態等調査報告書」（平成29年6月）
イ．東日本大震災からの学校施設の復興プロセスに関する調査研究
東日本大震災の津波被害を受け学校施設の移転等が必要となった自治体の取り組みを記録し，今後，津波被害が想定されている地域の自治体等へ情報発信することにより，安心安全な学校づくりに資す
ることを目的として，学校施設の復興プロセスに関する調査研究を実施した。
調査の結果，地域の中の学校施設の役割，学校施設の復興とまちづくりの連携，学校施設の復興プ
ロセスへの専門家の参加の重要性や，基本構想から関わった学校関係者，保護者，地域住民，学校とまちづくりの専門家が継続して復興プロセスに関わることの重要性が示唆された。
平成28年度は，これらの調査結果をもとに報告書を取りまとめ公表するとともに，全国の自治体等
へ情報発信を行った。
成果物：「東日本大震災からの学校施設の復興プロセスに関する調査研究（報告書）（平成29年3月）」
ウ．義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究
近年，小中一貫教育に取り組む学校設置者が増加していることから，義務教育学校をはじめとする小中一貫教育校の施設整備の検討に資するため，平成28年度より，義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究を実施している。
本調査研究は，小中一貫教育を行う学校施設を対象として，その施設形態が児童生徒の学習・生活
環境や教職員の管理運営環境に及ぼす効果等の実態を明らかにすることを目的としている。
エ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
平成 28 年度は，「教室空間から教育を考える－日本とデンマークの学校建築－」をテーマとして，
デンマークの先進的な経験から学ぶことを目的に，東京電機大学情報環境学部教授の伊藤俊介氏，デン
マーク Halsnaes Lilleskole 校長のピア・グレル・ソーレンセン氏，学習空間デザインスタジオ Autens
CEO のレーネ・イェンスビュ・ランゲ氏，東洋大学名誉教授の長澤悟氏をお招きし，講演会を開催した。
同講演会には全国から教育関係者や学校建築の関係者など 170 名が参加した。アンケートによれば，９割を超える参加者から「非常に役立った」又は「ある程度役に立った」との肯定的評価を得ている。

－ 75 －

本講演会の報告書は，ウェブサイトに全文を掲載した。
成果物：平成 28 年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「教室空間から教育を考える－日本とデンマークの学校建築－」報告書（平成 29 年 6 月）
オ．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者，教育委員会担当者，学校教職員，設計実務者等を対象とした会議，研修会，セミナー，
講演会等を活用して，調査研究成果の普及と啓発に努めている。
平成28年度は，文部科学省主催の公立文教施設担当技術者連絡会議等で研究成果を発表した。
カ．文教施設に関する情報の収集及び情報提供
毎年度，文教施設に関する文部科学省通知，基準，調査研究報告書等を体系的に整理した，公立学
校関係情報データベースと国立大学関係情報データベースを専用のホームページに掲載し，都道府県及び政令指定都市の教育委員会，国立大学法人等に閲覧用のログインID及びパスワードを通知した。
成果物：「文教施設整備に関するデータ 2016」
キ．OECDの効果的な学習環境に関する各国専門家会合（GNEELE）への参加
当センターは，平成18年度から，OECDに設置された学校施設に関する国際的組織に参加している（現在の名称は，OECD/GNEELE：効果的学習環境に関する各国専門家会合）。
平成28年度は，11月にニュージーランド・オークランドで開催されたGNE会合に出席し，LEEP（学習
環境評価プログラム）事業に関する検討に参加するとともに，我が国における学校施設整備に関する研究成果や関係施策に係る情報の提供及び参加国からの情報収集を行った。
成果物：「Earthquake Safety for Schools: Protecting Students from Risk」「Creating Schools for Extending the Features of Inclusive Education in Japan」「OECD/GNEELE 効果的な学習環境に関する専門家会合（第４回）出張報告」
ク．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成18年度から，韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けている。
平成28年度は，平成24年度から開始した共同研究の一環として，平成28年7月に日本の国立大学施設に関する現地調査を行うなど，日本と韓国の国立大学における教育・研究施設等の比較研究を実施した。また，6月には，韓国教育開発院教育施設環境研究センターのメンバーを招へいし，日韓国際交流
セミナーを行ったほか，これらの機会を通じて，両国の学校施設に関する情報交換を行った。

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