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２０２３年８月７日(月)ＮＯ．１３９８号
本号３頁

岸田首相国民の声聞く耳持たず

健康保険証廃止は当面維持

岸田首相は 4 日、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面維持した上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行すること。秋までをめどに行うとしている総点検の「作業の状況も見定めた上で、さらなる期間が必要と判断する場合には、必要な対応を行う」と述べ、総点検の状況次第では、廃止の延期も含め必要な対応をとる意向を示しました。また、いったんマイナ保険証を取得したあとも、希望すれば利用登録を解除して、資格確認書を使えるようにする。さらに今の健康保険証のシステムで発行できるよう、紙やプラスチックのカード型などとし、顔写真は載せないとも述べました。
その中で、マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて「国民の皆さんに不安を招いていることにおわびを申し上げる」と陳謝しました。来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について「『乱暴ではないか』『廃止ありきではなく、国民の理解が必要だ』といった指摘をいただいている。また現場の医療関係者との意見交換でも、よりよい医療を受けることができるよう、デジタル化を進めていくことが重要だとの指摘をいただいた」と述べました。そして「国民の声・現場の声を重く受け止め、国民の不安払拭を最優先とした対応をとっていく」と述べ、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面維持する考えを示しました。
その上でマイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに代わりとなる「資格確認書」を発行し、有効期間やカードの形状も今の健康保険証を踏まえたものにするなど、きめ細やかな対応をしていくことで、国民の不安払拭に努める考えを示しました。
さらに、来週 8 日に総点検の中間報告や問題の再発防止策を公表することを明らかにしました。

えっ、「かしがあったとは考えていない」とは、呆れたものです!
岸田首相は「これまでの普及の進め方について、かしがあったとは考えていない」と述べました。そして、「健康保険証は、国民保険なら 1 年や 2 年で更新時期を迎え、雇用者保険では期限は特段設けていない。資格確認書の有効期限はこの運用を念頭に考えていく。更新時期については、5 年を超えない期間で、それぞれの保険者が更新の時期を決め、国民の安心につなげていく取り組みを進めてきたい」と述べました。
また、「今まではすべての加入者に健康保険証を発行してきたが、今後は『マイナ保険証』を持っていない人に対して『資格確認書』を発行するので、従来に比べ発行コストや保険者の事務負担が減少する」と述べました。
その上で「国民の 7 割にまで普及したマイナンバーカードの利用をさらに拡大し、利便性を実感してもらうことが重要だ。運転免許証や在留カードをはじめ、他の分野でもデジタル改革をしっかり進めていきたい」と述べました。

“いまは選挙も人事も何も決めていない”
一方、岸田総理大臣はマイナンバーカードをめぐる問題の総点検が行われている中の内閣改造のあり方や衆議院の解散・総選挙の是非について問われ「人事や選挙については、課題に正面から取り組み、結果を出していく上で最も適切な時期、内容を考えていくべきだ。いまの時点では選挙についても、人事についても何も決めていない」と述べました。

保険証廃止を断念すべきです。

マイナンバーカードをめぐるトラブルが次々と明らかになり、一体化された保険証をめぐっては他人の情報が登録されていたケースがこれまでに 7372 件確認されました。さらに、医療費や薬などの情報を他人が閲覧できたケースもありました。
また医療機関で、一体化された保険証の情報を読み取れず患者が一時的に医療費全額を負担したケースや、医療費の負担割合が誤ってカードに登録されたケースも確認されました。
また、「プッシュ型」でマイナ保険証のない人に配布するとの方針ですが、これは現在の保険証を配布するのと変わりません。数年後に、マイナ保険証を全ての国民に使用させるために、岸田首相は「従来に比べ発行コストや保険者の事務負担が減少」と考えているようですが、莫大な経費をかけて、地方自治体職員に大きな負担をかけて行う必要はありません。さらに、「マイナ保険証」を持っている人には、資格確認証を配布しない方針ですが、マイナ保険証の方は安心して使用できるのでしょうか。医療関係者が語る現状では、マイナ保険証で十分な対応ができず、現在の保険証も一緒に持参していただくようにしているとのことです。現在混乱している状況は改善されるのでしょうか。
先月の NHK の世論調査では、来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について尋ねたところ、◇「予定どおり廃止すべき」が 22％、◇「廃止を延期すべき」が 36％、◇「廃止の方針を撤回すべき」が 35％で、廃止への理解が広がっているとは言えない状況であり、延期・撤回すべきです。

岸田首相が目論む「増税・負担増スケジュール・シナリオ」
報道によると、岸田首相は 7 月 25 日、宮沢洋一・自民党税調会長に、「全く考えていない『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ」と詰問。それに、宮沢氏が「党税調でそういう議論をしたことは一度もなく、私の頭の隅っこにもない」と説明。それに岸田首相は、「良かった」と語ったとのことです。これに喜んではいけません!! 岸田首相は「増税は考えていない」と国民にウソをつき続けています。
しかし、このように増税の火消しに躍起となっていることがうかがえますが、今さら首相や宮沢氏が否定しても、政府が積み重ねてきた増税シナリオは誤魔化しようがない状態です。
あるジャーナリストは、いきなり所得税の税率を上げると言えば国民の批判を浴びるので、所得税の各種の控除を廃止・縮小したり、会社から支給される住宅費や交通費など現在は課税対象外の収入にも税をかけるという所得税のステルス増税を進めようとしていると指摘しています。
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また、報道によると、経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「増税や社会保険料の負担増はすでに来年以降のスケジュールが決まっています。政府税調も分厚い答申を出して渾身の姿勢で増税に乗り出す構えです。
岸田総理が『考えていない』と言うなら、こうした動きを止めなければおかしい。バレてから隠しても遅い」と厳しく指摘しています。
国民にはどんな負担増が待ち受けているのか。週刊ポストが予定されている増税や社会保険料値上げのス
ケジュールをまとめたのが、別掲の表です。
相続税・贈与税の改革に始まって、高齢者狙い撃ち<週刊ポスト 2023 年 8 月 11 日号より>の後期高齢者医療保険の保険料値上げと介護保険の自己負担増、防衛増税による所得税、法人税、たばこ税の引き上げはすでに決まっていますさらに少子化対策の財源として、サラリーマンから高齢者まで、健康保険料に「子育て支援金」の名目で賦課金を上乗せすることも既定路線だ。もう一段の値上げです。
そこに前述の「ステルス増税」が加わることになります。中高年サラリーマンに打撃なのが退職金への課税強化。現在、勤続 20 年以上になれば退職金の非課税枠（控除）が一気に大きくなるが、「自由な労働移動（転職）を阻害している」との理由で優遇措置をなくそうとしています。
配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などの廃止も標的にされ、通勤手当、深夜勤務の食費補助などに課税することも検討されています。
「細かく課税していく」のが増税議論の特徴
政府税調の中期答申は「本来、所得は漏れなく、包括的に捉えられるべきであることを踏まえ、経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要です」と記載しています。
荻原氏は、「通勤手当への課税や控除廃止は個々の増税額は小さくても、サラリーマン全体が対象になる。この細かく課税していくというのが今回の増税議論の特徴です。財務省は本当は消費税を上げたい。今年 10 月にインボイス制度が導入されれば、最初は混乱するでしょうが、制度上、複数税率がつくりやすくなるので、消費税増税を進めるはずです。
」と述べています。
しかし、実施にはまだ時間がかかります。それまでのつなぎとして、細かい増税で税金を取ろうとしていることが明らかです。

各地のとりくみ栃木「憲法守ろう」と訴え続け 450 回 水曜日宣伝行動「憲法を守り・いかす共同センターとちぎ」はが 2013 年から取り組んでいる水曜日宣伝が 2日、450 回を数えました。この日も宇都宮市の本町交差点に集まった参加者は、猛暑の中、代わる代わるマイクを握りました。
「維新の会代表の『共産党は無くなったほうがいい』という発言は、一人ひとりの自由な思想を否定するもの。民主主義の破壊だ」「国家間の緊張緩和には対話と外交。武器を購入することではない」「マイナ保険証は 70%以上の人が反対している。紙の保険証を残そう」などと訴えました。宣伝の中心を担ってきた木塚孟氏は、「9 年 8 ヵ月、安倍・菅・岸田と政権は移ってきたが今ほど日本が戦争に向かっている危険を感じたことがない。これからも戦争をさせない。改憲を許さないための宣伝を続けていきたい」と話しました。

国会前

3 の日スタンディング行動

毎月定例のスタンデング行動が 3 日、国会正門前で行われました。この日の国会周辺の気温は 35度と、猛暑の中、約 100 人が参加し、実施されました。
参加者は、「キシダ自公政治を許さない」「いのちと暮らしを守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、訴えました。作家の澤地久枝さん、コメディアンの松本ヒロさんも参加しました。
埼玉から駆け付けた仲内節子さんは、健康保険証の廃止などマイナンバ―カードの共生につながる動きについて、「私たちの病歴や資産の情報まで国が把握し、国民を監視する仕組みづくりではないか。人権をないがしろにしていると思う。とんでもない」と怒りをあらわにしました。
また、福島第一原発の汚染水を処理して海に放出する問題について、木村雅英さんは「漁業者の声を無視して放出を強行する事は絶対に許されない」と訴えました。

前号の訂正

川村俊夫さんを偲ぶ会の報告で、「寄せられたお言葉」の中に、お名前に間違いがありましたので訂正します。
〇憲法専攻で名古屋大学大学院に入学して以来、今日まで 40 年以上にわたり、憲法会議や九条の会の活動でご指導下さりありがとうございました。今後とも長崎県九条の会で活動する所存です。
(前原清隆さん)〇川村さんがすでに 80 年代(もっと前から?)日本国憲法を守ることを一貫して主張され、政権の棄権な動きに対して、゛炭鉱のカナリア゛の役割を担ってこられたことを私はよく存じております。
今もいっそうすすむ憲法破壊の動きに、私たちは手を緩めずにたたかいます。(枡渕智子さん)