第5次

韓・日会談

予備会談

一般請求権小委員会会議録
1-13 次、1960−61

P9 第 5 次
日時

分類番号723. 1 JA

登録番号

718

韓日会談予備会談 第 1 次一般請求権小委員会 会議録

1960 年 11 月 10 日午前 11 時から 30 分間

出席者

韓国側

場所

日本外務省会議室

首席委員劉彰順、委員文哲淳、厳永達、鄭淳根、崔侊洙、オブザーバー

陳弼植、鄭一永、李秀佑、朴相斗
日本側主事西原直廉、副主事吉田信邦、卜部敏男、補佐櫻井芳雄、玉置明男、杉田昌久、兼松武、前田利一、柳谷謙介、井口武夫、杉山千万樹、池部健、久一、オブザーバー宇山厚
西原 : 私が本小委員会で日本側を代表する西原大蔵省理財局長です。今日韓日間の懸案を解決するため本小委員会が開催されたことを喜ばしく思います。日本側を代表する本人としては今回の会談ですべての懸案が円満に解決することを心から祈願します。
(このような挨拶に継いで日本側委員の紹介があった)
劉彰順 : 私が韓国側を代表する劉彰順です。現在韓国銀行副総裁であります。
全体会議で首席代表が既に表明したように韓日間の諸懸案を早急に解決し、両国間の国交を正常化しようというのはわが側の一貫した真なる念願です。私の考えでは国交正常化は、平等で友好的な通商交易を始めとした両国間の緊密な経済協力で、大きく固くなっていると思いますが、わが委員会が今日から扱うことになっている韓国の請求権問題の誠意ある解決は、将来われわれが期待する両国間の経済的共存共栄の道に前進することにおいて、道を磨くことになるだろうと信じます。このような意味から
本委員会進行において、皆様の誠実な論議と協力を要望します。
(このような挨拶に継いで韓国側委員を紹介した)
西原 : 用語、新聞発表、議事録等、議事進行に関してどうしたらよいですか。
劉彰順 : 議事進行においては本会議で決定したように、過去の方式に沿えばよいです。
西原 :よいです。それでは日本側の新聞発表担当者に前田北東亜課長を指名します。
劉彰順 :韓国側新聞報道担当者は厳永達亜州課長を指名します。
西原 : 申し訳ないのですが年末と予算編成関係等で、本人が仕方なく本委員会に出席できない時がありそうです。そういう時には西田(吉田)や卜部副主事が本人の代理をするでしょうし、その時その時の討議内容に沿って関係者がオブザーバーで出席しますので了解していただき願います。
劉彰順 : 了承します。私が知っているところでは両首席代表が本小委員会を今日に決定しながら、同委員会で韓国側の請求要綱の説明があることで了解したと聞いたが、異議がなければ私がこの場でその説明をいたします。
西原 : 異議ありません。
劉彰順 : 韓国の請求要綱は既に 1952 年に説明したことがあるので皆ご存知でしょうが、
首席代表間で合意されたというので同請求 8 個項目を再び提示いたします。
1.朝鮮銀行を通して搬出された地金と地銀の返還を請求する。
2.一九四五年八月九日現在日本政府の対朝鮮総督府債務の弁済を請求する。
3. 一九四五年八月九日以後韓国から移替または送金された金員の返還を請求する。
4. 一九四五年八月九日現在韓国に本社(店)、または主事務所がある法人の在日財産の返還を請求する。
5.韓国法人または韓国自然人の日本国または日本国民に対する日本国債、公債、日本銀
行券、被徴用韓人の未収金、補償金その他請求権の弁済を請求する。
6. 韓国法人または韓国自由人(自然人)所有の日本法人の株式、またはその他証券を法的に認定することを請求する。
7.前記諸財産または請求権から生じた諸過失の返還を請求する。
8.前記返還および決裁は協定成立後即時開始し、遅くても六個月以内に終了すること。
以上の韓国の請求に対して話したいことはないですか。
西原 : ないです。
劉彰順 : それなら次の会議で日本側のこれに対する回答があることを望みます。
西原 : 次の会議の日時に対しては韓国もそうでしょぅが、今月と来月は予算編成の時期なので理財局はこれと関連してとても奔走し、来週会議を持つのは時間的に難しいです。
なので後に外務省と代表部が連絡して日時を定めたらよいです。
劉彰順 : 本委員会は他の委員会と関係があるので、貴側の事情が許せば他の委員会と同じ
一週間後即ち来週の木曜日に第二次会議を持てればと思います。
西原 :われわれも毎週一回ずつ会議をするのを望みますが、先程話したような理由から次の卜部参事官か前田課長を通して決定するように望みます。
劉彰順 :日本側の事情が本当にそうなら来週の何時かの日に会議を持つことで合意し、具体的に日時はわが側の文哲淳代表と連絡して決定するように願います。しかしここでひと言話して置くことはわれわれが 1952 年に 8 個項目の請求要綱を提示したことがあるが、日本側はこれに対する何の態度表明もなかったし、また 1957 年の韓日会談再開のための合意議事録にも第四次会談でこれを討議することになっていたが、日本側は同討議に消極的でした。従って私は早急な日時の内に日本側の回答があるのを望むものです。
西原 :それでは来週に第二次本小委員会をもつことにして、本人が大蔵省に帰って時間関係を見て、来週の水曜日から土曜日までの間の日時を選ぶようにします。
それでは今日はこれで終わります。
(以上)

2

P17

会議録
第 5 次韓日会談予備会談 一般請求権小委員会第 2 次会議

日時及び場所出席者

韓国側

1960 年 11 月 18 日 11:00−11:30

日本外務省会議室

文哲淳代表(首席委員代理)、厳永達専門委員、鄭淳根補佐官、崔侊洙補佐

官、オブザーバー鄭一永専門委員、李秀佑補佐官、朴相斗補佐官
日本側

吉田副首席委員(大蔵省理財局次長)、卜部代表(外務省参事官)、半田剛補佐官(大蔵省外債課長)、兼松補佐官(外務省条約課長)、柳谷補佐官(外務省北東ア課長)、池部補佐官(北東ア課事務官)、オブザーバー宇山代表(外務省参事官)
吉田委員−今日は日本側の首席委員の西原代表が予算編成関係等で忙しくて本会議に参加できないので、本人が日本側を代表するので了解して欲しい。
文哲淳委員−わが側でも首席委員である劉彰順代表が一時帰国したので、今日は本人が韓国側を代表する。
吉田委員−前回の会議の時、請求権問題に関して韓国側が提示した 8 個項目は、1952 年第一次韓日会談当時に韓国側が提出した案と多少相異した点があるようで、また今日この会議に出席した日本側委員のほとんどがこの問題に初めて関与する人たちなので、韓国側で各項目に対する追照説明をして貰えないか。
文哲淳委員−前回の会議の時、わが側が提示した 8 個項目はその内容において一次韓日会談当時と同じもので、ただ表現が若干違う所があるだけだ。勿論各項目別の詳し
い説明は討議が進行するに従って行われるだろうが、それ以前にまず 1952 年 12月 31 日予備交渉終了時に署名した合意議事録(Agreed Minutes)に規定されている
ように、この 8 個項目を本請求権小委員会の討議の対象として確認するのはどうか。合意議事録にも日本側がこの 8 個項目に対して誠意を持って討議に応じるとなっているので別に異議がないと思うが、ただ正確を期するために原則的に確認しようというのだ。
吉田委員−それは従来の政府間の約束だから、それに従ってするのに異議ない。
文哲淳委員−それなら 8 個項目を討議の対象として確認するということか。
吉田委員−そうだ。
文哲淳委員−それなら 8 個項目に対する大体的な説明をする。説明は厳永達専門委員が担当する。
(厳永達専門委員は別添のような追照説明を行った。)
吉田委員−韓国側が提示した 8 個項目の内容に対しては従来日本側としても研究して来たものだが、今詳しい説明を聞いたのでこれを研究して、この次の会議の時にその事実、金額、人数等に関して韓国側に質問をしようと思う。一つ添加するのは今日聞いた説明とわれわれが持っている過去の記録を対照して見た時、大体で同じようだが若干の Nuance があるようだ。
文哲淳委員−その内容は大体で同じものだ。今日の説明は大体のもので、細かい説明は項3

目別に討議する時しようと思う。しかしその前でも日本側から質問があるなら応じる。
吉田委員−今の説明はよく聞いたが、内容が複雑なものなので間々その正確な意味を把握できない所もある。しかし韓国側で支障がなければ、今日説明したものをメモしてくれれば有り難い。これからわが側で関係資料を調査するのにとても助けになりそうだ。
文哲淳委員−今日説明したものをそのまま、メモして上げることはよいと思う。これは会議の時ではなくても適当な時に連絡を取るようにする。
吉田委員−わかった。われわれの質問は次期会議の時に行うが、勿論これは質問を一度に終えるということではない。
文哲淳委員−次の会議の開催日時は、わが側首席委員が帰任した後に相談して決定しようと思うがどうか。
吉田委員−わが側も総選挙と政府樹立等で首席委員が忙しいので、次に連絡を取って決定するのがよい。
文哲淳委員−それなら外務省と連絡を取る。今日の新聞発表に関しては、韓国側が第一次会議の時提示した 8 個項目を一般請求権小委員会の討議の対象として確認し、これに対する韓国側の大体の説明があったとするのはどうか。
吉田委員−よい。
以上
P21

韓国の対日請求要綱(概略説明)

1.朝鮮銀行を通して搬出された地金と地銀の返還を請求する。
本項の請求は 1909 年から 1945 年までの期間中、日本が朝鮮銀行を通して搬出して行ったものである。
2.一九四五年八月九日現在日本政府の対朝鮮総督府債務の弁済を請求する。
本項に含まれる内容の一部は次の通りである。
1)逓信部関係イ)郵便貯金、振替貯金、為替貯金等
ロ)国債及び貯蓄債券等
ハ)朝鮮簡易生命保険及び郵便年金関係
ニ)海外為替貯金及び債券
ホ)軍政法令第 3 号により凍結された韓国受取金
ヘ)その他
2)1945 年 8 月 9 日以後、日本人が韓国内の各銀行から引出した預金額
3)韓国から収入された国庫金の内、無実歳出による韓国受取金関係
4)朝鮮総督府東京事務所の財産
5)その他

4

3. 一九四五年八月九日以後、韓国から移替または送金された金員の返還を請求する。
本項の一部は左記事項を含む。
1) 八月九日以後、朝鮮銀行本店から在日本東京支店に移替または送金された金員
2) 八月九日以後、財産金融機関を通して日本に送金された金員
3)その他
4. 一九四五年八月九日現在韓国に本社(店)、または主事務所がある法人の在日財産の返還を請求する。
本項の一部は左記事項を含む。
1)連合軍最高司令部閉鎖機関令によって閉鎖清算された韓国内金融機関の在日支店財産
2)SCAP IN1965 号によって閉鎖された韓国内本店保有法人の在日財産
3)その他
5.韓国法人または韓国自然人の日本国または日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金その他請求権の弁済を請求する。
本項の一部は左記事項を含む。
1)日本の有価証券
2)日本系通貨
3)被徴用人の未収金
4)戦争による被徴用者の被害に対する補償
5)韓国人の対日本政府請求恩給関係及びその他
6)韓国人の対日本人または法人請求
7)その他
6. 韓国法人または韓国自自然人所有の日本法人の株、またはその他証券を法的に認定することを請求する。
本項の内容は一九四五年八月九日現在で韓国法人または自然人が所有していた日本法
人の株または証券は、これからも継続して有効なものと法的に認定させるものである。
7.前記の諸財産または請求権から生じた諸過失の返還を請求する。
本項の説明は主席委員が帰って来た後に相談してから答える。
8.前記返還および決裁は協定成立後即時開始し、遅くても六個月以内に終了すること。
P26 第 5 次

韓日会談予備会談一般請求権小委員会 第 3 次会議

日時及び場所1960 年 12 月 10 日午前 11 時−11 時 40 分

出席者

韓国側

会議録

日本外務省会議室

劉彰順首席委員、文哲淳代表、李相徳代表、金正濂専門委員、厳永達専門委員、崔侊洙補佐官、オブザーバー鄭一永専門委員、李秀佑補佐官
日本側

西原首席委員、吉田信邦副首席、卜部代表、補佐前田、兼松、井口、櫻井、玉置、柳谷、池部(劉彰順首席委員は討議開始以前に今回新しく着任した李相徳代表と金正濂専門委員を日本

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側に紹介した。)
劉彰順代表−本人が約 4 週間帰国していて帰って来て、この場所でまた皆様にお会いできたことを、とても嬉しく思うものです。特に本人の不在中に本委員会で議題の実質に関する有益な会議があったことはもっとめでたいことだ。
再論する必要もなく今日この場に集まった私たちは相互信頼と協助の精神を持って、本一般請求権問題が公正に解決するように最善の努力を尽くさなければならないだろう。
近頃になって国家間に相互接触と協助の機会が顕著に澎湃して行っているが、われわれは相互協力を通して両国間の究極的な利益を企てなければならないだろう。本人が再三強調しようとするのは、将来の韓日間の経済協助の成敗の余否が、本会談に臨む日本側の代表の皆様の態度如何にかかっていると言っても過言ではないということだ。今や韓国側からわれわれの対日請求権を提示した以上、日本側がこれに対する何らかの反応を表さなければならない時期だと思う。従って本人は西原代表からわが請求権の一部や、または全体に対する何らかの反応を聞こうと願う。
西原代表− 只今劉代表が話されたように本人も、本一般請求権小委員会の主要目的の一つが、韓日間の友好協力関係を促進させることにあると思う。韓国側で提示された 8
個項目は既に第一次会談当時に提示されたものなので、われわれもこれに対する研究をしてきた所であり、また貴側の説明を聞いたこともあるが、まだその内容を正確に知るには韓国側から説明をもっと聞かなければならない。
本小委員会の第一次会議の時にも本人の個人事情を述べたことがあるが、第二次会議の時には本人が出席できずとても申し訳なく思う。皆様方もご承知のように今予算審議のための議会の特別会議が開催なかでとても忙しい。本人の考えでは本小委員会も他の委員会と歩調を合わせて進行されなければならないと思うが、どうしたら良いか劉代表の意見を聞きたいと思う。
劉彰順代表−本人もやむなくすぐに帰国しなければならない事情なのだが、わが側に関する限り本人の不在中には文哲淳代表か、または李相徳代表が本人に代わってくれるだろう。本人の不在が会議進行に何ら支障を与えないだろう。
西原代表−それならわが側は恐らく吉田信邦副主事か卜部代表が本人の代わりをするだろう。今劉代表が 8 個項目に対する日本側の反応を求めたが、今言ったように韓国側の説明をもう少し聞いてから言おうと思うので、説明を先にしてくれるのはどうか。
劉彰順代表−わが側が既に貴側に 8 個項目全体に対する全般的な説明をした以上、まず貴側でこの請求権に対する何か全体的な反応は言えるのではないかと思う。
西原代表−その意味はわかるが 8 個項目の内容を詳しく知らなくては、何の反応を言うことはできない。万一内容を明確に知らないで反応を表すなら、却って後に何か誤6

解をもたらすかも知れない。
劉彰順代表−それならどれか特定な項に対する具体的な質問を行うのか。
西原代表−まだそのように具体的な質問を提示するように準備ができていない。わからない点をもう少し研究して質問しようと思う。しかしひとつ例として質問をするな
らば、第一項に関する第一次韓日会談当時の韓国側請求権の内訳を見ると、韓国から持って来た金塊及び銀塊の返還を請求するとなっているのに、今回の請求書には旧朝鮮銀行を通して搬出された金塊及び銀塊の返還を要求するとなっている
のでどうなったのか。
劉彰順代表−本人が聞いているのはその前の 8 個項の第一項には金塊及び銀塊以外に文化財や船舶が含まれていたのが、これが船舶小委員会と文化財小委員会に分離したのでそうなったのだ。
西原代表−わかった。また旧朝鮮銀行を通して搬出したと言ったが、これは physically(現物を)持って来たことを意味するようだが、われわれはその代価を支払って持って来たのだ。
劉彰順代表−私としてはわが側が、日本側が支払ったという名目上の代価を日本円で払い戻す用意があると思う。これは旧朝鮮銀行を通して搬出された貨幣、金に関するもので、他の地金とは関連のない話だ。この地金は旧朝鮮銀行によって通貨発行準備金として買い入られたものだが、その後に跡を消してしまった。日本当局はこの地金を準備金として、朝鮮銀行の金庫に保管しなければならないのにそうしなかったのだ。
西原代表−今韓国の通貨発行制度及び通貨財はどういうものか。
劉彰順代表−それは必ずしも金の準備を必要とするものではない。しかしそれはここでは関係のない話だ。
西原代表−ただ参考に聞いてみただけだ。
劉彰順代表−本人は今日ここに出て来られた日本代表団の一人一人が特定な問題に対してそれぞれ責任を持っているとは思わない。それでも何か特定な項目に対する日本側の反応や、またはそうでなければ全般的な反応を表していただけないか。
(ここで日本側は劉彰順首席委員が通訳なく英語で会議を進行するので、日本代表団の中にこれを解読できない人がいるとして通訳を立てることを望み、慣例に沿って日本側池部補佐官が通訳をした。)
西原代表−反復するようだが例えば今言及のある地金、地銀問題のようなものも、もう少しこれに対する細かい質問があり、またそれを研究した後から反応を話せるのであって、その前には何とも言えない。
劉彰順代表−それなら 8 個項目全体に対する全般的な質問を行うのか。
西原代表−われわれとしてはまず各項に対する韓国側の細かい説明を聞くことを望む。
劉彰順代表−われわれの心配は他の委員会が相当な程度に進展を見ているということだ。

7

万一、本請求権委員会の進行が遅滞するなら究極的に批評を免れなくなるだろう。
したがって本人は本委員会の意思を促進させることを望む。
西原代表−本人も他の委員会の進行状況を聞いて知っているが、本委員会の進行だけがただ一つ遅延しているとは思わない。また反応を表せと言うが、わが側がまだよくわからないので答えられないのであって、無理に反応を表すと言っても誤解を起こす恐れがあるだろう。だから先に内容を良く研究するのがどうかと思う。
劉彰順代表−よくわかった。本委員会の進行をある特定項目に対する具体的質問を行うという方法で進行すれば非常に遅いものになるだろうから、万一日本側が包括的な質問を行うならこれに応じるから、このように全般的な検討をして日本側が論評してくれられるか。
西原代表−8 個項に対する全般的な質問をせよという話だが、実は私自身もその内容をよく知らないので、わが側内部で相談した後に回答するようにする。他に何か仰りたいことがあるか。
劉彰順代表−本人は来週の火曜日(12 月 13 日)には帰国するので、それ以前に本委員会をもう一度開催するのはどうか。
西原代表−いいと思うがその前までに包括的な研究をできるようではない。
劉彰順代表−それなら本人の不在中にも会議をしても構わない。
西原代表−技術的な討議には首席委員が、必ず参加しなければならない必要はないと思う。
劉彰順代表−それならわが側からは文哲淳代表が責任持って日本側と連絡取るようにする。
西原代表−それならわが側では前田北東ア課長が責任持って連絡するようにする。
今日はこれで散会したらどうか。
劉彰順代表−よい。
P33 韓国の対日請求権に関する韓国側の見解
一、平和条約の精神に立脚して日本は韓国に対して何ら請求するものがないということが認定された。換言すれば韓国内にあった日本の権利、権原(権限)、権益等は如何なる形態かに拘らず、また公、私有の余否を問わず無条件また完全に韓国に帰属したものである。これは韓国に対する日本の影響力を完全に排除しようという連合国の非日本化政策の一つの表現だろうが、このような政策は 1945 年終戦当時米軍政庁でなく、他のどんな政権が韓国にいたとしても全く同じ政策が取られたものと見られる。したがってこのような非日本化政策に条件が附帯することはあり得ないものであり、日本がその後締結した平和条約第四条の解釈において、日本の対韓請求権がある条件の附帯下に解消するかのように強弁するのは歪曲した解釈である。
日本がそのような間違った解釈を下す根拠に提示する平和条約第四条 a 項のいわゆる「両国の協議」というのは、日本の対韓請求権が解消したのを韓国が対日請求権を主張するにおいて考慮するということを示唆したものだ。

8元来韓国が対日請求権は日本が 1957 年 12 月 31 日両国間に締結された合意議事録でも言及されたように、1910 年以後及びそれ以前において不法に締結された韓日両国間の条約ないし協定の無効問題と関連を持つものだ。日本は確実に 1957 年の前記議事録においていわゆる合併条約を null and void に関する問題だとしたが、それならば大韓民国政府はこのように不法に締結された条約に基いた占領によって韓国国民が受けて来た苦痛と損害に対する対価を、主張する権利があるということは否認できない。
日本は今韓国が連合国の一員でなく、また日本に対して宣戦布告もしたことがないので戦時国際法による賠償を主張できないと主張しているが、韓国が日本に対して主張する請求権の内でも第一次的なことは、無効な条約に立脚した行為に対する韓国国民の請求権を意味するものである。請求権は軍政法令第三十三号がないとしても法理上当然なことだ。
それにも拘らずこのような請求権が、既に提示された韓国の対日請求項目に含まれていないのは韓国が対日請求を提起するにおいて、日本の対韓請求権解消という事情を考慮に入れた結果なのである。
二、米軍政法令第三十三号に関しては同法令が 1945 年 12 月 6 日付で公布されていて、これに沿って 8 月 9 日現在で韓国内に存在していた、全ての日本国政府及び日本人の財産は 9 月 25 日付で米軍政庁に帰属所有されたのである。これに関して日本側は前記の 8 月
9 日という所属変更の対象を言うのであって所属変更自体とは何らの関係がなく、したがって 9 月 25 日までに移動した日本の財産は前述した帰属所有から除外されなければならず、韓国政府としてはそれに対する請求権を主張できないとするが、考えてみれば米軍
政庁は 1945 年 9 月 7 日付太平洋米陸軍司令部布告第三号と同 9 月 25 日付米軍政法令第二号上で、まず 8 月 9 日現在韓国内にあった全ての日本政府及び日本人の財産の売買、移動、処分等は禁止して 8 月 9 日現在で凍結させておいたし、1945 年 9 月 28 日に軍政
法令第四号では日本陸海軍の財産を同日付で没収した。
その後再び 1945 年 12 月 6 日付で問題の軍政法令第三十三号を公布し、8 月 9 日現在
で韓国内にある日本政府及び日本人の全ての財産を 9 月 25 日付現在で米軍政庁に帰属所有させたのである。したがってもしも 8 月 9 日から 9 月 25 日までに移動ないし処分された日本財産があったとすれば、前述した凍結令即ち太平洋米陸軍司令部布告第三号及び米軍政法令第二号規定を違反したので、その行為の効力を認められないことは贅言を要しない。
したがって 1945 年 9 月 11 日付韓米間財政及び財産に関する最初の協定で、米軍政庁
が韓国政府に移譲した財産の中には当然前述したような不法移動の一切の財産も含まれていたし、われわれが現在軍政法令第三十三号によって、そのような財産の返還を請求するのは法理上の当然な帰結である。
P43 韓日会談一般請求権小委員会関係者会議

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会議要旨

一、劉彰順委員会首席代表から今回の予備会談においての日本側との交渉経過概略に関する説明があった。
二、これからの会議進行に関して次のような方針とすることがよいだろうと大体で合意した。
(ア)わが側の 8 個項目請求を日本側が弁済するかどうか順次的に大体詰めて進める。
(イ)上のような討議過程を経て日本側が弁済意思を表明した請求権に関して、比較的内容
が簡単なものは委員会で請求金額を確定させ、証拠対象等が複雑なもの(例、有価証券、逓信部債券、徴用者未収金等)は実務者会議で具体的な請求金額を探り出し委員会で確定させる。
(ウ)以上で確定した請求権を除いた請求権の内、やむを得ないものは後日ひとつにまとめて政治的に解決する。
(エ) わが側の請求金額提示は相互極秘にすることに合意した後、日本側が弁済するものを原則的に同意した項目に限って提示する。
(オ)会議進行に関するわが側の基本方針は、わが側の請求根拠が強いものを強力に主張し、後に金額の削減はわが側が恩を着せて譲歩するような態勢で臨む。
三、幾つかの請求権項目に関して次のような意見提示があった。
(ア) 徴用者未収金問題に関しては日本側で弁済する意思を見せていて、該当個々人に直接支払おうという考えを暗示しているが、わが側は未収金の国内的処理はわが政府が権限を持ってすることだとしなければならない。
(イ)在韓本社法人の在日財産請求権問題に関して、米国がわが側の主張に不利な態度を取っているが、われわれはそれが莫大な金額の有価証券とも関連するものなのに比べて、われわれ自身の請求理論を樹立する必要がある。
四、請求権と平和ラインの連関的な解決問題に関しては、日本が請求権問題において多くの譲歩をしてこそ韓国国民の対日感情が緩和するだろうし、したがって平和ライン問題の解決も楽になるという点で日本側を納得させなればならないという意見に大体で合意した。
五、請求権と経済協調問題に関してまず委員会討議においては、分離する方針で進めるべきということで合意した。
六、日本代表団の澤田首席代表が日本外務省内で影響力が少ないので岸前首相と交替する可能性があるという話が交換された。
以上
P48 韓日会談韓国請求権委員会一般請求権小委員会関係者会談要録
1961.1.13 午後 3 時 30 分〜5 時 20 分の間

場所

韓国銀行会議室

出席者(会議一般請求権小委員会関係者) 兪鎮午会談首席代表、劉彰順委員会首席代表、李相徳委員会代表、金正濂委員会専門委員、(外務部関係者)禹照昌政務次官、尹錫憲政務局長、

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(前略) P51

厳永達亜州課長、金太智亜州課事務官(劉代表)日本側は例えば徴用者未収金問題に関しては弁済意思を表明しているが、これと関連して徴用者の身柄が以北のような所にある者のことはどうするのかと聞いている。
しかしこれに対しては徴用者の未収金の弁済を貰った後に、それを適宜処理することはわが政府の責任なので、日本政府で関知するところではないと説明した。
(兪代表)それは勿論わが政府で知ってすることだとしなければならないだろう。
(李代表)私が会談を通して受けた印象は、日本側でわが側の請求権の内明白なものに対する弁済意思は見えており、その理由として日本人の説明は、そのような弁済は日本国内の各政党も納得させられるというものであり、それ以外のものに対しては困難だという説明だ。
(劉代表)徴用者未収金問題をしょっちゅう引っ張り出すのは、それが当然な請求だからある程度支払うとして、個々関係人に直接支払うことでわが国民に、日本の『面目』を大きく出そうというものに見える。
(李代表)わが側はわれわれの請求を「当然な請求権としていて、日本側これまた「法律的」請求権だけ弁済するという態度に見えるが、われわれの請求の中には賠償的なものがあって、検討を要すると思う。
(兪代表)各請求項目ごとに請求の法的根拠を、ひとつひとつ検討してみなければならないだろう。
(劉代表)請求の主張も、根拠が明確なものからしなければならないと思う。
(李代表)これからの会議進行に関して困難な点があるので、もう少し研究してみなければならないだろう。
(禹次官)平和ライン問題と関連してか?
(李代表)必ずしもそれとの関連だけを言うのではなく請求権自体の論議において、前回の会
議の時のように法理論展開だけすると結末が出るのが難しそうだ。
(劉代表)これからはまず「説明はしてくれと言えばしてあげる。しかし金額は教えられない」という風に推進するのがよいと思う。
(金委員)私の考えでは八個の項目をひとつひとつ順序通りに、理論的に練っていけば日本側の本音を知ることもできるようだ。
(厳課長)今後の会議進行方法に関して、理論的な闘争を展開するのは会議進行の迅速さを阻害する憂慮が多いので、法理論の展開はまず差し置いて船舶小委員会の例のように、請求権内容の確認調べに入るのがよいようだ。
(李代表)しかしひとつひとつに対して上げるのか、上げないのか明らかにするのは進展が少ないようだ。
(尹局長入室)(兪代表)各項目ごとにまず日本側がくれるものを認めるか、順序から問いただして行くのがよいだろう。認めるということは弁済が確認されるもので、認めないのは後回しにし

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て再び討議するようにするのはどうか?
(李代表)そうすると請求金額を教えることになる。
(兪代表)日本側がくれるという請求の金額は教えてあげ、くれないものに対しては教えないようにする。
(金委員)請求権討議において注意しなくてはならないのは、日本側がくれようとする少ない金額の請求問題だけ取扱うのに熱中すると、日本側の意図にリズムを合わせることになる怖れが多いということだ。大変でもひとつひとつ皆明らかにして行かなければならないと思う。
(兪代表)ひとつひとつ明らかにした後、請求は結局 package deal(一括取引き)で解決するしかないと思う。
(李代表)請求権をひとつひとつ明らかにする問題と関連して、ひとつひとつの討議対象を委員会会議で進行させると日時を多くかけさせるので、委員会で原則的な合意を見た問題で証拠対象等が複雑なものは、実務者会議に回して調査させた方がよいだろう。
(金委員)証拠対象問題と関連して国債等に関して日本側は国債ひとつひとつの取得原因を探そうという考えを持っているようだが、これは日本人が置いて行った国債等は辨消(弁償)しないというように見える。しかし国債の償還要求はわが側の保有現物及び登録台帳、日本側の発行台帳等によって調査するのは当然なことだ。
(李代表)さっき言った実務者会議に関して(1)逓信部債権(券)関係(2)有価証券関係(3)徴用者
未収金関係等の実務者会議(working group)を持つのがよいだろう。しかし徴用者未収
金関係はわが側の保有証拠が微弱なのに、これは結局政治的な解決に依存するのか?
(兪代表)ただそれだけではなく全般的に相互請求権の存在及び請求金額を確認したものはそのまま貰って、原韓国請求総金額と前記確認金額の差額は政治的な駆け引きに任せるということだ。
(李代表、金委員) 被徴用者の数に関して日本厚生省で発行した資料によると、韓国人被徴用者数は 1944 年末現在 66 万 7 千名となっているが、これはよい資料になるだろう。
(尹局長)会談一般請求権小委員会の会議進行方針に関して私の考えでは、わが側の弱い点は日本で関心を持つだろうが、わが側が先んじて心配する必要はないのであり、わが側はわれわれの強い点を強力に主張して進めるのが正しいだろうと思う。したがってわ
が側の請求根拠が確実で該当証拠資料まで備えた請求権は、利子まで計算してでもまず大きく要求し後は場合によって譲歩するようになれば、われわれが考え出して譲歩することでしなくてはならないだろう。
また平和条約第四条(a)に規定した韓日両国間の韓国請求権の協議問題において、韓国は同条約同条(b)の米国解釈によって日本の対韓請求権が消滅したことを、韓国の対日請求に考慮しなければならないという米国の立場も、反対に考えれば米国が韓国の対日請求権の存在を認めている証拠になり、同立場に依って対日請求の削減を考慮す
ることになれば、考慮する主体はわが側であるだろう。

12(兪代表)米国覚書の立場を見ると、本社を韓国に置く法人の在日財産請求問題に関しては、
わが側が立場を弱化させる点があると思われる。
(李代表)その問題は財産の所在地余否に沿って帰属が決定するということだが、米国の解釈
通りに日本内に存在する財産まで追及できなければ、国債等有価証券のほとんどが現物は日本にあることに照らして、そのような証券は請求できなくなるので困難だ。
(劉代表)在韓本社法人の在日財産請求問題に関する米国側の解釈を必ず承服しなくてはな
らない必要はないし、わが側はその問題に関してわが側自体の理論を備えなければならない。即ちサンフランシスコ平和条約規定の精神によれば、日本が占領した地域で日本が円以外の貨幣単位で表示した外貨に対しては日本が弁済する義務を持つが、円で表示した債務に対しては辨消(弁償)する義務を持たないと規定している。しかし韓国はその他の占領地域と違い、円が韓国(朝鮮)財政の基礎になったので、その他の地
域とは事情が異なる。したがって韓国と日本の間は同じ地域間の貸借決済という形式で解決されなければならないという風に、理論展開することを考慮できると思う。
(兪代表)元来法人は一般商法等の理論上属人主義が原則なので、本店、支店の地域的差異のせいで分離はできないものだ。したがってこの問題に関しても、一般商法理論を主張できる。
(尹局長)まず商法理論に沿ってわれわれの在日財産を主張し、日本の対韓請求権問題が出た
ら軍政法令第三十三号を利用すればよいだろう。
(劉代表)朝鮮銀行の在ニューヨーク支店財産を米国政府に対して返還してくれるように要請したことがあるが、前記の理由で拒否されたことがある。
(李代表)その財産を米国から日本に渡したという話があった。
(兪代表)それは交渉の余地があると思う。
(金委員) 在韓本社法人の在日財産を要求するのは負債まで一緒に要求することになるが、このような理論の推進がわれわれに実利をもたらすものなのか余否は考慮の余地があると思う。
(劉代表)会議進行方法に戻って会議進行の途中、数字の提示がある時には相互極秘にして置くことを合意し、請求内容の調査等をしなければならないだろう。
(厳課長)数字の外部漏洩は日本側がもっと怯える傾向もある。
(兪代表)請求権問題に関連して日本側は経済援助を提議しているが、結局問題はどれだけ日本側から貰い出すか、即ち実際の弁済金額が重要だろう。
(劉代表)とにかく請求権委員会討議進行においては請求権弁償問題と経済協助問題を別途に取扱うようにしなければならないだろう。
日本は経済協調と関連して対米債務である GARIOA 及び EROA 債務で弁済する資金の内一部を対韓援助に回そうという傾向も見えるが、これは二重の効果を狙うものだ。
(李代表)平和ライン問題と請求権問題の連関的解決に関して、平和ライン問題において何か

13

譲歩がないと、請求権問題も解決できないと思う。また請求権問題を先決し平和ライン問題を後回しにするのは、難しいように見える。
(尹局長)この問題に関して少し違うのは米国だろう。わが側で国民輿論のために平和ライン
問題を解決するのが難しく政府の立場が困難になるなら、米国では韓国国民の感情緩和のために日本側に請求権である程度譲歩をせよという勧告をするかも知れないと思われる。要は日本が請求権問題で譲歩を多くすることで、韓国民の感情が緩和すれば平和ラインの解決もし易いだろうという点を、日本側に納得させることが重要なことだと思う。
(李代表) 日本側としては日本国民の感情問題、野党の攻撃を口実にすると思う。
(尹局長)それに関しては日本側に対して、韓国と日本の国内情勢の差異を納得させなければならないだろう。
(兪代表)日本でマッカーサー駐日米国大使との会談時に、韓国民の対日不信感情が緩和すれば平和ラインの解決もし易くなるという点を強調したことがある。この点を説明すると、最初平和ライン先決の主張を持っていた同大使も、後には態度が相当よくなるのを見た。
(禹次官)この問題は重要だ。平和ライン問題は下手をすると韓国全体の運命を賭ける可能性もあるので、われわれができるだけ固守して国民が納得できる方向で解決するようにしなければならない。また日本の対韓経済協調問題においても、日本の民間資本主たちの中で生産費が安い韓国で物品を生産して、東南アジア地域等に販売することで色々な方面に利得を得るために、これを積極推進させようという動きがあるという情報も聞いたことがある。
(尹局長)海外公館からの報告によると、日本側澤田首席代表が外務省では影響力が少ないという情報があるというがどうなのか?
(兪代表) 澤田首席代表が「力がない」という消息はある。だから更迭されるかも知れないという言葉もあるようだ。後任としては岸前首相になるだろうという風聞がある。
P72 韓国請求権委員会

韓国側の基本政策(試案)

一、日本側の態度
1. 平和ラインに関するわが側の譲歩を確認しない限り、財産請求権弁済の言約を回避している。
2.しかし韓国の請求権に対するある程度の弁済の必要性を認識しているものと考えられ、
特に終戦前の被徴用者に対する補償金及び恩給支払いに関しては非公式的だが、既にある程度の弁済の意思を表示したこともある。
3.韓国に対する債務弁済においては、日本側は可能ならば請求権に対する弁済という名目ではなく、「経済援助」形式で解決しようと努力しているようだ。
4.このような日本側の立場は韓国の対日請求権の法的根拠に賛成しないところから派生

14する一方、例えその法的正当性を承認するとしても、日本の対韓請求権の放棄と同時に、韓国側の対日本請求権の「ある程度の相殺」を認定する 1957 年 12 月 31 日付米国の覚書に沿って両側の請求権を相互相殺し、その代わり日本が経済援助を提議してこの問題を解決しようというものと思料される。
5.このようにして日本が「GARIOA」及び「EROA」に基く対米債務 20 億の内、6 億ドルだけを韓国に援助し、残りの債務はこれを抹消しようという考えを持っているようだが、こうなれば日本は対米債務と対韓債務を同時に解決してしまう結果になるだけ
でなく、援助額使用においても相当な干渉を行えるという一挙両得の効果を挙げられることになる。
二、わが側の基本態度
1.日本側が平和ライン問題と本財産請求権の連関的解決に固執しているので、平和ライン
問題を差し置いて本問題だけを単独的に解決するのは困難だろう。したがって平和ライン問題において、わが側がある程度日本側の要求を聞いてあげられるように研究するのが本問題解決上、ごく必要だ。
2. 請求権問題に関する米国政府の前記覚書で表明された立場を排除するのは困難なので、また日本の対韓経済援助の提議もあるので、わが側の請求権の全部の弁済を期待するのは困難なことだということを覚悟しなければならないだろう。
3.わが側が今まで準備している資料による請求権の総金額は約 366 億円(15 対 1 で換算して約 24 億ドル)に達している。しかし請求権の種類によっては法的根拠または立証資料が貧弱なものもあるので、わが側が強行できる要求金額は日本の対フィリピン賠償額
総 8 億ドル(純賠償額 5 億 5 千万ドル、経済協調 2 億 5 千万ドル)より少ないものにならないように努力しなければならないし、日本の 6 億ドル経済援助提議を受諾する場合にも、純請求権としては最小限 2 ないし 3 億ドルは弁済を貰えるように積極的に力を注がなければならないだろう。
三、今後の会議運営方針
1. 財産請求権に関する法理論の討議は差し置いて、具体的な請求権内容の検討を続けるようにする。
2. 請求権各項目の討議に関しては、わが側が既に提出した八個項目をその順序通りに行
わず、比較的法的根拠及び立証資料の確実なものから順次行うようにする。即ち第二項(朝鮮総督府の対日本債券)、第五項(日本の各種有価証券、被徴用韓人未収金、韓国
人の対日本政府及び個人に対する債券等)、第三項(1945 年 8 月 9 日以後日本に不法移替または送金された金員)、第四項(韓国内に本社を持っている法人の在日財産)、第一項(地金及び地銀)、第六項(韓国人所有日本法人の株式またはその他証券)の順で行うようにする。
3.具体的な請求権の相互検討は一般請求権委員会の公式会議で行わないで、関係実務者で構成された非公式会議で行うようにする。このような方式は討議の早急な進展と秘密15

維持のためにも必要だ。
4. 具体的な請求権内容の検討を通して相互間に意見が一致できない問題は、一旦保留して残余の問題に移るようにするが、最後まで解決が見られない諸般請求権内容は、これを一括して高位層の政治的な妥協に任せるようにする。
P80 『韓国請求権委員会一般請求権委員会においてわが側が今後取る基本政策』(試案)
一、日本側の態度
1. 平和ライン問題に関してわが側の譲歩を確認しない限り、財産請求権弁済の言約を回避している。
2.韓国請求権に対するある程度の弁済の必要性は認識していて、特に被徴用者に対する補償金及び恩給支払いに関しては、既に非公式的だがある程度の弁済意思を表示している。
3.日本側の立場は日本の対韓請求権の放棄と同時に韓国の対日本請求権の一部相殺を内容とする 1957 年 12 月 31 日付米国政府の覚書に基礎を置いているものと思料され、日本は上記の経済援助で韓国の対日請求権を相当程度放棄させようという意図があることも明白だ。
4.韓国請求権要求の返済においてはできるだけ請求権自体に対する返済という形式と、経済援助形式でこれを解決しようとしている。経済援助を提供するにおいては主に借款援助をしようとするだろう。
5. 経済援助に関連して日本側は、米国に対する GARIOA 及び EROA 債務の内、6 億ド
ルだけ対韓援助に回し、対米 20 億ドルの債務弁済問題を解決しようという考えを持っているようだが、こうなれば米国に対する債務弁済もできると同時に対韓援助もできるので日本は二重の徳を見るようになる。
二、わが側が今後取る基本立場
1.日本側が平和ライン問題と本問題の連関的解決に固執しているので、平和ライン問題を差し置いて本問題だけを単独的に解決するのは困難だろう。したがって平和ライン問
題において、ある程度日本側の要求を聞いてあげられるように研究するのも必要だ。
2. 請求権問題に関する米国政府の覚書の立場を排除するのが困難な点もあり、日本の対韓経済援助の提議もあるので、請求権の全部と弁済を期待するのは困難なことだということを覚悟しなければならないだろうし、わが側が今まで準備している資料による請求総金額は約 366 億円(15 対 1 で換算して約 24 億ドル)に達しているが、請求権の種類によっては法的根拠または立証資料が貧弱なものもあるので、わが側が強行できる要求金額は相当に減少するだろうが、われわれの要求金額は日本の対フィリピン賠償額(総 8 億ドル−純賠償額 5 億 5 千万ドル、経済協調 2 億 5 千万ドル)より少ないものにならないように努力しなければならないし、日本の 6 億ドル経済援助提議を受諾する
場合にも、純請求権としては最小限 2 ないし 3 億ドルは弁済貰えるように積極的に力16

を注がなければならないだろう。
3.わが側の請求権に対する返済形式に関して日本側は経済援助形式を望んでいるものと推し量れるが、わが側はまず請求権の返済は返済そのままで受け取り、その後経済援助問題を考慮する立場を取らなければならないだろう。
しかし実質的な返済金額が満足で、わが側が返済金額を随意に使用できる条件ならば形式問題は譲歩もできるだろう。
4.金額の運営においてはおそらく色々な条件がつけられ、自然日本政府の関与があることが予期されるので、わが側が自由にまた当然な権利して使用が可能な(原文ここで切れているまま)
三、今後の会議運営方針
1. 財産請求権に関する法理論の討議は差し置いて、具体的な請求権内容の検討を続けるようにする。
2. 請求権各項目の討議に関しては、わが側が既に提出した八個項目をその順序通りに行
わず、比較的法理論及び立証資料の確実なものから順次行うようにする。即ち第二項()、
第五項()、第三項()、第四項()、第一項()、第六項()の順で行うようにする。
3.具体的な請求権は一般請求権委員会の公式会議で行わないで、関係実務者で構成された
非公式会議で行うようにする。このような方式は討議の早急な進展と秘密維持のためにも必要だ。
4. 具体的な請求権内容検討を通して相互間に意見が一致できない問題は、一旦保留するようにして、残余の問題に移るようにするが、最後まで解決が見られない諸般請求権
内容は、これを一括して高位層の政治的な妥協に任せるようにする。
P89 韓国の対日請求権内訳(概略)

地金及び地銀1.返還要求量

地金

約 2 億 5 千万グラム(25 万 kg)

地銀 約 9 千万グラム(9 万 kg)
2.返還要求根拠弱3.証拠提示資料

充分(註)右記地金及び地銀は日本政府当局で約 5 億 6 千万円の代金を国債等で支払って搬出した行ったものなので、わが側で前記代金を払い戻して返還受けなければならないものである。
二、朝鮮総督府の対日本政府債券
返還要求額

総

約 56 億 8 千万円(内訳)
1. 逓信部関係債券
ア、要求額

約 21 億円

17

イ、返還要求根拠
ウ、証拠資料強

大部分完全

2.1945.8.9 以後日本が韓国内各銀行で引出した金員
約 26 億 7 千万円

ア、要求額

イ、返還要求根拠
ウ、証拠資料

弱

微弱

3.日本国庫計定上債券
約 9 億円

ア、要求額イ、返還要求根拠
ウ、証拠資料強充分

4. 朝鮮総督府の在日財産
約 1 千万円

ア、要求額

イ、返還要求根拠
ウ、証拠資料要検討

充分

三、1945.8.9 以後日本に不法移替または送金された金員返還要求額

約 8 億 9 千万円

総(内訳)
1. 朝鮮銀行本店から在日本支店に送金された金員
約 2 億 3 千万円

ア、要求額

イ、返還要求根拠
ウ、証拠資料強充分

2.在韓日本系銀行支店から在日本店に送金された金員
約 6 億 6 千万円

ア、要求額

イ、返還要求根拠
ウ、証拠資料強充分

四、韓国に本社を持っている法人の在日財産
返還要求額

総

約 6 億 7 千万円(内訳)
1. 特殊金融機関の在日財産
ア、要求額約 64 億 7 千万円

イ、返還要求根拠
ウ、証拠資料弱充分

2.その他法人の在日財産
ア、要求額

約 2 億円推算(全部未調査状態にある)イ、返還要求根拠
ウ、証拠資料

強充分

18

五、各種有価証券、被徴用韓人未収金、韓国人の対日本政府及び個人に対する債券等
要求額

約 232 億 6 千万円

総(内訳)
1. 日本有価証券(国債、地方債、政府保証社債、政府機関社債、一般社債、一般株式)
約 74 億円 5 千万円

ア、要求額

イ、返還要求根拠
ウ、証拠資料証券の内容によって相異大部分充分

2. 日本系通貨
約 16 億円

ア、要求額
イ、要求根拠強ウ、証拠資料充分

3. 被徴用韓人未収金
ア、要求額

約 2 億 4 千万円(推算)イ、要求根拠確実(日本側も同調)

ウ、証拠資料

不確実

4.戦争に因る人的被害補償
約 132 億(要再検討)

ア、要求額

イ、要求根拠強ウ、証拠資料弱

5.韓国人の対日本政府請求(恩給)
約 3 億(以南分だけ)

ア、要求額
イ、要求根拠要検討

ウ、証拠資料充分

6. 韓国人の対日本政府法人請求(保険額)
約 4 億 7 千万円(推算)ア、要求額イ、要求根拠強ウ、証拠資料

要調査

六、韓国人所有日本法人の株式またはその他証券
ア、要求額約 2 千万円

イ、要求根拠ウ、証拠資料
P101
日時
出席者

第5次

韓日会談予備会談 韓国請求権委員会

一般請求権小委員会 第 4 次会議

会議録

1961 年 2 月 3 日午後 3 時−3 時 30 分

開催場所

韓国側

日本外務省会議室

代表李相徳、文哲淳、専門委員鄭一永、沈明源、鄭淳根、補佐官金太智、

19オブザーバー李秀佑専門委員、朴文範専門委員
日本側

吉田副主事、卜部代表、補佐前田、櫻井、玉置、本多、井出内、池部、久一

吉田代表−西原主事が今日は忙しくて出られなかったので、私がその代わりをします。
李相徳代表−わが側では劉彰順首席代表がまだ到着しなかったので、私が代わりに会議を主管します。本委員会のわが側代表団に鄭一永、沈明源、金太智諸委員が新しく含まれた。
吉田代表−劉彰順首席代表は何時来る予定なのか?
李相徳代表−来週位に来るものと思う。
吉田代表−請求権問題はとても複雑なので、今後この問題の討議をどうして行くことかに関して、韓国側劉彰順首席代表が到着した後、日本側の西原主席と互いに非公式に協議するのがよいだろうと日本側は考えている。
李相徳代表−わが側の考えでは、劉彰順首席代表が来る前でも会議を早く進行させたい。
よくご存知のように一般請求権小委員会は以前にも大きな進展がなかったが、これは遺憾なことだ。韓国側としては韓日間の懸案問題の中で最も重要と思われる請求権問
題が早急に円滑に解決してこそ、全体的な問題の解決に助けになるものと考えている。
したがって韓国側は早急な請求権の項目別討議に入ることを希望する。また項目別討議においては請求権の内容が複雑なのに照らして、必要によっては「ワーキング・グ
ループ」を活用して行くのがよいだろうと思う。もう一度くり返すがわが側としては
劉彰順代表が来る前でも早急に会議を進行させたらと思う。
吉田代表−韓国側で今お話しされた趣旨はわかった。日本側も韓国側の希望する方向で会議を進行させて行くように力を注ぐ。しかし先ほども言ったように請求権問題はとても複雑でデリケートなものなので、劉彰順代表が到着した後、両側の首席代表同士で今後の会議進行方法に関して非公式に協議するのがよいだろうと思う。
李相徳代表−それなら非公式会議を劉彰順首席代表が来る前でも持つようにしよう。
吉田代表−西原代表と相談して後で連絡する。
李相徳代表−韓国側としては来週少なくても 1 回公式会合を持つことを希望し、それ以前に私自身が西原代表、或いは他の代表と非公式会議を開催したいと思う。
吉田代表−西原代表とよく相談して通報する。
李相徳代表−私と貴下でも良いから会うようにしてみよう。
吉田代表−それに関しても後で連絡する。
(新聞発表に関しては鄭淳根委員と前田北東ア課長が「一般請求権小委員会の今後の会
議進行方法に関して討議した)とすることで合意した)
P111
日時
日本側

一般請求権小委員会 非公式会議録
1961 年 3 月 2 日午後 7 時

出席者

わが側

劉彰順代表、李相徳代表

西原理財局長、吉田理財局次長、卜部参事官

20

韓国側 : 今日付(2 日付)各日本の新聞の朝刊に US Memorandum の記事が出て、それに関して会談で論議もする前に Press Campaign が先行するようで遺憾だ。Agreed
Minutes を含む Full Text が来週には発表されるかのように報道しているものもある
が、こうなってしまったからには明日にでも発表しよう。
日本側 :新聞に出たのは共産党議員川上寛一がどこからか入手した模様で、自分たちも遺憾に思うが Agreed Minutes は文参事官が連絡中なので、明日発表しようというのはわ
れわれの権限がないから難しいが、すぐに発表が合意されると思う。
韓国側 : 8 個項目も発表されたが、これはどうなっているのか。
日本側 :これも川上議員から出たものだが、韓国側から得たそうだ。
韓国側 : 韓国側から出たという根拠は。
日本側 :それは川上議員の言葉でよく分からない。
韓国側 :吉田次長に聞くが、8 個項目の内地金及び地銀返還請求に関して、貴方が国会で答弁するには、韓国に返還する義務がないと答えているが、一体全体交渉中の問題を一方的にあるとかないとか発表するのは会議進行を害する発言と思う。
日本側 :それは新聞の誤報だ。私は、共産党の川上議員が有償で持って来たのか無償で持って来たのかと聞くので、有償で持って来たという答弁だけしたのであって、川上議員がそれなら返還の義務がないのではないかと質問するので、返還問題は他の問題でここで答えるのは難しいと言った。自分としては有償で持って来たことだけを言ったのに、新聞に報道されたのだ。
韓国側 : 一体全体請求権会議がこんなに不振でいいのか。
日本側 :昨年以来日本側が請求権委員会を回避していると韓国側が考え、無理ではないかと思われるので申し訳ない。しかし西原主事の個人的 View だが韓国側が提出した 8 個項
目の Detail 討議をするようになれば、やむを得ず債券、債務論に入ることになり、それなら双方嫌な言葉を交換するようになって、またこれがやむを得ず新聞に出るようになり、秘密保障がその前のように上手く行かない現象があり、会議の雰囲気が破壊される怖れが多いので、私としては賢明とは思われず他の方法を探した方が良いのだ
が、韓国側で強いて Detail 討議に入ろうと言うなら、Detail 討議に入る用意がある。
韓国側 :具体的に何なのか。
日本側 :例えば High Level の話のようなことだ。
韓国側 :両国首席代表間で請求権討議方式が何回も合意され、項目別討議に入るように話ができたのに、貴方はこの方向を変更するという話なのか。
日本側 :個人的意見としては Detail 討議に入るのが賢明ではないと思う。
韓国側 :未だにこんな会議進行方式の話がくり返して出てくるのは話にならない。そんな問題だったら貴国の内部で意見を統一してから首席代表間に提議する機会もあったのに、今になって特別な代案もなくこのような言葉だけくり返すのでは相手にできないし、われわれが首席代表に Recommend できる。貴側の意見は私から見るとこのような

21

Detail 討議によって副作用があることを強調することで会議進行を遅延させようとして、やむを得ず Detail 討議をしていて壊れることになれば韓国側にすべての責任があると転嫁させようという Tactic としか見えない。とにかく今さら新たに、会議の進行
方式をもう一度話できない。
P115

JW-0327

外務部長官貴下

3.7.13:00

明日 3 月 8 日午前 11 時に一般請求権小委員会公式会議を開催することに決定したので、ここに報告します。
追記 : したがって 3 月 9 日(木曜日)に US Memorandum 等を公式発表することになりま
すが日本側は同日午後 3 時に発表するというので、わが側は同日午前中に発表するつもりなのでソウルでも同日午前中に発表していただくように願います。
首席代表
P118

WJ-0335

韓日会談首席代表宛

8 日 16:40

JW-0327 号電文請訓に沿って、明日 9 日午前中ソウルで米国務省覚書及び 1957 年 12 月
31 日付韓日間合意議事録の内、財産請求権問題に関する部分を発表するので、貴代表団でも予定通りに前記覚書及び合意議事録を前に指示したことのある発表文と合わせて発表されるように願います。
P120

第5次

日時及び場所出席者

外務部長官

韓日会談予備会談一般請求権小委員会 第 5 次会議

会議録

1961 年 3 月 8 日午前 11 時−12 時 20 分

韓国側

劉彰順首席委員、李相徳代表、文哲淳代表、沈明源専門委員、鄭一永専
門委員、金正勲補佐官、オブザーバー陳弼植代表、李秀佑専門委員

日本側

西原首席委員、吉田副首席、卜部代表、補佐前田、井口、櫻井、玉置、柳谷劉彰順首席委員は討議開始前に沈明源専門委員と金正勲補佐官を紹介した。
日本側−通訳を出してきれたらよい。
韓国側−前例に従って日本側で出してくれればよい。
韓国側−過去の会談経過とその記録を見て感じるのは、前回に韓国が提出した 8 個項目の討議を進行させると思っていたのに、討議にならなくて失望した。しかし最近両国の首席代表同士の合意によって、8 個項目を本委員会で討議することになったと聞いている。これに沿って本委員会では両国民の熱望に応じて、この議題を早急に討議進行す
ることを希望する。
日本側−前回の会議以来別に進展がなかったのは事実だ。
ところで日本側は平和条約 4 条 B
項に関連する 1957 年 12 月 31 日付の US Memorandum と Agreed Minutes を公表しようと思うが、韓国側の意見は如何か。
韓国側−日本側の提議には異議がない。私も出席した両国首席代表間の会合で、この発表

22

を合意したことがあるのでこれを嬉しく思う。
日本側−公表日時を明日 9 日にしたらどうだろう。また時間は何時がよいか。
韓国側−韓国側は明日 9 日にするが特別な時間を考えない。
日本側−US Memorandum と Agreed Minutes の発表に沿って、これに関する特別な解釈
または見解の発表の用意はないのか。
韓国側−私の考えでは US Memorandum 等の発表と同時に、特別な解釈または見解を発表すると考えていたが。
日本側−私として日本側が特別な何かを発表することはないと思っていて、Fact Finding
に関することを進行させることで、その後に法律問題及び US Memorandum 等に関する解釈問題をするのがよいと考えている。そして Fact Finding のためには Working
Group を組織したらどうか。国会の関係で呼ばれて行かなくてはならず、これからとても忙しい。
韓国側−前にわれわれが Working Group を提案したのは Item by Item で討議して、必要なら Working Group を作ろうということだ。われわれとしては Fact Finding に入る
前に Discussion を進行させるのがよいと確信しており、単純な Fact Finding だけに対しては疑問に思う。
日本側−話したように私も国会に入らなければならないので、もっと忙しくなるので Fact
Finding を進行させるのがよいと思う。Fact Finding がある程度進行した後に法律問
題等 Discussion をするようになれば、私もその時には出席できるだろう。
韓国側−貴側がいう Working Group を組織すると、これは Standing Sub-Committee になり、この委員会に対置することになる怖れがあるので、特別な議題、討議のために
Ad-Hoc Committee を設置するのは良いが、日本側が言うような恒久的な性質を持つ
Working Group は困難だ。
日本側−私自身は Working Group 組織をそんなに難しく考えない。Discussion をする前にFact Finding をすればいいという趣旨で、Working Group 組織が難しい問題を含んで困難ならこの委員会でしてもよい。
韓国側−日本側の話を、特別に Working Group を組織せずにこの委員会で直接進行させると解釈してもよいのか。わが側の意見は必要な時 Working Group を作るのはよいだけ
でなく、請求権の複雑性に関して時には必要だが、本委員会に替わる Standing
Sub-Committee のような Working Group 設置は困難だということだ。
日本側−わかった。特別に設置しなくてもよい。しかし本委員会で取扱うとしても Fact
Finding から先に入り、その後に Discussion に入ればよいと思う。
韓国側−西原代表の言葉によると 8 個項目を Discussion しないのか疑問になる。Fact
Finding だけして Discussion を止めようというのは難しい。
日本側−Fact Finding をして Discussion をまったくしないという意味ではない。Fact
Finding する間に自然に Discussion も出るだろうが、私が国会に多く出るせいでしょ23っちゅう出席できないので、加給な法律問題のようなものは後にしようという意味だ。
韓国側−率直に言って日本側が今日この席上で US Memorandum 等に関する見解または解釈等を言うと思ったのに、そして両首席代表間で US Memorandum 関係の一般的問題討議に関して言及したことがあるので、一般的問題討議もあるだろうと思った。
日本側−両首席代表間で General Discussion の討議に関しても若干の合意ができたと聞いた。General Discussion を取扱う必要はある。しかしここで時間を多く浪費する必要はない。US Memorandum に関しては韓国側から何かあるものと考えた。
韓国側−日本側代表が General Discussion を取扱う必要はあるが、却ってここで時間を浪費してはならないというのには賛成だ。われわれは余りに一般的な討議ばかりしている。われわれはこれを長くしないで、8 個項目に関する実質的討議に入るのを望む。
日本側−US Memorandum に対して長く話す必要がないというのは、最終段階で話すことになるように見えるからそう言ったのであって、これは終わったという意味ではないから誤解がないように願う。
日本側−会議進行はこの程度で終えたらどうだろう。そして次の会議は 15 日(水曜日)11 時にするのはどうか。
韓国側−10 時半がよいようだ。
日本側−そうしよう。そして新聞発表には :(1) US Memorandum は明日発表することで合意した。
(2) 小委員会の討議は実質的な討議に入る。
(3)来週水曜日 15 日 10 時半に本小委員会を開催する。
以上の 3 個項目の決定と発表しよう。
韓国側−よい。そして日本側の話を明確にしようと思うが、Item by Item で討議を進行させ Discussion を随伴させるようにすると解釈する。
日本側−各項目の討議に入ることで新聞に発表し、そして Fact Finding を進行させ、General Discussion に入ることになると思う。そして私がいない場合には吉田が首席代理をする。
韓国側−私がいない場合には李相徳代表が首席委員になるものと了解せよ。
以上
P127

財産請求権問題

1,題目 : 対日請求権関係でわれわれが実質的に日本から獲得できる弁消(弁償)金額はどの程度になるのか?
2,目的 : 韓日会談の懸案問題の一つである韓国の対日請求権問題が解決するので、韓国側が貰う返済額を韓国経済再建のために使おうとする
3,現況 : (ア)わが側の既提示請求項目の内には法的根拠が不確実だったり(例、地金及び地銀、
朝鮮総督府の対日政府債権の内 8.9 以後日本人が引出した金員、同項の内逓信部関係

24

債権の内一部、第五項の請求の内日本系有価証券の内の一部、同項の内日本系通貨の内の一部、同項の内韓国人の対日本法人の請求の内一部等)、戦後問題処理の責任を持った米国の見解と相反する項目(例 : 第二項の請求の内朝鮮総督府の在日財産、第四項の請求即ち在韓日本系本社法人の在日財産)等強行するのが困難なものがある。
(イ)わが側の既提示請求項目の内には証憑資料が充分でないもの(例、第二項の請求の内
前述 8.9 以後日本人が引出した金員、第五項の請求の内戦争による人員被害補償、韓国人の恩給請求等)があり、このようなことは日本側との数字対象に沿って減少する可能性がある。
(ウ)今まで請求権問題に関しては第四次会談まで主に全般にわたる法理論の討議にだけ始終して、実質的な討議がほとんどなかった。第五次予備会談においてやっと項目
別討議に入ったが、各項目に対するわが側の概略的な説明があるだけで、請求金額の提示、数字的な調査、法理論の討議はほとんどなかったので、各項目別に日本側の具体的な態度がどうなのか不明な常態(状態)にある。
(エ)平和条約第四条の解釈に関する米国務省覚書によると、日本の在韓国財産が帰属したことによって韓国の対日請求権がある程度削減されなければならないとしているので、日本側はこれに沿って韓国の対日請求権の各項の内、法的や証憑資料が確実な請求権自体を削減しようという態度を持っており、わが側はこれに対して現在まで反対しているが終局的には譲歩しなければならないものと考える。
(オ)日本側は初めから請求権問題と平和ライン問題の連関的解決を意図していて、わが側はこれに反対して来たが、終局的には韓日会談の全問題を解決するために、請求権問題と平和ライン問題は必然的に連関的な関係を持たざるを得ない。したがって平和ライン問題の解決も影響を受けるだろう。
4.討論 : わが側が貰えるだろうと予想される金額を算定する根拠になるのは(1)わが側請求項目の法的根拠(2)わが側請求項目の数字的な証憑資料如何(3)日本側の各項目別態度如
何等と考えられるが、われわれの立場としては(1)及び(2)に関してわが側に弱い請求項目があるので、請求金額が減少するのが必然的なのに比べて、その減少限度を最小限にすることにあるだろう。しかしその可能な減少限度を推し量るには、日本側の各項
目別態度を具体的に知るのが前提になるが、今までの討議において日本側の態度を推測するだけの具体的な論議はされなかったので、現在の段階においては実際と近似した金額を算出するのが困難である。
5.結論 : 実質的に貰える金額は現在の段階において算定するのが困難だ。
6.建議 : 今後韓日会談が再開された後、請求権問題に関しては具体的な討議がまず進行するだろうが、具体的な討議進行に沿って日本側の態度を勘案して算定するのがよいと
思われる。
P132

外務部長官記者会見資料(1961 年 3 月 14 日)

25

韓日会談進行に関して :財産請求権問題韓国の対日請求権問題に関する米国務省覚書を公表する時にも、既にこの問題に関する
政府の立場を説明したことがあるが、わが側は当初から対日請求案にわが国民が 36 年間にわたる日本の圧制下で受けた莫大な心理的及び物的被害に対する補償等賠償的な性格のものは含めず、ただ太平洋戦争終戦当時を基準にして韓日両国の分離によって発生する、日本に対する債務またはその他の義務の内、ごく重要なものだけを清算または返還するように要求して来たのであり、このようなわが政府の立場は米国務省覚書の精神とも充分に符号するものである。したがってわれわれの立場は始終一貫したもので、これからもこのような立場に沿って請求権の解決を推進させるものである。
日本側がわが側の請求権内容の項目別討議に応じることになっているので、今後活発に討議が進行するだろう。
P133

JW-0381

外務部長官貴下

財産請求権委員会で日本の在韓財産放棄が、わが側の 8 個項目に対して何ら影響を及ぼさないという主張を貫徹するために、わが側は日本の在韓財産の数倍に達するわが側元来の対日請求権を考慮、相殺することを言明しようとするのに備えて、日本の在韓私有財産
即ち軍政からわが側に引き受けたものの総金額を知っている必要があり照会するので、早急に回示してくださるようここに請訓するものです。
1961.3.14.PM2:45

首席代表
P134

財務部長官貴下

外務部長官

件名 : 旧日本人の在韓財産に関する件
上の件、韓日会談財産請求権委員会での討議上必要なので、米軍政によって帰属し、その後韓国政府に移譲された旧日本人の在韓私有財産の総額が幾らになるのか早急に調査、回報してくださるよう願います。
P140

以上
JW-03103

外務部長官貴下

1961.3.16.17:00

請求権第 1 項地金地銀搬出等は公知された事実なので下の如く日本側に提示したが、第 2項以下においては内容討議で終え、数字関係提示に関しては以後政府の訓令に沿って行う
ので、そのように了承なさるよう願います。
地金・・・

合計 249,633,198.61g

地銀・・・ 合計

67,541,771.2g

明細はパウチ便で送付します。
P145 第 6 次一般請求権小委員会 (韓日会談予備会談) 会議録

26

日時及び場所
出席者

1961 年 3 月 15 日午前 10 時 30 分−12 時 55 分

韓国側

劉彰順首席委員、李相徳代表、文哲淳代表、鄭一永専門委員、沈明源専門委員、金正勲補佐官、オブザーバー李秀佑専門委員、李恒泰専門委員

日本側

卜部首席委員代理、補佐前田、井口、櫻井、玉置、柳谷、池部、杉田、本田

日本側首席委員代理卜部は、西原首席委員は国会に出席中で、吉田次長は風邪のせいで本委員会に出席できないことを通告した。
韓国側−8 個項目の実質的討議に入るのに先立って、将来においてとても重要だと思われ、また最近日本の新聞紙上に 8 個項目に対して誤解があるように報道されているので、幾つか解明をする。
According to the statements made by the Japanese authority as have recently
appeared on various publications, it seems that the Japanese authorities entertain an
idea that the Korean claims against Japan, substance of which is now scheduled to be
discussed at this Committee, should be affected when the fact that Japan has
recognized the validity of the disposition of properties in Korea formerly owned by
Japanese was taken into account by Korea.
Nothing, however, can be more hazardous for the work of this Committee than theidea mentioned above, which, in a very subtle way, tends to prejudice the readers’ fair
opinion on the true picture of the issue. The original Korean claims against Japan as
were compiled by the Korean Government before the disclosure of the draft of theJapanese Peace Treaty, were of an enormous magnitude, which was rather a natural
outcome of the heavy damage and sufferings of the Korean people under the Japanese
occupation for so many a year. When the Korean Government was informed of theacceptance by Japan of the Peace Treaty including in particular the provisions of Article
4 thereof, however, the Korean Government decide to waive most of her original claims
against Japan in consideration of the fact that Japan recognized that she had no valid
claims to properties in Korea formerly owned by Japanese.
The Korean claims against Japan which were defined in eight items and submitted
to the first Over-all Korea-Japan Talks in 1952, are only of the minimum of theremainder of the original claims, and as such in no way to be affected by Japan of the“Statement of U.S. position on Interpretation of Article 4 of the Japanese Peace Treaty.”(最近見られる色々な出版物で、日本の権威による声明にしたがえば、日本は韓国の対日請
求権が、その内容は現在、この委員会で議論される予定だが、以前韓国で日本人が所有した財産の処分の正当性を認めたという事実が韓国によって考慮された時、日本当局が影響を受けるという考えを抱いているようです。
上記で言及した考えより、何も、しかし、この委員会の仕事のために危険ではありえません。そして、それは、非常に微妙な方向で、問題の本当の絵に関する読者の公明正大

27

な意見を害する傾向があります。日本の平和条約の草案の発表以前に韓国の政府によって編集されたので、最初の韓国の対日請求権は大きな損害の自然の結果と長年にわたる日本の支配下での韓国の人々の苦しみでした。韓国政府が特にその第 4 条の準備を含んでいる
平和条約の日本によって受理で博識だった時、しかし、韓国の政府が日本が日本人によって以前所有される韓国の所有地に対する有効な要求をしないと認めたという事実を考慮して日本に対して大部分のその最初の権利を放棄することに決めて。
1952 年最初の韓日会談に提出した 8 つの項目の韓国対日請求権は、最初の主張の残りの最小限だけであり、そして日本の平和条約第 4 条の解釈のアメリカの位置の声明は日本に影響を及ぼさない。)
日本側−これは US Memorandum 発表に対して韓国側の立場を明かしたものと思う。日本側は US Memorandum に関して日本側の立場を明かす準備をしてないので次の機会に回すが、即時ひと言言うならば今行った発言は US Memorandum 全体に関する話ではなく、その一部に重点を置いて話したようだ。
韓国側−今私が話したことは US Memorandum の一部だけでなく、全部にわたって話したものだ。
日本側−請求権委員会を成功裏に進行させるために、韓日両国の意見の対立を長く検討す
ることは避けたい。
韓国側−今の段階で何らかの種類の解釈の差異によって、本委員会の進行が邪魔されてはならないというのは良い考えだ。
日本側−今発言した要旨をわれわれに文書で渡してくれることはできないか。
韓国側−よい。そうする。
日本側−どうですか。このまま会議を進行させればよいですか。もしくは日本側の US
Memorandum に対する立場を明かした後、会議を進行させればよいですか。
韓国側−よい。このまま会議を進行させよう。
日本側−昨年 12 月 10 日韓国の請求権 8 個項目の内第 1 項目に対して吉田次長が質問を進行させたが、少しわからない点があるので質問をする。即ち朝鮮銀行から搬出された地金と地銀を日本側が当時支払った金額を支払って、地金地銀を再び持って行くと言った。これに対する法的根拠がわからない。
韓国側−朝鮮銀行は当時の規定によって通貨発行のための保証準備として、地金地銀を準備することを要求され通貨が発行された。しかし日本政府はこの地金銀をすべて持って行って、韓国は紙だけ持っている。韓国はまだこの日本銀行券を持っている。われ
われは一定な金額の日本銀行券を保有しているが、われわれはこのような組織によってわれわれが保有することになった日本銀行券を Redeem しようと思う。
日本側−地金銀の返還と銀行券 Redeem とは別問題だと思う。通貨発行のための地金銀と日本銀行券は同一な金額ではない。朝鮮銀行券が発行された時には、その発行高全額に対して地金銀の準備が必要になったのではない。朝鮮銀行法第 22 条 1 項を見ると、

28

朝鮮銀行券は金銀と日本銀行券の準備で発行されるようになった。これは通貨発行高と地金銀の準備量が同一でないことを言うもので、同額の地金銀を再び買い上げるという根拠がよくわからない。
韓国側−日本銀行券に関して私が話したのは、発券準備の地金銀と日本銀行券の関係を話したものだ。しかしこれは一部に過ぎず、日本政府が地金銀を返還する用意があるな
ら、われわれはその当時日本が支払った金額を支払うだろう。私が日本銀行券のことを話したのは、地金銀と朝鮮銀行券との支払い手段の関係を話しただけだ。日本はわ
われの地金銀を処理してしまった。その後の発行準備は日本銀行券だけで、日本銀行
券は地金銀の代わりをしたし、この日本銀行券が韓国人の手の中にある。発行準備のための地金銀の準備が発行高の何パーセントになろうとも、貨幣としての価値を維持するのはこれだけで、しかしこれはひとつの紙切れに過ぎなくなってしまった。
日本側−韓国側で話すのには piece of papers と言ったが、当時の朝鮮銀行券は経済的価値をそのまま持っていたし、これは piece of papers ではないと考えた方がよいだろう。
韓国側−piece of papers と言ったのに関して誤解があるので話をする。これは韓国人が持っている日本銀行券のことを話したものなので誤解ないように願う。
日本側−地金銀返還と日本銀行券請求は区別されなければならない。貴下の話はよくわからない。
韓国側−私の話は即ち地金銀を返還したら日本銀行券に対する請求額を減ずるのは予示的な話で、結局全般的な請求に対して減じることを考慮しなければならないという話だ。
日本側−われわれとしては貴下の話に対して Take Note する。そして首席代表にも話す。
われわれとしては逸れに対してどうこう言えない。どこまでも地金銀返還に対する法的根拠に対して話そう。そして朝鮮銀行券発行準備のために地金銀を買い入れたというがそうなのか。朝鮮銀行法第 17 条 2 項を見ると、地金銀の売買に関して規定されている。朝鮮銀行が買い入れた地金銀は Reserve のためだけでなく、売買もあったのでこの点誤解ないように願う。
韓国側−われわれとしては朝鮮銀行は通貨発行のため以外には、地金の売買は何らの意義がなかった。
日本側−韓国側の話は法律的根拠ではなくて、そう思うから返還して欲しいと要請するようだ。朝鮮銀行の何パーセントが地金銀の準備として発行されたから、その何パーセントを返還して欲しいといえばまた話ができるが、朝鮮銀行が買い入れた日本銀行券に対しても同価格の地金銀を返還して欲しいというのは法的根拠があるものなのか。
韓国側−それなら質問をする。万一朝鮮銀行券を持って地金銀を買ったなら朝鮮銀行券の価値は何なのか。
日本側−劉首席は銀行家なのだから、私としては説明する必要がないだろう。これの答えは簡単だと思う。
韓国側−私としては今なお貴下の話がわからない。朝鮮銀行券で金銀を買い、その朝鮮銀

29

行券は金銀及び日本銀行券で価値を維持していたのに、なぜこれに対する請求ができないのか。当時の支払い手段である日本銀行券を Redeem しようというのに、これが間違っているのか。
日本側−地金を売って朝鮮銀行券を受け取った人はそれで生活をしたし、地金は必ずしもReserve するためのものではないので、これの返還を請求できない。
韓国側−もう一度話す。われわれは今日日本当局がわれわれにそのようにした、即ち地金銀を買わせた支払い手段である日本銀行券を所持している。その日本銀行券で韓国人がこの品物を買ったということを否認するのではない。韓国人が持っているこの日本銀行券が、どのようにして韓国人が所有しているか知っているだろう。われわれはこの貨幣の価値の返還を要求しているのだ。
日本側−各項目討議を連結させないで各項目別に討議を進行させよう。第五項目の二を話しているようだ。地金銀の返還に関してはまだ、その法的根拠がわからない。
韓国側−朝鮮銀行券が買い入れた金銀は、銀行券発行以外にはなかった。この地金銀を日本が持って行った。われわれが思うに、そのような金というのは普通の商品とは違う機能を持っているので、全部日本に持って行ったということは植民地政策の標本と思う。われわれの貨幣の保証である地金銀が、われわれにはなかった。われわれはClaime(Claim)として歴史的事実を考慮せざるを得ない。金銀自体に対しても、そのような意味から考えなければならない。日本が色々な法律を作って韓国の地金銀を根こそぎ持って行く立法をした。金集中運動、金献納、金使用制限等、これが全部どのよ
うな必要があって行ったかということを話すことなく、金銀は普通の商品とは異なり一つの支払い手段の機能があるのが理由だ。われわれはこういう話はしたくないが、当時の法が出た歴史的事実を重要視して植民地政策の一つと思う。一つの歴史的事実でなった形式的法律論よりも、この請求権では衝平的立場から話せばよい。
日本側−今の話でよくわかったし、金銀は特別なものに考えなければならないと思う。ましてや衝平的に話そういうのには、その意がよくわかった。われわれの任務としては今日の話、そして昨年 12 月 10 日の話として第 1 項の討議はほとんどできたものと思う。ただ韓国側がした話で植民地政策と言ったが、日本の本土でも金に対してまった
く同じにそのようにしたとしたら、これは植民地政策ではないと思う。このようなことをしょっちゅう話すことを韓国側でも避けるのを望んでいるし、衝平的な立場から話そうと言うのだから、その意はよくわかった。
韓国側−われわれとしては朝鮮銀行法第 22 条によるものと確信しており、現在の韓日間の原則では衝平の原則を指摘するものだ。
日本側−強調する点に対してはよくわかった。それ以外に質問がなければ。
韓国側−Fact Finding としてわが側が持っている地金銀搬出に関する数字を対照してみたらどうだろうか。
日本側−私としては突然にその問題を処理できない。西原主事に話すから、韓国側がくれ

30

るなら参考に受け取る。そして劉代表が話したことを私たちに書いてくれることはできないか。そして一旦毎水曜日 10 時 30 分からこの小委員会をすることに定めるのはどうか。
韓国側−よい。
日本側−新聞発表はどうしたらよいか。
即ち1) US Memorandum に対する韓国側の立場の説明があった。
2) 日本側の見解表明は次期にすることにした。
3) 地金銀に関する話をした。

という程度にしたらどうか。
韓国側−その程度なら良いと思う。そして US Memorandum に対して私が話したことは新聞発表のためにしたものではない。これは本小委員会で説明するためのものだった。
新聞発表にはその程度にして双方から 1 名ずつ指名しよう。そして第 1 項目に関する法的根拠に対して以後も発言する権限を Reserve する。
日本側−新聞発表はそうしよう。法的根拠に関する発言の Reserve もよい。これに関してはわれわれも話すことがあるだろう。
12 時 55 分に終わった。
P156

韓日予会

第 53 号

以上
1961 年 3 月 16 日

第五次韓日会談予備会談

首席代表

兪鎮午

外務部長官貴下
一般請求権関係文書送付の件
頭の件、地金銀搬出量に関しては既に電文で通報した如く日本側に提示したことがあるので、同地金銀搬出量に関する明細書を別添するので査収なさり願います。
別添 : 地金銀搬出量明細書
P157

1910 年の条約による日本統治時代の間、朝鮮銀行から日本に搬出された地金明細(単位 : グラム)

年

量

1909

367,307.7

1910

5,695,036.1

1911

5,895,216.7

1912

5,432,926.2

1913

6,525,933.0

1914

6,804,660.0

1915

7,935,055.3

1916

9,026,996.8

31

1917

13,163,414.0

1918

2,144,165.5

1919

318,803.5

1920

27,415,293.5

1921

7,368,974.8

1922

1,092,057.3

1923

2,787,148.9

1924

933,618.7

1925

30,290.7

1926

175,358.39

1927

150,322.95

1928

186,134.77

1929

646,114.08

1930

16,574,678.32

1931

26,471,178.94

1932

9,794,302.5

1933

3,126,153.75

1934

334,827.0

1935

3,904,019.9

1936

4,598,384.6

1937

10,857,449.2

1938

9,531,913.5

1939

10,168,062.30

1940

14,142,123.4

1941

14,671,912.9

1942

12,127,164.57

1943

8,027,211.6

1944

768,369.25

1945

440,618.0
Total

P159

249,633,198.61

1910 年の条約による日本統治時代の間、朝鮮銀行から日本に搬出された地銀明細(単位 : グラム)

年

量

1909

216,968.9

1910

2,665,030.3

32

1911

2,845,609.8

1912

2,898,620.5

1913

3,583,482.6

1914

3,348,701.6

1915

3,664,387.4

1916

3,614,583.9

1917

2,751,393.9

1918

1,342,365.2

1919

278,946.2

1920

1,481,188.6

1921

290,846.7

1922

397,355.0

1923

1,211,190.5

1924

270,013.2

1925

20,658.9

1926

82,444.9

1927

142,834.1

1928

149,449.7

1929

661,389.8

1930

1,420,725.7

1931

2,281,984.4

1932

515,485.3

1933

904,515.8

1934

46,634.4

1935

322,038.0

1936

3,977,145.7

1937

3,705,564.4

1938

4,295,381.7

1939

2,994,523.6

1940

2,388,671.6

1941

6,609,115.9

1942

1,968,350.7

1943

3,290,212.6

1944

496,617.7

1945

407,342.0
Total

67,541,771.2

33

P162

JW-03133

外務部長官貴下

22 日 17:05

一般請求権小委員会に関する件、
3 月 22 日第 7 次一般請求権小委員会で日本側は US Memorandum に対する日本側
POSITION を STATE し(別途電報)、文書で GIST を受け取り次第追送しますが、この日の会議で討議中日本側は次の事項を最も追求して来たので、如何に答弁すべきかここに請訓するものです。
1. US Memorandum で日本の在韓財産放棄が、韓国側の対日請求権から考慮されなければならないことは、韓国が一方的に定める問題ではなくこの会談で交渉によって決定する問題だと考えるが、韓国側の見解はどうか。
首席代表代理1961.3.23.AM9:30

P163
一、電文 JW-03135 号に対して
上記電文による第 7 次漁業及び平和ライン委員会会議に対する貴代表団の報告はきちんと受け取ったし、同会議で貴代表団が行ったわれわれの立場に関する説明はよくできたものと思います。現在の状況では日本側が会談を中止させないだろうと思われるので、これからも続けてそのようにわれわれの立場を強力に主張して行かれるように望みます。
二、電文 JW-03133 号に対して
上記電文で請訓された米国務省覚書の解釈問題に対しては、われわれの立場を次のように明らかにするものです。
問題の米国務省覚書で表示されているように、日本の対韓請求権(Japanese claims
against Korea)は 1952 年 4 月 28 日に発効した対日平和条約第 4 条によって、日本側にそのような請求権がないことが確認されたものである。もう一度言えば日本の対韓請求権が最初から存在しないということがはっきりしているのであり、このような法理論の根拠は連合国が前日本占領地に関して取った「完全な非日本化」という基本政策にあるのである。米国務省覚書は対日平和条約第 4 条に対する解釈で、米国政府が韓日両政府に提出したものだが、同覚書もこれまた上述したのと同じ解釈をしたし、日本も 1957 年
12 月 31 日付でこれを承認した。
このような承認の事実はどこまでも、日本が署名した平和条約第 4 条に対する解釈の内容を承認したもので、決して形成権的性質を持つものではなく、既存事実の確認に過ぎないものなので、1957 年 12 月 31 日に初めて何らかの権利義務が発生または消滅したのではない。
当初韓国が日本に財産請求権を行使する時、平和条約第 4 条によって日本の対韓財産請求権がなくなったという事実を充分に考慮して膨大な各種請求権の内から、ごく重要なものないし私法上の債務弁済の性質を持つものだけを選んで 8 個項目に縮めて提出し34たものだ。
それにもかかわらず日本側が前記の 8 個項目を、いわゆる日本の「対韓請求権放棄」と関連させ「相殺」云々するのは話がまったく理屈に合わないし、日本が最後まで同主張に固執するなら、韓国側としては当初考えていた膨大な請求額を提出するしかない。
しかしこのようになると両国間の交渉において問題を複雑化する結果になるだろう。それ故に日本としては韓国政府が提出した 8 個項目の請求権に対して、項目別に彼らの見解を明かしてくれなければならないだろう。
韓国が日本の対韓請求権がなくなったという事実を考慮したということは、韓国の 8
個項目請求が Restitution(賠償)に属すものであり、Restitution に属すことを含まれていないことを見ても明らかだ。
日本側が「請求権相殺の問題は、韓国が一方的に定める問題ではなく、会談で交渉によって決定する問題だ」云々するのは、会談の早急で円満な進行を遅延させようという意図から出たものと考えるしかない。
最後に去る 3 月 22 日に開催された一般請求権小委員会第 7 次会談で日本側は、「韓国側の 8 個項目対日請求は平和条約効力発生以前である 1952 年 2 月 21 日に韓国側によって提出」されたし、「日本の対韓請求権がない点を考慮した」という韓国側の説明が、まるで事実と違うという意味の発言をしたが、同平和条約は 1951 年 9 月 8 日に既に連合国
諸国と日本間で署名され、同条約 4 条 b 項によれば日本の対韓請求権がなくなったという内容が確定したし、1952 年 2 月 21 日に韓国側が 8 個項目の対日請求を提出する時には既に同条約の内容を充分に考慮に入れたということを指摘しておくものである。
追記

本件に関して参考に、次の事項をお知らせいたします。

1.1957 年の金溶植−中川会談で韓国側のイニシアティブによって、問題の米国務省覚書を受け取った。
2.1956 年 9 月にソウルで開かれたわが国政府側と Dowling 前駐韓米大使との会談でも、
Restitution の性格を持つ前述 8 個項目は何ら制限を受けないという諒解が成立していた。
P172 韓日予会

第 59 号

外務部長官貴下

1961 年 3 月(24 日)
第 5 次韓日会談

首席代表代理金潤根

一般請求権小委員会に関する請訓の件
頭の件、3 月 22 日一般請求権小委員会第 7 次会合で表明された日本側 Position に関して
別添文のような Gist(要旨)を入手したので、ここに送付しますので査収なさるように願い、
本件取扱いに関して次のように請訓しますので、可否を早急に指示していただくよう願います。
記
1.次期一般請求権小委員会で(3 月 29 日) 日本側の主張に反論する方が良いように思われま

35

すが、貴見の如何であり、
2.反論の要旨は別添案のようにすればよいと思料するので、また日本側が文書で Gist を要
求する時は、渡しても構わないと考えますが、
3. 3 月 22 日日本側が別添 Gist の内容の発言をした当時、経過報告でも言及したように日本
側 Gist を入手した後検討してから話しますが、直角的にひと言言うと前提して、日本の対韓請求権というのは 1957 年 12 月 31 日の US Memorandum を受諾することで初めて放棄したのではなく、平和条約第 4 条 B 項で放棄されたものだ。最初からわれわれは日本の請求権放棄を考慮して 8 個項目だけ提出したので、US Memorandum によって 8 個
項目が影響を受けないというのは当然なことだと反駁したが、そのような考慮は韓国が一方的にするものではなく韓日間の交渉において決定されるもので、この Extent の決定
こそ本小委員会の最も重要な任務の内の一つだという日本側の主張には言及しませんでした。これは今後重要な問題が派生する怖れを内包しているからと推測できますが、この点を如何に反論するかに関して既に同日付電報で請訓したことがありますが、次期 3
月 29 日の会合にはやむを得ず答弁を要する立場なので、以上の事情を推し量って別添案のような反駁をすることは如何かと思うので請訓するものです。
別添 : わが側の反駁案
日本側吉田主事の発言要旨
以上
P174

3 月 22 日に開催された第 7 次本小委員会で日本側は第 6 次小委員会で韓国側が陳述した 1957 年 12 月 31 日付「対日平和条約第 4 条の解釈に関する米国政府の立場に対する米国覚書」に関する意見に対して要旨次のような主張を行った。
即ち日本側は、
1. 韓国のいわゆる 8 個項目対日請求権は 1952 年 2 月 21 日に日本側に提出された。
1.日本は 1957 年 12 月 31 日に初めて在韓旧日本財産に対する請求権主張を撤回したのであり、しかしこのような撤回は同日付上記米国覚書の中に、このような請求権撤回が韓国の対日請求権をある程度消滅させるということを基礎にして行われたものだ。
1. 日本の在韓財産請求権撤回でどの程度韓国の対日請求権が消滅したかということは、
韓国が一方的にではなく韓日両国の交渉によって決定されなければならない。
1. 韓国側が日本側に正式に提出した請求権主張はただ上記したように 1952 年に提出された 8 個項目だけであり、在韓旧日本財産に対する請求権主張撤回を考慮する韓国請求権の対象は当該 8 個項目だけである。
日本側の主張の要旨は上述したものと理解している韓国側は、次のような矛盾を指摘する。
1.第一日本政府は在韓旧日本財産を、上記覚書を受諾した 1957 年 12 月 31 日に初めて撤回したのではなく、在韓日本財産は在韓米軍政庁によって 1945 年 8 月 9 日付で帰属36

所有され、1948 年 9 月 11 日付財政級財産に関する韓米間の最初の協定によって韓国に所有が移譲されたし、日本はこのような日本財産の処分を 1951 年 9 月 8 日に調印されたサンフランシスコ平和条約で Recognize したのだ。にもかかわらず日本が、在韓財産に対する請求権を平和条約調印後にも主張し続けるのは、前記米国覚書で見たように上記した在韓米軍政庁が行ったいわゆる帰属命令、韓米間の財産移譲協定及び平和条約第 4 条 B 項の「用語、理由及び意図と対立するもの」だった。
1. 前記した米国覚書は平和条約第 4 条の解釈に関するものであり、当該覚書自体が何か
新しい合意を造り出したものでもなく、造り出すこともだきなかったのである。
1. 韓国側は 1952 年 2 月 21 日に日本側に対して 8 個項目請求を提出するにおいて、平和条約で確定した在韓旧日本財産韓国帰属という事実に対して充分な考慮を行ったもの
で、このような考慮の事実は韓日会談以来日本側に対して説明したものであり、特に日本側が言う平和条約の発効前に 8 個項目云々は妥当な法律的見解と考えられない。
1.再三指摘したが前記米国覚書は単純に平和条約解釈に関するもので、同覚書受諾は韓国の 8 個項目対日請求権自体に何らの影響も及ぼさないものである。
1. 在韓旧日本財産の韓国帰属が韓国の全般的な対日請求権をどの程度満足させたかは、
韓日両国によって交渉されなければならない問題だという点に対しては異見を持たない。しかし上述したように韓国側は、1952 年にいわゆる 8 個項目を日本側に提出するに先立って、充分にこれを考慮したとして、1957 年 12 月 31 日前記米国覚書受諾に際して行われた韓日間合意議事録で見るように、日本が 8 個項目の韓国の請求を解決するために誠意を持って討議することを同意したことは、前記したような経緯を日本が既に了承したものと韓国側は理解して来た。
1.結論として 8 個項目自体は、在韓日本財産の韓国帰属による影響を受ける性質のものではないということを再三主張するものである。
以上

37

38

39

40

41

42

P183

米国務省覚書に対する日本側の見解

一、米国務省覚書の基本精神は、両国間の財産請求権相殺にある。
一、しかし相互放棄を意味するのではなく、日本が対韓請求権を全的に放棄することで韓国側の請求権もある程度満足するだろうから、このような意味で部分的な相殺になる。
一、韓国の請求権の内には当然支払うべきものもある。例えば
1.戦後帰国した韓国人が、搬出制限で日本に残して置いた財産
2.日本の軍隊に徴用された韓国人の恩給
3.既に帰国した韓国人が日本の銀行に預金して置いた財産
一、同覚書を受諾する以前には、日本は対韓請求権を主張して来た。その主張は韓国側が膨大な請求権を要求することを牽制するための戦術に過ぎなかった。
P187 第 5 次韓日会談予備会談一般請求権小委員会一般請求権小委員会第 7 次会議会議録
1961 年 3 月 22 日午前 10 時 30 分−12 時まで

日時及び場所出席者

韓国側

李相徳代表首席委員代理、李天祥代表、文哲淳代表、鄭一永専門委員、沈明源専門委員、金正勲補佐官、オブザーバー黄寿永専門委員、李秀佑専門委員
日本側

吉田代表主事代理、卜部代表、補佐前田、井口、櫻井、兼松、柳谷、玉置、

本田、杉山、池部、杉田、久一
会議開始前李天祥代表及び黄寿永専門委員を紹介した。
日本側−US Memorandum に対する前回の会議で韓国側が意見を表明したので、日本側の見解を話す。そして去る 3 月 15 日第 6 次本委員会で劉首席委員が行った Statementと 17 日に日本側に渡した Gist に対して日本側の見解を表明する。(別途送付した発言を続けた。参照 : 韓日予会 3 月 24 日付第 59 号)
韓国側−以上話したものを文書で貰えないか。
日本側−後で整理して上げる。
韓国側−平和条約第 4 条 B 項に関して韓国側と日本側の見解に差異があるのは良くわかる。
今話したことを書面で貰った後 Discuss する。しかしここで直角的にひと言話すが、日本側が在韓財産を処理したのは US Memorandum を受諾することで初めて放棄したのではなく、平和条約第 4 条 B 項で放棄されたものだ。日本側は平和条約第 4 条 B 項にも拘らず、在韓財産に対する請求権があるとすることで韓日会談が進捗できなかっ
たが、US Memorandum で確認されているにも拘らず平和条約当初から既になかったものだ。1952 年 2 月に提出したわれわれの 8 個項目は、日本側の在韓財産請求がないものと思って提出された。その後に US Memorandum が出たが、われわれの請求権に新しい変動がないのは当然だ。日本側で言うには 1952 年 2 月に提出した 8 個項目は唯一で正式な対日請求権で、8 個項目以前に韓国側が考えたことは別個の問題だとし、在韓財産に対する日本の請求権が 8 個項目で考慮されなければならないというのは、以上の経緯に照らして合わない話だ。文書を入手したら検討した後に、もっと話をする。

43

日本側−日本側の見解の内、第三点に関する考慮問題は両国の交渉によって決定する問題だという点に対しては言及がないが、日本側の意見に異議がないと考えても構わないのか。
韓国側−違う。文書でくれれば検討して答える。
日本側−それならこの問題はこの程度にして、8 個項目の内第 2 項に入ろう。
韓国側−よい。前回の会議の時、韓国側で送った地金銀搬出量に関する数字は貰ったか。
日本側−吉田次長は今なお見ていないが、間違いなく貰った。第二項目の対日総督府債務とは何の意味か。即ち国家継承の問題のような基本的意味を挙げたらよい。
韓国側−過去に説明したことがあり、8 個項目を提出する時に Memo に書いてあげたのにもあるが、逓信省に対する債務が主になる。そして 1945 年 8 月 9 日以後日本人が軍政
法令第三十三号に違反して財産移動したものを、日本政府に追及するものだ。
日本側−総督府債務の弁済とは、例えば一般会計、特別会計に窮して総督府会計全体に関する話のようでもあるが、今説明した話ではどのような性質のものなのかが良くわからない。
韓国側−われわれが提出した説明書以外に総督府債務として他のものは考えていない。それで包括的に話すより、ひとつひとつ細目に入って行きながら話そう。
日本側−それならば具体的に例挙するのが良いが、とにかくこれは総督府債務という話なのか。
韓国側−そうだ。
日本側−それならここに例挙された後に質問する。郵便貯金に対する債権を話して欲しい。
韓国側−逓信関係委員が来ることになっているが来なかったので、私の説明が不充分なら次に補充するがこれは結局郵便超過金を請求するものだ。その当時韓国の郵便超過金を集めて日本大蔵省に集中させた。内容は郵便貯金、郵便換金、為替、逓信関係の税
入金、逓信事業の収入金等、収入と支出の差額を超過金として大蔵省に集中させたので、これを請求するのである。
日本側−少しわからない点がある。郵便貯金は逓信省の仕事で総督府に委託されたし、言わば逓信省がする仕事を総督府が委託されてしたことなのだが、この点に対してどう考えるのか。
韓国側−その関係に関しては調査するがとにかく軍政庁によってわれわれに移譲された債権という点は同じだ。
日本側−それなら一般的な債権債務はできるかも知れないが、総督府の債権債務はできない。これはこのまま置いておいて、われわれが知っているのは郵便貯金と振替貯金はわかるが為替貯金とは何なのか。
韓国側−印刷の間違いだ。郵便為替のことだ。
日本側−1953 年の第二次会談で郵便貯金の超過金として 14 億が計算されているが現在も
そうか。

44

韓国側−わが側で提示したものか。
日本側−1953 年 5 月 28 日の Aid Memoire で提出された。
韓国側−確認してみる。
日本側−今話したことは郵便貯金の超過金として話したと考えて良いのか。
韓国側−よい。
日本側−われわれの考えとしては総督府の債務として少しおかしい。われわれも研究してみる。そして総督府の債務とは終戦当時のことか。
韓国側−そうだ。
日本側−その金額に対しては。
韓国側−金額においては双方の帳簿があるので別に違いがないものと思う。
日本側−郵便貯金はこの程度にして、当時大蔵省では超過金を貰い受け、これを還元させようと公共事業をした。そしてこのような貯金は総督府の債務ではなく、対個人との問題だと思うがどう思うか。
韓国側−個人の問題にはなれない。
日本側−国債内地債権は逓信部関係として請求するのか。
韓国側−そうだ。
日本側−どのような形態を持っていたのか。登録国債ではないのか。
韓国側−私の知る限りでは登録国債だ。簡易生命保険は特別会計で、その積立金と余裕金で国債を買い入れ、また大蔵省の預金部に預金された。
日本側−それならば預金部に預金された金額を請求するのか。
韓国側−そうだ。
日本側−大蔵省に預金されれば一般部に預金され、このようなお金は還元投資として公共事業で韓国の各地方に公共事業に投資されたのだが、これに対するものはどう考えるのか。
韓国側−簡易生命特別会計が何なのか話したが、日本側の話は大蔵省預金部が貸してあげた話なのか。
日本側−そうだ。
韓国側−それは 33 号によって継承されない。
日本側−郵便貯金、簡易保険には韓国にいた日本人も多く加入していたが、これに対してはどう考えるのか。
韓国側−それは軍政令 33 号によって帰属された。
日本側−日本にいた韓国人が郵便貯金または簡易保険に加入していたが、これに対しては。
韓国側−次の項目がそれに該当すると思う。
日本側−よくわかった。今日はこの程度にして次に続けよう。新聞発表は前の如く文参事官と前田補佐に一任しよう。
韓国側−よい。次の会議はやはり次の水曜日 10 時 30 分からしよう。

45

日本側−よい。
以上
P196

韓日予会

12 時に終わる。

第 59 号

1961 年 3 月(24 日)
第 5 次韓日会談

首席代表代理金潤根

外務部長官貴下
一般請求権小委員会に関する請訓の件
頭の件、3 月 22 日一般請求権小委員会第 7 次会合で表明された日本側 Position に関して
別添文のような Gist を入手したので、ここに送付しますので査収なさるように願い、本件取扱いに関して次のように請訓しますので、可否を早急に指示していただくよう願います。
記
1.次期一般請求権小委員会で(3 月 29 日) 日本側の主張に反論する方が良いように思われま
すが、貴見の如何であり、
2.反論の要旨は別添案のようにすればよいと思料するので、また日本側が文書で Gist を要
求する時は、渡しても構わないと考えますが、
3. 3 月 22 日日本側が別添 Gist の内容の発言をした当時、経過報告でも言及したように日本
側 Gist を入手した後検討してから話しますが、直角的にひと言言うと前提して、日本の対韓請求権というのは 1957 年 12 月 31 日の US Memorandum を受諾することで初めて放棄したのではなく、平和条約第 4 条 B 項で放棄されたものだ。最初からわれわれは日本の請求権放棄を考慮して 8 個項目だけ提出したので、US Memorandum によって 8 個
項目が影響を受けないというのは当然なことだと反駁したが、そのような考慮は韓国が一方的にするものではなく韓日間の交渉において決定されるもので、この Extent の決定
こそ本小委員会の最も重要な任務の内の一つだという日本側の主張には言及しませんでした。これは今後重要な問題が派生する怖れを内包しているからと推測できますが、この点を如何に反論するかに関して既に同日付電報で請訓したことがありますが、次期 3
月 29 日の会合にはやむを得ず答弁を要する立場なので、以上の事情を推し量って別添案のような反駁をすることは如何かと思うので請訓するものです。
別添 : わが側の反駁案
以上P198
3 月 22 日に開催された第 7 次本小委員会で日本側は第 6 次小委員会で韓国側が陳述した
1957 年 12 月 31 日付「対日平和条約第 4 条の解釈に関する米国政府の立場に対する米国覚書」に関する意見に対して要旨次のような主張を行った。
即ち日本側は、
1. 韓国のいわゆる 8 個項目対日請求権は 1952 年 2 月 21 日に日本側に提出された。

46

1.日本は 1957 年 12 月 31 日に初めて在韓旧日本財産に対する請求権主張を撤回したのであり、しかしこのような撤回は同日付上記米国覚書の中に、このような請求権撤回が韓国の対日請求権をある程度消滅させるということを基礎にして行われたものだ。
1. 日本の在韓財産請求権撤回でどの程度韓国の対日請求権が消滅したかということは、
韓国が一方的にではなく韓日両国の交渉によって決定されなければならない。
1. 韓国側が日本側に正式に提出した請求権主張はただ上記したように 1952 年に提出された 8 個項目だけであり、在韓旧日本財産に対する請求権主張撤回を考慮する韓国請求権の対象は当該 8 個項目だけである。
日本側の主張の要旨は上述したものと理解している韓国側は、次のような矛盾を指摘する。
1.第一日本政府は在韓旧日本財産を、上記覚書を受諾した 1957 年 12 月 31 日に初めて撤回したのではなく、在韓日本財産は在韓米軍政庁によって 1945 年 8 月 9 日付で帰属所有され、1948 年 9 月 11 日付財政級財産に関する韓米間の最初の協定によって韓国に所有が移譲されたし、日本はこのような日本財産の処分を 1951 年 9 月 8 日に調印されたサンフランシスコ平和条約で Recognize したのだ。にもかかわらず日本が、在韓財産に対する請求権を平和条約調印後にも主張し続けるのは、前記米国覚書で見たように上記した在韓米軍政庁が行ったいわゆる帰属命令、韓米間の財産移譲協定及び平和条約第 4 条 B 項の「用語、理由及び意図と対立するもの」だった。
1. 前記した米国覚書は平和条約第 4 条の解釈に関するものであり、当該覚書自体が何か
新しい合意を造り出したものでもなく、造り出すこともだきなかったのである。
1. 韓国側は 1952 年 2 月 21 日に日本側に対して 8 個項目請求を提出するにおいて、平和条約で確定した在韓旧日本財産韓国帰属という事実に対して充分な考慮を行ったもの
で、このような考慮の事実は韓日会談以来日本側に対して説明したものであり、特に日本側が言う平和条約の発効前に 8 個項目云々は妥当な法律的見解と考えられない。
1.再三指摘したが前記米国覚書は単純に平和条約解釈に関するもので、同覚書受諾は韓国の 8 個項目対日請求権自体に何らの影響も及ぼさないものである。
1. 在韓旧日本財産の韓国帰属が韓国の全般的な対日請求権をどの程度満足させたかは、
韓日両国によって交渉されなければならない問題だという点に対しては異見を持たない。しかし上述したように韓国側は、1952 年にいわゆる 8 個項目を日本側に提出するに先立って、充分にこれを考慮したとして、1957 年 12 月 31 日前記米国覚書受諾に際して行われた韓日間合意議事録で見るように、日本が 8 個項目の韓国の請求を解決するために誠意を持って討議することを同意したことは、前記したような経緯を日本が既に了承したものと韓国側は理解して来た。
1.結論として 8 個項目自体は、在韓日本財産の韓国帰属による影響を受ける性質のものではないということを再三主張するものである。
以上

47

P201

WJ-03182
外務部長官貴下

韓日会談

27 日 19:50

首席代表

件名 : 財産請求権問題に関する小委員会に関する米国務省覚書に関する政府の立場訓令の件
上記電文で請訓された米国務省覚書の解釈問題に対しては、われわれの立場を次のように明らかにするものです。
問題の米国務省覚書で表示されているように、日本の対韓請求権(Japanese claims
against Korea)は 1952 年 4 月 28 日に発効した対日平和条約第 4 条によって、日本側にそのような請求権がないことが確認されたものである。もう一度言えば日本の対韓請求権が最初から存在しないということがはっきりしているのであり、このような法理論の根拠は連合国が前日本占領地に関して取った「完全な非日本化」という基本政策にあるのである。米国務省覚書は対日平和条約第 4 条に対する解釈で、米国政府が韓日両政府に提出したものだが、同覚書もこれまた上述したのと同じ解釈をしたし、日本も 1957 年
12 月 31 日付でこれを承認した。
このような承認の事実はどこまでも、日本が署名した平和条約第 4 条に対する解釈の内容を承認したもので、決して形成権的性質を持つものではなく、既存事実の確認に過ぎないものなので、1957 年 12 月 31 日に初めて何らかの権利義務が発生または消滅したのではない。
当初韓国が日本に財産請求権を行使する時、平和条約第 4 条によって日本の対韓財産請求権がなくなったという事実を充分に考慮して膨大な各種請求権の内から、ごく重要なものないし私法上の債務弁済の性質を持つものだけを選んで 8 個項目に縮めて提出したものだ。
それにもかかわらず日本側が前記の 8 個項目を、いわゆる日本の「対韓請求権放棄」と関連させ「相殺」云々するのは話がまったく理屈に合わないし、日本が最後まで同主張に固執するなら、韓国側としては当初考えていた膨大な請求額を提出するしかない。
しかしこのようになると両国間の交渉において問題を複雑化する結果になるだろう。それ故に日本としては韓国政府が提出した 8 個項目の請求権に対して、項目別に彼らの見解を明かしてくれなければならないだろう。
韓国が日本の対韓請求権がなくなったという事実を考慮したということは、韓国の 8
個項目請求が Restitution(賠償)に属すものであり、Restitution に属すことを含まれていないことを見ても明らかだ。
日本側が「請求権相殺の問題は、韓国が一方的に定める問題ではなく、会談で交渉によって決定する問題だ」云々するのは、会談の早急で円満な進行を遅延させようという意図から出たものと考えるしかない。
最後に去る 3 月 22 日に開催された一般請求権小委員会第 7 次会談で日本側は、「韓国48

側の 8 個項目対日請求は平和条約効力発生以前である 1952 年 2 月 21 日に韓国側によって提出」されたし、「日本の対韓請求権がない点を考慮した」という韓国側の説明が、まるで事実と違うという意味の発言をしたが、同平和条約は 1951 年 9 月 8 日に既に連合国
諸国と日本間で署名され、同条約 4 条 b 項によれば日本の対韓請求権がなくなったという内容が確定したし、1952 年 2 月 21 日に韓国側が 8 個項目の対日請求を提出する時には既に同条約の内容を充分に考慮に入れたということを指摘しておくものである。
追記

本件に関して参考に、次の事項をお知らせいたします。

1.1957 年の金溶植−中川会談で韓国側のイニシアティブによって、問題の米国務省覚書を受け取った。
2.1956 年 9 月にソウルで開かれたわが国政府側と Dowling 前駐韓米大使との会談でも、
Restitution の性格を持つ前述 8 個項目は何ら制限を受けないという諒解が成立して
いた。
P204

韓日予会

第 62 号

1961 年 3 月 30 日
第 5 次韓日会談

首席代表代理金潤根

外務部長官貴下
一般請求権小委員会関係文書送付の件
頭の件、3 月 22 日に開催された第 7 次一般請求権小委員会で日本側が言及した Aid
Memoire(第 7 次一般請求権小委員会会議録日本側発言参照)に関して代表部の韓日会談書類を調査したところ、1953 年第二次韓日会談時請求権関係非公式会議席上でわが国側が日本側に、三度にわたって Aid Memoire と題目をつけたメモ形式の文書を渡したという記録はあるが原文を発見できず、日本側に要請して原文が日本語でできた同文書の写本を受け取ったので、これを添送しますから査収なさり検討されるよう望むものであります。
別添 : 上記文書写本
P204

AIDE MEMOIRE on talking of the 14th May, 1953(日本語文)

1. 韓国国宝、歴史的記念物(美術工芸品、古書籍その他) 返還請求に関し、目録提示打ち合せの件
2. 韓国地図原版、実測地図及び海図返還請求に関し、目録提示打ち合せの件
3. 韓国人(法人も含む)所有の日本有価証券(公債、社債、株式その他証券)償還その他取扱い方法に関する日本側意見照会の件
4. 韓国人被徴用労務者に対する諸未払金イ供託分に対する資料打合せの件
P205

AIDE MEMOIRE on talking of the 23rd May, 1953(日本語文)

49

1. 1945 年 9 月 30 日付 SCAP IN 74 号による特定在韓活動閉鎖機関(朝鮮銀行、朝鮮殖産銀
行、朝鮮信託株式会社、朝鮮金融組合連合会) の在日財産の実体並びにその管理状況照
会の件
2. 1945 年 9 月 22 日付 SCAP IN 45 号及び 1948 年 11 月 17 日付 SCAP IN 1965 号に関連する在韓会社 349 社の在日財産管理清算状況及び同所有有価証券再発行状況照会の件
3.太平洋戦争中の韓国人戦傷病者、戦没者 74,800 名(未確定概数、追って名簿提出可能)に対する日本側対策又は意見
4. 太平洋戦争中韓国人被徴用労務者(1946 年 9 月 30 日現在申告者数 105,151 名内徴用中死
亡者 12,603 名、同負傷者約 7,000 名但し以上は未確定数たるも、追って名簿提出可能)に対する諸未払金及び弔慰金等措置に関する日本側対策又は意見
5. 韓国内において交換回収し SCAP 要員並びに日本銀行員立会いの下に焼却せる日本銀行券及び日本政府紙幣代り金清算方法並びに時期に対する日本側意見
6. 韓国人が日本及び日本占領地域より帰国の時、当該地日本官憲に強制的に保管寄託せる
日本銀行券、日本軍票、日本政府紙幣等保管状況及び同代り金清算方法並びに時期に対する日本側専門的意見
7. 戦争終結直後、朝鮮銀行が立替支払いたる日本政府一般会計歳出国庫金 742,859,002 円
及び日本銀行に対する貸越金 158,889,842 円清算方法及び時期に対する日本側専門的意見
8. 朝鮮銀行券発行準備在日分還元方法及び時期に対する日本側意見
9. 旧朝鮮総督府東京出張所資産(朝鮮総督府鉄道局局員共済組合財産)管理状況照会の件
10. 朝鮮奨学会維持財団在日財産現況に関する照会の件

50

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54

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56

P221 3 月 29 日第 8 次一般請求権小委員会で行った韓国側の発言要旨
問題の米国務省覚書で表示されたように日本の対韓請求権(Japanese Claim Against
Korea)は 1952 年 4 月 28 日に発効した対日平和条約第 4 条によって、日本にそのような請求権がないことが確認されたのである。もう一度言えば日本の対韓請求権が最初から存在しないということがはっきりしているのであり、このような法理論の根拠は連合国が前日本占領地に関して取った「完全な非日本化」という基本政策にあるのである。米国務省覚書は対日平和条約第 4 条に対する解釈で、米国政府が韓日両政府に提出したものだが、同覚書もこれまた上述したのと同じ解釈をしたし、日本も 1957 年 12 月 31 日付
でこれを承認した。
このような承認の事実はどこまでも、日本が署名した平和条約第 4 条に対する解釈の内容を承認したもので、決して形成権的性質を持つものではなく、既存事実の確認に過ぎないものなので、1957 年 12 月 31 日に初めて何らかの権利義務が発生または消滅したのではない。
当初韓国が日本に財産請求権を行使する時、平和条約第 4 条によって日本の対韓財産請求権がなくなったという事実を充分に考慮して膨大な各種請求権の内から、ごく重要なものないし私法上の債務弁済の性質を持つものだけを選んで 8 個項目に縮めて提出したものだ。
それにもかかわらず日本側が前記の 8 個項目を、いわゆる日本の「対韓請求権放棄」と関連させ「相殺」云々するのは話がまったく理屈に合わないし、日本が最後まで同主張に固執するなら、韓国側としては当初考えていた膨大な請求額を提出するしかない。
しかしこのようになると両国間の交渉において問題を複雑化する結果になるだろう。
それ故に日本としては韓国政府が提出した 8 個項目の請求権に対して、項目別に彼らの見解を明かしてくれなければならないだろう。
韓国が日本の対韓請求権がなくなったという事実を考慮したということは、韓国の 8
個項目請求が Restitution(賠償)に属すものであり、Restitution に属すことを含まれていないことを見ても明らかだ。
日本側が「請求権相殺の問題は、韓国が一方的に定める問題ではなく、会談で交渉によって決定する問題だ」云々するのは、会談の早急で円満な進行を遅延させようという意図から出たものと考えるしかない。
最後に去る 3 月 22 日に開催された一般請求権小委員会第 7 次会談で日本側は、「韓国側の 8 個項目対日請求は平和条約効力発生以前である 1952 年 2 月 21 日に韓国側によって提出」されたし、「日本の対韓請求権がない点を考慮した」という韓国側の説明が、まるで事実と違うという意味の発言をしたが、同平和条約は 1951 年 9 月 8 日に既に連合国
諸国と日本間で署名され、同条約 4 条 b 項によれば日本の対韓請求権がなくなったという内容が確定したし、1952 年 2 月 21 日に韓国側が 8 個項目の対日請求を提出する時に57

は既に同条約の内容を充分に考慮に入れたということを指摘しておくものである。
以上
P224

一般請求権小委員会第 8 次会議会議録
1961 年 3 月 29 日午前 10 時 30 分−12 時 40 分まで

日時及び場所
出席者

韓国側

日本外務省会議室

李相徳代表首席委員代理、李天祥代表、文哲淳代表、鄭一永専門委員、
金洛天専門委員、洪允燮専門委員、沈明源専門委員、金正勲補佐官、オブザーバー李秀佑専門委員

日本側

吉田代表主事代理、卜部代表、補佐前田、井口、櫻井、兼松、柳谷、玉置、

本田、杉山、池部、杉田、久一
会議開始前に金洛天及び洪允燮専門委員を紹介した。
韓国側−前回会議で行った日本側 Statement で表明された日本側 Legal Position に対して韓国側の立場を明かすと本部訓令に沿って発言した。
(参照 : 3 月 27 日付本部電文 WJ-03182 号及び 3 月 30 日付韓日予会第 63 号)
日本側−文書を入手した後話すが幾つかの点を話せば、韓国側の主張は前と変わりないと思われるが、ある意味では予想以上に強調されている印象を受けた。Reparation(補償)という言葉が出て来たが、これも問題が多い言葉で以前にも話した第三点”thus the
special arrangements between Korea and Japan would encompass determination of
the extent”に対してはまったく言及がないので理解するのが困難だ。これから 8 個項
目の内容を具体的に検討し明白にするが、この会談の目的自体が韓国の一方的な要求によって決定されるのではなく、双方の協議によって決定されるということを強調したい。
韓国側−その点に関しては今話した中で言及されているものと思う。
日本側−どちらにせよ韓国側の書類を貰ってから話をする。
韓国側−項目別討議を続けるのがよい。前回に私が話した中で釈然としない点があれば質問せよ。
日本側−為替貯金に関しては Print Miss なのか知れないが、専門家が来たら回答すると言ったので話して欲しい。
韓国側−前回の会議の時に答えたように Print Miss で郵便為替だ。
日本側−国債及び貯蓄債権に関して、国債はわかるが貯蓄債権を逓信部が持っていたと言うが、これは預金で預けて持っていたのか、資金運営用に持っていたのか。
韓国側−日本銀行及び日本勧業銀行が原理金の償還代金を供給するために郵便局に資金を送って来たが、この資金が供給されないまま代払いされたものだ。
日本側−超過金及び簡易生命保険の数字は、1953 年 Aid Memoire で出た 14 億の数字かという質問をしたがこれに対して調査できたか。
韓国側−確実なことは話せないが、日本側が言った数字と大きな差はない。

58

日本側−後日詳細なものを知らせて欲しい。大蔵省預金部ではこのお金を貰って、一方相当額を還元融資下が、これに対してどう考えるのか。
韓国側−前回の会議の時これに関して話したと記憶しているが、法令第 33 号によって日本人財産を引き受けたが、その負債は引き受けなかったのでこの問題に対してはもう離す必要がないと思う。
日本側−この問題は債権債務が互いにつながっているので、債権はなくなって債務だけ残るこになっていて、両分して考えるのは常識的に理解するのが困難だ。この問題は今後具体的に研究するが、個別的な問題において債権債務は互いに分離できないものと考える。
それなら次の項目をしよう。前回逓信関係を話したが、海外為替貯金及び債権に関して、これが何なのか話してくれればよい。
韓国側−これは韓国以外の日本管轄地域に居住していた多くの韓国人が、帰国時持って来た為替証書、貯金通帳、債権証書等によって逓信官署に申告されたものを請求するものだ。
日本側−日本から持って行ったものか。
韓国側−日本本土、台湾、南洋群島または日本の占領地帯から持って来たものだ。
日本側−本土だけなのか、または満州中国等も含まれているのか。
韓国側−日本の逓信省の事業が及ぶ管轄地域全体だから、満州または中国も含まれる。
日本側−郵便貯金だけか。
韓国側−郵便貯金、振替貯金、郵便為替等と、そしてその人たちが持って来た国債、債権も含まれている。
日本側−これが総督府債務になっているが、総督府で受付けたのか。
韓国側−逓信部は総督府組織の中にあったので、便宜上これを総督府債務とした。そして 8
月 9 日としたのは 8 月 9 日現在 8 月 9 日以後のことで、総督府政治が続いた期間中のものを含む。
日本側−何時まで総督府政治が続いたのか。
韓国側−米軍進駐が 9 月 25 日だったが、その後 10 月中旬まで続いた所もあるので、10 月中旬まで含まれているものもある。
日本側−海外郵便貯金は支払われたのか。
韓国側−支払わなかった。
日本側−支払わなかったものを請求するのは理解するのが困難だ。
韓国側−その支払い資金を請求するのだ。
日本側−韓国内のものは支払い続けられていたのか。
韓国側−そうだ。
日本側−郵便貯金は総督府が日本政府の依託を受けて事務取扱したのに過ぎないので、これを総督府の債務として請求するのは理解するのが困難だ。

59

韓国側−同じ話だが韓国逓信部は日本逓信省の支店の性格を持っていたが、朝鮮総督府組
織の中に含まれていので便宜上総督府債務として請求するのだ。
日本側−旧日本領土内の地域別金額は知っているのか。
韓国側−知っている。
日本側−後でその内容に関する資料を貰えるか。
韓国側−よい。
日本側−わが側としては総督府債務としてより個人の請求権ではないかと考えているが、これは後日に回し次を続けよう。連合軍総司令部布告令第 3 号によって接収された韓国の請求権とは何なのか。
韓国側−簡単に言えば逓信部の未達計定だ。8 月 9 日以後逓信関係の取引きはそのまま続けられた。その後布告令第 3 号によってわれわれは、海外から来た Voucher(証書)を持っていたが支払いをできなかった。この支払い資金を請求するのだ。
日本側−それは韓国内で解決する問題ではないか。
韓国側−海外から為替証書が来たが、資金決裁が中断したせいで支払いできないことを言う。
日本側−それがどうして総督府債務になるのか。
韓国側−総督府債務としては別途にするとしても、逓信部関係債務と考えれば理解が行くだろう。
日本側−皆海外からの話なのか。
韓国側−そうだ。証書、通帳、Voucher は持っているが、資金営達ができないものを請求する。
日本側−第二項は法令第二号にも関連するのか。
韓国側−法令第二号にも関連する。
日本側−とにかく海外からの為替送金の話なのか。海外地域別金額を知っているのか。
韓国側−そうだ。金額を知っている。
日本側−次を続けよう。1945 年 8 月 9 日以後日本人が韓国内の各銀行から預金を引出したのは理解が行くが、それがどうして総督府債務になるのか。8 月 9 日という日付にも疑問がある。
韓国側−総督府債務というのは分類上包括的に分類したものだ。1945 年 8 月 9 日に日本がポツダム宣言を受諾したし、法令第二号及び三十三号は 8 月 9 日以後日本人の財産移動を禁止した。それなのに 1945 年 8 月 9 日以後総督府は日本人の預金引出しを無制限許容することで、米軍が進駐するまで約一ヶ月内に紙幣を倍に乱発した。これは韓国経済を混乱と破綻に追い込む契機になった。われわれはこのような総督府の措置に対して行政的な責任を問うものであり、また引出された預金の還元措置を要求するものだ。
日本側−良く理解できない。預金引出しを無制限許容したと言ったが、日本人が自分が預60

金した金額の範囲内で引出すのは個人の権利ではないのか。
韓国側−われわれはここで個人的な問題を話すのではなく、どこまでも国家対国家の請求権を言うものだ。
日本側−われわれは総督府の行政的責任というものが、何なのかよくわからない。
韓国側−法令第二号と三十三号にあるような妥当な措置を、総督府が取らなかったことを話すのだ。
日本側−個人的な日本人の生活費、引出しもそうなのか。
韓国側−それはどこまでも個人的な問題であり、われわれは軍政法令によって要求するものだ。
日本側−軍政法令第二号でも生活費引出しは認めたものと思うがどう考えるか。
韓国側−これはどこまでも個人問題であり、個人問題をここに結び付けない方がよい。
日本側−行政責任は別途の問題としてもほとんどが生きるために預金を引出したし、軍政庁もこの生活費引出しを黙認した。勿論一部分は法違反もあっただろうが、ほとんどがそうだ。そして米軍政庁当局でもある程度預金引出しを黙認したのなら、請求できないのではないか。
韓国側−行政的責任問題はわれわれと見解が違う。生活費は個人に関する問題で、8 月 9 日
以後大韓民国に帰属したので生活費問題とは関連がない。
日本側−Vesting Decree(帰属布告)に関しては段々話すが、Vest は米軍によって Vest されたものだ。私が知るには米軍が非人情的な処理をしなかったと聞いているし、生活費の引出しは米軍政庁が黙認したと聞いている。そして日本人も生活費以上に多額を引出せなかっただろう。とにかく法令第二号及び三(十三)号は米軍に対して Vest されたものと思うが。
韓国側−米軍に Vest されたと強調する点は何か。
日本側−勿論その後韓米協定によって韓国に Vest されたが、在韓日本人財産は凍結と同時に韓国の所有にならなかった。韓米協定でどこまで移譲されたのか、その内容を知りたい。そして万一預金引出しに関して行政的な責任があるなら、米軍が既に要請したと思う。ましてや日本人の財産凍結が 8 月 9 日に通告されると予想していたらいざ知らず、終戦約一ヶ月後に米軍が進駐して来て通告した。
韓国側−在韓日本財産を遡及凍結帰属させた軍政法令の立法趣旨に照らして、生活費も例
外になれない。
日本側−前でも言ったことがあるこの生活費引出しは米軍政庁で黙認したし、法令二号によると生活費引出しが許容されたと知っている。そして生活費引出しに関しては 1946年 2 月銀行指令第 6 号によって、帰国者は 1,000 円を認められた。
韓国側−個人的な問題はここでは問題にならない。Equity(公正)の立場から見た時、終戦直後そのせいで発行高が倍になり、韓国経済が混乱に陥ったのを当然と思うのか。
日本側−Equity 問題は全体的問題として論じられるが、小委員会の Terms of Reference(関61連条項)ではない。この小委員会は事実関係、法律関係を調査検討するのが委任事項と聞いている。
韓国側−Item by Item Disccusion(項目別討議)においても歴史的事実を考慮せざるを得な
い。それならば米軍政庁が在韓日本人財産を 8 月 9 日に遡及して帰属させたのは、何を意味するのか。
日本側−この問題は検討して次の会議の時に答える。要は預金の引出しはほとんどが生活費だということを話したい。
韓国側−個人の生活費問題を関連させる必要はなく、国家と国家との請求権問題として軍政法令三十三号によって話すのである。
日本側−戦争終結時にはどこでもこのようなことがあり、これは生活費だということを意味するだけだ。そして今話した米軍から引き継いだ内容に関して、われわれに書類をくれないか。
韓国側−韓国に譲渡された財産目録を、ここで提出する必要はないと思う。
日本側−万一われわれが支払うものを支払うとしても、在韓日本人財産の処分経緯とその内容を国民に伝えなければ納得させるのが難しいので、財産目録の提出が必要だ。
韓国側−われわれが何回も話したように当初、膨大な請求権を考えたが、このような日本の在韓財産を接収したことを考慮して 8 個項目だけを出したし、1957 年 12 月 31 日
Agreed Minutes でも 8 個項目解決ために討議することになった。この問題はここで関連させる必要がないと思う。
日本側−米軍が平和条約によって在米日本財産を没収した時にもその明細書を受け取ったのに韓国側の意図がわからない。われわれとしては具体的に調査できないので、米軍から移譲された時状態がどうなのかと聞くのは当然なことと見ており、在韓日本財産を放棄したとしてもその内容を知らせてくれるのは友好的な立場から国際間の常例だ。
日本の在韓財産に対する請求権があるというのではなく、事実確認として得ようというものだ。
韓国側−この問題は 8 個項目が討議された後にするのがよい。
日本側−今日はこの程度にしよう。
韓国側−よい。
日本側−次の会期は水曜日に定めよう。
韓国側−4 月 5 日はわれわれの祝日なので木曜日にしよう。
日本側−木曜日午後 3 時にしよう。
韓国側−よい。
日本側−新聞発表は項目を入れて発表しよう。
韓国側−よい。われわれが行った Statement を入れて発表しよう。
日本側−よい。討論は討論なので問題を解明するために、聞きたくない話があってもお互い理解しよう。

62

韓国側−よくわかった。
12 時 40 分終了
P238

以上

第八次一般請求権会議(3 月 29 日)内容

一、韓国側が米国務省覚書解釈に対する政府の立場を明らかにした。日本側はこれに対する意見を以後陳述すると言った。
二、項目別討議に入った(8.9 以後日本に送金された金員の返還)
日本側−日本が韓国に還元融資してあげたことは考慮したのか。
わが側−法令三十三号は債務を引き受けたものではない。
わが側−日本は 8.9 以後莫大な金額を韓国内の銀行から引出して行ったので、法令二号と三十三号によってその返還を要求する。
日本側−日本が 8.9 以後引出した預金に対して米軍政庁が返還を要求しないのは、これを黙認したものだ。
わが側−8.9 日付で帰属した財産は 1948 年に全部移譲受けた。
日本側−理解し難いので 1948 年に移譲受けた財産の目録が欲しい。
わが側−そんな必要はない。
P244

JW-0463

1961 年 4 月 8 日 15:35

外務部長官貴下
一般請求権小委員会関係請訓に関する件
頭の件、4 月 6 日第 9 次一般請求権小委員会会合で日本側が朗読した Statement、二つの Gist は韓日予会第 66 号 4 月 7 日付公文で送付さしあげた通りですが、これに対する反論を次の 4 月 12 日に開催される第 10 次一般請求権小委員会で明らかにしようと思うので、その要旨を次のように請訓しますので、ご検討なさり早急に回示していただくよう仰望するものです。
4 月 6 日に開催された一般請求権小委員会で日本側が披瀝した US Memorandum に関する反論及び軍政法令三十三号の効力に関する見解に対するわが側の反論 :1. 韓国側が請求する 8 個項目が在韓旧日本人の財産取得を考慮して提示されたもので、それは 8 個項目が賠償(REPARATION)の性質を持つものではなく、返還(RESTITUTION) の性質を持つものから推して明白だという韓国側の主張に対して日本側は、韓国は日本に対する交戦国でもなくサンフランシスコ平和条約の署名国でもないので、元来から賠償請求権がないという要旨の主張をしたが、これに対して解明すれば韓国がサンフランシスコ平和条約第 14 条で規定された戦争賠償請求を主張しているのでないことは明白なことだ。しかし韓国はサンフランシスコ平和条約第 4 条の受恵国として、同条 B 項で日本人私有財産に対する例外もなく一切の在韓日本人財産を取得したが、これは何の根拠と理由によって行われたかを考えれば自ずから理解が行く筈だ。それはカイロ宣言及びポツダム宣言そし63

て 1945 年 9 月 7 日付太平洋戦争米軍陸軍最高指揮官の布告令第一号で指摘されたように、
日本の永年間の韓国支配で韓国民が奴隷化された事実に対する精神的苦痛と経済的搾取の代価を支払うという意味であり、厳密な国際協商用語として賠償の概念であれ、補償の概念であれ、非日本化の概念であれ、実質的意味で日本の韓国支配に対する補償であることははっきりしている。故に韓国側は何回も説明したように最初、膨大な対日請求権を準備したが在韓旧日本人財産の取得帰属を考慮して、そのほとんどは提案を保留し、だだ厳格な返還(RESTITUTION) の性質を持つもの及び重要な債務弁済を縮めて 8 個項目だけを請求することになったものだが、日本側が韓国支配の歴史的事実及びサンフランシスコ平和条約第 4 条 B 項の根本思想と理由を真摯に理解しようとせずに、用語上の問題に固執する態度は(本会談進展のために)甚だ遺憾に思うものである。
2.また日本側は在韓旧日本人財産取得の韓国帰属が、どの程度韓国の対日請求権を消滅または満足させたかという問題は、韓日両国間の交渉によって定めなければならないし、韓国側が一方的に定める問題ではないという点を何度も言及しているが、これに対して解明
すれば韓国側は 1957 年 12 月 31 日に両国がいわゆる US Memorandum を受諾すると同時に合意した Agreed Minutes でいわゆる考慮の範囲が、両国間で諒解されたものと考えている。即ち長年間韓日間の論争がくり返されたサンフランシスコ平和条約第 4 条 B 項の解釈に関して、日本は韓国側が提示した 8 個項目を誠意を持って解決のための討議をすることを合意した経緯と事実から、韓国が請求した 8 個項目は在韓日本人財産を韓国が取得することで影響を受けないことと相互間諒解したことと思う。したがって日本側がこの問題に固執するのは、本会談を円満に進行させる方法ではないと思う。
最後に簡単に付言しようと思うのはサンフランシスコ平和条約第 4 条 A 項と B 項の関係だ。両項が RELEVANT しているのは自明なことだが、A 項が B 項より大きく B 項が A 項に含まれているのは、法条理解釈においても韓日間の歴史的事実に照らしても、そしていわゆる US Memorandum においても明白なことで、サンフランシスコ平和条約第 4 条で規定された CLAIM が広範な内容を含むようになるのは当然なことだ。よって長久に論争した
くないが、韓国側の請求の内どの部分がどの程度、その在韓日本人財産の韓国帰属で満足又は消滅したかという問題は、日本側が過ぎ去った多年間の韓日関係を真摯に考えることで充分に理解できるものと思うものである。
日本は在韓米軍政法令第三十三号の時間的効力に関して、1945 年 8 月 9 日、同 9 月 25
日、同 12 月 6 日の三つの日付を挙げたが、これに対する韓国側見解を述べようと思う。1945
年 9 月 7 日付太平洋戦争米軍陸軍最高指揮官の布告令第一号は朝鮮総督府当局及びすべての公共団体に対して財産と記録を現状のまま保存することを命令したし、同年 9 月 7 日付
布告令第 3 号は在韓一切日本財産の海外移動を禁止したし、軍政令第二号で 8 月 9 日現在のすべての日本財産は凍結され、8 月 9 日以後 9 月 25 日までに成立した同財産のすべての取引きは、特別に許容された以外は全部無効になった。継いで軍政法令第三十三号で 8 月 9日現在の日本財産は軍政庁に帰属所有されたことが明文で規定されたし、1948 年の韓米協64

定で法令第 33 号により米軍政庁に帰属した全日本人共有又は私有財産は、米軍政庁が既に行った処分を除いては一切韓国に移譲された。法文の意味が明確な時、解釈の必要がないというのは法の一般原則だ。日本側は 8 月 9 日という日付は、軍政令が対象とする財産の「日本性」を決定することで終わると主張しているが、このような主張は法令の明文に違背する見解である。もうひと言付け加えたいのは平和条約第 4 条 B 項に関しても、主権の明示にも拘らず日本は対韓請求権があるという主張に固執することで、多年間会談の進展が阻害されたが、再び米軍政令第三十三号に明示された、帰属した財産の範囲を決定する
日付を持って、理解できない解釈をくり返すのは、軌道に乗った会談の早急で円満な進行を遅延させるものと考えるしかない。
首席代表
P251

一般請求権小委員会第 9 次会議会議録

日時及び場所
出席者

1961.4.9.PM1:15

韓国側

1961 年 4 月 6 日午後 3 時−4 時 50 分まで

日本外務省会議室

李相徳代表首席委員代理、李天祥代表、鄭一永専門委員、金洛天専門委員、洪允燮専門委員、金正勲補佐官、オブザーバー黄寿永諮問委員、李秀佑専門委員、金
相錫随行員

日本側

吉田代表主事代理、卜部代表、補佐前田、井口、櫻井、兼松、柳谷、

玉置、本田、杉山、池部
日本側−前回会議で韓国側が行った Statement に対して話すとしながら下記参照文書を朗読した。(参照 : 1961 年 4 月 7 日付韓日予会第 66 号別添日本側 Statement)
韓国側−今話したことを書面で貰えるか。
日本側−よい。
韓国側−書面を見て検討した後に話すが、ひとつ話をする。日本は 1957 年 12 月 31 日 US
Memorandum の受諾で在韓財産を放棄したという従来の主張が変更されたのか。
日本側−従来の見解に変更はない。
韓国側−書面を見て話をする。
日本側−それなら次の項目に入ってもよいか。1945 年 12 月 6 日に発布された軍政法令三十三号の解釈に関して、日本側の意見を下記参照文書内容で発言した。(参照 : 1961 年
4 月 7 日付韓日予会第 66 号別添日本側 Statement)
韓国側−今日本側の見解を聞いた。軍政令三十三号の日付に関してわが側は違う見解を持っているが、今の日本側の発言は長い話で、法律的問題なので文書をくれれば検討後にわが側の見解を話す。
日本側−とても重要な問題だ。文書をあげる。次を続けよう。前回討議した預金問題も日付問題と関連が多いのでこれは保留し、次の問題に移って行こう。国庫金の根拠がな
い歳出金即ち無実歳出金とはその意味が何なのか。
韓国側−日本側の翻訳がどうなっているか知らないが、従来収入で入った国庫金は日本銀行に送り、歳出においては日本銀行から資金を持って来て支出した。なのに 1945 年 865

月 9 日から国庫金はそのような資金措置なく支出された。もう一度言うと朝鮮銀行が代りに払ったものを請求するのだ。
日本側−総督府の国庫金を言うのか。日本政府の国庫金を言うのか。
韓国側−両方を皆含む。
日本側−米軍が進駐する時まで朝鮮総督府の事務は認められているので、その支出は一応有効だと思うがその点に対してはどう思うのか。
韓国側−8 月 9 日以後には軍政法令によって凍結されたのに支出された。
日本側−占領軍が占領行政をする時まで総督府が行った活動に対して不当なのは、軍政庁がその責任を追及したと思うが、これはその不当支出で責任を追及受けたことを言うのか。
韓国側−要するに日本銀行から資金が来て支払われたのは問題でないが、資金が来ないで支払われたものを言うのだ。
日本側−総督府が、8 月 9 日以後占領軍が来て現実的に責任を免じられる時までその期間の歳出は、日本の国庫金を使わなかったことを意味するのか。
韓国側−8 月 9 日以後日本の陸海軍関係終戦処理支出が相当多かったが、このような支出においては日本銀行で支出措置がなくてはならないのに資金措置がなかったし、また総督府は歳入を超過して支出したのでこれを含む。
日本側−問題は軍関係の支出と総督府関係の支出の二つに分かれるが、総督府自体の支出は歳入支出超過分があったかも知れないが、どこの国でも普通あり得ることで、特に混乱した時期においてはやむを得ないことと思う。
韓国側−われわれはそのように考えない。日本がポツダム宣言を受諾した以上、米軍が進駐する時まで日本人財産を現状のまま進駐軍に渡さなければならない立場にあるにも拘らず、政権が続く間に資金措置のない支出をやたらにしたし、あげくには終戦処理費の名目下にまたは官費月給六か月分を支出した。このようなことは妥当な措置と見られない。
日本側−原則的に話せば 8 月 9 日以後 9 月まで占領の時差はあるが、現実的問題としてそのような行政は事実存在したし、その時どのような支出をしたのか知らないが、その支出内容は米軍政庁が要求して不当なものは処罰されたものもあったと聞いている。
したがって支出自体はやむを得ずしたもので、現在それを請求する根拠にはならないと思うが。
韓国側−法的には上で言った通りで条理上から見ても、やむを得ない支出と言うがやむを得ないのではなく不当なものである。
日本側−私たちも不足な点があったと思うが、そのような請求と言うか、執権というか、そのようなものを米軍が接収して韓国に移譲したとは考えられない。
韓国側−三十三号で帰属した財産一切がわれわれに移されて来た。軍政法令三十三号及びこれの解釈において時間とか地域的な問題は根本的に意見が違うが、法令三十三号は66

同法令から除かれた以外の一切の財産を韓国に移譲したものだ。
日本側−総督府関係で話したが軍と日本銀行がどういう関係があったのか、われわれも研究しているが、これに関する韓国側の資料があれば提示してくれるとよい。今まで話したことで韓国側の要求は大体わかったが、法律的に少しわからない点がある。次の問題に入ろう。総督府の東京事務所はあったが財産はなかったと思うが、それは動産なのか不動産なのか。
韓国側−不動産だ。
日本側−われわれが知っているのは、交通局共済組合から借りたと聞いている。そして交通局は日本の交通局ではなく総督府の交通局のようだ。
韓国側−わかった。われわれも調査する。
日本側−この項目の「その他」に何か特別なものがあるのか。
韓国側−別にない。
日本側−それなら日本側が行った法的見解を検討し、進行するのはどうだろう。
韓国側−その問題は全体と関連する問題なので、事実問題は事実問題として併行するのがよいと思う。
日本側−送金と預金を別個の問題で取扱っているが、送金と預金は関連があると思うが。
韓国側−それは重複している。
日本側−朝鮮銀行とその他金融機関とは特別に区分しているが、何か特別な理由があるのか。
韓国側−特別な理由がある。第二項は一般日本人が本国に送金したものを意味し、第一項は朝鮮銀行が通貨の発行準備で多くの国債を持っていて、それは日本銀行に登録されていたが 8 月 25 日付で東京支店に移替された。
日本側−その点事実関係を調査するが、日付の問題そして財産の Location(地域)問題と結びつていると思う。登録国債の金額はどの程度か。
韓国側−47 億程度だ。
日本側−一般送金に関しては後日、日付問題と関連があると思うが日付別で金額はわかるか。
韓国側−わかっている。
日本側−韓国内金融機関は日本に本支店を持っているものを言うのか。
韓国側−送金取扱できる金融機関全部を含む。
日本側−資料を得られるか。
韓国側−必要な時は提示する。
日本側−米軍占領地域内の機関なのか。
韓国側−韓国内の銀行なのでそうだ。
日本側−このようなことに対する米軍からの権利移譲に関する明細はあるのか。
韓国側−それは包括的になっている。

67

日本側−そのような資料を得られるか。
韓国側−ここに関係する部分に限っては必要な時にあげる用意がある。
日本側−ここにもその他の項目があるが特別なものがあるのか。
韓国側−別にない。郵便局関係は第一項目に入っている。最後に三十三号の帰属財産の日付問題とか、韓米協定による移譲財産の法的見解は次の機会に話すが、条理上から見てもポツダム宣言を 8 月 9 日に受諾して米軍が進駐するまで約一月半の生活費支出、やむを得ない支出を超えて支出したのは無責任な措置といわざるを得ない。この点韓国国民は非常に不当と考えている。日本側がいくら法理論が上手いとしても納得がいかないし、特に 8 月 25 日朝鮮銀行の 47 億に達する国債を持って行ったことは話にならない。法の趣旨にも 8 月 9 日以後には一切の財産移動が禁止されたにも拘らず、警察と軍隊等の力で総督府が行政を担当している間にこのような措置をしたということ
は、やむを得ずしたとか生きるためにしたとか言っても納得が行かない。
日本側−これに対しては色々論議する問題があるが、今日はこの程度にしよう。次の会議
は水曜日午前 10 時 30 分にしよう。
韓国側−よい。
4 時 50 分
P260

韓日予会

第 53 号

1961 年 4 月 7 日
第五次韓日会談予備会談

首席代表

兪鎮午

外務部長官貴下
一般請求権小委員会関係文書送付の件
頭の件、4 月 6 日第 3 次一般請求権小委員会で日本側が朗読した Statement に関しては、1961 年 4 月 7 日付電文 JW-0437 号でその要旨を報告いたしましたが、今日その文書として詳細な Gist を入手し、ここに送付いたしますので査収なさるように願います。
記
1. US Memorandum に対する日本側見解
2. 軍政法令第三十三号の内、日時に関する日本側の法的見解

68

69

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76

P273

一般請求権小委員会第 10 次会議会議録

日時及び場所
出席者名

1961 年 4 月 13 日午前 10 時 30 分−12 時

韓国側

日本外務省会議室

李相徳代表首席委員代理、李天祥代表、文哲淳代表、鄭一永専門委員、

金洛天専門委員、洪允燮専門委員、金正勲補佐官、オブザーバー李秀佑専門委員
日本側

吉田代表、卜部代表、補佐櫻井、兼松、玉置、前田、本田、岩瀬、本間、池部、杉山、久一
日本側−大蔵省の本間君をオブザーバーとして出席させたい。
韓国側−よい。
日本側−会議の順序として貴側から話をしてくれれば。
韓国側−前回第 9 次会議での日本側の Statement に対する韓国側の見解を話す。
(JW-463 ) Statement 朗読
以上が US Memorandum 韓国側の見解だ。
日本側−今韓国側の意見を聞いたが、次に書面を貰って検討した後、日本側の意見を話すが今の発言でわれわれが理解する限りでは、韓国側の意見は法律的見解と言うより感情的なもののように思われる。韓国側はポツダム宣言を引用したが、平和条約 21 条に
14 条を援用していない点、14 条と 4 条を別個に規定している点に対しては、まったく言及しなかった。そして前回にわれわれが話したのは、日本が韓国に請求権があると言ったのではない。問題は 33 号の効力が地域的時間的に限定されているが、米軍も接収取得しなかったし、韓国にも所属していないものを請求することは理解するのが困難だ。そういう意味で今の韓国側の発言は誤解があるようだ。
韓国側−今の発言の中で法律的でなく感情的と言ったが、どういう点が感情的なのか。
日本側−感情的という言葉は主観的と訂正する。
韓国側−前回の会議で軍政法令第三十三号の地域的時間的に限定に関する日本側の意見に対して、わが韓国側意見を言う。
(JW-463 ) Statement 朗読
日本側−布告令 1 号ないし 3 号で在韓日本人財産が凍結され、移動が禁止され、その記録を保存することになったことはわれわれも知っている。しかし反面こういう制限を軍
政庁の許可によって承認されたこともあって事実上解除されたものも多いと見て、残りが韓米協定によって韓国に所属したものと思う。したがって米国が凍結した財産が韓国に帰結したのではなく、所有権以前に対する解釈においても、処分されたものが移転されたとは考えない。この点韓国側はもう少し法律的に検討していただくように願う。
韓国側−日本側は従来も今も米軍が黙認したものを除き、残りの財産だけを韓国に移譲したと主張しているが、法令では特別に許容した場合以外は、その取引きがすべて禁止された。法令には事実上承認とか、黙認という言葉がないではないか。
日本側−先に韓国側の発言の中にも許容されたもの以外という言葉があったが、これは許77容されたものがあったことを意味すると考えられる。とにかくこの問題は書面を貰った後に、われわれの意見を述べる。それでは次の項目に入ろう。先に在日本朝鮮総督
府財産に関しては調査ができたのか。
韓国側−今調査中である。
日本側−それなら第 4 項に入って 1945 年 8 月 9 日現在韓国に本社または本店または主事務所がある法人の在日財産だが、このような法人の本社本店はどうなったのか。
韓国側−それは韓国内にある本社の話なのか。
日本側−そうだ。
韓国側−存続しているものもあるし、業務上の理由からなくなったものもある。ところでこの問題とわれわれが請求していることとどういう関連があるのか。
日本側−事実関係を知ろうとする意図で聞いてみたもので、このような会社のその後の株
主総会はどうなっているのか。
韓国側−このような会社の株は政府に帰属したし、その後ほとんどは民間に払い下げられ勧告人が株主になって株主権を行使している。
日本側−4 項の(1)連合軍最高司令部閉鎖機関令によって閉鎖清算された韓国内の金融機関とはどういう会社なのか。
韓国側−朝鮮銀行、殖産銀行、信託会社、金融綜合連合会等だ。
日本側−連合軍最高司令部閉鎖機関令となっているが、司令部は直接法令を出さずに、司令部の命令によって日本政府が政令を出したが、それを言うのか。
韓国側−日本で施行されている法令関係は良く知らないが、ここで言うのは上で言った 4個機関の財産をいう。
日本側−4 個の機関の内、朝鮮銀行、殖産銀行、信託会社関係は大体分かるが、金融綜合連
合会はその組織その他内容を知らなくて、その処理を終えられないでいる。金融綜合
連合会の組織資本構成、金融綜合の所在地、金融綜合連合会と金融組合の債務債権関係等に関して、詳細なことを知りたいので資料があれば提出してくれるよう望む。
韓国側−韓国法人の支店財産を請求するのに、そんなものが何の必要があるのか。
日本側−出資や法人の支店財産を明白にしなければ、どれだけが韓国に帰属して、どれだ
けが日本に帰属したのか、その金額を算出できない。
韓国側−それなら他の機関は皆知っているのか。
日本側−他の機関もこういう資料を得たい。しかし他機関分は大体しっていて、金融組合連合会関係だけが良くわからない。
韓国側−必要な資料をあげないというのではなく、われわれが支店財産を請求するのに何の関係があるのか、見る点が違うようだ。
日本側−今は法律問題でなく、事実関係をしろうとするだけだ。
韓国側−われわれも要求があるが、4 個機関がどうなったのか、これに関する日本側の資料は貰えないか。

78日本側−それなら相互資料を交換しよう。
韓国側−わかった。
日本側−2 項は SCAP1965 号によって閉鎖された韓国内本店保有法人の在日財産となっているが、1 項の 4 個機関は閉鎖されたが 2 項の機関は閉鎖されたのではなく、在外活動だけが禁止され、色々な変遷があったが認められている。したがって閉鎖されたのではないが、このような会社の名称は知っているのか。
韓国側−知っている。これは日本側でも資料を持っていると思うが。
日本側−日本に支社支店のあるものは大体わかっているが、米軍管轄地域内にあったものもあり、なかったものもあり、名称や所在等を明白にしようと思う。
韓国側−よくわかった。
日本側−4 項のその他には特別なものがあるのか。
韓国側−別にない。
日本側−今日はこの程度にして、次の会議は 21 日金曜日午前 10 時 30 分にしよう。
韓国側−よい。
終り
P280

JW-04142

外務部長官貴下

16 日 13:30

一般請求権小委員会第 5 項において次の事項を請訓いたしますので承認していただくことを仰望するものです。
1. 5 号韓国人の対日政府請求、恩給関係及びその他は、日本及び日本占領地から韓国人が帰国する時、日本官憲に強制で押収された寄託金を入れ、
2.6 号韓国人の対日本人または法人請求は生命保険と火災保険のふたつになっているが、火災保険は撤回して物品前渡金及び未収金(専業、京銭、南銭、食糧公司)を追加請求しようと思います。
1961.4.17.AM9:00

首席代表代理P281

JW-04143

外務部長官貴下

17 日 13:50

一般請求権小委員会第 5 項討議で実質的請求項目の提示が完了しますが、第 5 項 7 号その他に対しては、特別に指示する条目がないと思われますが、如何なのか回示していただ
くように願います。
首席代表代理P282

金潤根

1961.4.17.PM1:50

韓日会談一般請求権小委員会関係請訓の件

1. 被徴用者の被害に対する補償請求は、(韓日会談の諸問題)によれば死亡者負傷者に限って請求対象にしているように思われるが、拡大して被徴用者＋生存者(軍属含む)に対して79

も精神的苦痛に対する補償を請求しようとする。
2. 人員数(ア) 徴用労務者は総数 822,111 名、その内生存者 802,508 名、死亡者、行方不明
者及び負傷者 19,603 名(イ)軍人軍属は総数 365,000 名、その内生存者 282,000 名、死亡者、行方不明者及び負傷者 8,300 名(ウ) 1946 年に申告を受けて調査した徴用者は総数 105,151 名、その内死亡者 12,603 名、負傷者約 7,000 名となっており、1953 年 AIDEMEMOIRE によると)軍人軍属の戦死者、負傷者は 74,800 名になっているので、この記録と諸般記録を綜合勘案して上記と同じと推定する。
3.補償請求金額(ア)兪首席代表の意見は、まず金額は明かさずに相当な補償金を要求せよという指示に沿って、今回の会議では人員数だけ確認するようにするが、当地代表団の腹案は次の如くですので、参考にして検討していただくよう願います。(イ)毎人当り請
求金額 : 徴用労務者及び軍人軍属生存者一人当たり 300 ドル、同死亡者及び負傷者一人当たり 1,000 ドルないし 1,500 ドル(ウ) 生存者一人当たり請求 300 ドルの根拠は、1956 年オランダに対する補償として、インドネシアの旧日本軍がオランダの民間人約11 万名を抑留したことに対して抑留者が受けた苦痛を補償した例があるが、オランダ
政府はサンフランシスコ条約締結時対日請求は放棄したが、特に民間抑留者の補償に対しては請求権を保留することで 250 ドルを請求し、日本政府と交渉結果一人当たり
約 100 ドルで決定した前例に準じようというものである。
主席代表
P284

代理

金潤根

一般請求権小委員会関係請訓内容

第五項の徴用労務者及び軍人軍属に対する補償問題に関して一、被徴用者の内、死亡者及び負傷者に対する補償の外に、生存者に対する補償も請求す
るようにする。
二、人員数に関して(a)徴用労務者は総数 822,111 名、内生存者 802,508 名、死亡者、負傷者等は 19,603 名(b)軍人軍属は総数 365,000 名、内生存者 282,000 名、死亡者、負傷者等は 83,000 名とする。
三、補償請求金額に関しては次の会議で明かさないで人員数だけ確認する。
(代表団の補償請求に関する腹案)
A,毎人当りP286

生存者に対しては300 ドル

死傷者に対しては

1,000 ドルないし 1,500 ドル
JW-04158

外務部長官貴下

18 日 15:00

一般請求権関係の件、一般請求権第 4 項に関しては相互資料を交換することになりましたが(第 10 次会議録参照)、その内第 2 号 SCAP IN1965 号によって閉鎖された韓国内本店所在法人の在日財産に対して日本側は、当該法人の名簿提示を要請して来たが、当該法人の数は 30 社(312、原文80手書きで横にメモ)に達するので 30 社全部を提示するのは影響が芳しくないだけでなく、在日財産の有無を把握する資料も絡むので、これを放棄して連合国最高司令部から韓国に通報された 1951 年 12 月 15 日現在清算された法人 10 余個の社(外務部で作成した資料「韓日会談の諸問題」に言及されている)と、これに添加して五、六十社(？原文手書きで横にメモ)程度に縮めて提示するのが有効だと思われるので、以上の趣旨で名簿を作成して(当地には判断する資料皆無)送付していただくよう仰望するものです。
首席代表代理
P287

1961.4.19.PM1:00

金潤根

WJ-04157

韓日会談首席代表宛て

18 日 16:00

連 : JW-04142 号
連合電文で請訓された件に関して、第 2 項の内火災保険を撤回して物品前渡金及び未収金を追加請求するのに関する理由を早急に回報して下さるよう望みます。
外務部長官
P288

JW-04167

外務部長官貴下

20 日 11:50

一般請求権小委員会請訓に関する件。
対号電文 WJ-04157 で照会された件、次のように回報するものです。
火災保険関係は罹災事実があって請求されるものですが、罹災事実を確認する資料がな
く、事実上罹災件数も多いと考えられず、物品前渡金及び未収金は物品注文に対する前渡金または物品外商販売に対する未収金として、その債権が確実なだけでなくこれに関する資料があり、一方金額上から見ても火災保険関係は 700 余万円なのに対して、物品前渡金及び未収金関係は 6,300 万円(専業、京銭、食栄養だけ関係)なので、火災保険関係を保留して物品前渡金及び未収金関係を追加しようとするものです。
首席代表代理P293

第 5 次韓日会談予備会談

日時及び場所
出席者名

第 11 次一般請求権小委員会

会議録

1961 年 4 月 21 日午前 10 時 30 分から 12 時まで

韓国側

1961.4.20.PM2:30

金潤根

日本外務省会議室

李相徳代表首席委員代理、李天祥代表、文哲淳代表、鄭一永専門委員、

洪升熹専門委員、洪允燮専門委員、金正勲補佐官、オブザーバー李秀佑専門委員
日本側

吉田代表、卜部代表、補佐櫻井、兼松、玉置、前田、本田、池部、杉山、久一

会議開始前に洪升熹専門委員の紹介があった。
日本側−前回の会議で李相徳代表が発言したのに対して、われわれの見解を明かすと言いながら下記参考文書を朗読し(参照 : 1961 年 4 月 24 日付韓日会予第 71 号別添日本側
Statement)、以上が前回の会議で韓国側が発言した最初の問題に対するわが側の見解とした。
韓国側−今話したことを書面でくれれば、検討してわが側の意見を話すが、まず何ことか

81言う。韓国が平和条約第 14 条によって賠償を請求していないのは明白であり、この会
議席上で何回も話をした。しかし韓国は平和条約 4 条の受恵国として第 4 条に基くClaim を請求している。第 4 条の Claim に関しては韓日間の長年の間の歴史的事実を考慮しなければならないし、在韓日本人財産が例外なく韓国に帰属したことに照らして明白だ。しょっちゅう話すことだが、賠償という用語の問題ではなく事実上の問題を考慮するならば、わが側の見解に理解が行くと思う。1957 年 12 月 31 日の Agreed
Minutes に関しても韓国が提示した 8 個項目の請求に対して日本側が誠意を持って討議すると言ったのは、在韓日本財産の帰属で韓国の請求権がどの程度消滅し満足したかという考慮の問題は、既に両国間で諒解ができたものと知っている。したがって 8
個項目は影響を受けないと考える。
日本側−われわれも韓国側が賠償を要求していないことは知っている。問題は日本が在韓
日本財産の放棄で、韓国の請求権がどの程度消滅し満足したかを討議しようということで、討議する必要がないという韓国側の意見に対して、われわれの意見を話したものだ。
韓国側−この問題は文書を見て話す。
日本側−次のもうひとつの問題に対して日本側の見解を明かすと言いながら、下記参照文
書を朗読した。(参照 : 1961 年 4 月 24 日付韓日会予第 71 号別添日本側 Statement)
韓国側−これも文書を見てわが側見解を話すが、法文の 8 月 9 日という日付は日本性を決定する日付として明示されたと聞いたが、8 月 9 日という日付は法文上同日付現在の日本財産が韓国に帰属したことを意味するのであって、日本性を決定する日付ではないと考える。法文では on or since となり、米軍政管轄下にあったのが何時あったのか、
それは 8 月 9 日現在だった。したがって 8 月 9 日現在の日本財産が米軍政に帰属したものと解釈される。そして韓米協定に関しても話が出たが、米軍政庁が取得した在韓日本財産は財産目録によって韓国に移譲されたのではなく包括的に移譲された。
日本側−しかし米軍政庁は在韓日本財産を 9 月 25 日付で取得したのではないか。
韓国側−取得したのは 9 月 25 日付だが、その範囲は 8 月 9 日だった。
日本側−米軍政庁といっても 8 月 9 日現在韓国になかった日本財産は取得する権限がないのではないか。
韓国側−日本側が話すのは、米軍政庁が在韓日本財産を 8 月 9 日に訴求して凍結したが、米軍政庁はそのような権限がないということを意味するのか。
日本側−米軍政庁が日本財産を接収する時、その管轄区域内にあったものは接収されたが、その管轄区域内になかったものは接収されなかったと思う。
韓国側−米軍政管轄下にあったものが何時あったのかというのが問題なのだが、それは 8
月 9 日だったし、8 月 9 日以後のすべての取引きは禁止されたし、8 月 9 日以後の取引きは法令 2 号によって無効になった。
日本側−韓国側は在韓日本財産が米軍政から包括的に移譲されたと言ったが、韓米協定で82

も米軍が処分したものは除外されている。したがってどういうものが具体的にどうやって韓国に移譲されたのか、米軍が完全に接収したものでも、処理したものが相当あった筈だ。その内、どういうものが韓国に移譲されたのか、韓国が請求権を主張するにおいては、具体的に移譲された財産の内容を明示することが、われわれを納得させ易いだろうし、またわれわれが判断するのにも基本的な資料になるだろう。
韓国側−今日本側から財産の処理問題が出たが、米軍が処分したものは法令に違反したものは含まれない。とにかく文書を見てまた話をする。
日本側−前回の会議の時 8 個項目の第 4 項に関して幾つか質問をしたが、もう少し問いたい。閉鎖期間令によって閉鎖された機関または日本で除外会社と呼んでいる、韓国内に本社を置く法人の在日財産を要求しているが、このような法人の株主には日本人が相当数いた。このような法人の株主権はその後どうなったのか。
韓国側−前にも話したが日本人株式は米軍政庁に帰属され、その後韓国政府に移譲され、韓国政府で株主権を行使していて、あるものは民間に売却して民間で株主権を行使している。
日本側−株主には韓国に居住している人もいて、日本に居住した人もいるが、この点に関してはどう考えるのか。
韓国側−住所がどこであろうとも日本人株主はすべて韓国政府に帰属した。
日本側−当初は米軍名義になり、その後韓国政府名義に変更されたというのだが、株主名簿は書き換えられたのか。
韓国側−書き換えられた。
日本側−それなら甲某の株を乙某がどれ位売却されたのかは明白になっているのか。
韓国側−勿論なっている。
日本側−米軍は韓国で 38 度線以南だけをその管轄地域にしたが、38 度線以北の株式はどう取扱われているのか。
韓国側−どのような点から日本側が関心を持っているのか知らないが、38 度線以北の分も日本人株式は帰属した。
日本側−それは米軍が接収したのか。韓国が接収したのか。
韓国側−本店が 38 度線以南にあったものは、米軍が接収してから韓国に移譲された。
日本側−38 度線以北の支店財産はどうしているのか。
韓国側−そのままあるだろう。
日本側−放棄しもせず、また実力行使もしないでいることを意味するのか。
韓国側−そうだ。
日本側−韓国に本社があった会社の名称だとか、所在地財産等を相互対照しようと言ったが、その点どう考えるのか。
韓国側−必要な場合にはしなければならないと考えているが、他のものはしないでただこ
れだけをするのに対して、本国と打ち合わせが必要なので折衝中である。

83日本側−それだけを要求するのではない。伊関アジア局長の言葉によると両国首席間で予備会談は 5 月末までに終結させることに話ができたのように聞いたが、会議を速く終結させるためにも必要な資料は速く準備してくれたらよい。そしてそのような会社の在日財産を要求する法的根拠は何なのか。
韓国側−一般司法上支店財産は本店に属すので、韓国に本店がある支店財産は当然本店に属すものと思う。
日本側−株式が法令によって米軍に接収され、法人は日本人株主がいなくなったからその本店財産は韓国政府や韓国人の所有になり、日本内財産にも及ぶと言うのか。
韓国側−そうだ。
日本側−日本にあった日本人株式も接収されたと思うのか。
韓国側−そうだ。
日本側−前に法令第 33 号は債務は継承しないという説明を聞いたがそうか。
韓国側−そうだ。
日本側−株式の場合、法令で日本国内にあった株式が無効になったと解釈してもよいのか。
韓国側−無効になったのではなく、韓国に帰属した。
日本側−法令によって接収されたのは韓国内にあった日本人株式に限定されたもので、日本国内にあった日本人株式が接収されたとは思わない。
韓国側−日本人株式は日本人の居住がどこであろうとも全部帰属したのである。
日本側−債務関係が全然問題にならないというのは理解するのが難しい。
例え韓国側の立場を取ったとしても、日本内支店が持っている債務がなくなったということは、どのような法律的関係からそうなったのか、われわれも研究するが韓国側でも検討してくれたらよい。それなら今日の会議はこれで終え、この次の会議は 28 日
金曜日午前 10 時 30 分にしよう。
韓国側−よい。
P301

韓日会予 第 74 号

一九六一.四．二七
第五次韓日会談予備会談

外務部長官

首席代表

兪鎮午

貴下

一般請求権小委員会関係送付の件(対号: JW-04214 号、一九六一年四月二四日)

頭の件、対号電文で照会なされた被徴用労務者及び軍人軍属に関する推定根拠を次のように回報いたしますので照覧なさるように願います。
(1) 被徴用労務者
1.日本厚生省労働局で発表した統計によると 1939 年から 1944 年までに動員した韓国人労務者数は 661,684 名で、1945 年は 6,000 名と推定している。(米合衆国戦略爆撃調査団”Overall Economic Effect”及び日本外交学会編”太平洋戦争終結論”から引用)
しかし 1945 年は日本が戦争終末に際して韓国人労務者を無慈悲に徴用した時だった

84

ので、1945 年の徴用者数 6,000 名は過少推定したものと思われるが、朴在一著「在日朝鮮人に関する綜合調査研究」によると 1944 年及び 1945 年の在日韓国人の人口と同期間韓国人の日本渡航推移を勘案して 1945 年の被徴用労務者数を 160,427 名と推定しているので、前記日本厚生省労働局の 1939 年−1944 年の徴用労務者 661,684 名に、朴氏の 1945 年の徴用労務者推定数 160,427 名を合わせた 822,111 名を被徴用労務者総数と推定した。
2. 被徴用労務者の内死亡者、行方不明者、負傷者と生存者は、これを区分するだけの資料がないので、”対日賠償要求調書”及び” 1953 年 5 月 23 日の AIDE MEMOIRE”によれば死亡者、負傷者数 19,603 名になっているので、この数字をそのまま死亡者、行方不明者、負傷者数にして、上の総数からこの 19,603 名を除外した 802,508 名を生存者数とした。
(2) 軍人軍属
1.日本外務部(外務省)調査月報 Vol.1,No.9”数字上から見た在日朝鮮人”によると終戦当時日本本土にいた韓国人軍人軍属は約 110,000 名で、日本引揚援護庁の” 引揚援護記録”によれば日本本土以外の外地から韓国に帰還した韓国人は 105,343 名(軍人軍属と見なされる)で、その合計は 215,343 名である。
しかし以上の数字(215,343 名)の中には相当数に達すると考えられる自力帰還者、戦時中死亡者及び行方不明者が含まれていないのだが、一方朝鮮問題研究所の” 朝鮮問題研究” Vol.Ⅱ,No.4(1958 年 12 月号)には 365,000 名の朝鮮人が日本陸海軍の軍人軍属に徴募されたという記録があり、また現地代表団が別途に入手した情報によれば日本軍に動員された韓国人の陸海軍の軍人軍属は 371,000 名なので、総数を 365,000 名とつかみ、差減約 150,000 名は自力帰還者と戦時中死亡者及び行方不明者と推定する。
2.以上のように総数は 365,000 名と推定したが、その内死亡者、行方不明者、負傷者と生存者を区分するだけの資料はないが、日本経済安定本部で発表した「太平洋戦争に因るわが国の被害綜合報告書」によると、太平洋戦争中日本陸軍の死亡者数及び負傷者数は当時の陸軍在籍兵力数の 23 パーセントに該当するとなっているので、この比率を引用して算出すれば軍人軍属の生存者と死亡者、行方不明者、負傷者は 83,000 名で、生存者は 282,000 名と推定される。
(3)よって被徴用労務者及び軍人軍属の生存者と死亡者、行方不明者、負傷者の区分は次のようと推定する。
生存者

死亡者、行方不明者

合計

及び負傷者
被徴用労務者

802,508

19,603

822,111

軍人軍属

282,000

83,000365,000

1,084,508

102,603

1,187,111

合計

85

P304

JW-04197

外務部長官貴下

22 日 12:15

一般請求権小委員会関係請訓に関する件、一般請求権小委員会関係で下記電文で請訓したことがありますが、同件に関して至急訓令していただくように願います。
1. 4 月 15 日付 JW-04142、8 個項目第 5 項 5 号の内、その他一般及び日本占領地から韓国人が帰国する時、日本官憲に強制で押収された寄託金と、第 5 項 6 号の内、火災保険関係は保留して物品前渡金及び未収金(専業、京銭、南銭、食糧公司)を追加請訓(請求)する件。
2. 4 月 17 日付 JW-04143、8 個項目の内、第 5 項 7 号のその他に関して、特別に提示する事項に関する件。
3. 4 月 17 日付 JW-04143、8 個項目の内、第 5 項徴用労務者及び軍人軍属に関する補償金請求に関する件。
4. 4 月 18 日付 JW-04158、8 個項目の内、第 4 項 2 号 SCAP IN1965 号によって廃止された韓国内本店所在法人の在日財産に関する件。
韓日会談首席代表代理
P310

韓日会談首席代表宛て

外務部長官

金潤根

1961.4.22.PM2:50
WJ-4208

24 日 13:15

対 : JW-04143 号
対号電文で請訓されたことに関しては、
1. 第 5 項の「その他」に該当する請求は、現在別に指示することはないが、2. 実質的請求項目の討議終了時、毎請求項目ごとに既にわが側が提示したことのある請求
内容の外に、当該請求項目に関係する他の請求内容も今後提出できるということを日本側に明らかにしておかれるように願います。
P311

韓日会談首席代表宛て

外務部長官

WJ-421424 日 17:00

4 月 21 日付 JW-04197 号電文請訓に対して次のように回示します。
記
1. JW-04142 号に関しては貴代表団の建議通りに火災保険関係を保留し、物品前渡金及び未収金を追加されるように願い、
2. JW-04148 号に関しては 24 日付 WJ-04208 号で既に訓令したので了知されるように願い、
3. また JW-04144 号に関しては貴代表団の建議通りに 1) 被徴用者に対する補償請求の中に生存者に対するものも含められ、2)該当人員の数は徴用労務者 822,111 名、軍人軍属
365,000 名となさり(同人員数の推定に対する内訳は追って報告されるよう願います)3)今回の会議ではまず人員だけ確定なさり、毎人当りの補償要求金額は明かさないようにな
さり願います。
4. 最後に JW-04158 号に関しては検討が終わり次第、指示する予定です。

86

87

88

89

90

91

92

93

P320

JW-04210

外務部長官貴下

25 日 12:30

韓日会談一般請求権小委員会関係請訓に関する件。
第 11 次一般請求権小委員会で US Memorandum 及び軍政法令 33 号の日付に関して日本側が表明した見解に対して、28 日第 12 次会議でわが国側として次のように発言しようとするので検討していただくよう願います。
1. US Memorandum に関する件
日本側は 4 月 21 日一般請求権小委員会第 11 次会議での吉田主事代理の発言から、本小委員会の任務は韓国側が提出した 8 個項目の対日請求権にかんして、どれがどの程度法律的に客観的根拠があるのか認められ、再び韓国が在韓日本財産を取得することで、韓国側の法律的に客観的根拠がある請求がどの程度まで消滅、または満足したかに関して討議されなければならないと主張しているが、請求権討議に対する日本側のこのような態度は、平
和条約第 4 条 B 項で当初からなかった請求権をあると主張して来て、1952 年 12 月 31 日この主張を撤回することで韓国側請求権に何か BARGAIN を企てるものと疑うしかないもの
で、会談の円満な進行を遅延させる結果になることを遺憾に思う。日本側主張に対する韓国側見解は既に第 10 次請求権小委員会で充分に理解されたと思われるが、もう一度付言す
れば前述した日本側後者の US Memorandum に記述された考慮の問題は、1952 年 12 月
31 日に合意された Agreed Minutes で既に諒解が成立したものなので、本小委員会の任務は日本側が韓国側の提出した 8 個項目の解決のために誠意を持って討議するのにあると思う。次に韓国側が賠償類似の請求をしているが、韓国は平和条約上そのような請求をできないという要旨の主張をしているが、これまた前前回の第 10 次会議で説明した韓国側見解
で理解ができたと思われる。韓国側は何度も説明したように平和条約第 14 条による戦争賠償を請求しているのではなく、平和条約第 4 条受恵国として平和条約第 4 条による CLAIMを要求しているのである。平和条約第 4 条による韓国の日本に対する CLAIM がカイロ、ポツダム宣言、そして 1945 年 9 月 7 日付太平洋陸軍最高司令部の布告第 1 号で指摘された
ように、日本の長年間の韓国支配で韓国民が奴隷化された事実に対する精神的苦痛と経済的搾取等広範な内容の CLAIM が含まれているのは、平和条約第 4 条 B 項の設定理由に照らして明らかに理解されるものと思う。因って韓国側は最初膨大な請求権を準備したが、在韓日本財産の取得を考慮して、その大部分を保留して 8 個項目だけを請求したのであり、
この 8 個項目の解決のための討議が 1957 年 12 月 31 日 Agreed Minutes で確認されたのだ
が、このような経緯と事実を真摯に理解しようとせず、日本側は 8 個項目を議題として討議するのに反対しなかっただけでないと主張し、この解決に対しては誠意を発見できない
よ う な 発 言 を す る の は 、 本 会 談 の 基 礎 に な る い わ ゆ る Agreed Minutes の 明 文
DISCUSSING FOR SETTLEMENT SUCH KOREAN CLAIMS WITH SINCERETY に反すると考えざるを得ないので、日本側の再考を促すものである。
2. 軍政法令 33 号 1 章に関する件。
在韓旧日本財産の処理に関する米軍政諸法令に対して、本文の明白な規定にも拘らず日本

94

側で再三恣意的な解釈に固執するのに遺憾の意を表する。このような固執は前でも指摘したように日本側がサンフランシスコ平和条約第 4 条 B 項の明白な規定を否認することで、韓日協定が長年間遅延した事実を想起する時、今や軌道に乗った本会談の進展を再び阻害する結果になるものと思う。本文の意味が明白な時解釈の必要がなく、ただ通常的な意味
で(ORDINARY MEANING)理解しなければならないのにも拘らず、「1945 年 8 月 9 日以後(ON OR SINCE)日本財産一切」という明文の規定を「日本性」云々とか、または「日本政府国民等が所有管理する財産余否を認める日時としてだけ使用」云々と歪曲解釈するのは、われわれとして理解できない点だ。日本側はまた軍政法令 33 号の日本財産帰属に先行する
諸布告令及び軍政法令を、当該法令と無縁な存在のような発言をしているが、財産の現状保存を命令し対外移動を禁じて、法律で許容された以外のすべての取引きを遡及無効化した後に、帰属措置が取られたという一連の事実は、軍政法令第 33 条 3 号以前に発布された
諸布告令と法令が、法令第 33 号のいわゆる準備立法として RELEVANT(関連)しているのは明白なことだ。因って日本側は法令 33 号による財産の手続き変更が、「12 月 6 日現在軍
政管轄内に所在する財産」であることが明白で、同令の所属変更が 1945 年 8 月 9 日現在財産に対して「有効に及ぼさなかった」という主張をくり返しているが、これは法令第 33 号
規定に反する解釈であるだけでなく、前記準備立法にも違反する主張であると言わざるを得ない。再び日本側は 1948 年の韓米協定が「どのように履行されたのか」という問題を提起するが、同協定で軍政庁が既に行った部分を除いて、軍政法令第 33 号によって帰属した一切の旧日本財産の所属変更が明文で約定されているのにも拘らず、それを立証する財産目録、証書類の提示云々言うのは理解できないし、万一日本側が実在としては包括的に違反しなかったと主張するならば、それに対する挙証の義務は日本側にあるものと考える。
意味が明白な法文を通常的な意味で理解せずに、強いて歪曲解釈をしようと固執しているのにおいては、韓国側は関係布告令及び法令の立法趣旨に対する解明を添加しようと思う。
在韓旧日本財産に対する現状保存を命令し、海外移動を禁じ、取引きを遡及無効化し、凍結し、8 月 9 日現在財産を公有私有財産の例外なく一切帰属処分した理由を、日本側は決して理解できないのではないと思料されるが、即ち 8 月 9 日という日時を択したのは日本が終戦条件を受諾することで韓国の独立を約束し、カイロ、ポツダム宣言、米国太平洋陸軍
総司令官布告第 1 号で具現されているように、韓国人に対する長年間の圧迫と搾取を回復させることのためだったので、終戦後から米軍進駐時まで当然財産を保存する義務があったので、その間に搬出された財産は諸法令の明示通りに当然返還されなければならないものと考える。

首席代表

P324
日本側主張
1. 韓国側は日本が、平和条約第 4 条によって対韓請求をできなくなった点を充分に考慮して賠償の性質を持つものを除いたと言うが、平和条約上存在しない権利(賠償)を考慮の対95

象にすることはできない。
2. 日本が Agreed Minutes で 8 個項目請求権を議題に採択し、それを誠意を持って討議すると言ったのは、同 8 個項目請求権を議題として採択することに合意しただけであり、8個項目の内どれが法律的に客観的な根拠があるのか、また韓国が在韓日本財産を取得することで、法律的に客観的な根拠がある請求のどの程度が消滅、または充足したかという問題は本委員会で討議されなければならない。
3. 軍政法令 33 号で言った 1945 年 8 月 9 日以後日本が所有または管理した財産を米軍政庁に帰属させるという問題において、8 月 9 日は同財産の日本性を認定する日付としてだけ使われ、帰属したのは 33 号公布日である 12 月 6 日現在米軍政管轄地域内に所在した日
本財産だけだ。
4. 布告令 1 号、3 号、軍政法令 2 号で、8 月 9 日現在の在韓日本財産は凍結されたと韓国側は主張するが、上記諸布告、法令は当該財産の権利、権原(権限)、移転に関して何らの法律的効果を発生しない。
5. 在韓日本財産は軍政法令 33 号、韓米協定によって韓国政府が取得した財産の所有権を主張するためには、韓米協定によって移転した財産であることを主張する財産目録その他
証拠書類を提示しなければならない。
韓国側反論
1. 韓国側は平和条約 14 条による賠償を請求しているのではなく、同 4 条による CLAIM を要求しているのである。カイロ、ポツダム宣言、布告第 1 号等を見ると、同 CLAIM には韓国が日本の支配で受けた精神的苦痛と物質的搾取の莫大な内容が含まれていることが明白だ。
2.日本が Agreed Minutes に署名するにおいては、8 個項目の請求権は平和条約第 4 条 a 項の影響を受けないという事実を諒承したものだ。
3.法文に 1945 年 8 月 9 日以後(on or since)日本が所有または管理する財産一切を財産させると明白に規定されているが、これを ordinary meaning と解釈せずに歪曲した解釈をするのは、日本が会談の円満な解決を遅延させようとしていると考えるしかない。
4. 法令 33 号に先行した布告令及び法令 2 号は、財産の現状保存を命令し、対外移動を禁じた後、これを帰属させたもので法令 33 号の準備法として Relevant している。
5. 法令 33 号で帰属した一切の財産は韓米協定で韓国に移転されたので、万一日本がここから除外された財産があると主張するならば、法理上日本側がその証拠を提示しなければ
ならない。
P329

外務部長官貴下

韓日会談首席代表

兪鎮午

一般請求権小委員会関係請訓に関する件(連 :1961 年 4 月 25 日付 JW-04210 号)
頭の件、第 11 次一般請求権小委員会で US Memorandum 及び軍政法令第 33 号の日付に関して日本側が表明した見解に対して、来る 28 日第 12 次会議で連号電文と、このように96発言すると請訓したことがありますが、同電文写本を添送しますので査収されるように願います。
別添 -連号電文写本 1 通
追意 – 既に送付した電文を数ヵ所削除及び修正いたしましたので○了なさるよう願い、本件を正本と考えられ検討されることを併望するものです。
P330

JW-04210

外務部長官貴下

25 日 12:30

韓日会談一般請求権小委員会関係請訓に関する件
第 11 次一般請求権小委員会で US Memorandum 及び軍政法令 33 号の日付に関して日本側が表明した見解に対して、28 日第 12 次会議でわが国側として次のように発言しようとするので検討していただくよう願います。
1. US Memorandum に関する件
日本側は 4 月 21 日一般請求権小委員会第 11 次会議での吉田主事代理の発言から、本小委員会の任務は韓国側が提出した 8 個項目の対日請求権にかんして、どのものがどの程度法律的に客観的根拠があるのか認められ、再び韓国が在韓日本財産を取得することで、韓国側の法律的に客観的根拠がある請求がどの程度まで消滅、または満足したかに関して討議されなければならないと主張しているが、請求権討議に対する日本側のこのような態度は、
平和条約第 4 条 B 項で当初からなかった請求権をあると主張して来て、1952 年 12 月 31
日この主張を撤回することで韓国側請求権に何か BARGAIN を企てるものと疑うしかないもので、会談の円満な進行を遅延させる結果になることを遺憾に思う。日本側主張に対する韓国側見解は既に第 10 次請求権小委員会で充分に理解されたと思われるが、もう一度付言すれば前述した日本側後者の US Memorandum に記述された考慮の問題は、1952 年 12月 31 日に合意された Agreed Minutes で既に諒解が成立したものなので、本小委員会の任
務は日本側が韓国側の提出した 8 個項目の解決のために誠意を持って討議するのにあると思う。次に韓国側が賠償類似の請求をしているが、韓国は平和条約上そのような請求をできないという要旨の主張をしているが、これまた前前回の第 10 次会議で説明した韓国側見解で理解ができたと思われる。韓国側は何度も説明したように平和条約第 14 条による戦争賠償を請求しているのではなく、平和条約第 4 条受恵国として平和条約第 4 条による
CLAIM を要求しているのである。平和条約第 4 条による韓国の日本に対する CLAIM がカイロ、ポツダム宣言、そして 1945 年 9 月 7 日付太平洋陸軍最高司令部の布告第 1 号で指摘されたように、日本の長年間の韓国支配で韓国民が奴隷化された事実に対する精神的苦痛と経済的搾取等広範な内容の CLAIM が含まれているのは、平和条約第 4 条 B 項の設定理由に照らして明らかに理解されるものと思う。因って韓国側は最初膨大な請求権を準備したが、在韓日本財産の取得を考慮して、その大部分を保留して 8 個項目だけを請求したのであり、この 8 個項目の解決のための討議が 1957 年 12 月 31 日付 Agreed Minutes で確認されたのだが、このような経緯と事実を真摯に理解しようとせず、日本側は 8 個項目を議

97

題として討議するのに反対しなかっただけでないと主張し、この解決に対しては誠意を発見できないような発言をするのは、本会談の基礎になるいわゆる Agreed Minutes の明文
discussing for settlement such Korean claims with sincerety に反すると考えざるを得な
いので、日本側の再考を促すものである。
2. 軍政法令 33 号 1 章に関する件。
在韓旧日本財産の処理に関する米軍政諸法令に対して、本文の明白な規定にも拘らず日本側で再三恣意的な解釈を固執するのに遺憾の意を表する。このような固執は前でも指摘したように日本側がサンフランシスコ平和条約第 4 条 B 項の明白な規定を否認することで、韓日協定が長年間遅延した事実を想起する時、今や軌道に乗った本会談の進展を再び阻害する結果になるものと思う。本文の意味が明白な時解釈の必要がなく、ただ通常的な意味
で(ORDINARY MEANING)理解しなければならないのにも拘らず、「1945 年 8 月 9 日以後(ON OR SINCE)日本財産一切」という明文の規定を「日本性」云々とか、または「日本政府国民等が所有管理する財産余否を認める日時としてだけ使用」云々と歪曲解釈するのは、われわれとして理解できない点だ。日本側はまた軍政法令 33 号の日本財産帰属に先行する
諸布告令及び軍政法令を、当該法令と無縁な存在のような発言をしているが、財産の現状保存を命令し対外移動を禁じて、法律で許容された以外のすべての取引きを遡及無効化した後に、帰属措置が取られたという一連の事実は、軍政法令第 33 条 3 号以前に発布された
諸布告令と法令が、法令第 33 号のいわゆる準備立法として RELEVANT(関連)しているのは明白なことだ。因って日本側は法令 33 号による財産の手続き変更が、「12 月 6 日現在軍
政管轄内に所在した財産」であることが明白で、同令の所属変更が 1945 年 8 月 9 日現在財産に対して「有効に及ぼさなかった」という主張をくり返しているが、これは法令第 33 号
規定に反する解釈であるだけでなく、前記諸布告及び法令にも相反する主張であると言わざるを得ない。再び日本側は 1948 年の韓米協定が「どのように履行されたのか」という問題を提起するが、同協定で軍政庁が既に行った部分を除いて、軍政法令第 33 号によって帰属した一切の旧日本財産の所属変更が明文で約定されているのにも拘らず、それを立証す
る財産目録、証書類の提示云々言うのは理解できないし、万一日本側がこれから除かれた財産があると主張するならば、それに対する挙証の責任は法理上当然、日本側にあるもの
と考える。
P334

韓日会談首席代表宛て

韓日会談首席代表
外務部長官

WJ-0424

27 日 13:35

対 : 4 月 25 日付韓日会予第 72 号
第 11 次一般請求権小委員会で平和条約第 4 条解釈に関する米国務省覚書と軍政法令 33号による在韓日本財産の米軍政庁帰属日付に関して、日本側が表明した見解に対して対号
公文で請訓された貴代表団の意見通りに、明日 28 日に開かれる第 12 次会議で反論をなさることを訓令します。

98

P340

一般請求権小委員会第 12 次会議

1961.4.28 午前 10 時 30 分〜12 時 20 分
出席者

韓国側

会議録

日本外務省会議室

李相徳代表首席委員代理、李天祥代表、鄭一永専門委員、洪升熹専門委員、洪允燮専門委員、金正勲補佐官、李秀佑専門委員オブザーバー
日本側

吉田代表、卜部代表、櫻井補佐、杉田補佐、本田補佐、兼松補佐、岩瀬補佐、

玉置補佐、杉山補佐、池部補佐、久一補佐
韓国側

4 月 21 日本小委員会第 11 次会議で日本側吉田主事代理が発言した最初の問題について、わが側の見解を述べる。
Statement(1961 年 4 月 25 付電文

日本側

JW-04210)朗読

今の発言の内、われわれが理解する範囲内では韓国側の主張は従来と何ら変わりがないようだ。これは見る方式と考える方式に従って違って来るが、われわれとしては法律的に相当な検討をしたものなので、わが側の見解をもう一度検討してくれるように願う。とにかく韓国側の今の見解は書面を見て、新しい問題があったらもう一度われわれの見解を話す。もう一つ感じた点は誠意の問題だが、われわれは誠意を持って討議している。誠意を持って討議するということは法律問題や事実関係を究明するということを言うのであり、法律問題や事実関係を具体的に検討しないでは誠意を持って討議すると言えないだろう。そのような意味でわれわれは誠意を持って討議していると思うし、その点われわれの立場を理解してくれるように望む。

韓国側

その点に関してはわれわれも誠意を持って会議に出て来ており、根本的に同じ意
見だ。

日本側

この問題は書面を見て、もう一度検討する。

韓国側

次にもう一つの問題に対して、わが側の見解を述べる。
Statement(1961 年 4 月 25 付 JW-04210 電文朗読)

日本側

本件に関してわが側は入手できる資料によって充分検討したし、また韓国側でもわが側の見解を検討したものと知っている。とにかくこの問題は文書を見て、私たちの見解を明らかにする必要がある場合にはまた話すようにする。次の問題に入ろう。第五項は「韓国法人または韓国自然人の日本国または日本国民に対する日本国債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金及び補償金及びその他請求権の弁済を請求する」となっているが、ここで韓国法人または自然人はどの範囲で考えて
いるのか。

韓国側

それはどういう意味なのか。

日本側

率直に言って現在韓国にいる人は問題ではないが、日本在住韓国人で北鮮に行った人が相当いて、また行くか行かないか分からない人も多い。また現在北鮮にいる人もいるが、このような自然人に対してどう考えているのか。

韓国側

韓国法人は韓国国内に本店がある法人を言い、自然人は理論上どこにいようとも

99

請求範囲内に置く。
日本側

理論上では色々問題があると思うが、実際問題としてはどう考えるのか。

韓国側

実際問題としては現物提示の問題がある。とにかくこの問題はわれわれの内部問題だと思う。

日本側

この問題はデリケートで事実、問題を確認するためにとても重要な問題だと思う。
現物提示した有価証券とか財産が、韓国内にあるという意味なのか。

韓国側所持または所有という意味だ。

日本側

デリケートな問題なのでここで直答を求めても難しいと思うが、この問題は最終段階に入ってからも論議されるだろうから、具体的な事実を明確にする必要があると思う。適当な機会に検討してくれればよい。

韓国側

北鮮の何を話すのか。

日本側

自然人が北鮮にいる場合、彼が持っている有価証券はどうなるかという問題だ。

韓国側

われわれとしては理論上でそれを含むものとなっている。

日本側

それを含ませると日本側としてはとても困難な問題になり、責任問題になる可能性もある。勿論法律上または条約上責任が免じられるようにはなるが、現実問題
としてはとてもデリケートだと思う。

韓国側

従来の日本国債はどう処理されているのか。

日本側

原則的には従来と変わりなく、一般国債等に対して金融措置のような特別措置はしなかった。韓国法人の韓国に本店本社または主事務所がある法人は第 4 項と重複しているのではないのか。

韓国側

重複している。

日本側

重複しているのは、片方だけで要求しているのか。

韓国側

重複しているのは settle する時に除外するようにする。

日本側

韓国法人は韓国法で成立した法人を言うのか。日本時代に登録されたものを言う
のか。

韓国側

その当時の法律によって成立した法人を言う。

日本側

法人は皆第 4 項で言う法人なのか。

韓国側違う。第 4 項の法人は日本に支店があったものだけだ。

日本側

第 4 項は日本に支店があった韓国法人で、第 5 項は第 4 項の法人を除いた法人を
言うのか。

韓国側

われわれは分類の便宜上このように分けたので、第 5 項は第 4 項の法人を含む。

日本側

国債はわかるが、公債の範囲はどうなっているのか。

韓国側

国債以外の地方債を言う。

日本側

韓国内の地方債を含むのか。

韓国側

含まない。

日本側

日本銀行券は現物自体を持っているという意味なのか。

100

韓国側

日本の監督官の立会いの下で焼却したものもある。第 1 次は 1946 年 4 月 22 日に、
第 2 次は 1947 年 11 月 14 日に焼却したが、第 1 次焼却時には日本銀行の山本が、第 2 次焼却時には同銀行の中島がそれぞれ立ち会った。

日本側

その当時の内容がわかる文書を貰えないか。

韓国側

必要な時にはあげるつもりでいる。

日本側

被徴用者とは徴用令によって徴用された者をいうのか。

韓国側

実際において、徴用と同じ方法で動員された者を含む。

日本側

国民徴用令によって来た者、または官の斡旋で徴用に準じて来た者を含むのか。

韓国側

そうだ。

日本側

未収金は具体的にその内容が判るのか。

韓国側

具体的に内容は判らないが、給料、手当等未払い分があるという SCAP から来た
公文がある。資料は日本側で持っていると思うが。

日本側

複雑な問題があるが、帰国時貰わないで帰って行った人が多い。それに朝連が手を伸ばしたのもある。具体的な事情は、後に話をする機会があるだろうと思う。

韓国側

給料、手当等その当時の規定によって貰えるものを貰えず帰還したので、日本側がそれを預受していると聞いている。

日本側

補償金とはどのような性格のものなのか。

韓国側

未収金はその当時の規定によって貰えるものを貰えないことをいい、補償金は生存者、負傷者、死亡者を含み被徴用者に対する補償、即ち精神的苦痛に対する補償をいうものだ。そしてこの被徴用者には軍人軍属を含む。

日本側

その他の項目としては、具体的に考えているものがあるのか。

韓国側

今としては予定していないが、1 項目以下 7 項目のその他はその請求を留保している。

日本側

この項目は私的な請求がほとんどだと思い、従来このような請求は国交が正常化できなかったから解決をみられなかったもので、今後国交が回復し正常化すれば、日本の一般法律に沿って個別的に解決する方法もあると思うが、この点をどう思
うか。

韓国側

解決方法としては色々あるだろうが、われわれは国が代って解決しようというのであり、またここで提示した請求は国交回復に先行して解決されなければならな
いと思う。

日本側

請求内容にもよるが従来、日本が諸外国との関係解決において、従前の財産に対しては個別的に解決したものが多い。勿論それは政府間の交渉を契機とするが、このような方法によって私権の道を開く方法もある。

韓国側

わが側としては国交回復に先行して解決したい。

日本側

このような解決方法もあるということを理解してくれるように望む。そして第 5項の有価証券には一般株式も含まれていると思うが、第 6 項とどのような関係が101

あるのか。
韓国側

第 5 項で弁済をするとか、第 6 項で続けて有効なものとして法的に認めるとか、してくれということだ。

日本側

有価証券は具体的にどういうものか。

韓国側

分類方法には色々あるが、国債、地方債、日本政府保証私債、日本政府の保証がない私債、株式等を言う。

日本側

有価証券はどんな機関が持っているのか。つまり入手経路なのだが本来、終戦以前から持っていたものは個人の権利として当然問題にならないが、軍政法令第 33号によって日本の財産として接収されたものは政府が持っているものもあるだろ
うし、払い下げて民間が持っているものもあるだろうが、このようなものは現実的にどう考えるのか。

韓国側

そのようなものは政府から民間に払い下げなかった。

日本側

取引きは禁止されたのか。

韓国側

禁止措置があったのではなく、事実上停止した。

日本側

終戦後日本にあったものを持って行ったものも含むのか。

韓国側

そんなものはなかったと思う。

日本側

日本から持って行ったものは没収か預置させる等の措置を取ったのか。

韓国側

別に措置しなかった。

日本側

詳細な内容を知っているのか。

韓国側

われわれが所有、所持しているのは主に法人関係なので、その内容を知っている。
個人関係は別途調査しないで推定したのだが、必要な場合には申告させる考えだ。

日本側

種類とか金額は知っているのか。

韓国側知っている。

日本側

そういう資料は得られるのか。

韓国側

勿論提供できる。しかし個人関係は現在としてはその記録がない。

日本側

法人中、閉鎖機関ないし在外法人保有有価証券に対しては、国内法で特殊取扱いをしている。SCAP IN では現物がなくても、外地にあるのを無効にして国内にある権利を認めているので、この問題は第 4 項と関連があるかも知れないが・・・

韓国側

SCAP IN の何号なのか。

日本側6992 の A と 1965 の 3 だ。解釈の問題はあるかも知れないが、そのような問題があるということを考慮して欲しい。

韓国側

第 4 項は朝鮮銀行を始めとした 4 機関関係が主で、5 項目のほとんども閉鎖機関関係が多い。その中でも通貨発行準備として朝鮮銀行がもっていたものが多い。わ
れわれは発行準備として持っていた有価証券とか、公共機関である金融機関が持っていた有価証券に対して相当大きい関心を持っているので、充分討議してくれるよう願う。

102

日本側

来週は連休関係で休会し、次の会議は再来週水曜日午前 10 時 30 分とするが、会議進行状況をみて来週に二回会議をするのはどうか。

韓国側

よい。
以上

P352

JW-0573

外務部長官貴下

10 日 15:55

第 13 次一般請求権会議経過報告の件
頭の件、今日 10 日午前 10 時 30 分から 12 時まで日本外務省で開催された一般請求権小委員会第 13 次会議の経過を次のように報告するものです。
1.韓国側は李相徳首席委員代理として会議を主管し、日本側は吉田副主事が首席代理として会議を主管した。
2.まず去る 4 月 28 日第 12 次一般請求権小委員会で行った韓国側発言要旨(1)と(2)に対して日本側から反論があったが、その要旨は従来の主張をくり返しただけで新しい主張ではないものと思われる。わが側は追って文書を貰って韓国側見解を陳述することにして、第 5 項の討議に入り多くの問答があったが重要な点を縮めると次の通りだ。
まず日本系通貨に対して日本側主張の要旨は、1946 年と 1947 年二度に亘って焼却したことに対して、現物を提示しなければならない通貨を焼却したことは理解するのが困難だという主張があり、わが側は当時の米軍政庁、日本 SCAP 当局、旧朝鮮銀行及び日本銀行代表者、4 者立会いの下で焼却した事実を説明したが、日本側はそれは単純に焼却に立ち会ったもので、それだけの支払いを負担するという約束ではないと言って、相互間論争があった。次に被徴用人未収金に対しては簡単に終え、戦争に因る被徴用者の被害に対する補償項目に入り、日本側は当時の徴用及び動員の実情を説明し、新しい基礎の上で死亡者、負傷者は勿論のこと、生存者対しても精神的及び肉体的苦痛に対して補償を要求するものだとした。再び日本側は、韓国側の主張の趣旨は理解するが、そのよ
うな補償のためには名簿その他詳細な内容を日本が知らなければならないと主張した。
これに対してわが側は、それは韓国内国内措置問題であり、日本側は補償金を韓国側支払えばよいと主張し、相互間において相当論争がくり返された。
1961.5.11.AM10:00

首席代表
P354

JW-0582

外務部長官貴下

11 日 12:30

一般請求権関係資料送付依頼の件
頭の件、一般請求権討議に必要なので下記資料を至急送付していただくよう願います。
1.清算された閉鎖機関の韓国人債権に関する 1952 年 1 月 3 日付 SCAP 当局の書簡写本(韓日会談の諸問題集 89 頁記載分)
2.被徴用者未収金に関する 1950 年 10 月 21 日付 SCAP 当局の書簡写本(同上 101 頁記載分)
韓日会談首席代表

103

1961.5.11.PM2:00

104

105

106

107

108

109

110

111

P366

一般請求権小委員会第 13 次会議会議録

1961.5.10 午前 10 時 30 分〜12 時 30 分
出席者

韓国側

日本外務省会議室

李相徳代表首席委員代理、李天祥代表、文哲淳代表、鄭一永専門委員、

洪升熹専門委員、洪允燮専門委員、金正勲補佐官、李秀佑専門委員オブザーバー
日本側

吉田代表、卜部代表、櫻井補佐、兼松補佐、玉置補佐、前田補佐、杉田補佐、小和田補佐、本田補佐、岩瀬補佐、濱本補佐
日本側は去る 4 月 28 日第 12 次本小委員会で李相徳主事代理が発言した韓国側見解に対して、わが側の意見をのべると言って別途送付した発言要旨を朗読した。
韓国側

書面を見てわれわれの意見を陳述する必要があればするが、日本側に誤解がある
ようなので一つ二つ話をする。平和条約で韓国は賠償を請求する根拠がないのに請求していると言ったが、何度も話したように韓国側は平和条約第 14 条による戦争賠償を要求するのではなく、第 4 条による claim を主張しているのだ。第 4 条の claim は韓日間の長年の間の支配関係で色々な内容と広い意味を持つようになるのは当然だ。また日本側は平和条約の規定だけが請求の根拠になるもので、韓国側が引用するカイロ宣言やポツダム宣言は claim 問題に関係がないと言うが、われわれもカイロ宣言やポツダム宣言によって claim を請求しているのでないのは勿論であっても、色々歴史的事実を考慮するのにおいて必要なものなので引用したのだ。そして法令第 33 号に関しても日本側は、法令第 33 号以前に発布された布告令及び諸法令は日本財産の所属変更とは何らの関連がないし、準備立法でもないと主張しているが、われわれも諸布告令によって所属変更したのではない
ことは勿論で、法令第 33 号の明文でも日本の財産が 8 月 9 日付で所属変更したことがはっきりしているが、法令第 33 号以前に発布された布告令及び諸法令を引用したのは、法令第 33 号が出るようになったいきさつを補充説明するためのものだ。

日本側

法令第 33 号以前に発布された諸法令は何回も話したように、日本性を決定するものであって所有権の移転とか、権利権限に対しては Relevant しないと思う。

韓国側とにかく書面を見て検討する。

日本側

それなら次に入って 5 項目の日本系通貨の範囲はどの程度なのか。

韓国側

種類が多い。ほとんどは日本銀行券や日本政府の紙幣、軍票、中国準備銀行券等
もある。

日本側

軍票は終戦後貴国で無効にしたのか。

韓国側

無効にした。

日本側

無効にしたのは、流通力がなく無価値になったものなのだが、無価値になったものを請求する根拠はないのではないか。

韓国側

無効にしたのはわれわれの国内措置であり、日本に対する請求権を放棄したのではない。その証拠としては日本は韓国で軍票を焼却する時立ち会ったのから見ても、請求権は放棄しなかったことがわかるのではないか。

112

日本側

その焼却したのに対しては日本銀行券も同じだが、権利として要求するものをなぜ焼却したのか。これはまるで債権者が債務証書を燃やすのと同じではないか。

韓国側

無価値にしようが、焼却しようが、われわれの国内措置なのに、焼却を債務証書の焼却と同じと言うのは何の意味なのか。

日本側

紙幣を持っていずに燃やすということが、どういう意味を持つことだと考えるのか。

韓国側

それなら日本側は紙幣を焼却しなかったら claim に応じるが、焼却して証拠がな
いから上げられないという話なのか。

日本側

日本側が紙幣焼却時に立ち会ったのは立ち会っただけで、これを債務に認定した約定はあるのか。

韓国側

日本側は、焼却したので証拠がなくて支払えないという話なのか、焼却に立ち会っても債務を確認したのではないから支払えないという意味なのか、どちらの話
なのか。

日本側

紙幣を燃やすということは重大な問題だ。韓国側は日本側に立ち合わせたと言うが、立ち合わせるだけでなく債務を確認させる方法を取ったのか。つまり通貨債
務として日本政府の了解の下で燃やしたのか、でないかの事実を明らかにする必要があると見る。

韓国側

日本側代表の立会いの下で紙幣を焼却したのは、日本側に請求するためのもので、このような請求を前提にしなければ日本側代表を立会わせる必要がないではないか。

日本側

韓国側の話す趣旨はわかったがわが側が話したのは、紙幣を焼却する時 claim があるという事実を明確にしたかを知ろうというものだ。韓国側でもその点を明確にしておく必要があったのではないのか。焼却した事実だけ持って、債務を認めたものと言えるのか。

韓国側

われわれが理解するのが困難なのは支払いできないと日本側が○○○○出すのは自由としても、紙幣を焼却したから請求権がないというのは、わからない話でわれわれとしては遺憾なことと考える。

日本側

後に返還するという書面を貰ったのか。

韓国側

焼却当時、両国間で交換された書面があるが、それを見たら理解が行くと思う。
当然請求権に含まれるものと思う。

日本側

日本銀行券や軍票以外に、中国準備銀行券も焼却したのか。

韓国側

焼却した。

日本側

日本銀行と関係ないものまで燃やした理由は何なのか。

韓国側関係があるから日本側が立ち会ったのではないか。まだわからないのだが反対に言うと現物を持っていたら請求権があって、焼却したら請求権がないと言うのか。

日本側

われわれはその結論を話すのではなく、事実関係を知るために話したものだ。そ113

して燃やしたものの中に新円券もあるのか。
韓国側

新円券はなかったと知っている。

日本側

これは占領軍の行為だったのか。

韓国側

そうだ。SCAP 駐韓米軍政庁、朝鮮銀行、日本銀行の使者が立ち会った。

日本側

当時韓国には朝鮮銀行券が不足していたので、相当額の未発行日本銀行券を搬入して Stamp を押して、朝鮮銀行券の代わりに流通させたと聞いているが、その点に関して調査したものがあるか。

韓国側

そのような事実はなかったと聞いている。

日本側

日本銀行券は韓国で流通したのか。

韓国側

当分の間は流通した。

日本側

Stamp を押したかどうかは明白でないが、未発行銀行券は流通したのではないか。

韓国側

未発行日本銀行券はなかった。

日本側

朝鮮銀行が保有していた日本銀行券はそれ程多くなかったと思うが、帰還者が制限外に持って行ったものを交換したのではないか。

韓国側

帰還者が制限外に持って行ったものはその当時、日本側税関でチェックしなかっ
たのか。

日本側

日本銀行券は日本側税関で持って行ったものもあるが、そのようなものも請求しているのか。

韓国側

ここには含まれてなく次の項目の中で請求している。そしてもう少し補充すると焼却したものの外に現物として持っているものもあり、韓国動乱中に金を非常措置として焼却したものが約 200 万ファン程ある。

日本側

このような請求の具体的な方法としては、それと対等の円をくれということか。

韓国側

そうだ。

日本側

種類とか金額に関する明細があるのか。

韓国側

ある。

日本側

明細があるのならくれればよい。それでは次の項目に移って行こう。被徴用韓人
未収金に対して調査した資料があるのか。

韓国側

SCAP の公文で大体は見当がついている。

日本側

資料があったら私たちが持っている資料と相互対照しよう。

韓国側

われわれは資料を持っているのではなく 1950 年 SCAP から通報を貰った物がある。

日本側

1946 年に申告させたというが誤報なのか。

韓国側申告させたことはない。日本側の資料を得たい。日本側には資料があると SCAPの公文にもある。

日本側

被徴用者の未払金はある程度調査されているのか。被徴用者の中には北鮮に行った人もいたりして、それがどうなったか事実を知ることができない。

韓国側

総額はわかるのか。

114

日本側

不充分ではあるが未払金関係は大体で調査して、供託させる等の方法を取っている。しかし地域的調査はできていない。

韓国側

軍人軍属関係も調査はできているのか。

日本側

徴用者関係だけを調査した。しかし未払金の内一部は朝連から強硬な要求があって、会社側で支払ったものもある。

韓国側わかった。次に被徴用者補償金に入ろう。

日本側

被徴用者の内には、韓国内で徴用された者を含むのか。

韓国側

含まない。

日本側

戦争に因る被徴用者の被害とはどういうものか。

韓国側

前にも話したが生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。

日本側

補償とは国民徴用令第 12 条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償を意味するのか。

韓国側

それとは違う。われわれは新しい基礎の下に相当な補償を要求する。

日本側

新しい基礎とはどういうものか。

韓国側

他の国民を強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味する。

日本側

色々問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。

韓国側

われわれは新しい立場で要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われ
われは強制的に動員された。この点、思考方式を直して欲しい。

日本側

被害者個人に対して補償してくれというのか。

韓国側

われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置いたす。

日本側

わが側としてもこのような人たち、そしてその遺族に対して相当程度援護措置をしていて、韓国人被害者に対しても可能な限り措置しようと思うが、韓国側で具体的な調査をする用意があるのか。

韓国側

勿論そういうことも考えられるが、この会議とは直接的な関係がないと見る。被害者に対する補償はわが国内で措置する性質のものだと考える。

日本側

この小委員会は事実関係と法律関係を確認するところにある。韓国が新しい基礎の上に考慮するというのは理解できるが、個人ベースではないというのは理解できない。元来正式な手続きを踏んでいたら支払えたと思う。わが側としては現在でも未払金を支払う用意があるということは前の会談でも言及したことがある。
要はわれわれの立場は未払金が、本人の手に入らなければならないと見る。

韓国側

未払金はわかったが、補償金においては日本人死亡者、負傷者に対しても相当に115

補償しているが、特に他の国民を強制で徴用して精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して相当な補償をしなければならないのではないのか。
日本側

徴用当時は外国人ではなく、終戦後外国人になった。

韓国側

その当時日本人だったと言うが、もう少し事実関係を正確にすれば理解が行くだ
ろう。日本ではどのように動員されたのか知らないが、韓国では道行く人を捕まえてトラックに乗せて炭鉱に送った。カイロ宣言やポツダム宣言にも表明されているように日本は韓国人を奴隷扱いしたのだが、その当時日本人だったというのは事実を隠蔽するものだ。

日本側

とても痛々しいことだったし当然援護しなければならないと思うが、その家族が外地にいたら援護できない。このような人たちの名簿を明確にしたら早く解決できると思うが、明確にできないか。

韓国側

若干の資料があるが不完全だ。

日本側

われわれもその点整理させていて不完全だが、相互対照したら明確になると思う。
日本の援護法を援用して個人ベースで支払えば確実になると思う。日本側としては責任を感じるし、被害を受けた人に対して何ら措置もできず申し訳なく思い、
特に負傷者、行方不明者、死亡者や、その家族に対して措置できないのに対して遺憾に思っている。

韓国側

同じ話だが、それをわれわれは国内措置としてわれわれの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか。

日本側

徴用者の内には負傷者もいて死亡者もいて、また負傷者の内にもその原因とか程度があるが、このような事実を全然しらずに、伏せて置いてお金を支払う分けには行かないではないか。日韓間に国民的感情があるとしたらこのような問題だろうし、相互国民の理解を促進させ国民感情を柔和にするためには、個人ベースで支払うのが良いと思う。

韓国側

補償金の支払い方法の問題なのだが、われわれはわが国の国内問題として措置する考えで、この問題は人員数とか金額の問題があるが、とにかくその支払いはわが政府の手でする。

日本側

人員数、金額、被害程度は具体的にしなければならないと考え、韓国側でもそのような意味で請求していると考えるが、個人の権利として具体的な申告を受けて支払うのが妥当ではないか。

韓国側

その点もう少し討議をすれば理解が行くと思うし、われわれも何の資料もなく請求するのではない。

日本側1953 年 5 月 23 日の AIDE MEMOIRE によれば韓国側は名簿を提示するとあったが、名簿を提示できるか。

韓国側

名簿は不完全だ。その後調査をしなかったが、必要な場合には調査する。

日本側

最終問題としては家族の居住地等具体的な問題を正確にしなければならないので、

116

請求権の権利に対する義務として個別的具体的にしなければならないと考える。
韓国側補償する必要は認めるが具体的な事実を明確にしようという趣旨なのか。

日本側補償の余否は上部で決定する問題だが、われわれとしてはその方法があれば方法を考えなければならないし、方法としてはやはり個別的に解決しなければならな
いと考える。

韓国側

実際において調査が困難で、特に軍人軍属に関しては日本側がすべての記録を焼却したのではないか。しかし軍人軍属または労務者が多数徴用されたのだけは事実であり、疑う余地がない。このような数は色々な資料によって調査したが、名
簿はない。

日本側

不完全ではあるが双方の資料を相互対照すれば、人員数が確定され、金額も自然算出できるではないか。

韓国側

多くの人が死亡または行方不明になったのが事実であり、また生存者も精神的、
肉体的苦痛を受けたので補償をしなければならないのではないのか。人員数は申告させる方法もあるが、その外の方法でも確認できると思う。

日本側

韓国でそういうものを調査し、補償したことはないのか。

韓国側

まだしていない。

日本側

残りは大体でもう一回だけ会議をすれば終わるだろうと思うが、次の会議は来週水曜日午前 10 時 30 分にして、その時まで終結しなければ金曜日の午後にもう一度会議をしたらどうか。

韓国側

よい。

P380

一般請求権小委員会第 13 次会議 討議内容

一、日本側から軍政法令第 33 号解釈に関する書面を提出、わが側はこれに対して書面検討
後、正式に意見を提出するが、まず(a)わが側は平和条約第 4 条の規定に依って財産請求をしているのであって、戦争賠償を要求しているのではない。(b) 在韓日本財産は 1945年 8 月 9 日現在で所属変更されたのははっきりしているが、軍政法令第 33 号以前の布告、、、
令等の引用は軍政法令第 33 号が出るようになったいきさつの補充説明である。とコメン、トした。
二、第五項の討議(1) 日本銀行券等の日本系通貨の範囲に関して、日本側は日本系通貨の焼却が日本当事者の立会いの下で行われたが、韓国側で焼却する時にそれに対する請求権を留保すると言ったのかと聞くのに対して、わが側は通貨の焼却が請求権の阻却をもたらすものではないと主張した。
(2) 被徴用韓人の未収金
日本側調査資料には軍人軍属関係は調査できていないとした。また未収金の内一部
は朝連から強硬な要求があって、北側に支払ったものがあるとした。

117

(3) 被徴用者補償金
a. 日本側は当時韓国人が日本人として徴用されていたのだから、当時の日本国法令に依る補償を補償するものかと聞くのに対して、わが側は新しい基礎から要求するものだとした。
b. 補償は被害者個人にする方法がよいだろうと日本側が言ったのに対して、わが側は国家でまず貰って、個人に与えるのはわが国内で処理するとだけ言った。
c. 日本側は被徴用者補償金に対しては、個別的にでも支払うだろうという態度のようだ。
P383

首席代表宛てWJ-05136

外務部長官

13 日 10:10

資料送付の件
請求権関係資料 3 冊を 16 日パウチ便で送付するので受け取られ、JW-0528 電文で要請された 1952 年 1 月 3 日付 SCAP 書簡は同資料 185 頁を参照なさるよう願います。前記資料で要請された 1950 年 10 月 21 日付 SCAP 書簡写本は次のパウチ便でお送りするつもりで
す。

118

119

120

121

122

P388

JW-05108

外務部長官貴下

15 日 13:40

去る 13 次一般請求権小委員会で行った日本側発言に対して、次の 17 日水曜日に開催される第 14 次一般請求権小委員会で劉彰順首席委員が行う反論要旨 :韓国側は本小委員会の短い討議期間を通じて、日本側が行った韓国側請求に対する数次に限った法理論的主張を誠意を持って検討した。しかし韓国側の所信と立場には変わりがないのだが、韓国の 8 項目請求は 1952 年会談開始以来何度も説明して来たように長年間の日本支配で被った経済的損失と苦痛に対する膨大な補償を請求する要請だったものを、1951 年 9 月 8 日調印されたサンフランシスコ平和条約で在韓国日本財産の韓国帰属が確認されたのに加えて、最初予定した請求権のこの部分を保留して一部の債権と財産返還を要求したもので、この 8 項目の請求は在韓旧日本財産の韓国帰属事実によって何らの影響も受けないという点をもう一度明かすことであり、一方太平洋戦争終戦後米国軍の韓国進駐まで韓国から搬出して行った重要財産請求に関して、1945 年 8 月 9 日現在日本政府の日本財産帰属という米軍政法令第 33 号の明文の規定にも拘らず、1945 年 12 月 6 日現在残存資産だけが帰属したしたと固執する日本側の主張は、到底応じられない歪曲解釈という点を明らかにし、くり返し日本側の反省を願いながらこのふたつの問題に関して、前回の会議で行った日本側発言の中で、誤解があると思料される幾つかの点を指摘しようと思う。
第一にサンフランシスコ平和条約明文上請求と財産(CLAIMS AND PROPERTY)の中で、賠償に関する第 14 条の規定に韓国が適用されないということに対しては異論がないものだが 、 韓 国 の た め に は ○ ○ 的 に 第 4 条 が 確 実 に 選 定 さ れ て い て 第 4 条 CLAIMSRESTITUTION であれ COMPENSATION であれ、多年間の日本の力に依る韓国支配に因る被害に対する救済(REDRESS OR REPAIR)を含んだものということは同条 B 項で、日本
人財産が韓国に帰属した事実に照らして見ても疑いの余地がないものである。まんいち日
本側がそうでないという主張に固執するならば、日本は平和条約第 4 条 B 項で個人の私有財産までも含んだ一切の日本財産を放棄したのはどんな理由と趣旨だったのか、そして韓国がカイロ宣言、ポツダム宣言、米国太平洋陸軍総司令部布告第 1 号等を引用したのは、事実に対する REMINDER であり、以上諸宣言及び布告を直接根拠にして対日請求権を主張しているのだから、長く説明する必要すらない点だ。
次に軍政法令第 33 号に関して解明すれば、軍政法令第 33 号以前に公布された諸布告令と法令が日本人財産の所属変更を直接規定したものではないという点に対して、韓国側が知らないのではない。しかし問題は帰属対象財産の範囲なのだが 1945 年 8 月 9 日現在の日
本政府財産という明文の規定を見て、日本側が強いて歪曲解釈するのに対して、同法令解
釈に必要な文書(TRAVAUX PREPARATOIRES : PREPATORY WORK)として引用したものだ。また日本側は法令 33 号が米軍政が 1945 年 8 月 9 日現在の日本政府財産を帰属する意思がなかったという説明があったとしても、軍政法令の本質的制約から出て来る法律的効果の限界に加えて、12 月 6 日現在米軍政部の管轄化に所在する日本財産に関して、そのような意図が法理上実現できないと言っているが、これは 1945 年 8 月 9 日以後米軍進駐ま123

での空間中日本残存権力が行った、旧朝鮮銀行券発行金未払いを始め大量の財産搬出等不法行為を隠蔽させようという意図から出た、歪曲した解釈としか考えられない資料、法令、討議論文や立法趣旨に反するのは明らかだ。韓国側としてはこれ以上○○した本意を退歩したくないし、日本は韓日間の歴史的関係を直視して、平和条約第 4 条や法令 33 号を正し
く履行し、本会議の円満な進展を○○○ように願うものである。
韓日会談首席代表
P391

予備会談以後請求権関係進捗事項

P392

国家再建最高会議

1961.5.15.PM3:15

1961.11−12

議長

韓日会談に関する件
李政権の時、韓日会談を故意的に遅延させたのは、米国の遠東に対する警戒及び防衛負担を漸次日本に移転させて、終末は遠東の領導権を日本に移譲し、米国自身はこの重大負担から脱身しようという意図なので、こうなった日には日本帝国主義が再び復活して、遠東各国は再び日本の支配下に入ることになるので、少なくても韓国の南北統一後、もしくは自由中国が大陸を光復させる時までは、米国を遠東につかまえ続けて置こうという政策から遅延させたのである。しかし現情勢から見て、この論法を完全否定はできない故に、今回の韓日会談再建(再開)前に米国に向かって、韓日問題が円満解決するとしても、韓国統一前までは米軍が駐屯し続けると同時に、軍警援助を続けるのに対して某種の言質を貰って置いて、韓日会談を再開するのが妥当だと思料されるので、これを指示する。米国の担保を受ける唯一の方法は、韓米防衛協定改定にある。
1. 李政権の時代に過去 4 次にわたって進行していた韓日会談の経緯を通して、韓日会談の早急な集結を見られなかった原因を探って見ると、指示で言及した理由でわが政府が故意的に遅延させたせいと見るよりは、(ア)日本側としては極東情勢の変動がない限り、韓日会談が遅延すればするほど自国の交渉の立場がよくなるものと予想して、会談進行に消極的な態度を持ったし、(イ)わが側もまた、米国の対韓経済援助が相当な程度に進行していたし、
わが国の防衛態勢に大きな変動がない以上、強いて円満な代価を払ってでも韓日会談を終結させることで、日本と緊密な提携をしなくてはならない切実な必要がないと考えた上に、
李承晩前大統領個人の対日感情が大きな影響を及ぼしたので、そのような結果になったと考えるのが妥当なものと思われる。
2.米国が極東において日本に主導権を渡して自身は引き下がるだろうという点に関して、近来米国が自由陣営弱小国家に対する援助等負担を、漸次他の自由陣営の強大国と分担しようという政策を取り、したがって極東地域においては日本とそのような負担を一緒に分けようという傾向があるのは確かだが、米国の意図は日本に対して極東においての責任を分担されることで、日本を自由陣営内に固くつかまえて置き、地域的に中間責任者的な地位は任しても、総合的なコントロールは自身がしようというものと推測される。このような124傾向が推測から顕著で、米国が決定的に極東地域の責任を日本に渡すとすれば、日本は早くから韓国との問題解決を急いだだろうと考えることもできる。
3. 韓日会談が妥結することで韓日両国間の国交正常化が実現すれば、経済的な交流が頻繁になり、したがって通商の増進、経済協調等で両国間の経済的な結び付きが強化されるものと思われるが、そのような経済協調が効果的に進行するならわれわれの立場から見れば、今までの対米一辺倒の依存関係から抜け出て、独自な新しい立場で米国の援助を受けられるようにもなる。
4.前述したように対弱小国家援助の分担政策によって、米国の対韓援助金額の減少が必然的ならば、消極的に韓日会談の妥結を遅延させることで米国をつかまえておくよりは、積極的に会談を妥結させることで、日本の援助も受けられるようにするのが効果的だろう。
5.しかし今後全面的に日本の援助に依存して行く訳には行かず、却って米国の援助がこれからも続きわが国の経済発展に至大な影響を持つだろうし、軍事的な面においての米国の支
援はは絶対的に必要なのに照らして、韓日会談の結末を見て日本の経済協調を得るようになっても、米国は続けて一定なペースで対韓援助をすることは勿論、軍事的な面においては韓国防衛の負担を全面的に続けて任せるよう、米国と合意しておくのはよいと考える。
6.結論的に韓日会談集結後の日本の対韓経済協調と米国の対韓援助は、われわれの立場から見る時、同時に必要なものでまた併存することもできるのでわれわれは(ア) 韓日会談を推進して懸案問題を解決することで日本の経済協調を受け入れる一方、(イ)米国も続けて一定な対韓援助を提供する一方、軍事援助は従前のように全面的に負担するように合意しておくのがよいと思われる。

125

126

P397

対日請求中最重要項目及び説明書

1. 逓信部関係(第二項)
朝鮮簡易生命保険及び郵便年金

148.百万円(8 百万弗)

海外為替、貯金、債券

70. 百万円(4 百万弗)

2. 韓国法人の在日財産(第四項)(SCAP IN1965 号で探して行くもの)

2,600 万弗(2 千六百万弗)

3.国公債(第五項)

8,590 百万円だが最小限 5 千万弗可4. 日本銀行券(五項)

1,500 百万円(1 万弗)

焼却分(請求証添付) 軍政側が韓国の請求した場合を想定して、日本大蔵省代表を招集し彼らの署名した証書あり。
5. 被徴用者未収金

237 百万円(2 千万弗)
1950 年 10 月 21 日付 SCAP 書簡に明示

6. 被徴用者補償金(2 千万弗)死亡者、戦傷者
7.年金、帰還者寄託金及び生命保険金合(5 千万弗)4 億 4 千万弗

計

最少限
P399

3 億弗

請求金額両側対照表
請求

Ⅰ項

内容

地金銀

わが側

個人 Base 推算

第一案

日本側

韓国側

予想

18 億円

5 億円

10 億円

12 億円

わが側第二案Ⅱ項(ア) 逓信部
(イ)預金引出Ⅲ項

財産搬出(ア)朝鮮銀行4545(イ)個人送金

90

Ⅳ項 日本支店財産(ア)CILC

5

10

15

8

(イ)SCAPIN1965 号

0.2

0.2

0.2

0.2

Ⅴ項
(ア) 有価証券
移為日本国債(登録)

(87)

(73)

47

47

127

韓国内所有分(登録現物)

26

日本支店所有分(登録)14(イ) 日本銀行券

15(ウ) 徴用者未収金2(エ) 徴用者補償金

a 200
○

生存者

2

2

0.5

26

15

15

2

2
a 100
○

186 百万弗

93 万

死亡、行方不明、負傷者

120

a 2000○a 1000○10 万

205 百万弗小計(391 百万弗)(オ)年金その他

70 万

9

3

要調整額

(−)45

合計

(15:1 換算)

5万

8

3

(−)45

13 億弗

9 億弗

36:1 換算 36:1 換算
0.6 億弗

1 億弗

1/2 〜 1/3
計算時
0.3 億弗
又は0.4 億弗
P402 外政(亜) 第 467 号

1961 年 10 月 27 日

韓日会談首席代表貴下

外務部長官

件名 : 韓日会談一般請求権会議に関する件
頭の件、韓日会談一般請求権会議に関して軍政法令第 33 号、またはその他請求権関係法
令とは別途に、国際法を引用してわが側立場を有利に展開させられる請求権と関連した一般国際法に関する研究を続けられ、その結果を早急に回報して下さるように願います。
例 : 第3項
8 月 9 日以後に朝鮮銀行もしくは他の銀行を通して移替または送金した金員関係
P403

中央情報部

中情指 590

外務部長官宛1961.11.25
中央情報部長金鐘弼

題目 : 韓日会談財産請求権資料
1.上の件に対して当部で接収した輿論を通報するので参考にされるよう願います。
2. 輿論内容
ア、8.15 前朝鮮総督府で国鉄用広軌車両 1,000 両を日本の某車両製作会社に注文して、製作完了し代金まで全部払い、引き取り関係職員を日本に出張させ検査の途中終戦でそのまま放棄してしまったが、

128

イ、韓日会談の対日請求権に含まれなければならないということ。

終P404 日本政府が 1945 年 8 月 9 日以後直接または間接に、全般的にまたは部分的に、所有したりまたは管理する金、銀、及びその他の財産に関する権利の購買、売却、取得、取引
き、または行使は本会に沿った場合を除いて、ここに禁じる。
1945 年 8 月 9 日以後に完了した本会に記述された性格の取引きは、本日付で無効なことをここに布告する。
本司令部の管轄権内に所在し、1945 年以後日本政府やその機関が所有したり、または管理するすべての形態と種類のすべての金、銀、白金、及びその他の財産、及びその収益金に対する権利は、1945 年 9 月 25 日付でここに朝鮮軍政庁に帰属し、また前記のすべての財産は朝鮮軍政庁が所有する。

129

130

P408 本法令に依拠したものを除き 1945 年 8 月 9 日、またはその後日本政府によって、直接または間接に、全般的または部分的に所有したり、管轄した金、銀、その他の財産に関する購買、販売、取得、またはすべての取引き、またはすべての権利行使は、ここにこれを禁じる。
本日付現在で 1945 年 8 月 9 日以後完了した本法令に明示したすべての法律行為は、ここに無効を宣言する。
1945 年 8 月 9 日またはその後、日本政府または機関によって所有、または統制受けた本司令部の管轄化に存在する、すべての金、銀、白金、及びその他の財産に関するすべての形態、そしてこれに連携した権源(権限)は、1945 年 9 月 25 日現在で大韓民国軍政庁に帰属し、また前記このような財産は大韓民国軍政庁によって所有される。
P409

財産請求権に対する日本側態度(新聞報道による)

1. 11 月 14 日
自民党院内一般問題懇談会で、伊関アジア局長が行った朴−池田会談に対する報告内容
ア、韓国の対日請求権は法的に根拠があるものに限ってだけ支払うことで合意を見た。
日本側はこの法的根拠とは恩給、郵便貯金、戦時中徴用者処遇等、個人に対する請求権としての日本人と同一な支給をするので合意を見た。
イ、日本の対韓経済協力は長期処理借款でするが、朴議長が米国から帰国した後、現在進行している韓日会談とは別途に推進する。
ウ、朴−池田会談に因って韓日会談は調印され、明年 4 月までに妥結させ、国交を正常化することで、ソウルと東京に大使館を設置する。
2. 11 月 23 日
日本自民党幹事長前尾の記者質問に対する答弁 :ア、前尾は記者会見で、自身が直接岸に会って確認したと言いながら、岸前首相が韓国に行けるだろうと答弁した。
3.11 月 24 日
日本経済新聞外務省消息通見解を報道
記事題目 : 請求権早期妥結は確実。池田−朴会談の線で。
ア、朴−池田会談の結果に対して韓国内で混乱があるが、同会談で一致した基本線は動かせないし、来月(12 月)から両国の経済協力に関する協議が進行するものと観測。
イ、請求権として韓国が要求するものは、法的根拠がある純然たる個人的なものに限り、これに賠償的な性格を持たせない。
ウ、請求権問題の処理方式としては、今まで日本が考えていた請求権プラス無償経済協
力を変え、長期処理の経済協力と請求権のふたつですること等だ。
4. 11 月 28 日
杉首席代表○○○○○その○に出てその他の質問に関連して、個人請求権認定云々説

131

を否認。
「日本の新聞で個人請求権を認定云々報道は、自分としては知らないし実に遺憾なことだ。そのような歪曲した報道は韓日会談進展に○○したもので、今後はもう少し誠実な報道が要望される。
」
5.12 月 4 日付
伊関アジア局長

衆議院外務委員会で証言

ア、対日請求権においては朴−池田会談後、朴議長が理論的根拠があるものに限ると言ったし、日本としては理論的根拠があるものは個人請求権を意味するものと思う。
イ、38 度線以北の請求権を含むかは、まだ韓国と話してないが、日本としては原則的に 38 度線以南に局限されると思う。
P411

1961.12.5

朝鮮銀行清算委員会委員長貴下
外務部長官

件名 : 在日財産に関する問い合わせ
現在進行中の韓日会談に必要なので下記機関に関する在日財産の金額及び財産目録を当部に至急提出して下さるように願います。
記1) 朝鮮銀行

在日財産

2) 朝鮮金融組合連合会〃

3) 殖産銀行〃

4) 信託銀行〃

追記 : 上記機関の在日財産に関して相談する点があるので、このために会議を開催す
るように措置して下さるように願い、同会の場所を決定して回報して下さるように願います。
1) 会議日時 : 12 月 11 日午後 3 時
2)当部出席者 : 鄭泰燮 韓日会談代表
洪允燮専門委員
厳永達

亜州課長
以上

P412

WJ-1257 7 日 09:40

駐日公使宛

去る 12 月 4 日伊関アジア局長が衆議院外交委員会で、「財産請求権に関して 38 度線
以南に限られる」と云々したことがある、同衆議院外交委員会の会議録を求めて早急に送付して下さるよう望む。(政、亜)
長官

132

P413

12 月 11 日に銀行関係在日財産に関する会議を次のように開催した。

外務部側要望事項 : 1. 銀行系統の在日財産の金額、状態、現在まで取った措置及び準備資料の提出
2.東京支店所有株式の内、韓人の持ち分パーセンテイジ及び金額
3. 清算した会社の韓国人株のパーセンテイジ
4. 清算会社の在日支店及び本店所有の下記財産に関する図表作成
イ、国債 : 現物、登録及び政府保証区別
ロ、私債 : 本店、支店区別
ハ、株式 : 本店が日本にあるもの
ニ、その他不動産 : 住所及び位置明示
各銀行所有在日財産額(国債、私債、株式の現物)
1. 朝鮮銀行

2,700 万円

2. 殖産銀行

7,600 万円

3. 第一銀行

160 万円4. 朝興銀行

900 万円

5. 金融組合

1,694 万円

6. 商業銀行

17,900 万円

7. 韓日銀行

5,760 万円
計P414

36,114 万円
韓日申第 48 号

韓日銀行

外務部亜州課長貴下1961 年 12 月 9 日

韓日銀行信託部長

慶錫潤

在日財産に関する問い合わせの件
1961 年 12 月 5 日付外政(亜)第 7623 号で照会された掲載の件、下記のように報告いたします。
記
1.公債(明細票別冊の如く)
額面総額

19,936,172 円 50 銭

爾札総額

3,951,754 円 50 銭

小計

23,887,927 円

2. 私債(明細票別冊の如く)
額面総額

12,922,027 円

爾札総額

2,829,296 円 45 銭

小計15,751,323 円 45 銭

3. 株式(明細票別冊の如く)
株式数

425,941 株

133

17,962,194 円

不入総額
4. 通貨

21 枚

21,000 円

二百円券 120 枚

24,000 円

百円券

294 枚

29,400 円

拾円券

905 枚

9,050 円

五円券

154 枚

770 円

一円券

11 枚

11 円

1,505 枚84,231 円

千円券

小計

57,685,675 円 45 銭

総合計

以上
P416

韓日申第 52 号

韓日銀行

外務部亜州課長貴下1961 年 12 月 12 日

韓日銀行信託部長

慶錫潤

在日財産に関する件
1961 年 12 月 11 日打ち合わせ会席上で指示された掲載の件、下記のように報告いたします。(1945 年 8 月 9 日現在)
記
1.公債(本店)
実物国債額面総額

9,881,495 円

登録国債額面総額

10,054,677 円 50 銭

爾札総額(実物)3,951,754 円 50 銭
23,887,927 円

小計
2. 私債(本店)
実物私債額面総額

6,770,000 円

登録私債額面総額

6,152,027 円

爾札総額(実物)2,829,296 円

小計15,751,323 円

3. 株式(本店)
実物株式不入総額
株式預受証及び新入

17,103,819 円
858,375 円

小計17,962,194 円

総合計57,601,444 円 45 銭

4. 株主比率韓国人

212,961 株

435 名

39.66%

134日本人

324,029 株

1,991 名計

536,990 株

2,426 名60.34%
以上

P418 と 422 は、P419 に訳文のある英文の原文だが、ほとんど見えない。

135

136

P419

1946 年 4 月 22 日

下記署名人は、大韓民国ソウルに所在する朝鮮銀行本部建物と米軍政庁出版所の溶炉で1946 年 4 月 2 日から 4 月 22 日までの期間中、次のような額面の日本通貨が正に焼却されたことを、ここに証明する。
1. 日本銀行券¥1,201,710,767-

2. 日本政府貨幣券

17,500,000-

3. 中華民国中央銀行券

1,374,550.11

4. 日本軍票

192,378.36

チャールズ
李ユジン

ゴードン中領メフ

具鎔書総裁
山本弘検査役

駐韓米軍政庁を代理してフローガン少領

太平洋地区司令部を代理して朝鮮銀行を代理して日本銀行を代理して

追記 : 1. 焼却された日本通貨の細目内容を別添する。
2. 第二項中¥4,000,000 日本政府貨幣と第 3,4 項の金額は、日本政府の会計で朝鮮銀行が保管しているものである。

137

138

P421

1947 年 9 月 29 日

駐韓米軍政庁

件名 : 日本銀行券焼却監督のための日本銀行員派遣要請
連合軍最高司令官

貴下

駐韓米軍司令官

1.現在朝鮮銀行の金庫には、既に日本で非法貨化された日本銀行券 3 億円以上を所持している。
2. 日本銀行に対して請求をできるように、上記日本銀行券を焼却して焼却した金額を記録するために日本銀行員一名を派韓してくれることを要請する。
3. 1946 年 3 月に日本銀行員一名が軍人一名を帯同して来韓し、日本銀行券 1,200,000,000
円を焼却したことがある。
4. 朝鮮銀行は銀行金庫の空間を至急に必要とする。上記本銀行券は 1,000 個の木の箱に貯蔵されているので、これらは 3,000 平方フィートの朝鮮銀行金庫空間を占めている。
司令官依命

R.L.ロードス中領高級副官

写本対象

J.S.スミス連合軍最高司令部

139

140

P423

1947 年 11 月 14 日

下記署名人は、大韓民国ソウルに所在する朝鮮銀行本部建物と米軍政庁出版所の溶炉で1947 年 11 月 8 日から 11 月 14 日までの期間中、次のような額面の日本通貨が正に焼却されたことを、ここに証明する。
1. 日本銀行券¥ 289,905,979.00

2. 日本政府貨幣券

11,300,043.90

3. 日本軍票

23,805.00

4. 中華民国中央銀行券

43,506.61

ロバート D.スミス財務部
崔淳国総裁

駐韓米軍政庁を代理して朝鮮銀行を代理して

F.Nakajima(第一局、一般管理課長)日本銀行を代理して追記 : 1. 焼却された日本通貨の細目内容を別添する。
2. 第 3 項の旧日本軍票 58000 円は、日本政府の会計で朝鮮銀行が保管しているも
のである。

141

142

P425

1945 年 8 月 9 日現在または当日以来、日本政府に依って、全体的か一部的かを問わず、直接または間接に所有または管理された如何なる金、銀、そしてその他の財産に関して、その購買、販売、取得、または如何なる取引き、または如何なる権利の行使も、本令に依拠した以外には禁しされる。
1945 年 8 月 9 日以後に完結した本令に記述された性格の如何なる取引きも、本日現在無効なことを次に宣言する。
1945 年 8 月 9 日現在、またはその当日以来、日本政府または同政府のすべての機関によって所有または管理された、本司令部の管轄内にある如何なる形態のすべての金、銀、白
金及びその他の財産に関する権利、及び同権利からの収益金は 1945 年 9 月 25 日現在、韓国軍事政府に授与され、すべてのこのような財産は韓国軍事政府によって所有される。
P427

一般請求権小委員会

1. 処理指数 :・・・

1件

米軍と処理・・

2件

韓国側
2.討議内容 :ア、第 1 項

地金及び地銀関係

地金○○○地金地銀返還要求(1) 日本側 : 地金支払い、正式売買(2) わが側 :同売買は無効(別途説明)(3) 結論 : 未合意点事後調整
イ、第 2 項

逓信部関係

(1)郵便貯金、郵便為替、振替貯金
1945 年 9 月 15 日残庫中韓国人分請求(1300 百万円)(ア) 日本側 :1.額面係数の南北間区分
2.通帳等証明書類の有無
3.対韓国人個人支払いの有無(イ) わが側 :1.南北間区分強力反対
2.通帳によってだけでなく原簿によるもの
3.対個人支払いの余否は韓国政府の責任(ウ)専門家会議で書類対照
1. わが側 : 1,360 百万円の内、韓国・日本人分比率(9:1)(9・・韓国人分 : 1・・日本人分)
2. 日本側 :1,300 百万円の内、日本人引出金 937 百万円

143

3. 今後の進行方法 :イ、9:1 主張継続(人口、口座数比例及び過去実績)
ロ、日本側に対して引出金内訳提示要求(2)簡易生命保険関係(ア) わが側 :韓国人が不入だった保険金及び年金請求(122 百万円)
(イ) 日本側 :1.総督府の会計である。
2.免税の義務ない。
(3)海外為替関係(70 百万円)(ア)韓国を除いた全日本管轄地域(イ)数字は 2 次にわたる申告によるもの(ウ)個人の対日政府債権(4)預金引出関係
布告令第 3 号で凍結された韓国受取金計上請求(45 百万円)
ウ、第 4 項

韓国法人の在日財産(1) わが側 :清算財産請求(2) 日本側 :イ、韓日会談の対象でないと主張(法令第 33 号から除外)
ロ、清算の法的根拠に対する説明(次期会議時)

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