2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月10日
上場会社名 株式会社 AKIBAホールディングス
コード番号 6840
URL https://www.akiba-holdings.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 馬場 正身（氏名） 五十嵐 英

TEL 03-3541-5068（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

％百万円

％11,603
10,03115.7
13.3

4704690.2△3.6473
475

△0.4
△1.1

302
258

16.7
△56.8

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

327百万円 （18.5％） 2021年3月期第3四半期

276百万円 （△55.9％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期円銭

32.88
28.17――(注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

28.0
24.4

255.58222.36百万円

2022年3月期第3四半期
8,375
2021年3月期
8,380
2022年3月期第3四半期 2,347百万円（参考）自己資本

2,574
2,247
2021年3月期 2,042百万円(注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産」を算定しております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

――

0.00
0.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

15,0001.7

7507.67509.8

40015.743.55（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。2022年3月期の連結業績予想における「1株当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 0社
（社名）
、除外 0社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

9,192,560 株 2021年3月期
7,980 株 2021年3月期
9,184,608 株 2021年3月期3Q

9,192,560 株
7,930 株
9,185,150 株(注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んだことで新型コロナウイルスの鎮静化が見られ、景気動向は回復に進んでおりますが、一方で、原材料価格の高騰や新たな変異株の感染拡大懸念など、多くの景気下振れリスクを抱えております。世界経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大が見られ、米中間に加えウクライナ情勢の緊張も高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の報告セグメントが属する半導体業界においては、世界的な半導体不足が解消されず、事業環境は予断を許さない状況が継続しております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、11,603百万円（前年同期比15.7％増）、売上総利益は1,907百万円（前年同期比22.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、1,437百万円（前年同期比32.7％増）となり、営業利益は470百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は473百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、シーアールボックス株式会社の株式取得に伴う会計処理として、45百万円の特別利益（負ののれん発生益）を計上したことから、302百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
（単位：千円）
第39期
第３四半期連結
累計期間

第40期
第３四半期連結
累計期間

売上高10,031,345

11,603,035

15.7%

売上原価

8,478,865

9,695,614

14.4%

売上総利益

1,552,480

1,907,421

22.9%

1,083,369

1,437,219

32.7%

財務諸表科目

販売費及び一般管理費

前期比469,111470,201

0.2%

営業外収益

22,92422,067

△3.7%

営業外費用

16,80519,01913.2%

475,229473,249

△0.4%

特別利益

－

45,693－

特別損失－

6,504－

475,229

512,438

7.8%198,485

188,500△5.0%

258,803

302,059

16.7%

営業利益

経常利益

税金等調整前四半期純利益
法人税等合計親会社株主に帰属する四半期純利益- 2 -株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第３四半期決算短信
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、製品としての産業用メモリの開発に取り組むほか、新規商材として
ASRock Industrialの産業用PC、産業用マザーボード、その他エンドユーザー向け新商材としてUSB Power
Delivery 対応充電器の取扱を開始、IoTソリューション事業においては、自社独自製品としてクラウド上で常時監視が可能なバッテリーセンサーの開発、営業活動に取り組んでまいりました。また、M&Aの検討にも取り組
み、2021年10月15日付でシーアールボックス株式会社の株式を取得いたしました。引き続き、半導体不足の影響は継続しており、IoTソリューション事業において一部減産となるとともに、部材原価の上昇による粗利率の低下はありながらも、法人向けメモリ需要が引き続き強く、その売上高が伸びたことで、大幅増益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,958百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は272百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
② 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、従来の屋内電波対策に加えてキャリア３Gサービス終了に伴う基地局撤去工事・５Gへのリプレイス工事が開始し、受注件数が大きく増加いたしました。更に、インターネット回線関連工事やIoT関連、監視カメラ関連など、電波対策以外の工事案件も規模が拡大しております。また、コンタ
クトセンター事業についても、東京の拠点拡張に加えて、和歌山の増床も開始しており、より一層の規模の拡大を図っております。
その結果、通信コンサルティングセグメントの１会計期間としては過去最高の売上高、営業利益となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,935百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は237百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
③HPC事業
HPC事業においては、引き続きホームページコンテンツの充実、オンラインイベントの活用などによるビジネスチャンスの獲得に努めるほか、西日本方面の営業強化を目的に、新規拠点として大阪営業所の開設も行いました。半導体不足の影響は継続しており、部材原価の上昇により粗利率は低下しておりますが、営業活動、納品が順調に進み、受注、売上とも前期に比べて大幅に伸びたことで、利益面においても大きく増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,588百万円（前年同期比65.9％増）、営業利益100百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
（単位：千円）
第39期
第３四半期連結
累計期間

第40期
第３四半期連結
累計期間

メモリ製品製造販売事業
売上高

6,409,914

6,958,455

8.6％

営業利益

215,486

272,278

26.4％

売上高
営業利益

2,600,777
253,816

2,935,659
237,647

12.9％
△6.4％

売上高

957,515

1,588,253

65.9％

営業利益

73,727

100,961

36.9％

前期比

通信コンサルティング事業

HPC事業

- 3 -

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,969百万円となり、前連結会計年度末7,976百万円と比べ７百万円減少いたしました。
主な増減要因として、引き続き世界的な半導体不足の状況を踏まえて早めに在庫を確保していることから、商品及び製品が348百万円、仕掛品162百万円増加いたしました。現金及び預金は、仕入に対応する支払や、賞与、税金、バディネットの新本社及びコールセンターの拡張にかかる工事費の支払もあって、639百万円減少したほか、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛金）が32百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は406百万円となり、前連結会計年度末403百万円と比べ２百万円増加いたしました。
主な増減要因として、バディネットの新本社やコールセンターの拡張により増加したため建物が47百万円、工具、器具及び備品が３百万円増加した一方で、繰延税金資産が39百万円減少いたしました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,060百万円となり、前連結会計年度末5,414百万円と比べ353百万円減少いたしました。
主な増減要因として、買掛金につきましては売掛金の減少に伴い152百万円減少し、また、法人税の支払により未払法人税等が131百万円減少いたしました。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は740百万円となり、前連結会計年度末718百万円と比べ22百万円増加いたしました。
主な増減要因として、バディネットの新本社並びに大阪営業所にかかる費用として資産除去債務が26百万円増加したほか、シーアールボックスを連結したことに伴い退職給付に係る負債が６百万円増加いたしましたが、長期借入金が11百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,574百万円となり、前連結会計年度末2,247百万円と比べ327百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加302百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)

増減額

流動資産

7,976

7,969

△7

固定資産

4034062－

8,3808,375

△4－

流動負債

5,414

5,060

△353

固定負債

718

740

22

負債合計

6,133

5,801△331

純資産合計

2,247

2,574327

利益剰余金＋302

負債純資産合計

8,380

8,375

△4－

資産合計

主な増減理由
現金及び預金△639、商品及び製品＋348、仕掛品＋162

買掛金△152、未払法人税△131
資産除去債務＋26、長期借入金△11－（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表いたしました連結業績予想から修正はございません。

- 4 -株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,752,495
3,351,607－
602,878
29,62572,710171,301△3,866
7,976,751

3,113,180－3,319,103
951,819
192,489
170,709226,420△4,327
7,969,396

100,437△11,61588,821
10,080△3,7106,369
86,786△53,086
33,700128,891

160,711△24,623
136,088
10,080△5,681
4,399
147,508△110,702
36,805
177,293

18,003
8,951
26,95415,095
10,91226,00828,912
85,481
159,319△25,768
247,945
403,792
8,380,543

25,61845,848157,251△25,618
203,100
406,4028,375,799

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,644,787
2,800,000
311,184
16,000179,890
87,50931,300344,1715,414,843

1,492,670
2,850,000
341,126
16,00048,45969,720－242,9815,060,957

596,405
40,00035,11521,92025,081
718,522
6,133,365

585,380
32,00042,093
47,95533,201
740,630
5,801,587

700,000
471,824
872,959△2,473
2,042,310

700,000
471,824
1,175,018△2,5052,344,338－－
204,868
2,247,178
8,380,543

3,126
3,126
226,746
2,574,211
8,375,799

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

10,031,345
8,478,865
1,552,480
1,083,369
469,111

11,603,035
9,695,614
1,907,421
1,437,219
470,201

161
12,278
9,022
－
1,461
22,924

95
8,888
4,452
3,553
5,078
22,067

11,255
4,401
602
546
16,805475,229

12,940
5,358
569
151
19,019473,249－－－520
45,172
45,693－－475,229
178,033
20,451
198,485276,744
17,940258,803

6,504
6,504
512,438
151,601
36,898
188,500
323,937
21,878302,059

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃
補助金収入
業務受託料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

276,744

323,937△686△686
276,057

3,126
3,126
327,064

258,117
17,940305,186
21,878

四半期純利益その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項ありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項ありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はございません。

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前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
その他調整額損益計算書（注）３． （注）２．
計上額
（注）１．

報告セグメント
メモリ製品 通信コンサル
製造販売事業 ティング事業

HPC事業

小計

売上高
外部顧客への売上高

6,409,914

2,581,771

957,515

9,949,201

82,144－ 10,031,345

セグメント間の内部売上高又は振替高－19,006－

19,006－計

6,409,914

2,600,777

957,515

9,968,207

82,144△19,006 10,031,345

セグメント利益

215,486

253,81673,727543,030

15,755△89,675△19,006－469,111（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△89,675千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,823千円及びその他調整額125,148千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結
その他
調整額
損益計算書
（注）３． （注）２．
計上額
（注）１．

報告セグメント
メモリ製品 通信コンサル
製造販売事業 ティング事業

HPC事業

小計

売上高
顧客との契約から

6,950,757

2,934,436－－

外部顧客への売上高

6,950,757

2,934,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,697

1,223

計

6,958,455

2,935,659

セグメント利益又は損失（△）

272,278

237,647

生じる収益
その他の収益1,579,033 11,464,226－

138,808－－

1,579,033 11,464,226

138,808

9,220

18,140－1,588,253 11,482,367

138,808

100,961

610,888－ 11,603,035－－－ 11,603,035△18,140－△18,140 11,603,035△31,372 △109,314

470,201（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,314千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△225,059千円及びその他調整額115,744千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。

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