有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第20期）

自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日

株式会社ユークス
堺市堺区戎島町４丁45番地の１

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………
第３
設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………
(4） ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
第５
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
(3） その他 …………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
3
5
5
6
6
8
9
10
11
11
12
13
13
13
13
14
14
14
14
15
15
15
15
16
16
17
18
19
19
20
21
25
26
26
60
61
61
78
79
80
81
81
81
82

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年４月26日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年２月１日

谷口

品治

品治

至

行規

平成24年１月31日）

康隆

康隆（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

売上高（千円）

5,914,685

4,835,602

5,726,056

5,048,771

4,811,164

経常利益（千円）

1,316,778

229,072

739,558

544,743

198,450

813,792△55,441

452,367

413,687414,787

包括利益（千円）

－

－

－

－

405,999

純資産額（千円）

2,101,295

1,627,380

1,986,448

2,268,272

2,577,269

総資産額（千円）

6,284,108

7,765,668

5,222,726

7,825,927

9,732,614

１株当たり純資産額（円）193.91167.62204.82233.88265.75

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）

75.44

△5.31

46.64

42.66

42.77

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

74.20

－

46.37

42.39

－

自己資本比率（％）

33.4

21.0

38.0

29.0

26.5

自己資本利益率（％）

45.6

△3.0

25.0

19.4

17.1

株価収益率（倍）

6.69

－

6.75

7.58

6.01

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,595,442

471,255

525,976

698,497

161,107

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△135,028△305,813△46,354△20,873431,161

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,162,966

1,174,942△2,279,087

2,463,261

1,533,756

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

3,538,149

4,304,163

2,814,974

5,533,728

7,257,717

220
(25)

267
(35)

251
(28)

241
(26)

205
(19)

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

売上高（千円）

4,469,559

3,315,335

4,341,793

3,722,185

3,522,267

経常利益（千円）

1,279,005

498,126

1,157,768

500,473

166,364

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

444,567△51,735

455,498

280,597

656,644

資本金（千円）

412,902412,902412,902412,902412,902

発行済株式総数（株）

11,096,000

11,096,000

11,096,000

11,096,000

11,096,000

純資産額（千円）

1,932,592

1,436,170

1,795,944

1,982,490

2,534,347

総資産額（千円）

5,725,352

7,204,199

4,879,454

7,413,950

9,658,106

１株当たり純資産額（円）178.35147.92185.18204.42261.32

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
（円)

10.00
(－)

11.00
(－)

10.00
(－)

10.00
(－)

10.00
(－)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）

41.21

△4.96

46.96

28.93

67.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

40.53

－

46.69

28.75

－

自己資本比率（％）

33.8

19.9

36.8

26.7

26.2

自己資本利益率（％）

25.4

△3.1

28.2

14.9

29.1

株価収益率（倍）

12.25

－

6.71

10.96

3.80

配当性向（％）

24.3

－

21.3

34.6

14.8

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

138
(21)

165
(29)

189
(22)

184
(23)

182
(17)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第17期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第17期の１株当たり配当額には、「WWE SmackDown!」シリーズ10作目発売記念配当１円を含んでおります。
５．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2-

２【沿革】
年月事項

平成５年２月コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。

平成８年６月

資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。
横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。

平成10年２月

株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルド
ラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。
（合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、平成10年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。）

平成11年11月

ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。

平成12年１月

THQ Inc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。
THQ Inc.が当社に出資（出資比率15.0％）。

平成13年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。
（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード））新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。
（平成24年１月にて全株式譲渡。）
米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S Company of Americaを設立。
（平成18年12月に米国イリノイ州に移転。平成22年７月にて清算結了。）

平成17年11月
平成17年11月
平成20年３月

株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。（平成22年１月にて清算結了。）

平成21年９月

米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S LA Inc.を設立。

３【事業の内容】
当社グループ（当社および 当社の関 係会社）は、株式会社ユークス（以下 当社という）および 子会社２社（YUKE'S LA Inc.、株式会社ファイン）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル
等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発等を営んでおります。
また、法人主要株主THQ Inc.（米国）より家庭用ゲームソフトの開発を受託しております。
なお、興行事業を営んでおりました新日本プロレスリング株式会社につきましては、平成24年１月31日付にて当社が保有する全株式を株式会社ブシロードグループパブリッシングに譲渡したため、当社グループは当連結会計年度末において興行事業より撤退しております。

- 3-

事業の系統図は、次のとおりです。

- 4-

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
議決権の所有割合又は被所有割合（％）

住所

資本金

主要な
事業内容

YUKE'S LA Inc.

米国
カリフォルニア州

10千米ドル

デジタルコン
テンツ事業

100.0

コンテンツの研究開発
役員の兼任等・・・有

㈱ファイン

堺市堺区

10,000千円

デジタルコン
テンツ事業

100.0

役員の兼任等・・・有

名称

関係内容

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．新日本プロレスリング株式会社につきましては、平成24年１月31日付にて当社が保有する全株式を株式会社
ブシロードグループパブリッシングに譲渡したため、子会社から除外しております。
３．新日本プロレスリング株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年１月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）デジタルコンテンツ事業
合計

205

（19）

205

（19）

（注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度に比べ36名減少しておりますが、その主な要因は子会社であった新日本プロレスリン
グ株式会社が、株式譲渡により連結対象会社から外れたためであります。
(2）提出会社の状況
平成24年１月31日現在
従業員数（人）
182

(17)

平均年齢

平均勤続年数

32才９ヶ月平均年間給与（円）６年４ヶ月（注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は、全てデジタルコンテンツ事業に属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5-5,685,060）外数で記載第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響や金融資本市場の変動により依然として厳しい状況にあるなかで、各種の政策効果を背景とした持ち直し傾向が続くことが期待されています。
当社に関連するエンタテインメント業界では、震災の影響があったものの、「ニンテンドー3DS」「PlayStation
Vita」といった新型ハード機の発売もあり、家庭用ゲーム市場全体は堅調に推移しました。その一方、ソーシャル
ゲームやダウンロードコンテンツの隆盛により、オンラインゲーム市場が急成長しています。
このような状況のもと、当社グループのデジタルコンテンツ事業では、当社の代表作であるアメリカの人気プロレス団体ＷＷＥ（World Wrestling Entertainment）をモデルとしたシリーズ13作目が、日米欧の各国にて順次発売されています。ＵＦＣ（Ultimate Fighting Championship）をモデルとしたシリーズの３作目の開発も完了しています。自社ソフトでは、人気映画「REAL STEEL」のゲーム化権を獲得し、海外での映画公開時期である平成23年10月にあわせ日米欧向けにダウンロード販売を開始しており、好調に推移しております。
興行事業におきましては、新日本プロレスリング株式会社（以下、「新日本プロレス」）が、地方興行も含め129大会を開催しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,811,164千円（前年同期比4.7％減）、営業利益は603,616千円（前年同期比33.9％減）、円高の影響により為替差損が発生したため経常利益は 198,450 千円（前年同期比
63.6％減）、しかしながら、連結子会社の全株式譲渡に伴う特別利益を計上したことにより当期純利益は414,787千円（前年同期比0.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（デジタルコンテンツ事業）
ゲームソフト分野では、自社ソフトとして、ロボットファイティング／ボクシングゲーム「REAL STEEL」（XboxLIVE・PlayStation Network用）のダウンロード販売を平成23年10月に開始しました。受託ソフトでは、当社の主力商品であるシリーズ最新作「WWE'12」（プレイステーション３・Xbox 360・Ｗｉｉ用）が、平成23年11月に海外版、平成24年２月に国内版が発売されています。また、総合格闘技団体Ｚｕｆｆａが開催するＵＦＣ（Ultimate
Fighting Championship）をモデルとした「UFC Undisputed 3」（プレイステーション３・Xbox 360用）の開発が完了し、平成24年２月より欧米を中心に順次発売されています。ソーシャルゲーム市場向けには自社ソフトとして、「悪のじかん」を平成23年７月、「悪のじかん２」を平成23年12月、「わんこのじかん」を平成24年２月（すべてMobage（モバゲー）用）に、それぞれ配信を開始しております。さらに新規タイトルについての開発も順調に進捗しています。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、１タイトルの画像開発プロジェクトが終了しています。また、出荷台数が好調なことにより、ロイヤリティ収入が発生しています。
以上の結果、デジタルコンテンツ事業の売上高は3,676,379千円（前年同期比5.6％減）、営業利益は601,682千円（前年同期比34.0％減）となりました。
（興行事業）
当連結会計年度における新日本プロレスでは、「レッスルキングダムⅥ in 東京ドーム」等の各種大会を中心に、ＩＷＧＰヘビー級選手権試合11試合を含め129大会を開催しました。
以上の結果、興行事業の売上高は1,140,590千円（前年同期比2.4％減）、営業利益1,633千円（前年同期比281.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物（以 下、「資 金」と い う。）は、前 連 結 会 計 年 度 末 よ り
1,723,989千円増加し、7,257,717千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、161,107千円（前年同期は698,497千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 405,067 千円および為替差損 401,511 千円、売上債権の増加額 950,305 千円、たな卸資産の減少額378,111千円によるものであります。

- 6-

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は431,161千円（前年同期は20,873千円の使用）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入473,192千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,533,756千円（前年同期は2,463,261千円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額1,630,000千円によるものであります。

- 7-

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

デジタルコンテンツ事業（千円）

2,266,823

107.6

－

－

2,266,823

107.6

興行事業（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

デジタルコンテンツ事業（千円）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

3,191,554

94.4

579,736

175.3

－

－

－

－

3,191,554

94.4

579,736175.3

興行事業（千円）
合計（千円）

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金のみを記載しております。
販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には含めておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

前年同期比（％）

デジタルコンテンツ事業（千円）

3,675,788

94.6

興行事業（千円）

1,135,375

97.6

4,811,164

95.3

合計（千円）（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（千円）
THQ

Inc．

サミー㈱

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

3,149,268

62.4

2,470,933

51.4

－

－

773,497

16.1

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. サミー㈱は、前連結会計年度において、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

- 8-

３【対処すべき課題】
デジタルコンテンツ事業において、当社が展開しているゲームソフト分野では、オンラインゲーム市場の拡大を特徴とした消費者動向の変容が顕著に見受けられます。この状況に対処するためには、ユーザーの嗜好にあった良質なゲームソフトを市場動向に同期した状態で提供することが重要となっています。
当社では、これまで以上にユーザーの嗜好を的確にとらえ、市場環境に適合した開発・販売戦略を展開すること
により、「ユークス」ブランドの成長を推進してまいります。また従来のとおり、日米の地域間連携を強化し、受託ソフトウェアの制作に取り組んでまいります。
グループ全体としては、シナジー拡大に取り組むことにより、企業価値・収益力の向上を目指してまいります。

- 9-

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）THQ Inc.への取引依存について
当社グループは、代表作であるスマックダウンシリーズのゲームソフトの受託制作をTHQ Inc.から受けております。同社への売上高が全売上高に占める割合は、当連結会計年度におきましては51.4％となっております。最大のヒット商品が同社向けのタイトルであることから、当社グループの売上高は同社との取引関係に大きく影響を受けます。そのため、同シリーズの新タイトルが販売不振に陥ったり、同社との取引関係が解消された場合、当社の事
業戦略や業績に多大な影響を与える可能性があります。
（２）為替相場の変動
当社グループは、従来からグローバルな開発・販売活動を展開しており、海外に対する売上高が全売上高に占める割合は非常に高いものとなっております。前述のとおり、当社グループの売上高はTHQ Inc.に大きく依存しており、同社との取引は原則として外貨建てにて行っているため、為替相場変動の影響を受けます。今後の取引状況および為替相場の動向により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（３）人材確保・育成について
ゲーム業界の急速な技術革新にすばやく対処し、質の高いゲームソフトを開発・制作するためには、優秀で経験豊富な技術者や柔軟な頭脳をもった新卒者の確保・育成が極めて重要であります。当社グループは、新規採用と中途採用を並行して行い、こういった人材の確保・育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人材の確保ができない場合や育成の効果が十分に引き出せない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）知的財産権について当社グループが開発・制作・販売および許諾する商品ならびに事業には、特許権、商標権、著作権、肖像権等多くの知的財産権が関係しております。そのため、当社グループがこれらの権利を使用できなくなった場合、または、第三者より保有する知的財産権を侵害したとして訴訟等を提起された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）新技術および新型ゲーム機への対応等
家庭用ゲーム機器はますます高性能化しており、ゲームソフトの開発・制作期間の長期化と開発・制作費用の高騰化が進んでおります。そのため、新型ゲーム機への当社の技術対応が遅れた場合や新型ゲーム機の市場浸透が思わしくない場合、発売時期が大幅に遅れることや制作費を回収できない可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）情報の流出
当社グループは、取引先企業から委託を受けて企画・開発・制作するゲームソフトに関する技術情報や営業に関する情報を機密情報として慎重に扱っておりますが、万一、当社グループの過失によってこれらが流出した場合、当該企業から損害賠償請求や取引停止の処置を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）個人情報の取扱いについて
当社グループは、委託元が独自に収集したファンクラブや通信販売等による多数の個人情報を、委託を受けて管理しております。その取扱いについては、個人情報保護規程をはじめとする社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、安易に個人情報が漏洩することのないように留意しております。これまで流出等の事故は発生しておりませんが、万が一個人情報が漏洩・流出した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償責任などが発生することが予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 10 -

５【経営上の重要な契約等】
当社は、取引先であり、大株主（平成24年１月31日現在の持株比率13.98％）でもあるTHQ Inc.（本社：米国カリフォルニア州）と業務提携を目的として、「株式売買契約書（平成12年１月28日締結）」、「開発契約書（平成23年
７月２日締結）」、「開発契約書（平成23年11月５日締結）」を締結しております。なお、THQ Inc.は米国ナスダッ
ク市場に株式を上場しております。
また、株式会社ブシロードグループパブリッシングとの間で「株式譲渡契約書（平成24年１月31日締結）」を締結
しております。
各契約の当事者、内容、契約期間および契約事項は以下のとおりであります。
① 株式売買契約書（平成12年１月28日締結）
当 事 者 ：THQ Inc.、当社および当社代表取締役社長谷口行規（以下「谷口」という。）
内
容 ：THQ Inc.が、当社が発行する新株194,000株を引受け、谷口から当社株式194,000株を譲受ける。
契約事項 ：Ⅰ THQ Inc.が現在保有する当社株式の過半数を保有している限り、当社が開発し、販売権を有する
ゲームソフトウェアに関し、THQ Inc.は日本以外における販売権の第一購入権を有する。
Ⅱ THQ Inc.は、以下の場合において優先的に条件提示を受ける権利を有する。
・当社が当社の事業のすべてまたは実質的にすべてを第三者に売却しようとする場合
・当社が当社の事業の一部をTHQ Inc.の競合会社に売却しようとする場合
・谷口が保有する当社の普通株式の10％以上を売出し以外の方法で第三者に売却しようとする場合② 開発契約書（平成23年７月２日締結）
当 事 者 ：THQ Inc.および当社
内
容 ：当社は、THQ Inc.から、１タイトル（プラットフォーム別では合計３タイトル）のゲームソフトウ
ェアの開発を受託する。
契約期間 ：平成23年７月２日から最終タイトルの開発完了まで
契約事項 ：契約期間中および最終タイトルの初回発売日から２年間（ＷＷＥ関連以外のタイトルについては６ヶ月間）、レスリングのジャンルに属するゲームの開発をすることができない（ただし、日本に本拠地を置くプロのレスリングをモデルにしたゲームについては、アジア地域に限り開発・販売が可能）。
③ 開発契約書（平成23年11月５日締結）
当 事 者 ：THQ Inc.および当社
内
容 ：当社は、THQ Inc.から、１タイトル（プラットフォーム別では合計２タイトル）のゲームソフトウ
ェアの開発を受託する。
契約期間 ：平成23年11月５日から平成26年12月31日まで
契約事項 ：契約期間中および最終タイトルの初回発売日から２年間（ＷＷＥ関連以外のタイトルについては６ヶ月間）、トーナメント形式による総合格闘技、ボクシングもしくはレスリングのジャンルに属するゲームの開発をすることができない（ただし、新日本プロレスをモデルにしたゲームについて
は、アジア地域に限り開発・販売が可能）。
④ 株式譲渡契約書（平成24年１月31日締結）
当 事 者 ：株式会社ブシロードグループパブリッシング（以下「ブシロードGP」という。）および当社
内
容 ：平成24年１月31日付にて、当社が保有する新日本プロレスの全株式をブシロードGPに譲渡する。

６【研究開発活動】
当社のデジタルコンテンツ事業に関するゲーム業界では、スマートフォンに代表される様々な携帯型端末機の普及や新型携帯ゲーム機の導入によるゲームを楽しむための利用形態の多様化に加え、ソーシャルゲームを含めたオンラ
インゲーム市場が急成長しています。
当社では、ゲームソフト市場における情報技術の進歩に的確に対応し、市場動向に同期したゲームソフトを開発する
為の積極的な研究活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、108,654千円であります。

- 11 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる事項に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、有価証券報告書
提出日現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、現在入手可能な前提にもとづく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差を生じる可能性があります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、4,811,164千円（前連結会計年度比4.7％ 237,607千円減少）となりました。主な要因は、デジタルコンテンツ事業のパチンコ・パチスロ分野において、出荷台数が好調なことにより、ロイヤ
リティ収入が発生したものの、為替相場が円高で推移した影響によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の売上原価は、3,139,673千円（前連結会計年度比4.9％ 147,058千円増加）、販売費及び一般管理費は、1,067,873千円（前連結会計年度比6.6％ 75,649千円減少）となりました。以上の結果、営業利益
は、603,616千円（前連結会計年度比33.9％ 309,015千円減少）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、29,160千円（前連結会計年度比57.4％ 39,273千円減少）となりました。主な要因は、受取オプション料の減少43,606千円によるものであります。営業外費用は、434,326千円（前連結会計年度比0.5％ 1,995千円減少）となりました。以上の結果、経常利益は、198,450千円（前連結会計年度比63.6％ 346,293千円減少）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益222,771千円を計上したこと等により、414,787千円（前連
結会計年度比0.3％ 1,099千円増加）となりました。
（３）当連結会計年度の財政状態の分析（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、9,732,614千円（前連結会計年度末比24.4％ 1,906,686千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,723,989千円によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、7,155,345千円（前連結会計年度末比28.7％ 1,597,690千円増加）となりました。主な要因は、短期借入金の増加1,630,000千円によるものであります。
（純資産合計）当連結会計年度末の純資産は、2,577,269 千円（前連結会計年度末比13.6％ 308,996千円増加）となりました。主な要因は、当期純利益414,787千円および剰余金の配当96,982千円によるものであります。
(４）資本の財源および資金の流動性の分析「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

- 12 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では、高品質で新しい製品開発のためデジタルコンテンツ事業に27,950
千円の設備投資を実施いたしました。
デジタルコンテンツ事業の主要な投資としては、開発環境の整備および維持のため、開発用機材およびソフトウェ
アの購入10,106千円であります。
なお、新日本プロレスリング株式会社につきましては、平成24年１月31日付にて当社が保有する全株式を株式会
社ブシロードグループパブリッシングに譲渡したため、同社の設備は主要な設備から除外しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社

平成24年１月31日現在
帳簿価額

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(堺市堺区)(注2)

デジタルコンテンツ
事業

横浜開発室(横浜市神奈川区)(注3)

デジタルコンテンツ
事業

設備の内容

土地
（千円）
(面積㎡)

ソフト
ウェア
(千円)

その他
（千円）

合計
（千円）

21,4952,514(20.34)

8,454

20,84653,31072

18,201－912

18,546

37,660110

ソフトウェア
開発設備
厚生施設等
ソフトウェア
開発設備等

従業員数
(人)

建物
（千円）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物を賃借しており、年間賃借料は59,460千円であります。
３．建物を賃借しており、年間賃借料は119,968千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設および除却等はありません。

- 13 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000
計

44,360,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成24年１月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成24年4月26日）

普通株式

11,096,000

11,096,000

計

11,096,000

11,096,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数

－

100株

－

（注）「提出日現在」欄の発行数には、平成24年４月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定にもとづき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
新株予約権

平成15年４月24日決議
事業年度末現在（平成24年１月31日）

提出日の前月末現在（平成24年３月31日）

1,985

1,985

－

－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

普通株式

397,000

397,000

275

275

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であること

権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であること

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
る

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
る

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 14 -

平成17年５月１日
平成25年４月20日
275
138

自
至

平成17年５月１日
平成25年４月20日

発行価格
資本組入額

275
138

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年３月22日（注）１5,548,000

11,096,000－

412,902－422,888－

11,096,000－

412,902819

423,708

平成17年２月１日～
平成18年１月31日（注）２（注）１．株式分割

平成16年12月15日開催の取締役会の決議により、平成17年１月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記
載または記録された株主に対し、平成17年３月22日付で、１株を２株に分割いたしました。
２．第３回無担保新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
行使価格

342円 資本組入額－円（６）【所有者別状況】
平成24年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

3

8

24

5

4

5,558

5,602

－

－

111

55

26,22423,06742

61,452110,951

900

－

0.10

0.05

23.63

20.79

0.04

55.39

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式1,397,813株は、「個人その他」に13,978単元および「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

- 15 -

（７）【大株主の状況】
平成24年１月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社トラッド

大阪府岸和田市別所町３-15-15

2,600

23.43

谷口

大阪府岸和田市

1,842

16.60

ティエイチキューインク
(常任代理人 後藤明史)

27001 AGOURA ROAD SUITE 325 CALABASASHILLS,CA USA（東京都中央区銀座８-４-25大分合同新聞
ビル４階後藤法律事務所）

1,552

13.98

株式会社ユークス

堺市堺区戎島町４-45-１

1,397

12.59

677

6.10

行規

ノムラピービーノミニーズ
テイーケーワンリミテツド（常任代理人 野村證券
株式会社）

1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,U.K（東京都中央区日本橋１-９-１）

ユークス従業員持株会

堺市堺区戎島町４-45-１

387

3.48

北口

徳一

横浜市神奈川区

287

2.59

品治

康隆

大阪市阿倍野区

252

2.27

橋木

孝志

大阪府大阪狭山市

158

1.43

原

典史

横浜市西区

93

0.84

9,249

83.35

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,397,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,697,300

単元未満株式

普通株式

900

－

－

発行済株式総数

11,096,000－－

総株主の議決権－

96,973－

96,973－②【自己株式等】
平成24年１月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ユークス
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

堺市堺区戎島町
４-45-１

1,397,800－

1,397,800

12.60

－

1,397,800－

1,397,800

12.60- 16 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20および第280ノ21の規定にもとづき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
旧商法第280条ノ20および第280ノ21の規定にもとづくもの
平成15年４月24日決議
決議年月日

平成15年４月24日

付与対象者の区分及び人数（人）

取締役3、監査役2、執行役員3および従業員21

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上 （注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行（既に発行している新株引受権付社債の引受権の行使、旧商法第280条ノ19第１項の規定による新株引受権の行使および新株予約権の行使により新株式の発行または自己株式の処分を行う場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数- 17 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

79

20,303

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成24年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数

1,397,813－

1,397,813－（注）当期間における保有自己株式数には、平成24年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

- 18 -

３【配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は、株主還元を経営の重要課題と認識しております。株主の皆様への利益配分に関しましては、デジタルコ
ンテンツ分野の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保資金の確保を図りつつ、各期の経営成績を勘案し、安定した配当を行っていくことを当面の基本方針としております。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、平成24年４月26日開催の定時株主総会決議を経て１株当たり普通配当10円とさせていただきました。
当社は、会社法454条第５項に規定する取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。
（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成24年４月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

96,98110

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

最高（円）

560

559

414

370

328

最低（円）

378

176

220

295

181

（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年８月

９月

10月

11月

12月

平成24年１月

最高（円）

320

265

265

254

271

276

最低（円）

241

241

245

245

249

243

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 19 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

1,842

(注)３

252

(注)４

158

(注)３

0

(注)５

3

(注)６

0

(注)７

0

平成５年２月 ユークス有限会社代表取締役社長
平成８年６月 株式会社ユークスへ組織変更

代表取締役

谷口

社長

行規

昭和43年９月27日生

当社代表取締役社長（現任）
平成11年11月 株式会社ファイン代表取締役会長（現任）
平成元年４月 野村證券株式会社入社
平成８年12月 当社入社 管理部長（現任）

常務取締役

管理部長

品治

康隆

昭和41年１月31日生

平成９年２月 当社取締役
平成11年４月 当社常務取締役（現任）
平成11年11月 株式会社ファイン取締役（現任）
平成18年４月 新日本プロレスリング株式会社取締役
平成３年４月 株式会社ＣＳＫ入社（現：ＳＣＳＫ株式会社）取締役

システム担当橋木孝志

昭和41年11月17日生

平成９年１月 当社入社
平成９年２月 当社取締役
平成11年11月 株式会社ファイン代表取締役社長（現任）
平成24年４月 当社取締役（現任）
平成２年３月 公認会計士登録
平成19年４月 兵庫県立大学大学院

取締役

市村

和雄

昭和31年２月10日生

会計研究科教授
平成21年４月 当社監査役
平成21年７月 ネクサス監査法人代表社員(現任)
平成22年４月 当社取締役（現任）
平成７年４月 公認会計士登録

監査役

前川

健

昭和41年11月24日生

平成11年４月 当社監査役
平成19年５月 前川健公認会計士事務所所長
平成21年４月 当社監査役（常勤）（現任）
平成８年４月 公認会計士登録
平成18年７月 ネクサス監査法人代表社員(現任)

監査役

上田

耕治

昭和37年３月８日生

平成19年４月 当社監査役（現任）
平成22年４月 関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科教授（現任）
平成７年４月 上野司法書士合同事務所入所（現：司法書士法人なにわ合同）

監査役

稲津

喜久代 昭和45年２月21日生

平成７年12月 司法書士登録
平成15年８月 あおぞら司法書士法務総合事務所創立（現任）
平成22年４月 当社監査役（現任）

2,255

計

（注）１．取締役 市村和雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 上田耕治および稲津喜久代は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成24年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成21年４月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成23年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成22年４月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、開発部長

原典史、技術開発担当

村行伸、以上４名で構成されております。

- 20 -

北口徳一、開発担当

古田弘美、総務・人事担当木６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、消費者、取引先、従業員および地域社会などさまざまな利害関係者との相互理解および相互信頼の確立を目指しております。それを実現するための施策として、企業経営における迅速な意思決定と企業内部の相互牽制を図り、コーポレートガバナンスの実効性を高めることが、健全な企業活動を遂行するうえで重要であることを認識しております。
２．企業統治の体制の概要
当社は、少人数の取締役により迅速かつ機動的な経営判断を行い、その結果を監査役が中立の立場から監督・監視することにより、適切かつ効率的な意思決定を担保することができると考えたため、以下の体制を採用しておりす。
会社の機関の内容＜取締役会＞
当社の取締役会は４名（うち、社外取締役１名）で構成され、情報の共有および意思の疎通を図りつつ、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。取締役会は毎月１回開催し、状況に応じて臨時取締役
会も適宜開催することとしており、ゲーム業界の激しい変化に対応するため、迅速かつ適切に対応する体制を整えております。
＜監査役会＞
当社の監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成され、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する監督を行うことにより、コーポレートガバナンスの実効性を担保する役割を担っております。また各監査役は監査役会が定める監査の方針等にもとづき、会計監査人および内部監査室と適宜連携を取り、監査を行っております。
＜執行役員＞
当社は、平成12年４月から執行役員制度を導入し、経営における意思決定の迅速化、監督機能と業務執行の分離および効率化に努めております。また、情報の共有および業務執行の環境変化に対する柔軟かつ機敏な対応のために、随時開催される執行役員会にて討議された内容を、取締役会において報告しております。
＜リスク管理委員会＞
当社は、リスク管理規程にもとづき、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委
員会のほか、必要が生じた場合には臨時委員会を開いております。委員会の業務としては、経営リスクのモニタリ
ング、リスク管理体制の構築および運用等を行っております。
＜コンプライアンス委員会＞
当社は、コンプライアンス規程にもとづき、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。業務プロセス・規程の整備、評価・監視体制の維持・強化を図るとともに、総務・法務各担当者が中心となり、法令および社内規則の順守を徹底させるための社内啓蒙活動を人事研修等で行い、コンプラ
イアンス体制の維持・改善を図っております。また、社員より法令違反となる可能性のある行為について通報を受けた場合は、事実関係を調査の上で中止命令措置を講じます。
３．内部監査および監査役監査
監査役監査につきましては、各監査役が監査方針および監査計画にもとづき業務監査・会計監査を実施するとともに重要な連結子会社からは必要に応じて報告を受け調査を実施しております。監査役は、内部監査室および会計監査人との間で調査結果の報告、監査計画の協議・調整、緊密な情報や意見の交換等を行い連携を深めることにより、効率的に三様監査を行っております。また、監査役である前川健氏および上田耕治氏は公認会計士として企業会計に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室に１名を配置し、連結子会社を含め業務の適正性等について各部門に対して監査を行うことにより内部統制の実施状況を把握し、必要に応じて助言・指導を行っております。
４．社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役である市村和雄氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と市村和雄氏との間で責任限定契約を締結しております。
当社の社外監査役である上田耕治氏および稲津喜久代氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と両氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しております。
社外役員は、独立した立場および豊富な知識や見識にもとづいて当社の経営を客観的に監査・監督することにより、経営の適正性をより一層高める役割を担うものと考えます。
社外役員の選定にあたっては、当社経営陣からの独立性、専門分野における経歴等を総合的に勘案して判断しております。なお、当社は、社外役員全員（３名）を大阪証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外役員と内部統制の関係につきましては、取締役会や監査役会等における情報交換および必要に応じた助言・指導を通じて、独立した立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担ってお- 21 -

ります。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

５．役員報酬の内容①役員報酬の内容
区
取報酬等の総額
（千円）

分
締

役

（社外取締役を除く）
監

査

基本報酬
（千円）

対象となる
役員の員数（名）112,320

112,320

２

8,400

8,400

１

11,52011,520３役（社外監査役を除く）
社 外 役 員

②役員報酬等の決定方針等
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
６．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
７．株式の保有状況①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 10銘柄
貸借対照表計上額の合計額 32,410千円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱紀陽ホールディングス

148,000

16,724

取引関係等の円滑化のため

3,200

9,052

取引関係等の円滑化のため㈱エヌ・ティ・ティ
・データ

30

7,998

取引関係等の円滑化のため

㈱ベクター

30

3,384

取引関係等の円滑化のため

任天堂㈱

100

2,227

取引関係等の円滑化のため㈱スクウェア・エニックス
・ホールディングス

127

181

取引関係等の円滑化のため

コナミ㈱

100

164

取引関係等の円滑化のため

セガサミーホールディン
グス㈱

56

92

取引関係等の円滑化のため㈱ラウンドワン

200

88

取引関係等の円滑化のため

580

取引関係等の円滑化のため

ソニー㈱㈱デジタルデザイン- 22 -

保有目的

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱紀陽ホールディングス

148,000

17,612

取引関係等の円滑化のため

30

7,494

取引関係等の円滑化のため

3,200

4,451

取引関係等の円滑化のため

㈱ベクター

30

1,174

取引関係等の円滑化のため

任天堂㈱

100

1,027

取引関係等の円滑化のため

コナミ㈱

100

201

取引関係等の円滑化のため㈱スクウェア・エニックス
・ホールディングス

127

194

取引関係等の円滑化のため㈱ラウンドワン

200

94

取引関係等の円滑化のため

セガサミーホールディン
グス㈱

56

92

取引関係等の円滑化のため㈱デジタルデザイン

569

取引関係等の円滑化のため㈱エヌ・ティ・ティ
・データ
ソニー㈱

保有目的

８．会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを起用しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名、および継続監査年数
指定有限責任社員
業務執行社員 浅賀 裕幸
指定有限責任社員
業務執行社員 秦 一二三
指定有限責任社員
業務執行社員 森村 照私＊なお、第１四半期までの四半期レビューは、浅賀 裕幸氏および森村 照私氏が業務を執行し、その後、浅賀 裕幸氏は秦 一ニ三氏に交代しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
会計士補等 ４名
（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。

９．取締役会にて決議できる株主総会決議事項①自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
③取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

10．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
- 23 -

11．取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,000－20,000

－

－

－

－

－

20,000－20,000－

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性・監査内容・監査日数を勘案した上で定めております。

- 24 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）以下に掲げる連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成22年２月１日から平成23年１月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則にもとづき、当連結会計年度（平成23年２月１日から平成24年１月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則にもとづいて作成しております。
(2）以下に掲げる財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しております。
なお、第19期事業年度（平成22年２月１日から平成23年１月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則にもとづき、第20期事業年度（平成23年２月１日から平成24年１月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、前連結会計年度（平成22年２月１日から平成23年
１月31日まで）の連結財務諸表および第19期事業年度（平成22年２月１日から平成23年１月31日まで）の財務諸表ならびに当連結会計年度（平成23年２月１日から平成24年１月31日まで）の連結財務諸表および第20期事業年度（平成23年２月１日から平成24年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

- 25 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年１月31日)

5,533,728
192,929
37,433
977,848
112,415
113,908△976
6,967,287

7,257,717
1,084,505－
606,690
95,614
57,161△99
9,101,590

174,016△121,289
52,726

123,934△83,728
40,206

その他（純額）211,420542,621△470,581
72,0402,514
454,272△402,747
51,524

有形固定資産合計

336,188

94,24521,0393,422
24,4619,870
1,242
11,112

225,748
4,408
79,784
188,047
497,989

218,805
3,263
115,829
187,767
525,666

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計- 26 -

858,639

631,023

7,825,927

9,732,614(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
短期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年１月31日)

9,168
285,9094,900,000
25,383
134,586
71,86014,471
5,441,381－
175,647
6,530,000
7,614
262,584
71,006
3,236
7,050,088

68,27547,748250
116,273

62,20042,807250
105,257

5,557,655

7,155,345

412,902423,708
1,913,542△485,924
2,264,227

412,902423,7082,231,346△485,945
2,582,011

5,022
△977
4,045

△2,760△1,981△4,742

純資産合計

2,268,272

2,577,269

負債純資産合計

7,825,927

9,732,614

流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 27 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

5,048,771
2,992,615
2,056,155

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益

1,143,523
912,632

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取オプション料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
償却債権取立益
工具器具備品売却益
為替換算調整勘定取崩益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益※4

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※3

特別損失合計

4,811,164
3,139,673
1,671,490※1, ※2

1,067,873
603,616

14,696813
43,606
9,316
68,433

16,694764－
11,702
29,16020,305412,1433,872
436,322

29,771
404,409145
434,326

544,743

198,450

181
238
33,682
5,981－
40,083

482－－－
222,771
223,254

8,857
206
－
9,064

※5

※3

467
－
16,170
16,637

税金等調整前当期純利益

575,763

405,067

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

24,96031,578105,537
162,076

8,437－△18,157△9,719－414,787

413,687414,787

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 28 -

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)－

414,787－－－△7,783△1,004△8,787

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 29 -

(自
至

※2
※1

405,999405,999－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社減少による減少額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社減少による減少額
当期変動額合計
当期末残高- 30 -

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

412,902412,902－412,902－412,902423,708

423,708－
423,708－
423,708

1,596,846

1,913,542△96,983
413,687△8△96,982
414,787－

316,695

317,804

1,913,542

2,231,346△485,902△485,924

△22
△22

△20
△20

△485,924△485,945

1,947,554

2,264,227△96,983
413,687△22△8
316,673△96,982
414,787△20－
317,784

2,264,227

2,582,011

(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社減少による減少額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

2,068

5,022

2,953
2,953

△7,783△7,783

5,022△2,76036,825△977△37,802△37,802△1,004△1,004△977△1,981

38,894

4,045△34,849△8,787△34,849△8,787

4,045△4,742

1,986,448

2,268,272△96,983
413,687△22△8△34,849
281,824△96,982
414,787△20－△8,787
308,996

2,268,272

2,577,269

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社株式売却損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 32 -

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

575,763
61,961
6,133
8,083
△91
△15,510
20,305
421,437
8,857
206
△238
△5,981－－△33,682
33,181△16,131
4,727△68,941△34,100
46,127△87,110
924,997

405,067
52,723
8,878
△766
△77
△17,458
29,771
401,511467－－－
16,170△222,771－△950,305
378,111△4,398△55,425△6,075
136,405
26,579198,408

13,581△20,862△226,274
7,055
698,497

15,531△30,178△22,957
303
161,107(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
出資金の分配による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)△23,463△18,457
△394
250
－
6,434
－
－
5,198
△120
2,178
7,500

△25,711△1,697－－△5,72955△3,537997
2,661△9,070－－※2－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1- 33 -

473,192△20,873431,161

2,560,000△22△96,716
2,463,261

1,630,000△20△96,222
1,533,756△422,103
2,718,781△402,037
1,723,989

2,814,974

5,533,728△27－

5,533,728※1

7,257,717

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ３社
連結子会社名㈱ファイン
新日本プロレスリング㈱YUKE'S LA Inc.
YUKE'S Company of Americaは平成22年７月において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
ただし、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

連結子会社の数 ２社
連結子会社名㈱ファイン
YUKE'S LA Inc.
新日本プロレスリング㈱は平成24年１月
31日付で当社が保有する全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
ただし、株式譲渡時までの損益計算書については連結しております。
同左

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の事業年度の末日は、連結決に関する事項算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①有価証券及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿
価切り下げの方法）によっております。
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下にもとづ
く簿価切り下げの方法）によっております。

- 34 -

同左①有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②デリバティブ
同左③棚卸資産
製品・仕掛品
同左

商品
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によって
おります。

（自
至

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

貯蔵品
同左(2）重要な減価償却資産の ①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は該当国の会計基準の規定にもとづく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）について
は、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
③長期前払費用定額法によっております。
④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

①有形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

①貸倒引当金- 35 -②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③長期前払費用──────
④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左項目(4）重要な収益及び費用の
計上基準

（自
至

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注
契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）② その他の受注契約
検収基準(会計方針の変更)
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手したソフトウェアの受注制作契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
同左(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

同左(6）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲──────

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

- 36 -②

その他の受注契約同左──────

消費税等の会計処理
同左──────

項目（自至

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）
──────

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日）

当連結会計年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

────────「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
は16,170千円減少しております。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）
────────（自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）にもとづき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 37 -

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年１月31日現在）

当連結会計年度（平成24年１月31日現在）

該当事項はありません。

同左（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
役員報酬155,058 千円
給料手当
238,007
賞与引当金繰入額
5,877
退職給付費用2,393
広告宣伝費
173,986※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
29,446千円※３. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

7,011千円

その他

1,845千円

計8,857千円※４．在外子会社の清算に伴うものであります。
――――――※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
役員報酬146,940 千円
給料手当
228,698
賞与引当金繰入額
7,135
退職給付費用2,238
広告宣伝費
133,290※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
12,457千円※３. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
その他

467千円

計

467千円

――――――※５．新日本プロレスリング㈱の全株式譲渡に伴うものであります。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
378,838千円
少数株主に係る包括利益
－千円
計
※２

378,838千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
2,953千円
為替換算調整勘定△37,802千円
計

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）△34,849千円- 38 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）11,096－－

11,096

11,096－－

11,096

1,397

0

－

1,397

1,397

0

－

1,397

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

－

連結子会社

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
合計

（注）会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年４月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）96,983

10

基準日

効力発生日

平成22年１月31日

平成22年４月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年４月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

96,982

利益剰余金- 39 -

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成23年１月31日 平成23年４月28日

当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）11,096－－

11,096

11,096－－

11,096

1,397

0

－

1,397

1,397

0

－

1,397

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

－

連結子会社

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
合計

（注）会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）96,982

10

基準日

効力発生日

平成23年１月31日

平成23年４月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年４月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

96,981

利益剰余金- 40 -

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成24年１月31日 平成24年４月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年１月31日現在）
現金及び預金勘定
5,533,728千円
現金及び現金同等物――――――

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年１月31日現在）

5,533,728

現金及び預金勘定

7,257,717千円

現金及び現金同等物

7,257,717※２. 株式の売却により連結子会社から除外した会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社から除外した新日本プロレスリング㈱の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」との関係は下記の通りであります。

- 41 -

流動資産
固定資産
流動負債

130,632千円
245,540千円△535,124千円

固定負債
関係会社株式売却益△13,820千円
222,771千円

株式の売却価額
貸付金の回収現金及び現金同等物

50,000千円
450,000千円△26,807千円

差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

473,192千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
および期末残高相当額
リース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
２. 未経過リース料期末残高相当額等リース契約のリース期間が満了したため、該当事
項はありません。
３. 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,980千円
リース資産減損－千円
勘定の取崩額
減価償却費相当
1,651千円額
支払利息相当額
16千円
減損損失
－千円
４. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５. 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 42 -

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）
────────（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減する目的
および短期金融資産の運用利回り向上の目的で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権および外貨建預金に係る為替の変動リスクの軽減および短期金融資
産の運用利回り向上を目的とした通貨オプション取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建営業債権および外貨建預金については、実需の範囲内で通貨オプション取引を行うことにより、為替の変動リスクの一部を軽減しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、外国為替管理規程に従い、外国為替担当者が外国為替責任者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 43 -

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

5,533,728

5,533,728－(2）受取手形及び売掛金

192,929

192,929－(3）投資有価証券

225,748

236,043

10,294

資産計

5,952,407

5,962,701

10,294(1）未払金285,909285,909－4,900,000

4,900,000－

5,185,909

5,185,909－(2）短期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

長期未払金

68,275

主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

5,533,728－－－

192,929

－

－

－

－

－

－

171,577

5,726,658－－

171,577

投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 44 -

当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減する目的
および短期金融資産の運用利回り向上の目的で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権および外貨建預金に係る為替の変動リスクの軽減および短期金融資
産の運用利回り向上を目的とした通貨オプション取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建営業債権および外貨建預金については、実需の範囲内で通貨オプション取引を行うことにより、為替の変動リスクの一部を軽減しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、外国為替管理規程に従い、外国為替担当者が外国為替責任者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 45 -

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

7,257,717

7,257,717－(2）受取手形及び売掛金

1,084,505

1,084,505－

218,805

232,939

14,133

資産計8,561,028

8,575,162

14,133(1）未払金175,647

175,647－

6,530,000

6,530,000－

6,705,647

6,705,647－(3）投資有価証券(2）短期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

長期未払金

62,200

役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金7,257,717－－－

受取手形及び売掛金

1,084,505

－

－

－

－

－

－

173,504

8,342,222－－

173,504

投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計- 46 -

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成23年１月31日現在）
１．満期保有目的の債券

種類

時価が連結貸借対照その他

表計上額を超えるもの小計
合計

連結貸借対照
表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

171,577

181,872

10,294

171,577

181,872

10,294

171,577

181,872

10,294

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

２．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え(1）株式

31,56024,4377,122(2）その他

6,414

4,864

1,550

37,97429,301

8,672

(1）株式

8,432

10,369△1,937(2）その他

7,765

10,721△2,955

16,19721,090△4,89354,17150,392

3,779

るもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

(注)

その他有価証券で時価のある株式について当連結会計年度においては206千円の減損処理を行っております。
当該株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類

その他
合計

売却額（千円）

平成22年２月１日

至

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）

7,500

5,981

－

7,500

5,981

－

- 47 -

平成23年１月31日）

当連結会計年度（平成24年１月31日現在）
１．満期保有目的の債券

種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるも

その他
小計

の
合計

連結貸借対照
表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

173,504

187,638

14,133

173,504

187,638

14,133

173,504

187,638

14,133

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

２．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え(1）株式

19,344

17,4191,924(2）その他

5,500

4,864

636

24,844

22,283

2,560

(1）株式

13,066

17,387△4,321(2）その他

7,390

10,721△3,33020,45628,108△7,65145,30150,392△5,090至

平成23年１月31日）

小計

ないもの

小計
合計

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成22年２月１日

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 48 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
２．退職給付債務およびその内訳
前連結会計年度（平成23年１月31日現在）

当連結会計年度（平成24年１月31日現在）

退職給付債務（千円）

47,74842,807(1）退職給付引当金（千円）

47,74842,807（注）

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）(1）勤務費用（千円）

8,185

10,759(2）退職給付費用（千円）

8,185

10,759４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
当社取締役

３名

当社監査役

２名

当社執行役員

３名

当社従業員

21名

付与対象者の区分及び数

ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成15年４月24日

権利確定条件権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役、または従業員であること対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間自至429,000株

平成17年５月１日
平成25年４月20日(注)株式数に換算して記載しております。

- 49 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

397,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

397,000②単価情報
平成15年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

275

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 50 -

当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
当社取締役

３名

当社監査役

２名

当社執行役員

３名

当社従業員

21名

付与対象者の区分及び数

ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成15年４月24日

権利確定条件

429,000株

権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役、または従業員であること対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間自至平成17年５月１日
平成25年４月20日(注)株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後
前連結会計年度末（株）397,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

397,000- 51 -

②単価情報
平成15年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

275

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年１月31日現在)

当連結会計年度(平成24年１月31日現在)

繰延税金資産未払事業税否認3,856千円

研究開発費損金算入限度超過額

113,123

1,062千円
140,302

一括償却資産損金不算入額

2,264

3,645

賞与引当金損金算入限度超過額

28,24528,549

退職給与引当金損金算入限度超過額

16,62715,308

貸倒損失

7,384

－

棚卸資産評価損
繰越欠損金

8,146

－

515,822

229,897

その他有価証券評価差額金

1,243

2,329

その他

66,261

56,412762,975

477,508△570,776△266,063

192,199

211,444－－

192,199

211,444繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成23年１月31日現在)
流動資産－繰延税金資産
112,415千円
固定資産－繰延税金資産

79,784

当連結会計年度(平成24年１月31日現在)
95,614千円
115,829

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年１月31日現在)(平成24年１月31日現在)(％)(％)
法定実効税率
(調整)

40.5

40.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

2.5

△16.4

△111.9－64.9

税率変更による差異－

2.4

過年度法人税等

2.5

－

その他

△0.3

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

△2.4

評価性引当額
税効果を認識していない繰越欠損金- 52 -

３．法人税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.50％から、平成25年２月１日に開始する連結会計年度
から平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.80％に、平成28年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.40％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,835千円減少し、法人税等調整額は9,500千
円増加しております。

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成23年２月１日 至平成24年１月31日）
事業分離
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社ブシロードグループパブリッシング(2）分離した事業の内容
新日本プロレスリング株式会社の興行事業(3）事業分離を行った主な理由
当社グループの経営資源の集中および財務体質の強化を図るため。
(4）事業分離日
平成24年１月31日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式の譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 222,771千円(2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産130,632千円
固定資産
245,540
資産合計

376,172

流動負債
固定負債

535,124
13,820

負債合計

548,944(3）会計処理
譲渡金額と当該関係会社株式の適正な帳簿価額の差額を関係会社株式売却益として処理しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
興行事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高1,135,375千円
営業利益
1,633

（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成24年１月31日）
本社、横浜開発室の不動産賃貸借契約にもとづき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度において全額を費用計上しております。

- 53 -

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成22年２月１日

Ⅰ至

平成23年１月31日）

デジタルコ
ンテンツ事
業
（千円）

興行事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

3,885,696

1,163,075

5,048,771－

5,048,771

9,553

5,247

14,800(14,800)－

3,895,249

1,168,322

5,063,571(14,800)

5,048,771

営業費用

2,983,044

1,167,894

4,150,939(14,800)

4,136,139

営業利益

912,204

427

912,632－

912,632

7,454,613

371,599

7,826,213(285)

7,825,927

減価償却費

54,871

7,089

61,961－

61,961

資本的支出

26,786

16,052

42,838△1,74741,091

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
製品の種類別区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

デジタルコンテンツ事業

ゲームソフト、パチンコ・パチスロ

興行事業

プロレスリングの興行、放映権３．減価償却費および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
本邦の売上高および資産の金額が、全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 54 -

【海外売上高】
前連結会計年度（自平成22年２月１日
米国Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成23年１月31日）
その他

3,159,723

383

計3,160,107
5,048,771

62.6

0.0

62.6

（注）１. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・韓国、スペイン
３. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４. 国又は地域の区分の変更
従来区分表示していた「アジア」については、連結売上高に占める割合が低く金額的重要性が低いため、「その他」に含めて表示することに変更しました。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「デジタルコ
ンテンツ事業」、「興行事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発を行っております。「興行事業」は、プロレスリン
グの興行、放映権の許諾等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 55 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
従来までのセグメント情報の取扱いにもとづく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同等の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント
デジタルコンテ
ンツ事業

連結財務諸表計上額（注）

調整額
興行事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,675,788

1,135,375

4,811,164－

4,811,164

590

5,214

5,805

(5,805)－

3,676,379

1,140,590

4,816,969(5,805)

4,811,164

セグメント利益

601,682

1,633

603,316300

603,616セグメント資産9,732,614－

9,732,614－

9,732,614

減価償却費

45,945

6,478

52,424－52,424

有形固定資産および無形固定資産の増加額

27,950－27,950－27,950セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額300千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

2,225,512

2,579,273

その他
6,377

合計
4,811,164（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・欧州、アジア(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 56 -

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
THQ

Inc．

サミー㈱

売上高

関連するセグメント名

2,470,933

デジタルコンテンツ事業

773,497

デジタルコンテンツ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

- 57 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成22年２月１日

至

平成23年１月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

主要株主
(会社等)

会社等の
名称

THQ Inc.

所在地

米国
カリフォ
ルニア州

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合(千米ドル)
（％）
ゲームソフ
677
ト開発

(被所有)
直接
16.0

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

3,149,268

売掛金

55,435

受託開発ソフ開発の受託

トウェアおよびロイヤリテ
ィの受取り(注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針
受託開発およびロイヤリティに関しては、ソフトウェア毎に開発コスト、販売見込本数等にもとづき交渉により決定しております。
当連結会計年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

主要株主
(会社等)

会社等の
名称

THQ Inc.

所在地

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合(千米ドル)
（％）

米国
カリフォ

ゲームソフ

683

ルニア州

ト開発

(被所有)
直接
16.0

関連当事者
との関係

開発の受
託

取引の内容

受託開発ソフトウェアおよびロイヤリテ
ィの受取り

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,470,933

売掛金

440,093(注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針
受託開発およびロイヤリティに関しては、ソフトウェア毎に開発コスト、販売見込本数等にもとづき交渉により決定しております。

- 58 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（注）

（自
至
233.88 円
42.66 円
42.39 円

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

１株当たり純資産額
265.75 円
１株当たり当期純利益金額
42.77 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

413,687414,787

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

413,687414,787

9,698,303

9,698,239－－

61,077－

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）(61,077)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

－平成15年４月24日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数
397,000株）（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

4,900,000

6,530,000

0.48－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

4,900,000

6,530,000

－

－

区分
短期借入金

合計

（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- 59 -

返済期限

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成23年２月１日 自平成23年５月１日 自平成23年８月１日 自平成23年11月１日
至平成23年４月30日 至平成23年７月31日 至平成23年10月31日 至平成24年１月31日
売上高（千円）

282,430

425,046

1,668,680

2,435,005

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）△235,058△466,519

132,449

974,195

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△145,046△271,167

93,293

737,708

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△14.96△27.96

9.62

76.07

- 60 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 61 -

当事業年度(平成24年１月31日)

5,466,237
123,385218
976,396
163
3,005
56,829112,415
33,102
10,787
6,782,543

7,176,147
1,067,999－
599,796
240
5,350
32,781
95,614
3,519
17,354
8,998,804

121,366△76,332
45,033

123,224△83,527
39,69735,678△28,777
6,900

35,684△26,324
9,359

404,739△357,092
47,647405,587△369,611
35,9762,514
102,096

2,514
87,547

11,098
1,242
12,3409,500
1,242
10,742

225,748
37,019－1,298,040
38,01879,784
136,31187△1,298,040
516,970

218,805
37,0193,263－
60,330115,829
125,649
113－
561,010

631,407659,301

7,413,950

9,658,106

(単位：千円)
前事業年度(平成23年１月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成24年１月31日)

4,900,000
213,216
23,602
127,627
655
67,294
2,246
5,334,642

6,530,000
163,643
262
262,395
434
62,0822,500
7,021,317

34,367
62,200250
96,81739,99062,200250
102,440

5,431,460

7,123,758

412,902412,902423,708
423,708

423,708
423,708

1,350

1,350

1,625,432
1,626,782

2,185,093
2,186,443△485,924
1,977,467△485,945
2,537,108

5,022
5,022

△2,760△2,760

純資産合計

1,982,490

2,534,347

負債純資産合計

7,413,950

9,658,106

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
長期未払金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 62 -

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

売上高
製品売上高
ロイヤリティー収入
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高

(自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

3,288,277
433,908
3,722,185

2,924,233
598,033
3,522,267－
28,12928,129108
21,39421,503

108
28,020－21,503555
1,990,170
1,990,726

109
2,165,175
2,165,285※2

製品売上原価支払ロイヤリティ
売上原価合計※2844
109
1,989,771

35－
2,165,250

25,6672,043,460

9,083
2,195,836

1,678,725

売上総利益※1, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息受取オプション料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益- 63 -

813,565
865,160

1,326,430※1, ※3

747,877
578,552

7,892
813
6,789
43,6069,900
69,003

9,948
764
6,726
－
4,287
21,727

20,305409,511
3,872
433,689

29,771
403,998145
433,915

500,473

166,364(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

－
5,981
－
5,981

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
関係会社整理損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※4

(自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)※5※6

450,000－
39,999489,999

特別損失合計59,000
206
3,853
2,572
－
65,633－－－320
16,17016,490

税引前当期純利益

440,821639,874

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計23,10831,578105,537
160,224

1,388－△18,157△16,769

当期純利益

280,597

656,644- 64 -

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

※2

1,103,675

52.1

1,077,739

56.8

Ⅱ

経費

※3

1,015,137

47.9

820,186

43.2

当期総製造費用

2,118,812

100.0

1,897,925

100.0

期首仕掛品棚卸高977,770

976,396

3,096,583

2,874,321

130,015

109,349

期末仕掛品棚卸高976,396599,796

当期製品製造原価

1,990,170

2,165,175

計
他勘定振替高

※4

（注）
（自
至

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至

１．原価計算の方法
個別原価計算によっております。
※２．労務費の主な内訳
賞与引当金繰入額
63,371千円
退職給付費用4,832※３．経費の主な内訳
外注費
671,925千円
賃借料
176,371
減価償却費
38,823※４．他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
130,015千円
合計

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

１．原価計算の方法
個別原価計算によっております。
※２．労務費の主な内訳
賞与引当金繰入額
58,100千円
退職給付費用6,880※３．経費の主な内訳
外注費486,950千円
賃借料
170,133
減価償却費
32,742※４．他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
109,349千円
合計

130,015- 65 -

109,349

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 66 -

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

412,902412,902－412,902－412,902423,708

423,708－
423,708－
423,708

423,708

423,708－
423,708－
423,708

1,350

1,350

－
1,350

－
1,350

1,441,818

1,625,432△96,983
280,597
183,613△96,982
656,644559,661

1,625,432

2,185,093

1,443,168

1,626,782△96,983
280,597
183,613△96,982
656,644559,661

1,626,782

2,186,443

(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 67 -

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)△485,902△485,924

△22
△22

△20
△20

△485,924△485,945

1,793,875

1,977,467△96,983
280,597△22
183,591△96,982
656,644△20
559,641

1,977,467

2,537,108

2,068

5,022

2,953
2,953

△7,783△7,783

5,022△2,760

2,068

5,022

2,953
2,953

△7,783△7,783

5,022△2,7601,795,944

1,982,490△96,983
280,597△22
2,953
186,545△96,982
656,644△20△7,783551,857

1,982,490

2,534,347

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式(1）子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法によってお同左ります。
(2）満期保有目的の債券(2）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっておりま同左す。
(3）その他有価証券(3）その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの② 時価のないもの
移動平均法による原価法によってお同左ります。
２．デリバティブの評価方法

時価法によっております。

同左

３．棚卸資産の評価基準及び (1）製品・仕掛品(1）製品・仕掛品
評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額
同左については収益性の低下にもとづく簿
価切り下げの方法）によっておりま
す。
(2）商品
(2）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表
同左
価額については収益性の低下にもとづ
く簿価切り下げの方法）によっております。
(3）貯蔵品(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対同左
照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

- 68 -

項目

（自
至

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法によっております。
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
8～15年
車両運搬具
6年
工具、器具及び備品
5～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）について
同左
は、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用
定額法によっております。
──────
(4）リース資産(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、当事業年度末に本邦通貨への換算基準
おける直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える
同左
ため、支給見込額にもとづき計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左
事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

- 69 -

項目
７．収益及び費用の計上基準

（自
至

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）② その他の受注契約
検収基準(会計方針の変更)
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手したソフトウェアの受注制作契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

８．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項- 70 -（自至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
同左②

その他の受注契約同左──────

(1）消費税等の会計処理
同左

【重要な会計方針の変更】
前事業年度（自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日）

当事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

────────「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の税引前当期純利益は16,170千
円減少しております。

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至（貸借対照表）

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）
────────

前事業年度において、「製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」に含めて掲記しております。
なお、当事業年度の「商品及び製品」に含まれる「商品」、「製品」の金額は、それぞれ108千円、109千円であります。

- 71 -

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年１月31日現在）

当事業年度（平成24年１月31日現在）

該当事項はありません。

同左（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）※１．販売費に属する費用はおおよそ15％、一般管理費に ※１．販売費に属する費用はおおよそ13％、一般管理費に属する費用はおおよそ85％であります。
属する費用はおおよそ87％であります。
主要な費用および金額は次のとおりであります。
主要な費用および金額は次のとおりであります。
役員報酬145,020千円
役員報酬132,240千円
給料手当
112,363
給料手当
100,724
賞与引当金繰入額
3,923
賞与引当金繰入額
3,982
退職給付費用
1,016
退職給付費用623
広告宣伝費
125,413
広告宣伝費
91,402
旅費交通費
43,827
旅費交通費
58,685
減価償却費
12,844
減価償却費
10,934※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費
844千円
広告宣伝費
35千円
合計
※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

844

合計

35

※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

126,649千円
109,146千円※４．新日本プロレスリング㈱への貸付金に対する貸倒引――――――
当金の繰入額であります。
――――――※５．新日本プロレスリング㈱への貸付金に対する貸倒引
当金の戻入額であります。
――――――※６．新日本プロレスリング㈱の全株式譲渡に伴うものであります。

- 72 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

平成23年１月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,397,660

74－

1,397,734

1,397,660

74－

1,397,734(注)
合計（注）普通株式の自己株式の増加74株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自 平成23年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

平成24年１月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,397,734

79－

1,397,813

1,397,734

79－

1,397,813(注)
合計（注）普通株式の自己株式の増加79株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（平成23年１月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 37,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成24年１月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 37,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 73 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年１月31日現在)

当事業年度(平成24年１月31日現在)

繰延税金資産未払事業税否認3,856千円

研究開発費損金算入限度超過額

1,062千円

112,661

139,454

一括償却資産損金不算入額

1,884

3,498

賞与引当金損金算入限度超過額

27,25425,143

退職給与引当金損金算入限度超過額

13,91814,156

貸倒引当金損金算入限度超過額

485,169－

関係会社株式評価損81,064－－

229,897

繰越欠損金
その他有価証券評価差額金

1,243

2,329

その他

56,57153,542

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

783,624

469,084△591,425△257,640

192,199

211,444－－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－－

192,199

211,444

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成23年１月31日現在)

当事業年度(平成24年１月31日現在)(％)
法定実効税率

(％)

40.5

40.5

2.3

1.5

評価性引当額

△9.9

△87.4

過年度法人税等

3.3－

税効果を認識していない繰越欠損金

－

41.1

税率変更による差異

－

1.5

その他

0.1

0.2

36.3

△2.6

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する当事業
年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金
資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.50％から、平成25年２月１日に開始する事業年度から平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.80％に、平成
28年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.40％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,835千円減少し、法人税等調整
額は9,500千円増加しております。

- 74 -

（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成24年１月31日）
本社、横浜開発室の不動産賃貸借契約にもとづき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当事業年度において全額を費用計上しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（注）

（自
至
204.42 円
28.93 円
28.75 円

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

１株当たり純資産額
261.32 円
１株当たり当期純利益金額
67.71 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

280,597

656,644－－

280,597

656,6449,698,303

9,698,239－－

普通株式増加数（株）

61,077－（うち新株予約権）(61,077)－

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

平成15年４月24日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数
397,000株）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至

該当事項はありません

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

該当事項はありません- 75 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱紀陽ホールディングス

148,000

17,612

30

7,494

3,200

4,451

㈱ベクター

30

1,174

任天堂㈱

100

1,027

コナミ㈱

100

201

㈱スクウェア・エニックス・ホールデ
ィングス

127

194

㈱ラウンドワン

200

94

セガサミーホールディングス㈱56

92㈱デジタルデザイン

5

69

151,848

32,410計

151,848

32,410銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

200,000

173,504

200,000

173,504

200,000

173,504

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

10,000,000

5,500

100

7,390

10,000,100

12,89010,000,100

12,890㈱エヌ・ティ・ティ・データ
ソニー㈱

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

小計

【債券】

投資有価証
券

満期保有
目的の債
券

シティグループ

インク.ユーロ円債

小計
計

【その他】
種類及び銘柄（証券投資信託受益証券）
住信アセットマネジメント㈱住信キャッシュフロー経営評価オー
プン
投資有価証
券

その他有
価証券

（外国投資信託受益証券）
ムーア・マネジメント・サービシズ（バーミューダ）リミテッド
セブン・リーブス・キャピタル・プ
リザベーション・ファンド－米ドル
建て元本確保戦略マトリックス10（2005-05）
小計
計- 76 -

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

121,366

1,858－

123,224

83,527

7,194

39,697

車両運搬具

35,678

8,836

8,831

35,684

26,324

6,127

9,359

工具、器具及び備品

404,739

15,55814,711

405,587369,611

26,89035,976

2,514

－

－

2,514

－

－

2,514

564,299

26,25323,542567,010479,462

40,21287,547

ソフトウェア

128,041

1,697－

129,738

120,238

3,295

9,500

電話加入権

1,242

－

－

1,242

－

－

1,242

129,283

1,697－

130,981120,238

3,295

10,742－466

60,330

資産の種類

有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

38,28022,778728

60,330(37,552)(22,778)－(60,330)

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品： 開発用機材

7,590 千円

： 電子計算機及び周辺機器
ソフトウェア２．長期前払費用の（819 千円： 開発用機材

1,697 千円

）内は内書きで、主として前払保険料に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額の算定には含めておりません。
【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,298,040－

848,040

450,000－

賞与引当金

67,29462,082

67,294－62,082

区分（注）

貸倒引当金の当期減少額「その他」は、債権の回収による戻入額であります。

- 77 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

103

預金の種類
普通預金

59,311

定期預金

7,114,283

別段預金

2,448

②

小計

7,176,043

合計

7,176,147

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

サミー㈱491,792

ＴＨＱ

Ｉｎｃ.

440,093

マイクロソフト㈱85,250SONY COMPUTER ENTERTAINMENT AMERICA LLC

22,113

その他

28,749
合計

1,067,999(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

(B)

123,385
（注）
③

当期発生高
（千円）

1,504,901

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(C)

(D)

560,287

1,067,999

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)× 100

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

34.4

144.5

当期発生高には消費税等が含まれております。
仕掛品
品目

金額（千円）

受託ソフトウェア

564,057

自社ソフトウェア

35,738合計④

599,796

貯蔵品品目

金額（千円）

新幹線回数券

240
合計

240

- 78 -

⑤

短期借入金
相手先

金額（千円）㈱みずほ銀行堺支店

1,840,000㈱三菱東京UFJ銀行堺支店

1,760,000㈱紀陽銀行堺支店

1,200,000㈱三井住友銀行堺支店

930,000㈱南都銀行堺支店

500,000㈱百十四銀行大阪支店

300,000
合計⑥

6,530,000

未払金
区分

金額（千円）

従業員給与

71,793

外注費

28,182

社会保険料

16,879

その他

46,788
合計

163,643（３）【その他】
特記事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

７月31日
１月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.yukes.co.jp/

株主に対する特典

毎年１月31日現在の所有株式数100株以上の株主に対して、一律に3,000円相当の当社商品または当社関連商品を贈呈します。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第19期）（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）平成23年４月27日近畿財務局長に提出。

(2)

内部統制報告書およびその添付書類
平成23年４月27日近畿財務局長に提出。

(3） 四半期報告書および確認書
第20期第１四半期（自 平成23年２月１日(4)至

平成23年４月30日）平成23年６月10日近畿財務局長に提出。

第20期第２四半期（自平成23年５月１日

至

平成23年７月31日）平成23年９月12日近畿財務局長に提出。

第20期第３四半期（自平成23年８月１日

至

平成23年10月31日）平成23年12月12日近畿財務局長に提出。

臨時報告書
平成23年４月28日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）にもとづく臨時報告書であります。
平成24年２月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）にもとづく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年４月２７日

株式会社ユークス
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅賀

裕幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

照私

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの平成２２年２月１日から平成２３年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成２３年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユークスの平成
２３年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ユークスが平成２３年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２４年４月２６日

株式会社ユークス
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

一二三

照私

印

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの平成２３年２月１日から平成２４年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成２４年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユークスの平成
２４年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ユークスが平成２４年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２３年４月２７日

株式会社ユークス
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅賀

裕幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

照私

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの平成２２年２月１日から平成２３年１月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユークスの平成２３年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２４年４月２６日

株式会社ユークス
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

一二三

照私

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの平成２３年２月１日から平成２４年１月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユークスの平成２４年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。