○栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例
平成２８年９月２９日
条例第３９号
改正 令和３年１２月１５日条例第６７号
令和４年１２月１４日条例第３８号（目的）
第１条 この条例は、本市の美しい自然環境、魅力ある景観及び安全安心な生活環境の保全及び形成と再生可能エネルギー発電設備を設置する事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、潤いのある豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 本市の美しい自然環境、魅力ある景観及び安全安心な生活環境は、市民の長年にわたる努力により形成されてきたものであることに鑑み、市民共通のかけがえのない財産として、現在及び将来の市民がその恵沢を享受することができるよう、その保全及び活用が図られなければならない。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 再生可能エネルギー発電設備 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第２項に規定する再生可能エネルギー発電設備（送電に係る電柱等を除く。）をいう。
(2) 事業者 再生可能エネルギー発電設備を設置する事業（木竹の伐採、切土、盛土、埋土等の造成工事を含む。以下「事業」という。）を計画し、これを実施する者をいう。
(3) 事業区域 事業を行う土地（再生可能エネルギー発電設備に付属する管理施設、変電設備、緩衝帯等に係る土地を含む。）であって、柵等の工作物の設置その他の方法により当該土地以外の土地と区別された区域をいう。
(4) 土地所有者等 事業区域に係る土地の所有者、占有者又は管理者をいう。
(5) 工事施行者 事業に関する工事を請け負った者及び請負契約によらないで自らその工事を行う者をいう。
(6) 近隣住民 事業区域の境界から５０メートル以内の区域に土地又は建物を所有する者及び当該事業によりその所有する土地又は建物について、これらの者と同程度の影響を受けると認められる者をいう。
(7) 該当自治会 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２に規定する地縁による団体その他これに類する団体で、事業区域の境界から５０メートル以内の区域を含む自治会及びその区域に居住する者と同程度の生活環境上の影響を受けると認められる者が居住する区域を含む自治会をいう。
（市の責務）
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第４条 市は、第２条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備の設置との調和が図られるよう必要な措置をとるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、市の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。
（土地所有者等の責務）
第６条 土地所有者等は、事業により、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう、当該土地を適正に管理しなければならない。
２ 土地所有者等は、事業を廃止したときは、速やかに原状回復措置を講じなければならない。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう十分配慮し、並びに近隣住民及び該当自治会との良好な関係を保たなければならない。
２ 事業者は、事業を廃止したときは、速やかに原状回復措置を講じなければならない。
（保全地区）
第８条 市長は、自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備の設置との調和が特に必要と認められる地区を保全地区として指定するものとする。
（保全地区の指定）
第９条 前条に規定する保全地区は、次のとおりとする。
(1) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）
第７条第１項の規定により指定された土砂災害警戒区域及び同法第９条第１項の規定により指定された土砂災害特別警戒区域(2) 砂防法（明治３０年法律第２９号）第２条の規定により指定された砂防指定地(3) 河川法（昭和３９年法律第１６７号）第６条第１項に規定する河川区域及び同法第５４条第１項の規定により指定された河川保全区域(4) 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項の規定により定めた同項第７号の風致地区(5) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号）第２８条第１項の規定により指定された鳥獣保護区及び同法第２９条第１項の規定により指定された特別保護地区(6) 文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第１０９条若しくは第１１０条、栃木県文化財保護条例（昭和３８年栃木県条例第２０号）第３１条又は栃木市文化財保護条例（平成２２年栃木市条例第２２７号）第３６条の規定により指定された史跡(7) 文化財保護法第１４２条の規定により定められた伝統的建造物群保存地区
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(8) 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第７２条の規定により指定された都道府県立自然公園(9) 森林法（昭和２６年法律第２４９号）第５条第１項の規定によりたてられた地域森林計画において定められた同条第２項第１号の森林の区域(10) 前各号に掲げるもののほか、次のアからオまでに掲げる地区のいずれかに該当するものとして市長が指定する地区
ア 山岳、河川、森林、湖沼、草原等の所在する自然環境が良好な地区のうち、その地区の周辺の自然的社会的諸条件からみて、その地区における自然環境を保全することが特に必要と認められる地区
イ 郷土的又は歴史的な特色を有する地区のうち、その地区の周辺の生活環境を含む自然的社会的諸条件からみて、その地区における自然環境を保全することが特に必要と認められる地区
ウ 地域を象徴する優れた景観が保たれている地区のうち、その景観を保全することが特に必要と認められる地区
エ 土砂崩れ、溢水等の災害のおそれのある地区のうち、特に災害の危険性が高く、木竹の伐採、盛土、切土等の造成行為を制限する必要があると認められる地区
オ 住居の環境を保護すべき地区のうち、住宅密集地等静穏を保持することが特に必要と認められる地区
２ 市長は、前項第１０号に掲げる地区の指定を行う場合においては、第３３条第１項に規定する栃木
市再生可能エネルギー発電設備設置審議会の意見を聴かなければならない。
３ 市長は、第１項第１０号に掲げる地区の指定を行ったときは、規則で定めるところにより、その旨を告示するものとする。この場合において、当該指定は、当該告示によってその効力を生じるものとする。
（保全地区の変更及び解除）
第１０条 市長は、必要があると認めるときは、速やかに、保全地区の指定を変更し、又は解除するものとする。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による保全地区の変更及び解除について準用する。
（事業の許可）第１１条 事業者は、保全地区内で事業を行おうとするときは、事業区域ごとに、事業に関する計画（以下「事業計画」という。）を定め、市長の許可を受けなければならない。ただし、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物の屋根又は屋上で行う事業は、この限りでない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に事業計画、その他規則で定める図書を添えて、これを市長に提出しなければならない。
３ 第１項の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
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(1) 事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）(2) 事業区域の所在及び面積(3) 工事施行者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）(4) 事業の完了時における土地の形状(5) 再生可能エネルギー発電設備を設置する位置(6) 設置する再生可能エネルギー発電設備の構造(7) 事業の期間及び工程(8) 設置する再生可能エネルギー発電設備の最大出力(9) 自然環境の保全のための方策(10) 景観の保全のための方策(11) 排水施設その他土砂等の流出及び崩壊を防止する施設の計画(12) 太陽光の反射、騒音等による生活環境に対する被害を防止するための措置(13) 前２号に掲げるもののほか、災害、事故等の発生の防止のためにとる措置(14) 事業の施行に必要となる法令及び他の条例の許認可の取得に関する計画(15) 事業の完了後における再生可能エネルギー発電設備の維持管理の計画(16) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項（事前協議）
第１２条 前条第２項の規定による申請をしようとする者（以下「申請予定事業者」という。）は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に協議しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による協議があったときは、申請予定事業者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。
（説明会の開催）
第１３条 申請予定事業者は、近隣住民及び該当自治会の区域に居住する者（以下「近隣住民等」という。）に対し事業計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該事業計画に係る土地に標識を設置するとともに、当該標識を設置した日から起算して１４日以内に近隣住民等に対して当該事業計画についての説明会を開催しなければならない。ただし、説明会を開催することが困難であると市長が特に認めるときは、この限りでない。
２ 近隣住民等は、規則で定めるところにより、前項の説明会を開催した申請予定事業者に対し、事業計画について意見を申し出ることができる。
３ 前項の規定による意見の申出があったときは、当該申請予定事業者は、規則で定めるところにより、当該申出をした近隣住民等と協議しなければならない。
４ 申請予定事業者は、第１項の規定により標識を設置し、若しくは近隣住民等への説明会を開催したとき、第２項の規定による意見の申出があったとき、又は前項の規定により協議を行ったときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
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（許可の基準等）
第１４条 市長は、第１１条第１項の許可の申請があったときは、当該申請に係る事業が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1) 事業区域の周辺地域（以下「周辺地域」という。）における自然環境を害するおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
(2) 周辺地域の景観を阻害するおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
(3) 周辺地域において土砂崩れ、溢水等を発生させるおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
のり(4) 事業の完了時における事業区域の高さ、法面の勾配、造成を行う面積等の造成計画が宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）、都市計画法その他関係法令（次号及び第６号において「関係法令」という。）及び規則で定める基準に適合していること。
(5) 排水施設、擁壁その他の施設が関係法令及び規則で定める基準に適合していること。
(6) 地形、地質及び周囲の状況に応じ配慮すべき事項又は講ずべき措置が関係法令及び規則で定める基準に適合していること。
(7) 周辺地域における道路、河川、水路その他公共施設の構造等に支障を来すおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
(8) 太陽光の反射、騒音等による生活環境に対する被害を防止するための措置その他の近隣住民等の生活環境を保全すべき措置が講じられていることとして規則で定める基準に適合していること。
(9) 設置する再生可能エネルギー発電設備が電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法その他関係法令の基準に適合していること。
(10) 市の総合計画、環境基本計画、景観計画、都市計画、観光基本計画その他の将来計画に適合していること。
２ 市長は、第１１条第１項の許可の申請をした者又は当該申請に係る工事施行者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしないことができる。
(1) 事業計画を実施するために必要な資力及び信用があると認められないとき。
(2) 第２０条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないとき。
３ 市長は、第１１条第１項の許可をする場合においては、あらかじめ、前２項に掲げる事項について、第３３条第１項に規定する栃木市再生可能エネルギー発電設備設置審議会の議を経なければならない。
４ 市長は、第１１条第１項の許可には、自然環境若しくは景観の維持又は災害若しくは生活環境への被害等の発生の防止のために必要な条件を付することができる。
（変更の許可）第１５条 第１１条第１項の許可を受けた者（以下「許可事業者」という。）は、同条第３項各号に掲げる事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、市長の許5可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、申請書に規則で定める図書を添えて、市長に提出しなければならない。
３ 許可事業者は、第１項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
４ 第１２条、第１３条及び前条の規定は、第１項の許可について準用する。
（標識の掲示）第１６条 許可事業者は、当該許可に係る事業を行っている間、当該事業区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める標識を掲示しなければならない。
（関係書類の閲覧）
第１７条 許可事業者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る事業を行っている間、この条例の規定により市長に提出した書類の写しを、近隣住民等その他事業に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
（着手の届出）第１８条 許可事業者は、当該許可に係る事業に着手するときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、市長に届け出なければならない。
（完了の届出等）
第１９条 許可事業者は、当該許可に係る事業を完了したときは、規則で定めるところにより、完了した日から起算して１０日以内に、市長に届け出なければならない。当該事業を廃止した場合も、同様とする。
２ 市長は、前項前段の規定による届出があったときは、速やかに、第１１条第１項の許可の内容に適合しているかどうかについて検査し、適合していると認めるときは、許可事業者に検査済証を交付するものとする。
３ 許可事業者は、前項の規定による検査済証の交付を受けた後でなければ、当該事業区域に設置された再生可能エネルギー発電設備を使用してはならない。
（許可の取消し）第２０条 市長は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
(1) 不正な手段により、第１１条第１項の許可又は第１５条第１項の許可を受けたとき。
(2) 第１１条第１項の許可を受けた日（第１５条第１項の許可を受けた場合にあっては、同項の許可を受けた日）から起算して１年を経過する日までに当該許可に係る事業に着手しなかったとき。
(3) 第１１条第１項の許可（第１５条第１項の許可を受けた場合にあっては、同項の許可）を受け、事業に着手した日後１年を超える期間引き続き事業を行っていないとき。
(4) 第１４条第１項に規定する要件を満たさない事業を行ったとき。
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(5) 第１４条第４項（第１５条第３項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反したとき。
(6) 第１５条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで事業を行ったとき。
(7) 第３１条第１項又は第３項の規定による命令に従わないとき。
（事業の届出）第２１条 保全地区外において、その面積が５，０００平方メートル以上の事業を行おうとする事業者（以下「届出事業者」という。）は、当該事業に着手する日の３０日前までに、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる事業については、この限りでない。
(1) 建築基準法第２条第１号に規定する建築物の屋根又は屋上で行う事業(2) 工場立地法（昭和３４年法律第２４号）第４条第１項第１号に規定する環境施設の設置として行う事業
２ 市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出を行った届出事業者に対し、当該事業に係る必要な指導及び助言をすることができる。
（届出に係る事業の周知）第２２条 届出事業者は、事業に着手する前に、近隣住民等に対し当該事業の周知を図り、当該事業への理解を得るよう努めなければならない。
（事業の変更の届出）
第２３条 届出事業者は、第２１条第１項の規定により届け出た内容を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
２ 前条の規定は、前項の規定による届出について準用する。
（再生可能エネルギー発電設備等の適正管理等）
第２４条 事業者及び土地所有者等は、事業により設置された再生可能エネルギー発電設備を用いて実施する発電事業（以下「発電事業」という。）を実施している間、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう当該再生可能エネルギー発電設備及び事業区域を適正に管理しなければならない。
（異常発生時の対応）
第２５条 事業者及び土地所有者等は、事業により設置された再生可能エネルギー発電設備及び事業区域に異常が生じた場合は、速やかに現地を確認し、早急に必要な措置を講ずるとともに、当該異常について、近隣住民等に周知し、及び市長に通報しなければならない。
２ 市長は、発電事業により、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生するおそれがあると認めるときは、当該事業者及び土地所有者等に対し、当該事態を防止するために必要な措置を講ずることを求めることができる。
３ 市長は、前項に規定する場合において、同項の事態が事業者又は土地所有者等以外の者の行為によるものであるときは、当該者に対し、同項の措置を講ずることを求めることができる。
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（発電事業終了後の適正処分等）
第２６条 事業者及び土地所有者等は、発電事業が終了したときは、再生可能エネルギー発電設備を速やかに撤去し、及び適正に処分し、並びに事業区域を原状に回復する措置を講じなければならない。
（地位の承継）第２７条 許可事業者、届出事業者又は土地所有者等から相続、売買、合併又は分割によりその地位を承継した者は、承継した日から３０日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
（報告の徴収）
第２８条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者、工事施行者又は土地所有者等に対し、報告を求めることができる。
（立入検査）
第２９条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、事業者若しくは工事施行者の事務所若しくは事業所又は事業区域に立ち入り、事業の状況若しくは施設、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を証明する書類を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（勧告）
第３０条 市長は、許可事業者が第１１条第１項の許可又は第１５条第１項の許可を受けた事業計画に従って事業を施行していないと認めるときは、当該許可事業者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置をとることを勧告することができる。
２ 市長は、第１１条第１項、第１５条第１項、第２１条第１項又は第２３条第１項の規定に違反した事業者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市長は、第１９条第２項の規定による検査の結果、許可の内容に適合しないと認めるときは、当該許可事業者に対し、許可内容に適合するために必要な措置をとることを勧告することができる。
（命令）
第３１条 市長は、許可事業者が、正当な理由なく、前条第１項の規定による勧告に従わないときは、相当の期限を定めて、当該許可事業者に対し、工事その他の行為の停止を命じ、又は相当の期限を定めて、再生可能エネルギー発電設備の除却、事業区域の原状回復その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。
２ 市長は、第１１条第１項又は第１５条第１項の規定に違反した事業者が、正当な理由なく、前条第２項の規定による勧告に従わないときは、事業の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、再生可能エネルギー発電設備の除却、事業区域の原状回復その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。
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３ 市長は、許可事業者が、正当な理由なく、前条第３項の規定による勧告に従わないときは、当該許可事業者に対し、相当の期限を定めて、再生可能エネルギー発電設備の除却、事業区域の原状回復その他必要な措置をとることを命ずることができる。
（公表）
第３２条 市長は、第２０条の規定による許可の取消しをしたとき、又は前条の規定による命令をしたときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 当該許可の取消し又は命令を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）(2) 当該許可の取消し又は命令の内容
２ 市長は、事業者がこの条例に基づく届出、申請、報告等において、虚偽記載等の不正行為を行ったと認めるときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 当該事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）(2) 当該事業者が行った不正行為の内容（栃木市再生可能エネルギー発電設備設置審議会）
第３３条 再生可能エネルギー発電設備の設置に関する重要事項を調査審議するため、栃木市再生可能エネルギー発電設備設置審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、この条例によりその権限に属するものと定められた事項を調査審議するほか、市長の諮問に応じて、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する事項を調査審議する。
３ 審議会は、前項に規定する調査審議を行うほか、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する事項について、市長に意見を述べることができる。
４ 審議会は、委員７人以内をもって組織する。
５ 審議会の委員は、法律、経済、環境、景観、農林業、土木又は行政に関し優れた経験と知識を有し、公正な判断をすることができる者のうちから、市長が委嘱する。
６ 前各項に定めるもののほか、組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
（手数料）
第３４条 第１１条第１項の許可又は第１５条第１項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。
(1) 第１１条第１項の許可の申請 事業区域の面積に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 面積が１ヘクタール未満の場合 １件につき１２万円
イ 面積が１ヘクタール以上１０ヘクタール未満の場合 １件につき３０万円
ウ 面積が１０ヘクタール以上の場合 １件につき４８万円(2) 第１５条第１項の許可の申請 次に掲げる額を合算した金額。ただし、その額が４８万円を超えるときは、４８万円とする。
ア 事業に関する設計の変更（イに該当する場合を除く。）については、事業区域の面積（イに規9定する変更を伴う場合にあっては、変更前の面積、縮小を伴う場合にあっては縮小後の面積）に応じ、前号に規定する額に１０分の１を乗じて得た額イ 新たな事業区域への編入に係る変更については、新たに編入される事業区域の面積に応じ、前号に規定する額（委任）第３５条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１１条から第２５条まで及び第２８条の規定は、平成２９年４月１日から施行し、同日以後に着手する事業から適用する。
附 則（令和３年条例第６７号）（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例第９条第１項、第２１条から第２３条まで及び第３０条第２項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に着手する事業について適用し、施行日前に着手した事業については、なお従前の例による。この場合において、施行日から３０日を経過する日までの間、第２１条第１項中「当該事業に着手する日の３０日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。
附 則（令和４年条例第３８号）
この条例は、公布の日から施行する。

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