令和５年度
北陸地方整備局コンプライアンス報告書＜令和６年６月４日 北陸地方整備局コンプライアンス推進本部＞

令和５年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画に基づく取組状況

１．コンプライアンス推進体制(１)コンプライアンス推進本部
北陸地方整備局コンプライアンス推進本部（以下「推進本部」という。）は、原則として毎月推進本部会議を開催し、令和５年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画（以下「推進計画」という。）に基づくコンプライアンスに関する取組の実施状況を把握及び検証し、継続してコンプライアンスの推進を図っている。
また、本局各部長、統括防災官及びコンプライアンス推進責任者（事務所長及び管理所長）
は、各所属職員に対して、推進計画に従い取組を実施するよう指示し、継続してコンプライアンス推進の強化を図っている。
(２)コンプライアンス指導員
コンプライアンス指導員（副所長(事務)（副所長(事務)の置かれていない事務所にあっては総務課長）及び副所長(技術)）は、コンプライアンス推進責任者の指示のもと、コンプライアンス・ミーティング、理解度調査、各種講座の開催等、継続して事務所等におけるコンプライアンス推進の取組を実施している。
２．職員のコンプライアンス意識向上の取組(１)幹部職員の人事評価における目標設定
幹部職員は、自らがコンプライアンスを徹底すること及び所属職員に対してコンプライアンスを徹底するよう指導することを、人事評価の業務目標として設定し、取り組んでいる。
(２)コンプライアンス指導者の養成
国土交通大学校の「コンプライアンス指導者養成研修」に、コンプライアンス指導員である事務所副所長（３名）を受講させ、コンプライアンス指導者としての資質の向上を図った。
(３)コンプライアンスに関する講義・講座・講習会の実施
職員のコンプライアンス意識の高揚を図るため、職員はコンプライアンスに関する講義等を年度内に１回は受講することとし、受講率１００％を目指して取り組み、その結果、令和６年１月末現在での受講率は１００％を達成している。
また、推進本部としても、年度当初に、職員が受講できる講習会等や実施すべき取組の年間スケジュールを記載したわかりやすいパンフレットにより周知することで、職員が計画的に取り組めるよう支援した。
①職員研修におけるコンプライアンスに関する講義の実施
整備局が主催する研修のうち、役職別研修や検査監督研修等について、発注者綱紀保持に関する講義を必須カリキュラムとして実施した。
職員研修の講義内容においては、これまでのコンプライアンス強化の経緯、平成２４年に発覚した高知県内における入札談合事案（以下「高知県入札談合」という 。）、平成２８年に発覚した中部地方整備局発注工事にかかる不正事案や令和４年度に発覚した北海道開発局発注工事に係る不正事案・中部地方整備局発注工事に係る不正事案について、その事案が起こった原因、背景及び不正を行った職員の結末などを具体的に分かりやすく説明し、自分自身の身近な問題として認識させるよう努めている。高知県入札談合については、当事案をモデルにしたＤ
ＶＤ（あなたとあなたの大切な人を守るコンプライアンス）を視聴することにより、より理解を深める工夫を行った。
また、入札談合に関与した職員に対しては懲戒処分、損害賠償請求、刑事処罰等がなされることを十分に認識できるよう説明した。
併せて、組織全体で不正行為の芽を小さいうちに摘み取り、防止するため、不当な働きかけに対する報告義務等についても詳しく説明するなど、講義内容を工夫することにより、一層効果的なものとした。
②コンプライアンス出前講座の実施
出前講座については、昨年度と同様、受講機会の確保を図るため、本局において複数回実施し、事務所等に対してはWeb会議システム及び映像情報共有化システムにより配信した。
なお、出前講座の講義では、職員研修の講義の内容に加えて、今年度も情報管理の徹底を図るため、発注者綱紀保持マニュアルの改正について経緯も含めて説明を行った。
③外部講師によるコンプライアンス講習会の開催
本局において外部講師による講習会を実施し、Web会議システム及び映像情報共有化システ
ムにより事務所等にも配信した。専門的な知識と経験に基づき、最新の事例や法解釈などを交えた講義により、職員のコンプライアンス意識の醸成を図った。
④コンプライアンス推進責任者等によるコンプライアンス講座の実施
コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス指導員は、全職員を対象とした講習会や新規採用職員を対象とした講習会等、それぞれの事務所の実情に応じた形式で講習会を実施した。
(４)コンプライアンス・ミーティングの実施
コンプライアンスに関するテーマについて職員相互で意見交換することにより、コンプライアンスに関する意識の向上を図るため、各所属においてコンプライアンス・ミーティングを実施した。原則として各所属ごとに年２回以上実施することとしているが、より活発で効果的なミーティングとなるように、他の所属と合同で実施したり、コンプライアンス推進責任者・指導員が同席する等の工夫を行った。また、業務の都合により参加できなかった職員については、複数回の開催としたり個別に意見交換するなどして、全員が取り組めるように努めた。
ミーティングのテーマは各事務所等で設定するが、本局で実施するテーマを情報提供することにより、事務所等におけるマンネリ化の防止を図った。
本局において８月から９月にかけて実施した１回目のミーティングでは、「事業者等との応接」をテーマとし、オープンな場所で複数での対応や不当な働きかけへの対応についての議論を通じて、事業者等との応接ルールの理解を深めることができるよう実施した。
２回目のミーティングは、年末年始の飲酒機会の増加を踏まえ「飲酒運転の撲滅」をテーマに１１月よりミーティングを開始したところであるが、１月１日発生の能登半島地震に伴う災害対応業務を考慮し、当初予定していた期間を延長して実施した。
職員の身近に起こりうる事例をテーマとし、気づきや関心が高められるよう、マンネリ化防止に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を図っている。
(５)事務所長等のコンプライアンス・ミーティングの実施
令和４年に中部地整における資材調達等にかかる不正事案が発生したことを受け、幹部職員のコンプライアンス意識の更なる徹底を図るため、「予算の執行と管理について」をテーマに事務所長等によるコンプライアンス・ミーティングを実施した。
ミーティングには、局長、副局長及び部長級職員並びに事務所長及び管理所長が参加し、予算執行や契約手続きにおいて、法を逸脱しないようコンプライアンスを遵守するため、事務所長としての役割と取るべき行動について、代表事務所長より発言してもらい、意見交換した。
(６)コンプライアンスの更なる推進に向けての取組の実施
コンプライアンスの更なる推進に向けて、局長と事務所長等とが１対１で意見交換をする機会を年２回以上設け、これまで以上に風通しの良い組織を目指す取組を実施している。
(７)コンプライアンスに関する理解度調査の実施
全職員を対象に、本局で作成した発注者綱紀保持及び公務員倫理に関するセルフチェックシートを用いて、コンプライアンスに関する理解度調査を実施した。実施後においては、各所属において特に正答率が低かった問題を中心に解説を行うなどして、職員の理解が深まるよう取り組んでいる。
(８)自習研修の受講促進
国家公務員倫理月間において、全職員を対象として、国家公務員倫理審査会が作成した公務
員倫理に関する自習研修教材を使用した自習研修を実施した。原則として、全員が受講するよう取り組み、期間中に受講できなかった職員についても、期間後速やかにイントラネットに掲載した教材により積極的に受講するよう周知を行った。
(９)コンプライアンス意識の保持
職員のコンプライアンスに関する意識の保持を目的として、発注者綱紀保持と国家公務員倫理についての概要等を掲載したコンプライアンス携帯カードを作成し、全職員へ配付しており、職員には当該カードを常時携帯するよう周知を行った。また、当該カードの携帯状況をコンプライアンス・ミーティング等に併せて点検し、紛失等した職員に対しては再配付を行い、コンプライアンスに関して不明な点や判断に迷うこと等があった際には、いつでも確認できるようにすることでコンプライアンス意識の保持を図った。
また、事務所においては、事務所版コンプライアンス携行カードの作成・配付、「今日のコンプラ合言葉」を執務室内の職員の目に触れる場所へ毎朝掲示したり、発注者綱紀保持規程等のコンプライアンスに関する問題や公務員不祥事等の発生概要を職員に対して定期的に周知するなど、コンプライアンスに関する意識の保持の取組を実施している。

３．事業者等との応接ルールの徹底等(１)事業者に対する応接ルール等の周知
適正業務管理官、港政調整官、事務所の副所長等が管内の建設業協会等関係団体に出向き、北陸地方整備局における発注者綱紀保持及び応接ルールについて説明して、理解と協力を求めるとともに、会員である事業者への周知を依頼した。また、令和５年１１月には（一社）日本
道路建設業協会北陸支部が主催するコンプライアンス講習会に講師として参加し、発注者綱紀保持を中心にコンプライアンスに関する講義を行ったほか、応接ルール等についても説明し、理解と協力を求めた。
事業者に配付するチラシでは、応接ルールや不当な働きかけの内容をわかりやすく記載するとともに、事業者の社員が「身分犯の共犯」として本来公務員のみに適用される官製談合防止法違反とされた過去の不正事案における事例などを説明した。
また、競争参加資格者へ競争参加資格認定通知書を送付する際に、発注者綱紀保持等に関する文書を同封して周知を図った。
(２)不当な働きかけを受けにくい職場環境の整備促進
コンプライアンス推進責任者やコンプライアンス指導員が庁舎内を点検し、職員が事業者との応接に当たって国民の疑惑や不信を招くことのないよう、受付カウンターやオープンな打合せスペース、副所長室の可視化等、必要な環境を整備した。また、玄関フロアや廊下に各執務室への入室を規制する旨を掲示し、職員が不当な働きかけを受けにくい環境を整備した。
４．入札・契約手続きにおける情報管理の徹底(１)情報漏洩の防止を図るための取組
予定価格及び技術評価点の漏洩を防止するため、一般土木工事で予定価格６千万円以上３億円未満の総合評価落札方式（施工能力評価型）とするもの及び港湾土木工事で予定価格５千万円以上２億円未満のもののうち、事務所発注で総合評価落札方式（施工能力評価型）とするものの一部を対象に、入札書提出後に予定価格を作成するとともに、入札書と技術提案書を同時に提出させるようにする取組を行っている。
また、競争参加者名の漏洩を防止するため、競争参加資格確認申請書等に記載された企業名のマスキングを行い、公正な審査及び評価を行うとともに、積算業務と技術審査・評価業務の分離体制を確保し、各業務の情報を知る機会や知り得る者を限定し、情報漏洩の防止を図っている。
(２)各種委員会における情報管理
ＶＥ審査委員会、技術審査会及び入札・契約手続運営委員会等で使用した資料については、会議終了後の回収及び裁断処理を徹底し、情報の管理を適切に行っている。
(３)機密情報の管理
予定価格、調査基準価格、総合評価の評価点、入札参加予定者名などの機密情報が含まれる書類及び電子データは、施錠できる所に保管し、管理の徹底を図っている。また、当該機密情報が含まれる電子データについては、アクセス制限及びパスワード設定を徹底し、情報の管理を適切に行っている。
また、平成２８年度発覚の中部不正事案を踏まえ、技術審査データ（技術資料や技術提案書）や技術評価点の送付方法等、入札・契約に関する情報管理の方法を具体的に定め、機密情報管理の厳格化を図っている。
（４）工事の発注担当職員のコンプライアンス意識をより高めるための取組
工事の発注担当職員が集まる各種会議や研修等において、中部不正事案を踏まえた機密情報管理の厳格化の取組や業務を遂行するにあたり特に留意しておくべき事柄等を具体的に示しながら周知する取組を実施した。
また、事務所においても、発注担当職員が集まる各種会議を捉えて、中部不正事案を踏まえた機密情報管理の厳格化等について周知を行った。
５．再発防止対策の実施状況及び実効性の定期的検証(１)推進本部によるモニタリング推進本部によるモニタリングとして、９月から１月までの推進本部会議に各回６名程度、コンプライアンス推進責任者である事務所長等を参画させ、事務所等における職員のコンプライアンス意識向上の取組や、事業者等に対する応接ルールの徹底、職場環境の整備、風通しの良い職場環境づくり、事務所独自の取組や工夫などについて報告を受けた。推進本部会議に参画していないコンプライアンス推進責任者等にも会議資料を共有することにより、各事務所等において他事務所の取組事例を参考に、より効果的な取組を実施できるようにした。
また、推進本部は、各部長、統括防災官及びコンプライアンス推進責任者から四半期毎に取組状況の報告を受け、各取組の実施状況の確認を行い、必要に応じて助言・指導を行った。
(２)実施状況の評価及び公表推進本部長は、令和４年度の各種取組について、各部長、統括防災官及びコンプライアンス推進責任者からの取組状況の報告に基づき検証及び評価を行い、「令和４年度北陸地方整備局コンプライアンス報告書」として取りまとめ、当該報告書を６月に北陸地方整備局のホームページで公表した。令和５年度の取組についても、実施状況の報告を受け、推進本部会議において必要に応じ、助言・指導を行っている。
(３)応札状況の情報公開
各事務所等は、一般土木Ｃ等級工事及び港湾土木Ｂ等級工事の落札率及び業者別年間受注額・受注割合をホームページで公表することにより、応札状況を公開し、透明性の向上を図っている。
６．内部監査の実施
一般監査対象１０事務所において、コンプライアンスの取組及び入札契約における不祥事の再発防止策の取組について、監査を実施した。
また、各事務所において、コンプライアンスの取組状況等に関し、事務所長等に対しヒアリングを行った。

Ⅱ

令和５年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画に基づく取組状況の評価

北陸地方整備局においては、従前から「北陸地方整備局発注者綱紀保持規程」（平成１８年策定）等に基づき、発注者としての綱紀保持について取組を進めてきました。
一方、平成２４年１０月、公正取引委員会から国土交通省に対し、高知県内における国土交通
省発注の土木工事に関し、当省の職員が談合行為に関与していたとして、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」（平成１４年法律第１０１号）に基づく改善措置要求がなされたことを受けて、国土交通本省において「当面の再発防止対策」が取りまとめられました。
これを受けて、当整備局では、平成２４年１１月、局長を本部長とする「北陸地方整備局コンプライアンス推進本部」を設置し、コンプライアンスの徹底と幹部に対する指導体制の強化を図ることとし、各年度において「北陸地方整備局コンプライアンス推進計画」を策定し、これに基づいて取り組んでいます。
本報告書は、令和５年３月８日に策定した「令和５年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画（以下「推進計画」という。）」の取組について取りまとめたものです。
令和５年度の取組は、推進計画に基づき全て実施されており、職員のコンプライアンスに関する意識の向上につながったと考えられます。
また、令和６年３月５日に「令和６年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画」を決定しました。
令和６年度の推進計画は、職員のコンプライアンス意識をより高めるための取組や、事業者に対する応接ルールの周知を含め、令和５年度に引き続き実施するものです。
実施に当たっては、働き方改革推進の状況などの社会情勢の変化を踏まえながら、適宜適切な方法で行います。
「不祥事を発生させない・未然に防ぐ」ために、また、北陸地方整備局の任務を達成するためにも、同じ推進体制のもと令和６年度の推進計画に基づく各施策を実行することにより、コンプライアンスの推進、内部統制の強化を図って参ります。