A－本事業全般に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）
セルフモニタリング

掲載箇所

No

金沢市, 石川県

A-1

チェック項目
IV 本事業全般
1. 事業条件(1) FIT認定の取得①再整備業務対象施設
県は、小鹿第一発電所、小鹿第二発電所及び日野川第一発電所（以下「再整備業務対象
施設」という。）について、事業者に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年６月18日経済産業省令第46号）第３条第13号又は第15号に規定する発電設備の区分等（2020年度まで適用される買取価格のものに限る。以下「新設区分」という。）による同法第９条に規定する発電事業計画の認定が可
能な計画の立案、経済産業省による認定の取得及び認定された計画の内容による整備の実施を求める。
事業者は、再整備業務対象施設について、自らの責任と費用負担のもと、監督官庁（以下、法令に基づく各種申請等の許認可権限を有し、事業の監督を行う機関を「監督官庁」という。）、関係機関（以下、事業実施に伴い、協議、調整や協力等が必要とされる県、市町村、事務組合他の機関または団体を「関係機関」という。）及び一般送配電事業者等との協議・申請等を行ったうえで発電事業計画の認定を受けること。なお、Ｆ
ＩＴ制度では、ＦＩＴ認定の取得日の翌日から２年以内の既存発電設備の廃止、ＦＩＴ認定の取得日から７年以内の発電設備の運転再開が求められることを十分勘案のうえ、業務を遂行すること。

確認書類・確認方法

実施予定時期

確認者
1次確認者

2次確認者

適合

確認記録
確認時期

要求水準書
P11

B-1でモニタリング

-

要求水準書
P11

・事業計画変更認定通知書

2020年8月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/1/25

要求水準書
P11

事業報告会でモニタリング

要求水準書
P12

C-11でモニタリング

2021年3月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/4/12

要求水準書
P12

A-8,A-9,C-11,C-16,C-18,C-33,C-34,C35,C-39,C-44,C-45,C-46,C-47,C-48,C－
50,C-51,C-53,C-54,C-55,C-56,C-58,C59でモニタリング

要求水準書
P13

C-44でモニタリング②舂米発電所
事業者は、法令等に従い、設備認定に関する変更認定申請等、必要な手続きを行うこと。県は、事業者の行う申請等に関し、可能な限りの協力を行う。また、県が行う手続
きや申請等が生じた場合、事業者は、関係書類の作成等に協力すること。
A-2

ストリートビュー 7月 2019

A-3

A-4

A-5

A-6

本事業の事業用地、施設の配置を開示資料「土地使用権限資料」に示す。運営権設定対
象施設は事業用地内に配置することを基本とするが、事業用地外に配置する場合は、事業者の責任と費用負担により、用地を確保すること。
事業者は、工事用地（小鹿第一発電所）、工事用地（小鹿第二発電所）、工事用地（舂
米発電所）及び工事用地（日野川第一発電所）において示す鳥取県企業局所有地以外の、鳥取県企業局が運営権設定対象施設に関して使用権限等を確保している土地を使用することができる。ただしこの場合、隣接する土地の所有者との調整の一切について
は、事業者の費用と責任において行うものとする。県は、事業者が行う土地所有者との交渉について、可能な限り協力する。

事業者は、一般送配電事業者との接続、電力供給等に関する協議・調整を行い、必要な契約を事業者の責任と費用により実施すること。特にＦＩＴ制度に係る協議、契約については、ＦＩＴ制度をよく理解したうえで遅滞なく実施すること。なお、県は、必要に応じて、事業者に対して協力する。
本事業における流水占用とダムに関する河川法上の責任は県が負う。事業者は、県との特定事業契約及び本要求水準書に従い、自らの役割であるダムの水位等の観測、観測結果に基づくダムの操作、関係機関への通報等の業務について責任をもって担うこと。その不履行があると認められる場合は、県に対して責任を負うこと。
県が設置する河川法上の工作物（事業対象施設に限る。）の管理、運営に起因して第三者に対する損害が発生し、その賠償義務が生じた場合は、県が責任を負う。ただし、その損害の発生が、事業者による特定事業契約及び本要求水準書に違反・逸脱した管理、運営に起因すると認められる場合、県は、事業者に対して賠償額相当額を求償することができる。
河川法に関連する主な条文における県と事業者の役割は表-8のとおりである。
事業者が使用する監視制御システムの開発期間の範囲内で県と事業者が合意した期間（以下「県受託期間」という。）の茗荷谷ダムのダム管理主任技術者は、舂米発電所運営維持業務委託契約に基づき、県がこれを選任・配置するとともに河川法の定めに従い監督官庁へ届出を行う。
事業者は、県受託期間の満了日の翌日以降は、事業者自らダム管理主任技術者を選任・配置するものとし、当該技術者について県が河川法に基づく手続を行うのに必要な書類を作成し、予め県に報告すること。

－

1 ページ

備考

A－本事業全般に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）
セルフモニタリング

掲載箇所

No

A-7

A-8

A-9

A-10

チェック項目事業者による小鹿第一発電所の再整備業務期間中、中津ダムに関しては、県がダム管理主任技術者を選任し、県が河川法の定めに従い監督官庁へ届出を行う。
再整備業務終了後は、事業者自らが当該技術者を選任・配置するものとし、当該技術者について県が河川法に基づく手続を行うのに必要な書類を作成し、予め県に報告すること。

事業者は、県が監督官庁へ届出を行った管理主任技術者のもと、中津ダム操作規程及び茗荷谷ダム操作規程（以下、両規程を総称して「ダム操作規程」という。）を遵守してダム操作を確実に実施すること。また、県がダム操作規程を改定した場合は、速やかに改定内容を事業者に通知する。事業者は、その改定内容を十分確認・理解し、関係する職員に周知のうえ、安全・確実な操作を実施すること。

河川法第23条に基づく流水の占用者は、本事業開始後においても、県とする（以下同条に基づく流水占用の権利を「水利権」という。）。事業者は、県が許可を取得している水利使用規則及び取水規程等に記載された事項を遵守するとともに、各取水設備における最大取水量及び取水制限流量の規定を厳守すること。また、県が河川管理者から報告を求められた場合、事業者は、県の指示に従い、必要な資料の作成、とりまとめを行う
等、県に協力すること。水利権の更新や変更等の許認可申請・届出が必要となった場合も同様に、県の指示に従い、必要な資料の作成・とりまとめ、河川管理者から求められる各種調査等の実施、県が河川管理者と行う協議・報告への同席、県による説明の支援
等、必要な協力を行うこと。現在許可を受けている水利権は、20年毎の更新が必要となる。各水利権の許可期限は、表-9の通りである。なお、水利権に関する業務等で生じる費用は、事業者の負担とする。

A-11

A-12

A-13

A-14

事業者が使用する監視制御システムの開発期間中、舂米発電所に関しては、舂米発電所
運営維持業務委託契約に基づき、県が電気主任技術者（第一種又は第二種）、ダム水路主任技術者（第一種又は第二種）を配置することから、事業者は電気事業法の定めに従い、県が配置する職員を有資格者として選任し、監督官庁へ届出すること。
事業者は、県受託期間の満了日の翌日以降は、事業者自らこれら技術者を配置するものとし、電気事業法に基づき監督官庁へ届出すること。またその届出内容を県へ書面で通知すること。
再整備業務期間中は、再整備対象施設ごとに必要な範囲内で、県が電気主任技術者、ダム水路主任技術者を選任・配置し、電気事業法の定めに従い、監督官庁へ届出を行う。
事業者は、各再整備対象施設の再整備業務終了後は自らこれら技術者を選任・配置し、監督官庁へ届出るとともに、その届出内容を県へ書面で通知すること。

事業者は、運営維持業務開始前までに、電気事業法の定めに従い、保安を確保するための保安規程を定め、監督官庁へ届出るとともに、その届出内容を県へ書面で通知すること。また、保安規程を遵守した運営維持管理を行うこと。なお、事業者は、保安規程の作成にあたり、県が既存発電設備に関し策定・届出した保安規程を参考とすることができる。

実施予定時期

確認者
1次確認者

要求水準書
P13

C-44でモニタリング

－

要求水準書
P13

・発電記録日誌
・ダム運用記録日誌
・ダム運用記録月報
・ダム放流に関する情報

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

要求水準書
P14

日野川第一発電所は、国土交通省所管の多目的ダムである菅沢ダムから取水し、発電を行っている。県は現在、特定多目的ダム法に基づくダム使用権者であり、また河川法に基づく水利使用者であるが、日野川第一発電所への公共施設等運営権設定後も引き続きこれらの権利等は県が保有する。
事業者は、水利使用規則で定める取水量の範囲内で運用すること。また、渇水調整会議 要求水準書
及び調整会議以外の県と河川管理者が行う日々の水位調整にも応じること。
P14
なお、特定多目的ダム法に基づく管理費用については、県が引き続き国に納付する。
上記を踏まえた特定多目的ダム法に関連する主な条文における県と事業者の役割を表-10に示す。
事業者は、運営維持業務期間中、電気事業法に基づく発電事業者としての責任を負うこと。事業者は、法令等に従い、自らの責任と費用負担のもと、電気事業法に係るすべての行為を実施すること。

確認書類・確認方法

要求水準書
P15

・水利使用規則・日流量年報（各取水口取水量）・日流量年報（ダム貯水量、流入量、使毎年4月末日用水量、放流量）

A-9,C-58でモニタリング

１・電気主任技術者選任届出
・ダム水路主任技術者選任届出・保安規程変更届
２・発電事業者届出書類
・電力広域的運営推進機関加入書類

１

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日
2022年10月20日
2023年1月13日
2023年4月11日

所長

事業統括責任者

適合

2023年4月11日

２所長

事業統括責任者

適合2021/1/25

舂米：2020年8月末日
小鹿第一：2024年1月末日
小鹿第二：2023年8月末日
日野川第一：2024年11月末日
以降、変更の都度1ヶ月以内
2023年8月末日

・電気主任技術者選任届出
・ダム水路主任技術者選任届出・保安規程変更届

2020年8月末日

要求水準書
P15

・電気主任技術者選任届出
・ダム水路主任技術者選任届出

小鹿第一：2024年1月末日
小鹿第二：2023年8月末日
日野川第一：2024年11月末日

・保安規程変更届

舂米：2020年8月末日
小鹿第一：2024年1月末日
小鹿第二：2023年8月末日
日野川第一：2024年11月末日
以降、変更の都度1ヶ月以内

2 ページ

適合

－

要求水準書
P15

要求水準書
P15

2次確認者

確認記録
確認時期

備考

・発電記録日誌、ダム運用記録日誌で確認・ダム運用記録月報を確認
・茗荷谷ダム放流に関する情報を確認提出書類で確認※許認可は別項目で確認

A－本事業全般に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）
セルフモニタリング

掲載箇所

No

A-15

チェック項目事業者は、河川法に係るものを除き事業対象施設の運営維持を安全かつ効率的に行うため、保安規程をより詳細化した基準、要領、細則等の諸規程を整備し、保安規程及びこれら諸規程に従い本事業を実施すること。これら諸規程の整備にあたり、県が作成した 要求水準書
基準、要領、細則等を参考とすることができる。参考として県が有する諸規程を表-11に P16示す。
県は、事業開始時までに過去に観測した流量資料や貯水池運用に必要となる水位資料
等、事業者が本事業を実施するために必要となる資料を事業者に提供する。

A-16

A-17

A-18

A-19

A-20

A-21

A-22

A-23

A-24

物品及び役務の調達に際しては、鳥取県営企業の設置等に関する条例第16条の規定に基づき地域経済発展の観点から可能な限り県内事業者から調達すること。
本事業の目的は、再生可能エネルギーの安定供給の観点から老朽化した小鹿第一発電所、小鹿第二発電所及び日野川第一発電所を長期的に安定した発電事業が可能な設備に再整備するとともに、舂米発電所を含めた発電所を安全かつ確実に運営維持することである。事業者は、この目的を達成するため、原則として既存施設と同等以上の機能、能力を再整備業務において確保するとともに、この機能、能力が長期的に維持可能な運営
維持業務を行うこと。ただし、河川水の有効利用やＦＩＴ制度に基づく事業の効率的運用等を目的として、現在の発電出力等の変更を提案し、県の承諾を受けたうえで行うことも可能とする。なお、その変更を行ったことにより発生する全ての責任及び費用については、事業者が負担するものとする。

事業者は、運営権設定対象施設の機能が低下しないよう日常的な巡視、点検等を実施
し、劣化による機能低下が生じる可能性がある場合は事前に保全を行い、施設を正常な状態に維持すること。また、施設の美観を損なわない状態を保つよう施設の保全や清掃を行うこと。

事業者は、本事業の実施にあたり、景観に配慮し周辺環境との調和を図るとともに周辺地区の地域環境への配慮に努めること。

－

要求水準書
P16

県の責務の記述で要求性能確認事項外

河川法申請の工程表で確認

要求水準書
P16

D-27,D-29,D-30,D-34でモニタリング

－

要求水準書
P16

B-1でモニタリング

－

要求水準書
P17

C-27,C-28,C-40でモニタリング－

事業遂行全体で確認される事項で、事業－報告会でモニタリング

要求水準書
P17

B-76,B-85,B-119,B-120,B-121,B-149,B－
151,C-26でモニタリング

要求水準書
P18

確認者
1次確認者

2次確認者

適合

確認記録
確認時期

所長

事業統括責任者

適合2021/7/25

備考

B-27,B-55,B-73,B-115,B-138でモニタリ
－
ング

要求水準書
P17

本事業対象施設周辺は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）」に基づく土砂災害警戒区域（イエロー区域）及び土砂災害特別警戒区域（レッド区域）に指定されている。参考に、現在の指定状況を下表-13
要求水準書
に示す。
P17
事業者は、とっとりＷｅｂマップで最新の指定状況を確認し、建築設備の設置・改築等を行う場合は、法令等を遵守し適切に対応すること。
事業者は、以下に示す関係法令から鳥取県の上位計画等までの諸規定等の最新版が定める内容を遵守すること。ただし、コストの低減や業務の効率化が可能な場合で、あらかじめ事業者が要求内容の変更を県へ提案し、県の承諾を得られたものは除く。この場
合、事業者は、第二次提案書の提出時に、要求内容の変更を求める事項及びその変更が本事業の実施にあたり支障の生じないことを説明する資料を提出すること。

実施予定時期

C-10,C-68,C-69でモニタリング

事業者は、各種法令・基準・要領等を遵守するとともに、表-12に示す開示資料等を参考
要求水準書に発電所建屋、その他建築物について必要な耐震性能を確保すること。
P17
事業者は、本事業の実施にあたり、「第２次鳥取県環境基本計画」（平成23年度制定）を遵守し、環境に配慮した計画の立案、業務実施に努めること。

確認書類・確認方法

土砂災害警戒区域等指定地に対する所轄2021年4月末日
官庁との協議事項報告書等

事業遂行全体で確認される事項で、事業－報告会でモニタリング

3 ページ

協議リストと報告書で確認
・2021年2月25日協議報告
・2021年2月17日協議報告

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目

確認者
1次確認者

2次確認者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

V 再整備業務に関する要求事項
1.施設性能に関する要求事項(1) ＦＩＴ制度新設区分認定に関連する要求事項

B-1

事業者は、小鹿第一発電所、小鹿第二発電所及び日野川第一発電所について、以下に規定する要求事項に従い再整備業務を行うこと。なお、この要求は県が求める最低限のものであり、長期使用の観点から、この範囲を超える更新、改修、補修について、事業者が提案、計画することを妨げるものではない。なお、再整備業務で求める「更新」、「改修」、「補修」とは以下の通りである。
「更新」：ＦＩＴ制度で求められる、あるいは劣化、不具合の解消を目的に、現在ある設備を撤去し新たに設備を設置すること。
「改修」：ＦＩＴ制度で求められる、あるいは劣化、不具合の解消を目的に、設備の改造や変更などを行い、性能や機能を改善、向上させること。
「補修」：ＦＩＴ制度で求められる、あるいは劣化、不具合の解消を目的に、設備の修理や取替などを行い、性能や機能を回復させること。

要求水準書
P22

・事業計画認定通知書

要求水準書
P22

FIT法関連・事業計画認定申請書
・事業計画認定通知書

2021年3月末日

・設計図書

変更前

・施工計画書・事業計画認定申請書
・事業計画認定通知書

2021年3月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/4/12

中津ダムについて(ア) ＦＩＴ制度の新設区分の適用が可能な改修を行うこと。
B-2

B-3

B-4

B-5

中津ダムについて(イ) ダムの形式、構造等を変更する場合は、県と十分な協議を行い、承諾を得るととも 要求水準書
P22に県が行う監督官庁への手続に協力すること。
中津ダムについて(ウ) 再整備業務期間中、中津ダムは県が管理する。このため、施工工程作成にあたり、
県によるダム操作規程に基づく操作に支障が出ないよう配慮し、県の承諾を得ること。 要求水準書
P22
再整備業務の対象となる取水設備について(ア) ＦＩＴ制度の新設区分の適用が可能な更新、改修又は補修を行うこと。

要求水準書
P23

要求水準書
P23

・設計図書

所長

事業統括責任者

適合2021/4/12

小鹿第一：2021年6月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/7/25

・調査設計報告書の工程表で確認
・調査設計報告書の合格通知で確認

2021年3月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/4/12

確認種類・確認方法で確認

2021年4月末日

4 ページ

以下によりFIT認定を確認
・舂米発電所2020年7月7日
・小鹿第一発電所
2020年9月3日
・小鹿第一発電所変更
2021年2月9日
・小鹿第二発電所
2020年9月3日
・日野川第一発電所
2020年9月3日

・小鹿第一発電所認定申請書
2020年７年22日
・小鹿第一変更認定申請
2020年12月4日
・認定通知書はB-１で確認

再生整備業務の対象となる取水設備について(イ) 水利使用規則及び取水規程を厳守し、規定される最大取水量を上限とし、安定的に取水可能な構造とすること。また、取水制限流量を超える場合に限り取水可能な構造と
すること。

B-6

備考

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第二発電所
水利使用規則及び取水規程を厳守
・小鹿川取水口改修計画図（P2－14)
・岡谷川取水口改修計画図（P2－15）
・本谷川取水口改修計画図（P2－16）
・丹戸谷川取水口改修計画図（P2－17）
・取水口の安定計算について（P2－67）
・現状の安定計算一覧（P2－69 ）・岡谷川現状の安定計算（2-70）
・小鹿川現状の安定計算（P2-122）
・丹戸谷川現状の安定計算（P2-144）
・補修工事の安定計算一覧（P2-168）
・岡谷川補修後の安定計算（P2-169）
・本谷川補修後の安定計算（P2-195）・小鹿川補修後の安定計算（P2-221）
・丹戸谷川補修後の安定計算（P2244）
小鹿第一発電所
・竹田谷川取水堰改修工事計画図（P215）
・菅ケ谷川本流取水口改修計画図（P2－16）
・菅ケ谷川支流取水口改修計画図（P217）
・丹戸谷川取水口改修計画図（P2-18）・現状の安定検査一覧（P2-66）
・補修工事の安定計算一覧（P2-168）
・竹田谷川取水口安定計算（P2-170）
・菅ケ谷川本流取水口安定計算（P2195）
・菅ケ谷川支流取水口安定計算（P2217）
・丹戸谷川取水口安定計算（P2-239）
日野川第一発電所
・釣谷川取水口改修計画図（P2－12)・釣谷川取水堰堤補強後の安定計算（P2-66）

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目
再生整備業務の対象となる取水設備について(ウ) 洪水等により設備への損傷が生じないよう堅牢な構造とすること。

1次確認者

要求水準書
P23

B-7

確認者

2021年4月末日
以降変更の都度

・設計図書

所長

2次確認者

事業統括責任者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

適合

2022/7/19

再生整備業務の対象となる取水設備について(エ) 取水口ゲート等を備える取水設備は、安定的な取水を確保するとともに、取水停止時に確実な取水停止が可能な設備とすること。
要求水準書
P23

B-8

2021年4月末日
以降変更の都度・設計図書所長

事業統括責任者

適合2022/7/19

再生整備業務の対象となる取水設備について(オ) 排砂設備を有する取水設備は、定期的に排砂可能な構造を確保すること。
要求水準書
P23

B-9

B-10

再生整備業務の対象となる導水路について(ア) ＦＩＴ制度の新設区分の適用が可能な更新又は改修を行うこと。特に、導水路は、 要求水準書
ＦＩＴ制度における新設区分の事業計画認定の条件として改修が必要であることに留意 P23
して行うこと。
再生整備業務の対象となる導水路について(イ) 取水量を安定して通水可能な形状、構造、強度を確保すること。

要求水準書
P23

B-11

・設計図書

2021年4月末日
以降変更の都度所長

事業統括責任者

適合2022/7/19

・事業計画認定申請書
・事業計画認定通知書

2021年3月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/4/12

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

・設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

再生整備業務の対象となる導水路について(ウ) 沈砂池は、流水内の砂泥を池内に沈降させ、確実に排出可能な構造とすること。
要求水準書
P23

B-12

・設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

再生整備業務の対象となる導水路について(エ) 設置されるゲート類は、水密性を有し開閉が容易かつ確実なものとすること。また、ゲート扉体は、開閉の際、危険な振動が無く、座屈しない構造で、扉体に作用する荷重を構造物に安全に伝達可能な構造とすること。

B-13

要求水準書
P23

・設計図書

2021年4月末日

5 ページ

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

備考

工事計画書届出書で計画変更を確
認
小鹿第一発電所
2022年5月31日
小鹿第二発電所
2022年5月28日
日野川第一発電所
2022年5月31日
工事計画書届出書で計画変更を確
認
小鹿第一発電所
2022年5月31日
小鹿第二発電所
2022年5月28日
日野川第一発電所
2022年5月31日
工事計画書届出書で計画変更を確
認
小鹿第一発電所
2022年5月31日
小鹿第二発電所
2022年5月28日
日野川第一発電所
2022年5月31日

・B-2でモリタリング

小鹿第二発電所
・P2-14～P2ー24の図面で確認
小鹿第一発電所
・P2-15 ～P2-22の図面で確認
日野川第一発電所
・P2-12、P2-13 の図面で確認

小鹿第二発電所
・P2-5で確認
小鹿第一発電所
・P2-5で確認・
日野川第一発電所
・調査概要書（P2-5）で確認

小鹿第二発電所
・P2-5で確認
・P2-14で確認
小鹿第一発電所
・調査概要書（P2-5）で確認
・補修計画図（P2-15.17.18）
で確認
日野川第一発電所
・調査概要書（P2-5）・釣谷川取水口構造図（P212）で確認

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目
再生整備業務の対象となる導水路について(オ) 漏水により、人身、周辺施設他に障害を及ぼさないものとすること。

1次確認者

要求水準書
P23

B-14

確認者

・設計図書

2021年4月末日

所長

2次確認者

事業統括責任者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

B-16

B-17

三朝調整池について、(ア) 小鹿第二発電所の安定的な発電の上で必要な改修又は補修を行うこと。

三朝調整池について、(イ) 形式、構造等を変更する場合は、県と十分な協議を行い、承諾を得ること。

要求水準書
P23

・設計図書

2021年4月末日

要求水準書
P24

B-70,B-71,B-72による。
上記以外該当なし

－

要求水準書
P24

・設計図書

変更前

所長

事業統括責任者

適合

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第二発電所
・P2-5で確認
小鹿第一発電所・
調圧水槽改修工事計画図（P2299）で確認
日野川第一発電所
・調査概要書（P2-5）で確認

小鹿第二発電所
・P2-5で確認
小鹿第一発電所
・調圧水槽改修工事計画図（P2-299）で確認
日野川第一発電所
・調査概要書（P2-5）で確認

・B-2でモリタリング

調圧水槽について、(ア) 再整備業務対象施設の安定的な発電の上で必要な改修又は補修を行うこと。

要求水準書
P24

B-18

・設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

調圧水槽について、(イ) 使用水量を安定して通水可能な構造とするとともに、使用機器、運転状況に応じた圧力変動を確実に抑制可能な構造とすること。
要求水準書
P24

B-19

・設計図書
・水車発電機等仕様書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

調圧水槽について、(ウ) 水位の変動による構造物上部からの溢水が生じないよう十分な高さを確保するこ
と。
B-20

B-21

水圧管路について、(ア) ＦＩＴ制度の新設区分の適用が可能な更新を行うこと。特に、水圧鉄管について
は、ＦＩＴ制度における新設区分の事業計画認定の条件として全線更新が必要であることに留意して行うこと。

要求水準書
P24

・設計図書
・水車発電機等仕様書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

要求水準書
P24

・事業計画認定申請書
・事業計画認定通知書

2021年3月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/4/12

6 ページ

小鹿第二発電所
・導水路構造計算書（P2－290）で確認
・補強箇所選定および補強工
比較検討資料（P2－280 ）で確認
小鹿第一発電所
・補強箇所の選定および補強
工比較検討資料（P2-277）
・導水路構造計算書（P2289）で確認
日野川第一発電所
・導水路構造計算書（P2109）で確認
・補強箇所選定および補強工
比較検討資料（P2-98） で確認

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

再生整備業務の対象となる導水路について(カ) トンネル等の崩落により、発電に影響を与えないものとすること。
B-15

備考

・上記と同じ小鹿第二発電所
・P2-5で確認
小鹿第一発電所
・調圧水槽改修工事計画図（P2-299）で確認
日野川第一発電所
・調査概要書（P2-5）で確認

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目

確認者
1次確認者

2次確認者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

備考

水圧管路について、(イ) 既存の基礎（固定台、小支台他）を流用する場合は、劣化箇所を完全に除去するとともに、法令、技術基準を遵守し、確実な安定性を確保すること。

要求水準書
P24

B-22

・設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

水圧管路について、(ウ) 最大使用水量を安定して通水可能な構造とするとともに、水圧管内に生じる最大上昇圧力に十分耐えうる構造を確保すること。
要求水準書
P24

B-23

・設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

水圧管路について、(エ) 管胴本体は、危険な漏水が無く、振動、座屈及び腐食に対し安全であること。
要求水準書
P24

B-24

・設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

水圧管路について、(オ) 固定台は、管胴本体を確実に固定し、作用する荷重に対し安定であること。

要求水準書
P24

B-25

・設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

水圧管路について、(カ) 支台は、作用する荷重に対し安定であり、支承部は管胴本体の伸縮の際に管胴本体が安全かつ円滑に移動できる構造であること。
B-26

要求水準書
P24

・設計図書

2021年4月末日

7 ページ

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第二発電所・小支台の検討（P2－453）で確認
・固定台の検討（P2－442）で確認
・固定台，小支台の流用にあたり（P2－457 ）で確認
小鹿第一発電所・小支台の検討（P2-595～P2612）
・固定台の検討（P2-443～P2594）
・小支台、固定台の流用にあたり（P2-613）
日野川第一発電所
・小支台の検討 （P2-230）
・固定台に検討 （P2-237）
・固定台、小支台の流用にあたり（P2-241）で確認

小鹿第二発電所
・水圧鉄管の強度計算書（P2－350～438）確認
小鹿第一発電所
・水圧鉄管の強度計算書書（P2-352～440確認
日野川第一発電所
・水圧鉄管の強度計算書（P2154）で確認

・上記と同じ小鹿第二発電所
・固定台に作用する荷重（P2－397）で確認
小鹿第一発電所
・固定台に作用する荷重（P2396～407）で確認
日野川第一発電所
・固定台に作用する荷重（P2188）で確認
小鹿第二発電所
・伸縮継ぎ手の伸縮量（P2－396）で確認
小鹿第一発電所
・伸縮継手の伸縮量（P2395）で確認
日野川第一発電所
・伸縮継手の伸縮量（P2187）で確認

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目(ア) 発電所建屋については、開示資料等を参考に耐震性能が確保可能な建物に更新、改修又は建替を行うこと。

1次確認者

要求水準書
P25

B-27

確認者

小鹿第一 2021年7月末日
小鹿第二 2021年7月末日
日野川第一2021年9月末日

・設計図書

所長

2次確認者

事業統括責任者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

適合

2021/10/13

小鹿第一発電所
・設計図書（p2-765～837）で確認
小鹿第二発電所
・設計図書（p2ー615～663）
で確認
日野川第一発電所
・設計図書（P2-372～417）で
確認

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第一発電所
・機器配置図面（p2-543～550）で確認
小鹿第二発電所
・発電所基礎構造図（p2-710～712）で確認
日野川第一発電所
発電所平面図（p2-26～29）で確認
小鹿第一発電所
・基礎構造計算書（p2-485～501）で確認
小鹿第二発電所
・基礎構造計算（p2-625～708）で確認
日野川第一発電所
・基礎構造計算（p2-248）で確認(イ) 発電所基礎・建屋は、新たに設置される電気設備の維持管理を考慮し、配置するこ
と。

要求水準書
P25

B-28

・設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者(ウ)発電所基礎は、新たに設置される電気設備から作用する荷重に十分耐えうる構造と
すること。

B-29

B-30

B-31

(エ)発電所建屋の内外装については、長期の安定的、安全な運用を可能とするため、劣化、不具合箇所を改修すること。
(オ)建替を行う場合は、関係法令、技術基準等を遵守の上、適切な提案を県へ行い、県の承諾を得ること。

要求水準書
P25

・設計図書

2021年4月末日

要求水準書
P25

・設計図書

2022年4月末日→2023年8月末日

要求水準書
P25

・設計図書

2021年9月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

所長

事業統括責任者

適合2021/10/13

日野川第一発電所
・設計図書（P2-372～417）で
確認

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第二発電所
・発電所基礎構造図（P2－665～673）で確認
小鹿第一発電所
・発電所基礎構造図（P2712）図面で確認
日野川第一発電所
・放水口構造図（P2-34）で確
認

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第二発電所
・P2－670で確認
小鹿第一発電所
・発電所基礎構造図（P2712）図面で確認
日野川第一発電所
・設計図書（2-688）で確認

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第二発電所・ゲート改修なし
小鹿第一発電所
・発電所基礎構造図（P2712）図面で確認
日野川第一発電所
・放水口構造図（P2-34）で確認

放水路、放水口について、(ア) 再整備業務対象施設の安定的な運営を行う上で、必要な改修又は補修を行うこと。

要求水準書
P25

B-32

・設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

放水路、放水口について、(イ) 取水量を安定して通水可能な形状、構造、強度を確保すること。
要求水準書
P25

B-33

放水路、放水口について、(ウ) 設置されるゲート類は、水密性を有し開閉が容易かつ確実であること。また、ゲート扉体は、開閉の際、危険な振動が無く、座屈しない構造で、扉体に作用する荷重を構造物に安全に伝達可能な構造とすること。
B-34

要求水準書
P25

・設計図書

2021年4月末日

・設計図書

2021年4月末日

8 ページ

備考

所長

所長

事業統括責任者

事業統括責任者

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目

確認者
1次確認者

2次確認者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

放水路、放水口について、(エ) トンネル等の崩落により、発電に影響を与えないものとすること。

B-35

B-36

B-37

ＦＩＴ制度の新設区分の適用が可能な整備を行うこと。特に、電気・機械設備については、ＦＩＴ制度における新設区分の事業計画認定の条件として全更新が必要であることに留意して行うこと。
県は、国内の技術基準と同等の技術基準に基づき製造された製品を使用することを条件に、海外製品の使用を認める。事業者は、海外製品を使用する場合、県の承諾を得ること。海外製品の使用に伴ういかなるリスクも事業者が負担すること。
また、電気・機械設備の更新に当たっては、発電所外に鉱油類が流出しない設備とする
こと。

要求水準書
P25

・設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

要求水準書
P25

・事業計画認定申請書
・事業計画認定通知書

2021年3月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/4/12

・B-2でモリタリング

・水車発電機等仕様書（水車形式）

2020年9月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/1/25

・県提出書類で確認

適合

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第二発電所・仕様書（P2－693）で確認
小鹿第一発電所・水車仕様書（P2-856）で確
認
日野川第一発電所
・水車仕様書（P2-708 ）で確
認

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

水車については補修等の付属設備を含め(イ) 水利使用規則に適合した発電が可能なものとすること。
要求水準書
P26

・水車発電機等仕様書（使用水量）

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

水車については補修等の付属設備を含め(ウ) 主要構造を構成する部材には、JIS規格品又はJIS相当の材料を使用すること。
要求水準書
P26

B-39

小鹿第二発電所
・P2－667で確認
・P2-670 で確認
小鹿第一発電所
・発電所基礎構造図（P2712）図面で確認
日野川第一発電所
・放水口構造図（P2-34）
・設計図書（P2-688）で確認

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

水車については補修等の付属設備を含め(ア)水車形式は、事業者 の提案によるものとし、変更の有無に関わらず県の承諾を得る 要求水準書
こと。
P26

B-38

備考

・水車発電機等仕様書（材質規格）

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

１．防火責任者の任命
変更なしを確認
２．法定管理者等選任一覧
変更無しを確認
３．教育訓練記録（防火対策）実施無しを確認

水車については補修等の付属設備を含め(エ) 負荷遮断による応力並びに経年使用による金属疲労、摩耗及び腐食などに対し、設備が損壊しない強度を確保すること。

B-40

B-41

発電機については補修等の付属設備を含め(ア) 発電機形式は、事業者の提案によるものとし、県の承諾を得ること。

要求水準書
P26

・水車発電機等仕様書（設計要項 機械的構造および強度）
2021年4月末日（水車本体 最大水圧値）（保証に関する事項）

所長

事業統括責任者

要求水準書
P26・水車発電機等仕様書（発電機形式）

所長

事業統括責任者

9 ページ

2020年9月末日

適合

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第二発電所
・設計図書（P2－856）で確認
・保障に係る事項（P2－688）
で確認
小鹿第一発電所
・設計図書(P2-2-856)で確認・保証に係る事項(P2-855 )で確認
日野川第一発電所
・設計図書（P2-708）で確認
・設計図書、保証に係る事項(P2-703) で確認

適合

2021/1/25

・県提出書類で確認

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目
発電機については補修等の付属設備を含め(イ) 一般送配電事業者が指定する力率を考慮した容量とすること。

1次確認者

要求水準書
P26

B-42

確認者

・水車発電機等仕様書（技術説明事項 発電機）

2021年4月末日

所長

2次確認者

事業統括責任者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

発電機については補修等の付属設備を含め(ウ) 周波数は60Hzとすること。
要求水準書
P26

B-43

・水車発電機等仕様書（設計要項 発電機本体）

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

発電機については補修等の付属設備を含め(エ) 主要構造を構成する部材には、JIS規格品又はJIS相当の材料を使用すること。

要求水準書
P26

B-44

・水車発電機等仕様書（材料規格）所長

事業統括責任者

適合

・水車発電機等仕様書（設計要項 機械的構造および強度）（発電機本体性能に関する要求事項）（保証に関する事項）

発電機については補修等の付属設備を含め(オ) 負荷遮断並びに短絡などによる応力及び経年使用による金属疲労などに対し、設備が損壊しない強度を確保すること。

要求水準書
P26

B-45

2021年4月末日

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

備考

小鹿第二発電所
・発電機仕様書（Ｐ2－723）
で確認
小鹿第一発電所
・発電機仕様書P2-888で確認
日野川第一発電所
・発電機仕様書（P2-741）で確認

・上記と同じ小鹿第二発電所
・発電機仕様書（P2－739）で確認
小鹿第一発電所
・発電機仕様書（P2-903）で確認
日野川第一発電所
・発電機仕様書（P2-757）で確認

小鹿第二発電所・仕様書（P2－720）確認
・保証にかかわる事項（P2－735）で確認
小鹿第一発電所・水車仕様書（P2-856 ）・水車仕様書 保証に係る事項（P2-851）
日野川第一発電所
・発電機仕様書（P2-738）で確認
・発電機仕様書保証に係る事項（P2-753）で確認

主要変圧器については、(ア) 形式、容量は、事業者の提案によるものとし、県の承諾を得ること。
B-46

要求水準書
P26

・水車発電機等仕様書（変圧器形式）
・単線結線図2020年9月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/1/25

・県提出書類で確認

要求水準書
P26

・水車発電機等仕様書
・単線結線図2020年9月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/1/25

・県提出書類で確認

主要変圧器については、(イ) 2次側（系統側）電圧は66kVとする。
B-47

主要変圧器については、(ウ) 送電線への落雷による雷サージ及び開閉器の開閉サージに対し、十分な絶縁強度を有すること。

B-48

要求水準書
P26

・水車発電機等仕様書（屋外変電設備）
2021年4月末日
・主要変圧器製作仕様書

10 ページ所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第一発電所
・主変圧器仕様書（P2－818）
で確認
小鹿第一発電所
・主変圧器仕様書（P2-982)で確認
日野川第一発電所
・主変圧器仕様書（P2-838）
で確認Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目

B-49

確認者
1次確認者

主要変圧器については、(エ) 変圧器のタンク等が、内部短絡等による変圧器の内部圧力上昇に対し、十分な強度を有すること。
要求水準書
P26

・水車発電機等仕様書（主要変圧器）
・主要変圧器製作仕様書

2021年4月末日

所長

2次確認者

事業統括責任者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第二発電所
・制御盤仕様書（P2－758 ）で確認
小鹿第一発電所
・制御盤仕様書（P2-922）で確認
日野川第一発電所
・制御盤仕様書（P2-776）で
確認

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第二発電所
・制御盤仕様書（P2-756）で確認
小鹿第一発電所
・制御盤仕様書（P2-922）で確認
日野川第一発電所
・制御盤仕様書（P2-776）で確認

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第二発電所
・制御盤仕様（P2－765）で確認
小鹿第一発電所
・制御盤仕様書（P2-929）で確認
日野川第一発電所
・制御盤仕様書（P2-783）で確認

制御・保護装置について(ア) 制御装置は、一人制御方式により、水車・発電機の始動・停止及び電圧・出力の調整を行える設備とすること。
要求水準書
P26

B-50

・水車発電機等仕様書（設計要項 運転制御装置）

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

制御・保護装置について(イ) 保護装置は、発電所内部の事故が系統へ波及しない設備とすること。

要求水準書
P26

B-51

・水車発電機等仕様書（保護継電器盤、系統保護継電器盤） 2021年4月末日
・単線結線図所長

事業統括責任者

制御・保護装置について(ウ) 送電線停電時に、事業者が停電した発電所に到着するまでの間、制御電源を確保可能な設備とすること。

B-52

要求水準書
P27

・水車発電機等仕様書（直流電源装置） 2021年4月末日

11 ページ所長

事業統括責任者

備考

適合・上記と同じＢ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目

確認者
1次確認者

2次確認者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

主回路機器他について、(ア) 雷サージ及び開閉サージによる設備破損が生じないように、必要な箇所にアレスタ等を設置すること。

要求水準書
P27

B-53

・水車発電機等仕様書（6.6kV主回路設備、屋外変電設備） 2021年4月末日
・単線結線図所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

主回路機器他について、(イ) 電力系統への事故の波及及び損傷設備の拡大を防止するため、必要な箇所に遮断器を設置すること。

要求水準書
P27

B-54

B-55

(2) 更新、改修、又は補修等が必要な施設等に関する要求事項中津ダム管理棟は、中津ダムの管理のため使用される建築物で、既設管理棟の南側に造成された用地に新設すること。
小鹿第一発電所（中津ダム管理棟）
事業者は、中津ダム管理棟について、表-16に示す県において実施した実施設計に基づき整備を行うこと。ただし、県は、この実施設計によらない新設計画の事業者提案を妨げない。事業者は、その提案を行う場合は、必要な事項を提案書にまとめ、県と協議の上、県の承諾を得ること。これら変更の検討、県との協議等に要する費用は全て事業者の負担とする。なお、管理棟の位置を変更する場合は、管理棟室内からダム堤体と洪水 要求水準書
P27
吐ゲートを観察・監視できるレイアウトとすること。
中津ダムの管理は、小鹿第一発電所の工事着手日以降、運営権設定までの間は引き続き県が取水設備上部に設置された既設管理棟から行うため、中津ダム管理棟建替期間中も継続して観測等ダム管理業務が継続できるよう整備を計画すること。
中津ダム管理棟は、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準のⅡ類以上の耐震性能を確保すること。

・水車発電機等仕様書（屋外変電設備）
2021年4月末日
・単線結線図所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

・設計図書

所長

事業統括責任者

適合2021/5/31

2021年4月末日

中津ダム放流警報装置について（ア）放流警報装置を無線化し、更新すること。
B-56

B-57

B-58

中津ダム放流警報装置について（イ) 中国総合通信局に無線局免許申請書類の作成及び手続きを行い、免許を取得すること。
中津ダム放流警報装置について(ウ) 電源引き込み工事に係る電力会社への書類作成、申請、手続きを行うこと。

要求水準書
P28

・設計図書

2021年4月末日

要求水準書
P28

・該当申請書等
・免許状

2023年11月末日

要求水準書
P28

・該当申請書等

2021年9月末日→2022年9月末日→2023年9月末日

12 ページ所長

事業統括責任者

適合2021/5/31

備考

小鹿第二発電所
・単線結線図（P2－64）で確認・受変電設備仕様書（P2－802）で確認
小鹿第一発電所
・単線結線図（P2-47）
・受変電設備仕様書（P2967）で確認
日野川第一発電所
・単線結線図（P2-38）で確認
・受変電設備仕様書（P2823）で確認
小鹿第二発電所
・単線結線図（P2－64）で確認・受変電設備仕様書（P2－802）で確認
小鹿第一発電所
・単線結線図（P2-47）
・受変電設備仕様書（P2967）で確認
日野川第一発電所
・単線結線図（P2-38）で確認
・受変電設備仕様書（P2823）で確認

小鹿第一発電所
・中津ダム管理棟（P2-49 以降）で確認

小鹿第一発電所
・中津ダム放流警報設備調査
報告書（P2-10）で確認

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目

確認者
1次確認者

中津ダム放流警報装置について
事業者は、中津ダム放流警報装置について、表-17に示す県において実施した基本設計及び実施設計に基づき整備を計画すること。なお、放流警報装置を既設電柱等に添架する
場合、あるいは新規に専用柱等を設置する場合の手続きは県が行うので、申請等に必要な資料の作成は事業者が行い、県の承諾を得ること。
ただし、県は、これら基本設計及び実施設計によらない整備計画の事業者提案を妨げな )い。事業者は、その提案を行う場合は、以下の事項を考慮のうえ、必要な事項を提案書にまとめ、県と協議のうえ、県の承諾を得ること。これら変更の検討、県との協議等に要する費用は全て事業者の負担とする。

2次確認者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

・設計図書
・該当申請書等

2021年9月末日→2022年9月末日→
2022年11月末日→2023年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

2023年4月11日

要求水準書
P28

・設計図書
・完成図書

着工前：2021年5月末日
完工時：2023年12月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/5/31

中津ダム放流警報装置について(オ) 確実に小鹿川流域集落と河川流域に警報が伝わること。対象地区は、中津ダムから 要求水準書
三徳川合流部までとする。
P28

・設計図書
・完成図書

着工前：2021年5月末日
完工時：2023年12月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/5/31

要求水準書
P29

B-110でモニタリング

－

要求水準書
P29

改修等を行わないので該当なし－

所長

事業統括責任者

適合2021/5/31

B-64(竹田谷川支線導水路,沈砂池上流 管理用橋梁)
断面欠損、鉄筋の腐食が生じていることから、設備の維持管理の容易さを考慮のうえ、
更新、改修又は補修を行うこと。（写真-2参照）

要求水準書
P29

B-111でモニタリング

－

B-65

(菅ヶ谷川支線導水路,沈砂池 土砂吐ゲート操作用スラブ)
沈砂池土砂吐ゲート操作用コンクリート製スラブに経年劣化が生じていることから、更新、改修又は補修を行うこと。（写真-3参照）

要求水準書
P30

B-112でモニタリング－(菅ヶ谷川支流支線導水路,導水路 水路橋下面)
取水堰堤から沈砂池までに位置する水路橋の外面下面にコンクリート躯体の断面欠損が生じ、鉄筋が露出し腐食していることから、劣化部を除去するとともに必要な更新、改修又は補修を行うこと。（写真-4参照）

要求水準書
P30

B-113でモニタリング－(菅ヶ谷川支流支線導水路,導水路 立坑直上流水路橋)
沈砂池から立坑間の水路橋にコンクリート躯体の断面欠損が生じていることから、劣化部を除去するとともに必要な更新、改修又は補修を行うこと。（写真-5参照）

要求水準書
P30

B-113でモニタリング－(小鹿第一発電所調圧水槽）
コンクリート躯体に凍害による劣化が確認されることから、劣化部を除去するとともに必要な更新、改修又は補修を行うこと。また、転落防止用金網、支持鋼材に発錆が確認されることから必要な更新、改修又は補修を行うこと。（写真-6参照）

要求水準書
P31

B-114でモニタリング

－

要求水準書
P31

B-134でモニタリング

－

要求水準書
P31

B-135でモニタリング

－

B-59

備考

・文化財保護法現状変更許可
申請書(2023年3月13日提出)
・三朝町道路占用許認可確認（令和5年3月23日工事着手通
知で確認）
・県立自然公園普通地域内行
為申請書(2023年3月29日提出)
を確認

中津ダム放流警報装置について(エ) 停電等異常時も確実に放流警報装置が機能すること。
B-60

B-61

B-62

B-63

B-66

B-67

B-68

B-69

B-70

(竹田谷川取水設備,取水口制水ゲート門柱)
ゲート門柱に断面欠損、クラックが生じていることから、ゲート操作を確実なものとするため、コンクリート躯体基部を含め、更新、改修又は補修を行うこと。（写真-1参照）(幹線隧道水路橋)
小鹿第一発電所取水規程（平成６年６月）第４条第３号に規定するとおり、竹田谷川の放流量調整にあたり同河川の幹線導水路に位置する水路橋のドレーンバルブの操作により必要流量を確保することとなっている。このため、これらの設備の改修等を行う場
合、この放流が確実に行えるようにすること。

小鹿第二発電所（導水路）
小鹿第一発電所放水点下流の導水路トンネル始点には、遠隔で開閉操作可能な制水門が設置しており、小鹿第二発電所停止時には制水門を閉操作しトンネル内への通水を停止、三朝調整池の水位上昇を防止する対応を行っている。事業者は制水門を更新、改修
又は補修する場合は、同様の対応を行えるよう遠隔で操作可能な設備とすること。
（三朝調整池）取水口前面に設置された水位計測塔で基部に空洞が確認されている。このため、必要な調査を行い、調査結果に基づき必要な対策を講じること。また、劣化部を除去し必要な更新、改修又は補修を行うこと。（写真-7参照）

13 ページ・上記と同じ・上記と同じ・改修を行わないのでモニタリング対象外であることを確認

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目
B-71（三朝調整池）除塵機ベルトコンベアの支持鋼材他に発錆及び腐食による断面減少がみられることから必要な更新、改修又は補修を行うこと。（写真-8参照）

要求水準書
P32

B-136でモニタリング

－

B-72

（三朝調整池）塵芥置き場の床版に孔食がみられるとともに脚部に腐食が確認されていることから必要
な更新、改修又は補修を行うこと。（写真-9参照）

要求水準書
P32

・設計図書

着工前：2021年4月末日

B-73

B-74

B-75

（日野川第一発電所）
発電所基礎・建屋は、劣化度診断状況等からコンクリート強度が低く、補強では耐震性能を確保することが困難であるため、更新すること。事業者は、表-18に示す開示資料を 要求水準書
P33
参考に更新を行うこと。
解体新設対象施設
中津ダムの管理は、小鹿第一発電所の工事着手日以降運営権設定までの間は、県が引き続き既設管理棟並びに水位観測等の現有システム及び放流警報装置を利用して行うため、解体新設対象施設の業務はこれらが継続して支障なく使用できるよう計画し、小鹿第一発電所の運営権設定後に開始すること。事業者は、小鹿第一発電所の運営維持業務開始後に中津ダム取水設備上部に設置されている既設管理棟の撤去を行い、同じ位置に
制水ゲート巻き揚げ機等を格納するためのゲート建屋を新設すること。また、既設の水位観測等の現有システム及び中津ダム放流警報装置を撤去すること。解体新設対象施設については、表-16及び17に示す県において実施した実施設計に基づき行うこと。ただし、県はこの実施設計によらない計画の事業者提案を妨げない。事業者はその提案を行う場合は、県の承諾を得ること。これら変更の検討に要する費用は事業者の負担とす
る。

要求水準書
P33

2.調査・設計に関する要求事項(1)基本事項
本事業は、運用開始以来、半世紀以上経過し、今後安定した供給を行ううえで支障となる老朽化した発電設備について、再生可能エネルギーの安定供給に向けた大規模な更新
をＦＩＴ制度を活用することにより実施することを目的としている。事業者は、この目
要求水準書的を達成するため、自ら行う各種調査及び表-19に示す開示資料等を参考に、更新、改修
P34
又は補修を行う箇所（「１．施設性能に関する要求事項」に記載する事項以外の箇所）について県へ提案を行うこと。

確認者
1次確認者

2次確認者

所長

事業統括責任者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

適合

要求水準書
P34

・設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/5/31

・施工計画書

小鹿第一：2021年6月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/7/25

・設計図書（2-1120）で確認
・P2-60～62で確認

・事業計画認定申請書
・事業計画認定通知書

2021年3月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/4/12

・B-2でモリタリング

・設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合(2)調査・設計業務
事業者は、開示資料、既存調査結果等を確認のうえ、必要に応じて、本事業の遂行に必要な測量調査、地質調査、設備診断調査等（以下「各種調査」という。）を立案し実施すること。また、更新工事を行うために必要な設計業務を行うこと。設計業務においては、施設規模、設備配置、更新、改修又は補修に係る検討、各設備の構造検討、仮設備
計画、設備容量の検討、設計計算、工程計画、その他必要な設計を行い、設計図面を含む設計図書を作成すること。
B-77

要求水準書
P34

・設計図書（P2－306）で確認

・発電所基礎（P2-248）で確
認・発電所建屋（P2-372）で確
認事業者は、再整備業務を行ううえで、構造物の安全性を確保することはもとより、維持管理についても十分配慮した設計とすること。仮設物の設計に関しては、地域の環境や交通、施工性等に配慮するとともに工事完了後の撤去についても配慮すること。
B-76

2021/4/23

備考

・設計図書

2021年4月末日

14 ページ所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第二発電所
・仮設備計画（P2－871）で確認
小鹿第一発電所
・仮設備計画（P2-1039）で確認
日野川第一発電所
・仮設備計画（P2-893以降）
で確認

小鹿第二発電所
・測量業務（P3）で確認
・地質調査（P２－8）で確認
・発電所基礎コンクリート鉄筋調査（P2－9）で確認
小鹿第一発電所
・測量業務（P2-7）で確認
・地質調査（P2-8）で確認
日野川第一発電所
・測量業務（P3）で確認
・地質調査（P2-7）で確認

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目

B-78

B-79

B-80

B-81

（調査・設計業務）
事業者は、業務着手後速やかに以下の書類を県に提出すること。なお、提出物に係る様式は別に定めるところによる。
 着手届
 実施体制 調査設計業務計画書
 要求性能確認計画書
 上記書類に係る電子ファイル（調査・設計業務）
事業者は、設計業務の完了時に県へ以下の書類等を提出し、承諾を得ること。提出物に係る様式は、別に定めるところによる。
 完了届
 調査・設計に係る成果物
 委託契約書（写） 要求性能確認報告書
 上記書類に係る電子ファイル
 許認可申請図書（水利使用の変更等）

3.更新工事に関する要求事項(1)基本事項
再整備業務対象施設の能力及び性能は、すべて事業者の責任により確保すること。また、事業者は要求水準書に記載されていない事項であっても性能水準を確保するために必要な事項は、自らの責任及び負担で実施すること。

要求水準書
P35

 着手届
 実施体制 調査設計業務計画書
 要求性能確認計画書
 上記書類に係る電子ファイル

要求水準書
P35

 完了届
 調査・設計に係る成果物
小鹿第一：2021年5月末日
 委託契約書（写）
小鹿第二：2021年4月末日
 要求性能確認報告書
日野川第一：2021年6月末日
 上記書類に係る電子ファイル
 許認可申請図書（水利使用の変更等）

要求水準書
P35

事業者は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）
を遵守し、工事期間中発生する建設副産物等を適切に処理、処分又はリサイクルすること。事業者は、更新工事において発生する建設副産物のうち、産業廃棄物となるものについては、適切な処理・処分を行うこと。ただし、本事業の実施により排出される既存施設におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物（同含有使用製品を含む。）でポリ塩化ビフェ 要求水準書
ニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき県において処理することと P35されているものは、県で処理を行う。

2020年8月末日

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日

・施工計画書・建設リサイクル法届出書
・廃棄物処理計画書および実施報告書●建設リサイクル法届出書
小鹿第一：2021年9月末日→10月末（済）小鹿第二：2021年7月末日（済）日野川第一：2021年12月末日→2022
年1月末(済）●廃棄物処理計画書および実施報告書
該当工事着手前および完工後・該当契約書

小鹿第一：2021年6月末日→10月末日(済）小鹿第二：2021年4月末日（済）日野川第一：2021年7月末日→22年1月末日(済）

更新工事に必要な電力、上下水道、通信等は、事業者の責任と費用によるものとし、関係機関（電力会社、上下水道・通信事業者等）と契約し、これらを管理すること。また、発動発電機等の仮設物類を設置する場合も、自ら調達し、管理すること。

B-82

要求水準書
P36

15 ページ

確認者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

備考

1次確認者

2次確認者

所長

事業統括責任者

適合2021/1/25

・県提出書類で確認

所長

事業統括責任者

適合2021/1/25

・県提出書類で確認

小鹿第一、小鹿第二・2021年7月25日（前回モニタリング）確認済み所長

事業統括責任者

適合2021/10/13
日野川第一・設計図書（調査概要書p25、p2-10以降の図面）で確認

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

・日野川第一発電所
県届出対象特定工事実施届出書(2022年6月3日提出)により石綿含有材料等処理予定量届
出書で確認

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目

確認者
1次確認者

2次確認者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

(2)更新工事開始に伴う要求事項
事業者は、設計図書について県の承諾を得た後、更新工事を開始すること。県は、水利使用規則に基づき、河川管理者に変更許可申請を提出し、許可を得てから工事着手届を提出する必要があることから、事業者は、当該手続に係る書類一式を作成するとともに県の手続が完了した後に工事着手すること。
また、再整備業務期間中の再整備対象施設の電気事業法に基づく技術者による工事の監
督責任は県にあるので、同法の工事届出等の手続が必要な場合、県がその手続を行うので、事業者は当該手続に係る書類一式を作成し、県に提出するとともに県の手続が完了した後に工事着手すること。

備考（2021年度）
日野川第一発電所河川法着手届
10月25日・再整備業務着手届
・小原川注水口着手届
・仮設工作物着手届 3件を確認
小鹿第二発電所河川法着手届
10月25日・仮設工事着手届 1件を確認
小鹿第一発電所は前回までのモニタリングで確認済み
・電気事業法工事計画届出書
は前回までのモニタリングで確認済み【2022年7月11日確認】
小鹿第二発電所工事計画変更届書丹戸
谷川取水ダム補修工事変更（2022年5月28日提出）
小鹿第二発電所河川法着手届（2022年5月28日提出）

B-83

要求水準書
P36

小鹿第一：2021年9月末日(済）小鹿第二：2021年7月末日（済）小鹿第二：2021年10月末日(済）日野川第一：2021年12月末日(済）以降変更の都度・河川法許可申請書
・電気事業法届出書

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月11日
2022年10月20日
2023年1月13日
2023年4月11日【2022年10月20日確認】
・小鹿第二発電所河川内仮設工事着手届（2022年10月25日提出）
・小鹿第二発電所に係る河川法の許可について（2022年10月13日受領）【2023年1月13日確認】
・日野川第一発電所河川法着手届（2022年10月25日提出）
・再整備業務着手届（2022年10月25日
提出）
・小原川注水口着手届（2022年10月25
日提出）
・仮設工作物着手届（2022年10月25日
提出）【2023年4月11日確認】
・小鹿第一発電所河川法23条、水利使用規則承認申請（2023年1月18日申請）
・小鹿第一発電所河川法第23条、水利使用規則承認許可（2023年2月27日受領）
・小鹿第一水利使用規則許可通知許可（2023年3月10日受領）
・日野川第一発電所水利使用規則承認
申請書（2023年2月10日提出）
・日野川第一発電所水利使用規則承認
申請（2023年2月27日提出）
・日野川第一一部使用承認（2023年3月
1日受領）
・日野川第一水利使用承認許可（通知）（2023年3月3日受領）
・日野川第一水利使用規則一部使用承認書（2023年3月29日受領）

16 ページ

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO
B-84

掲載箇所
チェック項目事業者は、監督官庁及び関係機関に対して、法令等に従って、更新工事に必要な許認可
申請及び届出等（上記①に掲げるもの及び県が河川管理者に対して行うものを除く。）
を自らの責任と費用により実施すること。

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期

確認者
1次確認者

要求水準書
P36

・該当申請書等

許認可リスト

B-85

B-86

B-87

日野川第一発電所については、菅沢ダムの運用及び再整備業務に係る事項等について、
ダム管理者及び県と十分な調整を行うとともに、必要な許認可・届出を行うこと。また、県からの許認可・届出が必要な場合は、事業者は書類作成及び手続き等について協力すること。更新工事期間中にダム管理者からダム運用に係る要請があった場合、事業者はダム管理者と調整を行うこと。県にダム管理者から要請があった場合も同様とす
る。

要求水準書
P36

要求水準書
P37

再整備業務対象施設は、事業者が工事着手するまでの間は県直営で運営維持を行っているため、事業者は、原則として更新工事着手の6ヶ月前までに工事着手日を確定し、県に報告すること。工事着手日以降は、中津ダム及びそれらに関連する放流警報装置以外の再整備対象設備の一切の管理（小鹿第一発電所及び第二発電所の再整備期間中の三朝調
整池の水位運用等の管理を含む。）は事業者が行うこと。事業者は、工事着手日までに自らが管理する施設の一覧を作成し、県の承諾を得ること。なお、再整備対象施設の管 要求水準書
理とは、工事期間中の安全管理と設備の養生を行うことをいう。この場合において、不 P37
可抗力による場合を除き設備等に被害が生じた場合の手戻り等に要する費用は事業者が負うものとする。

・設計図書
・施工計画書・協議会資料（施工計画書）
小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日
以降事象の都度・河川法許可申請書

・施工計画書17 ページ

備考(2021年度）
・小鹿第一発電所
河川法・砂防法・小鹿第二発電所
河川法・日野川第一発電所
河川法
各申請書を確認所長

事業者は、各発電所の再整備業務において濁水が発生する業務について、適切に濁水対策を講じること。なお、河川への濁水流出の恐れのある業務については、その施工時期、工法等を資料にとりまとめ、業務着手前に表-20に示す関連漁業対策協議会（以下「協議会」という。）に県を通じて情報提供を行うとともに、漁業関係者との調整を行うこと。漁業関係者から濁水対策工法等について要望及び指導があった場合は、事業者
は漁業関係者及び県と協議を行い、各関係者合意の上、適切な対応を実施すること。また、県から協議会への出席を求められた場合はこれに従うこと。なお、協議会は概ね１回／月程度開催されているが、出席を求めることがあるのは本事業に係る協議案件がある場合のみである（運営維持業務において、濁水が発生する業務がある場合も同様とす
る。）。

2次確認者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

事業統括責任者

適合

2023年1月13日【2023年1月13日確認】
・中津ダム管理棟発電設備設
置届（2022年10月5日提出）
・中津ダム管理棟建築検査済証（2022年11月29日受領）
・砂防指定地内制限行為許可
申請書（2022年10月７日提出）
・砂防指定地内制限行為許可書（2022年10月17日受領）・砂防指定地域制限行為着手届（2022年10月21日提出）
・三朝町林道使用願（2022年
11月16日提出）
特別天然記念物現地立会議事録（2022年11月16日）(2022年10月12日)
・小鹿第二発電所水質事故について(2022年12年20日)
・小鹿第一発電所泡発生事象について(2023年3月9日)
・鳥取県環中部総合事務所境建築局に指摘された濁水処理装置の測定機器校正を実施(2023年3月23日)・事象発生対応報告書
で確認
再発防止対策を実施済であるが、以後注視が必要

所長

事業統括責任者

注視

2023年1月13日
2023年4月11日

2021年4月末日以降、必要な都度

所長

事業統括責任者

適合

2023年4月11日(2023年3月31日)
・水利使用規則変更承認申請、承認

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日※但し、工事着手日については上記の6ヶ月前までに報告する。

所長

事業統括責任者

適合

2021年5月31日

・日野川第一発電所河川法申請図書で確認Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目事業者は、県と調整のうえ、着工に先立ち近隣との調整及び準備作業等を十分に行い、工事の円滑な実施と近隣の理解、安全を確保すること。

B-89

B-90

1次確認者

・施工計画書

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日

要求水準書
P37

・施工計画書

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日

要求水準書
P38

・説明資料
・説明報告書施工に関する立入の都度

要求水準書
P38

※該当（計画）なし

-

要求水準書
P38

・使用前自主検査記録（写）（小鹿第一）
小鹿第一発電所：2023年11月1日
・使用前自己確認記録（写）（小鹿第小鹿第二発電所：2023年7月1日
二）
日野川第一発電所：2024年10月1日
・使用前自己確認記録（写）（日野川第
一）

要求水準書
P37

B-88

更新工事期間中は、本事業用地内を現場事務所及び仮設ヤード等として使用することが可能であるが、この場合、事業者は施工計画書にその旨を明らかにすること。また、本事業用地外に現場事務所、仮設ヤード等を設置する場合も同様に施工計画書にその旨を記載するとともに、事業者の責任と費用により用地を確保し、管理すること。

県は、更新工事中、事業者の施工に関する立入りを実施することができる。事業者は県の求めに応じて、資料の提出又は必要な説明に応じること。

B-91(3)更新工事完了に伴う要求事項
事業者は、各種検査前において、試運転を実施すること。なお、試運転時の売電収入がある場合は、事業者の帰属とすることができる。

B-92

事業者は、営業運転開始前に、電気主任技術者、ダム水路主任技術者の監理のもと、電気事業法に従い使用前自主検査・使用前自己確認を実施し、各設備及び施設全体としての性能・機能を確認すること。また、検査・確認結果について、その写しを県へ報告す
ること。

確認者

所長

所長

2次確認者

事業統括責任者

事業統括責任者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

適合

小鹿第一、小鹿第二・7月25日（前回モニタリン
グ）で確認済2021年10月13日 日野川第一・地元説明資料を確認（9月3日、9月14・15日実施の2件）

適合

小鹿第一、小鹿第二・7月25日（前回モニタリン
グ）で確認済2021年10月13日
日野川第一
・設計図書（p２-893～901）
で確認【2022年7月19日確認】(2022年5月13日)
・日野川第一発電所再整備工
事に係るケーブルクレーン関する県の受検に立会した事を確認。

事業者は、県が、水利使用規則に基づく河川管理者の検査を受けなければならない場
合、検査に必要な資料の調整・整理を行い、県の受検に立ち会い、補佐を行うこと。

B-93

B-94
B-95

事業者は、対象となる施設について施設設備台帳を整備・保管するとともに、県へ提出すること。なお、様式、部数、項目、内容等については県と協議を行い決定する。
(4)更新工事に伴う提出書類
更新工事の開始に当たっては開始後速やかに以下の書類を県へ提出すること。なお、提出物に係る様式は別途定めるところによる。
 施工計画書
 工事監理計画書（建築工事の場合）
 施工体制台帳、施工体系図
 要求性能確認計画書
 上記書類に係る電子ファイル

備考

要求水準書
P38

・検査の必要な資料整備
・検査の立会報告書

河川管理者の検査の都度

要求水準書
P38

・施設設備台帳

小鹿第一発電所：2023年12月末日
小鹿第二発電所：2023年7月末日
日野川第一発電所：2024年10月末日

要求水準書
P38

 施工計画書
 工事監理計画書（建築工事の場合）
 施工体制台帳、施工体系図
 要求性能確認計画書
 上記書類に係る電子ファイル

18 ページ

施工計画書・施工体制台帳・施工体
系図
小鹿第一：2021年7月末日→11月(済）小鹿第二：2021年5月末日→9月（済）
日野川第一：2021年8月末日→22年2月
工事監理計画書（建築工事の場合）
・小鹿第一：2021年12月末→2022年5月末（中津ダム管理棟）
・日野川第一：2022年2月末→2023年
6月末

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日
2023年4月11日【2023年4月11日確認】(2023年3月23日)
・日野川第一発電所、小原川
導水路一部使用承認申請、承認・小鹿第一発電所再整備業務
中津ダム管理棟建築工事、工事監理計画書を6月1日提出書
類で確認
・日野川第一発電所施工計画（再整備工事連絡体制表）の変更について2022年4月27日の
提出を確認
所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

B-96

B-97

B-98

掲載箇所
チェック項目事業者は、更新工事の完成に際しては以下の内容を含む竣工図書を作成し、県へ提出
し、県の完成検査を受けること。また、全ての竣工図書を保管すること。なお、提出に係る様式は別に定めるところによる。
完成検査において設計図書不整合の場合等、県は事業者に改造指示を行う。事業者は、
県との協議により定める期間までに修補を完了させ、再度完成検査を受けること。
・ 工事完了届
・ 竣工図
・ 機器取扱説明書・運転操作に関する説明書及び性能保証書（写）・ 検査試験成績表（写）・ 性能試験成績書（写）・ 施工管理記録（写）・ 官公庁手続き書類（写）・ 工事請負契約書（写）・ 工事記録写真
・ 施設設備台帳
・ 要求性能確認報告書
・ 上記書類に係る電子ファイル
再整備スケジュールについて（発電停止期間、監視制御整備に必要な期間、県の受託期
間、FIT認定のスケジュール）（中津ダム）
ダム管理システム改修：電気事業法（以下「電事法」）48条に基づく工事計画届出を要するものとして改修。出水後の河川流量減水時に洪水処理をするためのダムゲート閉操
作の自動制御が可能な洪水吐システムへの機能強化

要求水準書
P38

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期

確認者
1次確認者

2次確認者

所長

事業統括責任者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

 工事完了届
 竣工図
 機器取扱説明書・運転操作に関する説
明書及び性能保証書（写） 検査試験成績表（写） 性能試験成績書（写）小鹿第一：2023年12月末日
 施工管理記録（写）小鹿第二：2023年7月末日
日野川第一：2024年10月末日
 官公庁手続き書類（写） 工事請負契約書（写） 工事記録写真
 施設設備台帳
 要求性能確認報告書
 上記書類に係る電子ファイル
2020年10月末日
以降、金融機関への提出の都度1ヶ月以内

提案書【B-4・工程表
2】

適合

B-100

B-101

（小鹿第一発電所 水圧管路）
水圧鉄管更新：鉄管総延長の全てを更新
固定台および小支台補修：表面の劣化したコンクリートを除去した後、コンクリートを打設。安定計算等を行い、法令、技術基準を遵守していることを確認

所長

事業統括責任者

適合2021/10/13

施工計画書

2021年4月末日
以降変更の都度所長

事業統括責任者

適合2021/4/12
小鹿第一
2022/7/19

工事計画書届出書で計画変更を確
認
小鹿第一発電所
2022年5月31日

提案書D2

設計図書

2021年3月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/4/12

・幹線導水路縦断図（P2-293～296）で確認

提案書D2

水利権許可承認

2021年5月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/5/31

・水利使用についての許可申
請書で確認
・安定計算についてはB-22で
確認済み

提案書D2

・系統連系に係る契約のご案内
・水車発電機等仕様書

提案書D2

設計図書

提案書D2

・系統連系に係る契約のご案内
・水車発電機等仕様書

2021年3月末日

設計図書

小鹿第一：2022年6月末日
小鹿第二：2021年11月末日
日野川第一：2023年5月末日（小鹿第一発電所 水車および発電機）
水車発電機更新：中国電力「系統連系関係業務取扱要則」に従い、設計・製作
B-102

B-103

（小鹿第一発電所 主要変圧器）
主要変圧器更新：最大13トンに及ぶ変圧器の荷重を十分考慮した発電所基礎の設計・作
業構台の使用（小鹿第一発電所 制御・保護装置）
制御・保護装置更新：中国電力「系統連系関係業務取扱要則」に従い設計・製作

B-104

2021年

提案書D2

2021年3月末日

2021年5月末日（主回路機器他）
主回路機器他更新：コンパクトな配置およびラインアレスタの採用により耐雷性能を向上
B-105・提案書工程表で確認

9月末日

提案書D2

提案書D2

（小鹿第一発電所 幹線導水路）
導水路改修：導水設備（導水路、沈砂池、水槽・ヘッドタンク等）および放水路等は、
本発電所が該当する調達区分の出力(1,000kW以上5,000kW未満)の一般的な規模である
1,500m以上を改修

2021/1/25

・電事法申請 小鹿第一発電所工事計画届出書P23で確認（6月4日保安監督部受理届出書で確認）

電事法申請書類（竹田谷川、菅ヶ谷川、菅ヶ谷川支流）
取水堰改修：コンクリート打設等により強度もしくは安定度を増加
B-99

備考

19 ページ所長

事業統括責任者

適合2021/4/12

・系統連系に係る契約の案内（2020年6月23日）
・水車仕様書（P2ー843）以上
で確認

所長

事業統括責任者

適合2021/4/12

・設計図書（P2-731）で確認

所長

事業統括責任者

適合2021/4/12

設計図書（P2-731）で確認

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第二発電所
・設計図書（P2-762）で確認
小鹿第一発電所
・設計図書（P2-926）で確認
日野川第一発電所
・図面（P2-35）で確認

所長

事業統括責任者

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目
導水路を補強するために、5mm内側に増し打ちする内巻工法を採用します。

1次確認者

小鹿第一：2021年4月末日
設計図書（小鹿第一・小鹿第二・日野川
小鹿第二：2021年4月末日
第一）
日野川第一：2021年4月末日

提案書D3
D10 D17

B-106

確認者

所長

2次確認者

事業統括責任者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

適合

小鹿第二
2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31
日野川第一
2021/5/31

小鹿第二発電所
・設計図書（P2-287）で確認
小鹿第一発電所
・設計図書（P2-286）で確認
日野川第一発電所
・設計図書（P2-98～P2-108）
で確認

小鹿第一、小鹿第二・7月25日（前回モニタリン
グ）で確認済（施工計画書）日野川第一発電所
・設計図書補強箇所選定および補強工比較検討資料（P2-98～P2-110 ）で確認

具体的には、対象箇所のコンクリートのはつりを行い、補強効果および施工性向上による工期短縮を考慮し、付着性と強度特性がある特殊モルタルによる、モルタル吹付を行
います。

B-108

B-109

小鹿第一：2021年6月末日
設計図書（小鹿第一・小鹿第二・日野川
小鹿第二：2021年4月末日
第一）
日野川第一：2021年7月末日

提案書D3
D10 D17

B-107

無巻部については、脆弱部のコンクリートはつりを行ったうえ、付着性、施工性に優れる材料を70mm吹付けることで、表面の肌落ちを防止し、トンネルの安定性を確保するとともに点検時の安全性を向上させます。

提案書

所長

事業統括責任者

適合2021/10/13

2021年7月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/10/13

施工計画書

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/7/25

D17 設計図書（日野川第一）

なお、水圧管路下部の更新工事では、パイプルーフ工法を採用します。これにより、発電所建屋の建替を回避することができ、概ね半年の工期短縮を達成します。
提案書D3
D10

備考

日野川第一発電所
・設計図書補強箇所選定および補強工比較検討資料（P2-98～P2-110）で確認
小鹿第一発電所、第二発電所
・提案書工程表で確認

B-110（竹田谷川取水設備）【取水口制水ゲート門柱】コンクリート劣化部補修：劣化部除去およびコンクリート打
設

提案書D4

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第一発電所 ・竹田谷川取水堰改修工事計
2021/5/31
画図（P2-15）で確認

B-111（竹田川取水設備）【沈沙池上流管理橋：既存橋梁撤去およびグレーチング設置】

提案書D4

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第一発電所 ・竹田谷川取水堰改修工事計
2021/5/31
画図（P2-15）で確認

B-112（菅ヶ谷川支線導水路）【沈砂池 土砂吐ゲート操作用スラブ】スラブ更新：コンクリートスラブ撤去およびグ
レーチング設置

提案書D4

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第一発電所 ・菅ケ谷川支流取水堰改修工
2021/5/31
事計画図（P2-17）で確認

B-113（菅ヶ谷川支流支線導水路）
導水路 水路橋下面】【導水路 立坑直上流水路橋】 断面欠損部補修：劣化部除去および提案書D4
モルタル補修設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第一発電所 ・菅ケ谷川支流取水堰改修工
2021/5/31
事計画図（P2-17）で確認

B-114（小鹿第一発電所 調圧水槽）
コンクリート劣化部補修：劣化部除去、コンクリート打設（断面修復）、支持鋼材取替
および転落防止用金網取替

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第一発電所 ・調圧水槽改修工事計画図
2021/5/31（P2-23）で確認

提案書D4（小鹿第一発電所 発電所基礎／建屋）
発電所建屋耐震改修：1階開口部の閉塞 内外装改修：発電所建屋外壁塗装および屋上防水他新設備の荷重に合わせた基礎の設計実施 発電所機器撤去・設置：既設基礎撤去、鉄筋組立およびコンクリート打設
B-115

B-116

B-117

小鹿第一発電所・小鹿第二発電所の既設モノレールを補強し、一度に多数の作業員および多量の資機材の運搬を可能にします。

（小鹿第一発電所 幹線導水路 水路トンネル）
補強鋼板補修：鋼板溶接、アンカーボルト取付

提案書D4

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

提案書D4
D10

施工計画書

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年４月末日

所長

事業統括責任者

適合

提案書D4

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

20 ページ・設計図書（P2-768 ）・発電所基礎（P2-626 ）・発電所基礎構造計算（P2644 ）・ドラフト管周りの基礎の設
小鹿第一発電所
計（P2-686）
2021/5/31
・ケーシング周りの基礎設計（P2-672）
・入り口弁基礎の設計（P2704）

2021/7/25

小鹿第一発電所
・設計図書(P2-1054)で確認
小鹿第二発電所
・設計図書(P2-884)で確認

小鹿第一発電所
・調査概要書（P2-5）で確認
2021/5/31

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目
B-118（菅ヶ谷川支線導水路）
漏水箇所補修：止水材塗布
小鹿第一発電所・小鹿第二発電所建屋内の機械基礎除去工事は、大きな騒音・振動が想定されるため、ワイヤーソーイング工法（コンクリートを所定の大きさに切断し撤去する工法）を採用し、地域住民の生活環境に配慮します。

B-119

再整備対象設備は工事前には家屋調査を行い、また、工事中は振動・騒音測定を行うことで、周辺住民の生活環境に最大限に配慮します。
B-120

提案書D4

提案書D5
D12

設計図書

2021年4月末日

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日

施工計画書

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日以降必要の都度提案書D5 D12
施工計画書
D19

確認者
1次確認者

2次確認者

所長

事業統括責任者

所長

所長

事業統括責任者

事業統括責任者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合
適合

適合

B-122

B-123

小鹿第一発電所再整備工事車両の通行に際して、道路幅員が狭くなる箇所ともみじ公園
入口に交通誘導員を配置し、地域住民および観光客の車両を優先し、大型車両との接触を防止します。
再整備設備はボーリング調査の結果、50年前の地質からの変化では見えない、土中部損傷が確認される場合があります。調査結果次第では、固定台地中部の補修または改修を行います。

提案書D5 D12
施工計画書
D19

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日

所長

事業統括責任者

適合

提案書D5

施工計画書

小鹿第一：2021年6月末日

所長

事業統括責任者

適合

2021年7月25日

調査設計報告書

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日

施工計画書

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第一、小鹿第二・7月25日（前回モニタリン
グ）で確認済2021年10月13日
日野川第一発電所
・設計図書（P2-98～P2-110）
で確認

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

2021年7月25日

提案書D5
D12 D19

B-125

小鹿第一発電所の発電出力は、系統連系が解放された場合を見越して、現行の3,600kWを上回る3,690kWで設計し、発電量増加（年間約10万kWh）への速やかな対応ができ、県へ提案書D7の財政健全化に貢献しますB-126（小鹿川、丹戸谷川、岡谷川、本谷川）取水堰改修：電事法に基づく工事計画届出を要するものとして改修。コンクリート打設
等により強度もしくは安定度を増加

B-127

B-128

B-129

B-130

（小鹿第二発電所 放水路・放水口）
上記導水路参照、工法については、中国経産局と協議済（小鹿第二発電所 水圧管路）
水圧鉄管更新：鉄管総延長の全てを更新
固定台および小支台補修：表面の劣化したコンクリートを除去した後、コンクリートを打設。安定計算等を行い、法令、技術基準を遵守していることを確認（小鹿第二発電所水車および発電機）
水車発電機更新：中国電力「系統連系関係業務取扱要則」に従い、設計・製作

小鹿第二発電所
・設計図書2-872施工フローで確認
小鹿第一発電所
・仮設備計画（P2-1112）で確認

小鹿第一、小鹿第二・7月25日（前回モニタリン
グ）で確認済2021年10月13日
日野川第一発電所
・設計図書（P2-926 ～P2-930
）で確認

提案書D5
D12 D19（小鹿第二発電所 幹線導水路）
導水路改修：導水設備（導水路、沈砂池、水槽・ヘッドタンク等）および放水路等は、
本発電所が該当する調達区分の出力(1,000kW以上5,000kW未満)の一般的な規模である
1,500m以上を更新

小鹿第二2021/4/23
小鹿第一
2021/5/31

適合所長

事業統括責任者

適合

覆工背面の空洞への対応については、覆工の補強設計の中で確認します
B-124

小鹿第一発電所
・調査概要書（P2-5）で確認
2021/5/31

・小鹿第二発電所、
2022年7月19日
日野川第一
2022年10月20日
2023年1月13日
騒音振動チェックリスト
2023年4月11日
を確認

再整備対象設備に関して環境基準値を満たす排水を行うための濁水処理プラント（凝集沈殿膜濾過）の設置場所および工法を計画済みであり、濁水処理を確実に行います
B-121

備考

・小鹿第一発電所設計図書21049で確認

小鹿第一、小鹿第二・7月25日（前回モニタリン
グ）で確認済2021年10月13日
日野川第一発電所
・設計図書（P2-241）で確認

小鹿第一発電所
・設計図書2-900で確認
工事計画書届出書で計画変更を確認
小鹿第二発電所
2022年5月28日

提案書D9

設計図書

2021年4月末日
以降変更の都度所長

事業統括責任者

適合2022/7/19

提案書D9

設計図書

2021年3月末日

所長

事業統括責任者

適合

2021年4月12日

・設計図書（P2－296～P2304、P2－673）で確認

提案書D9

設計図書

2021年3月末日

所長

事業統括責任者

適合

2021年4月12日

・設計図書（P2－670）で確認

提案書D9

水利権許可承認

2021年5月末日
以降変更の都度所長

事業統括責任者

適合

2023年1月13日(2022年10月13日)
・河川法変更許可申請、承認
で確認

提案書D9

・系統連系に係る契約のご案内
・水車発電機等仕様書

2021年3月末日

所長

事業統括責任者

適合

2021年4月12日

・系統連系に係る契約の案内（2020年6月23日）で確認
・仕様書（P2－680）で確認

21 ページ

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目
B-131（小鹿第二発電所 主要変圧器）
主要変圧器更新：最大13トンに及ぶ変圧器の荷重を十分考慮した発電所基礎の設計・作
業構台の使用

確認者
1次確認者

2次確認者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

提案書D9

設計図書

2021年3月末日

所長

事業統括責任者

適合

2021年4月12日

・設計図書（P2－582）で確認

提案書D9・系統連系に係る契約のご案内
・水車発電機等仕様書

2021年3月末日

所長

事業統括責任者

適合

2021年4月12日

・系統連系に係る契約の案内（2020年6月23日）で確認
・仕様書（P2－680）で確認

提案書D9

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23

・設計図書（P2-551）で確認
・設計図書（P2-762）で確認

提案書D11

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23

・設計図書（P2－293）で確認

提案書D11

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23

・設計図書（P2－306）で確認（小鹿第二発電所 制御・保護装置）
制御・保護装置更新：中国電力「系統連系関係業務取扱要則」に従い設計・製作
B-132

B-133

B-134

B-135

（小鹿第二発電所 主回路機器他）
主回路機器他更新：コンパクトな配置およびラインアレスタの採用により耐雷性能を向上（小鹿第二発電所 隧道制水門）
既設と同様に、遠隔で開閉操作が可能なシステムに改修（小鹿第二発電所 取水口水位計測塔）
基部空洞補修：モルタルにて補修

備考

B-136

（小鹿第二発電所 取水口 除塵機支持鋼材）
除塵設備補修：鋼材取替・塗装他

提案書D11

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23

・設計図書（P2－306）で確認

B-137（小鹿第二発電所 取水口 塵芥置き場鋼材）
塵芥置き場補修：鋼材取替他

提案書D11

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23

・設計図書（P2－306）で確認

小鹿第二発電所建屋は耐震性および安定性が確保されているため、建屋の更新、改修又は建替は不要と判断
内外装改修：発電所建屋外壁塗装他
新設備の荷重に合わせた基礎の設計実施 発電所基礎撤去・設置：既存基礎撤去、鉄筋敷設およびコンクリート打設
提案書D11

B-138

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23

小鹿第二発電所既設の門型クレーンのレールを延長し、クレーンの可動範囲を拡大する
改良を行います。
提案書D11

B-139

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合延長するレールの間を嵩上し、車がクレーン下まで入ることで、クレーンで荷物を吊ることを可能とします。
B-140

提案書D11

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合

小鹿第二2021/4/23

・調査業務概要（P2－6）で門型クレーンのレールの延長しクレーン可動範囲を広げる計
画については有効でない事が確認できたので実施しない事を確認した。

小鹿第二2021/4/23

・調査業務概要（P2－6）で門型クレーンの可動範囲を確認したが門型クレーンの揚程から有効でない事を確認した。

（連絡手段）
SPCと施工業者間との連絡体制図を作成

B-141

提案書D5
D12 D19

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日

施工計画書

22 ページ所長

事業統括責任者

適合・設計図書（P２－617）で耐震を確認
・発電所基礎の設計（P2－467）
・発電所基礎構造計算（P2－484）
・ケーシング周り基礎の設計（P2－500）
・ドラフト周りの基礎の設計（P2－518）・入口弁基礎の設計（P２－
537）
以上で確認

2021/10/13

小鹿第一、小鹿第二・7月25日（前回モニタリング）で確 認済日野川第一発
電所
日野川第一
施工計画書
・再整備連絡体制図で確認

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目

確認者
1次確認者

2次確認者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

（作業員の安全確保）
安全パトロールおよび朝会・昼会での指導

小鹿第一、小鹿第二・7月25日（前回モニタリン
グ）で確認済提案書D5
D12 D19

B-142

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日

施工計画書

所長

事業統括責任者

適合2021/10/13（テロ・セキュリティ対策）
監視カメラの設置提案書D5
D12 D19

B-143

施工計画書

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日

施工計画書

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日

所長

事業統括責任者

適合2022/1/18（会議）
週間・月間工程会議
提案書D5
D12 D19

B-144

所長

事業統括責任者

適合2021/10/13（安全管理施設（設備））安全管理用掲示板設置、熱中症対策器具の配備
提案書D5
D12 D19

B-145

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日

施工計画書

B-147

B-148

B-149

B-150

提案書D5
D12 D19（緊急時の連絡体制）
SPC、施工業者、倉吉市役所、三朝町役場、倉吉労働基準監督署、鳥取中部ふるさと広域 提案書D5
消防局、倉吉警察署、鳥取県立厚生病院との緊急連絡体制図を作成し、運用D12（緊急時の連絡体制）
SPC、施工業者、日南町役場、日野町役場、米子労働基準監督署、鳥取西部江府消防局、
提案書D19黒坂警察署、日野病院との緊急連絡体制図を作成し、運用
発電所およびその周辺：進入路周辺に民家が点在することに配慮します。
•上下作業にならないように工程管理します。
•地域住民の通勤・通学を最優先した廃棄物搬出および機器搬入を行い、公衆用道路への提案書D5
乗入れは交通誘導員を配備して安全に行います。
•騒音、振動に関しては基準値を守り工事作業時間を定めます。重量物の搬出入は、スケ D12
ジュール等を事前に地域住民の方々に伝えます。
発電所およびその周辺：山林関係者等の通行が多いことに配慮します。
•上下作業にならないように工程管理します。
•発電所への進入路の使用の際は、上菅橋周辺に交通誘導員を配置し、地域住民の通行を確保します。
提案書D19•上菅橋と本発電所の間に駐車場用地および資材置き場を準備し、地域住民が安全に通行できるように配慮します。

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日

施工計画書

日野川第一発電所
施工計画書
・安全管理方針・安全衛生協議会会則で確認

前回確認事項（2021年第2四半期）
・提案書に記載の防犯カメラ
設置について小鹿第一（12月23日）
小鹿第二（12月16日）
日野川第一（12月23日）
防犯カメラ設置について報告
書で確認

小鹿第一、小鹿第二・月25日（前回モニタリング）で確
日野川第一発電所
施工計画書
・施工管理計画で確認
小鹿第一、小鹿第二・7月25日（前回モニタリン
グ）で確認済所長

事業統括責任者

適合2021/10/13
日野川第一発電所
施工計画書
・具体的な安全対策で確認（施工リスクの軽減）
承認図の精査、現場確認（着工前、工事中、完工後）
B-146

備考

小鹿第一、小鹿第二・7月25日（前回モニタリン
グ）で確認
所長

事業統括責任者

適合2021/10/13
日野川第一発電所
施工計画書
・施工管理計画で確認
小鹿第一発電所
小鹿第二発電所
・緊急時連絡体制表を確認

施工計画書

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/7/25

施工計画書

日野川第一：2021年7月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/10/13

日野川第一発電所
施工計画書
・緊急時連絡体制表を確認

2023年4月11日(2023年3月11日)
小鹿第一発電所
・非常用発電機運搬中の交通事故について報告書を確認

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日以降必要の都度

施工計画書

施工計画書

日野川第一：2021年7月末日

23 ページ

所長

所長

事業統括責任者

事業統括責任者

適合適合2021/10/13

日野川第一発電所
・設計図書（P2-893～P2897）で確認
・施工計画書
具体的対策実施事項を確認

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

B-151

掲載箇所
チェック項目水圧管路および導水路：水圧鉄管および調圧水槽が公衆用道路に近接することに配慮します。
•上下作業にならないように工程管理します。
•ゲート開閉操作（止水）を的確に行い、酸素濃度を管理します。
•公衆道路および周辺民家への落下物による被害防止のため、周辺に安全ネットを2層以上配置します。
提案書D5•調圧水槽および導水路工事は、濁水処理プラント設備を用いて濁水の流出を回避しま
D12 D19
す。
•水源地を汚損させない工法を採用します。
•工事行為範囲を明確にするために工事ロープで囲い、工事個所・工事種類毎に交通誘導員を配置して安全を確認します。

ダムおよび取水口周辺：公衆用道路から進入可能であることに配慮します。
•ダムおよび取水口の進入路に交通誘導員を配置し、関係者以外の進入を阻止します。
•工事休日等も工事管理者が巡視します。
•工事中の出水に備え、安全に水が流れるよう対策を講じます。
B-152

確認者
1次確認者

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日

施工計画書

所長

2次確認者

事業統括責任者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

適合

備考

2021/10/13

小鹿第一、小鹿第二・7月25日（前回モニタリン
グ）で確認済日野川第一発電所
・設計図書（p2-926～930 ）で確認
・施工計画書
具体的対策実施事項を確認
隧道補修工事換気設備

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/10/13

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/7/25

・設計図書2-735で確認

提案書D16

設計図書

2021年4月末日
以降変更の都度所長

事業統括責任者

適合2022/7/19

工事計画書届出書で計画変更を確
認
日野川第一発電所
2022年5月31日

提案書D16

設計図書

2021年3月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/4/12

・設計図書（P2ー113）で確認

B-154

（釣谷川）
取水堰改修：電事法に基づく工事計画届出を要するものとして改修。コンクリート打設
等により強度もしくは安定度を増加（日野川第一発電所 水圧管路）
水圧鉄管更新：鉄管総延長の全てを更新
固定台および小支台補修：表面の劣化したコンクリートを除去した後、コンクリートを打設。安定計算等を行い、法令、技術基準を遵守していることを確認

実施予定時期

施工計画書

提案書D5
D12 D19

小鹿第二発電所発電出力は、事業性も考慮した最適規模の設計により最大出力4,990kWとしますが、設備容量としては5,460kW(pf=0.95)を確保します。
提案書D14B-155

確認書類・確認方法

小鹿第一、小鹿第二・7月25日（前回モニタリン
グ）で確認済日野川第一発電所
・設計図書（P2-92～93）で確
認・施工計画書
具体的対策実施事項を確認

B-153（小原川導水路）
導水路改修：導水設備（導水路、沈砂池、水槽・ヘッドタンク等）および放水路等は、
本発電所が該当する調達区分の出力(1,000kW以上5,000kW未満)の一般的な規模である
1500m以上を改修（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

提案書D16

水利権許可承認

2021年5月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/5/31

・設計図書（P2-242以降）で確認
・既設固定台・小支台流用にあたり（P2-241）
・河川法申請書

提案書D16・系統連系に係る契約のご案内
・水車発電機等仕様書

2021年3月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/4/12

・系統連系に係る契約書の案
内（2020年6月23日で確認）
・設計図書（P2-695 ）で確認

提案書D16

設計図書

2021年5月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/5/31

・設計図書（P2-339 ）で確認

提案書D16・系統連系に係る契約のご案内
・水車発電機等仕様書

2021年3月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/4/12

・設計図書（P2-695 ）で確認
・系統連系に係る契約書の案
内（2020年6月23日）で確認

B-160（日野川第一発電所 主回路機器他）
主回路機器他更新：コンパクトな配置およびラインアレスタの採用により耐雷性能を向上

提案書D16

設計図書

2021年5月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/5/31

・設計図書（P2-35）で確認
・設計図書P2-832で確認

B-161

日野川第一発電所建屋内の機器配置を工夫し、可能な範囲で山側に寄せることで、既設の放水口および護岸を流用します。

提案書D18

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/5/31

・設計図書（P2-20）で確認

B-162

日野川第一発電所機器配置について気中設備でコンパクトに設計し、ガス機器よりもコストを削減します

提案書D18

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/5/31

・設計図書（P2-35）で確認

B-163

日野川第一発電所建屋を山側に寄せることで、建屋までトレーラ等運搬車の搬入ができ、天井クレーンでの直接荷取りを可能にします

提案書D18

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/5/31

・設計図書（P2-20）で確認

B-164

日野川第一発電所の入口弁も天井クレーンの稼働範囲とし、保守作業のし易さに配慮します

提案書D18

設計図書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/5/31

・設計図書（P2-28.29） で確
認

B-156

（日野川第一発電所 水車および発電機）
水車発電機更新：中国電力「系統連系関係業務取扱要則」に従い、設計・製作
B-157

B-158

B-159

（日野川第一発電所 主要変圧器）
主要変圧器更新：最大13トンに及ぶ変圧器の荷重を十分考慮した発電所基礎の設計・作
業構台の使用
（日野川第一発電所 制御・保護装置）
制御・保護装置更新：中国電力「系統連系関係業務取扱要則」に従い設計・製作

24 ページ

Ｂ－再整備業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

NO

掲載箇所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

B-165

チェック項目
日野川第一発電所建屋内のトイレ位置を既設の浄化槽近辺とし、各階への階段位置の導線をシンプルにすることで、建屋寸法を既設とほぼ同等（掘削断面）にします

提案書D18

設計図書

B-166

日野川第一発電所再整備工事ではモノレールを新設して作業員および資機材の運搬に使用します。本発電所運転開始後は、運営維持管理業務に活用します。

提案書D18B-167

日野川第一発電所再整備工事では事前の調査により、仮設工事のための用地は決定済みです。また、上菅橋を大型車両が通行できるよう補強します。

実施予定時期

確認者

セルフモニタリング
確認記録
確認時期
適合

2次確認者

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/5/31

施工計画書

2021年7月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/10/13

提案書D18

施工計画書

2021年7月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/10/13

提案書D18

施工計画書

日野川第一：2021年7月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/10/13

日野川第一発電所
・設計図書(P2-5)で確認

日野川第一発電所、放水路・放水口補修工事として、巻上機の更新を行います
B-168

備考

1次確認者

地域住民の不安を取り除き、再整備業務への理解を得るために、施工計画の説明会を開催します。その際に、工事場所への接近に際して十分な注意を払うよう周知します。

・設計図書（P2-26）・確認
日野川第一発電所
・設計図書（P2-901～P2905）で確認
日野川第一発電所
・設計図書（P2-682～P2686.P2-906～P2-908）で確認

提案書D5 D12
施工計画書
D19

小鹿第一：2021年6月末日
小鹿第二：2021年4月末日
日野川第一：2021年7月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/10/13

小鹿第一、小鹿第二・7月25日（前回モニタリン
グ）で確認済日野川第一発電所
・関連する地域へ全戸配布資料と訪問記録で確認（9/3.9/14/15 2件実施を確
認）

B-170

提案書D19施工計画書

日野川第一：2021年7月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/10/13

日野川第一発電所
・施工計画書【上菅橋補強・
仮設用地編】（Ｐ6-7～P6-9）
で確認

B-171

治水目的である国交省菅沢ダムの水運用の制約があるため、変落差、変流量に対応すべく水車を設計します。
提案書D21

水車発電機等仕様書

2021年4月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/7/25

・日野川第一発電所設計図書
2-701を確認

B-169

工事車両の通行に際しては、上菅駅付近国道からの進入路に交通誘導員を配置し地元及び観光客の車両を優先するとともに大型車両との接触を防止します。

25 ページ

Ｃ－運営維持業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

No

掲載場所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目
VI-1 基本事項(1)運営維持業務の遂行体制整備
事業者は、運営維持業務開始後に円滑な事業の実施を確保するため、更新工事完了前に業務に必要な人員を確保するとともに遂行体制を構築し、かつ必要な訓練、研修等を行うこと。

セルフモニタリング
確認者
1次確認者
2次確認者

適合

確認記録
確認時期

備考

要求水準書
P40

・組織図（体制図）
・教育訓練記録

舂米発電所：2020年8月末日
小鹿第一発電所：2024年1月末日
小鹿第二発電所：2023年8月末日
日野川第一発電所：2024年11月末日
以降、変更の都度

所長

事業統括責任者

適合

要求水準書
P40

・発電所入退場管理マニュアル
・完成図書
非常用発電機完成図書
遠隔制御完成図書

発電所入退場管理マニュアル
舂米発電所：2021年5月末日
完成図書
小鹿第一発電所：2024年1月末日
小鹿第二発電所：2023年8月末日
日野川第一発電所：2024年11月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/10/13

要求水準書
P40

・組織図（体制図）
・遠隔制御完成図書

舂米発電所：2020年8月末日（組織図）
2021年5月末日（監視システム図）
小鹿第一発電所：2024年1月末日
小鹿第二発電所：2023年8月末日
日野川第一発電所：2024年11月末日
以降、変更の都度

C-4

停電時等に運営権設定対象施設の監視制御を行えるようにシステムへの電源供給方法や事業者の運営権設定対象施設への到達時間等を考慮し、適切な容量を備える非常用電源
又は無停電電源装置を設置すること。

要求水準書
P40

・倉吉統括事業所（本社オフィス）電源系統図
2021年4月末日
・電源供給の設計方針

所長

事業統括責任者

適合2021/7/25

・倉吉統括事業場（本社オフィス）電源系統図で確認
・電源供給の設計方針で確認

C-5

中津ダム及び茗荷谷ダムのダム水位、運営権設定対象施設の発電量等の情報を県民に随時公開するシステムを整えること。公開はインターネットによる方法を想定しているが、詳細については県と協議の上、整備すること。

要求水準書
P40

・ホームページ制作仕様書

所長

事業統括責任者

適合2021/7/25

・ホームページ仕様書を確認
・ホームページ協議書を確認

2022/1/18

・撤去工事計画書（10月作成）
・撤去工事現地立ち合い（11月1日、2日）
以上で確認

C-1

C-2

運営権設定対象施設が事業者以外の第三者に不正に運転操作されることがないような措
置を講じるとともに、停電や災害等で長時間操作不能となることがないよう適切な安全対策を講じること。
なお、ダムの遠隔制御機能を整備する場合、その操作のためのシステムの回線は専用回線とすること。また、システムの不具合で予期せぬ洪水吐の操作が行われることがない
よう安全対策を講じること。

地震及び災害時に緊急的な停止措置等が講じることができるような常時監視を行うことができるものとすること。

C-3

C-6

C-7

C-8

県が舂米発電所（茗荷谷ダムを含む。）に設置した監視制御システムに関わる機器については、事業者が運営維持業務期間中において継続使用しない場合、舂米発電所運営維
持業務委託契約終了後、事業者の責任と費用負担により撤去すること。

事業者は、運営権設定対象施設を運営維持するための管理事務所を整備し維持管理すること。管理事務所は、鳥取県内に設置することとし、法令等を遵守し、施設・設備を適切に運営維持することが可能な地域を選定すること。また、確実な事業の管理・運営が可能な施設・設備を整えること。県は、管理事務所について、新設のほか、賃貸、既存施設の買取等を認める。管理事務所の整備に係る用地については、本事業用地外においては事業者が確保し、すべての費用とリスクを事業者で負担すること。なお、本事業用地内に管理事務所、その他運営維持に使用する建物等を設置することを妨げるものではないが、設置条件等については競争的対話において県と協議を行い、県の承諾を得ること。
(3)事業終了時の引継事業者は、原則として各運営権設定対象施設の運営維持業務終了のそれぞれ１年前までに各運営権設定対象施設の引継計画書をそれぞれ県へ提出すること。また、事業者は、
各運営権設定対象施設の運営維持業務終了のそれぞれ１年前までに県に施設の運営維持
業務の引き継ぎを開始し、事業終了後に施設の運転・安全に支障が無いよう引継を行う
こと。

要求水準書
P40

要求水準書
P41

要求水準書
P41

事業者は、事業終了には 、事業終了後に2年間、今まで運用維持の方法により管理・運営を実施すれば対象とする施設を支障無く運転できる状態がを継続できる。
C-9

要求水準書
P41

・撤去工事計画書

2021年4月末日

2021年4月末日→2021年10月末日

仮事務所：設置場所位置図
仮事務所：2020年8月末日
本事務所:倉吉統括事業所（管理事務所）設置場所位置図、
レイアウ 本事務所：2021年4月末日
ト図、構造図・引継計画書引継ぎ1年前・点検結果報告書
・更新投資、保全計画
・各種マニュアル類

引継ぎ決定後の2年間

26 ページ所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日
2022年10月20日 組織図(体制図）
2023年1月13日 教育訓練記録で確認
2023年4月11日

・仮事務所は完了済み
・新オフィスビルの図面を確認
所長

事業統括責任者

適合2021/1/25
2021/７/25

Ｃ－運営維持業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

No

掲載場所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目

C-10

C-11

C-12

C-13

VI-2 運営業務(1)運転管理業務
事業者は、事業対象施設の仕様、特性、性能、構造、形状、運転方法、操作方法他を熟知し、安全を確認したうえで安定した効率的な運転・操作を行うこと。運転・操作方法
及びその手順については、事業者が定める保安規程に基づくほか、詳細なマニュアル等を整備し、これに従い行うこと。
事業者は、事業期間中、関係法令に従い、届出、許認可申請、自主検査、自己確認、安全管理審査等の必要な手続きをその責任と費用により、遅滞なく適切に実施すること。
また、監督官庁及び関係機関から法定検査、立ち入り調査等を求められた場合、その求めに応じること。これら検査等において、不適格事項の指摘や改善等が要求された場合
は、事業者の責任と費用により、速やかな対策を県と協議の上で講ずること。
河川法に基づき県が受検するダム定期検査等、本事業に関連して県が受検又は実施する検査については、事業者は、必要な資料の作成・提供を県の要求に基づいて実施するとともに検査への立ち会い及び県の補佐を行うこと。

事業者は、電気事業法に従い、監督官庁へ発電事業の届出を行うとともに、電力広域的運営推進機関に加入すること。事業者は、電力広域的運営推進機関の定款、規約等に従い、供給計画等の各種書類の提出・報告、機関からの指示事項の履行、会費の納入等、会員としての責務を果たすこと。
事業者は、事故その他非常時の連絡先、連絡経路等を示した掲示を管理事務所内の見やすい場所に設置し、円滑な連絡が行えるようにすること。ここで言う連絡先とは、県、
一般送配電事業者、国土交通省、経済産業省、警察署、消防署、労働基準監督署、役場、医療機関等を指す。関係連絡先に変更・修正・追加があった場合は、速やかに掲示を修正すること。

要求水準書
P41

C-14

C-15

C-16

C-17

事業者は、事業対象となる発電所の効率的運用・災害予防を図るため、常にラジオ、テレビ、インターネット、民間の気象情報サービス等を活用して気象予報・気象情報の収集に努めること。

(2)監視業務事業者は、事業対象となる発電所について、ダム・取水口の水位・流入量、水車・発電機の稼働状況・稼働予定、所内の各機器の運転・停止等の運転状況を常に把握し、関係職員に周知する体制を整えること。
事業者は、毎日の給電状況、一般送配電事業者からの受令事項、その他監視業務に必要な事項を日誌に記録し、当直職員の引継時に相互確認のうえ、確実な引継を行い、監視業務に支障を来さないようにすること。

適合

確認記録
確認時期

備考

舂米発電所：2021年5月末日（済）茗荷谷ダム：21年10月末日
小鹿第一発電所：2024年1月末日
小鹿第二発電所：2023年8月末日
日野川第一発電所：2024年11月末日
以降、変更の都度・運転操作マニュアル

要求水準書
P42

１．許認可等の申請・届出書類
２．法定検査、立入検査報告書
３．ダム定期検査等必要資料

１．発生の都度
２．発生の都度
３．検査前

要求水準書
P42

１．発電事業者届出書類
２．電力広域的運営推進機関加入書類

１．2023年8月末日
２．2023年8月末日

要求水準書
P42

仮事務所：2020年8月末日
・連絡先、連絡経路の掲示状況（写真）本事務所：2021年4月末日
・修正履歴
以降変更の都度要求水準書
P42

１．年度作業計画（山陰制御所）
１．前年10月
２．停電作業要求書（山陰制御所）
２．計画の都度、臨時の都度
３．保護継電器試験結果（山陰制御所）
３．必要時のみ
４．通告・予告/通告変更（東部水力セ
４．前日12時
ンター）

要求水準書
P42

・運転操作記録引継日誌

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

要求水準書
P42

・組織図（体制図）

2020年8月末日
以降、変更の都度

要求水準書
P43

・運転操作記録引継日誌

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

事業者は、一般送配電事業者と取り交わす契約、協定等に基づき、事業対象施設の運転管理業務を行うこと。また、給電、停電作業等について、一般送配電事業者と十分な協議、調整を行い、業務を実施すること。

セルフモニタリング
確認者
1次確認者
2次確認者

27 ページ所長

事業統括責任者

適合・再生可能エネルギー発電事
業計画事後変更届・再生可能エネルギー条件付
認定に係る申立書
・森林・国有林における支障
木搬出期限の延長
2022年10月20日 ・再生可能エネルギー発電設
2023年1月13日 備・発電費用定期報告
2023年4月11日 ・河川区域内工事届出書
鳥取河川国道事務所河川協議
議事録
を確認

所長

事業統括責任者

適合

１．対象外
２．決定通知書、作業停電計
2022年7月19日
画書提出
2022年10月20日
３．対象外
2023年1月13日
４．予告・通告変更
2023年4月11日
５．継電器整定表を確認

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日
・運転操作記録引継日誌で必2022年10月20日
要情報の引継ぎの実施を確認
2023年1月13日
2023年4月11日

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日
・運転操作記録引継日誌で必2022年10月20日
要情報の引継ぎの実施を確認
2023年1月13日（C15に同じ）
2023年4月11日

Ｃ－運営維持業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

No

掲載場所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目

セルフモニタリング
確認者
1次確認者
2次確認者

適合

確認記録
確認時期

(3)記録・報告業務
事業者は、日常業務、定期報告、停電作業、事故報告、各種試験結果に関する記録を作成し、各種法令、契約で求められる報告を県及び監督官庁、一般送配電事業者へ行うこと。また、これらを報告書としてとりまとめ、県へ報告すること。ここでいう報告書とは県と協議のうえ決定し、協議録に基づく様式において報告する。県の求めがあった場
合は記録の開示に対応する。
なお、河川法に係る記録・報告類はこれまで通り県が監督官庁へ提出することから、事業者は、毎年、表-21に示す書類をとりまとめて１月10日までに県へ提出すること。また、県の求めに応じ、県が監督官庁へ行う協議等に参加し県の支援を行い協議書等にて報告する事。

要求水準書
P43

C-18

C-19

C-20

C-21

事業者は、更新工事で作成・提出した小鹿第一発電所、小鹿第二発電所、日野川第一発
電所の施設設備台帳及び県より引継時に提供される舂米発電所の施設設備台帳を適切に保管・管理すること。事業期間中に台帳の記載内容に変更が生じた場合は、適宜変更内容を修正すること。修正を行った場合は、修正の履歴を適切に管理したうえで、県へその内容を報告するとともに、その修正版を県へ提出すること。また、県から求められた
場合はいつでも提示できるようにすること。

事業者は、運営維持業務期間を通じ、適宜、設備の更新投資、保全、故障履歴等を記録し、これらをまとめた台帳を整備すること。

(4)その他
河川水を利用する県と地元関係者他は、舂米発電所、小鹿第一発電所、第二発電所及び日野川第一発電所の運転開始以来、「舂米発電河水利用協議会」、「小鹿川河水利用協
議会」、「印賀川日野町利水協議会」及び「日野川発電日南町利水協議会」を設置し、河川水の利用について相互に調整を行ってきた。協議会の主体は本事業開始後もこれまで通り県とし、県が協議・調整を行うが、事業者は、県が行う協議会の業務に関して、出席を求められた場合は、県の指示に従うこと。

協議に基づく報告書
電子データの内容は以下する。
１．日報①ダム運用記録日誌
２．月報①運営維持業務月報②発電記録月報／ダム運用記録月報③巡視点検記録（月次）３．年報①取水量年報４．年間業務報告書
５．河川法に係る記録・報告類①ダム堆砂量調査報告書②ダム変位量測定記録報告③ダム漏水状況報告④ダムゲート操作記録⑤ダム管理演習計画書⑥出水期前点検⑦水路工作物巡視点検（月次）⑧水路工作物巡視点検（年次）６．その他①消防設備点検業務報告書

1月～3月：4月末
4月～6月：7月末
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日※取水量年報は毎年1月10日迄
上記以外は毎年4月末

要求水準書
P43

・施設設備台帳

小鹿第一発電所：2024年1月末日
小鹿第二発電所：2023年8月末日
日野川第一発電所：2024年11月末日
以降、毎年4月末日

要求水準書
P44

・維持管理台帳

毎年4月末日要求水準書
P44・各利水協議会参加記録

開催の都度

要求水準書
P44

・会議参加記録

会議の都度

28 ページ

1．日報
発電記録日誌・ダム運用記録日
誌を確認
２．月報
①運営維持業務月報を確認②発電記録月報・ダム運用記録月報を確認③巡視点検チェックリストを確認
３．年報
日流量年表を確認
４．年間業務報告書を確認
５．河川法に係る記録・報告➀深浅測量報告書➁深浅測量報告書③ダム漏水状況報告④ダムゲート操作記録⑤ダム管理演習の実施⑥出水期前各許可工作物の点検記
録⑦舂米発電所水路工作物巡視点検表（月次）舂米発電所水路工作物点検表
茗荷谷ダム水路工作物点検表⑧舂米発電所水路工作物巡視点検表６．その他
実施消防用設備点検結果で確認
茗荷谷ダムｔ路予告対応

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日
2022年10月20日
2023年1月13日
2023年4月11日

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

舂米発電所設備台帳について適切に保管。管理を確認

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

保全、故障履歴をＣ１８－２
により確認

これまで県は、事業運営に関して各関係機関との調整を行うため、例年、諸会議に出席し、相互調整、協力、情報交換を行ってきた。表-22に主要な諸会議を示す。これら協議・調整はこれまで通り県が行うが、事業者は、県から要請された場合、これら協議会へ参加し、協議に加わること。

C-22

備考

所長

事業統括責任者

適合

若桜町防災会議参加記録
天神川漁協、千代川漁協への報告書類2022年度天神川漁協
工事作業内容説明書（小鹿第一、第二）日野川第一河川法許可事項の2022年7月19日 変更協議
2022年10月20日 特別天然記念物現地立会確認
2023年1月13日 舂米発電所河水協議会参加
2023年4月11日 小鹿川河水利用協議会資料提出
天神川漁協工事作業内容説明書（小鹿第一、第二）国交省協議書で確認

Ｃ－運営維持業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

No

掲載場所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目
要求水準書
P44

C-23

C-24

事業者は、地域住民等から苦情や要望等が寄せられた場合、速やかに県へ情報提供を行うとともに、事業者の費用と責任により（ただし河川法に係るものは除く。）、迅速、かつ適切に対応を行うこと。対策等が必要な場合は、適切な対策を施すこと。また、県より、状況報告や経緯等の報告を求められた場合は、速やかに報告を行うとともに、対応が完了した時点で、県へ報告すること。県に寄せられる苦情や要望等については、県は事業者へ通知し、事業者は、同様の対応を行うこと。県は、これら対応について、事業者へ適切な助言、相談、協力を行う。

VI-3 維持管理業務(1)巡視・点検業務
事業者は、事業対象施設の保安を確保するため、巡視、点検を行うこと。ここでいう「巡視」、「点検」とは以下の通り。
「巡視」：事業対象施設の異常の早期発見のため、主として、目視により外観及び計器表示等を見回り、運転支障を伴わない範囲の軽微な手入れを行うことをいう。
「点検」：事業対象施設の性能、構造及び部品の異常の有無を調査し、必要に応じて工具及び測定機器等を用いて調整、手入れ及び取り替え等を行うことをいう。
C-25

C-26

C-27

C-28

本事業の実施にあたっては、規制する法令等を遵守し、周辺環境を損ねることのないよ
うにすること。
騒音、振動に関しては、近隣住民の生活環境保全の観点で支障のないレベルに抑制するとともに、年１回発電所敷地境界で騒音、振動に関する測定を行い、この結果を県へ報告すること。排気ガスの発生源となる焼却施設の設置は認めない。また、非常用電源としてディーゼル発電機を設置する場合は、関係法令による規制に適合する設備の設置のみ認める。

(2)設備の更新投資・保全
事業者は、運営維持業務期間中において運営権設定対象施設の長寿命化のため、施設の劣化、不具合等の状況及び予兆を把握し、その結果に基づき更新投資を行うことができる。なお、更新投資とは、運営維持期間中に運営権設定対象施設に生じる劣化、不具合を解消するための工事等で、資本的支出（使用可能期間の延長又は価格の増加を伴う支出をいう。）又は資産価値の増加を伴うものをいう。事業者は、再整備業務とは別に運営維持業務期間中に更新投資を行う場合、本業務開始時までに更新投資計画書を県へ提出し、県の承諾を得ること。なお、運営権設定対象施設の更新投資を行った場合、更新投資部分の所有権は事業者に帰属するものとする。また、更新投資計画書に記載がない
もので更新投資が必要なものは、その都度県と協議し、了解を得たうえで実施すること。

事業者は、運営維持業務期間中において運営権設定対象施設の長寿命化のため、施設の劣化、不具合等の予兆を事前に把握し、正常で良好な状態を確保するよう保全を行うこと。ここでいう保全とは、運営維持期間中に運営権設定対象施設に生じる劣化、不具合を解消するための工事、作業等で、施設の資産価値の増加を伴わないものをいう。

要求水準書
P45

①教育訓練基準②教育訓練計画③教育訓練記録

2020年8月末日
以降、毎年4月末日

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

・苦情要望受付シート

要求水準書
P45

1月～3月：4月末日
・日常点検・保守記録（保安規程に基づ 4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
くもの）10月～12月：1月末日

要求水準書
P45

１．騒音調査結果報告書
２．振動調査結果報告書
３．苦情要望受付シート

要求水準書
P46

・更新投資・保全計画

毎年4月末日要求水準書
P46・劣化または余寿命診断結果報告書

実施の都度

29 ページ

セルフモニタリング
確認者
1次確認者
2次確認者
所長

所長

事業統括責任者

事業統括責任者

適合

確認記録
確認時期

備考
研修教育、資格取得計画により教育を定期的に実施する事を確認

適合2022年7月19日

適合・小鹿第二発電所周辺の砂埃および異臭について
・小鹿第二発電所放水路補修工事に伴う排水方法
2022年7月19日
・舂米発電所 放流の運転予
2022年10月20日
定について
2023年1月13日
・小鹿第二発電所祝日の作業
2023年4月11日
実施に関する苦情について
・大瀬谷川融雪用水不足の為確認の要望
以上全て対応を確認

所長

事業統括責任者

適合Cー18 2 ③で日常点検・保守記録を確認
保守記録として茗荷谷ダム管
理棟・水道設備における貯水槽・ドレーンバルブの損傷についての報告を確認、手入れ
2022年7月19日
補修を確認
2022年10月20日
代風14号による落折取水口の2023年1月13日
土砂堆積、舂米発電所鉄管路
2013年4月11日
倒木について舂米発電所除雪機修理と点検
茗荷谷ダム水道保守
林道倒木処理舂米発電所クレーン自主点検を確認

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

毎年4月末

更新投資計画変更なし

Ｃ－運営維持業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

No

掲載場所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目事業者は、事故及び緊急時に対応するための諸規程を策定し、これに従った対応を実行すること。諸規程には、事故・緊急時への対応のための組織体制を規定すること。また、その組織が、それら事象が発生した場合に的確に対応できるよう、定期的な訓練を行うこと。人命に関わる事故はもとより、その他社会的な影響力があると認められる事
故又は異常事態が発生したときは、速やかに県に報告すること。

要求水準書
P46

１．災害対策要領
２．教育訓練記録
３．事故報告書

事業者は、事故及び緊急事態の発生の恐れがあると認められる場合は、迅速に措置・対応を行い、これら事象の発生防止に努めること。また、これら事象が発生した場合は、第三者への安全確保を最優先に迅速に応急措置を行うとともに、その復旧に努めるこ
と。

要求水準書
P46

1月～3月：4月末日
・巡視点検記録（月次）4月～6月：7月末日
・日常点検・保守記録（保安規程に基づ
7月～9月：10月末日
くもの）10月～12月：1月末日

C-31

事業者は、事故及び緊急事態の発生の恐れがあると認められる場合は、諸規程に則り、監督官庁、関係機関への連絡、情報提供を行い、被害抑止のための調整を率先して行うこと。また、事象が収束後、速やかに事後報告を行うこと。

要求水準書
P46

・緊急連絡記録
・事故報告書

発生の都度

C-32

事業者は、河川内での災害や異常渇水、大規模地震等の発生により、県又は関係機関等
から事業対象施設の運転の変更・停止等を要請された場合、県及びその要請者と調整のうえ、迅速に対応すること。また、県にこれら要請がされた場合も同様とする。

要求水準書
P47

・運転操作記録引継日誌

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

要求水準書
P47

・事故報告書・復旧業務計画書

発生の都度・注意体制対応記録
・運転操作記録引継日誌

発生の都度

C-29

C-30

C-33

C-34

C-35

C-36

C-37

事業者は、災害や施設の不具合等により、運営権設定対象施設が被災した場合及び運営権設定対象施設の被災により第三者や周辺施設に損害が生じた場合、県へ報告の上、現地の状況確認及び応急措置を行うこと。状況確認及び応急措置に対しては安全確保を優先し、二次被害を防止すること。事業者は、応急措置を完了し、安全を確認した後、被災、損害状況を調査の上、速やかに復旧業務計画書を作成し、県へ報告すること。事業者は、県が復旧業務計画書を確認後、直ちに復旧業務を開始すること。ただし、中津ダム及び茗荷谷ダムが被災した場合（ダム堤体と洪水吐ゲートに限る）は、県において復旧計画を作成する。その場合において、県は自ら費用を負担の上、事業者に必要な協力を求めることができるものとする。県は、事業者の復旧業務に対し可能な限りの協力を行う。

事業者は、以下の事象に該当する場合は、注意体制を取ること。
・ 鳥取地方気象台から予報区（東部及び中西部）を対象に大雨注意報、洪水注意報のいずれかが発表されたとき。
・ 震度３の地震が発生したとき。
注意体制にあたる事象が発生した場合、事業者は管理事務所に待機し、気象情報の収集 要求水準書とダム流入量・水位等を監視するとともに、ダム放流が予想される場合はダム管理棟に P47
待機し、ダム操作機器、警報用サイレン等を点検すること。

事業者は、以下の事象に該当する場合は、警戒体制を取ること。
 鳥取地方気象台から予報区（東部及び中西部）を対象に大雨警報、洪水警報、土砂災
害警戒情報、記録的短時間大雨情報のいずれかが発表されたとき。
 千代川及び日野川の洪水予報「洪水注意報」以上が発表されたとき。
 台風の暴風域が本県を通過することが見込まれるとき。
 震度４以上の地震が発生したとき。
警戒体制にあたる事象が発生した場合、事業者は管理事務所に待機し、気象情報の収集 要求水準書とダム流入量・水位等を監視するとともに、ダム放流を行う場合には、ダム管理棟に常 P47
駐し、ダム操作規程に基づく通報、ゲート操作等を行うこと。また、「(8)ダムに関する業務」に記載の通り、河川沿道の巡回業務等を確実に行うこと。
震度３以上の地震が発生した場合は、ダムの点検を行い、速やかに県に報告すること。
ダム点検に係る詳細は、開示資料「ダム操作規程」に従うこと。

１．2020年8月末日
２．実施の都度
３．発生の都度・警戒体制対応記録
・ダム関係状況報告
・ダム点検記録

発生の都度

上記のほか、大規模な洪水、地震等が発生し、県が非常体制を取る場合は、警戒体制と同水準以上の体制を確保し、必要な情報収集と県からの問い合わせに対応すること。
警戒体制以上の体制が解除となった場合、当該異常気象時の状況についてとりまとめ、
県に報告すること。

要求水準書
P48

・警戒体制（非常体制）対応記録

発生の都度(5)渇水時の対応
事業者は、河川法第53条の規程に基づき水利使用の調整の協議が行われる場合（同条の規定に準じて調整が行われる場合を含む。）、河川管理者及び県以外の水利使用者と県との協議に協力すること。

要求水準書
P48

・対応記録

発生の都度

30 ページ

セルフモニタリング
確認者
1次確認者
2次確認者

所長

所長

所長

所長

事業統括責任者

事業統括責任者

事業統括責任者

事業統括責任者

適合

確認記録
確認時期

備考
１、変更なし２．実施なし３．小鹿第二発電所において熱中症の疑いがある事象について迅速に対応した事を確認した。

適合

2022年7月19日

適合・巡視点検記録で確認
2022年7月19日
・日常点検・保守記録（Ｃ－2022年10月20日
２５と同じ）
2023年1月13日
・台風による臨時点検を実施
2023年4月11日（Ｃ－３５で確認）

適合

2022年7月19日
・運転操作記録引継日誌で運2022年10月20日
転変更等の対応を確認
2023年1月13日（C-15に同じ）
2023年4月11日

適合・ダム配備記録で確認
・ダム関係状況報告はダムゲート操作記録で確認（Ｃ－2022年10月20日
１８）・臨時点検記録で確認
台風の接近に備えＣ－運営維持業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

No

掲載場所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目C-38(6)安全管理
安全管理、防犯業務の対象範囲は、本事業用地内及び管理事務所とする。事業者は、事業対象施設内への関係者以外の立ち入りの防止、不審者の侵入、設備への危害を防止するための必要な安全対策、防犯措置を講じること。また、茗荷谷ダム、中津ダム、ダム
管理棟他のダム関連施設については、特に施錠等、十分な防犯対策を行い、第三者の侵入等を防止すること。

C-41(7)その他
事業者は、県からの譲渡資産以外の本事業の運営維持業務に必要となる機材、資材、器具、車両、燃料、薬品、備品、消耗品、その他物品は自ら調達し、適切に管理すること。県が契約済みの電気、ガス、上下水道、通信等のユーティリーに係る既往契約について、事業者は契約上の地位を県から承継するのに必要な手続を行うこと。県はこれらの承継に必要な手続について協力する。

2021年4月末日

要求水準書
P48

１．防火責任者の任命
２．法定管理者等選任一覧
３．教育訓練記録（防火対策）

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

１．２変更なし
３．教育・研修記録（6月17日）事務所火災発生時の行動
要領を確認(C-1にも記載）

要求水準書
P49

・都度現場確認にて1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日
2022年10月20日
2023年1月13日
2023年4月11日

・点検巡視チェックリストで管理事務所等の清潔を確認（巡視頻度1回/月）（C-１８ 2－③と同じ）

要求水準書
P49

・資材備品管理シート
・車両管理基準・契約書等（写）2020年8月末日

要求水準書
P49

・都度現場確認にてング）

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日
2022年10月20日
2023年1月13日
2023年4月11日

・点検巡視チェックリストで整理整頓、機材整備を確認（巡視頻度1回/月）（C-４０と同じ）適合

2022年7月19日
2022年10月20日 ・産業廃棄物処理、処分の実績がないことを確認
2023年1月13日
2023年4月11日

事業者は、施設の作業環境を良好に保つため、また、安全確保、作業効率向上の観点か
ら本事業用地内及び管理事務所内の整理整頓・機材整備に努めること。
C-42

運営維持業務において発生する産業廃棄物等は、事業者の責任において適正に処理・処分すること。
C-43

C-44

C-45

(8)ダムに関する業務
事業者は、河川法第50条に定めるところにより、中津ダム及び茗荷谷ダムに必要な管理主任技術者を配置し、その配置した技術者を県に報告すること。
なお、県は、事業者の報告に基づき、同条第２項の規定に基づき、河川管理者にその者を管理主任技術者として届出を行うことから、管理主任技術者を変更した場合も県にその旨を報告すること。
事業者は、ダム操作規程に基づき、中津ダム及び茗荷谷ダムの管理等を行うこと。
なお、中津ダム及び茗荷谷ダムの操作を行う場合は、ダムの存する現地において行い、関係機関の了承を得た場合を除き放流中はダム管理棟に職員を常駐させること。
ダム放流を行う際には「鳥取県企業局異常気象・災害時の待機業務」マニュアルの「茗
荷谷ダム・中津ダム ダム放流に関する情報様式」により「茗荷谷ダム・中津ダム ダム洪水時の通報関係機関」宛にファクシミリで通知を行とともに、電話で着信確認を行うこと。

1月～3月：4月末日
C-40にてモニタリ 4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日
1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

要求水準書
P49

・マニフェスト

要求水準書
P49

１．茗荷谷ダム：ダム管理主任技術者選
１．2021年8月末日
任届
２．中津ダム：ダム管理主任技術者選任 ２．2023年12月末日
３．変更事由発生時
届
３．ダム管理主任技術者変更届

要求水準書
P49

事業者は、中津ダム及び茗荷谷ダムの放流を行う場合、ダム操作規程第15条の放流の際の一般の周知にあたり、同条第1項の区間の河川の沿道を車両で巡回し、放流を行う旨を車両に搭載した拡声器で周知するとともに、警報装置の鳴動確認を行うこと。また、河川内への立ち入り者を確認した場合は、避難を呼びかけること。
C-46

備考

発電所入退場管理マニュアル

事業者は、本施設の機能及び作業環境を良好に保つため、本事業用地内及び管理事務所の清掃を実施すること。
C-40

適合

確認記録
確認時期

要求水準書
P48

事業者は、事業対象施設の火災防止のため、可燃物の取扱及び火元となるものには十分注意し、必要な対策を講ずること。また、定期的な訓練を実施し、職員の火災予防への意識向上に努めること。
C-39

セルフモニタリング
確認者
1次確認者
2次確認者

要求水準書
P50

１．発電記録日誌・ダム運用記録日誌
２．発電記録月報・ダム運用記録月報
３．ダム放流に関する情報

１．発電記録日誌・ダム運用記録日誌
２．発電記録月報・ダム運用記録月報
３．ダム放流に関する情報

31 ページ

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

所長

所長

所長

事業統括責任者

事業統括責任者

事業統括責任者

適合

適合1．発電記録日誌、ダム運用記録日誌で確認（C-18 1 ①）
2022年7月19日 2．発電記録月報・ダム運用記
2022年10月20日 録月報で確認（C-18 2 ②）
2023年1月13日 3．ダム放流に関する記録
2023年4月11日 放流情報FAXで通知連絡
以上で確認

1．発電記録日誌、ダム運用記録日誌で確認（C-18 1 ①）
2022年7月19日 2．発電記録月報・ダム運用記
2022年10月20日 録月報で確認（C-18 2 ②）
2023年1月13日 3．ダム放流に関する記録
2023年4月11日 河川パトロール
以上で確認

Ｃ－運営維持業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

No

掲載場所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目事業者は、中津ダム及び茗荷谷ダムに関して、ダム操作規程第５条及び第６条に定める
洪水警戒時及び洪水処理時には、ダムの操作及び放流に対する周知に必要な人員をダムに配置すること。
要求水準書
P50

C-47

１．発電記録日誌・ダム運用記録日誌
２．発電記録月報・ダム運用記録月報
３．ダム放流に関する情報

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

セルフモニタリング
確認者
1次確認者
2次確認者

所長

事業統括責任者

適合適合事業者は、中津ダム及び茗荷谷ダムに関して、河川法第52条に基づき、河川管理者から県に対して指示がなされた場合、県の指示に基づき、ダムの操作等必要な措置をとるこ
と。
要求水準書
P50

１．発電記録日誌・ダム運用記録日誌
２．発電記録月報・ダム運用記録月報
３．ダム放流に関する情報

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

要求水準書
P50

・ダム運用計画

毎年1月末日要求水準書
P50・貯水池健全性確保に関する業務報告書
毎年4月末日（深浅測量、変位測量等）

中津ダム、茗荷谷ダムは発電専用ダムであるため、貯水池内に洪水調整容量が確保されていない。一方で、県は、洪水期の出水に対して下流域への被害防止の観点から、大規模な降雨が予想される場合は、事前に発電により貯水池内の水位低下を行う運用を実施している。事業者は、近年の異常降雨を考慮のうえ、最新の気象情報に注意を払うとともに、事前に水位を低下させた貯水池運用を行う等、被害防止に努めること。

要求水準書
P51

・発電記録日誌
・ダム運用記録日誌

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日(9)三朝調整池に関する業務
小鹿第二発電所の三朝調整池は、越流に対応した余水吐を有するものの、下流の小河川に放流する構造であり、周辺は住宅街であることから、安全を確保するする観点で余水吐の使用は真にやむを得ない場合に限られる。このため、事業者は、三朝調整池余水吐から越流しないよう小鹿第二発電所の運転を行うこと。

要求水準書
P51

・三朝調整池状況日誌

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

・ダム運用記録月報

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

C-48

C-49

C-50

C-51

C-52

C-53

事業者は、中津ダムに関して、計画的かつ効率的な運用を図るため、毎年度の１月末までに、翌年度のダム運用計画を策定し、県へ提出すること。出水期のダム水位運用等について、急激な流入量の増加に伴う放流を避けるために、通常時の運用水位について県から指示があった場合はこれに従うこと。この場合、ダム運用計画の見直しを行い、県へ提出すること。
事業者は、中津ダム及び茗荷谷ダムに関して、ダム貯水池内の堆砂の蓄積等により、ダムの健全性が失われることがないよう、事業者が策定する諸規程に則り点検、測量等を実施し、毎年度終了後１月以内にその点検結果を県に報告すること。
県は、この点検結果又は河川管理者の指示に基づき、中津ダム及び茗荷谷ダムに関して、土砂の堆積によりダムの安全性に支障がある又は支障が生じる恐れがあると判断した場合において事業者に貯水池内の浚渫を行うことを求めることがある。事業者は県の求めに応じ、必要な施工方法、費用、工期等を検討し、県と協議の上、合意した場合
は、速やかに浚渫を実施すること。この場合、浚渫に係る費用は県が負担する。なお、
県は、事業者自らの判断と費用負担により浚渫を行うことを認める。この場合、事業者
は、浚渫が必要となる理由、その原因、施工方法、工期等を県に対し説明すること。

事業者は、原則として、表-23に示す日野川第一発電所取水規程第５条に示される菅沢ダム貯水池の洪水制限水位を遵守した取水を行うこと。
一方、ダム管理者は、治水能力の強化の観点から県と協議を行い、「菅沢ダムにおける管理水位による運用に関する確認書」（以下「確認書」という。）を交わし、一部期間の洪水制限水位を下げた運用を現在行っている。（以下、確認書にて同意された水位を「管理水位」という。）平成30年度における確認書で同意された管理水位と実施期間は 要求水準書
表-24の通りである。
P51
事業者は、確認書に基づき、洪水制限水位と同様に管理水位に関しても遵守した取水を行うこと。なお、管理水位については、例年、県とダム管理者による協議で合意されることから、事業者は、合意に基づいた取水運用を行うこと。

32 ページ

確認記録
確認時期

備考

1．発電記録日誌、ダム運用記録日誌で確認（C-18 1 ①）
2022年7月19日 2．発電記録月報・ダム運用記
2022年10月20日 録月報で確認（C-18 2 ②）
2023年1月13日 3．ダム放流に関する記録
2023年4月11日 放流情報FAXで通知連絡
以上で確認

所長

事業統括責任者

適合

1．発電記録日誌、ダム運用記録日誌で確認（C-18 1 ①）
2022年7月19日 2．発電記録月報・ダム運用記
2022年10月20日 録月報で確認（C-18 2 ②）
2023年1月13日 3．ダム放流に関する記録
2023年4月11日 放流に関する情報
放流前機器状態点検記録で確
認

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

適合

2022年7月19日
・発電記録日誌
2022年10月20日
・ダム運用記録日誌
2023年1月13日
以上で確認
2023年4月11日

所長

事業統括責任者

県実施の茗荷谷ダム点検、測量等を確認

Ｃ－運営維持業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

No

C-54

C-55

C-56

C-57

C-58

C-59

C-60

C-61

掲載場所
チェック項目事業者は、原則として、日野川第一発電所取水規程第５条に示される下表-25に掲げる基
準日の水位を結んだ農工業用水確保水位を確保すること。
一方、県は、ダム管理者と協議を行ったうえで、貯水池の効率的運用、流水の有効利用の観点から、農工業用水確保水位を修正し取水運用を行っている。（以下修正した水位を「修正農工業用水確保水位」という。）平成30年度における修正農工業用水確保水位
要求水準書
は表-26の通りである。
事業者は、取水の運用において、修正農工業用水確保水位を確保すること。なお、修正 P52
農工業用水確保水位については、管理水位と同様に県とダム管理者の協議により合意されることから、事業者は、この合意に基づいた取水運用を行うこと。

事業者は、毎年１月末までに管理水位及び修正農工業用水確保水位等を勘案のうえ、翌年度の菅沢ダムの運用計画（以下「菅沢ダム運用計画」という。）を策定し、県へ提出すること。県及びダム管理者は、翌年度の菅沢ダム貯水池に関する運用会議を年度末に開催することから、事業者はこれに参加し、菅沢ダム運用計画について、協議・調整を行うこと。事業者は、運用会議にて合意された菅沢ダム運用計画及び運用会議での決定事項を遵守したうえで、下流の既得水利に影響を与えないよう発電を行うこと。
事業者は、渇水時及び異常気象・災害時に、ダム管理者及び県と緊密な連絡を行い、ダム管理者及び県からの要請に従うこと。また、ダム管理者から貯水池の効率的運用を目的とした発電や渇水時に下流利水者への水を確保するための発電等の要請について適切に対応すること。
ダムの管理者は、洪水時等において水利使用規則第４条第２項に基づき、日野川第一発
電所の小原川導水路からの取水を制限する等の措置を県に求めることがある。県は、この指示に従い、事業者へ取水の制限を指示することから、事業者はこの指示に従うこと。この指示により生じる如何なるリスクも事業者が負担すること。

(11)日野川第一発電所の運転について
日野川第一発電所の発電放流水は、現在、菅沢ダム貯水池下層からの取水のため、低水温となり、魚類への影響が懸念されている。事業者は、低水温影響を軽減するため、４
月,７月の期間において、貯水池の運用計画を考慮した上で、2.0m3/s、24時間運転（低使用水量・長時間運転）を基本とした運転を行うこと。ただし、この運用によらないことについて関係者の合意が得られた場合はこの限りではない。また、渇水時等下流への流量確保が必要な場合は、渇水調整会議での合意事項を優先すること。
なお、この運用は、低水温対策としてだけではなく、日野川の入漁者の安全確保、農業用水の確保の観点から河川管理者の求めに応じて実施している側面があるのでこの点も留意すること。
発電所およびダムの運営維持業務に関わる関係者との業務に主体的に関与します県の置かれている立場および役割を理解し、県の代わりを担う意識で連携します。
ダム定期検査3年に1度実施されるダム定期検査時は、同検査の対応経験のある中部電力から出向する
ダム管理主任技術者が対応します。過去の検査結果等を確認したうえで「定期検査の手引き（国交省）」に沿って事前提出資料を作成します。現地調査の際には受検者である県に代わって、ダム管理主任技術者が現地設備や貯水池の状態、日頃の維持管理や洪水管理の状況を示す資料の説明等、検査官のヒアリングに対応します。また、万一指摘事項があった場合は、中部電力の支援窓口と協議して対応方針を作成し、県に提案します。

事前確認会議の開催
河川区域内等で更新工事・保全工事を行う場合をはじめ、水力発電所の業務運営においては、河川法に基づく申請または届出が必要な機会が多くあります。申請・届出の遅延等により業務が滞るのを回避するため、次年度および向こう3年間にわたる河川法の申請・届出が必要となる工事等について、県と確認する会議を毎年開催します。さらに県が河川管理者に提出する申請書や協議の説明資料をSPCで作成します。
水難事故防止のための活動
本事業においても、茗荷谷ダム、中津ダム下流域の学校や、各河川の漁業関係者と調整のうえ、同様の水難事故啓発活動を洪水期前に年1回程度実施します（図表C-1-2）（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期

セルフモニタリング
確認者
1次確認者
2次確認者

適合

確認記録
確認時期

備考

・ダム運用記録月報

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

・菅沢ダム運用計画

毎年1月末日要求水準書
P53

・ダム運用記録日誌

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

要求水準書
P53

・ダム運用記録日誌

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

要求水準書
P53

・関係者との合意書類等
1月～3月：4月末日
・発電月報
・河川管理者からの指示事項ならびに指 4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
示対応書類等
・日野町、日南町よりの要求事項書類な 10月～12月：1月末日
らびに対応記録

提案書C1

1. 定期検査履歴書
2．定期検査受審書
3．定期検査報告書

提案書C1

1. 遵守法規制に関するリスト
1. 河川法todoリスト(毎年4月末)
2. 年1回(通常は1月、次年度工事等)の
2. 河川協議書(毎年4月末)
定期打合せ(河川協議)実施

所長

事業統括責任者

適合

2022年10月20日

倉吉河川国道事務所河川協議
を確認

提案書C3

1. 活動計画報告書
2. 漁協関係者との協議打合簿所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

若桜町への出水期前注意喚起
文書全戸配布資料を確認

要求水準書
P53

1. 定期検査実施年月の確認(本年度中)
2. 定期検査前の年度初めに事前資料の作成
3. 定期検査終了後報告書の作成と提出33 ページ

1. 毎年4月末日

Ｃ－運営維持業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

No

掲載場所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目

C-62

C-63

地域住民からの苦情・要望への対応
苦情・要望に対しては、地域住民の意見を汲み取るための目安箱機能を地元6自治体の各役場およびSPCホームページに設置します。苦情・要望がSPCに届いた場合、速やかに県に情報提供を行うとともに、迅速かつ適切に対応します。

提案書C3

1. 苦情要望受付をHPに設置

1. 苦情要望受付シートに内容と対応を記録
2. 重要事項は都度

三峰川電力・中部電力では、日々の業務で様々な苦情・要望への対応をしております。
その経験を活かし、本事業おいて、SPC内で事前防止策の検討や想定ケースごとに対処方提案書C3
法を整理した苦情・要望マニュアルを整備します。

・苦情要望マニュアルの整備

その他は年度末に報告(4月末)

セルフモニタリング
確認者
1次確認者
2次確認者

適合

確認記録
確認時期

地域とのコミュニケーションによる水力発電事業の啓蒙
地域住民の安心と信頼を得るために、工事説明会・見学会および運用報告会等を開催
し、本事業の概要、工事予定および運用実績等の詳細を説明し、定期的に地域住民との直接のコミュニケーションを図ります。

C-64

C-66

C-67

C-68

C-69

C-70

豊富な実績を活かし、安定的な電力供給を実現するための水力発電所・ダム運営計画を策定します。
安心・安全かつ効率的に電力の安定供給を実現するための、経験に基づく運転管理・監視業務バックアップ監視機能を備えた集中監視制御システムにより安全性の高い運転管
理・監視体制を構築します。
統括事業場、各発電所およびダム管理棟、さらにバックアップ監視業務を委託している
三峰川電力の事業所（長野県）を結ぶ集中監視制御システムを整備し、安全性の高い運転・監視業務を実施します。)
安全性の高い監視体制を構築します
遠隔監視業務の実績がある三峰川電力にバックアップ監視業務を委託し、三峰川電力の事業所からも監視を行います。統括事業場と三峰川電力事業所の二重監視体制により、異常兆候の見過ごしや誤操作等の人的ミス防止を徹底し、より安全性の高い、確実な運営維持業務を実現します。

三峰川電力・中部電力のノウハウを活かして、本事業においても、対象施設の仕様、特性、構造、形状等を調査した上で、運転・操作方法についての詳細なマニュアルを作成します。
三峰川電力・中部電力の経験を活かした巡視・点検の実施体制および実施内容
巡視・点検作業は、運転保守課員２名体制とします。巡視箇所の見落としや動作確認の漏れ等の人的ミスがないよう三峰川電力・中部電力で使用している巡視・点検の具体的方法を記したマニュアル、ポイントや留意事項等が記載されているチェックリスト等の帳票を本事業の各種設備に合わせて整備し、巡視・点検作業時に活用します。

現場表示計器類には上下限管理範囲のマーキングによる「見える化」を進めており、正常・異常判断の個人差を無くすことと正常範囲内での異常傾向の検出に効果をあげています。また、巡視にて発見した異常は、その状態・状況・応急処置等を記載した「Ｑカード」を作成し、現場に貼付し、継続監視の忘れ防止に役立てています。これらの巡視・点検に関わる現場の考え方は本事業に活かし、安全・安定な運転に努めます。

・見学会開催日野川第一発電所
鳥取県産業教育振興会
西部地区見学会
県立日野高校見学会
・ボランティア参加
三徳山清掃ボランティア
キュリー公園
除草ボランティア
小鹿渓一斉
清掃ボランティア
天神川漁協ボランティア
を確認

所長

事業統括責任者

適合

2023年1月13日
2023年4月11日

2021年5月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/7/25

・三峰川電力との契約書で確認マニュアル一覧リスト

2021年5月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/7/25

・マニュアル一覧リストを確
認

提案書C6

点検巡視票

2021年5月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/7/25

・舂米発電所巡視点検チェッ
クリストで確認

提案書C6

Qカード

2021年5月末日

所長

事業統括責任者

適合2021/7/25

・Qカードを準備、確認

提案書C3

1. 地元住民説明会実施報告書
2. 見学会実施報告書

1. 工事着工前
2. 適宜

提案書C3

１．社会見学実施報告書
２．職場体験企画実施報告

着工後適宜

提案書C5

・調査設計報告書
・設計図書
・完成図書

2021年4月末日
2024年11月末日

提案書C5

三峰川電力との契約書

提案書C6

SPCの地域共生担当を中心に、水力発電事業をテーマとした、小・中学校向けの出前教室
や職場体験を開催し、地域住民の知識向上を図り、次世代の人材育成へと繋げます。
C-65

備考

34 ページ

Ｃ－運営維持業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

No

C-71

掲載場所
チェック項目
当グループが既に実践している技術である、ドローンを用いた巡視を本SPCでも取り入れます。ドローンの導入により、ダム堤体や調圧水槽等、足場を設置しないと見えないよ
うな場所や危険個所を安全に巡視することが可能になり、巡視の精度向上、作業効率化 提案書C6
および作業員の安全確保を図ります。

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期

ドローン巡視点検活用計画書

2025年3月末

セルフモニタリング
確認者
1次確認者
2次確認者

C-72

発電所・取水口等の巡視・点検はタブレット端末を用いて実施します。各所の状態を記録すると共にデジカメ画像を同時に記録し、故障・異常時には制御所のデータロガーと照らし合わせて早期の原因解析を可能にします。

提案書C6

タブレット端末導入計画書

2026年3月末

C-73

ダムの健全性を確実に担保します
貯水池内の堆砂状況については、前年データとの比較を行うとともに堆砂による背水の影響を評価し、報告します。

提案書C７

深浅測量結果報告書

毎年4月末日C-74

漏水量について、特異なデータが計測されていた場合には、水位や気温との関係を分
析、管理上問題があるかを評価・分析します。

提案書C７

評価・分析報告書

異常発見時

C-75

日々の研修を通じて、SPC従業員全員の保安管理意識の向上を図ります
水力発電所またはダム運営の豊富な経験のある三峰川電力および中部電力が自社で採用している研修内容を基に、SPC従業員向けの研修プログラムを構築します。

提案書C７

研修計画・実績書

毎年4月末日

C-76

中部電力が保有するダムシミュレータを利用したダムゲート操作を実施し、ダム運用ス
キルの向上を図ります。

提案書C７

研修記録・実績書

実施時毎

地震発生対応マニュアル

2021年5月末日

提案書C8

シフト表
ダム運用マニュアル

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

提案書C9

ダム運用マニュアル

変更時都度

ダム運用マニュアル

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

所長

事業統括責任者

シフト表
ダム運用記録日誌

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

所長

事業統括責任者

ダム運用マニュアル

設定時及び変更時都度

C-77

C-78

地震に起因する注意時・警戒時の対応と役割分担
震度３（注意時）以上の地震が発生した場合、ダム管理主任技術者は、運転保守課員に対し、該当するダム（茗荷谷ダムあるいは中津ダム）に2名で出動し、臨時点検を実施するよう指示します。
県および国土交通省（警戒時のみ）への点検結果の報告は、概ね3時間以内に、ダム管理主任技術者から行います。所長および事業統括責任者への報告も、ダム管理主任技術者が行います。
提案書C8
震度4（警戒時）以上の場合、現場のカメラ映像および集中監視制御システムで確認した
状況を第一報として、ダム管理主任技術者から、国土交通省に対して、1時間以内に報告します。
各発電所およびダムの異常発生の有無は、集中監視制御システムを通じても把握され、必要に応じて運転保守課員から所長に報告します。
洪水期はダム管理棟への人員派遣が常態化することを前提とした体制を整えます。
体制が長期化し、複数の運転保守課員がダム管理棟に常駐となった場合、統括事業場の支援をするため、コンソーシアム構成員より、人員・物資を支援します。コンソーシア
ム構成員からの応援要員は、所長の指示のもと、運転・監視業務を中心に、統括事業場で行われる業務全般を支援します。

C-79

放流実施前に、事前に適切な水位低下を実施します
洪水吐ゲートからの放流による急激な河川の増水を避けるため、ダムへの一定の流入が見込まれる場合は、事前に発電放流による水位低下を積極的に実施します。

C-80

地域住民の安全確保を最優先し、放流の事前通知を徹底します
河川パトロール員の呼びかけにも関わらず川から退避しない人がいる場合警察に連絡し水難事故を防ぐとともに、パトロールが停滞するのを防ぎます。

C-81

C-82

提案書C9

茗荷谷ダムについては、湛水面積、有効容量が小さく、出水時には急速に水位が上昇するため、ゲリラ豪雨等の場合だけでなく、降雨量のわずかな増加でも放流に至る場合が予想されます。茗荷谷ダムにおいても、出向管理を目指す予定ですが、県との運営委託
期間中に運用状況を確認し、安全なゲート放流を行うために出向管理が難しいと判断し 提案書C9た場合、洪水期（6月頃～10月頃）の平日昼間は、茗荷谷ダムの管理棟に運転保守課員を常駐させる体制とします。
余裕をもったタイミングでダム管理棟へ確実に出向できるよう適切な出向判断基準を設
定します。

提案書C9

35 ページ

適合

確認記録
確認時期

備考

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

県実施の茗荷谷ダム点検、測
量等を確認

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

中部電力人財育成センターにおいてダムシミュレーション
研修の実施を教育研修記録で確認

所長

事業統括責任者

適合2021/7/25

・異常時・災害時対応マニュ
アルを確認

所長

事業統括責任者

適合・シフト表を確認
2022年7月19日
2022年10月20日 ・ダム運用マニュアル変更な
2023年1月13日 し2023年4月11日

適合

2022年7月19日
2022年10月20日
2023年1月13日
2023年4月11日

運転操作マニュアル
３．茗荷谷ダム管理・操作マ
ニュアルで確認（C-10と同じ）適合

2022年7月19日
2022年10月20日
2023年1月13日
2023年4月11日

・シフト表
・ダム運用日誌
以上で確認（C-78と同じ）

Ｃ－運営維持業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

No

掲載場所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

チェック項目下流域での事故・災害発生を回避するために、適切かつ迅速な放流判断および放流準備を行います。
C-83

実施予定時期提案書C9

ダム運用マニュアル

1月～3月：4月末日
4月～6月：7月末日
7月～9月：10月末日
10月～12月：1月末日

提案書C9

・設計図書
・完成図書

2024年11月末日

セルフモニタリング
確認者
1次確認者
2次確認者

適合

確認記録
確認時期

備考

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日
2022年10月20日
2023年1月13日
2023年4月11日

運転操作マニュアル
３．茗荷谷ダム管理・操作マ
ニュアルで確認（C-10と同じ）

所長

事業統括責任者

適合2021/7/25

・基本協定書を確認

より正確な放流判断を可能とする精度の高い流入予測システムを導入します。
C-84

C-85

C-86

C-87

相互確認などを徹底した、安心・安全かつ確実なダム操作を行います
ダム操作のバックアップ機能等を活用し、より安全かつ確実な操作を実行します
洪水吐ゲートの操作は、ダム管理棟へ出向した運転保守課員がダム管理棟から行います。統括事業場では、ダム操作に必要な情報をダム管理棟と同じ画面で確認できるシステムとすることから、ダム管理棟でのダム操作を、ダム管理主任技術者が統括事業場から常時確認した上で、操作指示および支援することが可能です。
中部電力において、過去のヒヤリハット事象等の再発防止対策として、集中監視制御シ
提案書C10
ステムの機能の一つとして、人的ミス防止のための機能を導入しています。本機能では、例えば、一定流量以上の目標放流量を設定した場合の警告発信や洪水吐ゲート電源
を遠方から電源断・復旧できる機能が組み込まれています。当グループでは、人的ミスのない、より安全かつ確実なダム操作のために、当該機能をSPCの集中監視制御システムに導入します。
事故・緊急時は、災害の規模・種類に応じて、コンソーシアム構成員を組み込んだ体制を構築します
非常災害発生時は、県災害対策本部と連携し、コンソーシアム構成員による対策本部を立ち上げます県との連携を前提として、SPC内に災害対策本部を設置します
県が非常体制を取る場合または台風、豪雨、地震、火災等の重大な非常災害が発生また 提案書C10は発生するおそれがあるとSPC独自で判断する場合、「鳥取県企業局電気事業災害対策要領」を参考に、SPCにて災害対策本部を設置します。
SPCの災害対策本部は、社長が本部長となり、運転保守課および総務経理課を指揮・監督
するとともに、総務経理課を県側の災害対策本部との連絡窓口とします。
地元企業との連携体制構築により、災害対応力を強化します
発電施設およびダムの土木工作物に被害が発生した場合に、早期復旧をスムーズに行うため、保守業務を委託している地元企業3社（チュウブ、美保テクノス、吉田建設）と災 提案書C10
害協定を締結し、県と連携して避難所の設置、資材配給拠点の提供を行います。
災害時には地域住民への支援を行います
総務経理課に所属する地域共生担当は、発電施設およびダムの被災状況、復旧見通しおよび下流域を含む地域への影響発生の有無等を、地域住民に向けてSPCのホームページを 提案書C11
通して積極的に開示します。

・設計図書
・完成図書

2024年11月末日

１．災害対策要領
２．災害対策本部活用資料

発生時都度

災害時における応急対策業務等に関する2021年5月末日
基本協定

ホームページ

発生時都度

C-89

緊急時に備えて定期的に訓練を実施します
毎年、防災訓練を開催します。SPC従業員だけでなく、コンソーシアム構成員も含めた訓提案書C11練を計画し、県の了承を得た上で、県が実施する訓練と連携・同時開催します。

研修記録・実績書

毎年4月末日所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

教育訓練リストで確認

C-90

保安教育において、トラブル事象発生時の初動対応(主に関係機関への連絡)の訓練や、ダムシミュレーターによる異常事象の疑似体験や機器操作訓練(機側盤での洪水吐ゲート
提案書C11
操作等)を行い、トラブル発生時の対応に備えます。

研修記録・実績書

毎年4月末日所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

教育訓練リストで確認

事故審議会が再発防止策を立案します
事故発生後、設備事故、人身事故、苦情等の事象の中で必要に応じてコンソーシアム構
成員の安全管理担当で構成される事故審議会を開催し、事故の原因を分析し、再発防止策を立案します。

事故報告書
事故審議会議事録

災害発生時都度

更新投資、保全計画

毎年4月末日所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

Ｃ－２７と同じ

更新投資、保全計画

毎年4月末日所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

当初計画に変更なし

C-88

C-91

C-92

C-93

提案書C11

常に最適な更新投資・保全計画となるよう、継続的に計画を見直すサイクルを導入します。その際には提案書記載の計画年数が変更されることを認める。
当初策定した長期の更新投資・保全計画は、日常的な設備・機器の監視、定期的な巡視および点検により、各設備のその時点における劣化状態等を正確に把握したうえでSPCの 提案書C12
運転保守課員が設備診断を行い、更新投資・保全業務の必要性を適宜判断し、必要に応じてより適切な計画に見直します。
当該計画については、SPCの所長が計画変更の必要性を判断し、事業統括責任者が計画の承認を行った上で、県に更新投資計画書を提出します。
提案書C1236 ページ

Ｃ－運営維持業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】

No

掲載場所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目

C-94

C-95

洪水吐ゲート（テンターゲート）
・中部電力での実績を踏まえ、毎年の点検・メンテナンス（グリスアッグリスアップ等）を実施します(但し水中部は3年に1回の予定)。さらに、防錆のため12年に一度、扉体の塗装と水漏れ防止の水密ゴム取替え等の補修を行います。
水圧管路
設備の長寿命化のため、水圧管路の内面塗装を12年周期で行います。

提案書C13

更新投資、保全計画

変更時都度

提案書C14

更新投資、保全計画

変更時都度

37 ページ

セルフモニタリング
確認者
1次確認者
2次確認者

適合

確認記録
確認時期

備考

Ｄ－統括マネジメント業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】
NO

掲載場所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目

D-1

D-2

D-3

D-4

D-5

D-6

VⅡ-1 基本事項
統括マネジメント業務とは、本事業を円滑かつ安定的に遂行するために、特別目的会社（以下、「SPC」という。）たる事業者自身が実施する業務をいい、プロジェクトマネジ
メント業務及び経営管理業務から構成されるものとする。
プロジェクトマネジメント業務とは、適切な人員配置、実施体制の構築のうえ、セルフ
モニタリングを適切に実施すること等、事業を確実に推進するための措置を講じるとと 要求水準書
もに、スケジュール管理、会議体運営、提出物の管理等を通じて、事業の安定的かつ円 P54
滑な進捗に寄与するために実施する業務である。
経営管理業務とは、財務その他SPCの経営に関連する書類の作成及びこれを踏まえた事業
実施を通じて、長期に渡る事業を安定的かつ円滑に推進するために実施する業務である。
VⅡ-2 プロジェクトマネジメント業務（1）人員の配置
事業者は、本事業全体を統括する責任者として、事業統括責任者を配置すること。事業統括責任者は、実務面における責任者としての役割を担うものとし、県との窓口、事業者内部のマネジメント、事業に関連する民間事業者全てをとりまとめ等、事業を確実に推進させるためのマネジメントを実施するものとする。

事業者は、事業統括責任者を補佐する、技術、財務等の専門家を、その役割を明確化したうえで、必要に応じて適切に配置すること。事業統括責任者のほか、これら専門家により、事業を確実に推進させること。

要求水準書
P54

（2）実施体制の構築
事業者は、事業統括責任者、その他人員の適切な配置により、事業者内部の体制を構築すること。また、SPCと直接的な契約関係にある企業との役割、業務分担等を明らかにしたうえで、適切なリスク分担を行い、事業を確実に推進するための体制を構築すること。
要求水準書
事業者は、自身の社内に配置している人員及びSPCと直接的な契約関係にある企業のうち P54
主要な企業との関係性を明らかにした実施体制図を作成し、特定事業契約締結後速やかに県に提出すること。また、実施体制に変更があった場合は、その都度変更後の実施体制を提出すること。
（3）セルフモニタリングの実施
事業者は、自身が実施する再整備業務及び運営維持業務が、要求水準を充足し、適切な水準で業務が履行されるための各種対応策である、セルフモニタリングを実施すること。セルフモニタリングの詳細は、モニタリング基本計画書において示す。

（4）スケジュール管理
事業者は、事業開始から事業終了までの長期スケジュール、毎年度のスケジュール等、自身が必要と考えるスケジュールを適宜作成し、それを適切に管理することで、事業を安定的かつ円滑に進捗させること。なお、スケジュールを作成又は変更した場合は、その都度、当該スケジュールを県に提出すること。

D-7（5）年度報告書の作成
事業者は、毎年度、本事業（任意事業を含む。）の中で発生した当該年度の主要な事項
をとりまとめた年度報告書を作成し、県に提出すること。

D-8（6）会議体の運営
事業者は、法令の定め及び自ら必要と認めた場合、株主総会を開催するものとし、株主総会（臨時株主総会を含む。）の開催後に、当該株主総会に提出又は提供をされた資料
及び当該株主総会の議事録又は議事要旨の写しを県に提出すること。

事業者は、法令の定め及び自ら必要と認めた場合、取締役会を開催することとし、当該取締役会に提出又は提供をされた資料及び当該取締役会の議事録又は議事要旨の写しを県に提出すること。
D-9

要求水準書
P54

セルフモニタリング
確認記録
適合
確認時期

1次確認者

2次確認者

所長

事業統括責任者

適合2021/1/25

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

備考

統括マネジメント業務に関する定義で、－性能要求確認事項外

事業統括責任者の通知

2020年8月末

・組織図（体制図）

2020年8月末日
以降、変更の都度1ヶ月以内

・組織図（体制図）

2020年8月末日
以降、変更の都度1ヶ月以内

要求水準書
P55

事業遂行全体で確認される事項で、事業－報告会でモニタリング

要求水準書
P55

・年度スケジュール基本契約書第9条

2020年8月末日，以降毎年4月末日（年度内に変更があった際は都度1ヶ
月以内）

要求水準書
P55

・年間業務報告書

要求水準書
P55

・株主総会に提出又は提供をされた資料 毎年7月末日及び当該株主総会の議事録又は議事要旨 （臨時株主総会の開催時は開催後翌
の写し
月末日）

要求水準書
P55

確認者

毎年4月末日・取締役会に提出又は提供をされた資料及び当該取締役会の議事録又は議事要旨 ・開催月の翌月末の写し・提出書類にて確認

年度スケジュールを確認

年度報告書
提出を確認
任意事業報告書
提出を確認

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

所長

事業統括責任者

適合

2022年10月20日 株主総会議事録等

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日
2023年1月13日
2023年4月11日①監査役会議事録等②定例取締役会議事録等③株主総会議事録等④定例取締役会議事録等
提出を確認

38 ページＤ－統括マネジメント業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】
NO

D-10

D-11

D-12

D-13

掲載場所
チェック項目事業者は、事業を円滑かつ安定的に推進するために自らが必要と判断した場合、県を始めとした事業に関わる関係者が参加する会議体を設置することができる。

（7）提出物の管理事業者は、本要求水準、特定実施契約のほか、本事業において事業者が県に対して提出するとされている提出物の控えを適切に管理すること。
事業者は、提出物の業務を適切に管理のため、提出物の提出期限、提出の状況が把握できる一覧表を作成し、これを県と共有のうえ、提出物の円滑な提出に努めること。
VⅡ-3 経営管理業務
計算書類等の作成
事業者は、定時株主総会の開催後に、下記に掲げる計算書類等を県に提出すること。な
お、事業者の決算期は毎年3月31日とする。
① 会社法（平成17年法律第86号）第435条第2項に定める計算書類（会計監査人による監査済計算書類）② 会社法第435条第2項に定める事業報告③ 事業者が会社法第2条第5号に定める公開会社でない場合で、かつ事業報告に会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第119条から第124条に係る事項を記載していない
場合には、会社法施行規則第119条から第124条に係る事項④ 計算書類に係る附属明細書及び事業報告に係る附属明細書、セグメント情報（セグメント情報の開示に関する会計基準（企業会計基準第17号）及びセグメント情報の開示に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第20号）に準拠して作成したもの）⑤ キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準（企業会
計審議会）及び連結財務諸表等における連結キャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針（会計制度委員会報告第8号）に準拠して作成したもの）

長期収支計画事業者は、事業開始から事業終了までの期間を対象とした長期的な収支計画（以下「長期収支計画」という。）を作成し、計算書類の提出と同時に、県に提出すること。毎年
度収支の実績を反映するとともに、かかる実績を踏まえ、将来的な収支の予想も適宜見直すものとする。なお、長期収支計画に記載する項目等、内容の詳細については、事業者と県の協議により定めるものとする。
ただし、事業者が、事業者に融資を行う金融機関と事業者の契約に基づき、同様の収支計画を金融機関に提出する場合は、当該収支計画の提出に代替することを認めるものとし、金融機関に当該収支計画を提出する都度、県にも提出するものとする。この場合、
当該収支計画の作成に際し、その項目等、内容の詳細について、県の意向を十分に反映させること。

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期

D-15

株主名簿の写しの提出
事業者は、自らの株主名簿の写しを、特定事業契約の締結後に提出すること。また、株主名簿に変更があった場合、その都度変更後の株主名簿を提出すること。

1次確認者

2次確認者

セルフモニタリング
確認記録
適合
確認時期

備考

要求水準書
P55

性能要求確認事項外

－

要求水準書
P55

・提出物管理リスト

毎年4月末日所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

要求水準書
P56

・計算書類等（会社法第435条第2項に定める計算書類及び事業報告、計算書類に係る付属明細書及び事業報告に係る付属 毎年7月末日
明細書、セグメント情報、キャッシュ・
フロー計算書）所長

事業統括責任者

適合

2022年10月20日 長期収支計画を県に提出

要求水準書
P56

・長期収支計画

2020年8月末日
以降、金融機関への提出の都度1ヶ月
以内

要求水準書
P56

・定款の写し2020年8月末日
以降、変更の都度1ヶ月以内

要求水準書
P57

・株主名簿の写し

2020年8月末日
以降、変更の都度1ヶ月以内

定款の写しの提出
事業者は、自らの定款の写しを、特定事業契約の締結後に提出すること。また、定款に変更があった場合、その都度変更後の定款を提出すること。
D-14

確認者

39 ページ

提出物管理リストで確認

Ｄ－統括マネジメント業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】
NO

掲載場所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目

確認者
1次確認者

2次確認者

セルフモニタリング
確認記録
適合
確認時期

事業者が締結する契約等の管理事業者は、本事業に関連して、県以外を相手方として自らが締結し、又は締結する予定の契約等の一覧表を、特定事業契約の締結後に県に提出すること。また、当該一覧表の内容に変更が生じた場合は、変更後の一覧表を県に提出すること。

D-16

D-17

事業者は、県以外の者を相手方として契約等を締結した場合、契約締結後に、当該契約書等の写しを県に提出すること。契約等を変更した場合も同様とする。
ただし、県及び事業者が予め協議のうえ、事業者の経営に影響が少ないため提出が不要とされた契約等についてはこの限りではない。

備考

・ガソリンスタンドメンバー
ズカード申込(2022年4月6日)
・茗荷谷ダム管理棟浄化槽定期検査(2022年7月27日)
・三朝町との包括的連携に関する協定書(2022年6月1日)
AutoCAD講習(2022年7月1日)
監査契約書〈会計監査人〉(2022年7月1日)
電子複写機保守契約(2022年7月20日)
2022年7月19日 機密保持契約(2022年8月2日)
2022年10月20日
2023年1月13日 日野川第一発電所再整備工事
監理業務（建築）(2023年11月2日)
系統連系およびアンシラリー
サービス契約(2023年11月16日)
自動車保険契約(2023年11月16日)
を確認

要求水準書
P57

・県以外を相手方として自らが締結し、 2020年8月末日又は締結する予定の契約等の一覧表
以降、変更の都度1ヶ月以内

所長

事業統括責任者

適合

要求水準書
P57

・県以外の者を相手方として契約等を締 2020年8月末日
結した契約書の写し
以降、変更の都度1ヶ月以内

所長

事業統括責任者

適合

2023年1月13日

鳥取県との協議書により契約書等の写しは提出しないこと
とした。

提案書B3

定款

変更時都度

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日
2023年1月13日
2023年4月11日

コンソーシアム構成員の収支比率および取締役数
株主名簿を確認

毎年4月末日所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

体制表を確認所長

事業統括責任者

適合2021/4/25

コンソーシアム構成員の出資比率および取締役数
D-18

D-19

D-20

コンソーシアム構成員の役割（事業開始～5年目）
主導する立場と実行部隊：三峰川電力および中部電力が事業運営について主導的な立場に立った上で、チュウブおよび美保テクノスは、水力発電所運営の実行部隊として、自らまたはSPCへ派遣した従業員を通して業務を遂行します。

提案書B4

コンソーシアム構成員の役割（6年目～20年目）
重要な役職の承継：チュウブおよび美保テクノスが派遣したSPC従業員は、技術・ノウハ
ウを習得するに連れ、SPCにおける重要な役職（運転保守課長、各主任技術者）を担います。それに伴い、チュウブおよび美保テクノスは、本事業の複数の業務で、主導的な役 提案書B4割を担い始めます。

組織図（体制図）

組織図（体制図）

毎年4月末日2021年4月末日

D-21

SPC（第1層）から県に提出する資料は、事前にコンソーシアム構成員が確認（第2層）する仕組みとします。また、地域住民が本事業に対し随時SPCに意見を伝える（第3層）ことができる体制とします。
提案書B7

モニタリング実施計画書

D-22

事業実施の人員体制
・提案書記載の人数の確保

組織図（体制図）

D-23

本事業が地元中心の事業となるよう、コンソーシアム構成員以外の地元企業を引受け手として、希望者に優先株を発行します。(シニアローンのうち一部（上限5億円を想定）
は地元企業による優先株出資を募ります。)

D-24

D-25

保険は①組立、②企業総合、③企業費用・利益総合、④施設賠償責任の４種類に過不足なく加入します。

本事業で発電した電力は、丸紅グループ傘下丸紅新電力の代理店として最終消費者への販売を行います。

提案書B21

変更時都度

提案書B22B26

定款

優先株発行後提案書B25

保険契約書

契約時都度

提案書E2

業務委託契約書（丸紅新電力の代理店と2021年4月末日
しての契約）

40 ページＤ－統括マネジメント業務に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】
NO

掲載場所

（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

確認書類・確認方法

実施予定時期チェック項目
地元企業へ、再整備業務を通じて累計で41億円の発注を行います。

確認者

セルフモニタリング
確認記録
適合
確認時期

備考

1次確認者

2次確認者

毎年4月末日所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

リストを確認毎年4月末日所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

リストを確認報告書

毎年4月末日所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

リストを確認

研修計画・実績書

都度

提案書E6

研修計画・実績書

都度

地域共生担当は、地元企業からの派遣者が担います。21年目から本格展開する予定の地
域経済活性化についての内容が具体的に固まり次第（18年目を想定）、地域共生課を新設し、プロパー社員を地域共生水力担当、地域共生PPS担当、地域共生総合サービス担当 提案書E6として雇用します

組織図（体制図）

所長

事業統括責任者

適合2021/7/25

D-26

提案書E2

D-27

チュウブおよび美保テクノスは土木建築工事の施工を担い、業者の選定・発注においては地元企業を積極的に起用します。
地元での調達が困難な資材については県内商社からの購入を優先します。

提案書E2

D-28

事業開始から20年目までの運営維持業務については、地元企業への発注額を22億円とし
ます。

提案書E2

地元企業への発注先実績リスト

地元企業への発注先実績リスト

地元企業への発注先実績リスト

2024年11月末日

2024年11月末日

SPC運営に伴う経費類（ホームページ、什器、備品等）は全て地元で調達する。
D-29

D-30

D-31

D-32

D-33

D-34

D-35

提案書E2

事業期間を通じて県内資材を5億円以上活用します。
（県内産資材調達と県内商社からの調達）

提案書E6

県内人材の雇用計画 運転保守（ダム）事業開始（日野川運転開始）から5年間はダム管理主任技術者およびダム水路主任技術者
を三峰川電力と中部電力からの派遣者が担います。
地元企業であるチュウブおよび美保テクノスからの派遣者は、事業開始から5年間運転保守課で業務を経験し必要資格を取得します。6年目よりダム管理主任技術者とダム水路 提案書E6
主任技術者の立場を担います。6年目に、運転保守課で2名のプロパー社員を雇用します。
県内人材の雇用計画 運転保守（電気）10年目までは電気主任技術者を三峰川電力からの派遣者が担います。11年目以降は地元企業からの派遣者が電気主任技術者試験第二種を取得し、電気主任技術者を担う予定です。11年目に、運転保守課でプロパー社員を1名新規に雇用します。

県のPPP／PFI手法導入にかかる県内事業者参画に向けた配慮方針に沿うよう、SPCの社内規程において下記①②に記載している資材調達についての基本方針を明記することで、県内資材の活用の方針について明確化します。
①SPCは下請負について一般競争入札および指名競争入札応募条件表を参考とし、県内事提案書E8業者または県内に事務所を置く事業者に発注するよう努めます。
②SPCは工事および委託業務の発注並びに物品等の調達に当たっては、県内事業者または県内に事務所を置く事業者を活用するよう努めます。
情報開示により、地域住民の防災意識の向上に寄与します。自治体の要望に応じて、開示データを市役所等の自治体施設にあるモニターに投影し、ホームページでの閲覧が困
難な地域住民向けにも情報を提供します。地域住民の防災意識向上に寄与する情報開示
本社を米子市に構える株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク（以下「SCN」）と連携し、SCNのサービス契約者に対して、ケーブルテレビおよびスマート
フォンを通じて警報を通知します。

地元企業への発注先実績リスト

18年目の年度末日を設定

購買規程

2021年5月末日

提案書C3 E12 ・仕様書

2025年4月末日

41 ページ・購買規程を確認

Ｅ－任意事業に係る要求性能確認計画書兼報告書【報告期間：令和４年度（2022年4月1日～2023年3月31日】（白地:今回モニタリング対象項目・グレー着色：今回モニタリング対象外）

E-1

電気の地産地消
進捗度合いおよび義務事業への影響についての報告

年間任意事業報告書

毎年4月末日（事業年度1年目以降から）

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

2022年4月27日

提出を確認

E-2

鳥取環境大学との連携によるSDGsの推進進捗度合いおよび義務事業への影響についての報告

年間任意事業報告書

毎年4月末日（事業年度1年目以降から）

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

2022年4月27日

提出を確認

E-3

観光による鳥取のブランディング
進捗度合いおよび義務事業への影響についての報告

年間任意事業報告書

毎年4月末日（事業年度1年目以降から）

所長

事業統括責任者

適合

2022年7月19日

2022年4月27日

提出を確認

42 ページ