社会福祉法人

博 愛会

特別養護老人ホーム会津みどりホーム入所に係る実施要綱（目的）
第１条 この要綱は、特別養護老人ホーム会津みどりホーム（以下「施設」という）の入所に関し、「福島県指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所に係わる指針」（平成２０年３月２６日施行）に基づき必要な事項を定めることを目的とする。
（入所対象者）
第２条 入所対象者は、介護保険法の定めにより要介護３以上と認定された者のうち、常時の介護を必要とし、かつ、居宅において介護をうけることが困難な者とする。
ただし、要介護１又は２の者であっても、やむ得ない事情により生活が著しく困難であると認められる場合には特例入所を認める。(以下、「特例入所」という）要件については、次に該当する者であって市町村の意見書を必要とする。
特例入所の要件
ア 認知症であることにより、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状況である者
イ 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状況である者
ウ 家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態にある者
エ 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により、家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないことにより在宅生活が困難な状態な者（入所順位の決定）
第３条 入所順位は、前条に定める入所対象者のうち、入所の必要性の高い者から優先して入所決定するものとし、入所決定は別表１の定めるところによる。
（入所検討委員会）
第４条

施設は、入所検討委員会（以下「委員会」という。）を設置し、入所順位の決定を合議制により行う。
２ 委員会は、施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、計画担当介護支援専門員、栄養士、機能訓練指導員及び第三者委員等で構成し、必要に応じて関係職員を出席させることができる。
３ 委員会において特例入所の判断を要する場合、入所判定の公正性を確保し、地域の在宅サービス等の提供体制の状況などを踏まえる必要があるため、その判定手続きにおいては市町
村（住所地特例の対象となる者である場合は施設所在地以外の保険者である市町村を含む）
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に対し委員会への出席、若しくは、意見を求めることができる。
４ 委員会に委員長をおき、施設長をもって充てる。委員長は会務を統括する。
５ 委員会は委員長が招集し、おおむね３か月に１回開催する。ただし、特段の必要がある場合は適宜開催することができる。
６ 委員会における入所順位の決定の経過は、審議内容を記録し、特に入所順位の変更の際は、この内容と合致しなければならない。
７ 委員会における入所順位の決定の経過の記録は、５年間保存する。また、施設は、県又は市町村から求めがあったときは、入所申込者及び家族のプライバシーに配慮しながらこの記録を提示するものとする。
８ 委員会の出席者は、業務上知り得た本人及び家族又は代理者（以下「入所申込者等」という。）の個人情報を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。
（第三者委員）第５条 第三者委員は２名とし、社会的信望が厚く、かつ入所順位を円滑にすすめる熱意と識見を有する者から施設長が委嘱する。
２ 第三者委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じたときの任期は、前任者の残任期間とする。
３ 第三者委員は再任することができる。
（第三者委員の経費）
第６条

第三者委員にかかる経費については、別に定める。

（入所申し込み及び取下げ）
第７条 入所の申し込みは、入所申込書等が入所申込書（様式第１号）に介護保険被保険者証の写し及びサービス提供票・サービス提供票別表を添付して申し込むものとする。
２ 入所申込者等は、都合により入所申し込みをした後に入所申込書の記載内容に変更が生じた場合は、申し込み事項の変更申出をしなければならない。
３ 特例入所の要件に該当する者は、指定介護老人福祉施設以外での生活が著しく困難な理由を入所申込書に付記の上、申し込むものとする。施設は、入所検討委員会を開催する前に市町村にその状況を報告するとともに、当該入所申込者が特例対象者に該当するか否かを判断するにあたり、介護老人福祉施設意見書交付願（様式第７号）により保険者市町村の意見を求めることとする。
４ 入所申込者等は、都合により入所申込みの取下げをする場合は、申込をした施設に速やかに入所申込取下書（様式第２号）を提出しなければならない。
（入所順位の基準及び手続き）
第８条

施設は、入所の申し込みがあった場合は、入所申込者一覧表（様式第３号）（以下「入所申込一覧」という）の末尾に追加する。
また、生活相談員又は計画担当介護支援専門員等は、入所申込者等の協力を得て面接調査
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や訪問調査等により、個別状況調査票（様式第４号）を作成する。
２ 入所申込者の状況に変更が生じた場合は、入所申込者等からの申し出を基本とし、状況変更の申し出がある毎に個別状況調査票及び入所申込一覧の訂正を行うものとする。
また、入所申込者等から、入所申込取下書が提出された場合は、入所申込一覧から除くものとする。
３ 委員会に提出する資料の作成（１） 委員会の開催にあたり、個別状況調査票を資料として別表１「指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）入所に係る参酌基準表」（以下「参酌基準表」という。）の「Ⅰ基本調査参酌基準」に基づいて入所の必要性の高さを点数化し、入所申込一覧から入所申込者状況一覧表（様式第５号）（以下「状況調査一覧」という。）を作成する。
（２） 状況調査一覧の上位２０名程度の者について、参酌基準表の「Ⅱ優先入所順位参酌基準」に基づき優先入所対象一覧表（様式第６号）（以下「優先対象一覧」という。）を作成する。
なお、優先対象一覧には、特に「入所の必要性の高さ」を示す詳細な内容や居宅介護の困難性を示す事情等を記載する。
（３）

委員会に提出すべき資料は、入所申込一覧、状況調査一覧及び優先対象一覧とする。
なお、入所申込書並びに個別状況調査票やその他の参考となる資料は必要に応じて提出する。

（４） 特例入所の入所検討については、必要に応じて「介護の必要の程度」や「家族の状況」等について、改めて保険者市町村に意見を求めることができる。
４ 入所順位決定基準（１） 委員会は、入所申込書及び個別状況調査票に基づき、入所申込者の状況等を総合的に勘案して入所順位を決定する。
入所申込者の状況を勘案するにあたり、次の基準項目を参酌基準表により点数化し合計点の高い順に入所順位を決定するものとする。
ア本人の状況

イ

主介護者の状況ウ

居宅サービス、施設サービスの利用状況

エ 長期入院による契約解除の後、退院が可能となったにも関わらず介護者がいないまたは、家族等が介護できないなど在宅での生活が困難な場合（２）

特別な理由による入所（１）の入所順位決定基準に関わらず、次の場合は、委員会の合議によらず施設長の判断において入所を決定することができる。この場合においては、その経過及び根拠を記録し、次回開催の委員会に報告しなければならない。
ア 施設の状況による入所者決定の調整入所にあたって、（１）により決定するが、施設側の受け入れ体制や機能、空ベッドの状況及び入所希望者の性別や心身状況の変化等により委員会で決定された
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入所順位による入所に支障があるときは、施設長の判断により、その一部を調整することができる。
イ 措置による入所
老人福祉法第１１条第１項第２号の規定に基づく措置委託があった場合は、施設長は、優先入所の順位によらず入所させることができる。
ウ 緊急性を要する入所
災害・虐待等の理由により保護を必要とし緊急やむを得ない場合は、施設長は、優先入所の順位よらず入所させることができる。
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施設は、指針を公表するとともに、入所申込者等に対して、指針の趣旨や手続き等についての十分な説明を行い、入所申込書の同意欄により同意を得る。また、入所順位の決定が行われた場合は、入所申込者等の求めに応じてこれを説明しなければならない。

（関係機関との連携）
第９条

施設は、より詳細かつ正確な情報資料の作成、あるいは適宜の更新情報収集のために、各居宅介護支援事業所等の担当介護支援専門員との連携強化を図る。

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特例入所に当たっては、入所判定の公平性を確保するため、地域の在宅のサービス等の提供体制の状況などを踏まえる必要があることから、市町村との連携を図る。

（入所取扱に関する適正な運用）
第１０条 施設における入所順位決定及び入所の調整に関しては、本要綱に基づき適性に実施しなければならない。
（情報の開示等）第１１条 施設は、本要綱を公表するとともに、入所申込者等に対して、要綱の趣旨や手続き等について充分な説明を行い、書面による同意を得るものとする。また、入所順位の決定が行われた場合は、入所申込者等の求めに応じてこれを説明しなければならない。
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施設は、入所申込者、家族等からの入所の判定等に関する説明を求めに応じてこれを説明するものとする。

（再入所に関する取扱い）
第１２条 退所した者（契約解除者）が再度入所申し込みをした場合においても、この要綱に基づき取り扱う。
（その他の事項）
第１３条 入所順番の到来した入所申込者が、即時の入所の一時辞退の申出があった時は、辞退の理由を考慮のうえ施設において入所順位の繰り下げ等の措置を講ずることができる。
ただし、本人の入院等止む得ない理由により一時辞退する場合は、順位を保留するものとする。
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２

この要綱の運用にあたって、県は必要な助言及び協力を行うものとする。また、市町村に対しては、必要な助言及び協力を求めることができる。

附則 この要綱は、平成２０年７月１日から施行する。
この要綱は、平成２７年４月１日より一部改正する。

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