アジア研究センター共同研究一覧

終了課題

東南アジア地域における 6 次産業ビジネスモデルに関する研究（研究期間：2019 年度～2023 年度）【研究代表者】 髙野倉雅人（工学部教授）【研究分担者】〔学内〕佐藤公俊（工学部准教授）
田中則仁（経営学部教授）
久宗周二（工学部教授）〔学外〕Siti Hawa Radin Eksan（セランゴール国際イスラム大学 KUIS シャリア・法学部講師）
チン・イン・イュー（国立東華大学国際経営学部准教授）
中島健一（早稲田大学社会科学総合学術院社会科学部教授）
Mohd Helmi Ali（マレーシア国民大学 UKM 経済経営学部准教授）【研究の目的】
新型コロナウイルス感染症の世界規模での広がりにより、1 年延期された東京五輪・パラリンピックが 2021 年 7 月～8 月に開催されたが、ウィズコロナによる社会システムの変化とそこで暮らす人びとの行動変容は、コロナ禍が収束したアフターコロナでも続くと見込まれている。しかしながら、アジア地域と日本の国際的・社会的・文化的な関係性を鑑みると東アジアだけでなく、マレーシアやインドネシアなどのイスラム圏地域からの観光客の増加が予想され、アフターコロナにおいても、外国人観光客にとって信頼度の高い食品の提供が必要となる。また ASEAN 地域の経済発展や市場拡大も進んでいる
他、東南アジアを中心とした日本食ブーム、日本産の原材料を用いた食品の輸出と販売を狙った日本企業の進出も進んでいる。超高齢社会を迎え人口も減少を続ける日本の食品メーカーにとって、人口が増え急速に経済も発展している東南アジア地域は重要な戦略ターゲットとなっている。海外から見ると日本の農業・水産業（一次産業）は高い付加価値を持っているにも関わらず、人口減少と少子高齢化の影響で国内生産量は減少を続けている。また生産年齢人口減少の影響で、水産加工など食品製造業（二次産業）での外国人実習生の受入数増加などの取り組みも進んでいる。そして人口減少にともなう国内マーケットの縮小に対応するため、食品メーカーは海外に向けた流通・販売網（三次産業）の構築を進めている。以上のように日本を中心に東南アジア地域を俯瞰すると、インバウンド・アウトバウンドの両方の視点からの 6 次産業ビジネスモデルが重要であるが、残念ながら特にムスリム人口の多い東南アジア地域において、その実現に向けた取り組みは非常に遅れている状況にある。本研究は東南アジア地域を対象として、6 次産業ビジネスモデルに関する事例を国内および現地で調査し、サプライチェーンの各段階（生産・加工・流通・消費）の現状と課題を明確化する。そして、水産加工業など一次・二次産業に向けた効果的なビジネスモデルの構築、生産から消費までの 6 次産業サプライチェーンのリスク評
価および方策提言のための数理モデルの構築と分析を実施する。具体的な 6 次産業を想定して事例研究を行い、構築したビジネスモデルや数理モデルを検証することで学術的な貢献のみならず、企業経営をサポートする実社会への貢献を目的とする。

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アジア研究センター共同研究一覧

【2023 年度の研究活動報告】
最終年度である 2023 年度は、これまでの研究成果を取りまとめ、研究叢書「アジアにおける食の安心・安全とサプライチェーン―ハラルフードを対象に―（英題：Food Integrity and Supply Chain in Asia :Halal Foods and Related Concerns）」の執筆を行った。研究代表者・分担者を中心に執筆したが、学外分担者（Mohd Helmi Ali）をはじめとしてマレーシアからの寄稿を含むため、国内だけでなく海外への発信を目的として、和文と英文で原稿を執筆した。2024 年 3 月に研究叢書を刊行予定であり、2024 年度に関連したシンポジウムの開催を計画している。
また 2023 年度になり、ようやく新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えたことから、ウィズコロナからアフターコロナへ移行する時期におけるアジアからの訪日外国人旅行者の状況を分析して、食の多様性との関係性を検討した。その成果は、アジア・レビュー第 11 号に掲載している。

終了課題

アジア地域の災害軽減化と防災・減災ネットワーク構築に関する研究（研究期間：2019 年度～2023 年度）【研究代表者】 朱牟田善治（建築学部教授）【研究分担者】〔学内〕荏本孝久（名誉教授）
落合努（建築学部特別助教）
佐藤孝治（名誉教授）
島﨑和司（建築学部教授）
趙衍剛（名誉教授）
山家京子（建築学部教授）【研究の目的と概要】
アジア諸国では大規模な自然災害が多く発生し、防災・減災の重要性が高まっている。最近では、インドネシアの地震・津波災害、フィリピンの台風・洪水災害など毎年のように大きな災害が継続して発生している。
本共同研究では、これらの自然災害を中心に被災規模、社会的影響に関する調査を行ってきた成果に基づいて、アジア地域における災害の軽減化に向けて、現地調査を行うとともに、災害研究を行っている研究者、防災対策機関の研究者などとの連携を図り、防災・減災ネットワークを構築して情報交換・意見交換を行って課題の抽出と整理を実施することを目的とする。
そのため、国内および国外においてアジア地域の災害関連の調査・研究の報告書等の収集・整理と情報共有のための研究集会等を開催して、被災状況の把握と防災・減災に係わる意見交換のための会合を随時開催する。
【2023 年度の研究活動報告】
1．公開研究会の実施
2023 年 5 月 26 日（金）に、神奈川大学横浜キャンパス 3 号館 3―305 にて、「厳しさを増すアジアの自然災害の現状と防災・減災対策の方向性を探る」というテーマで、4 名の話題提供者（アジア防災アジア防災センターの小川雄二郎氏、国土交通省の多田直人氏、JICA の馬場仁志氏、および神奈川大学の朱牟田善治氏）からそれぞれ、経験を踏まえたアジア地域の災害の特徴とその防災・減災対策の課題などを整理いただいた。これをふまえパネルディスカッションでは、防災技術に関連して、地域特性に応じたアジア貢献のあり方などについてディスカッションを行い、今後の研究の方向性を整理した。本内容については、次年度の本研究プロジェクトの成果報告として叢書にまとめる予定で
－149

ある。
2．地震・気候災害に対するアジア地域の災害レジリエンスの比較研究に向けた準備活動
これまでの研究成果を踏まえ、後継課題となる「地震・気候災害に対するアジア地域の災害レジリエンスの比較研究」について、アジア防災センターの荒木田勝氏を協力研究者として招へいし、アジア地域のうち、タイ、スリランカ、インドネシアなどをケーススタディのターゲット候補とした具体的な研究計画を立案した。同地域は、水害を始めとした災害が近年、地球温暖化の影響により激甚化する傾向にあり、地域レジリエンス強化に向けた現状の課題とその解決策を整理・提言することを目的とする。荒木田氏は、アジアに関する国際共同研究を数多く手がけており、同氏が所属しているアジア防災センターと共同研究を実施することにより、アジア地域のレジリエンス強化を狙いとした検討に次年度以降、本格的に着手するための目途をたてた。
この一環として、2024 年 3 月には、インドネシアのバンダアチェを訪問し、現地の研究者とともにインドネシアの地震対策の現状と課題を整理するための出張を行う予定である。

継続課題

アジアの国際ビジネス環境（研究期間：2020 年度～2024 年度）【研究代表者】 田中則仁（経営学部教授）【研究分担者】〔学内〕秋山憲治（名誉教授・アジア研究センター客員研究員）
魚住和宏（経済学部非常勤講師）
山本崇雄（経済学部教授）
行本勢基（経営学部准教授）
横川和穂（経済学部准教授）
李貞和（経営学部特任准教授）〔学外〕石原伸志（アジア研究センター客員研究員）
魏鍾振（九州産業大学商学部准教授）
孔令建（常州機電職業技術学院専任教師）
松尾仁（東京福祉大学留学生教育センター特任講師）【研究の目的と概要】
アジアの国際ビジネス環境、共同研究プロジェクトはアジア研究センターの研究テーマの中でも、経済、経営、ビジネスを主たる研究対象として扱う研究会である。
2020 年度に開始し、初年度はそれまで 3 年間の研究成果を、研究叢書「アジアのグローバルビジネスと経済」として文眞堂から出版した。この 2020 年度は本学において、コロナ禍の大流行に対応し、前期授業が 5 月の連休明けから 7 月下旬まで 12 週で終了するという異例の授業運営が行われた時期である。研究会も対面での会合は開催できず、もっぱら ZOOM 会議形式でのオンライン開催であった。
しかし、それまでの研究会の蓄積があったため、オンライン開催とはいえ、各メンバーは長年の研究交流があり、意思疎通には大きな問題はなかった。コロナ禍以前であれば、神奈川大学横浜キャンパスのアジア研究センターに集合して研究会を実施していたため、遠方の大学や機関に所属する研究員は上京しない限り参加できなかったが、ZOOM 会議形式を用いることで、福岡、中国、群馬からのメンバーが毎回、開始時間に合わせて参加できることにもなった。これはコロナ禍での ZOOM 会議が一般化したことによる数少ない収穫であろう。
本共同研究プロジェクトは、2017 年度から 3 年間、経済発展の著しいアジアの経済・ビジネスを、歴史的な経緯を踏まえて現状を分析し、将来の課題についても考察することを研究の目的として発足し150－アジア研究センター共同研究一覧

た。この時の共同研究グループでは、第 2 次大戦後、日本がアジアの経済発展を牽引してきた歴史的経緯、その中で貿易、直接投資、開発援助などが、どのようにアジアの経済発展に貢献したかを史的空間の視点から検討した。現在、中国は目覚ましい経済成長により、2010 年には GDP 世界第 2 位の経済大国になった。また、2022 年 2 月以降、ロシアのウクライナ侵攻は、当初の短期的かつ局所的な戦争かと思いきや、エネルギー供給の寸断とウクライナからの小麦を中心とする穀物輸出の大幅な減少が、国際市況での石油、天然ガスなどのエネルギー価格上昇と、穀物など資源価格の上昇が穀物だけでなく、農業や牧畜業における肥料、飼料価格の高騰を引き起こすことになった。その影響は、国際ビジネス環境にも大きな影を落としている。
ASEAN10 カ国が自由貿易経済圏を形成しつつ、コロナ禍後に急速な経済成長を実現している。しかし、ミャンマーの軍事政権下における政策運営は、ビジネス環境の観点で予断を許さない状況である。
これら国・地域と日本との国際経済関係がどのようになっているか、国際経済・ビジネスの視点からアジア研究センターの共同研究として全体像を分析する。
経済統合の枠組みでは、TPP11 カ国に、アメリカのバイデン政権が復帰をするかと思いきや、その方向が明示されず、その一方で 2021 年 9 月、中国は TPP への加入申請を行った。さらに CPTPP として名称変更後、イギリスの加盟が申請されるなど、今後数カ国の加入に向けての審査がどのように進むかが 2024 年の焦点になる。また 2022 年 RCEP が本格始動し、時期を置いて最終的には 15 カ国での経済連携の枠組みが始動している。これらの新しい国際経済統合や経済秩序の枠組みが、各国の国益を最大化する思惑で形成されようとしている。日本や日本企業の視点という観点だけでなく、共同研究のメンバー構成から、中国の視点、韓国の現状や観点を取り入れながら、深い考察を試みていきたい。その中で、日本の役割は何か、中国はどのように対応しようとしているのかなど、今後の経済発展の課題も検討する。以上、本共同研究プロジェクトは、アジアの国際ビジネス環境を国際経済・投資・金融というビジネスのマクロ・ミクロの視点からの分析はもとより、多民族、多元文化社会の社会基盤の構成要素にも目を向けながら、人種構成や宗教的背景等をも視点に入れることで、ビジネス環境の基礎を掘り下げて分析していくことを目的とするものである。研究組織では、学部横断的な研究者を集め、さらに実務家研究者の専門分野の知見をもとに、学際的な研究を目指している。
【2023 年度の研究活動報告】
第 1 回研究会：ZOOM 形式で開催
日

時：2023 年 7 月 29 日（土曜日）午後 2 時から 4 時 15 分

テーマ：1）2023 年度研究会の運営
2）アジア研究センター 10 周年記念シンポジウムの件
参加者：9 名（全員 ZOOM 参加）
第 2 回研究会：主会場（みなとみらいキャンパス 11 階会議室）と ZOOM 併用
日時：2023 年 9 月 30 日（土曜日）午後 2 時から 4 時 20 分

テーマ：躍動するベトナム経済の成長性を探る
報告者：魚住和宏先生（客員研究員、経済学部非常勤講師）
参加者：8 名（主会場 5 名、ZOOM3 名）
第 3 回研究会：主会場（みなとみらいキャンパス 11 階国際経営研究所）と ZOOM 併用
日時：2023 年 12 月 9 日（土曜日）午後 2 時から 4 時 25 分

テーマ：釜山新港の現状と課題―競争力強化戦略
報告者：李貞和先生（経営学部特任准教授）
参加者：8 名（主会場 4 名、ZOOM4 名）－151

【2024 年度の研究活動計画】
2024 年度は、2 年間の追加継続をした本共同研究プロジェクトの最終年度になる。そこで、2024 年初頭には、代表者よりメンバーの各所員、各客員研究員に向けて、この共同研究プロジェクトの横串になるような共通のキーワードを寄せて頂くよう提案する。その上で、各メンバーの専門分野、研究内容にそくした事項をもとに、そのキーワードを加味した研究のまとめを、2024 年後期をめどに執筆して頂く予定である。その後、可能な限りプロの校閲をかけた上で、本共同研究プロジェクトの仕上げの研究成果を電子版で上梓したい。研究成果の電子版発信の優位性は、その URL をクリックするだけで、世界中のどこにいてもプロジェクト・ペーパーを閲覧できることである。2021 年 3 月刊行の研究叢書
はアジア研究センターの年次計画で刊行ができたものの、書籍の現物を入手しなければ読むことができないという課題があった。今回は、最終年度でもあり、共同研究プロジェクトの研究成果を電子版プロジェクト・ペーパーで刊行するという目標をもって、各メンバーとの研究会を進めていきたい。
（共同研究プロジェクト代表田中則仁）

継続課題

アジアのデザインに見る文化の性質（研究期間：2022 年度～2024 年度）【研究代表者】 中林広一（国際日本学部准教授）【研究分担者】〔学内〕阿部克彦（経営学部准教授）
角山朋子（国際日本学部准教授）
藤澤茜（国際日本学部准教授）
松浦智子（外国語学部准教授）
松本和也（国際日本学部教授）【研究の内容】
本研究グループにおいては文化の性質に関する追究を目的とした活動を行い、とりわけデザインというトピックを研究課題として設定しつつ研究を行っていくこととする。
本研究は、2021 年度まで本センターにて「アジア圏における文化の生成・受容・変容」という題目にて進めてきた研究活動を引き継いだものである。昨年度までの研究においては、文化が持つ多様な側面の内、生成・受容・変容という文化が変質する瞬間とその状況に着目し、その流動的な文化のあり方を描き出すべく検討を積み重ねてきた。その際、単に生成・受容・変容といった事象を事実として確認していくだけにはととまらず、文化が異なる地域で受容される、あるいは現地化する背景を意識し、かつ文化が生成・変容する過程をビビッドに把握できるよう努めてきた。
本研究グループはこうした成果をベースとしつつ、研究の深化を図るべく組織されたものである。具
体的には「デザイン」を共通の研究テーマとして採り上げ、研究対象をより絞り込んだ形で検討を進めていきたい。
この「デザイン」という存在は、私たちの生活・日常に色濃く反映されたものであることから、私たちは想像以上に密接な関係性をデザインとの間に築いていると言える。例えば、普段目にする図像や手にとる造形物に意匠の施されぬ物を探そうにも、その困難さに直面することになろうが、そこからも私たちがデザインと不離一体の状況にあることが実感されよう。一方で、身近であるが故にデザインの背景にあるものに思いを致す機会は少ないが、私たちが手に取る物、目にする物、それらに付随する形状や色・配置といった要素には、例外なく作り手の意図が込められている。
こうした意図の発見に研究対象としてデザインの持つ魅力を見出すことができるが、この意図の背景には文化的な要素の働きかけがあり、かつこの文化的要素は流動性を帯びている。このことはデザインが単に特定の地域・文化のあり方だけに規定されるだけではなく、文化の生成・受容・変容とも深く関152－

アジア研究センター共同研究一覧

わっていることを意味する。例えば、阿部の研究では祇園祭の山鉾に用いられる絨毯に対してイスラーム美術の影響を指摘するが、このような文化の動きをデザインという対象から追究していく点に本研究の特色を見出すことができよう。
【2023 年度の研究活動報告】
今年度は研究班として公開シンポジウムを主催する予定があることから、班員による会合を複数回行い、シンポジウムの実施に向けた取り組みを続けてきた。また、具体的な研究については、班員それぞれが自身のテーマに基づく調査を進展させ、それぞれ研究成果をあげている。本研究班の班員による調査活動としては以下のものが挙げられる。
なお、本研究班の班員による調査活動・成果については以下の通りである。
［調査活動］
2023 年 6 月 6 日（金）～6 月 10 日（土）京都国立近代美術館ほか（松本和也

近代文化関連資料の閲覧・調査）

2023 年 7 月 28 日（金）～7 月 29 日（土）国立国際美術館ほか（松本和也

近代文化関連資料の閲覧・調査）

2023 年 8 月 3 日（木）～8 月 4 日（金）西村庄治商店（角山朋子

西村庄治商店アーカイブ調査）

2023 年 10 月 31 日（火）～11 月 1 日（水）島根県立石見美術館（角山朋子

研究調査）

また、班員による業績としては下記のものが挙げられる。
［研究成果］（書籍）
中林広一『アジア圏における文化の生成・受容・変容』御茶の水書房
藤澤茜『伝統芸能の教科書』文学通信松本和也『戦時下の〈文化〉を考える

昭和一〇年代〈文化〉の言説分析』思文閣出版（論文）
阿部克彦「近世渡来染織品研究におけるモウル裂に関する考察」『アジア圏における文化の生成・受容・変容』御茶の水書房
角山朋子「デザインから読み解く社会」『歴史と民俗』40
中林広一「総論」『アジア圏における文化の生成・受容・変容』御茶の水書房
中林広一「豆板醬は社会史の夢を見るか」『アジア圏における文化の生成・受容・変容』御茶の水書房
藤澤茜「浮世絵における西洋文化の受容―詞書に注目して」『アジア圏における文化の生成・受容・変容』御茶の水書房
松浦智子「田村容子著『男旦（おんながた）とモダンガールをめぐる書評シンポジウム報告―二〇世紀中国における京劇の現代化』―通俗古典文学と「変化と連続性」の視点から」『日本中国学会二〇二二年度『研究集録』書評シンポジウム報告』（http://nippon-chugoku-gakkai.org/?p=441#2022）
松本和也「〈不和〉のテクスト―太宰治『惜別』」『淑徳大学人文学部研究論集』8

松本和也「新聞連載小説としての「花と兵隊」 ―火野葦平の小説／中村研一の挿絵」『神奈川大学アジア・レビュー』10
松本和也「火野葦平『広東進軍抄』の基礎的検討」『人文学研究所報』70
松本和也「明治末年における洋画の新潮流 ―山脇信徳を軸とした「絵画の約束」論争の再検討」『アジア圏における文化の生成・受容・変容』御茶の水書房－153

（口頭発表）Tomoko Kakuyama, “Attention to the Body in Vienna Kineticism - Searching for a Relationship between Humansand Objects”, Asian Conference of Design History and Theory TOKYO 2023, September 17, 2023, Tsuda University.
（その他）
阿部克彦・中林広一・松本和也「【座談会】共有されるもの・共有する人・共有する手段」『アジア圏における文化の生成・受容・変容』御茶の水書房
松本和也「儚さをたたえて在ること―「宮永愛子 ―海をよむ」をめぐって」『神奈川大学アジア研究センター News Letter』20

継続課題

アジアにおけるコミュニティの再考（研究期間：2023 年度～2025 年度）【研究代表者】 高城玲（経営学部教授）【研究分担者】〔学内〕梅崎かほり（外国語学部准教授）
泉水英計（経営学部教授）
知花愛実（経営学部准教授）
永野善子（名誉教授）
中林広一（国際日本学部准教授）
村井寛志（外国語学部教授）
持田洋平（経営学部非常勤講師）
山本博史（名誉教授）〔学外〕八尾祥平（東京大学特任研究員）【研究の目的】本共同研究は、アジア地域が経験してきた／している歴史的動態をコミュニティというキーワードに注目して各地域・事例の比較研究を行うことを目的とする。
コミュニティという言葉は、対象とする時代や場所、あるいは論じる側の視点によって極めて多様な意味で用いられてきた。さらに近年のアジアでは、現実社会においてコミュニティが注目され、新たな議論も活性化している。この背景には、社会が分断されていくことへの危機感があると同時に、グローバル化の深化にともなう移民など移動する人々のさらなる広がりや、民主化運動や NGO などに参加することで運動や活動を展開していく動き、あるいはバーチャルなネット上のつながりなど、従来とは異なる新たなコミュニティが出現していることとも関係している。そこでは、明確な境界や共通の属性、集団の安定性・同質性を前提とするこれまでの伝統的なコミュニティ概念では十分に捉えにくい動態が生じており、歴史的な文脈を踏まえたコミュニティの再考が迫られている。
本共同研究では、それぞれ多様な存在どうしが矛盾や競合を含みながら、場所や歴史的な状況に応じて常に変化する緩やかな相互影響関係の集まりとしてのコミュニティに注目する。こうした従来とは異なるより広いコミュニティ概念も踏まえ、各地の比較研究を積み重ねることで、アジアにおける歴史的動態の一端を考える。
具体的な研究の焦点としては、主に以下の 2 項目が考えられる。
（1）人の移動を契機にした移動先や出身地との新たな相互影響関係の中で生まれる移民や移住のコミュニティ、（2）多様な背景をもった個が活動への参加を通じて生み出される運動や NGO のコミュニテ
ィなどが焦点となる。これら主に現代を中心とするコミュニティを、歴史的な状況や文脈の中にも位置づけることで、アジアにおける歴史的な動態を考えたい。
154－アジア研究センター共同研究一覧

【2023 年度の研究活動報告】
初年度である 2023 年度は、全体としては以下に記載する 3 回の研究会と 1 回の現地調査を実施し、個別には分担テーマの調査研究を各自進めた。
下記 2）と 3）に関しては、『神奈川大学アジア研究センター News Letter』No. 20 に、「研究会／調査報告」を掲載したので、詳細はそちらを参照されたい。
1）第 1 回研究会
日時：2023 年 5 月 31 日（水） 15 : 30～18 : 00
場所：神奈川大学みなとみらいキャンパス 11 階会議室（Zoom 併用）
内容：1．共同研究の背景と申請書について
2．個別研究題目と役割分担について
3．全体と今年度の研究計画について
2）第 2 回研究会（公開）（センターの連続研究会を兼ねて開催）
日時：2023 年 7 月 25 日（火） 15 : 00～17 : 00
場所：神奈川大学みなとみらいキャンパス 8009 講堂（Zoom 併用）発表者：平井京之介（国立民族学博物館／総合研究大学院大学教授）
タイトル：支援者コミュニティの社会経済学 ―水俣病センター相思社の 50 年
3）第 3 回研究会（公開）日時：2024 年 1 月 20 日（土） 15 : 00～17 : 00
場所：神奈川大学みなとみらいキャンパス 8009 講堂
発表者：持田洋平（神奈川大学非常勤講師／客員研究員）
タイトル：「複合社会」から華人コミュニティへ ― 植民地統治期におけるシンガポール華人社会史の展開
コメンテーター：村井寛志（外国語学部教授）
4）現地調査日時：2023 年 8 月 28～29 日
調査場所：熊本県水俣市、水俣病センター相思社、水俣病歴史考証館、水俣病を語り継ぐ会、水俣市
立水俣病資料館、親水護岸、旧チッソ（現 JNC）水俣製造所正門、百間排水口遺構、茂道地区と坪段地区など
参加者：高城玲、泉水英計、村井寛志、知花愛実
なお、2023 年度当初の個別分担テーマは以下の通りであり、各自の調査研究を進めた。
高城玲：タイのコミュニティラジオ（ひびきあうコミュニティ）ラティーノ

梅崎かほり：首都圏の中南米移民（ひろがるコミュニティ）泉水英計：ブラジルの日系人（よみがえるコミュニティ）知花愛実：沖縄の農村（たがやすコミュニティ）永野善子：フィリピンの貧困層（ゆらぐコミュニティ）中林広一：横浜の華僑・華人（えがかれたコミュニティ）村井寛志：香港の民主化運動（あらがうコミュニティ）持田洋平：シンガポールの華人社会（かさなるコミュニティ）山本博史：タイの中国系（とけこむコミュニティ）八尾祥平：沖縄・台湾の移民（またぐコミュニティ）
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継続課題

アジア都市の生活圏（研究期間：2023 年度～2025 年度）【研究代表者】 山家京子（建築学部教授）【研究分担者】〔学内〕石井梨紗子（法学部准教授）
石田敏明（工学研究所客員教授）
上野正也（建築学部准教授）
重村力（工学研究所客員研究員）
柏原沙織（建築学部特別助教）
須崎文代（建築学部准教授）
曽我部昌史（建築学部教授）
孫安石（外国学部教授）
中井邦夫（建築学部教授）
松本安生（人間科学部教授）
吉岡寛之（建築学部特別助教）〔学外〕鄭一止（熊本県立大学環境共生学部准教授）
西堀隆史（アジア研究センター客員研究員）【研究の目的】
コロナ・パンデミックにより経済、そして私たちの生活が大きく制限を受け、それは都市の変容を促すものとなった。都市への影響について、様々な視点で論考がなされているが、その影響の多くはCOVID19 によって顕在化し、変化のスピードが増しただけで、従来から目指していた方向に沿ったものといえる。例えば、公共空間の利活用では道路や公園の利用緩和が一層進み、以前から試みられていたテレワークについても限定的ではあるが浸透したと言えるだろう。
そんな中で、身近な生活圏に目が向けられたことも大きな影響といえる。これまで買い物や通勤・通学などもっぱら利便性が重要視されてきたのが、自然豊かな遊歩道や公園、サードプレイス（居場所）など、生活を豊かにする環境が求められるようになった。また、自動車による点と点を結ぶ移動ではな
く、徒歩やスローモビリティを利用が想定されている。パリでは 15 min-city、メルボルンやポートラン
ドでは 20 min-neigborhood が都市ビジョンとして掲げられ、ソウルでは駅を結節点とする生活圏の単位を都市計画の新たな単位として導入された。
一方、アジアの多くの都市では、公共交通や自動車ではなく自転車やバイクによる通勤・通学の移動により、欧米や韓国、日本のそれらとは異なる生活圏を構成しているように見える。そして、そのあり様がアジア固有の景観を形成しており、アジア都市固有の生活圏へのアプローチが求められる。
調査対象地は、多様な文化の重層により独特なアジア的景観を形成するペナン（マレーシア）、路端信仰が見られるオープンスペースが特徴的なベンガルール（インド）、アジア的移動手段を有し歴史的街区を継承するハノイ（ベトナム）を想定している。
本共同研究は、アジア研究センター共同研究「東アジア 4 国際都市の脆弱地区の調査、ならびに環境社会再生への方法の探求」（2013―17）「アジアの社会遺産と地域再生手法」（2018―22）の成果を引き継ぎながら、近年のアジア都市の生活圏のあり方について明らかにすることを目的とするものである。いくつかのキーワード（生業と生活、歴史的街区と建築、文化創造産業、物語の継承、オープンスペースの利活用など）を定め、生活圏についてアプローチする。
【2023 年度の研究活動報告】
1．調査
アジア固有の生活圏をもった都市調査を計画・実施する。
156－アジア研究センター共同研究一覧

1―1．モンゴル（実施）【日程】2023 年 8 月 23 日（水）～8 月 30 日（水）【場所】モンゴル・ウランバートル【参加者】西堀隆史（神奈川大学アジア研究センター客員研究員）、曽我部昌史（神奈川大学建築学部建築学科教授）【概要】モンゴル・ウランバートルには遊牧から定住の過程にあるゲル地区が存在する。2 つのゲル地区を中心に、11 軒の住居の視察および聞き取リ調査、及び地区再生プロジェクトの視察を行なった。また、社会主義時代につくられた社会住宅の民主化後の改修についても現地調査し、ゲル地区と併せて、ウランバートルにおける都市居住の現状を把握した。
1―2．ペナン（2024 年 3 月予定）
多様な文化の重層により独特なアジア的景観と歴史的街区を有するマレーシア・ペナンを対象とする。世界遺産・ジョージタウンのまちなみ保全、公営住宅および低所得者コミュニティの現地視察及びヒアリング、環境団体のヒアリングなどを予定している。
2．研究会
モンゴル調査報告会を対面・オンライン併用で下記の通り、実施した。
【日時】2023 年 10 月 25 日（水）17：10～18：50【場所】横浜キャンパス

8 号館 841 講堂／オンライン併用【報告者】西堀隆史（神奈川大学アジア研究センター客員研究員）、曽我部昌史（神奈川大学建築学部建築学科教授）【テーマ】「たくさん見てきたウランバートルの暮らしの様子を紹介します。」

継続課題

アジアにおける民主主義の危機と地域秩序変容
（研究期間：2023 年度～2025 年度）【研究代表者】 大庭三枝（法学部教授）【研究分担者】〔学内〕石井梨紗子（法学部准教授）
大川千寿（法学部教授）
後田多敦（国際日本学部教授）
村井寛志（外国語学部教授）〔学内〕佐橋亮（東京大学東洋文化研究所准教授）【研究の目的】本研究プロジェクトは、アジアにおける民主主義に関わる課題がいっそう顕在化・深刻化し、各国の政治および社会のあり方を不安定化している状況と、国際秩序の大きな動揺と連動しつつアジア地域秩序が大きく変容しつつある状況、これらの両方に着目する。そして、この地域の民主主義の危機的状況は、地域秩序のあり方をどのように規定するのか、また地域秩序の変化がこの地域の民主主義、および政治・社会にどのような影響を与えているのか、といった、この両者の連動性について、様々な角度から考察することを目的としている。
すでに 2000 年代中盤より民主主義の後退傾向が指摘されていたが、2010 年代に入ると先進民主主義国でのポピュリズムの蔓延を受け、世界的な民主主義の後退についての懸念が広がった。アジアにおいても、東南アジアの一部の国で権威主義体制が強化される動きが見られる。中国は習近平体制のもとで権威主義に傾斜し、それは香港の民主主義を圧殺する方向へと作用した。さらに新型コロナウィルス対－157

策の名の下に、アジア諸国の多くで国内における締め付けの強化がみられ、民主主義の後退がますます懸念される状況となっている。また一部には、一元的な権力の下での統治の有効性を強調し、民主主義そのものの意義を否定しかねない議論もみられる。また、日本においても、長期化する自由民主党―公明党連立政権の孕む問題点とともに、沖縄の基地問題を巡って、国家安全保障と住民の権利保障との相克がいっそう深刻化している。
本研究は参加メンバーがそれぞれ専門とする国・地域について上記の様々な要因の存在可能性を念頭に置きつつ、民主主義を巡る現状とその課題についての検討を進める。また、現代における様々な国・地域に焦点を当て、その状況の比較を行うと共に、それぞれの国・地域の民主主義を巡る諸問題の歴史的経緯や要因を可能な限り明らかにすることも企図する。そして本研究グループ全体として、戦後国際秩序の基盤をなしてきた世界的な民主主義の展開のなかで、アジアの現状がどのように位置づけられるのか、また、こうしたアジアの民主主義を巡る状況と、アジア地域秩序の変容がどのように関連しているのか、という大きな問いに対する暫定的結論を見いだすことを目指す。
【2023 年度の研究活動報告】
本年度は、各メンバーが各自の研究を進めると共に、ハイブリッドでの研究会を開催した。2022 年 2月のロシアのウクライナ侵攻に加え、2023 年 10 月のハマスのイスラエルへの攻撃を機にイスラエル・パレスチナ紛争も勃発し、国際秩序が大きく揺らぐ時代に突入している。また、アジアを含む多くの国で、選挙制度を通じての権威主義体制の強化が進められているとの見方も強まり、関連する研究も次々と発表されている。そうした中で、各国内における民主主義の発展の程度やその具体的な内容は、世界秩序および地域秩序のあり方に大きな影響を与え、また逆もしかりであることを明らかにしようとする
この研究の意義はますます大きくなっていると考える。
〈研究会（ハイブリッド）〉◆第 1 回研究会
日時：2023 年 6 月 27 日（火） 18 時 00 分～20 時 00 分
場所：みなとみらいキャンパス 11 階会議室
テーマ：2023 年度の研究計画について◆第 2 回研究会
日時：2023 年 7 月 17 日（月） 18 時 00 分～20 時 00 分
報告者：斎藤勁一般社団法人勁草塾代表理事、沖縄県政策参与

テーマ：沖縄の基地問題を巡る情勢と民主主義◆第 3 回研究会
日時：2023 年 11 月 20 日（水） 18 時 00 分～20 時 00 分
場所：みなとみらいキャンパス 11 階会議室
テーマ：2019 年の香港区議会議員選挙とその後の区議会について
報告者：葉錦龍氏（Sam Yip、元香港・中西区区議会議員）

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