印西地区ごみ処理基本計画検討委員会

印西地区環境整備事業組合ごみ処理基本計画検討委員会

委員名簿

附属機関条例及び組織細則に基づく規定

委嘱者

委員構成

委員構成の詳細定数

学識経験を有する者

検討委員会の担任する事務に関係する学識経験を有する者

２人以内

印西市

公募による関係市町の住民応募者から提出のあった小論文等により選考した住民

白井市

２人以内

栄

２人以内

町

管理者が必要と認める者

関係市の教育長が適任者として推薦する学校教育関係者

関係市町の長が適任者として推薦するごみ減量化などに取組んでいるごみ排出事業者の職員

合計

職

氏名

ふりがな

備考

大迫政浩

おおさこ

まさひろ

国立研究開発法人 国立環境研究所
資源循環領域 領域長

中山育美

なかやまいくみ公益財団法人廃棄物・３R研究財団

村上重徳

むらかみしげのり

鹿目修

かのめ

おさむ

梶山正信

かじやままさのぶ

福島壽彦

ふくしま

としひこ

池田久美子

いけだくみこおぐま

きよし

印西市廃棄物減量等推進員

しゅうさく

白井市廃棄物減量等推進員

印西市

１人

小熊清

白井市

１人

山谷

修作

やまや

栄町

１人

福本朋子

ふくもとともこ栄町廃棄物減量等推進員

印西市

１人

角鹿智章

つのかちあき印西市立高花小学校校長

白井市

１人

坂野仁

さかのひとし白井市立白井第一小学校校長

栄町

１人

寺内勝也

てらうち

かつや

栄町立布鎌小学校校長

印西市

１人

祢津俊之

ねつ

白井市

１人

平川昌宏

ひらかわ

まさひろ

進光園緑化(株)

栄１人

船越勝行

ふなこし

かつゆき

日本食研ホールディングス（株）
千葉総務部 次長

町

企画部

上席研究員

２人以内

1
関係市町の長が適任者として推薦する廃棄物減量等推進審
議会などの廃棄物行政関連機関の委員

第１回会議資料

１７人以内としゆき

副会長

イオンリテール(株)イオン千葉ニュータウン店
代表取締役

人事総務課長印西地区ごみ処理基本計画検討委員会

第１回会議資料

印西地区環境整備事業組合
印西地区ごみ処理基本計画検討委員会
事務局（担当職員等）名簿
１．事業主体組 織

名：印西地区環境整備事業組合

住所：〒２７０－１３５２ 印西市大塚一丁目１番地１

電話番号：０４７６－４６－２７３２（業務班直通）

F A X 番 号 ：０４７６－４７－１７６５
E - m a i l ：gyoumu@inkan-jk.or.jp（業務班宛て）
担当者所属課及び班名担当者職・氏名

印西地区環境整備事業組合

事務局長

鈴木 秀昭

印西クリーンセンター

工 場 長

勝田 博之

印西クリーンセンター 業務班

主 査 補

渡辺 祐

印西クリーンセンター 業務班

主長沼 徳雄印西クリーンセンター 施設班

副 主 幹

海老原 雅美印西クリーンセンター 次期施設推進室

室長

国友 栄一

印西クリーンセンター 次期施設推進室

副 主 幹

大野 喜弘

査

２．組合関係市町
組合関係市町名
印西市
白井市

担当部課名及び連絡先
環境経済部 クリーン推進課

課 長

藤巻 孝

０４７６－４２－５１１１（代）

係 長

鈴木 昇

市民環境経済部 環境課課
係課班

竹田
吉川
塩﨑
淺野

０４７－４９２－１１１１（代）

環境協働課

栄 町

０４７６－３３－７７１０（直）３．コンサルタント会 社 名 ：応用地質株式会社 千葉営業所
住所：千葉市美浜区中瀬２－６－１

電話番号：０４３－２９９－４１１１

担：統括担当者 太田垣 貴啓
主任担当者 堀 修
主任担当者 平江 喜子

当者

担当者職・氏名

２

長
長
長
長

忠夫
弘一
一郎
善明

議事（１）

印西地区環境整備事業組合
印西地区ごみ処理基本計画検討委員会
会議の運営(案)
１．会議録の作成方法について
会議録は、記録の正確性を勘案し、全文の会議録とする。
（要約版は作成しない）
２．会議録の署名委員について
会議録の署名委員は、一般的な例にならい、委員長と委員長（委員長不在の時は副委員長）が会議の都度指名する２人を加えた計３人とする。
３．会議録の公開方法について
会議録の公開方法は、組合のホームページに掲載することにより行う。
（関係市町のホームページからも閲覧可能）
４．発言者の氏名を会議録に記載することについて
会議における発言者の氏名は、会議録の読みやすさ、開かれた検討委員会としてのＰＲ及び透明性の確保を勘案し、会議録に記載する。
５．委員名簿の記載情報について
委員名簿の記載情報は、開かれた検討委員会としてのＰＲ及び透明性の確保を勘案し、「氏名、居住地大字、性別、年齢及び集合写真」とする。
また、「学識経験を有する者」及び「管理者が必要と認める者」については、所属する組織の「名称及び役職」についても記載情報とする。
６．委員名簿を公表するとした際の公表方法について
委員名簿の公表方法は、組合ホームページ（関係市町のホームページからも閲覧可能）に掲載することと合わせ、関係市町に広報紙への掲載を依頼する。
７．委員意見等の提出方法について
会議時間を有効に活用するため、事前に送付する会議資料に対する意見、提案及び質問等は、会議前に事務局まで「書面により提出」することを原則とする。
なお、事務局まで提出のあった書面は、会議前に全委員に送付する。

４議事（２）

印西地区環境整備事業組合
印西地区ごみ処理基本計画検討委員会
運営細則（案）第１項 目的この運営細則は、検討委員会の運営に関し、附属機関条例及び同施行規則に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
第２項 用語の定義
この運営細則における用語の定義は、次に掲げる事項のとおりとする。
（１）附属機関条例 印西地区環境整備事業組合附属機関条例（２）検討委員会
印西地区環境整備事業組合印西地区ごみ処理基本計画検討委員会（３）会議
検討委員会の会議（４）委員長
検討委員会の委員長（５）委員
検討委員会の委員
第３項 会議等開催予定回数
附属機関条例第２条別表及び印西地区環境整備事業組合印西地区ごみ処理基本計画検討委員会組織細則第５項で規定する任期中における会議等の開催予定回数は、次に掲げる事項のとおりとする。
（１）会議７回（２）先進地の視察
１回
第４項 会議開催日程等
会議の開催日程等は、次に掲げる事項のとおりとする。
（１）会議は、必要に応じて開催する。
（２）会議の開催日は、日曜日（昼間）を予定する。
（３）会議の時間は、２時間程度を予定する。
（４）会議の開催場所は、印西地区環境整備事業組合の会議室を予定する。
第５項 会議の公開
会議は、原則公開とする。
ただし、委員長が必要と認める場合は、会議を公開しないものとする。

５

第６項

会議録の公開会議の全文を記載した会議録は、検討委員会において確認した後、これを公開する。
第７項 氏名の公表
会議で決するところにより、会議録等に委員の氏名を記載し、公表する場合があるものとする。
第８項 守秘義務
委員は、調査審議の過程で知り得た事実及び情報等のうち、個人、法人その他の団体の権利及び利益を害する恐れのある事項の一切を他人に漏らしてはならないものとする。
第９項

専門部会

検討委員会に専門の事項を調査審議させるため、専門部会を設置することができる。
なお、当該専門部会の目的及び組織等は検討委員会で定めることとし、専門部会委員は、委員長が選任する。
第１０項 傍聴
会議の傍聴に関し必要な事項は、印西地区環境整備事業組合印西地区ごみ処理基本計画検討委員会会議傍聴遵守事項として別に定めるものとする。
第１１項 委任
この運営細則に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この運営細則は、令和４年５月２９日から適用する。

６

議事（３）

印西地区環境整備事業組合
印西地区ごみ処理基本計画検討委員会
会議傍聴遵守事項（案）第１項 目的この遵守事項は、会議の傍聴に関し、運営細則第１０項の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。
第２項 用語の定義
この遵守事項における用語の定義は、次に掲げる事項のとおりとする。
（１）運営細則
印西地区環境整備事業組合印西地区ごみ処理基本計画検討委員会
運営細則（２）検討委員会 印西地区環境整備事業組合印西地区ごみ処理基本計画検討委員会（３）会議
検討委員会の会議（４）委員長
検討委員会の委員長（５）係員
印西地区環境整備事業組合の職員
第３項

会議の非公開運営細則第５項の規定に基づき、委員長が必要と認める場合は、会議を公開しないものとする。
第４項 傍聴人名簿及び傍聴券の交付
会議を傍聴しようとする人は、受付で傍聴人名簿に住所、氏名及び年齢を記載し、傍聴券の交付を受けて、指定の席に着かなければならないものとする。
第５項 傍聴人の受付
傍聴人の受付は、会議の開会時刻の３０分前から先着順に行うものとする。
第６項

傍聴人の交代傍聴人の交代は、認めないものとする。
第７項 傍聴券の返還
傍聴券の交付を受けた人が傍聴を終え退場しようとするときは、これを係員に返還しなければならないものとする。

７

第８項

傍聴人の制限

傍聴人の数は、傍聴席の都合により制限することができるものとする。
第９項 議場への入場禁止
傍聴人は、議場に入ることができないものとする。
第１０項 傍聴席に入ることのできない人
次に掲げる事項のいずれかに該当する人は、傍聴席に入ることができないものとする。
（１）他人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれのある物を携帯している人（２）酒気を帯びていると認められる人（３）その他議場の秩序を乱すおそれのある人
第１１項 傍聴人の守るべき事項
傍聴人は傍聴席にあるときは、静粛を旨とし、次に掲げる事項を守らなければならない
ものとする。
（１）議場における言論に対して拍手その他の方法により公然と可否を表明しないこと。
（２）談論し、放歌し、高笑し、その他騒ぎ立てないこと。
（３）はち巻、腕章、たすき、リボン、ゼッケン、ヘルメットの類を着用し、又は張り紙、旗、垂れ幕の類を掲げる等示威的行為をしないこと。
（４）帽子、外とう、又はえり巻の類を着用しないこと。
ただし、病気その他の理由により委員長の許可を得た場合は、この限りではない。
（５）飲食、私語又は喫煙をしないこと。
（６）みだりに席を離れないこと。
（７）写真、ビデオ等を撮影し又は録音等をしないこと。
ただし、委員長の許可を得た場合は、この限りではない。
（８）その他議場の秩序を乱し、又は議事の妨害となるような行為をしないこと。
第１２項 注意又は退場
傍聴人がこの遵守事項に違反し、委員長が口頭により注意又は退場命令した場合、当該違反者は、これに従わなければならないものとする。
第１３項 委任
この遵守事項に定めるもののほか、会議の傍聴に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この遵守事項は、令和４年５月２９日から適用する。

８議事(５)
ごみ処理基本計画スケジュール(案)
事業内容
4月
ごみ処理基本計画諮問及び委員委嘱
現状把握○印西地区ごみ処理状況○市町施策評価○一元化状況把握
次期計画施策検討○各市町の施策検討○組合独自施策検討〇一元化検討目標の設定○目標年度及び目標値設定

5月
5/29

8月

9月

10月

911月

12月

11/20

12/11

1月

2月

資料作成
6/29
7/10
資料作成・有識者打合

8/21

説明資料作成9/11

ＰＢコメント及び全体説明会○ＰＢ（案）正副管理者決裁○組合議会ＰＢ（案）送付
計画最終（案）のまとめ○答申内容のまとめ○答申内容公表

コンサル・組合・市町作業

7月

6/19

中間報告
（施策内容・目標値）
正副管理者・組合議会
計画書（案）のまとめ

凡例

6月

ＰＢ・全体説明会資料作成

委員会開催：
視察：

正副管理者関係・議会関係：

ＰＢ等の期間：全体説明会：

3月

○印西地区環境整備事業組合附属機関条例
平成25年２月７日条例第１号
改正
平成27年２月５日条例第１号
印西地区環境整備事業組合附属機関条例（趣旨）
第１条 この条例は、法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例に定めのあるもののほか、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項に規定する附属機関（以下「附属機関」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 管理者に、別表に掲げる附属機関を置き、当該附属機関において担任する事務、組織、委員の構成、定数及び任期は、同表に掲げるとおりとする。
（委員長及び副委員長）
第３条 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
２ 委員長は、当該附属機関の事務を総理し、当該附属機関を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（委員）
第４条 委員は、管理者が委嘱する。
２ 委員に欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員が、委嘱されたときの要件を欠くに至ったときは、委員を辞したものとみなす。
（委任）
第５条 この条例に定めるもののほか、附属機関の組織及び運営に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（印西地区環境整備事業組合特別職の職員の給料、報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正）
２ 印西地区環境整備事業組合特別職の職員の給料、報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和55年条例第１号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成27年２月５日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（印西地区環境整備事業組合特別職の職員の給料、報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正）
２ 印西地区環境整備事業組合特別職の職員の給料、報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和55年条例第１号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）１０別表（第２条関係）附属機関の属する 附属機関
執行機関

担任する事務組織

委員の構成

定数

任期

廃棄物の処理及び清掃に(１ ) 学 識 経 験
印 西地 区 環 関する法律（昭和45年法律を有する者
境 整備 事 業 第137号）第６条の規定に委員長 (２ ) 公 募 に よ担任する事務
組 合印 西 地 基 づ き 策 定 す る 一 般 廃 棄
17 人 以管理者
副委員長 る 関 係 市 町 のが終了するま
区 ごみ 処 理 物処理計画（し尿を除く。）
内委員
住民で基 本計 画 検 に つ い て 管 理 者 の 諮 問 に(３ ) 管 理 者 が討委員会 応じて、又は自ら調査審議必要と認める者し、意見を述べること。
備考 １ 関係市町の住民とは、関係市町内に住所を有し、又は関係市町内に勤務先の有る者若しくは通学先の有る者をいう。
２ 関係市町とは、印西市、白井市及び栄町をいう。

１１

○印西地区環境整備事業組合附属機関条例施行規則
平成25年２月７日規則第１号
改正
平成27年２月５日規則第１号
印西地区環境整備事業組合附属機関条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、印西地区環境整備事業組合附属機関条例（平成25年条例第１号）第５条の規定により、管理者の附属機関の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（会議及び議事）第２条 附属機関の会議は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（参考意見等の聴取）
第３条 附属機関は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聞き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第４条 附属機関の庶務を処理する機関は、別表のとおりとする。
（委任）
第５条 この規則に定めるもののほか、附属機関の運営に関し必要な事項は、当該附属機関の委員長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年２月５日規則第１号）（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
別表（第４条関係）
附属機関
庶務担当機関印西地区環境整備事業組合印西地区ごみ処理基
印西クリーンセンター
本計画検討委員会
印西地区環境整備事業組合次期中間処理施設整
印西クリーンセンター
備事業施設整備基本計画検討委員会
印西地区環境整備事業組合次期中間処理施設整
印西クリーンセンター
備事業地域振興策検討委員会

１２

○印西地区環境整備事業組合特別職の職員の給料、報酬及び費用弁償等に関する条例
昭和55年３月12日条例第１号
改正
平成29年２月９日条例第３号
印西地区環境整備事業組合特別職の職員の給料、報酬及び費用弁償等に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条第４項、第203条の２第４項及び第204条第３項の規定に基づき、印西地区環境整備事業組合の管理者、副管理者、議員、監査委員及び附属機関の委員（以下「特別職」という。）の給料、議員報酬、報酬及び費用弁償等の額並びにその支給方法について、必要な事項を定めるものとする。
（給料、議員報酬及び報酬の額）
第２条 給料、議員報酬及び報酬の額は、別表第１のとおりとする。
（費用弁償等の額）
第３条 特別職の職員が、職務のため旅行したときに支給する費用弁償としての旅費の額は、別表第２のとおりとする。
（支給方法）
第４条 給料、議員報酬及び報酬の年額支給は、当該年度分を一括して３月に支給することを例とする。
２ 給料、議員報酬及び報酬は、特別職の職員が年度の中途にその職につき又は離れたときは、月割計算によりその月分までを支給する。ただし、どのような場合であっても、重複して給料、議員報
酬及び報酬を支給しない。
３ 特別職の職員の旅費の支給方法は、一般職の職員に支給する旅費の例による。
（委任）
第５条 この条例の実施に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
１ この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（平成29年２月９日条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の印西地区環境整備事業組合特別職の職員の給料、報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
別表第１（第２条関係）
職名
議員報酬及び報酬
印西地区ごみ処理基本計画検討委員会学識経験委員 日額
25,000円
印西地区ごみ処理基本計画検討委員会委員
日額
7,500円１３

印西地区環境整備事業組合
印西地区ごみ処理基本計画検討委員会
組織細則第１項 目的
この組織細則は、検討委員会の組織に関し、附属機関条例及び同施行規則に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
第２項 用語の定義
この組織細則における用語の定義は、次に掲げる事項のとおりとする。
（１）附属機関条例 印西地区環境整備事業組合附属機関条例（２）検討委員会
印西地区環境整備事業組合印西地区ごみ処理基本計画検討委員会（３）関係市町
印西市、白井市及び栄町
第３項 担任する事務の主要項目
附属機関条例第２条別表で規定する「担任する事務」の他、環境省が策定する「ごみ処理基本計画策定指針」で示されている次に掲げる事項のとおりとする。
（１）ごみの発生量及び処理量の見込み（２）ごみの排出の抑制のための方策に関する事項（３）分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分（４）ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項（５）ごみの処理施設の整備に関する事項（６）その他ごみの処理に関し必要な事項

１４

第４項

委員構成の詳細

附属機関条例第２条別表で規定する「委員の構成」の詳細は、次表のとおりとする。
なお、次表中「公募による関係市町の住民」に関する定数は、関係市町毎における応募者の多少に関わらず、これを変更しないものとする。
委員構成
学識経験を有する者

公募による関係市町の住民管理者が必要と認める者

委員構成の詳細

定数検討委員会の担任する事務に関係する学識経験を有する者

２人以内

印西市

２人以内

白井市

２人以内

栄

２人以内

応募者から提出のあった小論文等により選考した住民

町

関係市町の長が適任者として推薦する廃棄物減量等推進審
議会などの廃棄物行政関連機

印西市

１人

白井市

１人

関の委員

栄町

１人

印西市

１人

白井市

１人

栄町

１人

関係市町の長が適任者として推薦するごみ減量化などに取組んでいるごみ排出事業者の印西市

１人

白井市

１人

職員

栄

１人

関係市町の教育長が適任者として推薦する学校教育関係者

合計

町

１７人以内

第５項 任期
附属機関条例第２条別表で規定する任期は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの１ヵ年を予定する。
第６項 委任
この組織細則に定めるもののほか、検討委員会の組織に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則
この組織細則は、令和４年１月１２日から適用する。

１５