イントロダクション

価値創造を支える基盤

当社グループは、価値創造を支える重要な仕組みとして、E・S・G 視点での取り組みを推進しています。加えて、ステークホルダーの皆様との積極的なコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、社会と調和しながら持続的な企業価値の向上に努めます。

E

SocialGovernance

低・脱炭素社会と循環型社会への寄与

ステークホルダー
エンゲージメントの持続的向上

社会からの信頼を高める
ガバナンスの継続的な
追求

P.81

P.85

P.61

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

S G

Environment

トップメッセージ

価値創造を支える基盤

ステークホルダーエンゲージメント

当社グループは、お客様、従業員、株主・投資家、ビジネスパートナーをはじめとする
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、企業価値の向上に努めます。

E S G● 地域イベントへの参加● お客様向けセミナー、フェア、フォーラム● NGO/NPOへの社会貢献活動における協働、協賛● 広報誌・技術情報誌の発行● チャリティーコンサート● 顧客満足度調査● Webサイトからの意見投稿● 定例ミーティング

等

お客様● 関係省庁や業界団体への対応

価値創造を実現するための成長戦略● 問い合わせ窓口（コールセンター、Web、代表電話）

等

P.87
地域・社会

従業員

P.89

P.85
TISインテックグループ● イントラネット● 社員交流会、意見交換会

価値創造を支える基盤● 社内報、グループ報

主なステークホルダーとのコミュニケーションの方法● 子ども参観日● 社長キャラバン 等

株主・投資家

P.88

ビジネスパートナー

P.87● 方針（ガイドライン）説明会● 決算説明会● 商談機会（案件情報）の提供● 取材対応、国内外ロードショー、カンファレンス参加● 技術者育成支援（教育支援／セミナー）● IRサイトでの情報開示● 賀詞交歓会、親睦会● 統合報告書● アンケート・意見交換会

企業情報／データ● 株主総会等● Business Report（営業のご報告） 等

60

E

S G

Governance

E「OUR PHILOSOPHY」のもとで多様性を追求する、それが当社グループの持続的な企業価値向上の原点であり、ガバナンスにおける要諦でもあります。
E S G
2022年３月期を振り返って

執行経験者としての知見を活かし、ガバナンスを強化していきます。

社外取締役メッセージ

構造転換を進めるTISインテックグループにおける、今後のテーマと期待、課題について社外取締役の皆様からメッセージをいただきました。
E S G

報提供に努めました。それが取締役会における重要論点をしっかりカバーした上での充実した議論と意思決定をもたらすことになります。

攻めと守りのバランスを意識したコーポレートガバナンス強化に取り組みます

今後のガバナンス強化に向けてと考えており、客観的立場から攻めと守りのバランスを意識して参画してまいります。

当社のコーポレートガバナンスは、取締役会の実効性評価結果や内部統制の運用状況等からも継続的に改善・充実が図られていると評価しています。一方、経営のさらなる高度化とコーポレートガバナンス体制の強化を通じた持続的な企業価値向上に向けては、機関設計やＣＳＶ推進を含めた様々な議論を深める必要がある
また、取締役会としては、執行側への権限委譲や構成メンバーの多様性の拡大により、マネジメント型からサステナビリティ経営に基づく中長期的な経営戦略への議論をさらに深めることが今後の課題です。

ループの戦略遂行と求めるコーポレートガバナンスに照らして相応しいものとすることが欠かせません。多様な取締役（社外）佐野 鉱一

経歴やバックグラウンドに基づく意見の多様性を建設的に重視し、尊重する姿勢が取締役会の独立性と監督機能を高めるには大事であることを踏まえて、社外取締役が過半数となるように逐年で増加させる方向がよいというのが私の考えです。

変化が激しく予測可能度が大きくぶれる環境下、多様な人材の多様な価値観を尊重し、共有できるいわゆる「多様性マネジメント」
は成長戦略、サステナビリティ経営の要諦であり、企業風土として根付かせねばならな
い課題であると考えています。

また、当社グループが特定した4つの社会課題解決に貢献できるよう、より戦略的案件に集中し、強固でサステナブルなポートフォリオ経営の推進に向けて各社外取締役が積極的に議論に参画していく中、私はこれまでの経験等を活かしてＢ／Ｓコントロールとキャッシュアロケーションについても注視していきます。

執行部門と取締役会の両輪による企業価値向上を目指して

ＴＩＳインテックグループの価値創造

現在の当社取締役会は、女性を含めた社外取締役が3分の1という構成であり、適切なバランスが保たれていると考えています。また、取締役会の開催に先立ち、社外取締役に対して議案の事前説明会が設定されているため、判断するに十分な情報提供がなされているとともに、重要な経営課題についての意見交換会も随時開催されており、これらを踏まえて取締役会では活発な議論がなされています。しかしながら、取締役会への情報提供を重視するあまり、議案数が多くなっており、取締役会がいわゆる「マネジメント型」になっていることも事実です。

昨今の取締役会に求められている役割は、会社法の規定を遵守しながらも執行部門に委ねる範囲を広げる

取締役（社外）土屋 文男

ことで、執行部門が迅速かつ柔軟で活力ある事業遂行を行うことが可能となる環境を整えることであると考えています。その上で取締役会が事業遂行のモニタリングと評価を行う機能に軸足を移すことにより、執行部門

価値創造を実現するための成長戦略と取締役会の両輪がうまく機能します。会社として適切にリスクをとりながら業容を拡大させ、持続的な企業価値向上を実現するため、当社においても今後はこのような方向を目指すべきだと考えています。

多様な人材によるグローバルでの成長を支えるコーポレートガバナンスの実現に向けてこの1年、取締役会では、新経営執行体制が十分に機能を発揮して中期経営計画初年度を進捗させていることを確認しながら、重要な経営課題の監督に注力してきました。グループフォーメーションの最適化による生産性向上、DX提供価値向上に不可欠な人材の獲得と能力発揮、グローバルでのガバナンス強化とシナジー創

価値創造を支える基盤

現時点でも取締役会の実効性は確保できていると思いますが、さらに高めるためには、様々な経験や知見を有する社外取締役を交えて中長期的な経営戦略の議論を深めることも非常に重要なテーマです。例えば、IT業界について高い知見がある人材を社外取締役に登用するには当社グループが独立系システムインテグレーターであるという立場から、難しい部分があるのも事実ですが、保有スキルを含めた多様性の確保は今後のさらなるコーポレート
ガバナンスの強化に重要であることは間違いありません。
一方で、改訂コーポレートガバナンス・コードではサス
テナビリティに関する様々な行動指針を示していますが、当社グループは創業時から「企業は社会の公器」や「三方よし」と同じ目線の考え方を取り入れていますので、私たちにとっては社会に向き合い、社会とともに歩んでいくことは当たり前のことです。従 来より、国 内では「OUR
PHILOSOPHY」の浸透活動を継続してきましたが、2021年からはＭＦＥＣ等が存在するタイでの研修も始めました。変化の激しい時代だからこそ、多様性を追求する
ことが強みとなりますが、そのためには基盤となる共通の考え方が必要です。そうした点からは、当社グループの持続的な企業価値向上のためには、執行側の成長戦略が「OUR PHILOSOPHY」に沿ったものであるかどうかを監督することが最重要ポイントだと考えています。引き続き、この軸をぶらさずにコーポレートガバナンスの高度化に注力してまいります。

モニタリング型を指向していく必要があると考えています。そのためには、メンバー全体のスキル構成を当社グ

トップメッセージ

2022年３月期は執行と監督の分離を進めた１年となりました。2021年4月、岡本社長へのバトンタッチとともに、
私は代表権のない取締役会長となりました。当然のことながら経営会議などの執行側の会議には一切出席せず、取締役会議長として執行側を監督する役割に専念することになりました。
その上で、この１年、取締役会での活発な議論による透明・公正かつ迅速・果断な会社の意思決定を実現するた
め、執行側と監督側の間のつなぎ役として、両者の目線合
わせや情報格差を解消することを意識して活動してきました。これは当社において唯一となる非執行の社内取締役である自分だからこそできる役割であるとも考えています。
私は1976年に入社以来、執行側の立場を長く経験し、IT業界や当社グループのこと、また、大規模なシステム開発プロジェクトの進め方における勘所を熟知している自負があります。そうした有識者としての立場で、事業を担う執行側の求めに応じて懇談の場に臨むこともあるわけですが、決して指示をしないというガバナンスの一線を常に意識しています。その上で、取締役会で必ず問われるであろうリスクマネジメントの観点や大規模プロジェクト推進
上の難所についての経験談などを伝えたりすることで執行側の視座を高めるように心がけました。一方で、社外取締役には専門用語やIT業界のトレンドの解説も含めた情Governanceイントロダクション

取締役会議長メッセージ

S G

出、新領域でのサービスビジネス創出、政策保有株式縮減等の審議に加え、改訂コーポレートガバナンス・

コードの観点も踏まえたグループ一体での知的財産に関する取り組みや中核人材の多様性確保について積極的な意見交換や議論を行ってきました。今後も、重要課題の議論に十分な時間を設けることで、取締役会の実効性確保・向上に努めていきます。

桑野 徹

61

指名委員会・報酬委員会では、社外取締役が委員長を務める体制を変更した中、私が当期の議長を担当いたしました。より効果的な委員会運営のため、議案を通期で見通せるようにし、グループ一体化等の観点から議案を設定し、審議に有用な情報収集・整備によって、活発な議論が行われる仕組みづくりをするよう心がけました。

当社グループが多様な人材によりグローバルに成長し、中長期的に企業価値を向上していけるよう、各ス

テークホルダーの視点をバランスよく取り入れながら、引き続き取締役会では活発な議論を行ってまいります。

62

企業情報／データ取締役会長（取締役会議長）

取締役（社外）水越 尚子（レフトライト国際法律事
務所 弁護士）ES G

Governance※ガバナンスについては下記をご参照ください。

コーポレートガバナンス

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/governance/

は、「コーポレートガバナンスに関する報告書」に記載しています。

■ 基本的な考え方

現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由

社は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有するの体制を選択しています。また、業界および企業経営に関する経験と見識を有する社外取締役を選任し、独立した立場から取締役会の当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」のもと、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。当

経営資源を十分有効に活用し、迅速・的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しています。コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示について

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役設置会社

意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化を図っています。

取締役会
当社は、
定款の定めにより取締役会の員数を3名以上15名以下を行うため、経営方針説明会の開催（年1回）
および取締役会の締役を選任しています。

による勉強会や、当社グループの施設やオフィスの現地視察等をじてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行って取締役・社外監査役のみの意見交換会を開催し、取締役会におを独立社外取締役とする方針を定め、現状では3名の独立社外取

独立性比率

ダイバーシティ（女性取締役比率）

取締役会は原則毎月1回、加えて臨時の取締役会を必要に応

年齢

女性1名

50代2名

70代3名

社外取締役
３名

11％

33％

2022年3月期実績

取締役会
平均年齢

取締役会

取締役会

います。

事前説明会を開催（原則、月2回）
しているほか、社内外の有識者行っています。加えて、社外取締役と社長との意見交換会、社外いて円滑で積極的な議論ができるようにサポートを行っています。

取締役会：22 回開催、議案数 119 件（決議事項 59 件、報告事項 60 件）

64歳

議案数の推移
男性8名

60代4名■ ■ 決議事項 ■ ■ 報告事項

選任・解任

取締役会 9 名（うち女性 1 名）

指名委員会

138

66

68

70

70

59

報告

社内 6 名● 取締役会の議長：会長● 取締役の任期 1 年

監査・報告
意見陳述

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

監督

社外 3 名● 監査役の任期 4 年

報告

付議・報告 選定・解職・監督

コーポレートサステナビリティ
委員会

報告

社長

報告

会計監査人

内部監査部門

業務執行権限の委譲

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

17回（ほか、書面1回）

20回（ほか、書面1回）

22回（ほか、書面1回）

経営会議

連携

原則毎月２回開催し、当社およびグループ全体の業務執行に関必要があると認めるときは、当該会社の社長等に経営会議への出を議長として、担当役員、本部長、企画部長他が出席しています。

とができます。なお、監査役も出席することができ、必要と認めるする重要な事項の審議・報告等を行っています。代表取締役社長

関係会社

2022年3月期実績

席を求め、その説明もしくは意見を聴取し、または報告を受けるこ

ときは意見を述べることができます。

経営会議：40 回開催、議案数 262 件（審議事項 142 件、報告事項 120 件）

64

企業情報／データ

各本部・各部

2022年3月期

取締役会開催回数

会計監査を求めることができるほか、グループ会社に関する議案において

執行役員
評価

2021年3月期

2020年3月期

また、議長が必要と認めた場合、取締役および執行役員に出席

システム開発会議

1.13 時間連携

全社提案レビュー63

報告

社外 3 名内部監査
重要事項の付議・報告

連携

1.49 時間60（独立役員 3 名）

経営会議

投資委員会
CVC 投資委員会

監査役会 5 名（うち女性 2 名）

社内 2 名（独立役員 3 名）

選任・解任

119

価値創造を支える基盤

報酬委員会
グループ内部
統制委員会

選任・解任

2.17 時間136■ コーポレートガバナンス体制
株主総会

取締役会1回当たり平均審議時間（書面開催を除く）
価値創造を実現するための
成長戦略

社内取締役
6名

ＴＩＳインテックグループの価値創造

取締役会構成比（2022年6月24日現在）

なお、社外取締役および社外監査役に対する十分な情報提供とし、取締役会の監督機能の強化を図るため、そのうち３分の１以上

トップメッセージ

次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

1： 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2： 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
3： 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4： 中長期的な投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

イントロダクション■ コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

当社は、中核的なテーマであるコーポレートガバナンスおよび内部統制の強化に努めています。また、社会インフラである情報システム事業を安定的に推進するために不可欠となる品質管理/生産革新の取り組みとともに、情報
セキュリティやコンプライアンスを含むリスクマネジメントの高度化にも注力しています。
E S G当社は、取締役の選任等または取締役の報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナ

ンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しています。
指名委員会
各委員の役割取締役の報酬決定に関する事項の諮問

5回開催（出席率100%）
4回開催（出席率100%）
調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の取締役等、重要な使用人の選退任について諮問し、当比較分析による当社報酬の妥当性、業績連動報酬額の該機関による審議結果に基づき役員等の異動に関す算出方法と妥当性について諮問し、当該機関による了る議案を取締役会に上程。
承を経て、取締役会へ役員報酬に関する議案を上程。

よびグループ各社の事業の推進状況、投資などの経営上重要な取締役会の実効性評価を毎期実施しています。2022年3月期が確保されており、加えて、前期の取締役会の実効性評価の結役会の構成および運営について網羅的に自己評価・自己分析を価しています。

るための取り組みにつなげることを目的に、2016年3月期からの評価にあたっては、取締役および監査役全員を対象に、取締行う匿名のアンケート調査と、アンケート調査の結果を踏まえた

コーポレートサステナビリティ委員会
投資委員会

CVC投資委員会

全社提案レビュー通りです。

３. 分析および評価を踏まえた今後の課題およびその対応

１. 評価の方法対応に注力し、取組みます。

果、評価を踏まえた今後の課題およびその対応は以下に記載の前述の分析および評価を踏まえ、当社は特に以下の課題への

グループ全体のコーポレートサステナビリティ活動の推進状況の確認、評価を行う。

投資案件のリスクを極小化し、投資リターンを高めることを目的として、投資案件の計画に対する検証および助言、投資後のモニタリングおよび投資案件の継続可否の審査を行う。

CVC投資として、①当社の新規ビジネスの創出、②既存ビジネス拡大、③顧客とのビジネスコラボ
レーションの推進を目的として行うオープンイノベーション形式による連携促進のためのベン
チャー企業への出資を行うにあたり、出資可否判断および出資後のモニタリング等を行う。

および監査役に配布し、回答を受け、また、全ての取締役および監査役に対して事務局よりインタビューを行い、これらの結果を踏まえ、当社取締役会は取締役会の実効性に関する分析および評価を行いました。

なお、今回の実効性評価に関する実施については、外部弁護

士の助言・確認のもとに実施しています。

２. 取締役会の実効性に関する分析および評価の結果

当社取締役会は、当社規程に基づく審議運営によって当社お当社の経営をより高度に推進するため、取締役会における中長期の成長に向けた監督機能の在り方、また執行との役割分担などを整理し、未来に向けた当社の経営体制を形作っていきます。
(２)中長期的な企業価値向上に向けた議論

取締役会において、中長期戦略等の企業価値向上に向けたテーマを計画し、議論し、より積極的な企業価値向上に向けた活動を実施していきます。

全社的に対応すべき大規模プロジェクトに対して、顧客提案前にレビューを行い、初期リスクの発見と軽減を行う。

全社的に対応すべき大規模プロジェクトにおける潜在するリスク要因を明らかにし、リスクおよび既に顕在化している問題の対策につなげ、赤字プロジェクトを撲滅する。

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、 会社法第取締役等の選解任・指名を行うにあたっての方針と手続き
当社は取締役・監査役等の候補者選解任を行うにあたっては、

実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、ジェンダーや国際役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を当社が定める選任基準に基づき、取締役におい427条第1項の規定に基づき、 同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

む複数の役員で構成される「指名委員会」の答申を受けた上で、取締役会で審議することとしています。

経営陣幹部に解任すべき事情が生じた場合は、取締役会が解任案を決定します。なお、取締役の解任は会社法等の規定に従って行うものとします。

取締役および監査役のトレーニング方針て、就任に際して当社グループの事業・財務・組織等の必要な知（参考）
グループ経営管理に関する取り組みについて
当社グループでは、 グループ一体経営の推進を通じた企業

価値向上実現のために、 KPIマネジメントに基づくPDCA徹底による成果創出に取り組んでいます。

共通の重点指標である「グループ共通KPI」を中心に財務指標と顧客、 内部プロセス、 学習・成長の視点によるプロセス

指標から絶対評価を実施しています。 また、 PDCA徹底のため、 グループ会社の予算および重要施策の推進状況の報告・
重要課題の対策の検討を目的とした「グループ執行会議」を四半期に1回開催しています。 なお、 グループ全体に係る重要課題、 業績分析等に関する情報共有を目的とした「グループ社長会」を月1回開催しています。

る機会の提供、および在任期間中におけるこれらの継続的な更新を目的に、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行います。

企業情報／データ

識の習得、取締役・監査役として求められる職務と職責を理解す第425条第1項の最低責任限度額としています。

ては委員長を独立社外取締役とし、過半数の独立社外役員を含

当社を含むグループ各社の業績評価においては、 グループ

当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役に対しなお、 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、 同法

価値創造を支える基盤

性、職歴、年齢などのダイバーシティの面も踏まえながら、取締65(１)さらなる取締役会の機能向上

価値創造を実現するための成長戦略

システム開発会議

グループ全体の内部統制の維持・向上の推進、内部統制システムの運用状況の評価、ならびに必要に応じた是正措置を取締役会に答申する。

一方、当社の経営をより高度に推進するために、さらなる取締役会の機能向上に向けた議論が必要であると認識しました。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

グループ内部統制委員会

果をもとにした改善施策によって、継続的に改善されていると評

取締役会における議論を実施しました。評価の方法、評価の結

当社は、取締役会の実効性等に関する質問票を全ての取締役

その他各種委員会

事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための一定の実効性

トップメッセージ

活動状況（2022年3月期）

報酬委員会

取締役の候補者決定または選任に関する事項の諮問

当社は、課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高め

イントロダクション

取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要

指名委員会・報酬委員会

66

※取締役・監査役の経歴については下記のプロフィールをご参照ください。
https://www.tis.co.jp/company/officer/
イントロダクション■ 役員一覧（2022年6月24日現在）
取締役

監査役

代表取締役社長

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

北岡 隆之

取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

社外／独立

社外／独立

社外／独立

新海 章

佐野 鉱一

土屋 文男

水越 尚子

浅野 哲也

1959年３月24日

1948年８月30日

1948年５月10日

1967年９月23日

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

社外／独立

社外／独立

社外／独立

松岡 達文

小野 行雄

山川 亜紀子工藤 裕子

1960年10月22日

1957年12月２日

1950年１月１日

1973年４月５日

1968年２月28日

岡本 安史

安達 雅彦

1952年5月3日

1962年３月３日

1956年５月９日

累積在任期間

9

4

4

6

4

4

6

5

4

2

3

2

2

－

所有株数（単位：千株）

171

55

45

58

15

18

3

－

1

8

10

1

－

－

取締役会
出席回数／開催回数（出席率）

22/22 (100%)22/22 (100%)22/22 (100%)22/22 (100%)22/22 (100%)

21/22 (95.5%)

22/22 (100%)22/22 (100%)22/22 (100%)22/22 (100%)22/22 (100%)22/22 (100%)22/22 (100%)－（2022年6月24日
就任)

監査役会
出席回数／開催回数（出席率）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

12/12 (100%)

12/12 (100%)

12/12 (100%)

12/12 (100%)－（2022年6月24日
就任)

1963年11月14日 1960年12月14日

出席状況

○

●

○

○

○

報酬委員会
●：委員長 〇：委員

○

●

○

○

○

●

●

価値創造を実現するための
成長戦略

指名委員会
●：委員長 〇：委員

スキル
企業経営

●

●

●

●

●

●

業界知識

●

●

●

●

●

●

国際的経験

●

●

●

財務会計

●

●

●

●

●

●

知財・法務

専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

●
●

●

●

●

●
●

■新任監査役メッセージ
細川 真広

執行役員

中村 清貴

執行役員

安藤 啓

執行役員

大鐘 晶

執行役員

堀口 信一

上田 雅弘

執行役員

北 直人

執行役員

陀安 哲

執行役員

伊藤 恒嘉

執行役員

下山 豪彦

執行役員

赤司 浩文

執行役員

タナワット
ラートワッタナラック

執行役員

三上 雅弘

伊藤 浩人
矢野 学

高柳 京子

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

河村 正和

国際的な研究活動実績を踏まえてチェック機能を発揮します

古庄 建作

私は研究者として公共部門のマネジメント、ガバナンスを研究してきています。一貫して扱ってきた中

岡 玲子

心的な研究課題は、ICTの活用とデジタル化、それによる組織の内部管理の効率化と提供するサービス

杠 徹也の改善、そして市民のQOLの向上です。このため、第一に組織に必要となる人材の確保の方法と能力開河合 宏幸

発・育成システム、モチベーションやES（従業員満足度）、エンゲージメントの向上など、第二にサービス

田中 琢磨の受け手である市民のCS（顧客満足度）の向上や意思決定などへの能動的な参加、そして第三に、これ

清水 育夫
音喜多 功
林 由之

らの成果の測定と評価、検証の手法について研究してきました。企業の組織としての目的やミッションは監査役（社外 / 独立）工藤 裕子

政府機関とは異なりますが、人材の重要性、顧客やコミュニティなどのステークホルダーとの関係、そしてアセスメントやモニタリングの必要性などは共通していますので、これらの知見をスキルとして発揮し■社外役員の独立性に関する基準についてたいと思っています。

外監査役の独立性を確保するための判断基準を定めています。

トナーシップの拡大、強化には同時に一定のリスクも発生します。社外監査役として、長い海外経験と国

当社は、取締役会の監督機能を強化するため、会社法上の要件に加え、東京証券取引所のルール等を参考に、社外取締役および社
具体的な内容については当社ウェブサイトを参照してください。

企業情報／データ

常務執行役員●

価値創造を支える基盤

専務執行役員

●●執行役員
専務執行役員●

当社グループは、ASEAN地域を中心に積極的なグローバル展開を進めています。海外におけるパー

際的な研究活動実績を踏まえ、チェック機能と同時に適切なアドバイスをしたいと思います。

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/governance/governance/index.html

67

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

桑野 徹
生年月日

柳井 城作

取締役

トップメッセージ

取締役会長

68

業績連動型株式報酬は、制度導入に際し「株式交付規程」を制定し、規程に定めた経営計画の会社業績指標に対する達成度に基づき、役位ごとに定められた基準報酬額に対し上限0％～15％の範囲内でポイントを付与し、ポイントに応じて株式を給①報酬の決定方針

当社は、報酬決定のプロセスの客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しています。

役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、報酬委

員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。

付することとしています。

なお、会社業績指標については、株主の皆様より期待される企業価値の向上を着実に実現するため、事業の成長を追求する財務指標として「連結営業利益額」、「EPS」および「サービス型事業売上総利益」、ステークホルダーの当社に対する満足度の向上を追求する非財務指標として「働きがい満足度」、「顧客・サービス満足度」および「ビジネスパートナー満足度」を設定しました。
2022年3月期は、計画値（達成時業績連動係数100％）に対する各指標の達成度を「株式交付規程」に従って評価を行い、業績

当社の取締役に対する報酬は、以下の図に示す通り、基準報酬、業績連動報酬および業績連動型株式報酬より構成しています。設定

連動係数150％を適用し業績連動型株式報酬額を決定しました。

した会社業績指標の達成度が最大の場合、報酬構成比は、基準報酬：業績連動報酬：業績連動型株式報酬＝６：３：１となります。
報酬構成比率1

業績連動報酬

3

6

対象期間（３事業年度）
ごとに700百万円（うち当社分520百万円）

利益
事業変革

取締役：年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）
監査役：年額85百万円以内
非財務

目標達成度

③社外取締役および監査役の報酬体系

社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給していません。

また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給

25%
25%

連結におけるサービス型事業の売上総利益を目標値として25%
実績に基づき評価点を算出
社員意識調査において、「総合的にみて「働きがいのある働きがい会 社」だと言えるについて
12.5%
満足度
「しばしば当てはまる（４）」以上を選択した従業員の割合に応じて評価点を算出
顧 客 満 足 度 調 査において、顧客・「アカウント・サービス」の満サービス足度を図る設問について(4) 6.25%
満足度
以上を選択した回答の割合に応じて評価点を算出
ビジネスパートナー満足度
調査において、「案件及び取ビジネス
引先として」の満足度を図る
パートナー
6.25%
設問について(4)以上を選択満足度
した回答の割合に応じて評価点を算出

27,800
百万円

25,389
百万円

55%以上

56%

55%以上

60%

分類
利益
事業変革
ステーク
ホルダー
エンゲー
ジメント

項目

評価段階 標準段階

配点

連結営業利益

11段階

7

17.5

連結EPS

11段階

7

17.5

サービス型事業売上総利益

5段階

B

17.5

働きがい満足度

4段階

B

8.75

顧客・サービス満足度

4段階

B

4.38

ビジネスパートナー満足度

4段階

B

4.38

評価段階

評価点合計

A

77%以上

69%

業績連動係数

75点以上

150%

B

65点以上

100%

C

45点以上

50%

D

35点以上

25%

④その他

a.	業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株式交付規程に非違行為を定め、これに違反した対象者には、交付株式● 業績連動型株式報酬制度の概要

b.	取締役（社外取締役を除く）
については、中長期の業績を反映させる観点から、役位および報酬額から算定された拠出金に基づき、役

役員およびエグゼクティブフェロー（社外役員及び非常勤取締役、国内非居住者を除く）（以下、取締役等）、当社子会社である等について交付相当額の返還請求を可能とする条項および付与したポイントについて没収を可能とする条項を設けています。

員持株会を通じて一律に当社株式を取得するルールとしており、取得した株式は株主の皆様と価値を共有することを目的として、在任期間中、その全てを保有することとしています。

a.	BIP 信託制度の仕組み

BIP 信託制度の導入に際し、「役員報酬 BIP 信託に関する株式交付規程」（以下、株式交付規程）を制定しています。制定した①基準報酬

株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭（上限700百万円 ( うち当社分520百万円 ))を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しています。

②業績連動報酬の算定概要

毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度に連動して、基準報酬額に対し役位ごとに定められた業績評

価係数0％～ 50％の範囲内で翌年度の7月から1年間を対象期間として支給することとしています。

会社業績評価により決定した業績連動報酬額に対し、役員ごとに組織業績評価（A ～ E）×個人業績評価（a ～ e）を設定し、それぞれ5段階で評価することにより支給額を算定しています（組織業績評価：個人業績評価 =3：7）。標準モデルにおいて、会社の業績評価係数が30％の場合、組織業績評価、個人業績評価 が A × a の 場合は33％ 、同様 に B × b の場合は27％ 、C × c の場合は20％ 、D × d の場合は13％、E × e の場合は7％の支給額となります。

2022年3月期は、「連結売上高」、「連結営業利益」、「連結 ROE」等を会社業績指標とし、予め設定した目標値に対する達成度

合いにより、業績評価係数30％を適用し業績連動報酬額を決定しました。

計画

実績

連結売上高

445,000百万円

448,383百万円

連結営業利益44,500百万円

45,748百万円

12.0%

10.8%

A

個人業績
b c d

e

組 B
織
C
業
績 D

＜算定式＞

給付株式数（ポイント※）＝ 基準金額 × 業績変動係数 ÷ 取得単価b.	1事業年度※小数点以下切り捨て

132,100株（うち当社分99,000株）（上限）

c.	BIP 信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲 :取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者●クローバック条項等の規定

社内規程に定めた非違行為を行った対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項および付与

したポイントについて没収を可能とする条項を設けています。

E

分布構成（イメージ）
69

70

企業情報／データ

2021年3月期

a

BIP 信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。算定方法は以下の通りです。

価値創造を支える基盤

役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しています。

連結ROE

株式会社インテックの取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）、執行役員（以下、「子会社取締役等」といい、当社取締役等と併せて「対象取締役等」という。）としています。

● 報酬額の算定方法

業績指標

業績連動型株式報酬制度として「役員報酬 BIP 信託」（以下、BIP 信託制度）を導入しています。給付対象者は、取締役、執行

価値創造を実現するための成長戦略

することとしています。

ステーク
ホルダー
エンゲー
ジメント

ウェイト

各項目の評価段階と評価点の関係

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

基準報酬

上限金額

財務

業績連動型株式報酬

業績指標
連結営業
利益額
EPS
サービス型
事業売上
総利益

2022年3月期計画
実績
48,50054,739
百万円
百万円
129.00円 157.69円

トップメッセージ②役員の報酬体系

報酬額

イントロダクション● 業績連動型株式報酬

役員報酬等の決定に関する方針の概要

区分

報酬等の総額取締役（社外取締役を除く）

報酬等の種類別総額

政策保有株式
対象となる員数

業績連動型
株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

21百万円

6名

−

−

−

2名

−

−

−

6名

基本報酬

業績連動報酬

232百万円

164百万円

45百万円

監査役（社外監査役を除く）

41百万円

41百万円

社外役員

61百万円

61百万円

21百万円

監査の状況

3. 会計監査
当社は、会社法に基づく会計監査ならびに金融商品取引法に基づく財務諸表監査、四半期レビューおよび内部統制監査に関し、EY新日本有限責任監査法人に監査を依頼しています。

（単位：百万円）

17.9%
62,65456,70088

9687

2018年3月期

2019年3月期

88

2020年3月期

2020年
3月期

戦略保有株式小計
上場

5,734 [52]23,889 [65]政策保有株式戦略保有株式小計
合計

56,700 [88]2022年3月期

■銘柄数

純資産比率

前期比
取得

（単位：百万円）

2021年
3月期

2022年
3月期

3,836 [23]3,832 [21]▲1 [▲1]

20,453 [45]4,814 [47]▲112 [▲1]646 [5] ▲16,173 [▲2]24,289 [68]8,646 [68]▲114 [▲2]646 [5] ▲16,175 [▲3]36,936 [17]31,580 [12]▲6,739 [▲6]

1 [0]

1,381

[1]

売却

0 [0]

時価変動等

▲2 [▲1]

1,427 [3]14,132 [5]

0

0 [0]

12,704[2]

38,689 [35]29,742 [31]38,364 [20]45,713 [17]▲6,739 [▲6]1 [0]14,086[3]

44,423 [87]53,632 [96]62,654 [88]54,359 [85]▲6,853 [▲8]648 [5]▲2,089[0]72

企業情報／データ

投資株式の区分の基準および考え方に基づき、 2022年3月期は8銘柄について保有全量を売却し、 1銘柄について一部を売却しました。 上場株式は2019年3月期の35銘柄から17銘柄に半減し、 保有銘柄の縮減は着実に進展しています。 一方、 成
長戦略の一環として、 オープンイノベーション推進に向けた戦略的協業を目的としたベンチャー企業への出資および海外有力企業等との資本・業務提携を積極的に実施しており、 戦略保有株式として非上場株式5銘柄を新規に取得しました。 なお、
2022年3月期に上場株式（戦略保有株式）の貸借対照表計上額が大幅に増加していますが、 主にGrab Holdings Inc.の上場によるものです。

価値創造を支える基盤

2019年
3月期

10%

85

2021年3月期■B/S計上額貸借対照表計上額 [銘柄数 ]54,35953,632

44,423

株主との建設的な対話

71

22.4%

21.6%
19.0%

2018年
3月期

努めます。また、対話の前提となる情報開示を積極的に実施するとともに、対話に有効なツールと位置付ける｢統合報告書｣の内容拡充に努めます。
株主・投資家・証券アナリストをはじめとする資本市場参加者との建設的な対話において寄せられた意見等は、取締役会
へ の 報 告 等 を 通 じ て 当 社 内 で 共 有 し、当 社 経 営 戦 略 の レ
ビュー等に活用します。
株主との対話に際しては、 情報開示の公平性に十分留意するとともに、｢内部者取引防止規程｣に則り、内部情報を適切に管理します。

3. 政策保有株主との関係
当社の政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げることなく適切に対応します。また、政策保有株主と経済合理性を欠くような取引は行いません。

25.1%

非上場 政策保有株式

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、｢IRポリシー｣に基づき、株主との建設的な対話を積極的に実施するとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備に努めます。株主との対話は、IR担当部門の取締役が統括し、代表取締役社長、担当執行役員等およびIR担当部
門が対応方法を検討し、適切に対応します。IR担当部門は、関係部門等と情報共有や各々の専門的見地に基づく意見交換を適宜行う等、有機的に連携し、株主との対話を支援します。
株主に対しては、個別面談のほか、電話による対応、決算説
明会やスモールミーティング等の開催等、対話手段の充実に

2. 政策保有株式の議決権行使基準
保有上場株式の議決権の行使については、議決権行使助言
会社の行使助言方針も勘案しながら、当社グループならびに投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを総合的に判断の上、適切に行使します。

政策保有株式の保有状況● 監査上の主要な検討事項

受注制作のソフトウエア開発の契約に係る受注損失引当金の見積り
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価
であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費である。ソフトウエア開発においてはプロジェクト完遂のために要する工数や外注費が当初見込みから大幅に増加する可能性があることか
ら、総原価の見積りにあたっては、経営者の判断を伴い、不確実性が高い。
以上から、当該事項が監査上の主要な検討事項と判断され、ました。

上記方針・考え方に沿った縮減を進める中で、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準へ引き下げることを目標としています。

価値創造を実現するための成長戦略

2. 内部監査
当社の内部監査部門（監査部）
は26名で構成され、年間計画
を社長承認後、取締役会に報告するとともに、それに基づき業
務執行から独立した立場で内部監査を実行し、監査結果については逐一社長へ報告し、取締役会には定期的に報告しています。
また、グループ全体の内部監査に関わる企画、子会社の内部監査状況のモニタリング、監査部門のない子会社および当社各部門について内部監査を実施し、必要な助言、統括活動を行っています。加えて、グループ各社の内部監査部門との定期的な情報交換、監査部と監査役、監査部と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しています。

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/governance/governance/

ＴＩＳインテックグループの価値創造

1. 監査役監査
当社の監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針
および監査計画に基づき、「取締役の業務執行に係る監査」、「内部統制システムに係る監査」、「会計監査人の職務遂行に係る監査」および「コンプライアンス遵守およびリスク管理状況に係る監査」を経常的に監査しています。
その他、2022年3月期においては、「新中期経営計画（Be aDigital Mover 2023）初年度の推進状況」、「新収益認識基準適用に関わる対応状況」、「グループリスク管理・コンプライアンス
体制の運用状況」、「成長の源泉としての人材戦略、現場活力創出に関わる諸施策の取組状況」および「新型コロナウイルス感染症の影響について」
を重点監査項目として、監査を実施しました。

保有継続の合理性の検証にあたっては保有株式を「資本業務提携先」「顧客」「その他（左記区分に該当しないもの）」の3つに区分し、各々に検証方法を設定しています。
具体的な検証方法については当社ウェブサイトを参照してくだ
さい。

トップメッセージ

注 1. 当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。また、当社は役員退職慰労金制度を導入しておらず、賞与の支給はありません。
2. 業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）
４名に対する当事業年度中の費用計上額です。

1. 投資株式の区分の基準および考え方
当社では、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針に従って、国内上場株式の縮減を優先課題と位置付けて可能な限り取り組む一方、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、スタートアップやベンチャーを含む企 業の株 式を戦 略 的に保 有することがあります。
具体的には、持続可能な社会の実現のために当社グループが解決に貢献する社会課題として選定した「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心に積極的に事業展開を推進するために、それらの企業との協働・共創活動
や安定的な提携・協力関係が、事業機会の継続的創出や技術の活用において必要不可欠な場合があり、その場合の株式保有は当社グループの成長戦略に合致する投資と位置付け、「戦略保有株式」と定義しています。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有するにいたった株式については、毎年の取締役会において保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄と判断した銘柄については縮減を進めることを基本方針としています。

イントロダクション

役員報酬等の総額（2022年3月期）

E

S G

Governanceコンプライアンス

腐敗防止

E S G

当社グループとしてグループ内部統制委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスの適正化、向上の活動を実施しています。

グループ各社の個別内部通報窓口に加え、TISインテックグループ全体

贈収賄・腐敗防止に向けて

TIS株式会社
グループ内部通報窓口（ヘルプライン）グループ内部統制委員会が利用できる内部通報窓口を設置し、不正行為の未然防止、早期発見およ報告

び是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化を目指して、内部の諸

指示

利用
TISインテックグループ各社

TISインテックグループ各社■ ヘルプラインの設置（役員・従業員・取引先）※※各社個別にも内部通報窓口を設置

TIS社内において法令、社内規程、社会規範に違反する行為が発生、または発生の恐れを知った場合、全ての役員・従業員（契約社

員、派遣社員などを含む）、退職者、TISとの間で請負契約などを締結する取引事業者の従業員がメールまたは電話、面談にて相談・通報・ 当社グループでは、「グループ行動規範」の「公正な事業活動」等において贈収賄など腐敗行為の防止について定め、全役職員への徹底を図っています。

・ さらに、TISのほか国内外のグループ会社に「贈収賄防止規程」を適用して、贈収賄防止に向けた体制の強化を進めています。
取締役会での腐敗防止対策の監督

・ グループ全体のコンプライアンス推進活動の一環で、腐敗防止に向けた仕組みの構築を進めており、取締役会で承認を得ています。今後、取締役会で継続して報告するよう整備していきます。

機密保持者・匿名の告発機関できるヘルプライン（社外通報窓口、社内通報窓口）を設置しています。

・ TISにグループ共通で利用できるヘルプライン通報窓口を設けているほか、グループ各社で外部弁護士による通報窓口を設けて、腐敗談には専門の弁護士およびスタッフが対応し、必要に応じて利用者の同意を得た上で会社へも報告し、問題の解決を図ります。

・ 情報の機密保持や匿名での通報受付など、公益通報者保護法に準拠して、通報者を保護するよう配慮しています。

ヘルプライン利用者のプライバシーの保持は最大限配慮されます。また、相談・通報を理由とした不利益を与えることはありません。相監査役

・ 「グループコンプライアンス宣言」ならびに「グループ行動規範」に基づいて、グループ全体でコンプライアンス教育を行っています。
報告

※2

※1

コンプライアンス統括責任者

報告

協議・相談

指示

グループ内部統制委員会

報告
協議・相談

TIS社内通報窓口

・ より腐敗リスクの高い海外においては、個別の腐敗リスクアセスメントを実施して、リスク対策へ反映するよう進めています。
調査担当

コンプライアンス統括部

相談・通報

情報セキュリティ

関係部署

相談・通報
通報者（TISインテックグループ各社

腐敗リスクアセスメントと対策の実施

・ リスク管理の一環で、腐敗リスクの有無やリスクレベルの評価、対策の推進を行っています。

役員・従業員・取引先）「グループ情報セキュリティ方針」に則り「グループ情報セキュリティ推進規程」
を定め、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確認、評価、改善施策の推進を図り、その状況を監査しています。さらに、その進捗および監査結果について内部統制委員会で監督しています。
※1 グループ内部統制委員会の構成員：TIS常勤取締役/常勤監査役、主要事業子会社の代表取締役社長ほか※2 コンプライアンス統括責任者：管理本部 本部長■ 内部通報制度

2020年1月、TISは内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）を取得しました。

内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
は、自らの内部通報制度を自己評価して申請を行い、指定登録機関(公益社団法人商事法務研究会)がその内容を確認して認証基準に適合していることを判定するものです。当該認証基準に適合している場合、コン

プライアンス経営等を推進するための優れた経営システムを構築する事業者であることを示すマーク「WCMS（Whistleblowing Compliance Management System）」の使用が許可されます。

当社グループは、基本理念である「OUR PHILOSOPHY」に基づき、良き社会のメンバーとして、良識ある企業行動を心がけています。このような理念のもと、各国の法令に遵守した適切な納税を行うため、2 0 2 2年4月に「T I Sインテック

グループ税務方針」を策定し、公開しました。
（https://www.tis.co.jp/group/sustainability/policies/taxation/）

税務に関しても、コンプライアンスを遵守するとともに、企業として、適正な納税を行い、様々なステークホルダーに対して税の透明性を高める活動を続けていきます。
73

TISは、
「グループ情報セキュリティ方針」、「個人情報保護方針」
および「特定個人情報取り扱い方針」に則り個人情報保護に関わる規程を定め、お客様、お取引先やパートナー企業様等、および株主様からお預かりする個人情報等の管理レベルの確認、評価、改善施策を推進しています。

また、役員、社員、パートナー社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底した上で、プライバシーマーク（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを適切に運用します。
管理推進

TISでは情報セキュリティ管理責任者を任命し、組織全体として情報セキュ

リティ体制を構築し情報セキュリティマネジメントシステムを運営しています。
また、情報セキュリティ管理責任者と独立して情報セキュリティ監査責任者
がその有効性を確認しています。
従業員教育「情報セキュリティ方針」の「教育・訓練の実施」
や、「個人情報の取り扱いについて」の「Ⅷ-2.人的安全管理措置」に基づいて、雇用形態に寄らない全従
業員への教育を実施しています。

ISMS／PMSの実施体制
社長
情報セキュリティ管理責任者
統括事務局
実施部門
事業部門
本社系本部部門

企業情報／データ

TISインテックグループ税務方針を公開

個人情報への対処

価値創造を支える基盤

内部統制

価値創造を実現するための成長戦略

TIS社外通報窓口（弁護士事務所）

指示

報告

ｅラーニングや対面で贈収賄・腐敗行為防止について周知しています。

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

指示

行為だけでなくコンプライアンス全般について、通報や相談しやすい環境を整えています。

役職員への腐敗防止政策の伝達・教育社長

トップメッセージ

問題に対処します。

イントロダクション

コンプライアンス／内部統制／腐敗防止／情報セキュリティ

運用部門
管理支援部門
監査責任者

74

E

S G

Governance※リスクマネジメントについては下記をご参照ください。

リスクマネジメント

https://www.tis.co.jp/ir/policy/risk/

財務リスク
リスク項目

■リスク管理プロセス
E S G

保有有価証券

大分類

リスク項目

39項目

財務リスク

4項目

14項目

ハザードリスク

3項目

9項目

オペレーショナルリスク

１０項目

評価

40項目

2

甚大

6

7

大

5

6

中

4

5

小

3

4

軽徴

2

3

3

4

5

8

9

10

7

8

9

6

7

8

5

6

7

4

5

6

7〜10

ハイリスク
優先的に対策を実施しリスク動向に注意を払う

5〜6

ミドルリスク対策を実施し、定期的にリスク動向に注意を払う

2〜4

ローリスク
原則保有

自然災害

・大 規模自然 災害やそれに伴う想 定を超える ・事業継続計画に基づき、各データセンターにおいて各種災害に対する様々の設備環境
長期の停電等により、データセンターの円滑 整備を実施。
な稼働が阻害されるような事態が発生。
・旧来型のデータセンターを閉鎖することとし、免震構造、堅牢な防災設備、非常用自家発電機、燃料備蓄および優 先 供給契約締 結をはじめとした信頼性の高い電気設備を備えた最新鋭のデータセンターへの集約を進める。
・備蓄品設置や訓練、出勤困難時への影響軽減のためのリモートワーク体制の確立および業務フローのペーパーレス化等を推進。

オペレーショナルリスク
リスク項目
システム開発ハイリスク項目からグループで重点的に取り組む（低減する）リスクを抽出

評価・改善（半期ごと）
リスク見直し（毎期）

当社グループでは、「リスク」
を「当社およびグループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するおそれのある
経済的損失、事業の中断・停滞・停止や信用・ブランドイメージの失墜をもたらす要因」と定義し特定しています。

リスク項目

リスクの概要・オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故 ・ITIL（Information Technology Infrastructure Library）をベースにした保守・運用の障 等によって障害が発 生し、顧客と合意した フレームワークに基づいた継続的なシステム運用品質の改善。
水準でのサービスの提供が実現できない。 ・障害発生状況の確認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化。

情報セキュリティ

・コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由 ・グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、により、機密情報の漏 洩や改 竄等が発 生し、 運営することで情報の適切な管理を実施。
顧客企業等から損害賠 償請求や当社グルー ・社員への教育・研修を通じた意識向上。
プの信用失墜の事態を招く。
・グループ情報セキュリティ推進 規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レ
ベルの確認、評価、改善施策を推進。
・情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制等を整備。
［適切な個人情報保護に向けて］
・個人情報保護法、個人番号および特定個人情報取扱規程に基づき、管理体制を構築。
・社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底した上で顧客情報の管理強化を図るなど、適切な運用。
・在宅勤務の本格実施によるワークプレイスの多様化に対してゼロトラストを導入したセキュリティ対策を実施。

主な対応策

生産技術革新 ・技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニー ・情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進める。
ズの変化に迅 速に対応することができないこ ・テクノロジーポートフォリオの開発競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研とによる競争優位性の喪失。
究開発の推進および成果の展開。
・生産性の革新活動とDX提供価値の向上の継続的な実施。
・継続的な環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化を図る。
・不採算案件の抑制や生産性の革新活動等を通じた生産性向上を実施。

投資・計画した成果や資金回収が得られない。
・資産の陳腐化。

・取締役会、CVC投資委員会および投資委員会等において、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定を実施。
・投資実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施。
・大規模な資本提携先には役員派遣を行う等、継続的な状況の把握に努める。

海外事業

・グローバル経 済や為 替の動 向、投 資や競 争 ・現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、 策の協議等、管理体制を向上。
様々な要因の影響。
・事業会社への人材派遣、海外子会社・関連会社に対するガバナンス体制の強化を実施。

人権・直接または間接的に特定のステークホルダー ・当社グループの人権方針に沿った、人権デューデリジェンスを推進。
に負の影響を与える事象が発生し明らかになることで評判や信用を損失。

戦争・内乱、
政変・革命・
テロ・暴動等による社会情勢の変化

・国際社会の圧力、為替の動向、貿易問題、調 ・迅 速な影響分析とそれによって特定されたリスクによる損失発生の未然防止対策を実達コストへの影響。
施できる体制の準備。

75

法制度、
コンプライアンス

・法令違反等の発生、また新たな法規制の追加。・コーポレート・サステナビリティ基本方針およびグループコンプライアンス宣言に基づき、コンプライアンス体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組み、公正な事業活動を実施。
・コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推 進状況管理などを通じて、グループ全 体への浸透。
・特に、請負・派遣 適正化に関しては情報サービス産業の取引構造に起因した重要課題
として、個別のリスク管理体制を構築、グループガイドライン策定や自主点検チェックリ
ストの活用等を通じて適切な運用に努める。
・違法行為の未然防止と早期に発見・是正する施策としてグループ内部通報制度を導入
し通報・相談窓口を設置。グループ全体の法令遵守意識を高める。
・差別やハラスメントを防止するため、良好な人間関係の構築、円滑なコミュニケーションの確立を目的とした教育、啓蒙活動を実施。

知的財産権

・当社グループの事 業が他社の知 的財産 権を ・知的財産権に対する体制の整備・強化。
侵害したとして、使用差止請求や損害賠償請 ・社員への教育・研修を通じて意識向上。
求等を受ける。
・保有する知的財産（権）を、重要な経営資源としてその保護に努める。

気候変動

・再生可能エネルギーの需要変動により、当社 ・TCFDのガイダンスに沿ったアセスメントおよびそれによって特定されたリスク・機械にグループのエネルギーコストに著しい影響。
対する対策の継続的な実施とその結果の開示を行う。
・当社グループの再生可能エネルギーへの移行
が遅延。

76

企業情報／データ

・想定を超える価格競争の発生。

※当 社グループでは、当社をはじめとして、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
やプライバシーマークを取得済。

価値創造を支える基盤

システム運用・優 秀な人材の確 保、育成が想 定 通りに進ま ・人材ポートフォリオを策定し、人材獲得・成長を目的とした投資を強化。
ない。
・働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風 土、人事制度、オ・生産性低下・コスト増大および社員のエンゲー フィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努める。
ジメントの低下の発生。
・資格取得支援、研 修制度の体系化のほか、教育日数を目標化するなど、人材の育成に
注力。

競争激化、
価格競争

主な対応策

・ビジネスパートナーに委託した業務の生産性 ・ビジネスパートナー企業との定期的な会合。
や品質が期待に満たず、円滑なプロジェクト ・アンケート等による状況の把握や関係強化を図り、国内外で優良なビジネスパートナー
運営が実現できなくなる。
企業の確保等。

戦略リスク
人材

リスクの概要・システム開発が高度化・複雑化・短 納期化す ・ISO9001に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」に基づき、専任組織による提る中、計画通りの品質を確保できない場合ま 案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生たは開発期間内に完了せず、プロジェクト完 産性向上を推進。
遂のための追加対応に伴って費用が想定を大 ・グループ品質執行会議を通じた品質強化および生産革新施策のグループ全体での徹底きく上回るほか、顧客に対する損害賠 償等が および階層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力の向上を実施。
発生。

価値創造を実現するための成長戦略■ 当社グループのリスク認識

主な対応策

・当社グループの社 員やビジネスパートナー企 ・パンデミック発生時にWHO（世界保健機構）や日本政府等の対応を適切に把握。
業の生産活動に大きな影響が発生。
・事業継続計画に基づき、発生レベルに応じた各事業所、データセンター等での衛生対策の強化や感染症発生地域への業務渡航の自粛等を実施。
・在宅勤務を可能とする環境整備等。

＜グループ共通の重点リスク＞

・グループ横断的な対策実施

リスクの概要

パンデミック

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

小分類

１０項目

損害影響度

中分類

戦略リスク

1

・有価証券の時 価の著しい変 動や発行体の経 ・発行体の財政状態や業績動向、格付状況等の把握による十分な安全性確認。
営状 況の悪 化 等が生じ、会計上の損 失 処 理 ・保有継続の合理性を定期的に検証し、保有意義が希薄と判断した株式については、縮を行うなど。
減を進める。

ハザードリスク

リスク発生頻度
リスク定義

主な対応策

トップメッセージ

グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、リスク管理体制の整備を推進しています。また、リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状
況の確認等を定期的に行うとともに、グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずることとしています。また、リスク管理体制の整備の状況として、内部統制システムに関する基本方針および各種規程等に基づき、グループ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しています。取締役会への報告を踏まえ、グループ全体の内部統制シ
ステムの強化および改善に取り組んでいます。

リスクの概要イントロダクション

リスク管理体制の整備を推進し、損失発生の未然防止に努めています。

みをグループ横断で推進しています。

人権リスクアセスメントの実施
ライツ
ホルダー

近年の事業環境を踏まえて重点的に取り組んでいるリスク軽減アプローチについてご紹介します。

■人材に対するリスク軽減アプローチ

アウトカム
・ 質の高いパートナー企業の安定的な獲得

・ キャパシティビルディングの支援
・ 対話の促進② 業務委託先従業員に関わる労働問題

業 務 委 託 先 企 業の従
業員

人権方針の周知、教育研修
行動規範の共有
苦情処理メカニズムの構築③ 機器調達先サプライ
チェーンの労働搾取

機 器 調 達 先 サプライ
ヤーの労働者

サプライヤー行動規範の作成

顧客が個人情報を管理している個人

潜在的リスクの想定と対応方針の整理

BPOサービス事業④ 個人情報の取り扱いに伴うプライバシーの権利

その他事業に付随する業務⑤ 製 品・サービスの目
的外利用

エンドユーザー /社 会
一般の個人

契約における目的外利用禁止の規定
潜在的リスクの想定と対応方針の整理

開発

1. 人権への負の影響の特定、分析、評価

2. 人権への負の影響の防止・軽減

4. 外部への情報提供

3. 対応の実効性の追跡評価

廃棄

運用・保守の品質
ISO/IEC27017に基づく審査確立

セキュリティ脆弱性検証の環境整備

審査実施

・セキュリティ脆弱性の第三者検証実施

・ISO/IEC27017準拠のチェックリストによる第三者 ・SAST、IASTのツール利用必須化
・ISO27017認証取得拡大

セキュリティ以外の デリバリー品質の向上
品質システム／ソフトウエア品質

システム品質評価の高度化

・デリバリー品質チェックリストによる第三者審査実施 ・各工程の品質評価において全工程品質評価を実施
・定期的な運用保守点検実施

・品質評価にISO25000観点を取り込み■情報セキュリティのリスク軽減アプローチ

コンピュータウィルス感染や、不正アクセスにより、機密情報の漏洩や改竄を発生させてしまうと、顧客企業等の損害賠
償請求や当社グループの信用失墜を招いてしまいます。そのため、当社グループでは「グループ情報セキュリティ方針」に基づき、情報セキュリティポリシーをグループ全体で統一し一定の水準に引き上げることにより、グループ全体での情報の適切な管理を実現しています。

近年の環境の変化に応じた情報セキュリティ対策例

是正・救済

外部脅威の増加⇒開発時実施すべき対策の標準化
端末挙動監視、感染時自動隔離など

ワークプレイスの多様化⇒場所を選ばない働き方前提
ゼロトラスト導入など

個人情報関連規制の強化⇒個人情報保護法対応
海外法への対応検討など
企業情報／データ

ステークホルダー・エンゲージメント
苦情処理メカニズム

77

価値創造を支える基盤

人権デューデリジェンス

利用

価値創造を実現するための成長戦略

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social/hrdd/

販売

当社グループは「質で語られる信頼のトップブランド」を確立するため、「高品質なサービスを通じ、社会に安全を」提供し続ける企業であることを目指しています。サービス企画・開発段階で品質を作り込むだけでなく、サービスローンチ後も質の良いサービスを安定的に提供するため、品質を点検する仕組みを構築しています。

セキュリティ品質

当社グループはバリューチェーン全体の人権課題に対して真摯に取り組むために、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、「TISインテックグループ人権方針」に則した人権デューデリジェンスの仕組みを構築しています。
2022年3月期に、NPO法人経済人コー円卓会議日本委員会の協力を得て、人権デューデリジェンスの第１段階である「１.人権への負の影響の特定、分析、評価」のための人権リスクアセスメントを実施しました。人権リスクアセスメントでは、当社グループの事業の、調達－開発－製造－販売－利用－廃棄のバリューチェーンの各段階における、人権に負の影響を与える可能性を評価することで潜在的人権リスクを抽出し、今後優先して対応すべき国、事業、およびライツホルダー（人権の負の影響を受ける可能性のある対象者）を明らかにしました。人権リスクアセスメントの結果を受け、明らかになった各潜在人権リスクを防止・軽減する対応策を実施し、バリューチェーンにおける人権の負の影響の是正・救済へ向けて取り組んでいきます。

製造

対応策

■サービスローンチ後（システム運用）のリスク軽減アプローチ■人権におけるリスク軽減アプローチ

方針による
コミットメント

エンゲージメントの仕組みの構築
多様性に関する制度整備

ＴＩＳインテックグループの価値創造

ビジネスパートナー

ライツホルダー
自社グループの従業員

19の
人権課題

ハードウェア販売事業

従業員

アウトカム
・ 年収の向上、昇進速度の向上
・ 教育の質の向上、モチベーションの拡大

人権リスク① 自社グループ従業員に関わる労働問題

事業拠点/
主要オフショア開発拠点

システムソフトウェア開発事業■人的資本への投資

・ 報酬への投資
・ 教育への投資

明らかになった潜在人権リスク

トップメッセージ

当社グループのビジネスを進めるにあたって、最も重要な経営資本は人材です。パートナー企業を含めて、当社の事業に関わるその一人ひとりが当社グループの経営の目指す方向性に共感し、プロフェッショナルとしてそれに応じた価値を提供することが、経営の目標達成につながります。また、目標達成のための人的資本への投資がITによる豊かな社会を実現するだけでなく、様々な経営リスクを軽減すると考えています。

調達

イントロダクション

当社グループのリスクマネジメントにおいて特定したリスクは、危機管理の主管部門を定め、リスク軽減のための取り組

78

E

S G

Governance「質で語られる信頼のトップブランド」を目指して

E当社グループは社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を強く認識し、S G
継続的に「品質」「生産性」「技術力」の向上に取り組んでいます。
今後も多様化するビジネス形態、ソリューション、開発技法、技術に柔軟に対応しつつ、常に付加価値の高いサービスを提供し続けることで、「質で語られる信頼のトップブランド」の確立と「OUR PHILOSOPHY」
で掲げるミッションの実現を目指していきます。

ノウハウ・ツール共有

オフショア推進施策の●着手時レビュー●あるある診断、等●エンハンスメントFW●提案レビュー
●工程審査

エンハンスメント改善●ＰＪ振り返り

活動発表会

サービスマネジャー

有と横展開

研修の実施

2022 年 3 月期における実績

2022年～（単位：億円）（TISインテックグループ）

Fintan 活用とフィードバックの活性化※

共有と横展開※システム開発ノウハウ・ツール集約サイト

オフショアＢＰのcanal 活用の活性化※※グループ社員の相互協力による技術課題解決サービス

共同利用

Tech Lead チーム活動

オフショアカレッジ等※上級技術者約140名がcanalでの技術課題解決を支援のイベント活用

技術リスクに対するハイレベルアーキテクトのレビュー

による対応

70 回

●グループ技術力強化委員会： 12 回

開発損失額と損失率

技術力強化● TISシステム開発会議： 198 回●グループ品質執行会議： 35 回

●グループ審査開催件数： 191 件

エンハンスメント利益率（TIS単体）オフショア委託工数（単位：千人/月）（TIS単体）開発売上総利益率（TIS単体）17.8
19.4

組織・風土へのアプローチ● チーム力向上施策● 品質評価の高度化施策

18.5

さらなる品質強化へのアプローチ● 組織活動診断施策● 心理的安全性の醸成

心理的安全性醸成の取り組み
不採算案件抑制のためには心理的安全性の高いチームづくりが重要であることがこれまでの活動から明らかになっています。以下の３つのステップで、社員が安心・安全に意見を発信できる、風土醸成に取り組みます。

0.8%

15.3

10.0
0.7%

価値創造を支える基盤● ＰＪマネジメント力の強化施策

15.2

価値創造を実現するための成長戦略● 教育施策

グループ審査の実施● TIS 全社提案レビュー：

プロジェクトに対するアプローチ● 不採算案件の振り返り施策

オフショア推進●ＰＭ研修の実施～2021年● 全社モニタリング施策

エンハンスメント革新※詳細は下記をご参照ください。

不採算案件撲滅への取り組み
不採算案件撲滅への取り組みを強化します。これまで実践してきた、プロジェクトや組織・風土へのアプローチに加えて、「ＰＪマネジメント力の強化」と「心理的安全性の醸成」を重点施策として強化していきます。

グループの開発競争力強化のために、各社の活動の共有と有効活用を推進

赤字撲滅

PJリスク監理施策の共■ さらなる品質強化の取り組み

グループ技術力強化委員会

グループの品質／生産性向上を推進するために● KPI 目標設定と達成のための PDCAと取り組み状況のモニタリング●各社の課題や対策、施策やノウハウの共有・横展開を推進※2 0 2 2年3月期、一部のサービス開発提供組織においてI Tサービスマネジメントの国際規格であるISO20000の認証を取得しました。
https://www.tis.co.jp/company/itis_tis/quality/
https://www.tis.co.jp/company/itis_tis/technical/● 全社レビュー施策

グループ品質執行会議

ＴＩＳインテックグループの価値創造「現場の創意工夫を活かした改善推進」の方針のもと、現場ではPJマ
ネジメント・エンジニアリング・サービスマネジメントにおいてプロセス、
技法・ツールを適用しつつ、各ビジネスモデルに合わせた創意工夫を加えて、お客様への最適なサービス提供に努めています。
対象範囲は、スクラッチ開発のみならず近年増加しているサービスも含めて拡大しています。

グループ全体の品質・生産性・技術力を高め、グループシナジーを発揮するために、T I S品質革新本部およびテクノロ
ジー＆イノベーション本部が主導して以下の活動を推進しています。

トップメッセージ■ ISO9001およびISO20000に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」■ グループ全体の水準向上を目的とした活動

イントロダクション

品質管理／生産革新

0.4%

2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
(計画)

2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
(計画)

2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
(計画)

2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
(計画)

諸施策の成果として開発売上総利益率の向上を実現

kaika〜心理的安全性の醸成の取り組み〜
３つのステップへアプローチ【３】行動する● 心理的安全性醸成のワーキンググループ● ミーティングメソッド策定● 心理的安全性を醸成する各種活動の紐づけ

79

心理的安全性の醸成● 心理的安全性に関するアセスメント項目● 行動特性のアセスメントと改善のフィードバック【２】知る・学ぶ● 心理的安全性、心理的柔軟性の学習（e-Learning動画、集合研修）

TIS 株式会社
執行役員
品質革新本部長

清水 育夫

不採算案件および重大インシデントは、当社グループ業績への影響にとどまらず、お客様企業やその先のエンドユー
ザー、それに対処する従業員にも悪影響を及ぼすものであり、その撲滅抑止は重要な経営課題であり、責務です。
そのため、これまでのプロジェクトに対する不芳撲滅抑止のアプローチや組織風土のマインド醸成の取り組みに加え、今後はさらに「ＰJマネジメント力の強化」「心理的安全性の醸成」に取り組むことで、対策を強化・徹底してまいります。
特に「心理的安全性の醸成」
に関しては、いかに安全性を確保し、お互いの「関係の質」を高められるかが重要です。現実の問題に向き合いながらも「ありたい姿」「目指す姿」に向けて知恵を集結し価値創出をする最高のチームづくりを目指していきたいと考えています。この心理的安全性の醸成をベースとしたre:BornKI（技術KI）の活動を「kaika」と名付けました。
当社グループの可能性が最大限に引き出され、花開き（開花）、事が始まる（開化）
ことを実現すべく注力してまいります。

80

企業情報／データ【１】測る・気づく

E

S G

Environment※環境への取り組みについては下記をご参照ください。

地球環境のためにhttps://www.tis.co.jp/group/sustainability/environment/#e00
イントロダクション

当社グループにおけるGHG削減目標の達成に向けた取り組み

気候変動問題への取り組み
E当社グループは、
S G
グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」に基づいた「コーポレート・サステナビリティ基本方針」の中で、「地球環境の保全」
を定めています。持続可能な社会の実現に向けて、事業活動に伴う環境負荷の削減と、サービスの提供を通じたお客様や社会の気候変動の緩和と適応の取り組みの貢献の両面から「地球環境の保全」のための取り組みを進めています。

当社グループは、2050年以降におけるカーボンニュートラルを目指し、2031年3月期のGHG排出量について、パリ協定の2℃目標に沿った削減目標（WB2Cシナリオ）に基づき、2020年3月期比で、27.5%削減することを目指します。
（注１）
なお、この削減目標は、SBT（Science Based Target） 要件を満たしており、その認証を取得しております。
当社グループにおけるGHG排出量の2031年3月期における削減目標
Scope1+2 ： 2020年3月期比で27.5%の削減
Scope３ ： 2020年3月期比で27.5%の削減● 統廃合による集約化（最適化）● 地域ごとでのグループオフィス集約

集約化により原単位当たりのGHG排出量を削減● 再生可能エネルギーへの計画的切替の実施● 空調機効率の改善（空調機使用電力の削減）
全国に14カ所あるデータセンターのうち8カ所については、
2030年度までに再生可能エネルギー利用率を50%まで引き上げる目標を設定済み。
2024年度までに予定しているデータセンターの集約効果と合
わせて、データセンターにおけるGHG排出量を67%削減（2020年3月期比）可能であると試算しております。他データセンターについても順次取り組みを拡大していく予定です。

● 再生可能エネルギーへの計画的切替の実施● ビルオーナーを巻き込んだ省エネ施策の検討および実行

照明のLED化、空調機器の省エネ化等の打診

その他のGHG排出量削減策● テレワーク、
リモート会議のさらなる推進

通勤・出張に伴う公共交通機関の利用を減らし、間接的にGHG排出量を削減● サプライヤーとの協業による削減検討

またデータセンターでは、 上記取り組みのほかに、 自然光採光や小規模の太陽光発電の設置、 屋上緑化などの取り組みを進めています。
ＴＩＳインテックグループの価値創造（注１）GHG削減目標の指標のひとつ。2015年に採択されたパリ協定が求める、2℃目標/1.5℃目標（産業革命前からの気温上昇
を2℃未満に抑制し、さらに1.5℃までへの抑制努力に言及）と整合した、GHG削減目
標設定を促す枠組み。

オフィスにおけるGHG排出量削減策

トップメッセージ■ 中長期での気候変動に対する環境目標

データセンターにおけるGHG排出量削減策

当社グループにおけるGHG排出量の実績（2022年3月期実績）
Scope1,2における割合
Scope1
0.8%

Scope3におけるカテゴリ別の割合
輸送、配送（上流） 事業から出る廃棄物
0.2%
0.1%

Scope1,2におけるデータセンター割合
出張0.6%

雇用者の通勤1.3%

Scope1,2 に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動
2.8%
資本財
11.8%

オフィス
17.3%

CO2排出量割合

Scope 2
99.2%

購入した製品・サービス
83.3%

Scope1,2におけるGHG排出量Scope1

CO2排出量割合

Scope1,2におけるDCとオフィスの GHG排出量

Scope2DC

オフィス※ 当社グループでは、データセンター事業を展開しており、グループのScope1,2全体に占めるデータセンター事業でのGHG排出量の割合が、8割以上を占めています。

DC
82.7%

カテゴリ2
資本財

カテゴリ3
カテゴリ4
Scope1,2 輸送、配送に含まれない （上流）
燃料および
エネルギー
関連活動

カテゴリ5
事業から
出る廃棄物

カテゴリ6
出張

カテゴリ7
雇用者の
通勤

53,483

11,187300,905

42,690

9,987

405

651

2,000

4,778

426,085

2021年3月期 (t-CO2)

760

65,86755,382

11,246287,633

65,782

9,794

215

345

2,025

6,256

438,678-32.6%

-2.6%

-3.4%

-0.5%

+4.6%

-35.1%+2.0%+88.5%+88.4%-1.2%-23.6%

-2.9%

64.6

16%削減

22%削減

54.5

50.9

27%削減

33%削減

35%削減

38%削減

40%削減

43%削減

45%削減

60
50
40

ては、年度ごとの排出量算出を進め、気候変動に伴う事業リスクの洗い出し、財務影響分析をもとに削減目標を定
TIS 株式会社
常務執行役員
管理本部長

伊藤 恒嘉

めました。また、その削減目標を具体的にどう実現させるかのトランジションプランについて、グループ内の有識者を中心に検討を重ねました。
その結果として、2031年3月期には、パリ協定の2℃目標に沿った削減目標（WB2Cシナリオ）に基づき、2020年3月期比で、27.5%削減を目指すことを公表いたしました。

一方で、懸念事項もあります。この1年で、電力供給事情は世界規模で劇的に変化しました。非化石燃料の高騰は再生可能エネルギー価格にも大きく影響し、また度重なる電力不足による電力供給の不安定な状況は、当社グループの主力事業の1つであるデータセンター事業に

47.4

43.8

42.2

40.6

30

39.0

とって大きな変動要素となる可能性があります。
37.4

35.8

DCサービス提供事業者として、環境負荷の少ないエネルギーを安定的かつ適切な価格で購入し、お客様向けDCサービスとして提供できるかは当社グループにとって取り組むべき最重要経営課題の1つと認識しております。

20

企業が地球環境問題への取り組みとして、担うべき役割は、近年ますます大きくなってきています。当社グループは、カーボンニュートラルに

100

当社グループはこれまで気候変動に関する各種施策を加速度的に進めてまいりました。GHG排出量削減につい企業情報／データ

Scope1+2排出量（千t-CO2）

Scope1,2におけるGHG削減長期シミュレーションと実績推移
66.6

2020年の政府のカーボンニュートラル宣言に代表されるように、ここ数年、特に気候変動の分野では、多くの進展
価値創造を支える基盤

64,15765.2

た、この2015年は、国連サミットにおいて、持続可能な開発目標である「SDGs」が採択された年でもあります。
があったように思います。

513

70

屋上緑化

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のもと、2015年にパリ協定が採択されてから、６年半が経過しました。まScope1~3
の
GHG
総排出量

2022年3月期 (t-CO2)

前期比増減率

太陽光発電モニター

1.5℃目標に沿った削減目標の策定等、環境対応を加速します

Scope3におけるカテゴリ別の GHG排出量
カテゴリ1
購入した
製品・
サービス

自然光採光(太陽追尾装置)

価値創造を実現するための成長戦略

CO2排出量
割合

2020年
3月期

実績値

2021年
3月期

2022年
3月期

目標値

2023年
3月期

2024年
3月期

2025年
3月期

2026年
3月期

2027年
3月期

2028年
3月期

WB2℃シナリオ達成のために求められる排出量

2029年
3月期

2030年
3月期

2031年
3月期

向けた取り組みの手を緩めることなく、さらなる高い目標を目指すべきと考え、計画の前倒し検討を進めており、パリ協定1.5℃目標に沿った
新たな削減目標を策定中です。
当社グループは、これからも気候変動をはじめとする地球環境課題への取り組みを通して、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

Scope1+2において、年度ごとのGHG削減計画を策定しました。これに沿ってGHG排出量の予実管理を行い、目標達成に向けて活動してまいります。
※2021年3月期、前年同期と比較して排出量が増加している理由は、算出対象とするデータセンターを追加したためです。

81

82

当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task
Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を表明しています。TCFD提言に沿って取り組みの進捗を開示するとともに気候変動に関する取り組みを強化していきます。

TCFDでは「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの基礎項目における情報開示が求められています。

■ガバナンス

2031年3月期財務影響

財務影響概要移行リスク(規制 )エネルギー価格の上昇
地域条例による規制

移行リスク(評判 )GHG削減達成できないことによる社会的信頼の低下や顧客離れ移行リスク(規制 )炭素税によるコスト増

8,008百万円～
8,508百万円

カーボンニュートラルの達 成など
厳しい GHG削 減目標の達 成により損失を回避できる可能性のある金額

GHG削減方法に関連したリスク—

移行リスク（市場）
再エネ購入コスト

移行リスク（市場）
GHG削 減や再エネ購 入のコスト増

100百万円～
203百万円

GHG排出削減の過程で追加で必要となり得る費用

物理的影響リスク—

物理リスク（急性）
物理リスク（慢性）洪水含む異常気象によるリ 気温上昇に伴うコスト増
スク増

９百万円

気候変動の物理的影響下で生じる可能性のある追加費用

短期：現在

中期：1 ～ 3年を目安

気候関連の機会
相関図を踏まえ、気候関連の機会においても一覧化しています。
No.

機会

時期

1

低・脱炭素化に対応のデータセンターおよびクラウドサービ
ス提供機会の増大

短期～
長期

各企業においてはオンプレミス・クラウドともにエネル TIGデータセンターの再エネ比率／エネルギー効率
ギー効率の高いHWの利用や活用する電源が再エネ を高めていくことで、DCサービスの提供機会を拡大
由来のものを使用する企業が増える。特に、RE100 する。
やTCFDで削減目標などを設定している企業から需 現在の目標は、DCの再エネ比率を2031年３月期ま要が拡大すると想定される。
でに50%に引き上げ。
（TIS-DCでは環 境 配 慮 型データセンターへの統 合と併せて、GHG排 出 削 減 効 果を2020年3月期 比▲67%を目指す）

2

電力会社の環境改
善や電力インフラ再設計でのシステム更改ニーズの増大

短期～
中期

日本の40%を占める発電所を中心としたエネルギー 30年にわたるエネルギー会社との取引で培った業務転換部門におけるGHG排出量を減らすべく、火力発 ノウハウをもとに、エネルギー会社の発電・送電・配電中心の社会から水力・風力・太陽光を中心とした 電の DX化や法制度変更に基づくシステム更改など
再エネへの転換が急務。併せて分散化電源社会に を通じて、電力インフラやエネルギー会社の脱炭素合わせた送電・配電のネットワーク網の再構築・改 化を間接的に実施中。
修の需要が増えてくると考えられる。

3

気 候 変 動に関する
新しいニーズに対応したITサービス／ソ
リューション提供機
会の増大

短期
～
長期

節エネ・創エネの代表格ともいえるVPPやエネルギー 当社の今後の強みとすべく、先行投資型開発やステー
効率を自動的に制御するAI・IoT技術の利活用。さら クホルダーとの協業・共創により、デジタル技術を駆に見えない電源を見える化する各種 ITサービスや気 使した各種 ITサービスを展開・企画開発中。VPPソ
候変動リスクに対応したレジリエンスサービス等のニー リューションや企業向け非財務情報参照・点検サー
ズが増えてくると想定される。
ビスなどを展開、環境価値取引移転実証等新技術のビジネス実装にも積極的に取り組みを進める。

■気候変動（低・脱炭素、水害対策）
気温上昇

CO2 排出電力会社（発電）OIL（オフィス・ＤＣ）電力消費
当社グループ：

火力発電所

リスク：水害による被害

リスク：気温上昇による電気代上昇

リスク：再生可能エネルギー利用によるコスト増加

電力

リスク：再生可能エネルギー普及による付加金増加
再生可能エネルギー

対CO2 排出抑制（コスト増）
CO2 排出抑制
サービス提供当社グループ：グリッド関連ビジネス

機会：ICT・AI等による再生可能エネルギー大量利用やクリーン電力(非FIT電源)のP2P取引の推進を通じて、再生可能エネルギーのさらなる拡大に貢献

83

策： DCおよびオフィス統廃合● 水害に強い DCへの移行● DC/オフィス集約による電気利用の効率化

取り組み

CO2 排出抑制策の推進

当社および当社グループの対応

サービス提供当社グループ：モビリティの効率化
機会：ICTによる交通システム等を通じ、都市計画・都市管理システムの最適化を可能にし、エネルギーの有効利用を促進● テレワーク、TV会議推進による移動抑制● サプライヤー協業による排出抑制

特定した気候関連リスクを「GHG(温室効果ガス)排出量削減結果により低減できるリスク」、「GHG排出量削減の方法に関するリスク」、「気候変動の物理的影響に伴うリスク」の３つに分類整理し、対応を検討しています。
方法
アプローチに
伴うリスク

2

GHG削減
（温室効果ガス
削減）

結果
結果で低減
できるリスク

1

リスク

物理的
影響

3

リスクの管理方法

GHG 削減結果に関連したリスク

カーボンニュートラル目標の設定
ロードマップ策定

2 リスク

GHG 削減方法に関連した再エネ市場調査収支計画

3 物理的影響リスク対応実施済み収支計画（気温上昇）

1

企業情報／データ

太陽光 etc.

気候変動対応に伴い増加するニーズと対象■リスク管理ゲリラ豪雨、海面上昇

化石燃料

長期：4 ～ 20年を目安

価値創造を支える基盤

気候関連のリスクと財務影響および機会
環境と当社グループ事業における相関図（イメージ）をもとに、気候関連リスクならびに機会を整理しています。

—※GHG：温室効果ガス

長期

価値創造を実現するための
成長戦略

■ 戦略

GHG削減結果に関連したリスク

中期

ＴＩＳインテックグループの価値創造

当社グループは、「コーポレートサステナビリティ委員会」を設置し、気候変動対応など環境課題を含むサステナビリティに関する課題に対する施策の検討やその進捗モニタリングを行っています。「コーポレートサステナビリティ委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、主要グループ会社社長、および当社マテリアリティ推進を所管する部門の長をメンバーとして年2回開催しています。
「コーポレートサステナビリティ委員会」で検討された事項は経営会議で審議され取締役会へ付議・報告されます。
環境課題に関する施策は、サステナビリティ施策および活動の一つとして「グループコーポレートサステナビリティ担当者
会議」を通じて当社グループ各社へ展開されます。また、気候変動対応に関するリスクと取締役会
機会を恒常的に進める機構として、「TIS省
エネルギー推進会議」、「気候変動ビジネス経営会議連絡会」を設置しています。
気候変動
さらに、個別の課題に応じたワーキンググ
コーポレートサステナビリティ委員会
対応検討会
ループを立ち上げることにより臨機応変に対応しています。2022年3月期には部門横断的な「気候変動対応検討会」を立ち上げ、 グループコーポレート
TIS省エネルギー
気候変動ビジネス
サステナビリティ
TCFDに即した開示を実施するため気候変
推進会議
情報連絡会
担当者会議
動に関するリスクや機会などの特定と評価を行いました。

短期

トップメッセージ

TCFD提言とは
TCFDは、金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）のもとに設置され、2017年6月に気候変動がもたらすリスクと機会について情報開示を求める提言を公表しました。この提言には、企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことの重要性が言及されています。

リスク

イントロダクション

気候関連のリスクと財務影響相関図を踏まえ、当社グループの短期・中期・長期の気候関連リスクを一覧化し、2031年3月期の財務インパクトを評価しました。

TCFD 提言に沿った情報開示■ 指標と目標

気候関連のリスクを評価する際に、GHG(温室効果ガス)排出量、再生可能エネルギー導入率、財務影響を指標として用いています。気候関連の機会を評価する際には、市場規模、売上等を参考値として用いて評価を行っています。
84

SocialE※社員と会社の価値交換性を高める取り組みについては下記をご参照ください。

従業員とともに

S G

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social

S G■E事業戦略に資する人材の拡充

当社グループは、中期的な経営目標である「グループビジョン2 0 2 6」への構造転換を推し進め、「ビジネスの革新と市場創造の実現に資する人材戦略」を策定しています。

※「キャリアフレーム」
は、中長期的な事業戦略を実現するために、会社として必要な人材やそのレベルを明確化したものです。

人材の採用・育成･登用･配置については、事業経営トッ
プとヒューマンリソースビジネスパートナー（HRBP）がビ
ジネスや組織の課題を共有し、事業目標の達成を目指して活動サイクルを回しています。

現場のニーズに合わせたHRBP支援メニュー

現状把握

評価

課題特定
事業組織×HRBP
良好な信頼関係施策実施

データドリブンな意思決定
人材の登用、抜擢

採用

構造転換人材の採用計画
採用分析、オンボーディング

育成

従業員のスキル、キャリア分析
DX人材、事業リーダ育成

配置

適材配置のためのローテーション
多様な業務経験の機会提供

組織
風土

従業員エンゲージメント向上
リテンション、ウェルビーイング

打ち手検討

健康投資 4.1億円

安定した新卒採用に加え、多様な職歴やキャリア、専門性を持つ人材の採用を強化。DX人材の獲得に寄与しています。2023年3月期
も、高度人材獲得を目指し、キャリア採用への積極投資を行います。

社会やビジネスの変化に柔軟に対応し、事業変革力を高めるために、社会のDX化を担う人材の育成に注力しています。
DXビジネス・デジタルそれぞれの領域で、求められる思考や技術を学ぶ機会を提供しています。

従業員の人生の質を高め、パフォーマンス高く働くことができるよう、健康投資戦略マップに沿った施策を推進しています。
特に社会的健康度を重視し、コミュニケーショ
ンや組織活性化対策を進めています。

201
106

129

180

<DX育成メニュー>

投資対象

事業組織における教育

ビジネス領域アドバンス
ビジネス理解とDXコンサル力

デジタル領域アドバンス
高度なソリューション構築力

事業組織における教育

280

2022年3月期 2023年3月期
（実績）
（計画）

ビジネス領域基礎
DXを活用した事業創出知識

デジタル領域基礎
DXを進めるための技術知識

DX基礎教育誰もが知っている共通知識

HRレポート
成果指標のモニタリング、データドリブンな意思決定を支援
TMS（タレントマネジメントシステム）
人材ポートフォリオと社員のキャリアプランを融合し、社員の自律的なキャリア形成をサポート

85

プロとしての価値発揮

健康促進
活力・生産性アップ
福利厚生
安心して長く働ける環境

働く＝人生の充実感

HRDXコンセプト

HR
レポート
人材
データ

人材データの可視化（Visualization）
TMS

社員全員がムーバーとなり、多様なスタイルで変革・
チャレンジを続けていく企業文化の形成

人材データ分析の高度化（Analytics）

人材の高度化（Career development）

Must/Will/Canフレーム
会社と個人の価値交換性の向上を実現するマネジメント基盤として「Must/Will/Canフレーム」を導入し、社員が会社の企業理念・目指す
方向性に共感し、会社の目標と自分のやりたいこととの重なりを大きくしながら、「働きがいと成長を実感し活躍できる会社」を目指します。新しい人事制
度のコンセプトに基づき、グループ各社においても、事業特性を勘案しながら、目標設定や評価の考え方を合わせていく予定です。

Must

会社からの
期待役割・職務

Must

Will

社員の
キャリア志向等

Will

Can

Can

社員の強みや課題

多様な個を活かし、社会に価値を提供する「ダイバーシティ＆インクルージョン」
多様な個性が融合し、絶え間ない変化や新ダイバーシティ
インクルージョン
たな価 値が 生み出している状 態=「 多 様 性イノベーションのフュージョン」を目指してダイバーシティ経営を創出推進しています。
多様な人材がいる状態
相互理解をする機会にあふれ
自由に議論できる状態
ジェンダーや年齢といった違いに加え、考え方やキャリア、知見、価値観を持った多様な社 「多様な人材活躍」：全ての社員が成長し個々の強みを発揮
員が、Moverとして活躍できるよう「多様な人 「健康経営」：組織と社員のパフォーマンスを引き出す
材活躍」「健康経営｣｢働き方改革」の3つのコ 「働き方改革」：働く選択肢を整え社員の自立を促す※D&I個別施策については下記をご覧ください。
ンセプトで施策を推進していきます。

■ 人材戦略の成果モニタリング

社会に
鮮やかな
彩りを

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social/diversity/index.html

グループでは、各社がそれぞれの課題や優先度に応じた成果指標を設定し、PDCAを回しています。特に、重要と判断した指標については、グループ目標（KPI）を定め、経年でのモニタリング・分析を行い、経営判断に活用しています。
グループ共通モニタリング指標
人材戦略の要素

効果測定の対象

成果指標

グループ実績

TIS単体実績

共通目標(KPI)(毎年)

教育

プロフェッショナル
としての価値向上

１人当たり教育
研修日数

13.3日

15.2日

多様性

個性と強みの発揮
新たな価値創出

管理職に占める
女性の割合

10.3%

11.0%

貢献意欲

エンゲージメント
企業理念への共感(アンケート調査）

健康

従業員の活力とパフォーマンス向上

従業員満足度アブセンティズム
(傷病休業率)51%

61%(5ptアップ)(5ptアップ)

1.0％

1.1％

9日

企業情報／データ「人材戦略」を支えるHRDXTISでは人材戦略の成果を測り、人材の価値を見える化する「HRDX基盤」の整備に着手しています。HRレポートやTMS（タレントマネジメントシステム）を通して、データドリブンな経営戦略の遂行、および社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援します。

組織開発
インクルーシブな組織文化没頭

2021年3月期
（実績）

278

期待効果

熱意

2020年3月期（実績）

260<健康投資戦略マップ（概要）>

活力

271

■プロフェッショナルとしての価値提供■自律的に協働し成果を創出■自律的な成長・キャリア形成

価値創造を支える基盤

教育投資 10億円（単位：人）

社員

価値創造を実現するための成長戦略

採用投資 4.8億円

キャリア採用

価値交換性の向上

社員一人ひとりの自律的な行動を促し、人材の高度化を実現する人事制度
TISでは、2023年４月に新しい人事制度を導入します。新人事制度では、自立したプロフェッショナルとしての価値提供とグループの企業理念である「OUR PHILOSOPHY」を体現する行動を評価することで、社員の成長を促し、人材の高度化を実現します。

TIS における主な人材投資 （2022年3月期）<採用人数>

会社

多様な人材が会社の価値観・理念に共感し、｢働きがいと成長を実感しながら活躍できる会社｣になる

多様な人材獲得·活躍推進に向けた投資
TISでは、HRBPと事業組織が連携した人材戦略の推進に加え、全社で多様な人材獲得と活躍推進を目的とした投資を進めています。中期経営計画ではDX人材拡充500名という目標を設定しており、2022年3月期中に300名を達成しました。今後も、2024年3月期にリリースを予定している人事制度改革と合わせた報酬アップや、キャリア採用の強化、成長･活躍基盤の整備、企業文化形成といった分野で、投資を継続していきます。

新卒採用■安心して挑戦できる環境■成果に対し適正で魅力的な報酬■社員のWILLを踏まえた成長機会の創出

ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りを

ＴＩＳインテックグループの価値創造

活動サイクル組織
運営

OUR PHILOSOPHY

トップメッセージ

ヒューマンリソースビジネスパートナーと事業組織との連携※
各戦略ドメインの遂行に必要な人材のスキルレベル、専門領域、人数といった要件をキャリアフレーム を用いて分析し、現状(ASIS)をふまえた「人材ポートフォリオ」(TOBE)を作成。実績を踏まえた見直しを定期的に行い、中長期的な視点で人材の先鋭化・高度化に取り組んでいます。

中期経営計画(2021-2023)では、｢持続可能なエンゲージメント｣を人材戦略の要として位置付けています。社員がプロフェッショナルとして高い貢献意欲をもって強みを発揮できるよう、人材価値に見合った評価･報酬、多様な人材が活躍できる機会の提供、従業員の健康や働く環境整備など、人材への積極投資を行うことで、従業員と会社の価値交換性を高め、TISインテックグループが社会に提供する価値を高めます。

イントロダクション■ 人材戦略の要「持続可能なエンゲージメント」

経営を支える「人材戦略」の実現を目指して

11.2%(2024年4月)

全社50％以上(毎年3-5pt向上）

1.1％以下（毎年）※2022年３月期実績値（グループは主要7社が対象）

86

E

S G

Social

E

決算説明会や個別取材の実施、冊子の発行、さらには当社IRサイトを通じて、業績や最新情報をお伝えするとともに、持続的な企業価
E S G
値向上に向けた建設的な対話に努めています。

「TIS INTEC Group BUSINESS SUMMIT 2022」
を開催

E S G
当社グループでは、持続可能なデジタル社会の実現に向け、先進技術・ノウハウを駆使したサービスや取り組みをご紹介する場

2022年3月期の活動として、毎年「TIS INTEC Group BUSINESS SUMMIT」
を開催

小泉 耕二氏による「メタバース」をテーマにした基調講演に加え、グループ各社から35の課題をいち早くキャッチアップし、能動的なご支援ができるよう努めます。

※オンライン形式にて2022年7月に開催し、多くのお客様にご参加いただきました。

当社では、お客様視点に立った改善活動の判断指標とするた

四半期ごとに説明会を開催 (実施時期：5月、8月、11月、2月)

アナリスト・機関投資家向け事業説明会

1回「サステナビリティ経営」をテーマに開催 (実施時期：12月)

※

221回

アナリスト・機関投資家のIR取材 (延べ363社454人、うち海外投資家95社）(実施時期：通年)

スモールミーティング

2回

社長によるアナリストとのスモールミーティング（セルサイド１回・バイサイド1回）

海外 IR

2回

社長・担当役員等による海外株主・投資家訪問（地域 : 欧州、
米国 等）(実施時期：6月、11月)

個人投資家向け会社説明会

1回

オンラインによるライブ配信での説明会を開催（参加者628人 )(実施時期：3月)

株主向け冊子の発行

2回「Business Report」の発行 (実施時期：6月、12月)※一部を除き、オンライン形式にて実施。

「かけがえのないビジネスパートナー」
であるとご回答いただいた割合(5段階、4以上の評価)

査」を実施しています。当社の真面目・真摯な対応や品質への高72.7%■ 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況
取り組み

補足説明

株主総会招集通知の早期発送

株主総会開催日の3週間以上前までに発送する方針。2022年6月24日開催の第14期定時株主総会の招集通知は2022年6月1日に発送。

報提供などが期待されています。こうした声に応えるためにはお株主総会招集通知の発送前開示

当社ウェブサイト等を通じて、発送前に招集通知を開示。
株主総会開催日の1 ヶ月程度前に公表する方針のもと、直近の定時株主総会の招集通知の発送前開示は2022年5月19日に実施。

が今後の重要なポイントであり、取り組みを推進します。なお、グ集中日を回避した株主総会の設定

より多くの株主の皆様が株主総会に参加しやすいよう、集中日を回避。
なお、直近の定時株主総会は2022年6月24日に開催。

電磁的方法による議決権の行使

電子投票制度を採用し、インターネット（PC、スマートフォンまたは携帯電話）による議決権行使が可能。

評価を背景として「かけがえのないビジネスパートナー」とご回答いただく比率が引き続き高まる中、より一層の積極的な提案や情

69.1%

71.7%
69.0%

68.2%

客様や社会との接点となる営業力やコンサルティング力の強化等

ループ全体での改善活動の推進の一環として、従来、グループ主

要会社ごとに実施してきた同様の取り組みを本調査に順次統合■ビジネスパートナーとともに

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機※調査対象はTIS株式会社

関投資家の議決権行使環境向上に向けた取り組み「TISビジネスパートナーフォーラム～事業方針説明会 2022 ～」を開催
当社では、ビジネスパートナーの皆様に向けて、経営方針をは招集通知（要約）の英文での提供

当社ウェブサイト上に、株主総会招集通知要約の英文を和文の発送前開示と同日（2022年
5月19日）に掲載。

その他

新型コロナウイルス感染拡大防止策のほか、地域格差なく、全ての株主様が株主総会へ参加、傍聴できる機会を拡大するため、ライブ配信（ハイブリット型バーチャル株主総会）を実施。

じめとした様々な取り組み・施策をご理解いただくための「TISビ
ジネスパートナーフォーラム～事業方針説明会 2022 ～」を開■ IRポリシー

催しています。今年は、ビジネスパートナー企業との“コラボレー

IR活動の目的

ション推進”をメインテーマに、各組織の新しい取り組みと協働・今後も、当社との“コラボレーション”によるビジネス拡大と満足度向上に努めます。

※オンライン形式にて2022年7月に開催し、多くのビジネスパートナーの皆様にご参加いただきました。

当社では、ビジネスパートナーの皆様へ、環境の変化や、指針・単価の動向および、当社に対する満足度などを調査するために、

ビジネスパートナーの皆様が、当社とのお取引および関係性に対して満足しているとご回答いただいた割合（5段階、4以上の評価）
81%

毎年、「ビジネスパートナー満足度調査」
を実施しています。

79%

い点」
を調査項目に追加し、当社の改善につながる貴重なご意見を頂戴しました。

度向上を図っていきます。

すとともに、適切な情報開示や建設的な対話を通じた当社グループに対含め、投資判断に影響を及ぼすと思われる重要な情報（決定事実・発生する理解促進および長期的な信頼関係の構築を図り、当社の企業価値に

事実・決算情報等を指します。以下同じ。）
を開示します。また、上記以外

関する適正な評価を獲得することを目的としてIR活動を行います。

にも、当社および当社グループに対するご理解を深めていただく上で有用

IR活動の基本方針

IR活動を重要な経営活動の一つであると認識し、誠実かつ積極的なIR

2021年
3月期

2022年
3月期

と判断した情報については、可能な範囲で自主的に開示します。
２．情報開示の体制

活動を継続して実施することを通じて、株主・投資家・証券アナリストをは

当社は、社内各部門およびグループ各社との連絡体制を構築し、東京じめとする資本市場参加者の皆様への説明責任（アカウンタビリティ）
を

証券取引所の定める有価証券上場規程および金融商品取引法に準拠し果たすとともに、コミュニケーションの充実を通じて信頼関係の構築に努た情報を含め、投資判断に影響を及ぼすと思われる重要な情報を、適時めます。

かつ公平に開示できる体制を確保しています。

業内容、事業戦略、業績・財務内容をはじめとする様々な企業情報の適
2020年
3月期

※2020年3月期、2021年3月期はお取引に対する満足度※調査対象はTIS株式会社

87

所の定める有価証券上場規程および金融商品取引法に準拠した情報を応のほか、決算説明会やスモールミーティング等を通じて、経営方針、事

今後も、調査分析による、課題の見える化と改善を進めること

で、ビジネスパートナーの皆様とのコラボレーション拡大と、満足

当社は情報開示の推進による透明性の確保の観点から、東京証券取引る資本市場参加者の皆様に対する説明責任（アカウンタビリティ）を果た

当社グループに対する理解促進のため、IR取材やお問い合わせへの対74%

１．情報開示の基準の委託者である株主の皆様に加え、投資家・証券アナリストをはじめとす

時・公平・正確・明瞭な開示・説明に努めます。また、建設的な対話を通じて寄せられた当社グループに対する意見等は取締役会への報告等を通じて当社内で共有し、当社経営戦略のレビュー等に活用します。

なお、当社は情報管理を徹底し、インサイダー取引の未然防止に努めています。
※ 情報開示の基本方針について「3. 情報開示の方法」「４．IR活動のスポークスパー
ソン」「５．未公表の重要な情報について」「６．
「沈黙期間」
について」「７．不明瞭
な情報に対する対応」「８．第三者による業績予想等について」「９．当社ウェブサイ
トによる情報発信の位置付け」
については当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.tis.co.jp/ir/other/policy/

88

企業情報／データ

今回は、ビジネスパートナーの皆様から見た当社の「良い点/悪

情報開示の基本方針
価値創造を支える基盤

当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を目指す一環として、経営共創への“施策と思い”を発信しました。

「ビジネスパートナー満足度調査」
を実施

株式会社 ICJ が運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームに参加。

価値創造を実現するための成長戦略

しています。

2018年
3月期

ＴＩＳインテックグループの価値創造

め、継続的にお取引のあるお客様を対象に、毎年「顧客満足度調

４回

トップメッセージ

後も、お客様とのコミュニケーションを活性化することで、お客様

内容

回数

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

アナリスト・機関投資家 IR取材のセッションおよび33の展示ソリューションをご紹介しました。今「顧客満足度調査」
を実施

株主・投資家とともに■ 迅速かつ公明公正な情報開示・対話の実践■お客様とともにしています。2022年は、loTNEWS代表

Socialイントロダクション

お客様・ビジネスパートナーとともに

S G

E

S G

Social

地域・社会とともに社会貢献活動E当社グループは、
S G
誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる社会の実現に向けた支援を行う社会貢献活動を推進し、地域社会との価値交換を加速してまいります。こうした活動の継続は、ファンの拡大による人的資本の強化や利用機会の増加による当社サービスの需要拡大につながると期待しています。

ファンの拡大事業活動を通じた価値交換

将
パ 来
ト

の

従
ナ
業
の 員

社会貢献活動

誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる社会への支援

人的資本
の強化

増 や
加 優
良

パ 従

福利厚生
社会的信用
賃金

業
ト
員
ナ
・

イ

グ ン T
ル テ I

プ ッ S
ク

労働力

利用環境の整備
リテラシー強化

収益
顧
客

需要の
拡大

社会課題解決型サービス
低炭素製品・サービス

利
用
機
会
の
増
加

■ 当社の社会貢献活動

誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる社会に向けて3つのテーマに沿って活動しています。
①将来のユーザーを支援する活動
次世代を担う子どもたちのデジタル技術活用力を高める支援活動を行います。
②社会にデジタル技術の恩恵を広める活動
インフラ構築支援活動などを行い、経済的・地域的理由で利用できない人々を減らします。
③社会のデジタル技術による負の影響を軽減する活動
デジタル技術の悪用を防ぐとともに、変化についていけない人々を支援します。
有人３島を中心に「情報基盤を整備する」プロジェクト（鹿児島県大島郡瀬戸内町）「②社会にデジタル技術の恩恵を広める活動」として、当社は、企業版ふるさと納税の寄付を通して、光ブロードバ
ンドが町内全てに行き届いていないことによる情報格差の課題を抱えている鹿児島県大島郡瀬戸内町の有人3島（加計呂麻島、請島、与路島）の海底光ファイバーケーブルの敷設とサービス提供の支援を行いました。
海底光ファイバーケーブルの敷設により、携帯電話キャリアの通信状況の改善や、教育現場でのICT導入実現に向けた情報基盤の整備が進むことを期待しています。
このような活動を通じて、地域的理由でデジタル技術の恩恵を受けられない人を減らし、社会の全ての人々がデジタル技術の恩恵を享受できる社会の実現に貢献していきます。
また、これを機にテレワーク・シェアオフィスの整備が促進され、瀬戸内町への企業誘致や移住・定住の機会の増加など、地域社会の活性化が進むことを期待しています。

※そのほかの活動については以下をご参照ください。

社会貢献活動：https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social/community
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