2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）

第142回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
会社の体制及び方針
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

表紙2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）

Ⅵ 会社の体制及び方針
1. 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、当社は2020年６月25日付で監査等委員会設置会社へ移行しており、それに伴い、2020年６月25日の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を改定しております。改定後の内容は以下のとおり
であります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①会社の基本方針である「企業理念」、「経営方針」、コンプライアンス方針である「弘電社行動基準」、社内規程である「コンプライアンス規則」のもと、法令遵守と社会倫理の遵守を周知徹底します。
②コンプライアンス委員会において、法令遵守等に係る会社の基本方針や啓蒙・教育活動に関する決定を行います。
また、各部署の法務マネージャーはコンプライアンス委員会において定められた基本方針に基づき、コンプライア
ンス活動が社内において、適正且つ迅速に行われるよう、管理する義務を負います。
③コンプライアンス体制における内部通報窓口であるヘルプラインを総務部及び顧問弁護士事務所に設置し、法令違反行為を早期に発見、是正することができるコンプライアンス体制とします。
④市民生活の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、また反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織全体で毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の文書及びデータについては、文書管理規程に基づき、定められた期間、保存及び管理を行います。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、社内におけるコンプライアンス、財務、災害、環境、品質、情報セキュリティー、輸出管理のリスク管理担当部門を定めます。各担当部門はそれぞれの部門に属するリスクの管理及び対応策を構築し、また社内へ周知徹底します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①定例取締役会を年間計画に基づき開催するとともに、必要に応じて適時取締役会を開催し、重要事項について迅速に意思決定を行います。
②取締役会の決定に基づく業務執行については、経営戦略会議規則において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めます。

－1－

会社の体制及び方針

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①親会社である三菱電機のグループ会社として業務の適正を確保するための体制
ⅰ. 当社は親会社の内部監査部門による定期監査を受け入れるとともに、親会社の内部通報制度を社内周知徹底する
こととします。
ⅱ. 親会社の実施する親会社グループのコンプライアンス会議及び研修会に出席することとします。
②子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社管理規則を定め、同規則に基づき子会社から当社担当部門が報告を受けます。また当社取締役会
ほか重要会議にて当社担当部門から子会社に関する事項につき報告を行います。
③子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は内部監査規則を定め、監査部による定期的な内部監査を実施し、報告を受けます。また子会社のリスク発生防止のため当社担当部門による、業務支援、教育等を実施します。
④子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 当社は関係会社管理規則を定め、同規則に基づき子会社の管理責任部門を定め、子会社の取締役等の職務が効率的に行われることを管理します。
ⅱ. 当社より子会社へ役員を派遣し、子会社の取締役等の職務の執行状況について把握します。
⑤子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 子会社には当社による監査を定期的に実施します。
ⅱ. 子会社に当社より役員を派遣し、子会社の業務の適正性を確認します。
ⅲ. 子会社に当社の内部通報制度を周知します。
(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会から要求があった場合、監査等委員会と協議し、職務を補助する使用人を置くこととします。
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である者を除く。)からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人を置く場合、その使用人の任命にあたっては監査等委員会の同意を得て行うものとし、また、その使用人の人事異動、人事評価等に関しても、監査等委員会の同意を得るものとします。
また、監査等委員会の職務を補助する使用人は監査等委員会から受けた指示に関して取締役等(監査等委員である者を除く)の指揮命令を受けません。

－2－

会社の体制及び方針

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）(8) 当社並びに子会社の取締役(監査等委員である者を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及びその他の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は取締役会等重要会議に出席し、取締役及び使用人から経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、
内部監査の状況等について報告を受けるものとします。
②監査等委員会は代表取締役と定期的な情報交換会を実施します。
③当社の内部監査部門は定期的に監査等委員会に報告を行います。
④業務執行に関し、重大な法令もしくは社内規程の違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について
子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は速やかに当社の監査等委員会に報告します。
⑤監査等委員会が当社並びに子会社の取締役及び従業員等に報告を求めた場合は、速やかに報告するものとし、報告をしたことを理由に不利益な取扱いはしません。
(9) 当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針①監査等委員が職務執行に必要と判断し、弁護士、公認会計士、その他外部機関を活用し費用が生じた場合、監査費用としてこれを認めます。
②監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門より当該費用又は債務を処理します。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、定期的に有効性を評価します。

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は取締役会にて決議されました「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備・運用しており、その運用状況の概要は次のとおりです。
(1) 法令遵守（コンプライアンス）体制の運用状況
・当社は取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、委員会を年2回開催し年度方針を策定し、コンプライアンス活動を実施しております。また各部門の部門長を法務マネージャーに任命し委員会で定められた年度方針の推進活動を実施しております。
・当社は内部通報窓口として、社内と社外（弁護士事務所）に窓口を設置しています。
・当社は反社会的勢力との関係遮断の取り組みとして、（公社）警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び（公財）暴力団追放運動推進都民センターに加入するとともに、取引先の属性調査の実施、契約書への暴排条項の挿入等を徹底しております。

－3－

会社の体制及び方針

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）(2) 取締役会の効率的な運用状況
当社は定例取締役会を年間計画に基づき開催し、取締役相互の監視・監督を行うとともに経営方針の意思決定や法令
定款及び会社規則で定められた重要事項を決議しております。
また、取締役会は経営の効率化・迅速化を図るため、一部の業務執行について経営戦略会議に委任し、その監視・監督を行っております。
当社では上記定例取締役会の他、取締役の意見交換会や経営トップ(社長執行役員)と社外取締役との意見交換会、また社外取締役同士の情報交換会及び役員に対する勉強会を実施し、取締役会の実効性の確保に努めております。
(3) 企業集団に関する体制の運用状況
当社は子会社に対し役員を派遣するとともに、当社のコンプライアンス計画のもと、定期的な監査・教育等を実施しております。また、親会社のグループ会社としては親会社からの監査を定期的に受けるとともに親会社の企業集団の一員としての法令遵守活動を実施しております。
(4) リスク管理体制の運用状況
当社はリスク管理規程を定め、コンプライアンス・財務・災害・環境・品質・情報・輸出等のリスクに対する担当部門を明確化しております。担当部門は委員会等を設置し、リスクに対する管理活動を実施し、問題発生時には取締役会・
コンプライアンス委員会等に報告する体制を確立しております。
(5) 財務報告の信頼性を確保する体制の運用状況
当社は財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部統制委員会を設置し、年度計画に基づき活動し、内部統制の有効性を評価しております。
(6) 監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることの運用状況
当社の監査等委員である取締役は、取締役会・経営戦略会議・コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し有用な意見を述べるとともに、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、代表取締役・会計監査人・内部監査部門と定期的な情報交換を実施する等、実効性の確保に努めております。

－4－

会社の体制及び方針

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
4月1日（ 自至 2020年
2021年 3 月31日 ）
株
資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

百万円

主

本

利益剰余金

百万円

1,520

資

自己株式

百万円

1,070

株主資本合計百万円

15,244△59

百万円

17,775剰 余 金 の 配 当

△390

△390

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

885

885

自 己 株 式 の 取 得△3△3

自 己 株 式 の 処 分－－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

495

△3

491

1,520

1,070

15,739△63

18,267

非 支 配
株主持分

純資産合計

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

百万円

74

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調 整 累 計 額

百万円

65

百万円

△434

その他の包括
利益累計額合計
百万円

△293

百万円

76

百万円

17,557剰 余 金 の 配 当△390

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

885

自 己 株 式 の 取 得△3

自 己 株 式 の 処 分－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

30

10

570

610

4

615

当 期 変 動 額 合 計

30

10

570

610

4

1,107

当

104

76

135

317

80

18,664

期

末

残

高

－5－

連結株主資本等変動計算書

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
⒈

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
弘電工事株式会社
弘電社機電工程（北京）有限公司
弘電社物業管理（北京）有限公司(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である弘電社機電工程（北京）有限公司及び弘電社物業管理（北京）有限公司の決算日は2020年12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、2021年１月１日から連結決算日2021年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、弘電工事株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金 個別法による原価法
商
品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、当社が1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
３年～50年
工具器具・備品
２年～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－6－

連結注記表

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）(5) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

④

工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
②

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

③

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

④

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
－7－

連結注記表

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）⒉ 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018
年３月30日公表分）を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①

工事契約に係る収益認識
電気設備工事事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、
原価回収基準を適用しております。また、工期が短い営繕工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②

代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

③

変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、従来は、金額確定
時に売上高から控除しておりましたが、当連結会計年度より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が290百万円、売上原価が290百万円それぞれ減少しておりま
すが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

⒊

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－8－

連結注記表

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）⒋

会計上の見積りに関する注記(1) 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上①当連結会計年度計上額
科目名

金額（百万円）

完成工事高24,393

うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益

18,983②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人数の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。
翌年度の連結計算書類に与える影響額
見積工事原価総額については、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更などが多く行われ、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、契約条件及び施工内容が変更された場合、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が見直されることとなります。そのため、当連結会計年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには不確実性を伴う場合があり、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、当連結
会計年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している工事案件に係る手持工事（完成工事高未計上部分）は11,588百万円となっております。
(2) 工事損失引当金の計上①当連結会計年度計上額
科目名
工事損失引当金

金額（百万円）202②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
工事損失引当金については当連結会計年度末における手持工事のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることが出来る工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見込額として計上しております。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、「（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。
翌年度の連結計算書類に与える影響額
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは工事仕様・施工方法の変更及び建設資材価格や外注工賃の変動、自然災害等の発生による工事の中断等の様々な要因により完成工事高及び完成工事原価の実績金額に変動が生じ、当連結会計年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。

－9－

連結注記表

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）⒌ 会計上の見積りの変更に関する注記(1) 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更
当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を10年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ286百万円減少しております。
⒍

連結貸借対照表に関する注記
1,704百万円(1) 有形固定資産の減価償却累計額※有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。
(2)

保証債務
従業員の住宅ローンに対する保証

3百万円

⒎

連結損益計算書に関する注記(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識された収益(2)

18,983百万円

売上原価のうち工事損失引当金繰入額

202百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,794,000株⒏(2)

当連結会計年度末の自己株式の種類及び株式数
普通株式

21,242株(3)配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2020年５月25日
取締役会

②
決

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

390

220

準

日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月９日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

2021年５月７日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

390

220

－ 10 －

連結注記表

基

基

準

日

効力発生日

2021年
３月31日

2021年
６月７日

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）⒐

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行からの借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用取引管理規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は短期借入金のみであり、営業取引に係る資金調達であります。
営業取引以外の債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務、借入金並びに営業取引以外の債務は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくな
るリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(＊)
（百万円）

時価(＊)
（百万円）

差額
（百万円）

① 現金預金

1,541

1,541

―

② 受取手形・完成工事未収入金等

12,187

12,187―③ 短期貸付金

6,475

6,475

―

201

201

―

3,000

3,000

0

（7,359）（7,359）―⑦ 短期借入金

（680）

（680）

―

⑧ 未払金

（337）

（337）

―

④ 投資有価証券
その他有価証券⑤ 長期貸付金⑥ 支払手形・工事未払金等(＊)

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金預金、② 受取手形・完成工事未収入金等、並びに③ 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑤ 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを市場金利に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 支払手形・工事未払金等、⑦ 短期借入金、並びに⑧ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(注２)

非上場株式（連結貸借対照表計上額819百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 11 －

連結注記表

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）⒑

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益⒒

収益認識に関する注記
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

10,483円18銭
499円54銭(1) 工事契約に係る収益工事契約に係る収益には、主に屋内線工事・送電線工事・発変電工事等が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い営繕工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 商品の販売に係る収益商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器・昇降機等の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
⒓

追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響等）
新型コロナウイルス感染症は未だ、各地で感染力の強い変異株を含む感染再拡大の予兆もあることから、経済活動改善の見通しは依然として不透明な状況となっております。
当社グループでは、当連結会計年度における工事収益、工事総原価及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルスの影響により低迷している社会経済活動は、2021年度中に緩やかに回復してくることを前提として、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当業界における人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記前提と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(注)

本連結計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

連結注記表

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4月1日（ 自至 2020年
2021年 3 月31日 ）
株

主

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

百万円

1,520

百万円

本

利益剰余金

資本準備金 その他資本
利益準備金
剰余金
百万円

1,070

資

0

百万円

312

その他利益剰余金
繰越
別途積立金 利
益剰余金
百万円

百万円

7,610

6,924

自己株式

百万円

△59

株主資
本
合 計
百万円

17,378剰 余 金 の 配 当

△390

△390

当 期 純 利 益

885

885

自己株式の取得△3△3

自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

495

△3

492

1,520

1,070

0

312

7,610

7,420

△63

17,870評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
当 期 首 残 高

純資産合計

評価・換算差額等合計

百万円

百万円

74

74

百万円

17,453

当 期 変 動 額
剰余金の配当△390

当 期 純 利 益885

自己株式の取得△3

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30

30

30

当期変動額合計

30

30

522

当 期 末 残 高

104

104

17,975－ 13 －

株主資本等変動計算書

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
⒈

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
未 成 工 事 支 出 金 個別法による原価法
商
品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
３年～50年
工具器具・備品
２年～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

④

工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
－ 14 －

個別注記表

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4)

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(5)

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(6)

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⒉ 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会
計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2018年３月30日公表分）を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①

工事契約に係る収益認識
電気設備工事事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、
当事業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い営繕工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②

代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
－ 15 －

個別注記表

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）③

変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、従来は、金額確定
時に売上高から控除しておりましたが、当事業年度より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が290百万円、売上原価が290百万円それぞれ減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

⒊

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

⒋

会計上の見積りに関する注記(1) 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上①当事業年度計上額
科目名

金額（百万円）

完成工事高23,598

うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益

18,564②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積りの算出方
法は、連結注記表における「２．会計上の見積りに関する注記」の「（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。

見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、連結注記表における「２．会計上の見積りに関する注
記」の「（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工
事高の計上」と同一となります。
翌年度の計算書類に与える影響額
見積工事原価総額については、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更などが多く行われ、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、契約条件及び施工内容が変更された場合、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が見直されることとなります。そのため、当事
業年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには不確実性を伴う場合があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している工事案件に係る手持工事（完成工事高未計上部分）は11,222百万円となっております。

－ 16 －

個別注記表

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）(2) 工事損失引当金の計上①当事業年度計上額
科目名

金額（百万円）

工事損失引当金

198②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
工事損失引当金の見積りの算出方法は、連結注記表における「２．会計上の見積りに関する注記」の「（2）工事損失引当金の計上」と同一となります。
見積りの算出に用いた仮定

工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、連結注記表における「２．会計上の見積りに関する注記」の「（2）工事損失引当金の計上」と同一となります。

翌年度の計算書類に与える影響額
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは工事仕様・施工方法の変更及び建設資材価格や外注工賃の変動、自然災害等の発生による工事の中断等の様々な要因により完成工事高及び完成工事原価の実績金額に変動が生じ、当事業年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。
⒌ 会計上の見積りの変更に関する注記(1) 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更
当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期
間がこれを下回ったため、費用処理年数を10年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞ
れ286百万円減少しております。
⒍

貸借対照表関係に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,381百万円※有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。
(2)

保証債務
従業員の住宅ローンに対する保証(3)

関係会社に対する金銭債権

1,631百万円(4)

関係会社に対する金銭債務

946百万円

3百万円⒎

損益計算書に関する注記(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識された収益(2)

関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高(3)

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

5,468百万円
4,700百万円
62百万円－ 17 －

個別注記表

18,564百万円

198百万円

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）⒏⒐

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産)
賞与引当金
未払法定福利費
工事損失引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 18 －

個別注記表

21,242株

168百万円
24 〃
60 〃
497 〃
36 〃
10 〃
19 〃
46 〃
4 〃
36 〃
906 〃
△71 〃
835 〃
△299百万円△46 〃△346 〃
489 〃

2021/05/26 21:23:48 / 20700666_株式会社弘電社_招集通知（Ｆ）⒑

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

属 性

親会社

会社等の
名
称

三菱電機㈱

（注）⒈
⒉

住 所

東京都
千代田区

議決権等の
資本金又は 事業の内容 被所有割合
出 資 金 又は職業
（百万円）
直接 間接

175,820

電気機械
器 具 製
造・販売

％
51.2

％
0.1

関係内容
役員の
兼任等

兼任
１人
転籍
２人

事業上
の関係

電気設備工
事の受注並
びに商品の
仕入(販売
代理店・特
約店)

取引の
内 容

電気設備
工事の受注
(完成工事高)

取引金額
(百万円)

5,450

資金の貸付

9,253

商品の仕入

3,229

目

期末残高
(百万円)

電子記録
債権

395

完成工事
未収入金

1,162
(39)

未成工事
受入金

48

科

短期貸付金

6,253

長期貸付金

3,000

買掛金

612

完成工事未収入金の（ ）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。
本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等① 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
② 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
③ 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。
なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2)

兄弟会社等

属 性

会社等の
名
称

住 所

親会社の
子会社

三菱電機住
環境システ
ムズ㈱

東京都
台東区

議決権等の
資本金又は 事業の内容 被所有割合
出 資 金 又は職業
（百万円）
直接 間接
2,627

照明電材及
び住宅設備
機器の販売

％
0.1

％
―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

商品の仕入

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

科

商品の仕入

2,778

買掛金

目

期末残高
(百万円)

827

（注） 本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
⒒

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益⒓

収益認識に関する注記連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

⒔

10,139円97銭
499円64銭

追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響等）
新型コロナウイルス感染症は未だ、各地で感染力の強い変異株を含む感染再拡大の予兆もあることから、経済活動改善の見通しは依然として不透明な状況となっております。
当社グループでは、当事業年度における工事収益、工事総原価及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルスの影響により低迷している社会経済活動は、2021年度中に緩やかに回復してくることを前提として、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当業界における人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記前提と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(注)

本計算書類中の記載金額は表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。
－ 19 －

個別注記表