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続報︕新局⾯へ⁉
新サイバー犯罪条約
次回会合に向けて⽇本は何をすべきか︕︖

2023年3⽉15⽇
⼭⽥太郎事務所
V４

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現サイバー犯罪条約（ブダペスト条約）

1

現サイバー犯罪条約︓概要
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出典#外務省資料)*2

現サイバー犯罪条約︓条⽂（児童ポルノ）… 英語原⽂マスター
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Article 9 – Offences related to child pornography
1 Each Party shall adopt such legislative and other measures as may be necessary to establish as
criminal offences under its domestic law, when committed intentionally and without right,thefollowing conduct:a producing child pornography for the purpose of its distribution through a computer system;b offering or making available child pornography through a computer system;c distributing or transmitting child pornography through a computer system;
d procuring child pornography through a computer system for oneself or for another person;
e possessing child pornography in a computer system or on a computer-data storage medium.
2 For the purpose of paragraph 1 above, the term "child pornography" shall include pornographic
material that visually depicts:
a a minor engaged in sexually explicit conduct
b a person appearing to be a minor engaged in sexually explicit conduct;c realistic images representing a minor engaged in sexually explicit conduct;
3 For the purpose of paragraph 2 above, the term "minor" shall include all persons under
18 years of age. A Party may, however, require a lower age-limit, which shall be not less than
16 years.
4 Each Party may reserve the right not to apply, in whole or in part, paragraphs 1, subparagraphs d and e, and 2, sub-paragraphs b and c※ 太字かつ下線部分は留保ができる規定※ ⾚字は⾮実在児童ポルノ規制に関する規定

⽇本は全て留保

出典︓ https://rm.coe.int/1680081561（HP︓ https://www.coe.int/en/web/conventions/full-list?module=treaty-detail&treatynum=185 ）3

現サイバー犯罪条約︓条⽂（児童ポルノ）
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第9条 児童ポルノに関連する犯罪
1 締約国は、権限なしに故意に⾏われる次の⾏為を⾃国の国内法上の犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。
a コンピュータ・システムを通じて頒布するために児童ポルノを製造すること。
b コンピュータ・システムを通じて児童ポルノの提供を申し出⼜はその利⽤を可能にすること。
c コンピュータ・システムを通じて児童ポルノを頒布し⼜は送信すること。
d ⾃⼰⼜は他⼈のためにコンピュータ・システムを通じて児童ポルノを取得すること。
e コンピュータ・システム⼜はコンピュータ・データ記憶媒体の内部に児童ポルノを保有すること。
2 １の規定の適⽤上、「児童ポルノ」とは、次のものを視覚的に描写するポルノをいう。
a 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者
b 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者であると外⾒上認められる者
c 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者を表現する写実的影像
3 2の規定の適⽤上、「未成年者」とは、18歳未満のすべての者をいう。もっとも、締約国は、より低い年齢（⼗六歳を下回ってはならない。）の者のみを未成年者とすることができる。
4 締約国は、1d及びe並びに2b及びcの規定の全部⼜は⼀部を適⽤しない権利を留保することができる。
⽇本は※ 下線部分は留保ができる規定※ ⾚字は⾮実在児童ポルノ規制に関する規定

全て留保

出典︓外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4a.pdf

4

現サイバー犯罪条約
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留保（9Ⅳ、42）※
いずれの国も、欧州評議会事務局⻑にあてた書⾯による通告により、特定の条に定める留保を付する旨を宣⾔することができる。
児童ポルノに関する留保
サイバー犯罪条約に規定する「児童ポルノ」には、およそ実在しない児童を描写したものを含む（9条2b及びｃ）⇩ しかし
我が国は、サイバー犯罪条約に関して、児童ポルノ禁⽌法第7条の犯罪に該当する⾏為以外の⾏為については、条約9条1d及びe並びに2b及びcの規定を適⽤しない権利を留保している。
⇩ したがって我が国は、およそ実在しない児童を描写した児童ポルノについて、サイバー犯罪条約に規定する義務を負うものではない。※
出典︓2022年1⽉13⽇さんちゃんねるより

5現サイバー犯罪条約︓第9条の留保状況
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タイトルの書式設定① 第９条１（ｄ）⼜は（ｅ）の規定を留保している国
アルゼンチンモンテネグロ
デンマーク
スリランカ
イスラエル
ウクライナ
⽇本
② 第９条２（ｂ）及び（ｃ）の双⽅の規定を留保している国
アンドラ
⽇本
アルゼンチン
ペルー
チリ
スリランカ
アイスランド
英国

⽶国③ 第９条２（ｂ）の規定のみ留保している国
デンマーク
モンテネグロ
フランス
スイス
ハンガリー
イスラエル
出典︓2022/6/7に外務省より⼭⽥太郎事務所にご提供のあった資料

6

現サイバー犯罪条約︓⼭⽥太郎質問主意書(答弁書)のポイント
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我が国が締結している国際約束において、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書及びサイバー犯罪に関する条約のほかに「児童ポルノ」について定義しているものはないと承知
国際約束上の児童ポルノの定義に関する質問主意書
答弁書

我が国は、およそ実在しない児童を描写した児童ポルノについて、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書に規定する義務を負うものではない。

（2016年3⽉8⽇）

我が国は、およそ実在しない児童を描写した児童ポルノについて、サイバー犯罪条約に規定する義務を負うものではない。

7

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新サイバー犯罪条約を巡る動き

8

新サイバー犯罪条約︓これまでの動き
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2019年12⽉ 国連総会決議74／247「犯罪⽬的でのICTの利⽤に対処するための国際条約」策定のためのアドホック委員会設⽴が決定

2021年5⽉10〜12⽇ 組織会合開催

同決議等に基づき、同委員会のモダリティ等を決定する会合が開催

2021年5⽉26⽇ 国連総会決議案が採択（決議75／282）

組織会合の結果も踏まえた同委員会のモダリティ等に関する国連総会決議案を採択
2023年の総会でサイバー犯罪対策条約案を提出することに(2024年予定に変更)

2022年2⽉28⽇〜3⽉11⽇ 第1回アドホック委員会@NY

同決議に基づき、2022年1⽉から、実質的な条約交渉が開始される予定であったが、新型コロナ感染症の影響を受けて予定を変更

2022年5⽉30⽇〜6⽉10⽇ 第2回アドホック委員会@ウィーン

犯罪化に関する規定や⼀般規定、⼿続き上の措置および法執⾏に関する規定等について議論

2022年8⽉29⽇〜9⽉9⽇ 第3回アドホック委員会@NY

国際協⼒、技術⽀援、防⽌措置、実施メカニズム、最終規定及び前⽂について議論

2022年11⽉ 統合交渉草案の提⽰

出典︓外務省資料、https://www.afpbb.com/articles/-/3348743、https://www.unodc.org/unodc/en/cybercrime/ad_hoc_committee/home9新サイバー犯罪条約︓背景
ブダペスト条約派 と 新条約推進派 の対⽴
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サイバー犯罪に関する国際約束としては、既に、⽇⽶欧州諸国等が締結している欧州評議会策定のブダペスト条約が存在。

ブタペスト派（新条約反対派）
⽇⽶欧州諸国中⼼の表現の⾃由確保派①普遍性を有している②新たな形態のサイバー犯罪にも対処可能である③サイバー犯罪に対処するためには国境を越えるデータアクセスを認めることも必要である

新条約推進派

ロシア・中国を中⼼とした規制強化派

ベラルーシ、カンボジア、イラン、ミャンマー、ニカラグア、シリア、ベネズエラ①地域条約に過ぎない②時代遅れの内容である③国境を越えるデータアクセスに関する規定は主権侵害である

ブタペスト条約の普遍化を主張
⽇本は反対

反対 60

棄権
33
無投票 21

新条約策定を主張

賛成 79

2019年12⽉ 国連総会決議74／247、賛成79・反対60で可決・採択
出典︓外務省資料より

10

新サイバー犯罪条約︓アドホック委員会の役員
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議⻑l アフリカグループ

アルジェリア副議⻑l アフリカグループ
l アフリカグループ
l アジア太平洋グループ
l アジア太平洋グループ
l 東欧グループl 東欧グループl 東欧グループl ラテンアメリカ・カリブ海グループ
l ラテンアメリカ・カリブ海グループ
l ラテンアメリカ・カリブ海グループl ⻄欧その他グループ
l ⻄欧その他グループ
l ⻄欧その他グループ

エジプトナイジェリア
中国
⽇本（⼭⽥哲也室⻑※）
エストニア
ポーランド
ロシア連邦
ドミニカ共和国
ニカラグア
ブラジル
オーストラリア
ポルトガル
⽶国

報告者

l アジア太平洋グループ

インドネシア※ 外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協⼒室 室⻑

11

新サイバー犯罪条約︓第1回会合
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⽇時・場所

2022年2⽉28⽇〜3⽉11⽇ ニューヨーク

主な議題

条約の⽬的、適⽤範囲及び章⽴て⽇本の対応

以下の点等について主張
l 多くの国が締結できる条約を作成することがサイバー犯罪のセイフヘイヴンをなくすために重要l 条約には犯罪化、刑事⼿続、相互援助等の国際協⼒に関する基本的かつ必要不可⽋な規定を中⼼に盛り込むべき決定事項

条約の章⽴て及び条約交渉の進め⽅についてのロードマップ

12新サイバー犯罪条約︓第2回会合
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⽇時・場所

2022年5⽉30⽇〜6⽉10⽇ ウィーン

主な議題

「犯罪化」、「⼀般規定」、「⼿続措置と法執⾏」の各章に盛り込むべき内容

⽇本の対応

以下の点等について主張
l 条約上、締約国に国内法での犯罪化を義務付けるのは、不正アクセス等のサイバーを本質的要素とする犯罪を中⼼とすべき
l 既存の国際約束との整合性を確保することl 法の執⾏の利益と基本的⼈権の尊重との間に適正な均衡を確保すること

決定事項

条約の具体的な内容についての決定事項はなし

13

新サイバー犯罪条約︓第3回会合
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⽇時・場所

2022年8⽉29⽇〜9⽉9⽇ ニューヨーク

主な議題「国際協⼒」、「技術⽀援」、「防⽌措置」、「実施メカニズム」及び「最終規定」の各章並びに「前⽂」に盛り込むべき内容

⽇本の対応

以下の点等について主張
l 条約上、締約国に国内法での犯罪化を義務付けるのは、不正アクセス等のサイバーを本質的要素とする犯罪を中⼼とすべき
l 既存の国際約束との整合性を確保すること
l 法の執⾏の利益と基本的⼈権の尊重との間に適正な均衡を確保すること

決定事項

条約の具体的な内容についての決定事項はなし

14

新サイバー犯罪条約︓第4回会合
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⽇時・場所

2023年1⽉9⽇〜20⽇ ウィーン

主な議題

「犯罪化」、「⼀般規定」及び「⼿続措置と法執⾏」の各章※ 議⻑が「条約ドラフト」を作成するために各国の意⾒を聴取

⽇本の対応

以下の点等について主張
l 「統合交渉草案」の⽂⾔を踏まえて具体的に修⽂等を主張

決定事項

条約の具体的な内容についての決定事項はなし

15

新サイバー犯罪条約︓これまでの動き（中間協議）
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2022年3⽉24⽇〜25⽇

第1回中間協議@ウィーン

2022年6⽉13⽇〜14⽇

第2回中間協議@ウィーン

2022年11⽉3⽇〜4⽇

第3回中間協議@ウィーン

2023年3⽉6⽇〜7⽇

第4回中間協議@ウィーン

2023年6⽉20⽇〜21⽇

第5回中間協議@ウィーン
16

新サイバー犯罪条約︓これからの動き（予定）マスター
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2023年4⽉11⽇〜21⽇

第5回アドホック委員会@ウィーン「統合交渉草案」に沿って各国が意⾒を述べて議⻑がそれを聴取

2023年8⽉21⽇〜9⽉1⽇ 第6回アドホック委員会@NY議⻑が作成した「条約ドラフト」について議論

2024年1⽉⼜は2⽉

最終会合

2024年9⽉16⽇まで

国連総会

アドホック委員会として「条約ドラフト」を承認

第78会期中の国連総会で新サイバー犯罪条約の採択を⽬指す17

ロシア案（第⼀回セッション時提出︓児童ポルノ関連）
マスター
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第15条 資料の作成と配布に関連するICT関連の犯罪 または未成年者のポルノ画像を含むオブジェクト
１ 各締約国は、国内法に基づいて犯罪として⽴証するために必要な⽴法およびその他の措置を採⽤するものとします。
これは、意図的かつ権利なしに⾏われた場合の次の⾏為を⾏います。
a 情報を通じて配布する⽬的で児童ポルノを作成するインターネットを含む通信ネットワーク。
b インターネットを含む情報通信ネットワークを通じて児童ポルノを提供または利⽤可能にする。
c インターネットを含む情報通信ネットワークを使⽤して、児童ポルノを配布、送信、公に表⽰、または宣伝すること。
d ⾃分⾃⾝または他の⼈のためにICTを使⽤して児童ポルノを調達する。
e コンピュータシステムまたは電⼦デジタルデータストレージデバイスに児童ポルノを所持している。
2 上記の第1項の⽬的のために、「児童ポルノ」という⽤語には、以下を視覚的に描写するポルノ素材が含まれるものとします。
a 性的に露⾻な⾏為に従事する未成年者。
（a minor engaged in sexually explicit conduct; ）b 性的に露⾻な⾏為に従事している未成年者のように⾒える⼈。
（a person appearing to be a minor engaged in sexually explicit conduct; ）c 性的に露⾻な⾏為に従事している未成年者を表すリアルな画像。
（realistic images representing a minor engaged in sexually explicit conduct; ）この条⽂の⽬的上、「未成年者」という⽤語には、18歳未満のすべての⼈が含まれるものとします。
ただし、当事者は16歳以上の年齢制限を要求する場合があります。
出典︓次の英語⽂書をGoogle翻訳 https://www.unodc.org/documents/Cybercrime/AdHocCommittee/Comments/RF_28_July_2021_-_E.pdf

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新条約をめぐる懸念点(2022年3⽉3⽇時点)
マスター
タイトルの書式設定① 児童ポルノの定義
Ø サイバー犯罪条約に規定する「児童ポルノ」には、およそ実在しない児童を視覚的に描写したもの。
Ø 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者の⾳声に広がることはないか。
Ø 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者についての⽂章に広がることはないか。

② 締約国に関する「留保」の権利Ø ⾮実在児童ポルノに関する犯罪化について留保の権利がなくなるのではないか。

③ 通信の秘密 / プライバシーとの関係
Ø 通信の秘密が制約されることにならないかØ 国⺠のプライバシーが政府や捜査機関に筒抜けにならないか
19

新条約をめぐる懸念点(2022年3⽉3⽇時点)
マスター
タイトルの書式設定③ 通信の秘密 / プライバシーとの関係
Ø ⼤前提としてインターネット利⽤に制約を課す国際条約であること
Ø ロシアはサイバースペースの利⽤を国際条約で規制しようとする取り組みには、欧⽶諸国や⼈権団体が反発しているØ インターネット利⽤やソーシャルメディア上の表現の⾃由を制限することにより、ネットを封殺する試みだとみられており、⼀部の国ではインターネットの遮断やユーザーの統制強化が容易にできるようになる→ 決議案を提出したのは、ロシア、ベラルーシ、カンボジア、中国、イラン、ミャンマー、ニカラグア、シリア、ベネズエラØ 通信の秘密が⼀度破られると、様々な理由をつけられてしまい、通信の秘密や表現の⾃由が崩壊してしまう。「世界45か国が⾏っている常識は、ブロッキングである」「海外でもおこなっているのだから、⽇本でも……」は、いつもの常套⼿段。いわゆる外圧による⽇本変⾰論が起こり始める可能性も。

20

諸外国におけるサイトブロッキングの運⽤状況
マスター
タイトルの書式設定

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マスター タイトルの書式設定

統合交渉草案についての議論

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新サイバー犯罪条約︓統合交渉草案（章⽴て）マスター
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第1章

⼀般規定（第1条〜第5条）

第2章

犯罪化（第6条〜第39条）

第3章

⼿続措置と法執⾏（第40条〜第55条）

第4章

国際協⼒（第56条〜第85条）

第5章

技術⽀援（第86条〜第89条）

第6章

防⽌措置（第90条〜第93条）

第7章

実施メカニズム（第94条〜第96条）

第8章

最終規定（第97条〜第105条）
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新サイバー犯罪条約︓統合交渉草案(第⼆章犯罪化)
マスター
タイトルの書式設定24

新サイバー犯罪条約︓統合交渉草案(表現規制関連)①
マスター
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第⼗⼋条 オンラインにおける児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物に関連する犯罪
１ 締約国は、違法かつ故意に⾏われる次の⾏為を⾃国の国内法上の犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。
(ａ)［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を通じて頒布するた めに児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物を製造し、⼜は再製造すること。
(ｂ)［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を通じて児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物に資⾦を提供し、⼜はその他の⽅法によってこれを助⻑すること。
(ｃ)［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を通じて児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物を管理し、宣伝し、提供し、公表し、公に展⽰し⼜は利⽤可能にするこ と。
(ｄ)［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を通じて児童の性的 虐待⼜は性的搾取製造物を頒布し、⼜は送信すること。
(ｅ)［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を通じて児童の性的 虐待⼜は性的搾取製造物を取得すること。
(ｆ)故意に、児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物にアクセスし、若しくは［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］若しくは［コンピュータ・データ記憶媒体／電⼦デ ータ記録装置］の内部に児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物を保有し、⼜は性的にあからさまな⾏為を⾏う児童をライブ配信により視聴すること。
(ｇ)［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を通じて、児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物に関連していると認識し、⼜は関連していると信ずるに⾜りる理由が ある事業に関与し、⼜はそのような事業から利益を得ること。
２ １の規定の適⽤上、「児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物」には、次のものを描写する写真、ビデオ及びライブストリーミング媒体を含む視覚資材並びに図画、書⾯及び録⾳物を含む。
(ａ)現実⼜は擬似の性的にあからさまな⾏為を現実に⾏う児童(ｂ)現実⼜は擬似の性的にあからさまな⾏為を⾏う児童であると外⾒上認められる者(ｃ)現実⼜は擬似の性的にあからさまな⾏為を⾏う児童を表現する写実的影像(ｄ)性的な⽬的を主要な⽬的とする児童の性器の描写(ｅ)拷問⼜は残虐、⾮⼈道的若しくは品位を傷付ける取扱い若しくは刑罰の犠牲者
３ ２の規定の適⽤上、「児童」とは、⼗⼋歳未満のすべての者をいう。
４ 締約国は、２に規定する製造物を⾃ら製造した児童の犯罪化を回避すること並びに児童の権利に関する条約及びその議定書に基づく義務を尊重する必要があることに妥当な考慮を払う。
５ 締約国は、１(ｅ)及び(ｆ)並びに２(ｂ)及び(ｃ)の規定の全部⼜は⼀部を適⽤しない権利を留保することができる。

25

新サイバー犯罪条約︓統合交渉草案(表現規制関連)②
マスター
タイトルの書式設定第⼗九条 ［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を通じた児童の虐待製造物の助⻑
１ 締約国は、故意に、かつ、合法的な理由なく、第⼗⼋条に規定する児童の虐待製造物を助⻑することを⽬的として、［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を製造し、開発し、変更し、維持し、管理し、抑制し、⽀援し、利⽤可能とし、公表し⼜は宣伝することを⾃国の国内法上の犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。
２ １の規定の適⽤上、「児童虐待を助⻑すること」には、「児童の虐待製造物」にアクセスし若しくは製造することを可能とし、⼜は「児童の虐待製造物」を送信し、頒布し、提供し⼜は⾃ら若しくは他の者に利⽤可能とする⽬的で⾏われる１に規定するあらゆる⾏為を含む。
第⼆⼗⼆条 未成年者を違法な⾏為の遂⾏に関与させること
締約国は、この条約の第⼆⼗三条(⾃殺の奨励⼜は強要)に規定する⾏為を除き、［コンピュー タ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を使⽤して未成年者をその⽣命⼜は ⾝体的若しくは精神的健康を危険にさらす違法な⾏為の遂⾏に関与させることを犯罪とするため、 必要な⽴法その他の措置をとる。
第⼆⼗三条 ⾃殺の奨励⼜は強要
締約国は、［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］の使⽤を通 じて加えられる⼼理的その他の形態の圧⼒により児童を含む者の⾃殺を奨励し⼜は強要するこ とを犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。

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新サイバー犯罪条約︓統合交渉草案(表現規制関連)③
マスター
タイトルの書式設定
第⼆⼗六条 破壊活動⼜は武装活動の扇動
締約国は、情報通信技術を⼿段として発せられた、他国の政権の暴⼒的転覆を⽬的とする破壊 活
動⼜は武装活動のための呼びかけを⾃国の国内法上の犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。
第⼆⼗七条 過激主義に関連する犯罪締約国は、［コンピュータ・システム／情報通信技術システム／情報通信技術装置］を⼿段とす る、政治的、思想的、社会的、⼈種的、⺠族的⼜は宗教的憎悪に動機付けられた違法な⾏為を求める資料の頒布、当該⾏為の擁護及び正当化並びに当該資料へのアクセスの提供を犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。
第⼆⼗⼋条 ジェノサイド⼜は平和及び⼈道に対する罪の否定、是認、正当化⼜は復活
締約国は、１９４５年８⽉８⽇のロンドン協定に基づき設置された国際軍事裁判所の判決により確⽴しているジェノサイド⼜は平和及び⼈道に対する罪に当たる⾏為を否定し、是認し、正当化し⼜は復活させる資料を［コンピュータに関連して／情報通信技術に関連して］故意に頒布することを⾃国の国内法上の犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。
第⼆⼗九条 テロリズムに関連する犯罪締約国は、情報通信技術を⼿段として⾏われる場合には、テロ⾏為の実⾏、扇動、勧誘その他 のテロ活動への関与、テロリズムの擁護及び正当化⼜はテロ資⾦供与のための資⾦の収集若し くは提供、テロ⾏為のための訓練、テロ組織とそのメンバーとの間のコミュニケーションの助⻑(ウ ェブサイトの開設、公開及び利⽤並びにテロ⾏為の実⾏者に対する後⽅⽀援の提供を含む。)、 特にテロ⾏為に⽤いられる爆発物の製造⽅法の拡散並びに闘争、暴動、憎悪及び⼈種差別の拡 散を犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。
27

現条約とロシア案の⽐較（児童ポルノ関連）
マスター
タイトルの書式設定
現条約

ロシア案

変更点

概要

1項

1項

なし

犯罪化すべき⾏為︓児童ポルノのネット上でのa製造、b提供、c送信、d取得、e保有(電⼦的)

2項

2項

なし

児童ポルノの定義︓性的にあからさまな⾏為を⾏う次のものの描写a未成年者、b外⾒上未成年者、c未成年者の写実的映像

3項※ナンバリングなし

なし

未成年者の定義︓18歳未満(16歳未満まで変更可)

4項

※記載なし

留保なし

締約国は、1d及び3並びに2b及びcの規定の全部⼜は⼀部を適⽤しない権利を留保することができる

28

現条約・ロシア案・統合交渉草案の⽐較（児童ポルノ関連）
マスター
タイトルの書式設定
現条約

1項

ロシア案

1項

統合交渉
草案

概要

1項

犯罪化すべき⾏為︓児童ポルノのネット上での
現・ロ︓a製造、b提供、c送信、d取得、e保有(電⼦的)草 案:a製造、b助⻑、c提供、d送信、e取得、f保有・視聴、g関与

2項

現・ロ︓性的にあからさまな⾏為を⾏う次のものの視覚的描写が対象
a未成年者、b外⾒上未成年者、c未成年者の写実的映像
草 案︓書⾯、録⾳物まで対象、新条項dとeも追加。

2項

2項

3項

※記載はあるが、ナンバリングなし

3項

未成年者の定義︓
現・ロ︓18歳未満(16歳未満まで変更可)
草 案︓18歳未満(のみ)

4項

なし

5項

留保規定︓現・草案にはあり、ロにはなし
草案の留保対象︓1e及びf、2b及びc

なし

なし

4項

児童の犯罪化の回避︓草案のみ
性的虐待・搾取製造物を⾃ら製造した児童の犯罪化の回避
29

マスター タイトルの書式設定

統合交渉草案をめぐる交渉

30

第4回会合︓第18条（児童ポルノ関連）
⽇本の主張
マスター
タイトルの書式設定
lオンラインにおける児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物に関連する犯罪の犯罪化は、⽀持する。
lとはいえ、表現の⾃由との関係で、処罰の範囲が広すぎないかどうか等、特に既存の条約と⽂⾔が異なる部分については、議論と検討が必要である。
l例えば、パラグラフ2(e)は範囲が広く不明確であり、これまでの児童ポルノの概念とは⼤きく異なるため、含めるのは適切ではない。

31

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）タイトル
マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

32

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）第1項柱書
マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

33

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）第1項(a)マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

34

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）第1項(b)(c)
マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

35

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）第1項(d)マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

36

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）第1項(e)(f)
マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

37

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）第1項(g)1/2
マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

38

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）第1項(g)2/2
マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

39

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）第2項柱書
マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

40

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）第2項(a)(b)
マスター
タイトルの書式設定※ ⻩⾊部分︓⾮実在児童ポルノの関連※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

41

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）第2項(c)マスター
タイトルの書式設定※ ⻩⾊部分︓⾮実在児童ポルノの関連※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

42

中国によるマンガ・アニメの狙い撃ち
マスター
タイトルの書式設定
第18条 オンラインにおける児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物に関連する犯罪

中国が、第18条2項の「児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物」に関して、 C-2を追加し、「性的に露⾻な⾏為を実際に⾏っている、または疑似⾏為をしている⼦どものカートゥーン、コミック、マンガ、またはアニメーション」を含めることを提案。
※ それに対しては、⽇本をはじめ、カリブ共同体、ノルウェー、コロンビア、アメリカが反対

43

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）第2項(d)(e)マスター
タイトルの書式設定※ ⻩⾊部分︓⾮実在児童ポルノの関連※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

44

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）第3項
マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘地部分︓各国の修正提案

45

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）第4項
マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘地部分︓各国の修正提案

46

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）第5項
1/3
マスター
タイトルの書式設定

留保規定について、キューバ、イラン、HS、ペルー、ニュージーランド、メキシコ、カリブ共同体が削除を主張、⽇本のみ維持を主張。

※ ⻩⾊部分︓留保の関連※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

47

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）第5項
2/3
マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

48

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）第5項
3/3
マスター
タイトルの書式設定※ ⻩⾊部分︓留保の関連※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

49

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）
代案
マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

50

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）
代案
マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

51

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）
代案
マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

52

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）
代案
マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘字部分︓各国の修正提案

53

第4回会合後︓第18条（児童ポルノ関連）代案に対する代案
マスター
タイトルの書式設定※ ⾚字部分︓元の統合交渉草案の⽂章※ ⻘地部分︓各国の修正提案

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