第２１５巻第１号（２０１７年１月）

特集「公共政策の新潮流」

論文
中小企業の生活習慣病予防健診および特定保健指導の医療費適正化の有効性－全国健康保険協会データによる業態別検証－
足立泰美
貫場俊彦

大企業に比較し中小企業の従業者は, 低い賃金に, 不規則で長い労働時間という勤務体制に直面している。就業状況は直ちに罹患に繋がるとは考えにくいが, 長期にわたる生活習慣が誘因となって, 肥満, 高血圧, 高脂血症, 糖尿病を発症させ,心筋梗塞, 脳梗塞などの生活習慣病を引き起こす可能性は高い。本研究では｢中小企業の業態別の被保険者の生活習慣に注目し, 全国健康保険協会による生活習慣病予防健診および特定保健指導が生活習慣病の予防と医療費の抑制を可能にする｣という仮説を掲げ特定保健指導の効果を検証する。第 1 に, 全国健康保険協会兵庫支部の加入者のレセプトデータおよび生活習慣病予防健診データをもとに, 業態別に医療費と生活習慣病予防健診の受診率の傾向を明らかにする。第 2 に, 従業者の生活習慣状況を踏まえて, 業態別に生活習慣病予防健診受診者の傾向と特定保健指導の成果を検証する。

キーワード

生活習慣病予防健診, 特定保健指導, 全国健康保険協会，レセプトデータ

交通インフラの地域経済効果
近藤春生

わが国では近年, 整備新幹線や高速道路の建設・開業が相次いでいる。このような高速交通インフラ整備に対する地域の期待は大きいが, この効果に対する疑問の声も聞かれる。そこで, 本稿では交通インフラの経済効果に関する既存研究を整理した上で, 比較的近年整備されたわが国の高速交通インフラが地域経済に影響を与えたかについて, 計量経済学的に明らかにすることを試みる。具体的には, 2011 年に全線開業した九州新幹線鹿児島ルートと, 1996 年に全線開通した大分自動車道を主な分析対象として, DID (Difference-in-Differences) の手法を用いて, これらの交通インフラ整備が人口や税収, 地価といった地域経済の各種指標に与える影響を分析した。実証分析の結果から, 九州新幹線鹿児島ルートについては, 部分開業時には地域経済への影響は確認できなかったが, 全線開業時に人口や地価などにプラスの効果を与えていることが分かった。ただし, その効果は, 福岡市（博多駅）から離れるにつれて逓減する。また, 大分自動車道については, 地域経済への貢献は明確には確認できなかった。

キーワード

社会資本, 高速交通インフラ, 地域経済, ストロー効果

遺産が子の経済活動に与える影響：中高齢者パネルデータを用いた分析
菅野早紀
松山普一

遺産の受け取りは, 生涯に得られる資産額を増加させるため, 引退時期を早め,労働時間などの労働供給を抑制する効果があると推測される。遺産の受取人は中高齢者が多いため, 本稿では日本の中高齢者を対象としたパネルデータ「くらしと健康の調査」を用いて, 遺産の受け取りが引退に与える効果を推定した。その結果,遺産額が増えることで引退する確率が高まることが示された。その効果は, 年齢により異なり, 年齢が増えることで上昇し, 60 歳で 1％, 65 歳では6％ほど引退する確率を高めることを示した。また, 遺産の受け取りを予期していない場合の方が予期している場合よりも引退する確率が高いことも明らかにした。

キーワード

遺産, 引退, 資産効果租税教育と財政学
玉岡雅之

租税教育は在学中に行われるものがほとんどで租税を支払う義務について教えることが中心となっている。財政学では租税利益説，租税義務説という学説から租税の成り立ちを教えるが，税を支払うという事実と財政民主主義との関係については必ずしも体系的に述べられてきたわけではない。本稿では租税会費説という日本の租税教育で主流となっている考え方を批判する一方で，税の支払いを権利の側面から捉えることで同時に財政学教育そのものを再構築することに資することを目的とする。

キーワード

租税教育, 租税会費説, tax morale，納税者主権, 納税の権利

財政規模が経済成長へ与える影響－都道府県データを用いた検証－
東裕三

藤井隆雄

財政規模が経済成長に与える影響を都道府県別パネルデータを用いて検証する。その際，ラインハート＝ロゴフ仮説が指摘する経済成長を純化させるような債務残高の閾値が存在するかを検証するため，パネル閾値回帰モデルを用いていることが本稿の特徴である。分析の結果，閾値変数として県内総生産に占める公債残高比率を考えた場合，たしかに閾値が存在し，それを境に財政規模が経済成長に与える影響が変化することが明らかとなった。

キーワード

都道府県目的別歳出，地域経済成長，公債残高比率の閾値

財政政策の地域経済効果に関する覚書
宮崎智視

世界同時不況後に日米をはじめとする先進諸国では大規模な景気刺激策が執行された。このことを踏まえ，昨今財政政策の効果を計測した研究が多くなされている。本稿では，特に地域データを用いて財政政策の効果測定を試みた先行研究について整理する。その際，自然災害や景気刺激策について着目した研究を紹介する。

キーワード

財政政策，準実験(Quasi-experiment)，ミクロ計量分析

第２１５巻第２号（２０１７年２月）

論文
Efficiency Performance of Vietnamese Manufacturing Enterprises
Thi Thu Trang Pham
Nobuaki Matsunaga

This study evaluates the efficiency performance of manufacturing enterprises in the Vietnamese context, inwhich competitiveness and productivity have not registered much improvement since 2000. Extending the existing
research on Vietnam, the study assesses efficiency performance through cost efficiency and its elements, thatis, technical efficiency and allocative efficiency. Efficiencies are compared across scales and ownership types
by applying the metafrontier framework. The findings show that Vietnamese manufacturing firms are far fromefficient. Large-sized enterprises outperform small and medium-sized enterprises. Despite enjoying preferentialtreatment, state-owned enterprises do not seem to compete well. Meanwhile, foreign-invested enterprises appear
to have the highest level of allocative efficiency and their group frontiers are the closest to the corresponding
metafrontiers. Domestic private enterprises lag in terms of all efficiency measurements, raising concerns about
the performance of this backbone sector. Inferior technology, weak managerial ability, poor organizational
structure, resource shortages, low-skilled labour, regulatory restrictions, and inadequate businessenvironments contribute to the inefficiencies.

Keywords

Efficiency, Metafrontier, DEA, Manufacturing, Vietnam

中小企業支援における会計・法律専門家と地域金融機関の協働の実態と課題－2016 年専門家アンケート調査に基づいて－
家森信善

米田耕士

我々は, 2016 年 2 月に税理士, 公認会計士, 弁護士 700 人に対してアンケート調査を実施し, 地方創生に関する専門家の諸活動の実態と課題についての調査を行った。本稿は, その結果の一部を利用して, 地域の中小企業の支援における, 地域金融機関と会計・法律専門家の協働の実態と課題について分析した。地域金融機関の活動は専門家に十分に見えていない面があり, 専門家と地域金融機関の協働は発展途上にあるといえる。今後, 日常的な接触を増やすことで相互理解を深めることが,地域における中小企業支援の力を高めるために重要である。

キーワード

中小企業支援, 地域密着型金融, 地域金融, 専門家，アンケート調査

カスタマイズにおける功利的・快楽的属性評価，事前知識，および利用意図に関する研究
森村文一
日下恭輔

生産技術や情報技術の進化によって，製品の個別化と費用効率性の追求の両立がより可能になってきている。消費者のカスタマイズへの需要は拡大しているが，一方で消費者の選好における異質性は増加している。製品のカスタマイズにおける議論では，功利的属性と快楽的属性では知覚される複雑性が異なり，自らのニーズを具体化するために必要な認知的努力量が異なると考えられてきた。カスタマイズと属性評価については，カスタマイズへの高い欲求や利用自体を前提として，どちらの属性をどの程度，もしくはどの程度の数の属性を考慮するかという点が明らかになっている。
しかしながら，功利的属性や快楽的属性の評価がどのように利用意図を高めるのかは明らかになっていない。本研究は，功利的属性評価と快楽的属性評価のそれぞれが，カスタマイズ利用意図に与える影響，そしてその影響が消費者の事前知識によって調整されることを実証的に示した点が貢献である。

キーワード

カスタマイズ，功利的属性，快楽的属性，事前知識，複雑性

確率フロンティアモデルによる企業の環境保全努力の計測および他指標との比較
中村絵理

本研究は, 企業の環境保全努力を確率フロンティアモデルによって評価する。企業の環境保全活動は様々に異なるため企業間比較が可能な評価指標が必要であるが,経営資源や市場環境などの要因が異なるために各企業に同じ指標を一律に適用できない。本稿では, 企業の環境保全努力の評価を, 企業固有の要因を考慮した上で決められた目標値との比較で行うために確率フロンティアモデルを用いて分析し, 他指標と比較する。分析の結果, 次の三点が明らかになった。
第一に, 環境会計における環境保全コストによる評価は, 確率フロンティアモデルによる計測とは全体的に整合性があるものの, 中程度の環境保全コストを持つ企業でずれがある。第二に,環境経営の状況や環境汚染度に基づいた従来の環境パフォーマンス評価は, 相互に関連はない。第三に, 複数の産業に亘って企業同士の環境保全努力を比較する場合,用いる環境指標によって評価が大きく異なる。

キーワード

環境パフォーマンス, 確率フロンティアモデル, 環境経営，企業の社会的責任, 環境会計

個人少額貯蓄の地域経済に対する社会経済的影響田中光

本研究は 20 世紀初頭以降の日本経済において形成された, 金融機関への零細貯蓄の集積による, 総体としては巨額な大衆資金が, 日本経済の発展とその社会の維持にいかに影響を与えたかを検討するものである。とりわけ, 郵便貯金の運用法である財政投融資制度(戦前においては大蔵省預金部資金制度)の実態の検討を通じ,個人貯蓄が各種組織による運用を経ることで, 災害復興を含めた地域経済の発展・公共財の整備にいかに貢献してきたかに注目する。個人少額貯蓄の問題は, 日本経済の中でこの類の貯蓄が巨額であるにもかかわらず, これまでの金融史研究の中であまり注目を受けて来なかった。こうした中で本研究は, 日本社会と経済の安定性を金融的に支えてきたシステムとして, 従来等閑視されてきた個人少額貯蓄を原資とする大衆資金の金融ネットワークがあり, これが通常の銀行ネットワークや有価証券市場にも比する, 大きな役割があったことを主張するものである。

キーワード

個人貯蓄, 少額金融, 協同組合, 財政投融資, 大蔵省預金部

書評
Norio Kambayashi ed., Japanese Management in Change : The Impact of Globalization and Market Principles
原口恭彦

第２１５巻第３号（２０１７年３月）

論文
カンボジア初等教育における教育生産関数－シェムリアップ州 6 校の実証分析－
石黒馨

本稿の目的は, カンボジアの初等教育における教育生産関数を実証的に明らかにすることである。本稿の主要な結論は以下の通りである。カンボジアの初等教育において学力に影響を及ぼすのは, 父親の学歴や職業よりも, 家庭の資産・水源や家事労働時間のような家庭の要因と共に, 宿題をする頻度のような生徒の要因である。学校の要因も学力に影響を及ぼすことが確認できたが, どのような学校の特性が影響するかについては, 明確な結果を得ることはできなかった。

キーワード

カンボジア, 初等教育, 学力の要因, 教育生産関数

中国の茅台事件にみる奢侈品の再販売価格維持行為
呉波

柳川隆

中国の茅台・五糧液の奢侈品再販事件に関して, 茅台の主力商品である 53 度飛天茅台酒が奢侈品であること, しかし需要の法則には反しないことを示した。茅台は国酒としてのブランドを得て, 経済成長と三公消費の増加の波に乗り,再販を通じて値上げをしつつ生産量と販売量を着実に増やすことに成功した。従来から言われる小売サービスの提供のみならず, 流通の力が強くなったことに対してメーカーの価格決定力を高めることも含め, メーカーのイノベーション能力を高め, ブランド力を高めてブランド間競争を促進する効果を重視して再販を認めることが考えられる。しかし,奢侈品の経済効果をみて個別に再販の是非を決めることは困難であり,委託販売の例外として, メーカーが売れ残りのリスクを負うことを条件に再販を認めることが代替案となろう。再販がもたらす競争回避や競争者排除についてはそれぞれ不当な取引制限や私的独占の規制をすればよい。

キーワード

再販売価格維持行為, 適用除外, 奢侈品, 茅台, マーケット戦略

リターン人材の特徴－雇用流動化時代における新戦力－
上林憲雄

正社員中心であった日本の大企業においても, いわゆる解雇規制の緩和へ向けた政府の動きも相俟って, 雇用流動化がここ数年で急速に進みつつある。実際, 転職を希望する社員はここ数年, 増加の一途をたどっている。そのような中,とりわけ企業が熱い視線を送っているのがいわゆる｢リターン人材｣, すなわち配偶者の転勤や結婚や出産・育児, 親の介護などの自己都合でいったん退職した元社員, さらに定年退職者や中途退職による若手退職社員などの元社員らである。本稿においては, まず, 各種リターン人材ごとの特徴が個別に検討され, そのうえで, これらリターン人材に共通する特徴およびそのマネジメント上の留意点が論じられる。

キーワード

雇用流動化, リターン人材, 若手退職社員, 育児リタイア，多様性

ポスト福祉国家の経済倫理的基盤
永合位行

本稿は, 時代が福祉国家体制からポスト福祉国家体制へ大転換しているとの基本認識の下, ポスト福祉国家体制の経済倫理的基盤を明らかにしようとするものである。福祉国家体制の下では, さまざまな経済倫理的諸問題が生じてきているが, これらの諸問題は, 近代の時代精神に深く根ざすものであり, それゆえ, 近代を乗り越えるという視点に立って初めて, ポスト福祉国家体制の経済倫理的基盤を明らかにすることができる。このような立場から, 本稿では, 近代の時代精神ならびにその時代精神に規定されて生じてくる経済倫理的諸問題を明らかにした上で, ポスト福祉国家体制の経済倫理的基盤がいかなるものであるのかを論じている。

キーワード

ポスト福祉国家, 近代, 人格主義, 連帯性原則, 補完性原則

コストの下方硬直性に関する一考察：実験法を用いた検討
日置孝一
末松栄一郎

本研究では, 質問紙実験を利用してコストの下方硬直性における人の意思決定過程の効果の検討を行った。実験では,参加者に前期・当期売上, 併せて資源スラックの有無を呈示し, 各条件下におけるコスト量の決定を求めた｡結果として,スラックの有無, 再調達コストなどを考慮してコスト量を決定すること, また, 当期売上のみでなく将来の売上を考慮した意思決定を行うことが示された。さらに, コストの費目ごとにその意思決定パターンが異なることが示された。

キーワード

コストの下方硬直性, コスト・ビヘイビア, 資源スラック，再調達コスト

書評
永合位行著『福祉国家体制の危機と経済倫理学の再興－ドイツ語圏における展開－』小林甲一

小川光・家森信善著『ミクロ経済学の基礎』
内藤徹

第２１５巻第４号（２０１７年４月）

論文
東日本大震災被災地域製造業企業の復興過程
浜口伸明

本研究では, 東日本大震災後の復興について, 工業統計調査の調査票情報を利用して, 製造業の有形固定資産額, 生産額, 雇用の 3 つの指標の平成 22 年から 24 年の間の成長率を都道府県別に比較した。その結果は以下のとおりであった。①有形固定資産額の伸び率は, 宮城県, 岩手県, 福島県において顕著に高かった。これらの県における震災前の有形固定資産額の変化率は相対的に低かった。②宮城県, 岩手県, 福島県の生産額の変化率は相対的に低かった, ③雇用の伸びは宮城県において顕著に低かった。これらの分析結果から, 震災後の復興支援策は設備投資を中心に行われたた
めそのインセンティブに従って, 被災地において有形固定資産額は急速に回復したが, それは必ずしも生産や雇用の回復を伴うものではなかったと言える。特に沿岸地域に製造業の集積がある宮城県では復興支援策が雇用の回復に与えた効果は限定的であった。

キーワード

復興計画, 設備投資, 資金制約，人口流出

デジタル・マーケティングにおける戦略直感
栗木契

デジタル技術の発展により, 社会を流通する情報の質と量, さらには速度が大きく変化している。マーケティング環
境の流動性は高まり, 未来の市場のあり方を見通すことは一段と困難になっている。未来の予測が難しいのであれば,企業は, 予測が成り立たない状況の構成を踏まえて, そのなかでの合理的なマーケティングの進め方を考えてみるべきではないか。本稿では, この予測が困難な状況において戦略直感型のアプローチが果たす役割を, 事例分析を踏まえて検討する。現代のマーケティングの標準的な企画と実行のプロセスである STP マーケティングは, 戦略計画型のアプローチに根ざしている。戦略直感と戦略計画は, いわゆる水と油のような対立概念と見なされやすいが, 本稿では両者の補完関係を確認する。あわせて本稿では, デジタル化が進む市場環境のなかで戦略直感の役割が, なぜ高まるかについても検討する。これらの検討や確認を通じて, デジタル時代のマーケティングの企画と実行における行動原則を探る。

キーワード戦略計画, 戦略直感, STP マーケティング，エフェクチュエーション, マーケティング・プロセス

渇水調整とコモンズ
天畠華織
竹内憲司

本稿は, 日本の水系による渇水調整に焦点を当て, コモンズ研究の観点を踏まえながら持続可能な水資源管理について考察する。渇水時, 水系では渇水調整協議会を設置し, 利水関係者が協議によって水利に関する調整を行っている。
そこで, 渇水調整協議会について概観し, また二つの水系の事例を挙げながら異なった水利状況を持つ地域の渇水調整について比較を行った。さらに, コモンズ論の観点から日本の渇水調整の仕組みについて, その持続可能性を検討した。

キーワード

渇水, コモンズ, 渇水調整協議会, 集合的意思決定

企業のディスクロージャーが他企業に及ぼす波及効果
北川教央

本稿の目的は, ある企業のディスクロージャーが他企業に及ぼす波及効果について検証した先行研究をレビューし,将来的な研究課題を模索することにある。本稿では, 以下に示した 2 種類の波及効果について考察する。1 つは, 他企業に関する投資家の評価に及ぼす波及効果である。具体的には, ある企業の(1)実績利益,(2)経営者予想利益, および(3)利益の修正再表示が，(1)国内同業他社，(2)海外同業他社，(3)取引関係のある他企業，(4)企業集団内の他企業，および(5)国内における全上場企業の株価へ及ぼす波及効果について分析した研究を取り上げる。いま 1 つは, 他企業の経営者の意思決定に及ぼす波及効果である。具体的には, ある企業の(1)利益発表および(2)利益の修正再表示が, 他企業の(1)投資行動および(2)会計行動に及ぼす波及効果について分析した研究を取り上げる。

キーワード

会計情報, ディスクロージャー, 波及効果

書評
岩壷健太郎・茶野努・山岡博士・吉田靖著『コモディティ市場のマイクロストラクチャー－ ｢金融商品化」時代の規制と市場機能』
大野早苗

家森信善著『金融論』
森祐司

第２１５巻第５号（２０１７年５月）

論文
日本の循環政策の成果と課題
石川雅紀

日本における 70 年代以降の廃棄物政策及び循環政策を振り返り分析した。我が国の廃棄物政策は焼却による廃棄物の減容化と 80 年代後期以降の分別収集の普及による最終処分量の減量化であった。廃棄物問題が社会的に注目を集めた 70年代及び 90 年代には, それぞれ, GDP の 0.4％から 0.5％を費やして, 収集体制及び焼却炉の整備, 環境保全設備の整備,最終処分場の新設などを進め, 燃えるごみはほぼ全て焼却するまでになり, 自治体による資源分別も一般廃棄物量の20％に達し, 双方限界にまで達している。しかし, 近年の新規最終処分容量の確保量は, ピーク期間の 1/20 に過ぎず,楽観できる状況ではない。2000 年以降, 循環社会推進基本法に則って容器包装, 家電製品及び自動車に関して, 拡大生産者責任制度が整備され, それぞれ一定の成果を得ているが, 課題も明らかとなっている。循環型社会で必要とされる,頑健な静脈産業を構築するという観点から, 現行制度の課題を整理した。

キーワード

拡大生産者責任, 循環型社会, 循環政策, 廃棄物政策，リサイクル

日本自動車産業における新モジュール化がもたらす企業間関係の変化
黄磷

南澤裕一郎

本論文の目的は, ｢新モジュール化｣と呼ばれる複数の車種やセグメントを超えた部品共通化の取組みが日本自動車産業の企業間関係に与えている影響を検証することを通して, ｢新モジュール化｣が日本の完成車メーカーと部品メーカーとの取引関係にもたらした変化, すなわち, 上位集約化やクローズド・モジュラー寄りへの新たなシフトといった変化を明らかにすることである。これまで日本企業はクローズド・インテグラル型の製品市場において高い競争力を持っているとされてきた｡日本においても約 10 年前から, とりわけ 2012 年以降, 完成車メーカーは, 明確な車両開発コンセプ
トのもとで, 複数の車種やセグメントを一括した設計による部品の共通化に取組み始めた。複数の車種やセグメントを超えた一括設計と部品共通化という｢新モジュール化｣の取組みは, 完成車メーカーと部品メーカーとの企業間関係に,大きな変化をもたらすと考えられる｡この論文では, 完成車メーカーの｢新モジュール化｣の取組みが自動車部品メーカーとの取引関係に与える影響を明らかにするために, 2007 年, 2011 年と 2015 年の主要な自動車部品の国内納入データを用いて実証分析を行う。これまでの自動車部品の国内納入データを用いた先行研究の分析結果と比較することによって, 1989 年以降の約四半世紀における日本の完成車メーカーと部品メーカーとの企業間関係の変遷を部品取引レベルで考察し, 近年の｢新モジュール化｣の取組みが先行研究で主張されてきた取引オープン化という傾向に新たな変化を生じさせ, 上位集約化, 企画設計期間の長期化および取引価格の低下などをもたらしていることを明らかにする。

キーワード

新モジュール化，部品共通化，取引オープン化, 上位集約化，クローズド・モジュラー

国際収支発展段階説再考
松林洋一

目下我が国では輸出の長期的低迷, 貯蓄率の趨勢的低下に直面し, 早晩経常収支は赤字化するのではないかと懸念され始めている。このような長期的な課題を考察する際には, 国際収支の変遷を経済発展との関連において把握し, 分析を深めていく必要がある。本稿では｢国際収支発展段階説｣と呼ばれる考え方を丁寧に解説し,今日的な問題意識のもとで同仮説の現実妥当性を, データの観察を通じて検討していく。

キーワード

国際収支発展段階説, 貯蓄・投資バランス, ライフサイクル仮説

会計制度上の利益計算思考の変遷
鈴木一水

本稿では, 最初に, わが国の会計制度が, 会社法, 法人税法および金融商品取引法という 3 つの異なる法律の規制を受ける制度としての会計によって構成され, しかも 3 つの制度会計が制度的に関連していることを示す。次に, わが国の会計実務が, これら 3 つの制度会計間の相互作用を通じて発展してきた過程を紹介し, そのなかで利益計算思考が,時価主義, 時価以下主義, 原価－実現主義の順で展開し,今日では時価－発生主義の考え方が一部で取り入れられるようになったことを示す。最後に, 原価－実現主義に基づく利益計算思考が現在なお有効であり, 最近の会計基準の国際的共通化を志向する企業会計基準による包括利益計算が, 処分可能利益の算定のみならず, 国際的な会計基準の重視する投資意思決定への有用性の観点からも問題のあることを指摘する。

キーワード

会社法会計, 税務会計, 金商法会計, 原価－実現主義

中国における畜産物生産の地域区分と技術効率性－クラスター分析および確率的フロンティア生産関数分析による実証的研究－
姚

万軍

衣笠智子

本稿はクラスター分析で中国各省の畜産物生産の地域区分をし, 確率的フロンティア生産関数(SFA)で技術効率性を計測し, その決定要因を分析した。クラスター分析により, 中国畜産物生産は大都市地域とその周辺, 2 種類の発展途上地域の 4 地域に分類された。SFA の結果から, 畜産物生産の技術効率性は 4 地域で格差があることが示された。所得水準や市場規模の効率性に対する正の効果, 畜産物生産の規模の負の効果も見出された。

キーワード

中国, 畜産物生産, クラスター分析, 技術効率性，確率的フロンティア生産関数

タブロー法と非協力ゲーム理論
久本久男

ゲーム状況に多様相論理(もしくは, 多認識論理)を適用する準備をする。このため, シンタクティカルアプローチとして符号付き冠頭タブロー法を導入する。そして, このタブロー法の健全性(soundness)と完全性(completeness)のためのポイントを指摘する。

キーワード

非協力ゲーム理論, 多プレーヤ認識論理，(符号付き)冠頭タブロー法, 健全性, 完全性

第２１５巻第６号（２０１７年６月）

論文
国際産業連関表から見たイギリスの EU 離脱
萩原泰治
Habtamu Shiferaw Amogne

イギリスの EU 離脱に関して関税同盟からの離脱という観点で貿易 GDP に及ぼす効果について国際産業連関表を用いて分析する。WIOD データベースを用いて計算した結果, EU 諸国間の貿易の縮小が生じること, イギリスの GDP は少し増加するが, それ以外の EU 諸国の GDP は相対的に大きく減少することが示された。

キーワード

Brexit, 付加価値貿易, 国際産業連関表, Armington 仮定

カンボジア農村の貧困と家計所得の多様化－シェムリアップ州 6 村落の実証分析－石黒馨

本稿の目的は, カンボジア農村の貧困と家計所得の多様化について実証的に分析することである。本稿では以下の点を明らかにする。調査対象村落の家計の 1 人当たり所得は, ①家畜や家禽類のような非作物生産所得と, ②出稼ぎ者の仕送りのような非農業所得に依存している。後発開発途上国のカンボジアでは, 非農業所得だけではなく農業所得がなお重要な役割を果たしている。

キーワード

カンボジア農村, 家計所得, 非作物生産所得, 出稼ぎ者の仕送り

買収行動に与える社長年齢の効果：報酬インセンティブ仮説の検証
畠田敬伊藤慎明

本論文は, 2005 年度から 2015 年度までの 11 年間において, 東京証券取引所 1 部，2 部に上場している企業を対象に, 企業買収行動に与える社長年齢の効果についての実証分析を行った。得られた結果は次の通りである。(1)若い社長ほど, 企業買収を積極的に行う傾向がある, しかしながら, 米国の実証結果と異なり, (2)企業買収の実施後, 経営者の報酬は上昇していない, (3)企業買収の実施後, 経営者が直面する交代リスクは増加している, (4)企業買収のアナウン
ス効果は必ずしも負ではない, そして, (5)企業買収のアナウンス効果は社長年齢と明確な関係が存在しない。これらの一連の結果は, 若い社長ほど高い報酬と低い社長交代リスクを求めて, 企業買収を積極的に行う｢報酬インセンティブ仮説｣の主張と整合的ではない。

キーワード

企業買収, 社長年齢, 社長報酬, 社長交代リスク，報酬インセンティブ仮説

女性の自助組織活動と家庭内暴力－南インドにおけるダウリーを考慮した分析－
佐藤希

島村靖治

本研究はインド, アーンドラ・プラデーシュ州農村部における女性の自助組織活動を事例に, 女性の自助組織への参加が家庭内暴力(夫から妻への暴力)の頻度にどのような影響を与えたのかを検証している。また同時に, 女性の自助組織への参加が家庭内暴力の頻度へ与える影響は地域的な因習であるダウリー(持参金)を支払って結婚した家計と支払わずに結婚した家計で異なるのかという問いに対する答えを探った。本研究の分析結果より, 女性の自助組織への参加によって, その初期段階では家庭内暴力の頻度が減少する一方, 長期的な参加は家庭内暴力の頻度を増加させていることがわかった。自助組織への長期的な参加に伴って金融機関より多額の融資を受けやすくなることから, 融資の利用が家庭内暴力を増加させる要因となっていたのではないかと推測される。そして, そうした傾向は, ダウリーを支払って結婚した家計の間で顕著であった。

キーワード

インド, 自助組織, マイクロ・ファイナンス, 家庭内暴力，ダウリー

書評
加藤弘之著『中国経済学入門― ｢曖昧な制度｣はいかに機能しているか』
日置史郎

伊東眞幸・家森信善著『地銀創生─コントリビューション・バンキング』
丹治芳樹