環境経営・環境対応生産

環境経営中長期計画

環
境
経
営の改
善・
革
新

環
境パフ
ォーマン
スの改
善・良化

環境リス
クの極小化

項目

活動内容

2005年度〜2006年6月の進捗状況

グローバル環境経営

世界全拠点で同質な環境経営を実施

国内外生産･非生産拠点で環境経営キックオフ（生産拠点8社、非生産拠点42社）
環境方針をグループ会社へ周知徹底

環境貢献商品の提供

2017年度までに全商品を環境貢献商品に

環境貢献商品委員会を設置
環境貢献商品の定義・数値化を検討

京都議定書への対応

地球温暖化対策法の遵守
改正省エネルギー法の遵守

地球温暖化対策委員会を設置
国の新規目標値設定への対応
省エネルギー法改正に対応し物流算出システムを構築

環境教育の再構築

環境に関わる技能・知識水準の向上

内部監査員教育の充実
人事部テクノカレッジの内容刷新

情報開示の改善

環境・社会報告書の充実
法令に基づく集計の的確な実施
地域社会との相互理解のための情報開示

環境・社会報告書編集委員会を設置
2006年度情報開示19拠点（前年比+8）

廃タイヤ3Ｒ推進

廃タイヤ回収・3Ｒ技術・応用商品開発

廃タイヤ3Ｒ推進委員会を設置

項目

活動内容

2005年度〜2006年6月の進捗状況

産業廃棄物の削減

発生量目標値：1996年度比×0.5以下

1996年度比101％で未達成（目標90％）

ゼロエミッション

産業廃棄物再資源化100％の早期達成

2004年度末までに「埋立物1％以下」定義のゼロ
エミッション達成（2004年10月の合併会社含む）

有機溶剤排出量削減

トルエン排出量削減
ゴム揮を含む有機溶剤排出量削減

トルエン排出量削減（2000年比70％削減を達成）
ゴム揮を含む有機溶剤排出量削減。2000年比47％削減し、すでに国の削減目標30％を達成（改正VOC法で基準年を2000年に変更。
ハロゲン系有機溶剤の基準年は1995年）

トリクロルエチレン（航空部品）排出量削減

トリクロルエチレン代替洗浄システムを開発

HCFC-141b（航空部品）排出量削減

HCFC-141ｂ代替洗浄システムを開発（地球温暖化6ガス計）

地球温暖化対策法による温暖化阻止への貢献
改正省エネルギー法による温暖化阻止への貢献

国内タイヤ工場へのコージェネレーションシス
テム導入（2005年度三島工場、2006年度三重工場）
地球温暖化6ガス集計と公表
エネルギー管理士の配置完了

物流

改正省エネルギー法による温暖化阻止への貢献

物流でのCO2排出量の集計開始

非生産拠点の炭酸ガス排出量削減

販売部門での省エネルギー活動の実施
国の省エネルギー運動への参画

国内非生産拠点45社のCO2排出量集計システム
構築

項目

活動内容

2005年度〜2006年6月の進捗状況「環境負荷物質」管理の仕組み構築

自動車業界の要請に耐える管理システムを構築する（REACH登録、ＲｏＨS指令への対応）
国や地域における法令、規制への迅速な対応

ELV指令に対する要領体系構築
ELV指令物資の使用禁止と保証システム確立

PRTR

安全性影響度指標による管理

各工場の安全性影響度指標を開示

アスベスト

従業員の健康被害を予防

建物への施工実績の網羅的調査

大気汚染物質VOCの業界自主規制を超える目標

大気汚染防止法の遵守

PCB

確実な保管･管理（合併会社も含む）

早期処理の申請を提示

第1種監視化学物質

自主規制｢化学物質」の取扱い確立

社内における管理体制の再構築

水質・土壌汚染予防

近隣地域との共生を第一にする

使用履歴に基づく自主的調査の実施

騒音・臭気の予防

感覚公害の極小化を図る

総苦情件数（25件）

地域との相互理解を進める

リスクコミュニケーションを実施する

マニフェスト管理の内部監査実施
各工場全委託業者の把握

委託業者管理要領の策定･運用
リサイクル・再資源化の確認・監査

炭酸ガス排出量化
学物質の管理

産業廃棄物の不法投棄予防対策

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新中期経営計画「GD100」のスタートに伴い、環境経営中長期計画を見直しました。
「GD100」は、横浜ゴム創業100周年に当たる2017年度までを4つの中期計画期間（3年度計画を4期）に区分しています。新たに見直した環境経営中長期計画では、フェーズ （I 2006〜2008年度）だけでなく、フェーズ II 〜IV についても、可能な限り目標数値を明らかにすることに努めました。

フェーズ I（2006年7月〜2008年度末）

フェーズ II（2009年度〜2011年度）

2017年度における姿（フェーズ III〜IV）

2006年度末までに、国内外全生産拠点でISO14001認証を取得する

グローバルに統合されたＥＭＳ（環境マネジメントシステム）が認証され、同質の環境経営が仕事の仕組みとして定着

全世界の生産拠点において、ISO26000システムを構築し、新規開発商品の100％を環境貢献商品へ
自動車産業の要請に応えたLCA（ライフサイクルアセスメント）の開発

販売する商品の95％を環境貢献商品にする

販売する商品の100％を環境貢献商品にする
ロハス市場に対応する商品群を開発・販売する

地球温暖化6ガス排出量の公表（全国内グループ会社のデータ集積）
前年比エネルギー効率1％削減活動の継続
コージェネレーションシステム導入と高効率稼動の維持
地球温暖化6ガス排出量、1990年比12％削減

京都議定書2008年見直しへの対応
国内グループ会社（1990年比12％削減の維持、エネルギー効率の継続的改善）
2010年度に物流CO2排出量を2005年比5％削減

海外拠点を含めた炭酸ガス排出量の削減計画の策定・実施
第2次京都議定書への対応完了
炭酸ガス排出権を有効利用

階層別e-ラーニングを組織管理職全員に実施
内部監査員資格保持者1７0名

e-ラーニングによる全員環境教育
監査要員養成と別会社化

海外スタッフへSR（社会的責任）
・環境教育
地域･国の環境教育への協力･支援

グループ環境･社会報告書に移行環境情報データベースの一元化システム構築

海外ステークホルダー向け報告書発行
海外環境法令情報のデータベース化

第三者の意見をSR（社会的責任）・環境経営に反映する仕組みを構築する

同質のSR（社会的責任）経営を実施する

非生産拠点は横浜ゴム環境経営指針を実践する
全拠点の環境情報を適切に開示する

第3者意見を掲載する
廃タイヤ回収事業の管理水準向上

海外拠点で地域のリスクコミュニケーションを実施
廃タイヤ管理ネットワーク参画（不法投棄ゼロ）

廃タイヤ3R技術開発課題の達成

販売相当量の廃タイヤの回収
廃タイヤ3Ｒ、自社処理比率の向上

フェーズ I（2006年7月〜2008年度末）

フェーズ II（2009年度〜2011年度）

2017年度における姿（フェーズ III〜IV）

2008年度末までに1996年実績比35％削減
海外生産拠点の廃棄物管理（数値把握）
絶対量／原単位の両指標管理実施

2011年度末までに1996年実績比55％削減（各工場、2001年度原単位を達成、海外生産拠点の廃棄物管理

2011年を基準として設定し、各工場ごとに原単位削減
目標値を定める（前年比1％低減）

埋立量「0％」の完全ゼロエミッション継続

海外生産拠点で完全ゼロエミッション達成
最終処分量「0％」の完全リサイクル継続（リサイクル業者・手順検証システム運用）

トルエン排出量削減を2000年比80％削減

トルエン排出量削減（2000年比90％削減）

ゴム揮を含む有機溶剤排出量（2000年比50％削減）

ゴム揮を含む有機溶剤排出量（2000年比55％削減）

2007年3月までに「0トン／月」にする

平塚製造所の安全性影響度を｢VIII−5」にする活動を実践
P.66参照国内タイヤ工場へのコージェネレーションシステム導入（2007年度新城工場）
1990年比200８年度削減％目標（CO2排出量：12％、単位エネルギーCO2：15％、エネルギー効率：2％）

第1次京都議定書対応（1990年比2010年度削減％目標：CO2排出量12％）
海外工場CO2（温室効果6ガス）排出量の集計と公表

全世界生産拠点にて、再資源化100％
産業廃棄物の処理費用を前年比2％削減を継続
そのほかPRTR対象物質の排出量・移動量削減活動。
目標値；すべて排出量1トン／年以下にする
改正大気汚染防止法による自主規制（30％削減）の一環として、有機溶剤使用量をさらに削減する

第2次京都議定書対応「CO2排出量＝省エネルギー活動×燃料転換」
における両因子の解析、改善の実践
主要グループ生産会社の炭酸ガス排出量の集計･情報開示

特定荷主として責任を果たす

物流によるCO2排出量を2005年比で2010年に5％削減

第2次京都議定書対応

エネルギー効率前年比1％削減

海外販売会社のCO2排出量集計システム構築

海外販売会社のエネルギー効率前年比1％削減を目標に活動
第2次京都議定書対応

フェーズ I（2006年7月〜2008年度末）

フェーズ II（2009年度〜2011年度）

2017年度における姿（フェーズ III〜IV）

要領の社内水平展開運用（2006年度）
要領のグローバル運用（2006年度）
自社分析体制の確立

2008年度総PRTR物質を2000年比30％削減する

環境
経営
・
環境
対応
生
産

（目標設定による削減）

産業廃棄物最終処分・リサイクル検証システムの確立

2007年3月までに「0トン／月」にする
2008年フロン製造自主撤廃に対応する

廃タイヤ3Ｒ、自社処理3万トン／年達成を目標にする

化学物質関連法令の横断的要領・手順の確立
サプライヤーと協力した監視体制確立
環境負荷物質の管理要領の発効と運用（2004年12月）、グローバル化とメンテナンスの実施
禁止・制限物質ガイドライン（環境管理標準）の発効と運用（2004年11月、グローバル化とメンテナンスの実施、「グリーン調達」要領の発効（2005年3月）、グローバル化とメンテナンスの実施
国内全生産拠点の安全性影響度「 VIII−5」を早期に実現する P.64参照

海外生産拠点のPRTR物質を管理処理会社と協議し、迅速処理2014年までに処理完了を目指す

総苦情件数（10件以下）

総苦情件数「0」件を目指す活動を実践

全グループ施設からアスベストを除去
VOC自主規制に基づく活動処理計画の策定
社内「取扱い手順」の厳密化と運用
境界外流出「0」を保証する活動
総苦情件数（15件以下）
リスクコミュニケーションを実施する
海外委託業者管理要領の策定･運用
委託業者の監査・管理体制の確立

海外拠点におけるリスクコミュニケーションを実施
リサイクル原料としての納入先の監査（海外含む）

排出者責任の具体的行動：業者の遵法性の監督･監査の実施不法投棄は「0」（定期監査100％実施）

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