医療情報活用推進専門委員会（令和 4 年度）

医療情報活用推進専門委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 医療情報活用推進専門委員会

三原委員長

Ⅰ． はじ

め直樹に向けた協議を行い，実証実験が行われた。にひろしま医療情報ネットワーク（HM ネット）のR4.4.20広島市立舟入市民病院との協議基盤を活用して，医療・介護分野での DX を実現す

R4.7.11庄原赤十字病院との協議るため，令和 2 年度，本委員会においてロードマッ≪この間≫ 広島県医師会による各病院の HM ネットの調整

プ（対応方針）を検討し，令和 3 年 4 月に「ひろしR4.9.13

まメディカル DX 構想」を策定した。

≪この間≫

令和 3 年度から，この構想を推進するための各種取組が開始されている。

Ⅱ． 活動

内

広島市立舟入市民病院・庄原赤十字病院間のシステムテスト（概ね良好）

容

令和 4 年度は「小児医療に関する遠隔診療支援」，両病院間での事務的な運用に関する調整

R5.2.28両病院の医師を含めた接続テスト実施（概ね良好）

R5.4〜運用可能（両病院間で調整し順次実施）（4）今後の進め方「肺がん検診・遠隔読影への活用」及び「ウェラブル①運用に伴う課題等の聞取り→課題解消の検討

端末を活用した高齢者等の予防医療システムの構築②モデル事業の結果を他市町へ展開するための検を図るための実証実験（神石高原町）」を重点的に取討（該当地区等の選定など）り組んだ。
2

概要については，次のとおり。
1

小児医療に関する遠隔診療支援について

肺がん検診・遠隔読影への活用について（肺がん・遠隔読影 WG）（1）背景（1）WG の概要

本県では 7 つの保健医療圏域全てで小児救急医療体

市町が実施する肺がん個別検診について，読影医制が整備されており，安心できる医療サービスを県民の不足等により県内 10 市町では肺がん個別検診が実に提供している。しかしながら，夜間における医療機施されておらず，専門医による遠隔読影システム

関までの移動距離などに課題を抱えている地域がある。

（以下「本システム」という。）の構築が求められていること等から，HM ネットを活用した遠隔読影システムの構築を目指す。

（2）支援イメージ
時 間 帯

夜間対庄原赤十字病院を受診する小児救急患者

象

実施内容

（2）WG メンバー
広島大学，関係医療機関（医療法人長谷川医院，JA診療にあたり，専門医（小児科）の助言等を要する場合，広島市立舟入市民病院に常駐する小児科医師が支援する。

廣島総合病院），広島県医師会，関係市町（大竹市，廿日市市，海田町），関係地区医師会（佐伯地区医師会），広島県（健康づくり推進課，医療介護政策課）（3）活動内容
HM ネットの基盤を活かした遠隔診療支援や医療情報の共有化について，庄原赤十字病院と広島市立舟入市民病院との間で遠隔コンサルテーション実施（ 107 ）

（3）令和 4 年度の活動内容
・令和 4 年 12 月 14 日に第 1 回 WG を実施し，（4）のとおりスキーム（案）を作成した。

（4）スキーム（案）について・市町における肺がん個別検診の現状を把握するHM ネットの画像ファイル開示相談機能により各ため，アンケートを実施した。
・肺がん個別検診への参加意向を把握するため，3検査実施医療機関から提出された胸部 X 線レントゲン

月より順次 WG メンバーの自治体の医療機関向画像等を担当地区ごとに読影医が自院等で遠隔二次けにアンケートを実施予定。

読影し，その結果を各検査実施医療機関に返信する。

①検査実施医療機関

適切な精度で撮影した画像により一次読影を実施した後，HM ネットにより読影委員会にコメントとともに画像を提出する。⑤のとおり原則，二次読影医として他医療機関の画像を遠隔（自院等）で二次読影する。
なお，比較読影のため過去の画像がある場合は，必ず添付する。

②参加市町

遠隔二次読影については事務局と契約することとし，その他については各自治体の実情に応じ契約する。
後述する肺がん検診読影委員会にも参加する。
参加市町統一の取り扱いができるよう，検診様式の統一に努める。

③事務局

参加自治体と遠隔二次読影について契約を締結し，検診様式の作成，読影医への報酬の支払い等遠隔二次読影に係る事務を担う。
後述する肺がん検診読影委員会は事務局が中心となって実施する。

④肺がん検診読影委員会

読影医の選任や進捗管理等を行う。読影委員会は事務局が中心となって実施する。読影医の能力向上の観点から検査実施医療機関向けに研修会（症例検討会）を企画・実施する。

⑤二次読影医HM ネットにより提出された画像を自院等で遠隔読影し，結果を検査実施医療機関に返却する。仮判定で d・e 判定となった場合で，過去の画像が添付されていない場合は必ず検査実施医療機関に画像の有無を確認する。
読影は地区ごとにあらかじめ指定されたグループ（ペア）で行う。
なお，二次読影は，①の読影医（自院以外で撮影された画像のみ読影）に加え，二次読影のみに参加を希望する者で行う。
読影結果について，判断に迷うものはレフリー（三次読影医）に相談する。
また，AI を補助的に活用し，効率化を図る。
※読影モニターについては，肺がん取扱い規約（最新は 2020 年改訂版）の基準を満たすものとし，自院のモニターが使用可能な場合は，自院のモニターで読影を行う。

⑥レフリー（三次読影）【設置について要検討】

各地区の読影医から相談のあった，判断に迷う症例について最終判断する。
レフリーは，読影医の中でも専門性が高い者とし，1 名任命する。
読影等は HM ネット上で行う。

⑦ AI【設置について要検討】

読影の補助として活用。画像を専用のサーバに送信することを想定。

（ 108 ）

（5）今後について医師と Web 面談でオンライン医療相談を行う。

検査実施医療機関の負担が少なくなるよう，ス（将来的には，端末とオンライン診療の組合せキーム（案）の詳細を検討する。

等による新たな遠隔診療サービス体制の構築を目指す。）

3

ウェラブル端末を活用した高齢者等の予防医療システムの構築を図るための実証実験（神石高（2）取り組み概要

原町）について

神石高原町の住民 70 人程度に対して，「健康マイ（1）目的レージ」アプリを活用し，普段住民が使用するウェデジタル技術を活用した新たな予防ケア体制の構

アラブル端末もしくはスマートフォンから取得でき築を図ることを目的に，2 つのテーマでウェアラブる利用履歴などの情報について，同意を得て収集。

スコープ
ル端末やアプリを活用した取組を検証する。

目的

主な取り組み・通いの場に参加する町内高齢者 50 人
A 高齢者等の行動変容及びそれに伴う健康維持・（3）事業の実施成果・改善点
日々の健康情報をＨＭネットに蓄積し、にウェアラブルデバイスを配布
・健康情報を取得・蓄積し、健康行動へ・実証参加者の行動変容が見られた。
改善を促す。
スコアリングなどを行い、保健指導などの習慣の変容を促進
B 特定疾患（高血圧症）で医療介入が必要な方に，のアプローチを可能にする。 ・血圧測定を行うようになった。
①ウエアブル端末、スマートフォンの貸与
Ａ 高齢者の予防医療
セルフケアからデジタルを活用したヘルスコープ
目的
主な取り組み②活動量の計測、確認③ＨＭネットへの健康情報蓄積
スケアを行うことで、生活習慣の改善とHM ネットに蓄積し， ・通いの場に参加する町内高齢者
50 人にウェアラブルデバ
日々の健康情報をイスを配布④健康プログラムの実施
スコアリングなどを行い，保健指導など健康増進による社会保障費の削減を図 ⑤予防医療アンケートの実施
・健康情報を取得・蓄積し，健康行動への習慣の変容を促進のアプローチを可能にする。
⑥予防医療モニター公募支援る。
⑦デジタルデバイド対応①ウエアブル端末，スマートフォンの貸与
・健診受診結果(国保)、血圧数値が保健A 高齢者の予防医療②活動量の計測，確認指導・受診勧奨レベルの方 20 人にウ
セルフケアからデジタルを活用したヘル ③ HM ネットへの健康情報蓄積ェアラブルデバイスを配布
スケアを行うことで，生活習慣の改善と ④健康プログラムの実施
・高血圧患者の血圧を測定し医師によ健康増進による社会保障費の削減を図る。
医療介入が必要な高血圧疾患者の血圧変⑤予防医療アンケートの実施
るオンラインの健康相談を実施
動の情報をＨＭネットに蓄積し、医師と⑥予防医療モニター公募支援
・健康情報を取得・蓄積し、健康行動へ共有する。
⑦デジタルデバイド対応の習慣の変容を促進

医療介入が必要な高血圧疾患者の血圧変動の情報を HM ネットに蓄積し，医師と共有する。
Ｂ 特定疾患のオンライン相談B 特定疾患のオンライン相談・健診受診結果（国保），血圧数値が保健指導・受診勧奨レ
ベルの方 20①ウエアブル端末
人にウェアラブルデバイスを配布（医療機器認証、未認・高血圧患者の血圧を測定し医師によるオンラインの健康相証）及び上腕式血圧計の貸与談を実施 ②活動量の計測、確認・健康情報を取得・蓄積し，健康行動への習慣の変容を促進③ＨＭネットへの健康情報蓄積④健康プログラムの実施①ウエアブル端末（医療機器認証，未認証）及び上腕式血圧⑤特定疾患アンケートの実施
仕事が忙しく医療受診できないなど、医計の貸与 ⑥血圧変動情報をＨＭネットへ蓄積
療未受診の血圧データを取得し、医師とし、血圧データを医師等へ共有②活動量の計測，確認オンラインで結び、高血圧症の重症化、生仕事が忙しく医療受診できないなど，医⑦オンライン相談の仕組みの構築及び活習慣病の進行を抑制する。③ HM ネットへの健康情報蓄積
療未受診の血圧データを取得し，医師と ④健康プログラムの実施
実施
オンラインで結び，高血圧症の重症化， ⑤特定疾患アンケートの実施⑧データ活用提案
生活習慣病の進行を抑制する。
⑨新たな遠隔医療システムの検討
HM ネットへ蓄積し，血圧データを医師等⑥血圧変動情報を⑩広島県医師会との連携へ共有⑦オンライン相談の仕組みの構築及び実施⑧データ活用提案⑨新たな遠隔医療システムの検討⑩広島県医師会との連携(3) 事業の実施成果・改善点
・実証参加者の行動変容が見られた。

・血圧測定を行うようになった。

（ 109 ）

・血圧の日内変動が確認できた。
・デジタルデバイドの壁があり、積極的支援が必要。

・血圧の日内変動が確認できた。

じレベルで医療サービスを受けることが出来る）

・デジタルデバイドの壁があり，積極的支援が必要。となるよう，ひとつひとつのユースケースを大・健康リテラシーを高め，セルフメディケーショ事に，それらを全て乗せる基盤作りを目指した
い。

ンの考えが重要。
・セルフメディケーションを進めるためにも，幅・多職種間との連携，業務効率化としての観点か広い業種により医療・ヘルスデータの活用を考らも ICT ツールの活用が重要となっていく。ひ

える必要がある。

ろしまメディカル DX 構想の更なる進化を期待する。

（4）これからの取組

・HM ネットには，「医師，患者ともに認知不足」，①蓄積された情報を HM ネットと連携し，広島県「開業医の参加率が少ない」，「公開する情報が開内の医療機関で情報共有できるモデルの検証を実施示病院で異なる」などの課題がある。公開する②収集したデータにより，AI が生活習慣を推測し，情報は誤診や訴訟等を気にする病院もあるため，今後の血圧上昇リスクおよびフレイルリスクを推定

開示病院を守るような状況も考えてもらえれば，③さらに自治体の健康教室やその他サービスなど公開出来る情報も広がっていくのではないか。
・今後は HM ネットの機能として，かかりつけ医を活用することで，住民に行動変容を促す機能を有する医療機関からの情報提供，双方向
4

各委員からの今後の取組などへの意見で共有出来る仕組みを構築し，利便性や魅力を（1）小児医療に関する遠隔診療支援について高めて，HM ネットの参加や利活用を促してい・中山間地域，へき地などで活用するにはネットくことが重要である。

ワーク環境が無い地域もあるため，全市町で・広報が一番ネックとなっている。神石高原町でネットワークが利用出来るよう，環境を調査し，は NTT ドコモの協力も得ているように，民間業整備を進めて欲しい。

者の協力もお願いしたい。

Ⅲ． ま（2）肺がん検診・遠隔読影への活用について（肺がん・遠隔読影 WG）とめ

地域医療連携においては，患者の健康状態と治療・放射線診断医は極めて多忙であり，マンパワーが一番の課題である。の質を向上するために，多様な課題があります。こうした課題を解決するために，デジタル技術を活用

・金沢市では読影医を育成していると思われるたした DX（デジタルトランスフォーメーション）がめ，広島県でも同様に育成が必要ではないか。

有用な解決策の一つとなります。今年度は具体的に，・1 ヵ所に集合する形での読影は，業務的に厳し

小児医療，肺がん検診，遠隔医療，ソーシャルホスい。

ピタルの 4 つの課題を設定し，その解決策としての・最終報告書のフォーマットや所見の取り方など，ICT 技術の活用を模索しています。

県内で統一する必要がある。

小児医療における課題は，病気やケガの回復だけでなく，身体的，心理的，社会的，教育的側面も含（3）ウェラブル端末を活用した高齢者等の予防医めた総合的な治療が求められるところです。こうし療システムの構築を図るための実証実験につた場合，患者や家族が遠隔地にいたり，治療プログいてラムの把握や理解が十分でないことが問題になりま・神石高原町で取り組まれた通いの場の活用につす。DX により，患者や家族に対して，治療方法やいて，ネット環境が整えば，介護支援専門員は説明書の配信，またはオンライン診療システムなどオンライン診療の支援や命の宝箱の登録のサによって遠隔カウンセリングを行うなど，必要に応ポートが出来るのではないかと思う。

じた総合的なサービスを適切に提供することができます。

（4）その他

肺がん検診においては，医療資源が偏在している・広島県がソーシャルホスピタル（どこででも同ことや読影医の不足が問題となることがあります。

（ 110 ）

DX により，遠隔診療や診断を行い，県内のリソーで，DX により，患者や家族が求めに対し，適切なスを適正に活用することが可能となります。

情報提供が可能になります。

ソーシャルホスピタルという概念では，医療だけ地域が一体となって資源を効率的に利活用できるに留まらない患者や家族の社会的要因を考慮した医プラットフォームの構築が重要であり，その上に，療サービスを提供することが課題となります。最近ニーズに応じたサービスや情報を展開していくことの高齢化社会においては，身体的，精神的，社会的が大切です。

要因を総合的に考慮した医療サービスが不可欠なの（ 111 ）広島県地域保健対策協議会 医療情報活用推進専門委員会
委員長

三原直樹

広島大学病院医療情報部

委

粟井和夫

広島大学医学部

石田和史

JA 廣島総合病院

板本敏行

県立広島病院員

今井真由美

広島県健康福祉局医療介護計画課

大田泰正

広島県病院協会

加藤誓

熊谷隆良

全国健康保険協会広島支部

髙畑紳一

県立広島病院

郷力和明

広島県訪問看護ステーション協議会

小山祐介

福山市民病院

先本秀人

地域医療支援病院呉市医師会病院

新本康司呉市保健福祉課

田妻進

JA 尾道総合病院

津田敏孝

津田医院

寺坂薫

呉共済病院

遠山郁也

広島市医療政策課

豊見敦

広島県薬剤師会

永澤昌

市立三次中央病院

中田徹

広島市消防局中西敏夫

広島県医師会秀道広

広島市立広島市民病院

藤川光一

広島県医師会

古川善也

広島赤十字・原爆病院

堀川亮

三次市副市長溝上慶子

広島県看護協会

道下克典

広島県後期高齢者医療広域連合

宮本浩二

日本医業経営コンサルタント協会

室雅彦

福山市民病院

医療法人社団加藤会高陽中央病院

望月マリ子

広島県介護支援専門員協会

森本徳明

広島県歯科医師会

山口まみ

広島県健康福祉局薬務課

勇木

清

弓場

浩二

東広島医療センター
福山市保健所（ 112 ）