「商標審査基準」改訂案に対する御意見の概要及び御意見に対する考え方について(項目別）

整理
番号

該当箇所

御意見の概要御意見に対する考え方

提出者

七、第４条第１項第８号

12-

商標法第４条第１項第８号では、改訂案によって他人の氏名又は名称等を含む商標の登録出願に関して一定の具体 特許庁ホームページにおける法改正の解説ページを活用化が図られたにとどまるので、特許庁において、より詳しい して、実務上の留意事項の周知を行うとともに、商標審査実務上の留意事項の周知を行うとともに、弁護士等の代理 便覧においてより詳細な審査指針を示すことで、取扱いを人の要望に応えて、実務上の取扱いをより明確化していくこ 明確にしていくよう努めてまいります。とが望まれる。

1団体-

４条１項８号にかかる商標審査基準改訂案について、改訂案そのものについて特に異論はないが、改正法における周知性要件、政令要件のいずれにおいても、人格権保護の見地からある程度解釈の余地が残る記載となっており、その分、解釈の拡縮次第で従来よりも厳しい適用がなされることもあり得ると考える。一例として、改訂案２．に「他人を想起・連想し得るか」との記載があるが、当該記載は、従前の基準５．の「他人を想起・連想」の記載と同様、あくまで「想起・連想」を一つのものとして捉えるべきで、「連想」を「想起」よ御指摘の点については、今後商標審査便覧においてよりりも広く解することを想定しているものではないと理解してい詳細な審査指針を示すことで、取扱いを明確にしていくようる。また、改訂案８．｢商標に含まれる他人の氏名と商標登努めてまいります。
録出願人との間に相当の関連性があること｣について、「出願商標に含まれる他人の氏名が、出願人の自己氏名、創業者や代表者の氏名、出願前から継続的に使用している店名等である場合」と例示されているが、これらはあくまで典型的な例であって、実際の審査運用においては、柔軟に「相当の関連性」を解釈していただきたい。これらに限らず、実際の運用において、審査基準の過剰な拡大解釈により、かえって従来よりも出願人に厳しい運用がなされることがないよう留意していただきたい。

1団体

1整理番号34

該当箇所

御意見の概要御意見に対する考え方

提出者

2.(1)

２．｢商標の使用をする商品又は役務の分野において需要者の間に広く認識されている氏名｣の 1. ｢商標の使用をする商品又は役務の分野｣についてが以下のように記述されています。
｢商標の使用をする商品又は役務の分野｣の判断にあたっては、人格権保護の見地から、必ずしも、当該商標の指定 御指摘を踏まえ、商標審査基準改訂案２．｢商標の使用を商品又は指定役務のみならず、当該他人と関連性を有する する商品又は役務の分野において需要者の間に広く認識商品又は役務等をも勘案して判断する。
されている氏名｣のうち、（１） ｢商標の使用をする商品又はこの文章全体をみると、『〜の判断にあたっては、〜判断す 役務の分野｣については、「･･･当該他人と関連性を有するる。』となっており、他の箇所の表現と平仄が取れていない 商品又は役務等をも勘案する。」と修正いたしました。
ように見受けられました。よって、文末を『〜をも勘案する。』 また、「必ずしも」の用法について、御指摘を踏まえ、これをで終わらせるか、あるいは、次の（2）に合わせ、『〜商品又 削除することといたしました。
は役務等をも勘案することに留意する。』では如何かと存じます。
また、文中の「必ずしも」は打ち消しの言葉を伴うのが通例と思いますので、「必ずしも〜〇〇のみならず〜〇〇を判断する」という文脈でよいのか確認していただきたく思います。

1個人

2.(1)(2)

2. ｢商標の使用をする商品又は役務の分野において需要者の間に広く認識されている氏名｣の(1)及び（2）において、「人格権保護の見地から」という句があります。
商標審査基準改訂案２．｢商標の使用をする商品又は役務の分野において需要者の間に広く認識されている氏名｣の商標制度小委員会の「報告書」では、8号の保護法益を「人 うち、（１）及び（２）については、４．「著名な」略称等につい格権に由来する権利の一内容」と表現している箇所はある てと同様の考え方をするため、「人格権保護の見地から」とものの、直接的に「人格権」と表現している箇所は見当たり 記載ぶりを合わせることといたしました。したがって、商標ませんでした。よって「人格権保護」という直接的な表現では 審査基準改訂案の記載は現状のままとさせていただきまなく、小委報告書中の用語に合わせた「人格的利益保護の す。
見地から」とする方が馴染む気がしていますが如何でしょう
か。

1個人

2

整理
番号

5

6

該当箇所

御意見の概要御意見に対する考え方

提出者-

今回の法改正において、「8号の趣旨に変更はない」とされ登録異議の申立て又は無効審判の審理において、登録商ていますが、主観的に「自分は周知」と思っている者による標に含まれる氏名と同姓同名の者が、自身の周知性を理登録異議・無効の主張は認められない、ということで宜しい
由として第４条第１項第８号に該当する旨を主張することはでしょうか。
何ら妨げられません。もっとも、上記登録異議の申立て又改正後の8号と政令要件をクリアして登録された氏名商標には無効審判において、登録商標が取消又は無効と判断さ対して、同姓同名の非周知の他人が、自分の有名性（人格れるかどうかにつきましては、当該登録商標に係る事情に的利益）を主張してきた場合に、「あなたは周知ではない。
応じて、審判合議体によって個別具体的な案件ごとの判断だから保護を受けることができない。」と判断されるものなのがなされるものとなります。
か否かを心配しています。

１個人

2.(2)

商標審査基準改訂案（４条１項８号）は、｢需要者の間に広く認識されている氏名｣の判断にあたっては、人格権保護の見地から、その他人の氏名が認識されている地理的・事業 本号における「需要者」とは、「指定商品又は指定役務の分的範囲を十分に考慮した上で、その商品又は役務に氏名が 野の需要者」を想定しています。もっとも、｢需要者の間に使用された場合に、当該他人を想起・連想し得るかどうかに 広く認識されている氏名｣を判断する際には、その他人の留意する」としています。この記載に関しては、人格的利益 氏名が認識されている地理的範囲を十分に考慮し、その商保護の見地から、商標登録を受ける利益とのバランスを踏 品又は役務に氏名が使用された場合に、指定商品又は役まえて事案ごとに判断されることになるものと理解されます 務の分野の需要者が当該他人を想起し得るかどうかに留が、いかなる需要者を基準として、当該他人を想起・連想し 意することになりますので、一地方において需要者の間に得るかを審査するのかを明らかにしていくのが望ましいと考 広く認識されている者の氏名についても、本号における「需えます。
要者の間に広く認識されている氏名」と判断する場合があ
一部の地域でのみよく知られている氏名が「需要者の間に ると考えております。
広く認識されている氏名」に該当するか否かは、「需要者」を 御指摘の通り、案件に応じて判断されることとなりますのその一部の地域を中心とする限られた範囲の需要者を想 で、慎重に判断をしていくと共に、事例の蓄積を踏まえ商標定するのか、それとも商標権の効力が及ぶ日本全国の需 審査便覧においてより詳細な審査指針を示すことで、運用要者を想定するのかによって、結論が異なり得ると考えられ を明確にしていくよう努めてまいります。
ます。このような重要な視点が商標審査基準に示されない場合、非統一的な運用に陥ってしまうことが懸念されます。

1団体

3

整理
番号

該当箇所

御意見の概要御意見に対する考え方

提出者

十九、第４条第４項

7

8４.(2)

御指摘を踏まえ、商標審査基準改訂案４．（２）について、改定案（４条４項、８条）の２ページの４行目「有無」と同５行 「「混同を生ずるおそれ」の有無は」の記載を、「「混同を生目「ない」とは、整合していないのではないか。
ずるおそれがない｣に該当するためには」と修正いたしました。

１個人-

異議申立における取消理由通知がなされた後でも、同意書による克服を出願の審査時と同様であることを審査基準に明記していただきたい。
もし、４項が異議申立の取消理由通知に対して効力がないのであれば、その旨審査基準内で注意喚起してほしい。
異議申立ての審理においては、査定時の状況にて判断す
特許庁の出願審査では備考類似関係の商品役務は先行商ることになりますので、査定時に第４条第４項に係る要件を標関係を確認しない実務が取られていますが、異議申立に満たしていない登録商標につき、査定後になされた第４条おいては異議理由として成立します。取消理由通知が発せ第４項の主張によって取消理由を解消することはできませられますと、異議申立の取下げができないため、権利者のん。
防衛手段が非類似の主張のみとなります。もし、出願の審
なお、異議申立の審理において、合議体が必要と認める時査において備考類似まで審査され、同意書を取得していたには、当該商標権者からの求めに応じて審理を猶予する
ら４条１項１１号に該当しないと判断できたとしても、異議申場合があります。審理の猶予を求める場合には、その旨書立で同意書を認めないと、克服ができない状況となってしま面で提出してください。
い、場合によっては登録印紙代が無駄になる虞れがありま
また、両商標の指定商品・指定役務がいわゆる備考類似す。これは備考類似について審査しないという特許庁の運の関係にあることが出願人の提出した同意書等により明ら用から生じる不利益です。従いまして、同意書による克服のかであって、出願商標が第４条第１項第11号の拒絶理由に道筋を異議申立においても認める旨注意喚起的に審査基該当するものと判断された場合には、第４条第４項の適用準に明記すべきと考えます。
が想定されるものです。
もし、取消理由通知が同意書で克服できないのであれば、コンセント制度の適用により登録された商標は、特許情報
異議申立の副本送付時に、当事者同士が話し合って異議プラットフォーム（J-PlatPat）、商標公報及び国際商標公報申立を取り下げる方策がとれるように、異議申立書副本送において確認することが可能となる予定であるところ、御意付時に異議申立手続の中断（いわゆるクーリングオフ）のガ見の場合についても同様に運用するものと考えておりまイドラインをつけることや、取消通知の前に何らかの通知をす。
行って、異議申立を取り下げられるようにする運用が取られることを望みます。
また、出願人が先回って備考類似の先行商標権利者から同意書を取得して提出した場合も、同意書による登録と明記すべきと考えます。

1個人

4整理
番号

該当箇所

御意見の概要御意見に対する考え方

提出者

9-

第４条第４項の審査過程で、提出された証拠等から、出願商標を使用していない（あるいは使用を予定しない）商品・役務（以下「商品等」という。）が明確になった場合には、審査官は、指定商品等のうち、使用をしない（あるいは使用の意思を有しない）ことが明らかであると認定した範囲について減縮した表示に補正すべきことを指示する(審査官名による手続補正指示)ことはあり得ると考えております。ただし、第４条第４項を主張する際には、必ずしも出願商標の具審査基準を読むに、使用商品が明確であれば、指定商品の体的な使用商品等を明確にする必要があるわけではなく、減縮補正や部分放棄は求められないように読めますが、正それ以外の主張・立証によって、引用商標と出願商標につしければ、指定商品表示と使用の範囲の一致は求めない
き、混同を生ずるおそれを否定することも可能です。
旨明記してほしいです。また、使用方法や提供場所等に関また、登録商標の指定商品等につき、その一部に係る商標する裏付け証拠は求めず、同意書の文言のみで判断する権の放棄を求めることは想定しておりません。なお、引用商旨も明記してほしいです。
標権者において指定商品等の具体的な使用状況を明らかにしたくない場合は、商標の使用方法や使用する商品等の使用態様を工夫して提出書類へ記載することも可能です。
また、第４条第４項の条文上「承諾」と「混同を生ずるおそれがない」ことが本項の適用の要件となっているため、「承諾書」のみで本項を適用することはできず、提出された証拠等によって「混同を生ずるおそれがない」ことが判断できることが必要となります。

10-

改訂案で、企業のブランド戦略や商標実務の観点からの弁 商標審査基準改訂案について賛同する御意見と理解いた護士等の要請も取り入れられたことは評価できる。
します。

1団体

-

商標法第４条第４項では、「留保型コンセント」制度においいただいた御意見は、今後、商標審査便覧を策定する際のて、将来にわたっても混同を生ずるおそれがないかどうかを参考とさせていただきます。また、改正法の施行後、実案判断するに当たり、特許庁が審査で出願人に不可能を強い件の審査の蓄積を通じて、必要に応じて運用の見直しを検る立証を求めることにならないよう、弾力的な審査基準の運討いたします。
用が必要になると思われる。

1団体

115

1個人

整理
番号

1213

該当箇所

御意見の概要御意見に対する考え方

提出者

４.(3)⑧(3) 「｢⑧商標の使用態様その他取引の実情｣としては、例えば、次のような事項が考えられる。出願人から具体的な商標の使用態様その他取引の実情を明らかにする証拠の提出がある場合は、その内容を考慮する。」「証拠」について、当事者間の合意書や先行権利者署名に係る宣誓書のような書面のみならず、先行権利者の事業状御指摘の点については、案件に応じて判断されることにな
況や商標使用状況を客観的に明らかにする資料（例えば、りますが、今後商標審査便覧においてより詳細な審査指針ウェブサイト、カタログ、会社登記簿謄本）も含めて、寛容にを示すことで、取扱いを明確にしていくよう努めてまいりま認めていただきたい。
す。
また、例として挙げられている事情が、出所の混同のおそれを否定する例として相応しいことには同意するものの、「常に」「特定の位置のみ」といった表現が挙げられており、実際の審査の運用においては、一切の例外のないことを要求す
る厳格なものではなく、当事者の主たる使用態様、実情をもって、ある程度緩やかに判断していただきたい。

1団体

４.(4)①(4)①「両商標に関する具体的な事情を将来にわたって変更しない旨の当事者間における合意(例えば、常に社名を併用すること等、上記(3)⑧a.からg.に掲げるような具体的な事情を変更しない旨の合意)又はその要約が記載された書類」 御指摘の点については、案件に応じて判断されることにな「将来にわたって変更しない旨の当事者間の合意」の要件 りますが、今後商標審査便覧においてより詳細な審査指針が、実際上、先行権利者にとって相応の心理的ハードルと を示すとともに、法改正の解説ページ等で周知を行うことなることが予想されるため、「その要約」も含めて具体的に で、取扱いを明確にしていくよう努めてまいります。
提出される書類の審査においては、寛容に認めていただきたい。また、「その要約」がどのような書類を想定しているか、審査便覧や説明会を通じて明らかにしていただきたい。

1団体

6

整理
番号

14

該当箇所

-

御意見の概要御意見に対する考え方

今般の商標法改正に伴うコンセント制度の導入を心より歓迎するとともに、従来から実務上行われてきたアサインバッ 商標審査基準改訂案について賛同する御意見と理解いたクに代わる手段として、法文解釈の範囲内で、ユーザーに します。
活用され易い実務運用がなされることを期待する。

提出者

1団体

「4. (4) 将来の混同を生ずるおそれを否定する方向に考慮できる事情」において、

15

４.(4)

『｢混同を生ずるおそれがない｣の判断の際に考慮される両商標に関する具体的な事情には、査定後に変動することが予想されるものが含まれるところ、査定後に変動し得る事情に基づいて併存登録された場合、それら商標の使用によって、将来両商標の間に混同を生ずるおそれが否定できない。そのため、将来の混同のおそれを否定する方向に考慮
第４条第４項は、第４条第１項第11号の例外として新たにすることができる事情は、上記事情のうち、将来にわたって設けられた規定であるところ、その適用にあたっては、現在変動しないと認められる事情とする。』
のみならず将来の混同のおそれの有無も審査する必要がとの表現があります。この中の、あります。そこで、商標審査基準改訂案においては、将来「査定後に変動し得る事情に基づいて併存登録された場の混同を生ずるおそれを否定する方向に考慮するために、合、それら商標の使用によって、将来両商標の間に混同を将来にわたって変動しないと認められる事情が求められる生ずるおそれが否定できない。そのため、」（後略）の部分理由を明らかにすることとしました。したがって、商標審査は、この基準を「策定した理由」に相当するのかと存じます
基準改訂案の記載は現状のままとさせていただきます。
が、審査基準上で必要でしょうか。なくてもよいのではないかと思いました。
すなわちこの4．（4）の柱書部分は：『｢混同を生ずるおそれがない｣の判断の際に考慮される両商標に関する具体的な事情のうち、将来の混同のおそれを否定する方向に考慮することができる事情は、査定後に変動することが予想されるものではなく、将来にわたって変動しないと認められる事情とする。』の方が理解しやすいように思います。

71個人

整理
番号

1617

該当箇所

御意見の概要御意見に対する考え方

提出者

４.(5)

商標審査基準改訂案（４条４項、８条）の十九、４によると、｢混同を生ずるおそれがない｣に該当するか否かは、両商標に関する具体的な事情を総合的に考慮し、将来にわたっても混同を生ずるおそれがないか否かを判断することになるとされておりますが、その判断は、出願人にとっても極めて難しい場合があると思われます。引用商標権者の承諾を得るためには、場合によっては引用商標権者に対する対価の支払いを含めて、相応のコスト、労力等を伴うことがあるため、承諾を得たとしても商標登録を得られるか否かを合理的に予測することができない場合には、コンセント制度の利用そのものが困難となるおそれがあります。
全体として、商標審査基準改訂案について賛同する御意見
そこで、コンセント制度導入後の運用においては、例えば、 と理解いたします。第４条第４項の適用は、案件ごとに個別引用商標権者から承諾を得た場合の登録可能性や、引用 具体的に判断されることになりますので、本項の主張にあ商標権者とどのような合意をすれば登録を見込むことがで たって審査官との面接を活用する等、ユーザーにとって利きるかなどにつき、例えば(i)出願人の申出に応じて引用商 用しやすいコンセント制度となるよう努めてまいります。
標権者から承諾を得る前に貴庁審査官と協議する機会を設けていただくこと、(ii)商標法４条１項11 号による拒絶理由通知に記載していただくことなど、出願人の立場に寄り添ったご対応を柔軟にお取り計らいいただきたくお願い申し上げます。
この点、商標審査基準改訂案（４条４項、８条）の十九、４(5)において、「混同を生ずるおそれが認められるとの心証を得た場合・・・であっても、原則として、直ちに拒絶をすることなく、追加資料の提出等を求める」とされており、柔軟な対応をご想定されている点が高く評価されるべきだと考えます。

1団体-

ある商標の登録出願につき商標法４条４項の適用が認められて登録査定がされた後、引用商標権者の承諾が無効、取商標法上、本来的に拒絶されるべき商標が誤って商標登消し又は解除となった場合における、当該商標登録の商標録された場合には、当該商標登録を無効にする審判を請法上の取扱いをご説明いただきたくお願い申し上げます。
求することができますが、無効審判において、無効理由に当該承諾が無効若しくは取消しとなり、又は遡及的に解除さ該当するかどうかは、第46条第１項第５号から第７号までれた場合には、査定時に当該承諾がなかったこととなり、当に規定する後発的無効理由を除き、登録査定時に無効理
該商標登録には無効理由があることになる（ただし、除斥期由があったかどうかにより判断されます。もっとも、登録商間の制限を受ける）一方で、当該承諾が将来に向けて解除標が無効と判断されるかどうかにつきましては、無効審判された場合には、無効理由がなく商標登録がされたままにが請求された登録商標に係る事情に応じて、審判合議体なるのでしょうか。
によって個別具体的な案件ごとの判断がなされるものとな
商標法４条４項の適用を受けた商標登録について利害関係ります。
人が検討すべき対応に関わる事項であるため、考え方をお示しいただきたくお願い申し上げます。

1団体

8