農林水産商工委員会資料（商工労働部所管分）■付託議案【一般事件案】
第１３４号議案

財産の取得について《高分解能分析走査電子顕微鏡一式》
・・・Ｐ１

【予算案】
第１２２号議案

令和２年度島根県一般会計補正予算（第８号）【関係分】
・・・Ｐ２〜４■報告事項①新型コロナウイルス感染症への対応について・・・Ｐ５〜８②先端金属素材グローバル拠点創出事業の取組状況について

・・・Ｐ９，10③経済産業省への要望活動について（日立金属株式会社関連）

・・・Ｐ11

令和２年１２月８日
商 工 労 働 部.

【第１３４号議案】
農林水産商工委員会資料
令和２年１２月８日
商工労働部産業振興課

財産の取得（高分解能分析走査電子顕微鏡）について財産の取得について次のとおり財産を取得するものとする。
記
１．取 得 の 内 容
２．取 得 の 目 的
３．取 得 の 方 法
４．取 得 金 額
５．取得の相手方

１．仕様概要（１）分析対象（２）分析装置（３）納入期限

高分解能分析走査電子顕微鏡 一式
島根県産業技術センターの依頼試験・機器利用に関わる装置整備購入（一般競争入札）
７５，９００，０００円
広島市中区橋本町１０−６ 広島ＮＳビル５Ｆ
日本電子株式会社広島支店
支店長 栃木 啓治

様々な温度環境下における物質の構造、物質の微小部
高分解能分析走査電子顕微鏡
令和３年３月１７日

一式

２．配置場所
産業技術センター（島根県松江市北陵町１番地）
３．導入の経緯・目的
サプライチェーンの再構築や需要拡大局面において、県内製造業者が新たな取引先の開拓や新製品開発に取り組めるよう、技術力、品質管理能力等の向上を支援するため、令和２年度６月補正予算において、標記装置の予算を措置
４．特徴（１）1000℃までの環境下で金属等の物質の構造観察が可能であり、耐熱性や耐摩耗性を向上させた新製品の開発等を行うことができる。
（２）ナノレベルで金属表面の微小部を観察・成分分析することにより、製品の不良部の原因究明、異物の特定、破断の原因究明等ができる。

1

第１２２号議案 令和２年度島根県一般会計補正予算 （第８号）【関係分】

商工労働部 令和２年度１１月補正予算の概要
１ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)款２.総務費187,649

0

187,649100.0

款５.労働費2,175,267

02,175,267

100.0

款７.商工費23,274,603▲ 302,645

22,971,958

98.7

部 合 計

25,637,519▲ 302,645

25,334,874

98.8

２ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

商工政策課

461,945▲ 40,000

421,945

91.3

観光振興課

1,943,410▲ 6,100

1,937,310

99.7

しまねブランド推進課

1,834,707▲ 457,865

1,376,842

75.0

産業振興課

4,042,767▲ 10,846

4,031,921

99.7

企業立地課

4,406,736▲ 7,834

4,398,902

99.8

中小企業課

10,772,687

220,000

10,992,687

102.0

雇用政策課

2,175,267

02,175,267

100.0

部 合 計

25,637,519▲ 302,645

25,334,874

98.8

３ 特別会計項 目（単位：千円、％）
補正前の額
（A)

補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

中小企業近代化資金

1,074,885

0

1,074,885

100.0

中小企業制度融資等

60,686,569

0

60,686,569

100.0

部 合 計61,761,454

061,761,454

100.0

2

商工政策課事（単位：千円）

業

総名

補正前の額

計

1 コンベンション誘致推進事業費

補正額

計

備

461,945▲ 40,000

421,945

50,000▲ 40,000

10,000 学会・コンベンション開催件数の減【財源】 国考0 使・手その他

0

県

観光振興課
事

0
▲ 40,000（単位：千円）

業

総名

補正前の額

計

1,943,410

補正額▲ 6,100

計備

1,937,310【財源】 国考0 使・手その他

0

県

0▲ 6,100

県内航空路線利用促進（観光振1 興）事業費

81,605▲ 12,400

送客実績の減及び訪日観光客誘客事業の中
69,205 止2 外国人観光客誘致推進事業費

358,476▲ 8,700

349,776 訪日外国人の減に伴う補助実績見込みの減

3費

802,639

20,0004 観光産業人材育成事業費

20,000▲ 5,000

美肌県しまね 観光総合対策事業

822,639 ⇒ 別紙のとおり
15,000 離職者向け訓練の中止に伴う減しまねブランド推進課
事

業

総（単位：千円）

名

補正前の額

計

1 飲食需要回復・拡大支援事業費
しまね海外ビジネス展開支援事業

2費

補正額

計

備

1,834,707▲ 457,865

1,376,842

1,250,000▲ 446,865

803,135 しまねプレミアム飲食券の発行組数減

65,887▲ 11,000

54,887 補助実績見込の減【財源】 国考0 使・手その他

0

県

産業振興課
事（単位：千円）

業

総名

補正前の額

計

1 しまねＩＴ産業振興事業費

補正額

計

備

4,042,767▲ 10,846

4,031,921

310,932▲ 10,846【財源】 国考0 使・手その他

0

県

業

名

補正前の額計4,406,736▲ 7,834

32,779▲ 7,834

1 企業誘致のためのＰＲ活動事業費

補正額

計

備

4,398,902【財源】 国考
0 使・手その他

0

県▲ 7,834（単位：千円）

名補正前の額計

10,772,687

220,000

業

商業・サービス業県外展開支援事

30,000▲ 30,000

商業・サービス業感染症対応支援1,358,310

250,000

1 業費

2 事業費

024,945 視察ツアーの一部中止

中小企業課

総▲ 10,846（単位：千円）

総事

0300,086 Ruby教室の中止等

企業立地課
事

0▲ 457,865

補正額

3計

備

10,992,687【財源】 国その他

考500,000 使・手0県

0 事業の中止
1,608,310 国費追加配分による財源振替

0▲ 280,000

冬季における誘客プロモーションの強化【観光振興課】
予算額：20,000 千円
１．事業目的
新型コロナウイルス感染症の影響により冬季の落ち込みが見込まれる観光需要を下支えするため、ＯＴＡ（Online Travel Agent）と連携して実施する「 美肌県しまね 冬旅キャンペーン」において、島根の地酒をプレゼントする宿泊プランを造成

２．事業の概要 〔20,000 千円〕「 美肌県しまね 冬旅キャンペーン 」（※）の実施にあわせ、宿泊客に島根県の地酒（720ml
瓶１本）プレゼント付きの宿泊プランを造成（※） 美肌県しまね 冬旅キャンペーン
目的：「美肌」をキーワードに、幅広い年齢層の女性個人旅行客をターゲットとして、観光入込の閑散期である冬季の集客対策として実施
内容：ＯＴＡ（じゃらん、楽天）を活用した宿泊キャンペーン
・各宿泊施設において「温泉」「食」を活用した宿泊プランを造成
・じゃらん、楽天サイトに美肌特集記事を掲載
期間：１２月〜３月

4農林水産商工委員会
令和２年１２月８日
商工労働部

新型コロナウイルス感染症への対応について
１．県内事業者への影響（１）宿泊業・観光関連業等
・旅館ホテル組合による調査（11/19 現在 4 〜 6 月分 78/185 回答、 7 月分 76/185 回答、8 月分 65/185 回答
9 月分 52/185 回答、 10 月分 70/186 回答）【前年との比較】[宿泊人数][売上額]

令和２年４月▲ 65,057 人▲ 1,011,367 千円

５月▲ 67,347 人▲ 1,201,327 千円

６月▲ 51,207 人▲ 856,357 千円

７月▲ 26,997 人▲ 324,272 千円

８月▲ 32,800 人▲ 430,141 千円

９月▲ 10,470 人▲ 111,266 千円

10 月▲ 5,911 人▲ 49,362 千円（ 合 計▲ 259,789 人▲ 3,984,092 千円）

・旅行客の減少により、宿泊業や土産物小売業、タクシー等の運送業、飲食業などの売上が減少
・冬季に向けての予約については、旅館は GOTO トラベルの影響により、前年度と同程度まで回復している施設もあるが、ホテルはビジネスや MICE による需要が回復しておらず、前年比５〜６割程度とみられる。
・しまねプレミアム宿泊券や GOTO トラベルの効果で、一部、予約が取りづらい宿もある。
・イベントの中止・延期により、イベント運営受託業、会場等の施設管理業、広告制作業、花や弁当などの小売業、レンタル業など、売上が減少（２）飲食業・プレミアム飲食券や GoTo キャンペーンの効果もあり、緊急事態宣言時に比べれば売上は回復しつつあるが、昨年対比では大幅に落ち込んでおり、依然として厳しい状況が続いている。
・コロナの影響の長期化により、閉店や休業が出始めている。
（３）製造業
・県内の自動車、農業機械、生産機械、建設機械等の部品製造企業で、今後受注回復を見込む企業が多いものの、前年度水準までの回復は困難な状況。

5

・一方で、県内に生産拠点を有する大企業では、受注減少に伴う減産が継続しており、関連企業へも影響が広がっている。また、一部の企業では雇用削減の動きが見られる。
・食品製造業では、ホテル、旅館、居酒屋向けの商品の受注減により売上げが大幅に減少した事業者がある一方、内食需要の増加により売上が増加した企業もある。
（４）企業倒産・廃業及び解雇の状況① 倒産(信用調査会社）
・２３件（４月〜１０月）※昨年同期３０件に比べ減少

・新型コロナウイルス感染症の影響によるものはなし② 廃業（商工団体調査）
・２９８件（４月〜１０月） ※昨年同期３５１件に比べ減少
・新型コロナウイルス感染症の影響によるものは１４件③ 解雇（島根労働局）
・８５８人（４月〜１０月）※昨年同期５１０人に比べ増加
・新型コロナウイルス感染症の影響を要因の一つとしているものは３３０人
２．県のこれまでの対応等（１）経営支援等① 相談窓口・相談対応
・中小企業特別相談窓口の設置（１月２９日）
・雇用調整助成金等に関する制度説明会（23 回）・個別相談会（104 回）（４月１５日〜９月３０日）
・雇用調整助成金等の解説動画の配信（５月１日〜）
・各商工会による相談体制の強化を支援（５月２０日〜）
・飲食サービス業対象の窓口（中小企業団体中央会に設置）における相談対応（６月１日〜）② 融資
・県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金」創設（３月９日）
・島根県銀行協会等へ中小企業者に対する支援を要請（３月９日）
・県コロナ対策資金について、融資期間延長（１０年→１２年）、据置期間延長（１年→３年）（４月１日）
・県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」創設（５月１日）（全期間保証料不要、当初３年間無利子、保証付き既往債務の借換も可）
・金融機関等に対し中小企業者の資金繰りへの配慮を要請（５月１１日）
・コロナ対応資金の融資限度額引き上げ（1 億 1,000 万円→ 1 億 2,000 万円）（６月１５日）6

・コロナ対応資金の融資枠拡大（800 億円→ 1,100 億円）（６月２５日）
・コロナ対応資金の融資枠拡大（1,100 億円→ 1,800 億円）（７月３１日）【コロナ対応資金の申込実績（１１月３０日現在 ）】件数：7,711 件（国制度 6,542 件、県制度 1,169 件）

金額：1,510 億円（国制度 1,024 億円、県制度 486 億円）③ その他経営支援
・商業・サービス業感染症対応支援事業（４月７日〜）
予算増額（県予算：276 百万円→ 1,434 百万円）（７月３１日）
・事業継続に向けたアドバイザー派遣 、WEB による指導・助言（５月１日〜）・テレワーク導入促進のための WEB セミナー
（５月１８日〜７月８日、全 20 回、参加企業 59 社）
・高等技術校（東部・西部）における在職者訓練を充実（５月２０日〜）
・県内ものづくり企業が、ウェブやデジタル技術などを活用して新たな販路拡大を図る取組みを支援対象に追加（６月５日）
・物産協会のインターネット通信販売サイトのリニューアル（７月１日〜）
・地酒の個人消費拡大に向け、ＳＮＳを活用したプロモーション（９月〜）（２）県内消費の喚起
・しまねプレミアム飲食券・宿泊券
飲食券は１１月末で使用終了、宿泊券は２月末まで使用期間延長【飲食券】申込組数：290,401 組（券面額 1,742,406 千円）※ 500,000 組発行

換金実績： 1,523,948 千円（換金率 87.5 ％、12/7 までの換金実績）【宿泊券】申込枚数：144,498 枚（券面額 722,490 千円）※ 180,000 枚発行

換金実績： 522,625 千円（換金率 72.3 ％、11/15 までの換金実績）
・県内の周遊観光バスツアーの催行に係る経費を助成（６月２５日公募開始）→（ 申請件数）１１１件、（ 申請額）９，２５０千円（ １１月３０日現在）
・県内観光施設への誘客と周遊を促進し、県内の観光消費を押し上げるため、特典を付与したしまねプレミアム観光券を発行（１１月１０日〜）［観光券（1,000 円券）販売実績］※ 11 月末時点
２８，２１１冊（発行予定数１５万冊中、約１９％販売済）（３）県内経済の回復に向けた施策
・サプライチェーン再構築に伴う国内外の市場の動きに対応し、県内製造業者の設備導入等を支援（６月２５日公募開始）→申請：７件、採択：５件
９月補正予算分（１０月５日公募開始）→申請：１１件、採択：６件
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造設備の整備を支援（７月１４日〜）

7・｢美肌県しまね」の新たなイメージ戦略の構築、各地域で意欲的に取り組む事業者を支援（６月２５日公募開始）→申請：２７件、採択：６件
・観光イベントの再開や新たなイベントの開催を計画する県内の民間事業者を支援（６月２５日公募開始）→申請：１４件、採択：８件

・旅行会社等と連携した誘客プロモーション（７月１日〜）
・中国地方（島根県以外）を出発地とし、感染症対策（１人２席確保）を講じた貸切バスによる旅行商品造成を支援（１０月５日公募開始）→（申請件数）８９件 、（申請額）８，９００千円（１１月３０日現在）
・ＦＤＡを利用し、県内を感染症対策（１人２席確保）を講じた貸切バスで移動する旅行商品造成を支援（１０月５日公募開始）→（申請件数）４５件 、（申請額）４，５００千円（１１月３０日現在）（４）県内経済団体への要請・依頼
・休業した小学校の保護者の休暇取得（２月２８日、３月５日、４月１６日）
・妊娠中の労働者に対し作業・出勤の制限等の措置を講ずること（５月７日）
・新規学校卒業予定者等の求人確保(５月２９日)
・雇用調整助成金等の国の支援制度の創設・拡充の周知（６月２６日）
・雇用調整助成金の特例措置の延長の周知（国の正式決定後）（５）労働者からの相談の対応
・島根県労働者福祉協議会が運営する「くらしサポートセンター島根」の相談体制を拡充（８月５日〜）（６）学生の採用支援
・「WEB 版しまね企業ガイダンス」公開(３月５日)
掲載企業の拡充（４月１０日）
システム改善（５月１日）
・ＷＥＢでの企業説明会（５月１８日〜２４日 、参加９７社、延べ２万人視聴 ）・新聞紙面、ＷＥＢ動画による地元企業情報「若手社員のホンネ」
来年３月までに７５回（概ね週２回 ）、２２５社分掲載（６月２７日〜）
・ＷＥＢでの企業説明会（ ８月 31 日、９月１日 参加企業４２社、学生７４人）
・女子学生の県内就職を支援
・オンラインでの文系女子学生のＩＴ企業見学ツアー（１２月１９日、２月中旬を予定）
・企業情報の発信の改善「採用ブランディング」に取り組む企業を支援
補助採択７社（１１月３０日決定）

8農林水産商工委員会
令和２年１２月８日
商工労働部産業振興課

先端金属素材グローバル拠点創出事業の取組状況について
１

これまでの取組の進捗状況
事業

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

次世代たたら協創センター（通称：ＮＥＸＴＡ）
新棟建設

設計、杭打ち、分室改修工事

本体工事 R2.12 竣工
R3.3 供用開始予定

研究機器装置導入
体制整備

既設棟に電子線ﾏｲｸﾛｱﾅﾗｲｻﾞｰ、真空新棟に走査電子顕微鏡等 4 点を設

焼結炉等 12 点を設置

置予定ﾛｼﾞｬｰ・ﾘｰﾄﾞｾﾝﾀｰ長就任(4/1)

NEXTA ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進室設置

国内他大学から研究者 1 名招へい

国内他大学から研究者 2 名招へい兼任含め 39 名体制に（R2.11 末）

研究開発等
基礎研究(島根大学)
県内企業との共同研究

航空機産業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 5 ﾃｰﾏ

航空機産業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 7 ﾃｰﾏ

ﾓｰﾀｰ産業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 3 ﾃｰﾏ

ﾓｰﾀｰ産業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 4 ﾃｰﾏ

航空機産業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 5 ﾃｰﾏ（ｴﾝｼﾞﾝテーマは前年度に同じ。研究内容用耐熱合金部材の開発等）

はより事業化に近い段階へ

ﾓｰﾀｰ産業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 2 ﾃｰﾏ（高効率ﾓｰﾀｰｺｱの開発等）
SUSANOO の動き

名古屋航空・宇宙機器開発展、ｼﾝｶﾞ

名古屋航空・宇宙機器開発展、ｴﾝｼﾞ

ﾎﾟｰﾙｴｱｼｮｰに出展

ﾝﾌｫｰﾗﾑ神戸に出展

一貫生産体制の構築に向け、測定一貫生産体制の構築に向け、複合検査、難削部品加工の機械を導入

材加工機を導入

単位互換(島大・高専)

12 科目で制度運用開始

感染症対策のため 5 科目に縮小

カリキュラムの充実

学部生向け講座の充実（副専攻ﾌﾟﾛ

大学院向け講座の充実（副専攻ﾌﾟﾛ

人材育成

ｸﾞﾗﾑ、MOT(技術経営)、工学英語） ｸﾞﾗﾑ、Advanced MOT）
ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ大学教員講義の開設普及活動
高校生向け

ﾘｰﾄﾞｾﾝﾀｰ長による特別授業の実施

ﾘｰﾄﾞｾﾝﾀｰ長による講義をｵﾝﾗｲﾝで（松江北、南、東高）実施予定

技術開発を体験するｻｲｴﾝｽｷｬﾝﾌﾟ(ﾛ たたらｾﾝﾀｰ教員による松江 南 高ｰﾙｽ・ﾛｲｽ ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱主催)の開催

SSH での研究指導を実施

たたら高大接続ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの実施（島大教員による集中講義）
事業費

全体※令和元年度：実績(内訳)

令和２年度：予算額

927,491 千円

全体

国453,431(内訳)

県

1,628,968 千円
国723,235

252,902

県399,254

大学

140,690大学

421,427

企業等

80,468

企業等

85,052

9

３

令和元年度のＫＰＩ（必須項目）

令和２年３月末時点
令和元(2019)年度

指【参考】目標標

特殊鋼関連産業の売上額の増加額（平成 29 年度対比）
特殊鋼関連産業の雇用者数の増加数（平成 29 年度対比）
専門人材育成プログラム受講生の地元就職・起業数（各年度）
大学組織改革の実現(令和４年度)

目標値

実績値

317 億円増

193 億円減

550 億円増

289 人増45 人増550 人増

11 人

14 人

26 人

次世代たたら協創ｾﾝﾀｰ設置

総合理工学部(2018 年度前倒し設置済)

改組

令和元(2019)年度【参考】目標（参考）令和元年度のＫＰＩ（任意項目）
指標
実績値

317 億円増

463 億円増

570 億円増

19％

11％

25％

論文数

35

2165

Q1LV 論文数※1

71213

被引用数

380

351517

世界順位

1,420 位

1,441 位

1,200 位

300,000 千円

257,441 千円

360,000 千円

230 名

222 名

265 名

1

1７件

00１件

30９件

47２４件

13７件

関係産業の製造品出荷額等の増加額(平成 29 年度対比)
専門人材育成プログラム入学生中の地元出身者の割合（各年度）
材料科学（総合）分野の論文数・被引用数の増加
世界研究機関ランキングにおける順位の上昇（各年度）

総合理工学部の外部資金の増（各年度）留学生の増加（各年度）
次世代たたら協創センター

TRL※26 以上のにおける研究の国際的な評

研究件数

価の向上

TRL9 以上の研究件数
特許出願数
学会での発表数
国際学会での発表数※１(令和４年度)

目標値

Q1LV 論文数:様々な分野の学術雑誌のうち、影響度や引用される頻度が高いもの上位 25%の雑誌に掲載された論文の数

２

TRL：技術成熟度レベル。新技術の開発のレベルを評価するために使用する基準（９段階で１が最も基礎的な研究、９が最も商業化に近いことを表す）。

10農林水産商工委員会
令和２年１２月８日
商工労働部産業振興課

経済産業省への要望活動について（日立金属株式会社関連）
１．要望活動の実施概要
日立金属株式会社による中期経営計画の見直しの発表（令和２年１０月２７日）を踏まえ、以下のとおり要望活動を実施。
日 時
令和２年１１月１２日（木）１５：２５〜１５：４０
要望先
経済産業省 長坂 康正 経済産業副大臣
要望者
島根県知事 丸山 達也
安来市長
田中 武夫
要望の骨子
・ 県内事業所における人員削減は、日立金属株式会社安来工場及び子会社の雇用だけでなく、協力企業や小売・サービス業を含めた地域経済や県民生活への影響が懸念される。
・ 県と安来市は、日立金属株式会社に対して最大限の配慮を要請していく。
・ 国においては、素材産業の拠点としての重要性に鑑み、今後の動向を注視いただくとともに、人員削減の状況に応じて県・市が行う取組に対して支援いただきたい。
２．経済産業省の回答
長坂経済産業副大臣からのコメント（要旨）・ 安来地域は、航空機向けのハイレベルな材料を生産する我が国の金属生産の主要拠点であると認識している。
・ 経済産業省としては、今後の動向についてしっかりと注視し、どのような貢献ができるか検討する。
３．今後の対応
安来市をはじめとする関係市町と緊密に連携し、引き続き動向を注視するとともに、雇用対策や中小企業支援など必要な措置を講じていく。
参考 日立金属株式会社への要請
同日（１１月１２日）午前、県東京事務所において、以下のとおり要請
要請先 西山光秋 代表執行役会長兼社長
谷口 徹 執行役
要請の骨子
・ 日立金属安来工場及び子会社２社には、３，０００人以上の従業員が勤務しているほか多くの協力企業があり、小売・サービス業等を含めた地域経済や県民生活への影響の懸念を伝達
・ 以下の２点を要請① 人員削減や事業構造改革にあたっては、地域の実情を踏まえ、地域経済や雇用に大きな影響が出ないよう、最大限の配慮いただくことと早期に情報提供いただくこと② 内閣府から支援を受ける「たたらプロジェクト」へ継続して協力いただくこと

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