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R2-530SDGs 達成に向けたﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築のための大学等研究成果の調査
SDGs 達成に向けたﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築のための大学等研究成果の調査（公財）全日本科学技術協会 専務理事
久留島 守広
公益財団法人 全日本科学技術協会 久留島 守広１．調査研究の目的
国 連 で は 2015 年 に 、 17 つ の 持 続 可 能 な 発 展 目 標 を 定 め た SDGs （ SustainableDevelopment Goals）が提唱された。国内では内閣府が 2015 年に SDGs 推進本部を設置してから、多くの省庁が SDGs を反映した政策に注力する。産業界では 2017 年に日本経済団体連合会（経団連）が企業行動憲章を改定し、SDGs 活動を強化するなど、社会課題解決とビジネスの両立によるイノベーション創出が求められている。

企業における SDGs 目標に対する見方について着目すると、中堅・中小企業の間には、本業への SDG 目標の導入に消極的な経営者や社員が多いとされる。中小企業の経営者や地方自治体の職員が SDGs 活動を行う際に障害要素としては、①SDGs 達成に資する大学等研究機関の有する研究成果と企業によるニーズのミスマッチ、②SDGs 活動検討に向けた各種補助金制度・相談チャネルの周知や予算の確保、③達成を目指す SDGs 目標と企業における本業との関連性と考えられる。

本調査では、大学の有する SDGs 達成を目的とする研究成果に関する調査（定量調査）、産学官連携による SDGs 達成を目指す先行事例調査（定性調査）に焦点を当てる。大学による SDGs 指標を基にした研究成果の俯瞰から、前述の調査のように本業と接点のある事業を中心に、企業の求めるニーズの深掘りを行い、大学等の SDGs 技術シーズの社会実装化を目指す。中小企業に対しては、本調査において“どのようにすれば SDGs 達成を目指しやすくなるのか”という視点から役立つ情報を提供する。

具体的には、技術シーズ調査では、地方の大学や研究機関等の有する研究成果のうち、SDGs 達成に資する研究成果を web 調査や質問紙調査等に基づき整理する。そのうえで、産学官連携による地域科学技術イノベーション活動を行う地域を対象としたヒアリング調査をもとに、中小企業や地方自治体が産学官連携や社会課題解決を後押しするための誘因について深掘りする。調査により得られた知見・情報をもとに、産学官連携に精通した全国の JAREC の特定研究員が産業界に大学等の研究成果を提示・提案し、SDGs 達成や地域活性化に向けて役立つ情報を得られる仕組みを構築する。
情報発信の観点ではシンポジウムを開催し、成功事例の当事者を講師として招き、広くSDGs 活動に関心のある対象者との間で情報共有を図る機会を設ける。またシンポジウムではワークショップを開催し、SDGs 達成に資する研究成果を有する大学等研究機関の研究者と、SDGs 活動を検討する中小企業・地方自治体とのマッチングを図れるようにする。
２．調査結果1．大学の有する SDGs 達成を目的とする技術シーズに関する調査
本調査では、大学等の有する SDGs 達成に資する研究成果に着目し、地域科学技術イノベーション活動の有機的な継続に向け、大学の SDGs 達成に関わる研究成果と地域の課題
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解決を目指す企業のニーズに着目して分析を行う。国公立大学 196 校を対象に調査を実施した結果、48 大学 140 件の技術シーズの提供があった。
技術シーズ 140 件のうち、6「安全な水とトイレを世界中に」7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」13「気候変動に具体的な対策を」のほか、3「すべての人に健康と福祉を」
17「パートナーシップで目標を達成しよう」についても数多く技術シーズが寄せられた。
技術シーズの学問分野については理系（特に医療・福祉、材料、バイオ、機械）が半数以上を占めるが、１割程度は文系ないし分離融合型の技術シーズである。
シーズとニーズのマッチングを図るため、補足資料 2 にて掲載した技術シーズ一覧を「SDGs パートナーシッププログラム」ホームページ（https://www.jarec.or.jp/sdgs/）に掲載するとともに、検索サイトにて技術シーズの検索ができるようホームページを作成した。ホームページの作成により、技術シーズを必要とする企業へマッチングを図れるようにした。
2．産学官連携による SDGs 関連の科学技術イノベーション活動の優良事例の調査
ヒアリング調査では、企業／大学等研究機関／地方自治体が地域の課題解決に向け、大学等の有する技術シーズをもとに地域科学技術イノベーション活動を行う事例を収集してヒアリング調査を実施した。企業／地方自治体の場合は、SDGs 達成に向けて求めるニーズ・支援の内容についてヒアリングを行った。ヒアリング調査からは、企業にとっては、SDGs の認知度は徐々に高まっており、SDGs 達成を目指して活動を行う企業は増えている。
但し、企業にとっては SDGs 達成と本業がどれだけ関連しているのかが、企業として SDGs活動に取り組むためのカギとなっていることが判明した。
香川県による希少糖支援政策「かがわホワイトバレー構想」は、科学技術イノベーションに根差した産学官連携による SDGs 活動の優良事例の一つである。本事業は、香川大学の保有する希少糖技術をもとに、県が支援するための予算を配分して事業化し、１「知の拠点」の形成（研究者および研究機関の集積）、２「希少糖産業」の創出（希少糖に関連する企業や企業による希少糖事業開発の支援を行う）、３「香川の希少糖」ブランドの確立（希少糖に対する認知度向上）の３本柱で構成している。産学官連携による SDGs 活動の横展開を図るためにも、草の根（grass-roots）的な科学技術イノベーションによる大学等研究機関・企業・地方自治体がかかわる SDGs 活動を精査することが求められる。
3．シンポジウムの開催
各大学からアンケート調査により寄せられた技術シーズをもとに、社会課題解決を狙ったテーマで企業の事業展開につながる可能性のある研究成果を提供いただき、各企業につなげるため、11 月 24 日に「第 1 回 SDGs パートナーシッププログラム・シンポジウム」を開催した（大学 4 件、企業 1 件）
。事後アンケートの集計結果からは、全体的にシンポジウムにおいて登壇された報告において「参考になった」が最も多かった。一方本調査をもとに立ち上げた「SDGs パートナーシッププログラム」に対する関心度は、「関心を持った」が半数となっており、今後事務局がどのような形で企業のニーズと大学等の技術シーズとのマッチングを構想するかにかかってくると考えられる。
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図1

SDGs パートナーシッププログラムにおけるマッチングの仕組み

３．考察
中小企業によるニーズのマッチングを図るためには、①“中小企業が身近な課題や将来的に取り組まざるを得ない課題”について深掘りし、その課題に即して「SDGs に関連する技術シーズ」の提供ができるよう情報の整理・収集を行うこと。そして、②中小企業が自律的な SDGs 活動に取り組むため、今後開催される「SDGs パートナーシッププログラム・シンポジウム」やホームページ上において、中小企業にとって有益な SDGs 活動に関わる情報を発信していくことが必要である（図 1）。
①「SDGs に関連する技術シーズ」の提供に関しては、中小企業を含む 5 社の担当者を対象にしたブリーフィング・インタビューでも、「つながりのない大学との協働は難しいと痛感していた」「このようなアプローチで情報が整理された仕組みはこれまで存在しなかった」との評価を頂いている。今後も本調査は、今後自立的な運営のもと調査を継続し、年 1 回のペースで大学等研究機関を対象に調査を実施する予定である。その際に、「SDGs に関連する技術シーズ」の質と量を確保するとともに、より多くの大学が参加しやすくなるような仕組みを構築することで対応する。
②中小企業にとって有益な SDGs 活動に関わる情報発信については、「なぜ自社が SDGs活動に取り組む必要があるのか」について、有益となる情報を提供することが求められる。
たとえば、SDGs に関連する大学の技術シーズを調べようと思ったきっかけを知ることだけでも、自社が取り組む際の手本となり得る。今後は、中小企業と大学・地方自治体による産学官連携事例についても、「SDGs パートナーシッププログラム・シンポジウム」において取り上げ、「中小企業が身近な課題や将来的に取り組まざるを得ない課題」に紐づけて、SDGs 活動の推進に役立てられるよう情報発信を進めたい。
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