四半期報告書（第27期第３四半期）
自至

平成30年８月１日
平成30年10月31日

株式会社ユークス
堺市堺区戎島町４丁45番地の１

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

3

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

3【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

5【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

6

第４【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

7２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

11【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

12

第二部

１

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年12月12日【四半期会計期間】

第27期第３四半期（自【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年８月１日

谷口品治

品治

行規

康隆

康隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成30年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第26期
第３四半期連結累計期間

第27期
第３四半期連結累計期間

第26期

会計期間

自平成29年
２月１日
至平成29年10月31日自平成30年
２月１日
至平成30年10月31日自平成29年
２月１日
至平成30年
１月31日

売上高

（千円）

2,741,991

2,683,187

3,351,473

経常利益又は経常損失（△）（千円）250,284

427,244△29,060

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円）

171,112291,181△25,852

純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

180,343

293,752△18,741

純資産額

（千円）

3,885,046

3,893,202

3,685,961

総資産額

（千円）

7,200,356

10,106,296

7,459,103

（円）

19.78

33.66

△2.99

（円）

－－－

（％）

54.0

38.5

49.4

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第26期
第３四半期連結会計期間

第27期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年
８月１日
至平成29年10月31日自平成30年
８月１日
至平成30年10月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

57.16

49.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第26期第３四半期連結累計期間および第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、取引先である2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「ソースコードライセンス契約書（平成30年９月７日締結）」を締結しております。なお、2K Sports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しております
Take-Two Interactive Software,Inc.の販売専門の完全子会社です。
契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。
ソースコードライセンス契約書（平成30年９月７日締結）
当 事 者 ：2K Sports,Inc.および当社
内
容 ：当社は、2K Sports,Inc.に対し当社保有の対象ソフトウェア（ゲームおよびツールのソースコード）について、全世界を対象としたライセンスを許諾する。
契約期間 ：平成30年９月７日から複数年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善の動きが引き続き、緩やかに回復しております。海外においては米国の保護主義的な通商政策の動向および新興国を中心とした地政学的リスクに留意する必要があるなど、先行きはなお不透明な状況で推移しております。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきまして、ＶＲ（仮想現実）分野では、複数の有名企業が自社のイメージキャラクターとしてVTuber（バーチャルYouTuber）をデビューさせ、話題を集めております。eスポー
ツ分野では、平成30年８月にインドネシアで開催されたアジア競技大会において、初めてeスポーツ競技がデモンストレーションとして行われたほか、日本国内でも複数のeスポーツ大会が開催されました。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、主力シリーズの最新作「WWE 2K19」（ＸboxOne・プレイステーション４用）が平成30年10月より海外にて発売されております。加えまして、平成31年発売予定の３Ｄアクションシューティングゲーム「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」（プレイステーション４用）の開発が順調に進んでおります。
自社コンテンツの「AR performers」では、AR（Augmented Reality＝拡張現実）による最新技術を駆使した本格ライブ「KICK A'LIVE」を平成30年８月18日、19日にベルサール高田馬場にて、ディレクターズカット版の上映会「REWIND4」を、同年10月から11月にかけて横浜のＤＭＭ ＶＲシアターにてそれぞれ開催しました。また、「KICKA'LIVE」の初日に行われたアーティストコンベンションにおきまして、当社とエイベックス・エンタテインメント株式会社との間で、当社の開発したARライブシステム「ALiS Zero（アリスゼロ）」についての共同プロジェクトを開始することを発表しました。CD販売では、ミニアルバム「KICK A'LIVE」の発売日が平成30年12月19日に決定しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、３タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,683百万円（前年同期比２％減）、経常利益は427百万円（前年同期比71％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は291百万円（前年同期比70％増）となりました。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、127百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成30年４月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000

計

44,360,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年10月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成30年12月12日）

11,096,000

11,096,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ内容

単元株式数 100株

（スタンダード）
計

11,096,000

11,096,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）－

11,096,000－

平成30年８月１日～
平成30年10月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

412,902（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

資本準備金残高（千円）
423,708

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年７月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

86,494－（自己保有株式）
普通株式 2,444,800

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,649,400

単元未満株式

普通株式

1,800

－

－

発行済株式総数

11,096,000－－

総株主の議決権－

86,494－②【自己株式等】
平成30年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）堺市堺区戎島町

株式会社ユークス

４-45-１

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,444,800－

2,444,800

22.03

2,444,800－

2,444,800

22.03

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年10月31日)

5,136,701
304,968
5,832
907,004
175,881△41
6,530,347

7,491,993
171,615
5,657
1,329,402
165,382△1,2289,162,822

54,77718,455855,523
928,756
7,459,103

49,696
14,865878,912
943,474
10,106,296

63
2,750,000
292,250
27,134
454,746
98,6785,156
3,628,029

718
4,300,000
276,572
136,028
1,123,768
188,637
33,9786,059,703

62,20082,663250
145,113
3,773,142

62,20090,940250
153,390
6,213,093

412,902432,218
3,545,239△738,303
3,652,056

412,902432,218
3,749,909△738,303
3,856,726

32,518
1,386
33,905
3,685,961
7,459,103

31,687
4,788
36,476
3,893,202
10,106,296

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日)

2,741,991
1,799,057
942,933
770,703172,230

2,683,187
1,887,380
795,807670,282
125,524

37,246
1,425
34,194
1,566
5,106
79,53882,069890
217,815
3,570
304,346

1,152
331
1,484
250,284
250,284
79,172
171,112
171,112

2,624
2
2,626
427,244427,244
136,062
291,181291,181【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日)

171,112291,181

9,380
△149
9,230
180,343

△830
3,402
2,571
293,752

180,343-

293,752-

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日）

23,528千円

21,905千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成29年２月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年４月27日
定時株主総会

普通株式

86,511

10平成29年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年１月31日

平成29年４月28日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成30年２月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年４月26日
定時株主総会

普通株式86,511

10平成30年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年１月31日

平成30年４月27日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成29年２月１日 至平成29年10月31日）および当第３四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 10 -（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日）

19円78銭33円66銭171,112291,181－－

171,112291,181

8,651,129

8,651,128

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年12月６日

株

式会社

ユーク

取締役

会

御中

ス

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松尾雅芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢倉幸裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年12月12日【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

品治谷口行規康隆（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役谷口行規および当社最高財務責任者品治康隆は、当社の第27期第３四半期（自平成30年８月１日至平成30年10月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。