（2013年10月31日開催 2014年3月期第2四半期決算説明会 プレゼンテーション要旨）
おはようございます。ITホールディングス 前西です。
本日はご参加いただきまして、ありがとうございます。

0只今より、昨日発表いたしました①上期決算の概況、②通期見通し、に続きまして③新たなグループ経営の考え方、の3つに分けてご説明をさせていただきます。

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まず、上期決算の概況です。
第1四半期には、大きな不採算案件の発生や受注高の減少等があり、ご心配をおかけしましたが、 第2四半期は概ね見込んでいた通りの状況で、上期としては売上高で前期比で横ばい、ほぼ計画に近い実績となりました。
営業利益については増益、同じく四半期純利益についても増益の着地ができました。
但し、営業利益は不採算案件の影響があり、これに対してコストの抑制や増収効果等でリカバリーをしましたが、結果的には計画に対して6億円ほど不足するという状況でした。
不採算案件は、第1四半期の段階で約14億円が出ましたが、第2四半期は約5億円に抑えることができました。上期としては合計約19億円で、残念ながら前期比では約3億円増加する結果となりました。
純利益については、特別損失を抑えることができましたので、前期ならび計画を上回ることができました。

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続きまして、セグメント別では、産業ITサービス（製造業・流通業・サービス業・公共のお客様向け）の売上高が、前期に大きな案件があった反動減もあり減少しました。
これをITインフラストラクチャーサービス（データセンタービジネスやBPOビジネス等）、ならびに金融ITサービスでカバーしました。
営業利益の方も売上高と同様ですが、産業ITサービスで売上高減少よりも営業利益の方が大きく落ちていますのは、先ほどご説明させていただきました不採算案件が産業系で大きく発生したためです。
ITインフラストラクチャーサービスならびに金融ITサービスは増収効果に加えて、生産性向上、付加価値の高い採算案件があったということでよい結果を残すことができたと思っています。
参考までに、セグメントとは切り口が異なりますが、お客様の業界別の売上高を30頁に記載しています。
我々グループはお客様のポートフォリオとしてかなり幅広く万遍なくというところが強みの一つですが、この上期については金融系が好調だったことがおわかりいただけると思います。

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ここからはソフトウェア開発の受注高・受注残高についてご説明させていただきます。
上期のソフトウェア開発の受注高を左側に、期末の受注残高を右側に記載しています。
特に、受注残高は下期以降に売上に転じてくる仕事がどれくらいあるかを示す重要な指標です。
第1四半期末の前期比5.6％減に比べて、第2四半期末は前期比2.5％減の676億円の水準まで積み上げることできました。
これは、第1四半期では減少してご心配をおかけした受注高が、第2四半期には前期の447億円から468億円へと19億円増加し、加速してきたことによるものです。
特に金融ITサービスで大きく伸びています。

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上期のバランスシートとキャッシュ・フローの状況はご覧のとおりです。
有利子負債を約53億円減少させています。
以上が上期の決算の状況で、まずまずの状況ではなかったかと自己評価しています。

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続いて、通期の見通しについてご説明します。

9我々から見たお客様の業界や動向を天気マークで表しています。
ITインフラストラクチャーサービスは、業種を問わずBCPやDRの観点でデータセンター利用に関する引き合いは強いと見ています。
但し、クラウド化ということもあり、緩やかな増加基調を見込みます。
また、BPOではNISA関連での引き合いが、上期に続いて下期にも期待できるのではないかと思っています。
金融ITサービスについては、決済手段の多様化といったところにニーズがみられるのではないかと考えています。
産業ITサービスも、下期については回復を期待したいと思っています。

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ITホールディングスグループの2014年3月期通期の業績予想については、売上高3,450億円、営業利益205億円、当期純利益75億円という期初発表の計画を変更していません。
営業利益については、上期に約6億円の計画未達でしたが、下期の中で取り返すべく努力をしていく所存です。
なお、通期205億円に対する上期76億円の進捗率は約37％。ほぼ例年同様の数値です。
こうした点からも通期205億円の達成を目指したいと考えています。
セグメント別の売上高・営業利益の計画も変更していませんが、上期の状況等を踏まえると、少し入り繰りが出るかもしれないと思っています。

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配当ならびに配当の方針については変更していません。
期初発表のとおり、当期の1株当たり配当金は中間配当8円、期末17円。この通り計画・実施していきたいと考えています。配当性向は29％となる予定です。
以上が通期の見通しです。

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ここからは、「新経営方針等について」ということで、グループ経営のあり方についての考えをご説明します。

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我々ITホールディングスグループは設立から5年半が経過しました。
このチャートは設立から今までのグループ経営の「俯瞰的な変遷」を表したものです。
設立当初は事業会社の独立性を重視したグループ経営を実施してきました。
その後、2008年のリーマンショックの影響もあり、グループの経営については、TISの3社合併や東京にあるオフィスの西新宿への集約に代表されるコスト構造の変革、固定費の変動費化に努めました。
現在は改めて、グループ全体として成長路線を確実なものにしていく段階にあると認識しています。
中期経営計画は当期が2年目であり、これを継承しています。
中期経営計画の大きなポイントは「トップライン重視」「as One Company」「進取果敢」の3つです。

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こうした中で、本年6月に岡本よりバトンタッチを受け、まず思ったことは「先達が築かれたITホールディングスグループという資産を、より素晴らしい資産にして次の世代に繋いでいきたい」、「グループを強くしたい」ということでした。
そのためには、視点を顧客・市場において、顧客経営層とのグリップを強化し、●「真のビジネスパートナー」になるとともに、市場ニーズに合ったソリューションを提供すること、●ＩＴホールディングスグループとしての結束を強め、グループ力をさらに発揮することが重要であると考えました。
そして、そのための具体的な施策として
１．グループ・コミュニケーション基盤の強固化
２．特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築と事業領域単位での連携
３．サービス化、グローバル化への取り組みの深化
４．バックオフィスの効率化とグループ共通ITシステムの導入の4つを実施したいと考え、これを書面にして6月25日の最初の取締役会で説明しました。
この中でのキーワードは2つあります。「特長ある明確な強みの構築」と、攻めにおいても守りにおいても個社最適から「グループ全体最適」に視点を移していきたいということです。
18頁にはそれをチャートにしたものを記載していますが、説明は省略させていただきます。

1718強い企業グループを作るうえで、最も重要でかつベースとなるのが、「グループ・コミュニケーション基盤の強固化」であると考えています。
サッカーに例えると、Ｊ2等に比べてＷ杯に出る日本代表チームが何故強いか？というと、－個々のプレーヤーが自分の役割をきちんと理解し、得意技をもち、これを更に高めようとしている－11人全員が、全員の位置と動きを、まるで高いところから見ているように把握し、連携していく
これが強さの源泉だと、素人ながら思うのです。
我々も「Ｗ杯に出る日本代表チーム」のようでありたい。
そして、これを実現する方策の一つとして、グループ主要会社の経営トップにITホールディングス取締役として参画してもらい、「グループ全体の共同経営者」として、グループ全体を俯瞰・把握するとともに、取締役会等で積極的に意見を出してもらっています。
更には、毎月、先ほどあげた4つの施策に関する様々なテーマについて社長会で議論しています。即実行できるものもあれば、少し時間をかけて実行するものもありますが、グループとしての知恵がたまる、もしくは深みが増すとともに、4つの施策の進行ということについて手応えを感じています。

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2つめの施策である、「特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築と事業単位での連携」については、20頁、21頁でご説明いたします。
まず20頁。ITホールディングスグループの成長戦略は、大きく4つありますが、中でも、－事業会社（個社）のオーガニックな成長、すなわち、新たな強みの構築とともに、－グループ企業間の事業連携による成長の2つについて注力していく方針です。

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我々の「強みや成長エンジン」と「今後の連携イメージ」を例としてまとめたのが、21頁です。
時間の関係もあり、一つ一つを詳しく説明することはできませんが、代表的な例をあげれば①TISはご存じのとおりクレジットカード業界に強く、カード専業大手から異業種系のカード会社に至るまで、数多くの基幹系システム構築を手掛けてきており、技術・ノウハウは業界随一だと思います。
こうしたこれまでの強みを活かし、国際ブランドのデビッドカードやプリペイドカード・システムをサービス型で構築・成果をあげる等、広義決済系システムへと領域を広げています。
また、サービス・インテグレーション事業をグローバルに展開し始めています。
②インテックは、地方に根差した強みを活かし、地方銀行向けのCRMビジネスや地方自治体向けビジネスにおいて、パッケージを武器に横展開を進めて多くの顧客を持っていることが強みといえます。
更に、CRMシステムをクラウド型で展開して裾野を広げることに着手しており、また、地方自治体向け分野では今後マイナンバー対応での広がりが期待できる状況です。
③クオリカ、AJSはその成り立ちから、各々、組立系製造業・プロセス系製造業を中心に強みを持っており、アグレックスはBPOでは業界トップクラスといえる存在としての強みを持っています。
特にクオリカは、後でも述べますが、戦略的に分野を絞り「特長ある強み」をシリーズで構築し始めており、大いに期待できる情況にあります。
グループ全体としては、お客様のポートフォリオのバランスのよさに加えて、これらの強みを連携していくことで、次のエンジンとし、さらにグループとしての強みを発揮できればと考えています。

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21頁で記載した「新たな特長ある明確な強み」について、構築中のものを含めて例を24～27頁に記載します。
TISは先ほど申し上げたように、クレジットカードシステムの構築から「広義決済サービスの提供」へと戦略的に事業領域を拡大しています。
すでにかなりの引き合いを頂戴しています。

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インテックでは、これまで地銀を中心として提供してきた顧客管理のパッケージをクラウド型にして第二地銀や信金へ広げようと始めたところです。

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クオリカは、コマツのベストパートナーとして培ったノウハウを活かし、組立系製造業に対して生産管理からアフターマーケットに品揃え・強みを展開しようとしています。
「AToMsQube」はクラウド型（サービス型）での生産管理システムであり、現在、完了と導入中を含めると75拠点にサービスしています。そのうち、31拠点はASEANを中心とした海外です。
「CareQube」はアフターマーケットに焦点をあて、機械等にセンサーをつけ、部品や機械の稼働状況を“見える化”し、予防保全を目的としたシステムです。
「SCRMQube」は、DR（ディザスタ・リカバリー）ですが、データセンターのバックアップ等とは違って、地図から災害地や今影響を受けている取引先を特定する等、安否確認を自動的に行えるシステムです。

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最後にアグレックスは国内で培った高品質なBPOを、将来を見据えてASEAN地域に輸出し、グローバルBPO事業に進出しました。
先日、ベトナムの民間IT最大手のFPTグループとの合弁会社設立にあたり、私も第1回株主総会出席を兼ねて現地視察に行きましたが、すでに約150名が実業務を行える体制を構えています。大いに期待できると手応えを感じました。

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最後に、今日ご説明してきた新しい経営方針や重点施策の実行を通し、中期経営計画の達成に向けて着実に歩を進めるとともに－ＩＴホールディングスグループとしての結束を強め、グループ力を更に発揮すること－「真のビジネスパートナー」になるとともに市場ニーズに合ったソリューションを提供することを実現したいと思います。
以上で、私からの説明は終了とし、皆様からの質問をお受けしたいと存じます。
ありがとうございました。

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