【マンスリーレポート】

ＪＰ４資産均等バランス
追加型投信／内外／資産複合

当初設定日：
作成基準日：

2017年10月18日
2024年8月30日

基準価額（1万口あたり）と純資産総額の推移

期間別騰落率（円）（億円）

18,000750
純資産総額：右目盛
基準価額：左目盛
基準価額（分配金再投資）：左目盛

16,000600

14,000450

12,000300

10,000150

8,000
2017/10

2019/32020/72021/1102024/82023/4

1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
設定来

ファンド
-1.33%-0.91%
1.93%
11.03%
26.47%
58.30%※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

※データは、当初設定日から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後です。

基準価額（1万口あたり）、純資産総額分配の推移（1万口あたり、税引前）
決算期
分配金

前月末比
純資産総額
（分配金込み）基準価額
15,830円-213円

483.41億円

2022年7月
0円

2023年7月
0円

2024年7月0円

設定来累計0円※ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

資産配分状況
投資対象資産
日本株式
海外株式
日本債券
海外債券

ファンド名称
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）
野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド（適格機関投資家専用）

FOFs用 国内債券インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）
FOFs用 外国債券インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）
キャッシュ・その他※対純資産総額比です。

配分比率 基本配分比率25.38%
25.00%
24.99%
25.00%
24.57%
25.00%
24.47%
25.00%
0.58%-※計理処理の関係上、キャッシュ・その他の配分比率が一時的にマイナスとなる場合があります。

基準価額（1万口あたり）の変動要因の内訳（概算）-400円
基準価額（分配金込み）
日本株式
海外株式
日本債券
海外債券
その他

-200円

0円

200円

-213円

400円

※ 変動要因の内訳は、投資対象ファンドの基準価額の騰落額と、当ファンドが保有する投資対象ファンド比率から算出しています。
※ 日本株式と日本債券は当ファンドの基準価額の算出基準に合わせるため、作成基準日の1営業日前までの投資対象ファンドの基準価額をもとに計算しています。そのため、「先月の投資環境（P6）」に記載された市場の動向とは相違する場合があります。

-78円
-61円
29円
-100円
-3円

※ その他は、キャッシュおよび信託報酬等です。

ファンドの直接利回りと投資対象ファンドのマザーファンドの直接利回り・配当利回り
ファンド
日本株式
海外株式
日本債券
海外債券

1.80%
2.13%
1.72%
0.83%
2.55%

※各マザーファンドの直接利回り・配当利回りは、組み入れている債券の直接利回り、株式の配当利回りです。
※ファンドの直接利回りは、各マザーファンドの利回りと基準日時点における投資対象ファンドの組入比率から算出しています。
※各マザーファンドは以下の通りです。
日本株式：国内株式インデックス マザーファンド （運用会社：三井住友トラスト・アセットマネジメント）
海外株式：外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド （運用会社：野村アセットマネジメント）
日本債券：国内債券インデックス マザーファンド （運用会社：三井住友トラスト・アセットマネジメント）
海外債券：外国債券インデックス マザーファンド （運用会社：三井住友トラスト・アセットマネジメント）＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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ＪＰ４資産均等バランス
当初設定日：
作成基準日：追加型投信／内外／資産複合
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

2017年10月18日
2024年8月30日【運用会社：三井住友トラスト・アセットマネジメント】※当ファンドは「国内株式インデックス マザーファンド」を主要投資対象としています。
※当ファンドのベンチマークはTOPIX（東証株価指数）（配当込み）です。

基準価額（1万口あたり）の推移

期間別騰落率28,000
基準価額（円）
基準価額（分配金再投資）（円）
ベンチマーク（指数化）24,000

1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
設定来

20,00016,000ファンド
ベンチマーク-2.91%-2.90%-2.06%-2.02%
2.49%
2.57%
18.83%
18.99%
48.30%
48.92%
132.84%135.31%差-0.02%-0.04%-0.07%-0.16%-0.62%-2.47%※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

12,0008,000
2016/2

2017/10

2019/72021/32022/122024/8※データは、投資対象ファンド設定日（2016年2月3日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後です。
※ベンチマークは、当ファンドの設定日を10,000として指数化しています。
※以下の情報は「国内株式インデックス マザーファンド」についての情報を掲載しています。

資産内容
株式
うち現物
うち先物
コール・その他

特性値
99.97%
99.14%
0.82%
0.86%

配当利回り（年率）※ 上記データは信頼できると判断したデータを基に三井住友トラス
ト・アセットマネジメントが作成しています。

※対純資産総額比です。

組入銘柄数

2,055

組入上位10業種

12345678910業種
電気機器
銀行業
輸送用機器
情報・通信業
卸売業
化学
機械
医薬品
サービス業
小売業

2.13%

※ 組入銘柄の配当利回り（課税前、実績配当ベース）を組入比率で加重平均したもの。

組入上位10銘柄
比率17.40%
7.50%
7.45%
7.40%
7.25%
5.65%
5.30%
5.06%
4.74%
4.27%

銘柄名
12345678910※対純資産総額比です。

トヨタ自動車ソニーグループ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
日立製作所
キーエンス
リクルートホールディングス
三井住友フィナンシャルグループ
三菱商事
信越化学工業
伊藤忠商事※対純資産総額比です。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

2 / 11比率
3.81%
2.58%
2.38%
2.25%
1.81%
1.74%
1.71%
1.59%
1.50%
1.42%

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ＪＰ４資産均等バランス
当初設定日：
作成基準日：

追加型投信／内外／資産複合2017年10月18日
2024年8月30日

野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド（適格機関投資家専用） 【運用会社：野村アセットマネジメント】※当ファンドは「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」を主要投資対象としています。
※当ファンドのベンチマークはMSCI-KOKUSAI指数（円換算ベース・配当込み・為替ヘッジなし）です。

基準価額（1万口あたり）の推移

期間別騰落率45,000

1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年設定来基準価額（円）
基準価額（分配金再投資）（円）
ベンチマーク（指数化）40,00035,00030,00025,000ファンド
ベンチマーク-1.76%-1.71%-1.59%-1.52%
6.29%
6.56%
22.30%
22.81%
60.51%
62.60%
263.88%278.37%差-0.05%-0.07%-0.27%-0.52%-2.09%-14.49%※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

20,00015,00010,0005,000
2016/2

2017/10

2019/72021/32022/122024/8※データは、投資対象ファンド設定日（2016年2月17日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後です。
※ベンチマークは、当ファンドの設定日を10,000として指数化しています。
※以下の情報は「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」についての情報を掲載しています。

資産内容
株式
うち現物
うち先物
コール・その他

特性値
99.94%
97.97%
1.97%
2.03%

配当利回り（年率）1.72%※ 組入銘柄の配当利回り（課税前、実績配当ベース）を組入比率で加重平均したもの。

※対純資産総額比です。

組入銘柄数

1,227

組入上位10カ国

12345678910

国
米国
英国
カナダ
スイス
フランス
ドイツ
オーストラリアオランダ
アイルランドデンマーク

組入上位10銘柄
比率73.64%
3.95%
3.32%
3.07%
2.93%
2.49%
1.98%
1.71%
1.63%
0.98%

銘柄名

12345678910※対純資産総額比です。

国
米国
米国
米国
米国
META PLATFORMS INC-CLASS A 米国
ALPHABET INC-CL A
米国
ALPHABET INC-CL C
米国
ELI LILLY & CO.
米国
BROADCOM INC
米国
JPMORGAN CHASE & CO
米国
APPLE INC
NVIDIA CORPMICROSOFT CORPAMAZON.COM INC※対純資産総額比です。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

3 / 11

比率
5.12%
4.46%
4.43%
2.45%
1.72%
1.45%
1.27%
1.15%
1.05%
0.97%

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ＪＰ４資産均等バランス
当初設定日：
作成基準日：

追加型投信／内外／資産複合
FOFs用 国内債券インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

2017年10月18日
2024年8月30日【運用会社：三井住友トラスト・アセットマネジメント】※当ファンドは「国内債券インデックス マザーファンド」を主要投資対象としています。
※当ファンドのベンチマークはNOMURA-BPI総合です。

基準価額（1万口あたり）の推移

期間別騰落率13,000

1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
設定来

基準価額（円）

12,00011,000

基準価額（分配金再投資）（円）
ベンチマーク（指数化）10,000ファンド
ベンチマーク
1.16%
1.17%
1.32%
1.34%
-1.57%-1.52%-1.86%-1.75%-7.27%-6.99%-4.46%-3.56%

差0.00%-0.02%-0.05%-0.11%-0.29%-0.91%※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

9,000
8,000
2016/2

2017/10

2019/72021/32022/112024/8※データは、投資対象ファンド設定日（2016年2月3日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後です。
※ベンチマークは、当ファンドの設定日を10,000として指数化しています。
※以下の情報は「国内債券インデックス マザーファンド」についての情報を掲載しています。

資産内容
公社債
うち現物
うち先物
コール・その他

特性値
99.97%
99.97%
0.00%
0.03%

残存年数
修正デュレーション
最終利回り
直接利回り

※ 修正デュレーション：債券価格の金利変動に対する感応度（変動率）を表しており、この値が大きいほど金利変動に対する債券価格の変動が大きくなります。

※対純資産総額比です。

組入銘柄数

10.59年
8.78年
0.90%
0.83%

1,039

※ 残存年数・修正デュレーションはキャッシュを除いた値であり、利回りはキャッシュ込みの値であり、いずれも債券組入比率により加重平均したものです。

種類別構成比
種類
国債
地方債
政府保証債
金融債
事業債
円建外債
MBSABS
合計

残存期間別構成比
比率84.66%
5.96%
1.33%
0.33%
6.15%
0.28%
1.24%
0.01%
99.97%

残存年数
1年未満
1年以上3年未満
3年以上7年未満
7年以上10年未満
10年以上
合計比率
0.00%
19.00%
28.84%
17.74%
34.37%
99.97%※対純資産総額比です。

※対純資産総額比です。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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ＪＰ４資産均等バランス
2017年10月18日
2024年8月30日

当初設定日：
作成基準日：

追加型投信／内外／資産複合
FOFs用 外国債券インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）【運用会社：三井住友トラスト・アセットマネジメント】※当ファンドは「外国債券インデックス マザーファンド」を主要投資対象としています。
※当ファンドのベンチマークはFTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）です。

基準価額（1万口あたり）の推移

期間別騰落率14,000
基準価額（円）

1ヵ月3ヵ月
6ヵ月
1年3年
設定来

基準価額（分配金再投資）（円）

13,000

ベンチマーク（指数化）12,00011,000ファンド
ベンチマーク-2.56%-3.54%-2.87%-2.45%
0.72%
1.03%
5.80%
6.61%
13.63%
14.55%
23.72%
25.66%

差0.97%-0.42%-0.30%-0.82%-0.92%-1.93%※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

10,0009,000
8,000
2016/2

2017/10

2019/72021/32022/112024/8※データは、投資対象ファンド設定日（2016年2月3日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後です。
※ベンチマークは、当ファンドの設定日を10,000として指数化しています。
※以下の情報は「外国債券インデックス マザーファンド」についての情報を掲載しています。

資産内容

特性値

外国債券
うち現物
うち先物
コール・その他

99.49%
98.71%
0.78%
1.29%

残存年数
修正デュレーション
最終利回り
直接利回り

※ 修正デュレーション：債券価格の金利変動に対する感応度（変動率）を表しており、この値が大きいほど金利変動に対する債券価格の変動が大きくなります。

※対純資産総額比です。

組入銘柄数

8.89年
6.50年
3.37%
2.55%910※ 残存年数・修正デュレーションはキャッシュを除いた値であり、利回りはキャッシュ込みの値であり、いずれも債券組入比率により加重平均したものです。

組入上位10カ国

組入上位10通貨
国

12345678910

米国
中国
フランス
イタリア
ドイツ
英国
スペイン
カナダ
ベルギー
オランダ

比率
46.43%
10.36%
7.53%
6.88%
6.05%
5.31%
4.48%
2.00%
1.60%
1.35%

12345678910※対純資産総額比です。

通貨
米国ドル
ユーロ
中国元
英国ポンド
カナダ・ドル
オーストラリア・ドル
メキシコ・ペソ
マレーシア・リンギット
ポーランド・ズロチ
シンガポール・ドル※対純資産総額比です。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

5 / 11比率
46.43%
30.00%
10.36%
5.31%
2.00%
1.31%
0.71%
0.52%
0.52%
0.41%

【マンスリーレポート】

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作成基準日：

追加型投信／内外／資産複合2017年10月18日
2024年8月30日

先月の投資環境

日本株式市場

8月の日本株式市場は、日米金利差縮小に伴う急速な円高進行や、米景気減速懸念の強まりなどを背景に幅広い銘柄でリスク回避の売りが膨らみ、TOPIXは年初来安値を更新しました。その後、円安に振れると輸出関連企業を中心に買い戻されるなど下げ幅を縮めましたが、月を通して価格は下落しました。

海外株式市場

8月の海外株式市場は、景気減速懸念から売られる局面もありましたが、堅調な経済指標や企業決算、パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長による9月の利下げ示唆等を材料にソフトランディング（経済の軟着陸）期待が高まったことで買いが優勢となり、月を通して価格は上昇しました。

日本債券市場

8月の日本債券市場は、急速な円高進行や米長期金利の低下に加え、日本株の大幅下落などから投資家心理が悪化し、買いが優勢となるなど、月を通して価格は上昇（金利は低下）となりました。

海外債券市場

8月の米国10年国債は、景気減速懸念や世界的な株安に加え、パウエルFRB議長の発言を受けて利下げ観測が高まったこと等を背景に買われ、月を通して価格は上昇（金利は低下）しました。
8月のドイツ10年国債は、世界的な株安により投資家のリスク回避姿勢が強まったことや、ドイツの景気指標が予想を下回ったことなどから買われ、月を通して価格は上昇（金利は低下）しました。

為替

8月の米ドル/円相場は、世界的な株安を受けた円買いや、景気減速懸念およびFRBによる利下げ観測等を背景に米金利が低下したことでドル売りも入り、月を通して大きく円高・ドル安が進みました。
8月のユーロ/円相場は、世界的な株安を受けて急速に円が買われたことや、FRBによる利下げ観測が高まったことによる円買いが波及したことなどから、月を通して円高・ユーロ安となりました。
米ドル/円：8月末144.80円 7月末152.44円 月間騰落率 ▲5.01%
ユーロ/円：8月末160.44円 7月末164.89円 月間騰落率 ▲2.70%※為替レートは一般社団法人投資信託協会発表のもの＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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投資対象ファンドのベンチマーク※組入ファンドのベンチマークは、以下の通りです。
組入ファンドベンチマーク【TOPIX（東証株価指数）（配当込み）】

FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

TOPIX（東証株価指数）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。TOPIX（東証株価指数）（配当込み）（以下、「配当込みＴＯＰＩＸ」という。）の指数値及び配当込みＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など配当込みＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハ
ウ及び配当込みＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、配当込みＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

【MSCI-KOKUSAI指数（円換算ベース・配当込み・為替ヘッジなし）】
野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAI
インデックスファンド（適格機関投資家専用）

MSCI-KOKUSAI指数とは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。
同指数に関する著作権等の知的財産権およびその他の一切の権利はMSCIInc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

【NOMURA-BPI 総合】

FOFs用 国内債券インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

NOMURA-BPI 総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティン
グ株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われるJP投信株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

【FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）】

FOFs用 外国債券インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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追加型投信／内外／資産複合2017年10月18日
2024年8月30日

ファンドの特色
1. 伝統的な4つの資産に分散投資します。
・日本と海外の債券と株式に資産を分散することで、安定的な収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。
・海外債券は、信用力の高い先進国の債券に、海外株式は、より安定的な先進国の株式に投資します。
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
2. 日本と海外の債券と株式に25％ずつ均等に投資します。

資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》● ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
● 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆さまに帰属します。
● 投資信託は預貯金と異なります。
【価格変動リスク】
株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。また、債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受けて変動します。ファンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
【為替変動リスク】
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
【信用リスク】
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
【カントリーリスク】
主要投資対象ファンドの投資対象国は先進国です。投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【マンスリーレポート】

ＪＰ４資産均等バランス
当初設定日：
作成基準日：

追加型投信／内外／資産複合2017年10月18日
2024年8月30日

お申込みメモ購

入単位・・・ 販売会社が定める単位とします。

購

入価額

・・・ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入代金

・・・ 販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位・・・ 1口単位または1円単位

換金

価額・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。この時間を過ぎてのお申し込みは翌営業日の取り扱いとさせていただきます。

購申入 ・ 換込 不 可金
日・・・ 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金の各お申し込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日

換金限・・・ ファンドの規模および商品性格等に基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。

購 入・ 換金 申込 受付の中止およ び取 消し

・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情がある時は、委託会社は「購入・換金」のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた「購入・換金」のお申し込みの取り消しを行うことがあります。

信託期間・・・ 無期限（2017年10月18日設定）

繰上償還・・・ 次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。

制・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
決算日・・・ 毎年7月15日。ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。

収益分

配・・・ 年1回、決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係・・・ 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用が可能です。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定） 」及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【マンスリーレポート】

ＪＰ４資産均等バランス
当初設定日：
作成基準日：

追加型投信／内外／資産複合2017年10月18日
2024年8月30日

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■購入時手数料ありません。
■信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率0.10725％（税抜0.09750％）■運用管理費用の配分
支払先
内訳
委託会社
年率0.04268％（税抜0.03880％）
販売会社
年率0.04257％（税抜0.03870％）
受託会社
年率0.02200％（税抜0.02000％）■投資対象とする投資信託証券
純資産総額に対して年率0.13475％程度（税抜0.12250％程度）■実質的な負担
純資産総額に対して年率0.242％程度（税抜0.220％程度）※基本組入比率で按分した投資対象投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値です。ただし、この値は目安であり、投資対象投資信託証券の実際の組入状況により変動します。
■その他の費用・手数料
監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

販売会社

委託会社・その他の関係法人の概要[登録金融機関（販売取扱会社）] [金融商品仲介業者]■委託会社
株式会社ゆうちょ銀行
日本郵便株式会社
関東財務局長（登金）第611号
関東財務局長（金仲）第325号[加入協会]日本証券業協会■ 受託会社

ＪＰ投信株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2879号加入協会：一般社団法人投資信託協会
三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）※お申し込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。

＜本資料のお取り扱いにおけるご留意点＞●当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてJP投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申し込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。
●当資料の記載内容等は作成時点のものであり、今後変更されることがあります。また、データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。

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【ゆうちょ銀行からのお知らせ】

投資信託に関するリスク
・ 投資信託は、預金・貯金ではありません。また、投資信託は、元本および利回りの保証がない商品です。
・ 投資信託は、国内外の株式や債券等を投資対象にしますので、組み入れた株式・債券等の価格変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等により、損失が生じるおそれがあります。

投資信託に関する手数料等
・ 投資信託の購入、保有、解約等にあたっては各種手数料等（購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）、信託財産留保額等）がかかります。また、その他費用として、監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管費用等がかかります。これらの手数料等の合計額は、各投資信託およびその購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を表示することはできません。

その他の注意事項
・ 当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
・ 投資信託の申し込みにあたっては、リスクや手数料等を含む商品内容が記載された重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
・ ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱局の窓口での申し込みに際しては、重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を、書面交付または電子交付しております。
インターネットでの申し込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を電子交付しております。
・ 日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。

商号等

株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第611号 加入協会 日本証券業協会
日本郵便株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲） 第325号

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