静岡産業大学 藤枝キャンパス 教授

牧野 好洋 MAKINO Yoshihiro
まきの よしひろ

職位
取得学位
最終学歴
専門分野
主な担当科目
研究テーマ
所属学会

専任教授
博士（商学） （平成13年12月） 慶應義塾大学
慶應義塾大学大学院商学研究科商学専攻後期博士課程修了
計量経済学、経済統計
日本経済論、経済統計、現代経済学A、現代経済学B、専門演習
社会会計行列（SAM）および計算可能な一般均衡モデル（CGEモデル）による経済分析
日本産業経済学会、環太平洋産業連関分析学会、日本統計学会、日本応用経済学会

教育・研究内容血液が体内を循環し人間としての活動が行われるように、一国経済においても企業が生産活動を行い所得を生み出し、それが家計に分配され消費や貯蓄に費やされるという「お金の循環」が見られる。これを経済循環という。経済循環には上記のような所得の循環のほか、証券市場、金融機関を通じた資金の循環などがある。
私の教育・研究テーマは、経済成長、資本蓄積の背後に見られる経済循環の変容を経済モデルにより分析することである。
教育面においては日本経済の現状、そのメカニズムを示す基礎的な経済理論、また理論を実際の分析に適用するための統計的手法を講義している。授業を通じ、身近なことだけでなく、一国経済の活動に興味を持ち、更にそれを体系的、理論的、統計的に分析できる力を養成
したく考えている。
研究面においては経済循環を行列上に捉え、実物市場と金融市場の相互依存性、家計の所得分配問題、地域の構造、家計における無償
労働や非営利団体の活動を、SNAサテライト勘定及び計算可能な一般均衡モデル（CGEモデル）などで分析することに力を注いでいる。

著書
1

情報リテラシー－文書処理編－

平成12年4月

静岡産業大学2

情報リテラシー－数理統計編－

平成12年4月

静岡産業大学3

テキストブック経済学入門

平成18年4月
平成19年4月
平成25年4月

静岡産業大学経営学部

4

食物アレルギー A to Z－医学的基礎知識から代替食献立まで－

平成22年11月
第一出版株式会社
平成26年3月

5

テキストブックマクロ経済学

平成23年4月
平成25年4月
平成28年4月

静岡産業大学経営学部

6

テキストブックミクロ経済学

平成23年4月
平成25年4月
平成28年4月

静岡産業大学経営学部

学術論文
1

社会会計マトリックス（SAM）の作成と日本経済構造分析－SAMによる乗数効果分析－（修士論文）

平成7年3月慶應義塾大学2

SAMから見た日本経済の特徴

平成7年10月

環太平洋産業連関分析学会論集『産業連関ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ&I-Oﾃｸﾆｰｸ』
Vol.6、No.2

3

SAMによる実物フロー経済循環－国民経済計算からSAMへ－

平成8年3月

静岡産業大学論集『環境と経営』
第2巻第1号4

生産・消費の相互依存性分析－I/O-SAMと分割SAM乗数モデルによる経済分析－

平成8年10月

静岡産業大学論集『環境と経営』
第2巻第2号

5

SAMから見た日本経済の特徴（2）－経済循環内部における実物・金融取引の推移－

平成9年5月環太平洋産業連関分析学会論集『産業連関ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ&I-Oﾃｸﾆｰｸ』
Vol.7、No.3

6

経済循環とマクロ経済指標の対応関係

平成10年4月

静岡産業大学論集『環境と経営』
第4巻第1号-1-

7

SAMによる民間金融機関・貸し渋りの波及分析

平成10年10月

静岡産業大学論集『環境と経営』
第4巻第2号8

経済成長と所得循環・資金循環－社会会計行列（SAM）による経済循環の考察－（博士論文）

平成13年3月

慶應義塾大学9

経済循環における産業連関表の位置付け

平成13年3月

宮崎県企画調整部統計課編『あなたにもできる産業連関分析－簡易分析ファイルによる事例分析－』

10

経済循環に伴う大気汚染物質の発生

平成14年2月

慶應義塾大学産業研究所Discussion
Paper,No.G-156

11

近年・景気拡張期における経済循環：SNAデータを用いた乗数分析

平成14年2月

西日本理論経済学会編『国民経済計算の新たな展開現代経済学研究』第9号

12

日本経済に関するI/O-SAMの作成とSAM Based Modelによる分析－輸入財価格の生産・消費へのインパクト－

平成14年3月

立正大学経済学会編『経済学季報』
第51巻第3・4号

13

数量調整モデルと価格調整モデルによる比較分析－日本経済への円安の影響－

平成16年3月

立正大学経済学会編『経済学季報』
第53巻第3・4号

14

非営利組織における雇用について

平成16年3月

財団法人統計研究会『国民経済計算の非営利団体（NPI）サテライト勘定作成に関する調査研究報告書』

15

経済循環における郵便貯金の位置づけ：勘定行列、乗数モデルによる分析

平成17年1月

財団法人統計研究会『ECO-FORUM』
第23巻第2号

16

しずおかコンテンツバレー構想の地域経済効果

平成17年3月

財団法人静岡経済研究所『静岡市産業連関表の活用に関する産学共同研究調査報告書』

17

公開シンポジウム「NPI（非営利団体）サテライト勘定による非営利活動の統計的把握～ソーシャル・キャピタルの経済的評価をめざして～」コメント

平成17年3月

財団法人統計研究会シンポジウム報告『NPI（非営利団体）サテライト勘定による非営
利活動の統計的把握～ソーシャル・キャピタルの経済的評価をめざして～』

18

NPIと経済循環－NPI勘定行列の作成と課題－

平成17年3月

財団法人統計研究会『国民経済計算の非営利団体（NPI）サテライ
ト勘定作成に関する調査研究報告書』（第2年度）

19『清見潟大学塾』へのヒアリング結果に基づくNPIサテライト勘定の検討

平成17年3月

財団法人統計研究会『国民経済計算の非営利団体（NPI）サテライ
ト勘定作成に関する調査研究報告書』（第2年度）

20

非営利団体（NPI）のCGE分析－営利と非営利、有償労働と無償労働の観点から－

平成17年7月

内閣府経済社会総合研究所『季刊国民経済計算』平成17年度第1号（No.131）

21

地域版NAMに基づくSAM乗数分析

平成18年3月

株式会社エス･アール・シー『地域における環境経済統合勘定の推計作業地域版ハイブリッ
ド型統合勘定（プロトタイプ）作成マニュアル』（内閣府経済社会総合研究所委託調査）

22

無償労働を含むSAMおよびSAM basedCGEモデルの作成：無償労働生産性、介護、労働供給に関するシミュレーション分析

平成19年3月『無償労働に関するSNAサテライト勘定の構
築と当該勘定へのCGE分析の適用平成15
年度～平成18年度科学研究費補助金（基盤研究（A））研究成果報告書』

23

モデル分析

平成19年3月
平成19年8月

株式会社エス･アール・シー『地域における環境経済統合勘定の推計作業地域版ハイブリッ
ド型統合勘定作成マニュアル』（内閣府経済社会総合研究所委託調査）
内閣府経済社会総合研究所『季刊国民経済計算』平成19年度第1号（No.133）

24

市場生産と家計生産の代替がもたらすインパクト：無償労働SAM based CGE
モデルによる分析

平成19年11月

西日本理論経済学会編『応用経済分析への接近現代経済学研究』第14号

25

SAM乗数分析

平成20年3月
平成20年9月

株式会社エス･アール・シー『地域における環境経済統合勘定の推計作業』報告書（内閣府経済社会総合研究所委託調査）
内閣府経済社会総合研究所『季刊国民経済計算』平成20年度第1号（No.137）

26

資金循環を含むSAMbasedCGEモデルの構築－仮説データセットに基づくモデル構造の分析－

平成21年3月

立正大学経済学会編『経済学季報』
第58巻第4号

廃棄物処理財の地域間移動の枠組み

株式会社エス･アール・シー『環境・経済統合
勘定の推計作業』報告書
平成21年3月（内閣府経済社会総合研究所委託調査）
平成21年12月
内閣府経済社会総合研究所『季刊国民経済計算』平成21年度第2号（No.140）

27

-2-

28

地域版ハイブリッド型統合勘定に基づくCGEモデルの構築

株式会社エス･アール・シー『環境・経済統合
勘定の推計作業』報告書
平成21年3月（内閣府経済社会総合研究所委託調査）
平成21年12月
内閣府経済社会総合研究所『季刊国民経済計算』平成21年度第2号（No.140）

29

教育のPDCA平成23年1月

SSUメソッド 学生を大化けさせる教育30「授業関連図」の概要・効果について－経営学部・経済学関連科目のケース－

平成23年1月

SSUメソッド 学生を大化けさせる教育

31「経済循環と水の循環」表のフレームワーク作成

平成24年3月

株式会社エス･アール・シー『水に関する環
境・経済統合勘定の推計作業』報告書（内閣府経済社会総合研究所委託調査）

32

製造業の構成に基づく県内各市町のクラスター分析

平成24年6月

静岡産業大学論集『環境と経営』
第18巻第1号

33

CGEモデルによる所得格差の分析－IT化、グローバル化が所得格差に及ぼす影響－

平成25年3月

静岡産業大学論集『環境と経営』
第18巻第2号

34

水に関する環境・経済統合勘定の構造と拡張－日本版NAMWAの構築について－

平成25年3月

内閣府経済社会総合研究所『季刊国民経済計算』平成24年度第4号（No.150）

35「経済循環と水の循環」表の考察について－経済活動と水の循環、汚染物質の排出・処理－

平成25年3月

株式会社エス･アール・シー『水に関する環境・経済統合勘定の推計作業』
報告書（内閣府経済社会総合研究所委託調査）

36

日本経済における無償労働のマクロ・インパクト－無償労働SAM／CGEモデルによる分析－

平成25年12月

静岡産業大学論集『環境と経営』
第19巻第2号

37

経済学の発明GDP（国内総生産）

平成25年12月『エコノミスト創刊90周年記念号』
毎日新聞社

平成26年3月

株式会社エス・アール・シー『平成25年度環境経済勘定セントラルフレームワークに関する検討作業』報告書（内閣府経済社会総合研究所委託調査）

38

SEEA-CFの体系の考察

39

静岡市における経済波及効果の向上と伝統工芸の統計的把握－福井県鯖江市の産業構造および経済統計に基づく考察－

平成26年3月

静岡市ものづくり産業振興審議会・静岡市経済局商工部地域産業課『静岡市ものづくり産業振興基本計画 ものづくり先進都市等に関する調査研究事業報告書』

40

環境経済勘定体系セントラルフレームワークの構造

平成26年10月

内閣府経済社会総合研究所『季刊国民経済計算』平成26年度第2号（No.155）

41

ラグビーワールドカップ2019経済波及効果推計業務経済波及効果報告書

平成27年2月

静岡県文化・観光部観光交流局交流推進課
宛報告書『ラグビーワールドカップ2019経済
波及効果推計業務経済波及効果報告書』

42

経済循環と水の循環－「日本版NAMWA」作成と活用の試み－

平成27年3月

小口好昭編著『会計と社会－ミクロ会計・メソ
会計・マクロ会計の視点から－中央大学経済研究所研究叢書61』

43

SEEA-CFの水勘定とSEEA-Waterの構造比較

平成27年3月

株式会社エス・アール・シー『平成26年度環境経済勘定セントラルフレームワークに関する検討作業』報告書（内閣府経済社会総合研究所委託調査）

44

PPP計測のCGE接近（1）

平成27年3月

専修大学『専修経済学論集』
第49巻第3号No.120

45

静岡市の製造業の雇用について－「2025年人口70万人維持」に向けて－

平成27年3月

静岡市ものづくり産業振興審議会・静岡市経済局商工部産業振興課『平成26年度 ものづくり先進都市等に関する調査研究報告書』

46

PPP計測のCGE接近（2）

平成28年3月

専修大学『専修経済学論集』
第50巻第3号No.123

47

大都市における製造業の構造－特化係数、クラスター分析に基づく分析－

平成28年3月

静岡市ものづくり産業振興審議会・静岡市経済局商工部産業振興課『平成27年度 ものづくり先進都市等に関する調査研究報告書』

48

ストック・フローモデルに基づく動学マクロ経済分析

平成28年12月

静岡産業大学論集『環境と経営』
第22巻第2号

49

生産性向上がもたらす費用削減の波及効果－均衡価格モデルによる分析－

平成29年3月

静岡市ものづくり産業振興審議会・静岡市経済局商工部産業振興課『平成28年度 ものづくり先進都市等に関する調査研究報告書』

-3-

50

プラサヴェルデ地域経済波及効果推計業務経済波及効果報告書

平成29年7月

静岡県文化・観光部観光交流局観光政策課
宛報告書『プラサヴェルデ地域経済波及効果
推計業務経済波及効果報告書』

51

静岡県産業連関表の作成と応用－産業連関表作成の現場から（9）－平成29年7月

環太平洋産業連関分析学会論集『産業連関ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ&I-Oﾃｸﾆｰｸ』
Vol.25、No.1

52

住んでよし しずおか木の家推進事業経済波及効果分析業務報告書

平成29年9月

静岡県森林組合連合会宛報告書『住んでよし しずおか木の家推進事業 経済波及効果分析業務 報告書』

53

非営利サテライト勘定の構造と課題

平成30年3月

中央大学経済学研究会『経済学論纂』
第58巻第2号

54

静岡市におけるものづくり産業の生産波及力－平成23年静岡市産業連関表に基づく分析－

平成30年3月

静岡市ものづくり産業振興審議会・静岡市経済局商工部産業振興課『平成29年度 ものづくり先進都市等に関する調査研究報告書』

55

平成30年度ラグビーワールドカップ2019経済波及効果推計業務経済波及効果
報告書

平成30年7月

静岡県文化・観光部スポーツ局ラグビーワー
ルドカップ2019推進課宛報告書『平成30年度ラグビーワールドカップ2019経済波及効
果推計業務経済波及効果報告書』

56

平成30年度東京2020オリンピック・パラリンピック経済波及効果推計業務経済波及効果報告書

平成31年2月

静岡県文化・観光部スポーツ局オリンピック・
パラリンピック推進課宛報告書『平成30年度
東京2020オリンピック・パラリンピック経済
波及効果推計業務経済波及効果報告書』

57

静岡市ものづくり産業の構造と予測－経済統計に基づく横断面・時系列分析－

平成31年3月

静岡市ものづくり産業振興審議会・静岡市経済局商工部産業振興課『平成30年度 ものづくり先進都市等に関する調査研究報告書』

58

産業連関表と県民経済計算－県民勘定行列と地域経済循環－

令和2年1月

土居英二・浅利一郎・中野親徳編著『はじめよう地域産業連関分析［事例分析編］』

59

令和元年度東京2020オリンピック・パラリンピック経済波及効果推計業務経済波
及効果報告書令和2年3月静岡県文化・観光部スポーツ局オリンピック・
パラリンピック推進課宛報告書『令和元年度
東京2020オリンピック・パラリンピック経済
波及効果推計業務経済波及効果報告書』

60「産業のつながり」が経済波及効果を変える－経済モデルが描く未来予想図－

令和2年5月

静岡商工会議所会報誌『Sing』
2020年5月号

1

原著者：United Nations
邦訳表題：United Nations「Measuring NPI output」（NPIの産出の計測）

財団法人統計研究会
平成17年12月 『国際連合「国民経済計算における非営利団
体に関するハンドブック」』

2

原著者：United Nations
邦訳表題：「Work in the Nonprofit Sector: Forms, Patterns andMethodology」（非営利部門における労働：形態、パターン及び方法論）

財団法人統計研究会
平成17年12月 『国際連合「国民経済計算における非営利団
体に関するハンドブック」』

3

原著者：European Commission, International Monetary Fund,
Organisation for Economic Co-operation and Development,
United Nations, and World Bank
邦訳表題：「System of National Accounts 2008」（国民勘定体系2008）

平成23年3月

内閣府経済社会総合研究所
2008SNA英文和訳業務

4

原著名：United Nations
邦訳表題：「System of Environmental-Economic Accounting Central
Framework」（環境経済勘定体系セントラルフレームワーク）（監訳）

平成25年3月

内閣府経済社会総合研究所環境経済勘定
セントラルフレームワーク英文和訳監修業務

5

原著者：United Nations
邦訳表題：「Handbook on Supply, Use and Input-Output Tables with
Extensions and Applications」（供給使用表と投入産出表に関するハンドブック（拡張と応用を含む））

平成31年3月

内閣府経済社会総合研究所国連供給・使用表（SUT）ハンドブック英文和訳業務

翻訳

-4-

寄稿
1

産業の「つながり」に着目を

平成30年8月

日本経済新聞（2018年8月13日付け）「静岡発 私の提言」（静岡面）

2「スポーツ」を「仕事」にしたい皆さんへ－他者とは違うアプローチで夢の実現を－

平成31年2月

Jr.Athelete PLUS（2019年2月号）「静岡産業大学誌上セミナー」

仁平耕一著『産業連関分析の理論と適用』（白桃書房、2008年）

平成21年6月

環太平洋産業連関分析学会論集『産業連関ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ&I-Oﾃｸﾆｰｸ』
Vol.17、No.1,2（合併号）

平成20年3月

株式会社エス･アール・シー『地域における環境経済統合勘定の推計作業』操作説明書

書評
1

分析ソフト
1

SAM乗数分析ファイルの構築

口頭発表
1

実物市場と金融市場をリンクしたデータベースの作成

平成7年10月

慶應義塾大学産業研究所KEOセミナー（於慶應義塾大学）

2

SAMから見た日本経済の特徴

平成7年10月

環太平洋産業連関分析学会
第6回大会（於立正大学）

3

消費・金融を内生化したSAM乗数について

平成7年12月

アジア経済研究所国際産業構造分析（Ⅲ）
研究会（於アジア経済研究所）

4

消費を内生化した産業連関モデル

平成8年4月

静岡産業大学第8回学内研究会（於静岡産業大学）

5

時系列SAMの作成とその推移

平成8年9月慶應義塾大学産業研究所KEOセミナー（於慶應義塾大学）

6

国民経済計算と社会会計マトリックス

平成8年10月

専修大学社会科学研究所国民経済計算研究会（於専修大学）

7

Internet、学内LANの概要と活用

平成10年6月

静岡産業大学第15回学内研究会（於静岡産業大学）

8

日本経済と公共投資：SAMによる波及分析

平成10年11月

環太平洋産業連関分析学会
第9回大会（於中央大学）

9

社会会計行列（SAM）による経済循環の把握とその推移－1970～95年の日本経済を対象として－平成12年3月

慶應義塾大学大学院商学研究科
第16回研究報告会（於慶應義塾大学）

10

社会会計行列（SAM）による環境分析

平成12年11月

環太平洋産業連関分析学会
第11回大会（於東北学院大学）

11

日本経済論の講義について

平成13年11月

静岡産業大学第1回ティーチング・メソッド
発表会（於静岡産業大学）

12

経済循環と産業連関表

平成13年12月

2001年度神奈川県内産業連関表
合同勉強会（於神奈川県）

13

EDEN Data within a Circular flow of economic system（経済循環におけるEDENデータの位置付け）

平成14年3月

慶應義塾大学産業研究所主催日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業最終報告会『アジアの持続的発展と環境保全』（於慶應義塾大学）

14

インドネシアの経済循環：Indonesia SAMおよびSAM Multipliers

平成14年4月

慶應義塾大学産業研究所KEOセミナー（於慶應義塾大学）

15

90年代の経済循環：SNAデータを用いた乗数分析

平成14年6月

西日本理論経済学会
第120回例会（於福岡大学）

16

基礎ゼミナールについて

平成14年6月

静岡産業大学経営学部平成14年度
第2回教育研究会（於静岡産業大学）

17

インドネシアの所得循環：SAMによる乗数分析

平成14年11月

環太平洋産業連関分析学会
第13回大会（於西南学院大学）

18

経済学系科目・履修ガイドの作成について

平成16年7月

静岡産業大学経営学部平成16年度
第1回教育研究会（於静岡産業大学）

19「授業関連図」の概要・効果について－経営学部・経済学系科目のケース－

平成16年11月

静岡産業大学第4回ティーチング・メソッド
発表会（於静岡産業大学）

20

非営利団体のサービス生産と雇用－CGEモデルによる分析－

平成17年3月

進化経済学会
第9回大会（於東京工業大学）

21

静岡市産業連関表の活用と課題

平成17年11月

環太平洋産業連関分析学会
第16回大会（於横浜国立大学）

22

無償労働を含むSAM based CGEモデルの作成：仮説データセットに基づく分析

平成18年10月

環太平洋産業連関分析学会
第17回大会（於沖縄国際大学）

23

無償労働SAM based CGEモデルによるシミュレーション分析：無償労働生産性向上、介護量増加のインパクト平成19年6月

応用経済学会
2007年度春季大会（於長崎大学）

-5-

24

無償労働SAMの作成とそれに基づくCGE分析

平成21年11月

環太平洋産業連関分析学会
第20回大会（於サン・リフレ函館）（担当校：公立はこだて未来大学）

25

無償労働SAM、無償労働CGEモデルに基づくシミュレーション分析－家事、介護、育児の市場生産と家計生産について－

平成21年12月

専修大学国民経済計算研究会（於専修大学）26「水に関する環境・経済統合勘定」の構造と推計の試み－水に関する環境・経済統合勘定の構造について－

平成22年7月

専修大学国民経済計算研究会及び中央大学
会計と社会研究会合同研究会（於中央大学）

27

資金循環を含むSAMおよびCGEモデルの構築－仮設値に基づくモデル構造の分析－

平成22年10月

環太平洋産業連関分析学会
第21回大会（於長崎大学）

28

資金循環を含むSAMの作成、利子率を内生化したCGEモデルの作成について

国際農林水産業研究センター地球温暖化
平成22年12月 モデル研究会（於国際農林水産業研究センター）

29

資金循環を含むSAMおよびCGEモデルの構築－仮設値に基づくモデル構造の分析－

平成23年1月

専修大学国民経済計算研究会（於専修大学）

30

資金循環を含むSAMおよびCGEモデルの構築

平成23年2月

三菱総合研究所全社基盤研究（未来の産業連関モデル開発）（於三菱総合研究所）

31

経済統計学からチャイルドビジネスの将来性を探る

平成25年3月

日本発育発達学会
第11回大会（於静岡産業大学）

32

静岡県の産業構造に関するクラスター分析

平成25年12月

日本経済政策学会
第46回中部地方大会（於静岡大学）

33

環境経済勘定体系セントラルフレームワーク（SEEA-CF）の概要について

平成26年7月

中央大学経済研究所公開研究会（於中央大学）34

アクティブ・ラーニングについて

平成26年10月

静岡産業大学経営学部学部FD研修会（於静岡産業大学）

35

FD活動の取り組み－静岡産業大学経営学部の事例－

平成28年2月

ふじのくに地域・大学コンソーシアム西部地域連携事業実施委員会2015（平成27）年度
FD情報交換会（於静岡産業大学）

36

物価の地域差の計測－PPP計測のCGE接近の適用－

平成28年6月

専修大学国民経済計算研究会（於静岡産業大学）

37

GK法／純粋交換モデルに基づく物価の地域差の考察

平成28年10月

環太平洋産業連関分析学会
第27回大会（於高知大学）

1

静岡産業大学ベスト・ティーチャー賞

平成29年1月

静岡産業大学2

神奈川県統計功績者

平成29年12月 神奈川県

3静岡産業大学ベスト・ティーチャー賞

平成30年1月

静岡産業大学4静岡産業大学ベスト・ティーチャー賞

平成31年1月

静岡産業大学5静岡産業大学ベスト・ティーチャー賞

令和２年1月

静岡産業大学6静岡産業大学ベスト・ティーチャー賞

令和3年1月

静岡産業大学受賞

依頼講演（講師等）
1

産業連関分析セミナー講師「一般均衡モデル」2月、「産業連関分析の基礎」3月

平成11年2月
平成12年3月

環太平洋産業連関分析学会

2

公開講座「日本経済はいま？」講師「日本経済の成長過程」

平成11年6月

静岡産業大学3

パソコン講座講師

平成11年11月
平成12年11月
平成14年11月（各全5回）

静岡産業大学4

エンパワーメントセミナー講師「情報の発信や活用について」12月「電子メールを通じた情報の交換について」9月「テンプレートを用いた文書の作成について」11月

平成12年12月
平成13年9月 磐田市教育委員会
平成13年11月

5

委託訓練経理・販売スペシャリスト科「修了研究」講師

平成14年9月～
静岡産業大学
平成24年2月

6

公開講座「転機の日本経済とイラク戦争後の世界」講師「日本経済の再生－デフレの背景を探る」

平成15年7月-6-静岡産業大学7

藤枝市明るい選挙推進協議会研修会講師 「アンケート調査の設計について」

平成15年8月

藤枝市明るい選挙推進協議会

8神奈川県二次統計実務者研修会講師

平成16年3月

神奈川県

9

高校・大学連携講座 「天平のまち講座」講師

平成16年7月

磐田地区公立高等学校・校長会

10「平成12年神奈川県産業連関表（案）作成検討会」講師

平成17年3月

神奈川県

11「神奈川県産業連関表業務マニュアル検討会」講師

平成18年3月

神奈川県

12「平成18年度地方統計職員業務研修（専門研修）」講師「Excelによる需要関数の推計－経済理論、経済統計、回帰分析の活用－」

平成19年2月

静岡県

13「県民意識調査等に関する担当者研修会」講師

平成19年3月

神奈川県

14「平成19年度県民経済計算全国主管課長会議」講師「国・地域における経済循環の考察－勘定行列の作成と乗数分析－」

平成19年7月

内閣府経済社会総合研究所

15「新天平のまち講座」講師「ぜいたく品を探せ－パソコンとデータを用いた大捜索－」

平成21年2月

静岡産業大学16「平成21年度県民経済計算初任者研修」講師「国民／県民経済計算の構造と地域分析への活用」

平成21年6月

内閣府経済社会総合研究所

17「神奈川県内地域産業連関表作成担当者研究会」講師

平成21年8月

川崎市

18「平成22年度地方統計職員業務研修」講師「地域統計による現状の把握と経済分析－自動車産業を例にして－」

平成22年5月

静岡県

19

公開講座「世界から磐田を見る－産業と生活の扉を開こう－」講師「地域と世界のつながり－「経済波及効果」の観点から－」

平成22年6月

静岡産業大学20「平成22年度袋井市統計調査員研修会」講師「統計調査結果に基づく地域・経済分析」

平成22年7月

袋井市

21「平成22年度静岡市統計分析基礎講座」講師「経済統計を用いた静岡市産業構造の考察－県内市間、政令市間の比較を通じて－」

平成23年2月

静岡市

22

静岡経済研究所との合同ゼミナールの運営

平成23年4月～
静岡産業大学
現在に至る

23「平成23年度富士宮市登録統計調査員研修会」講師「統計調査結果を活用した産業・家計の分析」

平成23年8月

24

共同授業「人間と環境－海・川・山－」講師「「自動車」生産・使用の経済波及効果および環境負荷について」

平成23年11月 静岡県西部高等教育ネットワーク会議

25「エジプト国国民経済計算部門強化専門家派遣業務」講師

平成24年2月

JICA

26「平成24年度地方統計職員業務研修」講師「調査の設計と結果の活用－幸福度に関する調査などを事例として－」

平成24年5月

静岡県

27「平成25年度地方統計職員業務研修」講師「経済統計に基づく市町および県の構造分析－製造業の構成と経済波及効果を中心に－」

平成25年5月

静岡県

28「平成25年度県民経済計算実務担当者会議」講師「県民経済計算を用いた地域分析－産業構造の考察と経済循環の分析－」

平成25年6月

内閣府経済社会総合研究所

29

公開講座「総合『リスクマネジメント』学入門－あなたの安全・安心を考える－」講師「統計的な調査・分析に潜む危うさについて」

平成25年6月

静岡産業大学30「産業連関分析基礎講座」講師

平成28年7月

清水地域経済研究センター

31

公開講座「突破力 PartⅡ －求められる“力”とは－」講師「静岡県経済の突破力－経済統計から見る静岡県－」

平成28年10月 静岡産業大学

32

静岡市ものづくり産業振興審議会講師「静岡市のものづくり産業の現状と課題－雇用の観点から－」

平成29年3月

33「GDP統計基礎講座」講師

平成29年11月 静岡経済研究所

34「平成29年度第5回データサイエンティスト養成講座」講師「経済波及効果分析入門－産業別・市町別・事業所規模別の構造分析－」

平成30年1月

静岡県

35「平成29年度磐田市統計調査員研修会」講師「統計調査の活用－調査結果から見える磐田市の姿－」

平成30年3月

磐田市

36「平成30年度地方統計職員業務研修」講師「経済波及効果分析入門－産業別・市町別・事業所規模別の構造分析－」

平成30年5月

静岡県

37「シェアリング・エコノミー研究のためのGDPに関する講演会」講師「GDPとシェアリング・エコノミー－経済循環の視点から－」

平成30年6月

内閣府経済社会総合研究所

-7-

富士宮市

静岡市ものづくり産業振興審議会

38「平成30年度県民経済計算実務担当者会議」講師「県民経済計算から見る地域の経済循環－国民経済計算との比較等を通して－」

平成30年10月 内閣府経済社会総合研究所

39「令和元年度県民経済計算全国主管課長会議」講師「県民経済計算における中央政府の扱いについて－経済循環の観点から－」

令和元年7月

内閣府経済社会総合研究所

40

公開講座「Moving－平成から令和へ－」講師「経済の動き：数字からみる日本経済と静岡」

令和元年10月

静岡産業大学41「本科（総合課程）（第121期）」研修講師

令和元年10月
令和元年11月

総務省統計研究研修所

42「令和元年度県民経済計算担当者研究会議」
パネルディスカッション・コーディネーター

令和2年1月

内閣府経済社会総合研究所

43「本科（総合課程）（第122期）」研修講師

令和2年11月

総務省統計研究研修所

44「令和2年度『人的資本サテライト勘定』等に関する検討作業」に係る有識者ヒアリング

令和2年12月

内閣府経済社会総合研究所

45「県民経済計算推計支援アドバイザー派遣事業」アドバイザリー業務

令和2年12月
令和3年1月

内閣府経済社会総合研究所

46「令和2年度県民経済計算担当者研究会議」パネルディスカッション・パネリスト

令和3年2月

内閣府経済社会総合研究所

その他（社会活動等）
1

平成11年7月

神奈川県統計調査相談指導員（平成29年5月まで）

2

平成15年4月

財団法人統計研究会「国民経済計算の非営利機関サテライト勘定作成に関する調査研究」研究会委員（平成17年3月まで）

3

平成16年3月

神奈川県産業廃棄物総合実態調査委託業者選考のためのプロポーザル審査審査員

4

平成17年3月

財団法人統計研究会主催「NPI（非営利団体）サテライト勘定による非営利活動の統計的把握」コメンテーター

5

平成17年3月

財団法人静岡経済研究所「静岡市産業連関表の活用に関する研究」分析作業アドバイザー

6

平成17年8月

内閣府経済社会総合研究所「非営利サテライト勘定に関する調査研究」検討委員会委員（平成18年3月まで）

7

平成18年2月「次世代育成支援に関するアンケート調査」の実施に関する統計指導8

平成18年8月

内閣府経済社会総合研究所「非営利サテライト勘定に関する調査研究」検討委員会委員（平成19年3月まで）

9

平成18年9月

内閣府経済社会総合研究所「地域における環境経済統合勘定に関する研究会」研究会委員（平成19年3月まで）

10

平成18年11月

専修大学学位請求論文（課程博士）審査委員会副査「環境SAMの構築と環境政策のCGE分析」

11

平成19年3月

神奈川県産業廃棄物総合実態調査委託業者選考のためのプロポーザル審査審査員

12

平成19年6月

神奈川県統計報告調整審議会委員（平成29年5月まで）

13

平成19年9月

内閣府経済社会総合研究所「地域における環境経済統合勘定に関する研究会」委員（平成20年3月まで）

14

平成19年11月

大和保健福祉事務所「平成19年度妊産婦禁煙支援検討会」助言者（平成20年2月まで）

15

平成20年9月

内閣府経済社会総合研究所「環境・経済統合勘定に関する研究会」委員（平成21年3月まで）

16

平成20年9月

内閣府経済社会総合研究所「無償労働の貨幣評価に関する研究会」委員（平成21年3月まで）

17

平成21年10月 内閣府経済社会総合研究所「水に関する環境・経済統合勘定研究会」委員（平成22年3月まで）

18

平成22年7月

経済産業省「SNA産業連関表と延長産業連関表との整合性確保及び延長産業連関表の精度向上に向けた調査研究」研究会委員（平成23年3月まで）

19

平成22年9月

機械振興協会「平成22年度 日韓機械関連統計における産業／品目バーチャル・ブリッジ分類の構築」委員会委員（平成23年3月まで）

20

平成22年12月 内閣府「幸福度に関する研究会」構成員（平成25年3月まで）

21

平成23年9月

内閣府経済社会総合研究所「水に関する環境・経済統合勘定研究会」委員（平成24年3月まで）

22

平成24年9月

内閣府経済社会総合研究所「水に関する環境・経済統合勘定研究会」委員（平成25年3月まで）

-8-

23

平成24年11月 内閣府経済社会総合研究所「環境経済勘定セントラルフレームワーク英文和訳監修」（平成25年3月まで）

24

平成25年4月

静岡市「産業構造の将来予測等に関する調査研究検討事業」委員（平成27年9月まで）

25

平成25年4月

中央大学経済研究所「会計と社会研究部会」客員研究員（平成26年3月まで）

26

平成25年6月

静岡県「東部地域地下水賦存量調査に関する有識者会議」委員（平成26年3月まで）

27

平成25年7月

内閣府「統計委員会基本計画部会第1ワーキンググループ国民経済計算タスクフォース」審議協力者（平成25年10月まで）

28

平成25年9月

静岡市「ものづくり産業振興審議会」委員（令和3年9月まで）

29

平成25年10月 内閣府経済社会総合研究所「環境経済勘定セントラルフレームワークに関する検討作業研究会」委員（平成26年3月まで）

30

平成26年4月

中央大学経済研究所「会計と社会研究会」客員研究員（平成29年3月まで）

31

平成26年5月

内閣府経済社会総合研究所「我が国の環境経済勘定セントラルフレームワーク導入に向けての検討」研究協力者（平成27年3月まで）

32

平成26年6月

静岡県「地下水賦存量調査に関する有識者会議」委員（平成28年3月まで）

33

平成26年7月

内閣府経済社会総合研究所「環境経済勘定セントラルフレームワークに関する検討作業研究会」委員（平成27年3月まで）

34

平成26年10月 国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査の見直し等に関する検討会」委員（平成28年3月まで）

35

平成26年11月 静岡県「静岡県景気動向指数検討会」委員（平成28年7月まで）

36

平成26年11月 専修大学学位請求論文（課程博士）審査委員会副査「SNAにおける無償労働の貨幣評価と家計勘定」

37

平成27年3月

学校法人大雄学園 学校関係者評価委員会委員長

38

平成27年5月

内閣府経済社会総合研究所「水に関する環境経済勘定の試算推計の検討」研究協力者（平成28年3月まで）

39

平成27年6月

静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科博士論文審査・副査「産業クラスターの持続的発展と人材育成の内発的誘因の形成に関する研究」

40

平成27年8月

内閣府経済社会総合研究所「環境経済勘定セントラルフレームワークの水勘定に関する検討作業研究会」委員（平成28年3月まで）

41

平成27年11月 静岡県「行政経営研究会 公民連携・協働部会「協働効果測定手法の開発」ワーキンググループ」アドバイザー（平成29年3月まで）

42

平成28年3月

学校法人大雄学園 学校関係者評価委員会委員長

43

平成28年4月

内閣府経済社会総合研究所「平成28年度非営利サテライト勘定に関する推計作業の検討」研究協力者（平成29年3月まで）

44

平成29年3月

学校法人大雄学園 学校関係者評価委員会委員長

45

平成29年5月

総務省「生産物分類策定研究会」構成員（令和3年3月まで）

46

平成29年6月

内閣府経済社会総合研究所「非営利サテライト勘定等に関する推計作業の検討」研究協力者（平成30年3月まで）

47

平成29年8月

総務省「産業連関構造調査（サービス産業・非営利団体等調査）の実施業務」の入札に係る外部技術審査員（平成29年9月まで）

48

平成30年2月

学校法人大雄学園 学校関係者評価委員会委員長

49

平成30年6月

内閣府経済社会総合研究所「サテライト勘定等に関する推計作業の検討」研究協力者（令和2年3月まで）

50

平成30年8月

内閣府経済社会総合研究所「平成30年度県民経済計算標準方式推計方法の整備作業」研究会委員（平成31年3月まで）

51

平成30年10月 内閣府経済社会総合研究所「平成30年度「家計サテライト勘定」等に関する検討作業」研究会委員長（平成31年3月まで）

52

平成30年11月 内閣府経済社会総合研究所「国連供給・使用表（SUT）ハンドブック英文和訳業務」研究協力者（平成31年3月まで）

53

平成31年2月

内閣府経済社会総合研究所「平成30年度県民経済計算担当者研究会議」パネルディスカッションコーディネーター

54

平成31年2月

学校法人静岡学園 理事（令和2年9月まで）

-9-

55

平成31年3月

学校法人大雄学園 学校関係者評価委員会委員長

56

平成31年4月

学校法人第三静岡学園 評議員（令和3年3月まで）

57

平成31年4月

内閣府経済社会総合研究所「デジタルエコノミー・サテライト勘定の検討・作成作業等」研究協力者（令和3年3月まで）

58

令和元年7月

内閣府経済社会総合研究所「令和元年度県民経済計算実務担当者会議」パネルディスカッションコーディネーター

59

令和元年8月

内閣府経済社会総合研究所「令和元年度県民経済計算標準方式等の整備作業」研究会委員（令和2年3月まで）

60

令和元年10月

総務省統計研究研修所「本科（総合課程）（第121期）」研修講師（令和元年11月まで）

61

令和2年1月

内閣府経済社会総合研究所「令和元年度県民経済計算担当者研究会議」パネルディスカッションコーディネーター

62

令和2年3月学校法人大雄学園 学校関係者評価委員会委員長

63

令和2年8月学校法人第三静岡学園 理事（令和3年3月まで）

64

令和2年9月

内閣府経済社会総合研究所「令和2年度県民経済計算標準方式等の整備作業」研究会委員（令和3年3月まで）

65

令和2年9月

総務省「供給・使用表（SUT）の推計方法等の検討のための調査研究研究会」構成員（令和3年3月まで）

66

令和2年9月

内閣府経済社会総合研究所「令和2年度地域間の移出入推計の課題に対応するための調査に係る有識者会議」委員（令和3年3月まで）

67

令和2年11月

総務省統計研究研修所「本科（総合課程）（第122期）」研修講師（令和2年11月まで）

68

令和2年11月

内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算推計支援アドバイザー派遣事業」アドバイザー（令和3年3月まで）

69

令和3年1月

中小企業庁「令和2年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中小企業イノベーション政策の在り方）」検討会委員（令和3年2月まで）

70

令和3年2月

内閣府経済社会総合研究所「令和2年度県民経済計算担当者研究会議」パネルディスカッションパネリスト

71

令和3年3月学校法人大雄学園 学校関係者評価委員会委員長- 10 -