板柳町特定建設工事共同企業体取扱要領

（趣旨）
第１条

この要領は、町が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において「特定建設工事共同企業体」とは、町が発注する特定の建設工事の施工を目的として結成される共同企業体をいう。
（対象工事）
第３条

特定建設工 事共同企業体に よる施工の対象と なる工事は、次の各号掲げる工事とする。
(１)

設計金額が概ね５億円以上の建設工事(２ )前 号に 掲 げ るも の のほ か、 特 殊な 技術 を 要 する 等 共同 企業 体 に よ る施 工 が必 要と認められる工事(３)

その他町長が必要と認める工事（構成員の要件）
第４条

共同企業体の各構成員は、次に掲げる各号に該当する者でなければならない。

(１)

板柳町競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成１０年板柳町規則第９号 。 ） 第 ４ 条 の 規 定 に よ り 一 般 競 争 入 札 に 参 加 す る 資 格 が あ る と 認 定 さ れ たも の で あ る者
(２)

発注しようとする建設工事（以下「発注工事」という。）に対応する建設業の許可業種（建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の業種をいう。以下同じ 。）につ いて、当該許可を有しての営業年数が５年以上（相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められるときは、３年以上）ある者(３)

発注工事を構成する一部の工種を含む建設工事につ いて元請人としての施工実績があり、かつ、発注工事と同種の建設工事の施工実績（下請負人としての実績を含む。）がある者(4)

発注工事に対応する建設業の許可業種に係る監理技術者（建設業法第２６条第２項に 規定 する 監理 技術者 をい う。） 又は 国家資 格を 有す る主 任技術者（同条 第１項に規 定する主任技術者をいう。）を工事現場ごとに専任で配置することができる者(５)

発注工事に係る他の共同企業体の構成員になっていない者(６)

その他発注工事ごとに定める要件を満たしている者（構成員数）
第５条

共同企業体の構成員の数は、２又は３とする。ただし、その規模が非常に大きく多数の工種にわたる等の事由のある建設工事で、技術力及び資本力を特に結集する必要があると認められるものについては、４以上とすることができる。
（結成方法）-1-

第６条

共同企業体の結成方法は、自主結成によるものとする。

（運営形態）
第７条

共同企業体の運営形態は、次の２つの形態のうち甲型を基本とし 、乙型については、特殊な工事等の場合に適用することができるものとする。
(１)甲型（共同施工方式） 構成員が一体となって工事を施工する形態(２)乙型（分担施工方式） 構成員がそれぞれ分担して工事を施工する形態（出資比率）
第８ 条

共 同企 業 体 （ 甲 型 ）の 各 構 成 員 の出 資 比 率は 、 次の 各号 に 掲 げる 構 成員 の数 に応じ、当該各号に定める比率以上であるものとする。
(１)

構成員の数が２の場合１００分の３０(２)

構成員の数が３の場合１００分の２０(３)

構成員の数が４以上の場合各構成員の均等割とした場合の出資比率の１００分の６０
（代表者）
第９条

共同企業体（甲型）の代表者は、構成員のうち最大の施行能力を有する者とし、代表者の出資比率は構成員中最大とする。
２

共同企業体（乙型）の代表者は、分担工事額が構成員中最大である者とする。
（入札参加要件等の決定）

第１０条

対象工事を共同企業体に発注しようとするときは、次に掲げる事項について、板柳町建設業者等指名委員会に諮り決定するものとする。
(１)

共同企業体への発注の適否(２)共同企業体の構成(３)

入札参加資格に係る要件（協定書等の提出）
第１１条

共同企業体により入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。
(１)

特定建設工事共同企業体協定書(２)

他の構成員から代表者への委任状（有効期間）
第１２条

共 同 企 業 体 の 有 効 期 間 は 、 入 札 結 果 に 基 づ き 、 町 が 契 約を 締結 し た共 同 企 業

体 （ 以 下 「 契 約 共 同 体 」 と い う 。 ） を 除 き 、 当 該 契 約 が 締 結 さ れ たと き を も っ て 終 了す る ものとする。
２

契約共同体の有効期間は、契約に係る対象工事の完成後３箇月を経過した日までとする 。ただし、当該 有効期間満了後であ っても、 当該工事に つき 瑕疵担保責任がある 場合には、各構成員は、連帯してその責を負わなければならない。
（その他）

第１３条

この要領に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

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附則

この要領は、平成３０年６月１３日から施行する。
附則

この要領は、令和５年１２月２０日から施行する。

-3-特定建設工事共同企業体協定書（甲型）
（目的）
第１条
(1)

当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
板柳町発 注に係る工事(当該工事内容の変更に 伴う工事を含む。以下「建設工事」という。)の請負(2)

前号に附帯する事業

（名称）
第２条

当共同企業体は、特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。
（事務所の所在地）
第３条

当企業体は、事務所をに置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は、

年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。
２

建設工事を請負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散できるものとする。

（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住所

商号又は名称
住所

商号又は名称（代表者の名称）第６条

当企業体は、を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

-4-

（構成員の出資の割合等）
第８条

各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
商号又は名称 ％
商号又は名称 ％２

金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）
第９条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議のうえ決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第10条

各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第11条

当企業体の取 引金融機関は、と し、 共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第12条

当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

（利益金配当の割合）
第13条

決算 の結 果 利益 金を 生 じ た場 合に は、 第８ 条に 規定 す る割 合 に より 構成 員に 利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第14条

決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第15条

本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第16条

構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。

-5-

２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合
は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を 生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５

決 算 の 結 果利 益 を 生 じ た場 合 に おい て、 脱退 構成 員 に は利 益金 の 配当 は行 わ ない。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第17条

構成員のうち いずれかが、工 事途中において破 産又は解散し た場 合においては、前条第２項から第５項までの規定を準用する。
（解散後の瑕疵担保責任）
第18条

当企業体が解散した後においても、当該工事につき瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第19条

こ の 協 定 書に 定 めの な い事 項に つ い ては 、 運営 委員 会に おいて 定 める も のと する。ととは、上記のとおり特定建設工事共同企業 体協定 を 締結し たので 、その 証拠と し てこ の協定書 ２通を作成 し、各通 に構成員 が記名捺印し、各自１通を所持するものとする。
年月日
構 成 員

住所

（代表者）

商号又は名称代 表 者 名

構 成 員

住印所

商号又は名称代 表 者 名-6-印特定建設工事共同企業体協定書（乙型）
（目的）
第１条
(1)

当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
板柳町発 注に係る工事(当該工事内容の変更に 伴う工事を含む。以下「建設工事」という。)の請負(2)

前号に附帯する事業

（名称）
第２条

当共同企業体は、特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。
（事務所の所在地）
第３条

当企業体は、事務所をに置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は、

年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。
２

建設工事を請負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散できるものとする。

（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住所

商号又は名称
住所

商号又は名称（代表者の名称）第６条

当企業体は、を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び 監 督官 庁等 と 折衝 す る 権限 並びに 自 己の名 義を もっ て請負 代金（ 前払 金及び 部分 払金を 含 む。 ）の請 求、受 領及び 当企業 体に属す る財産を 管理する 権限を 有するも のとする。

-7-

（分担工事額）
第８条

各構成員の建 設工事の分担は、次 のとおり とす る。ただし、 分担工事の一部に つき発注者と契約内容の変更増減等のあつたときは、それに応じて分担の変更があるものとする。

２

建築工事

商号又は名称土木工事

商号又は名称

前項に規定する分担工事の価額（運営委員会で定める。）については、別に定めるところによるものとする。

（運営委員会）
第９条

当企業体は、構成員全員をもつて運営委員会を設け、建設工事の完成に当るものとする。
（構成員の責任）第10条

各構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担工事の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第11条

当 企 業体 の 取 引 金 融機 関は 、と し 、 代 表者 の名 義 に よ り 設け られ た別口預金口座によって取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第12条

構成 員 はその 分担 工事の 施工の ため、 運営委 員会の 定める と ころ に よ り 必要 な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第13条

本工事施工中発生した共通の経費等については、分担工事額の割合により毎月１回運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第14条

構成員がその分担工事に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２

構成員が他の構 成員に損 害を与えた場合に おいては、その責任につ き関係構成員が協議するものとする。

３

前二項に規定する責任につ いて協議がととのわないときは、運営委員会の決定に従うものとする。

４

前三項 の規定 は、 いかなる 意味 に おいても 第10条に 規定 する 当企 業体の 責任を 免 れるものではない。

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（権利義務の譲渡の制限）
第15条

本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退）
第16条

構成員は、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第17条

構成 員 のう ち いず れか が工 事 途中 に おい て破 産ま たは 、解 散し た 場合 に おい ては、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担工事を完成するものとする。
２

前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。

（解散後の瑕疵担保責任）
第18条

当企業体が解散した後においても、当該工事につき瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第19条

本協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

商号又は名称外社は、上記のとおり締結したので、その証拠としてこの協定書特定建設工事共同企業体協定を通を作成し各通に構成員が記名捺印し 、各自所持するものとする。
年月日
商号又は名称代 表 者 名印

商号又は名称代 表 者 名-9-印

特定建設工事共同企業体協定書第８条に基づく協定書
板柳町発注に係る下記工事については、特定建設工事共同企業体協定書第８条の規定により、当企業体構成員が分担する工事の工事額を次のとおり定める。
記分担工事額（消費税分及び地方消費税分を含む。）
建築工事

商号又は名称円

土木工事

商号又は名称円

商号又は名称
協定書

外社は、上記のとおり分担工事額を定めたのでその証拠としてこの通を作成し、各通に構成員が記名捺印して各自所持するものとする。
年月日特定建設工事共同企業体
商号又は名称代 表 者 名印

商号又は名称代 表 者 名- 10 -印