平成 18 年９月２日から平成１８年１２月３１日までの火薬類取締法関連の改正等。
○政令 第三百二十九号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令
内閣は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第六条の二第二項及び第十二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）の一部を次のように改正する。
第三条第四号を次のように改める。
四一般廃棄物は、海洋投入処分を行つてはならないこと。
以下略
附 則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
環境大臣 若林 正俊
内閣総理大臣 安倍 晋三○ 政令 第三百三十一号
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
内閣は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第五十七条第一項、第五十七条の二第一項及び第百十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）の一部を次のように改正する。
第十八条の見出し中「有害物」を「危険物及び有害物」に改め、同条中第二号の五を第二号の六とし、第二号の四の次に次の一号を加える。
二の五 エチルアミン
第十八条第六号の次に次の一号を加える。
六の二 過酸化水素
第十八条第十号の次に次の一号を加える。
十の二 次亜塩素酸カルシウム第十八条第十六号の次に次の一号を加える。
十六の二 硝酸アンモニウム
第十八条第二十五号の次に次の二号を加える。
二十五の二 ニトログリセリン
二十五の三 ニトロセルローズ
第十八条第二十八号の次に次の一号を加える。
二十八の二 ピクリン酸

第十八条中第二十九号の三を第二十九号の四とし、第二十九号の二を第二十九号の三とし、第二十九号の次に次の一号を加える。
二十九の二 一・三－ブタジエン
第十八条に次の一号を加える。
四十 別表第三第一号１から７までに掲げる物を含有する製剤その他の物（同号８に掲げる物を除く。）で、厚生労働省令で定めるもの
第十八条の二の見出し中「有害物」を「危険物及び有害物」に改める。
別表第九中「有害物」を「危険物及び有害物」に改め、同表中第六百三十一号を第六百三十四号とし、第四百二十二号から第六百三十号までを三号ずつ繰り下げ、第四百二十一号を第四百二十三号とし、同号の次に次の一号を加える。
四百二十四 ニトロセルローズ
別表第九中第四百二十号を第四百二十二号とし、第三百七号から第四百十九号までを二号ずつ繰り下げ、第三百六号を第三百七号とし、同号の次に次の一号を加える。
三百八 硝酸アンモニウム
別表第九中第三百五号を第三百六号とし、第二百号から第三百四号までを一号ずつ繰り下げ、第百九十九号の次に次の一号を加える。
二百 次亜塩素酸カルシウム
別表第九に次の一号を加える。
六百三十五 別表第三第一号１から７までに掲げる物を含有する製剤その他の物（同号８に掲げる物を除く。）で、厚生労働省令で定めるもの
附 則（施行期日）
第一条この政令は、平成十八年十二月一日から施行する。
（名称等の表示に関する経過措置）
第二条次に掲げる物であって、この政令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
一 この政令による改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第十八条
第二号の五、第六号の二、第十号の二、第十六号の二、第二十五号の二、第二十五号の三、第二十八号の二又は第二十九号の二に掲げる物
二 新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
三 新令第十八条第四十号に掲げる物（名称等の通知に関する経過措置）

第三条次に掲げる物であって、この政令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、労働安全衛生法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。
一 新令別表第九第二百号、第三百八号又は第四百二十四号に掲げる物
二 新令別表第九第六百三十四号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
三 新令別表第九第六百三十五号に掲げる物
厚生労働大臣 柳澤 伯夫
内閣総理大臣 安倍 晋三○ 厚生労働省令第百八十五号
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第百十三条並びに労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十八条第三十九号及び第四十号
並びに別表第九第六百三十四号及び第六百三十五号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、労働安全衛生規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成十八年十月二十日厚生労働大臣 柳澤 伯夫
労働安全衛生規則の一部を改正する省令

労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）の一部を次のように改正する。
（略）
別表第二を次のように改める。
別表第二（第三十条関係）
物含有量（重量パーセント）
省略
硝酸アンモニウム

省略
ニトログリセリン
ニトロセルロース

省略
ピクリン酸
以下省略

別表第二の次に次の一表を加える。

別表第二の二（第三十四条の二関係）
物含有量（重量パーセント）
省略
硝酸アンモニウム
省略
ニトログリコール一パーセント未満
ニトログリセリン
ニトロセルロース
省略
ピクリン酸
以下省略
附 則
（施行期日）
第一条この省令は、平成十八年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条この省令による改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第三十条の物又は新安衛則第三十一条各号に掲げる物（この省令による改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）別表第二に掲げる物に該当するものを除く。）であって、労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）別表第三第一号１から６まで若しくは新安衛則別表第二の上欄に掲げる物の含有量がその重量の一パーセント未満であるもの又は令別表第三第一号７に掲げる物の含有量がその重量の〇・五パーセント未満であるものについては、平成二十年十一月三十日までの間は、労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十七条第一項の規定は、適用しない。
第三条新安衛則第三十条の物（労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第三百三十一号。以下「改正政令」という。
）附則第二条第二号及び第三号に掲げる物、旧安衛則別表第二に掲げる物並びに前条の物に該当するものを除く。）であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
第四条新安衛則第三十四条の二の物（旧安衛則第三十四条の二の二の物に該当するものを除く。）又は新安衛則第三十四条の二の二各号に掲げる物であって、令別表第三第一号１から６まで若しくは新安衛則別表第二の二の上欄に掲げる物の含有量がその重量の一パーセント未満であるもの又は令別表第三第一号７に掲げる物の含有量がその重量の〇・五パーセント未満であるものについては、平成二十年十一月三十日までの間は、法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。

第五条新安衛則第三十四条の二の物（改正政令附則第三条第二号及び第三号に掲げる物、旧安衛則第三十四条の二の二の物並びに前条の物に該当するものを除く。）であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。
○ 厚生労働省告示第六百十九号
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第五十七条第一項第二号の規定に基づき、労働安全衛生法第五十七条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める標章を次のように定める。
平成十八年十月二十日厚生労働大臣 柳澤 伯夫
労働安全衛生法第五十七条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める標章
労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十七条第一項第二号の厚生労働大臣が定める標章は、日本工業規格Ｚ七二五一（ＧＨＳに基づく化学物質等の表示）に定める絵表示とする。ただし、法第五十七条第一項の容器又は包装に次に掲げる標札若しくは標識又はラベルが付されている場合にあっては、当該標札若しくは標識又はラベルに示される記号とする。
一 船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百四十九号）第一号様式に掲げる標札又は標識
二 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示（昭和五十八年運輸省告示第五百七十二号）第二号様式に掲げるラベル
附 則
１ この告示は、平成十八年十二月一日から適用する。
２ 平成十八年十二月一日において、現に存する法第五十七条第一項の容器又は包装で、労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百八号）による改正前の法第五十七条第一項第一号から第五号までに掲げる事項が表示されているものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、この告示は、適用しない。

○経済産業省告示第三百二十五号
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第七十五条第五号の規定に基づき、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校と同等以上と認める学校を次のように指定する。
平成十八年十月三十日
経済産業大臣 甘利 明
学校法人誠和学院日本工科専門学校○ 環境省令第三十四号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第七条第一項ただし書及び同条第六項ただし書の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令を次のように定める。
平成十八年十二月一日
環境大臣 若林 正俊
一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）
第一条廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号。以下「規則」という。）第二条各号に掲げる者のほか、廃火薬類（火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類であって、不要物であるものをいう。以下同じ。
）を適正に収集又は運搬する者であって、次のいずれにも該当するもの（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第三条第一号（チを除く。）に規定する基準に従い、当該廃火薬類のみの収集又は運搬（保管に限る。）を業として行う場合に限る。）とする。
一 法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。
二 法、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）又は令第四条の六に掲げる法令の規定による不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分をいう。以下「不利益処分」という。
）を受け、その不利益処分のあった日から五年を経過しない者（当該不利益処分を受けた者が法人である場合においては、当該不利益処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった
日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）であった者で当該不利益処分のあった日から五年を経過しないものを含む。以下同じ。）に該当しないこと。

（一般廃棄物処分業の許可を要しない者）
第二条法第七条第六項ただし書の環境省令で定める者は、規則第二条の三各号に掲げる者のほか、廃火薬類を適正に処分する者であって、次のいずれにも該当するもの（令第三条第二号に規定する基準に従い、当該廃火薬類のみの処分（保管に限る。）を業として行う場合に限る。
）とする。
一 法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。
二 不利益処分を受け、その不利益処分のあった日から五年を経過しない者に該当しないこと。
附 則（施行期日）
１ この省令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この省令の失効）
３ この省令は、平成十九年三月三十一日限り、その効力を失う。
○ 内閣府告示第九百二十七号
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項の規定に基づき、東南海・南海地震防災対策推進地域を次のとおり指定したので、同条第四項の規定により公示する。
なお、東南海・南海地震防災対策推進地域を指定した件（平成十八年四月三日内閣府告示第五十七号）は、廃止する。
平成十八年十二月八日内閣総理大臣 安倍 晋三
東南海・南海地震防災対策推進地域
都府県名 区 域
東京都 八丈町及び小笠原村の区域
長野県 諏訪市の区域
岐阜県 岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、海津市、羽島郡、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡、本巣静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
郡、加茂郡及び可児郡の区域
静岡市、浜松市、沼津市、島田市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、牧之原市、賀茂郡南伊豆町、志太郡大井川町、榛原郡吉田町、周智郡及び浜名郡の区域
名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡、海部郡、知多郡、幡豆郡、額田郡、西加茂郡及び宝飯郡の区域
全域
彦根市、長浜市、近江八幡市、甲賀市、野洲市、東近江市、米原市、蒲生郡、愛知郡及び犬上郡の区域
大阪市、堺市、岸和田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、泉北郡、泉南郡及び南河内郡の区域
神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、相生市、加古川市、赤穂市、高砂市、南あわじ市、淡路市、たつの市及び加古郡播磨町の区域全域
全域
岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、備前市、瀬戸内市、浅口市及び都窪郡の区域
呉市、竹原市、三原市、尾道市及び福山市の区域
大島郡の区域
全域
全域

全域
全域
大分市、別府市、中津市、佐伯市、臼杵市、津久見市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、東国東郡及び速見郡の区域
宮崎県 宮崎市、延岡市、日南市、日向市、南那珂郡南郷町、児湯郡新富町、東臼杵郡門川町及び同郡北川町の区域
備考 この表に掲げる区域は、平成十八年十二月八日における行政区画その他の区域によって表示されたものとする。
○経済産業省告示第三百四十七号
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第五条第一項第一号の三の規定に基づき、可塑性爆薬に含める物質等を定める告示の一部を改正する告示を次のように定める。
平成十八年十二月十八日
経済産業大臣 甘利 明
可塑性爆薬に含める物質等を定める告示の一部を改正する告示
可塑性爆薬に含める物質等を定める告示（平成九年通商産業省告示第五百四十八号）の一部を次のように改正する。
第一条第二号中「質量比〇・一パーセント」を「質量比一・〇パーセント」に改める。
附 則
この告示は、平成十八年十二月十八日から施行する。