別府大学・別府大学短期大学部における競争的資金等の取扱いに関する規程

（目的）
第１条

この規程は、別府大学及び別府大学短期大学部（以下「本学」という。
）における競争的資金等の不正使用を防止し、適正に運営・管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

競争的資金等の運営・管理については、他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程によるものとする。
（定義）
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）競争的資金等

文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金（２）配分機関 競争的資金等を配分する機関（３）研究者等

本学に所属する非常勤を含む研究者、事務職員、技術職員及びその他関連する者（４）不正

故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用（５）コンプライアンス教育

不正を事前に防止するために、競争的資金等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させるために実施する教育（６）各部局等 各学部、各研究科、各教育研究施設、各学科（短期大学部に限る。
）及び事務局（管理者の責任と権限）
第４条

競争的資金等を適正に運営・管理するため、本学に最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者を置く。
２

最高管理責任者は、本学全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負うものとし、本学の学長をもって充てる。

３

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、別表に規定する者を持って充てる。
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４

コンプライアンス推進責任者は、次に掲げる各部局等の競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つものとし、別表に規定する者をもって充てる。

（１）自己の管理監督又は指導する学部等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告すること。
（２）自己の管理監督又は指導する学部等内の競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督すること。
（３）自己の管理監督又は指導する学部等において、構成員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているかをモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
５

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐し、各部局における競争的資金等の運営・管理の実効性を高めるものとし、別表に規定する者をもって充てる。
（研究者等の責務）

第５条

研究者等は、別に定める「別府大学及び別府大学短期大学部における公的研究費に関する行動規範」を遵守し、競争的資金等の適正な運営・管理に努めなければならない。
２

競争的資金等を原資とする研究を行う研究者等は、研究データを配分機関等から指定される期間保存し、必要とされる場合には開示しなければならない。
（コンプライアンス教育）

第６条

最高管理責任者は、コンプライアンス推進責任者と協力して、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての研究者等に対してコンプライアンス教育を実施するものとする。
２

競争的資金等の運営・管理に関わる教職員は、本学が実施するコンプライアンス教育を受け、その内容を理解した上で、次の事項を記した誓約書に自署し、提出しなければならない。

（１）本学の規程等を遵守すること（２）不正を行わないこと（３）規程等に違反して、不正を行った場合は、本学や配分機関の処分および法的な責任を負担すること（告発窓口）
第７条

競争的資金等の不正に関して、学内外からの告発、情報提供、相談を受け付ける窓口を本学に置き、コンプライアンス推進責任者をもってこれに充てる。
（不正の告発）第８条

不正の疑いが存在すると思料する者は、次の各号に掲げる事項を明示して不正の2

疑いについて告発することができる。
（１）告発する者の氏名及び連絡先（２）不正を行ったとする研究者等の氏名又はグループの名称（３）不正の具体的内容（４）不正とみなす合理的理由
２

告発の方法は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などの選択を可能とする。

３

報道や会計検査院等の外部機関から不正の疑いがあると指摘された場合には、不正の告発に準じた取扱いをすることができる。

４

告発を受け付ける場合は、個室で面談したりするなど、告発者及び告発内容の秘密を守るため適切な方法をとるものとする。
（予備調査）

第９条

不正の告発を受け付けたときは、告発窓口の担当者は、速やかにその内容を最高管理責任者に報告しなければならない。
２

最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、告発された不正が行われた可能性、告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行うものとする。

３

予備調査は、統括管理責任者、当該告発に関係する部局の長その他最高管理責任者が指名する者により行う。ただし、第１１条に定める調査委員会を設置して行うことも妨げない。

４

最高管理責任者は、予備調査の結果、本格的な調査（以下「本調査」という。）を行うか否かを告発の受付から概ね３０日以内に決定するものとする。

５

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合は、告発者及び被告発者に対し本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求める。

６

最高管理責任者は、本調査を行わないと決定した場合は、その理由を付し、告発者に通知するものとする。
（競争的資金等の使用停止等）

第１０条

不正の告発があった場合、最高管理責任者は必要に応じて、対象研究者に対し当該告発に関連する競争的資金等の使用停止を命じることができる。
（調査委員会）
第１１条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合は、次の各号に掲げる調査委員をもって組織する調査委員会を設置する。
（１）最高管理責任者が指名する副学長、学長補佐又は部局の長 １名（２）最高管理責任者が指名する本学の教職員 若干名（３）最高管理責任者が指名する本学に属さない外部有識者 若干名
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２

調査委員会に委員長を置き、前項第１号の調査委員をもって充てるものとする。

３

調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならならない。

４

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示し、１０日以内に異議申立てを受け付けるものとする。
（配分機関との協議）

第１２条

最高管理責任者は、本調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
２

配分機関から求めがあった場合は、調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。
（本調査）

第１３条

調査委員会は、本調査を実施することが決定された後、概ね３０日以内に調査を開始するものとする。
２

調査委員会は、本調査を行うに当たって、被告発者に対し弁明の機会を与えなければならない。

３

告発者及び被告発者などの関係者は、調査委員会が行う本調査に対し誠実に協力しなければならない。

４

調査委員会は、本調査の対象に、告発された事案に係る研究活動のほか、調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。

５

最高管理責任者及び調査委員会は、本調査の実施に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。

６

最高管理責任者及び調査委員会は、当該競争的資金の配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。

７

調査委員会は、調査に当たり、公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。
（不正の認定）第１４条

調査委員会は、本調査の開始後、概ね１５０日以内に調査結果をとりまとめ、不正が行われたか否か、不正が行われた場合はその内容、関与した者とその関与の度合いなどについて認定を行い、最高管理責任者に報告するものとする。
２

調査委員会は、不正が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行い、最高管
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理責任者に報告する。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
３

最高管理責任は、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出するものとし、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。

４

最高管理責任は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告するものとする。

５

最高管理責任者は、調査結果を告発者及び被告発者に通知するものとする。
（不服申立て）

第１５条

不正が行われたと認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、認定に不服がある場合は、最高管理責任者に対し、通知を受理してから所定の期間内に文書で不服申立てをすることができる。
２

最高管理責任者は、前項の不服申立てを受理したときは、直ちに調査委員会に対し不服申立てに係る審査を付託する。

３

調査委員会は、前項の付託を受けたときは、再調査を行うか否かを速やかに決定するとともに、再調査を行う場合には、不服申立てを受理してから概ね５０日以内に当初の調査結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報告するものとする。

４

最高管理責任者は、前項の再調査結果を告発者及び被告発者に通知し、当該事案が競争的資金に関係する場合は、当該競争的資金の配分機関に調査結果を報告するものとする。
（調査結果の公表）

第１６条

最高管理責任者は、不正が行われたとの認定があった場合は、個人情報又は知的財産の保護その他合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、原則としてその概要を公表するものとする。
２

最高管理責任者は、不正が行われなかったとの認定があった場合は、原則としてその調査結果を公表しない。
（告発者及び被告発者の保護）

第１７条

告発の受付及び調査に関わった者は、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう秘密を保持しなければならない。
２

本学のすべての教職員は、不正に関わる告発をしたこと、調査に協力したこと等を理由に、当該告発等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
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３

最高管理責任者は、不正が行われなかったとの認定があった場合は、被告発者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。

４

不正に関わる告発又は調査に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（告発者及び被告発者に対する措置）

第１８条

不正が行われたとの認定があった場合、最高管理責任者は学校法人別府大学理事長に報告し、不正への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが不正が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。
）に対し、内部規程に基づき適切な措置をとるよう要請するとともに、必要に応じて、不正と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
２

告発が悪意に基づくものと認定された場合、最高管理責任者は学校法人別府大学理事長に報告し、当該告発者に対し、内部規程に基づき適切な措置をとるよう要請するものとする。

３

最高管理責任者は、前二項の行為の悪質性が高い場合は、刑事告発等の適切な措置を行うことができる。
（不正防止計画の策定及び実施）

第１９条

最高管理責任者は、不正を発生させる要因の把握に努めるとともに、不正の要因に対応する不正防止計画を策定する。
（不正防止計画推進室）
第２０条

不正防止計画を推進する組織として、最高管理責任者の下に不正防止計画推進室を設置する。
２

不正防止計画推進室は、次の各号に掲げる者で組織する。

（１）最高管理責任者（２）統括管理責任者（３）コンプライアンス推進責任者のうち各学部長、各研究科長、大学事務局長及び短期大学部事務局長（４）コンプライアンス推進副責任者のうち総務・研究推進課長（５）最高管理責任者が指名する者
３

不正防止計画推進室に室長を置き、大学の最高管理責任者をもって充てる。

４

不正防止計画推進室は、不正防止計画その他の不正防止対策に関して、次の各号に掲げる業務を行う。

（１）不正防止計画の案の作成（２）モニタリングによる実態の把握と検証
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（３）不正発生要因（リスク）に対する改善策の実施（４）競争的資金等の事務処理手続に関するルールの点検・見直し（５）その他不正防止対策に関して必要な事項
５

不正防止計画推進室の事務は、関係部局の協力を得て、大学事務局において処理する。
（検収センター）

第２１条

物品等の発注に基づく適正な給付の完了確認を行うため、本学大学事務局に検収センターを置く。
２

検収センターで検収を行う職員は、物品等の発注・契約・支払等に関わらない者の中から最高管理責任者が指名するものとする。

３

特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関する検収については、検収の実効性を確保するため、原則としてメディア教育・研究センターの協力を得て検収を行うものとする。

４

有形の成果物がある場合には、原則として成果物及び完了報告書等の履行が確認できる書類により検収を行うとともに、必要に応じ、抽出による事後チェック、これらの知識を有する発注者以外の者による仕様書や作業工程などの詳細チェックなどを行うものとする。
（勤務状況の確認）

第２２条

競争的資金等で雇用する非常勤雇用者については、大学事務局が定期的に勤務状況や出勤簿等の確認を行うものとする。
２

研究者の出張計画については、出張後の報告書の提出を求め、大学事務局が把握・確認するものとする。
（業者との癒着防止）

第２３条

最高管理責任者は、研究者等と取引業者との癒着を防止するため、取引実績やリスク要因等を考慮したうえで取引業者から次の事項を含んだ誓約書を徴取するものとする。
（１）本学の規程等を遵守し、不正に関与しないこと（２）内部監査や調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること（３）不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がない
こと（４）研究者等から不正の依頼等があった場合には本学に通報すること（取引停止）
第２４条 最高管理責任者は、不正に関与したとして認定した業者に対して、「学校法人別7

府大学における物品購入等契約に関する取引停止等の取扱要領」により、不正の程度に応じて一定期間本学との取引を停止することができる。
２

前項の取引停止を行うに当たっては、最高管理責任者は事前に学校法人別府大学理事長に相談し、学校法人と対応を一致させるものとする。
（ルール等の相談窓口）

第２５条

競争的資金等の使用に関するルール等について、学内外からの相談を受け付ける窓口を本学に置き、大学事務局総務・研究推進課をもってこれに充てる。
（内部監査）
第２６条

競争的資金等を適正に運営・管理するため、最高管理責任者は、法人事務局財務部及び企画・監査室に競争的資金等に関する次の内部監査を行うよう要請するものとする。
（１）定期的な会計書類の検査（２）不正防止計画に記載された不正発生要因（リスク）に対するサンプル抽出によるリスクアプローチ監査（３）不正発生要因の分析と本学のモニタリング機能の有効性の確認（雑則）
第２７条 本規程に定めのない事項については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定、平成２６年２月１８日改正）に則して、最高管理責任者が決定する。

附則

この規程は、平成１９年１１月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

8別表（第４条関係）
区分

別府大学

別府大学短期大学部

最高管理責任者

学長

学長

統括管理責任者

副学長又は学長補佐

副学長又は学長補佐

各学部長

各学科長

コンプライアンス

各研究科長

専攻科長

推進責任者

各教育研究施設の長

教育研究施設の長

大学事務局長

短大事務局長コンプライアンス

学科長

推進副責任者

総務・研究推進課長

総務・研究推進課長

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