貸 借 対 照 表(平成28年3月31日現在）（単位：千円）

資産
目科流

固の部

負

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
仕掛
品
貯蔵
品
前
払費
用
未収
入
金
関係会社短期貸付金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金額
1,280,272
679,693
8,210
485,767
28,161
290
20,507
5,976
39,826
11,292
3,332△2,785

定 資 産
有形固定資産建物
工 具 器 具 備 品
土地624,947
26,0296,357
4,804
14,868無形固定資産商
標権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウエア仮勘定
その他

15,792
50
9,072
5,233
1,435

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資
金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
敷金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

583,125
49,940347,720
700
8,741
39,22591,243
2,393
43,162
1,365△1,365

資産

合

金

計

1,905,220

科
流 動 負買

債
目の部

金
用等等金
金
金

額
717,366
259,489309,668
38,807
18,71024,17433,882
12,8804,187
15,565

定 負 債
長期
借入
金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務

869,277
727,478
135,299
6,500

債
掛金
金

1年内返済予定の長期借入金

未未未
未
前預賞

固払
払
払 法
払 消
与費
人 税
費 税
受り
引

当負債
合計
純
資産
株 主 資 本資本金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金の1,586,644
部
318,575
263,00755,56855,56855,568（うち当期純利益）(67,247)

純

318,575
1,905,220

資 産 合 計負債 ・ 純資産合計

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・貯蔵品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産建物

６年～36年

工具器具備品

４年～15年

自社利用目的ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間にわたり均等償却しております。

(5) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等につきましては、当事業年度に費用処理しております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

定期

預金

計

担保に係る債務(2) 有形固定資産の減価償却累計額

10,004千円
10,004千円

1年内返済予定の長期借入金

10,992千円

長期借入金

9,612千円

計20,604千円

33,079千円

(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。
① 短期金銭債権

39,056千円② 長期金銭債権

39,225千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は次の通りであります。
①

営業費用

242,697千円

②

営業外収益

6,129千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項(2) 自己株式の数に関する事項(３)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成28年6月21日開催の定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。

注）１株当たり配当額として、600円(普通配当300円、記念配当300円）となっております。
５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

６．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．貸付金の金利については、調達金利を基礎に決定しております。
2．子会社の金融機関借入債務等に対する当社による保証については、保証料の受取は生じておりません。

(2)役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．当社の金融機関借入債務等に対する役員による保証については、保証料の支払いは生じておりません。
東京信用保証協会との債務保証委託契約を締結するにあたり、連帯保証契約を受けたものが含まれております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

19,086円68銭

１株当たり当期純利益金額

4,028円96銭

７．重要な後発事象（株式会社ｂｌｏｃｋの吸収合併）
当社は、平成28年2月19日開催の取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である株式会社ｂｌｏｃｋを平成28年4月1日付で吸収合併しました。
(1)合併の目的
100%子会社であるblockの収益基盤を強固にするために、親会社である株式会社ブライセンと合併し業務の効率化を図る。
ある程度の規模を確保することで、「社員の最適配置」「営業や共通事務を集約し効率化を図る」「若手社員の育成」がより柔軟に実現可能となる。
(2)合併の要旨①合併の日程株式会社block

合併決議株主総会

平成28年2月19日

合併契約締結平成28年2月22日

合併期日（効力発生日）

平成28年4月1日

注）本合併は、株式会社blockにおいては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、同社の株主総会の承認を得ることなく行っています。
②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社blockは解散しました。
③合併に係る割当ての内容
当社の100％子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加および合併交付金の交付はありません。
④消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱該当事項はありません。
(3)合併する相手会社の概要（平成28年3月期）①名称

株式会社block②主な事業内容

ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業
電気通信事業法に基づく電気通信事業、特定および一般労働者派遣業

③従業員数

21名

④資本金

20,000千円⑤純資産

32,376千円⑥総資産

110,932千円⑦売上高

231,825千円⑧当期純利益12,376千円（金額単位の記載方法）
表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。