印西地区ごみ処理基本計画 概要版

３ ごみ処理の課題
ごみ処理の現状と問題から、以下の課題を洗い出し整理しました。

１ 計画の目的
本組合では、平成 31 年３月に「ごみ処理基本計画」（以下、「前計画」という）を策定しておりますが、前計画策定から概ね５年ごとの見直し時期にあたることや、新規焼却処理施設の稼働を令和 10（2028）年に予定しており、その施設規模等の検証が必要であることから、設定した減量目標等の達成状況、社会・経済情勢とともに年々変化するごみの現状を踏まえた排出量・処理量の将来予測等、循環型社会の実現に向けて一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の見直しを行いました。
―計画期間：15 年間－
令和5（2023）年度
初年度

令和10（2028）年度
計画中間年度

令和19（2037）年度
計画最終年度２ ごみ処理の現状
本組合の総ごみ排出量は、平成 30 年度から令和 2年度にかけて増加し、令和 3 年度はやや減少に傾向にあります。令和元年度から令和 3 年度は災害廃棄物や新型コロナウイルス感染症の影響を強くうけており、中々減少していない状況です。
✓家庭系ごみで 46,097 t/年 (661.6 g/人・日)✓事業系ごみで 13,491 t/年 (193.6 g/人・日）✓あわせて 59,588 t/年 (855.2 g/人・日)（t/年）
70,00060,000（g/人･日）56,77056,172

58,63360,09759,5881,020

59,588980

50,000

ごみ
排出量

940

40,000

869.9
854.3

30,000

855.2
855.2

単10,000

780

0740

R1R2

家庭系ごみ

R3

事業系ごみ

本組合の１人１日当たりのごみ排出量（855 g/人･日）は、千葉県内では比較的に中位に位置していますが、国や千葉県が掲げる目標値を達成することは難しい状況です。
項目
1 人 1 日当たりの
ごみ排出量
1 人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量
リサイクル率本組合の現状値

国の目標値

県の目標値

達成状況

―

△855 g

約 850 g515 g

約 440 g 440 g 以下

×17.9%

約 28 %

×30%以上

分別の徹底、食品ロスの削減、事業者への指導、啓発・環境教育等

分別の徹底、事業者への指導、プラスチック資源循環法への対応等

収集・運搬業務の効率化及び一元化や有料化、高齢化社会への対応等

中間処理施設の運営

最終処分場の運営

環境問題に配慮した次期中間処理施設の運営、焼却処理量の削減等

最終処分場の延命化、長期利用を図るための最終処分量の削減等

災害廃棄物への対策

感染症流行時の対応

災害発生時の適切かつ円滑な対応方針、災害廃棄物処理計画の策定等

感染症流行時での施設の適切な運営、感染症拡大防止のための取組み等

脱炭素社会への配慮とプラスチック資源循環の促進
プラスチック資源循環法への対応、SDGs 関連目標の達成及び「3R+Renewable（再生可能資源への代替）」の推進等

出820 位H30

収集・運搬体制の見直し

900 排

20,000H29

リサイクル率の向上

860 原

837.8

837.2

排出抑制の推進４ 基本理念・基本方針
近年のごみ情勢や国の取組を踏まえ、本組合及び構成市町においては積極的に３R の取組を進めるとともに新たに「Renewable」を加えた、3R+Renewable として脱炭素社会への移行を目指して、環境への負荷をかけない地域を目指すことを基本理念としました。

（％）

5 ごみ処理の削減目標と目標達成のための重点項目

30.0

国の「第四次循環型社会形成推進基本計画」及び県の「第 10 次千葉県廃棄物処理計画」に示される目標値を参考に本計画の削減目標を以下の通り設定しました。

～目標値～
リサイクル率は、計画中間年度（令和 10年度）までに 23.2.% 以上を達成することを構成市町全体の目標とします。

リ
サ 20.0イ
ク
ル 10.0率（g/人・日）～目標値～
家庭系ごみ排出量（収集・集団回収資源物除く）は、計画中間年度（令和 10年度）までに 1 人 1 日当たり 440.0 g/人・日を達成することを目標とします。

550

（収500
集 家・ 庭集 系 450
団 ご
回 み 400
収 排
資 出源 原 350
物 単除 位 300く）～達成するために必要な重点項目～

家
庭系
ご
み燃やすごみ燃やさないごみ
粗大ごみ

515.3

～達成するために必要な重点項目～
439.6

重点項目

417.6

令和3年度

令和10年度

令和19年度（初年度）（計画中間年度）（計画最終年度）

減量化・資源化量（g/人・日）3.7g 減らそう
7.4g 減らそう
16.9g リサイクルを促進しよう
34.1g リサイクルを促進しよう
4.8g 減らそう
0.4g リサイクルを促進しよう
0.4g 減らそう

家庭系ごみ

燃やすごみ

事業系ごみ

可燃ごみ

資源紙の分別強化による資源化
プラスチックの資源化
資源紙の分別強化による資源化
プラスチックの資源化
施策

6 ごみ処理の削減に向けた施策
本計画では、前計画の 12 の施策内容やごみ処理の現状と問題から洗い出した課題を基に 9 つの施策に再整理したうえで、各施策の実施成果を将来的に評価できるように、令和 10 年度の達成目標を設定しました。
ナッジ：人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法①

発生抑制の推進②

リユース・リサ
イクルの推進③

食品ロス削減の推進④

プラスチックごみ削減の推進⑤

住民のニーズに応じた効率的な収集運搬の確立⑥

施設の適正な運営及び管理【ナッジの活用事例】
住民に感謝を伝えることで資源循環を促進（t/年）
15,000～目標値～
事業系ごみ排出量は、計画中間年度（令和 10 年度）までに 10,825 t/年以下を達成することを構成市町全体の目標とします。

13,491

事 12,500
業系
ご 10,000
み排出 7,500
量

10,773

重点項目
事業
系
ごみ

可燃ごみ

水切りによる厨芥類の減量化
食品ロスによる厨芥類の減量化
資源紙の分別強化による資源化
ペーパーレスによる紙類の減量化
プラスチックの資源化

宮城県
南三陸町の取組例

10,2355,000～達成するために必要な重点項目～

24.2

17.90.0

重点項目
水切りによる厨芥類の減量化
食品ロスによる厨芥類の減量化
資源紙の分別強化による資源化
プラスチックの資源化
プラスチックの減量化
資源物の分別強化による資源化
粗大ごみの減量化

23.6

令和3年度

令和10年度

令和19年度（初年度）（計画中間年度）（計画最終年度）

減量化・資源化量（t/日）
0.3t 減らそう
0.6t 減らそう
1.2t リサイクルを促進しよう
1.5t 減らそう
3.3t リサイクルを促進しよう

出典：令和元年度ベストナッジ賞「感謝フィードバックによる資源循環促進（NEC ソリューションイノベータ（株）⑦非常時におけるごみ処理体制の構築⑧

脱炭素社会実現への推進⑨

環境教育及び啓発活動の推進

令和3年度

令和10年度

令和19年度（初年度）（計画中間年度）（計画最終年度）

減量化・資源化量（g/人・日）16.9g リサイクルを促進しよう
34.1g リサイクルを促進しよう
1.2g リサイクルを促進しよう
3.3g リサイクルを促進しよう
取組み内容

関連する主なゴール

・ごみ処理手数料の見直し検討
・ごみ減量化の推進
・事業者への指導
・ごみ減量化の推進
・集団回収の促進
・食品ロスの削減のための啓発
・フードドライブ、フードバンクの推進
・食品ロス発生量の実態調査
・プラスチックごみの分別収集、処理方法の検討・実施
・プラスチック削減への取組み
・バイオプラスチック利用の普及
啓発
・効率的できめ細やかな収集・運搬体制の構築
・ごみ出し困難者への対応の検討
・低公害収集車（電気自動車等）の検討
・適正処理及び処分量の低減
・現中間処理施設及び次期中間処理施設（新クリーンセンター）の運営
・現中間処理施設等跡地利用の検討
・感染症流行時のごみ処理体制の構築
・災害発生時のごみ処理体制の構築
・処理施設の適切な運営
・低公害収集車（電気自動車等）の検討
・プラスチックごみの分別回収・再資源化
・住民への意識啓発・ナッジを活用した啓発等の検討・事業者への意識啓発
・教育機関と連携した啓発活動の実施
・新規排出者へのごみ排出ルールの徹底

７ 計画の進行管理
本計画の進行管理については、計画の策定（PLAN）、実施（DO）、評価（CHECK）、見直し（ACT）の PDCA サイクルを適切かつ効果的に運用し、計画の継続的な進捗管理を行います。また、施策の取組状況の評価（アウトプット）と目標の達成状況の評価（アウトカム）を実施し、必要に応じた施策の見直しを行うとともに、ホームページ等を有効に活用した達成状況の周知を行います。