交付運用報告書

損保ジャパン・コモディティ ファンド
追加型投信／海外／その他資産（商品先物）
作成対象期間：2017年５月25日～2018年５月24日
第11期 決算日：2018年 ５ 月 24日

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、主として商品（コモディティ）を実質的な投資対象とする上場投資信託証券に投資を行い、商品市況を表す「トムソン・ロイター・コアコモディティー・CRB指数（トータルリターン）」に概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。
当作成期もそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

第11期末 2018.５.24

2,508円
純資産総額
902百万円騰落率 8.0％
期中分配金合計
0円
基準価額

※

※ 騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投‌資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書‌（全体版）は下記の方法で閲覧いただけます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

運用報告書（全体版）の閲覧方法
東京都中央区日本橋二丁目２番16号 共立日本橋ビル
お問い合わせ先：‌クライアントサービス第二部‌「ファンド検索」等から当ファンドのページを表示して、閲覧またはダウンロードすることができます。

（受付時間 営業日の午前９時～午後５時）

0120-69-5432

運用経過
基準価額の推移
（円）

（億円）

2,800

50

基準価額（左軸）

2,600

2,400

30

2,200

20

2,000

10

純資産総額（右軸）基準価額の推移

1,800

第10期末
2017.5.24

騰落率

基準価額

2,322円0

第11期末2018.5.24

第11期首

140

分配金再投資基準価額（左軸）（8.0％

分配金再投資基準価額ベース

第11期末基準価額）

2,508円（

期中分配金合計0円）●‌分配金再投資基準価額の推移は、2017年５月24日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●‌分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●‌
分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●‌当ファンドは、特定の指数等との比較は行っていないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

損保ジャパン・コモディティ ファンド

基準価額の主な変動要因
損保ジャパン・コモディティ ファンド
高位に組入れていたマザーファンドの基準価額が上昇したため、当ファンドの基準価額は上昇しました。

損保ジャパン・コモディティ マザーファンド
期中の騰落率は8.9％となりました。
商品市況が上昇したことから、期末の基準価額は前期末比で上昇しました。
●

本報告書では、ベビーファンドとマザーファンドを下記の様に統一して表記しています。

マザーファンド

基準価額の主な変動要因

ベビーファンド

損保ジャパン・コモディティ ファンド

2

１万口当たりの費用明細
期中の総費用率は1.060％ です。
第11期

項目

2017.5.25～2018.5.24

金額(a) 信託報酬

項目の概要

比率

21円 0.917％(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×

期中の日数年間の日数期中の平均基準価額は2,320円です。

１万口当たりの費用明細（投信会社）（ 8）（0.324）

ファンドの運用の対価（販売会社）（13）（0.540）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）（ 1）（0.054）

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b) 売買委託手数料（投資信託受益証券）

2

0.074

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（ 2）（0.074）(c) その他費用

20.069(c)その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数（保管費用）（ 1）（0.060）

有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用（監査費用）（ 0）（0.002）

監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用（その他）（ 0）（0.007）

信託事務の処理にかかるその他の費用等

合計

25

1.060

注１．‌期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
注２．‌金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
注３．‌比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

3

損保ジャパン・コモディティ ファンド

最近５年間の基準価額等の推移

2013.5.24～2018.5.24

（円）

（億円）

7,000

60

6,000

50

基準価額（左軸）

5,000

40

分配金再投資基準価額（左軸）

4,000

30

3,000

20

2,000

10

1,000

純資産総額（右軸）2013.5.24

2014.5.26

02015.5.25

2016.5.24

2017.5.24

2018.5.24‌分配金再投資基準価額の推移は、2013年５月24日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●‌分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●‌
分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●‌当ファンドは、特定の指数等との比較は行っていないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
2013.5.24
決算日2014.5.26
決算日2015.5.25
決算日2016.5.24
決算日2017.5.24
決算日2018.5.24
決算日

(円)

5,755

5,742

4,454

2,596

2,322

2,508

期中分配金合計（税引前） (円)－00000

分配金再投資基準価額騰落率－△ 0.2△ 22.4△ 41.7△ 10.68.0

1,126922

890575976902

決算日
基準価額

純資産総額

(％)(百万円)

損保ジャパン・コモディティ ファンド

最近５年間の基準価額等の推移●

4投資環境
主要商品価格の上昇に伴い、CRB指数は期を通じて上昇しました。
原油は、IEA（国際エネルギー機関）の世CRB指数（円建て為替ヘッジなし）の推移
26,000界の石油需要拡大見通しや、OPEC（石油輸24,000

出国機構）やロシア等非加盟国の協調減産継22,000

続期待などが好感され大きく上昇しました。さ

20,000

らに、ベネズエラの産油量が経済の混乱などにより落ち込んでいることや、中東情勢の緊迫化も上昇要因となりました。
金は、米国の追加利上げの動向に左右される動きとなりました。中東や北朝鮮情勢等の地投資環境

政学リスクの高まりなども押し上げ材料となり、期を通しては上昇しました。
銅は、世界各地の銅山でのストライキ発生とその長期化などから供給不安が懸念されたこと

CRB指数（円建て為替ヘッジなし）

18,00016,00017/5/24（期首）を中心に非鉄需要が拡大する中、世界最大の7060

汚染対策により冬季の供給が抑制され、201850

年４月には、アルミ生産大手のロシアのUCル

40サールに対する米国の制裁措置を受けて供給30不足への懸念が強まり、大きく相場を押し上げました。

5原油先物（WTI）の推移（米ドル）
80高まり上昇しました。12月には、中国の大気損保ジャパン・コモディティ ファンド

18/5/24（期末）

注．CRB指数（円建て為替ヘッジなし）は、米ドル建て
CRB指数を各基準日の対顧客電信売買相場の仲値を用いて委託会社が独自に換算したものを使用したものです。

アルミニウムは、2017年８月、米国や中国アルミニウムの生産国である中国で減産観測が18/1/24（出所：Bloomberg）や世界最大消費国である中国の需要が堅調であることなどから上昇しました。

17/9/24

17/5/24（期首）

原油先物（WTI）

17/9/24

18/1/24

18/5/24（期末）（出所：Bloomberg）

とうもろこし、大豆は、米国産の豊作観測な為替レートの推移

どを背景に８月末にかけて下落しましたが、年（円）明け以降、主産地であるアルゼンチンの中央

120

部で降雨が少ない日が続き、作柄が悪化するとの思惑や中西部の多くの地域で作付けペースが遅れるとの懸念などが支援材料となり上昇基調で推移しました。

115米ドル・円

110
105
100

17/5/24（期首）

17/9/24

18/1/24

18/5/24（期末）（出所：Bloomberg）
投資環境

注．‌為替レートはロイターを使用しております。

損保ジャパン・コモディティ ファンド

6

当該投資信託のポートフォリオ
期を通して損保ジャパン・コモディティ マザーファンドの組入比率を高位に維持しました。期末の組入比率（対純資産総額比）は、99.0％です。

損保ジャパン・コモディティ マザーファンド
当マザーファンドでは、トムソン・ロイター・コアコモディティー・CRB指数（トータルリターン）
当該投資信託のポートフォリオ／当該投資信託のベンチマークとの差異の騰落率に概ね連動するETFを主要投資対象とした運用を行いました。

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、特定の指数等との比較は行っていないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

7

損保ジャパン・コモディティ ファンド

分配金
収益分配金については、基準価額の水準等を勘案し、当期の分配は行いませんでした。なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用を行います。
分配原資の内訳
項目
当期分配金（対基準価額比率）（単位：円、１万口当たり・税引前）

第11期

2017.5.25～2018.5.24

－
－％

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

571
分配金

注１．
「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。
また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
注２．‌円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
注３．‌当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

決算期におけるファンドの運用成果※をもとに、分配を行うことを目指すファンドです。
※ ‌運用成果には、インカム収入とキャピタルゲイン・ロスの両方を考慮します。
インカム収入とはETFの配当収入等、キャピタルゲイン・ロスとは値上がり益・値下がり損をいいます。
・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。

損保ジャパン・コモディティ ファンド

8今後の運用方針
損保ジャパン・コモディティ ファンド
今後も、損保ジャパン・コモディティ マザーファンドの組入水準を高位に維持します。

損保ジャパン・コモディティ マザーファンド
今後も、トムソン・ロイター・コアコモディティー・CRB指数（トータルリターン）の騰落率に概ね連動するETFに投資することにより、同指数が表す商品市況の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指した運用を行います。

今後の運用方針／お知らせ

お知らせ
信用リスク集中回避のための投資制限に関する記載を追加するため、投資信託約款に所要の変更を行いました（2017年８月１日）。
公告の方法を「日本経済新聞に掲載」から「電子公告」へ変更するため、投資信託約款に所要の変更を行いました（2018年１月15日）。
受益者の利便性向上のため、投資信託約款の「資金の借入額の限度に関する記載」の変更を行いました（2018年１月15日）。

9

損保ジャパン・コモディティ ファンド

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／海外／その他資産（商品先物）

信託期間

2007年８月13日から2021年５月24日

運用方針

信託財産の中長期的成長を目指して運用を行います。
損保ジャパン・コモディティ ファンド

主要投資対象

損保ジャパン・コモディティ マザーファンド受益証券
損保ジャパン・コモディティ マザーファンド受益証券
商品（コモディティ）を実質的な投資対象とする上場投資信託証券① 商品（コモディティ）市況を表す「トムソン・ロイター・コアコモディティー・CRB指運用方法

当該投資信託の概要数（トータルリターン）」に概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。
② 商品（コモディティ）を実質的な投資対象とし、CRB指数に概ね連動する投資成果を目指す外貨建て上場投資信託証券（ETF）を主要投資対象とします。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評分配方針価損益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

損保ジャパン・コモディティ ファンド

10代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）

期間：2013年５月～2018年４月

100.0
80.0

65.0

60.0

19.6

20.0
-20.0

47.4

32.2

40.0
0.0

65.7

最大値

平均値

-11.7

-40.0

19.7
-17.5

日本株

先進国株

-46.9

-60.0
代表的な資産クラスとの騰落率の比較

-22.0

12.7

最小値
当ファンド

34.9
9.3
2.2
-4.0

7.8
-12.3

-17.4

日本国債

先進国債

新興国債

-27.4
新興国株

43.7
5.2

＊ ‌上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊ ‌各資産クラスの指数
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債

NOMURA-BPI国債

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
●‌当ファンドについては、分配金（税引前）再投資基準価額の騰落率です。

●‌全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

●‌上記の騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。

指数に関しての詳細は17～18ページをご参照ください。

11

損保ジャパン・コモディティ ファンド

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容※ 全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

組入ファンド第11期末2018.5.24

損保ジャパン・コモディティ マザーファンド

99.0％

注．‌比率は第11期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

資産別配分

国別配分

通貨別配分

日本
100.0％

親投資信託
受益証券
99.0％

当該投資信託の組入資産の内容／純資産等

その他
1.0％

日本円
100.0％

注．‌比率は第11期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等
項目

第11期末

2018.5.24

純資産総額902,718,091円

受益権総口数

3,598,646,693口

１万口当たり基準価額

2,508円※ 当期中における追加設定元本額は2,053,540,220円、同解約元本額は2,661,600,433円です。

損保ジャパン・コモディティ ファンド12

組入上位ファンドの概要※ ‌組入ファンドの計算期間の詳細な運用経過および全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

損保ジャパン・コモディティ マザーファンド
基準価額の推移
（円）
3,400
3,200
3,000
2,800
組入上位ファンドの概要

2,600
2,400

2017.5.24

2018.5.24

１万口当たりの費用明細項目2017.5.25～2018.5.24

売買委託手数料（投資信託受益証券）

（2）

その他費用

2

（保管費用）

（2）

（その他）

（0）

合計

132円

損保ジャパン・コモディティ ファンド4

組入上位10銘柄
通貨比率

LYX ETF TH-REUTERS CORECOMMODITY

ETF

ユーロ

96.1％

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

－

組入銘柄数

資産別配分

その他
3.9％

外国投資信託受益証券
96.1％％

組入上位ファンドの概要

12
3
4
56
7
8910

種類

1銘柄

国別配分

その他
3.9％

フランス
96.1％

通貨別配分

その他
1.6％

ユーロ
98.4％

注１．‌基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
注２．‌１万口当たりの費用明細は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。なお、費用項目については３ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
注３．‌組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日（2018年５月24日）現在のものです。資産別配分および国別配分のその他には、現金等が含まれます。
注４．‌比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

損保ジャパン・コモディティ ファンド14

ETF（上場投資証券）の概要
ファンド名称
運用方針
決算月

Lyxor Commodities Thomson Reuters/CoreCommodity CRB TR UCITS ETF
トムソン・ロイター・コアコモディティー・CRB指数（トータルリターン）に概ね連動する投資成果を目指します。
１月※ 上記は入手可能な最新のETFアニュアルレポート等から抜粋して作成をしています。

ETFについて・当ファンドが実質的な主要投資対象とするETFは、「OTCスワップ型ETF」に該当します。
ETF「OTCスワップ型ETF」とは、ETF発行者と主に金融機関との間で、連動対象の指標のリターンを（上場投資証券）の概要交換するトータルリターンスワップ契約を結ぶことで、ETFの一口あたり純資産額の変動率と対象指標の変動率を一致させる運用手法を採るETFを指します。
トータルリターンスワップ契約では、カウンターパーティーの信用リスクが存在します。
・「OTCスワップ型ETF」の多くは、スワップ契約締結にあたり、契約担保の提供をスワップ契約の相手方に求める内容となっており、万が一、スワップ契約の相手方が破綻しても、スワップ契約の相手方が提供した受入担保を換金することで損失が軽減される仕組みとなっています。

トムソン・ロイター・コアコモディティー・CRB指数（トータルリターン）について●トムソン・ロイター・コアコモディティー・CRB指数（トータルリターン）は、トムソン・ロイター社により開発、算出および公表されている、商品指数であり、取引所で取引される商品先物契約（ロング・ポジションのみ）のバスケットです。コモディティに対して幅広い投資機会を提供するため、同指数は様々なコモディティのセクターで構成されています。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はトムソン・ロイター社に帰属します。また、トムソン・ロイター社は同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

15

損保ジャパン・コモディティ ファンド

ご参考

指数を構成する商品先物の比率（2018年４月末現在）

貴金属
金
銀

6.66％
5.70％
0.95％

エネルギー
原油
灯油、ガソリン
天然ガス

畜産物
牛
豚肉

アルミニウム
銅
ニッケル

24.01％
10.39％
5.86％

6.91％
5.99％
0.93％

12.85％

農産物

33.31％

6.12％
5.75％
0.98％

とうもろこし

5.82％
5.75％
5.35％
4.91％
4.90％
4.54％
1.08％
0.98％

大豆
ココアコーヒー
綿花
砂糖
オレンジジュース小麦●‌グラフ内の数値は四捨五入して表示していることがありますので、合計が100％とならない場合があります。

●‌指数の構成割合は、適宜見直しが行われます。

●‌指数を構成する商品先物は、将来変更となる可能性があります。

●‌発行体のマンスリーレポートを基に委託会社が作成しております。

損保ジャパン・コモディティ ファンド

E
T
F（上場投資証券）の概要

工業用金属

40.27％

16

指数に関して「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について■ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
■ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
指数に関して■ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。MSCIエマージング・マーケッ
ト・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に計算したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
■ NOMURA-BPI国債
野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他一切の権利は、すべて野村證券株式会社に帰属します。野村證券株式会社は、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

17

損保ジャパン・コモディティ ファンド

■ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。同指数の著作権はJ.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

指数に関して

損保ジャパン・コモディティ ファンド18

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