平成28年度業績の報告／業績ハイライト（第93期

平成28年4月1日～平成29年3月31日）

金融経済情勢28

年度業績の報告／業績ハイライト

統領選挙の結果により円安、株高の動きとなりました。
昨年9月に公表された日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策により当事業年度末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0％台、ドル円相場は111円台、日経平均株価は1万8千円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、生産や輸出の持ち直しなどから全体的には緩やかながらも改善しましたが、人手不足による人件費上昇もあり中小企業の景況感は依然として厳しい状況が続きました。

平成

当事業年度のわが国経済は、個人消費の停滞感など一部に弱い動きがみられたものの、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、海外景気は、米国経済が概ね好調を維持したものの、欧州や中国では景気の下振れ懸念など不透明な状況が続きました。
金融情勢につきましては、前半は英国のEU離脱問題などによる円高や日本銀行の追加緩和期待による長期金利低下がみられましたが、昨年11月以降は、米国大

当行の現況
当事業年度に実施した主な施策は以下のとおりです。
・地域密着型金融の高度化
福岡県うきは市が実施する「うきは地域総合商社事業計画策定・試行・検証事業」に株式会社ちくぎん地域経済研究所、株式会社アジア福岡パートナーズやランドブレイン株式会社福岡事務所（地方創生事業コーディネーター）などと連携して協力しました。同事業は、「道の駅 うきは」（うきはの里株式会社）に地域総合商社機能を付与し、総合的に「うきは」地域のブランディングを行い地域として稼ぐ力を高めるため、「うきは地域総合商社設立による外貨を稼ぐ地域づくり及び創業支援による仕事づくりプロジェクト」を実現することを目的としております。
佐賀県鳥栖市と同市における「まち・ひと・しごと創生」に向けた包括連携協定を締結しました。
クラウドファンディング（インターネットを介して不特定多数の人から資金を調達したり、賛同者を募る仕組み）を活用した地方創生、地域の活性化に取組むことを目的として、株式会社ACT NOWと提携協力契約を締結しました。同社は、地方創生に資する事業や観光振興につながる案件の組成に注力しています。平
成29年1月には、当行が福岡県久留米市および一般社団法人イーまちラボと結成している「久留米絣ブランド推進・商品開発協議会」が株式会社ACT NOWとともに、久留米絣で酒袋の試作開発を目指す個人を支援するため、クラウドファンディングを組成しました。
当行は、久留米大学および三井住友銀行と教育・研究事業に関する包括的な連携協定を締結しており、久留米大学の文系学部の学生を対象とした「グローカル・キャリア講座（筑邦銀行・三井住友銀行連携講座）」を開講しました。グローカルとはグローバル（国際的）とローカル（地域）を合成した造語であり、地域の現状や課題について解決策を考えることで久留米・筑後を中心とした地域、そして世界で活躍する人材の育成を目指しております。
金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価する指標として「金融仲介機能のベンチマーク」指標を公表しました。当行は地域密着型金融を推進し金融仲介機能の発揮に向けた取組みを実施しており、その自主点検や自主評価を行うためにベンチマーク指標等を活用してまいります。これらベンチマーク指標と計数は今後もお客さまに開示し、十分な情報提供に努めてまいります。
平成28年熊本地震において被災された事業者の皆さまの復旧・復興支援等を目的とするファンド「九州広域復興支援投資事業有限責任組合」へ出資しました。
当ファンドは、震災により被災されたもしくは風評被害等震災に係る間接的な被害を受けた九州地方の事業者および九州地域の復興に資する事業者に対し、必要資金の提供や人的支援を行うことで九州地域の復興を早期に実現することを目的としております。
遺言関連業務及び証券代行業務については、みずほ信託銀行と信託代理店契約を締結しました。同行が持つ信託業務の機能を活用し、お客さまの相続手続きの支援や地元企業の上場支援等を行ってまいります。
お客さまの海外進出支援等に関しては、平成28年9月に国際協力銀行を通じてメキシコ合衆国グアナファト州およびヌエボ・レオン州ならびに同国地場銀行であるBanamexと、平成29年3月には企業向け契約書チェックサービスを提供する明倫国際法律事務所とそれぞれ業務提携を締結しました。
お客さまの事業再生支援につきましては、外部の専門家と連携しお客さまの経営改善を支援するなど、積極的に地元企業の経営サポートや地域金融の円滑化に取組みました。
・新商品等の取扱い新商品としては、「筑邦銀行カードローン」の取扱いを開始しました。同カードローンは、お申込み・ご契約手続きに印鑑が不要で、おつかいみち自由な商品となっています。また、更なる利便性向上のため、投資信託やマーケット情報の機能を強化するなどホームページのリニューアルを行いました。

3平成年度業績の報告／業績ハイライト

28

・コーポレートガバナンス
平成28年6月に監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等により、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることを目的としております。
・営業店舗等
営業店舗につきましては、新設・廃止ともになく店舗数は44か店と変動ありませんが、高良内支店を国分支店内に移転しました。店舗外現金自動設備につきましては、1か所新設しましたので36か所39台となりました。
自行ATMの休日稼動時間を拡大したほか、九州の地方 銀 行ATMの 利 用 手 数 料 相 互 無 料 サ ー ビ ス（ 九 州ATMネットワーク）を継続し、引き続きお客さまの利便性向上を図っています。

当期の業績
●預金
預金は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前期末比199億円増加の6,656億円となりました。

預金残高の推移（単体）
（億円）

7,000
6,000

預金
（譲渡性預金を除く）

6,359

うち個人預金（預金残高に占める割合）

6,457

5,000
4,000

4,597

4,671

6,656

4,771

（72.2％）（72.3％）（71.6％）

27年3月期末28年3月期末

29年3月期末

4,313

4,4464,557

27年3月期末28年3月期末

29年3月期末

3,0000●貸出金

貸出金残高の推移（単体）

貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、前期末比110億円増加の4,557億円となりました。

（億円）

5,000
4,000
3,000
2,0000●有価証券
有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境のなか、新発債等の購入や償還を迎えた債券の再投資に対し慎重に取り組んだことから、前期末比238億円減少の2,298億円となりました。

有価証券残高の推移（単体）
（億円）

3,000

2,389

2,537

2,298

2,000

1,00004

27年3月期末28年3月期末

29年3月期末

●損益状況

経常利益（単体）

当期純利益（単体）

（百万円）

（百万円）

2,500

2,245

2,488

2,000

2,000

1,500

1,500

1,274

1,000

1,181

911

1,000
500

500
01,78428

年度業績の報告／業績ハイライト

また、当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前期比8億73百万円減益の9億11百万円となりました。

平成

経常利益は、有価証券利息が増加したものの、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したことに加えて不良債権処理額が増加したことなどから、前期比12億14百万円減益の12億74百万円となりました。

27年3月期28年3月期29年3月期

027年3月期

28年3月期29年3月期●不良債権比率 2.99％※
金融再生法に基づく貸出金等の総与信額4,644億80百万円のうち回収に懸念のない正常債権は4,505億91百万円であり、総与信額の97.01％を占めております。
一方、不良債権は138億89百万円（総与信の2.99％）となり、前年同期末の138億41百万円（総与信の3.05％）と比べ47百万円増加しました。また、この不良債権の75.92％（105億44百万円）は、担保・保証等や引当金で保全されています。
今後も皆さま方の資金需要にお応えしながらも、審査・信用リスク管理を徹底し、貸出債権等の健全性確保に努めてまいります。
※部分直接償却後の比率

金融再生法に基づく不良債権（単体）

自己資本30,415百万円

破産更生債権及び ＋ 危険債権 ＋ 要管理債権
これらに準ずる債権

13,889百万円（2.99％）

正常債権
450,591百万円（97.01％）

要管理債権
危険債権

貸出金等総与信額

464,480百万円※対象債権：貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返、銀行保証付私募債

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

十分な備え
27,071百万円

703百万円
貸倒引当金
1,151百万円

11,693百万円

担保・保証等
9,393百万円

未保全額 3,344百万円
保全額・保全率
10,544百万円(75.92%)

1,491百万円

金融再生法に基づく開示債権●自己資本比率 7.82％ 国内基準（4％以上）を大きく上回っています。

自己資本比率（単体）（％）

1088.05

8.12

7.82

27年
3月期末

28年
3月期末

29年
3月期末

国内基準４％

平成29年３月期末の自己資本比率は、前期末比0.30ポイント低下の7.82％となり、最低所要自己資本比率（国内基準）の４％を十分に上回る水準を維持しています。また、資本金や利益剰余金などの普通株式に係る株主資本の額が自己資本の額のほとんどを占めており、質の高さを維持しています。

保全状況等

6405

皆さまとのお取引き状況〈預金・預り資産〉
平成年度業績の報告／業績ハイライト

28●地域別預金残高、構成比率●個人預り資産残高

当行は、地域に根差した金融機関として、設立以来地域の皆さまからのご信頼をいただき、預金は個人預金を中心に順調に増加しております。今後もお客さまのニーズに対応した魅力ある金融商品の提供に努めてまいります。

当行は、お客さまの多様化する資金運用ニーズにお応えする投資信託や国債等を取扱っております。個人預り資産は、前期末比13億88百万円増加して558億65百万円となりました。

東部地域
752億円
11.3％

個人預り資産残高の推移

その他
37億円
0.6％

南部地域
875億円
13.1％

預金残高

（平成29年3月末）

うち投資信託（百万円）

60,000久留米地域
3,594億円
54.0％

6,656億円※個人預り資産＝投資信託、生命保険、外貨預金、公共債の合計

福岡・北九州地域
1,398億円
21.0％

53,60254,47755,865（24,875）（22,725）（21,242）27年3月期末28年3月期末

29年3月期末

45,00030,00015,0000

皆さまとのお取引き状況〈融資〉●地域別貸出金残高、構成比率●中小企業等貸出金残高、構成比率●中小企業等貸出金残高、比率の推移

当行が地域のお客さまからお預かりした大切な預金は、そのほとんどを地域の企業や個人の方への貸出に向けており、「地域の資金は地域のために」という当行設立の趣旨を堅持し、地域金融機関の使命を果たしております。

当行は創業時より地域の中小企業や個人の方を中心に貸出を行っております。今後もお客さまのニーズを的確につかみ、必要とされる資金・金融サービス・各種金融情報をタイムリーに提供してまいります。

中小企業および個人の方に対する貸出金の残高は、前期末比111億円増加し、4,029億円となりました。
総貸出金に占める中小企業等貸出金残高の割合は、88.4％（中小企業69.4％、個人19.0％）と引き続き高い割合を維持しております。

中小企業等貸出金残高、比率の推移
東部地域
341億円
7.5％
南部地域
401億円
8.8％
福岡 ・北九州地域
1,723億円
37.8％

6

貸出金残高

4,557億円（平成29年3月末）

その他
187億円
4.1％
久留米地域
1,905億円
41.8％

中堅企業
70億円
1.5％

地方公共団体
187億円
4.1％
大企業

271億円
6.0％
個人

865億円
19.0％

貸出金残高

4,557億円（平成29年3月末）

中小企業
3,164億円
69.4％

（億円）

総貸出金残高に占める中小企業等貸出金残高の比率
個人
中小企業

88.2％

88.1％

88.4％

4,000

3,805

3,918

4,029

3,078

3,164

28年3月期末

29年3月期末

6,000

2,000
0

785
3,020

27年3月期末

840

865

今後の課題28

年度業績の報告／業績ハイライト

当行は平成27年4月より「中期経営計画2015」（計画期間平成27年4月～平成30年3月）に取組んでおります。本計画では、地域創生・活性化により踏み込んで、目に見える形で地域の繁栄に貢献していくとの当行のコミットメントを示すため、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを掲げております。
地域を興すためには自治体、地元企業とともに、銀行が主体的に企画段階から構想に関わり、コンサルティング機能を発揮することが必要であります。常にどうすれば地元経済の活性化に貢献できるかを第一に考え、融資だけにとどまらず、地域の活性化につながる様々な取組みを行うことが不可欠であります。特に本店のある久留米市を中心とした福岡県南部地域は、農業、医療、バイオ、観光など有望な産業があり、そのポテンシャルを引き出すのが当行の役割であると考えます。この魅力ある資源を活かしつつ、地域の豊かさをいかに次世代に引き継ぎ、さらなる発展につなげていけるかが重要です。また、地域創生への貢献に当たっては、福岡に近いアジア各国の経済成長力をいかに域内に取り込むかという視点も大切であります。
こうした取組みを強力かつ計画的に推進するため、「営業基盤の拡充」、「地域創生への貢献」、「経営課題への的確な対応」を中期経営計画の3つの基本方針としております。これにより、当行の収益力の強化を起点として、地域社会・お客さまと共に成長・発展する好循環を実現します。
当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、堅実経営を遵守し、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。

平成

政府は、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の「新・三本の矢」で成長と分配の好循環を形成し、一億総活躍社会の実現を目指しております。また、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、長短金利操作により10年物国債金利をゼロ％程度で推移するよう調節するなど、地方銀行を取り巻く金利環境は一段と厳しくなっております。一方で少子高齢化の時代を迎え、地方銀行は地域特性に合った持続可能なビジネスモデルの構築が求められています。

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