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再発防⽌策の進捗状況

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再発防⽌策の進捗状況③建築請負事業体制の⾒直し再発防⽌策の進捗状況

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企業⾵⼟の抜本的改⾰コンプライアンス・リスク
管理体制の再構築

2020.5.31.現在

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建築請負事業部体制の⾒直し③建築請負事業体制の⾒直し界壁等の施⼯不備問題においては、前記のとおり、新商品等の開発の際に法令適合性の検討を怠っていたことに加えて、⾃主検査に依存した施⼯管理となっていたこと、建築⼠がほとんど⼯事監理に関与していなかったことが原因と考えられる。
その他にも、主任技術者の不⾜による不⼗分な⼯程検査等の施⼯管理体制の不備及び建築確認申請書類の作成者である建築⼠による現場での⼯事監理の懈怠等の⼯事監理体制上の不備が原因と考えられることから、以下のとおり建築請負事業体制の⾒直しを⾏うこととした。
なお、前記（２）で記載のとおり、従来建築請負事業部にあった建築法務課及び検査課を新設したコンプライアンス統括部部建築法務課に組織改変し、事業部外から下請けも含めた施⼯体制全般に対して、検査、教育研修、技術指導を⾏う体制とした。

進捗状況の分類着⼿

具体策の詳細検討中

実施中

具体策の実施中完了

具体策の完了ア）新商品等の開発プロセスの改善①商品企画段階における法令適合性の検討
具体的な実施⽅法

ページ
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実施時期

進捗度

・法令適合性を含む詳細な検討を⾏うため、2019年8⽉に新商品等の開発プロセスを⼤きく5つのプロセスに分け各プロセス毎に独⽴機関である

2019年8⽉完了

完了

実施時期

進捗度

2019年9⽉開始

実施中

実施時期

進捗度

2019年8⽉完了

完了

実施時期

進捗度

2021年7⽉予定

着⼿

実施時期

進捗度

コンプライアンス統括部の承認を必要とする、ルールを設定致しました。また、コンプライアンス統括部を承認経路に追加し、決裁権限規定を更新済みです。尚、既存商品についての仕様変更については運⽤中も、新商品の実績はございません。

②適切な施⼯管理の実現に向けた取り組み
具体的な実施⽅法
・実効的な施⼯管理が⾏えるように適切なチェックポイントとして、⾃主検査項⽬を追加設定出来るものとし、2019年9⽉時に物件ごとの特殊要件等については、設計、監理技術、施⼯店での情報共有を⾏っております。

③詳細設計段階における法令適合性の再検討・⼀般図の作成(a)詳細設計段階における法令適合性の再検討

具体的な実施⽅法
・新商品開発の詳細設計、施⼯確認でBIMを活⽤するための体制の構築を開始致しましたが、当社の中⼼となる低層アパートの規模には適していない事、本格導⼊には⾼コストである事、また既存社員での技術者確保が難しい事等から、⼀旦導⼊構築作業を⾒合わせております。代替えの⼀般図齟齬の防⽌対策としては、現在外部専⾨業者の⼒を借り、品質基準書の再構築（旧施⼯マニュアル）に取り組んでおります。

(b)⼀般図の齟齬の防⽌

具体的な実施⽅法
・新商品開発の詳細設計、施⼯確認でBIMを活⽤するための体制の構築を開始致しましたが、当社の中⼼となる低層アパートの規模には適していない事、本格導⼊には⾼コストである事、また既存社員での技術者確保が難しい事等から、⼀旦導⼊構築作業を⾒合わせております。代替えの⼀般図齟齬の防⽌対策としては、現在外部専⾨業者の⼒を借り、品質基準書の再構築（旧施⼯マニュアル）に取り組んでおります。

(c)図⾯等の重要書類の作成者や承認⼿続きの明確化

具体的な実施⽅法
・2019年9⽉に⼀般図の変更や更新時における管理⼿法、ルールを変更致しました。また、最終作成者のみの記載から承認者までの全履歴が明らかになるようルール化もしております。その上で、社員への周知と共に運⽤を開始しました。

2019年9⽉完了

完了ページ
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④施⼯確認・性能確認段階
具体的な実施⽅法
・2019年8⽉に新商品等の開発プロセスを⼤きく5つのプロセスに分け各プロセス毎に独⽴機関であるコンプライアンス統括部の承認を必要とす

実施時期

進捗度

2019年8⽉完了

完了

実施時期

進捗度

2021年7⽉予定

着⼿るルールを設定致しました。また、コンプライアンス統括部を承認経路に追加し、決裁権限規定も更新済みとなります。尚、既存商品についての仕様変更については運⽤中も、新商品の実績はございません。

⑤施⼯マニュアルの作成段階（⼀般図と施⼯マニュアルの齟齬の防⽌）
具体的な実施⽅法
・新商品開発の詳細設計、施⼯確認でBIMを活⽤するための体制の構築を開始しております。また、外部業者にて既存商品のマニュアル検証を開始しているほか、管理者によるチェック体制の強化を⾏っております。

⑥商品開発担当部署において、⼤⾂認定を⼗分確認・検討し、施⼯業者等が仕様内容を⼗分に把握できる仕組
みの構築
具体的な実施⽅法
・施⼯業者がその内容を⼗分把握できるように理解しやすい施⼯マニュア
ルへ修正すると共に、2019年8⽉から各地にて開催しております協⼒会

実施時期

進捗度

2020年10⽉予定

着⼿実施時期進捗度

2019年8⽉完了

完了

実施時期

進捗度

2019年10⽉完了

完了

にて、建築法務課による耐⽕・準耐⽕の⼤⾂認定等の仕様についての研修を実施しております。研修資料は社内WEBにおいて公開をしておりますが、引き続き研修を実施して参ります。

⑦商品のリリース
具体的な実施⽅法
・法令適合性を含む詳細な検討を⾏うため、2019年8⽉にコンプライアン
ス統括部を承認経路に追加し、決裁権限規定を更新済みとなります。但し、商品リリース、施⼯マニュアルの実績は出ておりません。今後、新商品の開発時に適⽤を⾏ってまいります。

イ）確認申請図作成段階のチェック体制の⾒直し具体的な実施⽅法
・設計⼯程に各図⾯の整合性の確認、法令適合性の確認に必要な時間を⼗分に確保するため、2019年10⽉に設計の標準⼯程の⾒直しを⾏い、運⽤を開始致しました。追加項⽬として、2020年1⽉に設計図⾯チェックリストの⾒直しを⾏い、チェック体制の再構築と合わせて今後導⼊して参ります。

ページ
上部へウ）⼯事監理体制の⾒直しによる適切な⼯事監理の実施①重要⼯程における⽴会確認による⼯事監理の実施
具体的な実施⽅法
・2019年10⽉⽴会い確認による⼯事監理⼯程を追加し、8⼯程の⽴会いにて⼯事監理の運⽤を開始致しました。また、⼯事監理のガイドライン・

実施時期

進捗度

2019年10⽉完了

完了

実施時期

進捗度

2019年10⽉完了

完了

実施時期

進捗度

2019年10⽉完了

完了

実施時期

進捗度

2019年8⽉完了

完了

実施時期

進捗度

チェックリストを刷新し、2020年2⽉より外部コンサルティングによる⼯事監理の集中研修を実施致しました。全国にて座学研修と現場でのOJT研修を実施し、⼯事監理者のボトムアップを図っております。

②⼯事監理実施⽇の施⼯管理⼯程への組込み
具体的な実施⽅法
・⽴会い確認による⼯事監理を確実に実施するため、2019年10⽉に⼯事監理の標準⼯程の⾒直し、及び運⽤開始済みとなります。今後のモニタリングの実施の他、個別の特⻑をふまえた物件単位での変更ルールを制定するための検証に着⼿しております。

エ）適切な施⼯管理の実施による施⼯品質の確保①主任技術者等の適切な配置による施⼯管理体制の確保
具体的な実施⽅法
・⼯事前準備期間を確保し施⼯体制をしっかりと固め、着⼿するルールを取り⼊れ運⽤を開始しております。
・また、技術者等が適切に配置されているか、発注計画段階を建築法務部での2重チェックも開始致しました。

②第三者による⼯程検査の実施
具体的な実施⽅法
・2019年8⽉に基礎⼯事、建⽅⼯事、防⽔⼯事、界壁⼯事において第三者検査を実施しております。また8⽉より耐⽕検査を第三者検査として新規に導⼊しております。

③施⼯業者による施⼯品質の確保及び向上
具体的な実施⽅法
・2019年10⽉に施⼯業者検査／現場担当者検査／法務部検査課検査が適正に実施できる⼯程へ段階的に修正を実施しております。
・外部監査機関との協業により「施⼯品質管理体制再構築」をベースに施⼯業者への教育プログラム等の検討を開始致しました。

2019年10⽉完了

ページ

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④施⼯業者に対する情報提供等の実施
具体的な実施⽅法
・2019年10⽉に部⾨責任者が施⼯業者会へ参加し、施⼯品質管理体制、及び「新標準⼯程」を導⼊し、施⼯不備の無い仕組み作りの体制につい

実施時期

進捗度

2019年10⽉完了

完了

実施時期

進捗度

2019年9⽉完了

完了

実施時期

進捗度

2019年9⽉開始

実施中

実施時期

進捗度

2019年10⽉開始

実施中

実施時期

進捗度

2019年8⽉開始

実施中ての説明を実施致しました。
・施⼯業者組織のあり⽅について、品質向上を⽬的に編成すべく施⼯業者側との協議を開始致しました。

⑤⾃主検査実施⽇の施⼯管理⼯程への組込み
具体的な実施⽅法
・2019年9⽉時、施⼯業者検査／現場担当者検査／法務部検査課検査が適正に実施できる⼯程へ段階的に修正を実施致しました。

⑥適切な施⼯管理の実現に向けた取り組み
具体的な実施⽅法
・2019年9⽉に外部監査会社と連携し、適切な施⼯が出来る環境の整備や仕組み作り、教育や育成を⾏い、全体を通して施⼯管理体制の改善を開始しております。内容としては、1.施⼯マニュアルの再編集
制の確⽴

3.設計図書の改善

4.⼯事監理の徹底

2.検査体5.⼯事管理の強化の、1〜5について具体的な⼿法やプランを策定した改善計画を、実⾏中となります。

オ）コンプライアンス推進部建築法務グループによる検査の実施①⼯事監理に関する検査の実施
具体的な実施⽅法
・2019年10⽉に建築法務部による検査項⽬と運⽤ルールを確定致しました。⼀部事務所にて仮検査の実施を開始し、本稼動に向け体制を構築中となります。

②トリプルチェック体制による検査の徹底
具体的な実施⽅法
・施⼯業者及び社内⼯事担当部⾨の担当者が⾏った⾃主検査結果に基づき、建築法務部の各地域に配置された検査員が、⼯程ごとに施⼯マニュアルや設計図書どおりに施⼯されているか検査を⾏っております。また、2019年8⽉より⾃主検査結果に基づいた検査記録の他に、写真による検査記録も残すことと致しました。現在、検査⼿法や実効性に関し検証をしております。

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③品質を確保する適正な⼯程の確保
具体的な実施⽅法
・検査の再実施及び⼯事⽇程の⾒直しの指⽰について、検査課の権限による実効性ある⾏使⽅法について検討するため、2019年9⽉に外部コンサ

実施時期

進捗度

2019年9⽉開始

実施中

実施時期

進捗度

2019年8⽉完了

完了

ルティング会社を招き関連部署との協議を開始しております。新たに品質⽬標設定および評価基準を設定中となります。

カ）コンプライアンス推進部建築法務グループによる研修の実施

具体的な実施⽅法
・設計趣旨、施⼯品質・⼯事監理の重要性等に関するテーマについて、全国11エリアの協⼒会開催時に説明会・研修を実施する事とし、2019年8⽉に東京、埼⽟、⼤阪地域の協⼒会にて、耐⽕・準耐⽕の⼤⾂認定等の仕様について、研修を開始致しました。また、研修資料については社内WEBにて公開済みとなります。

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