「東アジア共同体評議会設立呼びかけ人会」
概要記録

議 題
「東アジア共同体評議会」の目的、使命、果たすべき役割等について

2004 年 4 月 16 日（金）
午後２時より午後５時まで
日本国際問題研究所「大会議室」

東アジア共同体評議会設立準備事務局

まえがき

世界各地において地域統合の動きが活発化する中、１９９７年の経済危機以降東アジアにも地域統合への大きなうねりが生まれてきた。やがて政府レベルにおいてもこうした動きは具体化し、
２００３年９月に北京において「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）」が、同年１２月にはソウルにおいて「東アジア・フォーラム」が発足した。なかでもＮＥＡＴ会議に参加した日本側出席者の間から、帰国後「日本としてこの動きをフォローアップするオール・ジャパンの組織をつくる必要がある」との声が発せられ、本評議会の設立に向けた動きがはじまった。
同年末には、「東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）」の設立を呼びかける「呼びかけ状」、がつくられ、「東アジア共同体構想」に関心をもつシンクタンク、有識者、経済人に広く参加が呼びかけられた。
そこに名前を連ねた呼びかけ人たちが初めて一堂に会して、「評議会」の具体的な「目的、使命、果たすべき役割等」を話しあったのが、２００４年４月１６日に開催された「東アジア共同体評議会設立呼びかけ人会」である。ここにその「設立呼びかけ人会」のもようを「概要記録」の形でとりまとめ、皆様にご報告するとともに、記録にとどめたい。

東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会
設立発起人会議長

伊藤憲一

東アジア共同体評議会設立呼びかけ人会

目次

１．出席者名簿 ........................................................... 1
２．式次第 ............................................................... 2
３．議論の概要 ........................................................... 3４．席上配布資料 ......................................................... 7（１）設立へのご参加の呼びかけ ........................................... 7（２）東アジア共同体へのうねりと日本の取組み ............................. 8

１．出席者名簿【設立呼びかけ人】＜シンクタンク議員予定者＞
伊藤 憲一
日本国際フォーラム理事長
内海孚
国際金融情報センター理事長
大河原良雄
世界平和研究所理事長
黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長
佐藤 行雄
日本国際問題研究所理事長
塩谷 隆英
総合研究開発機構理事長
山本正
日本国際交流センター理事長
渡邉 昭夫
平和安全保障研究所理事長＜シンクタンク議員予定者代理＞
絹川 直良
国際通貨研究所経済調査部長＜有識者議員予定者＞
青木保
政策研究大学院大学教授
猪口孝
東京大学教授
柿澤 弘治
元外務大臣
袴田 茂樹
青山学院大学教授
山澤 逸平
国際大学学長吉田 春樹
吉田経済産業ラボ代表取締役【オブザーバー】＜経済人議員予定者＞
中村 公一
山九社長
＜経済人議員予定者代理＞
小林 幹生
三井物産秘書室次長
西川徹
住友商事地域総括・調査部次長
松永 裕之
エイベックス会長室部長＜有識者議員予定者＞
菊池 哲郎
毎日新聞社論説委員長
春名 幹男
共同通信社論説副委員長
林田 裕章
読売新聞社国際部次長
山崎 真二
時事通信社解説委員＜報道関係者＞
砂田 浩孝
共同通信社外信部記者【来賓】＜政府関係者＞
山田 滝雄
外務省アジア大洋州局地域政策課長
花尻卓
財務省国際局地域協力課長補佐
出席者
【事務局】
神保謙
「東アジア共同体評議会」設立呼びかけ人会事務局長
渡辺繭「東アジア共同体評議会」設立呼びかけ人会事務局員
村田綾「東アジア共同体評議会」設立呼びかけ人会事務局員
山田 美樹「東アジア共同体評議会」設立呼びかけ人会事務局員
佐野 剛志「東アジア共同体評議会」設立呼びかけ人会事務局員

1２．式次第

日時：２００４年４月１６日（金）１４：００〜１７：００
場所：霞ヶ関ビル１１階

日本国際問題研究所「大会議室」

議題：「東アジア共同体評議会」の目的、使命、果たすべき役割等について

１．開会と議長選出（司会：神保謙日本国際フォーラム研究主幹）

２．議長就任３．設立準備状況報告（伊藤憲一日本国際フォーラム理事長）

４．出席者発言（出席者全員）

５．閉会（議長）

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３．議論の概要（ア）開会と議長の選出
設立準備事務局の神保謙（日本国際フォーラム研究主幹）より開会が宣言され、議長の選出が議場に諮られたが、満場一致で伊藤憲一日本国際フォーラム理事長が議長に選任された。
（イ） 設立準備状況報告
伊藤議長より、設立準備状況報告に先立ち、冒頭まず出席者全員の紹介があり、そのあと当日のホストである佐藤行雄日本国際問題研究所理事長より歓迎の挨拶がなされた。
ついで、伊藤議長より、席上配布資料「東アジア共同体評議会設立呼びかけ人会」に基づき、東アジア共同体評議会の設立準備状況が報告された。
「設立の趣旨は、『設立へのご参加の呼びかけ』に尽きるが、私として何よりも意義を見出しているのは、この呼びかけが日本を代表するシンクタンク、有識者多数の参加によるオール・ジャパンの体制で提案することができたことです。この評議会がいかなる使命、働きをすべきかは、今後皆様のご意見によって決めていきたい。また、東アジア共同体そのものについて、必ずしもコンセンサスを作らなくてもよいが、共通の議論の場をスタートさせることが重要だと思っている。昨年北京での東アジア・シンクタンク･ネットワーク（ＮＥＡＴ）に出席して、日本が外されているわけではないが、明らかに浮いているという印象をもった。少なくともこの問題に関心を有する日本人１００人くらいの間では、共通の議論の場をもつ必要があるのではないかと考えた」との認識が示され、次いで「東アジア共同体評議会規約案」「同役員・議員名簿案」「同活動計画案」「同収支予算案」等について説明がなされた。
（ウ）有識者議員予定者、シンクタンク議員予定者の発言
次いで、議長の右側より逆時計回りに（おおむね有識者議員予定者、シンクタンク議員予定者の順に）発言を求めたところ、その発言要旨を主要テーマ毎に整理すれば、つぎのとおりであった。なお、（ハ）の諸発言の文責は、東アジア共同体評議会設立準備事務局にある。
a）東アジア共同体評議会設立の意味「東アジア共同体という課題を、経済のみならず政治・安全保障を含め真剣に取り上げなければならない時期にきた。この課題に主体的に取り組んでいくことが、21世紀の日本外交のために大事なことだ」（柿沢弘治・元外務大臣）「東アジア共同体は、現実に日々進展している現象で、30 年も先の話ではない。その意味で、単なる意見交換にとどまらない、先を見据えた活動を行ってほしい」（山澤逸平・国際大学学長）「ビジョンの提示や研究活動だけでなく、行動を起こし、プロダクトを出すことが大切である」（猪口孝・東京大学教授）「外務、財務だけでなく、農林水産、厚生労働、経済産業などの各省も参加してもらう必要があるのではないか」（黒田眞・安全保障3

貿易情報センター理事長）などの発言があった。最後の黒田理事長の発言に対しては、
伊藤議長より「同感であり、そのつもりでいる」との応答があった。
b）「東アジア共同体」の定義と実態「かつては東アジアの多様性ばかりが強調されてきたが、現在の東アジアにおける共同体創りは事実として加速している。先ほど伊藤理事長から関心をもつ日本人は１００人くらいだとの発言があったが、経済の現場で関わっている日本人は何万人の規模だ」（吉田春樹・吉田経済産業ラボ代表取締役）「昨年夏にマレーシアで開催された『東アジア議会』でも、出席者の間では『東アジア共同体』や『東アジア･サミット』は当然のことという雰囲気だった。ただ、現在の『東アジア』は ASEAN+３を基盤としているが、インドは ASEAN+４という概念を提起しており、視野に入れておかなければならない」（大河原良雄・世界平和研究所理事長）「オーストラリアやニュージランドも同様だ」（黒田眞・安全保障貿易情報センター理事長）「昨年９月のＮＥＡＴ北京会議では、中国側が『将来は、北朝鮮、モンゴル、台湾、香港、マカオも入って来るだろう』と発言しており、われわれとしては柔軟に対応してゆけばよいのではないか」（伊藤議長）などの発言があった。
c）東アジア共同体評議会の目的、使命「日本では一般国民はもとより、政治家、外務省も戦略的な発想やリアリズムに欠け、目先の利益や思いつきで動いている。この評議会が日本人の意識を変革する役割を果たしてほしい」（袴田茂樹・青山学院大学教授）「この評議会は、コンセンサスを作ったり、異なる意見を一本化するための場になるのではなく、参加する組織の主体性を尊重し、意見を紹介しあい、ぶつけ合う場になってほしい」（山本正・日本国際交流センター理事長）「東アジア関連の会議に出席すると、『ぜひ次回は日本がホストしてほしい』と要請される。これまでなかなかその受け皿がなかったが、この評議会が日本側の受け皿になってほしい」（山澤逸平・国際大学学長）「総合研究開発機構は東アジア各国の研究機関と協力して多くの調査研究プロジェクトを運営している。こうした経験がお役にたつかもしれない」（塩谷隆英・総合研究開発機構理事長）などの発言があった。最後の塩谷理事長の発言に対しては、伊藤議長より「適当なプロジェクトがあれば、この評議会も共催し、加盟の全シンクタンク関係者がその国際会議等に参加する等のやり方があるかもしれない」との応答があった。
d）東アジア共同体評議会の果たすべき役割「ＥＵの通貨統合を主導した通貨当局者は、通貨・金融危機時の対応として、ファイナンシングと並んで『政策調整』の重要性を認識していた。アジア通貨基金（ＡＭＦ）構想について、一般にヘゲモニーの観点から米中に反対され頓挫したとされるが、『政策調整』のメカニズムに疑念があったとの関係者からの指摘もある。現在、日本は、東アジア地域で通貨・金融面の協力を推進しほとんど唯一ファイナンシングの出し手としての役割を期待されているが、歴史的な背景もあって『政策調整』の役割を強力に果たしていくのには難しい面がある。そうした状況で、『政策調整』に関し、

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シンクタンク間を通じて民間の側から一定の役割を果たしていくことができないだ
ろうか、と考えている」（内海孚・国際金融情報センター理事長）「政治安全保障分野は、経済分野に比べ協力関係を深化させるのが容易でないが、この評議会のようなトラック II での積極的な議論が役に立つ。そのために『東アジア安全保障アウトルック』のような文書を作ることも考えてほしい」（猪口孝・東京大学教授）「東アジアにおけるエネルギー・環境問題の重要性は増大しており、『エネルギー・環境共同体』といった構想から出発するのも一案だ」（塩谷隆英・総合研究開発機構理事長）「国境を超える流通度で言えば、政治より経済、経済より文化の流通度が高い。相互理解の基礎としての文化やポップカルチャーは、日中韓台ですでに共有されている」（青木保・政策研究大学院大学教授）「同一の事件を東アジアの各メディアがどのように伝えているか、その違いに関心を持ってほしい」（春名幹男・共同通信社論説副委員長）などの発言があった。
（エ） 政府関係者の発言
a）外務省
アジア大洋州局地域政策課の山田滝雄課長より「東アジア地域統合の動きは、マスコミなどの報道以上の実態で加速しており、政府の実務の立場にいてもフォローするのが困難なほど著しい勢いで進展している。役所は通常組織変革は遅いのだが、現在外務省、経済産業省の双方で大変動が起こっている。両省ともアジア・シフトの人事を明確化しはじめており、経済産業省では 80 名、外務省では 90 名が東アジア地域統合問題に従事することになる。この背景には 4 つのポイントがある。第一は１９９７年の経済危機後芽生えた地域主義秩序の成長、第二は東アジアにおける域内貿易の爆発的増加、第三は地域内諸国共通の課題として中国問題の登場、第四は WTO の頓挫に象徴されるグローバリズムの挫折とリージョナリズムの台頭という構図である。そのそれぞれが地域協力の必要性を加速させている。最近マレーシアで開催された『日・ASEAN フォーラム』には、田中、藤崎両外務審議官が出席したが、その中でも相当の時間が東アジア共同体の議論に割かれた。近く北京で開かれるＡＳＥＡＮプ
ラス３の議論でも、中国は東アジア共同体を取り上げたいと言っており、東アジア・サミットの開催なども議論されるだろう。中国はメコン開発にも乗り出してきており、タイ、ラオス、カンボジアなどへの影響力が増大し、ＡＳＥＡＮにおける中国の力のバランスは変化してきている。このような流れの中で、東アジアはさらに機能的協力を加速させていくのか、それとも機構づくりや組織化を進めていくのか、対象地域をどこまで広げるのか、アメリカの問題をどう考えるのかなど、外務省としても検討課題は多い。過日のアジア大使会議でも時間を割いて大きくこの問題を取り上げた。伊
藤先生が中心になって、この評議会を立ち上げていただけることには、外務省として大変あり難く思い、期待している。そこでこの評議会にお願いしたいことは、第一に今後の東アジア協力をどう進めていくべきか、そのビジョンや理念の競争という面もあり、日本外交の提示すべき東アジア共同体の理念について、議論をリードしていく

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ためにはどうすればいいのか、ご示唆をいただきたい。その意味で本評議会からの政策提言に期待している。第二に、政府間での議論はどうしても ASEAN 流で曖昧になってしまうので、むしろトラック II のほうでそれにふさわしい率直な議論をやっていただきたい。第三は、ある意味でこの流れは日本にとって不意打ちであった。日本が不況の中で元気を失い、内向きになっていた間に、中国が台頭し、アジアでは大きな地域主義のダイナミズムが生まれていた。ところが、日本人は私自身を含め、そのことに気がつくのが遅れ、不意打ちを食らった格好になっている。その意味でも、国内での啓蒙も必要だし、議論を今こそ活性化させなければならないと考えている。そのために、外務省としては、予算面でも委託等の形をとり、できるかぎりの協力をさせていただきたいと思っている」との発言があった。
b）財務省
国際局地域協力課の花尻卓課長補佐より「財務省としては、東アジア地域の経済的な統合・共同体的な動きという観点で申し上げると、1997 年、98 年の通貨・金融危機以降推進している地域金融協力、ＦＴＡ、または、より広い概念である経済連携、さらには、貿易・投資のインフラとなる租税条約等の分野で、所掌の事務に関係を有している。過日、日本国際フォーラムさんから、この評議会の諮問に応え、助言するため、参与という立場で、政府として参加してほしいとのご要請があり、財務官の溝口のほうでお受けさせて頂く方向である。
（５月 18 日の）設立総会、それに（７月の）第２回政策本会議においては、財務官より政府の取組みを紹介せよとのご提案を頂いている。７月の本会議の方については急遽ご提案を頂いたもので、ご案内のとおり国際会議その他の日程が詰まっている関係から、説明者が誰になるかこの時点では確約申し上げられないが、いずれにせよ、財務省として、参与という役割に応じて評議会のご検討に資することができるよう、精一杯参加してまいりたい」との発言があった。
（了）

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４．席上配布資料（１）設立へのご参加の呼びかけ﹁東アジア共同体評議会﹂設立へのご参加の呼びかけ
世界各地で地域統合の動きが顕在化しているなかで︑その流れの圏外にあるといわれてきた東アジアでも︑とくに一九九七年の東アジア金融危機を経験し︑さらにその翌年ＡＳＥＡＮ ３︵日中韓︶首脳会議が発足して以降︑地域統合への大きなうねりが生まれてきております︵別添資料ご参照︶
︒いまや﹁東アジア・サミット﹂の開催や﹁東アジア共同体﹂の実現が︑ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議において公式の話題となるようにさえなっております︒
このように﹁東アジア共同体﹂の創設が政府レベルの政治アジェンダに登場してきたことを背景として︑さる九月北京において﹁東アジア・シンクタンク・ネットワーク﹂︵ＮＥＡＴ︶が︑また十二月ソウルにおいて﹁東アジア・フォーラム﹂︵ＥＡＦ︶が発足いたしました︒東
アジア地域統合を進めてゆくために域内の知的資源を動員する体制を創ろうとするものでありました︒将来の﹁東アジア共同体﹂のあり方をめぐり中国︑韓国︑ＡＳＥＡＮが戦略的発想から主導権を握ろうとしているのに対して︑日本がややもすれば受身の対応に終始していることが懸念される現状であります︒﹁東アジア共同体﹂のあり方に関しては︑日本国内でもすでに各種の研究や提言が多くの個人や研究機関によってなされておりますが︑残念なことにそれらは十分に相互の連絡を保ち︑結果としてわが国のコンセンサス形成に寄与してきたとは言いがたいところがあります︒
また︑ＦＴＡ交渉の現状をみても︑同様のことは日本政府部内の関係省庁間の関係においてもある程度は言えることであります︒このようなわが国の現状を少しでも改善し︑国内の産官学の関係者の間において知的基盤を共有し︑さらには戦略的発想を共有できるように︑関係者間の知的連携を強化することが︑いまや喫緊の国家的要請となっております︒
われわれは︑このような問題意識を踏まえて︑ここに﹁東アジア共同体評議会﹂︵
ＣＥＡＣ︶︵別添二資料ご参照︶の設立を提案し︑この問題に関心を有する各界各方面の各位にご参加を呼びかけるものであります︒+=
ytinummo
Cnais
AtsaEno二〇〇四年四月十六日

licnuoCehT

設立呼びかけ人︹シンクタンク人︺︹有識者︺︵アイウエオ順︶伊藤憲一︵日本国際フォーラム理事長︶
内海孚︵国際金融情報センター理事長︶
大河原良雄︵世界平和研究所理事長︶
行天豊雄︵国際通貨研究所理事長︶
黒田眞︵安全保障貿易情報センター理事長︶
佐藤行雄︵日本国際問題研究所理事長︶
塩谷隆英︵総合研究開発機構理事長︶
畠山襄︵国際経済交流財団会長︶
山本正︵日本国際交流センター理事長︶
渡邉昭夫︵平和安全保障研究所理事長︶
青 木 保 五 百旗頭 真 伊藤 隆 敏 伊藤元 重 猪 口孝
浦田秀次郎 小此木政夫 柿澤弘治 黒田東彦
小 島朋之 榊原英資 塩崎恭久 島田晴雄 白石隆
添谷芳秀 田中明彦 田中俊郎 袴田茂樹 平沼赳夫
広中和歌子 廣野良吉 深川由起子 船田元
真野輝彦 森本敏 山影進 山澤逸平 吉田春樹
吉冨勝 渡辺利夫

別添資料﹁東アジア共同体へのうねりと日本の取り組み﹂7

（２）東アジア共同体へのうねりと日本の取組み「東アジア共同体評議会」（The Council on East Asian Community＝ＣＥＡＣ) の設立を提案するに当たり、その背景となった最近の「東アジア共同体」形成へのうねりおよびそれに対する日本の取組みについて述べれば、つぎのとおりである。
１．ダイナミックに展開する「東アジア共同体」形成へのプロセス
世界各地で地域統合の動きが顕在化しているなかで、東アジア地域だけは地域統合が難しい地域として、その流れの圏外にあるといわれてきた。東アジアは政治、経済、文化、宗教、歴史などが多様で、多国間協力の枠組み作りは難しく、ましてや欧州連合（ＥＵ）のような地域統合は不可能であるといわれてきた。しかし、この東アジアにおいても、とくに１９９７年の東アジア金融危機を経験したあと、地域統合への大きなうねりが生まれている。
１９９８年のＡＳＥＡＮ+３（日中韓）首脳会議の発足が大きなエンジンとなっているが、２０００年の首脳会議では、「東アジア・サミット」としてのＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の開催、そして将来的には「東アジア共同体」の実現を目標とすることが合意され、その準備メカニズムとして２００３年９月には北京で「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」（ＮＥＡＴ）が、１２月にはソウルで「東アジア・フォーラム」（ＥＡＦ）が設立された。
通貨・金融協力に関しては、マクロ経済上のリスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化、地域の資本移動のモニタリング、銀行・金融システムの強化、並びに既存の蔵相会議・中銀副総裁会議といった対話・協力のメカニズムを含めた東アジアにおける自助・支援メカニズムの強化が謳われている。とりわけ、ＡＳＥＡＮ諸国と日中韓の間での通貨スワップ・メカニズムである「チェンマイ・イニシアティブ」への合意、「アジア債券市場」の創設に向けた取組み、「通貨バスケット・メカニズム」の整備、そして将来の「共通通貨構想」を見据えた取組みが深化しつつある。
貿易・投資に関する協力では、１９９２年よりＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）が提唱されていたが、近年二国間・地域間自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の動きが加速している。二国間ＦＴＡ交渉によって貿易・投資・技術移転を促進する動きと共に、東アジア域内では２０１０年に中国・ＡＳＥＡＮ間のＦＴＡ創設、２０１２年までに日本・ＡＳＥＡＮ間の包括的経済連携協定の締結が謳われている。ＡＳＥＡＮ+３では、域内の経済レベルの差異、各国の政治的受容の難しさを抱えつつも、「東アジア自由貿易圏」・「日中韓ＦＴＡ」構想も検討されている。
政治・安全保障協力でも、東アジア域内の信頼醸成の強化や、テロ等の非伝統的安全保障問題への対応を積極化していることに加え、２００３年のＡＳＥＡＮ首脳会議で「第二バリ協和宣言」が採択され「ＡＳＥＡＮ安全保障共同体」の構築が謳われた。さらに、中国に続いて日本もまた、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に加盟した。
２．日本も本腰を入れ始めた東アジア統合への対応
これまでの日本は、一つには対米配慮から、二つには対中警戒心から、進展する東アジア地域の統合プロセスに対して、必ずしも積極的に対応してきたわけではなかった。しかし、１９９７8

年の東アジア金融危機への対応を契機として、日本の姿勢は変わってきた。かつてアジア通貨基金（ＡＭＦ）に強硬な反対の意志を表明していた米国がその態度を変えただけでなく、中国もその経済成長を維持するために近隣東アジア諸国との相互依存関係を強化する路線をとるようになった。
日本とＡＳＥＡＮは、プラザ合意以後の円高を背景として日本の対ＡＳＥＡＮ投資が進行したこともあり、地域経済としての水平的一体性を形成するにいたっているが、日本と中国の経済関係も急速に相互依存のレベルを高めてきている。中国とＡＳＥＡＮが接近し、その両者より日本に対し東アジア統合への参加を求められているいま、日本にはこの流れから離脱し、孤高の道を貫く選択肢はもはやない。
２００３年１２月の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で採択された「東京宣言」で、小泉首相は「東アジア共同体」結成にコミットした。
３．「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」「東アジア・フォーラム」の発足
ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）首脳会議の公式のイニシアティブによる最初の東アジア統合のための組織作りとして、本年９月北京で「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」（ＮＥＡＴ）が、また１２月ソウルで「東アジア・フォーラム」（ＥＡＦ）が設立された。両者ともに、経済・政治・社会・文化等の幅広い分野における将来的な東アジア協力・統合の可能性とそのための方策について、東アジアの官民双方の叡智を動員し、結集しようとするものである。
このたび日本国内において「東アジア共同体評議会」(The Council on East Asian Community)の設立が提案されるにいたった背景には、このような「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」（ＮＥＡＴ）および「東アジア・フォーラム」（ＥＡＦ）の動きに日本としても適時、適切に対応し、東アジア地域統合のあるべき姿について、日本の立場からのインプットを実現してゆくためには、それを可能ならしめるオール・ジャパンの知的プラットフォームの構築が喫緊の国家的要請であるとの判断によるものである。

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