議案第３号

平成30年度
社会福祉法人富士見町社会福祉協議会
会計決算書

計算書類

社会福祉法人富士見町社会福祉協議会

第一号第一様式

法人単位資金収支計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
収
入 介護保険事業収入
就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入事
その他の事業収入
業
活受取利息配当金収入
動その他の収入に事業活動収入計(1)
よ
る
人件費支出
収
事業費支出
支
事務費支出
就労支援事業支出
支 利用者負担軽減額
出 貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
固定資産売却収入
施収
設入
整備施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
その他の活動による収入
そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活動
積立資産支出によ支る出収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)予算(A)3,100,000
100,000
39,851,000
112,477,000
150,000
3,516,000
518,870,000
3,593,000
5,418,000

決算(B)

差異(A)-(B)3,070,335
5,222,500
39,840,757
101,393,479
30,0003,525,290
520,500,940
5,280,606
8,848,334
9,500
11,665
1,938,674
689,672,080
479,255,375
95,738,670
68,756,584
5,511,686
52,96430,0006,425,357
177,445621,303
656,569,384
33,102,696
2,000,000
8,670

29,665△5,122,500
10,243
11,083,521
120,000△9,290△1,630,940△1,687,606△3,430,334△9,500△665△367,674△1,015,080
6,240,625△3,131,670
15,463,416△1,918,686
297,036
120,000
363,643△90,445△621,303
16,722,616△17,737,696△2,000,000△8,67011,955,000

2,008,670
10,743,412△2,008,670
1,211,588

11,955,000△11,955,000
11,465,000
832,000

10,743,412△8,734,742
10,852,713
831,467

1,211,588△3,220,258
612,287533

12,297,000
34,654,000

11,684,180
39,347,659

612,820△4,693,659

34,654,000△22,357,000

39,347,659△27,663,479△4,693,659
5,306,479

11,0001,571,000
688,657,000
485,496,000
92,607,000
84,220,000
3,593,000
350,000
150,000
6,789,000
87,000673,292,000
15,365,000―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△18,947,000△3,295,525△15,651,475

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)188,178,000
169,231,000

188,179,836
184,884,311△1,836△15,653,311

1

備考

第二号第一様式

法人単位事業活動計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益益 介護保険事業収益
就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
サ
その他の事業収益
サービス活動収益計(1)
ビ
ス
人件費
活
事業費
動
事務費
増
減
就労支援事業費用の利用者負担軽減額
部費 助成金費用
用 負担金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
サ 収 その他のサービス活動外収益益
ビス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
その他の特別収益
収益
特
別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
の
部費
用

3,070,335
5,222,500
39,840,757
101,393,479
3,525,290
520,500,940
5,280,606
8,848,334
9,500
687,691,741
482,236,287
95,738,670
68,756,584
5,511,686
52,964
6,425,357
177,445
15,886,838△8,743,525
2,000,000
621,303
668,663,609
19,028,132
11,665
1,938,674

3,049,800
4,672,672
40,156,962
92,835,584
3,655,825
514,280,460
4,136,568
8,261,372
10,750671,059,993
448,256,493
94,443,485
104,022,795
4,408,548
23,596
6,390,748
133,657
13,397,634△8,517,899
0
1,089,958
663,649,015
7,410,97817,935
2,158,263

20,535549,828△316,205
8,557,895△130,535
6,220,480
1,144,038
586,962△1,250
16,631,748
33,979,794
1,295,185△35,266,211
1,103,138
29,36834,60943,7882,489,204△225,626
2,000,000△468,655
5,014,594
11,617,154△6,270△219,589

1,950,339

2,176,198△225,859

1,950,339
20,978,471
2,000,000
831,467

2,176,198
9,587,176△225,859
11,391,295
2,000,000△4,313

2,831,467
1

835,780

1,995,687
1

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増減 その他の積立金取崩額(16)差 その他の積立金積立額(17)額の部

12,831,466
23,809,937
201,026,278
224,836,215

0835,780
10,422,956
156,240,256
166,663,212

1
1,995,686
13,386,981
44,786,022
58,173,003

10,852,713
39,347,789

52,461,337
18,098,271△41,608,624
21,249,518

2

835,780

第二号第一様式

法人単位事業活動計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)196,341,139

3

前年度決算(B)
201,026,278

増減(A)-(B)△4,685,139

4

流動資産
現金預金
事業未収金
貯蔵品
前払金
前払費用
仮払金
固定資産
基本財産
建物
定期預金
その他の固定資産
建物
建物附属設備
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
退職給付引当資産
福祉基金積立預金
財政調整基金積立預金
退職積立預金貸付事業貸付金
その他の固定資産
資産の部合計243,471,501
121,157,328
113,876,267
146,610
3,059,000
5,189,296
43,000409,324,317
94,061,788
93,061,788
1,000,000
315,262,529
20,00050,401
6,525,269
21,926,151
115,920
6,325,648
115,304,513
59,096,952
101,921,790
3,539,325
20,000416,560
652,795,818

当年度末

資産の部

239,375,475
119,577,031
107,456,628
142,865
5,080,900
7,092,950
25,101
385,981,468
100,112,488
99,112,488
1,000,000
285,868,980
20,00050,401
3,721,889
22,793,767
115,920
7,381,599
102,507,598
63,403,328
81,917,730
3,538,97820,000397,770
625,356,943

前年度末
4,096,026 流動負債
1,580,297 事業未払金
6,419,639 未払費用
3,745 職員預り金△2,021,900 賞与引当金△1,903,654
17,89923,342,849 固定負債
△6,050,700 退職給付引当金△6,050,700
負債の部合計029,393,549 基本金
0 第１号基本金
0 基金
2,803,380 福祉基金
△867,616 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金△1,055,951 貸付事業積立金
12,796,915 退職積立金△4,306,376 財政調整基金積立
20,004,060 次期繰越活動増減差額
347 (うち当期活動増減差額)
0
18,790
純資産の部合計
27,438,875
負債及び純資産の部合計

増減

平成31年 3月31日現在

法人単位貸借対照表

00△4,306,376△4,306,376△6,743,525
20,004,537
130
347
20,004,060△4,685,139
13,386,981

1,000,000
1,000,000
63,403,328
63,403,328
107,477,134
86,680,208
1,223,500
3,538,97881,917,730
201,026,278
10,422,956
459,586,948
625,356,943

463,856,445
652,795,818

4,269,497
27,438,875

12,796,915
12,796,915
23,169,378

102,507,598
102,507,598
165,769,995

115,304,513
115,304,513
188,939,373
純資産の部
1,000,000
1,000,000
59,096,952
59,096,952
100,733,609
106,684,745
1,223,630
3,539,325
101,921,790
196,341,139
23,809,937

10,372,463
5,539,405
2,376,027△523,881
2,980,912

増減

63,262,397
23,813,668
26,858,090
523,881
12,066,758

前年度末(単位:円)

73,634,860
29,353,073
29,234,117
0
15,047,670

当年度末

負債の部

第三号第一様式

別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）①建物、構築物、車両運搬具、器具及び備品
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零とする定額法によっている。
定額法
リース資産
②リース資産 該当なし
（3） 引当金の計上基準①賞与引当金翌期に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額②退職給付引当金
長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済制度及び長野県社会福祉団体職員退職積立基金制度にかかる期末退職金支給所要額③徴収不能引当金
該当なし（4） 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法による原価法による（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、簡易課税方式による
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度（1）長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済制度及び長野県社会福祉団体職員退職積立基金制度 に加入している（2）中小企業退職金共済制度へ加入している
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
１．法人全体（１） 資金収支計算書（会計基準 第一 号第一様式）（２） 事業活動計算書（会計基準 第二 号第一 様式）（３） 貸借対照表（会計基準 第三 号第一 様式）
２．事業区分別（１） 資金収支内訳書（会計基準 第一号第二 様式）（２） 事業活動内訳書（会計基準 第二号第二 様式）（３） 貸借対照表内訳書（会計基準 第三号第二 様式）※当法人は、事業区分が社会福祉事業のみであり、作成をしていない。
３．拠点区分（１） 拠点区分資金収支計算書（会計基準 第一号第四様式）（２） 拠点区分事業活動計算書（会計基準 第二号第四様式）（３） 拠点区分貸借対照表（会計基準 第三号第四様式）
４．公益事業における拠点区分別内訳表※当法人は、公益福祉事業を実施していないため作成をしていない。
５．収益事業における拠点区分別内訳表※当法人は、収益福祉事業を実施していないため作成をしていない。
６．サービス区分別（１）拠点区分事業活動明細書（通知 別紙３⑪）
７.各拠点区分におけるサービス区分の内容①法人運営拠点 （社会福祉事業）
ア 法人運営イ 生活一時資金
ウ 共同募金配分金②受託事業拠点 （社会福祉事業）
ア 老人福祉センター
イ 福祉センター
ウ 地域活動支援センター

5

エ 生活支援ハウス
オ 地域福祉受託事業③介護福祉サービス事業拠点 （社会福祉事業）
ア 居宅介護支援事業
イ ふれあい訪問介護事業
ウ ふれあい通所介護事業
エ 清泉荘訪問介護事業
オ 清泉荘通所介護事業
カ 小規模多機能居宅介護事業
キ デイサービスかがやき事業
ク 定期巡回随時訪問介護事業
ケ 地域福祉サービス事業
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
定期預金
合計

前期末残高
99,112,488
1,000,000
100,112,488

当期増加額
0
0
0

当期減少額
6,050,700
06,050,700(単位:円)
当期末残高
93,061,788
1,000,000
94,061,788

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8. 担保に供している資産
該当なし
9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
249,000,000
155,938,212
93,061,788
小計
249,000,000
155,938,212
93,061,788
その他の固定資産
建物
20,000180,000
20,000
建物附属設備
630,000
579,599
50,401
車輌運搬具
63,723,545
57,198,276
6,525,269
器具及び備品61,424,755
39,498,604
21,926,151
ソフトウエア（有形）187,110
187,1110
小計
125,985,410
97,643,590
28,521,821
合計
374,985,410
253,581,802
121,583,609(単位:円)

10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
113,876,267
0
113,876,267
113,876,267
0
113,876,267

11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12. 関連当事者との取引の内容
該当なし
13. 重要な偶発債務
該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし
15. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

6

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

法人運営

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
収
入 介護保険事業収入
就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入事
その他の事業収入
業
活受取利息配当金収入
動その他の収入に事業活動収入計(1)
よ
る
人件費支出
収
事業費支出
支
事務費支出
就労支援事業支出
支 利用者負担軽減額
出 貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
固定資産売却収入
施収
設入
整備施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
拠点区分間繰入金収入その 収 その他の活動による収入
他入のその他の活動収入計(7)活動
積立資産支出に
拠点区分間繰入金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)3,070,335
4,922,500
38,268,327
675,960
30,000455,680

介護福祉サービス
事業

受託事業

15,36091,561,467
183,600

300,000
1,557,070
9,156,052
2,886,010
520,500,940

5,505,186
8,848,334
0
6,603
164,824
47,594,229
31,047,065
1,444,562
5,393,274

9,500
270,194
97,545,307
42,886,805
25,253,499
23,484,231
5,511,686

5,062
1,503,656
544,757,124
405,321,505
69,256,789
39,887,479
52,96430,0006,425,357
177,445621,30345,139,006
2,455,223
500,000

500,000
1,083,240

1,083,240△583,240
10,852,713
12,371,794
831,467

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)7

97,136,221
409,086

514,518,737
30,238,387
1,500,000
8,670

172,800

1,508,670
9,487,372

172,800△172,800

9,487,372△7,978,702
9,407,840

24,055,974
19,343,599
9,233,800

236,286

9,407,840
20,004,060
12,309,548

28,577,399△4,521,425△2,649,442

236,286△236,286
032,313,608△22,905,768△646,083

6,464,676
3,815,234

00181,715,160
181,069,077

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

合計
3,070,335
5,222,500
39,840,757
101,393,479
30,0003,525,290
520,500,940
5,505,186
8,848,334
9,500
11,665
1,938,674
689,896,660
479,255,375
95,954,850
68,764,984
5,511,686
52,96430,0006,425,357
177,445621,303656,793,964
33,102,696
2,000,000
8,670

内部取引消去事業区分合計

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
収
入 介護保険事業収入
就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入事
その他の事業収入
業
活受取利息配当金収入
動その他の収入に事業活動収入計(1)
よ
る
人件費支出
収
事業費支出
支
事務費支出
就労支援事業支出
支 利用者負担軽減額
出 貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
固定資産売却収入
施収
設入
整備施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
拠点区分間繰入金収入その 収 その他の活動による収入
他入のその他の活動収入計(7)活動
積立資産支出に
拠点区分間繰入金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)33,463,814
39,347,659
21,779,634△21,779,634△21,779,634

11,684,180
39,347,659
061,127,293△27,663,479△3,295,525△21,779,634
00

39,347,659△27,663,479△3,295,525

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)188,179,836
184,884,311

0

188,179,836
184,884,311

8△224,580△224,580△216,180△8,400△224,580
03,070,335
5,222,500
39,840,757
101,393,479
30,0003,525,290
520,500,940
5,280,606
8,848,334
9,500
11,665
1,938,674
689,672,080
479,255,375
95,738,670
68,756,584
5,511,686
52,96430,0006,425,357
177,445621,303
656,569,384
33,102,696
2,000,000
8,670

2,008,670
10,743,412

2,008,670
10,743,412

10,743,412△8,734,742
10,852,713
21,779,634
831,467

10,743,412△8,734,742
10,852,713
0
831,467△21,779,634

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

法人運営

会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益益 介護保険事業収益
就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
サ
その他の事業収益
サービス活動収益計(1)
ビ
ス
人件費
活
事業費
動
事務費
増
減
就労支援事業費用の利用者負担軽減額
部費 助成金費用
用 負担金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サ
収ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
拠点区分間繰入金収益収
益 その他の特別収益
特別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
拠点区分間繰入金費用の部費
用

3,070,335
4,922,500
38,268,327
675,960
455,680

受託事業

15,36091,561,467
183,600

介護福祉サービス
事業

300,000
1,557,070
9,156,052
2,886,010
520,500,940

5,505,186
8,848,334
047,392,802
31,278,023
1,444,562
5,393,274

9,500
97,275,113
43,416,509
25,253,499
23,484,231
5,511,686

543,248,406
407,541,755
69,256,789
39,887,479
52,964

6,425,357
177,4457,455,654△6,569,703
500,000
621,30346,725,915
666,887
6,603
164,824

368,48508,062,699△2,173,822
1,500,000

98,034,410△759,297
270,194

524,127,864
19,120,542
5,062
1,503,656

171,427

270,194

1,508,718

171,427
838,314500,000
12,371,794
831,467

270,194△489,103

1,508,718
20,629,260
1,500,000
9,407,840

13,703,261

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額計(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)9,233,800

236,286

10,907,840
1
12,309,548

9,233,800
4,469,461
5,307,775
6,983,041
12,290,816

236,286△236,286△725,389
926,144
200,755

12,309,549△1,401,709
19,227,551
193,117,093
212,344,644

10,852,713
19,343,729

9

20,004,060

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

合計

内部取引消去事業区分合計

会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益益 介護保険事業収益
就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
サ
その他の事業収益
サービス活動収益計(1)
ビ
ス
人件費
活
事業費
動
事務費
増
減
就労支援事業費用の利用者負担軽減額
部費 助成金費用
用 負担金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サ
収ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
拠点区分間繰入金収益収
益 その他の特別収益
特別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
拠点区分間繰入金費用の部費
用

3,070,335
5,222,500
39,840,757
101,393,479
3,525,290
520,500,940
5,505,186
8,848,334
9,500
687,916,321
482,236,287
95,954,850
68,764,984
5,511,686
52,964
6,425,357
177,445
15,886,838△8,743,525
2,000,000
621,303
668,888,189
19,028,132
11,665
1,938,674

24,611,101
1
21,779,634△21,779,634

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額計(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)21,779,635
2,831,466
23,809,937
201,026,278
224,836,215△21,779,634
00△224,580△224,580△216,180△8,400△224,58001,950,339

1,950,339
20,978,471
2,000,000
21,779,634
831,467

10,852,713
39,347,789

10

3,070,335
5,222,500
39,840,757
101,393,479
3,525,290
520,500,940
5,280,606
8,848,334
9,500
687,691,741
482,236,287
95,738,670
68,756,584
5,511,686
52,964
6,425,357
177,445
15,886,838△8,743,525
2,000,000
621,303
668,663,609
19,028,132
11,665
1,938,674

1,950,339

0△21,779,634△21,779,634

0

1,950,339
20,978,471
2,000,000
0831,467
2,831,467
10

12,831,466
23,809,937
201,026,278
224,836,215

10,852,713
39,347,789

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

法人運営

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)3,799,800

11

受託事業

200,755

介護福祉サービス
事業

192,340,584

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

合計

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)196,341,139

12

内部取引消去事業区分合計0

196,341,139

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

平成31年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目

法人運営

流動資産
現金預金
事業未収金
貯蔵品
前払金
前払費用
拠点区分間貸付金
仮払金
固定資産
基本財産
建物
定期預金
その他の固定資産
建物
建物附属設備
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
退職給付引当資産
福祉基金積立預金
財政調整基金積立預金
退職積立預金貸付事業貸付金
その他の固定資産

57,544,445
17,965,862
13,302,790
104,2933,059,000
3,898,824
19,170,676
43,000275,169,741
94,061,788
93,061,788
1,000,000
181,107,953
50,401
680,240
1,454,772

介護福祉サービス
事業

受託事業
20,344,382
1,164,389
18,870,159

184,753,350
102,027,077
81,703,318
42,317309,834
0980,63800133,164,218
0990,3580990,358
20,0003
950,405

839,520
115,304,513
59,096,952

133,164,218
0
5,845,026
19,520,974
115,920
5,486,128

101,921,790
3,539,325
20,000122,230
332,714,186
54,702,873
24,495,094
29,234,117
0973,662
115,304,513
115,304,513
170,007,386
1,000,000
1,000,000
59,096,952
59,096,952
94,047,093
4,762,955
1,223,630
3,539,325

資産の部合計
流動負債
事業未払金
未払費用
拠点区分間借入金
賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金
第１号基本金基金
福祉基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金貸付事業積立金
退職積立金
財政調整基金積立
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)

3,799,800
5,307,775
162,706,800
332,714,186

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1319,95021,334,740
21,133,985
1,173,706
0
19,170,676
789,603274,380
317,917,568
16,968,678
3,684,273
0013,284,405

21,133,985

16,968,678

0

6,686,516
101,921,790

200,755△725,389
200,755
21,334,740

101,921,790
192,340,584
19,227,551
300,948,890
317,917,568

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

平成31年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目

合計

流動資産
現金預金
事業未収金
貯蔵品
前払金
前払費用
拠点区分間貸付金
仮払金
固定資産
基本財産
建物
定期預金
その他の固定資産
建物
建物附属設備
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
退職給付引当資産
福祉基金積立預金
財政調整基金積立預金
退職積立預金貸付事業貸付金
その他の固定資産262,642,177
121,157,328
113,876,267
146,610
3,059,000
5,189,296
19,170,676
43,000409,324,317
94,061,788
93,061,788
1,000,000
315,262,529
20,00050,401
6,525,269
21,926,151
115,920
6,325,648
115,304,513
59,096,952
101,921,790
3,539,325
20,000416,560
671,966,494
92,805,536
29,353,073
29,234,117
19,170,676
15,047,670
115,304,513
115,304,513
208,110,049
1,000,000
1,000,000
59,096,952
59,096,952
100,733,609
106,684,745
1,223,630
3,539,325
101,921,790
196,341,139
23,809,937
463,856,445
671,966,494

資産の部合計
流動負債
事業未払金
未払費用
拠点区分間借入金
賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金
第１号基本金基金
福祉基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金貸付事業積立金
退職積立金
財政調整基金積立
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

14

内部取引消去△19,170,676△19,170,676△19,170,676△19,170,676△19,170,676△19,170,676

000△19,170,676

事業区分合計243,471,501
121,157,328
113,876,267
146,610
3,059,000
5,189,296
0
43,000409,324,317
94,061,788
93,061,788
1,000,000
315,262,529
20,00050,401
6,525,269
21,926,151
115,920
6,325,648
115,304,513
59,096,952
101,921,790
3,539,325
20,000416,560
652,795,818
73,634,860
29,353,073
29,234,117
0
15,047,670
115,304,513
115,304,513
188,939,373
1,000,000
1,000,000
59,096,952
59,096,952
100,733,609
106,684,745
1,223,630
3,539,325
101,921,790
196,341,139
23,809,937
463,856,445
652,795,818

第一号第四様式

法人運営拠点区分

資金収支計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

会費収入
会費収入
寄附金収入
寄附金収入
経常経費寄附金収入
経常経費補助金収入
市区町村補助金収入
市区町村補助金収入
補助金収入
補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入
歳末たすけあい配分金収入
収 受託金収入
入 都道府県受託金収入
都道府県受託金収入
都道府県社協受託金収入
都道府県社協受託金収入
貸付事業収入
償還金収入
事業収入
参加費収入
賃貸料収入
受取利息配当金収入
その他の収入
事
雑収入
業
活
雑収入
動
事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
る
役員報酬支出収
職員給料支出支
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
退職金掛金
退職一時金支出
退職年金支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
保健衛生費支出
支 燃料費支出
出 消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出

3,100,000
3,100,000
100,000
100,000
38,751,000
37,411,000
37,411,000

1,340,000
1,340,000
275,000

275,000
275,000
150,000
150,000
973,000
938,000
35,00011,00043,360,000
36,707,000
1,975,000
18,947,000
5,733,000
3,212,000
1,035,000
202,000
833,000
5,805,000
2,238,000
618,000
5,000
477,000
10,000257,000
696,000
165,000
10,0004,312,000
146,000
181,000
95,000
298,000
350,000
15,00015

決算(B)3,070,335
3,070,335
4,922,500
4,922,500
38,268,327
36,821,946
36,821,946
20,45020,4501,425,931
1,325,931
100,000
675,960
409,560
409,560
266,400
266,400
30,00030,000455,680
426,100
29,5806,603
164,824
164,824
164,824
47,594,229
31,047,065
1,659,573
14,348,947
4,706,864
3,675,038
2,119,265
290,188
997,610
831,467
4,537,378
1,444,562
249,541
4,780
55,161
423,6897,291
0277,770
295,000
111,330
20,0005,393,274
170,788
241,465
151,709573,674
655,748
18,360差異(A)-(B)29,66529,665△4,822,500△4,922,500
100,000
482,673
589,054589,054△20,450△20,450△85,931
14,069△100,000△400,960△409,560△409,560
8,600
8,600
120,000
120,000
517,320
511,900
5,420
4,397△164,824△164,824△164,824△4,234,229
5,659,935
315,427
4,598,053
1,026,136△463,038△1,084,265△88,188△997,610
1,533
1,267,622
793,438
368,459
220△55,161
53,311△7,291
10,000△20,770401,000
53,670△10,000△1,081,274△24,788△60,465△56,709△275,674△305,748△3,360

備考

第一号第四様式

法人運営拠点区分

資金収支計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
医事委託費支出
その他の委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
事
渉外費支出
業
諸会費支出
活
動 支 雑支出に出雑支出
よ貸付事業支出
る
貸付金支出
収
支
助成金支出
助成金支出
助成金支出
負担金支出
負担金支出
負担金支出
その他の支出
雑支出
退職給付引当資産差損
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施設整備等補助金収入
施収
設入
整
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よる 支 ソフトウェア取得支出
収出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
県社協退職給付引当資産返還金収入
社会福祉基金積立資産取崩収入
そ 収 拠点区分間繰入金収入の入その他の活動による収入
他の退職給付引当資産移管金収入
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出によ
県社協退職給付引当資産支出
る 支 社会福祉基金積立資産支出
収出
退職積立資産支出
支
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算(A)308,000
73,0001,204,000
485,000
485,000
133,000
595,000
13,000228,000
50,00073,00065,00065,000150,000
150,000
6,789,000
6,789,000
6,789,000
87,00087,00087,00050,283,000△6,923,000

11,465,000
11,465,000
16,283,000
832,000
832,000
28,580,000
14,654,000
14,544,000
110,000
11,465,000
26,119,000
2,461,000

決算(B)

差異(A)-(B)598,71386,941
1,098,120
899,195
176,326
722,869
104,733
441,992
12,960154,708
23,00077,322
83,846
83,84630,00030,0006,425,357
6,425,357
6,425,357
177,445
177,445
177,445621,303621,303621,30345,139,006
2,455,223
500,000
500,000△290,713△13,941
105,880△414,195△176,326△237,869
28,267
153,00840
73,29227,000△4,322△18,846△18,846
120,000
120,000
363,643
363,643
363,643△90,445△90,445△90,445△621,303△621,303△621,303
5,143,994△9,378,223△500,000△500,000

500,000
1,083,240
132,840
950,400△500,000△1,083,240△132,840△950,400

1,083,240△583,240
10,852,713
1,618,913
9,233,800
12,371,794
831,467
831,467
24,055,974
19,343,599
14,415,828
4,927,424
347
9,233,800
28,577,399△4,521,425△1,083,240
583,240
612,287△1,618,913
2,231,200
3,911,206
533
533
4,524,026△4,689,599
128,172△4,817,424△347
2,231,200△2,458,399
6,982,425―△4,462,000

16△2,649,442△1,812,558

備考

第一号第四様式

法人運営拠点区分

資金収支計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)6,463,000
2,001,000

17

決算(B)
6,464,676
3,815,234

差異(A)-(B)△1,676△1,814,234

備考

第二号第四様式

法人運営拠点区分

事業活動計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

会費収益
会費収益
寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
市区町村補助金収益
補助金収益
補助金収益
共同募金配分金収益
収
一般募金配分金収益益
歳末たすけあい配分金収益
受託金収益
都道府県受託金収益
都道府県受託金収益
都道府県社協受託金収益
都道府県社協受託金収益
事業収益
参加費収益
賃貸料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
サ
賞与引当金繰入ビ
非常勤職員給与ス
退職給付費用
活動
退職引当金繰入
増
退職一時金
減
退職年金
の
部
法定福利費
事業費
給食費
保健衛生費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
費
用 車輌費
諸謝金
旅費交通費
雑費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
検査委託費
医事委託費
その他の委託費3,070,335
3,070,335
4,922,500
4,922,500
38,268,327
36,821,946
36,821,946
20,45020,4501,425,931
1,325,931
100,000
675,960
409,560
409,560
266,400
266,400
455,680
426,100
29,58047,392,802
31,278,023
1,659,573
14,348,947
3,964,160
973,662
3,675,038
2,119,265
290,188
997,610
831,467
4,537,378
1,444,562
249,541
4,780
55,161
423,689
7,291
277,770
295,000
111,330
20,0005,393,274
170,788
241,465
151,709573,674
655,748
18,360598,71386,941
1,098,120
899,195
0176,326
722,86918

前年度決算(B)
3,049,800
3,049,800
4,672,672
4,672,672
38,505,342
36,603,103
36,603,103
307,270
307,270
1,594,969
1,394,969
200,000
622,664
356,464
356,464
266,200
266,200
541,350
541,350
47,391,828
28,901,199
1,777,528
14,585,644
4,208,942
175,484
1,564,524
1,843,108
74,953
932,375
835,780
4,745,969
2,016,232
287,075
015,437699,101
3,060
158,745
711,000
141,814
4,912,132
117,498
114,060
139,519
185,072
686,646
1,543
530,01285,4391,098,120
966,367
2,419
176,326
787,622

増減(A)-(B)20,535
20,535249,828
249,828△237,015
218,843
218,843△286,820△286,820△169,038△69,038△100,000
53,29653,09653,096200
200△85,670△115,250
29,580974
2,376,824△117,955△236,697△244,782
798,178
2,110,514
276,157
215,235
65,235△4,313△208,591△571,670△37,534
4,780
39,724△275,412
4,231
119,025△416,000△30,484
20,000481,142
53,290127,405
12,190388,602△30,898
16,817
68,7011,502
0△67,172△2,4190△64,753

第二号第四様式

法人運営拠点区分

事業活動計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

手数料
保険料
賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費
サ
雑費
助成金費用
ビ
ス 費 助成金費用
活用
助成金費用
動
負担金費用
増
減
負担金費用
の
負担金費用
部
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額
その他の費用その他の費用
退職給付引当資産差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
サ 収 その他のサービス活動外収益
益 雑収益
ビ
雑収益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収益
拠点区分間繰入金収益収
益 拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益特別
退職給付引当資産移管金収益増
特別収益計(8)減拠点区分間繰入金費用の部
拠点区分間固定資産移管費用費
用104,733
441,992
12,960154,7080
23,00077,322
83,846
83,846
6,425,357
6,425,357
6,425,357
177,445
177,445
177,4457,455,654△6,569,703
500,000
621,303621,303621,30346,725,915
666,887
6,603
164,824
164,824
164,824
171,427

105,493506,994
12,960165,975
51,2048,000
77,371
59,85959,8596,390,748
6,390,748
6,390,748
133,657
133,657
133,657
7,631,205△6,658,036
800,000
1,089,958
1,089,958
1,089,958
45,217,095
2,174,733
11,141
423,074
423,074
423,074
434,215△760△65,0020△11,267△51,204
15,000△49
23,98723,98734,60934,60934,60943,78843,78843,788△175,551
88,333△300,000△468,655△468,655△468,655
1,508,820△1,507,846△4,538△258,250△258,250△258,250△262,788

171,427
838,314500,000
500,000
12,371,794

434,215
2,608,948

11,680,090△268,850
835,780
835,780
12,247,020
14,904,000
1,200,416△262,788△1,770,634
500,000
500,000
691,704
268,850△4,313△4,313
1,456,241△5,670,200△1,200,416

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額計(15)
その他の積立金取崩額(16)
退職共済積立金取崩額
社会福祉基金積立金取崩額

9,233,800
4,469,461
5,307,775
6,983,041
12,290,816

16,104,416△3,857,396△1,248,448
9,383,831
8,135,383△6,870,616
8,326,857
6,556,223△2,400,790
4,155,433

10,852,713
1,618,913
9,233,800

16,940,137
2,036,137
14,904,000△6,087,424△417,224△5,670,200

831,467
831,467
13,703,261
9,233,800

19

第二号第四様式

法人運営拠点区分

事業活動計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)繰越活動 その他の積立金積立額(17)増 退職共済積立金積立額
減 社会福祉基金積立金積立額
差額 退職積立金積立額の 貸付事業積立金積立額
部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)19,343,729
14,415,828
4,927,424
347
130
3,799,800

20

前年度決算(B)

18,092,479
13,419,885
4,672,519
75
6,983,041

増減(A)-(B)1,251,250
995,943
254,905272
130△3,183,241

別紙３(⑪)

法人運営拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目

法人運営

会費収益
会費収益
寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
市区町村補助金収益
補助金収益
補助金収益
共同募金配分金収益
収
一般募金配分金収益益
歳末たすけあい配分金収益
受託金収益
都道府県受託金収益
都道府県受託金収益
都道府県社協受託金収益
都道府県社協受託金収益
事業収益
参加費収益
賃貸料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
サ
職員賞与
ビ
賞与引当金繰入ス
非常勤職員給与
活動
退職給付費用
増
退職引当金繰入
減
退職一時金
の
部
退職年金
法定福利費
事業費
給食費
保健衛生費
燃料費
消耗器具備品費
費
用 保険料
車輌費
諸謝金
旅費交通費
雑費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
医事委託費

3,070,335
3,070,335
4,922,500
4,922,500
36,842,396
36,821,946
36,821,946
20,45020,450

生活一時資金

共同募金配分金

1,425,931

1,425,931
1,325,931
100,000
675,960
409,560
409,560
266,400
266,400
319,980
290,400
29,58045,831,171
31,278,023
1,659,573
14,348,947
3,964,160
973,662
3,675,038
2,119,265
290,188
997,610
831,467
4,537,378
1,166,405
0
4,780
55,161
415,073
7,291
277,770
295,000
111,330
05,383,758
170,788
241,465
151,709573,674
655,748
18,360598,71386,941
1,098,120
894,703
176,326

21

135,700
135,700
1,561,631

278,157
249,541

8,616

20,000
9,516
0

4,492

別紙３(⑪)

法人運営拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)

勘定科目

合計

会費収益
会費収益
寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
市区町村補助金収益
補助金収益
補助金収益
共同募金配分金収益
収
一般募金配分金収益益
歳末たすけあい配分金収益
受託金収益
都道府県受託金収益
都道府県受託金収益
都道府県社協受託金収益
都道府県社協受託金収益
事業収益
参加費収益
賃貸料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
サ
職員賞与
ビ
賞与引当金繰入ス
非常勤職員給与
活動
退職給付費用
増
退職引当金繰入
減
退職一時金
の
部
退職年金
法定福利費
事業費
給食費
保健衛生費
燃料費
消耗器具備品費
費
用 保険料
車輌費
諸謝金
旅費交通費
雑費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
医事委託費

3,070,335
3,070,335
4,922,500
4,922,500
38,268,327
36,821,946
36,821,946
20,45020,4501,425,931
1,325,931
100,000
675,960
409,560
409,560
266,400
266,400
455,680
426,100
29,58047,392,802
31,278,023
1,659,573
14,348,947
3,964,160
973,662
3,675,038
2,119,265
290,188
997,610
831,467
4,537,378
1,444,562
249,541
4,780
55,161
423,689
7,291
277,770
295,000
111,330
20,0005,393,274
170,788
241,465
151,709573,674
655,748
18,360598,71386,941
1,098,120
899,195
176,326

22

内部取引消去拠点区分合計3,070,335
3,070,335
4,922,500
4,922,500
38,268,327
36,821,946
36,821,946
20,45020,4501,425,931
1,325,931
100,000
675,960
409,560
409,560
266,400
266,400
455,680
426,100
29,58047,392,802
31,278,023
1,659,573
14,348,947
3,964,160
973,662
3,675,038
2,119,265
290,188
997,610
831,467
4,537,378
1,444,562
249,541
4,780
55,161
423,689
7,291
277,770
295,000
111,330
20,0005,393,274
170,788
241,465
151,709573,674
655,748
18,360598,71386,941
1,098,120
899,195
176,326

別紙３(⑪)

法人運営拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目

法人運営

その他の委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
渉外費
諸会費
雑費
サ
雑費
助成金費用
ビ
ス 費 助成金費用
活用
助成金費用
動
負担金費用
増
減
負担金費用
の
負担金費用
部
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額
その他の費用その他の費用
退職給付引当資産差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サ
収
雑収益
ビ益
雑収益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)718,377
104,733
441,992
12,960149,684
23,00077,322
83,846
83,846
5,299,787
5,299,787
5,299,787
145,145
145,145
145,145
7,114,824△6,321,533
500,000
621,303621,303621,30345,187,712
643,459
6,603
164,824
164,824
164,824
171,427

171,427
814,88623

生活一時資金

共同募金配分金
4,492

5,024

1,125,570
1,125,570
1,125,570
32,30032,30032,300340,830△248,170

1,538,203
23,428000023,428

別紙３(⑪)

法人運営拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)

勘定科目

合計

その他の委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
渉外費
諸会費
雑費
サ
雑費
助成金費用
ビ
ス 費 助成金費用
活用
助成金費用
動
負担金費用
増
減
負担金費用
の
負担金費用
部
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額
その他の費用その他の費用
退職給付引当資産差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サ
収
雑収益
ビ益
雑収益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)24

内部取引消去拠点区分合計722,869
104,733
441,992
12,960154,708
23,00077,322
83,846
83,846
6,425,357
6,425,357
6,425,357
177,445
177,445
177,4457,455,654△6,569,703
500,000
621,303621,303621,30346,725,915
666,887
6,603
164,824
164,824
164,824
171,427

722,869
104,733
441,992
12,960154,708
23,00077,322
83,846
83,846
6,425,357
6,425,357
6,425,357
177,445
177,445
177,4457,455,654△6,569,703
500,000
621,303621,303621,30346,725,915
666,887
6,603
164,824
164,824
164,824
171,427

171,427
838,314

171,427
838,314

25

資産の部合計

流動資産
現金預金
事業未収金
貯蔵品
前払金
前払費用
拠点区分間貸付金
仮払金
固定資産
基本財産
建物
定期預金
その他の固定資産
建物附属設備
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
退職給付引当資産
福祉基金積立預金
退職積立預金貸付事業貸付金
その他の固定資産102,507,598
63,403,328
3,538,97820,000122,230
329,944,634

332,714,186

56,893,365
18,994,919
13,017,848
0
5,080,900
5,393,040
14,383,997
22,661
273,051,269
100,112,488
99,112,488
1,000,000
172,938,781
50,401
1,423,943
1,872,303

前年度末57,544,445
17,965,862
13,302,790
104,2933,059,000
3,898,824
19,170,676
43,000275,169,741
94,061,788
93,061,788
1,000,000
181,107,953
50,401
680,240
1,454,772
839,520
115,304,513
59,096,952
3,539,325
20,000122,230

当年度末

資産の部

貸借対照表

651,080 流動負債
△1,029,057 事業未払金
284,942 未払費用
104,293 職員預り金△2,021,900 賞与引当金△1,494,216
4,786,679
20,3392,118,472 固定負債
△6,050,700 退職給付引当金△6,050,700
負債の部合計08,169,172 基本金
0 第１号基本金△743,703 基金△417,531 福祉基金
839,520 国庫補助金等特別積立金
12,796,915 その他の積立金△4,306,376 貸付事業積立金347 退職積立金
0 次期繰越活動増減差額
0 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
2,769,552
負債及び純資産の部合計

増減

平成31年 3月31日現在

法人運営拠点区分

12,796,915
12,796,915
16,328,395
00△4,306,376△4,306,376△6,069,703
477
130
347
△3,183,241
6,556,223△13,558,843
2,769,552

102,507,598
102,507,598
153,678,991
1,000,000
1,000,000
63,403,328
63,403,328
100,116,796
4,762,478
1,223,500
3,538,9786,983,041△1,248,448
176,265,643
329,944,634

115,304,513
115,304,513
170,007,386
純資産の部
1,000,000
1,000,000
59,096,952
59,096,952
94,047,093
4,762,955
1,223,630
3,539,325
3,799,800
5,307,775
162,706,800
332,714,186

3,531,480
1,559,376
2,376,027△634,881
230,958

増減

51,171,393
22,935,718
26,858,090
634,881742,704

前年度末(単位:円)

54,702,873
24,495,094
29,234,117
0973,662

当年度末

負債の部

第三号第四様式

別紙２
計算書類に対する注記（法人運営拠点区分用）
1. 重要な会計方針
該当なし
2. 重要な会計方針の変更（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）①建物、構築物、車両運搬具、器具及び備品
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零とする定額法によっている。
定額法
リース資産
②リース資産 該当なし
（3） 引当金の計上基準①賞与引当金翌期に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額②退職給付引当金
長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済制度及び長野県社会福祉団体職員退職積立基金制度にかかる期末退職金支給所要額③徴収不能引当金
該当なし（4） 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法による原価法による（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、簡易課税方式による3. 採用する退職給付制度（1）長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済制度及び長野県社会福祉団体職員退職積立基金制度 に加入している（2）中小企業退職金共済制度へ加入している
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
拠点区分（１） 拠点区分資金収支計算書（第一号第四様式）（２） 拠点区分事業活動計算書（第二号第四様式）（３） 拠点区分貸借対照表（第三号第四様式）
サービス区分別（１）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）
法人運営拠点（社会福祉事業）
ア 法人運営 イ 生活一時資金 ウ 共同募金配分金
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
定期預金
合計

前期末残高
99,112,488
1,000,000
100,112,488

当期増加額
0
0
0

当期減少額
6,050,700
06,050,700

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
249,000,000
155,938,212
93,061,788
小計
249,000,000
155,938,212
93,061,788
その他の固定資産
建物附属設備
630,000
579,599
50,401
車輌運搬具
14,885,062
14,204,822
680,240
器具及び備品7,657,064
6,202,292
1,454,772
ソフトウエア（有形）187,110
187,1100
小計
23,359,236
21,173,823
2,185,413
合計
272,359,236
177,112,035
95,247,20126(単位:円)
当期末残高
93,061,788
1,000,000
94,061,788

9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
13,302,790
013,302,790
13,302,790
013,302,790

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

27

第一号第四様式

受託事業拠点区分

資金収支計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
補助金収入
補助金収入
受託金収入
市区町村受託金収入
市区町村受託金収入
事業収入
参加費収入
資料･図書等頒布収入
収
就労支援事業収入
入
生産活動事業収入
地域活動支援センター事業収入
その他の事業収入
その他の事業収入
その他の事業収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
退職金掛金
事
法定福利費支出
業
活
事業費支出
動
給食費支出
に
教養娯楽費支出
よる
日用品費支出収
水道光熱費支出
支
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
諸謝金支出
支
出 旅費交通費支出
会議費支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
検査委託費支出
医事委託費支出
清掃委託費支出
その他の委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出

予算(A)

102,892,000
102,892,000
102,892,000
100,000
100,000
3,593,000
3,593,000

480,000
480,000
480,000
107,065,000
44,167,000
22,914,000
6,341,000
8,545,000
624,000
624,000
5,743,000
28,907,000
10,000299,000
19,310,000
4,128,000
2,022,000
75,000107,000
1,571,000
590,000
643,000
152,000
29,973,000
248,000
130,000
212,000
6,000
1,045,000
4,514,000
714,000
20,00014,046,000

2,240,000
11,806,000
20,000825,000
4,303,000

28

決算(B)
15,36015,36015,36091,561,467
91,561,467
91,561,467
183,600
173,300
10,3005,505,186
224,580
5,280,606
9,500
9,500
9,500
270,194
270,194
270,194
97,545,307
42,886,805
24,441,568
5,479,729
7,631,410
348,000
348,000
4,986,098
25,253,499
7,283
399,675
23,04016,216,598
4,552,317
1,694,496
0
208,663
1,394,888
226,000
381,219
149,320
23,484,231
282,396
109,678
176,292
16,328362,961
3,195,201
557,321
11,682
11,093,909
14,5157,347
450,333
10,621,714
172
632,717
2,959,216

差異(A)-(B)△15,360△15,360△15,360
11,330,533
11,330,533
11,330,533△83,600△73,300△10,300△1,912,186△224,580△1,687,606△9,500△9,500△9,500209,806
209,806
209,806
9,519,693
1,280,195△1,527,568
861,271913,590276,000
276,000
756,9023,653,501
2,717△100,675△23,040
3,093,402△424,317
327,504
75,000△101,663
176,112364,000
261,7812,680
6,488,769△34,396
20,32235,708△10,328
682,039
1,318,799
156,679
8,318
2,952,091△14,515△7,347
1,789,667
1,184,286
19,828
192,283
1,343,784

備考

第一号第四様式

受託事業拠点区分

資金収支計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目
租税公課支出
保守料支出
事
諸会費支出
業
雑支出
活
雑支出
支
動
に 出 就労支援事業支出
よ就労支援事業費支出る
就労支援事業販売原価支出
収支
就労支援事業仕入支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算(A)

決算(B)

221,000
3,493,000
36,000140,000
140,000
3,593,000△657,968
349,836
20,706
91,06891,068△1,918,686△4,863,501△1,918,686
2,944,815
9,503,779
15,914

172,800
172,800

17,200△172,800
190,000

190,000△190,000

172,800△172,800

17,200△17,200

235,000

236,286△1,286

235,000△235,000

236,286△236,286△1,286
1,286

190,000
190,000

その収
他入のその他の活動収入計(7)活動
拠点区分間繰入金支出
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

備考

878,968
3,143,164
15,294
48,932
48,9325,511,686
4,863,501
5,511,686
648,185
97,136,221
409,086

3,593,000
3,593,000
106,640,000
425,000

施収
設入
整
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よる 支 ソフトウェア取得支出
収出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)差異(A)-(B)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

29

第二号第四様式

受託事業拠点区分

事業活動計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
補助金収益
補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
収 参加費収益
益 資料・図書等頒布収益
就労支援事業収益
生産活動事業収益
地域活動支援センター事業収益
その他の事業収益
その他の事業収益
その他の事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
退職引当金繰入
法定福利費
事業費
サ
給食費
ビ
教養娯楽費
ス
日用品費
活
動
水道光熱費
増
燃料費
減
消耗器具備品費
の
部
保険料
賃借料
車輌費
諸謝金
費 旅費交通費
用 会議費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
業務委託費
検査委託費
医事委託費
清掃委託費
拠点区分間業務委託費
その他の委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課

15,36015,36015,36091,561,467
91,561,467
91,561,467
183,600
173,300
10,3005,505,186
224,580
5,280,606
9,500
9,500
9,500
97,275,113
43,416,509
24,441,568
5,219,830
789,6037,631,410
348,000
348,000
4,986,098
25,253,499
7,283
399,675
23,04016,216,598
4,552,317
1,694,496
0
208,663
1,394,888
226,000
381,219
149,320
23,484,231
282,396
109,678
176,292
16,328362,961
3,195,201
557,321
11,682
11,093,909
14,5157,347
450,333
10,621,714
172
632,717
2,959,216
878,96830

前年度決算(B)
26,60026,60026,60082,899,572
82,899,572
82,899,572
133,840
131,350
2,490
4,408,548
271,980
4,136,568
7,500
7,500
7,500
87,476,060
34,501,644
17,734,097
4,239,125
224,459
9,210,779
612,379
612,3792,480,805
25,194,608
17,414
383,165
18,605
16,865,969
4,161,732
1,894,575
11,65822,0301,183,485
105,000
355,890
175,085
22,789,409
360,800
109,090
125,000
28,494
446,749
3,245,949
498,801
14,842
10,947,352
243,455
7,347
518,825
8,000
10,169,725
324
702,399
2,946,919
526,592

増減(A)-(B)△11,240△11,240△11,240
8,661,895
8,661,895
8,661,895
49,76041,9507,810
1,096,638△47,400
1,144,038
2,000
2,000
2,000
9,799,053
8,914,865
6,707,471
980,705
565,144△1,579,369△264,379△264,379
2,505,293
58,891△10,131
16,5104,435△649,371
390,585△200,079△11,658
186,633
211,403
121,000
25,329△25,765
694,822△78,404
588
51,292△12,166△83,788△50,748
58,520△3,160146,557△228,940
0△68,492△8,000451,989△152△69,682
12,297352,376

第二号第四様式

受託事業拠点区分

事業活動計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

保守料
諸会費
雑費
サ
雑費
就労支援事業費用ビ
ス 費 就労支援事業費
活用
就労支援事業販売原価動
当期就労支援事業仕入高
増
減
減価償却費
の
国庫補助金等特別積立金取崩額
部
国庫補助金等特別積立金積立額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
サ
収
雑収益
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間固定資産移管収益

3,143,164
15,294
48,932
48,9325,511,686
4,863,501
5,511,686
648,185
368,4850

前年度決算(B)

増減(A)-(B)98,034,410△759,297
270,194
270,194
270,194

2,799,467
15,667
20,96420,964
4,408,548
4,408,548
4,408,548
0327,204
146,666△800,000
86,568,079
907,981
171,292
171,292
171,292

343,697△373
27,96827,9681,103,138
454,953
1,103,138
648,185
41,281△146,666
800,000
11,466,331△1,667,278
98,902
98,902
98,902

270,194

171,292

98,902

270,194△489,103

171,292
1,079,273△20,800

98,902△1,568,376
20,800236,286△20,800
291,62220,800△55,336

236,286△236,286△725,389
926,144
200,755

291,622△312,422
766,851
159,293926,144△55,336
76,136△1,492,240
766,851△725,389

200,755

926,144△725,389

収
益

特
別
増
拠点区分間繰入金費用
減
の
部費
用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)31別紙３(⑪)

受託事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目

老人福祉センター 福祉センター受託 地域活動支援セン
受託事業
事業
ター受託事業

経常経費補助金収益
補助金収益
補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
収 参加費収益
益 資料・図書等頒布収益
就労支援事業収益
生産活動事業収益
地域活動支援センター事業収益
その他の事業収益
その他の事業収益
その他の事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
退職引当金繰入
法定福利費
サ
事業費
ビ
給食費
ス
教養娯楽費
活
動
日用品費
増
水道光熱費
減
燃料費
の
部
消耗器具備品費
賃借料
車輌費
諸謝金
費 旅費交通費
用 会議費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
業務委託費
検査委託費
医事委託費
清掃委託費
その他の委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課

9,398,593
9,398,593
9,398,593

9,398,593

00030,100,846

4,605,938

15,651,039

32,08817,2802,985,547
1,249,624
321,399
0210,601
2,880
11,436,414
3,088,434
666,2720246,438

0
4,792,6550330,225
62,681
11,682
3,480,002

147,392
3,332,610
157
85,00037,37732

30,100,846
30,100,846
30,100,846
014,449,807

046,8692,523,156

7,150,521

236,578
6,913,943
157,151
2,735,570
24,60015,36015,36015,36019,447,494
19,447,494
19,447,494

5,511,686
231,080
5,280,606
9,500
9,500
9,500
24,984,040
17,161,729
5,856,529
1,356,251436,701
7,046,999
348,000
348,000
2,117,249
926,811059,616
430,756
64,686
123,037
25,023
216,925

6,768
1,261,230
172,304
24,89014,471
16,32859,525
341,820
222,392
25,663
14,515
7,347
3,801
136,445
182,736

別紙３(⑪)

受託事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目

生活支援ハウス受
地域福祉受託事業
託事業

経常経費補助金収益
補助金収益
補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
収 参加費収益
益 資料・図書等頒布収益
就労支援事業収益
生産活動事業収益
地域活動支援センター事業収益
その他の事業収益
その他の事業収益
その他の事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
退職引当金繰入
法定福利費
サ
事業費
ビ
給食費
ス
教養娯楽費
活
動
日用品費
増
水道光熱費
減
燃料費
の
部
消耗器具備品費
賃借料
車輌費
諸謝金
費 旅費交通費
用 会議費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
業務委託費
検査委託費
医事委託費
清掃委託費
その他の委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課

8,547,605
8,547,605
8,547,605

24,066,929
24,066,929
24,066,929
183,600
173,300
10,3008,547,605
6,255,342
4,835,525
647,605

24,250,529
19,999,438
13,749,514
3,215,974
352,902
264,893002,416,155
2,585,076
7,283
72,6002,880

319,518

452,694
1,491,135
24,7701,363,881
79,95722,5270020,612

69,616561,261
183,640
931,525
226,000
381,219
149,052
2,018,917
110,092
84,788161,8210235,955

66,363

272,2480371,360

961,622

66,363371,360
15
254,1213,533
325,83633

528,532

合計
15,36015,36015,36091,561,467
91,561,467
91,561,467
183,600
173,300
10,3005,511,686
231,080
5,280,606
9,500
9,500
9,500
97,281,613
43,416,509
24,441,568
5,219,830
789,6037,631,410
348,000
348,000
4,986,098
25,259,999
7,283
399,675
23,04016,216,598
4,552,317
1,694,496
208,663
1,394,888
226,000
381,219
155,820
23,484,231
282,396
109,678
176,292
16,328362,961
3,195,201
557,321
11,682
11,093,909
14,5157,347
450,333
10,621,714
172
632,717
2,959,216
878,968

別紙３(⑪)

受託事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)

勘定科目

内部取引消去経常経費補助金収益
補助金収益
補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
収 参加費収益
益 資料・図書等頒布収益
就労支援事業収益
生産活動事業収益
地域活動支援センター事業収益
その他の事業収益
その他の事業収益
その他の事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
退職引当金繰入
法定福利費
サ
事業費
ビ
給食費
ス
教養娯楽費
活
動
日用品費
増
水道光熱費
減
燃料費
の
部
消耗器具備品費
賃借料
車輌費
諸謝金
費 旅費交通費
用 会議費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
業務委託費
検査委託費
医事委託費
清掃委託費
その他の委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課

△6,500△6,500△6,500△6,500△6,50034

拠点区分合計15,36015,36015,36091,561,467
91,561,467
91,561,467
183,600
173,300
10,3005,505,186
224,580
5,280,606
9,500
9,500
9,500
97,275,113
43,416,509
24,441,568
5,219,830
789,6037,631,410
348,000
348,000
4,986,098
25,253,499
7,283
399,675
23,04016,216,598
4,552,317
1,694,496
208,663
1,394,888
226,000
381,219
149,320
23,484,231
282,396
109,678
176,292
16,328362,961
3,195,201
557,321
11,682
11,093,909
14,5157,347
450,333
10,621,714
172
632,717
2,959,216
878,968

別紙３(⑪)

受託事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目

老人福祉センター 福祉センター受託 地域活動支援セン
受託事業
事業
ター受託事業

保守料
諸会費
サ
雑費
雑費
ビ
ス 費 就労支援事業費用
活用
就労支援事業費
動
就労支援事業販売原価増
減
当期就労支援事業仕入高
の
減価償却費
部
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
サ
収
雑収益
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)783,0312,500

9,398,593
0

1,799,146
12,79425,51130,126,357△25,51132,40032,25632,256
5,511,686
4,863,501
5,511,686
648,185
228,207
25,089,663△105,623
32,00032,00032,00032,000035△25,51132,000△73,623

別紙３(⑪)

受託事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目

生活支援ハウス受
地域福祉受託事業
託事業

保守料
諸会費
サ
雑費
雑費
ビ
ス 費 就労支援事業費用
活用
就労支援事業費
動
就労支援事業販売原価増
減
当期就労支援事業仕入高
の
減価償却費
部
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
サ
収
雑収益
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)528,587
16,676
16,676

8,708,099△160,494
238,194
238,194
238,194

0
0

114,767
24,718,198△467,669

238,194

238,194
77,70036

合計
3,143,164
15,294
48,932
48,9325,511,686
4,863,501
5,511,686
648,185
368,485
98,040,910△759,297
270,194
270,194
270,194
270,194△467,669

270,194△489,103

別紙３(⑪)

受託事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)

勘定科目

内部取引消去

保守料
諸会費
サ
雑費
雑費
ビ
ス 費 就労支援事業費用
活用
就労支援事業費
動
就労支援事業販売原価増
減
当期就労支援事業仕入高
の
減価償却費
部
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
サ
収
雑収益
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

拠点区分合計△6,50003,143,164
15,294
48,932
48,9325,511,686
4,863,501
5,511,686
648,185
368,485
98,034,410△759,297
270,194
270,194
270,194
270,194037

270,194△489,103

38

資産の部合計

流動資産
現金預金
事業未収金
前払費用
固定資産
基本財産
その他の固定資産
建物
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産

21,334,740

20,344,382
1,164,389
18,870,159
309,834
990,3580990,358
20,0003
950,405
19,950

当年度末

資産の部

16,793,057

15,607,014
20,00015,119,960
467,054
1,186,043
01,186,043
20,0003
1,146,090
19,950

前年度末

貸借対照表

4,737,368 流動負債
1,144,389 事業未払金
3,750,199 拠点区分間借入金△157,220 賞与引当金△195,685 固定負債0
負債の部合計△195,685
0 基本金
0 基金△195,685 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
4,541,683
負債及び純資産の部合計

増減

平成31年 3月31日現在

受託事業拠点区分

15,866,913
1,223,017
14,383,997
259,899
15,866,913

0
926,144766,851
926,144
16,793,057

21,133,985
純資産の部

0200,755△725,389
200,755
21,334,740

前年度末

21,133,985
1,173,706
19,170,676
789,603

当年度末

負債の部

△725,389△1,492,240△725,389
4,541,683

05,267,072

5,267,072△49,311
4,786,679
529,704

増減(単位:円)

第三号第四様式

別紙２
計算書類に対する注記（受託事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針
該当なし
2. 重要な会計方針の変更（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）①建物、構築物、車両運搬具、器具及び備品
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零とする定額法によっている。
定額法
リース資産
②リース資産 該当なし
（3） 引当金の計上基準①賞与引当金翌期に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額②退職給付引当金
長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済制度及び長野県社会福祉団体職員退職積立基金制度にかかる期末退職金支給所要額③徴収不能引当金
該当なし（4） 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法による原価法による（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、簡易課税方式による3. 採用する退職給付制度（1）長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済制度及び長野県社会福祉団体職員退職積立基金制度 に加入している（2）中小企業退職金共済制度へ加入している
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
拠点区分（１） 拠点区分資金収支計算書（第一号第四様式）（２） 拠点区分事業活動計算書（第二号第四様式）（３） 拠点区分貸借対照表（第三号第四様式）
サービス区分別（１）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）
受託事業拠点 （社会福祉事業）
ア 老人福祉センター
イ 福祉センター
ウ 地域活動支援センター エ 生活支援ハウス
オ 地域福祉受託事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
建物
200,000
180,000
20,000
車輌運搬具
1,682,621
1,682,618
3
器具及び備品2,636,206
1,685,801
950,405
小計
4,518,827
3,548,419
970,408
合計
4,518,827
3,548,419
970,40839

9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
18,870,159
018,870,159
18,870,159
018,870,159

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

40

第一号第四様式

介護福祉サービス事業拠点区分

資金収支計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目
寄附金収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
市区町村補助金収入
市区町村補助金収入
補助金収入
補助金収入
受託金収入
市区町村受託金収入
市区町村受託金収入
事業収入
利用料収入
介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(一般)
地域密着型介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
事(利用者負担金収入)
業
活
介護負担金収入(一般)動収
介護予防負担金収入(公費)入に介護予防負担金収入(一般)よる
居宅介護支援介護料収入
収
居宅介護支援介護料収入支
介護予防支援介護料収入
介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
利用者等利用料収入
食費収入(一般)
居住費収入(一般)
介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入
その他の利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入市町村特別事業収入
受託事業収入その他の事業収入
障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
サービス利用計画作成費収入
利用者負担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入利用者等外給食費収入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出

予算(A)

1,100,000
1,100,000
1,100,000

9,310,000
9,310,000
9,310,000
2,443,000
2,443,000
518,870,000
283,399,000
249,692,000
249,062,000
630,000
33,707,000
98,00033,512,000
97,000112,003,000
102,326,000
101,365,000
961,000
9,677,000
9,570,000
107,000
53,046,000
52,116,000
930,000
23,546,000
23,546,000
46,171,000
30,708,000
15,152,000
311,000
705,000
70,000240,000
395,000
5,418,000
5,418,000
4,818,000
600,000

1,091,000
1,091,000

538,232,000
404,622,000

41

決算(B)
300,000
300,000
1,557,070
1,152,240
1,152,240
404,830
404,830
9,156,052
9,156,052
9,156,052
2,886,010
2,886,010
520,500,940
290,807,883
255,350,366
250,098,068
5,252,298
35,457,517
69,94035,303,007
84,570105,698,337
94,104,253
93,658,807
445,446
11,594,084
11,544,590
2,427
47,06755,302,300
54,483,200
819,100
21,715,194
21,715,194
46,334,114
31,352,530
11,823,800
2,509,984
647,800
643,11258,041
17,496546,345
21,2308,848,334
8,653,442
7,581,792
1,071,650
194,892
5,062
1,503,656
1,138,200
365,456
365,456
544,757,124
405,321,505

差異(A)-(B)△300,000△300,000△457,070△52,240△52,240△404,830△404,830
153,948
153,948
153,948△443,010△443,010△1,630,940△7,408,883△5,658,366△1,036,068△4,622,298△1,750,517
28,060△1,791,007
12,4306,304,663
8,221,747
7,706,193
515,554△1,917,084△1,974,590△2,42759,933△2,256,300△2,367,200
110,900
1,830,806
1,830,806△163,114△644,530
3,328,200△2,509,984△336,800
61,888
11,959△17,496△306,345
373,770△3,430,334△3,235,442△2,763,792△471,650△194,892△5,062△412,656△47,200△365,456△365,456△6,525,124△699,505

備考

第一号第四様式

介護福祉サービス事業拠点区分

資金収支計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
退職金掛金
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出保健衛生費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
会議費支出
事務費支出
事
福利厚生費支出業
職員被服費支出活
動 支 旅費交通費支出に 出 研修研究費支出
よ事務消耗品費支出
る
印刷製本費支出
収支
水道光熱費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
検査委託費支出
給食委託費支出
医事委託費支出
清掃委託費支出
その他の委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
利用者負担軽減額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施設整備等補助金収入
収
固定資産売却収入
入
その他の固定資産売却収入
施設整備等収入計(4)支 固定資産取得支出
出 車輌運搬具取得支出

予算(A)184,768,000
50,998,000
108,324,000
8,851,000
8,851,000
51,681,000
61,462,000
16,441,000
2,906,000
796,000
472,000
2,187,000
1,413,000
16,007,000
2,692,000
814,000
3,294,000
14,340,000
100,000
49,935,000
5,622,000
840,000
723,000
533,000
880,000
2,260,000
6,291,000
5,272,000
15,786,000

720,000
573,000
14,493,000
2,385,000
1,671,000
1,425,000
2,164,000
438,000
2,956,000
124,000
565,000
565,000
350,000
516,369,000
21,863,000

11,765,000
6,631,000

42

決算(B)
189,368,266
46,859,071
112,716,297
8,343,812
8,343,812
48,034,059
69,256,789
21,284,269
1,295,066
49,021
221,861456,780
203,930
15,826,201
3,030,626
3,742,248
1,703,344
2,264,031
19,147,651
31,761
39,887,479
3,546,767
72,664
1,056,281
1,053,446
1,141,820
1,066,814
870,1462,699,609
3,782,195
162,000
12,919,338
55,981
3,268,450
536,327
286,899
8,771,681
307,840
3,219,533
1,584,020
2,096,000
1,008,190
2,651,452
161,156488,208
488,208
52,964
514,518,737
30,238,387
1,500,000
1,500,000
8,670
8,670
1,508,670
9,487,372
4,961,256

差異(A)-(B)△4,600,266
4,138,929△4,392,297
507,188507,188
3,646,941△7,794,789△4,843,269
1,610,934
746,979
250,139
1,730,220
1,209,070
180,799△338,626△2,928,248
1,590,656△2,264,031△4,807,651
68,23910,047,521
2,075,233
767,336△333,281△520,446△261,820
1,193,186△870,146
3,591,391
1,489,805△162,000
2,866,662△55,981△3,268,450
183,673
286,101
5,721,319
2,077,160△1,548,533△159,020
68,000△570,190
304,548△37,156
76,792
76,792
297,036
1,850,263△8,375,387△1,500,000△1,500,000△8,670△8,670△1,508,670
2,277,628
1,669,744

備考

第一号第四様式

介護福祉サービス事業拠点区分

資金収支計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目
施
設
整
備支
等出
に
よ
る
収
支

予算(A)

器具及び備品取得支出
その他の固定資産取得支出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活動
積立資産支出に
財政調整基金積立資産支出
よ支る 出 拠点区分間繰入金支出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)決算(B)

差異(A)-(B)5,134,000

4,498,656
27,460635,344△27,460

11,765,000△11,765,000
11,465,000

9,487,372△7,978,702
9,407,840

2,277,628△3,786,298
2,057,160

11,465,000
20,000,000
20,000,000
16,048,000

9,407,840
20,004,060
20,004,060
12,309,548

2,057,160△4,060△4,0603,738,452

36,048,000△24,583,000

32,313,608△22,905,768

3,734,392△1,677,232―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△14,485,000△646,083△13,838,917

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)181,715,000
167,230,000

181,715,160
181,069,077△160△13,839,077

43

備考

第二号第四様式

介護福祉サービス事業拠点区分

事業活動計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
市区町村補助金収益
補助金収益
補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
市区町村受託金収益
受託金収益
受託金収益
事業収益
利用料収益
介護保険事業収益
居宅介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益介護予防報酬収益
(利用者負担金収益)
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
介護予防負担金収益(一般)
地域密着型介護料収益(介護報酬収益)サ
介護報酬収益ビ
介護予防報酬収益ス収
活 益 (利用者負担金収益)
動介護負担金収益(一般)増
介護予防負担金収益(公費)減
介護予防負担金収益(一般)の部
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
利用者等利用料収益
食費収益(一般)
居住費収益(一般)
介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益市町村特別事業収益
受託事業収益その他の事業収益
障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
サービス利用計画作成費収益
利用者負担金収益
その他の事業収益
その他の事業収益
その他の事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費300,000
300,000
1,557,070
1,152,240
1,152,240
404,830
404,830
9,156,052
9,156,052
9,156,052
002,886,010
2,886,010
520,500,940
290,807,883
255,350,366
250,098,068
5,252,298
35,457,517
69,94035,303,007
84,570105,698,337
94,104,253
93,658,807
445,446
11,594,084
11,544,590
2,427
47,06755,302,300
54,483,200
819,100
21,715,194
21,715,194
46,334,114
31,352,530
11,823,800
2,509,984
647,800
643,11258,041
17,496546,345
21,2308,848,334
8,653,442
7,581,792
1,071,650
194,892543,248,406
407,541,755

44

前年度決算(B)

1,625,020
1,227,120
1,227,120
397,900
397,900
9,313,348
6,433,348
6,433,348
2,880,000
2,880,000
2,980,635
2,980,635
514,280,460
300,423,908
264,708,056
255,338,923
9,369,133
35,715,852
108,115
34,434,690
1,173,047
101,990,373
92,299,464
91,350,495
948,9699,690,909
9,585,468
105,441
50,160,234
49,293,830
866,404
15,540,546
15,540,546
45,365,527
30,592,523
12,630,350
1,805,154
337,500
799,872
14,59238,020585,200
162,060
8,261,372
8,147,173
6,789,773
1,357,400
114,199
3,250
3,250
3,250
536,464,085
384,853,650

増減(A)-(B)300,000
300,000△67,950△74,880△74,880
6,930
6,930△157,296
2,722,704
2,722,704△2,880,000△2,880,000△94,625△94,625
6,220,480△9,616,025△9,357,690△5,240,855△4,116,835△258,335△38,175
868,317△1,088,477
3,707,964
1,804,789
2,308,312△503,523
1,903,175
1,959,122
2,427△58,374
5,142,066
5,189,370△47,304
6,174,648
6,174,648
968,587
760,007△806,550
704,830
310,300△156,760
43,449△20,524△38,855△140,830
586,962506,269
792,019△285,750
80,693△3,250△3,250△3,2506,784,321
22,688,105

第二号第四様式

介護福祉サービス事業拠点区分

事業活動計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
退職引当金繰入
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
医薬品費
保健衛生費
医療費
教養娯楽費
日用品費
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
車輌費
諸謝金
旅費交通費
会議費
雑費
サ
事務費
ビ
福利厚生費
ス
活 費 職員被服費
動 用 旅費交通費
増
研修研究費
減
事務消耗品費
の
部
印刷製本費
水道光熱費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
検査委託費
給食委託費
医事委託費
清掃委託費
拠点区分間業務委託費
その他の委託費
手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
諸会費
雑費
雑費
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額

188,372,266
35,794,916
13,284,405
113,712,297
8,343,812
8,343,812
48,034,059
69,256,789
21,284,269
1,295,066
49,021
221,8610456,780
203,930
15,826,201
3,030,626
3,742,248
1,703,344
2,264,031
19,147,651

31,761
39,887,479
3,546,767
72,664
1,056,281
1,053,446
1,141,820
1,066,814
870,1462,699,609
3,782,1950
162,000
12,919,338
55,981
3,268,450
536,327
286,899
8,771,681
307,840
3,219,533
1,584,020
2,096,000
1,008,190
2,651,452
161,156488,208
488,208
52,964
8,062,699△2,173,82245

前年度決算(B)
180,989,223
42,446,581
1,357,921
109,925,286
7,732,668
7,732,668
42,401,971
67,431,685
19,848,300
1,214,434
116,523
330,216
5,670
490,424
203,927
16,028,139
3,499,458
4,465,764
2,368,047
2,072,335
16,520,096
2,161
18,50023,192
224,499
76,394,194
3,662,154
71,803
538,444
1,338,649
1,263,378
944,983
848,158
37,315,785
5,269,288
12,086
14,439,545
255,996
3,713,200
536,327
366,852
60,0009,507,170
253,258
2,051,903
1,762,877
2,096,000
1,286,048
2,629,449
160,783
449,603449,603
23,596
5,439,225△2,006,529

増減(A)-(B)7,383,043△6,651,665
11,926,484
3,787,011
611,144
611,1445,632,088
1,825,104
1,435,969
80,632△67,502△108,355△5,670△33,6443△201,938△468,832△723,516△664,703
191,6962,627,555△2,161△18,500
8,569△224,499△36,506,715△115,387
861
517,837△285,203△121,558
121,831
21,988△34,616,176△1,487,093△12,086
162,000△1,520,207△200,015△444,750
0△79,953△60,000△735,489
54,582
1,167,630△178,857
0△277,858
22,003373
38,60538,60529,3682,623,474△167,293

第二号第四様式

介護福祉サービス事業拠点区分

事業活動計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)費 国庫補助金等特別積立金積立額
用
サービス活動費用計(2)1,500,000
524,127,864
19,120,542
5,062
1,503,656
1,138,200
365,456
365,456
1,508,718

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サ
収 利用者等外給食収益
ビ 益 雑収益ス
雑収益活
サービス活動外収益計(4)
動
外
増
減費
の用
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収益
収
拠点区分間繰入金収益益
拠点区分間固定資産移管収益
特別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
車輌運搬具売却損･処分損の部 費 拠点区分間繰入金費用
用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 財政調整基金積立額取崩額
差額 その他の積立金積立額(17)の 財政調整基金積立金積立額
部

1,508,718
20,629,260
1,500,000
1,500,000
9,407,840

46

532,135,821
4,328,264
6,794
1,563,897
1,149,440
414,457
414,457
1,570,691

1,570,691
5,898,955

増減(A)-(B)1,500,000△8,007,957
14,792,278△1,732△60,241△11,240△49,001△49,001△61,973

12,309,549△1,401,709
19,227,551
193,117,093
212,344,644

11,388,468△289,650
11,098,818
5,005,598
10,904,553
146,697,132
157,601,685△61,973
14,730,305
1,500,000
1,500,000△5,496,160△1,200,416△5,196,576
1
1921,080
289,650
1,210,731△6,407,307
8,322,998
46,419,961
54,742,959

20,004,060
20,004,060

35,521,200
35,521,200
5,792
5,792

△35,521,200△35,521,200
19,998,268
19,998,268

192,340,584

193,117,093△776,509

10,907,840
1
1
12,309,548

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)前年度決算(B)

14,904,000
1,200,416
16,104,416

別紙３(⑪)

介護福祉サービス事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目

居宅介護支援事業

寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
市区町村補助金収益
補助金収益
補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
利用料収益
介護保険事業収益
居宅介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益介護予防報酬収益
(利用者負担金収益)
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
介護予防負担金収益(一般)
地域密着型介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益サ
介護予防報酬収益
収ビ益(利用者負担金収益)
ス
介護負担金収益(一般)活動
介護予防負担金収益(公費)増
介護予防負担金収益(一般)減
居宅介護支援介護料収益の部
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
利用者等利用料収益
食費収益(一般)
居住費収益(一般)
介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益市町村特別事業収益
受託事業収益その他の事業収益
障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
サービス利用計画作成費収益
利用者負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
費 職員給料用 職員賞与
賞与引当金繰入ふれあい訪問介護
訪問入浴介護事業
事業

40,21046,64040,21040,21046,64046,64055,319,796

38,070,391
33,960,220
30,476,002
30,476,002

2,887,800
2,560,425
2,265,939
2,265,939

3,484,218

294,486

3,484,218
0294,486

55,302,300
54,483,200
819,100

0

3,632,876
3,632,876
424,303

0424,303
17,49652,992
52,992

327,375

17,496327,375
1,071,650
1,071,650

4,434,330
4,415,767
4,415,767

1,071,650
56,431,656
43,092,981
20,510,103
4,057,794
1,454,070

47

18,56342,551,361
33,987,539
13,261,137
2,442,576
875,364

2,887,800
2,117,185
711,665
59,79763,867

別紙３(⑪)

介護福祉サービス事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目

ふれあい通所介護

寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
市区町村補助金収益
補助金収益
補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
利用料収益
介護保険事業収益
居宅介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益介護予防報酬収益
(利用者負担金収益)
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
介護予防負担金収益(一般)
地域密着型介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益サ
介護予防報酬収益
収ビ益(利用者負担金収益)
ス
介護負担金収益(一般)活動
介護予防負担金収益(公費)増
介護予防負担金収益(一般)減
居宅介護支援介護料収益の部
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
利用者等利用料収益
食費収益(一般)
居住費収益(一般)
介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益市町村特別事業収益
受託事業収益その他の事業収益
障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
サービス利用計画作成費収益
利用者負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
費 職員給料用 職員賞与
賞与引当金繰入97,14016,18080,01097,14097,14016,18016,18080,01080,010106,928,076
89,126,117
78,272,813
73,631,345
4,641,468
10,853,304

28,774,403
25,560,460
22,196,899
22,196,899

102,367,040
86,281,140
73,915,459
73,304,629
610,830
12,365,681
12,52812,285,283
67,87010,836,604
16,70048

清泉荘訪問介護事 清泉荘通所介護事
業
業所

3,363,561
57,412
3,306,149
03,997,701
3,997,701
13,798,609
9,276,680
3,933,350
443,279
145,300
5,649
5,049

2,672,371
2,672,371
322,602322,6022,038,464
2,038,464
14,044,286
9,248,660
4,566,450
229,176

218,970

3,150

0
600
130,250
114,345
114,345

218,970
578,594569,970
569,970

3,150
2,633,510
2,481,710
2,481,710

15,905
107,155,466
78,740,093
34,570,536
6,175,607
2,423,463

8,624
29,369,177
21,563,402
4,641,688
571,334
319,341

151,800
105,080,560
82,332,045
39,227,055
7,518,008
2,558,772

別紙３(⑪)

介護福祉サービス事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目

小規模多機能居宅 デイサービスかが 定期巡回随時訪問
介護事業
やき事業
介護事業

寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
市区町村補助金収益
補助金収益
補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
利用料収益
介護保険事業収益
居宅介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益介護予防報酬収益
(利用者負担金収益)
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
介護予防負担金収益(一般)
地域密着型介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益サ
介護予防報酬収益
収ビ益(利用者負担金収益)
ス
介護負担金収益(一般)活動
介護予防負担金収益(公費)増
介護予防負担金収益(一般)減
居宅介護支援介護料収益の部
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
利用者等利用料収益
食費収益(一般)
居住費収益(一般)
介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益市町村特別事業収益
受託事業収益その他の事業収益
障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
サービス利用計画作成費収益
利用者負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
費 職員給料用 職員賞与
賞与引当金繰入300,000
300,000
53,39039,96031,30053,39053,3901,340,000
1,340,000
1,340,000

39,96039,9601,360,000
1,360,000
1,360,000

31,30031,30088,107,986
6,320,871
6,320,871
6,320,871

64,426,626
46,998,650
41,902,383
41,902,383

33,618,822
000

5,096,267

005,096,267
072,079,515
64,065,309
63,619,863
445,446
8,014,206
7,964,712
2,427
47,067

9,707,600
6,383,600
3,324,000

33,618,822
30,038,944
30,038,944
3,579,878
3,579,878

9,373,782
9,373,782
8,036,714
6,443,590
1,090,624
502,500
17,48017,48089,801,376
62,519,161
35,758,054
6,843,846
2,556,744

49

65,826,586
43,113,629
18,752,352
4,115,607
1,659,657

33,650,122
35,048,588
20,098,010
3,832,427
1,291,728

別紙３(⑪)

介護福祉サービス事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目

地域福祉サービス
事業

寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
市区町村補助金収益
補助金収益
補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
利用料収益
介護保険事業収益
居宅介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益介護予防報酬収益
(利用者負担金収益)
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
介護予防負担金収益(一般)
地域密着型介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益サ
介護予防報酬収益
収ビ益(利用者負担金収益)
ス
介護負担金収益(一般)活動
介護予防負担金収益(公費)増
介護予防負担金収益(一般)減
居宅介護支援介護料収益の部
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
利用者等利用料収益
食費収益(一般)
居住費収益(一般)
介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益市町村特別事業収益
受託事業収益その他の事業収益
障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
サービス利用計画作成費収益
利用者負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
費 職員給料用 職員賞与
賞与引当金繰入1,152,240
1,152,240
1,152,240

6,456,052
6,456,052
6,456,052
2,886,010
2,886,010
00010,494,302
5,027,132
841,666
177,920
81,39950

合計
300,000
300,000
1,557,070
1,152,240
1,152,240
404,830
404,830
9,156,052
9,156,052
9,156,052
2,886,010
2,886,010
520,500,940
290,807,883
255,350,366
250,098,068
5,252,298
35,457,517
69,94035,303,007
84,570105,698,337
94,104,253
93,658,807
445,446
11,594,084
11,544,590
2,427
47,06755,302,300
54,483,200
819,100
21,715,194
21,715,194
46,334,114
31,352,530
11,823,800
2,509,984
647,800
643,11258,041
17,496546,345
21,2308,848,334
8,653,442
7,581,792
1,071,650
194,892543,248,406
407,541,755
188,372,266
35,794,916
13,284,405

内部取引消去別紙３(⑪)

介護福祉サービス事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)

勘定科目

拠点区分合計寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
市区町村補助金収益
補助金収益
補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
利用料収益
介護保険事業収益
居宅介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益介護予防報酬収益
(利用者負担金収益)
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
介護予防負担金収益(一般)
地域密着型介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益サ
介護予防報酬収益
収ビ益(利用者負担金収益)
ス
介護負担金収益(一般)活動
介護予防負担金収益(公費)増
介護予防負担金収益(一般)減
居宅介護支援介護料収益の部
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
利用者等利用料収益
食費収益(一般)
居住費収益(一般)
介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益市町村特別事業収益
受託事業収益その他の事業収益
障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
サービス利用計画作成費収益
利用者負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
費 職員給料用 職員賞与
賞与引当金繰入300,000
300,000
1,557,070
1,152,240
1,152,240
404,830
404,830
9,156,052
9,156,052
9,156,052
2,886,010
2,886,010
520,500,940
290,807,883
255,350,366
250,098,068
5,252,298
35,457,517
69,94035,303,007
84,570105,698,337
94,104,253
93,658,807
445,446
11,594,084
11,544,590
2,427
47,06755,302,300
54,483,200
819,100
21,715,194
21,715,194
46,334,114
31,352,530
11,823,800
2,509,984
647,800
643,11258,041
17,496546,345
21,2308,848,334
8,653,442
7,581,792
1,071,650
194,892543,248,406
407,541,755
188,372,266
35,794,916
13,284,405

51

別紙３(⑪)

介護福祉サービス事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目

居宅介護支援事業

非常勤職員給与
退職給付費用
退職引当金繰入
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
医薬品費
保健衛生費
教養娯楽費
日用品費
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
車輌費
会議費
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
サ
研修研究費
ビ
ス 費 事務消耗品費
活 用 印刷製本費
動
水道光熱費
増
修繕費
減
通信運搬費
の
部
広報費
業務委託費
検査委託費
給食委託費
医事委託費
清掃委託費
その他の委託費
手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
諸会費
雑費
雑費
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
収 その他のサービス活動外収益
益 利用者等外給食収益
雑収益

10,912,547
746,449
746,449
5,412,018
1,947,077
4,777

12,476,174
915,959
915,959
4,016,329
3,116,411
1,592

997,816
34,39634,396249,644
115,218

7,375

8,285

12

105,423
183,053
1,887
1,644,562

28,163
134,21902,944,152

10,113
3,290

3,636,255
304,959

142,746
4,312

184,361
149,422527,665
15,624203,901

2,035,030
316,797
34,07069,417
145,771
86,001
12,894
277,516

806,705
14,728344,681322,132
14,727286,760

3,490
14,727
15,83020,384
8,258
316,039
28,473
442,485
466,658

15,661
11,240259,859
28,149307,915
61,445931
145
14,754
1,646
43,37946,881

38,934
48,80029,687

101,803

2,772
761
289
767
3,585

2,797
1,510
1,510

665,549

13,98527,764
27,764
51,636
205,891

49,341,862
7,089,794

39,396,507
3,154,854

2,375,149
512,651

3,000
0
3,000

3,000

58,85958,85952

ふれあい訪問介護
訪問入浴介護事業
事業

3,000

別紙３(⑪)

介護福祉サービス事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目

ふれあい通所介護非常勤職員給与
退職給付費用
退職引当金繰入
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
医薬品費
保健衛生費
教養娯楽費
日用品費
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
車輌費
会議費
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
サ
研修研究費
ビ
ス 費 事務消耗品費
活 用 印刷製本費
動
水道光熱費
増
修繕費
減
通信運搬費
の
部
広報費
業務委託費
検査委託費
給食委託費
医事委託費
清掃委託費
その他の委託費
手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
諸会費
雑費
雑費
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
収 その他のサービス活動外収益
益 利用者等外給食収益
雑収益

25,229,404
1,401,847
1,401,847
8,939,236
17,821,560
5,128,740
544,976
10,443
94,467
66,61072,213
6,049,155
910,048986,785
363,373
1,083,751
2,504,951
6,048
8,992,361
811,942
6,882
198,112124,179
302,495
182,285
715,039
691,193
29,4553,125,349
25,916
211,728
152,767
2,734,938
56,236565,97801,100,000
240,958
684,530
62,37495,35495,354
3,373,396△300,000
1,500,000
110,127,410△2,971,944
5,062
329,360
288,360
41,00053

清泉荘訪問介護事 清泉荘通所介護事
業
業所
12,965,333
643,925
643,925
2,421,781
2,284,115
597

12,132

18,52388,179318
2,164,366
1,782,500
200,6639,659
30,0289,265
15,734
79,484385,144
329,040
14,727217,986

10,563

21,769,056
1,503,460
1,503,460
9,755,694
18,103,024
5,852,711
592,063
20,00265,725275,21171,501
4,857,453
1,512,957
1,007,437
235,785
1,113,546
2,498,633
9,056,117
738,517
13,013163,047
136,435
121,102
293,318
1,189,322
527,371
29,4552,430,105
13,247

14,70915,430
3,771
2,651
2,651
1,328
205,891

211,883
52,206
2,152,769
56,744
657,816
315,206
850,000
72,301
1,324,009
11,612
126,744
126,7440671,334

25,837,236
3,531,941

110,162,520△5,081,960

207,423
18,680185,988249,541

127,040
123,800
3,240

別紙３(⑪)

介護福祉サービス事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目

小規模多機能居宅 デイサービスかが 定期巡回随時訪問
介護事業
やき事業
介護事業

非常勤職員給与
退職給付費用
退職引当金繰入
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
医薬品費
保健衛生費
教養娯楽費
日用品費
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
車輌費
会議費
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
サ
研修研究費
ビ
ス 費 事務消耗品費
活 用 印刷製本費
動
水道光熱費
増
修繕費
減
通信運搬費
の
部
広報費
業務委託費
検査委託費
給食委託費
医事委託費
清掃委託費
その他の委託費
手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
諸会費
雑費
雑費
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
収 その他のサービス活動外収益
益 利用者等外給食収益
雑収益

8,230,899
1,566,132
1,566,132
7,563,486
11,998,597
6,439,269
117,897
8,942
18,956
46,18538,4482,586,094

12,730,396
704,127
704,127
5,151,490
10,208,674
3,856,583
28,844
9,634
13,097
68,774
21,7682,333,499
607,621770,170
154,030
51,4612,290,861
2,332
4,922,209
318,651

5,001,679
767,164
767,164
4,057,580
1,892,112

141,960
125,205
48,066
173,856

110,855
148,674
16,068
10,112464,760
406,884
14,727967,387
10,022

326,168
402,094
14,727
1,990,359
6,796

4,320
290,090
14,727
249,41028,701

20,91462,283
1,900,366
37,226447,054
180,476

12,280481,860
442,9290
1,794,636
23,3814,205,561
562,765
9,040
152,754
176,10223,216295,321928,664
51,332339,838
263,813
146,000
50,140136,080
59,00086,40286,402

54

11,286
1,812

292,917
91,477
13,068
1,481,552
1,353,139
259,606

237,130
22,580178,157

205,720442,603
7,617
60,42760,42720,043

177,344

661,104

1,977,147△1,779,029

78,900,663
10,900,713

58,905,616
6,920,970

38,491,957△4,841,835

1,024,056
726,040
298,016

15,7001,500

15,7001,500

28,49728,497

別紙３(⑪)

介護福祉サービス事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目

地域福祉サービス
事業非常勤職員給与
退職給付費用
退職引当金繰入
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
医薬品費
保健衛生費
教養娯楽費
日用品費
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
車輌費
会議費
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
サ
研修研究費
ビ
ス 費 事務消耗品費
活 用 印刷製本費
動
水道光熱費
増
修繕費
減
通信運搬費
の
部
広報費
業務委託費
検査委託費
給食委託費
医事委託費
清掃委託費
その他の委託費
手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
諸会費
雑費
雑費
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
収 その他のサービス活動外収益
益 利用者等外給食収益
雑収益

3,398,993
60,35360,353466,8011,770,001

40,857
7,009
1,722,135
3,761,561
28,555
2,975
37,632
1,184
3,153

3,196
3,291,471
3,268,450
3,282
19,7396,774
50,923335,698

125,043△94,793
10,588,944△94,64255

合計
113,712,297
8,343,812
8,343,812
48,034,059
69,256,789
21,284,269
1,295,066
49,021
221,861456,780
203,930
15,826,201
3,030,626
3,742,248
1,703,344
2,264,031
19,147,651
31,761
39,887,479
3,546,767
72,664
1,056,281
1,053,446
1,141,820
1,066,814
870,1462,699,609
3,782,195
162,000
12,919,338
55,981
3,268,450
536,327
286,899
8,771,681
307,840
3,219,533
1,584,020
2,096,000
1,008,190
2,651,452
161,156488,208
488,208
52,964
8,062,699△2,173,822
1,500,000
524,127,864
19,120,542
5,062
1,503,656
1,138,200
365,456

内部取引消去別紙３(⑪)

介護福祉サービス事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)

勘定科目

拠点区分合計

非常勤職員給与
退職給付費用
退職引当金繰入
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
医薬品費
保健衛生費
教養娯楽費
日用品費
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
車輌費
会議費
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
サ
研修研究費
ビ
ス 費 事務消耗品費
活 用 印刷製本費
動
水道光熱費
増
修繕費
減
通信運搬費
の
部
広報費
業務委託費
検査委託費
給食委託費
医事委託費
清掃委託費
その他の委託費
手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
諸会費
雑費
雑費
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
収 その他のサービス活動外収益
益 利用者等外給食収益
雑収益

113,712,297
8,343,812
8,343,812
48,034,059
69,256,789
21,284,269
1,295,066
49,021
221,861456,780
203,930
15,826,201
3,030,626
3,742,248
1,703,344
2,264,031
19,147,651
31,761
39,887,479
3,546,767
72,664
1,056,281
1,053,446
1,141,820
1,066,814
870,1462,699,609
3,782,195
162,000
12,919,338
55,981
3,268,450
536,327
286,899
8,771,681
307,840
3,219,533
1,584,020
2,096,000
1,008,190
2,651,452
161,156488,208
488,208
52,964
8,062,699△2,173,822
1,500,000
524,127,864
19,120,542
5,062
1,503,656
1,138,200
365,456

56

別紙３(⑪)

介護福祉サービス事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目
サ

収
ビ益
ス
活
動
外費
増用
減
の
部

居宅介護支援事業

雑収益
サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)57

ふれあい訪問介護
訪問入浴介護事業
事業

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000
7,092,794

3,000
3,157,854

512,651

別紙３(⑪)

介護福祉サービス事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目
サ

収
ビ益
ス
活
動
外費
増用
減
の
部

雑収益
サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)ふれあい通所介護

清泉荘訪問介護事 清泉荘通所介護事
業
業所

41,0003,240

334,422

127,040

334,422△2,637,522

58

3,531,941

127,040△4,954,920

別紙３(⑪)

介護福祉サービス事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目
サ

収
ビ益
ス
活
動
外費
増用
減
の
部

小規模多機能居宅 デイサービスかが 定期巡回随時訪問
介護事業
やき事業
介護事業

雑収益

298,016

15,700

1,500

サービス活動外収益計(4)1,024,056

15,700

1,500

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)1,024,056
11,924,769

15,7006,936,670

1,500△4,840,335

59

別紙３(⑪)

介護福祉サービス事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分

勘定科目
サ

収
ビ益
ス
活
動
外費
増用
減
の
部

地域福祉サービス
事業

雑収益

合計
365,456

サービス活動外収益計(4)1,508,718

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)△94,64260

1,508,718
20,629,260

内部取引消去別紙３(⑪)

介護福祉サービス事業拠点区分
社会福祉法人名

社会福祉法人事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
富士見町社会福祉協議会(単位:円)

勘定科目
サ

収
ビ益
ス
活
動
外費
増用
減
の
部

拠点区分合計雑収益

365,456
サービス活動外収益計(4)1,508,718

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)1,508,718
20,629,260

61

62

資産の部合計

流動資産
現金預金
事業未収金
貯蔵品
前払費用
仮払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
財政調整基金積立預金
その他の固定資産317,917,568

184,753,350
102,027,077
81,703,318
42,317
980,6380
133,164,218
0
133,164,218
5,845,026
19,520,974
115,920
5,486,128
101,921,790
274,380

当年度末

資産の部

293,003,249

111,744,156
2,297,943
19,775,374
115,920
7,381,599
81,917,730
255,590

181,259,093
100,562,112
79,318,820
142,865
1,232,856
2,440
111,744,156

前年度末

貸借対照表

3,494,257 流動負債
1,464,965 事業未払金
2,384,498 職員預り金△100,548 賞与引当金△252,218△2,44021,420,062 固定負債0
負債の部合計21,420,062
3,547,083 基本金△254,400 基金
0 国庫補助金等特別積立金△1,895,471 その他の積立金
20,004,060 財政調整基金積立
18,790 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
24,914,319
負債及び純資産の部合計

増減

平成31年 3月31日現在

介護福祉サービス事業拠点区分

7,360,338
81,917,730
81,917,730
193,117,093
10,904,553
282,395,161
293,003,249

10,608,088

16,968,678
純資産の部

6,686,516
101,921,790
101,921,790
192,340,584
19,227,551
300,948,890
317,917,568

10,608,088△345,067△111,000
11,064,155

前年度末

16,968,678
3,684,273
0
13,284,405

当年度末

負債の部

△673,822
20,004,060
20,004,060△776,509
8,322,998
18,553,729
24,914,319

6,360,590

6,360,590
4,029,340
111,000
2,220,250

増減(単位:円)

第三号第四様式

別紙２
計算書類に対する注記（介護福祉サービス事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針
該当なし
2. 重要な会計方針の変更（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）①建物、構築物、車両運搬具、器具及び備品
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零とする定額法によっている。
定額法
リース資産
②リース資産 該当なし
（3） 引当金の計上基準①賞与引当金翌期に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額②退職給付引当金
長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済制度及び長野県社会福祉団体職員退職積立基金制度にかかる期末退職金支給所要額③徴収不能引当金
該当なし（4） 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法による原価法による（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、簡易課税方式による3. 採用する退職給付制度（1）長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済制度及び長野県社会福祉団体職員退職積立基金制度 に加入している（2）中小企業退職金共済制度へ加入している
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
拠点区分（１） 拠点区分資金収支計算書（第一号第四様式）（２） 拠点区分事業活動計算書（第二号第四様式）（３） 拠点区分貸借対照表（第三号第四様式）
サービス区分別（１）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）
介護福祉サービス事業拠点 （社会福祉事業）
ア 居宅介護支援事業 イ ふれあい訪問介護事業
ウ ふれあい通所介護事業 エ 清泉荘訪問介護事業
オ 清泉荘通所介護事業
カ 小規模多機能居宅介護事業
キ デイサービスかがやき事業 ク 定期巡回随時訪問介護事業
ケ 地域福祉サービス事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
車輌運搬具
47,155,862
41,310,836
5,845,026
器具及び備品51,131,485
31,610,511
19,520,974
小計
98,287,347
72,921,347
25,366,000
合計
98,287,347
72,921,347
25,366,000

639. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
81,703,318
0
81,703,318
81,703,318
0
81,703,318

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

64