公益社団法人 日本オーケストラ連盟

平成 26 年（2014 年）度
第３期

事業報告

平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで（Ａ）交響楽に関する調査研究及び資料、情報の収集
１．
「日本のプロフェッショナル・オーケストラ年鑑 2014」を刊行した。
文化庁委託事業「平成 26 年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」として、3,000 冊刊行。音楽関連機関、専門家等に配布したほか、全国の主たる図書館、大学、公立文化施設などに配布した。併せて連盟ホームページでも公開した。
２．各種レポートを発行した。
文化庁受託事業「戦略的芸術文化創造推進事業」の中で実施した、シンポジュームの報告書を発行した。
３．ステージスタッフ会議、ライブラリアン会議を開催した。
①ステージスタッフ会議 8 月 12 日（火）、13 日（水）の二日間広島のアステールプラザの交流ホール及び交響楽練習室で開催した。加盟楽団の他、全国の主要ホールの舞台担当者も参加し、最近のデジタル機器の問題点、LED 照明について、情報交換をし、今後の対応策について討議した。併せて広島交響楽団の練習会場でもある交響楽練習室付属施設の視察を行った。
②ライブラリアン会議

9 月 10 日（水）読売日本交響楽団練習場で開催した。

著作権の期間延長（50 年から 70 年に変更）について、専門家の福井弁護士の講演を行った後、楽譜のレンタル料金、送料等について議論した。また、楽譜の間違い等については、ライブラリアンの国際組織である MOLA（モラ）にそれぞれの楽団が加入すると容易に解決策が見いだせる等、有意義な議論が行われた。
加盟楽団の他、出版社等の担当者も出席した。
４．基礎資料作成の調査・検討を実施した。
平成 25 年度の加盟オーケストラの実績を調査し、活動実績を分かりやすくまとめ、ホームページ等で公表した。
５．戦略的芸術文化創造推進事業（文化庁受託事業） 新規事業
世界における我が国のオーケストラの立ち位置の検証を、欧米で活躍する音楽評論家、音楽ジャーナリスト 4 名を招き検証した。
期間／平成 26 年 12 月 4 日から 12 月 13 日
実施公演数／6 公演（6 楽団）

１

（Ｂ）交響楽振興のための公演及び講習会等の開催１．
「オーケストラの日 ２０１５」のイベントを実施した。
オーケストラの普及、浸透を図るため 3 月 31 日を「オーケストラの日」として、この日を中心にその前後で加盟するオーケストラが多彩な催しを行った。
①地方オーケストラは 19 の楽団が室内楽を含め、独自な演奏会を実施、約 2 万人弱の聴衆がオーケストラの演奏等に触れた。
②首都圏では 12 楽団が共同で文京シビックホールで開催した。演奏会は 12 楽団選抜の「オーケストラの日祝祭管弦楽団」を編成し、円光寺雅彦氏の指揮、大谷康子さんのヴァイオリン独奏で行った。
ロビーでは各楽団がブースを出展したほか、小ホールでは東京交響楽団による「オーケストラのマーケティング・リサーチと芸術団体のための戦略プラン構築事業」の報告会も実施した。
共催／文京シビックホール（公益財団法人文京アカデミー）
助成／私的録音補償金管理協会、公益財団法人ロームミュージックファンデーショ
ン協力／日本音楽財団（日本財団助成事業）、株式会社ヤマハミュージックジャパン
延総入場者数 約 4,300 名
２．文化庁からの委託による「アジア オーケストラ ウィーク 2014」を制作した。
文化庁芸術祭主催公演として 13 回目の実施となる。この年度はベトナムからこの事業で初めて 2 度目の招聘となるホーチミン市交響楽団、韓国からキョンギ（京畿）・フィルハーモニー管弦楽団の 2 楽団を招聘した。日本のホスト・オーケスト
ラは名古屋フィルハーモニー交響楽団が務めた。この事業により我が国とアジア諸国の文化交流を促進した。
会場：東京オペラシティコンサートホール
10 月 5 日（日）ホーチミン市交響楽団（ベトナム）
10 月 6 日（月）キョンギ（京畿）・フィルハーモニー管弦楽団（韓国）
10 月 7 日（火）名古屋フィルハーモニー交響楽団
会場：名取市文化会館（宮城県）
10 月 8 日（水）名古屋フィル・ホーチミン市響
入場者数：東京公演 5 日 1,133 名

合同演奏会

6 日 1,009 名
7 日 1,343 名
名取公演

8日

579 名

総入場者数

4,064 名３．文化庁からの委託による「明日を担う音楽家たち ２０１５ ～文化庁在外研修の成果～ 」を制作した。
文化庁が実施している「新進芸術家海外研修制度」により派遣され帰国した新進芸２

術家（器楽奏者）たちを対象に、オーケストラとの協演により成果の発表と更にステップアップする機会を提供した。
2015 年（平成 27 年）2 月 13 日（金）東京オペラシティコンサートホール
玉木優（トロンボーン 平成 24 度派遣）
伊藤あさぎ（サクソフォーン 平成 23 年度派遣）
挾間美帆（作曲／ピアノ 平成 23 年度派遣）
杉田恵理（ヴィオラ 平成 24 年度派遣）
東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団（指揮／矢崎彦太郎）
入場者数：1,002 名
４．オーケストラ・プレーヤーによる芸術教育者（ファシリテーター）を育成する講習会の実施。
文化庁「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」の企画競争・公募に応募したが、採択に至らず実施しなかった。
５．講習会、セミナー等の開催
NHK 交響楽団、新日本フィルハーモニー交響楽団の 2 楽団が 5 月から 6 月にかけて時を同じくして韓国公演を実施した。現地のホール事情、聴衆について、両楽団の担当者に報告してもらい、この時期日本に研修に訪れていたテジョン市交響楽団の事務局員をゲストに「オーケストラ・トークセッション」を開催した。
7 月 15 日（火）文京シビックホール練習室

参加人数 20 名

６．インターンシップの推進連盟が窓口となり、音楽大学、一般大学のアートマネジメントに関心のある学生を公募し、受け入れ可能な加盟オーケストラで研修を実施した。
応募人数／15 名のうち、11 名が参加。受け入れオーケストラ 10 楽団
実施期間／7 月から 10 月の間に 1 名あたり 1 週間程度の研修を実施。
７．その他の活動①日本音楽芸術マネジメント学会への参加
音楽芸術の振興や保護に係わるマネジメントや教育、政策に関する研究の推進のため参加した。
②アフィニス文化財団が開催する「アフィニス夏の音楽祭」に協力した。
8 月 16 日（土）～ 24 日（日） 山形
ホスト・オーケストラ：山形交響楽団

３

（Ｃ）青少年に対する交響楽の普及
１．東日本大震災復興支援①昨年度に引き続き、宮城県石巻地区で震災によりやむなく統廃合される小学校 4校の校歌をオーケストラ演奏で収録し、現地に届けた。
石巻市立門脇小学校／神奈川フィルハーモニー管弦楽団
東松島市立野蒜小学校／広島交響楽団
石巻市立石巻小学校／関西フィルハーモニー管弦楽団
東松島市立宮戸小学校／東京都交響楽団②2 月 23 日（月）石巻市門脇小学校他
神奈川フィルハーモニー管弦楽団による弦楽四重奏とファゴット（読売日本交響楽団）による室内楽
２．「青少年育成基金」による青少年への普及活動の推進を実施した。
①「アジア オーケストラ ウィーク」の公演に、入場券を購入し、留学生を含めた青少年を 100 名無料招待した。
②青少年の文化体験をアンケート調査し、実態等を研究する委員会を立ち上げ、実施方法等の準備を開始した。
３．東京都が主催する「子どもたちと芸術家の出あう街」の制作に協力した。
2015 年（平成 27 年）3 月 31 日（火）東京芸術劇場
企画・演奏 ： 東京交響楽団
事前アウトリーチ

参加人数：2,548 名

当日ワークショップ
無料イベント

参加人数： 395 名
参加人数：1,258 名

オーケストラ演奏会

参加人数：1,807 名（Ｄ）交響楽に関する国際交流
１．海外のオーケストラ連盟等との交流と情報収集を行う。
①「アジア オーケストラ ウィーク」に招聘したホーチミン市交響楽団、キョンギフィルハーモニー管弦楽団と現地での打ち合わせを行い、情報交換等を実施した。
6 月 18 日 ～ 6 月 21 日 ベトナム ホーチミン市
6 月 25 日～ 6 月 27 日②「国際交流基金

韓国 キョンギ（京畿）道スウォン市

ASEAN オーケストラ支援事業」を実施するため、タイ、インドネシア、フィリピンでのオーケストラ活動を調査し、情報交換を実施した。
5 月 21 日 ～ 5 月 27 日 インドネシア ジャカルタ市、スラバヤ市
フィリピン マニラ市
7月 4日

～ 7月 7日

タイ

バンコク市

４２．
「アジア・太平洋地域オーケストラ連盟理事会」を開催した。

「アジア・太平洋地域オーケストラ連盟」の会長団体として、アジア・太平洋地域オーケストラ連盟の理事を招いて理事会を開催。第 11 回オーケストラ・サミットの開催について、及び今後の組織の在り方、活動方針等について討議した。
7 月 9 日、10 日の 2 日間実施。
出席理事／児玉幸治会長、アチャラ・テジャパイブル副会長（バンコク交響楽財団ディレクター兼セクレタリー・ゼネラル）、ジョイス・チュウ（台湾国家交響楽団専務理事）、ライカン・イスケンデロヴァ（アルマティ交響楽団ディレクター）、坂田誠一郎（読売日本交響楽団常任理事）、名倉真紀（日本オーケストラ連盟マネジャー／アジア・太平洋地域オーケストラ連盟事務局長）
他出席者／、大野順二（東京交響楽団専務理事・楽団長／日本オーケストラ連盟国際部会委員）、吉井實行（日本オーケストラ連盟専務理事）、桑原 浩（日本オーケストラ連盟常務理事・事務局長）、ベック・ナナ（大田市立交響楽団マーケティングマネジャー）
３．
「アジア・太平洋地域オーケストラ連盟 第 11 回オーケストラ・サミット」を開催する。
「アジア・太平洋地域オーケストラ連盟」の 7 月に開催した理事会の決議により、第 11 回オーケストラ・サミットの開催は平成 28 年度秋の開催となったため、この年度は実施しなかった。
４．平成 26 年度国際交流基金事業、文化協力「ASEAN オーケストラ支援事業」を実施した。
①タイのバンコク交響楽団から 3 名のオーケストラスタッフを招聘し、加盟オーケストラで研修を実施した。
期間／9 月 24 日～10 月 20 日
研修先／東京交響楽団、読売日本交響楽団、新日本フィルハーモニー交響楽団、九州交響楽団、日本センチュリー交響楽団、日本オーケストラ連盟②タイのバンコク交響楽団にヴァイオリン奏者、クラリネット奏者、ファゴット奏者の 3 名を 11 月から 1 年間派遣した。
（Ｅ）その他目的を達成するために必要な事業
１．
「日本オーケストラ連盟ニュース」を発行した。 年３回。
オーケストラに関するニュース、トピックスや各種情報などを伝えるほか加盟するオーケストラの主催公演を一覧にしてコンサートガイドの役割も果たし、単なる機関紙としてではなく調査、資料収集等で得られた知見、情報も掲載した。
7 月第 87 号、12 月第 88 号、3 月第 89 号
発行部数 各 9,000 部
５

２．
「日本のオーケストラ」を作成する。
パンフレット方式の小冊子の体裁では実施できなかったが、オーケストラの基礎資料でまとめた情報を一覧表に作成し、広く公開した。
３．政府、国会への働きかけ①実演芸術団体の理念に沿った自主的な活動を助成する助成制度に改革する活動を文化芸術推進フォーラムの一員として行った。
②文化芸術の振興を国家戦略の基本に位置づけ「文化芸術立国」の実現に向けて「文化省」の創設を求める活動を実施した。
③新公益法人制度について関係団体と協力し、一部改正を求める活動を実施した。
④税制改正の要望を関係団体と協力し行った。
４．他の実演芸術団体等との連携を深め、関係機関に働きかけた。
芸術家会議、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）、文化芸術推進フォーラムの一員として他の芸術団体や全国公立文化施設協会（公文協）などとも連携を図り、健全な文化芸術活動やオーケストラ運営ができる環境整備と充実に努めた。
５．その他
実演芸術の価値と魅力をより多彩に発信されるよう、新聞、放送などをはじめとする各種マスメディアの活用に努めた。また、クラシック音楽に関する基礎的な質問に対応し、普及に努めた。
（Ｆ）その他の事業（相互扶助等事業）
１．著作権代行事業
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）との協定による、加盟オーケストラの使用する管理著作物の包括的申請と使用料の一括徴収と支払業務を実施した。
２．共同広告事業
朝日新聞「音楽情報」欄へ加盟会員が出稿する広告の料金の一括徴収と支払業務を行う事業だが、この年度の広告出稿は無かった。
３．互助会事業
病気や怪我で３ヶ月以上活躍できない加盟会員に所属する楽員、職員へ無利息での貸付制度による互助事業だが、この年度の利用者は無かった。

６＜会議の開催＞○理事会 平成 26 年度

計5回

第1回
第2回
第3回

5 月 28 日（水）6 月 24 日（火）10 月 30 日（木）（東京）ＮＨＫ青山荘（決議の省略による）（決議の省略による）

第4回
第5回

2 月 6 日（金）3 月 25 日（水）（決議の省略による）（東京）ＮＨＫ青山荘○総会
計3回
平成 26 年度定時総会

6 月 23 日（月） （東京）ＮＨＫ青山荘

平成 26 年度臨時総会
平成 26 年度臨時総会

11 月 20 日（木） （決議の省略による）
3 月 2 日（月）
（決議の省略による）○地方オーケストラ連絡会／首都圏オーケストラ連絡会「合同会議」
6 月 23 日（月）8 月 21 日（木）、22 日（金）計3回

（東京） ＮＨＫ青山荘（広島） 山形テルサ

3 月 25 日（水）（東京） ＮＨＫ青山荘○運営委員会 第 181 回 ～ 第 188 回、 計 8 回
4 月 23 日（水）、5 月 23 日（水）、9 月 8 日（月）、10 月 16 日（木）、11 月 18 日（火）、12 月 16 日（火）、1 月 29 日（木）（*運営委員会及び首都圏連絡会合同会議）、
2 月 19 日（木）運営委員（6 月 24 日開催の理事会以降の委員）：
杉浦晃
ＮＨＫ交響楽団 常務理事
朝倉祥子

関西フィルハーモニー管弦楽団

事務局長

田邉村上

悌二
満志

九州交響楽団 専務理事
仙台フィルハーモニー管弦楽団

常務理事・演奏事業部長

大野益滿

順二
行裕

東京交響楽団 専務理事・楽団長
日本フィルハーモニー交響楽団 企画・制作部長

横守 稔久
兵庫芸術文化センター管弦楽団
斎藤 正志
山形交響楽団 専務理事
その他の出席者

プロデューサー理事長／児玉幸治、副理事長／金山茂人
専務理事／吉井實行、常務理事・事務局長／桑原○首都圏オーケストラ連絡会

第 377 回

～ 第 386 回

浩

計 10 回

4 月 14 日（月）、5 月 13 日（火）、6 月 3 日（火）、7 月 14 日（月）、
9 月 16 日（火）、10 月 21 日（火）、11 月 13 日（木）、12 月 15 日（月）、
1 月 29 日（木）（*運営委員会及び首都圏連絡会合同会議）、2 月 16 日（月）○首都圏「オーケストラの日」実行委員会
計8回
9 月 18 日（木）、10 月 15 日（水）、11 月 14 日（金）、12 月 4 日（木）、
1 月 22 日（木）、2 月 16 日（月）、3 月 13 日（金）、3 月 26 日（木）７

＜外部の委員会・協議会等への協力＞○公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（以下、「芸団協」）の監事として金山茂人／副理事長が参加した。
○公益社団法人日本演奏連盟常任理事として吉井實行／専務理事が参加した。
○芸術家会議の常任幹事として桑原 浩／常務理事・事務局長が参加した。
○芸団協「実演芸術振興委員会」委員として桑原浩／常務理事・事務局長が参加した。
○「文化芸術推進フォーラム」運営委員として桑原浩／常務理事・事務局長が参加した。
○公益財団法人アフィニス文化財団の理事として桑原浩／常務理事・事務局長が参加した。
○ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン「熱狂の日」音楽祭の実行委員として児玉幸治／理事長が参加した。
○「日本管打楽器コンクール」運営副委員長として支倉二二男／監事が参加した。
○演奏家権利処理合同機構（ＭＰＮ）の「クラシック委員会」委員として工藤真実／東京フィルハーモニー交響楽団常務理事・事務局長、吉井實行／専務理事が参加した。
○一般財団法人民主音楽協会 2015 年第 17 回東京国際音楽コンクール＜指揮＞実行委員として桑原 浩／常務理事・事務局長が参加した。
○一般社団法人日本クラシック音楽事業協会「クラシック・コンサート・マネジメント」に関する調査研究委員として桑原浩／常務理事・事務局長が参加した。
○アジア・太平洋地域オーケストラ連盟の事務局長を名倉真紀／マネジャーが務めた。
＜関係団体との連携、協力＞
芸団協、芸術家会議、文化芸術推進フォーラム、日本音楽芸術マネジメント学会、公益財団法人公益法人協会の会員、構成団体として参加している。
＜関係者の受賞＞○文化庁長官表彰
理事長）

田邊稔（前日本フィルハーモニー交響楽団理事・相談役／前副庶務の概要
１．会員に関する事項
正会員

準会員

258

賛助会員
法人

13個人

0８

名誉会員
0２．会長及び役員に関する事項
役

名

氏

名

名誉会長

長岡

實

理事長

児玉幸治

一般財団法人 機械システム振興協会 会長

副理事長

金山茂人

公益社団法人 日本演奏連盟

専務理事

吉井實行

常務理事

桑原浩

上島重二

三井物産株式会社

元・会長

布垣直昭

トヨタ自動車株式会社

社会貢献推進部歴史文化室長

曽野綾子

作 家

西村朗

作曲家

松尾康二

山口学

公益財団法人アフィニス文化財団 専務理事・事務局長

吉村融

政策研究大学院大学

杉浦晃

ＮＨＫ交響楽団 常務理事

小谷健二郎

関西フィルハーモニー管弦楽団 専務理事

田邉悌二

九州交響楽団 専務理事

佐藤吉正

仙台フィルハーモニー管弦楽団 専務理事

大野順二

東京交響楽団 専務理事・楽団長

平井俊邦

日本フィルハーモニー交響楽団 理事長

近藤史夫

兵庫芸術文化センター管弦楽団 楽団部長

齋藤正志

山形交響楽団 専務理事

酒井規勝

公認会計士

理事

監事

顧問

参与

現職

公益財団法人 資本市場研究会 顧問
専務理事

兼 事務局長カルビー株式会社 相談役

支倉二二男

前・常務理事岡山尚幹

元・常務理事田邊稔

前・副理事長

前

和男

前・監事

内田剛弘

弁護士

加納民夫

元・理事・事務局長

名誉学長

2015 年 3 月 31 日現在

９平成 26 年度事業報告書の附属明細書
平成 26 年度事業報告書には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

１０