平成 21 年 10 月５日
各

位
会 社 名 株 式 会 社 新 日 本 建 物
代表者名 代表取締役社長兼社長執行役員
壽 松 木
康 晴
（JASDAQ・コード番号：８８９３）
問合せ先 執行役員 管理本部長兼グループ総務部長
佐 藤
啓 明
（TEL．
（０３）６２０５－０７０５）

第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ
当社は、平成 21 年 10 月５日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．第三者割当による新株式の発行要項(1) 募集株式の数

普通株式 20,635,400株(2) 募集株式の割当方法

第三者割当の方法による。

(3) 募集株式の払込金額

１株につき(4) 増加する資本金及び資本金

資本準備金の額

金63円（合計

金1,300,030,200円）

金660,332,800円（１株につき金32円）増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(5) 申込期日

平成21年10月21日(6) 払込期日

平成21年10月21日(7) 払込みを取り扱う

株式会社みずほ銀行

新橋支店

金融機関及び取扱場所(8) 割当予定先

SNTバリュー投資事業有限責任組合

6,349,200株

株式会社東京ウエルズ

5,238,000株

SNTグロース投資事業有限責任組合

2,309,500株

株式会社日本イトミック

1,587,300株

村上

1,112,000株

三郎（当社代表取締役会長）

株式会社向陽(9) その他

1,000,000株

田渕

道行

793,600株

息栖

邦夫

793,600株

日栄インテック株式会社

500,000株

株式会社アールホールディングス

476,100株石川正志

317,400株柳澤

利明

158,700株

前各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

1

２．第三者割当による新株式の発行の目的及び理由
当社グループを取り巻く事業環境は、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮が不動産市場に深刻な影響を及ぼすとともに、景況感の悪化に伴う消費者マインドの低迷により不動産価格が急激に下落するなど、不動産・住宅業界の事業環境は大変厳しい状況にて推移いたしました。最近では、マンションをはじめとした住宅市場おいて販売価格の調整や過去最大規模の住宅ローン減税などの経済対策効果により、消費者マインドが上向くなど、市況回復の兆しも見え始めております。しかしながら、不動産事業に関わるプレイヤーの資金調達環境は依然として厳しい状況にあり、特に投資用不動産の取り引きは停滞を続けております。
こうした事業環境のなか、当社グループは、収益性の維持と保有不動産の売却による早期の資金回収による財務基盤の安定化の両面を睨んだ苦しい営業活動を強いられ、平成 21 年３月期における連結業績は、
売上高は 563 億 37 百万円（前期比 31.5％減）、営業損失 164 億 20 百万円（前期は 51 億 10 百万円の営業利益）、経常損失が 161 億 77 百万円（前期は 39 億 77 百万円の経常利益）、純損失が 189 億９百万円（前期は 20 億 17 百万円の純利益）となり、同連結会計年度末における純資産は９億 71 百万（前期比 95.3％
減）、自己資本比率は 2.9％（前期は 23.3％）となりました。また、平成 22 年３月期第１四半期連結会計
期間における連結業績は、売上高は 65 億 37 百万円（前年同四半期比 2.2％減）、営業損失は 3 億 84 百万円（前年同四半期は 19 億 8 百万円の営業損失）、経常損失は５億９百万円（前年同四半期は 17 億０百万円の経常損失）、四半期純損失５億 22 百万円（前年同四半期は 13 億 43 百万円の四半期純損失）となり、同四半期連結会計期間末における純資産は４億 85 百万円、自己資本比率は 1.8％となりました。このように平成 22 年３月期第１四半期において損失を計上し、また、平成 22 年３月期第１四半期末における純資
産は４億 85 百万円（平成 21 年３月期末比約 50.0％減少）、自己資本比率は 1.8％（平成 21 年３月期末は2.9％）となり、純資産及び自己資本比率が減少しています。今後、市況回復が当社の想定以上に遅れれば、一部のプロジェクトにおいては事業計画の大幅な変更を余儀なくされ、そのプロジェクト融資の当初
条件通りの弁済が困難となる可能性も予想されることから、平成 21 年３月期に係る連結財務諸表及び財務諸表に対する監査報告書に引続き、当社グループの平成 22 年３月期第１四半期に係る四半期連結財務
諸表及び四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー報告書において、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている旨の注記が付される状況となりました。
このような状況を解消すべく、当社グループにおいては、グループ全体の経営基盤を強化し、不動産業
界内で確実に勝ち残っていくための取り組みとして、本年２月より、「経営基盤強化プロジェクト」を開始いたしました。その一環としての事業ポートフォリオの見直しにより、新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、当社グループの総力を結集して『マンション買取
再販事業』をはじめとする適正利益を創出する新規プロジェクトを安定的に推進し、ビジネスチャンスを確実に捉え、短中期的なキャッシュフローの改善に繋げていくためには、エクイティ・ファイナンスによる早急な資金調達を行うことが有効であると考え、『マンション買取再販事業』を短中期的な主軸安定事
業として成長させていくための事業資金の確保及び財務基盤の健全化と強化を図るため、平成 21 年６月
24 日付「第三者割当による新株式及び第２回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、平成 21 年７月 10 日付で新株式及び第２回新株予約権の発行を実施致しました。これにより、当社は、新株式発行にかかる払込金額として約１億０百万円を調達するとともに、全ての第２回新株予約権の行使がなされた場合約 15 億０百万円を調達することが可能となっております。しかしながら、第２回新株予約権につきましては、その後の当社
株価が新株予約権の行使価額を下回る水準となるなどコミットメント条項付き第三者割当契約に基づく

2

新株予約権の行使指示のための条件成就の状態が継続せず、当初の想定である当社の資金需要に応じた機
動的な事業資金の確保及び財務基盤の強化が必ずしも期待できない状況となっております（コミットメン
ト条項付き第三者割当契約における新株予約権の行使指示条項の詳細については、平成 21 年６月 24 日付「第三者割当による新株式及び第２回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」をご参照下さい。）。
こうした状況において、当社グループがマンション買取再販事業における「経営基盤強化プロジェクト」
を引続き推進していくため、第２回新株予約権の行使による資金調達に代わる機動的な資金調達方法を用いた資金調達を行う必要があると考え、検討してまいりました。信用収縮による金融機関の融資姿勢の消極化、上記のような当社グループの純資産及び自己資本比率の減少傾向、当社が金融機関との間で既存の有利子負債（既に返済期限が到来しているものを含みます。）の弁済期の繰り延べの協議を行っていること等の当社グループを取り巻く環境に照らせば、有利子負債による資金調達よりも、自己資本を充実させ、財務基盤の健全化と強化を図りつつ、「経営基盤強化プロジェクト」の推進を図ることができるエクイティ・ファイナンスによる資金調達が適当といえます。また、上記のとおり平成 21 年６月末においては平成 21 年３月末に比べ当社グループの純資産は約 50.0％減少し４億 85 百万円となっていること、また、第２回新株予約権の発行後の市況の変動などにより、当社普通株式のジャスダック証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値は第２回新株予約権の行使価額を下回る水準となるなどコミットメント条項
付き第三者割当契約に基づく新株予約権の行使指示のための条件成就の状態が継続せず、当初の想定である当社の資金需要に応じた機動的な事業資金の確保及び財務基盤の強化が必ずしも期待できないこと、さらに、経営改善策を行う中における保有不動産の売却損や減損等による損失発生の可能性にも備える必要があることなどに照らせば、自己資本の充実を短期間のうちに行う必要があります。
そこで、当社は、平成 21 年７月 10 日付で発行した第２回新株予約権（全 2,055 個。新株予約権の行使による調達額は約 15 億０百万円）のうち、行使がなされていないもの（本日現在において 1,715 個）の行使による払込み（当該新株予約権の行使による調達額は約 12 億 51 百万円）に代わる資金調達として、短期間のうちに自己資本の増強を図る観点から、第三者割当ての方法により約 13 億０百万円の普通株式の新規発行を行うことが、当社にとって現時点における最善の方法であると判断し、平成 21 年 10 月５日
開催の当社取締役会において、本第三者割当増資を行うことを決議いたしました。
なお、当社は、本第三者割当増資の払込みにより現時点における当社の状況を勘案した当社見積りの資金需要は満たされると考えており、必ずしも第２回新株予約権の行使による払込みを必要としないとの判断から、当社株式の希薄化に配慮し、平成 21 年 10 月５日開催の当社取締役会において、本第三者割当増
資の払込みを条件として、平成 21 年 11 月 12 日（以下「取得日」といいます。）に残存する未行使の第２回新株予約権については、取得条項に基づきその全部を発行価額（新株予約権１個当たり 3,650 円）と同額で取得日において取得し、当該取得を条件として取得日にこれを消却することを決議いたしました。な
お、本第三者割当増資の払込期日である平成 21 年 10 月 21 日において募集株式の払込金額の払込後、同日付で第２回新株予約権の新株予約権者であるマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対して、取得条項に基づく第２回新株予約権の取得に係る取得日の通知をいたします。詳細につきましては、
平成 21 年 10 月５日付「第２回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」をご参照下さい。

3３．調達する資金の額及び使途(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
調達予定額

：

1,277,830,200 円

発行価額総額：1,300,030,200 円

発行に係る費用概算額（※１）：

22,200,000 円

調達予定額

：

1,277,830,200 円※１発行に係る費用概算額の内訳
フィナンシャル・アドバイザリー報酬、弁護士報酬等を含む発行諸費用(2) 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額約 12 億 77 百万円は、全額を事業資金として、マンション買取再販事業の新規プ
ロジェクトの取得に充当する予定であります。
マンション買取再販事業は、短中期的な主軸安定事業としての成長を図るべく取り組んでおります。
従来、主として事業パートナーとの共同事業方式により物件の取得を行ってまいりましたが、共同事業を行うに適当な事業パートナーは限られていることから、これ以上の共同事業方式によるプロジェクトの取り組みの拡大は難しいものと予想されます。今後当社グループがさらに事業規模と収益性の拡大を目指していくためには、当社が単独で事業に取り組む必要があり、当社の自己資金と当社が金融機関からのプロジェクトローンで調達する資金により物件を取得していくことが必要となってまいります。
当社単独での事業展開のためには、平成 22 年３月期第３四半期においてさらに 40 億円程度の物件取得資金を要するものと想定しております。現在のデットファイナンス環境は依然として厳しい状況にあることを鑑みれば、上記物件取得資金のうち３～４割程度は自己資金でまかなう必要があると見込んでおります。本第三者割当増資により調達する差引手取概算額は、その全額を事業資金として、当社単独でのマンション買取再販事業の新規プロジェクトの取得に充当することを予定しております。
(3) 調達する資金の支出予定時期
平成 21 年 10 月から平成 21 年 12 月の間に、マンション買取再販事業における新規プロジェクトの取得の状況等に応じて、随時使用していく予定です。
(4) 調達する資金使途の合理性に関する考え方
当社は、「経営基盤強化プロジェクト」の取り組みにあたり、当社グループの総力を結集して『マンション買取再販事業』をはじめとする適正利益を創出する新規プロジェクトを推進しており、今回の調達資金は、上記「（2）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、マンション買取再販事業の新規
プロジェクトの取得等に充当する予定です。当社グループでは、本第三者割当増資による調達資金をマンション買取再販事業の新規プロジェクトの取得等に充当することで、未供給マンションの適正価格による仕入と販売を実現させて『マンション買取再販事業』を短中期的な主軸安定事業としてより確実に成長させていくことができると考えております。また、このような取り組みにより着実に事業利益を積み上げながら財務基盤の健全化と強化を図り、競争力を強化していくことにより、当社グループの企業
価値の向上に繋がるものと考えており、かかる資金使途は合理的であると判断いたしております。

4４．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況(1) 最近３年間の業績（連結）（単位：百万円）
決算期

平成 19 年３月期

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

売上高73,20082,21756,337

営業利益

6,548

5,110

△16,420

経常利益

4,602

3,977

△16,177

当期純利益

2,253

2,017

△18,909

１株当たり当期純利益（円）

88.58

60.28

△565.08

１株当たり配当金（円）

20.00

20.00

―

１株当たり純資産（円）578.92614.31

29.02(2) 現時点における発行済株式総数及び潜在株式数の状況（平成 21 年 10 月５日）
種類

株式数

発行済株式総数に対する比率

発行済株式総数

38,233,566 株

100.0％

現時点の行使価額における潜在株式数

17,150,000 株

44.9％(3) 今回のエクイティ・ファイナンスの状況
第三者割当による新株式の発行
発行期日

平成 21 年 10 月 21 日

調達資金の額1,300,030,200 円

発行価額

63 円

募集時における発行済株式総数

38,233,566 株

当該増資による発行株式数

20,635,400 株

募集後における発行済株式総数

58,868,966 株

割当予定先

SNT バリュー投資事業有限責任組合

6,349,200 株

株式会社東京ウエルズ

5,238,000 株

SNT グロース投資事業有限責任組合

2,309,500 株

株式会社日本イトミック

1,587,300 株

村上

1,112,000 株

三郎（当社代表取締役会長）

株式会社向陽1,000,000 株

田渕

道行

793,600 株

息栖邦夫

793,600 株

日栄インテック株式会社

500,000 株

株式会社アールホールディングス

476,100 株石川正志

317,400 株柳澤利明

158,700 株5(4) 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
第三者割当による新株式の発行
発行期日

平成 21 年７月 10 日

調達資金の額

100,002,700 円（差引手取概算額 95,602,700 円）

募集時における発行済株式総数

33,463,666 株

当該増資による発行株式数

1,369,900 株
村上三郎

マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
割当先

フィンテック グローバル株式会社
壽松木
池田

康晴
友彦

当初の資金使途マンション買取再販事業の新規プロジェクトの取得資金支払時期

平成 21 年７月

現時点における充当状況

マンション買取再販事業の新規プロジェクトの取得資金に充当

第三者割当による第２回新株予約権の発行
発行期日

平成 21 年 7 月 10 日

調達資金の額1,507,650,750 円（差引手取概算額 1,441,050,750 円）

募集時における発行済株式総数

33,463,666 株

当該増資による潜在株式数

当初の行使価額（73 円）における潜在株式数：20,550,000 株

現時点における転換状況

行使済株式数：3,400,000 株、調達金額：248,200,000 円（行使状況）（残高：1,251,950,000 円、行使価額：73 円）

割当先

マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

当初の資金使途マンション買取再販事業の新規プロジェクトの取得資金

支払予定時期

平成 21 年７月以降

現時点における充当状況

マンション買取再販事業の新規プロジェクトの取得資金に充当※

当社は、平成 21 年 10 月５日開催の当社取締役会において、本第三者割当増資の払込みを条件として、平成 21 年 11
月 12 日（以下「取得日」といいます。
）に残存する未行使の第２回新株予約権の全部を発行価額と同額で取得日において取得し、当該取得を条件として取得日にこれを消却することを決議しております。

(5) 最近の株価状況①最近３年間の状況
平成 19 年３月期

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

始 値

990 円

781 円

425 円

高 値

1,050 円

815 円

456 円

安

値

542 円

423 円

53 円

終

値

798 円

430 円

58 円

6

②最近６ヶ月間の状況
４月

５月

６月

７月

８月

９月

始

値

60 円

68 円

72 円

83 円

77 円

69 円

高

値

93 円

85 円

97 円

84 円

85 円

128 円

安

値

59 円

62 円

72 円

64 円

66 円

65 円

終

値

68 円

79 円

83 円

76 円

68 円

73 円

③発行決議日の直前取引日における株価
平成 21 年 10 月２日
始

値

70 円

高

値

70 円

安

値

67 円

終

値

70 円

５．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 21 年９月 26 日現在）

募集後（本第三者割当増資後）

株式会社コロンブス

28.88％

株式会社コロンブス

18.76％

村上 三郎

8.38％

SNT バリュー投資事業有限責任組合

10.79％

株式会社ハイビレッジ

4.45％

株式会社東京ウエルズ

8.90％

PROSPECT JAPAN FUND LIMITED

3.81％

村上 三郎

7.33％

3.57％

SNT グロース投資事業有限責任組合

3.92％

2.25％

株式会社ハイビレッジ

2.89％

日本証券金融株式会社

1.63％

株式会社日本イトミック

2.70％

木内建設株式会社

1.46％

PROSPECT JAPAN FUND LIMITED

2.48％

難波

1.00％

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 506155

2.32％

0.92％

株式会社向陽2.07％

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 506155
RBC DEXIA INVESTOR SERVICES TRUST,LONDON-CLIENTS ACCOUNT

早苗

日本生命保険相互会社（注）１．募集前の大株主及び持株比率については、平成 21 年３月 31 日現在の各株主の所有株式数に、
平成 21 年７月 10 日に行った新株発行における各割当先への割当株式数を加算した数に基づくものであります。ただし、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社については、同社から平成 21 年９月 28 日付にて送付を受けた大量保有報告書の変更報告書の写しに記載された保有株券の数から同社が株式貸借取引による借り受けた 1,000,000 株を控除した数に基づいております。
２．Prospect Asset Management, Inc.から平成 21 年８月５日付にて大量保有報告書の変更報告書

7

の送付を受けておりますが、当社として当該法人名義の実所有株式数の確認ができておりませんので、上記募集後の大株主及び持株比率には含めておりません。
３．募集後の大株主及び持株比率については、本第三者割当増資につき発行株式数 20,635,400 株
全部の引き受けがなされた場合の数値であります。

６．業績への影響の見通し
平成 21 年５月 15 日に発表した平成 22 年３月期の業績予想に関し、本第三者割当増資により調達する
事業資金をもとにマンション買取再販事業を推進し、収益の拡大につなげていく所存ですが、本第三者割
当増資は未行使となっている第２回新株予約権の行使がなされることによる資金調達に代わるものであることから、本第三者割当増資による影響は軽微であります。

７．発行条件等の合理性(1) 発行価格の算定根拠
発行価額につきましては、直近の株価が現在の当社及び外部環境を反映した客観的な評価であると判断し、新株式発行に係る取締役会決議日の前取引日(平成 21 年 10 月２日)の株式会社ジャスダック証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値（70 円）を参考とし、これに 0.9 を乗じた金額である１
株 63 円(ディスカウント率 10％)といたしました。
なお、当社は、この発行価格については、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に則ったものであり、有利発行に該当しないものと判断しております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により新たに増加する株式数は、平成 21 年 10 月５日現在の当社の発行済株式総数
38,233,566 株に対して約 54.0％にあたります。本第三者割当増資による株式の希薄化は、株式市場の動向によっては需給バランスが大幅に変動し、また、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社といたしましては、厳しい事業環境下において、財務基盤を強化しながら、経営基盤強化プロジェクトを着実に推進し、早期に業績回復を達成する必要があると考え、未行使となっている第２回新株予約権（本日現在において 1,715 個）の行使がなされることによる資金調達（新株予約権の行使による調達額は約 12 億 51 百万円）に代わる資金調達として本第三者割当増資を行うものであり、本第三者割当増資の規模は第２回新株予約権のうち本日現在における未行使分が行使された場合の調達額とほぼ同規模としております。本第三者割当増資により、適正利益を創出する新規プロジェクトの展開に必要な資金を得て、今後、当社グループにおける主軸事業と位置付けているマンション買取再
販事業への投資を行うことにより、当該事業における安定収益の確保及びこれによる収益力の向上を推し進めるとともに、財務基盤の強化と健全化を図り、当社の企業価値の向上に資するものと考えており、
ひいては既存株主様の利益につながると考えております。
また、当社は、平成 21 年 10 月５日開催の当社取締役会において、本第三者割当増資の払込みを条件として、平成 21 年 11 月 12 日（以下「取得日」といいます。
）に残存する未行使の第２回新株予約権（本日現在において 1,715 個）について、取得条項に基づき取得日付でその全部を発行価額と同額で取得し、当該取得を条件として取得日にこれを消却することを決議いたしました。なお、本第三者割当増資の払8

込期日である平成 21 年 10 月 21 日において募集株式の払込金額の払込後、同日付で第２回新株予約権の新株予約権者であるマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対して、取得条項に基づく第２回新株予約権の取得に係る取得日の通知をいたします。これにより、第２回新株予約権の発行要項に基づき、本第三者割当増資の払込期日以降第２回新株予約権の行使がなされることはなく、従って、本第三者割当増資による当社株式の希薄化に加えて、本第三者割当増資の払込期日以降第２回新株予約権の行使がなされることによる更なる株式の希薄化が生じることはありません。詳細につきましては、
平成 21 年 10 月５日付「第２回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」をご参照下さい。
これらの理由により、本第三者割当増資による新株式の発行数量及び株式の希薄化の規模は、当社の資金使途に照らして合理的な規模であると判断しております。

9

８．割当予定先の選定理由等(1) 割当予定先の概要（平成 21 年 10 月５日現在）
名称

SNT バリュー投資事業有限責任組合

割当株数

6,349,200 株

払込金額

399,999,600 円

設立根拠等
所在地

投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組
合
東京都文京区本郷二丁目 25 番地 14 号
株式会社 GYAKUSAN 代表取締役 川田 直司

無限責任組合員(注)株式会社 GYAKUSAN は、株式公開準備のコンサルティングや、業務・資本提携のコンサルティング、新規ファンドの組成・運用提案などを手がける企業です。

出資金の総額401 百万円
上場会社（役員・役
員関係者・大株主を

当社との関係等含む。）と割当先の間該当事項はありません。

の出資の状況
上場会社と業務執行組合員の関係該当事項はありません。

商号

株式会社東京ウエルズ

割当株数

5,238,000 株

払込金額

329,994,000 円

事業内容

電子部品製造機器の省力化、設計、製造、販売

設立年月日

昭和 46 年７月１日

本店所在地

東京都大田区北馬込二丁目 28 番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

資本金の額

204 百万円

発行済株式総数

102,000 株

純資産

18,706 百万円

総資産21,482 百万円

決算期

３月

従業員

157 人

主要取引先

TDK 株式会社、パナソニック株式会社、株式会社村田製作所

大株主及び持株比率

主要取引銀行

窪田

芳郎

窪田 芳郎

33.06％

千葉 實

24.51％

平川 文廣

24.51％

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

10当社との関係

資本関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

関連当事者へ

該当事項はありません。

の該当状況
最近３年間の業績（単位：百万円）

決算期

平成 19 年３月期

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

売上高16,68016,146

9,743

営業利益

3,818

2,341

557

経常利益

4,121

2,566

632

当期純利益

2,444

1,518

284

１株あたり当期純利益（円）23,96014,8912,793

１株あたり配当金（円）

－

－

－

１株あたり純資産（円）183,392

198,283

201,629(注 1) 資本金の額、発行済株式総数、純資産、総資産、従業員、大株主及び持株比率の欄は、平成 21
年９月 30 日現在のものであります。

名称

SNT グロース投資事業有限責任組合

割当株数

2,309,500 株

払込金額

145,498,500 円

設立根拠等
所在地

投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組
合
東京都文京区本郷二丁目 25 番地 14 号
株式会社 GYAKUSAN 代表取締役 川田 直司

無限責任組合員(注)株式会社 GYAKUSAN は、株式公開準備のコンサルティングや、業務・資本提携のコンサルティング、新規ファンドの組成・運用提案などを手がける企業です。

出資金の総額

150 百万円
上場会社（役員・役
員関係者・大株主を

当社との関係等含む。）と割当先の間該当事項はありません。

の出資の状況
上場会社と業務執行組合員の関係11

該当事項はありません。

商号

株式会社日本イトミック

割当株数

1,587,300 株

払込金額

99,999,900 円

事業内容

電気給湯器、電気湯沸器、電気ボイラー、電気瞬間湯沸器、給湯ユニ
ットの製造販売・メンテナンス

設立年月日

昭和 32 年３月 22 日

本店所在地

東京都大田区城南島四丁目６番８号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

資本金の額

258 百万円

発行済株式総数

136,000 株

純資産

8,437 百万円

総資産10,617 百万円

決算期

３月

従業員

110 人

主要取引先

株式会社山武、東立電機株式会社

大株主及び持株比率

伊藤浩貴

スーペリア・ウィング・アセット・マネジメント株式会社

13.9％

伊藤

13.2％

勝彦

エヴァンズ
伊藤

ゆかり

13.2％

浩貴

13.2％

従業員持株会
主要取引銀行

当社との関係

8.4％

株式会社三菱東京 UFJ 銀行
資本関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

関連当事者へ
の該当状況

該当事項はありません。

最近３年間の業績（単位：百万円）

決算期

平成 19 年３月期

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

売上高

4,235

4,327

4,214

営業利益

544

478

427

経常利益

781

708

420

当期純利益

366

334

20

2,759

2,520

155

１株あたり配当金（円）

150

100

100

１株あたり純資産（円）

73,731

78,24979,947

１株あたり当期純利益（円）(注 1) 資本金の額、発行済株式総数、純資産、総資産、従業員、大株主及び持株比率の欄は、平成 21
年３月 31 日現在のものであります。

12

氏名

村上

三郎

割当株数

1,112,000 株

払込金額

70,056,000 円

住所

東京都武蔵野市
資本関係

当社との関係等

当社の株式 3,202,400 株を保有しております（平成 21
年 10 月５日現在）。

取引関係該当事項はありません。

人的関係

当社代表取締役会長

商号

株式会社向陽

割当株数

1,000,000 株

払込金額

63,000,000 円

事業内容

測量及び事務代行

設立年月日

昭和 53 年６月６日

本店所在地

東京都中野区中野五丁目 67 番３号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

資本金の額

30 百万円

発行済株式総数

8,100 株

純資産

1,709 百万円

総資産1,765 百万円

決算期

２月

従業員

27 人

黒澤

功記

株式会社大京、株式会社グローべルス、
主要取引先

生和コーポレーション株式会社、中野区、
司法書士法人黒澤合同事務所

大株主及び持株比率

黒澤

功記

56.3％

黒澤

唯喜子

32.2％

有限会社ケーツーコンサルティング
主要取引銀行株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、
株式会社みずほ銀行
資本関係

当社との関係

8.3％

取引関係
人的関係
関連当事者への該当状況

当社の株式 220,000 株を保有しております（平成 21
年 10 月５日現在）。
当社プロジェクトに係る測量業務を、割当予定先に委託した実績があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

13最近３年間の業績（単位：百万円）

決算期

平成 19 年３月期

平成 20 年２月期

平成 21 年２月期

売上高

762

431

487

営業利益

37

△45

△15

経常利益

82

9

33

当期純利益

42

－

3

5,189

31

385

１株あたり配当金（円）

－

－

－

１株あたり純資産（円）210,641

210,673

211,059

１株あたり当期純利益（円）(注 1) 資本金の額、発行済株式総数、純資産、総資産、従業員、大株主及び持株比率の欄は、平成 21
年２月 28 日現在のものであります。

氏名

田渕

割当株数

793,600 株

払込金額

49,996,800 円

住所

東京都渋谷区

当社との関係等

道行

資本関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

氏名

息栖

割当株数

793,600 株

払込金額

49,996,800 円

住所

東京都杉並区

当社との関係等

邦夫

資本関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

14

商号

日栄インテック株式会社

割当株数500,000 株

払込金額

31,500,000 円

事業内容

配管用金具製造・販売施工、立体駐車場装置製造、情報機器販売等

設立年月日

昭和 53 年４月 22 日

本店所在地

東京都荒川区西尾久七丁目 57 番８号

代表者の役職・氏名

代表取締役

資本金の額

490 百万円

発行済株式総数

472,500 株

純資産

1,708 百万円

総資産8,662 百万円

決算期

２月

従業員

350 人

主要取引先

全国有力管材商社、全国有力電材商社、大手ゼネコン・デベロッパー

大株主及び持株比率

主要取引銀行高橋

高橋 善晴

44.20％

エクセレンス

22.98％

日栄インテック株式会社

7.77％

トステム株式会社

5.82％

日栄従業員持株会

2.77％

株式会社みずほ銀行
資本関係

当社との関係

善晴

取引関係
人的関係
関連当事者への該当状況

当社の株式 68,000 株を保有しております。（平成 21
年 10 月５日現在）
当社プロジェクトのマンションモデルルームに係る工事を、割当予定先に委託した実績があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

最近３年間の業績（単位：百万円）

決算期

平成 19 年２月期

平成 20 年２月期

平成 21 年２月期

売上高12,375

12,671

11,623

営業利益

730

554

468

経常利益

709

533

293

当期純利益

307

91

49

１株あたり当期純利益（円）

651

192

107

１株あたり配当金（円）

150

100

50

１株あたり純資産（円）

3,800

3,771

3,829

(注 1) 資本金の額、発行済株式総数、純資産、総資産、従業員、大株主及び持株比率の欄は、平成 21
年 10 月２日現在のものであります。

15

商号

株式会社アールホールディングス

割当株数476,100 株

払込金額

29,994,300 円

事業内容

経営コンサルティング

設立年月日

平成 21 年４月１日

本店所在地

東京都中央区銀座六丁目２番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役

資本金の額

９百万円

発行済株式総数

600 株

純資産

９百万円

総資産

９百万円

決算期

３月

従業員

０人

主要取引先

ティンパンアレイ株式会社

大株主及び持株比率
主要取引銀行

当社との関係

高橋

高橋

直樹

50％

高橋

桂子

48％

株式会社みずほ銀行
資本関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

関連当事者へ
の該当状況
最近３年間の業績

直樹

該当事項はありません。

平成 21 年４月１日設立につき決算数値実績はありません。

(注 1) 資本金の額、発行済株式総数、純資産、総資産、従業員、大株主及び持株比率の欄は、平成 21
年８月 31 日現在のものであります。

氏名

石川

割当株数

317,400 株

払込金額

19,996,200 円

住所千葉県船橋市

当社との関係等

正志

資本関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

16

氏名

柳澤

割当株数

158,700 株

払込金額

9,998,100 円

住所

東京都目黒区

当社との関係等

利明

資本関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

(2) 割当予定先を選定した理由
当社は、経営基盤強化プロジェクトを着実に推進し、『マンション買取再販事業』を短中期的な主軸
安定事業として成長させていくためには、事業資金の確保及び財務基盤の健全化と強化を図ることが喫
緊の経営課題であると考えており、事業資金の確保及び財務基盤の健全化と強化を目的として間接金
融・直接金融を含めた資金調達計画を検討してまいりました。かかる資金調達計画の検討において、当社は、事業会社、金融投資家、当社の既存株主や取引先など幅広い候補先の中から、今後の当社の事業戦略を理解した上で、当社の経営方針を尊重し、事業発展を目指すことのできる候補先に対する第三者割当の方法による新株式の発行を行うことを検討してまいりました。
また、当社は、当社グループを取り巻く厳しい経営環境を乗り越え、当社の財務基盤の健全化と強化を図り、業績の早期回復を図るためには、当社の経営者が自己資金により当社株式を引き受け、株価変動についてのリスクを他の一般株主と共有することが適当であると考え、経営者に対する第三者割当の方法による新株式の発行を行うことも検討してまいりました。
かかる検討を経て、当社は、平成 21 年 10 月５日開催の取締役会決議において SNT バリュー投資事業有限責任組合、株式会社東京ウエルズ、SNT グロース投資事業有限責任組合、株式会社日本イトミック、
村上三郎、株式会社向陽、田渕道行氏、息栖邦夫氏、日栄インテック株式会社、株式会社アールホール
ディングス、石川正志氏及び柳澤利明氏を割当予定先とする第三者割当の方法による新株式の発行を行
うことといたしました。
なお、当社は、本第三者割当増資の割当予定先から、反社会的勢力との関係がないことについての確認書を取得するなど、割当予定先が反社会的勢力との関係がないことの確認を行っております。また、
本第三者割当増資の払込みに要する金額を有していることについての確認書を取得しております。ただし、割当予定先の一部については、本日現在で上記両確認書の取得が完了していないため、今後速やかに取得する所存です。
各割当予定先の選定理由は以下のとおりです。
① SNT バリュー投資事業有限責任組合及び SNT グロース投資事業有限責任組合について
SNT バリュー投資事業有限責任組合及び SNT グロース投資事業有限責任組合は、当社グループの今後の成長をサポートすることを目的として、株式公開準備のコンサルティングや、業務・資本提携のコンサルティング、新規ファンドの組成・運用提案などを手がける株式会社 GYAKUSAN が、自らが無限責任組合員となって組成した投資事業有限責任組合であります。当該両組合からは、当社の経営方針や当社グループが最も強みとする実需向け住宅分譲事業を軸とした今後の事業方針にご賛同をいただいてお17

ります。このような理由から、今回の割当予定先として選定いたしました。
② 株式会社東京ウエルズについて
株式会社東京ウエルズは、電子部品製造機器の省力化、設計、製造、販売を手がける会社であり、同社代表取締役の窪田芳郎氏は、当社代表取締役会長の村上三郎の知己でもあります。同社からは、当社の経営方針や当社グループが最も強みとする実需向け住宅分譲事業を軸とした今後の事業方針にご賛同をいただいており、当社グループの今後の成長への期待と継続的な支援の意思が当社に対して表明されております。このような理由から、今回の割当予定先として選定いたしました。
③ 株式会社日本イトミックについて
株式会社日本イトミックは、電気給湯器、電気湯沸器、電気ボイラー、電気瞬間湯沸器、給湯ユニットの製造販売・メンテナンスを手がけている会社であります。同社からは、当社の経営方針や当社グループが最も強みとする実需向け住宅分譲事業を軸とした今後の事業方針にご賛同をいただいており、当社としても、今後当社が展開する実需向け住宅分譲事業における建物設備の供給面における協力関係の構築についても検討していく所存であります。このような理由から、今回の割当予定先として選定いたしました。
④ 村上三郎について
村上三郎は、当社の創業者かつ代表取締役であります。現在の当社グループを取り巻く経営環境は大きな転換期に差し掛かっており、上場企業を含む不動産会社の破綻が相次ぐなど、依然として厳しい状
況にあります。このような状況を乗り越え、当社の財務基盤の強化と健全化を図り、業績の早期回復を図るためには、当社代表取締役が自己資金により当社株式を引き受け、株価変動についてのリスクを他の一般株主と共有することが適当であると考えられます。また、現状の金融市場の環境に鑑み、確実に資金調達を実現するためにも、本第三者割当増資の割当予定先として、村上三郎が適切であると判断し、割当予定先に選定いたしました。
なお、当社取締役会において、村上三郎に対する募集株式の割当を決議するに際して、当社代表取締役会長である村上三郎は、当該議案に特別の利害関係を有することから当該議案の審議及び決議には参加せず、他の取締役のみで審議及び決議をいたしました。
⑤ 株式会社向陽について
株式会社向陽は測量及び事務代行を手がけている会社であります。同社は当社の安定株主であるとともに、当社プロジェクトに係る測量業務を委託した実績がある取引先であります。同社からは、当社の経営方針や当社グループが最も強みとする実需向け住宅分譲事業を軸とした今後の事業方針にご賛同をいただいており、本第三者割当増資の割当にあたっては、将来にわたっての当社への支援の意思が当社に対して表明されております。当社としても割当予定先との関係の強化と安定的な保有が期待されることから、今回の割当予定先として選定いたしました。
⑥ 田渕道行氏について
田淵道行氏は、当社代表取締役会長の村上三郎の知己であります。今回は当社の経営方針や当社グループが最も強みとする実需向け住宅分譲事業を軸とした今後の事業方針にご賛同をいただいておりま

18

す。当社としても、同氏からの継続的な支援の意思が表明されており、将来にわたる安定的な保有が期待されることから、今回の割当予定先として選定いたしました。
⑦ 息栖邦夫氏について
息栖邦夫氏は、当社代表取締役会長の村上三郎の知己であります。今回は当社の経営方針や当社グループが最も強みとする実需向け住宅分譲事業を軸とした今後の事業方針にご賛同をいただいております。当社としても、同氏からの継続的な支援の意思が表明されており、将来にわたる安定的な保有が期待されることから、今回の割当予定先として選定いたしました。
⑧ 日栄インテック株式会社について
日栄インテック株式会社は、配管用金具製造・販売施工、立体駐車場装置製造、情報機器販売等を手がけている会社であります。同社は当社の安定株主であるとともに、当社プロジェクトのマンションモ
デルルームに係る工事を、割当予定先に委託した実績がある取引先であります。同社からは、当社の経営方針や当社グループが最も強みとする実需向け住宅分譲事業を軸とした今後の事業方針にご賛同をいただいており、本第三者割当増資の割当にあたっては、将来にわたっての当社への支援の意思が当社に対して表明されております。当社としても割当予定先との関係の強化と安定的な保有が期待されることから、今回の割当予定先として選定いたしました。
⑨ 株式会社アールホールディングスについて
株式会社アールホールディングスは、企業の支援を目的とした投資会社であり、同社代表取締役の高橋直樹氏は、当社代表取締役会長の村上三郎の知己でもあります。今回は当社の経営方針や当社グループが最も強みとする実需向け住宅分譲事業を軸とした今後の事業方針にご賛同をいただいております。
当社としても、同氏からの継続的な支援の意思が表明されており、将来にわたる安定的な保有が期待されることから、今回の割当予定先として選定いたしました。
⑩ 石川正志氏について
石川正志氏は、当社代表取締役会長の村上三郎の知己であります。今回は当社の経営方針や当社グループが最も強みとする実需向け住宅分譲事業を軸とした今後の事業方針にご賛同をいただいております。当社としても、同氏からの継続的な支援の意思が表明されており、将来にわたる安定的な保有が期待されることから、今回の割当予定先として選定いたしました。
⑪ 柳澤利明氏について
柳澤利明氏は、当社代表取締役会長の村上三郎の知己であります。今回は当社の経営方針や当社グループが最も強みとする実需向け住宅分譲事業を軸とした今後の事業方針にご賛同をいただいております。当社としても、同氏からの継続的な支援の意思が表明されており、将来にわたる安定的な保有が期待されることから、今回の割当予定先として選定いたしました。
(3) 各割当予定先の保有方針
SNT バリュー投資事業有限責任組合、株式会社東京ウエルズ、SNT グロース投資事業有限責任組合、
株式会社日本イトミック、株式会社向陽、田渕道行氏、息栖邦夫氏、日栄インテック株式会社、株式会

19

社アールホールディングス、石川正志氏及び柳澤利明氏からは、当社株式を中長期的に保有する方針である旨の意向を表明していただいております。
村上三郎は、当社役員在任中は本第三者割当増資において割り当てられた株式を売却しない旨、また払込期日から１年以内に取締役を退任した場合は、払込期日より１年間が終了するまでは当該株式を継続保有する旨の意向を表明しております。
なお、各割当予定先からは、割り当てられた新株式を、払込期日（平成 21 年 10 月 21 日）より２年間において譲渡する場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を直ちに当社に書面で報告すること、及び当社が当該報告内容をジャスダック証
券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることにつき、確約書の締結を頂く旨の内諾を得ております。
(4)株式貸借及び類似の契約
当社及び当社の関係者は、割当予定先との間で、本第三者割当増資に関して株式の貸借及びこれに類似する契約を締結しておりません。
(5) その他の重要な契約
今回当社が発行する新株式に関し、当該新株式の割当てに関する契約を除き、当社と各割当予定先との間において締結した重要な契約はありません。
(6) 親会社等との取引等に関する事項
本取引は、親会社等との取引等に該当いたしません。
以上

20