更新日時:2005/06/23 14:33

ファイル名:000_1_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:15(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成16年４月１日(第13期)

至

平成17年３月31日

グリーンホスピタルサプライ株式会社(431483)

ファイル名:000_2_hyo4_9399300101706.doc

更新日時:2005/06/23 15:19

印刷日時:05/06/23 16:15

ファイル名:000_3_9399300101706.doc

第13期（自平成16年４月１日

更新日時:2005/06/23 14:35

印刷日時:05/06/23 16:15

至平成17年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年６月30日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

グリーンホスピタルサプライ株式会社

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:000_4_9399300101706.doc

目

印刷日時:05/06/23 16:15

次頁
第13期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………７
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………９４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………12
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………14
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………15
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………18
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………19
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………21
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………28
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………28
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………29
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………32
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………33
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………36
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………37
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………37
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………41
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………41
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………42
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………43
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………46
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………48
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………49
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………83
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 111
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 112
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 112
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 112
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 113
監査報告書
平成16年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 115
平成17年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 117
平成16年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 119
平成17年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 121

000_header_9399300101706.doc

更新日時:2005/06/23 15:19

印刷日時:05/06/23 16:15【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成17年６月30日【事業年度】

第13期(自【会社名】

グリーンホスピタルサプライ株式会社【英訳名】

GREEN HOSPITAL SUPPLY,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0092【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年４月１日

古

川

至

國

平成17年３月31日)

久黒(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

田

敏

史

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:010_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第８期

決算年月

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

平成12年４月 平成13年４月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月

売上高

(千円)

―

―

―

35,145,160

44,045,396

52,860,676

経常利益

(千円)

―

―

―

1,357,672

1,584,839

2,515,448

当期純利益

(千円)

―

―

―

484,205

834,496

1,305,705

純資産額

(千円)

―

―

―

2,477,545

3,734,184

10,130,086

総資産額

(千円)

―

―

―

29,219,767

34,890,621

47,410,414

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

244,881.14

308,222.11

175,958.20

１株当たり当期
純利益金額

(円)

―

―

―

50,812.93

78,282.63

29,025.29

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

8.5

10.7

21.4

自己資本利益率

(％)

―

―

―

23.0

26.9

18.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

20.6

(千円)

―

―

―

1,338,263

901,183

6,269,359

(千円)

―

―

― △1,645,694 △5,052,884 △1,032,586

(千円)

―

―

―

2,318,189

1,859,793

2,605,856

(千円)

―

―

―

4,662,698

2,370,945

10,193,746

(名)

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

212
〔59〕

355
〔113〕

428
〔86〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成15年３月期から連結財務諸表を作成しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成16年３月期以前は潜在株式の残高はありま
すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。平成17年３月
期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株価収益率については、平成16年３月期以前は当社株式は非上場であり、株価が把握できないため記載
しておりません。

― 2 ―更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:010_9399300101706.doc

５

印刷日時:05/06/23 16:16

当社は、平成16年６月４日開催の取締役会決議により、平成16年８月９日付で１株を３株に株式分割を行っております。
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第８期

決算年月

第９期

第10期

第11期

第12期

平成12年４月 平成13年４月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

81,627.05

102,740.70

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

16,937.64

26,094.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

― 3 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:010_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16(2) 提出会社の経営指標等
回次

第８期

決算年月

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

平成12年４月 平成13年４月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月

売上高

(千円)

623,577

425,264

459,096

24,129,761

29,639,178

33,420,725

経常利益

(千円)

115,925

144,738

110,460

1,085,288

1,482,769

1,751,456

当期純利益

(千円)

42,125

74,11380,881

352,111

850,863

990,822

資本金(千円)

98,00098,000196,000

275,800

495,800

2,288,862

発行済株式総数

(株)

1,960

1,960

9,212

10,052

12,052

57,406

純資産額(千円)

300,083

349,597

2,287,011

2,898,132

4,158,948

10,238,077

総資産額

(千円)

1,455,033

1,677,188

19,828,507

21,731,935

21,622,013

31,271,096

１株当たり純資産額(円)

153,103.92

178,365.94

248,264.36

286,722.25

343,469.26

177,840.29

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

10,00010,0007,500

旧株 8,000
新株22

旧株 8,000
新株 1,421

4,500

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

21,492.69

37,813.04

40,815.39

36,477.14

79,855.33

21,863.22

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.6

20.8

11.5

13.3

19.2

32.7

自己資本利益率

(％)

14.3

22.8

6.1

13.6

24.1

13.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

27.4

配当性向

(％)

46.5

26.4

18.4

21.9

10.0

20.6

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

―
〔4〕

―
〔4〕

12
〔1〕

100
〔31〕

103
〔58〕

127
〔47〕

１株当たり当期
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額(―)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成14年３月期については、決算期変更に伴い平成13年５月１日から平成14年３月31日の11ヶ月決算となっております。
３ 平成14年３月期の自己資本利益率については、合併期日が平成14年３月31日となっていることから、合併直前の自己資本に基づき計算しております。
４ 平成15年３月期以降の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、平成14年３月期以前の財務諸表については、監査を受けておりません。
５ 平成15年３月期から１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定については、「企業会計基準第２号 １株当たり当期純利益に関する会計基準」(平成14年９月25日 企業会計基準委員会)及び「企業会計基準適用指針第４号 １株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(平成14年９月25日 企業会計基準委員会)を適用しております。
６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成16年３月期以前は潜在株式の残高はありま
すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。平成17年３月
期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７ 株価収益率については、平成16年３月期以前は当社株式は非上場であり、株価が把握できないため記載
しておりません。

― 4 ―更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:010_9399300101706.doc

８

印刷日時:05/06/23 16:16

当社は、平成16年６月４日開催の取締役会決議により、平成16年８月９日付で１株を３株に株式分割を行っております。
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第８期

決算年月
１株当たり純資産額

第10期

第11期

第12期

平成12年４月 平成13年４月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月(円)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

第９期

51,034.64

59,455.31

3,333

3,333

(―)

(―)

(円)

82,754.79

95,574.08

114,489.75

2,500 旧株 2,666.7 旧株 2,666.7
新株
7.3 新株 473.7
(―)
(―)
(―)

１株当たり当期純利益金額(円)

7,164.23

12,604.35

13,605.13

12,159.05

26,618.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

― 5 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:010_9399300101706.doc

９

印刷日時:05/06/23 16:16

当社は平成14年３月31日付で当社を存続会社として、(旧)グリーンホスピタルサプライ株式会社と合併
するとともに、商号をグリーンホスピタルサプライ株式会社(商号変更前は株式会社シップコーポレーション)に変更しております。なお、合併前の被合併会社である(旧)グリーンホスピタルサプライ株式
会社の経営指標は次のとおりとなっております。
回次

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

売上高(千円)

17,752,355

17,859,018

21,264,168

経常利益

(千円)

351,296649,383

768,496

当期純利益

(千円)

374,894

347,883

246,880

資本金(千円)

98,00098,00098,000

発行済株式総数

(株)

1,960

1,960

1,960

純資産額

(千円)

1,343,251

1,671,134

1,880,745

総資産額

(千円)

9,103,588

15,970,184

18,648,308

１株当たり純資産額(円)

685,332.25

852,619.86

959,564.04

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)―

10,000

―

(円)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額(円)

191,272.48

177,491.68

125,959.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

14.8

10.5

10.1

自己資本利益率

(％)

31.8

23.1

13.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

配当性向

(％)

―

5.6

―

従業員数
81
96
90
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔12〕
〔21〕
〔31〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、当社株式は非上場であり、株価が把握できないため記載しておりません。
４ 平成14年３月期の配当については、合併後の(新)グリーンホスピタルサプライ株式会社において実施しております。

― 6 ―更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:010_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

２ 【沿革】
当社(旧株式会社シップコーポレーション)は、医療・保健・福祉の業界分野における各施設の企画
コンサルティング業務を行うことを目的として平成４年８月27日に設立されました。また旧グリーンホスピタルサプライ株式会社は、医療機器、医療設備、医療用システム及び診療材料等の販売を目的として平成４年11月20日に設立され、当社と連携して事業を展開しておりました。その後当社は、経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、平成14年３月31日付をもって旧グリーンホスピタルサ
プライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更し、現在に至っております。
グリーンホスピタルサプライ株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月概要

平成４年８月 大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現 当社)を設立し、医療・福祉・保健施設のコンサルティング業務を開始。
平成４年11月 グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「旧グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機
等の富士写真フィルム製品及び医療用機器等の販売を開始。
平成６年１月 株式会社保健医療総合研究所(現 株式会社シップコーポレーション、大阪府吹田市)を設立。
平成６年３月 日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。
平成７年６月 医療機関等に対するリース事業を開始。
平成７年12月 オルソメディコ株式会社(大阪府吹田市)を設立。
平成９年２月 株式会社カテネットコーポレーション(大阪府吹田市)を設立。
旧グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ(サプライプロセシングディストリビ
ューション(院内物流代行システム))事業を開始。
平成11年10月 旧グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フィルム
メディカル西日本株式会社へ営業譲渡。
旧グリーンホスピタルサプライ株式会社が中国営業部(現 中国事業部、広島市西区)を開設。
平成12年６月 旧グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現 首都圏事業部、東京都中央区)を開設。
平成12年10月 旧グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現 誠光堂株式会
社、和歌山県和歌山市)を子会社化。
誠光メディカル株式会社(現 誠光堂株式会社)が誠光堂株式会社(現 誠光堂株式会社に吸収合併、和歌山県和歌山市)及びセイコー理化株式会社(和歌山県和歌山市)を子会社化。
平成12年12月 誠光メディカル株式会社(現 誠光堂株式会社)が誠光堂株式会社を吸収合併し、「誠光堂株式会社」へ商号変更。
平成13年６月 誠光堂株式会社が和歌山エックスレイ株式会社(現 誠光メディカル株式会社、和歌山
県和歌山市)を子会社化。
平成13年10月 旧グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現 株式会社西大阪地所、大阪府吹田市)を子会社化。
平成14年１月 株式会社メディエートを子会社化。
平成14年３月 旧グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ
株式会社」へ商号変更。
平成15年１月 株式会社ユナイト(現 ユナイトライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を実質子会社化。
平成15年７月 ホロニックライフ株式会社(大阪府吹田市)を設立。
有限会社新世紀(大阪府吹田市、調剤薬局３店舗)を子会社化。
平成15年９月 春秋ライフ株式会社(大阪府吹田市)を設立。

― 7 ―更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:010_9399300101706.doc

年月

印刷日時:05/06/23 16:16

概要

平成15年10月 イング株式会社(大阪府高槻市)を設立。
平成16年１月 イング株式会社が株式会社メディアック及び有限会社ミオスより調剤薬局６店舗を営業譲受。
平成16年３月 株式会社メディエートを非子会社化。
平成16年４月 有料老人ホーム第１号施設として、ユナイトライフ株式会社が「ウェルハウス尼崎」(兵庫県尼崎市)を開設。
弘道会ライフ株式会社(大阪府吹田市)を設立。
平成16年６月 有限会社わかば(大阪府吹田市、調剤薬局３店舗)を子会社化。
平成17年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成17年３月 グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)、株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)及びあいのライフ株式会社(大阪府吹田市)を設立。
平成17年４月 誠光堂株式会社が誠光ライフ株式会社（和歌山県和歌山市）を設立。
平成17年５月 有限会社わかばが有限会社新世紀を吸収合併。
平成17年６月 有料老人ホーム第２号施設として、ホロニックライフ株式会社が「エスペラル城東」(大阪府大阪市)を開設。
平成17年６月 株式会社アニマルメディカルセンター(大阪府吹田市)を設立。

― 8 ―更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:010_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社及び関連会社(持分法適用会社)１社(平成17年３月31日現在)により構成されており、医療・保健・福祉の３分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックシステム事業(医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的なサービスの提供)、メディカルサプ
ライ事業(診療材料及び医療用消耗品等の販売)、ヘルスケア事業(調剤薬局及び介護付有料老人ホームの経営等)を主要事業として展開しております。また、その他事業として、理化学・環境機器等の販売等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販
売及びリース、建設工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する
事業展開を行っております。また、医療機関等の必要に応じて不動産賃貸業務等を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。

― 9 ―更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:010_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16(2) メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、病院に対する診療材料・医療用消耗品等の販売を行っております。その販売手法は、通常のルート営業の他、院外ＳＰＤシステム(院内物流代行システム)による販売、整形及び循環器関連領域等の専門販売等を採用しております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。

(3) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、調剤薬局(調剤薬局部門)及び介護付有料老人ホームの経営(ライ
フケア部門)等を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。

― 10 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:010_9399300101706.doc(4) その他事業
その他事業におきましては、理化学・環境機器等の販売等を行っております。
理化学・環境機器等の販売はセイコー理化株式会社が行っております。

― 11 ―

印刷日時:05/06/23 16:16

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:011_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社シップコーポ
レーション

大阪府吹田市

10,000

トータルパックシステム
事業

株式会社カテネット
コーポレーション

大阪府吹田市30,000

メディカルサプライ事業

誠光堂株式会社(注)３

和歌山県和歌山市

10,000

トータルパックシステム
事業・メディカルサプラ
イ事業

セイコー理化株式会社

和歌山県和歌山市

10,000

その他事業

誠光メディカル株式会社

和歌山県和歌山市

10,000

メディカルサプライ事業

株式会社西大阪地所

大阪府吹田市

10,000

トータルパックシステム
事業

オルソメディコ株式会社

大阪府吹田市30,000

メディカルサプライ事業

日星調剤株式会社

島根県鹿足郡日原町

10,000ヘルスケア事業

ユナイトライフ株式会社

兵庫県尼崎市

20,000ヘルスケア事業有限会社新世紀

大阪府吹田市3,000

ヘルスケア事業― 12 ―

役員の兼任３名
当社が仕入を行っております。
100.0 当社が事務所を賃貸しております。
当社が業務受託しております。
役員の兼任４名
当社が商品の仕入を行っております。
当社が商品を販売しており100.0 ます。
当社が事務所を賃貸しております。
当社が業務受託しております。
役員の兼任１名
当社が商品の仕入を行っております。
当社が商品を販売しており100.0 ます。
当社が業務受託しております。
当社が債務保証しております。
役員の兼任１名
100.0
当社が商品の仕入を行って(100.0)
おります。
100.0 当社が商品の仕入を行って(100.0) おります。
役員の兼任４名
当社が金銭の貸付を行っております。
当社が事務所を賃貸してお100.0 ります。
当社が業務受託しております。
当社が債務保証しております。
役員の兼任３名
当社が商品の仕入を行っております。
当社が商品を販売しており70.0 ます。
当社が事務所を賃貸しております。
当社が業務受託しております。
役員の兼任３名
当社が商品を販売しております。
100.0 当社が事務所を賃貸しております。
当社が業務受託しております。
役員の兼任２名
当社が商品を販売しており51.6 ます。
当社が債務保証しております。
役員の兼任１名
当社が商品を販売しており100.0 ます。
当社が事務所を賃貸しております。

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:011_9399300101706.doc

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

印刷日時:05/06/23 16:16

関係内容(連結子会社)
役員の兼任３名
当社が金銭の貸付を行っております。
当社が事務所を賃貸しております。
当社が債務保証しております。
役員の兼任２名
当社が金銭の貸付を行っております。
当社が事務所を賃貸しております。
役員の兼任３名
当社が債務保証しております。
役員の兼任３名
当社が金銭の貸付を行っております。
当社が事務所を賃貸しております。
当社が債務保証しております。
役員の兼任１名
当社が商品を販売しております。
当社が事務所を賃貸しております。
当社が業務受託しております。
役員の兼任３名
当社が金銭の貸付を行っております。
当社が事務所を賃貸しております。

ホロニックライフ株式会社

大阪府吹田市

20,000ヘルスケア事業51.0

春秋ライフ株式会社

大阪府吹田市

20,000ヘルスケア事業

51.0

イング株式会社

大阪府高槻市

20,000ヘルスケア事業

70.0

弘道会ライフ株式会社

大阪府吹田市

20,000ヘルスケア事業51.0

有限会社わかば

大阪府吹田市3,000

ヘルスケア事業

100.0

あいのライフ株式会社

大阪府吹田市

20,000ヘルスケア事業51.0

株式会社大阪先端画像センター

大阪府吹田市

20,000

トータルパックシステム
事業

80.0 役員の兼任３名

60,000

トータルパックシステム
事業

83.3 役員の兼任４名

その他事業役員の兼任１名
当社が商品の仕入を行って28.0 おります。
当社が商品を販売しております。

グリーンエンジニアリング株式
東京都中央区会社(持分法適用関連会社)

株式会社チェーンマネジメント

東京都中央区

255,000(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 誠光堂株式会社については、売上高(連結相互の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高
11,090,086千円(2)経常利益
303,332千円(3)当期純利益
108,124千円(4)純資産額
499,437千円(5)総資産額
8,538,528千円
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 13 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:011_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
93
〔6〕
119
〔45〕
182
〔24〕
5
〔－〕
29
〔11〕
428
〔86〕

トータルパックシステム事業
メディカルサプライ事業
ヘルスケア事業
その他事業
全社(共通)
合計(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

127
31.7
3.8
〔47〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 14 ―

平均年間給与(円)5,541,697

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、前半こそ予想を上回る高成長となったものの、後半に入り
原油価格高騰に対する警戒感が強まりながらも新興国を中心に高成長が続いたこともあり、全体の増勢は緩やかに推移したといえます。このような中にあって日本経済は、前半、海外経済拡大に合わせて輸出が増加する好循環から高成長を維持しておりましたが、後半は天候の影響を受けた頻繁な台風上陸や自然災害である新潟県中越地震の発生等の不安定要素や原油高、世界経済の減速等により、景気停滞感が強まったとものと思われます。しかし、全般的に金融機関の不良債権処理の進捗による金融システムの安定や各企業の事業再構築の目処が立ち雇用の回復が進み、資産価格の底入れを含めた脱デフレ機運が高まり、中期的な成長力を取り戻しつつあるまでに至っております。
当社グループの属する医療業界におきましては、医療提供体制の抜本改革の諸施策の浸透により、病診連携システムの定着や病院外来数の減少、平均在院日数・入院診療単価の病院間格差がますます拡大してきております。また、ここ数年の官公立・公的病院を主導とした動きに加え、民間病院においても老朽化と制度改革への対応のための新・増築需要が（特に民間中規模から大規模病院を中心に）顕在化してきた年度といえ、各病院が生き残りをかけ病院機能の明確化・集中化や医療のＩＴ化等の事業再構築を積極的に進めてきている動向が随所に現れてきております。さらに、大学病院改革の影響や官公立病院の経営改革が本格化し、これまでの既得権や市場バランスを変質させる様々な動きが出現してきた年度でもあります。
一方、調剤薬局業界では、体力のない地域の中小調剤薬局を積極的に取り込む拡大戦略の動きが具体化してきた年度でもあり、再編淘汰の時代の幕開けともいえる動向を示しております。介護業
界においては、創設後５年を目処に改正することとしていた介護保険法の改正内容の検討が進むとともに、これまで急速な拡大を遂げてきた在宅サービス分野の各社の動きに変化が現れてきた年度であり、かつ有料老人ホーム事業展開を図ってきた各社が株式上場して更なる拡大政策を取るケースが増えるとともに、他業種からの有料老人ホーム事業や高齢者住宅事業への参入が相次ぎブームを創出するまでにいたった年度であったといえます。
このような業界動向の下、当社グループは、当連結会計年度においては従来どおり長期管理していた大型プロジェクト案件を確実に売上計上するとともに、日本最初の病院PFI案件として業界全体がその成否を注目していた高知医療センタープロジェクトにおいて医療機器・医療設備の一括調達を当社にて行い、そのノウハウを蓄積することができました。加えて、民間病院にも裾野が広がってきた病院移転、増改築等の大型プロジェクト案件への参画も積極的に行い、次期以降受注案件数を増加させることができました。また当社は、前期までに積極的に受託してきた院外ＳＰＤシステ
ム(診療材料等の一括供給による院内物流代行システム)の安定的運用を図り、かつ経営効率を向上するために、新物流倉庫を平成16年７月に完成させ物流機能の集約及び充実を図ってまいりました。
この他、新たな事業の柱となるヘルスケア事業領域においては、調剤薬局部門で平成16年６月に有限会社わかばを買収するとともに新たに２店舗を新規開設いたしました。ライフケア部門では、当社グループの介護付有料老人ホーム第１号施設となる「ウェルハウス尼崎」(ユナイトライフ株式会社が運営)を平成16年４月にオープンし、その後新たに弘道会ライフ株式会社、あいのライフ株式会社を設立し、用地買収と計画具体化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は52,860,676千円(前連結会計年度比20.0％増)となり、営業利益は2,713,901千円(前連結会計年度比65.5％増)、経常利益は2,515,448千円(前連結会計年度比58.7％増)、当期純利益は1,305,705千円(前連結会計年度比56.5％増)となりました。

― 15 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

トータルパックシステム事業
当連結会計年度においても、トータルパックシステム事業の性格上、売上計上が下半期に集中し、上半期・下半期の売上・利益計画のアンバランスを招く結果となりました。このため、上半期には市場動向を踏まえ特に民間病院先へ集中的に営業活動を展開し、次期以降の大型プロジェ
クト案件の取り込みを行い、受注管理件数を増加させることができました。また、下半期には当連結会計年度の売上計上の柱となる高知ＰＦＩ事業の医療機器整備業務に対する取り組みのため高知分室を設置し、人材の集中投下を行い、関連医療設備・医療機器の一括納入に成功いたしま
した。
また、ユーザー先である病院の改革が進むことで改革後の新たなステージで成長する分野、必要となる手法等について他に先んじて事業化を模索・推進してきた結果、独立行政法人化に伴う新規ビジネスとしてグリーンエンジニアリング株式会社を設立し、国立大学法人との間で核医学・ＰＥＴ検査サービスの提供事業を行うこととなり、また、産学連携ビジネスとして株式会社
大阪先端画像センターを設立し、国立大学法人の協力を得て遠隔画像診断支援サービス事業を開始することといたしました。
以上の結果、売上高は28,602,169千円(前連結会計年度比16.9％増)、営業利益は3,060,824千円(前連結会計年度比64.3％増)となりました。
②

メディカルサプライ事業
前連結会計年度において大阪府下を中心とする地域限定戦略に基づき推進してまいりました院

外ＳＰＤシステムによる民間大型病院等への販路拡大が一巡したことを受けて、当連結会計年度
においては、倉庫を新設し、物流システム及び運用の集中による作業効率の改善、仕入先の整理統合を推進する等の経営効率の追求を図ってまいりました。加えて、独立行政法人化や自治体病院の経営改善に伴うビジネスチャンスの取り組みにも成功し、次年度以降の新規取引先の確保を行いました。
以上の結果、売上高は17,384,908千円(前連結会計年度比6.2％増)、営業利益は530,513千円(前連結会計年度比10.5％減)となりました。
③

ヘルスケア事業
調剤薬局部門においては、前連結会計年度に積極的なＭ＆Ａを行い調剤薬局を前年度末には13

店舗まで増加させましたが、平成16年５月にひまわり薬局神崎店(有限会社新世紀が運営)を新規に出店し、さらに平成16年６月には有限会社わかば(３店舗)を子会社化、平成16年12月にはひまわり薬局藤井寺店(イング株式会社が運営)を新規に出店したことにより当連結会計年度における調剤薬局店舗数は18店舗となりました。また、前連結会計年度においては、前連結会計年度にＭ＆Ａを行った各調剤薬局が12カ月間売上を計上することとなったために調剤薬局部門の売上高は大きく拡大することとなりました。
ライフケア部門においては、当社グループの介護付有料老人ホーム第１号施設となる「ウェルハウス尼崎」(ユナイトライフ株式会社が運営)を平成16年４月にオープンし、当連結会計年度末
現在で124名の入所者を迎え入れ、単月収支は黒字化しております。また、医療法人弘道会グループとの共同事業化による第４号施設の建設企画に着手するため、平成16年４月に弘道会ライフ株
式会社を設立いたしました。本施設は、医療法人弘道会が運営する病院の移転新築事業に併せて隣接用地を取得し、事業展開する予定であります。また、５番目の運営会社となるあいのライフ
株式会社を医療法人恒昭会グループと共同出資の上設立し、大阪府茨木市の藍野大学医療保健学部隣接地にて第５号施設の建設企画に着手いたしました。

― 16 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

以上の結果、調剤薬局部門の増収・増益が大きく寄与し、売上高は6,027,695千円(前連結会計
年度比213.7％増)となりましたが、ライフケア部門の施設開業までの経費等が影響し営業利益は
229,900千円(前連結会計年度比―)となりました。
④

その他事業
前連結会計年度に株式会社メディエートの株式を売却し連結子会社でなくなったため、同社の売上高及び営業費用相当分が減少いたしましたが、理化学分野における食品、環境及びバイオに関連する市場拡大は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は845,903千円(前連結会計年度比33.8％減)、営業利益は97,605千円(前連
結会計年度比36.1％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 連 結 会 計 年 度 末 の 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 残 高 の 2,370,945 千 円 か ら
7,822,800千円増加し10,193,746千円となっております。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を2,493,706千円計上いたしました。売上債権は2,715,899千円増加いたしましたが、減価償却費を434,215千円計上し、仕入債務も7,074,186千円増加したこと等により、営業キャッシュ・フローは6,269,359千円(前連結会計年度比5,368,175千円増)の収入となりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、病院向け賃貸不動産等有形固定資産の売却による収入

711,807千円、取引先に対する短期貸付金の回収による収入2,472,447千円等の収入要因もありましたが、主にヘルスケア事業におけるライフケア部門の建設仮勘定及び土地等有形固定資産の取得による支出3,486,653千円、短期貸付による支出1,336,250千円、新規連結子会社取得による純支出185,193千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,032,586千円(前連結会計年度
比4,020,297千円減)の支出となりました。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,896,037千円、社債の償還による支出162,000千円、配当金の支払額83,250千円の支出要因に対し、長期借入による収入
1,650,560千円、社債の発行による収入308,000千円、株式の発行による収入4,649,344千円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,605,856千円(前連結会計年度比746,063千円増)の収入となりました。

― 17 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

24,355,720＋12.0

メディカルサプライ事業

16,127,001＋11.2

ヘルスケア事業4,400,510＋186.0732,389＋2.8

45,615,622

＋18.5

その他事業
合計

(注) １ セグメント内の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

28,602,169＋16.9

メディカルサプライ事業

17,384,908＋6.2

ヘルスケア事業

6,027,695＋213.7845,903△33.8

52,860,676

＋20.0

その他事業
合計

(注) １ セグメント内の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

― 18 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
当社としては、創業からの 12 年を経過し第１クールの総仕上げとして株式上場を果たし、経営基盤の整備を完了いたしました。今後、更なる成長を果たす第２クールをスタートさせ、事業拡大をはかって行く所存であります。
このために、次の頂点を目指すための経営幹部の重点育成を行うとともに、事業部ごとに新たな躍進のための内部体制見直しを図るとともに、連結予算管理の精度アップとスピード処理の実現をめざし、迅速な企業情報開示を推進してまいります。また、継続する新・増築需要の積極的取り込みや案件ごとの機能集約による高機能化や大型化に対処するために、グループ各社との連結・連動とチーム力の一層の強化を踏まえた人財育成を引き続き重要経営課題として位置づけ、推進してまいります。
業界動向を踏まえ、ユーザー先である病院改革が進むことで改革後の新たなステージで成長する分野、必要となる手法等についてトータルパックシステム事業の保有するコンサルティング機
能を活用して、当事業の延長線上で新たなビジネススキームの構築を図り、他に先んじて事業化を模索・推進するとともに、医療周辺サービス事業分野への進出や金融技術を駆使した再生ビジネス型の病院事業再構築も視野に入れて事業展開を図ってまいります。
また、同業他社が外に向かっては販売価格競争、内においては管理コスト増という２つの経営課題を抱え、企業間連携や企業統合が加速、進展していく状況の中で、当社は上場を機に資金調
達手段を多様化させることができるようになった強みを活かし、今後地域の有力ディラーとの企業間連携や企業統合を視野に入れた事業拡大を積極的に進めてまいります。
一方、グループ経営においては、引き続き各社の自主性を重んじることを基本としながら全体調和を図るホロン型グループ経営体制の構築を推進し、必要に応じて領域内の企業統合の推進を図り、経営効率を高める所存であります(2) 対処すべき課題の内容と対処方針①

トータルパックシステム事業
我が国の抱える人口構造問題から、医療業界の大改革は必然の帰結であり、かつ短期間に成果を上げる必要性に迫られているという認識に立ち、市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概念や新たなシステムを当社グループが短期間にどのように取り込み対処してゆくかが重要な課
題のひとつとなります。
また、病院業界の動向から、今後当分の間続く既存病院の新・増築需要や統廃合等の機能集約による高機能化や大型化の傾向が顕著になるとともに、建設に当たって資金調達手法の多様化が進み、中には金融技術を駆使した再生ビジネス型の病院事業再構築のケースやＭ＆Ａによる病院のグルー
プ化のケース等の増加が見込まれ、これらにどのように対処するかも重要な課題となります。

― 19 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc②

印刷日時:05/06/23 16:16

メディカルサプライ事業
診療報酬の引き下げや特定保険医療材料の償還価格の引き下げが恒常化し、ＤＰＣ（診断群分類）に基づく病院別包括評価による医療費の定額支払い制度は、確実に数年後全国の一般病院へ導入されると予測される中で、大学病院や公立病院を中心にマネージメント改革が進み既成概念に捕われないコスト管理型経営が強化されてくると考えられ、販売価格下げ圧力をどう吸収してゆくかは重要な課題といえます。また、本年４月より施行された改正薬事法により、医療機器・医療用品の安全管理体制の強化が義務付けられたことにより、管理コストの増加とともに安全管理システムの構築は大きな経営課題となりました。
③

ヘルスケア事業
調剤薬局部門については、分業率50％時代を迎え、業界全体が量的拡大から質的拡大へ転換す

るこの機会をビジネスチャンスと捉え、ここ数年はこの転換点に勝ち残るためにＭ＆Ａにより大型
門前薬局を中心とするグループ化を図り、店舗拡大を急速に推し進めてきたことに対して、店舗ごとの連結・連動、つまり経営資源の共有・効率化という課題に対処する必要があります。
ライフケア部門の介護付有料老人ホームの運営については、量的に拡大するマーケットニーズ
に対して、ここ１～２年の間にも他業界からの参入事業者が急速に増加してきており、有料老人ホームや高齢者住宅建設ブームとなっております。この結果、都市部の一部地域においては、数年前のグループホーム事業のように行政による新規開設抑制の現象が表れてきており、数年のうちにサービス内容の品質競争の時代に突入し、他との差別化戦略が重要になるという課題に対処する必要がでてきております。

― 20 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、平成17年３月31日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境等について
当社グループは、医療・保健・福祉の３分野を事業領域とすることを基本方針としておりますが、国内の医療業界は、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新等により影響を受けており、また、行政による各種規制が実施されている業界であります。近年においては、急速な高齢化の進展、医学・医療技術の革新による医療の高度化等を要因とした医療費の増加、経済基調の変化による医療財政等の問題から、行政主導の医療制度改革が進められており、加えて、平成
12年４月の介護保険法施行に伴い介護業界が急拡大する等、当社グループの主要取引先である医療・保健・福祉施設(以下、医療機関等という)を取り巻く環境は大きく変化しており、当社グルー
プも直接または間接的にこれら動向に影響を受けております。
当社グループにおいては、これら医療機関等を取り巻く外部環境の変化をビジネスチャンスと捉えた事業展開を図っていく方針ではありますが、当社グループの事業においても法規制等に制約されるものであることから、今後もこれら動向等により、当社グループの事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
(2) トータルパックシステム事業に関するリスクについて①

医療施設等の施設需要の動向について
平成12年11月の第４次医療法改正により、従来は曖昧であった医療施設の病床が、急性期治療用の一般病床と慢性期疾患用の療養病床とに区分され、各医療機関等は今後機能を明確化することが必要となっております。また、当該改正により、病室面積基準が4.3㎡／床から6.4㎡／床へ拡張されたため、昭和45年前後～昭和55年前後の病院建設ブーム時に建設された病院等が、移転
新築・増改築を実施するケースが増加する傾向にあります。
当社グループにおいては、こうした医療機関等の動向に対して、いち早く情報を入手し、コン
サルティング専業である連結子会社株式会社シップコーポレーションによる企画・計画段階からの関与等を進めることにより、グループとして医療機器販売を含む一括受注案件として取組んでいく方針でありますが、当社グループの想定通り当該需要が拡大する保証はなく、また、当社グループが各医療機関等の一括受注を継続して獲得できる保証はないことから、これらの状況等により当社グループの業績は変動する可能性があります。
また、当社グループにおいては、トータルパックシステム事業により顧客開拓を行い、他の事
業に展開していく戦略を採っていることから、当該事業の進捗により他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。
②

コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について
トータルパックシステム事業における最大の収益源は医療機器等の販売でありますが、当該事業の展開において重要な要素となるものは、医療機関等に対するトータルソリューションとしての提案能力であります。これは、販売する医療機器に関する知識・ノウハウ以外に、医療機関等の経営戦略、経営企画、業務運営等に係るコンサルティング能力及び病院設備(ファシリティ)コ
ンサルティング能力であり、医療機関等の経営者等に対して、これらのコンサルティングに医療機器・医療設備の販売等を含めた総合的な提案を行い、トータルソリューションとして提供しております。

― 21 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

当該事業展開を行うために必要なものは、高度なスキルを有した人材であり、個人ごとの実務経験に基づくノウハウ、人脈等の蓄積であります。当社グループにおいては、今後の事業拡大にあたり優秀な人材の確保及び育成を図っていく必要がありますが、これらの人材は短期間での育成は困難であり、当社の想定通りの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。
③

外部の協力企業等との連携について
当社グループにおいて医療機関等の一括受注案件を遂行するにあたり、通常は外部の金融機関、

設計事務所、建設会社、設備工事会社等との紹介・協力関係の構築が重要なファクターとなります。また、これらに加えて他のコンサルティング会社や商社等から共同による案件受注等の依頼を受ける場合等があり、このことを踏まえて多くの企業と協力関係を構築しております。これら
協力企業については、個別案件においては競合先となる場合もありますが、当社グループにおいては特定の協力企業への依存等は生じておらず、状況に応じた対応をしております。
当社グループは、今後もこれら協力企業との事業上の関係を強化し、連携による事業拡大を図っていく方針でありますが、十分な連携が確保出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

大型案件への取組について
近年、当社グループは、大型医療施設の新築移転・改築案件やＰＦＩ(民間資金等の活用による公共施設等の整備)案件等の大型プロジェクト案件の受注に努めております。大型プロジェクト案
件は、１案件あたりの収益寄与が大きいものとなることから、各事業年度においてはその売上計上の有無により業績が左右されることとなり、スケジュールの遅延や変更または中止等が生じた
場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。
なお、トータルシステムパック事業においては、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月の期間に売上計上が増加する傾向がありますが、大型プロジェクト案件の売上計上時期等の要因
により、業績の上期または下期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件はプロジェクト期間が長期間に亘ることや１案件あたりの事業規
模や業務量等も大きくなることもあり、専任の人員配置等が必要となります。現時点における当社グループの事業体制においては、専任人員の配置には限界があり、これが当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があります。
⑤

法的規制について
当社グループのトータルパックシステム事業は、薬事法の規制を受けており、事業所ごとに医療用具販売業者として薬事法第39条第１項に基づく医療用具販売業届出を行っております。当該
届出は、届出事項に変更がない限り有効でありますが、同法第75条第１項においては当該取消事
由が定められており、何らかの理由により当該取消事由が生じた場合には、当社グループの主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
(3) メディカルサプライ事業に関するリスクについて①

診療材料及び医療用消耗品における薬価引下げの影響等について
診療材料及び医療用消耗品等については、特定保険医療材料として材料価格が決定されているものがあり、近年の医療制度改革の一環である特定保険医療材料価格の引下げの影響を受け、業
界一般に事業採算は低下する傾向にあります。また、業界内では、経営効率改善等のため、合併等による業界再編や淘汰も一部においては始まっております。

― 22 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

当社グループにおいては、単に売上規模による事業拡大を図るのではなく、営業地域を首都圏
及び近畿圏に限定する等の営業効率及びグループ事業としての採算性等を考慮した事業展開を図っておりますが、今後における特定保険医療材料価格の引下げ等が生じた場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
②

院外ＳＰＤ形態への注力について
近年、医療機関等においては、コスト削減及び経営効率化等の観点から、医療現場で用いる医療材料等の物品の供給、在庫、消費等を一括して管理する物流管理システム(ＳＰＤ：Supply
Processing＆Distribution、院内物流代行システム)の導入が進んでおります。
当社グループにおいては、地域基幹病院(※１)を中心とした医療機関等を対象として、院外Ｓ
ＰＤシステム(※２)を利用した一括供給の受注に注力しており、平成17年３月末現在、17箇所の医療施設に対して当該形態による診療材料及び医療用消耗品等の一括供給販売を展開しております。当該形態では、医療機関等は消費した物品のみを購入する形態であり、医療機関等での保管分を含めて在庫は当社が保有することとなり、発注を受けた物品を納品する従来形態と比較すると必要運転資金は増加することとなります。また、１社の販売業者がすべての診療材料及び医療用消耗品等を管理・供給することを基本とする形態であることから、当該業務を他社が受注した
場合には、当社グループにとって医療機関等との取引の大きな制約要因となります。
今後においては、将来の電子カルテの導入を踏まえ、患者個別原価管理等に対応した次世代型
ＳＰＤシステムの必要性が想定されており、当該対応を見据えた新たなシステムを持分法適用関連会社である株式会社チェーンマネジメントにおいて開発し、現在２箇所の医療施設にて試行導入しております。今後において、他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(※１) 地域基幹病院
地域の急性期医療において中心的存在の病院(※２) 院外ＳＰＤシステム
院外一括供給型の物流管理システムをいい、病院と契約した特定業者が、院外の業者倉庫から病院の各部署の棚(業者在庫となる物品が定数配置されている棚)等に直接物品を補充するシステム③

法的規制等について

ａ．法的規制について
当社グループのメディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、事業所ごとに医療用具販売業者として薬事法第39条第１項に基づく医療用具販売業届出を行っております。当該届出は、届出事項に変更がない限り有効でありますが、同法第75条第１項においては当該取消事由が定められており、何らかの理由により当該取消事由が生じた場合には、当社グループの主要な事
業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
ｂ．薬事法改正による影響について
平成14年７月に薬事法が一部改正され、医療機器に係る安全対策の抜本的見直し、生物由来製品の安全確保等について、平成17年４月より施行されることとなりました。この改正薬事法では、医療機器の安全対策の一層の充実を図るため、リスクによる医療機器の分類の見直しを行い、高度管理医療機器等については許可制が導入されることとなります。これに伴い、品質確保、苦情
処理、回収等の遵守事項の強化等の品質管理業務、医療用具の適正な使用を推進するための文書を添付する等の適正使用に関する情報の提供業務、生物由来製品だけでなく厚生労働大臣が指定する特定医療用具についての利用者情報の記録作成・保存や高度管理医療機器等に関する記録・報告等の業務管理等のあり方が大幅に変更されます。

― 23 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

当社グループにおいては、より一層医療用具の流通過程における品質を確保するために倉庫を新設し、入庫・保管・出荷管理の徹底を推進するとともに、流通情報を一元的に管理するために組織・人員体制を強化し、また販売管理コンピューターシステムの再構築を実施しております。
しかしながら、今後において、安全管理体制の構築や販売管理に関する情報化が当社の想定どおり機能しなかった場合、あるいは他社がより優れた体制を構築し医療機関等の受注を獲得していった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ヘルスケア事業に関するリスクについて①

調剤薬局部門について

ａ．法的規制について
当社グループの調剤薬局部門におきましては、薬事法、健康保険法をはじめとした関連諸法令等の規制を受けており、店舗ごとに必要とされる許認可を受けて事業を展開しております。当社
グループにおける調剤薬局の開設及び運営にあたり、必要とされる各都道府県等の許可・指定・免許及び届出を受けることができない場合、更新手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、または、これらの法令が改正された場合等において当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、調剤薬局においては、薬剤師法により薬剤師以外の調剤を禁じていることや、薬事法及び厚生労働省令により薬局における薬剤師の配置のみならずその配置人数等も厳しく規制されており、１日あたり40枚の受取処方箋数に対して１名の薬剤師を配置する必要があります。このため、事業展開に必要な薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｂ．出店方針について
当社グループの調剤薬局は、主に取引先である医療機関等の門前薬局として出店することを基本方針としております。近年は、医薬分業の進展に伴う調剤薬局の急速な増加から、当社グループの主要な取引先医療機関等の隣接地には、調剤薬局の新規出店余地は以前と比較して減少しているものと考えております。今後は、トータルパックシステム事業として取引先医療機関等の分業化、医療施設等の新設及び移転案件等を取組む過程等において、調剤薬局の新規出店候補地等の情報を入手し、好立地の確保及び他社との競合の回避等を図っていく方針でありますが、当社グループの出店条件に合致する物件が確保出来る保証はありません。また、今後において、既存店舗における医療機関等の移転または廃業等、あるいは他社店舗の出店等による競合等が生じた
場合、業績等に影響を受ける可能性があります。
ｃ．調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止を図るため必要な対策を講じております。例えば、調剤過誤により重篤な症状を来たす禁忌薬剤等の自動チェックシステムを導入するとともに、当該禁忌
薬剤等については薬剤師が重点的に鑑査を実施しております。加えて、万一に備え、全店舗において薬剤師賠償責任保険に加入することにより、業績への影響を緩和する措置を講じております。
しかしながら、調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 24 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc②

印刷日時:05/06/23 16:16

ライフケア部門について

ａ．法的規制について
ライフケア部門は、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、有料老人ホームの特定施設手続は、厚生労働省が定める「有料老人ホーム設置運営・標準指導指針」(ガイドライン)が定める各条件を満たした上で老人福祉法に基づく「有料老人ホーム設置の届出」を行う必要があり、また、介護保険法に基づく「特定施設入所者生活介護事業者」の指定を受ける必要があります。
当社グループにおいて、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、または、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、当社グル
ープの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、介護保険法においては、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、平成12年４月１日より３年ごとに、各市町村・都道府県において高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しが予定されており、各種要件が改定される可能性があります。これにより、
当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．共同出資による事業展開について
当社グループのライフケア部門においては、取引先である医療法人の経営者等を事業パートナーとして、共同出資による事業展開を行っており、平成17年３月末現在、介護付有料老人ホームの運営を目的として設立した共同出資会社は５社あり、すべて当社連結子会社としております。
共同出資による事業展開は、当社グループの持つマーケティング、企画及び事業経営能力と、各医療法人等の持つ病院・福祉施設経営に基づく施設運営ノウハウとの融合を図り、低価格有料
老人ホームを開設・運営していくことを目的としたものであります。現在、今後開業を予定している案件も含めて、当社グループと各医療法人との関係は良好に推移しているものと認識しておりますが、共同出資による形態を採用していることから、今後において何らかの要因により経営方針や事業展開等に相違が生じた場合には、当該事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．介護にかかる人員確保について
介護付有料老人ホームを運営するにあたっては、介護にかかる有資格者を含む各種人材が必要であり、当社グループが当該事業規模を維持・拡大していくためには、事業規模に応じて必要な人材の確保が必要となります。当社グループにおいては、共同出資による事業展開を図っていることから、看護師、ケアマネージャー、介護福祉士等の施設運営上の主要人材は医療法人の持つ人脈等を活用し、ヘルパー等は一般募集等を併用して確保していく方針であります。しかしながら、今後の事業拡大に伴い必要な人材も増加することが想定され、これらの人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
ｄ．施設利用者の安全及び健康管理等について
当社グループが展開する介護付有料老人ホームの入居者は高齢者であり、かつ要介護者であることから、入居者の徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性があります。当社グループは、十分な人員体制によって万全の安全管理・健康管理を行っていく方針であり、万一に備え、福祉事業者総合賠償責任保険への加入等の対応も実施しております。しかしながら、万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場
合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

ｅ．今後における事業展開及び多額の設備投資について
当社グループでは、平成16年４月に連結子会社ユナイトライフ株式会社が運営する介護付有料
老人ホーム１施設を開業している他、17年３月現在、連結子会社ホロニックライフ株式会社、春秋ライフ株式会社、弘道会ライフ株式会社及びあいのライフ株式会社の各社において計４箇所の新規施設計画を有しており、平成17年から平成18年における各施設の開業に向けて準備を進めております。今後開業を計画する４施設については、介護付有料老人ホームを核として、デイサー
ビス等の居宅介護サービス施設、保育所及び診療所等を併設した多機能施設としての展開を計画
しております。
当社グループが現在開業または計画する施設等については、病院の近隣地に立地すること等の要因から土地建物等について自社保有することとしており、当該事業計画においては、多額の設備投資が必要となります。平成17年３月末現在、設備投資計画として計5,629百万円(今後の要支払額)を計画しております。現時点において特段支障が生じる要因等は認識しておりませんが、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。
また、今後新たに計画を策定する案件においては、資金負担の軽減等を図るため施設賃借等による展開も検討していく方針であります。
なお、当該計画については開業までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により当社グループの計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定通りの収益が得られない場合には、投下資金の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
③

個人情報の管理について
当社グループのヘルスケア事業においては、調剤薬局部門における顧客の病歴及び薬歴等、ライフケア部門における入居者の要介護者状況等のプライバシー性の高い個人情報が当社グループに蓄積されることとなります。
当社グループにおいては、顧客等の個人情報の取扱いについて厳重な管理を行っておりますが、
個人情報の保護に関しては、平成15年５月に「個人情報の保護に関する法律」が成立しており、
平成17年４月１日からは全面施行され、個人情報を利用している企業が本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供する等した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受けることもあります。さらに、調剤薬局において個人情報を扱う当社グループの従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には重い守秘義務が法律上課せられております。これらのことから、
万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

(5) 医療機関等との取引等について①

医療機関等に対する与信・債権管理について
当社グループは、トータルシステムパック事業及びメディカルサプライ事業において、医療機関等を取引先としております。医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、経営環境が厳しくなっているものもあると考えられ、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。

― 26 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

当社グループにおいては、取引開始時等における信用調査に加え、トータルパックシステム事業におけるコンサルティング等により医療機関等の経営状況を把握・分析することに加えて、業界におけるネットワークの活用、取引開始後の継続した状況把握に努めること等により、貸倒れリスクの低減を図る等、与信及び債権管理体制の強化を図っております。
しかしながら、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
②

取引先に対する経済的支援について
当社グループは、事業展開において取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があります。これは、各取引先との営業取引強化を目的としたものであり、社内規定に基づく決裁を実施した上で行っております。貸付金については、相手先より要請があった場合に当社グループが関連するプロジェクト案件に関する
公的融資または金融機関融資までの間のつなぎ融資並びにプロジェクト資金の自己資金不足分、コンサルティング業務受託先の運転資金等に限定して実施しており、延払割賦についてはリース取扱いが困難な工事代金部分についてのみを許容しているものであり、必要に応じて担保または連帯保証人等を設定しております。これらの経済的支援的な対応については、原則として行わな
い方針でありますが、取引先からの要請等により、場合によってはその必要性が生じる可能性があり、その場合、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手
先の資金返済に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

信頼性の低下によるリスクについて
当社グループが販売先とする医療機関等は、主に民間病院等でありますが、これらは公共性及び社会性等が高いものであります。このことから、当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、これらに起因して取引停止等の対応が取られる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、過年度においてＭ＆Ａを事業拡大手段の１つとして実施しており、最近は調剤薬局部門における調剤薬局の買収・子会社化等を実施しております。現時点においては、具体的に決定しているＭ＆Ａ計画等はありませんが、今後においても必要に応じて、事業拡大手段としてのＭ＆Ａ手法の活用も検討していく方針であります。
しかしながら、当社グループが希望する条件によりこれらが実施できる保証はなく、多額の資金が必要となる可能性があります。また、過年度において子会社化を実施したものの経営方針や事業戦略等に相違が生じ売却等を実施した事実もあり、今後において子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 27 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16(7) 財政状態等について①

有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの平成17年３月期末における連結有利子負債残高の連結総資産額に占める比率は24.3％(単体では8.5％)となっております。当社グループにおいては、近年のライフケア部門における介護付有料老人ホームに係る設備投資資金、トータルパックシステム事業における不動産取得資金及びＭ＆Ａ資金等について、事業活動によるキャッシュ・フローに加えて、金融機関からの借入金及び社債発行等による資金調達を実施しており、有利子負債残高は増加傾向にあります。
低金利の継続により、金利負担については比較的低水準で推移しておりますが、今後において金利が上昇した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの今後の事業計画においては、ライフケア部門における新規の施設開業等のための資金需要が想定されており、今後も有利子負債残高は増加するものと想定しております。
当該資金需要については、金融機関からの借入または資本市場における資金調達等も視野に入れた対応を実施していく方針でありますが、当社にとって好ましい条件での資金調達が実行できる保証はなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。
②

減損会計の導入について
平成14年８月に企業会計審議会によって公表された「固定資産の減損にかかる会計基準」を受けて、平成15年10月に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表されております。
当社グループにおいては平成18年３月期より減損会計が強制適用されることとなりますが、現時点において、当社グループにおいて減損会計を導入した場合の厳密な試算等は実施しておりません。現在当社グループが保有する一部の遊休土地(平成17年３月期末における帳簿価格74百万円)等については含み損が発生していることから、減損会計適用による損失計上の可能性を認識しておりますが、この他減損会計適用時において、グルーピング方法及び将来創出するキャッシュ・フローの見込等により減損の必要が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
販売特約店契約
会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

株式会社カテネット
コーポレーションボストン・サイエン
ティフィック ジャ
パン株式会社日本

血管内超音波イメー
ジングカテーテル類
他

特約店として販売する取扱商品及び担当地域(大阪府、和歌山県)等

平成11年12月24日から
平成12年３月31日まで
以後１年ごと自動更新

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 28 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、平成17年３月31日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析①

流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、31,840,787千円(前連結会計年度末残高は22,964,007千円)となり、前連結会計年度末に比べ8,876,779千円増加いたしました。
その主な要因は、前連結会計年度においてプロジェクト案件に係る資金の市中銀行借入までの繋ぎ資金として取引先へ貸し付けた資金を回収したこと等により短期貸付金が1,136,197千円減少
いたしましたが、大型プロジェクト案件の売掛金回収等により現金及び預金が6,745,057千円、売上高増加に伴い、受取手形及び売掛金が2,824,287千円増加したこと等によるものであります。
②

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,569,627千円(前連結会計年度末残高は11,926,613千円)となり、前連結会計年度末に比べ3,643,013千円増加いたしました。
その主な要因は、前連結会計年度に引続きヘルスケア事業におけるライフケア部門の施設等に係る建設仮勘定が1,712,076千円増加したこと及び施設用地を取得したこと等による土地の増加
1,352,068千円等であります。
③

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、28,065,321千円(前連結会計年度末残高は20,645,922千円)となり、前連結会計年度末に比べ7,419,398千円増加いたしました。
その主な要因は、大型プロジェクト案件が期末に売上計上されたことによる支払手形及び買掛金の増加7,223,137千円等であります。
④

固定負債
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 固 定 負 債 の 残 高 は 、 9,182,236 千 円 ( 前 連 結 会 計 年 度 末 残 高 は10,506,142千円)となり、前連結会計年度末に比べ1,323,906千円減少いたしました。
その主な要因は、約定返済及び公募増資資金による繰上返済に伴う長期借入金の減少1,607,818
千円等であります。
⑤

少数株主持分
当連結会計年度末における少数株主持分の残高は、32,770千円(前連結会計年度末残高は4,371

千円)となり、前連結会計年度末に比べ28,399千円増加いたしました。
その主な要因は、新規に設立した子会社に係る少数株主持分計上及び損失負担分の差し引き
23,288千円等であります。
⑥

資本
当連結会計年度末における資本は、10,130,086千円(前連結会計年度末残高は3,734,184千円)となり、前連結会計年度末に比べ6,395,901千円増加いたしました。
その主な要因は、公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加4,708,350千円、利益剰余金の増加1,199,160千円等であります。

― 29 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、52,860,676千円、売上総利益7,352,070千円、営業利益
2,713,901千円、経常利益2,515,448千円、当期純利益1,305,705千円となりました。
売上高の構成は、トータルパックシステム事業が28,602,169千円で全体の54.1％、メディカル
サプライ事業が17,384,908千円で全体の32.9％、ヘルスケア事業が6,027,695千円で全体の11.4％、
その他事業が845,903千円で全体の1.6％となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックシステム事業が3,060,824千円、メディカルサプライ事業が530,513千円、ヘルスケア事業が229,900千円、その他事業が97,605千円となりました。（事業別の内容につきましては、「第２事業の状況

１業績等の概要(1）業績」の項目をご参照下さい。）
営業外収支(収益費用の純額)につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が64,154千円の支出となっております。なお、当連結会計年度における株式上場に伴い、新株発行費が57,655千円発生しております。
特別利益につきましては、固定資産売却益を88,801千円計上しておりますが、これは子会社である株式会社西大阪地所が所有していた賃貸資産を売却したことによるものであります。また、特別損失については、固定資産売却損を113,245千円計上しておりますが、これは子会社である誠光堂株式会社が新社屋移転に伴い旧社屋を売却したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の概況

１業績等の概要(2）キャッシュ・フロー

の状況」の項目をご参照下さい。
(4) 今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について
当社グループの今後の戦略の中で財政状態及び経営成績へ大きな影響を与えると思われる事業は、
平成15年３月期より本格的にスタートいたしましたヘルスケア事業であります。変革期にある医療業界にあって、当社グループは、経営基盤をより安定したものとするためにトータルパックシステム事業、メディカルサプライ事業に次ぐ３本目の事業の柱を創設することとし、調剤薬局部門の再構築と介護事業(ライフケア部門)という新規分野への進出を企図し、ヘルスケア事業を創設いたしました。
ヘルスケア事業のうちの調剤薬局部門については、自己完結型調剤薬局に照準を絞ったＭ＆Ａ投資により店舗数を拡大する中で事業再構築を図ってまいりましたが、平成16年６月に子会社化した有限会社わかばをもってＭ＆Ａ投資には一定の目途を付けることといたします。今後は、各社の内部管理体制充実と連携強化による経営効率の向上を重視しつつ、新規店舗の展開により事業拡大を図る方針
であります。
また、ライフケア部門については、平成19年３月期までに新たに３施設の介護付有料老人ホーム等の複合多機能施設を建設・開業する予定としております。特に当該分野は、新規参入事業者が増加し競争が激化する傾向にある一方、地域によっては介護保険財政の逼迫から新規事業に対する規制がか
かりつつある状況でもあるため、引き続き都市部を中心とした新設施設を積極的に展開する方針としております。このため、不動産取得等の投資が今後も一定範囲で続くことにより財政状態やキャッシュ・フロー等への影響があると考えられます。
以上の投資等の効果により中期的な経営成績の計画においては、ヘルスケア事業がトータルパック
システム事業、メディカルサプライ事業に次ぐ３本目の柱として経常利益に貢献してくる予定であります。

― 30 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:020_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

トータルパックシステム事業については、株式会社大阪先端画像センター(平成17年３月設立)、グ
リーンエンジニアリング株式会社(平成17年３月設立)への投資を計画しており、各社の事業が本格化
してまいりますと利益に貢献するものと考えております。
メディカルサプライ事業については、国公立病院の独立行政法人化が進み、院外ＳＰＤシステムによる受注機会が増加することが予想されます。加えて当社グループとしても近畿地区の地域限定政策の範囲内で積極的に新規受注を図ることにより、棚卸資産が増加する等の財政状態への影響が考えられます。
その他事業については、株式会社アニマルメディカルセンター(平成17年６月設立)への投資を計画しており、事業が本格化してまいりますと利益に貢献するものと考えております。

― 31 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:030_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続きヘルスケア事業における介護付有料老人ホーム及びその周辺施設に対する初期投資を中心に3,559,125千円の設備投資を行いました。また、主要な設備の売却といたしまして、トータルパックシステム事業での病院向け賃貸資産(557,598千円)を売却いたしました。
事業の種類別セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。
①

トータルパックシステム事業
医療機関に対する総合的なサービス提供のため、主として調剤薬局向けの賃貸不動産及び土地を中心に、169,693千円の設備投資を行いました。

②

メディカルサプライ事業
主として物流機能の充実を目的とした倉庫移転に伴い、129,503千円の設備投資を行いました。

③

ヘルスケア事業前連結会計年度に引き続きライフケア部門の事業展開のため、介護付有料老人ホーム「エスペラル城東」の建物建築費用及び「ラガール守口(仮称)」、「茨木(仮称)」の施設用地の取得等、
3,108,799千円の設備投資を行いました。

④

その他事業及び全社
設備充実のための工具器具備品及び誠光堂株式会社の新社屋建築費用を中心に151,129千円の設
備投資を行いました。

― 32 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:030_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成17年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(大阪府吹田市)

管理部門

事務所

39,161

―

―
(―)

―
(―)

10,801

49,96213

トータルパック
システム事業部(大阪府吹田市)

トータルパック
システム事業事務所

18,047130,492

―
(―)

―
(―)

18,509167,049

43

首都圏事業部(東京都中央区)

トータルパック
システム事業

事務所

5,461

―

―
(―)

―
(―)

1,012

6,473

23

中国事業部
(広島市西区)

トータルパック
システム事業

事務所

443

―

―
(―)

―
(―)

65

508

6

松江医療テナント(島根県松江市)

トータルパック
システム事業

病医院
調剤薬局

―

120,037

―
(―)

―
(―)

―

120,037―

メディカルサプライ
事業部(大阪府吹田市)

メディカル
サプライ事業事務所
倉庫

46,795

―

―
(―)

―
(―)

28,42775,22342

賃貸ビル４件(東京都世田谷区他)

管理部門
その他事業

事務所他

12,377

175,899

58,069(251)363,725(1,933)―610,071―

122,286

426,429

58,069(251)363,725(1,933)58,815

1,029,327

127

事業所名
(所在地)

建物

合計

土地
(面積㎡)

賃貸資産

賃貸土地
(面積㎡)

その他

(注) １

合計

従業
員数
(名)

帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

工具器具備品

５年

8,688

27,542

賃貸資産

５年

73,743

480,243― 33 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:030_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16(2) 国内子会社
平成17年３月31日現在
会社名㈱シップコー
ポレーション㈱西大阪地所誠光堂㈱㈱カテネットコーポレーション誠光メディカル㈱オルソメディ
コ㈱日星調剤㈱ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱

帳簿価額(千円)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(大阪府
吹田市)

トータルパ
ックシステ
ム事業

事務所

―

―

―
(―)

―
(―)

86

86

11

(大阪府
羽曳野市)
(注)２

トータルパ
ックシステ
ム事業

賃貸予定
物件

―

―

37,169(1,014)

―
(―)

2,520

39,689

―

本社
(大阪府
吹田市)

トータルパ
ックシステ
ム事業

事務所

―

―

―
(―)

(

50

50

―

病院1件他
(奈良県橿原
市他)

トータルパ
ックシステ
ム事業

病院他

―

1,234,978―(―)

394,728(6,266)―

1,629,707

―

本社
(和歌山県
和歌山市)
(注)３

管理部門
トータルパ
ックシステ
ム事業
メディカル
サプライ事
業

事務所
倉庫

―

―

214,477(3,101)―(―)

105,253

319,730

42

医大前分室
(和歌山県
和歌山市)

メディカル
サプライ事
業

事務所

22,375―42,000
(453)

―
(―)

1,434

65,8095大阪南営業所
(大阪府
貝塚市)

メディカル
サプライ事
業

事務所

―

―

―
(―)

―
(―)

340

340

6

田辺営業所
(和歌山県
田辺市)

メディカル
サプライ事
業

事務所
倉庫

19,189―57,000
(941)

―
(―)

785

76,974

11

新宮営業所
(和歌山県
新宮市)
賃貸ビル
１件他
(和歌山県
和歌山市他)
(注)３
本社
(大阪府
吹田市)

メディカル
サプライ事
業

事務所
倉庫

21,903―27,000
(319)

―
(―)

352

49,255

4

管理部門

事務所他

11,316―92,000(1,564)―(―)―

103,316

―

メディカル
サプライ事
業

事務所

―

―

―
(―)

―
(―)

3,659

3,659

8

本社
(和歌山県
和歌山市)

メディカル
サプライ事
業

事務所

―

―

―
(―)

―
(―)

1,273

1,273

8

堺営業所
(大阪府
貝塚市)

メディカル
サプライ事
業

事務所

―

―

―
(―)

―
(―)

325

325

6

奈良営業所
(奈良県
天理市)

メディカル
サプライ事
業

事務所

195

―

―
(―)

―
(―)

158

353

6

営業所
(大阪市西区)

メディカル
サプライ事
業

事務所

316

―

―
(―)

(

858

1,174

7

ヘルスケア
事業

事務所
調剤薬局

31,407―

19,596
(638)

―
(―)

4,418

55,423

16

ヘルスケア
事業

事務所
介護付有
料老人ホ
ーム

1,063,149―

566,903(5,327)―(―)

22,0391,652,092

49

ヘルスケア
事業

介護付有
料老人ホ
ーム等施
設

―

―

1,406,460(4,886)―
1,580,086(―)

2,986,546

1

事業所名
(所在地)

日星薬局
３店舗
(島根県鹿足郡日原町他)
ウェルハウス
尼崎
(兵庫県
尼崎市)
エスペラル
城東
(大阪市
城東区)
(注)２

建物

賃貸資産

― 34 ―

土地
(面積㎡)

賃貸土地
(面積㎡)

その他

)

)

従業
員数
(名)

合計

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:030_9399300101706.doc

会社名

㈲新世紀

春秋ライフ㈱イング㈱弘道会ライフ㈱㈲わかば

セイコー理化㈱

あいのライフ
㈱

事業所名
(所在地)
ひまわり薬局
他５店舗(大阪市
東淀川区他)
はびきの
(仮称)
(大阪府
羽曳野市)
(注)２
ひまわり薬局
７店舗
(大阪府
高槻市他)
ラガール守口
(仮称)
(大阪府
守口市)
(注)２
わかば薬局他
３店舗(大阪市
東淀川区他)
本社
(和歌山県
和歌山市)
茨木
(仮称)
(大阪府
茨木市)
(注)２

印刷日時:05/06/23 16:16

帳簿価額(千円)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

ヘルスケア
事業

事務所
調剤薬局

7,182

―

51,390
(275)

―
(―)

1,522

60,096

29

ヘルスケア
事業

介護付有
料老人ホ
ーム等施
設

―

―

518,711(14,163)―(―)

31,248549,959

―

ヘルスケア
事業

事務所
調剤薬局

266,908―

334,800
(713)

―
(―)

4,853

606,562

66

ヘルスケア
事業

介護付有
料老人ホ
ーム等施
設

―

―

880,038(5,798)

―
(―)

525

880,563

―

ヘルスケア
事業

事務所
調剤薬局

9,774

―

―
(―)

―
(―)

1,196

10,971

21

その他事業

事務所

―

―

―
(―)

―
(―)

1,632

1,632

5

ヘルスケア
事業

介護付有
料老人ホ
ーム等施
設

―

―

550,046(4,441)―(―)―

550,046

―

建物

賃貸資産

土地
(面積㎡)

賃貸土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

(注) １

帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在、未稼動の設備であります。
３ 現在、遊休地を含んでおります。
４ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
国内子会社
会社名
誠光堂㈱
誠光メディカル㈱
イング㈱
㈲新世紀
㈲わかば

名称
車両運搬具
工具器具備品
車両運搬具
車両運搬具
工具器具備品
工具器具備品
工具器具備品

リース期間
５年
５年
３年
５年
３年～５年
５年
５年

― 35 ―

年間リース料(千円)
7,671
18,4768,400
1,783
20,482
24,641
9,957

リース契約残高(千円)
46,03428,547
14,8304,483
53,966
102,02134,534

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:030_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備新設の計画は、次のとおりであります。
平成17年３月31日現在
会社名

事業の種類
別セグメン
トの名称

事業所名
(所在地)

ホロニック エスペラル城東
ライフ㈱ (大阪市城東区)
はびきの(仮称)
春秋ライフ
(大阪府
㈱
羽曳野市)
ラガール守口
弘道会ライ
(仮称)
フ㈱
(大阪府守口市)
あいのライ 茨木(仮称)フ㈱(大阪府茨木市)

設備の内容

投資予定額(千円)
資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

銀行借入及び
増資資金

平成15年
７月

平成17年
４月

定員308名総額

既支払額

ヘルスケア 介護付有料
事業
老人ホーム

4,024,800

2,986,546

ヘルスケア 介護付有料
事業
老人ホーム

1,936,126

549,959

増資資金

平成15年
９月

平成18年
６月

定員160名ヘルスケア 介護付有料
事業
老人ホーム

2,397,682

880,563

銀行借入

平成16年
４月

平成18年
６月

定員190名ヘルスケア 介護付有料
事業
老人ホーム

2,237,954

550,046

銀行借入

平成17年
３月

平成18年
10月

定員200名10,596,562

4,967,115

―

―

―

―

合計

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 36 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:040_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

108,000

計108,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成17年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成17年６月30日)

上場証券取引所名

内容

普通株式

57,406

57,406

東京証券取引所(市場第二部)―

計

57,406

57,406

―

―

種類

(注)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 37 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:040_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成14年３月31日
7,252
9,212
98,000196,000――(注)１
平成15年３月31日
840
10,05279,800275,800
79,80079,800(注)２
平成16年１月27日
2,000
12,052220,000
495,800
220,000
299,800(注)３
平成16年７月６日
3,000
15,05275,000570,800
76,350376,150(注)４
平成16年８月９日
30,10445,156―570,800―
376,150(注)５
平成17年２月21日
10,00055,156
1,402,500
1,973,300
2,317,500
2,693,650(注)６
平成17年３月14日
2,250
57,406
315,5622,288,862
521,437
3,215,087(注)７(注) １ 合併 合併の相手方 (旧)グリーンホスピタルサプライ株式会社 合併比率 1：3.7
２ 有償第三者割当増資 発行価格 190千円 資本組入額
95千円
主な割当先 当社役員７名、子会社役員11名、他当社従業員等30名
３ 有償第三者割当増資 発行価格 220千円 資本組入額 110千円
主な割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社、グリーンホスピタルサプライ従業員持株会、野村證
券株式会社、株式会社三井住友銀行、他37名
４ 新株引受権の権利行使
権利行使者 有限会社コッコー、古川幸一郎、古川香織、ＳＭＢＣキャピタル株式会社、投資事業組合
オリックス６号業務執行組合員
５ 平成16年７月９日現在の最終株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
６ 株式公開に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行
発行価格
400千円、引受価額372千円、発行価額280千円、資本組入額
140千円
７ 有償第三者割当増資
発行価格
372千円、発行価額280千円、資本組入額
140千円
主な割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社(4) 【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
17
12
74
16
1
4,018
4,138
(人)
所有株式数
―
5,305
2,493
9,080
2,924
2
37,59957,403
(株)
所有株式数
―
9.25
4.34
15.82
5.10
0.00
65.50
100.00の割合(％)(注) 自己株式3.5株は、「個人その他」に3株、「端株の状況」に0.5株含まれております。

― 38 ―

端株の状況
(株)

―
3
―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:040_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成17年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

古川國久

大阪府吹田市千里丘50－15

7,037.00

12.26

有限会社コッコ－

大阪府吹田市千里丘50－15

6,763.80

11.78

古川幸一郎

大阪府吹田市千里丘50－15

3,170.10

5.52

大阪府吹田市春日３－20－８

3,099.10

5.40

東京都中央区晴海１－８－11

1,120.00

1.95

東京都千代田区丸の内１－８－１

1,050.00

1.83

WINCHESTER HOUSE 1 GREAT WINCHESTERSTREET LONDON EC２N,UK

780.001.36

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１－９－１

750.001.31

伊藤忍

京都府長岡京市長岡１－７－２

743.001.29

小川宏隆

大阪府豊中市本町６－１－54

723.001.26

25,236.00

43.96

グリーンホスピタルサプライ
従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
大和証券エスエムビーシー
株式会社
ドイチェ バンク アーゲー ロン
ドン ピービー ノントリティー
クライアンツ613

計
(注)

―

前事業年度末現在主要株主であった古川幸一郎は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

57,40057,400

―

端株

普通株式

3

―

―

57,406――

57,400―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

端株には自己株0.5株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)グリーンホスピタル
サプライ株式会社
計

所有者の住所

平成17年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有所有株式数 所有株式数
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)

大阪府吹田市春日３－20－８―― 39 ―

3.5

―

3.5

0.01

3.5

―

3.5

0.01

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:040_9399300101706.doc(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 40 ―

印刷日時:05/06/23 16:16

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:040_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を実施することを基本方針としております。
以上の方針に基づき、第13期(平成17年３月期)におきましては、業績等を勘案し、１株につき3,000円の普通配当と東京証券取引所市場第二部への上場を記念いたしまして、１株につき1,500円の記念配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、積極的な事業展開及び財務体質の強化を図りながら、将来の事業拡大に役立ててまいりたいと考えております。

― 41 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:040_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

決算年月

平成17年３月

最高(円)733,000

最低(円)567,000(注)株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
当社株式は、平成17年２月22日から東京証券取引所市場第二部に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年２月

平成17年３月

最高(円)677,000

733,000

最低(円)567,000

597,000(注)株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
当社株式は、平成17年２月22日から東京証券取引所市場第二部に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

― 42 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:040_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和39年４月
平成４年８月

代表取締役
社長

古

川

國

久

昭和20年４月27日生

平成４年11月

平成12年10月
平成15年５月
昭和49年４月
平成４年11月
代表取締役
副社長

伊

藤

忍

昭和24年10月５日生
平成５年１月平成14年４月
昭和56年４月
平成４年11月

専務取締役

経営企画室長小川

宏隆

昭和33年１月14日生

平成５年１月平成14年４月
平成16年４月
昭和51年４月
平成４年12月

平成５年１月

取締役

専務執行役員播
首都圏事業部長

戸健

昭和28年７月30日生
平成12年４月

平成14年４月
平成16年３月
平成17年４月― 43 ―

西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社
株式会社シップコーポレーション(現 当社)設立 代表取締役社長(現任)
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)設立
代表取締役社長
誠光堂株式会社代表取締役社長
誠光堂株式会社代表取締役会長(現任)
西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社
株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、
取締役営業本部長
株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役
当社代表取締役副社長(現任)
西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、取締役
株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社、取締役コンサル
タント部長
株式会社シップコーポレーション
代表取締役社長(現任)
当社専務取締役経営企画室長(現任)
西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社
株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社
株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役
大阪営業部長グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役
営業副本部長
当社取締役首都圏営業部長
当社取締役専務執行役員首都圏事業部長
当社取締役専務執行役員メディカ
ルサプライ事業部長(現任)

所有株式数
(株)

7,037.00

743.00723.00643.00更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:040_9399300101706.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月
平成６年５月

平成９年７月

取締役

常務執行役員
営業本部長
兼
小トータルパックシステム
事業部長

平成13年４月
林宏

行

昭和32年６月21日生
平成14年４月
平成15年４月
平成16年３月

平成17年４月
昭和56年４月
平成４年11月

取締役

常務執行役員
中国事業部長沖本浩

一

昭和32年９月13日生

平成５年１月平成14年３月
平成16年３月
昭和42年４月
平成13年４月

取締役

常務執行役員
管理本部長

黒

田

敏

史

昭和23年６月25日生

平成13年６月

平成14年４月
平成16年４月
昭和46年４月
平成４年10月
平成４年11月
取締役

常務執行役員
総務部長

滝

川

博

三

昭和28年１月14日生

平成５年１月

平成16年８月
昭和33年４月
常勤監査役

竹

原

靖

昌

昭和13年11月26日生

印刷日時:05/06/23 16:16

昭和63年１月
平成15年８月
平成15年10月― 44 ―

西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、メディカルシステム部長
株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)営業副本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役営業本部長兼メディカ
ルシステム営業部長
当社取締役常務執行役員営業本部長兼トータルパックシステム事業部長
当社取締役常務執行役員営業本部長兼首都圏事業部長(現任)
西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社
株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社
株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役
中国営業部長
当社取締役中国営業部長
当社取締役常務執行役員中国事業部長(現任)
株式会社三井銀行(現 株式会社
三井住友銀行)入行
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、管理部長
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役
管理部長
当社取締役管理本部長兼経理部長
当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)
西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社
株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)監査役
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役
総務部長
株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役総務部長
当社取締役常務執行役員総務部長(現任)
株式会社住友銀行(現 株式会社
三井住友銀行)入行
住銀リース株式会社(現 三井住友銀リース株式会社)入社
当社顧問
当社監査役(現任)

所有株式数
(株)

524.20623.00262.20613.0030.00

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:040_9399300101706.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年12月
昭和50年12月
昭和51年２月

監査役

有

橋

正次郎

昭和19年３月７日生
平成５年１月
平成５年６月昭和46年５月

監査役

水

野

昌

也

昭和15年８月６日生

平成６年３月平成12年８月
平成17年６月

計

(注)１

２

印刷日時:05/06/23 16:16

川原会計事務所入所
株式会社川原経営総合センター入社
富士システムエンジニアリング株
式会社設立 代表取締役(現任)
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)監査役
株式会社シップコーポレーション(現 当社)監査役(現任)オリエントリース株式会社(現オリックス株式会社)入社
阪神リース株式会社(出向)取締役
営業本部長
オリックス株式会社退社
当社監査役(現任)

所有株式数
(株)

201.00―

11,399.40

当社では、取締役会の活性化のため、取締役会の意思決定及び業務執行に対する監督責任と各部門における業務執行責任を明確にするために執行役員制度を導入しております。執行役員は７名であり、上記の執行役員を兼務する取締役５名を除く２名は次のとおりであります。
執行役員
メディカルサプライ営業部長
小林 健二
執行役員
統括業務部長 兼 トータルパックシステム事業部業務部長
若槻 哲男
監査役 有橋正次郎及び水野昌也は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 45 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:040_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の経営を基本方針とし、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指してまいりましたが、グローバル化の進展や企業価値重視の経営という流れの中で、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性はますます高まってきていると考え、コーポ
レート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実するための各種施策等に取り組んでおります。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況（会社の機関の内容）
ａ．委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、３名の監査役がおります。
ｂ．社外取締役・社外監査役の選任状況
提出日現在、当社に社外監査役は２名、社外取締役はおりません。
ｃ．業務執行・監視の仕組み
当社の業務執行体制及び監視体制は、次のとおりであります。
取締役会： 会社の業務執行に関する意思決定機関として監査役出席の下、毎月１回開
催し、経営の妥当性・効率性・公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督いたします。

代表取締役社長： 取締役会の議長であり取締役会を統轄するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統轄いたします。また、経営政策委員会を主催し、同委員会を構成する役員、部長及びその他の構成員を指名いたします。
監査役： 取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査いたします。

経営政策委員会： 社長の諮問機関として毎月１回開催し、取締役会において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、その他経営に関する重要な事項等について審議いたします。
内部監査室： 会社における不祥事、誤謬等のリスクを未然に防止するための内部統制シ
ステムとして社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

― 46 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:040_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

ｄ．その他
あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、財務諸表監査を受けております。また税務関連業務に関しても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
なお、当社では、法律に基づく報酬委員会、指名委員会及び監査委員会は設置しておらず、また社外役員の専従スタッフも配置しておりません。

② 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役と当社の間に取引関係はありません。

③ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会につきましては毎月の定例開催のほか必要に応じ随時開催しており、経営政策委員会につきましても毎月１回開催し、スピーディー
かつ十分に議論を尽くした上で業務の執行を決定しております。また、監査役監査及び内部監査の実施を通じ組織内部の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

④ 会計監査の状況についてa.

b.

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名指定社員

業務執行社員佐藤雄一（あずさ監査法人）

指定社員

業務執行社員近藤康仁（あずさ監査法人）

監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士

３名

会計士補

３名

⑤ その他
当事業年度に支払った役員報酬の内容a.

b.

取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役

８名

監査役

２名

150,922千円（当社には社外取締役はおりません。）
5,400千円

利益処分による取締役及び監査役賞与金
取締役

３名

18,000千円（当社には社外取締役はおりません。）

監査役

１名

1,800千円

当事業年度に支払った監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

26,000千円

上記以外の業務に基づく報酬はありません。
（注）公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬には、東京証券取引所市場
第二部上場に当たっての新株発行及び株式売出に関するコンフォートレター作成費用を含めて記載しております。

― 47 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:050_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16
年３月31日まで)及び第12期事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)並びに当連結会
計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び第13期事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

― 48 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:060_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

４

※２

3,980,969

10,726,026

14,896,640

17,720,927

3,998

―

たな卸資産

1,891,291

1,996,314５

繰延税金資産248,531

190,081６

短期貸付金1,353,300

217,102７

その他

660,128

1,066,433

貸倒引当金△70,852△76,100

流動資産合計22,964,007

65.8

31,840,787

67.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額

1,867,039△201,442(2) 機械装置及び運搬具

12,229

減価償却累計額△5,734(3) 賃貸資産※２

減価償却累計額

1,934,504
1,665,596△258,568
13,0496,494△7,904

3,161,507△1,156,889

1,675,936

5,145

2,226,722
2,004,617△748,067

1,478,654(4) 土地※２

3,503,594

4,855,663(5) 賃貸土地※２

870,964

758,454

2,123

1,714,199(6) 建設仮勘定(7) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２

268,373△199,462

256,524
68,9108,122,301△173,168
23.3

83,356
10,571,409

22.3

無形固定資産(1) 営業権

466,666

350,000―

135,576

19,47967,435(2) 連結調整勘定(3) その他
無形固定資産合計

486,146― 49 ―

1.4

553,0111.1

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:060_9399300101706.doc

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分
３

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/06/23 16:16

構成比
(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

673,570

1,824,055(2) 長期貸付金

1,548,246

1,058,727(3) 繰延税金資産

141,982

66,751(4) 破産更生等債権

283,735

280,662(5) 差入保証金

609,418

727,150(6) その他

339,223759,203△278,010△271,345

貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計

3,318,165

9.5

4,445,205

9.4

固定資産合計

11,926,613

34.2

15,569,627

32.8

資産合計

34,890,621

100.0

47,410,414

100.0― 50 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:060_9399300101706.doc

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/06/23 16:16

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※２

15,227,248

22,450,385

２

短期借入金

※２

2,090,000

2,196,000

３

一年以内返済予定
長期借入金※２

1,530,680

917,981４

未払法人税等

660,911

656,951５繰延税金負債

―

6,723

６

賞与引当金

154,332

188,276７

その他

982,749

1,649,003

流動負債合計Ⅱ

20,645,922

59.2

28,065,321

59.2

固定負債
１

社債

2,520,000

2,522,000

２

長期借入金

7,202,490

5,594,672３繰延税金負債―

316,264４

退職給付引当金

61,38969,063

５

役員退職慰労引当金

32,80037,200６連結調整勘定51,211―

７

その他

638,251

643,035※２

固定負債合計10,506,142

30.1

9,182,236

19.4

負債合計

31,152,065

89.3

37,247,557

78.6

4,371

0.0

32,7700.1

495,800

1.4

2,288,862

4.8(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

299,800

0.9

3,215,087

6.8

Ⅲ

利益剰余金

2,677,242

7.7

3,876,403

8.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

261,5620.7

750,313

1.6

Ⅴ

自己株式

△220

△0.0

△580

△0.0

資本合計

3,734,184

10.7

10,130,086

21.4

負債、少数株主持分及び資本合計34,890,621

100.0

47,410,414

100.0

※６

― 51 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:070_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

44,045,396

100.0

52,860,676

100.0

Ⅱ

売上原価

38,512,238

87.5

45,508,605

86.1

5,533,157

12.5

7,352,070

13.9

4,638,168

8.8

2,713,901

5.1

253,0670.5

451,5200.8

2,515,448

4.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬289,920354,287２

給与手当1,012,554

1,301,895

３

賞与

321,181437,293４

退職給付費用

39,42340,646

５

役員退職慰労引当金
繰入額

4,400

4,400

６

賞与引当金繰入額155,133

154,463７

貸倒引当金繰入額

49,08814,067８

その他

2,021,716

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

3,893,419

8.8

1,639,738

3.7

2,331,113

営業外収益
１

受取利息

174,642

177,939２

受取賃貸料

10,325―３

その他

86,945271,9140.6

75,128

営業外費用
１

支払利息

199,474

250,922２

社債発行費39,305

5,082

３

新株発行費

―

57,655

４

その他
経常利益

88,032326,8120.7

1,584,839

3.6― 52 ―

137,860

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:070_9399300101706.doc

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

Ⅵ

Ⅶ

印刷日時:05/06/23 16:16

百分比
(％)

区分

注記
番号

金額(千円)

１

固定資産売却益※１

4,697

88,801

２

投資有価証券売却益

9,990

―

３

関係会社株式売却益

123,984―４

持分変動利益百分比(％)

金額(千円)

特別利益―

138,672

0.3

6,832

95,6340.2

117,375

0.2

2,493,706

4.8

1,193,202

2.3

特別損失
１

固定資産売却損※２―

113,245２

固定資産除却損※３

20,9764,129

３

投資有価証券評価損
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

6,640

27,6170.1

1,695,895

3.8―

933,166

1,031,785

過年度法人税等―

34,498

法人税等調整額△31,951

901,2152.0

少数株主損失39,816

0.1

5,200

0.0

当期純利益

834,4961.9

1,305,705

2.5― 53 ―

126,918

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:070_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ79,800220,000

資本剰余金期末残高

220,000

299,800

2,915,287

2,915,287

299,800

3,215,087

1,932,460

2,677,242(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１

連結範囲変更に伴う利益剰余金増加高

２

当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

―
834,496505
834,496

1,305,705

1,306,210

利益剰余金減少高
１

配当金73,714２

役員賞与

16,000

利益剰余金期末残高

83,25089,714
2,677,242― 54 ―

23,800107,050
3,876,403

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_a_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
関係会社株式売却益
持分法による投資損益
賞与引当金の増加(△減少)額
貸倒引当金の増加(△減少)額
退職給付引当金の増加(△減少)額
役員退職慰労引当金の増加(△減少)額
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の減少(△増加)額
たな卸資産の減少(△増加)額
仕入債務の増加(△減少)額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入短期貸付による支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
匿名組合分配金受取額
営業譲受に伴う純支出
子会社株式追加取得による支出
新規連結子会社取得による純支出
新規連結子会社取得による純収入
連結範囲変更を伴う子会社株式の売却による純収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

1,695,895
512,385△5,690△123,984△3,29922,714△215,311△21,466
4,400△4,697―
20,976△9,9906,640△182,715
210,264△1,159,229
79,403
401,632△16,000
277,498
1,489,427
153,642△214,595△527,289
901,183

2,493,706
434,215
13,990―△8,02827,525△2,516
5,948
4,400△88,801
113,2454,129――△186,768
250,922△2,715,899△137,438
7,074,186△23,800
216,095
7,475,113
173,743△258,439△1,121,058
6,269,359※２※２△52,736
300,299△4,399,814
87,644△2,404,300
2,717,175△1,754,154
473,156△16,792△1,971
12,000―△66,890――
42,593△410,000
1,112,036△3,486,653
711,807△1,336,250
2,472,447△4,000343,666△55,522△303,515―
93,742―△312△185,193
―

※３

2,781

―

8,125
△5,052,884

15,162△1,032,586※４― 55 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_a_9399300101706.doc

区分Ⅲ

印刷日時:05/06/23 16:16

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加(△減少)額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出△2,667,494

106,000

5,456,723

1,650,560△3,081,100△3,896,037

社債の発行による収入

1,810,000

308,000

社債の償還による支出△50,000△162,000

株式の発行による収入

440,000

4,649,344

少数株主からの払込による収入

25,60033,600

自己株式の取得による支出

△220

△360

配当金の支払額△73,714△83,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,859,793

2,605,856

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

154

2

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加(△減少)額△2,291,752

7,842,632

ⅥⅦ

現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

4,662,698

2,370,945―△19,832

2,370,945

10,193,746

Ⅷ※１― 56 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_a_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

連結財務諸表作成のための基本となる事項

項目

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数……15社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
上記のうち、ホロニックライフ㈱及び春秋ライフ㈱、イング㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈲新世紀については、新たに出資口を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、㈱メディエートについて
は、平成16年３月29日付で株式を売却したため、損益計算書のみを連結しております。

連結子会社の数……18社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
上記のうち、グリーンエンジニア
リング㈱及び㈱大阪先端画像センタ
ー、弘道会ライフ㈱、あいのライフ㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈲わかばについては、新たに出資口を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、ノース・タウン・インベ
ストメント㈲については、重要性の観点から、当連結会計年度より連結から除外しております。なお同社
は、平成16年12月10日付で投資事業
年度終了に伴う会社清算により消滅
しております。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメント

持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメント― 57 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_a_9399300101706.doc

項目

印刷日時:05/06/23 16:16

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちノース・タウン・
インベストメント㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事
業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、ユナイト
ライフ㈱は当連結会計年度において決算日を従来の９月30日から３月31日に変更しております。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
個別法による原価法
ｂ その他
主として総平均法による原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券―――
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
同左― 58 ―

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
同左
ｂ その他
同左

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_a_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ｂ 賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額
を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産ａ 営業権
商法施行規則の規定に基づき償却しております。
ｂ 商標権
―――

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 社用資産同左

項目

自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理
しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理
しております。

ｂ②

無形固定資産
営業権
同左

ａ

ｂ

ｃ

― 59 ―

賃貸資産
同左

ｃ

商標権
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
同左(3) 繰延資産の処理方法① 新株発行費
同左
②

社債発行費
同左

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_a_9399300101706.doc

項目

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払
未実現利益として繰延処理しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 60 ―

印刷日時:05/06/23 16:16(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
同左(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_a_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項

全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可
能なものはその見積り年数で定額法により償却し、その他のものについては発生年度に一括して償却しておりま
す。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について連結会計
年度中に確定した利益処分等に基づいて作成しております。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

同左

項目
５

同左

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――

1. 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前連結会計年度まで投資その他の資産「その他」に含めていたみなし有価証券及び当連結会計年度より発生した投資事業有限責任組合出資金を「投資有価証券」に計上しております。
この変更により、「投資有価証券」は107,889千円
増加し、「その他」が同額減少しております。
２. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業
外収益の「受取賃貸料」は金額的重要性を勘案し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「受取賃貸料」の金額は28千円であります。
３. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業
外費用の「その他」に含めていた「新株発行費」は営業外費用 の100分の10を超えることになったため、当連結会計年度より区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度における「新株発行費」の金額は856千円であります。

― 61 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_a_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

追加情報
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――

1. スプレッド方式による新株発行
平成17年２月21日に実施した有償一般募集等による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額343,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ343,000千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。
２. 法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年
法律第９条）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度
から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が23,792千円増
加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

― 62 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_a_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)53,665千円
投資有価証券(株式)68,527千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債 ※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債
務は、次のとおりであります。
務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
現金及び預金1,123,439千円
建物及び構築物
1,341,956千円
建物及び構築物
1,343,358千円
賃貸資産937,594千円
賃貸資産
1,495,882千円
賃貸土地669,952千円
賃貸土地
870,964千円
土地4,298,731千円
土地2,659,829千円
計
7,274,634千円
計7,493,474千円(対応する債務)(対応する債務)支払手形及び買掛金
178,992千円
支払手形及び買掛金
44,524千円
短期借入金
1,550,000千円
短期借入金
2,050,000千円
一年以内返済予定長期借入金
1,212,220千円
一年以内返済予定長期借入金
753,421千円
長期借入金
6,899,175千円
長期借入金
5,563,992千円
計9,840,388千円
計8,411,937千円(有)コッコーの銀行借入残高60,712千円に対して
なお、上記の担保に提供している資産には当期に担保を提供しております。当該提供資産は担保に
学校法人藍野学院から購入した担保付の土地供している資産に含めて記載しております。
550,046千円(対応債務2,000,000千円)が含まれております。当該資産は、平成17年６月21日に担保解除されております。
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次の３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
とおりであります。
受取手形割引高40,157千円
受取手形割引高39,308千円
受取手形裏書譲渡高― 千円
受取手形裏書譲渡高50,000千円
４ 保証債務
４ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行っております。
証を行っております。
㈱チェーンマネジメント
20,943千円
医療法人恒昭会
4,624千円㈱チェーンマネジメント
27,387千円
計
32,011千円※５ 当社の発行済株式総数は、普通株式12,052株であ ※５ 当社の発行済株式総数は、普通株式57,406株であ
ります。
ります。
※６ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式１株で ※６ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式3.5株あります。
であります。
７ 当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約
７ 当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約
について
について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコ的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン設定契約を締結しております。
ミットメントライン設定契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミ
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約に係る借入金未実行残高
ットメントライン設定契約に係る借入金未実行残高
等は次のとおりであります。
等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
6,810,000千円
5,810,000千円
借入実行残高1,096,000千円
借入実行残高3,720,000千円
差引額

2,090,000千円― 63 ―

差引額

5,714,000千円

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_a_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
賃貸資産
87,993千円
工具器具備品2,697千円
工具器具備品744千円
賃貸資産
1,999千円
土地63千円
計4,697千円
計88,801千円※２―――※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
31,284千円
機械装置及び運搬具
619千円
賃貸資産
1,729千円
土地
79,053千円
賃貸土地
557千円
計
113,245千円※３ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであり ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
ます。
工具器具備品4,129千円
建物
15,280千円
車両運搬具
466千円
工具器具備品4,269千円― 64 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_a_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金10,726,026千円
現金及び預金3,980,969千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△532,280千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△1,610,023千円
現金及び現金同等物
10,193,746千円
現金及び現金同等物
2,370,945千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
出資口の取得により新たに㈲新世紀を連結したこ
出資口の取得により新たに㈲わかばを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同とに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社出資口の取得価額と同社取得のための支出(純額)社出資口の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
との関係は、次のとおりであります。
流動資産243,845千円
流動資産254,961千円
固定資産
66,670千円
固定資産
12,506千円
連結調整勘定△56,901千円
連結調整勘定200,465千円
流動負債△200,391千円
流動負債△181,247千円
固定負債△33,223千円
固定負債△26,685千円㈲新世紀の出資口の取得価額
20,000千円㈲わかばの出資口の取得価額
260,000千円㈲新世紀の現金及び現金同等物
62,593千円㈲わかばの現金及び現金同等物
74,806千円
差引：㈲新世紀出資口取得
差引：㈲わかば出資口取得
42,593千円△185,193千円
による純収入による純支出※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳―――
株式の売却により㈱メディエートが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産201,926千円
固定資産
104,035千円
連結調整勘定―千円
流動負債△224,233千円
固定負債△141,712千円
株式売却益
123,984千円※４㈱メディエート株式の売却価額
64,000千円㈱メディエートの現金及び△61,218千円
現金同等物
差引：㈱メディエート株式売却
2,781千円による純収入営業譲受により増加した資産又は負債の主な内訳 ※４
流動資産864,680千円
固定資産
1,374,313千円
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

2,238,994千円
1,995,085千円
24,482千円
2,019,567千円― 65 ―

営業譲受により増加した資産又は負債の主な内訳―――

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_a_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置
及び運搬具
その他
(工具器具備品)
無形固定資産(ソフトウェア)

機械装置
及び運搬具
その他
(工具器具備品)
無形固定資産(ソフトウェア)合計

13,272

2,697

10,574

209,187

56,886

152,301

60,756

16,36844,387283,216

75,952

207,263

合計

29,46914,707

14,761

407,526

162,963244,563

69,67829,68339,995

506,674

207,354299,320(注)②

取得価額相当額の算定は、未経過リース料期(注)
同左
末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
61,331千円
１年以内
１年超
145,932千円
１年超
合計
207,263千円
合計(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

203,310千円
576,253千円
779,563千円(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残
高相当額
１年以内
110,797千円
１年超369,446千円
合計
480,243千円(注)

転リース取引に係る貸主側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸主側の②未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
38,596千円
支払リース料
171,813千円
減価償却費相当額
38,596千円
減価償却費相当額
171,813千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。

― 66 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_a_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

(貸主側)
(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残 ① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残
高
高
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

②

賃貸資産

228,239

129,115

99,124

賃貸資産

209,892

169,564

40,327

合計

228,239

129,115

99,124

合計

209,892

169,564

40,327

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②
59,873千円
80,192千円
140,065千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

(注)

③

未経過リース料期末残高及び見積残存価額の(注)
同左
残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
受取リース料及び減価償却費③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
56,205千円
受取リース料
減価償却費
43,507千円
減価償却費

199,248千円
571,003千円
770,252千円― 67 ―

53,585千円
41,978千円

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_b_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16(有価証券関係)
前連結会計年度
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

連結決算日における時価
(千円)

3,998

3,999

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

２

差額
(千円)
1

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年３月31日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式89,233522,671433,437

②

債券

―

―

―

③

その他

60,237

70,234

9,997

149,470

592,905

443,435

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

6,836

5,013

△1,822

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

6,836

5,013

△1,822

合計

156,306

597,919441,612(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

売却益の合計額(千円)12,000４

平成15年４月１日

至

売却損の合計額(千円)

9,990

―

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成16年３月31日)

その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

21,985― 68 ―

平成16年３月31日)

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_b_9399300101706.doc

５

印刷日時:05/06/23 16:16

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成16年３月31日)
１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

3,998

―

―

―

(2) 社債――――(3) その他

―

―

―

―

―

―

―

―

3,998

―

―

―

区分
１

１年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
(1) 国債・地方債等

２

その他
合計

― 69 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_b_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16

当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式291,749

1,550,715

1,258,965

②

債券

―

―

―

③

その他

15,047

23,6138,565

306,797

1,574,328

1,267,531

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

6,836

5,704

△1,131

②

債券

―

―

―

③

その他

45,18944,620△568

小計52,02550,325△1,700

合計

358,822

1,624,654

1,265,831(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成17年３月31日)

その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

22,985

投資事業有限責任組合出資金

107,889― 70 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_b_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等(1) 取引の内容及び利用目的等
同左
当社グループは調達資金の金利変動によるリスクを軽減するため金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
当社グループは、金利変動リスクによるリスク回避
同左を目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスク
同左を有しております。なお、当社グループのデリバティ
ブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制(4) 取引に係るリスク管理体制
同左
デリバティブ契約の新規締結の際には、代表取締役
社長及び管理本部長の承認を受けております。また、
デリバティブ取引の状況については、経理部にて管理しており、必要に応じ代表取締役社長及び管理本部長
へ報告しております。
(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、同左
あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。

２

取引の時価等に関する事項

金利関連
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

種類

市場取引以外の取引(注)

当連結会計年度(平成17年３月31日)

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
変動受取
固定支払

2,350,000

2,250,000△37,262△37,262

2,811,000

2,143,000△65,134△65,134

合計

2,350,000

2,250,000△37,262△37,262

2,811,000

2,143,000△65,134△65,134

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 71 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:080_c_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:16(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務(注)310,957千円②

年金資産249,567千円③

退職給付引当金

61,389千円(注)３

退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
退職給付費用(注)(注)

４

39,423千円

退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については該当ありません。

当連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務(注)360,366千円②

年金資産

291,303千円③

退職給付引当金

69,063千円(注)３

退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
退職給付費用(注)(注)

４

41,022千円

退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については該当ありません。

― 72 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
流動資産
流動資産
貸倒引当金
1,894千円
貸倒引当金
8,132千円
賞与引当金
65,369千円
賞与引当金
56,470千円
賞与に係る法定福利費未払計上
8,216千円
賞与に係る法定福利費未払計上
7,731千円
未払事業税
51,946千円
未払事業税
57,672千円
商品評価損
61,035千円
商品評価損
61,035千円
その他
1,618千円
繰越欠損金55,809千円
その他
1,679千円
小計
190,081千円
小計
248,531千円
固定資産
固定資産
減価償却超過額
27,415千円
減価償却超過額
9,045千円
役員退職慰労引当金
13,346千円
役員退職慰労引当金
15,136千円
投資有価証券評価損
49,921千円
投資有価証券評価損
49,921千円
貸倒引当金
110,254千円
貸倒引当金
105,519千円
退職給付引当金
21,981千円
退職給付引当金
25,167千円
繰越欠損金
124,395千円
繰越欠損金
134,161千円
繰延資産償却超過
13,854千円
繰延資産償却超過
10,540千円
固定資産の未実現利益
45,438千円
固定資産の未実現利益
42,872千円
営業権償却に伴う税効果
39,002千円
営業権償却に伴う税効果
7,800千円
その他
920千円
その他
698千円
小計
446,530千円
小計
400,863千円
評価性引当額△123,750千円
評価性引当額△134,161千円

１

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定負債
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

２571,311千円

180,798千円
180,798千円
390,513千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
流動負債
貸倒引当金調整額
固定負債
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

456,783千円

516,215千円
522,939千円

差引：繰延税金負債の純額

66,155千円

6,723千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
41.4％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額
1.6％
交際費等永久に損金に算入されない金額
1.3％
住民税均等割額
0.4％
住民税均等割額
0.2％
過年度法人税等
1.3％
法定実効税率変更に伴う調整額
0.2％
欠損金子会社の税効果未認識
5.4％
欠損金子会社の税効果未認識
6.7％
子会社軽減税率適用に伴う差異△0.4％
子会社軽減税率適用に伴う差異
△0.4％
税額控除
△0.3％
持分法による投資損益
0.1％
その他
△0.9％
子会社株式売却による未認識税効果額
3.0％
その他
0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.2％― 73 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:081_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

トータル
メディカル
パック
サプライ事業
システム事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

至

平成16年３月31日)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高24,476,314

16,369,281

1,921,313

1,278,486

44,045,396―

44,045,396

371,374

2,045―

153,280

526,699△526,699―

24,847,689

16,371,327

1,921,313

1,431,766

44,572,096△526,699

44,045,396

営業費用

22,984,204

15,778,391

2,282,531

1,279,039

42,324,167

81,49142,405,658

営業利益(又は営業損失)

1,863,484

592,935△361,217

152,727

2,247,929△608,191

1,639,738

12,857,002

7,026,273

6,256,371

1,229,228

27,368,877

7,521,743

34,890,621

減価償却費

212,719

17,323

246,435

20,411496,889

27,567524,457

資本的支出

517,950

4,033

5,027,294

12,9395,562,217

239,7425,801,959(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの経営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、消毒機器の製造・販売、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃
貸等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(568,220千円)の主なものは、親会社
本社の総務部門等管理部門にかかる費用 372,183千円であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(8,867,850千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等 6,894,818千円であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

― 74 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:081_9399300101706.doc

当連結会計年度(自平成16年４月１日

トータル
メディカル
パック
サプライ事業
システム事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

至

印刷日時:05/06/23 16:17

平成17年３月31日)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高28,602,169

17,384,908

6,027,695

845,903

52,860,676―

52,860,676

328,622508,071―

114,096

950,790△950,790―

28,930,792

17,892,979

6,027,695

960,000

53,811,466△950,790

52,860,676

営業費用

25,869,967

17,362,465

5,797,794

862,395

49,892,623

254,151

50,146,774

営業利益(又は営業損失)

3,060,824

530,513229,900

97,605

3,918,843△1,204,941

2,713,901

14,274,183

7,730,341

9,710,787

1,172,560

32,887,872

14,522,541

47,410,414

減価償却費

183,692

9,551

206,468

14,225413,938

21,456435,394

資本的支出

169,693

129,5033,108,799

2,610

3,410,606

148,5193,559,125(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの経営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は912,236千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は18,109,935千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の支出額とその償却額が含まれております。

― 75 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:081_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 76 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:081_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

会社等
の名称

住所

役員及
び個人
古川國久
主要株
主

―

―

当社代表取
締役社長

役員

滝川博三

―

―

役員

小林宏行

―

属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該
会社等
の子会
社を含
む)

㈲コッコー 大阪府
※３
吹田市

富士システ
ムエンジニ 東京都
アリング㈱ 渋谷区
※５

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

4,542,795――

21,352

―

―

受取利息
119

―

―

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接 22.2

―

―

当社取締役

(被所有)
直接
1.8

―

―

―

当社取締役

(被所有)
直接
1.6

―

―

3,000

コンサル
タント業

(被所有)
直接
4.6

―

―

担保資産の
提供
※４

―

役務の
受入れ

経営コンサ
ルティング
料等の支払
い
※６

5,400

10,000

コンサル
タント業

―

役員１名

当社銀行借
入に対する
債務被保証
※１
当社銀行借
入に対する
債務被保証
※１
資金の貸付
利息の受取
※２

現 金
及び
預 金

―

66,000―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)※１

当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当取引は平成16年７月23日付ですべて解除されております。

※２

市場金利を勘案して利率を合理的に決定し、返済条件は期間15年、月賦返済としておりましたが、当期において全額返済を受けているため期末残高はありません。

※３

当社代表取締役社長及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

※４㈲コッコーが金融機関から受けた融資について、当社の定期預金を金融機関に担保として差入れているもので、当該担保提供に対しては保証料を免除しております。また、期末残高欄には平成16年３月31日現在の担保提供資産残高を記載しております。なお、当取引は平成16年５月25日付で解除されております。

※５

当社監査役有橋正次郎が議決権の100％を直接保有しております。

※６

当社と関連を有しない他の当事者とほぼ同様の条件によっております。なお、当取引に係る契約は平成16年３月31日付で解除されております。

７

取引金額には、消費税は含まれておりません。

― 77 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:081_9399300101706.doc

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。

― 78 ―

印刷日時:05/06/23 16:17

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:081_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

308,222円11銭

175,958円20銭

１株当たり当期純利益金額

78,282円63銭

29,025円29銭

なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、潜在株式の残高はありますが、当社株式は 式が存在しないため記載しておりま
非上場であり、期中平均株価が把握 せん。
できないため記載しておりません。
(注)

１

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当期純利益(千円)

834,496

1,305,705

普通株主に帰属しない金額(千円)19,80029,600(うち利益処分による役員賞与金)(19,800)(29,600)

普通株式に係る当期純利益(千円)

814,696

1,276,105

期中平均株式数(株)10,40743,965２

株式分割について当社は、平成16年８月９日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における(１株当たり情報)の各数
値は以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり純資産額
102,740円70銭
１株当たり当期純利益金額
26,094円21銭― 79 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:081_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

株式分割
株式分割
当社は、平成17年５月17日開催の取締役会決議にもと当社は、平成16年６月４日開催の取締役会決議にもとづき、以下のとおり新株を発行することを決議しており づき、以下のとおり新株を発行することを決議しております。
ます。
① 発行の方法① 発行の方法平成17年８月19日をもって普通株式１株を５株に
平成16年８月９日をもって普通株式１株を３株に
分割する。
分割する。
(1) 分割により増加する株式数(1) 分割により増加する株式数
普通株式 229,624株
普通株式 30,104株
なお、平成16年７月６日付にて、新株引受権の権利行使により株式数が3,000株増加し、発行済株式総数は15,052株となっております。
(2) 分割方法(2) 分割方法
平成17年６月30日現在の株主名簿及び実質株主
平成16年７月９日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割する。
３株の割合をもって分割する。
② 配当起算日
平成17年４月１日② 配当起算日
平成16年８月９日
当該株式分割及び平成16年８月９日実施の株式分割
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行わ (普通株式１株を３株に分割)が前期首に行われたと仮定
れたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当た した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連り情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

81,627円05銭
１株当たり当期純利益
16,937円64銭

102,740円70銭
１株当たり当期純利益

20,548円14銭
１株当たり当期純利益

26,094円21銭― 80 ―

5,218円84銭

35,191円64銭
１株当たり当期純利益
5,805円06銭

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:090_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17⑤ 【連結附属明細表】(平成17年３月31日現在)【社債明細表】会社名

銘柄

グリーンホスピタ
ルサプライ㈱グリーンホスピタ
ルサプライ㈱グリーンホスピタ
ルサプライ㈱グリーンホスピタ
ルサプライ㈱グリーンホスピタ
ルサプライ㈱グリーンホスピタ
ルサプライ㈱グリーンホスピタ
ルサプライ㈱グリーンホスピタ
ルサプライ㈱誠光堂㈱発行年月日

第１回無担保社債
第２回無担保社債
第３回無担保社債
第４回無担保社債
第５回無担保社債
第６回無担保社債
第７回無担保社債
第８回無担保社債
第１回無担保社債

平成12年
９月26日
平成14年
６月28日
平成14年
12月26日
平成15年
８月29日
平成15年
９月26日
平成15年
12月29日
平成16年
１月26日
平成16年
１月26日
平成16年
２月25日
平成16年
９月30日

前期末残高
(千円)
100,000

当期末残高(千円)
100,000(100,000)

利率
(％)

担保

償還期限

1.68 無担保社債

500,000

500,000

0.71 無担保社債

300,000

300,000

0.38 無担保社債

440,000(100,000)

340,000(100,000)

0.62 無担保社債

300,000

300,000

0.70 無担保社債

300,000

300,000

0.62 無担保社債

300,000

300,000

1.01 無担保社債

200,000(40,000)

160,000(40,000)

0.81 無担保社債

220,000

220,000

1.25 無担保社債

286,000
1.09 無担保社債(44,000)
2,660,000
2,806,000
合計
―
―
―
―
(140,000)(284,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

誠光堂㈱第２回無担保社債

１年以内
(千円)

―

平成17年
９月26日
平成19年
６月28日
平成18年
12月26日
平成20年
８月29日
平成18年
９月26日
平成18年
12月29日
平成21年
１月26日
平成21年
１月26日
平成22年
２月25日
平成23年
９月30日
―

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

1,084,000

684,000

424,000

264,000

284,000【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,090,000

2,196,000

1.38―

一年以内返済予定長期借入金

1,530,680

917,9811.83―

長期借入金(一年以内返済予定のものを除く)

7,202,490

5,594,672

1.91

平成18年４月～
平成29年８月

合計

10,823,171

8,708,653――(注) １ 平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(一年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

633,952

572,160

572,160

572,160― 81 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:090_9399300101706.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 82 ―

印刷日時:05/06/23 16:17

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:100_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金※１2,539,557

6,243,497

２

受取手形

※４

2,170,637

3,801,515

３

売掛金

※４

8,916,803

9,932,876

４

有価証券

3,998

―

５

商品

1,118,603

1,088,534

６

前渡金

152,059

387,218

７

前払費用

26,18931,895８繰延税金資産148,190

124,763９

短期貸付金1,308,300

196,000

10

関係会社短期貸付金

720,000

642,99311

未収入金

55,78568,73312

その他

235,150

463,006

貸倒引当金△37,260△31,607

流動資産合計

17,358,015

80.3

22,949,426

73.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額△20,061(2) 構築物

150,138
31,293△27,851

1,236

減価償却累計額

813

△541

6,660

減価償却累計額△2,554(4) 工具器具備品△125,671※１

減価償却累計額

4,105△4,2803,500

183,525
42,433△129,177

1,030,077△485,582

967

7,780

168,105

減価償却累計額

122,286

1,509

△423

(3) 車両運搬具(5) 賃貸資産

51,35554,3481,011,730
544,494△585,300

426,429(6) 土地※１

58,06958,069(7) 賃貸土地※１

363,725

363,725

有形固定資産合計

1,044,934― 83 ―

4.8

1,029,327

3.3

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:100_9399300101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
区分
２

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) 商標権―

646(2) ソフトウェア

9,522

50,765(3) その他

2,859

2,962

無形固定資産合計
３

当事業年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/06/23 16:17

12,3820.1

54,3740.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

543,107

1,667,286

480,644567,357(3) 出資金313,641

214,822(4) 関係会社出資金

23,000280,000

1,540,011

1,031,145

23,0002,700,000―

400,000(8) 破産更生等債権

283,735

280,662(9) 長期前払費用

16,741

28,209(10) 繰延税金資産

3,657

―

(11) 差入保証金

217,217

312,210(12) その他

35,78045,029△273,857△288,756(2) 関係会社株式(5) 長期貸付金(6) 関係会社長期貸付金※１(7) 長期性預金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,206,681

14.8

7,237,967

23.1

固定資産合計

4,263,998

19.7

8,321,669

26.6

資産合計

21,622,013

100.0

31,271,096

100.0― 84 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:100_9399300101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/06/23 16:17

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※４

3,804,173

5,114,543

２

買掛金

※４

7,196,664

11,241,685

３
４

470,000―

1,054,367

320,510５

短期借入金
一年内返済予定
長期借入金
未払金

115,343

163,881６

未払費用

24,55336,770７

未払法人税等

566,999

418,424８

未払消費税等

52,214

46,324９

前受金

102,506

226,817

10

預り金

5,655

11,22311

前受収益

42,51941,991

12

賞与引当金

59,73064,79813

その他

251,497494,936※１

流動負債合計Ⅱ

13,746,225

63.6

18,181,907

58.2

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

長期未払金

４

退職給付引当金

５

役員退職慰労引当金

６繰延税金負債

７その他※１2,300,000

2,060,000

1,008,428

50,000285,594

273,906

3,222

505

32,80037,200―316,264

86,794113,235

固定負債合計3,716,840

17.2

2,851,111

9.1

負債合計

17,463,065

80.8

21,033,018

67.3

495,800

2.3

2,288,862

7.3

3,215,087

10.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

資本準備金

299,800

資本剰余金合計Ⅲ

3,215,087
299,800

1.4

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
別途積立金

３

当期未処分利益
利益剰余金合計

48,78048,7802,212,990

2,959,990

860,918

1,001,691
3,122,688

14.4

4,010,461

12.8

240,879

1.1

724,245

2.3

△220

△0.0

△580

△0.0

資本合計

4,158,948

19.2

10,238,077

32.7

負債及び資本合計

21,622,013

100.0

31,271,096

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※３

― 85 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:110_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
期首商品たな卸高

２

４

金額(千円)
29,639,178

１

３

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

100.0

743,550

1,118,603

当期商品仕入高

27,023,352

29,657,985

合計

27,766,902

30,776,589

期末商品たな卸高

1,118,603

1,088,534

商品売上原価26,648,299

29,688,054

当期賃貸原価※１

146,758

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

26,795,058

90.4

2,844,119

9.6

227,574

百分比(％)

33,420,725

100.0

29,915,629

89.5

3,505,096

10.5

1,987,356

6.0

1,517,739

4.5

販売費及び一般管理費１

役員報酬66,999156,322２

給料手当452,445502,317３

賞与

147,860

188,547

４

賞与引当金繰入額

59,73064,798５

退職給付費用

11,142

19,846

６

役員退職慰労引当金
繰入額

4,400

4,400

７

法定福利費

83,127

101,335

８

旅費交通費

110,545

141,531９

委託費123,185

157,15210

賃借料

78,255

138,26411

貸倒引当金繰入額

45,081

1,277

12

その他

409,136

営業利益

1,591,910

5.4

1,252,208

4.2― 86 ―

511,562更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:110_9399300101706.doc

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅳ

Ⅴ

注記
番号

Ⅶ

百分比
(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

２

匿名組合等投資収益３

受取業務受託料

４

受取保証料

５

その他

※２

210,204

203,130

12,936

14,501※２

41,83754,750※２

57,572

94,21852,106374,656

1.3

41,413408,013

1.2

174,2970.5

1,751,456

5.2

28

0.0

2,951

0.0

1,748,533

5.2

757,7102.2

990,822

3.0

営業外費用
１

支払利息

71,48740,825２

社債発行費

34,795

―

３

新株発行費

―

57,655

４

匿名組合等投資損失

5,182

―

５

支払保証料

―

18,055

６

その他

32,631

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/06/23 16:17

144,0960.5

1,482,769

5.0

57,760

特別利益
１

固定資産売却益

２
３

※３

1,999

28

投資有価証券売却益

9,990

―

関係会社株式売却益

9,999

21,990

0.1

―

特別損失
１

固定資産売却損

※４

―

1,729

２

固定資産除却損

※５

―

1,222

３

投資有価証券評価損

6,640

税引前当期純利益

6,640

0.0

1,498,119

5.1―

法人税、住民税
及び事業税

753,027

712,848

過年度法人税等―

33,129

法人税等調整額△105,771

647,255

2.2

当期純利益

850,863

2.9

前期繰越利益10,055

10,868

当期未処分利益

860,918

1,001,691― 87 ―

11,732

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:120_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

当事業年度
株主総会承認日(平成17年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)
860,918

1,001,691

１

配当金83,250258,311２

役員賞与金

19,80029,600(うち監査役賞与金)(1,800)(3,600)

３

任意積立金
別途積立金

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日(平成16年６月28日)

747,000

次期繰越利益850,050
10,868― 88 ―

700,010

987,921
13,770更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:120_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評
価基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 満期保有目的の債券―――(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

時価法

同左

医療用機器商品
個別法による原価法
医療用消耗商品総平均法による原価法(1) 有形固定資産① 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 89 ―

医療用機器商品
同左
医療用消耗商品
同左(1) 有形固定資産① 社用資産
同左

②

賃貸資産
同左

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:120_9399300101706.doc

項目

５

６

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

印刷日時:05/06/23 16:17

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 無形固定資産
商標権―――
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

新株発行費(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左
社債発行費
―――

同左

(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左７

収益の計上基準

延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。

延払売上に係る処理
同左

８

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 90 ―

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:120_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17

表示方法の変更
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前期まで区分掲記しておりました投資その他の資産の 1. 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年「その他」に含めていた「差入保証金」は総資産の100
法律第97号）により、証券取引法第２条第２項におい分の１を超えることになったため、当期より区分掲記すて、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合へのることに変更しました。
出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前
なお、前期における「差入保証金」の金額は170,501
事業年度まで「出資金」に含めていたみなし有価証券千円であります。
及び当事業年度より発生した投資事業有限責任組合出
資金を「投資有価証券」に計上しております。
この変更により、「投資有価証券」は107,889千円
増加し、「出資金」が同額減少しております。
２. 前事業年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「その他」に含めていた「新株発行費」は営業外
費用の100分の10を超えることになったため、当事業
年度より区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度における「新株発行費」の金額は856千円であります。
３. 前事業年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「その他」に含めていた「支払保証料」は営業外
費用の 100分の10を超えることになったため、当事業
年度より区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度における「支払保証料」の金額は11,913千円であります。

― 91 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:120_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17

追加情報

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
―――

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
1.

スプレッド方式による新株発行
平成17年２月21日に実施した有償一般募集等による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額343,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ343,000千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益
及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。
２. 法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年
法律第９条）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年
２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が23,792千円増
加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

― 92 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:120_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)※１ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債 ※１ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債
務は次のとおりであります。
務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)(担保に供している資産)
現金及び預金1,097,039千円
建物
12,377千円
建物
13,027千円
賃貸資産
175,899千円
賃貸資産
184,290千円
土地
58,069千円
土地
58,069千円
賃貸土地363,725千円
賃貸土地363,725千円
関係会社株式260,400千円
関係会社株式260,400千円
計870,471千円
計
1,976,552千円(対応する債務)(対応する債務)
長期借入金
734,678千円
長期借入金
50,000千円
一年以内返済予定長期借入金
754,567千円
一年以内返済予定長期借入金
320,150千円
計
1,489,245千円
計370,150千円㈲コッコーの銀行借入残高60,712千円に対して担保提供しております。当該提供資産は担保に供している資産に含めて記載しております。
※２ (会社が発行する株式及び発行済株式総数)※２ (会社が発行する株式及び発行済株式総数)
会社が発行する株式 普通株式
36,000株
会社が発行する株式 普通株式
108,000株
発行済株式総数
普通株式
12,052株
発行済株式総数
普通株式
57,406株※３ (自己株式の保有数)※３ (自己株式の保有数)
普通株式
１株
普通株式
3.5株
※４ (関係会社に対する資産及び負債)※４ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
(流動資産)(流動資産)
受取手形
40,372千円
受取手形
1,318,950千円
売掛金
24,692千円
売掛金280,856千円(流動負債)(流動負債)
支払手形
257,381千円
支払手形39,221千円
買掛金
428,197千円
買掛金
659,774千円
５ (裏書譲渡高)
５ (裏書譲渡高)―――
受取手形裏書譲渡高50,000千円
６ (偶発債務)
６ (偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債
務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っておりま
務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
す。
ユナイトライフ㈱2,000,000千円
ユナイトライフ㈱2,000,000千円㈱西大阪地所
1,986,997千円㈱西大阪地所
1,558,458千円
誠光堂㈱1,627,760千円
誠光堂㈱1,639,199千円
ホロニックライフ㈱1,550,000千円
ホロニックライフ㈱1,150,000千円
イング㈱1,958,212千円
イング㈱1,799,533千円㈲新世紀
93,973千円㈲新世紀
142,131千円㈱チェーンマネジメント
27,387千円㈱チェーンマネジメント
20,943千円
その他２社
6,880千円
弘道会ライフ㈱900,000千円
セイコー理化㈱4,439千円
計9,251,211千円
計― 93 ―

9,214,704千円

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:120_9399300101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)

当事業年度(平成17年３月31日)

７(配当制限)
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は240,879
千円であります。
８ 当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約
について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設定
契約を締結しております。
当会計年度末における当座貸越契約及びコミット
メントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
3,100,000千円
借入実行残高340,000千円
差引額

印刷日時:05/06/23 16:17

７(配当制限)
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は724,245
千円であります。
８ 当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約
について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設定
契約を締結しております。
当会計年度末における当座貸越契約及びコミット
メントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
3,900,000千円
借入実行残高―千円

2,760,000千円― 94 ―

差引額

3,900,000千円

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:120_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
※１

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当期賃貸原価の内容は、次のとおりであります。 ※１
減価償却費
127,457千円
固定資産税
9,924千円
借地料
6,492千円
その他
2,884千円
計146,758千円

当期賃貸原価の内容は、次のとおりであります。
支払リース料
108,377千円
減価償却費
103,387千円
固定資産税
7,558千円
借地料
6,492千円
その他
1,759千円

計
227,574千円※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
受取利息
29,685千円
受取利息
42,307千円
受取業務受託料
54,750千円
受取業務受託料
41,837千円
受取保証料
94,218千円
受取保証料
57,572千円※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
賃貸資産
1,999千円
工具器具備品
28千円※４―――※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
賃貸資産
1,729千円※５―――※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品1,222千円― 95 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:120_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具器具備品39,51011,14328,366

工具器具備品45,02918,942

26,087

ソフトウェア57,302

13,605

43,696

ソフトウェア63,18925,065

38,124

合計

96,812

24,74872,063

合計

108,21944,00764,211(注)(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

取得価額相当額は、前事業年度まで支払利子込み法によっておりましたが、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が増加したため、当事業年度より支払利子抜き法により算定しております。なお、支払利子込み法による当事業年度の金額は以下のとおりであります。
取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注)

②
19,362千円
52,701千円

工具器具備品47,373

19,831

27,542

ソフトウェア66,224

26,22939,995

合計

113,598

46,06067,537

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

72,063千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

合計

511,187千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残
高相当額
１年以内
97,166千円
１年超348,719千円
合計(注)― 96 ―

118,768千円
392,419千円

445,885千円

転リース取引に係る貸主側の残高はおおむね同一であり、下記の貸主側の②未経過リース
料期末残高相当額に含まれております。また、未経過リース料期末残高相当額は、前事業年度まで支払利子込み法によっておりまし
たが、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が増加したため、当事業年度より支払利子抜き法により算定しております。なお、支払利子込み法による当事業年度の金額は以下のとおりであります。

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:120_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

133,516千円
414,264千円
547,780千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残
高相当額
１年以内
110,797千円
１年超369,446千円
合計③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額③
17,355千円
17,355千円④
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤―――④― 97 ―

480,243千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
95,054千円
減価償却費相当額
88,059千円
支払利息相当額
6,995千円(注) 支払利子込み法による当会計期間の支払リー
ス料、減価償却費相当額の金額は以下のとおり
であります。
支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

95,054千円
95,054千円

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:120_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

(貸主側)
(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残 ① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残
高
高
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
賃貸資産
合計
②

228,239

129,115

99,124228,239

129,115

99,124

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

賃貸資産
合計
②

59,873千円
80,192千円

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
減価償却費

169,564

40,327

209,892

169,564

40,327

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

140,065千円(注)未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
③

209,892(注)③
56,205千円
43,507千円

第12期(平成16年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

第13期(平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 98 ―

770,252千円
同左

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
減価償却費(有価証券関係)

199,248千円
571,003千円

53,585千円
41,978千円

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:120_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
流動資産
流動資産
貸倒引当金
1,894千円
貸倒引当金
8,132千円
賞与引当金
26,366千円
賞与引当金
24,304千円
賞与に係る法定福利費未払計上
3,496千円
賞与に係る法定福利費未払計上
4,025千円
未払事業税
31,970千円
未払事業税
50,692千円
商品評価損
61,035千円
商品評価損
61,035千円
小計
固定資産
減価償却超過額
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
退職給付引当金
有価証券評価差額金
小計繰延税金資産合計

小計

148,190千円

2,005千円
13,346千円
43,730千円
108,520千円
1,311千円
492千円

固定資産
減価償却超過額
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
退職給付引当金
有価証券評価差額金
小計

169,406千円

124,763千円

8,931千円
15,136千円
43,730千円
112,603千円
205千円
475千円
181,083千円

317,597千円

繰延税金資産合計

305,847千円(繰延税金負債)
固定負債
有価証券評価差額金

165,749千円(繰延税金負債)
固定負債
有価証券評価差額金

497,348千円

繰延税金負債合計

165,749千円

繰延税金負債合計

497,348千円

差引：繰延税金資産の純額
２151,848千円

差引：繰延税金負債の純額

191,501千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率
40.7％
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ(調整)るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に1.0％算入されない金額
住民税均等割額
0.3％
過年度法人税等
1.9％
税額控除
△0.5％
受取配当金等の益金不算入△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 99 ―

43.3％

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:120_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

343,469円26銭

177,840円29銭

１株当たり当期純利益金額

79,855円33銭

21,863円22銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の残高はありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておらず、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第13期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

850,863

990,822

普通株主に帰属しない金額(千円)19,80029,600(19,800)(29,600)

普通株式に係る当期純利益(千円)

831,063961,222

期中平均株式数(株)10,40743,965

項目(うち利益処分による役員賞与金)２

株式分割について当社は、平成16年８月９日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前事業年度における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至１株当たり純資産額

114,489円75銭
１株当たり当期純利益金額
26,618円44銭― 100 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:120_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

株式分割
当社は、平成16年６月４日開催の取締役会決議にもとづき、以下のとおり新株を発行することを決議しております。
① 発行の方法
平成16年８月９日をもって普通株式１株を３株に分割する。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 30,104株
なお、平成16年７月６日付にて、新株引受権の権利行使により、株式数が3,000株増加し、発行済株式総数は15,052株となっております。
(2) 分割方法
平成16年７月９日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割する。
② 配当起算日
平成16年８月９日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりとなります。

株式分割
当社は、平成17年５月17日開催の取締役会決議にもとづき、以下のとおり新株を発行することを決議しております。
① 発行の方法平成17年８月19日をもって普通株式１株を５株に分割する。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 229,624株

前事業年度
１株当たり純資産額
95,574円08銭
１株当たり当期純利益
12,159円05銭(2) 分割方法
平成17年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割する。
② 配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割及び平成16年８月９日実施の株式分割(普通株式１株を３株に分割)が前期首に行われたと仮定
した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりと
なります。
前事業年度

当事業年度
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

114,489円75銭
１株当たり当期純利益

22,897円95銭
１株当たり当期純利益

26,618円44銭― 101 ―

5,323円69銭

当事業年度
１株当たり純資産額
35,568円06銭
１株当たり当期純利益
4,372円64銭

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:130_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17④ 【附属明細表】(平成17年３月31日現在)【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱ウィン・インターナショナル

(注)

1,600

1,144,000㈱関西アーバン銀行

473,000

123,453㈱みなと銀行

453,000

103,284㈱池田銀行

17,900100,240㈱アスクファーマシー

140

7,000

富士写真フィルム㈱

1,000

3,920

パラマウントベッド㈱

1,100

3,135

スポーツプレックスジャパン㈱

60

2,359

㈱市ヶ谷ティーアールエス

70

2,126

1,000

645

20

1,000

948,890

1,491,162㈱セントラルユニ㈱ヘルスケアリソースマネージメント
計(注)平成17年５月20日付で１株につき５株の割当をもって、株式分割が行われております。

― 102 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:130_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
証券投資信託受益証券
三井住友アセットマネジメント㈱三井住友・株式アナライザー・
オープン

88,815,583

44,620

三菱投信㈱三菱日本株アクティブオープン

15,529,706

12,776

野村アセットマネジメント㈱ノムラジャパンオープン

18,675,824

10,837123,021,113

68,234神戸バイオ・メディカル
投資事業有限責任組合

1

7,889

ＮＩＦベンチャーキャピタルファンド2005H-1投資事業有限責任組合

1

100,000

計2

107,889

計
投資事業有限責任組合契約に基づく権利― 103 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:130_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

51,35598,783―150,138

27,851

7,789

122,286

構築物

1,236

273

―

1,509

541

118

967

車両運搬具

6,660

1,120

―

7,780

4,280

1,725

3,500

工具器具備品

168,105

30,73015,310183,525

129,177

17,372

54,3481,030,077―

18,346

1,011,730

585,300

103,387

426,429

土地

58,069――58,069――58,069

賃貸土地

363,725――

363,725――

363,725

1,679,228

130,907

33,657

1,776,478

747,150130,393

1,029,327

商標権

―

―

―

675

28

28

646

ソフトウェア―――75,28524,5207,150

50,765

その他

―

―

―

2,962

―

―

2,962

無形固定資産計―――

78,92324,5487,179

54,37453,59823,251

19,053

57,79529,586

10,23028,209

賃貸資産

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注)

無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 104 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:130_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17【資本金等明細表】
区分
資本金(千円)

前期末残高

(注)１

当期末残高

1,793,062―

2,288,862(株)(12,052)(45,354)(―)(57,406)(千円)

495,800

1,793,062―

2,288,862

計(株)(12,052)(45,354)(―)(57,406)

計(千円)

495,800

1,793,062―

2,288,862(千円)

299,800

2,915,287―

3,215,087(千円)

299,800

2,915,287―

3,215,087(千円)

48,780――48,780(千円)

2,212,990

747,000―

2,959,990(千円)

2,261,770

747,000―

3,008,770

普通株式(資本準備金)
資本準備金及び株式払込剰余金
その他
(注)１
資本剰余金
計
(利益準備金)(任意積立金)
利益準備金及び
任意積立金
別途積立金
(注)３
計
(注)

当期減少額

495,800

普通株式(注)１、２
資本金のうち
既発行株式

当期増加額

１ 既発行株式、資本金及び資本準備金の当期増加の内容は以下のとおりであります。
(1)平成16年７月６日付新株引受権の権利行使による増加(2)平成16年８月９日付株式分割(１：３)による増加(3)平成17年２月21日付株式公開の際の公募増資による増加(4)平成17年３月14日付第三者割当増資による増加
２ 当期末における自己株式は3.5株であります。
３ 任意積立金の当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

311,117

320,364―

311,117

320,364

賞与引当金

59,73064,79859,730―64,798

役員退職慰労引当金

32,800

4,400

―

―

37,200

(注)

(注)

前期末残高
(千円)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による取崩額であります。

― 105 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:140_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成17年３月31日現在)
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

15,346

預金の種類
当座預金

1,548,268

普通預金

176,508

通知預金

3,000,000

定期預金

1,503,374ｂ
イ

計

6,228,150

合計

6,243,497

受取手形
主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

誠光堂㈱1,318,950

学校法人藍野学院

640,899

医療法人医誠会

322,432

医療法人恒昭会

258,381

医療法人社団甲友会

153,559

その他

1,107,292
合計

ロ

3,801,515

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成17年４月満期

424,628

平成17年５月満期1,833,579

平成17年６月満期

290,558

平成17年７月満期

48,868

平成17年８月満期

208,399

平成17年９月以降満期

995,481
合計

3,801,515― 106 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:140_9399300101706.docｃ

印刷日時:05/06/23 16:17

売掛金イ

主な相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱自治体病院共済会

1,320,692

高知医療ピーエフアイ㈱475,638

宮野医療器㈱377,588㈱石坪

370,020

箕面市

331,275

その他

7,057,661
合計ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(注)

9,932,876

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

8,916,803

40,506,617

39,490,544

9,932,876

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

79.9

84.9

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ

商品
区分

金額(千円)

医療用消耗商品

1,068,651

医療用機器商品

19,882合計ｅ

1,088,534

関係会社長期貸付金
区分

金額(千円)

ホロニックライフ㈱2,000,000

春秋ライフ㈱700,000
合計

2,700,000― 107 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:140_9399300101706.doc②

印刷日時:05/06/23 16:17

負債の部
ａ

支払手形

イ

主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

東芝メディカルシステムズ㈱1,150,859

日本光電関西㈱335,804

村中医療器㈱229,324ニプロ㈱145,106

高園産業㈱142,521

その他

3,110,926
合計

ロ

5,114,543

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成17年４月満期

198,029

平成17年５月満期

2,811,173

平成17年６月満期

1,196,987

平成17年７月満期

58,023

平成17年８月満期

850,328合計ｂ5,114,543

買掛金
主な相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱シーメック1,281,588

ジーイー横河メディカルシステム㈱1,227,695

四国医療器㈱582,195㈱カテネットコーポレーション

550,325

東芝メディカルシステムズ㈱528,564

その他

7,071,316
合計

11,241,685― 108 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:140_9399300101706.docｃ

印刷日時:05/06/23 16:17

社債
区分

金額

第１回無担保社債

100,000(100,000)

第２回無担保社債

500,000

第３回無担保社債

300,000

第４回無担保社債

340,000(100,000)

第５回無担保社債

300,000

第６回無担保社債

300,000

第７回無担保社債

300,000

160,000(40,000)
2,300,000
合計(240,000)(注)１ 発行年月日、利率等については、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
２ 「金額」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

第８回無担保社債― 109 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:140_9399300101706.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 110 ―

印刷日時:05/06/23 16:17

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:150_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

端株の買取り取扱場所
代理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

決算公告につきましては、貸借対照表を当社ホームページ(http://www.ghs-inc.co.jp/)に掲載することといたしました。

― 111 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:150_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券届出書およびその添付書類(有償一般募集増資(ブックビルディング方式
による募集)及び株式売出し(ブックビルディ
ング方式による売出し(引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し)))

平成17年１月19日
近畿財務局長に提出(2)

有価証券届出書の訂正届出書(1)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成17年２月２日及び平成17年２月14日
近畿財務局長に提出

(3)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づくものであります。

平成17年２月22日
近畿財務局長に提出― 112 ―

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:150_9399300101706.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 113 ―

印刷日時:05/06/23 16:17

更新日時:2005/06/23 15:19

ファイル名:150_9399300101706.doc― 114 ―

印刷日時:05/06/23 16:17

更新日時:2005/06/18 16:58

ファイル名:701_kansa_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17

独立監査人の監査報告書

平成17年１月18日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御

中

あずさ監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

佐

藤

雄

一

㊞

関与社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンホスピタルサプライ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/06/18 16:58

ファイル名:702_kansa_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17

独立監査人の監査報告書

平成17年６月30日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御

中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンホスピタルサプライ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/06/18 16:58

ファイル名:703_kansa_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17

独立監査人の監査報告書

平成17年１月18日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御

中

あずさ監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

佐

藤

雄

一

㊞

関与社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンホスピタルサプライ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第12期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社の平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/06/18 16:58

ファイル名:704_kansa_9399300101706.doc

印刷日時:05/06/23 16:17

独立監査人の監査報告書

平成17年６月30日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御

中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンホスピタルサプライ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第13期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。