第 54 回 東京弁護士会市民会議

議事録

2023 年 2 月 21 日開催
議 題LGBT 問題の現状と課題～同性婚訴訟の動向を中心に～

出席者・市民会議委員（8 名） ※敬称略、肩書は 2023 年 2 月 21 日現在
磯谷 隆也（富士倉庫運輸株式会社取締役）
大坂
大島清水中島山本渡部渡辺

恵里（東洋大学法学部法律学科教授）
博 （東京商工会議所副会頭）
秀行（日本労働組合総連合会事務局長）
京子（小説家）一江（消費生活専門相談員）
尚 （東村山市長）
勉 （朝日新聞社編集担当補佐）

第 54 回市民会議が、「LGBT 問題の現状と課題～同性婚訴訟の動向を中心に～」というテーマで行われた。
１．報告事項
前回の市民会議のテーマであった「再審法改正関係」について河井匡秀副会長から、「家族法制改正関係」について吉田修副会長から、それぞれ進捗状況や当会の動き等についての報告があった。また、寺町東子副会長から、東京弁護士会人権賞の概要と本年度の受賞者について報告があった。
（渡辺）（「家族法制改正関係」について）共同親権については結論が出ず、意見書では両論併記になったとのことだが、両論は完全に二分されているのか。また、今後の見通しはどうか。
（伊井会長）甲乙つけがたしというよりは、それぞれの立場で譲れない点があったということ。DV 等の問題の危機感がある一方で、離婚した途端子どもに会えなくなる状況を回避したいという強い要望もある。将来的には子どもにとってどういう状況が幸せなのかを検討すべきだが、色々な状況の子どもがいるため、現段階で一方的にどちらかが正しいという結論は弁護士会としても出せなかった。他の単位会でもほとんどは両論併記で、単独親権のみという意見はあったものの、共同親権のみという意見はなかった。

２．LGBT 問題の現状と課題～同性婚訴訟の動向を中心に～
市川尚副会長から、当会の LGBT 問題への取組み（会内規律の整備、意見表明、委員会の活動、PRIDE 指標への応募、セクシュアル・マイノリティ週間の実施、人権賞など）の説明後、金城美江説明員（性の平等に関する委員会委員）及び上杉崇子説明員（性の平等に関する委員会委員・「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団）から、LGBT 問題の現状と課題について、当会の取組みも含めた近年のセクシュアル・マイノリティの法的問題の主な動向、「結婚の自由をすべての人に」訴訟の動向について資料に基づいて説明があり、その後、意見交換が行われた。意見交換では、次のような意見が出された。
（清水）LGBT の問題は、特定の人々にのみ配慮が必要な問題としてとらえるのではなく、すべての人の平等、人権の尊重の問題としてとらえるべきであり、そのような職場を目指すべきである。あらゆるハラスメントの根絶にも関わる。
民法、男女雇用機会均等法等の関連法についても整備が必要だと思う。
理解増進法についても、２０２１年６月時点であれば、「（差別）禁止」を入れずとも一歩進んだといえたかもしれないが、２年が経過し、裁判も進んだにもかかわらず、秘書官や総理大臣が問題発言をする現状で、禁止を入れないということは問題である。禁止を入れないのであれば、人権侵害救済法のようなものが必要ではないか。理念を定めるだけでは根本の解決にならない。
（渡部）当市は、今回の議会で男女共同参画推進市民宣言の議論をする予定である。その中で性的マイノリティの権利擁護について触れている。当市は独自の条例でパートナーシップ制度は定めておらず、当面作る予定もないが、東京都の条例が施行されており、市営住宅については、東京都の宣誓制度による証明書で入居を認めている。東京都の制度ではアウティング等への救済措置がないため、今後自治体レベルでどこまでできるかが課題だと思う。性的マイノリティの権利擁護の問題は、広い意味で人権という視点でとらえていかなければならない問題と認識している。市民の中には伝統的婚姻観が根強くあるのも事実なので、理解増進も課題だと考えている。
（渡辺）基本的人権の擁護を使命とする弁護士会らしい取組みだと思う。メディ
アは、ジェンダーガイドラインはかなり早い段階で作り、改訂してきたが、専ら取材や記事に関するもの。記者のアンコンシャスバイアスには非常に気をつけてきたが、なかなかなくならない。職場に圧倒的に男性が多く、2020 年にようやくジェンダー平等宣言を作ったが、女性がいない会議をなくすということが第１目標にあるような状態。女性に対してすら配慮できていないので、更なるマイノリティへの配慮は遅れているのが現状。就業規則等を見直しても LGBT に関する規定はない。早急に取り組むべき課題だと認識した。
伝統的家族観は、男系天皇制が影響していると思う。性の多様性を認め始めると男系天皇の枠組みが崩れてしまいかねず、男系天皇制を守ろうとする団体はこのような問題になると団結する。声が大きく、政治的にも影響力が大きい。メディアは自分たちの足元を見直すとともに、そういう人たちの実態以上の影響をどう減らしていくかにも取り組むべきだと改めて思った。
（山本）足立区の取組みを紹介したい。足立区では区議会議員の問題発言を機に、区長が当事者に話を聞き、条例でパートナーシップ制度を作った。更に一歩進めてファミリーシップ制度も作り、親も子も含めた申請が可能となっている。面談による LGBT の相談も受付けている。２０２１年度は２９件あった。面談相談が他にはなかなか無いので、他の区からも相談が来る。
「LGBT を知る本」を作成し、区内の学校にも配っている。当事者のみならず、周りの方（学校の先生、親など）からの意見も書かれているのが特徴。周りは対応がわからないので、その点も含めた広報があるとわかりやすいと思う。
（中島）（セクシュアル・マイノリティの割合が）３％から１０％という数字に驚いた。前職でファッション関係のエディターをやっていたが、ファッション関係の人には多く、２割くらいの感覚だった。ファッション業界に入る前はあまり周りにいなかったが、入ってからは多かったので、自分の中ですごく自然なことになった。結構いらっしゃるということがわかれば、感覚も変わると思う。伝統的な考え方というのは、思い込まされているところもあるのではないか。
人権侵害救済法のような法律はすごく必要なのではと私も思う。LGBT のこともそうだが、普段生きていて、日本は人権について理解、教育が足りないと感じる。標語ですら、人権は「人に優しく」といった内容になっている。人権のことを徹底して大事にする社会にしないと、世界で取り残されてしまうと思う。
（大島）セクシュアル・マイノリティについては、政府も、理解増進そのものには賛成しているが、婚姻などの法制度化については整理すべき問題があるとの見解だと認識している。また、憲法上の「両性の合意」については法的に解釈、理解が難しいことも承知している。東京都パートナーシップ宣言制度が昨年から始まり、暮らしやすい環境づくりが推進されるようになった。自治体でも公認制度が増えており、課題一つ一つの克服が期待される。

コロナ禍からの経済活動回復に伴い、中小企業は人手不足になっているので、多様な人材の活躍が今まで以上に望まれている。従業員への理解が進むことで、企業の福利厚生や受け入れ態勢が進むことが期待される。
BtoC 事業者からの接客時の配慮などの相談は多い。望ましい取組み事例等があれば周知・啓発に協力したい。周囲の理解不足や偏見等に悩んでいる人が多い
中、誰もが生きやすい社会になってほしい。足立区の冊子はとても良いと思った。
（大坂）パートナーシップ制度が多くの自治体で採用されてきているのはとても良いことだと考えるが、それがあるから同性婚を認めなくてよいという問題ではないと思う。なぜ異性間で認められていることが同性間では認められないのかという問題意識は、人権という観点から重要だ。
大学もだいぶ変わってきた。基礎ゼミの課題で同性婚訴訟をテーマに選んだ学生たちもいるし、非常勤先の大学では、学生名簿の性別表記を無くし、誰でも使用できるトイレの設置などにも取り組んでいる。
東京弁護士会の委員会の名前が「女性の権利に関する委員会」、「両性の権利に関する委員会」、「性の平等に関する委員会」に変わってきたというのは興味深い。
所属している学会の一つは、年次大会時に「女性ランチョン」を開催しているが、この名称では参加しにくい会員もいるのではないかという意見が出た。しかし、名称を変えないほうが良いという意見もあり、答えが出ない難しい問題だと感じている。
（磯谷）２０１８年にも市民会議で同じテーマを取り上げたが、あれから僅か４、５年で、世の中の雰囲気が、変わったと感じている。国会での LGBT 理解増進法案を巡る議論は、市民感覚からすると当たり前のことに、文言に拘って前に進まず、効果もあまり期待できない気がする。ここは弁護士会として、「同性婚を認めるための民法改正を求める」など、高めの直球で議論を盛り上げて欲しいと思う。理由は３つある。
１つ目は、同性婚が認められないがために、直接的に不利益を被っている人達が多く存在していること。一方で冷静に考えれば、同性婚を認めても、不利益を被る人はいないのではないかと思うこと。
２つ目は、日本は G７諸国と比べて LGBT への理解、環境整備が格段に遅れていること。このような状況が続けば、ビジネスにも影響も懸念されること。
（過去に米国商工会議所から改善を求められたと聞いている。）
３つ目は、正に世論が変わって来ているということ。
（ある世論調査によれば、７５％が LGBT について何らかの法改正が必要だと考えており、６９.５％が同姓婚を認めるべきだとの結果が報じられている。地方自治体では、パートナー制

度など、こうした世論の変化を捉えた動きも多く出て来ている。国が遅れている。）
理由は以上だが、日本人の性格上、また宗教上の背景・制約も少ないことから、一旦、同性婚が認められれば、当たり前のように受け入れていくのではとも思う。
（金城説明員）理解増進から進んで差別の禁止を求めるべきというご意見は、そのとおりだと感じる。後押しを受けて頑張りたい。
地方自治体でも独自の対応や個別の連携をしていただいていることを知ることができ、嬉しく思う。当事者は各地方自治体で生活しているので、更なる取組みをお願いしたい。
労務の方ではハラスメントの類型として明示されており、環境配慮義務の問題にもなっているので、各企業でも取組みを進めていただければと思う。
足立区は議員の問題発言からすごく盛り返したと感じている。冊子もとてもわかりやすい。周囲の受け止め方等は大事なので、参考になる。面談相談への希望が多いというのも意外だったので，アプローチの仕方を検討したい。
セクシュアル・マイノリティは１０％程度というのが統計の平均。就職のハードルは今もあり、受け入れられやすい業界に多くなるという傾向はあるのかもしれない。
中小企業にも取り組みを進めていただきたいし、弁護士会も協力したい。
学生にも関心をもってもらっているのはありがたい。名簿の件は、今度の公開学習会でも取り上げる。本当にこの性別欄は必要なのかという意識から記載を改めたこと等を取り上げる。
前回取り上げた市民会議から雰囲気が変わったと感じてもらえるのは嬉しい。
行動として小さなものも、積み重ねによって社会が変わるので、これからも続けていきたい。
以上