資料 No.2-2

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
案概要（育児休業給付におけるみなし被保険者期間の計算方法の特例）

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案

概要
令和３年６月
職業安定局雇用保険課

１．改正の趣旨○ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(令和３年法律第 58 号)により、育児休業給付金におけるみなし被保険者期間の算定方法の見直しに関する規定が公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日（令和３年９月１日を想定）から施行される。
○ これに伴い、雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号）の一部の規定について所要の規定の整備を行う。
２．改正の概要○ 育児休業給付金の支給に当たっては、みなし被保険者期間（注）が休業開始前２年間に12 か月以上あることを要件としているところ、当該期間は被保険者が育児休業を開始した日を起点として算定している。
（注） 育児休業給付の被保険者期間は、「育児休業を開始した日」を「被保険者でなくなった日」とみなして、基本手当と同様の方法で算定することとしている。(雇用保険法（昭和 49 年法律第 116号）第 61 条の７第２項)○

女性が育児休業をする場合、育児休業前に産前産後休業を取得していることが一般的であるが、１年程度勤務した後、産前休業を開始したようなケースにおいて、出産日に応じて、育児休業開始日が定まることから、そのタイミングによってはみなし被保険者期間の要件を満たさない場合がある。
○ この点、改正後の雇用保険法第 61 条の７第３項により、同条第２項によって計算されるみなし被保険者期間が 12 か月に満たない場合においては、「労働基準法第 65 条第１項の規定による休業（産前休業）を開始した日（厚生労働省令で定める理由により当該日によることが適当でないと認められる場合においては、厚生労働省令で定める日）」を起点としてみなし被保険者期間を算定することとされた。
〇 本省令案においては、当該厚生労働省令で定める理由及び日について下記のとおり定めることとするほか、所要の規定の整備を行う。
理由日

１

育児休業の申出に係る子について、産前休業を開始する日前に当該子を出生したこと

当該子を出生した日の翌日

２

育児休業の申出に係る子について、産前休業を開始する日前に当該休業に先行する母性保護のための休業をしたこと

当該先行する母性保護のための休業を開始した日

３．根拠法令改正後の雇用保険法第 61 条の７第３項の規定により読み替えて適用する同条第１項
４．施行期日等
公 布 日 令和３年７月中旬(予定)
施行期日 令和３年９月１日(予定)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要（令和３年法律第58号、令和３年６月９日公布）
改正の趣旨
出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。
改正の概要
１ 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【育児・介護休業法】
子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設する。
①休業の申出期限については、原則休業の２週間前までとする。 ※現行の育児休業（１か月前）よりも短縮②分割して取得できる回数は、２回とする。
③労使協定を締結している場合に、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。

２ 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け①育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置②妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置を講ずることを事業主に義務付ける。

３ 育児休業の分割取得
育児休業（１の休業を除く。）について、分割して２回まで取得することを可能とする。

４ 育児休業の取得の状況の公表の義務付け常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表を義務付ける。

５ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者」であることという要件を廃止する。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が１年未満である労働者を対象から除外することを可能とする。
６ 育児休業給付に関する所要の規定の整備 【雇用保険法】①１及び３の改正を踏まえ、育児休業給付についても所要の規定を整備する。
②出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける。

施行期日・２及び５：令和４年４月１日
・１、３及び６：公布日から１年６月を超えない範囲内で政令で定める日（ただし、６②については公布日から３月を超えない範囲内で政令で定める日）
・４：令和５年４月１日
等育児休業給付に係る被保険者期間要件の運⽤の合理化（参考）現⾏制度改正内容○ 育児休業給付の支給要件として、育児休業開始前２年間に12か月以上の被保険者期間※を必要としている。

○ 被保険者期間に係る要件を満たさないケースであっても、産前休業開始日等の前２年間に12か月以上の被保険者期間がある場合には、育児休業給付の支給に係る被保険者期間要件を満たすものとする。

※１か月に11⽇以上の賃⾦⽀払基礎⽇数（就労⽇数）が必要○ 一方、全く同様の働き方をしていても、育児休業開始日（出産日）によって、この要件を満たさないケースが存在。（下表ケース２）

ケース１

ケース２

就職

H30年４⽉１⽇

産前休業

H31年４⽉５⽇〜

出産日

H31年４⽉18日

H31年４⽉30日

産後休業〜R1年6月13日〜R1年6月25日

育児休業

R1年６⽉14⽇〜

R1年６⽉26⽇〜

被保険者期間12か月を満たす

被保険者期間12か月を満たさない月に11日以上就労していないため、被保険者期間として計上できない月に11日以上就労しているため、被保険者期間として計上できる②⑫4/14就職
4/1

5/142/14

※

①
3/14

4/14
産休開始
4/5

4/26

5/14
出産
4/18

育休開始
6/14

就職
4/1

①⑪5/26※ 1か月に満たない期間の場合は1/2か月として計上

2/26

3/26

4/26

産休開始
4/5

産前休業開始日から起算すると被保険者期間12か月を満たす

5/26
出産
4/30

育休開始
６/26

第147回雇用保険部会（R3.2.5）提出資料より改編

育 児休 業、 介護 休 業等 育 児又 は家 族 介護 を行 う 労働 者の 福 祉に 関す る 法律 及び 雇 用保 険法 の 一部 を改（ 略）

正 す る法 律案 要綱 （ 抄）

その 他

合 は当 該休 業 を開 始 した 日と す る予 定〔 省 令〕 。

（注 ６） 産 前休 業を 開 始す る 前に 出産 した 場 合は 子 の出 生日 の 翌日 、産 前 休業 前か ら 休業 して いた 場

お いて は 、当 該理 由 に応 じ て厚 生労 働省 令 で定 め る日 （注 ６ ）） から 起算 し て計 算 する もの とす る こと 。

業を 開 始し た日 （ 厚生 労 働省 令で 定め る 理由 によ り 当該 日に よ るこ とが 適 当で な いと 認め られ る 場合 にも の をい う。 以 下同 じ。 ） が十 二箇 月 に満 たな い 場合 は、 労 働基 準法 第 六十 五 条第 一項 の規 定 によ る休

月 の休 業開 始応 当 日ま で さか のぼ っ た各 期間 のう ち 賃金 の 支払 の基 礎 とな っ た日 数が 十一 日 以上 であ る

応当 し、 かつ 、 被保 険 者で ある 期 間内 にあ る日 （ 以下 「 休業 開始 応 当日 」と い う。 ）の 各 前日 から 各前

育 児休 業給 付 金の 支 給に 係る み なし 被保 険者 期 間（ 育 児休 業を 開 始し た日 又 は各 月に お いて その 日に育児 休 業給 付金 の 支給 に 係る みな し被 保 険者 期 間の 計算 方法 の 改正

雇 用保 険法 の 一部 改正

第一 ～ 第三第四一二（ 略）そ の他 所要 の 改正 を 行う こと 。
第 五 ・第 六