平成２８年度

日中研究交流支援事業「少子高齢化時代の日中協力のあり方」

報告書

２０１７年３月
東アジア共同体評議会

上海でのシンポジウムのもよう

東京でのシンポジウムのもようまえがき
本報告書は、当評議会が実施した「日中研究交流支援事業：少子高齢化時代の日中協力のあり方」の活動成果を取りまとめたものである。
アジアにおいては、少子高齢化、感染症、環境汚染、食料・エネルギーの逼迫など、多くの地球規模課題が顕在化しており、地域大国である日中両国の対応が、世界の趨勢に多大な影響を及ぼす状況にある。そのため、今後の日中関係は、国際社会、特にアジアの繁栄や安定を担う責任をもった国家同士として、新たな協力関係を築いていくことが求められている時期にあるといえよう。
その中で、ますます重要となっているのが、少子高齢化社会における持続可能な発展に向けた協力である。アジアでは急速に少子高齢化が進展しているが、社会保障制度の整備をはじめ、そのための対応策が十分に準備されている国は少ない。このまま適切な対策を講じていかなければ、
少子高齢化によってアジア全域を社会不安が覆う恐れがある。というのも、少子高齢化社会への突入は、経済の停滞、国内成長力の低下など、社会を不安定にする要因となるためである。よって本事業では、「少子高齢化時代の日中協力のあり方」をテーマに、日中間の有識者が研究交流を行い、日中協力の促進を目指すものである。
当評議会は、下記の主査・メンバーからなる研究チームを日中双方において組織し、本事業の実施に当たってきたが、このたびその成果を取りまとめたので、発表するものである。
【日本側研究チーム】
主
査
メンバー

高原 明生
大泉啓一郎
関
志雄
佐藤 安信
渡辺
剛
渡辺
繭
菊池 誉名

東京大学教授日本総合研究所上席主任研究員
野村資本市場研究所シニアフェロー
東京大学教授杏林大学准教授
日本国際フォーラム常務理事・東アジア共同体評議会常任副議長
東アジア共同体評議会副議長・事務局長【中国側研究チーム】
金
陳
包
馬
廉

永明 （JIN Yongming） 上海社会科学院日本研究センター教授
友駿 （CHEN Youjun） 上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副研究員
霞琴 （BAO Xiaqin）
復旦大学国際関係与公共事務学院教授
利中 （MA Lizhong） 上海大学東アジア研究センター所長
德瑰 （LIAN Degui） 上海外国語大学日本文化経済学院教授（五十音順）
2017 年 3 月 31 日
東アジア共同体評議会
会長 伊藤

憲一

目

次

Ⅰ 概要
１．背景と背景 ...................................................................1
２．具体的研究事項 ...............................................................1
３．研究メンバー一覧 .............................................................1
４．調査・研究会合、交流日程一覧 .................................................2

Ⅱ 政策提言１．政策提言（日本語版） .........................................................3
２．政策提言（中国語版） .........................................................7

Ⅲ 中国における調査、研究交流
１．派遣者.......................................................................11
２．スケジュール.................................................................11
３．面会相手.....................................................................11

Ⅳ 東京における国際シンポジウムの開催
１．非公開会合概要 ...............................................................13
２．公開シンポジウム概要 .........................................................13（１）プログラム .................................................................14（２）出席者リスト ...............................................................15（３）パネリストの略歴 ...........................................................17（４）速記録 ....................................................................20（５）報告原稿...................................................................70

Ⅰ

概

要

１．背景と目的 ············································· 1
２．具体的研究事項 ······································· 1
３．研究メンバー一覧 ···································· 1
４．研究会合、交流日程一覧 ··························· 2

１．背景と目的
アジアにおいては、少子高齢化、感染症、環境汚染、食料・エネルギーの逼迫など、多くの地球規模課題が顕在化しており、地域大国である日中両国の対応が、地域および世界の趨勢に多大な影響を及ぼす状況にあるといえる。そのため、今後の日中関係は、国際社会、特にアジアの繁栄や安定を担う責任をもった国家同士として、新たな協力関係を築いていくことが求められている時期にある。
その中で、ますます重要となっているのが、少子高齢化社会における持続可能な発展に向けた協力である。少子高齢化社会への突入は、経済の停滞、国内成長力の低下など、社会を不安定にする要因となり、その不安定化が対外関係の不安定化にも波及していく危険性があるためである。そのため、経済的にも政治的にもこの地域の発展を担ってきた日中両国は、国家間の連携を強め、持続的な発展に向けた協力をしていくことが重要になるだ
ろ う 。よ っ て 本 事 業 で は 、「 少 子 高 齢 化 時 代 の 日 中 協 力 の あ り 方 」を テ ー マ に 、日 中 間 の 有
識者が研究交流を行い、両国の相互理解や協力の促進を目指すものである。

２．具体的研究事項
本事業は、上記の目的と背景のもと、具体的には以下の 4 つの事項を中心に、研究交流を行った。
（イ）少子高齢化社会において、日中両国が協力して如何に持続可能な発展を続けることができるのかについて、特に経済面に焦点をあてて研究することが必要である。中国
で は 、経 済 成 長 率 が 高 成 長 か ら 中 高 成 長 に 移 行 し は じ め て い る 現 在 の 状 況 を「 新 常 態 」と表し、経済の量的拡大よりも質の向上を重視し、さらに安価な人件費に基づいた生産性から、イノベーションによる生産性の向上へと切り替えようとしている。こうした産業構造の高度化に向けて、日中両国がどのような協力が可能なのかについて明らかにする。
（ロ）同じく少子高齢化社会において、日中両国が持続可能な発展を続けるには、社会保障の整備、介護やリハビリ施術の発展なども必要であり、こうした分野において日中両国がどのような協力が可能なのかについて明らかにする。
（ハ）日中両国が協力を進めるには、その前提として安定的な両国関係が維持されていなければならない。それには、互いの国内法を含めたルールがきちんと守られていること、海洋をめぐる対立の緩和など、日中間の信頼醸成を進展させていくための協力が必要である（ニ）上記の研究交流の成果を踏まえて、日中間の少子高齢化時代にける持続可能な発展に向けた協力について、政策提言を作成する。

３．研究メンバー一覧
本 事 業 は 、 日 本 側 ・ 中 国 側 主 査 お よ び メ ン バ ー 、 事 務 局 を 含 め 総 勢 12 名 に よ っ て 行 われた。それぞれの氏名および所属については以下のとおりである。

1【日本側研究チーム】
主

査：

メンバー：

高原

明生

東京大学教授大泉啓一郎

日本総合研究所上席主任研究員

関志雄

野村資本総合研究所シニアフェロー

佐藤

安信

東京大学教授渡辺剛

杏林大学准教授

渡辺繭

日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 常 務 理 事 /東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会 常 任 副 議 長

菊池誉名

東アジア共同体評議会副議長・事務局長

金永明

上海社会科学院日本研究センター教授

陳友駿

上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副研究員

包霞琴

復旦大学国際関係与公共事務学院教授

馬利中

上海大学東アジア研究センター所長

廉德瑰

上海外国語大学日本文化経済学院教授【中国側研究チーム】

４．研究会合、交流日程一覧
本事業における全研究会合・交流日程については、以下のとおりである。
年月日
2016 年 11 月 21 日
2016 年 12 月 15 日

研究会および交流内容／開催場所（開催地）
第 1 回国内研究会合／日本国際フォーラム会議室（東京）岑 松 （ Cen Song） 中 国 国 際 友 好 連 絡 会 常 務 理 事 他 １ 名 と 懇 談 、 意 見 交 換 ／都内某所（東京）

2016 年 12 月 20 日

包 霞 琴 （ BAO Xiaqin） 復 旦 大 学 国 際 関 係 与 公 共 事 務 学 院 教 授 と 懇 談 、 意 見
交換／都内某所（東京）2017 年 1 月 16 日

第 2 回国内研究会合／日本国際フォーラム会議室（東京）2017 年 2 月 5～ 9 日

日 本 側 メ ン バ ー の 上 海 訪 問 に よ る 調 査・研 究 交 流 ／ 上 海 外 国 語 大 学 な ど（ 上海）2017 年 2 月 7 日「 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム ： 少 子 高 齢 化 時 代 の 日 中 関 係 」（ 上 海 国 際 問 題 研 究 院 と共催）／上海国際問題研究院会議室（上海）2017 年 2 月 8 日「 交 流 懇 談 会 ： 少 子 高 齢 化 時 代 の 日 中 協 力 の あ り 方 」（ 復 旦 大 学 国 際 関 係 与
公 共 事 務 学 院 お よ び 同 周 辺 国 家 関 係 研 究 セ ン タ ー と 共 催 ）／ 復 旦 大 学 会 議 室（ 上 海 ）、「 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム ： 少 子 高 齢 化 時 代 の 日 中 協 力 の あ り 方 」（ 上 海
社会科学院日本研究センターと共催）／上海社会科学院会議室（上海）2017 年 2 月 20 日

「日中対話：少子高齢化時代の日中協力のあり方」／国際文化会館「講堂」（東京）

2017 年 3 月 3 日

賀 平 （ HE Ping） 復 旦 大 学 日 本 研 究 セ ン タ ー 准 教 授 と 懇 談 、 意 見 交 換 ／ 都
内某所（東京）

2

Ⅱ

政

策

提

言

１．政策提言（日本語版） ······························ 3
２．政策提言（中国語版） ······························ 7

１．政策提言（日本語版）
近年急速に発展している中国は、アジアのインフラ需要に応じる国際金融機関としてアジ ア ・ イ ン フ ラ 投 資 銀 行（ AIIB）を 設 立 し 、さ ら に 一 帯 一 路 構 想 や ア ジ ア 新 安 全 保 障 観 な
どの経済、安全保障構想も提唱しはじめるなど、地域秩序の担い手として、その存在感を高めている。こうした中、アジアにおいては、少子高齢化、感染症、環境汚染、食料・エ
ネルギーの逼迫など、多くの地球規模課題が顕在化しており、地域大国である日中両国の対応が、世界の趨勢に多大な影響を及ぼす状況にある。そのため、今後の日中関係は、国
際社会、特にアジアの繁栄や安定を担う責任をもった国家同士として、新たな協力関係を築いていくことが求められている時期にあるといえよう。
その中で、ますます重要となっているのが、少子高齢化社会における持続可能な発展に向けた協力である。アジアでは急速に少子高齢化が進展しているが、社会保障制度の整備をはじめ、そのための対応策が十分に準備されている国は少ない。このまま適切な対策を講じていかなければ、少子高齢化によってアジア全域を社会不安が覆う恐れがある。というのも、少子高齢化社会への突入は、経済の停滞、国内成長力の低下など、社会を不安定にする要因となり、その不安定化が対外関係の不安定化にも波及していく危険性があるためである。
以上のような問題意識のもと、本日中研究交流支援事業「少子高齢化時代の日中交流のあり方」では、少子高齢化時代において日中両国が協力して如何に持続可能な発展を続けることができるのか、またその基礎となる安定的な両国関係を如何に築いていくことでき
るのかについて検討した。具体的には、日本側メンバーによる国内研究会合、日本側メン
バーの上海訪問と現地での懇談会や国際シンポジウムの共催、中国側メンバーを東京に招いての国際シンポジウムの開催を行い、日中間の研究交流を深めた。議論においては、シルバー産業分野をはじめとする日中間の経済協力および貿易・投資発展の可能性、デジタル技術を活用した新しい医療やリハビリ分野の共同研究開発の可能性、高齢者ケアにおける情報を共有するためのプラット・フォーム構築の意義など、少子高齢化社会における対
応 お よ び 持 続 可 能 な 発 展 に 向 け た 協 力 に お け る 積 極 的 な 意 見 交 換 が な さ れ た 。そ の 一 方 で 、
日中間の協力促進を阻害する要因も多数指摘され、両国の法に対する認識の相違、ナショナリズムの高まりを背景にした過激なメディア報道に影響された両国民間の負の感情の実態なども明らかにされた。
このように、日中間においては、協力を進める可能性とともに未だ解決が厳しい様々な課題も抱えている。ただこうした厳しい環境を踏まえつつも、本事業では一貫して、今後両国の協力関係を拡大していく必要性、またそのためのシンクタンクをはじめ有識者同士の研究交流の必要性が指摘された。以下の政策提言は、こうした一連の議論をふまえ、日本側メンバーが中心となって中国側メンバーのコメントを取り入れながら、まとめたものである。

3

（１）高齢化社会（イ）東アジアの将来を見据えた話し合い
少子高齢化に対する日本と中国の協力は、両国間だけでなく、今後加速度的に進む東アジアの高齢化への対応に資する点で重要と考える。ただし、高齢化の段階、高齢者の居住環境は、日本と中国で異なるので、双方の実情を把握し合うことが前提になる。
（ロ）持続的な社会保障制度のあり方
政府債務を積み上げる原因の一つである日本の社会保障制度を中国に移転することは困難である。むしろ、中国とともに持続可能な社会保障制度のあり方を、ともに議論することが重要と考える。
（ハ）高齢者雇用の促進
平均寿命が伸長するなかで高齢者の定義を今一度見直すことが必要となっている。それについては、高齢者の健康状態・能力および居住地の経済環境を把握しておかねばな
らない。そのうえで、高齢者の雇用促進および社会貢献に関する施策を検討すべきである。これは「アクティブエイジング（元気な高齢者」に資する議論でもある。
（ニ）地域福祉の充実
地域福祉（地域包括ケア）の充実については、地方自治体、民間企業、ボランティア
を含めた多様な層の交流（経験の学びあい）が必要である。さまざまな経験・知識をストックできるプラット・フォームが必要となる。
（ホ）デジタル技術の活用
中国ではスマートフォンが急速に普及している。その活用も検討すべきである。たとえば、日本が持つ介護施術を動画で配信し、中国の農村などでも参考にできる時代である。

（２）イノベーション（イ）知的財産権の保護の強化
特許、著作権などを保護する知的財産権制度は、独占権と利用可能性を両立させることによって、イノベーションを促進する。しかし、中国では、関連法律の整備は進んでいるが、海賊版や模倣品の横行に象徴されるように、これらの法律は十分に守られていな い 。こ の こ と は 、外 資 企 業 の 対 中 投 資 、ひ い て は 技 術 移 転 を 妨 げ る 要 因 と な っ て い る 。
その上、中国企業が自主開発能力の向上を目指すようになった今、知的財産権の保護を強化することはますます重要になってくる。
（ロ）ベンチャー企業を金融面から支援する仕組みの強化
中国のイノベーション企業とハイテク企業を支援するベンチャーキャピタル業界は、
資 金 も 経 験 も 不 足 し て い る 。深 圳 証 券 取 引 所 に 創 業 ボ ー ド が あ る が 、規 模 が 小 さ い た め 、ベンチャーキャピタルが投資資金を回収するチャンネルとして果たせる役割は限定的である。テンセント、アリババ、バイドゥをはじめ、中国をリードしてきた多くのハイテ
ク企業は海外で上場しており、今後、規制緩和を通じて、その国内市場への回帰を促すべきである。

4

（ハ）情報規制の緩和
中国ではメディアは厳しい検閲の対象にあるだけでなく、海外の情報も、インターネ
ット経由の分を含めて、遮断されることがある。このことは、イノベーションを妨げかねず、対策が求められる。

（３）産業の高度化（イ）産業の新陳代謝の促進「旧産業の保護」よりも「新産業の育成」に力を入れなければならない。新しい産業を育成するための環境整備に向けて、新規参入や競争を阻害するような規制を早急に撤廃すると同時に、労働力や、資本、土地といった生産要素を輸入制限や補助金などにより衰退産業に固定させるのでなく、新しい産業へ円滑に向かわせるような政策が求められる。中でも、労働力の移動を促進する戸籍の改革とゾンビ企業の処理に加え、大規模の農業経営と都市化に向けて、農地改革も急がなければならない。
（ロ）海外からの直接投資の活用
空洞化なき産業の高度化の実現に向け、海外からの直接投資を積極的に受け入れるべきである。外資企業の参入により、技術と経営資源の移転のみならず、雇用の創出と競争の促進も期待できる。その一方で、対外直接投資の拡大に伴う産業の空洞化を警戒すべきである。
（ハ）自由貿易の推進
現地生産よりも本社からの輸出による市場アクセスを優先すべきである。企業が国内
で 生 産 し な が ら 、輸 出 を 通 じ て 海 外 市 場 に ア ク セ ス で き る よ う に 、政 府 は 、FTA の 締 結
な ど を 通 じ て 自 由 貿 易 の 環 境 を 整 え な け れ ば な ら な い 。 中 国 の 2001 年 の WTO 加 盟 の経験が示すように、貿易の自由化は、外圧となり、国内の経済構造改革の推進力にもなる。

（４）所有制改革（イ）国有企業の民営化
中国は多くの効率の悪い国有企業を抱えている。低効率をはじめ、国有企業に関わる
多 く の 問 題 は 、コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス の 不 備 に 由 来 し て い る 。民 営 企 業 に お い て も 、企業の所有と経営の分離によって、所有者の利益が経営者に侵害される恐れがあるが、この問題は、官僚など、インサイダーによって支配されている国有企業において、特に
深 刻 で あ る 。民 営 化 を 行 わ な い 限 り 、コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス の 確 立 は 困 難 で あ ろ う 。
（ロ）公平公正な市場環境の構築
これまで、民営企業は市場参入や、資金調達など、多くの面において、差別を受けてきた。彼らの潜在力を発揮させるためには、公平公正な市場環境を実現することが先決である。
（ハ）私有財産の保護の強化
私有財産の保護が不十分である場合、資本逃避が起こり、民営企業家は利益を国内に5再投資せず、海外に送ってしまう恐れがある。それを防ぐために、私有財産の保護を強化しなければならない。

（５）認識ギャップの解消（イ）国際秩序の実情への適応不全
日 中 両 国 民 の 相 手 国 に 対 す る イ メ ー ジ は 、こ こ 10 年 間 で 非 常 に 悪 化 し て き た 。特 に 、
日 本 側 で は 、従 来 中 国 に 対 し て 比 較 的 好 感 を 持 っ て い た 中 道 左 派 や リ ベ ラ ル 層 も 含 め て 、中国イメージの悪化が急激に進み、悪い状態で固定化している。中国でも同様に、日本のイメージは悪いが、変動幅が大きく、近年では改善傾向にあるという差異も見受けられる。互いに相手の行動に対して被害者意識を持ち、相手の虚像に怯え不快感を抱いている状況である。こうした状況の一因は、両国ともに、中国が超大国化しつつある国
際 秩 序 の「 新 常 態 」（ 経 済 学 の 文 脈 で は な く 、国 際 関 係 で 比 喩 的 に 時 折 使 わ れ る 表 現 と して）への適応不全にあると考えられる。
（ロ）中国側
帝国主義列強に侵略された過去に根ざす被害者意識は捨てるべきであろう。中国が既に超大国となりつつある新常態にそぐわない自己認識である。被害者意識は、攻撃的なナショナリズムと過度の自己正当化を招きやすい。被害者意識への固執、その現れとしての教育やメディアにおける過剰な愛国主義の蔓延は、以下のような問題を惹起する。
先ず、日本の現状への理解を歪ませ、未だに「日本軍国主義」の亡霊に怯え反発する世論を生み出す。更に、ナショナリズムや自国の歴史的正統性を強調する態度は、日本側での同様な対抗を招く。日本において、戦後低調であったナショナリズムが近年高揚傾向に在るのは、中国からの刺激に呼応した側面が有る。
別の側面からも、超大国化しつつある現状に向き合う必要がある。人権・自由・民主といった世界の「普遍的価値」を受け入れる必要がある。日本における保守層以外の対中悪印象の拡大は、中国が普遍的価値の通用しない「不気味な巨人」だと認識される為である。開発独裁に邁進する発展途上国の段階は卒業し、信頼される成熟した大国としての振る舞いが求められる。これは、対日本に限らず、中国の信頼性を増加させ、広義のソフトパワー向上の一助にもなる。
（ハ）日本側「格下」と認識していた中国の台頭を受け入れきれていない傾向が見られる。その結果、中国の国力に見合った国益追求行動、とりわけ軍事的な色彩が強い行動に対して、過剰な恐怖感や反発を抱き嫌悪することになる。中国の行動は、現実主義的国家としては正常なものであり、特異な侵略者ではないし、日本は一方的な被害者でもない。合理性 を 備 え た 、タ フ な 交 渉 相 手 と し て 中 国 を 認 識 し 、「 冷 静 に 警 戒 」す べ き で あ ろ う 。ま た 、こうした理解を背景とした、必要な防衛力整備と軍事的メッセージの発信は有効な対中抑止力となり、偶発的な日中軍事衝突及び事態の拡大防止にも繋がる。
理解を深める前提として、蔓延する対中忌避感情を改善する必要がある。訪中希望者
や中国語・文化学習者は減り続けている。これは若い世代で顕著である。国際秩序の新6

常態における、中国の圧倒的な存在感にもかかわらず、関わりたくないという忌避感を
抱 く 若 者 が 増 え る こ と は 、単 な る 嫌 悪 よ り も 危 険 な 兆 候 で あ る 。好 悪 の 感 情 は 別 と し て 、
知っておかねばならない大国として中国を認識させる教育が必要となろう。他方で、中国人による対日理解の拡大には、日本のソフトパワーを生かすことで対応できよう。現在の対日イメージは、日本の対中イメージよりも可塑性が高い。例えば、来日中国人観
光客の多くは、実際に現代の日本社会を体験することで、自国内で植え付けられた歪んだ日本像（軍国主義、暴力的など）が払拭されるだけではなく、親日的感情すら抱き訪日リピーターになる。アッパーミドル以上の階層だけではなく、より幅広い階層の中国人が、日本観光に訪れやすくなる制度整備が望まれる。更に、伝統的な文化のみならず
サブカルチャーを中心としたコンテンツ産業の輸出振興も、次世代を担う青少年の対日理解のきっかけや対日イメージの向上に繋がる。

（６）法の支配の確立のための協力（ イ ）国 益 を 超 え た 共 通 の 安 全 保 障 と し て の「 人 間 の 安 全 保 障 」の 概 念 の 構 築 の た め の共同研究
少子高齢化社会、貧困格差、難民、環境保全、資源管理、紛争の非暴力的解決などの
持続可能な社会の実現のための日中の共同研究、教育のための大学、研究機関などの連携、協力の強化、促進をする。
（ ロ ） 国 連 の 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ SGDs）、「 ビ ジ ネ ス と 人 権 」 に 関 す る 指 導 原 則 な どのソフトローを含む法の尊重と実施のためのネットワークの構築
市民社会、民間セクターをアクターとしていれた日中間パートナーシップによって、新たなグローバルスタンダードを尊重し、実施するためのプロジェクトを行うことで、格差是正、汚職の構造の打破、人権の尊重のために協働する。
（ハ）正義へのアクセスのための協力
アジアにおける投資環境の向上のためにも、信頼される公正で公平な裁判、仲裁、調停などの正義へのアクセスのための制度整備と、国際法や各国法の整備、その尊重と、実施のための政策を議論し、人の支配に替わる法の支配の確立に必要な法制度、司法制
度整備支援とそのための人材育成などに協力する。
以上

２． 政策提言（中国語版）
近年发展极为迅速的中国，为应对亚洲基础设施的需求建立了国际金融机构——亚洲基础设 施 投 资 银 行 （ AIIB）， 还 提 出 一 带 一 路 以 及 亚 洲 新 安 全 保 障 观 念 等 经 济 、 安 全 保 障 构 思 ，作为地区秩序的负责任的国家，正在逐步提高其存在感。
而 在 亚 洲 ，少 子 老 龄 化 、感 染 症 、环 境 污 染 、粮 食・能 源 紧 缺 等 全 球 性 的 课 题 越 来 越 突 出 ，作为本地区的大国——日中两国如何应对这些问题，会对世界趋势带来极大的影响。因此，日中两国，同作为对国际社会，特别是对亚洲的繁荣稳定肩负责任的国家，已经到了要构筑
新的合作关系的时代。

7

其 中 最 为 重 要 的 是 ，面 向 少 子 老 龄 化 社 会 ，在 实 现 可 持 续 发 展 方 面 如 何 进 行 合 作 。在 亚 洲 ，
少 子 老 龄 化 进 展 极 为 迅 速 ，但 在 社 会 保 障 制 度 以 及 其 对 策 方 面 ，很 多 国 家 还 未 做 好 充 分 准 备 。
如果不尽快采取适当的措施，亚洲整个地区可能会因少子老龄化问题造成社会的不稳定。这
是因为如果进入少子老龄化社会，则会出现经济停滞、国内生产力降低等，这些都会成为社会不稳定的因素，而且会波及到对外关系，有可能导致对外关系的不稳定。
基于对以上问题的认识，这次的日中研究交流支援事业“少子老龄化时代的日中合作”研讨会，就日中两国在少子老龄化时代，如何合作来实现可持续的发展，以及作为其基础的两国稳定的关系如何构筑等问题，进行了研究。具体做法包括日方成员在国内举行研究会，以及到上海访问视察、召开交流会、共同举办国际研讨会，并邀请中方成员到东京举行国际讨
论会等，通过这些活动，日中双方的研究交流得到了进一步的加深。讨论中谈到在包括老龄产业在内的日中两国的经济合作，以及发展贸易・投资的可能性、利用数码技术的新医疗技术和康复领域的共同研究开发的可能性、构筑老年人护理信息共享平台的意义等，双方就少子老龄化社会如何应对以及为实现可持续发展如何进行合作，积极活跃的交换了意见。另一
方面，也指出了阻碍两国合作的诸多因素，谈到因两国对法律认识上的差异，以及民族主义高涨背景下媒体过激报道的影响，给两国国民感情之间造成不利等现实情况。
如此，日中两国之间即存在着推进合作的可能性，同时也存在着难以解决的深刻的课题。
尽管如此，大家一致认为通过本项事业有必要进一步扩大两国合作关系，为此智库以及有识之士有必要持续进行研究交流。以下的政策建议，就是基于这些讨论，以日方成员为中心，
并吸纳了中方成员的意见，总结出来的。
（１）老龄化社会（イ）放眼东亚未来的对话
日中两国在少子老龄化方面的合作，不仅对两国有益，从有助于今后老龄化急速进展的东亚来说，也是甚为重要的。但是，老龄化的发展阶段、老龄人的居住环境，两国情况相异，因此需先掌握了解双方的实际情况。
（ロ）何为可持续的社会保障制度
造成政府负债增加原因之一的日本社会保障制度，转移到中国是不可行的。与其这样，
和中国共同探讨一种可持续的社会保障制度，是很重要的。
（ハ）促进老龄人的雇用
随 着 平 均 寿 命 的 延 长 ，老 龄 人 的 定 义 需 要 重 新 考 虑 。为 此 ，需 要 掌 握 老 龄 人 的 健 康 状 况 、
能力以及居住地的经济环境。根据此，研究如何促进老龄人的雇用问题，以及如何对社会做出贡献等问题。这些问题的讨论也有益于实现“健康的老年人”社会。
（ニ）充实地区的福利
充 实 地 区 福 利（ 区 域 综 合 性 护 理 ），需 要 由 地 方 自 治 体 、民 间 企 业 、志 愿 者 之 间 进 行 多 层
次 广 范 围 的 交 流 （ 互 相 学 习 经 验 ）， 需 要 构 筑 积 累 各 种 经 验 和 知 识 的 平 台 。
（ホ）利用数码技术
在中国，智能终端的普及极为迅速，因此也可考虑如何利用智能终端手机。比如，可以将日本的护理现场通过视屏进行网络传输，在中国农村也可看到，以作参考。
（２）创新
（イ）加强保护知识产权保护专利、版权的知识产权制度，可以将独占权和可利用性两立，来促进革新。但是在中国，虽然有关法律已经建成，但海盗版、仿造品依然盛行，这些法律未能充分起到保护
作用。导致成为影响外国企业对华投资、技术转让的原因。如今中国企业也在指向提高自主开发能力，加强保护知识产权则变得更为重要。
（ロ）构筑从金融方面支援创投企业的机制
中国支援创投企业和高科技企业的风险资本业界缺少资本和经验。深圳证券交易所的创业板，因规模小，风险资本业界做为回收投资资金渠道发挥的作用有限，因此腾讯、阿里8

巴巴、百度等引领中国的诸多高科技企业都到海外去上市。今后应通过放宽管制，促进他们回归到国内市场。
（ハ）放宽信息管制
在中国，不仅媒体受到严格的检查，海外的信息，包括经由互联网的部分，也会受到遮蔽。这种做法有可能阻碍创新活动，需采取措施。
（３）产业的高度化（イ）促进产业的新陈代谢
与 其 “ 保 护 旧 产 业 ”， 更 应 该 致 力 于 “ 培 育 新 产 业 ”。 为 建 全 培 育 新 产 业 的 环 境 ， 应 尽 快废除阻碍市场准入和竞争的各种限制。同时，对于通过劳动力、资本、土地等生产要素的进口限制，以及发放补助金等偏向于衰退产业的做法，应该改变，转变成有益于新产业的政策。其中，促进劳动力移动的户籍制度的改革以及僵尸企业的处理，是很重要的。另外
为了推进大规模农业经营以及城市化，需尽快推进农地改革。
（ロ）充分利用海外的直接投资为实现不造成产业空洞化的产业升级，应积极吸纳海外的直接投资。外国企业的进入，不仅会带来技术和经营资源，也会创造雇用机会、促进竞争。但是也需要警惕对外直接投资的扩大，因有可能会导致产业的空洞化。
（ハ）推进自由贸易与其优先在当地生产，应优先考虑从本公司的出口，进入对方市场。为方便企业在国内边 生 产 ， 边 通 过 出 口 准 入 海 外 市 场 ， 政 府 应 通 过 缔 结 FTA 来 创 造 自 由 贸 易 的 环 境 。 正 如 中
国 2001 年 加 入 WTO 的 经 验 所 表 明 的 ，贸 易 自 由 化 会 成 为 一 种 外 压 ，也 可 推 进 国 内 经 济 结 构的改革。
（４）所有制的改革（イ）国有企业的民营化
中国存在很多效率低的国有企业。除低效率的问题，国有企业面临的很多问题，是起因
于企业治理不健全而致。民营企业，也存在因企业的所有制和经营权分离，所有者的利益受到经营者侵害的危险。这个问题，在受到政府官员以及内内幕知情者支配的国有企业，
更为严重。不进行民营化，则很难实现企业治理。
（ロ）构筑公平公正的市场环境
以 往 民 间 企 业 在 市 场 准 入 、资 金 筹 措 等 很 多 方 面 受 到 差 别 对 待 为 了 让 他 们 发 挥 潜 在 能 力 ，
需要先创造公平公正的市场环境。
（ハ）加强私有财产的保护
私 有 财 产 如 果 得 不 到 很 好 的 保 护 ，则 资 本 就 会 逃 离 失 走 ，民 营 企 业 家 不 会 在 国 内 再 投 资 ，而转到海外。为防止这种情况，需要加强对私有财产的保护。
（５）消除认识上的差距（イ）对国际秩序的实情未能适应
最 近 10 年 ，日 中 两 国 国 民 对 对 方 国 家 的 印 象 ，日 益 恶 化 。特 别 在 日 本 ，包 括 以 往 对 中 国
比较抱有好感的中间偏左以及自由主义的人层在内，对中国形象急剧恶化，一直固定在恶化状态。中国也是同样，对日本的形象也不好，且变动幅度较大，近年稍呈改善倾向。双方互相对对方行动抱有受害者意识，对对方的虚假形象感到恐惧和不愉快。其原因之一是两 国 均 对 日 益 成 为 超 大 国 的 中 国 未 能 适 应 国 际 秩 序 的“ 新 常 态 ”而 致 。
（新常态在这里不是作 为 经 济 学 用 语 ， 而 是 比 喻 国 际 关 系 时 ， 时 而 被 使 用 的 一 种 表 述 。）（ロ）中国方面
中国应该抛弃过去被帝国主义列强侵略的受害者意识。中国的自我认识不符合已逐渐成为超级大国的新常态的认识。受害者意识会导致攻击性的民族主义以及使自己过度的自我
正 当 化 。固 执 于 受 害 者 意 识 的 话 ，则 会 在 教 育 以 及 媒 体 过 度 的 爱 国 主 义 的 蔓 延 上 呈 现 出 来 ，9引发以下的一些问题。
首先，会扭曲对日本现状的理解，产生对“日本军国主义”亡灵的恐惧、反感的舆论。
进而，强调民族主义以及本国历史的正统性的态度，会导致日本方面也产生同样的对抗情绪。在日本，战后一直处于低调的民族主义近年来出现升高的倾向，其原因有些是呼应来
自中国的刺激。
从其他方面，也需要面对日益成为超极大国的现状。应该接纳人权、自由、民主这些世
界 性 的 “ 普 遍 价 值 ”。 在 日 本 ， 保 守 阶 层 人 群 以 外 的 人 群 中 ， 对 华 不 良 印 象 的 扩 大 之 原 因 ，
是 认 为 中 国 是 不 认 可“ 普 遍 价 值 ”的“ 可 怕 的 巨 人 ”。中 国 已 经 结 束 了 开 发 独 裁 时 代 的 发 展
中国家的阶段，作为值得信赖的成熟的大国，期待着在举止行动上也能如此。这样，不仅对日本，中国的信赖度也会增加，对提升广义的软实力也是有益的。
（ハ）日本方面
在日本呈现一种倾向，即还未能完全接受以往被认为不如日本的中国之崛起这一事实。
因此，对于追求相称于中国国力利益的行动、特别是军事色彩浓厚的行动，就会产生过度
的恐怖感、反感以致厌恶的情感。中国的行动，作为现实主义国家，是正常的行动，既不是特别的侵略者，日本也不是单方面的受害者。应将中国看作是具有合理性的、强有力的谈 判 对 手 来 加 以 认 识 ， 应 以 “ 冷 静 的 姿 态 予 以 警 惕 ”。
以这种认识为背景，建设必要的防卫力量并发出军事信息，可有效的制约中国，也可以
防止日中间发生偶发性的军事冲突，并防止事态的扩大。
以加深这种理解为前提，需要改善正在蔓延的对华嫌恶的感情。目前，希望访华或学习
中文的人仍在减少，特别是在年轻人层中更为显著。在国际秩序新常态中，尽管中国呈压
倒的存在感，但不想参与中国并抱有嫌弃感的年轻人在增加，这是一种比之嫌恶更为危险的征兆。无论是喜欢还是不喜欢，作为需要了解的大国，对中国加以认识是必要的。因此需要进行这方面的教育。另外，对于如何扩大中国人的对日理解，可以通过发挥日本的软实力来加以应对。现在中国的对日印象，比之日本的对华形象更具可塑性。比如，访日中国观光游客中很多人经历了实际的现代日本社会后，不仅消除了在本国接受过的被歪曲的
日 本 形 象（ 军 国 主 义 、暴 力 等 ），还 产 生 亲 日 感 ，进 而 重 游 日 本 。在 制 度 方 面 应 考 虑 不 仅 对
中等偏上的人群，应让更广泛层次的中国人易于到日本来观光。另外，除了传统的文化，
振兴以亚文化为中心的内容产业的出口，也会有助于肩负下一代的青少年的对日理解，以及提高对日形象。
（６）在确立法的支配方面进行合作（イ）为构筑超越国家利益的共同的安全保障“人类安全保障”的概念，推进共同研
究为应对少子老龄化社会、贫困差距、难民、环境保护、资源管理、纠纷的非暴力解决等问题，实现可持续的社会，日中两国应推进和加强共同研究，加强教育大学、研究机构之
间的联系和合作。
（ ロ ）构 筑 包 括 联 合 国 可 持 续 开 发 目 标（ SGDs）、“ 商 业 与 人 权 指 导 原 则 ”等 软 法 在 内 的 尊
法执法网络构筑包括市民社会、民间部门在内的日中伙伴关系，推进实施尊重新全球规则的事业，为缩小差距、打破贪污渎职的结构、尊重人权，共同进行合作。
（ハ）为实现“公正、和谐和包容的社会”进行合作
为 提 高 改 善 亚 洲 的 投 资 环 境 ，实 现“ 公 正 、和 谐 和 包 容 的 社 会 ”，建 立 可 信 赖 的 公 正 公 平
的裁判、仲裁、调停制度，并就国际法以及各国法律的建设、遵法执法政策进行讨论，在确立代替人治的法的支配所需要的法律制度、司法制度方面进行支援，并在人才培育上进
行协助。
以上

10

Ⅲ

中国における調査、研究交流
１．派遣者 ·················································· 11
２．スケジュール ········································· 11
３．面会相手 ··············································· 11

１．派遣者
2017 年 2 月 5 か ら 9 日 に か け て 、 以 下 の 本 研 究 メ ン バ ー 4 名 を 上 海 に 派 遣 し 、 主 要 なシンクタンクおよび大学などを訪ねて意見交換や聞き取り調査、シンポジウムの共催を行 っ た 。 そ の ス ケ ジ ュ ー ル は 以 下 ２ ．、 ま た 面 会 相 手 は ３ ． の と お り 。
【派遣者】大泉啓一郎

日本総合研究所上席主任研究員

関志雄

野村資本市場研究所シニアフェロー

佐藤

安信

東京大学教授菊池誉名東アジア共同体評議会副議長・事務局長

２．スケジュール
月日

時間

2月 5日
2月 6日

訪問先および交流内容／会場
上海に移動

9 時 30 分 ～11 時 30

上海交通大学往訪、研究会／上海交通大学会議室

14 時 30～ 17 時

上海外国語大学日本文化経済学院往訪、研究会／上海外国語大学会議センター「富士ホール」

18 時 ～ 20 時

蘇 少 卿（ SU Tony）Hinge Vision 創 始 人 ＆ CEO 主 催 夕 食 会 ／ 上 海 市 内 レ
ストラン

2月 7日

10 時 30～ 13 時

張 建 華（ ZHANG Jianhua）上 海 外 国 語 大 学 准 教 授 と 協 議 、意 見 交 換 ／ 上
海市内某所

2月 8日

14 時 ～ 17 時 30

上海国際問題研究院と共催にて国際シンポジウム「少子高齢化時代の日分中関係」を開催／上海国際問題研究院会議室

18 時 ～ 19 時 30

呉 寄 南（ WU Jinan）上 海 市 日 本 学 会 会 長 、上 海 国 際 問 題 研 究 院 諮 問 委 員

分会副主任主催夕食会／上海市内レストラン

9 時 30～ 12 時

復旦大学国際関係与公共事務学院および同周辺国家関係研究センターと共催にて「交流懇談会：少子高齢化時代の日中協力のあり方」を開催／
復旦大学会議室

13 時 30～ 17 時

上海社会科学院日本研究センターと共催にて「国際シンポジウム：少子

30 分

高齢化時代の日中協力のあり方」を開催／上海社会科学院会議室

18 時 ～ 20 時

左 学 金 （ ZUO Xuejin） 上 海 社 会 科 学 院 経 済 研 究 所 所 長 、 上 海 市 政 府 参 事
主催夕食会／上海社会科学院内レストラン

2月 9日

帰国

３．面会相手上 記 ２ ． の ス ケ ジ ュ ー ル に お い て 、 協 議 な ど を 行 っ た 相 手 は 以 下 の 52 名 で あ っ た 。
（１）呂
（２）蘇
（３）廉
（４）張

守 軍 （ LU Ahou-Jun） 上 海 交 通 大 学 国 際 与 公 共 事 務 学 院
少 卿 （ SU Tony） Hinge Vision 創 始 人 ＆ CEO德 瑰 （ LIAN Degui） 上 海 外 国 語 大 学 日 本 文 化 経 済 学 院 教 授
建 （ ZHANG Jian） 上 海 外 国 語 大 学 中 日 韓 合 作 研 究 セ ン タ ー 副 主 任（５）張建 華 （ ZHANG Jianhua） 上 海 外 国 語 大 学 准 教 授（６）陳

東 暁 （ CHEN Dongxiao） 上 海 国 際 問 題 研 究 院 院 長（７）蔡

建 国 （ CAI Jianguo） 上 海 市 人 民 政 府 参 事 、 同 済 大 学 教 授（ ８ ）呉寄 南（ WU Jinan）上 海 市 日 本 学 会 会 長 、 上 海 国 際 問 題 研 究 院 諮 問 委 員 会 副 主 任

11

（８）陳

永 明 （ CHEN Yongming） 上 海 市 日 本 学 会 常 務 副 会 長 、 上 海 師 範 大 学 教 授（９）陳子 雷 （ CHEN Zilei） 上 海 市 日 本 学 会 副 会 長 、 上 海 対 外 経 貿 大 学 教 授（ １ ０ ）陸慧 海（ HAI Luhui）上 海 市 日 本 学 会 副 会 長 、 上 海 日 本 研 究 交 流 セ ン タ ー 常 務 副 主 任（１１）張建 華 （ ZHANG Jianhua） 上 海 外 国 語 大 学 准 教 授（１２）陳建 安 （ CHEN Jianan） 復 旦 大 学 経 済 学 院 教 授（１３）包霞 琴 （ BAO Xiaqin） 復 旦 大 学 国 際 関 係 与 公 共 事 務 学 院 教 授（１４）陳雲 （ CHEN You） 復 旦 大 学 国 際 関 係 学 院 教 授（１５）李秀 石 （ LI Xiushi） 上 海 国 際 問 題 研 究 院 国 際 戦 略 研 究 所 研 究 員（１６）陳鴻 斌 （ CHEN Hongbin） 上 海 国 際 問 題 研 究 院 情 報 研 究 所 副 研 究 員（１７）蔡亮 （ CAI Liang） 上 海 国 際 問 題 研 究 院 世 界 経 済 研 究 所 副 研 究 員（１８）陳友 駿 （ CHEN Youjun） 上 海 国 際 問 題 研 究 院 世 界 経 済 研 究 所 副 研 究 員（１９）潘

暁 明 （ PAN Xiaoming） 上 海 国 際 問 題 研 究 院 世 界 経 済 研 究 所 助 理 研 究 員（ ２ ０ ）周国 栄 （ ZHOU Guorong） 上 海 市 人 民 政 府 外 事 弁 公 室 ア ジ ア 太 平 洋 課 課 長（２１）顧悦 （ GU Yue） 上 海 日 本 研 究 交 流 セ ン タ ー 連 絡 部 部 長（２２）黄剛 （ HUANG Gang） 上 海 日 本 研 究 交 流 セ ン タ ー 連 絡 部 部 長（２３）顧琼娜 （ GU Qiongna） 上 海 日 本 研 究 交 流 セ ン タ ー 研 究 部（２４）呉宇 禎 （ WU Luna）「 新 民 晩 報 」 国 際 部 主 任 編 集（２５）村島郁代

在上海日本国総領事館政治・経済部長

（２６）林

伸行

在上海日本国総領事館副領事（２７）伏村和展

在上海日本国総領事館副領事（２８）水口智

在上海日本国総領事館副領事（２９）飯田

大介

（３０）文

涛

日 本 貿 易 振 興 機 構 （ JETRO） 上 海 事 務 所 副 所 長
日 本 貿 易 振 興 機 構 （ JETRO） 上 海 事 務 所 チ ー フ シ ニ ア エ コ ノ ミ ス ト（３１）石

源 華 （ SHI Yuan hua） 復 旦 大 學 中 国 と 周 辺 国 家 関 係 研 究 セ ン タ ー 主 任（３２）臧

志 軍 （ ZHANG Zhijun） 復 旦 大 學 国 際 関 係 与 公 共 事 務 学 院 教 授（３３）徐静 波 （ XU Jingbo） 復 旦 大 學 日 本 研 究 セ ン タ ー 副 主 任（３４）郭

定 平 （ GUO Dingping） 復 旦 大 學 国 際 関 係 与 公 共 事 務 学 院 教 授（３５）方秀 玉 （ FANG Xiuyu） 復 旦 大 學 国 際 問 題 研 究 院 教 授（３６）賀平 （ HE Ping） 復 旦 大 學 日 本 研 究 セ ン タ ー 准 教 授（３７）王盈 （ WANG Ying） 上 海 社 会 科 学 院 准 研 究 員（３８）崔桜 子 （ CUI） 復 旦 大 學 国 際 関 係 与 公 共 事 務 学 院 院 生（３９）周泓 （ ZHOU Hong） 復 旦 大 學 国 際 関 係 与 公 共 事 務 学 院 院 生（４０）任晓 （ REN Xiao） 復 旦 大 学 中 国 外 交 政 策 研 究 所 所 長（４１）王振 （ WANG Zhen） 上 海 社 会 科 学 院 副 院 長（４２）左学 金 （ ZUO Xuejin） 上 海 社 会 科 学 院 経 済 研 究 所 所 長 、 上 海 市 政 府 参 事（４３）朱建 江 （ ZHU Jian Jiang） 上 海 社 会 科 学 院 城 市 与 人 口 研 究 所 所 長（４４）周海 旺 （ ZHOU Haiwang） 上 海 社 会 科 学 院 城 市 与 人 口 研 究 所 副 所 長（４５）傅钧 文 （ FU Junwen） 上 海 社 会 科 学 院 世 界 経 済 研 究 所 、 日 本 研 究 セ ン タ ー 副 主 任（４６）王

紅 霞 （ WANG Hongxia） 上 海 社 会 科 学 院 城 市 与 人 口 研 究 所 副 主 任（４７）张

启 新 （ ZHANG Qixin） 上 海 社 会 科 学 院 经济 研 究 所 副 研 究 員（４８）吴

雪 明 （ WU Xueming） 上 海 社 会 科 学 院 国 际 合 作 所 所 長（ ４ ９ ）金永 明（ JIN Yongming）上 海 社 会 科 学 院 法 学 研 究 所 、 日 本 研 究 セ ン タ ー 常 務 副 主 任（５０）袁

小 兵 （ YUAN Xiaobing） 上 海 社 会 科 学 院 助 理 研 究 員（５１）王盈 （ WANG Ying） 上 海 社 会 科 学 院 宗 教 研 究 所（５２）徐运 （ XU Yun） 上 海 社 会 科 学 院 応 用 経 済 研 究 所 助 理 研 究 員 （ 面 会 順 ）12Ⅳ

東京における国際シンポジウムの開催
１．非公開会合概要 ······································13
２．公開シンポジウム概要 ··························· 13（１）プログラム ·········································14（２）出席者リスト ······································15（３）パネリストの略歴 ································17（４）速記録 ···············································20（５）報告原稿 ············································70

１． 非公開会合概要
中 国 側 メ ン バ ー を 東 京 に 招 い て 、 2017 年 2 月 20 日 、 9 時 30 分 か ら 11 時 15 分 ま で 、
国 際 文 化 会 館 「 講 堂 」 に て 、 以 下 14 名 の 出 席 者 の も と 非 公 開 会 合 が 開 催 さ れ 、 本 事 業 で取りまとめる政策提言について討議が行われた。なお、その討議の詳細については、非公開のため割愛する。

【日本側】
石垣

泰司

東アジア共同体評議会議長

大泉啓一郎

日本総合研究所上席主任研究員

関志雄

野村資本市場研究所シニアフェロー

佐藤

安信

東京大学教授島田晴雄

慶應義塾大学名誉教授

高原明生

東京大学教授 / 東アジア共同体評議会副議長

渡辺剛

杏林大学准教授

渡辺繭

日本国際フォーラム常務理事 / 東アジア共同体評議会常任副議長

菊池誉名

東アジア共同体評議会副議長・事務局長【中国側研究チーム】
金永明

上海社会科学院日本研究センター教授

陳友駿

上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副研究員

包霞琴

復旦大学国際関係与公共事務学院教授

馬利中

上海大学東アジア研究センター所長

廉德瑰

上海外国語大学日本文化経済学院教授（五十音順）

２．公開シンポジウム概要
上 記 非 公 開 会 合 の 後 、同 じ く 国 際 文 化 会 館「 講 堂 」に て 、70 名 の 出 席 者 の も と 、グ ロ
ーバル・フォーラム、上海外国語大学日本文化経済学院、上海社会科学院日本研究セン
ター、復旦大学国際関係与公共事務学院との共催による公開シンポジウムとして「日中対話：少子高齢化時代の日中協力のあり方」が開催された。当日のプログラム、出席者
リスト、パネリストの略歴、当日の議論を取りまとめた速記録および報告原稿は以下の（１）から（５）のとおりであった。

13

（１）プログラム
日中対話：少子高齢化時代の日中協力のあり方
2017年2月20日
国際文化会館「講堂」、東京、日本
共催
東アジア共同体評議会
グローバル・フォーラム
上海外国語大学日本文化経済学院
上海社会科学院日本研究センター
復旦大学国際関係与公共事務学院
後援
東京大学持続的平和研究センター
2017 年 2 月 20 日（ 月）
国際文化会館「講堂」
開幕挨拶
13:00-13:10
挨拶 （5分）

島田 晴雄 (SHIMADA Haruo) 慶應義塾大学名誉教授

セッ シ ョン１
13:10-14:45

少子高齢化時代の持続可能な発展に向けて

議長 （5分）高原 明生 (TAKAHARA Akio) 東京大学教授 / 東アジア共同体評議会副議長

報告A（10分）

馬 利中 （MA Lizhong） 上海大学東アジア研究センター所長

報告B （10分）

関

報告C （10分）

陳 友駿 （CHEN Youjun） 上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副研究員

報告D （10分）

大泉 啓一郎 （OIZUMI Keiichiro） 日本総合研究所上席主任研究員

自由討議（50分）

出席者全員

志雄 （C. H. KWAN） 野村資本市場研究所シニアフェロー

14:45 -14:55

休憩

セッ シ ョン２
14:55-16:30

日中関係の安定化と信頼醸成に向けて

議長 （5分）廉

報告A （10分）

佐藤 安信 （SATO Yasunobu） 東京大学教授

報告B （10分）

包

報告C（10分）

渡辺

報告D （10分）

金 永明 （JIN Yongming） 上海社会科学院日本研究センター教授

自由討議（50分）

出席者全員

德瑰 （LIAN Degui） 上海外国語大学日本文化経済学院教授

霞琴 （BAO Xiaqin） 復旦大学国際関係与公共事務学院教授
剛 （WATANABE Takeshi） 杏林大学准教授

総括
16:30-16:50
高原 明生 (TAKAHARA Akio) 東京大学教授 / 東アジア共同体評議会副議長
総括 (20分)
廉德瑰 （LIAN Degui） 上海外国語大学日本文化経済学院教授

閉幕挨拶
16:50-17:00
挨拶 （5分）石垣 泰司 (ISHIGAKI Yasuji)

東アジア共同体評議会議長※日本語・中国語同時通訳付き

14

（２）出席者リスト【中国側パネリスト】
馬利中

上海大学東アジア研究センター所長

陳友駿

上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副研究員

廉德瑰

上海外国語大学日本文化経済学院教授

包霞琴

復旦大学国際関係与公共事務学院教授

金永明

上海社会科学院日本研究センター教授【日本側パネリスト】
島田晴雄

慶應義塾大学名誉教授

高原明生

東 京 大 学 教 授 /東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会 副 議 長

関志雄

野村資本市場研究所シニアフェロー

大泉啓一郎

日本総合研究所上席主任研究員

佐藤

安信

東京大学教授渡辺剛

杏林大学准教授

石垣泰司

東アジア共同体評議会議長（プログラム登場順）

【出席者】
荒井

克之

日中友好会館理事長

Tei An Hei

早稲田大学研究員

池尾愛子

早稲田大学教授磯井美葉

国 際 協 力 機 構 国 際 協 力 専 門 員 /弁 護 士

伊藤聡子

日本国際交流センター執行理事

伊藤将憲

日本国際フォーラム事務局長

井上一郎

関西学院大学教授

井上

健

于

桜梓

杏林大学博士課程前期

遠藤克彦

フリーコンサルタント

大田英明

立命館大学国際関係学部研究科教授

大貫武士

Consortia for Dynamic and Technology 上 席 研 究 員

大矢実

情報ソフト研究所

夏瑛

日中友好会館留学生事業部部長

鎌田恵夫

ＮＴＴ東日本営業推進部担当部長

河村

洋

韓

涛

菊池

誉名

東アジア共同体評議会副議長・事務局長

木下克弥

放送大学学生

木下

博生

全国中小企業情報化促進センター参与木村久治

アジア社会経済開発協力会主任研究員

国際協力機構国際協力専門員

外交評論家

15

金

香男

フェリス女学院大学国際交流学部教授

曲揚

中川正春事務所インターン

日下部陽介

国際交流基金事業戦略課長

黒濱誠晃

埼玉大学学生

胡

笳

早稲田大学

小金丸

敏

近藤

健彦

麗澤大学オープンカレッジ講師

坂本正弘

日本国際フォーラム上席研究員

佐藤佑樹

外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第二課事務官

齋藤功一

神奈川県隊友会理事

里子

義範

外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課事務官

佐野淳也

日本総合研究所調査部

四方立夫

エコノミスト

四方敬之

外務省アジア大洋州局参事官

清水

洋平

Ziyi

Qin

早稲田大学学生

高木清光

東アジア戦略センター代表高橋海媛

三井物産戦略研究所研究員

高畑洋平

グローバル・フォーラム事務局長

田中健二

アジア太平洋フォーラム理事長

董海涛

杏林大学博士課程後期

床呂

英一

中国を知る会幹事

仲野寿人

キッコーマン経営企画室執行委員

中原邦之

外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課地域調整官

菱田雅晴

法政大学法学部教授

広中和歌子

ＧＥＡ事務総局長

藤本厚

音楽療法の会武蔵野

松永

明則

松本

康

村上

昂音

東京外国語大学大学院生

矢野卓也

日本国際フォーラム研究センター長

山田博康

外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課

山根祐作

朝日新聞国際発信部中文網副編集長

渡辺繭

住友財団企画部助成担当部長
平和政策研究所研究コーディネーター

東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会 常 任 副 議 長 /日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 専 務 理 事
な ど 70 名 （ 五 十 音 順 ）16

（３）パネリストの略歴【中国側パネリスト】

馬利 中 （ MA Lizhong）

上海大学東アジア研究センター所長

1982 年 上 海 外 国 語 大 学 日 本 言 語 文 学 専 攻 卒 業 。そ の 後 、中 国 人 口 発 展 研 究 セ ン タ ー 研 究員（ 1982 年 ～ 1985 年 ）、上 海 人 口 発 展 研 究 セ ン タ ー 研 究 員 、副 所 長（ 1986 年 ～ 1998 年 ）、
社 団 法 人 エ イ ジ ン グ 総 合 研 究 セ ン タ ー 客 員 研 究 員（ 1990 年 ～ 1991 年 ）、上 海 市 老 齢 科 学
研 究 セ ン タ ー 副 所 長 （ 1998 年 ～ 2002 年 ） な ど を 経 て 、 2002 年 よ り 現 職 。 1996 年 に 日
本 東 邦 大 学 大 学 院 医 学 研 究 科 公 衆 衛 生 学 博 士 課 程 終 了（ 博 士 号 ）。現 在 、大 阪 市 立 大 学 客員教授など。

陳友 駿（ CHEN Youjun）上 海 国 際 問 題 研 究 院 ア ジ ア 太 平 洋 研 究 セ ン タ ー 副 研 究 員

2009 年 大 阪 市 立 大 学 経 済 学 研 究 科 後 期 博 士 課 程 修 了（ 博 士 学 位 取 得 ）。2009 年 に 上 海 国
際 問 題 研 究 院 入 職 、助 理 研 究 員 な ど を 経 て 2015 年 よ り 現 職 。単 著 3 本（『 米 中 経 済 摩 擦 』（ 晃 洋 書 房 2011 年 ）、『 日 本 の 新 政 治 経 済 観 』（ 時 事 出 版 社 2013 年 ）、『 日 本 政 府 の 経 済
政 策 研 究 』（ 世 界 知 識 出 版 社 2016 年 ））、 合 著 1 本 （『 ア ジ ア 環 太 平 洋 地 域 に フ ォ ー カ ス
し て 』（ 世 界 知 識 出 版 社 2016 年 ）） を 出 版 し た 。 主 な 研 専 門 分 野 は 国 際 経 済 協 力 関 係 、
アジア環太平洋地域の政治経済協力、中日米三角関係、日本問題など。

廉德 瑰 （ LIAN Degui）

上海外国語大学日本文化経済学院教授

1985 年 黒 竜 江 大 学 （ 哲 学 学 部 ） 卒 業 後 、 1995 年 早 稲 田 大 学 政 治 学 研 究 科 修 士 （ 国 際 政治 ）、2003 年 文 学 研 究 科 博 士（ 日 本 史 ）。1998 年 よ り 国 士 舘 大 学 政 経 学 部 講 師 、2006 年
よ り 上 海 国 際 問 題 研 究 院 ア ジ ア 太 平 洋 研 究 セ ン タ ー 副 主 任・研 究 員 な ど を 歴 任 後 、2016
年より現職。主な研究分野は日本政治外交、中日関係、日米関係など。

包霞 琴 （ BAO Xiaqin）

復旦大学国際関係与公共事務学院教授

1990 年 復 旦 大 学 国 際 政 治 学 部 修 士 卒 業 、1999 年 復 旦 大 学 国 際 政 治 学 部 博 士 過 程 終 了（ 博士 号 取 得 ）。復 旦 大 学 国 際 政 治 学 部 専 任 講 師 を 経 て 現 職 。他 に 、日 本 立 命 館 大 学 客 員 教 授 、
慶応義塾大学訪問研究員などを務めた経験がある。

17

金

永 明 （ JIN Yongming）

上海社会科学院日本研究センター教授

1989 年 浙 江 工 学 院 電 子 工 程 学 部 卒（ 工 学 士 ）、浙 江 紹 興 電 子 管 工 場 勤 務 な ど を 経 て 、1999
年 及 び 2001 年 日 本 関 西 大 学 法 学 学 士 及 び 法 学 修 士 の 学 位 を 取 得 、2005 年 華 東 政 法 大 学
法 学 博 士 号 取 得 。2008 年 理 論 経 済 学 博 士 研 究 員（ ポ ス ト ド ク タ ー ）。2001 年 か ら 上 海 社
会 科 学 院 法 学 研 究 所 。 2012 年 よ り 研 究 員 /教 授 。

【日本側パネリスト】

島田晴雄(SHIMADA Haruo)

慶應義塾大学名誉教授

1965 年 慶 應 義 塾 大 学 経 済 学 部 卒 業 、 1967 年 慶 應 義 塾 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科 修 士 課 程
修 了 、1970 年 同 博 士 課 程 修 了 、1974 年 ウ ィ ス コ ン シ ン 大 学 博 士 課 程 修 了（ 博 士 号 取 得 ）。
慶應義塾大学経済学部教授、千葉商科大学学長等を経て現職。また、この間、マサチュ
ー セ ッ ツ 工 科 大 学 訪 問 教 授 、 ESSEC（ 経 済 経 営 グ ラ ン ゼ コ ー ル 、 フ ラ ン ス ） 交 換 教 授 、
東京大学先端科学技術研究センター客員教授、富士通総研経済研究所理事長を歴任。

高原

明 生 (TAKAHARA Akio)

東 京 大 学 教 授 /東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会 副 議長
1981 年 東 京 大 学 法 学 部 卒 業 、1983 年 サ セ ッ ク ス 大 学 開 発 問 題 研 究 所 修 士 課 程 修 了 、1988
年同大学博士号取得。笹川平和財団研究員、在香港総領事館専門調査員、桜美林大学助
教 授 、立 教 大 学 助 教 授 、同 大 学 教 授 等 を 歴 任 し 、2005 年 よ り 現 職 。現 在 、東 ア ジ ア 共 同体評議会副議長、日本国際フォーラム上席研究員、東京財団上席研究員、日本国際問題研究所上席客員研究員などを兼任。

関志 雄（ C. H. KWAN）

野村資本市場研究所シニアフェロー

1979 年 香 港 中 文 大 学 経 済 学 科 卒 、 1986 年 東 京 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科 博 士 課 程 修 了 、
1996 年 に 東 京 大 学 よ り 経 済 学 博 士 号 取 得 。 香 港 上 海 銀 行 （ Hong Kong & ShanghaiBank）経 済 調 査 部 エ コ ノ ミ ス ト 、野 村 総 合 研 究 所 経 済 調 査 部 主 任 研 究 員 、同 経 済 調 査 部
アジア調査室室長、ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター客員研究員、経済 産 業 研 究 所 上 席 研 究 員 な ど を 歴 任 後 、 2004 年 よ り 現 職 。

18

大泉

啓 一 郎（ OIZUMI Keiichiro）

日本総合研究所上席主任研究員

1988 年 京 都 大 学 農 学 研 究 科 大 学 院 修 士 課 程 を 修 了 。 1990 年 よ り 調 査 業 務 を 開 始 。 三 井
銀総合研究所・さくら総合研究所を経て、現在、日本総合研究所調査部でアジアの経済
動 向 の 調 査 に 従 事 。 2012 年 に 京 都 大 学 よ り 博 士 号 （ 地 域 研 究 ） 取 得 。『 老 い て ゆ く ア ジア』（ 2007 年 、中 公 新 書 ）で 発 展 途 上 国 研 究 奨 励 賞 を 受 賞 。現 在 、国 際 協 力 機 構（ JICA)
社 会 保 障 課 題 別 委 員 会 委 員 、 厚 生 労 働 省 「 国 際 的 な Active Aging に お け る 日 本 の 貢 献に関する検討会」構成員なども務める。

佐藤安信（ SATO Yasunobu）

東京大学教授1982 年 早 稲 田 大 学 政 治 経 済 学 部 政 治 学 科 卒 業 、 1984 年 最 高 裁 判 所 司 法 研 修 所 卒 業 。 弁
護 士 （ 東 京 弁 護 士 会 ） と し て 日 本 お よ び 、 ニ ュ ー ヨ ー ク （ NY 州 弁 護 士 会 91）、 ア ム ス
テ ル ダ ム 、ブ ラ ッ セ ル な ど で 法 律 実 務 に 携 わ り 、2005 年 よ り 現 職 。そ の 間 国 連 難 民 高 等
弁 務 官 事 務 所 （ UNHCR） 法 務 官 、 国 連 カ ン ボ ジ ア 暫 定 統 治 機 構 (UNTAC)人 権 担 当 官 、
欧 州 復 興 開 発 銀 行 (EBRD)法 務 部 弁 護 士 な ど 歴 任 。 1989 年 に ハ ー バ ー ド 大 学 ロ ー ・ ス ク
ー ル 法 学 修 士 （ LL M）、 2000 年 に ロ ン ド ン 大 学 高 等 法 律 学 院 （ Institute of Advanced
Legal Studies)よ り 法 学 博 士 号 （ PhD） 取 得 。

渡辺剛（ WATANABE Takeshi）

杏林大学准教授

1998 年 筑 波 大 学 大 学 院 博 士 課 程 社 会 科 学 研 究 科 法 学 専 攻 単 位 取 得 満 期 退 学 。外 務 省 国 際
情報局分析第二課に専門分析員として勤務の傍ら、千葉大学、千葉県警察学校北京語専科 な ど で 教 鞭 を と っ た 後 、 杏 林 大 学 に 着 任 。 2007 年 よ り 現 職 （ 2010 年 よ り 杏 林 大 学 大
学 院 国 際 協 力 研 究 科 准 教 授 も 併 任 ）。同 時 に 法 政 大 学 、拓 殖 大 学 、慶 應 義 塾 大 学 、一 橋 大学などの兼任講師も歴任し、現在は東京大学と筑波大学大学院でも講義を兼担する。

石垣泰司(ISHIGAKI Yasuji)

東アジア共同体評議会議長

1959 年 東 北 大 学 法 学 部 を 卒 業 し 、外 務 省 に 入 省 。ア ジ ア 局 地 域 政 策 課 首 席 事 務 官 、大 臣
官房書記官、アジア局南西アジア課長、在カナダ大使館参事官、在タイ大使館公使、法務省入国管理局総務課長、国際連合局参事官、国際連合局担当官房審議官、在サンパウ
ロ 総 領 事 、ド ミ ニ カ 共 和 国 大 使 、レ バ ノ ン 大 使 、フ ィ ン ラ ン ド ・ エ ス ト ニ ア 大 使 を 歴 任 。
2000 年 に 退 官 後 、東 海 大 学 法 学 部 教 授 、東 海 大 学 法 科 大 学 院 教 授 、ア ジ ア ア フ リ カ 法 律
諮 問 委 員 会（ AALCO）日 本 代 表 な ど を 務 め る 。現 在 、日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 評 議 員 を 兼 任 。

19

（４）速記録
本速記録は、発言者の使用言語の違いなどの理由により、発言内容について発言者全員の確認をとることが不可能であったため、当評議会事務局の責任において再生、編集されたものである。

開幕挨拶

科学院日本研究センター及び復旦大学国際関係与公共事務学院との共催により、日中

皆 様 、 定 刻 の 13 時 に対 話「 少 子 高 齢 化 時 代 の 日 中 協 力 の あ り 方 」

間もなくなろうとしております。ただいまを開催することができて、大変喜んでおり

より日中対話「少子高齢化時代の日中協力ます。

渡辺繭（司会）のあり方」を始めます。

この会議に参加するため、はるばる中国

私は、本日の司会進行を務めさせていたからお越しいただいた馬利中上海大学東ア

だきます東アジア共同体評議会常任副議長、

ジア研究センター所長、廉德瑰上海外国語グローバル・フォーラム常任世話人の渡辺

大学教授、包霞琴復旦大学教授、金永明上

繭と申します。本日は、多数の皆様にこの

海社会科学院教授及び陳友駿上海国際問題

シンポジウムにご参加いただきましたこと

研究院副研究員、その他ご参加いただいてを、まずは御礼申し上げたいと思います。

いるパネリストの皆様、会場にお越しいた

本日の対話は、日本語、中国語の同時通だきました全ての皆様、主催者の東アジア

訳により進めてまいりますので、お手元の共同体評議会を代表して改めて深く感謝申

イヤホンをお使いいただければと思います。

し上げたいと思います。皆さまのお知恵を

日 本 語 は チ ャ ン ネ ル 4 で 、中 国 語 は チ ャ ン

かりて、本日のこの対話を実り多い成果に

ネル 5 でお聞きください。なお、同時通訳富むものとしたいと願っております。

のイヤホンにつきましては、ご退席の際に今ご紹介申し上げた先生方、日本人の先は必ず事務局へご返却をお願いいたします。

生 方 も 含 め ま し て 、も う 何 度 も 会 合 を 開 き 、

本日の対話は、東アジア共同体評議会、皆様一緒に上海で実地調査もなさって大変グローバル・フォーラム、上海外国語大学

すばらしいチームワークをつくっておられ

日本文化経済学院、上海社会科学院日本研ます。今日は皆さん前段と後段にセッショ究センター、復旦大学国際関係与公共事務

ン が あ り ま す が 、 そ れ ぞ れ 50 分 ず つ の 質学院の共催による会議でございます。

疑応答の時間がございますので、どうぞ活発に議論に参加していただければと思いま

では、初めに、東アジア共同体評議会おす。

よびグローバル・フォーラムを代表しまして、島田晴雄慶應義塾大学名誉教授より本

国 際 社 会 に お い て は 、感 染 症 、環 境 汚 染 、

対話の開幕の挨拶をお願いしたいと存じま

食料・エネルギーの逼迫など、多くの地球す。

規模の課題が顕在化しております。アジア
大では、それらが特に顕著に現れており、こ家好。皆さん、こんにちは。このたび、上れまでこの地域の発展をリードしてきた日

海外国語大学日本文化経済学院、上海社会

中両国の対応が大変重要になっております。

島田 晴雄（ 慶應 義塾 大 学名 誉教 授 ）20

ございます。

中でも、少子高齢化社会への対応は大変重要でございます。日本では、歴史上例を

本日の会議が、実り多い意見交換の場と見ない急速なペースで少子高齢化が進展し、なることを心から祈念して、開会の辞とさその結果、社会保障費が増大するなどしてせていただきます。謝謝。ありがとうござ

成長を停滞させる要因となっております。

い ま し た 。（ 拍 手 ）一方中国でも、高齢化の進展で労働力が減

渡辺繭（司会）少 し 、2010 年 以 降 急 速 に 経 済 成 長 率 が 低 下た。

ありがとうございまし

しております。1 人当たりの所得水準が十

本日の対話は、日本外務省より日中研究分に高まる前に高齢化が進み出す「未富先交流支援事業のご助成を得て実施しており老」社会の到来が懸念されているところでますところ、本日外務省アジア大洋州局参す。そして、このような少子高齢化は、今事官でおられます四方敬之様がお見えです

後アジア各国でも進展していくことが予測ので、これよりご挨拶をいただきたいと存されており、地域の繁栄を揺るがす重大なじます。お願いいたします。

問題になりかねません。そのため日中両国

四方敬之（外務省アジア大洋州局参事官）

は、地域の繁栄を担う責任を持った国家同

こんにちは。ただいまご紹介いただきまし士として、少子高齢化に対応するための新た外務省アジア大洋州局の四方と申します。

たな協力関係を築いていくことが求められこのたびの日中対話「少子高齢化時代の日ていると考えます。

中協力のあり方」の開催に当たりまして、

以上のような問題意識のもとで、東アジ

外務省を代表してご挨拶申し上げます。

ア共同体評議会は、昨年より当評議会副議

本日の日中対話は当省が行っております

長の高原明生東京大学教授を主査にお迎え「日中研究交流支援事業」の一環として開し、中国側有識者を交えて日中共同で「少催 さ れ る も の で あ り ま す 。 本 事 業 は 1998

子高齢化時代における日中協力のあり方」

年に当時の江沢民中国国家主席が訪日されをテーマに調査・研究交流を行ってまいりた際、日中両国政府が民間における知的分ました。特に、当評議会は本日の対話の開

野での交流を支援していくことで合意した

催 に 先 立 ち 、去 る 2 月 5 日 か ら 9 日 に か け

こ と を 受 け ま し て 、2000 年 度 よ り 開 始 さ れ 、てここにお集まりの日本側パネリストの皆2007 年 度 に は よ り 幅 広 い 知 的 分 野 に お け

様 を 上 海 に 派 遣 し て 、上 海 国 際 問 題 研 究 院 、る日中の研究交流、相互理解の促進を支援

上海社会科学院でシンポジウムを共催する

す る た め 、現 在 の「 日 中 研 究 交 流 支 援 事 業 」などして中国側有識者と議論を深め、本対に名称を変更いたしました。本事業は日中話の成功に向けて万全の準備をしてまいりの研究者、実務者皆様の知識層の交流、意ました。

見交換を進め、緊密な協力関係を築くとと本 対 話 は 、こ う し た 研 究 成 果 も 踏 ま え て 、もに、その成果をシンポジウム開催や情報

日中が協力して、少子高齢化社会にいかに伝達等を通じて広く活用していくことを目対応していくのか、また両国の協力を進め的 と し て お り ま し て 、 昨 年 度 ま で に 63 案

る上で必須になる安定的な国家間関係をど

件の支援を行ってまいりました。

のように構築するのかといった問題につい日中関係は両国間のみならず、アジア太て、縦横に議論を交わしていただくもので平洋地域、ひいては国際社会にとっても重21

要な二国間関係でございます。将来にわた

また、自由討議の時間には、できるだけり 、安 定 し た 日 中 関 係 を 構 築 す る た め に は 、多くの皆様のご意見を伺いたいと考えてお

時々の政治情勢に左右されない民間交流、

り ま す の で 、制 限 時 間 を お 1 人 様 3 分 と さ

知的交流が非常に大きな意味を持ち、本事

せ て い た だ き ま す 。や は り 残 り 1 分 の と こ

業もその重要な一翼を担っておると考えてろでリングコールをいたしますので残り 1おります。

分間でお話をおまとめいただくということ

本日のテーマは、「少子高齢化時代の日中でお願いしたいと思います。自由討議の際

協 力 の あ り 方 」と な っ て お り ま す け れ ど も 、にご発言をご希望される方は、ネームプレ昨 年 4 月 の 岸 田 外 務 大 臣 の 訪 中 の 際 に 、岸ートを立てていただけましたら、時間の許田大臣から王毅外交部長に対して提起いた

す限り順番に指名をさせていただきたいとしました「5 つの協力分野」の 1 つが「少存じます。

子高齢化」でございまして、大変時宜にか

なお、本日の会議ですが、逐語的な記録なった、かつ、今後の日中協力関係推進にをとっております。この記録は報告書とし当たって大変重要なテーマと考えておりまて取りまとめて、印刷に付し、広く配布しす。

ますとともに、私どものホームページにも

本日、パネリストとしてご参加されてお掲載いたします。さらに、会議の概要を数られます日中両国の先生方、またお集まり分の動画に取りまとめ、ホームページからいただきました有識者の皆様方は、日中双配信することも考えております。したがい方の第一線でご活躍されているスペシャリ

ま し て 、オ フ レ コ を ご 希 望 さ れ る 場 合 に は 、ストでいらっしゃるということで、さまざご発言の際にオフレコですと一言おっしゃ

まな分野において非常に高い見識をお持ちっていただけましたら、そこは記録から削であると存じます。活発な議論を通じて相除させていただきます。

互理解を深めていただくとともに、実りあ

そ れ で は 、 セ ッ シ ョ ン 1「 少 子 高 齢 化 時る成果が得られますことを祈念いたしまし代の持続可能な発展に向けて」を始めたいて、私の挨拶とさせていただきます。どうと思います。ここからは、このセッション

も あ り が と う ご ざ い ま し た 。（ 拍 手 ）の議長であります高原明生先生にマイクを渡辺繭（司会）

お渡ししたいと思います。

ありがとうございまし

それでは、お願いいたします。

た。
本日の会議は、パネリストのみならずご出席の会場皆様全員からの積極的なご発言

セッション１を歓迎いたします。本日の議事進行に当た－少子高齢化時代の持続可能な発展りましては時間厳守で進めてまいりたいとに向けて－

思 い ま す 。 報 告 者 の 皆 様 は 持 ち 時 間 は 10分ということで、事務局から発言時間終了

高原明生（議長）の 1 分 前 に リ ン グ コ ー ル が ご ざ い ま す 。リ

す 。議 長 の 発 言 の 終 了 1 分 前 に は リ ン グ コ

ングコールをお聞きになった際は、1 分間ールがあるという話はなかったので、いつでお話をおまとめいただきますようお願いまでも話してもいいのかもしれませんが、いたします。

簡単に今日の午後の時間の使い方について22

ありがとうございままずお話をしますと、セッション 1 では、

内容もともかくなんですけれども、時代

主には社会、それから経済の問題を扱う。

は変わったなと感じさせられました。日本

そしてセッション 2 においては法、政治、人の学生と中国人の学生がニューヨークで国際関係、そういった問題を扱うというこ

勉強して、そして中国の高齢化をテーマにとになっています。全体のテーマは「少子

パリでコンテストに優勝すると、そういう高齢化時代の日中協力のあり方」というこ時代が来ている。この世代が将来、社会のとで、なぜ法だの政治、国際問題について

中心的な役割を果たすようになれば、日本触れるのかといぶかしく思われる方もいらも中国も世界も持続可能な発展ができるよ

っしゃるかもしれませんが、少子高齢化時

うになるのかもしれませんけれども、ちょ代にいかに日中両国が持続可能な発展をす

っと我々はそこまで待てませんので、今日るかということが最大のポイントであり、は活発な議論を通して、私たちが今何をす

持続可能な発展のためには当然ながら平和、るべきか、何ができるかということを考え両国関係の安定ということが大変重要な、いければいいなと考えています。

基本的な条件になると思われますので、そ本来であればそろそろチーンと鳴るころういった問題もこの研究ではあえて取り上かなと思いますので、この辺で私は話をやげるということになっているわけです。

めまして、プログラムに沿って進行していきたいと思います。

持続可能な発展といえば、実は先週私パ
リに行っていまして、きのう帰ったんです

最初は、上海大学東アジア研究センター

けれども、公共政策大学院というところでの所長をしていらっしゃいます馬利中先生

私は今年度から仕事をさせられていまして、

か ら お 話 を 10 分 間 頂 戴 し た い と 思 い ま す 。

世界の 7 つの主要な公共政策大学院の年次

馬先生、どうぞよろしくお願いいたしま

大会がパリで開かれたので行ってまいります。

した。その院長、副院長が会議をするだけ

馬 利 中（ 上 海 大 学 東 ア ジ ア 研 究 セ ン タ ー 所

で は な く て 、そ の 7 つ の 公 共 政 策 大 学 院 の長）

学 生 た ち が 32 チ ー ム 集 ま り ま し て 国 連 のずかりまして、上海大学から参りました馬

持続可能な開発目標に沿った政策提案コンです。実は、中国語で発表しようと思った

テ ス ト を や り ま し た 。 そ の 32 チ ー ム の 中

ん で す け れ ど も 、ご 存 じ の よ う に こ こ 近 年 、で優勝したチームはどこだったかというと、いろいろな状況により、日中の交流が大変

実は東大は惜しかったんですけれども、優少なくなりました。外務省の協力でせっか

勝はコロンビア大学のチームだったんです。

くのチャンスに恵まれて今度は東アジア共そのコロンビア大学のチームの学生たちは同体評議会主催のこのフォーラムで私はごしかし中国人と日本人の混成チームだった

無沙汰の日本語で発表しようと思います。

んですね。コロンビア大学に留学している

そうしないと私の日本語を忘れましまい、

中国人学生と日本人学生のチームが優勝し日本語を教えていただいた私の大学の先生ました。そのテーマが、中国の老人たちにには申しわけないんです。

皆さん、こんにちは。ご紹介にあ一番合ったホームヘルパーをどうやって見少子高齢化時代の日中協力のあり方につつけるかというアプリケーションを開発すいて、発表させていただきます。中国は今

ると、そういう問題だったんですね。

日本と同様の人口変化を体験しております23

が、経済成長、出産意識の変化につれて、

老サービスの質を高めることに関する国務

中国は既に高齢化が急速に進む段階に入っ

院弁公庁の若干意見」も発布されました。

て お り ま す 。 2015 年 末 、 中 国 の 65 歳 以 上

世界一の「超高齢社会」になっている日の 人 口 は 1 億 4,300 万 以 上 に 達 し て 、高 齢

本は、高齢化に対応する面では多大なる経化 率 は 10.5％ に な り ま し た 。 1950 年 代 、

験や知識を積んできましたが、超高齢社会

ベビーブーム時代に生まれた人々は今高齢と直接する対応策づくりとしては、例えば者人口増のピークを形成しており、その大2010 年 6 月 、政 府 の「 ラ イ フ 成 長 戦 略 」で部分は一人っ子の親です。その意味からい「世界最高水準の医療・福祉の実現プロジ

うと、中国の高齢化問題は一人っ子の親のェ ク ト 」と 銘 打 っ て 、2020 年 ま で に 医 療 ・

問 題 と も い え ま す 。 ま た 、 高 齢 化 が 7％ か

介護・健康関連サービスの需要に見合ったら 倍 増 に な る 14％ に 達 す る ま で の 所 要 時

産業の育成を目標として出したんです。

間 は 26 年 間 で 、日 本 の 24 年 間 に 近 い ス ピ

2011 年 10 月 、 国 土 交 通 省 と 厚 生 労 働 省 がードで進行しております。

連携して「高齢者住まい法」を改正したこ

高齢化の先進地域である上海市の実例にと に よ り 、「 サ ー ビ ス つ き 高 齢 者 向 け 住 宅 」

す れ ば 、 2015 年 、 上 海 の 高 齢 化 率 は も う

制 度 が 創 設 さ れ ま し た 。2015 年 2 月 に 、厚20％ 近 く に な っ た ん で す 。女 性 の 平 均 寿 命

生労働省では急速な少子高齢化や医療技術は 85.1 歳 、 男 性 80.5 歳 。 女 性 の 年 齢 は 日の進歩など、医療を取り巻く環境が大きく

本 の 平 均 寿 命 よ り 2 つ ぐ ら い 年 下 で 、男 性

変 化 す る 中 で 、2035 年 を 見 据 え た 健 康 先 進の年齢は日本並みですが。高齢化が長寿国

国への政策ビジョンとその道筋を示す「保日本の水準に迫っております。

健 医 療 2035」が 公 表 さ れ ま し た 。少 子 高 齢

上海市は、高齢化の対応策づくりには化問題は社会保障の文脈では負債として取並々ならぬ力を注いでおり、地域社会の老り扱われていますが、同時にシルバー新産

人サービスシステムを構築するための実践業の育成面では資産と見なされております。

努力をしていると同時に、日本との研究交

中国と日本は高齢化の差異が多少あるこ流にも熱い視線を寄せております。当面、とにもかかわらず、社会保障や高齢化の対中国では高齢化の購買力の高まりに伴い、応策樹立については共通する課題が多い。

健康、福祉など多様かつ大規模な老人サー

中国は、日本で整備すべきとして提唱されビスの消費需要が形成されておりますが、て い る 「 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム 」、「 シ ル バ

そのニーズに対応できる高齢者市場はまだー新産業」など先進的な理念とモデルとシできておりません。例えば、急速な高齢化

ルバービジネスのノウハウを習うべきだとが進む一方で、核家族化や出稼ぎなどによ思います。介護や高齢者向け消費財などのって家族内の介護力は低下しており、介護中国市場が立ち上がりつつありますが、日は大きな問題になっております。その背景

本の長年培ってきたノウハウを持つ一部のには、政府がシルバー産業の開発に乗り出

日系企業が既に中国市場への進出を始めてし て お り ま す 。2013 年 9 月 、国 務 院 は「 介おります。これから、シルバー産業分野で

護サービス産業の加速的な発展に対する若は中国企業と日本企業が連携・協力できる

干 の 意 見 」 が 下 達 さ れ て 、 去 年 2016 年 12部分が大きいと思います。日中は少子高齢

月、「養老サービス市場を全面的に開放し養化分野での交流、合作する余地が大変大き24

くて、両方に対してウイン・ウインになる

れ 、中 国 の 潜 在 成 長 率 は も は や 従 来 の 10％ことで、戦略的互恵関係の高台を目指し、

か ら 現 在 7％ を 割 っ た と こ ろ ま で 下 が っ て

シルバー産業における日中ビジネス関係のきているんじゃないかという考え方です。

構築には意義が高いと言えるのではないか

需要側の要因が重要なのか、供給側の要因と 思 い ま す 。ご 清 聴 あ り が と う ご ざ い ま す 。

が重要なのかと言われれば、私は後者のほ（拍手）

うがより現実に沿っているんじゃないかと

高原明生（議長）

見ています。

馬先生、どうもあり

がとうございました。討論は後にというこ

10％ を 基 準 に す れ ば 、 足 元 の 6.7％ 成 長とで、次の報告者、関志雄先生にマイクをは不況であり、もう一回リーマン・ショッ

渡したいと思います。

ク後のような大規模な景気対策が必要とい関 志 雄（ 野 村 資 本 市 場 研 究 所 シ ニ ア フ ェ ロ

うことになります。実はそうではなく、供ー）

今日は中国の人口動態の変化を手給側の要因で成長率が下がってきているのがかりに、中国経済が直面している幾つかで、むしろ今求められるのは、まさに中国の問題点について、皆さんと一緒に考えて政府が進めている供給側改革ではないかとみたいと思います。

思います。

少子高齢化による労働力不足が焦点にな

潜在成長率を大幅に押し下げた諸要因のりますが、その影響は労働市場にとどまら中で最も重要なのは、既に申し上げたようずに、中国の経済成長全般、ひいてはマクに 労 働 力 不 足 で す 。た だ 、中 国 の 人 口 は 13

ロ経済政策のあり方にまで及んでいます。

億 8,000 万 人 に 上 っ て お り 、 こ ん な 人 口 の

お手元の資料に沿った形で説明させてい多い国においても労働力不足が起こるのかということをよく聞かれます。実は既に起ただきます。
振 り 返 っ て み る と 、 2010 年 ま で の 約 30

こっていますし、起こる理由もはっきりし年 に わ た っ て 中 国 経 済 は 年 平 均 で 10％ のて い ま す 。次 の 3 ペ ー ジ 目 に あ り ま す よ う

高 成 長 を 遂 げ ま し た け れ ど も 、11 年 以 降 成に、大きく分けて理由は 2 つありまして、

長 率 が 大 幅 に 低 下 し 、 2016 年 の 実 績 で は

ま ず 、 中 国 は 2010 年 前 後 に 人 口 ボ ー ナ ス

6.7％ ま で 低 下 し て い ま す 。 11 年 以 降 中 国

が人口オーナスに変わってきています。具

経済が「新常態」に入ったと言われ、この体的数字は 4 ページ目の左側にありますが、新常態という言葉には、もはやそれまでの2010 年 ま で は 15 歳 か ら 59 歳 ま で の 生 産

高度成長期に逆戻りすることはないだろう

年 齢 人 口 が 増 え る 一 方 で し た が 、2010 年 以という意味合いが込められています。

降むしろ低下傾向に変わってきています。

なぜ短期間で成長率がそれほど大きく下

ご参考までに日本が同じ転換点を迎えたのが っ て き た の か に つ い て は 、2 ペ ー ジ 目（ 以は 1995 年 で し た 。 既 に 立 派 な 先 進 国 に な

下 、 資 料 に つ い て は 本 報 告 書 73 ペ ー ジ よった段階なんですね。大体この転換点を超り参照）にありますように大きく分けて 2

えると高齢化社会が急速に近づいてくると通りの説明がされています。1 つ目は、内いうことになります。中国では、豊かにな外の需要が弱い、つまり今中国の景気が悪らないうちに高齢化社会を迎える最初の国、

い か ら な ん だ と い う も の で す 。も う 一 つ は 、または唯一の国だと言われています。
なぜ中国が特殊なのかというと、3 ペー

供給側の要因、中でも労働力不足に制約さ25

ジ 目 に 戻 り ま す が 、 さ か の ぼ っ た ら 1980

相 関 関 係 が 見 ら れ ま し た が 、2011 年 以 降 成

年前後に一人っ子政策をとったからなんで長率が大幅に低下してきたにもかかわらず、すね。ただ、人口ボーナスが人口オーナス

求人倍率はむしろ上昇傾向をたどり、両者に変わったからといって、直ちに労働力不の乖離は大きくなっています。足元に限っ足を意味しないという議論が長い間存在して 言 え ば 、2016 年 の 第 4 四 半 期 に は 成 長 率ました。というのは、農村部においてはまは 6.8％ で す が 、 求 人 倍 率 は 1.13％ と 、 ほ

だ１億数千万人の労働力が、余っているん

ぼ史上最高の水準となっています。中国はじゃないかと言われてきました。ただ、実成長率が低いんだけれども、労働市場に関

際農村部に行ってみればすぐわかるように、して言えば完全雇用が達成されていると言もはや子供と年寄りしか残っていない地域

え ま す 。6.7％ で 完 全 雇 用 が 達 成 さ れ る と いが中国の大半を占めるようになっています。

うのは、やや乱暴な話になりますが、今の

これは経済学の教科書で言えば、中国は既

中国の潜在成長率と実績値とがほぼ見合っに農村部における余剰労働力が枯渇するルていることになります。中国の潜在成長率

イス転換点を通過しています。不幸にも、は も は や 従 来 の 10％ で は な く な り 、 6.7％

この通過点がさきほどの人口ボーナスから程度ではないでしょうか。
実 は 、今 説 明 し た の は 中 国 の 状 況 で す が 、人口オーナスに転換する時期とほぼ一致し同じことは日本にも言えます。日本経済のてしまったのです。
ご参考までに、日本がルイス転換点を通成 長 率 の 実 績 は 1％ 程 度 な ん で す が 、 求 人

過 し た の は 1960 年 代 の 前 半 、 お お む ね 東

倍 率 は バ ブ ル 以 来 の 高 水 準 で す 。 1％ 程 度

京オリンピックのころではないかと言われの成長のもとで完全雇用が達成されるといています。まさに当時の日本は今の中国とうことは、言いかえれば、残念ながらのこ

同じように、先進国の仲間入りの手前、いとなんですが、日本の潜在成長率はもはやわゆる中進国または新興国の段階でした。

1％ あ る か な い か と い う こ と に な り ま す 。

今紹介した 2 つの転換点は別々の概念で、

6 ペ ー ジ 目 に あ り ま す よ う に 、「 新 常 態 」

本来同時に来るというのはありえないことに 移 る 前 の 95 年 か ら 2011 年 の 中 国 の 平 均

なんですが、中国の場合は一人っ子政策を

成 長 率 は 9.9％ で し た 。 こ れ を 供 給 側 の 要と っ た ゆ え に 、不 幸 に も こ の 2 つ の 転 換 点

因 に 分 解 し て み る と 、0.7％ は 労 働 力 の 投 入はほぼ同時に来てしまって、潜在成長率が量 の 拡 大 に よ る も の で 、5.3％ は 投 資 の 結 果大幅に低下してきたのです。

として資本ストックの拡大によるもので、このような状況は 5 ページ目の労働需給

この 2 つを合わせて投入量の拡大によるもの状況を示す求人倍率の推移からも確認でのとなります。残りの部分は、概念的にはきます。求人倍率は、景気変動の指標とし全要素生産性の上昇に対応しています。

てよく使われるもので、言うまでもなく景以上の話を踏まえて申し上げると、新常気がよくなれば成長率は上昇し、求人倍率

態 に 移 っ て か ら 2011 年 以 降 、こ の 0.7％ のも一緒に上昇します。景気が悪くなると、ところはマイナスに変わってきて、資本ス

成長率が下がるとともに求人倍率も下がっ

トックの寄与度も高齢化社会に近づくと家ていくというのが一般的パターンです。中計の貯蓄率が下がってくるということを合国 で は 2010 年 ま で は こ の よ う な プ ラ ス の

わ せ て 、5.3％ は 維 持 で き な く な る 。そ う な26

ると、従来の投入量の拡大による成長が持踏まえて協力的な対策を言いたいと考えて続できなくなり、これから少しでも中高程おります。今日、3 つの部分を発表したい度の成長を持続させていくためには、消去ん で す 。最 初 は 、中 国 の 経 済 状 況 に つ い て 、法になりますが、残りの生産性の上昇で工ちょっとだけ紹介させていただきます。

夫するしかない。これは胡錦濤の時代で言

ご 存 じ の よ う に 、2013 年 に 習 近 平 政 権 がう経済発展パターンの転換にも当たるし、発足してから、中国経済もニューノーマル

習近平政権になってからの供給側改革の一の状態に入りました。そのニューノーマル

番の優先課題でもあります。

は 何 が 特 徴 か と 言 い ま す と 、主 に 5 つ あ り

最後になりますが、国全体の生産性を上ます。1 つは、もともと高成長、8 パーセ

げていくためにはどうしたらいいのかにつン ト か ら 10 パ ー セ ン ト ま で の 成 長 率 は 、いて、提言したいと思います。

今 は 大 体 6.5 か ら 7 パ ー セ ン ト ま で で す ね 。

大きく分けて方法は 2 つ。1 つ目は、イ

2016 年 の 成 長 率 は 6.7％ で す 。GDP の 統 計

ノベーションを推進していくこと、もう一

量 は 74 万 億 人 民 元 を 超 え ま し た 。 ア メ リ

つは、資源を生産性の低い部門から生産性

カ ド ル の 計 算 と し て は 11 万 億 ド ル を 超 えの高い部門に移していくことです。具体的ました。2 番目の特徴は、もともとたくさルートとしては、産業間の移動に焦点を当んの資源を使って生産に投入して、今は節てる場合は産業の高度化になります。また

約でやっぱり高度的な形態と複雑な分業をは 、所 有 制 間 の 移 動 に 焦 点 を 当 て る 場 合 は 、進めていくということになりました。あと所有制改革ということになります。制限時

は、新しい成長ポイントをつくって、また間になってしまいましたので、とりあえず集約的な成長の形態を持っているというこ

一旦私の話を終わらせていただいて、もしとに転換をしました。ニューノーマルの状

質問があれば喜んでまた補足したいと思い

態は国内の経済ですけれども、しかし外交ま す 。（ 拍 手 ）政策も、特に対外経済協力政策もそれをサ

高原明生（議長）

ービスするためで、新たな展開も行われて

関先生、どうもありいます。

がとうございました。後ほどの議論のとき

そして、内部と外部との内外連携コネクに言い足りなかったことはおっしゃってもションをつくりました。内部では、三去一らえればいいと思います。
では、続きまして、上海国際問題研究院

降 一 补（ 3 つ の 削 減・1 つ の 低 減・1 つ の 補

アジア太平洋研究センターの陳友駿先生、充）という目標が決まりました。三去（3お願いいたします。

つの削減）というと、まず生産能力の削減

陳 友 駿（ 上 海 国 際 問 題 研 究 院 ア ジ ア 太 平 洋

ですが、それ以外、在庫削減とレバレッジ

研究センター副研究員）

皆さん、こん

削減なのです。注意すべきところですが、にちは。最初、このテーマをいただいたと

昔 は 中 国 の 6 大 の 産 業 は 大 き な 生 産 量 、あき何を言うか考えて、やっぱり日中間で同

るいは在庫量を持っていました。それは鉄じ問題に面しているじゃないですか。少子

鋼、セメント、またはガラスなどですけれ

高齢化の問題で、日本は人口増加がマイナ

ども、それらの商品を中心としてまずストスになって中国は人口ボーナスは徐々に少ックを削除しています。もう一つはレバレなくなっています。ですので、同じ問題をッジ削減ですね、つまり、レバレッジを削

27

減することです。それは不動産を中心としinitiative と い う こ と で 、 イ ニ シ ア チ ブ でて進んでいます。何か政府の政策のおかげ

やっぱりオープン的で関係する国々、あるで今年の年初の不動産価格は昨年よりは一

いは全ての関連地域が参加してもらったら

応 あ ま り 増 え て い な い と 思 い ま す 。し か し 、

いいじゃないかという理念からの出発で、一昨年よりはだいぶ良くなったじゃないでやっぱりオープン的なフレームワークなのすか。もう一つの特徴は、コストが下がりで す 。TPP と 違 っ て 、決 め て い る 国 が 参 加ます。それは技術の進歩で、また効率よくしてもらっていることが絶対しないんです。

資本と人口を利用して、その目的を達する

今は幅が既に東ヨーロッパ、また西ヨーロ

こ と が で き ま す 。あ と は 自 ら の デ メ リ ッ ト 、ッパ、アフリカまでも延長しました。

あるいは今では製造技術が低いんですよね。

それ以外に既存の枠組みに対し、何の態そ し て 、日 本 よ り ま だ ま だ で す け ど 。た だ 、

度をとるかは重要なんです。中国政府はや

一生懸命リサーチに資本を投入して生産技

っぱり既存の枠組みを継承しました。さら術を向上させて、またレベルアップを実現に、改善的な態度を持ちながら改革を推進

できるじゃないんですか。対外では李克強

し よ う と 考 え て お り ま す 。で す の で 、WTO総理が提唱している「産能合作」で、つまの枠組みを諦めずに、引き続き経済的なグり industrial capacity cooperation と い う

ローバル・ガバナンスの改革を推進しておことですね。それとともに、まだ相互連通

り ま す 。あ と は 今 交 渉 中 で RCEP と か 、まということですが、政策、道路、貿易、通た 日 本 と 韓 国 の 3 カ 国 の FTA 、 将 来 は貨、また人と人との心のつながりです。

FTAAP を つ く り た い と い う 目 標 を 明 ら かに提唱しました。それは今の中国の対外協

それ以外、成長的な経済大国ですので、力のことなんですけれども。

協力的に新しい国際のフレームワークをつくりたいと思います。ですので、一生懸命

一方では、日本側は同じことをやってい頑張ってほかのパートナー国と一緒に新しるんじゃないですか。アベノミクスの中でい枠組みを作ってます。例えば、一昨年の2 つの面があります。1 つの面は国内の産ことなんですけれども、上海を拠点として業発展で、もう一つは対外協力ですが、実NDB を 発 足 し ま し た 。 そ れ は も と も とは両面の中でその核心のものはつながって

BRICS の 枠 組 み で つ く ら れ た 金 融 機 関 なます。例えばアベノミクスの重要な部分でんです。既に最初のいくつかの貸し出しプ

すが、それが第三の矢です。つまり構造改

ロジェクトが決まりました。もう一つは、革です。構造改革の対象ポイントは主に 3

去 年 で す け れ ど も 、 発 足 し た AIIB の こ とつの産業です。一つ目はロボット技術を中なんですが、昔は日本では大討論がありま

心 と す る 製 造 産 業 で 、後 は iPS に 関 連 す る

した。参加しますか、参加しないかって、医療産業ですね。もう一つは新エネルギー

結局アメリカの意見を聞いて参加しないとです。しかし、それらの産業の発展を支えいうことを決めましたけれども、今年、新るために海外の市場は必要です。その市場

しい討論になるかはまだわからないですね。

がもしあれば、日本の製品は徐々に外に輸そ れ 以 外 、習 近 平 主 席 が 2013 年 9 月 と 10出して国内の経済が振興することはいいん

月に提出した一帯一路ですね。それは戦略じゃないですか。それは私の考えです。
あと、時間の制限でちょっとだけ日中間じゃないですけれども、つまり英語で28

の協力できることについて申し上げたいん

ーロッパの国々は長い年月をかけて高齢化です。例えば、ワールドバンクの統計でが進展しました。ですから、日本は例外的2009 年 の 中 国 で は 高 い 技 術 能 力 を 持 っ てな国だと認識されていたのです。しかし、

い る 労 働 人 口 は 、 た だ 10％ ぐ ら い で し た 。

国連人口推計を用いて計算してみますと、半分ぐらいの労働者は低生産能力者でした。

中 国 の 高 齢 化 率 が 7％ を 超 え た の が 2002

し か し そ れ に 対 し 、日 本 は 90％ の 労 働 者 は

年 で 、14％ を 超 え る の が 2025 年 で す か ら 、

高技術能力と中技術能力を持っています。

23 年 と 日 本 よ り も 2 年 ほ ど 短 い こ と に なですので、バリューチェーンから見ると日ります。中国だけではありません。東アジ

本は生産レベルが高いところに立って、中アのほとんどの国の高齢化のスピードが日国は真ん中か下のところに立っている。そ本と同じか、それよりも速いのです。です

れなので、中日両国が協力すればひとつのか ら 、高 齢 社 会 対 策 に お け る 日 中 の 協 力 は 、

完璧なバリューチェーンをつくれます。あ

両国の高齢社会対策だけでなく、その成果と は 、 日 本 が も し 一 帯 一 路 と か AIIB と かをアジア全体に広げられる可能性がありまに参加してもらっていいじゃないですか。

す。これが最初に皆さんにお示ししたかっ経済から見ると外部効果は大きくなれるとた点です。

思 い ま す 。あ と は 日 中 韓 の FTA、あ る い は

次に、日中といえども高齢化の社会へのRCEP、 あ と FTAAP は 日 本 の 協 力 が な いインパクトは違うのだということを、皆さと 絶 対 無 理 だ と 思 い ま す 。以 上 で す 。
（拍手）んにご理解いただきたいと思います。資料

高原明生（議長）

2 は、高齢化がどこで起こるのかというこ

ありがとうございまと を 省 別 に 見 た も の で す 。2000 年 に お い てした。
それでは、報告者はこのセッション最後は高齢化率が一番高いのは上海でした。しになりますが、日本総研上席主任研究員のか し 、2010 年 に な り ま す と 、重 慶 が 一 番 高

大泉啓一郎先生、お願いします。

くなっております。中でも重慶の農村の高

大 泉 啓 一 郎（ 日 本 総 合 研 究 所 上 席 主 任 研 究

齢 化 率 は 14％ を 超 え る 高 水 準 に あ り ま す 。

員）

日本の高齢化は、団塊の世代が都会に出て

大 泉 で す 。よ ろ し く お 願 い し ま す 。

高齢社会対策における日中協力の方向性にきたため都市で加速的に進んでいきますが、ついて資料に沿ってお話ししたいと思いま中国ではベビーブーマ世代が農村に残ったす。

まま高齢化が進むということです。この違

資 料 1（ 以 下 、 資 料 に つ い て は 本 報 告 書

いを認識しておかないと、具体的な協力の81 ペ ー ジ よ り 参 照 ）は 、日 中 だ け で は な く 、

あり方が見いだせないということになりま

東アジア全体で高齢化がこれから加速するす 。他 方 、上 海 の 高 齢 化 率 は 2000 年 、11.5％

こ と を 示 し た も の で す 。 高 齢 化 率 が 7％ かか ら 2010 年 に は 実 は 10.1％ と 低 下 し て い

ら 14％ に 至 る ま で 何 年 か か っ た か と い うます。これは他の省から上海へ若い人たち

計算結果を記しています。例えば、日本でが出てきた結果です。上海の所得水準からす と 1970 年 に 高 齢 化 率 が 7％ を 超 え 、1995

考えますと、東京あるいは日本の高齢化と年 に 14％ を 超 え ま し た か ら 、 25 年 か か っ

共通な面が多く、当面の高齢社会対策の協たことになります。これに対して、フラン力の相手としては、上海がいいのかもしれ

ス は 115 年 、 ス ウ ェ ー デ ン は 85 年 と 、 ヨ

ません。

29

さて、次に、高齢社会対策への協力について家族・地域の努力が続いています。そいて 3 つの視点を提示したいと思います。

こでの経験や知恵というのは一般化するの

第 1 は、社会保障制度に対する協力です。

は 難 し い で し ょ う 。中 央 政 府 、地 方 自 治 体 、

資料 3 は日本の社会保障給付費を見たもの

コミュニティー、あるいは家族など多様なですが、皆さんご存じのとおり右肩上がり

アクターが参加しており、それぞれ役割とで増加しています。その結果、日本は世界

実際の知恵、経験というものは異なると思一の政府債務国になってしまいました。他

いますが、それらの交流ができるプラット

方、中国は、国民全体を対象とした社会保ホームを作るというのは有用な協力だと思

障制度の整備中にあり、まだ政府債務も多います。

く あ り ま せ ん が 、今 後 高 齢 化 の 進 展 に 伴 い 、

最後に、昨今はインターネット環境の整増加することは間違いありません。中国の備と、安価なスマートフォンの普及によっ

社会保障制度の整備について、日本の経験て多くの人が携帯電話あるいはスマートフを伝えるだけでなく、ともに持続的な社会

ォンを手に持つようになり、高齢社会対策

保障制度はどのようなものなのかを議論すも新しい時代に移行していることについてるという視点も大事でしょう。これが第 1

述べておきたいと思います。スマートフォ

点です。

ンというのは、ただ言葉だけではなく動画

第 2 点 目 は 、高 齢 者 雇 用 促 進 に つ い て でを 配 信 す る 、共 有 す る こ と が で き ま す か ら 、す 。 こ れ ま で 一 般 的 に 65 歳 以 上 を 高 齢 者

たとえば、介護の方法にしても動画で世界と定義して議論してきましたが、この定義中に配信する、反対に世界のどこにいてもは 1960 年 代 に 採 用 さ れ た も の で 、 根 拠 も動画で学ぶことができるということです。

しっかりしていないそうです。現在では、

つい最近まで、インターネットにアクセス

日 本 で は 65 歳 で も 元 気 な 方 が た く さ ん おできるか否かが、所得水準の格差を拡大さいでになられます。そのため、高齢者の定せるという「デジタル・デバイド」が議論

義 を 75 歳 か ら に い し よ う と の 意 見 も 出 てされてきましたが、今後はデジタルのデバ

きているわけです。つまり、まだまだ働け

イスを使って我々はいろいろな問題を解決

る、あるいは社会貢献できる高齢者の数はし て い け る の で す 。世 界 銀 行 は 、そ れ を「 デ多いということです。高齢者は支えられる

ジタル・ディビデンド」と名付けました。

側ではなくて、社会を支える側としてもっデジタルを活用した高齢社会対策は、中国と評価すべきです。単純に中国と日本を比の方が進展は早く、今後日本が学ぶ点が多較することはできませんが、「アクティブエ

くなるかもしれません。以上です。どうも

イ ジ ン グ（ 元 気 な 高 齢 者 ）」と い う 見 方 に た

あ り が と う ご ざ い ま し た 。（ 拍 手 ）った高齢者雇用促進を含めた高齢社会対策

高原明生（議長）の協力も必要かと思います。

ざいました。

どうもありがとうご

さて、社会保障制度を整備し、高齢者雇

それでは、これから自由討議に移りたい用を促進しても、高齢社会対策は十分ではと思います。発言を希望される方はネームないでしょう。そこで注目されるのが、地プレートを立てていただければと思います。

域や家族におけるケア支援です。これが第多くの方にご発言いただくために、質問あ3 の視点です。実際に、高齢者のケアにつる い は コ メ ン ト で す が 、お 1 人 に つ き 1 つ30

にしていただければと思います。よろしく近藤健彦（麗澤大学オープンカレッジ講

お願いいたします。

師）

それでは、池尾さんからお願いします。
池尾愛子（早稲田大学教授）

近藤と申します。明星大学の経済学部の教授をしておりました。

ありがと

まず、馬先生と陳先生が日本語でプレゼ

うございます。早稲田大学の池尾と申しま

ンテーションをなさいまして、たしか同じす。2 つあったんですけれども、とりあえ主催者の会合で中国語の同時通訳がどうしず重要なもののほうからいきたいと思いまてないのかとかおっしゃったら中国の方がす。

いらしたんですけれども、日本語でご説明

やっぱりお聞きしたいのは、関先生が最いただくと私のように外国語に弱いものに後に時間不足でおっしゃられなかったこと

とっては大変助かりまして、まずは非常にですね。所有制改革について国有企業の民

お 2 人に感謝したいと思います。

営化が求められる、民営企業への差別をな

それから、質問させていただきたいのは

くさなければならない、私有財産の保護を関先生に伺いたかったんですけれども、関強化しなければならないということをおっ

先生は日本では国際金融、それから国際通

しゃっています。そこをもう少し説明して貨で大変な権威ということで非常に尊敬さいただければと思います。そして銀行などれておられる方でありまして、先ほどのプをどういうふうに考えられているか、お聞

レゼンテーションの中にはございませんできできればと思います。

したけれども、それを補足する意味で議長

あと、貿易について、聞きたかったんでの 方 の お 許 し を 得 て 、 中 国 が SDR の 構 成

す け れ ど も 。 FTAAP の ア イ デ ア が 出 た の国になりましたが、これについて関先生はは 1960 年 代 の こ と で 、 日 本 の 経 済 学 者 のどのように見ていらっしゃいますか。

小島清さんが太平洋自由貿易圏をつくろう

それからもう一つ、最近ですけれども、ということを提案しました。そのときにはアメリカの新大統領が円とドルについて為ヨーロッパの状況を見ていたんですけれど替を安くする方向で操作しているのではな

も、現在ほかの地域の動向は中国の方々、いかという趣旨のことをお話になったと伝どのように見ていらっしゃるんでしょうか。

えられておりまして、事実を見ると、何を追加のコメントをいただければと思います。

基準にするかですけれども、例えば実質実以上です。

効為替レートで見ると、決して円は安くな

高原明生（議長）っていないんじゃないかなという気がする

ありがとうございまんですけれども、最近のアメリカの新大統す。
先ほど申しそびれましたけれども、ご発領の発言について、もしお差し支えなけれ

言 さ れ る 方 は 冒 頭 に ご 自 分 の お 名 前 、所 属 、ば関さんはどのように見ていらっしゃるか、

誰宛てのご質問か、あるいは単なるコメン

コ メ ン ト を 伺 い た い と 思 い ま す 。以 上 で す 。

トであるのかということをおっしゃってい

高原明生（議長）

た だ け れ ば 幸 い で す 。お 1 人 の 持 ち 時 間 はす。

3 分間で、やはり 1 分前にベルが鳴ることありがとうございま

それでは。もう一人お伺いしてから、まになっております。

とめてお答えいただきたいと思います。

そ れ で は 、近 藤 さ ん 、お 願 い い た し ま す 。

坂本さん、お願いします。

31

坂本正弘（日本国際フォーラム上席研究て、関先生、それから陳先生にお答えをお員）

願いいたします。

日本国際フォーラムの坂本です。

質問は、関先生と陳先生です。

関志雄

まず、国有企業改革についてで

今 、中 国 の 貯 蓄 率 は 大 体 50％ じ ゃ な い か

すが、国有企業の効率が悪いというのは中と思うんです。そうすると、消費と投資が国に限る話じゃなくどこの国もそうなんで50 対 50 ぐ ら い の 段 階 に な っ て い て 、 お そすね。何が問題かといったら、なかなかコ

らくニューノーマルというのは、消費がーポレートガバナンスがきかないからなん

70％ 位 に な っ て 投 資 が 30％ 。そ の く ら い にです。そういう理解に立てば、どうしたらなるとニューノーマルがある程度完成した

いいのかというと、最終的には民営化しかといってもいいんじゃないかと思うんです。

ないかなと私は思っています。

ま た 、陳 先 生 の さ っ き の お 話 で も 3 つ の 削

実は中国政府もそういう認識に至った時減ということをおっしゃっていて、実際に期もありまして、江沢民、朱鎔基の時代、資本が削減されると。しかし、現実にはあ1999 年 ご ろ に 公 共 財 と か イ ン フ ラ と か 国

まり削減が早いと、関先生は供給面の問題の安全保障の分野を別にすれば、企業の規だとおっしゃいましたけれども、実際問題

模の大小に関係なく、もう手放していいでとしては需要面の問題が非常に大きくなっすよという方針まで発表されました。イデて 、実 は 去 年 は わ り に よ か っ た わ け で す ね 。

オロギーの関係で民営化、私有化という言2016 年 の 初 め の ほ う は 中 国 経 済 が 非 常 に葉は使われていませんけれども、積極的におかしかったと思うんですけれども、年末

所有制改革を行って、要するに民間の活力に来てだんだんよくなってきた。それは一を生かすという方針ができた。しかし、十つにはインフラに非常に大きな投資をして数年経った今、特に大型国有企業の民営化

いたんじゃないかと思うんですけれども。

に関してはほとんど進展が見られていない。

こういう状況というのはどういうふうに判習近平政権になってから少し変わるかなと断 し た ら い い の か 、投 資 と 貯 蓄 の バ ラ ン ス 、いう期待がありましたが、むしろ逆に強く非常にどういうふうに考えたらいいのか。

て大きい国有企業をつくろうとしています。

それから、これに関連しますけれども、言いかえれば、民営企業や外資系企業とのこれは関先生になるかもしれませんが、投競争を減らすために参入障壁を逆に高くし資 率 が 50％ 、 貯 蓄 率 が 50％ と い う の は 先

ようとしているのではないか。国有企業改生がお示しになった生産性の表ですね。こ革がなぜ進まないのかに関しては、中国国れの中で資本の寄与はかなり大きいわけで内の一部の学者たちは、その要因がイデオすけれども、非常に大きいけれどももうロギーの問題ではなく、既得権益の反対じ

50 ％ と い う の は も の す ご く 効 率 が 悪 い 投ゃないかという認識を示しています。

資だと思うんですね。その辺のところと、人民元の国際化については、リーマン・

ちょっと順序不同で申しわけないんですけ

ショック以降中国政府は積極的に進めるよ

れども、お願いいたします。

うになり、中国の貿易に占める人民元建て

高原明生（議長）のウェイトはすでに約 3 割に達しています。

経済にちょっと寄っていますけれども、とりあえずこれで第 1

SDR に 人 民 元 が 入 っ た こ と そ の も の は そ

ラウンドのご質問は終わりということにしれほど大きい影響はありませんが、やはり

32

国際機関から人民元の国際化が進んでいるってきています。賃金上昇は、所得格差のということを認めてもらったという意味合縮小を通じて、消費の拡大にもつながりまいのほうが重要なのではないでしょうか。

す。ただし、企業にとっては、逆に従来と次に、為替操作国を指定する時の一つの比べてもうからなくなり、投資のための資判断基準は、どのくらい政府が為替介入し金が不足してきます。このように、全体的て、自国通貨を割安の水準に誘導しているに需要側から経済成長を支えるエンジンとのかです。しかし、中国に関して言えば、

しては、投資から消費に移っていくというむしろ逆のことが起こっている。主に資金傾向は変わらないでしょう。ただ、中国の流出を反映して、何もやらなければ人民元

民 間 消 費 の 対 GDP 比 は ま だ 37.8％ で 、 アはどんどん下がっていく。そうならないた

メ リ カ 並 の 70％ ま で い く の は 難 し い 。目 指

めに、中国政府は一生懸命にドルを売ってすところは、中国とアメリカの間の日本と人民元を買い支えるという状況になってい同 じ 50％ 台 の 後 半 ぐ ら い で は な い で し ょ

るので、いわゆる為替操作国を指定する旨うか。

にはちょっと合っていないんじゃないのか

高原明生（議長）

なと私は思っています。

した。

中国の構造改革に関しては、今日説明しありがとうございま

では、陳先生、お願いします。

ました投入量の拡大から生産性の上昇へと陳友駿

並行して、坂本先生が指摘しているように

ま ず 、 FTAAP の こ と な ん で す け れ ど も 、

もう一つの変化は、需要側から見れば投資も ち ろ ん お っ し ゃ っ た と お り 、 日 本 は 60

中心の経済から消費中心の経済に移ってい年 代 、70 年 代 に も う そ う い う こ と を 提 唱 しくことですが、これは進展しているのかま

ま し た 。 ご く 最 近 は 2006 年 、 ア メ リ カ のた見込みがあるのでしょうか。消費と貯蓄

ブ ッ シ ュ 大 統 領 は FTAAP の こ と を も う 一

は同じ硬貨の両面ですのでどちらから見て度言いました。しかしその時代で中国、日もいいんですが、貯蓄率から入ると、一時本、また東南アジア諸国はあまり用意しては 中 国 の GDP の 半 分 は 貯 蓄 に な っ て い て 、な か っ た ん で す 。 そ の 後 は 2014 年 に 、 北

これは高い投資比率を支えている前提とな

APEC の と き 、 習 近 平 主 席 は 講 演 の 中 で 明っています。ある意味では、途上国の中でら か に 中 国 が こ れ か ら FTAAP の 枠 組 み をは恵まれている環境です。多くの途上国は達成するため、他の地域メンバと協力しま

貯蓄がないから経済発展しないのですが、すと言明しました。そして、できれば時間

中国は長い間国内の貯蓄率が高く、国内の表 を つ く っ て 2025 年 ま で で す ね 、 今 か ら投資を賄ってもなお、おつりが出てアメリ

見るとちょっと難しいじゃないですか。でカの国債を買っているほどなんですね。

も、一応その目標を決定したと思います。

ご質問ありがとうございます。

ただ、これは永遠に続くとは思わない。

しかし、目標は目標なんですけれども、既に説明したように、高齢化社会になるとそれを達するためにどんなルートを通じま

家計の貯蓄率が下がる。また、労働力不足

すか。それはちょっと異なる意見がありまを 背 景 に 、GDP よ り も 賃 金 の 上 昇 率 の ほ う

す。もともと日本は、私見としてはやっぱが高くなっていますので、よく言えば労働り TPP を 経 由 し て FTAAP を 実 現 し よ う と分配率が下がる方向から上がる方向に変わい う こ と じ ゃ な い で す か 。今 、TPP は も う

33

終わるか終わらないかまだわからないんで到します。今は政府がコントロールして、すけれども、しかしそのルートを経由して

セ メ ン ト と か 鉄 鋼 と か 、グ ラ ス な ど の 6 大

元の目標を達成することがちょっと難しく

産業への投資はおさめて、ほかの産業に投なりましたね。中国側にとっては、やっぱ資 を 誘 導 し ま す 。例 え ば IoT 産 業 、Internet

り RCEP か あ る い は 日 中 韓 FTA を 経 由 しof Things 産 業 、 あ る い は ビ ッ グ デ ー タ 、て FTAAP を 実 現 し ま す こ と が 優 先 的 だ と

あとは通信技術とか、そういうベンチャー

思っております。比較的にそのほうが早い

企業に投資を増加する一方です。

んじゃないですか、便利じゃないですかと

あと、不動産への投資は、やや沈静化しいうことを考えております。それは私の考て、そして昔はレバレッジは高いですけれえ方です。

ども、今は大体いろいろな規制を利用してあとは、中国経済の質問についてです。

不動産のレバレッジは下がりました。具体

今は消費と投資のバランスを調整しており的な数字はないですけれども。例えば上海

ま す 。 そ し て 、 普 通 GDP 成 長 を 実 現 す る

市政府は上海の社会保障に参入する 2 年以ため、一般的に 4 つの手段があります。一上の人が部屋を買えますという規制を出し

つは消費拡大、もう一つは投資拡大、そしました。すなわち、もしその 2 年以上の社て、政府の購買を拡大、あとは輸出量マイ

会保障証明書がないと不動産を買えないと

ナス輸入量、つまり浄輸出を拡大という４いうルールが出ていました。要するに、制つの方法です。ちょうど今世界経済は不況

度上、また金融上でいろいろな手段を利用ですので、中国の輸出面でも不況の状況にしてリストラあるいはサプライ・サイド改

面して、ですので、構造改革としては、こ革を進めていくと思います。以上です。

の時期を利用していいチャンスではないか、

高原明生（議長）

国内のマクロ経済の構造をもう一遍リストした。

ありがとうございま

で は 、第 2 ラ ウ ン ド の 質 問 を 受 け 付 け た

ラして、もともと非均衡の状態を中止してバランス的にやってほしいですね。

いと思います。

ですので、2 つの方法があります。1 つ

まずは、四方立夫さん、お願いします。

は消費であり、消費の基本面を拡大するわ

四方立夫（エコノミスト）

けです。ですので、昔は消費は主に東部の言コメントさせていただいた上で、関先生人々から支えられます。今は西部まで全国に質問をさせていただきたいと思います。

で新しい消費ブームをつくりあげます。正私は三井物産の四方と申しますが、今日は直 に 言 え ば 、 去 年 は も う GDP の 統 計 の 割

個人としての質問ということでご了解いた

合から見ると中国はもう消費社会になるじだければと思います。

馬先生に一ゃ な い で す か 。昔 は 消 費 の 割 合 が 50％ 以 下

今、日中間が非常に厳しい状況に置かれで す け れ ど も 、も う 50％ 以 上 を 超 え ま し た 。

ておりますけれども、少子高齢化の中で、これからアメリカのようにほんとうの消費

特に高齢化対策というのは、いわば経済で社会をつくれると信じております。

あると同時に人道的な面もあるという意味

もう一つは、消費以外は投資。投資はそでは、最も現在協力しやすい分野の一つでれはリストラをきちんとやっています。昔はないかと考えております。特に、有料老は 6 大の産業にあっというふうに投資が殺人ホームというのが日本で大変ここのとこ

34

ほかの方にお聞きしたいと思います。

ろ急成長しておりまして、以前は非常に高価な一時金を払わないと入れないという極1 つは、いわゆる一人っ子政策、それがめて富裕層にしか利用できないものでした

問題の始まりだということを言われたと思

け れ ど も 、今 は か な り 値 段 が 下 が っ て き て 、う の で す が 、 私 も 80 年 代 に 中 国 が 一 人 っ

一般の中堅クラスの人も利用できるように子政策をとったということはその当時からなってきていると。こういった分野は今後

知っていましたが、背景には当時騒がれた協力できる分野の一つではないかと考えて人口爆発があったと思います。しかし、普おります。

通人口動態は中期的・長期的に非常に予想

先ほど関先生のほうから生産年齢人口のしやすいものですから、数十年前にこの一減少と、それによる人口ボーナスが人口オ

人っ子政策をとったときから今起きているーナスへというお話がございましたけれどことはある程度わかっていたのではないでも 、今 日 本 で い ろ い ろ 議 論 さ れ て い る 中 で 、しょうか。であるならば、なぜ中国のあの今 後 AI あ る い は ロ ボ ッ ト の 導 入 に よ っ て

ときに一人っ子政策をとり、そのときに将10 年 以 内 に は 現 在 の 産 業 の 47％ が 要 ら な

来的にはどういうふうにするつもりだとい

くなるというような統計もございます。かう計画を立てていたのかということが一つ

つ、一方では、日本ではまさに少子高齢化

目の質問です。

によって労働人口が減少すると。したがっもう一つは、非常に日常的な質問で恐縮て、外国から労働者を導入することを考えですが、経済の話とは全然関係なくて、高なければいけないという議論もございます。

齢化社会の主体である中国の老人は、一体ある意味では、両方の議論を並行して行っ今何を考えて何を不安に思っているのでしているように思われますけれども、中国にょ う か 。日 本 に も 老 人 は た く さ ん い ま す が 、

お い て も 今 後 AI あ る い は ロ ボ ッ ト と い う

日 本 の 老 人 は 、3K と い い ま す か 、3 つ ぐ らことの導入によって、必ずしも人口ボーナ

い 不 安 が あ る と 思 い ま す 。1 つ は 健 康 不 安 。

スが人口オーナスへならないということも2 つ目はお金の不安。長生きするといつま考えられてくるのかなと私は思っておりま

でお金がもつのだろうかという不安。3 つすけれども、その点に関してどういうふう

目が孤独に対する不安。自分の周りの人たにお考えになっておられるか、ご意見をいちがどんどんいなくなったり、外に出られただければ幸いです。ありがとうございまな く な っ た り し て 、孤 独 に な っ て い き ま す 。

した。

この健康とお金と孤独というのが日本の今高原明生（議長）の高齢者の抱えている不安だと思うのですありがとうございまが、中国の高齢者の場合はどういう不安をした。

お持ちなのでしょうか。中国の老人の具体では、続きまして、井上健さん、お願いします。

的な気持ちを説明していただければと思い

井上健（国際協力機構国際協力専門員）

ます。以上です。

どうもありがとうございました。

高原明生（議長）

ありがとうございました。

国際協力機構の井上と申します。今日のテーマの専門では全然ないので、すごく基では、議長の特権で、大泉先生にお伺い本的な質問で恐縮ですが、馬先生あるいはしたいんですけれども、最後におっしゃっ35

た デ ジ タ ル 問 題 で す ね 。も う 少 し 具 体 的 に 、施設で、つまり昼間、共働きの子女が会社

例えばこういう対策があるんじゃないかとに行くとき、部分的体が不自由などの高齢いうようなお話をいただけないでしょうか。

者は「托老所」に集まって、井戸端会議を

私なんかはスマホはもとより普通の携帯電したりゲームを遊んだり、健康相談をうけ話も持っていない人間なのでちょっとよく

た り し ま す 。自 宅 で は 入 浴 困 難 な 場 合 は「 托

わからないんですけれども、先ほど紹介し老所」で手助けをうけながら、お風呂に入た学生たちのアイデアというのもインターったりします。

ネットを使うという話だったんですが、そ上海市の「社区」で整備されている老人の辺の具体案についてお伺いできればと思

サ ー ビ ス の 一 つ は「 老 人 宅 配 食 」事 業 で す 。

います。

自宅で養老している老人たちはご飯をつく

それでは、一旦ここで打ち切りまして、るのは大変面倒なことで、また、在宅老人

第 2 ラ ウ ン ド 終 わ り と い う こ と で 、お 答 えの栄養バランスを配慮するなどの理由で、をお願い申し上げます。

在宅老人に配食するサービスをコミュニテ
ィー地域では制度化にされた。中国では、

まずは、馬先生からお願いします。
ご質問ありがとうございます。

1979 年 に 一 人 っ 子 政 策 の 看 板 を 出 し た ん

今 度 の フ ォ ー ラ ム の テ ー マ を「 日 中 対 話 」

で す 。そ の 理 由 は 、「 人 口 爆 発 」と 言 わ れ ると名付けて、大変いいと思います。日中け

世 界 的 な 問 題 が あ っ た か ら で す 。そ の と き 、んかより対話のほうがずっといいです。先中国では生活が豊かにならない理由はのひほど質問の中で、おっしゃった有料老人ホ

とつは人口が多過ぎるではないかと言われームの開発とか、少子高齢化分野での日中ていました。当時、日本の経済成長の経験

協力に対する相互勉強になるものがいっぱを勉強した学者からの反論もあるんですが、いあると思います。コミュニティー地域、

国土と人口数の比例からいうと、日本の状

中国では「社区」と言われているんです。

況はもっと厳しいではないか、しかし日本

今、経済成長により、中国の都市部では、では経済成長が実現され、都市化と福祉づその予算による「社区」老人サービス事業

くりにより、国民の生活水準が向上されたのプランが出されました。上海市の場合はという意見もあります。今ではその人口抑

数 年 前 に 出 さ れ た 「 9073」 と い う 「 社 区 」

制政策を反省する学者がいます。

馬利中

老 人 サ ー ビ ス 計 画 が あ り ま す 。つ ま り 90％

中国の高齢化は日本などほかの先進国との高齢者はこれまでの伝統的な在宅養老方違います。普通は、経済成長、都市化で生式 で 老 後 を 過 し 、 7％ の 老 人 は コ ミ ュ ニ テ

活が豊かになり出産意識も変わます。それ

ィー地域での老人サービスを受けながら、に よ っ て 、少 子 高 齢 化 は 開 始 に な り ま す が 、

住 み な れ た 自 宅 で 老 後 を 過 す 。 3％ の 老 人

中国の高齢化には、行政的、非自然的な要は施設で養老。ひとり暮らし、身寄りのな素が大きいと思います。一人っ子政策の実

い要介護の老人は入居者のほうが多い。

施で人口の数を強制的に抑えて、早目に高ま た 、上 海 の コ ミ ュ ニ テ ィ ー 地 域 に は「 托

齢 化 社 会 に 入 り ま し た 。そ し て「 未 富 先 老 」

老所」という、日本のデイサービスセンタ（豊かになってないうちに高齢化社会が到ーみたいな施設があります。
「 托 老 所 」は 幼来）の問題が出てきました。先進国、また

稚 園・「 托 児 所 」と よ く 似 て い る 人 が 集 ま る

東アジアの日本、韓国の実例を見るとよく36

似ていますが、日本が高齢化社会に突入しいま行っています。日本にならって、これた と き の 1970 年 、 1 人 当 た り の GDP は

ま で の 60 歳 の 定 年 年 齢 を 後 に 伸 ば そ う と 、

9,700 ド ル で 、 1 万 ド ル 弱 で す ね 。 韓 国 が学者とマスコミで議論しております。しか2000 年 に 高 齢 化 社 会 に 突 入 し た と き の 1

し定年制の延長に対する賛成と反対の意見

人 当 た り の GDP は 、 1 万 1,000 ド ル で す 。

がありますが、公務員など一部の頭脳労働

し か し 、2001 年 に 中 国 の 高 齢 化 社 会 が 到 来者（中国では幹部といいます）は給料がいし た と き 、1 人 当 た り GDP は わ ず か 4,000

いから、定年を後に延ばしたほうがいいとドル未満の状態でした。
「 未 富 先 老 」と い わいう意見、肉体労働者は収入が低いから延れ、社会保障制度がまだ整備されてないた

ばしても意味がないという意見があります。

め、いろいろな問題が出てきました。日本

日本みたいな生涯現役制度づくり、コミュの 場 合 は 、孤 独 老 人 と か 經 濟 で の 不 安 と か 、

ニ テ ィ ー 地 域 で NPO・ボ ラ ン テ ィ ア 制 度 づ

いろいろな高齢社会の問題がありますが、くりなどよい経験・理念について習おうと中国は、やはり社会保障制度の改革・整備

いう討論が学者の間では多い。ありがとうと高齢化社会対応策の樹立などの問題です。

ございます。

それは日本と違います。

高原明生（議長）

中国の高齢者に対して、孫の面倒を見る

ありがとうございます。

のが一番喜ばしいことです。老後になってでは、大泉先生、どうぞ。

孫の面倒を見てほしいという考えがありま

大泉啓一郎

す。しかし、その子女に対しては、おじい会対策におけるデジタル技術の活用というさんおばあさんが孫の面倒を見ることは過のは、中国だけではなく、日本でもこれか保護になりがちとの心配もあります。日中ら注目されていくものだと思います。これ交流で日本の高齢化経験をよく勉強しなけ

まで高齢社会対策のひとつにコンパクトシ

ればならないのは、老人保障制度の整備とティーの整備が重視されてきましたが、デ高齢者サービスの理念だと思います。在宅ジタル化が起こしている社会革命というの

高齢者にどのようにしてよりよい地域包括

は、物理的な距離というものの概念を変え

ケア・サービスを受けさせるか重要なことてしまおうとしているのです。

です。日本の高齢者サービスの理念・知識

繰り返しになりますが、介護の問題についというと、例えば、老後になって居場所がては、これまで日本の介護支援は、日本人必要で健康づくりに重要です。またマージ専門家を現地に派遣する、あるいは現地のャンをやったり、パソコンを勉強したりし方を日本に招いて研修するというのが中心て 、10 本 の 指 を 動 か せ る と 認 知 症 予 防 に 役で し た 。と こ ろ が 、デ ジ タ ル 技 術 を 使 え ば 、立つことです。日本に学び取るものはたくある程度までは動画を通じて学習が可能だ

さんあると思います。

ということです。さらに基本的な動作を動先端技術、老人サービス用のロボット開発

画で拡散するということは、農村で家族になどは、中国ではまだ始まっていないと思よる介護にも有用でしょう。そういう日常

います。中国でも人口ボーナスがもうすぐ生活のサポートの仕方をどこにでも伝える

終わるという心配があります。定年制の延ことができるのです。もっとも、その動画長など「労働力不足」問題に対する検討は

配信は、保障されたプラットホームからな37

先に述べたように、高齢社

されるべきです。このようなプラットホー

か中国の場合はそうはいってない。今度 6

ムができれば、地域包括ケアの知恵も交流

月に上海社会科学院や老齢センターとやる

するプラットホームに発展するかもしれまんですが、上海の方にもお聞きしたいです

せ ん 、こ れ は 日 本 と 中 国 の 間 だ け で は な く 、し、日本側スピーカーの方にも、大泉さん

日本国内でも有用な情報や知恵の交流です。

の 話 を 聞 い て み る と す ご く IT が 進 ん で て高原明生（議長）

なるほど。友好姉妹

素晴らしい時代が描かれているように見え都市で混成マージャンチームとかをつくっますが、私個人の意見を言いますと、実はてコンペをやる上でも、何かそういう手段

私 の 田 舎 は 広 島 で 両 親 を 、 こ の 13 年 間 では使えるかもしれませんね。

91 歳 と 102 歳 で 亡 く な っ た ん で す が 、や は

大泉啓一郎

り医療制度を考えた場合に、田舎の場合ははい。スマホを通じて国境を越えて高齢者同士がマージャンを楽しむ。

働く方の給料が東京に比べて同じ金額です

その際の会話は自動翻訳機を使うというよが、真面目にされていて良かったなと思う

うな、そんなことさえ、夢物語ではなくなんですが、なかなか首都圏だと厳しいものりました。

がある。それと、やはりコミュニティーと高原明生（議長）

いうのが、なかなかインターネットで処理

ありがとうございまできる問題じゃないですし、私どもの宗教す。
そ れ で は 、第 3 ラ ウ ン ド の ご 質 問 受 け 付

関係者が書かれていますが、なかなか厳しいものがあります。ですから、これからどけに入りたいと思います。
田中健二さん、お願いいたします。

うやってその老後を過ごしていくかという

田中健二（アジア太平洋フォーラム理事

ことが、各団体でみんな悩んでいるのが大長）

型の組織じゃなくて小さなコミュニティー

アジア太平洋フォーラムの田中での中でどうしていくかということ、それかす。
「 少 子 高 齢 化 」の 問 題 は 私 ど も も こ の 10ら年老いたとき、じゃあどこで最期を看取

年間、上海社会科学院を皮切りに、中国社ってもらうかというと、中国の場合は優勝

会科学院と山東省社会科学院で研究討論し劣敗でお金持ちは上海で優遇、便利なセンてまいりました。メーンは私が住んでおり

ターで暮らせますが、なかなか一般の人はました板橋区高島平で医療をやってこられ暮らせない。在宅です。しかし、日本は田た病院長と、医療・年金専門家を中国にお舎ではほとんど病院でお世話になっていま連れしたんですが、今回は「少子高齢化時す。その辺りをもっと地についたご意見を代の日中協力のあり方」というので、どの出していただかないと、ああ、すばらしい部門がいらっしゃるかと思ったら、ほとん

報告でしたね、ということにはだめじゃな

ど上海の方ばかりで、これはどういう理由

いかと思います。今日いらしている方に、か良く分からない

簡単なコメントを出していただければあり

私、上海の方、中国の方に申し上げたいがたいと思います。

のは、中国はあまりにも日本と違ってでか

高原明生（議長）

過ぎるし、また医療制度も日本は、どこで大きければいろいろなところへ出張できた

医療を受けても定額医療が受けられるとかと思うんですが、そういうわけにもまいり

色々な便利な制度があるんですが、なかな

ませんで。

38

もうちょっと予算がハイクオリティーというスローガンを出しそれでは、続きまして、大田さん、お願
いいたします。

ました。しかし、それは実用面で難しいじ

大 田 英 明（ 立 命 館 大 学 国 際 関 係 学 部 研 究 科ゃないですか。それだけではなく、例えば教授）

立命館大学の大田です。今回は今日中間で日本は生産技術は高いし生産性

陳 さ ん で す か 、 上 海 の 方 に FTA に つ い て 。

は高いし、中国は低いレベルですけど。だ

日 中 FTA と い う の は や っ ぱ り か な り ハからバランスをなかなかとれないですよ。

ードルが高いと思っていらっしゃるのかど

その困難を克服しないと交渉が無理ですよ

う か お 聞 き し た い ん で す が 、ま ず 、TPP はね。とりあえず、最初中国、中国語でショも う 例 外 品 目 な く 10 年 間 で 全 て 自 由 化 しン ヨ ウ ホ ウ ハ ウ（ 先 有 后 好 ）、つ ま り ま ず 協ろというのは非常に無理なあれだったんで力的な枠組みをつくりましてその後はよくす け れ ど も 、FTA だ と 例 外 品 目 は 日 本 も ア

改善するというプロセスだったらいいじゃ

ジアとやっていますからできると思うんでな い で す か 。日 本 は 最 初 か ら ハ イ レ ベ ル で 、すが、中国側のほうで短期的・長期的に例後は改善する余地は要らないという目標を外品目にするものはどれなのか。日本にと設置すれば、他の国との交渉の余地もなくってどれを、もちろん米もありますが、例

な り ま し た ね 。そ れ は 日 中 FTA だ け で は な外品目にするのはどうすればいいのかと。

く RCEP も 同 じ で す ね 。日 本 と イ ン ド の 目

日本はほぼ工業製品はゼロですから、中国

標 が 違 っ て い た か ら RCEP の 交 渉 も 徐 々 に側のほうの問題はどうなんでしょうかとい

難しくなります。ありがとうございます。

うのをちょっとお聞きしたいんですが。

高原明生（議長）

高原明生（議長）

それでは、最初、どっしゃったことに私もちょっと追加して馬う ぞ 陳 さ ん 。今 、構 え を と ら れ ま し た の で 、先生にお伺いしたいことがあるんですが、その勢いでお答えください。

やっぱり中国は大きいから多様であって、陳友駿

ご質問ありがとうございます。

上海の事情とほかの地方の事情とは大分違

日 中 FTA の こ と で す け れ ど も 、正 直 に 言いますよね。例えば大泉先生の資料 2 の、えば今は経済的な問題ではないですね、や

高齢化はどこで起こるのかという表で見まっぱり政治的な問題です。政治的に友好的

すと、先ほど大泉先生がお話になったような雰囲気をつくらないとこの問題はなかなに、人口移動、主に移動するのはやはり生か解決できないと思います。交渉中で、例

産年齢人口の人たちが移動することが多い

外項目を設置すれば一応問題ないじゃない

わけなので、そういう若年人口が流入するですか。日本は特に農業は別として中国はところはまだいいけれども、流出していく

電気製品のパーツとかそういう敏感的な産ところは高齢化がものすごい速度で進む可業を例外として、お互いに何か率直的に意能性がある。実際そうなんじゃないかと思見交換で難しくないと思います。

うんですが、その辺の実情であるとか対策

先ほど田中さんがおについてご紹介いただけないでしょうか。

しかし、私の経験なんですけれども、去年 実 は TPP の 調 査 で 外 務 省 と か 経 産 省 と馬利中

質問ありがとうございます。

かそういう関連する日本政府機関に行き、中国の高齢化問題が最初起きたのは都市

意 見 交 換 を し ま し た 。や っ ぱ り TPP の せ い部です、農村部ではなくて。でも、今農村で 日 本 側 は こ れ か ら の FTA は ハ イ レ ベ ル 、部の高齢化状況はもっと厳しい。改革開放39

政策を実施する前、戸籍制度の管理が厳しだけです。親は出稼ぎになり、子供の保護

いから、大都市への人口流動は難しかった

者は、おじいちゃんおばあちゃんになり、んです。大都市から中都市、中都市から小子供への教育、安全などは問題になってい都市、農村への人口流動は可能で、逆にはます。政府は大変重要視しております。都で き ま せ ん 。80 年 代 か ら の 改 革 開 放 、経 済市部で政府が重視しているのは、大学卒業

成長で農村部から大都市・中都市への労働生の就職問題、若者へ仕事の場を提供する

力流入が始まったのです。

ことです。それは優先的に解決しなければ上海市の高齢化率の統計、実は 2 つの方ならない問題です。農村部と都市部での社

法 が あ り ま す 。 今 上 海 の 人 口 は 、 2,400 万会保障制度づくりも急がれることで、今頑人 で 、そ の う ち 、戸 籍 人 口 は 1,400 万 人 で 、張っております。

あ と 1,000 万 人 は 常 住 人 口 で す 。 高 齢 化 率

高原明生（議長）の統計も戸籍人口の統計と常住人口を含むした。

ありがとうございま

市民全体の統計があります。上海市戸籍人

そ れ で は 、最 後 の 2 名 と い う こ と に な ろ

口 の 高 齢 化 率 は い ま 20％ で す 。高 齢 化 率 がう か と 思 い ま す け れ ど も 、第 4 ラ ウ ン ド の高い原因は、ほかの地域より上海市のほう

ご質問を受け付けます。

が早く、そして徹底的に一人っ子政策を実伊藤聡子さん、それから続けて松本康さ施したわけです。常住人口というと、つまん 、こ の 2 名 で 打 ち 切 り と い う こ と に さ せ

り 6 カ 月 以 上 、上 海 に 住 ん で い る 人 口 の こていただきます。

と で す 。あ る 意 味 で は 、上 海 に 住 ん で い て 、

伊藤聡子（日本国際交流センター執行理

戸籍がない人たちです。常住人口のほとん事）

どは出稼ぎ労働者で、都市の建設業に従事

交流センターの伊藤と申します。今日は大したり、売店経営・個人商売したりしてい

変貴重なお話ありがとうございました。

ありがとうございます。日本国際る人たちです。彼らのほとんどは労働年齢

私どもの財団でもこのアジアの高齢化と人口で、上海の都市建設を支えており、経いう問題に取り組み始めておりまして、日済 成 長 に 貢 献 さ れ た 人 口 た ち で す 。 約 10中でのこの問題に関する知的対話や交流は年前から、企業は出稼ぎ労働者を雇用する

非常に大事だと思っています。今日の話を場合、年金、医療保険の保険料をちゃんと聞いていて、中国側が日本の知恵から学ぶ

払わなければならないという制度が整備さという話は大分出てきましたが、我々が中れました。しかし、中国の人口ボーナスが国から学べることは何なのでしょうか。日いよいよ終わりになり、都市部への流入人

本 の 5 年 先 、 10 年 先 、 15 年 先 を 考 え た 時

口も少なくなってきました。

に、今この交流をやることで中国から学べ

高齢者の要介護問題はいま一つの重要な課ることは何だろうか。自分でもずっと考え題になっております。それはただ都市部のていて答えが出ていない課題なので、お伺問題だけではなくて、若者が流出された農

いしたいと思います。

村部にも大きな問題です。農村部でもう一

なぜかと言いますと、今、日本では、内つ大きな問題は、農村部に残された子供へ

閣官房の健康・医療戦略室のもとで「アジの教育問題です。若者は都市部へ出稼ぎに

ア健康構想」というイニシアチブが立ち上行って、農村に残されたのは高齢者と子供がり、アジアの高齢化対策への協力を進め40

ています。私どもは民間財団の立場でご協口が急速に増えており、そのほとんどは一力しているのですが、このイニシアチブの人っ子の親です。地域包括ケアシステム、

もとに、先ほど馬先生がおっしゃったシル

シルバー産業づくりなどでは、日本の経験

バー産業でアジアに出ていきたい日本の事を勉強しなければならないんです。シルバ

業者の協議会が立ち上がり、これから産業

ー産業というと、ただ福祉器具、認知症の政策としてはどんどんドライブがかかって薬を開発することだけではなくて、高齢者いくと思います。先ほど馬先生がウイン・の再就職の場を提供するにも大変役立つこ

ウインでとおっしゃってくださいましたが、とだと思います。今、少子高齢化における日本の産業界に利益があるだけではなくて、

日中間の交流は少ないですが、実は中国に日本の社会保証制度なり介護のやり方など

も特性をもつ都市部の老人活動は少なくあへのメリット、つまり日本が逆に学べるこりません。中国へ行って日本の高齢者に感とがあるのではないかと思うのです。その動されることもたくさんあると思います。

点についてご知見があればうかがいたいと例えば活気があふれる高齢者の「広場舞」

思います。

（ 広 場 ダ ン ス ）。公 園 や 街 角 で は 必 ず お じ い

高原明生（議長）

ち ゃ ん お ば あ ち ゃ ん が 集 ま っ て（ そ の 8 割

ありがとうございました。松本さん、お願いします。

は お ば あ ち ゃ ん ）、広 場 ダ ン ス を 踊 る 光 景 が

松 本 康（ 平 和 政 策 研 究 所 研 究 コ ー デ ィ ネ ー

見られます。音楽の音が大きくて騒音が出

ター）

されるという市民からの文句もありますが、

ありがとうございます。平和政

策 研 究 所 の 松 本 と 申 し ま す 。 馬 先 生 、あ る

高齢者の交流・健康づくりには大変いいこ

いは関先生、どちらからお答えを下さってと だ と 思 い ま す 。広 場 ダ ン ス を 踊 り な が ら 、も構いません。中国では昨年一人っ子政策

老人の社交的な場にもなり、いろいろ情報を完全に解除しましたが、関先生が引用さ交流ができます。例えば、今度海外旅行でれた将来の人口動態では、日本と同様に今一緒に日本へ桜を見に行きませんかなど、後も少子化傾向が顕著になっています。一いろいろ高齢者どうしの交流ができます。

人っ子政策の解除が遅すぎたとの指摘もあ

そのような家を出て、自発的な活動は日本りますが、どのようにお考えでしょうか。

でもひろがったほうがいいではないかと思

日本ではこれまでとってきた少子化対策は

わ れ る で し ょ う 。上 海 の 企 業 業 界 の「 工 会 」

必ずしもうまくいっていません。今後は家（労働組合）では、ときどき定年退職者に庭支援のための本格的な家族政策が必要と「お見合いパーティー」など婚活を行いま考えています。中国では少子化対策としてすが、その活動は恋愛結婚までいかなくてどのようなことを考えておられるのか、教も高齢者によい社交的な場になると思いまえていただければ幸いです。

す。少子高齢化における日中交流はウイ

高原明生（議長）

ン・ウインになることだと思います。

ありがとうございます。

人口抑制するための一人っ子政策を実施

それでは、時間がないので、恐縮ですがしたとき、人口と經濟開発との関係など先馬 先 生 、簡 潔 に お 願 い で き ま す で し ょ う か 。

進的な理念・知識は少なかった時代です。

馬利中

中国、シルバー産業づくりは急

中国ではもっと早く二人っ子を提唱すればがれることだと思います。理由は高齢者人

いいと一部の学者はいま反省しています。

41

いま、二人っ子を生んでもいいとの提唱は日本でも広場踊りを普及すればよいのではもうちょっと時間が遅いと思われる。出産

ないかという、いいアイデアが出たところ

意識が変わったら、動員されても生むことで第 1 セッションを終わりたいと思います。

が難しいと思います。国家統計局と衛生部

第 2 セ ッ シ ョ ン で す が 、 も と も と は 55

門の統計よると、二人っ子を生みたい若い

分開始の予定でしたけれども、ちょっと第夫 婦 は 想 像 よ り ず っ と 低 い で す 。2、3 年 前

1 セッションが伸びましたので、3 時開始

までは、夫婦どうし、片一方が一人っ子のということにさせていただければと思いま場合は、2 人子を産むことができるが、そす。

の 後 、い ま 申 し 込 ん で 誰 で も 子 供 を 2 人 子

皆様、どうもありがとうございました。

を 産 む こ と が で き ま す が 、し か し 2 人 子 を（拍手）産むとの届けを出して、本当に生むかどう渡辺繭（司会）

かまだ未定です。生みたいという「理想子た。

供数」と実際生むという「実際子供数」は（ありがとうございまし

休

憩

）

違います。実際、二人っ子を生むときには育児のコストなどを考えなければならない。

セッション２

人口を増える方法は人口を抑制する方法よ－日中関係の安定化と信頼醸成に向りずっと難しいと思います。一人っ子政策

けて－を 実 施 す る と き 、処 罰 す る 方 法 が あ り ま す 。
それでは、3 時になり

例えば、二人っ子を生む場合、夫が公務員

渡辺繭（司会）

だ っ た ら 、く び に し た り す る と か で き る が 、

ま し た の で 、 セ ッ シ ョ ン 2「 日 中 関 係 の 安

しかしいま子供を生まない親に対してはど定化と信頼醸成に向けて」を始めたいと思

うしようもないではないか。今、よい出産います。

奨励方法が必要という学者の意見がありま

ここからは、議長を廉德瑰先生にお願いす。一人っ子の看板をおろすのはちょっとしておりますので、マイクを渡したいと思

遅 か っ た で は な い か 、 も し 10 年 前 に 「 二います。よろしくお願いいたします。

人 っ 子 を 生 む 」こ と が 許 せ ば 、「生産年齢人廉德瑰（議長）口不足」の問題はちょっと緩和になれるで

上海外国語大学の廉德瑰と申します。

皆さん、こんにちは。

第 1 セッションでは大変おもしろい議論

しょう。
人口の歩みからみると、中国と日本は全を な さ い ま し て 、と て も 勉 強 に な り ま し た 。

く 一 緒 な ん で す よ 。 中 国 は た だ 30 年 ぐ ら

第 1 セッションのときの馬先生がおっしゃいおくれるだけです。まったく同じ道を歩ったように、中国側の学者がせっかく日本

んできました。いろいろな面で日本の経験に来たのでやっぱりどうしても日本語がしは中国に対して勉強・参考になるものが多ゃべりたいということになりました。僕もいと思います。

全く同じ気持ちでございますが、一応中国

高原明生（議長）

側の議長としてこの国際シンポジウムとしどうもありがとうごてやっぱり中国語で話させていただきたい

ざいました。

と。

皆様からのご質問のおかげで議論が深ま

こ の 第 2 セ ッ シ ョ ン で す が 、多 分 第 1 セって非常によかったと思いますし、最後は42

ッションよりもちょっと緊張気味に入るの学んだ漢字を応用して、中国に仲立ちしたではないかと思います。安全問題、それかと い う こ と で も あ り ま す 。た だ「 法 の 支 配 」

ら日中関係が非常に敏感な問題というのがというのはこれはむしろ戦後に言われてい出てくるかと思います。しかし、率直に話ることで、戦前はむしろ法治主義というこし合いをしたいと思いますので、この機会とだったと思うんですね。法治主義というというのは非常に得難い機会ということでのはつまり法によって治めるということですので、この会議のやり方なんですが、第ありまして、権力者を拘束するということ

1 セッションでは先ほど高原先生がおっしは特に前提とされていない。
「 法 の 支 配 」はゃ っ た よ う に 、非 常 に よ く 進 め ら れ ま し た 。

権力者すら法に拘束される。すなわち、権そ れ で は 、こ の 後 は 第 2 セ ッ シ ョ ン で す

力の濫用を法によって抑えるという立憲主が、まず東京大学教授、佐藤先生にお話を義の思想。ですから、英語で言いますといただきたいと思います。

rule of law。そ れ に 対 し て 、法 治 主 義 は rule

佐藤安信（東京大学教授）

by law と い う こ と に な る わ け で す 。

どうもあり

がとうございます。私は、法の支配というこの間上海に行かせていただいて、法治ものを切り口に法律における日中間の協力主義というのが大きく一つのスローガンとということの可能性についてお話をしたい

して挙げられているということでした。こと思っています。

の点についてはおそらくそういう法による「法の支配」という概念ですが、日本で政治なり統治が行われつつあるということもあまり聞きなれない言葉かもしれません

は わ か る ん で す 。 し か し 、「 法 の 支 配 」、 つし、今中国語の翻訳を見ていただいた方か

まり権力を抑制する、これをありていに言ら、法治主義と「法の支配」が同じ訳語にうとモンテスキュー流の三権分立というこなっているというようなご指摘もあり、まとになりますので、なかなか社会主義的市ずこの概念についてあらかじめ簡単にご説

場経済、ごめんなさい、私のメモのほうで明したいと思います。

社会的市場経済になっていますが、社会主

もともと日本も近代化によって欧米から義的市場経済という共産主義による体制と法律を導入します。この法というものを新

い う 政 治 体 制 の 中 で は 、な か な か 三 権 分 立 、たに近代法として受け入れたわけでありま

特に司法の独立というのは難しいというのす。そのときから、日本は日本になかったはよくわかるのですが、要するに、問題はいろいろな概念を漢字を使ってその造語で権力者ですら法によって平等に拘束を受けもって理解する新たな言葉をつくったんでるということによって社会の安定性、権力すね。例えば、よく言われるのは権利といの濫用を防ぐ、汚職をなくしていくと、こう 言 葉 。 我 々 は 権 利 と い う の は right と い

ういうことです。この点、日本にいますと

う こ と の 訳 語 で す が 、 当 時 right に 相 当 す

中国はそういう点で信頼できるのかというる日本語がなかったということでありましことが問題になりやすい。これからおそらて、我々の先輩が権利という当て字を当てく金先生もお話になると思いますが、特にたと。これが今は中国でも使われていると尖閣諸島や南シナ海の問題をめぐっては、いうお話でもあり、ある意味日本というの

特に日本政府のほうがこの「法の支配」とはヨーロッパからの文明を、中国文明からいうことをかなり強く言っているというこ43

とですので、この点をまず共有したいとい

実 現 す る た め に は 最 後 の 17 番 目 の ゴ ー ルうことです。

として、各市民社会や民間セクターという各 論 と し て 3 つ ほ ど と り あ げ ま す 。ま ず

ものも、つまり国や政府だけじゃなくそう

1 つ は「 人 間 の 安 全 保 障 」と い う 概 念 で す 。

いった非国家主体が連携することがうたわ

これもあまりご存じない方もいらっしゃる

れているということです。

と思うんですが、冷戦後、新たなグローバ

この点で、次の論点の、国連の「ビジネ

リゼーションの中での持続可能性というこ

ス と 人 権 」 指 導 原 則 。 こ れ は 2011 年 の 人とを含めた一つのパラダイムですね、いわ権理事会のほうで承認された新しい行動規

ゆる国家によってある種独占されていた安範でありまして、「 法 の 支 配 」の 法 と い っ た

全保障というのを、国家ばかりでなく、人ときは普通国家法あるいは国際法である、間そのものの安全を中心に考えていこうと

これはハードローと言われるものですが、いうことです。これがまさに今回のメイン

つまり拘束力を持つと。これに対して、指テーマである少子高齢化という課題は、中導原則、勧告というのは、拘束力がない、国人だから、日本人だから、アジア人だか

すなわちソフトローという言い方もありまらということじゃなくて、同じ人間としてす。つまり、裁判所によってこれを実施す

少子高齢化による脅威というものに対してる、強制するというものではないわけです

どうやってこういう問題を解決していくかね。どういうことかというと、一般市民やという共通の安全保障ということで理解し

企 業 も 含 め て 、任 意 で こ れ を 推 進 し て い く 、やすい、そういう新しいフレームワーク。

そういうことを我々が合意したということ「人間の安全保障」はある種スローガンでです。ですから、そういう意味でその執行あるのです。しかし、それまでの国連ミレと い う の は 我 々 個 人 や 市 民 社 会 、NGO、あニ ア ム 開 発 目 標 （ MDG） に 替 わ る 、 2015

るいは企業という、まさに国家ではない非

年 の 国 連 の 持 続 的 開 発 目 標 （ SDGs） に 反国家主体がこれを活用してよい社会にして映された理念と言えます。先ほど高原さん

いくことが求められていて、実際人権侵害の ほ う か ら も 話 が あ っ た 、 こ の 新 し い 30などについても企業自身が人権侵害を犯し年までの国連の開発目標、パラダイム、こてなくてもそういった人権侵害を犯していれはまさしく今までの途上国や先進国に分る企業と取引をしているということだけでけた、途上国の目標ではなく先進国も含め

NGO な ど か ら 告 発 さ れ て 避 難 さ れ る の でたあらゆる国の、あらゆる人間の目標としす。それによって不買運動をかけられて、て 打 ち 立 て ら れ た も の で す 。つ ま り 、「人間

投資も控えさせるということで、企業も人の 安 全 保 障 」の 安 全 保 障 観 を 反 映 し て お り 、権に関心を持たざるをえない。こういうこ

まずこれを両国政府と国民が共有することとで、特に東南アジアあるいは中国を含めが大事ではないかと思います。

て日本が出ている下請の企業の問題が日本

特 に 申 し 上 げ た「 法 の 支 配 」、あ る い は「 正でも問題にされることもありましたし、そ

義 へ の ア ク セ ス（ access justice）」は 、SDGs

ういう意味で、日本と中国の間、経済格差の 16 番 目 の 目 標 と し て 設 定 さ れ て お り まの、あるいは労働格差の中でいろいろな問

すし、これはつまり日中両政府も含めて国題もありますけれども、国境を超えた形で連 で 合 意 し て い る こ と で あ り 、そ の た め に 、NGO 同 士 が お 互 い に 監 視 し 合 っ て 、 悪 い

44

企業やそういう活動を排除していく、ある

それでは、2 人目の報告者としまして、

いは汚職等を告発していく、こういうこと

復旦大学の包霞琴先生にお願いしたいと思が期待されているということになるかと思います。包先生は日本語もとても上手ですいます。

が、日本語と中国語のどちらでご発表なさ

ちょっと具体的な事例を説明する時間はいますか。

ないので、またご質問に答えていきたいと

包 霞 琴（ 復 旦 大 学 国 際 関 係 与 公 共 事 務 学 院

思います。

教授）

私は馬先生と陳先生のように日

最後に「正義へのアクセス」のための協本語で発表する自信がないですから、中国力。これは私自身が今法整備支援等でいろ語で発表させていただきます。包霞琴でごいろカンボジア、ベトナムなど東南アジア

ざいます。復旦大学の先生です。

でアドバイスしてきているのですが、なかでは、今日の私のテーマなんですが、相なかやはりうまくいっていない部分があリ

互信頼の再構築に向けた中日関係の課題とマす。ベトナムにおけるインフラ建設請負道筋となっています。このところ、中日間に関する紛争に絡んで、請負人の中国国有の相互信頼関係に多くの問題が出ていまし企業が、注文者のベトナム国有企業を訴えた。そのため、間もなくこの後の渡辺先生

た案件のベトナム国際仲裁センターでの仲のレポートの中にも多くのデータがあると裁廷の議長を私がやってるんですが、その思 い ま す 。中 日 関 係 の お 互 い の 国 民 感 情 は 、仲裁で中国企業の申し立てによる保全処分

こ の 12 年 来 の 最 低 レ ベ ル に な っ て い る とをベトナム企業に対して出したところ、私いうことです。なので、いかにこのような自身を含めた仲裁人が個人的に対して、ベ相互信頼関係を再構築するかということがトナム企業から損害賠償請求の訴訟をハノ

大変重要なテーマとなると思うのです。まイの人民裁判所に起こされてしまッタようずは、中日関係はなぜこのような問題が出です。国際仲裁というのがベトナムでは制現しているのでしょうか。おそらく一番大度はできても未だに通用しないということきな背景としまして、それはやはり構造的を思い知っています。この事案のように、な変化があると思います。国際的な環境も国際仲裁というのは中国もこれからまさにありますし、また中日両国の国内の状況のAIIB を 含 め て イ ン フ ラ 輸 出 を 含 め て ア ジ

変化も起きています。それは全て大変重要

ア諸国に出ていくとなると、仲裁が通用しな背景として考えられます。

ないことによって権利を確保できないといそ し て 、こ こ で 2 つ 述 べ て い る ん で す けうことを考えていくと、日中が協力してこ

れども、まずは二国間の関係で見てみたい

ういった面においても法の支配を定着させと思います。まずはかつて両国の指導者のていくことが共通の利益にもなるだろうと間にあった暗黙の了解や、コンセンサスと思うのです。それ自身が東アジアの安全保いうものは既に打ち破られてしまいました

障にも資するのではないかと考えている次が、しかし一方で新たなコンセンサス、あ第です。どうもありがとうございました。

るいはバランス関係というものがまだでき（拍手）ていません。ということで、この二国関係

廉德瑰（議長）はますます瞑想しつつあり、そして無秩序

佐藤先生、ありがとうに な り つ つ あ る と 感 じ て い ま す 。そ の た め 、ございました。

45

われています。

いかにこのような意見の相違をコントロー
ルして、いかに新たなルール、新たなコン

この問題の解決のためには、まず領土問センサスを構築するかということが大変重

題 は 40 年 存 在 し て い る の で す が 、 こ れ ま

要な課題と考えています。

でコントロールできていたものがなぜ今コ

そして、2 点目としまして、二国間関係

ントロールできなくなっているのでしょうの問題がさらに地域、多国間関係に影響をか。私は理想主義者ですのでこう考えてい

及ぼしているということです。例えば南シ

ま す 。こ の 釣 魚 島 と い う の は 無 人 の 島 で す 。

ナ海問題は、両国関係にとっても新たな障ですので、まずはお互いパトロールしない害となっています。そして、将来これは東ということができるかと思います。あるい

アジア地域の海洋の秩序をいかに構築するは共同でパトロールするという方法がありかということは、これは両国の間で、コン得るかと思います。それが一つの解決方法

センサスがまだありません。ですので、こになるのではないかというのを私は個人的うした問題も大変重要な、そして交流すべに考えております。また、こうした領土問き、新たなルールを構築すべき課題と考え

題では、緩和されたという前提のもとで東ています。

シナ海の石油ガス田の開発というものがでそうしますと、こうした問題があるからきると思っています。そのため、今一番問

こそいかにこれを再構築するかについて語題となるのは、まずいかに危機をコントロ

り 合 わ な け れ ば な り ま せ ん 。 2014 年 の 11

ールして双方の戦略的な猜疑心や対立を緩

月 、両 国 の 政 府 が 4 つ の 原 則 合 意 に 至 り ま

和していくかということだと思います。そした。これは大変実に重要な文書であった

うできてこそ初めて戦略的な互恵関係、戦と思います。というのも、当時ここ数年の略的協力関係というものがあり得ると思う

中日両国間の問題は主に領土問題、海洋問のです。
もう一つの南シナ海の問題ですけれども、題という面であらわれていました。そのため、双方は今基本的な問題の認識にも多く

これは中国にとって言えば大変複雑な歴史の 差 が 出 て い ま す 。例 え ば 、日 本 の 問 題 は 、問題だと考えています。というのも、中国

中国が実力を持って一方的に現状を変えよは 歴 史 書 を 見 る の が 好 き で す 。第 2 次 世 界

うとしている、また中国の公船がいわゆる大戦が終わって南シナ海は既に蒋介石がこ日本の領海を侵犯していると言っています。

れを治めました。そうしますと、この南海

日本のメディアもよくこのようなことを報問題は中国にとってみればこのベトナム、

道しています。一方、中国のメディアはこフィリピンの間の領土問題というものはや

う言っています。日本がまず現状を変えた

はり二国間で協議すべきだと思っています。

のだと。そして釣魚島を国有化したのだと

そして二国間の協議で解決すべきと考えて言っています。日本はかつて中日間の間にいます。アメリカが過度に介入すれば問題あった暗黙の了解というものは、今はなぜを複雑化されしかない。例えばアメリカの認めていません。ということで、双方がお空母が入ってくるというような状況です。

互いみずからの立場に基づいて相互を批判

これは中国にとっては受け入れられないこ

しています。そのため、こうした問題はよとです。こうした南シナ海問題でいかにそりエスカレートしているという状況があら

れぞれのコンセンサスを構築するかという46

ことも大変喫緊の課題となっていると考えと。そのために軍事力を高めなければいけられます。南シナ海問題は特にここ数年のない、牽制力を、抑止力を高めなければい

中日関係の悪化の一つの原因となっている

けないと言っています。なぜ双方が同じよと思っています。

うに考えているのでしょうか。それは実はまた、相互信頼の再構築のためには、や双方がその環境の悪化を推進しているので

はりお互いのいいところをいかに発掘するはないかと、このような悪い循環に陥ってかということだと思います。先生方もおっいるという現実なのではないでしょうか。

し ゃ い ま し た よ う に 、協 力 を し て 交 流 し て 、ということで、中国も今協調的安全保障、

例えばこうした少子化の問題でさまざまな

共通安全保障という理念を提唱しています。

協力の可能性があります。例えば日本は社

これはいかなる国の安全保障も自分の国だ

会のガバナンスで多くの経験がありますし、けで守れるものではないと。つまり、協力

中国はこれを学ぶことができます。一方、を通じてこそ安定した安全保障環境をつく

中国の今観光客が日本に来て日本の社会のり上げることができるという考えです。中ガバナンスの状況などを見て勉強すべきだ

国は今不安視しているものは、封じ込めをと考えています。このような態度、このよされるということです。そのため、日本、

うな中国人の外側の先進的なものを学ぼう

アメリカが中国を今後の地域安全保障の枠という態度というものは肯定すべきだと思組みの中に組み入れ、そしてともに協調っています。そのため、このお互いに勉強的・共通的安全保障を構築していくことがし合ってお互いに補い合っていく、そしてできるのではないかと考えています。以上

お互い尊重するということが信頼関係の再で す 。（ 拍 手 ）構築にとっての一つの基盤となるのではな

廉德瑰（議長）いでしょうか。

ざいました。

包先生、ありがとうご

3 点目としまして、地域の協力という観

それでは、杏林大学の渡辺先生にお願い

点から見ますと、今、この世界は一国が全したいと思います。渡辺先生は中国語が非てを管理できるような状況ではありません。

常にお上手です。今日は何語でお話しされいろいろな国が協力し合ってともに管理、るのでしょうか。日本語ですね。

あるいはルールをつくって、そしてともに

渡辺剛（杏林大学准教授）認め合えるルールをつくっていく、そして辺でございます。

杏林大の渡共同管理をしていくという地域協力が必要

内容を話す前に用語の使い方で若干混乱な時代です。そうした将来の地域間の秩序させるかもしれないので、お断りを入れてに向けてやはり一連の交流、協力というもおきます。話の中で新常態、ニューノーマ

のが必要です。それを通じてコンセンサス

ルという言葉を使っているのですが、こちに至るべきだと考えています。

らは経済学で使っているほうの文脈ではな

そして、最も重要な安全保障分野に関し

く、国際関係で時折比喩的に使われる用法てですけれども、今日本のメディアもこうです。中国が台頭し、それが当たり前にな言っています、日本の周辺環境が悪化してりつつある世界という意味での新常態、ニいると。中国もメディアは同じようなことューノーマルという文脈で使っているので、を言っています、周辺状況は悪化している

それだけ頭に置いてください。

47

では、内容に入らせていただきます。今の特徴として、日本に対するイメージはか回、私が担当したのは、日中双方に存在すなり変動します。日中間でトラブルが発生るイメージギャップです。特に世論におけするたびに上がって、その後にまた下がる

るイメージギャップです。世論の話を今回と い う の を 繰 り 返 し ま す 。最 近 で す と 77％

なぜするのかというと、これは古典的な話で す が 、去 年 は 80％ を 超 え て い た は ず な のなのですが、外交を考える上で世論の動向

で、やや低下傾向なんです。ただ、今回アというのは切り離せないからです。

パホテルの事件があったのでまた上がるか

いわゆるツーレベルゲームという言葉もしれませんね。ある意味わかりやすいん

が外交政策論にありますが、政府対政府のです。事件によってアップダウンすると。

話と国内の世論、両方考慮しなければ外交

実は、日本のほうの問題が大きく、多少政策は成り立たちません。例えば、現在のの 増 減 は あ る ん で す が 、10 年 前 か ら 急 激 に

トランプ政権が特定国の国民を入国禁止に上がってほとんど下がっていません。事件する政策をやっております。かなり乱暴でがあって、それ伴い大きくアップダウンす

無茶なやり方に見えますが、あれだって実る訳じゃないんですね。全体的な傾向はずは国内世論の 6 割の支持を背景にやっていっと悪化したままです。悪化したまま下がます。世論の支持があれば、不合理なことらない。現状では、相手に対する悪印象がでもまかり通ってしまうんですね。逆に、92％ で す ね 。非 常 に 悪 い 状 態 が 続 い て い ま

合理的な外交政策であったとしても、国内す。

世論の反発によってうまくいかないケース

日中の先行きに関して興味深いのは、レがある。この例としては、韓国が日本とのジメにちょっと書きましたが、中国側で悲間の慰安婦問題を手打ちにした件ですね。

観するあまりに日中が開戦する可能性を予あれは非常に合理的な選択をしたはずです、

測 す る も の が 60％ な ん で す ね 。具 体 的 に 戦

日本との問題解決という点で。ところが、争を予測するというのが 6 割いってます。

国内世論の反発で、もうこれはどうなるか

対して日本側は、これだけ相手に対して悪わからないという状態ですね。そういうのイメージを持っているのに実は戦争に関しを考えますと、やはり世論状況というのをては３割いかないんですね。将来像にも、見ないと外交政策は論じられないなというそれこそかなりのずれが存在しています。

こ と で 、今 回 こ の 話 を さ せ て い た だ き ま す 。

日本側は中国側のこうした戦争になるかも

まず、日中間の世論の相互のイメージのしれないぞという感覚は理解できない状態です。

全体状況ですが、非常に悪いです。ここ最近 10 年 間 で 悪 化 が 続 い て お り ま す 。た だ 、次に、それぞれが悪印象を持っている社

日中双方で若干傾向が違っておりまして、

会階層をみてみましょう。ここについては

以下その違いも見てまいります。ちなみに世論調査というよりは、さまざまな報道とここで用いている数値は、基本的に言論か実際に私自身が日中関係にかかわってき

NPO が 行 っ て い る 毎 年 の 日 中 の 世 論 調 査

た体感ベースの話になります。
これはよく言われる話にもなるのですをもとにしています。
まず、中国側ですが、日本に対する悪印が、一般的に中国側で高学歴・高所得の人

象 と い う の が 77％ で す 。た だ 、中 国 の ほ う

たちの対日悪印象というのはあまり高くは48

な い で す ね 。そ ん な に 悪 い 印 象 は 持 た な い 。

わゆる中道左派系あるいはリベラルと呼ば

他方、低学歴・低所得の階層で対日悪感情れる人たち、彼らも中国に対して悪印象をが多いという傾向は言われるところです。

持つようになりつつあります。中国を軽蔑

経済的に海外渡航が可能であるか、特に日するとか、あるいは下に見る、敵視すると本を訪問する機会があるかないか、これがいう理由ではありません。中国がいわゆる大きく影響します。

人権、人道、言論の自由など、普遍的価値

また、これもよくメディアで言われるとを共有していないことが原因です。それにころですが、日本訪問を経験した人という対して日本の中道左派あるいはリベラル派のは日本に対する印象というのは大幅に改と呼ばれる人たちの中でも、かなり中国に善します。旅行客の動きなんかを見ても、対する違和感あるいは嫌悪感が増加しいてこれは実際に統計が出ていますけれども、いるのです。

リピーターがすごく多いんです。また来た

特に、青年層において中国への悪印象はいという方々が多い。来れば実際の日本が顕著です。私は大学教員として彼らを育成わかる。実際に訪日すれば、日本への印象する立場ですが、今の世代は広い範囲で、は簡単に改善されるんですね。

中国に対して忌避したい、避けたいという

青年層なんかでも、階層で対日感情は異傾向が見られます。好き嫌いというよりはなるでしょう。中国でいわゆる憤る青年、

そもそもかかわりたくないという感情です

憤青というのがいますが、彼らは一般に所ね、これは。これは向き合うこと自体を拒得があまりなくて中途半端な学歴で、鬱屈否するという意味で、もっと危険な状態だ

した青年層ですが、ああいった連中は日頃と思います。

の不満を反日に転化したり、反日という形

ちょっと言い方は悪いんですけれども、で発散させたりする傾向があります。彼ら

大学のレベルがいわゆる大衆化すればするを除けば、青年層は日本のポップカルチャ

ほどこの傾向が強くなります。ここは知的ー、大衆文化に対して非常に親近感を持っ水準との関係でもあります。要は、知的水て い ま す 。マ ン ガ 、ア ニ メ 、JPOP 等 な ど 。

準が高い層というのは、中国に対して好き

またそこを通じて日本に対するイメージとではないけれども実利を考えたらつき合わいうものも比較的良いといえるでしょう。

ざるを得ない、ビジネス、お金もうけです

ところが、先ほど申し上げましたが、日ね、このためにつき合わざるを得ないとい本側のほうが状況はまずいんじゃないかとう発想があるんですが、そうではない階層

思えます。中国に対する悪い印象と、学歴にとってはともかく嫌な存在と単純化されや所得との相関関係があまりなく、幅広いるんですね。

というのを感じています。旧来であれば、

言 論 NPO の 方 の 数 値 か ら も 見 ら れ る の中国に対して非常に悪印象、あるいはネガですが、日本側で中国を訪問したいという

ティブなことを言う層というのは、いわゆ人というのは減っています。そもそもが訪る保守層を中心とした人々だったのですけ

問したがらないんです。実際私の実感値とれども、現在は必ずしもそうとは限りませ

しても、例えば大学で学生を引率して中国ん。

に行きたいと言うと希望者が非常に少ないですよ。もっともこれについては、対中イ

従来の文脈とは異なり、日本におけるい49

メージ、政治的な面だけじゃなくて、環境ことに関しては、日本側の職業軍人、特にと食の問題というのもあるのですが。そっ海軍の関係者なんかの見方は非常に否定的ちの問題で保護者が嫌がるというのがありです。中国軍はそこまでバカではないし、まして。ちょっとこれはまた別の文脈です

中国軍はそこまで非理性的なことはしない

けれども。

であろうという見立てをしています。

実際、いわゆる大学業界で見聞きしてい日本側の職業軍人は、当然中国に対してる話では、中国語の科目あるいは中国文化

は警戒心を持っています。高度な警戒心をに関する科目、これらの履修者が減る傾向

持っていますし、仮想敵国だと思っていまがあると言われています。特にさっき申し

すが、かなり冷静に見ているということな上げたように、大学のレベルがいわゆる大んです。だから、中国の標語のような言い衆化すればするほどその傾向が強い。上の方でいけば、「 高 度 警 戒 、客 観 分 析 、冷 静 対レベルの大学では影響はそんなに顕著では付」ていう感じなんですね。高度な警戒をありません。

保ち、客観的に分析し、冷静に対応せよということです。

ですが、例えば私、兼任して東京大学の中国語の科目も持たせていただいているん

次に、お互いの悪印象の理由ですけれど

で す け れ ど も 、そ こ で も 影 響 が 出 て い ま す 。

も、これはおもしろいことに表裏一体の関い っ と き は 、 そ れ こ そ 10 年 ぐ ら い 前 は 中係です。挙げているのはほとんど同じ理由

国語履修者がものすごく増えまして、先生なんですね。領土・資源問題、歴史問題だ

が足りないっていう状態でした。それで私ったり、軍事的な脅威だったりします。言も 担 当 す る こ と に な っ た の で す 。と こ ろ が 、い方を変えれば、お互いがお互いに対して

最近どんどん履修希望者が減って、クラス

被害者意識を持っています。自分が被害者あたりの人数も少なくなっています。東京だと思っているんです。

大学でさえ、学生の間に中国忌避の傾向が中国は日本に対して、歴史的いきさつか見られるというのがあまり芳しくない状態

ら、被害者意識を持ち続けています。しかですね。

し、日本も同様に中国に対して被害者意識

日本側の大衆的な対中嫌悪感とか忌避を持っています。中国の方に言うと意外だ感というのを取り上げて、全体的に悪い状と言うんですけれど・・・。お互いに自己況にあると申しました。しかし、若干希望

中心的な被害者意識というものが強い。

が持てるかなという事例もあります。研究

もっと言うと、これも中国側の方にいろの仕事関係で日本側の職業軍人と意見交換んな場面で言うと「えっ」ていう顔をされする機会があるのですが、おもしろいことるんですが、日本が中国に対して持っていに、実は日本側の職業軍人の間で中国に対るイメージとして、軍国主義と帝国主義でして非常に冷静な見方というのが結構強い

侵略的だというのがあるんですね。これ、ん で す よ 。例 え ば 、中 国 側 の お 二 方 の 先 生 、

実は中国が大日本帝国に対して持っていた海洋問題について話していらっしゃいます

イメージですけれども、そのまま裏返しでが、尖閣周辺で偶発的な軍事衝突が起き、す。

それが全面戦争に発展する、盧溝橋事件のこれが何で起こるのかというと、いろいような話ですね、これがあり得るかというろな要素があるとは思うのですが、1 つは50

さっき言った新常態、国際政治の文脈のほで恐怖心を覚えることになっています。中うのですね、中国が台頭し、力をつけ、そ国は中国で、西側から価値観を押しつけられが当たり前になっている状態、これにたれているという認識をお持ちのようなんでいして日中双方が適応し切れていないんじ

すが、責任ある大国として、そこは自分のゃないかと。どういうことかというと、中立ち位置をよく考えるべきじゃないのかな

国はもう大国になったんだという自覚が足と い う 気 が し て い ま す 。時 間 と な り ま し た 。

りないのかなという気がしています。つま以 上 で す 。（ 拍 手 ）り、大国であれば、ふわっとした言い方で廉德瑰（議長）すが「余裕を持った態度」っていうのがあた、渡辺先生。

るはずなんですね。ところがそれが見られありがとうございまし渡辺先生がおっしゃった中日双方のネガない。

ティブなイメージ、印象というのは、確か

例えば国内における愛国主義とかナシに総括的にお話しされましたし、まさに率ョナリズムの話も、安定した大国だったら直にお話しされたと思います。こういった

それを強調する必要ないですよね。愛国主

印象の理由とか背景にはメディアの報道と義、ナショナリズムの話っていうのはネー

いうこともかかわっていると思いますし、

ションビルディングをやっている最中の途

中日関係がまずよくない、緊張していると上国であればそれは必要です、国の基礎をいう背景、そしてそのもとで世論調査を行固めるために。しかし、中国はもう既に大い日本が好きか嫌いかという質問をすると、国、超大国のはずです。なのに今さらそん

やはりどうしても嫌いとかよくないという

なにナショナリズムを言う必要があるのかふうになってしまうわけです。ここ数年来と。これは周辺国に対して要らぬ猜疑心といろいろな世論調査やアンケートのようなか警戒感を徒に煽るだけじゃないのかといものがありました。関係がよいときに聞け

う気がします。

ば日本は好きですか、好きだという人は多また、日本側は日本側で、中国が台頭しくなります。ただ、今の中日関係は大変厳

これだけ強くなった現実に対して、やはりしい局面にあるわけですが、その中で中国受け入れ切れていない。どこかやっぱり格

人に日本は好きかどうかと聞くとやはり嫌下に見たがっている部分というのは引きずいだというふうになってしまうわけです。

っています。それで必要以上の恐怖感とか80％ 以 上 の 人 は 嫌 い 、好 き で は な い と い う

あるいは警戒感、反発を引き起こしている

ふうな答えになります。

のではないかと思えます。

その背後に、さらに具体的な分析をする

別の角度からは、中国が大国として国際社

ならば、この数字は真実でありますけれど

会でやっていくためには、我々西側諸国でも、ただ真実の数字、データがすなわち真当たり前のいわゆる普遍的な価値観を受け実の状況を反映しているとか現状を反映し入れるかどうかという問題もあります。中ているとは限らないということだと思いま

国は、西側的価値観に対して非常に否定的す 。 例 え ば 、 500 万 の 人 が 中 国 か ら 日 本 にな 態 度 を と っ て い ま す 。こ れ も ま た 周 辺 国 、

観光旅行に来ていますよね。いわゆる爆買

とりわけ日本にとっては対話が困難な相手、いという日本製品のお買い物を楽しんでい価値観が共有できない相手、こういう意味

ま す 。こ の 500 万 人 は 北 京 、上 海 と い う 大51

都市の人たちが大多数を占めているわけででに報告されましたが、ほんとうに示唆にすが、私自身の調査によりますと、1 人も富むものでした。少子高齢化の問題につい帰ってきて日本はよくなかったと言う人はて、直接私が関係しているわけではありまいません。みんなが日本にいいイメージをせんけれども、中日の少子高齢化の協力の持って帰ってきているんです。

進展、また引き続き有効な協力をするとい

先週、私日本に来る前に、特に隣の人と

うこと、特にこれは中日関係やそれに影響

ちょっとおしゃべりをしているんですけれのある海洋問題についても言えることだとども、日本に行くんですかと。私も行った思います。海洋問題が起きたことから中日

こ と あ る よ 、日 本 っ て い い ね と 言 う ん で す 。

関係にも影響がありました。そして、協力

何か軍国主義とかそういうのは全く見当たのプロセスにも影響がありました。ですからないよねというふうにご近所さんも言っら、このようなテーマ、海洋の関連について い ま す 。こ の 500 万 人 は 種 の よ う に も しても、実は少子高齢化等も関連があると思かしたら帰国してから同僚にそういう話をいます。

する、また友達にも親戚にも日本はよかっ

3 つの側面から話をしたいと思います。

たという話をしていく。日本はじゃあどう

まず、中日関係の発展のプロセスですが、いう国なんだろうかということを考えるで4 つの政治的な文書があります。これをもしょう。これは具体的にやっぱり調べてみとに 4 つの段階に分けられると思います。

ないといけない。現実は別のものかもしれ

まずは、善隣友好関係の時代、平和友好関ない。これはもしかしたらトランプと同じ係の時代、そして平和と発展のための友好ですよね。みんなメディアはトランプはだ

協力関係の時代から戦略的互恵関係の時代めだと言います。選挙のときはみんなだめと 4 つ の 段 階 に 分 け ら れ ま す 。こ う い っ た

だめと言ってきました。でも、当選しまし

友好関係を真に推進をすることができたな

た。では、メディアが報道したのはほんとらばよかったし、これは私たちの努力目標

うなのというふうになります。

でもあるはずです。戦略的な互恵関係のもですので、このような調査をもとにいろとでの中日関係というのを大局から出発しいろなことを議論していますけれども、もて、そしてセンシティブな問題、あるいは

しかしたら正確さを欠くかもしれませんよ

懸案ということの影響を受けてはいけないね。ということで、済みません、ちょっとと思います。こういった関係の中で中日関

私、越権行為でしゃべり過ぎました。

係の中でのいろいろな複雑な問題があろう
かと思いますが、その中で海洋問題は重要

それでは、上海社会科学院の金永明さん
からのご発表です。お願いいたします。

ですし、さらにセンシティブな問題でもあ

金 永 明（ 上 海 社 会 科 学 院 日 本 研 究 セ ン タ ーります。

ありがとうございます。こんに中日関係の中でご承知のとおり、新しいちは。中国語でしゃべりましょう。後、質問題もありますし古い問題もあります。東問のときに日本語で答えさせていただきま

シナ海、東海の問題は古い問題ですし、ます。よろしくお願いします。

た新しい問題としては南海、南シナ海の問

教授）

まず、東アジア共同体評議会からのお招題です。南シナ海の核心というのは航行のきに感謝申し上げます。7 人の方がこれま

自 由 、 さ ら に 最 近 特 に 去 年 の 7 月 13 日 の52

仲裁判断、この執行についてです。日本は下したこの裁決というのは、国連海洋法条

さまざまな国際的な場で日本の立場という約の制度というものを利用して、そしてそ意 見 を 表 明 し て い ま す が 、2013 年 の 1 月 かの制度的な欠陥というものをさらに利用しら 2016 年 の 7 月 、 つ ま り 仲 裁 案 が 提 起 さたと思います。また、例えばもし仲裁廷がれて、そして判断が下るまでの間、日本は管轄権を持っているということであれば、いろいろな国際的な場において、それぞれその仲裁裁判所がこれを判断すべきですけ

中国は国際法を遵守せよということを求め、れども、事実の認定や法律の適用の面で自そして仲裁の判断を遵守せよというような己満足というような形でこの判断を下すこ

意見を発表してきました。それによって、とがあります。また、条項の規定からしま

南海の問題をめぐって立場の食い違いが出しても、最終的には終局的なものであり、てきました。

これを上訴、上告することはできません。

では、こういった南海、南シナ海の仲裁

そうすると、やはりこの問題というのは、を ど の よ う に 見 る の か 、こ れ は 2 つ の 側 面

制度的な枠組みの問題というのがあります。

の問題がこの仲裁にはあったと思いますが、一方的に強制的な仲裁をする、これは多く

1 つは領土、主権の紛争です。特に、南沙の前提条件があるはずなのです。前提条件の島嶼をめぐる主権の問題です。これは本がほんとうに満たされているのか、これは

来 は 中 国 と ASEAN の 諸 国 間 の 問 題 で す 。

一方的に強制的な仲裁を提起することがで

また、米日を含む航行の安全という問題できたということはどういうことなのか。特す 。こ れ は 2 つ の 側 面 が あ る わ け で す け れに中国とフィリピンの間でより有効で政治

ども、中国政府としては、日本、アメリカ

的な解決方法をすべきではなかったか、まは 実 は 当 事 国 で は な い 。た だ こ の 2 つ の 国

た中国とフィリピンの中で実質的な意見交及びそのほかの国は、南沙周辺の海域での換の義務というのを履行すべきではなかっ

航行の自由と航行の安全というのに関心をたか。

示しているということで、これを排除する

ま た さ ら に 2016 年 の 8 月 に 中 国 政 府 はことはできない。ですので、いかに条件を国連の事務総長に書面による声明を出しまつくり、そして中米日という国の間で航行した。つまり、排除条項ですね。排除事項の自由の問題、特に南海の南沙群島の周辺というのがありました。これらの問題につの海域の航行の自由について議論をしよう

いて、仲裁裁判所が判断できるということと。これの議論を踏まえて、何らかの合意であれば、私はやはりこれはこの国連海洋が得られないか。そして、航行の安全と自法条約の制度的な欠陥というのを利用して由のソフトローにすることができないか。

拡大し、そしてほんとうの意味でこの仲裁

これを努力目標にするべきではないかと考にかかわる国の救済措置というのをきちんえたわけです。中日米の関係を含むほかのと行使できないと思うんです。
では、なぜ中国がこの仲裁に参加しない

国との関係の改善に向けた重要な分野であというふうにしたのか。これは国益というると思います。
また、南海の仲裁案についてはいろいろ見地から見るならば、中国は重大な利益をな説があります。その性質からしますと、有する問題には優先的にまずその政治的な私の考えでは、仲裁裁判所は南海について方法ですね、これはその双方の協議による

53

解決が必要だというふうに考えたのです。

ですので、海洋問題が中日関係に影響を中 国 は す で に 12 カ 国 と 29 の 陸 上 の 境 界 線

与えさせない、あるいは中日の少子高齢化などの条約を決めました。そして、海上に時代の協力を推進するために、我々幾つか

於いてベトナムとの境界線も決めました。

提案を考えています。まずはトップの相互このような実践から見ましても、これら私

訪問や海洋問題協議プロセスを維持していたちの視点というのはサポートされるべきるということ、またもし可能であれば実質なのです。ただ、もちろんいろいろな意見的な中日海洋問題に関するトラック 2 の対があると思います。

話プロセスを創設するということだと思いいずれにしましても、中日の間で東海、ます。もちろん、政府としては妥協をする

東シナ海をめぐっていろいろな努力がされ、とか譲歩をするというのは難しいと思いま

そして基本的な海、空の安全ということをす。海洋法の制度についてどういった条項

促す努力というのがされていると思います。

について、またどのような規定について異ですから、その点に関しましては、やはりな る 理 解 が あ る の か 、そ の 背 景 は 何 な の か 、双方の政府に感謝をしたい。特に政治的な

具体的なやり方は何なのか、そういったこ

意向を持って中日両国の間で東海の問題がとについて話をすることによって解決の対存在しているということについても協議を策をとることができるでしょう。また、3しました。今の成果を見ても、既に特に中つ目ですけれども、さらに中日両国の間で

日海洋事務の高級レベルの 6 回にわたる協の協力分野、特によい、ポジティブな面に議が行われていますけれども、3 つの特徴

つ い て も も っ と PR を し て い く 、 そ し て 民があると思います。1 つは、これは政治的間の間でもよい気持ちを、雰囲気をつくっな意図を持って協力をしたいという意向がていくことができるでしょう。4 つ目は人あります。また、異なる専門的な海洋機構的な交流や文化面の相互信頼活動を強化すについての調整が行われるということ、もる と い う こ と で 、 2017、 18 年 と い う の は

う一つは海洋分野における協力というのは重要な年にも当たります。いろいろなイベ

かなり広範にわたるということだと思いまントをする、行事をするということは価値す。これは主権に関する問題、また軍事のがあると思います。以上です。ありがとう問題というのはなかなか妥協はしづらいわ

ご ざ い ま し た 。（ 拍 手 ）けです。ですから、こういったところを少廉德瑰（議長）し切り離して、そして政治や主権にかかわ

ざいました。

金先生、ありがとうご

4 人の方に報告いただきました。報告のらないところについて協議をした、特に海上の救難やあるいは密輸の取り締まり、海部分は以上となります。

洋ごみの処理など、こういったことについでは、続きまして自由討議の時間となりて協力をするというのは努力目標でもあるます。

し 、ま た 実 現 可 能 な 分 野 で あ る と 思 い ま す 。

まず、ご意見あるいは質問のある方、おいずれにしましても、努力はしました。た

名前の名札を立てていただければと思いまだ、だからといって問題が両国の間の海洋す。まずはお名前と所属をお話しいただいの紛争を解決できるというようなプロセスてから意見あるいは質問をお願いいたしま

までは来ていません。

す。

54

1972 年 に 日 中 国 交 が 回 復 し た と き に も 、尖では、まず最初は四方先生にお願いした
いと思います。

閣 は 話 題 に な り ま せ ん で し た し 、80 年 代 鄧

四方立夫

私、三井物産の四方と申しま

小平もこれは将来の頭のよい人に解決してすけれども、本日は個人の立場でお話しをもらおうということで、その時点では大きさせていただきたいと思います。

な 問 題 に な ら な か っ た 、表 面 的 に は で す ね 。

私は長年にわたって日中貿易及び投資にそ れ が 1992 年 に 突 然 領 海 法 が 定 め ら れ て 、携わってまいりましたけれども、ここ数年

ここは中国の利益だと。中国の核心的な領間投資は激減し、かつ貿易も減少傾向にあ土であるという形になると、やはり我々とるということをたいへん嘆かわしく思ってしてはここに関して納得がいくわけにはいおりますが、その最大の理由というのはやかないというふうに思っておるんです。

はり政治にあると。以前は政経分離である

したがいまして、もう一度このところにとか経済的相互依存関係によって政治的安関して、中国政府としてやはり世界に対し定性がもたらされるというような議論はあて、日本はもちろんアジアの諸国に対してりましたけれども、やはり日中間においてきちんとした説明をなさっていただくといはまず政治的安定性が優先されていくんでうことが重要ではないかと思っている次第はないかというのがビジネスの現場にいるです。
もう一つ、今年というのは非常にデリケ者としての率直な意見でございます。
まず、包先生並びに金先生にお尋ねをしートな年であると思います。中国におきまたいと思います。この仲裁裁判所をめぐる

しては共産党大会がありますし、アメリカ話というのは、このシンクタンクの場合にはトランプ政権が誕生して日米安保の、そおいても何度か取り上げておりますけれど

れが尖閣に適用されるということが確認さも、あいにく我々としてはなぜ中国が海洋れましたけれども、トランプ政権というも法の批准国であるにもかかわらず、仲裁裁の自身の不安定さというものに対しても危判所の判決を全く無視しているのかという惧をいたしておりますんで、ここはまず英ことに関する納得いく説明というのは得ら

語 で は agree と disagree と い う 表 現 が あ りれていないと。先ほど欠陥というお話がごますけれども、まず合意できないものは合ざいましたけれども、そうであれば何でも意できないとしながらも、そこでいかにどっと早い段階でその欠陥のご指摘をなさらうしていくかということを考えていく必要なかったのか。それから、東シナ海、南シがあるんではないかというふうに考えておナ海は中国の核心的利益ということが習近る次第ですが、コメントをいただければ幸平主席のほうからたびたび話されるようにいです。ありがとうございました。

なっておりますけれども、この問題という

廉德瑰（議長）の は 我 々 の 方 か ら 見 る と 、1960 年 代 に な っございました。

ていわば海洋資源があるということが明ら

四方先生、ありがとう

今のご質問ですが、包先生と金先生にとかになってから持ち上げられてきたと。

いうことでした。

我々が知る限り、中国というのは基本的にでは、まずは池尾先生にご質問をいただ

内陸国であって、いわば鄭和の大航海を除きたいと思います。

くとほとんど中国国内である。日本では

池尾愛子

55

ありがとうございます。早稲う問題ですが、これは実際中国の資料など

田大学の池尾と申します。
佐藤先生に質問といいますか説明ですね、を見ますと、より大きな可能性としては、続けていただきたいという感じがしており70 年 代 初 め 、ア メ リ カ が 沖 縄 の 返 還 を 決 めます。最初のほうで法の支配で言葉が混乱ました。そしてその範囲としてこの釣魚島したかと思いますけれども、英語ですとをカバーしたということで、それは台湾で「 rule of law」 か 「 rule by law」 か の 違 いあれ中国であれ、やはりこの沖縄返還の際でよく説明されております。
「 法 の 支 配 」あになぜ釣魚島もその中に入れたのかというる い は「 法 に よ る 支 配 」、あ る い は「 依 法 治

問題が一番注目された、それが原因だと思国家」という言い方が使われているかと思っ て い ま す 。こ れ は 70 年 あ る い は 71 年 のいます。経済関係のほうからそういう言葉

中日間、それは台湾も含めてかなり強烈に遣いが出てきたのかもしれません。

これについては反対しました。海洋資源と

私は、経済学のほうが専門なので、法思いう問題もあると思うのですが、また日米

想・政治思想は不得意なんですけれども、安保がこの釣魚島をカバーするかという問

そちらのほうはどうもヨーロッパの影響が題については違う見解があると思います。

強いという印象があります。しかし、経済

もう一点、トランプ政権になってから日米思想のほうになりますと、東アジアは東ア間の間でさらにこの尖閣が安保に入るといジアで、日本は日本でというふうな傾向もうことを再度確認したということですが、あるんではないかと思っております。しかこ れ は 70 年 代 に 中 国 が 懸 念 を 持 っ て い た

し、そのときでも経済、ビジネスになりま問題とやはりつながっていると思うのです。

すと、倫理、正義といった問題はやっぱりというのも、領土問題というのは中日両国

出てくるかと思います。ちょうどお話を予間の問題です。そしてアメリカが介入して定されていたものの後半と関係するかと思いるということは、問題をより厄介なものいますので、少し説明を加えていただけれにしています。というのも、アメリカの沖ばと思います。以上です。

縄返還の際のやり方というものに対して違廉德瑰（議長）う 意 見 が あ る と い う こ と で す 。と い う の も 、

ありがとうございまし沖縄の問題はやはり戦後の問題で、戦後のた。
では、まずは包先生と金先生に四方先生

国連の共同管理はずだったと思います。その 質 問 に 対 し て お 答 え い た だ い て 、そ の 後 、の後アメリカが占領したと、そして管理を佐藤先生から池尾先生のご質問にお答えいしてきたという状況でした。そして、返還

ただく形としたいと思います。

の際に中国も他の国もそれには介入しませ包霞琴

ありがとうございます。四方先んでした。なので、この沖縄返還自体に中生、ご質問ありがとうございました。この国として違う意見があるという状況をご説

仲裁裁判ですが、これについて金先生のほ

明したいと思います。

うからお答えいただくとして、私のほうか

金永明

らは 1 つの問題にお答えします。

ご質問ありがとうございます。

中国はなぜ最初からフィリピンが一方的

ま ず 、 質 問 に あ り ま し た 60 年 代 海 洋 資に提示された仲裁案に関しては政策、立場

源の問題、中国がそれを見つけたから初めを表明しなかったかという質問ですね。実

て釣魚島が中国の領土だと言い出したとい際としては、フィリピンは先ほど言いまし56

たように、一方的に提起する権利がありま

目は管轄権がある。その他は、本案へ持ちす 。つ ま り 、UNCLOS の 締 約 国 と し て は 、

越 し 裁 判 す る 。じ ゃ あ 、2016 年 7 月 12 日

中国とフィリピンは両国とも選択方法、つからの最終的な判決が出された場合は、全

まり何で裁判するかの機関を選んでないの

面 的 に 14 個 の 事 項 が フ ィ リ ピ ン を 支 持 すで、じゃあ裁定としては強制的な仲裁といるという決断ですね。そうなりますと、中う解決方法でやっていくということになり国は最初から最後まで政府的な立場の文書ます。

を出されていますので、つまり、最初からしかし、先ほど言いましたように、一方

最後まで自分たちの意見を言ったというこ的な仲裁の提示に当たって条件を満たさなとになります。この言った意見は仲裁裁判

い と い け ま せ ん 、先 ほ ど の 3 つ の 条 件 ぐ ら

所は受け入れない、もしくは肯定的なもの

い で す ね 。ま た 、2013 年 1 月 22 日 に フ ィにならなかったということです。そうなりリピンが中国へ通知もしくは通告書などをますと、やっぱり海洋法に関しても、一般

出 し た と き に 、旧 正 月 が 重 な っ て い た の で 、国際法に関しても、仲裁裁判所の管轄権、そ し て 中 国 は 2 月 に 返 事 が あ り ま し た 。返もしくは機能に関しても対立、理解の食い事の内容としては、中国は仲裁に関するケ違いが出てきますね。今後まだこういう判ースは拒絶する、受け入れないという立場

決が国際社会で、他のケースに関しても別でした。また、中国の立場としては、受けの国に関しても受け入れられるかどうかと入れない、拒絶するですから、公式的に仲いうことになります。つまり、例えば１つ裁裁判所への資料、根拠、事実などの文章の 内 容 と し て は 、 島 に 関 す る 制 度 、 121 条を提出することができないので、そしての拡大、厳しく解釈は受け入れられるかど

2014 年 の 12 月 7 日 、「 立 場 文 書 」 と い う

うか、問題が出てきますね。

タイトルで、この内容については、つまり

佐藤安信

仲 裁 裁 判 所 は 、 こ の 15 の 科 目 に つ い て 全

がとうございます。

て管轄権がないという理由づけですね。

池尾先生、どうもご質問あり

法の支配、法治主義という言葉はちょっ

この理由づけの主な理由としては、中国と概念的なことなんですけれども、要するは 既 に 2006 年 8 月 25 日 に 排 他 的 事 項 に 関に司法の独立や司法への信頼ということでする声明書を出しています。この声明書にす ね 。今 金 先 生 が お っ し ゃ っ て い た よ う に 、はもう含んでいますので、つまり声明書の仲裁も含めてですね、司法。つまり、独立

中の除外事項になります。除外事項になりした中立の第三者が決めることに対してはますと、強制的な仲裁の方法で解決する事

それを信頼すると、それに従うと、負けて項ではないということになります。これがもそれを受け入れるというのが大前提にな

一つ大きな理由ですね。また、これらの仲るわけですよね。それができているのかと裁事項は管轄権、もしくは採決を下す場合いうことがやはり我々日本人にとっては非は領土問題と境界画定問題と密接的に関連

常に重要なことだと思うわけです。それはしているもので、管轄権がないということ

日本の司法が非常に信頼に足るものというですね。

ことで信じられているし、それがビジネスし か し 、 2015 年 10 月 29 日 に 中 間 的 なをしていく上でもいろいろな条約を結んで判 決 が 出 さ れ ま し た ね 。こ の 中 に 7 項 の 項も条約違反であったり契約違反であったり

57

したときに、その契約書なり条約が実際に

我 々 は 神 経 質 に な る 。で す か ら 、AIIB に 入機能するかしないかは、最終的にその紛争りたいけれども、そういうガバナンスがしがあって、それに対する判断をちゃんと受っかりしてないと、やはり持続可能な開発け入れるかどうか、そこがなければ全く意なり、あるいはビジネスができないんじゃ

味のないことになってしまうということでないかと、こういうことをやはり考えていすね。ですから、そういう意味で今回の南るわけです。

シナ海問題についての問題というのは非常ですから、そういう意味でガバナンスのに衝撃であったわけですね。いろいろもち問題は中国国内だけの問題じゃなくて、アろん理由はあるとしても、やはりそういうジアの発展やビジネスに非常に重要なメル国際法廷という国際的な仲裁人の中立の第クマールであるし、そのソフトインフラで三者の判断については尊重するという姿勢

すね、要するにハードのインフラじゃなくというのがやはり大国として求められるんてソフトインフラとして「法の支配」といじゃないのかというのが多くの日本人が共うのが極めて重要だということを強調した有しているところだと思うんですね。

かったということです。

そ の 中 で 、特 に 国 連 の「 ビ ジ ネ ス と 人 権 」

廉 德 瑰（ 議 長 ）ありがとうございます、

指導原則というソフトローというやや緩い

佐藤先生。そして、3 人の皆様方、回答をものを持ち出したのは、実は私はカンボジ

い た だ い た 方 、あ り が と う ご ざ い ま す 。今 、

ア の UNTAC と 言 う PKO に 行 っ た 後 、 カお２人ですね。坂本先生が札を挙げていらンボジアのいろいろな支援もしてきていまっ し ゃ い ま す 。も う 1 人 は 磯 井 先 生 で す ね 。

す。法律の支援や司法の支援もしてきていそれでは、それぞれお願いいたします。

る。しかし、最近なかなかうまくいかない坂本正弘の は 、 日 本 の JICA の い ろ い ろ な 支 援 を 含で す 。 先 ほ ど 四 方 さ ん の ほ う か ら 1992 年

めて、人権問題があるから強制立ち退きにに制定された領海法に関して質問があった

ついていろいろちゃんと審査しなきゃいけんですけれども、中国側の方からは質問のないとかいうことで、もたもたしていると答えがありませんでした。たしか我々としカンボジアの場合ですと、特に中国のほうては、例えば尖閣問題に関しては日本は一からどーんと大きなお金で入ってこられて、

回 も 認 め た こ と が な い そ の 段 階 、78 年 の 段

も う 日 本 の ODA や あ る い は 世 界 銀 行 が い

階でいろいろ議論がありましたけれども、

ろいろうるさくてなかなか面倒くさいから

認 め た こ と が な い よ う な 状 況 で 、92 年 に 一ということで、中国のほうの投資なり支援

方的にこれは中国のものであると。しかものほうに行ってしまうということで、つまそれは南シナ海のこともこの了解でやってりベトナム、カンボジアの汚職構造がある

いたんですね。

意味助長してしまうんではないかと心配し日本国際フォーラムの坂本

南シナ海って皆さん広さはご存じですか。

ているわけです。それはつまり中国の国内

地中海より大きいんですよ。今実際スカボ

でもいろいろそういうことが言われていて、ロー礁も中国の船が入っているようですけ

汚職の問題ですね、それが東南アジアに輸れども、これはトライアングルを完成して出されてしまうんじゃないかという意味で、支配したいというのが何か我々から見ると

いわゆるガバナンスということに非常に非 常 に わ か ら な い 。 そ れ が 基 本 が 92 年 の58

領海法にあるのかどうかわかりませんけれ

つではありますけれども、進められているども、その辺のところを包先生あるいは私ということを申し上げたいと思います。

はむしろ日本の渡辺先生にそういう領海法

最 近 は 中 国 に 対 す る JICA に よ る ODA

を一方的に宣言して、一体地中海以上の大ということでご批判もあったりするんです

きい海を俺のものだということができるのけれども、完全な援助ということではなくかどうか、そういうことをちょっとご質問て、中国側にも少しコストを負担していたしたいと思います。

だいて協力という形でやっていますし、や廉 德 瑰（ 議 長 ）はり皆さんいろいろな見解はあっても対話

そ れ で は 、続 き ま し て 、

磯井先生、お願いいたします。

を続けていく関係を築いていく、信頼関係

磯井美葉（国際協力機構国際協力専門員/を築いていくということは非常に大事だと

弁護士）

あ り が と う ご ざ い ま す 。JICA

思っていますので、こういうチャンネルがから参りました磯井と申します。私は質問あるということを今日こういった会にご参ではなくて、ちょっとコメントといいます

加の皆様にも知っていただけたらと思いま

か 、特 に 佐 藤 先 生 の お 話 に 関 連 し て 、JICAす。ありがとうございました。

の活動についての紹介というようなことに廉 德 瑰（ 議 長 ）なるかもしれないんですけれども。

ありがとうございます。

それでは、続きまして、発言をされました包先生からお願いいたします。

実は、あまり広くは知られていないんです が 、 日 本 は 中 国 と 2004 年 か ら 法 整 備 に

包霞琴

関して細々と協力をしていまして、特に中と こ ろ が あ り ま す 。92 年 の 中 国 の 海 洋 接 続

国の全国人民代表大会常務委員会法制工作法ですね、についての公布があったという委員会の各室の方たちが中国の法令を起草

こ と で す 。92 年 に こ の よ う な 領 海 法 を 出 しされるに当たって、日本に助言をもらいた

たわけですけれども、そのバックグラウン

いというようなことで来ていただいていま

ド と な る の は 、1982 年 に 国 連 海 洋 法 条 約 がして、その面では非常にお互いに学びの多採択された後、中国では大きな議論が起こいよい形の協力をしていると、私も時々現りました。中国の法律意識が高まり、それ場を見るんですけれども、思っています。

までの中国は文革を経まして海洋法といっ渡辺先生のお話の中に、例えば環境のこた法律の意識がとても低かったわけです。

ととかあるいは食品のこととかというよう

おそらく海洋に関連する法律が必要だといな別次元の問題もあって、渡航を希望する

うふうな必要性を感じ、法律に基づいた物

人が少ないというようなご指摘があったか

事の行い方というのが必要だと思い、そしと思うんですけれども、確かに行く我が身てこういった海洋法をつくった背景がありの安全といいますかそういう意味では次元ます。

先ほどはちょっと漏れていたが違うのかもしれませんが、他方でやはり釣魚島と南海に関連する島をなぜカバー

そういういろいろな規制が十分でない、あしたかということですが、これはおそらくるいはあっても守られていないというよう中国は一貫性があるというふうに言っていなことが、日本側の悪印象の背景にもある

いと思います。先ほども言いましたけれどのではないかと思っていまして、そういうも 70 年 代 の 初 頭 に 中 国 の 外 交 部 、 そ し てことに対してこういった取り組みも少しず

台湾のいわゆる外交部も含めまして釣魚島

59

ていたんじゃないかと思います。

の主権に関して声明を出しています。領海接続法がこの領土を含めなければ過去のさすがに一旦法を制定してしまいますと

70 年 代 初 頭 の 外 交 部 の 声 明 と は 相 入 れ な

引っ込みがつかないので、いまだにそれがくなってしまいます。当時このような議論残っているわけですが、その実施についてがあったはずです。学者、そして法曹界なは見解が分かれるところでしょうね。先ほどでも議論があったはずです。そして、こど包先生はああいうふうに制定したけれど

れを必ず入れようということになったのだ

も、実際にはそれを執行しているわけではと思います。中国はこのように接続法といないとおっしゃっていましたが、周辺国はうのをつくりましたけれども、これを実施

そうは見ていないというところですね。周しませんでした。発布はしたけれども、具辺国にとっては、いまだに中国の過剰な失

体的な執行というのがなかったというのは

地回復主義が続いていて、それが膨張主義

おそらく日本などといろいろなトラブルがとして映ると、こういうふうになっていまあるということを考慮したのでしょう。例す。

えば南海においてはベトナムやフィリピン

そこで私なんかのさっきの文脈でいくと、ともいろいろなトラブルがある、意見の相中国に対して求めたいのは大国としてもう違があるということを考えたのだと思いま

少し余裕のある態度で周りに臨んでいただ

す。法律の背景としましては、中国の法意

きたいということですね。もういじめられ識が高まった、そして国連海洋法条約に中っ ぱ な し の 、領 土 を 奪 わ れ 続 け た 小 国 で は 、国も加入しようという背景があろうかと思

弱国ではありません、今中国は。にもかかいます。

わらず、行動が以前のままだということで廉 德 瑰（ 議 長 ）渡辺剛

す。

ありがとうございます。

私もご指名があったのでお答

佐藤安信

私は国際法プロパーの専門

えしますけれども、国際法の効力の側面に家ではないのですが、ちょっと振られたのついては、申しわけありません、私の専門で一言。

ではなくむしろ佐藤先生にげたを預けたい

おそらく、国際法で一つの、まあ海洋法と思うのですが。先ほどの背景の話についですが、先占の理論というのがありますよては、包先生がおっしゃっていたように、ね。要するにまだどこも支配していないと時代背景的にちょうど海洋法条約に加入しころを先に支配したということで、それがたというタイミングがあったのと、まさし既成事実によって尊重されるという。このくあのころの中国というのは、現在のよう論理というのは実は欧米が植民地をした歴にいわゆる大国ではなくて、おくれて追い

史の、オーストラリアはまさにそうですよ

かけている途上国です。そこでナショナリ

ね。オーストラリアに人がいなかったわけ

ズムの高揚というのも当然あったと思いま

じゃないですが、あれは人じゃないというす。その中で、ナショナリズムの高揚とい形で支配していったという意味で、ある意う話から何が言いたいのかというと、失地

味中国もそういう植民地支配を受けた、そ回復主義ですね、いわゆる。かつて失った

れは日本も含めてですが、そういうまさに領土を全て取り戻す。それが過剰に出て全被害者、歴史としてそうなった人から見れてを取り戻すというそういった方向に行っばやっぱり国際法は支配者の道具、植民地

60

主義の道具と見られても仕方がないというや上海の裁判所だったら信頼できるという歴史を持っている。そのことはやはり我々ことで、むしろそちらを管轄として合意すも自覚する必要があるし、だからむしろ一るということになっている。その事実があ緒になって国際法を普遍的なものにするたるので、私はベトナム等、あるいはカンボめに協力していこうということが大事だと

ジア等でも中国と一緒にやっていけばそう思うんですね。

いう意味で仲裁から始まって司法の独立な日本はそういう意味で非常にいいポジシ

り、その信頼をつくっていくきっかけにな

ョンにあると思うんです。先ほど申しあげ

るんじゃないかと思っているということでたように日本はもともと法律を中国から学す。

んだわけです。法という字だってもともと

廉德瑰（議長）は中国の文字です。そういう意味で、我々た。

の中にある、もともと日本人の中にある意

金永明

識というか、儒教思想ですよね、徳治主義ます。

ありがとうございまし一言しゃべらさせていただきというのはほんとうにわかるんですよね。

佐藤先生は、先占の理論という話がありだから、私も弁護士をやっていましたけれましたね。さきほど坂本先生も言ったようども、実際は近代法の予定したヨーロッパに 尖 閣 問 題（ 釣 魚 島 問 題 ）、あ あ い っ た 問 題

的、あるいはアメリカ的には運用されていはなかなか難しい問題ですから、この場でなくて、実はとても情理というかそういうたくさん喋ることはできないと思います。

部分があったり。そういう部分があるんで

例えば、東京財団と中国社会科学院の日本

すね、ここに。ですから、現地の固有法を

研 究 所 で 2013 年 11 月 か ら 2016 年 の 2 月

尊重、それと融和するという意味で、日本まで 4 回のフォーラムを開催いたしました。

と中国が協力することによって、アジアでその中で、理論として、理由づけ、証拠づの「法の支配」の実現にもっと協力できる

けはなかなか統一できませんでした。このんじゃないかと。

ような問題はやっぱり先ほど言いましたよ

1 つ、先ほど仲裁と申し上げたのは、実

うに、国際法の一般的な理論からアクセス

は私は弁護士をやっていたときに、中国として、例えば先占の理論として、先占とし商売するときには中国の裁判所しか管轄をては一般としては 2 つの要件が要ります。

認めてくれないということで、契約書をつ

1 つは、無主地でないといけない。2 番目

く る 段 階 で す ね 相 談 を 受 け ま し た 。し か し 、は領有の意思。そして、領有の意思に関し中国の裁判所は怖いと。やはり共産党の息ては、周りの国に、世界の国に通知する必がかかっているから公正に裁判されないん

要があるかどうか。つまり、最初から一般

じゃないかということで、そのために中国的な理論にじっくり入り込んで、そして現は CIETAC と い う 国 際 商 事 仲 裁 セ ン タ ー

実的な問題に持っていく、そういうことがというのを上海と北京でつくったんですね。

できれば一番いいかなと思います。

その後、その仲裁センターによっていろい廉德瑰（議長）ろ外国人の仲裁人が入って、積み重ねるこ

ざいます。

金先生、ありがとうごとによって、逆に裁判所のほうも能力をア

では、続きまして、4 人の方がご質問しップして、今は仲裁センターじゃなく北京たいということでお願いしたいと思います。

61

時 間 も 10 分 と い う こ と で 限 ら れ て お り ま

全くの個人的意見として、領有権紛争を裁す が 、で は 4 人 の 方 に お 願 い し た い と 思 いく機関として中国がより権限を有すると考ます。

え て い る よ う で あ る 国 際 司 法 裁 判 所 、 ICJに付託すれば、日本は義務的管轄権を何十

まずは、石垣先生にお願いしたいと思います。続きまして井上先生。

年も前から受託していますので、受けて立石垣泰司（東アジア共同体評議会議長）

たざるを得なくなるわけですから、そのよ

私、関係者の 1 人ではありますが、非常うな解決方式というのも法の支配の見地かに重要な法の支配と、私の専門分野でもあら考えられるのではないかと思います。以ります国際法についての多数の論点に関す上です。

る発言がありましたので、一々触れません

廉 德 瑰（ 議 長 ）が、とくに重要な二、三点に絞って、申しありがとうございます。

続きまして、井上先生にお願いしたいと上げたいと思います。

思います。

まず第一点は、この海洋・領有をめぐる井上健

どうもありがとうございまし

問題は非常に難しい段階に立ち至っている

た。2 度目ですので簡単に話します。国際ので、私は中国の両先生もおっしゃってい

協力機構の井上と申します。個人としてのましたように、既に日中間では、海洋の専コメントと質問です。

門分野の政府関係当局者、海上自衛隊、中最 初 に 申 し 上 げ た い の は 、日 本 人 の 9 割

国海警等を含めて、定期的な話し合いを行以上は中国が嫌いだという現状らしいのでう場ができていますから、これをどんどんすが、私は中国が好きです。というのは発展させ、危機管理や相互理解を進めてい1977 年 、 ち ょ う ど 40 年 前 で す け れ ど も 、くことが重要であると考えます。

私が初めて日本を出て、訪ねた外国が中国

第二点は先ほど四方先生もおっしゃったでした。あのとき私は早稲田大学の学生だ

ように、中国が尖閣問題について領有権をったのですが、日中友好学生訪中団という主 張 し 始 め た の は 、 ESCAP の 調 査 の 結 果ので行ったら、みんなに歓迎されました。

資源がありそうだということが判明してか

そのとき中国の方が日本と中国は一衣帯水

ら以後であることは明確な事実です。中国の隣国であると言って、本当によくしてくが近年出したポジションペーパーには、中れたのを今でもよく覚えているので、中国

国側は、何百年前からもこれらの島を発見の人たちを嫌いになるつもりは全然ないんしていたということが書かれてありますが、です。

国際法の原則として、島等の場所を単に発それを言った上でちょっと申し上げたい

見した、知っているというだけことだけでのですが、高校時代に漢文の授業で合従連はだめで、そこをずっと実効的に支配して衡という言葉を勉強しました。今の状況をきたことが証明されなければなりません。

見ると、この言葉を思い出します。日本や第三点目は、フィリピンと中国とのケー

アメリカは合従して共通の敵である中国にスでは、中国側主張には、仲裁裁判手続き当たろうとしています。それに対して、中は 、 国 連 海 洋 法 、 UNCLOS 上 、 紛 争 解 決

国は連衡策で、個別で、つまりバイでやろの方式として必ずしも確立したものではな

うということをいつも言っています。歴史

いということが含まれていますが、私は、的には、バイでやった秦が中国を統一した

62

ので、今の中国も合従連衡の連衡策をとっかし、今の中国は変わってきております。

ているではないかと思います。でも、今の１つだけ言いづらいことがありますが、例

時 代 は 2,000 年 前 と は 違 う の で あ っ て 、 今

えばいかなる中国人も習近平が悪いというの我々が考えなければいけないことはグロことを言いましたらちょっと面倒なことにーバルガバナンス、つまりこの地球全体でなってしまうかもしれません。

どうやって共存するかという問題ですから、

しかし、習近平ではなく、例えば今の中

私は日本も中国も合従連衡のような考え方

国の政府を批判するとか、上海政府を批判を捨ててグローバルガバナンスをどうやっするとか、北京政府を批判するとか、中央てつくるかという発想が大切じゃないかと

政府を批判するとか、共産党を批判すると思います。

か、例えばその一人っ子政策が悪かった、

それから、2 番目に質問です。ちょっと経済も悪かった、腐敗問題にもあまり対処

きつい言い方になるかもしれませんが、中していないとか、そういうことを言いまし

国には言論の自由があるのですかという質たら、例えば人民日報は言わないかもしれ問です。私は、何度かこういう勉強会に来ませんが、しかし人民日報以外のメディアましたが、中国からの参加者で中国政府のは。私どもはよくインターネットを使って批判をした人は誰もいません。でも、日本

お り ま す が 、 あ と は WeChat で す ね 、人は、安倍政権を平気でどんどん外で批判

WeChat を 使 っ て お り ま す 。 日 本 の LINE

します。どうして中国の人たちは日本に来に相当するようなものなんですが、何でもて誰一人中国政府のことを批判しないのか。

話すことができます。無責任に何でも話せ

多分それは批判できないからだと思うのでるということです。ですから、言論の自由

すが、そこが学者の皆さんの限界なのかなにつきましては、中国は非常に大きく進歩と思うこともあります。ですから、今の中しましたということが言えます。

国に言論の自由があるのかないのか、ちゃごめんなさいね、私の特権を使ってちょんと言っていただければと思うのですが、っとお話をいたしまして。次は、またほか

これは難しい質問でしょうか。以上です。

の方にお話をしていただきたいと思います。

廉德瑰（議長）包霞琴

ああ、大変ですね。

先ほど廉先生がおっしゃった

私がこのセッションの議長ということでことには賛成いたします。しかし、中国ですので、私のほうからもちょっとお話をしは言論の自由がないということは言っていたいと思います。言論の自由ということでないんです。私ども海外に行きまして、あすが、中国の人も中国には言論の自由がな

るいは学校で授業をするときもこういうこ

いというふうに言っております。確かにそとはしてはいけないとかそういうことは言うだと思います。しかし、同時に中国ではったことがありません。非常に自由です。

10 年 前 、そ し て 20 年 前 、30 年 前 と 比 べ ま

海外のメディアが中国の自由や人権や民主す と 、 私 は も う 今 年 55 で す が 、 若 い と き主義について批判が非常に多いということはちょうど文革でした。そのときは共産党ですね。確かに中国にはいろいろな問題がが悪いと言いましたら、あるいは毛沢東があります。しかし、そういうことに対しま悪いということを言いましたらもう捕まっ

して、私どもも追及しております。普遍的てしまいます、逮捕されてしまいます。しな価値観とか人権とか自由とか。中国は非63

常に大きな国であります。ですから、言論

それから、ヨーロッパですけれども、いの自由につきましては政府の面から見ましつも思うんですが、お話のように、今日盛て、ある程度規制しないと混乱を招くといんにこのセッションが出ているように非常うことになってしまいますので、私も賛成に日本と中国って不信感があるわけです。

い た し ま す 。 今 中 国 の Wechat で は 多 く のそれから、日本の場合には韓国とも非常ににせニュースというのがいっぱい氾濫して問題がありまして、常駐の大使を引き上げおります。そういうことも社会の進歩によたりしているんですけれども、ドイツとフくないということですので、自由や人権やランスは全然そんなことは考えられない。

民主主義に対しまして、私はそれは国際社

統合とかインテグレーションとかいうのが会が進歩する一つの正しい方向であるといヨーロッパでは盛んに出てくるんですが、うふうに思っております。しかし、具体的

これは石垣大使のやっていらっしゃる部会

な問題につきましては、国内外の異なったのその部長さんでいらっしゃいますけれど

意見とかがあるかと思います。例えば中国も、そこで伺いたかったのは、率直に包先の言論も非常に多様的になってきておりま

生のような若い世代でしかも女性の方で、す。強硬派もいれば中間派もいます。それ

これは日本が悪いのかもしれませんけれどから温和派というんでしょうか、穏健派とも、日本に対して率直なアドバイスを伺わいうのもあります。中国が完全に自由になせていただきたいと思います。

ってしまいますと混乱を招くのではないで廉德瑰（議長）しょうか。

してもらいましょう。

廉德瑰（議長）ありがとうございまし

じゃあ、包先生に準備

それでは、菱田先生。

た。

菱田雅晴（法政大学法学部教授）

1 時

またほかの先生方もお話をしたいかと思間あればもう少しお話したいところですが、いますが、しかし時間が来ましたので、あ

時間が 1 分ということですので、2 点のみと 2 人の先生の発言がありますので、1 分

手短に申し上げたいと思います。

間だけです、よろしいでしょうか。1 分ず

1 つは、イメージ調査に関してです。こつお話をいただきたいと思います。

の「相手イメージ」とはかなり複雑な代物

まずは近藤先生、それから菱田先生ですであって、あまり簡単に取り扱うのはよろね。どうぞ。

しくないだろうということです。例えば、包先生に伺いたかったんで相手国の国民、相手国に関するイメージとすけれども、ドイツの首相をやって最近亡いってもいろいろなレベルがあります。具

くなったヘルムート・シュミットが鄧小平

体的な名前、顔がわかる具体的な中国のひさんに会ったときに、シュミットが鄧小平

とびと、それからそれらに基づく中国人とさんにあなたは儒教の信者だと言ったって

いう全体イメージ、あるいは中国という国いうんです。そうしたら、鄧小平さんがそ家・政府、あるいは中華に代表される文化

れ が ど う し た と い う の ？ と 。英 語 で And soと伝統…さまざまなレベルのそれぞれ相異

what?と こ う 答 え た と い う ん で す け れ ど も 、なる像が「相手国イメージ」の中に紛れ込

この話って中国のインテリの方々の間ではんでいます。それを一緒くたにするのは大かなり有名な話なんでしょうか。

きな間違いではないかというのが 1 点。

近藤健彦

64

それから、2 点目は、それが形作られるは言わないと思います。なぜかと言います

イメージ形成のチャンネルです。どのようと、彼らはマルクス主義者であり、共産主なルートによって、そのイメージがつくら

義を信仰しておりますから。特に、文革のれ て き て い る か 。1 つ は 個 人 の 直 接 の 体 験 、時代では共産主義を信仰していたというふ

もう一つにはメディア・教育等を通じた間

うに言っております。しかし、改革開放後

接的な追体験があるだろうと思います。直は、信仰というのはほんとうに破れてしま

接 の 体 験 、 す な わ ち 言 論 NPO で も 示 さ れいました。今は、普通の人々は信仰の自由ていますが、相手国に直接の友人がいるかがあります。農村では仏教を信じているとどうか、少なくとも顔と名前を知っているか、そしてお寺に行って非常に信仰心とい人がいるかどうか、それから、廉さんがおうんでしょうか、いろいろな仏教に関するっしゃったような相手国を直接訪問した経活動に参加しております。それから、キリ験 が あ る か な い か 。 言 論 NPO の 結 果 で すスト教を信仰している人も結構おります。

と 、日 中 双 方 共 に 8 割 、9 割 が 否 定 的 で す 。

子供たちは、親について一緒に教会に行っ

相手国に行ったことがなければ、友達もいて礼拝をするとか、そういうことも結構見な い と い う 情 況 が 拡 が っ て い ま す 。 500 万られます。宗教の信仰というのは中国には人という未曾有の規模の中国の方々が日本存在しております。

を 訪 れ た と し て も 、14 億 近 い 中 国 の 総 人 口

それから、日韓とあるいは中日のお互いと い う 大 海 の 一 滴 （ 0.4％ ） に 過 ぎ ま せ ん 。

信頼していないということについてですが、その中にあって、廉さんがおっしゃったよ

普通の人々はいろいろな考え方があるかとうな事実も、これも確かに存在しているだ

思います。多様化になってきております。

ろ う と は 思 い ま す 。先 ほ ど の お 話 の 中 で は 、それは非常に当たり前だと思います。しか

ご存知の範囲で、日本を悪く言う方はいな

し、政府としましては、やはり政府間に一い、おそらく今日この場にご在席の日本のつの合意があれば、共通認識というのがあ方々の中でも中国を悪く言う人はそうはい

れば問題にはならないと思います。ですからっしゃらないでしょう。しかし、そうしら、政府間ですね、このような問題についたミクロの事実と統計的なマクロの事実とて共同認識というのを求める必要があるとは、両方とも確実に存在する事柄であり、思います。以上です。

と も に 真 実 だ ろ う と 思 い ま す 。し た が っ て 、廉德瑰（議長）いずれか一方のみに依拠して、他方を否定ます。菱田先生からの質問もとりたいと思するのは大きな間違いではないかという気いますので、答えはいかがしましょうか、

もいたします。

どなたか。もしあれでしたら、時間が来て

包霞琴

時間の関係上、いろいろなご質

しまいましたので、もしほかの方がお答え

問がありましたが、2 点だけお話したいとがなければ私が総括をする中で、先ほどの思います。

ご質問についてお答えをしたいと思います。

時間が既に過ぎており

1 つは、宗教の信仰の自由の問題につい私はぜひお答えしたいと思っております。

てですが、中央政府のハイレベルの人に聞

そ う い う こ と で し た ら 、こ の 第 2 セ ッ シ

きますと、彼は私は仏教を信じているとかョンをここまでとさせていただきたいと思

キリスト教を信じているとかそういうこといます。お疲れさまでした。ありがとうご

65ざ い ま し た 。（ 拍 手 ）いう考え方があって、これは要するにいろ渡辺繭（司会）

いろな側面がありますが、一つの側面は国ありがとうございまし内の安定と、それから対外的な意味での安た。

全保障、この両方が連動しているというこ総括と な ん で す ね 。中 国 の 少 子 高 齢 化 の 問 題 が 、
もし今後適切に対応されなければ、それはそれでは、これより 4

大きな社会の不安定化の要因になり、その時 55 分 ご ろ ま で 本 対 話 の 総 括 を お 願 い し

社会の不安定化が今度は対外関係の不安定

たいと思います。ここからは高原先生、廉化につながっていくという可能性は実に大先生に共同で総括をお願いしたいと思いま

きいと私自身は心配しているところです。

す。

ですから、少子高齢化という問題に日中が高 原 明 生 （ 東 京 大 学 教 授 /東 ア ジ ア 共 同 体

協力して取り組んでいく、それは日本の問評議会副議長）題もそうだし、中国の問題もそうだし、そ渡辺繭（司会）

大変熱心なご討議、まれをすることが我々にとってもっとも貴重ことにありがとうございました。
珍しいことかもしれませんが、最初に申な、平和を保っていくために実は大変重要し上げましたように、今回のセミナーではなんだということを皆様にご理解いただき

第１部と第２部で相当違う内容のテーマをたいと私自身は思います。

取り上げまして、それを何とかドッキング

話し合いの中でいろいろな問題がさらにさせるというのが我々のこれからの役目にありましたね。認識の違いということを渡なるんですけれども、しかしもう既に討論

辺先生がご指摘になりましたけれども、認の中でも何人かの方が提起しましたように、識の違いがどこから来るのかというのが問２つは実はいろいろな意味で連動している

題 で 、メ デ ィ ア の 問 題 も 提 起 さ れ ま し た が 、んですね。午前中実は我々だけでクローズ

やっぱり情報ギャップがあるんですね。情ドの話し合いをしたんですが、あるいはラ報ギャップがあるということが認識ギャッ

ンチのときにも出ていましたように、少子

プの大きな原因になっている。それから、高齢化というのは日本の大学にとってみれ

もともとの文化的な違いもあると思います。

ば経営上重要な問題でありまして、中国と

例えば日本人は法を重視します。それはルの関係がよくなければ、つまり中国人留学ールがあるんだったらちゃんとルールを守生がたくさん来てくれなければ日本の大学

んなきゃだめでしょうと。もしルールに問の経営はやっていけない状況にあるという題があるんだったらまずルールを変えなさような話も出ていました。やはり国家間のいと、そういうふうに考えるのが日本人な関係が良好、安定、そして平和が保たれるんですが、中国では往々にして法よりも歴ということが、それは一例に過ぎませんけ

史が重要なんですね。歴史的にこうなってれども、さまざまな領域で持続可能な発展いたから、そんな法はともかくこうじゃなを実現するための絶対的に必要な条件だといかという、そこでもう完全にずれてしまいうことが言えることができようかと思いうという問題があります。
そうしたずれをじゃあどうすれば埋めてます。

いけるのかということが安定的な関係をつ

中国には、数年前から総体的安全保障と66

くる上で非常に重要になっている。もちろができました。この会議ですが、それは今ん情報ギャップには政治の問題も絡むんでの背景というのは、日中関係が非常に緊張すよね。それぞれのナショナルな政治が何して、非常に厳しい状況の中で開催するこを要求しているのかということが情報の流とができたということですが、いろいろな通にかなりの影響を及ぼしている。もちろ

話について紛争や釣魚島の問題、あるいはん商業的な理由もあると思います。一旦ナ海洋の問題、さまざまな問題についてお話

ショナリズムがある温度に達すると、相手がありました。非常に敏感な話題が多かっ方について悪いことを書くメディアが売れたんですが、しかし私の今の気持ちとしまるという話になって、これは日本でも中国しては、非常にほっとしております。なぜでも今我々がまさに目にしていることであかといいますと、皆様は非常に礼儀正しくって、そうした問題を双方がまず自覚する

お話をすることができました。日中の間にということが大切ですし、実際の認識ギャ

はやはりこのように穏やかな気持ちを持っップを埋めていくためにはやはり話し合いて対話をするということが必要だと思いま

を通じて自分が知っている情報だとか、自す。

分がほんとうに思っている気持ちであると

私はさまざまなご発言に対しまして、内か、そうしたことを相手に直接伝えるこの容につきましてコメントする能力というもような場がどうしても大事だし、もっと増のはありませんが、しかし私自身としましやしていかなきゃならないというふうにあては、日中関係についていろいろ考えておらためて考えさせられた次第です。

ります。どのようにしたらいいのかというですので、変わった試みだなと思われたことについても考えております。幾つかのかもしれませんが、それはそれなりに意味問題があるかと思います。まず一つは、具があったということで、これからもいろい

体的な問題にこだわる必要はないと思いまろなアドバイスあるいはご支援を頂戴できす。例えば国際法はどうなっているのか、ればと思います。私からは以上です。ありどうすればいいのか、ここはどちらに属しが と う ご ざ い ま し た 。（ 拍 手 ）ているのかとかそういうことじゃなくて、

廉 德 瑰（ 上 海 外 国 語 大 学 日 本 文 化 経 済 学 院

それは要するに家庭関係というんでしょう

教授）

か、夫婦関係と同じような感じだと思いま

高原先生、ありがとうございます。どんなに話をしても、けんかをしてもした。
今日、午前中に非公開の会議がありまし

多分一致できないと思います。先ほど菱田た。そして午後は半日のシンポジウムとい先生がおっしゃいましたが、一つの国、相うことでした。非常に意義のある、そして手の国に対しまして好きか嫌いかというよ

非常に現実的なセミナーを開催することがうな言い方がありました、そういうことができました。

ありました。もちろんいろいろな人の見方があるかと思います。

ここで、日本の東アジア共同体評議会に感謝申し上げます。このような機会をつく

私は日本へ留学したことがありまして、っていただきまして、非常にハイレベルの

2 人の人の話が非常に印象に残っておりま

セミナーに出席することができました。そす。1 人は中嶋嶺雄先生です。非常に有名

して日本側の学者の皆様と交流をすることな中国の専門家ということですが、もう一67

方は非常に有名な方ですが石原慎太郎さん

リスですね、イギリスの首相が最初のお客です。この二方は異なった時期で同じことさんだったんです。やはり米英のそういうをおっしゃいました。いまだに私は覚えて基礎というのがあったのではないでしょう

おります。私のことをこういうに……反中か。アメリカ人は日本よりイギリスをもっ国というふうに言っております。しかし私と大事にしてますね。ですから、私たちはは中国の歴史が非常に好きなんです。中国

やはり、私どもの共通の話題があります。

の唐の漢詩とか好きです、中国の文化も好

例えば文化とか、今日は少子高齢化の問題

きです。先ほどの二方がこういうことを言について話がされましたし、そうしますといましたということです。しかし、彼らは非常に親しくなってくると思います。そう中国の共産党、中国の政権が嫌いだというじゃないと、心が非常に遠ざかっていきま

ことをおっしゃいました。

すと、いろいろな問題が出てくると思います。

そうしますと、一つの問題というのが浮かんできます。相手の国に対しまして、文それから中日の間にも、経済問題にも注化的な側面から見る必要があります。中日

目 す る 必 要 が あ り ま す 。 貿 易 高 が 3,000 億の間に今いろいろな問題があるということドルということですが、中国とアメリカ、ですが、それは１つは安全問題。それから

そ れ か ら EU の ほ う で は 5,000 億 か ら

イデオロギーの問題、それから価値観の問

6,000 億 ド ル ぐ ら い と い う こ と で す 。 ア メ

題について多く考えているからだと思いま

リカ以外はもう 1 つの共同体になっており

す 。 そ し て 、 中 国 と 日 本 は 2000 年 以 上 のま す 。1 つ の 国 で は あ り ま せ ん 。で す か ら 、

交流の歴史があるということを忘れてしま

そういうふうに見ますと日中の間の貿易高いました。文化の面におきましても非常にというのは非常に高いということが言えま

似通っております。例えば道教、仏教、そす。政経分離という言葉もありますが、それから儒教というのが中国文化の基礎です

れには私はあまり賛成しません。政治関係

が、日本は神道、それから仏教ですよね、の保障がなければ、経済利益は保証されま

それから儒教も基礎になっております。共せんから。

通の文化というのを持っております。文化

それから、もう一つお話したいことは、と い う も の は 1 年 、 10 年 、 20 年 で そ れ がルールの問題ということです。法治、法律形成できるものではありません。やはりを順守するという問題があります。お互い100 年 、 200 年 、 そ れ か ら 1,000 年 ぐ ら いの約束を遵守しなければなりません。中日

かかります。それから、価値観の問題につの間には４つの重要な文書があります。正きましては、ほんとうに日本の人々の心の常化のときの共同声明、友好条約、それか中にそれが浸透されているのかどうかといら 78 年 の 共 同 宣 言 、そ れ か ら 2008 年 の 共うことですね。それは非常に複雑な問題だ

同宣言というのがあります。4 つの文書とと思います。

いうのがありまして、非常に重要であるとトランプが大統領になりました。そうしいうことです。歴史問題やそれから領土問た ら 、安 倍 総 理 が 1 番 目 の お 客 さ ん と し て題というのが中に含まれております。順守

訪米したかった。そして最初のお客さんとすれば問題は発生しないと思います。そしいうのは、しかし……日本じゃなくてイギて、永遠に戦争を放棄する、それから平和68

友好条約には武力を行使しないとかそういます。そして、世界の安全にもかかわってうことが書いてありますが、しかし今は双きます。中日は非常に大きな経済大国とい方ともに相手国の脅威を感じるということうことですので、世界に対しまして国際的を話しておりますが、それはちょっとおかな貢献をすべきだと思います。もし何か紛しいと思います。両国ともにそれを順守す

争や問題があった場合、中日両国が協力しればこういう問題も発生しないと思います。

ないとそれはいけないと思います。ですか

そしてもう一つ、4 つ目の問題についてら、このような責任感を抱いていろいろなですが、相手に対しまして正しい戦略的な問題に直面する必要があります。そうしま

判断を持つべきだと思います。相手、例え

すと、協力の道を見出すことができると思ば日本ですね、日本の戦略的意図は何なんいます。ですから、なるたけ早いうちに今でしょうか、中国が台頭しました、発展しのジレンマ、困難な局面から脱出して、そました。そうしますと、中国の戦略的意図

う し て 今 年 は 45 周 年 で 、 来 年 は 平 和 友 好というのはどうなんでしょうか。この判断

条 約 40 周 年 で す ね 、 と い う よ う な よ い 機というのは判断したかどうかですね。そう会を利用しまして、この局面を変えていき

い う 分 析 し た か ど う か 、判 断 し た か ど う か 。

ましょう。一緒に努力して変えていきましそれが正しいかどうか。中国が台頭したかょ う 。 以 上 で す 。（ 拍 手 ）ら脅威論というのが出てきたりとかそうい渡辺繭（司会）

うこともありました。そうしますと、釣魚た。

ありがとうございまし

島に対しましても武力行使というのもあり

最後に、東アジア共同体評議会を代表し得るかとか、そういうふうに思う人もいままして、同評議会議長の石垣泰司より閉幕

す。そうしますと、日本に対してもそういの挨拶をお願いいたします。

うふうに思う人がいまして、例えば憲法を石垣泰司

改正したり、右傾化したり、軍国主義化しの石垣でございます。本日の対話の議長をたりというふうに見る人もいますが、しか務めて下さった高原明生先生及び廉德瑰先

し私はどうなんでしょうかと思います。日生、日中双方のパネリストの先生方、また本の右翼の団体というんでしょうか、人口

会場にお越しいただきました全ての皆様にはどのぐらいいるんでしょうか。日本の人対し、主催者を代表してこのようなすばら

口 は 1 億 2,000 も お り ま す の で 、右 翼 の 人

しい対話が成功しましたこと深く感謝申したちはほんのわずかです。ですから、この上げます。

東アジア共同体評議会議長

ように判断しますと、それは正しい判断で少子高齢化社会の到来は、社会保障費のはないと思います。ですから、双方の判断増大などによる経済発展の低下、世代間のというのが正しい判断ではないと思います。

国内格差の拡大など、様々な問題を引き起ですから、双方の判断というのが正しい判

こしかねません。しかしその一方で、本日断ではないと思います。

の議論の中でも指摘されましたとおり、医それから中日双方は政治的、戦略的な責

療産業分野におけるビジネスチャンスの拡任感が必要かと思います。中日両国の問題

大、インターネットなどを利用した介護モ

だけではなく、東アジアの平和、それから

デルの開発など、新たな発展の可能性も内

アジア太平洋地域の安全にもかかわってき包しているものでございます。そして、少69

子高齢化社会への取り組みを、日中両国がが実り多いものとなりましたこと、深く感協力して実施していくことで、両国関係を謝申し上げ、閉会の辞とさせていただきま

さらに強化、拡大していく可能性があるもす 。 あ り が と う ご ざ い ま し た 。（ 拍 手 ）のでもございます。

渡辺繭（司会）

これで本日の会議を終そのため、日中両国は、少子高齢化社会

了いたしました。皆様、本日はご参加いたにおける新しい社会のあり方について、協だきまして改めて御礼申し上げたいと思い

力して共に生み出していく努力がますますます。それから、この会議を成功させるた

重 要 と な っ て く る で し ょ う 。本 日 の 対 話 は 、めに縁の下の力持ちで本日同時通訳を務めそのための第一歩であり、今後のさらなるていただきました大森喜久恵様、吉田知華

議論の深化が期待できるものとなりました。

子 様 、依 光 瑞 子 様 の 3 名 に 感 謝 の 拍 手 を お

私ども東アジア共同体評議会は、引き続き

願 い い た し ま す 。（ 拍 手 ）中国の研究機関また有識者と研究交流を行

それでは、これにて閉会いたします。どいつつ、少子高齢化をはじめ、アジアの諸うもありがとうございました。

問題の解決、また地域の発展、協力のため

――

了

――

尽力してまいる所存であり、今後も皆様のお知恵をおかりできれば幸甚です。
改めまして、皆様のおかげで本日の対話（５）報告原稿
馬利中

上海大学東アジア研究センター所長
日本との連携に期待する中国のシルバー産業づくり―少子高齢化時代の日中協力のあり方について

１．中国の人口高齢化と市場購買力の変遷
中国はいま日本と同様の人口変化を体験している。経済成長、出産意識の変化につれ、
中 国 は す で に 高 齢 化 が 急 速 に 進 む 段 階 に 入 っ て お り 、 2015年 末 、 中 国 の 65歳 以 上 人 口 は 1
億 4386万 人 に 達 し 、 総 人 口 の 10.5％ を 占 め る よ う に な っ た 。 1950年 代 の 「 ベ ビ ー ブ ー ム 」に 生 ま れ た 人 々 が い ま 、高 齢 者 人 口 増 の ピ ー ク を 形 成 し て お り 、そ の 大 部 分 は「 一 人 っ 子 」の 親 で あ る 。ま た 高 齢 化 率 が 7％ か ら 14％ に 達 す る ま で の 所 要 年 数 は 26年 で 、日 本 の 24年 に
近 い ス ピ ー ド で 進 行 し て い る 。 高 齢 化 の 先 進 地 域 と し て の 上 海 市 を 実 例 に す れ ば 、 2015年
上 海 市 の 高 齢 化 率 は 19.6%で 、 女 性 の 85.09歳 、 男 性 は 80.47歳 で 、「 長 寿 国 」 日 本 の 水 準 に迫っている。上海市は高齢化の対応策づくりに並々ならぬ力を注いでおり、地域社会の老人サービスシステムを構築するための実践努力をしていると同時に、日本との研究交流に70

も熱い視線を寄せている。当面、中国では高齢者の購買力の高まりに伴い、健康福祉など
多様かつ大規模な老人サービスの消費需要が形成されているが、そのニーズに対応できる
高齢者市場がまだできていない。例えば、急速な高齢化が進む一方、核家族化や出稼ぎ等によって家庭内介護力が低下しており、介護は大きな問題である。その背景に、政府がシル バ ー 産 業 の 開 発 に 乗 り 出 し て い る 。2013年 9月 13日 、国 務 院 は「 介 護 サ ー ビ ス 産 業 の 加 速
的 発 展 に 関 す る 若 干 の 意 見 」 を 下 達 し た 。 2016年 12月 7日 、「 養 老 サ ー ビ ス 市 場 を 全 面 的 に
開 放 し 養 老 サ ー ビ ス の 質 を 高 め る こ と に 関 す る 国 務 院 弁 公 庁 の 若 干 の 意 見 」は 発 布 さ れ た 。

２．参考になる日本の高齢化対策樹立の理念とシルバービジネス・ノウハウ
世界一の「超高齢社会」になっている日本は、高齢化に対応する面では多大な経験と知識 を 積 ん で き た 。「 超 高 齢 社 会 」 と 直 結 す る の は 、 2010年 6月 、 政 府 の 「 ラ イ フ 成 長 戦 略 」
で は 「 世 界 最 高 水 準 の 医 療 福 祉 の 実 現 プ リ ジ ェ ク ト 」 と 銘 打 っ て 、 2020年 ま で に 医 療 介 護
健 康 関 連 サ ー ビ ス の 需 要 に 見 合 っ た 産 業 の 育 成 を 通 じ て 、「 新 市 場 50兆 円 、 新 規 雇 用 284万
人 」 を 目 標 と し て 掲 げ て い る 。 2011年 10月 、 国 土 交 通 省 と 厚 生 労 働 省 が 連 携 し て 「 高 齢 者
住 ま い 法 」を 改 正 し た こ と に よ り 、「 サ ー ビ ス 付 き 高 齢 者 向 け 住 宅 」制 度 が 創 設 さ れ た 。2015
年 2月 に 、厚 生 労 働 省 で は 、急 激 な 少 子 高 齢 化 や 医 療 技 術 の 進 歩 な ど 医 療 を 取 り 巻 く 環 境 が
大 き く 変 化 す る 中 で 、 2035年 を 見 据 え た 健 康 先 進 国 へ の 政 策 の ビ ジ ョ ン と そ の 道 筋 を 示 す「 保 健 医 療 2035」 が 公 表 さ れ た 。 少 子 高 齢 化 問 題 は 、 社 会 保 障 の 文 脈 で は 負 債 と し て 取 扱
われるが、同時にシルバー新産業の育成面からは資産とみなされている。中国と日本は高齢化の差異があることにもかかわらず、社会保障や高齢化の対策樹立については、共通する 課 題 が 多 い 。 中 国 は 日 本 で 整 備 す べ き と し て 提 唱 さ れ て い る 「 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム 」、
「シルバー新産業」など先進的な理念とモデルとシルバービジネス・ノウハウを習うべきだと思う。
介護や高齢者向け消費財等の中国市場が立ち上がりつつある。長年培った事業ノウハウ
を も つ 一 部 の 日 系 企 業 が 中 国 市 場 へ の 参 入 を 始 め て い る 。こ れ か ら 、シ ル バ ー 産 業 分 野 で 、
中 国 企 業 と 日 本 企 業 が 連 携 協 力 で き る 部 分 が 大 き い と 思 う 。 そ の 分 野 と し て は 、 (1)住 宅 ・
施 設 関 連 産 業 ； (2) 養 老 関 係 の ソ フ ト ウ ェ ア と 情 報 シ ス テ ム 関 連 産 業 ； (3)介 護 福 祉 士 ・
ヘ ル パ ー 養 成 関 連 産 業； (4) 福 祉 器 械 関 連 産 業； (5) 包 括 ケ ア サ ー ビ ス 関 連 産 業； (6) 文化 活 動 （ ス ポ ー ツ ・ レ ジ ャ ー ） 関 連 産 業 ； (7) 老 年 金 融 ・ 保 険 関 連 産 業 ； (8) 家 政 と そ の他 の サ ー ビ ス 関 連 産 業 な ど が あ げ ら れ る が 、 中 国 の そ の 市 場 は 今 後 60兆 円 規 模 に な る 見 通
しで、その分野での連携は、日中に対してウイン・ウインになることで、タイミングのよい協力のチャンスだと思う。日中は少子高齢化分野での合作交流する余地が大きくて、戦略的互恵関係の高台を目指し、シルバー産業における日中ビジネス関係の構築には意義が高いといえよう。

71

関

志雄

野村資本市場研究所シニアフェロー

供給側改革で克服すべき中国経済の課題
中国経済は、生産年齢人口の低下と農村部における余剰労働力の枯渇に伴う労働力不足に制約されて、潜在成長率が大幅に低下している。それに歯止めをかけるために、これまでの「生産要素の投入量の拡大」による成長から「生産性の上昇」による成長への転換を目指す「供給側改革」を遂行していかなければならない。イノベーションや、資源の再配置を意味する産業の高度化と所有制改革の推進は、その主な手段となるが、克服すべき課
題は依然として多い。

イノベーション
まず、知的財産権の保護を強化すべきである。
第二に、ベンチャー企業を金融面から支援する仕組みを強化すべきである。
第三に、情報規制を緩和すべきである。

産業の高度化まず、「 旧 産 業 の 保 護 」よ り も「 新 産 業 の 育 成 」に 力 を 入 れ な け れ ば な ら な い 。新 し い 産 業を育てる環境整備として、新規参入や競争を阻害するような規制を早急に撤廃すると同時に、労働力や、資本、土地といった生産要素を輸入制限や補助金などにより衰退産業に固定させるのでなく、新しい産業へ円滑に向かわせるような政策が求められる。
第二に、空洞化なき産業の高度化を実現するために、海外からの直接投資を積極的に受け入れるべきである。外資企業の参入により、技術と経営資源の移転のみならず、雇用の創
出と競争の促進も期待できる。
第三に、現地生産よりも本社からの輸出による市場アクセスを優先すべきである。企業が国 内 で 生 産 し な が ら 、輸 出 を 通 じ て 海 外 市 場 に ア ク セ ス で き る よ う に 、政 府 は 、FTA な どを推進することを通じて自由貿易の環境を整えなければならない。

所有制改革
まず、国有企業の民営化が求められる。
第二に、民営企業への差別をなくさなければならない。
第三に、私有財産の保護を強化しなければならない。
中 国 に と っ て 、こ れ ら の 問 題 を 解 決 し て い く こ と は 、「 経 済 発 展 パ タ ー ン の 転 換 」を 実 現 し 、中高成長を維持するための前提条件であると言える。

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陳

友駿

上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副研究員

高齢化時代における中日経済協力

１ ．「 新 常 態 （ ニ ュ ー ノ ー マ ル ）」 の 中 国 経 済 と 対 外 経 済 協 力（ １ ）「 新 常 態 （ ニ ュ ー ノ ー マ ル ）」 と い う 中 国 経 済 の 主 な 特 徴① 中 高 速 成 長 （ 2016 年 の GDP は 6.7％ 成 長 、 744127 億 元 。） ② 高 度 な 形 態 、 複 雑 な 分
業、合理的構造の発展段階へ。③規模と速度を求める粗放型成長から質と効率を重んじる
集約型成長への経済発展モデルの転換。④ストック調整とその最適増加に向けた、より突っ込んだ経済構造調整。⑤新たな成長ポイントに向けた経済発展の原動力の転換。
（ ２ ）「 新 常 態 （ ニ ュ ー ノ ー マ ル ）」 を 背 景 と す る 中 国 の 対 外 経 済 協 力①内外連動の枠組み構築
国内：３つの削減・１つの低減・１つの補充（生産能力削減、在庫削減、レバレッジ
削減、コスト低減、弱点補充）
国 外：生 産 能 力 連 携 と 相 互 接 続（「 五 通 」－ 政 策 疎 通 、道 路 接 続 、貿 易 連 動 、通 貨 流 通 、
民心疎通）

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②重要な多国間協力を提唱、二国間・多国間の新協力メカニズムの構築
NDB（ BRICS 協 力 枠 組 み ）、AIIB（ ア ジ ア イ ン フ ラ 投 資 銀 行 ）、
“一
③グローバル経済ガバナンス、特にそのガバナンスシステムの改革と整備に積極参加
WTO、 RCEP、 中 日 韓 FTA、 FTAAP（ ア ジ ア 太 平 洋 自 由 貿 易 区 ）２．アベノミクスと日本経済の改革の見通し（ １ ） ア ベ ノ ミ ク ス の 主 な 突 破 口 は 「 構 造 改 革 」（ 第 三 の 矢 ）、 重 点 は 新 興 産 業 の 確 立 と 支
援、ベースは技術水準と研究能力の継続的向上
三つの産業対象：①ロボット技術を核心とする新製造サービス業②新エネルギーおよび新エネルギー車の製造③ iPS 細 胞 を は じ め と す る 医 療 技 術 産 業 お よ び 関 連 介 護 産 業（２）日本経済が克服すべき主な課題① 人 口 減 少 が マ ク ロ 経 済 に 与 え る 直 接 的 ダ メ ー ジ （ 2016 年 の 総 人 口 は マ イ ナ ス 、 1.27億人）
② 技 術 進 歩 の 減 速 と 産 業 化 の 遅 れ → TFP（ 全 要 素 生 産 性 ） 低 下③ 制 度 的 ボ ト ル ネ ッ ク（ 従 来 型 規 制 慣 習 な ど：
「 メ イ ン バ ン ク 制 」、
「 護 送 船 団 」式 金 融 管理システム、年功序列、終身雇用など）④ 政 治 的 要 因 に よ る 影 響 （ 中 日 韓 FTA な ど ）３．中日経済連携の実需と潜在的可能性（１）相互連携に必要な発展の余地をもたらす産業補完性とバリューチェーン分業
日本：技術集約型産業の優位性が突出：大多数が高度技術労働力
中国：労働集約型産業の優位性が顕著：依然としてかなりの割合が中低層の技術労働者（２）主な産業連携分野（環境産業、製造技術など）
中 国 ： 中 国 製 造 2025
日 本 ： 第 四 次 産 業 革 命 （ 日 本 再 興 戦 略 2016）
主 な 手 が か り ： ビ ッ グ デ ー タ 、 IoT、 通 信 技 術 な ど製造業大国＋製造業強国 = 第四次産業革命の勝利？
（３）地域経済統合① 「 一 帯 一 路 」 構 想 、 AIIB（ ア ジ ア イ ン フ ラ 投 資 銀 行 ） な ど （ 日 本 参 加 の 可 能 性 ？ ）② 中 日 韓 FTA（ 政 治 的 要 素 の 影 響 の 克 服 ？ ）③ RCEP（ 低 水 準 と 低 基 準 で 妥 協 ？ ）④ FTAAP（ 東 ア ジ ア 経 済 の 優 位 性 の 発 揮 ？ ）79

带一 路 ”構 想

大泉

啓一郎

日本総合研究所上席主任研究員

高齢社会対策における日中協力の方向性について

高 齢 社 会 対 策 の た め の 日 中 協 力 は 重 要 で あ る が 、交 流 に は 以 下 の 点 に 注 意 す べ き で あ る 。

アジアのなかで先んじて少子高齢化が進展する日本の経験や対応は、中国を含めてアジ
ア 諸 国 の 参 考 に な る と さ れ て い る 。た だ し 、高 所 得 に な っ て か ら 高 齢 化 が 進 展 し た 日 本 と 、
中所得のなかで高齢化が進展する中国では、高齢化の事情が大きく異なる点に注意が必要である。たとえば、日本では都市部で、中国では農村で高齢化が深刻化する。
高齢社会対策においては、社会保障制度、雇用環境、地域福祉（地域包括ケア）の 3 点からの話し合いが必要となる。
社会保障制度については、高齢化に伴う日本政府の債務増大は、中国の社会保障制度整備を遅らせる原因のひとつになっているのかもしれない。持続可能な社会保障制度とはどのようなものかについて、互いに話し合うという姿勢が必要である。そのなかで、生活が困難になる高齢者を生み出さないための制度整備は急務である。

高齢者の雇用環境整備については、高齢者の健康状態・能力および居住地の経済環境を
踏 ま え た 調 査 が 議 論 の 前 提 と な る（ 都 市 部 と 農 村 部 の 雇 用 環 境 は 大 き く 異 な る だ ろ う ）。今
後は、デジタル技術を導入した働き方の発掘なども重要な視点となる。

地域福祉（地域包括ケア）については、地方自治体、民間企業、ボランティアを含めた多様な層の交流（経験の学びあい）が必要である。さまざまな経験・知識をストックできるプラット・フォームが必要となる。また、そのプラット・フォームでは、日本が持つ介護施術においてを動画で配信し、中国の農村などでも、参考にできるようなシステムも有効であろう。

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佐藤

安信

東京大学教授／持続的平和研究センター長「法の支配」のための日中協力の可能性について

日中関係の安定と信頼醸成のためには、権力の濫用を抑止する「法の支配」の理念を共有し、東アジアにおいて両国がこれを推進することが不可欠となる。法による統治の「法治主義」では汚職は根絶できない。国際法を軽視した尖閣諸島や南シナ海における現状変
更 の た め の 中 国 の 一 方 的 な 実 力 行 使 を 、日 本 の み な ら ず 世 界 の 多 く の 国 々 が 懸 念 し て い る 。
一 帯 一 路 政 策 を 背 景 と し た AIIB に よ る ア ジ ア の イ ン フ ラ 開 発 に お い て も 、「 法 の 支 配 」 を核とするガバナンスの問題は最重要課題として世界が注目している。社会主義的市場経済を掲げる中国は、国内での汚職対策、格差是正のための努力をしてきている。日本がこれを支援し、さらにアジア地域においても公正公平で持続可能な発展をもたらすために、中国と「法の支配」のために協力することが望まれる。
「 人 間 の 安 全 保 障 」 と 持 続 的 開 発 目 標 (SDGs)
安全保障を国単位としてのみ考えず、国籍を問わない人間個人を中心とする安全保障感を共有することが、日中両国にまず求められる。少子高齢化という共通の課題を設定する
こ と は 、 そ の 第 一 歩 と な る 。「 人 間 の 安 全 保 障 」 を 反 映 し た 持 続 的 開 発 目 標 (SDGs)が 2015
年 に 国 連 総 会 で 採 択 さ れ た 。こ れ は す べ て の 国 の 目 標 で あ り 、「 法 の 支 配 」、
「正義へのアクセ ス 」も 16 番 目 の 目 標 と な っ て い る 。そ の 実 現 の た め に 日 中 両 国 政 府 の み な ら ず 、各 市 民社 会 や 民 間 セ ク タ ー が パ ー ト ナ ー と し て 連 携 協 働 す る こ と も 期 待 さ れ て い る （ Goal 17）。
国連の「ビジネスと人権」指導原則
グ ロ ー バ ル な 市 場 は 、国 内 法 や 国 際 法 だ け で 規 律 で き る も の で は な く 、2011 年 の 国 連「 ビジネスと人権」指導原則のような行為規範、いわゆるソフトローが発展している。取引相
手が人権侵害をしている場合に、これを放置するとその加担者として不買運動が起こるな
ど、サプライチェーンでの人権侵害への企業の注意義務が問われる。人権被害者救済のための国境を超えた協力が求められている。中国での下請け企業が労働者を搾取しているとして日本のグローバル企業が告発された。米国のグローバル企業も、中国の下請け企業の環境、労働問題で告発された。両企業は中国の地方政府とも協力しながらこれらの問題の改善を約束している。日本では、少子高齢化で労働力不足の農村や中小企業に、技能実習制度で中国やアジアからの研修生が実際には労動搾取されていると言われる。中国を含む
送り出し国でも、派遣される研修生から多額の手数料を取ることなどで汚職の温床にもなっているとも言われる。日中間でこのような構造問題を改善する必要がある。

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「正義へのアクセス」のための協力
人権、環境問題の被害者の救済ばかりでなく、投資環境のために公正公平な法制度とその実施、紛争処理手続上の協力が求められる。中国における知的財産権保護の制度、国有企業の民営化などを日本はより一層支援する。これらの改革は、アジアでの持続可能な市場を実現する上でも重要である。中国がアジア地域への対外直接投資やインフラ投資事業を展開する上でも、これらの法制度整備を加速する必要がある。とりわけ、紛争の平和的な解決のため、国際商事仲裁の利用は不可欠となっている。投資保護協定などにおける投資仲裁を中国が利用する必要も出てきている。日中が官民あげて協力して仲裁などの平和的な紛争処理手続がアジア地域でも通用するようにすることは、両国の共通の利益でもあり、アジアの安全保障上も重要な戦略である。

包霞琴

復旦大学国際関係与公共事務学院教授

相互信頼の再構築にむけた中日関係の課題と道筋

１．新時代における中日関係の新たな特徴
近 年 の 中 日 関 係 の 激 し い 起 伏 は 、中 日 関 係 の 新 た な 時 代 の 到 来 と 、両 国 の 総 合 力 の 逆 転 、両国国内の社会構造と政治エコロジーの著しい変化を示している。両国とも外交戦略は外向 型 発 展 と い う 基 本 ス タ ン ス を と り 、中 日 関 係 は 歴 史 上 初 め て 生 じ た「 強 国 と 強 国 の 遭 遇 」に直面した。この構造的変化は、必然的に双方の関係に激動と起伏をもたらし、ひいては地域や多国間における競争や駆け引きにも発展している。
（１）二国間関係：中日関係は、秩序や規範を失いつつある。過去、中日両国の指導者間で達した暗黙の了解や合意は打ち破られ、新たなバランスと合意が未達であるため、二国間関係は迷走し、無秩序に向かいつつある。如何に相違点をコントロールし、新たな原則と合意を打ち立てるかが喫緊の課題である。
（２）地域および多国間関係：中日関係の悪化は、地域および多国間関係にも波及している。日本が南シナ海問題に積極的に介入し、中国がそれに激しく反発しているのも最たる例である。南シナ海問題は、中日関係の発展に影響を及ぼす新たな障害となり、安定した海洋秩序と地域秩序の構築、中日両国の信頼関係の再構築を如何に行うかが喫緊の課題である。

２．相互信頼の再構築に向けた中日関係の道筋（ １ ） 2014 年 11 月 に 達 し た 4 つ の 原 則 合 意 に 則 り 、 領 土 紛 争 が エ ス カ レ ー ト す る の を 管理統制する必要がある。
中国から見れば、東シナ海と南シナ海の緊張情勢は、中国の「一方的」行動によるもの

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ではなく、日米が共同で中国をけん制し、封じ込めようとした結果である。緊張情勢を緩和するためには、二国間交渉の原点に立ち戻るしかない。外部勢力の介入が多いほど、情勢 は 複 雑 化 す る 。東 シ ナ 海 問 題 に つ い て は 、「 中 日 高 級 事 務 レ ベ ル 海 洋 協 議 」を 通 じ て「 海空連絡メカニズム」を早期に立ち上げ、危機管理メカニズムを構築しなければならない。
解決方法の選択肢：①釣魚島海域又は空域では共に巡航せず、この地区を真空地帯として 棚 上 げ す る 。② 共 同 巡 航 、共 同 管 理 。合 同 巡 航 チ ー ム を 作 り 当 該 地 域 の 管 理 を 行 わ せ る 。
③領土紛争の緩和を前提に、東シナ海石油天然ガスの共同開発と共同管理を行う。東シナ
海を平和の海、繁栄の海にするための道筋として、双方ともに冷静かつ客観的に現実を見据えて交渉し、危機管理を共同で行い、戦略的猜疑や戦略的対立を徐々に減らし、戦略的互恵と戦略的連携に向けて真に前進する。
南シナ海問題について、域外国家である日本は、南シナ海の島嶼の紛争当事国間の交渉による解決、および南シナ海の平和安定にむけた中国とアセアンの努力を尊重すべきである。一方、南シナ海をシーレーンとする日本の懸念を中国側も理解し、尊重しなければならない。
（２）中日関係の再構築は、平等と相互尊重を基礎に
中日両国とも戦後最良の発展の時期にあり、両国の外交戦略は、ともに外向型発展という基本スタンスがとられている。戦後日本経済の復興と発展は、東アジア経済全体の発展と台頭を牽引した。日本社会の秩序ある発展とガバナンスの経験を中国は認識し、見習うべきである。一方、改革開放以降数十年にわたる中国の平和発展も東アジア経済の持続的発展を牽引しており、中国社会の積極的なイノベーションの活力とこれまでの驚くべき成果も日本は学び、尊重すべきである。中日双方ともに相手国の優れたところや魅力を積極的に見出し、長所と短所を補完しあいながら学び、発展していかなければならない。
（３）政治分野では、悪しき地域主導権争いを避け、多元主義的権力観を打ち立て、多元
主 義 的 指 導 権 を 唱 え 、協 力 と 共 有 の パ ワ ー メ カ ニ ズ ム を 構 築 す る 。グ ロ ー バ ル 化 の 時 代 に 、いかなる国も単独で世界をリードし、統制することはできない。東アジア地域の平和と繁栄も同様に中日韓およびアセアン諸国による共通の努力と協力によるガバナンスを必要とする。
（４）安全保障分野では、協調的安全保障と共通安全保障の理念を提唱する。中国を含む
あらゆる国による多国間の安全保障協力の枠組みを作ることにより、はじめて地域の安定を維持することができる。中国を孤立させ、けん制するいかなる安全保障上の枠組みも、不安と抵抗を招くだけであり、いかなる形のけん制や封じ込めも地域の持続的平和と安定をもたらすことはできない。

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渡辺

剛

杏林大学准教授

信頼醸成を脅かすイメージギャップ
１．世論と外交
外交は、国家・政府間関係以外に、国内世論をも相手にするツーレベルゲームであるというのは、最早言い古された古典的命題である。自由民主主義国家の政府は当然として、それ以外の政体であっても何らかの民意の支持を必要とする場合には、対外政策の形成と執行の両面で国内世論動向を無視できない。例えば、独善的で過激と見られたアメリカのトランプ政権の対外政策でさえ、世論調査によれば実はアメリカ世論の多数から支持されている。逆に韓国の朴政権の日韓慰安婦合意は、外交的には理性的な選択であったにもかかわらず、国内世論の合意を欠いたが為にその実効性が危機に晒されている。いわんや、国家間の広範な相互信頼関係を醸成するには、政府間公式外交たるトラックワンや専門家
間 で の 意 思 疎 通 で あ る ト ラ ッ ク ツ ー 以 外 に 、国 民 間 の 良 好 な 感 情 や イ メ ー ジ が 重 要 と な る 。

２．日中関係とイメージギャップ
日中間の信頼醸成を妨げているのは、実体的な国益衝突以外に、相互の国民間のイメー
ジギャップでもあることを指摘したい。自信が抱いていている自己イメージと相手が抱いているイメージとの間に大きなギャップが存在し、最近十年間ほど相互に悪印象が多数を占 め る 。 以 下 に 、 言 論 NPO の 調 査 を 中 心 と し て 、 そ の ギ ャ ッ プ の 構 造 を 見 て み よ う 。
（１）相手への悪印象の動向
中 国 ： 政 治 情 勢 や 事 件 と 連 動 し て 大 き く 増 減 。 近 年 漸 減 傾 向 。（ 現 77％ ）。 但 し 、 開 戦 可
能 性 を 高 く 見 積 も る 傾 向 が あ る 。（ 60％ 以 上 ）日 本：多 少 の 増 減 は あ り つ つ 、全 体 と し て 増 加 し 続 け 。近 年 は 一 貫 し て 高 水 準 。
（ 現 92％ ）日本側の方が、相手への悪印象が固定化されつつある。開戦可能性は低い見積もりとなる 。（ 28％ ）（２）悪印象を抱く階層（※報道、体感ベース）
中国：高学歴・高所得者は低く、低学歴・低所得者に多い。経済的な海外渡航、特に渡日機会の有無にも関係。また、ある程度の経済的余裕のある若年層では好印象。
日本：学歴と所得との相関は相対的に低い。旧来の保守層以外に、リベラル派においても悪印象。青年層でも広範な忌避感。経済的理由とは関係なしに訪中者は増えず、訪中希望者自体が減少。
（３）悪印象の主要な理由
中 国：領 土・資 源 問 題（ 尖 閣 や 南 シ ナ 海 と い っ た 失 地 回 復 や 正 統 な 領 土 保 全 の 妨 害 ）、歴史 問 題（ 日 本 に 反 省・ 謝 罪 が 欠 如 ）、軍 事 的 脅 威（ 侵 略 的・ 軍 国 主 義 的 イ メ ー ジ 、日 米 同
盟 に よ る 中 国 包 囲 ）。 い わ ば 旧 態 依 然 の 「 伝 統 的 」 対 立 構 造 。
日 本：領 土・資 源 問 題（ 尖 閣 や 南 シ ナ 海 に 見 ら れ る 膨 張 主 義・帝 国 主 義 的 野 望 ）、歴 史 問87

題（ 数 次 の 謝 罪 と 賠 償 を 無 視 し た 執 拗 な 政 治 利 用 ）、軍 事 的 脅 威（ 国 際 ル ー ル 無 視 、侵 略
的・軍 国 主 義 的 イ メ ー ジ 、急 速 な 軍 拡 ）。丁 度 中 国 側 の 悪 印 象 と 表 裏 一 体 と な る 。こ れ は 、台頭する中国の「新常態」への適応不全に加え、中国の異質性（独裁国家、国際秩序への挑戦）と覇権的な立ち振る舞いに恐怖を覚えているためである。
⇒互いに自己中心的な被害者意識を有している。特に中国は自身も「新常態」に適応していないのではないか。大国・強国であることを自覚し、周辺国から誤解を受けぬよう、洗練された立ち振る舞いをわきまえるべきであろう。

金

永明

上海社会科学院日本研究センター教授
中日関係と海洋問題との関連性
はじめに
少子高齢化問題は、いまや中日両国ともに避けられない問題である。産業構造の合理的調整、サービス対象施設の立地と改善、土地の合理的利用と農業生産性の向上、土壌汚染対策、食品の安全生産と検査など、少子高齢化現象がもたらす諸問題は、いずれも両国による協力の期待される重要分野である。すなわち少子高齢化問題に直面する中日両国には協力可能な分野が数多くあり、経験と教訓を参考にしながら、各自の強みを生かし、少子
高齢化時代において直面する様々な問題と課題に共に対処することができる。
しかし、中日両国には歴史問題、戦争責任に対する認識の差、海洋領土および海洋安全保障をめぐる見解の相違や対立など様々な重要問題が存在する。こうした問題の出現と推移は、いずれ国民感情や情緒に深刻な影響を及ぼし、ひいては両国が協力を進める環境や雰囲気も影響を被り、損なわれることになる。両国の協力プロセスはこうした諸問題の影
響 を 受 け 、双 方 の 協 力 分 野 の 発 展 と 効 果 は 損 な わ れ 、中 日 関 係 の 起 伏 の 動 き に も つ な が る 。
言い換えると、これら重要問題の出現は、中日両国が種問題と諸課題に協力しつつ対処す
る効果に著しく影響し、その効果を損ない、不安定な局面と態勢を招くことになる。

１．中日関係の発展プロセスと影響の重要問題
2017 年 と 2018 年 は 、 中 日 関 係 の 維 持 発 展 に と っ て 重 要 な 年 と な る 。 長 年 に わ た り 中 日
両国が 4 つの政治文書の原則と精神を基礎としながら、如何にして中日関係を善隣友好関係 （「 中 日 政 府 共 同 声 明 」 1972 年 9 月 29 日 ）、 平 和 友 好 関 係 （「 中 日 平 和 友 好 条 約 」 1978
年 8 月 12 日 ） か ら 平 和 と 発 展 の た め の 友 好 協 力 関 係 （「 平 和 と 発 展 の た め の 友 好 協 力 パ ー
ト ナ ー シ ッ プ の 構 築 に 関 す る 中 日 共 同 宣 言 」1998 年 11 月 26 日 ）に 、さ ら に 中 日 戦 略 的 互
恵 関 係 の 包 括 的 推 進 （「『 戦 略 的 互 恵 関 係 』 の 包 括 的 推 進 に 関 す る 中 日 共 同 声 明 」 2008 年 5
月 7 日 ）へ と 引 き 上 げ た 発 展 プ ロ セ ス を 堅 持 し 、両 国 の 平 和 共 存 、子 々 孫 々 に わ た る 友 好 、
互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現するかは、いずれも真剣に取り組むべき重要問題である。すなわち、双方ともに時機を捉え、中日関係に関して再度確認と位置づけを88

し、中日関係の持続的発展を着実に安定させ、推進しなければならない。
海洋問題の歴史性、敏感さ、複雑さ、並びに海洋空間と資源の利益性に鑑み、これらの問題に対する認識と理解をめぐり発生した両国の対立と相違は、民族感情に影響し、国益にもかかわる。このため、海洋に関する相違点を如何に合理的に処理し管理するかは、心し て 対 処 す べ き 重 要 な 問 題 で あ り 、中 日 関 係 の 発 展 に も か か わ る 重 要 分 野 で あ る こ と か ら 、
真剣かつ合理的な対応を必要とする。さもなければ、これにより生じる損失は補い難く、
中日関係の順調な発展を実現することはできなくなる。

２．海洋論争問題に対する中日の対立と努力の効果
これまで中日両国には東シナ海問題をめぐる相違が存在し、なかでも釣魚島及びその付属の島嶼の主権争いがその核心であった。しかし、史実と法理の適用における双方の認識と相違点に妥協と譲歩の余地はなく、これまでところ、これら相違点は解決しておらず、中日関係に影響を与える不安定要因になっている。
それと同時に南シナ海問題の出現、とりわけ南シナ海仲裁事件でいわゆる最終判断が下されたのに伴い、日本政府は南シナ海仲裁事件のいわゆる最終判断内容を遵守せよと一連の場において中国政府に強く求め、かくして南シナ海問題の新たな対立が出現した。その後日本政府が主張した「海洋法治三原則」は、実のところ中国政府の主張する法に依る海洋統治において堅持すべき原則と方針でもあるが、海洋法のシステムや制度の認識と解釈
で両国には異なる見解と立場が存在し、それが異なる国家実践、ひいては対立した国家実
践につながった。
中 国 政 府 の 認 識 で は 、南 シ ナ 海 仲 裁 事 件 で 仲 裁 裁 判 所 の 下 し た 判 断 は 、「国連海洋法条約」の制度的欠陥を仲裁裁判所が利用拡大したものであり、不完全な事実認定、裁判所の管轄権拡大および管轄権に対する救済措置の欠落、裁判所の権限等を逸脱した判断などが含まれ、それは解決方法を自主的に選択するという国家権限を著しく損ない、国が行った適用除外事項を予見不能なものにし、国家間の政治的手段による南シナ海問題のコントロールの効果に影響を与えていることから、違法かつ無効であり、最終判断は中国に対して明らか に 拘 束 力 を 有 し な い 。言 い 換 え れ ば 、南 シ ナ 海 仲 裁 事 件 の 最 終 判 断 が 出 た こ と で 、「国連
海洋法条約」の先天的制度欠陥が暴露され、その改正を求める強い呼び声と要求が高まっている。我々が真摯にこれに対処することによってはじめて「国連海洋法条約」の系統性と権威性を維持することができ、海洋秩序を守り、海洋法治の目標を実現することができる。
中日両国には東シナ海問題をめぐる対立と相違点が存在するが、両国政府とも不測の事態の発生を防ぎ、中日関係に取り返しのつかない損失が生じないよう、これらの問題をコ
ントロールしたいと願っている。この政治的意向は特に東シナ海における海空安全保障管理に現れている。象徴的事例として、中国と日本は海洋高級事務レベル協議メカニズムを通じて意思疎通と調整を強化し、東シナ海における海空安全に関する合意形成とコントロールのために努力を重ね、海洋安全保障問題が中日関係に影響し、関係発展を損なうことのないよう努めている。

892012 年 1 月 、中 日 両 国 は 高 級 事 務 レ ベ ル 海 洋 協 議 メ カ ニ ズ ム を 設 置 し 、以 来 ６ 回 会 合 を行った。６回にわたる中日高級事務レベル海洋協議で得られた合意内容から、海洋問題に対 す る 中 日 双 方 の 特 徴 を う か が い 知 る こ と が で き る 。そ れ ら は 主 に 以 下 の 点 に 現 れ て い る 。
第一、中日両国にはいずれも東シナ海の安全を守りたいという政治的意向がある。しかし、東シナ海における海空危機管理メカニズムの設置と起動において、その適用範囲について異なる見解がある。紛争の焦点は、釣魚島およびその付属の島嶼の領海・領空を含むか否かにある。緊急連絡通報メカニズム設置の効果を考えるなら、東シナ海のあらゆる海と空を危機管理メカニズムに含めるべきで、そうする方が調整と管理がしやすいと筆者は考える。もちろん、このやり方は、釣魚島およびその付属の島嶼をめぐる中日双方の政策および法的立場を変え、損ねるものではない。
第二、異なる機関の間に連絡調整メカニズムを設置するのは、両国の海洋管理機関に適した合理的産物といえる。海洋問題の総合性と専門性に鑑み、異なる海洋機能には、それぞれ異なる機関による管理があって然りであり、このため異なる機関の間での連絡調整メ
カニズムの設置は、各機関の職権と役割を発揮しやすくし、全体的調整と管理もしやすくなる。
第 三 、海 洋 協 力 分 野 の 広 範 性 。中 日 両 国 の 高 級 事 務 レ ベ ル 海 洋 協 議 の 合 意 内 容 を 見 る と 、
海洋分野における両国の協力は拡大傾向にある。海上捜索救助、密輸取締、海洋ゴミのモ
ニタリングと処理、海上法執行など、容易なものから着手し、次第に難易度を上げながら進めるという原則が示され、実行性を有し、中日海上協力プロセスと効果を全面的に向上させ、海洋問題が中日関係に影響し、関係を損なわないようにしている。

３．中日関係を維持する海洋問題対応の提案
中日双方は困難克服のために持続的な努力を払ってきたが、海洋協力の実質的成果を得るにはなお一定の距離があり、双方とも海洋問題について協議を続け、合意と理解をめざ
し、海洋の安全を着実にコントロールする必要がある。そのために双方は条件を整え、雰囲気を醸成し、特に以下の事項を遵守する必要がある。
第一、トップの相互訪問と海洋問題協議プロセスの維持に努める。すなわち様々な多国間や二国間の場を活用して首脳同士の対話と協議を行い、相互訪問の目的を実現するための条件を整える。それとともに、こうした政治的意向と雰囲気のもと、中日高級事務レベ
ル海洋協議メカニズムの機能と作用を引き続き発揮させ、東シナ海における海空連絡メカ
ニズムの早期締結と実施をめざし、東シナ海海空安全をコントロールする。さらに条件が整えば、両国の間で南シナ海における航行の安全についても協議し、相手側の懸念に配慮し、海洋航行安全制度の改善整備に貢献する。
第 二 、中 日 海 洋 問 題 に 関 す る「 ト ラ ッ ク ２ 」の 実 質 的 対 話 プ ロ セ ス を 創 設 し 、実 施 す る 。
政府が海洋問題をめぐる紛争について実質的に議論するのは難しいことに鑑み、専門家による「トラック２」の対話チャネルを設け、海洋問題の紛争について歴史的事実と法的根拠などを重点とする非公開シンポジウムを行い、海洋紛争解決のための計画と提案をそれ
ぞれの政府に行う。

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第三、中日両国の前向きな協力分野の宣伝を強化する。中日関係の雰囲気は、紛れもな
く後ろ向きの出来事に関するメディア報道の影響を受ける。両国政府は、両国協力における前向きの出来事をメディアが多く宣伝報道するよう措置を講じ、後ろ向きの報道について正確かつ速やかに対応する。それと同時に、両国の強みをそれぞれ生かし、典型的事業の技術協力プロジェクトを見出し、両国協力の互恵と友好共栄の特性を表し、それを拡大するよう努める。
第四、人的交流と文化面の相互信頼活動を強化する。中日関係の安定した発展には国民相互間の信頼と理解が不可欠である。中日両国は継続的に措置を講じ、例えば中国国際交流基金の創設、奨学金および資金提供による留学や短期訪問プログラムなど、両国の各層にわたる人的交流と相互学習を強化し、相手国の文化と現実に対する国民の理解と信頼を深め、中日関係の発展推進に貢献しなければならない。双方の交流協力プロセスへの政治的要因の影響を避けるために、双方は制度的文書を制定し、人的交流を着実かつ継続的に行う努力をすべきである。

結びに地域においても世界においても中日関係が重要な二国間関係であることは否定できない。
中日関係の発展は、地域の安定と世界の平和発展に重要な役割を有する。世界情勢が変化
し 、不 確 実 性 の 存 在 す る な か 、中 日 両 国 に よ る 全 方 位 的 交 流 と 協 力 は こ と さ ら 重 要 で あ る 。
それは両国の発展にとって必要であり、世界の両国に対する期待でもある。とりわけ少子高齢化の時代に双方が協力プロセスを強化することは、両国国民の幸福を増進し、社会統治の水準を高めるうえでも重要かつ現実的意義と歴史的意義を持つ。

以上

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