アジアから見た国際秩序変容
大庭三枝

1．はじめに2022 年 2 月のロシアのウクライナへの侵略に端を発した両者の戦争に続き、昨年 10 月のハマスのイスラエルへのロケット攻撃に始まるパレスチナ情勢の混迷など、国際秩序を揺るがす戦禍がいっそう激しくなる昨今である。また、ロ米中間の戦略的競争の激化などにより、経済安全保障の論理が米中はじめとする各国の通商政策に導入される中で、自由で開かれた経済システムも大きく変容しつつある。さ
らに、「民主主義の後退」とみられる現象が欧米・非欧米問わず各地で見られ、民主主義の今後の趨勢に懸念が深まっている。これらは、これまで世界の基調をなしてきたリベラル国際秩序の危機と捉えられている。
本稿は、こうしたいわばこれまでも筆者に限らず多くの国際政治学者が論じてきた議論を踏まえた上で、アジアという非欧米世界からの視点から、現在の国際秩序の動揺や変容がどう見えるか、何が課題とされているか、ということについての試論である。ちなみに筆者は北東アジアと東南アジアを含む広域の「東アジア」を、国際秩序の今後の趨勢を考える上で重要な地域と考えるが、本稿では考察対象を東南アジア、すなわち ASEAN 諸国に限定する。中国を除外するのは、現行の国際秩序への挑戦者と見なされうる位置にあり、グローバルな大国政治における非欧米世界の一プレイヤーとしての視点は別途検討する必要があると考えるからである。また日本と韓国は、先進国でもありかつアジア諸国の一員でもあるという二重性を加味しての検討が必要であり、これも別の機会に譲りたい。

2．リベラル国際秩序とアジア
リベラル国際秩序の起源は冷戦期の西側内秩序であるが、冷戦終結後、この秩序は文字通りグローバル規模に広がりを見せた。そして中国や ASEAN 諸国も含め、東アジアは明らかにこの秩序の受益者であった。この点は以前にも別の論考で言及しているので、ここでは以下、なぜ東アジアがリベラル国際秩序の受益者と考えられるのか、簡潔に論じる。
まず、その秩序の目的・価値の一つであるリベラル開放経済の拡散によるグローバル化の進展の中で、東アジア諸国は発展の契機をつかんだという点がある。さらに、こうしたグローバル化の進展は、リベラル国際秩序における国際協調主義が、少なくとも東アジアにおいてはうまく機能し、比較的平和な国際環境を現出させていたことによって可能となったことにも留意すべきであろう。東南アジア諸国連合（ASEAN）が拡大、域内協力が進展したこと、ASEAN を中心とする地域制度が数多く形成されていったことなども、この地域における国際協調主義の伸長を示している。
リベラル国際秩序におけるもう一つの価値・目的である民主主義や人権といったリベラルな政治的価値についても、特にアジア通貨危機後、インドネシアをはじめ、多くの国があからさまな権威主義体制から民主主義的要素を取り入れた政治体制へと移行していった。さらに ASEAN の目的や原則の中に民主主義や人権保護の促進が明記された。すなわち、90 年代から 2000 年代にかけて、アジアもこのリベラルな政治的価値・規範を一定程度受け入れた証左であるといえる。また、この時代、経済成長による中間層の拡大を受けて、民主主義や人権に関心を払う市民社会が各国内で育っていったことにも留意す
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研究の視点る必要があるだろう。
上記のことを考えると、今のリベラル国際秩序の動揺は東アジア諸国にとっても深刻ということになる。確かに、国連総会特別会合におけるロシア非難決議において、ロシア側にたってこの決議に反対票を投じる国はなかった（ラオス、ベトナムは棄権したが、両国のロシアとの歴史的軍事的繫がりの深さを考えれば、棄権という行為がロシアに配慮しつつロシアの行動を肯定しない、というサインであると考えるのが自然であろう）。また、米中対立の激化が地域環境を不安定化させることへの懸念も多くの国から示されている。
しかし、それでも、日本を含む先進国と比較した場合、多くの東南アジア諸国がロシア・ウクライナ戦争、また米中間の戦略的競争、これら世界の分断を象徴する出来事に対して、異なる対応を取っているのは事実である。また、昨年 12 月の国連総会特別会合における、ガザにおいて人道的停戦を求める決議について、アメリカは反対、イギリスやドイツは棄権したのに対して、ASEAN 諸国はすべて賛成票を投じた（ちなみに日本もこの決議には賛成票を投じ、米英の立場とは一線を画した）。また、今年1 月の ASEAN 外相会議後に発せられたプレスステートメントで、ASEAN として、パレスチナの人々が独立国家を創設する正統な権利があることを支持することを明示しているのも、欧米先進国とのスタンスの違いを示している。

3．サバイバル、開発、法の支配―アジアから見た重要な目的・価値
上記の先進国とのスタンスの違いは、ASEAN 諸国がリベラル国際秩序において受益者であり、外から見ればその秩序の一翼として位置づけられるとしても、彼らは彼ら独自の論理で動いていることの証左ともいえる。言い方を変えれば、1990 年代からしばらく、リベラル国際秩序が優位の時代にあって、ASEAN 諸国は、彼ら自身の内在的な目的や価値に合致していたからこそ、リベラル国際秩序の目的や価値に沿った行動を選択していた、ということである。それは、ASEAN 諸国の内在的な目的や価値というのは何か。
ASEAN 諸国に必ずしも限定しているわけではないが、アジア諸国が地域秩序に求める目的や価値について論じている研究はいくつか存在する。なかでも Alagappa は、アジア地域秩序が実現すべきであるとアジア諸国自身が考える目的・価値として、①「国家の生き残り state survival」（国内の体制反抗勢力をおさえることも含む）、②「国家開発 national development」、および③「地域の平和と安定 regional peace and stability」を挙げた（Alagappa, 2003）。また Kanti と Laskmana は、昨年夏に InternationalAﬀairs 誌が組んだ、アジア諸国から見た国際秩序についての特集における巻頭論文において、アジア諸国にとっての秩序概念における重要な規範として①「独立（independence）」、②「平等（equality）」および③「法の支配（the rule of law）」を挙げている（Kanti and Laskmana, 2023）。
上記の先行研究を踏まえ、かつ近年のアジア（特に ASEAN 諸国）の行動を考慮した上でそれらを分析してみると、彼らの視点から見たあるべき秩序像、彼らが国際秩序・地域秩序に望む重要な目的・価値、さらにそれと関連する、現行の国際秩序の揺らぎに対する見方について、以下の仮説が立てられるのではないかと考える。一つは、彼らにとって、国家としての存立・独立および自律性を維持すること、は彼らにとって非常に重要な目的・価値であること、そのため国際秩序、地域秩序の安定や平和を望む度合いは強い、ということである。これは、過去に列強の帝国主義に晒された歴史から来るものでもあり、また冷戦時代を通じて米ソ（中）といった大国間の対立の狭間にあって国家としての自立性を維持するのに苦心した経験から来るものでもあろう。そして、国家としての存立維持とそのための平和や安定を望む姿勢が、ロシアのウクライナ侵攻や、イスラエルのガザ攻撃に対する彼らのスタンスを決定づけていると考えられる。
二つ目に挙げられるのは、彼らにとって、国家経済の開発もまた最も重要な課題の一つであり、それを実現しうる秩序を望むということである。開発を実現することは、国家としてのサバイバル能力を高め、その存立を確かなものとすることにも通じる。東南アジア諸国のみならず、日本や韓国、中国など－141北東アジア諸国にとっても開発は重要であった。かつて「開発独裁」とも称された開発主義的な権威主
義諸国は多くが民主化等でその政治体制自体は変化しているが、開発ということが国家の至上命題である状況は、ASEAN 諸国においても変化していない。（実は日本においてもそうかもしれないと筆者は考えている。なお、この開発至上主義を共有できたことが、日本型の政府開発援助（ODA）が東南アジアでそれなりに成功し、多くの国の発展を促すのに寄与したといえるのではないか）。よってリベラル国際秩序の揺らぎについてもっと彼らが懸念するのは、リベラル開放経済が政治的対立によって分断され、経済安全保障の論理の浸透によって溶解していくことである。それが、彼らの開発を実現させた国際経済秩序の破綻を意味するからである。
最後に、東南アジア諸国の、特に政権や政府エリートは、自らの統治や体制を揺るがす動きをおさえ、安定した国内環境を維持・促進していくことにあり、それが実現しうる国際秩序が望ましいと考えているということである。その観点からすると、グッド・ガバナンスは彼らが目指すべきものであるし、また法の支配はそれを下支えするという点で重要である。しかしそこでは民主主義や人権への配慮が重視されているとは限らない。権威主義体制の下でも適切な資源配分を行い、国内秩序を安定させ、国の発展を促せるならばそれは「グッド・ガバナンス」たり得るからである。
国内における市民社会の成長は、一定程度市民の民主主義や人権状況の改善を求める声に政権として応える必要を生じさせている。他方、民主主義の「形式」（選挙民主主義）のみを整え、一般市民にある種のばらまき政治を展開しつつ支持を固め、かつ反体制勢力に強圧的な態度で臨みつつ、体制や政権の強化を図る動きが見られる。カンボジアなどの ASEAN 後発国のみならず、インドネシア、タイ、フィリピンといった ASEAN 先発国においてもそうした動きが顕著に観られ、「民主主義の後退」ないし「民主主義を装う権威主義」（東島、2023）が濃厚となっている。こうした中では、いわゆる多元的民主主義や人権保護といったリベラルな政治的価値を欧米から押しつけられることは彼らにとっては望ましくない。よって、この政治的価値の次元におけるリベラル国際秩序の揺らぎについては、彼らは歓迎するとまでは言わずとも、深刻な受け止めはしていないだろう。

4．おわりに
国際政治学は、その成立過程からして大国中心、欧米中心の視点が強い学問であった。しかし近年、Acharya などにより、非欧米世界の視点から国際社会の展開を描くなどのグローバル国際関係論（IR）も盛んになってきている（Acharya, 2014）。国際社会は、欧米のみならず非欧米世界を含んだ領域にも存在する主権国家で構成される分権的社会である。さらにグローバル化が進展する中で、国際組織、企業や非政府組織（NGO）などの非政府アクターの活動によって世界の有り様が規定される度合いは前にも増して高まり、世界秩序的な要素も持つ秩序が現出している。こうした世界を覆う秩序の全体像を把握するのに非欧米世界の視点や動きを視野に入れて分析することは、ある意味当然である。よって過去、現在、そして将来の国際秩序を考察するには、非欧米世界の国家および様々な非国家アクターの国際秩序観とともに、彼らの内在的な論理からの動きや働きかけによる国際秩序への影響を考慮に入れる必要があるだろう。
（おおばみえ

所員

神奈川大学法学部教授）

主な参考文献Acharya, Amitav. 2014. “Global International Relations（IR）and Regional Worlds.” International Studies Quarterly : A
Publication of the International Studies Association 58（December）: 647―59.
Alagappa, M. 2002. Asian Security Order, Instrumental and Normative Features, Stanford University Press.
Kanti and Laskmana, 2023. “Asian conceptions of international order : what Asia wants” International Aﬀairs, 99, 1371―
1381.
東島雅昌．2023．『民主主義を装う権威主義：世界化する選挙独裁とその論理』千倉書房．
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研究の視点