2023 年度事業計画

１．社会・経済情勢の特徴
新型コロナウイルスによるパンデミックの影響を大きく受けた世界経済は、回復の兆しが見えていたものの、2022 年２月のロシアによるウクライナ侵攻により一変し、見通しは大きく後退しました。エネルギーや食品、原材料の価格高騰のほか、労働力不足、供給の混乱が組み合わさり、多くの国でインフレ率が急上昇しています。
国内においても、世界経済の後退と物価高が同時に進行する中で、先行き不透明感から消費行動が控えられ、経済の回復が抑制されています。さらに食品の値上げだけではなく、電気・ガス代も大幅な価格引き上げとなっています。
総務省が 2023 年２月 24 日に発表した１月の消費者物価指数は、前年同月比は 4.3％の上昇となっており、今後も企業による値上げが続くことが見込まれています。
2023 年１月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.35 倍と、コロナ禍前の水準には届いていないものの、経済活動が上向いていることがわかります。しかし、厚生労働省が 7 日発表した 2022 年の毎月勤労統計調査によると、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比 0.9%減と２年ぶりのマイナスとなり、賃金上昇が物価高に追いつかない状況となっています。
日本の平均賃金は 20 年以上にわたって停滞し、ＯＥＣＤ主要国との差が広がっています。内部留保は過去最高水準に達しており、この局面で企業がさらに手元に資金をため込もうとして賃上げを抑えれば、個人消費が落ち込み、結果的に企業自身が窮地に追い込まれることとなります。
教育・研修の拡充、賃上げなど、「人への投資」を積極的に行うことは、日本全体の生産性を高め、ＧＤＰも賃金も安定的に上昇する経済へとステージをあげることにつながります。働き方に見あった賃上げを行い、物価と賃金が相応に上がっていく好循環を生み出す社会経済構造へと転換していくことが求められています。

２．2023 年度政府予算
政府は、2022 年 12 月 23 日に一般会計総額が過去最大の 114 兆 3,812 億円となる 2023 年度予算案を決定しました。2022 年度当初予算から６兆 7,848 億円増、11 年連続で過去最大を更新しています。前年度当初予算を 5.3 兆円上回る歳出の主な要因は防衛費関連で、１兆 4,192 億円の大幅増で６兆 7,880 億円を計上しています。今後５年間の防衛費を 43 兆円とする政府方針によるものです。
一般会計の３割を占める社会保障費は、36 兆 8,889 億円を計上。一般会計からの地方交付税交付金等は 5,166 億円増の 16 兆 3992 億円となっています。また、従来のデジタル田園・地方創生関係を再編したデジタル田園都市国家構想交付金は、2022 年度補正予算と合わせて 1,800 億円となりました。
社会の脱炭素化を目指すグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）関連予算では、2050 年カ

ーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入などの支援で、エネルギー特別会計に 4,896 億円を計上。2022 年度補正予算の先行実施分 1.1 兆円と合わせると、1.6 兆円規模となります。
一方、歳入は税収が 69 兆 4,400 億円と前年度を４兆 2,050 億円上回り、過去最高額を更新しました。所得税、法人税、消費税などの増収が見込まれています。

３．2023 年度地方財政計画（１）地方財政計画
2023 年２月７日に閣議決定された 2023 年度の地方財政計画は、92 兆 350 億円（前年度比 1.6％）、一般財源総額は 65 兆 535 億円（前年度比 1.9％）と２年連続で前年度を上回り、いずれも過去最高額を更新しています。ただし、不交付団体の水準超経費２兆 8,900 億円を除くと歳入歳出規模は 89兆 1,450 億円（前年度比 0.5％）、一般財源総額は 62 兆 1,635 億円（前年度比 0.2％）となり、実質的な伸びは微増にとどまっています。
一般財源のうち地方税が 42 兆 8,751 億円（前年度比 4.0％）で過去最高額を更新、また地方交付税は 18 兆 3,611 億円（前年度比 1.7％）と５年連続で前年度を上回っています。
財源不足は１兆 9,900 億円（前年度比 22.1％）と２年連続で減少し、財源不足が解消した 1990年代初頭以来の縮小幅となりました。
（２）地方財政対策
地方財政対策は、地方財政収支を標準的な歳出と交付税法定率分や地方債の通常分などの通常の歳入を見積もった場合に生じる財源不足を補てんする財源対策です。2021 年度にはコロナ禍の財政悪化により、10 兆円を超える財源不足が発生したため様々な地方財政対策が講じられました。これに対して 2023 年度は、臨時財政対策債は大幅な縮小で簡素な対策となりました。こうした財源不足の縮小が生じる年度においては、財政健全化に重点を置いた地財対策が講じられるものと考えられます。
新たな自治体政策が求められる時代においては、自治体政策の財政需要に交付税が対応できなくなることも予想されることから、政権の政策にあわせた不安定な臨時的経費を中長期行政運営にいかに結び付けていくかが課題です。

４．2023 年度茨城県予算（１）予算編成の基本方針「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向け、以下の「４つのチャレンジ」を加速させるとし、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の「新しい茨城」づくりの挑戦を意識した予算編成となっています。
Ⅰ「新しい豊かさ」へのチャレンジ
・ＪＲ駅を活用した「体験王国いばらき」の魅力発信
・ひたちなか地区において新たな工業団地を開発

・新ブランド常陸牛の販売・生産支援
Ⅱ「新しい安心安全」へのチャレンジ・あすなろの郷の再編成による県立セーフティネット棟の整備
・金銭を介さない相互サービスの仕組み（時間銀行）による地域課題解決取り組みへの支援
Ⅲ「新しい人財育成」へのチャレンジ
・県民のリスキリングの推進
・ＩＴ短大の大学校化
Ⅳ「新しい夢・希望」へのチャレンジ
・輸出拡大にチャレンジする事業者支援
・台湾のプロモーション効果からの観光消費額の増加と県産品購入（２）2023 年度茨城県一般会計当初予算案
2023 年度茨城県一般会計当初予算額は、１兆 2,921 億 9,400 万円（前年度比 0.8％増）で過去２番目の規模となっています。そのうち、新型コロナウイルス対策は 1,268 億円と感染症法上の位置づけが「５類」に移行することから今年度の６割程度、新型コロナウイルス感染症関連分を除く伸び率では 5.3％増が計上されました。
歳入では、企業の業績回復などを受け県税収入総額が 4,268 億円（前年度比 7.2%）で、実質的県税収入は 5,272 億円（前年度比 5.7％）と過去最高額を更新しています。
普通交付税については、地方財政計画の内容等を踏まえ 1,945 億円（前年度比 0.1％減）、特別交付税は 18 億円（前年度比 10.0％減）、臨時財政対策債は 164 億円（前年度比 38.1％減）で、この結果、地方交付税（震災復興特別交付税除く）と臨時財政対策債を合わせた実質的地方交付税は2,127 億円となり、前年度比 4.7％減となっています。
県債発行額は、臨時財政対策債の減などによりの 839 億円（前年度比 11.5％減）、実質的な一般財源総額は 7,456 億円と前年度を 2.4％上回る水準となっています。
歳出では、投資的経費が 1462 億円（前年度比 5.8%）で、知的障害者支援施設「あすなろの郷」
再編整備建設や、日立市に建設予定の新産業廃棄物処分場周辺の道路整備を行うとしています。
新規事業として、ＪＲ観光誘客企画にあわせた観光振興に１億 4,000 万円、複数企業からの産業用地取得要望を踏まえ、ひたちなか市新工業団地開発に 7,100 万円を計上。脱炭素関連では、茨城起点の広域アンモニアサプライチェーンの構築に向けて、燃料アンモニアの調達・貯蔵・輸送・利用等のパイプライン整備調査費用に 3,000 万円を計上。農産物関連では、常陸牛の中に新ブランドを創設するにあたって１億 1300 万円を計上しています。

５．事業計画（１）調査・研究事業の推進①

調査研究活動ア

原子力災害広域避難計画の策定に関する明らかになった課題については、ヒアリングの実施などを行い、調査を継続します。
イ2020 年４月に創設された会計年度任用職員制度について、その任用状況を含め「非正規」

職員配置の課題については、労働条件を中心とした議論とあわせて実態についての検討を進めます。
ウ

水戸市の中核市移行に伴う課題への対応を行っていきます。

エ

デジタル田園都市国家構想と地方創生策について、自治体を選定し具体的な政策展開を調査します。
オ

県・市町村の決算データ、公立病院の決算データの収集整理を行います。

カ

各自治体の新型コロナウイルスに対するその事業内容、人員配置、さらに財政に対する影響について調査・研究をしていきます。
キ②

調査研究の内容・結果については、「自治権いばらき」で公表します。
シンポジウム・学習会の開催

ア

デジタル田園都市国家構想と地方創生など地方自治に関する学習会を開催します。

イ

公衆衛生と地域医療構想（公的病院の再編統合）について、「茨城の地域医療を考える会」と引き続き連携して調査を行います。
ウ③

地方財政についての学習会を３月に開催します。
研究会・研修会への参加

地方自治総合研究所などが開催するセミナーに参加します。
（２）公開・広報活動について①

機関誌「自治権いばらき」の発行を行います（年４回）。

②

県内の図書館、大学への機関誌の寄贈を行います。

③

機関誌、ホームページの充実を図ります。

（３）運営・研究体制について①

運営についてア

事業の内容、取り組み方については理事会で決定します。

イ

収入基盤の確立、公益性の拡大をめざし会員の拡大に努めます。

②

研究体制
ア

調査研究のテーマについては、理事会で決定します。

イ

研究員体制について、一層の活用を図っていきます。

ウ

テーマによっては、県内外の研究者や団体と連携して調査研究を進めます。