ささえあい よりそい うまれる絆で共生のまちづくり

令和４年度～令和７年度

絵：救護施設 南光園 利用者様

社会福祉法人

佐用町社会福祉協議会

ごあいさつ
皆様には、社協の活動につきまして何かとご理解、ご協力をいただきありがとうございます。
佐用町社会福祉協議会も合併から 16 年を経過し、平成 29
年度から活動の指針としてまいりました第３次地域福祉推進計
画が令和３年度最終年となりました。その間、佐用町の人口は合併時の約 21,000 人から 5,000 人以上減少し 16,000 人を下回りました。また、高齢化率は 43%を超え、県下で最も高くなっています。
その上、ここ２年間は新型コロナウイルスの影響があり、社協も多くの事業を実施することが出来ず町民の皆様には大変なご迷惑とご不便をお掛けしております。
また、介護保険事業も外出控え等による利用者減で大変厳しい状況にあります。
そのような状況の中で、「ささえあい よりそい うまれる絆で 共生のまちづくり」を基本に「我が事・丸ごと」の地域福祉推進理念を実現するための第４次地域福祉推進計画を策定いたしました。
佐用町では、今後増々高齢化が進み、社会福祉協議会に求められる役割も、より大きく多様になってくると考えます。また、新型コロナウイルス感染症も考慮した上での取り組みも必要となります。
第４次地域福祉推進計画に掲げています「１地域を支える人づくり」「２共に支え合う地
域づくり」「３生きがいを感じ、安心して暮らせる地域づくり」「４地域福祉を支える環境づくり」を基本として、地域福祉事業の推進、介護保険事業の運営に取り組んでまいります。
また、令和３年度から町より管理委託を受けました養護老人ホーム「佐用朝霧園」と連携した取り組みも図って行きます。
皆様の大切な移動手段であります、さよさよサービス及び江川ふれあい号の運行も安全性、利便性の向上を図りながら続けてまいります。
町民の皆様のご期待にお応え出来ますよう職員一同全力で頑張ってまいりますので、より一層のお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
社会福祉協議会は、住民の皆様の組織です。地域福祉の推進は、住民の皆様が行政や社協、福祉団体等と協働してすすめていくことが大切です。「我が事・丸ごと」の意識を持ち、住民みんなで頑張りましょう。
最後になりましたが、第４次地域福祉推進計画の策定にあたり多大のご尽力をいただきま
した策定委員の皆様、作業部会の皆様に心より感謝申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
令和 4 年（2022 年）10 月
社会福祉法人会

佐用町社会福祉協議会
長
橋 本 公 六

地域の福祉力を合わせ、“共生”のまちづくりを
佐用町社協の第 4 次地域福祉推進計画がめざすのは「ささえあい よりそい うまれる絆で 共生のまちづくり」です。この度の計画では「共生」という言葉を使いました。「共生」とは、互いの尊厳や生き方を尊重し合い、共に生きていくために繋がり、関係性を持ちながら日常生活を営むことを指します。それは誰が欠けても成り立たないものです。そう、例え障がいを持っても、子育てに悩んでも、経済的に苦しくなっても、心が辛くなっても、どんな時でも、住民同士がつながり合い、共に暮していく生活スタイルを指します。本計画で掲げる「共生」という言葉には、これまで佐用町社協が掲げてきた「福祉のまちづくり」を一歩進めたまちづくりを目指そうという思いを込めました。
「共生」という言葉を選んだ背景には、今日の社会問題である「孤立」問題があります。
佐用町においても人口減少等を背景に、福祉問題の根底に孤立問題があります。しかし、策定委員会の議論では、様々な人々が福祉問題を抱えている人を支えていることが見えてきました。それは、自治会で、地域づくり協議会で、民生委員・児童委員として、ボランティア
として、そして行政、福祉事業者、社協事務局等の専門機関で、それぞれの立場で支えあいの取り組みがされています。どの立場の人であれ、皆、佐用町をより良くしたい思いで溢れていました。しかし、残念なことに各取り組み同士の繋がりは十分とは言えず、事業や活動を進めるうえで様々な悩みを抱えていることも分かってきました。
そこで本計画では“共生”のまちづくりに向け、様々な支えあいの事業や活動が繋がり合い、時には一緒に活動することで、ワクワクするような取り組み（新たな絆）を生み出していくことを目指しました。つまり、住民同士の繋がりと併せて、多様な住民活動、行政や福祉事業者等の取り組み等の「地域の福祉力」を合わせ、”共生”のまちづくりを実現していこうとするものです。
共生のまちづくりは、社会福祉協議会の事務局だけでは実現できません。多くの住民、関係機関・団体が参加し、協働して実現するものです。本計画は、社協の地域福祉活動の行動指針であるとともに、住民の皆さんや行政、福祉事業者等関係機関・団体の方々への提案書でもあります。共生のまちづくりを進めるために、本計画書の提案を基に住民の方々で議論が生まれ、実体化に向けた取り組みが進むことを心より祈念します。
令和 4 年（2022 年）10 月
佐用町社会福祉協議会
第 4 次地域福祉推進計画策定委員会
委員長
小 林
茂

目

次

第 1 章 計画の策定にあたって
1．計画策定の目的
2．本会が目指す地域共生社会
3．地域福祉とは
4．地域福祉の推進エリア
5．ＳＤＧｓについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第 2 章 計画の基本的な考え方
1．計画の位置付け・・・・・・・・・・・

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2．計画の期間3．計画の地域活動目標
4．計画の基本目標
5．計画の展開（施策体系図）

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第 4 章 計画の推進と進行管理
1．計画の周知・広報
2．計画の進行管理

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第 5 章 資料集
1．計画づくりの背景（近年の社会福祉施策の動向）
2．用語解説3．計画策定の経過
4．策定委員会設置要綱
5．策定委員会委員一般公募実施要項
6．策定委員名簿・作業部会名簿

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第 3 章 活動目標（取り組みの方策）
活動目標 1 地域の未来を考えよう！
活動目標 2 地域活動に参加しよう！
活動目標 3 見守り活動をすすめよう！
活動目標 4
活動目標 5
活動目標 6
活動目標 7
活動目標 8

協力し合う体制をつくろう！
自分が出来ることを見つけよう！
防災力・減災力を高めよう！
困った時は相談しよう！
福祉サービスを充実させよう！

策定委員からのメッセージ（第 4 次地域福祉推進計画の策定に携わって）

35

第１章

計画の策定にあたって

１．計画策定の目的
近年、全国的に少子高齢化・人口減少社会の進行、世帯構成の変化による家族の小規模化、就業・雇用情勢の変化等を背景に、一人ひとりの生活課題や地域社会の課題は、複雑化・多様化するとともに、地域の中で潜在化しています。また、一人ひとりの価値観や生活様式の多様化等、社会環境の変化に伴い、人と人のつながりが次第に希薄化し、家庭や地域で支え合う力が弱まりつつあります。
佐用町においても少子高齢化や核家族化の進行に伴い、一人暮らし高齢者、高齢者世帯等が増加する中で、家族や地域で支え合う機能が衰退し、住民がともに支え合い、助け合うという社会的なつながりの希薄化が課題となっています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人とのつながりや接触、コミュニケーショ
ン手段の制限等、地域福祉推進の根底となる住民相互の関係性に、多大な影響を及ぼすこととなりました。
このような中、平成 30 年 4 月に施行された改正社会福祉法において、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念が明確化されました。これは、制度・分野ごとの縦割りや、支援「する人」「される人」という関係を超えて、地域住民や団体等、多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、支えあい、
助けあう地域を共につくっていく「地域共生社会」の実現を目指すものです。
また、地域住民の様々な生活課題を地域で把握し、相談支援機関等につなぎ、関係機関が連携して支援する「包括的支援体制の構築」を推進するため、令和 2 年 6 月に「地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立しました。この法律の成立により、市町村では、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、住民が抱える課題を解決するための包括的な支援をより容易に実施するための相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が創設されました。
佐用町社会福祉協議会（以下、「本会」という。）では、平成 19 年度から「佐用町地域福祉推進計画（さよう ふくし プラン）」を策定し、計画の実現に向けて様々な事業に取り組んできました。しかし、これまでの計画は、本会の事業推進計画の位置付けが強く、住民の皆さんが「自分達の計画である」と主体的に活動に取り組める計画ではありませんでした。
そこで、第 4 次地域福祉推進計画（以下、「本計画」という。）は、「住民が主役」の基本的視点に立ち、住民の皆さんと一緒に目標に向かって取り組むことのできる計画として策定し、地域福祉に関連する施策を計画的に推進するとともに仕組みづくりを通じて、地域住民や団体等、多様な主体の参加と協働のもとに安心して暮らせる地域共生社会の実現を目
指します。

1

２．本会が目指す地域共生社会「地域共生社会」とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度や分野ごとの「縦割り」や、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指すものです。
これまで本会は、地域福祉という視点から事業に取り組んできましたが、「地域共生社会」
を実現するためには、福祉以外の地域課題（まちづくりや地域おこし）も含めた、もっと幅広い視点で住民や地域と向き合い、障がいのある人や子ども、高齢者も、みんなが地域で共生できる社会の実現に向けて取り組む必要があります。
そこで、本計画の推進期間における本会の重点事業として、「地域のつながりの再構築」と「あらゆる生活課題への対応」という観点から、次の２つに取り組んでいきます。
（１）小地域（自治会単位）での住民主体による福祉活動の推進と支援（２）総合相談・生活支援体制の整備
その実現のためには、本会でも明確なビジョンを持ってアウトリーチを徹底し、相談支援
事業を住民主体の地域福祉に関わる事業や活動と関係付けながら適切に実施すること、また、本会への期待と取り巻く環境を適切に把握するとともに、本会の事業や活動等の具体化のための前提である以下の４項目が、地域共生社会の実現に向けた取り組みのカギとなってきます。
（１）本会役職員の共通理解（組織内連携体制づくり）（２）職員育成の体制づくり（３）活動財源の確保（４）地域の社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働

2３．地域福祉とは
地域福祉とは、地域でともに暮らす人々が、性別や年齢、障がいの有無にかかわらず、お互いに支え合い、助け合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるような地域社
会をみんなで築いていく取り組みのことです。人と人とのつながりを基本として、支援を必要とする人たちの社会参加を促す「ともに支え合う地域社会づくり」のために、「地域福祉の推進」が求められています。
そのためには、「住民一人ひとりの力（自助）」「地域における住民同士の支え合いの力（互助）」「自助を支えるための社会連携による医療や介護保険サービス等の相互扶助（共助）」「公的機関による支援（公助）」を、重層的かつ相互的に進めていくことが必要です。

■家族や友人、近隣住民等が助け合い、■自発的に自身の生活課題を解決する力

お互いで解決し合う力○自立のための主体的な取り組み○自治会等の地縁組織活動○家族での話し合い 等○ボランティア活動

自助

互助

共助

公助

■制度化された相互扶助○当事者団体の取り組み■自助・互助・共助では対応できないこ○医療や年金、介護保険等被保険者によと（困窮等）に対して、最終的に必要

る相互の負担な生活保障を行う社会福祉制度○介護保険に代表される社会保険制度と○高齢者福祉事業、生活困窮に対する生サービス

活保障、人権擁護、虐待対策等

また、国の社会保障審議会では、地域福祉の推進の理念及び基本目標が、以下のとおり示
されています。
地域福祉推進の理念

地域福祉推進の基本目標（１）住民参加の必要性（１）生活課題の達成への住民等の積極的参加（２）共に生きる社会づくり（３）男女共同参画（４）福祉文化の創造（２）利用者主体のサービスの実現（３）サービスの総合化の確立（４）生活関連分野との連携

本計画では、これらの地域福祉推進の理念及び基本目標を踏まえ、地域福祉の取組を通じて、地域共生社会の実現を目指します。

3

４．地域福祉の推進エリア
地域福祉で取り組む課題には、問題を抱えていることを自ら発信できない人や発信したくない人、気付いていない人の問題等、地域であっても見えにくいものも多く、これらの問題
をどのように見つけるかが重要です。さらに、発見した問題を潜在化させないようにするため、解決すべき課題として関係者で共有していくことも重要です。
このため、地域福祉の活動は、自ずとそのような課題が見える、自治会を単位として始められることになり、問題を発見するために必要となるお互いに顔の見える環境づくりができるような圏域が、地域福祉活動の圏域の基礎となります。
また、旧小学校区の圏域では、地域づくり協議会を中心に「協働のまちづくり」活動が進められています。また、本会も三者連絡会（民生委員・児童委員、民生・児童協力委員、福祉委員）を定期的に開催しています。今後は、この圏域において、各自治会だけでは対応できない課題を包括的に受け止められるような体制をつくっていくことが必要だと考えられます。
このように地域には、地域福祉に関する活動の内容や福祉サービスの内容等によって、様々な枠組みがあることから、本計画においては、下図のように段階的なものとして「地域」の圏域を捉え、各圏域において構成される様々な主体がそれぞれの役割を果たしながら、相互に連携・協働していくことができるよう、重層的かつ柔軟に圏域を捉えることとします。
【重層的な圏域のイメージ図】

隣保、組、区等自治会（１３１）

旧小学校区（１３）

旧町域（４）

全町域（１）

4

・・
課住
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・・
い
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門ろ
的い
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動
を
展
開
で
き
る

５．ＳＤＧｓについて
令和 2 年 2 月に全国社会福祉協議会では、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現を目指
して、2040 年を見据えつつ 2030 年までの 10 年間における横断的な取組の方向性を提起する「全国社会福祉協議会 福祉ビジョン 2020」を策定しました。
この中で、「国が示した『地域共生社会』は、社会福祉法第 4 条で示された地域福祉の推
進の理念を包含するもので、地域共生社会の実現に向けて、これまで以上に地域住民や福祉組織・関係者が主体となって連携・協働し、地域生活課題の解決のための活動を展開していくことが求められている。」としています。
さらに、「国際的には豊かで活力ある未来を創る『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）』が示され、『誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会』の実現に向けた取組が、官民ともに進められています。」として、この実現は、「社会保障・社会福祉がこれまで進めてきた歩みや『地域共生社会』づくりにつながるものである。」ともしています。
また、「福祉施設等において、環境に配慮した消費財への切り替えを行う等、福祉組織・関係者も社会の一員として、ＳＤＧｓの 17 の目標における取り組みを意識し、自らの行動を問い直していく必要がある。」としています。
本会においても、事業の実施にあたっては、ＳＤＧｓの目標に沿った取組を進めていきま
す。

5

第２章

計画の基本的な考え方

１．計画の位置付け（１）法的な位置付け
地域福祉推進計画とは、社会福祉法第１０９条に位置付けられた社会福祉協議会が中心となり策定される計画です。全国社会福祉協議会が平成１５年に取りまとめた「地域福祉活動計画＊策定指針」では、地域福祉推進計画を「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する、地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画」と定義されています。
＊全国的には「地域福祉活動計画」という名称が標準的ですが、兵庫県では「地域福祉推進計画」の名称が推奨されています。

（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
社会福祉法（抜粋）（２）関係計画等との関係（県と町）
佐用町地域福祉推進計画は、社会福祉法第１０７条に基づき佐用町が策定する「佐用町地域福祉計画」と「連携・協働」の関係にあります。
また、兵庫県社会福祉協議会とは、「調査研究」や「情報提供」、「研修」や「相談」、さらに「社協間の連携調整」等の事業を通じ支援を受け、また連携・協働しています。

兵庫県【地域福祉支援計画】

連携・
協働

支援

佐用町
【地域福祉計画】

兵庫県社会福祉協議会【２０２５年計画】

支援

連携・
協働

6

連携・
協働

佐用町社会福祉協議会【地域福祉推進計画】

（３）関連計画等との関係
本計画は、民間団体が協力して地域福祉課題を解決する実行計画として策定されるものであり、地域福祉の実現を図る上では、地域福祉の方向性を示す行政計画である佐用町地域福祉計画と車の両輪と言える関係にあり、緊密に連携していくことが重要です。
また、第８期佐用町高齢者福祉計画・第８期佐用町介護保険事業計画や、第６期佐用町障害福祉計画、第２期佐用町障害児福祉計画、第２期佐用町子ども・子育て支援事業計画等、佐用町地域福祉計画をベースに作成された諸計画との整合性をはじめ、関連を考慮しながら計画を推進します。

行

政

社 協

佐用町総合計画
連携・協働

整合・連携

佐用町地域福祉計画
福祉関連計画
その他の
関連計画

住
宅
・
ま
ち
づ
く
り
・
交
通
等

防
災
・
教
育
・
ス
ポ
ー
ツ
・

佐佐
用用
町町
介高
護齢
保者
険福
事祉
業計
計画
画

佐
用
町
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

佐佐
用用
町町
障障
害害
福者
祉計
計画
画
・
障
害
児
福
祉
計
画

7

佐健
用康
町さ
健よ
康う
増 21
進
計
画
・
食
育
推
進
計
画

佐
用
町
地
域
福
祉
推
進
計
画

２．計画の期間
地域福祉推進計画及び地域福祉計画は、ともに地域福祉を推進していくための計画であり、地域住民や団体等と行政との協働等、理念や考え方等でも重なるところが多く、相互に連携することが必要不可欠です。
本計画は計画期間を令和 4 年度から令和 7 年度までの 4 年間とします。
次期（第 5 次）以降の計画については、佐用町地域福祉計画（計画期間 5 年）の中間評
価に合わせて策定することとし、行政との連携を深めるとともに、両計画の相互補完を図り
ます。
単位：年度
令和４

令和５

令和６

令和７

令和８

令和９

令和 10

令和 11

令和 12

（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）（2028）（2029）（2030）

地域福祉推進計画

第４次

（本計画）
佐用町地域福祉計画

第１期

第５次
第３期

第２期

第２次 基本構想

第３次

基本構想

基本計画（後期）基本計画（前期）

佐用町総合計画

佐用町高齢者福祉計画・
佐用町介護保険事業計画

第８期

第９期

第 10 期

第 11 期

第３次

佐用町障害者計画

第２次

佐用町障害福祉計画

第６期

第７期

第８期

第９期

佐用町障害児福祉計画

第２期

第３期

第４期

第５期

佐用町
子ども・子育て支援事業計画
健康さよう２１

第２期

第４期

第３期

佐用町健

康増進計画・食育推進計画
佐用町地域防災計画

第３次

第４次

※必要に応じて、改訂を行う（H27～）※現行計画以降の計画期間は予定のものであり、変更される可能性もあります。

8

３．計画の地域活動目標
佐用町では、第２次総合計画内で「絆できらめく ひと・まち・自然 未来へつなぐ 共
生の郷 ～わたしたちの手で作る わたしたちのまち 佐用～」、第１次地域福祉計画内で「ひと・まち・自然がつむぐ “協生”の輪」を掲げて、共生のまちづくりをすすめています。
本計画では、住民の立場から共生のまちづくりをすすめるため、地域活動目標を次のとおり定めます。
誰もが孤立することなく地域の中でつながりを持ち、共に支え合いながら、自分らしい生活を送ることができるまちを目指して、みんなで地域福祉活動に取り組みましょう。

ささえあい よりそい うまれる絆で 共生のまちづくり

絵：救護施設 南光園 利用者様

9

４．計画の基本目標
地域活動目標を達成するために、次の４つの基本目標を掲げます。

基本目標Ⅰ

地域を支える人づくり

地域の生活課題を『我が事』として捉え、地域の将来を見据えながら、住民一人ひとりの福祉意識を醸成し、地域の担い手を育成するとともに、地域活動への主体的な参加を促進す
ることを目指しましょう。

基本目標Ⅱ

共に支え合う地域づくり

困っておられる方を地域全体で協力しながら見守り、生活課題の解決に向けて、地域の諸団体や公的機関と連携して、支え合い・助け合いのネットワーク（体制）をつくることを目指しましょう。

基本目標Ⅲ

生きがいを感じ、安心して暮らせる地域づくり

住み慣れた地域での生活を継続できるように、住民一人ひとりが健康づくりに取り組み、高齢者になっても元気な間は『地域の担い手』として積極的に活動しましょう。また、防災・減災の意識を高める取組みや災害時の対応に備えた取組み等を推進し、安心して元気に暮らせるまちを目指しましょう。

基本目標Ⅳ

地域福祉を支える環境づくり

困っているときは悩みを一人で抱え込まず、役場や社協等の相談窓口を利用しましょう。
また、地域で暮らしやすくするため、福祉や保健、医療の制度やサービスを正しく理解し、自分に必要な福祉サービスを適切に活用しましょう10

５．計画の展開（施策体系図）
Ⅱ

Ⅰ
地域を支える人づくり２

１

共に支え合う地域づくり

３

地域活動に

見守り活動を参加しよう！

すすめよう！

４

地域の未来を協力し合う体制

考えよう！

をつくろう！

11

ささえあい よりそい うまれる絆で共生のまちづくり８

自分が福祉サービスを充実させよう！

Ⅳ

地域福祉を支える
環境づくり

５

７

出来ることを

６

見つけよう！
困った時は防災力・減災力

相談しよう！

を高めよう！

11

生きがいを感じ、安心して暮らせる地域づくりⅢ第３章

活動目標（取り組みの方策）

基本目標Ⅰ

地域を支える人づくり

人口減少や少子高齢化に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、介護や支援を必要とする方が年々増加しています。一方、生活課題は年々多様化、複雑化しており、公的福祉サービスの支援だけでは解決することが難しくなってきています。
このような課題に取り組むためには、「住民一人ひとりの課題」を「地域の課題」としてとらえる視点が必要となり、子どもから高齢者に至るまで様々な方が福祉の大切さについての理解を深めるとともに、地域の中で気軽に参加できる学びや交流の場を増やすことが大切です。
また、持続可能な地域づくりを行うためには、地域づくり協議会やボランティアグループ
等の活動を担う人材の発掘や育成が、今まで以上に重要になってきます。

活動目標１

地域の未来を考えよう！

多くの方が願う「住み慣れた地域で暮らし続けたい」という思い。それを実現するためには、様々な地域課題を把握し、解決に向けて取り組むことが求められています。そのために、住民一人ひとりが知恵を出し合い、できることから取り組んでいきましょう。
取り組みの方向性

それぞれの役割【みんなで取り組むこと（住民・自治会・地域づくり協議会等）】
・「お互いさま」のまちづくりに向け、福祉について関心を持ち、理解を深め、我が事として考えましょう○自分たちが暮らす地域

・家庭や自治会内で、どのような地域に暮らしたいかを話し合いましょう

を見つめよう（１０年・行事やイベントを計画する時には、誰でも参加しやすいように配慮しま

後の地域をイメージしよう）

しょう【社会福祉施設・民間事業所が取り組むこと】
・地域への出前講座に取り組みましょう○人権や福祉を学ぶ機会
をつくろう

・職場内で人権や男女共同参画について研修しましょう
・介護ロボットやＩＣＴ導入によりサービスの質を向上させ、介護の持続可能性を確保しましょう○子どもや若者、女性も【社協が取り組むこと】

参加しやすい地域活動

・地域に出向いて情報を提供します

をすすめよう・誰でも参加しやすい研修会や講座の企画をし、関係者と協働して実施します
・町内各自治会や各小中学校等の福祉教育を応援します
・多くの方々にわかりやすい情報発信をします12活動目標２

地域活動に参加しよう！

新型コロナウイルスの感染拡大が、人と人の対面による交流を委縮させていますが、互いに信頼し助け合える地域をつくるためには、交流やコミュニケーションを通じ、相互理解を深めることが大切です。
また、みんなで支え合う共生のまちとなるため、地域活動の担い手になるボランティアの育成と、住民の誰もがボランティア活動に参加しやすい環境づくりをすすめましょう。
取り組みの方向性

それぞれの役割【みんなで取り組むこと（住民・自治会・地域づくり協議会等）】
・いきいき暮らしていくために、健康維持や生きがいづくりに努めましょう・「お互いさま」のまちづくりに向け、地域活動に関心を持ち、積極的に参加しましょう・趣味や特技、経験を活かしたボランティア活動に参加するため町社協ボランティアセンターに登録しましょう
・ボランティア活動に参加する気持ちを大切にし、ボランティア活動が出来なくても、その活動に対し協力・支援をしましょう
・地域の行事等を通じて、ボランティアに参加しやすいきっかけをつくりましょう○自治会や地域づくり協

・ボランティアグループは、活動の充実を図っていくため活動の周知に努

議会等の地域活動に積めるとともに、新規のメンバーを増やすための取り組みをしましょう

極的に参加しよう【社会福祉施設・民間事業所が取り組むこと】
・地域にとって必要不可欠な社会福祉施設の役割として、地域における福○高齢者の知識と経験を

祉活動に対して積極的に参加しましょう

活かした地域活動への・職員が地域活動等に参加しやすい環境をつくりましょう

参加を促進しよう

・施設内でボランティアが活動しやすい環境をつくりましょう【社協が取り組むこと】○ボランティア活動への関心を高めよう・地域の特性に応じた交流の場づくりをすすめます
・各自治会のふれあい・いきいきサロン（ふれあい喫茶）を訪問し、交流を図るとともに運営に関する相談等に応じます
・地域活動をすすめる際は、各地域づくり協議会と連携を深めます
・ボランティアセンターを多くの住民が気軽に利用できるように、機能の充実を図り、ボランティア活動を支援します
・ボランティア活動に関する情報を積極的に提供します
・ボランティア養成講座・体験教室を充実させます
・町内で活動されているボランティアグループ等について周知するとともに、ボランティア活動の楽しさを伝える取り組みをすすめます・ボランティアグループ等と交流を図り、活動支援や情報交換を行います
・ボランティアグループ等がつながる機会を設けます
・全職員が積極的に地域のイベント等に参加します13基本目標Ⅱ

共に支え合う地域づくり

世帯が抱える生活課題や地域の福祉課題を適切な支援につなげるため、住民等が自ら地域の生活課題に気付き、地域で解決に向けて取り組む仕組みを整えることが重要になってきます。また、住民や地域だけではなく、行政や社会福祉法人、各種団体等が連携しながら取り組む体制も必要不可欠です。
地域の支援者や支援機関が各々の役割を認識するとともに、各々が連携・協働しながら地域全体で支え合う体制づくりを目指します。

活動目標３

見守り活動をすすめよう！

民生委員・児童委員、民生・児童協力委員、福祉委員、自治会役員等が見守りや助け合い活動を行っています。しかし、住民の生活スタイルの変化や相談内容の多様化、認知症の方への対応等、個人では対応できないケースが増えているため、地域全体で協力しながら活動をすすめましょう。
取り組みの方向性○隣近所での声かけ・見守りをすすめ、孤立を防ごう○民生委員・児童委員や民生・児童協力委員、福祉委員が連携した見守り活動をすすめよう○気軽に集える居場所づ
くりをすすめよう

それぞれの役割【みんなで取り組むこと（住民・自治会・地域づくり協議会等）】
・「お互いさま」のまちづくりに向けて地域で見守りを行い、気になる人には優しく声かけをしましょう
・日常生活のちょっとしたことで、自分や家族だけでは十分に出来ず困っていることがあったら、隣近所の人たちに支援をお願いしましょう
・活動で困ったことや気になる人を発見したら、行政や社協等専門機関に相談しましょう・自治会や高年クラブ、民生委員・児童委員や民生・児童協力委員、福祉委
員等の連携により、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、障がいのある人、子育て世帯等の見守り活動をすすめましょう
・買い物やごみ出し、草取り等の身近な出来ることから助け合いの活動を始めましょう・地域で気軽に集える居場所づくりをすすめましょう【社会福祉施設・民間事業所が取り組むこと】
・町内の社会福祉法人が互いに連携して、地域の福祉ニーズに応えるために地域貢献活動に取り組みましょう
・町が実施する「認知症高齢者等の見守り・ＳＯＳネットワーク事業」や「地域見守りネットワーク事業」に協力し、事業所等の活動時にも地域の見守りを行いましょう【社協が取り組むこと】
・各自治会単位での「ご近所福祉ネットワーク活動支援事業」を推進し、自治会内で福祉について話し合う場づくりをすすめます
・各地域の生活課題解決に向けての取り組みと、関係専門機関が連携できるように支援します・三者連絡会（民生委員・児童委員、民生・児童協力委員、福祉委員）を開
催し、活動者同士が協力しあって活動する関係づくりをすすめます
・地域の身近な場所に気軽に集える場づくりを、住民と一緒にすすめます
・自治会長や民生委員・児童委員、民生・児童協力委員、福祉委員と連携し、情報共有をすすめます14

活動目標４

協力し合う体制をつくろう！

世帯が抱える生活課題や地域の福祉課題を適切な支援につなげるためには、地域住民等が地域の生活課題等に気付き、地域で解決に取り組める体制を整えることが重要です。
また、地域全体での支え合いは、災害時等のいざという時にも、最も身近で迅速、適切な支援が行われるために必要となってきます。
地域の支援者や支援機関が各々の役割を認識し、必要な時に支援機関等につなぐことができるよう、支援者同士や各自治会、各地域づくり協議会でのネットワークづくりを推進し、誰もが安心して暮らせる地域共生社会を目指しましょう。
取り組みの方向性

それぞれの役割【みんなで取り組むこと（住民・自治会・地域づくり協議会等）】
・暮らしを豊かにするために社会福祉制度やサービスの知識を深め、サービス内容や利用方法に関する情報を地域で共有しましょう
・自分や家族の情報は、自分たちの命や生活を守るため、必要な範囲で地域活動や福祉活動を行う人、団体、行政機関等に提供しましょう
・地域での集まりや様々な地域活動や行事を通じて得る、個人情報の取り扱いやプライバシーについては、十分に注意を払いながら情報の交換や共有を図るように努めましょう
・自治会や地域づくり協議会において、福祉課題やその解決に向けた話し○地域の中で情報共有できる場をつくろう合いの場や機会を作りましょう【社会福祉施設・民間事業所が取り組むこと】
・地域行事等を通じた地域の関係者とのネットワークづくりをしましょう○生活の課題を解決する
ために、つながり共に・地域福祉に関する知識（高齢者、障がい者、認知症等）を地域住民へ普及
し、地域の人材育成に協力しましょう

活動できる仕組みをつ【社協が取り組むこと】

くろう・当事者組織や民生委員・児童委員、民生・児童協力委員、福祉委員、ボラ
ンティアグループ、福祉サービス事業所等、専門機関と情報交換をしな○お互いに支え合える地

がら、地域での福祉課題等の解決に向け協議する場をつくっていきます

域見守り活動を、地域

・個人情報の共有に関する注意点等をまとめた手引き等を作成し、小地域のみんなですすめよう

福祉活動合同説明会や集落座談会、三者連絡会等で周知します
・各自治会単位での「ご近所福祉ネットワーク活動支援事業」を推進し、自治会内で福祉について話し合う場をつくっていきます・新型コロナ（COVID-19）禍における「新しい集いの場づくり」を支援
していきます・各地域の生活課題解決に向けての取り組みと関係専門機関が連携できるように支援していきます
・各地域づくり協議会へ参画し、地域福祉活動の啓発を行うとともに、生活課題等の把握に努めます
・三者連絡会を開催し、生活課題等の把握に努めます15

基本目標Ⅲ

生きがいを感じ、安心して暮らせる地域づくり

全ての住民が、健やかで充実した生活を送るためには、一人ひとりが健康づくりや生活習
慣病予防、介護予防に取り組むことが大切です。地域ぐるみで声をかけ合い取り組むことで、さらなる健康意識の向上だけでなく、閉じこもりの防止にもつながります。
また、平成２１年のような豪雨災害や山崎断層帯による地震等、発生する可能性の高い災害を想定し、地域で防災や減災への意識を高める取り組みや組織づくりをすすめましょう。

活動目標５

自分が出来ることを見つけよう！

全ての住民が、いつまでも健康的に、生きがいを持って暮らせるよう、家に閉じこもらず、
人と人とのつながりを通じた、地域での居場所・役割づくりをすすめましょう。
また、高齢化が進む中、元気な高齢者が「社会の担い手」「地域福祉の担い手」として活躍することは、介護保険料や医療費等の上昇を抑制し、佐用町が将来にわたって活力ある地
域社会を維持していくために必要不可欠です。
取り組みの方向性

それぞれの役割【みんなで取り組むこと（住民・自治会・地域づくり協議会等）】
・暮らしを豊かにするために社会福祉制度やサービスの知識を深め、サービス内容や利用方法に関する情報を地域で共有しましょう
・町民一人ひとりがいきいき暮らしていくために、スポーツや健康づくり
等のイベントに積極的に参加しましょう
・介護が必要な方や認知症の方、障がいのある方等、生活に困難な課題を持つ方の理解を深めましょう
・近隣でひきこもりがちな方を誘って、一緒に地域活動に参加しましょう○日頃から自主的に健康づくりや生きがいづくりに心がけよう・健康診断を定期的に受診し、健康チェックを行いましょう
・健康づくりや介護予防、運動の習慣化を目的とした体操教室等に参加しましょう【社会福祉施設・民間事業所が取り組むこと】
・地域住民等の集いの場として、実施場所を提供しましょう○いざという時の助け合

・地域の健康づくり活動に協力しましょう（介護予防教室等）

いや孤独死を防ぐため

・社会福祉施設等が持つ介護技術や知識等を、地域へ還元しましょうに、普段から隣近所と・介護が必要な方や認知症の方、障がいのある方の理解を広げるため、地のつながりをつくって域に向けての研修・情報発信、当事者の方との交流の場づくり等に取りおこう

組みましょう・生活困窮者支援として、社会福祉施設における中間的就労の場を広げましょう【社協が取り組むこと】
・各自治会単位での「ご近所福祉ネットワーク活動支援事業」を推進し、自治会内で気軽に集える場づくり（ふれあい喫茶等）を支援します
・身近な地域で気軽に集まれる、健康づくりや介護予防効果のある居場所づくり等を推進します
・外出支援サービス（さよさよサービスや移送サービス）の安定した運行
に努めます
16

活動目標６

防災力・減災力を高めよう！

日頃から隣近所で挨拶を交わし、住民同士が顔の見える関係をつくり、緊急時や災害発生時には、隣近所や自治会単位で声をかけ合い、全ての住民が速やかに避難や要支援者の搬送ができるような連絡体制や支援体制を構築しましょう。
取り組みの方向性

それぞれの役割【みんなで取り組むこと（住民・自治会・地域づくり協議会等）】
・地域での防災や減災に関する取り組みに積極的に参加しましょう
・災害発生時にすぐに対応できるよう、普段から防災情報に注意を払い、防災用品や避難経路、避難場所等を確認しておきましょう
・日頃から隣近所とお互いに助け合える関係を築きましょう
・定期的に防災訓練や自治会での話し合いをしましょう
・自治会や地域づくり協議会の行事等に、認知症の方や障がいのある方等も参加しやすい環境を整えましょう
・自主防災組織活動を活性化し、災害発生時に対応する人材や役割を確認
しましょう○地域でできる防災・減災活動を実践し、たと・町が実施する災害時避難行動要支援者の個別避難計画の作成や活用等に関わる取り組みについて理解し、可能な限り協力しましょう

え災害が発生しても地・災害発生時、避難行動に支援を必要とする人の情報について、個人情報

域で助け合い、早期に保護に配慮しながら、地域で可能な範囲で共有し、地域全体で対応でき

復旧・復興活動が行える体制を築きましょう

る体制をつくろう【社会福祉施設・民間事業所が取り組むこと】
・福祉避難所として町と協定を結んでいる施設等は、運用訓練や災害時に○災害時に自治会や団体等が連携できる仕組みをつくろう

避難所としての運用を行いましょう
・災害等の非常時には、地域の社会資源として災害ボランティア活動に参加しましょう・施設の避難訓練や自衛消防訓練に、地域住民の方に参加していただきましょう【社協が取り組むこと】
・災害発生時に活躍できる災害ボランティアの育成と啓発を行います
・災害ボランティアセンター運営についてのマニュアルを整備し、同センター設置に向けた訓練を行います
・集落座談会の場での意識啓発を行い、災害時に社協と地域が連携する体制構築を目指します
・社協の災害時の取り組みを理解いただくため、広報誌等での情報発信をします17基本目標Ⅳ

地域福祉を支える環境づくり

今後ますます多様化する福祉や介護のニーズを的確に把握するためにも、相談窓口の一本化が必要になってきます。また、住民が相談しやすく分かりやすい体制をつくることも求められています。
また、法や制度に定める福祉サービスについては、それを必要とする住民に対して適切にサービスを提供する体制づくり、また住民のニーズに合ったサービスの展開や質の向上を推
進します。

活動目標７

困った時は相談しよう！

複雑化、複合化する生活課題を発見でき、必要な支援につなげていくためには、地域住民等と協働しながら、相談の内容や背景如何を問わず、丸ごと受け止めることができる包括的な相談体制の構築を図るとともに、権利擁護や生活困窮者の自立支援につながる相談対応の強化をすすめます。
取り組みの方向性

それぞれの役割【みんなで取り組むこと（住民・自治会・地域づくり協議会等）】
・暮らしをよくするため、各種福祉相談や専門相談窓口が、どこにあるかを調べておきましょう
・困りごとは１人で抱え込まず、早めに相談機関に相談するか、身近で相談できる人に相談しましょう○気軽に相談できる体制

・町や社協が発行する広報誌等から情報を得ましょう

を行政、関係機関と一・気軽に相談し合える地域づくりを目指しましょう

緒につくっていこう【社会福祉施設・民間事業所が取り組むこと】
・介護支援専門員や相談支援専門員は、「専門性を活かした相談支援」、「関○困っている人を早期発係機関との連携ネットワークへの参画」等に取り組みましょう

見し、支援につなげる・社会福祉法人は、佐用町社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット・ことができる仕組みを佐用）で実施している福祉総合相談・支援事業に取り組み、ワンストッ

つくろう

プの相談窓口づくりをすすめるとともに、事業所間の情報交換や相互協
力、職員交流、連携強化を行いましょう○複雑・複合化したあらゆる相談に対応できる体制をつくろう【社協が取り組むこと】
・困っている人や悩みを抱える人たちの相談に応じられるよう、総合的な相談窓口体制を整えます
・多様化した相談に対応するための職員の育成及び資質向上を図ります
・職員による相談支援が、地域住民にとってより身近なものになるよう、積極的に地域へ出向いて相談に応じます
・適切な支援と事後フォローアップが出来るよう、関係機関との連携を強
化します

18

活動目標８

福祉サービスを充実させよう！

各福祉施設・事業所は、介護保険事業や障がい福祉サービス等の各種福祉サービスを安定的に提供する体制づくりに取り組みましょう。また、利用者の生活の質の向上や自立に向けて、ニーズに応じた質の高いきめ細やかなサービスの提供を図りましょう。
取り組みの方向性

それぞれの役割【みんなで取り組むこと（住民・自治会・地域づくり協議会等）】
・地域で暮らしやすくするため、福祉や保健、医療の制度やサービスを正しく理解しましょう
・自ら必要な情報の収集に努め、自分に必要な福祉サービスを適切に活用しましょう
・行政や事業者に自分の要望や意思、意見を伝え、自ら適切なサービスを求めましょう・支援が必要な方に気付いたら、町や社協へ情報提供を行いましょう○制度やサービスを正しく理解し、必要に応じて積極的に活用しよう○利用者のニーズと地域の特性を踏まえたサー
ビスを展開しよう○判断能力が不安な人の生活を支えよう【社会福祉施設・民間事業所が取り組むこと】
・地域に開かれた事業活動を目指し、地域における福祉活動に対して、積極的に参加しましょう
・地域生活支援事業等に取り組み、判断能力が不安な方に福祉サービスが適切に繋がるよう支援していきましょう
・支援に際しては、関係機関と連携して取り組みましょう
・地域の方たちにサービス内容を理解してもらうため、施設見学等を積極的に開催しましょう
・利用者ニーズと地域の特性を踏まえたサービスの展開に努めましょう【社協が取り組むこと】
・広報誌等で、福祉サービス等の分かりやすい情報提供を行うとともに、
福祉サービスの充実を図ります
・集落座談会を積極的に開催し、福祉サービスや福祉活動に関する情報提供を行います・福祉サービスに関する情報を提供する窓口では、情報提供のみに留まることなく、必要なサービス利用につながるよう十分に配慮します
・認知症の方や知的障がい者、精神障がい者の方が地域で安心して生活できるよう、日常生活自立支援事業の利用促進に努めるとともに、成年後見制度の内容や利用方法を周知します

19

第４章

計画の推進と進行管理

地域福祉は、行政や社協、地域住民、福祉活動団体、ボランティア、福祉事業者等、地域に関わる方自身が主体となり、協働して推進していくことが大切です。
また、本計画に基づいて、実際に福祉活動を推進する主役は、住民の皆さんです。本計画
では、様々な立場の住民が計画に参画し、地域の特性を踏まえつつ、課題の解決に取り組んでいただくことを想定しています。
そのために本会は、本計画で示した「基本理念」や福祉課題解決のための「基本目標」や「活動目標」、「取り組みの方向性」等について、『社協だより かがやき』やホームページ
等、あらゆる機会を通して、住民や町内の福祉関係各種団体等への周知に努め、本計画に対する参画や各自の取り組み等について、啓発及び普及を行いながら計画を推進していきます。
また、自治会や地域づくり協議会等、様々な地域組織と連携し、地域の実情に合わせながら活動に取り組んでいただけるように支援するとともに、本会の役割を果たすために各種事業を推進しながら、適切な進行管理を図ります。

１．計画の周知・広報（１）本計画を効果的に推進するために、住民への計画の周知に努めます。
（２）本計画を本会公式ホームページに掲載します。
（３）地域の住民組織及び各種団体へ計画を送付し、各種会議等で説明します。
（４）概要版を作成し、全戸配付します。

２．計画の進行管理
本計画の実効性を高め、円滑に実施するためには、進行を適切に管理する体制が必要です。
そのため、「佐用町地域福祉推進計画評価委員会（仮称）」を設置し、計画の目的や目標達成に向けた取り組みの着実な推進のために、進捗状況や達成度を定期的に評価します。
本計画の進行管理については、本会理事会において毎事業年度終了後、進捗状況等について評価を行うとともに、必要に応じて適宜見直し等を行います。また、その結果を、評議員会に報告するとともに住民に公表します。
また、本計画と佐用町地域福祉計画との連携を強めるため、計画の実行、進捗状況の把握、計画の評価と見直し等について、定期的に町健康福祉課と意見交換し、その結果を年度毎の事業計画に反映させます。

20

第５章

資料集

１．計画づくりの背景（近年の社会福祉施策の動向）
第３次地域福祉推進計画を策定した平成 28 年以降、地域福祉に関連する法律や制度等は様々に変化しています。

（１）社会福祉法の改正
厚生労働省内における「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」、「地域力強化検討会（地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会）」での議論を経て、平成 30 年 4 月より施行されました。
改正の概要は、以下のとおりです。
ア．「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定（社会福祉法第 4 条）
支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による「把握」及び「関係機関との連携等」による解決が図られることを目指す旨を明記。
イ．「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定（社会福祉法第 106 条の 3）
・住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境づくり
・住民に身近な圏域において、分野をこえて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制
・主に市町村域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制
ウ．地域福祉計画策定の努力義務化（社会福祉法第 107 条）
・市町村が、高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項等を一体的に定める「地域福祉計画」を策定するよう努める旨を規定。

（２）地域共生社会の実現に向けて
ア．地域包括ケアシステムの構築「地域包括ケアシステム」は、高齢者が重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、住まいや医療、介護、介護予防、生活支援の一体的な提供を目指すものです。
認知症高齢者をはじめ、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯がさらに増加し、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年以降に向けて、「地域包括ケアシステム」を構築し、推進していくことが求められています。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）や、包括的支援事業での「生活支援体制整備事業」が始まり、高齢者の生活支援や介護予防を中心とした、地域全体の生活支援体制の強化を目指すこととなり
ました。
21

【参考】

厚生労働省資料より抜粋

厚生労働省資料より抜粋

22

イ．生活困窮者自立支援制度
平成 27 年 4 月から施行された生活困窮者自立支援制度は、第 3 のセーフティネットである生活保護に至る前の段階から、第 2 のセーフティネットとして早期に支援を図ることを目的としています。
平成 30 年 10 月には、生活困窮者自立支援法が改正され、地域共生社会の実現に向けて、生活困窮者自立支援制度の基本理念である、「生活困窮者の尊厳の保持」と「生活困窮者支援を通じた地域づくり」が規定されました。
また、生活困窮者の定義として、経済的困窮の背景要因となる、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性等の様々な事情等も含めることが明確化され、包括的に支援を行っていくこととされています。
これに加えて、社会的孤立や自尊感情の低下等により、自らＳＯＳを出すことが難しい生活困窮者が、早期に支援につながるよう、自治体の各部局（福祉、就労、教育、
税務、住宅等）において、生活困窮者を把握した場合には自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことが努力義務化されるとともに、生活困窮者に対する支援に関する情報の交換や支援体制に関する検討を行うため、関係機関等から構成される会議（支援会議）を設置することができることとなりました。
令和 2 年 4 月には、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、特に住居確保給付金の対象者の拡充や、受給期間中の求職活動要件の大幅な緩和が実施されました。
これに伴い、急激に相談者が増加する中、第 2 のセーフティーネットとしての役
割と、一人ひとりに寄り添った丁寧な「伴走型」支援を両立させるという難しい対応が求められています。併せて「新しい生活様式」に対応した支援のあり方を検討していくことも必要となっています。
【参考】

厚生労働省資料より抜粋

23

ウ．「地域共生社会」の実現に向けて
平成 27 年 9 月に厚生労働省のプロジェクトチームにより報告された「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」において、高齢者に対する地域包括ケアシステム
や生活困窮者に対する自立支援制度といった包括的な支援システムを制度ごとではなく、地域に暮らす住民に広げていく新しい地域包括支援体制の構築を進めていくこと、そしてその構築のプロセスを経て、誰もが支え、支えられるという共生型の地域社会を再生・創造していくということが示されました。
その後、平成 28 年 6 月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、「子どもや高齢者、障がい者等、全ての人々が地域や暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる『地域共生社会』を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉等の地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。」ことが示されました。
これを受けて、平成 29 年 2 月には厚生労働省が、「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」を公表し、地域共生社会の実現に向けて 2020 年代初頭を目途に、「地域課題の解決力の強化」「地域丸ごとのつながりの強化」「地域を基盤とする包括的支援の強化」「専門人材の機能強化・最大活用」という 4 つの柱に沿って改革を進めていくという工程を示しました。
この改革の 1 つとして、平成 30 年 4 月に施行された社会福祉法では、地域福祉推進の理念として、支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者が把握し、関係機関との連携等による解決を図ることが明記されるとともに、この理念を実現するために、市町村が地域住民の地域福祉活動への参加を促進する環境整備や、関係機関が連携して分野を超えた相談に応じる体制を構築すること等、包括的な支援体制づくりに努めることが規定されました。
併せて、市町村による地域福祉計画の策定が努力義務として規定されるとともに、福祉の各分野における共通事項を定める、福祉分野の上位計画として位置付けられるようになりました。
令和 2 年 6 月に改正された社会福祉法では、市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する新たな事業（重曹的支援体制整備事業）の枠組みが創設されています。

24

（３）兵庫県社会福祉協議会が目指すもの
兵庫県社会福祉協議会では、平成 31 年 3 月に「地域共生社会の実現に向けた社
協活動指針」を作成し、その中で兵庫県が目指す「地域共生社会」の姿として、次のように明示されています。

兵庫県が目指す「地域共生社会」とは
年齢、性別、障がいの有無、言語、文化等の違いに関わりなく、すべての人が地域社会の一員として包摂され、多様なつながりの中で互いがかけがえのない人間として尊重し合い、支え合う社会「地域共生社会」の６つの要素
１．尊厳が重んじられること
年齢、性別、障がいの有無、言語、文化等の違いに関わりなく、すべての人がかけがえのない人間として尊厳が守られ、基本的人権の享有が確保される社会です。
２．多様なつながりがあること
個人の価値観やライフスタイル等の多様性を認め合うと同様に、他者と社会とのつながりの多様性がある社会です。
３．誰もが包み込まれること排除される人をつくらず、様々な地域生活課題を共有し、支え合う力をもった社会です。
４．みんなが参加・参画し、力をあわせること誰もが持てる力を生かし、主体的に参加・参画できる多様な機会がある社会です。
５．参加・参画を通じて、あらゆる人が“自分らしさ”を発揮できること
他者とのつながりと参加・参画の機会によって、人は生きる力を高め、自立していきます。「地域共生社会」とは、主体的な参加・参画から、一人ひとりの自立が実現される社会です。
６．私たちの暮らしの場である地域を基盤にすること
それぞれの地域の歴史や文化、資源といった多様性と歩調を大切にした取組みが、兵庫県が目指す「地域共生社会」づくりです。

25

２．用語解説
あ行「アウトリーチ」
積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけることです。さまざまな形で必要な人に必要なサービスと情報を届けることで、対象者の把握だけではありません。

か行「協働のまちづくり」
町民の皆さんや事業者と行政が、それぞれお互いの立場を認め合い尊重し合いながら、対等の立場で協力して、まちの将来を考え、まちづくりを進めることです。

「権利擁護」
権利擁護（アドボカシー）とは、ご利用者の代弁や弁護を行うこと、支援を通じて権利を守ることを意味します。ご利用者の身の安全、自由な気持ち、社会参加の機会、幸せでいたい気持ち等、みん
ながあたりまえに持っている権利が侵害されないように守ることです。

「ご近所福祉ネットワーク活動支援事業」
本会が平成 30 年度から実施している単位自治会への助成事業で、各自治会において住民相互の日常的な見守り・支え合いの体制を構築、継続していただき、公的なサービスでは対応できない生活
支援や生活雑事等を通して、身近な地域での住民相互の安心で安全なまちづくりを支援することを目的に実施しています。活動内容は、必須活動と選択活動 7 種類となっています。

さ行「災害ボランティアセンター」
大規模な災害が発生した際に、被災者の困りごとに対し、ボランティアの力を借りて、被災者の生活の復旧・復興に向けた福祉救援活動を円滑に行うための組織です。また、被災地及び被災者の生活再建を支援することを最大の目的とし、かつボランティア活動を支援することを目的として運営します。

「佐用町社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット・佐用）」
佐用町内に施設を持つ社会福祉法人（10 法人）が連携し、地域福祉に関する情報交換や、地域公益活動、人材育成等に関する研究及び協働活動を行い、地域福祉の増進に寄与することを目的に設置された組織です。

「三者連絡会」
福祉関係者（福祉委員、民生委員・児童委員、民生・児童協力委員）が担当地域ごとに集まり、福祉情報の共有や福祉に関する研修を行うことにより、ネットワークづくりを進める場です。平成２７
年度からは、介護保険制度の改正で創設された、生活支援体制整備事業の一環（第 2 層協議体）として、位置づけています。

「重層的支援体制整備事業」
市町村における既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業です。市町村の手あげによる任意事業だが、実施の際には、①～③の支援を創設することが必須条件となっています。
26

た行「地域生活支援事業」
障害者総合支援法において定める、市町村の創意工夫により、障がいのある方が、その有する能力や適性に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域で生活する障がいのある人のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な事業形態で実施する事業です。

「地域見守りネットワーク事業」
佐用町が実施する事業で、地域にお住まいの高齢者や障がい者、児童が住み慣れた地域で安心して生活できるように、異変を発見したり支援が必要な方に気付いた時に、地域社会全体で見守り適切な支援を行うため、協力事業所や協力団体等でつくる見守りネットワーク活動のことです。

「中間的就労」
様々な理由から長期間仕事に就けず生活保護等を受けている生活困窮者等の方が、一般的な職業に就く前にその足掛かりとして、ボランティアや農作業、公的施設の清掃等の軽作業で就労訓練を受け、社会復帰の準備をする「就労訓練事業」のことです。

な行「日常生活自立支援事業」
認知症や知的障がい、精神障がい等により、1 人では日常の生活に不安のある方が地域で安心して生活が送れるよう、社会福祉協議会が本人との契約に基づき、福祉サービスの利用援助を中心に、日常的な金銭管理や重要書類等の預かり・保管等の支援を通して、高齢者や障がいのある方等の権利擁護を図ることを目的とした事業です。

「認知症高齢者等の見守り・ＳＯＳネットワーク事業」
佐用町が実施する事業で、認知症等の病気により行方不明になる恐れのある方が、事前に本人の身体的特徴や連絡先、写真等を登録しておき、緊急事態が起こった場合は、登録された情報を元にＳＯ
Ｓ関係機関やＳＯＳ協力機関、地域での協力者と連携し捜索するもので、早期発見・保護し、その後の生活を見守り支援していくネットワーク活動です。

は行「災害時避難行動要支援者の個別避難計画」
いわゆる災害弱者といわれる、1 人暮らしの高齢者や要介護者、障がい者等が、災害時にどのような避難行動をとればよいのかについて、あらかじめ自ら確認しておいていただくために、一人一人の状況に合わせて作成する個別の避難行動計画のことです。佐用町では、この個別避難計画の作成を自治会長に依頼しています。

「ふれあい・いきいきサロン（ふれあい喫茶）」
地域にお住まいの住民が気軽に集える場所をつくることを通じて、地域の「仲間づくり」「出会いの場づくり」「健康づくり」をするための活動です。その中でも喫茶店形式で地域の方々の交流の場を設けているものが『ふれあい喫茶』といいます。

「ボランティアセンター」
ボランティア活動の推進、支援等を目的とした機関で、県や市町村の社会福祉協議会、大学、ＮＰ
Ｏ法人等に設置されています。ボランティアコーディネーターが、ボランティア活動に関する相談や情報提供、講座の開催、ボランティア保険の加入手続等を行っています。

27

３．計画策定の経過《策定委員会》
回数

開催日

主な協議内容

第1回（1）策定委員会設置要綱について（2）委員長・副委員長の選任について
令和 3 年（2021 年）（3）計画策定に向けての今後の進め方について
8 月 30 日（月）（4）地域福祉を取り巻く状況について（5）委員のみなさんの“想い”の共有

第2回

令和 3 年（2021 年）（1）体系図（活動目標）（案）について
10 月 22 日（金）第3回

令和 3 年（2021 年） （1）作業シートについて
12 月 24 日（金） （2）体系図（活動目標）（案）について

第4回

令和 4 年（2022 年） （1）地域活動目標（案）について
2 月 4 日（金）（2）活動目標（取り組みの方策）（素案）について

第5回（1）第 4 次地域福祉推進計画の最終案の確認について
令和 4 年（2022 年） （2）答申及び答申書について
3 月 4 日（金）（3）佐用町地域福祉推進計画進行管理委員会の設置について▲策定委員会の様子

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《作業部会》
回数

開催日

主な協議内容

第1回（1）委員会設置要綱及び計画の策定方針・趣旨確認（2）策定委員、作業部会メンバー並びに策定スケジュ
令和 3 年（2021 年）
ール確認
7 月 19 日（月）（3）地域福祉推進計画とは（4）計画名称・計画期間について

第2回

令和 3 年（2021 年）（1）第 1 回策定委員会に向けて
8 月 18 日（水）第3回

（1）第１回策定委員会の内容を受けて作業部会メンバ
令和 3 年（2021 年）
ー個々が感じたこと、思うことを共有
9 月 15 日（水）（2）体系図について（3）全体構成について（1）第３回作業部会で出た意見を元に体系図（活動目標）（案）を作成（2）第２回策定委員会での協議内容について

第4回

令和 3 年（2021 年）
10 月 4 日（月）第5回

令和 3 年（2021 年）（1）第２回策定委員会の内容を受けて10 月 25 日（月）第6回

令和 3 年（2021 年） （1）策定委員の意識調査結果について
11 月 11 日（木） （2）第２回策定委員会で出た意見・要望について

第7回

令和 3 年（2021 年）（1）第２回策定委員会で出た意見・要望について
11 月 22 日（月）第8回

令和 3 年（2021 年） （1）小林委員長との打合せ結果について（作業シート
12 月 10 日（金）
の作成）

第9回

令和 4 年（2022 年）（1）第３回策定委員会の内容を受けて
1 月 14 日（金）第 10 回

令和 4 年（2022 年） （1）地域活動目標について
1 月 27 日（木）（2）活動目標（取り組みの方策）について

第 11 回

令和 4 年（2022 年） （1）地域活動目標について
2 月 21 日（月）（2）全体の構成について

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４．策定委員会設置要綱
社会福祉法人 佐用町社会福祉協議会
第４次佐用町地域福祉推進計画（さようふくしプラン）策定委員会設置要綱
令和３年５月２８日

制定

（目 的）
第１条 社会福祉法人佐用町社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が行う住民主体の地域活動の指針となる「第４次佐用町地域福祉推進計画（以下「計画」という。
）」を策定するため、第４次佐用町地域福祉推進計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（委員会の構成及び任期）第２条 委員会は委員９名以内で組織し、次に掲げる者のうちから本会会長が委嘱する。
（１）地域福祉に識見を有する者（２）社会福祉関係団体の代表者（３）市民活動を行う団体の代表または関係者（４）行政機関の職員（５）兵庫県社会福祉協議会の職員（６）その他本会会長が必要と認める者
２

各選出区分から選出する委員数については、別表（委員会の構成）に定める。

３

委員の任期は、計画策定事業の完了日までとする。ただし、事情により委員に交代が生じた場合は、前任者の残任期間とする。

（委員会の任務）
第３条

委員会は、本会会長の諮問を受けて、計画について審議を行い、その結果を答申するものとする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長１名及び副委員長１名を置き、委員の互選によって選出する。
２

委員長は会務を統括し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

（会 議）
第５条 会議は、委員長が招集し会議の議長となる。
２

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことが出来ない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数となったときは、議長が決する。

４

委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

（作業部会）
第６条 計画の策定に関し、必要な事項の調査や研究、資料収集、調整及び検討の上、計画素案を作成するために、委員会に作業部会を設置することができる。
２

作業部会の設置及び運営については、委員会の決議により決定するものとする。

３

作業部会は、本会職員で構成し実務作業を分担する。

（庶 務）
第７条 委員会の庶務は、本会地域福祉課において処理する。
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（守秘義務）
第８条

委員会の関係者は、会議で知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（費用弁償）
第９条

委員の費用弁償の支給については、本会役員等報酬及び活動費に関する規程第３条第２項第１号⑤を適用する。
（補 則）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、本会会長が定める。
附

則

この要綱は、令和３年５月２８日から施行する。
別表（委員会の構成）
選出区分

No.
１
２

所属

地域福祉に識見を有す

福祉関係の教育・研究機関の専門職員等る者（大学教授等）

社会福祉関係団体

社会福祉施設（高齢者・障がい者）

委員数
１名
１名

自治会長会
地域づくり協議会
民生委員児童委員協議会
３

市民活動団体等

高年クラブ連合会
身体障害者福祉協会

３名

手をつなぐ育成会
ＮＰＯ法人
ボランティアグループ 等
４

行政機関

町健康福祉課１名

５

兵庫県社会福祉協議会

地域福祉部

１名

その他、会長が必要と地域住民（公募）

６

認める者

31

２名以内

５．策定委員会委員一般公募実施要項
社会福祉法人 佐用町社会福祉協議会
第４次佐用町地域福祉推進計画（さようふくしプラン）策定委員会委員一般公募実施要項
１．目的
佐用町地域福祉推進計画は、住民自らが主体となり策定するものであることから、委員を広く町民より公募することを目的とします。
２．募集人数
２名以内
３．委員の任期
委嘱の日から計画策定事業の完了日まで（概ね令和４年３月３１日まで）
４．募集要件
次の要件を全て満たす方（１）佐用町内に住所を有する満２０歳以上（応募日現在）の方（国または地方公共団体の議員や常勤の公務員を除く。
）（２）年４回程度の平日の委員会等の会議に出席できる方
５．役割及び活動内容
委員の方からご意見をいただき、地域への調査や意見交換を行います。そうした活動により明らかになった地域における福祉課題に対して、解決の仕組みを一緒に考えていきます。
そして、最終的には「佐用町地域福祉推進計画」をまとめ、これからの福祉のまちづくりについての方針を明らかにし、佐用町社会福祉協議会会長に答申します。
６．募集期間
令和３年６月７日（月）から令和３年６月２５日（金）まで
７．応募方法所定の応募用紙に必要事項を記入し、下記まで持参または郵送・ＦＡＸ・メールにて提出してください。
８．選考方法佐用町社会福祉協議会内で選考します。選考結果は、直接応募者に通知します。
９．委嘱
佐用町社会福祉協議会会長が委嘱します。
10．費用弁償
佐用町社会福祉協議会第４次地域福祉推進計画（さようふくしプラン）策定委員会設置要綱第８条に基づき、費用弁償等をお支払いします。
11．周知（１）令和３年６月５日発行「社協だよりかがやき」に掲載（２）佐用町社会福祉協議会ホームページに掲載（３）防災行政無線で放送
12．提出先・問い合わせ先
社会福祉法人 佐用町社会福祉協議会〒679-5213 佐用町東徳久 1946 番地 南光地域福祉センター内
電話：(0790)78-0830

ＦＡＸ：(0790)78-1700
32

E-mail：info@sayo-wel.or.jp

６．策定委員名簿・作業部会名簿
第４次地域福祉推進計画（さようふくしプラン）（委員：９名）
氏

名

策定委員

役職等

備 考

兵庫大学 生涯福祉学部

地域福祉に識見

社会福祉学科 准教授を有する者

サンホームみかづき施設長

社会福祉関係団体

１

小

林

茂

２

山

本 勝

也

３

阪

東 新一郎

南光連合自治会副会長

４

淡

路

地域づくり協議会代表センター長

剛

敬称略

民生委員児童委員協議会副会長

市民活動団体等

5

内

海 典

子

6

時

政 典

孝

佐用町役場健康福祉課子育て・福祉室室長

行政機関

7

山

下 美

春

兵庫県社会福祉協議会地域福祉部主事

兵庫県社協

8

竹

内 弘

美

地域住民

その他、会長が

9

石

堂 やよい

地域住民

必要と認める者

ボランティアグループ代表※役職等については、策定委員会開催当時

山本委員
内海委員

淡路委員
小林委員長

山下委員
橋本会長

33

時政委員
阪東副委員長

石堂委員
竹内委員

第４次地域福祉推進計画（さようふくしプラン）作業部会（作業部会：７名）
氏

名

所属（課）

１

清 水

範

和

地域福祉課

（地域福祉推進係）主担当

２

仲 村

正

弘

地域福祉課

（地域福祉推進係）副担当

３

笠 原

健

市

地域福祉課

（地域福祉推進係）

４

尾 﨑

真太郎

地域福祉課

（総務係）

５

松 阪

真紀子

介護支援課

（デイ 3 事業所）

６

坂 口

イチ子

介護支援課

（ヘルプ、訪問入浴含む）

７

平 井

和

介護支援課

（居宅）

真

備

考

※所属（課）については、作業部会開催当時

絵：救護施設 南光園 利用者様34

策定委員からのメッセージ（第 4 次地域福祉推進計画の策定に携わって）町内の各組織・団体の皆様が、地域福祉の活性化に向けた多様な活動を推進して下さっていること、また、委員の皆様をはじめとした献身的な活動があらためて分かり、故郷への誇りがますます深まりました。

兵庫大学の小林准教授、
各福祉のエキスパートの皆さんとの意見交換で、福祉の底の深さを感じました。
福祉は高齢者のみしか考えていませんでしたが、障がい者の方から子供たちまで、幅広く自治会の立場から援助したいと思っています。

山 本 勝 也

阪 東 新 一 郎

地域づくり協議会の役割
は、人と人とのコミュニケーションを深め、参加者の人数が多く笑顔があふれていたら事業が成功したと評価していました。今後の課題として、自ら発することのできない支援を必要とされている方が幸せと感じられる地域社会を作っていくことを認識しました。

淡 路

剛

福祉プランの策定会議
で、地域組織や福祉施設が地域の中で福祉活動に取り組んでおられる生の声、民生委員や当事者関係者として支えあって暮らしておられる様子を耳にすることができました。
令和 4 年度は次期佐用町
地域福祉計画の策定年です。皆様の声を計画に生かしてまいります。

地域のつながりの希薄化、少子高齢化等多くの課
題の中、誰もが健康で安心
安全な日々を過ごすにはと考える良い機会でした。
地域全体で支え合い協力しながら生き生きと暮らし共存できる社会への推進に向け、計画の進捗状況を把握しつつ関係機関等と連携を密に進めて欲しいです。
さっぴー

時 政 典 孝内 海 典 子計画策定委員会を通じて、佐用町の未来を描き、そのために地域でできることを協議しました。
豊かな地域づくりをすすめるには、丁寧な話し合いが必要不可欠です。今回の計画策定をきっかけに、さらに地域住民と社協や行政等が同じ方向に向かって歩
まれることを祈念しております。

第 4 次策定委員として委嘱を受け、自分に何ができるかと考えました。私の母は今日百歳を迎え、今も元気でデイサービスに行き、いつも感謝しています。この気持ちを町民福祉の前進の為の一助となればと、自分の感じる問題点を提議してきました。この福祉計画
が町民の為に実のある良いものであればと思います。

第 4 次に至るまでには、
これまでの委員の方々が住
民一人一人の声を聞き共感し、寄り添ってこられたことと思います。そこに携われたことに感謝し、思いの詰まったこの計画が、実現できることを願っています。私も、一住民として最大の協力をしていきたいです。有り難うございました。

山 下 美 春竹 内 弘 美石 堂 や よ い35

第４次佐用町地域福祉推進計画
令和４年（２０２２年）１０月発行
編集・発行

社会福祉法人

佐用町社会福祉協議会〒679-5213 兵庫県佐用郡佐用町東徳久 1946
電話：（０７９０）７８－１２１２
FAX：（０７９０）７８－１７００
URL：http://www.sayo-wel.or.jp
E-Mail：Info＠sayo-wel.or.jp

「社協のシンボルマーク」