Curriculum Vitae
佐藤 佳邦

2023/05/15

プロフィール
氏名佐藤 佳邦 （さとう よしくに）

研究分野

経済法、原子力法、エネルギー法

所属学会

日本経済法学会、関西経済法研究会、公益事業学会

学位

博士（法学, 大阪大学, 2022）

学職歴• 2003 年 3 月 大阪大学法学部法学科 卒業• 2005 年 3 月 大阪大学大学院法学研究科 博士前期課程 修了• 2005 年 4 月 (財) 知的財産研究所 特別研究員（2006 年 3 月まで）
• 2006 年 4 月 電力中央研究所 入所（現在、主任研究員）• 2017 年度 神戸市外国語大学外国語学部 非常勤講師（集中講義「経済法 1」「同 2」）• 2018 年度 上智大学法学部 非常勤講師（「エネルギーと法」）• 2022 年 3 月 大阪大学大学院法学研究科 博士後期課程 修了

主な研究業績
電中研報告書（単著又は主著のもの）• 「ドイツの放射性廃棄物管理責任をめぐる議論と資金確保に向けた制度的対応−放射性廃棄物処分基金（KENFO）について−」Y20003, 2021.

• 「EU の電力・ガス事業分野における合併審査 ―1990 年以後の欧州委員会による審査事例の検討―」
Y16004, 2017.
• 「電力のセット販売割引と法的課題−米国反トラスト法の議論の整理−」Y15015, 2016.
• 「電気事業の新規制組織と公正取引委員会の相互関係−英国の事業規制官庁による競争法執行制度を題材に−」Y14006, 2015.

• 「再生可能エネルギー電力普及策と送電線中立化策 : 米国の電力買取制度をめぐる議論」Y12027, 2013.
• 「イギリスの全面自由化後の低所得者向け電気料金 〜2008 年-2011 年の「社会福祉料金」の経験〜」
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Y11017, 2012.
• 「米国各州の再生可能エネルギー電力買取制度（FIT）−買取価格の決め方と費用回収規定−」Y11001,
2011.
• 「米国における「デカップリング」の現状と課題 省エネルギー推進などを目的とした電気料金制度の一例」Y09005, 2010.

• 「米国における競争者排除行為の反トラスト法による規制−違法性判断の一般基準に関する最近の議論について−」Y08014, 2009.

• 「米国小売電力市場の「排除型」行為に対する反トラスト法による規制 −連邦レベルの裁判例の検討と日本への示唆−」Y07020, 2008.
• 「競争環境下における電力需要家保護制度の検討 ―米国及び EU 諸国の現状と課題―」Y07002, 2007
（丸山真弘と共著）.

学術論文
査読あり 又は それに準ずるもの（全て単著）• 「原子力バックエンド事業における EU 国家補助規則の適用 ― ユーラトム条約との関係を中心に ―」公益事業研究 72 巻 1 号 13 頁（2020）.

• 「地球温暖化対策と競争政策：欧州の再生可能エネルギー電力買取制度を題材に」日本経済法学会年報
38 巻 181 頁（2017）.
• 「電気事業における競争導入と料金規制− Morgan Stanley 判決：連邦エネルギー規制委員会の料金規制と Mobile-Sierra 法理の適用範囲− 」新世代法政策学研究 11 号 91 頁（2011）.

• 「小売電気事業者の競争手段と独占禁止法：米国反トラスト法との比較を交えて」公益事業研究 61 巻1 号 59 頁（2009）.
• 「 EU 加盟国における電力需要家保護制度」公益事業研究 59 巻 2 号 91 頁（2007）.

その他学術論文•『電力自由化と法―競争と多様な政策の実現―』(2023, 近刊).
•「米国原子力規制委員会の行政審判制度について −原子力安全許認可審査パネル (ASLBP) の紹介−」
電力経済研究 68 号 79 頁（2022）.

•「電気事業における AI 技術の活用にともなう法的課題 −知的財産法の問題を中心に−」電力経済研究
67 号 91 頁（2020）.
•「電気事業のユニバーサル・サービスに関する法的課題」友岡＝武田編著『エネルギー産業の法・政策・実務』（弘文堂・2019）所収.

•「ベースロード市場をめぐる独禁法上の課題-不当廉売とプライススクイーズ規制の検討-」電力経済研究
66 号 17 頁 (2019).
•「米国・EU 独禁法判例研究 (第 107 回) 英国競争市場庁によるエネルギー市場調査中間報告書」公正取
引 2017 年 1 月号 62 頁（後藤久典と共著）.

•「自由化後の電力長期契約をめぐる競争上の課題− EU 競争法の適用事例を通じた検討−」電力経済研
究 61 号 39 頁（2015）.

2•「データベース保護と競争政策 創作性を要件としないデータベース保護の競争政策的考察 」知財研フォーラム 65 号 48 頁（2006）.

•「米国・EC 独禁法判例研究 (第 59 回)IMS Health 事件欧州司法裁判所判決」公正取引 2005 年 8 月号
60 頁.

その他
雑誌記事・一般向け総説等•「ＡＩや機械学習をめぐる、知的財産制度の課題は？」電気新聞 2019 年 11 月 20 日号.
•「電気事業と独占禁止法 : インフラ投資の視点から」電力土木 2017 年 9 月号 87 頁.
•「電力システム改革後の発電・小売事業の展望と課題」電気評論 2015 年 6 月号 58 頁（山口順之と共著）.
•「世界の電力事情…日本への教訓【フランス編】」月刊ビジネスアイエネコ 地球環境とエネルギー 2014
年 2 月号 38 頁（澤部まどかと共著）.

•「第 1 章 電気料金」『電気事業の仕組みを読み解く』1 頁（東北エネルギー懇談会，2013 年 11 月）（筒井美樹と共著）.

•「小売の全面自由化を実施したフランスとイギリスは，どのような課題に直面しているか？」電気新聞
2012 年 11 月 19 日号.
•「米国諸州の FIT では、需要家の負担軽減のためにどのような配慮がなされているのか？ 」電気新聞
2012 年 5 月 14 日号.

学会等における報告（主なもの）•「米国原子力規制委員会 (NRC) における行政審判手続きについて」（公財）原子力安全研究協会 第 52回原子力安全に関する特別セミナー（2023 年 2 月）.

•「イタリアにおける電力小売自由化と TFEU 第 102 条における「濫用」の意味 欧州司法裁判所判決：
SEN v. AGCM , Case 377/20」(株) 商事法務京都事務所独禁法研究会（2022 年 11 月）.
•「ドイツ連邦カルテル庁の比較ウェブサイトに関する調査報告書について」(株) 商事法務京都事務所独
禁法研究会（2019 年 9 月）.

•「地球温暖化対策と競争政策：欧州の再生可能エネルギー電力買取制度を題材に」日本経済法学会（2016年 10 月）.

•「英国の事業規制官庁による競争法執行制度の現状―電力ガス規制官庁 Ofgem と競争当局 CMA の関係について―」関西経済法研究会（2015 年 9 月）.

•「電力・ガスの長期契約に対する EU 競争法による規制」（一財）比較法研究センター 独禁法研究会（2015 年 7 月）.

•「電力自由化とユニバーサル・サービス：イギリスの低所得者保護の問題を題材に」エネルギー・資源学会 第 29 回エネルギー・経済・環境コンファレンス（2013 年 1 月）.

•「米国諸州における需要側省エネルギー対策導入支援のための各種料金制度とその課題」エネルギー・
資源学会 第 31 回研究発表会（2012 年 6 月）
（服部徹と共著）.

•「州法に基づく再生可能エネルギー電力買取制度（FIT）が，連邦電力法・公益事業規制政策法によって専占されるとされた事例」（財）比較法研究センター 独禁法研究会（2011 年 4 月）.

3• 佐藤佳邦「電気事業における公正競争と料金規制」北海道大学 経済法研究会（2010 年 9 月）.
•「KeySpan 事件：卸電気事業者が締結したスワップ契約がシャーマン法１条に違反するとされ，不当利得の吐き出しが命じられた事例」（財）比較法研究センター 独禁法研究会（2010 年 6 月）.

•「司法省が公表したシャーマン法２条に関する報告書について」（財）比較法研究センター 独禁法研究会（2008 年 10 月，2009 年 2 月，2009 年 3 月：計 3 回）.

• Antitrust Laws and Exclusionary Conducts in Retail Electricity Markets, presented at the 2nd
IAEE Asian Conference, Perth, Western Australia, Nov. 2008.
以上4

Short Bio.
Yoshikuni Sato, S.J.D.
May 15, 2023
Name Yoshikuni Sato
Fields of Ineterest Competition Law, Nuclear Law, Energy Law
Current Position Researcher, Cent. Research Inst. of Elec. Power Indus.
Short ProﬁleYoshikuni Sato is currently with the Centrtal Research Institute of ElectricPower Industry, Tokyo, Japan. His recent research interests are competition law, nuclear law and energy law. He received law-related degreees(BA in Law, LL.M., and S.J.D.), all from Osaka University, Japan. He
has taught competition law at Kobe City University of Foreign Studies
and energy law at Sophia University, both as adjunct faculty.

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