栗山町ケアラー支援条例の制定とその意義
正

木

浩

司

む上で介護等の援助を必要とする者を、その年齢ながら介護を行っている者も含め、日常生活を営

介護保険制度をまず連想するが、同制度を活用し護者家族を指す。介護という言葉からは日本ではる子や、障害を持つ子どもを介護する親などの介言葉であり、主に要介護状態の高齢の親を介護す「ケアラー」とは、「無償の介護者」を意味する

れ、同年四月一日から施行されている。

「栗山町ケアラー支援条例」が全会一致で可決さ栗山町では、二〇二一年三月一九日、町議会で

放 置 は 重 大 な 事 件 に 発 展 す る 可 能 性 が あ る、 とのプランをどう維持するのか、ケアラーの負担のていくなかで、ケアラー自身の日々の生活や人生

人・虐待といった問題が国内でも顕在化・増加し齢者の増加、介護離職あるいは介護心中・介護殺も未だ至っていない。それでもこの間、認知症高ケアラー支援法の制定には二〇二〇年代に入って国も徐々に広がっているが、日本は国レベルでの行われてきている。その後、イギリスに追随する〇年代半ばから関係法のもとで支援の取り組みが支援のトップランナーであるイギリスでは一九九

かなか意識化がされづらいと考えるが、ケアラー必要だ、という問題意識は、要介護者等に比べなケアラーも悩みや問題を抱えているので支援がレンジである。

り福祉のまちとして知られる栗山町の新たなチャなる。町立の介護福祉士の養成校を有し、以前よの自治体として、また、市町村としては初の例に条例は国内では埼玉県に次いで二例目、北海道内

ケアラー支援条例を埼玉県が制定した。栗山町のり組みが国に先行し、二〇二〇年四月に国内初の明らかになったところである。

に上ったとされ、ヤングケアラーの実態の一端が生では五・七％、全日制高校二年生では四・一％ている家族が「いる」と回答したのは、中学二年く報道された全国調査の結果によれば、世話をしローズアップされている。二〇二一年四月に大きする中高生ケアラーの存在が社会問題としてクや状態にかかわらず、無償で支援している者はすいった問題意識が国内でも徐々に共有されつつあを条例として具体化したということである。

べて「ケアラー」と見なしうる。栗山町でこのたはじめにび制定された条例は、その名のとおり、ケアラー

る。
また、この数年では「ヤングケアラー」という現地ヒアリングに関するレポートである。同町で町社協もしくは町社協）の関係者を対象に行った（１）

社会福祉法人栗山町社会福祉協議会（以下、栗山

本稿は、二〇二一年四月下旬に栗山町福祉課とこうしたなかで、ケアラー支援では自治体の取全般を支援対象とするものである。援助を提供する側であるケアラーも悩みや問題を抱え、支援が言葉も急速に知られるようになり、親などを介護（２）必要であると認識し、町としてそのためのルール

北海道自治研究 ２０２１年７月（Ｎo.630）

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ついて報告することを主な目的としている。

制定の意義、実施体制、今後の課題・展望などに状にあらためて気づかされた町社協は、介護者へ

トから一〇年、介護者の問題が放置されている現「介護の社会化」をめざす介護保険制度のスター

調不良を抱えていることなどが明らかになった。

がいること、町内のケアラーの約六割が病気や体により、町内の九六〇世帯（約一五％）にケアラー

ブが全世帯への配布と回収に協力した。この調査

容器内の「安心カード」には、緊急連絡先、かプラスティック容器を配布するというものである。

に、「安心カード」を入れたペットボトルサイズのる。この事業は、ケアラー世帯や独居高齢者世帯て最初に取り組んだのが「命のバトン」事業であ

先述のとおり、町社協がケアラー支援事業とし

ア 「命のバトン」事業（二〇一〇年一一月～）期にスタートした主な関係事業を紹介する。

栗山町におけるケアラー支援の取り組みには、の支援を自らの事業として実施できると判断し帯を対象にアンケートを実施するため、老人クラ条例制定に先立って一〇年以上に及ぶ町社協によかりつけの医療機関などの情報を記入することとのケアラー支援の取り組みの概要、条例の特徴やる実践の積み重ねがある。以下、関係する調査とた。そこで同年一一月、ケアラー支援の最初の事し、冷蔵庫の中に保管するというルールを課した。

１．町社協によるケアラー支援事業の展開

事業について概説する。

業として町社協が取り組んだのが「「命のバトン」

冷蔵庫の中に保管するのは、紛失防止のほか、保

二〇一〇年に始まる栗山町のケアラー支援事業

イ 「 在 宅 サ ポ ー タ ー」 の 配 置（ 二 〇 一 一 ～ 一

うにするためである。

ド」の内容を見て、適正な対応を迅速にとれるよ

けつけた救急・消防隊員などが、すぐに「安心カー

管場所を共通認識として持つことで、緊急時に駆事業」である。

施（二〇一〇年九月）⑴ 「第一回ケアラー実態調査」への協力・実には取り組みが停滞した時期（以下、停滞期間）

第一期（二〇一〇～一五年度）開始の事業〇年九月の「第一回ケアラー実態調査」を経て始⑵まったものである。同年の三月は、町社協が介護もあった。町社協のケアラー支援事業は町からの栗山町社協によるケアラー支援事業は、二〇一保険事業（居宅介護支援事業、訪問介護事業）か

五年度末）「在宅サポーター」は、「命のバトン」を配布し委託事業であり、その財源は基本的に町からの委た世帯を定期的に訪問する職種である。家庭訪問ら撤退した時期に当たる。

託金に基づいているが、停滞は町の判断により関なることなどが本務である。在宅サポーターの得係予算が削減された影響によるといい、二カ年度た各世帯の情報は、町内会長、民生委員、地域包同調査を主導したのは「日本ケアラー連盟」とこうした沿革を踏まえ、本稿では、栗山町のケ

括支援センターなどで共有することとした。

いう組織である。連盟は発足早々、全国の各自治

アラー支援の取り組みを、二〇一〇～一五年度をし、高齢者等の話し相手や悩みごとの相談相手にに応じた全国の五自治体（京都市、静岡市、世田第一期とし、二〇一六～一七年度の二年間の停滞

にわたって続いた。

谷区、南魚沼市、栗山町）で同調査を実施するこ

体にケアラー実態調査への協力を呼びかけ、これとになった。栗山町へは、連盟に理事として関わ期間を挟んで、二〇一八年度以降を第二期と区分であった。本職種は二〇一五年度末をもって廃止て独自に募集・採用した二名で、処遇は臨時職員

在宅サポーターは町社協がハローワークを通じる北海道社会福祉協議会の関係者が協力要請を仲する。
その上で、本項ではまず、時系列に従って第一立ちしたという。
栗山町での調査では、町内全世帯約六〇〇〇世

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＜資料１＞

栗山町のケアラー支援の沿革

年

月日

2010

９月

町社協、日本ケアラー連盟の第１回ケアラー実態調査に協力・実施

11月

町社協、「「命のバトン」事業」をスタート

７月

町社協、地域支え合い補助事業として、「在宅サポーター」２名採用（～2015年３月末）

11月

町社協、地域支え合い補助事業として、『宅配電話帳（2012年版）』の高齢者世帯への配布を開始

１月

町社協、「熟年人材登録」スタート

３月

町社協、地域支え合い補助事業として、『ケアラー手帳』の作成・配布を開始

11月

いきいき交流プラザに、「まちなかケアラーズカフェ「サンタの笑顔」」オープン

2013

１月

町社協のケアラーサポーター養成研修スタート （受講者45名）

2014

４月

町社協、「ケアラーアセスメントシート」を導入

2015

３月

ケアラーサポーターの家庭訪問スタート

9月

町社協、日本ケアラー連盟の第２回ケアラー実態調査に協力・実施

2018

４月

「ケアラー支援推進条例の制定」を公約に掲げた佐々木学氏が町長に初当選

2019

３月

栗山町ケアラー支援推進協議会発足 （2021年３月まで６回開催）

2019

11月

町社協、ケアラー支援専門員（スマイルサポーター）をカフェに配置

2020

２月

町社協、ケアラー支援学習会開催、103名参加

５月

町社協、「ケアラー支援相談専用ダイヤル」開設、スマイルサポーターが応対

６月

スマイルサポーターの町内２カ所(角田農村環境改善センター、南部公民館)への出張相談スタート

８月

町社協主催の「家族介護者交流会」スタート

11月

町社協、「リフレッシュ講座」、「暮らしの勉強会」スタート

11月

町社協独自に第３回ケアラー実態調査を実施

2011
2012

2021

2021

※

事

項

1月20日

町議会に「栗山町ケアラー支援条例案」提案、産業福祉常任委員会に付託、閉会中審査へ

３月11日

町議会産業福祉常任委員会、ケアラー支援条例案を可決すべきと決定

３月19日

町議会、本会議でケアラー支援条例案を全会一致で原案可決

３月22日

町、
『第８期栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和三年度～令和五年度）』と『第５次栗山
町障がい者福祉計画（平成30年度～令和５年度）＜改訂版＞』を策定・公表、ケアラー支援について明記

３月23日

町社協、ケアラー支援学習会を開催

４月１日「栗山町ケアラー支援条例」施行

６月22日

令和３年度第１回ケアラー支援推進協議会開催

栗山町役場ウェブサイト、町社協発行の資料（『ケアラー支援事業のあゆみ（平成22年～平成27年）』と『カフェから発信するケアラー支援と包括的生活支援体制基盤整備事業活動報告書』）に基づき、2021年７月、正木作成。

されている。

ウ 『宅配電 話帳』の全世帯配布（二〇一二～一三年）『宅配電話帳』は、いわゆる介護離職の問題を踏まえ、地域での互助の積極化を意図し、店舗や事業者によるケアラー等への支援の推進策として

その内容は、電話帳の名の通り、ケアラー世帯考案されたものである。

等への宅配に対応してくれる町内の店舗（飲食店、スーパー。コンビニ、クリーニング店、寝装・寝具店、生花店、タクシー会社、電気・電気工事店、

灯油・ガス販売店、理美容院など）の情報（電話番号、宅配可能な商品など）や、医療機関、高齢者向けサービスの事業所の連絡先などが集成されている。町社協が二〇一二年と二〇一三年に作成・発行

し、二〇一三年版は町内の全世帯に配布されている。

エ 『ケアラー手帳』の作成・配布（二〇一二年～）

実態調査により、ケアラー自身の健康状態の悪さ（約六割が持病あり）と、地域との疎遠の状況が判明したことから、ケアラーと支援者や地域をつなぐツールとして二〇一二年から町社協が作

手帳には、全国の介護体験者の事例集、相談窓

成・配布しているのが『ケアラー手帳』である。

（３）

口の紹介、サービスの早見表、体調チェック表などが記載されている。ケアラーが自分の健康・精神状態、介護の実態などを理解することを通じて、

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北海道自治研究 ２０２１年７月（Ｎo.630）

社会からの孤立化を防止し、不安解消につなげる、
いわばケアラー向けの応援ハンドブックである。
ケアラーを対象にした手帳の作成は栗山町社協が全国初といい、二〇一三年からは日本ケアラー

状では月～土曜日の開設となっており、日曜開設の実現は継続課題となっている。

ラ ー の 状 態 を チ ェ ッ ク し、 段 階 が 下 が っ た ケ ア

ラーについては、町行政に伝達を行うこととしている。把握が難しいケアラーの経済的事情へのアター」を公募し、養成研修を実施することにした。

年より、一般町民を対象とする「ケアラーサポーの継続的な対応に限界があることから、二〇一三二名の「在宅サポーター」だけでは世帯訪問へ帳』の配布、「アセスメントシート」の実施にと「命のバトン」事業、カフェの運営、『ケアラー手滞期間を経て第二期以降も継続されているのは、以上で見た第一期開始の関係諸事業のうち、停プローチ手段としての機能も期待されている。

二〇一三年一月から開催された養成研修には四の開催（二〇一三～一五年度末）

カ 「 ケ ア ラ ー サ ポ ー タ ー」 の 募 集・ 養 成 研 修

前出の「在宅サポーター」が訪問相談の中で得五名が参加し、うち三〇名が二〇一五年に世帯訪連盟でも発行を始めている。

たケアラー自身の声として、「一週間以上、人と問の実習（二人一組、二〇一五年三月開始）にもオ 「まちなかケアラーズカフェ「サンタの笑

話していない」という実情の告白や、「介護の合参加している。

栗山町のケアラー支援の取り組みは、二年間の第二期（二〇一八年度以降）の取り組み

実働は二年ほどにとどまり、二〇一五年度末で停滞期間を経て、二〇一八年度以降に再起動する⑶

こうしたケアラーの実態やニーズを把握した町

中断してしまっているが、二〇二一年度以降の再顔」」（二〇一二年一一月～）

間に息抜きができる場所があったら」といった要

どまるという。

望などがあった。
社協では、二〇一二年一一月、支える側と支えらことになる。その背景としては、町社協の関係者「ケアラーアセスメント」は、要介護者におけアラー支援事業としては以下のようなものがある。

二〇一八年以降に新たに始まった町社協によるケも大きな後押しとなっている。

（５）〇一八年四月に初当選した佐々木学氏の町長就任

推進条例の制定」を町長選の選挙公約に掲げて二（４）らによる尽力もさることながら、「ケアラー支援

起動を検討しているとのことである
キ 「ケアラーアセスメント」の実践（二〇一

れる側が自由に集まり交流できる「地域のたまり場」を設置した。町役場の向かい側に位置する公共施設「いきいき交流プラザ」に開設されたこのる要介護度に相当する、ケアラーの「ケアラー度」

四年～）

カフェには町社協が雇用する臨時職員二名を運

フェ「サンタの笑顔」」という名が付けられている。

を判定・可視化する仕組みとして考案されたもの

ほほえみ「地域のたまり場」には、「まちなかケアラーズカ

営スタッフとして配置。勤務はシフト制で、どちである。

ケアラー支援専門員（スマイルサポーター）
１「イキイキ」、２「ニコニコ」、３「ソロソロ」、に代えて、二〇一九年度から新たに設置されたの二〇一五年度末に廃止された「在宅サポーター」の配置（二〇一九年一一月～）

ア

こうした「地域のたまり場」は、「利用者がい

４「オヤオヤ」、５「ヘトヘト」の五段階で判定

が、「ケアラー支援専門員」、通称「スマイルサポー

メントシートは、町社協で独自に作成したもの。

ケアラーの心身の健康度をチェックするアセス

らか一名は必ず出勤するようにしている。老人ク
ラブやボランティア団体からボランティアのお手つ行っても開いていることが重要である」というすることとしている。これによって定期的にケア伝いも来ている。

考えのもと、当初は休業日なしをめざしたが、現

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北海道自治研究 ２０２１年７月（Ｎo.630）

スマイルサポーターは、すでにケアラーである

自ら介護経験もある二名の女性が担当している。

ター」である。町社協で採用した臨時職員であり、回のペースでスマイルサポーターが出張相談会を七月より、うち二施設（角田、南部）では、月一らがボランティアで運営しているが、二〇二〇年

田谷区の二団体で実施）は日本ケアラー連盟の主

一五年九月に実施された第二回調査（栗山町と世の二〇一〇年の第一回調査と、その五年後の二〇月現在までに、すでに三回実施されている。前出（いきいき交流プラザ）内の一室に常駐し、ここ務としている。ケアラーズカフェのある公共施設

うな取り組みがある。

は、スマイルサポーターの活動のほか、以下のよ

二〇一九年度以降に始まった関係事業として

イ

で、五五六一世帯に配布し、一四五五件の回収が協力を受けながら独自に第三回調査を実施してい一一月～一二月、栗山町社協は北海道科学大学の導だったが、第二回調査から五年後の二〇二〇年

実施してもいる。

人はもちろん、将来にケアラーになる不安のあるを拠点にケアラー等からの相談支援に日々取り組「家族介護者交流会」では、月一回のペースで、あった（回 収率二六・一％）。回答者は六〇代以人などからも広く相談を受け、対応することを本んでいる。かつての在宅サポーターが各支援対象

ケアラー同士がカフェに集まり、お茶を飲みなが調査結果の概要については、町社協発行『カフェ上の独居もしく高齢夫婦の世帯が多かったという。

その他の関係事業

世帯への訪問相談を本務としていたのに対し、スら、悩みを言い合ったり、情報交換をするなどしから発信するケアラー支援と包括的生活支援体制

調査方法は郵送による全世帯への調査票配布

る。

マイルサポーターは拠点施設に常駐する点で違いている。ケアラー同士の交流を通じてストレス軽ケアラー等がスマイルサポーターへの相談を希減を図ることが企図された事業である。

を指摘できる。
望する場合、カフェを実際に訪れて面談を行うほ
第一は、二〇二〇年五月に開設された「ケアラー「ケアラー支援学習会」が開催されている。二〇生委員などを対象に、二〇一九年から年一回程度、四 ％ で あ り、 こ れ は ケ ア ラ ー 一 九 ％、 気 づ か い

基盤整備事業 活動報告書』（二〇二一年三月）に支援相談専用ダイヤル」に電話することである。

一二年三月開催の学習会では、コロナ禍の状況を

ケ ア ラ ー 一 五 ％ の 合 計 と さ れ て い る。 こ こ で ケ

また、一般町民やボランティア団体関係者、民専用ダイヤルは、何らかの事情でカフェへの来訪踏まえて規模を縮小し、学習会、活動報告、現状

アラーの定義があらためて示されており、「ケアかに、以下の二つがある。

が難しい人、面談ではなく電話で相談したい人な報告が行われたという。
講座」や「暮らしの勉強会」といった催しも行わ

このほか、ケアラーを対象にした「リフレッシュ護」「看病」「療育」「世話」「気遣い」など、ケア

ラー」を「こころやからだに不調のある人の「介について、「困ったときに困っていることを早くまた、調査結果の分析から、ケアラーのニーズいる。

のみをしている人を「気づかいケアラー」としてケアする人」とした上で、このうち「気づかい」の必要な家族や近親者、友人、知人などを無償で栗山町でのケアラー実態調査は、二〇二一年七

二〇年一一月～一二月）⑷ 「第三回ケアラー実態調査」の実施（二〇れている。

ま ず、 町 民 全 体 に 占 め る ケ ア ラ ー の 割 合 は 三

以下のとおり紹介されている。

どへの相談ニーズに対応するために設置された。
こ こ に 電 話 が か か っ て く れ ば、 ス マ イ ル サ ポ ー
ターが応対する。
第二は、スマイルサポーターの「出張相談会」を利用することである。ケアラーズカフェは現在、町中心部の拠点施設（いきいき交流プラザ）のほ
かに、ふじ団地集会所（栗山町富士）、角田農村環境改善センター（栗山町角田）、南部公民館（栗山町継立）の三カ所にも置かれ、普段は地元住民

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気づいてもらえる、緊急時に対応してもらえるよ
当選し、町長就任後も毎年度（二〇一八年度～二制定理由について、「将来にわたり、誰もが安心

れ、閉会中審査を経て、同年三月一一日に同委員

果、条例案の審査は産業福祉常任委員会に付託さして介護や看護ができる地域づくりを目指すた

条例制定に向けた議論が本格化するのは、二〇〇年度）の町政執行方針の中に「ケアラー支援の一九年三月、町社協が事務局を担う一つの会議体

うな環境づくりに対するニーズが高い」、「気軽にが、ケアラーのみで集まるニーズはそれほど高く

会で「可決すべき」との決定がなされた。その上め」と記されている。同日の本会議での議論の結ない」、「社会全体がケアラーに対する理解を深めが設置されたことを契機とする。「栗山町ケアラー

で、同一九日の定例会に右記の委員会決定が報告制度化」を挙げ続けていた。

ることや福祉サービスの充実、ケアラーのための支援推進協議会」である。委員は計一〇名で、町され、条例案は全会一致で可決された。

休養や休息がとれる機会に対するニーズは高い

情報提供サービスに対するニーズが高い」などと福祉課の職員二名（課長、主幹）、町社協の会長

きないことへの気づきが町民の間に広がり始めて近な家族が要介護者になれば行政任せばかりにで

協では、介護者の問題は他人事ではないこと、身ことが挙げられるという。その背景について町社

二七％、「ややある」五四％、計八一％に上ったう不安」に関する設問において、「非常にある」

顕著な結果として、「ケアラーとしての役割を担

さらに、町社協関係者によると、第三回調査のなお、条例案の検討という役割を終えた同協議会

容を検討する場として活用されることになった。

して始まったが、程なくケアラー支援条例案の内支援事業の今後の取り組みについて協議する場と三団体の各関係者で構成される。当初はケアラー

しくは介護老人保健施設を運営する社会福祉法人協議会の各関係者、町内で特別養護老人ホームも員協議会、老人クラブ連合会、ボランティア連絡のほか、地域包括支援センター、民生委員児童委

れるが、近年は学生数の減少への対策が求められ校、福祉のまち栗山のシンボルの一つとして知ら

一九八八年度に創立され、現在も全国唯一の公立たという。同校は公立の介護福祉士養成校としてける連携内容の具体化に期待するとの回答があっ出されており、常任委員会委員長からは今後にお学校との連携の有無やそのあり方について質問が常任委員会への質疑で、栗山町立北海道介護福祉

なお、議会広報によると、条例の可決に先立つ

（７）

総括した。

いると考えているという。

ているという。

条例は冒頭でも紹介したとおり二〇二一年四月

は二〇二一年三月末をもっていったん解散している。

（６）町議会）に提案されたのは二〇二一年一月二〇日

た「栗山町ケアラー支援条例案」が町議会（臨時五年度）』および『第五次栗山町障がい者福祉計

福祉計画・介護保険事業計画（令和三年度～令和二二日）に公表された『第八期栗山町高齢者保健２．条例制定までのプロセス
冒頭でも紹介したとおり、「栗山町ケアラー支のことである。新聞報道によれば、町長は提案理

画（平成三〇年度～令和五年度）

は、すでにケアラー支援について以下の内容が明＞二〇二一年春というタイミングで条例制定を実多さ、ケアラーへの公的支援の不十分さなどを挙記されており、関係事業との一体的な制度運用の＜現させた背景の一つに、現職の佐々木町長の就任

げつつ、条例化を「一〇年に及ぶケアラー支援の進展、関係機関の連携の深化が期待される。

』にがあることは先ほども述べた。佐々木氏は町長選集大成」と述べたという。町ウェブサイトには、改訂版関係して、条例制定の数日後（二〇二一年三月

援条例」（令和三年三月一九日栗山町条例第一〇

由で、高齢化の上昇に伴う老老介護世帯等の増加、一日より施行されている。

号）の公布・施行は二〇二一年三月～四月のこと

地域からの孤立や心身の不調を訴えるケアラーの協議会での約二年にわたる議論を経てつくられである。

公約に「ケアラー支援推進条例の制定」を掲げて

20

北海道自治研究 ２０２１年７月（Ｎo.630）

の定義を明記している。

ま ず「 ケ ア ラ ー」 に つ い て は、「 高 齢、 身 体 上

実 … 相談支援体制の強化及び充実を図る
とともに、ケアラーも同時に支援できるよ若しくは精神上の障がい又は疾病等により援助を『第八期栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険
う社会福祉協議会や関係団体等と連携強化

○
事業計画』

無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、ケ ア ラ ー 支 援 の 必 要 性 の 周 知、 啓 発 …

を図ります。

助（中略）を提供する者」とし、ケアラー自身の経済的、社会的支援の取り組み … 各種障・ 各種制度を活用したケアラーへの心理的、者及び障がい児の支援等に関する活動を行い、当また、「関係機関」についても「介護、障がい・町社会福祉協議会等と連携し、ケアラー支

年齢や社会的な立場、各ケアラーが援助を行う対家族や近親者・友人・知人など無償の介護をして介護に対するストレスによりケアラー自身の健康を援の必要性について、町広報等を活用し周象者の状態などによって条件を加えず、ケアラー

は更に⾧寿社会による地域構造が大きく変化していがい者支援制度を活用し、ケアラーへの心

該活動においてケアラーに関わる機関」として幅いる「ケアラー」は増加しています。老々介護や、壊してしまう例が起きています。ケアラーをとりま
知、啓発を図ります。

くため、社会全体でケアラーを支援する仕組みを構のケア、経済的、社会参加、自立促進への全般が本条例に基づく支援の適用対象者であるこく問題は身近で年々多様化していますが、これから築していく必要があります。町民、企業、関係機関支援を図ります。

第三条に定めるケアラー支援の基本理念は、「全所などが該当するとされている。

町社協のほか、地域包括支援センターや介護事業作成の逐条解説での例示によると、具体的には、広い機関が該当しうる可能性を示唆している。町とを確認している。

などそれぞれの役割を明確化し、町民同士で支え合条例の概要的な生活を営むことができるように行われなけれ⑴

３．条例の概要と実施体制

う地域力の向上のため、栗山町ケアラー支援条例を制定します。
なお、ケアラー支援に関する具体的な施策については、関係機関で構成するケアラー支援推進協議会
により別途ケアラー支援推進計画を策定します。
事業の実施にあたっては、栗山町社会福祉協議会

ば な ら な い 」 こ と、「 町、 町 民、 事 業 者、 関 係 機てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化条例第一条「目的」によると、「ケアラーを社会アと連携し、ケアラーの支援に係る包括的な情報提供
並びに相談・支援体制の構築、ケアラー交流会や集関等の多様な主体が相互に連携を図りながら、ケ

基本理念などいの場の設置、
ケアラー支援の人材育成を推進します。

全体で支え」、「全てのケアラーが健康で文化的な生
改訂版 』

アラーが孤立することのないよう社会全体で支え『第五次栗山町障がい者福祉計画

活を営むことができる社会を実現する」ことを目標

○

＜

＞

町の責務、推進計画の内容と策定方法

条例第四条では、町の責務として、基本理念（第イるように行われなければならない」ことの二点を掲げている。

続く第二条では、「ケアラー」と「関係機関」

施策の総合的かつ計画的な推進を図るとしている。

事業者・関係機関の各役割の明確化、支援に関するに、これを実現するために 本､ 条例により、支援に関する基本理念の設定、町の責務の明確化、町民・障がい者を支える取組と同時に、それらを支【施策課題】える人（ケアラー）を支援

相談支援体制の強化とケアラー支援の充【主な取組】
・

北海道自治研究 ２０２１年７月（Ｎo.630）

21三条）に則り、「支援に関する施策を総合的かつは前節で見たとおりである。計画期間は三年間で、割は、「逐条解説」を踏まえると、以下のとおりである。

計画の策定にあたっては、条例第九条に規定の毎年度、各施策の評価を行うこととしている（同

とおり、町は「栗山町ケアラー支援推進協議会」

・ 個人として、もしくは、町社協・町内会・

計画的に実施する」こと、支援の施策に関し「町からの意見を聴くこととされている。先述のとお自治会などの活動を通じて、町実施のケア

町民

その上で、第八条において、支援の施策の総合

く町民参加の機会を提供する」ことを挙げている。

り、同名の会議体は二〇二一年三月まで活動し、ラー支援策への協力に努めること。

○

的・計画的な実施のために「ケアラー支援推進計

条例案の検討などに役割を果たしていたが、これ第三項）。

画」の策定を町に求め（第八条第一項）、同計画

を条例に設置根拠と役割を明記された会議体とし民、事業者、関係機関等から意見を聴くなど、広で 以 下 の 事 項 を 定 め る こ と と し て い る（ 同 第 二支援の必要性について理解を深めること。

ケアラーの置かれている状況、ケアラー

事業者
・

○

ケアラーの置かれている状況、ケアラー

項）。ケアラー支援の施策は、具体的には計画のてあらためて設置することになる。委員は、「逐・中に書き込まれるかたちになる。

ア団体などで構成するとされている。また、協議（従業員の職業生活と介護等との両立のた・支援の必要性について理解を深めること。

会の役割は計画策定だけでなく、各施策の評価、条解説」によると、町社協、民生委員、ボランティ
ケアラーの支援に関する基本方針

ウ

町実施のケアラー支援策への協力に努め

町実施のケアラー支援策への協力に積極

関係機関

ること。

・
○
・

的に努めること。

ケアラーの意向の尊重のもと、その健康状態、生活環境等を確認し、支援の必要性・支援が必要なケアラーを早期に発見しての把握に努めること。
・

支援につなげること。

町および町社協の職員体制

栗山町役場におけるケアラー支援事業の担当課⑵

従業員の行う介護等の支援に努めること

ケアラーの支援に関する具体的施策で次に掲げており、本稿執筆時点（二〇二一年七月）では作

健福祉計画、介護保険事業計画、障がい者福祉計条例第五条～第七条は、条例の基本理念に則り、めに必要な雇用環境を整備することなど）。

①

されている。

計画の見直しなどについても意見を述べることと②

ケアラーの支援に係る包括的な情報提供及びるもの
ア

ケアラーの交流及び集いの場の設置業の最中にある。町ウェブサイトの掲載情報によ最初の計画の策定は二〇二一年秋以降を予定しイ
ケアラーの支援を担う人材の育成

相談・支援体制ウに開催され、九人の委員に町長から委嘱状が手渡ると、第一回目の協議会は二〇二一年六月二二日されたとのことである。条例の趣旨を踏まえ、今ケアラーの支援の必要性や知識を深める広報及び啓発活動次協議会の委員には商工会議所からも一人が選任前二号に掲げるもののほか、ケアラーの支援にエ③

関する施策を実施するために必要な事項されている。

画などに規定される諸施策と整合性を図ることが町民、事業者、関係機関（町社協など）が果たす

各主体の役割義務化されている（同第四項）。これらの現行計べきそれぞれの役割を規定している。各主体の役計画に規定される施策の内容は、町の高齢者保画にすでにケアラー支援条例への言及があること

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北海道自治研究 ２０２１年７月（Ｎo.630）

本 格 的 に 稼 働 し 始 め る と、 介 護 者 家 族 な ど ケ ア

従来よりも在宅ケアの比重を高める同システムがれ、その検討・準備が進められているところだが、あわせて、従前より町社協の諸事業にも協力しラーへの支援の手薄さに起因する弊害はさらに深支援に関わるとのことである。

含め一八人の職員体制であり、課内は「高齢者・ている民生委員は、町内に四〇人が配置され、日刻化することが予想される。ケアラーが倒れるこは「福祉課」である。同課は二〇二一年度、課長
介護・医療グループ」（一〇人）、「福祉・子育て

常的に町社協の事業の周知に協力するほか、社協とは、そのケアラーが援助している要介護者等にの関わる支援対象者宅への家庭訪問や見守りなども行っている。ケアラー支援事業では、民生委員

も良くない状態を惹起するという問題もあろう。

ケアラー支援事業に特化した担当職員は配置されていない。多岐にわたる諸事務を兼務するなかも情報を共有し、必要に応じて支援に関与するこグループ」（七人）の二グループで構成されている。

で、ケアラー支援事業にも関わる職員は、高齢者・介護保険制度の理念である「介護の社会化」を実とである。先述のとおり、栗山町におけるケアラー

町の責務を明確化し、事業の継続性を担保したこ

第二は、条例化によってケアラー支援におけるして支援対象に据えていく必要がある。

家族などケアラーも同じ人権を保障された個人と現するためには、要介護者等だけでなく、介護者とになっている。

条例制定の意義

条例制定の意義については、大きくは以下の三⑴

４．条例制定の意義と今後の課題

介護・医療グループに配属されている社会福祉士
二人、介護支援専門員一人、計三人であり、この三人を中心に同グループの主幹と福祉課長が協力する。社会福祉士は二〇二一年度から一人増員になっている。このほか、ヤングケアラーへの支援に関しては福祉・子育てグループの職員も関わることになる。

二〇二一年度現在では福祉課高齢者・介護・医療

二一年現在、町直営の一カ所が設置されており、二〇年を経過したが、この間に積み重ねられてきされたという点である。介護保険制度は施行から部分を補完する取り組みが本条例によって制度化

第一に、介護保険制度がカバーし切れていない

図されている。

つ、事業を停滞させない体制を確立することが企込むことには、町の事業執行の責任を明確にしつ滞した時期があった。条例に「町の責務」を書きして実施され、財政上の事情などにより事業が停支援事業はかつて、町から町社協への委託事業とグループが担当課の任を負っている。センター配た支援方策はほとんど全て要介護者・要支援者の点が挙げられた。

属の職員は、前出の社会福祉士二人のほか、ケアためのものであり、そのこと自体は批判されるべ

なお、栗山町の地域包括支援センターは、二〇マネジャー三人、保健師一人の計六人で、六人全一方、長くケアラー支援事業を担ってきた町社

んど全く手つかずのまま来てしまったという意味

る問題や負担を解消・軽減するための施策はほときものではないにせよ、その一方で介護者が抱え今日において、町を挙げての支援の仕組みを制度とである。ケアラーになることへの不安が広がる

ラー支援の体制を制度として具体化したというこの役割を明確化したことで、町全体を挙げたケア

第三に、条例により、町民、事業者、関係機関員が正規の町職員である。
協にも従前より町職員が派遣されており、事務局

で偏りがある。
さらに、各市町村では現在、団塊の世代が七五

このうち、「事業者の役割の明確化」は、先行を担う事務局長と総務係長の二人は町福祉課から二人のスマイルサポーターが相談支援の現場対応

歳に達する二〇二五年に向け、自らの地域に適しした埼玉県条例にはなく、栗山町条例を特徴づけの派遣である。ケアラー支援事業では引き続き、を担うほか、五人の事務局職員全員（事務局長、

た地域包括ケアシステムの整備を国から求めら化したことの意義は大きい。

総務係長、プロパー職員一人、嘱託職員二人）が北海道自治研究 ２０２１年７月（Ｎo.630）

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ラーになった場合への福利厚生上の配慮を求めて町の施策への協力とともに、自らの従業員がケアは変動しうる。本条例は事業者の役割を明記し、を深められているかで、介護離職が発生する確率える問題や心身の負担などに対してどれだけ理解

企業等がケアラーを取り巻く環境、ケアラーが抱立できなくなって発生するのが介護離職であり、要介護者の出現によって職業生活と家庭生活を両姿勢や認識が直接的に関わっているからである。

アラーとなった者の勤め先である企業等事業者のわゆる介護離職の問題に関わる。この問題にはケ

で地域包括支援センターるという。ただし、現状の活用についても検討すたしていることから、そ的に相談窓口の機能を果

ケアラーズカフェが実質はすでに町社協事務所と現実的ではなく、一方でな施設を創設することは政上の制約もあり、新たあるという点である。財支援センターが未設置でな相談窓口もしくは相談いる。事業者に対するこうした規定に実効性を持が町役場内にあることかる規定の一つである。事業者に関する規定は、いたせるには、条例を制定し、これを根拠とする必するかは難しい課題であ

どこに、どのように設置えると尚更、相談窓口を

ラー支援事業の連携を考ら、 同 セ ン タ ー と ケ ア

今後の事業展開に向けた課題

要がある。
⑵

条例に基づいてどのような支援を行うかは、「ケ

第二は、第一期の事業るとのことであった。
期間（二〇一一～一五年

24

北海道自治研究 ２０２１年７月（Ｎo.630）

アラー支援一〇年の集大成」という言葉のとおり、しながら、具体的には支援推進計画で定めること度）に設置されていた在これまでの町社協事業の取り組みの成果を土台にとされており、当面は同計画の完成を待つほかなに、ケアラー世帯への家

宅サポーター事業のようとはいえ、本稿の基になったヒアリングでは今

庭訪問・相談支援を条例

い。
後の事業展開上の課題についても尋ねている。そ下の支援事業として再構築することである。在宅の主な回答について以下の三点を紹介する。
第一は、ケアラー支援に特化したオフィシャル

栗山町における「目指す地域包括ケアシステムの姿」＜資料２＞※ 『第８期栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画』より引用。

サポーター事業での経験によると、何事も自らの道内の自治体として、また、全国の市町村としてり組みに対して一つのモデルとなりうるものであ

５．まとめに代えてる。 栗 山 町 が 条 例 下 で 取 り 組 む こ れ か ら の ケ アは初の例であり、特に後続する市町村の同様の取以上で見てきたように、栗山町は、介護保険制

ラー支援の実践、他自治体の取り組みへの影響、内に抱え込んでしまいがちなケアラーから本音や悩みを引き出すには、相談窓口を設置して相談者度の施策を補完する「介護の社会化」の追求、事活を営むことができる社会を実現する」ことを目

本稿の基になったヒアリングでは、栗山町の森英幸福

業の継続性の担保、町全体での支援体制づくり、標に据えながら、「一〇年の支援の集大成」を足祉課長、栗山町社会福祉協議会の本田徹事務局長、月輪の来訪を待つだけではなく、支援者側から積極的

第三は、栗山町が目下検討を進めている地域包がかりに「次の一〇年」を見据えた福祉のまちづ

淳紹総務係長、吉田義人元事務局長にお忙しいところごに家庭訪問を行い、アウトリーチの手法によって括ケアシステムの中に、どのようにケアラー支援

くりに走り始めている。市町村では現在、地域包対応をいただきました。
お名前を記して謝意を表します。

国レベルのケアラー支援法の制定に向かう気運の事業を位置づけるかという点である。ここには在括ケアシステムの整備も並行して行わなければなの三点を主要な制定意義とするケアラー支援条例

宅ケアを二四時間サポートするための体制の構築

らない時期に当たり、人手も財源も時間も制約を一定の信頼関係を構築することが必要であるとさという大きな課題もある。すでに前出の『第八期受けながらの取り組みになると推察するが、ケア

醸成など、各主体の動向が引き続き注目される。

栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画』

ラー支援を組み込んだ栗山町型の地域包括ケアシを制定し、「全てのケアラーが健康で文化的な生では「目指す地域包括ケアシステムの姿」（二三㌻）

ステムが近い将来に実現されることを個人的にはれている。

と題された図（資料２）が掲載され、この中に「ケ期待している。

介護者家族などのケアラーの負担をさらに増大さアシステムは在宅ケアの比重を高め、その意味でかにはなっていない。先述のとおり、地域包括ケに関わるか（連携するか）は図では必ずしも明らこれらと「ケアラー支援の取り組み」がどのよう活支援・介護予防」の連携の枠外に置かれており、

心 を 集 め る な か で、 ケ ア ラ ー な い し ヤ ン グ ケ アろである。ヤングケアラーの問題などが世間の関有識者会議での検討が同二九日より始まったとこ

ラーや老老介護を担う高齢者の支援強化に向け、スが入ってきた。また、北海道庁でもヤングケア

るケアラー支援条例が可決・成立したとのニュー張市で、埼玉県、栗山町に次いで国内三例目とな

本稿執筆中の二〇二一年六月二八日、三重県名員七人、事務局は五人の職員で構成される。五人

二〇二一年度の役職員体制は、理事八人、評議内に置かれている。

町総合福祉センターしゃるる（栗山町朝日四丁目）

後数度の移転を経て、一九九七年から現在の栗山

その事務所は、当初は町役場内に置かれ、その日の設立で、一九六八年一月五日に社会福祉法人（１） 栗山町社会福祉協議会は、一九五三年三月二八

【注】

【付記】

アラー支援の取り組み」も登場している。ただし、せる可能性を有する。同システムの実効性の確保の事務局職員は、事務局長、総務係長、プロパー（８）

図の中央を占める「医療」
・
「介護」
・
「住まい」
・
「生

にケアラー支援事業の果たしうる役割は大きいとラーの実態調査や支援条例の制定に取り組む後続

職員（社会福祉士）、嘱託職員二人。このうち事務局長と総務係長は町福祉課からの派遣職員である。

行った。

の法人認可を受け、同年二月二六日に法人登記を考える。

自治体が各地に現れ始めている。
冒頭でも述べたとおり、栗山町の条例は、北海

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（２） 現地ヒアリングは、二〇二一年四月二三日、町

改訂版』二〇二一年三月

栗山町『第五次栗山町障がい者福祉計画（平成三【参考文献・資料】
・〇年度～令和五年度）

＜

＞

・

・

栗山町役場 町長室

https://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/site/mayor/

厚生労働省

ために～

仕事と介護の両立～介護離職を防ぐ＞

栗山町『第八期栗山町高齢者保健福祉計画・介護

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/

・

保険事業計画（令和三年度～令和五年度）』二〇二

栗山町議会広報広聴委員会編『くりやまぎかいだ

koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html

・

厚生労働省 ヤングケアラーについて

https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html

埼玉県庁

＞

埼玉県ケアラー支援条例

＞

ケアラー支

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/

chiikihoukatukea/jourei.html

社会福祉法人栗山町社会福祉協議会

https://kuriyama-carer.jimdofree.com/

北海道介護福祉学校

https://carersjapan.jimdofree.com/

日本ケアラー連盟

援事業

・

・

・

＞

年）』栗山町社会福祉協議会、

栗山町社会福祉協議会編『ケアラー支援事業のあより（第一六七号）』栗山町議会、二〇二一年五月
・年～平成

介護を担う子ども・

・

一年三月
・

＞

社協の事務所が置かれている栗山町総合福祉セン
ターしゃるる内の一室を借りて行った。町福祉課長、町社協事務局長、町社協総務係長、町社協元事務局長の四人にご対応をいただいた。
（３） 吉田（二〇二〇）四七㌻。
（４） 公約には、「老老介護問題などの対策として、「ケアラー（介護者）支援推進条例の制定」を推進します」と記されている。
ゆみ（平成（５） 選挙前に町社協関係者と佐々木氏との間で意見
二〇一五年三月

栗山町社会福祉協議会編『カフェから発信するケ澁谷智子『ヤングケアラー

栗https://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/site/

吉田義人「ケアラー支援条例の制定に向けて若者の現実』中央公論新社、二〇一八年五月

山町社会福祉協議会の取り組み」（『月刊自治研』第＜まさき こうじ・公益社団法人北海道地方自治研究所研究員

最終閲覧はいずれも二〇二一年七月八日。

（７）『くりやまぎかいだより』第一六七号一二頁。

＞

会議の結果

※

kaigofukushi/
二〇年五月

栗山町議会

【参照ウェブサイト】
・

https://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/site/gikai/＞

栗山町ケアラー支援条例の制定

11021.html

https://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/soshiki/43/

栗山町役場

アに関する議論が進行中で、ここには介護施設の・関係者も参画している。このほか、二〇二一年度されている。

からは「栗山町介護人材確保連絡協議会」も設置

list49-138.html

療委員会」という会議体では、医療と地域包括ケ会等で関係する議論が進められている。「地域医は至っていないとのことであるが、町設置の委員

地域包括ケアシステムはまだ全貌が見える段階に七二五号四四～五〇頁所収）自治労サービス、二〇・・動報告書』栗山町社会福祉協議会、二〇二一年三月

アラー支援と包括的生活支援体制基盤整備事業 活・交換の場が設けられ、町社協関係者はその際、「ケアラー支援の取り組みが次代の介護問題への先行投資になる」などと訴えたところ、公約に採用されたという。吉田（二〇二〇）四九㌻を参照した。
（６）『北海道新聞』二〇二一年一月二一日介朝刊掲載の記事「栗山町 無償介護者条例案／議会提出－（８） 今次ヒアリングで得た情報によれば、栗山町の－／支援枠組みを整備」。

27

26

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＞

資料

栗山町ケアラー支援条例
令和３年３月日栗山町条例第号

自治会の活動等を通じて、町が実施するケアラーの支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

事業者は、基本理念にのっとり、ケアラーが（事業者の役割）
第６条

置かれている状況及びケアラーの支援の必要性についために必要な雇用環境を整備するなど、従業員が行うて理解を深め、従業員の職業生活と介護等との両立の介 護 等 の 支 援 に 努 め る と と も に、 町 が 実 施 す る ケ ア（基本理念）
第３条（目的）して尊重され、健康で文化的な生活を営むことができケアラーの支援は、全てのケアラーが個人と第１条

この条例は、ケアラーを社会全体で支えるため、ケアラーの支援に関し、基本理念を定め、町の責

関 等 の 多 様 な 主 体 が 相 互 に 連 携 を 図 り な が ら、 ケ ア

関係機関は、基本理念にのっとり、町が実施

関係機関は、ケアラーの意向を尊重しつつ、そ町は、第４条に規定するケアラーの支援に関推進計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

２

定するものとする。

ラー支援推進計画（以下「推進計画」という。）を策す る 施 策 を 総 合 的 か つ 計 画 的 に 実 施 す る た め、 ケ ア

第８条（ケアラーの支援に関する推進計画）

必要性の把握に努めるものとする。

の健康状態、生活環境等を確認し、ケアラーの支援の２よう努めるものとする。

するケアラーの支援に関する施策に積極的に協力する

第７条（関係機関の役割）する。

ラーの支援に関する施策に協力するよう努めるものとるように行われなければならない。

かつ計画的な推進を図ることにより、全てのケアラー

ラーが孤立することのないよう社会全体で支えるようケアラーの支援は、町、町民、事業者、関係機が健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現に行われなければならない。

２

することを目的とする。

（町の責務）

町は、町民、事業者、関係機関等から前項の施策に関し意見を聴くなど、広く町民参加の機会を提供

２

総合的かつ計画的に実施するものとする。

町は、前条の基本理念（以下「基本理念」と

第４条

この条例において、次の各号に掲げる用語の第２条

高齢、身体上若しくは精神上の障いう。）にのっとり、ケアラーの支援に関する施策を

ケアラー

友人その他の身近な人に対して、無償で介護、するよう努めるものとする。

護等」という。）を提供する者をいう。

第５条⑵ 関係機関 栗山町社会福祉協議会並びに介護、障がい者及び障がい児の支援等に関する活動をかれている状況及びケアラーの支援の必要性について

町民は、基本理念にのっとり、ケアラーが置行い、当該活動においてケアラーに関わる機関（町民の役割）看護、日常生活上の世話その他の援助（以下「介がい又は疾病等により援助を必要とする親族、⑴

意義は、当該各号に定めるところによる。

（定義）

するとともに、ケアラーの支援に関する施策の総合的務並びに町民、事業者及び関係機関の役割を明らかに

10

理解を深め、栗山町社会福祉協議会並びに町内会及び北海道自治研究 ２０２１年７月（Ｎo.630）

27

19

⑴
⑵

ケアラーの支援に関する基本方針
ケアラーの支援に関する具体的施策で次に掲

ケアラーの支援に係る包括的な情報提供及

げるもの
ア

イ
ケアラーの支援を担う人材の育成

ケアラーの交流及び集いの場の設置

び相談・支援体制

ウ

附則

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

（施行期日）
１

この条例の施行後第８条の規定により最初に策（ケアラー支援推進計画に関する経過措置）
２

定するケアラー支援推進計画の計画期間は、同条第３項の規定にかかわらず、当該計画を策定した日から令

ケアラーの支援の必要性や知識を深める広報及び啓発活動エ

和６年３月 日までとする。

※

栗山町役場ウェブサイトより引用。

前２号に掲げるもののほか、ケアラーの支援推進計画の計画期間は３年とし、毎年度、各施に関する施策を実施するために必要な事項⑶

３

第２項第２号に規定する具体的施策は、高齢者策の評価を行うものとする。
４
保健福祉計画、介護保険事業計画、障がい者福祉計画等に定める施策と整合性を図らなければならない。

町は、前条に規定する推進計画の策定及び各（栗山町ケアラー支援推進協議会の設置）
第９条

施策の評価、計画の見直し等について意見を聴くため、栗山町ケアラー支援推進協議会（以下「協議会」とい協議会の 組織及び運営に関し必要な事項は 、う。）を設置するものとする。
２
町長が別に定める。

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