矢作建設グループ SDGs宣言

SDGsへの取組み
当社グループは、「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指

当社グループは、す」という経営理念のもと、お客様が求める建設物を提供してきました。
昨今、新型コロナを契機に産業構造やビジネスモデルは一挙に転換され、社会の価値観も経済性重視からサステ

企業理念「誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行う」に基づき、ナビリティ重視へと転換しています。

建設エンジニアリングによる価値創造を通して、持続可能な社会の実現に貢献します。

当社グループは2021年に策定した中期経営計画において2030年度の目指す姿を、お客様や地域が抱える課題を解決するだけにとどまらず 、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域、そして社会の持続的発展に貢献する企業（課題解決＆価値創造型企業）
と設定
しました。
また、2021年4月に「矢作建設グループＳＤＧｓ宣言」を行うなど、
グループ総力を挙げサステナビリティ社
会の実現に取り組んでおります。
本冊子は、
ステークホルダーの皆様に当社グループのＳＤＧｓに関する取組みをご理解をいただくことを目的に発行したものです。

Environment 環境
重要課題（グループ）

重要課題（マテリアリティ）■ 環境に配慮した持続可能な社会の形成● 環境に配慮したまちづくり● 環境に配慮した事業活動

2024年7月

取組むべき課題とマテリアリティの関係性
当社グループの事業とサステナビリティ課題との関係性（リスクと機会）を分析したうえで、取組むべき課題を特定しております。
なお、取組むべき課題の特定にあたっては、当社グループが考える社会課題の優先度と当社グループにとっての優先度の観点から、より重要度の高い課題を重要課題（マテリアリティ）
として特定しております。
ESG

取組むべき課題

Environment 環境

マテリアリティ

SDGs目標

環境に配慮した持続可能な社会の形成

Social 社会
重要課題（グループ）

重要課題（マテリアリティ）■ 安全・安心で快適なまちづくりの推進● 安全・安心なまちづくり■ 持続可能な生産基盤の確立● 良質な建設物の提供● 快適なまちづくり

安全・安心で快適なまちづくりの推進

Social 社会

持続可能な生産基盤の確立● 持続可能なサプライチェーンの実現● 協力会社とのリレーション強化

地域貢献/パートナーシップの強化

Governance ガバナンス● 技術力の継承・人財育成● 生産性の高い建設プロセスの実現

健全な組織基盤の構築● 働きがいのある職場の実現

高い
地域社会への貢献
当社グループが考える社会課題の優先度

快適な
まちづくり
協力会社とのリレーション強化

環境に配慮したまちづくり

環境に配慮した事業活動

安全・安心な
まちづくり

良質な建設物の提供

事業活動を通じたパートナーシップの強化
持続可能なサプライチェーンの実現

技術力の継承・人財育成
生産性の高い建設
プロセスの実現■ 地域貢献/パートナーシップの強化● 地域社会への貢献● 事業活動を通じたパートナーシップの強化

Governance ガバナンス
重要課題（グループ）

重要課題（マテリアリティ）■ 健全な組織基盤の構築● コーポレートガバナンスの強化● 差別やハラスメントの撲滅

雇用機会の創出
コーポレートガ
バナンスの強化

差別やハラス
メントの撲滅当社グループにとっての優先度

1 SDGs×YAHAGI

安全な
労働環境の
整備

働きがいのある
職場の実現

発展途上国への開発促進支援● 安全な労働環境の整備

情報セキュリ
ティの確保

コンプライアンスの徹底

リスクマネジ
メントの向上● 情報セキュリティの確保● コンプライアンスの徹底● リスクマネジメントの向上

高い

SDGs×YAHAGI 2

持続可能な社会の実現に向けた活動計画
「環境」
「社会」
「ガバナンス」
における重要課題に対し、指標（KPI）、目標を設定し、その目標達成に向けた取組みを強化することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
重要課題（グループ）

重要課題（マテリアリティ）

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2025年度
実績
実績
実績
実績
目標（※）

ZEB･ZEHの推進

設計施工案件におけるZEB･ZEHの認証取得件数

１件

２件

３件

4件

10件

環境に配慮した設計の促進（大型案件のCASBEEへの対応）

設計施工案件におけるCASBEE評価の適用率

50%

30%

88%

86%

80%

環境に配慮した再生可能エネルギーの普及促進

バイオマス発電・風力発電等の提案件数

３件

２件

３件

5件

３件

社会の形成

環境に配慮した施工の実践

環境配慮型重機の使用率

―

７％

8%

37%

20%

建設副産物の再資源化

コンクリートガラ等の再資源化率

99%

99%

99%

99%

99%

脱炭素社会に向けた技術開発

研究開発の継続件数ならびに提案件数

２件

３件

３件

3件

提案２件

インフラ老朽化対策への貢献（修繕･改修、耐震化等）

インフラの大規模修繕等の施工件数

６件

10件

7件

10件

10件

地山補強土壁工法の新技術開発の継続件数

４件

５件

６件

6件

６件

防災･減災技術の改良研究の継続件数

４件

５件

５件

5件

７件

地域の課題解決に向けたまちづくりの推進

再開発、区画整理、宅地造成等の提案件数

３件

５件

4件

17件

４件

社会のニーズに合った大型施設建設計画への参画

工場、物流・商業施設の提案件数（延面積5,000㎡以上）

１件

６件

6件

10件

３件

品質マネジメントシステム（QMS）の更なる運用改善

社内検査における指摘事項数（1現場あたり）

20件

18件

20件

18件

10件以下

安全意識の向上、安全管理体制の強化

社内研修･講習会の開催回数

47回

47回

56回

96回

40回以上

現場作業の工業化推進による労務工数の削減

プレキャスト化、ユニット化の実施件数

41件

27件

43件

24件

40件

● 協力会社とのリレーション強化

協力会社を含めた技術力の強化

合同勉強会の開催回数

23回

36回

36回

48回

50回

● 技術力の継承・人財育成

技能者の育成と入職促進に向けた活動

技術研修会の開催回数／建設従事者確保に向けた活動回数

１回／３回 １回／４回

5回／3回 ５回／5回 ２回／４回

CIM活用現場数

５現場

５現場

10現場

11現場

５現場

BIM活用現場数

１現場

２現場

6現場

7現場

10現場

省人化･省力化技術の開発・利用促進

機械化・効率化等の技術開発の件数

２件

２件

２件

3件

３件

施工課題の早期着手による着工後業務の削減

フロントローディングの実施件数

１件

２件

3件

4件

10件

作業所の休日・休暇取得目標の達成率（４週８休）

61%

69%

71%

80%

100%

有給休暇取得目標の達成率（10日以上）

52%

51%

50%

66%

100%

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

女性技術者数の増加率（2021年度比）

―

33名

33％

52%

50％

地域住民や行政と連携したまちづくりの推進

不動産開発の提案件数

１件

２件

１件

１件

１件

地域貢献／パートナーシップの強化

見学会･体験会･講座等の開催、参加人数

419名

492名

470名

550名

400名以上● 事業活動を通じたパートナーシップの強化

産学官連携の活動の継続

技術開発等の継続件数

６件

９件

９件

10件

10件

● コーポレートガバナンスの強化

全社的なコンプライアンス意識の向上

コンプライアンスに関する情報発信

―

5回

5回

5回

5回

投資家とのエンゲージメント強化

エンゲージメント実施件数

1件

1件

7件

12件

20件

リスクマネジメント機能の有効性の確保

内部統制監査における類似指摘事項の件数

118件

94件

66件

83件

前年度比
マイナス

● 環境に配慮したまちづくり

環境

E

指標（KPI）

主な取組み

持続可能な

● 環境に配慮した事業活動

安全・安心で● 安全・安心なまちづくり

快適な

まちづくりの推進● 快適なまちづくり● 良質な建設物の提供● 安全な労働環境の整備● 持続可能なサプライチェーンの実現

社会

S

持続可能な

ICT活用による効率化（CIM／BIM）

生産基盤の確立● 生産性の高い建設プロセスの実現● 働きがいのある職場の実現

地域貢献／

パートナーシップの
強化

ガバナンス

G

健全な
組織基盤の構築

防災･減災に対応した技術・工法の拡充● 地域社会への貢献● 差別やハラスメントの撲滅● 情報セキュリティの確保● コンプライアンスの徹底● リスクマネジメントの向上

適正な労働環境の整備（集計方法変更）

SDGs目標※2022年度策定
3 SDGs×YAHAGI

SDGs×YAHAGI 4

Environment 環境

Environment 環境

ZEB・ZEHの推進

再生可能エネルギーの普及促進

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ設計の運用強化を図り、持続可能な社会を支える再生可能エネルギー関連事業への建物のZEB・ZEH化等の省エネ・創エネを取り入れた環境配慮設計に積極的に取組んでいます。

取組みを積極的に進めています。

建物のZEB・ZEH化促進

豊富な経験に基づく施工提案

当社は、ZEB・ZEHやBELS（ ※）等の省エネ性能表示制度の■ ZEH-M Orientedの取得
グランドメゾン谷町四丁目（大阪府）

バイオマス発電所の施工事例

当社は、主に発電事業者やEPC事業者（設計・資機材調達・建認証取得に積極的に取組み、環境への配慮を求められている設を一括して行う事業者）からの依頼を受け、太陽光発電所

建築ニーズに対応しています。

（メガソーラー）やバイオマス発電所の建設工事を全国で施工しています。
また、発電事業者等が取組みを強化している陸上
風力発電事業における工事の見積依頼に対して、
これまでのノウハウを活かしたVE提案等を積極的に行い、受注活動を展開しています。
また、自社所有の太陽光発電施設による創エネにも取組んでいます。

太陽光発電所の施工事例

愛知蒲郡バイオマス発電所（愛知県）

外観完成予想CG

SDGsへの貢献

集 合 住 宅の分 野で、当 社が 設 計 施 工した分 譲マンション「グランドメゾン谷町四丁目」
では、断熱性の向上や高効率のエネルギー消費量が正味ゼロ※BELS：Building-Housing Energy-eﬃciency Labeling
System（建築物省エネルギー性能表示制度）。建物のエネ❶ 再生可能エネルギー関連事業への積極的参画

設備・システムの導入等に全国への普及のための、幅広い発電所建設への積極的な営業展開

よってZEH-M Oriented❷ 建設時の環境への配慮

を取得（2022年9月）

切土・盛土の量を減らす工法等の提案による森林の減少抑制やCO₂排出量削減

ルギー消費性能を星の数で評価する表示制度。

SDGsへの貢献■ Nearly ZEBの取得
矢作建設工業／東海大府工事事務所（愛知県）❶ エネルギー効率の改善

豊田市保見町ソーラーファーム（愛知県・自社所有）❸ 自社による創エネ

自ら所有する施設での太陽光発電によるCO₂排出量削減

省エネや創エネによるエネルギー消費量の削減❷ 快適性・生産性の向上

高断熱、遮熱等による居住空間の快適性向上

今後の展望❸ 事業継続性の向上

国内の発電量のうち、再生可能エネルギーが占める割合は、

建物機能の維持に必要なエネルギー需要の抑制による非常時のエネルギー自立性向上

2012年7月のFIT制度（固定価格買取制度）開始により、2011年度の10.4%から2020年度には19.8%に拡大してい今後の展望
当社は独自の設計ガイドラインとして「ZEB・ZEH化の標準仕様」

ます。
また、2021年10月に策定された第6次エネルギー基本
FBIT美咲発電所（岡山県）

このような中、当社では省エネルギー化や脱炭素などに寄与

社はZEBプランナー、関連会社の矢作地所（株）
はZEHデベロッ

省エネや自然エネルギー（太陽光）による創エネに加え、非常時の備えとして、蓄電池を設置し Nearly ZEBを取得（2023年12月）。

5 SDGs×YAHAGIする新たな技術メニューの拡充を図るとともに、再生可能エネ

パーの法人登録をそれぞれ行い、お客様への提案、提供の活動を

ルギー関連事業の施工をはじめとした環境に配慮した建設物

強化しています。現在、「ZEB」
においては大型物流施設や自ら所やサービスの提案・提供を推進し、脱炭素社会の実現に寄与有する建物、「ZEH」においてはしていきます。

分譲マンションが中心で、今後はまた、将来的には自社所有の太陽光発電施設で創出した再生

オフィスビルや商業施設など他可能エネルギーで自社固定事業所の消費電力を賄うことを目

分野にも積極的に展開して多様なニーズに対応していきます。

再生可能エネルギーの発電割合を36～38%まで拡大を目指すことが示されました。

を策定し、顧客の認証取得ニーズをサポートしています。
そして当

物流施設新築工事の仮設工事事務所で高断熱化などによる計画では、2030年度温室効果ガス削減目標の実現に向け、千葉県勝浦市勝浦植野メガソーラー発電所（千葉県）

指しています。

SDGs×YAHAGI 6

Environment 環境

Environment 環境

環境に配慮した施工の実践

脱炭素社会に向けた技術開発

ー 環境配慮型建設機械の使用 ー

温室効果ガスの排出量削減や大気汚染対策に向けた取組みとして、建設現場では環境に配慮した建設機械を使用した施工を推進しています。

環境に配慮した建設機械の使用
当社は環境負荷の少ないクリーンな燃料の使用やCO₂、PM（スス等の粒子状物質）、NOx（窒素酸化物）などの温室効果ガスの排出量の削減に有効な建設機械を導入しています。

燃費基準達成建設機械
燃費基準達成建設機械とは、2013年に創設された「燃費基
準達成建設機械認定制度」
にて優れた燃費性能を認定された
建設機械を指します。

脱炭素社会の実現や循環型社会の形成に向けて、様々なパートナーシップを活かして、
環境配慮型技術の開発を推進しています。

環境配慮型コンクリートの開発

CELBIC性能証明書

当社は、ゼネコン12社と共同で「環境配慮型BFコンクリート（CELBIC）」
を開発し、2021年2月に建設材料技術性能証明を取得しました。CELBICとは、
コンクリートの構成材料であるセメントを、製鉄の過程で発生する副産物から製造される高炉

アドブルー搭載ダンプ

2030年燃費基準達成建設機械認定ラベル▶

アドブルー（AdBlue®）とは、排気ガスをクリーンにするためのスラグ微粉末に置き換えることで、材料由来のCO₂排出量を削減するコンクリートです。求められる品質により置き換える

高品位尿素水で、軽油燃料に添加することで、大気汚染の原割合は異なりますが、最大で70％を置き換えることでCO₂排因となるNOxを窒素と水素に分解することができます。

出量を約63％削減でき、環境負荷軽減に貢献します。

アドブルー搭載車の燃料タンクの蓋▶

CELBICの特徴
普通ポルトランド
セメント

0

9％削減

10

❶ 排気ガスの無害化
GTL燃料を使用した建設機械
GTL燃料（Gas to Liquids）とは、天然ガス由来のクリーンな
軽油代替燃料で、石油由来の製品と同等の性状を保持しながらCO₂排出量を8.5％削減（軽油対比）できます。

アドブルー搭載機械を使用することで、排気ガスを無害化❷ 排出ガスの削減

高炉スラグ微粉末使用率（％）

SDGsへの貢献

CELBIC(A種クラス)

14％削減

15SDGsへの貢献
28％削減

30❶ 製造時の環境への配慮

各構造部位に求められる性能を確保しつつ、

CELBIC(B種クラス)

51％削減

60

63％削減

70

GTL燃料使用を示すラベル▶

使用することで、石油燃料の消費量を削減

050

かつ効率的な技術開発の推進

CELBIC(C種クラス)❸ 環境に配慮した施工の実践

燃費性能の優れた燃費基準達成建設機械を❷ パートナーシップの活用

参加企業それぞれの強みを活かした効果的

GTL燃料を使用することで、排出ガス（CO₂,PM,NOｘ）を削減

材料製造時のCO₂排出量削減

100

150

200

250

CO₂排出量（kg-CO₂/m³）

今後の展望
コンクリート材料は製造過程でのCO₂排出量が大きいため、CO₂排出量低減に向けて、同業他社との連携や、産学連携な今後の展望
建設現場では、建設機械による排出ガスが温室効果ガス増加と大気汚染の主因であり、この課題の解決には環境配慮型建高炉スラグ微粉末の使用（質量％）二酸化炭素排出量の削減率（％）

A種クラス

10以上30以下

約9～28

B種クラス

30を超え60以下

約18～51

今後、当社ではこうした環境に関する技術メニューを拡充し、C種クラス60を超え70以下

約53～63ます。

設機械の普及促進が欠かせません。
当社では、建設機械メーカーによる技術開発に協力するとともに、協力会社への導入を働きかけるなど積極的な普及促進に努めており、
今後も環境に配慮した施工を推進していきます。

7 SDGs×YAHAGI

どの様々なパートナーシップを構築し、さらなる技術開発を推CELBICの種類

進していきます。
また、
コンクリート材料系の技術開発以外にも、木質系材料や産業副産物などの有効活用を図った環境配慮型技術の開発にも注力していきます。
積極的に提案することで、脱炭素社会の実現に貢献していき

SDGs×YAHAGI 8

Social 社会

Social 社会

防災･減災に対応した技術・工法の拡充

防災･減災に対応した技術・工法の拡充

ー 自然災害に強いまちづくり ーー 地震に強いまちづくり ー

安全で強靭な建設物を提供しています。

安全で強靭な建設物を提供しています。

防災・減災技術をはじめ、これまで当社が培ってきた建設に関する様々な技術・ノウハウを活用し、防災・減災技術をはじめ、これまで当社が培ってきた建設に関する様々な技術・ノウハウを活用し、パンウォール工法の活用

パンウォール事業規模の推移と将来計画

当社は地山補強土の独自技術「パンウォール工法」
を活用して

（百万円）

（件）

7,000

250

社会インフラの構築・整備に貢献しています。
本工法はプレキャストコンクリート板と補強材（鉄筋棒鋼とセメントミルク）の高い強度により耐震性に優れた構造となっており、地山の緩みを押さえながら上から下へパネル１段ずつ壁面を完成させていく逆巻き施工が大きな特徴です。

売上高（百万円）

6,000

工事数（件）

5,000

耐震補強工法の活用

200

150

4,000
3,000

100

2,000
50

1,000
0

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2025年度（計画）

0

ピタコラム工法事例

大規模地震への備えとして、「 防災・減災」に関する社会的ニーズが拡大する中、当社は、建物の耐震性能の向上を通して、安全・安心に住み続けられるまちづくりに貢献しています。
当社の独自技術である「ピタコラム工法」
は、鉄筋コンクリート
造建物向けの「完全外付け耐震補強」で、居ながら施工が可能なため、お客様の負担を減らすことができます。
ピタコラム
績は、2024年3月末時点で学校や自治体の庁舎などの公共施設を中心に全国で4,400件以上にのぼり、当社技術の信頼の高さを物語っています。
その他にも、耐震・制振・免震など、様々な地震に対する技術を開発、実用化し、お客様に安全で強靭な建設物を提供しています。

マンサード型ブレース

ピタコラム工法の特徴

SDGsへの貢献❶ 防災･減災･国土強靭化

高い耐久性及び優れた耐震性による持続可能で強靭な社会インフラ構築

工法の特徴

とどめることによる、森林の減少抑制やCO₂排出量削減❸ 多様な人財の活躍

多言語対応の施工マニュアルの整備やICT活用による実現技術の強化を通じた多様な労働者が働ける環境の整備

施工中も建物の使用が可能▶屋内での作業を必要とせず、施工中も通常通り建物を使用することができます。

コスト削減

トータルコストの削減▶施工中も建物を通常通り使用できるため、移設等に伴う費用を削減することができます。

廃棄物
削減

産業廃棄物を削減▶外壁やサッシを解体する必要がなく既存建物に外付けするだけで済むため、産業廃棄物の発生をおさえることができます。

セスレット工法

工事期間が短い
短期施工 ▶標準工事期間は40日となっており、
短期施工が
可能です。

SDGsへの貢献

はV型、
山型、
マンサード型（出入り口を設置可能）
等があります。

り、地山の自立が確保されることで急勾配化が可能となります。

今後の展望

これにより工事影響範囲を縮小し、自然法面を可能な限り残す

近年の気候変動に起因するとされる自然災害の激甚化に伴ことができます。

9 SDGs×YAHAGI

強靭かつ持続可能な建物の構築❷ 既存建物の長期利用

産業廃棄物の削減、環境負荷の軽減

今後の展望「パンウォール工法」
は、
これら社会的要請に応える工法として在来の切土工事の場合、改変範囲が大きくなり、緑の損失が大きい

高い耐久性及び優れた耐震性による安全、

建物のライフサイクルの長期化によるい、防災・減災・国土強靭化に対するニーズが高まっています。

工事影響範囲※黄色点線で囲まれた部分が補強箇所❶ 防災・減災・国土強靭化

ピタコラム工法の構成
補強部材は主に柱・梁・ブレース
（筋交い）
からなり、
ブレース形状

プレキャストコンクリート板を使用した連続した逆巻き施工によ山型ブレース

ブレースを必要としない工法事例

施行中
使用可

❷ 施工時の環境への配慮

掘削する土量を低減して最小限の地形改変に

V型ブレース工法をはじめとした当社の独自技術による耐震補強の採用実

さらなる需要拡大が見込まれます。

これまで公共施設を中心に、全国で多くの採用実績を誇って2023年度のパンウォール事業の売上高は、40億円規模とないますが、ブレースを必要としない「スマートピタ工法」など建り、土木部門売上高の約13％を占めています。

物の景観を保持できる商品ラインアップを拡充し、近年、集合

今後、
さらなる事業拡大と収益の向上を目指すため、研究開

住宅や宿泊施設への実績も増加しています。

発を通じた工法の改良や生産性の向上、営業活動の活発化、今後も当社は、
これら防災・減災分野において幅広い商品ライ施工体制の増強、安全・品質などの信頼性向上などに戦略的ンアップと豊富な実績に基づく最適な提案で、お客様に安全・

かつ計画的に取組んでいきます。

V型ブレース

安心な建設物を提供していきます。
SDGs×YAHAGI 10

Social 社会

Social 社会

技能者の育成と入職促進に向けた活動

省人化･省力化技術の開発・利用促進

協力会社とのリレーション強化や技術・技能の継承、人財育成や新たな人財の確保などを通じて

鉄道施設の維持補修工事において、建設業の持続的成長に寄与しています。

省人化・省力化のための技術開発を推進し、生産性向上を目指しています。

技能者の育成と入職者支援
当社は、協力会社とともに建設業の担い手である技能者の育

道床バラスト締固め機械『ドットタンパー』の開発

成と新たな入職者支援に力を入れています。

電車の安全・安心・安定した運行の礎となる、軌道構造物のとができ、環境への負荷の軽減にも期待ができます。

その取組みの一環として技術力の継承・人財育成のための教

レール・マクラギ・道床バラスト砕石を敷設・整備する軌道工

蜘蛛のように線路上を自在に移動できるスライドスパイダー

育支援を行うとともに、特に優れた技能者を支援する独自の事には、多くの労働力と小型重機を含めた機械の使用が必要

認定制度（YAHAGIマイスター）を設けています。
また、労働人不可欠です。

口が減少する中、建設業への入職者不足を打開するために、その中で、当社は重要な施工過程のひとつであるバラスト軌

出前授業

建設業の魅力・やりがいを伝えるための活動を積極的に展開

道の敷設・整備に用いる道床締固め機械について、作業箇所しています。

への搬出入が容易で、作業員１名による操作が可能な次世代

職場体験

YAHAGIマイスター

さらに、組立てたまま移動ができるため、作業エリア全面に足場を組む必要がなく、足場材料の使用を最小限にとどめるこ型道床バラスト締固め機械「ドットタンパー」を開発し、活用拡移動大を目指しています。

移動

2

従来人力施工（バラストつき固め）

1
3

1

2

ターンテーブル

スライドレール3

トロッコ

SDGsへの貢献
研修風景❶ 技術力の継承・人財育成

SDGsへの貢献

卓越したリーダーシップを発揮する技能者に「YAHAGIマイスター」の称号を贈る認定
制度の制定

次世代型道床バラスト締固め機械ドットタンパー

省人化・省力化を目指した技術革新の基盤づくり❷ 持続可能なサプライチェーンの維持❷ 施工・品質への責任

協力会社の求人活動の支援（求人サイトの作業者の労力、熟練度に依存しない安全で立上げ、建設業の魅力の紹介等）

高品質な物づくり❸ 未来の建設従事者増加の施策❸ CO₂排出量の削減

学校等に対する出前授業のほか、使用燃料低減、作業時間短縮による現場CO₂

中学生の職場体験の積極的な受入れ

児童見学体験会

今後の展望
軌道用移動足場『スライドスパイダー』の開発

今後、
このような効率化技術を積極的に現場へ導入して使用

鉄道線路上の高架橋やトンネルの点検・補修に際し、空間的の向上やCO₂排出量の削減に注力していきます。

るよう取組んでいます。一方で、未来の建設業従事者の増加

かつ時間的な制約を克服するため、線路上を自在に移動できまた、これにとどまらず、
あらゆる小型機械工具や夜間工事用に向けた活動として、出前授業や職場体験の受入れを継続しる足場を開発しました。
この足場は運搬が容易で、迅速な組の照明機器などの鉄道軌道工事に欠かせない施工ツールのていきます。
さらに自社施設を利用した児童向けの見学会、体立・解体が可能なため、作業時間を大幅に短縮できます。
また、

バッテリー化を検討するなど、作業距離の長い軌道工事にお験会の開催など、建設業の魅力を広く発信することを通して、一般の足場材料を使用するため、特殊な技能が不要で、誰にける一層の生産性向上に向けた取組みを推進していきます。

建設業従事者の人財確保に取組んでいきます。

でも容易に効率的な作業が可能となります。

技術力向上を目指し、教育、技術研修を充実させていきます。
また、協力会（作友会）の会報誌、建設業紹介冊子の発行等の広報活動にも力を入れ、建設業のやりがいや誇りを実感でき

11 SDGs×YAHAGI

排出量の削減今後の展望
建設現場に従事する若手技術者、技能者の安全・品質等の❶ 施工の省人化・省力化

拡大を図り、施工の省人化・省力化を進めるとともに、生産性

SDGs×YAHAGI 12

Social 社会

Social 社会

ICT活用による効率化（CIM）

ICT活用による効率化（BIM）

CIMを効果的に活用して、建設プロセスの生産性向上と働き方改革を推進し、BIMを効果的に活用して、建設プロセスの生産性向上と働き方改革を推進し、魅力ある建設現場の実現に努めています。

魅力ある建設現場の実現に努めています。

CIMを活用した全体最適化

ICT建機を活用した生産性の高い施工

BIMを活用した連携と最適化

当社は、建設プロセス（測量～計画～施工～検査）
において全

BIM
（Building Information Modeling）
は、建物の設計から

体最適を図るために様々なCIM（※）
を活用しています。

施工に至るまでの様々な情報を有したデータベースです。

※CIM（Construction Information Modeling）とは、建設

当社では、建設におけるあらゆる工程で、この情報を連携・活業務の効率化を目的とする取組みで、3次元モデルを主体

用し、業務の効率化と魅力的な建物の提供を目指しています。

とする情報を関係部署間で共有し、一連の建設プロセスをBIMに入力したモデル①部署間情報連携

高度で効率的なものにすることです。

整合性の確保と重複作業を削減②フロントローディングによる課題の早期解決

CIM活用事例

品質向上と業務の全体最適化を実現

ドローンやレーザースキャナーを活用した効率的な測量③環境シミュレーション
周辺環境に適した建物を提案
運転席に表示されるモニター画像

モデルへの各種情報入力

エンジニアリングセンター（愛知県）

SDGsへの貢献

調査❶ 業務の効率化による働きがいの創出

情報連携による業務効率化と課題の早期解決による思考・発想にかける時間確保❷ 生産性の向上による成長

フロントローディングによる手戻りの少ない

SDGsへの貢献

熱赤外線調査生産プロセスの実現❶ 魅力・活力のある建設産業の実現❸ 建設DXの基盤構築

生産性向上による賃金水準の向上と将来のAIやロボット技術による更なる生産性の安定した休日取得の実現向上を見据えた基盤構築❷ 技術革新による建設産業の発展
３次元設計データを活用した実現性の高い施工計画❹ 周辺環境への配慮・負荷軽減

CIM活用による "つくる力″の向上、環境シミュレーションによる負荷の少ない

建設産業の持続的成長の促進

快適な建物の提案❸ より良いシステムの構築
高速道路
目隠しパネル

PH3橋脚
PH5橋脚

PH4橋脚

全てのプロセスにおける生産性・安全性の高い
技術の実現

今後の展望
昨今、全産業で担い手の確保・育成が重要な課題となっている中、建設業においてはその課題が顕著となっています。
今後も積極的に新しいICT技術を導入していくとともに、CIMの利活用・定着化を図ることで、働き方改革の更なる推進や貴重な担い手となる若手技術者や女性技術者がやりがいを感じる魅力ある建設業を目指していきます。
13 SDGs×YAHAGI

モデルでの品質確認（干渉チェック）

今後の展望
建設業界ではデータとデジタルを活用した建設DX（Digital
Transformation）
やロボット技術とAI技術を用いた建設RX（Robotics Transformation）などの動きが本格化し、労働人口の減少や労働時間の抑制など、様々な課題解決に向けた取組みが加速しています。
今後も引き続き建設DX・建設RXの基軸となるBIMを計画的に推進していくことで、社会情勢やニーズ、業界の課題に柔軟に対応できる建設プロセスの構築に努めていきます。
SDGs×YAHAGI 14

Social 社会

Social 社会

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

地域住民や行政と連携したまちづくりの推進

性別や国籍、人種に関係なく、一人ひとりの個性や能力を最大限に活かすことのできる職場環境を整備し、企業活動を通じて、（東海エリアを中心に）自治体や企業、地域の方々などと連携し、持続的な企業価値の向上を目指します。

その地域の抱える課題解決や、地域の発展を目指して活動しています。

多様性の確保当社グループは、
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（社内外を問わず関係する人全員がそれぞれの人間性、多様性を互いに尊重。
人財の属性に捉われることなく平等に機会が与えられ、多様性を活用する状態）の実現に向けた取組みを推進
し、やりがいや成長を実感できる職場環境を目指しています。

■ 女性活躍推進
将来の中核人財候補となりうる女性社員がまだまだ少ない
現状に鑑み、女性の採用を積極的に進めています。当社グループの新卒採用における女性比率は20％前後で推移しており、女性社員は順調に増加しています。

新卒入社における女性採用者数・比率（連結）
（名）

（％）

100

30

23%

80
21%

70

50

14%

6名

12名

32名

43名

10名

49名

10

46名

38名

区画整理事業、PFI事業などに取り組んでいます。

5を実現するとともに、関係者との調整、マネジメントなどにより地域の課題解決や新たな賑わい創出、利便性向上、雇用創出などを実現しています。
その地域の価値創造や経済の活性化に貢献し、持続可能な地域の形成に寄与しています。

■ 開発事例
JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業（愛知県）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度■ 外国籍人財の活躍推進

男性採用者数0

永年培った技術と経験を活かし次世代を担う社員の育成や技ありません。

術の伝承などを目的に2021年度より定年年齢を60歳から65

女性技術者・外国籍人財の活躍

歳に引き上げました。60歳以前と同じ役割を担う場合には、同つ海抜が高いエリアに位置し、交通の利便性やハザードリ
スクに対する企業ニーズに対応した開発用地選定が行われています。
また、地域の要望であるエリア一体開発、2市の都市計画マスタープランに従った開発であり、
「行政」
・
「地域」
・
「進出企業」
それぞれの意向を当社が調整し、つなぎあわせることで地域の発展へとつながる不動産開発をが次世代を担う社員と一緒に第一線で活躍しています。

実現しています。
八尾市郡川土地区画整理事業（大阪府）❶ ジェンダー平等開発事業を通じて地域の課題解決や要望

働きやすく活躍できる環境の提供

を実現❷ 様々なルーツをもつ人財の活躍支援❷ 地域の人財の雇用創出

多様性を尊重し認めあって働くことができる

人財の活躍する場が増えることによる職場環境と企業の持続的成長の実現

15 SDGs×YAHAGISDGsへの貢献❶ 地域が活性化するまちづくりの推進

女性の採用推進を通じた、性別に関わらず、今後の展望

リアにおいて、土地の取得から行政協議、土地開発、企業です。伊勢湾岸自動車道など中部圏の主要道路と近接且等の報酬水準を維持する制度を導入するなど、多くのシニア層

SDGsへの貢献

本開発は、愛知県大府市・東海市の２つの市にまたがるエ

いる土地面積約22.9万㎡の当社最大規模の不動産開発■ シニアの活躍推進

社グループにおいては国籍による業務内容や待遇の差異は完成イメージ

誘致、設計、建築工事までを当社が一気通貫で手掛けて女性採用者数女性比率（全体）

2018年頃から本格的に注力し、2018年度末に１名だったの場も施工管理、設計、工務などに拡大しています。
なお、当

15

66名

34名

当社は、
これまでの不動産開発の実績や培った提案・企画力、さまざまな不動産開発を通じて自治体や地域、お客様の意向100

外国籍人財は2023年度末時点で32名に増加し、
その活躍

14名

30
20

25

21名
20

11名

16%
7名

40

24%

18%

60

大府東海工業団地開発（愛知県）

ネットワーク、グループの総合力を生かし、再開発事業や土地

26%

90

地域創生、活性化

地域経済社会の発展

鶴舞公園Park‐PFI（名古屋市）

今後の展望

人事部と各部門のマネジャーが連携し、ライフイベント等に左自治体や地域の皆様と誠実に向き合いながら、企業活動を通右されないキャリア構築と職場環境を構築することで管理職じてその地域の課題解決や経済・社会・文化などにおける活候補者を育成し、多様な中核人財を育成・登用できる環境を性化を目指すため、地域との連携を進める新たなセクションを中長期的に整備していきます。

立ち上げました。今後は本セクションをはじめ、当社グループ

さらに、社員のやりがいや成長の実感を推定する指標として、の力を結集し、多くの人々が安全・安心に暮らし、学び、働き、

定期的に従業員満足度調査を実施し、満足度の向上を図るた

集うことができる街づくりに貢献できるよう、さらに努めていめの施策を継続的に実施していきます。

きます。
SDGs×YAHAGI 16

Social 社会

Social 社会

地域貢献／パートナーシップの強化

地域貢献／パートナーシップの強化

地域での様々な貢献活動や多種多様なパートナーとの価値共創を通じて、地域との社会課題の解決に向けた継続的な活動は、
その地域とともに社会課題の解決を目指しています。

当社グループの持続的成長にもつながると考えており、積極的に地域とのパートナーシップを進めています。

地域社会への研修施設の提供

鉄道技術者養成講座

地域貢献活動■ 協力会社に対する手形支払の廃止と全額現金払への変更 ～ソーシャルローンによる資金調達～

当社は、当社社員や協力会社の技術教育及び省人化・省力化■ 河川清掃活動に向けた施工技術の開発や、実証実験の場として、「鉄道技術社会課題である地域環境問題の解決に向け、スローガン

研修センター」
を2014年11月に開設しました。

「YAHAGI Blue ENGINEERING ～未来に青空が続きます

同施設は、社内での利用にとどまらず、実物を再現した線路・ように～」を掲げ、将来の地域環境や子どもたちの未来のため

踏切・ホーム等の鉄道施設を広く地域社会に提供することで、の環境保全活動に取組んでいます。
「 晴れた青空や清らかな

地域社会や他事業者とのパートナーシップの強化に貢献して川の水の流れ、澄んだ空気が将来も変わらないことを願う」
こいます。具体的には、消防署による訓練、視覚障害者対応の踏の想いのもと、エンジニアリングによる新しい価値の提供に

切施設実証実験に加え、全国各地の鉄道会社向けの鉄道技

よってBlueを守る活動を実行し、地域社会へそして未来へ貢術者養成講座を開催するなど、鉄道会社や他事業者の教育・献しています。

訓練等の場として当施設を提供しています。開設時から着実

愛知県名古屋市・春日井市「庄内川清掃活動」に利用者の範囲も広がり、地域及び他事業者の多くの方に活用していただいています。

鉄道会社の訓練本社がある名古屋市を流れる「庄内川」の清掃活動に取組んでおり、特に河川敷に捨てられた空き缶やペットボトルなどのごみを回収しています。

2024年1月に全ての協力会社に対する手形支払の廃止と全額現金支払への変更を実施し、その変更に必要となる資金をソーシャルローンにて調達しました。今回の全額現金支払への変更は、協力会社の経営安定化をサポートし、当社と協力会社が一体となって持続的成長を目指すことを目的としています。
また、今回のソーシャルローンの発行は、協力会社の経営安定化による成長、技能・技術の向上、地域社会の雇用維持または創出、活性化などに資するものとして日本格付研究所（JCR)からソーシャルローン原則及びソーシャルボンドガイドラインへの適合性について最上位の評価を取得しました。
なお、
ソー
シャルローンによる資金調達はゼネコンとしては日本初の取組みです。
※ソーシャルローン：資金使途が社会的課題の解決に資する

鉄道事故を想定した消防署による訓練

プロジェクトに限定される融資。

■ その他の社会貢献活動事例▶献血活動
献血を取り巻く環境が堤防法面のごみを拾う様子（右岸：春日井市側）

厳しいことを踏まえ、本社ビルにて実施して愛知県豊田市「矢作川環境整備活動」
当社社名の由来である「矢作川」
で、地元自治会等の方々と共います。

に、河川敷の放置竹林の伐採・運搬を行っています。生き物が住みやすい河川環境へするため、また地域住民の方が求める

SDGsへの貢献

河川敷の美しい景観を取り戻すために活動しています。

多くの方が活躍できるように、地域交流活動を展開

地域での様々な活動を通じた地域社会活性化❷ パートナーとの協働への貢献

パートナーの持続的な成長や地域社会の雇用維❷ 社外パートナーとの価値共創

持・創出活性化およびサステナブルな医療体制維事業活動に関わるあらゆる分野のパートナーとの様々な社会課題の解決

今後の展望

17 SDGs×YAHAGISDGsへの貢献❶ 地域との共生❶ 地域との積極的な交流
中部盲導犬協会による盲導犬の訓練

献血活動

竹を運搬する様子■ パートナーシップ構築宣言
当社は取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連

持活動

今後の展望

敷地内の各種鉄道施設をより社外に開放することで、視覚障携・共存共栄を進めることで、長期的で良好な関係を構築する

社会を良くするために、企業一社一社、個人一人ひとりが実行がい者の方の体験会、運行支障時の列車防護訓練、消防や警ため、「パートナーシップ構築宣言」
を公表しました。

できることがあります。社会貢献には、すぐに効果がでない活察の鉄道駅での訓練等、様々な団体に実践的に利用していた

動もあるかもしれません。
しかし、人や社会を元気にするため

だけるよう取り組んでいきます。今後も、当施設を活用した取に継続することが大切です。当社は引き続き、一人ひとりが身組みを継続することで地域社会との絆を深め、ともに社会課

近なことに関心を持ち、事業活動以外の場でも様々な活動に題の解決や豊かな社会の創出を目指していきます。

取組んでいきます。
SDGs×YAHAGI 18

Governance ガバナンス

Governance ガバナンス

全社的なコンプライアンス意識の向上

ーコンプライアンス教育の継続実施 ー

コンプライアンス教育、内部統制の実効性向上などコーポレートガバナンスの強化を通じて、健全な組織基盤の構築と企業価値の向上に努めています。

コンプライアンス体制の強化

CSR／ESG委員会

投資家とのエンゲージメント強化
積極的に投資家とコミュニケーションを取り、ステークホルダーの期待やニーズに耳を傾けながら、企業価値の向上に取組んでいます。

投資家との対話強化

情報開示の拡充・高度化

当社は、グループ全体でコンプライアンス意識の浸透・定着を

当社では、2023年より機関投資家向けや個人投資家向けの2024年3月期第１四半期決算より四半期ごとに決算説明資図り、役職員一人ひとりが行動規範に則り健全に職務を遂行

説明会の開催を開始し、経営トップから経営方針、成長戦略等

料を作成・開示しています。
また、決算短信・決算説明資料のできるよう、法令改正等の周知や法令遵守に係る社内研修をを説明しました。
加えて、機関投資家との個別面談やIRイベント

英文開示、財務・非財務情報に関してウェブサイトに掲載する

継続的に実施しています。
また、全グループ・役職員共通の内に参加するなど、投資家との対話の機会充実に努めています。

等、情報開示の充実を図っています。

部通報窓口を社内と社外に設け、リスクの潜在化を防止する

これらの対話により、当社経営に対する理解を得るとともに、とともに、万一リスクが顕在化した場合でも早期に対応できる

対話を通して気づきを得て、今後の事業活動に活かしていき

体制づくりに努めています。

ます。

法務相談

日経IR・個人投資家フェア（東京）

中間株主通信の発行

SDGsへの貢献❶ コンプライアンス意識の向上

株主通信の他、当社の事業内容や特徴をより知っていただく

法令遵守意識の高い、健全かつ快適な
職場環境の実現❷ 公正公平な取引
社内研修風景全ての利害関係者との透明な関係の維持ために、中間株主通信を発行しています。
名証Ｉ
Ｒエキスポ
（名古屋）

❸ 社会との調和

SDGsへの貢献

良き企業市民としての積極的な社会貢献❶ 双方向のコミュニケーションの充実

Ｉ
Ｒ活動などを通じたコミュニケーションにより、相互理解を図る❷ 健全な組織基盤の強化

今後の展望

正確な経営情報などを開示することにより、経営の公正性と透明性を維持し、健全な経営

当社ではコンプライアンスを含む、CSR活動全般を牽引する基盤を構築組織であるCSR／ESG委員会が中心となり、当社及びグルー
プ各社において想定される重要リスクの特定を行っています。
特定したリスクは、業務遂行の中で管理・統制し、その統制状
況を年に1度自己評価、内部統制部門が監査を行うなど、PDCAサイクルが運用される仕組みを構築しています。
また、

今後の展望

法務部門に窓口を設け、常時相談を受けられる体制を整え、ＩＲ活動などを通じて株主・投資家の皆様との対話の充実に努

案件毎にリスクチェックを行い、その低減活動を継続していきます。合わせて、役職員意識のさらなる浸透・定着によりリーガ
ルマインドを醸成させるため、あらゆる階層に対する社内研修を実施するとともに、環境配慮や社会貢献、魅力的な職場づく© DAI-ICHI HOKI CO.,LTD. 2017
発行所 第一法規株式会社

19 SDGs×YAHAGI

個人投資家向け説明会（名古屋）り等、事業活動を通じたSDGsへの取組みについても強化していきます。

め、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に努めていきます。
引き続き、IRイベントや会社説明会などの投資家の皆様との対話を積極的に進めていきます。対話を通していただいた意見を参考に、「課題解決＆価値創造型企業」を目指して成長を続け、社会課題の解決に貢献していきます。
SDGs×YAHAGI 20

コーポレートガバナンス体制

会社情報

当社は、会社の持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主をはじめ、顧客・取引先・従業員・地域社会等■ 会社概要2024年6月現在

あらゆるステークホルダーの発展に寄与し社会一般からの信頼を得るため、コーポレートガバナンスの強化を商号

矢作建設工業株式会社

経営の重要課題の一つと位置付けています。

設立

1949年5月14日

金

68億8百万円

資本■ コーポレートガバナンス体制の概要

本 社 愛知県名古屋市東区葵三丁目19番7号
エンジニアリングセンター（愛知県長久手市）

株主総会
選任

取締役 9名

監査・報告（うち社外取締役 3名）

取締役会

選任・

（うち社外監査役 3名）

指名・報酬委員会 4名

監督

指示・
報告

付議・
報告

報告

付議・
報告

東北支店（宮城県仙台市）
大阪支店（大阪府大阪市）

調査

広島支店（広島県広島市）
九州支店（福岡県福岡市）

助言・指導

会計監査人（外部監査）

監査

グ ルー プ 会 社

監査・報告

代表取締役 3名

東京支店（東京都中央区）

報告

報告

選任・

主な事業所

監査役会

審議・報告

付議・

監督

監査役 5名鉄道技術研修センター（愛知県名古屋市）

選任

選任

弁護士事務所

矢作建設グループの概要

土地活用
LAND USE

建設エンジニアリングによる新たな価値のご提案

リニューアル・
リノベーション

私たちの考えるエンジニアリングとは、

RENEWAL＆RENOVATION

安全性や経済性、実用性を兼ね備えた、社会にとって執行役員 16名

助言・指導

内部監査

監査室（内部監査）

有用なモノや快適な環境をつくり出すことです。

顧問税理士

メンテナンス・
建物診断

この目的を追求していくために、

内部監査

これまで培ってきた建築、土木の専門的な技術や知識に加え、

PLAN＆
DESIGN

矢作建設
グループの
総合力

施工
CONSTRUCTION

MAINTENANCE＆DIAGNOSIS

土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、
CSR/ESG委員会

企画・設計

建物管理

建物のライフサイクルのあらゆる場面において、

MANAGEMENT

お客様のニーズを上回る付加価値を生み出していきます。
2024年6月現在■ 各機関の概要● 取締役会法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しています。

会社名また、監査役がすべての取締役会に出席し、各取締役の業務執行の状況を監視する体制としています。

分譲マンション事業● 監査役会
取締役の業務執行が法令や定款に則って適切に行われているかを監視し、独立的、客観的立場から判断しています。
● 指名・報酬委員会

矢作地所
株式会社

不動産開発事業

事業内容

不動産賃貸事業

矢作ビル＆ライフ株式会社
マンション・ビル
管理事業
建築事業

ヤハギ緑化
株式会社
緑化事業
ゴルフ場コース
管理事業

不動産流通事業

コーポレートガバナンスの一層の充実に向け、指名・報酬に係る透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図る目的で設置しています。
なお、取締役・監査役候補者の指名においては、代表取締役作成の取締役・監査役候補者の指名方針、候補者案等について、取締役会への付議に先立ち審議するとともに、取締役の報酬決定においては、代表取締役作成の取締役の報酬に関する方針、報酬等について取締役会への付議に先立ち審議しています。
● CSR／ESG委員会
法令遵守体制の維持・向上を図るため、内部統制システムの構築とそれによるリスクマネジメントを推進するほか、ＥＳＧ経営を推進する目的で設置しています。組織横断的な管理体制の下、全社の法令遵守体制の整備及び問題点の把握に努め、法令及び定款遵守の周知・実行を徹底しています。
21 SDGs×YAHAGI

株式会社
テクノサポート

ヤハギ道路
株式会社

南信高森開発
株式会社

北和建設
株式会社

舗装事業
パンウォール事業
建築事業
ゴルフ場経営（地山補強土壁工法）（高森カントリークラブ）
土木事業
ピタコラム事業
アスファルト合材（外付耐震補強工法）
製造販売事業
技術開発
リサイクル事業
試験体制作

住所

愛知県名古屋市

愛知県名古屋市

愛知県名古屋市

愛知県名古屋市

愛知県豊田市

長野県下伊那郡高森町

京都市下京区設立

1967年7月

1967年7月

1972年2月

2000年4月

2001年10月

1977年5月

1979年5月

資本金800百万円

400百万円

100百万円

50百万円

300百万円

50百万円

85百万円

出資
比率

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％
2024年6月現在

SDGs×YAHAGI 22

発行者
矢作建設工業株式会社 コーポレート本部 総務部
TEL（052）935-2351
2024年7月発行