平成２７年度 経営協議会学外委員等からの意見と対応状況○経営協議会学外委員からの意見と対応状況
番号

12

3

経営協議会

第54回
H27.6.18開催

第56回
H27.11.19開催

第59回
H28.3.17開催

内容
区分

学外委員等からの意見

本学の対応状況

学生収容定員に対し在籍者数が90％を下回ると、大学が使用できる運営費交付金が減り、収入が減ることになるので、学生確保に向けて取り組んでもらいたい。

学生獲得タスクフォースを設置し、学生の確保に向けて、大学院説明会及び受験生のためのオープンキャンパスの実施や広報活動等に取り組んだ結果、平成28年5月1日現在の収容定員の充足率は、博士前期課程106％、博士後期課程114％と改善した。

組 外部資金における間接経費は、大学運営 本学シーズを民間企業等へ提案して本学織 に極めて重要であるので、収入増に向け の教員等と民間企業等が実施する共同運 て取り組んでいただきたい。
研究を、新たに「提案型共同研究」と位置
営づけ、提案型共同研究においては、直接経費に加えて、直接経費の20％にあたる額を民間企業等に負担させることとした。
その分については、学長のリーダーシップを発揮する経費として、産学連携活動の推進のための経費の一部に充当させる制
度を平成28年4月から実施することとした。
企業に在籍していると、20代後半から30 東京サテライトにおいて社会人を対象とし代半ばの社会人を鍛え直すことが非常に た教育を実施していることに加え、金沢を重要だと感じる。そういった人材が２年ほ 中心とした地域の社会人が学びやすい教
教 どかけて、先端的な技術や考え方を学べ 育拠点の整備を目的として、平成28年度
育 るようなプログラムはあるのか。仮にあっ から「金沢社会人コース（金沢サテライトたとしても、企業人が学びにくいプログラ （仮称））設置検討ＷＧ」を立ち上げ、地域ムにならないようにしなければならない。 ニーズの把握、カリキュラムの開発、実施場所等の検討を開始することとした。
平成28年度計画における取組が、本学の 委員からの指摘を受け、中期計画の各数中期目標の達成にどのように繋がってい 値目標が中期目標に示す大学の将来像
組 くのかを見えるようにすると良いのではな にどのように繋がっているかを示した図を作成し、各指標と目標達成との関係を明織 いか。
確化した。
運営

○アカデミックアドバイザーからの意見と対応状況
番号12

アカデミックアドバイ
ザー交流会

知識科学研究科
H27.2.2開催

知識科学研究科
H27.2.2開催

3

情報科学研究科
H27.2.6開催

4

アドバイザーからの意見

本学の対応状況

知識科学と情報科学は本来親和性があ 平成28年4月以降、知識科学系の2領域り、それらが融合することにより、双方の （ヒューマンライフデザイン領域、知識マネ価値が上がる領域であると思われる。研 ジメント領域）は、いずれも情報科学系の究者同士の融合が難しいとしても、授業 教員が構成員に入っており、融合が図ら科目が相互乗り入れするカリキュラムを れている。特に前者においては両系教員提供することで、学生が融合したスキルを 相互の密な連携により研究者同士の融合修得できる。従って、教育における融合か が進んでいる状況である。3月に開催した
ら始めることを勧める。
領域ごとの国際シンポジウムは融合による可能性の拡大を世界に知らしめるものであり、有意義であった。さらに、学生は3つの系の壁に阻まれることなく科目選択できる仕組みになった。そのため、選択の幅が拡がるとともに、オリエンテーションや共通の必修科目において知識科学系の教育が全学展開しており、その効果が十分期待できる。今後は授業設計時から融合的な視点を導入していきたい。
企業での博士入社が生涯賃金において 知識科学は、教育内容や研究課題につ修士入社を超えるような実情にならない いても社会ニーズを起点とした構想を重と、学生は博士取得後に就職することのメ 視しており、知識科学系全体を通じてニーリットを感じることはできないだろう。その ズ志向は高く、企業との接点も少なくない
ためには企業にとって魅力ある学生を送 状況である。博士前期課程学生のみならり込まなければならないし、入社後訓練で ず、博士後期課程学生においても、企業思い通りの人材育成をしている企業に、 の魅力を知り、企業への就職を個人の大学院での教育が有利・有効であること キャリア目標とすることを、入学後のよりを理解してもらう努力が必要だろう。知識 早期から意識づけるようにしている。指導科学という分野に対する企業の期待は大 教員を経由して、博士後期課程学生が取きいのだが、採用においては、博士後期 り組んでいる博士論文のテーマを企業に課程で学んだ知識・スキルをすぐ業務で 伝えるなどのアクションも取っている。しか活かすという即戦力として評価する傾向 し、いまのところはまだ企業就職を希望すが強く、こういう考え方では研究所採用の る博士後期課程修了者は少ないのが実一部の枠しかないことになる。また、博士 情である。日本人学生で博士後期課程ま後期課程に進学する学生の目標が、大学 で進学する者が少ないが、今後、「大学院での研究者ということであれば、その時点 入学－博士後期課程修了―企業で活躍で企業ニーズとはマッチしていないことに できる人材」というキャリアモデルを実現しなる。
た例をもっと増やしていく必要がある。
学生定員充足の課題を解決するために、 高専における説明会を積極的に行うととJAISTを高専出身者のキャリアパス上に もに、高専生の体験入学を継続して実施位置づけた高専からの学生獲得、アジア した。また、海外有力大学、特に中国、からの留学生受入れを、今以上に強化す ミャンマー、マレーシア等からのインターンるのがよい。
シップ受入れや現地での広報活動に一層注力したほか、国内日本語学校へのPRも積極的に行うなど、対象ごとに戦略的な学生募集活動を展開した。
英語での教育・研究をさらに強化されては 従来から取り組んでいる英語での講義に如何か。これは貴大学の特色をより鮮明 加え、より実践的な教育を行うため、インにするものである。JAIST はグローバル ド、マレーシア等への日本人学生のイン人材を育成し、グローバルな企業に輩出 ターンシップ派遣を支援した。
していることをアピールするのがよい。

番号

アカデミックアドバイ
ザー交流会

アドバイザーからの意見

本学の対応状況

メディアによる宣伝効果は大きく、民間企 学外の学生及び大学関係者に対しマテリ業のように広報活動を強化すべきであ
アルサイエンス研究科の魅力を発信し学る。
生募集に繋げるため、広報活動を強化させた。主に学生に向けて動画を作成し、FacebookやYouTubeで公開した。「いいね」数や試聴回数は多く、まずまずの成果を得られた。また、平成28年2月26日から3月18日の間に4回に分けて開催した国際シンポジウムの案内広告を、朝日及び読売新聞全国版の朝刊に大きく掲載し、シンポジウムの周知と共に本学及びマテリアル系4領域の知名度向上を目指した。

5

マテリアルサイエンス研究科
H27.1.23開催

6

他国がやらないことをやるのが先端なの 平成27年度に開催した研究科セミナーにではなく、企業が持つニーズこそが先端な おいて、講演者を企業（ソニー株式会社、のでは。
みずほ証券株式会社、株式会社資源総合システム、東芝機械株式会社）の方に依頼し、本学教員及び学生が企業の現状、必要とする研究成果、求める人材について直接聞き、また質疑応答できる機会を多く設けた。また、企業との共同研究への積極的な取組を行い、平成26年度を上回る共同研究費を獲得した。