３ 監 第 １ ６ 号
令和３年８月２０日

東かがわ市長上村一郎

殿

東かがわ市監査委員

楠田

敬

同三

好良治

同大藪雅史

令和２年度決算に基づく財政健全化及び経営健全化審査意見について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査したので、次のとおり意見を提出します。

令

和２年

度

東かがわ市財政健全化及び経 営 健 全 化 審 査 意 見 書

東かがわ市監査委員

目

次

第１

審 査 の 概 要

1

第２審 査 の 期 間

1

第３

審 査 の 結 果 と 審 査 意 見1

１

財政健全化審査1２

経営健全化審査

3

決算に基づく財政健全化・経営健全化審査意見の手引

4令和２年度決算に基づく財政健全化及び経営健全化審査意見書
第１ 審査の概要
この財政健全化及び経営健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
なお、必要に応じて関係職員から説明を聴取するなどの方法により実施した。
第２ 審査の期間
令和３年７月２６日から令和３年８月２０日まで
第３ 審査の結果及び審査意見
１ 財政健全化審査
審査に付された健全化判断比率は適正に算定されているものと認め、かつ、その算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されているものと認めた。
今後においても、健全化判断比率が早期健全化基準の数値を上回ることのないよ
う、適切な財政運営に取り組まれたい。
以下、健全化判断比率の状況について述べる。
(1) 健全化判断比率
令和元年度及び令和２年度における健全化判断比率は次の表のとおりである。
健全化判断比率表（単位：％）
区分

令和２年度

令和元年度

増 減

①実 質 赤 字 比 率―――

１３．２９

②連結実質赤字比率

―――

１８．２９

③実 質 公 債 費 比 率２．７２．１０．６２５．０④将 来 負 担 比 率

―

―

３５０．０

―

早期健全化基準

注 「①実質赤字比率」及び「②連結実質赤字比率」、「④将来負担比率」については、前年度同様、赤字額がないので、「－」と表示している。

-1-

(2) 個別意見① 実質赤字比率について
令和２年度の実質赤字額がないため、良好な状態であると認められる。
② 連結実質赤字比率について令和２年度の連結実質赤字額がないため、良好な状態であると認められる。
③ 実質公債費比率について
実質公債費比率は、３か年の平均値であるので、令和２年度のその比率は、平成３０年度から令和２年度までの平均値となる。
令和２年度の実質公債費比率（３か年の平均値）は２．７％となっており、前年度より０．６ポイント後退している。平成３０年度から令和２年度までの単年度別の比率は、２．０％、２．７％、３．４％であり、令和２年度の単年度では前年度に比べ、０．７ポイント後退している。
この主な理由は、白鳥中学校区学校再編事業や引田地区幼保一元化施設整備事業等の公共整備の実施に伴う、過疎債・合併特例債の元利償還金の増加による要因が大きいが、早期健全化基準である 25.0%と比較すると、これを下回り、比較的良好な数値となっている。
④ 将来負担比率について
令和２年度の将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ることにより分子がマイナスとなり算定はなく、健全な値であると認められる。
(3) 是正改善を要する事項
特に指摘すべき事項はない。

-2-

２ 経営健全化審査
審査に付された資金不足比率は適正に算定されているものと認め、かつ、その算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されているものと認めた。
今後においても、資金不足比率が経営健全化基準の数値を上回ることのないよう、適切な経営に取り組まれたい。
以下、公営企業の資金不足比率の状況について述べる。
(1) 資金不足比率
令和元年度及び令和２年度における資金不足比率は次の表のとおりである。
資金不足比率表（単位：％）
資金不足比率

公営企業に係る会計名

令和２年度

令和元年度

増 減

下水道事業会計―――

経営健全化基準２０．０

注 会計において、前年度同様、資金不足がないため、それぞれ「－」と表示している。
(2) 個別意見① 下水道事業会計資金不足比率について
当該年度の決算において、決算額に資金不足額がないため、良好な状態であると認められる。
(3) 是正改善を要する事項
特に指摘すべき事項はない。

-3-令和２年度決算に基づく財政健全化・経営健全化審査意見書の手引◆財政健全化審査で審査を行う４つの指標（健全化判断比率）について
市長は、毎年度４つの健全化判断指標を、監査委員の意見をつけて、議会に報告し、併せて市民に指標の公表をしなければなりません。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項）

実質赤字比率～算定式～
普通会計の実質赤字額
実質赤字比率＝
標準財政規模普通会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率のことです。
＊普通会計
地方財政全体の分析に用いられる統計上の会計であり、東かがわ市においては、一般会計のことです。
＊標準財政規模
自治体の経常的一般財源（標準税収入額+普通地方交付税額+地方譲与税）のことです。
連結実質赤字比率～算定式～
連結実質赤字額
連結実質赤字比率＝
標準財政規模全会計の赤字額から黒字額を引いた額を標準財政規模で割った比率のことです。
＊連結実質赤字額
一般会計と特別会計、下水道事業会計をあわせた全会計の実質赤字額（資金の不足額）のことです。

-4-実質公債費比率～算定式～（元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
実質公債費比率＝（３か年平均値）

標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

全会計・一部事務組合等の借入金の返済額等に充当した市税等の一般財源を標準財政規模で割った比率の３か年平均のことです。
＊元利償還金地方債などの借入金に係る返済金のこと。
＊準元利償還金・満期一括償還方式の地方債の１年当たり元金償還相当額。
・公営企業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金。
・一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金・補助金。
・債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの。
・一時借入金の利子。
＊一部事務組合等
東かがわ市においては、香川県市町総合事務組合・大川広域行政組合・香川県東部清掃施設組合・香川県後期高齢者医療広域連合・東かがわ市外一市一町組合・香川県広域水道企業団のことです。
比率が次の値を超えると、18%以上地方債の発行が「許可制」となり、県に「公債費負担適正化計画」の提出が求められる。

25%以上

一般単独事業債と公共用地先行取得事業債の起債が制限される。

35%以上一般公共事業債にも制限がかけられる。

将来負担比率～算定式～
将来負担額－（地方債現在高に係る基準財政需要額算入額＋特定財源見込額＋充当可能基金額）
将来負担比率＝
標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準
財政需要額算入額）
全会計、一部事務組合等、地方公社、第３セクター等、市が抱えているすべての負債のうち、一般財源で負担しなければならない額を標準財政規模で割った比率のことです。

-5-＊地方公社・第３セクター等
東かがわ市においては、東かがわ市土地開発公社・（株）ソルトレイクひけた・
一般財団法人東かがわ市スポーツ財団のことです。
早期健全化基準～財政の早期健全化を図るべき基準として、定められている数値をいいます～
指標が１つでもこの基準を超えると、当該年度の末日までに「財政健全化計画」を作成しなければならない。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第４条第１項）
その際、４つの指標がすべて最短で基準を下回るような計画をたてることとなっています。
その計画を定める時に市長は監査委員に監査の要求をしなければならない。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２６条）「財政健全化計画」は、議会の承認が必要となります。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第５条第１項）
承認後、市民に公表するとともに、県知事に報告しなければなりません。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第５条第２項）
国は，市の財政の早期健全化が、著しく困難と認めた時は、必要な勧告を行う。

財政再生基準～財政の再生を図るべき基準として、再生判断比率について、早期健全化基準の数値を超えるものとして、定める数値をいいます～
財政再生基準は、次の表のとおりです。
財政再生基準（単位：％）
区

再 生判 断比 率分

財政再生基準①実 質 赤 字 比 率２０．００②連結実質赤字比率

３０．００③実 質 公 債 費 比 率３５．００

指標が１つでもこの基準を超えると、当該年度の末日までに「財政再生計画」を作らなくてはなりません。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第８条第１項）-6-

その計画を定める時に市長は監査委員に監査の要求をしなければならない。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２６条）「財政再生計画」は、議会の承認が必要となります。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第９条第１項）
承認後、市民に公表するとともに、県知事に報告しなければなりません。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第９条第２項）
国は、市の財政の運営が計画に適合しない、と認められる場合等においては、必要な措置を勧告できる。

◆経営健全化審査で審査を行う指標（比率）について公営企業を経営する市長は、毎年度、資金不足比率を、監査委員の意見をつけて、議会に報告し、併せて市民に比率の公表をしなければなりません。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項）

資金不足比率～算定式～
資金の不足額
資金不足比率＝事業の規模
公営企業に係る会計の資金不足額の事業の規模に対する比率のことです。
＊公営企業に係る会計
東かがわ市においては、下水道事業会計のことです。

経営健全化基準

経営健全化基準（２０．０％）を超えると、当該年度の末日までに「経営健全化計画」を作成しなければなりません。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２３条第１項）
必要な最小限度の期間内に、経営健全化基準未満とすることを、目標とする計画
でなければならない。

-7-

その計画を定める時に市長は監査委員に監査の要求をしなければならない。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２６条）「経営健全化計画」は、議会の承認が必要となります。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２４条において準用する同法第５条第１項）
承認後、市民に公表するとともに、県知事に報告しなければなりません。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２４条において準用する同法第５条第２項）
国は、市の経営健全化が計画に適合しない、と認められる場合等においては、必要な措置を勧告できる。

-8-

健全化判断比率・資金不足比率の対象について《令和２年度における東かがわ市の場合》

普通会計
一般会

計
（一般会計等）

東かがわ
市

国 民 健 康 保 険
事 業 特 別 会 計介
護保険
事 業 特 別 会 計介 護 サ ー ビ ス
事 業 特 別 会 計
後 期 高 齢 者 医 療事 業 特 別 会 計

公営事業会計下水道事業会計法適
公営企業

一部事務組合・広域連合
香 川 県 市 町 総 合 事 務 組 合
大川広域
行政組
合
香 川 県 東 部 清 掃 施 設 組 合
香 川 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合
東 か が わ 市 外 一 市 一 町 組 合
香 川 県 広 域 水 道 企 業 団

地方公社・第３セクター等
東 か が わ 市 土 地 開 発 公 社
株 式 会 社 ソ ル ト レ イ ク ひ け た
一般財団法人 東かがわ市スポーツ財団

-9-

実
質
赤字比率

連
結実
質
赤字比率

実
質
収
支額
実
質
公債費比率

将
来負担比率

資
金
不足比率