INDEX

Autumn

１………瀬川会長挨拶
２・３…東政連設立 40 周年記念特別対談
藤田精一郎氏（第３代東政連会長）×瀬川信義（東政連会長）４………東政連 第 40 回年次大会／東政連活動報告
５………消費税率引き上げに伴う経過措置と給付措置／
インターネット選挙運動が解禁
６・７…東京都議会議員選挙 自由民主党当選者
８………第 23 回参議院議員通常選挙 選挙結果

号

秋

会員の皆様には日頃、本連盟の運営にご協力を賜り、厚月

都議選・参院選は東政連推薦候補者が大勝利
先の都議会議員選挙（日投開票）では、本連盟推の過半数を大きく超える結果となりました。

日投開票）では、本連盟

また、参議院通常選挙（
月が推薦いたしました東京選挙

実りある政策提言を生み出す活動原資、年会費

本連盟は、これまで多くの政策提言や要望を行い成果を口 那 津 男 候 補（ 公 明 党 ） 並

武 見 敬 三 候 補（ 自 民 党 ）、山と政治の混迷等の影響もあり、助金・年会費が、景気の低迷その活動を支えてきた入会賛

区、 丸 川 珠 代 候 補（ 自 民 党 ）、 上げてまいりました。しかし、会第一党の座に返り咲きまし

びに比例代表で佐藤信秋候補

薦の自民党候補者全員が当選いて、政府・関係機関・団体た。また、同じく本連盟推薦

入会者や会員の減少によっても年次大会でご承認いただいに対し積極的に陳情・要望・の公明党候補者も全員が当選 （ 自 民 党 ） が 当 選 を 果 た し ま

運営費が不足する事態となり議席を獲得し、都議政治活動を展開して参りますした。これも会員皆様のご支となる議席を獲得、自民党ので、ご支援の程よろしくお日より年会費を検討してまいりましたが、平け、 財 政 の 改 善 を 図 る べ く

２年前に特別委員会を設な改善には至りませんでした。

進にも努めてきましたが大きました。支出を削減し入会促

左から原元東政連文京支部長、 奈良部業協会文京区支部長、 藤田精一郎氏 （第３代東政連会長）、 瀬川東政連会長、 星業協会文京区支部幹事長と併せて 議席となり都議会設立40周年を迎えた東政連、政策提言と要望、そして実現。

願い申し上げます。

宅地建物取引主任者の名称変更

宅地建物取引主任者は、取月

6000 円 に 値 上 げ を す る、

成 年

項の説明等により紛争を未然苦渋の選択をさせていただき引の相手方等に対する重要事に防止する重要な業務を担っました。未だ厳しい経済環境士」への名称変更の実現に向体 と 協 力 し、
「宅地建物取引続き全宅連・全政連・関係団本連盟としては、昨年に引きしくお願い申し上げます。

帰の好機に、ご支援の程よろす。自由民主党の政権与党復開してまいる所存でございま

得られるような政治活動を展して参ります。

けた積極的な要望活動を展開すます高まってきております。 ますが、会員皆様のご理解をており、相当の専門性を有す

1申し上げます。

援ご協力の賜物であり、感謝となるく御礼申し上げます。今年度

6た平成 年度活動方針に基づ

23

7下での会費値上げではござい

459
23

25

21

ることから、資格の認識がま

25

不動産業者と政治を結ぶコミュニケーション誌

2013 年

82東政連設立 周年記念特別対談
藤田 精一郎氏（第３代東政連会長）× 瀬川 信義（東政連会長）

生みの親が語る、東政連の功績と展望

40

昭和 年に誕生した東京不動産政治連盟。そ の生み の親で あり、育て の親で ある 藤田精一郎氏。
自らも第３代東政連会長を務め、政治団体として の発展に寄与した藤田氏が、東政連会長瀬川信義氏と、東政連の功績とこれからの展望について語ります。
49

た。東政連が設立 周年を迎え ば幸いです。
組織の強化と業界の社会的地位 向 上 にたいま、ぜひ一度お会いして、 瀬川：そもそもの、東政連の設 政策団体としての取り責任と能力のある 団 体 を設立の経緯や当時のご苦労をお 立のきっかけをお聞かせくださ組みを始めた創成期つくりたかった
聞かせいただければと思ってい い。
瀬川会長（以下、瀬川）：以前、 ました。
藤田：当時、私は、都宅協の文 瀬川：なるほど。それ藤田さんの回想録を拝読したの 藤田氏（以下、藤田）
京支部で役員を務めていまし で実際に、設立はスムー：もうですが、その中で、昭和 年の 年も経ちますか。こんな 歳近 た。その頃、不動産業界は一部 ズに行ったのですか。
東政連設立に、藤田さんが大変 い人間の話が参考になるとも思 の悪徳業者のせいで社会的信用 藤田：いや、大変苦労ご尽力なさったことを知りましが無く、それが普段の業務にも しましたよ。東政連初代会長といませんが、何かお役に立てれ悪影響を与えていました。しか なる中山弥十八都宅協会長と密御年 歳を前に今もなお精力的に活動する 藤田 精一郎氏
も以前から支部では古株の役員 かに話を進め、緊急理事会を開の怠慢で公的な活動が行われ 催し、緊急議事として東政連設ず、貴重な会費も無駄に使用さ 立を提案しました。なんとか多れていました。そこで私は若い くの理解を得られ、圧倒的多数世代の同志と協力して、組織の で設立が可決され、胸を撫で下改革に取り組んだわけです。や ろしました。
がて文京支部の改革が進み、私 瀬川：東政連設立後、実際に藤が支部長に就任できました。そ 田さんが行われた活動というこで次は、業界の社会的地位と と、どんなことでしょう。
政治的な発言力の向上をめざし 藤田：まずは、都宅協を含めてて、都宅協本部に政治結社の設 組織の整備です。驚くことに、立を提言したわけです。確か、 当時１万３千名を超える会員を全政連設立の２年後だったと思 擁しながら、都宅協も東政連も本部・支部ともに会員台帳が無います。
90494090

40い有様でした。まず基本台帳を備え付け、組織としての基礎を確かにしたわけです。
瀬川：組織を強化したわけですね。政策的には何か？
藤田：まず、建物賃貸借契約期間更新時の報酬取得を認可させました。全会員にアンケートをとってみたら、大半が更新時の手数料を取っていたんです。そこで東京都と折衝を重ねて、これを明文化し承認させました。
私はいろんな役職を歴任しましたが、それぞれ任期中にひとつは大きな改革をやり遂げることを信念としてきたんですよ。

演壇に立つ藤田精一郎氏（昭和 59 年 5 月）

2

東政連設立 40 周年記念特別対談

藤田 精一郎氏（第３代東政連会長）× 瀬川 信義（東政連会長）

が、現在、問題も抱えています。
かつて、都宅協会員は基本的に全員が東政連にも加盟していたのですが、政局の混迷や景気動向の問題もあり、いま入会率が下がっています。当然会費が基本の運営費も減少し、先頃、苦渋の決断で年会費も増額したほどです。
藤田：不動産に関する政策的要
望を発信し、実現していくために、東政連、全政連は、不動産業界に不可欠の団体です。実際に東政連は、１９８０年の都知東政連瀬川会長
事選でも、常任世話人として選の悲願を実現したわけです。当 挙対策本部を整え、鈴木俊一都大きな転換点とな っ た 、時衆参合わせて１８６名の議員 知事を誕生させ、革新都政打破自由民主党支持へ の 移 行が参加した「宅地建物等対策議 の原動力になりました。鈴木
瀬川：多くのことを中途半端に 員連盟」も結成させ、各都道府 知事は中小企業担当副知やるよりも、ひとつに集中して 県の不動産業界団体内に、自由 事を置くなどの政策を掲
完全にカタチにすることは、私 民主党の職域支部もつくりまし げ、不動産業の枠を超えも旨としています。藤田さんの た。これで政界、政策に我々の た多くの都民から評価をやり遂げた成果で、特に思い出 業界の発言力が増し、地位向上 受けています。こうしたにも結びついたと思っていま 政治、政局における存在深いのは？。
「宅地建物等対策議員連盟」 感を示すことで、業界の藤田：東政連役員でなく、全政 す。
連幹事長時代になりますが、東 はその後も、全宅連の望む政策 社会的地位の向上にも、政連の支持政党を政権与党であ の実現に貢献しています。この 務めておりました。
る自由民主党に転換したことで 政権与党支持は、私がいちばん また東政連では、東京都す。以前から都宅協は社会党支 誇りに思っていることですね。 内で様々な業界から、約３００団体で結成された持でしたが、野党であるために、東政連の強化こそ、中小企業団体の政治団体
業界の要望や陳情の実現は非常
不動産業界の安定にが集う「各種団体協議会」に困難でした。私はこのことを常に疑問に思ってきました。そ 瀬川：藤田さんをはじめ、諸先 でも発言力を持ち、自由こで自由民主党支持を訴え、こ 輩が育ててくれた東政連です 民主党の政治運営に大きな影響を保持していました。中
曽根政権時代の国鉄民営化でも、全政連は不動産業界の代表として、各種団体協議会の主役になって活躍しましたよ。
瀬川：各種団体協議会では、いまでも東政連は不動産業界の唯一の団体として参加し、現在常任世話人で副代表のポストを占めるなど、重要な位置を確立しています。東政連は全政連においても、会員数でも中心的な役割を担っており、責任と力は大きいですよね。
藤田：とにかく、東京の不動産業者にとっては都宅協と東政連が何より基本です。この二つの団体がうまく連係して政策や政当時のことを熱く語る藤田氏

昭和 46 年度～ 48 年度、51 年度～ 56 年度の 2 度にわたって文京区支部長を務める。その間、都宅協副会長、全宅保証東京本部副本部長、弁済業務委員長、東政連会長、全宅連常務理事、全政連幹事長、同副会長等を歴任。昭和 48 年、現在の東政連誕生の元となった「文京同志会政治連盟」を結成。以来、業界の社会的地位向上のために注力。

3

局に大きな影響力を持つことで、東京の、さらに日本の不動産業界が発展していくと思います。これからもぜひ、東政連の活躍に期待しています。私でもお役に立てることがあれば、ぜひ仰ってください。
瀬川：歴代の会長を始め、会員の皆様の期待に応えるよう、これからも精進してまいります。
今日は、貴重なお話を伺いまして、大変勉強になりました。ほんとうにありがとうございました。

【プロフィール】藤田 精一郎氏

東政連
年

平成月

第日

回年次大会

④個人の不動産所得に係る損益通算制限の廃止⑤買換特例の拡充⑥住宅取得における消費税の現行税率堅持⑦賃貸住宅における消費税課税の阻止

京王プラザホテルにて（抜粋）

年度活動方針■平成

Ⅰ． 不 動 産 流 通 の 円 滑 化 を促 進 し、 日 本 経 済 及 び 業 界の繁 栄 を 目 指 す 活 動し及び契約印紙税の撤廃

３．会員業務支援に係わる政策検討活動①仮称 宅地建物取引士」への呼称変更に関する陳情活動②不動産取引保証制度の早期構
築（ 原 状 回 復 保 証 の 制 度 化 の 推 進、弁済業務保証補完の検討）③定期借家法見直しの早期実現（居住用定期借家権への対応）④賃貸業務に係る法整備の検討（都議会、行政への対応）⑤異業種の不動産業参入への対応流推進③ 国 会 議 員・ 都 議 会 議 員・ 首 長 選挙に対する積極的な支援活動④関係諸機関との緊密な折衝活動⑤関連団体への協力⑥ 東 京 都 宅 建 議 連 と の 意 見 交 換・定期的交流⑦ 全 政 連・ 全 宅 連・ 都 宅 協 と の 連
携東政連 活動報告
年

月日

日

平成年

月日

４．融資制度の要望活動

６． 会 員 向 け 広 報 誌 の 発 行 及びホームページの活用

月①東政連活動の会員への周知活動猪瀬東京都知事と座談会開催

年
７ ． 国 並 び に 東 京 都・ 各 市 区町村の行政に対する協力活動

平成Ⅱ． 前 項 を 実 現 す る た め の推進策

日

第 回東政連年次大会を開催

平成

64

28

32

京 王 ホ テ ル プ ラ ザ に お い て、第 回東政連年次大会が開催され、 全 議 案 と も 原 案 通 り 可 決 決定されました。

4040

平成

２． 土 地 住 宅 に 係 わ る 各 種 規制の緩和要望活動

責任等、試験制度等）は変更しないこと。

①保証付融資制度の拡充②金融機関貸し渋りへの対応

都議会自民党宅建議連議員と東政連役員との意見交換会開催

基本的仕組み（資格者の設置基準、資格者の業務・

1920

東 京 都 知 事 室 に お い て、 猪 瀬
東 京 都 知 事 と 本 会 の 瀬 川・ 池 田会 長、 白 又 幹 事 長 と の 座 談 会 が開 催 さ れ、 次 年 度 の 要 望 事 項 について意見交換をしました。

月

都議会自民党宅建議連役員との意見交換会開催こと。なお、名称変更にあたっては、現行制度の25

25① 政 党・ 政 治 団 体 等 と の 交 流 推進② 国 会 議 員・ 都 議 会 議 員 と の 交

年

５． 会 員 の 政 治 活 動 意 識 の 高揚と組織の改革

19①建築基準法の見直し② 都 市 計 画 法 運 用 の 見 直 し（ 建ぺい率、容積率などの緩和）③区分所有法の見直し④登記関連費用のさらなる見直物取引士」とするための宅建業法改正を実現する

１．土地・住宅税制要望活動

を「宅地建物取引士」に名称変更するため

2

240①土地・住宅税制要望活動② 固 定 資 産 税・ 都 市 計 画 税 の 軽減・拡充③ 登 録 免 許 税・ 不 動 産 取 得 税 の軽 減・ 拡 充（ 特 に 中 古 住 宅 に 係る不動産取得税の軽減・拡充）

盟の総意として、「宅地建物取引主任者」

45

都議会議事堂第一会議室におい て、 都 議 会 自 民 党 宅 建 議 連 議員 名、 本 会 役 員 名 出 席 の もと、 都 政 に 関 す る 意 見 交 換 を しました。
「宅地建物取引主任者」の資格の名称を「宅地建28日、第43回年次大会で47都道府県政治連2525① 政 治 活 動 に 携 わ る 役 員・ 会 員との意見交換会開催②入会促進対策③組織改革④東京不動産政治連盟 周年の集いを企画（決議事項）

5
全国不動産政治連盟は平成25年6月28「都 議 会 自 民 党 幹 事 長、 野 島 善
司 議 員・ 宅 建 議 連 会 長、 三 宅 茂
樹 議 員・ 幹 事 長、 髙 橋 か ず み 議員・ 事 務 局 長、 村 上 英 子 議 員 と本 会 の 瀬 川・ 池 田 会 長 他 役 員 が、次 年 度 の 要 望 事 項 に つ い て、 意見交換をしました。

ました。

25

40の宅建業法改正を実現することの決議をし25全政連が年次大会で｢ 宅地建物取引士」への名称変更を決議

4

ら年月

消費税率が現行の％（ 平 成％か日）、％（平成 年 月 日）へ段過措置が設けられています。
また、平成 年度税制改正大定されています。住宅を取得す階的に引き上げられることが予
平成 年 月 日、自由民主党

た、住宅取得に係る給付措置がう対応として実施することとし綱において消費税引き上げに伴る場合、適用される税率は引き425 万円超 475 万円以下

20 万円

450 万円超 525 万円以下

40 万円
475 万円超 510 万円以下

10 万円

525 万円超 600 万円以下

30 万円
600 万円超 675 万円以下

20 万円
675 万円超 775 万円以下

10 万円

帯（夫婦及び中学生以下の子２人）において、夫が住宅取得する場合の夫の収入額の目安
で あ り、 実 際 の 給 付 に 当 た っ て は、 上 記 の目安を踏まえた住民税納付額などの客観的基準によって給付額を上記にように設定する。に係る公職選挙法の一部を改正

インターネット選挙運動解禁

回の選挙からインターネットをを５・ ポイント下回った。今する法律（議員立法）が平成使った選挙運動が解禁になったが、投票率全体を押し上げるほ票率は公明、共産など組織力のどの力にはならなかった。低投インターネット選挙運動が解（日本経済新聞ホームページより）れる。
」

ある政党に有利に働いたとみら＊年 月 日成立しました。

31

禁後、初の選挙となった 月の参 院 選。
「日本経済新聞社の推計 で 参 院 選 の 投 票 率（ 選 挙 区 ）は ・ ％ で、前回２０１０ 年

インターネット選挙運動の解禁に関する新しい内容は、総務省ホームページと公明党（与党）によって合意

50 万円

なお、消費税率引き上げに伴信するメールマガジンなどの受信者の中で送信元に選挙運動用のメールを渡し時期により判断されます

450 万円以下

う経過措置および給付措置につ251 5されました。

30 万円

い て の 詳 し い 内 容 は、「すまい「不要」と伝えなかった人に限ります。

7252619616

給付額
収入額の目安 ※注※注）上 記「収入額の目安」は 標準的な 世425 万円以下

http://※メールの送信先は、選挙に関係するメール送信を希望した人と、政党が配【消費税率 10％時】給付金」ホームページ

5■住宅取得に係る給付額をご覧くださ
sumai-kyufu.jp/
い。

http://www.soumu.go.jp をご覧ください。

2015 年
10 月 1 日
2015 年3 月 31 日
2014 年
4月1日
2013 年9 月 30 日

給付額

1 4が、負担額を緩和するために経■消費税率引き上げに伴う経過措置

45225

経過措置
← 期間 →経過措置← 期間 →

収入額の目安※注

26

10

ここからの引き渡しは10％( ロを除く )工事請負契約
等はここまでに契約すれば８％（ロ )
ここからの引き渡しは８％( イを除く )工事請負契約
等はここまでに契約すれば５％（イ）【消費税率８％時】

27

810

３期
文教委員会 副委員長

板橋区

松田 やすまさ１期
総務委員会 委員

川井 しげお神林

５期
ＯＰ招致特別委員会委員
総務委員会 委員

３期
都市整備委員会副委員長

晃中屋 文孝

３期
総務会長
議会運営委員会 理事
総務委員会 理事

栗山 よしじ
１期
厚生委員会 委員

ＯＰ招致特別委員会
委員
財政委員会 委員

１期
副幹事長
議会運営委員会 委員
文教委員会 委員

鈴木 隆道

３期

川松 真一朗立石 晴康

８期
ＯＰ招致特別委員会
委員
都市整備委員会 理事

港区

２期
副総務会長
文教委員会 理事

５期
警察・消防委員会
副委員長

墨田区

大場 やすのぶ服部 ゆくお目黒区

財政委員会 副委員長

世田谷区

北区

高木 けい

３期

茂

中央区

小松 大祐
１期
経済・港湾委員会委員

内田

７期
警察・消防委員会委員

台東区

目黒区

世田谷区

豊島区

宏道

千代田区

山内

１期
副総務会長
厚生委員会 委員

23

文京区

品川区

５期
公営企業委員会 委員

秋田 一郎

３期
幹事長代行
議員運営委員会 理事
都市整備委員会 理事

31日）

３期
経済・港湾委員会
副委員長

新宿区

田中 たけし

１期副幹事長
議会運営委員会 委員
公営企業委員会 委員

練馬区

髙橋 かずみ

４期
ＯＰ招致特別委員会
理事
環境・建設委員会 委員

三宅 茂樹

２期
公営企業委員会
委員長

堀

４期
厚生委員会 理事

４期
財政委員会 委員世田谷区

小宮 あんり練馬区

山加 朱美

鈴木 あきまさ

杉並区

練馬区

柴﨑 幹男

１期
副政務調査会長
経済・港湾委員会
委員

吉住 健一
２期
公営企業委員会 理事

品川区

早坂 義弘

３期
厚生委員会 副委員長

山﨑 一輝
２期
ＯＰ招致特別委員会
委員
財政委員会 委員長

太田区

１期
総務委員会 委員

杉並区

板橋区

河野 ゆうき茂

年８ 月 日現在（投票日６ 月25

東京都議会議員選挙 自由民主党当選者

きたしろ 勝彦

２期
環境・建設委員
副委員長

平成

太田区

桜井 浩之

新宿区

中野区

鈴木 章浩

港区

３期
政調会長代行
議会運営委員会 委員
総務委員会 副委員長

村上 英子

江東区

太田区

４期
ＯＰ招致特別委員会
委員長
文教委員会 理事

墨田区

渋谷区

荒川区

﨑山 知尚
２期
警察・消防委員会
委員長

かんの 弘一１期
経済・港湾委員会委員

6足立区
足立区

相川 博

ほっち 易隆４期
環境・建設委員会
理事

１期
財政委員会 委員

鈴木 錦治

清水 孝治

和泉 武彦

１期
副総務会長
財政委員会 委員

２期
副政務調査会長
厚生委員会 理事

神野 次郎

６期
文教委員会 委員

１期
文教委員会 委員

葛飾区

古賀 俊昭

武蔵野

昭島

日野

北久保 眞道
１期
都市整備委員会 委員

葛飾区

立川

府中
１期
副幹事長
議会運営委員会 委員
公営企業委員会 委員

北多摩第一

島部

三宅 正彦

野村 有信

３期
総務会長代行
議会運営委員会 委員
経済・港湾委員会 理事

高橋 信博

髙島 なおき

５期
警察・消防委員会委員

小平明

５期
環境・建設委員会委員

充

八王子

小金井

南多摩

北多摩第四こいそ野島 善司

４期 幹事長代理 / ＯＰ招致特別委員会 副委員長 /議会運営委員会 理事 / 経済・港湾委員会 委員

近藤

５期
第45代議長警察・消防委員会委員

青梅

西多摩

北多摩第三

木村 基成

武

２期
副幹事長
議会運営委員会 委員
財政委員会 理事

吉野 利明

１期
都市整備委員会 委員

林田

４期
厚生委員会 委員

２期
経済・港湾委員会
委員長

修

４期
ＯＰ招致特別委員会
委員
環境・建設委員会 委員

栗山 欽行
１期
副政務調査会長
総務委員会 委員

吉原

八王子

町田

山田 忠昭

三鷹

西東京

４期
幹事長
議会運営委員会 委員長
警察・消防委員会 委員

北多摩第二

４期
公営企業委員会 委員

高椙 健一
１期
副政務調査会長
環境・建設委員会
委員

島崎 義司
１期
都市整備委員会 委員

舟坂 ちかお１期
副総務会長
環境・建設委員会委員

江戸川区

注）ＯＰ＝オリンピック・パラリンピック■都議選ニュース

都議選投票率43.50％

過去２番目の低さ

東京都選挙管理委員会によると、今回の都議選の投票率は43.50％で、過去２番目に低かった。
都選管などは当初から低投票率を懸念し、特に若者層への啓発活動に力を入れたが、「政権交代前夜」
で有権者の政治的関心が高かった前回（2009年７月）の54.49％を10.99ポイントも下回った。
都議選の投票率が過去最低だったのは1997年の40.80％で、初めて50％を割り込んだ。その後

宇田川 聡史
３期
政調会長
議会運営委員会 副委員長
公営企業委員会 委員

江戸川区

は選挙ごとに50％の壁を行き来する傾向が続いており、８年前の05年は43.99％だった。
今回は各党の争点の違いが明確でなく、有権者の関心が高まりにくかったとみられる。23日は都内は朝から晴天に恵まれ、外出した人が多かったことも影響したようだ。
都選管や各区市町村の選管は特に投票率が低い傾向にある20代への啓発活動を重視。大学生らが啓発チームに参加し、フェイスブックやツイッターなど交流サイト（ＳＮＳ）を通じて投票を呼田島 和明

び掛けるなどの取り組みをしていた。
（日本経済新聞 Web 刊 2013/6/23より）

7６期
警察・消防委員会理事

【第 23 回参議院議員通常選挙 選挙結果

2013 年 秋号】 発行所●東京不動産政治連盟

ご当選おめでとうございます！
東政連推薦候補者（東京選挙区）〒 102-0071 東京都千代田区富士見 2-2-5 飯田橋メインビル３階

当選

当選

当選

丸川 珠代（まるかわ たまよ）氏

山口 那津男（やまぐち なつお）氏

自由民主党

公明党

現２

現３

自由民主党

現４

平成 25 年各種選挙日程（平成 25 年 8 月 14 日現在）

全政連推薦候補者（比例区）

当選 佐藤 信秋（さとう のぶあき）氏
自由民主党

武見 敬三（たけみ けいぞう）氏

団体名

選挙の種類

武蔵野市

武蔵野市長

現２

電話：03-3264-5320( 代 ) FAX：03-3264-7148

葛飾区※石井 一（いしいはじめ）氏は、民主党比例区より出馬され、残念ながら及びませんでしたが、「宅地建物取引士」への名称変更については引き続き応援いただいております。

葛飾区議会議員
葛飾区長

新島村

新島村長

東久留米市

東久留米市長東政連のホームページがますます充実

定数

40告示日

投票日

任期満了日

９/29

10/ ６

10/ ８

11/ 3

11/10

11/12
12/18
12/24

12/15

12/22

１/19

お知らせ
「東政連 40 周年記念の集い」開催中止のお詫び

発行人●瀬川信義

東政連が設立されて 40 周年にあたる事から、「東政連 40 周年記念の集い」を開催する事になりましたが、諸般の事情を勘案し今年度は中止することになりました。この事業を立ち上げるにあたり多くの関係役員、関係団体等にご協力をいただいたのですが、期待に沿う事が出来なくなり大変申し訳なく思っております。何時かまた、創始の心に触れる機会を設けたいと思っておりますので、その節は更なるご支援ご協力をお願いいたします。

編集人●谷川芳郎・須藤玲司・小川泰正 発行日● 2013 年９月 15 日

入会案内
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東京不動産政治連盟 ( 東政連 ) は、昭和 49 年に公益社団法人東京都宅地建物取引業協会が母体となり、会員の総意により組織されました。国民の住環境の向上と中小不動産業者の権益擁護、社会的地位の向上を図るために、公益法人業務では制約がある政治活動を行う目的で結成されました。
東政連は、一党一派に属さず、会員自らの手で業界の進路を拓く政治活動を唯一の業務とした組織です。ご一緒に東政連で政治を動かしましょう。
＜入会手続と費用＞
東京不動産政治連盟（個人）
入会時賛助金…200,000 円
年会費 ･･･6,000 円（但し、新規入会者は入会年に限り 3,000 円）①都宅協に入会すると同時に、東政連への入会手続をお願いしております。
②入会申込みは、入会申込書で行います。
③入会費用は、上記となります。
④入会手続は、あなたの事務所所在地の支部を通じて行っていただきます。

※なお、詳しい内容につきましては東政連事務局までお問い合わせください。

東京不動産政治連盟〒 102-0071
東京都千代田区富士見 2-2-5 飯田橋メインビル３階
TEL.03-3264-5320 ／ FAX.03-3264-7148 http://tou-seiren.jp/

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