第１１回仙台市ガス事業民営化推進委員会議事録
1. 日時

令和２年７月３１日（金）１８時～１９時３０分

2. 場

所

TKP ガーデンシティ仙台駅北 ANNEX カンファレンスルーム 2A

3. 出席委員

橘川武郎委員、今野薫委員、成田由加里委員、福嶋路委員、四元弘子委員、
渡辺達徳委員
事務局

管理者
参事

氏家道也、局長

中鉢健嗣、次長 坂本知靖、次長

小松卓司、民営化推進室長

佐竹利明、杉山朋弘

4. 会議の経過（１）開会（事務局）６名の委員にご出席いただいており、定足数を満たしている。なお、橘川委員長と四元委員は、新型コロナウイルス感染症予防のため、オンラインでご参加いただいている。
（委員長）第１１回仙台市ガス事業民営化推進委員会を開催する。会議の公開、非公開については、第１回委員会で審議したとおり、本日も非公開とさせていただく。本日の議事録署
名委員は、前回四元委員だったので、渡辺委員にお願いする。
（２）議事（議事１

募集要項（案）について）（委員長）それでは議事に入る。まずは議事１の募集要項（案）について説明願う。
（事務局）資料１及び資料２をご覧いただきたい。資料１は募集要項（案）である。前回委員会までご議論いただいた内容を事務局で取りまとめた。
初めに「１

本公募の概要」である。（１）は担当部局、（２）は民営化の検討経緯であり、（３）は民営化の目的として、民営化計画に記載した４つの項目を掲載している。
内容は民営化計画と同様であるため、説明は割愛する。
続いて「２

譲渡対象事業」である。譲渡対象事業の１点目はガス事業法によるガス小売事業であるが、ガスを製造する事業を含み、簡易ガス事業を除くとしている。２点目に一般ガス導管事業、３点目に特定ガス導管事業を記載している。その他附帯する事業として LNG 卸供給事業等を含め、「除く」とあるもの以外は譲渡するものとしている。
続いて「３募集する法人」である。「本公募では、本事業を譲り受ける会社を仙台市内に設立する」としている。
続いて「４応募者について」である。こちらは、委員会でご議論いただいた内容をまとめている。初めに（１）法人の定義である。①構成員は、「本公募における応募者を構成し、事業譲受会社に出資する法人」としている。②代表構成員は、「出資する法人である構成員のうち応募者の手続を自らの責任において代表して行う法人」とし、「ただし、事業譲受会社の議決権の最大割合を保有することは要しない」としている。③協
力企業は、「出資をする必要はないが、様々なサービス提供の面で、今回重要な機能を担う法人」と位置づけている。（２）応募者等については、「応募者は単独の構成員、又1は複数の構成員によって構成されるグループとする」としている。また２点目にあるとおり、「応募者と協力企業を総称して『応募者等』という」と定義している。３点目にあるとおり、「応募者等の構成員、協力企業のいずれかが、他の応募者等へ重複して参加することは認めない」としている。これは委員会のご議論の結果をまとめたものである。４点目は、「応募者等の構成員、協力企業のいずれかと関係会社の関係にある法人は、他の応募者等に参加することはできない」としている。５点目は、「資格審査書類の提出後、構成員の追加・離脱は認めない。また、協力企業の追加は認めるが、離脱は認めない」としている。６点目は、「事業譲受会社は、応募者の構成員のみが出資する」としており、ガス小売事業と一般ガス導管事業を異なる法人で譲り受ける場合も、それぞれ「応募者の構成員のみが出資すること」としている。これは、仙台市ガス局が法的にガス小売事業と一般ガス導管事業を分けることを求められている状況であるわけ
ではないが、可能性としてこのような形態があるものとして記載している。「また」以下のところは、持株会社方式により、ガス小売事業と一般ガス導管事業を異なる法人で譲り受ける場合についてであり、「持株会社については、応募者の構成員全員が出資する」、「各法人については、持株会社あるいは応募者の構成員のみが出資する」としており、原則としては構成員のみが株式を保有するものとしている。（３）応募者等を構成する法人に求める資格については、①として、「構成員のいずれかが、一般ガス導管事業について経済産業大臣の許可を受けているか、特定ガス導管事業について経済産業大臣に届出をしていること」を求めている。また、②の地方自治法施行令から⑦の法人税までは、仙台市等が工事契約をする指名業者を登録する際の基準に沿って、求める項目を整理している。
続いて「５ 事業譲渡について」である。（１）事業譲渡日は「事業譲渡契約締結後、令和４年度末日までの期間における、本市と優先交渉権者が合意する日」としている。
（２）譲渡対象事業は「２ 譲渡対象事業」に記載の通りである。（３）譲渡対象資産等は、別途締結する事業譲渡契約に明示されるものである。１点目で、現金・預金等を除き、一切の資産を譲渡するとしている。２点目は、ガス局が出資する４社のうち、仙台エルピーガス株式会社以外の３社の株式を譲渡するとしている。３点目は、本事業に係る負債についてであり、負債のうち、企業債や各種引当金等を除き、事業譲受会社に譲渡するとしている。（４）譲渡価格は、これまでの議論を踏まえて消費税等相当額を除き「４００億円以上」としている。
（５）資金調達は、「本事業の譲受に必要な資金は、応募者又は事業譲受会社において調達する」としている。
（６）は本市の関わりである。①本市の出資であるが、１０年前の民営化検討時は本市が出資する方向だったが、今回は行わないものとしている。②は事業の譲渡しである。１点目は、「本事業譲渡により、事業譲受会社とガス局職員間での雇用関係は発生しない」としており、譲渡によってガス局の職員が譲受会社に移るわけではない旨を記載している。２点目は、「円滑な事業譲受を支援するため、新たに財団法人を設立する」こと、「本市職員を財団法人に派遣する」こと、「事業譲受会社から財団法人が業務受託する」ことという、引き継ぎのスキームを書いている。３点目は、業務受託期間は５年以内で、必要な業務を受託2する旨を記載している。４点目は、「円滑な譲渡のために必要な業務」は円滑継承協議前に示した上で、協議を行い、応募者等が提案を行うという流れを記載している。５点
目は、財団法人は事業譲受会社からの出捐を受け入れることも可能であるとともに、事業譲受会社から出向を受け入れることも可能としている。６点目は、「財団法人の運営は業務受託料により運営される」旨を記載している。（７）要請事項等は、必ず遵守していただきたい基本条件と、要請事項に分けて記載している。①基本条件は、１）保安水準の確保として、「本市ガス局が現在届出等を行っている諸規程等を基本として、本事業の保安水準を確保できる内容・体制を構築すること」としている。２)有資格者の配置については、ガス事業法上のガス主任技術者等の配置が求められるため、「本事業を運営するうえで必要となる全ての有資格者の配置・選任等を行うこと」としている。
３）サービス水準等については、基本条件では、「本市ガス局が現在実施しているサービスを基本として、同程度以上のサービス水準を維持すること」としている。４）ガス料金については、相対契約による大口料金を除き、「原料費調整制度による価格変動や事業譲受会社の責に帰することができない事由による場合を除き、事業譲渡日以後５年間、事業譲渡日前日の料金水準を上回らないこと」としており、下げることは可能だが、上回ることは不可としている。５）地域経済活性化については、「事業譲受会社の本社を仙台市内に新たに設置すること」としている。６）事業譲受会社からの業務受託に関する事項については、「財団法人への業務委託期間満了時において、自社の社員により、本事業を実行できる体制を構築すること」としている。７）本市への報告については、ア）にある通り、事業提案内容について履行状況の事後的な確認が必要であるため、ホームページ上での公表と本市への報告を記載している。またイ）にある通り、遵守されていないことが明らかになった場合は、仙台市がヒアリングを行った上で、改善に向けた協議を行うとともに、改善計画を書面で提出することを求めたい。８）権利の譲渡制限等に関する要件については、前回委員会で資金調達についてご意見をいただいたところである。「事業譲渡日以後５年間は、以下の各行為を行わないこと。ただし、本民営化の趣旨に照らし、相当と認められる場合であって、本市と協議し、承諾を得た場合はこの限りではない」としている。ア）は事業譲受会社の本店所在地の移転、イ）は事業譲受会社と第三者との合併、株式交換、株式移転、会社分割及び事業譲渡、ウ）は事業譲受会社の発行する株式の第三者への譲渡、担保設定、その他一切の処分を記載している。エ）とオ）は前回委員会でご意見を頂戴したと認識している部分である。
エ）は前回委員会では「株式等の発行を含む」としていたが、「新規の株式発行や増資も制限するのか」というご意見を頂戴した。事務局としては、例えば「当初想定していたグループ内に３社おり、一番所有割合の小さい事業者が、事業譲渡後に筆頭株主になってしまい、かつそれが意図しない事業者である」といったことが起こる可能性があり、それは受け入れられないということで、今回はカッコ書き内の「筆頭株主の異動を伴う既存株主間の持株割合の変更を含む」という記載とし、筆頭株主については変更しないでいただきたいという趣旨の下で記載を変更している。オ）は、「本事業譲渡により承継した事業用不動産の第三者への譲渡その他一切の処分」である。ここは、もとも3と「担保設定」という表記があったところ、「土地を担保に入れて資金調達する可能性がある」というご指摘があったことを踏まえ、今回「担保設定」を除いている。９）既存契約等については、「事業譲渡日以降も履行期間が残る、本事業に関する既存の契約・覚書等については、原則として、当該契約等に係る当事者の地位を事業譲受会社が譲り受けること」としている。②は要請事項である。１）サービス水準等については、「お客さまが自由化の恩恵を享受できるよう、サービスの多様化、質の向上に努めること」としている。その際には例えば、他地域において見られる電気とガスのセット販売等も想定されるとしている。２）地域経済活性化については、「利益を地域に還元させることにより、地域経済の発展を牽引すること」、「地元の雇用の創出に努めること」、「地域の関連事業者との連携を、事業譲受後も引き続き図るとともに、サービスの多様化に当たっても取引機会の拡大に努めること」、「地域に根ざした企業活動を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献すること」、「本事業の運営を通じて、仙台圏域の経済発展や活性化の貢献に努めること」といった文言を盛り込んでいる。（８）は本市のリスク負担である。事業譲渡契約を別途結ぶため、そちらに詳細は記載するが、募集要項には概略を載せている。「本市は、譲渡対象資産の瑕疵に起因又は関連して生じた損害について、一切の責任を負わない。また、事業譲渡契約に定める本市の表明・保証事項が真実又は正確でなかったこと並びに事業譲渡契約に定める義務に本市が違反したことにより、事業譲受会社が損害を被った場合は、当該損害について、本市は、事業譲渡日から事業譲渡日が属する年度の末日までの請求期間を設けて、総額１０億円を上限に事業譲受会社へ補償するものとする」としている。（９）は議会の議決及び監督官庁の認可である。「議会の議案の議決及び経済産業大臣の認可を受けなければその効力が生じない」としている。
続いて「６本公募に関する手続」である。（１）スケジュールは、以下の流れを記載している。９月２日に公募開始した場合、９月２日に守秘義務宣誓書の受付を開始し、提出した事業者には、仙台市からガス事業に関する情報を開示する。その後９月に１回目の質問受付回答、１０月に２回目の質問受付回答を行う。１０月には資格審査書類の提出期限を設け、１週間程度で審査し、１１月６日に結果を通知したい。その後審査通過事業者との間で３回目の質問受付を行いつつ、１１月には現地説明会（港工場等）を実施し、３回目の回答を行いたい。その後、円滑継承協議として、業務受託範囲や業務受託料について、個別に仙台市と協議する場を設けたい。それを踏まえ、３月５日に提案書類の提出期限を設け、４月中旬に本委員会でプレゼンテーションを行い、５月に委員会から答申を行っていただき、５月下旬には優先交渉権者を決定し、６月には基本協定の締結、７月には事業譲受会社の設立を行いたい。（２）には、民営化推進委員会を「審査を実施する委員会」として記載している。「なお」以降にあるとおり、「本公募に応募しようとするものやそれと同一と判断される団体等が、本公募に関し、委員に対して、直接、間接を問わず接触を試みた場合は、本公募の参加資格を失う」としている。
（３）はガス事業情報に関する開示で、「守秘義務宣誓書の提出を条件として、本市ガス事業に関連する資料を開示する」としている。①申込みの方法、②守秘義務宣誓書の4

提出期間、③開示方法では、事務的な手続きを規定している。④は開示書類についてである。⑤は開示資料の返還であり、最終的には返還してもらう旨を記載している。
（４）は募集要項及びガス事業情報に関する質問の受付及び回答で、質問受付回答の１回目・２回目の期間や、提出方法、回答方法を盛り込んでいる。（５）資格審査については、応募者と協力企業について記載している。応募者については、受付期間、提出書類、提出方法のほか、②に審査の方法として、「募集要項中に『応募者等を構成する法人に求める資格』に示す条件を全て満たしていること」および「書類を提出していること」を条件としている。③は結果の通知である。④結果等の公表は、「優先交渉権者が決定するまでは公表しない」としている。協力企業に対する資格審査もほぼ同様の流れで、追加を認める都合上、第２期の受付期間を設けている点のみが異なる。（６）資格審査後の開示資料等では、資格審査を通過した事業者に対し、追加資料を開示する旨を記載している。（７）は資格審査通過後の開示資料等に関する質問及び回答として、３回目の質問受付回答について記載しており、受付期間等々を盛り込んでいる。（８）は現地説明会の開催についてであり、詳細は別途通知するが、港工場等の説明会について記載している。（９）は円滑継承協議の実施であり、財団法人でどういった業務を受託するか、業務受託料をどうするか、等について協議をする旨を記載している。これも詳
細は資格審査通過した事業者に通知するとしている。（１０）は提案審査で、令和３年３月５日を期限として提出書類を提出していただく。提出していただいた書類は②プレゼンテーションの実施として、本委員会で４月中旬ころにプレゼンテーションを実施したい。内容はア）応募者等からの提案内容の説明とイ）質疑応答としている。③審査の方法は、「委員会が審査基準に基づき提案書の審査を行い、最優秀提案者及び優秀提案者を選定した後、その結果を本市へ答申する」としている。
続いて「７ 優先交渉権者の決定」として、「委員会からの答申を踏まえて、本市が優先交渉権者及び次順位の交渉権者を決定する」、結果等の公表として、「提案書提出者数、優先交渉権者及び次順位の交渉権者に決定した応募者等の名称、審査結果の概要等を公表する」としている。
続いて「８ 優先交渉権者決定後の手続」として、基本協定の締結、事業譲受会社の設立を盛り込んでいる。
続いて「９応募に関する留意事項」は、様々な留意事項について盛り込んでいる。

以降は別紙である。別紙１は譲渡対象有形固定資産である。これが対象資産の全てではないが、大きなものを表記している。別紙２は資格審査提出書類一覧であり、資格審査のタイミングで確認する事項に沿って提出書類を定めている。別紙３は３月末の提案審査書類締切時に提出いただく書類の一覧である。別紙４は提案審査の審査基準である。前回委員会において、配点について、「地域経済の活性化を４０点から３０点にし、全体事業方針を３０点から４０点にしてはどうか」というご意見を頂戴したことを踏まえ修正している。全体事業方針に「地域貢献への取組」とあるが、これは元々「４ 地域経済の活性化」に記載していたものである。前回委員会で「サスティナブル」といったご意見も出たため、「地域貢献への取組」に「SDGs」といった項目も追加した。
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別資料の「様式集及び記載要領」は、先ほどの各提出書類の記載要領である。様式１～
様式５は資格審査時の提出書類である。様式６は守秘義務宣誓書、様式７は開示資料の返還に関する報告書である。様式８、９は質問提出時の資料である。様式１０以降は、実際の提案時に提出いただく資料であり、様式１０が提案審査申請書、様式１１が構成員表、様式１２が事業提案概要書である。様式１３以降は、別紙４で定めた評価基準項目毎に、様式を対応させて用意した。本日は時間の都合もあり詳細な説明は割愛する。
説明は以上である。次回委員会では本日のご意見を踏まえて募集要項案を修正するとともに、本日以降期限をもうけて、様式集等についてご意見をメールで頂戴するようにした。
（委員）委員会資料の事前説明時においては、「有資格者の配置は基本的には事業者に自前で用意していただく」という話で、つまり「財団側で有資格者を手当てしてはいけない」という話だったと思うが、認識に相違はないか。もしそうであれば、記載すべきではないか。また、財団法人方式を最大５年間取るということであるが、別途受委託契約を結ぶのか。また、おそらく想定はされないと思うが、例えば相手方が「５年ではなく３年としたい」と言った場合は、５年以内であれば期間の設定は変更しうるのか。

（事務局）１点目の有資格者については、資料１の５ページ目（７）①２）に記載の通り、基本条件の中で、新会社（事業譲受会社）で基本的に確保していただく旨を記載している。
（委員）譲受会社側で用意するというのは、具体的にはどこに記載があるのか。

（事務局）５ページ目（７）①２）の中に、「本事業を運営するうえで必要となる全ての有資格者の配置・専任等を行うこと」という記述がある。明示的な主語が無いのかもしれないが、これは相手方に求めているという趣旨で書いている。
（委員）相手方に求めているということで承知した。

（事務局）業務の受委託契約は、事業譲渡契約とは別途、５年間にわたり毎年度結ぶことを想定している。
（事務局）業務委託契約は、相手によっては５年以内で変わりうるという想定である。
（委員）今回の趣旨は、「５年間は仙台市側も協力するが、事業者側にも様々な事項を守っていただく」という建付けだと思うが、仮に「仙台市の支援はもう不要である」となった際も、様々な項目について５年間維持するという点は変わらないのか。

（事務局）料金等で５年間制約をかけるといった点は、基本的には固定としたい。また、例えば３年間で仙台市側の協力が不要になるというケースについては、おそらく３年で全て出来るようになる可能性はかなり低いと考えている。ガス局としても引き継ぎが必要であるし、３年で全て出来るという提案の可能性も低いと考えている。
（委員）事業譲渡契約（協定書）や受委託契約は、仙台市が用意したドラフトをもとに締結するのが大原則なのか。

（事務局）基本的には協議して変更することは考えておらず、仙台市が用意した文言をもとに締結することを原則としたい。
（委員）そうであれば、仙台市側が用意した契約書、条件を基本として契約する旨を明記するべきだと思う。仙台市のリスク負担について記載はあるが、おそらくこの項目だけではな
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いはずで、事業譲渡契約には色々と書き込まれると思う。そうした項目も含め、今後契約書に盛り込まれ、事業者に守っていただくという方向性との理解でよいか。
（事務局）その通りである。たとえば（８）本市のリスク負担に「１０億円」とあるが、これを協議して変更することは考えていない。基本的にはこちらから提示した条件を受け入れていただく。
（委員）それ以外にも、契約書を作る中で、より仙台市に有利な条件を盛り込んだり、相手に義務を課したりすることもあると思うが、基本的には全て受け入れていただくという姿勢なのか。

（事務局）その通りである。
（委員）承知した。

（委員）６ページ（７）①８）エ） 記載の株主構成の変更について質問する。３ページ（１）および（２）では、応募者の構成員のみが株式を保有すること、代表構成員が議決権の最大割合を保有することは要しないことが記載されている。６ページ（７）①８）エ）の記載は、増資する際には構成員のみで行い、第三者割当増資は行ってはならないということか。また、構成員内の比率も変えてはいけないとの縛りもつけるのか。

（事務局）第三者については、制限をかけたい。また、「株主構成の変更」という表記に保有割合は入っていないという趣旨であり、割合を変えることまでは制限をかけないという趣旨である。
（委員）１９ページの評価項目で、「地域貢献への取組」を「１ 全体事業方針」に移動させたとのことだが、「地域貢献への取組」と「４ 地域経済の活性化」にある「地域経済への取組」は切り分けが難しいのではないか。「地域貢献への取組」はより社会性を謳っている部分であり、「社会貢献活動」や「SDGs」としたほうが、書く側としては書きやすいのではないか。

（事務局）前回委員会の議論を踏まえ、「地域貢献への取組」の評価の視点に「SDGs」など対象を広げた文言も記載しているため、委員の皆さまに異存が無ければ、「社会貢献」等の言葉に置き換えても良いと考えている。
（委員）確かに「地域貢献」と「地域経済」は言葉が似ていて分かりにくいため、１の方を「社会貢献」に変えるというのは説得力があると思うが、いかがか。
（異議なし）（委員）それでは、そのようにお願いしたい。

（委員）６ページ（７）① ７）「本市への報告について」イ）の「改善を命じることができる」という文言に違和感がある。仙台市が命じたとして、相手方が断ることもできるのではないかと感じ、中途半端だと思う。

（事務局）募集要項以外にも別途事業譲渡契約書を作成し、契約書の中でも記載する予定である。
この部分の表現の工夫が必要ということであれば、事務局で検討したい。
（委員）「要求する」くらいで良いのではないか。「命じる」という強めの文言を用いたい気持ちも分かるが。

（委員）「命じる」という表現をどうするかは、考えたほうが良いかもしれない。
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（事務局）事務局で次回までに検討する。
（委員）「命じることができる」の表現に問題があるのであれば、「提出を求めることができる」など表現を調整すれば良い。契約書上は、さらに「相手が応じなければいけない」と書けば完璧だが、そこまで書く必要があるかという話もある。

（委員）先ほどご指摘の「地域貢献」は、確かに「社会貢献」としたほうが書きやすいと思う。また、「地域経済への貢献」として残された部分であるが、様式２２に従って作文として書かれてしまうと、担保をとるのが難しく、具体的な連携相手や方法が見えなくなるという懸念があり、工夫が必要ではないか。
（事務局）様式の中に記載項目を列挙した点について、委員の皆さまから、具体性を持たせたい項
目のご意見等あれば、次回までに整理して、記載要領に反映させたい。
（委員）承知した。この点についてはこちらから提案させていただきたい。

（委員）４ページ（４）譲渡価格について、「消費税等相当額」の「等」とは何が入るのか。また、この表記で応募企業は分かるのか。さらに、（５）資金調達において「本事業の譲受に必要な資金は、応募者又は事業譲受会社において調達する」とあるが、ここは「優先交渉権者」ではなく「応募者」で良いのか。加えて、（６）本市の関わり②「事業の譲渡し」の記載内容は、「本市との関わり」と言えるのか。

（事務局）「消費税等相当額」の「等」は地方消費税という趣旨で入れており、一般的には伝わると思うが、再確認したい。
（事務局）資金調達については、募集要項の手続き上は優先交渉権者の決定まであるが、スケジュールとしては、その後の譲受会社の設立まで続くため、そこまでを含め資金調達の項目に記載した。
「本市の関わり」については、表題と中身に齟齬があるとのご指摘かと思う。事業の譲渡しというよりは、財団法人への継承という趣旨なので、表題を変えた方が適切と感じた。
（委員）例えば、（６）②の１点目は、「雇用関係が発生しない」という話である。「事業の譲渡し」という表題でありながら、承継されないものが 1 点目に来ていることに違和感を覚えた。「事業承継のあり方」や「事業承継の支援」といった書き方になるのではないか。

（事務局）表題の表記を記載内容に合わせて工夫し、記載の順番と合わせて検討したい。
（委員）「消費税等相当額」の話は事務局としてご検討いただけるとの回答があったが、「地方税及び地方消費税」と明確に記載することをお願いしたい。

（事務局）お二人の委員からご意見を頂戴したので、そのように修正したい。
（委員長）他にご意見はあるか。
（意見なし）（委員長）今後期間を設けて委員から事務局にメールで質問・意見することになるが、スケジュールの想定はどのようになっているか。
（事務局）８月７日までに様式も含め、記載内容にご意見等あれば事務局にご連絡いただきたい。
それを踏まえて、次回委員会で修正案を再度ご議論いただきたい。
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（事務局）なお、資料２の説明が漏れていた。資料２は募集要項を概要版としたまとめたものであるため、説明は割愛するが、最終的には答申などで概要版を作成したいということで、参考として添付している。
（委員）細かい点だが、８ページ（３）でファイルの種類を「Windows 版 Microsoft」としているが、Apple は使用不可ということか。

（事務局）ガス局の環境上、Word でないと閲覧ができないため、このような記載にしている。
（委員）７ページ（７）② ２）「地域経済活性化について」の４点目、「地域に根ざした企業活動を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献すること」は、評価項目の「４ 地域経済の活性化」に関係していると思うが、「持続的な」という文言があると、先ほどの「社会貢献」の議論とも関係してしまう点が気になった。

（事務局）

ご指摘は、別紙４の審査基準と、（７）②の記載内容をどのように整合性をとるべきか、という点だと認識している。今は１）にサービスの話を書き、２）に経済の話を書いたが、例えばここに「全体事業方針」といった項目を加えることは、表現や位置づけの問題で難しいため、別紙４の項目変更と連動はしていない。何か修正したほうがよろしいか。

（委員）どうしても修正をお願いしたいのではなく、確認であった。

（委員）要請事項は、評価項目の全てを記載するわけにもいかないため、特に大事なのがサービスと地域経済という意味で、現行の記載で良いと思う。

（委員長）その他ご意見はあるか。
（委員）只今の点は、現行の記載のままで良いと思う。

（委員）

万が一応募者が虚偽を働いた際は、資格を失うということか。

（委員）応募者にも記載事項の表明保証をしていただき、誤りがあれば資格を失うということが、事業譲渡の前提条件として入る。悲劇となるのは、譲渡後に不備が判明する場合だが、通常は譲渡までは覆さず、損害賠償請求を行うことになる。一方で、金銭への換算が難しいため、悩ましい点だと思う。あるいは、例えば不備があれば財団が協力しないなど、別のペナルティを入れるアイデアもある。基本的には事前の応募のプロセスは事業譲渡が起こるまでに確認し、契約上、不備があれば譲渡が起こらないようにしていくべきだと思う。

（委員）ビジネス慣行としては当たり前だと思うが、譲渡まで双方が誠意をもって対応する、といった内容を書いておく必要はあるか。

（委員）出したものは全て正しいことを保証してもらうなど、契約書上は色々と手当が出来ると思うが、それが事後的に分かった際の対応が難しく、損害賠償、公表、財団法人との受委託契約でのペナルティ、くらいしか手段が無い。

（事務局）公募要項では、譲渡後の話までは踏み込んでいない。公募について虚偽記載があれば、１４ページ「９ 応募に関する留意事項」（３）の「なお」以降で、虚偽記載があれば応募を無効とする旨を記載している。その後については、ご指摘があったよ

うに、契約の中で表明保証や譲渡までの義務といった形で一定程度縛りたいと思う。財9

団法人を引き上げるという話については、本筋としてはお客さまに迷惑をかけずにガスを供給し続けることが大目的であり、強制的な引き上げは難しいと思う。そのような事態にならないよう、最善を尽くして事前に協議する、応募者を選ぶ、といった枠組みの中で検討していきたい。
（委員）応募者を信用するという方向性だと理解した。

（委員）７ページ（８）「本市のリスク負担」で、仙台市が負担するのは、表明保証違反と、事業譲渡契約上の義務違反と規定されている。事業譲渡契約においては仙台市の義務違反はあまり想定されず、義務違反があるとすれば財団の受委託契約だと思うが、そこは対象外なのか。

（事務局）この記載は事業譲渡契約記載事項の義務違反を想定しており、別途締結する契約については想定していない。
（委員）承知した。色々と仕組みを作ることは可能である。

（委員）別紙２の１２に「株主資本等変動計算書」があり、「８から１１について連結決算を行っている場合、当該書類及び事業の種類別セグメント情報も提出してください」とあるが、株主資本等変動計算書についても、単体分とセグメントを提出いただくということか。

（事務局）次回までに確認したい。
（委員）応募者が連結財務諸表を作成している場合も、本社単体の個別財務諸表を求めるのか、連結財務諸表を求めるのか。

（事務局）基本的には連結で見ていくが、先ほどの内容も含め、確認、整理したい。
（委員）また、記載の並びは、一般的に「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」、「キャッシュフロー計算書」の順であるため、並びもご検討いただきたい。

（事務局）事務局で整理する。
（委員）８ページ（３）②の記載を見ると、協力会社が組成されるのは、提案審査書類の提出期限よりも早く、２月１９日であるということか。

（事務局）応募者の締切り後も、協力企業は追加を可としており、その分の守秘義務宣誓書は、提案審査書類の締切の少し前として、２月１９日を締切としている。
（委員）１８ページに「CD-R を作成」とあるが、CD-R の入手は難しいのではないか。DVD では不可なのか。

（事務局）CD-R 以外も可能であるため、修正したい。
（委員）８ページ（２）に「最優秀提案者及び優秀提案者」とあるが、上位２者のみを選定するということか。

（事務局）全事業者に委員会で点数をつけていただくが、委員会として、最優秀と優秀の 2 者を選び、答申いただきたい。
（委員）優秀提案者は 1 事業者のみか。

（事務局）最優秀 1 事業者、優秀 1 事業者の想定である。
（委員）例えば同点の場合はどうするのか。

（事務局）現時点でそこまでは想定していない。詳細は実際のプレゼンテーションまでに別途整理
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したい。
（委員長）論点が多岐にわたるため、精査すると他にもご意見があると思うが、以降は事務局とメールベースでご議論いただくことで、問題ないか。
（異議なし）（議事２その他について）（委員長）議事２のその他について説明願う。
（事務局）資料３として、「仙台市ガス事業民営化 議論の論点整理」を用意した。本委員会は非公開で開催しているが、公募に近づく中で、応募検討事業者やお客さま、市民の皆さまに、現在の議論の状況を共有するという趣旨で作成している。９月の公募に向けて応募者の方々に準備いただく素材にもなると思う。この資料は、委員会の承諾が得られれば、８月４日に公表することを想定している。資料の内容は、先ほどご説明した募集要項のうち、前回委員会までである程度まとまった部分を記載している。
「Ⅰ新型コロナの民営化への影響」では、コロナを受けて民営化への懸念を持つ方もいる中で、基本的に民営化の取組を続けるという方針を示している。
「Ⅱ 公募にあたっての要件」以降は、募集要項に記載した内容のうち、大きな項目を記載している。
「１応募者・応募資格」は応募者や応募資格についてである。「２ 事業承継手法」

は主に財団法人についてである。「３必須要件」は、募集要項では「基本条件」としていたものである。「４ 事業継承会社に期待する事項」は、募集要項では「要請事項」としていたものである。「５ 譲渡対象資産等・譲渡価格」であるが、最低譲渡価格は募集要項の公表までは公開しない想定で、「金額は精査中」としている。「６ 評価方法」は、項目と配点を掲載している。評価内容のうち、「地域貢献への取組」は、先ほどの議論を踏まえ修正する。「７ スケジュール」は、今後順調に進んだ場合のスケジュールを記載している。
委員会でご承諾いただければ、公募まで 1 ヶ月となる来週に公表し、いよいよ進むということをアナウンスしたい。
（委員）強くこだわるものではないが、現職員の雇用について記載するかご意見を伺いたい。本委員会では、現在のガス局職員の処遇の議論もあった。職員の中には気にする方もいるかと思うが、記載は想定しないのか。記載事項の中には、財団法人に市職員を派遣するなどの文言があるが、現在の職員に関する記載はしないのか。

（事務局）資料３を作成した主な趣旨は、市民や事業者など、外部向けである。ガス局職員については、「職員は基本的には市長部局に戻る」、「円滑に継承するために財団法人を設立して支援する」等の内容を、管理者が職員説明会を開催して説明している。したがって、職員向けには資料とは別途対応していきたい。
（委員）承知した。

（３）その他（事務局）追加のご意見は、８月７日までにメールで事務局までお送りいただきたい。それも踏ま11

え、次回委員会で募集要項（案）完成版に近いものと、答申書などをご審議いただきたい。
（４）閉会

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