会計解 説

FASBの金融資産の分類及び測定に関する公開草案
かわ にしやす のぶ

川西 安喜

米国財務会計基準審議会（FASB）国際研究員及び金融負債の分類及び測定」（以金融資産の分類及び測定下「本公開草案」という。）を公表した。本公開草案は、金融商品の認識、分類、測定及び表示を扱っている。コメント期限は、2013年５月15日である。

はじめに概

要

本公開草案は、契約上のキャッシュ・フローの特性と、その金融資産を管

本稿では、本公開草案の概要につ理する企業のビジネス・モデルに従いて解説する。FASBのボード・メ

い、金融資産を分類することを提案

ンバーやスタッフが、個人の見解をしている。【図表１】は、これらの表明することは奨励されており、本要件と分類の関係をまとめたもので稿では、筆者個人の見解が表明されある。

2013年２月14日、米国財務会計基ている。 会計上の問題に関する

なお、本公開草案は、金融資産で準審議会（FASB）は、会計基準更FASBの公式見解は、厳正なデュー・ある複合金融商品について、その全新書案（公開草案）「金融商品（全プロセス、審議を経たものに限られ体に対して分類を決定することを提般）（Subtopic82510）：金融資産ている。

案している。すなわち、複合金融商【図表１】金融資産の分類及び測定※
いいえ

契約上のキャッシュ・フローの特性の要件を満たすそのすべての変動を純利益に含めて認識する公正価値（FVTNI）

はい
企業が金融資産を保有するビジネス・モデルが、次のいずれかである 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とするビジネス・モデル
 ①契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び、②売却するために資産を保有することを目的とするビジネス・モデル
 上記以外

償却原価



※

一定の要件を満たす変動をその他の包括利益に含めて認識する公正価値（FVTOCI）

会計・監査ジャーナル

資本性金融商品の取扱いについては【図表２】参照

No.
693 APR. 201339

会計品をデリバティブ要素と非デリバティ

産について、明確に識別できるビジも事後においても、FVTNIによりブ要素に区分し、それぞれの要素にネス・モデルにおいて、その金融資測定する。

対して別個に会計処理しないことを産が他の金融資産と合わせてどのよ提案している。

うに管理されているかに基づき、次資本性金融商品（株式等）は、契の３つのいずれかのカテゴリーに分約上のキャッシュ・フローの特性の扱いとして、ローン・コミットメン類することを提案している。

要件を満たさないため、本来であれ

ト（その契約について権利行使され①契約上のキャッシュ・フローをば、連結又は持分法の対象とならなる可能性が契約開始時においてほと回収するために資産を保有するこい限り、当初においても事後においんどないものを除く。）等の分類にとが目的である場合…金融資産は、ても、FVTNIにより測定することとついて、権利行使の結果として実行

当初は取引価格により測定し、事なる。しかし、本公開草案は、投資されるローンの分類に従い、分類す後は償却原価により測定する。

会社に関する会計基準に従い、投資

また、本公開草案は、例外的な取契約上のキャッシュ・フローを会社が保有するそれぞれの投資を公回収するために資産を保有するこ正価値により測定している場合、そ特性の要件と及び売却することが目的であるの投資会社に対する投資について、契約上のキャッシュ・フローの特場合（すなわち、当初認識時に企１株当たりの純資産価額を用いて公性の要件とは、金融資産の契約条件

業がキャッシュ・フローを回収す正価値を見積もることを認める、既が、特定の日（複数の日であってもるか売却するかを決めかねている存の簡便法を継続して適用することよい。）に、元本及び元本の金額に場合）…金融資産は、当初は取引を認めることを提案している。

対する利息の支払いのみを表すキャッ価格により測定し、事後は一定のまた、本公開草案は、この簡便法シュ・フローをもたらすことをいう。

要件を満たす変動をその他の包括を適用するための要件を満たさない、

ここで、元本とは、金融資産の保有利益に含めて認識する公正価値

容易に公正価値が算定できない資本者が当初認識時に移転した金額をい（FVTOCI）により測定する。ここ

性金融商品について、取得原価に、い、利息とは、特定の期間においてで、その他の包括利益に含めて認減損している場合には減損損失を減元本の金額に関連する貨幣の時間価識する一定の要件を満たす公正価算し、同一の発行者による同一又は値及び信用リスクに対する対価（流値の変動とは、純利益に含めて認類似の投資に関する秩序ある取引に動性リスクに対するプレミアムを含識する次の項目を除く、公正価値おける観察可能な価格の変動を加減むことがある。）をいう。の変動をいう。

算した金額により測定することを認ることを提案している。

②

資本性金融商品の取扱い



契約上のキャッシュ・フローの

本公開草案は、契約上のキャッシュ・当期の利息収益又は費用（取フローの特性の要件を満たす金融資得時のプレミアム又はディスカ産については、ビジネス・モデルのウント等の配分を含む）要件を考慮して測定方法を決定する

当期の金融資産に対する信用ⅱ

ことを提案している。契約上のキャッ損失めることを提案している。
次頁の【図表２】は、資本性金融商品の分類をまとめたものである。
ローン・コミットメント等の取扱い

シュ・フローの特性の要件を満たさⅲ 金融商品が適格な公正価値ヘッ

本公開草案は、その契約についてない金融資産については、当初におジ関係におけるヘッジ対象に指権利行使される可能性が契約開始時いても事後においても、そのすべて定されている場合の、ヘッジさにおいてほとんどない場合を除き、の変動を純利益に含めて認識する公れているリスクに帰属する公正権利行使の結果として実行されるロー正価値（FVTNI）により測定するこ

価値の変動ンの分類に従い、ローン・コミットとを提案している（ただし、後述すⅳ


売却又は決済による実現損益メント等を分類することを提案してる一部の負債性金融商品を除く。）。

外貨建負債性金融商品に係るいる。すなわち、実行されるローンビジネス・モデルの要件



本公開草案は、契約上のキャッシュ・フローの特性の要件を満たす金融資
40 会計・監査ジャーナル

No.
693 APR. 2013

が公正価値により測定される場合、①と②のいずれにも該当しない

その基となるローン・コミットメン

場合…金融資産は、当初においてトも公正価値により測定し、実行さ

③

為替差損益

会計

【図表２】資本性金融商品の分類及び測定はい連結又は持分法の対象となる

連結又は持分法に関する会計基準に従い会計処理

いいえ
投資会社に関する会計基準に従い、投資会社が保有するそれぞれの投資を公正価値により測定している

はい

実務上の簡便法として、１株当たり純資産価額を用いてその投資会社に対する投資の公正価値を見積もることができる

いいえ
はい

容易に公正価値が算定できない
いいえ
原則どおり公正価値を測定する

取得原価に、減損している場合は減損損失を減算し、同一の発行者による同一又は類似の投資に関する秩序ある取引における観察可能な変動を加減算した金額により測定することができる

れるローンが償却原価により測定さ日（この日を分類変更日という。）

個に会計処理することを提案していれる場合、対価を受領している場合に行う。具体的な会計処理は、変更る。には、これを繰り延べ、ローンの存前の分類と変更後の分類の組合せにさらに、本公開草案は、ノンリコー続期間にわたり認識する。

よって異なり、次頁の【図表３】は、スの金融負債の契約条件が、関連すこれをまとめたものである。

る金融資産のキャッシュ・フローのまた、本公開草案は、ローン・コみから負債全体を決済することを要ミットメント等が権利行使される可金融負債の分類及び測定能性が契約開始時においてほとんど求している場合、ノンリコースの金融負債について、関連する金融資産ない場合、対価を受領している場合には、権利行使期間にわたり認識す概

本公開草案は、金融負債について、ることを提案している。
分類の変更

と同じ測定基礎により事後測定する

要ことを提案している。

以下のいずれかの条件を満たさない

本公開草案は、極めて稀にしか発限り、当初は取引価格により測定し、生しないことが想定されている１つ

事後は償却原価により測定することの例外を除き、金融資産の分類の変を提案している。

更を禁止することを提案している。

①

公正価値オプション
本公開草案は、金融商品の分類及契約開始時の企業のビジネス戦び測定を見直したことを契機に、公その１つの例外とは、金融資産が保略が、事後的に公正価値により取正価値オプションのあり方について有され、管理されているビジネス・引する（例えば、第三者に負債を見直すことを提案している。具体的モデルが変更された場合である。金移転する）ことである。には、従前の無条件の公正価値オプ融資産の分類の変更をもたらすよう②

金融負債が空売りから生じるもションを廃止し、以下の場合についなビジネス・モデルの変更は、外部のである。てのみ、公正価値オプションを認め又は内部からの変更により、企業のこれらの条件のいずれかを満たすることを提案している。

経営上層部が決定したものであり、場合、本公開草案は、当初において企業の事業にとって重要であり、かも事後においてもFVTNIにより測定資産と金融負債のグループである。

つ、外部者に対して説明できるものすることを提案している。

以下の条件を共に満たす、金融

金融資産と金融負債（デリバ

また、本公開草案は、金融負債でティブであってもよい。）に関ビジネス・モデルの変更による金ある複合金融商品について、デリバ連する正味のエクスポージャー

融資産の分類の変更は、そのビジネティブ要素と非デリバティブ要素にを、公正価値に基づき管理してス・モデルが変更された期間の最終区分し、それぞれの要素に対して別いる。

でなければならない。

会計・監査ジャーナル

No.
693 APR. 201341

会計【図表３】金融資産の分類変更の種類と会計処理変更後の区分
FVTNI

FVTOCI

償却原価変更前の区分
引き続き公正価値により測定 分類変更日の公正価値が、金する。分類変更日後の一定の 融資産の償却原価を測定する要件を満たす公正価値の変動 にあたっての帳簿価額となる。
をその他の包括利益に含めて認識する。

FVTNI

引き続き公正価値により測定する。その他の包括利益累計額はすべて、純利益にリサイクルする。

FVTOCI

分類変更日に公正価値により測定する。従前の帳簿価額との差額は、純利益に含めて認識する。

償却原価

分類変更日に公正価値により測定する。その他の包括利益累計額はすべて、金融資産の帳簿価額と相殺することにより認識を中止する。
分類変更日に公正価値により測定する。従前の帳簿価額との差額は、その他の包括利益に含めて認識する。

経営者に対し、正味のエクスルーピングした上で、金融資産と金態計算書の本表上、別個の行項目とポージャーに基づき情報を提供

融負債を財政状態計算書の本表上、して表示することを提案している。

している。

別個に表示することを提案している。

すなわち、このような金融資産と、以下のいずれにも該当しない、①引き続き契約上のキャッシュ・フロー



償却原価により測定される金融商品を回収するために保有している金融組み込まれているデリバティ

本公開草案は、公開企業に対し、資産を、同じ行項目に含めて表示しブが、それがなければ要求され償却原価により測定される金融資産るであろうキャッシュ・フロー及び金融負債について、財政状態計

また、本公開草案は、事後に売却を著しく変更しない。

算書の本表上、括弧書きで公正価値のために保有するものに特定された類似の複合金融商品が初めてを表示することを提案している。た

金融資産の公正価値が、その帳簿価検討される場合に、組込デリバだし、括弧書きの開示は、以下のい額よりも大きい場合、その金融資産ティブの区分が禁止されることずれかである場合には要求しないこは償却原価から予想信用損失を控除が全く（又はほとんど）分析せとを提案している。

した金額により表示し、その公正価ずとも明らかである。

期日までが１年未満の債権･債務値を括弧書きで表示することを提案

区分処理が要求される組込デリ

要求払預金負債している。逆に、公正価値が帳簿価バティブを含むと企業が判断した②

当初は契約上のキャッシュ・フ額よりも小さい場合、事後に売却のローを回収するために保有するもために保有するものに特定された金公正価値オプションが認められのに分類していたものの、事後に融資産は公正価値により報告し、そなければFVTOCIにより測定され売却のために保有するものに特定の償却原価から予想信用損失を控除る金融資産である。

された金融資産した金額を括弧書きで表示すること

本公開草案は、当初は契約上のキャッを提案している。

複合金融負債である。


複合非金融負債である。
表示

シュ・フローを回収するために保有

財政状態計算書



本公開草案は、測定区分ごとにグ42 会計・監査ジャーナル

No.
693 APR. 2013

ないことを提案している。

③

FVTNIにより測定される金融するものに分類していたものの、事資産後に売却のために保有するものに特

本公開草案は、財政状態計算書の定された金融資産について、財政状

本表上、FVTNIにより測定される金

会計

融資産及び金融負債について、以下される金融商品について、少なくとした結果に基づき、金融資産を分類の金額を表示することを提案していも、実現及び未実現の損益の合計をし、事後測定することを提案している。

純利益の内訳として別個に表示するる。すなわち、両ボードのモデルは、ことを提案している。

①FVTNI、②FVTOCI、及び③償却金融商品の公正価値 （括弧書きで）企業自身が発また、本公開草案は、公正価値オ原価の３つの分類・測定区分を含ん行した負債性金融商品の償却原価プションを適用することを選択したでいる。しかし、特定の状況においまた、本公開草案は、（売却目的金融負債について、一定の要件を満ては、ビジネス・モデルの評価に関でなければ持分法が適用されたであたす変動を純利益に含めて認識するする規定を適用した結果、分類が異ろう）売却目的で保有する投資と、公正価値により測定することを提案なることとなる可能性がある。このその他の持分法投資とを別個に表示している。すなわち、このような負理由には、本公開草案が、償却原価することを提案している。

債の公正価値の総変動のうち、そのに分類された金融資産の売却が認め

包括利益計算書

金融商品に固有の信用リスクの変動られない状況を詳述することを提案①

償却原価により測定される金融による部分をその他の包括利益に含していること等が含まれる。

商品

めて別個に表示することを提案してまた、I
FRS第９号は、トレーディ

本公開草案は、償却原価により事いる。本公開草案はさらに、このよング目的で保有していない資本性金後測定される金融商品について、以うな負債の認識の中止時において、融商品について、その公正価値の変下のすべての項目を純利益の内訳と金融商品に固有の信用リスクの変動動をその他の包括利益に含めて認識して別個に表示することを提案してによる損益の累計額を純利益にリサすることを、当初認識時に取消不能いる。

イクルすることを提案している。の選択として選択することを認めている。本公開草案では、すべての資当期の利息収益又は費用（取IFRSとの比較得時のプレミアム又はディスカることを原則とし、１株当たり純資ウント等の配分を含む）当期の金融資産に関する予想



本性金融商品をFVTNIにより測定す２つの公開草案

産価額に関する簡便法の適用対象と2012年１月、FASBと国際会計基ならない資本性金融商品のうち、容売却又は決済による実現損益準審議会（IASB）は、いくつかの重易に公正価値が算定できない場合に、FVTOCIにより測定される金融要な領域について差異を削減するた実務上の例外を設けることを提案し商品め、分類及び測定に関するモデルのている。

本公開草案は、FVTOCIにより測特定の論点について、共同で審議す定される金融商品について、少なくることで合意した。この共同審議の本公開草案の金融資産の分類の変とも、以下のすべての項目を純利益成果を反映するため、 I
ASBは2012

更に関する提案は、 IASBの公開草の内訳として別個に表示することを年11月、国際財務報告基準（IFRS）案の提案と類似している。しかし、提案している。

第９号「金融商品」の限定的な改訂

本公開草案が、企業がビジネス・モ当期の利息収益又は費用（取案（以下「IASBの公開草案」といデルを変更した期間の最終日を分類得時のプレミアム又はディスカう。）を公表した。FASBが共同審議変更日とすることを提案しているのウント等の配分を含む）の成果を反映するために公表したのに対し、 I
FRS第９号は、 企業がビが本公開草案であるが、本公開草案ジネス・モデルを変更した期間の翌の内容とIASBの公開草案の内容の期の初日を分類変更日としている。
信用損失の変動
②

当期の金融資産に関する予想



信用損失の変動

売却又は決済による実現損益

一部に差異は残っている。

為替差損益

金融資産の測定区分

金融資産の分類の変更

公正価値オプション
本公開草案は、企業が正味のエク本公開草案とI
ASBの公開草案はスポージャーを管理している金融資

商品

共に、契約上のキャッシュ・フロー

産と金融負債のグループについて、

本公開草案は、FVTNIにより測定の特性及びビジネス・モデルを評価

FVTNIにより測定することを認める、

③

FVTNI
により測定される金融会計・監査ジャーナル

No.
693 APR. 2013

43

会計

条件付きの公正価値オプションを提益に含めて認識することを要求して融商品に関する公開草案に対するコ案している。また、本公開草案は、いる（その取扱いが、純損益のミスメント等を検討した結果、フェーズ一定の要件を満たす場合、複合金融マッチを生じさせる場合を除く。）。に分けて金融商品プロジェクトに取負債に公正価値オプションを認める

これに対し、本公開草案は、公正価り組むこととしており、2012年12月

ことにより、区分処理を回避できる値オプションの適用を選択した金融には金融資産の減損に関する公開草ようにすることを提案している。さ

負債について、その金融商品に固有案を公表している。

らに、本公開草案は、公正価値オプの信用リスクの変動による公正価値

本公開草案の公表にあたっては、ションが認められなければFVTOCIの変動を、その他の包括利益に含め２名のボード・メンバーが公表に反に分類される金融資産について、公て別個に表示することを提案してい対している。これらのボード・メン正価値オプションを認めることを提る。

バーは、現在よりも多くの金融商品案している。



金融負債の測定区分に対して償却原価を用いることを認

これに対し、 I
FRS第９号は、 公I
ASBは、 金融負債に関する指針めることになること、非公開の金融正価値オプションが認められなけれについて、I
AS第39号「金融資産：機関においてはトレーディング目的ば償却原価に分類される金融資産又認識及び測定」のほとんどを引き継以外で保有する金融商品について公は金融負債について、資産と負債のいだものの、公正価値により測定さ正価値と償却原価の両方の情報が開

会計上のミスマッチを解消するかこれる金融負債における信用リスクの示されないこと、また、ビジネス・れを大幅に軽減するために公正価値変動に関する表示規定を追加していモデルの選択によりFVTOCIによりオプションを認めている。同様に、る。 I
FRS第９号は、 一部の例外を測定することを選択できたり、I
ASBの公開草案は、FVTOCIに分類除き、すべての金融負債を償却原価

FVTOCIにより測定すべき金融資産される金融資産について、FVTNIににより測定することを要求しており、 について公正価値オプションを適用より測定することにより会計上のミその例外には、負債であるデリバティ

してFVTNIにより測定できたりするスマッチを解消するかこれを大幅にブや、公正価値オプションの適用をこと等を懸念している。

軽減する場合に、公正価値オプショ選択した負債が含まれる。

ンを認めることを提案している。ま本公開草案もまた、一部の例外をた、 I
FRS第９号は、 金融負債のグ除き、すべての金融負債を償却原価ループ（又は金融負債と金融資産のにより測定することを提案している。

Board, Pr
oposed Accountingグループ）が公正価値に基づき管理契約開始時の企業のビジネス戦略が、

St
andards Update（Exposure

されている場合に、その金融負債を事後的に公正価値により取引するこ

Draft）"
Financi
alI
nstr
ume
nts-FVTNIにより測定することを認めてとである金融負債や、空売りから生Overall（Subtopic82510）:Recいる。 さらに、 I
FRS第９号は、 本

じる金融負債について、本公開草案

ognition and Me
asurementof

公開草案と同様に、一定の条件を満は、FVTNIにより測定することを提Fi
nanci
alAssetsandFi
nanci
al

たす場合に、複合金融負債に公正価案している。

Liabi
lities,"February14,2013.

値オプションを認めることにより、区分処理を回避できるようにしていおわりにる。
公正価値オプションの適用を選

FASBは当初、金融商品プロジェ択した金融負債クトについて、複数のフェーズに分公正価値オプションの適用を選択けて取り組むことに消極的であった。

した金融負債について、 I
FRS第９

分類・測定の方法によって減損やヘッ号は、公正価値の変動のうち、そのジの考え方が変わり得る等、各フェー金融商品に固有の信用リスクの変動ズが相互に強く関連しているためでに帰属する金額を、その他の包括利ある。しかし、2010年に公表した金44 会計・監査ジャーナル

No.
693 APR. 2013

【参考文献】
Financial AccountingSt
andards