定款

昭和11年12月25日 制定

平成 2年 4月26日

改定

昭和14年12月26日 改正

平成 3年 4月25日

同

昭和17年12月24日 同

平成 6年 4月27日

同

昭和18年12月23日 同

平成14年 4月26日

同

昭和19年12月23日 同

平成15年 4月25日

同

昭和21年10月25日 同

平成16年 4月28日

同

昭和22年 4月28日 同

平成16年12月 1日

同

昭和23年 4月23日 同

平成18年 4月27日

同

昭和23年 6月21日 同

平成18年 5月 1日

同

昭和24年 9月19日 同

平成20年 4月25日

同

昭和25年10月 5日 同

平成21年 4月28日

同

昭和26年 9月26日 同

平成22年 4月28日

同

昭和28年 7月20日 同

平成28年 4月27日

同

昭和29年 7月10日 同

平成28年 8月 1日

同

昭和29年 8月25日 同

平成29年 4月27日

同

昭和30年 9月23日 同

令和 3年 4月27日

同

昭和35年 9月22日 同

令和 3年 5月19日

同

昭和38年 9月21日 同

2022年10月31日

同

昭和42年 3月30日 同

2024年 3月29日

同

昭和46年 3月26日 同
昭和50年 3月28日 同
昭和53年 4月27日 同
昭和57年 4月27日 同
昭和62年 4月28日 同株式会社 東京ドーム

株式会社 東京ドーム定款
第1章
第1条

総則

当会社は、株式会社東京ドームと称し、英文では、TOKYO DOME CORPORATIONと表示する。
第2条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1.野球及び各種スポーツその他の興行並びに仲介
2.不動産及びスポーツ施設の賃貸並びに運営
3.遊園地その他娯楽施設の経営
4.煙草小売業、米穀販売、塩販売並びに酒類の輸出入及び販売
5.飲食店の経営
6.観光事業、旅館、温泉並びにサウナ・バスの経営
7.陸上交通運輸事業の経営
8.旅行業法に基づく旅行業
9.スポーツ用品、遊戯機器、がん具、農水畜産加工食品、日用品雑貨、化粧品、医薬品及び衣料の輸出入業、卸売業、小売業並びに製造業及び加工業
10.オフィスオートメーション機器、コピーマシン、ファクシミリ、ワードプロセッ
サー等事務用機器の製造、販売、賃貸に関する業務
11. 住宅、文化、芸術、教育、スポーツ、旅行、趣味、娯楽及び健康増進等に関する情報の収集と処理、販売及び各種講演会・講座・教室等の企画、運営
12.電気通信事業法に基づく電気通信業、有線放送業、民間放送業、広告業及び書籍・雑誌の出版並びに販売
13.施設の管理並びに清掃14.有価証券の保有並びに管理
15.資金の貸付及びその媒介
16.不動産の売買及び斡旋
17.育林業
18.温泉の掘さく及びその供給
19.医療施設の賃貸及び経営
20.結婚式場の経営、管理
21.土木建築工事業
22.百貨店業
23.倉庫業、駐車場・駐輪場管理業、洗車業及びガソリン販売業
24.生花、園芸用樹木、草木類及び園芸材料の生産、販売、賃貸並びに輸出入
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25.鋼構造物工事の設計・施工・管理
26.形鋼、鋼板、棒鋼等の鋼材の加工、販売及び輸出入
27.上記鋼材加工物品の販売及び輸出入
28.自走式自動車車庫、機械式駐車場、駐車場管制装置、立体駐車場、駐輪機の設計・施工・販売
29.ゲーム、映像、音楽、出版物その他のコンテンツの企画、開発、制作及び販売
30.インターネット等のネットワークを利用した通信販売、広告宣伝、教育事業、電子的価値情報の発行、コンテンツ配信、及び各種情報提供サービス
31.著作権・著作隣接権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権・その他知的財産権に関する取得、利用の許諾、使用の許諾、売買及び管理
32.タレント・モデル・アーティスト、スポーツ選手、その他特殊技能者の育成及びマネジメント
33.労働者派遣業
34.前各号に関連する一切の事業及び投資第3条

当会社は、本店を東京都文京区に置く。

第4条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

（1）取締役会（2）監査役（3）会計監査人
第5条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第2章株式

第6条

当会社の発行可能株式総数は、20株とする。

第7条

当会社の株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。

第8条

当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
第9条（1）当会社は、株主名簿管理人を置く。株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議により定め、これを公告する。
（2）当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
第10条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取り扱い及び手数料は、法令
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又は本定款のほか、取締役会で定める。
第3章

株 主 総会

第11条 定時株主総会は、毎年6月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
第12条（1）株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき社長が招集する。
（2）株主総会の日時、場所及び会議の目的事項は取締役会の決議によって定める。
第13条 株主総会の議長には社長がこれに任じ、社長に事故があるときは取締役会で予め定めた順序により他の取締役がこれに任ずる。
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したと見なすことができる。
第15条（1）株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（2）会社法第309条第2項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う。
（3）取締役及び監査役選任の決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決する。但し取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。
第16条（1）株主は株主総会において代理人により議決権を行使しようとするときは、議決権を有する他の出席株主1名に限り代理人とすることができる。但し株主又は代理人は、その代理人であることを証明する書面を株主総会前に当会社に提出しなければならない。
（2）前項の代理権の授与は、各株主総会ごとになさなければならない。
第17条 株主総会の議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、当会社に10年間備え置く。

3第4章

取締役及び取締役会

第18条（1）当会社の取締役は12名以内とする。
（2）取締役会の決議をもって顧問及び相談役を置くことができる。
第19条 取締役は、株主総会で選任する。
第20条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
第21条 補欠のため選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とする。
第22条（1）取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会で予め定めた取締役がこれを招集する。但し各取締役は、議題と理由を付して当該取締役にその招集を請求することができる。
（2）取締役会を招集するには、会日の5日前に各取締役及び各監査役にその通知を発しなければならない。但し緊急の場合はこれを短縮することができる。
第23条 当会社の業務執行の決定は、取締役会がこれを行う。
第24条（1）取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行う。
（2）当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
第25条 取締役会の議長には法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会で予め定めた取締役がこれに任じ、当該取締役に事故があるときは取締役会で予め定めた順序により、他の取締役がこれに任ずる。
第26条（1）取締役会は、その決議によって、会長1名、社長1名及び副社長、専務取締役、常務取締役各々若干名を置くことができる。
（2）取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。代表取締役は、取締役会の決議に従って会社の業務を執行する。
第27条（1）取締役会の議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名捺印又は電子署名を行い、当会社に10年間備え置く。
（2）第24条第2項の決議があったとみなされる事項の内容及びその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。
第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の4利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
第29条 当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当該取締役の会社法第423条第1項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
第5章

監査役

第30条 当会社の監査役は3名以上とする。
第31条 監査役は株主総会で選任する。
第32条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
第33条（1）補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（2）補欠のため選任された監査役の任期は、前任者の残任期間とする。但し前項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。
第34条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第35条 当会社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第1項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
第6章

会計監査人

第36条 会計監査人は、株主総会において選任する。
第37条（1）会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（2）前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
第7章

計算

第38条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
第39条 当会社の期末剰余金配当の基準日は、毎年3月31日とする。
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第40条 当会社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。
第41条（1）配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。
（2）配当財産が金銭である場合は、これに利息を付さない。

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