公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 伊 藤

賢 造 （出向元 山梨県）て い る。 持 続 可 能 な 開 発 の た め、

特に先導的な取り組みを行う事業を都市を支援する「SDGｓ未来都市」、に向けて優れた取り組みを提案したのゴールと169のターゲットを掲

支 援 す る「 自 治 体 S D G s モ デ ル 事

あ り、 世 界 中 で 取 り 組 み が 進 め ら れのゴールが一つでも欠はじめにS D G ｓ（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ）げ て お り、業 」 を そ れ ぞ れ 募 集 し、 推 進 を 後 押

月の国連サミッ

けると世界全体の持続が危うくなる

載 さ れ た、 2 0 3 0 年 ま で に 持 続 可た社会が持続可能な社会であるという３つの側面がバランスよく成立し

S D G ｓ は 経 済、 社 会、 環 境 と い推進が地方創生の実現に資すること方創生」において、自治体のSDGｓ

克服し地域経済の活性化を目指す「地さ ら に 推 進 本 部 で は、 人 口 減 少 をと は、 2 0 1 5 年
ト で 採 択 さ れ た「 持 続 可 能 な 開 発 のということを意味する。

能な世界を目指すための国際目標でう こ と を 大 き な 思 想 と し て お り、 折か ら「 S D G ｓ を 原 動 力 と し た 地 方

期地方

し も、 世 界 的 に 拡 大 が 続 く 新 型 コ ロ

17

創 生 」 を 提 唱 し、 主 に 2 0 2 0 年 か

17

ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID- ）出典：国際連合広報センター

ら 計 画 期 間 が 始 ま っ た「 第9の 流 行 に よ り、 持 続 可 能 な 世 界 の たししている。

ための2030アジェンダ」にて記

1

め に は、 国 境 や 部 門、 世 代 を 越 え た

版まち・ひと・しごと創生総合戦略」

盛り込むよう促している。

が 採 択 さ れ た 後、 2 0 1 6 年 に 政 府

我 が 国では、 2015年にSDGs

SDGｓ達成に向けた取り組みの推に 直 面 す る 多 く の 自 治 体 に お い て、

続可能なまちづくり」という課題

口 減、 高 齢 化 問 題 な ど に よ り「 持こ う し た 国 の 方 針 も 相 ま っ て、 人が S D G ｓ 推 進 本 部 を 設 置 し、 今 後進向上が図られている。

月 に『 日 経 グ ロ ー カ

組みを行っている企業等を表彰する

SDGsの達成に資する優れた取りの 策 定 及 び 更 新 を 行 っ て い る。 ま た

州 市、 ３ 位 宇 都 宮 市 と な る な ど、 政

グ に よ る と、 １ 位 京 都 市、 ２ 位 北 九

し発表したSDGｓ先進度ランキン

ル』が全国815市区を対象に調査

2019年「ジャパンSDGsアワード」を創設

令 指 定 都 市 や 県 庁 所 在 地、 東 京 都 特1
し た ほ か、 自 治 体 に 対 し て は、 達 成

実 施 指 針 」 や「 ア ク シ ョ ン プ ラ ン 」の 取 り 組 み の 指 針 と な る「 S D G s

国 内の取り組み状 況られたところである。

に お い て、 達 成 に 向 け た 取 り 組 み を2
協力が必要であることを再認識させ

19

2

24

や ま なしSDGｓの推進による持続可能なまちづくり

SDGｓにおける17のゴール

THINK TANK

月にはSDGｓの普及に取て い る。 今 年 に 入 っ て か ら は、 県 内

り組むNPO団体が創設され活躍し出していかなければならないというて お り、 必 ず し も 新 し い 施 策 を 打 ち

くの施策はSDGsと密接に関連し

現 在、 自 治 体 が 取 り 組 ん で い る 多

新聞の読者投稿コーナーにSDGｓ

わ け で は な い。 自 治 体 に 求 め ら れ る

昨年に関する甲府工業高校の生徒からの重要な役割は、ステークホルダーに連

別 区 な ど の 大 都 市 が 上 位 と な っ た。
山梨県内では記 事 が 連 日 掲 載 さ れ、FM ラ ジ オ の携 を 促 し、 円 滑 に プ ロ ジ ェ ク ト が 進

市が対象となったが、甲府市の129位が最上位であった。

番組ではSDGｓに取り組む県内企を発表している。
略 に お い て、 多 く の 団 体 が S D G ｓに対する課題を把握することにつなと は、 持 続 可 能 に 必 要 な 目 標 と そ れ

SDGｓの達成について考えるこの 推 進 に 言 及 し て い る。 甲 府 市、 山

いずれの自治体もSDGｓの目標

か、 解 決 し な い と な ら な い 課 題 は 何業の採択を受けた自治体はなく、ジャ未来都市や自治体 SDGs モデル事

年 度 採 択 分 ま で に お い て、 S D G ｓ

本県では、公表されている2019

や 自 治 体、 大 企 業 だ け で 達 成 で き るどが含まれる。SDGsの達成は、国は 国、 企 業、 各 種 団 体、 一 般 市 民 な

わ り の あ る 主 体 の こ と で、 具 体 的 にわれる。
「ステークホルダー」とは関連携を図っていくことが重要だと思ホルダーが関係しているかを確認し、見 つ め 直 し て、 ど の よ う な ス テ ー ク

は、 自 治 体 が 現 在 進 め て い る 政 策 をも の と し、 さ ら に 盛 り 上 げ て い く につ と し て 積 極 的 に 利 用 し、 持 続 可 能

し く と ら え る こ と な く、 ツ ー ル の 一が 期 待 で き る。 S D G ｓ に つ い て 難の理解が深まるきっかけとなることの 組 織 的 推 進 と と も に、 S D G ｓ へ

ど う だ ろ う か。 そ う す る こ と で 政 策

意思統一を図るところから始めてはす べ き 課 題 を 明 確 に し て、 組 織 内 のの 活 用 に よ り、 自 組 織 の 目 的 や 解 決

そうした目的のためにも、SDGｓ

本 県における取り組み状 況

パンSDGsアワードに表彰されたことを期待したい。

なまちづくりの推進につなげていく
意識をもって行動する必要がある。

も の で は な く、 各 々 の 主 体 が 当 事 者

出典：「SDGsに関する全国アンケート調査結果」（自治体SDGs推進評価・調査検討会）

県 内 団 体 も 今 の と こ ろ な い が、 活 動

非常に重要である。

を 図 る こ と は、 施 策 の 推 進 に お い てなのかということについて意思統一う」への意識が高くなっている。

「パートナーシップで目標を達成しよに お い て、 所 属 ご と の 目 的 は 何 な の例 え ば、 行 政 の よ う な 大 き な 組 織

がるため、「課題の発掘と共有ツール」の目標のうち具体的に

梨 市、 北 杜 市、 上 野 原 市、 甲 州 市、SDGsのと位置付けることができる。

期地方版総合戦4

鳴 沢 村 な ど で は、 各 目 標 や 施 策 等 が

自 治 体 で も、 第

終わりにむようマネジメントすることである。

今後推進していく
今後推進していく
今後推進を検討して今後推進を検討して
予定がある
予定がある
いく予定がある
いく予定がある
22.4% 22.4%（n=277）
43.4% 43.4% （n=277）（n=537）（n=537）

推進しておらず
推進しておらず
今後推進していく
今後推進していく
予定もない 今後推進を
予定もない
今後推進を
検討していく
検討していく48.7%（n=497）48.7%（n=497）
予定がある
予定がある
35.8%
（n=365）35.8%（n=365）2

どれに結び付くのかを明示しており、17推進している
推進している14.7% 14.7%（n=182）（n=182）
19.5% 19.5%（n=241）（n=241）
8.5% 8.5%
今後推進していく
今後推進していく（n=87）（n=87） 予定がある
予定がある
7.0% 7.0%（n=71）（n=71）

は、達成を目指した「SDGs宣言」

業 が 複 数 回 紹 介 さ れ た。 県 内 地 銀 で（総回答数N=1,237）（総回答数N=1,237）（総回答数N=1,020）（総回答数N=1,020）109

こうした県内の動きをより確かな

17

推進しておらず
推進しておらず
今後推進していく予定もない
今後推進していく予定もない

推進している
推進している

3

活発化の兆候はみられる。

25 や ま なし

SDGｓ達成に向けた自治体の取り組み推進状況◯2018年10 〜 11月◯2019年10 〜 11月池谷実

ふるさと〝 道 志 村 〟の活 性 化を共に
株式会社どうし専務

自治の風読者の皆様、はじめまして。私たち株式会社どうしは、

称どうしみち）が東京2020オリンピック競技大会自転車ロー

首都圏を中心に大変多くのお客様に御利用いただいており、村内

農 家 の 朝 採 り 野 菜・ 漬 物 や、 道 志 産 の 加 工 品 の 販 売 を し て お り、

年間を通して数多くのお客様にお越しいただいております。地元「道の駅どうし」は村の観光や農業振興の重要拠点となっており、

報館

作られる絹豆腐とおからドーナッ

産大豆を道志村の清涼な水を使い「 と う ふ 屋 ほ た る 」 で は、 道 志

ます。

アピールできるよう頑張っており力のもと機運醸成を図り、競技会場の道の駅として全国や世界にドレース会場に決定されたことに伴い、サイクリストの皆様にもの農家をはじめとする村民の皆様の活気や生きがいづくりにも貢ツが人気です。また、豆腐を作る

村 か ら の 指 定 管 理 を 受 け、 村 内 で「 道 の 駅 ど う し 」「 と う ふ 屋 ほ

献しております。道の駅どうし内の手作りキッチンでは、道志産

ときの豆乳を利用した豆乳ソフト

喜んでいただけるよう、サイクルラックの設置や、村と連携・協クレソンなどの食材を活かしたメニューをお出しして、お客様にクリームが若者を中心に人気商品

た る 」「 道 志 の 湯 」 と 横 浜 市 保 土 ヶ 谷 区 の 松 原 商 店 街 で「 道 志 情

喜 ば れ て お り ま す。 ま た、 一 年 を 通 し て イ ベ ン ト を 催 し て お り、となっており、６次産業化を確立

水カフェどうし」と４つの施設・店舗を運営しております。

旬な食材を使った限定メニューの販売や投げ餅など村の伝統行事

しております。
月よを行っております。さらに、残念ながら新型コロナウイルス感染

年「道志の湯」は平成

4

手作りキッチンとうふ屋ほたる「どうし特産御とうふ」

道の駅どうし拡大防止の為延期となってしまいましたが、国道413号線（通2426

や ま なしており、ライダーやキャンプに来られた方にも数多くご利用いた

導入し、柔らかいお湯で村内外の皆様に良質な温泉として喜ばれ

アルオープンをし、間伐材を使用した薪を燃料にしたボイラーをり当社で運営をさせていただいております。平成 年度にリニュー

地域情報発信、田舎暮らし・UJIターンを案内する総合拠点とアピールし、特産品の販売拡大・観光案内や、誘客・地域間交流・ました。そんな中、水源地である道志村の魅力を横浜市の人々にする協定書」を締結し、道志村は「横浜市民ふるさと村」となり月にオープン

客様への優待制度を行っており、村民料金でご利用いただいておるクレソンを使ったケーキやアイス、ジュース、サンドイッチなし活動しています。イートインコーナーでは道志村の特産品であ年して、「道志情報館

歳以上の高齢者を対象に高齢者の福利厚

水カフェどうし」は平成

だいております。また、友好交流自治体である横浜市に在住のおります。さらに、村内相談し、実際に移住された方もいました。また、昨年度より横浜

どの軽食や、こだわりのフレンチプレスコーヒーを販売していま

水カフェどうし」のある横浜市と道志村は、明治

市で開催されているイベントにも「水カフェどうし」として単独結びに、株式会社どうしは道志村の発展に貢献できるよう頑張っ

で出展も行っております。

と清流の郷として、それぞれの風土・地域性を互いに尊重しあう

農産物直売所てまいりますので、自治の風読者の皆様も、道志村にお越しの際

道志情報館

年には、相互のています。その間、横浜市は国際港都として、水源地道志村は緑

年に道志川から取水を始めて以来、水を通じ、固い絆で結ばれ「道志情報館

生を目的とした道志の湯の入湯料無料サービスの実施の協力をし、9す。移住・定住につきましては、昨年度水カフェどうしを通して

水カフェどうし村内の高齢者福祉サービスの一端を担っております。

28

24

中で、さまざまな交流を続けてきました。平成

道志の湯

内風呂

は是非「道の駅どうし」と「道志の湯」を御利用下さいませ。

27 や ま なし

65

理解と友情を深めていくため、「横浜市と道志村の友好・交流に関

道の駅出荷状況

30

16

自 治

自治

Q
QuestionA
AnswerQ&A お答えします！ Q & A

Question & Answer

企業版ふるさと納税制度が大幅に見直されたというのは本当ですか？
１．本当です。
令和２年度の税制改正で、企業によるふるさと納税の税額控除割合は６割に引き上げられ、損金算入分と合わせると、税の軽減効果が最大約９割に拡充されました。また対象事業の認定手続きも大幅に簡素化され、令和２年７月

現在、企業版ふるさと納税の活用に必要となる「地域再生計画」の認定を受けた市区町村は全国で６５５団体となりました。しかし山梨県内は６市町村と低調です。

２．自治体向けの主な改正ポイント
１点目『認定手続きの簡素化』

改正前、企業版ふるさと納税の認定には、地方公共団体が寄付を活用する事業ごとに「地域再生計画」を作成する必要がありました。しかし、今回の改正で、すでに市区町村で策定している「地方版総合戦略」からの抜粋・転記により「地域再生計画」を作成することができるようになりました。また「地方版総合戦略」で掲げている基本的な施策の方向性を基に、複数の対象事業を「地域再生計画」に記載することができます。どの事業に充てるかは事後的に報告すればOK です。

２点目『寄付時期の弾力化』

改正前は、寄付の対象となる事業費など、対象事業の〈寄附を地方負担分に充てる場合のイメージ〉

詳細が決まるまで寄付を受け付けられない仕組みでした。
しかし、改正により、「地域再生計画」の申請時に定めた「寄付金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前でも寄付の受領が可能になりました。企業は決算期など寄付しやすい時期に制度を活用することができます。

３点目『併用可能な補助金・交付金の拡充』

地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、併用可能な国の補助金・交付金の範囲が拡大されました。さらにこれらの事業を企業版ふるさと納税と併用する場合は、優先的に事業が採択されるなどのインセンティブが得られます。

３．制度の有効活用に向けて
現時点で寄付の見込みがなくても認定申請を出せるか、という問い合わせをよく受けますが、もちろん可能であり、寄付が集まらなくてもペナルティー等はありません。企業から寄付の申し出を受けた際にすぐ対応できるよう、あらか
じめ準備しておくことを強くおすすめします！

や ま なし28

Q uestion & A nswer

Q
Question

A

徴収の猶予制度の特例について教えてください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで１年間、地方税の徴収を猶予できる特例制度が創設されました。

Answer

現行の徴収猶予（財産の損失が生じていない場合（注））（※根拠法令：地方税法第15条第1項）

徴収猶予の特例制度（※根拠法令：地方税法附則第59条第1項）○ 事業につき著しい損失を受けた場合で、一時に納付・納入することができないと認められるときに、徴収を猶予。

○ 令和２年２月から納期限までの一定の期間（１か月以上）において収入が大幅に減少（※）
した場合について徴収を猶予。
※前年同期比概ね２０％以上の減※一時に納付・納入が困難と認められる場合に適用○ 原則として、担保の提供が必要。

○担保は不要。

○ 延滞金は軽減
（年１．
６％）
。

○延滞金は免除。

（注）新型コロナウイルス感染症の影響により財産に損失が生じた場合は、現行の猶予制度でも延滞金は免除。

対象となる地方税
令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目（証紙徴収の方法で納めるものを除く）が対象です。

申請手続等
原則、改正法施行日から２か月を経過する日（令和２年６月３０日）または納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。
申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出する必要がありますが、添付書類の提出が難しい場合は口頭により確認します。eLTAX による電子申請も可能です。
申請書類が提出された地方公共団体では、徴収猶予の特例の要件を審査し、許可または不許可を通知します。
特例が認められない場合であっても、他の猶予制度を利用できる場合があります。

徴収猶予に伴う減収に対する措置
この特例制度創設に伴う地方公共団体の一時的な減収に対応するため、令和２年度及び３年度に限り、地方財政法第５条の規定にかかわらず、猶予相当額について特例債を起こすことができることとされました。

29 や ま なしQ uestion & A nswer

Q
QuestionA
Answer猶予特例債について教えてください。
地方税の徴収猶予に伴い生じる一時的な減収に対応するための特例債です。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方税法の改正により、地方税の徴収猶予の特例制度が設けられました。これに伴い地方公共団体に生じる減収に対応するため、当面の資金繰り支援として創設された特例債で、猶予を行った額の範囲内で起債することができます。

対象年度
令和２年度及び３年度（令和３年度は地方消費税（地方消費税交付金を含む。）及び特別法人事業譲与税のみ）です。

対象団体
都道府県及び市町村を対象として、交付団体・不交付団体を問わないこととしています。

財政措置
充当率は１００％、一時的な減収であるため元利償還金に対する交付税措置はありません。

資金及び償還年限
市町村に対しては財政融資資金を優先的に配分することとしており、償還年限は徴収猶予期間が１年であることを踏まえて１年以内としています。

起債対象額
猶予特例の減収額（年度を超えて行う猶予に伴う減収額）を勘案して、総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で地方債を起こすことができます。

イ 市町村税の徴収猶予額（※１）
ロ 道府県税の市町村への税交付金に係る猶予相当額
ニ 地方消費税交付金及び地方譲与税に係る猶予相当額

ハ 市町村税の都道府県への税交付金に係る猶予相当額

起債対象額

（※２）

※１ 地方税法附則第５９条第１項に規定する徴収猶予額（原則全ての項目。証紙徴収による地方税を除く。）。
なお、市町村が徴収を行う個人の道府県民税を含まない。
※２ 市町村たばこ税都道府県交付金

や ま なし30

市町村調査研究事業

市町村調査研究事業
令 和 元 年 度 に 山 梨 県 市 町 村 振 興 協 会 の 助 成 金 を 活 用 し て、市 町 村 職 員 が 主 体 的 に行った計４団体のうち、２団体を紹介いたします（残りの２団体については、次号（3年3月号）に掲載）。

令和３年度の希望調査
令和３年度における本事業の助成希望に関する調査を11月下旬に行う予定ですので、本制度の活用についてご検討をお願いいたします。
なお、不明な点等ございましたら事務局までご連絡願います。

│ 制度の紹介 │市町村職員が主体的に実施する調査研究事業に対し、次のとおり助成を行います。

①助成対象

単独または複数の市町村職員で構成する調査研究グループ（市町村長等から推薦がある 4 人以上の調査研究グループ）②対象事業

市町村職員が行う調査研究事業※対象事業のテーマは問いませんが、今後の事業推進のステップアップにつながり、
更には地域の将来ビジョンや住民サービスの向上につながる効果が得られるものとします。ただし、次の事業は対象外となります。
・シンクタンク等へ委託する調査研究事業
・イベント、シンポジウム、視察等のみの調査研究事業・補助金、負担金が伴う調査研究事業③助成対象経費

事務費、アンケート・聞き取り実施に伴う経費、検討会費、旅費交通費、

アドバイザー謝礼、報告書印刷費等※次の経費は対象外となります。
・パソコン、カメラ等事務機器購入費
・広報費（パンフレット印刷費、新聞、雑誌等への掲載料等）④助成額

助成対象経費の全額（30 万円限度）⑤助成期間

原則単年度。継続事業にあっては最大限 2 年間
公益財団法人 山梨県市町村振興協会

31 や ま なし

市町村調査研究事業

大月市

ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡ導入
調査研究事業「行政事務効率研究会」

企画財政課 鈴木 唯一

大月市は、古くから、甲州街道の宿場町として甲府と山梨大学関係者が設立したベンチャー企業が共同を方面と富士山方面に分岐する交通の要衝として発展し開発中のＡＩ－ＯＣＲ ( オンプレミス版 ) を無償提供いたてきました。現在も、ＪＲ中央本線や富士急行線、中央

だきました、また、ＲＰＡのシナリオを作成するためには自動車道や国道２０号、国道１３９号の交通網の分岐点

ＲＰＡ開発版ライセンスを利用する必要があり、ＹＳＫがとなっています。

開発版ライセンスを所有しているＮＴＴデータ社製の

しかし、交通網の発達に伴い、都心へ通勤できる立

ＷｉｎＡｃｔｏｒを利用しました。

地条件であることから、人口流出の波を緩やかに受け、本事業の実証実験では、6,707 件の申請用紙を処また、近年は少子高齢化の影響が大きく、急激に人口理し、従来の運用の場合 156 時間 29 分かかった作業減少が表れてきました。

が 107 時間 18 分に削減されました。 費用換算すると人口減少に伴い、本市の財政状況は非常に厳しく、

約 15 万円相当の人件費が削減されたことになります。

財政の健全化は最重要課題であり、歳出の抑制のため、

この結果から、費用対効果という面では大きな効果が

人件費の削減は避けられない状況となっています。また、得られませんでしたが、自治体業務の自動化可能な単行政における「働き方改革」 の実現を行うため、行政純作業を全て自動化し、更に複数の自治体でシステム

事務の効率化を研究するため、本市の若手・中堅職員導入し、同じ運用を行うことで費用負担を軽減し、ヒューを中心に本研究会を立ち上げました。

マンエラーの防止、単純作業から解放をされることで職本研究会では、定常的作業の自動化を行い、職員の残業抑制、より付加価値の高い業務へとシフトを実

員の精神的な負担も解消など、業務改善の効果は得られると考えます。

現する必要があると考え、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡがその一

ただ、実際、実証実験を行ってみると、導入初年度

助を担えるのかを判断するため、職員もしくは業務委託には事業ごとに運用の見直しや、予期せぬエラーの対により手作業で行っている事務作業について、ＡＩ－ＯＣ

応など多くの手間がかかり、業務担当課では大きな混

Ｒ、ＲＰＡを活用できるか検討し、その中で、ふるさと乱が予測され、さらなる負担増となるため、研究会では、納税のワンストップ特例申請書の電子化について実証

費用対効果を度外視し、入念な準備期間や体制づくり

実験を行い、どの程度コストが削減できるか検証しましを行い、計画的にＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの導入を行ってた。

いく必要があると感じました。

ソフトウェアの選定は、複数業務同時に使用出来るよ

本市では、この結果を踏まえ、今年度の本導入を見うにシステムをサーバーで運用するため、基幹系業務シ送りましたが、山梨県や他市町村の動向を注視し本導ステム運営委託先事業者である株式会社ＹＳＫｅ–ｃｏｍ

入に向けて、引き続き研究を続けていきたいと思います。

や ま なし32

市町村調査研究事業

富士川町

働き方改革
職員を元気にする
プロジェクト「富士川町不思議発見隊」
管財課 秋山 祐紀

富士川町不思議発見隊は、３０歳以下の若手職員で評価を行うことにより、業務改善や働き方改革に対す組織され、庁内における事務処理やまちづくりなどのる意識改革や、意欲向上等の効果を促す制度がありま素朴な疑問に関して、若者ならではの柔軟な発想のもした。

とに調査・研究を行い、活動を通じて若手職員の政策

職員が約１７０人の富士川町において、小田原市と能力を向上させることや、成果を町政運営に反映させ同様の費用対効果を生み出せるよう、評価機能を維ることを目的としています。

持しつつ、人数規模に合った簡素で堅苦しくない仕組みを検討しました。その結果、匿名の投稿フォームと、【研究テーマ】

SNS を模した「いいね！」 機能を使用することで、提令和元年度は、富士川町役場の庁舎内に焦点を当案及び評価をしやすいのではないかという結論に達しまて、職員のコミュニケーションの円滑化、心身の健康した。そこで、富士川町で使用しているグループウェ

増進を目的とした、「職員を元気にするプロジェクト」

アへの導入を想定した、投稿フォーム等の画面イメーと題して調査研究を行いました。

ジ案を作成し、提案しました。

【小田原市への視察と分析】【職員大運動会】

課題として挙がった、職場内コミュニケーションの希小田原市では 「職員運動会」 の取組を行ったことに薄化や、業務改善や働き方改革に対する意識改革やより、職員間のコミュニケーションの促進や信頼関係の意欲向上を促しづらい状況などについて、解決策のヒ構築のほか、職員の運動への意欲向上による健康増

ントを得るため、先進的な取組を行っている小田原市

進に繋がっていました。この効果を富士川町でも得られへ視察にお伺いしました。視察後は、小田原市での取るよう、小田原市の取組のポイントや、富士川町職員組のうち、富士川町にも取り入れることができる内容にへのアンケート結果を反映した「富士川町職員大運動

ついて分析し、職員にアンケートを実施した結果も踏ま会」を考案し、町へ提案しました。

え、2 つの取組案を研究成果として提案しました。

２つの提案とも、町では、実現に向けて検討していきながら、不思議発見隊にも協力してほしいという意見【いいね！富士川】
小田原市には、職員からの提案や、職場で実践して効果的だった取組を募集及び発表し、職員による投票
で点数を付け、業務へのフィードバックと提案者への33 や ま なし

を受けました。今後も富士川町不思議発見隊では、若手職員の意見集約や実現に向けた調査研究を継続していきたいと考えています。

県

市 町 村 から こんにちは

ま～す。
い
て
っ
ば
ん
が

県と市町村、また、市町村間において職員交流が盛んに行われています。
今回は、市町村から県へ派遣され活躍している皆さんに登場していただき、近況を紹介していただきました。
令和２年４月より南アルプス市から研修生として滞納整理部市町村相談支援課でお世話になっております。
配属当初は職場環境や業務内容の変化に不安がありましたが、周囲の皆様のアドバイスやサポートをいただきながら日々業務に取り組んでいます。
私は個人住民税等の税金の徴収業務を行っております。徴収業務は南アルプス市で 1 年間経験していました
が、考え方や対応方法など日々学ぶことばかりでした。個々の案件ごと相手の話をしっかり聞き対応することはもちろん、時には差押等の厳しい処分をしなくてはならない場面も出てきます。仕事をすればするほど相手からの反発は大きく、悩むことも多くある一方、税の公平・公正性や行政を運営するうえで必要不可欠な業務と思っております。特に今年は新型コロナウイルスの影響で生活が大きく変化している方が多く、徴収業務においてもとても苦慮しています。しかし、このような状況だからこそ、イレギュラーな際の対応を経験する機会を得られました。想定される事案に対して事前に研修会を開くなど、県税事務所全体で取り組んでおり、専

山梨県総合県税事務所
主事

保坂 隆文

（南アルプス市）

門知識だけでなく、職務に対する意識や姿勢を学ばせていただきました。
5 ヶ月という短い期間でしたが、県・他市町村の職員の皆様と交流することができたのはとても大きな財産です。ここでの経験を南アルプス市へ戻った後も、活かしていきたいと思います。
最後にこのような貴重な経験を与えてくださった南アルプス市役所の皆様、また日頃からお世話になっている市町村相談支援課の皆様に心から感謝申し上げます。

今年度より、甲府市から研修生として山梨県に派遣され、福祉保健部健康増進課がん対策推進担当にお世話になることになりました。
がんは、県民の疾病における死亡の最大原因であり、県では、科学的知見に基づくさまざまながん対策を実施していくことを目標としています。
私は、市町村の行うがん検診へのサポートを行う事業として、検診経費にかかる補助金のとりまとめ、検診
内容の調査や運用方法の見直しを行う業務や、がん対策を行う病院へのサポートを行う事業として、国による拠点病院の指定や補助金のとりまとめ、医師への研修の案内といった業務を主に担当しています。
また、県全体で取り組んでいることでありますが、健康増進課は新型コロナウイルス感染症対策の主たる担
当課でもあり、県内の事業者に対する感染防止対策の徹底にかかる業務も併せて行っています。
４月から新しい環境に身を置くことになり、悪戦苦闘の毎日でしたが、周囲の方々のサポートのおかげもあり、現在の業務に対して前向きに取り組めています。特に新型コロナウイルス感染症対策については、課内だけで

健康増進課
主任

山田 将名

（甲府市）

なく、他課の様々な方々にご助力をいただいています。
私にとって、今年度は地方公務員として仕事を始めて 10 年目の節目となる年であり、その節目の年に、県職員の立場だからこそ経験できる貴重な機会を与えていただき感謝しております。今後の行政職員として仕事を続けていく上で、必ず有益な経験となると信じて、前向きに取り組んでまいります。
本年度より２年間、どうぞよろしくお願いいたします。

令和２年 4 月より、甲州市から交流派遣職員として産業労働部産業人材育成課にお世話になっております。
県庁のシステムや職場環境の変化や業務の進め方の違い、新型コロナウイルス感染症と戸惑いや不安もありま
すが、周囲の方々の温かいご指導とサポートに支えられ、充実した毎日を送っています。
技能振興担当として障害のある方々の職業能力の向上や雇用の促進のため、障害者職業能力検定や障害者雇用安定助成金など障害者の雇用支援に関する業務。労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する国家検定制度の技能検定などを担当しています。
障害者職業能力検定は平成 27 年度から山梨県が独自に始めた検定制度です。既に実施している４つの検定に、今年度から新たに検定を実施するため、日々勉強し責任とやりがいを感じながら奮闘しております。
県庁での業務を行う中で事務処理などの高いスキルを肌で感じ、自分の未熟さを痛感しています。市役所では出来なかった経験や、多くの人との関わりを大切に、２年間と短い派遣期間の中ではありますが、県庁で経産業人材育成課
主任

市川 太一

（甲州市）

験する高いスキルなど、できる限りのことを学び、吸収して、自分自身がスキルアップし甲州市に戻った後も十分に活かせるように、日々業務に取り組んでいきたいと思います。
最後になりますが、日ごろから温かくご指導をいただいている産業人材育成課の皆様をはじめ、このような機会を与えていただいた甲州市職員の皆様、業務で携わっているすべての皆様に心から感謝申し上げます。今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。
や ま なし34がんばっていま～す。
t
h
g
i
F
Vol.48 September.2020

令和２年４月より、北杜市からの交流職員として、リニア交通局地域創生・人口対策課でお世話になっています。早いもので、お世話になってから数ヶ月がたちました。右も左もわからず、戸惑うことばかりでしたが職場の皆様のサポートのおかげで仕事に励むことが出来ています。
私が所属している移住・二拠点居住担当は移住定住促進を主に行っております。その中でも、移住者と定住者をつなげるコンシェルジュ事業や、移住者の統計などを主として担当しています。県外から転入されてきた移住者が数年したら転出してしまうケースがあります。そういった方々をいかに定住していただくか日々考え業務を行っております。コンシェルジュ業務を通して、市町村の職員の皆様と接する機会が多いため、市町村との情報共有を行い、業務がスムーズに行えるよう努めて参ります。市に戻った時にも当課で繋がった皆様と繋がりが切れないように、大切にしていきたいと思っています。
また、限られた期間での交流となりますので、吸収できるところは吸収し、市に還元できるように、残され地域創生・人口対策課
主任

小澤 邦和

（北杜市）

た期間業務に励みます。
最後になりますが、頑張ってこいと送り出してくださいました北杜市の職員の皆様、業務の中でお世話になっている市町村の皆様、また、私を快く受け入れていただいた当課の皆様には心より感謝を申し上げます。まだまだ未熟ですが、今後ともよろしくお願い致します。

令和２年４月より身延町から研修生として総務部市町村課財政担当にお世話になっております。
当初はこれまで経験のない分野の業務に携わることへの不安に加え、環境の変化に戸惑うことも多々ありましたが、周囲のみなさまからの温かいご指導やサポートをいただく中で、なんとか研修期間の３分の１を終えることができました。
私が担当している主な仕事は、地方債や決算統計に関することです。財政の基礎知識のない私にとって、日々の業務は学びの連続です。まずは、財政の仕組みや用語の理解から始まり、前任者から引き継いだ資料を読み込み確認することで、やっとスタートラインに立つことができたように思います。国とのやりとりや各種資料のとりまとめに加え、市町村の担当者の方々からの問い合わせなどを受ける中で、幅広い視野を持つことの大切さや、物事を多角的に捉えることの難しさを実感し、町役場では経験することができないような貴重な時間に感謝しつつ、限りある研修期間で多くのことを吸収していきたいと考えています。
今後は、市町村や各種団体の財政状況を深く読み取り分析する力をみがき、財政に関する知識を培うだけで

市町村課
副主査

長谷川 雄一（身延町）

なく、コロナの影響下ではありますが人との出会いを大切にし、新たな人脈を築くことで身延町に戻ったあとの業務にも活かしていきたいです。
最後になりますが、このような貴重な機会を与えてくださった身延町役場のみなさま、また日ごろからお世話になっている市町村課のみなさまに心から感謝申し上げます。今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願
いいたします。

令和 2 年 6 月より北杜市から研修生として半年間、山梨県総合県税事務所でお世話になっています。昨年度は、北杜市役所総務部収納課にて税金の徴収業務に携わり、本年度、山梨県の徴収業務を勉強するために派遣させていただきました。業務内容は滞納者に対して納税催告を行い、納税相談に応じ、それでも納付しない場合には、財産を差押え換価し税金へ充当するというものです。
税金の徴収業務自体は 2 年目であり、かつ同じ法律に基づき行うため、業務自体は市と大きく変わりません。
しかし、業務に対する姿勢・考え方には違いがあり、派遣当初は戸惑いました。市では住民と距離が近く、財産の差押をするときはためらってしまう、納税相談を行う際には住民の言い分を認めてしまうことが何度かありました。しかし、山梨県では、法律に則り財産の差押処分は行い、納税相談の際は徴収職員として主張すべ
きことは主張し、問題点を一つ一つ明らかにしました。厳しい対応でしたが、滞納者に対し税金の納付することの重要性を理解して貰い、完納もしくは完納の目処をたてることができました。こういった厳格な対応を学

山梨県総合県税事務所
主事

髙橋 貞僚

（北杜市）

35 や ま なし

べるということは、この先の市役所職員生活にとっても大きな財産になると考えます。
最後になりますが、日々指導してくださる山梨県総合県税事務所の皆さま、このような機会を与えてくださった北杜市役所の皆様には心から感謝を申し上げます。北杜市へ戻った際には、ここでの経験を活かし北杜市の徴収業務に貢献したいと考えます。