第４８回政策本会議「ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議および東アジア首脳会議を終えて」メモ
２０１１年１２月１９日
東アジア共同体評議会事務局
第４８回政策本会議は、石兼公博外務省アジア大洋州局審議官を報告者に迎え、「ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議および東アジア首脳会議を終えて」と題して、１１月１７～１９日にかけて、インドネシアのバリ島で開催された一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議の報告を受けるべく、開催されたところ、その概要は次のとおりであった。
なお、当日は、金正日総書記死去の報道があり、石兼審議官より基調報告の冒頭１０分間ほど、とりあえずのコメントを頂戴した。

１．日 時：２０１１年１２月１９日（月）午後２時より午後３時半まで
２．場 所：日本国際フォーラム会議室
３．テーマ：「ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議および東アジア首脳会議を終えて」
４．出席者：２１名
５．報告者：石兼 公博
外務省アジア大洋州局審議官
６．審議概要（１）冒頭、石兼公博審議官から、金正日総書記死亡の報道について重要な案件に係わる朝鮮放送には、上から順に「特別放送」、「特別重大放送」、「重大放送」、の３つがある。中でも、「特別放送」が流れたのは、過去、金日成前総書記が死亡した時だけであり、本日その「特別放送」が行われるとのことで注目していたが、その内容は１２月１７日（土）８時３０分、急性心筋梗塞で金正日総書記が死亡したとのことであった。放送の内容（「革命の陣頭には、…卓越した領導者である金正恩同志が立っている。」）及び発表された国家葬儀委員会名簿によれば、その筆頭に金正恩氏が名を連ねており、同氏が金正日氏の後継となると推定されるが、それに伴い次のような懸念と安定に向かう要因が考えられる。まず懸念は、父親の正日が７０年代半ばから後継者としての修業を積んだのに比べて金正恩氏への継承期間があまりにも短かったことである。昨年ようやく政治の表舞台に登場した正恩が国内に十分な権威を確立できるかどうかという問題がある。安定要因と考えられるものは、北朝鮮体制の維持を求めている中国の反応である。朝鮮半島情勢の不安定は是が非でも避けたい
中国は、この継承がスムーズにいくように北朝鮮に関与してくるとみられる。いずれにしても、日本としては引き続き注意を払っていかねばならない。
（２）続いて、石兼公博審議官から、ＡＰＴおよびＥＡＳについて（イ）アジアにおける３つの大きな地殻変動
２０世紀のグレート・ゲームの中心は中東であったが、２１世紀の中心はアジアになるとみられ、この地域にどのような秩序をつくり、その為にそれぞれのプレーヤーがどのようなポジションをとるのか、各国によるゲームが展開されている。そのアジアでは、第一に、昨年よりＡＦＴＡの枠組みで９９％の品物の無関税化を達成して、プラス１のすべての国と FTA を発効させた ASEAN 中心の経済統合、第二に、その ASEAN の最大の貿易相手国となった中国の存在感の増大、第三に、米国のアジアへの回帰、という３つの大きな地殻変動がみられる。こうした中で、日本は国益に沿った秩序形成を進める必要がある。
（ロ）「東アジア首脳会議」の活用と国際法の順守
日本としては、上記のような秩序形成を目指す上で、各国首脳が集う「東アジア首脳会議」（EAS）を、特に政治・安保面での協力強化、地域の基本的ルールを確認する場として活用していきたいと考え、一年以上にわたり関係国と準備をしてきた。今回の EAS では、米国、豪州、議長国のインドネシアを中心にＡＳＥＡＮ各国、さらにはその他のＥＡＳメンバー国とも事前に意思疎通をはかった上で、「海洋の安全」をテーマとして取り上げ、その成果を「EAS 宣言」および「議長声明」として取り纏めることができた。その中で特に強調されているのは国際法の遵守である。とくに、域内に懸念すべきことがあれば、国際法に則って地域に「関与」させるとともに、一方で「抑止」の備えが必要である。特に「関与」という点では、既存の「ASEAN 海洋フォーラム」を拡大させて、日本、米国、中国、豪州も加わった自由な意見交換ができる枠組みにすることが必要であろう。なお、日本としては、引き続きこの地域の「ASEAN Centrality」（ASEAN の中心性）を支援するつもりであり、米国にもこの点を重視すべく伝えてきている。日本は、ASEAN を真ん中に据えて、ASEAN がこの地域のルール形成を行うための側面支援を行っていく。こうしたやり方が関係国を関与させるための地域のルール形成を行う上での知恵である

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と考える。
（ハ）「日 ASEAN 首脳会議」の狙いと成果
地域情勢が変化する中で、ASEAN における日本の存在感をどのようにして維持していくかが課題となっている。
今回の「日ＡＳＥＡＮ首脳会議」では、所謂「バリ宣言」という共同宣言を発表することが出来た。その中の柱が「連結性の支援」であり、昨年より日 ASEAN 双方でタスクフォースを設置して協議を行い、日本は連結性支援のために３３のプロジェクトを実施することを決めた。これは、２兆円規模の事業になる模様で、今後官民によるオール・ジャパンのプロジェクトとして行っていく必要がある。他には、防災面で AHA センターの支援、将来的な「ASEAN 防災ネットワーク」構築への支援を行なっていくことなどを決めている。不拡散、環境なども協力の柱となっている。
（ニ）「ASEAN＋３首脳会議」の狙いと成果「ASEAN＋３首脳会議」では、これまで実務的な協力を積み重ねてきた。それらは、通貨危機への緊急対処のためのチェンマイ・イニシアチブ、経済危機を事前にモニターするための監視機関 AMRO の創設などによって結実しているといえよう。また、域内の食糧危機に対処するための APTERR も構築された。今後は、経済統合の面で、ASEAN＋３の枠組みの EAFTA、＋６の枠組みの CEPEA の構築に向けて、新たな作業部会を設置することになった。これらの作業部会をつうじて、経済統合の検討を加速させていく必要がある。
（ホ）「日メコン首脳会議」の今後の課題
主として ASEAN 後発国によって構成されるメコン地域に対し、２００９年の「日メコン首脳会議」を東京で開催して以来、日本は一貫してその関与を強化してきた。ASEAN 統合には、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった、メコン地域諸国の経済の底上げが必要であるためである。また、この地域は、中国の関与が大きく、例えばカンボジア、ラオスに対しては、中国は貿易だけでなく、投資でも最大の相手国となっている。日本
としては、この地域に開かれた透明性のある秩序を構築していくために、引き続き支援を行うつもりであり、２０
１２年には、再び東京で「日メコン首脳会議」を開催することになっている。今後の課題としては、来年以降のASEAN 議長国がカンボジア、ブルネイ、ミャンマーという順番になっており、日本としてもこれらの諸国への関与を深めねばならない。特にミャンマーは、折角進展し始めた民主化の動きを後戻りさせないために、様々な機会への関与をさせていく必要がある。
（３）その後、出席議員からのコメントないし質問（イ）TPP ばかり注目されているが、ASEAN＋３ないし＋６の枠組みにおいても着実に統合が進展していることを知った。特に日本側からだけでなく、ASEAN 側からも波長の会ったレスポンスがあることを心強く思う。
（ロ）巷では TPP の議論が活発だが、コメについては、留保する対象をジャポニカ品種に限ってはどうか。
（ハ）ロシアも EAS に加盟したが、報道を見る限りでは、その存在感が全く見られない。ロシアはどうするつもりでいるのか。
（ニ）韓国は日韓 FTA にあまり積極的ではないが、これは、実際に FTA を締結しても、すぐに目に見える形で韓国に利益をもたらすとの予測が立たないためであろう。
（ホ）最近、ASEAN＋３と＋６の枠組みを纏めて「ASEAN プラス」と呼ぶそうだが、TPP を推進している米国は、この枠組みをどうするつもりでいるのか。
（ヘ）米国が入ったアジアの地域統合は意味がなく、進展もしない。日本はアジアの統合においては、米国とかならずしも歩調をあわせる必要はない。
（ト）ASEAN Centrality というが、インドネシアの「脱 ASEAN」化、TPP をめぐる ASEAN 域内の分裂などをみると、逆に向かうベクトルも働いているのではないか。
（チ）ミャンマーの最近の改革の動きを後戻りさせないためにも、日本は特にソフト面で対ミャンマー支援を強化すべきである。

以上
文責在事務局

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