第３次
木津川市行財政改革大綱

平成３０年２月

木 津 川 市

目

Ⅰ次

更なる行財政改革に向けて・・・・・・・・・

１・・・・・・・・・・・・・・・・

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１

第３次大綱策定の必要性

２

これまでの取り組みⅡ

基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅲ

重点改革項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１

協働の市政の推進

７

２

行財政運営体制の改革

３

事務事業の見直し４

公共施設の総合管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

５

行財政システムの確立

・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

行財政改革の進め方・・・・・・・・・・・・ １７

１

行財政改革関連計画の体系

・・・・・・・・・・・・・・・・ １７２

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

３推進体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７４実施及び進捗管理

Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

Ⅰ 更なる行財政改革に向けて１

第３次大綱策定の必要性

本市は、平成１９年３月１２日の市制施行から今日まで、国の三位一体改革やリーマンショックといった当時の社会情勢に加え、全国的に加速する少子高齢化などを背景とした、厳しい状況下での市政運営を求められてきました。
このため、市では平成２０年６月に「木津川市行財政改革大綱並びに推進計画（計画期間：平成２０年度から平成２４年度）」を、続く平成２５年２月には「第２次木津川市行財政改革大綱（計画期間：平成２５年度から平成２９年度）」を策定し、それぞれ具体的な行動計画（アクションプラン）に基づきながら、不断の行財政改革を推進してきました。
しかしながら、全国的に人口減少や少子高齢化が加速する中、現在は全国にも稀な人口増加を示している本市にあっても、生産年齢層の減少や扶助費の増大など、歳入に占める義務的経費の増加が顕著に表れてきており、財政面での余裕がなくなることによって、これまで進めてきたまちづくりや市民サービスに対する影響への拡大が避けて通れない状況にあります。
また、本市におきましては、一定期間、合併自治体に対する有利な特例措置（普通交付税合併算定替）を受けることができますが、２０１６（平成２８）年度から始まった合併算定替の段階的減額（逓減）が２０２０年度で終了となることから、今後の歳入減・歳出増に加えて、現状と比較して約７億円の合併算定替減少分への対応が必要となります。

このように、本市を取り巻く環境は一層厳しくなることが不可避であると予測され、市の将来を見据えた持続可能な行財政基盤の構築が急務であることから、第２次大綱計画期間終了後の平成３０年度以降におきましても、これまでの行財政改革の考え方や基本理念を継承しつつ、内容をより充実させた「第３次木津川市行財政改革大綱」を策定し、子や孫の未来につなぐ取り組みを継続する必要があるものです。

1

＜普通交付税合併算定替とは＞合併後の一定期間に限り、合併前の旧市町村ごとに算定した普通交付税額の合算額（合併後算定【一本算定】額との差額分）を保障する制度で、本市では平成１９年度から平成２７年度までの９年間は満額適用され、その後５年間かけて徐々に減額（逓減）されることになります。
なお、これまでの合併自治体による要望活動なども踏まえた国の制度改正によりまして、２０１１（平成２３）年度には約１４億円であった合併算定替の影響額（差額）は、逓減開始となった２０１６（平成２８）年度で約７億円程度まで縮減してきましたが、２０２１年度の一本算定までに、年々減少するこの影響額に対応するための取り組みを進めなければなりません。

通常算定に旧町毎に算定よる合併後し、合算したの交付税額交付税額

合併算定替による⇒交付税額（加算）＜合併後 9 年間＞（一本算定）（H19～H27） （H28） （H29）

100％（差額）⇒ ＜H28 から 5 年間かけて段階的減額＞→（H30）（H31） （2020 年） （2021 年～）▲10％ → ▲30％ → ▲50％ → ▲70％ → ▲90％→一本算定へ

合併算定替

旧木津町
＋
旧加茂町

木津川市 ＜＋⇒ 木津川市

木津川市

旧山城町

【平成 23 年度決算】
・普通交付税：52 億円【平成 28 年度決算】
・・・・（内、合併算定替 100％で 14 億円）

普通交付税の減・普通交付税：51 億円（内、合併算定替 90％で７億円）※一本算定の場合：38 億円※一本算定の場合：44 億円〇一般会計歳出：238 億円〇一般会計歳出：300 億円※平成 26 年度から段階的な交付税算定の見直しが行われたことにより、この間の合併算定替額は大きく減少しておりますが、平成 29 年度以降、新たな見直し予定は示されておりません。

2

合併算定替の減（段階的）一般会計歳出の増２

これまでの取り組み

市ではこれまで、市長の諮問機関として公募市民や有識者で構成する「木津川市行財政改革推進委員会」を設置し、同委員会からの答申に基づく、２度の「行財政改革大綱」や「行動計画」を策定しながら、取り組みを進めてきました。
これらの取り組みにより、当初の大綱計画期間（平成２０年度から平成２４年度）の５年間累計で約３７億５千万円、また、第２次大綱計画期間中ではありますが、平成２５年度から平成２８年度の４年間累計で約１８億９千万円の財政効果を生み出すことができました。
加えて、平成２１年度からは行財政改革推進委員会委員を仕分け人とする「事業仕分け」を実施し、外部目線による評価（仕分け結果）を通じた事務事業の見直しにつなげました。
しかし一方では、全ての行動計画目標が十分に達成できたわけではなく、調査や検討の継続で具体的な取り組みに至らなかった事業もあり、市議会や行財政改革推進委員会からは、進捗管理や評価が曖昧ではないかといった意見をいただくなど、課題の残る部分もありました。

◆木津川市行財政改革大綱並びに推進計画・行動計画＜平成２０年度～平成２４年度＞
・重点改革項目の取組総括（１２３項目）
Ｓ：計画以上に進捗した（５項目）

Ａ：計画通り進捗した（６６項目）

財政効果額：約３７億５千万円※５年間累計

Ｂ：概ね計画どおり進捗した （４３項目）
Ｃ：計画通り進捗しなかった（９項目）◆第２次木津川市行財政改革大綱・行動計画＜平成２５年度～平成２９年度＞

財政効果額：約１８億９千万円

・重点改革項目数（１２６項目）※平成２８年度末時点※４年間累計◆事業仕分け＜平成２１年度～平成２８年度（平成２４年度は未実施）＞
・事業仕分け項目（計９回・３９事業）

市長への提言不要：５事業／国・府実施：１事業／
市実施改善（内容・規模）：３２事業／

事務事業の改善・検討

市実施（現行どおり）：１事業

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Ⅱ 基本理念『Ⅰ－１ 第３次大綱策定の必要性』でも述べたとおり、全国的に加速する少子高齢化や人口減少、また、超高齢社会となった社会情勢を背景とする社会保障費の増大など、地方自治体を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
これは合併以降、全国でも稀な人口増加を続けている本市においても例外ではなく、平成２８年度決算においては、市制施行以降最大の市債（借金）残高（約３１５億円）や最大額での基金（貯金）の減少（約８億円）、更に、税収等の歳入に対して人件費や扶助費等の経常的な歳出経費が占める割合を示す「経常収支比率」が９７.８％となるなどの財政の硬直化が見られ、このままの状況で推移すると、これまで進めてきたまちづくりや市民サービスを維持することが非常に困難な状況となってきております。
この状況を打開するためには、２０２０年度の普通交付税合併算定替終了を踏まえた逓減対策を講じつつ、簡素で効率的な行政運営のもと、市民に信頼され、共に行動することができる施策の実施や組織の構築が必要です。

そこで、市制施行１０年を経て、更に１０年、２０年と、子や孫の世代まで安心いただける市民サービスを維持するため、３つの基本理念に基づき、更に徹底した行財政改革の取り組みを進めます。

4

〇 市民と共に創る、協働の自治体
市制施行１０年を経て、更なる飛躍を目指す本市において、将来に渡り、その時々における社会情勢等を踏まえた多種多様な市民ニーズに対応するためには、行政が一方的に進めるばかりでは、市民との信頼関係や一体感が構築できず、ひいては、十分な成果につながらないといった懸念も生じます。
そのため、市の現状や考えを市民に伝え、広く市民参画の機会を確保するなど、透明性の高い開かれた市政を推進するとともに、行政と市民が互いに知恵や力を出し合いながら創り上げる、市民との協働によるまちづくりを目指します。

〇 豊かなアイデアで、改革する自治体市が直面する課題はもとより、変化の激しい社会経済情勢等に的確に対応するためには、柔軟で多彩なアイデアにより行動できる職員が、その能力をいかんなく発揮し、速やかに「まちづくり」につなげられる組織づくりが必要です。
そのため、市民にわかりやすい簡素で効率的な組織づくりや必要な人材（人財）の確保、担うべき役割や目標を明確にして、その実績と能力発揮状況を総合的に判断した人事評価制度に基づく人事管理や職員の育成に努め、最小限の人員・経費で最大限の効果を発揮するための体制改革を目指します。

〇 簡素で市民満足度の高い、持続可能な自治体
関西文化学術研究都市開発に伴うニュータウン整備などを進めてきた本市は、新旧市街地における子育て世代から高齢世代まで、幅広い市民ニーズに対応する必要があります。
そこで、限りある財源を最大限、効果的かつ効率的に運用するため、常に事務事業を検証し、多くの皆様に「新しく住みたい」と、また、市民の皆様には「住んで良かった」・「ずっと住み続けたい」と考えていただける施策の展開を目指します。
併せて、持続可能な行財政基盤を維持するため、普通交付税合併算定替逓減対策を踏まえた、歳入・歳出面での改革はもとより、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新や長寿命化・統廃合等を進めながら、本市の財政規模に応じた、健全で自立性の高い行財政システムの確立を目指します。

5

＜行財政運営と市民協働（協働・参加・参画）のイメージ＞

木津川市のまちづくりの基本となり、目指す都市像の実現に向けて事業を展開する「総合計画」、その事業費用の財政的な裏付けとなる「財政収支計画」、それら２つの計画差、つまり財政的に不足する部分を埋める「行財政改革」、これら３つの「政策・経営」を一体化するとともに、市民・事業者等との『協働』による行財政運営を行います。
また、この『協働』には、協働・参加・参画といった様々な形があり、行政はそれらの内容を踏まえた評価を行った上で業務等の改善につなげること（行財政改革）で、より効果的な行財政運営を実施することができます。

総合計画

市民協働

【政策・経営】
行財政改革

財政収支計画３つが重なる部分の「政策・経営」の手段やその手法を一体化＜市民・事業者等との協働、参加、参画の仕組み＞

市民・事業者等
行政（行財政運営）

行革

情報公開や支援

計画策定（協働・参加・参画）【参加】パブリックコメント、アンケート等【参画】審議会、ワークショップ等

Plan

内容改善

PDCA

事業実行

ActionｻｲｸﾙDo【協働】事業への協力、後援・共催、事業実行委員会の立ち上げ、ボランティア、業務委託等

結果評価【参加】市へのご意見、情報公開等

行革【参画】外部評価の実施等

Check

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市民・事
業者
等

Ⅲ 重点改革項目
３つの基本理念に基づき、次の５項目を重点改革項目として位置づけ、取り組みを行っていくものとします。

１

協働の市政の推進

２

行財政運営体制の改革

３

事務事業の見直し４

公共施設の総合管理

５

行財政システムの確立

なお、それぞれの重点改革項目には、より具体的な小項目を設け、行財政改革の「方向性・考え方」と、これから「行うべき取り組み」を示します。

１

協働の市政の推進①市民との協働によるまちづくり（方向性・考え方）
多様化する市民ニーズに対応するとともに、簡素で効率的な行政を実現するためには、市民、コミュニティ組織、ＮＰＯ、企業など多様な主体が公共的サービスの提供を行おうとする取り組みについて、実情に応じて積極的に支援・推進する必要があります。
（行うべき取り組み）
行政と市民、コミュニティ組織、ＮＰＯ、企業などが公共的目的を共有し、相互に連携・分担しながら活動拠点（施設等）の維持管理や地域活性化につながるような仕組みづくりの検討を進めます。
また、市民等への支援施策の充実を進めるとともに、市民協働を実現するために必要な地域の実情把握、情報の共有、直接的な対話、信頼関係の構築などに努めつつ、先進事例の情報収集や研修等も踏まえ、職員一人ひとりの意識改革や対応能力の向上に積極的に取り組みます。

7

②開かれた市民参加・参画の推進（方向性・考え方）
市民に信頼される開かれた市政を推進するためには、市民と行政がまちづくりのビジョンや施策などの情報を共有し対話できる環境や、市の意思形成過程に市民が関わる仕組みが必要です。
また、市民への説明責任を果たし、行政の透明性・公正性を向上する仕組みをつくる必要があります。
（行うべき取り組み）広報紙やホームページをはじめ、様々な手法を通じて、財政状況や行財政改革の取り組みなど、市民が市の現状を把握できる情報をわかりやすく公開するとともに、行政の活動について計画段階から積極的な情報提供を行います。
また、行政評価制度、情報公開制度、パブリックコメント制度等の充実に取り組むとともに、市民との対話、市民参画による検討の機会を確保するなど、市民が市政に参加・参画しやすい環境づくりを推進します。

２

行財政運営体制の改革①人材育成の推進と職員・組織の意識改革（方向性・考え方）
今後、市町村は、事業やサービスの直接的な「担い手」であるとともに、企画立案、調整、管理を担う「制度設計者・管理者」としての役割や、従来、都道府県が担っていた専門的な行政サービスの提供も求められることから、「現場対応能力」の向上に加え、これらに対応できる「マネジメント能力」と「やる気」を持った職員を育成する必要があります。
また、より効率の良い事務処理、低コストで質の高いサービスや施策の実施方法の検討など、職員の生産性を高めていく必要があります。
（行うべき取り組み）
平成２５年１１月に決定した「職員人材育成基本方針」に基づき、人材育成と適正な人事配置や給与面への反映も含めた人事管理や評価とともに、各種研修の実施、業務プロセスの改善、事務マニュアルの作成などにより、職員の企画、調整、管理能力と生産性の向上、組織風土の改善に努めます。
併せて、職員一人ひとりが、高い意識を持った中で目標設定等を行い、業務を遂行する中8

で生まれる多様なアイデアを各種事務事業の改善につなげられるような意識改革や、自己啓発に取り組みやすい支援体制を構築し、できない理由をさがすのではなく、どうしたらできるのかを考え問題を克服していく、「気づき」と「やる気」に溢れ、問題解決力を発揮する職員の育成に努めます。

②組織改革（方向性・考え方）
行政が効果的かつ効率的に事務事業を処理するためには、政策目標や社会の動きに対応できる、市民にもわかりやすい簡素な組織体制となる必要があります。
（行うべき取り組み）
政策や施策・事務事業のまとまり、社会の動きに対応した組織編成にするとともに、市民ニーズや行政課題への、速やかな意思決定・対応の観点から、職務実態に応じて職員一人ひとりの責任と権限が明確化され、意思形成過程が簡素化されたフラットな組織を編成します。
併せて、市が設置する審議会等につきましても、その必要性を確認し、設置目的が達成されたものや類似するものについては、廃止・統合を進めます。

③定員管理の適正化（方向性・考え方）
責任ある質の高い行政サービスに必要な職員を安定的に確保する一方で、適正な職員規模については常に検討が必要であり、今後の行政需要の動向等も勘案しながら、最適な定員管理を行う必要があります。
また、２０２０年度に施行される、地方公務員法及び地方自治法の改正を見据え、嘱託・臨時職員の任用や手当等の見直しとともに、適正な人員配置のあり方を検討します。
（行うべき取り組み）
定員管理にあたっては、行動計画に基づく各種の取組状況等を踏まえ、職員の年齢構成などにも留意しながら、定員適正化計画に基づいた職員数の適正化に取り組みます。
併せて、行政需要に応じた職員の適正配置に努めるとともに、行政効率を高めるため、引き続き、京都府・他市町村との事務事業の共同化などに取り組みます。

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④総人件費の抑制（方向性・考え方）
市職員の給与水準は、人事院勧告に準拠して官民格差の是正を行っていますが、引き続き適正な水準の維持に努める必要があります。
また、働き方改革により長時間労働の抑制等が示された一方で、地方公務員法及び地方自治法の改正により、嘱託・臨時職員の任用や手当等の見直しが必要なことから、適正な配置と活用により、必要以上の総人件費増加につながらないよう努めます。
（行うべき取り組み）
今後も公務員制度の動向に留意し、業務の性格や内容を踏まえつつ、給与に係る制度・運用・水準の適正化を進めるとともに、ノー残業デーの徹底等による時間外勤務の削減などにより、総人件費を抑制します。
なお、地方公務員法及び地方自治法の改正による嘱託・臨時職員の任用や手当等の見直しに伴い、総人件費の増加が見込まれますが、適正な任用や配置により最小限の影響となるよう検討します。

⑤電子自治体の推進（方向性・考え方）
社会のＩＴ化が急速に進む中で、市民の利便性の向上や業務の効率化に高い効果が期待できる電子自治体を推進していく必要があります。
（行うべき取り組み）
情報セキュリティの確保と費用対効果に十分留意しながら、行政手続のオンライン化の推進、共同アウトソーシングの推進、公的個人認証サービス、住民基本台帳ネットワークシステム、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）などの利活用に積極的に取り組むとともに、マイナンバーカードとの情報連携の動きを見極めながら、市民の利便性向上を目指したシステムの導入や普及促進に努めます。
また、電子自治体業務や各種様式の標準化・共同化により、低廉な経費で高い水準の運用が実現できるよう取り組むとともに、共同化できない業務についても、システムとコストのバランスの最適化に取り組みます。
併せて、適宜、情報セキュリティポリシーの改定や職員のＩＴ能力の向上を図り、最新・最適な対策と業務の効率化を進めます。

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⑥法令遵守（コンプライアンス）の推進（方向性・考え方）
市の事務事業は、法令等に適合し、透明で公正に執行されなければなりません。引き続き法令遵守のもと、万一、不適切な事象等が発生した場合は原因の究明を行い、速やかに対応・改善する必要があります。
（行うべき取り組み）
職員倫理条例・規則、職員に対する不当な働きかけの記録制度などを適正に運用し、確固たる体制を維持します。

⑦地方債・借入金・公金の適正管理（方向性・考え方）
持続可能な自治体であるためには、地方債・借入金・公金について、経済の動きに留意しつつ、適正な管理を行う必要があります。
（行うべき取り組み）
必要以上の借入を抑制し、債務負担が過度にならないよう地方債の適正管理に努めます。
また、公金については、様々なリスクを考慮しながら、安全かつ効率的な管理に努めます。

３

事務事業の見直し①事務事業の見直し（方向性・考え方）
すべての事務事業について、今、行政が担うべきものか、効率的に実施されているかを前例踏襲ではなくゼロベースに立ち返って確認し、実施の妥当性の低いものの見直しを含めた施策の選択と集中、各種収入源の確保に努めることで、事務事業全般の効率化を進める必要があります。
（行うべき取り組み）
すべての事務事業について、目的、手段、間接コストを含めた経費とその成果（評価）を見える化した事務事業評価を継続し、事業実施の妥当性や効率性を確認するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく見直しを実施します。
また、これらの評価や検証等にあっては、事業仕分けに限らず、行財政改革推進委員会をはじめとした、外部の視点からの意見や評価等を幅広く取り入れるための効果的な仕組み

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を検討します。
なお、事務事業の見直しにあっては、国の財政支援に係る動向等も注視しながら、幅広く民間活力の導入なども含めた見直しを検討するとともに、新規・拡充事業の実施にあたっては、内容の妥当性、他制度との類似性やスクラップアンドビルド、将来的な負担などを十分検証し、各種経費の徹底した削減と歳入の増加に取り組みます。

②補助金等・団体支援の見直し（方向性・考え方）
補助金等の支出や各種団体の支援については、時代と社会に適合した真に必要なものか、またその内容が適正かを確認し、実施する必要があります。
（行うべき取り組み）
補助金については、「公益性」の観点から整理した交付基準に基づく確認と、合併後１０年を経て、改めてスケールメリット効果も踏まえた総点検を行い、所期の目的やその役割が終了しているもの、効果の薄いもの、社会経済情勢の変化に伴って必要性が変化したものなどの減額・廃止を行うなど、支出の適正化を進めます。
また、各種団体に対して、それぞれの活動内容や事業の特性等を見極め、自主的運営に向けた支援に努めます。

③外郭団体の見直し（方向性・考え方）
外郭団体については、特定の行政需要に対応するため、行政の補完的組織として重要な役割を果たしてきましたが、時代の変化とともに、その役割や存在意義なども変化し、社会情勢への対応や官民の役割分担の明確化など、柔軟な見直しを行う必要があります。
（行うべき取り組み）
引き続き、それぞれの外郭団体の独立採算に向けた経営改善を支援するとともに、早期に、設立目的に応じた業務内容や補助金等の適正な見直し等を行います。

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４

公共施設の総合管理①公共施設のマネジメント（方向性・考え方）
公共施設については、提供する各種のサービスとライフサイクルコストのバランスを見極めた適正な管理に努めるとともに、空きスペース等の有効な活用方法も検討する必要があります。
また、今後、公共施設の改修・更新が一時期に集中すれば大きな財政負担となるため、これらの実施にあっては、計画的な平準化を図っていく必要があります。
（行うべき取り組み）
公共施設のマネジメントにあたっては、公共施設に係る固定資産台帳も活用しながら、公共施設等総合管理計画に基づき「施設総量の適正化」、「長寿命化の推進」、「サービスの質の維持・向上」に取り組みます。
なお、公共施設等総合管理計画で定める数値目標（公共建築物の保有量（延床面積）を３０年間で２８％削減を目指す）の達成は、将来の財政負担軽減に大きな効果が見込めることから、行財政改革推進に向けた適正な進捗管理に努めます。
今後、早期に各施設の現状把握や将来予測等を踏まえた利活用に係る「洗い出し」作業を行い、上記計画の各施設類型による管理に関する基本方針に沿った統廃合や複合化などの再編、『４－②公共施設の民営化、民間委託』などを進めるとともに、余剰施設や施設の空きスペースについては、新たな活用方法を検討し、効果的な活用方法がない施設や老朽化等により安全性が確保できない施設については、廃止や処分等を進めます。
また、施設の維持管理については、橋梁長寿命化修繕計画や市営住宅ストック総合活用（長寿命化）計画等に基づき、機能劣化が起こる前に補修・補強工事を実施するなど、施設の長寿命化と修繕経費の削減を図ります。

②公共施設の民営化、民間委託（方向性・考え方）
公共施設の管理・運営・整備については、公共性を担保しながら、民間に任せられるものは民間に任せて効率性やサービスの質を高めていく必要があります。
（行うべき取り組み）
公共施設の管理・運営については、その施設の設置目的を踏まえて、民営化、民間委託、13指定管理者制度などの導入を検討・推進することにより、企業、ＮＰＯ、地域コミュニティなどが有する技術力や活力を活用して、サービスや利用者の利便性の向上と、維持管理経費の削減を図ります。
また、大規模な公共施設の整備にあたっては行政と民間が連携して取り組むＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）／ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）手法を選択肢の一つとして検討します。
なお、これらを導入した際は、適正で公正な事業運営が行われ、サービスの向上と安全性が確保されるようモニタリング等を行います。

５

行財政システムの確立①歳入の確保と歳出の抑制（方向性・考え方）
安定的な財政基盤を確立するためには、歳入面において、自主財源の中心となる市税収入の向上に努めるほか、国や府などの補助金等の活用、適正な受益者負担の設定など、更なる財源の確保を進める必要があります。
また、歳出面においては、『３－①事務事業の見直し』はもとより、個別の事業の枠を超えた全庁的な取り組みなど、将来にわたって健全な財政基盤の構築に向けた取り組みを継続する必要があります。
（行うべき取り組み）
市税、各種料金については、事務の共同化等による徴収対策の強化、適切な課税客体の把握、債権管理条例に基づく税外債権滞納対策プロジェクトチームの推進、納付方法の拡充などにより、目標に基づく徴収率の向上を図ります。
併せて、受益者負担の適正化や、企業誘致、有料広告などによる新たな自主財源の確保に努めるとともに、各種事務事業の実施にあっては、国・府などの補助金が活用できないか調査し、可能な限り市単費支出の削減に努めます。
また、事務用品の一括購入、ペーパーレス化、省エネなどの内部管理に係る徹底した経費削減や、公共工事のライフサイクルコストの低減など、常に自らの足元を見つめながら継続した全般的な経費の見直しを行うとともに、『５－④予算編成の改革』による限られた財源の効果的な配分など、細部まで見渡した歳出の抑制を図ります。

14

②入札・契約制度の適正運用（方向性・考え方）
入札・契約については、引き続き、その過程・内容の透明性の確保、様々な評価指標を用いた総合評価方式の導入などによる公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、公共工事の適正な施工の確保などを図っていく必要があります。
（行うべき取り組み）
電子入札の全面実施により、入札・契約の透明性、公正・公平性、競争性、効率性等を高めるとともに、時代の要請に応じて市が果たすべき役割を検討しながら、適正な執行を行います。

③未利用、低利用資産の有効活用（方向性・考え方）
市有財産は市民の貴重な財産であり、未利用のまま保有しておくことにより、維持管理費が必要になるとともに、税収等を得る機会を逸失するため、売却を含めた利活用を積極的に進める必要があります。
（行うべき取り組み）
未利用、低利用資産について、行政財産としての利用可能性を精査し、その可能性があるものについては積極的かつ速やかな活用を図り、その可能性が低いものについては、適宜、処分を進めます。
また、売却にあっては、インターネット売払システムを積極的に活用するなど、広域的かつ効率的な手法により、契約の成立に努めます。

④予算編成の改革（方向性・考え方）
市民ニーズや新たな行政課題に速やかに対応できる、効果的かつ効率的な予算編成を行うためには、事業のスクラップアンドビルドなどを柔軟に行える予算編成の仕組みをつくる必要があります。
（行うべき取り組み）
各部局に一般財源を配分して予算編成を行う枠配分方式はもとより、限られた財源をより効果的に配分するために、更に有効な手法の検討を進めます。

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⑤地方公営企業会計、特別会計等の見直し（方向性・考え方）
地方公営企業会計、特別会計等については、事業を行うための経費を、その事業に係る特定の収入をもって充てるという独立採算の原則に鑑み、経費の削減、効率化、受益者負担の見直し等により、一般会計からの繰出金の縮減を図る必要があります。
また、市が加入する一部事務組合についても、適正で効率的な運営を進め、一般会計からの負担金の縮減を図る必要があります。
（行うべき取り組み）（ア）地方公営企業の改革
地方公営企業については、企業体としての経営管理基盤を強化し、公共性と効率性の観点から中長期的視野に立った経営手法を確立するとともに、企業会計を支える料金体系・使用料の適正化を進め、歳入の確保に努めます。
（イ）特別会計の見直し
国民健康保険事業や介護保険事業などの特別会計については、平成３０年度の施行準備が進められている国民健康保険制度改革や今後の介護保険制度の改定等の動きも見極めながら、保険税、保険料等の適正化を進めるとともに、社会情勢の変化に対応できる体制の整備と財政の安定化に努めます。
（ウ）一部事務組合の改革
一部事務組合については、その行政目的を効果的に達成する方法を検討し、あり方や事務事業の効率化、負担金の適正化などについて、引き続き、他の構成市町村との協議を進めるとともに、各組合に対して本市の姿勢や考え方を明確に伝えながら、それぞれの改革の推進につなげます。
また、相楽郡西部塵埃処理組合については、新クリーンセンター（環境の森センター・きづがわ）の稼働に合わせて、効率的かつ円滑な組織体制の構築を図ります。

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Ⅳ 行財政改革の進め方
１

行財政改革関連計画の体系

木津川市行財政改革大綱

行財政改革行動計画（アクションプラン）

公共施設等総合管理計画

２

定員適正化計画

各種計画・方針・指針等

計画期間
この大綱の計画期間は、２０１８（平成３０）年度から２０２２年度までの５年間とします。

３推進体制木津川市の行財政改革を計画的かつ全庁的に推進するため、次の２つの組織を置きます。

「木津川市行財政改革推進本部」
市長を本部長とする、全庁的な行財政改革の推進の核となる組織根拠規定：木津川市行財政改革推進本部設置規程（平成２０年木津川市訓令第５号）「木津川市行財政改革推進委員会」
公募市民・各分野の有識者を委員とする、木津川市の行財政改革推進のための諮問機関
根拠規定：木津川市行財政改革推進委員会条例（平成１９年条例第２３１号）

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４実施及び進捗管理
行財政改革の実施と進捗管理のため、大綱に基づいて、可能な限り数値目標を定めた行財政改革行動計画を策定し、計画的な取り組みを進めます。
この行動計画については、わかりやすい評価基準を設けて毎年度その進捗状況を点検、確認します。
また、社会経済情勢の変化や、庁内で実施する事務事業評価の結果、外部の視点からの意見や評価等を幅広く取り入れ、速やかに対応するための項目の追加や修正を行います。
更に、特に重要な項目として全庁的な取り組みが必要な場合は、部局を超えた横断的な協議による着実な進行を図ります。
こうした行財政改革の推進にあたっては、全ての職員がその必要性を認識することが不可欠であり、引き続き、庁内の意識向上に向けた各種研修や情報発信等の取り組みを行います。
なお、行動計画の進捗状況とその評価については、「木津川市行財政改革推進委員会」に報告し、意見を求めるとともに、その他の取り組み状況等につきましても、ホームページや広報紙などを活用しながら、広く市民に公表します。

第３次木津川市行財政改革大綱
木津川市 総務部 財政課 行財政改革推進室〒６１９－０２８６
京都府木津川市木津南垣外１１０番地９
TEL：０７７４－７５－１２０２（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
０７７４－７２－０５０１（代表）
FAX：０７７４－７５－２７０１
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