平成 30 年 3 月 22 日
国立社会保障・人口問題研究所長
遠藤 久夫

殿
国立社会保障・人口問題研究所
研究評価委員会委員長 原 俊彦

評

価報

告書

今般、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規定に基づき、平成 26 年度から平成 28 年度に係る国立社会保障・人口問題研究所（以下「研究所」という。）の機関評価を平成 30 年 1 月 26 日（金）に研究所内第４ ・５ 会議室において実施したところである。具体的な評価事項については「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」に示された事項に基づいて実施した。また、評価の手順は、平成 30
年 1 月 10 日付で資料を各評価委員に対して事前配布を行い、研究評価委員会当日の資料説明及び質疑応答に基づいて評価を行った。その結果について下記の通りとりまとめたので報告する。
記
１ ．研究、開発、試験、調査及び人材養成等の状況と成果
研究所は、社会保障及び人口問題に関する調査及び研究を行う厚生労働省の政策研究機関として、その所掌事務に係る調査研究業務等を着実に実施している。
具体的には、その一部を例示すると、次のような点が注目すべきものとして挙げられる。
（１ ）人口・世帯の将来推計や、出生動向・世帯・家族及び人口移動の動向に関する調査研究などが我が国の諸政策・研究を実施するための基礎データとして高い評価を得ている。
平成２ ８ 年度に実施した第８ 回人口移動調査では、これまで３ ０ ０ 調査地区、１ １ 地域ブロックごとの表章であったものを、１ ，３ ０ ０ 調査地区により都道府県別表章を行った。
（２ ）毎年公表されている社会保障費用統計は、我が国の社会保障を数量面で全体的に把握する調査として高い評価を得ている。
「公的統計の基本的な計画」の指摘に対応して平成２ ８ 年度から公表時期を早期化した（従来の秋以降の公表から８ 月公表に早期化）（３ ）社会保障サービスの受益・業務負担軽減に向けた地域組織の空間的配置・人的連携の基礎的研究（平成２ ６ ～２ ８ 年度）において、地域包括支援体制に伴い発生するコストの内実と負担軽減策の検討等を行った。地域包括ケアシステムの動きを含めた地域包括支援体制再編への示唆となる研究として発展することが期待される。
今後も社会保障研究分野、人口研究分野の研究成果の提供・普及を行うとともに社会保障分野と人口分野一体的な研究を更に進めていくことが求められる。
また、多くの政策課題を抱える厚生労働行政の推進に貢献するため、引き続き基礎的データの提供を行うとともに、政策当局との連携の下で政策の企画立案等に資する研究の一層の充実に積極的に取り組むことが期待される。
２ ．研究開発分野・課題の選定
研究所の機能を「政策議論の基礎となるエビデンスの着実な提供」と「社会保障・人口問題に関する科学的かつレベルの高い研究の実践」の 2 つにまとめた上で、「事業展開の中期的方向性」として 6 項目（※）を掲げ、研究プロジェクトなど実施している事業を 6 項目との対比で整理していることは、研究所のミッション・ビジョン・ストラテジーを明確に打ち出したものとして評価できる。
（※6 項目）① 基幹 3 事業（人口推計、実地調査、社会保障費用統計）の着実な実施② 革新的・先端的研究への挑戦、分野全体の底上げ③ 国の政策形成への貢献・提言・助言④ 地方自治体に対する実践的支援・提言・助言⑤ 国際社会への貢献（高齢化のフロントランナーとして）⑥ 研究成果等の発信、社会への啓発研究所で取り組む研究課題の選定については、所内研究部の部長等により構成される研究計画委員会における議論を経て、所長のリーダーシップの下に決定されている。
今回の評価期間においても、こうした議論・決定を経て、人口推計手法、長寿化、医療・介護、格差・貧困、地方創生等の様々な重要政策課題についての調査研究が進められていることは評価できるが、研究開発分野・課題の選定において、次の点に留意することが必要である。
① 長寿化プロジェクトや地域活性化調査事業において社会保障分野と人口分野の研究者の相互協力により研究を行っているところであるが、引き続き相互協力を積極的に進めていく必要がある。
② 予算、人員を有効に活用する観点から、何を重点的に進めていくか、新規に取り組むべき分野、縮小していく分野を意識しながら事業を実施することが必要である。

③ 学術的な研究の着実な実施があって初めて基幹 3 事業の高い水準での実施や社会的貢献活動等も可能になるものであり、今後も研究活動の着実な実施を期待する。
３ ．研究資金等の研究開発資源の配分
研究所においては、プロジェクト方式を採用し、各研究課題ごとに予算が計上されており、研究の実施に際し、当該予算を各部に配分することはしていないことから、課題ごとに適切に配分されている。
４ ．組織、施設設備、情報基盤、研究及び知的財産取得の支援体制
研究所の組織については、現在の組織体制によって社会保障及び人口問題の研究の実施に必要な基本的な枠組みは確保されているものと考えられる。
しかしながら、近時の社会保障及び人口問題の政策研究の量的拡大や質的な高度化に適切に対応していくためには、研究に必要な人的資源の確保に向けた取組が引き続き必要である。
現下の政府における厳しい定員管理の下でも、研究所が主任研究官や研究員の増員や定員外の客員研究員、研究分担者、研究協力者の活用により研究体制の確保に努めていることは評価できるが、今後も、引き続きこうした努力を行うことにより研究の質を高めることが重要である。
研究所の施設設備及び情報基盤については、各研究者に対し社会保障及び人口問題に関する研究活動を円滑に行う上で良好な環境が確保されているものと考えられる。
なお、知的財産権の取得に関しては、社会保障及び人口問題に関する政策研究の過程においては、当面想定しにくいものである。
５ ．共同研究、国際協力等外部との交流
研究所における研究内容を内外の最新の研究成果を踏まえた質の高いものとしていくためには、内外の研究者との共同研究・交流を積極的に進めていくことが不可欠である。研究所においては、各研究プロジェクトにおける研究活動や機関誌の編集等が外部研究者の参加も得て実施されており、また、公開の場において内外の第一線研究者が討論する厚生政策セミナーの開催、外国人研究者の招聘による特別講演会の開催などの取組が進められているところであるが、他の研究機関とのコラボレーションやセミナー等の公開での研究発表の場を増やしていくなど、更にこうした共同研究・交流の機会を増やしていくよう取り組んでいくことが望まれる。

６ ．研究者の養成及び確保並びに流動性の促進
研究所における研究者の採用については、社人研ホームページや国立研究開発法人科学技術振興機構 JREC-IN Portal に掲載することで広く公募が行われ、応募者については、論文審査等の一次審査で専門性を、また、研究所幹部職員全員よる面接審査でバランス感覚や政策視点等を考慮に入れた審査がなされるなど、適切な採用への努力が行われている。また、部長人事に関しても公募方式が採用され、外部人材の受け入れを図る努力も行われている。
研究者の養成については、修士課程（博士前期課程）修了以上の学歴を有する者が入所者の多数を占めている状況の下で、入所後は研究プロジェクトに参加して一定の調査研究をする中で中核的研究者として養成されている。また、研究所幹部及び研究評価委員による研究者評価においても、学位取得者研究の方向性等について適切に指導する等により人材養成が行われている。
更に、若手・中堅研究者には、在外研究が奨励され、外国人研究者との共同研究、国際学会やセミナー・ワークショップへの参加などが推進されている。
平成２ ８ 年には中堅研究者をＯ Ｅ Ｃ Ｄ に長期派遣したことは高く評価する。引
き続き研究者が国際経験を積めるような環境体制の整備を積極的に行うべきである。
また、流動性については、平成２ ７ 年度より中堅研究者を県立大学へ出向させており、社人研で培った知見等を広く還元しているところである。わが国唯一の社会保障及び人口問題の総合的な研究機関として専門的研究能力を有する人材を送り出すことにより、わが国の社会保障及び人口問題研究に広がりと深みをもたらすとともに、大学等へ異動した後も研究所のプロジェクトに所外研究者として参加・貢献しているという意味で人材養成の側面も有している。
今後は特定の研究者が業務に注力することを余儀なくされること、一部の研究員にのみ負担が集中することがないようエフォート管理を適切に行うべきであると考える。
７ ．専門研究分野を生かした社会貢献に対する取組
平成２ ７ 年度までは「季刊社会保障研究」、「海外社会保障研究」及び「人口問題研究」を、平成２ ８ 年度からは社会保障系の機関誌を統合した「社会保障研究」及び「人口問題研究」を毎年着実に刊行され、高い評価を受けている。また、厚生政策セミナーや研究交流会等が積極的に行われている。
今後、さらに次の点に留意すべきである。
① 人口推計については、全国推計、地域推計、世帯推計それぞれに極めて重要な推計であることはいうまでもないが、３ 分野を連携させたデータの提供及び情報の発信を行っていくこと。

また、人口推計については、地方創生の観点からの地方自治体の期待もとても大きい。
② 社人研でこれまで培った研究データを整理し、データベース化するなど積極的に国内外へ研究成果を発信すること。
③ 「人口統計資料集」及び「社会保障統計年報」をホームページに掲載し、各種データの啓発を行っているが、これらの資料集は諸外国においても活用されていることから、引き続き外国語での掲載を行うとともに、理解が不十分な用語等について分かりやすい形での説明を積極的に掲載すること。
④ 研究成果については、研究叢書等において広く一般に発信し社人研の意義や価値を広く一般に普及すること。
８ ．倫理規定及び倫理審査会等の整備状況
平成２ ２ 年度より研究所に研究倫理審査委員会が設置され、倫理面での配慮について必要な審査が行われているが、審査対象期間中において、研究者が研究を実施する上で遵守すべき内部規律が明確になっていなかったことから、研究所において実施される研究の特性に適合した研究倫理指針を新たに策定するなど研究倫理体制の一層の向上が望まれる。
９ ．その他「事業展開の中期的方向性」として６ 項目を掲げて事業を進めていることは評価できるが、昨今の厳しい定員管理の状況下で研究者の業務負担が懸念される。現状の業務量を考えると更なる増員要求が喫緊の課題であると考える。
研究所の事業の意義や価値について丁寧な説明を行い、増員要求が認められるよう一層の努力が必要である。
予算に関しては、基幹３ 事業の予算を確保することは当然のことであるが、基幹３ 事業以外の研究プロジェクトについても事業の意義や得られる成果を丁寧に説明することで引き続き予算の確保に努めるべきである。一方で一般会計予算の厳しい状況を厚労科研や文科科研の競争的研究費でまかなう状況が続いている。競争的研究費の獲得は非常に重要であり、引き続き獲得していくべきであると考えるが、競争的研究費の獲得は研究者の事務手続きの増大が伴うものである。「事業展開の中期的方向性」で整理した６ 項目を確実に遂行していくためにも事務部門との連携は非常に重要であり、業務を明確化することにより研究者の負担が軽減されるよう引き続き努めていくべきである。
（以上）