海外調査報告

オレゴン州の交通土地利用モデル（TLUMIP モデル）TLUMIP Model (Tranportation and Land Use Model Integration Program)
小島浩＊

吉田朗＊＊

By Hiroshi KOJIMA and Akira YOSHIDAる必要性が高まった。

１．はじめに米国オレゴン州では、アクティビティアプローチを適用し、土地利用モデルと統合した壮大な TLUMIP モデルの開発が進められている。

（２）オレゴン州の対応
オレゴン州では、州の都市計画のあり方を規定する 州 法 と し て、１
９７３年 に オ レ ゴ ン 州 土 地 利 用 法

我々は、これまでに、TLUMIP モデルについて、ホームページ上でモデル開発状況を調べ、必要に応１）

じて資料を請求し、開発動向を注目してきた 。

（Oregon Land Use Act）が制定され、州内のすべての自治体に対して、総合計画と土地利用規制の採択が義務付けられた。このオレゴン州の州レベルの本稿は、平成１８年４月にオレゴン州の TLUMIP

成長管理政策の導入は米国の中でも早く、その後成モデルの開発主体であるオレゴン州運輸局長管理策を導入した他州に影響を与えてきた。この（ODOT）及びモデルの技術開発を担当している PB

法 律 に よ り、オ レ ゴ ン 州 土 地 保 全・開 発 委 員 会

コンサルタントにヒアリングを行う機会が得たので、（LCDC）が、自治体が検討すべき計画課題を指定ヒアリング結果とこれまでの成果の概要を合わせてするとともに、自治体の計画および法令が順守しな報告するものである。

ければならない州全域の基準を設定している。これには土地利用および開発、住宅、交通、ならびに自２．TLUMIP モデルの開発経緯（１）連邦政府の動向

然資源の保全に関する１９項目の州全域計画目標があり、交通に関するものでは、「他の地域で見られるような大気汚染や自動車交通、その他住みやすさ

米国では、１
９７０年に国家環境政策法（NEPA）がに関する問題を回避するように安全で快適、経済的施行されたのを皮切りに、連邦が実施ないし助成すな交通システムの構築を促進すること」が目標としる事業については、環境影響評価や影響を緩和するて掲げられている。

代替案の提案などを行うことが義務づけられた。

州全域計画目標の記述は極めて簡潔であるため、

１９９０年初頭には、環境問題への高まりから１９９０年

これを関係機関に実践させるための手続きを詳細にに改正された大気浄化法（CAAA）において、州定めた解説が必要となるが、交通に関してはオレゴ

政府は、連邦が定めた大気環境基準とその達成スケン 州 交 通 規 則（Transportation Planning Rules

ジュールにもとづき、大気環境基準を達成・維持すTPR）がある。

るための実施計画を作成しなければならなくなった。

TPR が対象とする計画については、ODOT が策さ ら に、１９９１年 に は 総 合 陸 上 交 通 効 率 化 法定するオレゴン州交通計画（OTP）が基本となる。

（ISTEA）が制定され、MPO に対して、土地利用

OTP は、州の長期的な総合交通計画であり、向こと経済発展と整合する長期交通計画策定の責任と、う２５年間の課題に対処するための方針と戦略、な地域の交通資金を配分する権限を与え、諸利害の調らびに主導的な施策を定めることにより、交通投資整と合意形成の役割を担わせた。これらの法律によに関する意思決定の指針となる。OTP に従って州り、交通施設整備や交通需要マネジメント（TDM）全域の交通手段別計画および主要課題に対する計画の導入が大気環境改善に与える効果を正確に評価すが策定される。

＊東北事務所104＊＊東北芸術工科大学

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

．活動報告MPO および郡・市は、それぞれ当該地域の長期ルと位置づければ、現在（２００４）のモデルは、第２世的な交通計画ないし交通システム計画（TSP）を、代モデル（厳密には暫定モデル）と位置づけられる。

これら上位計画と整合したものでなければならないとしている。

第２世代モデルは、大都市レベルと州全体レベルに分けた第１世代モデルとは対照的に、地理的スケールを一本化し、図−１に示すように８つのモ（３）オレゴン州モデリング改善プログラム
交通計画規則（TPR）を受け、政策代替案がもたらす環境や経済などへの多元的な影響を考慮した上で、オレゴン州では計画が策定される。

ジ ュ ー ル と、こ れ ら の モ ジ ュ ー ル を 統 括 す る モ
ジュール（AO モジュール）の合計９つのモジュールから構成されている。
土地利用や交通、経済活動などが相互に関連し合

このため、オレゴン州は総合的な視点から代替的う状況は、各モジュールについてある時点の出力情な政策を見出していくために、１９９４年に、土地利報が次期の入力情報として直接及び間接的にフィー用と交通、経済の相互関係を表現するモデル開発をドバックされるという構造によって表現されており、中心としたオレゴン州モデリング改善プログラム

フィードバックを繰り返しながら、長期予測が行わ（OMIP）に着手した。政策決定者は、ここで開発れる。モデルの開発は、モジュールごとに行われ、されたモデルによって予測される情報およびモデル複数のコンサルティング会社と大学が作業を担当しでは扱えない地域の実情ならびに関連計画との整合ている。

性について検討し、最終的な判断を行う。
OMIP は、モデル開発自体に止まらず、円滑にモデル開発が進むよう、また、モデルを実際に政策立案に活用していたくめに、そのための組織体制づくりや人材育成、利害関係者の情報交換と新規アイディア開発を行うフォーラム開催、モデル使用に関するトレーニングなど、総合的な取り組みを体系化したものである。OMIP の中で、モデル開発自体に当たる部分が、オレゴン州の交通・土地利用モデル
統 合 プ ロ グ ラ ム（TLUMIP：Tranportation andLand Use Model Integration Program）であり、ODOT は１９９６年にこの開発に着手した。

図−１ TLUMIP モデルの全体像

このように TLUMIP モデルは、連邦や州の規定に従って開始したのではなく、州として大気質やその他さまざまな影響について考慮しなければならなかったため、それを独自で行えるモデルを自発的に開発し始めたものである。

４．TLUMIP モデルの役割
TLUMIP モデルは、土地利用や経済活動などをモデル内に取込むことにより、予測できる影響の種類を増やすことで、政策代替案がもたらす環境や経３．TLUMIP の全体像済などへの多元的な影響を考慮した上で、政策判断の妥当性を高めるのに貢献している。

ODOT は、オレゴン州全域に適用できる TLU-ODOT では、モデルの予測結果はあくまで判断MIP モデルを開発し、これを様々な地理的スケー材料の一部であるとの認識から、単一指標で政策代ルにおける交通計画等の政策立案で使用することを替案を順位づけてしまうようなことはせず、最終的目的としている。このため、世界的に著名な研究者な判断はあくまで政策決定者に委ねられている。

をピアレビュー委員会に迎えてモデルの開発運用をTLUMIP モデルは、政策代替案のさまざまな影検討し、世界最先端のモデル技術の実装を目指して響について政策決定者が知りたい情報を詳細に（総いる。

合化せずに）提示することにより、政策決定者の判１
９９６年からの開発当初のモデルを第１世代モデ断を支援するという役割を担っている。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６105

TLUMIP モデルは、これまでに新しいオレゴン州交通計画（OTP）およびウィラメット・ヴァレーの長期構想策定プロジェクト、大規模橋梁改築プロジェクト等の計画の策定に使用されている。

域の住みやすさに対する関心が他の地域よりも高いことが関係していると筆者らは感じた。
二つ目は、モデルの活用方法である。開発された
TLUMIP モデルの主要な用途の一つに、政策策定の関係者の間の合意形成のツールとして活用され、５．今後の改良点
第１世代モデルは１９９６年に開発が始められ、１９９９年に適用が開始された。
第２世代モデル（暫定）は、第１世代モデルの制約だった、ゾーン区分やネットワーク、土地利用区分の粗さ、簡略的な交通モデルについて改善しておより良い意思決定を支援するためのモデルとして使用されている点である。すなわち、政策レベルに応じてモデルが使い分けされている。一つのモデルで全てを予測評価するのではなく、モデルの長短を踏まえ、政策レベル及び用途に応じたモデルを適用していく方法を今後さらに注目していきたい。
３つ目は、開発の推進体制及びその推進方法であり、２００
６年中に開発を終了し、適用を開始する予る。OMIP では利害関係者を集め情報交換と新規ア定ということであった。

イディア開発を行うフォーラムを開催したり、モデ次期第２世代モデルでは、世帯の加齢をモデル化

ル適用に関する教育とトレーニングに力を入れていすることや、土地利用について区画ごとのマイクる。このため、TLUMIP モデルはオープン・ソー

ロ・シミュレーショ ン を 行 う た め ED（経 済）モスとなっている。これにより大学等から技術的支援ジュールの移出入ゾーン区分を分割するなどの改善を得られやすく改善しやすいとのことであった。こが行われる予定ということである。

こで得られた知見は、オハイオ州の州全域モデルの作成に活用され、既存のプログラムを使ってより安６．おわりに価な予算でのモデル開発が取り組まれているようである。

ヒアリングを通じた感想を３点ばかり挙げる。

オレゴン州のモデルは、時代のニーズに対応した

一つはモデル開発の背景である。オレゴン州の交モデルに向けて着実に進歩し続けている。米国の通問題の一つとして、住民は混雑が問題であると考モータリゼーションのはじまりは我が国よりも早く、えているようである。オレゴン州のポートランド都

その対策及び検討手法は見習う点も多々ある。我が市圏では今後３０年間で人口が２倍になると予想さ国のモデルで採り入れられていない先進的な手法のれており、交通システムや土地利用システム、経済動向を今後とも注目し、国内の計画に採り入れるべ政策により人口増加の負の影響を如何に最小限に抑きものは、少しでも早く実務に適用できるよう調査えるかが計画上の課題になっているという。

研究を進めていきたい。

また、モデル開発前（１９９４年時点）では、都市の成長が環境などに与える影響が主要な関心事で

謝辞：元交通政策研究室森田哲夫氏（現群馬工業あったようだが、２００１年の経済不況の後の近年は、高等専門学校助教授）には、ヒアリングを行う機会雇用の創出に対する関心が高まっており、経済や生を頂きました。ここに記して感謝の意を表します。

活水準の維持がより重視されているようである。
今後も住みやすさが計画のキーワードになると考参考文献

えられ、シアトルやサンフランシスコを比較対象と

１）小島・森田：オレゴン州における交通・土地利用しながら、ポートランドの住みよさを維持するにはどうすればよいかということが考えられているとのことである。
オレゴン州で統合型モデルが開発されたのは、地106

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６モデルの概要，PRI Review，２００５年春期２）小島・森田：サンフランシスコ湾岸地域における交通需要予測手法，IBS Annual Report，２００３３）小泉・西浦：スマートグロース，学芸出版社