ASBJ/SSBJオープン・セミナー2024「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」

公開草案の公表にあたって
2024年3月7日
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）
委員長 川西 安喜

本資料の無断転載は禁止されています金商法における位置付け
サステナビリティ関連財務情報に関する開示制度（金融商品取引法）
金融商品取引法上のサステナビリティ開示基準の設定主体については、2022年12月27日に公表された「ディスクロージャーワーキング・グルー
プ報告（令和4年度）」(※1)において、今後、必要となる関係法令の整備を行うとともに、当委員会が開発する開示基準について、個別の告示指定により我が国のサステナビリティ開示基準として設定するとの記載があるが、現時点では確定していない

なお、2024年2月19日に開催された、「第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合」(※2)において、金融商品取引法上のサステナビリティ開示基準に関する議論を行うためのワーキング・グループの設置が提案されている(※1) 金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告（令和4年12月27日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20221227/01.pdf(※2) 第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合（令和6年2月19日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/base_gijiroku.html#bunkakai© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

2適用対象企業
サステナビリティ関連財務情報に関する開示制度（金融商品取引法）
金融商品取引法（金商法）上、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の適用が要請される企業の範囲については、当局より、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が開発するISSB基準との国際的な比較可能性の確保の必要性等も踏まえ、グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業（東京証券取引所のプライム上場企業又はその一部）と想定することが考えられるとの説明がなされた(※3)
強制適用となる企業の範囲及び時期については、ワーキング・グループ(2頁参照)による提言を踏まえ、今後、当局により決定されることが考えられる
当委員会では、東京証券取引所のプライム上場企業又はその一部を前提としたうえで、サステナビリティ開示基準の開発を行うこととし、公開草案を開発している(※3) 第30回サステナビリティ基準委員会（2024年2月6日開催）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20240206_30g.pdf© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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当委員会が開発する基準の範囲
国際的な比較可能性
サステナビリティ開示基準の開発にあたり、国際的な比較可能性を大きく損なわせないものとするため、基準の範囲については、基本的にISSB基準（IFRS S1号及びIFRS S2号）の内容を取り入れることとしている(※4)
産業別基準の開発
この点、「IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス」（以下「産業別ガイダンス」という。）は、将来において要求される開示となるべきとの意向がISSBより示されているものの、現時点ではIFRS S2号の一部を構成するものではないとされている

当委員会は、当初は基準の一部を構成しないものの、将来的に基準となる可能性があるとISSBが位置付けた文書については、基準の一部を構成することになった時点で、当委員会として、当委員会が開発する基準に取り入れることを検討するとしており、公開草案には、産業別基準に相当する内容を含めない方向で検討を行っている(※4) 第7回サステナビリティ基準委員会（2023年1月18日開催）審議事項(2)「サステナビリティ基準委員会が開発するサステナビリティ開示基準の範囲」© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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開発にあたっての基本的な方針
開発にあたっては、国際的な基準のすべての定めを無条件で取り入れることとはせず、次の観点から、当委員会において議論を行った
国際的な基準の定めによって提供される情報が有用かどうか（国際的な基準が多くの選択肢を与えていることによって、比較可能性を損なっていないかどうかを含む）
国際的な基準の定めによって提供される開示に一定の有用性が認められるものの、企業に過度の負担をかけることにならないかどうか
周辺諸制度との関係を考慮した場合、国際的な定めをそのままの形で取り入れることが適切であるかどうか

国際的な基準の定めをそのままの形で取り入れるかどうかについてコンセンサスが得られない場合であっても、取り入れたうえで、適用を任意とすべきかどうか
国際的な基準と異なる定めを置くことにはならないものの、我が国の諸制度を考慮した場合の取扱いを明らかにしたうえで、当該取扱いを当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に追加すべきかどうか© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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SSBJ基準の構成
公開草案では、次の3つの基準案に対するコメントをお寄せいただくことを目的としている
サステナビリティ開示ユニバーサル基準(1)

サステナビリティ開示基準の適用

サステナビリティ開示基準の全体像を説明
IFRS S1号の「コア・コンテンツ」に相当する定め以外の定めを想定

サステナビリティ開示テーマ別基準(2) 一般開示基準

IFRS S1号のコア・コンテンツに相当する定め(3) 気候関連開示基準

IFRS S2号に相当する定め© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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ISSB基準との関係(1/2)
当委員会は、IFRS S1号の基本的な事項を定めた部分と、コア・コンテンツを定めた部分とを、わかりやすさの観点から、別個の基準（ユニバーサル基準、テーマ別基準）として開発することとした
IFRS S1号
全般的要求事項

ユニバーサル基準

基本的な事項を定めた部分

サステナビリティ開示基準の適用（「適用基準」）
基本的な事項を定めた部分
テーマ別基準IFRS S2号
気候関連

コア・コンテンツ

コア・コンテンツ

ISSB基準© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

一般開示基準 気候関連開示基準（「一般基準」） （「気候基準」）

コア・コンテンツ

コア・コンテンツ

SSBJ基準7

ISSB基準との関係(2/2)
ISSB基準IFRS S1号 全般的要求事項（基本的な事項を定めた部分）

IFRS S2号 気候関連（コア・コンテンツ）

目的

目的

目的

範囲

範囲

範囲

コア・コンテンツ

コア・コンテンツ

ガバナンス

ガバナンス

戦略

戦略

リスク管理

リスク管理

指標及び目標指標及び目標概念的基礎
適正な表示
重要性（materiality）
報告企業
つながりのある情報全般的要求事項
ガイダンスの情報源
開示の記載場所
報告のタイミング
比較情報
準拠表明
判断、不確実性及び誤謬
判断
測定の不確実性
誤謬「適用基準」「一般基準」「気候基準」SSBJ基準© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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コメント提出者への質問項目
前頁までの基本的な方針を踏まえ当委員会において審議した結果、委員の間で意見が分かれた次の論点について、関係者のご意見をうかがうため、質問項目を設定する予定である
1. 「ガイダンスの情報源」における「SASBスタンダード」及び「産業別ガイダンス」の取扱い
2. 国家の安全保障を脅かす可能性のある情報
3. スコープ1、スコープ2及びスコープ3の温室効果ガス排出量の合計値
4. 温対法等に基づく温室効果ガス排出量の報告
5. スコープ2温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準
6. スコープ3温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用
7. 産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）
8. 産業横断的指標等（資本投下）

9. 産業横断的指標等（内部炭素価格）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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コメント提出にあたってのお願い
質問項目のすべてに回答していただく必要はありません
賛成又は反対の結論だけでなく、可能な限り、その理由や、具体的な代替案のご提示をお願いします
提出者の氏名又は企業等の名称を必ずご記載ください
氏名又は企業等の名称が付されていないコメントは、有効なものとして取り扱いません
コメントが次のいずれに該当するかについて、コメント全体に対して又はコメン
トごとにご提示ください
1.

2.
3.

グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業（プライム上場企業ないしはその一部）に適用することを前提としたコメント
上記1.以外の企業に適用することを前提としたコメント
上記1.及び2.いずれの企業にも共通のコメント

コメントをお寄せいただくにあたり、フォーマットは任意ですが、当委員会事務局よりExcelフォーマットを準備する予定ですので、ご利用ください© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

10寄せられたコメントについて寄せられたコメントについて、提出者の氏名又は企業等の名称を含め、当委員会のホームページにおいて公開いたします
寄せられたコメントについて、当委員会から直接回答することはしませんが、すべてに目を通したうえで、対応について再審議を行います

その際、コメントの数ではなく、コメントの理由を中心に、当委員会における開発方針やこれまでの審議の状況等を踏まえながら、再審議を行います
再審議の結果、当委員会の提案が変更になる可能性があります
提案を大きく変更し、追加的に関係者からのコメントを募集することが適切であると当委員会が判断した場合、再度、公開草案を公表する可能性があります
提案を変更した場合に必ず公開草案を公表しなおすわけではありません

特に、当委員会の委員の間で意見が分かれている論点について、関係者の意見をうかがいたいと考えています
少数意見とその理由を公開草案に記載しますので、ご確認ください© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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今後の予定目標時期
公開草案の公表

2024年3月末

コメント期限2024年7月末

確定基準の公表

2025年3月末

公開草案のコメント期間：4か月（2024年7月末まで）を想定
以下の方法により公開草案の周知・意見交換を行うことを予定している
当財団ホームページにおける、解説記事、解説動画等の公表

当財団主催のセミナーの開催
当財団以外が主催する説明会への参加
アウトリーチ活動ほか© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

12基準の適用
公開草案における提案（予定）
強制適用時期は定めない

確定基準公表日以後終了する年次報告期間から適用可能とする
仮に、2024年度中（遅くとも2025年3月末）に確定基準を公表した場合、 3月決算の企業は、2024年度から適用可能
ただし、SSBJ基準に準拠していることを表明する場合には、当委員会が公表する基準が要求するすべての定めに準拠しなければならない
部分的な適用すでに有価証券報告書において求められる開示を作成するにあたり 、SSBJ基準の定めを参考にすることができる
ただし、部分的にSSBJ基準を適用する場合（すべての定めに準拠していない場合）には、SSBJ基準に準拠していると記述してはならない（経過措置で適用しないことが認められるものを適用しない場合を除く）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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