平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
東福

上場会社名 西部電機株式会社
コード番号 6144
URL http://www.seibudenki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理担当兼管理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家向け）（氏名） 木村 馥（氏名） 藤岡 敬正
配当支払開始予定日

TEL 092-943-7071
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％

百万円

12,487
1.6△24.9
12,28923年3月期 △306百万円 （―％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

427
24.2
492
△58.8
344
473
22年3月期 1,162百万円 （―％）

3.9
△47.6

224
266

△15.7
△40.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
15.98
―
18.96
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

1.5
1.9

2.1
2.0

3.4
2.8

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

22,982
22,931
23年3月期 14,292百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

14,292
14,70822年3月期 14,708百万円

62.2
64.1

1,017.23
1,046.65(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

192
773

△116
68

△113
△106

3,591
3,629

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

3.00
3.75
3.75

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
3.75
3.75

7.00
7.50
7.50

98
105

36.9
46.9
30.1

0.7
0.7

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

6,400
15,000

26.7
20.1

140
720

経常利益
％

百万円

68.4

150
740

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

50.3

50
350

―

％

円銭

55.8

3.56
24.91

―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注） 詳細は、14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

15,160,000 株 22年3月期
1,109,301 株 22年3月期
14,052,045 株 22年3月期

15,160,000 株
1,106,742 株
14,054,566 株（注） 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、16ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたものであり、実際の業績は業績予想と異なる場合があります。

西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3
２．経営方針 ………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 5（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………… 6
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………14（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………14（７）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………14（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………14（セグメント情報） …………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………16
４．その他 ……………………………………………………………………………………17（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………17－1－

西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高やデフレ基調が続く中、アジア向けを中心とした輸出に支えられ、緩やかな回復基調で推移していました。しかしながら、3月11日の東日本大震災の発生によって、一気に不透明感が増してまいりました。
この様な情勢の中で、当社グループは2010年度から2012年度までの中期経営計画「ＳＡＰ12（Seibu
Action Plan for 2012）」を策定し、「商品力の向上」ならびに「販売力の強化」によって安定成長を実現するよう邁進してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、企業の国内設備投資計画の繰り延べや公共投資の抑制などの影響もありましたが、リーマンショック後の最悪期を脱したこともあり、受注高は131億3千2百万円（前期比 6.5%増）、売上高は124億8千7百万円（前期比1.6%増）となりました。利益面では、コストダ
ウンや経費削減等当社グループを挙げて注力いたしました結果、経常利益は、4億9千2百万円（前期比3.9 %増）、当期純利益は、2億2千4百万円（前期比 15.7%減）となりました。
なお、東日本大震災におきまして、当社グループへの事業に重大な影響を及ぼす被害はございませんでした。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
当社は、平成22年4月1日より産業機械事業部と精密機械事業部を統合し「産業機械事業部」とする組織の変更を行っております。前期との比較につきましては、前連結会計年度の事業別を当連結会計年度の事業別に組み替えて比較しております。
（搬送機械事業）
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、小型自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。しかしながら、円高などから顧客の投資マインドに陰りがみえ、
国内の設備投資計画の延期や納期のズレが生じるなど、厳しい状況が続きました。その結果、受注高は53億3千3百万円（前期比 1.9%増）、売上高は50億3千3百万円（前期比 3.2%減）となりました。
（産業機械事業）
産業機械事業の産機部門では、公共投資の抑制や事業仕分けの影響を受けるなど厳しい環境の中、民間需要の掘り起こしや既存市場におけるシェアアップ、更にはサービス・メンテナンスに注力してまいりました。また、精密機械部門では、円高の逆風はありましたものの、既存顧客の更新需要や新規商社の開拓に注力するとともに、半導体やデジタル家電、光学、自動車市場などに拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は73億9千6百万円（前期比8.6%増）、売上高は70億5千6百万円（前期比 4.3%増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、営繕工事の増加などにより、受注高は4億2百万円（前期比 39.4%増）、売上高は3億9千7百万円（前期比 21.1%増）となりました。

②次期の見通し次期のわが国経済は、未曾有の震災が与える影響が計り知れず、混迷した状況が暫くは続くものと思－2－

西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信

われます。
当社グループといたしましては、過去に経験したことのない環境下でありましても、「商品力の向上」、「販売力の強化」によって、受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、企業体質の強化と安定成長に邁進いたす所存であります。
平成24年3月期の通期業績といたしましては、売上高150億円、経常利益7億4千万円、当期純利益3億5千万円を計画しております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、売上高の増加により受取手形及び売掛金が7億4百万円、平成23年度第1四半期の売上が前年同期よりも増加することが想定されることから、原材料及び貯蔵品が1億3百万円増加したことなど
によって、7億9千6百万円増加しました。また、固定資産は、繰延税金資産が投資有価証券の時価が下がったことなどから3億3千万円増加しましたものの、有形固定資産が主に減価償却により2億9百万円、投資有価証券が時価が下がったことなどから8億4千2百万円減少したことで、7億4千5百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5千1百万円増加し、229億8
千2百万円となりました。
（負債）
流動負債は、平成23年度第1四半期の売上が前年同期よりも増加することが想定されることから、仕入が増加し、支払手形及び買掛金が5億2千万円増加したことなどによって、4億1千9百万円増加しました。また、固定負債は、長期未払金の減少がありましたものの、退職給付引当金の増加などによって4千7百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億6千7百万円増加し、86億8千9百万円となりました。
（純資産）
利益剰余金の増加などにより株主資本が1億1千4百万円増加しましたものの、その他有価証券評価差額
金が時価評価によって減少し、その他の包括利益累計額が5億3千万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億1千6百万円減少
し、142億9千2百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ3千8百万円減少し、35億9千1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1億9千2百万円（前連結会計年度は7億7千3百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加6億7千7百万円がありましたものの、減価償却費3億5千5百万円に加え、仕入債務の増加5億2千1百万円といった収入があったことによるものであります。

－3－

西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1億1千6百万円（前連結会計年度は6千8百万円の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入1千6百万円がありましたものの、有形固定資産の取得による支出7千8百万円や定期預金の預入れによる支出6千万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1億1千3百万円（前連結会計年度は1億6百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払い1億8百万円を行ったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キ ャ ッ シ ュ・フ ロ
ー対有利子負債比率
イ ン タ レ ス ト・カ
バレッジ・レシオ

50.4%

53.0%

56.2%

64.1%

62.2%

42.7%

22.9%

12.8%

19.9%

20.8%

2.8%

－%

－%

1.2%

5.0%

25.4倍

－倍

－倍

57.6倍

15.0倍

(算定方法)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 1.連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスの年度は記載しておりません。

－4－西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を商品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな商品づくりと、ご満足いただく
ための完璧な商品の提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン商品・システムのスピーディな開発、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの23年度経営方針の重点は次のとおりであります。
重点項目① 受注の確保② コストの削減③ 品質の向上
上記達成のための方策① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開② 既存優良顧客との1対1のマーケティング③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化④ 海外の技術・販売提携先との連携強化⑤ 徹底した経費の削減⑥ 標準化・共通化の徹底⑦ 部品供給の同期化、ムダ取り、視える化の徹底による作業効率アップ⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る⑨ 仕損・アフターサービスの再発防止の徹底⑩ 売れる商品・システムのスピーディな開発⑪ 次世代の主力商品の開発（２）目標とする経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（株主資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュフローも重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「商品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき重要課題は、「受注確保」、「コスト削減」、「品質向上」であると考え－5－

西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信ております。受注確保のためには、お客様第一の*ＣＢＳ営業(Cooperate,Build-up,Service)を展開しながら海外を含め成長市場や優良企業への新規開拓を強化してまいります。同時に顧客の情報を素早くキャッチし、オンリーワンの売れる商品を迅速に開発いたす所存です。さらに価格競争に勝ち抜くためには、大幅なコストダウンをスピーディに実現する事が必要であります。このために材料と工数を常に意識し、新たな視点から強力にコストダウンに取り組んでまいります。また品質は企業の命であります。更なる品質の向上を図り、完璧な商品によって、企業の信用度を高めるとともに市場での競争力強化に努め、グループ一丸となって課題に挑戦する所存であります。

*ＣＢＳ営業(Cooperate:お客様に全面的に協力し、抽象的なニーズを具体的な提案へと積み重ねていく。Buildup:掘り起こしたお客様のニーズをハード、ソフト両面において構築する。Service:提案する商品、システム
によってお客様の生産性向上に貢献していく。)（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－6－

西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

3,689,261
5,328,928
801,541
669,072
208,776
76,628△17,335
10,756,873

3,701,231
6,033,500
783,514772,095
194,047
87,093△17,816
11,553,667

4,564,588△1,508,241
3,056,346
2,947,392△2,435,323
512,068
5,115,014
1,031,690△952,949
78,7404,549,120△1,635,831
2,913,288
2,909,115△2,480,007
429,107
5,115,014
1,101,001△1,005,564
95,437

8,762,170
21,2488,552,848
21,0172,854,509
41,45785,592
19,851
443,567△54,100
3,390,878
12,174,297

2,011,97830,206415,882
19,851
407,619△30,600
2,854,938
11,428,803

22,931,170

22,982,470

西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－8－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

2,665,441
620,250
813,081
184,088
10,975－226,996
4,520,832

3,185,453
620,250
794,532
203,847
12,315
12,518111,449
4,940,366

336,000
100,188
1,989,538
1,110,317
163,837
1,592
3,701,474
8,222,306

336,000
60,8881,989,538
1,146,580
169,993
46,2633,749,264
8,689,630

2,658,400
2,502,759
5,828,568△290,538
10,699,189

2,658,400
2,502,759
5,944,266△291,376
10,814,049

1,108,428
2,901,245
4,009,674
14,708,864
22,931,170

577,544
2,901,245
3,478,790
14,292,840
22,982,470

西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
保険解約返戻金
固定資産賃貸料
作業くず売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
環境対策費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
12,289,471
9,360,224

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
12,487,281
9,465,326

2,929,246
2,584,823
344,423

3,021,955
2,594,336
427,619

3,636
35,367
19,17645,373
4,527
6,279
27,774
10,648
152,781

1,745
33,266
17,961
－
4,308
7,698
11,8207,735
84,537

13,537
4,704
2,300
2,788
23,330473,874

12,767
4,704
870
1,309
19,652492,504

4,788
4,788

2,586
2,586

530
12,6702,116－－
15,317463,345
206,417△9,504
196,912－
266,433

280
10,1096,837
12,607
11,82341,657453,433
231,314△2,486
228,827
224,605
224,605－9－西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－10－

－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
224,605－△530,883－－△530,883△306,278－－△306,278－西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－11－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,658,400

2,658,400

2,658,400

2,658,400

2,502,759
2,502,759

2,502,759
2,502,759

5,667,550

5,828,568△105,414
266,433
161,018
5,828,568△108,907
224,605
115,697
5,944,266△289,713△290,538△825△825△290,538△837△837△291,376

10,538,996

10,699,189△105,414
266,433△825
160,193△108,907
224,605△837
114,859

10,699,189

10,814,049

西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－12－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

211,863

1,108,428

896,565
896,565
1,108,428△530,883△530,883
577,544

2,901,245
2,901,245

2,901,245
2,901,245

3,113,109

4,009,674

896,565
896,565
4,009,674△530,883△530,883
3,478,790

13,652,105

14,708,864△105,414
266,433△825
896,565
1,056,758
14,708,864△108,907
224,605△837△530,883△416,023
14,292,840

西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－13－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

463,345
390,333△8,020－13,326
10,022△5,823530
2,116△39,003
13,537
12,670－1,438,002
666,333△1,754,457△8,113
19,517△30,280△160,830△74,219△10,395
938,592
39,003△13,439△190,434
773,721453,433
355,294
1,340
12,51836,262
6,156△23,019280
6,837△35,012
12,767
10,10912,607△677,460△118,985
521,574△3,179△128,690△18,548△12,408△39,299
8,951
381,52935,012△12,790△211,574
192,176△60,004
600,000△443,716△1,458△30,600
621
4,096
68,938△60,000
10,004△78,623△1,493－
16,151△2,788△116,750△825△105,504－△106,329
736,330
2,892,926
3,629,256△837△108,476△4,137△113,450△38,024
3,629,256
3,591,231

西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益は、それぞれ951千
円減少しており、税金等調整前当期純利益は、13,558千円減少しております。

（７）連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
1,162,998千円
少数株主に係る包括利益― 千円
計1,162,998千円
当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
896,565千円
計896,565千円(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売を行っております。産業機械事業では、バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売を行っております。

－14－

西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
の事業
（注）１

搬送機械
事業

産業機械
事業

外部顧客への売上高

5,033,166

7,056,478 12,089,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

計

調整額
（注）２

合計

売上高

計

5,033,166

セグメント利益

83,514セグメント資産5,456,054―

397,637― 12,487,281―

134,335△134,335

7,056,478 12,089,644

531,972△134,335 12,487,281

555,552

13,711△141,644

9,079,996 14,536,051

332,320

8,114,098 22,982,470

472,038―

427,619

その他の項目
減価償却費

66,698106,892

173,590

2,254

179,449355,294

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,62981,092

92,722

3,222

63,088159,033(注)

1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,609千円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,212,780千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年3月21日）を適用しております。

－15－

西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

当連結会計年度(自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額
1,046.65円
1,017.23円
1株当たり当期純利益金額
18.96円
15.98円(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年4月 1日(自 平成22年4月 1日
至 平成22年3月31日)
至 平成23年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益

266,433千円

224,605千円

普通株主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益

266,433千円

224,605千円

普通株式の期中平均株式数

14,054千株

14,052千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－16－

西部電機㈱ (6144) 平成23年3月期 決算短信

４．その他
（１）役員の異動（平成 23 年 6 月 29 日付予定）
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の役員の異動(1) 新任取締役候補
取締役 マテハン事業部
生産部長

溝

みぞ

田

た

やす

ひこ

おお

ぐし

ひで

ふみ

安 彦

[現

マテハン事業部

生産部長](2) 退任予定取締役
常務取締役 営業担当
兼 大阪支店長

大

串

秀 文

［当社

営業担当顧問（常勤）就任予定](3) 昇格予定取締役
みや

じ

けいしろう

専務取締役 営業担当
兼 産業機械事業部長
兼 大阪支店長

宮地

敬四郎

常務取締役 管理担当
兼 管理部長

藤

ふじ

おか

よし

岡

まさ

敬 正

－17－

[現

常務取締役
産業機械事業部長]

[現

取締役

管理担当
兼 管理部長]