2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

第

85

回

定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2020年7月31日（金曜日） 午前10時（受付開始時刻 午前9時30分）
大森駅東口ビルディング10階

開催場所

株式会社電業社機械製作所
本社会議室

決議事項

議案 ▶ 取締役（監査等委員である

取締役を除く。）7名選任の件＜新型コロナウイルスの感染拡大防止に関するお願い＞新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、事前に書面（郵送）またはインターネットにより議決権を行使いただ
き、株主様のご健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。
また、この趣旨に鑑み、本年につきましてはお土産の配布は中止とさせていただきます。
その他ご案内につきましては、本招集ご通知に同封の「当社定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について」をご確認くださいますよう、お願い申し上げます。

証券コード 6365

表紙2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された方々には、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い
ご回復を心よりお祈り申し上げます。
第85回定時株主総会を7月31日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
当社は、今年度より3カ年で取り組む「中期経営計画
2022 D-Active」を新たに策定いたしました。この計画の達成に向けて、常に新しい技術を追求し続けるとともに、これまで築いてきたDMWブランドを浸透させる
ために、熱い思いで自らが牽引者となり、選ばれる企業への変身を目指してまいります。
引き続き、株主の皆様のご支援とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2020年7月
株式会社電業社機械製作所
代表取締役社長
村林秀晃

目次

株主の皆様へ

■ 第85回定時株主総会招集ご通知……………………………………………………… 1■ 株主総会参考書類
議案及び参考事項……………………………………………………………………… 5■ 添付書類
事業報告
1.企業集団の現況…………………………………………………………………… 11
2.会社の現況………………………………………………………………………… 18
連結計算書類・計算書類……………………………………………………………… 36
監査報告………………………………………………………………………………… 42■ 電業社ネットワーク…………………………………………………………………… 49

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 6365
2020年7月13日
東京都大田区大森北1丁目5番1号

株式会社 電業社機械製作所
代表取締役社長 村林秀晃

第85回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第85回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、株主の皆様のご健康状態にかかわらず、当日のご来場をお控えい
ただくことをご検討いただきますとともに、可能な限り書面（郵送）またはインターネットにより議決権の事前行使をお願い申し上げます。
書面（郵送）またはインターネットにより議決権を行使される場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2020年7月30日（木曜日）午後5時20分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し
上げます。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

具

事
業
報
告

1．第85期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果
報告の件
2．第85期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
計算書類報告の件
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件

連
結
計
算
書
類

敬

記
1日

時

2020年7月31日（金曜日）午前10時

2場

所

東京都大田区大森北1丁目5番1号
株式会社 電業社機械製作所 本社会議室（大森駅東口ビルディング10階）（受付開始時刻：午前9時30分）（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

決議事項
4 議決権行使等について2頁に記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照ください。
のご案内

5 インターネット開示に 本株主総会招集ご通知にて提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第14条の関する事項規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書
類には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表
なお、監査等委員会及び会計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載しております連結注記表及び個別注記表となります。

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◦ 当日当社では、軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますのでご了承賜りますようお願い申し上げます。株主の皆様におかれましても
軽装にてご出席ください。
◦ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていた
だきます。

計
算
書
類

監
査
報
告

当社ウェブサイト（http://www.dmw.co.jp/）

1

招集ご通知

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2020年７月30日（木曜日）
午後５時20分到着分まで

2020年７月30日（木曜日）
午後５時20分入力完了分まで

日時

2020年７月31日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書株式会社電業社機械製作所

原案に対する賛否

御 中

議

議 決 権 の 数個○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

（

案

賛

否

但し
を除く

）

（ご注意）

株

議

個

決

権

の

数

議決権の数は１単元ごとに１個となります｡

お 願 い
1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（
切 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

取

当社は、各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。

基準日現在のご所有株式数

線）

こちらに議案の賛否をご記入ください。
議案◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合

2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○◦

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

2

議決権行使についてのご案内2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイトログインID見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能
です。

株
主
総
会
参
考
書
類

「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

招
集
ご
通
知

「送信」を
クリック

4

計
算
書
類

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク監
査
報
告（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

3

議決権行使についてのご案内2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

第85期期末配当金について

当社は、2019年6月27日の株主総会決議により、剰余金の配当等の決定を取締役会で行う旨の定款規定を設けております。
この当社定款規定に基づき、2020年5月22日開催の取締役会におきまして、第85期（2019年4月1日から2020
年3月31日まで）の期末配当金を1株につき45円、効力発生日及び支払開始日を2020年6月30日とすることを決議しました。
なお、中間配当金として1株につき40円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は1株につき85円（前期実績から5円増配）となります。

■ 配当の内容
(1) 基

準

日

2020年3月31日（火曜日）(2) 期末配当金

1株につき45円(3) 効力発生日及び支払開始日

2020年6月30日（火曜日）

口座振込ご指定の方には、2020年6月29日に「第85期期末配当金計算書」及び「配当金振込先のご確認について」をご送付申し上げておりますので、内容をご確認くださいますようお願い申し上げます。
上記以外の方には、同日に「第85期期末配当金領収証」をご送付申し上げておりますので、銀行取扱期間内（2020年6月30日から2020年7月31日まで）に、最寄りの取扱銀行にてお受け取りください。

4

期末配当金について

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議

案

招
集
ご
通
知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制強化のため1名増員し、取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の内容は、取締役会の下に任意に設置する指名委員会の答申を受けたうえで、取締役会において承認されたものであります。
また、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名

在任年数

1

土屋 忠博

2

村林 秀晃

つ ち

や

た だ ひ ろむ ら ばやしひ で あ きひ こ さ か

の り

3

彦坂

典男

4

稲垣

い な が き

あきら

お

晃

5

濱田 耕一

6

上地 崇夫

7

は ま

か み

す ぎ

だ

じ

い

杉井

こ う い ち

た か

お

まもる

守

現在の当社における地位等

再任

20回／20回（100％）

再任

取締役 上席常務執行役員
管理本部長 経営政策室・関連会社統括

20回／20回（100％）

再任

取締役 常務執行役員
生産本部長 兼 生産部長

20回／20回（100％）

再任

上席執行役員

－回／－回
（－％）

新任

独立役員候補者

20回／20回（100％）

再任

独立役員候補者

13回／13回（100％）

代表取締役会長

7年

代表取締役社長

9年

3年

4年

1年

取締役会
出席状況
20回／20回（100％）

18年

－

事
業
報
告

最高執行役員社長

営業本部長

社外取締役
社外取締役候補者

社外取締役
社外取締役候補者

再任

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

(注) 1．在任年数は、第85回定時株主総会終結時での取締役としての在任年数を表わしています。
2．2019年6月27日開催の第84回定時株主総会において、杉井 守氏は取締役に選任され就任いたしました。取締役会出席状況は取締役就任以降のみを対象としています。

5

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

再任

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1971年 ３月
2002年 ６月
2005年 ３月
2005年 ６月
2007年 ４月
2009年 ４月
2010年 ９月
2012年 ４月
2013年 ４月
2020年 ４月

つち

や

ただ ひろ

土屋 忠博

(1949年1月3日生)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2013年 ４月
2013年 ６月
2013年10月

2

再任

2015年 ６月

村林

秀晃

(1953年1月29日生)

24,400株

候補者は、設計、品質保証、製造部門の要職を歴任後、生産本部及び管理本部の担当取締役として経営に携わり、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知見を有しております。2013年４月から代表取締役社長として当社経営を担い、2020年４月からは代表取締役会長を務めています。上記の豊富な経験と実績を活かし、引き続き、取締役会の重要な意思決定及び業務執行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補
者といたしました。

1973年 ３月
2011年 ４月

ひで あき

所有する当社の株式数

取締役候補者とした理由

氏名（生年月日）

む ら ばやし

当社入社
当社取締役、第一設計部長兼第二設計部統括
当社取締役、生産本部長
当社常務取締役、生産本部長
当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長
当社取締役、専務執行役員、生産本部長、管理本部統括
当社取締役、専務執行役員、三島事業所統括、生産本部長
当社取締役、専務執行役員、三島事業所長
当社代表取締役社長、最高執行役員社長
当社代表取締役会長（現在に至る）2016年 ４月
2018年 ４月
2020年 ４月

当社入社
当社執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長
当社上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長
当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部
統括兼生産本部プラント建設部長
当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部
統括
当社取締役、上席執行役員、生産本部副本部長、生産本部生産部・プラント建設部統括
当社取締役、常務執行役員、生産本部長
当社取締役、常務執行役員、営業本部長
当社代表取締役社長、最高執行役員社長（現在に至る）

取締役候補者とした理由
候補者は、プラント設計、製造部門の要職を歴任後、生産本部及び営業本部の担当取締役として経営に携わり、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知見を有しております。2020年４月からは代表取締役社長として当社経営を担っています。上記の豊富な経験と実績を活かし、引き続き、取締役会の重要な意思決定及び業務執行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

6

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

所有する当社の株式数

11,000株

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982年 ３月
2011年 ４月

3

再任

2011年 ５月
2011年 ６月
2012年 ４月
2017年 ４月
2018年 ４月
2019年 ４月
ひこ さか

のり

お

彦坂 典男

(1959年2月9日生)

当社入社
当社執行役員、営業本部産業システム営業部統括兼営業本部
産業システム営業部長
当社上席執行役員、営業本部長
当社取締役、上席執行役員、営業本部長
当社取締役、常務執行役員、営業本部長
当社取締役、常務執行役員、営業本部長、社会システム・支店／営業所統括当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長
当社取締役、上席常務執行役員、管理本部長、経営政策室・関連会社統括（現在に至る）所有する当社の株式数

10,800株

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 ４月
2011年 ４月
2013年 ４月
2013年10月

4

再任

2015年 ４月
2017年 ４月
2017年 ６月
あきら

2018年 ４月

(1960年1月7日生)

2019年 ４月
2020年 ４月

いな がき

稲垣

晃

当社入社
当社生産本部水力機械設計部長
当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・
技術研究所統括兼生産本部水力機械設計部長
当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・
技術研究所統括兼生産本部技術研究所長
当社執行役員、管理本部総務部統括兼経営戦略室長
当社上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括
当社取締役、上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括
当社取締役、上席執行役員、管理本部長、経営戦略室・関連会社統括
当社取締役、常務執行役員、生産本部長
当社取締役、常務執行役員、生産本部長兼生産部長（現在に至る）

取締役候補者とした理由
候補者は、研究開発、設計部門の要職を歴任後、管理本部及び経営戦略室の担当取締役を経て、生産本部の担当取締役として経営に携わっており、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知見を有しております。上記の豊富な経験と実績を活かし、引き続き、取締役会の重要な意思決定及び業務執行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候
補者といたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

取締役候補者とした理由
候補者は、営業部門の要職を歴任後、営業本部及び生産本部の担当取締役を経て、管理本部の担当取締役として経営に携わっており、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知見を有しております。上記の豊富な経験と実績を活かし、引き続き、取締役会の重要な意思決定及び業務執行に対する監督を行う
取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたし
ました。

候補者番号

招
集
ご
通
知

所有する当社の株式数

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類
5,500株監
査
報
告7

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1981年 ４月
2007年 ４月
2011年 ４月
2013年 ４月

5

新任2016年 ４月
2017年 ４月
2020年 ４月
はま

だ

こう いち

濱田 耕一

（1957年11月12日生）

候補者番号

再任
社外
独立

かみ

じ

たか

お

上地 崇夫

（1952年1月8日生）

所有する当社の株式数

5,000株

取締役候補者とした理由

候補者は、長きにわたり海外営業部門に従事した後、同部門及び民需営業部門の責任者を経て、営業部門担当の執行役員を務めており、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知見を有しております。上記の豊富な経験と実績を活
かし、取締役会の重要な意思決定及び業務遂行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

氏名（生年月日）

6

当社入社
当社営業本部海外部長
当社執行役員、営業本部海外部・海外戦略室統括兼営業本部
海外部長
当社執行役員、営業本部海外部・海外戦略室・産業システム技術部統括兼営業本部海外部長
当社上席執行役員、営業本部産業システム営業部・産業シス
テム技術部統括兼営業本部海外部長
当社上席執行役員、営業本部海外・産業システム統括
当社上席執行役員、営業本部長（現在に至る）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1975年 ４月
1998年 ４月
2002年10月
2004年 １月
2007年 ６月
2008年 ７月
2011年 ４月
2014年 ４月
2015年 ４月
2016年 ４月
2016年 ６月
2017年 ３月

千代田化工建設株式会社入社
同社中近東・アフリカ営業部長
同社海外営業本部長
同社調達本部長
同社執行役員 業務統括
同社執行役員 海外営業統括
同社常務執行役員 技術開発事業部門副部門長 兼 事業開発本部長
同社専務執行役員 プロジェクト開発事業本部長
同社顧問
同社特任顧問当社社外取締役（現在に至る）
千代田化工建設株式会社特任顧問退任（現在に至る）社外取締役候補者とした理由
候補者は、総合エンジニアリング会社の執行役員として海外部門の営業、事業の開発等を統括された豊富な経験と高い見識を有しておられます。上記の豊富な経験と実績を活かし、引き続き、当社取締役会において、客観的な立場から適切な意思決定及び経営監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役
候補者といたしました。

8

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

所有する当社の株式数－株2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1974年 ４月
2006年 １月
2012年 ４月
2013年 ４月

7

再任
社外
独立

2013年 ６月
2015年 ４月

すぎ

い

杉井

まもる

守

（1953年11月5日生）

2018年 ４月
2018年 ６月
2019年 ３月
2019年 ６月

株式会社明電舎入社
株式会社ＡＥパワーシステムズ執行役員 スイッチギヤ事業部長
株式会社明電舎常務執行役員 変電・配電製品主管
同社専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア社長 兼 明電
シンガポール社長
同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア
社長 兼 明電シンガポール社長
同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア
会長 兼 明電シンガポール会長
同社取締役
同社顧問
同社顧問退任（現在に至る）
当社社外取締役（現在に至る）所有する当社の株式数

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
－株

事
業
報
告

社外取締役候補者とした理由
候補者は、電気機器メーカにおける企業経営全般にかかわる豊富な経験と高い見識並びに同社における豊富な海外展開の経験を有しておられます。上記の豊富な経験と実績を活かし、引き続き、当社取締役会において、客観的な立場から適切な意思決定及び経営監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
(注) 1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．上地崇夫氏及び杉井 守氏は、社外取締役候補者であります。
3．上地崇夫氏及び杉井 守氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって上地崇夫氏が4年、杉井 守氏が1年となります。
4．当社は、上地崇夫氏及び杉井 守氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。上地崇夫氏及び杉井 守氏の選任が承認可決された場合、当社は両氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
5．当社は、上地崇夫氏及び杉井 守氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。上地崇夫氏及び杉井 守氏の選任が承認可決された場合、引き続き独立役員となります。

以

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

上

監
査
報
告

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）【ご参考】当社の取締役候補者の選定等について当社の取締役候補者の選定及び取締役の解任については、以下の方針・手続に従い、取締役会の下に任意に設置する指名委員会で審議のうえ取締役会で決定することとしております。
＜方針・手続＞・社外取締役を除く監査等委員でない取締役については、当社の役割的組織としての管理本部・営業本部・生産本部の業務の比率・専門性を考慮して知識・経験・能力のバランス、多様性を考慮しながら、各本部につき適切な取締役数・適任者を選任する。
・監査等委員でない取締役候補者の指名に関しては、会長（会長が空席、または会長に事故があるときは、社長）を委員長とし、その他２名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成される指名委員会（以下「指名委員会」という。）において、候補者の経歴・業績・適性等について審議検討し、社外取締役である委員の同意を得て決定した答申内容を取締役会にて決定する。
・監査等委員である取締役候補者の指名に関しては、指名委員会において、候補者の経歴・業績・適性等について審議検討し、社外取締役である委員の同意を得て決定した答申内容を、監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定する。
・社外取締役候補者については、特に次の役割・責務を果たすことができるものを指名することとする。
（ⅰ）経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業
価値向上を図る、との観点からの助言を行うこと（ⅱ）経営陣幹部の選解任その他取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと（ⅲ）会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること（ⅳ）経営陣・支配株主等から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること・取締役の解任に関しては、法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合、指名委員会で解任について審議検討し、社外取締役である委員の同意を得て決定した答申内
容を取締役会にて決定する。

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）（添付書類）

事業報告 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）

招
集
ご
通
知

1 企業集団の現況
1. 当連結会計年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果① 受注状況

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦長期化の影響による中国の景気後退や中国や欧州での輸出の鈍化による製造業の低迷、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢不安定化の影響などにより、景気の減速傾向が顕著になる
中、第４四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、期末にかけて急速に悪化しました。わが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済減速の影響による輸出や生産の弱さが継続し、年度後半は製造業を中心に景気の停滞感が強まる中、新型コロナウイ
ルス感染症拡大への懸念により景気が大幅に下押しされ、厳しい状況になりました。
このような中で、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの当期連結業績への影響は比較的軽微

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

に留まり、当連結会計年度における受注額は、大型案件の受注があった官需部門をはじめ、国内民需部門、海外部門の全てで好調であったことから、前連結会計年度比144.3％の256億75百万円となりました。
部門別受注高
部門区分

2019年度（第85期）

2018年度（第84期）（当連結会計年度）（前連結会計年度）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

官需部門

12,05067.7

18,841

73.4

国内民需部門

3,601

20.2

3,680

14.3

海外部門

2,136

12.1

3,153

12.3

合計

17,788100.0

25,675

100.0

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

11

当連結会計年度の事業の状況

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）② 損益状況
売上高については、前連結会計年度比107.3％の196億74百万円を計上しました。
利益面については、前年度に比べて利益率の良い案件は少なかったものの、売上高が増加したことで、営業利益は前連結会計年度比100.7%の17億25百万円、経常利益は同101.2%の18億34百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は同102.5%の12億71百万円と増加し、増収増益となりました。
来期以降の売上高にかかわる期末受注残高は前連結会計年度比142.7％の200億40百万円となっています。
部門別売上高
部門区分

2019年度（第85期）

2018年度（第84期）（当連結会計年度）（前連結会計年度）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

官需部門

12,243

66.8

13,23367.3

国内民需部門

4,302

23.5

4,304

21.9

海外部門

1,781

9.7

2,136

10.8

合計

18,327100.0

19,674100.0(2) 設備投資の状況

設備投資の総額は３億56百万円であり、主なものは三島事業所工場建物等の改修94百万円、機械設備の新設及び改修88百万円などです。

12

当連結会計年度の事業の状況

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

2. 直前3事業年度の財産及び損益の状況
区分
受注高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産
純資産
1株当たり純資産額

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

2016年度（第82期）

2017年度（第83期）

2018年度（第84期）

15,034
18,275
1,334
1,433
966
219.4525,086
17,0933,880.71

18,433
17,336
1,507
1,645
1,098
249.3825,94718,042
4,096.39

17,78818,327
1,714
1,812
1,239
285.02
26,751
18,625
4,307.78

2019年度（第85期）（当連結会計年度）

25,675
19,674
1,725
1,834
1,271
295.9527,251
19,1994,469.08(注) 1．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により、1株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
2．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第84期の期首から適用しており、第83期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

受注高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

経常利益

15,034

18,275

17,78817,33618,327

19,674

1,433

1,645

1,812

1,834

2016年度
2017年度
2018年度
2019年度（第82期） （第83期） （第84期） （第85期）

2016年度
2017年度
2018年度
2019年度（第82期） （第83期） （第84期） （第85期）

2016年度
2017年度
2018年度
2019年度（第82期） （第83期） （第84期） （第85期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

966

1,098

1,239

1,271

2016年度
2017年度
2018年度
2019年度（第82期） （第83期） （第84期） （第85期）

219.45249.38（単位：円）

285.02295.952016年度
2017年度
2018年度
2019年度（第82期） （第83期） （第84期） （第85期）

事
業
報
告

（単位：百万円）

25,675
18,433

株
主
総
会
参
考
書
類

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（単位：円）

4,307.78 4,469.08
3,880.71 4,096.39

監
査
報
告

2016年度
2017年度
2018年度
2019年度（第82期） （第83期） （第84期） （第85期）

13

直前3事業年度の財産及び損益の状況、(グラフ)直前3事業年度の財産及び損益の状況

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

3. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。

(2) 重要な子会社の状況
議決権比率

会社名

本社所在地

資本金

電業社工事株式会社

静岡県三島市

20百万円

100.0

風水力機器等の設備工事・電気工事並びにこれら設備管理・点検調査・修理業務

株式会社エコアドバンス静岡県三島市

30百万円

100.0

排水・堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境機器の製造、販売

DMWインド社（DMW CORPORATIONINDIA PRIVATE LIMITED）

インド
ムンバイ

317百万ルピー

100.0

小型APIポンプ、API高圧ポンプ及び海水淡
水化用高圧ポンプの製造、販売並びに当社の営業支援、購入調達支援（％）

主要な事業内容(注) DMWインド社の議決権比率は、当社保有割合（99.98％）及び子会社が有する間接保有割合（0.02％）の合計を記載しております。

14

重要な親会社及び子会社の状況

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

4. 対処すべき課題(1）中長期的な経営指標と経営戦略
当社は2020年度から2022年度までの3年間に取り組む「中期経営計画2022 D-Active」を新たに策定しました。“Passion for the Next Innovation ～次なる革新への熱い思い～”のスローガンのもと、電業社ブ
ランドの浸透に向け常に新しい技術を追求し続けるとともに、お客様をはじめ全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる企業を目指します。また、新型コロナウイルスをはじめとする感染症防止対策を機にテレワークや時差通勤などの働き方の新しいスタイルを推進してまいります。

中期経営計画2022

D-Active

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

Passion for the Next Innovation〜次なる革新への熱い思い〜
達成ビジョン①DMWブランドの浸透で他社との差別化を推進する②ポンプ・送風機市場で、グローバルニッチトップ企業を目指す③顧客のニーズに即した製品とサービスで社会に貢献する
基本戦略

海水淡水化ビジネスの確立

第4のビジネスとしての市場におけるDMWの認知度アップ

独創的な製品開発とビジネスモデルの確立
社会と顧客の変化に対応した新たな製品開発

ストックビジネスの増強とメンテナンス体制の確立

人的資源の活性化

SDGsを推進し持続可能な社会の実現に貢献「新しい生活様式」に則した働き方の新しいスタイルの推進

顧客のニーズや社会の変化に対応した付加価値提案の充実
ストックビジネスを足掛りに、次世代につながる新規案件の受注

社員総活躍企業を目指したマルチタスク人材の育成
ダイバーシティーの推進

数値目標
2022年度
連結経営数値目標

受注高

230億円

連
結
計
算
書
類

営業利益

20億円

営業利益率

10％

計
算
書
類

監
査
報
告

ROE

7％

15

対処すべき課題

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(2）2020年度の対処すべき課題と施策
官需営業については、顧客に対して業界をリードする機場計画などを積極的に提案し、大型案件の受注に注力するとともに、ビジネスパートナーとの連携を深め、公共インフラ分野でのシェアの拡大を目指していきます。国内
民需及び海外の営業については、ＤＭＷブランドの浸透を図るために、得意分野である海水ポンプ市場を中心に、顧客ニーズに沿った既納製品の修理・改善の提案をするストックビジネスを推進していきます。海水淡水化ビジネ
スについては、これまで納めた製品の実績データを活用して他社との差別化をＰＲするなど、新たな販売網の確立を図っていきます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に対し、当社グループでは、毎朝の検温、マスク着用、不要不急の外出、出張、会議、イベント参加等の延期や自粛、Ｗｅｂ会議・電話会議の積極活用等を行うとともに、国内においては、主に緊急事態宣言対象地域の事業所においてテレワーク（在宅勤務）等を実施（同宣言解除後は規模を縮小して実施）し、従業員並びに顧客及び取引先の安全と健康に最大限配慮し、事業活動を継続しています。また、
当社グループ製品の据付・試運転等を行う国内の現地工事サイトにおいても、関係省庁のガイドライン及び当社が設定した安全ルールを工事業者等、関係先の皆様と共有し、感染症防止対策を図りながら事業活動を遂行しています。今後も引き続き、感染症防止対策や事業継続態勢の確保に努めるとともに、今回の感染症防止への対応を機にテレワークや時差通勤などの働き方の新しいスタイルの確立に向けた取組みを推進してまいります。

5. 主要な事業内容 （2020年3月31日現在）
主要な事業内容は、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務です。

6. 主要な事業所及び工場 （2020年3月31日現在）(1) 当社
本社

東京都大田区大森北1丁目5番1号

支店

大阪（大阪市）、名古屋（名古屋市）、九州（福岡市）、東北（仙台市）、中国（広島市）、
静岡（三島市）、関東（さいたま市）、北海道（札幌市）、四国（高松市）

営業所

横浜（横浜市）、沖縄（那覇市）

事務所

新潟（新潟市）、山口（宇部市）、熊本（熊本市）、徳島（徳島市）

工場

三島（三島市）

海外拠点

アブダビ（アラブ首長国連邦）、シンガポール、大連（中国）、ヒューストン（アメリカ）

16

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所及び工場

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(2) 主要な子会社
電業社工事株式会社

本社（三島市）株式会社エコアドバンス

本社（三島市）

DMWインド社

本社（ムンバイ）、工場（プネ）

株
主
総
会
参
考
書
類

7. 使用人の状況 （2020年3月31日現在）(1) 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

493名

事
業
報
告

16名増

(注) この他に契約社員82名、パートタイマー37名が在籍しております。

(2) 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

453名

5名増

40歳4か月

17年8か月(注) この他に契約社員68名、パートタイマー36名が在籍しております。

8. 主要な借入先の状況 （2020年3月31日現在）

連
結
計
算
書
類

借入金はありません。

9. その他企業集団の現況に関する重要な事項
当連結会計年度においては、その他企業集団の現況に関する重要な事項は生じておりません。

計
算
書
類

監
査
報
告

17

主要な事業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

2 会社の現況
1. 株式の状況 （2020年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

19,107,600株
4,776,900株
3,205名
持株数（千株）
506
229
175
130
127
121
120
104
70
65

株主名
株式会社GM INVESTMENTS
電業社取引先持株会
明治安田生命保険相互会社
株式会社鶴見製作所
株式会社明電舎
三井住友海上火災保険株式会社
一般財団法人生産技術研究奨励会
株式会社三菱UFJ銀行
水道機工株式会社
光通信株式会社

持株比率（％）
11.80
5.35
4.09
3.04
2.97
2.83
2.79
2.43
1.64
1.53

(注) 1．当社は、自己株式（480千株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。

株主構成

株主数の推移その他の国内法人
27.1％

証券会社
0.3％

外国法人等
1.6％

所有者別
株式保有比率（単位：名）
4,000
3,000

個人・その他
46.2％

3,149

3,449

3,301

3,205

2018年度末

2019年度末

2,000
1,000

金融機関
14.7％

2. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
18

株式の状況、新株予約権等の状況

自己株式
10.1％

0

2016年度末

2017年度末2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

3. 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2020年3月31日現在）
地位
代表取締役社長

氏名
土

屋

忠

担当及び重要な兼職の状況
博

最高執行役員社長
指名委員会・報酬委員会委員長

取締役

彦

坂

典

男

上席常務執行役員
管理本部長
経営政策室・関連会社統括
指名委員会・報酬委員会委員

取締役

村

林

秀

晃

常務執行役員
営業本部長

取締役

稲

垣

晃

常務執行役員
生産本部長

社外取締役

上

地

夫

指名委員会・報酬委員会委員

社外取締役

杉

井

取締役（常勤監査等委員）

鯉

沼

博

行

社外取締役（監査等委員）

住

田

知

正

社外取締役（監査等委員）

多

田

崇

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

守

修

ジェイレックス・コーポレーション株式会社 取締役（監査等委員）(注) 1．当社は、2019年6月27日開催の第84回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
2．当社は、役員の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を高めるため、取締役会の下に任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。
3．取締役上地崇夫及び杉井 守並びに取締役（監査等委員）住田知正及び多田 修の4氏は、社外取締役です。
4．取締役（監査等委員）多田 修氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために鯉沼博行氏を常勤の監査等委員として選定しております。
6．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりです。
2019年6月27日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって、取締役杉山博司氏は任期満了により退任いたしました。
2019年6月27日開催の第84回定時株主総会において、杉井 守氏は取締役に選任され就任いたしました。
2019年6月27日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって、監査役塩崎 孝、鯉沼博行、住田知正及び多田 修の4氏は任期満了により退任し、このうち、鯉沼博行、住田知正及び多田 修の3氏が監査等委員である取締役に就任しております。
7．2020年4月1日付で取締役の地位を次のとおり変更しております。
土屋忠博氏は、代表取締役社長から代表取締役会長に就任いたしました。
村林秀晃氏は、取締役から代表取締役社長に就任いたしました。
8．当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

19

会社役員の状況2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(3) 取締役及び監査役の報酬等①報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を高めるため、取締役会の下に報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された年間報酬総額の範囲内で、取締役会からの委任に基づき、社長を委員長としその他２名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成される報酬委員会にて、社外取締役である委員の同意を得て決定します。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された年間報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
【取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬の概要】
固定報酬と業績連動報酬（賞与）により構成されます。
(ア)

固定報酬は、役位毎の基準額をベースに、評価指標（営業利益、営業利益率）の達成度に応じた金額を加算・減算して決定します。

(イ)

業績連動報酬（賞与）は、通常の事業活動による当社の収益力を計る指標として選択した経常利益の実績に基づき係数を決定し、固定報酬に乗じて基準額を算出します。この基準額をベースに中期経営計画の数値目標を参考に設定する評価指標（営業利益、営業利益率、受注額、ＲＯＥ）に応じた係数を乗じたうえで、個人業績であるマネジメント評価を加算・減算して決定します。

なお、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は株主と利害を共有し、自社株式価値の向上を意識した経営を行うため、固定報酬の５％以上を役員持株会に拠出し自社株式購入を行っており、購入した自社株式は原則として役員退任後１年までは保有することとしています。
【社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬の概要】
固定報酬のみとしており、業績連動報酬（賞与）は支給しておりません。

20

会社役員の状況2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

②取締役及び監査役の報酬等の総額
区分
取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）

人数（名）

報酬等の額（百万円）

7（3）

160（11）3（2）

15 （8）

監査役（うち社外監査役）

4（2）

7 （2）

合

14（7）

184（22）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

計（うち社外役員）(注) 1．上記には、2019年6月27日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名及び監査役1名を含めております。なお、当社は2019年6月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日付で監査役を退任し取締役（監査等委員）に就任した3名の支給額と人数につきましては、監査役在任期間分は監査役に、取締役（監査等委員）在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。
2．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2010年6月28日開催の第75回定時株主総会において、年額190百万円以内と決議いただいております。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第84回定時株主総会において、年額220百万円以内（うち社外取締役分年額13百万円以内）と決議いただいております。
3．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第84回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。
4．監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第72回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。

(4) 社外役員に関する事項

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

① 他の法人等の業務執行者との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）多田 修氏は、ジェイレックス・コーポレーション株式会社 取締役（監査等委員）です。
当社と当該他の法人との関係で記載すべき該当事項はありません。

計
算
書
類

監
査
報
告

21

会社役員の状況2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）③ 当事業年度における主な活動状況
出席回数／開催回数

主な活動状況

取締役
上地崇夫

取締役会
20回／20回

他社における海外部門の営業、事業の開発等を統括した豊富な経験と高い見識を活かし、主に海外営業展開における戦略や課題に関する意見・提言等、取締役会の適切な意思決定に資する発言を適宜行っております。また、2019
年6月から指名委員会、報酬委員会の委員を務めております。

取締役
杉井

取締役会
13回／13回

2019年6月27日に就任以降、他社における企業経営全般にかかわる豊富な経験と見識、並びに同社における豊富な海外展開の経験に基づく幅広い視野を客観的な立場から取締役会における適切な意思決定及び経営監督に活かしております。

取締役（監査等委員）
住田知正

取締役会
20回／20回
監査役会
8回／8回
監査等委員会
13回／13回

当事業年度において開催された取締役会20回のうち、監査役として7回、監査等委員として13回出席し、金融機関における豊富な業務経験や他社の社外監査役として得た見識等を活かし、取締役会の適切な意思決定に資する発言を適宜行っております。
また、当事業年度において開催された監査役会8回のうち8回、監査等委員会
13回のうち13回出席し、監査業務全般に資する発言を適宜行っております。

取締役（監査等委員）
多田 修

取締役会
20回／20回
監査役会
8回／8回
監査等委員会
13回／13回

当事業年度において開催された取締役会20回のうち、監査役として7回、監査等委員として13回出席し、公認会計士としての専門的見地から、主に財務・会計に関して取締役会の適切な意思決定に資する発言を適宜行っております。
また、当事業年度において開催された監査役会8回のうち8回、監査等委員会
13回のうち13回出席し、監査業務全般に資する発言を適宜行っております。

区分・氏名

22

会社役員の状況守2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

4. 会計監査人の状況(1) 名称ＥＹ新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
報酬等の額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必
要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

(3) 会計監査人に関するその他の事項① 会計監査人の選任又は再任

当社監査等委員会は、会計監査人を選任する場合は、その適格性等を確認の上、株主総会に提出される会計監

査人の選任に関する議案の内容を決議します。会計監査人を再任する場合は、その適格性の他、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認の上、解任又は不再任の必要がない旨を決議します。
② 会計監査人の解任又は不再任の決定方針

当社監査等委員会は、会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見

連
結
計
算
書
類

込みがないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議します。

計
算
書
類

監
査
報
告

23

会計監査人の状況

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

5. 業務の適正を確保するための体制(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において以下のとおり決議しています。

① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、「電業社グループ行動指針」を定め、それを当社グループ全役職員に周知徹底させる。
なお、「電業社グループ行動指針」に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える全ての反社会的勢力とは一切関係をもたない。」と定め、反社会的勢力に対しては組織的に対応する。
(イ) コンプライアンス担当取締役を置き、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、定期的にコンプライアンス・マネジメント・プログラム（CMP）を策定し、それを実施する。
(ウ) 当社グループの取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告等、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、「取締役の業務に係わる保存文

書管理規程」に従い、確実に保存及び管理する。

③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア) 当社グループにおける損失の危険を適切に管理するため、リスクの類型に応じ部門・委員会等が所掌に応じて対処し、コンプライアンス委員会が全社の指導・統制を行う。
(イ) 損失の危険が顕在化し、経営危機が発生した場合には、「危機対処規程」に従い迅速かつ適切に対処する。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程、もしくはその体制にかかる社内規程・運用等を定期的に見直し、整備する。

④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア) 執行役員制度導入（当社）、取締役員数の絞り込みにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図る。

24

業務の適正を確保するための体制

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(イ) 当社グループの中期経営計画及び年次計画を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化するととも

招
集
ご
通
知

に、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び子会社の取締役ごとに業績目標を明確化する。
(ウ) 業績目標の進捗は当社取締役会等にてフォローアップを行う。

⑤ 当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項については当社への報告を義務付ける。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、適宜、必要な人員を配置する。

⑦ 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人にかかる人事異動、考課、懲戒等に関しては、

事前に監査等委員会に通知し同意を得るものとする。

⑧ 監査等委員会の⑥の使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

連
結
計
算
書
類

監査等委員会を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査等委員会監査に必要な適法範囲の調査・情報収集を行う権限を有する。

⑨ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

計
算
書
類

(ア) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与えるような事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。

(イ) 社内通報ラインを整備するとともに、前項の報告のため、監査等委員会への通報ラインも整備する。

監
査
報
告

(ウ) 各部門を統括する取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会に、定期的又は不定期的に担当する部門のコンプライアンス・リスク管理体制及びその状況について報告する。

25

業務の適正を確保するための体制

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）⑩ 子会社の取締役等、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制(ア) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に重大な損失を与えるような事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役、監査役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。

(イ) 社内通報ラインを整備するとともに、前項の報告のため、監査等委員会への通報ラインも整備する。

(ウ) 子会社を統括する取締役は監査等委員会に、定期的又は不定期的に子会社のコンプライアンス・リスク管理
体制及びその状況について報告する。

⑪ 監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人が監査等委員会に当該報告を行ったことを理由として、当該取締役又は使用人に対して不利益な取扱いを受けないこととし、「電業社グループ行動指針」にその旨明記する。また、当該報告した者への取扱状況は監査等委員会の求めに応じ適宜報告する。

⑫ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、速やかに対応する。

⑬ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委
員会監査の環境を整備するよう努める。
(イ) 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

⑭ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」に基づき業務を運用する。

26

業務の適正を確保するための体制

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

招
集
ご
通
知

運用状況の概要は、以下のとおりです。

① 当社グループの取締役等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
電業社グループ行動指針の内容を全役職員に周知徹底しており、同指針に基づく各部門のコンプライアンスへの取組みを内部監査室がフォローしています。

② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役会議事録等の文書は、取締役の業務に係わる保存文書管理規程に基づき、保存及び管理しています。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
リスク管理規程に基づき、各責任部門・委員会等がそれぞれ所掌するリスクを管理し、その管理状況を内部監

事
業
報
告

査室がフォローしています。また、経営危機が発生した場合には危機対処規程に従い対処することとしています。

④ 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制について
取締役会の決定に基づく職務執行を効率的に行うことを目的として執行役員制度を導入しており、これにより取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図っています。また、達成すべき業績目標の進捗は、取締役会及び執行役員会等でフォローしています。

⑤ 当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制について
子会社の重要事項は子会社管理規程に基づき、当社へ随時報告されています。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

⑥ 監査等委員会監査体制の充実について(ア) 監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合に備えて、適宜、必要な人員の配置等を行う体制を整えています。
(イ) 当社グループに重大な損失を与えるような事項や当社グループの取締役等による不正な行為等については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行部門への監査等委員会監査等でモニタリングされ
ています。

監
査
報
告

27

業務の適正を確保するための体制

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(ウ) 社内通報ラインには、常勤監査等委員直通の監査等委員会ラインも設けています。また、同ラインの利用については匿名を認め、秘密を保持し、通報・相談者が不利益を被ることのないよう配慮しています。
(エ) 監査等委員が業務のために支払った費用については速やかに処理しています。
(オ) 監査等委員会と代表取締役は定期的な意見交換会を開催し、意思疎通を図っています。

⑦ 財務報告の信頼性を確保するための体制について
財務報告に係る内部統制に関する基本方針書に基づき、Ｊ－ＳＯＸ担当チームが財務報告に係る内部統制の構
築及び評価を行い、その評価結果を代表取締役及び監査等委員会に報告しています。当該報告に基づき、内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査を受け、取締役会の承認を得て金融庁に提出します。

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業務の適正を確保するための体制

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針

招
集
ご
通
知

(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。当社の剰余金の配当等の決定に関する方針は、株主に安定的な配当をすることを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することとしております。これにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。内部留保
資金については、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用してまいります。

(2) 剰余金の配当の状況
当事業年度末(2020年3月31日)を基準日とする期末配当金につきましては、1株当たり45円とさせていただきました。これにより、2019年9月30日を基準日として実施しました中間配当金1株当たり40円と合わせて年間配

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

当金は1株当たり85円となります。
連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

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剰余金の配当等の決定に関する方針2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

7. 会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えています。

(2) 基本方針の実現に資する取組みの概要
当社は、当社グループの企業価値向上を実現するための直近の中期経営計画を実施し、推進しております。
また、当該中期経営計画期間及びそれ以降につきましても引続き時々の経営課題に対処し、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2018年６月28日開催の第83回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
本プランの概要は以下のとおりです。なお、本プランの全文は、次の当社ウェブサイトに掲載しています。
http://www.dmw.co.jp/

30

会社の支配に関する基本方針

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）①

対象となる大規模買付け等

招
集
ご
通
知

本プランは以下の（ア）又は（イ）に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社
取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付け等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付け等を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、
予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
(ア) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け(イ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株
式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け②

意向表明書の当社への事前提出
買付者等に対し当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）の提出を求めます。

③

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

本必要情報の提供
上記②の意向表明書の提出があった場合には、買付者等に対し、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様の判断、並びに、当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）の日本語での提供を求めます。
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付け等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概
要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様の判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判

連
結
計
算
書
類

断する時点で開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
④

取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付け等の評価の難易度等に応じて、以下の（ア）

計
算
書
類

又は（イ）の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
(ア) 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とした公開買付けの場合には最大60
日間(イ) その他の大規模買付け等の場合には最大90日間

監
査
報
告

ただし、上記（ア）（イ）いずれにおいても、取締役会評価期間は、取締役会が合理的に必要な事由があると認める場合に限り、延長できるものとします。その場合は、延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体
31

会社の支配に関する基本方針

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

的理由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示します。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付け等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。
⑤

取締役会の決議
当社取締役会は、上記④の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うものとします。
(ア) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合
当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合には、対抗措置の発動の決議を行うことができるものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動の決議に先立ち、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場
合、下記⑥に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記⑥に定める株主総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
(イ) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合
a. 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合
当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守した場合であっても、当該大規模買付け
等が専ら買付者等の短期的な利得のみを目的とするものである等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、対抗措置の発動が相当であると思われる場合には、対抗措置の内容及びその発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認するために下記⑥に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記⑥に定める株主総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

32

会社の支配に関する基本方針

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

b. 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものではないと認めら

招
集
ご
通
知

れる場合
当社取締役会は、買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものではないと認められる場合には、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
⑥

株主意思の確認
当社取締役会は、上記⑤（イ）a.に該当する場合、及び、上記⑤（ア）に該当しかつ当社取締役会が必要と認める場合、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆様の意思を確認するために、株主総会に対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとします。
この場合、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催します。また、対抗措置の発動の是

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

非に関する株主総会の決議の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
⑦

対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑤の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付け等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。

連
結
計
算
書
類

当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
⑧

大規模買付け等の開始
買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の発動又は不

計
算
書
類

発動の決議がなされるまでは大規模買付け等を開始することはできないものとします。
⑨

対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記⑤に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記⑦に記載の通り、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。

監
査
報
告

33

会社の支配に関する基本方針

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）⑩

本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

(4) 上記（3）の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本プランの設計に際し、以下の事項を考慮し織り込むことにより、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
①

買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

②

当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断するため、または当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、当社取締役会が、株主の皆様のために買付者等との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。

③

株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付け等を行おうとする場合であって、かつ当社取締役会の決議だけで対抗措置の発動を決議する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置の発動について株主の皆様の意思を直接確認するものです。
また、本プランの有効期間は、2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までですが、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。

34

会社の支配に関する基本方針

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）④

合理的かつ客観的発動要件の設定

招
集
ご
通
知

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
⑤

デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされています。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

35

会社の支配に関する基本方針

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表科目

科目

2020年3月31日現在

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

第85期

負債の部
21,070

流動負債
支払手形及び買掛金

4,607

7,358

未払法人税等568

受取手形及び売掛金

12,210

前受金

992

受注損失引当金244

製品保証引当金37

役員賞与引当金

72

仕掛品

14
1,184

原材料及び貯蔵品

102

その他

200

貸倒引当金

△0

固定資産
有形固定資産

6,180
3,547

建物及び構築物

2,365

その他

1,182

無形固定資産149

投資その他の資産

2,483

投資有価証券

2,008

その他

508

貸倒引当金

△33

資産合計

27,251

その他
固定負債

1,217
312

退職給付に係る負債

221

その他

90

負債合計

8,052

純資産の部
株主資本

18,966

資本金

810

資本剰余金

111

利益剰余金

18,883

自己株式△838

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

232
595

繰延ヘッジ損益△7

為替換算調整勘定△160

退職給付に係る調整累計額

△194

純資産合計

19,199

負債及び純資産合計

27,251（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

連結貸借対照表

7,740

現金及び預金電子記録債権36

第85期

2020年3月31日現在

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

連結損益計算書（単位：百万円）

科目

第85期

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

売上高

19,674

売上原価

14,934

売上総利益

4,739

販売費及び一般管理費

3,013

営業利益
営業外収益

1,725

事
業
報
告

177

受取利息

9

受取配当金

84

雑収入

83

営業外費用

69

雑損失

69

経常利益

株
主
総
会
参
考
書
類

1,834

税金等調整前当期純利益

1,834

法人税、住民税及び事業税

535

法人税等調整額

26

当期純利益

1,271

親会社株主に帰属する当期純利益

1,271

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
37

連結損益計算書2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

810

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計111

17,956△779

18,098

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△344△344

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,271

1,271

自己株式の取得△58△58

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

926

△58

867

810

111

18,883△838

18,966

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係る調整 そ の 他 の 包 括
券 評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 累
計
額 利 益 累 計 額 合 計
当期首残高

761

△0

△111

△123

526

純資産合計
18,625

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△344

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,271

自己株式の取得△58

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△166

△6

△49

△71

△293

△293

連結会計年度中の変動額合計

△166

△6

△49

△71

△293

574

595

△7

△160

△194

232

19,199

当期末残高（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

38

連結株主資本等変動計算書

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
投資不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

第85期

2020年3月31日現在

20,423
6,966
706
14
11,335
1,148
93
106
21
30
△0
6,430
3,246
1,790
450
664
4
131
165
19
19
76
6
67
2
3,107
2,008
673
5
15
76
68
110
182
△33
26,853

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
受注損失引当金
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

招
集
ご
通
知

第85期

2020年3月31日現在

7,589
1,618
2,894
10
284
587
560
992
22
0
242
37
65
274
81
10
4
11
55
7,671
18,594
810
111
28
82
18,511202
18,309
△838
587
595
△7
19,182
26,853

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

39

貸借対照表

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高

19,137

売上原価

14,638

売上総利益

4,499

販売費及び一般管理費

2,823

営業利益
営業外収益

179
1

受取配当金

90

雑収入

87

営業外費用

64

雑損失

64

税引前当期純利益

1,791
1,791

法人税、住民税及び事業税

527

法人税等調整額31

当期純利益（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

損益計算書

1,676

受取利息

経常利益

40

第85期

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

1,232

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

株主資本等変動計算書 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

利益剰余金

資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金

810

28

82

202

その他利益剰余金
17,422

自己株式△779

株主資本合計17,766

当期変動額
剰余金の配当

△344

△344

当期純利益

1,232

1,232

自己株式の取得△58△58

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

887

△58

828

810

28

82

202

18,309△838

18,594

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

761

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
△0

761

純資産合計

剰余金の配当

△344

当期純利益

1,232

自己株式の取得△58

当期変動額合計
当期末残高

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

18,527

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

株
主
総
会
参
考
書
類

△166

△6

△173

△173

△166

△6

△173

655

595

△7

587

19,182

計
算
書
類

監
査
報
告

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

41

株主資本等変動計算書

2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2020年6月15日

株式会社 電業社機械製作所
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣田剛樹㊞

公認会計士

井澤依子㊞

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社電業社機械製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社電業社機械製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

42

連結計算書類に係る会計監査報告2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

連計算書類の結監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

上

43

連結計算書類に係る会計監査報告2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2020年5月21日

株式会社 電業社機械製作所
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣田剛樹㊞

公認会計士

井澤依子㊞

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社電業社機械製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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計算書類に係る会計監査報告2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

計
算
書
類

監
査
報
告

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計算書類に係る会計監査報告2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第85期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。なお、2019年6月27日に開催された第84回定時株主総会におきまして当社は監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しましたので2019年4月1日から2019年6月27日定時株主総会終結までの監査につきましては、監査役及び監査役会が実施してきた監査
内容を監査等委員会が引き継ぎ、監査の方法及び結果を確認の上、当事業年度の監査報告としております。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携の上、取締役会及びコンプライアンス委員会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、執行役員会議及び利益計画会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な支店、三島事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 財務報告の信頼性を確保するための体制（財務報告に係わる内部統制）については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査等委員会の監査報告2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
財務報告に係わる内部統制については、本監査報告書作成時点において取締役等からは有効である旨、また、EY新日本有限責任監査法人からは開示すべき重要な不備は発見されていない旨の報告を受けております。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年6月15日
株式会社 電業社機械製作所
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

監査等委員会

鯉沼博行 ㊞
住田知正 ㊞
多田
修 ㊞

計
算
書
類

（注）監査等委員 住田知正及び多田修は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
監
査
報
告

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監査等委員会の監査報告2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

計算書類等に係る監査等委員会の監査報告
計算書類等に係る監査報告書
当監査等委員会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第85期事業年度における計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。なお、2019年6月27日に開催された第84回定時株主総会におきまして当社は監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しましたので、2019年4月1日から2019年6月27日定時株主
総会終結までの監査につきましては、監査役及び監査役会が実施してきた監査内容を監査等委員会が引き継ぎ、監査の方法及び結果を確認の上、当事業年度の監査報告としております。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等規準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、計算書類及びその附属明細書について取締役等から報告を受け必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年5月21日
株式会社 電業社機械製作所
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

鯉沼博行 ㊞
住田知正 ㊞多田修 ㊞（注）監査等委員 住田知正及び多田修は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以48（監査等委員会）計算書類等に係る監査報告書上2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

電業社ネットワーク
北海道支店

新潟事務所
東北支店
関東支店
中国支店

本社（東京都大田区）

山口事務所

横浜営業所
静岡支店
名古屋支店
大阪支店
徳島事務所
四国支店
熊本事務所
九州支店

沖縄営業所

三島事業所
国内子会社

・電業社工事株式会社（静岡県三島市）
・株式会社エコアドバンス（静岡県三島市）

中国拠点（大連）

インド拠点（ムンバイ、プネ）
海外子会社

・DMWインド社

中東拠点（アブダビ）

アメリカ拠点
東南アジア拠点（シンガポール）（ヒューストン）

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電業社ネットワーク2020/07/01 10:10:06 / 19597183_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
会

東京都大田区大森北1丁目5番1号

株式会社 電業社機械製作所 本社会議室（大森駅東口ビルディング10階）

場

プラ
ット
ホー
ム

電話 03(3298)5115

至品川

スーパー
オオゼキ

WC

大森東急
REIホテル
券売
機

池上
通り

八景
児童遊園

バスターミナル

大森駅

至品川

中央口改札
アトレ大森

西口

ＪＲ
京
浜東
北線

アトレ大森

東 口

至横浜

アトレ大森

東 口

ウエルシア

ドトール
コーヒー

株式会社 電業社機械製作所
本社会議室（大森駅東口ビルディング10階）

至横浜

交通のご案内

大 森 駅
中央口改札を出て、東口方面

JR京浜東北線

地図

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