新潟県市町村総合事務組合公報
目条

令 和 6 年 4 月 1 日
第 373 号
新潟県市町村総合事務組合
次例
5規ページ
新潟県交通災害共済条例の一部を改正する条例 ····································· 2

則10

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
施行規則の一部を改正する規則 ····················································· 4

11新潟県市町村総合事務組合消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則の一部を改正する規則 ··································································· 512

新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則 ······································· 6

告示
8 新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額の一部改正 ··········································· 89

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の介護補償の支給額の一部改正······ 910

新潟県自治会館附属駐車場使用料徴収業務委託 ···································· 11

公告
新潟県市町村総合事務組合議会議員の退任について ···································· 12
新潟県市町村総合事務組合会計管理者の就退任について ································ 13
新潟県市町村総合事務組合教育委員会委員の就退任について ···························· 14
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任について ···························· 15

1新潟県交通災害共済条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
令和 6 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 二 階 堂

馨

新潟県市町村総合事務組合条例第 5 号
新潟県交通災害共済条例の一部を改正する条例
新潟県交通災害共済条例（平成 16 年条例第 31 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（定義）
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号にげる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
定めるところによる。
⑴ 交通災害 次に掲げる交通事故によ⑴ 交通災害 次に掲げる交通事故による災害で、日本国内において発生したる災害で、日本国内において発生したものをいう。
ものをいう。
ア 道路交通法（昭和35年法律第105ア 道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第１号に規定する号）第２条第１項第１号に規定する道路における同項第８号に規定する道路における同項第８号に規定する車両、同項第11号の４に規定する身車両、同項第11号の３に規定する身体障害者用の車及び同項第13号に規体障害者用の車いす及び同項第13号定する路面電車（以下「自動車等」に規定する路面電車（以下「自動車という。）の交通に伴う衝突、転落、等」という。）の交通に伴う衝突、転落、接触等による人身事故
接触等による人身事故
イ （略）
イ （略）
⑵ （略）
⑵ （略）
（共済見舞金の不支給及び支給制限）（共済見舞金の不支給及び支給制限）
第 11 条 （略）第 11 条 （略）２～４ （略）
５ 前３項の規定は、身体障害者用の車に２～４ （略）
５ 前３項の規定は、身体障害者用車いす

よる交通災害の場合は、適用しない。

による交通災害の場合は、適用しない。

備考

改正箇所は、下線が引かれた部分である。

附 則
この条例は、公布の日から施行し、改正後の新潟県交通災害共済条例の規定は、令和５年４月１日から適用する。

2

次に掲げる規則を別紙の原本のとおり公布する。
令和 6 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 二 階 堂

馨⑴ 新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行
規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 10 号）⑵ 新潟県市町村総合事務組合消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 11 号）⑶ 新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 12 号）

3

新潟県市町村総合事務組合規則第 10 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行
規則（平成 16 年規則第 20 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（休業補償を行わない場合）（休業補償を行わない場合）
第６条の２ 条例第８条ただし書の規則で 第６条の２ 条例第８条ただし書の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合と定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
する。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 少年法第 24 条の規定による保護処分⑵ 少年法第 24 条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合、同設に送致され、収容されている場合、同法第 64 条の規定による保護処分として法第 64 条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場少年院に送致され、収容されている場
合、同法第 66 条の規定による決定によ
合又は同法第 66 条の規定による決定により少年院に収容されている場合
り少年院に収容されている場合又は売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）第17 条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

4新潟県市町村総合事務組合規則第 11 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則（平成 19 年
規則第３号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（損害補償のうち休業補償を行わない場（損害補償のうち休業補償を行わない場合）
合）第１条 新潟県市町村総合事務組合消防団 第１条 新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例（平成 16 年条例第員等公務災害補償条例（平成 16 年条例第26 号。以下「条例」という。）第８条た26 号。以下「条例」という。）第８条ただし書の規則で定める場合は、次の各号
だし書の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。に掲げる場合とする。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 少年法第 24 条の規定による保護処分⑵ 少年法第 24 条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合、同設に送致され、収容されている場合、同
法第 64 条の規定による保護処分として法第 64 条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場少年院に送致され、収容されている場
合、同法第 66 条の規定による決定によ
合又は同法第 66 条の規定による決定により少年院に収容されている場合
り少年院に収容されている場合又は売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）第17 条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

5新潟県市町村総合事務組合規則第第 12 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則（平成 19 年規則第４号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

介護を要する 介護を受けた日の金
額状態の 区分
区分
常時介 ⑴ 一の月に介護 その月における介護を要 に要する費用を 護に要する費用とする状 支出して介護を して支出された費態受けた日がある 用の額（その額がとき（次号に掲 177,950 円 を 超 え
げ る 場 合 を 除 るときは、177,950く。）円）⑵ 一の月に親族 月額81,290円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が81,290円以下であるときに限る。）
随時介 ⑴ 一の月に介護 その月における介護を要 に要する費用を 護に要する費用とする状 支出して介護を して支出された費態受けた日がある 用の額（その額がとき（次号に掲 88,980円を超えるげ る 場 合 を 除 ときは、88,980円）く。）⑵ 一の月に親族 月額40,600円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が40,600円以下であるときに限る。）

介護を要する 介護を受けた日の金
額状態の 区分
区分
常時介 ⑴ 一の月に介護 その月における介護を要に要する費用を 護に要する費用とする状支出して介護を して支出された費態受けた日がある 用の額（その額がとき（次号に掲 172,550 円 を 超 えげ る 場 合 を 除 るときは、172,550く。）円）⑵ 一の月に親族 月額77,890円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が77,890円以下であるときに限る。）
随時介 ⑴ 一の月に介護 その月における介護を要 に要する費用を 護に要する費用とする状 支出して介護を して支出された費態受けた日がある 用の額（その額がとき（次号に掲 86,280円を超えるげ る 場 合 を 除 ときは、86,280円）く。）⑵ 一の月に親族 月額38,900円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が38,900円以下であるときに限る。）

備考

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
6

附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の規定は、令和６年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

7新潟県市町村総合事務組合告示第 8 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額（平成 16 年告示第 16 号）の一部を次のように改正する。
令和 6 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
改正後
年齢階層

二 階 堂

馨

改正前

最低限度額

最高限度額

20 歳未満5,263 円

13,442 円

20 歳以上 25 歳未満

5,872 円25 歳以上 30 歳未満

年齢階層

最低限度額

最高限度額

20 歳未満5,166 円

13,207 円

13,442 円

20 歳以上 25 歳未満

5,691 円

13,207 円

6,380 円

14,842 円

25 歳以上 30 歳未満

6,194 円

14,410 円

30 歳以上 35 歳未満

6,712 円

17,619 円

30 歳以上 35 歳未満

6,574 円

17,067 円

35 歳以上 40 歳未満

7,078 円

20,649 円

35 歳以上 40 歳未満

6,782 円

19,457 円

40 歳以上 45 歳未満

7,266 円

21,971 円

40 歳以上 45 歳未満

7,139 円

21,258 円

45 歳以上 50 歳未満

7,433 円

22,886 円

45 歳以上 50 歳未満

7,212 円

22,444 円

50 歳以上 55 歳未満

7,290 円

24,916 円

50 歳以上 55 歳未満

7,109 円

24,625 円

55 歳以上 60 歳未満

6,975 円

25,385 円

55 歳以上 60 歳未満

6,698 円

24,863 円

60 歳以上 65 歳未満

5,860 円

21,314 円

60 歳以上 65 歳未満5,651 円

21,245 円

65 歳以上 70 歳未満

4,060 円

16,075 円

65 歳以上 70 歳未満

3,980 円

15,827 円

70 歳以上4,060 円

13,442 円

70 歳以上3,980 円

13,207 円

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則１

この告示は、公布の日から施行する。

２

この告示による改正後の規定は、令和６年４月１日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

8

新潟県市町村総合事務組合告示第 9 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の介護補償の支給額（平成 16 年告示第17 号）の一部を次のように改正する。
令和 6 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 二 階 堂
馨改正後

改正前

介護を要する 介護を受けた日の金
額状態の 区分
区分
常時介 １ 一の月に介護 その月における介護を要 に要する費用を 護に要する費用とする状 支出して介護を して支出された費態受けた日がある 用の額（その額がとき（次号に掲 177,950 円 を 超 えげ る 場 合 を 除 るときは、177,950く。）円）
２ 一の月に親族 月額81,290円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が81,290円以下であるときに限る。）
随時介 １ 一の月に介護 その月における介護を要 に要する費用を 護に要する費用とする状 支出して介護を して支出された費態受けた日がある 用の額（その額がとき（次号に掲 88,980円を超えるげ る 場 合 を 除 ときは、88,980円）く。）
２ 一の月に親族 月額40,600円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が40,600円以下であるときに限る。）

介護を要する 介護を受けた日の金
額状態の 区分
区分
常時介 １ 一の月に介護 その月における介護を要に要する費用を 護に要する費用とする状支出して介護を して支出された費態受けた日がある 用の額（その額がとき（次号に掲 172,550 円 を 超 えげ る 場 合 を 除 るときは、172,550く。）
円）
２ 一の月に親族 月額77,890円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が77,890円以下であるときに限る。）
随時介 １ 一の月に介護 その月における介護を要 に要する費用を 護に要する費用とする状 支出して介護を して支出された費態受けた日がある 用の額（その額がとき（次号に掲 86,280円を超えるげ る 場 合 を 除 ときは、86,280円）く。）
２ 一の月に親族 月額38,900円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が38,900円以下であるときに限る。）

備考

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
9附 則
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ この告示による改正後の規定は、令和６年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

10新潟県市町村総合事務組合告示第 10 号
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 243 条の 2 第 1 項の規定により、次のとおり業務委託契約に係る指定公金事務取扱者を指定したので、同条第 2 項の規定により告示する。
令和 6 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 二 階 堂
１

委託名
新潟県自治会館附属駐車場使用料徴収業務委託

２

指定公金事務取扱者⑴名称 株式会社 新潟ビルサービス⑵所在地 新潟県新潟市中央区上大川前通 9 番町 1268 番地 2

３

指定公金事務取扱者に委託した公金事務に係る歳入
新潟県自治会館附属駐車場使用料４

指定をした日
令和 6 年 3 月 11 日

５

委託をした日
令和 6 年 3 月 11 日

６

委託期間
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで

11馨新潟県市町村総合事務組合議会議員の退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合議会議員の退任があったので、次のとおり公告する。
令和 6 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
組合議会議員退 任

皆 川 英二（新潟市議会議長）

12

令和 6 年 3 月 31 日

二 階 堂

馨新潟県市町村総合事務組合会計管理者の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合会計管理者の就退任があったので、次のとおり公告する。
令和 6 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 二 階 堂
退 任

工 藤 昭 夫

令和 6 年 3 月 31 日

就 任

田 窪 順 一

令和 6 年 4 月 1 日

13馨新潟県市町村総合事務組合教育委員会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合教育委員会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
令和 6 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
退任

吉 沢 浩 志令和６年３月 31 日

就任

内 山 政 二令和６年４月１日

14

二 階 堂

馨新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
令和 6 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 二 階 堂
退任

東寛

令和 6 年 3 月 31 日

就任東寛

令和 6 年 4 月 1 日

15馨