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CONTENTS

将来都市像を考える

第２回

日本の都市農村関係と近代都市計画
茨城大学名誉教授

連載 どうなる食・農・地域･･･････

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斎 藤 義 則〜農政記者から見た現状と課題

第８回 「気候変動・環境・有機」㊦･･････････････････････････････････

農政ジャーナリスト

伊 本 克 宜9

連載
将来都市像を考える

第２回 日本の都市農村関係と近代都市計画―都市と農村を一体とした新たな都市農村計画法制度へー
茨城大学名誉教授

斎 藤 義 則連載

将来都市像を考える

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はじめに
本稿では、近代都市計画法制度の起源と、欧米の都市計画法制度に大きく影響を受けて成立し変容してきた日本の近代都市計画法制度の特徴と都市の成立基盤との関係、特に都市農村関係に着目し、それらがどのように法制度に関連づけられてきたのかを検討し、我が国の都市計画法制度の問題点と改善の考え方を提起したい。

近代都市計画の起源と特徴
近代都市計画の起源は産業革命後のイギリスにあるとされている。産業革命により工場労働者が農村から都市に集中するようになり、過密、不衛生という公衆衛生問題と深刻な住宅不足に陥った。それらの解決のために、1848年「公衆衛生法」、1851年「住居法」、
住環境の質の確保を目的とした1875年「公衆衛生法改正・建築条例」が制定された。さらに、1909年に「住居および都市計画等に関する法律」に「アメニティ」が都市計画の基本概念として盛り込まれ、1925年都市・田園計画法、1947年都市・田園計画法改正により「計画なくして開発なし」という土地の財産権の絶対性を否定し、計画規制という概念を明確にした。
一方わが国では、明治期に東京の将来都市像を検討するさなかに日本最初の都市計画法制度といわれる東京市区改正条例が1888（明治21）年８月に公布される。当時、主に検討されていた将来都市像は、当面する問題、大火、伝染病、陸上運送を解決する現実的に対応する案、「東京をパリのように」する「帝都案」、築港計画を伴う「商都案」があった。
それぞれ賛否両論があり議論が紛糾しており、そのさなかに内務省が市区改正条例の公布を強行する。その骨子は「指揮系統と財源」に関するものであった。
1900年代に入ると第１次世界大戦を契機とする重工業化の進展に伴う人口急増と大都市の市街地拡大が顕著になり、地方都市も含めて都市計画が必要になってくる。1919（大正8）年にはわが国最初の都市計画法（旧法）が制定される。
その第一条には「本法ニ於テ都市計画ト称スルハ交通、衛生、保安、防空、経済等ニ関シ永久ニ公共ノ安寧ヲ維持シ又ハ福利ヲ増進スル為ノ重要施設ノ計画」であるとその目的が示されている。
高度経済成長期の人口急増と無秩序な市街地開発等に対応して、1968（昭和43）年には抜本的な改正（新法）が行われ、区域区分の創設、イギリスの開発許可制度を参考にした
開発許可制度、用途地域制の細分化による土地利用規制の強化が図られた。特に、市街化区域と市街化調整区域との区域区分制度は、都市的土地利用と農的土地利用を明確に区分しようとするものであった。
イギリスの近代都市計画法制度は公衆衛生から住居へ、そして都市から農村を含む地域へと展開してきたのに対し、日本の場合は明治期における東京の将来都市像を効率的に決めるための「指揮系統」と、それを実現する「財源」確保のための法制度として成立する。

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そして旧法も新法も当時の人口増加と無秩序な市街地拡大に対応することが主要な目的とされた。これは、イギリスにおける人間の生命維持と住環境・生活環境改善から発展した「アメニティ」を基本概念とする都市計画法制度とは全く異なっている。日本においても、
1877（明治10）年に横浜と長崎でコレラ患者が発生して8,027人が死亡し、1879（明治12）年、1886（明治19）年にも大流行があり、死者10万8405人にも達している。にもかかわらず、都市計画法制度の主要な目的にはならなかったことが、現代の都市計画法制
度と計画、事業等に強く影響を及ぼしているように思えてならない。

都市と農村に関わる既存の土地利用計画関連法
わが国では国土利用計画法により全国を対象にして国土の利用目的に応じて土地利用の区分がなされている。農地、森林、原野等、水面・河川・水路、道路、宅地、その他、の７区分である。さらに、都道府県の土地利用基本計画において都市地域、農業地域、森林
地域、自然公園地域、自然保全地域の５地域に区分し、相互に重複する地域を調整する指導方針の例が示されている。この指導方針の例によれば、都市地域における市街化調整区
域・その他と農業地域のその他が重複する場合の指導方針として「土地利用の現況に留意
しつつ、農業上の利用との調整を図りながら都市的な利用を認める」とある。これらの土地利用区分は、都市と農村の土地利用目的を明確に区分しつつも、現実には重複する地域が存在し、これらを調整せざるを得ないという状況にあることを示している。
都市計画法では、要件に該当する都市計画区域を市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に区域区分し、市街化区域では住宅、商業、工業をベースとした用途地域が指定されている。2018（平成30）年には用途地域に農地を含む田園住居地域が追加されている。一方1987（昭和62）年に制定された集落地域整備法では、市街化区域を除く都市計画区域内で農業振興地域の農用地区域内（第三条五）の必要な地域を対象
として、都道府県は集落地域整備基本方針を策定し、市町村は「集落地区施設の配置及び規模、建築物の用途の制限」を行う集落地区計画を策定することができるようになっている。都市地域と農業地域が重複する地域で国交省による都市計画法と農水省の集落地域整備法という２つの制度が重層し「せめぎ」あっているようにもみえる。
都市地域と農業地域における都市的土地利用と農的土地利用を区分する考え方から、都市地域においても「農業の安定的な継続」と都市農業の多様な機能を評価して農地保全を図ることを基本理念とする法制度が登場する。2015(平成27）年に制定された都市農業振興基本法である。「都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給」「防災」「良好な景観の形成」「国土及び環境の保全」「身近に農作業に親しむ」「農業に関して学習」「都市住民相互の交流の場の提供」「都市住民相互の農業に対する理解の醸成」が多様な機能としてあげられ、「農地の有効な活用及び適正な保全」を「積極的に行わなければならない」とされている。

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さらに「都市農業の有する機能が適切かつ十分に発揮されることが都市の健全な発展に資する」として「都市農業のための利用が継続される土地とそれ以外の土地とが共存する良好な市街地の形成」を図ることが明記されている。
ここにおいて、都市計画法の（目的）第一条に掲げられている「都市の健全な発展と秩序ある整備」「公共の福祉の増進」と都市農業振興基本法の基本理念が合致し、都市地域な
いし都市計画対象区域を都市的土地利用に限定するという基本的考え方は破綻している。
これまでのように都市地域において都市政策・法制度と農業・農村政策・法制度を管轄官
庁により個別に対応するのでは、土地利用全体の一体的な調整・計画・規制、都市農業の多様な機能発揮、土地利用効率などの面で課題が多く、都市周辺農村を含めて都市的土地
利用と農的土地利用を一体的に調整・計画・規制する新たな法制度と組織体制が求められている。

都市農村関係と都市計画法制度
日本の多くの中核都市は近世城下町をその成立基盤とする。一方、西欧の主要な都市は中世都市をその基盤とするものが多い。
近世城下町が幕末のスイス領事だったルドルフ・リンダウが江戸の町を見て川と緑に覆われた「庭園都市」と呼んだように、公共的な緑地と畑地、武家地の私的な庭と菜園が一体となったオープンで緑地の多い都市であった。西欧中世都市は城壁に囲まれ閉鎖的で、周囲と隔絶した要塞のような都市であった。近世城下町も防衛装置は必要であったが、自然地形、掘割、道路形状、ゾーニングなどにより不可視のバリアーを張り、空間的には周囲と連続したオープンな空間構成であった。空間構成の違いだけではなく、柳田國男が「日本の町は本来一郷一荘園の便宜の為に作った」とするのに対し、西洋の町は「其発生の当初から町自身の町」であったというように、都市と農村の関係において著しい違いがあった。西洋においても都市の食料確保のためには農村との農産物の流通という共通する経済的関係があったことは当然であるが、西洋の中世都市は「都市の空気は自由にする」というドイツのことわざにあるように都市法を持つ自治都市であり、封建領主に支配される周辺農村地域とは法的にも隔絶していた。一方近世城下町では、その評価は別にして、幕藩体制により都市と農村は一体的に中央集権的に統治されていた。西洋の中世都市の自治がツンフト（手工業の同職組合・ギルド）と封建領主、キリスト教会との三者により構成されていたのを比較すると、現代における日欧の「都市自治」の形態とその影響を考える上で興味深い。日本の近世城下町は周辺農村地域と経済的な関係ばかりではなく、都市の汚物が周辺農村の堆肥として利用される物質循環、境界がないオープンな空間的連続性、祭りなどの生活的・文化的関係、農村居住者の憧れとして都市イメージと都市居住者の故郷としての農村イメージ、そして政治的統治の一体性など多様な相補関係を持って存立して4

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いた。
しかし1968（昭和43）年に制定された新都市計画法に導入された線引き制度は、都市的土地利用と農的土地利用を明確に区分することを目標にしている。線引き制度は、目標としたほどにはその効果があがらなかったことが指摘され、さらに人口減少を背景に2000（平成12）年に線引き制度を導入するかどうかの判断は都道府県の選択制（大臣同意必要）に改正された。効果が上がらなかった要因は様々指摘されているが、農家の強い反対とあわせて制度の不備が指摘されている。線引き制度と開発許可制度の原案となった宅地審議会第6次答申（1967（昭和42）年3月）では区域区分が４区域で規制内容が「保存地域」の「開発禁止」から、「個別開発行為も認める既成市街地」、「計画的かつ一定規模以上の開発行為のみ認める市街化地域」、「当面原則的に開発禁止する市街化調整地域」、加えて中間
答申では「開発保留地域」も設定されていた。そしてそれぞれの地域区分ごとに開発の時期と規制を示す「地域の概念」と「税制」との対応が示されていた。
「計画なきところ開発なし」の理念に基づいたこれらの４区域が現行の２区域区分になり、地域の概念も曖昧になったことが線引き制度の効果を弱めたという指摘である。
しかし、わが国と西欧・イギリスにおける都市農村関係には著しい違いがあることは先述したとおりである。日本のように都市的土地利用と農的土地利用が混合している都市に、
イギリスのようにそれが明確に区分されている都市の法制度を参考にして適用すること自体に問題があった。制度の不備の問題というよりも、わが国における都市と農村の関係をふまえずに他国の法制度を適用したことに、線引き制度の効果があがらなかった主要な要因があると言わざるを得ない。

都市と農村を一体とした新たな都市農村計画法制度へ
市区改正条例の公布から135年、旧都市計画法制定から104年、新都市計画法の制定か
ら55年が経過し、その間多くの部分的な法改正があったとしても、時代の変化は著しく、
人口増加と無秩序な市街地拡大への対応を主目的とした都市計画法制度の抜本的な見直しが必要な時期に至っている。また1933年にアテネで開催された第四回CIAM（現代建築の国際会議）で「機械文明化における都市計画の憲章」（翻訳者吉阪隆正「翻訳に当たって」）とよばれる「アテネ憲章」が発表され、都市の機能を「住む」
「働く」
「楽しむ」
「交通（往
来する）」に区分し分離する近代機能主義にもとづく都市計画がスタートしてからすでに90年が経過している。そのため、都市計画法制度の目的が現代の社会的条件との不整合を起こし、多くの部分的改正が行われてきたことにより複雑化し、わかりにくくなっていることは否めない。
既に進行しつつある人口減少と今後の急激な人口減少予測を前提にした縮小型社会における将来都市像と都市計画法制度の検討は喫緊の課題である。人口減少に対応するために、

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国交省は2014（平成26）年に都市再生特別措置法を改正して立地適正化計画、いわゆるコンパクトシティ計画の策定を制度化した。この計画は都市計画区域内を対象としているが、むしろ人口減少が著しいのは周辺農村であり、都市計画区域に限定せず周辺農村を含めて計画策定する必要がある。特に、地方都市における人口減少は著しく、無秩序な開発を規制するための区域区分や用途地域規制は機能不全に陥っている。そもそも開発事業がほとんどない状況なので計画規制が機能しない、むしろ不要と言ってもよい事態になっている。
さらに加えて、地球環境保全に対応するエネルギー大量消費型ライフスタイルと都市環境の見直し、地球の地質を時期区分する人新世へ対応するための人工的環境の再自然化の必要性、コロナウイルスに適応するための三密の回避に伴う大規模・高密度・集中型都市
形態の見直し、少子高齢社会に対応した社会システムと都市環境の検討など、都市像と都市計画法制度の前提となる社会的条件が著しく変化しており、これらに対応するためには
都市計画法制度の抜本的な見直しが必要になっている。
都市におけるエネルギー自給率の向上には周辺農村を一体とした太陽光・風力・小水力発電などの再生可能エネルギーの供給体制づくりが欠かせない。エネルギー供給量に併せた省エネルギー型ライフスタイルへの移行の検討も必要であり、地域からの地球環境保全
への取り組みを推進する必要がある。特に小水力発電はその効率性の低さから利用されなくなっているが、発電施設が残っている地域も多く、再生可能エネルギーの地域需給を考える上でその再生利用を検討する価値がある。
人新世へ対応するための人工的環境の再自然化については、都市において植栽や緑地、公園などを増やすことは当然であるが、人口減少に伴って利用頻度が少なくなることが予想される道路空間を再自然化すること、例えばアスファルト舗装をやめて土に戻し、コン
クリートの雨水排水路を石積みにして魚が棲む生活用水路を設けるなど、緑道化することも検討すべきではないだろうか。高度経済背長期以前の多くの集落で、旧郡上八幡市や萩市にあるような生活用水路の利用が行われており、茨城県でも筑波山麓の集落で見ることができた。国土交通省は、2020（令和２）年に道路管理者が歩道の中に「歩行者の利用増進を図る空間」を設けることができる「ほこみち（歩行者利便増進制度）」を制定しており、自動車利用中心の道路から歩行者中心の道路利用への転換が進みつつある。
都市空間の再自然化は、市街地内の緑地と農地保全に加えて、都市化過程において盛んに行われた市街地周辺農地の「農地転用」から市街地内の宅地を緑地もしくは農地に「宅地転用」することでもある。市街地内緑地もしくは農地と市街地周辺農地が連続すること
で、地域の都市と農村をつなぐ緑地帯が形成される。この緑地帯と再自然化された歩行者
道路ネットワークは「歩いて楽しいまちづくり」の骨格となり、少子高齢社会におけるユ
ニバーサルな都市空間の象徴にもなる。
かつて都市と農村は小河川や農業用排水路、小規模水力発電などにより地域における水循環のシステムを構築していた。それが自動車交通量の増加や生活排水の流入により汚濁

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し埋立てられ、かつての水循環システムを廃棄してしまった。しかし大規模災害時の水と電力を確保することが被災者の命を守る最も重要な事項の一つであることは、度々の大災害時に思い知らされることである。人間の安全保障のためにも都市と周辺農村を一体として、都市内小河川や統合されて廃止された農業用排水路などを再生利用することを検討すべきである。かつて筆者は、土浦市の高架道を廃止して、100年計画で旧城下町の堀を再生して水都・土浦を復活してはどうかという提案をしたことがある。自動車中心の都市から、環境の恵みを人間が享受する環境中心主義の都市へ転換する提案であった。
さらに都市像の見直しに拍車をかけているのがコロナウイルスの蔓延である。これの対策として三密（密閉・密集・近距離）の回避があげられているが、これは近代都市像が目標とした大規模・高密度・集中型都市形態の見直しを迫っている。小規模・低密度・分散型の都市形態への移行である。E・ハワードの「Garden Cities」も小規模・低密度・分散型の都市形態であったが、建築家のフランク・ロイド・ライトが提唱したユーソニア（仮想国名）のブロードエーカー市の都市像はユニークなものである。「有機的・分散化・完成・
民主主義」を基本概念として、「各自に１エーカー以上の土地を」提供し「ユーソニアの新しい都市（ブロードエーカー市）での農耕生活」する「人間的な都市」「田園風な自由な都市」を提案している。いわば農園の中に都市機能が分散して立地する都市像である。近代の都市像から脱却するための参考事例として再評価することができる。
都市空間の再自然化には、土地利用に限らず、建築物の木造化と屋上への緑地庭園設置など可能な限り都市の自然生態系の回復に努めなければならない。既に木造の耐震性と防火性能は一定の性能があることが知られているし、屋上庭園や菜園も普及しつつある。
このようにわが国には歴史的に培われてきた都市と農村の多様な相補関係があるにもかかわらず、これまで都市と農村を一体とした土地利用と居住環境の調整・計画・規制に関する法制度がなかった。省庁間で独自に関連する法制度を策定し相互調整を行い、実質的にはこれらを一体として調整・計画・規制が行われてきたという捉え方があるかもしれな
いが、現行の都市計画法は線引き制度により都市と農村を区分して調整・計画・規制しており、都市と農村の相補関係に基づいて調整・計画・規制するという観点は含まれていない。国土利用計画法においても同様に、都市と農村の相補関係をふまえて調整・計画・規制する観点は含まれていない。むしろ集落地域整備法が、その目的（第一条）に「農業の生産条件と都市環境との調和のとれた地域の整備を計画的に推進」とあるように、都市と農村の関係を前提にしているようである。
簑原敬は「市街化区域、調整区域の区分がもたらしたもの」（日本都市計画学会『都市計画』119号、21~28頁、1981年12月）で、線引きを巡る諸問題を「線引きという制度の経緯、実績という筋に限って論じることが妥当であるか、という基本問題が残っている」としたうえで「都市計画制度は、それ自体、都市の目的イメージをもって構成されるべきではなく、その時代、地域の実情に基づく都市・農村像を追求するたかのめ（ママ）の手段に過ぎない筈である」「本当に問われているのは、手段としての制度なのか、新しい都市・

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将来都市像を考える

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農村を掩う地域像、大都市圏像なのかという基本的問題」があると、線引き制度が日本における都市・農村関係をふまえずに導入された問題点を的確に指摘している。
このように日本における都市と農村が相補関係を有する都市・地域像を前提とするなら
ば、都市計画区域の都市的土地利用だけを調整・計画・規制の対象とする現行都市計画法
は「地域の実情」に適応できないことは明らかで、関連する法制度を統合しつつ、都市とその周辺農村を一体として都市的土地利用と農的土地利用を調整・計画・規制する新たな「都市農村計画法」へ抜本的に改正する必要がある。
線引き制度のように都市的土地利用と農的土地利用を２地域に区分するのではなく、農的土地利用の分布状況をふまえて、いわば「モザイック」に保全することを可能とし、住・商・工のいずれの用途地域においても農的土地利用が可能となる法制度へ改正することが基本になる。こうして、都市化過程における農地の宅地への「農地転用」ではなく、宅地の農地への「宅地転用」を促進することで、都市が「スポンジ化」していると悲観的に捉えるのではなく、日本における都市と農村の相補関係を前提にした都市的土地利用と農的土地利用が「モザイック」に共存する新たな都市像への移行と、これを支える「都市農村計画法」に改正されることを念願する。

（参考文献）
・拙著『「都市の農村化」と協同主義』有志舎、2022年４月。
・ルドルフ・リンダウ『スイス領事の見た幕末日本』森本英夫訳、新人物往来社、1963
年２月。
・D・Hメドウズ他『成長の限界』大来佐武郎訳、ダイヤモンド社、1972年５月。
・日端康雄『都市計画の世界史』講談社現代新書、2008年３月。
・藤森照信『明治の東京計画』岩波書店、1982年１月。
・石田頼房『日本近現代都市計画の展開』自治体研究社、2004年４月。
・ル・コルビュジェ『アテネ憲章』吉阪隆正訳、鹿島出版会、1976年１月（原典1943年）。
・フランク・ロイド・ライト『ライトの都市論（The Living City）』谷川正己・睦子訳、
彰国社、1968年12月（原典1958年）。

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自治権いばらき No.152

連載
どうなる食・農・地域〜農政記者から見た現状と課題

第８回「気候変動・環境・有機」㊦
農政ジャーナリスト

伊 本 克 宜プロフィール
伊本克宜（いもと・かつよし） 農政ジャーナリスト。元日本農業新聞論説委
員長（室長）。
現在、専門紙「農業協同組合新聞」客員編集委員、千葉県立農業大学校講師（農政時事講座）。
近著に『天地の防人（あめつちのさきもり）食農大転換と共創社会』
（KKベス
トブック）
、
『農政記者四十年 〜食と農のララバイ、あるいは大震災十年とコロナ禍』（農林統計協会）。
報道記者時代、１９９３年のガット・ウルグアイラウンド農業交渉最終合意のジュネーブ特派員。主に農政、農協問題、酪農乳業問題を担当。
仙台市出身。１９５５年生まれ。１９７８年、茨城大学卒（農業経済学専攻）。

連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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「始まっている未来」欧州農民の反乱「すでに始まっている未来」。20世紀最大の経営
思想家・Ｐ・Ｆ・ドラッカーは未来を見通すにはす
でに始まっている事象を注視することだと言った。気候変動・環境と農業の近未来を絡めればどうだろうか。

参考になるのが欧州連合（ＥＵ）の「環境規制」に反発した欧州での農業者の激しい抗議活動、反乱の姿だ。日本でもＥＵの動きを踏まえて環境調和型農業と生産性向上の両方を目指す「みどりの食料システム戦略」が動き始めた。国会や記者会見で坂本哲志農相は欧州農民の抗議活動で何度か質問を受けている。坂本農相は「日本はＥＵのような急速な環境規制を求めていない。みどり戦略は農業者の理解を得ながら段階的に進めていく」と答えている。つまりは、欧州と日本は事情が全く異なり、農家の抗議行動は起こらないとの認識だ。果たしてそうだろうか。

「みどり戦略」
が本格化するのはこれからだ。後述するが、今後、農政展開のあらゆる項目に脱炭素に資するかが求められてくる。それに、現状で耕地面積の１％にも満たない有機農業を全体の25％、100万ヘクタールにまで拡大する
目標数字も明確にしている。一方で、環境調和、有機農業への誘導策は今のところ極めて不十分だ。
環境直接支払い制度を抜本的に見直し、環境調和型実践農業者の経営支援に踏み切る必要があるが、財政的事情最優先から小出しの制
度改正にとどまっている。経営支援が不十分のまま、大幅な減農薬、10

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減肥料を迫る「みどり戦略」が進めば、大きな農政問題となるのは間違いない。特に、牛のげっぷ、ふん尿処理などメタンガス排出の大きい畜酪分野などで、具体的な対応をどうするかも焦点だ。

３年後、2027年度に農政転機
今後の農政は改正基本法を土台に、３年後の2027年度から具体的な転機を迎える。日本
農政は主食であるコメを中心に最も予算規模の大きい水田農業の対応に重きを置く。コメ政策が27年度から水田畑作化、現行コメ備蓄100万トンの見直しなど財政を踏まえ見直す。
そこで、24年度から水田農業見直しの〈助走期間〉としてさまざまな具体的議論が本格化するだろう。

同様に地球温暖化、環境関連では27年度をめどに農水省管轄の全補助金が脱炭素を要件とすることに転換する。後述するが、補助金適用には地球温暖化を踏まえ農薬の適正利用や燃料費節減などが欠かせない。

農水全補助事業に環境負荷軽減
農水省は、2027年度をめどに全補助金の支給要件に脱炭素など地球環境対策を加える。
「クロスコンプライアンス」と呼ばれる手法で、最低限の環境負荷低減の取り組みを補助事
業の要件とする仕組みだ。先述した「環境規制」をめぐり欧州での農民反乱などは、緩やかな規制、環境対応のため「日本では想定できない」（坂本哲志農相）としている。

・クロスコンプライアンス導入
同省は環境調和型の持続可能な農業推進である「みどり戦略」を進めるにあたり、「農政のグリーン化」を示していた。世界では温暖化ガスの排出量全体の４分の１程度を農業などが占め、日本としても農林水産分野の環境規制を強化する。全補助金で環境対策を要件にするのは全省庁で初めて。

24年度から一部の補助金で始め、必要な取り組みを明示したチェックシートの提出を求める。シートには、適切な量の肥料・農薬の利用や、燃料の節減、廃棄物の削減に加え、生物多様性への配慮などを明記。数値目標は原則求めない。

ただ「クロスコンプライアンス」の制度は農業者にほとんど浸透していない。制度の意

連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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義や実施に当たっての今後のスケジュールなど周知の徹底、生産現場で制度の内容に丁寧な説明が欠かせない。

2024年４月から全ての補助事業を申請する際に「環境負荷低減クロスコンプライアンス
チェックシート」の提出が必要となる。具体的な内容は①適正な施肥②適正な防除③エネ
ルギーの節減④悪臭及び害虫の発生防止⑤プラスチックなど廃棄物の発生抑制と循環利用、適正処分⑥生物多様性への悪影響の防止⑦環境関係法令の順守――などの項目に農業者がチェックを入れて申請する仕組み。具体的な数値目標は設けず、生産現場の環境への関心、士気を高めるのが狙い。27年度以降は、チェックを入れた実施状況の報告も義務付ける。

・環境保全へ欧米で先行導入
あまりなじみのない言葉「クロスコンプライアンス」は、米国で1970年代に導入された。
政府の補助、支援を受ける代わりに、農業者が決められた条件を守ることを指す。土壌浸食を防ぎ農地を保全することが目的で、農業者は休耕などの条件を守らなければ補助金を受け取れない。ＥＵでも10年後の1980年代から、農業政策の中に環境への配慮を盛り込み、
1992年のＥＵ共通農業政策（ＣＡＰ）改革でクロスコンプライアンスの導入を提起。取り組みは任意だったため、加盟国のほとんどで取り組みは進まなかった。流れが変わったのは2005年の義務化以降。環境重視への意識が高まった半面、農業者がきちんと制度を守っているかを確認するため、チェックする公的機関などの負担が増した。

・悪質な場合は補助金返還
25年度からは、チェックシートで実際に取り組んだ内容の報告を求める。国や自治体が聞き取るなど、できるだけ農業者に負担がかからない形で内容を確認する方向だ。本格実施となる27年度以降、悪質な場合には補助金の返還も検討する。

農政の抜本見直し
政府は2023年６月２日、岸田文雄首相を本部長とした食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開き、基本法見直しの指針となる「新たな展開方向」を決めた。食料安全保障、生産基盤の確立、輸出拡大、国産シフトへ農政の抜本見直しが本格化した。

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自治権いばらき No.152

・「新たな展開方向」
政策展開方向のポイントを見よう。

◎政策展開方向のポイント◇食料安全保障の強化
・不測時の政府の体制構築（法制化）・国産シフト→主食用米から転換し、麦、大豆、加工・業務用野菜、飼料作物を生産拡大
・適正な価格転嫁を進めるための仕組みの創設（法制化）
・物流2024年問題への対応、買い物弱者対策など◇農林水産物・食品の輸出促進
・輸出産地の形成
・輸出支援プラットフォームの整備
・育成者権など知的財産の保護・活用◇農林水産業のグリーン化
・有機農業の大幅拡大
・温室効果ガスの削減、生物多様性の保全
・補助金など環境負荷低減への配慮を原則化◇スマート農業・産学官での技術開発、サービス事業
体の育成（法制化）
・圃場の大区画化
・農業水利施設の維持管理と中山間地域の農業維持・目玉の「適正価格形成」にも難題
改正基本法の目玉の一つは「適正な価格形成」だ。事実上、現在の自民党農政の中核をなす元農相で自民党の総合農林政策調査会最高顧問の森山裕党総務会長は、この「適正な価格形成」に極めて熱心で、同項目が重要な柱となっている。筆者は何度も森山氏に単独インタ
ビューしているが、適正な価格形成実現に語気を強め並々ならぬ意欲を感じる。森山氏の理屈はこうだ。
「生産資材などコストが軒並み上がり、メーカーの商品価格転嫁も進んでいる。
だが生産現場の販売価格はそうはなっていない。特に強大な販売力、バイイングパワーを持つ大手スーパーなどに値決め、価格決定権が左右され牛耳られている。これでは農業者は立っていられなくなる」と。

なぜ食品流通の川上に立つ農業者だけにしわ寄せがいくのか。農政の抜本見直しを機に、適正な価格形成に資する仕組みを法制化して、生産現場の元気を取り戻したい。そんな思いがある。ただ、実際の実現には需要と消費の経済原則の壁が立ちふさがる。

例えば価格転嫁の先行事例として検討が進む牛乳価格だが、数度の値上げが繰り返され
末端小売価格は１リットル平均200円前後だったものが、現在は同250円以上、場合によっては「牛乳300円時代」も見えてきた。
後述するように酪農家の窮状を踏まえれば当然の乳価改定だが、問題は値上げに伴い需要が落ち込んでいることだ。

連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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酪農は昔から「需要なくして生産なし」という大原則があって、価格よりも需給調整が最優先されてきた。乳価を上げても需要減から生乳減産にでもなれば、結局、つけは生産
現場の酪農家が背負う。

どう進める有機農業「新たな政策展開」の柱の一つ、農政グリーン化と有機農業の今後を考えよう。

「みどり戦略」は持続可能な地域農業を維持・発展させるため、農政上はじめて環境調和と生産性向上の「二兎を追う」政策を掲げた。
〈地球沸騰〉の中で、温暖化対策は待ったなし。先進国・日本の責務でもある。ただ、あまり環境対策ばかりが前面に出れば、環境規制
から農業経営に悪影響を与えかねない。こうした農業者の不安は先述した欧州農民の激烈なデモ行進からも分かる。
「みどり戦略」の目玉の一つは有機農業の大幅拡大。2050年までに耕地面積の25％、100万ヘクタール
で有機農業を展開しようという野心的な目標を掲げた。
果たして可能なのか。生産現場無視の官僚が描いた単なる「机上のプラン」に過ぎないのか。問われているのは、有機農業を含めた環境調和型農業を、生産現場
目線で着実に進めるきめ細かな支援体制の確立だ。

「政策展開」を政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決めた23年６月２日、これを待っていたように環境調和型農業、有機農業に関連し二つの具体的な動きがあった。

・イオン「有機」売上高３倍にまずは川下、販売・流通の具体的な反応だ。
年間売上高１兆円のイオントップバリュ23年６月２日、2025年までに農薬や化学肥料を使わずに栽培する有機食品のプライベートブランド（ＰＢ）の売上高を、22年の約３倍に当たる600億円に拡大する計画を発表した。達成すれば国内有機食品市場の30％のシェアに相当する大きな数字だ。「みどり戦略」で有機農業100万ヘクタールを掲げる中で、大手スーパーは「環境」そして「有機」を〈商機〉と見ている証しだ。

会見で同社の土谷美津子社長は「環境に優しい有機食品を買いたい消費者のニーズに応

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えていきたい」と強調した。同社が強化するのはＰＢ商品「トップバリュ

グリーンアイオーガニック」。その後、時短ニーズにも応える「オーガニック乾しいたけ」、同年秋には「矢口牧場限定

オーガニック牛乳」など具体的な商品を投入している。
オーガニック牛乳

は有機粗飼料など手間とコストがかかり量産は出来ない。特定の酪農家の特注生産の形だ
ろうが、価格は１リットル当たり498円と通常の牛乳市販価格の約２倍。有機酪農を展開す
る高度技術を持つ酪農家にとっては経営の新たな支えになる可能性もある。

同社は有機食品市場で、消費者の購入頻度が高い野菜、果実、飲料を中心に、商品を拡充する。有機ＰＢを25年までに国内有機食品市場（1910億円＝2019年、農水省調べ）の30％のシェアを目指す。

・直営農場を有機に転換
大手スーパーは「環境」を商機とみているが、では有機食品の確保をどうするのか。イオン子会社で農業を手掛けるイオンアグリ創造は、2028年までに全国19カ所の直営農場を有機栽培に転換する方針だ。さらに同社の契約生産者にも働きかけ、有機栽培を広げていく。

イオンアグリ創造の福永庸明社長は「有機への転換は新入社員の一言から始まった」と言う。若い世代を中心に、環境に優しいものを買いたいニーズがある。イオングループは
もともと地域や環境を守っていこうとの行動を企業挙げ進めてきた。
地球環境と地域貢献、
そして有機農業振興は循環経済となってつながる。福永社長は「サプライチェーン（供給網）全体で地球環境に優しく二酸化炭素の排出量を減らすには、川上で作っている農作物
自体の排出量も減らさないといけない」と、有機農業の拡大の意義を強調する。

・有機学給、全国に有機農業を巡るもう一つの動き。こちらは「出口」、いわゆる需要、消費面から。

同じ23年６月２日、有機農産物を使った学校給食を全国に広げようと、自治体やＪＡが「全国オーガニック給食協議会」を設立した。全国32市町村とＪＡや生協など59団体が参加。全国の市町村数は1700あまりあるが、有機農業の先進事例として32市町村が立ち上がった。同協議会参加自治体は全体の1.8％足らずと小さな数字だが、ほぼ有機栽培の現在の耕地面積と同じ割合。ただ、有機栽培は手間とコストがかかる中で、作っても相応の評価で販売できるのかという「出口」問題がネックとなっている。給食費をどうするかは保護者の負担とも絡む。地元ＪＡの栽培指導、集荷協力に加え、そこで、有機給食の輪を広げるには、現実問題として自治体による助成、支援が欠かせない。同協議会設置は、こうした問題を地域ぐるみで解決していく試みとしても注目できる。

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環境を大切にする農業が見直される中、学校給食に地元で生産された有機農業を使うよ
うに求める保護者らの機運を盛り上げる。協議会設立後、23年に市内の小中学校に100％有
機栽培米を供給する千葉県いすみ市を視察。11月には各地の取り組み事例を共有するフォーラムを新潟県佐渡市で開いた。協議会代表には太田洋いすみ市長が就いた。

全ＪＡで環境調和型農業
ＪＡ全中は2024年３月、環境調和型農業の推進に向け、初となるＪＡグループ取り組み
方針を決めた。生産者の所得確保を前提に、環境負荷低減対策を初めて全ＪＡで実施する。

化学農薬・肥料や温室効果ガス、プラスチックなどの削減に向けた全国共通の「基本的取り組み」を策定。各産地・ＪＡが地域実態に沿った具体策をまとめ、実践する。内容は具体的数値目標がなく一般論にとどまり抽象的だが、これは環境調和型農業への取り組みが各地で大きく異なることによる。あえて「有機」という言葉も使わず、環境調和と幅広い取り組みを包含する指針の位置づけだ。ただ、曲がりなりにも、全ＪＡで環境負荷軽減を明示したことは、国産農畜産物に生産・販売に影響力を持つＪＡグループの方針によって今後の国
内農業の転機となる。以下は方針ポイントだ。

◎ＪＡグループ環境調和型農業方針（水稲・園芸・果樹）◇化学肥料削減
・土壌診断、適正施肥・堆肥など国内資源の活用◇化学農薬削減
・発生予防へ耕種的防除と圃場環境づくり
・予察、周知の仕組みづくり◇温室効果ガス削減
・水稲→秋耕及び中干し延長を基本、
実
施困難地域は代替策
・園芸・果樹→燃料分野の対策◇プラスチック削減
・被覆肥料の流出対策
・プラスチックに依存しない施肥体系の検討※畜産酪農では、環境調和型農業で生産した飼料や、堆肥の活用などを基本に取り組む

全中では、「みどり戦略」の推進や環境負荷への配慮を補助事業の要件とする「クロスコンプライアンス」導入を見据え、検討を進めてきた。所得向上と食料安全保障確保と環境負荷低減の〈両立〉を重視する。

試行も含め取り組みやすいものから段階的に実践する。
「みどり戦略」に基づく「基本計16

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画」や地域産地戦略を定める自治体との連携も強化。地域での話し合いを踏まえ、各ＪＡの地域農業振興計画や中期経営計画に盛り込む。

・ＪＡグループ茨城が指導者育成
有機農業の関心の高まりを受け、ＪＡグループ茨城ではＪＡ営農指導員らを対象に有機農業に関する研修会を開いた。生産技術の研究や実践事例の推進、広がりを伴う横展開を担う指導者を育てることが狙い。ＪＡグループが県域単位で有機農業を含む環境保全型農業の研修会を開くのは珍しい。
「みどり戦略」を受け、環境負荷低減の農業振興が地域活性化
で極めて重要なことを裏付けている。

有機農業の生産指導に携わる「いばらき有機農業技術研究会」の松岡尚孝会長らが講演。
松岡会長は有機農業の拡大に向け土づくりの重要性や微生物の活用を紹介し「現場で土づくりを理解し実践することが重要だ」とした。有機農産物の流通販売を担う企業関係者からは「物流や価格などさまざまな課題に、関係者が協力して取り組むことが欠かせない」とアドバイスがあった。

・常陸大宮市が有機促進へ全国初の協定
有機促進へ自治体レベルで具体的な動きも広がっている。茨城県常陸大宮市では地域の有機農業者と通常の栽培を続ける慣行農業者が、守るべき栽培管理の方法などを定めた協定を結んだ。地域内で有機と慣行が共存する全国で初めての協定だ。

有機農業を広めるためには、農薬の飛散防止、病害虫のまん延防止などに、有機農業者と慣行農業者が協力して取り組むことが欠かせない。そこで「みどり戦略」促進を法制化した「みどりの食料システム法」（みどり法）では、互いに守るべき栽培管理などを定めた協定を結んだ地域を支援する制度を設けた。今回協定を結んだのは、同市鷹巣地区の農用地所有者ら75人。同地区113ヘクタールのうち水田約16ヘクタール（うち有機栽培は約９ヘクター
ル）を協定の対象とした。同地区は、県が同法に基づいて策定した基本計画で「特定地域」に設定されている。協定の有効期間は2028年までの５年間。有機栽培用に水田の提供を申し出る農地所有者も現れるなど、有機農業の団地化に向けた機運も高まっている。

同市は地元のＪＡ常陸と協力し27年度から市内の小中学校15校の給食のコメをすべて有機栽培米にする方針を掲げるなど有機農業推進に力を入れる。ここでもやはり、有機栽培
面の「入り口」戦略として慣行栽培農業者との共存での環境づくりと、「出口」戦略として
有機農産物の給食活用での確実な需要確保が、環境調和型農業の実践のカギを握ることを裏付けている。

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北海道猛暑で生乳需給不透明
気候変動は日本最大の食料基地・北海道で農畜水産物の生産地図を大きく塗り替えかねない。

海水温の上昇は、海の幸、北海道名産の昆布の色落ちや鮭遡上の激減など水産物に影響を与えている。農業も例外でない。北海道と言えば広大な大地で悠然と草をはむ牛のイメージ。
全国生乳生産の６割近くを占める北海道で猛暑による乳牛の体調不良、受胎障害が相次いでいるのだ。もともとホルスタイン種は冷涼な気候に適しており、北海道や北東北、あるいは那須高原など本州の高地で盛んに飼育されてきた。それが夏場の暑さで適地とも言えなくなってきたというのだ。

北海道十勝は畑作、畜酪をはじめ農業が盛んな北海道でも最大の農業地帯を成す。酪農も日本一だ。先日会った十勝のＪＡ組合長が「昨年（2023年）の夏の暑さはこれまでに経験ない。これでは、牧草をはじめ粗飼料の生育がよかったにしても、牛はばてて繁殖障害が避けられない。今後の生乳生産に悪影響を及ぼすだろう」と嘆いていた。

酪農、生乳は年間取扱高１兆円を超すホクレンの品目の中でも最大の3000億円以上ある。
酪農の盛衰が北海道経済全体に与える影響は小さくない。その北海道酪農は、新型コロナウイルス禍で外食需要縮小による生乳需給緩和、円安も伴う生産資材、輸入飼料価格高騰
でコスト高止まりから経営悪化に陥った。飲用乳価は数度にわたり引き上がったが、経営改善には至っていない。経営難から酪農に見切りをつける離農がこれまでにないペースで進み、ホクレン生乳受託の酪農家は4500戸の大台を割り込んだ。

・酪農は農政、需給、気候〈三重苦〉
酪農の生産基盤が土台から揺らいでいる。酪農は農政機能不全、脱脂粉乳過剰による需給緩和、さらには気候異変での牛へのストレス増長といったトリレンマ〈三重苦〉に陥っていると言っていい。

酪農の重要さを日本農業で占める位置づけを見てみよう。酪農家数は１万戸と少数派だ。
だが、生産量や生産額ベースでみると日本農業の牽引車だと分かる。生産量も毎年10万トンずつ需要が減退しているコメを逆転して、生乳生産量は730万トンでコメ660万トンを１割上回っている。メガ、ギガ酪農など超大型酪農と中小経営が混在しているが、大半は家族農業で全員が専業だ。米麦など土地利用型耕種農業と畜酪の地域内耕畜連携は転作作物の自給飼料確保と家畜ふん尿活用による土づくり、有機堆肥の生産とリンクする。つまり

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は、着実な酪農振興が日本農業の基盤そのものを強くすることにつながる。

その重要品目の酪農が今、〈三重苦〉にさらされている。農政機能不全は2010年代後半の「超長期政権」安倍政権下の官邸農政、酪農制度改革に起因する。加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、いわゆる酪農不足払い制度を廃止し、畜産経営安定法と一体化した改正畜安法によって指定生乳生産者団体の生乳一元集荷がなくなり需給調整機能が低下した。乳製品過剰下で需給調整が問われる段階での政策による機能低下は、まさに農政無策のつけと言っていい。コロナ禍から尾が引く乳製品需給緩和、さらに気候変動が酪農経営に追い打ちをかける。

・業界挙げ酪農基盤崩壊に危機感
酪農生産者団体、乳業メーカーなどで構成するＪミルクは次期３カ年計画（2024〜26年度）などをめぐり、2024年３月６日に会見を行った。
「令和の酪農危機」が続く中で、大貫陽一会長（森永乳業社長）は①需給②コミュニケーション③持続可能性の３つを重点テーマに挙げ、特に酪農家１万戸の大台割れを踏まえ生乳需給安定を最重要課題とした。来春決まる次期酪農肉用牛近代化計画（酪肉近）を踏まえた次期提言では「リセットが必要」（内橋政敏専務）と強調し、800万トンとした現行目標の下方修正を示唆した。

24年度からの次期３か年計画は３月21日の総会で正式決定する。その前段として同日、
現３カ年計画（21〜23年度）の総括と新たな３か年計画の基本的考え方、当面の課題など
で会見、意見交換した。

現３カ年計画で大貫会長が強調したのは、「全くの想定外」として酪農乳業界を襲ったこれまでに経験のない激変、試練だ。激変は大きく言って３つ。新型コロナウイルス感染急拡大、ウクライナ紛争も引き金に世界的食料需給の不安定化、円安進行も重なり輸入食料、生産資材、飼料の高止まり。

コロナ禍で需要縮小、物価高は家計を直撃し買い控え。牛乳・乳製品の消費が低迷位した半面、国際穀物需給の混乱や円輸入に頼る配合飼料価格高騰で、酪農経営は悪化の一途をたどった。酪農窮状を直視した乳業メーカーは数度にわたる飲用乳価などの引き上げに踏み切ったが、酪農経営の回復には至っていない。

コロナ禍で外食産業などの生乳需要が急減、特に過剰が深刻化した脱脂粉乳は一時、製品換算で10万トン以上の在庫が積み上がった。

「令和の酪農危機」とも称された。乳価引き上げは痛み止めのカンフル剤に過ぎず、打開

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策は生乳需給の改善以外にない。そこで、生産者団体、乳業メーカーが資金を拠出し、国が支援する形で過剰脱粉の国産代替、国を挙げた牛乳の消費拡大などに取り組み、徐々に需給改善は進んだ。

大貫会長が会見で、今後の最重要課題に生乳需給セーフティーネット構築を挙げたのは、
現在の一時的な生処、国の需給安定の取り組みを、制度として構築する意向を示したものだ。24年度以降の酪農乳業の最大課題は、現在のような一時的でない需給安定の仕組みづくりとなる。さらにその実現には、農水省の全面的な支援が欠かせない。

・３点セット「需給」「酪農理解」「持続可能性」
大貫会長が示した次期３カ年計画の重点「需給」「コミュニケーション」「持続可能性」は３点セットで、それぞれが関連し合う関係だ。

「需給」は前述したセーフティーネット構築がカギを握る。これに学校給食向け牛乳の安定供給も加わる。
「コミュニケーション」は、いわば酪農理解と言い換えてもいい。乳価の度重なる引き上げは、１リットル当たり数十円の末端小売価格値上げとなっている。家計が厳しい中でこのままでは消費者の牛乳離れが続きかねない。そこで牛乳乳製品の価値、酪農の役割への理解促進が一層必要となる。小売、流通も参加した関係者挙げた牛乳需要拡大作
戦「牛乳でスマイルプロジェクト」、ミルクの価値創造への国内外の研究機関、関係団体との連携を強める。

「持続可能性」は今後の酪農乳業界発展のキーワードだ。農水省が進める「みどりの食料システム戦略」も踏まえ資源循環、環境調和、家畜福祉など酪農乳業の責任、役割も発揮していく。また持続可能性では、国の経済安全保障政策の一環で半導体工場の建設が北海道、熊本といった酪農主産地で続いていることにも言及、大貫会長は「酪農生産とのかかわりで今後の推移を注視したい」と話した。

特に熊本は台湾の半導体メーカーの最新工場の進出は地元経済に活気と与えている。半面、同地域は、西日本最大級の酪農畜産地帯を抱えるＪＡ菊池管内で、農地の転用、地下水くみ上げ、地域内労賃の高騰など、今後の営農振興に大きな影響を与えかねない。まさに、経済安保の国産半導体と食料安保の国内酪農との調和ある発展、酪農生産基盤を守る持続可能性の確保が問われる課題だ。

・次期酪農ビジョンと生産目標数量
会見では、今後10年間の次期酪肉近とＪミルクが今秋にもまとめる新たな酪農乳業ビジ
ョン、提言にも言及した。

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焦点は10年後の生産目標をどう設定するかだ。筆者が昨年末、内橋Ｊミルク専務にインタビューした際には「今後の酪農乳業の変化は予測が極めて難しい側面が強い。生産目標
数量を具体的に出すかどうかも含めて検討を進めていく」と答えた。

国は、2035年までの今後10年間の生産目標数量などを定める基本計画見直しと合わせ、来春には次期酪肉近も改定する。Ｊミルクでは次期酪肉近論議に反映させる新たな酪農乳業戦略ビジョンと提言をまとめる。2019年10月にまとめた提言では、10年後の2030年の生乳生産量を最大800万トンと明記。それらも踏まえ国は現在の目標生乳生産量を780万トンと定めた。

だがここ３年ほどで生乳需給は急転。不足から緩和に大きく様変わりし、目標数量の下方修正は必至の情勢だ。会見後の質疑で内橋専務は、情勢変化を踏まえ検証作業を進め現在の戦略ビジョン、提言を「リセットする」と明言した。

また、質疑で新ビジョンに財源問題が浮上している配合飼料安定供給基金制度の見直しと絡め、国産自給飼料の増産など持続可能な酪農経営確立を位置付けるべきなどの指摘も出た。

日本は〈四季〉から〈二季〉へ
日本人の琴線を揺らす名曲・芹洋子「四季の歌」。
〈春を愛する人は 心清き人 すみれの
花のような

僕の友だち〉。聴くたびに心休まるのは、春、夏、秋、冬のメリハリの利いた

季節でさまざまな天地の恵みを民に与え続けてきた日本の原風景を思い出すからだろう。

ところがその季節の寒暖が大きく様変わりしているのを実感せざるを得ない。特に夏が異常に長い。気候危機が生む負の連鎖に警鐘を鳴らす気象学者・立花義裕三重大学教授は「見たことのないレベルで世界全体の海面水温が高い。
その中でエルニーニョ現象が起きている。培われてきた理論では説明できない異常気象が起こる可能性がある」と強調する。
特に2023年夏の日本周辺は、これまでにない高温が記録され、気候危機の深刻さを浮き彫りにした。日本は〈四季の国〉から、先の歌詞の春と秋が消え夏と冬の〈二季の国〉へと急速に変貌しつつあるというのだ。

立場の指摘する地球沸騰と負の連鎖は大きく言って６つ。①偏西風の異常な蛇行と異常
気象②蛇行の一因は北極温暖化③四季から二季へ④気候レジームのシフト⑤猛暑と豪雨の連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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連鎖⑥黒潮スーパー大蛇行と異常気象。地球温暖化に歯止めをかけなければ、これらがリンクして、異常気象が異常気象を拡大する負の連鎖、気候危機の猛威が加速するというわけだ。

ここで挙げた気候レジーム・シフトとは自然現象の激変のことで、レジームは体制を指す。レジーム・シフトは気候がある状態から別の状態へと地球規模で急速に変化し、その影響を受けて水温など海の環境や生態系、農産物の生育などが大きく変わることを意味する。2010年以降の猛暑頻発、冷夏不発生は気候レジーム・シフトが一因。温暖化が高気圧と偏西風蛇行を強めた。

食料、農業生産には夏場の天候の変化が重要となる。ただ夏が長く暑いだけではない。
逆に冬は極寒となる寒暖両極の状態も繰り返されている。地球沸騰は北極海に影響を与え寒波を広げかねない。2017−18年は、アラスカ沖の北極海の海氷が観測史上最も少なく、まるで〈大穴〉のように海水が空いた。温暖化による大穴「ウォーム・ホール」は遠隔的に日本にも影響して記録的寒波もたらした可能性がある。「ウォーム・ホール」は北極に存在する寒気を偏西風の蛇行で日本を含む東アジアと北米方面に押し出し、寒波となるとの見方だ。こうして１年のうちに夏場の灼熱と冬場の極寒の力局の気候変動が起きるメカニ
ズムが徐々に明らかに立ってきた。いずれの気候レジーム・シフトの負の連鎖が顕在化したものだ。

環境重視、地球沸騰「読むべき5冊」
写真＝農政関連本など読むべき本は出版されている（農水省地階の三省堂書店売店で）2024年度は世界新秩序の揺籃期かもしれない。歴史の〈振り子〉は地球沸騰を前に「変化」と「持続性」の間を右に左にと揺れる。そんな中で、食料・農業・地域はどうあるべきか。キーワードは社会的共通資本を表す〈コモンズ〉。今年度に読むべき５冊プラスα
で、今後の針路のヒントを探ろう。具体的には①『食料危機の未来年表』②『「豊かさ」の農本主義』③『日本人は「食なき国」を望むのか』④『マルクス解体』⑤『レジリエンスの時代』――だ。

・Ａ・Ｒ・Ｅ（アレ）＝環境重視の持続可能な農業「読むべき5冊」をやや先取りし、24年度の農業と酪農乳業の行方と絡めれば、連覇がかかる阪神タイガース・岡田彰布監督のメタファー（隠喩）であるＡ・Ｒ・Ｅ（アレ）に行き着くのではないかとも思う。この言葉は2023年流行語大賞にも輝いた。

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Ａ・Ｒ・Ｅを英語の頭文字と考えたい。Ａはアグリ（農業）、Ｒはレジリエンス（強靭性）、Ｅはエン
バイロメント（環境）。レジリエンスは災害時などに使われる立ち直る強靭性。つまりは持続可能性と言い換えてもいいだろう。
「読むべき５冊」の最後、話題の書『レジリエンスの時代』とも関連する。

ロシアが引き金を引き気候変動が増幅する食料危機、環境調和型の「みどり戦略」も含め、今後の食料・農業・地域はＡ・Ｒ・Ｅの英頭文字への対応が一段と重要となる。基本法見直し法案、食料有事への新法も今国会中に成立する。
「読むべき５冊」はＡ・Ｒ・Ｅ＝環境重視の持続可能な農業を考える航路への水先案内人、ガイドの役目も果たすだろう。

・１冊目『食料危機の未来年表』（高橋五郎、朝日新書）

ウクライナ問題は、あらためて食料が「武器」となることを示した。地球温暖化に伴う気象危機は食料危機とも連動する。国会では食料安全保障強化への論議が進む。
そこで24年度必読の一冊目として『食料危機の未来年表』を挙げよう。筆者・高橋五郎
氏は中国農業の専門家で、国際的視点で食料・農業問題を読み解く。一方で日本の農政には精通していない点は留意が必要だ。それでも、ユニークな視点で〈未来年表〉を明らかにしており参考になる。

まず「隠れ飢餓」という造語で日本の実態を表す。一見飽食のようだが、大部分の食料を輸入しなければ一日も成り立たない。次に世界初という182カ国の食料自給率試算を公表。日本はカロリーベース自給率（全穀物・全畜産物）で18％、世界128位、たんぱく質自
給率（50品目）で27.1％、155位。「日本の食料問題の実態は農業外問題、外交問題であり政治の問題」「その根幹は日本の対米従属関係に由来」は傾聴に値する。

打開策として市民・農家株式契約システムの導入を挙げた。自由貿易で食料問題は解決
しない、規模拡大路線では行き詰るとして、日本の農家の適正規模は10〜20ヘクタール程度、理想は地域循環のデンマーク農業とする。

プラスα本として、『日本は食料危機にどう備えるか』（石坂匡身他、農文協）を見よう。
副題は「コモンズとしての水田農業の再生」。

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基本計画で食料自給率目標を一度も達成されていない。主な原因は農地減少に歯止めがかからない中で、工場式畜産を続けていることにある。
「工場式畜産」とは国内の草資源等を活用せず輸入飼料穀物依存の実態を指す。

水田農業を日本のコモンズ（社会的共通資本）としてとらえ、異形の工場式畜産を脱し、水田、未利用農地、草地活用の本来的な畜産に戻す。食料安保の「不測」に備える。草地は〈耕地予備軍〉とはっきり位置付ける。
『小麦の地政学』（セバスティアン、原書房）も未来の食料問題でヒントに満ちる。注目すべき一つは温暖化で「シベリアは将来の穀倉」との指摘だ。軍事大国ロシアは気候変動
でも〈追い風〉が吹くということか。

・２冊目『「豊かさ」の農本主義』（大石和男、人文書院）

食料危機が叫ばれ、食料安保が国会論議となる中で、あらためて〈温故知新〉古くて新しい「農本主義」を考えたい。

農本主義なる単語は、よく農業団体の幹部が口にする。「農は国の本なり」、そして、食料安保論議の通常国会でも岸田文雄首相の口からも同様の「農は国の本なり」の言葉が出た。これらはあまり定義がはっきりしない。要するに農業は大切な産業だほどの意味だろうが、四半世紀ぶりの基本法見直しの中でも、政府から先進国最低の食料自給率に落ち込
んだ地域農業衰退の反省の弁は一向に聞こえてこない。反省なくして再興なしである。こんな実態の中で農本主義は軽い言葉と見えてしまいかねない。いやそんなことはない。
〈真〉の農本主義は国の行く末を決めるやはり大本、大方針のはずだからだ。

先日、農政指針、コメ生産調整などに大きな影響力を持ってきた生源寺真一東大名誉教授（現日本農業研究所研究員）とインタビューを兼ねじっくり話し込んだ。この中で「農本主義が最近再び注目されているがどう思うか」と聞いてみた。同氏は「○○主義」という言葉は排他的になりがちでふさわしくないとしながら、環境、有機農業とも絡み若い研究者が取り上げることはいいことだとして「むしろ〈農本思想〉とよぶべきではないか」と指摘した。傾聴に値する。

本題に戻ろう。新たな視点で農本主義を読み解いた試みの大著『「豊かさ」の農本主義』（大石和男著）は、表題の〈豊かさ〉に今日性を持たせた。史的展開を踏まえながら、現代社会の中で農本主義をどうとらえ、意味づけるのか。重要なのは、「農本思想の戦後史」の中でキーワードに〈農本主義〉とともに〈有機農業〉〈自給〉〈百姓〉さらには〈コミューン〉、農村女性の〈ネットワーク〉を挙げた点だ。経済学者・宇沢弘文氏の「社会的共通資24

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本」にも触れている。元全共闘運動の指導者・藤本敏夫氏の「自給」思想、生産現場に軸足を置いた「減農薬」「生態系」などを唱えた宇根豊氏などを新たな農本主義の序列に加えた点は新鮮だ。

農業史の視点で若く新たな研究者として登場した藤原辰史京大准教授の『農の原理の史的研究』も同著で批判的に取り上げた。農本主義者の言動を批判の対象ととらえるのではなく、農本思想から社会変革に向けた創造性をとらえようとする視点こそ重要だと説く。
ただ「史的研究」が医・食・心・政・技を統合する未来の農学を目指す〈新たな農学原論〉の試みであることが斬新だ。

第７章「宇根豊による「減農薬」から「農本主義」への思想展開」は、〈新しい農本思想〉への大きな方向性を示す。ここでプラスα本として宇根氏の『農本主義のすすめ』（ちくま新書）を見てみよう。「農は天地に浮かぶ大きな舟」「農本主義とは「農」を農業ではなく、農と見る見方を取り戻すこと」「農は近代化できない、市場経済では評価できない世界がある。そういう世界こそ「農」の本質」と、実践も踏まえ分かりやすく説く。ただ、先の藤原氏は歴史学者の冷徹な眼で〈宇根農本思想〉の不完全さも指摘し、的を射ている。

筆者自身、20年近く前に取材で福岡の宇根氏の自宅を訪ねたことがある。秋、水稲の圃場で収穫間際の写真を撮ると、宇根氏の周りに赤トンボがたくさん寄ってきて驚いた。減農薬の水田は生物多様性の宝庫、田んぼはまさに生き物の〈ゆりかご〉の役目を果たしているのを実感したのを昨日のように思い出す。

・３冊目『日本人は「食なき国」を望むのか』（山下惣一、家の光協会）

著名な農民作家・山下惣一氏は2022年７月に逝った。享年86。佐賀・唐津に根を張り農業の現場から鋭い農政批判を浴びせてきた論客で知られていた。前述した宇根氏とも〈盟友〉である。

多くの著作があるが、基本法見直しの今、あらためて本人の主要論点でもある『日本人は「食なき国」を望むのか』を再読したい。
「透視眼」４月号で挙げた「読むべき５冊」は近著だが、山下氏の同著は10年前、2014年の古い著作である。だが、再読するとちっとも
古びていない。むしろ、今の農業・食料危機を言い当てているかのようだ。同氏の死から１年後の2023年９月、ＮＨＫが「日本人は農なき国を望むのか〜農民作家・山下惣一の生涯」を全国放映し反響を呼んだ。番組タイトルは同著に因む。

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「農水省は半世紀以上、大規模化の構造改革を進めてきた。その成果がほかでもない農業・農村の惨状である」「私は家族農業を「小農」、企業農業を「大農」として、経済規模
ではなく「目的」で区別してきた。小農の目的は「暮らし」であり、大農は「利潤」だ」「日本は99％小農の国、世界に冠たる家族農業の国だ」「本書は小規模農家に自信と希望、それ以上に消費者のこの国の家族農業への視界と支援を願って書いた」。

山下氏のいう「良か仕事」とは、直接カネにはならないが将来につながる仕事。山の手
入れ、田の排水、棚田周りの草取りなど。
「百姓仕事でカネにならないものにも価値がある」と強調する。そして末尾「強い農業が生き残るのではない。生き残った農業が強いのだ――楽しくやろうぜ！」で締めくくった。再読の価値ありである。

・４冊目『マルクス解体』（斎藤幸平、講談社）

斎藤幸平東大准教授は、日本人研究者としておそらく哲学者・浅田彰氏以来のインパクトを国内外に与えている学者だ。一般向けに分かりやすく書いた同氏の『人新世の「資本論」』は「新書大賞2021」１位となった。
『マルクス解体』はこの新書をさらに降り下げた最新版だ。2023年２月、英ケンブリッジ大学出版から刊行された日本語版で、つまり逆輸入本である。同著が英語版で世界中に読まれている証しだろう。

気候変動の猛威、世界的格差拡大、「もしトラ」と称される米大統領選でのトランプ氏再登板の動きなど分断社会の今こそマルクスの理論は有効だと説く。ここで肝心なのはマルクス理論とマルクス主義の峻別だ。筆者個人も大学時代に農業経済学を通じマルクス経済学に接し、斎藤幸平氏の読み解くマルクス『資本論』には目からうろこの感慨を持った。
著書の表題『マルクス解体』は少し誤解を招く。何もマルクス理論を分解するというのではなく、その本質を最新データ、知見を交えて読み解くという意味合いだ。

〈マルクス主義〉として〈主義・イズム〉の色眼鏡、フィルターがかかった瞬間からマルクス理論は歪曲されて理解、解釈され、各国共産党をはじめとした左翼陣営で浸透、流布された。実はこれらはマルクス主義と言うより、レーニン死後のソ連を引き継いだスター
リン色が濃厚なスターリン主義と言い換えてもいいものだ。斎藤氏はその理論的修正とマルクスの今に通じる先見性を見出だした。

左派からポスト資本主義の新たな姿を示した。キーワードは環境重視と脱「成長」。これまでの成長重視のマルクス主義を「プロメテウス派」をした。マルクスの著作にも登場するプロメテウスは、ギリシャ神話で天界の火を盗み人間に与えた神だ。火は人類に技術、経済発展をもたらす一方で戦争など禍ももたらす。

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ここで話題を『マルクス解体』と食料・農業問題の関連で見よう。斎藤氏はポスト資本主義を〈脱成長コミュニズム〉と見る。社会経済循環、今の環境重視のサステナブル社会を見通した〈緑のマルクス〉を描く。つまり社会的共通資本である〈コモンの再生〉を目指す。その重要な柱には協同組合が位置づく。

規制緩和を前面に出した新自由主義の基づく「民営化」に抗した、住民による自主的管理の「市民営化」を唱える。食料・農業問題でも協同組合を主体とした競争よりも共創を。
脱成長で環境重視の持続可能な農業の確立こそが重要だと説く。
「農業の成長産業化」を前面に掲げたアベノミクス官邸農政による、指定団体の生乳一元集荷廃止、改正畜安法施行とは〈真逆〉の発想なのも分かる。

プラスα本として『資本主義の次に来る世界』（ジェイソン・ヒッケル、東洋経済新報社）。
「多い方が貧しい。少ない方が豊か」と脱成長を唱え、「本種が語るのは破壊ではない。語りたいのは希望だ」と強調する。
アベノミクス官邸農政の欠陥と酪農改革では『天地の防人

食農大転換と共創社会』（伊本克宜、kkベストブック刊）第６章「官邸農政」と終焉アベノミクスに詳しい。

・５冊目『レジリエンスの時代』（ジェレミー・リフキン、集英社） どうする地球「再野生化」 GDPから共有材重視の指標へ転換

紹介する最後の『レジリエンスの時代』は、一つ前、４冊目の斎藤幸平氏『マルクス解体』と関連する。経済成長、効率化は生体系とインフラを破壊し人類を脅かしている。脱するには「レジリエンスの時代」への大転換が欠かせないと訴える。斎藤氏は〈緑のマルクス〉を発見しマルクス理論に新たな地平を開いた。環境重視、脱成長を説いた『マルクス解体』はレジリエンス時代と共振する考え方だろう。

『レジリエンスの時代』は国際社会がパラダイムシフトを迎える教科書となりえる。序文「ウイルスが次々と現れる。そして地球は刻々と再野生化（リワイルド）している」。キー
ワードは〈リワイルド〉。新型コロナウイルスは地球全体を揺さぶり、気候変動を人類に牙をむく。年明けの能登半島地震をはじめ、世界各国で続く大地震、地球温暖化で猛威を増す巨大な山火事の頻発。自然は人の手に負えない野生化しているという見立てだ。

ではどうする。地球を人類に適応させるのではなく、人類を地球に適応させる。プラネ
タリーバウンダリー、地球限界と言われる状態から環境負荷を抑えた循環型経済への転換だ。平たく言えば、靴のサイズの足を合わせるのではなく、足に靴を合わせる。当たり前

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のことが、成長至上主義の膨張経済の中で進み、地球が悲鳴を上げているのだ。

日本の農政でも思い当たる。10年近く前の安倍官邸農政での一連の農政改革、具体的には農協改革、酪農制度改革、さらには全農株式会社化提案など。農業生産現場の実態（足のサイズ）に沿ったのではなく、官邸主導の農業成長産業化、規制緩和を大前提に机上の理論（靴のサイズ）での農政展開は、今も禍根を残している。四半世紀期ぶりの現在の基本法見直しは、かつての官邸農政の悪弊を転換するものでなければならない。
『レジリエンスの時代』はその延長線で読み解ける。

経済指標を規模の経済、GDPからＱＬＩ、つまり乳児死亡率、共有材基盤（コモン）、空気、水などの状態を組み入れた循環型への改訂を提案する。食料、農業生産との関連で注
目したいのが、「健全な土壌は食料生産の基盤」とするＦＡＯ（国連食糧農業機関）の考え方を「実に的確」と評価している点だ。健全で健康な土壌、土づくり。農水省「みどり戦略」でも肥料、農薬の生産資材投入の削減、有機農業の拡大で共通する。

ここで循環型経済を農業、酪農に当てはめて考えたい。本来の酪農は人間が消化できな
い草資源、粗飼料を有効活用し良質な栄養素に変え牛乳・乳製品を安定的に提供する仕組みが基本だった。100年前、雪印メグミルクの創始者・黒沢酉蔵が「健土健民」の４文字で見事に集約した精神だ。地球リワイルド、プラネタリーバウンダリーの現在、酪農生産の本質を突くこの「健土健民」の意味合いが一段と重みを増す。それは「レジリエンスの時代」との共振でもあるはずだ。

プラスα本として、劣化する土壌を直視し解決策を示す米ワシントン大学地形学研究グ
ループ教授・ディビッド・モントゴメリーの一連の本が手助けしてくれる。『土の文明史』『土・牛・微生物』はいずれも築地書館から邦訳されている。土壌劣化と文明衰退の興味深い話を披露するが、ここで彼は土壌劣化を防ぎ地力回復のためには「農場の大小を問わず
作物栽培と畜産を再び結合することだ」と唱える。土と牛と微生物の共生こそ地球環境救済の重要な柱だという。先の「健土健民」、さらには脱成長とも結びつく。

『土の文明史』第10章〈経済理論の中の農業〉321ページにある指摘を注視したい。
「資本主義もマルクス主義も経済理論は、資源が無尽蔵であるか際限なく代替可能と考えていた」。
その証拠にマルクスの盟友・エンゲルスの言葉も引用。
「土壌劣化の問題を一言で片づけた。」「土地の生産性は、資源、労働力、科学の投入で無限に増大しうる」を挙げた。

これはエンゲルスと著者モントゴメリー双方に誤解がある。モントゴメリーは一般的なマルクス主義経済をとらえている。先の斎藤幸平氏『マルクス解体』で触れたように、マ28

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ルクス理論で主流の経済拡大、成長主義の「プロメテウス派」の主張で、エンゲルス、さらにはスターリンが理論的土台をつくった。
だが「緑のマルクス」はそうではない。むしろ最晩年のマルクスは循環経済を重視し、その意味ではレジリエンスの時代を見通していた。読むべき５冊目の『レジリエンスの時代』は、そんな思索も巡らせる本だ。
（次回連載９回テーマは「2023年度農業白書とスマート農業」）

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連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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自治権いばらき No.152

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連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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52

自治権いばらき No.152

公益社団法人茨城県地方自治研究センター役員・研究員体制
理 事 長

鈴木

博久（代表理事）

副理事長

堀

良通

副理事長

飯田

正美

専務理事

千歳

益彦

理

事

斎藤

義則

理

事

日下部好美

研 究 員

岡野

孝男

理

事

石松

俊雄

研 究 員

大高

みよ

理

事

今井

路江

研 究 員

有賀

絵理

理

事

清水

瑞祥

研 究 員

本田

佳行

監

事

堀江

優

研 究 員

横田

能洋

監

事

菅谷

毅

研 究 員

横木

裕宗

自治権いばらき
№152
発

行

所

2024年３月30日発行

公益社団法人 茨城県地方自治研究センター
水戸市桜川2-3-30 自治労会館内
TEL 029-224-0206

編集・発行人鈴木 博久

印

コトブキ印刷株式会社

刷

水戸市千波町2398-1
TEL 029-241-1000