Chapter

4

第4章

規程集
Ⅰ.松本大学松商短期大学部

１．
ノート型パソコン学生貸出内規２．
Microsoft社製ソフトウェア
学生貸出内規３．
デジタルカメラ学生貸出内
４．
松本大学松商短期大学部学友会会則
５．
松本大学松商短期大学部学友会
選挙規定細則６．
松本大学課外活動団体運営要綱

91

学生生活

Ⅱ.その他

第3章

Ⅴ 学費・奨学金等支援制度・保険

１．
松本大学松商短期大学部学則
２．
履修規程
３．
除籍に関する規程
４．
復籍に関する規程
５．
授業のクラスサイズに関する内規６．
オフィスアワーに関する内規
７．
スチューデント・アシスタントに関する内規
８．
修業年限を超えた留年生の学費に関する内規
９．
長期履修学生規程10．
科目等履修生規程
11．
聴講生規程
12．
学業成績上位者表彰規程13．
上野奨学基金及び赤羽奨学基金の推薦に関する内規
14．
一斉休講及び臨時休業に関する基準
15．
一斉休講及び臨時休業に関する基準運用細則Ⅰ. 松本大学松商短期大学部
1. 松本大学松商短期大学部学則
第1章

第 10 条総則

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

一高等学校を卒業した者

二

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者

三

外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者

第1条

本学は松本大学松商短期大学部と称する。

（目

的）

第2条

本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園創立の精神た四

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

る自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の五

文部科学大臣の指定した者発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目

六

大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）により文部科学大
臣の行う大学入学資格検定に合格した者的とする。
（自己評価等）（入学の出願）第3条

第 11 条本学は、教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、

2

本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に受験料を添えて提出しなければならない。

教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。

提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める。

前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については別（入学者の選考）に定める。

第 12 条
第2章

前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。

（入学手続き及び入学許可）

学科、学生定員、修業年限及び教育研究上の目的

第 13 条
第4条

授業料、その他の納入金を納付しなければならない。

本学において設置する学部・学科及びその学生定員は次のとおりとする。
2
学

商

学

科

入学定員

収容定員

科

100 名

200 名

経営情報学科

100 名

200 名

松商短期大学部及び各学科の教育研究上の目的については次のとおりとする。
本短期大学部は第 2 条の規定に則り、「個性豊かな人材」、「地域社会に貢献できる人材」、「職業的に自立した人材」の育成を目指す。
〈商学科〉
現代社会の経済システムを動かしている企業や人間のビジネスを理解し、ビ
ジネス社会で活躍する人材の育成を目指して、経済・金融・流通・会計の理論・技法を学ぶことを目的とする。

第 14 条

現代社会の企業経営を支えている経営理論と情報システムを理解し、中堅企業人として活躍できる人材育成を目指して、企業経営と情報処理の理論・技法を学ぶことを目的とする。

本学に他の短期大学より転入学を志願する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。

3

前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。

（転学科）
第 15 条本学の学生で、本学の他の学科に転学科を願いでる者があるときは、

選考の上、これを許可することがある。
2

転学科に関する規程は別に定める。
学）

第 16 条（休

退学しようとするものは学長の許可を受けなければならない。

学）

第 17 条

疾病その他やむを得ない事情により 2 ヶ月以上修学することのできな

い者は、学長の許可を得て休学することができる。

（修業年限及び在学年数）
2

本学から他の短期大学に転学を希望する者は、理由を具し、本学学長の許可を得なければならない。

（退〈経営情報学科〉

第5条

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

（転学・転入学）

2
2

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は所定の期日までに、保証人連署の誓約書その他本学所定の書類を提出するとともに、所定の入学金、（学科及び学生定員）

本学の修業年限は 2 年とする。

学生は 4 年を超えて在学することはできない。但し、教授会の議を経て学長が所定の年限を超えて在学することもやむを得ないと認めた場合は、この限りで2

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。

（休学の期間）はない。

第 18 条第3章

学年、学期及び休業日

2

休学の期間は通算して 2 年を超えることができない。

3

休学の期間は第 5 条第 2 項の在学年限に算入しない。

（学

年）

（除

第6条

学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

規程集

Ⅰ 松本大学松商短期大学部

第4章

（学

期）

第7条

学年を次の 2 学期に分ける。

前学期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後学期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

休業日は次のとおりとする。

日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する
休日
本学の開学記念日（4 月 28 日）
春期休業日

夏期休業日

冬期休業日 （当該学年暦による）

2必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。

3

第 1 項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

第4章

入学、転学、転学科、退学、休学及び除籍（入学の時期）
第9条
2

入学の時期は学年の始めとする。

前項の他にも、教授会の審議の上、学長が必要と認めた場合は、学期の区分に従い入学することができる。

（入学資格）

92

籍）

第 18 条

次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。

一

第 5 条第 2 項に定める在学年限を超えた者。但し、第 5 条第 2 項の但し書きに該当する者を除く。

二第 18 条第 2 項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者

三

疾病その他の事由により成業の見込みがないと認められる者

四

（休業日）
第8条

休学の期間は 1 学期を以って単位とするが、1 年を超えることはできない。ただし、特別の事由がある場合は、引続き更に1年まで延長することができる。

授業料、その他の納入金を所定の期日までに納付せず、督促してもなお納付しない者（復学および復籍）
第 20 条休学期間中にその事由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
2

第 16 条による退学者及び前条の規定による除籍者については、教授会の議を経て学長が必要と認めた場合は、復学・復籍することができる。

3

前項により復学する場合は、教授会の議を経て学長が復学相当年次を決定す
る。

第5章

教育課程

（教育課程及び授業科目）
第 21 条本学の教育課程は、別表 (1)、別表 (2) のとおりとする。

第 22 条

前条に定めるもののほか図書館司書及び介護職員初任者研修に関する科目を置く。

2

図書館司書に関する授業科目の単位数等は別表 (3) のとおりとする。

2（単位の計算方法）
第 23 条

各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要との単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。

する内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による

3

教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するも（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）のとする。

第 32 条一

講義については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。但し、別に定める演習については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。但し、別に定める
実験、実習及び実技については 45 時間の授業をもって 1 単位とする。だ（入学前の既修得単位の認定）
第 33 条る。

は大学において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本学におけ（単位の授与）第 25 条2

学生が入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修を、本学における授業科
目の履修とみなし、単位を与えることができる。

成績評価は、S（秀）、A（優）、B（良）、C（可）、D（不可）をもって表し、

3

S（秀）
、A（優）
、B（良）、C（可）を合格、D（不可）を不合格とする。

前 2 項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて成績評価と 100 点法による素点との関係については、以下のとおりとする。

15 単位を超えないものとする。

(1) S（秀）100 点～ 90 点

(2) A（優）

89 点～ 80 点

(3) B（良）

79 点～ 70 点

(4) C（可）69 点～ 60 点

（受験料等の金額）(5) D（不可）

59 点～ 0 点

第 34 条

第 1項の成績評価による学業成果を総合的に判断する指標として、GPA（GradePoint Average）を用いることができる。

第7章

受験料、入学金、授業料その他の費用

本学の受験料、入学金、授業料等の金額は別表 (4) のとおりとする。

（授業料の納入期）
第 35 条第 1 項の規定にかかわらず、P は合格として所定の単位を与え、F は不合格とすることができる。

5

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に短期大学又る授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

授業科目を履修し、その試験等に合格した者には、所定の単位を与える。

（成績評価）

4

前項により与えることができる単位数は、前条第 1 項により修得したものとみなした単位数と合わせて 15 単位を超えないものとする。

だし、別に定める授業科目については 30 時間の授業をもって 1 単位とす

第 24 条3

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専おける授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
2

授業科目については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。
三

学生の留学について必要な事項は別に定める。

門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学に授業科目については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
二2

前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。
この場合修得したものとみなすことのできる単位数は、前項及び第 31 条第 2 項

授業料は前期分と後期分とに分けてそれぞれ 4 月と 9 月に分納するも

のとする。
2

第 1 項の規定にかかわらず、本学以外で修得した単位を、本学において修得し所定の期日までに授業料その他を納付することができないときは、保証人連署で願い出て納付猶予の許可を受けなければならない。

たものとみなし、N として所定の単位を与えることができる。

（退学及び停学の場合の授業料）（長期にわたる教育課程の履修）

第 36 条

第 26 条2

2

本学において、学生が職業を有している等の事情により、修業年限を学期の中途で退学又は除籍された者の当該期分の授業料は徴収する。

停学期間中の授業料は徴収する。

超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業すること（以下「長期（休学の場合の授業料）

履修学生」という。
）を希望する旨を申し出たときは、支障のない場合に限り、第 37 条教授会の議を経て、学長は、その計画的な履修を認めることができる。

（復学の場合の授業料）

前項に規定するもののほか、長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。

休学の学期に対する授業料は徴収しない。但し、在籍料を徴収する。

第 38 条学期の中途において復学した者は、復学した月から当該期末までの授業料を、復学した月に納付しなければならない。
第6章

卒業等

（学年の中途で卒業する場合の授業料）
第 39 条（卒業の要件）
第 27 条本学を卒業するためには、商学科、経営情報学科ともに学生は 2 年以上在学し、別表 (1)、別表 (2)、別表 (3)、別表 (4) に従って 62 単位以上を修得

学年の中途で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月までの授業料を納付するものとする。
（納付した授業料等）
第 40 条

納付した受験料、入学金及び授業料等は原則として返付しない。

第8章

教職員組織

しなければならない。
（卒業）

第 28 条本学に 2 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。

（職員組織）
第 41 条

前条の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところによ2

前項の他、副学長、助教及び専門員を置くことができる。

（学長）（資格の取得）第 42 条

第 30 条行う権限を有する。

本学において取得することができる資格及び免許状の種類は次のとお

学長は、学校教育法の定めるところにより、校務に関して最終決定をりとする。
資格及び免許状の種類

第9章

教授会

図書館司書・介護職員初任者研修
23

図書館法第 4 条による司書の資格を取得しようとする者は別表 (3) に定める図（教授会）

書館司書に関する授業科目から、図書館法施行規則第 4 条に従い 24 単位以上

第 43 条を修得しなければならない。

2

本学に重要な事項を審議するため教授会を置く。

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べる
ために審議する。

介護職員初任者研修の資格を取得しようとする者は「介護保険法施行規則第22 条第 23 項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成 18 年 3 月 31 日厚一

学生の入学、卒業及び課程の修了

生労働省告示第 219 号）」第 3 項に規定する内容を包括した科目「介護職員初

二

学位の授与

任者研修」を取得しなければならない。

三第 31 条本学は、教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学に前二項に掲げるもののほか、学長が教授会の意見を聴くものとして教育研究に関する重要な事項は、別に定める。

（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
3

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長がつかさどる教育研

おいて履修した授業科目について修得した単位を、15 単位を超えない範囲で本究に関する事項について審議し、また学長、学部長の求めに応じて意見を述べる。

学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

（教授会の構成）93

規程集

り短期大学士の学位を授与する。

第4章

第 29 条本学に学長、短期大学部長、学科長、教授、准教授、講師、助手及び事務職員、労務職員を置く。

（短期大学士）Ⅰ 松本大学松商短期大学部

2

教授会は学長、専任の教授、准教授、講師、助教を以って組織する。

14

本学則は昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。

前項の規定にかかわらず、教授会が必要と認めたときは、教授会に他の職員を15

本学則は平成元年 4 月 1 日から施行する。

第 44 条2

加えることができる。

16

本学則は平成元年 10 月 12 日から施行する。

（その他）

17

本学則は平成 2 年 4 月 1 日から施行する。

第 45 条18

本学則は平成 3 年 4 月 1 日から施行する。

19

本学則は平成 4 年 4 月 1 日から施行する。

第 10 章

本章に定めるもののほか、教授会に関し、必要な事項は別に定める。
科目等履修生・聴講生・外国人留学生・帰国生徒入学生

20

本学則は平成 6 年 4 月 1 日から施行する。

21

本学則は平成 9 年 4 月 1 日から施行する。

（科目等履修生）

22

本学則は平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

第 46 条本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障

23

本学則は平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

のない限りにおいて科目等履修生として教授会の議を経て学長が履修を許可する

24

本学則は平成 17 年 12 月 1 日から施行する。

ことがある。

25

本学則は平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

26

本学則は平成 20 年 11 月 1 日から施行する。

27

本学則は平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

（聴講生）

28

本学則は平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

第 47 条本学において特定の授業科目の聴講を希望する者があるときは、本学

29

本学則は平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

の教育、研究に支障のない限り、選考の上、教授会の議を経て学長が聴講生と30

本学則は平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

して聴講を許可することがある。

31

本学則第 29 条 3 項については、平成 26 年度入学生より適用する。

2

科目等履修生には、本学則第 24 条及び第 25 条の規定を準用して単位を与え

但し、第 36 条の変更については平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

ることができる。
3

科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。

32

本学則は平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

（外国人留学生）

33

本学則は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

第 48 条

外国人で、短期大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に34

本学則は平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の議を経て学長が外国人留35

本学則は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

学生として入学を許可することがある。

36

本学則は平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

37

本学則は 2019 年 4 月 1 日から施行する。

38

第 21 条の変更については、2019 年度入学生より適用する。

2

聴講生に関して必要な事項は別に定める。

2

外国人留学生について必要な事項は別に定める。

（帰国生徒入学生）
第 49 条

日本国籍を有する満 18 歳以上の者で、外国で学校教育を受けた者が本学に入学を志願する場合、選考の上、教授会の議を経て学長が帰国生徒入学
生として入学を許可することがある。
2

帰国生徒入学生について必要な事項は別に定める。

第 11 章公開講座（開放講座）（公開講座）
第 50 条2

大学に公開講座を開放することがある。

公開講座に関する細則は別にこれを定める。

第 12 章（表

賞罰彰）

第 51 条学生として表彰に値する行為があった者は、教授会の議を経て学長が

表彰する。
（罰

則）

第 52 条

本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の議を経て、学長が懲戒する。

第4章
規程集

Ⅰ 松本大学松商短期大学部

2

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

3

前項の退学は次の各号の一に該当する学生に対して行う。
一

性行不良で改善の見込みがないと認められる者

二

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

三

正当な理由なくて出席常でない者

四

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

附

則

1

本学則は昭和 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

本学則施行に必要な細則は別にこれを定める。

3

本学則は昭和 29 年 4 月 1 日から施行する。

4

本学則は昭和 48 年 4 月 1 日から施行する。

5

本学則は昭和 49 年 4 月 1 日から施行する。

6

本学則は昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。

7

本学則は昭和 54 年 4 月 1 日から施行する。

8

本学則は昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。

9

本学則は昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。

10

本学則は昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。

11

本学則は昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。

12

本学則は昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。

13

本学則は昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。

94

別表 (1) ～ (4)略2. 履修規程（目的）第1条

この規程は、松本大学松商短期大学部（以下、「本学」という）における履修に関する事項を定めることを目的とする。

3（試験の受験資格）
第 13 条(2) 授業料等の納付金を許可なく滞納している場合

授業科目の単位を修得するためには、各学期の履修登録期間内に、履修(3) 停学処分期間中である場合を希望する科目を登録しなければならない。
2

原則として、入学年度の教育課程に記載された科目のみを履修できる。

3

履修登録の結果は、学生本人が確認しなければならない。

4

履修登録に際して、特別な手続が必要な科目については、別に定められた条件を満たさなければならない。

（履修登録の変更）
第3条

前条の規定により履修登録した授業科目（以下「履修科目」という。）の変更を希望する場合は、各学期の履修登録変更期間内に、変更を希望する科目の登録をしなければならない。
2

前項に定める履修登録の変更結果については、学生本人が確認しなければならない。

（履修科目の抹消）
第4条

履修科目は、定められた期間内に、所定の手続により、履修登録を抹消することができる。
2

履修抹消ができる期間は、前期・後期ともにその年度の始めに定める。

3

履修抹消期間を過ぎた場合は、履修科目の抹消はできない。

4

履修科目の抹消は、学生本人が申請を行わなければならない。

5

一度申請した科目の抹消は取り消すことができない。

（履修登録単位数の上限）
第5条

年間の履修登録ができる単位数の上限は、45 単位とする。但し、1 年次前期の GPA が 3.00 以上であった者は、申し出によりその年次の履修登録を次に掲げる事項の一つに該当する場合は、試験を受けることができない。

(1) 履修登録を行っていない授業科目（履修登録の手続）
第2条

単位は、定期試験、定期試験以外の方法又はそれらの組み合わせによって認定される。

(4) 学生証不所持の場合（定期試験）
第 14 条

定期試験は、科目担当者が指定する科目について、前期又は後期の定められた期間に、定期試験時間割に組み入れて行う。
2

定期試験に関して必要な事項は別に定める。

（レポートによる試験）
第 15 条レポートによる試験については、科目担当者の定めた期限までに、科目担当者の定めた方法により提出しなければならない。
（試験の不正行為）
第 16 条受験者が不正行為をしたときは、当該期の試験をすべて無効とし、さらに学則第 51 条の定めるところにより懲戒する。
（追試験）
第 17 条

やむをえない理由により定期試験を欠席した場合は、追試験を願い出ることができる。
2
3

定期試験以外の方法については、原則、追試験を願い出ることができない。
正当な理由として教務委員会が認めなかった場合や、当該授業が出席不足又はレポート未提出の場合等は、追試験を認めないことがある。

4

定期試験開始後 30 分未満の遅刻については、追試験を願い出ることができない。

5

追試験を願い出る者は、定められた期日までに、次に掲げる所定の方法により申請しなければならない。

49 単位まで認める。また、1年次の年間 GPA が 3.00 以上であった者については、
申し出により 2 年次の履修登録を 49 単位まで認める。なお、教務委員会が認事由めたものについてはこの限りではない。

対象
1 親等（父母）（履修年次）
第6条

必修科目及び選択必修科目は、教育課程に示された履修年次に履修し、その単位を修得しなければならない。但し、不合格、留学、休学、編入学等の2 親等
3日（祖父母・兄弟姉妹）

葬儀等

インフルエンザによる出席停止発症した後 5 日を健 康 安 全 センター
経過し、かつ、解長 発行の登校 禁 止
熱した後 2 日を経
証明書
過するまで

学校感染症による
出席停止

感染症の
種類による

上記以外の
病気・怪我

通院が必要な日数

警察に届け出た
交通事故

事故発生当日事 故 証 明 書（ 交 通
安全センター発行）

公共 交 通 機 関 公共交通機関のの遅延・運休 遅延・運休

遅延運休発生当日

遅延証明書

教務委員会が
認めた日数

罹災証明書

目の再履修によらず、他の授業科目の履修を以ってその必修条件を満たす場合
は、この限りではない。
選択科目は、原則として、教育課程に示された履修年次以上の者が履修する

病気・怪我ことができる。但し、当年度の指定により、履修年次が限定されている授業科
目については、示された履修年次以外の者は履修することができない。
（授業科目の再履修）
第7条
2
3

すでに単位を修得した授業科目は、再履修することができない。

不合格と評価された授業科目は、再履修することができる。
再履修する授業科目の成績評価は、再履修して修得した成績評価が最終の評価となる。

り出席しなければならない。
（受講制限）
第9条

災害により、登校が困難な場合

裁判員

裁判員候補者及び裁判 員として呼び 出し 指定された日があった場合通知書（コピーでも可）（選択受講及び授業指定）

その他

全学又は学部教務委 教務委員会が員会が認めたもの
認めた日数

必要に応じて指示する

第 10 条同じ授業科目に二つ以上のクラスが開講されているときは、そのうちいずれか一つの授業を選択し受講することができる。但し、授業の都合上、受講

就職試験

2 年生

就職試験当日

日付 が 確 認 で きる
企 業 等からの 案 内
文と キ ャリア セ ン
ター発行の証明書

就職活動

2 年生の後期

就職活動当日

日付 が 確 認 で きる
企 業 等からの 案 内
文と キ ャリア セ ン
ター発行の証明書

すべき授業が特に指定されているときはこの限りではない。
( オフィスアワー )第 11 条松本大学オフィスアワーに関する内規に基づいて、本学教員が、担当する授業について学生からの質問又は学修相談を受けるオフィスアワーを設ける。
2

専任教員は、オフィスアワーを設ける曜日、時間帯をシラバス等で周知するも
のとする。

3

非常勤講師は、授業の前後や電子メール等で質問又は学修相談を行うことができる。

（試験の種類）第 12 条2

6

第 18 条試験の種類は、定期試験及び定期試験以外の方法（レポート、授業時に行う

前期、後期の定期試験（追試験を含む）を受験し、単位を修得できなかった科目については、定められた期日までに申請をすることで、再試験を受けるこ

学則第 24 条に基づいて、試験により履修した科目の単位の認定を行う。

随時の試験等）とする。

追試験を願い出るときは、所定の追試験料を納入しなければならない。

（再試験）とができる。
2

再試験を願い出るときは、所定の再試験料を納入しなければならない。

95

規程集

災害

各授業は松本大学授業のクラスサイズに関する内規に基づいて、受講資

格を限定、又は受講人数を制限することがある。

医師による診断書

第4章

履修を許可された授業については、特に妥当と認められる理由がない限

交通事故

治癒証明書

Ⅰ 松本大学松商短期大学部（出席の義務）
第8条

会葬礼状（コピーでも可）1日定された履修年次に、単位を修得できなかった必修科目及び選択必修科目は、原則として、次の学期又は学年に再履修しなければならない。但し、当該授業科

3

必要な書類

3 親等（叔父伯母）・
その他

理由で履修を要する場合は、この限りではない。
2

期間
7日

3

再試験を認める授業科目の成績は、D（不可）のみとする。

第 23 条4

再試験の成績は、C（可）又は D（不可）とする。

は本学の定める修得単位数未満の場合は、担当教員による面談を行い、担当教

5

担当教員の判断により再試験を実施しない科目もある。

毎学期、成績評価が決定した時点で当該学期の GPA が 1.00 未満又員は教務主任に学生指導実施記録を提出する。

（成績評価）

2

第 19 条 学則第 26 条に基づいて、授業科目の成績評価は、S（秀），A（優），B（良），

前項の指導にも係わらず、連続で GPA が 1.00 未満となった場合は、退学を含む指導を行う。

C（可），D（不可）の 5 段階で行い、S（秀），A（優），B（良），C（可）を合格、D（不（進級の時期）可）を不合格とする。

第 24 条進級の時期は、学年の初めとする。

2

授業時数の 3 分の 2 以上の出席がない場合は、D（R）とする。

（進級の条件）3

受験資格がある者が定期試験を欠席した場合は D（J）とする。

第 25 条4100 点法による素点と評価の基準、成績証明書の表示は、以下のとおりとする。

期及び後期とも 1 単位以上の授業科目の履修登録がなければならない。
2

合否

評価

素点

Ｓ（秀）

100 ～ 90Ａ（優）

89 ～ 80

Ｂ（良）

79 ～ 70Ｃ（可）69 ～ 60

P（合格）

－

N（認定）

－

－

59 ～ 0Ｄ（不可） Ｒ

学修到達目標を達成できていない

0

出席不足

Ｊ

0

受験せず

F（不合格）－

学修到達目標を達成できていない

Ｗ

－

成績保留

合格

不合格

評価の基準
学修到達目標を十分に達成しており、
期待以上に卓越している
学修到達目標を十分に達成しており、
期待どおりである
学修到達目標を十分に達成している
学修到達目標を達成している
学修到達目標を達成している

保留

成績証明書
の表示
Ｓ

次の学年に進級するには、同一学年を前期から後期の順で在学し、前休学した場合は、進級を許されず、もとの学年に留められる。

（卒業に必要な単位数）
第 26 条

学則第 27 条及び 28 条に定める卒業要件に必要な単位には、すべての必修科目及び選択必修科目を含まなければならない。
2

前期末卒業の対象となる者は、卒業要件に必要な単位を前期科目の単位修得で満たすことができる者とする。

Ａ
Ｂ
Ｃ
P
N

3

前期末に卒業しようとする者は、学年始めの履修科目登録期間前までに、所定の手続により、前期末に卒業する旨の申告を行わなくてはならない。

（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第 27 条本学は、教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、15 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学で修得した単位にも適用する。
この場合修得したものとみなすことのできる単位数は、前項及び第 28 条第 2 項の単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。

3
表示
されない

学生の留学について必要な事項は別に定める。

（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第 28 条本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専

門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
2

前項により与えることができる単位数は、前条第 1 項により修得したものとみなした単位数と合わせて 15 単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位の認定）（成績評価に関する質問）
第 20 条

成績の評価に対して質問がある場合は、成績発表日から 7 日以内に「成第 29 条2

質問の申請は 1 科目につき 1 回に限る。

3

期日が過ぎた場合又は質問が適切でないと判断された場合は受理しないことがある。

GPA は、学生の各履修科目の成績評点に、その科目の単位数をかけた数値の合計を、履修科目の総単位数で除して算出し、小数点第 3 位以下は四捨五入する。

3

成績評価に対する評価換算基準は、次のとおりとする。
成績評価記号

ポイント数

規程集

Ⅰ 松本大学松商短期大学部

第4章

Ｓ（秀）

4

Ａ（優）

3

Ｂ（良）

2

Ｃ（可）

1

Ｄ（不可）

Ｒ

0

Ｊ
4

GPA の対象外とする科目は別に定める。

5

学則第 25 条第 4 項に基づいて、所定の単位認定をしたもの（成績評価記号 P及び F）は、GPA の算出対象としない。

6

学則第 25 条第 5 項に基づいて、本学以外で修得した単位を、本学において修得したものとみなし認定したもの（成績評価記号 N）は、GPA の算出対象としない。

7

再履修する授業科目の GPA の計算については、不合格であった成績（成績評

価と単位数）は再履修して修得した成績（成績評価と単位数）で計算する。再履
修前の成績（成績評価と単位数）は、GPA の計算に含めない。
（成績優秀者）
第 22 条GPA 及び成績の素点平均（ゼミナール科目・他学部履修科目を除く）

により決定する。
（学業指導）

96

学生が入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修を、本学における授業科
目の履修とみなし、単位を与えることができる。
前 2 項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて

学則第 25 条第 3 項に基づいて、学修成果を総合的に判断する指標として、GPA（Grade Point Average）を用いる。
2

る授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2
3（ＧＰＡの算出）
第 21 条本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本学におけ績評価に関しての質問書・回答書」を教務課へ提出しなければならない。

15 単位を超えないものとする。
4

単位認定を申告する者は、所定の書類を入学年度のオリエンテーションまでに教務課に提出しなければならない。

5

前項により認定された単位は、入学年度の修得単位とする。

（編入学者及び転入学者の既修得単位の認定）
第 30 条編入学者又は転入学者が、本学に入学する前に在学し、入学資格を判定した大学又は短期大学等において履修した授業科目の単位のうち、本学の単位に当てられると認められるものを、本学の単位に換算して数えることができる。
但し、単位認定については教務委員会が決定する。
（他大学生の履修）
第 31 条

他大学の学生が本学の授業を履修する場合、本学の規程に準ずる。

（自然災害・交通機関のストライキ等の場合の授業・試験の取扱いについて）
第 32 条台風、降雪、その他の不測の事態が生じた場合の授業・試験については、「松本大学一斉休講及び臨時休業に関する基準運用細則」に基づいて、休講又は延期を決定する。その他、交通機関の運行状況によって、その都度判断することがある。
（雑則）
第 33 条

この規程に定めるもののほか、授業科目の履修に関し必要な事項は、教務委員会が定める。
（規程の改廃）第 34 条

この規程の改廃は、学長が教授会及び教務委員会の意見を聴き行うも

のとする。
附

則

1

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

2

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。

3

この規程は、2019 年 4 月 1 日より施行する。

3. 除籍に関する規程

4. 復籍に関する規程

（目的）

（目的）

第1条

第1条

この規程
（以下
「本規程」という。）は、松本大学松商短期大学部学則（以下「学則」という。）第 19 条に基づく、松本大学松商短期大学部（以下「本学」という）

この規程
（以下
「本規程」という。
）は、松本大学松商短期大学部学則（以下「学則」という。）第 20 条第 2 項に規定する復籍に関して、その取り扱いを定めるの学生の除籍の取り扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

ことを目的とする。

（除籍の日付）（復籍の時期）

第2条

第2条

除籍の日付は、次のとおりとする。

(1) 学則第 19 条第 1 項第 1 号（在学年限超過）によって除籍する場合は、在学年限として認められる学期の最終日(2) 学則第 19 条第 1項第 2 号（最長休学期間の満了）によって除籍する場合は、休学期間として認められる学期の最終日(3) 学則第 19 条第 1 項第 3 号（疾病等により成業が見込めない）によって除する。
（出願条件）
第3条
2

籍する場合は、学費が完納されている学期の最終日(4) 学則第 19 条第 1 項第 4 号（学費の滞納）によって除籍する場合は、教授会において除籍が確定した日

2

納している学費等を完納していなければならない。
3

次の各号に該当する者は、学則第 20 条第 2 項の規定にかかわらず復籍を認めない。

した翌月の教授会において、除籍を決定することとする。
3(1) 学則第 19 条第 1 項第 1 号 ( 在学年限超過 ) の理由により除籍された者

除籍は、教授会の議を経て学長が除籍する。

学則第 19 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号による場合は、除籍事由が確定
学則第 19 条第 1 項第 4 号による場合は、学費が完納されない学期の最終月

復籍は退学あるいは除籍時に在籍した学部学科とする。

学則第 19 条第 1 項第 4 号（学費の滞納）の理由により除籍された者は、滞（除籍の決定）第3条

復籍の時期は、前期または後期の始めとする。なお、復籍を願い出ることができる期間は、原則として退学後あるいは除籍後 2 年間を超えないものと(2) 原則として退学後あるいは除籍後 2 年を超えた者（出願書類）
第4条

復籍を願い出る者は、所定の期日までに教務課に、復籍願および指定された関係書類を提出しなければならない。

の教授会において、除籍を決定することとする。

（選考及び許可）（行方不明者の認定および除籍）

第5条

第4条

の結果により、成業の見込みありと認められる者に対し、教授会の議を経て学長

次の各号の一に該当する者は、行方不明者と認定し、教授会の議を経て学長が除籍することがある。
(1) 本人が履修に関する手続きを行わず､ 本人が本学に届け出ている本人およ

復籍の選考は、教務委員会が書類審査、面接、筆記試験等を行い、そが復籍を許可する。
（学費）

び保証人の連絡先に連絡がつかない状態が原則として 3 ヶ月を超えた場

第6条

合

額にする。

(2) 本人が履修に関する手続きを行わず､ 本人が本学に届け出ている本人の連絡先に連絡がつかない状態が原則として 3 ヶ月を超えるとともに､ 保証

授業料及びその他の学費の額は、復籍時の学年に属する学年次生と同

（改廃）
第7条

本規程の改廃は、全学協議会および教授会の議を経て行うものとする。

人が本人と連絡がつかない状態が原則として 3 ヶ月を超えた場合（留学生に関する特記事項）

附第5条

この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

留学生に関しては、学則第 19 条の各号に加え、出入国管理及び難民認則定法に基づく在留資格及びその実体を喪失した者は、教授会の議を経て学長が
除籍する。
第6条
附

本規程の改廃は、全学協議会および教授会の議を経て行うものとする。

則

この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

第4章
規程集

Ⅰ 松本大学松商短期大学部

97

5. 授業のクラスサイズに関する内規

7. スチューデント・アシスタントに関する内規

（目的）

（目的）

第1条

第1条

この内規は、松本大学及び松本大学松商短期大学部（以下、「本学」とい

この内規は、松本大学及び松本大学松商短期大学部（以下「本学」という）の専任教員及び非常勤教員が、授業を効果的に行うため、授業の形態に応う。）の学生が、教育補助業務に従事することにより、学生相互の成長並びに大じた相応しい規模で授業運用を行うことにより、教育効果の向上を図ることを目

学教育の充実を図ることを目的として、スチューデント・アシスタント（以下「SA」

的として、必要な事項を定める。

という。
）制度を置き、これに関し必要な事項を定める。

（クラスサイズ）（業務範囲）

第2条

第2条

授業の 1 クラス当たりの上限受講者数は、原則として、次のとおりとする。

(1) 講義科目は、240 名以下とする。240 名を超えた場合、教務委員会で状況の確認を行い、科目担当教員と開講方法を協議し、必要に応じてクラス（教育的配慮）増または科目担当教員の増員を行う。

第3条(2) 語学系科目は、20 名以下とする。20 名を超えた場合、教務委員会で状TA となることができる者は、本学大学院在学中の学生とする。

（担当コマ数）況の確認を行い、科目担当教員と開講方法を協議し、必要に応じてクラス

第4条

増または科目担当教員の増員を行う。

（選考方法）(3) 演習、実験、実習及び実技科目は、40 名以下とする。40 名を超えた場合、第5条

教務委員会で状況の確認を行い、科目担当教員と開講方法を協議し、必この内規の改廃は、全学教務委員会の議を経たのち、全学協議会におSA として業務に従事しようとする学生は、授業科目担当教員の許可を得ものとする。
2（内規の改廃）いて定める。

SA となることができる者は、本学に在籍する学生とする。

て、所定の「スチューデント・アシスタント（SA）申請書」を教務課に提出する要に応じてクラス増または科目担当教員の増員を行う。
(4) 上記に限らず、教育上の必要に応じたクラスサイズを設けることができる。
第3条

SA の業務範囲は、授業科目担当教員の指示に従い、大学において必要と認める実験・実習・演習等の授業補助とし、授業時間内に行う業務とする。

SA は、授業科目担当教員の推薦等に基づき、教務委員会及び教務課が書類審査又は面接により選考するものとする。

（雇用期間）
第6条

SA の雇用期間は、発令日の属する年度の 3 月 31 日までの範囲内で、業務の内容により別に指定するものとする。
附則（勤務時間）

この内規は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。

第7条

この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

いよう配慮するものとする。

この内規は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

SA の勤務時間は、1 時間を単位とし、当該学生の教育上支障が生じな

勤務時間数は、原則として 1 日 6 時間以内、週 10 時間以内とする。

（手当）
第8条

6. オフィスアワーに関する内規
（趣旨）
第1条

この内規は、松本大学及び松本大学松商短期大学部（以下「本学」という。）の教員がオフィスアワーを確保し、学生からの相談に応じるために必要な事項を
定める。
（定義）
第2条

オフィスアワーとは、本学教員が、担当する授業について学生からの質問や学修相談に応じる時間をいう。
（相談等）
第3条

本学専任教員は、オフィスアワーの時間帯に研究室等に在室して、学生の相談等に応じるものとする。
2

本学専任教員は、オフィスアワーにおける相談等に、事前の予約を要求することができる。その場合、本学専任教員は、あらかじめ事前の予約を要求すること及び予約の方法を学生に周知しなければならない。

3

本学非常勤講師は、授業の前後や電子メール等で学生の相談等に応じるもの
とする。

第4章
規程集

Ⅰ 松本大学松商短期大学部

（設定）
第4条
2

オフィスアワーの時間帯は、本学専任教員が自ら定めるものとする。

オフィスアワーは、原則として、週に 1 回以上、同じ曜日の同じ時間帯に 1 コ
マ（90 分）以上の時間を確保するものとする。

3

オフィスアワーは、春季休業、夏季休業及び冬季休業の期間中は除くことができる。その場合、本学専任教員は、あらかじめ学生に周知しなければならない。

（学生への周知）第5条

オフィスアワーの時間帯に関する学生への周知は、シラバスへの記載等により行うものとする。
（不在の場合）第6条

本学専任教員がオフィスアワーの時間帯に不在にする場合は、事前にその旨を掲示板への掲示等の方法により周知するものとする。この場合において、代替の時間が確保できる場合は、併せてその日時を周知するものとする。
（その他）
第7条

この内規に定めるもののほか、オフィスアワーの実施について必要な事

項は、全学教務委員会の議を経たのち、全学協議会において定める。
附

則

この内規は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

98

SA の手当は 1 時間 824 円とし、通勤手当等は支給しない。

（守秘義務）
第9条

職務上知り得た情報は、他に漏らしてはならない。また、その任を離れた場合も同様とする。
（庶務）第 10 条SA に関する庶務は、教務課がこれにあたる。

（雑則）
第 11 条

この内規に定めるもののほか、SA 制度に関し必要な事項は、別に定める。

附則1

この内規は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。

2

この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

3

この内規は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。

8. 修業年限を超えた留年生の学費に関する内規第1条

この内規は、松本大学及び松本大学松商短期大学部（以下「本学」という）

9. 長期履修学生規程（目的）の学生が修業年限を超えて留年した場合の授業料について定めるものである。

第1条

第2条

26 条の規定に基づき、長期履修学生に関し必要な事項を定める。

本学の学生が修業年限（学部 4 年間、短期大学部 2 年間）を超えて、この規程は、松本大学松商短期大学部（以下、「本学」という。）学則第10 単位以下の単位不足により留年した場合は、継続 1 年間に限り履修登録 1 単（申請資格）

位あたりの授業料（施設費を含む）を下記のとおり支払うものとする。

第2条

本学に長期履修学生として申請できる者は、本学への受験資格を有し又総合経営学部

総合経営学科30,000 円

は本学学生で、かつ、次の各号のいずれかに該当する者で、修業年限を超えて、総合経営学部

観光ホスピタリティ学科 30,000 円

一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを事前に相談した者とす

人間健康学部

健康栄養学科40,000 円

る。

人間健康学部

スポーツ健康学科

35,000 円

教育学部

学校教育学科35,000 円

松商短期大学部

商学科

30,000 円

松商短期大学部

経営情報学科30,000 円

第3条(1) 職業を有し、かつ、就業している者（アルバイトとして就業する者を含む。
）
で、学修時間の確保が著しく困難である者(2) 家庭において家事、育児及び介護を行う者で、学修時間の確保が著しく困難である者

不足単位が 11 単位以上の場合、または 2 年以上留年した場合など第 2(3) その他やむを得ない事情を有すると学長が認めた者

条を適用できない場合は、当該学生は該当する学期分の授業料および施設費を（申請手続き）支払うものとする。

第3条

第4条

とする。

前条の場合の後、各期終了時点で不足単位が 10 単位以下になった場合は、長期履修を希望する者は、次の各号に掲げる書類を学長に提出するもの

第 2 条を適用する。

(1) 長期履修学生申請書

第5条(2) 履修計画表

科目を履修せずに在籍する場合は、半期につき 25,000 円の在籍料を

徴収する。
第6条

(3) 在職等証明書など、申請資格を証する書類

修業年限に達する前の留年についてはいかなる場合もこの内規を適用し2

留学生に対しては、この内規を適用しない。

（許可）

ない。
第7条

前項各号に定める書類の提出期限は、入学前にあっては入学手続前、入学後にあっては各学期（前期・後期）の開講 1 ヶ月前までとする。

第4条
附

則

長期履修学生の可否については、教授会の議を経て、学長が許可する。

（長期履修の期間及び在学年限）

この内規は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

第5条

この内規は、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。

課程を履修することを認められる期間（以下、「長期履修期間」という。
）は、学

この内規は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
この内規は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

長期履修学生として、修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育期単位とし、4 年以内とする。
2

在学年限は、4 年を超えることができない。

（授業料等）
第6条

長期履修学生の授業料は、本学学則第 34 条に定める授業料の総額を、

長期履修学生として認められた長期履修期間で分割して納入することができる。
ただし、第 8 条に基づき長期履修期間の変更が認められた場合は、授業料を再計算する。また、実習費等に要する経費は、必要に応じ別途徴収することがある。
2

分割して納入する額は、別に定める。

（履修計画）
第7条

長期履修学生の授業科目の履修については、ゼミナール担当者から十分な指導を受け、計画的に柔軟な履修計画を立てるものとする。
（長期履修期間の変更）
第8条

長期履修学生が、許可された長期履修期間の変更を希望する場合は、許可を受けようとする学期の開始 1 ヶ月前までに、学長に願い出なければならない。
但し、長期履修期間の変更は卒業予定年次における延長の申出はできず、また、
修業年限より短縮することはできない。
前項の申請については、教授会の議を経て、学長が許可する。

3

第 1 項に定める長期履修期間の変更は、学期単位で、在学中 1 回限りとする。

4

変更申請が許可された場合における授業料その他納付金の額は、別に定める。

第9条

長期履修学生が本学学則、若しくは諸規程に違反したとき、又は長期履修に関し虚偽の申請をしたときは、学長は、教授会の議を経て、長期履修の許可を取り消すことができる。
第 10 条

この規程に定めるものの他、長期履修学生に関し必要な事項は、全学協議会において別に定める。
（規程の改廃）第 11 条

この規程の改廃は、全学協議会の議を経て、理事会が行うものとする。

附

則

1

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。

2

この規程の制定により、「松本大学長期在学計画学生制度に関する内規」は廃
止する。

99

規程集

（その他）

第4章

（長期履修の許可の取消）

Ⅰ 松本大学松商短期大学部

210. 科目等履修生規程

11. 聴講生規程

（目的）

（趣旨）

第1条

第1条

この規程は、松本大学大学院学則第 37 条、松本大学学則第 45 条並びに松本大学松商短期大学部学則第 45 条に規定する科目等履修生の取扱いにつ

この規程は、松本大学大学院学則第 39 条、松本大学学則第 46 条並びに松本大学松商短期大学部学則第 46 条に規定する聴講生の取扱いについて定

いて定める。

める。

（入学の時期）（聴講の時期）

第2条

第2条

科目等履修生の入学の時期は、学年又は学期の始めとし、その履修期間は入学を許可された年度内とする。ただし、引き続き履修を希望するときは、許聴講生の聴講開始の時期は、学年又は学期の始めとし、その期間は聴講を許可された年度内とする。但し、引き続き履修を希望するときは、許可を得可を得て 1 年以内の期間に限り延長することができる。

て 1 年以内の期間に限り延長することができる。

（出願資格）（聴講の範囲）第3条

第3条

科目等履修生として出願できる者は、松本大学大学院学則第 28 条、松本大学学則第 11 条並びに松本大学松商短期大学部学則第 10 条に定める各号

聴講を願い出ることができる授業科目は、当該学科又は課程に開講されている科目とする。但し、通常の授業に支障がないと認めた科目に限る。

のいずれかに該当するものとする。

（出願資格）（科目等履修の範囲）

第4条

第4条

学則第 11 条並びに松本大学松商短期大学部学則第 10 条に定める各号のいずれ

科目等履修を願い出ることができる授業科目は、当該学科又は課程に開聴講生として出願できる者は、松本大学大学院学則第 28 条、松本大学講されている科目とする。ただし、通常の授業に支障がないと認めた科目に限る。

かに該当するものとする。

（出願書類）（出願書類）

第5条

第5条

科目等履修生として入学を志願する者は、次に掲げる書類に別に定める検定料を添えて、指定の期日までに願い出なければならない。

聴講生として出願する者は、次に掲げる書類に別に定める審査料を添えて、指定の期日までに願い出なければならない。

(1) 科目等履修願書（本学所定）(1) 聴講生志願書（本学所定）(2) 履歴書（本学所定）(2) 履歴書（本学所定）(3) 最終学校の卒業証明書(3) 最終学校の卒業証明書

（選考）

（選考）

第6条

第6条

志願者の選考は、書類審査及び面接の結果に基づき、教授会において合否を決定する。

志願者の選考は、書類審査及び面接の結果に基づき、研究科委員会又は各学部教授会において合否を決定する。

（入学手続き）

（手続き）

第7条

第7条

前条の選考に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期間内に所定の書類を提出するとともに、定められた費用を納付しなければならない。
2

学長は、前項の手続きを完了した者に対して、科目等履修生として入学を許可し、前条の選考に基づき聴講を認められた者は、指定の期間内に所定の書類を提出するとともに、定められた費用を納付しなければならない。
2

科目等履修生証を交付する。

学長は、前項の手続きを完了した者に対して、聴講生として聴講を許可し、聴講生証を交付する。

（費用）

3

第8条

（費用）

選考の結果、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに別に定める授業料を納付しなければならない。
2

教材等に要する費用は別に徴収する。

3

既納の検定料、科目等履修料等は理由の如何を問わず返付しない。

聴講生は、聴講生証を携帯しなければならない。

第8条

選考の結果、聴講を認められた者は、所定の期日までに別に定める聴講料を納付しなければならない。
2

教材等に要する費用は別に徴収する。

（科目等履修単位数）

3

既納の審査料、聴講料は理由の如何を問わず返還しない。

第9条（聴講単位数）科目等履修生が 1 年間に履修できる科目の総単位数は、20 単位以内と

する。

第9条

（科目等履修許可の取消）（聴講許可の取消）

第 10 条

第 10 条科目等履修生が本人の都合により学期の途中で科目等履修を取り止める場合は、その旨をすみやかに届け出て、科目等履修証を返却しなければならない。
2

聴講生が 1 年間に聴講できる科目の総単位数は、20 単位以内とする。
聴講生が本人の都合により学期の途中で聴講を取り止める場合は、その旨をすみやかに届け出て、聴講生証を返却しなければならない。
2

科目等履修生が大学の秩序を乱したり、授業の妨げとなる行為があると認めら聴講生が大学の秩序を乱したり、授業の妨げとなる行為があると認められたときは、直ちに聴講の許可を取り消す。

第4章
規程集

Ⅰ 松本大学松商短期大学部

れたときは、直ちに科目等履修の許可を取り消す。

（単位の認定）（単位の認定）第 11 条

第 11 条は付与しない。

2

科目等履修生は、履修科目の定期試験を受験することができる。

定期試験に合格した者には、その単位を認定する。

（証明書の交付）
第 12 条（その他）
第 12 条科目等履修を修了した者から、科目等履修について証明の請求があった

ときは、単位修得証明書を交付することができる。
官庁、学校その他機関から科目等履修生の委託を受けたときは、本規程を準用する。

聴講生は、正規の学生にのみ適用される次の諸制度は利用できない。

(1) 学生旅客運賃割引証の利用(2) 各種奨学金制度の利用（委託科目等履修生）
第 13 条聴講生は、聴講した授業科目の試験を受けることができる。但し、単位(3) 各種学生割引制度（諸規程の準用）
第 13 条

この規程に定めのない事項については、学則その他の規程を準用する。

（諸規程の準用）
第 14 条附

この規程に定めない事項については、学則その他の規程を準用する。

則

この規程は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

100

附

則

1

この規程は、平成 30 年 8 月 1 日より施行する。本規程の制定により、「松本
大学長期聴講生規程」は廃止する。

12. 学業成績上位者表彰規程
（趣旨）
第1条

この規程は、松本大学松商短期大学部学則第 50 条に規定する表彰のう

13. 上野奨学基金及び赤羽奨学基金の推薦に関する内規（趣旨）

ち、学業において優秀な成績を修めた上位者を表彰し、翌年度の授業料を一部

第1条

減免することについて必要な事項を定めるものとする。

における、卒業年次の成績優秀者を表彰する上野奨学基金（以下「上野賞」という）この内規は、松本大学（大学院を含む。
）及び松本大学松商短期大学部（選考の対象者）

並びに赤羽奨学基金（以下「赤羽賞」という）の推薦基準を定めるものとする。

第2条（推薦方法）

1 年次在籍者とし、卒業年次在学者は対象としない。なお、卒業年次の成績優秀者を表彰する上野賞並びに赤羽賞については別に定める。

第2条（表彰者の人数）2第3条

10 名を上限とする。

上野賞は、各学部からそれぞれ 1 名を原則として、教授会が推薦する。

赤羽賞は、研究科並びに各学部からそれぞれ 1 名を原則として、研究科委員
会並びに教授会が推薦する。

（表彰の基準）（上野賞推薦基準）

第4条

第3条

1 年次終了時点において、ゼミナール科目及び他大学履修科目を除くすべての履修科目の成績の素点の平均値により選考する。
2

次の各号の一つに該当する者は、選考の対象外とする。

2(1) ゼミナール科目及び他大学履修科目を除く履修単位数が、1 年次終了時点

松本大学松商短期大学部の学生にあっては、次の各号の一つに該当する者とする。

で 31 単位未満の者(1) 日商簿記 1 級または基本情報技術者試験合格者(2) 素点平均が 80 点未満の者(2) IT パスポート試験合格者または、表計算検定 1 級以上、日本語ワープロ(3) 松本大学松商短期大学部学則第 5 条に定める修業年限を超えて在籍する

検定 1 級以上、データベース検定 1 級、HP 作成検定 1 級、文書デザイン者

検定 1 級、全経簿記 1 級、日商簿記 2 級以上の 7 つの中から 5 つ以上合（表彰者の選考）
第5条

格している者

表彰者は教務委員会が選考し、教授会の議を経て学長が決定する。

(3) 表計算検定 1 級以上、日本語ワープロ検定 1 級以上、データベース検定 1（表彰の方法）第6条

級以上、HP 作成検定 1 級以上、文書デザイン検定 1 級以上、全経簿記 1 級、学長が表彰状を授与することにより行うものとする。

日商簿記 2 級以上の 7 つの中から 3 つ以上合格している者（減免する授業料の額）
第7条
2

翌年度の授業料のうち、10 万円を減免する。

特待生など他の授業料減免制度の対象者に対しては、表彰のみを行うものと(4) 成績優秀者（赤羽賞推薦基準）
第4条

し、前項は適用しない。
（事務）

松本大学の学生にあっては、GPA が上位で、なおかつ、総取得単位数の多い者とする。
2

第 8 条 表彰及び授業料減免に関する事務は、教務課において行う。

松本大学松商短期大学部の学生にあっては、次の各号の全てを満たす者とす
る。

（雑則）
第9条

松本大学の学生にあっては、在学中に国家試験もしくは国家試験に相当すると教授会が認めた試験に合格した者とする。

(1) 卒業の時点において 90 単位以上の単位を取得したもの。ただし本科科目

この規程に定めるものの他、学業成績上位者表彰に関して必要な事項は、に限る。

教務委員会が定める。

(2) 前記 90 単位のうち、A（優）以上の単位数が 8 割以上を占めること。

（規程の改廃）第 10 条

この規程の改廃は、学長が教授会及び教務委員会の意見を聴き行うも

のとする。
附

則

1

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

1

この内規は、平成 17 年 11 月 9 日より施行する。

2

この内規は、平成 30 年 10 月 1 日より施行する。

第4章
規程集

Ⅰ 松本大学松商短期大学部

101

14. 一斉休講及び臨時休業に関する基準

15. 一斉休講及び臨時休業に関する基準運用細則

（趣旨）
第1条

本運用細則は、「松本大学一斉休講及び臨時休業に関する基準」（以下「基準」

本基準は非常時における授業の一斉休講（定期試験実施に関する措置もという。）に基づき、台風、降雨、降雪、地震、その他の不測の事態発生時にお含む）及び、登下校による危険を回避するために、一切の業務を停止する臨時休

ける学生の安全の確保及び公共交通機関のストライキ等による登下校の支障を回業の措置についての基準と手続きを定めるものである。

避するため、授業及び定期試験（以下「授業等」という。）を一斉に休講または延期（以

第2条

下「一斉休講」という。
）する措置を講ずる際の細則を定めたものである。

本学学則第 9 条 3 項の規定に基づき、学長は臨時の休業日を設けることができる。

１．台風、降雨、降雪等（以下「台風等」という。）による授業等の一斉休講の（一斉休講及び臨時休業）

措置

第3条

台風等による授業等の一斉休講の措置は、学長が次の（1）から（3）を総一斉休講及び臨時休業については次の通りとする。

(1) 一斉休講

合的に勘案し、基準に則って決定する。

学長の判断により、通常行うべき授業の全てを一斉に休講とする。

(1) 気象警報(2) 臨時休業

台風等により、松本地域に長野地方気象台が発表する特別警報、暴風警

学長の判断により、全て日常業務を停止し、授業のみではなく一切の学生報、大雪警報、暴風雪警報が発令されている場合

活動も休止する。本学を会場とする学校行事等の中止を含む。また、学外(2) 公共交通機関

における行事の中止についても、実情に応じて適用する。

台風等により、松本電鉄上高地線または次の２つ以上の公共交通機関が（一斉休講の基準）

全線運休の場合

第4条

・ＪＲ大糸線

地震・台風・降雨・降雪等の自然災害およびストライキ等その他の事情による公共交通機関の運休のため、多数の学生の登下校に支障が生じると学長

・ＪＲ篠ノ井線が判断するとき。

・ＪＲ中央東線（臨時休業の基準）
第5条

・ＪＲ中央西線

大地震・暴風雨等の自然災害の発生により重大な緊急事態が生じた場合、(3) その他

また、特別警戒警報により重大な災害の発生を予見できる場合等、登下校に際幹線道路の状況、学生駐車場の受入れ状況、大学構内の状況等

し大きな危険を伴うと学長が判断するとき。
第6条

２．公共交通機関のストライキ等による授業等の一斉休講の措置

学校保健安全法施行規則第 18 条に基づく感染症の発生時において、感公共交通機関のストライキ等による授業等の一斉休講の措置は、学長が染拡大防止等のために、一斉に学生の登校を禁止せざるを得ないと学長が判断

状況を判断の上、基準に則って決定する。

するとき。

３．台風及び公共交通機関のストライキ等による一斉休講の措置の告知（一斉休講及び臨時休業の決定）

一斉休講の措置については、下記の時点までに判断し、学生及び教職員に第7条

対して、本学公式ホームページ、学生ポータルサイト、教職員緊急連絡メー

本学学則第 9 条 3 項の規定に基づき、最終的には学長が判断する。また、必要に応じて、学長から一任を受けた上で、前日または当日、あるいは緊急事態

ルにより告知する。

発生時に決定することがある。
(1) 一斉休講
学長、学部長、教務担当責任教員（教務委員長、各学部教務主任）、事務局長、担当部署長等の関係者が協議した上で決定する。
(2) 臨時休業
学長、学部長（授業日以外の行事については担当委員長）、事務局長、担て決定する。
５．各種実習等の場合の取扱い（補講の実施）各種実習・インターンシップ等の期間における上記１及び２、４の対応につ休講とした授業については、原則として補講を実施する。補講の日時等

いては、各受入先の指示に従うものとする。

については、教務課から別途知らせる。
（定期試験に対する措置）
定期試験期間において、公共交通機関の運休、自然災害が発生した場

合には、試験開始時間の繰り下げ、または延期などの措置をとる場合がある。そ

第4章
規程集

Ⅰ 松本大学松商短期大学部の場合は、本学公式ホームページ、学生ポータルサイトで告知する。
（中止した行事の扱い）
第 11 条一斉休講及び臨時休業により、大学が主催する行事を中止した場合の取扱いについては、後日、担当委員会、担当部署の協議を経て学長が決定する。
附則

この基準は、平成 26 年 7 月 24 日から施行する。

102

午後の授業

おける授業等の一斉休講の措置は、学長が状況を判断の上、基準に則っ

一斉休講及び臨時休業を決定次第、本学公式ホームページ、学生ポータ

ルサイト、教職員緊急連絡メールにより告知する。

第 10 条

午前の授業

午前 11 時

上記１及び２に規定するもののほか、地震、その他の不測の事態の発生に（学生及び教職員への伝達）

第9条

休講の対象となる授業

午前７時

４．地震、その他の不測の事態による授業等の一斉休講の措置

当部署長等の関係者が協議した上で決定する。
第8条

判断時刻

附

則

本運用細則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

Ⅱ. その他
1. ノート型パソコン学生貸出内規（目

2.Microsoft 社製ソフトウェア学生貸出内規

的）

（目

第1条

的）

第1条

本学学生がより情報機器に接し、その技術を高めるために、学内外で使用可能

本学学生がより情報機器に接し、その技術を高めるために、Microsoft 社製になノート型パソコンを貸出する。

限りソフトウェアを貸出する。

（資

格）

（資

格）

第2条

本学在学中の学生とする。

第2条

本学在学中の学生とする。

（貸出パソコン）（貸出ソフトウェア）

第3条

第3条

本学が貸与するノート型パソコンは、講義またはゼミナールなどで使用する場合、個人への貸出予約より優先するものとする。

本学でライセンス契約を取得しているものに限り有効とする。

Microsoft 社製ソフトウェア。
（Office，Windows）。

（貸出期間）（貸出期間）

第4条

第4条

原則として貸出・返却日を含めて１週間とする。但し、下記については適宜定める。
１．長期休業期間（夏季休業、冬季休業、春季休業）
２．その他（５月ゴールデンウィークなどの不規則な連休

（貸出日）
他）

（貸出日）
第5条

原則として貸出・返却日を含めて３日間とする。ただし、本学で定める休日・土日祝日の場合は適宜定める。

貸出日は開校日とし、午前９時から午後５時の間に情報センターにて貸第5条

貸出日は開校日とし、午前９時から午後５時の間に情報センターにて貸出を行う。但し、開校日であっても大学入試期間中など学生が校内立入禁止の場合は貸出を行わない。

出を行う。但し、開校日であっても大学入試期間中など学生が校内立入禁止の（返却日）

場合は貸出を行わない。

第6条

（返却日）

後５時までに必ず情報センターへ返却すること。但し、やむを得ず返却できない

第6条

返却日は貸出時に情報センター職員が指定する。指定された返却日の午

返却日は貸出時に情報センター職員が指定する。指定された返却日の午場合は、返却指定時間前に必ずその旨電話で連絡しなくてはならない。

後５時までに必ず情報センターへ返却すること。但し、やむを得ず返却できない（延滞金）場合は、返却指定時間前に必ずその旨電話で連絡しなければならない。

第7条

（延滞金）

１００円とし、ソフトウェアを返却する時に支払うものとする。また、紛失をして第7条

私的な理由により返却が遅れた場合は、延滞金を課す。延滞金は１日

私的な理由により返却が遅れた場合は、延滞金を課す。延滞金は１日しまった場合は、そのソフトウェアの定価を弁償金として課す。

５００円とし、ノート型パソコンを返却する時に支払うものとする。なお、延滞（貸出停止）

金の上限は 3,000 円とするが、１週間以上延滞した学生には、原則、その後の第8条

貸出しを禁止する。

しては、次回からのソフトウェアの貸出を停止する場合がある。

明確な理由無くして返却が遅れた学生・申込者以外に貸与した学生に対（貸出停止）（申込方法）

第8条

第9条

明確な理由無くして返却が遅れた学生に対しては、次回からのノート型

第８条までの規程を守ることができる学生は、情報センターに貸出簿がパソコンの貸出を停止する場合がある。

用意されているので各自申し込むものとする。但し、指定の貸出日を２日経過し（申込方法）ても借りにこない場合は申し込み受付を無効とするので、再度申し込みをしなく

第9条

第８条までの規程を守ることができる学生は、情報センターに貸出簿がてはならない。

用意されているので各自申し込むものとする。また、貸出を予約した日を経過し（破損・紛失）ても借りに来ない場合は受付を無効とするので、再度申し込みをしなくてはなら

第 10 条ない。

し出るものとする。

ソフトウェアを破損もしくは紛失した場合、速やかに情報センターに申（破損・紛失）第 10 条

貸出中にノート型パソコンを破損もしくは紛失した場合、速やかに情報センターに申し出るものとする。

附

則

本内規は、2018 年 10 月 1 日から施行する。

（損害賠償）
第 11 条

ノート型パソコンを破損した場合、原則、学生賠償責任保険が適用されるため、本人が申請を行い、その手続きによって弁償しなければならない。
（罰則）

第 12 条紛失および故意または過失による破損については、その状況に応じて、次のような対応をとる。
(1) 情報センター課長による口頭注意(3) 情報センター運営委員長による口頭注意の場合、当該機器と同一型番の現物の弁償を求めることがある(5) その他必要な措置
附則

本内規は、2018 年 10 月 1 日から施行する。

103

規程集

Ⅱ その他

(4) 情報センター運営委員会が特に悪質と認め、学生賠償責任保険の対象外

第4章(2) ゼミ・クラス担任教員に報告・口頭注意

3. デジタルカメラ学生貸出内規

4. 松本大学松商短期大学部学友会会則

（目

第1章

的）

総則

第1条
本学学生がより情報機器に接し、その技術を高めるために、講義で使用しない（名称）場合に限りデジタルカメラを貸し出しする。

第1条

（資

格）

（目的）

第2条

本学在学中の学生とする。

第2条（貸出デジタルカメラ）
第3条

対象とするのは、情報センターが所有するデジタルカメラとする。但し、講義、ゼミナールなどで使用する場合は、授業を優先とする。

本会は松本大学学友会と称する。
本会は、学則に基づき、学生の自治的行動により、学生生活の安定向上と学生相互の親睦をはかり、大学を充実発展させることを目的とする。
（事業）
第3条

本会は、前条に定めた目的を達成するため、次に定めた事業を行う。

（貸出期間）(1) 学術・スポーツおよび文化の振興に関する活動

第4条(2) 学生の厚生に関する活動

原則として一泊二日とする。

（貸出時間）(3) 外部団体との交流と親睦を深め、情報を交換する活動

第5条(4) 教職員と学生相互の親睦をはかる活動

貸出日の午前９時から午後５時の間に情報センターにて貸出しを行う。

（返却日時）(5) 刊行物の発行・インターネットへの公開等に関する活動

第6条(6) 学生大会の決議に基づく活動

返却日時は貸出時に情報センター職員が指定する。ただし、やむを得ず返却できない場合は、返却指定時間前に必ずその旨電話で連絡しなくてはなら(7) その他、目的達成に必要な活動

ない。
（延滞金）
第7条

第2章

組

織

私的な理由により返却が遅れた場合は、延滞金を課す。延滞金は１日１００円とし、デジタルカメラを返却する時に支払うものとする。

（会員）（貸出停止）

第4条

第8条

2

明確な理由無くして返却が遅れた学生に対しては、次回からのデジタル

本会は全学生を会員とし、これによって構成する。

会員は第 3 条の事業を遂行するために学友会に参加する権利を有し、義務をカメラの貸出を停止する場合がある。

負う。

（申込方法）

（機関）

第9条

第5条

第８条までの規程を守ることができる学生は、情報センターに貸出簿が本会を運営のため、次の機関をおく。

用意されているので各自申し込む。但し、指定の貸出日を２日経過しても借りに(1) 学生大会

こない場合は申し込み受付を無効とするので、再度申し込みをしなくてはならな(2) 常任委員会

い。

(3) 監査委員（破損・紛失）(4) 選挙管理委員

第 10 条(5) クラブ協議会

デジタルカメラを破損もしくは紛失した場合、速やかに情報センターに申し出ること。
（損害賠償）

第3章

学生大会

第 11 条 デジタルカメラを破損した場合、原則、学生賠償責任保険が適用されるため、本人が申請を行い、その手続きによって弁償しなければならない。

（招集）

（罰

則）

第6条

第 12 条紛失および故意または過失による破損については、その状況に応じて、学友会長・副学友会長・書記・会計（以下「常任四役」という）がこれを招集する。

次のような対応をとる。

最高議決機関である学生大会は、全会員によって構成され、次の場合、(1) 定期大会（4 月）(1) 情報センター課長による口頭注意(2) 常任委員会が必要と認めた時(2) ゼミ・クラス担任教員に報告・口頭注意(3) 会員の３分の１以上の者の連署による請求があった時(3) 情報センター運営委員長による口頭注意（定足数及び資格審査）(4) 情報センター運営委員会が特に悪質と認め、学生賠償責任保険の対象外

第7条の場合、当該機器と同一型番の現物の弁償を求めることがある(5) その他必要な措置

学生大会は、全会員の過半数の出席をもって成立する。委任状による出席を認める。
2

資格審査員は委任状を含めた会員の出席を確認の後、定足数との照合を行い、議長および学友会長に大会の成立の可否を報告する。なお、資格審査委員は常附

則

任委員会が指名する。
（告示）
第8条

学生大会の招集は、開会の日時、場所及び議題その他必要事項とともに開会の 7 日前までに、告示しなければならない。

規程集

Ⅱ その他

第4章

本内規は、2018 年 10 月 1 日から施行する。

（大会の議長）第9条

学生大会に議長を 1 名おく。議長は常任委員会が指名し職務にあたる。

（大会の書記）第 10 条大会に書記 3 名をおく。書記は常任四役の書記がこれにあたる。

（議事録）
第 11 条大会において、書記は議事録を作成しその末尾に署名しなければならない。その議事録は 10 日以内に大会議長に提出し、その署名を受けた後、書記はそれを管理する。
2

議事録の保管期間は 5 年間とする。

（議決事項）
第 12 条

学生大会は、次にかかげる事項を議決する。

(1) 基本的活動方針の決定(2) 会則の改正及び諸規定の制定・改廃(3) 事業計画及び予算に関すること(4) 事業報告及び決算に関すること(5) 常任委員会の選任に関すること

104

(6) その他学友会長が必要と認めた事項（議決）
第 13 条4

役員の任期は１年間とする。

（局会議の招集）議決事項は、現出席者に委任状を加えた総数の過半数をもって成立す

第 25 条局員からなる各局会議は、局長がこれを招集する。

第7章

その他の機関る。
2

議決に際し、資格審査をその都度行う。

第4章

常任委員会

（監査委員）
第 26 条

監査委員は、本会の事業に関する監査を行う。

（常任委員会）2

監査委員は学生大会において選出する。

第 14 条3

監査委員は、常任委員会構成員と兼ねることができない。

4

監査委員の任期は、学生大会における選出後１年とする。

本会の会務執行のために常任委員会を置く。

（構成）
第 15 条

常任委員会は、常任四役、報道局・渉外局・体育局・学祭局の正副局長、（選挙管理委員）

クラブ協議会の正副会長で構成する。また、必要に応じて役員を置くことができ

第 27 条る。

2

選挙管理委員は、学生大会において選出する。

選挙管理委員は、本会の選挙に関する会務を行う。

2

正副局長の選出は、常任四役が指名する。

3

選挙管理委員は、常任委員会構成員と兼ねることができない。

3

クラブ協議会の正副会長は、クラブ協議会の総会で選出される。

4

選挙管理委員の任期は、1 年間とする。

4

常任委員会構成員の任期は１年間とする。

（クラブ協議会）

各事業の運営に際し、常任四役が認めた場合は担当局を置くことができる。

第 28 条5

正副局長の選出は、常任四役が指名する。

2

クラブ協議会は、各クラブ、同好会をまとめ、その活動の発展を図る。

クラブ協議会の構成・運営に関しては「松本大学課外活動団体運営要項」による。

（招集）
第 16 条

常任委員会は、学友会長が必要と認めた時に、招集する事ができる。

第8章

会

計

常任委員会構成員の４分の１以上の者から常任委員会招集の請求があった時は、学友会長はこれを招集しなければならない。
2

招集は、開会の３日前までに、これを告示しなければならない。但し、急を要（会計年度）
第 29 条する場合は、この限りではない。

2（議事運営）

3

第 17 条

常任委員会は、常任委員会構成員数の半数以上の構成員が出席しなけ

れば、会議を開く事ができない。
2

常任委員会の議事は、出席構成員の過半数でこれを決し、可否同数の時は、会員の会費は、学生大会において決定する。会費は会員１名につき１５，０００
円とする。

4

本会会計事務は、常任委員会会計の他、本学学生課に委嘱する。

（予算）

学友会長の決するところによる。

第 30 条（報告）する。

第 18 条

各事業の運営にあたる役員は、事業の進行に関する情報を常任委員会

構成員に対し、遅滞なく報告するものとする。

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

本会の経費は、会員の納入会費等をもって、これに充てる。

本会の予算は、常任委員会において予算案を作成し、学生大会で議決（決算）
第 31 条

毎会計年度会計は、決算に関する書類を作成し、監査委員がこれを監

査する。
第5章

常任四役

2

決算は、毎会計年度終了後、２ヶ月以内に学生大会の承認をえなければならない。

（常任四役）
第 19 条

常任四役は常任委員会を運営し、学生大会で承認された各局の方針を円滑に執行させる任にあたる。

附

則

1

この会則は、平成 28 年 11 月 11 日から施行する。

（常任四役の選出）
第 20 条常任四役の選出は立候補制とし選挙を行う。ただし、立候補できるのは１～３年生で、４年生は選挙権のみを有する。選挙は 12 月末までに行わなければならない。
（構成）
第 21 条

常任四役は原則として、学友会長（常任委員長）1 名、副学友会長（副常任委員長）６名、書記６名、会計６名で構成される。
2

学友会長は、常任委員会を統轄する。
副学友会長は、学友会長を補佐し、学友会長に事故があるときは、学友会長の職務を行う。
書記は、役員会の会議録を作成し、その末尾に署名してこれを保管する。保
管期間は 3 年間とする。

5

会計は、本会の会計事務を行う。

6

常任四役の任期は１年間とする。

第6章

局（局の役割）
第 22 条学生大会で承認された、各局の方針を執行する機関である。

（局の種類）
第 23 条局には、学祭局・体育局・報道局・渉外局を置く。

（構成）
第 24 条学祭局を除く各局にはそれぞれ、局長 1 名・副局長 6 名・書記 3 名の役員を置く。但し、必要な場合は、若干の増減を認める。
2

学祭局には、局長 1 名・副局長 18 名の役員を置く。但し、必要な場合は、若干の増減を認める。

3

役員の選出は、常任四役の指名による。

105

規程集

Ⅱ その他

4

第4章

3

5. 松本大学松商短期大学部学友会選挙規程細則第1章る。
（立候補者なきとき及び不信任の場合）
第 19 条総則

期間内に立候補者なきとき及び不信任の場合は、再度候補者を募り同じ手続きによる選挙を行う。
（選挙管理委員）

第8節

第1条（運動期間）

選挙管理委員は常任委員以外の者から選出する。

選挙運動

（目的）

第 20 条

第2条（立会演説会）

本委員は松本大学学友会学則に定める学友会長・副学友会長・書記・会

選挙運動期間は立候補のあった日から投票開始前日までとする。

計（以下「常任四役」という）を公選する選挙制度を確立し、大学生活における第 21 条民主的なる学友会の発展を期することを目的とする。

（演説時間）

立会演説会は選挙管理委員の規定する日時に行う。

（選挙管理委員の任命）

第 22 条

第3条

選挙管理委員は、常任委員会が任命し、原則として 3 名とする。

（公示物）

第2章

常任四役の選出

第1節

候補者の演説時間は選挙管理委員の規定する時間内で行う。

第 23 条選挙運動による公示物の場所および枚数は選挙管理委員が指定する。

第9節

罰

第 24 条

立候補者に選挙違反があると認められた場合、選挙管理委員は即座に則立候補の取り消しおよび当選の取り消しをすることができる。

選挙権

（選挙権）
第4条

学友会会員は、投票権を有する。

第3章

補

則

第 25 条

本会は特別な事情がない限り選挙が終わると同時に選挙に関する一切（被選挙権）
第5条

常任四役の被選挙権を有する者は、学友会会員 1 年生、2 年生および 3年生とする。

の権限を放棄する。

第2節

第 26 条

選挙期日

第6条
第3節

総数の過半数をもって成立する。

投票は毎年度 12 月中に行う。但し、日時は選挙管理委員がこれを定め

第 27 条告示する。
投

本会則の改正は学友会常任委員会において全委員の過半数以上の賛成をもって発議し学生大会で決議する。議決は、現出席者に個人委任状を加えた（選挙期間）

選挙の結果全投票数が選挙権を有する会員の過半数未満の場合、選挙管理委員はその選挙のやり直しを行う。

票（選挙の方法）第7条
2

選挙は投票により無記名で行う。

投票は、一人一票に限る。

3

投票は、信任する候補者に○印を記載し、これを投票箱に入れなければならな
い。

（投票場）
第8条

投票は選挙管理委員の定める場所において行われる。

（委任及び代理投票）
第9条

委任および代理投票は認めない。

（投票用紙）
第 10 条

投票用紙は選挙管理委員の定める用紙で行う。

第4節

開

票

（開票）
第 11 条

開票は選挙管理委員が行う。

（開票場）
第 12 条

開票は選挙管理委員の定めた場所で行う。

（無効投票）
第 13 条

下記の票は無効とする。

(1) 正規の用紙を用いない時(2) 1 票中に 2 つ以上○印を記載したもの(3) 立候補者の名前の他に他事を記載したもの(5) その他選挙管理委員が不適当と認めたもの

規程集

Ⅱ その他

第4章

(4) ○印以外のもの
第5節

常任四役の候補者（立候補の届け出）
第 14 条常任四役に立候補するものは選挙管理委員の規定する期間に選挙管理委員に所定の文書を届け出なければならない。
（立候補者の責任者）
第 15 条2

立候補者は推薦責任者を 1 名必要とする。

立候補した者は推薦責任者になることはできない。

（立候補の取消）
第 16 条立候補を止めるときには、少なくとも投票日の 5 日前までに選挙管理委員に届け出なければならない。
第6節

当選者

（当選者）
第 17 条

定数 1 名については最多数を得たものを当選とし、定数が複数の場合については上位から当選とする。
第7節

選挙特例

（候補者 1 名の場合）
第 18 条106

候補者 1 名の場合は信任投票によって過半数を得た場合に当選者とな

附

則

1

この会則は、平成 28 年 11 月 11 日から施行する。

6. 松本大学課外活動団体運営要綱(6) 学外指導者は部長が必要と認めた場合のみ、学生委員会に申請し、認可（目的）(7) その他必要な事項については学生委員会及び学生課が所管する。

第1条

本運営要綱は、建学精神の涵養及び教育理念を具現化するため、第 2を得ることができる。
（運営）条に定める課外活動団体の諸活動の積極的な振興、支援を図り、その健全な運営、

第 10 条維持に係る必要事項を定めることを目的とする。

部長、顧問及び監督等並びに学生は、礼節及び秩序維持、保安、防災等に配慮し、クラブ等を設置する目的の達成に努めなければならない。

（課外活動団体）
第2条

本運営要綱で定める課外活動団体（以下「クラブ等」という）は、本学が2クラブ等の部長、顧問及び監督等並びに学生は、以下の各号に違反しないよう、
自主的な管理運営に努めなければならない。

設置認可した本学学生による課外活動団体のうち、各学部等の所管に属する団(1) 別表１に示す要件の遵守、維持に努め、別表 2 に示す書類を遅滞なく提出体を除いたものである。
2

すること。

クラブ等はその形態・活動状況形態により、強化部、重点部、部（以上「部等」）(2) 協議会長が招集する各種会議等に出席すること。

及び同好会に区分する。
3

課外活動は、いかなる場合も本学教育の一環と位置づけ、クラブ等の(3) 使用する施設、設備等の保全に努めること。

クラブ等は、別表 1 に示すそれぞれの公認要件を満たさなければならない。

（クラブ協議会）(4) クラブ等の会計を明確にすること。

第3条(5) 入部及び退部については、本人の意思を尊重すること。

各クラブ等の運営に係る統括機関としてクラブ協議会（以下、「協議会」(6) いかなる場合も暴力的行為を許さず、民主的・科学的な組織運営、技術という）を置く。

指導に努めること。

（協議会の構成員）
第4条(7) 特定の政治団体、宗教団体及び営利団体に関する活動をしないこと。

協議会は、各クラブに所属する本学学生から互選された代表者で構成される。

（活動停止・解散等）（機関）第 11 条

第5条

2

2

協議会に、総会及び役員会を置く。

員会の議を経て、当該クラブ等の降格、活動の一時停止、活動の無期限停止、総会は本会の最高決議機関で、クラブ等の代表者により、毎年 5 月、9 月及あるいは解散などの罰則を命じることができる。

び 2 月に定期総会を行う。また、クラブ協議会長が必要と認めた場合は臨時総会を開催することができる。
3

役員会は協議会会長（1 名）、副会長（1 ～ 2 名）、書記（1 ～ 2 名）、会計（2 名）クラブ等の活動停止・解散等は次項以下のとおりとする。

学生委員会は、前条に著しく違反すると認められる事態が生じたとき、学生委

3

クラブ等を自主的に解散する場合は、学生課に申し出なければならない。

4

2 年にわたりクラブ等の活動が認められない場合、当該クラブ等は自動的に解散したものとみなす。

で構成され、協議会の円滑な運営のため必要に応じて随時開催する。
（役員の選出及び任期）（部活動費）

第6条

第 12 条協議会の次期役員は、現役員会による推挙を受け、2 月の総会において2

任期は、2 月の総会から、次年度 2 月の総会において新役員が選出されるま同好会以外のクラブ等は原則として部費を徴収し、自主運営及び自助努力を行うものとする。

決定される。なお、次年度の学生大会で承認を得るものとする。

（活動予算及び決算）でとする。

第 13 条（職務）認を経て支給を受けることができる。

第7条

協議会の職務は以下の各号のとおりとする。

2

活動予算の支給を受けたクラブ等は、活動報告書と併せ決算報告の義務を負う。

(1) 各クラブ等の年間活動方針・内容及びそれに係る報告書の確認(2) 各クラブ活動予算・決算の審議、決定

クラブ等の活動予算は協議会に申請を行ない、総会及び学生大会の承3

決算報告に際する費目は、次の各号のとおりとする。

(3) 各クラブ等で使用する設備・備品の管理(1) 物品購入費(4) 各クラブ等の活動場所に関する調整(2) 活動費（連盟登録費、大会参加費、施設使用料など）(3) その他(5) 関連行事への協力(6) 短大部サークル連合との協力

4

やむを得ない事由（部員増加、上位大会等に進出）により、予算執行上に支障を生ずる場合、役員会および総会の議を得て、補正予算を編成することができる。

(7) その他上記各号に付随する業務（設置及び公認）（部室の貸与）第8条

第 14 条本学学生が本学内外でクラブ等を構成し継続して活動するためには、別

ならない。
2

貸与された部室の管理は、各クラブ等が責任をもって行い、盗難防止、清掃には特に留意する。

3

部室では以下の各号の行為を厳禁する。違反した場合、クラブ等は第 11 条に従い、処置が取られるものとする。

1 競技 1 団体を原則とし、既存のクラブ等と形態・活動内容等が同等と判断(1) 破損行為

教団体及び営利団体に関係する活動を主とするものは申請を受理しない。

(2) 飲酒・喫煙認可されたクラブ等は、翌年から毎年定められた期日までに、別表 2 に示す(3) 火気使用

書類を部長の承認（記名、捺印）を得た上で、協議会長宛に提出し、総会にお(4) 無断使用

5

クラブ等は、所定の手続きを経て、本学の施設・設備の貸与を受けることがで

（補則）

きる。

第 15 条（部長、顧問及び監督等）

2

第9条

く。

クラブ等には、部長、顧問並びに監督及びコーチ（以下「監督等」という）を置くものとする。部長、顧問及び監督等は次のとおりとする。

強化選手については、「松本大学強化選手支援内規」に基づくものとする。

クラブ等の活動に関わる移動については、大学所有バス等の使用規定に基づ

3

海外大会、全国大会およびそれに準ずる大会に出場する交通費は後援会規則に準ずる。

(1) 部等には部長を、同好会には顧問を置く。
(2) 部長は学長に委嘱された本学の専任教員とする。
(3) 顧問は本学の専任教職員とする。

附則(4) 部長及び顧問はクラブ等の活動状況及び会計状況並びに、クラブ等所属

1

本要綱は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。

学生の大学生活全般を把握し、必要な場合には適切に指導・助言を行わなければならない。
(5) 監督及びコーチ（技術顧問）は、クラブ等の必要に応じて学外指導者を充てることができる。なお、学外指導者は「松本大学クラブ活動における学外指導者規定（内規）」に基づく。

107

規程集

(5) その他、部室本来の目的にそぐわない使用

ける審議、承認を得なければならない。

第4章

されるものについては申請を受理しないこともある。また、特定の政治団体、宗

Ⅱ その他

4

2

部の設立については、同好会として１年間の活動を経たのちに、部昇格申請書及び部則を提出し、学生委員会の承認を得た上で認められる。

3

クラブ等は大学より部室を貸与される。ただし、部等は同好会より優先されるものとする。

表 2 に示す書類を学生委員長宛に提出（設置申請）し、設置認可を得なければ

別表１：クラブ等の公認要件（判断の要素及び基準）
強化部

重点部

継続
基準

継続
基準

部
継続
基準

部員数

同好会
設立
基準

継続
基準

設立
基準

5 名以上 5 名以上 2 名以上

2 名以

同好会
3 回以上 3 回以上 3 回以上
として
3 回以上

年間活動
部長・顧問の
有無

部長
1名

部長
1名

部長
1名

部長
1名

顧問
1名

顧問
1名

代表者・会計
の有無

代表者
1名
会計
1名

代表者
1名
会計
1名

代表者
1名
会計
1名

代表者
1名
会計
1名

代表者
1名
会計
1名

代表者
1名
会計
1名

総会等の出席

出席

出席

出席

出席

出席

LC*1 への
参加

参加

参加

参加

提出書類の
遅滞

2 回未満 2 回未満 2 回未満 2 回未満 2 回未満
1 年間
以上

1 年間
以上

同好会
として
1 年間
以上

大学会計 大学会計

学友会

学友会

無 *2

1 年間
以上

活動歴
活動予算の
有無
施設の使用

優先

優先

優先

優先

部以上を
優先

部室の貸与

有

有

有

有

無 *3

*1

LC：リーダーズキャンプ*2

必要に応じて協議会が審査し、認められた場合のみ分配される。

*3

原則として貸与しないが、空きがある場合のみ、1 年間に限り貸与する。

別表２：提出書類
書類の種類
新
設

継
続

提出時期

提出先

同好会公認申請書

随時

学生委員長

規程集

Ⅱ その他

第4章

部員名簿

随時

協議会長

活動計画書

随時

同上

部員名簿

前年度２月及び当該年度５月同上

活動計画書・
予算申請書

前年度２月

同上

前年度活動報告書

前年度２月

同上

前年度会計報告書

前年度２月

同上

部昇格申請書随時

学生委員長

同好会として1 年間以上の活動が必要

部則

部昇格申請書
提出時

同上

同上

部室借用書

当該年度４月

協議会長

年度始め４月に
提出

随時

学生課

随時

協議会長
＆学生課

大会参加願
大会参加報告書
諸行事参加願諸行事参加報告書
教室・施設等利用願
変更届（新代表者等）

108

備考

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109

Campus Guide 早見表
こ ん な とき区分
緊 急 時
（ 通 学 ）

緊 急 時

学 生 証

学生生活

110

こんなとき、ここで、こうしましょう。
ここでこうしましょう生

警察へ必ず連絡し、必要な場合は救急車も呼びましょう。
家族と学生課（☎0263-48-7203）にも連絡し、焦らず落ち着いて対応しましょう。

事故に巻き込まれてしまった、事故を起こしてしまった

学

大ケガをした、体調不良など

健 康 安 全センター
・ 学 生 課→ P74
必ず健康安全センターに連絡を入れてください。
（☎0263-48-7399）

風害・水害・地震などの災害に遭ってしまった

学

生

課

速やかに学生課に相談してください。窓口に来ることが出来ない場合は、電話連絡ください。
（☎0263-48-7203）
尚、災害の範囲とは、学生の生命、家庭（実家を含む）の財産に影響を及ぼす自然災害が発生したときとしま
す。

交通機関のトラブル・台風等の取り扱い

教

務

課

→ P50
休講等の措置については本学Webサイト、
学生ポータルサイトにより告知します。

学生証を再発行して欲しいとき

学

生

課

→

P44

学生証が使えない（データが壊れている）

情 報 セ ン タ ー→

P70

行事について聞きたい

学

生

課

年間予定は予定表を確認。
それ以外については窓口で聞いてください。

学友会活動・クラブ活動について
聞きたい

学

生

課

相談がある場合は窓口に来てください。

新規クラブ等団体を結成したい

学

生

課

窓口にて相談してください。

大会・試合に参加する

学

生

課

顧問の教職員に連絡後、学生課に届け出てください。
大会・試合終了後は必ず結果を報告してください。

アルバイトの情報が欲しい

4
A

教室を借用したい

学

生

課

→ P81
申請が必要です。窓口で申請書を受け取り、使用日の3日前までに提出してください。

体育館・グラウンド・
体育備品等を借用したい

学

生

課

→

トレーニングルームを使いたい

学

生

課

→ P80
利用者講習会については窓口に問い合わせてください。

正課中または正課外の活動中にケガをしたとき健 康 安 全センター
・ 学 生 課

→

盗難

学

生

課

→ P64・81
学生ロッカー、貴重品ロッカー等を利用し各自管理してください。

紛失・拾得・忘れ物

学

生

課

→

P55

資格試験を受けたい

情 報 セ ン タ ー→

P71

ノートパソコンやソフトを借りたい

情 報 セ ン タ ー→

P70

自分のノート型パソコンの調子が悪い

情 報 セ ン タ ー→

P70

地域と関わってみたいとき

地 域 づ くり 考 房『 ゆ め 』→

P75

課

号 館 1 F
T
M
前

→

P56

P79

P74

こ ん な とき

区分

学生生活

学

講

試

書

心

進

通

留

籍

義

験

類

身

路

学

学

外 国 人
留 学 生

ここで

こうしましょう

栄養や運動の専門知識を活かし現場の活動を体験したい

地 域 健 康 支 援
ス テ ー シ ョ ン→

海外旅行へ出掛ける

国 際 交 流センター→ P73「海外渡航届」を大学に提出してください。

休学・復学・退学したいとき

教

務

課

→

転学部・転学科したいとき

教

務

課

教務課窓口にて相談してください。

住所（下宿先・保護者住所）・
本籍地を変更したとき

教

務

課

→

P45

改姓をしたとき

教

務

課

→

P45

保証人が変更になったとき

教

務

課

→

P45

学費が期日までに納められない

総 務 課 会 計 係→

P86 （☎0263-48-7215）

奨学金を希望したい

学

生

課

→

P87

長期欠席するとき

教

務

課

→

P64

講義に関すること

教

務課

まずはこの学生便覧第 2 章をよく読んでみましょう。
それでも分からないことがあれば窓口で質問してみてください。

交通機関のトラブル・台風等の授業の取り扱いについて

教

務

課

→ P50
休講等の措置については本学 Web サイト、
学生ポータルサイトにより告知します。

定期試験が受験できない等

教

務

課

この学生便覧第 2 章を参照の上、窓口で相談してください。

追試験・再試験について

教

務

課

この学生便覧第 2 章を参照の上、窓口で相談してください。

試験当日学生証を携帯していないとき

教

務

課

→

P46

健康診断書が必要なとき

教

務

課

→

P46

成績証明書が欲しいとき

教

務

課

→

P46

在学証明書が必要なとき

教

務

課

→

P46

気分が優れないとき

健 康 安 全センター
・ 学 生 課→P74

いろいろな問題で悩んでいるとき・話を聞いて欲しいとき

健 康 安 全センター
・ 学 生 課→P74

体調が良くないとき

健 康 安 全センター→

P74

ケガをしたとき健 康 安 全センター→

P74

就職に関する情報や進学（編入や大学院）の情報が欲しい

キャリアセンター→

P65

就職試験に必要な書類が欲しい

キャリアセンター→

P67

進学に必要な書類が欲しい

キャリアセンター→

P67

通学定期を購入したいとき

学

生

課

→

P47

学割証が欲しいとき

学

生

課

→

P47

駐車場のカードトラブル

学

生

課

→

P48

留学の情報が欲しい

国 際 交 流センター→

P73

国 際 交 流センター

アルバイトをするために「資格外活動許可申請副申書」が必要になります。
国際交流センターの窓口で相談して、申請してください。

留学生だがアルバイトをしたい

P77

P35

111

松本大学各課への直通電話番号

至安曇野市・穂高

近郊M AP315
長野代表（総務課）0263-48-7200

学生課

0263-48-7203

教務課

0263-48-7204

波田小キャリアセンター

0263-48-7202

波田中

図書館

0263-48-7206

情報センター0263-48-7205

基礎教育センター

0263-48-7212

教職センター0263-48-7260

国際交流センター

0263-48-7211

健康安全センター

0263-48-7399

地域づくり考房『ゆめ』0263-48-7213

地域健康支援ステーション

0263-48-7371

松本大学生協0263-48-7280

総務課会計係0263-48-7215

アルピコ交通各駅

入試広報室

0263-48-7201

警察・交番

エクステンションセンター

0263-48-7210

郵便局

法人経理事務室

0263-48-7207

松本大学同窓会

0263-48-7208

25
長野

八十二銀行

波田支所

至白骨・乗鞍

波田

下島

❶

森口

449
長野

各マーク
❶

行政・公共機関

❶

医療機関
JR各駅

役所・役場

山形村役場

消防署

銀行
ランドマーク：市施設
ランドマーク：その他

至朝日村

病院

行政・公共機関
名
役所・支所

警

察

消防署
郵便局

銀

鉄

行

道

112

称

住

所

電

話

大まかな場所❶ 松本市役所

松本市丸の内 3-7

0263-34-3000

松本城周辺❷ 松本市役所 新村出張所

松本市新村 2179-7

0263-48-0375

松本大学周辺

❸ 松本警察署

松本市渚 3-11-8

0263-25-0110

渚周辺：国道 19 号線沿い

❹ 松本警察署 島立交番

松本市島立 1035

0263-47-3925

合同庁舎周辺

❺ 松本警察署 松本駅前交番

松本市深志 1-1-1

0263-32-1691

松本駅周辺❻ 松本広域消防局

松本市渚 1-7-12

0263-25-0119

渚周辺❼ 松本郵便局

松本市中央 2-7-5

0263-35-0081

松本駅周辺❽ 松本南郵便局

松本市平田東 2-17-1

0263-57-3360

平田駅周辺：国道 19 号線沿い

❾ 新村郵便局

松本市新村 2257

0263-47-1600

学校周辺

10八十二銀行 西松本支店

松本市島立 405-1

0263-47-1282

渚周辺

11八十二銀行 松本駅前支店

松本市深志 1-2-110263-35-5582

松本駅周辺

12長野銀行

本店営業部

松本市渚 2-9-38

0263-27-3311

渚周辺：国道 19 号線沿い

13長野銀行

松本西支店

松本市島立 1087-4

0263-48-3660

合同庁舎周辺

ＪＲ東日本

松本駅

松本市深志 1

アルピコ交通松本市井川城 2-1-1（本社）0263-36-6071
0263-26-7000
（本社）

松本駅
松本駅周辺

158

三溝

至浅間温泉

至長野

梓

橋

梓川
島高松

八十二銀行

320

13

松本年金事務所

❾

長野

十字路

セブンイレブン❻ スズキ

北新・松本大学前

新村

下新

158

大庭

291

❺

信濃荒井
鎖川

長野

❼

西松本

❺

イオンモール
松本市 松本
美術館
あがたの森

❼
❷

11

COMO庄内
庄内派出所

西源

田川

19

63
長野

綿半

296
北新・松本大学前

至中山・寿

❽

松本大学

薄川

まつもと
市民芸術館

イオン
南松本店

平田

ポム

高宮
交番

奈良井川

❷

PARCO

イトー
ヨーカドー

八十二銀行
TSUTAYA
南松本店

158

アイシティ

❸

女鳥羽川

派出所

南松本

あんだんて

長野自動車道

芝沢小

❾

渚

143

❽

❹

10

高綱中

松本大学近郊なぎさライフ
サイト 12

松本

ローソン

松本
I.C.

❸
❻

合同庁舎

❶

松本城

音楽文化ホール

長野

48

旧開智学校

本
北松

❹

長野

至美ヶ原

デリシア梓川店

316

島内

八十二銀行

長野

アルウィン

新村

公設地方
卸売市場

48

長野銀行
ニトリ

長野

八十二銀行

医療機関
区

分

総合病院

松本大学
近隣
学校医

夜間・休日
対応

その他

至塩尻市

上條記念病院

村井

信州まつもと空港

イオンタウン松本村井
まつもと
医療センター287
長野〈休日・夜間緊急医案内サービス〉☎0570 - 088199
名

称

住

所

電

話

❶ 松本市立病院

松本市波田 4417-180

0263-92-3027(代表)❷ 相澤病院

松本市本庄 2-5-1

0263-33-8600(代表)❸ 丸の内病院

松本市渚 1-7-45

0263-28-3003(代表)❹ 松本協立病院

松本市巾上 9-26

0263-35-5300(代表)❺ 花村医院

松本市新村 247-1

0263-47-0032❻ 小岩井内科クリニック

松本市新村 2927-11

0263-47-6111❼ 北島医院

松本市高宮北 10-11

0263-29-3344❽ 松本市小児科・内科 夜間急病センター

松本市城西 2-5-22 診療時間 19：00 ～ 23：00

0263-38-0622

安曇野市夜間急病センター

安曇野市豊科 4111-1 診療時間 19：00 ～ 22：00

0263-73-6383

松本広域消防局

0263-35-9111

夜間・休日の当番医を問い合わせることができます長野県救急医療情報システム

0570-088199

夜間・休日の当番医を問い合わせることができます

ながの医療情報 Net

www.qq.pref.nagano.lg.jp
夜間・休日の当番医のほか、県内の医療機関について検索することができます113