○西脇市個人情報の保護に関する法律施行条例
令和４年12月20日条例第22号
西脇市個人情報の保護に関する法律施行条例
（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者をいう。
２

前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。
（開示請求の手続）

第３条

開示請求書には、法第77条第１項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載することができる。
（開示決定等の期限）
第４条

開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
（開示決定等の期限の特例）
第５条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)

この条の規定を適用する旨及びその理由(２)

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（開示請求に係る手数料等）
第６条 法第89条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額は、西脇市手数料条例（平成17年西脇市条例第92号）に定める額とする。

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２

法第87条第１項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（訂正請求の手続）

第７条

訂正請求書には、法第91条第１項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載することができる。
（利用停止請求の手続）
第８条

利用停止請求書には、法第99条第１項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載することができる。
（施行状況の公表）
第９条 市長は、毎年、法及びこの条例の施行状況を公表するものとする。
（委任）第10条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関の規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（西脇市個人情報保護条例の廃止）

２

西脇市個人情報保護条例（平成17年西脇市条例第22号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（旧条例の廃止に伴う経過措置）

３

次に掲げる者に係る旧条例第10条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第２号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後もなお従前の例による。
(１)

この条例の施行の際現に旧条例第２条第１号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者(２)
４

この条例の施行前において旧条例第９条第２項の受託又は管理の業務に従事していた者

この条例の施行の日前に旧条例第14条、第27条第１項若しくは第２項又は第33条第１項若しくは第２項の規定による請求がされた場合における旧条例第２条第３号に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

５

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有してい2/8

た個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第７号アに規定する個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(１)

この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者(２)６

第３項第２号に掲げる者

前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第２条第３号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

７

前２項の規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
（西脇市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正）

８西脇市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成17年西脇市条例第23号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後
（設置）

改正前
（設置）

第１条 次に掲げる規定による諮問に応じ、審 第１条 次に掲げる条例の規定による諮問に応査請求について調査審議するため、行政不服じ、審査請求について調査審議するため、地審査法（平成26年法律第68号）第81条第１項

方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４の規定に基づき、西脇市情報公開・個人情報第３項の規定に基づき、西脇市情報公開・個保護審査会（以下「審査会」という。）を置

人情報保護審査会（以下「審査会」という。）く。

を置く。

(１) 西脇市情報公開条例（平成17年西脇市(１)

西脇市情報公開条例（平成17年西脇市条例第21号。第６条において「公開条例」

条例第21号。第４条において「公開条例」という。）第17条という。）第17条(２) 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第105(２)

西脇市個人情報保護条例（平成17年西脇市条例第22号。第４条において「保護条例」

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条第３項において準用する同条第１項（会長）という。）第38条（新設）

第４条 審査会に、会長を置き、委員の互選により定める。
２

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

３

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）

（新設）

第５条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２

審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（審査会の調査権限）（審査会の調査権限）

第６条 審査会は、必要があると認めるときは、第４条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関（公開条例第17条又は法第105

諮問実施機関（公開条例第17条又は保護条例条第３項において準用する同条第１項の規定第38条の規定により審査会に諮問した実施機により審査会に諮問した実施機関をいう。以関をいう。以下この条において同じ。）に対下この条及び第８条において同じ。）に対し、 し、公開条例第12条第１項に規定する開示決
公開条例第12条第１項に規定する開示決定等定等に係る公文書（以下この条及び第７条にに係る公文書（以下この条及び次条においておいて「公文書」という。）又は保護条例第「公文書」という。）又は法第78条第１項第21条第１項、第31条第１項若しくは第37条第４号、第94条第１項若しくは第102条第１項に１項に規定する開示決定等、訂正決定等若し規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利くは利用停止決定等に係る保有個人情報（以用停止決定等に係る保有個人情報（以下この下この条及び第７条において「保有個人情報」

条及び次条において「保有個人情報」という。） という。）の提示を求めることができる。この提示を求めることができる。この場合におの場合においては、何人も、審査会に対し、4/8

いては、何人も、審査会に対し、その提示さその提示された公文書又は保有個人情報の開れた公文書又は保有個人情報の開示を求める示を求めることはできない。

ことはできない。
２・３ （略）

２・３ （略）（削る）

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第13条第４項に規定する参加人をいう。次条第２項及び第11条において同じ。）
又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

（削る）（意見の陳述）第５条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

（削る）（意見書等の提出）
第６条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

（委員による調査手続）（委員による調査手続）

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第７条 審査会は、必要があると認めるときは、第７条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第１項の規定によその指名する委員に、第４条第１項の規定にり提示された公文書又は保有個人情報を閲覧より提示された公文書若しくは保有個人情報させることができる。

を閲覧させ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は第５条第１項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

（提出資料の写しの送付等）（提出された意見書等の写しの送付等）

第８条 審査会は、第６条第３項の規定による 第８条 審査会は、第４条第３項若しくは第４資料の提出又は法第106条第２項の規定によ項又は第６条の規定による意見書又は資料のり読み替えて適用される行政不服審査法第81提出があったときは、当該意見書又は資料の条第３項において準用する同法第74条若しく写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式は同項において準用する同法第76条の規定にその他人の知覚によっては認識することがでよる主張書面若しく資料の提出があったとききない方式で作られる記録であって、電子計は、これらの資料又は主張書面の写し（電磁算機による情報処理の用に供されるものをい的記録（電子的方式、磁気的方式その他人のう。以下この項及び次項において同じ。）に知覚によっては認識することができない方式

あっては、当該電磁的記録に記録された事項で作られる記録であって、電子計算機によるを記載した書面）を当該意見書又は資料を提情報処理の用に供されるものをいう。以下こ出した審査請求人等以外の審査請求人等に送の項において同じ。）にあっては、当該電磁付するものとする。ただし、第三者の利益を的記録に記録された事項を記載した書面）を害するおそれがあると認められるとき、その当該資料を提出した審査請求人等（審査請求他正当な理由があるときは、この限りでない。

人、参加人（同法第13条第４項に規定する参加人をいう。）又は諮問実施機関をいう。以下この条において同じ。）以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
（削る）

２

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審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、当該閲覧を拒むことができない。
２

審査会は、前項の規定による送付をしよう ３

審査会は、第１項の規定による送付をし、とするときは、当該送付に係る資料を提出し又は前項の規定による閲覧をさせようとする

た審査請求人等の意見を聴かなければならなときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又はい。ただし、審査会が、その必要がないと認資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなめるときは、この限りでない。

ければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

（削る）

４審査会は、前２項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。

（削る）
（削る）

第10条 削除（答申書の送付等）
第11条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、当該答申の内容を公表するものとする。

（秘密の保持）第10条 （略）（庶務）（秘密の保持）第12条 （略）（新設）

第11条 審査会の庶務は、情報公開・個人情報保護担当部において処理する。
（委任）

（委任）

第12条 （略）第13条 （略）（西脇市手数料条例の一部改正）

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西脇市手数料条例（平成17年西脇市条例第92号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後

改正前

別表（第２条関係）

別表（第２条関係）

手数料を徴収する事務

金額

手数料を徴収する事務

（略）

金額

（略）

個人情報の保護に関す １件につき西脇市個人情報保護条 １件につきる法律（平成15年法律 300円

例（平成17年西脇市条 300円

第57号）の規定による例第22号）の規定によ

開示請求

る開示請求
（略）

（略）

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