金融商品の販売等に関する法律に基づくリスク・費用の説明
勧誘方針
最良執行方針分別管理
利益相反管理方針
反社会的勢力に対する基本方針
反社会的勢力でないことの確約の同意
個人情報保護方針
当社サービスにおけるお客様の個人情報の取扱について
外国 PEPs でないことの確約の同意
株式総合口座開設申込に関する確認書
書面等の電子交付取扱方針
システム障害時の対応
情報セキュリティポリシー
ご意見・苦情窓口および紛争・トラブル解決のあっせんについて
倫理コード
お客様本位の業務運営に関する基本方針
サイトのご利用にあたって

リスク・費用の説明
株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）は、「金融商品の販売等に関する法律」等に基づき、お客様にご理解いただく必要がある金融商品ごとの重要事項について以下説明します。
＜上場有価証券等に関するリスク＞
1

上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相
場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

2

上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合
や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場
合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

3

このお取引に関しては、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法
第 37 条の 6 の規定の適用はありません）。

4

実際のお取引に当たっては、契約締結前交付書面等および当社ウェブサイト等をご覧いただき、リスク等をご確認願います。

＜手数料・その他の費用＞① 金融商品取引所の売買立会による現物取引
立会取引における取引手数料はかかりません。
② 金融商品取引所の売買立会外による現物取引
売買注文執行時に立会外取引が選択された場合には、執行時に比較した立会取引価格との差額相当分の半分を取引手数料として申し受けます。
③ 単元未満株の売買取引
当社の契約証券会社に売却を委託する場合、または当社が買取請求を取り次ぐ場合には、所定の手数料を申し受けます。
④

当社の手数料体系の詳細につきましては、契約締結前交付書面等および当社ウェブサ
イト等をご覧ください。また、書面発行等を含むその他の費用の詳細につきましては、
当社カスタマーサポートセンターまでお問い合わせください。

勧誘方針株式会社スマートプラス（以下「当社」といいます。）は、「金融商品の販売等に関する法律」その他の関係法令・諸規則等に基づいた「勧誘方針」を定め、お客様に適切な勧誘を行います。
＜お客様の意向と実情に適合した勧誘の実施＞
当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、投資経験の有無等を十分に把握した上で、お客様の意向と実情に適合した勧誘を行います。
＜勧誘の方法及び時間帯＞
当社は、インターネット証券会社として、オンライン広告や投資セミナー、メールマガジ
ン、ウェブサイト、フェイスブック、ツイッター、当社取引アプリ上の投資情報の提供等
を中心とした勧誘を行います。また、当社は原則として電話連絡・訪問等による情報提
供・勧誘は行いません。
＜適切な投資情報の提供＞
当社は、お客様に金融商品やリスクの内容をご理解いただけるよう適切な投資情報の提供に努め、情報や広告の内容については当社内部管理部門の確認を厳格に行います。
＜役職員に対する研修＞
当社は、お客様に対して適切な勧誘が行われるよう、当社の役職員に対して必要に応じた社内研修を行い、役職員の商品知識・技能等の習得・研鑽に努めます。
＜法令・諸規則の遵守＞
当社は、投資勧誘にあたり、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、金融商品取引法および関係法令・諸規則等を遵守します。
＜お問い合わせ先＞
当社の勧誘方針に関するご質問・ご意見・苦情等は、以下の窓口までお申し出ください。
お問い合わせ担当部署：カスタマーサポートセンター
お問い合わせ先：〒102-0083 東京都千代田区麹町 2-8 MLC 麹町ビル３階
株式会社スマートプラス
電話：0120-102-115（固定電話）/ 050-1746-4939 （携帯電話）
受付時間：月曜日～金曜日 9:00 – 17:30（祝日、年末年始を除く）※下記メールアドレスでもお問い合わせを受け付けております。

E メール：customer@smartplus-sec.com

最良執行方針
この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の 2 第 1 項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。 株式会社スマートプ
ラス（以下、「当社」といいます。）では、お客様から国内の金融商品取引所に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1. 対象となる有価証券
金融商品取引法施行令第 16 条の 6 第 1 項第 1 号イに規定される「上場株券等」のうち、国内の金融商品取引所のひとつである東京証券取引所に上場されている株券、新株予約権、ETF（上場投資信託受益証券）、REIT（上場不動産投資信託受益証券および不動産投資法人の投資証券）、ETN（指標連動証券）、ベンチャーファンド、インフラファンド
等のうち、当社が取り扱いを行う有価証券。（以下「対象有価証券」といいます。）

2. 最良の取引の条件で執行するための方法（1） 当社は、お客様からいただいた対象有価証券に関する注文に対し、原則として当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として、速やかに、当社が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社（金融商品取引所の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所への注文の取次ぎについて当社との間で契約を締結している者をいいます。）の運営する最良執行システム（以下「SOR システム」といいます。）を通じて執行します。SOR システムは、対象有価証券の取引注文を金融商品取引
所内の立会売買、または母店証券会社内で他の注文と付け合わせる立会外売買のいずれかお客様にとって有利になると判断した方法で執行する仕組みです。金融商品取引所の売買立会時間外に受注した委託注文については、その後、金融商品取引所における売買立会が開始された後に執行することとします。
ただし、お客さまが上記の方法によらない執行をご希望する場合、または当社が上記の方法によらない執行の方がお客様にとって有利になると判断した場合には、お客さまと合意した方法により、お客さまの注文を執行する場合があります。
（2） (1)において、委託注文の金融商品取引所への取次ぎは、次の通り行います。
①

当社は、原則としてお客様の注文を東京証券取引所の開設する金融商品取引所（以下「東証市場」といいます。）へ取り次ぎます。
②

複数の金融商品取引所に上場（重複上場）されている場合には、最も流動性が高い市場として当社が選定した金融商品取引所（以下「主市場」といいます。）に取り次ぎます。なお、東証市場が含まれている場合は、最も流動性が高い市場として
東証市場に取り次ぎます。

3. 当該方法を選択する理由
金融商品取引所は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等に優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
また、複数の金融商品取引所に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い主市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
ただし、お客様にとって主市場における立会売買と比べて価格等の面において同等以上に有利な条件で執行できると見込まれるときは、主市場における立会外売買を選択することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。

4. その他の方法
次に掲げる取引については、2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行する場合があります。
① お客様から執行方法に関するご指示(当社が自己で直接の相手方となる売買のご希
望、執行する金融商品取引所のご希望、お取引の時間帯のご希望等)があった取引
当該ご指示いただいた内容で当社が合意した執行方法② 約款等において執行方法を特定している取引
当該約款等において特定している執行方法③ 単元未満株の取引
単元未満株の取引については、当社が自己で相手となる注文の受付は行っておらず、株式会社証券保管振替機構を経由して発行体に「買取請求」する方法、または当社が契約する単元未満株取引を取り扱う証券会社に注文を取り次ぐ方法をとっています。また、金融商品取引所での売買はできません。
④ 信用取引の決済注文
新規建てを行った金融商品取引所で執行する方法

5. ご注意（1） 当社が最良執行を行う場合は受注時の主市場となります。したがって、受注時と執行時の主市場が異なることがあることをご了承ください。
（2） システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合があります。その場合でも、その時点での最良の条件で執行するよう努めます。
(3)

SOR システムによって選択された立会売買もしくは立会外売買によって成立した約定価格が結果的に、選択されなかった執行方法によって成立したであろう価格よりも有利とならない場合が生じることがあることをご了承ください。

6. 最良執行規制に対する一般的考え方「最良」のものであるかどうかは、価格のみならず、コスト、スピード、執行の確実性

等さまざまな要素を総合的に勘案して判断されるものとなります。最良執行方針に従って執行する限り、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行規制に違反することになるものではありません。

分別管理＜分別管理について＞
金融商品取引法第４３条の２に基づき、株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）はお客様からお預りした投資資金および有価証券を「顧客資産」として、当社の資産とは区別して管理を行っています。
万一、当社が破綻した場合でも、お預りしている顧客資産は確実に守られ、お客様に返還されます。
＜投資資金の分別管理＞
当社は、お客様からお預りしている投資資金相当額を当社の資金とは別に「顧客分別金」
として日証金信託銀行株式会社に信託しています。また、当社は顧客分別金必要額を毎日計算し、不足額が生じた場合には追加で信託するように管理しています。
＜有価証券の分別管理＞
当社は、お客様からお預りしている有価証券を株式会社証券保管振替機構に混蔵預託しています。お客様の有価証券は口座簿によって預託分を直ちに確認できるように管理しています。また、お客様は有価証券の実質株主として登録されており、株主としての権利を認められています。
＜投資者保護基金＞
金融商品取引法第７９条の２７に基づき、当社は日本投資者保護基金（以下「投資者保護基金」といいます）に加入しています。
当社は、上述の通りお客様の投資資金を「顧客分別金」として保全していますが、万一、当社が破綻し、顧客資産が正常に分別管理されていなかったような場合でも、投資者保護基金によりお客様お一人あたり、1,000 万円まで補償を行うことができます。また、顧客資産を分別管理する際に一時的に不足額が発生する場合でも、投資者保護基金から補償が行われます。

利益相反管理方針
昨今、金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。こうした状況を踏まえ、株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）においても、当社が行う取引に伴い、お客様の利益が不当に害されることのないよう、業務の内容・特性・規模等に応じ、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められています。
そこで当社は、金融商品取引法第 36 条第 2 項、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下、「金商業等府令」といいます）第 70 条の４第 1 項第 3 号に基づき、「利益相反管理方針」を策定し、その概要を公表します。
＜対象取引の類型＞
当社は、利益相反管理の対象となる取引を以下の通り類型に分類し、具体例を記載します。
1

お客様と当社との間で利害の対立または競合が生じる取引有価証券の売買業務において、当社が利益を得る、もしくは損失を避けることで、お客様が不当に損失を被る可能性がある場合

2

お客様に関する非公開情報を利用して、当社または当社の他のお客様が行う取引金融商品の売買を行うこと等を勧誘するに際し、お客様の非公開情報を利用する場
合＜利益相反の管理体制＞
当社では、内部管理統括責任者を利益相反管理統括責任者として、営業単位から独立した
内部管理部門において、当社内で利益相反の対象となる恐れがある取引の管理を一元的に行います。
＜利益相反管理の方法＞
当社は、以下の方法を選択し、または組み合わせることにより、利益相反の対象となる対象取引を管理します。
1

対象となる取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離し、物理上、システム
上の情報遮断措置を行うこと。

2

対象となる取引の条件もしくは方法の変更を行うこと。

3

対象となる取引もしくはお客様との取引のいずれかを中止すること。

4

対象となる取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に開示を行うこと。

⑤ 情報共有者を監視すること。

＜利益相反管理の対象となる会社の範囲＞
当社は、金商業府令第 70 条の３及び金融商品取引法施行令第 15 条の 16 より、以下に掲げる企業における取引を管理の対象とします。管理対象となる会社は以下の通りです。
1

株式会社スマートプラス（第一種金融商品取引業）

なお、当社には利益相反管理の対象となるグループ会社はありません。（金融商品取引法
第 36 条 2 項及び 3 項）

反社会的勢力に対する基本方針
株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）は、次の通り、反社会的勢力に対する基本方針を定め、これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。
＜組織としての対応＞
当社は、金融商品取引法の制定趣旨に則り、国民経済の健全な発展および投資者の保護に資するため、反社会的勢力の排除を明文化した規程等を整備するほか、その実効性を確保するための組織構築に努めます。
＜外部専門機関との連携＞
当社は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による被害の防止や顧客の皆様並びに当社の役職員の安全確保のため、必要な策を講じます。
＜取引を含めた一切の関係遮断＞
当社は、反社会的勢力との取引または反社会的勢力と何らかの関係がある取引を発見した
場合には、直ちに契約の解除など、反社会的勢力との関係遮断のため、必要な措置を実施します。
＜有事における民事と刑事の法的対応＞
当社は、反社会的勢力による不当要求等を拒絶します。また、有事の際には、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
＜裏取引や資金提供の禁止＞
当社は、反社会的勢力への裏取引並びに資金提供といった関係を有することは絶対にありません。

反社会的勢力でないことの確約の同意
1. お客様は、株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）の口座開設申込みにあたり、現在、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力
集団又はこれらに準ずる者等の反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. お客様は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を棄損し又は当社の業務を妨害する行為等を行わないことを確約するものとします。
3. お客様は、上記 1.のいずれかに該当し、もしくは上記 2.のいずれかに該当する行為をし、又は確約に関して虚偽の事実が判明した場合には、取引が停止され、又は通知によりお客様の口座が解約されても異議を申し立てず、またこれによって損害が生じた場合でも当社は一切の責任を持たないことに同意するものとします。

個人情報保護方針

株式会社スマートプラス（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性を鑑み、下記の方針をもってお客様の個人情報を厳格に保護します。
＜関係法令等の遵守＞
当社は、個人情報の保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会のガイドライン、認定
個人情報保護団体の指針およびこの個人情報保護方針を遵守します。
＜個人情報の利用目的＞
当社は、個人情報の利用目的を特定し、お客様の同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を取り扱います。
＜安全管理措置＞
当社ならびに当社グループは、お客様の個人情報の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、当社グループ役職員および外部委託先の適切な監督を行います。
＜正確性の確保＞
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
＜継続的改善＞
当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護方針を適宜見直し、継続的な改善に努めます。
＜開示等のご請求手続き＞
当社は、お客様に係る保有個人情報に関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認した上で、適切かつ迅速な対応に努めます。
＜ご質問・ご意見・苦情等＞
当社は、お客様からいただいた個人情報の取扱いに関するご質問、ご意見、苦情等に対し、適切かつ誠実な対応に努めます。

当社サービスにおけるお客様の個人情報の取扱について
当社サービスにおける個人情報は、個人情報保護方針に従って取り扱います。お客様の個
人情報の利用目的、個人情報の取得元およびお問い合わせ窓口等は以下の通りです。
＜個人情報の利用目的＞①当社および当社のグループ会社が提供する商品、サービスの案内を行うため②法令等に基づく金融商品取引所、自主規制機関等の調査、報告要請に対応するため③適合性の原則等に照らした商品、サービスの提供の妥当性を判断するため④お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため⑤お客様との取引に関する事務を行うため⑥お客様との契約や法律等に基づく権利行使や義務履行のため⑦お客様ご本人またはご本人の代理であることを確認するため⑧お客様からのお問い合わせ等に対する回答を行うため⑨当社が市場調査およびデータ分析等によるサービスの研究、開発等を行うため⑩その他、お客様へのサービスを適切かつ円滑に履行するため⑪前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
＜個人情報の共同利用＞
当社は、以下のように個人情報を当社グループ内で共同して利用することがあります。
１）共同して利用される個人情報の項目①お客様の氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、職業等の属性情報②お客様の当社との取引内容、預り残高等に関する情報
２）共同して利用する者の範囲
当社ならびに当社が所属するグループ企業である株式会社 Finatext、株式会社ナウキャス
ト、株式会社 Teqnological および株式会社 LightStream Research３）利用する者の利用目的①当社グループが協働することで、お客様のニーズに即した最良、最適な商品、サービスを総合的に開発、案内、提供するため②当社グループが主催するイベント、セミナー等参加のご案内のため③当社グループの協働サービスに関する調査、アンケート等のご依頼、ご連絡のため④当社グループが行う市場調査、データ分析等に関する情報を収集するため
４）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
株式会社スマートプラス＜機微（センシティブ）情報＞
当社は、政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保険医
療及び性生活並びに犯罪歴等に関する情報（以下「機微（センシティブ）情報」といいます。）については、法令等に基づく場合等を除くほかは、取得、利用または第三者への提供を行わないものとします。
＜個人情報の取得元＞
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、以下の取得元から、お客様の個人情報を取得します。
①当社アプリ、当社ウェブサイト、当社が実施するセミナー、アンケート等に、お客様に直接記入、入力していただいた情報②お客様からの電話やメールによるお問合せ等を通じて提供いただいた情報③商品やサービスの提供を通じて、お客様やご紹介者からお聞きした情報（※お客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っています。）④市販の書籍等（四季報等）に記載された情報や、新聞、インターネット等で公表された情報＜外部委託先への開示＞
当社は個人情報に係る業務の一部を外部委託することがあります。その場合もお客様の個
人情報の厳格な遵守が行われるよう適切に対処します。
＜お問合せ窓口＞
開示等のご請求、個人情報の取扱いに関するご質問、ご意見、苦情等は、カスタマーサポ
ートセンターまでお問い合わせください。
固定電話 0120-102-115 携帯電話 050-1746-4939
平日 9:00～17:30 （祝日、年末年始を除く）
以下の電子メールでも受け付けしています。
customer@smartplus-sec.com
お問い合わせ先：〒102-0083
東京都千代田区麹町 2-8 MLC 麹町ビル３階
株式会社スマートプラス＜認定個人情報保護団体＞
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情、相談をお受けし
ています。
【

苦

情

・

日本証券業協会 個人情報相談室
http://www.jsda.or.jp/

相談

電話 03-3667-8427

窓

口

】

外国 PEPs でないことの確約の同意
株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）の口座開設申込みにあたり、お客様は下記１～３に定義される「外国 PEPs」に該当しないことを確約するものとします。
当社では、「外国 PEPs」（外国の政府等において重要な公的地位にある者等）に該当するお客様の口座開設は原則として承っておりません。
「外国 PEPs」とは、以下１～３の項目のいずれかに該当する場合をいいます。
1. 現在外国における次の公的地位にある方、又は過去にこれらの地位にあった方① 国家元首② 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職③ 我が国における衆議院議⾧、衆議院副議⾧、参議院議⾧又は参議院副議⾧に相当する職④ 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職⑤ 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職⑥ 我が国における統合幕僚⾧、統合幕僚副⾧、陸上幕僚⾧、陸上幕僚副⾧、海上幕僚⾧、
海上幕僚副⾧、航空幕僚⾧、又は航空幕僚副⾧に相当する職⑦ 中央銀行の役員⑧ 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
2. 上記 1.に該当する方の家族（配偶者（事実婚を含みます。以下同じ）、父母、子、兄弟姉妹並びに配偶者の父母及び子）
3. 上記 1.から 3.に該当する方が実質的支配者である法人※ 上記 1.に該当する方の祖父母や孫は「外国 PEPs」に該当しません。
※ 上記 1.に該当する方の配偶者が日本人の場合であっても「外国 PEPs」に該当することがあります。

株式総合口座開設申込に関する確認書
１．お客様は、株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）の個人情報利用
目的に基づき、約款集・同意規約集・契約締結前交付書面集に同意し、当社が行う金融商品取引を行うため、株式総合口座の開設を申し込むとともに、本申込が以下の申込等書面を兼ねることに同意いただくものとします。
株式総合口座開設申込書
兼 保護預り口座設定申込書
兼 株式等振替決済口座設定申込書
兼 株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る申請書
兼 株式等の譲渡の対価の受領者の告知書
兼 上場株式等の配当等の告知に係る申請書
兼 上場株式等の配当等の告知書
兼 配当等とみなす金額の交付の告知に係る申請書
兼 配当等とみなす金額の交付の告知書
兼 特定口座開設届出書
兼 特定口座開設時の告知書
兼 特定口座源泉徴収選択届出書
兼 特定管理口座開設届出書
兼 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書
兼 振込先指定方式申込書
兼 電子交付等に関する申込書
兼 特定取引を行う者の届出書
２．お客様は、当社に預託する株券等を株式会社証券保管振替機構に預託し、発行会社に報告する名義等は、全ての銘柄について当社届出氏名及び住所等とすることに同意いただ
くものとします。
３．お客様は、以下の法令に基づいて、株式総合口座等の開設を申し込みます。
１）株式等の譲渡の対価の受領について、所得税法施行令第 342 条および第 343 条
２）株式等の配当等の受領の告知について、所得税法施行令第 336 条および第 337 条
３）配当等とみなす金額の交付について、所得税法第 25 条、第 224 条の 3、所得税法施行令第 345 条
４）特定口座および特定管理口座の開設について、租税特別措置法第 37 条の 11 の 2,3,4
５）源泉徴収選択口座内における配当等の受入れについて、租税特別措置法第 37 条の 11

の6６）特定取引を行う者の届出に係る居住地国の届出について、租税条約実施特例法第 10 条の5

書面等の電子交付取扱方針＜方針の趣旨＞
この方針は、株式会社スマートプラス（以下「当社」といいます。）からお客様へ交付すべき書面を、実際の書面による交付に代えて、書面に記載すべき事項を電子情報処理組織
及び情報通信の技術によってお客様に交付する取扱いについて定めるものです。
＜電子交付の定義＞
電子交付とは、電子情報処理組織を用いた書面の記載すべき事項のお客様への提供のうち、お客様による閲覧を可能とすることを以って書面交付に代える交付方法をいいます。お客様が、電子交付及び本方針を承諾された場合、お客様は、当社の株式総合口座開設画面の他、当社ウェブサイト、当社取引アプリで書面の記載事項を閲覧することができます。
ただし、災害時その他やむを得ない事情があるときは、電子メール、実際の書面等によって書面交付を行う場合があります。
＜電子交付する書面＞
当社が、電子交付する書面は以下に掲げるものとします。
（１）約款・同意規約類（２）契約締結前交付書面（３）契約締結時交付書面（４）取引残高報告書（５）特定口座年間取引報告書（６）その他当社が定めるもの＜電子交付の承諾＞
お客様は、株式総合口座開設時又は申込時に本方針の内容をご理解いただいたうえで、電子交付を承諾いただきます。なお、電子交付の承諾は、 前項の書面について一括して行なっていただきます。
＜電子交付の方法＞
電子交付による書面は、PDF またはその他の形式により提供いたします。PDF 形式による書面の記載事項をご覧いただくため、 お客様には、あらかじめ PDF が閲覧可能な環境を整備いただきます。
＜電子交付の内容等の変更＞
当社は、電子交付の内容その他本方針の内容について、電子交付を承諾されたお客様の利用に支障をきたすおそれがないと判断した場合は、あらかじめ当社ウェブサイトならびに当社取引アプリ上のマイページに掲載し、又は同意を得ることなく、変更を行うことができるものとします。
＜免責事項＞
当社は、次に掲げる事由により生じるお客様の損害については、免責されるものとします。
①通信機器、通信回線、端末等の障害、瑕疵又はこれらを通じた取引システム等の障害、瑕疵等により電子交付を利用できなくなったことにより生じた損害②災害等により電子交付の提供が遅延し、又は不能になったことにより生じた損害

システム障害時の対応
株式会社スマートプラス（以下「当社」といいます。）では、取引システムに障害が発生し、お客様の取引に支障が生じた場合について以下の対応を行います。
＜システム障害の定義＞
システム障害とは、当社の取引システムに起因する不具合が発生し、お客様のインターネ
ット経由による注文執行不能もしくは大幅な遅延並びに約定結果・残高の誤表示等が発生した状況であると当社が判断した場合をいいます。
ただし、お客様がご自身で契約する当社との通信回線、お客様のスマートフォン等における不具合および金融商品取引所における障害等当社の取引システムに起因しない場合については、システム障害の定義には含まれないものとします。
＜システム障害時の連絡方法＞
システム障害が発生した場合は、速やかに以下のうち、いずれかの方法によって「システム障害のお知らせ」等の表題にてお客様に告知します。
１）お客様のマイページにおける通知
２）当社ウェブサイトにおける通知
３）お客様への電子メールによる通知＜システム障害時の対応状況＞
当社では、システム障害状況を常に監視し、お客様に最新の情報提供を行うよう通知の更新に努めます。
システム障害が発生した場合、状況によっては一部あるいはすべての取引受注を一時的に停止する場合があります。また、お客様からのお問い合わせが集中し、当社カスタマーサ
ポートセンターへの電話がつながりにくくなる場合、あるいは電子メールによるお問い合
わせの返信が遅延する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
＜発注の代替手段について＞
当社は、システム障害によって取引システムによる注文の発注に支障をきたした場合、通常のスマートフォン等による取引アプリ以外に当社ウェブサイトから受注することができる場合があります。ただし、電話あるいは電子メール等での注文受注は、やむを得ない場
合と当社が判断した場合を除き、原則として行わないものとします。
＜システム障害発生前に当社が受注した注文について＞
当社では、システム障害発生の状況、注文内容等を総合的に考慮し、当社がすでにお客様から受注したものと判断した注文について、差損金による清算等を行う場合または当社が相手方となって適切な価格で取引を行う場合があります。
それらの場合には、当社はお客様の注文内容およびお客様のご意向の確認を電話、電子メール等で行うことがあります。
なお、当社がお客様との連絡が取れない場合には、当社の任意で取引の決済を行うことがあります。
＜当社が注文を受注していない場合について＞
当社では、システム障害によりお客様がログインできなかったため、あるいは取引画面の遷移が遅延したためお客様の受注ができず、お客様が得られたであろう利益を享受できな
かった等といったいわゆる機会損失については、当社での受注行為が認められず、その損失額を確定することができないため、お客様の損失を補填することはできません。
また、法令により、当社は示談等による解決の申出にも応じることはできません。
本件につきましては、あらかじめご了承お願いします。

情報セキュリティポリシー
株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）は、情報の適切な管理が重要な
経営課題であることを認識し、お客様に安心して当社のサービスをご利用いただくために、情報セキュリティに関する当社の取り組み方針として「情報セキュリティポリシー」
を宣言し、これを遵守します。
＜目的＞
この「情報セキュリティポリシー」は、当社の情報資産を事故、災害及び犯罪等のさまざ
まな脅威から守るため、情報資産のセキュリティの確保に積極的に取り組み、社会の信頼に応えることを目的とします。
＜情報セキュリティの定義＞「情報セキュリティポリシー」における用語の定義は、次に定めるものとします。
1「情報セキュリティ」とは当社が保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を侵害する行為（窃取、漏えい、改ざん、破壊、消去及び消失その他の脅威）から防護することをいい、サイバーセキュリティを含むものとします。

②「情報資産」とは、当社の企業活動において入手及び知りえた情報並びに当社が業務上保有するすべての情報並びにこれらの関連資産をいい、情報記憶媒体、情報利用手段、情報システム、ネットワーク等を含みます。
＜情報セキュリティ管理体制の確立＞
当社は、保有するすべての情報資産の保護および適切な管理を行うため、情報セキュリテ
ィ管理体制を確立します。
＜情報セキュリティ関連社内規程の整備＞
当社は、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、情報資産の保護及び適切な管理を行うための明確な方針・ルールを社内に周知徹底します。
＜監査体制の整備＞
当社は、業務の遂行において情報セキュリティに関する法令、社内規程・ルールが遵守され、有効に機能しているかを検証するため、定期的かつ必要に応じて情報セキュリティ監
査を実施します。
＜情報セキュリティ対策の実施＞
当社は、守るべき情報資産を特定し、その所在や内容を把握するとともに、IT システムやネットワーク構成などを踏まえ、人的・物理的・技術的安全管理措置の観点から当該リス

クに応じた情報セキュリティ対策を講じます。
＜情報セキュリティリテラシーの向上＞
1

当社は、役職員に対して情報セキュリティリテラシーの向上を図るとともに、当社の情報資産の適切な管理を実行するための教育・訓練を継続的に実施します。

2

当社は、外部の情報セキュリティ対応に関する情報共有活動に積極的に参加し、情報
セキュリティ対策に反映します。

＜業務委託先の管理体制強化＞
当社は、当社の IT システムやネットワークの運用・管理に関する業務を外部委託する場
合は、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社の情報セキュリティ管理体制等を周知するとともに、当該管理体制等に基づく適切な情報セキュリティの確保を求めます。
また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認するために、業務委託先への定期的な監査等を実施します。
＜情報セキュリティインシデント対応＞
当社は、情報セキュリティインシデントが発生した場合は関係部門で迅速に対処し、当局等への届出や関係者への通知を状況に応じ適切に行います。
＜ご質問・ご意見・苦情等＞
当社は、お客様からいただいた情報セキュリティに関するご質問・ご意見・苦情等に対し、適切かつ誠実な対応に努めてまいります。
＜お問い合わせ窓口＞
情報セキュリティに関するご質問・ご意見・苦情等は、当社カスタマーサポートセンター
までお問い合わせください。
固定電話 0120-102-115 携帯電話 050-1746-4939
平日 9:00～17:30（祝日、年末年始を除く）
customer@smartplus-sec.com
お問い合わせ先：〒102-0083
東京都千代田区麹町 2-8 MLC 麹町ビル 3 階
株式会社スマートプラス

ご意見・苦情窓口および紛争・トラブル解決のあっせんについて
株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）は、お客様からのご意見・苦情等の窓口、また、お客様との紛争・トラブル解決のあっせん窓口について、以下の通りご案内します。
＜当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口＞
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っています。
住所：〒102-0083 東京都千代田区麹町二丁目 8 番 MLC 麹町ビル 3 階
株式会社スマートプラス・カスタマーサポートセンター
電話番号：0120-102-115（固定電話）/ 050-1746-4939 （携帯電話）
受付時間：月曜日～金曜日 9:00 – 17:30（祝日、年末年始を除く）※下記メールアドレスでもお問い合わせを受け付けています。
電子メール：customer@smartplus-sec.com＜金融 ADR 制度のご案内＞
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との苦情・紛争・トラブルについて、裁判手続き
以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
当社では、同制度に基づき、金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証

券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することによって、当社とのご対応でお客様が納得されない場合のあっせんを中立・公正な立場で行うことができます。
＜FINMAC 連絡先＞
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号 第二証券会館
電話：0120-64-5005 （フリーダイヤル）
受付時間：月曜日～金曜日 9:00 – 17:00 （祝日等を除く）
URL: www.finmac.or.jp
なお、FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありませんので、ご留意願います。

倫理コード株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）は、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、資本市場における仲介機能という重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に基づいて、当社の役職員一人ひとりが、職業人として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、
不断の研鑚に努めます。
また、良き市民として互いを尊重し、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とした差別的発言や種々のハラスメントを排除し、防止します。このため、当社の役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして、以下に「倫理コード」を定め、その遵守を宣言します。
＜社会規範及び法令等の遵守＞
投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、金融商品取引に関連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、一般的な社会規範に則り、法令や規則等が予見していない部分を補う社会常識と倫理感覚を保持し、実行します。
＜利益相反の適切な管理＞業務に関し生ずる利益相反を適切に管理しなければなりません。また、地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を用いて、不正な利益を得ることはしません。
＜守秘義務の遵守と情報の管理＞
法定開示情報など、情報開示に関する規定によって開示が認められる情報を除き、業務上知り得た情報の管理に細心の注意を払い、機密として保護します。
＜社会秩序の維持と社会的貢献の実践＞
良き企業市民として、社会の活動へ積極的に参加し、社会秩序の安定と維持に貢献します。反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行いません。
＜お客様の利益を重視した行動＞
投資に関するお客さまの知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常にお客様にとって最善となる利益を考慮して行動します。

＜お客様の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行＞仲介者として、常にお客様のニーズや利益を重視し、お客様の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行します。
会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報を利用することにより、特定のお客様を有利に扱うことはしません。また、適切な投資勧誘とお客様の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責任原則の確立に努めます。
さらに、お客様との間で締結された契約に基づく受託者責任が生じる場合には、お客様の利益に対して常に誠実に行動します。
＜お客様に対する助言行為＞
お客様に対して投資に関する助言行為を行う場合、中立的立場から、事実と見解を明確に区別した上で、専門的な能力を活かし助言をします。
関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を基に、お客様に対して助言行為を行うことはしません。
＜社会的使命の自覚と資本市場の健全性及び信頼性の維持・向上＞
資本市場に関する公正性及び健全性について正しく理解し、資本市場の健全な発展を妨げる行為をしません。また、資本市場の健全性維持を通して、果たすべき社会的使命を自覚して行動します。
適正な情報開示を損なったり、公正な価格形成を歪めることにつながる行為に関与する等、当社に対する信頼を失墜させ、あるいは資本市場の健全性を損ないかねない不適切な行為をしません。

お客様本位の業務運営に関する基本方針
株式会社スマートプラス（以下「当社」といいます。）は、”金融を「サービス」として再発明する” を Vision に定め、お客様一人ひとりのニーズにお応えできるよう、投資の魅力を再発見できる証券サービスの提供を目指しています。
当社は、この Vision を実践するために以下の通りお客様本位の業務運営に関する基本方針
を定め、これを遵守します。また、当社は、その取組状況を定期的に確認し、見直しを行います。
＜お客様の最善の利益の追求＞
当社では、お客様の最善の利益を追求するために、高度な専門性・職業倫理に基づき、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様本位のサービスを提供する企業文化を追求します。
＜利益相反の適切な管理＞
国内株式等の取引を行うにあたり、お客様と当社との間で取引を行う場合、およびお客様の非公開情報を利用して、当社または当社の他のお客様が取引を行う場合において利害の対立若しくは競合が発生する可能性があります。当社では、「利益相反管理方針」に基づいてこういった利益相反の恐れのある取引を厳格に管理し、お客様の利益が不当に害されることのないように努めます。
＜手数料の明確化＞
当社では、取引に際しお客様からいただく手数料・諸費用について、ウェブサイト上および契約締結前交付書面に明示し、わかりやすい説明を行います。
＜重要情報のわかりやすい提供＞
当社では、金融マーケット、金融商品、サービス、取引条件およびリスク等お客様にとって重要な情報について、取引ツールやウェブサイト、セミナー、フェイスブック、ツイッ
ター等を通じて的確に提供し、わかりやすい説明を行います。
＜お客様本位のサービスの提供＞
当社は、お客様の取引目的や経験、資産等を考慮し、お客様一人ひとりのニーズに合った金融商品・サービスの提供を心掛け、お客様にとってわかりやすく、使い勝手の良い最高の取引環境を提供します。
＜当社役職員に対する適切な動機付け＞
当社では、役職員向けの研修を定期的に開催し、当社がお客様本位の業務運営を追求していくことを常に認識させるよう適切な動機付け、およびガバナンス体制の構築を行います。

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本サイトは、株式会社スマートプラス（以下「当社」といいます。）が当社サービスのご案内その他情報提供等を目的として運営しています。本サイトのご利用にあたっては、以下の各事項についてご了承いただくようお願いします。
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なお、当社は、本サイトの掲載事項を予告なく変更・廃止することがありますので、ご了
承お願いします。
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