第4編

災害応急対策計画

第４編

災害応急対策編第１章

災害応急対策計画

第１節

組織動員計画１．竹富町災害準備・警戒体制の設置規模及び規準
気象台から大雨・洪水及び高潮の注意報が発表されるなど災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害対策本部の設置に至らない場合のときの組織設置と所掌事務について定めるものとする。
（１）災害対策準備体制（第１配備）
災害対策本部の設置前における初動体制、又は設置に至らない災害規模の発生及び発生が予想される場合に、防災担当者（防災危機管理課事務局）及び産業振興対策班、まちづくり対策班、水道対策班、各消防団員による災害対策準備体制（第 1 配備）をとる
ものとする。
【設置規準】①

竹富町域で震度４が観測された場合。

② 本町の津波予報区である宮古島・八重山地方に、津波注意報が発表されたとき。
③ 石垣島地方気象台から竹富町に大雨・洪水及び高潮注意報が発表されるなど、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、警戒を要するとき。
（２）災害警戒本部（第２配備）
災害対策本部の設置に至らない災害規模の発生又は発生するおそれのある場合、必要に応じ、災害警戒本部を設置する。
災害警戒本部の要員は、情報、連絡を担当する少数の人数をもってあてるものとし、「竹富町災害対策本部・準備・警戒体制の所掌事務及び配備（124頁参照）」における配備要員によるものとする。
【設置規準】①

強い揺れ（震度４以上）を感じたとき、又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときで、町長が必要と認める場合。

②

本町域において震度５弱が観測された場合。

③

宮古島・八重山地方に津波警報が発表された場合。

④

八重山地区又は竹富町に、気象業務法に基づく暴風、大雨、又は洪水、その他警報が発表されたのに伴い、災害に関する情報の収集・伝達等を特に強化して対処する必要があるとき。

⑤

暴風、豪雨、地震、津波、その他の異常な自然現象により、町の地域に災害の発生するおそれがあり、警戒を要するとき。

⑥

前各号のほか、災害予防及び災害応急対策の的確な実施のため、警戒体制をとる必要のあるとき。

117

（３）竹富町災害対策本部（第３配備）
災害警戒本部までの災害規模及び対応策を上回り、町組織全体における応急対策の実施が必要なとき、町長を本部長として全職員をもって組織する災害対策本部を設置する。
【設置規準】① 八重山地方に気象等に関する特別警報が発表された場合。
② 町全域にわたって風水害等により大規模な災害が発生したとき、又は発生するおそれがある場合。
③ 宮古島・八重山地方に大津波警報が発表された場合、又は津波警報が発表され町長が必要と認める場合。
④ 町域内において震度５強以上を観測した場合。
⑤ 隣接市町村において震度６弱以上の地震を観測した場合。
２．竹富町災害対策本部（第３配備）の組織及び事務体系
災害対策基本法第 23 条の 2 第 1 項及び竹富町災害対策本部条例の規定に基づき、町長を本部長として組織される。
防災会議と緊密な連携のもと、地域防災計画の定める町域に関わる災害の予防及び応急対策を実施する。
（１）組織及び所掌事務【設置事項】① 本部に本部長及び副本部長をおき、本部長は町長を、副本部長には副町長及び教育長をもって充てる。
② 本部に本部会議をおき、本部長、副本部長、政策調整監、災害対策本部の各部長、その他本部長が必要と認めるものをもって構成し、本部長がこれを招集する。
③ 本部長（町長）が、出張、休暇等による不在又は連絡不能で特に緊急の意思決定をする場合においては、下記の順位により所定の決定権に代わって意思決定を行うものとする。
この場合において、代理で意思決定を行った者は、速やかに所定の決定権者に報告し、その承認を得るものとする。
１．町長 ⇒ ２．副町長 ⇒３．教育長 ⇒４．政策調整監 ⇒５．防災危機管理課長④ 本部会議において協議すべき事項は、災害応急対策の基本的事項とする。
ア）災害予防、災害応急対策の実施に関する重要な事項
イ）その他本部長が必要と認める事項⑤ 本部の組織編成及び所掌事務は、「竹富町災害対策本部・準備・警戒体制の所掌事
務及び配備」によるものとする。
⑥ 各対策班は原則として、本部の設置と同時に設置されるものとする。ただし、災害の種別等により、本部長が必要でないと認める対策班は設置されないものとする。

118

（２）本部の設置及び閉鎖
実施事項

本部の設置

本部の閉鎖

実 施 内 容災害対策基本法第 23 条の 2 第１項の規定により、次のような場合
において町長が設置する。
ア）八重山地方に気象等に関する特別警報が発表された場合。
イ）町内に大規模な災害の発生が予想され、その対策を要すると認められるとき。
ウ）町域内において震度５強以上及び隣接市町村において震度 6 弱以上の地震が発生したとき。
エ）宮古島・八重山地方に大津波警報が発表された場合、又は津波警報が発表され町長が必要と認める場合。
オ）町内に災害が発生し、その規模及び範囲から判断し、本部設置による対策を要すると認められるとき。
カ）県本部が設置された場合において、町対策本部の設置の必要を認めたとき。
本部の閉鎖について、次の事項に従い町長が閉鎖するものとする。
ア）予想された災害の危険が解消したと認められたとき。
イ）災害発生における応急措置が概ね完了し、本部による対策実施の必要がなくなったと認められるとき。

（３） 本部設置・閉鎖における通知及び公表
本部を設置又は閉鎖したときは、県、関係機関及び住民に対し、次の通りに通知公表するものとする。
【通知又は公表先・通知又は公表の方法】
通知又は公表先
各対策班への通知･公表
地域住民への公表
県への通知（八重山事務所）
報道機関への通知･公表

通知又は公表の方法
庁内放送、電話、防災行政無線、庁内 LAN（メール等）、
その他迅速な方法
防災行政無線、広報車、ホームページ、テレビ、ラジオ、
その他迅速な方法
沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（電話・ＦＡＸ、メール含む）、その他迅速な方法
電話・ＦＡＸ、ネット配信（ホームページ・メール等）、
その他迅速な方法

八重山警察署・各駐在所〃

石垣海上保安部〃

石垣航空基地
その他関係機関〃（４） 本部の設置場所
本部の設置場所は町役場庁舎とし、本庁舎が大規模地震等の影響を受け使用できない
場合は、他の公共施設を使用するものとする。
（大規模災害による県の現地対策本部が設置された場合、その指示に従うものとする。）
なお、その他の施設が必要な場合その使用可能性を調査し、可能な場所に設置する。

119

３．災害対策の動員計画（１）配備の指定及び区分
災害対策への体制を迅速に整えるため、災害準備体制をはじめ災害対策本部の配備までの基準を定めるものとする。また、災害の発生又は災害が発生するおそれのある場合、体制基準にともない対策本部長（町長）は直ちに配備の規模を指定する。
【災害対策体制配備基準】
体制区分

気象情報・災害の種類

配備区分

災害全般

配備･体制内容

地震･津波

・石垣島地方気象台から・本町域内において震度４・防災情報の収集･

災害

第１配備

準備体制

（初動配置）

竹 富 町 に 各 種 注 意 報 の地震を観測した場合。

連絡等におけるの発表があり、災害の・宮古島・八重山地方に津担当配置。

発生が予想されるが、 波注意報が発表された場 ・その他職員は自災 害 発 生 ま で 多 少 の 合。

宅待機。

時間的余裕がある場合。
・石垣島地方気象台が八 ・強い揺れ（震度４以上）・必要に応じて対重山地方に各種警報を を感じたとき、又は弱く策本部開設の即発表するなど災害発生 て も 長 い 時 間 ゆ っ くり時設置可能な警のおそれがあり、警戒 と し た 揺 れ を 感 じ たと戒体制。

を要するとともに情報 き で 町 長 が 必 要 と 認め ・災害発生ととも
災害
警戒本部

第２配備

収集･伝達の必要があ る場合。
（警戒配置） るとき。
・当町域において震度５弱に、災害応急活動が開始されるの地震を観測した場合。 体制とする。数・宮古島・八重山地方に津波 警 報 が 発 表 さ れ た場

人の人員をもってあてる。

合。
・八重山地方に気象等に ・宮古島・八重山地方に大 ・動員可能な全職

災害

第３配備

対策本部

（全配備）

関する特別警報が発

津波警報が発表された員をもってあた

表された場合。

場合、又は津波警報が発るもので、完全表され町長が必要と認な非常体制とす

める場合。

る。

・町全域にわたって風水
害等などにより大規

模 な 災 害 が 発 生 し た ・町域内において震度５強
とき、又は発生するお以上及び隣接市町村にそれがある場合。

おいて震度６弱以上の地震を観測した場合。

120

（２）配備人員及び指名① 各班の配備要員は「竹富町災害対策体制の所掌事務及び配備」とする。ただし、この配備要員は災害の実情により、所属の班長において増減することができる。
② 各班長は、災害対策要員のうちから配備の規模に応ずる配備要員をあらかじめ指名
しておくものとする。
③ 各対策班長は、配備要員名簿を作成し、組織機構改革においては防災危機管理対策
班長（事務局）へ見直しを提出しておくものとする。
（３）動員方法① 対策本部長は、気象予報･警報及び災害発生のおそれのある異常現象等の通報を受けた場合で大きな災害が発生するおそれがあると認めるときは、直ちに本部会議を招集し、災害対策要員の配備指定その他、応急対策に必要な事項を決定するものとする。
② 本部会議の招集に関する事務は、防災危機管理対策班が行う。
③ 防災危機管理対策班長は、本部が設置され、対策要員の配備規模が決定されたときは、その旨各班長に通知するものとする。
④ 通知を受けた各班長は、直ちに各係へその旨通知するものとし、直ちに班内の配備要員に対し、その旨通知するものとする。
⑤ 通知を受けた配備要員は、直ちに所定の配備に就くものとする。
⑥ 各班長は、あらかじめ班内の非常招集系統を確立しておくものとする。なお、非常招集系統については、配備要員名簿に併記し、防災危機管理対策班長に提出しておくものとする。

（４）非常登庁
職員は、勤務時間外及び休日において、災害が発生したとき又は災害が発生するおそれがあることを知ったときは、進んで所属長と連絡をとり、又は自らの判断により登庁するものとする。
自主参集の基準については、本節における「災害対策体制配備基準」に基づくもの
とする。

121

【非常時連絡系統図】【竹 富 町 組 織】

町長・副町長
（状況報告）

（指示）

政策調整監

石垣島地方気象台（状況報告）

（指示）

J

J

（連絡）

防災危機管理課長

各消防団及び
各関係課長

J（状況報告）J（指示）

J
防災危機管理課＜夜間＞（状況報告）

J
（連絡）

各課

（指示）

J

主管課長補佐

（連絡）

・団体

守衛室又は
防災危機管理課長宅

122

J

関係機関

J

【竹富町災害対策本部組織体系図】※１ 災害対策本部設置時は、各課を班と読み換えるものとする。
※２ 各対策班の班長は、担当課長とする。
※３ 本町は、複数の離島で構成されている為、災害発生初動時の対応は、消防団をはじめとした各地域による活動が基本となることから「地域拠点活動班」として位置づけて
いる。

123

【竹富町災害対策本部・準備・警戒体制の所掌事務及び配備人員】
組織
区分
班

防
災
危
機
管
理
対
策
班
班
長
（
防
災
危
機
管
理
課
長
）

所掌事務

課
１．本部の設置及び廃止（解散）に関すること。
２．本部長及び副本部長の秘書及び本部の庶務に関すること。
３．防災会議、その他防災関係機関への連絡及び伝達調整に関すること。
防
災 ４．各班の分掌事務の調整に関すること。
危 ５．各班及び班内への連絡調整に関すること。
機
管 ６．気象予報等の受理及び伝達に関すること。
理 ７．現地視察調査や被害状況等の情報総括及び伝達に関すること。
課【 ８．県、その他関係機関に対する被害報告に関すること。
防 ９．災害非常配備体制の指示、伝達及び職員の非常招集に関すること。
災 10．非常通信、防災行政無線の運用及び確保に関すること。
担当 11．相互応援協力、広域応援要請に関すること。
事 12．防災知識の普及及び防災訓練の実施に関すること。
務
局 13．各公民館への自治会長待機等の指示に関すること。
】 14．災害時の危険物等の保安に関すること。
15．消防団員等の出動に関すること。
16. 災害用資機材の調達及び配分に関すること。

総
務
対
策
班

１．町庁舎（対策本部設置建物）等の防災及び保全に関すること。
２．職員の服務・動員、配置に関すること。
３．被災者及び物資の輸送に関すること。
４．職員の輸送に関すること。
総 ５．避難所の設置及び開設、閉鎖に関すること。
務 ６．隣接市町村、県または指定行政機関の職員等の応援に関すること。
課
７．災害従事職員の公務災害及び保健衛生に関すること。
８．災害時における車両の調達に関すること。
９. 職員の健康管理に関すること。
10. その他、各班に属さないこと。

町
民
対
策
班

財
政
対
策
班

政
策
推
進
対
策
班

第一 第二 第三配備 配備 配備

３

３

全

人

人

員

出
張
所
職
員
各
１
人
含
む

１

４

人

人

１．災害時における交通安全対策に関すること。
２. 災害救助法の適用に関すること（適用に関する県への報告手続き）。
３. 災害救助活動に協力する民間団体及び日本赤十字社等との連絡調整に関すること。
。
町 ４. 死体の収容及び埋火葬に関すること（身元不明者に関すること）
民 ５. 被災者の国民年金に関すること。
課
６．災害時におけるゴミ及びし尿処理等に関すること。
７．避難所における清掃、衛生、防疫に関すること。
８．死体の収容及び埋火葬に関すること。

０

１

全

人

人

員

１．災害対策に必要な経費の予算措置に関すること。
財 ２．各班の応援に関すること
政
課

０

１

全

人

人

員

０

１

全

人

人

員

政
策
推
進
課

１．庁内 LAN 等を利用した、被害状況等の収集及び発信に関すること。
２．自然環境に関する被害調査及び被害復旧に関すること。
３．災害時における観光客への対応に関すること。
４．観光関連等の災害対策及び被害調査・復旧に関すること。
５．災害に関する情報の住民及び報道機関への広報に関すること。
６．災害現地視察調査及び災害写真等、災害記録の収集に関すること。
７．災害情報、被害状況の把握及び防災危機管理対策班への報告に関すること。
８．他の班の応援に関すること。

124

政
策
推
進
課
推
進
対
策
支
援
班
税
務
対
策
班

産
業
振
興
対
策
班

ま
ち
づ
く
り
対
策
班

上
下
水
道
対
策
班

１．政策推進課推進対策班の応援に関すること。

世
界
遺
産
推
進
室

０
人

１
人

全

１．被災者に対する町税の徴収猶予及び免税に関すること。
税 ２．災害時における輸送に関すること。
務 ３．他の班の応援に関すること。
課

０

１

全

人

人

員

１

２

全

人

人

員

１

２

全

人

人

員

１

２

全

人

人

員

産
業
振
興
課
・
農
業
委
員
会

ま
ち
づ
く
り
課

上
下
水
道
課

１．農業関係の被害調査及び災害予防・復旧に関すること。
２．畜産関係の被害調査及び伝染病の防疫に関すること。
３．水産関係の被害調査及び災害予防・復旧に関すること。
４．林業関係の被害調査及び災害予防・復旧に関すること。
５．土地改良関係の被害調査及び災害復旧に関すること。
６．農作物の病害虫防除に関すること。
７．漁港施設の警戒及び応急対策に関すること。
８．災害時における農業災害補償等に関すること。
９．被害漁業者における災害資金に関すること。
10．応急措置用副食物（農産物）の流通対策及び確保に関すること。
11．主食の確保及び主食配給の特別措置に関すること。
12．商工関連等の災害対策及び被害調査・復旧に関すること。
13．被災商工業者に対する金融に関すること。
14．労務者の雇用に関すること。
15．他の班の応援に関すること。
１．土木対策の庶務及び連絡調整に関すること。
２．土木関係災害に対する警戒巡視に関すること。
３．所管する被害状況等の調査収集及び防災危機管理対策班への報告に関すること。
４．道路及び橋梁の災害復旧に事業に関すること。
５．災害時の障害物の除去に関すること。
６．河川並びに水路の河川域の警戒巡視に関すること。
７．水防活動の総括に関すること。
８．港湾及び河川の応急対策及び被害調査に関すること。
９．空港関係災害対策及び被害調査に関すること。
10. 公営住宅の災害対策及び被害調査に関すること。
11. 応急仮設住宅の建設、協力に関すること。
12. 被災建築物の応急危険度判定に関すること。
13. 高潮災害に関すること。
14. 港湾施設の警戒に関すること。
15. 停泊、係留船舶の安全維持に関すること。
16. 被災者の公営住宅等への入居に関すること。
17. 応急仮設住宅のへの入居及び管理に関すること。
18. 他の班の応援に関すること。
１. 上・下水道施設の災害応急措置及び被害調査に関すること。
２. 災害時の給水に関すること。
３. 災害時における水質検査に関すること。
４. 他の班の応援に関すること。

125

員

健
康
づ
く
り
対
策
班

健
康
づ
く
り
課

１．所管の被害調査及び報告に関すること。
２．被災者に対する国民健康保険税の徴収猶予及び減免措置に関すること。
３．災害時の医療及び助産に関すること。
４．医師会等医療関係機関との連絡に関すること。
５．医療ボランティアの受け入れ及び調整に関すること。
６．被災者に対する健康相談・指導に関すること。
７．住民の健康管理に関すること。
８．救護所の開設及び救急医療品等の調達・配送に関すること。
９．感染症対策に関すること。
10．その他所管事務に関すること。
11．災害時要援護者の支援対策に関すること。

０

２

全

人

人

員

１．所管の被害調査及び報告、事務に関すること。
２．災害時要援護者の支援対策に関すること。
３．福祉関係団体との連絡調整に関すること。
４．ボランティア関係団体及びボランティア等との連絡調整並びに受け入れ及び配置に関すること。
５．義援金品、救援物資等の受付、配分に関すること。
０６．避難所への物資の供給に関すること。
人
７．保育所児童の避難に関すること。
８．災害時における保育所及び保育所児童の保健衛生に関すること。
９．被災者生活再建支援法の適用に関すること。
10．他の班の応援に関すること。

１

全

人

員

０

１

全

人

人

員

０

１

全

人

人

員

福
祉
支
援
対
策
班

福
祉
支
援
課

会
計
班

１．災害対策に必要な経費の出納に関すること。
会 ２．義援金品等の管理に関すること。
計課 ３．他の班の応援に関すること。

総
務
対
策
支
援
班

議
会
事
務
局
等

地
域
活
動
拠
点
班

消
防
団
、
自
治
会
等

１．総務対策班の応援に関すること。

１．救急・火災等の出動に関すること。
２．災害時の住民の避難誘導に関すること。
３．災害時の障害物の除去に関すること。
４．災害時における車両の調達に関すること。
５．災害時の給水に関すること。
６．初動期の避難所の開設、炊き出し及びその他救助活動に関すること。
７．地域の被害状況等に関する情報収集及び報告に関すること。
８．水害・火災、その他の災害の警戒、鎮圧、救助に関すること。
９．危険物及び取り扱い施設の保安・災害対策に関すること。
10．急傾斜地や土石流等の危険予想区域における警戒、巡視など災害対策に関すること。

126

各
消
防
団
員
１
名

全
員
（
公
民
館
長
含
む
）

全
員

教
育
対
策
部
総
務
班

１．所管の被害調査及び報告に関すること。
２．所管施設の災害対策に関すること。
３．学校等避難所開設及び管理に関すること。
４．教育対策部の職員の動員及び配置に関すること。
５．町立学校との連絡調整に関すること。
総 ６．災害時における学校給食に関すること。
務 ７．他の班の応援に関すること。
課

教
育
委
員
会

教
育
班

１．園児・児童生徒の安全確保及び避難に関すること。
教 ２．園児・児童生徒の被災状況調査及び安否確認に関すること。
育
委 ３．災害時の教育指導に関すること。
員 ４．災害時の教材及び学用品等の供給に関すること。
会
５．他の班の応援に関すること。
教
育
課

教
育
対
策
部

１．社会教育施設の災害対策に関すること。
教 ２．文化財等の災害対策に関すること。
育
委 ３．他の班の応援に関すること。
員
会

社
会
文
化
班

社
会
文
化
課

教
育
対
策
部

127

１

１

全

人

人

員

０

１

全

人

人

員

０

１

全

人

人

員

第２節 気象警報等の伝達計画
１．気象等に関する警報等の種類及び発表基準（１）特別警報・警報・注意報等
大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、竹富町に発表される。また、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合に気象情報等を発表する。
ア 気象警報及び注意報
竹富町における気象警報等の発表基準は以下のとおりである。
府県予報区
竹富町 一次細分区域
市町村等をまとめた地域
大雨
特別警報

八重山地方
石垣島地方
竹富町
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合暴風
高潮
波浪

数 十 年に 一度 の強 暴風が吹くと予想される場合
度の 台風 や同 程度 高潮になると予想される場合の温帯低気圧により 高波になると予想される場合
平坦地：１時間雨量80mm あるいは ３時間雨量210mm
（浸水害）
雨量基準
大雨
平坦地以外：１時間雨量80mm（土砂災害） 土壌雨量指数基準 157
平坦地：１時間雨量80mm あるいは ３時間雨量210mm
雨量基準
平坦地以外：１時間雨量80mm
警報
洪水
流域雨量指数基準 －－複合基準
指定河川洪水予報 －
暴風
25m/s
平均風速
波浪
6.0m
有義波高
高潮
2.0m
潮位
平坦地：１時間雨量50mm あるいは ３時間雨量140mm
雨量基準
大雨
平坦地以外：１時間雨量50mm
土壌雨量指数基準 125
平坦地：１時間雨量50mm あるいは ３時間雨量140mm
雨量基準
平坦地以外：１時間雨量50mm
洪水
流域雨量指数基準 －
－
複合基準
注意報
指定河川洪水予報 －
強風
15m/s
平均風速
波浪
2.5m
有義波高
高潮
1.3m
潮位
雷
落雷等により被害が予想される場合
100m
陸上
濃霧
視程
500m
海上
乾燥
最小湿度50％で、実効湿度65％
記録的短時間大雨情報
120mm
１時間雨量

※土壌雨量指数基準：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標
で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。土壌雨量指数基準値は、1km 四方ごとに設定しているが、上記の土壌雨量指数基準は、竹富町における基準値の最低値を示している。
※警報及び強風、波浪、高潮の各注意報では、基準における「…以上」の「以上」を128

省略している。また、乾燥、濃霧の各注意報では、基準における「･･･以下」の「以下」を省略している。
イ 気象等に関する特別警報・警報・注意報の種類
警報・注意報の種類
大雨特別警報概要
大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。

暴風特別警報暴風により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

波浪特別警報高い波により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

高潮特別警報台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

特別警報

警報

大雨警報

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。

洪水警報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ
れる。

波浪警報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
される。

高潮警報

台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

洪水注意報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

波浪注意報

高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

高潮注意報

台風や低気圧等による異常な海面の上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
また、発達した雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。
急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表され
る。

注意報

129

ウ 記録的短時間大雨情報
県内で、数年に一度程度しか発生しないような激しい短時間の大雨を観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)
したときに、府県気象情報の一種として発表する。
エ 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注
意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まった時に、発表する。
この情報の有効期間は、発表から 1 時間である
オ 台風その他の気象情報
台風その他異常気象についてその状況を具体的に説明するもので、注意報・警報の情報価値を高め、適切な防災対策がより効果的に行われるために随時発表する。
なお 、台風情報で使用される台風の大きさ等は次のとおり。
台風の大きさ

台風の強さ（風速 15m／ｓ以上の半径）（最大風速）

大 型

500km 以上 800km 未満

強い

33m/s 以上 44m/s 未満

超大型800km 以上

非常に強い

44m/s 以上 54m/s 未満

猛 烈 な

54m/s 以上

※ 上表の基準以外の台風は単に「台風」と表現する。
カ 潮位に関する情報
潮位の変動による被害が発生するおそれがある場合や潮位の状態について解説等を行うことが有効である場合に発表する。

130

（２）土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報に関しては、「沖縄県と気象庁が共同して行う土砂災害警戒情報に関する協定」（平成１８年４月２８日）及び同協定に基づく「沖縄県土砂災害警戒情報に関する実施要領」に基づき運用するものとする。その主な内容は次のとおりである。
ア．作成・発表機関
土砂災害警戒情報は、気象業務法、災害対策基本法により沖縄県と気象台が共同で作成・発表する。
イ．目的
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、市町村長
が防災活動や住民等への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるように支援すること、また、住民が自主避難の判断等に役立てることを目的とする。
ウ．発表対象地域
土砂災害警戒情報は、市町村を最小発表単位とする。
エ．土砂災害警戒情報の発表及び解除の基準① 発表基準警戒発表基準は、大雨警報発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて所定の監視基準に達したときとする。
② 解除基準警戒解除基準は、所定の監視基準について、その基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないときとする。ただし、無降雨状態が長時間継続しているにもかかわらず基準を下回らない場合は、土壌雨量指数の第２タンク貯留量の降下状況や土砂災害
危険箇所の点検結果等にかんがみ、県と気象台が協議の上、警戒を解除できるものとする。
オ．土砂災害警戒情報の発表形式
市町村の防災上の判断を迅速かつ的確に支援するため、分かりやすい文章と図を組み合わせて作成・発表する。
カ．土砂災害情報の利用に当たっての留意点
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、降雨に基づいて判定しているが、雨の多少にかかわらず、急傾斜地等が崩壊することもある。したがって、土砂災害警戒情報の利用に当たっては、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではないということ、また、がけ崩れなどの表層崩壊等による土砂災害を対象としており、深層崩壊、山体崩壊、地すべり等は対象としないことに留意すること。

（３）消防法に定める火災警報等
ア 火災警報町長は、竹富町が消防法の規定により沖縄県知事から火災気象通報を受けたとき、又は気象状況が火災の予防上危険であると認めたときこれを発する。
県知事は、沖縄気象台との協定（「沖縄地方における火災気象通報に関する協定」）により、石垣島地方気象台が発表した火災気象通報を竹富町に通報する。

131

イ 火災気象通報
石垣島地方気象台が発表する火災気象通報の実施基準、通報先及び通報手段
は次のとおりである。

■実施基準
実施官署

実施基準
① 実効湿度が 65％以下で、最小湿度が 50％以下となり、最大風
速が 10m/s 以上の見込みのとき

石垣島地方気象台② 平均風速 15m/s 以上の風が 1 時間以上連続して吹く見込みのあるとき（降雨中は通報しないときもある）■通報先及び通信手段
実施官署

担当区域

通 報 先

通報手段

石垣島地方気象台

石垣島地方
（竹富町）

沖縄県八重山事務所（県→竹富町）

防災情報提供システム（４）水防法に定める警報等
ア 代替警報等
水防活動に資するため水防機関に対して行なわれる水防活動用の注意報・警報は、以下に定める注・警報及び特別警報が発表されたとき、これによって代替する。
被代替注・警報

代替注・警報

水防活動用

気

象

〃

気

〃

津

〃

津

波

〃

高

潮

〃

高

潮

〃

洪

〃

洪

注

象
波

水
水

注

意

報

大

警

報

大雨警報又は大雨特別警報

意

報

津

警
注

意
警

注

意
警

雨

波

注

注

意

意

報

報

津波警報又は津波特別警報（大津波警報）

報
報

高潮警報又は高潮特別警報

報

高

報

洪

水

報

洪

水

132

潮

警
注

報

意

報

警

報

イ 水防警報
水防警報とは、洪水又は高潮等によって災害の発生が予想される場合において、国土交通大臣又は県知事が、それぞれ指定する河川、湖沼又は海岸において水防法に基づき発す
るものをいう。

（５）町長が行う警報等
町長は、以下の場合、町の防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他の関係ある公私の団体に伝達する。
この場合において必要があると認めるとき、町長は、住民その他の関係のある公私の団体に対し予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置等について必要な通知又は警告を行う。
ア 災害に関する予報若しくは警報の通知を受けた場合
イ 自ら災害に関する予報若しくは警報を知った場合
ウ 自ら災害に関する警報をした場合（６）警報等の発表及び解除の発表機関
警報等の発表及び解除は以下の機関で行う。
警報等の種類

発表機関名

対象区域

気象注意報
〃 警報
〃 情報
〃特別警報
波浪注意報
洪水

〃

高潮

〃

石垣島地方気象台

波 浪 警 報
洪水

〃

高潮

〃

波浪特別警報高潮特別警報
火災警報

町長

町内

土砂災害警戒情報

県及び石垣島地方気象台

町内

２．気象警報等の伝達
町は、気象等の特別警報・警報・注意報について、県、消防庁、ＮＴＴから通報を受けたとき又は自ら知ったときは、地域内の公共団体、行政機関、施設管理者、自主防災組織等に通報するともに、住民へ周知する。
特に、気象等の特別警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに防災行政無線及び広報車により住民へ周知する。

133

（１）気象警報等の伝達系統図
Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本
及 び 東 日 本

市町村
竹富町

沖縄県八重山事務所
石 垣 島
地方気象台

一

消 防 庁

般

Ｎ Ｈ Ｋ沖 縄 放 送 局
報

道

機

関
船

石垣海上保安部
沖縄気象台

舶

住

民

沖縄総合事務局
防災情報システム加入機関

沖縄県警察本部

沖縄県八重山警察署

注）太枠内の機関は、気象業務法第 15 条による伝達機関、細枠内の機関はその他連絡機
関注）太線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。
（２）土砂災害警戒情報の伝達系統図

石 垣 島
地方気象台
石垣島
地方気象
共同発表
台

沖縄県八重山事務所

竹富町

一

石 垣 海 上 保 安 部
報

道

機

関

般

沖縄県土木建築部（海岸防災課）住ＮＨＫ沖縄放送局

沖縄気象台

防災情報提供システム加入機関
沖縄県警 察本部

134

沖縄県八重山警察署

民（３）火災警報等の伝達系統図

石垣島地方気象台

県八重山事務所（火災気象通報）

竹富町

地域住民

（火災警報）

３．警報等の受領責任及び伝達方法（１）消防対策部への通報
関係機関から通報される警報等は、消防対策部において受領し、迅速かつ確実に情報を収集する。
（２）防災危機管理対策班長への伝達
関係機関から警報等を受領した消防対策部は、直ちにその旨、防災危機管理対策班長に伝達する。
（３）町長への報告
上記（２）により通知を受けた防災危機管理対策班長は、大きな災害が発生するおそれがあると認めるとき又は大きな災害が発生したことを知ったときは、直ちに町長に報告する。
（４）文書での記録
消防対策部から伝達される警報等の受領においては、以下の事項について文書をもって記録する。
ア 警報等又は災害の種類
イ 発表又は発生の日時
ウ 警報等又は災害の内容
エ 送話者及び受話者の職氏名
オ その他必要な事項
防災機関及び各事業所等は、気象警報等について、携帯電話、トランジスタラジオ等を常備して積極的に収集する。

４ 異常現象発見時の措置の確立

気象台等の関係機関から発表された警報等の内容に対応するものを除き、気象及び水象あるいは地象に関し異常現象を発見した者は、災害の拡大を未然に止めるため具体的な情報を関係機関に速やかに通報する体制を確立するものとする。
（１）通報を要する異常現象
異常現象とは、おおむね次に掲げる現象をいう。

135

事

項

現

気象に関する事項 著しく異常な気象現象

象

強い突風、竜巻、激しい雷雨等

噴火（爆発、溶岩流、泥流、軽石流、熱雲等）
及びそれに伴う降灰砂等①噴気噴煙の顕著な異常変化
・噴気孔の新生噴煙の量
火山関係
火山性異常現 ・色臭等の異常変化
地震に関する事項
象②火山付近の海洋の異常変化
・濁度、臭色の変化、軽石、死魚等の浮上、泡、湿度の上昇等
数日間以上にわたり、頻繁に感ずるような地
地震関係 頻発地震
震
水象に関する事項 異常潮位、異常波浪
著しく異常な潮位、波浪
その他に関する事項 通報を要すると判断される上記以外の異常な現象
噴火現象（２）異常気象発見者の通報系統図

異
常
気
象
の
発
見
者

警 察 官
竹富町長
海上保安官

石垣島地方気象台
技術課（0980-82-2159）
その他の関係機関（３）異常現象発見時の通報要領
ア．災害が発見するおそれがある異常な現象を発見した者は、災害の拡大を未然に防ぐため、その発見場所、状況、経過等をできるだけ具体的に市町村又は各担当区域の警察官若しくは海上保安官に通報する。
イ．通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を町長に通報する。
ウ．通報を受けた町長は、異常発見者の通報系統図により、その旨を気象庁その他関係機関に通報するとともに、できるだけその現象を確認し、事態の把握に努める。
５ 津波警報等の種類及び発表基準（１）大津波警報、津波警報、津波注意報
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報または津波注意報（以136下これらを「津波警報等」という）を発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は数値で発表する。
ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震は地震の規模を数分内に精度よく推定することが困難であることから、推定した地震の規模が過小に見積もられているおそれがある場合は、予想される津波の高さを定性的表現で発表する。予想される津波の高さを定性的表現で発表した場合は、地震発生からおよそ 15 分程度で、正確な地震規模を確定し、その地震規模から予想される津波の高さを数値で示した更新報を発表する。
津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
津波警報等の種類

発表基準予想される津波の高大津波警報

さが高いところで３ｍを超える場合

津波警報

津波注意報

予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合予想される津波の高さが高いところで0.2ｍ以上、１ｍ以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合津波の高さ予想の区分発表される津波の高さ
数値での発 定性的表現で表の発表

10ｍ＜高さ

10ｍ超

５ｍ＜高さ≦10ｍ

10ｍ

３ｍ＜高さ≦５ｍ

５ｍ

１ｍ＜高さ≦３ｍ

３ｍ

0.2ｍ≦高さ≦１ｍ

１ｍ

巨大

高い

津波警報等を見聞きした場合にとるべき行動

陸域に津波が及び浸水するおそれがあるため、沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

陸域では避難の必要はない。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣（表記なし）
りは危険なので行わない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
津波警報等の留意事項等
・沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場
合がある。
・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さい

137

と判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
（２）津波情報
津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さな
どを津波情報で発表する。
津波情報の種類と発表内容
情報の種類
発表内容
津波到達予想時刻・予想される 各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さに関する情報
津波の高さを５段階の数値（メートル単位）または２種類の定性的表現で発表。
（発表される津波の高さの値は、「津波警報等の種類と発表される津波の高さ等」を参照）
津 各地の満潮時刻・津波到達予想 主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表。
波
情 時刻に関する情報
報 津波観測に関する情報
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表。
（※１）
沖合の津波観測に関する情報

津波に関するその他の情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表。
（※２）
津波に関するその他必要な事項を発表。

（※１）津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表する
ことにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警
報または津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではな
く「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

最大波の観測値の発表内容
発表中の
津波警報等
大津波警報
津波警報
津波注意報

発表基準

発表内容

観測された津波の高さ＞1 ｍ
観測された津波の高さ≦１ｍ
観測された津波の高さ≧0.2 ｍ観測された津波の高さ＜0.2 ｍ（すべて数値で発表）

数値で発表「観測中」と発表
数値で発表「観測中」と発表
数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）（※２）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点における最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに、及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸138

での推定値（第１波の到達時刻、最大波の到達時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、観測された津波の高さや推定される津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、
当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・ただし、沿岸からの距離が100kmを超えるような沖合の観測点では、予報区との対応付けが困難となるため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、より沿岸に近く予報区との対応付けができている他の観測点で観測値や推定値が数値で発表されるまでは「観測中」と発表する。
最大波の観測値及び推定値の発表内容（沿岸から 100km 程度以内にある沖合の観測点）
発表中の
津波警報等

発表基準

発表内容

沿岸で推定される津波の高さ＞３ｍ
大津波警報
沿岸で推定される津波の高さ≦３ｍ
沿岸で推定される津波の高さ＞１ｍ
津波警報
沿岸で推定される津波の高さ≦１ｍ
津波注意報（すべて数値で発表）

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

津波情報の留意事項等① 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。
同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、
一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
② 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
③ 津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
④ 沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿139

岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
（３）津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。

津波
予報

津波予報の発表基準と発表内容
発表基準
発表内容
津波が予想されないとき
津波の心配なしの旨を発表（地震情報に含めて発表）
0.2m 未満の海面変動が予想されたと 高いところでも 0.2m 未満の海面変動
き（津波に関するその他の情報に含め のため被害の心配はなく、特段の防災て発表）
対応の必要がない旨を発表
津波警報等の解除後も海面変動が継津波に伴う海面変動が観測されてお続するとき（津波に関するその他の情 り、今後も継続する可能性が高いた
報に含めて発表）
め、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表（４）津波予報区
沖縄県には「沖縄本島地方」、「大東島地方」及び「宮古島・八重山地方」の３
つの津波予報区があり、竹富町は「宮古島・八重山地方」に属している。
津波予報区

区

域

沖縄県（宮古島市、石垣市、宮古郡、八重山郡に限る）

宮古島・八重山地方（５）地震情報の種類
地震情報
の種類

発表基準

内容

・震度３以上

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測
震度速報
した地域名（全国を約 190 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。
・震度３以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグ震源に （大津波警報、津波警報ま ニチュード）を発表。
関する
たは津波注意報を発表し 「津波の心配がない」または「若干の海面情報た場合は発表しない）
活動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

140

以下のいずれかを満たした
場合
・震度３以上震源・震度 ・大津波警報、津波警報まに関する
たは津波注意報発表時
情報・若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場合・震度１以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

・震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに、１km四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

国外で発生した地震について以下のいずれかを満た
した場合等
遠地地震
・マグニチュード 7.0 以上
に関する・都市部など著しい被害が情報発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ
各地のード）を発表。
震度に関する
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を情報入手していない地点がある場合は、その地
点名を発表。
・顕著な地震の震源要素を 顕著な地震の震源要素更新のお知らせやその他の更新した場合や地震が多 地震が多発した場合の震度１以上を観測情報発した場合など
した地震回数情報等を発表
推計震度
分布図

（６）緊急地震速報の利活用

ア 緊急地震速報の概要
緊急地震速報とは、地震の発生直後に、気象庁が震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して、震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定するとともに、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く知らせる地震動の予報及び警報のこと。

（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが141来ることを知らせる警報である。ただし、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
イ 緊急地震速報の予報区
緊急地震速報で使用される予報区を以下に示す。
市町村名

府県予報区の名称

区域の名称

竹富町

八重山

沖縄県西表島６ 津波警報等の伝達
町は、津波警報等について、県、消防庁、ＮＴＴから通報を受けたとき又は自ら知ったときは、地域内の公共団体、行政機関、施設管理者、自主防災組織等に通報する
ともに、住民へ周知する。
特に、特別警報に位置づけられる大津波警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに防災行政無線及び広報車により住民へ周知する。

（１）津波警報等の伝達系統図
気 象 庁

Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本
及 び 東 日 本
消

防

庁

竹富町

関
係
機
関

沖縄県八重山事務所
石 垣 島
地方気象台

石垣海上保安部
報

沖縄気象台

道

機

船

舶

関

一
般

Ｎ Ｈ Ｋ沖 縄 放 送 局

住

沖縄総合事務局

民

防災情報システム加入機関
沖 縄 県 警 察 本 部

沖縄県八重山警察署

注）太枠内の機関は、気象業務法第 15 条による伝達機関、細枠内の機関はその他連絡機関
注）太線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

142

ア 津波警報の伝達要領（ア）県警察本部、NTT 等は全ての通信に優先して関係市町村へ伝達し、放送
機関は番組を中断して放送する。
（イ）竹富町は、標識及び地域防災計画等に定める方法等により住民に津波警報の伝達を図るものとする。
（ウ）津波警報の解除はこの系統図の伝達体制に準ずる。
７ 町長が行うことのできる津波警報
災害により津波に関する気象官署の警報事項を適時に受けることができなかった場合、町長は津波警報を発令することができる。
町長は、津波警報を発令した場合は、異常現象の発見通報体制にならって気象官署に通報する。
８ 近地地震津波に対する自衛処置
町長は、気象庁の発表する津波警報等によるほか、強い地震（震度４程度以上）を感じたと
き又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、あるいは異常な海象を知った場合は、消防署及び警察署に連絡するとともに、町の防災行政無線や広報車を用いて、沿岸住民に対し、海岸から退避するよう勧告・指示する。
また、消防署及び警察署の協力を得て、海岸からの退避を広報するとともに、潮位の監視等の警戒体制をとる。

143

●気象庁震度階級関連解説表について■震度階級関連解説表【使用に当たっての留意事項】
１．気象庁が発表している震度は、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計による観測値です。この資料は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すもので、それぞれの震度に記述される現象から震度が決定されるものではありません。
２．地震動は、地盤や地形に大きく影響されます。震度は震度計が置かれている地点での観測値であり、同じ市町村であっても場所によって震度が異なることがあります。また、中高層建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるなど、同じ建物の中でも、階や場所によって揺れの強さが異なります。
３．震度が同じであっても、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺れが繰り返す時の 1 回当たりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや、対象となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なります。
４．この資料では、ある震度が観測された際に発生する被害の中で、比較的多く見られるものを記述しており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害にとどまる場合もあります。また、それぞれの震度階級で示されている全ての現象が発生するわけではありません。
５．この資料は、主に近年発生した被害地震の事例から作成したものです。今後、5 年程度で定期的に内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・構造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更します。
６．この資料では、被害などの量を概数で表せない場合に、一応の目安として、次の副詞・形容詞を用いています。
用語

意味

まれに

極めて少ない。めったにない。

わずか

数量・程度が非常に少ない。ほんの少し。

大半

半分以上。ほとんどよりは少ない。

ほとんど

全部ではないが、全部に近い。

が（も）ある、が（も）いる

当該震度階級に特徴的に現れ始めることを表し、量的には多くはないがその数量・程度の概数を表現できかねる場合に使用。

多くなる

量的に表現できかねるが、下位の階級より多くなることを表す。

さらに多くなる

上記の「多くなる」と同じ意味。下位の階級で上記の「多くなる」が使われている場合に使用。

（１）人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況
震度階級

人の体感・行動

屋内の状況

屋外の状況

0

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。

－－

屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずか－－に感じる人がいる。
屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。
－
2 眠っている人の中には、目を覚ます人もいる｡ 電灯などのつり下げ物が、わずかに揺れる。
屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩い電線が少し揺れる。
3 ている人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っ 棚にある食器類が音を立てることがある。
ている人の大半が、目を覚ます。
ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが、電灯などのつり下げ物は大きく揺れ､棚にある食電線が大きく揺れる。自動車を運転していて、揺4 揺れを感じる。眠っている人のほとんどが、目を 器類は音を立てる。座りの悪い置物が、倒れるこ れに気付く人がいる。
覚ます。
とがある。
電灯などのつり下げ物は激しく揺れ､棚にある食器類、書棚の本が落ちることがある。座りの悪い まれに窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱
大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感置物の大半が倒れる。固定していない家具が移動 が揺れるのがわかる。道路に被害が生じることが５弱 じる。
することがあり、不安定なものは倒れることがあ ある｡
る。
窓ガラスが割れて落ちることがある。補強されて棚にある食器類や書棚の本で、落ちるものが多く大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいないブロック塀が崩れることがある。据付けが
な
る
。
テ
レ
ビ
が
台
か
ら
落
ち
る
こ
と
が
あ
る
。
固
定
し
５強 いなど、行動に支障を感じる。
不十分な自動販売機が倒れることがある。自動車ていない家具が倒れることがある。
の運転が困難となり、停止する車もある。

1

144

固定していない家具の大半が移動し、倒れるもの 壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがあもある｡ドアが開かなくなることがある｡
る。
壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物が多固定していない家具のほとんどが移動し、倒れる
くなる。補強されていないブロック塀のほとんど
６強
も
の
が
多
く
な
る
。
立っていることができず、はわないと動くことがが崩れる。
できない。揺れにほんろうされ、動くこともでき
壁のタイルや窓ガラスが破損､落下する建物がさず、飛ばされることもある。
固定していない家具のほとんどが移動したり倒れらに多くなる。補強されているブロック塀も破損
7たりし、飛ぶこともある｡
するものがある。

６弱 立っていることが困難になる。

（２）木造建物（住宅）の状況
木造建物（住宅）

震度
階級
５弱
５強

耐震性が高い耐震性が低い－壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。

－

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

６弱 壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
壁などに大きなひび割れ・亀裂が入ることがある。
瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。
倒れるものもある。

６強 壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものが多くなる。
傾くものや、倒れるものが多くなる。

7

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。
まれに傾くことがある。
（注 1）木造建物（住宅）の耐震性により２つに区分けした。耐震性は、建築年代の新しいものほど高い傾向があり、おおむね昭和56 年（1981 年）以前は耐震性が低く、昭和57 年（1982 年）以降には耐震性が高い傾向がある。しかし、構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注2）この表における木造の壁のひび割れ、亀裂、損壊は、土壁（割り竹下地）、モルタル仕上壁（ラス、金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は、建物の変形が少ない状況でも、モルタル等が剥離し、落下しやすくなる。
（注 3）木造建物の被害は、地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震のように、震度に比べ建物被害が少ない事例もある。

（３）鉄筋コンクリート造建物の状況
震度階級

鉄筋コンクリート造建物
耐震性が高い耐震性が低い５強－

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ること
がある。

６弱

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。

６強

壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めや X 状のひび割れ・亀壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。 裂がみられることがある。
１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。

7

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂がさらに多くなる。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めや X 状のひび割れ・亀裂が多くなる。

1 階あるいは中間階が変形し、まれに傾くものがある。
１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものが多くなる。
（注 1）鉄筋コンクリート造建物では、建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり、おおむね昭和 56 年（1981 年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982 年）以降は耐震性が高い傾向がある。しかし、構造形式や平面的、立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注2）鉄筋コンクリート造建物は、建物の主体構造に影響を受けていない場合でも、軽微なひび割れがみられることがある。

145

（４）地盤・斜面等の状況
震度階級
５弱
５強
６弱
６強
7

地盤の状況

斜面等の状況

亀裂※1や液状化※2が生じることがある。

落石やがけ崩れが発生することがある。

地割れが生じることがある。

がけ崩れや地すべりが発生することがある。

大きな地割れが生じることがある。

がけ崩れが多発し、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することがある※3。

※1 亀裂は、地割れと同じ現象であるが、ここでは規模の小さい地割れを亀裂として表記している。
※2 地下水位が高い、ゆるい砂地盤では、液状化が発生することがある。液状化が進行すると、地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり、堤防や岸壁が壊れる、下水管やマンホールが浮き上がる、建物の土台が傾いたり壊れたりするなどの被害が発生することがある。
※3 大規模な地すべりや山体の崩壊等が発生した場合、地形等によっては天然ダムが形成されることがある。また、大量の崩壊土砂が土石流化することもある。

（５）ライフライン・インフラ等への影響
ガス供給の停止

安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度５弱程度以上の揺れで遮断装置が作動し、ガスの供給を停止する。
さらに揺れが強い場合には、安全のため地域ブロック単位でガス供給が止まることがある※。

断水、停電の発生 震度５弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することがある※。
電話等通信の障害
エレベーターの停止

地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話・インターネット等による安否確認、見舞い、問合せが増加し、電話等がつながりにくい状況（ふくそう）が起こることがある。そのための対策として、震度６弱程度
以上の揺れがあった地震などの災害の発生時に、通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。
地震管制装置付きのエレベーターは、震度５弱程度以上の揺れがあった場合、安全のため自動停止する。運転再開には、
安全確認などのため、時間がかかることがある。

※震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。

（６）大規模構造物への影響
長周期地震動※による超高層ビルの揺れ超高層ビルは固有周期が長いため、固有周期が短い一般の鉄筋コンクリート造建物に比べて地震時に作用する力が相対的に小さくなる性質を持っている。しかし、長周期地震動に対しては、ゆっくりとした揺れが長く続
き、揺れが大きい場合には、固定の弱いＯＡ機器などが大きく移動し、人も固定しているものにつかまらないと、同じ場所にいられない状況となる可能性がある。

石油タンクのスロッシン
グ

長周期地震動により石油タンクのスロッシング（タンク内溶液の液面が大きく揺れる現象）が発生し、石油がタンクから溢れ出たり、火災などが発生したりすることがある。

大規模空間を有する施設の天井等の破損、脱落

体育館、屋内プールなど大規模空間を有する施設では、建物の柱、壁など構造自体に大きな被害を生じない程度の地震動でも、天井等が大きく揺れたりして、破損、脱落することがある。

※規模の大きな地震が発生した場合、長周期の地震波が発生し、震源から離れた遠方まで到達して、平野部では地盤の固有周期に応じて長周期の地震波が増幅され、継続時間も長くなることがある。

146

第３節 災害通信計画
災害に関する予報・警報及び情報、その他災害応急対策に必要な指示、命令等の受理伝達の迅速、確実を期するとともに、通信施設を適切に利用して万全の通信体制を図る。
１．通信の協力体制
通信施設の所有者又は管理者は、災害時の通信が円滑かつ迅速に行われるよう相互に協力す
るものとする。
２．各種通信施設の利用
災害情報等の伝達、報告、災害時における通信連絡は、通信施設の被害状況により異なるが、実情に即した方法で行うものとし、固有の通信施設を持っている機関についてはこれを利用する。
なお、他の機関における通信施設の利用については、事前に管理者と利用方法等必要な手続きを定めて災害時に利用するものとする。
（１）電気通信業務用電気通信施設・設備の利用方法【通信施設・設備の利用方法】
利用設備① 普通電話による通信② 非常電話（災害時優先指定電話）③ 電報による通信（非常電報）

利用

方法

一時的には加入電話の通常の手続きにより通信を確保するが、施設の被害、その他によりその利用が制限される場合は「非常電話」の取り扱いを受け、通話の優先利用を図るものとする。
なお、臨時電話が設置できる状況にあっては、被害地及避難所に臨時電話を設置し、早急に災害通信体制の確保を図るものとする。

災害時において非常電話を優先利用するため、平常時からＮＴＴ
等電話取扱局との調整により「災害時優先指定電話」の指定を受けておくものとする。
また、災害時等における非常通話を利用する場合、102 番をダイ
ヤルし「非常」をもって呼び出し、非常通話であることを表明する。
災害対策のため、特に緊急を要する電報は「非常電報」と取り扱いを受け、電報の優先利用を図るものとする。非常電報を申し込むにあたっては頼信紙の余白に「非常」と朱書し、非常である旨を告げて頼信する。

147

（２）専用通信設備の利用
業務用電気通信設備の利用ができなくなった場合、また緊急通信にその必要がある場合には、専用通信設備の利用をあらかじめ協議して定めた手続きによるものとする。
「沖縄地方非常通信協議会の主な構成機関」等、その他の機関における専用通信設備の利用については、事前協議を図っておくものとする。
【通信施設・設備の通信方法】
専用通信施設通信方法

町防災行政無線放送は、情報伝達に用いられており、各種災害で非常事態① 町防災行政無線が発生、または発生のおそれがある場合において通信連絡を行なうものとする。

② 沖縄県総合行政情報
通信ネットワーク

③ 警察電話④ 警察無線電話

市町村及び県、防災関係機関との通信は、沖縄県総合行政情報通信ネット
ワーク設備の利用による通信確保を図るものとする。
沖縄県警察本部の警察有線電話を利用して、通信相手機関を管轄する各署、交番等を経て通信連絡する。
沖縄県警察本部の警察無線電話を利用し、③（警察電話）に準じて通信連絡する。
その他の非常通信の利用は､各種災害で非常事態が発生し､または発生の⑤ その他非常通信の利用おそれがある場合で町の専用通信施設の利用ができないか､または利用することが著しく困難であるため、その非常通報の目的を達成することができな
い時に､非常通信設備を利用して通信連絡する。

（３）通信設備優先利用の協定
災害対策基本法に基づく通信設備の優先利用について、町が必要と認める機関とあらかじめ協議しておくものとする。
（４）放送要請の依頼
町が災害に関する通知、要請、伝達又は警告等を行う場合において、テレビ又はラジオによる放送を必要とするときは、県（広報班）に放送の要請を依頼する。
ただし、人命に関するなどの特に緊急を要する場合は、直接放送機関に放送の依頼を行い、事後速やかに県（広報班）にその旨を報告するものとする。

148

第４節 災害状況等情報収集・伝達計画
災害が発生し又は発生するおそれのある場合、関係機関等の協力を得て、本町の地域に関る災害の被害状況等を迅速かつ的確に情報収集及び報告伝達するため、必要な対策事項を定めるものとする。
１．災害状況等の収集報告
災害に伴う災害情報、被害状況の収集及び報告については、法令等に特別の定めがある場合のほか、この計画に定めるところによる。
各対策班長はあらゆる手段を用いて状況情報を収集把握し、被害状況が確定するまで、災害対策本部に報告するものとする。
なお、これらの収集及び報告は災害対策の基礎資料となるものであるから、迅速かつ的確に実施することを要する。また、情報の収集にあたっては、地理空間情報の活用や他の機関と情報を共有し連携に努める。
① 人的被害・住家被害・火災に関する情報② 避難の勧告・指示の状況、警戒区域の指定状況③ 避難者数、避難所の場所等に関する情報④ 医療機関の被災状況・稼働状況に関する情報⑤ 道路の被害、応急対策の状況及び海上交通状況に関する情報⑥ ヘリポート施設の被害状況⑦ 電気、水道、電話の被害及び応急対策の状況に関する情報⑧ 港湾の被害及び応急対策の状況に関する情報⑨ 大規模災害時における消防機関への 119 番通報の殺到状況

２．災害発生直後の第 1 次情報の報告①報告すべき災害発生を覚知したときは、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で国（消防庁）へその一方を報告するものとし、以後、即報様式に定める事項について判明したもののうちから逐次報告するものとする。
②被害の有無に関わらず、地震が発生し、当該市町村の区域内で震度 5 強以上を記録した場合、又は津波により死者又は行方不明者が生じた場合は直ちに消防庁及び県に対し報告する。
③行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、住民登録や外国人登録の有無にかかわらず、町の区域（海上を含む）内で行方不明となった者について警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
④行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち旅行者など外国人登録の対象外の者は外務省）又は県に連絡する。

149

３．災害状況等の報告要領【報告要領事項】
報告事項

報

告

内

容

災害発生時、短時間に正確な被害状況を把握することが困難な場合が① 災害時の報告あり、かつ全体の被害状況が判明してからの報告では災害状況の把握が遅れ支障をきたすので、まず災害が発生した場合は直ちに被害の態様を通報するとともに、災害に対してとられた措置を報告するものとする。

② 被害程度の事項別の報告③ 被害報告緊急を要するものは電話、口頭等の方法によって行い、事後速やかに指定の報告書によって行う。
被害の経過に応じて把握した事項から逐次行うが、特に死傷者、住宅被害者を優先させるものとする。

４．報告の種類
被害発生の時間的経過にともない、３段階（災害概況報告、被害状況即報、災害確定報告）に区分する。報告は電話等により行うが、最終報告及び特に指示のあるものについては記入要領に基づいた文書により報告する。
（県の様式に基づく）【報告区分事項】
報告段階① 災害概況報告
（発生報告）② 被害状況速報
（中間報告）③ 災害確定報告（最終報告）

報 告 期 間災害が発生したとき、直ちにその概況を報告する。
被害状況との全容が明らかになったときから、応急対策が完了するまでの間、逐次その状況を報告する。
災害応急対策の措置が終了し、その被害が確定したとき報告する。

５．防災関係機関の災害情報等の通報
防災関係機関は所管事項に関し、収集した災害情報（被害状況及び応急対策、救助対策を含む）実施状況のうち、町の災害対策と密接に関係があると思われるものについては竹富町災害対策本部に通報し、また、本部長（町長）は各関係機関の長に対し、災害情報の調査・収集・報告を求めるものとする。

６．県及び国への報告
町長は、本町において災害対策本部を設置した場合、又は報告の必要があると認められる災150

害の場合、被害状況を県知事に報告するものとする。
【報告要領】
報告種別① 災害概況即報

報 告 要 領災害の初期的な報告で、その状況を県防災行政無線又は加入電話等
で災害発生後、直ちに報告する。
被害状況が判明次第逐次、県地方本部（県八重山土木事務所）又は② 被害状況即報

県防災危機管理課へ報告する。なお、報告にあたっては、八重山警察署と密接な連絡を保つものとする。

③ 中間報告県災害対策本部等から特に求められたときに行う。

④ 災害確定報告

当該災害の応急対策が終了した後、20 日以内に行う。

⑤ 災害年報毎年１月１日から 12 月 31 日までの災害の被害状況について、翌年４月１日現在で明らかになったものを４月 15 日までに報告する。

※ 県に報告できない場合にあっては国（総務省消防庁）に報告するものとする。
なお、県と連絡が取れるようになった後の報告については、県に対して行うものとする。
（総務省消防庁：℡:03—5253—7777 FAX:03-5253-7553）

７．被害状況の判定基準
災害により人的及び物的被害を受けた認定は、法令等に特に定めがあるもの以外おおむね資料編の「被害状況判定基準」によるものとする。
●災害報告様式・被害状況判定基準【資料編 22 頁参照】

151

【災害情報連絡系統図】

152

153

【防災関係機関の収集する情報】

154

第 5 節 災害広報計画
住民及び報道機関等に対する災害情報、被害状況等の広報活動について必要な事項を定め、もって災害広報の迅速な実施を図るものとする。なお、その際には、高齢者、障がい者、外国人等の災害時要援護者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者に配慮した伝達を行うものとする。
１．実施責任者
町長は、町域における災害情報、被害状況、その他災害に関する広報を行うものとする。
２．実施要領（１）各部の広報各班において広報を必要とする事項が生じたときは、災害対策本部における広報担当班に、
原則として文書でもって通知するものとする。
（２）広報担当者（広報係）の実施
広報係は、防災危機管理対策班との共同体制に基づき各部が把握する災害情報、その他の広報資料を積極的に収集し、本部長の指示によりすみやかに町民及び報道機関へ広報するものとする。
また、必要に応じて災害現地に出向き、写真その他の取材活動を実施するものとする。
３．住民及び観光客等の来訪者（災害時要援護者）に対する広報の方法（１）広報の方法①

町防災行政無線による広報（防災危機管理対策班）② インターネットによるホームページ等の広報③ 報道機関を通じ、テレビ（文字放送等を活用）、ラジオ、新聞等による広報④ 広報車による広報⑤ 写真、ポスター等の掲示による⑥ 広報誌等の配布、SNS、エリアメール、その他⑦ 手話及び外国語通訳による広報（手話及び外国語通訳の確保）（２）住民等からの問い合わせ等への広報① 来庁者に対する広報窓口の設置（町内で災害の発生が確認された時点から設置）② 広報車を現地へ派遣しての情報収集及び必要事項の広報活動③ 住民専用電話の設置による広報活動④ インターネットによるメール等の対応

155

４．報道機関に対する情報等の発表の方法（１）発表機関
報道機関に対する情報等の発表は、災害対策本部（担当事務局）が情報を収集し、総括した
うえ実施する。
（２）報道機関への要請
情報等の発表に際しては、広報内容（日時、場所、目的等）を予め報道機関と協議・周知させ、報道機関との連携を重視することから、災害時に報道機関の情報連絡員の派遣を要請する。
５．広報の内容① 気象注意報・警報等の発表又は解除② 災害対策本部の設置又は解散③ 災害対策本部への不要で緊急以外の電話を遠慮してもらう旨の協力依頼④ 二次災害防止の事前措置⑤ 被災者の安否及び空き病院についての情報⑥ 被害状況、災害応急対策状況（交通、食糧、生活物資、ライフライン等）⑦ その他、必要と認める事項

156

第 6 節 避難計画
災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、危険区域内の住民等に対して避難のための立退きを勧告又は指示し、人命の安全を確保する。

１．実施責任者
適切な避難勧告等の発令により、住民の迅速・円滑な避難を実現することは、町長の責務である。ただし、状況により、関係法令に基づき避難の為の立ち退きの勧告、指示、警戒区域の設定、避難の誘導、避難所の開設及び避難所への収容、保護は、次のものが行うものとする。なお、これらの責任者は相互に緊密な連携を保ち、住民等の避難が迅速かつ円滑に行われるように努めるものとする。
（１）避難準備（災害時要援護者避難）情報
本町における高齢者や障害者等、災害時要援護者の避難支援対策を充実・強化する必要があ
るため、一般住民に対し避難準備を呼びかけるとともに、特に避難行動に時間を要する災害時要援護者等に対し、早めの避難行動を開始することを求める避難準備（災害時要援護者避難）情報（以下、「避難準備情報」という。
）を伝達する。
（２）避難の勧告 ＝ 居住者に自主的な避難を促す。
《避難勧告の種類》
実施責任者

災害の種類

根 拠 法

町 長

災害全般

災害対策基本法第 60 条

知 事

災害全般

災害対策基本法第 60 条

備考

町長ができない場合に代行（３）避難の指示 ＝ 危険が目前に迫っているときに避難を指示するもので、避難の勧告よりも拘束力が強い。
【避難指示の種類】
実施責任者

災害の種類

根 拠 法

町

長

災害全般

災害対策基本法第 60 条

知

事

災害全般

災害対策基本法第 60 条

警 察 官
海上保安官

備

考

町長ができない場合に代行
町長から要請がある場合又は町長

災害全般

災害対策基本法第 61 条が避難の指示をするいとまのない
とき

警 察 官

災害全般

警察官職務執行法第４条

自 衛 官

災害全般

自衛隊法第 94 条

157

警察官がその場にいないとき

知事又はその命を 洪水、高潮、水防法第 22 条
受けた職員

地すべり

地すべり等法防止法第 25 条

水防管理者

洪水、高潮 水防法第 22 条

（４）警戒区域の設定 ＝ 強制力があり、従わない場合には罰則がある。
【警戒区域設定の種類】
実施責任者
町

長

警 察 官
海上保安官

災害の種類
災害全般

根 拠 法

備

考

災害対策基本法第 63 条
町長から要請がある場合又は災害全般

災害対策基本法第 63 条

町長（委任を受けた職員を含む）
がその場にいないとき
町長(委任を受けた職員を含

自 衛 官

災害全般

災害対策基本法第 63 条む)､警察官等がその場にいない
とき

消防吏員

現場での

消防法第 28 条

消防団員

活動確保

消防法第 36 条

水防管理者

洪水、高潮

水防法第 14 条※ 人命を守るため必要と認めるときに設定するが、強制力があり従わない場合には罰則もあるため、不必
要な範囲まで設定しないよう留意する必要がある。

【警戒区域設定の考慮事項】① 災害危険の範囲が広範囲で、長期にわたる場合② 応急対策上、やむを得ない場合（５）知事による避難勧告・指示等の代行（基本法第 60 条）
災害の発生により、町が全部及び大部分の事務を行うことができなくなった場合は、県知事（総括及び県対策本部情報対策班、県出先機関等）は避難のための立退きの勧告及び指示に関する措置の全部又は一部を町長に代わり実施する。

158

（６）避難の誘導
避難所への誘導は、避難の勧告・指示、避難準備情報の発令者及び警戒区域の設定者が行うものとする。
（７）避難所の開設及び収容保護
避難所の開設及び収容保護は町長が行うものとし、救助法が適用された場合における避難所の開設及び収容保護は、知事の補助機関として町長が行うものとする。
２．避難の勧告・指示又は警戒区域の設定基準（１）避難準備情報
ア 発令時の大まかな状況
災害時要援護者等、特に避難行動に時間を要するものが避難行動を開始しなければならな
い段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況。
イ 発令の目安となる状況① 警報等が発表された場合において、避難に時間を要する災害時要援護者等の避難行動を開始する必要があると判断されたとき。
[警報の種類：大雨警報、暴風警報、洪水警報、波浪警報、高潮警報]② 一定期間（比較的長い時間）後に危険水位、危険潮位に到達すると予想されるとき。
③ 土砂災害の前兆現象（湧き水、地下水の濁りや量の変化等）が発見されたとき。
④ 大雨警報（土砂災害対象）が発表され、避難すべき区域で土砂災害が発生するおそれがある場合。
⑤ 高潮警報が発表されるなど、海岸の潮位が高くなり、高潮による災害が発生するおそれがある場合⑥ その他、警戒体制に入り、周囲の状況から判断して危険が予想される場合（２）避難の勧告
ア 発令時の大まかな状況
通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならない段階にあり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況。
イ 発令の目安となる状況① 土砂災害警戒情報が発表され、避難すべきお区域で土砂災害の危険が高まった場合[警報の種類：大雨警報、暴風警報、洪水警報、波浪警報、高潮警報]② 破堤につながるような漏水等を発見したとき。
③ 一定期間（比較的短い時間）後に危険水位、危険潮位に到達すると予想されるとき。
④ 土砂災害警戒区域（もしくは土砂災害危険箇所）の近隣で前兆現象（渓流付近での斜面
崩壊、擁壁、道路等にひび割れが発生等）を発見したとき。
⑤ 高潮警報が発表され、高潮による災害発生が差し迫ってきた場合⑥ その他、警戒体制が続き、周囲の状況が避難準備の段階より悪化し、危険が差し迫って
きた場合

159

（３）避難指示
ア 発令時の大まかな状況
避難勧告の発令基準から、さらに暴風、大雨、洪水、高潮、波浪、その他の災害発生事象
が避難勧告の段階より悪化し、災害発生の危険が高くなる又は確実視される場合に避難の指示及び警戒区域を設定する。
または、前兆現象の発生や現在の切迫した状況、地域の特性等から人的被害の発生する危険性が非常に高い状況、もしくは人的被害が発生した状況。
イ 発令の目安となる状況① 気象等に関する特別警報が発表された場合。又は堤防が決壊、もしくは破堤につながるような大量の漏水や亀裂等を発見したとき。
② 危険水位や危険潮位に達したとき。
③ 土砂災害警戒区域（もしくは土砂災害危険箇所）の近隣で土砂災害が発生、もしくは、前兆現象（山鳴り、斜面の亀裂等）を発見したとき。
④ 大津波警報又は津波警報を覚知、もしくは強い地震（震度 4 程度以上）、または弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認めたとき。
⑤ その他、人命保護上避難を要すると認められるとき。
⑥ 応急対策上、止むを得ないとき。

●避難準備・勧告基準・避難指示、警戒区域設定基準【資料編 42 頁参照】

３．避難準備情報、勧告・指示又は警戒区域の伝達方法（設定者の措置）
避難準備情報、避難勧告・指示、警戒区域の設定者は、次の方法等によってその発した設定
情報が迅速に住民に徹底するよう努めるものとする。
そのため、避難勧告等の伝達内容、伝達手段、伝達先のチェックリストとともにあらかじめ具体的に策定しておくものとする。
（１）避難準備情報、避難の勧告・指示、警戒区域の設定は、次の事項を明らかにして発する。
① 発令者② 避難準備情報、避難の勧告・指示の発令及び警戒区域の設定理由③ 避難日時、避難先及び避難径路

160

（２）避難準備情報、避難勧告・指示、警戒区域の通知・伝達・周知① 居住者、滞在者、その他の者への伝達・周知
避難準備情報、避難の勧告・指示及び警戒区域の設定は、サイレン、警鐘、拡声器、口頭等を用い又は併用し、迅速に必要と認める地域の居住者、滞在者、その他の者に周知伝達の徹底を図るとともに、できる限り不安を生じさせない又はあおらせないよう行うものとする。
② 関係機関への通知
避難の勧告・指示、警戒区域の設定を行った者は、おおむね次のように必要な事項を関係機関へ通知する。
【機関別通知の種類】
勧告・指示者

必要措置（関係機関への通知）

町長の措置

町長 → 知事（防災危機管理課）
災害対策基本法に基づく措置

知事の措置

知事（防災危機管理課） → 町長

地すべり等防止法に基づく措置
災害対策基本法に基づく措置

警察官の措置知事（海岸防災課） → 所轄警察署長
警察官 → 所轄警察署長 → 町長 →知事（防災危機管理課）

警察官職務執行法（職権）に基

警察官 → 所轄警察署長 → 県警察本部長 →づく措置

知事（防災危機管理課）

自衛官の措置自衛官 → 町長 → 知事（防災危機管理課）

水防管理者の措置

水防管理者 → 所轄警察署長③ 住民への周知
避難勧告・指示、警戒区域の設定者は、必要な伝達事項及び伝達方法によりその発した勧告・指示、警戒区域の設定が迅速に住民や本町の滞在者等に通知徹底するよう努めるものとする。
【伝達の実施要領】
伝 達 事 項伝 達 方 法ア）発令者ア）町防災行政無線放送による伝達

イ）避難の勧告・指示、警戒区域の設定の理由イ）関係者による直接口頭又は拡声器による伝ウ）避難日時、避難先及び避難経路達エ）避難にあたっての注意事項

ウ）広報車等の呼びかけによる伝達エ）報道機関を通じて行うテレビ及びラジオ等

161

ａ．避難に際しては、必ず火気・危険物等の始末を完による伝達全に行うことオ）各自治会の広報マイク及び広報車両によｂ．会社、工場にあっては、浸水その他の災害によるる伝達

油脂類の流出防止、発火しやすい薬品、電気及びガス

カ）ホームページ等のインターネットによる等の保安措置を講ずること。

伝達ｃ．避難者は１人当り３日分程度の食糧、水、日用品
及び衣類等を携行すること
ｄ．避難者は、必要に応じ防寒用雨具を携行すること④ 放送を活用した避難勧告等情報の伝達
町長が避難勧告等を発令した際には、「放送を活用した避難勧告等の情報伝達に関する連
絡会設置要項」（平成 17 年 6 月 28 日）に基づき、作成された様式及び伝達ルートにより、避難勧告等発令情報を県内放送事業者及び沖縄気象台に伝達するものとする。
●様式及び伝達ルート【資料編 43 頁参照】

（３）避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成 17 年 3 月集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難に関する検討会）を踏まえつつ、「避難勧告等の判断・伝達
マニュアル」を作成することとする。

162

４．避難実施の方法
避難の実施・誘導は、避難の勧告、指示、警戒区域の設定者が行うものとする。
次の避難の実施要領から、十分考慮し万全を期して実施にあたるものとする。
【避難の実施要領】
実施事項① 避難の順位

実

施

内

容

避難は、災害時要援護者（高齢者、幼児、病人、障害者、妊産婦等）を優先する。
避難指示後の避難者誘導は、避難指示者（町長）をはじめ、消防団員、町職員、自主防災組織及び警察と協力して行うものとする。
ア）避難にあたり避難誘導員を配置し、避難時の事故防止並びに避難の安全・誘導を迅速に図る。
イ）避難誘導員は、避難立ち退きにあたっての携帯品を必要最小限に制限し、円滑な立ち退きについて適宜指導をするものとする。

② 避難者の誘導

ウ）避難の経路は災害時の状況に応じて適宜定めておき、避難場所の位置及び経路等を必要な場所に掲示する。
エ）災害時要援護者の避難については、「竹富町災害時要援護者避難支援プラン」を作成し、具体的整備を図り実施する。
（地域で把握した災害時要援護者ﾘｽﾄやﾏｯﾌﾟを作成し、社会福祉協議会や民生委員、自主防災組織、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等の協力を得て各戸を訪問し、安否確認等による円滑な避難誘導を行うものとする。
）③ 避難後の措置

避難した地域において、事後速やかに避難もれや要救出者の有無を確認する。

５．津波避難計画
大津波警報、津波警報・注意報の発表に伴う対応及び留意事項は、以下の通りとする。
なお、避難の勧告・指示、避難誘導、避難者の収容等の事項は、本節の前述のとおりとする
ものとする。
（１）実施責任者
津波から避難するための避難準備の情報の提供、立ち退きの勧告、指示及び住家を失った被災者のための避難所の開設並びに避難所への収容保護の実施者は、本節の前述の「実施責任者」のとおりとする。

163

（２）避難勧告・指示等の発令
避難勧告・指示等の運用については、本節の前述の「２．避難の勧告・指示又は警戒区域の設定基準」のとおりとする。
本町は、以下の点に留意して、津波浸水危険区域等に対し、避難勧告・指示等の発令にあたる。
ア 全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）等から伝達を受けた津波警報等を地域衛星通信ネットワーク、防災行政無線等で町民等へ伝達するよう努める。
イ 強い揺れ（震度 4 程度以上）又は長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合、若しくは津波警報等を覚知した場合、直ちに避難指示を行うなど速やかに的確な避難勧告・指示を行う。なお、津波警報等に応じて自動的に避難指示等を発令する場合においても、町民等の迅速かつ的確な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示の対象となる地域を町民等に伝達する。
ウ 津波警報・避難勧告等の伝達にあたっては、走行中の車両、運行中の船舶、海水浴客、釣り人、観光客及び漁業従事者等にも確実に伝達できるよう、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コミュニティＦＭ放送、携帯電話及びワンセグ等のあらゆる手段の活用を図る。
エ 避難情報の伝達にあたっては、津波は、第一波よりも第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性があることなど、津波の特性や津波警報等が発表されている間は津波による災害の危険性が継続していることについても伝達する。
（３）避難場所
避難先は、「沖縄県津波被害想定検討結果（平成 25 年 1 月）」により想定されている、最大級の津波想定を考慮し、その津波浸水想定区域外の安全な高台及び避難場所（避難所一覧を参照）とする。また、津波到達時間内に避難が困難な場合は、最寄りの高台等とする。
（４）避難誘導ア 住民等の避難誘導
避難誘導にあたっては、消防団員、水防団員、警察官、竹富町職員など、避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で、予想される津波到達時間も考慮しつつ、交通規制の実施、障害者・高齢者・居住外国人等の災害時要援護者の避難支
援及び観光客等を含めた避難対象区域内での全ての避難誘導を行う。
（５）避難所の開設・収容保護
津波による住家を失った被災者は、避難所に収容する。避難所の開設以降の対策は、本節の次ページの「６．避難所」のとおりとする。

164

６．避難所
避難所の開設及び避難者の収容保護は、町長が行う。
なお、救助法が適用された場合は、県知事の補助機関として行うものとする。また、町長が避難所を開設したときは、直ちに避難所開設状況（開設日時、場所、収容人員、開設期間の見込み等）を県知事に報告しなければならない。
（１）避難所の設置【避難所の設置要領】
避難所の設置事項

実

施

内

容

避難所の設置は、集団的に収容でき炊き出し可能な既存の施設を利用し、その他被害状況等の条件を考慮して、災害対策本部が適① 避難所の開設切と認めるものを避難所として開設する。
ただし、これらの施設が利用できないときは、野外にバラックを仮設し、又は天幕を借り上げて設置する。
避難所としての施設が不足する場合、次の措置を行う。
ア）災害時要援護者に配慮し被災地以外の地域を含め、旅館やホテル② 避難所が不足する場合等を避難所として借り上げる等、多様な避難場所の確保に努める。
イ）隣接市町村への収用委託、建物･土地の借り上げ等
ウ）県施設の一時使用要請エ）県を通し、一時的に避難施設としての船舶の調達を要請
町における避難予定場所を、予め指定しておくものとする。なお、③ 避難場所の変更

災害の種類及び被害状況等により避難所を変更又は新たに設置し、その旨住民に周知を図るものとする。

④ 避難収容の対象者

避難所に収容し得る者は、災害により現に被害を受けている町民、又は受けるおそれのある町民とする。
町が避難所の設置のために支出できる費用は、避難所の設置、維⑤ 費用持及び管理のための人夫費、消耗器材費、建物又は器物の使用謝金、燃料費及び仮設便所等の設置費とする。

⑥ 開設の期間

避難所を開設できる期間は、災害発生から 7 日以内とする。

（２）福祉避難所の指定及び設置
災害時要援護者に配慮して、公共施設（小中学校等）や福祉施設等に要援護者優先避難所を開設するとともに、今後、福祉避難所の指定及び整備に向けて検討を行うものとする。また、民間
賃貸住宅、旅館やホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難場所の確保に努めるものと
する。

165

（３）避難所の運営管理【避難所の運営管理要領】
管理事項

実

施

内

容

避難所における情報の伝達、食糧、水等の配布、清掃等については、避難者住民、① 避難所の生活

自主防災組織等の協力が得られるように努めるものとする。
災害時要援護者（高齢者、障害者等）に対し、避難生活について特に配慮する。

② 避難者に係る情報の把 避難所毎に、そこに収容されている避難者に係る情報の早期把握に努めるものとす握る。
避難所における生活環境は、プライバシーの確保及び男女のニーズの違い等、各視点から配慮し注意を払うこうとで、常に良好なものとするよう努めるものとする。
運営にあたり、次の事項について整備を図っておくものとする。

③ 避難所の環境

ア）運営担当者
イ）運営の手順ウ）運営上の留意事項
エ）居住区域の代表者（班長）の役割
オ）災害時要援護者のニーズ把握と支援④ 避難所の統合・廃止

対策本部は、被災地区の状況に応じ、避難所の統合及び廃止を行う。

７．学校、社会福祉施設及び医療施設における避難対策（１）学校
町教育委員会又は学校長は、避難勧告・指示権者及び警戒区域の設定者の指示に基づき、児童生徒の避難が速やかに実施できるようにあらかじめ次の事項について定めておくものとする。
ア）避難実施責任者イ）避難の順位ウ）避難先エ）避難誘導者及び補助者
オ）避難誘導の要領
カ）避難後の処置キ）事故発生に対する処置
ク）その他必要とする事項（２）社会福祉施設及び医療施設における避難対策
社会福祉施設及び医療施設の管理者は避難勧告指示権者の指示に基づき、当該施設収容者の避難対策が速やかに実施できるようあらかじめ学校の場合に準じて定めておくものとする。

166

【避難場所・避難所の設置基準】
区分

分 類 定 義

指定・整備

備 考

広域避難場所へ避難する前の中継地点 ・学校のｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ、境内、公園緑地、団地の広場等で、

一
時
避
難
場
所

で､避難者が一時的に集合して様子を見る 集合する避難者の安全がある程度確保されるｽﾍﾟｰｽを場所又は集団を形成する場所とし､集合し 有することた人々の安全がある程度確保されるｽﾍﾟｰｽ ・一定の地域単位に臨時応急的に集団を形成するのをもつ公園､緑地､団地の広場等をいう。 で、集合する人々の生活圏と関連した場所とすること。
大地震時に周辺地区からの避難者を収容 ・総面積 10ha 以上の公園､緑地､ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ､校庭､公共空し､地震後発生する市街地火災や危険物、 地等で､市街地火災からの輻射熱に対して安全な面積

広
域
難
場
所

建物倒壊等から避難者の生命を保護する が確保できることために必要な面積を有し、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等の活 ・収容人口は､広域避難場所の形状､避難滞在時間､避難動拠点となる公園､緑地､学校のｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ､ 時の行動などの利用形態等を勘案して､安全な面積に団地の広場等をいう。

対し１人当り１㎡を確保して算定すること。

広域避難場所へ通じる道路又は緑道であ ・広域避難場所に通じる道路又は緑道であること

避難
路って､避難圏域内の住民を当該広域避難・震災時に一部不通となる場合に備え、代替えの避難場所に迅速かつ安全に避難させるための 路にも配慮すること。
道路等をいう。
火災や危険物等による局地的な災害によ ・宿泊、給食等の生活機能が確保できる施設である

避難者の範

囲：災害･住家
災 り､家屋等が現に被害を受けた者又は受け ・原則として自治会単位と指定設置する害
時 るおそれのある者を､一時的に公民館など ・耐震・耐火構想の公共建築物(学校､公民館等)を利用 被害等を受け

避難所

大 地震等の大規模災害による家屋の倒壊､ ・収容基準は､概ね 3.3 ㎡当り２人とする。
規 焼失など現に被害を受けた者又は受ける
模
災 おそれのある者を､一時的に学校等既存の害
時 公共建物等に収容し保護する所である。

た者､受けるお
それのある者
で緊急に避難する必要があるときを含む緊 地震後急速に来襲する津波から避難者の ・津波危険予想区域の避難時における緊急性を考慮し、 既存の建物や急場所から高所避 生命を一時的に確保するため緊急避難す 避難距離が特に短い場所とする
難・３階以上の鉄筋コンクリート造りの建物や高台等の を確認
ビ る場所をいう。
ル
高所で安全な場所を確保する。
場
所

･

津
波
災
害
時
の
避
難
場
所

既存建物等に収容し保護する所である。 する。

津波による災害から、避難者を安全に収 ・地形等、津波による安全性と生活機能を確保し、避収
容 容し保護するために必要な面積と施設を 難所として利用可能な施設及び場所とする。
避難 有する二次的広域避難場所である。
所167

＜災害避難の予定場所・避難所一覧＞
一時避難場所及び広域避難場所

島名

集落名

名称

所在地

敷地・延べ
一人当たり
床面積 収容人員
面積目安
（㎡）
（㎡）

竹富島

-

竹富小中学校

545
竹富546

5,885

5,885

1.0

黒島

-

黒島小中学校黒島1140

6,286

6,286

1.0

小浜小中学校

小浜2575

8,386

8,386

1.0

本集落
小浜島
細崎
波照間島

-

波照間小中学校

波照間54

8,804

8,804

1.0

鳩間島

-

鳩間小中学校

鳩間588

6,155

6,155

1.0

大原小学校

南風見201-2

10,786

10,7861.0

大原中学校

南風見仲29-2

10,594

10,5941.0

古見小学校

古見88-2

3,473

3,473

1.0

船浦

船浦中学校

上原870

10,60010,600

1.0

上原

上原小学校

上原383

12,08412,0841.0

わいわいホール

上原10-578

13,387

13,387

豊原
大原
大富
古見
美原

西表島

中野

1.0

住吉
浦内

1.0
浦内活性化施設

上原9-4

3,060

3,060

1.0

西表小中学校西表869

13,126

13,126

1.0

白浜

白浜小学校

西表1499

9,448

9,448

1.0

船浮

船浮小中学校

西表2435

6,872

6,872

1.0

網取

施設周辺

-

-

-

1.0

-

-

-

1.0

観光施設駐車場（西表島）

-

-

-

1.0

上地

小学校跡地

-

-

-

1.0

下地

センター前

-

-

-

1.0

-

施設周辺

-

-

-

1.0

干立
祖納

外離島

-

由布島

-

-

新城島
嘉弥真島

168

避難所（小規模災害及び自主避難所）
島名

名称

竹富島

-

竹富島高齢者コミュニティセンター

竹富779-2

黒島-

黒島伝統芸能館

黒島1475

280

119

1.65

本集落

公民館(本集落）

小浜62

182

77

1.65

小浜1496-100

196

83

1.65

小浜島

所在地

敷地・延べ 収容人員
一人当たり
床面積 （述べ床面
面積目安（㎡）
積の70％）
（㎡）
349
148
1.65

集落名

細崎集落 公民館(細崎）

波照間島

-

はてるまふれあいセンター

波照間62

104

44

1.65

鳩間島

-

鳩間公民館

鳩間2

100

42

1.65

豊原

豊原公民館

南風見508-35

375

159

1.65

大原

大原公民館

南風見201-143

200

85

1.65

大富

大富農村集落多目的集会施設

南風見仲29-43

312

132

1.65

古見

古見の浦の里

古見7-1

200

85

1.65

美原

美原公民館

古見1051-21

193

82

1.65

船浦

船浦ときめきホール

上原870-239

357

151

1.65

上原

上原多目的集会場

上原553-9

208

88

1.65

中野

中野わいわいホール

上原10-578

1,032

438

1.65

住吉

住吉公民館

上原10-190

180

76

1.65

浦内

浦内活性化施設

上原9-4

234

99

1.65

干立

干立公民館

西表973-3

144

61

1.65

祖納

祖納公民館

西表650-1

391

166

1.65

白浜

白浜公民館海人の家

西表1499-57

454

193

1.65

船浮

船浮多目的集会施設

西表2435-1

260

110

1.65

西表島

網取

-

-

-

-

1.65

外離島

-

-

-

-

-

1.65

由布島

-

新城島

美原公民館

古見1051-21

1,003

426

1.65

上地

-

-

-

-

1.65

下地

-

-

-

-

1.65

嘉弥真島
※ 「網取」「外離島」「新城島（上地、下地）」「嘉弥真島」においては、上記の町内施設等へ避難するものとする。

169

避難所（津波以外の大規模災害時）
島名

集落名

名称

所在地

敷地・延べ 収容人員
一人当たり
床面積 （述べ床面
面積目安（㎡）
積の70％）
（㎡）
2,147
911
1.65

竹富島

-

竹富小中学校

竹富546
545

黒島

-

黒島小中学校黒島1140

2,027

860

1.65

本集落

小浜小中学校

小浜2575

2,513

1,066

1.65

細崎集落 小浜構造改善センター

小浜1982-3

234

99

1.65

小浜島
波照間島

-

波照間小中学校

波照間54

2,968

1,259

1.65

鳩間島

-

鳩間小中学校

鳩間588

1,360

577

1.65

豊原

交流センター

南風見162-3

810

344

1.65

大原

大原小学校

南風見201-2

1,828

776

1.65

大富

大原中学校

南風見仲29-2

2,048

869

1.65

古見小学校

古見88-2

1,465

622

1.65

船浦中学校

上原870

2,081

883

1.65

上原小学校

上原383

2,073

879

1.65

中野わいわいホール

上原10-578

1,032

438

1.65

西表小中学校

西表869

2,500

1,061

1.65

白浜

白浜小学校

西表1499

1,720

730

1.65

船浮

船浮小中学校

西表2435

1,531

650

1.65

古見
美原
船浦
上原
西表島

浦内
中野
住吉
干立
祖納

網取

-

-

-

-

-

外離島

-

-

-

-

-

-

由布島

-

新城島
嘉弥真島

古見小学校

古見88-2

1,465

622

1.65

上地

-

-

-

-

-

下地

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

※ 「網取」「外離島」「「新城島（上地、下地）」「嘉弥真島」において船艇で自力で避難できる場合は、上記町内施設へ避難するものとし、それが困難な場合には救助要請する。

170

要援護者優先避難所（津波以外の大規模災害時）
島名

集落名

名称

※福祉避難所として仮設
所在地

敷地・延べ 収容人員
一人当たり
床面積 （述べ床面
面積目安（㎡）
積の70％）
（㎡）
2,147
911
1.65

竹富島

-

竹富小中学校

竹富546
545

黒島

-

黒島小中学校黒島1140

2,027

860

1.65

小浜ふれあいセンター

小浜60

103

44

1.65

小浜島

本集落
細崎集落

波照間島

-

波照間保健センター

波照間2751-1

235

100

1.65

鳩間島

-

鳩間小中学校

鳩間588

1,360

577

1.65

大原小学校

南風見201-2

1,828

776

大原中学校

南風見仲29-2

2,048

869

1.65

古見小学校

古見88-2

1,465

622

1.65

船浦中学校

上原870

2,081

883

1.65

上原小学校

上原383

2,073

879

1.65

中野わいわいホール

上原10-578

1,032

438

1.65

西表小中学校

西表869

2,500

1,061

1.65

白浜

白浜小学校

西表1499

1,720

730

1.65

船浮

船浮小中学校

西表2435

1,531

650

1.65

豊原
大原
大富
古見
美原
船浦
上原
西表島

中野
住吉
浦内
干立
祖納

1.65
1.65

網取

-

-

-

-

-

外離島

-

-

-

-

-

-

由布島

-

新城島
嘉弥真島

古見小学校

古見88-2

1,465

622

1.65

上地

-

-

-

-

-

下地

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

※ 「網取」「外離島」「「新城島（上地、下地）」船艇で自力で避難できる場合は、上記町内施設へ避難するものとし、それが困難な場合には救助要請する。

171

津波災害時避難場所及び避難所
島名

集落名

名称

所在地

敷地・延べ 収容人員
避難場所
一人当たり
床面積 （述べ床面
の高さ（約
面積目安
（㎡）
積の70％）
m）
（㎡）

竹富島

-

竹富小中学校

竹富546

1,467

622

1.65

14

黒島

-

黒島小中学校 屋上

黒島1140

1,347

571

1.65

15

本集落

小浜小中学校、自宅

小浜2575

-

-

1.65

30～40

-

-

-

1.65

15

1.65

46

小浜島
細崎集落 集落入口高台
波照間島-

波照間小中学校

鳩間島-

鳩間中森高台-豊原

交流センター

南風見162-3

大原

ナーボ山

-

-

-

35

大富

農業用水タンク周辺広場

-

-

-

28

古見

集落裏林道高台

-

-

-

32

美原

水タンク周辺高台

-

-

-

23

船浦

船浦中学校

上原

テンダ農道、トモリ農道

-

-

-

20

中野

ウナリの塔前

-

-

-

14

住吉

住吉公民館裏手高台（ヘリポート近く）

-

-

-

20

浦内

池村農園

-

-

-

14
41

干立

金座山

-

-

-

15

祖納

祖納岳、上の村

-

-

-

23

白浜

白浜神社敷地

-

-

-

25～30

船浮

トオバル山

-

-

-

20

網取

東海大学研究施設裏高台

-

-

-

-

西表島

波照間54

797
-

338
-

810

上原870

33
344

850

361

1.65

40

1.65

38

外離島

-

外離島高台

-

-

-

由布島

-

西表宅屋上

-

-

-

3

上地

集落高台

-

-

-

6

下地

センター

-

-

-

18

嘉弥真島高台

-

-

-

19

新城島
嘉弥真島

-

※1 小浜島の本集落においては、集落の海抜が概ね30mを超えるため、原則として自宅とし、小中学校より低い土地にいる場合（自宅の場所も含む）は小中学校まで避難するものとする。

※2 小浜島の細崎集落においての上記の避難場所は、津波到達時間が短時間（5～10分）の場合とし、30分以上時間がある場合は津波以外の大規模災害時避難所とする。

※3 由布島においての上記の避難場所は、短時間の場合とし、30分程度時間がある場合は美原集落と同様の避難場所とする。

※4 「網取」及び「外離島」においては、5m以上の高台に一時避難するものとする。

172

８．広域一時滞在の協議等（１）被災市町村の協議
竹富町が被災した場合に竹富町長（協議元市町村長）は、災害が発生し、被災した住民の安全や居住場所の確保が困難であり、県内の他市町村での一時的な滞在（広域一時滞在）の必要があると認めるときは、被災住民の受入れについて、他市町村町に協議する。
（２）県知事への報告
竹富町長（協議元市町村長）は、広域一時滞在の協議をする場合は、その旨を県知事に報告する。
（３）協議を受けた市町村（協議先市町村）の受け入れ
被災した他市町村長から協議を受けた場合に竹富町長（協議先市町村長）は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れる公共施設等を提供する。また、受け入れの決定をした場合は、その内容を公共施設等の管理者等及び協議元
市町村に通知する。
（４）公示及び報告
協議元市町村長は、受け入れの通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、関係機関への通知、知事への報告を行う。
（５）広域一時滞在の終了
協議元市町村長は、広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を協議先市町村長及び関係機関に通知、公示するとともに、知事に報告する。

173

第 7 節 観光客等対策計画
１．実施責任者
観光客対策の実施は、観光施設等の管理者及び竹富町とする。
なお、避難計画の基本的な事項は、「第 6 節避難計画」のとおりである。
２．避難情報の伝達及び避難誘導（１）竹富町の役割
津波情報や避難勧告・指示等の避難情報を住民等への伝達方法の他に、浸水想定区域内の観光施設や交通施設等に電話等により伝達する。また、竹富町職員、消防団員等により海岸、港湾等を巡回し、海水浴客及び釣り人等の来訪者に最寄り高台及び指定避難場所への避難を呼びかける。
（２）観光施設等の役割
津波情報や竹富町の避難情報を把握した宿泊施設や観光施設の責任者は、放送施設や拡声器等により、宿泊者や来遊者に対し避難を呼びかけ、高台や指定避難場所などの安全な場所に誘導する。なお、避難情報が伝達されない場合も、地震や津波情報を覚知した場合は、自らの判断で避難誘導を実施するものとする。
（３）交通機関の役割
津波情報や竹富町の避難情報を把握した交通施設の管理者は、空港施設及びフェリーターミ
ナル等の旅客に対し避難を呼びかけ、高台や指定避難場所等の安全な場所に誘導する。なお、
避難情報が伝達されない場合も、地震や津波情報を覚知した場合は、自らの判断で避難誘導を実施するものとする。
３．避難収容（竹富町、県、観光施設管理者）（１）収容場所の確保
本町は、観光客等の避難状況を把握し、一時的に収容する施設を確保するものとする。施設が不足する場合は、近隣市町村、宿泊施設及び事業所等に施設の提供を要請する。
また、県は県有施設の一時使用の要請があった場合、支障のない範囲において提供し、また国、関係団体等に施設の利用を要請する。
（２）安否確認
本町は、観光施設の管理者、観光関係団体、交通機関及び警察等と連携して、観光客の人数
確認、負傷者及び不明者等の安否情報を把握し、県に報告する。
（３）飲料水・食糧等の供給
本町及び観光施設の管理者は、可能な限り飲料水・食糧等を供給する。
４．帰宅支援（竹富町、県）（１）情報の提供
本町及び県は、帰宅困難者に対し、災害の状況、飲料水・食糧等の供給及び交通機関の復旧状況などの情報を収容場所等でチラシ、テレビ及びラジオ等で提供する。

174

第 8 節 災害時要援護者対策計画
１．実施責任者
災害時要援護者対策の実施は、災害時要援護者等の管理者及び本町とする。
なお、避難計画の基本的な事項は、「第 6 節 避難計画」のとおりである。
２．災害時要援護者の避難支援
本町は、国の「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」に基づき作成した災害時要援護者支援計画等に基づいて、災害時要援護者の避難誘導等の支援を行う。
避難誘導にあたっては、地域住民、自主防災組織及び民生委員等の支援者の協力を得て、要援護者への避難情報の伝達、安全な高台や避難ビル等への誘導及び安否の確認を行う。
３．避難生活への支援（１）避難時の支援
本町は、災害時要援護者の避難状況や生活状況を把握し、必要な福祉対策のニーズを検討し、必要な専門的人材を確保し、ニーズに応じたサービスを提供する。
避難所においては、専用スペースを設けるなど生活への配慮をするとともに、福祉避難所の設置や社会福祉施設等への緊急入所を行う。
また、県は、本町の要請に基づき、専門的人材の確保及び派遣並びに入所施設の確保などの広域支援を行う。
（２）応急仮設住宅への入居
本町及び県は、地域のつながりや生活の利便性を考慮した場所に応急仮設住宅を設置し、災害時要援護者を優先して入居するように配慮する。
また、バリアフリー等の設備等についても、可能な限り災害時要援護者に配慮した福祉仮設住宅を設置する。
（３）福祉サービスの持続的支援
本町は、福祉サービス提供者等と連携を図り、可能な限り通常の福祉サービスが継続されるよう支援するものとする。県は、本町の要請に基づき必要な体制を支援する。
４．外国人への支援
本町及び県は、沖縄県国際交流・人事育成財団等の団体と連携して、外国人への相談、外国語による情報発信及び語学ボランティアの派遣等を行う。

175

第 9 節 救出計画
災害時における救出活動を、次に定めるものとする。
１．実施責任町は救助機関と連携して迅速な救助活動を実施する。
また、被災地の地元住民や自治会等の組織（自主防災団体）等は、可能な限り初期の救助活動に参加し、被災者の救出に努めるものとする。
２．救出の方法
被災者の救出は、町においては消防団等を主体とした救出班を編成し、警察と相協力して救出に必要な器具を借り上げる等、情勢に応じた方法により実施するものとする。
（１）町① 町は、本来の救助機関として救出にあたるものとする。
② 町は、当該町のみでは救出が実施できないと判断した場合は、県に対して隣接市町村、警察、自衛隊等の応援を求めるものとする。
（２）警察
警察は、救出の応援要請があった場合、又は警察自身が必要と判断した場合は、速やかに救出活動を実施する。
救出に大量の人員を必要とする場合は、警察災害派遣隊の出動により救出を実施するものと
する。
（３）住民
住民は、可能な限り初期の救助活動に参加し、被災者の救出に努めるものとする。

３．救出用資機材の調達
町内には救出用資機材が備蓄されていないことから、今後防災関係機関との調整を図りながら整備に努めることとし、資機材を保有する建設業界との協定等を図ることで、救出に必要な重機配備を要請・調達する方法などの検討推進していくものとする。

176

【救出・救助活動の成功のポイント】①要救出・救助現場の早期把握②要救出・救助現場に対する人員の投入③要救出・救助現場に対する資機材の投入④救出・救助従事機関間の連絡調整・役割分担・地域分担※災害救助法が適用された場合
１．対象者
災害によって早急に救出しなければ生命若しくは身体が危険な状態にある者、又は生死不明の状態にある者を捜索し、救出を要する者。
なお、救出を必要とする状態にある場合を例示すると、おおむね次のとおりである。
（１）火災の際に火中に取り残されたような場合（２）地震の際に倒壊家屋の下敷きになったような場合（３）水害に際し、流失家屋とともに流されたり孤立した地点に取り残されたような場合（４）船舶が遭難し乗客等の救出が必要な場合（５）山津波により生埋めとなったような場合（６）多数の登山者が遭難した場合
２．救出の費用及び期間（１）費 用ア 借上費（救出に直接必要な機械器具の借上費で実際に使用したものの実費）
イ 修繕費（救出に使用した機械器具の修繕費）
ウ 燃料費（機械器具を使用するために必要な燃料費及び照明用の灯油代）（２）期 間
災害発生の日から 3 日以内（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）●救出用資機材一覧【資料編 15 ページ参照】

177

第 10 節 相互応援協力計画
災害時において隣接市町村、県又は指定地方行政機関の職員等の応援により、災害応急活動、応急復旧活動の万全を図るものとする。
１．実施責任者
この計画による要請は、町長が行う。
２．派遣要請方法【応援派遣要請の要領】①隣接市町村等相互間の応援
町長は、本町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、他の市町村長に対して職員等の応援を求めるものとする。
（災害対策基本法第 67 条）②指定地方行政機関の応援
町長は、指定地方行政機関の長に対し、次の事項を明示して職員等の派遣要請を行うものとする。
（災害対策基本法第 29 条）ア）派遣を要請する理由イ）派遣を要請する職種別人数ウ）派遣を要請する期間
エ）派遣される職員の給与、その他勤務条件
オ）その他職員等の派遣について必要な事項③県への職員派遣斡旋要請
町長は県に対し、県、指定地方行政機関または他の地方公共団体の職員の派遣について、②の事項を明示して斡旋を求めるものとする。
（災害対策基本法第 30 条）④知事への応援の要求
災害応急対策を実施するため必要があるときは、基本法第 68 条に基づき、知事に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請する。この場合において、応援を求められ、又は災
害応急対策の実施を要請された知事等は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。

178

３．広域応援要請【九州･山口９県災害時相互応援協定に基づく要請】
町長が県に応援を求め、大規模な災害のため県単独では十分な応急措置が実施できないと知事が認めるときに、知事が応援協定の関係県に直接または幹事県を通して応援要請を求める。
【資料編 3 頁参照】

４．米軍その他海外からの支援受入れ【米軍等の支援受入れ要領】
実施事項

実

施

内

容

国の非常災害対策本部から、米軍その他海外からの支援受入れの連① 米軍その他海外か絡が県へとあった場合、県が支援の受入れの要否を判断し、支援を受らの受入体制け入れる際に町は、支援の種類、規模、到着予定日時、場所等を県と連携の上決定する。

② 撤収要請本部長は、県知事、警察、派遣部隊長との協議の上、災害派遣部隊
等の撤収要請を行う。

５．応援受入れ体制
町長は、町以外への応援を要請する場合には、県及び関係機関と連絡調整を図り、その受入れ体制を準備するものとする。

179

第 11 節 自衛隊派遣要請計画
大規模な災害の発生により町長が自衛隊の救援を必要と認めた場合、自衛隊法（昭和 29 年
法律第 165 号）第 83 条に基づき災害に際して人命又は財産保護のため、町長が自衛隊の派遣要請を県知事に対して要求する。
１．災害派遣を要請する場合の基準
自衛隊法（昭和 29 年法律第 163 号）第 83 条に基づく自衛隊災害派遣の要請基準。
① 天災地変、その他の災害に際して、人命または財産の保護のため、地元警察、消防等では対処し得ないと認められるとき。
② 災害の発生が目前に迫り、これが予防のため自衛隊の派遣が必要であると認められるとき。
２．災害派遣の要領（１）実施責任者① 災害派遣を要請することができる者（以下「要請者」という。
）
ア．知事‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥主として陸上災害
イ．第十一管区海上保安本部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥主として海上災害
ウ．那覇空港事務所長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥主として航空機遭難② 災害派遣の要請を受けることができる者（以下「派遣命令者」という。
）
ア．陸上自衛隊第１５旅団長
イ．海上自衛隊第５航空群司令
ウ．海上自衛隊沖縄基地隊司令
エ．航空自衛隊南西航空混成団司令（２）要請の内容（自衛隊法施行令第 106 条）
県知事は派遣命令者に対し、次の事項を明確にして文書をもって要請するものとする。
ただし、緊急の場合で、文書によるいとまのないときは、電話等により要請を行い、事後速
やかに文書を提出するものとする。

180

《実施事項》
要請事項

実施内容① 災害派遣（緊急患者 ア．災害の状況及び派遣を要請する事由
空輸を除く）を要請す

イ．派遣を希望する期間

る場合

ウ．派遣を希望する区域及び活動内容
エ．その他参考となるべき事項（連絡責任者、連絡方法、宿泊施設の有
無、救援のため必要とする諸器材、駐車場等の有無）② 緊急患者空輸を要 ア．患者（事故等）の状況、病状及び緊急患者空輸を必要とする理由
請する場合

イ．患者の氏名、年齢、職業、性別、住所
ウ．派遣を必要とする理由
エ．空輸発地及び空輸着地
オ．付添え人の氏名、年齢、患者との続柄、職業、住所
カ．添乗医師等の氏名、年齢、性別、病院名
キ．入院先病院及び病院への輸送手段
ク．その他参考となるべき事項（地元連絡責任者、ヘリポート等の夜間照明設備の有無、特に必要とする機材）③ 派遣を要請しない 派遣を要請しないと決定した場合は、直ちにその旨を自衛隊に連絡すると決定した場合ものとする。

３．町長の派遣要請要求等（１）知事への派遣要請要求
町長は、町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、災害派遣要請書に記載する事項を明らかにし、電話又は無線等で知事（防災危機管理課）に自衛隊の派遣要請を依頼し、以後速やかに依頼文書を提出するものとする。
（２）防衛省大臣等への通知
町長は、（１）の要求ができない場合には、その旨及び町の地域に係る災害の状況を防衛省
大臣又はその指定する者に通知することができる。
なお、町長は、通知を行った場合、速やかにその旨を知事（防災危機管理課）に報告しなければならない。
また、通知を受けた防衛省大臣又はその指定する者は、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、人命又は財産の保護のため、知事の要請を待たないで、自衛隊法第８条に規定する部隊等を派遣することができる。

181

【災害派遣命令者の所在地等】
あて先

所在地

実務担当

実務担当

（昼間）

（夜間）

主管

電話

実務

電話

第 15

那覇市鏡水

第 15 旅団司857-1155

団本部

857-1155

旅団長

６７９

令部第３部

857-1156

当直

857-1156

857-1157

857-1157

内線 276～279

内線 308

切替電話

切替電話

857-5168857-5168

沖縄県総合行政情報

沖縄県総合行政情通信ネットワーク

報通信ネットワー＊6-552-0123

ク

陸上自衛隊

＊6-552-0123

海上自衛隊

第５航空

那覇市当間

群司令

２５２

作戦幕僚

857-1191

当直

内線 5222沖縄基地隊うるま市勝連 沖縄基地隊本 978-2342

隊本部

978-2342

司令

当直

字平敷屋

内線 5213

群司令部 857-1191

部警備科

3453

１９２０

3454

3454

内線 230
南西航空混那覇市当間
航空自衛隊 成団司令3453

司令部運用課 857-1191

３０１

内線 2236

内線 244
ＳＯＣ
当直幕僚

857-1191
内 線 22042304注）急患空輸等の要請先（電話：災害派遣命令者の所在地等に同じ）
実 施 事 項

連絡先（主担当）① 離島の急患及び物資空輸

陸上自衛隊第 15 旅団② 船舶急患空輸及び海難救助

航空自衛隊南混団③ 海上捜索海上自衛隊５空群、海上自衛隊
沖基

182

連絡先（副担当）
航空自衛隊南混団
海上自衛隊５空群、海上自衛隊沖基
航空自衛隊南混団

【自衛隊の災害派遣要請系統図】

要

請

依

頼

者

直接通知（県知事等へ要請を要求できない場合）

町長（防災危機管理対策班）
要請依頼

最 寄 部 隊派 遣 要 請 者

陸自衛隊：八重瀬・南与座・知念・白川・勝連① 知事② 第十一管区海上保安本部③ 那覇空港事務所長

各分とん地
航空自衛隊：久米島・宮古・与座岳・知念サイト
自衛隊沖縄地方協力本部：自衛隊沖縄地方協力本部部(那覇

直接通知（県知事等へ要請を要求できない場合）

市)・石垣出張所（石垣市）
・宮古島出張所（宮古島市）
・自衛隊名護募集案内所(名護市)・自衛隊沖縄募集事務所(沖縄市)・
自衛隊島尻分駐所（糸満市）

派 遣 命 令 者
派遣要請

① 陸上自衛隊第 15 旅団長

伝達② 航空自衛隊南西航空混成団司令③ 海上自衛隊弟５航空群司令④ 海上自衛隊沖縄基地隊司令

４．町の準備すべき事項
自衛隊派遣に際しては、県及び町は次の事項に留意するとともに、自衛隊の任務を理解し、その活動を容易にするよう、これに協力するものとする。
① 災害地における作業等に関しては、県（防災危機管理課他関係部署）及び町当局と派遣部隊指揮官との間で協議して決定するものとする。
② 町側は、自衛隊の災害派遣の間、連絡調整のため業務処理の責任者を指定しておくものとする。
③ 派遣部隊の宿泊施設、又は野営施設を提供するものとする。
④ 災害救助又は応急復旧作業等に使用する機械、器具類、材料、消耗品類は、特殊なものを除き、出来る限り町において準備するものとする。

183

５．ヘリポートの準備（１）ヘリポートの設置
人命の救出（緊急患者空輸を含む）、又は救助物資の空輸（血液、結成リレー含む）を円滑に実施するため、町において次を考慮して地域ごとに適地を選定しておくものとする。
① ヘリポートの設置基準【離陸地点及び無障害地帯の基準】＜小型機（OH－６）の場合＞＜大型機（V－107、CH－47）の場合＞
無障害帯

無障害帯

離陸地帯

30 m

80 m
離陸地帯

６°
450 m

40 m

100 m

６°

30m
80 m

450 m

６°
450 m

＜ヘリポート＞

10 m※ 着陸地点の地盤は堅固で平坦であること。

184

６°

40m
100 m

450 m

② ヘリポート点検
ヘリポートの管理者は、年１回以上ヘリポートの離着陸のための点検を実施するものとする。
（２）受入れ時の準備① 離着陸地点には、Ｈ記号を風と平行方向に向けて表示するとともに、ヘリポートの近くに上空からの風向き、風速の判定ができるよう、吹き流しを掲揚する。
② ヘリポート内の風圧により巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。
③ 砂塵が舞い上がる場合においては、散水を行う。
④ ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離発着について広報を行う。
⑤ 物資を搭載する場合は、その形状及び重裏を把握の上、事前に自衛隊と調整を行う。
⑥ 離発着時においては、ヘリポートには関係者以外立ち入らせない。

６．連絡員の派遣・撤収（１）連絡員の派遣① 自衛隊
自衛隊は、災害発生時に県又は町に連絡幹部を派遣し、県又は町との調整・連絡に当たる。
② 県又は町の対応
県又は町は、自衛隊の連絡員の派遣にあたり、自衛隊本隊との連絡・調整に必要な施設等の提供を準備するものとする。
また、救援活動が適切かつ効率的に行われるため、知事（防災危機管理課）及び本町と派遣部
隊長等との密接な連絡調整を図るものとする。
（２）派遣部隊の撤収① 派遣要請者
要請者は、派遣目的を達成した場合、又はその必要がなくなった場合には、派遣要請の要領に準じて撤収要請を行うものとする。
② 派遣命令者
派遣命令者は、派遣の目堤を達した場合、又はその必要がなくなった場合は、撤収することができる。この際、撤収において町長、警察、消防機関等と密接に調整するとともに、その旨県に連絡するものとする。

185

７．派遣部隊の活動内容①被災状況の把握（偵察行動）②避難の援助③避難者等の捜索、救助④水防活動（土のう作成、運搬、積込み）⑤消防活動（消防）⑥道路又は水路の啓開（損壊、障害物の啓開、除去）⑦応急医療、救護及び防疫⑧人員及び物資の緊急輸送（救急患者、医師、その他救援物資の緊急輸送、孤立地区に対する人員の吊り上げ、救出又は降下）⑨炊飯及び給水支援⑩救援物資の無償貸付け又は譲与｛総理府令第１号（昭和 33 年 1 月１日付け）による｝⑪危険物の保安及び除去（火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去）⑫ その他（自衛隊の能力で対処可能なもの）

８．災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官の権限等（１）自衛官の措置
災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合
において、次の措置をとることができる。
【自衛官の措置事項】
措置事項

措 置 内 容ア 避難命令等（警察官職務執行法第 4 条第 1 項）

① 警察官がその場にいな
い場合

イ 土地、建物等への立入（警察官職務執行法第 6 条第 1 項）
ウ 緊急用車両の通行を妨害する車両等の道路外への移動命令（災害対策基本法第 76 条の 3 第 3 項）→ 所轄警察署長への通知
ア 警戒区域の設定並びにそれに基づく立入り制限・禁止及び退去② 町長、その他市町村長の職権を行うことができる
者がその場にいない場合

命令（災害対策基本法第 63 条第 3 項）→ 町長へ通知
イ 他人の土地等の一時使用等及び現場の被災工作物等の除去等（災害対策基本法第 64 条第 8 項）→ 町長へ通知
ウ 住民等を応急措置の業務に従事させること（災害対策基本法第 65 条第 3 項）→ 町長へ通知

186

（２）自衛官の措置に伴う損失・損害の補償
次の損失・損害については、町が補償を行う。
① 自衛官の行う他人の土地の一時使用等の処分（法第６４条第８項において準用する同条第１項）により通常生ずべき損失② 自衛官の従事命令（法第６５条第３項において準用する同条第１項）により応急措置の業務に従事したものに対する損害

９．自衛隊の自主派遣
災害の発生が突発的でその救援が特に急を要し、知事の派遣要請を待ついとまがないときは、部隊等の長は派遣要請を待つことなく、その判断に基づいて部隊を派遣する。この場合、指定部隊等の長はできるだけ早急に知事に連絡し、緊密な連携のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
なお、部隊派遣後に、知事から災害派遣の要請があった場合においては、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施する。
【部隊等の長が、要請を待たないで災害派遣を行う場合の判断基準】① 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
② 災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場
合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
災害に際し、救援の措置が必要と認められる例は次の通り。
ア．通信の途絶等により部隊等が知事等と連絡が不能である場合、町長又は警察署長、その他これに準ずる官公署の長から災害に関する通報（基本法第 68 条の２第２項の規定による市町村長からの通知を含む。
）を受けたとき。
イ．通信の途絶等により部隊等が知事等と連絡が不能である場合、部隊等による情報、その他の方法により入手した情報から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合。
③ 海難事故、航空機の異常を探知する等、災害に際し自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること。
④ その他、上記①～③に準じ、特に緊急を要し知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。

187

10．経費の負担区分等（１）要請者の負担
災害派遣部隊が活動に要した経費のうち、次に掲げるものは県及び町の負担とし、細部はその都度要請者と災害派遣命令者間で協議のうえ決定するものとする。
① 派遣部隊が、連絡のために宿泊施設等に配置した電話の施設費及び当該電話による通話料
金② 関係公共機関等の施設宿泊に伴う施設借り上げ料、宿泊施設の電気、水道、汚物処理等の料金③ 岸壁使用料（２）その他の経費負担
その他上記（１）に該当しない経費の負担については、要請者と災害派遣命令者の間で協議のうえ協定を行うものとする。

188

第 12 節 水防計画
水防法及び災害対策基本法の主旨に基づき、竹富町地域における河川等の洪水又は津波等の水害から町民の生命、身体及び財産の保護を図るものとする。
１．実施責任者
実施は、町長が行う。
２．水防従事の責任
水防管理者（町）が管轄する区域の河川、海岸等で、水防管理者として水防を必要とするところを警戒、防御するものとし、円滑な水防活動が行われるよう消防機関と連携し、水防団やその他必要な機関を組織しておくものとする。
３．水防組織（１）水防本部の設置
沖縄気象台より、洪水、大雨、津波及び高潮の発生のおそれがある予報・警報（暴風警報を除く）を受けたとき、又は町長が必要と認めたときからその危険が解消するまでは、災害警
戒本部及び災害対策本部の必要要員を水防本部として設置するものとする。
ただし、竹富町災害対策本部が設置された場合、水防本部は同時に災害対策本部組織に統合されるものとする。
（２）水防本部連絡会議
水防本部に連絡会議をおき、本部長、副本部長、本部員、その他本部長が必要と認めるものをもって構成し、本部長がこれを招集する。
水防本部連絡会議においての協議は、水害対策の全般に関する事項とする。
（３）水防本部の組織構成① 本部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

町長② 副本部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

副町長

③ 本部員

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

町災害対策本部の配備に準ずる（４）水防本部の事務分掌
水防本部の事務分掌は、町災害対策本部の所掌事務に準ずるものとする。ただし、水防担
当（まちづくり対策班）において次の事務所掌を行う。

189

〈水防担当班の事務分掌〉① 水防連絡会議に関すること② 水害に関する気象警報等の受理、伝達に関すること③ 災害情報の受理、伝達に関すること④ 河川、土木等に関する水害調査及び防災危機管理対策班長への報告に関すること⑤ 水防に関する応急対策に関すること⑥ その他、関係機関との連絡調整に関すること

４．水防非常配備と出動
通常勤務から水防非常配備体制への切替を確実に行うため、本部長は次の要領により配備を指示するものとする。
（１）水防非常配備体制の種類
水防非常配備体制の配備内容は、災害対策組織の災害対策本部までの警戒体制基準に準ずるものとする。
（２）非常登庁
水防対策本部員は常に気象の変化に注意し、非常配備体制の発令が予想されるときは進んで所属長と連絡をとり、または自らの判断により登庁するものとする。
５．水防対策巡視水防本部及び所管する関係機関は、県からの通報またはその他の方法により気象予報・警報等を知ったときは、危険が解消するまで絶えず河川、海岸堤防等を巡視しなければならない
ものとする。
【警戒通報の要領】
通報の種類

通 報 の 方 法

①水位の通報河川及びため池等の水位を逐次町長（事務局）に報告し、それぞれの管理者との情報交換に努めるものとする。

②潮位の通報海岸、漁港等の潮位の変動を絶えず監視し、危険潮位（平均潮位の差があった場合）と判断したときは、直ちに関係対策班、関係機関及び団体等に通報するものとする。

６．避難のための立ち退き
洪水または高潮等により著しい危険があると認めるときは、水防対策班は水防法第 22 条に基づき、実施する。
なお、第 4 編災害応急対策編における「第５節 災害広報計画」及び「第６節 避難計画」に基づいて実施するものとする。

190

第 13 節 土砂災害応急対策計画
土砂災害には、がけ崩れ、山崩れ、地すべり、土石流などの種類があり、これらの危険予想
地域には台風や集中豪雨、地震等によって大きな被害を受けることが考えられ、地域ぐるみの十分な注意が必要となる。
本町には、土石流や急傾斜地による崩壊の危険予想区域があり、今後その他の危険が予想される区域調査と現況把握に努め、対策事業の指定を推進するとともに警戒避難体制を定めて被害を軽減し、住民等の安全を図るものとする。
１．危険区域の概要
本町の土砂災害に関する危険予想及び指定区域は、「第 3 編（風水害等編）Ⅱ第２節 土砂災害予防計画」によるところであり、その対策・体制づくりとともに今後予想される危険区域の把握と周知に努めるものとする。
２．組織及び所掌事務
土砂災害防止体制は本編の「第１節 組織動員計画」に基づき、各班が緊密な連係のもとに危険区域の総合的な応急対策を実施する。
３．情報の収集及び伝達【情報収集・伝達の実施内容】
実施項目

実

施

内

容

① 情報伝達の方法

気象予警報及び危険区域の状況等､災害応急対策に必要な情報の収集及び伝達は､本編の「第２節 予報・警報等の伝達計画」､「第４節 災害状況等情報収集・伝達計画」及び「第５節 災害広報計画」により､
迅速･確実に行うものとする。
なお､危険区域の情報の内容は急傾斜地の地表水､わき水､亀裂､竹木等の傾倒､人家等の損壊､住民及び滞在者の数等を報告するものとする。

② 危険区域の情報連絡員

危険区域の異常現象及び災害情報を迅速に把握するため、地元自治会の連絡員と密接な連絡をとるものとする。

191

４．危険区域における警戒体制（１）危険区域の警戒及び巡視
危険区域の警戒及び巡視は、防災危機管理対策班及びまちづくり対策班を主体（その他協力機関を含む）に行うものとする。
（２）警戒体制の設置基準
石垣島地方気象台における注意報・警報による雨量観測結果等を基準に、危険区域の警戒体制をとるものとする。
【警戒体制の基準】
区

分

基

準

雨

量

１時間雨量５０mm 以上、あるいは３時間雨量１４０
第１警戒体制大雨注意報

mm 以上(但し、平坦地以外は１時間５０mm 以上)
土壌雨量指数基準：１２５
１時間雨量８０㎜以上、あるいは３時間雨量２１０

大雨警報

mm 以上（但し、平坦地以外は１時間雨量８０mm 以上）
土壌雨量指数基準：１５７

第２警戒体制台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となり
大雨特別警報大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風により大雨になると予想される場合（３）警戒体制の活動内容【警戒体制の活動内容】
警戒体制別
第１警戒体制第２警戒体制活動

内容

危険区域の警戒、巡視及び必要に応じて避難準備を行うように広報するものとする。
住民等に対し、警告及び事前措置の伝達（基本法第 56 条）、避難指示（同法第60 条）等の処置を行うものとする。

５．災害応急対策の実施（１）避難及び救助
災害から住民を保護するため避難の必要が生じた場合は、「第６節 避難計画」により避難の勧告・指示等の処置を行うものとする。
また、避難場所においては、危険区域がある本町指定区域の避難予定場所・避難所とする。
（２）その他
その他、危険区域の災害応急対策にあたっては、本章（災害応急対策計画）の各節に定める計画を総合的に運用し、対策に万全を期すものとする。

192

第 14 節 消防計画
火災、風水害、地震等の災害から町民の生命・身体及び財産を保護するため、保有消防力の全機能をあげて目的達成に努めるものとする。

１．実施責任者及び消防組織
本計画による実施は、町長が行う。
また、本町の消防団の概況は資料編 15 頁に示すとおりである。
２．消防業務の内容（１）火災の予防・警戒（火災予防査察等）①重点的に随時予防査察を実施する（多数者が勤務又は出入りする建物の他、防火対象物及び危険物の製造・貯蔵・取扱所等）②一般建物等については全国火災予防運動等の実施に努めるものとする。
③防火対象物の管理者は、政令に定める防火管理者を定める。
④当該防火対象物についての消防計画を作成し、届け出を励行するものとする。
⑤「火災予防計画」に規定するもののほか、火災発生の危険除去、人命の危険発見、排除に努
め火災の予防・警戒にあたる。
（２）火災防御活動
火災を感知したら、消防団の編成及び出動計画に基づき出動し、火災防御にあたる。
（３）救助・救急活動①指揮者は、まず要救助者の有無を確認し、必要があれば検索を実施する。
②要救助者があれば各隊は協力して救急隊との連携のもと、救助活動に全力を投入する。
③火災に対処する第一義は人命救助とし、あらゆる消防活動に優先する。
④負傷者の搬送及び収容は、原則として救急隊が行うものとし、状況により消防車又は現場付
近の車輌をもって行うものとする。
（４）火災原因及び被害調査
火災原因及び被害調査の結果は、町長へ消防副団長からの報告を確認するものとする。

193

３．相互応援要請
町長は、火災が延焼拡大し、大火災に進展の様相を呈したときは、消防組織法第 39 条の規定に基づく近隣市町村への応援要請を図るものとする。また、必要に応じて「沖縄県消防相
互応援援助協定」等の協定活用や消防組織法第 44 条に基づく応援要請を県に求めるものとする。
４．林野火災対策
林野火災の発生と拡大を防止するため、「 Ⅱ第７節 林野火災予防計画」の予防と次の応急対策を講じる。
（１）異常気象時の警戒態勢
乾燥及び強風時に、火災警報の発表とともに警戒態勢を強化する。
〈警戒態勢の内容〉① 防災行政無線により、火災予防広報を実施する。
② 消防車、広報車等により巡回広報を実施する。
③ 林野参入者に対する火気注意を徹底する。
④ 町職員及び消防団員による巡回警戒を強化する。
⑤ 町職員、団員の自宅待機、又は一部招集を指令する。

（２）山林火災の発生（発見時）、拡大についての通報連絡系統
山林火災が発生し、拡大するおそれがある場合における関係機関の通報連絡等は、次の通りとする。
[通報連絡内容：火災発生の日時、場所、火災現場の状況、被害の程度、対応措置の概況等]

194

＜通報連絡系統図＞
火 災 発 見 者

八重山警察署

竹富町

隣接消防機関消防団

県 警 察 本 部

竹

富

管轄林業事務所又は

町

森林管理署
自

衛

沖縄県

隊

（防災危機管理課）

一般通報
応援・派遣要請

国（消防庁））

第 15 節 危険物等災害応急対策計画
危険物による災害については、関係機関相互の密接な連携のもとに、災害の種類、規模、態様に応じた迅速かつ的確な災害応急対策を実施するものとする。
１．石油類【実施区分別の措置内容】
責任者

実

施

内

容

消防法で定める危険物の貯蔵所等の施設が危険な状態となった場合は、施設の責任者は、以下の応急措置を行うとともに、消防機関等関係機関に通報するものとする。
① 危険物施設の ア）危険物施設の実態に応じ、危険物の流出又は出火等のおそれのある作業を緊急に停止す
責任者

るとともに、施設の応急点検及び出火等の防止措置をとる。
イ）タンク破壊等による漏洩した危険物が流出、拡散しないよう防止措置をとる。
ウ）従業員及び周辺住民に対する安全措置をとる。

② 町の措置③ 警察の措置

町は、施設の責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、避難の指示及び広報活動等を実施するものとする。
警察は、施設の責任者、消防等の関係機関と連携して負傷者等の救出、避難措置及び警戒区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行うものとする。

④ 施設の責任者、消防等（災害が海上に及んだ

関係機関と連携して負傷者等の救出、避難措置、警戒区域の設定、船舶交通の制限等の災害拡大措置を行うものとする。

場合）

195

２．高圧ガス類【実施区分別の措置内容】
責任者

措

置

内

容

高圧ガス保管施設責任者は、高圧ガス保管施設が危険な状態となった場合、以下の応急措置をとるとともに、消防機関等関係機関に通報する。
ア）火気の使用を停止し、状況に応じ保安関係以外の電源を切断する。

① 高圧ガス保管イ）高圧ガス保管施設が危険な状態になったときは、直ちに製造又は消費等の作業を中止し、施設責任者

施設内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業のために必要な作業員以外のものを退避させる。
ウ）充てん容器等を安全な場所に移す。

② 町の措置町は、保管施設の責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、火気使用禁止広報及び避難の指示等を実施するものとする。
ア）高圧ガス保管施設全部又は一部の使用の停止を命ずる③ 県の保安措置イ）高圧ガスの製造、引き渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限する。
ウ）高圧ガス又はこれを充てんした容器の廃棄又は所在場所の変更を命ずる。

④ 警察の措置

警察は、施設の責任者、消防等の関係機関と連携して負傷者等の救出及び避難措置、警戒区域の設定、交通規制等、災害拡大防止の措置を行う。

⑤ 施設の責任者、消防等（災害が海上に及んだ

関係機関と連携して負傷者等の救出、避難措置、警戒区域の設定、船舶交通の制限等の災害拡大措置を行うものとする。

場合）

196

第 16 節 災害救助法の適用計画
災害に際して災害救助法を適用し、応急的及び一般的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る。
１．実施責任者（町と県が行う救助事項の区分）
災害救助法の適用後の救助業務は、県知事が実施する。
・この場合、町は県（知事）の補助を行うものとする。
・知事が、必要があると認めるときは、町長が行うこととすることができる。
（災害救助法第 30 条）【救助の種類】① 収容施設（応急仮設住宅を除く）の供与② 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給③ 被服、寝具その他生活必需品の給与④ 医療及び助産⑤ 災害にかかった者の救出⑥ 災害にかかった住宅の応急修理⑦ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与⑧ 学用品の給与⑨ 埋葬⑩ 死体の捜索
⑪ 日常生活に著しい支障を及ぼしている障害物の除去※ 救助法の適用に至らない災害についての被害者の救助は、本計画（竹富町地域防災計画）に定めるところにより町長が実施する。
２．災害救助法の適用基準【本町における救助法適用基準】① 本町の被害世帯数が 30 世帯以上（総人口：5,000 人未満の基準）② 県内全域の被害世帯数が 1,500 世帯以上で、うち本町内 15 世帯（①の１／２世帯）以上③ 県内全域の被害世帯数が 7,000 世帯以上で、本町の被害状況が特に救助を要する状態④ 以下の事項により、知事が特に救助の必要を認めたとき
ア）災害にかかった者の救護を著しく困難とする厚生労働省令で定める特別の事情（災害が隔絶した地域に発生したものである等）がある場合であって多数の世帯の住家が焼失したとき。
イ）多数の者が生命又は身体に危険を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって厚生労働省令で定める基準に該当する場合。

197

３．被害世帯の算定基準
被害世帯とは、住家が全壊（焼）流失等により滅失した世帯の数である。その他の損壊に対しては、次の表による換算基準とする。
なお、被害世帯に対する算出適用の人口基準は、災害直前の国勢調査人口によるものとする。
【被害世帯の算定基準表】
被害世帯数１

住家損壊内容（滅失世帯）の算定

全壊（焼）・流失等による滅失

１ 世帯

半壊・半焼等の著しい損壊

１／２ 世帯（2 世帯で 1）

床上浸水、土砂たい積等による一時的居住不可能な状態

１／３ 世帯（3 世帯で 1）

４．救助法の適用手続【適用手続の要領】
区分① 災害救助法の適用
要請② 災害救助法の適用
特例

実

施

内

容

町長は災害救助法の適用基準に該当し、または該当する見込みがある場合、直ちに知事へ報告するものとする。
災害の実態が急迫（知事による救助の実施を待ついとまのない等）な場合、町長は災害救助法に定める救助を行い、直ちに知事に報告する。その後の処置については知事の指揮を受けるものとする。
県知事は、町長からの報告に基づき、救助法を適用する必要が③ 県（知事）の対応 あると認められたときは、直ちに町長に通知するとともに関係行政機関、厚生労働大臣及び内閣総理大臣に対し、通知又は報告する。

●災害救助法に基づく救助の概要一覧表【資料編 39 頁参照】

198

第 17 節 医療救護計画
災害時における医療、助産の救護活動等について定める。
１．実施責任者
災害により、医療及び助産、乳幼児の救護等のみちを失った者に対しては、応急的に医療関係機関の協力を得て町長が実施するものとする。
災害救助法が適用された場合は、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは町長が実施する。
２．医療及び助産救護の実施（１）救護班の実施① 救護班の体制
医療及び助産等の方法は、救護班によるものとする。
【救護班の編成】
班 名

機 関 名

構 成 員
医師

竹富町
医療・助産救護班

八重山地区医師会
町内各医療関係機関

県編成医療班

助産師又は看護師

備 考
・必要により運

保健師
事務職員

福祉保健所

医師（班長）

県立病院

保健師、助産師、看護師（准日本赤十字社

看護師を含む）

国立病院

事務員

他市町村

運転手

転手等助手を配備※ 災害状況により救護班の規模の決定及び要請（事前協議の上）を実施する。

② 救護班以外の協力
救護班による医療及び助産救護が十分でない場合、また災害規模及び患者の発生状況により、
日赤沖縄県支部救護班、沖縄県医師会、その他医療関係機関の協力を得て行うものとする。
また、緊急な出産を要する場合、最寄りの助産師によって行う等の措置を図るものとする。

199

（２）医療、助産の費用及び期間（災害救助法が適用された場合）【費用及び期間の基準】
区

分

費

用

実施期間

① 救護班による場合
薬剤、治療材及び破損した医療器具の修繕費用の実費
医 療② 一般の病院又は診療所の場合

災害発生の日から社会保険の報酬額以内

14 日以内③ 施術者による場合
協定料の額以内① 救護班による場合
助 産使用した衛生材料等の実費

分娩した日から② 助産師による場合

７日以内

慣行料金の 80％以内（３）救護所の設置【救護所の設置基準】
設置区分
救護所

設置基準
診療所、その他医療機関を事前協議の上、救護所として利用設置するものとする。
地域被災者の応急救護の拠点として、本部長の指示により避難場所・

臨時救護所

避難所（学校、公民館等）の罹災者の収容施設、罹災者の通行の多い地点
及び、その他適当と認める場所を臨時に設置するものとする。

（４）その他の救護① 委託医療機関等による医療救護班による医療措置ができない者や救護措置が適切でない者は、委託医療機関（県及び国立の公立病院、助産所、近隣市町村の委託医療機関）において救護を行う。
ア）救助法適用市町村区域内の病院・診療所における入院治療施設
イ）近隣市町村区域内における病院・診療所における入院治療施設② 船舶の利用
大規模な災害により、被災地の医療施設が不足する場合を想定し、県（総括情報班）を通し、第十一管区海上保安本部や海上自衛隊等に対し、所有船舶の供用を要請するものと
する。

200

（５）医療救護の流れと体制確立① 医療救護の流れ
災害現 場

負傷者

救 護 所

重傷者

後方医療施設（病院等）○ 応急処置○ トリアージ（重傷者と軽傷者の選別）

収 容 医 療※ 後方医療施設：救護所では困難な重病・重症患者等の処置、治療を行う。
（常設の公立、救急指定病院）② 救急医療体制の確立
各関係機関の及び団体は、相互間の連絡・協力に万全を期すことで、災害時の救急医療を迅速かつ的確に実施するものとする。
【本町の業務内容】
ア）現地における応急的医療施設の設置並びに管理イ）傷病者の救出、搬送及び災害現場の警戒並びに各機関における搬送の調整
ウ）日本赤十字地区長、分区長に対する出動要請エ）地区医師会に対する出動要請

３．医薬品等の調達（１）医療、助産活動に必要な携行資材の補給方法
救護所における医療及び助産の実施に必要な医薬品、衛生材料及び医療器具等は、各編成施設の当該班の所持品、資材を携行し繰替使用するものとするが、携行不能又は不足の場合は八重山地区医師会検診センターにおいて補給するものとする。
また、当該地域での調達確保が困難な場合、県（薬務衛生班）において確保・輸送の要請を行う。
（２）血液製剤の確保
災害時における本町で、輸血用血液製剤が円滑に供給できるよう県（薬務衛生班）を通し、沖縄県赤十字血液センターへの輸血用血液製剤の確保・要請に努めるものとする。
４．こころのケア
大規模な災害において大多数の被災者が精神的ダメージを受け、本町における“こころのケア”が必要となることが予測されることから、県と連携を図りながら保健所やその他施設に相談窓口を設け、精神科医、医療ケースワーカー、保健師、教育相談員等による救護活動を実施

201

するものとする。
５．集団的に発生する傷病者に対する救急医療対策
突発的な災害等により傷病者が短時間に集団的に発生した場合、迅速かつ的確な救急医療活動が実施できるように組織的な救急医療体制を確立するとともに、関係機関が相互に協力して救急医療を実施できるよう努める。
（１）救急医療の対象と範囲
本計画に想定され、災害対策基本法に規定する又はこれに準ずる災害・事故等により、傷病者が 50 人以上に及び災害とする。ただし、災害発生の場所、医療施設の状況等の実情により本町において対象傷病者数の基準を引き下げもしくは引き上げることができる。
（２）救急体制の確立
県、市町村及び医療機関は、広域災害・救急医療情報システム等を整備することにより、災
害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握し、応援の派遣等を行うように努める。
ア 現地における応急的医療施設の設置及び管理
イ 傷病者の救出、搬送及び災害現場の警戒並びに各機関における搬送の調整
ウ 日赤地区長、分区長に対する出動要請
エ 八重山地区医師会に対する出動要請202

【災害発生の通報連絡系統】

災害発見者
災害発生時の責任者（企業体）

竹富町

警察官

琉球水難救済会

消防団

海上保安官

関係漁業協同組合

竹

富町

八重山土木事務所
八(地方本部長)

県知事

重

県

関

係

医

医

【 通報内容 】① 事故等発生（発見）の日時
〃

の場所

③

〃

の状況

地

区

医

日本赤十字社沖縄県支部(医務・国保班)②山④ その他、参考事項

203

療

師

会

施

設

等

師

会

６．医療施設の現況【通報連絡等救急医療対策系統図】
通 報

通
報

県土木事務所等(地方本部長)報 告

保健所
県 立 病 院

出 動

(防災危機管理課)
県

自

衛

隊

派遣要請

（医務・国保課）
出動
要請

日赤県支部

通報

富

出動、報告

県警察本部

八重山警察署町
通 報

連 絡

県 医 師 会連
絡

八重山地区医師

出動命令
消

県又は
竹富町

防
会

団

NTT 西日本
沖 縄 支 店

出動、
依頼

医師会所属
医 療 施 設上同

国公立医療施設

出動

・
・ 医
薬 療
品
供
給
・
薬
剤
師
派
遣
・

上同

薬 剤 師 会
設・
置総
・合
医調
療整
・
(救出、警戒、本
交通確保)
部(医療、医療施設の確保)(救出、搬送、警戒)(緊急、臨時電話の架設)

災
害
発
生
現
場

沖縄電力
(電源等の確保)

現地医療施設(現地医療施設の設置、救出、搬送、警戒))(現地医療施設の設置)

医療施設

収

●町内医療・福祉施設

容

搬

送

【資料編 46 参照】

204

･

竹

通報

協力要請

琉球水難救済会
漁業協同組合

･

災
害 発
発
生 見
責
任 者
者

第十一管区
海上保安本部

・
救
出
搬
送
物
資
輸
送
・

･

･

・
医
療
看
護
・
救
援
物
資
支
給
・

第 18 節 給水計画
災害により飲料水を得ることができない者に対し、最小限必要な飲料水を供給し、被災者を保護するとともに施設等の応急復旧を行う。
１．実施責任者
被災者に対する応急飲料水の供給は、町長が行う。
災害救助法が適用された場合は、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは町長が実施する。
２．給水対象者
災害のため、現に飲料水を得ることができない者とする。
救助法が適用された場合、本地域で自力による飲料水確保が不可能であれば、家屋・家財の被害世帯に係わらず給水実施ができる。ただし、り災者であっても自力で近隣より飲料水が確保できれば供給の必要はない。
３．給水方法【給水方法の実施内容】
実施事項

実 施 内 容必要最小限の生活ができる用水の供給に限る。

①

優先供給

また、医療施設、社会福祉施設、避難場所等の施設に対しては、優先的に給水を行うも
のとする。

②

取 給水のための取水は水源地を基本とし、他に応急用水として消火栓、配水池、補給水源
水③等から行うものとする。
消 取水が汚染しているとき、又は汚染のおそれがあるときは、水質検査を行い、消毒を行

毒等 うものとする。
③

供 給

⑤ 広 報

被災地への供給は、給水車及び容器による搬送給水等、現地の実情に応じて適当な方法によって行う。
給水に際し、防災行政無線又は広報車、報道機関等の協力を得て、給水日時、場所、その他必要な事項を町民に広報するものとする。

４．給水量
被災者に対する給水量は、１人１日２〜３ℓを基本とし、補給水源の水量、給水能力及び施設復旧状況等に応じて給水量を増減する。
５．水道施設の応急復旧
水道施設が破壊された場合には、給水のための重要度及び修理の可能性等を配慮して応急復旧を行い、必要に応じて町水道給水工事指定店の応援を求めるものとする。

205

第 19 節 食糧供給計画
被災者及び災害応急対策員に対する食糧の給与・供給のための調達、炊き出し及び配給等、迅速かつ確実を図るための対策を定める。
１．実施責任者
災害時における被災者及び災害応急対策員等に対する食糧の調達及び供給は、町長が行うものとする。
災害救助法が適用された場合は、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは町長が実施する。
２．食糧の調達方法（災害救助法適用時）《食糧調達の実施内容》
区 分

調 達 方 法米殻については、町長が知事（流通政策班）に米殻の応急買受申請を行い、知事発行の応急買受許可書により指定業者手持ちの米殻を調達する。

① 主食

災害用乾パンについては、町長が知事に災害用乾パンの買受要請を行い、これに基づき知事が沖縄総合事務局長に売却申請を行い調達するものとする。

② その他の主食、副食及び副食調

町内の販売業者から、事前調整に努め調達するものとする。

味料等
３．応急配給及び炊出し方法（１）応急配給を行う場合（災害が発生又は発生のおそれがある場合）
災害が発生又は発生のおそれがある場合における応急配給は、町長が必要と認めたときに行い、次の実施基準によるものとする。
【応急配給の実施基準】
応急配給の実施基準①

応急配給数量（１人当り）

被災者に対し、炊出しによる給食を行う必要がある場合④

１日当り 精米 300ｇ

被災により、卸売・小売業者の通常販売を行うことができないため、その機関を通さないで配給を行う必要がある

１日当り 精米 300ｇ

場合⑤

災害時における救助作業、急迫した災害防止及び緊急復旧作業に従事する者に対して、給食を行う必要がある場合

206

１食当り 精米 200ｇ

（２）応急配給品目
配給品目は原則として米殻とするが、状況により乾パン又は麦製品とする。
（３）炊出しの実施
炊出しは、各避難所において行い、必要に応じ自治会や婦人会等の地域組織の協力を得て実施するものとする。
※補助施設：学校給食優先を前提に給食センターを活用 （担当：教育対策本部総務班）
４．炊出し等食糧の給与費用及び期間等
炊出し、その他の食品給与のための基準を定めるものとする。
【炊出し・食糧等の給与基準】
区分

実施内容ア）避難所に収容された者イ）住家が全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等のため、炊事ので

① 対象者

きない者
ウ）一時縁故地等へ避難する必要のある者
エ）旅行者、一般家庭の来訪者等で食糧品の持ち合わせがなく、調達できな
い者
炊出し、その他による食品の給与のため支出できる費用は、主食費、副食費② 費用

及び炊出し等の燃料費とする。
（具体的費用は災害救助法に基づく）
実施期間は、災害発生の日から７日以内とする。

③ 期間

ただし、住家の被害により被災者が一時縁故地等へ避難する場合は、３日分の食品等を現物支給するものとする。

５．災害時要援護者に配慮した食糧の備蓄
本町は、災害時要援護者に配慮した食糧の備蓄に努めるものとする。
６．個人備蓄の推進
本町では、地理的条件より孤立化する可能性を踏まえて各個人においてインスタントやレト
ルト等の応急食品及び飲料水等を７日分程度、備蓄準備するよう、住民に広報・推進するものとする。
（７日後は、救助及び援助活動による支援が図られるものと想定する。
）

207

【災害救助用米殻（緊急食糧）の引渡し系統図】① 県（知事）に対する緊急食糧の売却
ａ．荷渡指図書を発行・交付して引渡しを行う場合①事前協定・売買契約
県(知事)③荷渡通知書
沖縄総合事務局長②荷渡指図書発行

倉庫(責任者)

消費者⑤引渡報告書④荷渡指図書提示⑥食糧の引渡しｂ．荷渡指図書を発行・交付して引渡しを行う時間的余裕のない場合①事前協定 ②要請
⑤売買契約
県(知事)

③引渡し指示③荷渡通知書
沖縄総合事務局長⑥荷渡指図書発行

倉庫(責任者)

消費者⑧引渡報告書⑦荷渡指図書
④食糧の引渡し② 町からの緊急食糧引渡しの要請
ａ．町長から局長に対して緊急の引渡しを要請する場合
①事前協定
⑦売買契約
県(知事)

②要請
沖縄総合事務局長⑤受領書
町長

倉庫(責任者)⑧荷渡指図書発行④食糧の引渡し⑨荷渡指図書③引渡し指示⑩引渡報告書①予めの指図
⑥報告

208

消費者

ｂ．町長から倉庫の責任者に対して緊急の引渡しを直接要請する場合（総合事務局と倉庫との連絡がつかない場合）
①事前協定
⑥売買契約
県(知事)

②要請
④受領書
沖縄総合事務局長

町長⑦荷渡指図書発行

倉庫(責任者)③食糧の引渡し⑧荷渡指図書⑤報告⑨引渡報告書①予めの指図
⑤報告

209

消費者

第 20 節 生活必需品供給計画
被災者に対する衣料及び寝具等、生活必需品物資の調達及び給与、貸与に関するものを定める。
１．実施責任者
被災者に対する被服、寝具、その他生活必需品の調達、給与及び貸与は町長が行う。
また、災害救助法が適用された場合は、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは町長が実施する。
２．物資の調達
物資の調達について、応急救助用として必要最小限の数量を備蓄するほか、関係業者との密接な連絡により、物資を調達するものとする。
必要量が確保できないときは、県及び他の市町村に対し応援を要請する。
３．物資の給与又は貸与（１）給与・貸与の基準【物資給与・貸与の基準（災害救助法を基本とする）】
区 分

給与・貸与の範囲
ア）災害により住家に被害を受けた者（住家の被害程度は全・半（焼）、流失、床上浸水等で、直ちに日常生活を営むこ① 対象者とが困難な者。
）
イ）船舶の遭難等により被害を受けた者
ウ）被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財道具を喪失したもの
エ）被服、寝具その他生活必需品がないため、日常生活を営むことが困難な者。
給与又は貸与する衣料・物資は、次に掲げる範囲内において現物をもって行う。

② 品 目ア）被服、寝具及び身のまわり品
イ）炊事用具及び食器
ウ）日用品及び光熱材料

③ 費 用

④ 期 間

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与のため支出できる費用は、季別及び世帯区分により１世帯当たりの費用を算出する。
（災害救助法に基づく）
災害発生の日から、10 日以内とする。
（ただし、町長が認めた場合期間延長あり）

210

（２）住家の被害による対象基準
住家の被害世帯における対象基準は、災害救助法に基づくものとする。

４．物資の配給方法
世帯構成員別に被害状況を把握し物資の配分計画を立て、被災者のための生活必需品等の確保及び迅速確実な配給に努めるものとする。
５．義援物資及び金品の保管、配分
本町に送られた義援物資及び金品は、受入れた後保管・管理し、配分計画に基づき被災者に支給するものとする。
６．個人備蓄の推進
本町では、災害直後に最低限必要となる衣類等の生活必需品を、非常持ち出し品として個人
において準備しておくよう、住民に広報していくものとする。

211

第 21 節 交通輸送計画
災害時における交通の確保並びにり災者、応急対策要員及び応急対策物資、資機材の緊急輸送について、交通の危険及び混乱を防止するとともに、安全確保と輸送等を確実に行うものとする。
１．交通規制（１）実施責任者・規制の種別
災害時における交通の規制、緊急輸送等は各範囲の責任者が行うものとし、相互協力を図りながら被災者、応急対策要員及び応急対策物資との緊急輸送が円滑に行われるよう努めるものとする。
被災者の避難、その他応急対策の実施に必要な輸送は、町長が行う。
【実施区分別の規制及び根拠法】
実施責任者

陸
上

規制種別

道
路
管
理
者

危
険
個
所

県
公
安
委
員
会

危
険
個
所

根 拠 法
道路法に基づく規制［道路法第 46 条］○災害時において道路施設の破損等により、施設構造の保全又は交通の危険を防止するため必要があると認めたときは、道路管理者が交通を禁止し、又は制限するものとする。
道路交通法に基づく規制［道路交通法第４条］○災害時において道路上の危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認められるときは、公安委員会は歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限するものとする。
災害対策基本法に基づく規制［災害対策基本法第 76 条］

県
公
安
委
員
会

災
害
緊
急
輸
送

○県公安委員会は、災害が発生し又は発生しようとしている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、道路の区間（災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場所及びこれらの周辺の地域にあっては、区域又は道路の区間）を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するものとする。

海
上

海
上
保
安
本
部

災
害
緊
急
輸
送

特 港則法･海上保安庁法に基づく範囲
定［港則法第 37 条、海上保安庁法第 18 条］
港
内 １ 船舶交通安全のため必要があると認めるとき
及び ２ 海難の発生、その他の事情により特定港内において、船舶交通の危
混雑の生ずるおそれがあるとき、又は混雑緩和に必要なとき
険個 ３ 海上保安官がその職務を行うため、周囲の状況から真にやむを得所ないと認めるとき212

（２）規制措置の内容① 危険個所における規制
町、県又は県公安委員会は、道路の破損、決壊、その他の状況により通行禁止又は制限する必要があると認めるときは禁止又は制限の対象区間、期間及び理由を明りょうに記載した道路標識を設けるとともに、必要がある場合は、適当な迂回路の標識をもって明示し、一般の交通に支障がないよう措置するものとする。
② 緊急輸送のための規制
災害が発生した場合において、町長及び警察、消防等防災関係機関が災害応急対策に従事する者又は災害対策に必要な物資の緊急輸送、その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保するため、必要があると認めるときは、輸送機関及び県公安委員会は次により適切な措置をとるものとする。
【規制措置の実施内容】
実 施 機 関措 置 内 容災害地において、緊急輸送を実施しようとする機関の長緊急輸送機関の措置

は、あらかじめ日時、種別、輸送量、車両の種別、発着地、
経路、事由等を県公安委員会に連絡するものとする。
ア）緊急車両以外の車両の通行禁止、または制限の対象、区間及び期間を記載した様式１（本節後述）による表示
及び適当な迂回路の表示を所定の場所に設置するものとする。

公安委員会の措置(制限の必要を認めたとき)

イ）上記の通行禁止、または制限しようとするときは、あらかじめ当該道路管理者に禁止または制限の対象、区間、期間及び理由を通知するものとする。ただし、緊急を要する場合であらかじめ当該道路管理者に通知する
いとまがないときは、事後において速やかに通知するものとする。

（３）規制に係わる措置① 交通規制等の禁止・制限の周知
県公安委員会は、災害時における通行の禁止又は制限（以下「通行禁止等」という。
）を行ったときは、災害対策基本法第 76 条の規定に基づき、直ちに通行禁止等に係わる区域又は道路の区間、その他必要事項を周知させるものとする。
② 相互連絡
道路管理者と警察機関は、相互に緊密な連絡をとり、交通の規制を実施しようとするときはあらかじめその規制の対象区間、規制期間及び理由を相互に通知する。

213

③ 発見者等の通報
災害時に道路及び橋梁等の交通施設の危険な状況、又は交通が極めて混乱している状況を発見した者は、すみやかに町長又は警察官に通報するものとする。
通報を受けたとき（者）は、警察官にあっては町長へ、町長にあってはその路線を管理する道路管理者又は警察機関へ通知するものとする。
④ 車両運転者の責務
災害対策基本法（第 76 条）の規定に基づく通行禁止等が行われたときは、車両の運転者
は次の措置をとらなければならない。
【災害時における車両運転者の義務】
規 制 区 分措 置 内 容道路区間や区域に係る通行禁止等が行われたときは、車両

道路区間及び区域に係る通行禁止等が行われた場合

を当該道路区間や道路以外の場所に移動させる。移動させることが困難なときは、できる限り道路の左端に沿って駐車するなど緊急通行車両の通行の妨害とならない方法で駐車させる。

警察官の指示を受けた場合

その他警察官の指示を受けたときは、それに従う。

⑤ 警察官、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官及び消防職員による措置命令等ア）警察官
警察官は、通行禁止等に係わる区域又は道路の区間（以下「通行禁止区域等」という。
）
において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認めるときは、当該車両その他物件付近の道路外の場所へ移動すること、その他当該通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命ずることができる。
また、警察官は命ぜられたものが当該措置をとらない時又はその命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができない場合は、自ら当該措置をとることができる。
イ）自衛官・消防職員による措置命令等
警察官がその場にいない場合、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官及び消防職員は、自衛隊及び消防機関が使用する緊急通行車両の円滑な運行を確保するため必要な措置をとることを命じ、又は自ら当該措置をとることができる。なお、措置を命じ、当該措置をとったときは、直ちにその旨を管轄する警察署長に通知しなければならない。
⑥

交通施設の応急対策
交通施設の災害応急対策は本章の「第 35 節公共土木施設応急対策計画」の定めるところ

214

とする。

２．緊急輸送（１）緊急輸送の実施責任
被災者の避難、その他応急対策の実施に必要な輸送は町長が行う。
ただし、次の場合は県が緊急輸送に必要な措置をとるものとする。
① 災害範囲が広域で、車両等の確保配分について調整を必要とする場合② 輸送実施機関において、輸送不可能の状態と認められる場合（２）緊急輸送の対象【優先段階別の輸送対象内容】
優先段階

対 象 内 容ア）救助・救急、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資
イ）消防、水防活動等、災害の拡大防止のための人員、物資
ウ）政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス、

第１段階

水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員、物資等
エ）後方医療機関へ搬送する負傷者等
オ）緊急輸送に必要な輸送施設・拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資
ア）“第１段階”の続行

第２段階イ）生命維持に必要な物資（食糧・水等）
ウ）傷病者、被災者の被災地外への輸送
エ）輸送施設の応急復旧等に必要な人員・物資
ア）“第２段階”の続行

第３段階イ）災害復旧に必要な人員及び物資
ウ）生活必需品

215

（３）輸送の方法
輸送の方法は、輸送物資等の種類、数量、緊急度並びに現地の交通施設等の状況を勘案し、適当な方法によるものとする。
輸送実施機関は、所属職員のうちから輸送責任者を指名し、当該物資等を輸送する車両等に同乗させる等の措置を講ずるものとする。
① 道路輸送ア）車両等の確認輸送のために必要とする自動車及び運転者の確保の順位。
ａ．応急対策を実施する機関に属する車両等
ｂ．公共的団体に属する車両
ｃ．営業用の車両等
ｄ．自家用の車両

イ）緊急通行車両の届出
ａ．緊急通行車両の事前届出
緊急通行車両の確認を迅速かつ円滑に行うため、本町において緊急通行車両の事前届出を県公安委員会に提出し、届出済証の交付を受けるものとする。
県公安委員会は、届出済証を交付した車輌について、緊急通行車両事前届出受理簿の登載を行う。
ｂ．緊急通行車両の標章及び証明書
緊急通行車両の使用者は、知事又は県公安委員会より様式 2 による標章及び様式 3 による証明書の交付を受け、被災地における交通の混乱の防止を図るものとする。
ｃ．使用者の申出・証明書等の交付
緊急輸送に車輌を使用しようとする者は、知事又は県公安員会に対し、緊急通行車輌確
認証明書等の交付を申し出、所定の標章（様式 2）及び証明書（様式 3）の交付を受ける。
ｄ．標章の掲示
緊急車両の交付を受けた車両は、
当該車両の前面の見やすい箇所に標章を掲示するものとする。

●車両通行止・緊急通行車両標章及び証明書【資料編 47 頁参照】

216ウ）町有車両の確保
町有車両の確保は、総務対策班において行い、各班長は、車両を必要とするときに必要な事項を明示して配車を要請する。
総務対策班は、各班長から配車の要請があった場合は、車両の保有状況、応急対策の内容及び緊急度を考慮のうえ使用車両を決定し、要請した班へ通知するものとする。
〈必要事項〉
ａ．輸送日時及び輸送区間
ｂ．輸送対象の人数、品名及び数量
ｃ．その他必要な事項●町有車両の保有状況【資料編 15 頁参照】

エ）民間車両（町有車両以外）による輸送
本町において必要な車両確保が困難な場合、民間車両により輸送を行う場合は、沖縄総合事務局運輸部に斡旋を依頼し、迅速な輸送の実施に努めるものとする。
オ）費用の基準ａ．輸送業者による輸送又は車両の賃借料は、通常の料金とする。
ｂ．官公署、その他公共機関等の所有車両の使用については、燃料費程度を負担するものとする。

② 海上輸送災害のため陸上輸送が困難、又は海上輸送がより効果的な場合、輸送実施機関が船舶を借り上げ輸送を実施するものとする。
ア）県有船舶による輸送
県有船舶による輸送を必要とするときは、県（総括及び情報対策班）に対し、次の事項を明らかにした文書をもって要請するものとする。
ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等をもって要請し、その後、速やかに文書を提出するものとする。

217

ａ．災害の状況及び応援を必要とする理由
ｂ．応援を必要とする期間
ｃ．応援を必要とする船舶数
ｄ．応急措置事項
ｅ．その他参考となるべき事項
イ）第十一管区海上保安本部船艇の派遣要請等
町長は、第十一管区海上保安本部船艇による輸送を必要とするときは、知事（総括情報班）に対し要請及び要請後の措置を行う。
※ 本編「第 11 節 自衛隊災害派遣要請計画」による要領に準ずるウ）民間船舶による輸送
町長は、民間船舶により輸送を行う場合は、沖縄総合事務局運輸部に斡旋を依頼し、迅速な輸送の実施に努めるものとする。
③ 空中輸送【空中輸送の実施内容】
実施項目

実

施

内

容

災害による交通途絶その他の理由により、空中輸送の必要が生じ
ア）空中輸送の実施た場合は、空中輸送要請及び要請後の措置並びに撤収要請について実施する。
※ 本章「第 9 節 自衛隊災害派遣要請計画」により実施する。
空中の輸送（緊急患者空輸、物資の空輸等）を受ける場合に備え、ヘリコプターの発着又は飛行機からの物資投下が可能な場所の選イ）ヘリポートの整備

定、整備に努め災害時における空中輸送の円滑を図るものとする。
※ 本章「第 9 節 自衛隊災害派遣要請計画」によるヘリポート設
置基準による。

④ 人力等による輸送
災害時の人力等による輸送を行う場合に備え、安全かつ効率的な輸送通路について検討し、地域住民の協力のもと迅速適切な措置がとれるよう努めるものとする。

218

第 22 節 感染症対策及び食品衛生監視対策計画
１．実施責任者
災害時における感染症対策は、県（八重山福祉保健所等）の指示を受け、町長が必要な措置を行うものとする。
知事（県）は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下本節において「法」という。
）に基づき感染症対策に必要な措置を行う。
２．感染症対策班の編成担当（健康づくり対策班）は、感染症対策班を編成し、災害地域が広域にまたがるときは、その都度即応体制をとるものとする。
【感染症対策班編成の実施内容】
担 当

実 施 内 容疫学

実施責任機関となる県の疫学調査班に協力し、情報収集とともに地域の衛生調査係 に努める。
感染症

保健所等の指導のもと、清潔方法及び消毒方法の施行、鼠族、虫の駆除等、対策係 地域感染症対策の実施を図るものとする。

３．感染症対策の指示、命令等
町長は、知事が感染症予防上必要と認め、その範囲及び期間等を定めて指示を発しそれを受けた場合、すみやかに指示事項を実施する。
実施措置については、感染の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため、必要最小限なものでなければならない。
【知事の指示事項】① 消毒に関する指示（法第 27 条第２項及び法第 29 条第２項の規定）② ねずみ族及び虫等の駆除に関する指示（法第 28 条第２項の規定）③ 生活の用に供する水の供給に関する指示（法 31 条第２項の規定）④ 臨時予防接種に関する指示（予防接種法第６条第１項の規定）

219

４．防疫の実施【防疫の実施事項】
実施事項

実 施 内 容感染症の患者が発生し、又は感染症がまん延するおそれがある場合において、感染症予防のため必要があると認めるときは、当該土地又は建物の① 清潔方法

占有者（占有者がない場合は管理者）に対し、清潔を保つよう指導するものとする。
また、本町が管理する道路、溝渠、公園等の場所の清潔を保つよう努める。

② 消毒方法③ ねずみ族及び虫等の駆除④ 生活の用に供される水の供給法施行規則第 14 条から第 16 条までに定めるところにより行うものとする。
法施行令第 15 条によるものとする。
知事（八重山福祉保健所）の指示に基づき、すみやかに生活の用に供される水の供給措置を開始するものとする。
知事（八重山福祉保健所）の指示に基づく臨時予防接種は、対象者の範囲及びその時期又は期間を指定して実施するものとする。実施にあたって⑤ 臨時予防接種は、特別の事情のない限り通常災害の落着いた時期を見計らって定期予防接種の繰り上げの実施等を考慮する。
ただし、集団避難所で患者もしくは保菌者が発見され、まん延のおそれがある場合には緊急に実施するものとする。
避難所を開設したときは、県の指導のもと避難所における防疫の徹底を期さなければならない。このため避難所内における衛生に関する自治組織⑥ 避難所の感染症 を編成させ、その協力を得て感染症対策に万全を期するものとする。
対策措置〈感染症対策指導の重点事項〉
ア）疫学調査 イ）清潔の保持及び消毒の実施 ウ）集団給食
エ）飲料水の管理 オ）健康診断

５．防疫薬剤の調達
感染症対策薬剤は、担当（健康づくり対策班）において緊急に調達するものとするが、それが不可能な場合は、県（八重山福祉保健所等）に調達斡旋の要請を行うものとする。

220

６．保健衛生【健康管理の実施事項】
実施事項① 良好な衛生状態の保持

実 施 内 容災害による生活環境の激変は、被災者の健康を心身双方に不調をきたす可能性が高く、常に良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じて救護所等を設けるものとする。
高齢者、障害者等の災害時要援護者の心身双方の健康状態には特別の② 災害時要援護者へ 配慮を行い、必要に応じて福祉施設への入所、ホームヘルパーの派遣、の配慮

車いす等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得ながら計画的に実施するものとする。

③ 保健師等による健康管理保健師等による巡回健康相談等を実施し、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理（保健指導及び栄養指導）を行うものとする。

７．食品衛生監視活動
本町の被災状況から、県が災害時に食品衛生の監視が必要と認めたとき、県の衛生監視班の指導のもと食品衛生監視活動を実施するものとする。

221

第 23 節 清掃及び動物の保護収容計画
被災地におけるゴミ及びし尿の収集処分等、清掃業務を適切に実施し、環境衛生の万全を図る。
１．実施責任者
本町の被災地における清掃計画・実施について、清掃班を組織し町長が行う。
ただし、被害が甚大のため実施できないときは、他市町村又は県の応援を求めるものとする。
２．清掃の方法（１）ゴミの収集処理の方法【ゴミ収集の実施事項】
実施区分

実 施 内 容① ゴミの収集は、被災地及び避難所に委任業者の車両を配車してすみや

収集方法

かに行う。
② ゴミの集積地は、各自治会長と協議して定めるものとする。
ゴミ処理は、原則として町内の各処理施設において処理する。

処理方法（必要に応じ、環境保全上支障のない方法で行うものとする。
）

清掃用薬剤の調達

清掃用薬剤の調達が必要な場合、本町において担当班が調達する。

（２）し尿の収集処理方法【し尿収集の実施事項】
実施区分
収集方法

処理方法

実 施 内 容し尿の収集は、被害の規模に応じ許可業者に指示して、集中汲み取りを実施する。
し尿の処理は、原則として処理施設において処理する。
必要に応じ、環境保全上支障のない方法で行うものとする。

222

３．災害時における動物保護・収容計画（１）実施責任者・対策内容【動物保護・収容の実施事項】
実施区分

責任者

実 施 内 容災害時に必要に応じ、犬等収容班を組織し、狂犬病予防法、動① 犬及び負傷動物対策

物の保護及び管理に関する法律、竹富町飼い犬条例等に基づき、
県（八重山福

放浪犬及び所有者不明の負傷動物（犬、猫、小鳥等の愛玩動物）

祉保健所等）
・町 の保護及び収容を行う。
収容・保管に際し、民間団体への場所又は施設の提供と適正な管理の協力を求めるものとする。
沖縄県動物の保護及び管理に関する条例に規定する危険動物が逸走した場合には、県の危険動物対策班設置にともない情報収県（八重山福祉保② 危険動物 健所等）
・町対策

協力機関、町、関係機関

集、関係機関との連絡調整を行う。
また、飼養者に対して、人の生命、身体等に対する危害を防止するために必要な措置をとるよう命ずるものとする。
（条例に基
づく）
所有者不明の場合、県の活動とともに本町における警察及び民間団体に対し危険動物の捕獲、収容その他必要な措置について、協力を求めるものとする。

（２）保護・収容動物の公示
保護収容された動物について、台帳を作成・公示するものとする。
（３）動物の処分【動物処分の実施事項】
区分① 所有者不明犬等

実 施 内 容狂犬病予防法及び動物の保護及び管理に関する法律に基づき処分するものとし、収容期間等は災害時の状況に応じて検討するものとする。
人命・身体等の安全を確保するために必要と認めるときは、沖縄県② 危険動物動物の保護及び管理に関する条例に基づき、当該危険動物を殺処分する。実施にあたり、警察、民間団体に対する必要な協力を求める。

223

第 24 節 行方不明者の捜索並びに死体の収容処理及び埋葬計画
災害により行方不明者になっている者（生存推定者、生死不明者）の捜索を行い、死体の収容、処理及び埋葬を円滑に実施するためのものである。
１．実施責任者
災害時における行方不明者の捜索及び死体の収容処理、埋葬等の措置は町長が行う。
また、災害救助法が適用された場合は、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは町長が実施する。
【措置別の協力機関】
措 置 別

実施・協力機関等

行方不明者の捜索災害対策本部（担当）、警察署、第十一管区海上保安本部

死体の収容、処理及び埋葬等

災害対策本部（担当）、学校（仮設等）、その他（住民、事業所等）

２．行方不明者の捜索【捜索の実施事項】
実施事項

実 施 内 容行方不明者の捜索を迅速、的確に行うため、必要に応じ消防本部に捜索隊① 捜索隊の設置を設置し、行方不明者数及び捜索範囲等の状況を考慮し、消防吏員を中心に各班員をもって編成するものとする。

② 捜索の方法

捜索にあたっては、災害の規模、地域、その他の状況を勘案し、関係機関と事前に打ち合わせを行うものとする。

224

３．行方不明者の発見後の収容及び処理【発見後の収容・処理の実施事項】
実施事項

実 施 内 容捜索隊が負傷者及び病人等、救護を要する者を発見したとき、また① 負傷者の収容

は警察及び第十一管区海上保安本部ら救護を要する者の引き渡しを受けたときは、速やかに医療機関に収容するものとする。
発見した死体は速やかに医師の検案を受け、海上保安官及び警察官② 死体の収容による死体検分調書を作成後、死体の引き渡しを受けたときは、直ちに公民館及び学校等、適当な施設に搬送・収容するものとする。
捜索に関しては、負傷者の救護及び死体の検案等が円滑に行われる③ 医療機関との連携

ように、対策本部（担当）及び医療機関等との連絡を予めとっておく
ものとする。

４．死体の処理【死体処理の実施事項】
実施事項

実 施 内 容発見された死体については、死体取扱規則（昭和 33 年国家公安委員会規則）、海上保安庁死体取扱規則（昭和 45 年）の規程により、警察① 死体の処理手続き官または海上保安官は所要の死体検分調書を作成した後、遺族又は町長に引き渡すものとし、町長はその後必要に応じて死体の処理を行う
ものとする。
ア）死体の洗浄、縫合、消毒等の処置
死体の識別のための処置として行う。
イ）死体の一時保存
死体の身元識別のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数② 死体の処置のため短時間に埋葬ができない場合等において、死体を特定の場
所（寺院等の施設利用又は寺院、学校等の施設に仮設）に集めて埋葬の処理をとるまで保存する。
ウ）検案
死体について、死因、その他の医学的検査を行う。

※ 死体の処理は、埋葬の実施と一致することを原則とする。

225

５．死体の埋葬
身元の判明しない死体、遺族等が判明していても、災害時の混乱で死体を引き取ることができないとき、及び災害時の混乱の際死亡した者等は、埋（火）葬にふすものとする。
① 埋葬又は火葬は町長が実施し、それに要する経費は県が負担する。
② 納骨は遺族が行うが、遺族の無い者については、町長が実施する。

６．行方不明者の捜索等の費用及び期間等
被災者の捜索や死体の処理等についての費用及び期間は次のとおりである。
ただし、災害救助法が適用された場合は、本編の「第 16 節災害救助法の適用計画」に基づくものとする。
（１）災害に遭った者の救出【救出の実施基準】
条件別
対象者

費 用

基

準

内

容

災害のため現に生命及び身体の危険な状態にある者、または生死不明の状態にある者を捜索し、救出するものとする。
船艇、その他救出のための機械、器具等の賃借料、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の費用とする。

期 間

災害発生の日から３日以内とする。

（２）死体の捜索【死体捜索の実施基準】
条件別
対象者

費 用
期 間

基

準

内

容

災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定される者に対して行うものとする。
捜索における船艇、その他捜索のための機械、器具等の賃借料、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の費用とする。
災害発生の日から 10 日以内とする。

226

第 25 節 障害物の除去計画及び災害廃棄物の処理計画
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、材木等の障害物が日常生活に著しく支障を及ぼしている場合に備え、除去についての対策を図る。
１．実施責任者【実施区分】区 分

除 去 責 任 者
住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の障害物の除去は、町長（担① 住居又はその周辺 当：まちづくり対策班、消防団）が行うものとする。
の障害物除去災害救助法が適用された場合は、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは町長が実施する。

② 公共的施設・場所に障害物が公共的な施設や場所に流入したときは、それぞれ所管する管おける障害物除去 理者が除去を行うものとする。

２．除去の方法
実施者は、自らの応急対策機器材を用い、又は状況に応じて建設業者等の協力を得て障害物の除去を行うものとする。
【障害物除去の実施内容】
条 件 別

内

容

居室、炊事場等日常生活に欠くことのできない部分、又は玄関等に障害物除去の対象者が運び込まれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ自らの資力をもってしては当該障害物を除去することができない者に対して行うもの
とする。

対 象 数
費

用

期

間

住家が半壊及び床上浸水（土砂のたい積等により、一時的に居住できない状態になった場合を含む）した世帯数の 15％以内とする。
ロープ、スコップ、その他除去のために必要な機械、器具等の賃借料、輸送費及び人夫費とする。
災害の日から 10 日以内とする。

３．障害物の集積場所
障害物の集積場所は、遊休地空き地等を利用するものとする。

227

４．災害廃棄物の処理【実施主体：町民対策班】（１）災害廃棄物処理計画の策定
地震等の災害発生時に排出する多量の一般廃棄物を速やかに、かつ、円滑に処理する体制を確保するため、国が策定した「震災廃棄物対策指針（平成 10 年 10 月）」に基づき、災害廃棄物処理計画を策定するものとする。また、水害廃棄物についても同様に、国の「水害廃棄物対策指針（平成 17 年 7 月）」に基づき災害廃棄物処理計画の中で位置づけるものとする。
原則として、町内での処理体制を基本として検討を図るものとするが、それが困難な場合には、県と相談の上、広域処理体制の構築について要請するものとする。
（２）仮置場、最終処分地の確保
がれきの仮置場及び最終処分地については、町内の遊休地・空地等、最終処分場を利用することを原則するが、それが困難な場合には、県に他市町村での確保について、広域的な調整を要請するものとする。
（３）リサイクルの徹底
がれき処理にあたっては、適切な分別を行うことによって可能な限りリサイクルに努めることとする。
（４）環境汚染の未然防止、住民・作業者の健康管理
障害物の除去にあたっては、県の指導の技術的な指導のもと、有毒物質の漏洩やアスベストの飛散防止及び住民、作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮するものとする。

228

第 26 節 住宅応急対策計画
災害により住宅を失い、又は破損したため居住することができなくなり、自力で住宅を確保することができない者に対し、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理、その他を実施する。
１．実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理は、町長が行うものとする。
ただし、災害救助法が適用されたときは知事が行うものとする。

２．応急仮設住宅の建設【応急仮設住宅の設置要領】
区 分
① 対象者

設

置

内

容

住家が全壊（焼）又は流失し、自らの資力では住宅を得ることができな
いと、町長が認めた者。
設置戸数は、住家が全壊（焼）又は流失した世帯の３割（30％）以内と② 設置戸数する。ただし、この範囲内では困難な特別の事情がある場合は、厚生労働大臣に協議し、その承認を得て数の引き上げをすることができる。

③ 設置場所

設置場所は原則として町有地とするが、やむを得ない場合に限り私有地を借用して設置するものとする。
１戸当り規模：29.7 ㎡（９坪）④ 規模及び費用

構

造：１戸建て、長屋建て又はアパート式等状況に応ずる。

設置費用：整地費、建築費、附帯工事費、人夫費、輸送費及び建築事務費等の一切の経費を含めた額。
（災害救助法に準ずる額）
応急仮設住宅の設置は、災害発生の日から 20 日以内に着工するものとす⑤ 着工及び供与期間る。
また、応急仮設住宅として被災者に供与できる期間は完成の日から建築基準法第 85 条第３項による期限内（最高２年以内）とする。

⑥ 災害時要援護者に仮設住宅の建設にあたっては、高齢者、障害者等の災害時要援護者に配配慮した仮設住宅 慮した住宅の建設をするものとする。
⑦ 入居者の選定

入居者の選定にあたっては、高齢者、障害者等の災害時要援護者の入居を優先するものとする。

229

３．住宅の応急修理【住宅応急修理の実施要領】
区 分

実

施

内

容

災害のため住家が半壊（焼）し、そのままで当面の日常生活を営むこと① 対象者

ができず、かつ、自己の資力では住家の応急修理をすることができないと、町長が認めた者。

② 戸数

住家が半壊（焼）した世帯数の３割以内とする。
（沖縄県の規定に準ずる。
）
居室、炊事場及び便所等の日常生活に欠くことのできない必要最小限の③ 規模及び費用部分に対して行うものとする。本町における修理費用の限度額としては、
災害救助法に基づくものとする。

④ 期間

住宅の応急修理は、災害発生の日から１ヶ月以内に完了させるものとする。

４．公営・民間住宅の確保【住宅確保の実施要領】
住宅別

実

施

内

容

町は、町営住宅の応急仮設住宅としての利用・確保に努めるものとする。
① 公営住宅の確保

町営住宅の利用は、災害発生の日から３年間（公営住宅法第 24 条）に限る。また、一時入居住宅として、正規の入居資格要件の有無を問わない。

② 民間住宅の確保

民間の空き家等の賃貸住宅を借り上げ、仮設住宅としての利用確保に努めるものとする。

５．建物の解体、撤去
町は被災した建物について応急危険度を判定し、「危険」と判断された建築物を優先して住民に解体、撤去の措置を促す。
また、自力で撤去できないものについては、町長が必要と認めた場合において実施する。

230

第 27 節 二次災害の防止計画
１．実施責任者
建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定は、本町が実施するものであり、県は本町に判定士の派遣及び技術的な支援を行う。
２．被災建築物の応急危険度判定
本町は、地震により被災した建築物について、余震等による倒壊や部材の落下等の二次災害を防止し、使用者等の安全を確保するため、応急危険度判定を実施する。
危険度判定は、「応急危険度判定実施要綱」及び「実施マニュアル」により実施する。
本町は、判定実施本部を設置し、県及び関係団体の支援（応急危険度判定士の派遣及び資機材の提供等）を受けて建築物の応急危険度判定を実施し、判定結果を各建築物に表示する。
３．被災宅地の危険度判定
本町は、地震により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被害の拡大による二次災害を防止するため、被災宅地の危険度判定を実施する。
危険度判定は、「被災宅地危険度判定実施要綱」により実施する。
本町は、判定実施本部を設置し、県及び関係団体の支援（宅地判定士の派遣及び資機材の提供等）を受けて建築物の応急危険度判定を実施し、判定結果を表示する。
また、被害状況により被害の拡大が予想される場合は、応急対策や避難勧告・指示等の必要な措置をとる。
４．降雨等による水害・土砂災害の防止
本町は、災害の発生に備え避難対策を実施するものとする。
５．高潮、波浪等の対策
本町は、災害の発生に備え避難対策を実施するものとする。

231

第 28 節 労務供給計画
災害時における応急対策実施のため、各実施機関における職員動員等では十分に対応できない困難な事態が発生した場合に、労務者及び職員等の確保について定める。
１．実施責任者
災害応急対策を実施するために必要な労務者の確保は、町長が行うものとする。
しかし、確保困難な場合の必要な労務者の雇用は、町長の要請により公共職業安定書（ハローワーク）において供給斡旋を行うものとする。
２．職員の派遣・斡旋
災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、町長は次の機関の長に対し、当該指定
地方行政機関の職員の派遣を要請するものとする。
（１）職員の派遣要請① 指定地方行政機関の長（基本法第 29 条第２項）② 他の市町村長（地方自治法第 252 条の 17）（２）職員の派遣斡旋① 知事に対し指定地方行政機関の職員派遣について斡旋要求（基本法第 30 条第１項）② 知事に対し地方自治法第 252 条の 17 の規定による職員派遣について斡旋要求（基本法第 30 条第２項）（３）派遣要請・斡旋の手続き
職員の派遣・要請に関する文書は、必要事項を記載したものとする。
【派遣・要請に必要な事項】① 派遣を必要とする理由② 派遣を要請する職員の職種別人員数③ 派遣を要請する期間④ 派遣される職員の給与その他の勤務条件⑤ その他職員の派遣について必要な事項

232３．一般労働者供給の方法【一般労働者救急の実施要領】
供給方法

実

施

内

容

町長は、沖縄公共職業安定所長（ハロー・ワーク）に対し、次の事項を明示して労務者の供給を依頼するものとする。
ア）作業内容（目的又は救助種目）① 供給手続イ）必要労務者数ウ）労働期間・時間
エ）就労場所オ）賃金カ）その他必要な事項（人夫雇上げ理由等）② 賃金の基準③ 賃金の支払い④ 労務者の輸送方法

賃金の基準は、竹富町臨時職員の賃金を基準とし、災害時の事情等を勘案して決定するものとする。
賃金の支払い事務は、竹富町臨時職員の任用、給与、服務及び勤務条件等に関する規則」に準じて、その担当班の所属課が行うものとする。
労務者の輸送は、原則として町の車両によって行うものとする。

４．従事命令、協力命令
災害応急対策の実施に伴う人員不足に対し、町長及び知事（県）が必要あると認めた場合は、従事命令、協力命令を発するものとする。
（１）人的公用負担の要領① 命令の種類と執行者【命令の種類別・執行者】
対象作業

命令区分

根拠法律
災害対策基本法第 65 条１項

災害応急対策事業

従事命令〃

第 65 条２項〃

第 65 条３項

警察官職務執行法第４条
自衛隊法第 94 条
災害救助作業

従事命令(災害救助法に基づく救助)

協力命令

災害応急対策事業(災害救助を除く応急措置)
消防作業

従事命令

執行者
町長
警察官、海上保安官
自衛官町長の職権を行う者がいない場合）
警察官
自衛官（警察官がその場にいない場合）

災害救助法第 24 条第１項〃

災害対策基本法第 71 条１項

協力命令

〃

従事命令

消防法第 29 条５項

233

知事

第 25 条

第 71 条２項

知事
町長(委任を受けた場合)
消防吏員

水防作業

従事命令

水防管理者、水防団長、消水防法第 17 条

防機関の長※ 知事（知事が町長に権限を委任した場合の町長を含む。
）の従事命令の執行に際しては、法令等の定める令書を交付する。

② 命令対象者【命令区分別の対象者】
命 令 区 分 (作業対象)

対

象

者

ａ．医師、歯科医師又は薬剤師
ｂ．保健師、助産師又は看護師
ｃ．土木技術者又は建築技術者
ア）災害対策基本法及び災害救助法による知事の従事命令

ｄ．土木、左官、とび職
ｅ．土木業者､建築業者及びこれらの者の従業者
ｆ．地方鉄道業者及びその従業者（災害応急対策並びに救助作業）

ｇ．軌道経営者及びその従業者
ｈ．自動車運送業者及びその従業者
ｉ．船舶運送業者及びその従業者
ｊ．港湾運送業者及びその従業者

イ）災害対策基本法及び災害救助法による知事の協力命令

救助を要する者及びその近隣の者（災害応急対策並びに救助作業）
ウ）災害対策基本法による市町村長､警察官､海上 市町村区域内の住民、又は当該応急措置を実施すべ
保安官の従事命令（災害応急対策全般）エ）警察官職務執行法による警察官の従事命令（災害緊急対策全般）

き現場にある者
その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者オ）消防法による消防吏員、消防団員の従事命令（消防作業）
カ）水防法による水防管理者､水防団長､消防機関の長の従事命令（水防作業）

234

火災の現場付近にある者

区域内に居住する者、又は水防の現場にある者

（２）物的公用負担【公用負担の種類と執行者】
対象物
消防対象・土地

公用負担の種類

根拠法

使用、処分、使用制 消防法

消防吏員

限

消防団員

第 29 条第１項

土地

一時使用

土石､竹材､その他の資材使用、収用車両､その他の運搬具･器具

使用

必要物資の生産集荷配給､保管､運送の 保管命令
業者

水防法

町 長

第 21 条第１項

災害救助法
第 23 条の２第１項

必要な物資

執行者

収用

病院､診療所､助産所､旅館､飲食店

管理

土地､家屋､物資使用

関の長

災害対策基本法

・指定地方行

第 78 条第１項

政機関の長

災害救助法
第 26 条第１項

必要物資の生産集荷配給､保管､運送の 保管命令

・指定行政機知 事（町 長）

災害対策基本法
第 71 条第２項

業者
必要な物資

収用

他人の土地､建物､その他の工作物

一時使用

災害対策基本法町 長

土石､竹材､その他の物件

使用、収用

第 64 条第１項

警察官

災害を受けた工作物又は物件で応急措 除去、その他の必要 災害対策基本法
置の実施の支障になるもの

な措置

海上保安官

第 64 条第２項（３）補償等① 傷害等に対する補償（災害対策基本法第 84 条第１項）
町は、従事命令（警察官又は海上保安官が基本法の規定により、町長の職権を行った場
合も含む）により、当該事務に従事した者が死亡し、負傷し、もしくは疾病となったときは、基本法施行令第36条に規定する基準に従い条例で定めるところにより、その者の遺族、もしくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償するものとする。
② 損失等に対する補償（災害対策基本法第 82 条第１項）
町又は県は、従事命令等による処分によって通常生ずべき損失に対して補償を行うものとする。
●公用令書、公用変更令書及び公用取消令書（様式）235【資料編 50 頁参照】

第 29 節 民間団体協力計画
大規模災害時には、地域社会の災害応急対策の円滑かつ迅速な処理を行うため、民間団体の協力を図る。
１．実施責任者
民間団体への活用要請を町長又は町教育委員会が行う。
また大規模な被害、もしくは広範囲にわたる災害が発生等により、本町において処理できない場合、被災をまぬがれた隣接市町村、知事又は県教育委員会に協力を要請して行うものとする。
２．協力要請対象団体① 各自治会② 婦人会③ 青年会④ 民間事業所⑤ 各種団体３．協力の要請【協力要請の実施内容】
区

分

実

施

内

容

協力を要する作業に適する団体の長に対し、次の事項を明示して協力要請を行うものとする。
ア）協力を必要とする理由① 要請の方法イ）作業の内容ウ）期間
エ）従事場所オ）所要人数カ）その他必要な事項
ア）災害現場における応急措置と患者等の搬出、危険個所の発見及び連絡等の奉仕
イ）救護所の設置に必要な準備、救護所における患者等の世話等② 協力を要する
作業内容の奉仕
ウ）被災者に対する炊き出し、給水の奉仕
エ）警察官等の指示に基づく被災者の誘導、オ）関係機関の行う被害調査、警報連絡の奉仕
カ）その他危険の伴わない災害応急処置の応援

236

第 30 節 ボランティア協力受入れ計画
大規模な災害時には、本町及び防災関係機関の職員だけでは十分な応急対策活動が実施できない事態が予想され、関係諸団体との連携のもと民間ボランティアの参加を求めるとともに、受入れ体制を整備する。
１．ボランティア受入れ体制の整備
本町は町社会福祉協議会、県、日本赤十字社、その他関係機関との連携を図りながら、ボ
ランティア活動が円滑に実施できるように受入れ体制を整備するものとする。
受入れに際しては、ボランティアの登録を行い高齢者介護や外国語能力等、ボランティアの技能支援が効果的に活かされるよう配慮するとともに、その活動拠点の提供等の支援に努めるものとする。
２．ボランティア活動内容と協力要請
ボランティアの活用に際しては、
ボランティア活動の内容に即し、協力を求めるものとする。
【ボランティア活動内容】
種

別

活

動

内

容

ア）医療救護（医師、看護師、助産師等）① 専門
ボランティアイ）無線による情報の収集、伝達（アマチュア無線通信技術者）
ウ）外国人との会話（通訳及び外国人との会話能力を有する者）
エ）住宅の応急危険度判定（建築士等）
オ）その他、災害救助活動において専門技能を要する業務
ア）炊き出しイ）清掃及び感染症対策
ウ）災害応急対策物資、資材の輸送及び配分② 一般
ボランティアエ）被災地外からの応援者に対する地理案内オ）軽易な事務補助カ）危険を伴わない軽易な作業
キ）その他、災害救助活動において専門技能を要しない軽易な業務
ク）避難所の管理・運営支援237

３．ボランティアの活動支援（１）ボランティア活動場所の提供【活動拠点の役割】
区 分① 本

活動拠点の場所

役割

部 ・庁舎又は他の公共施 ア）ボランティアの活動方針の検討
設イ）全体の活動状況の把握
ウ）ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱニーズの全体的把握
エ）ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの派遣調整
オ）各組織間の調整（特に行政との連絡調整）
カ）ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動支援金の募集、分配② 地区活動 ・各学校施設
・公民館
・社会福祉施設
・その他公共施設

ア）避難所等のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の統括
イ）一般ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの受付、登録（登録者は本部へ連絡）
ウ）一般ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱのオリエンテーション（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの心得、活動ﾏﾆｭｱﾙ）エ）ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの派遣
オ）ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱニーズの受け皿、掘り起こしとｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝ
カ）ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの活動記録の分析と次の活動への反映（２）設備機器の提供
電話、ファックス、携帯電話、パソコン、コピー機、事務用品、自動車、自転車等、町長が必要と認め、かつ本町において提供可能な資機材とする。
（３）情報の提供
行政によって一元化された適切な情報をボランティア組織に提供することによって、情報の共有化を図る。
また、ボランティア組織の必要情報とともに、住民に対する災害関連情報、生活情報も同時に提供する。
（４）ボランティアの保険
ボランティア保険の加入に際し、金銭面の支援を検討する。
（５）ボランティアに対する支援物資の募集
ボランティアが必要としている物資を、報道機関を通じて広報するなどして、ボランティア
活動に対する金銭面や物的面の負担を軽減することに努める。

238

第 31 節 教育対策計画
教育施設又は児童生徒及び園児の被災により、通常の教育を行うことができない場合に、応急教育の確保を図るものとする。
（担当：教育対策班）
１．実施責任者
災害時の教育に関する実施責任者を定めるものとする。
【責任者別の実施内容】
実施責任者

実

施

内

容

①町立の小中学校、その他の文教施設の災害復旧
町長②救助法による教科書、教材及び学用品支給について知事の補助機関として行う①町立の小中学校、児童生徒に対する応急教育

町教育委員会

なお、救助法が適用されたとき、又は実施が困難な場合、県知事又は県教育委員会が関係機関の協力を求めて適切な措置をとる

県知事
県教育委員会
各学校長①救助法の適用事項①県立学校、その他の文教施設の災害応急復旧②県立学校の生徒に対する応急教育①災害発生時の学校内の応急措置

２．応急教育対策（１）学校施設（小・中学校）の確保【被害規模別の対応内容】
被 害 規 模① 校舎の一部が使用不能② 校舎の全部又は大部分

利用施設等の対応策
特別教室、屋内体育館等の施設を利用する。
不足時には、二部授業等の方法を図る。
公民館等の公共的施設、又は隣接学校の校舎等を利用。
避難先の最寄りの学校、又は被害をまぬがれた公民館等の公共③ 特定の地区が全体的な被害的施設等を利用。
利用すべき校舎がない場合、応急仮校舎の建設を実施。

④ 本町域内に適当な施設がない場合

町教育委員会は、県教育事務所を通じ県教育委員会に対し、施設斡旋を要請する。

（２）教育職員の確保
県教育委員会が、県教育事務所及び町教育委員会との密接な連携を図り、教職員の確保に努め、応急教育実施の支障をきたさないよう適切な教育を行うこととする。

239

（３）教科書、教材及び学用品の支給方法【支給方法の実施内容】
実施区分① 被害状況の調査報告（被災児童生徒･教科書等）

実

施

内

容

町長は、被災した児童生徒、災害によって滅失した教科書及び教材の状況を県教育委員会に報告する。
ア）救助法適用世帯の児童生徒
・給与の対象となる児童生徒の数は、被災者名簿について当該学校における在籍の確認を行い、被害別、学年別に給与対象② 支給（斡旋された現品等）

人員を正確に把握する。
・教科書は、学年別、発行所別に調査集計し、調達配分する。
・文房具、通学用品は、前期給与対象人員に基づいた学用品購入（配分）計画表により購入配分する。
イ）救助法適用世帯以外の児童生徒の支給について、町又は本人の負担とする。

（４）被災児童生徒の転校、編入
被災児童生徒の転校、編入については、教育長が定める。
３．学校給食対策
町教育委員会及び各学校長は、応急給食について、県教育委員会、県学校給食会、福祉保健所と協議の上実施するものとする。
４．社会教育施設等の対策（１）公民館等の施設
公民館等の施設は、本町の災害応急対策のために利用されることから、管理者は被害状況の把握に努めるとともに、被災した施設･設備等の応急修理等をすみやかに実施する。
（２）文化財対策
竹富町教育委員会は、被災文化財について、県文化財審議委員専門家の意見を参考にして、文化財としての価値を維持するよう、被災文化財個々についての対策を所有者等に指示し指導するものとする。
５．罹災児童・生徒の保健管理
罹災児童・生徒の心の相談を行うため、カウンセリング体制の確立を図る。

240

第 32 節 治安警備計画
災害時における住民の生命、身体及び財産を保護し、社会秩序の維持を目的に対策を図ることとする。
１．災害地における警察の任務
警察は災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害被害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するために、住民の避難誘導及び救助、犯罪の予防、交通の規制等の応急的対策を実施して、本町における社会秩序の維持に当たるものとする。
２．災害時における警備体制
災害時における災害警備活動は、次によるものとする。
（１）警察
本町において、警察が行う公安警備活動は「沖縄県地域防災計画」、「沖縄県警察災害警備実
施要綱」、「八重山警察署災害警備実施要綱」によるものとする。
（２）町 長
【町長の措置内容】
町長の措置① 災害応急措置② 協力要請③ 出動要請措置内容

町長は、災害応急対策に関する措置をとるときは、警察署長に連絡をし、両者が緊密に協力するものとする。
町長が警察官の協力を求める場合は、原則として警察署長に対して行うものとする。
町長が警察官の出動を求める場合は、警察署長を経て災害応急対策責任者である警察本部長に要請するものとする。

241

第 33 節 ライフライン（公益事業等施設）応急対策計画
災害によるライフライン（電気、通信、ガス、上・下水道）の応急対策について、迅速、適切な対応を図るものとする。
１．電力施設災害応急対策計画（１）実施方針
電力施設に関する災害応急対策については、沖縄電力株式会社が定める「沖縄電力株式会社
防災業務計画」により実施するものとする。
なお、同計画は電力施設の災害による停電の根絶を究極の目的とし、災害の未然防止と迅速復旧により被害の減少のため諸対策について定めるものとする。
（２）関係機関との協力関係
竹富町域の被災地に対する電力供給を確保するため、沖縄電力株式会社は電力施設復旧の処理に当たっては、竹富町及び大口需要家と十分連絡をとるとともに必要に応じ県災害対策本部と協議して措置するものとする。

２．ガス施設災害応急対策計画（液化石油ガス施設）
ガス施設に関する災害応急対策は、竹富町管轄の各ガス関係業者が定める保安規定により各業者が実施するものとする。
なお、同規定は、ガス供給施設工事、維持及び運用に関して安全を確保し、かつ災害、その他非常時にとるべき措置等について定めるものとする。
（１）連絡体制
液化石油ガス販売事業所（以下「販売店」という。
）は、自ら供給している消費者等から事故発生の通報があったときは、速やかに現地に赴くと同時にＬＰガス協会の支部長、消防機関、警察に連絡する。
休日及び夜間における連絡は、各消防機関とその管内の販売店が協議して定める。

242

（２）出動体制【対応種別の実施内容】
対 応 の 種 類
① 消費者等からのガス漏れの
通報等

担 当

実 施 内 容販売店

直ちに現場に急行し、応急措置を行う。

② 通報通知による対応ができない場合（特別な事情等）、
又は現場到着までに時間を販売店

事故現場に近い販売店に応援出動を依頼す
る。

要するとき
③ 事故の状況による消防機関

所轄の消防機関に出動を要請し、さらに必要の出動、さらなる応援の必要 供給販売店 な応援は支部長に応援出動を要請及び適切な要請④ 供給販売店等から要請を受けた場合対応によりガス漏れを止める。
直ちに出動班を編成し、出動人員、日時、場支部長

所等を確認し、事故処理に必要な事項を指示する。

⑤ 他販売店から応援出動の依頼又は支部長から出動指示があった場合販売店

何時でも出動できるよう、
あらかじめ人員及び資機材等を整備しておく。

（３）出動条件① 出動者は、緊急措置を的確に行う能力を有する者（有資格者等）とする。
② 出動者は、必ず所定のヘルメット及び腕章を着用する。
③ 出動の際には、必要な資機材を必ず携行し、事故処理に遺漏（手おち等）のないようにする。

（４）事故の処理① 事故現場における処理は、警察、消防機関の承諾を得て行い、地域住民の避難、救出等事
故の拡大防止に努める。
② 整備点検調査を行い、事故原因を究明する。

243

３．水道施設災害応急対策計画
水道事業者等は、上水道施設の復旧にあたっては、給水区域の早期拡大を図るため、配水調
整等によって断水区域をできるだけ少なくするとともに、復旧優先順位を設けるなど効率的に復旧作業を進めるものとする。
また、被災者に対しては、給水車、備蓄飲料水、簡易浄水装置、雑用水源等の活用など、すみやかに緊急給水を実施する。
（１）復旧の実施【施設別の実施内容】
施設別① 取水・導水施設の復旧② 浄水施設の復旧

実

施

内

容

浄水活動に大きな支障を及ぼす取水・導水施設の被害は、最優先で復旧を行う。
浄水施設の被害のうち、施設の機能に重要な影響を及ぼすものについては、速やかに復旧を行う。
管路の復旧にあたっては随時、配水系統等の変更を行いながら、③ 管路の復旧

あらかじめ定めた順位に基づき被害の程度や復旧の難易、被害箇所の重要度及び浄水場･給水所の運用状況等を考慮して、給水拡大のために最も有効な管路から順次復旧を行う。
ア）公道内の給水装置
公道内の給水装置の復旧は、配水管復旧及び通水と平行して実施する。

④ 給水装置の復旧

イ）一般住宅等の給水装置
一般住宅等の給水装置の復旧は、その所有者等から修繕の申し込みがあったものについて実施する。その場合において、緊急度の高い医療施設、人工透析治療施設、冷却水を必要とする変電所等を優先して実施する。

（２）広域支援の要請
町は災害の状況により必要な要請を県に行い、県は水道事業者等による相互支援の状況を踏まえつつ、県内の水道事業者等及び関係団体に対して広域的な支援の要請をするとともに、これらの者による支援活動に関る調整を行う。
また、水道管理者は、外部からの支援者の円滑な活動を確保するため、水道施設及び道路の図面の配布、携帯電話等の連絡手段の確保状況の確認等を行うものとする。
（３）災害広報
応急復旧の公平感を確保するため、復旧の順序や地区ごとの復旧完了予定時期について広報に努めるものとする。

244

４．下水道施設応急対策計画
下水道施設に被害が発生した場合においては、主要施設から準じ復旧を図るものとする。復
旧順序については、処理場、ポンプ場、幹線管渠等の主要施設の復旧を優先し、その後枝線管
渠桝、取付管等の復旧を行うものとする。
【施設別の実施内容】
施設別
緊急調査

実

施

内

容

・被害の拡大、二次災害の防止のための調査・下水道本来の機能より、道路等他施設に与える影響の調査
・重要な区間の被害概要把握

第
一
段
階

・関連機関、住民からの通報のあった箇所の調査
緊急措置

・マンホールと道路の段差への安全柵等の設
置、陥没部への土砂投入、危険箇所への通行規制、下水道施設の使用中止依頼

応急調査

第
二
段 応急措置階・被害の拡大、二次災害の防止のための調査・処理場施設の暫定的機能を回復す（管内、マンホール内まで広げる）
るための調査・下水道の機能的、構造的被害程度の調査
・管内、マンホール内の土砂浚渫、止水バン・コーキング、急結セメントによるドによる圧送管の止水、下搬式ポンプによ復旧、下搬式ポンプによる揚水、る下水の排除止水バンドによる圧送管の止水

５．電気通信施設被害応急対策計画
災害時における電気通信手段確保のための応急対策は、災害が発生又は発生の恐れがあると認めたとき、ＮＴＴ西日本沖縄支店の防災業務計画に基づき沖縄支社に災害対策本部が設置される。ただし、状況により情報連絡室の設置や、電気通信施設の復旧処理にあたる等、必要に応じ町災害対策本部と協議の上実施するものとする。

●実施機関の連絡先等（指定公共機関・防災機関）

245【資料編 54 頁～参照】

第 34 節 農林水産物応急対策計画
災害時における農水産物及び家畜の災害応急対策を行い、これら農水産経営の安定を図る。
１．実施責任者
災害時における農水産物の応急対策は、町長が行う。
２．災害事前・事後対策の体制
本町において県が実施する事前対策及び事後対策に基づき、各関係機関への周知徹底及び指導を行う。
【対策の実施事項】
区 分

実

施

事

項

町は、農水産物に被害を及ぼす災害発生又は発生するおそれ① 事前対策のあるとき、直ちに事前措置を樹立し、広報車を通じて周知徹底を図るともに、農漁協、各自治会長並びに関係団体を通じて事前対策について指導を行うものとする。
町は、災害発生により農水産物に甚大な被害を受けたときは、② 事後対策直ちに再生産対策を樹立し、農漁家を対象とした督励に努める
ほか、農協、漁協、各自治会並びに関係団体の相互協力のもとにその対策を実施する。

３．農産物応急対策（１）種苗対策
災害により農作物が被害を受け、種苗供給の必要がある場合は、種苗確保の計画樹立と、農業協同組合への要請・協力とともに県へ報告し、供給措置を実施する。
（２）病害虫防除対策
災害による病害虫の異常発生から農作物が被害を受けた場合、県の病害虫緊急防除対策及び具体的指示に従い、本町における「病害虫防除計画」を樹立し、農業協同組合と連携した緊急防除を実施し、農作物に対する管理指導を行う。

246

４．家畜応急対策【対策別の実施内容】
対策種別

実 施 内 容浸水、がけ崩れ等の災害が予想されるとき又は発生したときは、飼育者にお① 家畜の管理

いて家畜を安全な場所に避難させるものとする。
この場合の避難場所の選定、避難の方法について、必要に応じ町は事業者と事前調整を図っておく。
家畜伝染病に対処するため、町は県や獣医師会と協力の上、必要な防疫措置を実施するものとする。

② 家畜の防疫

死亡家畜については県に届けるとともに、死体処理の指示に従うものとする。
特に、水害による予防注射又は畜舎消毒の必要が認められた場合、関係機関と連携し予防注射又は緊急消毒措置及び被災畜舎の消毒指導を行う。

③ 飼料の確保

災害により飼料確保が困難となった場合、本町は農業協同組合を通じ必要量の調査把握を行い、確保調整のうえ県に要請するものとする。

５．水産物応急対策【対策別の実施内容】
対 策 種 別実 施 内 容① 水産養殖用の種苗・飼料

災害により水産養殖種苗の供給、補給の必要を生じた場合、町長等の確保は県に要請を行い確保する。
災害による水産養殖物に、魚病発生のおそれがある場合又は発生② 魚病等の防除指導

まん延防止のため、町長は県に要請するとともに水産試験研究機関の指導を受け対策を図るものとする。

247

第 35 節 公共土木施設応急対策計画
災害時における道路及び港湾・漁港施設等、公共土木施設の応急対策を定めるものとする。
・河川施設は本編「第 12 節水防計画」
・急傾斜地の危険予想区域等の法面施設は本編「第 13 節土砂災害応急対策計画」の各応急対策によるものとする。
１．実施責任者
災害時における道路、港湾・漁港施設等の応急対策は、それぞれの管轄機関及び管理者が行うものとする。本町は各施設管理者等と調整を図るものとする。
２．施設の防護（１）道路施設① 本町内の道路に被害が発生した場合は、県道は管理者である県における措置に従い、町道は管理者である町長が所管長（八重山土木事務所長）に報告するものとする。
〈報告内容〉
ア）被害の発生した日時及び場所
イ）被害の内容及び程度ウ）迂回道路の有無② 自動車の運転者や地区の住民等が、決壊崩落土、橋梁流失等の災害を発見した場合は、直ちに警察及び消防機関に通報し、町長に報告されるよう常時指導・啓発しておくものとする。
（２）港湾・漁港施設
町長は、護岸、岸壁等に被害が発生した場合は、各機関との調整及び所管長（八重山土木事務所）に報告するものとする。
〈報告内容〉
ア）被害の発生した日時及び場所
イ）被害の内容及び程度
ウ）泊地内での沈没船舶の有無

248

３．応急措置（１）道路施設
道路管理者は、災害が発生した場合に全力上げて復旧に努めるとともに、迂回道路等の有無を十分調査し、交通の確保を図るものとする。
（２）港湾施設
港湾管理者は、災害が発生した場合は全力を挙げて応急復旧に努めるとともに、再度災害を防止するため十分な応急措置を行い、背後の民家等を防護するものとする。また、本町においては、海上交通の確保も重要であることから、海域における交通輸送確保・緊急輸送の一環として、離島間航路の啓開について関係機関との調整を踏まえて推進していくものとする。
４．応急工事（１）応急工事体制【体制別の実施内容】
実 施 区 分

実

施

内

容

応急工事実施責任者による必要な事前措置① 要員及び資材の確保

ア）応急工事に必要な技術者、技能者の現況把握及び緊急時における動員方法
イ）地元建設業者の現地把握及び緊急時における調達方法
応急工事実施責任者は、被害が甚大のため応急工事が困難な場合、② 応援又は派遣の要請

又は大規模な対策を必要とする場合は、他の地方公共団体に対し応援を求めて応急工事の緊急実施を図る。

（２）応急工事の実施① 道路施設被害の状況に応じた仮工事等により、交通確保を図る。また、救助活動及び災害応急対策に必要な道路を重点的に実施する。
〈工事内容〉
ア）排土作業又は盛り土作業イ）仮舗装作業ウ）障害物の除去エ）仮道、桟道、仮橋等の設備設置

249

② 港湾・漁港施設ア）背後地に対する防護
津波による防波堤の破壊のおそれがある場合は補強工作を行い、堤防の破壊又は決壊した場合、潮止め工事、拡大防止応急工事を施工するものとする。
イ）航路、泊地の防護
河川から土砂流入及び波浪による漂砂等によって航路、泊地が被害を受け、使用不能となった場合は、応急措置として浚渫を行うものとする。
ウ）係留施設岸壁、物揚場等の破壊に対する応急措置は、決壊部分の応急補強工事を行い、破壊拡大を防止するものとする。
５．陸域及び海域における主要交通の途絶予想箇所及び代替道路の状況
本町域において、災害時における陸域における主要道の交通途絶予想箇所及び代替え道路等については、災害想定を踏まえた応急対策が図れるよう整えておくものとする。また、海域については、離島間航路の啓開について関係機関との調整を踏まえて推進していくものとする。
（風水害編災害に強いまちの環境「第１節治山・治水対策計画・第２節土砂災害予防計画」及び地震・津波編地震に強いまちづくりのための計画「第１節地震被害の予防」参照）

250

第 36 節 海上災害応急対策計画
災害対策基本法に定める災害、陸上の危険物貯蔵施設もしくは船舶からの大量の石油類等の危険物の海域への流出、その他の海上災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、関係機関が緊密な連携を保ち、相互協力体制のもとに、人命及び財産の保護、海上安全の確保、流出油の防除、危険物の特性に応じた消火等の措置を講じて住民に及ぼす被害の局限及び拡大防止対策を図る。
１．応急対策（１）災害対策連絡調整本部の設置
防除活動を円滑かつ効果的に推進するため、第十一管区海上保安本部（石垣海上保安部）に災害対策連絡調整本部（以下「調整本部」という。
）を設置し、竹富町災害対策本部及び防災関係機関と緊密な連絡を保ちながら災害対策を隊行するものとする。
また、関係機関は調整本部に防災責任者を派遣し、災害対策の調整を図るものとする。
なお、調整本部の設置時期については、第十一管区海上保安本部（石垣海上保安部）に大規模海難対策本部が設置されたときとする。
（２）実施機関
① 第十一管区海上保安本部（石垣海上保安部）② 沖縄総合事務局③ 石垣島地方気象台④ 自衛隊⑤ 沖縄県八重山事務所⑥ 八重山警察署⑦ 竹富町⑧ 八重山漁業協同組合⑨ 事故関係企業等⑩ その他関係機関及び団体

251

（３）海上災害発生時の通報系統【海上災害の通報系統図】

海 上 災 害 の 発 生［発見者及び原因者］
通 報
連絡

金 竹 武富 町
町、連絡

第十 一 管 区 海 上 保 安 本 部

金武町消防衛生組合消防本部
設置

海上災害防止 ｾﾝﾀｰ

町災害対策本部
町長が必要と( 認めた場合 )責任者

防災責任者派遣

派遣

連絡調整

対策要員を派遣

上災

設置

県 災 害 対 策 本 部

連 絡 調 整 本 部

必要により災害

海

その他関係機関

防災

設置

県、警察、

(県知事が必要 と認めた場合 )

連絡調整

要
員
派
遣

現地対策本部

必要により災害

国(必要に応じ設置)

対策要員を派遣

(消防庁)

害

応

急

対

策

２．海上保安本部の実施（災害応急対策）事項（１）非常体制の確立① 管内を非常配備とする。
② 大規模海難等対策本部を設置する。
③ 通信体制を強化し、必要ある場合は非常無線通信に協力及び通信の確保に努める。
④ 巡視船艇・航空機等により被害状況調査を実施する。
⑤ 一般船舶の動静を把握し、必要ある場合は避難勧告、出入港の制限等の措置をとる。

252

（２）警報等の伝達
船舶等に対する警報等の次により行うものとする。
【伝達状況別の措置内容】
伝 達 状 況措 置 内 容① 気象、津波、高潮、波浪等に関する警報及び災害に関する情報の通知を受けたとき

航行警報、安全通報、標識の掲揚並びに船艇及び航空機による巡回等により直ちに周知するとともに、必要に応じ関係事業者に周知する。

② 航路障害物の発生、航路標識の異常等船舶交
通の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生

速やかに航行警報又は安全通報を行うとともに、を知ったとき、又は船舶交通の制限若しくは 必要に応じ水路通報により周知する。
禁止に関する措置を講じたとき③ 大量の油の流出、放射性物質の放出等により船舶、水産資源、公衆衛生等に重大な影響を

航行警報、安全通報並びに船艇及び航空機におけ及ぼすおそれのある事態の発生を知ったと る巡回等により速やかに周知する。
き（３）情報の収集等
災害が予想される又は発災後について、関係機関等と密接な連絡をとるとともに巡視船艇等を活用し、積極的に情報収集活動を実施する。
【災害情報の収集事項】
災害が予想されるとき

発 災 後① 在泊船舶の状況（船種別隻数、危険物積載 ① 海上及び沿岸部における被害状況
船の荷役状況、旅客船の運航状況等）② 被災地周辺海域における船舶交通の状況② 船舶交通のふくそう状況③ 被災地周辺海域における漂流物等の状況③ 船だまり等の対応状況④ 船舶、海洋施設、港湾施設等の被害状況④ 被害が予想される地域の周辺海域における ⑤ 水路、航路標識の異常の有無
船舶交通の状況⑥ 港湾等における避難者の状況⑤ 港湾等における避難者の状況⑦ 関係機関等の対応状況⑥ 関係機関等の対応状況⑧ その他災害応急対策の実施上必要な事項⑦ その他災害応急対策の実施上必要な事項

253

（４）海難救助等
海難救助等を行うにあたっては、災害の種類、規模等に応じて合理的な計画を立て、二次災害の防止等の措置を講ずるものとする。
その際、救助・救急活動において使用する資機材については、原則として携行するものとす
るが、必要に応じて民間の協力等を求めることにより、必要な資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。
【事故・火災別の活動内容】
事故、火災別活 動 内 容① 船舶の海難、人身事故等が発生したとき② 船舶火災又は海上火災が発生したとき速やかに巡視船艇・航空機等によりその捜索救助を行う
ア）速やかに巡視船艇等によりその消火を行う
イ）必要に応じ地方公共団体に協力を要請する③ 危険物が排出されたときその周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じ火災の発生防止、航泊禁止措置又は避難勧告を行う（５）緊急輸送
傷病者、医師、避難者等又は救援物資等の緊急輸送については、必要に応じ又は要請に基づき、迅速かつ積極的に実施するものとする。
この場合、輸送能力を強化した災害対応型巡視船艇等の活用について配慮するものとし、輸送対象の想定を行う。
【段階別の輸送対象】
段階別

時期

輸 送 対 象ア）救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員及び物資イ）消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資第１段階 ① 避難期

ウ）政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員等
エ）負傷者等の後方医療機関への搬送
オ）緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資ア）上記（第１段階）の続行

第２段階② 輸送機能 イ）食糧、水等生命の維持に必要な物資確保期

ウ）傷病者及び被災者の被災地外への輸送
エ）輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資

第３段階③ 応急復旧期

ア）上記（第２段階）の続行
イ）災害復旧に必要な人員及び物資
ウ）生活必需品

254

（６）物資の無償貸付又は譲与
物資の無償貸付や譲与について要請があったとき、又はその必要があると認めるときは、「海
上災害救助用物品の無償貸付及び譲与に関する省令」（昭和 30 年運輸省令第 10 号）に基づき、
海上災害救助用物品を被災者に対し無償貸付、又は譲与する。
（７）関係機関等の災害応急対策の実施に関する支援
関係機関及び地方公共団体の災害応急対策が円滑に実施されるよう、要請に基づき、海上における災害応急対策の実施に支障がない範囲において、沿岸部の陸上における救助・救急活動等について支援するものとし、居室等を設備しているヘリコプター搭載型巡視船等による支援活動を実施するものとする。
（８）流出油等の防除
船舶又は海洋施設その他の施設から海上に大量の油等が流出したときは、火災、爆発及びガス中毒等の二次災害の防止を図りながら防除措置を講ずるものとする。
なお、流出油等に係る防除作業は、流出した油等の種類及び性状、拡散状況、気象・海象の状況その他種々の条件によってその手法が異なるので、防除活動に関しては、流出油の拡散及び性状の変化の状況について的確な把握に努めて状況に応じた防除方針を速やかに決定するとともに、初動段階において有効な防除勢力の先制集中を図り、迅速かつ効率的に排出油等の拡散防止、回収及び処理が実施できるよう留意するものとする。
【流出油の措置別内容】
措 置 別

措

置

内

容

ア）巡視船艇等により、流出油等の状況、防除作業の実施状況等を総① 防除措置を講ずべき者が行う防除措置を効果的にする
措置

合的に把握し、作業の分担、作業方法等防除作業の実施に必要な事項について指導を行うとともに出動を要請する
イ）必要に応じ海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（第 41 条の２）に基づき、関係行政機関の長又は地方公共団体の長、その他の執行機関に対し、必要な措置を講ずることを要請する。

② 防除措置を講ずべき者が、流出油等の拡散防止、除去等の措置を講じていないと認め防除措置を講ずべきことを命ずるられるとき③ 緊急に防除措置を講ずる必要がある場合において、必要があると認められるとき

ア）巡視船艇等に応急の防除措置を講じさせるとともに、関係機関等に必要な資機材の確保及び防除措置の実施について協力を要請するイ）必要に応じ海上災害防止センターに防除措置を依頼する

255

（９）海上交通安全の確保（措置事項）【安全確保の措置内容】
安全確保の必要状況

措置内容
当該海域において必要に応じ船舶交通の整理、指導を行① 船舶交通のふくそうが予想される う。
とき（この場合､緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める）② 海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ、又は生じるお 必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止する
それのあるとき③ 海難船舶又は漂流物、沈没物その他 速やかに必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等の物件により船舶交通の危険が生 に対し、これらの徐去その他船舶交通の危険を防止するため
じ、又は生ずるおそれのあるとき の措置を講ずべきことを命じ、又は勧告する。
④ 船舶交通の混乱を避ける必要があるとき

災害の概要、港湾・岸壁の状況、関係機関との連絡手段等、船舶の安全な運航に必要と思われる情報について、無線機等
を通じ船舶への情報提供を行う。

⑤ 水路の水深に異状を生じたと認め ア）必要に応じ検測を行う
られるとき

イ）応急標識を設置する等により水路の安全を確保する⑥ 航路標識が損壊し、又は流出したと 速やかに復旧に努めるほか、必要に応じ応急標識の設置にき努める。

（10）警戒区域の設定
人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認められるときは、「基本
法第 63 条第 1 項及び同条第 2 項」の定めるところによる警戒区域を設定し、巡視船艇等により船舶等に対し、区域外への退去及び入域の制限又は禁止の指示を行うものとする。
また、警戒区域を設定したときは、直ちに最寄りの市町村長にその旨を通知するものとする。
（11）治安の維特海上における治安を維特するため、情報の収集に努め、必要に応じ巡視船艇等により次に掲げる措置を講ずるものとする。
① 災害発生地域の周辺海域に配備し、犯罪の予防・取締りを行う。
② 警戒区域又は重要施設の周辺海域において警戒を行う。

256

（12）危険物の保安措置
危険物の保安措置については、次に掲げる措置を講ずるものとする。
① 危険物積載船舶については、
必要に応じ移動を命じ、又は航行の制限もしくは禁止を行う。
② 危険物荷役中の船舶については、荷役の中止等事故防止のために必要な指導を行う。
③ 危険物施設については、危険物流出等の事故を防止するために必要な指導を行う。

（13）非常処置
沿岸海域において排出された大量の特定油等により海岸が著しく汚染され、海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、人の健康を害し、財産に重大な損害を与えるおそれのある場合において、緊急にこれらの障害を防止するため排出油の防除措置を講ずる必要があるときは、油が積載されていた船舶の破壊、油の焼却、現場付近海域にある財産の処分等の応急非常措置をとる
ものとする。
３．町の対応（１）災害予防【災害予防の実施内容】
区 分
①

防災訓練

実

施

内

容

防災業務を迅速かつ的確に実施するため、被害想定を明らかにした様々な条件を設定した実践的な訓練を、関係機関を含め実施していくものとする。
職員及び海上で業務に従事する関係者を対象に、第十一管区海上保安本部② 啓発活動（石垣海上保安部）及び関係機関等と協力して地震、津波等の災害に対応するための基礎知識や災害が発生したときに具体的にとるべき行動等、防災思想の普及高揚を図るものとする。

③ 調査研究防災業務を総合的かつ効果的に実施するため、関係機関と常に資料、情報等を共有し、被害を未然に防止するものとする。

257

（２）海上災害防止対策
港内または港の境界付近の船舶及び漁港施設等の災害防止のため、災害発生のおそれがある場合、町（担当：まちづくり対策班）は港内を巡視し、船舶及び関係者に対する関連情報の迅
速な伝達、早期避難勧告や荒天準備の指導等、必要な措置を講じる。
また、応急対策の必要がある場合は、町長（担当：防災危機管理対策班）が第十一管区海上保安本部（石垣海上保安部）に要請し、同署の行う応急対策に協力して活動する。
【海上被害防止措置事項】① 沿岸住民に対する災害情報の周知、広報② 沿岸住民に対する警戒区域の設定、火気使用の制限等危険防止のための措置③ 沿岸住民に対する避難の指示及び勧告④ 沿岸及び地先海面の警戒⑤ 死傷病者の救出、援護（搬送、収容）⑥ 沿岸漂着の可能性のある油及び沿岸漂着油等の防除措置の実施⑦ 消火作業及び延焼防止作業⑧ 防除資機材及び消火資機材の整備⑨ 事故貯油施設の所有者等に対し、海上への石油等流出防止措置の指導⑩ 漂流油等防除に要した経費及び損失補償要求などの資料作成並びに関係者への指導⑪ その他海上保安官署等の行う応急対策のへの協力（３）在港船舶対策
町及び関係機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、港内在泊船の万全を期するため、相互に緊密な連携のもとに次の措置を講ずるものとする。
【在港船舶対策】① 港内停泊船は安全な泊地に移動させる。
② 岸壁係留船舶は離岸して安全な海域に移動させるか、離岸できないときは係留方法について指導する。
③ 荷役中の船舶は速やかに荷役終了又は中止させる。
④ 航行中の船舶は、早めに安全な港に避難するよう勧告する。
⑤ 災害により、港内又は港内の境界付近に船舶交通を阻害するおそれのある漂流物、沈没物、その他の物体を生じさせたときは、その物体の所有者等にその物件の除去等について指導する。

258

（４）災害時の対応
町（担当：まちづくり対策班、消防団）は、船舶及び臨海施設等の火災に対する消防活動、人命等の救護について、第十一管区海上保安本部（石垣海上保安部）と協力して実施する。また、第十一管区海上保安本部（石垣海上保安部）に協力し、密接な連携をとりながら流出危険物の防除について応急措置を講ずる。
消防団は、災害に伴う海上における治安維持のため、第十一管区海上保安本部（石垣海上保
安部）及び警察機関と協力し、緊密な連絡を保ちながら各種犯罪の情報収集、犯罪の防止、捜査、犯人の検挙あるいは暴動・騒乱の予防、鎮圧その他治安維持に必要な措置をとる。
（５）流出油汚染事故等対策【対策別の実施内容】
対策別

実

施

内

容

ア）油汚染事故等に際して、海上保安庁長官（第十一管区海上保安本部長）から「排出された油、有害液体物質、廃棄物その他の除去その他の海洋汚染を防止するため必要な① 油防除措置」の要請があった場合は、町が中心となって関係機関、協力団体及びボランティ
ア等に協力を求めて対応する。
イ）油汚染事故等の緊急措置については、本町において港湾法及び漁港法に基づき「油濁防止緊急措置マニュアル」を必要に応じ作成し、油防除資材等を設置する。
ア）漂着油の除去作業は、原因者等の防除活動のみでは十分な対応ができない場合、町が中心となって関係機関、協力団体及びボランティア等に協力を求めて対応するものと② 漂着油除去し、原因者不明の漂着油に関しても同様とする。
イ）応急対策用資機材については、町で確保するほか、不足するものについては協力者に持参するよう求めるとともに、国や県と密接に連携し、適切な技術指導・協力を求め、迅速な除去に努めるものとする。

４．災害復旧・復興対策
災害による地域の社会経済活動が低下する状況を踏まえ、可能な限り迅速かつ円滑に被災者の生活再建を支援できるように、地方公共団体等と連携を図りつつ被災の復旧・復興対策を講
ずる。

259

【対策別の実施内容】
区 分
①

実

施

内

容

海洋環境 がれき等の処理に当たっては、海洋環境への汚染の未然防止又は拡大防止のため適切な措の汚染防止 置を講ずるものとする。
災害復旧・復興に係る工事に関しては、工事作業船等の海上交通の安全を確保するため、次に掲げる措置を講じるものとする。

②

海上交通 ア）船舶交通のふくそうが予想される海域においては、必要に応じ船舶交通の整理指導を
安全の確保

行う。
イ）広範囲にかつ同時に多数の工事関係者により工事が施行される場合は、工事関係者に対し、工事施行区域・工事期間の調整等、事故防止に必要な指導を行う。

５．その他① 各機関は、機会のある毎に海上防災思想の普及に努める② 各機関は、海汚染事件への対応を迅速かつ的確に実施するため、「海上災害防止センター」の海上災害のための措置に関する訓練事業を活用するなどして人材の育成に努めるも
のとする。

260

第 37 節 航空機事故災害応急対策計画
１．空港及び周辺区域での事故（１）空港災害応急対策本部の設置
波照間空港及び周辺における航空機事故に対する捜索並びに消火救難活動及び空港基本施設等の災害復旧応急対策を実施するため、関係機関の協力により、当該空港に空港災害応急対策本部を設置する。
（２）空港災害応急対策の内容
空港災害応急対策の目的は、主として航空機事故が発生し、又は航空機火災が発生するおそれのある場合に、人命救助を目的として航空機火災を防御し、医療措置を必要とする航空機搭
乗者への適切な措置を実施する。
また、空港内に重大な事故が発生した際には、空港施設の早期復旧に努め、航空交通早期再開と空港の安全確保を図る。
（３）事故処理要領
事故処理にあたっては、迅速かつ適切に対処するため、那覇空港事務所航空事故処理規定、「消火救難業務に関する協定」、空港緊急時対応計画及び消火救難業務処理要領に基づき、効果的な事故処理を実施する。
（４）空港における組織体制及び緊急通報連絡系統図
空港における組織体制は以下のとおりである。また、緊急通報連絡系統図は資料編のとおりである。
【組織体制】
波照間空港消火救難隊
隊 長：竹富町長
副隊長：波照間空港管理事務所長
班名

構成機関

通報連絡班

・波照間空港管理事務所

消火救護班

・波照間消防分団
・竹富町立波照間診療所
・波照間保健婦駐在所

警戒班

・八重山警察署波照間警察官駐在所

協力班

・波照間製糖㈱波照間事業所
・沖縄電力㈱波照間営業所

261

２．空港及び周辺区域外での事故
空港及び空港周辺以外の地域において墜落事故等が発生した場合には、県、本町及び防災関係機関は、空港管理者等と連携を図りながら、速やかに応急活動を実施する。
（１）空港管理者
空港の利用にあたっては、情報収集及び緊急輸送等の災害応急対策に従事する航空機を優先させる。
（２）竹富町ア 航空事故の発生を知ったときは、事故の状況及び被害の規模等を収集し、把握した範囲
から直ちに県及び防災関係機関に連絡する。
イ 事故に伴い火災が発生したとき又は救助を要するときは、消火救難活動を実施する。
ウ 死傷者が発生した場合、地元医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣して応急措置を実施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じて、救護所、負傷者の収容所及び死体収容所の設置又は手配を行う。
エ 災害の規模が大きく、本町で対応できない場合は、応援協定に基づき他の市町に応援を要請する。また、必要に応じて県に対して自衛隊の派遣要請を依頼する。

262

第38節 在港船舶対策計画
１．在港船対策
災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、港内在泊船への対応として、石垣海上保安部、八重山警察署、竹富町、八重山漁業協同組合が相互に連携して無線連絡又は船艇の巡回伝達等により、在港船舶及び沿岸航行中の船舶に通報するなどを基本に以下の船舶の被害防止対策を講ずるものとする。
（１）船舶の被害防止策
ア 港内停泊船は、安全な海域に移動させる。
イ 岸壁けい留船舶は離岸して安全な海域に移動させるか、離岸できないときは、けい留方法について指導する。
ウ 荷役中の船舶は、速やかに荷役終了又は中止させる。
エ 航行中の船舶は、早めに安全な海域に避難するよう勧告する。
オ 災害により港内又は港の境内付近に船舶交通を阻害するおそれのある漂流物、地没物、その他の物体を生じたときは、
その物体の所有者等にその物件の除去等について指導する。
２．津波避難に対する対応（１）漁港に停泊している船舶
ア 津波の到達まで十分時間がある場合に、中・大型船舶はできる限り水深の深い広い海域
へ沖だしを行い、小型船舶は陸揚げを行うものとする。
イ 津波の到達まで時間がない場合は、船舶の沖だしや陸揚げはあきらめ、直ちに港湾から避難するものとする。
（２）近海を航行している船舶
ア 航行中の船舶は、震度4以上の強い地震の情報あるいは津波警報の情報を入手した場合は、迅速に水深の深い海域へ避難するものとする。

263

第39節 台風災害応急対策計画
１．目的
本計画は、台風の常襲地帯となっている本県において、台風の接近及び接近のおそれがある場合の組織体制等を特別に掲げ、迅速な台風対策を行い、被害軽減を図ることを目的とする。
２．台風の事前対策（準備段階→台風接近前）（１）町民への台風対策の周知
事前の台風対策が重要なことから、以下の事項を基本として各担当課等が周知に努める。
① 気象情報に関すること：防災危機管理課、出張所職員、消防団② 台風に関する知識の周知：防災危機管理課、出張所職員、消防団③ 暴風時等の危険場所に関する注意喚起：防災危機管理課、出張所職員、消防団、まちづく
り課、教育委員会④ 時避難場所に関すること：防災危機管理課⑤ 民への協力事項（飛来物の事前片付けやごみ収集）：防災危機管理課、町民課

３．災害対策警戒体制
台風の進路が八重山地方に影響を及ぼすものと予想される場合には、台風対策会議を開催（各課長等で構成）し、各課における台風対策の確認を行うとともに、警戒要員（待機要員）を配置し、災害対策警戒体制（第二配備）をとるものとする。
（１）会議での確認事項
ア 台風接近の見通し
イ 各課の連絡・応援体制等の確認
ウ 執務の要否等、台風接近時における職員勤務の見通し
エ 各課における台風対策
オ その他台風に関する事項

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（２）各課における主な分掌事務
課名

主な事務内容①防災行政無線放送

防災危機管理課②各課間の連絡調整③台風被害状況の把握④関係機関との連絡調整

総務課
まちづくり課
政策推進課
福祉支援課
健康づくり課
出張所職員、消防団等
その他の課①職員の執務状況の把握②庁舎の保全対策①所管する施設（道路の排水、倒木等、その他危険箇所など）
に関する対策
① 観光客への対応①災害時要援護者への連絡及び支援①暴風警報発表について住民への広報活動②各地区における巡回活動①所管する施設、事業等に対する対策及び事務（３）災害警戒要員（待機要員）
災害警戒要員については、応急対策計画第1節組織動員計画の「竹富町災害対策本部・準備・警戒体制の所掌事務及び配備人員」のとおりとする。
（４）災害警戒要員の解除
台風による危険が解消され、警戒の必要がなくなったと認める場合には災害警戒要員を解除するものとする。なお、引き続き台風対策を行う必要がある課においては、その要因が解消されるまでとする。
４．災害警戒本部の設置
応急対策計画「第1節組織動員計画」のとおりとする。
５．災害対策本部の設置
応急対策計画「第 1 節組織動員計画」のとおりとする。

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