資料１

有識者による意見陳述の概要（事前提出資料）（１）伊藤和明氏

ＮＰＯ法人 防災情報機構 会長，元ＮＨＫ解説委員 ....................... p.1（２）垣本由紀子氏

日本ヒューマンファクター研究所 顧問 .... p.4（３）河田惠昭氏

関西大学社会安全学部 教授，社会安全研究センター長 ................. p.6（４）藤田大輔氏

大阪教育大学 教授，
学校危機メンタルサポートセンター長 ..... p.9（５）柳田邦男氏

ノンフィクション作家 .................. p.12

（１）伊藤和明氏■プロフィール[略歴]
１９５３年 東京大学理学部地学科卒業
同年 東京大学教養学部助手

１９５９年 ＮＨＫ入局

科学番組ディレクター

１９７８年 ＮＨＫ解説委員
１９９０～２０００年 ＮＨＫ部外委嘱解説委員
１９９０～２００１年 文教大学国際学部教授[政府関係委員]
中央公害対策審議会委員
海洋開発審議会委員
消防審議会委員および会長
地震調査研究推進本部政策委員会委員
社会資本整備審議会河川部会委員
地球環境等企画委員会委員
中央防災会議専門委員（内閣府）などを歴任［解説・評論の対象分野］
地震・津波・噴火・風水害・土砂災害など自然災害と防災
地球環境問題自然環境保全防災教育

宇宙と地球の科学など「日本の地震災害」～岩波新書～

環境教育［著書］「地震と噴火の日本史」 ～岩波新書～「日本の津波災害」～岩波ジュニア新書～「直下地震！」 ～岩波ライブラリー～「津波防災を考える」「火山噴火予知と防災」～岩波ブックレット～～岩波ブックレット～（以上「大地震・あなたは大丈夫か」「火山・噴火と災害」「地震と火山の災害史」「自然とつきあう」
1岩波書店）（日本放送出版協会）（保育社）（同文書院）（明治図書）

ほか

大川小学校事故検証への意見
NPO 法人防災情報機構 会長

伊藤和明

①

さらなる調査が望まれる事項等



以下のような点は、ほとんどの方が死亡した中では非常に困難と思われるが、できるかぎり明らかにしたいところ。


地震発生から避難開始までの４０数分、教職員は何を議論していたのか。



決して登れない斜面ではないと思われるにもかかわらず、斜面を登り避難するという選択肢をとられなかったのはなぜか。



児童たちに津波が襲来するという意識があったのかどうか。

どのように判断したかについては、携帯ラジオなどによって、どのような情報を受け取っていたかが重要。

マニュアルにおける避難場所の考え方から見て、「地震⇒火災」という認識が強かったのではないかと思われる。また、おそらく「津波が河川を遡上する」ことは意識されていなかったのではないか。



宮城県山元町・中浜小学校での的確な避難事例が参考になるのではないか。
（校長がリーダーシップを発揮し、生徒 90 人を屋根裏部屋に避難させて救助を待った事例）



大川小学校（石巻市内小学校）の国語の指定教科書は、どこのものか確認が必要。
※2011 年 4 月改訂の光村図書・小学５年生教科書には「百年後のふるさとを守る（河田惠昭先生著）」という教材が掲載されており、「稲むらの火」について紹介されている。
⇒事務局注：市教委に確認したところ、別の教科書が使われていた。

②

教訓抽出と今後の再発防止に向けた検討の視点

ハザードマップに関する認識

予想浸水域に入っていなかったことが、安心につながった可能性がある。（津波に限らず、火山噴火、洪水など、さまざまなハザードマップに共通の課題）

ハザードマップはあくまでも「目安」に過ぎず、自然は想定を越える可能性があるため過信してはいけない。



教職員の津波に関する認識

ハザードマップをどの程度認識していたか不明であるが、もし認識していたので
2

あれば、それを受けて津波危険はないと考えていた可能性がある。


子どもを守る立場にある教職員の防災教育をどう進めるべきかが課題となる。

教職員におけるリーダーシップ

非常時におけるリーダーの危機意識（危機管理）が、生死を分けることとなる。
そのリーダーシップのあり方についても検討が必要。



学校ごとの「災害環境」に関する認識の重要性


学校ごとに、その取り巻く環境条件により、起こりうる災害の種類、その危険のレベルが異なる。こうした「災害環境」をしっかり認識して、防災対策を進めることが必要。



教職員が数年で異動になることから考えて、学校を取り巻く災害環境については、地域住民が新任の教職員に対して、これを伝える機会を設けるべきではないか。



避難場所についても、災害環境の中で、どのような自然現象に対する避難場所なのかを個別に検討して定めるべき。

③

その他



事故検証のあり方

事故についての検証作業を、すべて公開で行うことは難しいのではないか。

災害遺構


各地で災害遺構を残すか否かが議論となっているが、第三者的な立場で考えれば、残すことが望ましい。



しかしながら、ご遺族、地域の被災された方々の中に、残すことへの抵抗感が強いという心情も理解できる。伝承の重要性と住民感情との狭間にあって、判断の難しい課題である。
以上

3

（２）垣本由紀子氏■プロフィール
早稲田大学第一文学部心理学専修卒業後、心理職技官として防衛庁航空医学実験隊に定年まで勤務。この間、昭和大学医学部衛生学教室に特別研究生として３年間在籍。医学博士号授与される(１９８５年１２月)。防衛庁退官後、鹿児島県立短期大学教授（１９９７.４－２０００.３）、実践女子大学生活環境学科教授（２０００.
４－２００７.３）を経て２００７年５月から日本ヒューマンファクター研究所に勤務し、今日に至る。
主たる社会的貢献は、２００１年２月～２００７年２月の間、航空・鉄道事故調査委員会委員（現運輸安全委員会）（国交省）、空港制限区域内事故防止委員会委員（２００８年４月から現在）（国交省）、安全専門委員会委員（２００８年４月から現在）（人事院）等。
日本応用心理学会名誉会員、米国航空宇宙環境医学会 Fellow、日本航空宇宙環境医学会理事等

4意見聴取会における意見
垣本由紀子

日本ヒューマンファクター研究所
１．今後さらに収集・整理すべき事実情報は何か①
②

大川小学校の位置についての断面図がほしい。
海からの距離、校庭の海抜、山への距離、山の高さ、大川小学校と同じような条件にある小学校では、避難のための垂直移動についての申し合わせがあり、実際地震発生後には、即避難のための行動を全員が実施しし、だれも生命を落としていない。
（門脇小学校、船越小学校、谷川小学校、相沢小学校、雄勝小学校）

何故、大川小学校に避難のための垂直移動の発想や対策がなかったのだろうか？



地震のための訓練は行われていたようであるが、その計画書に津波の文字がないのはなぜか？

③

大川小学校で、避難に際し、明確なリーダシップが発揮されていないように思う。



避難指揮は、だれがとったのか？校庭に生徒を集め、何を待っていたのであろうか？校庭集合時には、すでに津波情報が発出されていた。

④

大川小学校と前述小学校との津波に対する認識の差は何故生じたのだろうか？

⑤

今後、迅速に避難できた小学校について、何故うまく垂直移動出来たかの情報収集が必要

２．得られた事実情報を基に、どの様な視点で、分析をおこなうべきか？(分析の視点)

先ず、事実情報が事実であることの確認が必要である。



分析は、あくまでも得られた事実情報に基づき、冷静に、中立的に、客観的に、独立的に、そして科学的に行われることが必要である。



いずれの立場にも与さず、第三者の立場で行うことが求められる。

３．今後の再発防止策についての提言


再発防止のためには、事故の原因が同定されることが必要である。責任追及ではなく、原因を追究し、その原因が生じないような対策が求められる。

また、提言としては、この度の事故について何故発生したか、どうすれば防止できたか、津波についての垂直移動の必要性等について、次世代の子供たちに確実に伝承していくことが必要であり、その手段、方法を検討しておくことが必要である。
5（３）河田惠昭氏■プロフィール
関西大学理事・社会安全学部・社会安全研究センター長・教授

工学博士

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長
1974 年京都大学大学院工学研究科博士課程修了。工学博士。京都大学防災研究所助教授、教授、巨大災害研究センター長、防災研究所長を歴任。2002 年阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長（兼務）、2010 年関西大学社会安全学部長、2012年より現職。京都大学名誉教授。21 世紀 COE 拠点形成プログラム「災害学理の解明と防災学の構築」拠点リーダ。大都市大震災軽減化プログラム（文部科学省）研究代表者。日本自然災害学会会長および日本災害情報学会会長を歴任。政府関係では、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策専門調査会座長、地方都市などの地震防災対策専門調査会座長、東日本大震災復興構想会議委員、中央防災会議防災対策推進検討会議委員、同南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ主査など。地方自治体関係では、大阪府、兵庫県、岡山県、高知県、和歌山県、三重県、奈良県、新潟県などの地震、津波災害対策委員会委員長を歴任。現在、中央防災会
議防災対策実行会議委員。2007 年国連 SASAKAWA 防災賞（本邦初受賞）、2009 年防災功労者内閣総理大臣表彰、2010 年兵庫県社会賞受賞。2011 年和歌山県知事表彰（防災）、2013 年読者が選ぶ建築と社会賞受賞。著書：『これからの防災・減災がわかる本』（岩波ジュニア新書）、『12 歳からの被災者学－阪神・淡路大震災に学ぶ 78 の知恵』
（共著）
（NHK 出版）、『津波災害』（岩波新書）、『にげましょう』（共同通信社）など。
災害・事故検証委員：① 明石市歩道橋事故調査委員会

副委員長② 兵庫県新湊川水害調査委員会

副委員長③ 兵庫県佐用水害調査委員会委員長④ 愛知県東海豪雨調査対策委員会

委員長

6など

発言要旨
河田惠昭
まず初めに、大川小学校の惨事に際して犠牲となられた児童・先生に衷心から哀悼の意を表します。私自身は、大川小学校の跡地をこれまで 4 度訪問し、この惨事に対する自分なりの意見を持っておりましたので、この機会にその一端を紹介させていただきます。
①

追加すべき事実情報
現場で何が起こっていたかをさらに明らかにすることは不可能だと思います。生き残った一人の先生の証言が仮にもっと詳しく得られたとしても、そこから確定的な結果を推論することはできません。むしろこの惨事が起こった時代背景は明らかにしておかなければならないでしょう。たとえば、わが国で学校施設の耐震化が急激に普及したのは、中国の四川大震災で児童・生徒が 1 万人以上犠牲になったことが引き金になっています。それまで、政府・文部科学省だけではなく、自治体も教育委員会も保護者も建前と本音を使い分けて、耐震化を進めてこなかったからです。
②

分析の視点
何のために分析するのか。それは二度とこのような惨事を繰り返さないためです。

決して誰に責任があったのかを明らかにするためではありません。しかし、組織として、システムとして問題があれば明らかにする必要があります。そして、その分析に際して、根底に生徒を亡くされた保護者の心情を中心において進めなければなりません。防災・減災対策では、被災者を中心に位置付けて進めなければならないという理由と同じです。これですら、18 年前に起こった阪神・淡路大震災をきっかけに合意されたに過ぎません。それまでは、行政主導の対応だったのです。そこで、今回問題となるのは、組織としての石巻教育委員会の対応です。そこに大きな問題があったと指摘できます。教育委員会と現場の学校間で、災害時には何よりも児童・生徒と教職員の安全・安心を最優先しなければならないという共通認識の統一がなされていなかったからです。あの惨事から 2 年 8 か月を迎えようとする現在、それが具体的な変革につながっていなければ、この惨事は他人事（ひとごと）と受け止めていたと考えられても仕方ありません。

7

③

提言の視点
わが国のどこにいても、災害に見舞われる可能性がある以上、全国を視野に入れた提言でなければなりません。そして、災害の起こり方に「地域性」と「歴史性」がある以上、学校防災にも両特性が反映されている必要があります。たとえば、「釜石の奇跡」が喧伝されていますが、釜石で明治三陸、昭和三陸津波の大被害があったからこそ有効だったわけで、避難の三原則というような普遍化は危険です。そこには災害の起こり方や特性に対する科学的知識がなければなりません。訓練至上主義はハウツウ
もの重視となり、危険ですらあります。これは防災教育だけではなく、交通安全教育にも必須です。そこには「命は尊く、生きていくことは大切である」という思想的背景がなければなりません。後者の場合、大人になっても加害者にならないという教育がまったく欠けているからです。

8（４）藤田大輔氏■プロフィール
現所属：大阪教育大学 学校危機メンタルサポートセンター 学校危機管理部門
職 名：教授学 位：医学博士・体育学修士
専門領域：学校安全，安全教育学，学校危機管理
略歴：1985 年3月

神戸大学教育学部卒業

1987 年3月

筑波大学大学院修士課程体育研究科健康教育学専攻修了

1991 年3月

兵庫医科大学大学院医学研究科社会医学系修了

1992 年7月

神戸大学教育学部講師

1996 年4月

神戸大学発達科学部助教授

2004 年 10 月

大阪教育大学教授（～現在に至る）

2007 年4月

大阪教育大学附属池田小学校長（併任：～2011.03）

2012 年4月

大阪教育大学 学校危機メンタルサポートセンター長

2012 年4月

日本 International Safe School 認証センター代表

社会的活動：


中央教育審議会 スポーツ・青少年分科会 学校安全部会委員（2011～）



文部科学省「防災教育の体系的な指導に関する調査研究」協力者会議協力者（2013～）



大阪府安全なまちづくりボランティア団体表彰選考委員会委員（2011～）



柏原市安全なまちづくり推進協議会委員（2005～）



日本安全教育学会常任理事（2006～）



日本市民安全学会常任理事（2006～）



日本セーフティープロモーション学会理事（2007～），副理事長（2011～）



放送大学客員教授（兵庫学習センター）（2013～）



華東師範大学客員教授（中華人民共和国・上海市）（2006～)



雲南師範大学客員教授（中華人民共和国・昆明市）（2007～）

9

今後の再発防止策の検討に関わる意見
大阪教育大学教授

藤田大輔

１．「大川小学校における災害への備え（p.6～）」における「（１）災害対応計画、マニ
ュアル」及び「（２）防災訓練の実施状況」に関わる意見
今回の検証作業を通じて明らかにされた「危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）」の運用に関わる課題に基づいて、今後の再発防止を目指した「危機管理マニュアル」の周知及び訓練の実効性を高める視点からの検討を含めていただきたい。
例えば、危機管理マニュアルの実効性を高めることを目的として、新年度に児童生徒の登校が開始されるまでの時期に、全教職員による危機管理マニュアルに基づいた訓練の実施の推奨や、避難訓練等に参加した教職員や児童の行動や態度を客観的に評価することができるような新たな指標の可能性を検証し、各学校における学校安全計画の中で PDCA サイクルに基づいた訓練の実効性と継続性を高める取り組みを推進することについて検討していただきたい。

２．
「学校経営・職場管理等の状況（p.35～）」における「（１）学校の運営・管理の状況」
及び「（２）学校と地域、保護者との関係」に関わる意見
今回の検証作業を通じて明らかにされた学校と地域との緊急時の連携に関わる課
題を参考に、学校保健安全法第 30 条に規定された「地域の関係機関等との連携」の実効性を高めていく視点からの検討を含めていただきたい。
例えば、平成 20 年 1 月の中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」の中で提言されている「学校、家庭、地域社会が連携した取組を進めるために、日常的に学校と家庭や地域とがお互いの顔が分かる関係づくりを進めるとともに、PTA、ボランティア、自治会、警察等の関係機関などからなる地域学校安全委員会(仮称)等の設置」を推進していくことや、学校における防災訓練等を通じてその委員会活動の継続性と実効性を高めることを目的とした協働体制構築の重要性について検討していただきたい。
10

３．
「教職員の知識・経験等（p.27～）」における「（１）学校防災・学校安全に関する知識・経験等」及び「石巻市・宮城県・国における学校防災の取り組み（p.38～）」における「（２）石巻市内小中学校における取り組み状況」、「（３）宮城県における取り組み状況」、「（４）国における取り組み状況」に関わる意見
教職員を対象とした学校防災・学校安全に関する研修活動に関わる検証に加えて、次代の安全文化の構築を担う児童を対象とした今後の安全教育（防災教育）の開発とその実効性を高める教育活動を充実していく視点からの検討を含めていただきたい。
例えば、他の地域における安全教育（防災教育）に関わる事例を参考にしつつ、地域特性を基盤とした災害教訓の継承を含めた安全教育（防災教育）の新たな体系化について、国による教育課程特例編成等の制度の活用の可能性を含めて検討していただきたい。
また平成 24 年 4 月に閣議決定された「学校安全の推進に関する計画」において、「進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献できる力を身に付ける教育を進めていくべきあり、自助だけでなく、共助、公助（自分自身が、社会の中で何ができるのかを考えさせること等も含む）に関する教育も重要である。その上で、家族，地域，社会全体の安全を考え、安全な社会づくりに参画し、自分だけでなく他の人も含め安全で幸せに暮らしていく社会づくりを目指すところまで安全教育を高めていくことが望ましい。」と述べられているように、自助・共助・公助の観点から構築された児童を対象とする安全教育（防災教育）の基幹とすべき教育理念について検討していただきたい。
加えて、児童に対する安全教育（防災教育）を効果的に展開していく上で、学校と家庭・地域社会との間に望まれる今後の連携の方向性についても検討していただ
きたい。

11

（５）柳田邦男氏■プロフィール
１９３６年栃木県生まれ。ＮＨＫ記者を経て作家活動に入る。７２年「マッハの恐怖」で第３回大宅壮一ノンフィクション賞、７９年「ガン回廊の朝」で第１回講談社ノンフィクション賞、８５年「撃墜」他でボーン・上田記念国際記者賞、９５年「犠牲（サクリファイス）」などで第４３回菊池寛賞を受賞。その他の著書に「恐怖の２時間１８分 スリーマイル島原発事故全ドキュメント」「新・がん５０人の勇気」「雨の降る日は考える日にしよう」など、多数。

12大川小学校事故検証への意見
ノンフィクション作家

柳田邦男

１．検証報告書のあり方について① 推定の度合いに関する表現方法
 事実の「確からしさの度合い」には段階があるが、現状の「事実情報に関するとりまとめ」は、その点が十分に推敲されておらず、表現にばらつきがある。
 「確からしさの度合い」を適確に表現する叙述は難しいが、この点は検証報告書に対する信頼感に関わる重要な事項。信頼される報告書とすべく、文体について十分に留意することが必要である。
 「確からしさの度合い」の段階表現は、たとえば運輸安全委員会の報告書が定めているものがある。これを参考に、この検証報告書としての用語を明確にすることが必要。また、そうした用語の定義を報告書の冒頭に明示し、読者の理解に資するようにすべき。
 ただし、段階区分を行ったところで、厳密な線引きができるわけではない。どのレベルに相当するかについては、検証委員会の委員・調査委員が専門家として判断すべきもの。
② 推定の根拠についての説明
 証言者の個別情報まで公開資料に記載することはできないことは当然だが、それでもなお、できる限り推定の根拠を文章中に表現し、なぜ確定度が高いかを説明することが納得感につながる。
 たとえば、信頼性の高い証言が複数ある、時間・場所・距離・地形などの物理的・客観的条件から推定できる、などというような説明を付加するとよい。
 特に証言については、断片的な情報であることや、思い込み、記憶違いなどが多々含まれている可能性がある。津波の高さひとつとっても、見た位置によって見かけの高さは異なる。必要な場合は、証言者がどのような環境・文脈の下で目撃し、証言したのかまで確認しなければ、証言の確からしさを担保することは難しい。
 それでもなお、こうした困難な問題をクリアすることが、納得につながると考えられる。特に論点として意見が分かれる点、評価に大きくかかわる点については、丁寧に根拠を説明することが望ましい。
③ 調査目的の説明
 学校における教職員の意思決定には、地域住民の意識も背景としていた可能性がある。地域住民の意識調査を行って、事実としてこれを把握することは重要な調査の13

ひとつ。
 問題点に対して、「なぜなのか」と、その背景に遡ることが事故分析の基本。地域住民の意識調査の位置づけについても、そのような位置づけであることを報告書本文中で丁寧に説明し、読者が理解できるように記載すべき。
④ 証言の信ぴょう性
 激烈な恐怖体験は、本人でもそれを言語化することが非常に難しいとされている。
「ヒロシマ・ノート」の著者である大江健三郎氏は、原爆体験者からの口述をそのままに書き起こしたものの、ご本人から何度も「こんなものではない」と突き返されたそうだ。
 検証報告書は文学作品ではなく、あくまでも事実確認であるため、細やかな感情のヒダまで推定して厳密に表現する必要はない。
 しかしながら、事実確認のベースとなるような証言については、かなり厳密に絞り込むことが必要。子どもに対して何度も聴取することは避けなければならないが、少なくとも大人に対しては、再確認を行う必要性も出てくるだろう。
２．今後の分析・評価の手法・方向性について① 責任追及との違い
 今後の分析は、基本的に事故原因究明の考え方と近いと思われ、事実をもとに「なぜ？」を繰り返していくことになると思われる。さまざまな要因が存在し、それが連鎖して破局に至るという、事故要因の考え方を適用して分析し、事故がなぜ起きたのかを構造的に分析することが必要。
 この点が、刑事事件の捜査と事故調査の大きな違いであるが、一般の方々には、その違いを理解していただくことが難しく、どうしても原因を「絞り込む」ことを期待されてしまう。その心理はよく理解できるところだが、原因究明と再発防止を目的とする事故調査は、そのように要因の絞り込みを行うものではない。
 むしろ、なぜ事故が起きたのかを背景まで探ると、大川小学校や石巻市という狭い範囲だけでなく、より広く、地域全体や日本という国全体が抱えている問題点に広がるのではないか。
 事故検証の目的は、そのような大きな津波対策の盲点をも明らかにし、今後、二度と同様の悲劇を繰り返さないようにすること。その意味で、事故の要因を絞り込むことは、事故調査・検証にはそぐわない。そこが刑事捜査や行政調査と大きく異なる点である。
 このような事故検証の位置づけについては、報告書の冒頭に、わかりやすく、しっかりと説明することが必要。
14

② 組織事故という視点での分析
 近年、J.リーズンの「組織事故」に示されるように、事故の要因を現場にいた人間のエラーのみと捉えるのではなく、組織システム、社会システム、国としてのシステムなどの問題まで深掘りしていく考え方が主流となっている。
 その手法のひとつとして、「なぜなぜ分析」のような手法がある。たとえば、教職員の危機意識が低かったことの背景に、地域住民の防災意識の低さがあったとしても、それにとどまらず、その背景にどのような要因があったかを検討することが必要。
これによって、国・県レベルの防災行政の問題点も出てくるのではないか。
 分析に際しては、諸要因を明らかにする上で、「ロジック・フロー」のようなフロー図を描いていくとよいのではないか。こうした図を報告書本文中にも示すことで、わかりやすい報告書となると思われる。
３．事故の要因として着目すべき事項（各論）① 国の防災行政施策
 中央防災会議の専門部会では、専門家から貞観地震に関する新たな知見をもとに対策を講ずべきという指摘があったにもかかわらず、科学的根拠が不十分とのことで「今後検討する」という位置づけとされた。
 その意味で、これによって貞観地震が否定され、巨大津波への対策が先送りされたとも言える。
「津波対策はこの程度でいいんだ」という雰囲気が醸成されてしまった。
 このような国全体の動きの中で、宮城県、石巻市などの地域防災計画が策定され、防災対策が講じられている。その結果として、巨大津波への対策が甘くなるのは、ある意味で当然。事実情報として、そうした国全体の動きも追加した上で、国としての危機感の欠如についても触れるべきではないか。
②「線引き」がもたらす硬直性 ハザードマップの想定災害など、防災対策の前提となる想定は、どうしても「近過去」が優先されてしまう。自然現象に比して人間のライフサイクルははるかに短いものであり、過去に経験した記憶（歴史）のない災害が起こり得るものであるというのが、今回の大震災の教訓である。
 しかし、行政が施策を検討・推進していく上では、どうしても一定の「線引き」を行うことが避けられない。行政施策を推進するためには、何らかの根拠・基準が必要となる。そして、それを一旦定めて対策を講じると、「これで大丈夫」だと錯覚してしまう。
 地域防災計画などを定める上で、一定の目安を定めることは必要。ただし、それはあくまでも「目安」であり、実際の備えはより柔軟性を持たなければならない。想15

定を越えた事態が起きたときの「柔軟な危機管理」が重要である。また、行政、学校、地域などが、そうした危機意識を共有し、「どうもまだ危ない」という感覚を持ち続けなければならない。
 ただし、「柔軟」であることと「一般化」は異なる。単に「想定を越える津波」に際限なく備えるのではなく、専門家の検討や、地域特性（海・川の近さ、標高など）から、どの程度の範囲まで巨大津波に備えるべきかは判断が可能。特に、通常の想定をわずかに越えるところが現実的危険性を抱えているので、そうした観点で検討を進めていくべき。
 東日本大震災後に出された中央防災会議の報告書では、発生確率が極めて低いものであっても発生した場合の結果（被害）が極めて重大なものとなる場合は、防災対策を推進すべきという大きな思想転換が示されている。加えて、たとえば単に津波対策としてではなく、洪水対策ともなる避難対策を講じるなど、汎用性のある防災対策を推進することが望まれる。
③ 良好事例から得るべき教訓
 「事実情報とりまとめ」に記載されている良好事例は、今後に向けた教訓を導き出す上で、非常に重要。「誰がどのように判断したか」「防災意識はどうだったか」などを読み取り、それを教訓とすべき。
 例えば、戸倉小の事例では、２日前の地震での（結果的に必要でなかった）避難が奏効したとされている。ここからは、避難については「狼少年」のように空振りとなっても無駄ではなく、それは致命的な事態が発生した場合のための必要コストと考えるべきという教訓が得られる。そうした啓発が重要であり、その難しさも重要なポイントとなる。
 こうした良好事例からの教訓を得る上で、ロジック・フローのようなフロー図を作成すれば、何が契機・要因となって大きな被害が回避できたのか、個別の決定的な要因が明確に見えるようになるのではないか。
④ 校庭からの避難に関する意思決定 校庭に約 50 分間滞在し続けたが、本当に危機感を感じていたのであれば、避難しているはず。何らかの、それを阻害する要因があったのではないか。
 たとえば、河川堤防ではあるが、巨大な堤防が存在していたことが、影響した可能性もあり得る。ハード対策を重厚に施すことは、人々の安心感を（根拠なく）増してしまう。
 避難開始までの間、ラジオで情報を得ていたのであれば、明確にきっかけとなる情報がなくとも、放送内容の切迫感（トーン）が徐々に増していることが影響したのではないか。当日の放送内容は、徐々に各地の情報が入り、切迫感が高まっていく16

ものとなっていったという記憶がある。
⑤ 事後対応について 今回の「とりまとめ」は、まだ十分な記載ができない段階と理解している。
 ただし、承知している範囲では、ご遺族・保護者に対する市（市教委）などの対応は、非常事態下とは思えない、切れ味の悪いものだったと思う。これが、ご遺族の理解・納得やグリーフワークに大きく影響している。
 事後対応については、被害者の視点で分析することが望まれる。行政の目線から見ると大したことではないと思えることが、被害者にとっては極めて重要・重大なことがある。こうした姿勢で配慮していれば、本当に心を込めて向き合うことができたのではないか。
以上

17