令和６年度事業計画及び収支予算書
自：令和６年４月 １日
至：令和７年３月３１日
第１ 事業計画策定の基調
我が国の経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつある一方、輸入価格の上昇による物価高騰の継続は国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げている。
政府は、デフレ脱却を目指すため「供給力の強化」と「国民への還元」をすすめる経済対策を打ち出し、「新しい資本主義」の実現に向けて取り組みを加速することとしている。
こうした状況の中で、「国民生活と経済のライフライン」としての重要な役割を担うトラック運送業界は、昨年政府がとりまとめた「物流革新に向けた制作パッケージ」及び「物流革新緊急パッケージ」を基調とし、「物流の２０２４年問題」への適切な対応を図るよう全力を傾注している。
特に、物流を維持していくために、改正「標準的な運賃・標準運送約款」の活用等への周知を徹底するとともに、優秀な人材を確保するため諸対策を推し進める。
さらに、安心で安全な輸送サービスを提供するために飲酒運転根絶をはじめ交通事故防止の推進を図るとともに、高速道路料金の更なる割引など、使いやすい道路の実現に取り組むこととする。
また、新技術を活用した物流ＤＸや次世代新技術への対応など、物流の更なる効率化に向けて鋭意取り組むとともに、環境・ＤＸ対策及びＳＤＧｓを推進することとしている。
近年、相次ぐ大規模自然災害に備えた緊急物資輸送体制の確立をさらに構築し、必要な体制整備を推進することとする。
以上を踏まえ、群馬県トラック協会では引き続き「国民生活と経済のライフライン」としての重要な役割を担うエッセンシャルワーカーとしての誇りと使命感を持ち、物流を支え維持していくために優秀な人材を確保するとともに、会員の事業継続に資する取組を強力に推進していくこととする。
第２ 事業活動計画
１ 安全かつ環境にやさしいトラック輸送の実現(1) 交通安全対策事業
公共の道路を使用して業務を行うトラック運送業界にとって、交通安全、交通事故防止への取組は、社会との共生を図る上で重要な課題であるが、会員事業者が関係した特異・重大事故は、未だ後を絶たない状況にある。
そのため、ドライバーを対象とした各種研修や運転適性診断の実施、特に、車輪脱落事故防止に資するセミナーの開催などにより交通事故防止の実効性の向上を図るとともに、運行管理の高度化を目的とした講習会の開催や、各種助成事業を充実させる-51-

ことで、「トラック事業における総合安全プラン２０２５」の目標達成に向け、以下の事業を推進する。
ア

各種啓発活動の積極的な推進(ｱ)

交通事故等防止支部総決起大会の開催(ｲ)

事業所巡回パトロールの実施(ｳ)

事故防止対策セミナーの開催(ｴ) 交通安全出前授業の実施(ｵ) 交通安全運動、交通安全キャンペーンへの積極的な参加(ｶ)

ＤＶＤ、ビデオ等視聴覚教材の整備活用(ｷ)トラック広報、チラシの作成配布等による周知徹底

イ 安全教育訓練の推進(ｱ)ブロック別ドライバー研修会の開催(ｲ)

運転者及び指導者に対する入所訓練の実施(ｳ)

事業所における運転者特別講習の促進(ｴ)トラックドライバー・コンテストの開催(ｵ) 自動車教習所を活用したドライバー研修の実施
ウ 運転適性診断業務の充実強化
エ

可搬型運転操作検査器（アクセスチェッカー）の利用促進

オ

運輸安全マネジメントの普及拡大

カ

運行管理者試験の受験者に対する講習の実施

キ

飲酒運転根絶対策の強力な推進ク

運転者の指導管理の徹底

ケ

優秀運転者等に対する賞揚の実施

コ

事故実態の把握と事故防止への活用

サ

車輪脱落事故の増加、冬期道路のチェーン未装着・不適切なスタッドレスタイヤ装着による事故や立ち往生の増加に伴う適切な管理の周知徹底
シ

交通安全対策としての助成事業の推進(ｱ) 安全装置等の導入助成（安全装置等：後方視野確認支援装置、側方視野確認支援装置、衝突防止警報装置、ＩＴ点呼システム機器、デジタルタコグラフ、トルク・レンチ）(ｲ) アルコール検知器の導入助成(ｳ) 入所による教育訓練の助成(ｴ) 管理者講習に対する助成(ｵ) 運転者特別講習に対する助成(ｶ) 支部別講習に対する助成(ｷ) 運転記録証明書取得に対する助成(ｸ) 運転適性診断に対する助成(ｹ) 定期健康診断に対する助成(ｺ) 脳ＭＲＩ健診等に対する助成(サ) 睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）検査の助成-52-

(ｼ) 血圧計の導入助成(2) 環境・エネルギー対策事業
環境基本行動計画「環境ビジョン２０３０」を踏まえ、輸送の効率化やエコドライブの促進、各種助成事業の推進によりカーボンニュートラルに向けた取組をより深化させるとともに、環境啓発活動にも重点を置き、以下の事業を推進する。
ア

エコドライブの徹底イ

アイドリングストップの徹底

ウ

省エネ安全運転研修会の開催

エグリーン経営認証制度の取得促進

オ

ＳＤＧｓ説明会の開催

カ

トラック運送事業者用ＣＯ２排出量簡易算定ツール(トライアル版)の周知等

キ

環境に関する「行動月間」等の設定及び活動

ク

群馬県環境ＧＳ認定制度の取得促進

ケ

環境対策としての助成事業の推進(ｱ) ＣＮＧ車、ハイブリッド車、最新排出ガス規制適合車の導入助成(ｲ) デジタルタコグラフの導入助成(ｳ) アイドリングストップ支援機器の導入助成(ｴ) グリーン経営認証登録又は登録更新に対する助成コ

不正（粗悪）軽油の排除の徹底

サ

道路環境美化運動への積極的な取組み

シ「トラックの森」づくり事業の推進

ス

県との協定に基づく廃棄物不法投棄の積極的な情報提供

セ

各種会議等を通じた業界の取組状況のＰＲと意見・要望の提言(3) 輸送秩序確立対策事業
貨物輸送事業者を取り巻く社会構造や経営環境の変化に的確に対応した輸送秩序を確立するため、以下の事業を推進する。
ア

物流セミナーの開催

イ

改正貨物自動車運送事業法の更なる周知徹底

ウ

改正「標準的な運賃・標準運送約款」の活用等に係る適正なコスト授受等転嫁対策の推進
エ「働き方改革」の実現に向けた対策の推進

オ

名義貸し、白トラ等輸送秩序阻害行為の防止

カ

法令遵守の徹底と改正改善基準告示の遵守に係る周知(4) 適正化対策事業
貨物自動車運送適正化事業の一層の推進を図るため、関係行政機関などと連携を密にし、以下の事業を推進する。
-53-

ア

事故防止・安全対策に関する指導、啓発の強化

イ

新規許可手続き厳格化に伴う巡回指導の徹底

ウ

時間外労働の制限９６０時間及び改正改善基準告示の遵守に係る指導

エ

乗務時間等告示違反営業所に対する適正かつ公正な巡回指導の実施

オ

取引環境･労働時間改善対策に伴う長時間労働抑制等への取組強化

カ

運輸安全マネジメント導入に係る指導の推進

キ

社会保険等未加入・未納付事業者に対する社会保険等加入及び納付の指導の推進

ク

安全性優良事業所（Ｇマーク）の認定取得の推奨

ケ

安全性優良事業所（Ｇマーク）に対する表彰制度への適切な対応

コ

引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）の認定取得の推奨

サ

運行管理方法等に対する相談業務（１日相談室）の定期的な実施

シ

初任運行管理者等実務勉強会の実施

ス

初任運転者等に対する特別講習の実施

セ

特殊車両通行許可制度の周知

ソ事業所における運行管理及び運転者特別講習への講師派遣

タ

ＩＣＴを活用した遠隔点呼・自動点呼の普及促進により運行管理の高度化・効率化の周知
チ

定期巡回指導以外の管理状況指導（訪問アドバイス）の実施

ツ

適正化通信の継続的発行

テ

街頭指導パトロールの実施

ト

適正化事業指導員の資質向上

ナ

改正「標準的な運賃・標準運送約款」の周知

ニ

生産性向上に向けた輸送原価計算シートの普及促進及び活用の徹底

ヌ

海上コンテナ部会の運営

ネ

タンクトラック部会の運営

ノ

法令遵守の徹底を図るための措置に係る巡回指導の強化及び運輸支局との連携強化
ハトラックＧメンとの連携による荷主対策の深度化に向けた周知

ヒ

巡回指導における総合評価が著しく悪い事業所（Ｄ、Ｅ評価）等に対する改善の進捗状況等の情報共有
フＧマークステッカー等の購入に対する助成の実施

２ 魅力ある事業の確立、社会的地位向上のための施策の推進「国民生活と経済のライフライン」としての重要な役割を担うトラック運送事業者の魅力ある事業の確立と社会的地位向上のためＳＤＧｓやＤＸにも積極的に取組み、物流のさらなる効率化や労働環境の改善を図るための施策を推進する。
(1) 労働対策事業
セミナーや啓発資料を活用し、過労死を始めとした労働災害防止及び事業経営の安定化を図るため、以下の事業を推進する。
-54-

ア

改正改善基準告示及び時間外労働上限規制等労働関係法令の改正への適切な対応

イ「過労死等防止計画」の行動計画に基づく過労死等防止対策の推進

ウ

健康状態に起因する事故防止対策及びメンタルヘルス対策の推進

エ

労働災害防止活動の推進(ｱ) 「第１４次労働災害防止計画（２０２３～２０２７）」を踏まえた労働災害防止対策の推進(ｲ) 労働安全衛生マネジメントシステムの導入促進セミナーの開催(ｳ)

啓発チラシ、ポスターの作成配布(ｴ) 「荷役作業の安全対策ガイドライン」の周知徹底(ｵ)

陸上貨物運送事業労働災害防止協会との連携強化

オ顧問弁護士・顧問社会保険労務士の周知及び積極的な活用促進

カ

雇用維持等に関する助成制度の活用促進

キホワイト物流推進運動の促進(2) 経営改善対策事業
不安定な国際情勢等による原材料価格の上昇、円安・燃料価格高騰など、かつてない程の厳しい経営環境に的確に対応するため、以下の事業を推進する。
ア

総合的な経営診断の受診促進

イ

標準的な運賃活用セミナーの開催

ウ

取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインの周知推進

エ

原価管理の徹底等による経営基盤強化対策の推進

オ

事業後継者の育成と事業継承対策の推進

カ

求荷求車ネットワークシステム（ＷｅｂＫＩＴ）の普及促進

キ事業協同組合との連携強化

ク

ＢＣＰ（事業継続計画）策定の周知及び推進(3) 消費者対策事業
多様化する消費者ニーズに的確に対応するため、以下の事業を推進する。
ア

引越（基本・管理者）講習の開催

イ

引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）の周知徹底

ウ

標準引越運送約款等関係法令の遵守の徹底

エ

輸送相談の強化と苦情に対する適切な対応

オ

利用者に対する啓発、ＰＲ活動の積極的な推進(4) 人材育成・確保対策事業次代を担う事業経営者、青年経営者等を育成するとともに、物流業界で就労する人材を確保するため、以下の事業を推進する。
ア

全日本トラック協会認定 「物流経営士資格認定講座」の受講促進と助成の実施

イ

流通経済大学入学者への支援
-55-

ウ

中小企業大学校講座の受講促進と助成の実施

エ

若年層、女性及び高齢者の採用等を含めた労働力確保及び育成・定着対策の推進（ｱ） 大型・中型・準中型・けん引運転免許取得、８トン限定中型免許・５トン限定準中型免許限定解除に対する助成の実施（ｲ） フォークリフト運転技能講習修了に対する助成の実施（ｳ） 人材確保セミナーの開催
オ

高校生を対象とした出前講座（物流出前授業）の実施促進

カ

大型自動車一種運転業務従事者育成コースの支援

キ

青年部会の組織拡充及び活動活性化に向けた支援

ク

女性経営者等を対象としたセミナーの開催検討

ケ会員事業者の求人募集情報提供事業の実施

コ 運転者職場環境良好度認定制度（働きやすい職場認証制度）対応セミナーの開催及び登録申請費用の助成
サ

外国人労働者の導入に係る課題等の検討(5) 緊急輸送対策事業
県知事との「災害時の物資等の緊急輸送に関する協定」及び「家畜伝染病の発生時等における防疫対策への協力に関する協定」等に基づき、東日本大震災時の教訓を踏まえ常時的確な対応を図るため、以下の事業を推進する。
ア

大規模自然災害発生時における情報ネットワークの整備

イ

大規模自然災害発生時に備えた災害物流専門家の育成

ウ

緊急・救援物資輸送体制の確立

エ

災害装備品の整備充実

オ

群馬県総合防災訓練等への積極的な参加

カ「災害ボランティアぐんま」との連携

キ「支援物資物流システム連絡会」との連携

ク全日本トラック協会と当協会間の緊急通信体制整備及び情報伝達訓練の実施

ケ

家畜伝染病の発生時における緊急物資輸送のための体制整備(6) 施設整備事業
新会館をはじめ既存の協会施設の整備充実を図るため、以下の事業を推進する。
ア

新会館の有効活用と維持管理

イ

北毛地区研修センター及び総合運動場の活用

ウ

運転者共同休憩所（Ｔ・Ｓ）の適切な維持管理エ

館林運転者共同休憩所跡地の処分(7) 広報対策事業
トラック運送事業の果たす重要な役割や、業界を取り巻く厳しい現状と課題等について正しい認識を広く周知させるため、以下の事業を推進する。
-56-

ア

各種メディアを活用したＰＲ活動の推進(ｱ) 新聞紙面を活用した意見広告等の実施(ｲ) 「ＧＴＶ」によるスポットＣＭの提供(ｳ) 労働力確保及び業界イメージ向上のためのＤＶＤの活用(ｴ) デザイン・ラッピングトラックの活用
イ

小・中学校への安全支援の実施

ウ

県下一斉「道路清掃」の実施

エ

機関誌「トラック広報」の充実

オ

ホームページの充実

カ ＹｏｕＴｕｂｅ、ＳＮＳ等の各種デジタル媒体の積極的な活用の検討

３ 組織機構の整備・強化
協会組織の整備・充実を図るため、以下の事業を推進する。
(1) 組織対策事業
ア

未加入事業者の加入促進

イ

新会館稼働に伴う協会の組織体制の整備

ウ

協会職員の資質の向上

エインターネットによる協会のディスクロージャーの拡充(2) 業種別専門輸送対策事業
ア タンクトラック部会、海上コンテナ部会の活動の活性化
イ

法令遵守と事故防止・安全対策の推進(3) 委員会活動の一層の活性化協会事業を推進する上で大きな役割を果たしている、総務委員会をはじめとする各委員会の活動を活性化する。

(4) 支部活動の一層の活性化
協会のホームページやトラック広報に支部の活動を掲載するなどにより、支部活動の充実強化を図る。

４ 庶務関係(1) チャリティーゴルフ大会の開催
会員事業者の親睦を兼ねて環境貢献・災害支援を目的に、チャリティーゴルフ大会を開催する。

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(2) 表彰
業界の発展及び社会的地位の向上に功労のあった支部、会員事業者（所）従業員に対する表彰及び上申を積極的に行う。
ア 交通事故・労災事故防止活動等に対する表彰(ｱ)

交通事故成績優良事業所(ｲ) １０年以上永年勤続優良従業員(ｳ)

３年以上無事故・無違反運転者

イ 模範優良運転者表彰
ウ 交通栄誉章「緑十字銅章」表彰
エ 全日本トラック協会長表彰(ｱ)

表彰規程による優良役員、運転者及び団体職員(ｲ)

正しい運転・明るい輸送運動優良団体、事業所及び従業員(ｳ) 優秀運転者顕彰
オ 運輸支局長、関東運輸局長、国土交通大臣等の表彰
カ 叙位・叙勲、褒章(3) 交通遺児・労働災害遺児等育英助成金制度の適切な運用
交通遺児・労働災害遺児等育英助成金制度の適切な運用に努める。

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