総代会次第
とき

令和４年５月２８日（土）午前１０時００分開会

ところ

那珂川町小川総合福祉センター「あじさいホール」

１．

開

会

出席の状況

本

２．

ＪＡ綱領の唱和

３．

組合長あいさつ

４．

来

賓

祝

辞

５．

議

長

選

任

氏

名

６．

書 記 の 任 命
氏名７．

議 案 の 審 議

８．

閉

会

人

名

代理人

名

書

面

名

合

計

名

Ｊ Ａ 綱 領－ わたしたちＪＡのめざすもの －わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役
割を誠実に果たします。

わたしたちは、１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。

１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

-1-

総 代 会 提 出

議 案

第１号議案
【報告事項】
令和３年度貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書の内容
並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について
別記のとおりご報告いたします。
【決議事項】
令和３年度事業報告及び剰余金処分案の承認について
別記のとおりご承認願います。
第２号議案
目的積立金の創設について
別記のとおりご承認願います。
第３号議案
定款の一部変更について
別記のとおりご承認願います。
第４号議案
持続可能な農業・地域共生の未来づくり３か年計画の設定について
別記のとおりご承認願います。
第５号議案
令和４年度事業計画の設定について
別記のとおりご承認願います。
第６号議案
令和４年度理事及び監事の報酬について
別記のとおりご承認願います。

-2-

以上のとおり提出いたします。

令和４年５月２８日

那 須 南 農 業 協 同 組 合代表理事組合長

中

山

正

樹

代表理事専務

荒

井

一

浩

常

務

理

事

髙

橋

信

一

常

務

理

事

黒

坂

賢

一

理

事

久

郷

利

夫

理

事

佐

藤

好

理

事

小

堀

正

行

理

事

堀

江

隆

理

事

柴

野

正

則

理

事

山

口

昌

樹

理

事

池

田

久

雄

理

事

郡

司

教

夫

理

事

両

方

恒

雄

理

事

平

野

功

理

事

大

野

悟

理

事

石

川

佳

理

事

小

髙

一

成

理

事

沼

田

美佐江

理

事

益

子

順

一

-3-

美

江

＜

目

次

＞

第１号議案
【報告事項】令和３年度貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書の内容
並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について【決議事項】令和３年度事業報告及び剰余金処分案の承認についてⅠ

事業報告
１．組合の事業活動の概況に関する事項･････････････････････････････････

７

２．組合の運営組織の状況に関する事項･････････････････････････････････ ２３

Ⅱ

事業報告の附属明細書･･･････････････････････････････････････････････ ３２

Ⅲ

貸借対照表

･････････････････････････････････････････････････････････ ３３

Ⅳ

損益計算書

･････････････････････････････････････････････････････････ ３４

Ⅴ

注記表 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ３５

Ⅵ

貸借対照表等の附属明細書･････････････････････････････････････････････ ４４Ⅶ

令和３年度剰余金処分案

○

監査報告書

･････････････････････････････････････････････ ４８･････････････････････････････････････････････････････････ ４９(参考１)部門別損益計算書･･･････････････････････････････････････････････ ５３(参考２)勘定科目の内容説明･･･････････････････････････････････････････････ ５４第２号議案
目的積立金の創設について･･･････････････････････････････････････････････ ５６第３号議案
定款の一部変更について････････････････････････････････････････････････

５７

持続可能な農業・地域共生の未来づくり３か年計画の設定について････････････

５９

第４号議案
第５号議案
令和４年度事業計画の設定について
Ⅰ

基本方針

Ⅱ

事業方針及び事業実施計画

Ⅲ

経営管理方針Ⅳ

部門別損益計算書（計画）Ⅴ

ＪＡなす南自己改革工程表･･･････････････････････････････････････ ６０

第６号議案
令和４年度理事及び監事の報酬について･････････････････････････････････････ ８２
報告事項「ＪＡバンク基本方針」の変更について･････････････････････････････････････ ８３
特別決議
第３２回ＪＡ栃木県大会決議の実践に関する特別決議･････････････････････････（注）本冊における表中の数値は単位未満切り捨てのため、合計に相違があります。
-4-８４

組合長あいさつ
本日ここに第２３回通常総代会を開催するにあたり、日頃皆様から寄せられておりますご指導とご支援に対し、厚く御礼申し上げます。さて、令和３年度を振り返りますと、一昨
年からの新型コロナウイルスの影響が長引き、苦しい状況下
での事業展開となりました。日本国内においてもワクチン接種が進んでいますが、いまだ収束の兆しを見せておりません。
農業においてはコロナ禍での外食産業低迷により、特に米について大幅な需給緩和を招きました。３年産主食用米生産については、ＪＡグループを挙げて作付転換に取り組んだものの、消費低迷は依然として改善せず、米価は大幅に下落しました。４年産主食用米の適正生産量についても、農水省は３年産米よりさらに少ない 675 万トンとしており、３年産と比較して 21 万トンの削減が求められています。ＪＡグループ栃木としては、主食用米の作付面積を３年産米よりもさらに 6 千ヘクタール削減する目標を設定し、当ＪＡにおいても強力に作付転換を推進しています。
また、一昨年に公表された農林業センサスに基づく本県の生産基盤のシミュレーション結果では、２０３０年の基幹的農業従事者数は２０２０年と比較して 40％もの減少が見込まれることから、産地を維持していくための担い手確保は喫緊の課題となっています。
こうした情勢を踏まえ、昨年１１月に開催した第３２回ＪＡ栃木県大会では、５つの重点取組事項として、『持続可能な食料・農業基盤の確立』『持続可能な地域・組織・事業基盤の確立』『不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化』『協同組合としての人づくり』
『「食」
「農」
「地域」
「ＪＡ」にかかる国民理解の醸成』を決議しました。当ＪＡでは、これらの実践と実現に向け、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり３か年計画」を策定しました。
また、今回の総代会より、単年度事業計画と合わせて、農業者の所得増大につながる取り組み目標を設定した「自己改革工程表」を作成しており、不断の自己改革に取り組んでいく決意を新たにしたところです。
農業環境は厳しさを増していますが、産地の農業生産を維持・拡大させるため、新規生産者の確保対策
や既存生産者の規模拡大対策等を積極的に実施していきます。なお、総合事業を営む農業協同組合として組合員・地域のために継続して機能発揮できるよう、持続可能な経営基盤確立・強化の取組みは極めて重要となっており、経済事業を中心とした収支改善に引き続き取り組んでまいります。
４年度は、３か年計画の初年度となりますが、組合員・地域の皆様との対話を進め、自己改革の達成に向けて役職員一体となって全力を挙げて取り組む所存です。今後とも、皆様のご支援・ご協力を賜ります
ようお願い申し上げ、挨拶といたします。
令和４年５月２８日
那須南農業協同組合
代表理事組合長

-5-

中山

正樹

第 １ 号 議 案【報告事項】
令和３年度貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書の内容並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について【決議事項】
令和３年度事業報告及び剰余金処分案の承認について-6-

Ⅰ 事業報告
令和３年３月１日から令和４年２月２８日まで
１．組合の事業活動の概況に関する事項（１）事業の概況「創造的自己改革の実践」の最終年度として、①農業者の所得増大・農業生産の拡大へのさらなる挑戦、②地域の活性化への貢献、③経営・財務基盤の強化等を柱として事業に取り組み、組合員・地域住民の皆様の理解醸成（訪問活動や広報活動）を進めてまいりました。
一方で、新型コロナウイルスの影響を受けた外食産業の需要減退などにより、農畜産物の消費が低迷しました。特に主食用米は米価が大きく下落して依然低迷を続けており、ＪＡの事業を取り巻く環境は依然厳しいものとなっております。
米の計画的生産については、県・各市町再生協議会が示した「作付参考値（面積）」に基づき「需要に応じた生産」に積極的に取り組み、作付参考値 2,280ha を遵守するよう生産者とともに取り組みました。
また、内部統制システム基本方針に基づき、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、適切な内部統制の構築・運用に努めました。
さらに、アクティブ・メンバーシップの強化を目的に、組合員の要望や意見を聞いたり、常勤役員や職員が組合員のお宅へ訪問するなど、対話を進めています。
この結果、収支面では事業利益は 112 百万円（対前年比 167.5％増）、経常利益は 246 百万円（同 131.6％増）、当期剰余金は 185 百万円を計上することができました。
自己資本比率（剰余金処分後）は、自己資本の増強（内部留保の充実）に取り組み、農林水産省令の基準を大きく上回る 18.57％となり、経営の健全性を確保しています。
なお、主な事業活動と成果については、以下のとおりです。
①信用事業
貯金については、年金振込口座獲得等の各種キャンペーンを展開し、個人貯金の伸長に努めました。
相続等による流出により個人貯金は 85,066 百万円と前年比 224 百万円の減少となりました。総貯金残高においては、前年比 252 百万円増加の 92,486 百万円を確保しました。
貸出金残高については、住宅関連業者や共済代理店への紹介依頼活動や、担い手メイン強化先への訪問活動により、証書貸出金の年間新規実行額において 2,008 百万円の実績を確保し、個人貸出残高は前年比 612 百万円増加の 12,855 百万円となりました。特に、住宅ローンは新規実行額が前年度より
308 百万円増加し、総貸出金残高においても前年比 329 百万円増加の 14,933 百万円となりました。
また、「ライフプランサポートプログラム」の本格的導入により、農林中央金庫から全国インストラ
クターの出向を受け入れ、資産形成や資産運用に向けた提案活動を展開した結果、投資信託において
338 百万円の販売実績を確保しました。
②共済事業
組合員・利用者の満足度向上を目標に掲げ、新型コロナウイルスの感染防止対策を踏まえながら、全-7-

戸訪問に向けた「３Ｑ訪問活動（３Q 訪問アポコール）」を中心に「あんしんチェック」および「はじまる活動」を実践し、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の案内、共済未加入世帯への情報提供や訪問活動に取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止による訪問活動の制限や、少子高齢化による契約者数の減少、低金利による利殖商品の削減、建物更生共済の新規加入世帯の減少等
により、新契約額も減少し、長期共済の保有契約高は 2,676 億円と前年比 108 億円の減少となりました。
一方、自動車共済では、万一の際に万全の保障である「クルマスター」を提案し、契約内容のグレー
ドアップに努め、併せて継続率の向上にも努めました。契約者の高齢化、車両保有者の減少等の中でも契約件数は 15,485 件と前年比 72 件の増加となりました。
③購買事業<生産資材>
生産資材については、自己改革の一環として 12 月 7 日に市況調査を行い資材価格の引下げにつとめ、令和４年産用春肥料農薬とりまとめにおいて肥料 4 品目、農薬 3 品目について、特別価格（値引）を設定しました。供給高は肥料価格高騰前のかけこみ需要などがあり、対前年比 7 百万円増加し、927百万円となりました。
<生活物資>
生活物資については、耐久財（ソーラーシェアリング）が増加したことにより生活物資全体の供給高
は対前年比 14 百万円増加し、808 百万円となりました。
④販売事業
<耕種>
米の作況指数は１０１となり、集荷数量が 196,771 袋（加工・備蓄含）と昨年度より 8,456 袋増加したものの、コロナ禍の影響により業務用米等の出荷が例年以上に減少していることから、取扱高は対前
年比 124 百万円減少し、1,126 百万円になりました。
<園芸>
全般的に春先の低温被害や降雹などにより出荷量は減少したものの、かぼちゃ・きゅうり・にら・ジ
ュース用トマト・里芋・菌床しいたけにおいては昨年を上回る出荷がありました。また、梨においては、
昨年に続き高単価での販売となりました。その結果、園芸販売全体で前年を約 93 百万円上回る 964 百万円となりました。
<畜産>
畜産物は、繁殖素牛の自家保留等により子牛の出荷頭数が減少したものの、肉牛出荷頭数はＪＡに出荷する生産者が増えたことから増加しました。また、昨年に比べて肉牛価格が上向きとなったこともあり、畜産販売高は対前年比 106 百万円増加し、846 百万円となりました。
⑤担い手等組合員訪問活動
担い手農家を中心に、1,030 戸の訪問活動を行い、組合員の意見、要望及び対応を毎月の事業間連携
組合員訪問活動報告会により共有しました。

-8-

（２）事業の経過およびその成果
３月

６月

1日

令和２年度末棚卸実査

1日

女性会夏花寄せ植え（10 事業所へ寄贈）

1日

第 26 回監事会

5日

きゅうり・にらほ場見学会

3日

遺品供養祭（セレモニーホール）

7日

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽひまわり「お楽しみ会」（～10 日）

6日にらほ場見学会8日

みょうがほ場見学会

16 日

青壮年部通常総会

17 日

ジュース用トマトほ場見学会

17 日

みのり監査法人監査「期末監査Ⅰ」（～19 日）

18 日

みなみちゃん南瓜ほ場見学会

23 日

令和 2 年度下期定期監事監査 （～4 月 2 日）

18 日

みんなのよい食プロジェクト街頭宣伝

24 日

女性会第 20 回総代会

25 日

ねぎほ場見学会

27 日

経済店舗「春の農作業応援セール」

27 日

休日年金相談会（南那須支店）

28 日

休日年金相談会（小川支店）

28 日

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰひまわり移転ﾘﾆｭｰｱﾙｵｰﾌﾟﾝ

29 日

南那須支店オープン

28 日

第 3 回監事会

29 日

第 27 回監事会

28 日

第 271 回理事会

29 日

第 268 回理事会

４月

７月

5日

小学生教材本贈呈式（教育長）

7日

稲作現地検討会（～9 日）

7日

みのり監査法人監査「期末監査Ⅱ」（～12 日）

９日

青壮年部地域食堂への農産物提供活動

25 日

休日年金相談会（烏山支店）

９日

青壮年部女性会による役員との意見交換会

26 日

経済店舗「農作業応援セール」（～5 月 5 日）

９日

青壮年部ユースセミナー

28 日

第 22 回ＪＡなす南年金友の会総会

20 日

第 1 回水稲病害虫無人ヘリ防除(～27 日)

28 日

第 28 回監事会

24 日

休日年金相談会（小川支店）

28 日

第 269 回理事会

26 日

さといもほ場見学会

27 日

アスパラガスほ場見学会

28 日

第 4 回監事会

28 日

第 272 回理事会

29 日

はつもの味便り第 2 便発送（～30 日）

30 日

第 2 回水稲病害虫無人ヘリ防除（～8 月 9 日）

31 日

第５回ＪＡなす南ｻﾏｰｶｯﾌﾟﾐﾆﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ大会（那珂川町総合体育館、西体育館）(～8 月 1 日)

５月

８月

9日

地元のイチゴを使ったケーキ作り（女性会）

3日

みのり監査法人監査「期中監査Ⅰ」(～10 日)

11 日

ふきほ場見学会

4日

児童対象次世代対策（荒川・小川・馬頭児童

17 日

令和３年産米出荷契約とりまとめ（～24 日）

クラブへちゃぐりん寄贈及びマスクケース作

22 日

第２２回通常総代会

り指導）（～6 日）

22 日

第 1 回監事会

5日

なすほ場見学会

22 日

臨時理事会

11 日

梨選果開始

23 日

休日年金・ローン相談会（馬頭支店）

11 日

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽえがお「お楽しみ会」（～1３日）

24 日

ライスセンター麦荷受け開始

17 日

第 3 回水稲病害虫無人ヘリ防除(～19 日)

25 日

わかあゆ認定こども園とのさつまいも苗の定植体験

22 日

休日年金・ローン相談会（烏山支店）

27 日

はつもの味便り第 1 便発送（～28 日）

23 日

栃木県常例検査（～9 月 7 日）

28 日

中山かぼちゃほ場見学会

29 日

共同乾燥調製施設（藤田・北部）利用説明会

28 日

第 2 回監事会

30 日

藤田・北部ライスセンター米荷受け開始

28 日

第 270 回理事会

30 日

第 273 回理事会

29 日

梨・トマト農作業体験会 in 南那須

31 日

第 5 回監事会

31 日

棚卸立会

-9-

９月

１２月

1日

令和３年度上期棚卸実査

4日

経済店舗「年末セール」

7日

令和 3 年産米集荷・検査開始

4日

とりたて野菜直売所感謝祭

14 日

那須南地域露地野菜研究会設立総会

5日

休日年金相談会（烏山支店）

26 日

休日年金相談会（馬頭支店）

6 日 みのり監査法人監査「期中監査Ⅱ」（～8 日）

28 日

第 274 回理事会

8日

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽえがお「お楽しみ会」（～10 日）

8日

那珂川町学校給食「とちぎ和牛」提供

30 日 令和 3 年度上期定期監事監査（～10 月 8 日）
30 日

烏山学

烏山高生徒への座学講義

8日

みんなのよい食プロジェクト街頭宣伝

10 日

使用済農業生産資材・不要農薬適正回収（～11 日）

11 日

第 15 回ＪＡ共済なす南ｶｯﾌﾟﾐﾆｻｯｶｰ大会

13 日

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽひまわり「お楽しみ会」（～16 日）

14 日

春菊ほ場見学会

15 日

青壮年部学校給食へのさつまいも提供活動（那須烏山市学校給食センター）

１０月

16 日

はつもの味便り第 4 便発送 （～17 日）

16 日

農業簿記記帳代行相談会（～22 日）

17 日

青壮年部地域食堂への農産物提供活動

18 日

青壮年部ドライブスルー販売

28 日

第 8 回監事会

28 日

第 277 回理事会

１月6日

南那須地方肉牛枝肉共励会開催

14 日

9日

令和４年度春肥料・農薬申込相談会（経済店舗）

19 日

年金友の会ゴルフ大会（G7 カントリ－倶楽部）

18 日

みのり監査法人監査「期中監査Ⅲ」（～21 日）

21 日

はつもの味便り第 3 便発送（～22 日）

20 日

県立南那須支援学校へのいちご提供

24 日

休日年金相談会（南那須支店）

23 日

休日年金相談会（馬頭支店）

26 日

ねぎほ場見学会

23 日

住宅ローン控除等税務申告セミナー

26 日

青壮年部地域食堂への農産物提供活動

25 日

那珂川町小中学校へのいちご提供

27 日

わかあゆ認定こども園とのさつまいも収穫体験

27 日

トマト選果開始

27 日

烏山学ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ

28 日

那須烏山市小中学校へのいちご提供

28 日

第 6 回監事会

28 日

第 278 回理事会

28 日

第 275 回理事会

烏山高生徒受入

１１月

青壮年部学校給食へのさつまいも提供活動（那珂川町学校給食センター）

２月

1日

梨（にっこり）輸出 948 箱（タイ）5日

青壮年部・女性会合同のフードドライブ活動

3日

青壮年部・女性会合同のフードドライブ活動（市・町社会福祉協議会）（市・町社会福祉協議会）

5日

休日年金・ローン相談会（南那須支店）

9日

さといもほ場見学会

8日

ふきのとうほ場見学会

10 日

国内定期積金旅行 瀬戸内・小豆島方面（～12 日）

17 日

農業簿記記帳代行決算・申告個別面談会（～25 日）

13 日 女性会ハイキング（那須町）

17 日

小学校へコロナ予防対策物資寄贈（教育長）

22 日

那珂川町農林業等施策並びに予算編成に係る建議要望

22 日

令和４年産需給調整米説明会（～25 日）

24 日

那須烏山市農林業等施策並びに予算編成に係る建議要望

28 日

棚卸立会

27 日

いちご農作業体験会 in 南那須

28 日

第 279 回理事会

28 日

休日年金・ローン相談会（小川支店）

29 日

第 7 回監事会

29 日

第 276 回理事会

- 10 -

自己改革の取り組み
ＪＡなす南では、３か年計画（令和元年度～令和３年度）の５つの基本方針に基づき、その実現に向けて組合員及び役職員一丸となって自己改革に取り組んでまいりました。
Ⅰ． 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」へのさらなる挑戦
①

新規就農者・所得増大支援実施規定に基づき、8 名に対し、500 万円の支援を行い 2 名が新規に

写真２

就農致しました。
②

農業担い手の「声」を事業に直接反映させるべ
く、当ＪＡ常勤理事 4 名による担い手訪問活動を実施し、課題解決に取り組みました。今年度は特に飼料用米への作付け転換に関する話題にも踏み
常勤理事による担い手訪問活動

込んだ活動となりました。
③

凍霜害、雹害を受けた梨の果実を「なす南の絆梨」として、例年であれば規格外商品となっていた果実を商品化し、生産者の所得増大に取り組みました。
Ⅱ．「地域の活性化」への貢献①

地域の安全なまち作りに貢献するため、共済連と協力して支店、経済店舗、セレモニーホールに防犯カメラを設置しました。

Ⅲ．組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立①

新型コロナウィルス感染予防対策を徹底した上で、７月、１月に支店運営協議会、１１月に組合

支店運営協議会の様子

員懇談会を開催し、毎月第３土曜日の組合員訪問と合わせて組合員の意思反映・運営参画に努めました。

Ⅳ．「食」「農」「協同組合」にかかる国民理解の醸成①

新聞折込チラシとしてコミュニティ誌を発行し、地域住民に農業への理解を深める機会を提供するとともに、管内の児童・生徒に農業の大切さを伝える活動を実践しました。

Ⅴ．自己改革の実践を支える経営・財務基盤の確立①

自己資本比率は 18.57％と経営の健全性を確保しつつ、財務基盤の源泉となる未処分剰余金は 4 億
烏山学

1,242 万円と伸長しました。

- 11 -

烏山高生徒への座学講義

営農活動
①

耕種
ア．温湯消毒種子利用による減農薬栽培、生産履歴記帳運動を推進し、安全・安心な米作りに努め、コ
ロナ感染拡大を考慮した講習会・現地検討会の資料配付や無人ヘリによる病害虫防除を実施し、良質米生産に取り組みました。
イ．農業者の労力軽減と規模拡大を図るため、共同乾燥調製施設（藤田・北部）利用説明会を開催し稼働

写真５
無人ヘリコプターによる病害虫防除➁率の向上に取り組みました。
ウ．採種ほ場の生育審査や収穫機械の事前点検を強化し、優良種子の安定生産に取り組みました。

園芸
ア．新規栽培希望者を対象に１２品目１６回のほ場
見学会を開催し、新規栽培者の確保に取り組みました。
イ．生産履歴記帳運動実施要領に基づいて、回収・検証及び残留農薬検査を実施し、安全・安心な農産物を提供しました。
ウ．那須南地域露地野菜研究会を設立し、土地利用
型園芸作物の作付けを推進しました。

園芸作物ほ場見学会の様子③

畜産
ア．繁殖雌牛の飼養管理、子牛育成から肥育牛出荷までの一貫した飼養管理について現地検討会
を通して生産者に周知しました。
イ．各種補助事業に取り組み優良繁殖雌牛確保に努めました。
ウ．関係機関と連携し高品質のまゆづくりに取り組みました。

共同選繭の様子④

営農指導
ア．新規就農者や規模拡大希望者を対象に「新規就農・所得増大支援事業」に取り組み、農業者を支援しました。
イ．農業者の労働力不足を解消するため、無料職業紹介事業に取り組みました。
ウ．南那須地域新規就農者支援対策協議会の主催により梨・トマト・いちごにて農作業体験会を開催
し、新規就農者獲得に取り組みました。

- 12 -

販売事業①

米麦
ア．令和３年産米は、災害等もなく作況指数が１０１となり、集荷数量は増加しました。

〈販売品取扱高の状況〉
その他畜産,
51,033

また、コロナ禍に伴い販売が苦戦する中で、実需者と和肉牛, 266,266
単位：千円の複数年契約等を行い有利販売に取り組みました。

米,イ．エーコープ東日本の田植えツアーや稲刈りツアーの受

1,126,231
和子牛, 452,732

入れ及び同系列の店舗でＪＡなす南産コシヒカリキャン
ペーンを計画しましたが、コロナ禍の影響により実施で販売高総額
肉豚, 76,172

きませんでした。
ウ．「ゆうだい 21」「ほしじるし」「あさひの夢」の契約生

その他園芸, 174,729

産と販売に取り組み、生産者の手取り額向上に努めました。
②

園芸
ア．高機能梨予冷庫を活用し、梨（にっこり）の輸出に

3,098,923 千円

いちご, 190,156

トマト, 60,507
なす, 25,583

種子籾, 95,126

梨, 470,878

花き・花木, 42,371

その他耕種, 67,134

取り組み、タイに 948 箱輸出しました。
イ．全農神奈川青果センターを通し、エーコープ東日本店舗にＪＡなす南青果物の出荷を拡大し、生産者と消費者の顔の見える売場づくりと販売強化に取り組みました。
③

畜産
ア．コロナ感染対策を考慮しながら各種共励会を開催し、参加した「全国肉用牛枝肉共励会」においても好成績を収めるなど「とちぎ和牛」の名声を高めるとともに産地の確立を図りました。
イ．子牛の有利販売を目的とした購買者との交流会を計画しましたが、コロナ禍の影響により開催を断念し、生産者へ情報を提供し、購買者が求める「子牛づくり」に努めました。
ウ．学校給食に地元産和牛肉を提供

令和３年産主な耕種品目の集荷数量し、地元産食肉の安全・安心をＰ

米（単位：30kg）

Ｒするとともに販売促進に取り組・コシヒカリ

141,730 袋

みました。

・なすひかり16,781 袋・とちぎの星11,314 袋

大豆（単位：30kg）

・あさひの夢10,798 袋・普通大豆・ミルキークィーン

1,607 袋・その他

3,899 袋

・酒米

182 袋

全国肉用牛枝肉共励会

麦（単位：25kg）
・大麦

15,509 袋

1,782 袋玄そば
（単位：22.5kg）

315 袋

うるち計

186,311 袋

・水もち

481 袋

・陸もち

8袋

（単位：水稲・麦：・加工用米

4,971 袋20ｋｇ、大豆：30ｋ

・政府備蓄米5,000 袋ｇ）

・新規需要米69,973 袋・水稲種子

14,780 袋

合計

266,744 袋・麦種子

3,797 袋

・大豆種子

311 袋

- 13 -

種子

購買事業
①

＜購買品供給高の内容＞

生産資材
ア．営農経済渉外員の出向く体制と経済店舗の情報

単位：千円

発信機能の強化により、季節ごと・品目ごとに営葬祭, 345,490

農情報を提供し、提案型生産資材推進に取り組み

肥料, 280,878

ました。
イ．省力化、低コスト、高品質のために開発された

日用雑貨 , 58,587

肥料・農薬の普及を図るため、予約申込時に個別

供給高総額

一般食品, 59,676

農薬, 239,737

1,735,230 千円

相談会を実施しました。また、土壌診断に基づく
食材, 146,233

適正な施肥を推進しました。

飼料, 171,778

ウ．経済店舗自己点検を実施し、利用しやすい店舗 米 , 9,047
運営とサービスの向上に努めました。

耐久財,
181,261

衣料品, 5,989

その他,
107,313

自動車(軽トラ等), 1,845②

包装資材, 57,963
園芸資材, 52,845

畜産資材, 14,772

生活物資
ア．安全・安心なエーコープ商品を共同購入の重要品目と位置づけた全職員推進を行い、供給高の確保とサービスの提供に努めました。
イ．生活に役立つ耐久財と日用雑貨の提供に努めました。

ウ．食材宅配事業については、全農と連携して地元産食材を取扱い、利用者満足度の向上に努め、利用者の見守りサポートにも取り組みました。

経済店舗 年末セール

エ．組合員・利用者・「ゆりの会」会員に満足していただけるＪＡ葬祭施行に努めるとともに、定期的に葬儀相談会・見学会を開催し、安心して利用できるＪＡ葬祭事業のＰＲを行いました。
また、コロナ禍の影響により、ふれあい感謝祭・ふれあい旅行を中止としましたが、会員との交流活動として、フラワーアレンジメント教室を４回開催しました。
遺品供養祭の様子- 14 -

＜組合員１戸あたり貯金残高＞

信用事業
16,000①

貯

14,19514,000金

ア．年金予約定期貯金やふるさと定期貯金等、特別金利

12,00011,191

10,195 9,901

9,902

10,000での定期貯金を取り扱い個人貯金の伸長に努めました。
イ．年金友の会会員の親睦と、健康増進に向けゴルフ大会を実施しました。しかし、コロナ禍の影響によりグ
ラウンド・ゴルフ大会、ゲートボール大会、日帰り旅

8,000
6,000
4,000
2,000

行「集い」については中止としました。

0
南
那
須
支
店

烏
山
支
店

馬
頭
支
店

小
川
支
店

支
店
平
均

また、年金友の会会員には誕生月プレゼントの贈呈や支店窓口での年金感謝デイを実施しました。
会員拡大に向けて、年金口座指定替えサンクスキャ
ンペーンを実施し、社会保険労務士から無料で直接アドバイスが受けられる「休日年金相談会」を毎月開催しました。
年金感謝デイウ．管内の小学生が地域の農業を正しく学び、農業や自然の尊さ、食糧事情への理解を深めるよう全ての小学３年生と５年生へ教材本を贈呈しました。

②

貸 出 金
ア．担い手メイン強化先へ四半期毎に定期的な訪問活動を実〈貸出金の内容〉

農業近代化資金, 167,482

施し、農業資金のニーズ調査と周知活動により低利な農業制度資金, 87,257

公共資金,

資金の案内や提供に努めました。
また、農業近代化資金の基金協会保証料をＪＡが全額負担し、実質負担金利を０％にする保証料助成を実施して、その他資金, 37,505

1,195,147
金融機関貸当座貸越, 232,992

付, 819,000

農業者の規模拡大や設備投資を積極的にサポートしました。 生活資金,
イ．休日ローン相談会を年４回開催し、相談業務の体制強

単位：千円

農業資金, 520,923

1,126,652

貸出金総額
14,933,665 千円

化に取り組み、相談サービスの提供に努めました。

住宅資金,

ウ．住宅ローンの獲得に向け、ローンセンターを拠点として、

10,580,399

融資渉外のフレックス制を活用し、申込者及び関連業者の都合に合せた柔軟な提案型相談活動に努めました。

事業資金, 166,304

また、令和４年１月 23 日に「住宅ローン控除等税務申告セミナー」を開催し、ＪＡ住宅ローン利用者への満足度向上を図りました。
③

預り資産
ア．
「ライフプランサポートプログラム」の本格的導入により、農林中央金庫より全国インストラクターの出向を受け入れ、大口重層先を中心としたライフプランサポート訪問活動を展開し、資産形成や資産運用に向けた相談、提案活動を実施しました。

- 15 -

共済事業
①

長期共済

〈共済金の支払状況〉

ア．全戸訪問に向けた「３Ｑ訪問活動」では、新型コロナウ

単位：千円

イルス感染防止策を徹底しながら、「新しい生活様式」を踏

自賠責共済, 96,501

自動車共済,

まえた「３Ｑアポコール」を実践しました。

374,219

その他, 2,859

また、「あんしんチェック」や「はじまる活動」による保障点検活動を実施し、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立と、組合員や契約者の満足度向上に取り組みました。
イ．長期共済では、「３Ｑ訪問活動」保障点検活動により新契

支払総額
建物更生共

3,428,785 千円
生命総合共済,済, 974,393

1,980,811

約保障額で 97 億円の加入を頂きました。
ウ．共済事業の次世代対策として、新型コロナウイルス感染防止対策を図りながら、小学生を対象とした「第 5 回ＪA なす
南サマーカップミニバスケットボール大会」を 7 月に開催し、男女合わせて 14 チームが参加しました。
また、12 月には同様に、小学生を対象とした「第 15 回Ｊ
Ａ共済なす南カップミニサッカー大会」を 23 チームの参加により開催し、ＪＡ共済事業のＰＲを図りました。
②

短期共済
ア．自動車共済では、保障内容が最上グレードとなる「クルマスター」を積極的にご案内し、組合員や利用者の保障内容の充実とＣＳ向上に努めました。
イ．自動車共済契約者の事故発生時に現場に立ち会う現場急行 ＪＡ共済なす南カップミニサッカー大会
サービスに積極的に取り組み、事故発生時の契約者の不安解消とサービスの向上に努めました。

〈種類別長期共済新契約高〉〈種類別長期共済保有高〉
単位：千円

単位：千円

終身, 2,588,461
終身,
87,008,045
建更,
133,940,299

保有高総額

新契約高総額267,670,971千

9,778,117 千円

円
定期生命,
養老生命,

年金, 179,000

1,962,300

18,817,724
介護, 799,102
がん, 476,500
定期医療, 221,500

養老生命, 72,710

医療,

こども,

13,593,000

10,673,500

建物更生

定期生命,

共済,

540,800

6,226,170

こども,介護, 74,476

197,000

医療, 78,500- 16 -

くらしの活動①

子どもを対象とした活動
ア．地域の小学生や保育園児を対象として、農業体
験学習や出前事業、バケツ稲セット配布等に青壮年部等と連携して取り組み、食農教育に努めました。

②

組合員訪問活動ア．組合員の皆様からより多くの意見・要望を聞く機会とするため、組合員訪問活動で「ひとり一声運動」を実施しました。

③

さつまいも苗の定植体験

その他の活動
ア．地域セーフティネットの一環として、地域の「見守りネットワーク」への協力や組合員訪問日で実施する「ちょこっと見守り活動」を引き続き実施しております。

組織活動
①

青壮年部
ア．部員の加入を推進し、食育活動や農政活動を通して組織強化に取り組みました。
イ．新型コロナウイルスに対応する販売方法として、
ドライブスルー販売を実施し、青壮年部の PR 及び農産物ＰＲ活動を実施しました。
青壮年部 鍋セットのドライブスルー販売

②

女性会

写真 14

ア．女性会事業を通じて、女性が積極的に参加できる「場」として「ハイキング」を実施しました。
イ．若い世代の会員を対象に地元のイチゴを使ったケー
キ作りを実施しました。また会員加入推進に取り組みました。
ウ．ＪＡなす南 10 事業所に夏花の鉢植えを寄贈し、ＪＡ利用者に喜ばれました。
エ．ＳＤＧs の取り組みの一環として、管内でペットボ
トルキャップ回収運動に取り組み、ポリオワクチン代として寄付しました。また、フードドライブ活動に取り組みました。

- 17 -

女性会

夏花の寄せ植え広報活動①

広報誌、コミュニティ誌、支店だよりの発行
ア．組合員訪問日にＪＡの広報誌を配布し、農業やくらしに役立つ情報の提供に努めました。
イ．コミュニティ誌「ＪＡなす南」を年２回発行（１１月、２月）し、ＪＡの農業者所得増大への取り組み、管内の農産物の紹介、ＪＡの事業を案内しました。
ウ．支店だよりでは、ＪＡの取り組みや地域の話題を中心に掲載しました。

②

プレスリリースにより地元メディアに取り上げられた事項
ア．「ＪＡなす南学生作品展」をプレスリリースし、下野新聞などで取り上げられた翌日には多くの方々に会場へ来場して頂き、開催期間中に４６４名の地
元の学生・園児、保護者が作品の鑑賞に訪れました。
イ．那珂川町の認定ブランド「桃太郎トマト」の選果開始をプレスリリースし、下野新聞に掲載されたことでさらにブランド力の向上に期待が持てる取り組
みとなりました。
③

学生作品展

日本農業新聞への記事掲載

ア．日本農業新聞にＪＡの取り組みや地域の話題を提供し、ＪＡのＰＲに努めました。
④

ＳＮＳを通じた情報発信
ア．食育教育の一環として学校給食に管内産の「いちご」を提供した際には、Facebook に投稿し、多くの方々にＪＡの取り組みを知って頂きました。

教育活動①

教育資材（家の光、地上、ちゃぐりん等）の提供
家の光協会発行の児童向け月刊誌「ちゃぐりん」を管内の学童クラブに贈呈し、子供たちのＪＡに対する理解促進に努めました。
②

その他
烏山支店において、烏山小学校の校外学習「町探検」を受入れました。また、烏山高校生の希望者を対象に「烏山烏山学フィールドワーク

学フィールドワーク」として、からすだいこん、りんごの収穫体験教室を開催しました。

農政活動①

農業施策・予算等にかかる要請活動
栃木県や那須烏山市・那珂川町に対して、令和４年度の農業施策・予算要望等を実施し、地域農業の振興に努めました。

- 18 -

②

需要に応じた米生産需給調整の実効性を確保し生産者手取りを確保するため、需要に応じた生産に取り組むようＪＡグ

ループが一丸となって関係機関へ要望し、生産者に啓蒙しました。

その他の活動①

高齢者福祉
ア．介護保険法に基づき適正に有資格者を確保して、訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業、福祉用具貸与事業を展開しました。
また、旧下江川支店を改修し令和３年６月 28 日に「デイサービスセンターひまわり」を移転しました。
イ．利用者から信頼される介護サービス提供のため、福祉職員それぞれの業務に合わせた研修会を開催し、資質の向上に努めました。

デイサービスセンターひまわりの様子②

地域雇用促進ア．ＪＡと行政が相互に知恵や情報、人材や技術を活用しながら連携し新規就農者の支援を通じて地域の雇用創出に取り組んでおります。

③

歳末おたのしみ大抽選会
ア．昨年度に引き続きＪＡまつりが開催できず、
11 月の組合員訪問日で抽選券を配布し、応募を受けて抽選会を実施しました。応募総数は 8,088
通にものぼり、翌 12 月の組合員訪問日等で職員歳末おたのしみ大抽選会

が当選品を届けました。

（３）当該事業年度における重要事項
日本銀行の東日本大震災による被災地金融機関支援オペレーションを受け入れ、当ＪＡでは平成２３年９月より農林中央金庫から７億円の借入れを行っております。

- 19 -

（４）財務・事業成績の推移（単位：千円）
２9 年度
区

分

財

３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

項

目

務 事

業

利

益

172,402

87,996111,608

66,966112,223

経

常

利

益

272,788

196,685

262,514

187,687

246,057

金

177,009

315,445

207,476

142,612

185,951

当

期

剰

（当期）

余

総

資

産

97,968,319

99,576,675

99,929,008

101,692,815

102,303,748

純

資

産

7,030,785

7,358,056

7,626,435

7,562,252

7,678,713

19.02

19.62

17.87

18.14

18.57

単体自己資本比率(%)
信用事業 貯

金

88,515,192

89,979,829

90,124,266

92,234,444

92,486,953

預

金

69,527,569

69,958,330

70,028,703

68,137,942

66,365,202

貸

出

有

価

証

国
そ

の

金

15,093,422

15,242,663

14,587,281

14,604,621

14,933,665

券

4,293,610

4,932,900

5,407,010

8,967,200

11,147,580

債

4,293,610

4,932,900

4,894,870

7,158,870

7,861,390--

512,140

1,808,330

3,286,190

他

共済事業 長 期 共 済 保 有 高

309,074,492

299,392,841

288,456,664

278,488,242

267,670,971

短 期 共 済 新 契 約 掛 金

911,615882,153

862,468

842,803

828,463

購買事業 購 買 品 供 給 ・ 取 扱 高2,079,187

1,927,308

1,820,474

1,713,248

1,735,230

販売事業 販 売 品 販 売 ・ 取 扱 高3,040,529

3,239,720

3,514,552

3,045,990

3,098,923（注）

販売品販売・取扱高のうち受託にかかる米、麦、豆・雑穀については、消費税込で記載しています。

（５）対処すべき重要な課題①

不断の自己改革の実践
不断の自己改革として「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に引き続き取り組みます。自己改革の取り組みにあたっては、組合員との対話を通じて評価や意向を把握し、施策の点検・見直しを行う「自己改革実践サイクル」に取り組み、組合運営に組合員の声を反映していきます。実践内容は、組合員や地域住民、行政等に対し広く情報発信し、理解促進をはかります。

②

経営基盤強化に向けた取り組み
信用事業の収益確保が厳しさを増している中で、今後の中長期的な収支見通しと組合員への影響を総合的に勘案し、経済事業を中心とした収支改善に取り組む必要があります。そのため、「持続可
能な農業・地域共生の未来づくり３か年計画」への取り組み初年度として、成長戦略･効率化戦略を積極的に推し進め、総合事業のメリットを活かしながらＪＡ経営基盤強化に取り組みます。

③

新型コロナウイルス対策の取り組み
新型コロナウイルスの影響により、消費の減退や価格が下落した農産物の消費拡大とともに、減収となった事業者を支援するため、国の支援事業の申請支援や経営支援資金の利子補給などに取り組みました。引き続き組合員が必要な事業を活用し経営の安定が図れるよう支援に取り組みます。

④

政策提案の取り組み
令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」が策定され、２０５０年を目標とする農林水産業の
環境負荷軽減の方向性が決定しました。今後の農政の基本的な方針となることから、政策の具体化においては現場の実態・意見が反映されるよう取り組む必要があります。

- 20 -

また、人・農地関連施策の見直しにより、人・農地プランの法定化や多様な経営体等の生産性向上等への支援等の検討が進められており、引き続き注視・対応していく必要があります。
⑤

令和４年産米の需要に応じた生産に向けた取り組み
令和３年産米については、作付参考値の達成に向けてＪＡグループを挙げて取り組みましたが、依然として新型コロナウイルスの影響により米の需要が大きく減退し、３年産米の概算金は大きく下落しました。価格の回復を図るためには、４年産米の作付参考値の達成に向けて過去最大の作付転換を図る必要があり、このため市町農業再生協議会と連携し、「作付参考値を踏まえた計画的な生産」
についての理解促進・周知対策や関係機関との調整に取り組みます。

⑥

新規就農者への支援・労働力確保への取り組み
新規就農者の確保・育成は喫緊の課題であることから、農地の斡旋や営農指導及び補助金の対応などの支援を確立するために関係機関が一丸となって設立した「南那須地域新規就農者支援対策協議会」による新規就農者の確保・支援に努めます。
また、農業現場における深刻な労働力不足に対し、ＷＥＢサイト「とちぎの農業で働こう」を活用した無料職業紹介事業など労働力の確保・支援に取り組んでいます。

⑦

令和４年度農業関連施策への取り組み
産地の継続的な生産力強化等に向け行政機関と連携して取り組み、農家組合員等の生産性向上や販売力強化に取り組みます。
また、新型コロナウイルスの影響や、米価下落の中で、農家ごとに収入保険制度、ナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度等から最も適したセーフティネットへの加入を進めます。

⑧

担い手への個別支援の強化
事業間連携訪問活動を拡充し、常勤役員による担い手経営体に出向く支援体制を強化して、個別の担い手経営体のニーズを把握し、「担い手サポートセンター（中央会・連合会）」の支援を得ながら総合的な事業提案を積極的に行い、担い手経営体の所得増大に貢献します。

⑨

経営の健全性の確保
ＪＡ経営の健全性を示す指標の一つとして自己資本比率について、令和 3 年度末(剰余金処分後)
当ＪＡの比率は 18.57％であり、農協法による規制４％やＪＡバンク基本方針８％を大きく上回っておりますが、引き続き経営の健全性確保のために出資金や目的積立金等自己資本の充実が必要です。
今後とも事業計画を達成し、自己資本造成計画に基づいて内部留保を進め、ＪＡの健全経営に努めます。

（６）その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項①

事業運営の透明性の向上
農協法に基づいたディスクロージャー誌による開示のほか、半期開示の自主的実施やホームペー
ジでの開示など、組合員や利用者向けの情報開示を充実させ、ＪＡ事業運営の透明性を高めています。

②

業務の適正を確保するための体制
当ＪＡでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本方針に基づき、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。
- 21 -

③

直売所を拠点とした地域に根ざした生産販売活動の強化
とりたて野菜直売所・インショップを生産者と消費者を結ぶ交流拠点として位置付けるとともに、消費者ニーズの把握及び生産者との情報共有を通じて、売れる農産物の生産販売提案や品揃えの充実に取り組み、売上高の拡大や生産拡大に努めています。

④

ＪＡくらしの活動の展開
ＪＡはくらしの活動を通じ、地域貢献およびＪＡ自己改革の「地域の活性化」に取り組んでいます。ＪＡファンをつくり、「地域になくてはならないＪＡ」として組合員・地域住民から支持されるＪＡとなるため、ＪＡくらしの活動を積極的に展開しています。

⑤「ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクト」の取り組み
高齢化社会に対応した健康管理活動等を推進するため、ウオーキング大会開催等の「運動分野」、
乳和食普及等の「食事分野」、「健診・介護・医療分野」の活動に取り組んでいます。令和３年度については新型コロナウィルス感染症感染予防の観点から各種イベントを中止しております。

⑥

国産農畜産物の消費拡大運動
国産農畜産物の重要性の理解促進および消費拡大を促進するため、「みんなのよい食プロジェクト」
や農業体験、学校給食への地元産食材の供給等を通じて国産農畜産物の魅力を伝え、地域の消費者や次代を担う子供たちに地産地消をすすめています。

⑦

食の安全・安心対策の強化
安全・安心な農産物の安定供給に向けて、ＪＡを通じて出荷・販売されるすべての品目について生
産履歴記帳運動に取り組むとともに、引き続き研修会等を通じて生産者の安全意識の啓蒙を図り、すべての生産者が正しい理解に基づいて生産活動に取り組めるようすすめています。

⑧

ＧＡＰの強化農産物の安全・安心対策の強化や農作業の安全対策、環境保全への取り組みとして、ＧＡＰの必要性は高いものです。このため、生産部会に対する研修会の開催や県の第三者確認制度の活用等を通じ、ＧＡＰの取り組み精度の向上をすすめています。

⑨

農業経営管理支援事業の実施
農業経営管理支援の一環として農業簿記記帳代行事業を農家の皆さんに利用いただいています。
（令和３年度末 3５戸）記帳代行の実施により、農家の簿記記帳事務の軽減を図るとともに、蓄積された経営データを基に経営相談等に取り組みます。
また、青果物生産・販売分析資料を活用して経営相談や技術指導を行い、組合員の生産拡大や所得の増大につなげます。
これらの取り組みによって、ＪＡに対する信頼向上と結びつきの強化を図ります。

- 22 -

２．組合の運営組織の状況に関する事項（１）総代会の開催状況①通常総代会

令和３年５月２２日

午前１０時００分より開催

総代会日現在総代数

５３５人
実際に出席した総代

５０人

代理人

０人

書面

４６３人

合計

５１３人

出席正組合員数（総代、代理人を除く）

０人

出席准組合員数０人

重要な議事及び決議事項
第１号議案【報告事項】令和２年度貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書の内容並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について【決議事項】令和２年度事業報告及び剰余金処分案の承認について
第２号議案

定款の一部変更について

第３号議案

共済規程の一部変更について

第４号議案

令和３年度事業計画の設定について

第５号議案

令和３年度理事及び監事の報酬について

第６号議案

役員選任について（注）新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される状況下での開催となったため、前年度同様書面での出席者が多数を占めています。

（２）組合員数の状況
①組合員数
資格区分

正

個人

組

(うち女性)
うち組合員たる地合
員（単位：人、団体）
前 期 末

当期

当期脱退

（A）

加入（B）

持分全部

資格

死亡又

当期末

の譲渡

喪失

は解散

除名

8,274

100

75

14

191

(2,379)

(40)

(34)

(4)

(56)

-

-

-

-

-

3

-

-

-

合計（C）

-

(A)+(B)-(C)

280

8,094

(94)

(2,325)

-

-

-

1

-

1

2

位を失わない者

法人

農事組合法人その他の法人

11

3

-

-

-

-

-

14

計

8,288

103

75

14

192

-

281

8,110

准

個人

4,331

121

30

13

52

-

95

4,357

組

(うち女性)(1,514)

(51)

(12)

(2)

(17)

(-)

(31)

(1,534)

合農業協同組合

1

-

-

-

-

-

-

1

員

農事組合法人

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の団体
計

合計
摘要：

130

-

3

-

-

-

3

127

4,462

121

33

13

52

-

98

4,485

12,750

224

108

27

244

-

379

12,595

当期末正組合員戸数

5,348

戸

当期の組合員資格確認日

当期末准組合員戸数

2,916

戸

当期の組合員資格確認方法- 23 -

令和 3 年 7 月１７日
広報誌の配布、出資配当金の通知

②出資口数（単位：口）
前期末（A）

資格区分

当期増加（B）

当期減少（C）

当期末（A）+（B）-（C）

正

個人

組

法人

合

1,001,161

25,08634,726

991,521

47

-

10

37

農事組合法人

184

15

-

199

員

計

その他の法人1,001,392

25,101

34,736

991,757

准個人

162,745

18,621

9,062

172,304組

農業協同組合

5

-

-

5

合

農事組合法人

-

-

-

-

員

その他の団体

1,684

-

55

1,629

計

164,434

18,621

9,117

173,938

処分未済持分

2,989

5,848

2,989

5,848

1,168,815

49,57046,842

1,171,543

合計摘要：（１）出資一口金額

1,000 円（２）当期末払込済出資総額

1,171,543,000 円（３）１正組合員当り出資金額

122,288 円（４）１組合員の持口最高限度

2,000 口（３）役員の状況①役員数
区分

前期末（A）

当期就任（B） 当 期 退 任
（C）

当期末

定款に定め

(A)+(B)-(C)

る役員の定
数

理

常勤

4

4

4

4

4

事

非常勤

15

15

15

15

15

計

19

19

19

19

19

監

常勤

1

1

1

1

1

事

非常勤

5

5

5

5

5

計

6

6

6

6

6

25

25

25

25

25

合計

- 24 -

②当期末現在の役員
区分
役職名

組合長

常勤・非

代表権の

常勤の別

有無

常勤

有

氏名
中山

正樹

就任

任期満了

年月日

年月日

令和３年 5 月 22 日

令和６年の通常総代会
終了時

摘要

実務精通者

実践的能力者

認定農業者

専務理事

常勤

有

荒井

一浩

〃

〃

実務精通者

実践的能力者

常務理事

常勤

無

髙橋

信一

〃

〃

学識経験者

総務・経済選任

常務理事

常勤

〃

黒坂

賢一

〃

〃

学識経験者

金融・共済選任

理 事

非常勤

〃

久郷

利夫

〃

〃

金融共済担当実践的能力者

〃

〃

〃

小堀

正行

〃

〃

営農経済担当

認定農業者

〃

〃

〃

柴野

正則

〃

〃

金融共済担当

〃

〃

〃

池田

久雄

〃

〃

営農経済担当

認定農業者

〃

〃

〃

両方

恒雄

〃

〃

総務企画担当

認定農業者

〃

〃

〃

大野

悟

〃

〃

金融共済担当

認定農業者

〃

〃

〃

小髙

一成

〃

〃

営農経済担当

認定農業者

〃

〃

〃

益子

順一

〃

〃

総務企画担当実践的能力者

〃

〃

〃

佐藤

好美

〃

〃

総務企画担当実践的能力者

〃

〃

〃

堀江

隆

〃

〃

金融共済担当実践的能力者

〃

〃

〃

山口

昌樹

〃

〃

営農経済担当

認定農業者

〃

〃

〃

郡司

教夫

〃

〃

総務企画担当

〃

〃

〃

平野

功

〃

〃

金融共済担当実践的能力者

〃

〃

〃

石川

佳江

〃

〃

総務企画担当

女性理事

〃

〃

〃

沼田

美佐江

〃

〃

営農経済担当

女性理事

監 事

〃

〃

星

敦夫

〃

〃

代表監事

〃

〃

〃

小川

雄三

〃

〃

〃

〃

〃

小祝

邦之

〃

〃

〃

〃

〃

大橋

一豊

〃

〃

〃

常勤

〃

小池

孝夫

〃

〃

学識経験者

〃

非常勤

〃

髙橋

秀一

〃

〃

員外監事

常勤監事

(注) 当組合は当組合の理事及び監事の全員を被保険者とする農協法第 35 条の８第１項に規定する役員
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が組合の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用の損害等を塡補するものです 。
（４）会計監査人の状況
当組合の会計監査人は、みのり監査法人であり、業務執行社員は公認会計士
計士

大野秀則氏であります。

- 25 -

田村保広氏及び公認会

（５）職員の状況（単位：人）
区分

前期末

当期増加

当期減少

当期末(A)+(B)-(C)

(A)

(B)

(C)

男

女

計

企画管理

16.1

3.1

3.0

11.9

4.3

16.2

くらしの活動

1.0

0.6

0.0

0.0

1.6

1.6

信

貯金

50.4

3.0

12.4

19.6

21.4

41.0

用

貸出

11.6

2.9

2.0

12.6

-

12.6

39.9

1.0

6.6

14.0

20.4

34.3

共済
購

生産資材

8.4

2.5

1.6

7.3

2.0

9.3

買

農機・燃料

6.0

-

-

6.0

-

6.0

生活物資

9.6

1.5

1.5

3.6

6.0

9.6

販売

18.1

3.6

2.5

13.7

5.5

19.2

保管

3.2

0.9

0.5

3.0

0.6

3.6

加工・利用

5.8

3.0

1.8

6.2

0.8

7.0

営農指導

15.5

2.4

2.2

12.6

3.1

15.7

(3.0)

-

-

-

-

(3.0)

福祉

27.4

5.6

8.1

0.5

24.4

24.9

合計

213.0

30.1

42.1

111.0

90.0

201.0

62.0

9.0

12.0

20.0

39.0

59.0

うち常勤嘱託（注）

当組合からの出向者は、各担当部門の職員数に含め（- 26 -）内数で表示しています。

（６）組織の構成①組合の機構（令和４年３月 1 日現在）

監
事
会

代
表
監
事

常
勤
監
事

監査室
リスク管理室
総合企画課
総務部
総務人事課

総
務
・
経
済
担
当
常
務

( )

総
代
会

営農指導課

営農部

農畜産課

園芸販売課

南部経済店舗

経済課

北部経済店舗セレモニーホール（神長、及び北部）

経済部

理
事
会

組
合
長

専
務
理
事

デイサービスひまわり
生活福祉課
デイサービスえがお

南那須支店
金融課

金
融
・
共
済
担
当
常
務

烏山支店
融資運用課
透明部署

金融共済部

馬頭支店

大内事務所

共済課

小川支店

※令和 3 年 3 月 29 日の支店統廃合により、南那須支店、烏山支店、馬頭支店、小川支店および大内事務所の４支店１事務所体制に移行しております。

- 27 -

②組合員組織
組織名
馬頭トマト部会
ねぎ部会
中山かぼちゃ部会
みなみちゃん南瓜部会

構成員数

組織名
６

１５
９
２３

構成員数

ばとう直販会

３４

果樹部会

２５

那須南地域露地野菜研究会

２２

水稲請負部会

２３

にら部会

６

なす部会

２４

南那須地区農産物受検組合

５４５

ふき・みょうが部会

２８

烏山地区農産物受検組合

２８６

春菊・きゅうり部会

４３

馬頭地区農産物受検組合

３１９

里芋部会

２０

小川地区農産物受検組合

２３７

きのこ部会

１７

米麦採種組合５７

馬頭農作業受託部会

１７

４２

和牛部会

３９

那須南ぶどう生産組合

５

養豚部会

４

那須南りんご生産組合

３

養蚕部会

３

いちご部会

２７

青壮年部

６２

花卉部会

１２

女性会（南那須）

洋野菜部会

３１

〃

（烏山）

１０１

７

〃

（馬頭）

１５９

こんにゃく部会

１０

〃

（小川）

６５

そ菜採種部会

７

年金友の会

７，６２８

青空市協議会

6８

共済プラザ

５９６

小川菌床きのこ部会
梨部会

ジュース用トマト部会

４

種子大豆生産部会- 28 -

４77

（７）施設の設置状況①組合の施設の状況（令和４年２月２８日現在）
種別

名称

構造及び面積等

事務所

本店

鉄骨

1,768.55

那珂川町白久 10 番地

100

鉄骨

271.25那珂川町白久 7 番地 1

3

ATM１台

那須烏山市田野倉１２２番地１

13

ATM１台

18

ATM２台

中央支店）

(㎡)

所在地

職員数

摘要

〃

金融課事務所（旧

〃

南那須支店

鉄骨

356.67

〃

烏山支店

鉄骨

1034.60

〃

馬頭支店

鉄骨

1607.00

那珂川町馬頭１４２番地６

21

ATM２台

〃

馬頭支店 大内事務所

鉄骨

218.36〃 大内２５３６番地

3

ATM１台

〃

小川支店

鉄骨

320.03〃 小川２６０８番地

12

ATM２台

〃

南部経済店舗

鉄骨

154.84那須烏山市熊田２６９番地

4〃

北部経済店舗

鉄骨

217.73那珂川町馬頭２３０８番地

5〃

とりたて野菜直売所

鉄骨

70.00

那須烏山市初音７番地５〃

広域農機センター

鉄骨

778.92〃〃初音 7 番地５

中山５５０番地１

5

平成 29 年４月より全
農へ賃貸

介護施設

デイサービスセンターひまわり（旧鉄筋848.19那須烏山市熊田 268 番地 2

6

令和３年 6 月 28 日開所

下江川支店）

ATM１台併設

デイサービスセンターえがお

鉄骨

393.00那珂川町大山田下郷１２７５番地１

7

セレモニーホール

鉄骨

584.35那須烏山市神長５７８番地

4〃

北部セレモニーホール

鉄骨

560.00

那珂川町小口１８１番地２

集会所

ＪＡなす南烏山婦人の家

木造

329.99那須烏山市初音７番地１６

ＪＡなす南小川集会センター

鉄骨

721.62

那珂川町小川２６０８番地

加工所

農産加工所

木造

136.63那須烏山市岩子６番地２

〃

農産加工所

鉄骨

99.51

〃

農産加工所

鉄骨

872.00那珂川町大内２７２９番地

育苗施設

水稲育苗センター

鉄骨

450.28那須烏山市藤田１２７１番地〃

水稲育苗センター

鉄骨

202.64〃

谷浅見９６８番地２

集荷所

藤田青果物集荷所

鉄骨

427.47〃

藤田１２７１番地〃

烏山青果物集荷所

鉄骨

148.00〃

初音７番地５〃

都青果物集荷所

鉄骨

1279.95

那珂川町馬頭２３１１番地

ﾗｲｽｾﾝﾀｰ藤田ライスセンター

鉄骨

1094.00

那須烏山市藤田１２７５番地１〃〃

北部ライスセンター

鉄骨

1173.00

那珂川町白久１２２９番地

〃

種子施設

種子センター

鉄骨

801.40那須烏山市中山５４９番地１〃

選果場

梨・トマト選果場

鉄骨

1950.66〃

熊田３３７番地１

倉庫

三箇農業倉庫石造

162.00〃

三箇１２９３番地１〃

熊田農業倉庫

鉄骨

468.00〃

熊田３４４番地〃

藤田農業倉庫鉄骨

165.00〃

藤田１２７０番地１

197.00〃

大金７８３番地６

〃

葬祭ﾎｰﾙ

〃

〃

大金農業倉庫

石造〃

他1棟- 29 -

初音７番地５

補助事業
〃

補助事業

〃

種別

名称

構造及び面積等倉庫

大里農業倉庫鉄骨

165.00〃

八ヶ代農業倉庫

石造

224.00〃

八ヶ代１５５番地２〃

向田農業倉庫鉄骨

167.00〃向田１３７０番地１

〃

境農業倉庫

鉄骨

198.00〃

上境１３５９番地１〃

大桶農業倉庫石造

400.00那須烏山市大桶６９９番地１

〃

都農業倉庫

鉄骨

774.00那珂川町馬頭２３０８番地〃

小川農業倉庫

鉄骨

560.00〃 小川２９７１番地〃

上河原農業倉庫

鉄骨

259.00〃 小川３４５２番地５〃

白久農業倉庫

鉄骨

660.00〃 白久１２３０番地１

その他

鉄骨ﾊﾟｲﾌﾟﾊｳｽ等

鉄骨

他

(㎡)

所在地

職員数

那須烏山市大里５６６番地１

那須烏山市

リース物件

他

201

合計

②

摘要

特定信用事業代理業者等の状況該当する事項はありません。

③

共済事業の委託施設の状況
ア．代理業者数の推移
項目

前期末

当期増加

当期減少

当期末

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(A)+(B)-(C)共済代理店数

51

-

1

50

イ．当期新規代理業者
該当する事項はありません。
（８）子会社等の状況該当する事項はありません。
（９）その他組合の運営組織の状況に関する重要な事項①

アクティブ・メンバーシップの確立
正組合員の状況についてみると、70 歳以上の割合が年々高まり、高齢化に伴う離農の増加と後継者不足により正組合員数は減少傾向にあります。このため、組合員との対話を基本としてアクティ
ブ・メンバーシップの確立に向け取り組みを進めます。
ア．組合員訪問日、組合員懇談会等のあらゆる機会を通じて組合員との対話活動に取り組みます。
イ．組合員加入促進に取り組みます。
正組合員については、正組合員の次世代層との対話を進め、正組合員基盤の維持・拡大に努めます。また、ＪＡの事業利用や活動参加を通じてＪＡとの関わりを持つ地域住民等を中心に、幅広- 30 -

く准組合員加入を促進します。
②

女性のＪＡ運営参画
女性のＪＡ運営参画にかかる数値目標を、正組合員の 25％以上、総代の 10％以上、役員の 10％以上とし、女性の組合員加入や総代・役員への就任を促進しています。特に、女性総代の拡大に向け、啓発活動を積極的に展開します。

③

事業体制再編への取り組み
専門的機能を高めることにより多様化する組合員ニーズに対応するとともに、地域から選ばれる金融機関として、また金融・共済事業の将来に向けた事務効率化を目指し、令和３年３月２９日に事業体制再編を実施し、「創造的自己改革の実践３か年計画」で予定した金融・共済事業の再編は終了しました。
この実施にあたっては、組合員等利用者の利便性にも十分配慮しております。なお、支店統合・再編により現在使用していない施設等については、有効利用もしくは減損会計に対応して処分を進め、旧下江川支店は１Ｆをデイサービスセンターに改修し、「ひまわり」として令和 3 年 6 月に開所しました。また、旧荒川支店については、令和４年１月に取り壊しが完了しました。現在営業している金融・共済事業所は、以下の４支店、１事業所です。

写真 21

烏山支店

南那須支店

写真 22

小川支店
馬頭支店

写真 23

馬頭支店

大内事務所

- 31 -

Ⅱ 事業報告の附属明細書
令和３年３月１日から令和４年２月２８日まで

１．役員に対する報酬等
区分

当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度額

理事

41,002 千円

41,947 千円

監事

11,374 千円

11,382 千円

合計

52,377 千円

53,329 千円

２．役員等の兼職等
区分
役職名

代表理事

常勤・非

代表権

常勤の別

の有無

常勤

有

氏名

兼職先名又は兼業事業名

兼職先での役職名

中山正樹

栃木県農業協同組合中央会

理事

全国農業協同組合連合会栃木県本部

運営委員会委員

全国共済農業協同組合連合会栃木県本部

運営委員会委員

栃木県信用農業協同組合連合会

経営管理委員栃木県畜産協会

監事（株）ＪＡエルサポート

取締役

ＪＡ栃木人材派遣（株）

取締役

青果物互助協議会

監事

栃木県農業信用基金協会

監事

栃木県米麦改良協会理事

栃木県北央地区養蚕産地育成協議会

会長

組合長

代表理事

常勤

有

荒井一浩

専務理事

３．役員との取引（１）債権該当する事項はありません。
（２）債務該当する事項はありません。
４．その他の重要な事項
該当する事項はありません。

- 32 -

定款第３８条３項に基づいた報告資料

Ⅲ 貸借対照表
那須南農業協同組合
令和４年２月２８日現在
科目

金額（資産の部）
１．信用事業資産（単位：千円）科目

金額（負債の部）
1.信用事業負債

93,748,583（１）現金

451,455(1)貯金

92,486,953（２）預金

66,365,202(2)借入金

700,000

66,318,397(3)その他の信用事業負債

561,630

系統預金
系統外預金（３）有価証券93,257,477

46,805
11,147,580

未払費用
その他の負債

7,646
553,984

国債

7,861,390

2.共済事業負債

387,888

社債

3,286,190(1)共済資金224,818（４）貸出金14,933,665(2)未経過共済付加収入

157,980（５）その他の信用事業資産

410,218(3)共済未払費用

未収収益

380,716(4)その他の共済事業負債

4,839

その他の資産29,501

3.経済事業負債

197,298(1)経済事業未払金

145,735(2)経済受託債務

48,160250（６）貸倒引当金△50,645

２．共済事業資産

1,855

３．経済事業資産

578,977(3)その他の経済事業負債（１）経済事業未収金

359,584

4.雑負債

106,570（２）経済受託債権

124,613(1)未払法人税等

33,862（３）棚卸資産74,425(2)その他の負債

72,708

購買品

69,3805.諸引当金184,693

その他の棚卸資産

3,402

5,045

(1)賞与引当金

67,42321,920(2)退職給付引当金

115,383（５）貸倒引当金△1,565(3)ポイント引当金

1,887

４．雑資産

243,946５．固定資産1,861,218

負債の部合計（１）有形固定資産

1,856,986（純資産の部）

建物

3,251,998（４）その他の経済事業資産

94,625,034

1.組合員資本7,551,083

機械装置

366,825(1)出資金1,171,543

土地525,196(2)資本準備金733

その他の有形固定資産

893,794(3)利益剰余金

6,384,654

減価償却累計額（２）無形固定資産△3,180,829
4,232

利益準備金

1,952,023

その他利益剰余金

4,432,630

６．外部出資6,350,363

特別積立金（１）外部出資

6,354,223

信用事業基盤整備強化積立金

系統出資

6,110,120

肥料価格安定事業準備金

系統外出資

244,103

教育基金積立金

159,750（２）外部出資等損失引当金△3,860

営農経済施設整備及び運営積立金

970,526

宅地等供給事業運営積立金

47,965

本所事務所設置及び運営積立金

82,874

７．繰延税金資産

9,910

98,840

経営安定化積立金

204,030

新規就農・所得増大積立金

1,128

税効果調整積立金

58,809

退職給付対策積立金

261,791

当期未処分剰余金

412,420（うち当期剰余金）

185,951（４）処分未済持分△5,848

２評価・換算差額金

127,630

純資産の部合計
102,303,748- 33 -

2,760

事業体制再編整備及び運営積立金（１）その他有価証券評価差額金

資産の部合計803,768
1,327,963

負債及び純資産の部合計

127,630
7,678,713
102,303,748

定款第３８条３項に基づいた報告資料

Ⅳ 損益計算書
那須南農業協同組合
令和３年３月１日から令和４年２月２８日まで（単位：千円）科目（単位：千円）

金額科目

１．事業総利益

1,563,658

事業収益

3,506,387

事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益
うち預金利息金額(13)利用事業収益

158,927

共同乾燥施設収益71,7391,942,729

その他利用収益87,188694,778(14)利用事業費用

649,102
321,401

124,184

共同乾燥施設費用

48,048

その他利用費用

76,13573,268

利用事業総利益

うち貸出金利息

205,190(15)農用地利用調整事業収益

13,907

うちその他受入利息

13,694

うち有価証券利息配当金

34,74349,241(16)農用地利用調整事業費用

役務取引等収益

32,842

農用地利用調整事業総利益

その他事業直接収益

4,070(17)福祉事業収益

161,688

その他経常収益

8,764(18)福祉事業費用

57,401（２）信用事業費用
資金調達等費用
うち貯金利息うち給付補てん備金繰入

125,207212

福祉事業総利益

104,286

12,378(19)指導事業収入

7,817

10,313(20)指導事業支出

35,498242

指導事業収支差額△27,6811,822

2．事業管理費

役務取引等費用

13,736(1)人件費1,057,362

その他経常費用

99,092(2)業務費111,363

うち貸倒引当金戻入益△6,818(3)諸税負担金

68,331

うちその他費用

105,910(4)施設費207,935

うちその他支払利息

信用事業総利益(5)その他事業管理費

569,571（３）共済事業収益590,388

共済付加収入557,962

その他の収益32,426（４）共済事業費用

1,451,434

6,441

事業利益

112,223

3．事業外収益(1)受取雑利息
44,810137,066780(2)受取出資配当金112,374

共済推進費

26,741(3)賃貸料

11,648

その他の費用

18,068(4)償却債権取立益

共済事業総利益

545,578（５）購買収益
購買品供給高1,752,228(5)雑収入4．事業外費用

1,735,230

購買手数料

4,672

その他の収益12,325（６）購買事業費用

383
11,8793,232(1)寄付金796(2)雑損失2,436

経常利益
1,557,693

246,057

5．特別利益1,495,851

購買品供給費36,931(2) 一般補助金

7,160

その他の費用

24,911(3) 福祉施設改修助成金

18,999(4) その他の特別利益

671

うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用(1)固定資産処分益

27,415

購買品供給原価△86
24,998

6．特別損失購買事業総利益

194,534（７）販売事業収益
89,216

その他の収益47,751（８）販売事業費用
その他の費用
うち貸倒引当金繰入額
うちその他費用(1)固定資産処分損

136,968

販売手数料

584

25,072(2)固定資産圧縮損

7,160(3)減損損失

11,762(4)その他の特別損失

9,800

税引前当期利益(1)法人税・住民税及び事業税

25,072
1(2)法人税等調整額

25,071

販売事業総利益

28,889167

111,895

244,582
56,8071,823

7.法人税等合計

58,631

当期剰余金

185,951（９）保管事業収益

45,212

当期首繰越剰余金

161,542（10）保管事業費用

15,794

営農経済施設整備及び運営積立金取崩額

29,473

本所事務所設置及び運営積立金取崩額

6,452
6,169

保管事業総利益

29,418(11)加工事業収益

3,883

事業体制再編整備及び運営積立金取崩額(12)加工事業費用

2,785

新規就農・所得増大積立金取崩額

加工事業総利益

1,098

経営安定化積立金取崩額
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金- 34 -

5,000
16,007
1,823
412,420

定款第３８条３項に基づいた報告資料

Ⅴ 注記表
項

目

継続組合の前提に関

注 記 事 項
継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はありません。

する注記
重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げる資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ア．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法②棚卸資産
ア．購買品（生産資材）
・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．購買品（園芸資材、生活物資）・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の評価方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

- 35 -

項目

注 記 事 項
③賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
④退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ポイント引当金
事業利用の促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成
20 年３月 31 日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は「雑資産」に計上し､ ５年間で均等償却を行っています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「０」で、取引がない場合は「―」と表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

表示方法の変更に関する注記

会計上の見積りに関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

会計上の見積もりに関する注記１．繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産（純額）

9,910 千円

（繰延税金負債と相殺前の金額は 61,246 千円です）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法おおむね５年以内の課税所得の見積額を限度として、合理的にスケジューリングされた将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しています。
イ．主要な仮定
過去３年及び当事業年度の業績等により、長期にわたる安定的な課税所得の発生は予測できない
ため、将来の合理的な見積可能期間（おおむね５年以内）内の課税所得の見積額を限度としています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 36 -

項目

注 記 事 項２．固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

11,762 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「損益計算書に関する注記」の「２．減損会計適用による固定資産の減損損失」に記載しています。
イ．主要な仮定
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、単年度事業計
画等を基礎として算出しており、計画年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

52,213 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
貸借対照表に関する注記

１．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は 1,223,564 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 790,540 千円

構築物 93,647 千円

機械装置 317,931 千円 車両運搬具 5,500 千円

15,943 千円
２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです
・担保に供している資産
預金3,201,400 千円

・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）2,500,000 千円

公金取扱にかかる決済保証金

1,400 千円

被災地金融機関向け農林中金からの借入金- 37 -

700,000 千円

器具備品

項

目

注 記 事 項
３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳（単位：千円）
区金額

破綻先債権額

（Ａ）

-

延滞債権額

（Ｂ）

106,275

３か月以上延滞債権額（Ｃ）-

貸出条件緩和債権額（Ｄ）

リスク管理債権額

(注)

分

-

（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

106,275

担保・保証付債権額（Ｆ）

55,783

貸倒引当金(個別評価分)（Ｇ）

49,891

担保・保証等控除債権額（Ｈ＝Ｅ－Ｆ－Ｇ）

600

1．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
３．３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
５．上記１～４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

損益計算書に関する注記

１．減損会計適用による固定資産の減損損失
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について
は支店ごとに、また、遊休資産及び賃貸固定資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本店及び営農関連施設については、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
減損損失の兆候がある資産または資産グループについては、全て割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産または資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりです。
種類ごとの

資産名
区分

減損損失の認識に至った経緯
場

遊休資産

所

回収可能価額の算定方法（千円）

土地（払い下養蚕事業の縮小に伴い、遊休げ桑園）状態であり、将来の活用方法

那珂川町健武

減損損失額が決まっていない。

正味売却価格を採用（土地）11,762

し、時価は不動産鑑
定評価額を基に算出。

- 38 -

項目

金融商品に関する注記

注 記 事 項
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や社債など有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益の確保及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 91,685 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

- 39 -

項

注 記 事 項目
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載
しています。
（単位：千円）
時価差額

66,365,202

66,366,448

1,246

11,147,580

11,147,580-

14,933,665--

50,645--

14,883,020

15,285,119

402,098

92,395,803

92,799,147

403,344

92,486,953

92,494,100

7,146

92,486,953

92,494,100

7,146

貸借対照表計上額

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

(注)貸倒引当金は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
②金融商品の時価の算定方法
ア．資産
ａ

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight

Index

Swap

以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ

有価証券

ｃ

貸出金

債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

- 40 -

項目

注 記 事 項イ．負債ａ

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ

スクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③時価を把握することが極めて困難な金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額

外部出資

6,354,223

外部出資等損失引当金△3,860

外部出資（引当金控除後）6,350,363④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

66,365,202

-

-

-

-

-

400,000

400,000

100,000

200,000

400,000

9,400,000

１年以内
預金（単位：千円）

１年超

５年超

有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金

1,764,379

1,199,549

1,048,394

878,081744,234

9,244,663

合計

68,529,582

1,599,549

1,148,394

1,078,081

1,144,234

18,644,663(注)1．貸出金のうち当座貸越 232,992 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
２．３か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 54,362 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
貯金

82,210,834（単位：千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

4,149,100

5,668,357

269,377

174,690５年超14,592(注)１．貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
取得原価又

貸借対照表

は償却原価

計上額

差

額

貸借対照表計上額が取得原価 国債

7,671,765

7,861,390

189,624

又は償却原価を超えるもの

3,299,285

3,286,190△13,095

10,971,050

11,147,580

176,529

合社債

計

なお、上記差額合計から繰延税金負債 48,898 千円を差し引いた額 127,630 千円を「その他有価証
券評価差額金」に計上しています。
２．当期中に売却した債券
その他有価証券（単位：千円）
売却額

国債

売却益
619,346- 41 -

4,070

項

目

退職給付に関する
注記

注 記 事 項
１．退職給付債務の内容①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度、および全共連との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
また、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会へ今年度、退職給付掛金 24,827 千円を福利厚生費に計上しています。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

127,184 千円

退職給付費用

37,617 千円

退職給付の支払額△37,722 千円

確定給付型年金制度への拠出金△11,696 千円

期末における退職給付引当金

115,383 千円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務734,487 千円

確定給付型年金制度△257,743 千円

特定退職金共済制度△361,360 千円

退職給付引当金

115,383 千円④退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

37,617 千円⑤年金資産の主な内訳
一般勘定

100％

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 13,956 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、148,614 千円となっています。

- 42 -

項

目

税効果会計に関す
る注記

注 記 事 項
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

1,381 千円

賞与引当金

18,676 千円

未払事業税

3,284 千円

退職給付引当金

31,961 千円

減損損失（非償却資産）

18,003 千円

減価償却費限度超過額

7,320 千円

貸付利息未計上

6,822 千円

法定福利費

3,331 千円

その他

3,601 千円

繰延税金資産小計

94,383 千円

評価性引当額△33,136 千円

繰延税金資産合計（ａ）

61,246 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△48,898 千円

全農外部出資評価益（合併交付金）△2,437 千円

繰延税金負債合計（ｂ）△51,336 千円

繰延税金負債の純額（ａ＋ｂ）

9,910 千円

②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率
（調

27.7％

整）
交際費等永久に損金に算入できない項目
受取配当金等永久に益金に算入できない項目

その他の注記1.3％△6.4％

住民税均等割等

2.0％

法人税の税額控除

△0.3％

その他

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.9％

１．貸借対照表に計上していない資産除去債務
当組合は、下記の資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
種別

使用目的

所在地

倉庫

熊田農業倉庫敷地

那須烏山市熊田

ﾗｲｽｾﾝﾀｰﾗｲｽｾﾝﾀｰ・旧出張所等敷地

那須烏山市藤田葬祭ﾎｰﾙ

ｾﾚﾓﾆｰﾎｰﾙ敷地

那須烏山市神長〃

北部ｾﾚﾓﾆｰﾎｰﾙ敷地

那珂川町小口

種子施設

種子センター敷地

那須烏山市中山- 43 -

農協法第 36 条第 8 項に基づいた提出資料

Ⅵ 貸借対照表等の附属明細書
令和３年３月１日から令和４年２月２８日まで

１．組合員資本(単位:千円)
種類

当期首残高

出資金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,168,815

37,83235,104

資本準備金

733

-

-

1,171,543
733

利益剰余金

6,216,054

456,197

287,596

6,384,654

利益準備金

1,872,023

80,000-1,952,023

その他利益剰余金

4,344,030

376,197

287,596

4,432,630

特別積立金803,768--

803,768

1,247,963

80,000-1,327,963

信用事業基盤整備強化積立金
肥料価格安定事業準備金

2,760

-

-

2,760

教育基金積立金

159,750--

159,750

営農経済施設整備及び運営積立金

954,680

45,31929,473

970,526

宅地等供給事業運営積立金

47,965--47,965

本所事務所設置及び運営積立金

105,293-

6,452

98,840

事業体制再編整備及び運営積立金

89,043-

6,169

82,874

経営安定化積立金

220,038-

16,007204,030

6,128

-

5,000

1,128

261,791--

261,791

1,823

58,809250,877

222,669

412,420

新規就農・所得増大積立金
退職給付対策積立金
税効果調整積立金

60,632

当期未処分剰余金

384,212

処分未済持分
合計(注)△2,989△5,848△2,989△5,848

7,382,614

488,181319,711

7,551,083

利益準備金、その他利益剰余金（当期未処分剰余金を除く）の当期増加額については、令和２年度剰余金処分により増加したものです。

任意積立金である目的積立金の積立目的等は次のとおりです。
項目

積立目的

積立目標額等及び取崩基準

信用事業基盤整組合員の期待と信頼（積立目標額）

備強化積立金に応える事業機能を各事業年度末貯金残高×1.5／1,000発揮するために強固（取崩基準）な財務基盤を確立す

信用事業の改善発展のための支出は、信用事業の機械情報化・サービスの充実及び金融ビックバン等るため。

への諸対応のために支出できるものとする。

肥料価格安定事

肥料価格の年間安定（積立目標額）業準備金をはかるため。

「営農相談・施肥コスト抑制運動基本要領」に基づき全農栃木県本部が示す額(面積予約数量×一定の単価)（取崩基準）
肥料価格の期中改定により値上がりが発生した場合には、「営農相談・施肥コスト抑制運動基本要領」に基づき取崩す。

教育基金積立金組合における教育活（積立目標額）動を長期的かつ安定組合員一人当たり、50,000 円を目標に 6 億円

的に実施するため。

（造成期間）
積立目標が達成されるまで。
（取崩基準）
積立目的が達成された場合、当該目的積立金の全額を取崩す。

- 44 -

項目

積立目的

積立目標額等及び取崩基準

営農経済施設整備

営農経済施設等の整（積立目標額）及び運営積立金

備及びその安定的運10 億円

営に必要な財務基盤（取崩基準）を確立するため。

次の事項が生じたときは、理事会の決議により必要額を取崩すことができるものとする。
①固定資産処分損及び取り壊し費用②新たに償却を開始する営農経済施設別の各減価償却費及び運営費

宅地等供給事業運

宅地等供給事業実施（積立目標額）営積立金

規程第 9 条に基づ転用相当農地等の売渡しの事業により生じた利益について、実施規程の定めるところに従い積み立て

き、宅地等供給事業る。

の安定的な運営を図（取崩基準）るため。

宅地等供給事業の改善発展のために支出できるものとし、事業を廃止したときは全額を取崩す。

本所事務所設置及本所事務所の建設・（積立目標額）び運営積立金運営に備えるため。

3 億円（造成期間）
積立目標額が達成されるまで。但し、本積立金が積立目標額に達成する前に新本所事務所が設置され、新本所帳簿価額を本積立金残高が上回る場合は積立を終了する。
（取崩基準）
新本所事務所を設置し、かつ上記（造成期間）が終了したのち、事業年度末において本積立金残高が新本所帳簿価額を超える金額について取り崩す。

事業体制再編整備事業実施体制の再構

及び運営積立金築に係る施設整備・（積立目標額）3 億円

運営に備えるため。

（造成期間）
積立目標額が達成された場合、各事業年度末において本積立金残高が整備対象施設の帳簿価額を超える金額について取崩す。

経営安定化積立金

特例業務負担金の支（積立目標額）出に対し、必要な財

2.5 億円務基盤を確立するた（取崩基準）

め。

特例業務負担金の請求があった場合に必要額を取り崩すことができるものとし、特例業務負担金制度
完了時には全額を取り崩すものとする。

退職給付対策積立

退職給付会計の変更

金による多額の費用支（積立目標額）
2.6 億円出に備えるため。

（取崩基準）

新規就農・所得増

新規就農等担い手育（積立目標額）

大積立金

成及び農家所得増大

2 千万円に向けた取り組みに（取崩基準）

備えるため。

「新規就農・所得増大支援実施規程」に基づき、新規就農・農業経営規模拡大等にかかる支援を行っ

退職給付会計制度変更に伴う影響等の費用支出があった時は、全額を取り崩す。

たときは、支援相当額を限度に取り崩す。
税効果調整積立金

税効果会計による繰

（積立目標額）

延税金資産(法人税等税効果会計による繰延税金資産相当額の前払い分)について（取崩基準）

将来の減少に備える

法人税等の前払金額が回収された年度においてその回収金額を取崩す。

ため。

- 45 -

２．固定資産(単位:千円、％)

種類

有
形
固
定
資
産

当期首残高

当期増加高

当期減少額

当期末残高

当期償却額

減価償却累計額

償却累計率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

(D)＝(A)+(B)-(C)

(E)

（F）

(F)/(D)×100

建物

3,141,409

146,562

35,9733,251,998

74,4392,104,447

64.71％

構築物

500,799

13,404

11,826502,377

18,218412,61182.13％

機械装置

349,659

25,3288,162

366,825

24,056309,532

84.38％

車両運搬具

179,494

2,670

4,995

177,169

6,984

171,580

96.84％

器具備品

201,123

25,22812,932

213,419

15,747

181,828

85.19％

生物

828

-

-

828

-

828

99.99％

土地

510,804

26,154

11,762525,196

建設仮勘定

142,828

100,014242,843-

5,026,947

339,360

328,493

5,037,815

139,446

3,180,829

ソフトウェア

3,541

-

1,814

1,727

1,814

電話加入権

1,236

-

-

1,236

その他

1,064

297

92

1,268

52

計

5,841

297

1,906

4,232

1,867

5,032,788

339,657

330,399

5,042,047

141,313(11,762)
計
無
形
固
定
資
産

合計

3,180,829(注)１．
「当期減少額」欄の（11,762 千円）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．
「当期償却額」欄は事業外費用に計上した遊休資産の減価償却費（192 千円）を含みます。

３．外部出資(単位:千円)
出資先
栃木県信用農業協同組合連合会
系
統
出資

農林中央金庫
全国農業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会

当期首残高

当期増加額

(A)

(B)

-

4,775,850--

4,775,850

157,100--

157,100

1,177,000--

1,177,000

170

-

-

170

6,123,676-

13,556

6,110,120

1,000

-

-

1,000

株式会社まほろばおがわ

計

-

-

440

-

-

1,000

50

-

-

50

-

-

58,000株式会社 栃木県畜産公社
栃木県石油協同組合
栃木県農業信用基金協会

440
1,000
58,000

創生なかがわ株式会社

そ
の
他

合計

株式会社日本農業新聞
株式会社 JA エルサポート(A)+(B)-(C)13,556

株式会社馬頭むらおこしセンター

系
統
外
出
資

(C)
-

ＪＡ栃木人材派遣株式会社

株
式

当期末残高

13,556栃木県畜産農業協同組合連合会
計

当期減少額

750

-

-

750

2,800

-

-

2,800

2

-

-

2

180,060--

180,060

農水産業協同組合貯金保険機構

1

-

-

1

244,103--

244,1036,367,779-

13,556

6,354,223- 46 -

４．引当金等(単位:千円)種類

当期首残高(A)

当期増加額(B)

当期減少額(C)

当期末残高

目的使用
貸倒引当金

59,21452,213

770

うち信用事業

その他(A)+(B)-(C)59,11752,213

775

770

775

750

753

750

753

うち購買事業

14

14

14

14

うち販売事業34

3

4

うちその他事業

3

2

3

2

58,44351,43758,34751,437

うち信用事業

56,71349,891

56,71349,891

うち購買事業

1,729

1,545

96

1,633

1,545

うち販売事業

-

-

-

-

-

賞与引当金

62,31067,42362,310-67,423

退職給付引当金

37,722

11,696

115,383

3,444

3,860

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

96

96

127,184

37,617

外部出資等損失引当金

3,444

3,860

ポイント引当金

2,075

1,887

16

2,058

1,887

254,229

163,000

100,146

76,316

240,767

合計（注）１．計上理由及び算定方法は「注記表」＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞に記載しています。
２．上記貸倒引当金「当期減少額」欄のうち、「その他」欄については、洗い替えによる減少額を表示しています。

５．事業管理費(単位:千円)

損益計算書科目
人件費

内訳科目

金額

役員報酬

52,377

給料手当765,945（うち賞与引当金繰入額）（67,423）

福利厚生費

201,423

退職給付費用

37,617

計
業務費

諸税負担金

施設費

その他管理費1,057,362

会 議 費

206

接待交際費

517

宣伝広告費

7,507

通 信 費

5,167

印刷･消耗品費

5,123

図書･研修費

3,431

業務委託費

87,828

旅費

1,581

計

111,363

租税公課

32,339

支払賦課金

34,270

分担金

1,721

計

68,331

減価償却費

141,120

保守修繕費

10,286

保険料

5,615

水道光熱費

15,776

賃借料

5,216

消耗備品費

6,111

車両費

1,071

施設管理費

22,737

計

207,935

雑費

6,441

合計

1,451,434（注) 退職給付費用のなかには確定給付企業年金掛金を含み、福利厚生費には退職給付掛金を含みます。

- 47 -

Ⅶ 令和３年度剰余金処分案（令和４年５月２８日）（単位：円）
科目

金額

合計

１．当期未処分剰余金

412,420,051

２．剰余金処分額

276,705,455（１）利益準備金80,000,000（２）任意積立金

179,473,057

信用事業基盤整備強化積立金（120,000,000）

営農経済施設整備及び運営積立金（29,473,057）

園芸作物栽培施設導入支援積立金（30,000,000）（３）出資配当金

17,232,398

135,714,596

３．次期繰越剰余金（注）１．出資配当金は年１．5％の割合です。
２．任意積立金である目的積立金の積立目的、積立目標、積立基準及び取崩基準は、附属明細書に記載しております。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 16,000,000 円が含まれています。

- 48 -

農協法第 36 条 8 項に基づいた提出資料

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
令和４年４月２５日
那須南農業協同組合
理事会

御中
みのり監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田村 保広

指定社員
業務執行社員公認会計士 大野 秀則＜計算書類等監査＞
監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、那須南農業協同組合の令和３年３月１日から令和４年２月２８日までの令和３年度の剰余金処分案を除く計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書及び注記表並びにその附属明細書（以下、これらの監査の対象書類を「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、組合から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続組合の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価
し、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に基づいて継続組合に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。

- 49 -

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続組合を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、組合は継続組合として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適切に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜剰余金処分案に対する意見＞
剰余金処分案に対する監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、那須南農業協同組合の令和３年３月１日から令和４年２月２８日までの令和３年度の剰余金処分案（剰余金処分案に対する注記を含む。以下同じ。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の剰余金処分案が法令又は定款に適合しているものと認める。

- 50 -

剰余金処分案に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、法令又は定款に適合した剰余金処分案を作成することにある。
監事の責任は、剰余金処分案作成における理事の職務の執行を監視することにある。
剰余金処分案に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、剰余金処分案が法令又は定款に適合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
組合と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 51 -

上

農協法第 36 条 8 項に基づいた提出資料

監事監査報告書
謄本
監査報告書
私たち監事は、令和３年 3 月 1 日から令和４年 2 月 28 日までの令和３年度の理事の職務の執行を監査しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、当組合の監事監査規程に準拠し、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査の方針、監査計画等に従い、理事、内部監査部門その他の職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
①理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（農協法施行規則第 151 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17
年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、注記
表及び剰余金処分案）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。
②理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人みのり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和４年４月２８日
那須南農業協同組合

（注）監事

代表監事

星

敦

夫

㊞

常勤監事

小

池 孝

夫

㊞

監

事

小

川 雄

三

㊞

監

事

小

祝 邦

之

㊞

監

事

大

橋 一

豊

㊞

監

事

髙

橋 秀

一

㊞

髙橋秀一は農協法第 30 条第 14 項に定める員外監事であります。
以上(参考)監査の実施状況
監査期日

監査対象

監査従事延べ人数
監事

補助員

計

令和 3 年 9 月 1 日

現金及び購買品等の現物棚卸実査

6

14

20

令和 3 年 8 月 31 日、令和 3 年 9 月 30 日～10 月 8 日(内 5 日間)

棚卸立会、仮決算業務監査

36

12

48

令和 4 年 3 月 1 日

現金及び購買品等の現物棚卸実査

6

14

20

令和 4 年 2 月 28 日、3 月 24 日～4 月 1 日(内 5 日間)

棚卸立会、決算業務監査

36

14

50

- 52 -

農協法第 37 条第１項に基づいた提出資料（参考１）部門別損益計算書
令和３年３月１日から令和４年２月２８日

１．部門別損益計算書
合計

区分

信用事業

共済事業

事業収益①

3,565,800

694,778

事業費用②2,002,142

事業総利益③（①-②）

1,563,658

生活その他事業

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

590,388

1,296,845

975,970

7,817

125,20744,8101,009,752

787,242

35,129569,571545,578

287,093

188,728△27,312

事業管理費④

1,451,434

421,575

315,179

376,016

243,177

95,485（うち減価償却費⑤）(141,120)(18,105)(11,875)(86,369)(22,608)(2,160)(1,057,362)(84,970)（うち人件費⑤‘）(320,215)(240,411)(228,090)(183,675)

うち共通管理費⑥88,66070,02586,17746,9299,463△301,257（うち減価償却費⑦）(9,680)(7,645)(9,409)(5,123)(1,033)(△32,892)(△118,915)（うち人件費⑦‘）(34,997)(27,641)(34,017)(18,524)(3,735)

事業利益⑧（③-④）

112,223

147,995

230,398△88,923△54,449△122,798

事業外収益⑨137,066

85,27532,206

11,597

6,190

1,796

7,829

6,183

7,609

4,144

835

3,232

800

629

1,303

416

83

785

620

763

416

83

246,057

232,470

261,975△78,629△48,674△121,085

8,415

18,999

うち共通分➉
事業外費用⑪
うち共通分⑫
経常利益（⑬）△26,602△2,670（⑧+⑨-⑪）
特別利益⑭

27,415

うち共通分⑮特別損失⑯28,889

6,395

5,051

13,376

3,385

6,395

5,051

6,216

3,385

682

244,582

226,075

256,924△83,589△33,059△121,768

37,01736,09926,20722,443△121,768

244,582

189,058

220,825△109,797△55,503

うち共通分⑰
税引前当期利益⑱682△21,729（⑬+⑭-⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引
前当期利益⑳（⑱-⑲）（注）１．上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「合計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益 59,412 千円、事業費用 59,412 千円）を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。
（注）２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値（注）３．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分

信用事業

共済事業

（単位：％）

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等29.43％

23.24％

28.61％

15.58％

営農指導事業

30.40％

29.65％

21.52％

18.43％

計
3.14％

100％
100％

２．予算統制の状況
区分

当初予算額

事業管理費
営農指導事業

修正額

修正後予算額 ｃ

1,424,985-

1,424,985

決算額 ｄ

差引

ｃ-ｄ

1,451,434△26,449△1,402

収入

ａ

6,415

-

6,415

7,817

支出

ｂ

38,629-38,62935,498

3,130

差引

ａ-ｂ

△32,214△32,214△27,681△4,532

３．専属事業損益の内訳
区分

信用事業

経常利益

ａ（⑬）

減価償却費

ｂ（⑤-⑦）

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

232,470

261,975△78,629△48,674△121,085

8,424

4,229

76,96017,484

1,127

共通管理費等ｃ（⑥-➉+⑫）

81,61764,462

79,331

43,201

8,712

専属事業損益ｄ（ａ+ｂ+ｃ）

322,513

330,668

77,66312,011△111,246

４．部門別の資産
区分

合計

信用事業

共済事業

経済事業

共通資産

事業別の総資産102,303,748

93,257,477

1,855

578,977

総資産（共通管理費配布後）

102,303,748

95,712,454

1,948,905

4,642,388(注)共通資産の他部門への配賦基準
・配賦基準については、２．配賦割合（共通管理費等）と同様の基準によっています。

- 53 -

8,465,438

（参考２）勘定科目の内容説明
１．貸借対照表科目

説明（資産の部）

説明

1.信用事業負債

１．信用事業資産（１）現金

科目

本支店の金庫にある手持現金

（２）預金

(1)貯金

組合員等から預かっている金(2)借入金

被災地金融機関向けに農林中金から借りている金等(3)その他の信用事業負債

系統預金

農林中金に預けている金

未払費用

貯金の未払利息など

系統外預金

農林中金以外に預けている金

その他の負債

信用事業の仮受金など（３）有価証券

2.共済事業負債

国債

国債への運用額(1)共済資金共済掛金等の一時的預り金

社債

社債への運用額(2)未経過共済付加収入

共済付加収入の未経過分

組合員等へ貸出した金(3)共済未払費用

利息以外の共済事業の未払費用(4)その他の共済事業負債

保険代理店業務の保険料受入額など（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益

預金・貸出金利息の未収分など

3.経済事業負債

その他の資産信用事業の仮払金など(1)経済事業未払金取引先等に支払していない代金（６）貸倒引当金(2)経済受託債務

販売仮受金や購買前受金など

２．共済事業資産(3)その他の経済事業負債

経済事業の借入金・預り金など（１）その他の共済事業資産

共済奨励金の未収分など

３．経済事業資産

4.雑負債(1)未払法人税等

法人税、住民税等の未払額（１）経済事業未収金

購買品供給の未収金など(2)その他の負債

上記以外のその他の負債額（２）経済受託債権

販売品の仮渡金や立替金など

5.諸引当金（３）棚卸資産(1)賞与引当金

職員の賞与支給のための引当金

購買品

購買品の在庫額(2)退職給付引当金

職員の退職金支給のための引当金

その他の棚卸資産

加工・利用事業等の貯蔵品など(3)ポイント引当金

ポイント未使用残高のうち、将来支出されると見込まれる金（４）その他の経済事業資産

預託家畜や経済事業の預け金など

6.繰延税金負債（５）貸倒引当金

経済事業に係る貸倒引当金

（

４．雑資産

長期前払費用、差入保証金、仮払金、未収

1.組合員資本５．固定資産金、立替金、未収収益、繰延消費税など(1)出資金

組合員が組合に出資した金(2)資本準備金

合併前組合から引継いだ準備金･積立金（１）有形固定資産

産

純資

額のための引当金
繰延されている法人税等

産

の

部

）

建物

建物、建物附属設備

機械装置

機械もしくは装置

利益準備金

土地

組合の土地

その他利益剰余金

建設仮勘定

固定資産取得までの建設代金などの仮払

特別積立金

その他の有形固定資金
上記以外の有形固定資産

目的積立金

減価償却累計額

建物等の減価分の累計額

当期未処分剰余金

地上権、借地権など（うち当期剰余金）（２）無形固定資産(3)利益剰余金

６．外部出資(4)処分未済持分（１）外部出資

2.評価・換算差額等

系統出資

系統連合会への出資金

系統外出資

系統外の関連団体への出資金(1)その他有価証券評価差額金- 54 -

経営安定のため法令で定められた積立金

経営安定のため定款で定めた積立金

当期剰余金＋当期首繰越剰余金＋積立金取崩額

組合員の任意脱退により組合が譲り受けた持分金融商品に係る時価会計に基づく差額

２．損益計算書
科目

説明

科目

１．事業総利益

説明(13)利用事業収益

事業収益

内部取引（事業間取引）を相殺消去した後の金額

事業費用

内部取引（事業間取引）を相殺消去した後の金額

利用事業の受入料金など

共同乾燥施設収益
その他利用収益（１）信用事業収益(14)利用事業費用

資金運用収益利用事業の諸経費

共同乾燥施設費用

うち預金利息農林中金等に預けてある金の受入利息、預金奨励金

うち有価証券利息配当金

有価証券の受入利息・配当金など利用事業総利益利用事業に係る収益と費用の差額

うち貸出金利息

貸付金に対する受入利息(15)農用地利用調整事業収益

農用地利用調整事業の受入手数料など

うちその他受入利息

上記以外の受入利息など(16)農用地利用調整事業費用

農用地利用調整事業に要した費用

役務取引等収益

受入為替手数料など

農用地利用調整事業総利益

農用地利用調整事業に係る収益と費用の差額

その他事業直接収益

国債等の売却益や償還益など(17)福祉事業収益

福祉事業の介護報酬など

その他経常収益信用事業の雑収入など(18)福祉事業費用

福祉事業に要した費用

福祉事業総利益

福祉事業に係る収益と費用の差額(19)指導事業収入

市町の補助金など

その他利用費用（２）信用事業費用
資金調達等費用
うち貯金利息貯金に対する支払利息(20)指導事業支出

営農指導、生活活動、農政活動等に要した費用

うち給付補てん備金繰入

定期積金の支払利息相当額

指導事業収支差額指導事業に係る収入と支出の差額

うちその他支払利息

貸付留保金などの支払利息

役務取引等費用

2．事業管理費

支払為替手数料など

その他経常費用(1)人件費

役員報酬や職員の給料手当など(2)業務費

会議費、通信費、消耗品費、旅費など

うち貸倒引当金戻入益

信用事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額(3)諸税負担金

租税公課、支払賦課金、分担金など

うちその他費用貯金の推進や奨励金等に使った費用など(4)施設費

減価償却費、修繕費、保険料、水道・光熱費など信用事業に係る収益と費用の差額(5)その他事業管理費

上記以外の諸費用

信用事業総利益（３）共済事業収益

事業利益

共済付加収入共済に係る組合の付加掛金

その他の収益上記以外の共済事業に係る収益

事業総利益－事業管理費

3．事業外収益（４）共済事業費用(1)受取雑利息

信用・共済事業以外の利息の受入額(2)受取出資配当金

外部出資に対する配当金の受入額

共済推進費

新契約獲得のために要した費用(3)賃貸料

土地・建物などの賃貸料

その他の費用上記以外の共済事業に係る費用(4)償却債権取立益

前期以前に貸倒処理等をした債権について回収した額共済事業に係る収益と費用の差額(5)雑収入上記以外の諸収益

共済事業総利益（５）購買収益

4．事業外費用

購買品脅威給高

購買品の供給金額(1)寄付金

寄付金として支払った額

購買手数料

葬祭の収入など(2)雑損失上記以外の諸費用

その他の収益上記以外の購買事業に係る収益（６）購買事業費用

経常利益

事業利益＋事業外収益－事業外費用

5．特別利益購買品供給原価

購買品の受入金額(1)固定資産処分益

固定資産の処分利益

購買品供給費

配達運賃・配達労務費など(2) その他の特別利益

上記以外の特別利益

その他の費用6．特別損失うち貸倒引当金戻入益

購買事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額(1)固定資産処分損

固定資産の処分損失

うちその他費用

上記以外の購買事業に係る費用(2)減損損失

固定資産を圧縮処理した額購買事業に係る収益と費用の差額(3)その他の特別損失

上記以外の特別損失

購買事業総利益（７）販売事業収益

税引前当期利益

経常利益＋特別利益－特別損失

販売手数料

販売事業の受入手数料(1)法人税・住民税及び事業税

未払法人税等の当期計上額

その他の収益上記以外の販売事業に係る収益(2)法人税等調整額

本年度の前払い法人税等の調整額+前期未払計上不足分の当期支払額（８）販売事業費用

7.法人税等合計

その他の費用

当期剰余金

当期の協同活動から生じた剰余金

うち貸倒引当金戻入益

販売事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額

当期首繰越剰余金

当期首に繰越された剰余金

うちその他費用

上記以外の販売事業に係る費用○○積立金取崩額

ｐ43 貸借対照表等の附属明細書販売事業総利益販売事業に係る収益と費用の差額

当期未処分剰余金

当期剰余金＋当期首繰越剰余金＋積立金取崩額（９）保管事業収益

米麦の保管料など（10）保管事業費用

倉庫の材料費や労務費など保管事業総利益保管事業に係る収益と費用の差額(11)加工事業収益

加工事業の受入料金など(12)加工事業費用

加工事業の諸経費

加工事業総利益

加工事業に係る収益と費用の差額- 55 -

参照

第 ２ 号 議 案

目的積立金の創設について
定款第６４条に基づく目的積立金として、次の積立金を創設する。
１．園芸作物栽培施設導入支援積立金（１）積立目的
園芸作物の新規及び規模拡大を目指す農業者に対し、栽培施設（パイプハウス・果樹棚）導入
費用の一部を助成することにより、管内の園芸作物生産基盤の維持・向上を図り、農業者の所得増大、農業生産の拡大に繋げる取り組みに備え、本積立を実施する。
（２）積立目標額
３０，０００，０００円（３）取崩基準
別に定める「園芸作物栽培施設（パイプハウス・果樹棚）導入支援事業実施要領」に基づき、園芸作物栽培施設（パイプハウス・果樹棚）導入にかかる支援を行ったときは、理事会の決議によって支援相当額を取り崩す。

- 56 -

第 ３ 号 議 案

定款の一部変更について
農協法及び農協法施行規則の改正に伴い、定款の一部を変更する。
主な変更点は以下のとおり。
（１）農協法施行規則の改正に伴う変更
令和４年３月３１日に施行された改正農協法施行規則により、リスク管理債権の用語・定
義変更が行われたことから、該当箇所の変更を行う。
（２）農協法等の改正に伴う変更
令和３年３月１日に施行された改正農協法及び同施行規則により、組合と役員等との間の補償契約及び役員賠償責任保険契約の内容の決定をする際には、理事会の決議によらなければならないこととされた。
また、補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならないこととされた。
以上を踏まえ、該当箇所の変更を行う。

附帯決議
第３号議案の認可申請に際し、行政庁から字句の修正等の指示があるときは、これに対する措置を組合長に一任する。

- 57 -

新旧対照表
変
第９章

理

事

更

後

現

会

第９章

理

事

会

（略）

（略）

（理事会の決議事項）（理事会の決議事項）

第 54 条

第 54 条

次に掲げる事項は、理事会においてこれ次に掲げる事項は、理事会においてこれ

を決する。

を決する。

１～12

１～12

13

（略）

不良債権（農業協同組合法施行規則第 204

13

行

（略）

不良債権（農業協同組合法施行規則第 204条第１項第１号ホ(2)に定める破産更生債権条第１項第１号ホ(2)に定める破綻先債権、延及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩

上延滞債権及び貸出条件緩和債権並びにこれ和債権並びにこれらに類する貸出金以外の債らに類する貸出金以外の債権をいう。）の処理権をいう。）の処理の方針に関する事項の方針に関する事項
14～24 （略）

14～24

25

（新設）

法第 35 条の７第１項に規定する補償契約（略）の内容の決定に関する事項
26

法第 35 条の８第１項に規定する役員賠償（新設）責任保険契約の内容の決定に関する事項
27

前各号に定めるもののほか理事会において25必要と認めた事項②～④⑤

前各号に定めるもののほか理事会において必要と認めた事項（略）②～④

第１項第 26 号の補償契約に基づく補償をし

（略）

（新設）

た理事及び当該補償を受けた理事は、当該補償につき重要な事実を理事会に報告しなければな
らない。
（以下略）

（以下略）

附 則
この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

- 58 -

第 ４ 号 議 案

持続可能な農業・地域共生の未来づくり３か年計画の設定について
第３２回ＪＡ栃木県大会で決議された「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」に基づ
き、令和４年度から令和６年度までを期間とする３か年計画を別冊の通り設定する。

- 59 -

第 ５ 号 議 案

令和４年度事業計画の設定について- 60 -

Ⅰ 基本方針【基本方針並びに実施分野】
Ⅰ．持続可能な食料・農業基盤の確立
１．多様な農業者による地域農業の振興
２．マーケットインに基づく販売強化
３．持続可能な農業・農村の振興と政策の確立
４．営農・経済事業体制の強化
Ⅱ．持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
１．組合員の拡大と「アクティブ・メンバーシップ」の確立
２．女性・青年の活躍推進
３．「地域活性化」への貢献
Ⅲ．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
１．持続可能な経営基盤の確立・強化
２．早期警戒制度の改正も踏まえた経営の健全性確保
Ⅳ．協同組合としての人づくり
１．協同組合らしい人づくり
２．組織基盤の確立に向けた人づくり
３．経営基盤の強化に向けた人づくり
Ⅴ．「食」「農」「地域」「ＪＡ」にかかる国民理解の醸成
１．「食」「農」「地域」を支える「ＪＡ」にかかる国民理解の醸成
２．ＪＡグループ一体となった情報発信の強化- 61 -

Ⅱ 事業方針及び実施計画
営農指導事業
１．事業方針「地域農業革新戦略」を実践し、事業承継や新規就農支援を通じて担い手の確保・育成や産地の維持・発展に取り組みます。
２．実施計画（１）多様な農業者による地域農業の振興①

次世代総点検に基づく担い手の確保・育成
ア．前期地域農業革新戦略の検証を基に、今後多様な農業者による地域農業の振興、マーケッ
トインに基づく販売強化に取り組みます。
イ．農家の事業承継に係る支援についての相談体制の整備を行います。
ウ．南那須地域新規就農者支援対策協議会により、農作業体験会等を開催し（梨・トマト・
いちご）新規就農者の獲得、支援に取り組みます。

②

中小・家族経営を含む担い手への支援
ア．中央会・連合会と連携して農業簿記記帳代行の充実に取り組みます。
イ．生産者の労働力確保に向け無料職業紹介事業の PR の拡大に取り組みます。

ウ．職員ファーマー制度については実用に向け内容の検討や体制整備に取り組みます。
エ．農作業全体の労働力を軽減するため、スマート農業導入を推進していきます。
オ．関係機関と連携し担い手不足の解消と農地の維持管理に取り組みます。
③

大規模な担い手経営体に対する対応強化
担い手経営体の高度なニーズに応えるため、県域担い手サポートセンターと連携し、「出向く活動」「総合事業提案」「農業経営支援」など担い手サポート機能などを強化し満足度向上と事業利用拡大に取り組みます。
（２）持続可能な農業・農村の振興と政策の確立①

消費者との信頼を築く食の安全・安心対策
生産者組織への生産履歴アプリ（あい作）導入に向けた推進を展開します。また、消費者との信頼確保のため、実施要領に基づいた残留農薬検査及び生産履歴記帳確認を徹底します。
②

持続可能な農業生産の実現
関係機関と連携し自然災害に対し迅速な対応をしていきます。また、JA 生産部会員に対しては、災害等が予測される場合には早期に気象情報を発信し災害の未然防止に努めていきます。
③

農業・農村の振興
ア．深刻化する鳥獣被害の削減に向け関係機関と連携して取り組みます。
イ．主食用米の需要が減少する中、需要が見込める需給調整米（飼料用米等）及び麦・大豆の生産振興を図り、水田農業経営の安定化に取り組みます。
ウ．素牛・飼料価格の高騰による畜産経営への影響緩和を目的とし、繁殖・肥育一貫経営の生産者拡大に取り組みます。
- 62 -

エ．生産基盤強化のため、南那須新規就農者支援対策協議会と連携し、梨・トマト・いちごの新規就農者確保に取り組みます。また、園芸品目ほ場見学を開催し、新規作付者確保に努めます。
オ．関係機関と連携したパイプハウス導入支援事業を展開し、園芸品目の新規作付者並びに、作付面積拡大推進に努めます。
（３）農業ＩＣＴの導入とデジタル化による農業生産効率の向上の支援
営農指導の効率化・高度化に向け、職員のＩＣＴ技術に関する知識や活用する能力を高め、担い手に提案できる人材育成に取り組みます。また、担い手への多様なニーズへの対応が可能な専門性の高い人材育成として、営農指導員（1 級・２級）の資格取得による人材育成を進め、農産物の安
全安心、品質向上、農作業事故の防止等の実現に向け GAP 指導員の育成に取り組みます。
販売事業
１．事業方針地域の特色を活かして、消費者の需要動向に応じた国産農畜産物の生産を推進し、有利販売を目指して、農業者の所得増大に努めます。
２．実施計画（１）マーケットインに基づく販売強化①

直接販売体制の強化
ア．実需者への直接販売の強化
・米の消費が減少していく中で、ＪＡなす南では個人を含めた消費者を食の応援団として位置付け、ＪＡなす南産米のＰＲ活動を行い、米の消費拡大に取り組みます。
・とりたて野菜直売所やインショップを通じて、消費者ニーズを把握し、品揃えの充実やイベント等へ軽トラ市等での積極的な参加により生産者の所得向上を図ります。
イ．農産物直売所を通じた地産地消の促進
・さらなる地産地消を促進するため、直売所を通じた地域学校給食等への供給に向けた組
織、体制づくりを進めます。
ウ．e コマースを通じた販売の強化
・ＪＡタウンを通じたインターネット販売強化のため、取扱品目の拡大、商品紹介画面の充実を図ります。

②

輸出の強化による農畜産物販売
・高機能梨予冷庫を最大限活用した輸出拡大に取り組みます。

（２）生産振興及びフードバリューチェーン構築による農業者所得の増大【耕種】
ア．主食用米の消費が減少している中で、米価の安定と所得を意識した生産振興に取り組みな
がら良質米の生産指導に努めるとともに、全農と連携し契約的生産・販売（複数年契約等）に努めます。
イ．田植えツアー・稲刈りツアー等の受入により消費者と生産者の交流及び消費地でのＪＡなす南産コシヒカリの店頭販売活動を通して「顔の見える販売」を実践し、安定的な販売に努めます。
- 63 -

ウ．米の作付面積に応じた出荷契約数量の確保を図り、契約数量に基づいた販売に努めます。
【園芸】
ア．ＪＡなす南青果物全体としての出荷先市場を見直し、連合会と連携した上で、多様な販売形態に対応するため、効果的な市場集約検討を実施します。
イ．ＪＡなす南青果物販売協力店への出荷を拡大し、協力店での産地フェアを開催し、消費者、実需者ニーズの把握に努めます。
【畜産】ア．生産者自らが行う現地検討会や関係機関と連携した研修会等を通じて飼養管理の高位平準化を図るとともに、市場関係者との情報交換等を通じて、マーケットインに基づく優良子
牛生産・販売に努めます。
イ．各種共励会へ出品し販売促進活動を行い、「とちぎ和牛」など銘柄牛の有利販売に努めます。
ウ．共同選繭を強化し、マユの有利販売に努めます。
販売計画（単位：千円、％）種類

令和４年度計画取扱高(Ａ)

令和３年度実績取扱高(Ｂ)米949,384

1,126,232

前年対比(Ａ)/(Ｂ)×100
84.2％

麦

7,130

10,808

65.9％

豆・雑穀

8,520

17,51548.6％

野菜435,250

405,000

107.4％

果実

414,672

473,435

87.5％

花き・花木

38,89642,371

91.7％

畜産物

751,110

843,912

89.0％

その他

201,894

179,688112.3％

合計

2,800,456

3,098,921

90.3％（注）米、麦、豆・雑穀の取扱高は、税込金額としています。
米麦集荷取扱計画
種類
米

麦
普通大豆

（単位：袋、％）
令和４年度計画取扱量(Ａ)

令和３年度実績(Ｂ)

前年対比(Ａ)/(Ｂ)×100

出荷契約米

158,583

186,800

84.9％

加工用米

5,000

4,971

100.5％

政府備蓄米

51,1045,000

102.2％

新規需要米

113,400

69,973162.0％

大麦

20,256

14,760137.2％

小麦

0

0

-

1,530

1,782

85.8％

（注）米、麦、普通大豆は袋／30kg、大麦は、袋／25kg です。

- 64 -

購買事業
１．事業方針営農経済渉外員と連携し、相談機能の向上と情報提供を通じ低コスト生産技術の普及や提案型生産資材の訪問活動を展開し「農業者の所得増大」に努めます。
生活資材は、エーコープ商品及び生活に役立つ生活資材を中心とした、安全・安心な商品の提供に努めます。
２．実施計画（１）生産資材①

営農経済渉外員と連携し、経済店舗の情報発信機能の強化により、季節ごと・品目ごとの営
農情報を提供するとともに提案型生産資材の訪問活動を展開し「農業者の所得増大」に努めます。

②

省力化、低コスト、高品質のために開発された肥料・農薬の普及のため、関係機関等と連携し、実証圃場を設置し効果の検証を行い地域に合った肥料・農薬の提案を行います。また、春
肥料・農薬予約申込時に個別相談会を開催します。

③

市場価格に対応した価格設定及び実績値引き制度により、生産資材価格低減を図るとともに、全農等と連携し予約時の特別価格品目を設定し、生産コストの低減に努めます。

④

経済店舗自己点検を実施し改善を進め、利用しやすい店舗作りとサービスの向上に努めます。

（２）生活資材①

エーコープ商品を共同購入の重要品目と位置づけ全職員推進を行い、安心・安全な商品の提供に努めます。

②

生活に役立つ耐久財・生活用品の提供及び利用度を高めます。

③

ふれあい食材は、全農と連携し地域生活者へ「ＪＡらしさの向上」「サービス力向上」を提供するとともに、地元産食材の取り扱いを行い、利用者満足度の向上に努めます。
また、事業を通じて利用者の「見守りと生活サポート」に取り組みます。

④

多様化する葬儀内容に対応し、ニーズに応じたサービスの提供により利用者の満足度、並びにＪＡ葬祭施行の取得率向上に努めます。また、葬儀会員制度「ゆりの会」の会員を対象とした、ふれあい感謝祭、ふれあい旅行等を実施します。定期的に葬儀相談会・見学会も開催します。

- 65 -

供給計画（単位：千円、％）種類

令和４年度計画供給高(Ａ)

令和３年度実績供給高(Ｂ)

前年対比(Ａ)/ (Ｂ)×100

生産資材

生活物資

肥料

259,000

280,87892.2%

農薬230,900

239,73796.3%

飼料167,300

171,778

97.3%

包装資材

68,30057,963117.8%

園芸資材

54,47052,845103.0%

畜産資材

9,045

14,77261.2%

自動車(軽トラ等)

2,635

1,825

144.3%

その他

97,005

107,31390.3%

小計888,655

927,114

95.8%

衣料品

4,650

5,989

77.6%

耐久財

128,720

181,261

71.0%

食
品

米

8,800

9,047

97.2%

食材

149,000

146,233

101.8%

一般食品

53,60059,676

89.8%

日用雑貨

54,30058,587

92.6%

葬祭

362,516

345,490104.9%

－

1,830

－

自動車(軽トラ以外)
石油類
小計
合計

－

－

－

761,586

808,11551.6%

1,650,241

1,735,230

75.2%（注）購買品供給高については、収益認識会計基準における代理人取引を含んでいます。

信用事業
１．事業方針総合事業の特性を活かした事業展開により、農業と地域利用者をつなぐ金融サービスの提供と地域貢献に努め、持続可能な農業と豊かでくらしやすい地域共生社会の実現に向け、ＪＡバンクならではの金融仲介機能を発揮し、より信頼される地域金融機関を目指します。
特に、農業・くらし・地域の３領域において、「なくてはならない・必要とされる存在』になることを目指します。
２．実施計画（１）窓口サービスの向上出向く体制の強化に向け、組合員や利用者に寄り添った相談相手として活躍できる信用渉外担当者、窓口担当者の育成に取り組みます。
（２）ライフプランサポート活動の定着に向け、資産形成、資産運用ニーズに対応した幅広い提案活動の実践や、年金や相続等の相談機能の向上に取り組みます。
（３）個人貸出金の伸長に向け、貸出強化プランを確実に実践し、ローンセンター職員や支店担当者
による他事業部門との連携を図り、低利な農業資金の提供や地場工務店、共済代理店との関係強化に取り組みます。
（４）新しい生活様式や利用者ニーズに対応した非対面取引の拡充に向け、ＪＡネットバンクやＪＡ
バンクアプリの利用者拡大に取り組みます。
（５）延滞債権の発生防止と早期回収を図り、資産査定の適正化に取り組みます。また、各種事務手- 66 -

続やコンプライアンスの遵守と内部統制の強化に取り組みます。
事業計画（単位：千円、％）種類

令和４年度計画

令和３年度残高(Ｂ)

期末残高(Ａ)
貯金

前年対比(Ａ)/ (Ｂ)×100

平均残高

当座性貯金

39,048,440

38,325,124

38,543,250

101.3%

定期貯金

52,549,250

52,948,554

52,462,475

100.1%

定期積金

1,410,300

1,415,153

1,481,227

95.2%

計

93,007,990

92,688,831

92,486,953

100.5%

借入

手形借入金

－

－

－

－

金

証書借入金

－

350,000

700,000

－

計
預金

系統預金
系統外預金
計

金銭の信託・有価証券－

350,000

700,000－

67,124,659

67,302,880

66,318,397

101.2%

41,40041,40046,805

88.4%

67,166,059

67,344,280

66,365,202

101.2%

10,200,000

10,050,000

11,147,580

91.4%

貸出

手形貸付金

219,281

221,217

227,553

96.3%

金

証書貸付金

14,385,526

14,340,059

14,473,120

99.3%

当座貸越

252,337

258,564

232,992

108.3%

14,857,144

14,819,840

14,933,665

99.4%

175,573

175,628

167,482

104.8%

投資信託預り残高

550,000

435,480

357,961

153.6％

国債預り資産残高

19,00019,00019,000100.0％

計
うち農業近代化資金（注）１．くみあい総合貯金は、普通貯金に含まれています。

共済事業
１．事業方針組合員・利用者と｢寄り添う・届ける・繋がる」を基本方針に揚げ、｢組合員・利用者に寄り添った
安心と満足の提供｣と「持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化」に向けて、ひと保障を中心とした「ひと・いえ・くるま・農業」と万全な保障の提供に努めます。
また、「３Ｑ活動」の実践による保障内容の点検強化による契約者フォロー活動と、デジタル技術等を活用した非対面ツールや、キャッシュレス、ペーパーレス取引の拡大により、組合員・利用者の満足度向上とコンプライアンス態勢の強化に取り組みます。
２．実施計画（１）窓口サービスの向上と出向く体制の強化に向け、地域住民の身近な相談相手として活躍できる
ライフアドバイザー（共済担当外務員）およびスマイルサポーター（共済窓口担当者）の育成に取り組みます。
（２）「３Ｑ活動」による全契約者・組合員との接点強化に向けた契約者フォロー活動と、「はじまる活動」による未加入世帯への訪問活動の実践により、契約者ニーズに合った保障提案活動と、次世代層（ニューパートナー）との取引拡大に取り組みます。
（３）ＪＡ共済事業の普及基盤強化に向け、ＪＡまつりやミニサッカー大会等の各種イベントを活用した次世代層や地域住民との接点づくりや連携強化に取り組みます。
（４）自動車共済や生命共済の「お見積りキャンペーン」により提案活動を強化し、新規契約の拡大- 67 -

に努めます。また、共済代理店とともに自動車共済「クルマスター」を推奨し、保障内容の充実に取り組みます。
（５）デジタル技術等を活用した非対面ツール（Web マイページ・JA 共済アプリ・オンライン面談
システムなど）の普及拡大を図り、新しい生活様式に合わせた契約者との接点強化に取り組みます。また、ペーパーレス、キャッシュレス取引を進め、共済事務の効率化とコンプライアンス態
勢の強化に取り組みます。
（６）安心サポーターによる自動車事故の現場急行サービスや初期対応面談、契約者フォロー等を強化し、利用者満足度の向上に取り組みます。
長期共済保有高計画（単位：件、万円、％）種類

令和４年度計画

令和３年度実績

保有高

当期末保有高前期末保有高前期末対比

件数(Ａ)/(Ｂ)×100

件数
終身共済

金額(Ａ)

金額(Ｂ)

9,391

8,298,507

10,1178,700,804

95.3%

定期生命共済256

245,877

211

196,230125.3%

養老生命共済4,443

2,588,283

4,848

2,949,122

87.7%

2,515

990,004

2,591

1,067,350

92.7%

生

うちこども共済

命

医療共済

7,623

1,184,701

8,598

1,359,300

87.1%

総

がん共済

3,603

45,9473,660

47,65096.4%

合定期医療共済138

21,244142

22,150

95.9%

共

介護共済

1,160

95,076

1,104

79,910118.9%

済

生活傷害共済278

269

特定重度疾病共済

509

393

年金共済

4,315

18,261

4,505

17,900102.0%

建物更生共済9,760

12,778,873

10,203

13,394,029

95.4%

合計

41,47625,276,768

44,05026,767,097

94.4%(注)１．金額は保障金額(がん共済はがん死亡共済額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。)、介護共済は一時払契約の死亡給付金額）です。
２．年金共済は年金共済に付加された定期特約金額です。
３．「生命総合共済」欄は、生命総合共済開始(平成 5 年度)以前に契約された養老生命、終身、年金の各共済契約についても合算して計上しています。
短期共済新契約高計画
種類（単位：件、千円、％）
令和４年度計画
件数

金額

火災共済

945

自動車共済

15,074

傷害共済

1,943

賠償責任共済8,807,100
4,391,000

380

自賠責共済

6,967

合計

25,30913,198,100

令和３年度実績
掛金件数
10,301

947

696,931

15,485

7,208

1,974

671

326

133,243

6,860

848,354

25,592(注)金額は保障金額です。

- 68 -

金額
9,749,440
6,455,500

16,204,940

掛金
掛金

前年対比
10,587

97.2%

678,579102.7%

7,248

99.4%

617

108.7%

131,429101.3%

828,463

102.4%

くらしの活動
１．事業方針組合員・地域住民にＪＡ事業とＪＡくらしの活動を積極的に展開することで協同の輪を広げ、豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指します。
２．実施計画（１）ＪＡ事業を通じた生活基盤機能の発揮
総合事業を通じて、組合員と地域住民の生活基盤としての役割を発揮します。
（２）ＪＡくらしの活動を通じた地域コミュニティの活性化①

支店を拠点とした支店独自の活動を継続し、地域コミュニティの活性化に取り組みます。

②「ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクト」による組合員や地域住民の健康促進活動に取り組みます。

③

女性が働きやすく暮らしやすい社会の実現のため、地域の女性が積極的に参加できる「場」
を提供します。

保管事業
１．事業方針
適正な農業倉庫保管管理による良質米の維持に努めるとともに、集約保管及び入庫体制の効率化に努めます。
２．実施計画
低温倉庫等への計画的な集約保管に取り組み、米の品質及び食味維持を図るとともに効率的な集荷及び入出庫に努めます。
収支計画（単位：千円）
費用項目

収益

令和４年度計画

保管材料費
保管労務費

令和３年度実績

1,400

項目

令和４年度計画

令和３年度実績－

保管料

42,04243,049

－

－

荷役料

－

1,886

保管雑費

17,502

15,794

保管雑収入

－

276

計（Ａ）

18,902

15,794計(Ｂ)42,04245,212

事業総利(Ｂ)-(Ａ)23,14030,418

利用事業
１．事業方針共同利用施設（共乾・育苗・選果施設等）の有効利用を推進し、生産農家の省力化を支援します。
２．実施計画（１）共同乾燥調製施設の効率的な運営に努めるとともに、農家の作業省力化及び経費削減のために有効利用の推進を行いながら利用率の向上に努めます。特に、北部ライスセンターの利用拡大に努めます。
（２）稲作経営の合理化並びに兼業農家対応のため、育苗センター施設の有効利用を推進するとともに- 69 -

良質な水稲苗の生産供給に努めます。
（３）種子センター施設の効率的な運営に努めるとともに優良種子生産と温湯消毒種子利用による「環境にやさしい米作り」をすすめます。
（４）梨・トマト選果施設の効率的な運営に努めるとともに共同選果による出荷物の高位平準化を図り
ます。
収支計画

（単位：千円）
費用項目

収益

令和４年度計画

令和３年度実績項目

令和４年度計画

令和３年度実績

共同乾燥施設費用

46,85648,048

共同選果場収益77,221

71,739

選果場費用

64,37054,374

選果場収益

74,84958,757

機械利用費用165

22

機械利用収益1,132826

育苗施設費用

18,613

19,203

育苗施設収益21,24721,040

その他利用費用

2,331

2,534

その他利用収益

2,760

2,879

リース事業収益

リース事業費用

－

－

計(Ａ)

132,335

124,184

事業総利益(Ｂ)-(Ａ)47,80634,743

計(Ｂ)

2,932

3,685

180,141

158,927（単位：千円）

費用項目

収益

令和４年度計画

令和３年度実績

農作業委託費用(Ａ)14,687

13,694

事業総利益(Ｂ)-(Ａ)

231

212

項目
農作業委託収益(Ｂ)

令和４年度計画

令和３年度実績

14,91813,907

高齢者福祉事業
１．事業方針組合員・地域住民が、住み慣れた地域で日常生活を安心して過ごせるよう、地域社会のセーフティ
ネット機能を強化し、高齢者に優しい地域づくりに貢献します。また、行政並びに関係機関と連携した介護サービスの提供を充実させます。
２．実施計画（１）介護保険事業①

訪問介護事業は、介護技術のレベルアップを図り、利用者の自立を支援するとともに、住み慣れた我が家で安心して日常生活を送ることができるよう、利用者個々にあったサービスの提供に取り組みます。

②

通所介護事業は、一定時間ご利用者をお預かりし、レクリエーションや機能訓練を通して、日常生活が継続できるように取り組みます。令和３年度から開始したひまわりの特殊浴槽、利用時間の延長を引き続き実施し、利用者が安心できるサービスを提供します。

③

居宅介護支援事業は、行政・関係機関・医療との連携を図り、ケアマネージャー（介護支援専門員）が、利用者の意思を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスを提供いたします。

④

福祉用具貸与・販売事業については、近隣の事業所に業務を引き継ぎ、令和４年３月末をもちまして事業を廃止しました。

（２）介護予防・日常生活支援総合事業
地域包括支援センターと連携を図り、介護予防に係る事業に取り組みます。

- 70 -

収支計画（単位：千円）
費用項目

収益

令和４年度計画

令和３年度実績項目

令和４年度計画

令和３年度実績

20216

訪問介護収益38,72237,595

通所介護収益80,421

78,599

用具貸与収益－11,303

居宅支援収益31,236

31,386

福祉費用

1,601

3,383

福祉収益

訪問介護費用

19,61818,998

通所介護費用24,602

24,003

用具貸与費用－8,677

居宅支援費用

2,068

2,216

福祉用具供給高

介護受入高

－

122

計(Ａ)

47,88957,401

事業総利益(Ｂ)-(Ａ)102,510

101,876

計(Ｂ)

－

177

150,399

159,278

農政・広報
１．実施計画（１）持続可能な農業・農村に資する政策の確立・推進
・組合員の意見の積上げと組織協議を徹底し、生産現場の意見・要望に基づき農業者の所得増大に資する政策提案を充実し、その実現に向けて国・県・市町に対する農政活動を強化します。
・農業政策の企画・提案機能を強化するとともに、行政・関係機関と広く連携し、実現した農業政策等に対して責任ある政策推進を行います。
また、県の農業再生協議会及び市町の農業再生協議会による、個人ごとの「主食用米の作付参考値（目標面積）」の提示の継続を要請していくとともに、米価の安定化を図るために主食用米の適正在庫に向け、主食用米の作付転換に結び付くよう農業政策の提案に関係機関一体となり取り組みます。
（２）多様な広報手段を活用した情報発信の強化「食」「農」「地域」と不断の自己改革によりこれらを支える「ＪＡ」の役割について、ＪＡグ
ループ一体となり情報発信を強化し、国民理解の醸成と「なくてはならない・必要とされるＪ
Ａ」という信頼と共感づくりを進めるため、情報発信の強化に取り組みます。
広報活動を経営戦略・事業計画の重要な柱として位置づけ、「ＪＡグループ広報戦略」に基づき、「訴求内容」と「訴求対象」を明確にしたＪＡ広報戦略を策定し、ＪＡグループ一体となった情報発信を進めます。特に、役員自らが広報の先頭に立つ「トップ広報」や「パブリシティ」
通じた情報発信に積極的に取り組むとともに、各種メディア（テレビ、ラジオ、新聞）やＳＮＳ等を効果的に活用した広報活動を展開します。
（３）「食」「農」「地域」「ＪＡ」にかかる国民理解の醸成
みんなのよい食プロジェクトの展開を通じて国産農畜産物の消費運動に取り組みます。

- 71 -

その他の事業（１）教育資材の普及計画
種類（単位：冊）

令和４年度計画部数

令和３年度末部数

日本農業新聞

428

440

家の光

576

544

ちゃぐりん

-

5

地上

-

11

（２）指導事業収支計画（単位：千円）

支出項目

収入

令和４年度計画

令和３年度実績

営農改善費

32,04830,121

生活文化費

1,267

368

農政情報費

520

248

組織活動費

5,990

4,759

計(Ａ)
収支差額(Ｂ)-(Ａ)39,82535,498△33,490△27,681項目

令和４年度計画

令和３年度実績

指導補助金

4,935

4,547

実費収入

1,400

3,269

計(Ｂ)

6,335

7,817

（３）加工事業収支計画（単位：千円）

費用項目

収益

令和４年度計画

令和３年度実績項目

令和４年度計画

令和３年度実績

烏山饅頭加工費用

510

706

烏山饅頭加工収益730

833

烏山味噌加工費用

1,030

1,282

烏山味噌加工収益

1,580

1,976

南那須加工費用

240303

南那須加工収益440630

馬頭農産加工費用281296

馬頭農産加工収益

200

204

小川加工収益小川加工費用

231

196

計(Ａ)

2,292

2,785

事業総利益(Ｂ)-(Ａ)

1,008

1,098

計(Ｂ)

- 72 -

350

238

3,300

3,883

Ⅲ 経営管理方針
経営管理計画１．事業方針「組合員との対話活動」を通じて、組合員のニーズを把握し、組合員の「声」に基づいた組織・事業運営を図ります。また、組合員のアクティブ・メンバーシップを確立し、ＪＡの組織基盤強化に取り組みます。
将来見通しを踏まえたＪＡ経営基盤の確立・強化に努めることで地域農業の持続的発展に貢献し続けるとともに「なくてはならない・必要とされるＪＡ」という信頼と共感づくりを進め、地域共生の未来づくりに取り組みます。
２．実施計画（１）持続可能な地域・組織・事業基盤の確立①「アクティブ・メンバーシップ」の確立
事業利用、活動参加、会合、訪問等での組合員との対話を徹底するとともに組合員の「声」に基づいた組織・事業運営に取り組みます。また、「准組合員の意思反映に関する取組方針」を策定
し、准組合員のＪＡへの「意思反映」「運営参画」に取り組みます。
②

女性・青壮年の活躍推進
女性の意見を反映したＪＡ運営に取り組むため、「女性運営参画方針」を策定し、女性の「声」

がＪＡ運営に反映される環境づくりに取り組みます。青壮年層に関しては関係機関と連携をし、新規就農者等への説明会及びチラシやＪＡだより等の情報発信ツールを使用し、加入促進に取り組みます。また、青壮年部のポリシーブックの活用、新規事業支援を行います。
③「地域活性化」への貢献
事業を通じた地域活性化への取り組みを実践するとともに、ＪＡくらしの活動、「ＪＡ健康寿命

100歳プロジェクト」などを通じて、「こころ」・「からだ」・「つながり」を軸とした健康増進活動を展開し、組合員・地域住民の健康づくりに貢献するとともに、地域との接点強化に取り組みます。
（２）経営基盤の強化①

持続可能な経営基盤の確立・強化
将来見通しをふまえた経営計画の策定とともに、成長戦略と効率化戦略の実践により持続可

能な経営基盤の確立につとめます。
②

早期警戒制度の改正も踏まえた経営の健全性確保
早期警戒制度の改正も踏まえたＰＤＣＡサイクルの確立・強化をすること経営管理高度化を図り、経営の健全性を確保します。
③

ガバナンス・内部統制の確立・実効性向上
環境変化を踏まえたガバナンスの強化と自己改革の実践を図るため、地域農業の担い手や、実践的な能力を有する者の登用に努めるとともに、リスク情報戦略として理事会への附議事項や報告事- 73 -

項を厳選することで、理事および監事が経営のリスク情報を速やかに把握し、適切な経営判断（意思決定の十分な関与）と対応を行うことができる理事会の運営に取り組みます。
コンプライアンスの確立・不祥事未然防止の取り組みとして、内部統制を向上させるため、理事会が主導し、①現業部門における担当者の事務手続の整備と遵守徹底および管理職の知識向

上・経験蓄積による検証強化、②リスク管理部門の監視強化③内部監査部門の機能強化・監査品質の向上という３線モデルをもとにした体系的な取みを整備し、その整備・運用の状況を監事が監査するというガバナンス・内部統制の確立に取り組みます。
内部監査においては、ＪＡの本・支店等の全てを対象とし、年度計画に基づき実施するとともに、監事及び会計監査人との連携強化により部門・事業所のリスクに応じ効果的・効率的な実施に取り組みます。また、不備が発見された場合や、不祥事や法令違反が発生した場合には原因究明を行い、速やかに改善具体策を立案し、実践します。
（３）協同組合としての人づくり
組織・事業・経営等、すべての根幹をなすのは“人”であるという考えの下、「①持続可能な農業の実現、②豊かでくらしやすい地域社会の実現、③協同組合としての役割発揮」に向けて、協同組合意
識を持ち、激変する環境と課題を踏まえ迅速に対応し変革し続ける人材が必要不可欠であり、組合員・役職員の人づくりに取り組みます。
自己資本造成計画
種類
出資金（単位：千円）
令和４年度計画

令和３年度実績

(Ａ)

(Ｂ)

前年比

(Ａ)/(Ｂ)

備考

1,168,695

1,171,543

99.7％

資本準備金

733

733

100.0％

利益剰余金

6,531,553

6,381,422

102.3％

利益準備金

2,032,023

1,952,023

104.0％

その他剰余金4,499,529

4,432,630

101.5％

803,768

803,768

100.0％

1,447,963

1,327,963

109.0％

特別積立金
信用事業基盤整備強化積立金
肥料価格安定事業準備金

2,760

2,760

100.0％

教育基金積立金

159,750

159,750

100.0％

営農経済施設整備及び運営積立金

970,528

970,526

100.0％

宅地等供給事業運営積立金

47,96547,965100.0％

本所事務所設置及び運営積立金

92,38898,84093.4％

事業体制再編整備及び運営積立金

76,70482,87492.5％

経営安定化積立金

188,023

204,030

92.1％

0

1,128

-

退職給付対策積立金

261,791

261,791

100.0％

園芸作物栽培施設導入支援積立金

25,000-

新規就農・所得増大積立金

税効果調整積立金

57,41458,80997.6％

当期未処分剰余金

359,853

412,42087.2％

処分未済持分
合計-△3,000△5,848-

7,697,982

7,551,083

101.9％- 74 -

財務・損益計画
財務計画（単位：千円）科目

令和４年度計画

令和３年度実績科目（資産の部）
１．信用事業資産

令和４年度計画

令和３年度実績（負債の部）
93,397,005

93,257,477

1.信用事業負債

93,569,620

93,748,583（１）現金

850,000

451,455(1)貯金

93,007,990

92,486,953（２）預金

67,166,059

66,365,202(2)借入金

700,000

700,000

67,124,659

66,318,397(3)その他の信用事業負債

561,630

561,630

41,40046,805

未払費用

7,646

7,646

10,200,000

11,147,580

553,984

553,984

国債

7,000,000

7,861,390

2.共済事業負債

394,835

387,888

社債

3,200,000

3,286,190(1)共済資金230,171

224,818（４）貸出金14,857,144

14,933,665(2)未経過共済付加収入

160,561

157,980（５）その他の信用事業資産

374,447

410,218(3)共済未払費用

3,857

4,839

未収収益

344,945

380,716(4)その他の共済事業負債

その他の資産29,50229,501（６）貸倒引当金△50,645△50,645

２．共済事業資産

2,791

1,855

（１）その他の共済事業資産

2,791

1,855

３．経済事業資産

505,407578,977

4.雑負債（１）経済事業未収金

302,133

359,584（２）経済受託債権

112,355

124,613（３）棚卸資産71,790

購買品
その他の棚卸資産

系統預金
系統外預金
（３）有価証券

その他の負債

246

250

3.経済事業負債

200,252

197,298(1)経済事業未払金

149,211

145,735(2)経済受託債務

47,495

48,160(3)その他の経済事業負債

3,546

3,402

121,299

106,572(1)未払法人税等

17,33333,864(2)その他の負債

103,966

72,70874,4255.諸引当金143,840

189,162

65,73569,380(1)賞与引当金

28,44067,423

6,055

5,045

(2)退職給付引当金

115,400

119,852(3)ポイント引当金

0

1,887

（４）その他の経済事業資産

20,69521,920（５）貸倒引当金△1,565△1,565４．雑資産

235,827

243,946

負債の部合計

５．固定資産1,758,677

1,861,218（純資産の部）（１）有形固定資産

1,755,130

1,856,986

1.組合員資本7,697,982

7,547,651

建物

3,256,880

3,251,998(1)出資金1,168,695

1,171,543

機械装置

369,300

366,825
366,825(2)資本準備金

733

733

土地

525,196525,196(3)利益剰余金

6,531,553

6,381,422

利益準備金

2,032,023

1,952,023

その他利益剰余金

4,499,529

4,429,398

特別積立金

803,768

803,768

1,447,963

1,327,963

建設仮勘定

0

0

910,667

893,794△3,306,915△3,180,829

3,546

4,232

６．外部出資6,350,363

6,350,363

肥料価格安定事業準備金

2,760

2,760

（１）外部出資

6,354,223

6,354,223

教育基金積立金

159,750

159,750

系統出資

6,110,120

6,110,120

営農経済施設整備及び運営積立金

970,528

970,526

系統外出資

244,103

244,103

宅地等供給事業運営積立金

47,96547,965（２）外部出資等損失引当金△3,860△3,860本所事務所設置及び運営積立金

93,71082,874

5,387

9,910

事業体制再編整備及び運営積立金

78,373

98,840

経営安定化積立金

189,254204,030

その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産

７．繰延税金資産

信用事業基盤整備強化積立金

新規就農・所得増大積立金
退職給付対策積立金

58,80958,809

当期未処分剰余金

359,853

412,420（うち当期剰余金）

164,129

185,951（４）処分未済持分△3,000△5,848

２評価・換算差額金

127,630

127,630

純資産の部合計
102,255,459

102,303,748

1,128
261,791

税効果調整積立金（１）その他有価証券評価差額金

資産の部合計0261,791

負債及び純資産の部合計- 75 -

127,630

127,630

7,806,315

7,678,713

102,808,734

102,303,748

損益計画（単位：千円）科目

令和４年度計画

１．事業総利益（単位：千円）

令和３年度実績

1,448,077

科目

1,563,658

令和４年度計画180,141

158,927

事業収益

共同乾燥施設収益77,221

71,739

事業費用

その他利用収益102,920

87,188132,335

124,184（１）信用事業収益606,623

694,778

資金運用収益(13)利用事業収益

令和３年度実績(14)利用事業費用

566,623

649,102

共同乾燥施設費用

46,85648,048

うち預金利息287,735

321,401

その他利用費用

85,47976,135

うち有価証券利息配当金75,41273,268

利用事業総利益

47,80634,743

うち貸出金利息

193,475

205,190(15)農用地利用調整事業収益

14,91813,907

うちその他受入利息

10,001

49,241(16)農用地利用調整事業費用

14,687

13,69430,00032,842

農用地利用調整事業総利益

231

212

0

4,070

(17)福祉事業収益

150,399

161,688

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益10,0008,764(18)福祉事業費用

47,88957,401（２）信用事業費用

122,637

125,207

福祉事業総利益

102,510104,286

資金調達等費用

11,717

123,378(19)指導事業収入

6,335

7,817

9,461

10,313(20)指導事業支出

39,82535,498

うち貯金利息うち給付補てん備金繰入

216

242

△33,490△27,681

うちその他支払利息

2,040

1,822

2．事業管理費指導事業収支差額

1,359,625

1,451,434

役務取引等費用

14,90013,736(1)人件費970,324

1,057,362

その他経常費用

96,02099,092(2)業務費119,100

111,363

うち貸倒引当金戻入益

0△6,818(3)諸税負担金

66,27068,331

うちその他費用

0105,910(4)施設費193,913207,935

信用事業総利益

483,986

569,571(5)その他事業管理費

10,0006,441（３）共済事業収益

559,048590,388

事業利益

88,452112,223

共済付加収入544,963

557,962

3．事業外収益115,000

137,066

その他の収益14,08532,426(1)受取雑利息（４）共済事業費用

46,39644,810

共済推進費

28,341

その他の費用

18,0551,000780(2)受取出資配当金104,000

112,374

26,741(3)賃貸料

10,00011,64818,068(4)償却債権取立益

0383

512,652

545,578(5)雑収入011,879（５）購買事業収益

1,664,283

1,752,228

4．事業外費用

700

3,232

購買品供給高1,650,241

1,735,230(1)寄付金

700

796

4,482

4,672

(2)雑損失02,436

202,752

246,057

027,415

共済事業総利益

購買手数料
その他の収益9,560

12,325（６）購買事業費用

1,480,386

1,557,693

購買品供給原価

1,417,336

1,495,851(1)固定資産処分益

0584

購買品供給費36,69536,931(2) その他の特別利益

026,831

その他の費用028,88926,35524,911

うち貸倒引当金戻入益

0△86

うちその他費用

024,998

購買事業総利益

183,897

194,534（７）販売事業収益

162,700

136,968

販売手数料

122,666

89,216

その他の収益40,03447,751（８）販売事業費用

34,86325,072

その他の費用

34,86325,0720

134,863

販売事業総利益

経常利益
5．特別利益6.特別損失(1)固定資産処分損

0167(2)減損損失

011,762

0

16,960202,752

244,582(1)法人税・住民税及び事業税

35,96456,807(2)法人税等調整額

2,633

585

7.法人税等合計

38,59758,631

当期剰余金

164,155

185,951

当期首繰越剰余金

171,126

161,542

25,071

営農経済施設整備及び運営積立金取崩額

29,47329,473

127,837

111,895

本所事務所設置及び運営積立金取崩額

5,130

6,452

（９）保管事業収益

42,04245,212

事業体制再編整備及び運営積立金取崩額

4,500

6,169

（10）保管事業費用

20,402

15,794

新規就農・所得増大積立金取崩額

1,128

5,000

保管事業総利益

21,64029,418

経営安定化積立金取崩額

14,776

16,007(11)加工事業収益

3,300

3,883

税効果調整積立金取崩額

2,633

1,823

(12)加工事業費用

2,292

2,785

当期未処分剰余金

402,923

412,420

加工事業総利益

1,008

1,098

うち貸倒引当金繰入額
うちその他費用(3) その他の特別損失
税引前当期利益（注）購買品供給高については、収益認識会計基準における代理人取引を含んでいます。

- 76 -

Ⅳ 部門別損益計算書（計画）１．部門別損益計算書（計画）（単位：千円）
合計

区分

信用事業

共済事業

生活その他事業

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益①

3,389,789

606,623

559,048

1,297,031

920,752

6,335

事業費用②

1,941,712

122,637

46,396

992,774

740,080

39,825

事業総利益③（①-②）

1,448,077

483,986

512,652

304,257

180,672△33,490

事業管理費④

1,359,625

403,220

299,777

345,691

224,446

86,491（うち減価償却費⑤）(131,000)(17,623)(11,425)(79,453)(20,692)(1,807)（うち人件費⑤‘）(970,324)(77,281)(296,756)(221,985)(206,780)(167,522)

うち共通管理費⑥

94,59872,35777,31743,0537,332△294,657（うち減価償却費⑦）(9,803)(7,498)(8,013)(4,461)(760)(△30,535)(△109,137)（うち人件費⑦‘）(35,038)(26,800)(28,637)(15,946)(2,716)

事業利益⑧（③-④）

88,45280,766

212,875△41,434△43,774△119,723

事業外収益⑨115,000

77,532

26,701

7,386

3,107

274

-

-

-

-

-

-

700

225

172

184

102

17

うち共通分➉
事業外費用⑪
うち共通分⑫

700

225

172

184

102

17

経常利益⑬（⑧+⑨-⑪）

202,752

158,073

239,404△34,232△40,769△119,723

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

202,752

158,073

239,404△34,232△40,769△119,723

36,92137,442

22,99022,368△119,723

202,752

121,152

201,962△57,222△63,137

特別利益⑭
うち共通分⑮
特別損失⑯
うち共通分⑰
税引前当期利益⑱△700-（⑬+⑭-⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引
前当期利益⑳（⑱-⑲）（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分

信用事業

共済事業

（単位：％）

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等32.10％

24.56％

26.24％

14.61％

営農指導事業

30.84％

31.27％

19.20％

18.68％

計
2.49％

100％

２．専属事業損益の内訳
区分

信用事業

経常利益

ａ（⑬）

減価償却費

ｂ（⑤-⑦）

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

158,073

239,404△34,232△40,769△119,723

7,820

3,927

71,440

16,231

1,047

共通管理費等ｃ（⑥-➉+⑫）

94,82372,52977,501

43,155

7,349

専属事業損益ｄ（ａ+ｂ+ｃ）

260,716

315,860

114,70918,617△111,327- 77 -

100％

Ⅴ ＪＡなす南自己改革工程表ＪＡなす南は、平成２８年より、組合員との徹底した対話に基づいて、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする創造的自己改革の実践に全力で取り組んできました。
これまでに自己改革として、新規就農・所得増大積立金による支援、加工用野菜を中心とした契約栽
培の奨励、梨・かぼちゃ等の地域ブランド強化、とりたて野菜直売所の支援、移動直売所（軽トラ市）など農業者の所得向上を意識した取り組みに注力してきました。
この結果、平成３１年１月～３月に実施した「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合員から、一定の評価と自己改革への一層の期待、多くの准組合員から、総合事業の必要性や
地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。
今後とも、ＪＡなす南は、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組みます。
自己改革を実践するための具体的な方針【下線項目は KPI 設定】
１

組合員訪問活動や組合員懇談会を通じた「担い手との対話」を原点としてニーズを的確に把握します。

２「農業者の売上増加・コスト低減」につながる担い手目線で必要な取り組みについて、目標及び実践具体策の策定等とあわせて実践し、改革の目的である「所得増大」を実現するほか、「地域の活性化」にも取り組みます。また、これまで関係性の薄かった組合員（低利用者、未利用者）への積極的なアプローチを行い管内農業者の所得向上に取り組みます。

・担い手経営体や中核的担い手などを対象として、次のことに取り組みます。
ア．パイプハウス・果樹棚導入支援事業を活用した園芸品目新規作付け・面積拡大支援
イ．地域学校給食や企業等への地元農産物の供給（契約取引）拡大による販売強化・中核的担い手や多様な担い手などを対象として、次のことに取り組みます。
ア．需要に応じた米（飼料用米作付け等）・麦・大豆の生産振興
イ．市場（販売協力店）への出荷拡大
・必要とする全ての者を対象として、次のことに取り組みます。
ア．生産資材取りまとめ時の「特別価格」取扱い拡大
・「地域の活性化」に向けては、次のことに取り組みます。
ア．地域行政との連携による地域貢献活動
イ．地元の学校と連携した農業体験学習
ウ．食農教育の一環としてのバケツづくり
３

改革の取り組みと成果について対話等を通じて評価を把握し、次の改革につなげることで、PDCA サイクルを回し、不断の自己改革を着実に実践します。

- 78 -

自己改革の実践に向けた組合員の意思反映
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた組合員訪問活動での対話や組合員懇談会のみならず、地域に根ざしたＪＡを目指して、准組合員の支店運営協議会や組合員懇談会への参加の仕組みを通じて、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現します。組合員の評価を踏まえながら必要な見直しを行います。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、改革の目的である「農業者の所得増大」につながるよう取り組みます。
自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組みについて
管内の人口動向は減少傾向にあり、少子高齢化が進展しております。農業経営体は５年前と比較すると全体として２割程度減少しております。また、農業経営体の５年後の後継者が未定である割合は、実に７割を超えております。（2015-2020 農林業センサス）直近５年においてＪＡなす南の販売品販売高
は、３５億～３０億円前後で推移しておりますが、今後の農業経営体の高齢化等を考慮すると、現在の販売高を維持していくのは、難しい状況であると認識しております。
こうした情勢のなか、ＪＡなす南として現状のまま事業改革を進めなかった場合の５年後の成行きについてシミュレーションを行ったところ、５年後には現状と比べて事業利益が大幅に減少する見通しとなりました。事業利益減少の要因はＪＡ全体の収支構造にあり、事業総利益の減少ペースが事業管理費の減少ペースを上回る見通しとなっております。事業管理費の削減が限界を迎える中、もう一段階の費用削減に向けた検討が求められるとともに全ての事業において事業総利益の維持・拡大に向けた取り組
みをすすめる必要があります。

- 79 -

ＪＡなす南自己改革工程表（数値編）
重点目標

成果指標・目標値
農業者の所得増大・農業生産の拡大

パイプハウス・果樹棚導入支援事業を通じた

令和４年度

令和５年度

令和６年度

目標

目標

目標

１００ａ

１００ａ

１００ａ

令和４年度

令和５年度

令和６年度

目標

目標

目標

８０ｔ

１００ｔ

１２０ｔ

令和４年度

令和５年度

令和６年度

目標

目標

目標

対象 19 種類

対象 20 種類

対象 21 種類

200 万円

200 万円

200 万円

令和４年度

令和５年度

令和６年度

目標

目標

目標

(３年間累計)

１２０人

１２０人

１２０人

持続可能な地域農業を支え続けるＪＡの自己資本増強

令和４年度

令和５年度

令和６年度

目標

目標

目標

76.3 億円

77.1 億円

77.9 億円

作付面積拡大対象者：担い手経営体や中核的担い手など

令和６年度

３００ａ（累計）売上増加効果想定

10a あたり 150 万円

市場等へのコンテナ出荷による出荷コスト低減

対象者：中核的担い手や多様な担い手など

令和６年度

１２０ｔ

想定

売上増加効果1kg あたり平均 25 円

生産資材取りまとめ時の「特別価格」取扱い商品拡大

対象者：対象生産資材の購入者

令和６年度

対象 21 種類(3 年間累計)600 万円（累計）想定

コスト低減効果

1 袋あたり 100～400 円
平均 25 円経営基盤の確立・強化
将来に向けたＪＡ事業利用者確保対策
令和６年度

令和６年度

組合員新規加入者

自己資本額

３６０人

77.9 億円- 80 -

対話・意志反映
項目

令和３年度計画

令和３年度実績

令和４年度計画-

延べ５８４人

延べ６２０人

４会場、１２６人

４会場、１０２人

４会場、１２６人

役員担い手訪問活動-

随時訪問

青壮年組織、女性会組織とＪＡ役員との対話-

正・准組合員との対話(第３土曜日組合員訪問活動 意見聴取人数)

組合員懇談会 (開催、人数)

支店運営協議会への准組合員参加

女性組織-

組合員懇談会への准組合員参加

准組合員の意志反映に関する取り組み方針、准組合員モニター制度

４回

青壮年組織

１７回

女性組織

青壮年組織

（年間延べ回数）-- 81 -

３回
１６回

２人

８人

－人

８人

-

-

随時訪問

方針、制度の策定

第 ６ 号 議 案

令和４年度理事及び監事の報酬について
１．昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮して、令和４年度における理事の報酬は総額４１，９４７千円（前年度計画４１，９４７千円）以内とし、各理事の報酬額、支給方法などについてはその範囲内において理事会に一任する。
なお、理事は 19 名。
２．昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮して、令和４年度における監事の報酬は総額１１，３８２千円（前年度計画１１，３８２千円）以内とし、各監事の報酬額、支給方法などについてはその範囲内において監事会に一任する。
なお、監事は 6 名（うち員外監事 1 名）。

- 82 -

定款第 39 条第２号に基づく報告事項「ＪＡバンク基本方針」の変更について
定款第 39 条第２号の定めにより、信用事業再編強化法第４条の規定に基づき農林中央金庫が定める「ＪＡバンク基本方針」の内容（概要）を以下のとおり報告いたします。
１「ＪＡバンク基本方針」について（１） 組合員・利用者の皆様に便利・安心なＪＡバンクをご利用いただくため、「ＪＡバンク基本方針」（以下「基本方針」という）では、高度な金融サービスを提供するための一体的事業運営の取組みとＪＡバンクの健全性を確保するための破綻未然防止の取組み（以下「ＪＡバンクシステム」という）を定めています。
（２） 一体的事業運営の取組みとして、ＪＡバンクは、全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供を行うこととしています。
（３） また、破綻未然防止の取組みとして、ＪＡ・信連（以下「ＪＡ等」という）が農林中央金庫（以下「農林中金」という）に経営管理資料を提出し、財務内容等が一定の基準に抵触した場合には、経営改善を行うこととしています。
（４） なお、ＪＡ等による経営改善に向けた取組みを支援するため、ＪＡ等が資金拠出したＪＡバンク
支援基金から、必要に応じ、資本注入等の支援を行うこととしています。
（５） 基本方針は、金融情勢の変化、ＪＡ等の経営状況等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行うこととしています。
２2022 年３月 17 日変更の主な内容
2022 年３月 17 日開催の農林中金臨時総代会において、基本方針の変更が承認され、同日より実施されました。
ＪＡバンク会員が、厳しさを増す経営環境のなかで、経営の持続性を確保し、健全な金融機関として信頼性を維持していくため、主に以下のとおり変更されました。

（１）早期警戒制度見直しへの対応
ＪＡバンク全体として、金融機関に求められる将来にわたる健全性を確保し、行政による早期警戒制度に適切に対応するため、以下ａ～ⅽについてＪＡバンク基本方針に定める。
ａ

ＪＡバンクシステムの基本的方向として、「将来にわたり健全な経営を維持するため、自ら経営管理を高度化し、問題の早期発見と経営改善に取組む」旨を定める。

ｂ

ＪＡバンク会員の役割として、「金庫は、ＪＡ・信連の経営管理の高度化に向けた取組みを支援する」旨、「信連は、ＪＡの経営管理の高度化に向けた取組みを支援する」旨を定める。
レベル格付指定基準（財務）に、「行政庁から早期警戒制度に基づく業務改善命令を受けた場

ⅽ合」を追加する。
（２）不祥事防止に向けた対応ａ

将来にわたる健全性を確保するため、不祥事を起こさない内部管理態勢を確立する観点から、経営管理を高度化する旨を定める（上記（１）ａの措置に含む）。
以

ＪＡバンク基本方針全文リンク先

https://www.jabank.org/about/housin/pdf/housin_sassi_all.pdf- 83 -

上第３２回ＪＡ栃木県大会決議の実践に関する特別決議

ＪＡは、第３０回ＪＡ栃木県大会以降、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の基本目標の実現に向け、創意工夫ある取り組みを実践してきた。この積み重ねによって、平成２８年施行の改正農協法附則に基づく５年後見直し条項は、各ＪＡが組合員との対話を通じた自己改革実践サイクルを構築し、自主的な取り組みを継続することで、結論を得た。
一方、人口減少・高齢化と担い手・農地の減少、自然災害の頻発、コロナ禍の長期化やデジタル化、ＳＤＧｓなどの社会・経済環境の大きな変化、さらにＪＡの事業・経営環境が厳しさを増すなかでＪＡ版早期警戒制度への対応など、引き続き多くの課題が残されている。
ＪＡグループ栃木は、令和３年１１月に第３２回ＪＡ栃木県大会を開催し、①持続可能な農業の実現、②豊かでくらしやすい地域共生社会の実現、③協同組合としての役割発揮
を１０年後の「めざす姿」として、この実現に向け「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」をメインテーマとして、５つの重点取組事項を決議した。
ＪＡ大会決議によって、私たちは実践の新たなステージに立った。
ＪＡは『不断の自己改革』を通じて、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員と農業・地域にとってなくてはならない組織であり続けなければならない。

このため、県大会で決議した５つの重点事項を前提として、今次、総代会で決議した新たな３か年計画に基づいて、取組方策を確実に実践するものとする。

以上、決議する。
令和４年５月２３日
那須南農業協同組合
第２３回通常総代会- 84 -