石川県

令和６年能登半島地震
中⼩企業特定施設等災害復旧費補助⾦（なりわい再建支援事業）について

令和６年９月３日

なりわい再建支援補助⾦の概要⚫ 令和６年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、被災した中小企業等が行う施設・設備の復旧を支援します。加えて、新分野事業への支援も可能です。
＜なりわい再建支援補助⾦の概要＞〇補助対象地域：石川県（A類型）〇補助対象者：中⼩・⼩規模事業者（特定事業者等を含む）〇補助率：３／４ 又は 一部定額
※特定事業者（中小企業以外の企業のうち、資本金が１０億円未満のもの）等については、１／２ 又は 一部定額※要件を満たす場合は、一定額までは定額補助〇補助上限額：１５億円※要件を満たす場合は、５億円まで定額補助〇負担割合（国：県） ２：１〇対象経費：施設・・・倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場 等
設備・・・事業の用に供する設備であって、自らの資産として計上するもの 等
1補助対象者⚫ 次に該当する事業者も補助対象となります。
✓ 個人事業主（農家や漁業者、開業医を含む）✓ 以下の法人等 ※従業員等の法人の規模等により、補助の対象とならない場合があります。
士業法人（弁護士法人，監査法人，税理士法人，行政書士法人等），農業法人，農業協同組合，漁業協同組合，農事組合法人，信用協同組合，医療法人，信用金庫，公益財団法人，一般財団法人，公益社団法人，一般社団法人，NPO法人，第３セクター，社会福祉法人，学校法人，共済組合，消費生活協同組合，森林組合 等※自治体、任意団体、宗教法人は補助対象外となります。

⚫ 次に該当する事業者は補助対象外となります。

✓ 暴力団又は暴力団員等✓ 県税を未納の者✓ 風俗営業等事業者※ただし、第２条第１項第１号の一部（料理店）、第５号（ゲームセンター）は補助対象となります。

・風俗営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項）（例）パチンコ、麻雀 等
・性風俗関連特殊営業（同条第５項）（例）ラブホテル、アダルトショップ 等2

定額補助の要件＜定額補助の要件＞以下の①～⑤のいずれも満たす事業者①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者②過去数年以内に発生した災害で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者
ア 当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者
イ 当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者③次のいずれかに該当する事業者
ア 過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が新型コロナウイルス感染症発生以降の災害にあっては、新型コロナウイルス感染症の指定日）以降、売上高が20％以上減少している事業者
イ 令和６年能登半島地震発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等について確認を受けている事業者④交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者⑤令和６年能登半島地震により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする者●定額補助の上限：５億円※補助対象経費が定額補助の上限以内の場合は、補助対象経費の額が補助金額となります。
3対象経費（パソコン機器、車両）
パソコン機器の取扱い

i.

• 資産計上されており、被災前に所有していたこと及び業務用のみに用いていたことなどが証明できれば、補助対象となることがあります。
※ただし、業務外利用の可能性があるものについては、補助対象となりません。
※ソフトウェア等は対象となりません。

ii.

車両の取扱い• 資産計上されており、被災前に所有していたこと及び外形的に業務上使用されていることが明確であれば（企業名が車体に印刷されている等）、補助対象となることがあります。
※ただし、業務外利用の可能性があるものについては、補助対象となりません。
※パソコン機器や車両などの汎用性のある設備、機器は、業務外の使用や転売の恐れがあることから、業務上使用していたことを確認しております。業務外での使用が確認された場合は、補助⾦交付後であっても補助⾦相当額の返納が求められます。
4

原状回復について⚫ 原状回復とは、修繕が可能な場合は原則、従前施設・設備の修繕となります。
⚫ 修繕が困難である場合などは、建て替えや入替えが原状回復として認められます。この場合の原状回復とは、従前の施設・設備と比べて、規模や機能、性能が同等以下であることをいいます。
⚫ なお、施設の建て替えや大規模修繕において、建築基準法等の現行の法令基準（耐震基準等）を満たす必要がある場合には、その法令基準を満たすための最低限の構造強化等は原状回復として認められます。
⚫ また、半壊など修繕が可能な場合でも、修繕（原状回復）に要する費用を上限として建て替えや入替えが可能となります。※この場合、実際に行う工事等とは別に、修繕工事の見積書の提出が必要。

原状回復を超える改良（補強）、機能付加・拡充について⚫ 原状回復に要する費用を上限として、原状回復を超える防災・減災に資するような改良（補強）や性能向上（※）に資するような機能付加・拡充を図ることも可能となります。この場合、実際に行う工事等とは別に、原状回復工事の見積書の提出が必要となります。
（※）機械などが仕事をなしうる能力が向上すること＜主な改良（補強）の事例＞＜主な機能付加・拡充の事例＞
修繕に伴い機能付加
一部手動

出典元：東京都地震ポータルサイト

全自動

修繕

入替に伴い機能拡充
生産量100個/時

全損

生産量200個/時

入替5原状回復について②①施設・設備の復旧における修繕と入替の取扱い・原状回復を原則としていますので、修繕による復旧が前提となります。
・ただし、修繕が困難な場合等は、建替又は入替による原状回復が認められます。
・また、建替又は入替による原状回復が認められない場合でも、修繕による原状回復費用を上限として、建替又は入替を行うことは可能です。

i.

施設（建物）について•

原則、建替が原状回復費用として認められるには、「罹災証明書」や「建築士による証明」で『全壊』又は『大規模半壊』相当であることが必要です。

•

正当な理由があって被災物件の修繕費よりも建替費用が安価な場合は、『全壊』又は『大規模半壊』の判定が無い場合にも建替による原状回復が可能です。
※建築士等による修繕よりも建替が安価になる理由書の提出（様式自由）が必要です。

ii.

設備について•原則、入替が原状回復費用として認められるには、設備メーカー等による修理不能である証明が必要です。

•なお、正当な理由があって被災設備の修理よりも入替費用が安価な場合には、修理不能であることの証明がない場合でも入替による原状回復が可能です。
「入替後の設備が従前設備と同等である旨の比較表」 「見積書による費用比較」のほか、「修理よりも入替が安価となる合理的な理由を専門事業者が説明した書類（任意様式）」が必要です。
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新分野事業⚫ 原則、なりわい補助金で補助対象になるのは、中小企業者等が自ら保有、資産計上している、事業の用に供する施設・設備の原状回復に要する経費です。
⚫ ただし、従前の施設等の原状回復では、事業再開や継続、売上回復が困難な事業者は、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組（「新分野事業」）による施設等の整備費用も補助対象となります。
⚫ その際、従前の施設等の復旧に代えて、原状回復に要する経費を上限として、新分野事業に係る施設・設備の整備に要する経費が補助対象とすることが可能です。
【新分野事業の例】○ 新商品製造ラインへの転換○ 異業種への展開○ 複数の施設・設備の統廃合等による生産効率の向上○ 従業員確保のための新たな宿舎整備等

申請条件① なりわい補助金の要件を満たしていること。
② 従前の施設等への復旧では事業再開や被災前の売上まで回復することが困難であること。

③ 新分野事業によりさらなる売上回復を目指していること。

補助対象経費
従前の施設・設備への原状回復に要する経費に代えて、新分野事業に要する施設・設備の整備に要する経費。
※令和６年能登半島地震前に所有していた施設・設備の原状回復に必要な経費に補助率を乗じた額が補助上限。
（原状回復工事の見積書の提出も必要）

7液状化対策、解体費用、がれき撤去の取扱いについて⚫ 液状化被害がある場合の地盤・土壌改良費用や被災した施設の解体費用、がれきの撤去費用は、現地での施設等の復旧に必要不可欠な場合は、補助対象となります。
＜地盤・土壌改良＞➢ 施設等の復旧に付随して、震災前の地盤や土壌の状態に戻すための地盤・土壌改良費用は補助対象。
※施設等の復旧に付随しない地盤・土壌改良のみは補助対象外。

＜解体費用＞➢ 現地での建て替えを行う場合、施設等の復旧に付随する従前施設等の解体費用は補助対象。
※解体のみは補助対象外。
※移転しての建て替えを行う場合、従前施設や移転先にある施設の解体費用は原則補助対象外。

＜がれき撤去＞➢ 現地での復旧を行う場合、がれきを撤去しないと事業再開ができない場合など、施設等の復旧に付随する撤去費用は補助対象。
※がれき撤去のみは補助対象外 。
※移転しての復旧を行う場合、従前の土地や移転先にあるがれき撤去費用は原則補助対象外。

※対象外となる費用を含め、解体費用やがれき撤去については、環境省の支援策（災害廃棄物処理事業費補助金）を活用した市町村の公費解体事業の対象となる可能性があります。
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財産処分について①
補助金の財源は、税金による貴重な財源でまかなわれています。このため、補助事業で整備した施設・設備は、補助の目的に従い大切に使用していただく必要があり、処分に制限がかかります。
⚫ なりわい再建支援補助金をはじめとした補助金で整備した施設・設備は、一定の期間※、補助目的（補助金を申請したときの用途）のとおり使用しなくてはなりません。

⚫ 本事業で復旧（取得や修繕）を行った施設や設備等の財産を別の目的で使用したり、譲渡、貸付、取壊し、廃棄、担保権の設定等の処分を行う場合は、事前に知事の承認が必要となります。
⚫ これら財産の処分の承認の際には、原則、補助金相当分を返納いただくことになります。
⚫ 補助⾦相当分の返納がなされれば、上述の財産の処分制限が解除され、自由に使用や処分を行うことができます。
※一定の期間とは・・・施設や設備の内容に応じて定められており、これを処分制限期間といいます。
主な処分制限期間は以下のとおりです。なお、修繕による復旧を行った施設・設備についても、補助事業における修繕が完了した日（検収年月日）を起点として、それぞれ定められている財産ごとの処分制限期間となります。

施設（主なもの）〇鉄筋コンクリート造事務所50年、店舗39年、工場38年〇金属造（骨格材4㎜超）事務所38年、店舗34年、工場・倉庫20年〇木造
事務所24年、店舗22年など

機械・装置（主なもの）

車両及び運搬具（主なもの）

食料品製造業用設備10年
金属製品製造業用設備10年
道路貨物運送業用設備12年 など

貨物自動車（ダンプ除く）5年など※実際に財産処分する場合は、各県のなりわい再建支援補助金の担当にご確認ください

9財産処分について②⚫ 財産処分による納付額については、必ずしも補助⾦額全額というわけではなく、財産処分の内容に応じて、それぞれ譲渡額や残存簿価相当額等に補助率を乗じた額となります。
⚫ また、以下については、財産処分に該当しない場合や補助⾦相当額の納付を求めない場合があります。
(１)財産処分に該当しない場合（手続き不要）①取得価額が単価５０万円未満の機械、器具及びその他の財産（不動産等の従物を除く）を処分する場合②業務時間外や休日等を利用して補助目的の遂行に支障を来さない範囲で一時的に転用する場合③補助金で整備した施設に付帯設備の設置を行う場合④補助目的を遂行するために必要な、機能の維持、回復又は強化を図るための改造を行う場合(２)補助⾦相当額の納付を求めないことがある場合（手続き必要）①補助目的たる事業を後継者や第三者に譲渡し、継続してもらう場合②災害又は火災により使用できなくなった場合の取壊し又は廃棄③立地上又は構造上危険な状態にある場合の取壊し又は廃棄④公共工事等事業者の責めに帰することのできない事由により代替施設を整備する場合の取壊し又は廃棄⑤老朽化により代替施設を整備する場合の取壊し又は廃棄⑥社会経済情勢の変化等により復旧した施設・設備を維持する意義が乏しくなった場合の取壊し又は廃棄⑦事業者の資金繰りの悪化等により、復旧した施設・設備を維持管理することが困難になったと認められる場合の取壊し又は廃棄※事業者の状況は様々であるため、実際に財産処分を行う場合は、手続きの有無を含め、各県のなりわい再建支援補助金の担当にご確認ください10よくある質問について

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申請書類の簡素化
被災事業者の直面する状況を勘案し、補助⾦申請書を可能な限り簡素なものにするなど最低限のものとしています。
被災した施設・設備の復旧を目的としており、採択・不採択がない補助金である
ため、補助⾦申請書は、被災状況、復旧概要、対象経費等の記載で作成可能であり、それ以外は証憑類（証拠書類）となります。

復旧内容によっては、証憑類が増えますが、税金を財源とする補助金の執行にあたっては、会計検査上、必要な事務手続きとなります。
また、相見積りがとれないケースや、罹災・被災証明書を提出できないケースに対し、柔軟な運用をはかるとともに、これらを証明する理由書の様式を用意しています。（※p13・p14をご参照ください。）

12相見積もりの取得
申請にあたっては、相見積りの取得を原則としています。
ただし、相見積りの取得が困難である場合には、様式「見積書不足理由書」を用意していますので、その提出をもって代替を可能とする柔軟な措置としています。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/doc
uments/99_mitumori_husoku.pdf

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罹災・被災証明の取得申請にあたっては、罹災・被災証明書を提出いただくことで、被災状況を確認しています。
ただし、罹災・被災証明書の取得が困難である場合には、様式「罹災・被災証明書の取得が困難であることの理由書」を用意していますので、その提出をもって代替を可能とする柔軟な措置としています。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishi
en/documents/99_reason_hisai.pdf

14建築士等による被災証明の取得

罹災・被災証明書の取得が困難である場合や罹災・被災証明書で半壊以下の判定の場合であっても、建築士等により大規模半壊以上（建て替え）が必要と判断される場合は、建て替えが認められる場合があります。
その場合、「令和6年能登半島地震による被災を称する書類（施設）」の提出が必要となります。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/documents/99_proof_hisai.pdf

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資産計上されていない施設、設備資産計上されない施設・設備は原則として補助対象となりません。
ただし、資産計上されていない施設や設備であっても、売買契約書、購入業者やメンテナンス業者からの証明等（第三者による客観的な証明ができるもの）により、被災前に所有していたこと、及び業務用のみに用いていたことなどが証明できれば、補助の対象となる場合があります。
資産計上されていない施設・設備がある場合には、個別にご相談ください。

なお、補助⾦により復旧した施設・設備については、原則として、復旧後に資産計上していただく必要があります。

16原状回復を超える改良（補強）、機能付加・拡充
原状回復に要する費用を上限として、原状回復を超える性能向上（※）に資するような機能付加・拡充を図ることも可能です。

（※）機械などが仕事をなしうる能力が向上すること

この場合、実際に行う工事等とは別に、原状回復工事の見積書の提出が必要となります。

＜生産効率向上のための設備導入＞
例：需要開拓のための増産体制への対応や利益率向上等を目指し、同じ人員で毎時1,000個製造できる設備から毎時1,500個製造できる設備への更新
や、毎時の製造個数は変わらないが人員が少なくて済むなど、生産性向上につながる設備の導入などの取組

また、上記のように元の設備・施設の機能付加・拡充を図る場合以外でも、複数の施設・設備を統廃合し、生産効率向上を図る場合なども新分野事業であれば、認められる可能性があります。

※ただし、原状回復に必要な経費に補助率（3/4以内又は1/2以内）を乗じた額が上限です。
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建て替え・入替えの条件
半壊等の施設の修繕が可能な場合や修繕可能な設備でも、修繕（原状回復）に要する費用を上限として施設の建て替えや設備の入替えが可能となります。
この場合、実際に行う工事等とは別に、修繕工事の見積書の提出が必要となります。
＜半壊で施設の建て替えを行うケース＞（なりわい補助金と公費解体を活用する場合）
例：工場が被災し（半壊判定）、環境省の支援策（災害廃棄物処理事
業費補助金）を活用した市町村の公費解体事業を活用、新たに工場を建て替え。
※解体前に、原状回復（修繕）に必要な費用の見積書の提出が必要となりますのでご注意ください。
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移転の条件
復旧費の補助金であるため、現地建替（原状回復）が原則です。
※建替での移転が補助対象となるのは、河川の拡幅工事による立ち退きや、市町村による集団移転計画、液状化に伴う建築制限、ハザードマップによる浸水想定地域以外への移転など、事業者の責めに帰さない他律的な要因や合理的な理由により、現地での復旧が困難な場合です。
〇ただし、新分野事業として、新たな需要開拓に資する取組であると判断できれば、移転による復旧も補助対象となり得ます。
〇移転を伴う場合には、移転前の建物の解体費用等は補助対象とならないなど、補助対象経費が現地建替えと異なる場合がありますので、移転を検討される場合には県にご相談ください。
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賃貸物件の対象可否（賃貸物件の補助対象経費上の取扱いについて）
貸付物件は原則として補助対象となりません。
ただし、被災時に「①中⼩企業者等」、「②中堅企業及びみなし中堅企業等」の事業用として貸付していた施設・設備で、①及び②の事業者が当該貸付物件を復旧後も継続して事業の用に供する場合には例外的に補助対象となります。
原則として、被災当時の大家が補助対象事業者となりますが、令和6年能登半島地震災害後に大家が変わった賃貸物件についても、店子の事業再開に不可欠な場合には、その範囲内に限り、新たな大家の賃貸物件も補助対象となります。
（賃貸物件の財産処分の考え方について）大家（所有者）に対して、財産処分の制限が課せられますので、当該物件の店子（使用者）の変更や譲渡、目的外使用、取壊し等を行う場合は、事前の手続きが必要となります。この場合、原則として、譲渡額や残存簿価相当額等に補助率を乗じた額の返納が生じることとなります。
ただし、復旧事業が完了し店子の事業再開後、大家の責によらず、店子の入替え（使用者の変更）が生じた場合、新たな店子が県の復興事業計画の実施に資する等、特段の事情が認められる場合には、事前の手続きにより再処分条件を付した上で、補助⾦相当分の返納を求めない場合があります。

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仮復旧の対象可否
被災した施設・設備の本格復旧を補助対象としているため、仮復旧は補助対象外となります。
ただし、事業を継続しながら、施設・設備の修繕等の復旧工事を行う場
合に、本復旧の一工程というものであり、復旧した施設・設備を補助目的通り使い続けると言うことであれば、本格復旧とみなされる場合もあります。
いずれにしても、事業を継続しながら復旧をする場合には、具体的な復旧の工程を踏まえて判断し、相談いただく必要があります。

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液状化対策（地盤・土壌改良）や解体費用、がれき撤去の取扱い
液状化被害がある場合の地盤・土壌改良費用や被災した施設の解体費用、がれきの撤去費用は、現地での施設等の復旧に必要不可欠な場
合は、補助対象となります。
なお、補助対象は事業用の「施設・設備」であり、施設・設備として資産計上されていない土地や構築物は、補助対象外となります。
＜具体例＞
・ 被災した工場の現地復旧に先立ち、液状化した地盤を震災前の状態に戻す
・ 被災した生産設備の入替えに先立ち、流れ込んできた土砂・がれきを撤去する

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