「健康増進法の一部を改正する法律」に関するQ&A
令和元年5月7日現在（佐賀県健康増進課作成）
番号

分類

質疑

第一種施設の敷地と明確に区分された職員用駐車場は敷地内

1

禁煙の対象となるのか。

第一種施設の範囲

各施設の機能や利用者が明確に異なる場合や各施設が明確に区分されている場合においては、それぞれが独立した規制を適用することとなっている。

町が設置し、町と類似の業務が行われている施設等に該当する
公民館、図書館、資料館、博物館、体育館等は一種施設とな2

県の見解るのか。

ものであれば第一種施設に該当する。公民館などの機関は、一般社団法人も設置できるなど、国及び地方公共団体に設置が義務付けられている、又は国及び地方公共団体のみが設置することができる施設ではないため、第二種施設に該当する。

第一種施設の場所に第一種施設以外の特定施設に該当する場所がある場合については、当該場所については、原則として第一種病院において、デイサービス（通所介護）の利用者の喫煙はど3のようになるのか。

施設の場所としての規制を適用することとなる。
ただし、以下の要件を満たす場合はこの限りでない。
①第一種施設と第一種施設以外の特定施設が併存し、各施設の機能や利用者が明確に異なる場合②各施設が明確に区分されている場合

第一種施設と第一種施設以外の施設の併存
第一種施設に併存する野球やサッカー等のグラウンドなどに4設置してある喫煙場所については規制はかかるのか。

体育館とグラウンドが同敷地内にある場合は、説明資料P9た
5

だし書きの各施設の機能や利用者が明確に異なる場合ととらえて差し支えないか。

学校、病院等の第一種施設の敷地にあるグラウンドについては、第一種施設の規制が適用される。
体育館とグラウンドが同敷地内にある場合は、原則として同一の基準が及ぶと考えられるが、この場合に、例外的に、各施設の機能や利用者が明確に異なるかどうかについては、当該施設の利用の実態等を鑑み、判断することとなる。
改正法における「屋外」とは、外気の流入が妨げられる場所と6

建物の屋上は、一部屋根や壁があっても屋外となるか。

して、屋根があって、側壁が概ね半分以上覆われているものの内部に該当しない場所と定義されている。屋外となるかどうかについては、この定義を参考にご判断いただきたい。
改正法における「屋外」（外気の流入が妨げられる場所として、利用者が立ち入らない職員スペースの屋外テラスに特定屋外喫7煙所を設けることはできるか。

屋根があって側壁が概ね半分以上覆われているものの内部に該当しない場所をいう）に該当する場所であって、かつ、施設の利用者が通常立ち入らない場所等の特定屋外喫煙場所の要件を満たしていれば、設けることは可能。

特定屋外喫煙場所について、雨を避ける屋根と三方をパー8
特定屋外喫煙場所についてテーションで区切った区画は屋内とみなされないか屋外に「屋内」に当たるような方法で区画し、その場所を特定屋外喫煙場所としても構わない。

特定屋外喫煙場所については、第一種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所をいう。その当該措置については以下のとおりであり、この今後特定屋外喫煙所を設置しようとした場合、その計画が今 措置が図られているかについて、ご判断いただきたい。
9回の法律に適応しているかどうかをどのように判断すればよい ①喫煙をすることができる場所が区画されていること。
か。

②喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。
③第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。

番号分類質疑

県の見解

設置場所は施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設ける必特定屋外喫煙場所の設置場所や区画方法について、より具体10的に知りたい。

要がある。区画はパーテーション等による区画が考えられるが、喫煙場所と非喫煙場所を明確に区別することができるものであればその限りではない。厚生労働省のQ&Aの「3特定屋外喫煙場所関係」を参考にしていただきたい。

今回の法改正の趣旨は「望まない受動喫煙」なくすことであり、庁舎については、特に国民や住民の健康を守る観点から受動
庁舎内に喫煙場所２カ所、敷地内に喫煙スペース２カ所ある
11現状である。特定屋外喫煙場所がつくれない場合、喫煙者はどうしたらよいか。禁煙しないといけなくなるのか。

喫煙対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない責務が課されていることを踏まえ、受動喫煙対策をより一層高めた措置を自ら講ずることが必要となるため、敷地内禁煙が原則となっていることにご留意いただきたい。（ただし、特定屋外喫煙場所を設けることで、例外的に喫煙場所を設けることができるとされているところ。）

特定屋外喫煙場所については、以下の３つの要件を全て満たす必要があるか。
①喫煙をすることができる場所が区画されていること。
12②喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示全て満たす必要がある。

すること。
③第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。
特定屋外喫煙場所について
13

現在正面玄関に灰皿が設置されているが、７／１以降は撤去となるのか。

ご認識のとおり。

第一種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、受動喫煙を防止するために以下の措置がとられた場所であれば、一時的に設置されるものであっても構わない。ただし、イベント時などは、通常より多くの来訪者が予想されるため、特に③などの要件に合致す
特定屋外喫煙場所は移動式としてもよいか。（例：イベント るかについて厳格に判断すること。

14時のみ設置など）①喫煙をすることができる場所が区画されていること。
②喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。
③第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。

屋内駐車場（公用車専用、シャッター有）内に倉庫の様な喫15煙所を設けることは可能か。

喫煙場所については、例えばイナバの物置のような物置小屋

16でよいか。

屋内のため不可喫煙場所と非喫煙場所が明確に区別することができるものであれば、その手法は問わない。

７月１日には予算の関係上喫煙場所の設置は不可能と思われるが、大原則として設置することを推奨するものではないた

17

め、設置までの間は敷地内では禁煙という周知をすれば問題なご認識のとおり。

いか。

敷地内駐車場に駐車中の車内での喫煙は、規制を適用しない
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第一種施設の駐車場に駐車して こととなっているところ、車内であっても、車両の窓を開けている車内での喫煙の喫煙については禁止対象となると考えるが、県の見解は如何。

特定施設の場所に現に運行している旅客運送事業自動車等は、特定施設の場所を一時的に通過するものであり、恒常的に特定施設の場所に存在するものではないため、規制は適用しない。ただし、第一種施設の敷地内に駐車中の車については、第一種施設の規制が及ぶため、窓の開閉の有無に関わらず喫煙はできない。

番号

分類

質疑

県の見解
第一種施設から５～６ｍ離れているとしても、第一種施設の敷地であると判断できるものには第一種施設の規制が及ぶため、こ19

第一種施設の駐車場に駐車している車内での喫煙第一種施設から５ｍ～６ｍ外に職員・患者の駐車場を設置し の場合は喫煙の中止の指導ができる。ているが、車内で喫煙している様子である。どのように指導すればよいか。

第一種施設の敷地に当たるかどうかは、基本的には、施設の管理者の取り扱いによるところだが、明らかに同一の目的で利用している場合は、第一種施設の規制が及ぶ可能性があるためご注意いただきたい。

20

自宅内に特定施設がある場合の取り扱い

施術所を自宅で開業しているが、この場合、自宅も禁煙とな

施術所と自宅が分かれており、区画されている場合は自宅に第るのか。なお、自宅と施術所はドアで仕切っており、ドアは施 一種施設の規制は及ばない。（自宅のベットで施術を行っている錠している。などはNG。）
改正健康増進法の施行以降は、喫煙専用室標識等の掲示がない

21

第一種施設において、禁煙施設である旨の表示は必要か。

施設については原則禁煙となるため、特段そのような表示の必要はない。

「敷地内禁煙」、「屋内禁煙」の統一ロゴマークの作成の予22

定はあるか。
標識

改正健康増進法の施行以降は、喫煙専用室標識等の掲示がない施設については原則禁煙となるため、特段そのようなロゴマークの作成の予定はない。

特定屋外喫煙場所の標識について、色・サイズ等を県で統一

23することは考えられているか。
標識はどのような形でもよいのか。
（A４サイズで印刷してラミネート加工するなど簡単なもので24

特に統一することは考えていないが、目立つようにしていただ
きたいため、特にサイズについては、できる限りA４サイズ以上で掲示をお願いしたい。

よいのか）
具体的に教えていただけると助かる。

25

喫煙目的施設について

26

違反の発覚

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通報の窓口

バー、スナック等が喫煙目的施設として認められてはいるが、喫煙可能な施設として申請する必要があるのか。

違反の発覚はどのようなケースを想定しているのか。

病院において、職員の指示に従わない患者を通報する場合、窓口は健康増進課か。

受動喫煙禁止について、一般の喫煙者の方への啓蒙はウェブ

喫煙目的施設について、特段申請の必要はない。

各保健福祉事務所に設置する相談窓口に対し、住民が通報することにより違反の発覚に至るという流れを想定しているところ。
各病院が所在する地域を管轄する保健福祉事務所が窓口となる。

県や市町の広報誌への掲載や県民向けのリーフレットの配布にサイト以外ではどのような取組がなされていくのか。国民一人 よる受動喫煙防止の周知を行っていく予定である。ご指摘のとお28

一人の理解を得るための確実な方法をとられることを強く望り、「望まない受動喫煙」をなくすことについて、まずは県民のむ。

皆様に対し、必要な普及啓発を行ってまいりたい。

普及啓発
喫煙禁止場所（第一種施設）であることを、施設利用者に告知

29する義務はあるか。

30

改正の新旧表は厚労省のサイトに掲載されているか。

県からも周知するが、加えて、各事業所等においても、利用者に対し適切な周知をお願いしたい。
厚労省のHPに記載されている。
特段把握していないが、改正健康増進法は、行政機関の敷地内

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経費助成

行政機関に対しての経費助成はないのか。

禁煙を原則としており、特定屋外喫煙場所を設置することを推奨するものではないことにご留意いただきたい。
「電子たばこ」は改正法の規制の対象外になる。なお、改正法と32 タバコ葉を使用しないタバコ

タバコ葉を使用しない「電子たばこ」は、たばこ葉を使用する はかかわりなく、施設の管理権原者が当該施設のルールとして、「たばこ」と同じ取り扱いになるか。

いわゆる電子たばこも改正法における喫煙禁止場所では使用しないこと等のルールを定めることは可能。