（証券コード

5017）

2020 年６月４日

株 主 各 位

第 18 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項■事業報告・会計監査人の状況・・・・・・・・・・・・・１頁
・業務の適正を確保するための体制及びその運用状況に関する事項・・・・・・・・・２頁■連結計算書類・連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・７頁
・連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・８頁■計算書類
・株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・16 頁
・個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・17 頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 13 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.foc.co.jp/ja/ir/library/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

富士石油株式会社

会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額
84 百万円
92 百万円（注）1. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、前年度の監査実績及び報酬見積額の算定根拠を精査した結果、監査報酬額は過年度実績額及び同
業他社の報酬額との比較の上でも合理的な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第 399 条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
3．当社の重要な子会社のうち、PETRO PROGRESS PTE LTD は、当社の会計監査人以外の者による監査を受けております。

３．非監査業務の内容
該当事項はありません。
４．解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人が継続してその職務を全うする上で疑義を抱く事象があると認められる場合、又はより適正な監査が期待できるなどの理由により会計監
査人の変更が妥当であると判断される場合、会計監査人の解任又は不再任に関する株
主総会提出議案の内容を決定します。

-1-

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況に関する事項
１．業務の適正を確保するための体制
当社は会社法第 362 条第５項に従い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めています。
（１）当社取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「企業行動憲章」を制定し、当社が適用を受ける国内外の法令、定款及び諸規程の遵守を徹底するとともに、取締役会において法令遵守体制及び内部統制システムの整
備方針、計画を決定し、運用する。
社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行の監督機能の維持、向上を図る。
当社監査役は、取締役と独立した立場から、内部統制システムの整備、運用状況を含め、当社取締役の職務執行を監査する。
（２）当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制①当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、常勤役員会規程、決裁規程、文書規程等に基づき、担当部署において、各種議事録、稟議書、伺書その他の重要文書として記録、保存、管理するとともに、事後に閲覧可能とする。
その記録、保存、管理状況については、当社の内部監査を担当する部署が内部監査に関する規程に基づき監査を実施し、その結果を定期的に当社取締役会及び監査役会に報告する。
②当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを総合的に認識し、評価する
仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する諸規程を整備し、平時における事
前予防体制を整備する。
巨大地震や感染症の流行等の不測の事態に対応すべく事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、日頃より維持管理に努める。
重大な損失の発生が予測される場合には、当該部署の担当役員が当社代表取締役社
長に報告の上、当社取締役会・常勤役員会等における検討を経て必要な対応策を講ずる。不測の事態が発生した場合には、速やかに緊急対策本部を設置する。
リスク管理体制の整備・運用状況については、当社の内部監査を担当する部署が内部監査に関する規程に基づき監査を実施し、その結果を定期的に当社取締役会及び監査役会に報告する。
③当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項その他経営に関す-2-

る重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。
当社の常勤取締役・常勤監査役により構成される常勤役員会では、取締役会の決定に従い、経営全般に亙る情報を共有するとともに、各事業部門が実施すべき具体的な施策を定め、効率的な職務執行を行うための決議を行う。
各担当部署は、常勤役員会における決議に基づく管掌・担当取締役からの指示を受け、職務分掌と権限規程を始めとする関連諸規程に基づき、効率的に職務を執行し、その業績を管掌・担当取締役及び取締役会に報告する。
各担当部署からの報告を受け、当社常勤役員会は、各事業部門が実施すべき具体的な施策を見直し、効率的な職務執行体制を改善するために必要な措置を行う。
④当社使用人及び当社子会社・関連会社（以下「当社子会社等」）役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「企業行動憲章」を制定し、当社及び当社子会社等が適用を受ける国内外の法令、定款及び諸規程の遵守を徹底するとともに、当社使用人並びに当社子会社等役職員に対し啓発活動を推進する。
法令・規則に反した行為等に関する相談・通報を受けるための窓口として「ヘルプライン」を当社本社内及び当社顧問弁護士事務所に設置する。ヘルプラインを通じた報告・通報については、当社のヘルプライン担当部署がその内容を調査し、関連部門と再発防止策を協議の上、再発防止策を実施するとともに、その内容を当社取締役会
及び監査役会に報告する。
当社使用人並びに当社子会社等の役職員の職務執行の適法性及び適正については、当社の内部監査を担当する部署が内部監査に関する規程に基づき監査を実施し、その結果を定期的に当社取締役会及び監査役会に報告する。

⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための下記体制
イ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ.当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ.当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社子会社等の管理に関する諸規程に基づき、当社子会社等における職務執行に関し、その損失の危険の管理及び効率性並びにその他の重要事項について、当社子会社
等が当社に報告すべき事項及び承認を求めるべき事項を明確にし、当社の担当部署と当社子会社等との間の情報交換を緊密にし、当該部署を通じて当社子会社等の管理を徹底する。
当社子会社など全体における業務の適正については、当社の内部監査を担当する部
署が内部監査に関する規程に基づき監査を実施し、その結果を定期的に当社取締役会
及び監査役会に報告する。
⑥当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び、当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項、並びに、当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役の職務を補助すべき部署を設置し、必要な人員を配置する。その分掌業-3-

務については、監査役の意見を聴取して決定する。
当社監査役の職務を補助すべき部署のスタッフは、もっぱら当社監査役の指揮・命令に服する。当該部署のスタッフの人事異動、考課については、あらかじめ当社監査役会の同意を得るものとする。
⑦当社監査役への報告に関する下記体制
イ.当社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
ロ.当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、並びに、当社子会社等の取締役・監査役及び使用人は、定期的或いは当社各監査役の要請に応じて随時、必要な報告を行う。また、これらの者から報告を受けた者は、速やかに当社監査役に報告しなければならない。報告事項には以下のものを含む。
－ 法令遵守、リスク管理、内部統制に関する事項を含め、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務執行の状況及び結果－ 当社又は当社子会社等に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合はその事実－ 情報開示書類の内容－ ヘルプラインによる相談内容－ その他コンプライアンス上重要な事項⑧当社監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社取締役は、当社使用人並びに当社子会社等の取締役・監査役及び使用人で当社監査役に上記報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることのないよう、関連諸規程にその旨を明確に定めなければならない。
⑨当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社取締役は、当社監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理が、当社監査役の職務執行を妨げることなく適切に行われるよう協力する。
⑩当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を開催する。
当社取締役は、当社監査役の職務の適切な遂行のため、当社監査役と当社使用人並
びに当社子会社等の取締役・監査役及び使用人との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力する。
当社取締役は、当社監査役が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。
当社取締役は、当社監査役が必要に応じ、公認会計士、弁護士等の外部専門家から助言を受けられるよう協力する。
（2015 年３月改定）-4-

２． 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
（１）コンプライアンスに対する取組みの状況「企業倫理推進規程」に基づき、総務部担当取締役を委員長、当社各部門長及び子会社の企業倫理担当者を委員とする企業倫理委員会を設置し、当社グループのコンプ
ライアンス意識のさらなる向上のため、重要事項の審議・検討、周知徹底を図っております。
当期においては、同委員会を３回開催し、同委員会にて設定した具体的な年間重点目標に基づき、当社グループ全役職員を対象とした講演会を１回実施したほか、コン
プライアンスに対する意識及び知識の向上を目的として、当社グループ全役職員を対象にｅラーニングを実施するなど、各種のコンプライアンス活動に取り組みました。
また、３月には企業倫理年次総会を開催し、当社及び子会社の１年間の活動状況と次年度の活動計画を確認しました。
また、当社本社内及び当社顧問弁護士事務所に設置しているヘルプラインの仕組み
や機能について繰り返し周知・説明を行い、従業員へのより一層の浸透を図りました。
（２）損失の危険の管理に対する取組みの状況「リスク管理規程」に基づき、当社グループの各部門は、担当する業務に内在するリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクが顕在化した場合に想定される損害の種類、規模及び発生可能性に基づきリスクを評価し、対応策を定めております。
また、内部監査担当部署は、監査計画に基づき、当期において当社の４部署のリス
ク管理体制に関して監査を行うとともに、全部署を対象とした２回のリスク評価アン
ケートを実施し、それらの結果を取締役会及び監査役会に報告しました。
また、巨大地震等の災害発生時においても、石油製品の安定供給を確保すべく、事業継続計画（ＢＣＰ）訓練を実施しました。本訓練を通じて、ＢＣＰの見直しとさらなる改善に取り組むとともに、緊急時における即時対応力の向上を図っております。
ＣＯＶＩＤ-19 への対応については、「新型インフルエンザ流行時の緊急対応策（事業継続計画）」を準用する形で代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、当該対策本部指揮のもと感染予防・感染拡大防止のための各種対策を実施しております。
（３）職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
取締役会は、高い見識と幅広い見地を有する４名の社外取締役と３名の社外監査役からの助言や経営的視点を取り入れ、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役相互の職務執行の監督を行いました。
また、常勤取締役・常勤監査役により構成される常勤役員会を定期的かつ機動的に開催し、事業運営に関わる情報の共有化を図るとともに取締役会への付議事項及び各事業部門が実施すべき施策の審議・決定を行いました。
（４）当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況「関係会社管理規程」に基づき、当社の関係会社を管理する担当部署は、各関係会
社毎の管理基準を作成し、それにより各関係会社が当社に報告を要する事項及び承認を要する事項を定めるとともに、必要に応じてヒアリングを実施するなど、緊密な情-5-

報交換のもとで関係会社管理を行っております。
また、内部監査担当部署は、監査計画に基づき、当期において１社の関係会社を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告しました。
（５）監査役監査の実効性確保に対する取組みの状況
当社監査役は、取締役会や常勤役員会への出席を通じて、取締役との相互の意思疎通を図り、各事業部門へのヒアリングを通じて幅広い情報共有を行うとともに、会計
監査人、内部監査担当部署及び子会社監査役との定期的な情報交換を行っております。
また、監査役室を設置し、当社監査役の職務を補助すべき専任のスタッフが、監査役会の付議資料及び議事録の作成等の業務を遂行しております。

-6-

連

結

株

主

資

本

等

変

動

計

算

書

2019年４月１日から
2020年３月31日まで(単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

24,467

資本剰余金

利益剰余金

30,396

19,944

自己株式△ 1,431

株主資本
合計
73,376

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失

△ 772

△ 772

△ 29,058△ 29,058

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）-

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

△0

-

-

△ 29,830△0△ 29,830

24,46730,396△ 9,886△ 1,431

43,546

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

△ 82

1

為替換算
調整勘定
△ 1,888

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△ 74

△ 2,044

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当-親会社株主に帰属する当期純損失-

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

91

△ 214

△ 225

△ 348

連結会計年度中の変動額合計

91

-

△ 214

△ 225

△ 348

当期末残高

8

1

△ 2,103△ 299△ 2,393

非支配
株主持分
当期首残高

204

純資産合計

71,536

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 772

親会社株主に帰属する当期純損失△ 29,058

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

△0
△ 60

△ 409

△ 60

△ 30,239

144

41,297-7-

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

７社

連結子会社の名称

富士石油販売㈱、富士臨海㈱、東京石油興業㈱、アラビア
石油㈱、日本オイルエンジニアリング㈱、㈱ペトロプログ
レス、PETRO PROGRESS PTE LTD

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用の関連会社の数

２社

持分法適用の関連会社の名称

ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD、東海工機㈱(2) 持分法を適用しない関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用しない関連会社の数
２社
持分法を適用しない関連会社の名称
共同ターミナル㈱、京葉シーバース㈱
持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり、連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないためである。

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3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
評価方法はそれぞれ次の方法を採用している。
商品・製品・原材料

総平均法

貯蔵品

移動平均法

②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの

移動平均法による原価法③デリバティブ

時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
機械装置のうち石油化学製品製造装置については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として定額法を採用している。なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物

２～60 年

油槽10～15 年

機械装置

２～24 年②無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法による。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
②修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込み額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上している。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
④特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上している。

-9-

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用している。
また、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用している。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

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連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団
担保資産
建物及び構築物

11,739 百万円

油槽3,468 百万円

機械装置及び運搬具

31,081 百万円

土地48,952 百万円

小計95,241 百万円

上記に対応する債務
長期借入金

30,801 百万円（うち一年内返済予定分）(6,090 百万円)

計30,801 百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
290,463 百万円
3. 直接減額による圧縮記帳額
国庫助成金により取得価額から控除した額
建物及び構築物
油槽
機械装置及び運搬具

3,382 百万円
148 百万円
1,579 百万円

その他

128 百万円

ソフトウェア

41 百万円

保険差益により取得価額から控除した額
機械装置及び運搬具

128 百万円

4.保証債務従業員または連結子会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っている。
従業員（持家）
金融機関からの借入債務

11 百万円バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定-11-1,395 百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(1) 発行済株式
発行済株式の種類

普通株式

当連結会計年度期首株式数

78,183,677 株

当連結会計年度増加株式数－

当連結会計年度減少株式数－

当連結会計年度末株式数

78,183,677 株(2) 自己株式
自己株式の種類

普通株式

当連結会計年度期首自己株式数

1,121,188 株

当連結会計年度増加自己株式数

10 株

当連結会計年度減少自己株式数－

当連結会計年度末自己株式数

1,121,198 株

2. 配当に関する事項
配当金支払額
決議2019 年６月 26 日
定時株主総会決議

株式の種類

配当金の総

１株当たり

額(百万円)

配当額(円)

772

10

普通株式

基準日

効力発生日

2019 年３月 31 日

2019 年６月 27 日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行
等金融機関からの借入により調達している。
売掛金は、顧客の信用リスク、為替の変動リスクに晒されているが、一部の外貨建てのものは為替予約取引を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであり、一部の外貨建てのものは為替予約取引を利用してヘッジしている。
借入金の使途は、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。借入金の金利変動リスクは、一部の契約において金利スワップ
取引を利用してヘッジしている。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権限・限度額等を定めた社内規程に基づき行っている。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち 65.1％が特定の大口顧客に対するものである。

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2. 金融商品の時価等に関する事項
2020 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注 2)を参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

12,76912,769－(2) 受取手形及び売掛金

40,30240,302

－

1,049

1,049

－

1,212

1,212

－

55,33455,334－(1) 買掛金

13,686

13,686－(2) 短期借入金

83,953

83,953－(3) 未払金

18,14918,149－(4) 未払揮発油税

18,93918,939－(5) 未払法人税等

90

90

－

43,08643,184△98

177,907

178,005△98(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 未収入金
資産計(6) 長期借入金
負債計(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払揮発油税、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また借入実行後の信用状態にも大きな変動が無く、時価は帳簿価額と近似していると-13-

考えられるため、当該帳簿価額をもって時価としている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記「負債(6) 長期借入金」参照）。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である買掛金・短期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金・短期借入金の時価に含めて記載している（上記「負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金」参照）。

(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

242

関係会社株式15,198

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)その他有価証券」には含めていない。

１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額534 円 2 銭

1 株当たり当期純損失

377 円 7 銭

重要な後発事象に関する事項
2020 年５月７日開催の取締役会において、2020 年６月 25 日開催予定の第 18 回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に係る議案を付議することを決議した。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は 2020 年３月期において 4,901,042,404 円の繰越利益剰余金の欠損を計上している。
この繰越欠損を解消するとともに、今後の資本政策の柔軟性を確保するため、会社法の規定に基づいて「純資産の部」における項目間の振替処理を行うものである。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第 448 条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させその他資本剰余金に振替えるものである。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金7,381,533,925 円のうち 4,901,042,404 円-14-

（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

4,901,042,404 円

３．剰余金の処分の要領
会社法第 452 条の規定に基づき、上記２．の効力が生じた後のその他資本剰余金の全額を繰
越利益剰余金に振替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものである。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

4,901,042,404 円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

4,901,042,404 円（３）増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金0円

繰越利益剰余金0円

４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程（予定）（１）定時株主総会決議日

2020 年６月 25 日

（２）効力発生日

2020 年６月 25 日

なお、本件は会社法第 449 条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しない。
５．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定の組み替えであり、当社の損益及び純資産額の変動はなく、業績に与える影響はない。また、上記の内容については、2020 年６月 25 日開催予
定の定時株主総会において承認可決されることを条件としている。

その他の注記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

-15-

株

主

資

本

等

変

動

計

算

書

2019年４月１日から
2020年３月31日まで(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越
利益剰余金

24,467

7,381

7,381

自己株式

株主資本
合計

△ 1,797

52,69022,63822,638

△ 772

△ 772

△ 772

△ 26,767 △ 26,767△ 26,767

当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

- △ 27,539 △ 27,539△0 △ 27,539--

24,467

7,381

7,381

△ 4,901

評価・換算差額等
その他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高

△ 222

1,932

1,709

54,400

当期変動額
剰余金の配当

△ 772

当期純損失

△ 26,767

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
222

222

222

-

-

1,932

-16-

222

222 △ 27,317
1,932

27,083△ 4,901△0△ 1,797△0

25,150個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式 ……

移動平均法による原価法②その他有価証券（ア）時価のあるもの……

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（イ）時価のないもの(2) デリバティブ……

移動平均法による原価法

……

時価法

……
……

総平均法による原価法(3) たな卸資産①商品・製品・原材料②貯蔵品

移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…… 定率法…… 定額法石油化学製品製造装置
上記以外の有形固定資産
なお、主な耐用年数は次のとおりである。

…… ２～60 年…… 10～15 年…… ２～24 年

建物及び構築物
油槽
機械装置(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法による。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

-17-

3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。
(4) 修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。
4. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を採用している。また、金利スワップのうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用している。
5. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
6. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
7. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

-18-

貸借対照表に関する注記
1．関係会社に対する債権債務関係会社に対する短期金銭債権

1,611 百万円

関係会社に対する長期金銭債権

753 百万円

関係会社に対する短期金銭債務

11,442 百万円

2．有形固定資産の減価償却累計額

288,026 百万円

3．保証債務
（単位：百万円）
被保証者

保証金額

PETRO PROGRESS PTE LTD

22,698

被保証債務の内容
左記会社の取引債務(88,152) （極度保証額）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
富士石油販売（株）

1,395(3,431)168

当座借越約定、輸入消費税の延納、信用状
取引約定（極度保証額）
左記会社の取引債務(510) （極度保証額）
従業員

11
計

従業員の持家資金借入債務

24,273

4．担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団抵当担保に供している資産
種

類

期末帳簿価額建物

3,192 百万円

油槽3,468 百万円

構築物

8,547 百万円

機械装置

31,081 百万円

土地48,952 百万円
小計95,241 百万円

上記に対応する債務
内

容

期末残高

長期借入金

30,801 百万円（うち一年内返済予定分）(6,090 百万円)

計30,801 百万円-19-5．直接減額による圧縮記帳
国庫助成金により取得価額から控除した額
建物

122 百万円

油槽

148 百万円

構築物

3,259 百万円

機械装置

1,578 百万円

車輛運搬具

0 百万円

工具、器具及び備品

128 百万円

ソフトウェア

41 百万円

保険差益により取得価額から控除した額
機械装置

128 百万円

6．土地再評価差額金に関する注記2013 年 10 月１日に行われた合併において、合併消滅会社であった旧富士石油株式会社が土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を実施したことにより計上した土地再評価差額金のうち、同社との合併により受け入れた金額である。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

9,484 百万円

仕入高315,895 百万円

その他の営業取引高

1,704 百万円

営業取引以外の取引高

4,387 百万円

-20-

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
自己株式の種類

当事業年度期首
株

式

数

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

増加株式数

減少株式数

株

式

数

普通株式（株）

966,18810-

966,198合966,18810-

966,198

計

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因
繰延税金資産の主な発生原因は、修繕引当金の否認及び税務上の繰越欠損金等である。
また、繰延税金負債の主な発生原因は、土地の評価差額等である。
関連当事者との取引に関する注記
1．子会社等
関係内容
種類

子会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

PETRO PROGRESS シンガ
PTE LTD
ポール

資本金

34百万
シンガ
ポール
ドル

事業の
内容又は
職業

議決権の
所有割合
（％）

海外におけ
る原油・石
油製品の調
達、販売

100

有

石油開発
プロジェ
クト関連
の資産管
理等

100

-

役員
の
兼任
等

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

原油の
購入

原油・石油製品の購入*1315,096

買掛金

10,006

-

資金の借入
*2

5,500

短期借
入金

800

事業上
の関係

733千
米
ドル

アラビア石油
(株)

東京都
品川区

100百
万円

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等*1 原油・石油製品の輸出及び購入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定している。
*2 資金の借入については、市場金利を勘案の上、利率を合理的に決定している。
*3 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれていない。
2．役員及び主要株主等
関係内容
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

所
在
地

資
本
金

岡田 智典

-

-

事業の
内容又は職業

議決権の
所有割合
（％）

当社取締役
出光興産株式会社代表取締役副社長
執行役員*2

-

役員
の
兼任
等

事業
上の
関係

1人

-

-21-

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

原油及び製品の販売 *160,445

売掛金

18,903

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等*1 原油・石油製品の販売及び購入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定している。
*2 岡田智典氏は、2019 年４月１日付で出光興産株式会社代表取締役副社長執行役員に就任し、2019
年６月 26 日付で当社取締役を退任しており、退任月までの取引金額及び退任月末残高を記載している。
*3 退任月末残高には消費税等が含まれており、取引高には消費税等は含まれていない。
1 株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

350 円 74 銭

１株当たり当期純損失

346 円 65 銭

重要な後発事象に関する事項
2020 年５月７日開催の取締役会において、2020 年６月 25 日開催予定の第 18 回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に係る議案を付議することを決議した。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は 2020 年３月期において 4,901,042,404 円の繰越利益剰余金の欠損を計上している。この繰越欠損を解消するとともに、今後の資本政策の柔軟性を確保するため、会社法の規定に基づいて「純資産の部」における項目間の振替処理を行うものである。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第 448 条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させその他資本剰余金に振替えるものである。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金7,381,533,925 円のうち 4,901,042,404 円（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

4,901,042,404 円

３．剰余金の処分の要領
会社法第 452 条の規定に基づき、上記２．の効力が生じた後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものである。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

4,901,042,404 円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

4,901,042,404 円（３）増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金0円

繰越利益剰余金0円-22-４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程（予定）（１）定時株主総会決議日

2020 年６月 25 日

（２）効力発生日

2020 年６月 25 日

なお、本件は会社法第 449 条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しない。
５．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定の組み替えであり、当社の損益及び純資産額の変動はなく、業績に与える影響はない。また、上記の内容については、2020 年６月 25
日開催予定の定時株主総会において承認可決されることを条件としている。
その他の注記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

-23-