資料3

公募条件の整理について

令和2年7月9日
1

１

募集要項の構成について項目

概要

譲渡対象事業について•

本民営化における譲渡対象事業を明確にするもの。

応募者の資格について•

本民営化に応募する法人を定義し、その資格を明確にするもの。
第7回委員会資料3及び第8回委員会資料１の内容を反映している。

•事業譲渡について••事業譲渡日や譲渡対象資産、譲渡価格、事業譲受会社への要請事項等を明確にするもの。
第7回委員会資料2・4、第8回委員会資料2・3、第9回委員会資料2の内容を反映している。

審査の手続について•

公募開始から優先交渉権者決定までのスケジュールや手続を明確にするもの。

優先交渉権者の決定後の手続について•

優先交渉権者決定後の手続きについて明確にするもの。

2

２

譲渡対象事業について■本民営化における譲渡対象事業（以下「本事業」という。）は以下のとおり。
•ガス小売事業（ガス事業法（昭和29年法律第51号）第2条第2項）•自らが維持し、及び運用する液化ガス貯蔵設備等を用いてガスを製造する事業を含む。

•

ただし、ガス事業法施行令（昭和29年政令第68号）第１条で定める簡易なガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものであって、一の団地内におけるガスの供給地点の数が70以上のものは除く。

•一般ガス導管事業（同条第5項）•特定ガス導管事業（同条第7項）•

その他として、LNG卸供給事業、受注工事、器具販売事業、ガス警報器のリース又は販売を含むものとする。

3

3 応募者等について①•

第7・8回委員会において、構成員等の定義については以下の通り、整理したところ。

仙台市ガス事業民営化推進委員会 第7回 資料１ スライド34

3 応募者等について②■「応募者等」については、以下のように整理をしたい。

応募者等
応募者
代表構成員
構成員

協力企業

••••
•

•

「応募者等」とは、応募者と協力企業の総称をいう。
応募者等の構成員、協力企業のいずれかが、別の応募者等へ重複して参加することは認めない。
応募者等の構成員、協力企業のいずれかと関係会社(※1)の関係にある法人は、他の応募者等に参加することはできない。
応募者は、単独の構成員、又は複数の構成員によって構成されるグループ。
資格審査書類の提出後、構成員の追加・離脱は認めない(※2)。
資格審査書類の提出後、離脱は認めないが、追加することはできる(※2)。

※1 「関係会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」第８条第３項に規定する「親会社及び子会社」並びに同規則第８条第５項に規定する「関連会社」のことをいう。
※2 ただし、やむを得ない事情（会社の倒産など）が生じた場合で、本市と協議し、承諾を得た場合はこの限りではない。

5３•

応募者等について③
第8回委員会における審議の結果を踏まえ、「応募者等を構成する法人に求める資格」を以下の通り、整理したい（第8回委員会資料２スライド2・3）。

■応募者等を構成する法人に求める資格① 構成員のいずれかが、ガス事業法第2条第5項に定める一般ガス導管事業について経済産業大臣の許可を受けていること、又は同条第7項に定める特定ガス導管事業について経済産業大臣に届出をしていること。
② 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第１項各号に該当するものでないこと。
③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
④ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。
⑤ 仙台市入札契約暴力団等排除要項（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる措置要件に該当しないこと。仙台市の「有資格業者に対する指名停止に関する要綱」(昭和60年10月29日市長決裁)第２条第１項に規定する指名停止を現に受けていないこと。
⑥ 直近営業年度の法人税、消費税及び地方消費税、仙台市税のいずれかを滞納していないこと。

6４•

事業譲渡について①

これまでの委員会での審議の内容を踏まえた内容は以下の通り。

項目

内容

事業譲渡日

•

事業譲渡契約締結後、令和4年上半期を基本に、本市と優先交渉権者が合意する日。

譲渡対象事業•本資料スライド３の通り

譲渡対象資産等•

事業譲渡契約において明示的に除外されたもの（現金・預金等）を除く、事業譲渡日において本事業を構成する一切の財産。

•本市ガス局が保有する株式のうち、仙台ガスサービス㈱、仙台ガスエンジニアリング㈱、㈱クリーンエナジーの株式。

譲渡価格•400億円以上（消費税相当額を除く）•

詳細については、第10回委員会資料１スライド87

４

事業譲渡について②

項目

概要

本市の出資

•

事業譲受会社に対する出資は行わない

事業の継承

•

本市は、事業譲渡後に事業譲受会社による円滑な事業譲受を支援するため、新たに財団法人を設立し、本市職員を本財団法人に派遣したうえで、事業譲受会社から業務を受託する。

•財団法人による業務受託期間は原則5年以内とし、受託する業務は、事業のうち円滑な譲り渡しのために必要な業務とする。

•

円滑な譲渡のために必要な業務を円滑継承協議実施前までに示し、本市と応募者等はこれを基本にしながら詳細について協議を行い、応募者等は人員計画等について最終的な提案を行う。

•財団法人においては、事業譲受会社の社員の出向を受入れることも想定している。

•財団法人の運営は、事業譲受会社からの業務受託料により運営されることを見込んでおり、業務受託料に関しては、従事人数等に応じて変動する。

8５•

事業譲渡に係る基本条件①
応募者等及び事業譲受会社に、民営化計画を十分に理解した上で、以下の基本条件を遵守するものと整理したい。

項目

概要

保安水準の確保

•

現在ガス局が届出等を行っている諸規程等(仙台市ガス保安規程等)を基本として、本事業の保安水準を確保できる内容・体制を構築すること。

有資格者の配置•ガス事業法上のガス主任技術者等、本事業に適用のある関係法令等に従い、本事業を運営する上で必要となる全ての有資格者の配置・選任等を行うこと。

サービス水準等•事業譲受会社は、本市ガス局が現在実施しているサービスを基本として、同程度以上のサービス水準を維持すること。

ガス料金

•

ガス料金は、原料費調整制度による価格変動や事業譲受会社の責に帰することができない事由による場合を除き、事業譲渡後5年間、事業譲渡日前日の料金水準を上回らないこと。

地域経済活性化•

事業譲受会社の本社を仙台市内に新たに設置すること。

業務受託

•

事業譲受会社は、財団法人への業務委託期間満了時において、自社の社員により、本事業を実行できる体制を構築すること。
9

５

事業譲渡に係る基本条件②

項目

概要

本市への報告••権利の譲渡制限•

既存契約の取扱•事業提案内容の遵守状況や事業譲渡契約等に定められた事項について、事業譲受会社が適正かつ確実に履行しているか否かを本市が確認するため、毎事業年度の末日から3ヶ月以内の日より、応募者等の事業提案内容及びその履行状況について事業譲受会社のホームページ上で公表するとともに、本市に対して報告をすること。
事業提案内容が遵守されていないことが明らかになった場合、本市は応募者等又は事業譲受会社に対してヒアリングを行い、改善に向けた協議を行うとともに、改善計画を書面で提出することを命じることができる。

本事業譲渡後５年間は、以下の各行為を行わないこと。ただし、本民営化の趣旨に照らし、相当と認められる場合であって、本市と協議し、承諾を得た場合はこの限りではない。
① 事業譲受会社の本店所在地の移転② 事業譲受会社と第三者との合併、株式交換、株式移転、会社分割及び事業譲渡③ 事業譲受会社の発行する株式の第三者への譲渡、担保設定、その他一切の処分④ 事業譲受会社の株主構成の変更（株式等の発行を含む。）⑤ 本事業譲渡により承継した事業用不動産（本市が重要と判断するもの）の第三者への譲渡、担保設定、その他一切の処分
事業譲渡日以降も履行期間が残る、本事業に関する既存の契約・覚書等については、原則として、当該契約等に係る当事者の地位を事業譲受会社が譲り受けること。
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6 事業譲渡に係る要請事項•

応募者等及び事業譲受会社に、民営化計画を十分に理解した上で、以下の要請事項についてその実施に努めるものと整理したい。
項目

概要

サービス水準等••

地域経済活性化•••••

事業譲受会社は、仙台圏域のお客さまが自由化の恩恵を享受できるよう、サービスの多様化、質の向上に努めること。
例として、他地域において見られる電気とガスのセット販売や、通信・セキュリティサービス等の生活関連サービスとを組み合わせた新たなサービスの提供などが想定される。
利益を地域に還元させることにより、地域経済の発展を牽引すること。
若者も含めた人材を地元から継続的に雇用を行うなど、新たな雇用の創出に努めること。
地域の関連事業者との連携を、事業譲受後も引き続き図るとともに、サービスの多様化に当たっても取引機会の拡大に努めること。
地域に根ざした企業活動を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献すること。
事業譲受会社による本事業の運営を通じて、仙台圏域の経済発展や活性化の貢献に努めること。

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7 審査の手続について•審査の手続については以下のような流れを想定。

公募開始• 守秘義務宣誓書の提出を条件として、本市ガス事業に関連する資料を開示する。

第1回質問回答• 応募要項及び上記の本市ガス事業に関連する資料に関する質問について、回答を行う。

資格審査
第2回質問回答
円滑継承協議
提案審査
第三次答申
優先交渉権者決定• 本資料スライド6に明示した「応募者等を構成する法人に求める資格」について、書類審査を行う。
• なお、資格審査の応募状況及び審査結果員ついては、優先交渉権者が決定するまで、本市においては公表しない。
• 資格審査終了後、提案審査に参加しようとするものに対して、追加資料の開示を行う。
• 資格審査後に開示する資料等に関する質問に限り、回答を行う• 資格審査を通過した応募者等を対象に、現場説明会を実施する。
• 人員計画等について、応募者等と個別に協議を行う。
• 審査基準に基づき提案書の審査(書類審査・プレゼンテーション)を行い、最優秀提案者・優秀提案者を選定する。
• 最優秀提案者・優秀提案者を市へ答申し、本市が最終決定を行う。

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8 優先交渉権者決定後の手続について(1) 基本協定の締結① 優先交渉権者に決定された応募者等は、速やかに本市と基本協定を締結する。
② 優先交渉権者が結果通知を受領してから、本市が指定する期日までに基本協定を締結しない場合、本市は次順位の交渉権者を新たな優先交渉権者とし、①の手続を実施する。

(2) 事業譲受会社の設立•

優先交渉権者は、基本協定の締結後速やかに、基本協定及び本募集要項の定めに従い、事業譲受会社を設立する。

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