〒103-0006
東京都中央区日本橋富沢町9番19号
TEL：03-5649-0111

統合報告書

宮地エンジニアリンググループ株式会社

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https://www.miyaji-eng.com

宮地エンジニアリンググループ株式会社
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

統合報告書

2023

宮地エンジニアリンググループ株式会社

経営理念「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、維持・補修の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」

写真：東京ゲートブリッジ中央部分のFC（フローティングクレーン）による一括架設

当社グループは、橋梁・他鋼構造物に関する設計・製造・現場架設・床版工事までのすべてに高い技術力を持つ、総合エンジニアリンググループを目指しています。
適切なコンプライアンス・リスク管理体制のもと、社会や顧客、そして日本中の人々へ
安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、これからも豊かな社会・まちづくりに努めていきます。

MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

01

目次

宮地エンジニアリンググループの価値創造
1
2
4
10
12
14
16
18

編集方針

経営理念
目次
社長メッセージ

AT A GLANCE
宮地エンジニアリンググループの歩み
価値創造プロセス
価値創造を実現する基盤
マテリアリティ

価値創造戦略
20
22
24
26
28

財務・非財務ハイライト
中期経営計画（2022〜2026年度）概要
技術開発／DX戦略
財務資本戦略
グループ会社の事業戦略

28 宮地エンジニアリング
30 エム・エム ブリッジ

宮地エンジニアリンググループ株式会社は、
すべてのステークホルダーの皆様へ、
当社の目指すべき姿やビジネスモデルをはじめとする特徴、
持続可能な社会価値の創造、中長期の企業価値向上に向けた取り組みをお伝えするため、2023年より、当社としては初めてとなる統合報告書を発行します。
財務・非財務の両面から、当社グループをより深くご理解いただくための一助となれば幸いです。

価値創造を支える基盤
32
33
34
35
37
38
40
44

社会への取り組み
労働安全衛生への取り組み

データセクション
46 11カ年財務サマリー
48 会社情報

品質への取り組み
人材への取り組み
環境への取り組み
役員一覧
コーポレート・ガバナンス
内部統制／コンプライアンス／リスクマネジメント

将来見通しに関する注意事項

本報告書における業績予測などの将来に関する記述は、制作時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性、その他の要因が内包されています。
したがって、さまざまな要因の変化により、実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

報告対象範囲宮地エンジニアリンググループ株式会社およびグループ会社

報告対象期間2022年4月1日〜2023年3月31日※一部、対象期間以前・以後の情報も含んでいます。

02 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

表紙の写真について
日本最大のアーチ橋である広島空
港大橋を、ケーブルクレーン斜吊架
設工法により架設している様子です。

MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

03

社長メッセージ

仕事に誇りと情熱を持って、他社より一歩先を行く会社にするために、
ステークホルダーの皆様と「共に歩み」「 共に成長する」企業として社会に貢献してまいります青田 重利

代表取締役社長

宮地エンジニアリンググループの価値創造

価値創造戦略

データセクション

新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアによるウクライ

だくために、業態の特性ゆえの苦難の歴史からご説明させてナ侵攻に端を発したエネルギー問題や物価高騰など、人々

いただきます。1908 年に創業した（株）宮地鐵工所は、本州の価値観、生活様式にまで大きく影響を与える出来事が続

四国連絡橋建設計画に備えるべく広島県に新工場建設計

きました。

画を立て大 型 の 投 資を行いました。しかし、第 1 次 オイル

当社もエネルギー価格の高騰や資材高騰の影響によるコショックの影響で 1974 年に本州四国連絡橋の建設計画がスト増大が事業を圧迫していますが、千葉工場改革プロジェ

無期限で延期になり大きな負債を抱えることになったため、クトをはじめとする生産性向上、現場工事の技術および業務

新工場計画を断念し、約 500 人の従業員を削減しました。
ま改善による生産性向上、コーポレート部門の業務効率化なた、宮地建設工業（株）では、大型工事の事故による経営危

どの施策により事業計画の確保に努めてきた結果、2023 年

機がありました。
さらに、公共事業費の大幅削減の影響を受

3 月期の経営計画は概ね達成することができました。一方、け、2010 年には 60 年の歴史を持つ松本工場を閉鎖しまし当社の基幹事業である橋梁事業の市場環境は、新設橋梁中た。その翌年の 2011 年に（株）宮地鐵工所と宮地建設工業心から高速道路リニューアルの大規模更新工事へと変化が（株）が合併し、宮地エンジニアリング（株）と社名を改め事

一 気に加 速しました。このような大きな変 化の時 代を見 据業再建を図りましたが、この期の業績は売上高 179 億円、営え、2022 年 5月に「中期経営計画（ 2022 〜 2026 年度）」
（以業利益 4 億円でした。業界トップクラスに返り咲き生き残るた下、中期経営計画）を策定し、開示しました。

めに、M&Aを含むアライアンス先を検討していた時にアライ

これまでの中期経営計画は、中核となる新設橋梁の工事

アンス先として浮上したのが、橋梁事業の再建に取り組んで期間が 1 〜 3 年であったため、3 カ年計画としていましたが、いた三菱重工鉄構エンジニアリング（株）（ 現 エム・エム ブ

大規模更新工事は 3 年以上の案件が多く、5 カ年計画に変リッジ（株））で、当社と同様に、かつては業界トップクラスの更して事業の成長トレンドを見ていただくことにしました。そ

企業として、本州四国連絡橋など数々の長大橋建設の実績して、ポートフォリオの柱として取り組む大規模更新工事はを持つ会社でした。

経営資源の質と量が受注要件の大きなファクターとなり、当三菱重工業（株）とは、本州と九州をつなぐ関門橋建設で社の事業会社である宮地エンジニアリング（株）、エム・エム

宮地・三菱・横河 JVを組成し、1973 年の開通時点では日本ブリッジ（株）にとって絶好の事業環境と言えます。

および東洋最長の吊橋を建設した実績があります。その後も中期経営計画の策定にあたっては、新設橋梁、大規模更良好な関係を続けており、両社にとってアライアンス先として新工事、鉄道・建築工事の3 事業をポートフォリオの柱として最適と判断し、宮地エンジニアリンググループがエム・エム ブ

持 続 的に成 長するための市 場 分 析を行い、「目指す姿 」をリッジの株式を51% 取得してグループ傘下とし、グループのホールディング会社が主導し、事業会社のシナジー（相乗効

経 営 体 制を強 化することができました。この時の鋼 橋メー果）をさらに高めるとの視点で論議をして作成しました。そのカーのシェアは、宮地エンジニアリンググループ（株）が7 位で中では、大阪湾岸線西伸部の世界的な斜張橋を含むビッグ

4.3% 、エム・エム ブリッジ（株）が 8 位で 4.0%という状態でプロジェクト、下関北九州道路の第二関門橋の吊橋などのした。その後の業績は、中期経営計画でご説明したとおり順

ビッグプロジェクトへの取り組みについても検討し、どのよう調に推移し、2022 年 3 月期決算では売上高 580 億円、営業な改革を進めていくかなど、長期的な戦略へのベクトル合わ

利益 58 億円まで成長することができました。そして、2027 年

せも行いました。

3 月期決算では売上高 750 億円、営業利益 75 億円、純利益

現在の宮地エンジニアリンググループについてご理解いた

04 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

価値創造を支える基盤

40 億円、配当金 180 円を目指しています。

MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

05

宮地エンジニアリンググループの価値創造

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

ここで、当社の業態とリスクの関係に触れておきます。当社

企業として社会インフラの安全・安心に貢献する」
ことです。

7 割、現場が 3 〜 4 割ですが、大型更新工事では工場製作がは公共事業を経営の中核としており、公共予算の削減がその2022 年 3月期の売上高 580 億円を5 年後に750 億円とし、ま3 〜 4 割、現場が 6 〜 7 割と逆転するため、経営資源もこれにまま経営に影響する業態です。基幹事業である橋梁建設関た営業利益 75 億円を目指すには、何が足りないかを検討し合わせてシフトすることにより、経営効率を高めていきます。

係の予算枠が業界全体の枠となることから、関係予算が伸ました。そのキーワードは「人材の確保・育成」「 経営資源の「大規模更新・大規模工事の受注」は、売上高アップの絶びていない新設橋梁では受注競争がますます激化していま

シフト」「 大規模更新・大規模工事の受注」でした。さらに当対条件です。今後 10 年間で 4 〜 5 兆円市場といわれている大す。そのような事業環境の影響もあって、当社が加入している社では、経営基盤となる資本を確保しつつ、投資による資本

規 模 更 新 等 工 事 、大 阪 湾 岸 線 西 伸 部 、第 二 関 門 橋など数

一般社団法人日本橋梁建設協会には、かつては 76 社が加効率のアップを図ることが重要と考えています。

千億円〜 5,000 億円以上の大規模工事に、グループの技術

盟していましたが、そのうちの 45 社が淘汰され、現在は 31 社

「人材の確保・育成」については、女性や外国人の積極採提案力を最大限に発揮して受注を目指します。

となりました。また、
この業界では工事事故を発生させると、用を進めて戦力化を図るべく、
リクルート活動を進めていま

事故の補償金を自己資本から捻出し、さらに指名停止によるす。さらに、大学院生への支援金制度、大学研究室・教授へ受注機会の喪失が経営に大きな影響を与えます。
このようなの研 究 費 助 成などで次 世 代の育 成にも協力しています。ま戦後復興の象徴として開催された1964 年の東京オリンピッ

事故の影響で廃業に追い込まれた会社もあり、万が一の事た、業界に先駆けて介護により退職を余儀なくされた従業員

クに向けて建設された、首都高速道路で最難関工事の一つと故に対応できる資本の充実が必要となります。

に対する復職制度、さらにスキルを高めるための社会人博士いわれた江戸橋ジャンクションの工事を最先端の設計理論、号取得支援などにも取り組み、従業員の確保とモチベーショ

前例のない架設技術を用いた施工、東京タワーを建設した職

ンアップを図っています。

人集団の活躍で期待どおり完工することができました。
この技

事業環境の変化に柔軟に対応し、当社の強みを活かす経「経営資源のシフト」は、新設橋梁中心の経営から新たな術は、吊橋黎明期の関門橋での架橋技術へとつながり、建設

営計画として、中期経営計画を策定しました。その根底にあポートフォリオである大規模更新工事への取り組みを強化す

当時、世界一の吊橋となった明石海峡大橋に受け継がれましる理念が、「 ステークホルダーと『共に歩み』『 共に成長する』

るための施策です。新設橋梁の工費内訳は、工場製作が 6 〜た。
また、
日本一のトラス橋の港大橋（大阪湾）、東京ゲートブ

中期経営計画（ 2022 〜 2026 年度）

売上高・営業利益の実績および計画

売上高・営業利益の実績および計画（億円）

売上高（左軸）

800

実績

700

638
600

エム・エム ブリッジ（株）
グループ入り

500

399

179

194

220

52

55

580

602

750億円
75億円

750
700

75

70

成長戦略の実行および継続的な配当の維持・拡大へ

80
70

（億円）

当期純利益
（左軸）

50

0

4

6

66

58

50

06 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

250

40
30

30

3.02

11
2027/3

0

0

0

40

4.74
0

20
20

80

20.85

140

20

9.28

20

20

40

40.00

200

20

150

26.16

20

10.02

40億円

35.00
30.77

23.55 21.84

20

38.00
34.06

エム・エム ブリッジ（株）
グループ入り51

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3

計画

38.08

36.08

10

11

実績

40

25
14

（円）

1株当たり普通配当額（右軸）1株当たり記念配当額（右軸）

当期純利益

10
100

吹田 JCT 〜中国池田 IC 間橋梁更新工事 （ NEXCO 西日本）

60

35

248

宮地エンジニアリンググループの強み

（億円）

44

369

300

553
521
471

400

200

計画

690

飛島ジャンクションCランプ橋 （ NEXCO 中日本）

当期純利益と配当金の実績および計画
売上高
営業利益

営業利益（右軸）

データセクション

40

60

60

140

160

170

180

100

50

80

0

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3

2027/3MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

07

宮地エンジニアリンググループの
価値創造

リッジなど、公益社団法人土木学会での最高栄誉賞である「田（株）を基幹とするグループ会社ですが、両社のシナジーを発揮

中賞」も多く獲得しています。
さらに、鉄道においては、東海道新する余地は、
まだまだあると考えています。重工業系の企業風土

幹線をはじめ、北陸・九州新幹線など、高い施工技術を要すると専業としての風土の違いを相互で理解するために、あらゆる建設に数多く参画しました。大空間・特殊建築物においても、東機会を捉え、両社の従業員に“意識改革”を促し、両社の協力に京タワーをはじめとして、東京スカイツリーなど時代を代表するよるグループ最適の事業運営を求めてきましたが、まだ十分にタワーや、東京オリンピック（ 2021 年）
で水泳会場となった「東

浸透しているとは言えません。今後は人事交流などを積極的に

京アクアティクスセンター」（ 東京都江東区）、最近では北海道

進め、両社の良い点をさらに伸ばす施策を具体化して取り組

日本ハムファイターズのホームグラウンド「エスコンフィールド

み、
さらには業界に限らず他社より劣る点を客観的に抽出し、HOKKAIDO」（北海道北広島市）、海底トンネル
（沈埋函）
など、

確実に改善していく計画を実施していきます。

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクションICT 、DX 関連会社とCIMシステムを共同開発
1. 2次元感覚で3次元モデルの作成が可能なシステムを目指し、10年前より共同開発着手
2. 3段階で順調に開発を進めてきて、現在はCIM-SLAB / STEP2zの最終開発段階

数多くの特殊で非常に難易度の高い工事を手がけています。

特に、力点を置く施策としては、「女性活躍・外国人活躍」「持

宮地エンジニアリンググループの強みは、継承されてきた高続的成長のための資本政策」「 未来に向けた投資」
です。
なお、

い技術力、経験豊富な人材、高い技能を持った協力会社が三

社会的責任である「カーボンニュートラル」達成のための施策

CIMシステム3段階の開発構想

位一体となった「総合エンジニアリング会社」
であることです。

については、現在、検討を進めていますのでご説明はもうしばら

Click3D

また当社は、大規模地震、豪雨などの自然災害が発生した場

くお待ちください。

2014年完成
汎用型CIMシステム
2015年特許取得

合に、国土交通省をはじめとする道路管理者や鉄道事業者な「女性活躍・外国人活躍」
は、社会全体のニーズであり、建設

CIM-GIRDER

どからの支援要請に応え、24 時間体制で社会インフラの早期業界としても積極的に進めなければならない課題です。女性に2020年完成
桁橋専用CIMシステム
2020年NETIS登録済復旧に貢献している企業でもあります。

ついては、技術系従業員、技能系従業員を共に積極的に採用

CIM-SLAB「働き方改革」を行うために欠くことができないのが、DX（デし、戦力化を図ります。異文化の感性を取り入れることは、会社

床版・橋面工専用CIMシステム
STEP1：壁高欄CIM（2019年完成）
STEP2：床版CIM（現在開発中）

ジタルトランスフォーメーション）などのIT 技術の導入による業

活性化、意識改革のためにメリットが大きいと考えていますの

務効率化です。
当社では、業務効率化、作業ミス、トラブル防止で、外国人の採用も積極的に行っていきます。

のプログラム開発をソフトウェア開発会社と共同で開発し、設「持続的成長のための資本政策」
については、2022 年 4月に計・製作・現場の各部門で活用しています。

プライム市場に移行し、機関投資家とのエンゲージメントを通重要性に対して認識が甘かったことを強く反省しています。
まも踏みとどまり、成長してきました。歴史から得られた経験を活じて強く意識することになりました。2021 年 4月にIR 室を設置

た、過去の経営危機の経験から資本の強化に重点を置いた経かし、さらなる飛躍を遂げるべく人材・資本の充実を図り、仕事

し、IR・SRを進めてきましたが、「当社がどんな会社で、何が強み営を進めてきたことから、株主配当が低い状況が続いたことへに誇りと情熱を持って、他社より一歩先を行く会社にするため

なのかがわからない」とのご意見を多くいただき、情報発信のの説明も不足していたことも反省し、2022年 3月期の配当金をに、ステークホルダーの皆様と「共に歩み」「共に成長する」企業

140円にさせていただきました。今後は、オイルショックの際にとして社会に貢献してまいりたいと考えています。

目指すべき姿と方向性
当社は、宮地エンジニアリング（株）とエム・エム ブリッジ

① Click3Dで作成した3次元モデル② CIM-GIRDERで作成したCIMモデル③ CIM-SLABで作成した壁高欄CIMモデル①〜③を一体化した完成系CIMモデル

経験したような公共工事の激減、会社経営に大打撃を与える
ような重大事故がない限りは、配当性向 30%を目安に、140円

引き続き、当社事業へのご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

をベースとして、2025 年 3月期には170円、2027 年 3月期には180円の配当額を目指します。資本政策の説明を充実していく

2023 年 5月

とともに、非財務情報の開示にも努めていきますが、不足してい代表取締役社長

る情報については目標を定め、順次充実してまいりますので、
ご

青田 重利

理解をお願いします。
宮地エンジニアリンググループは、時代の激変にもまれながら関門橋（ 1,068m ）土木学会「田中賞」

08 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

明石海峡大橋（ 3,991m ）土木学会「田中賞」

東京ゲートブリッジ（ 2,618m ）土木学会「田中賞」

MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

09

宮地エンジニアリンググループの価値創造

AT A GLANCE

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

宮地エンジニアリンググループの事業

当社グループは、橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、維持・補修の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献し続けています。

さまざまなステークホルダーと共に歩み、共に成長する、そんな私たちについて紹介します。

沿岸構造物

2023 年 3 月期
営業利益

売上高

2.9%

大空間・特殊建築物

太陽光発電

0.2%

FRP・その他

2023年3月期
事業別売上実績比

60,279百万円 5,127百万円

4.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

1.6%

鉄道

新設

33.7%

21.4%
橋梁

大規模更新・保全

3,077百万円

ROE

ROA

8.9%

8.6%

93%

36.2%

主なプロジェクト実績

国内最大級の橋梁プロジェクト
「本州四国連絡橋」

明石海峡大橋兵庫県

岡山県

国内最大級の橋梁プロジェクトである本州四国連絡橋は、当社グループが長大海峡横断橋 17 橋のうちの、10 橋の施工に関わっており、そのうち9 橋でJV の代表会社として重要な役割を担っていました。
これほど大きなプロジェクトの施工管理実績を持つ企業としては、日本有数の存在です。
※※ JV（joint venture）：建設業における共同企業体

明石海峡大橋

下津井瀬戸大橋

広島県
新尾道大橋

因島大橋

生口橋

西瀬
（瀬 戸自動
車
戸内
しま 道
なみ
海道
）

多々羅大橋

業界有数の生産能力を保有する設計・製作拠点

大鳴門橋

26拠点

櫃石島橋

神戸

淡路

瀬戸

中央

自動

車道

鳴門

自動

車道

岩黒島橋

徳島県

香川県

与島橋
大三島橋

伯方・大島大橋

宮地エンジニアリング（株）エム・エム ブリッジ（株）（株）
エム・ジーコーポレーション

北備讃瀬戸大橋・南備讃瀬戸大橋

宮地エンジニアリング
（株）
仙台営業所
エム・エム ブリッジ
（株）
東北営業所

番の州高架橋

来島海峡
第一大橋

来島海峡
第三大橋

愛媛県

来島海峡第二大橋

宮地エンジニアリング（株）栗橋機材センター
宮地エンジニアリング（株）松本発電所
エム・エム ブリッジ（株）
那須機材センター

エム・エム ブリッジ（株）富山事業所
宮地エンジニアリング（株）名古屋営業所
エム・エム ブリッジ
（株）
中部営業所

宮地エンジニアリング（株）
千葉工場
エム・エム ブリッジ
（株）
市原工場
（株）
エム・ジーコーポレーション

宮地エンジニアリング（株）兵庫機材センター

主要な大空間・特殊建築物の施工実績

エム・エム ブリッジ（株）広島機材センター

宮地エンジニアリンググループ（株）
本社
宮地エンジニアリング（株）本社

宮地エンジニアリング（株）福岡営業所
エム・エム ブリッジ
（株）
九州営業所

当社グループは、東京タワーや東京スカイツリーをはじめとする日本を代表する特殊建築物や、
ナゴヤドーム、
福岡ドーム、エスコンフィールドHOKKAIDO 、
日産スタ
ジアム、
さいたまスーパーアリーナなどの誰もが知っている大空間構造物の建設においても、協力会社と共に長年培ってきた高い技術力と施工力を存分に発揮して、重要な役割を担っています。

エム・エム ブリッジ（株）長崎事業所

エム・エム ブリッジ
（株）
東日本支店
エム・エム ブリッジ（株）横浜営業所

宮地エンジニアリング（株）関西支社
エム・エム ブリッジ（株）西日本支店
宮地エンジニアリング
（株）
沖縄営業所

（左から）
東京タワー、
東京スカイツリー、
ナゴヤドーム、
日産スタジアム、
福岡ドーム、
さいたまスーパーアリーナ

10 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

宮地エンジニアリング（株）札幌営業所

エム・エム ブリッジ（株）本社
宮地エンジニアリング（株）広島営業所

MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

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宮地エンジニアリンググループの
価値創造

MIYAJI ENGINEERING GROUP’S HISTORY

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

宮地エンジニアリンググループの歩み
宮地エンジニアリンググループの創業は 1908 年。

以来、鋼製橋梁の建設を中心に、常に最先端の技術や設備を駆使して難易度の高い工事に挑み、人々の生活を支える社会インフラを数多く生み出してきました。
オイルショック、公共事業費縮減などによる受注環境の激変、六郷大橋の大事故、大震災のような自然災害など、幾度となく大きな危機に遭遇しながらも、115 年の歴史の中で大きく、そして協力会社と共に努力し、成長することができました。

当社はこれからも、社会資本整備を通じて国民の安全・安心、暮らしの利便性や豊かさを届け続けます。

信頼と技術が生み出したプロジェクト実績

1868年

1958年

日本初の鋼鉄製橋梁「くろがね橋」建設

建築中の東京タワー

1963年

江戸橋ジャンクション

1973年

1989年

関門橋

1998年

横浜ベイブリッジ

2021年

明石海峡大橋2021年

有明筑後川大橋

かなえおおはし（気仙沼湾横断橋）

売上高 2023年3月期

数々の壁を乗り越え、築き上げた歴史

60,279百万円

当社は 115 年の歳月をかけて、大きく、そして協力会社と共に努力し、成長してきました。
高度経済成長期の象徴とも言える東京タワーの建築では、使用鉄材 4,000tという空前の大工事に挑み、1958 年に完成。ま（百万円）

た、橋梁では、1963 年、当時の最難関工事といわれた首都高速道路江戸橋ジャンクションを当社の最先端技術を駆使し、無事60,000

竣工させています。
一方で、当社は多くの苦難にも直面しました。

1 つ目に、1970 年代の第 1 次オイルショックの時代。本州四国連絡橋建設計画が無期限延期となり、経営は大きな打撃を受け、当時約 1,500 人の従業員のうち約 500 人の人員削減という苦渋の決断をしました。
2 つ目に、時の政府の政策変更による2000 年代の公共事業費の縮減。公共事業予算が 10 兆円近くから5 兆円以下にまで下げられ、さらにそこへ受注環境の激変が加わり、2007 年には本社ビルを売却、加えて、松本工場を2014 年に完全に操業停止させることとなりました。また、高難度の工事ゆえに重大事故を引き起こして、社会的責任を負ったこともあります。数々の難局を乗り越えてきた歴史と教訓、そして工事の安全に対する強い思いと品質に対する確固たる信念で今日に至るまで信頼の輪を広げ、多くの社会インフラを築いてきました。

2010年代•（株）宮地鐵工所と宮地建設工業（株）の合併
宮地エンジニアリング
（株）
に社名変更
• エム・エム ブリッジ（株）
をグループ傘下へ

2000年代1990年代• 大型部材製作工場
完成• 宮地エンジニアリング
グループ（株）設立

2020年代〜
50,00040,0001980年代• 大型臨海工場（千葉工場）開設• 六郷大橋事故

1940〜50年代• 空襲により工場が全焼し松本工場を開設• 宮地建設工業（株）の分離独立

1900年代1960年代• 砂町第一・第二・第三工場完成1970年代• 福山工場用地取得／
岸壁工事実施• 再建合理化による人員大幅削減実施

熊本地震

新潟中越地震阪神・淡路大震災

東日本大震災

第2次
オイルショック

12 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

10,000
第 1 次小泉内閣
公共事業費削減

第1次
オイルショック

東京大空襲

1938年
1908
年1940年

20,000リーマンショック

• 創業者 宮地栄治郎が東京市本所区南二葉町に創業

関東大震災

30,0000

1950年
1950 年

1960年
1960 年

1970年
1970 年

1980年
1980
年

1990年
1990 年

2000年
2000 年

2010年
2010 年

2020年
2020 年

2023年
2023
年

MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

13

宮地エンジニアリンググループの
価値創造

VALUE CREATION PROCESS

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

価値創造プロセス

宮地エンジニアリンググループは、継承されてきた高い技術力、経験豊富な人材、高い技能を持った協力会社が三位一体となった「総合エンジニアリング会社」です。

この総合力を活かしたプロセスを繰り返すことで、持続的な企業価値向上を図り、さらなる社会課題解決へと貢献していきます。

写真：豊島大橋

インプット
人的資本

• 従業員数• 一級土木施工管理技士数• 技術士取得者数

知的資本• 有効特許数• 研究開発費

772 名
390 名
70 名

1

151 件
236 百万円

行政・大手ゼネコンとの長年の信頼関係• 取引先数
約 1,000 社• 土木学会 田中賞受賞回数 59 回

製造資本

財務資本

• 総資産
• 純資産
• 自己資本自然資本• 鋼材使用量（厚板ロール）• 電力消費量（ 2021 年度実績）• 太陽光発電量（松本発電所）

14 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

30,000 t ／年
26 拠点
29,500ｔ
63,051 百万円
41,568 百万円
35,508 百万円
25,168 t
5,609,229 kWh
2,858,392 kWh

アウトプット橋梁

アウトカム

豊かな国土と明るい社会創りへの貢献
安全・安心な社会インフラの提供

業界内屈指の設計・架設計画・
現場施工能力社会・関係資本

全国で納品できる体制を整備• 千葉工場最大生産能力• 全国の活動拠点数• 保有架設機材重量

長年の実績 、技 術力を基 盤とした
宮地エンジニアリンググループの総合 力

ビジネスモデル製作と施工の両輪

5

2

長年の信頼と豊富な経験を持つ
協力会社の存在

高難度工事の施工を可能とする
特殊架設機材と製作設備

5 つの価値創造を実現する基盤
4

3

幾多の危機を乗り越えてきた
底力と経験

経験豊富な
技術者が持つプロジェクトマネジメント力

大空間・特殊建築物

バリューチェーン
調査・診断

設計

製作

コーポレート・ガバナンス ｜ 人材戦略 ｜ 品質マネジメント ｜ リスクマネジメント
高い安全意識・品質
経営理念

ステークホルダーと共に歩み・共に成長

計画・施工

経営基盤

人的資本の
サステナブルな成長

投資家への還元と
成長投資
沿岸構造物

2023 年 3 月期経営結果

売上高60,279 百万円

営業利益

5,127 百万円

当期純利益

3,077 百万円

MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

15

宮地エンジニアリンググループの価値創造

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

FOUNDATION FOR VALUE CREATION
価値創造を実現する基盤

1

業界内屈指の設計・架設計画・現場施工能力2

当社グループには、業界内屈指の設計・架設計画・現場施

高難度工事の施工を可能とする特殊架設機材と製作設備工能力が備わっています。
首都高速道路で最難関工事と言われた江戸橋ジャンク

当社グループは、大規模案件や高難度工事を無事完工させるために必要十分な特殊架設機材とションや、
日本初の海峡横断橋である関門橋や大鳴門橋、明製作設備を有しています。

石海峡大橋、多数の本州四国連絡橋、さらには横浜ベイブ

宮地エンジニアリンググループが長い年月をかけて構築・維持してきた総合力

リッジやレインボーブリッジなど、当社はこれまで多くの困難を

1

社で全体の7割以上を占めているといわれますが、
当社グルー乗り越えて最難関工事に挑み、完工させてきました。
これらの道路や鉄道の上など、長期にわたる通行止めが難しい場所では特殊架設工法による施工が必要
明石海峡大橋実績は、当社が積み上げてきたゆるぎない技術力によるもの

で高い技術力を発揮しています。
敷地に、長大橋の大ブロック加工設備や浜出し用岸壁を有しており、業界トップクラスの生産力をそのうちの2 社にカウントされています。
プロジェクトを成功に業界内屈指の設計・架設計画・
現場施工能力シップを発揮することができると考えています。
※1 JV（joint venture）：建設業における共同企業体

5

多々羅大橋

誇っています。

土木学会 田中賞 ※2
受賞

59 回

※2 土木学会 田中賞は、橋梁・鋼構造工学の優れた業績に対して贈られる学会賞です。

2

竜の口橋りょう

宮地エンジニアリング（株）の千葉工場は、橋梁工場として東京ドーム4 個分の広さを誇る広大な（株）
は、プの宮地エンジニアリング（株）とエム・エム ブリッジ

現場施工能力があればこそ、JV※1代表構成員としてリーダー

高難度な特殊架設工事を数多く手がける中で、短時間で鉄道上などに架設するための高速送り出し
機材や、大型ブロックを一括架設するための大型ユニットジャッキなどを数多く開発し、活用することです。大型案件や高難度工事の受注実績については、上位数導く確固たる高度な設計技術力、架設計画立案能力およびとなり、そのためには高度な架設計画立案能力のほかに多くの特殊架設機材が不可欠です。
これまで

宮地エンジニアリング（株）千葉工場

3

経験豊富な技術者が持つプロジェクトマネジメント力

当社グループには、大規模プロジェクトを滞りなく進めるうえで必要となる優秀なエキス

長年の信頼と豊富な経験を持つ
協力会社の存在

5 つの価値創造を実現する基盤高難度工事の施工を可能とする
特殊架設機材と製作設備

大規模プロジェクトを遂行するためには、設計、製作、架設計画、現場施工など、主要な分野で力を発揮するエキスパートが不可欠です。
さらに、当社グループのようなJV 代表

3

ジャーが求められます。
これまで数多くの大規模プロジェクトの管理を実践する中で、当経験豊富な技術者が持つプロジェクトマネジメント力社グループは多くのエキスパートやプロジェクトマネージャーを育てることができていま
今後もこうした人的資本をさらに拡充することでプロジェクトを円滑に進め、より質の高い長年の信頼と豊富な経験を持つ協力会社の存在

工事を提供していきます。

リスク
マネジメント

計画力

協力会社の方々との信頼関係は、
当社グループにとってかけ4

難易度の高い橋梁架設工事などでは、特殊架設機材や架設計画立案能力もさることながら、豊富な経験と高い技術力を有する協力会社の存在が大きな支えとなります。東京タワー
や江戸橋ジャンクションにはじまり、その後の明石海峡大橋などの本州四国連絡橋から、
かなえおおはし（気仙沼湾横断橋）

飛島ジャンクションCランプ橋

当社グループには、大きな危機に瀕しても、それを乗り越えるだけの底力と経験があります。
大規模な建設工事を進める過程では、リスクが顕在化することがあります。1970 年代の第 1 次オ
史の中で、大きな経営の危機につながるような出来事も幾度となく起きています。
また、技術的難易

わたり、さまざまな場面で支えてくれた優秀で信頼できる協力度の高いプロジェクトであれば、期せずして事故が生じてしまうこともあります。
こうした危機を乗り会社の存在なしで語ることができません。
当社グループはこれ越えるうえで支えとなったのは、協力会社をはじめとする多くのステークホルダーの皆様からの支援

からも、
こうした協力会社の方々との信頼関係をさらに深め、共に歩み、共に成長を続けます。

幾多の危機を乗り越えてきた底力と経験

イルショックを背景とした本州四国連絡橋建設計画の無期延期など、創業から100 年を超える歴に至るまで、
これまで成し遂げた高難度工事の数々は、長きに

00
16 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

コスト
コントロール

す。
スキルの高い多様な人材を数多く擁していることは当社グループの大きな強みであり、がえのない財産です。

幾多の危機を乗り越えてきた
底力と経験

コミュニケーション

構成員には、
こうした技術者の意見を聞き、取りまとめる役割を担うプロジェクトマネー

5
4

スケジュールパートが各分野で存在します。

であり、強固な財務体質でした。
こうした経験から、当社グループはステークホルダーの皆様との信
飛島木場高架橋

関門橋

頼関係のさらなる深化、
また財務基盤の一層の強化に努めています。

MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

1700

宮地エンジニアリンググループの価値創造

マテリアリティ

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

2023 年、当社グループでは持続的な成長のための経営活動上の課題として「マテリアリティ」を特定しました。
今後、サステナビリティ推進委員会が主導し、目標および KPIを設定したうえで、取り組みを推進していきます。

ESG

E

環境

E

1. 気候変動リスクや自然災害リスクへの対応

社会

宮地エンジニアリング
グループのマテリアリティ

施策

S

社会

G

3. サステナブルな成長に向けた人的資本への投資

ガバナンス

G

ガバナンス

4. コンプライアンス遵守とガバナンスの強化

具体的な内容気候関連財務情報の開示推進

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく気候関連財務情報の開示対応を推進する。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの推進

Scope1・2・3の算出と分析に基づき、2050年のカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーなどを活用した具体的施策を立案し、推進する。

省資源・省エネルギー化の推進

事業環境の全工程における環境負荷の低減を目指し、事務所や工場、機材センターおよび現場における省資源・省エネルギー化を推進する。

地球環境の保全

環境負荷低減を目的とした太陽光発電の設置や、沿岸構造物の防食技術を用いたサンゴ保全活動など、当社グループが保有する設備や技術を活用した地球環境の保全に取り組む。

BCPの構築社会インフラの復旧に関わる企業の一員として、大規模災害発生時も企業としての機能を維持するための具体的な計画を策定・整備する。

自然災害や事故などにより損傷した社会イン
フラの早期復旧支援

自然災害や事故などにより損傷した橋梁等の社会インフラ早期復旧支援による社会貢献を行う。

安全施工の徹底

工場と現場の双方で大きな重量物を取り扱う当社グループの仕事は、決して事故とは無縁であるとは言えないため、人命尊重・安全第一主義を基本とし、安全はすべてに優先するとの考えに基づき、重大災害防止対策と重大災害発生件数などに関する目
標管理値を定め、常に安全施工の徹底に努める。

品質の確保・向上

当社グループが取り扱う製品は、長期間にわたり多くの人々に利用される大切な社会インフラであり、利用者の安全と安心を担保するため、常に提供する製品に関する品質の確保と向上に努める。

技術開発の推進

環境配慮型高力ボルトなどの環境負荷の低い新技術や、浮消波堤などの社会的ニーズを反映した新技術の開発を進める。

ダイバーシティの推進

女性活躍推進に基づく女性の戦力化、中途採用者の活用、外国人採用の推進などを積極的に進め、人材の多様性を確保する。

DXの推進などによる業務の効率化と技術・技能の伝承

生産性向上および業務の効率化に資するDX技術開発を推進するとともに、i-Construction※の推進による省力化・生産性向上、
デジタル技術・データの活用による業務プロセス・働き方の変革、各種技術と技能の伝承に取り組む。

多様な働き方とキャリアアップ支援の推進

育児休業や介護休業制度の整備、在宅介護に伴う一時退職制度やキャリアリターン制度など、多様な働き方を選択できる制度の整備を進めるとともに、各種資格取得の奨励、OJTと人事ローテーションによる教育計画の策定、各種研修制度の充実を推進する。

安全衛生教育の徹底および事故に関する再発防止策の周知・徹底

人命尊重・安全第一主義を基本とし、安全はすべてに優先するとの考え方を徹底させるため、集合教育を行うとともに工場と各現場ごとに教育計画を立案・実践し、安全管理部門による確認・指導を行う。また、同一原因による事故を再発させないため、事故に関する再発防止策は事業会社単位で全社に水平展開を行い、周知・徹底して再発防止に努める。

過重労働禁止の徹底と精神面も含めた
健康管理の推進

労働時間管理および健康管理の大切さに関する情報提供・教育を推進し、三六協定により取り決められた残業時間管理を徹底するとともに、長時間残業者に対する産業医面談などによりヘルスケアを推進する。

職場環境改善などの福利厚生の充実と働き方改革による社員満足度向上

社員を企業の成長に必要不可欠な人的資本として捉え、社員満足度の向上が企業の成長にもつながるとの考えに基づき、職場環境改善などによる福利厚生の充実と働き方改革を推進する。

コーポレート・ガバナンス体制の強化

コーポレート・ガバナンス報告書に記載した方針に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化を推進する。

コンプライアンス教育の徹底

独占禁止法違反、下請法違反、セクハラ・パワハラ問題などの研修を定期的に行い、社員のコンプライアンスに対する意識の維持・向上に努める。

社会に誇れる企業風土の醸成

コンプライアンス・リスク管理基本規程、企業行動憲章および行動規範に基づく判断・行動の教育を行い、社会に誇れる企業風
土を築く。

取引の透明性確保

法令遵守とコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部統制システムおよび内部通報規程を適切に運用して取引の透明性を確保する。

情報セキュリティの徹底

情報漏洩防止のための社内体制の構築および教育訓練の実施。

2. 安全・安心なインフラ提供による社会貢献

S

環境

項目

※国土交通省が掲げる生産性革命プロジェクトのうちの一つで、測量から設計、施工、検査、維持管理に至るすべての事業プロセスでICTを導入することにより建設生産システム全体の生産性向上を目指す取り組み。

18

MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

19

宮地エンジニアリンググループの
価値創造

財務・非財務ハイライト

価値創造戦略

財務ハイライト
売上高

従業員数／女性比率（連結）

（百万円）
8,000

63,84160,00055,26852,06258,00260,279

新卒採用者数／女性新卒採用比率（連結）

（名）
1,000

800
6,000

5,241

5,501

5,810

732

720

701

5,127

759

（名）
40

15

30

9.7

9.2

8.0

10.3

10.9

2,000

10

2021/32022/32023/32020/32021/32022/32023/30

2019/32020/3

総従業員数（左軸）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）
8,000

（百万円）
4,000

3,608
6,000

5,368

5,992

5,547

5,373

2021/32022/3

女性従業員比率（右軸）2021/32022/32023/3

女性新卒採用比率
（右軸）

11.8

3,077
10.5

10

2

2

1

1

1

1

0

2019/32020/32021/32022/32023/3

ROE ／ ROA

（%）
60

54.0

56.3

0

2019/32020/32021/32022/32023/3

2019/32020/32021/3

（名）
8

7

43.8

43.8

15

10.7

8.9

10

8.2

15.8
10.2
1.5

0

2019/3

自己資本比率2020/32021/3

有利子負債比率MIYAJI ENGINEERING
report 2023 GROUP, INC.
20 Integrated00

9.3

2022/3

0.0

6
1.0

9.2

9.8

0.97

2023/3

0.96

（%）
1.6

2.0

1.2

1.5

7

6

13.5
10.4

18.7

7

15.8

40

20

7

2022/3

男性の育休取得人数

労働災害度数率

障がい者雇用数／雇用率

（%）
20

49.6

2

7.4

女性の産休および育休取得人数

自己資本比率／有利子負債比率

2023/330

2020/32022/312.7

502021/3

産前産後休業および育児休業取得人数（年間）

8.4

1,000

2019/302020/3

新卒採用者数（左軸）

3,406

2,616

2,000

10

（名）
3

4,534
2,000

13.0

0

2019/3

（日）
15

3,000

4,000

22.7

10

2023/3

有給休暇取得平均日数

3,808

20

24.0

12.5

0

2019/3

30

22.6
16

5

0

2020/3

23

20

200

2019/3

40

31
25

400

0

（%）
50

22

4,000

20,000

772

（%）
20

600

4,350
40,000

データセクション

非財務ハイライト

営業利益

（百万円）
80,000

価値創造を支える基盤

1.3
0.92

0.78

4

0.8

1.2

1.0

0.9

0.8

8.6

5

2

0.4

0.5

0

0

0

0

0.0

2023/3

2019/3ROE

ROA

2020/32021/32022/32023/3

2019/32020/3

障がい者雇用人数（左軸）2021/32022/32023/3

2018

2019

2020

2021

2022

障がい者雇用率（右軸）MIYAJI ENGINEERING
IntegratedGROUP,
report 2023
INC.

00
21

宮地エンジニアリンググループの価値創造

中期経営計画（2022〜2026年度）概要

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

昨年より進行している中期経営計画では経営ビジョン「 2026 年に目指す姿」を掲げ、当社グループの連携を強化するとともに、経営資源の質・量の充実を図り、競争力を強化、
また大規模工事への参画により売上と利益をさらに拡大することで持続的に新たな価値を生み出し、企業価値を向上させることを目指しています。
計画の達成に向けて8 つの主要戦略に則り、各施策を実行しています。

2023 年 3 月期の実績
主要戦略の成果として、大規模更新工事である佐世保高架橋拡幅工事（ NEXCO 西日本／ 192 億円）
や、大規模工事である尻別川橋りょう
（鉄道建
、
鎌瀬橋
（国土交通省／32億円）などを受注。
設・運輸機構／49億円）

1

大規模更新工事・大規模工事の取り込み拡大2026 年に目指す姿

2

民間の高難度工事への対応

民間の高難度工事への積極的な取り組みの成果として、鉄道関連で164
億 75 百万円、大空間・特殊建築物関連で17 億 92 百万円、沿岸構造物関連で87億52百万円の工事を受注。

ファブ（工場製作）とエンジ（現場施工）を両輪とし、豊富な実績に基づく高度な技量を備えた日本を代表する鳶集団を中心とした

3

アライアンス強化ゼネコンとの異工種 JVを組成して技術提案・交渉方式の入札案件に取り組み、仙台宮城インターチェンジDランプ橋をはじめ、複数の案件で優先交渉権を獲得。工事の受注に向けて詳細設計対応中。

協力会社を傘下に持つ業界屈指の総合エンジニアリング会社として、グループの連携を強化するとともに、経営資源の質・量の充実を図り、競争力を強化し、豊かな社会の構築に貢献する大規模工事への参画により売上と利益をさらに拡大することで、持続的成長による企業価値の向上を図る

ESG・SDGs への取り組み
これまでは事業会社単位でESGやSDGsに取り組んでおり、
グループ全体として統一した取り組みが不十分な状況であったことを総括し、グループとしてのマテリアリティ・目標などを明確にすべく委員会を設立しました。

（百万円）

業績目標

売上高

75,000

営業利益

7,500

経常利益

7,500

当期純利益

4,000

総合エンジニアリング会社として当社が持つ強みを活かし、自然災害への迅速かつ安全な対応や気候変動政策、人材育成・ダイバーシティ推進、ガバナンス向上を、
会社の持続的成長に不可欠な要素として取り組んでいきます。

1. 新設橋梁ビッグプロジェクトへの参画
2. 高速道路大規模更新工事の取り込み拡大
3. 民間の高難度工事への対応
主要戦略

4. 技術開発の強化
5. 事業拡大・効率化に向けた設備投資
6. アライアンス強化
7. 開発商品の拡販
8. ESGへの取り組み

22 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
00

MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

00
23

宮地エンジニアリンググループの価値創造

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

価値創造戦略

技術開発
宮地エンジニアリンググループの長期戦略には「長大橋、大規模・高難度工事の取り組み拡大」と「新事業・新分野への取り組み推進」の2つがあり、これらの戦略にかなう技術開発を進めています。特に、橋梁に関しては大規模工事になるほど耐風や耐震への要求も高くなり、また、都市部での施工は交通規制をはじめとする制約条件が多くなるため、これらに対応する技術開発を行ってきました。
「 新事業・新分野への取り組み推進」では、漁港などの養殖
適地拡大に資するための浮消波堤に関する技術開発などに取り組んでいます。

DX戦略
建設業は、建設工事従事者の高齢化や担い手不足という課題に直面していることから、現場の生産性向上や長時間労働の抑制、施工技術の継承が求められています。

宮地エンジニアリンググループでは建設 DXとして「 i-Construction 」の推進による省力化・生産性向上、およびデジタル技術・データの活用による業務プロセス・働き方の変革、施工技術（ノウハウ）の継承に取り組んでいます。

M-SR「床版撤去工法」

ICT、DX関連会社とCIMシステムを共同開発

大規模・高難度工事として、床版取替作業が含まれる工事があります。限られた空間と時内閣府が第 5 期科学技術基本計画において提唱するSociety 5.0の未来社会を目指し

間の中で床版取替作業を行うためには、高い技術力が必要となります。M-SRは、無水式ワて、鋼橋の設計・製作・架設作業における情報の共有化に努めています。
その一環として、イヤーソー設備を用いてまったく汚水を発生させることなく、既設コンクリート床版を主桁上さまざまな図面データを3 次元化して一体化し、そのデータを製作・架設での精度管理に

フランジ上面付近でジベルごと水平切断することができる、施工性・環境性に優れた床版撤も活用することができるCIMシステムの開発を推進しています。

去工法です。

耐風検討技術「風洞実験設備」「大型起振機」

メタバース橋梁施工シミュレーションシステムを共同開発

特に、特殊橋梁や大型橋梁では、風や地震時の振動に対する安全性を確保するために、

これまでは狭隘箇所の施工性検証作業を行うために実物大模型を製作していました

橋梁の振動特性を正確に把握しておく必要があります。
当社は国内最大級の風洞実験設備

が、それらの作業をすべてメタバース空間で行うことにより、経済性・安全性の向上、工期を有する三菱重工業（株）総合研究所のサポートを受け、より精度の高い風洞実験をはじめ

短縮および環境影響の低減を図ることを目的として、システムをオフィスケイワン（株）ほかとする耐風検討が実施可能です。
また、当社が所有する大型起振機を用いて、実橋梁の大振と共同開発しました。

幅下での振動特性を把握可能です。
これらの技術を用いて、他社では検討が困難な問題の解決を実現してきました。

耐震対策技術「ダンパーブレース」

タブレット端末を利用した現場管理業務の省力化

地震エネルギーを吸収することを目的に開発されたダンパーブレースは、制震デバイスのこれまでは現場で計測した記録を事務所に戻って書類作成していましたが、現場でタブ一つで、軸降伏型の鋼材ダンパーに分類されます。当社のダンパーブレースは、
これまでに

レット端末に入力するだけで、工事帳票や管理図を自動作成できる工事情報共有システ

アーチ橋など多くの特殊橋梁の耐震対策に採用されており、特殊橋梁の耐震補強工事で必ムを独自に開発し、現場管理業務の負担軽減を図ることで、働き方の変革に取り組んでい要な技術の一つとなっています。

ます。

省スペース・都市内施工技術「モジュール桁工法」

MR（Mixed Reality）技術活用による現場作業の効率化と安全性向上

人口が集中する都市部での橋梁工事は、多くの制約条件の中での施工が要求されます。

3 次元モデルによる施工シミュレーションを用いて施工方法を事前検証し、最適化する

このような厳しい施工条件をクリアするためには、既成概念にとらわれない斬新な発想が求ことで安全性・生産性向上を図っています。
また、3 次元データと現実空間を複合させ、作められ、当社はそれに対応する架設技術を保有しています。
その一例がモジュール桁工法で、業手順を視覚化することで、経験の少ない工事従事者への施工方法の理解度向上を図っ

張出しブラケットを折りたたんだコンパクトな状態で架設し、架設後にブラケットを展開する

ています。

という、
これまでになかった工法です。
このモジュール桁工法を用いて、狭隘部でかつ時間的制約の厳しい都市内施工を実現しました。

新分野への取り組み「浮消波堤」

自律飛行型ドローンによる現場作業の効率化と安全性向上

水産庁の新たな「漁港漁場整備長期計画」
では、養殖生産拠点の形成として、養殖適地

6つのカメラとAIにより、桁下空間等の非 GPS 環境下においても障害物を避けて安定し拡大のための静穏水域の確保が施策の一つとして挙げられています。
当社は、この施策に対た飛行が可能となる自律飛行型ドローンを活用し、従来であれば足場などの設置が必要

応する浮消波堤の開発に取り組んでいます。

となる既設橋梁の近接確認作業を足場なしで実施することにより、安全性の向上と作業の効率化を図っています。

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宮地エンジニアリンググループの価値創造

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

価値創造戦略

財務資本戦略
財務資本政策の基本方針

当社グループは、中長期視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上ならびに株主の皆様への還元を経営の重要な施策として考えると同時に、株主の皆様、
ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである持続的成長のための投資など、バ
ランスのよい資本政策を実施することを基本方針としています。

2022年度の振り返り
2022年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネ
ルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締めなどによる世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境は厳しさが増しています。
そのような状況下においても公共投資は底堅く推移しており、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業におきましても、

2022年度も新設関連および大規模更新・保全関連それぞれで3,000億円近い工事が発注され、2021年度並みの発注量となりました。
このような環境下、受注高につきましては、技術的難易度の高い大型の新設関連、大規模更新・保全関連、鉄道関連、沿岸構造物などの受注により666億50百万円（前期比4.2％増）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事がおおむね順調に進捗したものの、年度内の売上を想定していた新規案件の受注時期が遅れ、工場の操業が想定より低くなったことと、大型案件の年度末の出来高が翌年度に繰り越したことなどが影響して、期首計画の650 億円を大幅に下回る602億79百万円（同3.9％増）となりました。
損益につきましては、エネルギー価格の高騰などによる悪化影響はあるものの、工場構内ヤードの有効活用促進などの生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などにより計画を維持する見込みでしたが、繰り越しなどによる売上減の影響を受け、営業利益は51 億 27 百万円（同11.8％減）、経常利益は53 億 73 百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は30 億 77百万円
（同9.7％減）となりました。

2023年度の業績見通し
2023年度における我が国経済の見通しにつきましては、総合経済対策を迅速かつ着実に実行し、物価高を克服しつつ、計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなど新しい資本主義の旗印のもと、我が国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策が推進されることが期待されます。
しかしながら、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があります。
そのような状況下においても、
当社グループの主力である橋梁事業につきましては、2023年度の発注見通しとして新設関連で2,800億円（当社推定値）、大規模更新・保全関連で3,200億円（当社推定値）と前年度と同規模程度の発注量が見込まれています。通常の新設橋梁においては厳しい受注競争が続いている一方、質的にも量的にも高い技術力と施工能力が求められている高速道路の大規模更新工事においては事業規模 7 兆円で今後も順調な発注が見込まれており、さらには高難度ビッグプロジェクトの推進も見込まれていることから、中期的に当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。
また、鉄道関連についてもコロナ禍で厳しい事業環境におかれていたものの、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋やJR・私鉄各社の高架化、改築工事などを中心に数多くの計画が予定されており、高難度工事における当社グループの持つ安全・安心な技術力が強みを発揮できるものと考えています。
このような事業環境の中、グループとしての経営管理体制を一層強化してより強固な収益基盤にするとともに、グループの中核である宮地エンジニアリング（株）とエム・エム ブリッジ（株）と一体となり、他社よりも一歩先を行く会社としてステークホルダーの皆様と「共に歩み」「共に成長する」企業とするため、当社は2022 年度を初年度とする中期経営計画を策定し、その初年度においてはおおむね計画に近い業績を達成することができました。今後も引き続き、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連
工事、民間工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む）に適切に配分した最適経営を行うとともに、技術開発やDX（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上ならびに人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進め、中期経営計画の達成に努めていきます。
なお、2024 年３月期の連結業績につきましては、中期経営計画の実現を目指し、その2 年目として売上高 690 億円、営業利益 66 億円、経常利益67億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円と予想しています。

当社事業における財務的な特性について
主力事業である橋梁事業、特に官公庁や高速道路会社からの受注案件は、年度ごとの施工による出来高に応じて工事費を回収することから、
当社グループのキャッシュ・フローの特性として、年度前半はキャッシュ・インが多く、後半にはキャッシュ・アウト先行になるため、第4四半期（1月〜3月）
においてはネット借入の状況となる傾向があります。
加えて、特に高速道路の大規模更新工事の場合は、受注案件の設計業務が完了した後に工場製作し、現地架設工事を行う工程となることから、設計業務が完了するまでの1 〜 2 年間は出来高が上がらず固定費を回収しづらい状況が続きます。今後、大規模更新工事が増加し業容が拡大した場合には、
この状況はさらに拡大すると予想しています。
また、キャッシュ・インが一時的に途絶えるリスクを考慮すると、工場や架設現場における外注費の支払い、さらには工場維持費用などの固定費も賄うため、
月商2〜4カ月分（100〜200億円）程度のキャッシュを常時保有しておく必要があります。
自己資本を毀損するリスクへの対応については、
当社グループは道路橋・鉄道橋・特殊鋼構造物など大規模かつ高難度な工事が多いことから、公道上・鉄道上への架設中の橋桁落下などの事故リスクがあります。徹底した安全対策は講じていますが、万一事故を発生させた場合は、再製作・復旧を含めた施工のコストのみならず、損害を与えた第三者に対しての補償義務などが発生するうえ、事故に伴い指名停止措置を受けた場合には、将来の仕事量にも多大な影響を与える可能性があります。第三者賠償責任保険などによりそれらの事態に備えているものの、損失補填には限りがあります。
そのほか、自然災害リスクとして、全国に展開している工事現場近辺で大規模自然災害などが発生した場合には、長期間にわたる生産活動の停滞、復旧作業に多大な費用が必要となる可能性もあります。現在計画している新事務所棟建設は、従業員の安全・安心、また東京本社が壊滅した場合のBCP（事業継続計画）
として、さらには事務所跡地を利用して他社との差別化を図る最新鋭生産ラインの導入を図る目的があります。
当社グループは、大規模自然災害が発生し生産活動が停滞した場合でも、復旧するまでに発生する固定費や臨時的費用を賄ったうえで、事業継続を可能とする自己資本（内部留保）の充実を図っていきます。

資本戦略
一定の資本拡充、成長投資も確保のうえ、株主還元の維持・拡大を図ります。具体的には、中期経営計画の期間内に稼ぎ出す

EBITDAを約400億円見込んでおり、成長投資に約180〜200億円を投じる予定です。
また、事業規模の拡大に向けた運転資金や高難度工事への参画に伴う損失リスクへの備え、
さらには首都直下型地震など大規模自然災害時の事業継続への備えとして約60億円を見込んでいます。
そして、純資産合計額から非支配株主持分を控除した自己資本としては、業態ゆえの過去の苦い経験を踏まえ、支出先行型の事業特性として必要な運転資金と事故や大規模自然災害による損失リスクを合わせて月商７カ月分（年間売上高の60％）程度、年間売上高650億円に対しては約400億円、最終年度目標値の750億円に対しては約450億円が、それぞれ持続的成長を担保するために必要であると考え、
自己資本比率を55%以上と定めました。

投資戦略
当社グループは、
中期経営計画（2022〜2026年度）最終年度目標値の売上高750億円、営業利益75億円、純利益40億円の達成に向けて、積極的に持続的成長のための投資に資金を振り向けていく必要があります。特に、工場生産・現場施工能力の効率化・適正化のための工場や機材センターへの投資として、
中期経営計画期間中に150億円の投資を見込んでいます。
また、そのほかにも新規事業開発と総合エンジニアリングの機能強化に30〜50億円を見込んでいます。

株主還元方針当社グループは、株主の皆様への還元を経営の重要な施策と位置づけており、総還元性向 30％を目安に、株主還元の維持・拡大を図ります。1 株当たりの配当額 140円の継続的な維持とさらなる増配を目標として中期経営計画を達成させるとともに、好業績時には機動的な株主還元を実施し、資本効率にも十分留意して自己資本の水準を適切にコントロールしていきます。
上記方針に基づき、2023年３月期の期末配当につきましては１株当たり80円とし、すでに実施済みの中間配当と合わせて年間では140円とさせていただく予定です。
また、2024年３月期の配当につきましては、総還元性向30％をもとに算出した160円に当社設
立20周年記念配当20円を加えた180円（配当性向35％）の配当とさせていただく予定です。
中間配当：普通配当80円＋記念配当20円＝100円
期末配当：普通配当80円

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宮地エンジニアリンググループの価値創造

グループ会社の事業戦略

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

宮地エンジニアリング MIYAJI ENGINEERING CO.,LTD.

▼

企業ウェブサイト

2023 年 3 月期の実績

社会資本整備を担う
持続的発展企業として社会に貢献
当社は創業以来、国民の社会生活を支え、道路インフラの基盤となる鋼製橋梁の建設を中心に事業展開しています。
これらの社会資本整備を通じて、国民の安全と安心、そして、暮らしの利
便性や豊かさを担保し続けていくことが当社の一貫した使命であり、存在意義でもあります。
これからも当社は、ファブリケーション（工場製作）とエンジニアリング（現場施工）を両輪とする業

売上高／営業利益
受注高については、北海道新幹線の尻別川橋りょう（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）
や、
球磨川豪雨災害で流失した鎌瀬橋復旧工事（国土交通省）などの大型案件を受注し、392億87百万円（前期比3.8％減）となりました。
売上高は、手持ち工事が順調に進捗し、361億３百万

425
400

358

342

361

341

300

円
（同5.8％増）となりました。損益は、
エネルギーや資材価格などの大幅な上昇による影響があったものの、生産界トップクラスの総合エンジニアリング企業として、国土のさらなる持続的発展に向け、広く社会の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだ効果がに貢献する役割を果たしていきます。

発揮され、営業利益は30億97百万円（同5.1%減）
とな

上原 正

（億円）
500

200

100

りました。

28.7

代表取締役社長

37.0

39.0

32.6

31.0

2020/3
営業利益

2021/32022/32023/30

2019/3
売上高

中期経営計画における今後の取り組み

事業内容
当社は、橋梁、鉄骨その他鋼構造物の設計、製作、架設、維持・補修、
プレストレストコンクリート橋の架設ならびにドーム鉄骨などの大空間構造物、鉄塔の建方を主力事業としています。主力事業のさらなる強化を図るとともに、総合

新設事業から保全事業まで、バランスのよい受注を確保

エンジニアリング企業として競争力を高め、経営の効率化を進めることで、一層の企業価値向上を目指していきます。

強み

事業環境

政府は防災・減災、国土強靭化の取り組みを加速しており、本年度の公共投資として国民の安全・安心に係る予算措置が講じられ、内需拡大、経済成長が期待されます。道路橋・鉄道橋においても、予想発注規模は新設・保全関連共に底堅いうえ、今後、質的・量的にも高い技術力と施工力が必要とされる事業が多く見込まれ、中期的に当社が飛躍する事業環境にあります。現在、大型保全工事の新設橋梁とのバランスのよい受注や、実績が多く得意とするJR、ゼネコン発
注の高難度民間工事の受注を確保しています。

取り組み

経営トップ自らの発信や率先垂範により、持続的成長を目指す企業の根幹をなす従業員の意
識改革・醸成に取り組んでいます。
こうした意識改革をはじめ、業務効率の向上、千葉工場改革
プロジェクトによる生産性の向上、固定費・変動費の削減を進めるほか、技術開発の推進による企業価値向上と開発商品の拡販による収益拡大を図っています。
また、
リクルート活動の強化と技術交流によるグループ売上目標達成に向けた人材の確保・育成を推進していきます・ 設計、製作、架設まで高度な技術力を有する総合エンジニアリング会社

・ 高難度工事を施工できる技能者と特殊機材の保有

・ 高度な架設技術と安全施工に対するお客様からの絶大な信頼と高い評価

・ 道路構造物の老朽化に伴う損傷・損壊などの社会問題顕在化による、大規模更機会

新や災害対策も含めた国土強靭化対策の強力な推進

・ 新設橋梁における大阪湾岸道路西伸部の連続斜張橋などの大型橋梁や第二関門橋（吊橋）など、
ビッグプロジェクトが目白押し

TOPICS

技術開発や技術伝承活動の推進
持続的発展企業を目指し、さまざまな技術開発と技術伝承のための社内研修などを積極的に行っています。
（1）高力ボルト自動締付管理システムの公開試験を開催。

・ 大規模・高難度工事における架設中などの事故リスク

リスク

工試験を終え、無事完了。

・ 事故発生時における、再製作コストのみならず被災者や第三者への補償義務の（3）環境配慮型高力ボルト（CNB）（大阪公立大学との共同研究）の商標登録認証（商願2022-092324）
を取得して・ 事故に伴う指名停止措置を受けた場合の仕事量への影響の可能性（4）長大橋技術の伝承を目的に、「 明石海峡大橋補剛桁架設工事の概要」
に関する技術講習会を社長自らが主導し発生

・ 東京湾臨海部にある工場の地震発生時の津波被害発生リスク

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00（2）JR東日本／新幹線大規模改修に向けた同社との共同研究は、FRP遮音壁の積雪試験、音響試験、振動試験、施土木学会の年次学術講演会で発表。
て開催。

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宮地エンジニアリンググループの価値創造

グループ会社の事業戦略

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

エム・エム ブリッジ MM BRIDGE CO., LTD.

▼

企業ウェブサイト

2023 年 3 月期の実績

新たな価値の創造で次なる時代へ変革・躍進
当社は鋼製橋梁、沿岸構造物の事業分野における高い技術力と豊富な経験を強みにして、成長を遂げてきました。今後もこの強みを活かし、長大橋および大規模・高難度工事への取り組み拡大を成長戦略の軸として、グループ内でのシナジーを最大限に発揮していきます。経営資源のバ
ランスのよい活用を念頭に、激変する事業環境のもとでの中期経営計画の達成とともに、
グルー
プの持続的発展と利益最大化に貢献していきます。

売上高／営業利益
直近5年間の売上高は200億円規模で、右肩上がりの傾向です。特に、2023年3月期は、中国自動車道（億円）
300

吹田 JCT 〜池田 IC 間橋梁更新工事や、首都高速

1 号羽田線更新工事といった大規模更新工事の順調な進捗に加え、佐世保道路 佐世保高架橋の拡幅

259

248
228
200

201

200

工事も立ち上がったことで、過去最高となる259億円の売上を達成しました。
今後も、着実で継続的な成長を維持していきます。
また、営業利益も過去最高益であった2022年3月期

100の25.4億円には及ばないものの、初の2年連続20億円以上の利益を上げています。
コスト改善活動や生

池浦 正裕

産性向上活動を通したコスト削減と業務効率化を

取締役社長

進め、収益性も高めていきます。

橋梁事業をはじめとする鋼構造物の設計、製造、据付、販売および修理までを一貫して手がける業界トップクラス
梁建設に携わっており、新設橋梁事業と保全事業を中心に良質な社会インフラを提供しています。国民の安全と快適

強み

2020/3
営業利益

2021/3

25.4

20.2

2019/3
売上高

2022/32023/3新設橋梁プロジェクトと高速道路 大規模更新工事への参画

事業環境

中期経営計画の期間中、橋梁新設市場では大阪湾岸道路西伸部など大規模プロジェクトの発注が期待されています。保全市場では高速5社（NEXCO3社・首都高速道路・阪神高速道路）
が2022年 12月以降、新たに1.5兆円の更新計画を発表したことで、さらなる市場拡大と更新工
事期間延長が明確になっています。
また、当社事業のもう一つの柱である沿岸構造物事業では、ここ数年で横浜港新本牧地区護岸のハイブリッドケーソンや広島港宇品地区のジャケットなどを納めており、
中期経営計画期間
中には大型案件であるハイブリットケーソン（鹿児島県）
を受注しています。

取り組み

新設および保全市場共に大規模・高難度工事が増えていくことから、高度な技術力と豊富な経験・実績を持つ当社の強みを十分に活かせる事業環境にあると考えており、積極的に参画を進めていきます。一方で、建設業界全体が人材不足であり、働き方改革への対応も必要なため、現場業務の負荷軽減を重視したICT活用を行っていきます。
また、大規模・高難度工事での活用を視野に入れた技術開発も進めていきます。

な暮らしに貢献し、次の世代へと受け継がれる新しい価値の創造を目指しながら、広く社会に貢献しています。

・設計、施工計画、施工管理の経験豊富な技術者

16.3

中期経営計画における今後の取り組み

事業内容の総合エンジニアリング会社です。高度な技術と豊富な経験・実績で、本州四国連絡橋など日本を代表する多数の橋

14.5

14.9
0

・長大橋、大規模・高難度工事に対応できる実績と体制・高度な技術力を活かした大型案件への対応力

・高度な耐震・制振技術、実験と流体解析を駆使した耐風技術

・大阪湾岸道路西伸部をはじめとする大規模プロジェクトの具体化

機会・高難度工事を含む保全市場の拡大

・自然災害の甚大化による国土強靭化への意識向上
・ESG、SDGsなど社会要請への対応

TOPICS

サンゴ再生技術による環境保全
当社事業の一つには、浮消波提やケーソンなどの沿岸構造物があります。
この沿岸構造物の中で、当社は浮桟橋の防食に採用されている“電気防食”が、サンゴの生・少子高齢化に伴う生産年齢人口減少による建設業界の人材不足

リスク・働き方改革への対応

・資機材・労務費などの物価高騰

・保全・改築事業における競争激化育に寄与していることを発見しました。沿岸開発に携わる企業としてインフラ提供だ
けでなく、沿岸環境の保護にも貢献する付加価値の高い企業を目指し、電気防食の微弱電流を用いたGMC※技術によるサンゴの再生・生育にも取り組んでいます。持
続可能な社会実現に向けて、SDGs 達成への貢献による企業価値の創造も行っていきます。
※GMC（Galvanic Method for Corals）：流電陽極法によるサンゴ再生・成長促進技術

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宮地エンジニアリンググループの価値創造

価値創造戦略

社会への取り組み

労働安全衛生への取り組み

基本方針

基本方針

当社は社会的な課題に取り組むことを企業としての社会的責任（＝CSR ）の一環であると考え、グループ共通の価値観・倫理観・具体的行動基準である「企業行動憲章」
および「行動規範」に定めて、CSR活動を推進しています。

当社は経営理念でもある「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、維持・補修の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りてのステークホルダーの皆様に対し、企業としての社会的責任を全うできると考えています。災害発生時に損傷した社会インフラの緊急復旧工事に際しても、社会貢献の一環と捉え、蓄積された技術力と豊富な特殊機材を活かし、復旧支援を行っています。

は現場の安全・安心を守るため、多くの協力会社と共に元請・下請の関係を超えて協力し、長い期間をかけて築き上げてきた安全衛生管理体制があります。宮地エンジニアリング（株）
は年単位で、
エム・エム ブリッジ（株）は年度単位で、それぞれが安全衛生に関する方針を定め、すべての協力会社を集めた安全大会を開催するとともに、定期的な現場パトロールなどを行い、重点施策の必達に取り組んでいます。
さらに、各現場単位でも定期的な安全集会や安全パトロールを実施し、常に協力会社も含めた全関係者の安全衛生意識の向上にも努めています。

2023年の安全衛生管理方針

阪神・淡路大震災における被災メカニズムの解明
阪神・淡路大震災で大きな被害を受けたJR 六甲道駅、阪神高速道路、複数の長大橋などの復旧工事において、数年はかかるといわれていた工期を当社の知見と技術力で短縮。迅速な初動対応により、現地の状況を適切に把握し、最適な方法にて早期復旧に貢献しました。同震災は、橋梁の耐震基準を大幅に見直す契機となった宮地エンジニアリング株式会社① 基本方針
当社は、製品の製造、輸送、工事の施工にあたって、常に安全に留意し、無事故・無災害で竣工するため、安全な設備、安全な作業方法、安全教育の実施などに万全を期する六甲道駅被災状況

ジャッキアップの様子② 重点施策1. リスクアセスメントを活用した危険予知を施工事前審査および作業開始前に実施し、危険有害要因の芽を摘み取る

東日本大震災での復旧工期短縮による交通インフラへの貢献

2. 墜落・転落災害、重機災害および公衆災害ゼロを目標とする
3. 安全衛生教育、作業管理・健康管理の徹底を図る③ 安全・衛生スローガン

RC 高架橋支柱緊急対策

名取連絡通路「安全は慌てない・慌てさせない環境づくり 意識を高めてゼロ災職場」
2023年安全衛生品質環境管理方針（安全衛生部分のみ抜粋）

熊本地震で被災した熊本城再建など歴史的遺産への貢献
2016 年 4月の熊本地震により倒壊の危機に瀕していた歴史的遺産である熊本城
飯田丸五階櫓の倒壊防止緊急対策工事において設置された大掛かりな設備は、宮地エンジニアリンググループの所有する機材により、これ以上倒壊させないために細心の注意を払って計画・施工したものです。ほかにも、地震により大きな被害を受けた俵山大橋および第一白川橋りょうの架け替え工事の施工も行うなど、交通インフラにも貢献しました。

工場と現場の双方で大きな部材を取り扱う私たちの仕事は、決して事故と無縁であるとは言えません。宮地エンジニアリンググループ
は、人命尊重・安全第一主義を基本とし、安全はすべてに優先するとの考え方のもと、あらゆる災害発生の防止に取り組むとともに、サス
テナブルな企業への変革・躍進を実現するため、従業員一人ひとりの健康保持・増進にも努めます。

従業員のみならず、多くの協力会社と共に製品をつくり上げる私たちの仕事は、グループ従業員の力のみで安全衛生管理を行うことは不可能であり、私たちにに貢献する」
ことで、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべ

2011 年 3月に発生した東日本大震災により被災した東北新幹線の花京院架道橋の復旧工事をわずか1カ月半で完了させ、4月末の運転再開に間に合わせることができました。
また、地震の影響により盛岡駅付近で座屈した同新幹線のRC 高架橋支柱においても、
さらなる倒壊を防ぐための仮受架台の緊急設置を行ったほか、大きく横ずれした名取連絡通路復旧工事にも取り組むなど、交通インフラの復旧に大きく貢献しました。

データセクション

主な取り組み災害時の復旧支援

戦後初の都市直下型大地震で、当社は復興を促進しただけでなく、現地調査に基づ
く被災メカニズムの解明にもつなげました。

価値創造を支える基盤

エム・エム ブリッジ株式会社① 基本方針安全衛生・品質マネジメントの運営強化で、「 安全最優先」と「品質確保が絶対」の徹底を図る。

熊本城飯田丸五階櫓

第一白川橋りょう② 重点施策1. リスクアセスメントの確実な実施
2. 墜落・転落災害防止の徹底
3. 職場自主活動の活発化による現場力の強化
4. 安全衛生スタッフによるICT 活用による現場の安全衛生支援
5. 第三者災害・公衆災害防止

九州北部豪雨災害の復旧工事による地域社会への貢献
2017 年 7月の九州北部豪雨による土砂災害で流失したJR 久大本線の花月川橋
りょうの復旧工事において、地域の皆様からの強い早期復旧のご要望に応えるべく、設計・製作・工事部隊が一体となって取り組みました。
その努力の結果、被災からわずか1 年で全線復旧するという、驚異的な計画を実現し、地域社会および九州地区の交通インフラに貢献しました。
被災状況

復旧工事の様子③ 安全・衛生スローガン「安全は すべてにおいて最優先 意識を高めて ゼロ災職場」

地域での現場・工場見学会
社会の持続的成長に必要とされる、公共事業の大切さについてご理解いただくた
め、工事現場や工場において、地域社会の皆様をはじめ多くの方々に向けて各種さま
ざまな見学会を開催しています。今後も、社会貢献の一環として、また地域の皆様とのつながりを深められるよう、
こうした交流機会を積極的に設けていきます。

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宮地エンジニアリンググループの価値創造

品質への取り組み
基本方針

当社グループが取り扱う製品は、長期間にわたり多くの人々に利用される大切な社会インフラであり、安全に安心して利用されるた
めには、品質確保は絶対条件であると言えます。多くの人々に安全・安心なインフラとして利用していただくため、私たちは常に提供する製品に関する品質不適合の削減と再発防止策の徹底に努めます。

主な取り組み当社グループが提供するサービスは、工場内におけるファブリケーション（工場製作）と、現地におけるエンジニアリング（現場施工）の2つに大きく分けることができます。
そして、整備された空間の中で、より精度の高い製品の製作・加工を行うことができる工場製作と、現場環境に合わせて限られた座標と対物計測のみにより建設・建築を行う現場施工とでは、対応できる品質管理の精度も当然異なることから、発注者が定める土木工事
共通仕様書などにおいても異なる品質管理基準が適用されています。宮地エンジニアリンググループは、工場製作と現場施工のそれぞれにおいて、毎年、以下のような品質管理に関する活動方針、重点施策などを定めて不適合の削減と再発防止策の徹底を図り、常に安全・安心なサービスの提供に努めています。

2023年の品質管理方針
工場① 活動方針DXを推進し、生産性の向上と業務効率の改善を図るとともにコンプライアンスを遵守し、不適合品の排除と安全・安心な職場環境の整備を図る。
② 重点施策1. 要求品質と工程を満足する設計図書の出図管理
2. 仕損やクレームに関するリスク情報の共有と対策の水平展開
3. コミュニケーションの深化によるリスク管理（回避・削減）の徹底
4. 人材育成とコンプライアンス遵守教育の徹底③ 品質管理スローガン「品質は、一つ一つの積み重ね。
日々の誠意で作り込め! 」

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

人材への取り組み
基本方針

他業界同様、建設業界でも少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う人材不足という課題を抱える中、持続的成長を続けるためには、イノベーションを生み出すような職場環境の整備とともに、人材の確保と育成は重要な課題です。宮地エンジニアリンググループは、新たな価値を創造できる人材の育成と、そのために必要な人材確保へ向けた計画的な取り組みを行い、技術、技能、知識ならびに大切な
企業文化の伝承およびさらなる向上に努めるとともに、グループとしてのサステナブルな成長を目指します。

具体的な施策について
宮地エンジニアリンググループでは、上記基本方針を達成するため、以下の取り組みを積極的に行っています。

ダイバーシティの推進
宮地エンジニアリンググループは、企業の持続的な発展のためには多様な背景を持つ人材が活躍することが必須であると認識しています。宮地エンジニアリンググループではかねてよりコーポレートガバナン
ス・コードに示された属性の登用などに係る測定可能な目標設定の努力とともに、事業環境の変化などを捉えて弾力的な運用を行うことができるように、過度な成果主義を改め、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）
で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動
憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整え
ています。
中でも、
「女性活躍・外国人活躍」
は建設業界として積極的に進めなければならない課題であり、女性については、事務系のみならず技術系、技能系とともに積極的に採用して戦力化を進め、外国人についても、異文化の感性を社内に持ち込むことは会社の活性化、意識改革のためのメリットが大きいと考え、積極的に採用を進めています。

TOPICS
村島 千賀子宮地エンジニアリング株式会社 常任参与総務･人事本部統括部長（特命担当）兼 関西支社関西業務部長

私は宮地エンジニアリング関西支社の業務部長の職務を担うとともに、全社の総務・人事本部統括部長として特命事項の担当もしています。
女性初の部長就任、そして女性の戦力化策の一翼を担う立場となり、戸惑い、葛藤しながらも、精いっぱい業務に取り組む中で、何気ないひと言が原動力・励
みになり勇気づけられることや、何気ないひと言で心が楽になり、心の糧になり、また折れそうな心の支えになることなどを経験し、言葉にはとても大きな力があるということをあらためて実感しています。

2023年3月期に取得した女性の活躍を推進している企業に与えられる「えるぼし認定」
について
は、建設業界ではいまだに女性の活躍が遅れているイメージが強い中、女性活躍の推進、戦力化にも前向きに取り組んでいる当社の活動状況を積極的に情報発信すべきと考え、認定取得を提案
し、その取得推進ワーキンググループの責任者として全力で取り組みました。
その結果、2つ星認定

現場① 活動方針品質マネジメントシステムの運営強化とICTの活用促進により確かな品質を目指す。

を取得することができ、その通知を受領した際には、安堵するとともに当社が「女性の活躍が進んでいる企業」
として評価されたことをとてもうれしく感じました。
この4月より当社初の女性常任参与に任命いただき、今まで以上に重責を担うこととなりましたが、女性活躍のさらなる推進のみならず、性別に関係なく育児や介護などの生活環境に合わせて仕事に取り組むことができるような環境の整備など、全従業員が働きやすい環境づくりに尽力していき② 重点施策1. 重大仕損・クレーム再発防止策の徹底
2. プロセス管理の徹底
3. 客先評価点向上活動の強化

たいと思います。

③ 品質管理スローガン

員の健康管理などの担当をしていて、全国各地の現場や営業所に直接行って確認を行ったり、

土居 知恵子

エム・エム ブリッジ株式会社 安全品証室 安全グループ所属

私は、会社の安全・安心を守る要となる安全品証室において、現場と職場の安全確認や従業「品質は、一つ一つの積み重ね。
日々の誠意で作り込め！」

従業員と産業医の面談をサポートしたりする業務に携わっています。
その中でも特に印象的だったのは、熊本地震で被災した南阿蘇鉄道の第一白川橋りょう復旧工事現場での安全パトロールです。被災した橋梁と地山トンネルの間の限られた施工ヤードでの作業、資機材の搬入場所が離れていて線路を使って輸送している様子や、下部工や崩落した斜面を補強して撤去・新設作業を進めていることに驚き、またその中でも十分な安全対策をとりながら着々と作業が進められている様子に感動しました。
また、垂直梯子を使って高さ30m 以上のケーブルクレーン鉄塔の上に登ってみて、
日々作業する人々の大変さを身に染みて感じたとともに、そこから眺める雄大な景色に感動したことも忘れられない思い出となっています。
これからも安全品証室の一員として、従業員のみならず協力会社も含めたすべての皆様の安全・安心を守るべく、業務に取り組んでいきたいと思います。

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宮地エンジニアリンググループの価値創造

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

環境への取り組み
イノベーションを生み出す職場環境の整備
制度面も含めた職場環境の整備は、従業員エンゲージメントを高める上で重要な課題の一つです。宮地エンジニアリンググループ
では、性別を問わずすべての従業員が仕事と家庭でより充実した生活を過ごす事が出来るように、さまざまな制度を設けるとともに、快適な職場環境の整備にも努めています。
その具体的な内容の一部について、
ご説明します。
① 働き方改革による残業時間の抑制

従業員のメンタルおよびフィジカル面双方での健康管理のため、グループ各社では水曜日をノー残業デーに定めるとともに、DXを活用した業務効率化等による残業時間の削減等を進め、従業員が仕事と家庭の両立に取り組むことが出来る環境の整備に努めています。
② 育児休業制度の整備

グループ各社では、性別を問わず、子どもが3 歳未満の間に認められる育児休業制度や、中学生未満の間は1日4 時間の短時間勤務を可能とする育児勤務制度等を定め、次世代育成および仕事と家庭の両立を積極的に支援しています。
③ 介護に伴う制度の整備

基本方針

私たちは、工場・工事現場で発生する廃棄物の抑制などに取り組みます。特に、建設副産物については、
リサイクルや適正処理に十分配慮した事業活動を行います。
また、事業活動の全過程において、環境負荷の低減を目指し、省資源・省エネルギー化を推進し、地球環境の保全や温暖化防止のために努力します。
また、企業行動憲章および行動規範において「環境の保全」を行動基準として定め、環境に配慮した事業活動を推進するとともに、気候関連財務情報の開示を推進します。

環境負荷低減太陽光発電について

私たちは、気候変動対策の一環として、松本工場跡地を利用し太陽光発電所を稼働しています。設置している太陽光パネルは
7,980 枚、発電量は2,611,000kWh ／年※で、年間 469,858kgのCO 2排出削減効果があります。今後も工場などの屋上への設置についても検討を進め、さらなるCO 2排出量削減に努めます。
※一般家庭約 550 世帯分の消費電力に相当

グループ各社では、従業員に近親者の介護をする必要性が生じた場合に備え、一定期間の休暇を取得できる介護休業制度や、再雇用を前提とする退職制度、1日4 時間の短時間勤務を可能とする介護勤務制度などを定め、個々の状況に応じたさまざまな支援
制度を充実させています。

省資源・省エネルギー化の推進④ 職場環境の改善
グループ各社は、従業員の増加に伴う作業スペースの拡張や引っ越し等による拡大などを適宜行うとともに適切な設備更新等を行
い、快適な職場環境の維持と向上に努めています。

多くの省資源・省エネルギー化に取り組んできた工場では、新たな環境負荷低減施策の立案は難しく、設備更新などに合わせ対策を実践しています。電力使用量を従来機種より10% 以上低減できるデジタル溶接機の導入や、照明のLEDへの切り替え、設備の稼働効率向上などにより、2023 年 3月期は前期比15% 以上もの電力使用量を削減できました。

計画的な人材確保への取り組み
新卒ならびにキャリア採用ともに、必要とする人材のターゲットを多面的な要素から絞った採用活動を毎年計画的に進めると同時に、従業員満足度の向上により近年社会的な課題となっている若手従業員の定着率向上を図り、グループとしてこれからのサス
テナブルな成長に必要不可欠な人材の確保に努めています。具体的には、一般職や技能職から総合職への転換等、多様な働き方のメニューを取り揃えることにより、優秀な人材を登用する門戸を広げるとともに、若手従業員の仕事と能力のミスマッチによる離職を防ぐ取り組みを行っています。
また、将来人材育成の一環として、大学院生への奨学金制度などの整備にも取り組んでいます。

技術・技能および企業文化伝承への取り組み
技術・技能および企業文化の次世代への伝承は、多くの貴重な経験と知見を有する従業員の高齢化が進む建設業界の重要な課題の一つであり、
グループ各社も新入社員教育や中堅社員研修等の教育カリキュラムの設定や、各種資格取得の支援、現場 OJTによる
ベテラン従業員の指導等により、それらの伝承および維持向上に取り組んでいます。
その具体的な内容の一部について、
ご説明します。
① 公的資格取得奨励制度

グループ各社では、1 級土木施工管理技士や技術士等の資格取得を奨励するため、受験料の他に資格取得のための受講料を援助するとともに、合格者に対しては奨励金等の支給も行っています。

工場における具体的な活動について

機材センターにおける具体的な活動について

機材センターの環境負荷を低減すべく、広島機材センターはオール電化事業
また栗橋機材センターでは太陽光発電の導入を予所として2020 年より稼働し、定しています。
さらに、電動フォークリフトの導入や有機溶剤の使用量削減を目標とした機材のメッキ処理推進などを順次進め、周辺および職場環境の改善にも取り組んでいます。

地球環境保全サンゴの保全活動

流電陽極法によって電気防食をしている浮桟橋の側面に、サンゴが付着し成長していることに気づき、2007 年に石垣港の沖合で電場条件の異なるサンゴ生
育棚を4 基設置しました。各棚に無性生殖のサンゴ片を60 個取り付け、10 年以上にわたり生育を観察した結果、サンゴは100mA/m 2以下の電場において順調に成長し、微弱な電流はサンゴの成長促進効果があることを確認しました。本と名づけ、GMCを技術をGMC（流電陽極法によるサンゴ再生・成長促進技術）
用いた生育棚におけるサンゴと自然海域のサンゴの生残数を比較したところ、微弱電流によってサンゴの温度耐性が向上することも確認できました。
これらの知見を活用して、これからもサンゴの保全活動に取り組んでいきます。

② 具体的な職能基準の設定

グループ各社では、部門毎に職能に応じた具体的に習得するべき技能や技術等の内容を定め、個人毎にそれに基づくOJTを主体とした教育・指導方針を定めた上で人材育成に取り組んでいます。
③ 博士号取得奨励制度

グループには、博士号取得のための大学院への留学制度や、支援制度等があります。

宮地エンジニアリンググループの将来を担う人材育成への取り組み
会社としてのマネジメント能力の強化は、サステナブルな成長のために重要な課題の一つです。
グループでは経営幹部の共通した評価基準を定め、レポート提出により重要課題への施策や取り組み状況などを確認し、フォローしています。
また、グループ各社では、個人の能力を適切に評価し、その能力に見合った立場を与える制度を充実させるとともに、一定以上の立場の管理職に対して複数年にわたる外部マネジメント研修を受講させる等の対応により、俯瞰的な視野を持ち、リーダーシップを発揮する優秀な人材を育成する取り組みを行っています。

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気候変動に対する取り組みの方針
当社グループは気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、当期より当社グループの事業活動に伴うCO 2 換算排出量（ 2021 年度 Scope1 、2 ）の開示を行います。今後、開示の質と量の深化を図りながら、気候変動課題に対する取り組みをより一層進グループの自社および間接排出量（ Scope1 、2 、3 ）の開示、削減
めていきます。
そして、近い将来にはTCFD 提言への賛同を表明し、目標の設定、具体的削減施策の実行にも取り組み、気候変動に関わる開示をより充実させ、高度化させていきます。
また、組織的対応としては、コンプライアンス・リスク管理基本規程を改定して、コンプライアンスおよびリスク管理の対象範囲に新たに気候変動リスクを追加し、取締役会を含めた経営層の関与も深めて、全社一体となり取り組んでいきます。

組織としてのガバナンス・リスク管理体制の強化・整備
コンプライアンス・リスク管理委員会での協議事項として「気候変動リスクへの対応」
を加えました。取締役会の場をはじめ、経営層内で情報の共有を図りながら経営層の積極的関与をより促進させ、管理体制の強化を進めていきます。

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宮地エンジニアリンググループの価値創造

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

役員一覧（2023年4月1日現在）
取締役

代表取締役社長

青田 重利

1970年11月 株式会社宮地鐵工所入社（現 宮地エンジニアリング株式会社）
1999年6月 同社大阪支社長
2001年8月 同社橋梁営業本部副本部長 兼
大阪支社長
2002年6月 同社取締役橋梁営業本部長 兼
海外業務部長
2003年6月 同社取締役執行役員 橋梁営業本部長 兼 海外業務部長
2004年6月 同社取締役執行役員営業本部長 兼
海外業務部長
2005年6月 当社取締役
2007年6月 株式会社宮地鐵工所常務取締役
常務執行役員営業本部長
2007年6月 宮地建設工業株式会社取締役（現 宮地エンジニアリング株式会社）
2009年6月 株 式 会 社 宮 地 鐵 工 所 専 務 取 締 役
専務執行役員社長補佐 兼 経営企
画本部長

2011年6月
2013年4月
2019年6月
2022年6月

同社代表取締役社長
宮 地エンジニアリング 株 式 会 社
代表取締役社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
宮 地エンジニアリング 株 式 会 社
代表取締役会長
宮 地エンジニアリング 株 式 会 社
代表取締役会長退任

上原 正

取締役

池浦 正裕

三菱重工業株式会社入社
三菱重工鉄構エンジニアリング
株式会社（現 エム・エム ブリッジ株式会社）橋梁事業本部営業統括部営業一部長
2008年6月 同社橋梁事業本部営業統括部長
2009年10月 同社経営企画本部部長
2012年5月 同社新事業開発室調査役
2014年4月 同社社長室調査役
2015年4月 エム・エム ブリッジ株式会社
執行役員社長室調査役
2017年6月 同社常務執行役員社長室長
2019年6月 同社取締役常務執行役員社長室長
2020年4月 同社取締役常務執行役員
2020年6月 同社代表取締役社長（現任）
2020年6月 当社取締役（現任）

運輸省入省（現 国土交通省）
同省第一港湾建設局 秋田港工事事務所長
1997年1月 同省港湾局海岸・防災課海岸企
画官
2000年6月 同省港湾局建設課国際業務室長
2004年4月 国土交通省北海道局港政課長
2005年8月 同省東北地方整備局副局長
2006年11月 財団法人国際臨海開発研究セン
ター常務理事2009年12月 国際港湾協会（IAPH）事務総長
2010年6月 当社社外監査役
2019年6月 当社社外取締役（現任）38 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

1982年4月
2007年1月
2009年10月
2011年9月

警察庁入庁
同捜査第二課長
同情報通信企画課長
東京都青少年・治安対策本部長
2013年6月 福岡県警察本部長
2015年1月 大阪府警察本部長
2016年10月 第一東京弁護士会登録 樋口
コンプライアンス法律事務所
弁護士（現任）
2019年6月 株式会社ヒガシトゥエンティ
ワン 社外取締役（現任）
2020年6月 当社社外監査役
2021年6月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
2022年11月 日本 BS 放送株式会社社外
取締役
（現任）

取締役（社外）
監査等委員

樋口 眞人

1982年4月
2008年4月

1975年4月
1995年4月

成瀬 進

司法試験合格大阪弁護士会登録
関西法律特許事務所入所
同事務所パートナー弁護士
2004年4月 甲南大学法学部非常勤講師
2004年12月 弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士（現任）2005年6月 株式会社住商グレンシャー（現株式会社MonotaRO）
監査役
2006年4月 大阪地方裁判所、同簡易裁判所調停委員（現任）
2007年6月 株式会社立花エレテック社
外取締役（現任）
2019年6月 当社社外監査役
2021年6月 当社社外取締役 監査等
委員
（現任）

辻川 正人

社外取締役

取締役（社外）1985年11月
1988年4月
1988年4月
1994年1月

取締役（社外）監査等委員

1983年4月

代表取締役

株式会社宮地鐵工所入社（現 宮地エンジニアリング株式会社）
2008年4月 同社工事本部工事計画部長
2009年3月 同社営業本部技術提案室主幹（部長）
2010年10月 同社技術本部技術部長
2011年3月 宮地エンジニアリング株式会社
橋梁事業本部技術本部技術部長
2013年4月 同社橋梁事業本部千葉工場計画部長
2015年4月 同社執行役員千葉工場技術部長
2017年6月 同社取締役技術本部長兼技術部長
兼 計画本部副本部長
2019年4月 同社取締役技術本部長
2019年6月 エム・エム ブリッジ株式会社取締役
2020年6月 当社取締役
2021年4月 宮地エンジニアリング株式会社取締役常務執行役員営業本部副本部長
2022年4月 当社代表取締役グループ企画管理本部長（現任）2022年4月 宮地エンジニアリング株式会社
代表取締役社長（現任）2010年6月
2011年3月

1970年4月

取締役（社外）
監査等委員

太田 英美

新日本製鐵株式會社入社（現 日本製鉄株式会社）
1993年7月 同社鉄構海洋事業部海洋鋼構
造エンジニアリング部長
1999年7月 同社鉄構海洋事業部長
2001年6月 同社取締役鉄構海洋事業部長
2005年4月 同社常務取締役エンジニアリン
グ事業本部副本部長
2006年7月 新日鉄エンジニアリング株式会社代表取締役副社長（現 日鉄エンジニアリング株式会社）
2010年７月 同社常任監査役
2015年4月 日之出水道機器株式会社取締役（現任）
2018年6月 当社社外取締役
2021年6月 当社 社 外 取 締 役 監 査 等 委員
（現任）

スキル・マトリックス
氏名

地位

企業経営

法務・リスク
管理

営業・販売

青田 重利

代表取締役社長

●

●

●

上原 正

代表取締役

●

池浦 正裕

取締役

●

成瀬 進

社外取締役

太田 英美

社外取締役
監査等委員

辻川 正人

社外取締役
監査等委員

樋口 眞人

社外取締役
監査等委員

●
●

技術

人事・労務

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

財務・会計

●
●
●

●

●

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宮地エンジニアリンググループの価値創造

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

当社が設置する機関

当社は、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等

経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート・ガバのステークホルダーからの信 頼と共 感を得られる経 営を企

ナンスの継続的強化および内部統制の体制整備・強化を重業活動の基本であると認識しています。持続的な成長と中長要課題として掲げ、その実践に努めていきます。

期的な企業価値の向上を目指し、経営基盤の持続的強化、

取締役会
取締役会は、4 名の独立社外取締役ならびに専門的知識

定める事項、その他重要な業務執行に関する事項などの案と豊富な経験を有した社内取締役 3 名（事業子会社の代表件を審議し、決定するとともに、取締役（事業子会社の社長

者 2 名を含む）の計 7 名で構成しています。法令および定款にを含む）の職務の執行を監督しています。

より取締役会の専決とされる事項および「取締役会規則」に

当社のガバナンス体制

監査等委員会

当社は、
コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実という独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会

観点から、監査等委員会設置会社を採用しています。本体制と、グループ内へのコンプライアンス・リスク管 理 体 制の構を採用する理由は、監査等委員である取締役に取締役会で築・整備、適切な運用と定着させることを目的とした社外委員す。法令、定款等で定められた権限を有し、取締役会その他

緊密な連携を図ることにより、内部監査の実効性を担保しての議決権を付与すること等により、取締役会の監査・監督機の弁護士等で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員

重 要な会 議への出席や当社 社 長および各 事 業 子 会 社の社います。

能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化および中長期会を設置しています。取締役会が各々の委員会からの答申や長等と定期的に情報・意見交換を通じ、取締役の職務の執的視点の議論のさらなる充実を図る体制を構築するためで提言を受けて意思決定することで、法令遵守と透明性の高いす。また併せて、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機経営を実現するとともに、企業統治の確立において極めて有能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とした効な経営監視機能を果たすと考えるためです。

ガバナンス体制の強化
2022 年 6月の第 19 回株主総会において、取締役の人数を10 名（独立社外取締役 4 名を含む）から7 名（独立社外取締役 4 名を含む）に変更を行い、独立社外取締役の比率を5 割

監 査 等 委員会は、3 名の独 立 社 外 取 締 役で構 成していま行の監査・監督を行うとともに、監査室および会計監査人と指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は委員長をはじめとした、構成員の過半

取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項につ数を社外取締役とする計 3 名で構成しています。当委員会はいて、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化

取締役の選任および解任、代表取締役および役付取締役のすることを目的として、取締役会から独立した諮問機関として選定および解職等に関して取締役会が必要と認めた事項、

設置しています。

超としてガバナンス体制のさらなる充実を図りました。

コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は当社社長を委員長

体制に関する基本方針ならびに推進体制等について審議・とし、取締役ならびに社外委員である弁護士等で構成されて承認を行い、同管理体制の構築、整備、適切な運用と定着をいます。グループ全体のコンプライアンスおよびリスクの管理図ります。

取締役会 開催／出席回数

40 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

氏名

地位

開催回数

出席回数

青田 重利

代表取締役社長

9回

9回

上原 正

代表取締役

9回

9回

池浦 正裕

取締役

9回

9回

成瀬 進

社外取締役

9回

9回

太田 英美

社外取締役
監査等委員

9回

9回

辻川 正人

社外取締役
監査等委員

9回

9回

樋口 眞人

社外取締役
監査等委員

9回

9回

MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

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宮地エンジニアリンググループの価値創造

取締役および監査等委員である取締役選任における基準

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

取締役・監査等委員の報酬等取 締 役 候 補 者 、監 査 等 委員である取 締 役 候 補 者の選 任

で取締役会にて決定しています。そして、議決権を行使するこ

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関総額について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）年

は、役割・責務を実効的に果たすための多様性と適正規模のとができる株主の 3 分の 1 以上を有する株主が出席する株主する方針は、同一階層の会社の一般例、従業員の給与水準と間報酬総額の上限を年額 120 百万円（ただし、使用人兼務取両立を勘案し、指名・報酬委員会へ諮問・答申を受けたうえ

総会において、その議決権の過半数をもって決議されます。

方針と手続き（ 1 ）経営陣幹部の選任
取締役の中でも、経営陣幹部の選任については会社におけるンスならびにガバナンスの重要性を共有するとともに、実績、重要な意思決定であることを踏まえ、取締役会において、独知見、先見性を持ち、統率力、課題解決力などトップマネジメ

立社外取締役の適切な関与や助言を得ながら、コンプライアントとしての資質や能力を発揮できる人材を選定しています。

の均衡、経営の一般状況等を総合的に考慮の上決定していま

締役の使用人分給与は含まない。
また、年額のうち社外取締す。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役分は 12 百万円とする。定款で定める取締役の員数は 10 名

報酬等の額は、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮以内とする。）、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限

し、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定し、監査を年額 48 百万円（定款で定める監査等委員である取締役の等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬

員数は4 名以内とする。）と決議されました。なお、当社の役員が総額の範囲内において、監査等委員会で決定しています。

当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみです。

2021 年 6月25日付の第 18 回定時株主総会で役員報酬の報酬等の総額（ 2 ）取締役候補の指名
取締役については、取締役会において、人格・見識に優れ、求関する豊 富な経 験や専 門 的な知 識および幅 広い見 識を有められる責 務を的 確に遂 行する知 識や経 験 、能力を有する

し、会 社 法および東 京 証 券 取引所が定める基 準を踏まえた人物を選定しています。社外取締役については、企業経営に

当社基準の独立性を満たす人物を選定しています。

当社は取締役会の運営等の一層の改善を図ることを目的として、取締役会全体の実効性の評価を実施しました。評価の方法

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

22,21822,218---5

監査等委員（社外取締役を除く）

-

-

-

-

-

-

社外役員

19,20019,200---4

および結果の概要は以下のとおりです。

評価方法

固定報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

（監査等委員および社外取締役を除く）

取締役会全体の実効性の分析・評価

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

役員区分※当事業年度において、取締役が子会社から役員として受けた報酬等の総額は213,515千円です。

①社外を含む全取締役を対象とした自己評価を実施。

連結報酬等の総額が 1 億円以上の者の連結報酬等の総額等【評価項目】
・取締役会の構成に関する事項
・取締役会の運営に関する事項

連結報酬等の総額（千円）

氏名

・経営戦略に関する事項

報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

会社区分

②取締役会において上記①の結果に基づき、取締役会全体の実効性について分析・評価を行う。

青田 重利

評価結果の概要

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

取締役

提出会社

19,080

-

-

-

取締役

宮地エンジニアリング（株）

6,381-

90,919-116,380

当社の取締役会は、取締役会全体の実効性が確保されていると評価しています。当社は、2023 年 3 月期の実効性評価を踏ま

固定報酬

え、取締役会全体の実効性のさらなる向上を目指し、引き続き改善に努めていきます。

監査報酬の内容等

政策保有株式当社グループは、当社と保有先との長期的・安定的な関係

えたうえで縮減を進め、中期経営計画（ 2022 年〜 2026 年）の構 築など取引関 係の維 持 等を目的として、上 場 株 式を政期間中のできるだけ早い時期に、純資産に対する政策保有

策保有しています。保有株式につきましては、年度毎、株式保株式簿価の割合を10％以下にまで縮減します。
また、政策保

有先毎に業績・株価・配当・成長性など多角的に検証し、取区分2022年3月期

2023年3月期

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）
報酬（千円）
報酬（千円）

提出会社

8,000

-

22,000-

有株式に係る議決権の行使については、当社グループと個々

連結子会社

37,000-25,000-

締役会にて検証結果を審議・承認しています。その結果、保の投 資 先 企 業の持 続 的 成 長に資するか否かの視 点に立っ

計

45,000-47,000-

有意義が不十分、あるいは資本コストに見合っていないと判て、議案毎の賛否を判断することとしています。

断した保有株式については、保有先企業との対話などを踏ま

42 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

43

宮地エンジニアリンググループの
価値創造

内部統制

コンプライアンス

基本的な考え方

基本的な考え方価値創造戦略

当社グループは、「 法令遵守（コンプライアンス）体制」、「リスる基本方針に従い、当社取締役会の決議に基づき内部統制シ

当社グループおよび事業子会社は、社内で就業するすべてのク管理体制」
を核として、「 情報の保存・管理体制」、「 職務の執ステムの整備に取り組みます。
それにより、発注者をはじめ各ス

人々の法的および社会的安全と価値を守るとともに、社会的責行の効率性を確保するための体制」、「当社グループの業務の適テークホルダーから信頼される企業グループとして、安全で優れ任を追及する企業統治の確立をはかるため、別に定める企業行

正性を確保するための体制」、「 監査等委員会の監査の実効性た製品・施工・サービスの提供への取り組みを一層強化し、健を確保する体制」等を含む、会社法に基づく内部統制システム

全な企業の発展に努めます。

の整備に関して、
当社取締役会の決議に基づき以下のとおり基

また、持ち株会社体制を採っている当社は、事業子会社につ本方針を定め、内部統制システムの整備に取り組みます。
また、いての状況を把握し、グループの管理を行っており、説明責任も事業子会社においても、同様の内部統制システムの整備に関す併せて負います。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、取締役会およびその他の重要会議の議事録、稟議書その他の職務の執行および意思決定に係る記録や文書を、「文書管理規程」等の社内規程に定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理する。
また、これらの情報は、監査等委員
会から閲覧要請があった場合、いつでも閲覧可能とする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. 当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」
でグループ全体のリスク管理の基本方針、推進体制その他重要事項を審議・策定し、グループの企業活動に潜在するリスクに適切に対応できる体制の構築・整備に努める。
2. 品質管理、安全管理、
コンプライアンスおよび情報セキュリティ等の各事業子会
社の業務に付随するリスクについては、各事業子会社で規程・ガイドライン・対応マ
ニュアルなどを制定・整備し、それらの周知・徹底を図る。
3. 災害等不測の事態が発生した場合には、社長の指揮の下に対策本部を設置
し、損害の拡大の防止と事業活動の継続を図る。
4. 当社の監査室および事業子会社の内部監査部門による、リスク管理状況の定
期的な監査を実施し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 当社は、取締役会を原則として月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、取締役会規則に定めた当社および事業子会社の経営に関わる重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行う。
2. 取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌・職務権限規程において、それぞれの権限と責任、執行手続きを明確化し、効率的な職務執行を行う。
3. 当社は、グループ全体の中期・年次計画を策定し、これに基づき各事業子会社
は、個別の中期・年次計画および具体的な年次の目標・行動計画・予算を策定し、それに基づく月次・四半期業績管理を実施する。
4. 主要な事業子会社は、執行役員制度に基づく、業務執行権限の執行役員への委譲、経営・監督と業務執行責任との権限の明確化、効率かつ迅速な意思決定と業務執行を推進する。
5. 各事業子会社は、取締役会を毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催し重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の状況を監督する。
6. 主要な事業子会社は、代表取締役社長による会社の業務執行の決定に資するため取締役・執行役員で構成される経営会議にて審議を行い、また必要に応じて会議体を設置して審議を行う。

44 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

データセクション

動憲章および行動規範に従い、以下に掲げる基本方針でコン
プライアンスに取り組みます。

基本方針（ 1 ） コンプライアンスに照らして問題ある活動に関与しない。
（ 2 ） 違反、逸脱、過失等は素直に認め、速やかに是正措置と再発防止措置を講じる。
（ 3 ） 組織における役割、責任、権限ならびに情報の伝達経路を明らかにする。

（ 4 ） すべての役員および社員等に対して十分な教育と厳格な評価を継続して行う。

（ 5 ） 管理方針と企業行動憲章および行動規範に基づき、宮地エンジニアリンググループ各社は毎年度、適切な自己監査を行う。

基本方針
1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1. 当社は、グループ全体の取締役および使用人が法令および定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための基準を示した、
当社グループとしての
「企業行動
憲章」、
「行動規範」
を制定し、その周知・徹底を図るとともに、当社および各事業子
会社に「内部通報規程」等を制定し、コンプライアンスについて社内・社外（弁護士）の二通りの通報相談窓口を設ける。
2. 当社および各事業子会社は、
コンプライアンス・リスク管理担当役員を任命し、コンプライアンス体制とリスク管理体制の構築・整備を管理・統括させる。
3. 当社は、グループ全体のコンプライアンス体制とリスク管理を横断的に統括する組織として、
当社社長を委員長とし、取締役ならびに弁護士も参加する「コンプライ
アンス・リスク管理委員会」
を設置し、コンプライアンス・リスク管理に関する重要問題を審議し、体制の構築・整備を図る。
「コンプライアンス・リスク管理委員会」
は審議・決定した事項を、取締役会に定期的に報告もしくは付議する。
4. 当社は、監査室を設置する。監査室は、監査等委員会および事業子会社の内部監査部門と緊密な連携をとり、グループ全体の業務執行、
コンプライアンス・リスク
管理状況の監査を定期的に実施し、コンプライアンス・リスク管理委員会にその結果を報告する。
5. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を持たないことを「企業行動憲章」、「 行動規範」に定めるとともに、定期的に外部専門機関ほかと情報交換を行うなど情報収集に努め、被害防止を図る。
また、不当な要求を受けるなどの事案が発生した場合には、外部専門機関・顧問弁護士と連携して対応する体制を構築する。

価値創造を支える基盤

5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1. 当社は、持株会社として、当社の取締役が、取締役会を通じて当社グループ全体の重要事項の決定および事業子会社の経営管理、業務執行の監督を行う。
2. 主要な事業子会社においても業務の決定および執行について相互監視が適正になされるよう､取締役会と監査役および会計監査人を設置する｡
3. 当社は、当社グループ共通の経営理念および企業行動憲章、行動規範、法令遵
守マニュアルを策定・見直し、グループ全体への周知・徹底を図る。
4. 当社は、「関係会社管理規程」等の規定により事業子会社の当社への承認・報告ルールを定め、これに基づき各事業子会社の経営管理および経営指導体制を構築・整備する。
5. 監査室および各事業子会社の内部監査部門は、定期的に事業子会社の監査を実施し、業務の適正化を推進する。
6. 各事業子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、性質、機関の設計その他会社の特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを構築・整備する。
7. 各事業子会社は、当社のグループ会社として、その経営方針、企業集団の管理体制を尊重しつつ、法令・定款を遵守し、企業の独立性・独自性を堅持した企業運営を行う。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
1. 監査等委員会の職務を補助するスタッフを配置するとともに､監査室を中心に関係部門が監査等委員会の職務をサポートする｡
2. 監査等委員会の職務を補助する使用人の任免・異動、人事考課については、監査等委員会の意見を聴取し、尊重する。
また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。

（ 6 ） 企業としての社会的責任を認識した上で、サステナブルな社会に必要な課題の解決に向けて、企業として適切な取り組みを行う。
（ 7 ） 経営の優先課題としてコンプライアンス推進活動に取り組む。

リスクマネジメント
基本的な考え方
当社グループおよび事業子会社は、
自然災害、事故などの人為り防止または予防し、排除することにより、社会的責任を果たすた

的災害、および経営上のさまざまなリスクに的確に対処し、経営

め、以下に掲げる基本方針でリスク管理に取り組んでいます。

理念および経営目標の達成を阻害するすべての要因を可能な限

基本方針（ 1 ） リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展と共に企業価値および社会的評価の維持・向上を図る。

（ 2 ） 製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、企業価値および社会的評価毀損要因の除去・軽減に努めるともに、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各利害関係者、ならびに役員および社員等の社会的評価および経済的利益阻
害要因の除去・軽減に努める。

7. 監査等委員会への報告に関する体制
1. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに各事
業子会社の取締役および使用人は、
当社監査等委員会の求めに応じて会社の業
務執行状況を報告する。
また、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反行為についても遅滞なく報告する。
2. 当社は、内部通報制度の運用により、全社的に重大な影響を及ぼす事項、重大な法令・定款違反行為について、監査等委員会への適切な報告体制を構築・整備する。
3. 当社は、当該報告した者が報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを「内部通報規程」に定め、周知・徹底を図る。

（ 3 ） 社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。

8. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）
について費用の請求を行ったときは、速やかに処理する。

（ 3 ） 国が定める各種法令や行政機関が定める通達・告示・ガイドライン・要綱等に対する違反行為

9. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 監査等委員の取締役会その他重要な会議への出席等、会社の重要情報に対するアクセス権を保障する。
2. 監査等委員会は、当社社長および各事業子会社の社長等と定期的に情報・意
見交換を行う。
3. 監査等委員会は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。
4. 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

（ 4 ） すべての役員および社員等は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が正しい行為かを考え、その判断に基づき行動する。

リスクマネジメントの対象とするリスクについて

リスクマネジメントの取り組みにおいて対象とするリスクの類型は、下記の通りです。
（ 1 ） 工事現場における社会的影響の大きな事故（ 2 ） 社会的影響の大きな品質不適合問題（ 4 ） 宮地エンジニアリンググループ各社が所属する組織が定める各種規程等に対する違反行為（ 5 ） 上記以外の社会的な信頼および評価を著しく低下させるような行動および事象（ 6 ） 社会一般のルール、社会通念上の各種規範および倫理観に著しく抵触するような行為（ 7 ） 地震や台風等による大規模な自然災害（ 8 ） 気候変動リスク（ 9 ） 上記いずれにも属さない当社に大きな悪影響を及ぼす事象

コンプライアンス・リスクマネジメントの推進体制
当社は、コンプライアンス・リスクマネジメントの構築・推進・徹

ググループ取締役としています。
また顧問弁護士に社外委員を委底を図るための組織として、取締役会の下に「コンプライアンス・

嘱しています。
また委員会の活動を機動的、効率的に行うためにリスク管理委員会」を設置しています。委員会の構成は、委員長

総務・人事部に事務局を置いています。事務局は、委員会の実働1名、委員12名以内（社外委員を含む）とし、委員長は宮地エンジ

組織として、
また、グループのコンプライアンス・リスク管理全般にニアリンググループ社長がこれを務め、委員は宮地エンジニアリン

関する事務を統括しています。
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

45

宮地エンジニアリンググループの価値創造

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

11カ年財務サマリー
2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

経営成績
売上高

（百万円）

19,42922,027

24,83439,93036,29847,12852,062

63,841

55,26858,00260,279

営業利益

（百万円）

601

1,436

1,100

1,088

2,530

3,518

4,350

5,241

5,501

5,810

5,127

（％）

3.1

6.5

4.4

2.7

7.0

7.5

8.4

8.2

10.0

10.0

8.5

経常利益

（百万円）

592

1,447

1,183

1,144

2,612

3,612

4,534

5,368

5,547

5,992

5,373

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

474

928

1,002

2,355

2,184

2,085

3,608

2,616

3,808

3,406

3,077

総資産

（百万円）

29,81831,66535,15745,964

47,14655,022

55,631

59,69060,73861,81563,051

純資産（百万円）

12,366

13,17515,011

18,46021,301

24,18428,07030,33335,00639,091

41,568（うち自己資本）（百万円）

12,366

13,17515,011

16,402

18,871

21,272

24,36926,16130,14733,38035,508

自己資本比率

（％）

41.5

41.6

42.7

35.7

40.0

38.7

43.8

43.8

49.6

54.0

56.3

自己資本当期純利益率（ROE）

（％）

4.0

7.3

7.1

15.0

12.4

10.4

15.8

10.4

13.5

10.7

8.9

総資産経常利益率（ROA）

（％）

2.0

4.7

3.5

2.8

5.6

7.1

8.2

9.3

9.2

9.8

8.6

有利子負債

（百万円）

6,286

6,733

7,496

7,875

5,608

3,813

4,551

4,130

3,079

517

156

EBITDA

（百万円）

956

1,780

1,448

1,605

3,046

4,136

4,919

5,918

6,506

6,909

6,152

EBITDAマージン

（％）

4.9

8.1

5.8

4.0

8.4

8.8

9.4

9.3

11.8

11.9

10.2

D/Eレシオ

（倍）

0.51

0.51

0.50

0.48

0.30

0.18

0.19

0.16

0.10

0.02

0.00

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

560

1,225

16

-3,378

5,436

7,492

-2,456

4,669

1,094

11,915495

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

-106

-530

-441

3,918

-549

-997

-526

-2,184-2,587-1,185-711

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

-553

391

-28

247

-2,586-2,115338-955-1,741-3,267-2,147

1株当たり当期純利益

（円）

6.98

13.64

14.73

34.61

32.09

306.46530.16384.50559.63500.51452.22

1株当たり純資産（円）

181.62

193.53220.51240.95277.24

3,125.65

3,580.73

3,844.08

4,429.74

4,904.97

5217.92

1株当たり配当額

（円）

ー

2.00

2.00

4.00

4.00

40.00

60.00

80.00

80.00

140.00140.00

配当性向

（%）

ー

14.67

13.58

11.56

12.47

13.05

11.32

20.81

14.30

27.97

31.00

純資産配当率（DOE）

（%）

ー

1.1

1.0

1.7

1.5

1.4

1.8

2.2

1.9

3.0

2.8

設備投資額

（百万円）

171

270

957

474

892

536

557

2,071

2,649

804

1,151

減価償却費

（百万円）

355

344

347

517

516

618

568

677

1,004

1,098

1,025

研究開発費

（百万円）

50

50

54

80

92

112

110

134

211

160

236

売上高営業利益率

財務状況

キャッシュ・フロー

1株当たりの指標

その他（注）2017年 10月1日で株式併合（ 10株→ 1株）を実施したため、2017年度の1株当たり指標は、
当該株式併合が期首に行われたと仮定し算定しています。

46 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

47

宮地エンジニアリンググループの価値創造

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

データセクション

会社情報
会社概要

株式情報
所有者別状況

商号

宮地エンジニアリンググループ株式会社

株式の状況

事業内容

橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行う子会社の株式を所有することによる、当該子会社の事業活動の支配、管理。

発行可能株式総数

本店所在地

東京都中央区日本橋富沢町9番19号

資本金

30億円

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

27,677,800株

金融機関

30%

個人その他

発行済株式総数
株主数

6,919,454株

34%3,345名

金融商品取引業者

6%

外国法人等

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

ウェブサイトhttps://www.miyaji-eng.com

YouTube 公式チャンネル

https://www.youtube.com/@Miyaji-G

10%

その他法人

20%

大株主の状況

グループ会社
氏名または名称

住所

宮地エンジニアリンググループ株式会社

宮地エンジニアリング株式会社

エム・エム ブリッジ株式会社〈旧商号 三菱重工鉄構エンジニアリング（株）〉

橋梁、鉄骨その他鋼構造物の設計、製作、架設、据付、維持補修、プレストレストコンクリートの設計、製作ならびに土木工事の施工、工事管理、鉄骨・鉄塔・大空間構造物
組立

橋梁、沿岸構造物等の設計、製造、据付、販売および修理設立

設立

1972年（昭和47年）10月2日

社長

池浦 正裕

1949年（昭和24年）3月12日

本社

広島県広島市西区観音新町一丁目20番24号

社長

上原 正

資本金

4.5億円

本社

東京都中央区日本橋富沢町9番19号

URL

https://www.mm-bridge.com

資本金

15億円

URL

https://www.miyaji-eng.co.jp

エム・ケイ・エンジ株式会社

エム・ケイ・ワークス
株式会社

橋梁架設・鉄骨建方

機材荷扱い・整備株式会社エム・ジー・コーポレーション

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番3号

698

10.27

ＥＳＧ投資事業組合

東京都港区芝五丁目32番12号

520

7.65

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

342

5.04

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

327

4.81

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

266

3.92

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
14号

260

3.83

宮地取引先持株会

東京都中央区日本橋富沢町9番19号

230

3.39

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号

199

2.93

チャレンジ2号投資事業組合

東京都港区南麻布一丁目27番22-201号

160

2.35

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号

157

2.32

3,164

46.49

計

鋼 構 造 物の設 計・製 作・架 設 、ボルト・溶 接 材 料 等の販
売、人材派遣業務、他

48 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

49