印刷物のカーボン・オフセットシステムの紹介
印刷物で脱炭素社会に貢献
カーボン・オフセットを採用して印刷物のカーボンニュートラルの実現を一般社団法人日本WPA（日本水なし印刷協会）(Japan Waterless PrintingCorporate Association)

日本WPAと水なし印刷

一般社団法人日本WPAの紹介「水なし印刷」を通じて、環境に優しく、高品質な印刷物を提供することを目的に、環境保全、情報発信、普及活動に取り組む印刷会社・印刷関連企業の団体。
１．WPA（Waterless PrintingAssociation）の結成

1993年、米国にて、米国、カナダ、オーストラリアの印刷会社で結成

２．EWPAの結成

1997年、ドイツにて欧州印刷会社で（EuropeWaterless PrintingAssociation）を結成

３．日本WPA（日本水なし印刷協会）結成（創設21年目となる）
2002年、日本WPA（Japan Waterless Printing Association）を結成

４．一般社団法人日本WPA (Japan Waterless Printing Corporate Association）に改組
2010年（韓国、中国の印刷会社も加盟）

世界共通ロゴバタフライロゴ
水なし印刷採用のしるし
印刷会社をPINで明示カーボンオフセット
バタフライロゴ
カーボンオフセット済印刷
物、１部当たりのCO2削減
量を明示

水なし印刷とは（特徴）
水あり版

１．現像：アルカリ現像
２．構造：平凸版
３．インキ反発性：湿し水（湿し水由来のVOCが水なし印刷の約10倍発生する）
水なし印刷が環境省が推進する「グリーン購入法」に採用されている

水なし版

１．現像：水現像
２．構造：平凹版（にじみの無い高精細印刷可能）
３．インキ反発性：シリコーンゴム

水あり版

水なし版

水なし印刷による環境負荷低減項目
環境負荷はたらき

負荷低減の内容大気汚染

湿し水から発生するVOCが無し

地球温暖化

印刷効率改善による用紙・インキ、電気代節約、カーボンオフセットの活用

水質汚濁

BOD.CODなど水質汚濁防止法の基準値を大幅に超える湿し水廃液が出ない

化学物質汚染湿し水に含まれるＩＰＡやエッチ液など不要

働き方 改革印刷オペレーターの作業負担軽減
作業の標準化が容易約

廃棄物の発生強アルカリ性で、特別管理廃棄物に相当する現像廃液が出ない

印刷機更新

湿し水起因の機械劣化を抑え、印刷機やローラー等印刷資材の長寿命化を実現

SDGｓ貢献水なし印刷の効果
１．印刷工程のVOC(揮発性有機化合物)削減
VOCは印刷工程で発生する身体や大気へ悪影響のある物質
排出源は主に湿し水、インキ、洗浄液
水あり/水なし印刷VOC測定値※
水あり

水なし

57ppm

8ppm

・湿し水起因のVOCゼロ化
・環境省グリーン購入法認定※測定結果は印刷環境、資材条件によって異なります

２．印刷・製版工程での廃液削減
一般的な印刷の場合、現像廃液や印刷廃液を廃棄する際に適切な処理が必要
水あり
PH

7.1

BOD

15000

COD

21000

水なし

廃液レス

・産廃処理が必要な印刷、現像廃液を削減

３．印刷物の色濃度、網点再現安定性が大幅に向上
インキの湿し水による変動が無く、印刷開始から刷了まで濃度や網点の大きさが安定
水なし印刷の期待効果
リピート仕事×
効率UP

作業の標準化×

クレームや事故低減

・生産性大幅向上
・人材育成の効率化

オフセット印刷作業でのVOC発生源
印刷時洗浄も水系洗浄液が使用できる
完全VOCフリー
インキが一部実用化されている

VOC排出源:湿し水
VOCインキ
VOC排出源：VOCインキ洗浄に使用した洗浄
布

洗浄時
ローラー
ブランケッ
ト圧胴

VOCによる身体への影響
頭痛、めまい、中枢神経、肝・腎機能障害、発癌性の影響

VOC排出源：揮発性洗浄液

廃洗浄布からのVOC
場布

グリーン購入法と水なし印刷
グリーン購入法とは？…
持続可能な発展の為に、行政機関等が率先して環境配慮製品やサービスを購入し、環境市場を促進させることを目的に制定された法。行政機関が重点的に調達を推進すべき環境物品等の分野・品目と、「判断の基準」を基本方針として定めています。

環境省発行「グリーン購入法の調達者の手引き」より
水なし印刷のVOC削減効果が大気汚染対策として国の機関に正式に認められ、グリーン購入法の改定で水なし印刷が認定されました。

脱炭素に向けての取り組み

脱炭素化の世界的動向
世界は脱炭素化（カーボンニュートラル）に向けて加速
パリ協定（国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）2015年12月締結）以降現在の課題
平均気温が1.5℃を超えると加速度的な上昇が起こり、コントロールできなくなる臨界点に達する➡1.5℃目標の達成が必須

2050年、カーボンニュートラルの実現
温室効果ガス排出量を実質ゼロとすること。

温室効果ガス増加の主原因は、人間の活動によるCO2の排出量の増加

カーボンニュートラル

脱炭素化の緊急性
既に世界の気温は1.09℃上昇し1.5℃までは0.41℃しかない

地球温暖化により被害が拡大したとされる主要事例
2018年 西日本豪雨（瀬戸内地方での大洪水）
埼玉県熊谷市で41.1℃を記録
2019年 新幹線車両基地水浸し、鉄塔倒壊
2020年 熊本県人吉市球磨川の決壊
2021年 熱海市での土砂崩れ
カナダで49.6℃を観測
ドイツなどの豪雨で死者200人超
2022年 スーパー台風（14号）沖縄地方襲撃
静岡県での大洪水
日本各地で6月下旬から7月初旬に40℃超えの猛暑
英国で気温40℃超の熱波
2023年 猛暑日の連続脱炭素に向けて：ESG（環境・社会・企業統治）投資の時代
世界の民間の動向
CarbonDisclosureProject
温室効果ガス排出量の計測、管理、削減を目指す世界的なNPO組織
投資先を選別するための世界の指標

環境省

他にも多くの国際的なイニシアティブがあり、気候変動への取り組みの指標となっている

日本国内の官民連携（GXリーグ）「グリーントランスフォーメーション」
440社の「GXリーグ賛同企業」と共に、カーボンニュートラルに向けた社会変革と新たな市場創造の取組を進める
経済産業省 産業技術環境局

脱炭素化社会の実現に向けての具体的な取り組み

脱炭素先行地域での実績の波及

2030年までに。100ケ所の「脱炭素先行地域」を作り、成果を全国に普及させる（脱炭素ドミノ政策：現在は６２地域を選定）

地方公共団体の取り組み

2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）表明自治体 2023年2月28日時点
自治体数：991自治体（46都道府県、558市、22特別区、317町、48村）

日本の年間のCO₂排出総量

10.6億トン（産業分野、印刷分野については後述）

技術課題としての取り組み

・電力の再生可能エネルギー普及・高効率化（太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス）
・水素の活用（LNGから取り出すグレー水素でなく、水の電気分解などによるグリーン水素の活用）
・スマートグリッド（再エネ由来で電力に対応した送電網の整備）
・モビリティー関連（電気、電池、燃料電池、水素エンジン）
・CCS（ Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素の回収・貯留）・CCUS（Carbon Capture, Usage and Storage）：二酸化炭素からプラスチック製造
合成燃料の製造・サーキュラーエコノミ―

脱炭素先行地域での実績の波及カーボン・オフセット
Ｊ-クレジットカーボン・オフセットとは？
大切なのは、二酸化炭素（CO₂）をできるだけ減らすように努力をすること。
それでも排出してしまう二酸化炭素を、他の場所での省エネや植林で減らした二酸化炭素によって、無かったことにすること、それがカーボン・オフセット。
印刷物のカーボン・オフセットを通して地球温暖化対策に貢献ができます。
どうしても出るCO2減らしたCO2
引き算(オフセット)する

CO2実質ゼロ

知って減らしてオフセットカーボン・オフセットの方法
J-クレジット：省エネ・再エネ設備の導入や、適切森林管理によるＣＯ２等の排出削減、 吸収量を国が保証した有価物。

Ｊ-クレジットの売買により、J-クレジット購入者が、CO2削減のための資金を提供したことになる。
提供した資金（J-クレジット代金）に相当するCO2削減量を、資金提供者のCO2削減量とみなすことが可能。

News！

東証での排出量取引開始（10月11日）
二酸化炭素の排出権（クレジット）を、市場での売買の開始、カーボン・オフセットの拡大を図るＪークレジット制度（CO2排出権の価格、円／トン）
省エネ・再エネ設備の導入や、適切な森林管理によるＣＯ２等の排出削減・吸収量を国が保証した有価物であり、1トン毎に識別番号が割り当てられる。

日本WPAは、会員に代わりＪ－クレジットを一括購入し、各会員に１トン単位に小分して販売し、利便性を提供。通常のＪ－クレジットの売買単位は、５０トン前後

Ｊ-クレジットの売買により、買い手が、CO2削減のための資金を提供したことになる。
提供した資金（J-クレジット代金）に相当するCO2削減量を、資金提供者のCO2削減量とみなせる。

カーボン・オフセット

日本WPAの印刷物のカーボン・オフセット
１．印刷物制作工程で排出する温室効果ガス(CO2)量の把握
原材料調達、生産段階、流通、保管、廃棄・リサイクルの全ての段階でのCO2排出量を計算

日本WPA所有のソフトウエア(PGG）にてCO2排出量を算出
２．CO2排出量算出ソウフトウエア

Printing Goes Green(略称：PGG）は、登録商標であり、実務上は、PGG-CLOUDとしてクラウド上で活用
日本WPA会員には無償で利用可能

3．CO2排出量の全量を削減

J-クレジット制度（環境省所轄）を利用して、排出CO2全量をオフセット（＝相殺、なかったことにする）し、カーボンニュートラルを実現脱炭素化はサプライチェーン全体での取組が前提
印刷工程全体でのCO2排出量
SCOPE3も把握する必要あり

印刷物でのサプライチェーンの排出量の算定
SCOPE3の15のカテゴリー分類との関連性

日本WPAのカーボン・オフセット印刷全工程でのCO2排出量の把握
LCA(Life Cycle Assessment：製品の生涯）に基づき、全印刷工程でのCO2排出量をPGGにて自動算出する。

日本WPAのカーボン・オフセットの仕組み
印刷物
発注者
証明書提出

日本WPA

印刷会社

クレジットの管理

証明書発行

PGGによりCO₂排出量算出

クレジット
創出者

カーボンクレジット
プロバイダーカーボン・オフセットの証明とCO₂排出量の見える化
印刷物に表示する
バタフライCO2ロゴ

カーボンオフセット済の表示
カーボンオフセット済印刷物の１部当たりのCO2削減量を明示

カーボン・オフセット完了の証明書←カーボン・オフセット証明書↓CFC被災地支援クレジット使用例

Ｊ-クレジットの種類
日本WPAの取り扱いＪ-クレジット（例）１．CO2削減型
東北被災地支援クレジット（省エネルギー由来クレジット）
岡山市地産地消クレジット（省エネルギー由来クレジット）
鳥取県智頭町クレジット（省エネルギー由来クレジット）
関東地区クレジット（再生可能エネルギー由来クレジット）
２．CO2吸収型
びわ湖カーボンクレジット（森林吸収由来）
moretrees創出クレジット(森林吸収由来）

Ｊ-クレジット創出地域（例）：地産地消型
岡山市

びわ湖（滋賀県）
東北地区

関東圏

高知県
moretrees
鳥取県

日本WPAのカーボン・オフセット、及びCFPの経緯（1）2008年9月

産業環境管理協会（JEMAI）が、経産省から「製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業」開始し、日本WPAも参加し、LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づくCO₂排出量算出方法を習得。

2008年～2009年 印刷物のCO₂排出量算出法の開発を清水宏和社長（清水印刷紙工）を中心に検討し、CO₂排出量の計算プログラム、PGG（Printing Goes Green）® を開発。
LCAに基づき、シナリオの策定、カットオフの範囲、データの取集方法、原単位の決定、実データの取得のための電力測定装置の購入、バウンダリの決定などを行った。
原材料（紙、インキ、版）の調達から、製造を経て最終の廃棄・リサイクルまでの5段階の全てを網羅し、完全なCFP（カーボンフットプリント）となる。
2008年12月 CTPの各メーカーが版材のCO₂排出量を公開。
2009年4月

産業環境管理協会（JEMAI：現在はサステナブル経営機構に事業譲渡されている）が推進するCFPのために、出版・商業印刷物のPCR(Product Category Rule:商品種別算定基準）策定のWGを、日印産連中心立ち上げ，日本WPAも参加し、11月に出版・商業印刷物のPCを公表。このPCRとPGGをリンクさせることを目指したが、PCRでは、印刷物は中間財と定義されたため、製品としての印刷物は、PGGを根拠としたCFPマークの使用は不使用なる。

2009年2月

PGGで算出されたCO₂排出量をもとに、カーボン・オフセットを開始。

日本WPAのカーボン・オフセット、及びCFPの経緯（2）2009年5月

PGGで算出したCO₂排出量を、そのままカーボン・オフセットするスキームを、カーボンクレジットのプロバイダー（クレジットの売買仲介会社）と構築し、現在も継続している。
PGGでのカーボン・オフセットの運用を日本WPA全会員に公開。

2009年12月

PGGがLCA日本フォーラム会長賞受賞。

2009年12月

CO₂の排出量の見える化とカーボン・オフセットの見える化を兼ねたバタフライCO2ロゴを発表。

2011年5月

東北大震災への募金として義捐金付きカーボンクレジット（義捐金は500年円/トン）開始。

2012年1月
2012年6月

PPGをスタンドアロン型からがクラウド型に進化させた完成版をリリース。
カーボン・オフセットの義捐金150万円を赤十字に寄付。

2012年12月

印刷物の中で水なし印刷に限定したPCRが認定されCFPマークの使用を開始。

日本WPAのカーボン・オフセット、及びCFPの経緯（3）2014年4月

クレジットをは東北地区企業から創出されたものをバスケット化(異なる創出者のクレジッット をグループ化）し、 被災地支援クレジットとして運用。

2014年4月

滋賀県企業から創出されたクレジットをバスケット化し、滋賀地産地消クレジットとして運用。カーボン・オフセットの地産地消化を図る。

2017年6月

岡山市創出クレジット採用開始。

2017年6月

会員からの総オフセット量が 5000トンを超える。

2017年12月

カーボン・オフセット大賞優秀賞を受賞。

2019年1月

moretreesの森林吸収系クレジットを採用。

2019年12月

地球温暖化防止環境大臣賞を受賞。

2021年８月

IPCC(気候変動に関する政府間パネル：195の国と地域参加）第6次作業報告書発表：
地球温暖化の原因は人間の活動であることを疑う余地はない。

日本WPAのカーボン・オフセット、及びCFPの経緯（4）2021年8月

水あり印刷でのカーボン・オフセットを開始

2021年11

COP26（国連気候変動枠組条約締約国会議26）で1.5度℃を目標として明記。

2021年12

びわ湖カーボンクレジット採用開始。

2022年7月

デジタル印刷でのカーボン・オフセットを開始

2022年度

総オフセット量が、年間1000トンを超え、前年度比1.8倍になる。

2023年９月

総オフセット量が 9383トンに達す。

2024年3月～4月

総オフセット量が、10,000トンを超える。(予測）
日本の産業分野でのCO₂排出量は、年間約4億トン（印刷産業は後述）

水あり印刷、デジタル印刷でのカーボン・オフセット

日本WPAのカーボン・オフセット
水なし印刷

®

PGG-CLOUD

水あり印刷

で運用
デジタル印刷・トナー方式・インクジェット方式
・他

ロゴ検討中

水あり印刷でのCO₂排出量算出例
カテゴリ

排出量(kg)

比率

小計

原反

7,555.269

65.3%

インキ

598.894

5.2%

印刷版

200.9451.7%

添加剤

14.6900.1%

その他の資材
デザイン・編集

13.0%

CTP出力

298.808

2.6%

印刷機

200.869

1.7%

後加工機

0.000

0.0%

105.380

0.9%

その他のユーティリティ

0.000

0.0%

その他の輸送

0.000

0.0%

配送

0.000

0.0%

1,031.381

8.9%

リサイクル

62.6900.5%

工場リサイクル

6.166

0.1%

廃棄（製品＆工場）

総合計

8369.872.3%

B3チラシ：33,000枚
（輪転）

0.0%
1,501.499

水比率

11,576.591

12トン

2106.618.2%

水あり印刷の場合
0.0

0.0%

1100.29.5%

湿し水関連による排出量は少ない0.9を占める

デジタル印刷機（トナー機）での排出量計算例
オフセット1000枚 CO₂排出量135kg
作業時間 32分

デジタル 1000枚 CO₂排出量119㎏
作業時間

90分

その他の資材=
トナー

オフセット3000枚 CO₂排出量269kg
作業時間 77分

デジタル 3000枚 CO₂排出量276kg
作業時間

243分

その他の資材=トナー

デジタル印刷機（トナー機）での排出量計算例
CO₂排出量

制作部数
作業時間

オフセット印刷

用紙

印刷版

インキ

排出量

デザイン編集印刷工程

デジタル印刷1000部 1500部ﾞ 2000部 3000部
32分

65.428

23.91

1.685

30.771

4.5

45分

96.884

23.91

2.495

30.771

5.16

54分

77分

23.91

3.306

30.771

5.8

7.1

2.061

2.687

4.123

合計

135

168

202

269

6.593

6.616

6.664

用紙

トナー

4.933

30.771

1000部 1500部ﾞ 2000部 3000部

印刷版

23.91

1.349

6.569

時間

128.34 191.253

後加工

配送・廃棄

制作数

排出量

90分

66.9

0

8.426

125分

98.3940

12.639130分

193分

129.85 192.761
016.853025.279

デザイン編集30.77130.77130.77130.771

後加工
配送・廃棄・
他
合計

0.194

0.322

0.388

0.644

印刷工程

7.317

11.228

14.57721.894

5.064

5.081

5.093

5.117

119

158

198276

印刷物・印刷条件によるカーボン・オフセットの実例各種

印刷工場に再エネ電力使用

ラベル印刷
印刷機長時間稼働

パッケージ印刷印刷機長時間稼働

再エネ電力使用
カーボンオフ
セット済印刷版
使用印刷物のカーボン・オフセットの効果
１．印刷工程でどうしても発生するＣＯ２を、 オフセットの仕組みを利用することにより、実質的にＣＯ２排出ゼロの印刷物を制作できる。
２．クレジットの購入により、資金が循環し、更なる地球温暖化防止活動に活用される。
３．各地で創出されたクレジットの購入で、その地域貢献に参加できる。
４．地球温暖化防止、CO2削減への貢献として公表でき、広報に活用できる。
．

カーボン・オフセットガイドライン（環境省:情報公開）

持続可能な社会の実現に向け、今後製作される印刷物にカーボン・オフセットのご採用を！

出展:環境省 カーボンオフセットガイドライン

カーボン・オフセットの実績
日本WPAによる
総カーボンオフセット量 ：9,790トン（2023年12月25日時点）

50歳の杉の木（建築材として活用可能な樹齢）67万本（230ヘクタールで生育）が１年間に吸収するCO2量に相当。

CO2排出量の試算とオフセット量目安
ページ数 印刷部数
A4中綴じ

322,000

A4中綴じ

3210,000

用紙

CO2総排出量(t) オフセット量(t)1部あたり排出量(g)コート62.5㎏
コート76.5kg
コート62.5㎏

1.01.13.5124478550
352

コート76.5kg

4.2

5420

カーボンオフセットを実施するための使用クレジット
１．省エネルギー設備の導入によるCO2削減クレジット
２．再生可能エネルギーの採用によるCO2削減クレジット
３．章句林、森林保護によるCO2吸収量増加クレジット

クレジット価格
2420円/トン～日本全体、印刷業のCO₂排出

印刷用紙から推測する印刷物からのCO₂排出量
印刷・情報用紙 6,112,000トン ｘ 1.931kg-co2/㎏（用紙のCO₂排出係数）
印刷工程全体（用紙からのCO₂排出量70％と仮定）
16,860,000トン
紙器用板紙
1,885,000トン ｘ 0.919kg-co2/㎏（用費のCO₂排出係数）
印刷工程全体（用紙からのCO₂排出量35％と仮定）
4,950,000トン
日本全体でのCO₂排出量
1,060,000,000トン（10.6億トン）：産業分野 400,000,000トン（4億トン）＝

11,802,000トン＝

1,732,00トン

13,534,000トン
13百万CO₂排出量を他に換算するとウエストボックス

株式会社ウェイストボックス制作資料より転載

印刷物でのカーボン・オフセットの実例

カーボン・オフセットの分野別採用状況

地方自治体カーボン・オフセット採用事例

地方自治体、企業様の水なし印刷＋カーボンオフセットを採用が進んでいます。
宮城県富谷市の広報紙「広報とみや」

地方自治体カーボン・オフセット採用事例（広報とみや計算例）
A４サイズ 28Ｐ
カテゴリ

21,100部の事例

排出量（㎏）

比率小計

原反3211.3

79.5%

インキ

184.9

4.6%

印刷版

179.3

4.4%

添加剤

00.0%

その他の資材00.0%

デザイン・編集

102.7

2.5%

CTP出力

13.3

0.3%

印刷機

258.2

6.4%

後加工機

10.8

0.3%

水00.0%

その他のユーティリティ

00.0%

その他の輸送

00.0%

配送

21.2

0.5%

廃棄（製品＆工場）

20.2

0.5%

リサイクル

27.8

0.7%

工場リサイクル10.30.3%

総合計

カーボンオフセット量4040.0

比率0.0%

排出量比率 0.3%
3575.5

88.5%

0.3%
0.0%
6.4%
0.0% 2.5%
0.0%
4.4%

0.5%

0.5%

0.7%

4.6%

79.5%
385.0

21.2

9.5%

0.5%

原反

インキ

その他の資材

デザイン・編集

印刷版

CTP出力
後加工機
58.3

1.4%

その他のユーティリティ
配送

リサイクル

5トン

0.0%

添加剤
印刷機
水

その他の輸送廃棄（製品＆工場）

広報とみやでのカーボン・オフセット費用
広報きくち（A4：28P 全頁4色印刷、90㎏）のカーボンオフセットのオフセット詳細
１．印刷部数

21,100部

２．総CO₂排出量4039.8㎏

３．一部当たりのCO₂排出量

208g

４．カーボンオフセット量（トン単位）

5トン

５．カーボンクレジット単価
６．総クレジット価格
７．一部当たりのクレジット価格

印刷発注者の支払い

2,420円/トン
12,100円
0.57円

カーボンオフセット付で印刷物を発注することによる、地球温暖化防止活動への貢献

水なし印刷＋カーボン・オフセット採用事例（１）豊島区
豊島区環境基本計画

表紙

2019-2030

拡大水なし印刷＋カーボン・オフセット採用事例（２）
龍生華道会
いけばな龍生2021年9月号

株式会社熊谷組
コーポレートレポート2021

裏表紙

表紙
拡大

表紙

誌面

拡大

水なし印刷＋カーボン・オフセット採用事例（3）
一般社団法人滋賀県トラック協会
事業報告冊子「おうみ路」

一般社団法人 日本染色協会
染協ニュース

表紙

裏表紙

拡大

表紙

裏表紙

拡大

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