別紙９

委託事業で計上できる経費委託事業で計上できる経費は、①研究の遂行、研究成果を取りまとめるに当たって必要な経費、②国
民との科学・技術対話に係る経費、③普及支援に係る経費に限ります。具体的な内容は以下のとおりです。委託費の使途等に関して不明な点がありましたら、課題担当者等にお問い合わせください。

１．委託費計上費目の体系
区分（費目）
直接経費

一般管理費
消費税等相当額

細

目

人件費
謝金
旅費
国内旅費
外国旅費
委員等旅費
試験研究費
機械・備品費
消耗品費
印刷製本費
借料及び損料
光熱水料
燃料費
会議費
賃金
雑役務費
試験研究費の３０％以内
直接経費、一般管理費のうち非（不）課
税、免税取引となる経費の 10％を計上

注１：上記以外の細目についても、課題担当者等が必要と認めた場合は、計上することができます。

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２．各費目の説明
費目・細目
人件費及び賃金

内訳

人件費、賃金は、原則として委託事業に従事した ・雇用契約書（臨時の実績時間についてのみ計上することができます。
場合）
・作業（業務）日誌
人件費：研究開発に直接従事する研究開発責任者や ・給与（賃金）台帳
研究開発を行うために臨時に雇用する研究員等 ・支払伝票（RA を含む）に係る給与、諸手当及び社会保険料 ・機関の給与規程、賃の事業主負担分並びに各研究機関が認めた自発的 金規程
な研究活動等に係る給与等とします。
・機関の自発的な研究
賃 金：委託事業に従事する研究補助者（アルバイ 活動等規程、承認通知
ト、パート）に係る賃金、諸手当及び社会保険料等 ・機関の研究開発責任の事業主負担分とします。
者人件費規程、活用実績報告書研究開発に直接従事する研究開発責任者や研究開 ・機関の賞与規程、支給発を行うために臨時に雇用する研究員等及び委託事 日、基準日がわかる書
業に従事する研究補助者（アルバイト、パート）（以 類
下「研究スタッフ」）という。）については、本委託事業と人件費、賃金を計上する者との関係を明確にするために、あらかじめ、委託事業の計画を記載した研究計画書、業務計画書、研究実施体制図等（研究スタッフの所属、氏名、業務内容が記載されたものであれば、既存の資料で構いません。）（以下「研究計画等」という。）に記載してください。
追加の雇用、人事異動等に伴い委託事業に従事す
る研究スタッフに異動があった場合は、その都度、研究計画等の修正を行ってください。
なお、日頃より複数の事業に係るほ場管理、家畜管理等に従事する者であって、あらかじめ研究計画等に記載することが困難な場合には、作業（業務）日誌等により、委託事業に係る勤務実態を適切に把握した上で、その実績額を計上してください。
特に人件費、賃金の単価等は定めていませんので、所属（又は雇用）する事業実施機関の規程等又は委託事業における非常勤職員の賃金について（別添）に基づき、福利厚生費に係る諸手当（食事手当など）
及び時間外手当を除いた単価で計上してください。
なお、国又は地方公共団体の交付金等で職員の人件費を負担している法人（地方自治体を含む。）については、原則として職員分人件費の計上はできません。
ただし、研究開発責任者の人件費は体制の整備状況、
計画時点での審査等で承認を受けている場合に限り計上することができます。
また、在宅勤務をした場合でも委託事業に係る勤務実態を適切に把握し、作業（業務）日誌に在宅勤務の旨を記載していれば計上することができます。
ただし、自宅待機等で委託事業に従事していない場合は計上できません。

［派遣会社との契約］［エフォート管理］

証拠書類の例

雑役務費に計上してください。
雇用契約書、労働条件通知書、発令通知書等の業
務内容において、委託事業に従事することが明確となっていない場合で、複数の外部資金等により、研究スタッフを雇用する場合は、委託事業に直接従事
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する時間数により人件費又は賃金を算出することとなりますので、作業（業務）日誌等により委託事業に係る勤務実態を把握していただくなど、十分なエフォート管理を行ってください。
なお、小規模な会社等のように（雇用契約がない）
経営者自らが事業に従事する場合であっても作業（業務）日誌等により委託事業に係る勤務実態を把握していただくなど、十分なエフォート管理を行っていただく必要があります。
（平成 22 年 12 月３日付け 22 農会第 790 号農林水産技術会議事務局長通知）でお示ししております様式例を参考にしてください。
なお、複数の事業への従事内容、時間数の算出が可能であれば、既存の様式でも構いません。
ただし、研究計画や雇用契約書等で、被雇用者が本委託事業のみに従事することが明確になっている
場合には、作業日誌の作成は不要です。
［学生の雇用］

学生（大学における学部生及び大学院生をいう。以下同じ。）の雇用
学生を教育目的ではない委託事業において雇用する場合は、一般的な大学の雇用手続のみならず、委託事業において学生を雇用する必要性を、大学に規程がある場合は、それに従って、規程がない場合は、任意の様式にて理由書を作成し明確にしてください。
また、学業及び研究室での他の研究補助との区分を明確にするために作業（業務）日誌を作成し、雇用責任者等（勤務管理者）が責任を持って管理してください。
理由書については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

［勤務実態の確認］

勤務実態については、雇用責任者等（勤務管理者）
において、日々確認していただく必要があります。
①日々の確認を行う際の関係書類の例
出勤簿（出勤状況、休暇、欠勤などの情報）、作業（業務）日誌（勤務実態）、出張伺（出張報告書）、
研究（実験）ノートなど②月締めの確認を行う際の関係書類の例
出勤簿（出勤状況、休暇、欠勤などの情報）、作業（業務）日誌（勤務実態）、出張伺（出張報告書）、人件費（賃金）台帳（勤務日数、時間などの情報）など［ 年 次 有 給 休 暇 の 年次有給休暇取得に伴う費用については、原則と取扱］
して委託費へ計上することはできません。
ただし、以下の条件を全て満たす場合には、人件費、賃金で被雇用者の年次有給休暇取得に伴う費用を計上することができます。
① 雇用契約書、労働条件通知書等で、当該被雇用者が本委託事業のみに従事することが明確になっていること② 雇用契約書、労働条件通知書等に年次有給休暇
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また、年次有給休暇を付与することとなる日及び日数については、各研究機関の規程に基づきます。
なお、法定休暇ではない特別休暇（夏季休暇、創立記念日、天災地変に伴う公共交通の運行停止、新型コロナウイルス感染症対策のための休暇等）に伴う費用の計上は認められません。
また、法定休暇であっても、産前・産後休暇等連続して長期に委託事業に従事しないことがあらか
じめ明確な場合及び年次有給休暇であっても、退職前に連続して取得し、そのまま退職するなど、年次有給休暇取得以降委託事業に従事しないことが明確な場合については、委託費への計上は認められません。
例外
月俸・年俸制により雇用されている者については、年次有給休暇を取得した場合であっても当該月俸・年俸に変動がないことから、上記にかかわらず委託契約期間中の費用として人件費、賃金に計上することができます。
ただし、特別休暇及び産前・産後休暇、退職前の長期連続休暇等、明らかに長期に渡り委託事業に従事しない休暇については、委託費への計上は認められません。
［賞与・期末勤勉手当］

賞与・期末勤勉手当（以下「賞与」という）については、原則として委託事業従事期間が対象となる賞与のみ計上できます。賞与の対象期間と委託事業従事期間が一致しない場合は、委託事業従事期間に対応する賞与相当額のみ計上してください。
（※）賞与の計上について賞与については以下の３点を満たした場合のみ計上可能です。
① 機関の規程等により定められていること② 当該委託事業期間内の労働に対する賞与であること。
③ 当該委託事業に専従でない場合は、「賞与×当該委託事業従事時間/全労働時間」等の合理的な按分方法で算出されていること
ただし、前年度から当該委託事業に従事している者については、前年度の在職期間も算定対象期間に含めることが可能。
例：令和５年１０月から当該委託事業に従事している者で、賞与を６月に支給し、算定対象期間に令
和５年１２月～令和６年３月を含む場合は、その分の費用を計上できる。

謝金委員会等の外部委員に対する出席謝金や、講演、原 ・支出伝票稿の執筆、研究協力など、委託事業の遂行のために ・機関の謝金規程
専門知識の提供等で協力を得た者に対する謝金。
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単価については、事業実施機関の規程等に基づき、業務内容に応じて計上してください。
［学生への謝金］

一時的な作業補助等に対して、雇用契約ではなく、・機関の規程等に基づ
謝金を学生に支払う場合は、理由書等を作成しその く作業（実施）報告書
必要性を明確にしてください。
理由書等については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。
また、賃金同様、作業実態の確認については確実に行ってください。

旅費事業実施機関に所属し、あらかじめ研究計画に記 ・旅費計算書載されている研究スタッフについて、委託事業の研 ・支払伝票究推進のために必要な国内出張に係る経費及び外国 ・復命書（出張報告書）
・機関の旅費規程への出張に係る経費。
外部団体が主催する会議へ出席するための旅費、学会参加のための旅費等も計上することができます。
委託事業のための試料（データを含む。）収集や播種、収穫など一時的に人手を要する圃場作業等、研究スタッフとしてあらかじめ研究計画等に記載することが困難な研究スタッフ以外の者を出張させる必要が生じた場合は、理由書等を作成しその理由を明確にしたうえで計上することができます。
理由書等については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

［事業との関連性］

旅費の計上に当たっては、事前の旅行伺い及び出張後の復命書において、本委託事業との関連性を明記してください。

［出張伺書］

出張伺書の用務について、「○○フェアへの参加、展示」、「○○研修への参加」、「研究打合せ」のみの記載の場合は、委託事業との関連性が分かりません。用務のみで委託事業との関連が分かるように記載してください。また、会議、研究会、学会等については、開催案内を出張伺書に添付してください。
なお、研究者としてのスキルアップのための研修については、認められません。研修への参加について委託費で計上する場合は、理由書等を作成し委託事業での必要性を明確にしてください。
理由書等については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

［復命書（出張報告 復命書（出張報告書）の用務内容（概要）について、用務名をそのまま記載するのみではなく、委託事業
書）］との関係及び必要性が明確に分かるように具体的に記載してください。
例えば、作業の場合は、作業内容と委託事業との関係、打合せの場合は、相手方の氏名及び打合せ内容の概要、情報収集の場合は、情報収集内容の概要と委託事業における必要性又は有効性等を記載してください。
5また、会議、研究会、学会等については、プログラ
ム、（発表した場合は）発表要旨を添付してください。
（※）情報収集の場合において認められないケース
例えば、園芸関係を研究している研究者が、園芸学会に出席し情報収集することは、委託事業の実施いかんにかかわらず想定されることですので、出張報告書の用務内容が、「園芸学会秋季大会に出席し情報収集を行った。」などのように委託事業との関係、必要性が明記されていない場合は認められません。
なお、事業実施機関の規程等により出張報告書等を作成することが義務付けられていない場合にあっては、出張伺書等において用務名のほか出張内容と委託事業の関係が分かるように記載してください。
［旅費額］

旅費は原則として事業実施機関の旅費規程等に基づいた交通費、宿泊費及び日当とします。
なお、本委託事業以外の業務と旅行を兼ねる場合には、本委託事業に係る用務開始から終了までの交通費、日当、宿泊料を計上してください。
当初の出張予定が変更となり、旅費額に増減が生じた場合は、必ず、実態に基づき精算手続を行ってください。特に、出張日程が短縮された場合、予定の変更により出張を取り消した場合などには御注意く
ださい。

［学生の旅費］

学生を出張させる場合は、以下のケース又はケー
ス２の全ての条件を満たす場合に限り計上することができます。
ただし、国内・外国を問わず学生単独での出張は原則として認められません。学生単独の出張について、大学の規程により認められている場合であって、担当教員が同行できないやむを得ない理由がある場
合には、その理由を明らかにした上で、必ず事前に理由書を提出の上、御相談ください。
また、学生の外国出張については、理由を明らかにした上で、必ず理由書を提出の上、事前に御相談ください。
なお、いずれの場合も、出張報告書等により委託
事業の用務で出張した事実が確認できるように整理をお願いします。
（※）学生の出張が認められる場合
ケース１○ 雇用契約により学生が研究補助者として委託事業に従事することが明確に確認できること（短期の作業等であり、その必要性が理由書で明確になっている場合であって、雇用契約ではなく謝金により対応する場合も含みます。）。
ケース２① 学生に対して旅行命令が可能である旨を規定する大学の規程が整備されていること② 学生を出張させる必要性があらかじめ理由書等により明確になっていること

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［予算区分］出張旅費と人件費（賃金、謝金、派遣費を含む。）の予算区分について
委託事業で出張する場合は、原則として、委託事業の研究スタッフ（本委託事業に従事するために臨時に雇用された研究員等を含む。）である必要がありますので、出張旅費の予算と臨時に雇用されている研究員等の人件費（賃金、謝金、派遣費を含む。）の予算は同じである必要があります。
やむを得ない理由により他の事業で雇用されている研究員等を本委託事業で出張させる場合は、必ず理由書等を作成しその理由を明確にしていただくとともに、他の事業との整合性についても明確にしていただく必要があります。
また、委託事業で人件費を支出（計上）している研究員等が出張する場合の出張旅費について、当該委
託事業の委託費の予算が不足するなどの理由により、当該委託事業の委託費ではなく、事業実施機関の自己資金（国立大学法人、国立研究開発法人等については寄附金、運営費交付金等を含みます。）から支出する場合であっても、その旨を出張伺書、理由書等を作成し明確にしてください。自己資金で雇用している研究員等について、委託事業において集中的に作業を行う必要があるなどの理由により出張させる必要がある場合などについても同様です。
理由書等については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

［キャンセル料］

自然災害、政治情勢等、その他他律的理由による出張のキャンセル料は、事業実施機関の旅費規程等で当該キャンセル料の負担が認められている場合で、キャンセルの理由が書面に記載してあれば、計上することができます。その場合の費目は雑役務費とします。
ただし、単なる事務手続の誤り等によるキャンセ
ル料の負担はできません。
理由書等については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

機械・備品費（設備備品費）

研究課題で使用するもので、耐用年数１年以上か ・売買契約書、請書（交つ取得価格が 10 万円以上の物品とします。
わしている場合）
リース・レンタル等で経費を抑えられる場合は、 ・カタログ等
経済性等の観点からリース等で対応してください。 ・納品書、請求書
物品を購入又はリースする場合は、契約書の物品 ・支払伝票
購入計画又は物品リース計画に事前に記載することになりますので、その際に購入又はリースになった
理由を確認させていただきます。
なお、トラクター、コンバイン、田植機を購入又はリースする場合は、API を自社の web サイトや農業
データ連携基盤への表示等を通じて、データを連携できる環境を整備しているメーカーのものを計上するようお願いいたします（データを取得するシステムを備えた製品を製造していないメーカーについてはこの限りではありません）。
※リース・レンタル料の計上については、借料及び損料を参照
7※10 万円未満の物品の計上については、消耗品費を参照［物品購入計画］

機械・備品費（設備備品費）で購入する物品は、委託事業計画書（当初計画）の物品購入計画に記載する必要があります。なお、購入が計画されている
機械・備品については、委託契約締結後、研究計画に基づき、速やかに購入手続を行ってください。
委託事業計画書（当初計画）に変更（当初計画に記載のない機械・備品を購入する、当初計画記載された物品の購入を取りやめる等）が生じた場合には、理由を明らかにした理由書により、事前に課題担当
者等に御相談ください。ただし、委託事業実施計画
書の収支予算の支出の部の区分の欄に掲げる費目間の流用が 30％を超える場合は、委託事業計画変更承認申請書を提出して課題担当者等と協議していただ
きます。コンソーシアムとの契約にあっては、代表機関を通して、課題担当者等と協議していただきます。

［調達手続き］機械・備品の購入に際しては、研究機関の規程に基づき、複数の見積書を徴する、一般競争に付すな
ど、購入手続の適正性に留意した調達手続を行ってください。
備品購入時における附帯工事費は、各研究機関の会計処理に合わせ、備品費又は雑役務費に計上して
ください。

［汎用品］

本来、受託者の負担により整備すべき机、椅子、書庫等の什器、パソコン（スマートフォン、タブレット端末等を含む。）、デジカメ又はその周辺機器など、汎用性の高い事務機器等の購入は原則として認めら
れません。
ただし、
① 委託事業で購入した研究用機械の制御装置や解析装置として付属されているパソコン、プリンタ等② 委託事業で取得したデータの保存・解析等のために専用で使用するパソコン、デジカメ等③ 調査現場で収集したデータの保存、事業遂行に必要な各種画像データの保存に必要なパソコ
ン周辺機器等については、委託事業でのみ使用することを前提に、理由書等を作成しその必要性が明確である場合に限り計上することができます。
理由書等については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

［物品標示票］

委託事業により取得した機械・備品については、
物品標示票等のシールを貼付していただくこととなっています。標示票には、他の事業で購入した同等の機械・備品との区別を研究室等の現場においても明確に分かるように、委託事業（課題）名を備考欄等
適宜の箇所に記入していただくなど、委託事業で取得したことが分かるようにしてください。
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消耗品費

試験研究用の試薬、材料、市販のコンピュータソ ・納品書、請求書
フトウェア等、機械・備品費に該当しない物品。
・支払伝票
市販のコンピュータソフトウェア、試薬などは高額なものでも消耗品となります。

［汎用品］

コピー用紙、トナー、USB メモリ、HDD、
Windows などの OS、フラットファイル、文房具、作業着、食品用ラップフィルム、辞書、定期刊行物など汎用性が高い消耗品については、原則として認められません。
ただし、委託事業に直接必要であることが理由書等を作成し明確な場合に限り、当該年度において委託事業で使用した最低限の必要数については認められます。
これらの汎用品を他の事業の予算とともに一括して購入する場合は、委託事業で使用する（した）数量について明確にした上で、合理的な按分方法により計算した場合に限り計上することができます。
理由書、算出根拠については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

［書籍、雑誌］

汎用性が低い専門的な書籍、雑誌であっても、委託事業での必要性を確認させていただくことがありますので、理由書等を作成しその必要性を明確にしておいてください。
理由書等については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

［調達手続き］委託事業を遂行するため大量に消耗品を購入する
場合又は高額な消耗品を購入する場合には、事業実施機関の規程に基づき、複数の見積書を徴する、一般競争に付すなど、購入手続の適正性に留意した調達手続を行ってください。
特に、研究者による発注が可能となっている事業実施機関にあっては、事務手続の煩雑さから、その上限額を超えないようにするために分割発注するな
どのことがないように御留意ください。
消耗品等が委託事業終了間際に大量に納品されている場合は、単なる予算消化とみなし、委託費の返還を求めることがあります。
何らかの理由により契約期間終了間際に多量の消耗品等を購入する必要が生じた場合は、購入しなければならない理由を明らかにした理由書を作成し、その理由を明確にしていただくとともに、当該年度の事業において実際に使用し研究成果に反映してい
ただく必要があります。
理由書については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。
翌年度に使用する物品は原則として認められません。購入している場合には、翌年度の契約締結後では、委託事業そのものに支障を来すなど、事業との直接的な関連性を理由書等により明確にしてください。
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（※）認められるケース① ４月からの田植えに向け、３月に播種し、育苗する必要がある場合の、種子、種苗又は必要に応じて散布する農薬、肥料等であって、４月の契約・納品までに必要となる最低限の数量②

試験牛を飼育しており、毎日の給餌に必要な飼料を最低限購入する必要がある場合の、毎日の給餌に必要な飼料等であって、４月の契約・納品までに必要となる最低限の数量

印刷製本費

成果報告書、資料、写真等の印刷、製本、資料のコ ・印刷製本仕様書
ピー代等研究に必要な資料を作成するために必要な ・配布先一覧（配布し経費。
ている場合）
ただし、製本等のために必要な事務用品について ・納品書、請求書
は、本委託事業のみに使用することが明確な場合に ・支払伝票
限り計上できます。

借料及び損料委託事業遂行上必要な物品、施設及びほ場等の借 ・納品書、請求書
料及び損料。
・レンタル（リース）
物品については、使用する期間が短期間で、レン 契約書
タル、オペレーティングリース等により委託期間中 ・支払伝票の支払総額が、購入金額を下回る場合には、経済性の観点からそれらの方法を選択してください。
リース等により調達した物品のリース料等については、委託期間中のリース等に要する費用のみ計上することができます。
（※）リース料の算定の基礎となるリース期間について各年度の予算の都合などから、リースにより調達する物品のリース料算定の基礎となるリース期間
は、原則、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた期間（法定耐用年数）又はそれ以上とするよう設定してください。そのリース期間が事業期間を上回り、事業終了後も物品を使用する場合は、事業終了後のリース費用については自己負担になります。
ただし、リース期間が、上記によりがたい場合は、「リース期間終了後にリース会社から契約相手方に所有権が移転するリース契約」とし、これにより調達した物品は、原則、事業終了後に継続して使用せず、売り払うこととし、これにより得られた収益は国庫に納付していただきます。
なお、事情変更により事業終了後も物品を使用することとなった場合は、継続使用する期間のリース料相当額を減額又は返還していただきます。
複数の事業の財源を基に物品及び施設等の借料及び損料を計上する場合には、当該物品及び施設等の使用簿等の実績に基づき算出した使用率等、合理的な按分方法により本委託事業に係る金額を算出できる場合に限り直接経費として計上することができま
す。

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光熱水料

研究施設等や研究機器等の電気、ガス、水道料。 ・請求書・計算書
研究推進に直接必要であることが、経理的に明確 ・支払伝票に区分できるものに限ります。

燃料費

・請求書
・支出計算書研究推進に直接必要であることが、経理的に明確 ・支払伝票に区分できるものに限ります。

会議費委員会等、研究推進上必要な会議の開催に係る会 ・請求書
議費。
・会議の概要に関する書類
会議借料、茶菓等、必要最小限のものに限ります。・支払伝票（会議終了後の懇親会費等は認められません。）

雑役務費

物品の加工・試作費（本委託事業実施期間中に作 ・保守契約等各種契約成した試作品の解体費用・撤去、廃棄費用を含む。）、書外注分析に要する経費、学会参加費、研究遂行に必 ・納品書、請求書
要な機器類の保守料、修繕費など。
・支払伝票

研究施設等の燃料（灯油、重油等）費。

委託プロジェクト研究における派遣会社を通じた
ポスドク等確保のための研究員経費など。
機械・備品等の機器保守料等の委託事業費での負担については、委託事業以外の事業にも使用している場合、利用実績（使用実績）に見合った合理的な按分方法により計算した場合であって、委託事業での費用負担が明確な場合に限り、計上することができます。
算出根拠については、実績報告書の提出に合わせて必ず資料をご提出いただきます。
修繕費については、原則本委託事業専用で使用する機器等に係る修繕費としますが、複数の事業で使用する機器等を修繕する場合は、使用頻度等により按分して計上してください。
本委託事業推進のために使用している機器等に係る修繕費は、当該機器を本委託事業で購入していな
くても、計上することができます。
本委託事業に係る論文別刷代及び論文投稿料については、論文の投稿が委託契約期間内であれば計上することができます。ただし、別刷は、成果発表等に必要な部数のみとします。
本委託事業で使用する試料等の運送料は、直接経費として計上することができます。
研究推進において必要な情報収集のための学会参加や外国での学会参加の費用であれば計上することができますので、本委託事業との関連性について説明できる書類を添付するようにしてください。説明
資料については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

11上記以外にも必要となる経費がある場合は、直接経費として計上するこ・支払伝票とができます。
例：外国人招へい旅費・滞在費、特許関連経費、研究以外の業務の代行 ・機関のバイアウトにに係る経費（※） など。
係る規程・申請書計上する場合は、それぞれ該当する細目に計上してください。
・その他支払費目に対※委託事業で得られた成果を権利化するために必要な経費（特許出願、出 応する証拠書類
願審査請求、補正、審判等に係る経費）。なお、登録、維持に係る費用は受託者負担となります。また、過去の当省委託プロジェクト研究で得られた成果を活用して研究開発を進める場合であって、本委託事業の推進上当該成果を知財として適切に保護・活用する必要がある場合は、当該成果に係る特許関連経費の計上を認めることとします。ただし、当該特許出願経費を支出したことにより、研究の進捗に支障を来すことがないよう注意する必要があります。

一般管理費

直接研究費ではないが、本委託事業のために必要 ・納品書、請求書
な事務費、光熱水料、燃料費、通信運搬費、租税公課、・支出計算書（按分の事務補助職員賃金等の管理部門の経費。
積算根拠）計上に当たっては、使用内訳と算出根拠の整合性 ・支払伝票が重要となります。一般管理費は、間接経費と異な ・その他支払費目に対り、委託事業に必要な管理経費（直接経費以外）に限 応する証拠書類
定しています。一般管理費の計上に当たっては、その根拠を明確にしていただく必要があります。
なかでも光熱水料、燃料費等の負担については、研究機関全体の使用料に対する委託事業に従事する研究者のエフォート率、研究者が本委託事業の実施に当たり専有して使用する面積等合理的な按分方法により算出し、計上してください。なお、これらによりがたい場合は、事業費比率による按分などにより算出し、計上してください。
算出根拠については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。
また、事務費として取得価額５万円以上の事務用備品を購入することはできません。文房具類については、本委託事業のみに使用することが明確である
場合に限り、事務費として計上できます。なお、研究材料になり得る文房具類であれば、直接経費として計上することができます。
試験研究費の３０％以内であれば計上することができます。なお、試験研究費を他の費目に流用した
結果、精算時に試験研究費が減少した場合には、減少した試験研究費の３０％を超えないよう、一般管
理費を減少させる必要がありますので御注意ください。

消費税等相当額計上した経費のうち非課税取引、不課税取引及び ・消費税等相当額計上
免税取引に係る経費の 10％（軽減税率対象となる生 の計算資料
鮮食料品等の場合は８％）
委託先が地方公共団体や、免税事業者の場合は発生しません。

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コンソーシアム方式以外による契約方式が認めら ・再委託契約書
試験研究調査委託
費（コンソーシアム れ、かつ、委託事業の一部の契約について委託・再委 ・支払伝票
方 式 以 外 の 契 約 方 託方式による契約が認められた場合における代表機
式 が 認 め ら れ た 場 関から共同研究機関（再委託先）への再委託に要する経費（代表機関のみが計上可能）。
合のみ）
コンソーシアムから外部の機関等への再委託は禁止しております。なお、都道府県等においてコンソーシアム内の資金収支等の事務処理上、契約締結の必要がある場合には、当該コンソーシアム内での契約は可能です。

３．委託費執行上の注意点（１）委託費の執行時期について
委託費は、原則委託契約期間内に支払を行う必要があるため、委託契約期間外の経費の負担は原則として認められません。また、一時的に本委託事業以外の経費に流用することも禁止します。
１）委託契約締結前の支出について
事業開始２年目以降は、年間契約を行っている借料や機器保守費等について、委託契約期間中にのみ委託費で負担する場合には、委託契約前に締結した契約であっても計上することができます。
また、事前申込みや前払金が必要な学会への参加や、各種手続に時間がかかる外国出張等においては、委託契約前に申込み等の契約行為をした場合でも、委託契約締結後に支出した費用の負担が可能です。前払金を（反対給付が行われる年度又は実際に参加した年度の）委託契約締結後に振替処理することも可能です。これらの場合には、学会の参加申込要領等、根拠となる書類を提出してください。
ただし、事業開始初年度は、委託契約前のいかなる契約に基づく支出も、委託費で負担することはできません。何らかの理由により、予定よりも委託契約日が遅れたり、契約中止となったりする場合が想定されますが、その場合にも委託費での計上はできませんので、委託契約日前に契約行為を行う場合には御留意ください。
２）委託契約期間終了後の費用の計上について
例外的に認められる委託契約期間外の経費負担は、次の場合です。
① 事業（研究）が複数年にわたる委託事業のうち最終年度以外の場合であって、委託事業の推進のため、又は、事業（研究）体制を維持するため通年で必要な費用であり、年額又は月額単位の契約により実績報告書提出時において債権債務が確定している場合に限って認めています。ただし、複数の事業で使用している物品及び施設等の借料及び損料、保守料等の場合には、当該物品及び施設等の使用簿等の実績に基づき算出した使用率等、合理的な按分方法によって算出した本委託事業に係る金額のみを計上することができます。
② 委託事業実施期間内に物品の納入又は役務の履行が完了しており、かつ、請求書により債務が確定している場合であって、研究機関等の支払処理上支払手続が委託契約期間終了後となるものについても、本委託事業の経費として計上することができます。この場合、実績報告書提出の際には、帳簿の支払年月日欄に支払予定日を記入して提出してください。
委託費で備品の購入等を行う場合は、①及び②にかかわらず契約日及び納入日が委託契約期間内であること及び当該年度の委託事業に実際に使用されていることが必要です。極力、契約が整い次第速やかに購入手続を行ってください。
また、消耗品等が委託事業終了間際に大量に納品されている場合には、単なる予算消化とみなし、委託費の返還を求めることがあります。
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（２）研究実施計画の変更について
委託費は、研究実施計画に基づいて計上され、執行されるものであるため、経費執行の際は、当初計画から大幅な変更が生じないよう御注意ください。やむを得ず計画変更が生じた場合は、必要な手続を行っていただきます。
また、研究実施計画に基づいて執行するため、計画上の研究従事予定者が分かるように、「実施体制図」を作成しておいてください（研究の進捗により、変更がある場合は随時変更してください。その際には、従事期間を記載してください。終了する時点で本委託事業に従事した者が全て網羅されることになります。）。検査の際に必要があると認めた場合には、お示しいただくことがあります。
（３）利益排除について研究グループの構成員である民間企業等が、その研究成果を得るための資材を自社製品を用いることによって販売利益を得ることは、委託費の性質上ふさわしくないと考えられます。このような場合は、利益を除いた額で計上願います。
１）利益排除の対象となる調達先① 研究グループ構成員自身② １００％同一の資本に属するグループ企業③ 関連会社等（構成員自身との関係において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年 11 月 27 日大蔵省令第５９号）第８条に規定する親会社、子会社
及び関連会社並びに構成員が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいい、上記②を除く。以下同じ）④ 研究グループ内の取引により調達先となる構成員
２）利益排除の方法について① 研究グループ構成員自身の場合製造原価又は仕入原価及び諸経費で計上願います。
② １００％同一の資本に属するグループ企業の場合取引価格が製造原価又は仕入原価及び諸経費と販売に要する経費の合計以内であると証明できる場合は、取引価格で計上願います。これによりがたい場合には、直近決算報告等の営業利益の割合など合理的な算出方法により利益相当額の排除を行っていただきます。
③ 構成員の関連会社の場合
上記②に同じ
④ 研究グループ内の取引により調達先が構成員の場合
原則調達先となる構成員へ必要経費を配分することで対応します。ただし、構成員の経理処理上、やむを得ず販売の手続を取らなければならない場合は、上記②により利益排除を行っていただきます。その際、見積り合わせや入札等により、競争に付して調達した場合は、利益排除不要です。

３）提出書類について
利益排除の対象となる取引については、利益排除を行った内容を書面にて提出していただきます。提出がされない場合には委託費での計上は認められません。

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