＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

木楽会

H30採択グループ番号

07ー0051

ー0512

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

長く安心して住める家作づくりをテーマとして数百年に1度発生する地震の力に対して倒壊、崩壊しない程度の家の強度(耐震等級3を推奨し耐震等級2以上確保)にこだわり、ヒートアイランド(熱帯夜など)にも考慮した省エネ性の高い快適な家作づくりを目指してきました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

無

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有開催日

2018/10/27

名称

ジャパン建材フェア

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

見学会

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み
①

内容

有

未経験工務店にはグループ構成員が作成した「長期優良住宅マニュアル」や「認定低炭素住宅マニュアル」・「性能向上計画住宅」の資料を活用し勉強会の開催や対象物件が発生した場合についてはマンツーマンによる指導にて対応してきました。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
グループ105

発行予定

8

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

無内容② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有認定低炭素住宅・性能向上計画住宅やゼロエネ住宅にチャレンジできるような取り組みとして事務局が中心となって勉強会や研修会を行いメールにて情報配信を行いました。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

2 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

木楽会
07ー0051ー0512

タイプ

見学会

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 １②
消費者無内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有開催日

2019/10/26

名称

ジャパン建材フェア

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １取組
み①

内容

有

未経験工務店にはグループ構成員が作成した「長期優良住宅マニュアル」や「認定低炭素住宅マニュアル」・「性能向上計画住宅」の資料を活用し勉強会の開催や対象物件が発生した場合についてはマンツーマンによる指導にて対応してきました。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

グループ

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

廃業などの物理的問題が構成員に生じた場合、維持保全計画書やメンテナンス完了報告などを基に、グループ内で議論・共有し再発を防ぐ。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ性の高い商材や施工技術向上など、メーカーと流通事業者と事務局が協力して、案内・提案を行います。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

省エネ施工技術者講習会の参加をリフォーム専門事業者呼びかけます。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

木楽会
07

H30採択グループ番号ー0051

ー0512

A 提案する地域型住宅の特徴

・巨大地震に対しての身の安全を考慮する為に、耐震等級3を推奨し耐震等級2以上確保する。
・巨大発生後、速やかに避難を始めれるような動線の取り入れを積極的に活用する。
・省エネ性能として断熱等級4以上を確保する。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

有板材

壁板、床板等有

一部、施工グループの構成員において、全て手刻みによる可能性がある為、地域材の供給の流れ中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。また、一部物流グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。(一部プレカットを使用する場合)

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有あらかじめ使用量の多い建材については供給業者と協力してリストなどを活用し、円滑な供給体制を構築する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

・事務局が中心となり調達事務の合理化を行う。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有グループでの地域型住宅に使用する建材や設備機器の選定を行い、用材の寸法規格化の統一を目指します。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

事務局が中心となり在庫管理及び供給情報をグループ構成員に配信する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

引渡し後の住宅で長期間快適・安心に過ごして頂ける為のメンテナンスの重要性について説明を行い、長寿命化のメンテナンス計画を提示します。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

有グループ独自のチェックリストを用いて、ルールの順守を確認する。
内容⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

現状構成工務店の作成している見積り・積算が統一になっていない為、事務局は中心となって、透明性のある見積り・積算を行えるように支援します。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

特に仕上げ材(フロアー・羽目板・カウンター・外装材・天井材)につきましてはおおさか材認証制度・奈良県産材証明制度・奈良県地域認証材を0.16?以上を使用して地域の気候・風土にあった家作づくり目指します。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

事務局が中心となり、グループ全体で働き方改革を進め週休2日を推進していきます。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

事務局が中心となりグループ全体で技能や経験にふさわしい処遇の実現を行います。

③ 社会保険への加入

有

内容

事務局が中心となり、社会保険加入の徹底に向けた環境を整備する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

事務局が中心となり、現場作業者の安全対策や健康面を考えた現場環境を整える勉強会や指導を行います。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

木楽会
07ー0051

ー0512

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応

和室や畳ｺｰﾅｰの提案を推奨して不採用の場合は置き畳2畳分を使用して頂きます。

① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

有

内容

和室や畳ｺｰﾅｰの提案を推奨して襖の活用を促します。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

和室や畳ｺｰﾅｰの提案を推奨して畳や障子の活用を促します。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

大阪産材や奈良県産材(グループ指定)を積極的に和室造作、外装材、内装材、仕上げ材に活用する
ように事務局から発信する② 地域の住まい方の継承

有

内容

伝統的なデザインを取り入れ、外部講師を招き、新しい知識や技術を取り入れていきます。また三世代同居住宅など、”良き暮らしの知恵や文化”の提案なども積極的に行います。

③ 地域の街並み形成への配慮

有内容

建設地周辺の歴史的背景などを確認し、建築物の形態は良好な住宅地としての環境にふさわしい落
ち着いた佇まいとするとする。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

長尺サイズの構造用針葉樹を東北地方の合板メーカーより購入し、積極的な利用を行います。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

構成員全員は被災地資材の復興資材を使用するよう心がける。