富士通（株）（6702）平成23年3月期

第１四半期決算短信(４)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(５)セグメント情報等【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年4月1日

テクノジー
ソリューション

至平成21年6月30日）

ユビキタス
デバイス
プロダクト
ソリューション
ソリューション

その他（単位：百万円）
計

消去又は全社

連結

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

651,352

221,374

108,116

63,461

1,044,303-

1,044,303

16,917

16,445

10,796

21,19265,350△65,350-

668,269△15,349

237,819
6,572

118,912△15,565

84,653△933

1,109,653△25,275△65,350△11,888

1,044,303△37,163（注）1.事業区分は製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
2.各事業の主要製品・サービスの内容は以下のとおりです。
(1)テクノロジーソリューション
システムインテグレーション（システム構築）、コンサルティング、フロントテクノロジー（ＡＴＭ、ＰＯＳシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ＩＴ運用管理、ＳａａＳ、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）、システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）、セキュリティソリューション(情報システム及びネットワーク設置工事)、各種サーバ（メインフレーム、ＵＮＩＸサーバ、基幹ＩＡサーバ、ＰＣサーバ）、ストレージシステム、各種ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局(2)ユビキタスプロダクトソリューション
パソコン、携帯電話、ＨＤＤ、光送受信モジュール(3)デバイスソリューション
ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージ、ＳＡＷデバイス等）、機構部品（リレー、コネクタ等）(4)その他
オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器及び自動車用電子機器―

26―

富士通（株）（6702）平成23年3月期

第１四半期決算短信【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、昀高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える昀先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。
「テクノロジーソリューション」は、プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスをお客様に昀適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別のビジネスグループと、営業とお客様を担当するＳＥを一体化した業種・地域別のビジネスグループによる複合型の事業管理体制をとっております。当該報告セグメント
は、情報通信システムの構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
「ユビキタスソリューション」は、営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当社グループが実現を目指す｢ヒューマン・セントリックなインテリジェント・ソサエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴ技術が創出する価値の恩恵を享受できる社会）における人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識をセンシングするユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
「デバイスソリューション」は、昀先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージをはじめとする電子部品により構成され、営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年4月1日至平成22年6月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

テクノロジー
ソリューション

ユビキタス
ソリューション

デバイス
ソリューション

651,699

250,307140,013

1,042,019

3,187

1,045,206

14,077

26,592

18,52559,194

11,641

70,835

665,776
8,574

276,899
10,663

158,538
6,055

1,101,213
25,292

14,828△2,911

1,116,041
22,381

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

計（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。

3.報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
金額

売上高

1,101,213
14,828△68,7811,047,260

報告セグメント計「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の売上高（単位：百万円）
金額

利益又は損失報告セグメント計「その他」の区分の損失（△）
全社費用（注）セグメント間取引消去他
四半期連結損益計算書の営業利益

25,292△2,911△13,491
1,114
10,004（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究などの戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

―27―

富士通（株）（6702）平成23年3月期

第１四半期決算短信(追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。
当該会計基準等に準拠した場合の前年度同四半期連結累計期間に係るセグメント情報は以下のとおりであります。
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自平成21年4月1日

至平成21年6月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他
（注）

合計

テクノロジー
ソリューション

ユビキタス
ソリューション

デバイス
ソリューション

655,507

235,357

109,620

1,000,484

42,303

1,042,787

17,287

18,841

19,90956,037

13,55869,595

672,794△11,377

254,198
11,848

129,529△16,134

1,056,521△15,663

55,861△9,573

1,112,382△25,236計（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等のほか、ＨＤＤ事業（平成21年10月1日に事業譲渡）が含まれております。

2.報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
金額

売上高

1,056,521
55,861△68,079
1,044,303

報告セグメント計「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の売上高（単位：百万円）
金額

利益又は損失報告セグメント計「その他」の区分の損失（△）
全社費用（注）セグメント間取引消去他
四半期連結損益計算書の営業損失（△）△15,663△9,573△12,999
1,072△37,163（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究などの戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

―

28―