○須賀川市水道事業給水条例
平成16年12月20日条例第47号
改正
平成17年６月28日条例第36号
平成19年12月28日条例第27号
平成20年12月18日条例第44号
平成25年12月20日条例第46号
平成31年３月25日条例第11号
令和元年６月21日条例第３号
令和元年11月１日条例第16号
令和元年12月23日条例第26号
須賀川市水道事業給水条例
目次
第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第９条―第15条）
第３章 給水（第16条―第22条）
第４章 料金、加入金及び手数料（第23条―第33条）
第５章 管理（第34条―第37条）
第６章 貯水槽水道（第38条・第39条）
第７章 補則（第40条）
第８章 罰則（第41条・第42条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）その他法令に定めがあるもののほか、須賀川市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（給水区域）
第２条

水道の給水区域は、須賀川市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（昭和41年須賀川市条例第27号）第４条第２項に定めるところによる。

1/18

（用語の定義）
第３条

この条例において「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置は、次の２種とする。
(１)

専用給水装置 １世帯又は１か所で専用するもの(２)

私設消火栓 消防用に使用するもの（給水装置の所有者の代理人）
第５条

給水装置の所有者（以下「所有者」という。）が市内に居住しないとき又は水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）が必要があると認めたときは、所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。
（総代人の選定）
第６条

次の各号のいずれかに該当する場合は、水道の使用に関する事項を処理させるため、総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。

２(１)

給水装置を共有するとき。

(２)

給水装置を共用するとき。

(３)

その他管理者が必要と認めたとき。

管理者は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（同居人等の行為に対する責任）

第７条

給水装置の使用者（以下「使用者」という。）は、その家族、同居人、使用人その他の従業者の行為についてもこの条例に定める責を負わなければならない。
（給水装置の管理）
第８条

使用者は、水が汚染され、又は漏水しないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異常があると認めたときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
２

前項の規定による届出がなくても管理者がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

３

前２項の修繕に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者の認定によってこれを徴収しないことができる。

４配水管から分岐され止水栓に至るまでの部分は市において寄附を受けるものとし、管理者はこ2/18

れを管理するものとする。
第２章 給水装置の工事及び費用（工事の申込み）
第９条

給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
２

前項の申込みに当たり、管理者が必要と認めるときは利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（工事の施行）第10条

給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２

前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

３

指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。
（給水管及び給水用具の指定）

第11条管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター（以下「メーター」という。）までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２

管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
（工事の費用負担）第12条

給水装置の工事費は、工事申込者の負担とする。ただし、管理者が市の費用で施行することが適当と認めたものについては、この限りでない。
（工事費の算出方法）
第13条 管理者が施行する給水装置の工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。
(１)

設計費

(２)

材料費

(３)

労力費

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２(４)

道路復旧費

(５)

間接経費

(６)

その他の費用

前項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。
（工事費の前納）

第14条

管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計により算出した前条の工事費の概算額を前納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときはこの限りでない。
２

前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。
（給水装置の変更等の工事）

第15条

管理者は、配水管の移設その他の事由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とす

るときは、その所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。
第３章 給水（給水の原則）第16条

給水は、災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２

給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

３

給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。
（メーターの設置）

第17条

給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。
（メーターの貸与等）

第18条

メーターは市が設置し、給水装置の使用者又は所有者若しくは総代人（以下「保管者」という。）に保管させる。
２

前項の規定にかかわらず、管理者は給水装置の使用者又は所有者から私有のメーター使用の申請があったときは、検査の上これを承認することができる。

３

保管者は、メーターを善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４

保管者は、前項の管理義務を怠ったために、市のメーターを亡失し、又は破損した場合は、その損害を弁償しなければならない。

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（届出）
第19条

給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。
(１)

給水装置の使用を開始又は中止するとき。

(２)

用途を変更するとき。

(３)

消火演習に使用するとき。

(４)

臨時用に使用するとき。

第20条

給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに管理者に届け出なければならない。
(１)

使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(２)

給水装置の用途に変更があったとき。

(３)

総代人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(４)

給水装置の所有権の変更があったとき。

(５)

消防に使用したとき。

（私設消火栓の使用）
第21条 私設消火栓は、消防又は消火演習の場合のほか使用してはならない。
２

私設消火栓を消火演習用に使用するときは、市の立会いを求めなければならない。
（給水装置及び水質の検査）

第22条

管理者は、給水装置又は供給する水質について使用者又は所有者から検査の請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２

前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金、加入金及び手数料（料金の徴収）

第23条 水道料金（以下「料金」という。）は、使用者又は総代人から徴収する。
（料金）
第24条

料金は、別表第１の区分による額とする。ただし、その合計額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（料金の算定）第25条 管理者は、隔月の定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。）に計量した使用水量に基づき、計量した日の属する月分及び前月分として料金を算定する。この5/18

場合の使用水量は、各月均等とみなす。
２

管理者は、やむを得ない理由があると認めたときは、前項の定例日を変更することができる。
（水量等の認定）

第26条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量又はその用途を認定する。
(１)

メーターに異常があったとき。

(２)

料率の異なる２種以上の用途に使用するとき。

(３)

使用水量が不明のとき。

（用途その他の認定）第27条 用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。
（特別な場合における料金の算定）第28条 月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、次のとおりとする。

２(１)

給水量が基本水量の２分の１以下のときは、基本料金の２分の１とする。

(２)

給水量が基本水量の２分の１を超えるときは、１か月とみなして算定する。

月の中途において、その用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。
（料金の前納）第29条

臨時給水その他管理者が必要と認めたときは、給水装置の使用申込みの際、管理者が定める概算料金を前納させることができる。
２

前項の概算料金は、使用中止の届出のあったときに精算する。ただし、届出のない場合は、管理者が使用中止の状態にあると認めたときに精算する。
（料金の徴収方法）

第30条

料金は、納入通知書による直接納入又は口座振替の方法により隔月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。
（加入金）
第31条

加入金は、給水装置の新設又は改造（メーターの口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。）をする者から別表第２の区分による額を徴収する。ただし、改造をする場合の加入金の額は、新口径に応じる加入金の額と旧口径に応じる加入金の額の差額とする。
２前項の加入金は、工事申込みの際、徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、工事申込み後に徴収することができる。

３

前２項の規定にかかわらず、臨時用の用途区分に係る加入金については、徴収しないものとする。

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（手数料）
第32条

手数料は、別表第３の区分により申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、その金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（料金等の軽減又は免除）
第33条

管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。
第５章 管理（検査及び費用負担）
第34条

管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、使用者に対し適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。
２

前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。
（給水装置の基準違反に対する措置）

第35条

管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準（以下「基準」という。）に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置を基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２

管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質が基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水装置の切り離し）

第36条

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(１)

所有者が２か月以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用がないとき。

(２)

給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

（停水処分）
第37条

管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対しその事由の継続する間、給水を停止することができる。
(１)

使用者が、この条例により納入すべき料金、手数料又は工事費を指定期限内に納入しない

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とき。
(２)

使用者が、正当な理由がなく係員の職務の執行を拒み、又はこれを妨害したとき。

(３)

正規の手続きを経ないで給水工事を行い、又は給水装置を使用したとき。

(４)

給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。
第６章 貯水槽水道（市の責務）
第38条

管理者は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うものとする。
２

管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）

第39条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。）の設置者は、法第34条の２に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２

簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章 補則（委任）第40条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
第８章 罰則（過料）
第41条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。
(１)

第９条第１項の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者(２)

正当な理由がなくて、第17条第２項のメーターの設置、第25条第１項の使用水量の計量、第34条第１項の検査又は第37条の給水の停止を拒み、又は妨げた者(３)第８条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

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(４)

第24条の料金、第31条第１項の加入金又は第32条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者
第42条 市長は、詐欺その他不正の行為によって料金、加入金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成17年４月１日から施行する。
（須賀川市水道事業給水条例の廃止）

２

須賀川市水道事業給水条例（昭和34年須賀川市条例第15号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）

３

長沼町及び岩瀬村の編入の日前にした旧条例、長沼町水道事業給水条例（平成10年長沼町条例第４号）又は岩瀬村水道事業給水条例（昭和42年岩瀬村条例第３号）（以下これらを「編入前の条例」という。）に違反する行為に対する過料の適用については、編入前の条例の例による。
（須賀川市下水道条例の一部改正）

４

須賀川市下水道条例（平成４年須賀川市条例第６号）の一部を次のように改正する。
第16条第２項中「須賀川市水道事業給水条例（昭和34年須賀川市条例第15号）」を「須賀川市水道事業給水条例（平成16年須賀川市条例第47号）」に改める。
附 則（平成17年６月28日条例第36号）（施行期日）

１

この条例は、平成17年10月１日から施行する。
（経過措置）

２須賀川地域水道事業の計量栓に係る料金（以下「計量栓料金」という。）の平成17年10月徴収分から平成18年９月徴収分までについては、改正後の須賀川市水道事業給水条例（以下「新条例」という。）別表第１の規定にかかわらず、附則別表第１のとおりとする。ただし、次に掲げる計量栓料金（平成17年10月以降に新たに水道を使用することとなった者に係る計量栓料金を除く。）
は、なお従前の例による。
(１)

平成17年10月徴収分の計量栓料金(２)

平成17年11月徴収分の計量栓料金のうち、基本料金の１か月分及び超過料金の対象となる

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水量の２分の１に係るもの
３

計量栓料金の平成18年10月徴収分から平成19年９月徴収分までについては、新条例別表第１の規定にかかわらず、附則別表第２のとおりとする。ただし、次に掲げる計量栓料金（平成18年10月以降に新たに水道を使用することとなった者に係る計量栓料金を除く。）は、附則別表第１を適用する。
(１)

平成18年10月徴収分の計量栓料金(２)

平成18年11月徴収分の計量栓料金のうち、基本料金の１か月分及び超過料金の対象となる水量の２分の１に係るもの
４

次に掲げる計量栓料金（平成19年10月以降に新たに水道を使用することとなった者に係る計量栓料金を除く。）は、新条例別表第１の規定にかかわらず、附則別表第２を適用する。
(１)

平成19年10月徴収分の計量栓料金(２)

平成19年11月徴収分の計量栓料金のうち、基本料金の１か月分及び超過料金の対象となる水量の２分の１に係るもの
附則別表第１
基本料金
用途

基本水量

超過料金（１立方メートルにつき）料金料金使用水量（立方メートル）（円）（円）
11立方メートルから20立方メー

173.25トルまでの分
家事用

101,222.20 21立方メートルから30立方メー

185.85トルまでの分30立方メートルを超える分

212.1011立方メートルから30立方メー

204.75トルまでの分
団体用

10

1,222.20 31立方メートルから100立方メ

222.60ートルまでの分100立方メートルを超える分

239.4011立方メートルから30立方メー

204.75

営業用
トルまでの分

10/18

101,222.20 31立方メートルから100立方メ

222.60ートルまでの分100立方メートルを超える分

239.40

工業用

100

16,991.10 100立方メートルを超える分

238.35湯屋用

200

8,839.95 200立方メートルを超える分

57.75

11立方メートルから30立方メー

204.75トルまでの分車庫用

101,862.70 31立方メートルから100立方メ

221.55ートルまでの分100立方メートルを超える分
臨時用

１238.35

417.90

附則別表第２基本料金
用途基本水量

超過料金（１立方メートルにつき）
料金

料金
使用水量

（立方メートル）（円）（円）
11立方メートルから20立方メー

193.20

トルまでの分
家事用

101,362.90 21立方メートルから30立方メー

207.90

トルまでの分30立方メートルを超える分

237.3011立方メートルから30立方メー

228.90

トルまでの分
団体用

101,362.90 31立方メートルから100立方メ

248.85ートルまでの分100立方メートルを超える分

267.7511立方メートルから30立方メー

228.90

トルまでの分
営業用
101,362.90 31立方メートルから100立方メートルまでの分

11/18

248.85

100立方メートルを超える分

267.75

工業用

10018,945.15 100立方メートルを超える分

265.65

湯屋用

200

9,856.35 200立方メートルを超える分

65.10

11立方メートルから30立方メー

228.90

トルまでの分
車庫用

102,076.90 31立方メートルから100立方メ

247.80ートルまでの分100立方メートルを超える分臨時用

１

265.65466.20附 則（平成19年12月28日条例第27号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年12月18日条例第44号）（施行期日）
１

この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

長沼地域（編入前の長沼町の区域をいう。以下同じ。）の給水区域及び岩瀬地域（編入前の岩瀬村の区域をいう。以下同じ。）の給水区域の計量栓に係る料金（以下「計量栓料金」という。）の平成21年４月徴収分から平成22年３月徴収分までについては、改正後の須賀川市水道事業給水条例（以下「新条例」という。）別表第１の規定にかかわらず、附則別表第１のとおりとする。
ただし、平成21年４月徴収分の計量栓料金（平成21年４月以降に新たに水道を使用することとなった者に係る計量栓料金を除く。）は、なお従前の例による。

３

長沼地域の給水区域及び岩瀬地域の給水区域の計量栓料金の平成22年４月徴収分から平成23年３月徴収分までについては、新条例別表第１の規定にかかわらず、附則別表第２のとおりとする。
ただし、平成22年４月徴収分の計量栓料金（平成22年４月以降に新たに水道を使用することとなった者に係る計量栓料金を除く。）は、附則別表第１を適用する。

４長沼地域の給水区域及び岩瀬地域の給水区域の平成23年４月徴収分の計量栓料金（平成23年４月以降に新たに水道を使用することとなった者に係る計量栓料金を除く。）は、新条例別表第１の規定にかかわらず、附則別表第２を適用する。

附則別表第１12/18

用途

基本料金
基本水量（立方メートル）

家事用

超過料金（１立方メートルにつき）
料金

使用水量

（円）

10料金
（円）

1,503.60 11立方メートルから20立方メー

184.80

トルまでの分21立方メートルから30立方メー

190.05トルまでの分30立方メートルを超える分
団体用

10200.55

1,503.60 11立方メートルから30立方メー

215.25トルまでの分31立方メートルから100立方メー

222.60

トルまでの分100立方メートルを超える分
営業用

10229.95

1,503.60 11立方メートルから30立方メー

239.40

トルまでの分31立方メートルから100立方メー

246.75トルまでの分100立方メートルを超える分

254.10

工業用

10020,900.25 100立方メートルを超える分

292.95

湯屋用

20010,873.80 200立方メートルを超える分

71.40

車庫用

10

2,291.10 11立方メートルから30立方メー

252.00

トルまでの分31立方メートルから100立方メー

273.00

トルまでの分100立方メートルを超える分
臨時用

１280.35

513.45

附則別表第２
用途

基本料金
基本水量

超過料金（１立方メートルにつき）
料金

使用水量

13/18

料金

（立方メートル）
家事用

10（円）

（円）

1,503.60 11立方メートルから20立方メー

199.50

トルまでの分21立方メートルから30立方メー

210.00

トルまでの分30立方メートルを超える分
団体用

10

1,503.60 11立方メートルから30立方メー

231.00234.15トルまでの分31立方メートルから100立方メー

248.85トルまでの分100立方メートルを超える分
営業用

101,503.60 11立方メートルから30立方メー

262.50245.70

トルまでの分31立方メートルから100立方メー

260.40

トルまでの分100立方メートルを超える分275.10

工業用10020,900.25 100立方メートルを超える分292.95

湯屋用

200

10,873.80 200立方メートルを超える分71.40

車庫用

102,291.10 11立方メートルから30立方メー

252.00

トルまでの分31立方メートルから100立方メー

273.00

トルまでの分100立方メートルを超える分
臨時用

１286.65513.45

附 則（平成25年12月20日条例第46号）（施行期日）
１

この条例は、平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別表第１の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から14/18

平成26年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定した料金のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。）については、なお従前の例による。
３

前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
附 則（平成31年３月25日条例第11号）
改正
令和元年６月21日条例第３号（施行期日）

１

この条例は、令和元年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別表第１の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定するものの当該料金については、なお従前の例による。
附 則（令和元年６月21日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年11月１日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年12月23日条例第26号抄）（施行期日）

１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第24条関係）１

計量栓（１か月につき）
基本料金

用途

基本水量

超過料金（１立方メートルにつき）
料金

料金
使用水量

（立方メートル）
家事用

10（円）

（円）

1,575.2 11立方メートルから20立方メー
トルまでの分

15/18

223.3

21立方メートルから30立方メー

239.8

トルまでの分30立方メートルを超える分
団体用10273.9

1,575.2 11立方メートルから30立方メー

264.0

トルまでの分31立方メートルから100立方メー

287.1

トルまでの分100立方メートルを超える分
営業用

10309.1

1,575.2 11立方メートルから30立方メー

264.0

トルまでの分31立方メートルから100立方メー

287.1

トルまでの分100立方メートルを超える分

309.1

工業用

10021,895.5 100立方メートルを超える分

306.9

公衆浴場

200

11,391.6 200立方メートルを超える分

74.8

10

2,400.2 11立方メートルから30立方メー

264.0

用
車庫用

トルまでの分31立方メートルから100立方メー

286.0

トルまでの分100立方メートルを超える分
臨時用
２

１

306.9

537.9

メーター使用料（１か月につき）
125ミリ
13ミリメ 20ミリメ 25ミリメ 30ミリメ 40ミリメ 50ミリメ 75ミリメ 100ミリ

口径

メートル
ートルートルートルートルートルートルートル

メートル
以上

料金

管理者が
88

143

165

253

330（円）

1,199

1,441

1,683
定める額

備考

16/18

１

「家事用」とは、一般家事に使用するものをいう。

２「団体用」とは、官公署、学校、病院、事務所、事業所その他これらに類するものが使用するものをいう。

３「営業用」とは、営業のため使用するもので管理者が別に定めるものをいう。

４「工業用」とは、繊維、紡績化学、金属工業、製氷、醸造その他これらに類する大口消費に使用するものをいう。

５「公衆浴場用」とは、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令（昭和32年厚生省令第38号）の規定により統制額の指定を受けた公衆浴場で使用するものをいう。

６「車庫用」とは、自動車等を収容する場所で使用するものをいう。

７「臨時用」とは、臨時に使用するものをいう。

別表第２（第31条関係）
メーターの口径（ミリメートル）

加入金の額（円）1366,000

20143,000

25247,500

30330,000

40660,000

50990,000

75

2,145,000

100

3,630,000

125以上

管理者が定める額

別表第３（第32条関係）
１

設計手数料 実費

２

設計審査手数料（１装置につき）手数料の種別基準 給水管口径50ミリメートル以下、給水管延長100メートル以下で、か工事の種別左記以外の場合（円）つ水栓数20栓以下の場合（円）

新設工事

150170改造工事

10011017/18

撤去工事
３5055

工事検査手数料（１装置につき）手数料の種別基準 給水管口径50ミリメートル以下、給水管延長100メートル以下で、か工事の種別

左記以外の場合（円）つ水栓数20栓以下の場合（円）

新設工事

1,000

1,100

改造工事

650710撤去工事

100110４

修繕手数料 管理者が定める額

５

各種証明手数料 100円

６

指定給水装置工事事業者指定手数料 １件につき10,000円

７

指定給水装置工事事業者更新手数料 １件につき10,000円

18/18