【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自【会社名】

２１ＬＡＤＹ株式会社【英訳名】

21LADY Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号【電話番号】

03-6279－4887【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号【電話番号】

03-6279－4887【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

北北山

川

川

善

善

2019年４月１日

田成

徳裕

裕

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

至

2019年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

回次会計期間

第21期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第20期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

562,971498,7422,519,949

経常損失(△)(千円)△16,664△28,798△145,938

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△25,399△29,495△127,503

四半期包括利益又は包括利益(千円)△26,397△29,508△127,517

純資産額

(千円)

29,731

211,388

240,897

総資産額

(千円)

947,339

932,098

959,297

(円)

△3.58

△3.56

△17.22(円)

―――

(％)

3.1

22.6

25.0

１株当たり四半期(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第20期及び第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

経理の状

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において26,102千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、人手不足による人件費の上昇や個人消費による節約志向が依然根強く、また世界的な貿易摩擦問題など先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるヒロタ事業におきましては、直営部門の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大を目的とした流通専用の新商品開発プロジェク
ト等、経営基盤の強化に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高498,742千円（前年同四半期比11.4％減）、営業損失26,102千円（前年同四半期は14,544千円の営業損失）、経常損失28,798千円（前年同四半期は16,664千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は29,495千円（前年同四半期は25,399千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より「ヒロタ事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
ヒロタ事業（洋菓子のヒロタ）
直営部門とオンラインショップにおきましては、「艦隊これくしょん〜艦これ〜」のコラボイベントにより、限定店舗及びオンラインショップにおいてＳＮＳ等を利用し新規顧客による売上を獲得しました。また、既存店舗による活性化を図り、直営店の収益性は堅調に改善いたしました。当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は、15店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、首都圏・関西圏を中心とした重点取引先の売上強化を図りつつ、新商材の販売に注力しましたが、関西圏においての販売拡大が計画を下回り、売上高は減少となりました。
（あわ家惣兵衛）
外商部門におきましては、コラボイベントにおいて「どら焼き」が採用され売上高が増収となり、また、４月１日からの商品価格改定に伴い、売上原価の低減を図り、キャラクター商品を中心とした催事部門の売上が好調に推移し、売上高、営業利益ともに計画を上回りました。
この結果、ヒロタ事業（本社費用を除く）におきましては、売上高498,742千円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益5,642千円（前年同四半期比74.3％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ27,199千円減少し、932,098千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が29,659千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,309千円増加し、720,709千円となりました。これは主に、流動負債において未払金が16,080千円増加し、未払費用7,668千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ29,508千円減少し、211,388千円となりました。これは主に、利益剰余金が29,495千円減少したことによるものであります。
（2）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,570,000

計

17,570,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2019年８月９日)

普通株式8,285,253

8,285,253

計

8,285,253

8,285,253

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所（セントレックス）

単元株式数は100株であります。

―

―

内容

（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株)2019年４月１日～―
8,285,253
2019年６月30日

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)―371,035―

資本準備金残高(千円)369,753(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―
普通株式
8,284,800―

普通株式

453

―

―

発行済株式総数

8,285,253――

総株主の議決権―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式82,84882,848―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
1年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

230,372
239,441
73,55940,975
18,530602,880

200,713
224,349
87,652
41,181
16,670570,568

182,309
46,052
228,361

189,677
43,596233,274

5,811
3,424
9,235

5,469
8,769
14,239127,956
62,244
4,076△84,466
109,811
347,409

117,584
60,562
7,484△79,382
106,248353,762

7,354
1,653
9,007
959,297

6,665
1,102
7,767
932,098(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払金
未払費用
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

141,295
10,61823,922
12,988
6,698
12,972
166,887
82,850700
1,288
460,221

143,977
9,302
20,817
13,1101,954
13,437
182,967
75,182―
8,556
469,306

44,87378,087158
7,026
95,19532,838258,179
718,400

42,64374,852
32
7,063
95,19531,616
251,403
720,709371,035
705,576△836,361△24
240,226632
38
240,897959,297

371,035
705,576△865,856△24
210,731632
24
211,388932,098

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
弁護士報酬等特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
562,971
263,722299,248
313,793△14,544(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
498,742
237,786
260,956
287,058△26,102―
82
95178

830
48202
1,081

1,518
779
―
―
2,298
△16,6641,211689
551
1,325
3,777
△28,798

3,259
4,000
7,259
△23,923
1,446
31
1,477
△25,401△2△25,399―――△28,798
835△125710△29,508△13△29,495

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△25,401(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△29,508△995△995△26,397――△29,508△26,395△2△29,495△13

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において26,102千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、昨年より新たな経営体制において、グループ全体の経営改善に取り組みながら基盤固めを行なってまいりました。そのうえで機動的な経営戦略を実現できる体制整備の構築を図り、新たに経営に関する意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入いたしました。なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては、既存店舗の活性化のため、順次小規模ながらリニューアルを実施し、ブランド再構築による新商品開発を推し進め、引き続きフェア・イベントを強化してまいります。
ホールセール部門におきましては、フローズンチルドシュークリーム・シューアイス等の流通専用の新たな商材やＯＥＭ商品を開発し、新チャネルの拡大及び販売エリアの拡大を図り、売上拡大に注力してまいります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、洋菓子のヒロタとのシナジー効果を最大限に発揮し、売上拡大、製造原価の低減、販売管理費の圧縮、管理体制の強化を図ってまいります。また、催事部門において好調な「猫フェア」を継続的に行い、外商部門によるコラボイベントの依頼も積極的に推し進め、高い製造技術を活かしたキャラクター商品及びイベント商品の開発を行い、売上拡大を図ってまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）① リニューアル及びコラボイベント強化による既存店舗の活性化② 流通専用商品の開発によるホールセール部門の売上拡大③ あわ家惣兵衛とのシナジー効果による工場稼働率の向上及び製造原価の低減（あわ家惣兵衛）① 洋菓子のヒロタの工場での商品製造による大量受注商品への安定供給② キャラクター商品及びイベント商品による催事、外商部門の売上拡大③ 管理体制の強化による製造原価の低減、販売管理費の圧縮
当社グループといたしましては、親会社として単体での収益の獲得を目指し、投資事業及びＭ＆Ａアドバイザリー事業等への参入を検討しております。また、昨年に財務基盤の強化を行い、ヒロタ事業においても堅調に業績回復しており、今後財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

4,911千円

5,420千円

―千円

341千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自「ⅡⅡ

2018年４月１日

至2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

当社グループは、「ヒロタ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度において、当社グループは「ヒロタ事業」と「イルムス事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「ヒロタ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2019年３月29日に当社が保有する株式会社イルムスジャパンの全株式を株式会社Ｃｌｏｕｄに譲渡したことによるものです。
この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△3円58銭△3円56銭△25,399△29,495――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△25,399△29,495

普通株式の期中平均株式数(株)7,100,211

8,285,235

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
２１ＬＡＤＹ株式会社
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙橋克幸

印指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

梅田純一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間においても26,102千円の営業損失を計上している状況にある。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。