もくじ

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

政策提言
・ワーク・ライフ・ミックス都市

水戸

水戸市における市民協働の子育て支援システム構築
一般社団法人

茨城県地方自治研究センター……… ３

資料 「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」
社会保障審議会……… 53編 集 後 記 ………………………………………………………………………………………………64

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白ページ

−2−

政策提言にあたって
ワーク・ライフ・ミックス都市

水戸「水戸市における市民協働の子育て支援システム構築」
一般社団法人茨城県地方自治研究センター
理事長

吉

成

好

信

今般、当センターの 2010 年度の調査・研究活動の一環として、ワーク・ライフ・ミックス
都市

水戸をキーワードとした調査・研究報告書を作成し政策提言として高橋靖水戸市長に提出（2011 年７月１日）しました。
こども・子育てをめぐっては、少子化の進行・待機児童問題など、大きな社会問題となっています。政権交代以降、民主党は「子どもが主人公」の概念のもと、こどもと子育てを応援す
る社会、社会全体で子育てを支えるなどを柱とした「子ども・子育てビジョン」を閣議決定（2010年１月 29 日）し、こども子育て新システム検討委員会を発足させ、幼保一元化、学童保育な
どの制度改革の議論を進めていますが、財源問題、市町村の関与のあり方、民間企業の参入基
準等様々な課題が山積しています。
本提言では、市民・ＮＰＯがともに子育てに参加し、仕事も子育ても家事も充実させ自己実現を目指し行くための支援体制を構築していく新しい地域づくりを提言しています。調査を進めるにあたっては、子育て現役世代の方々からのヒアリング、関係団体からの資料の提供に協力していただきました。改めて感謝いたしご報告といたします。

−3−ワーク・ライフ・ミックス都市

水戸

水戸市における市民協働の子育て支援システム構築
一般社団法人

茨城県地方自治研究センター

はじめに
１章

水戸市における子育ての現状と課題−働く母親のヒアリング調査から

１節

ワーク・ライフ・バランスがとれない

２節

保育園を利用する母親をめぐる関係性の変化

①

母子の関係

②

母親と保育士の関係③

祖父母との関係④

父親との関係⑤

母親同士の関係⑥

地域社会との関係

３節

ヒアリングの調査から考えられる課題

４節

現行の制度上の課題

２章

水戸市における就労および子育て支援の現状と課題

１節

母親の就労支援に関する企業・行政の取り組み

２節

地域社会における子育て支援サービスの取り組み

３節

NPO 法人の取り組み

４節

子育て支援の課題

３章

子育て支援の議論

１節 「かせぎ」と「つとめ」について
２節

共同体での子育て―水戸学の子育て

３節

子どもの貧困４節

ワーク・ライフ・ミックス

５節

保育の在り方―保育集会から

４章

子育て支援システムを再統合するための方向性

１節 「かせぎ」と「つとめ」ができる社会に―「水戸学」の子育てを取り入れる
２節

生涯学習の再認識

３節

子育てで “つながり” を取り戻す

４節

子育て支援＋まちづくり＝「共生型地域社会」

５節

専門職と市民との協働による子育て

５章

提言―水戸市における「ワーク・ライフ・ミックス」都市づくりを目指して

１節 「ワーク・ライフ・ミックス」都市
２節

水戸市中心市街地商店街を選定した理由

３節

具体策の提言−4−

はじめに
私たちは、(1) 時代と社会の現状が著しく様変わりし、また、それに伴って、あるいはそれに先行して、(2) 人々の価値観やワーク・スタイル (work style ＝働き方 )、ライフ・スタイル (lifestyle ＝生活様式 ) が大きく変容し、再編されつつあると捉えており、その意味で、(3) 地域社
会は大きな構造転換期にあると考えている。
2008 年 9 月のリーマン・ショックを契機に生じた世界同時不況に端を発する経済の低迷は、
私たちの身近なところにまで影響を及ぼしている。企業の業績不振による自治体の税収減、派遣切りなどによる雇用不安、財政難のなかでの社会保障費の拡大などによって、地域社会の抱える問題はさらに大きく深刻なものとなっている。そして、このたびの東日本大震災の被害がさらに追い打ちをかけることになる。ゆえに、予算の削減、行政サービスの縮小といったことが今後さらに大きな課題になると予測されることから、これまでの行政を抜本的に見直し、脱却しなければならない状況を迎えているといえる。
こうしたなかで、家族を取り巻く環境および人々の価値観や意識が大きく変容しつつある。
夫の収入の減少により家計が厳しくなり、母親が働きにいかざるを得ないという事態になっている。また、子どもを育てながら働く女性が増え、近年特に保育園の待機児童問題が浮上し、深刻化している。しかも、子育てをしている家庭の地域のなかでの孤立化、シングル・マザー
世帯の増加といった事態も起きており、地域ぐるみで子育てを真剣に考えねばならない状況になっている。
このような状況を考慮して「第５次水戸市総合計画」をみると、水戸市も地域ぐるみの子育ての必要性を指摘し、保育所・幼稚園や小学校を地域社会に開くことに取り組もうとしている。
地域ぐるみの子育てを支えるものとして、保育士、その他の専門職、児童委員 ( 民生委員 )、ヴォ
ランティア、育児サークル、子育て支援 NPO 法人などがあげられており、徐々に増えつつある。
しかし、多様化した子育てニーズに量も質も対応するには、参加者の増加や連携など一層の工夫が必要であると考える。
水戸市は、水戸学の発祥の地として、世界文化遺産の登録を目指し、歴史を活かしたまちづ
くりに取り組んでいる。水戸学は、江戸時代・天保期に逼迫した財政危機を乗り越え、藩政改革を担う人材を育成するために水戸藩が創設した藩校「弘道館」を中心に形成されたものである。それに合わせて建設された「偕楽園」では、福祉事業が行われた歴史がある。地域課題を克服するためには人を育てることが重要という意識の高い地域的伝統があると考えられる。
その伝統は現在でも継承されており、実際に水戸市中心市街地では、商店街をあげて、フードデザート、高齢者・障がい者対策、交流のためのイベント、祭りの企画、NPO 法人の設立などの活動を展開しながら、大学生・高校生とともに活動し、地域課題の克服と次世代育成を行っている。東日本大震災において、日々そうした活動をしてきた人々が、支援物資を被災地に搬送したり、瓦礫撤去のヴォランティアに駆けつけたりした。震災による被害はとても残念−5−

なことである。しかし、阪神淡路大震災での教訓を契機に育まれてきたコミュニティ活動や市民活動によって、迅速かつきめの細かい支援活動が持続的に行われる基盤をつくりあげてきた意義は大きい。
民主党政権が問題提起した「新しい公共」の担い手として期待されるのが、ヴォランティア・
グループや NPO 法人などの市民活動である。つまり、人と人との支えあいをより豊かにしていく地域社会の構築が目指されており、今後さらにその重要性は増すであろう。それは単に、
これまで言われていたように、行財政改革によって、行政が多様化する市民ニーズに対応できない時代になったということだけが要因ではない。人々の中に、人とのつながりや交流を取り戻したいという気持ちが芽生え始めており、人との絆のあり方が問われるようになってきたことも要因と考えられる。
近年、待機児童問題にも現れているように、子どもを預けて働く世帯の増加によって、家族で過ごす時間が短縮し、より充実した時間の過ごし方が家族員の関係性を構築する上で重要になってきている。子育てや生活の充実に重点を置きたいと考える両親が増える反面、仕事・家事・育児が多忙なため、精神的にも時間的にも余裕が無い状況に陥っている。ゆえに、「ワーク・
ライフ・バランス」を実現するのが困難な状況になっている。
このような社会的背景のもとで、子どもたちの育て方・育ち方への関心が高まっている。いろいろな経験をさせたい。自然環境の中で子どもたちを伸び伸びと育てたい。生きる強さを身につけて欲しい。また、共生型地域社会の形成に向けて、高齢者・障がいをもつ人々に思いやりがもてる子どもになって欲しい…。人々が支えあうコミュニティという環境資源を自分たちの次の世代となる子どもたちに引き継ぎ、持続可能な社会を作っていくために、今から展開していくことができる支援方策について、水戸市のまちづくりに関連づけて考えていきたい。
本報告では、仕事と家庭生活のバランスではなく、可能なところは仕事と家庭を重複させるなど工夫して、仕事も子育ても家事も充実させ、自己実現を目指していくためのサポート体制の構築に地域ぐるみで取り組むという意味で、「ワーク・ライフ・ミックス」を提起するとともに、合わせて水戸市に求められるシンボル・ビジョンとして、「ワーク・ライフ・ミックス・都市・水戸」を提言したい。

−6−

１ 章
水戸市における子育ての現状と課題－働く母親のヒアリング調査から働く母親のヒアリング調査をもとに、母親のニーズから、潜在的な問題を明らかにしていくことにする。
子育て支援制度のサービスを利用する上で、何が問題となっているか。そして、制度に対する母親の要望を明らかにする。
まず、子育て支援が制度化したことによって、大きく分けて３つの潜在する問題が見えてきた。第一は、ワーク・ライフ・バランスがとれない状況にあるということである。第二に、子育てをめぐって人々の関係性が変化していることである。第三に、市場原理の限界が生じていることである。以下、これらの３点の事項について、ヒアリング等のデータを交えて述べていくことにする。

１節

ワーク・ライフ・バランスがとれない

子どものニーズに合わせて、母親がそばにいることが難しくなっている。ワークとライフのバランスが固定化されていて、子どもが病気の時にも容易に対応できない。その背景には、雇用不安がある。その結果、仕事優先の生活を支えるために、学童保育、病児保育や一時預かり
等、保育園以外にも母親の代わりに子どものケアをするサービスのニーズが高まっている。
まず、働く母親の育児スタイルについて、以下の意見から考察していく。
「保育園が育ててくれているという感じはする。私は仕事、子どもは保育園が毎日のことなので、普通になってしまっている」。
このように、平日昼間は、元気であれば子どもは保育園、大人は会社で、休日は親子ですごすというライフスタイルのようである。仕事によっては、親が土日出勤であるために唯一一緒にいられる休日も保育園という子どももいる。
親が仕事をしている間に子どもが元気であるときは保育園が子どもを見て、休日や子どもに問題が生じたときには親がみるという役割分担をしている。
しかし、その役割分担は子どもが病気になったときに母親を追い込むことになってしまう。
急な発熱など子どもが病気になったときは、保育園に預けることができない。しかも、保育園で子どもの具合が悪くなると、母親に迎えに来るように電話がかかってくる。保育園によっては、お昼にお薬を飲ませに来てほしいと言われ、行かなくてはならないときもある。母親は子どもの具合が悪くなったときにはそばにいてあげたいと思う。しかし、職場は「休みがちだといろいろ言われる。派遣切りとかが心配になる」ために、子どものことを理由に早退や休業を−7−

とることにためらいを感じる。
こういうときは、祖父母や夫に頼んでいる。しかし、職場でそうした人々のサポートがない
母親がいる。「平日自分が勤務するから、病児保育が欲しかった。両立したいことを選べることが大事。安定的に働けるかが大事。病気になると妻が休まないといけなくなる。子どもは１歳以降特に病気がちになる」。ゆえに、子どもが病気の時も保育園で見てほしい、保育園で具合が悪くなった場合はせめて夕方まで預かってほしいなどというニーズがヒアリングで多数きかれた。そして、そうしたニーズが出てくる背景には、仕事が母親の生活に大きく占めていて、子どもが病気の時に合わせてバランスをとることができない現状がある。
また、学童保育のニーズも高まっている。夕方に間に合わず、夕食時まで延長を希望する母親が増えている。このように仕事が親子ですごす貴重な時間帯に入り込んでいる実態が見えてくる。
「急な延長は嫌われる。『早く帰りたいけど、帰れない』と悩んでいる母親がいた。5 時に帰りたくても帰れない状況」にあるために、「18 時半くらいまでみてくれるところがあって欲しい。もっとかかる人もいる。でも、あまり遅くなっても子どもがかわいそう」。「子どもはお母さんを待っている。遅くなると不安になる」。ゆえに、さらなるサービスのニーズが生じてくる。
「夕方の対応を手厚くして欲しい。18 時半になるとおやつ（150 円くらい）を出してくれる
ところがある。迎えが遅くなってしまうときは食べさせて欲しい」。そして、母親の状況はどうかというと、「遅番は週２回くらいある。7 時に終わらせて迎えに行くが、すごく焦る。」というように余裕がない状況である。
このように、仕事が夕食の時間帯まで占領しだしている。その結果、子どもは不安かつさび
しそうに親を待ち、親は気が気でない状況で迎えに来る、そして、保育園は事情が分かりつつも、現行ではサービスの拡大ができないのである。
水戸市は、今年から学童保育の延長等のサービス改善に乗り出すということである。しかし、サービスの改善だけでなく、母親の労働環境の面からも対応を考えていく必要があるのではな
いだろうか。つまり、現行の子育て支援サービスの利便性を高めることと並行して、母親の仕事が遅くまでかかることに対して保育・学童保育を延長すればいいのかについて考えていく必
要がある。

２節

保育園を利用する母親をめぐる関係性の変化

母親のワーク・ライフ・バランスがとれないことは、母と子、保育士などの関係に影響を及ぼすことになる。
①

母子の関係
まず、母と子の関係について考察していくことにする。保育園に預ける前後で母親の意識に−8−

は変化がみられる。預ける前は、「長時間離れることによってこれから子どもときちんとした
関係性をつくっていけるのだろうかという不安を感じる」。そして、預けるようになると「平日はバタバタしているが、子どもとのコミュニケーションはとれている。園でのことを話した
りしている。小さいときは離れるのが辛かった。今は寂しいということはない」。しかし、活発な子どもとコミュニケーションをとっていくには精神的にゆとりがない状況でもある。「家の中では、朝の 1 時間のやり取りだけ。夜は寝ている。土日の休みが取れない。取れても、ゆっ
くり一緒にいる。自分も疲れてしまっているから」。
保育園に入る前に、親子が仕事を理由に離れ離れになることで、寂しい思いを経験している。
この離れることや寂しさは、子どもの成長や社会性を促すという前向きな理由によるものではなく、母親がキャリアへの支障や育休切り等を恐れてのことや、入園競争が激しく早めに入所を決めなくてはならないといった現状に対応するためである。しかも、0 歳児からということも珍しくなくなってきており、預ける時期が若年齢化している。
そして、預けるようになると、その寂しさを母子ともに乗り越えていく。そして、限りある
時間の中で、母親は意識してコミュニケーションをとったり、一緒に過ごすことを大切にしているようである。
母親は子どもに対して「子どものことで知りたいこと…友達とどう遊んでいるのかを知りたい」。しかし、実際は「子どもに聞いても、子どもは忘れている。だからあまり突っ込んできけない」ために、子どもの理解につながっていない。このように、親子の共有する時間の大幅な減少の中でのコミュニケーションは、量的にも質的にもカバーするには限界が生じている。
②

母親と保育士の関係
母親は仕事を抱えながら、子どもとの関わりもできる限り対応している。しかし、子どもが日々どう育っているかわからない。そこを補てんするために保育士と子育てを共有したいという気持ちが強まっているようである。このことについて、母親が述べる保育士との関係性から考察する。
まず、「子どものことで知りたいこと…友達とどう遊んでいるのかを知りたい」と言うことに関して、母親がどのようなことを気にかけているかを見ていく。
「多少のけがについては、ある程度は仕方がないと思う。でも、子どもによっては手を出す子がいるから、『目をかけて欲しい』ということはある。噛み付く子がいて、加減を知らない。
やられるときより自分の子がやるときが怖い。だから、そのときは『言ってください』と保育士さんに言っている」。「園によって子どもへの対応が違う。すごく繊細だったり、逆に何も言わなかったり。でもよくみてもらったほうが安心するし、何かあったらすぐ言ってもらったほうがいい」。母親の「言って」ほしい対象は、母親と子どもの両方に向けてである。「子どもの発達上必要なことをする・しないというのはあることだ」。それを踏まえて子どもを導き、母親にも教えてほしいと考えている。
−9−

「迎えがいつも遅くなるので、それどころではなく、先生と話ができなかった。普通の時間帯
でも、保育士さんは子どもたちの受け入れや送り出しをどんどんやっている状態で、ゆっくり話ができる状況ではない」という話にあるように、母親は子どものことを知りたいと思っていても、保育士とのコミュニケーションがうまくいっていない。そこで、頼りにしていたのは、交換ノートだった。「保育士さんは、自分の子どもだけを見ているわけではないから、こちらからは聞きにはいかなかった。話を聞いても、先生は『大丈夫』という。ノートを交換していたときは、文面でのやり取りは積極的に行っていた」。「連絡帳について。公立はない。私立ではそれでやり取りをしていた。公立でも書いてくれるといいのにと思った。その子の 1 日の様子がわかる。全部とってある」。このように、母親たちにとって、交換ノートは子どもの様子を知る唯一のとても大事なものとなっている。しかし、この唯一の情報源も保育園によってあるところとないところがあるという不安定さがある。
日中の大部分を保育士が子育てを行い、母親は子どもの情報が少なく、かつ子育てに直接介入する機会が減っている。そうした変化がありつつも、病気の時のような緊急時に母親は判断と責任をゆだねられる。「下痢だけの症状が続いたとき、保育園から病児保育を進められて不安になった。情報不足のまま決断を迫られて、待っていてくれない。預かってくれないので仕事を休まなくてはならない」。子育てに間接的にしか関われない状況にいながら、負う責任が大きい。これに対して、子育てに直接関わりながら、保育士の責任は小さい。ここに逆転現象が生じている。母親から保育士に対して、自分が関われない分役割を期待したり託したりするようになってきていることをうかがわせる意見が聞かれた。「よくみてくれるところは子どもがなつく。帰りに遊んでいると『帰りなさい』といわれる。かわいい格好をしてもほめてくれないとか。役人みたい。甘えさせてくれない。そういう対応をされると子どもの反応が違ってくる」。もはや、かつてのように保育園は集団生活の中での人間関係や規範について学び、親のもとでは、親密な交流の中で子どもが甘えたりかわいがってもらって関係性ができつつ育っていくという役割分担という明確さはない。保育士の役割にかつての親の役割が求め出されている兆しがある。親の役割は何か、保育士の専門性とは何かを明確にしなければならない段階に来ているだろう。
保育の質を問う意見もでている。「保育園の選考基準を英語教育などで判断するのはどうか。
知識を教えるのがいいことという風潮がある。子どもの発達を考慮したらどういう子育てが望ましいか。それを考えると、詰込み型（狭い保育所に詰め込んでということ）というのは問題ではないか。」。そして、望ましい子育てについて、「自然の中で遊ばせたい。家でテレビやゲームというのはどうか。体を動かすことをさせたい。スポーツ少年団や集団で遊ばせるなど。自然・
子供会・スポーツ少年団で大人と交流することは大事。部活に入れて上下関係の中でとか。知識だけ詰め込みたくない。体を動かす・人との付き合いは基本的なこと。知識を使う場所。体験できる場所。そういうところをどうにかしたい」。しかし、保育園は「責任を問われることを気にしすぎていて、子供に体験させないこと（けんかとかを）が行き過ぎている」。ゆえに「こ− 10 −

れからは絶対数から質の問題になっていくと思う。子育ての質についての議論の場を地域のなかでしていくことが大事」であるという。
個別的な関わりの充実と、保育の質の両面の育児ニーズを母親は求めている。これを、地域
社会と保育園がどう応えていくかが問われている。
つぎに、なぜ母親は地域社会に期待するのかを考察するために、母子をとりまく人々との関係性をみていくことにする。
③

祖父母との関係
子どもが病気の時や、仕事が遅くなるときなど、緊急の時は祖父母が対応している。しかし、「親は 30 年前の子育てで、今の子育てとギャップがある」という違和感を感じているようである。
「親と住まなかったらどうしていたか・・・と不安に思う。でも、親と住むのは大変な面もある」。
「おばあちゃんの子育ては、面倒みてもらっている手前いろいろ要求ができない。例えば、お菓子をあげすぎることが気になっても強く言えないとか。でも、できればやっぱり身内に見ていてもらいたい。祖父母と保育所の両方があったら、祖父母を選ぶ」。
祖父母は育児を支える重要な役割を担っていて、母親はとても頼りにしているが、同時に違和感を感じるという複雑な関係である。
④

父親との関係
子育てへの父親の参加について、休日に子どもを遊ばせてくれたり、代わりに保育園に迎えに行ってもらったりという役割分担は進んでいる。しかし、日常での子育て参加度に関しては、
母親はもっと関わってほしいと考えている。
「育児に対する家族、特に夫の理解がないとだめだが個人差がある。その人がどう生きるかによる。行動には出せなくても声かけだけでもいい」。
「育児はストレスがかかる。一日の内に解放されたい。そういう場・機会が欲しい。たとえば父親が子供をお風呂に入れてくれるとその間女性が解放される。物理的な介助、しゃべることがストレス軽減につながる」。
また、男性の育児休暇等、制度は整いつつあるが、実際の取得にはつながっていないとの指摘がある。「男性が育児休暇を取らない。裏では昇進に関わるなど取れない環境にある」。
⑤

母親同士の関係
母親たちは職場や知人などとの出会いを最大限生かし、情報源としている。それは出産前から始まっている。
「出産で入院するなら個室でいい部屋よりも、大部屋の方がいい。最初の時はとくに何もわからない。同室でほかの人のを見ていてわかるとか、出産経験のある人や先に経験した人に教− 11 −

えてもらう。同じ境遇の人が話すメリットがある。専門的な人と話すのとは違う。不安や疑問。
ほんのちょっとしたことが話せる環境がいい。こうしたことは専門職の人には聞くのが悪い気がする。恥ずかしい。みんな知っていて自分だけ知らないのではないかと思うから聞けない。
同じ境遇だと、同じような不安を持っていることが多い。不安は目に見えないが、訊いてみると一緒ということがある」。
「母親が孤独になるから情報提供や交換をした方がいい。自分の子供だけ他と違うのではな
いかという不安がある。話せる人がいない。同世代で話し合うことで、いろいろな考えを共有できる。仲間との情報の共有で不安が解消する。人づてのコミュニケーションの良さでもある。
先輩や同世代の話。父母の話。子育て支援に関する情報は、広報や新聞にはあるが、現場（職場や家庭内）では見つけられない。子どもが集まる所や公なところにしかない。スーパーの掲
示板などにはない」。
職場では、働く母親たちが支えあっている。「会社の先輩や同僚に、同じような人がだんだ
ん集まってくるので、その関係性を大事にしている」。
そのほかにも頼りにしているのは、知人や友人である。
「産後から子どもが１歳になるまでは、１年先に産んだ知人や友人にできるだけ会うようにしていた。彼らのアドバイスが心強かった。
出産前から親しかった友人が大事。自分と似たような環境で子育てしているから、親より友達」。
⑥

地域社会との関係
子どもが大きくなった母親からは、地域社会での子育てのよさについて以下の意見があった。

「母親たちが情報交換できた。子供会や行事に参加できた。本当に大変だったが子どもがいたことでいろいろな行事に参加して、いろいろな人と交流をすることができてよかった」。
「子どもも母親もいろいろなものを抱えている。ゆえに多様性が必要となる。子どもの個性を伸ばし、母親が働きやすくする。母親にとっては社会とのつながり、情勢を知る。子供べったりになりたくない」。そして、これらの機能が今の子育て世代にはないとも言っていた。
小さい子供を持つ母親たちは、子どもが小学校にスムーズに進むために地域とのつながりがあったほうがよいと考えている。その理由は２つある。一つは、「保育園の場所は、子どもが小さいときは職場近くがいい。大きくなったら、住んでいる近くにしたい。友だち関係を大事にしたいから」。「学童保育が保育園だと、保育園の子と遊ぶことが多くて、学校の子と遊ぶ機
会がなくなる」というような子どもが地域の子どもと仲良くなる機会を大事にしたいからである。もう一つは、母親が地域の母親たちとうまくやっていくためである。この点に関して、「幼稚園では、お迎え後にお茶をして話をする。でも、保育園では挨拶くらい。忙しいので。同級
生の母親とイベントのときに話したりした。なかなか仲良くならない」。
「幼稚園の母親は強い。
同級生間の母親のネットワークがあり、子どもたちも交流がある。保育園だと、お母さんたちが忙しいので、そういう関係はできない。だから、小学校に入るときに不安」であるというよ
うに、幼稚園と保育園の母子の地域とのつながりの強さが違ってきている。
− 12 −

これからの子育てについて、母親たちは地域社会に期待する。
「コミュニティの価値。地域の力がどのくらいか？忙しい親が増えていて、なかなか自分たちでという状況でないという問題もある。社会の問題と育児の問題は別個ではない」。
「地域、高齢者を活用して。男性をどう取り込むかも考えてほしい」。
「小学校に入るまでの 5 〜 6 年が大事で、そこを支えてほしい」。

３節

課

題

ここまでのヒアリング調査から、以下のような課題が見えてきた。
子育て支援制度については、職場の近くや事業所内託児所の設置推進、病児保育等の費用・サービス改善、育児休暇取得や子どもが病気のときに休んでも解雇されない職場整備などのニーズがあった。
その背景には、母親たちがワークとライフのバランスをとることが限界にきているという潜在的な問題がある。とくに、母親の子どもと過ごす時間が短縮し、その分を保育士や祖父母が担っている。ここで問題なのは、保育園入所の若年齢化が進んでおり、子どもの健やかな成長
発達を目指しての保育園入所ではなく、母親の就労やキャリアを守る手段になってしまっているということである。子どもが親を必要としているときに母親不在の育児になりつつある現状を問題として考えていかなくてはならない。そして、潜在的に父親がより育児から遠ざかっている恐れがある。景気低迷で家計が悪化しており、共働きをせざるを得ない家庭が増えている。
親が仕事で、子育ては保育園という役割分担となっていいのだろうか。育児における両親および保育士等との役割分担を明確にしていく必要がある。
つぎに、周囲の人間関係が変化してきており、母親と連携しての子育てがうまくいっていないということがあげられる。保育士と交流がなく子育てを共有していけないことや、祖父母と価値観の違いがあること、母親同士の交流がないことなどの理由で、母親が孤立してしまっている。コミュニケーションの仕方や交流による理解をどう促していくかが課題となる。
最後に、母親たちの望む子育て支援は、地域ぐるみの支えあいという形式であった。人と人との情報伝達を大切にして、境遇を理解しあえる人たちとのつながりを広げ、支えあいの地域
社会をいかに作っていくかが課題となる。居住地域以外の保育園を利用することが多い母子が、地域社会のメンバーとして受け入れられるような子育て支援システムの構築も課題となる。
母親が安心して働きながら子育てをしていくためには、これらの課題を克服していく必要がある。次の章では、これらのニーズに行政や企業、地域社会、NPO 法人等が対応しているかどうかを見ていくことにする。

− 13 −

４節

現行の制度上の課題

母親たちが考えている制度上の要望は、以下のとおりであった。
①

子どもが小さいときに保育園が職場の近くにあって欲しい。また、事業所内託児所の設置を推進して欲しい。

②

病児保育、一時預かり等のサービスの改善をして欲しい。使いやすいための情報提供と、安価な費用設定をして欲しい。

③

非正規雇用の育児休暇を認めたり、派遣切りや育休切りといったことをなくして欲しい。
子どもが具合の悪いときなど安心して休みを取れるようにして欲しい。

④

公的なものと民間のものは見方が違う。プライベートなところは公的な機関と連携するとよい。
最後に、ヒアリングに参加していた未婚の女性から、「子どもができても働きたいので、職場の先輩の事を聞くと不安になる。自分が小さいころ体が弱くていつも熱を出していた。だから、自分の子どももそうだったらどうしよう」との意見があったので、このことについて考察を加えたい。
この女性の考えと同様に、例えば「自分がいじめを受けた経験があるから、子どももいじめられるのではないか」という考えや、「親のような育て方をしそうなので、子育てに自信がない。
だから結婚しても生まない」という考えを持つ女性が出てきている。少子化といわれる背景には、就労支援や社会保障等の制度的なことと、地域社会での個人レベルでのことが複雑に絡んでおり、その原因を特定し解決する特効薬のようなものはもはや存在しない。そして、制度だ
けでも制度外の活動だけ特化させても解決しない困難性をもつ。ゆえに、制度的な要因とそれ以外の要因とが整合性をもち、役割を見失うことなくニーズに対応するために微調整を加えていくことが求められるようになるだろう。
ゆえに、以下の章では、制度および制度外での活動のそれぞれの役割を保ちつつ連携して機能していくために、現状を踏まえたうえで、どこがニーズに対応しており、また対応していな
いか、そしてどう変化することが今後求められるのかについて考えていくことにする。
そして、この行為は、それぞれの専門性や機能を否定するのではないことでもなく、相手の仕事を奪うというようなことでもない。もはやそう言っていられないほどに、問題や問題となる全段階のものが日常的に存在しており、地域社会の構成員が総出で対応していかなくてはな
らない状況にあるのである。しかし、これは強制的に構成員を動員することではない。東日本大震災でも著明となったが、被害やしわ寄せは社会的弱者に強く現れる。今後、電力問題によって省エネ・エコ生活を余儀なくされるが、そのことによって、例えば独居のお年寄りがクーラーを使えず熱中症となり、誰も気づかず、亡くなるというような悲劇が起きないために、負担や責任を社会全体で偏りなく分担することや、事情がある場合は便宜を払い、乗り切っていく方策を考えていく必要があるということである。
− 14 −

未曾有の事態といわれる現状を乗り切るために、どのような地域社会を構築し、後世にタスキをつなげていくか。そのためには、私たちが学び行動を変えていく必要がある。そして、連携していくために自らを微調整していく必要がある。さらに、次世代をどう育んでいくか、問題が顕著化しだしている現代社会を担う強さをどう育んでいくかも合わせて考え、行動していく
ことが、社会人としての責務となるだろう。
子どもたちが希望をもって生きていくことができるために、私たちが希望をもって未曾有のこの事態に対応していく姿を見せていくことが有効になるだろう。
そのための地域社会の基盤づくりについて、子育てという側面から考えていくことにする。

2章
水戸市における就労および子育て支援の現状と課題
２章では、水戸市における就労および子育て支援の現状と課題について調べていくことにする。
まず、第１章での母親たちの制度に対するニーズについて、国・行政・企業の進める子育て支援が対応しているかどうかをみていく。
事業所内託児所等、母親のニーズに対応しているか。さらに、母親の子育てライフに配慮した就労支援が行われているかについて、その両面で考察する。
つぎに、子育て支援制度の面から、母親のニーズに対応しているかをみていく。現行の子育て支援サービスは、多様化したニーズにこたえる形で展開されている。特に、保育園との役割分担的に地域社会における拠点作りや、人材の活用に主眼を置いたサービスが展開されている。
そのうち、多世代交流センター「わんぱーく

水戸」、「ファミリーサポートセンター」、「ぽかぽかつどいの広場」、「保育園での子育て支援」等について、利用者と、サービス提供者の意見から、課題についてみていくことにする。
最後に、長年水戸市で活躍する NPO 法人「こども劇場」の活動を見ていくことにする。
NPO 法人は、採算に合わず企業が行えない事業を展開する機能をもち、社会貢献を使命とする組織である。この法人が子育てに関してどのような地域課題を特定しているかをみていく。
行政とは違った視点での取り組みをみることで、現行の子育て支援サービスと補完かつ協働していく可能性を考えていくことにする。

１節

母親の就労支援に関する企業・行政の取り組み

１章を振り返ると、働く母親の子育て支援に関して、就労支援がとても重要な役割を果たす
ことがわかる。ゆえに、母親の子育てライフに配慮した就労支援が行われているかについて考− 15 −

察することにする。子育てライフに配慮した支援とは、正社員・非正規雇用に関係なく育児休暇・産休等の取得ができることや、事業所内託児所の設置がすすめられているか、在宅ワークを可能とするテレワーク等の導入がすすめられているかということである。これらの整備状態について、常陽アークが特集「調査女性の就業と企業の対応−女性の働きやすい職場とは」（2010

年 10 月号）のなかで調査をしているので、それを参考に考察をしていくことにする。
自治体は、企業に対して、意識啓発や短期就労制度導入奨励金や環境整備補助金の支給を行っている。女性が働きやすい職場の整備の具体策としては、勤務時間を短くする、職場復帰を支援する、託児所を設置（薬剤師のスタッフ向けのものだった。成功例で、地元の住民にも開放し、2 件目も検討中である）するなどの策がみられた。しかし、助成金があるものの、多くの企業
は託児所の設置は無理として、行政には、待機児童対策として、保育費用の助成や託児所の設置を求めている。企業には、トップの意識改革や育児・介護休業法で定める育児休業（子どもが 1 歳に達するまでの育児休業を認める制度）を超える休暇や、介護休業、テレワークなど個々の企業に即した対応が求められている。
女性に対しては、起業セミナーや職業訓練などの再就職支援をしている。厚生労働省では、子育てをしながら就職を希望する母親を支援するため「マザーズサロン」の設置をハローワー
クで進めている。相談者の子どもの年齢は、０から３歳が 47％、４から６歳が 22％、７から９歳が 17％、10 歳以上が 14％。相談者の年齢は 20 代前半が多くなっている。厚生労働省がこうした支援を行う背景には、キャリアの中断を最小限にしたいという女性が増えていることがある。相談者の 34％が母子家庭で、経済的事情からフルタイムの就職を希望する人が多い。
職業訓練を実施しているが、９時から午後４時と長いため、育児のため受講できない母親が多い。低水準の求人倍率が続く中、企業は厳しい選別を行っている。書類の書き方の指導や面接の練習を実施し、３ヶ月以内の早期就職を目指している。現在、年間の就職決定率は約 30％である。
企業や行政がすすめる母親の就労支援では、正社員・非正規雇用に関係なく育児休暇・産休等の取得ができることや、事業所内託児所の設置がすすめられている状況にない。この点では、母親たちの制度に対するニーズに対応しているとはいえない。勤務時間を短くする取り組みは、
経済的事情からフルタイムの就職を希望する母親が多いことを考えると、もはやニーズに合った支援対策とはいえなくなっている。また、テレワーク等の導入もされておらず、子どもが小さいうちは在宅ワークをするというワーク・スタイルが実現しづらい環境にある。これらのことに関しては、ニーズに応える取り組みが必要である。
また、女性への支援としてハローワークが行っている起業・職業訓練に関しては、在宅ワークのスキルアップになるよう工夫されているだろうか。つまり、情報化社会に合わせて、SOHO（Small Ofﬁce HomeOfﬁce のこと。パソコン回線を使って自宅等で仕事をすること）を可能とするようなパソコン操作のスキルなど、就職に有利となる訓練を実施しているかということである。常陽アークが分析する今後企業に求められる支援に合わせて、母親の起業・職業− 16 −

訓練をすることが求められるだろう。また、受講しづらい点や、就職決定率が 30％と低いことから、内容や方法を工夫することで、せっかくの機会をいかしていくことができるのではな
いだろうか。

２節

地域社会における子育て支援サービスの取り組み

１章における、母親のニーズに対応するには、どのような政策が必要となるであろうか。２
章では、政策等の現状と課題について、「水戸ファミリー・サポート・センター」、多世代交流センター「わんぱーく

水戸」、「ぽかぽかつどいの広場」、「保育園での子育て支援」についての利用者とサービス提供者のヒアリングも交えてみていくことにする。
１章での母親のニーズに照らし合わせると、周囲の人間関係が変化してきており、母親と連携しての子育てがうまくいっていないということに関して、保育士と交流がなく子育てを共有して行けないことや、祖父母と価値観の違いがあるという理由で、母親が孤立してしまっていた。上記のサービスによって、コミュニケーションの仕方や交流による理解を促していくことができているか。また、母親たちの望む子育て支援は、地域ぐるみの支えあいという形式であった。人と人との情報伝達を大切にして、境遇を理解しあえる人たちとのつながりを広げ、支えあいの地域社会を作っていくことができているか。そして、母子が、地域社会のメンバーとして受け入れられるような子育て支援システムの構築となっているかを見ていくことにする。
水戸市は、平成 16（2004）年度厚生労働省より、「子育て支援総合推進モデル市町村」に指定された。
指定されたのは全国で 49 市町村。茨城県では水戸市、つくば市が選ばれた。水戸市では、「水戸市次世代育成支援対策行動計画」を策定し、基本理念を「子育ち、親育ち、地域育ち」
として事業を展開している。ファミリー・サポート・センター、水戸市子育て支援･多世代交流センター「わんぱーく・みと」、子育て広場の設置、少子対策・子育て支援総合ガイドブッ
クの発行などは、その一環である。
水戸市では、待機児童の受け皿として、少人数の乳児を自宅で預かる「保育ママ（家庭福祉員）」
制度を拡充しようと準備をすすめている。平成 21（2009）年 4 月施行の改正児童福祉法により、保育士や看護師の資格がなくても、子育て経験者が研修を受ければ保育ママとして認められる
よう基準が緩和されたのに伴い、国の補助が受けやすくなったためである。
１．「地域子育て支援拠点事業」
これまで、厚生労働省は保育園等での地域子育て支援センター事業やつどいの広場事業を推進してきたが、平成 19（2007）年度からは児童館の活用も図り、新たに地域子育て支援拠点
事業として再編（ひろば型、センター型、児童館型）した。3 歳未満児の約７〜 8 割は家庭で− 17 −

子育てしていることを踏まえて、子育て家庭が歩いていける身近な場所に親子が集まって相談や交流ができるよう、すべての中学校区で子育て支援の拠点の設置を目指して拡充を図っている。
ひ ろ ば 型：地域の NPO 法人などが草の根的に商店街などの空き店舗等を活用し、おやこの広場やサロンなど交流の場づくりを始めた。平成 14（2002）年には、市町村が実施主体の「つどいの広場」が創設。
センター型：保育所が持っている専門機能、遊具を社会資源と考え、センター型併設をすすめる。すべての保育所に設置できるわけではないが、拠点としての意識をもつことで、地域に子育てのネットワークをつくることができる。
児 童 館 型：いつでも気軽に行くことができ、親子がゆっくりと、自分たちのペースで交流できる「ひろば」のニーズが高まっていることを受けて、小学生、中高生、地域の大人など幅広い年齢層が出入りする児童館で実施。ここで育った子どもたちが、やがて小学生になり、自ら友達と関係をつくって児童館で遊べるようになるのを目指している。
１） 子育て支援・多世代交流センター（「わんぱーく・みと」）
このセンターは、子育て支援を中心とする多世代交流の中核的施設として平成 19（2007）
年 4 月に開設した。1 階は親子交流のフロア、２階は伝承・交流のフロアになっている。ほぼ毎日講座やイベントが開かれる。予約制のものが多く、一時託児つきもある。
以下、利用者のヒアリングをもとに現状をみていく。
「わんぱーく・みと」は、大規模な施設で、多数の親子が集まり、「気楽に来れるところがいい」「広くて、遠くから子どもを見守れるところがいい」ために気軽に遊ばせることができると好評である。しかし、毎回違う顔ぶれなので「お母さん同士で仲良くなったり、子供同士で遊んだり、というふうに発展してお母さん同士で子育てについて相談ができる関係がつくれるといいのだが。なかなかそこまでいかない」状況にある。
気軽さがある一方で、「子供同士でけんかになったり、一方的に自分の子がやられていたりしたときの仲裁をどうするか。相手のお母さんが放任的だったときは、特に悩む。沢山の子どもがその場で遊ぶから、勢いよく走ったり飛び跳ねたりする子どもが他の子（自分の子にも）にぶつかりそうになったりする。そうしたときにも、どう声をかけたらいいかわからず、
ひやひやしながら見ているときがある」。このように、経験が同じくらいで対応がわからない親子だけの状態で、アドバイスをしてくれる人がいない。
また、母親たちからは外遊びの場のニーズも聞かれた。「中で遊ぶ施設なので、外でも遊べる施設があるといい。そういうところが少ないから」「外で遊びたい時は少し遠いが千波公園のような整備された公園に行くようにしている。家の近くに公園があるのだが、草が伸びていたり、ごみが散らかっていたりして整備されていない感じがする。それに、一緒に遊− 18 −

ばせることができるよその子どもやお母さんが公園では殆ど見かけない。公園を利用している人たちは知らない人たちで、寝ている男性とか長時間座っているお年寄りとか、学校帰りの学生とか。いろいろな人がいるが、子どもがいることを気にかけてくれる様子がなく、コミュニケーションできる雰囲気ではない。そういう人たちに気を遣って遊ばせるということになるので楽しい気分になれない」。「集合住宅に隣接する公園では、親子連れはいるが、な
かなか声をかけづらい」など、子どもが外で遊ぶ場所も受け入れてくれる人々の雰囲気も地域社会にない様子が伺えた。
２） 保育園の子育て支援−石川保育園
社会福祉法人若葉会

石川保育園では、10 年以上も前から地域子育て支援センターの取り組みを始めた。担当保育士は 2 名である。活動内容は①園庭開放「あおぞら」、②育児講
座「すくすく広場」③子育てサークル運営支援「なかよしルーム」④育児相談。これ以外に、プログラムなどの予定をまとめたチラシを発行している。
①

園庭開放「あおぞら」
毎月 2 回、第１・３火曜日の 10 〜 12 時開催。園庭を一般の人に開放して、外遊び、

またプログラムによってはその後室内で楽器を使った遊びや、クリスマスケーキ作りなどの活動を行う。予約制で毎回親子 15 組に限られる。電話で受付だが、すぐに予約が埋まってしまう。参加する子どもは 3 歳くらいが多い。
②

育児講座「すくすく広場」
年 6 回、10 〜 12 時に開催。内容は、親子体操、助産師によるマタニティー教室、コンサートなど。電話による予約制。
③

子育てサークル運営支援「なかよしルーム」

育児サークルは現在 12 あり、約 200 人が登録している。サークルの活動の内容については各サークルに任せているので、活発に活動しているサークルもあれば月に 1 度集まっておしゃべりをするなどの活動内容のサークルもある。10 〜 13 時まで年間を通じて支援センターを開放しており、サークルが会合する場所として利用されている。その時間帯
はセンター保育士もその場に居合わす。どこかサークルを紹介して欲しいと電話がかかってくるという。
④

育児相談
毎週月〜金曜日の 10 〜 16 時を育児相談の時間として、電話やファックス、直接来園による相談を受けている。また、メールでの相談受付、家庭訪問による相談も行う。受ける相談内容は、兄弟の上の子の赤ちゃん返り、反抗期、食育などに関するものが多い。
・利用者の状況
多くの人たちが、同じ年頃の子どもを持つお母さん同士のつながりを求めてサークル活動を行っているが、母親たちからは「子育てに関するちょっとした悩みを話せるのでいい。最− 19 −

近は集まっておしゃべりをしているだけでいいのかなと思うようになった。小さなイベントとかはあるけど、せっかくだから社会に役立つ活動ができたらいいな。でも、いざとなると何をどうしたらいいのかわからない」という声が聞かれるという。現在は NPO 法人等の他組織との連携は取っていない。
園庭開放や育児講座、サークルなどへの参加は働いていない母親とその子どもの参加が殆どである。地域の高齢者や父親が参加することはほぼない。地域との高齢者サークルとの交流会が年に 1 〜 2 回ある。
３） 水戸市が NPO 法人「こどもの劇場」に委託している事業
これらの事業は、子育て中のスタッフが母親たちに付き添う。そこが「わんぱーく」とは異なっている。
ぽかぽかつどいの広場
毎回 10 〜 30 組の親子が来る。徒歩 10 分の人、常澄から来ている人もいる。
・利用者の意見「1 歳半からは家で十分遊べなくなるのでこういった場所に来る」。
「近所の人とつきあいはなく、子どももあまりいない」。
「転勤で水戸に来た。まわりに親しい人がいない」。
「友達からの紹介がきっかけ。この広場のような取り組みは、市や民間がそれぞれバラバ
ラには活動をしているようだが、それらの情報がまとまっているものがない」。
「同じ年齢の子どもを持つ親同士は一緒に話したりしていて、一見仲良くなりそうな雰囲気ではあるが、いつも来ているお母さんたちがすでにグループができていてはじめてきた人は入りにくい感じがする」。
親子体操
0 〜 1 歳児、2 〜 3 歳児向けに分かれ、それぞれが隔週になるように交互に実施している。
予約制ではないので 1 〜 20 組の親子が来る。部屋のスペースから 10 組がちょうどいいと
担当スタッフは話している。
・利用者の声（2 〜 3 歳児の母親）「転勤で水戸に来た。今のところ働くつもりはないし、子どもがいつも一緒にという。今一番子どもがかわいい時期で、今のうちは子どもと一緒にいたい。子育て情報は HP や情報誌をみるが、主に口コミ。それが結構正確だったりする。ぽかぽかつどいの広場は部屋が狭いのに、乳幼児が多い。子どもが大きくなると家では狭いので、外で遊ぶことが多い。母親同士のつながりができたが、みんな 3 年以内にまた引っ越してしまった」。
「私も転勤で水戸に来た。親子教室などに来る人は転勤族で周りに誰も知っている人がいない人が多い。1 日の半分をこういった場に来て過ごし、あと半日家で遊べば子どもも飽き− 20 −

ないで遊んでくれる。1 日中子どもと家の中にずっといると滅入ってしまう。スタッフと友達のように話し、相談したりする。親同士のつながりをつくるならこのような親子教室やサークルが一番いい」。
「『わんぱーく』ではつながりができない。千波公園にはたくさんの遊具があって、人もたくさん来ていつも混んでいるが、面識がなく、それぞれが親子で遊んでいるという感じで、子ども同士が遊んだり、親同士でのつながりができない」。
「赤塚は転勤族が多い。東京では公園デビューのようなものがあって、公園に行くとグループができるようだが、水戸ではそれがない」。
２．「ファミリー・サポートセンター事業」
この事業は乳幼児や小学生の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業である。平成 17（2005）年度から、次世代育成支援対策交付金の対象事業。平成 21（2009）年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。
水戸ファミリー・サポート・センター
小学 6 年生までの子どもを対象に、利用時間 1 時間 700 円、兄弟姉妹の預ける場合は、2人目から 50％の利用料、すべての子どもが小学生の場合は 2 人目から 25％の利用料などの割引がある。
保育ママ制度は、利用のタイプから、保育・学童保育の延長、子どもの移動の支援、病後児保育、母親の外出時の保育、母親が心身の疾病や負担が大きい時の保育などのニーズに対応したサービスになっている。このセンターでの経験の蓄積から今後さらなるサービスが誕生する可能性がある。しかし、この制度は料金が高いので登録だけで実際の利用を控えている母親が多い。いわば「保険」的にメンバー登録するケースが多く、利用者が少ない。また、保育ママの成り手も少ない。
以下、利用者のヒアリングをもとに現状をみていく。
実際に活躍する育児ママは、問題意識が高く積極的である。現在の地域社会における「つながりの消失」に気づき、また、片親の家庭の支援の必要性を感じている。そして、世代間交流
によって、自分の生活も充実したと言っている。
利用者は、仕事の時間を確保することや、少しずつ親離れさせることを目的としていた。また、転勤で来た家族、外国人の家族が多く見受けられた。相談相手は、姉妹や同世代の友達に電話を使って聞くという方法をとっている。そのほうが早いという理由である。同世代の友達とはお互いに忙しくて会うことができない。
保育ママから「子どもが中学生になってから来た今の場所では地域とのつながりが保ちにく− 21 −

い」との意見があり、新旧住民の問題があることが伺える。しかし、「小さい子どもがいることで地域の人々とのつながりができる」と考えており、子育て支援の輪を地域社会まで広げる
ことによって、コミュニティを再構築できる可能性があるとしている。
また、「実際にやってみて･･･成長が見られる、刺激を受ける」と、新たな発見ややりがいが見出されており、具体的に活動機会があることで、子育て支援の輪に加わることを可能としている。「自分の子育てがひと段落すると、また子どもと触れ合う機会が欲しいと考えたり、子育てを手伝いたい」と思う女性たちが地域にいる。
一世代前の子育てについては「近所の人とよく交流があり、ちょっと子どもを預けるということも気軽にできていた」。今は「子供会に対して、束縛されているようでいやだという人が多くなってきた」ことや、地域の大人と子どもが共に「知らない」関係にいること、どの家でも車を複数もち外に出る時目を離せないことから、「地域で子どもの面倒を見られるのが一番いいが、そうもいかない現状がある」というような環境の変化が起きている。また、母親と利用者は育児の相談等はなく、ここでも世代間での子育て観の違いがあり、相互の交流や理解につながっていない。
３．放課後児童健全育成等
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね 10 歳未満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊びおよび生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的としている。
【文部省・厚生省による放課後子どもプラン・教育サポーター制度】
放課後子どもプランは、放課後の空き教室や校庭等の設備を利用して、地域の人々がヴォ
ランティアで子どもたちに遊び方や運動を教える。
教育サポーターは、地域から募り、授業に参加してもらう。
４．乳幼児と年長児童のふれあい事業
母子と学生たちが、専門職やヴォランティアの力を借りて交流を行うもの。以下のような事
例が厚生労働省の HP に記載されている。
（事例１）小学５年生が、各クラス１回ずつ乳幼児とふれあいを体験。看護大学が企画、民生委員児童委員協議会が乳幼児の募集を行った。
（事例２）中学生が保育所に出向き、保育所児童と交流する。
（事例３）中学生が町での乳児検診の機会を活用して乳児とのふれあいを体験。
（事例４）児童館において、中高生が半年にわたって継続したふれあい事業を実施。事前に助産師から妊娠・出産・赤ちゃんについて学んだり、産科見学をする。病院の協力を得て、生まれて間もない赤ちゃんとふれあう。
（事例５）事例４と同じ市町村で、ふれあい事業に参加した中高生が、経験をもとに事業を自− 22 −

主企画。助産師・主任児童委員・大学生ヴォランティアがサポートして実施。
５．児童委員・主任児童委員
児童委員・主任児童委員は、住民の立場に立ち、住民との信頼関係のなかで子どもや子育て
家庭への支援活動を行う地域のヴォランティアである。民生委員が児童委員を兼ねている。
※「待機児童ゼロ特命チーム」
最近の動きとして、「待機児童ゼロ特命チーム」が設立されたことが、朝日新聞で紹介された。首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」は、自治体の先進事例を後押ししていくこと
で「待機児童ゼロ」を目指す考えである。
切り札として期待される自治体の取り組み事例として、以下があげられる。
・送迎保育ステーション、NPO 法人による少人数保育（横浜市）
・保育所主導の保育ママ（保育士が賃貸住宅 6 箇所で 30 人の児童を預かる、東京都世田谷区）
・賃貸アパートで保育ママ（福岡市）
・運営法人に私有地などを期間限定で無償貸し付け（大阪市）
・小学校の空き教室を活用（東京都品川区）
・年度途中で復職するための待機児童園を開設（静岡市）（「保育先進地にヒント−待機児童ゼロチーム初会合」朝日新聞

2010．10.22）

６．病児保育・一時預かり等のサービス
１）病児保育病児保育に関しては、水戸市行政はホームページで紹介している。
・スワン保育園
月曜から金曜午前 8 時から 6 時まで。1 日 4 名。利用料金は 1 日 2400 円。半日 1200 円。
利用前日夜 8 時までに電話予約、日曜日も対応。（空き状況によっては当日朝受け付けも可能）。利用当日に「利用申請書」･「家庭医連絡票（医師が記載）」「誓約書」を持参。
・キッズケア・きらり（病児・病後児保育）1 日 8736 円。8 時 30 分から 17 時 30 分
２）病後児保育・日赤乳児院で実施。午前 8 時から午後 6 時まで。前日午前 9 時から午後 5 時に電話で予約。9 時以降の利用であれば、当日受付も可。1 日 2 名。原則 1 週間まで。利用料金は 1
日 2400 円。半日 1200 円。申請書を提出。
・ファミリー・サポート・センターでの預かりでも行っている。
※

病児・病後児保育のいずれもオムツ着替え等、普段必要な物品を持参する。

３）保育園と料金設定
多くの日数を預けた方が、1 日あたりの料金が安くなる仕組みになっている。例えば週 3− 23 −

回預けたい場合は、料金が高額な特定保育扱いになる。
（参考）通常の保育料金は、3 歳未満は月額 12,000 円〜 16,000 円、3 歳以上は 9,000 円〜 13,000 円（所得により幅がある）。
特定保育（パートなどで週に 3 回くらい利用する人対象の保育）は、3 歳未満は月額18,320 円（64 時間以上 96 時間未満）〜 26,000 円、3 歳以上は 9,400 円〜 13,500 円。
４）情報提供の仕方について県や市町村では、子育て支援の情報提供を IT 化するという施策をとり、実際にホームペー
ジでたくさんの情報を提供している。
行政が力を入れている人づての情報提供の形として、以下の４つがあげられる。
①

話相談（病気の時）②

日ごろの子育ての相談
保育園・子育て支援センターでの相談業務③

産前、産後の対応
乳幼児健診や健康相談などの母子保健活動④

障がい児、虐待問題など特別なケース
児童相談所の専門性の強化や、福祉事務所関係機関との連携による対応。

課題
厚生労働省の「地域子育て支援拠点事業」の取り組みは、家で子育てをしている母子の居場所づくりとなっており、小さい子どもと母親が地域の人や専門職と交流するという点は「地域ぐるみで子育て」というニーズに対応しているといえる。
しかし、保育園に預けている子どもが地域の人々と交流することや、働いている母親も子どもと一緒に地域の人々と交流することはこの拠点ではできない。働く母親と子どもの支援
は「地域ぐるみ」での「学童保育（放課後児童クラブ）」を充実させているが、ここでも母親が一緒に地域の人と交流という点は欠けている。また、学童保育は有料であるため、利用しない子どもたちと母親は再び地域で孤立することになる。同様に、学童保育を利用する母子と、利用しない母子の関係も課題として残る。
子育て家庭が歩いていける身近な場所として中学校区レベルでの拠点整備を進めている
が、子どもやお年寄りとの交流を進めていくという観点からすると、気軽に行ける距離とはいえない。また、１章で母親たちが言っていた違う立場にいる母子の交流や、地域と関わりを持ちたいというニーズに対応できていない。
「わんぱーくみと」での母親の意見から、地域社会に子どもが安心して遊べる場や母子を受け入れる人々の雰囲気がないことが見えてきた。「わんぱーく

みと」は、室内遊びの場とはなっている。しかし、子どもをめぐるトラブルが起きた時に仲裁のサポートをしてくれる地域の人の存在がない。ゆえに、子育ち・母育ちが可能となる交流が行われている状況とはいえない。この点では、母親たちが地域ぐるみで子育てを考えて支えてほしいというニー− 24 −

ズに対応できていない。
保育園の子育て支援は、安心して外遊びができたり、保育士と交流したり相談する機会があること、母親たちが「ちょっとした悩みを話せる」という場を作り出していることは母親のニーズに対応したものとなっている。しかし、ここでも働く母親は支援の対象外となっている。また、父親やお年寄りとの交流が定期的かつイベント的で進んでいないことは、改善していく課題である。
「ぽかぽかつどいの広場」等の事業では、立地場所が転勤者の多いとされる地域であることが影響しているが、新住民と、もともといる住民との交流がないことが伺えた。
また、これらの居場所のなかで、つながりができる人とできない人がいるということがみえてきた。イベントやサークルという形ではなく、まちなかにいて、思い思いに過ごすことができるようにして長い時間をかけてつながりをつくっていくという自然さがなく、講座やイ
ベントやサークルといった与えられた環境の中で、人との関係をつくり、それができなければ去っていくという様子がうかがえる。人とつながりを感じる経験をすることは大事であるが、人とつながらないといられない雰囲気があるということで、対人関係に自信のない人が行けなくなるということが起きているようである。ゆえに、他にも選択肢がたくさんないと、その人の社会的な居場所がもてない状況にある。
同様の問題が、放課後児童健全育成事業にも潜在的に存在する。子どもにとって、朝からずっと学校で、地域社会に出て行かないというのもどうだろうか。いじめを受けている子どもにとっては、学校以外の居場所がなくなってしまう。障がいを持つ子どもだけでなく、虐待などの問題、家族のことで悩んでいるなど、ひそかに抱え込みサポートを必要としている
子どもたちや、引きこもりがちな子どもたちが地域社会で増加しだしており、もはや無視できない問題になってきている。こうした子どもたちは、とても心が繊細で、打ち明ける人を選ぶ。また、今いるところからはなれて、ほかの人からサポートを受けることが効果的であることもある。
これは、母親たちにも当てはまることである。精神的にダメージを受けているときは、慎重に打ち明ける相手を選ぶのは自然なことである。スタッフや居合わせる人たちのちょっとしたことで、打ち解けたり、そこにいるのが辛くなったりということになる。
このように、居場所というのは、本人が心地よいと思う雰囲気が必要であるが、母親も子どもたちも多様化しており、居場所に求める要素も多様化している状況にある。
病児・病後児保育については、母親には潜在的なニーズがあるものの、市内で１日数人の受け入れ態勢しか構築しておらず、積極的な取り組みがなされているとはいえない。この保育も含めて、特定保育などサービスはあるが価格が高い。数が少なく、母親が日ごろ行かないところ（乳児院や病院内など）で行っており、身近な存在となっていないところを PR も含
めてどう改善していくかが課題となる。
情報提供や相談業務については、ヒアリングで母親たちが「不安や疑問。ほんのちょっと− 25 −

したことが話せる環境がいい。こうしたことは専門職の人には聞くのが悪い気がする」「子育て支援に関する情報は、広報や新聞にはあるが、現場（職場や家庭内）では見つけられない。
子どもが集まる所や公なところにしかない。スーパーの掲示板などにはない」と言っていることや、口コミが有力な情報と考えていることから、母親のニーズを満たしているとはいえない。しかし、母親たちは日ごろの些細な問題であれば、現在の方法で対処するであろうが、深刻な場合や専門職が介入した方が望ましいケースもある。そして、深刻かどうか、専門職に相談した方がいいかの判断はとても難しい。また、深刻でないケースが専門職に殺到すれば、セーフティネットとしての専門職の専門性は発揮しづらくなる。軽度なケースと深刻なケースとそれらの境界線にあるケースはつながっているので、対応する上で、専門職・NPO
法人、母親同士などと役割分担をした方がいいが、それらの関係もつながりがないと、有効な分業にならない。１章および、以下に述べていくが、専門職・NPO 法人・母親・育児マ
マ等、キャッチしている情報や考え方や果たす機能がそれぞれ違うが、母子の問題を解決していくのにいずれも不可欠なものとなっている。どの方法がいいかどうかは、問題の状況による。多様化した上に、底上げも必要なニーズに対して、出会いから相談につながり解決へとつながる母親に優しいセーフティネットをいかに構築するか。そのために、それぞれの立場が、違う立場の人たちを尊重しながら自分の役割をいかんなく発揮する方法を考えていく必要がある。

３節

NPO 法人の取り組み

最後に、長年水戸市で活動している NPO 法人「こども劇場」の活動を見ていくことにする。
NPO 法人は、採算に合わず企業が行えない事業を展開する機能をもち、社会貢献を使命とする組織である。この法人が子育てに関してどのような地域課題を特定しているかをみていく。
行政とは違った視点での取り組みをみることで、現行の子育て支援サービスと補完かつ協働していく可能性を考えていくことにする。
NPO 法人こどもの劇場

昭和 46（1971）年に設立、11 年前の平成 12（2000）年に NPO 法人化した。こども劇場
は福岡から始まり全国に広がる組織である。水戸こどもの劇場は、当時テレビの普及で友達と群れて外遊びをしなくなったり、生の舞台に触れる機会が減った子どもたちに対して、母親、教師、青年、劇団らが活動を始めた。当初は舞台鑑賞が主な活動だったが、現在では体験型の活動や、子育て支援などが増えてきた。会員制を取っている。
未就学児向け子育て支援として、①水戸市の委託事業「ぽかぽかつどいの広場」（水戸市ボランティア会館《赤塚駅ミオス》週 5 日、10 〜 16 時）、②ラジオの子育て情報番組「ほっと！
HOT ！スクウェア」（毎週土曜日、FM ぱるるん）、③おや子の遊びの会「あにまるクラブ」（月− 26 −

1 回開催）、④子育て情報誌「こどもの時間」（季刊）の発行、⑤おもちゃの貸し出しと親子の居場所提供「おもちゃサロン『エルマークラブ』」（週 1）、⑥ 0 歳児の親子の居場所作り「フェアリーキッズ」（週１）、⑦乳幼児のための「外遊び」（月１）、⑧ 0 〜 1 歳児、2 〜 3 歳児向け「親子体操」（ヴォランティア会館《赤塚駅ミオス》、週金、10 〜 12 時）、⑨ママさんブラスバンド。
出張公演をする「みとぴよ音楽隊」、⑩子どもの心や体のハンディなど悩みや不安のある人のためのサロン「パピルス」など、多様な活動を展開している。
さらに、ここでの活動をしていた女性が NPO 法人「とらい」を立ち上げ引きこもりがちな青年の育成支援に取り組んでいる。青年たちが引きこもる理由や原因は多様化しており、自閉症やうつ病などが原因の時もある。青年たちのどういう状況までを組織で対応するか、医療機関受診を勧めるかについて、判断に迷うことが数多くある。ゆえに、日ごろの青年たちの様子を最も把握しているのは組織であるが、限界があり専門職との連携の必要性を感じている。実際に医師・看護師・大学教授・臨床心理士・精神保健福祉士等の専門職と連携して対応している。しかし、連携する対象は専門職にとどまらない。青年たちの親、子育てが終わった大人た
ち、引きこもりの経験がある大人たち、仕事で心が疲れてしまった大人たち、子育て中の親子等、多様な人々が集まり、交流しながらケアの質の微調整を行っている。その中には青年たちも加わっている。どちらかがケアをする側、受ける側と固定しておらず、交流の中で元気をもらったり与えたりしている。
その、状況に近い経験をしている「子どもの劇場」のスタッフたちのヒアリングを以下に述べる。
以前は 4 歳児以上向けのものが多かったが、10 年前から 0 歳児向けのものからあるプログ
ラムに変化していった。その背景には核家族化の進行や兄弟がいない、他人との関わりが少ないといった、親・兄弟に聞けない「密室での子育て」の問題が出てきたことがある。そのような母親たちに居場所を提供し、一人で悩まず皆で解決してもらうことを心がけている。「母親たちの悩みは通常ちょっと誰かに話せば解決する、という類のものが多い。保健師などに相談するのはためらわれるような些細なことである。しかし、その『ちょっと』話せる、相談できる人が周りにいないケースが多く、その状態が続くことで気づけば育児ノイローゼになっていたり、最悪の場合、虐待につながることもある。普段から気軽に悩みを話せる人が近くにいることはとても重要である」と考えている。事業の運営は、母親たちのヴォランティアが担っていて、水平な、誰もが意見を言える組織に変わってきている。市町村などの行政との連携に力を入れており、1 つの事業ごとに連携をとることが多い。
さらに、こちらは男性スタッフからのヒアリングである。
以前は会社勤めをしていて、周りが男性だった職場から、今の女性がたくさんいる職場に移ったことで自分の考えがずいぶん変わった。
子育て支援に関わるようになって、母親たちがストレスを抱えている状況をみて、子育ての大変さを実感した。妻が子育てをしていたときは、「夫は仕事、妻は家庭」と割り切っていて、− 27 −

子育てを手伝わないのは当然だと思っていたし、仕事で疲れて帰ってきて、手伝う気にはなれなかった。しかし、子どもが起きているときは子どもの世話にかかりっきりになり、子どもが寝ているときは洗濯・掃除などの家事で本当に寝る暇もない。
また、親子教室などで子どもたち皆に同じことをさせたときに、母親は自分の子だけできな
いと不安になる。他の子との発育の違い（同じ時期なのに自分の子はまだ歩けないなど）がス
トレスになる。「お子さんはまだ？」と訊かれるのもストレスを感じるようだ。そういうことをスタッフに相談してくることはないが、見ていてわかる。そういう子はたくさんいるのだということ、自分だけではないと気づいて欲しい。今は歩けなくても、あともうちょっとで歩こうとしているかもしれないのだということを理解して欲しい。
この仕事で子育てについての話を聞くようになって、子どもをもつ女性に対して見方が変わった。娘と以前はよく意見が対立していたが、今は理解できるようになった。いい体験ができたと感じる。前の職場よりも、今のほうがいい。
「こどもの劇場」の取り組みは、母親たちのコミュニケーションのニーズに対応している。
また、同じ境遇の人でなくとも、交流によって理解しあえることを実証している。そして、プライベートな問題への介入および対応をしている。対象者は、「子どもの心や体のハンディなどの悩みや不安がある人」であり、医療や福祉制度では対応していない人たちである。
しかも、子どもが障がいを「持つかもしれない」、自分のやっていることは「虐待かもしれない」といった、未確定で専門家が動く以前の状態に関して、親たちは深刻に悩んでいる。そして、専門職側もこうした問題を早めにキャッチして未然に防ぐ必要性を感じ始めている。しかし、ここでのつながりが充分でない状況である。
この組織の設立背景には、日常生活の中で母親が一人で解決できない問題が増え、サポートの必要性が生じたことにある。厚生労働省や県および市行政は、問題を抱える母親が増加していることを受けて、行政サービスを整備してきた。そうした動きは、地域社会でも行われており、行政サービスを補てんする形で NPO 法人は事業展開をしてきた。つまり、問題を抱え行政・専門職のサポートが必要なケースが増加してきたことと同時に、地域社会において、行政・専門職のサポートまではいかなくとも、サポートが要る母親たちが増加しているのである。相談件数として顕在化した問題は、いわば氷山の一角であり、その解消に向けては、氷山の下の潜在化した問題への対応も重要となってくるのである。
また、NPO 法人の取り組みからは、居場所づくりのヒントがみえてくる。しかし、NPO 法
人自体も万能ではない。留まる人もいれば、合わなくて去る人がいるということはあるのである。

− 28 −

４節 子育て支援の課題
1 章の現状も踏まえた上で、子育て支援の課題は、３つある。
第一に、多様化したニーズ、および問題を抱えるケースへの対応をするために、居場所作り
等のサポートが多数あり、自分に合うサポートが得られるようにする。同じ境遇の人でなくとも、交流によって理解しあえるような地域社会となるようにする。
第二に、母子のサポートのニーズによっては、子育て支援の市民団体による対応が適している
ときと、専門職が関わったほうがよい場合がある。専門職と市民団体が役割分担ができるようにする。
第三に、子どもが小さかったり、病気がちであったりという子どもの事情や、シングルマザーであったり、待機児童がいながら子どもの事情に関係なく働かなくてはならないといった事情をもつ母親が出てきており、母子が一緒にいたほうがよいというケースも増えてくるだろう。
それに応える働き方ができるような支援を考えていく必要がある。

３章
子育て支援の議論
１章、２章の現状から抽出した課題に関して、近年の子育てに関する議論を見ていくことにする。

１節 「かせぎ」と「つとめ」について
日本では昔から、人には「かせぎ」と「つとめ」の２つがあるとされてきた。収入を得るための仕事による「かせぎ」だけでなく、火災の時の火消し活動や疫病流行時の予防活動などの「つとめ」を果たしてこそ、一人前の人だった。この「つとめ」を果たすことができる人が「新しい公共」を担うだろう。「公共とは行政が担うもの」と思っている人が大半だが、そうではなく、市民が自分たちにできることは自分たちでやる。それに必要な経費は、さしあたり利用者負担でやらざるを得ないが、今後あらたに新設されるであろう「寄付税制」によって賄うことができるようになる、との見解がある。
今年の３月 11 日にあった東日本大震災では、NPO・NGO 法人、市民、企業たちが募金・寄付活動や、支援活動を行っている。平日は仕事で、休日はヴォランティアという新たなワー
ク・ライフ・スタイルの人々も出てきており、「つとめ」が生活の中に浸透してきている。

− 29 −

２節

共同体での子育て―水戸学の子育て多様化したニーズ、および問題を抱えるケースへの対応をするために、居場所作り等のサポートが多数あり、自分に合うサポートが得られるようにする。同じ境遇の人でなくとも、交流によって理解しあえるような地域社会となるようにすることに関して、水戸学の子育てを見ていく。
水戸市は弘道館や偕楽園をはじめとする近世の学問・教育遺産を持ち、世界遺産登録を目指しており、「水戸学」など地域固有の文化への関心が高まっている。
水戸藩武士の子育ては文献でも取り上げられている。以下、香山リカ著『母親はなぜ生きづらいか』（講談社現代新書．2010 年）では、次のような理由で、次世代の子育てに江戸時代の子育てを参考にすることを提案している。
子育ては母親一人でという考えが定着したのは近代になってからである。江戸の子育ての基
本は家庭教育であり、なかでも父親は子育ての全責任を負っていた。その内容は、水戸藩武士の娘であった母親・千世の回想録である山川菊栄著『武家の女性』をもとに述べられている。
「息子のしつけについては、学校と母親に任せておくことの多い今の父親より、当時の父親のほうが熱心だった。というより男児のしつけは父親の受け持ちであったという方が適当だろう。武道の修行のほかに、日常の礼儀作法、言葉づかい、物事の取りさばき方などについては、父親から注意されたり躾けられたりした。『人づくり』は父が死ぬまで完結せず、父の一生は『人づくり』の連続だった」。
しかも、江戸時代では、家族が住む共同体が子育ての負担を分担した。こちらは、小山静子
著『子どもたちの近代』をもとに述べられている。
「子どもは共同体の子どもとも考えられていた。家業を継ぐための知識・技術を手伝いや労働の経験から学んだ。付き合いの仕方、しきたりなど村で生きていくための知識を生活のなかで身につけた。これらは、共同体の一員として村を維持していくためにも必要であった」。
また、小泉吉永著『「江戸の子育て」読本』をもとに、「換え子教育」についても述べられている。その方法とは、たとえ家計に余裕がある場合でも他家に預け、そのかわりにまたほかの家から子どもを預かるという方法であった。これは、子どもが家を出て苦労をするためにではなく、別の大人からもかわいがられるためであり、大人にとっても「わが子でなくても可愛いものだ」と知るべきであるとして、家庭を離れた社会環境あるいは自然環境の中での子育ての重要性を示した。
これらのことからわかるように、長い歴史のなかで、男性も子育てに参加していたこと、子育てを地域社会で分担していたことがわかる。しかも、子育ては限られた人が負担を負うというマイナスイメージではなく、共同体の中で子どもを育てる喜びを分かち合う行為であった。
ゆえに、子どもが家族から離れて地域の人と過ごすことは決してさびしくかわいそうなことではなかった。地域の人たちからの愛情をもらうという大切な経験であった。そして、その経験− 30 −

が、地域社会への愛着をもつことにもなったのである。
さらに、子育てに関わる人にとっても子育てから得られるものが多かった。近年、以下に挙げるように先人たちが子育てを「つとめ」として地域ぐるみで担っていたことの重要性を再認識する動きが複数出てきている。

３節

子どもの貧困つぎに、安部彩著『子どもの貧困−日本の不公平を考える』から、先進国で日本の母子家庭の貧困が深刻であること、その背景に、社会保障制度や税制度による家計圧迫がある。ゆえに、仕事をいくつか掛け持ちしても貧困から抜け出せないシングルマザーがふえている。彼女たちの多くは早い段階で病気になるなどして、働けなくなってしまう。頑張っていても貧困から抜け出せないことや、いつこの生活が破たんするか将来への不安、そして、子どもを大学等の学校に行かせられないことを悩んでいる。子どもが親の姿を見て、進学をあきらめたり、アルバ
イトをして家計を支えようとする。その結果、低学歴のために恵まれた職につけず貧困が連鎖してしまう。母親は子育てに加えて介護もになうケースが出てきている。このように、子どもの貧困は制度などの社会的要因が大きく、個人の努力で解決するには限界がある。そして、子どもの貧困は、現在の雇用の非正規化や経済状況の悪化によって、２人親世帯でも父子世帯でも起こっている。ゆえに、母子世帯対策ではなく、子どもの属する世帯のタイプに関係なく行われる「子ども対策」への転換をすすめている。そのためには、「充分な所得保障と、『機会の平等』の確保（教育費の無料化など）、そして、親や養育者に対する仕事と育児の両立支援が必要」としている。また「現在の『母子世帯対策』は、経済的自立ばかりに目がいっており、子どものケアや両立支援の観点がすっぽり抜け落ちている。子どもを保育所や学童保育に預けっぱな
しで、たとえ、収入が良くても勤務時間が長い職や、二つ、三つの職を兼業することによって経済的な『自立』を果たしたとしても、それは、親の観点からも、子どもの観点からも、望ましい結果ではない」としている。

４節

ワーク・ライフ・ミックス

現在すでに、子どもが小さかったり、病気がちであったりという子どもの事情や、シングル・
マザーであったり、待機児童がいながら子どもの事情に関係なく働かなくてはならないといった事情をもつ母親が出てきており、母子が一緒にいたほうがよいというケースも増えてくるだろう。それに応える働き方ができるような支援を考えていく必要があるということに関して、
ワーク・ライフ・ミックスの議論を見ていく。
「ワーク・ライフ・ミックス」とは、子どもを持つ母親にとって、優しい働き方の一つとして、当事者である母親たちに支持されている「子連れ出勤」のベースとなる考え方である。このコ− 31 −

ンセプトの提案者である光畑由佳氏は、つくば市で「モーハウス」という人前でも安心して授乳できる服を開発し、つくば市ばかりでなく、東京・六本木などの自営店舗でも、それらを販売しながら、若い母親たちの社会進出をサポートしてきた。
この「モーハウス」で、子連れ出勤を始めた理由は、会社を立ち上げたばかりのときに、主戦力となってくれたのが、若い子育て中の母親たちだったからである。多少の融通を利かしてくれると同時に、「モーハウス」が大変な時期であることを理解してくれて、一緒に働き続けてくれたからであった。そうした母親たちと共に会社を立ちあげ、自然に受け入れてきた子連れ出勤で、全国的に注目されることとなったのである。
「モーハウス」は授乳服と子連れ出勤の両輪によって、女性の新たなワーク・ライフ・スタ
イルをミックスして、リードする「社会的企業」として成長してきた。
実はこのような働き方は「ちょっと昔には、当たり前のこと」だった。今の「会社」というシステムが広がる以前に、もともと女性たちは、母親であると同時に労働の担い手、つまりワーカーだった。そのころは、子どもを預けられないからといって仕事ができない、という悩みはなかった。農家や小さな商店などでは、当たり前だった。
光畑氏は、母親たちの資質として、いざというときに頼りになること、女性ならではの視点
や、生活の中から得てきた段取り力や集中力に注目している。これらは、母親たちが家事と育児と仕事をこなしてきたことで培われた能力である。
また、子連れ出勤は母子を甘やかすことではない。彼女が子連れ出勤のメリットの 1 つに「社員に責任感とバランス感覚が身につく」ことを挙げている。母親に子どもがいてもそれを言い訳にせず、きちんと仕事をする責任感をもつ。そして、周りへの配慮として、仕事と子どもへの目配りのバランスを持つ。
このバランス感覚は子連れスタッフ以外にも波及し、子どものあしらいも慣れたものに変わっていく。甘い考えで会社に入る人は長く続かないし、他の子連れ出勤がうまくいっている企業では、できそうかどうかを見て決めているとのことである。一人ひとりに対応することが本当の平等だと考えている、とのことだった。
光畑氏が子連れ出勤という就業スタイルを進めている理由は、子どもがいるのが当たり前の社会になってほしいからである。お互いの存在を認めたうえで、役割分担を再構成する必要性を述べている。
とくに、今後は「職場の聖域性」に対して、介護の問題が近い将来必ず問題になる。「個人の事情」を会社に、そして社会に持ちこまないこと自体が、困難になる時代が来る可能性が高い。そういう意味でも、今のうちに個人の事情に対応できる緩やかな会社、そして社会の体制をつくることは有効であるとしている。
光畑氏の「ワーク・ライフ・ミックス」というコンセプトからは２つのミックス類型が見えてくる。
その一つは、商品とサービスのミックスである。収入を得るための産業と、母親のライフサ− 32 −

ポートをするという社会貢献（付加価値）を一緒にしてしまうという意味である。
もう一つは、子育てという「つとめ」と仕事という「かせぎ」を一緒にしてしまうという意
味でのワーク・ライフ・ミックスである。
その２つのミックスが「モーハウス」の成功を支えているといえるだろう。
また、その特徴として、母親の問題を個人ごとの課題とせずに、地域課題としてとりあげ、
母親と会社・企業の協働や役割分担により解決させる方策であることがあげられる。
「つとめ」と「かせぎ」の両立である、子育てと仕事の共存を可能としていること。そして、社会的にハンディがある人にもチャンスを提供していることがあげられる。
光畑氏が拠点とするつくば市では、母親たちと市民団体によって子どもにいろいろな体験をさせる取り組みをしている。近くの公園や自然の中で遊ぶといった取り組みは年中数多く行われている。最近は、子育て支援の NPO 法人「ままとーん」がまちづくりの企画に参加するよ
うになり、母子が楽しく過ごせるような試みをすることで、まちなかに “にぎわい” を作っている。母子が来るということは、他の家族のメンバーも来ることになり、また、その子どもたちに会いに、お年寄りも来てくれる。このように、母親たちのパワーと可能性が見込まれ、まちづくりにアイデアが求められ、それについても新たな方策を提供している。
そのユニークなアイデアの一つに、お祭りで「おでん」をみんなで作るという企画があった。
地元の農家に協力してもらって野菜を分けてもらったり、各自お家にある野菜を持ち寄って１
つの大きな鍋で「おでん」を作ってみんなで食べる。最初の年は大根だけかもしれないけど、毎年恒例にしていくことで持ち寄ってくれる人が増えて、だんだん種類が増えていくだろうという夢のある企画である。このようにお金をかけないで楽しむアイデアが母親たちから出されている。また、まちなかのイベントで、子どもたちが遊べるようにして、その間お母さんたち
が少し買い物をして来られるようにすることを盛り込んだ。子どもはいろいろな子どもや大人と一緒にすごし、母親は少し息抜きができる。そして、地域の人々は子どもから元気をもらえる。遊び相手には、男性や学生などが加わり、子育てに参加していくきっかけとなる。
このような環境の中で育まれるのは、子どもだけではない。人々の中で優しい心も育っていく。私たちが母親たちと子育てから学ぶことができるのは、育つことを辛抱強く見守りサポー
トをしていくことである。この資質は、今後支えあう地域社会にしていくためにとても必要になってくるだろう。

５節

保育の在り方―保育集会から母子のサポートのニーズによっては、子育て支援の市民団体による対応が適しているときと、専門職が関わったほうがよい場合がある。専門職と市民団体が役割分担できるようにすることに関して、保育集会での保育士の議論を見ていく。
「保育集会」参加者から保育士が直面する保育現場の現状と課題に関する見解はおよそ次の− 33 −

ようである。
職場環境の変化について
幼−保一体化や民営化、および財源が地方自治体に移行したことによる人員削減によって、保育士の職場環境が大きく変化している。その変化とは、正社員を減らして非正規雇用の人を増やす、幼稚園と保育園のスタッフが協働する、年配のベテランが非正規になり、上下関係が逆転する、若手で経験がない非正規労働者が増えるなどのことが生じている。
「現在、保育士の離職者が多い。一般女性はＭ字曲線。ずっと働いていける状態にない。保
育士の殆どが女性で男性が少ない。退職後のスタッフの補充がない。嘱託が珍しくなくなってきた。臨時職員にはベテランが多い。若手の上司とのぶつかりがある。勤務体制が違うので、会議が開けず連絡ミスが生じる。（現場の）考えが蚊帳の外になっている。本庁が先で、保育園の意見が二の次になっている。両者のかかわりをもう少しもったり、現場の意見を聞いて、そこでの対応策を考えて欲しい」。
そういう中でスタッフ間の人間関係が複雑になっている。「それぞれの地域でのやり方を通した結果ぶつかっている。クラスごとでも違っていて、スタッフ間でもうまくいかない時がある。違うことを駄目と考えてしまう。話し合って分かり合う機会がもてていない。保育環境を考えるグループをつくろうとしても参加してくれなさそう」
しかし、そういう中で、連携していく必要性も感じている。「今までは不安があったが、真剣に対応しようとすると難しくなる。嘱託が増えたことで、責任が増える。でも楽しまないと、自信をもたないといけない。相手の立場もわかって手を携えていかないといけない」。「民間と公立の連携。楽しい保育を目指したい。非正規の人とのコミュニケーションの難しさを克服したい」。
また、仕事が重複したり煩雑になっており、保育以外の仕事が増えている。
「保育以外の業務の増加。手間を惜しまないことが、かえって首を絞めているという状況もある。例えば行事の装飾を作る時間の短縮して、施設同士で交換するとか。確実に業務が増えているから、業務に重点を置くという発想も必要ではないか」
また、多様な子どもを受け持っており、事故の事例もあることから、チェック体制もとっており、その分も仕事が増えている。
家族の変化について
一方、家族の変化がみられてきている。一つは、家族形態の変化である。
「一人親の家庭が増加。
育児休業中に離婚、未婚のケース。そのため、夫や男性の支えがないケースが増えている」。
つぎに、母親の孤立がある。「子育てを教えてくれる人がいない。雑誌やネットで調べる。
一人で子育てする寂しさ。外で子どもを泣かせていると、周りの人から『何をやっているのだ』と咎められる。実際に言われたり、そういう視線を感じたりする」。「生活の不安。収入減やリ− 34 −

ストラなど。“うつ” っぽくなったり自分を責めてしまう。女性がダウンすると夫も疲れてしまう。そのなかで子どもたちが不安定に育つ」。「情報に振り回されている、頑張りすぎている、
病んでいる親が増加している」。「公園で遊ぶ子どもが減少。そこでの情報交換がない。おしゃれをしてデパートで遊ばせているママ友達。お金がないと仲間に入れない。そこに入れないお母さんと子どもたちがいる」。
また、延長保育での親のモラルについての意見もある。
「延長保育は 7 時まで拡大している。本当に迎えにいけない人と、いける人がいるという指摘がある。買い物袋を提げてくる人がいる。税金を使っているから、本当に必要かどうか検討することを保育園から声をあげた方がいい」。
セーフティネットとしての保育園問題を持つ家庭が増えている。障がいを持つ子どもやネグレクト等の虐待を受けている子ど
もや、母親がうつなどの問題がある子どもの受け入れが増えている。そこで、保育園のセーフ
ティネットの基盤を強化したいという意見がある。「保育園にいける人はまだスタッフの見守りがあり救われている。そこまでたどり着けない子どもがいる」。「問題のあるケースは、アフ
ターケアがなく、保育所が責任を持つことになり大変。これからは保育所と福祉事務所とでお互いに任せきりにしないほうがいいと思う」。
しかし、定員増や、問題のある子どもの増加に伴った、スタッフの増員はなかなか達成されず、保育士は仕事に追われている。スタッフ間の関係の構築が難しいことと併せて、職場の雰囲気がよくなく、子どもたちも察知しているようであり、子どもにも良くない影響であると考えている「子どもは適応力があるから、多様な保育観にふれるのはいい。でも、先生同士の関係がうまくいっていないことが子どもを落ち着かせなくする可能性がある。力関係がスタッフ間にあり、スタッフの顔色を見る子どもがいる。1 歳でもそうした様子を見せる。むしろ小さい方が敏感」。さらに、「定員増によって、狭い中での保育になっている。子どもの遊び場所が少ない」といった保育環境の変化も子どもに影響を与えている。
よりよい保育について
職場の人間関係が複雑になっていること、保育以外の仕事が増えてしまっていること、定員増で子どもが増えた上に、問題があるケースが増加していることで、保育士たちは現状維持で精いっぱいで、よりよい保育について考える余裕がない状況にあった。より状況が悪化すると保育の質の低下をきたすことを怖れている。しかし、そうならないために議論をしたり、PRして、現場から声をあげていくことが大事であるという考えになっている。
「『楽しい保育』という提案について、自分たちではやっているつもりでも、そうではなかったのかもしれないと思った」。
「仕事の持ち帰りがあり、変えていくための時間をもてない。考える余裕もない。会議では− 35 −

確認事項が多く、あまり深い議論にならない」。
「やらなければならないことをやり続けてきた。ベテランの勘がある。そうした人材がいるというのが大事」。
「一番の問題は『子どもにとってどうなのか』ということ。ある人が頑張っていることを周囲は『別にたいしたことではないじゃないか』と考えてしまう。男性からすると『どうしてこんなことで怒るの？』、『ぐずぐずするの？』と思うことがある」。
「子どもの成長を楽しめることが大事。他の様子を聞いたり、こういう話をする場を設けていくことが大事。元気がもらえたり、方法がわかったり、いろいろみることができて、リフレッ
シュにもなる。すごく忙しくて、行くのは面倒だが、参加していくことが大事。『話をきいてもらえるかな？話を聞けるかな？』と思っていくことも大事」。
保育士たちの意見から見えてくることは、専門性が発揮できない職場環境になっているということである。
まず、職場のスタッフが多様化しており、よりよい業務のためには、対話や理解が必要であるが、それができていないことがある。つぎに、母子の抱える問題について、たくさんの情報がストックされているが、1 章で母親とのコミュニケーションが不十分な状況にあると考えると、情報を生かして、母親たちの子育てをサポートするという、本来の保育園の重要な機能が果たされている状況にない。つぎに、定員増や問題のある母子や障がいのある子どもの受け入れに追われ、保育の質に影響が及んでいる。今後さらに保育所のセーフティネット機能は重要になるといわれており、保育士たちもその意識が高いが、現状では、保育の質を担保しつつ、セー
フティネット基盤強化をするには限界がきており、やってくる問題を全部引き受け抱え込むことは、個々の問題の悪化をきたすリスクともなりかねない。
母親たちのヒアリングにあった「公的なものと民間のものは見方が違う。プライベートなところは公的な機関と連携するとよい」という意見は、保育士の忙しい様子を見て出てきたものでもある。
さらに、今後よりひっ迫化する財政を考えると、制度や財源を改善することはすぐにたやす
くできる状況にはない。それでも、保育所がよりよい保育をめざし、親たちをサポートしていき、あらゆる子どもが守られる地域社会となるために、多様な主体と手を携えていく時期に来ているのではないだろうか。

− 36 −

４章
子育て支援システムを再統合するための方向性
１、２章での課題を克服するために、３章での議論を踏まえたうえで、水戸市の地域資源等の個別性を生かした子育て支援システムを再統合するために、どのような視点が今後の地域社会のために必要となるであろうか。考察して以下に述べる。

１節 「かせぎ」と「つとめ」ができる社会に―「水戸学」の子育てを取り入れる
弘道館で繰り広げられた水戸学の教えを研究している市民の人たちが次世代育成、人育て、交流といった観点で、高校・大学生を巻き込んで水戸市中心市街地を中心にまちづくりを展開している。
また、茨城大学には教育学部があり、教育・人材育成に重きをおいた地域性である。師範学校としての茨城大学を誇りに思う水戸市民は多いだろう。現在の大学での教育学は西洋および欧米型である。そこに水戸学的教育学との融合を追求していけば、水戸独自の教育学が誕生する可能性を秘めており、このような歴史的な継承の仕方をすることで、水戸学の世界遺産となる価値が高まるであろう。
共同体（コミュニティ）のなかで、どの子どもも受け入れ平等に育む姿勢をもち、大人たちの「つとめ」として真剣に子どもを育てる取り組みをして、現在のまちづくりのなかに子育ての要素を入れたり子どもに大人の頑張っている姿を見せることが、水戸学を活かした子育てになるだろう。とくに、まちづくりの主要な担い手となっている男性が育児参加をするということになれば、母親たちのニーズに応え、男女協働による子育てが実現するだろう。
さらに、まちづくりに多様な人たちがメンバーに加われば、市民協働による子育て支援が可能となるだろう。
実際に、フードデザート対策で、泉長商店街の女性たちが野菜市を切り盛りするなど、女性
ならではのきめの細かいサービスを提供している。当初定期市は近所に住むお年より向けであったが、主婦などほかの世代の人たちも買い物に来るようになった。まちづくりに女性が参入することで、こうした生活密着型のサービス提供が可能となる。同様に、子育てを終えた女
性たちが参加することで、親子連れが来たくなるようなアイデアを出していけるだろう。
また、高校生・大学生のヴォランティアもまちづくりに参加していることから、商店街のいろいろな世代の人たちと交流し、地域課題を克服するためのアイデアを出し合い、実際に活動することで、イベントヴォランティアを超えて、次世代を担うコミュニティ・メンバーの育成をすることになるだろう。それは、コミュニティ・サーヴィス・ラーニングとしての「生きた− 37 −

学び」になるであろうし、勤めと稼ぎの両方を務められる、頼もしい「大人」を育て上げることになるであろう。そして、こういう市民がこれからの「新しい公共」を担っていくことになる。このように、水戸市で現在行われているまちづくりによる人づくりは、大きな可能性を秘めている行為なのである。

２節

生涯学習の再認識「生涯学習」とは、英語では “Lifelong Integrated Learning” といい、生涯にわたって統合（総合）された学習（総合された学習ということで、人生のさまざまな場面で学習したことを統合
ないし総合していくという意味）である。家庭教育に始まり学校・職場等、人々は生活の中でたくさんの学習をしている。ここでの学習とは、知識と実体験を融合させ、生きていくことに役立たせていくことである。最近注目されているのは「コミュニティ・サービス・ラーニン
グ」（（Community ＝近隣住区で必要とされている、地域的 Service= サービスを提供できる、
Leaning= 学習））という学習形態である。これは、アメリカで 30 年以上前から行われており、日本では平成 15（2003）年に茨城大学人文学部社会科学科の「地域社会論ゼミナール」（指導教授・帶刀治）の学生たちによって初めて翻訳され、茨城大学地域総合研究所が発行する研究文献として、全国の大学・研究機関などに紹介された。
この「コミュニティ・サーヴィス・ラーニング」とは、ヴォランティア活動などを通じて、地域社会やコミュニティにおいて、いろいろな人々と交流し実際に活動する学習のことである。
そして、実際に行動してみることで、自分の身の回りにある地域社会の問題なり、地域課題に気づき、自分に何ができるかを考えるきっかけとなる。また、自分が社会でどのような役割を果たしたいか、果たすことを期待されているのか、といったことがわかるようになる。
厚生労働省の調査では、子どもが中学生になると、地域的行事やコミュニティ活動への参加が減るという結果が出ている。また、茨城県は「総合計画」のなかで、高校生のヴォランティ
ア参加率（現在 1 桁台）を向上させることを計画に盛り込んでいる。大学生にとってはヴォ
ランティアに参加することは就職にも有利である上、インターンとして社会人の経験を積む好機でもあるとして、ほとんど必須に近いものとなっている。市内の大学では、それを必修科目に設定しているところもある。
小学校を見ると、課外活動で地域社会や自然環境について調査し、それをまとめるなど、積極的な活動を学校単位で行っており、子どもたちの関心度や知識も豊かになる。しかし、中学校になるとその活動が弱まり、高校生になっても改善しないことから、小学校から中学校、高校に向けて、地域離れ、コミュニティ離れしないようなサポートなり、支援が必要だといえる。
「コミュニティ・サーヴィス・ラーニング」は、現在日本では、大学で積極的に行われ始めているが、本場のアメリカでは、始めるのは子どもが小さければ小さいほどよいとされている。
子ども本人が小さくて直接できなくても、周りにいる人たちの振る舞いを見て、自然に身につ− 38 −

くものである。このように、自然な形での学習活動が子どもと周りの人たちとの「生涯統合学習」になっていくだろう。

３節

子育てで “つながり” を取り戻す

ヒアリング調査を通して、昔の母親の子育てが見えてきた。「向う３軒両隣」という近隣住区の中で、たくさんの同世代の母親たちが周りにいて、それ以外の人たちも周りにいて、助け合ったり、おしゃべりをしながら子育てをしていた。よその親や子どもたちを見ているので自分や自分の子どもだけが違うという不安を抱くことはなかった。身近にちょっと頼める人がいたので、子どもを見ていてもらって用事を済ますということもできた。
とはいえども、いいことだけではなかった。女性は結婚・出産を機に退職するのが当たり前であるという考えが地域社会のなかで根強く、仕事を断念せざるを得ない状況だった。また、それを見込んで会社側は男女の研修の内容を変えるなどして、より女性が昇進しづらい状況となった。そして、その傾向は今も続いている。
また、子ども会で活動する母親たちは、仕事に就いていなかったから参加できた。しかもこれが母親たちが家庭から地域社会へ出るきっかけであった。しかも子どもを連れていくことができた。活動のなかで、母親が自己実現できた部分があり、交流があり、皆で子育てという地
域活動ができた。しかし、昔ながらの地域的人間関係の中で、付き合い方に戸惑いを感じたり、行事などの付き合いのように「縛られる」ということもあった。
祖父母の世代はこうした地域社会によって支えられた一方で、自分の娘には仕事を続けていって欲しいと望むようになり、実際に女性の社会進出は進んだ。そして次第に子供会などの地域との付き合いよりも仕事が優先となり、地域での活動から遠ざかっていった。同時に母親が交流の中で自然に気づくことや、いろいろな人と話し合い理解しあいながら子育てをしていくという機会も失ってしまった。
現在、市内の自治会のなかで、高齢者ばかりで市民運動会に参加できないことや、子供会が存続の危機に直面しているといわれている。しかし、これは、高齢者や母子の置かれている状況の変化に対応しなかったためであり、仕方がないことではないだろうか。
共働き世代が多くなったために、担い手となるはずだった子育て中の父母が役員や班長になれないことや、地域行事やイベントに出られないということが起きた時点で対応をすべきであった。また、母親が働いている子どもが肩身の狭い思いをしないで済むような対応を子供会などでもっと取り組むべきであった。このようにみてくると、今の地域活動自体が変化する社会に対応できておらず、限界にきているのは仕方のないことであろう。
現在の若い母親たちは、子育て支援の体制について、子どもが小さい時は職場の近く、大きくなってきたら住んでいる近くを望んでいる。ゆえに、それぞれの場所での役割分担および、助け合いの構造というか、支援体制なり、システムを変える必要がある。
− 39 −

従来までのものは、母親たちに一般社会人と同様に行事への参加や労働力を求めるものだった。それを、母親をサポートする形に転換する。そして、子育てがひと段落したら、今度はサポート側に入ってもらうことで、持続可能な子育て支援体制なり、システムを新たにつくるのである。
実際に保育ママにあったように、現代社会の複雑な事情を理解して、参加してくれる人たちが出ているので、参加する機会を設けて力を貸してもらうことで可能性が広がるだろう。
さらに、ここでも「コミュニティ・サーヴィス・ラーニング」を進めることで、その可能性は高まるだろう。住民が、子どものうちからこの活動によって子育て支援に関わり、母親になって支援してもらう経験をすれば、サポートする側とされる側の両方を経験することになる。この経験によって、ちょっと手を貸してあげることで、助かる人がいることを知ることができる。
そうすれば保育ママに名乗り出てくれた女性のような人たちが増えていくだろう。

４節

子育て支援＋まちづくり＝「共生型地域社会」

現代日本社会の構造転換に伴って、「共生型地域社会」の形成に向けての動きが進んでいる。
だが、水戸市の住民たちが、それに対応した働き方、生活様式になっているだろうか。
例えば、市内のスーパーには、昼間は高齢者施設から高齢者が買い物ツアーにくる。深夜には障がい者や外国人が人目を避けて買い物に来る。個人の自由とも言えるが、人々の目を避けてというのであれば、問題があるのではないか。
また、一方で「気にしないでいいのに」と声をかけてあげたい。という人も出てきている。
こうした人同士が自然に出会い交流する場が必要である。
このように住み分けしている状態で、しかも限られた人の中で支え合っているのが実態である。「共生型地域社会」に向けて、彼らを支える「心のコミュニティ」の構築はまだ不十分である。
今後は、みんなで協力して住める本当の共生を目指していかなくてはならない。
そして、支える対象が、一般の家庭や個人にまで及んでいることを、正しく認識しなくてはならない。家族関係の変容によって、支えあう家族のメンバーの減少が顕著である。核家族での対人関係は、両親と、祖父母がサポートに入ったとしても、３から５人程度である。昔は兄弟が多くいたり、叔父・叔母がいたが、それらの人々が関わるというのも減少してきている。
子どもにとっては保育園と家の往復によって、限られた人間関係しか経験していない状況にある。また、子どもの学習競争熱により、幼いころから友達をライバル視して、協力・共学関係
ではなく、競争関係になる傾向がある。このような状況にある家族から、「地域ぐるみで子育てを考えてほしい」とうメッセージが現に出てきているのである。
さらに、いわゆるシングル・マザーと呼ばれる、離婚している母親たちからは、女親が男児を育てる難しさをきく。母子家庭という状況で人間関係が少ない。ゆえに、いろいろな人、特にいろいろな世代の男性が関わってほしい、というニーズが生じている。夫がいない、父親が− 40 −

いない家族にとって、いわゆる普通の家族を間近に見るのは劣等感を感じたりする可能性がある。ゆえに、それ相応の配慮が必要となる。そうした劣等感を感じないですむ社会の在り方も考えていかなくてはならないだろう。
子どもが参加できる地域社会ということは、障がいを持った人や高齢者などにとっても参加しやすいということになる。ゆえに、まちづくりに子どもを取り入れるということは、「共生型地域社会」の創造につながっている。
また、今の子どもたちのための子育て支援に加えて、障がいを持つ人や高齢者、学生たち、大人たちを加えたまちづくりという観点は、子どもが大きくなって小・中・高・大学生になったときにも生活しやすい環境の整備となり、彼らが成人していずれ親になるために必要な資質を備えることが可能となる。ゆえに、「共生型地域社会」の創造を目指すことは広義の子育て支援となるだろう。

５節

専門職と市民との協働による子育て

水戸学の子育ては、「かせぎ」以外に私たちが社会人としてしなければならない「つとめ」があることを教えてくれる。
水戸学が繰り広げられた弘道館は、医学部まである現代でいう総合大学だったが、教育の場
は、家庭や地域社会内にまで及んでいた。次世代の担い手を育てるという意味で、大人たちにとって、子育てもまた地域社会において欠かせない「つとめ」だったのである。
現代社会の保育園、幼稚園、学校教育もまた、家庭や地域社会での教育がベースにあるものとして構築されたものであるが、近年の地域社会の変質によって期待される役割というか、その地域社会的機能が変わり、変革を余儀なくされている。その結果、生まれた保育ママ制度や、小学校で今後繰り広げられる「放課後子どもプラン」では地域の人々をヴォランティアとして受け入れることが進められようとしている。教育の現場からも地域ぐるみの子育てをしていこうというメッセージが送られているのである。
ここで大事な点は、保育士、幼稚園教諭、教師は専門職であり、親や祖父母、近所のおじさんおばさんの役割を果たすことはできないということである。失われつつある地域ぐるみの子
育ての修復は専門職だけでは不可能なのである。同様に、保育ママやヴォランティア、親だけで専門職の役割を果たすこともできない。それぞれがそれだけで完成するのではなく、補完し合って子育てが成り立つのだという点は、今も昔も変わらないということである。
ここ 10 年近く経つ行財政改革による市民と行政の「協働」がまちづくりの可能性を広げることになった。同様に、教育に関しても、市民と専門職の「協働」によって新たな可能性が開かれることになる。その両者が出会い、お互いの立場を理解しあい、役割分担をしていく。そうしたことが今後求められるであろう。

− 41 −

５章
提言―水戸市における「ワーク・ライフ・ミックス」都市づくりを目指して
１節 「ワーク・ライフ・ミックス」都市
４章での視点を加味した水戸市における次世代型子育て支援のありかたを考えていく。
これまでの調査で、子育てが母親と保育士の肩に重くのしかかっていることが分かった。
母親に関しては、子育てを諦めて仕事をしているケースと、仕事を諦めて子育てをするケースに二極化しており、しかも、仕事を優先する傾向になっている。
保育士たちにとっては、急激に増える子どもたちへの対応と、組織の改編による業務の混乱や、保育ママという新たな人材との役割分担、そして虐待問題など新しい家族問題への対応など、向き合わなくてはならないことが多くなり、改めて保育の専門性が問われることになる。
また、つくば市の事例で、子育てを受け入れることができる地域社会は、優しい気持ちになることができる環境であり、子どもを囲んで “にぎわい” ができ、人を育てる資質を磨くことができる。皆が少しずつ一端を担うことで、大変な子育てが楽しい子育てになる可能性が見えてきた。
民主党政権が「新しい公共」という問題提起をして、「かせぎ」と「つとめ」の両方を人々が果たしていく必要性が強調された。そうして支えあうコミュニティ、ヴォランティア・グルー
プ、NPO 法人などを新しい公共の担い手として期待している。
子育て、家事、お年寄りへの手助け、ヴォランティア、お手伝い…これらは、直接収入にはなりにくいが大切な「つとめ」となることである。そして、「つとめ」の生活に占める割合は、「かせぎ」が優先されることが多い現在の社会では縮小傾向にある。現在の「ワーク・ライフ・バランス」では、「ワーク」に押しつぶされてしまっている人々が目立つ。そして、そうした人々
にとっては、仕事を終えて、家に帰ってそれから「つとめ」というのはきついことだろう。
そこで、仕事を終えて家に帰るまでに少し地域の活動に加わってみる。会社ですこし社会貢
献をしてみる。休みに遊びに行くついでにちょっと地域にいいことをやってみる。地域の活動に子どもも連れていく…そうした「ちょっと」の積み重ねで、「かせぎ」と「つとめ」を果たして、地域を元気にし、自分の生活も充実して、困っている人を助けることもできる。そういう充実
したワーク・スタイル＝働き方と、ライフ・スタイル＝生活様式とを実践できるまちを「ワーク・ライフ・ミックス」都市としたい。
「ワーク・ライフ・ミックス」都市とは、これまで仕事や勉強で占められていた部分に少しだけ生活課題への取り組みを加えて「かせぎ」と「つとめ」の両方が果たせるワーク・ライフ・
スタイルを求め、それが実践できる都市である。そして、「つとめ」による気付きや学びによっ− 42 −

て、自分の働き方も家庭や地域での生活自体をも見直し、改善していく。
水戸市中心市街地およびその周辺には、歴史・文化・教育・福祉医療機関・企業・行政・市民団体等の様々な組織があり、多様な人材が働き、育成されている。ゆえに、そうした組織や人々のノウハウが地域課題の克服に活用されれば、より多くの地域課題や市民ニーズに対応できる子育て支援システムが構築できるだろう。
そして、このシステムがきっかけとなり、持続可能な支え合いの地域社会をつくっていくことができるだろう。

２節

水戸市中心市街地商店街を選定した理由「ワーク・ライフ・ミックス都市

水戸」づくりを目指して、具体的な方法について提案する。

この章では、水戸市中心市街地商店街を拠点に「ワーク・ライフ・ミックス・都市・水戸」を提言する。
水戸駅前中心市街地商店街を拠点として選考した理由は以下の通りである。
水戸市は平成 11（1999）年に「水戸市新中心市街地活性化基本計画」を策定し、活性化を推進している。その内容は、商業のみでなく、業務機能や文化機能、居住環境などの整備を進め、「文化重層都市」を将来イメージとし、「多様な都市機能がコンパクトに集積した、子どもや高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせる、賑わいのあるまちづくりを進めていくことが必要である」としている。そのために、市民と行政との協働により、中心市街地が有する歴史的資源、社会資本等の有効活用を図りながら活性化に向けた事業を推進している。
基本的方針は、①

まちづくりに関する専門的知識を有するものと、民間事業者や関係団体の連携強化および体制の整備に努め、総合的な展開による商店街の基盤強化により商業の活性化を図る。
事業や交通体系の整備を積極的に導入し、拠点形成の効果を高める。
②

民間との「協働」（Collaboration ＝コラボレーション）による魅力的なまちづくりを推進する。
③

バリアフリー化の推進によって、高齢者はじめすべての人々が安心して歩ける空間の整備。商業、業務機能や文化施設等のネットワークの整備。拠点整備や魅力ある商店街の形
成により回遊性の向上を図る。
基本施策で特徴的なのは、「生活者」の視点から、医療施設や教育文化施設等を含めた都市機能の適正立地と、既存の施設を有効活用しつつ、多様な都市機能の集積を促進していくことが必要としていることである。これらの都市の居住者の共同の福祉又は利便のために必要な施設は、交流人口の増大等により賑わいの創出に寄与するものであることから、「都市福利施設− 43 −

（※）」の整備を推進することが重要であるとしている。
※

都市福利施設：医療施設（病院、診療所等）、教育文化施設（学校、図書館等）、社会福祉施設（高齢者介護施設、保育所等）等
こうした動きを受けて、商店街ではいろいろな活動が進んでいる。
泉町商店街では、障がい者の居場所づくりや、鯉渕学園と協力して高齢者支援のため（フードデザート対策）野菜の販売（定期的であるが、毎日開催を目指している）を行っている。今年に入り、食材等の配達も行っている。
くろばね商店街では、学生たちを取り込んでまちづくりをしている。くろばね市を定期的に開催し、水戸協同病院の協力を得て、健康相談会も実施している。
また、NPO 法人「あしたの学校」では、「衆集思、宣群力」（衆思を集め、群力を述べ：「人々の思いを集め、群れなす力を広げ、地域社会が与えてくれる無窮の恩に応えよ」という意味の
水戸学の教え）を理念にかかげ、地域課題に取り組む次世代育成を行っている。東日本大震災
においては、物資の支援等を積極的に行っている。
その他の企業や NPO 法人等も、活発に活動をしている。
本稿での課題と照らし合わせると、この地域においても働く母親がたくさんおり、専門職や企業等が集中して存在することから連携していくことが可能であること、高校生・専門学校生・大学生等が集まる地域であること、地域課題への関心が高くイベント等の活動が盛んであること、人々の関心を集めやすく、モデルケースとして情報発信しやすいことなどから、拠点として選定し、提言をすることにした。
さらに、フィールドワークやヒアリング等を通じて、以下のような課題もみられた。
第一に、高校生や大学生の居場所がないということがあげられる。
水戸市中心市街地には、以前から高校が数多くあり、かつては “ダイエー”（女子向けの雑貨や小物）や “サントピア”（古着、アニメ関連）、駅ビル “エクセル” 等に下校時に立ち寄る姿が見られた。そして、立ち寄るために自転車や徒歩で通学していた。しかし、現在では立ち寄る場所が少なくなったことで、バスや自転車で中心市街地の商業街区を通り抜けてしまう。
県立図書館では、平日、休日と高校生たちが席を占拠して 1 日中勉強をしている。図書館側は、ホールも開放して対応している。駅ビルの書籍コーナーにある椅子とテーブルを使って、高校生たちが勉強をしている。他のフロアでも、買い物客が待つのに使う椅子に高校生が座って談笑している。だが、同じビルにあるカフェテリアには学生の姿は少ない。
現在閉店してしまっている西武ビル（LIVIN）には安価なファミレスがあり、高校生が多く活用していた。
駅近くの県立図書館でもたくさんの高校生が勉強に使っている。
また、現在の県庁わきにある書店でも、同様の現象が起きており、テーブルでは、多くの高校生が勉強したり、談笑している。
− 44 −

中心市街地周辺には大学・専門学校等がある。学内で用事が済んでしまうことと、駅ビル近辺に立ち寄ることが多いことから、大学と駅の往復になってしまっている。水戸駅から学校までバスや自転車で通っており、水戸のまちは通り道になっている。水戸の大学にいながら、水戸のことを知らないという人が見受けられ、学内でもこうした人を対象にイベントを行ったりしている。
駅前にはストリート・ミュージシャンやスケート・ボーダーやアーティストなど、若者たちが路上に集まり活動している。
各商店街では、空き地や空き店舗を使った居場所づくりを進めようとしている。フィールド・
リサーチでは 2 か所見かけたが、管理する人はいなく、利用している人もいなかった。1 か所
は、縦長の空き地に植木とイスを置いたもの。空間が狭く、屋根はない。憩うというより、タ
バコ休憩所のような印象だった。もう一か所は、パチンコ屋のとなりの空き店舗で、椅子とテー
ブルと自動販売機があり、休憩所的だった。
駅周辺でのマルイ屋上、芸術館でのフリーマーケットなどの地域資源がすでにあり、近年はその活用が課題になっている。母親たちが子育てに取り組む NPO 法人「ぺんぎんくらぶ」を立ち上げ、子連れ OK の店やレストランやサービス等の情報発信をしている。この地域には「わんぱーく

みと」もあり、母親たちがすでに来街している。その影響を受け、商店街でまちづくりをしている人たちからも、次は小さい子どもが来られるようになることを目的としたいとの意見も聞かれた。
このように、水戸市中心市街地商店街は、地域課題への関心が高く、実際に活動しているワー
カーの人々がいる。しかも「つとめ」と「かせぎ」を融合させた活性化に取り組んでいる。また、人々が多く集まる地域であり、人財がたくさんいるということ。母親たちのこの地域への関心が高まっており、まち側も母子への対応への関心を持ち始めていること等があるため、この地域での子育て支援について考察した。

３節

具体策の提言具体策の方向性は、第一に母親の新しい働き方を模索することである。そこから拡大してややハンディのある人も働ける社会を目指す。第二に、子どもを育む環境を地域社会につくる。
子どもが育まれる環境は、すべての人が育まれる環境となる。母子は自分たちだけ特別扱いの環境を望んでおらず、母子が自然に受け入れられることを望んでいることから、誰にもやさし
いまちについて考えていく。第三に、行政・企業・市民・専門職が協働するまちを目指すために、出会いの場の創造や交流を進める方法を考えていく。
１）ワーク・ライフ・ミックスを可能とする新しい機能①

働く母親の生活支援をする保育施設
・

職場に近いところにつくる− 45 −

子どもが小さいうちは職場に近いところに保育園がほしいとの要望があることから、まちなかで働く母親向けに、保育施設をつくる。そのほか待機児童を受け入れた
り、子どもをそこに預けて母親はハローワークに講習に行くという用途としても有効だろう。講習やセミナー自体をここで行うこともよいのではないだろうか。
・

ワン・ストップ方式を採用する働く母親たちの生活を支援する「新しい保育施設」の機能として、保育に加えて、ワンストップ方式でいろいろ用事が済ませられる要素もとりいれる。母親たちが買い物をしてから迎えに来ることを、新たなニーズとしてとらえ、家事のサポートを少し取り入れて、母親が一息ついたり、少しの間でも自分の時間が持てたりすることを目指す。
水戸市では、平成 22 年からフードバンクに取り組んでいる。フードバンクとは、形がよくない野菜など食べることには支障はないが、今まで捨ててしまっていた食材を活かしていく取り組みである。保育園でも小学校でも子どもの給食費の負担が大きいという意見を聞くので、そこで集まった食材などを提供してもらい、安全な材料で安くつくって提供し、家計を応援する仕組みをつくるのはどうだろうか。学校が終わり、引き続き塾に行く子どもたちが持っていくお弁当を「塾弁」という。お弁当を作ってもらう子どもたちもいるが、コンビニで買ったり、10 時くらいまで食べないでいて帰ってから食べるという子どもたちもいる。こうした子どもたちが食べる夕食をつくってあげる。塾弁（こどもが塾に行くのでお弁当を持たせる）を母親の代わりに作って、立ち寄った子どもに持たせたり、塾に配達する。駅前には予備校等もあるので、小・中・高生に向けてのニーズがあるだろう。
また、フードバンクや農家・農業学校などと協力して、買い物の代行をする。ヴォ
ランティアが子どもと近くのお店で買い物をしたり、農家等から届いた野菜を注文どおりに仕分けの作業をする。メールで午前中にその日の品物の情報を母親に送り、昼休みに返事のメールを送ってもらう。母親が立ち寄るまでに準備をして、買い物をしなくても家に帰ることができるようにする。
スーパーでの惣菜は揚げ物中心で、野菜が少ない。そこで最近は働いている母親向けに惣菜や切った食材の販売が進められている。こうしたひと手間を加工に入れる。
お惣菜や夕食の注文も取り、遅くなった家族がそこで待ち合わせて食べて帰るというカフェ的な機能も持たせる。
（準備や後片付けのサポート）。準備は子連れ出勤の母
親たちがつくったり、料理の講座を開いて子どもとヴォランティアが一緒につくる。
後片付けは、母親やヴォランティアだけがせず、父親や子どもたちにも加わってもらう。お手伝いの習慣を身につけてもらって、家でも実践できるようにする。
子どもの手提げバックや裾上げなど、手作りのものを手芸が趣味のお年寄りや障がいを持つ人につくってもらう。・ディスカウントショップや 100 円ショップなどで買− 46 −

うのではなく、お年寄りや障がいを持った人が作ってくれたものだったら、手作りの温かみが子どもや母親に伝わり、使うだけで心が豊かになるだろう。お年寄りや障がいを持った人にも仕事を持つことができ、使ってくれる人が見えて楽しく作れるだろう。
②

子連れ出勤スタイルの確立
１）で提案した保育施設を拠点に働く場を地域社会につくり、子連れで出勤できる仕組みをつくる。
・

子連れカフェの経営

１）での保育施設で、子連れで出勤して、調理などの仕事をしてもらったりして、子持ちの主婦にスタッフになってもらう。光畑氏の「モーハウス」のように、スタッフが子連れであれば、母子が集まりやすい環境となる。カフェ機能を活かして、子連れカフェとして利用してもらったり、イベント等の会場となって情報発信の場となっていくだろう。
・

SOHO スタイル
近くに SOHO を行政と企業が協力して設置して、小さい子どもが近くにいる状態
で事務作業などができるようにするという方法もあるだろう。企業等がここでの託児機能を活用して子どもをもつ女性が働きやすい職場づくりが可能となる。

・

交流産業スタイル
お年寄りと子どもが交流できるデイサービスをつくりそこで子連れ出勤をして働いてもらう。実際に福祉施設で託児所ができるまでの間、施設側の理解があり、子連
れでヘルパーの仕事をした母親のケースがすでにある。初めのころはお年寄りに子どもを抱っこしてもらったときに大丈夫か不安があったそうだが、母親は間近で見ている環境なので、怪我をするといったことはなく、子どもは元気に育った。託児所ができても預けたくないと思うくらいに、職場で子どもをみることができたことを幸運だと思っているとのことだった。お年寄りの認知症の程度などの状況を配慮する必要はあるが、世代間交流による成果や満足度は高いと見ることができるだろう。同様にして、保育士や保育ママが子連れで出勤する託児施設をつくることも有効であると考える。

・

チャレンジショップの実践場所にする
水戸市では、女性の起業支援も行っていることから、チャレンジショップをつくり、女性に働いてもらうというのはどうか。フードバンクを活用して、お年寄り向けにお弁当の宅配サービス（配達を子どもと一緒に行う）や、塾に通う子供の夕食を塾にとどけるなどして、非正規などの不安定な職種につきやすい母親の就業支援や、子育てしながら仕事ができる場をつくる。

・

誰にも優しい次世代型のワークスタイルへ向かう− 47 −

母親の就業支援を拡大させて、個人の事情に対応できる緩やかな就労の体制をつく
ると、仕事の就くのにハンディのある人や、就職活動中の人々などにとっても希望が持てるまちになる。水戸市の中心市街地では、ジョブカフェなど就労支援を行っている。ここ数年高校生・大学生、子育て中の母親の就職難が顕著になっている。こうした人たちに、仕事やキャリアの経験が積めるようにする。
・

インターンを企業や NPO 法人で行う。

・上達した主婦や障がい者が講習会を開いて人材（休職中）の人をサポートする。

２） NPO 法人に子育て支援に加わってもらう
現行の保育所・学童保育のサービスを拡張する要望が出ているが、そうするとスタッフの負担が増えてしまう。価格も配慮するとなると、NPO 法人の設立や、ヴォランティ
アの協力を利用してサービスを構築していく。
保育園側は定員いっぱいであるため、一時預かりができない状況にある。その部分
を NPO 法人に協力してもらい、一時預かりの料金を少なくとも保育園の通常料金と同じにする。行政はそこに財政負担をする。保育園増設よりも費用が少なくできるところが利点である。
子育てサークルや子育て支援の NPO 法人が使えるスペースを空き店舗に作る。地域
課題に取り組む活動をする場所としては、人々の関心を集めやすい。誰もが知っている場所であるため、母親たちから注目されやすく、情報発信しやすい。ここでの活動で成功すれば、各コミュニティに波及させる効果がある。そこに商店街の価値がある。また、イメージアップにより、さらに商店街の価値も上がるだろう。
コミュニティ・サービス・ラーニングの醸成
・

ワーカーズ・コミュニティをつくる・働き、まちづくりをして、人づくりをする。
茨城大学地域総合研究所は鹿嶋市と協働して研究センターを設け、市民の研究員がまちづくりに取り組んでいる。水戸市は多様な職種の人々がいる。その人たちが話し合う場および、新しい公共の担い手として活躍してもらう場をつくる。そのために市民の意見を集めて地域課題として取り組む市民による研究と実践を進める場を設ける。
・

学生のヴォランティアの仕組みを作る。水戸市中心市街地は学生にとっては通り道なので、交通手段や交通費を気にせず色々な活動に参加できるようになる。学生の居場所も同時に作り、1 時間保育のヴォランティアをして勉強をして帰るというようなライフスタイ
ルができるようにする。ヴォランティアをしてもらって、食事を食べて帰ってもらうとか、
地域通貨を発行して、1 時間ヴォランティアして、もらったクーポンを使って、学習室で勉強するなどの仕組みをつくる。
・

子育て支援では、常磐大学の栄養科や幼稚園教諭過程、茨城大学では教育学部が、リリー− 48 −

専門学校（福祉・アート・保育）がある。日赤看護学校の看護学科がある。女子短期大学
でも…将来の仕事で役立つことに加えて子どもってこんな感じだとわかってもらう経験をしてもらい、・

高校生が一緒に勉強や子育てに加わる。
参考）500 円の寺小屋→いろいろな音がする中で学習することが逆にいいと中高校生たちからの反応があった。（新聞記事から）※

参考：寺小屋の魅力→聴覚・視覚・体を使って教える方法が子どもの教育に効果的（川島隆太）
・

水戸市では、商店街で父親たちがメインになって大学生などと協働してまちづくりを行っている。こうした人々に加わってもらって、父親の視点での子育てもいれたまちづくりを考えてもらう。働く・ヴォランティアする・学習する大人の姿を子どもが見ることで、生きるモデルとして、大人たちから学ぶ機会となる。また、子どものいない人が子どもと交流するきっかけになる。
専門職との交流について
病児保育など、地域社会に密着した保育（＋医療）サーヴィスの需要、地域ぐるみで子育てすることへの関心が高まるなかで、専門職には、多様化したニーズを認識し、地域課題（保育であれば病児保育の必要性、高齢者との交流、福祉であれば在宅支援などの地域ケア活動）
を特定して、課題解決に取り組むような人材が必要とされている。
現に、全国各地で大学や専門学校の講師や学生が地域社会でコミュニティ・ビジネスに取り組み、地域課題の克服であったり、実習を行ったりしている。教育者たちはそうした分野に育成した人材を送り、活躍してもらうという取り組みが求められるようになる。ゆえにこうした専門分野を持つ学校が地域社会のまちづくりに参入する必要性やメリットがあるだろう。
・交流の場をイベント型から常設型へ多様化した問題を抱える母親の存在への対応について、地域社会の中にセーフティ
ネットを構築し、専門職と連携のもと対応していくことが有効となる。
しかし、現状は、両者は離れたところにいて、なかなか交流する機会がない。くろばね市で行われる水戸協同病院スタッフによる相談会が好評で、10 年近く続いている。
今後は、放射性物質の身体の影響など、相談ニーズも高まっていくだろう。こうした出会いの場は、今後専門職と市民が交流する機会を持ち、信頼関係を構築していく上でとても重要なものになるだろう。これまで情報化社会（特にメディア等）によっていろい
ろなサービスがあることが市民に浸透してきた。そこから利用につなげるために身近に相談・体験できる機会をつくる。中心商店街の空き店舗を利用することで、より身近に「出会いの場」ができ、相談者と顔が見える関係にしていくことができるのではないか。
− 49 −

現在、水戸市では、電話相談をおこなっている。そこから一歩すすめて。電話で確認して、心配なら連れていけば見てもらえるという機会や場所があるとより安心できる。病院に連れて行く前にこのようなサービスをつくっていくことで、不安の軽減が図れるのではないか。
病児保育等を看護師にも拡大、地域社会での自己実現の場や機会をつくる
阪神淡路大震災とその後の NPO 法制定、および介護保険法の導入によって、看護師等の専門職の地域社会での活動の幅が広がった。しかし、なかなか専門職が地域社会へ出て
NPO 法人で働くということが進まなかった。
今回の東日本大震災で、専門職も数多く被災地に赴き活動を行っている。こうした背景のもと、今後、地域で活動したいと考える専門職が増えていくだろう。
NPO 法人は病院の医療や、保育園での保育を否定せず、それらとは違うサービスを実現する場所である。地域社会での自己実現の場をつくる手段としての NPO 法人を使った方法
を以下にあげる。
・

ケース別病児保育の整備
病児保育は、病院等での少人数体制の病児保育と保育ママによる病後児保育が現在行われている。これらは、十分な情報がないことや料金が高いことがあり、利用者が少なかった。そこで、たとえば中学校区くらいにある保育園に 1 か所の割合で病児保育マ
マを派遣する。少ない負担でサーヴィスが受けられるようにする。
看護師に「病児保育ママ」になってもらい、子どもの症状の重さにあわせて、病後児保育との連携をはかる。
同じ地区のいくつかの保育園に１つという割合で病児保育の NPO 法人をつくり、小児科と連携し病児保育を行う。病院の近くの空き店舗を使って病児保育をおこない、病児保育の受け入れを拡大する。
そのほかにも、心や体のケアに関して、関わっていくことができる方法がある。
・

子どもへの性教育を親と助産師と教師が考える機会をつくる

・

保健師の活動拠点をつくる。そこで健診や講習会などを開く。
保健師が全出生児を訪問するという取り組みが始まっている。（新聞記事）

・ 常磐大、茨城大、茨城キリスト大に心理学科がある。マタニティブルーや、介護者のうつ病、子供たちの引きこもりや自閉症、多動性症候群への対応。
・

陶芸や絵画、ガーデニングは作業療法にもなっている。高齢者と障害者の交流とか。
一緒に作る・育てることで、心を育む。

・

子どもの事故が増加しているので、講習会を開き、応急処置などを学んでもらう。
− 50 −

・

がん検診からお産、子どもの検診まで、包括性を持たせる。

・

保育・看護・教育の実習場所に活用してもらう。

・

休みの日にイベントに混ぜて健診・講習、LED や熱中症の講習を保母、学校の先生に空き店舗を使って実施する。

・ 女性の問題と広義にとらえ他職種も連携してもらう。たとえば、水戸市は弁護士事務所がたくさんある。DV などの女性の問題や、労働問題についての相談窓口を開く。無料相談会や陪審員制度に関する市民講座を商店街で開く。
水戸学を生かした福祉活動を再現する
・

歴史的には偕楽園は勉強から解放されての芸術活動の場であった。「月見の宴」というイベントが徳川斉昭公の時代から始まっており、高齢者を呼んで宴をして食事を振舞
い、綿入りのベストを贈呈した。福祉を大事にした土地柄だった。このことを参考にして、子どもたちとお年寄りが偕楽園で茶会のイベントをする。
・ 偕楽園の特長を活かしながら、バリアフリー化して、障がいがある人やお年寄りが来やすいようにする。文化遺産だから手を入れられないかもしれないが、スロープを設置するなど可能な限りバリアフリー対応の工夫をする。
・ 大洗町では、障がい者向けにバリアフリービーチを開設、ストレッチャー（搬送用ベッド）バギー（アウトドア対応の車いす）でのアウトドアを進めている。このことにより、寝たきりの状態でも戸外に出ることが可能となっている。そして、これらの機器を使ってまちなかに出ることも可能である。地域社会に出て行くことができる福祉機器の開発や活用を偕楽園やまちなかで行う。医療や介護の専門職が参加すれば、やや症状が重い人でも、戸外に出ることができるようになる。
NPO 法人、ヴォランティアの人々と一緒にこどもがいろいろな体験ができるようにする自然環境での体験、世代間交流など、子育て支援の NPO 法人はいろいろな活動をすでに行っている。そうした NPO 法人に協力してもらって、体験を取り入れていく。
こうした人々の活動をまちだけでなく保育園でも実施してもらう。
・NPO 法人の協力で、地域外での活動を取り入れる。NPO と保育ママに協力してもらって、千波湖や偕楽園に出かけて自然と触れ合う体験をする。
・

野菜の収穫体験
農家に協力してもらって農業体験をしてもらう・きのこや野菜嫌いな子どもに収穫体験（親子で）。つくって食べて、そのあと買ってもらう。
・

保育園に保育ママや NPO 法人に協力してもらう。また、スタッフと母親と子供が交流したり話したりできるようなイベントの工夫をする。
・ 保育ママは特に「守秘義務」を強化して研修している。プライバシーの面で、安心して活躍してもらえる人材といえる。母親と関わることを増やすことによって、保育ママ制度が身近に感じられるようになるだろう。
− 51 −

・

障がい者支援などの新たな地域課題についても NPO 法人や大学・専門学校と協力して活動をする。もっと PR をして、必要とする人が利用できるようにする。保育所と連携してケアをしていく。
寄付文化・エコライフ型商業都市の醸成・イベントやフリーマーケットの活動の収益をまちづくりにまわす。まちづくり・子育て支援などの付加価値をつけたイベントを行う。

・

交流人口拡大のために交流産業をする。産学官という形で、ソーラーパネル設置や、実習とか、他の都市のイベント・フェアとか。東海村（原子力）、大洗、大宮だと茨城大も関われる。

・

エコライフの影響で、使い捨てでなく、修理して使いたいというニーズが高まっている。しかし、大型量販店での修理サービスでは、メーカー側で生産中止になった商品や部品がない場合は、比較的簡単な修理でも対応外になり、新しく買うことを進められる傾向にある。高い技術をもち、部品の代用などが利くのは、老舗ならではであり、修理することを収益にするといった、これからのニーズに合ったサービスを提供することができるだろう。使い捨てでない文化を定着させるうえに、納得してものを買ってもらうこともできるだろう。

− 52 −

【資料】
第 22 回社会保障審議会
平成 23 年 8 月 29 日

資料３−１−４

子ども・子育て新システムに関する
中間とりまとめについて− 53 −

− 54 −※「別添」については省略（ただし、次ページにてその概要を掲載）

早急に所要の法律案を国会に提出する。

指針など可能なものから段階的に実施）できるよう、平成２３年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、

りまとめ、恒久財源を得て早期に本格実施（それまでの間は、法案成立後、平成２５年度を目途に、子ども・子育て会議（仮称）や国の基本を進め、実施主体である地方公共団体をはじめとする関係者と丁寧に協議を行い、理解を得たうえで、子ども・子育て新システムの成案をとの在り方などの残された検討課題について子ども・子育て新システム検討会議作業グループの下で開催されるワーキングチームにおいて検討

今後、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」及び別添「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を踏まえ、費用負担

る工程表として、「税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を提出する」とされたところである。

一方、６月３０日には「社会保障・税一体改革成案」（政府・与党社会保障改革検討本部決定）において、子ども・子育て新システムにかか

今後の検討課題が明確にされたところである。

これまでの議論の到達点として、別添のとおり中間とりまとめが行われ、給付設計や幼保一体化を中心とした制度設計が示されるとともに、た基本的方向性を踏まえて、関係者間で意見集約を図りながら、議論を重ねてきた。去る７月２７日に基本制度ワーキングチームにおいて、

保一体化ワーキングチーム及びこども指針（仮称）ワーキングチームにおいて、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に掲げられ子ども・子育て新システムについては、昨年９月より子ども・子育て新システム検討会議作業グループの下、基本制度ワーキングチーム、幼早期に実現する必要がある。

子ども・子育て新システムは全世代型の社会保障の構築を目指す社会保障改革において、国民の安心確保のための最優先項目の一つであり、少子化社会対策会議決定

平成２ ３ 年７ 月２ ９ 日

子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて− 55 −

〜子ども・子育て新システムについて〜

子ども・子育て新システムに関する
中間とりまとめの概要⇒○子ども・子育て支援が質・量ともに不足○子育ての孤立感と負担感の増加○すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、特別の支援が必要な子どもを含め、すべての子どもの健やかな育ちを実現○質の高い学校教育・保育の保障、地域の子育て支援の充実○子ども子育て家庭を社会全体で支援
子ども・子育て支援は未来への投資
結婚・出産・子育ての希望がかなう社会を実現
すべての子どもたちが尊重され、育ちを等しく保障⇒○子育て支援の制度・財源の縦割り○地域の実情に応じた提供対策が不十分○成長に応じて必要となる子育て支援の制度・財源を一元化○子ども・子育て会議（仮称）の設置○潜在ニーズを含む住民ニーズを把握、計画的な提供体制の整
備（市町村が責任を果たせる仕組みに）○ワークライフバランスを推進するとともに、保育の量的拡大により、待機児童を解消し、男女が子育てと仕事を両立できる社会を実現※「学校教育」とは、学校教育法に位置づけられる小学校就学前の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置づけられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。

⇒○深刻な待機児童問題、放課後児童クラブの不足「小 1 の壁」○Ｍ字カブ（３０歳代で低い女性の労働力率）の解消

・家族関係社会支出の対ＧＤＰ比の低さ（日：0.79%、仏：3.00％、英：3.27％、スウェーデン：3.35％）⇒○急速な少子化の進行○結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状
・独身男女の約９割が結婚意思を持っており、希望子ども数も２人以上。
・家族、地域、雇用など子ども・子育てを取り巻く環境が変化。

子どもは社会の希望であり、未来をつくる力。
子どもの健やかな育ちは、今の社会を構成するすべての大人にとって、願いであり、喜び。
子どもの最善の利益を考慮し、すべての子どもたちが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されることが必要。
子育ての充実感を得られるなど「親としての成長」を支援。
→ 子育てについての第一義的な責任が親にあるとを前提にしつつ、子ども・子育てを取り巻く環境の変化に伴う家族や地域の子育て力の低下等を踏まえ、子育てに関する新たな支え合いの仕組みを構築※東日本大震災でも、子どもと大人、被災者と支援者など、人と人の助け合い等の大切さが再確認されたところ

子どもと子育て家庭を応援する社会の実現に向けての制度構築

基本的考え方− 56 −⇒
・家庭での養育支援の充実

・保育の量的拡大

都
道 府県
都道府県
一般会計
一
般 会計

国
国
一般会計

負担金・
補助金

負担金・
補助金

きる仕組みを検討

労使使
労※ 基本制度案要綱に示された新システムのイメージ。国、地方及び事業主の負担のあり方、既存の財政措置との関係など費用負担のあり方、子ども・子育て包括交付金（仮称）については、今後、更に検討。

〔子ども手当、こども園給付（仮称）、地域型保育給付（仮称）、放課後児童クラブ、地域子育て支援等〕

地方関係者の関与の仕組み

子ども・子育て包括交付金（仮称）新システム事業計画の実施に必要な費用を交付

拠出金

中央
子ども・子育て会議（仮称）

市町村（基礎自治体）
市町 村（基 礎自 治体）（市町村負担分と合わせて予算計上）＜財源の一元化＞

ども・子育て勘定子
子ども・子育て勘定
（仮称）
（
仮 称）

ex: 事業方針審議、事業評価 など

政策プロセス等に参画・関与することがで 子ども・子育て支援の給付・サービスを包括的・一元的に実施等の子育て支援当事者等が、子育て支援の負担者、子育て当事者、関係団体、ＮＰＯ・有識者、地方公共団体、労使代表を含む○子ども・子育て会議（仮称）の設置

財源を一元化

・制度ごとにバラバラな政府の推進体制、○政府の推進体制・財源を一元化

・国及び地方の恒久財源の確保を前提○社会全体（国・地方・事業主・個人）による費用負担

・国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える・市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施○基礎自治体（市町村）が実施主体

を達成

・質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的提供■新たな一元的システムの構築（基本制度案要綱に示された新システムのイメージ）

・施設の一体化（総合施設（仮称）の創設）

・給付システムの一体化（こども園（仮称）の創設）○ 幼保一体化（こども園（仮称）の創設など）（子ども手当、地域子育て支援など）○ すべての子ども・子育て家庭への支援■すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援

子ども・子育て新システムの具体的内容（ ポイント）− 57 −

地域子育て支援事業（仮称）

■

妊婦健診

こども園給付（仮称）■ 放課後児童クラブ■ 延長保育事業、病児・病後児保育事業

夜間・休日保育にも対応。

※ こども園給付（仮称）・地域型保育給付（仮称）は、早朝・・小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育■ 地域型保育給付（仮称）準を満たした施設をこども園（仮称）として指定：総合施設（仮称）、幼稚園、保育所、それ以外の客観的な基※当分の間、市町村及び社会福祉法人以外の者が設置する施設に限る。

○ 給付の確実な保障＝市町村による認定○ 市町村関与の下、利用者と事業者の間の公的契約○ 市町村が適切な施設・事業の確実な利用を支援○ 利用者補助方式と法定代理受領を基本とした現物給付○ 公定価格を基本としつつ、低所得者への配慮など一定の条件の下での上乗せ徴収※

利用者の選択に基づく給付の保障→ 将来の検診課題

出産・育児にかかる休業に伴う給付（仮称）こども園（仮称）■■○ 指定事業者の仕組みの導入（多様な給付・事業類型ごとの基準）○ イコールフッティング・株式会社等に係る給付への減価償却費の算入等○ 撤退規制、情報開示等の制度化○ 客観的基準による質の確保

多様な事業主体の参入による基盤の整備

こども園給付（仮称）及び地域型保育給付（仮称）の仕組み■

訪問事業等（対象事業の範囲は法定）・地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸（※）都道府県が実施する社会的養護等の事業と関連して実施。

子ども手当（現金）■給付設計の全体像

− 58 −

＜すべての子どもの健やかな育ちが実現＞＜結婚・出産・子育ての希望がかなう社会が実現＞

援事業等の推進等により、家庭における養育の支援機能が強化。

・幼稚園・保育所から総合施設（仮称）への移行及び地域子育て支

家庭における養育支援の充実

待機児童解消も貢献。

財政措置（指定制）等により、質の確保された保育が量的に拡大。

・客観的基準を満たした施設及び保育ママ等の多様な保育事業への・幼稚園から総合施設（仮称）への移行により保育が量的に拡大。

保育の量的拡大・配置基準の見直し等により、学校教育・保育の質がさらに向上。

等により、質の確保された学校教育・保育が一体的に提供。

・地域における学校教育・保育の計画的整備及び総合施設（仮称）

質の高い学校教育・保育の一体的提供＜効果＞※「学校教育」とは、学校教育法に位置付けられる小学校就学前の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。

〜総合施設（仮称）の創設〜
学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合施設（仮称）を創設する。

○ 施設の一体化

関する二重行政の解消及び公平性の確保を図る。

・給付の一体化及び強化〜こども園給付（仮称）の創設等〜
学校教育・保育に係る給付を一体化したこども園給付（仮称）を創設することにより、学校教育・保育に関する財政措置に・多様な保育事業の量的拡大〜指定制度の導入〜
客観的基準を満たした施設及び多様な保育事業への財政措置を行うこと等により、多様な事業主体の保育事的待機児童解
消も貢業への参入を促進し、質の確保された保育の量的拡大を図る。

〜子ども・子育て新システムの創設〜
・地域における学校教育・保育の計画的整備〜市町村は、新システム事業計画（仮称）の策定〜
市町村は、地域における学校教育・保育の需要をはじめ、子ども・子育てに係る需要の見込み及び見込量の確保のための方策等を内容とする市町村新システム事業計画（仮称）を策定する。

○ 給付システムの一体化＜具体的仕組み＞

幼保一体化の具体的な仕組みについて

− 59 −

・将来的に、子どもの減少局面を迎えたときには、市町村の計画に基づき、既存施設の総合施設（仮称）への移行を推進する。

・子どもの減少に応じ、市町村の計画に基づき、既存施設の総合施設（仮称）への移行を推進する。

・学校教育や保育のニーズの増大に応じ、総合施設（仮称）を始め地域の実情等に応じた学校教育・保育の提供体制の整備を行う。
○ 人口減少地域

○ 都市部

（例）

等を利用する家庭の子どもの状況など、地域の実情等に応じて、必要な施設・事業を計画的に整備する。

満３歳以上の保育所等を利用する家庭の子どもの状況、満３歳以上の保育所等を利用しない家庭の子どもの状況、満３歳未満の保育所

・市町村においては、国による制度改正及び「基本指針」（仮称）を踏まえ、市町村新システム事業計画（仮称）に基づき、地域における、び強化等により総合施設（仮称）への移行を政策的に誘導する。

・国においては、幼保一体化を含む子ども・子育て新システムに関する「基本指針」（仮称）を策定するとともに、財政措置の一体化及幼保一体化の進め方（イメージ）

充実（金額は公債（2015 年））
Ｂ

重点化・効率化（金額は公債（2015 年））

・0 〜 2 歳児保育の量的拡充・体制強化等（待機児童の解消）
・質の高い学校教育・保育の実現（幼保一体化の実現）○ 子ども・子育て新システムの制度実施等に伴う地域の実情に応じた保育等の量的拡充、幼保一体化などの機能強化

Ａ

子

ど

も ・

− 60 −

育て「☆」成長戦略に特に関係が深い項目

充実計
０．７兆円程度子ども※
税制抜本改革以外の財源も含めて子育て （2015 年）
１兆円超程度の措置を今後検討
計・制度・財源・給付について
包括的・一元的な制度を構築→ 2009 年 66％ → 2020 年 73％

女性（25 〜 44 歳）の就業率☆
⇒ ○○ 女性の就業率の向上
保育等の従業者の増加 ☆

子・社会的養護の充実

重点化・効率化計（2015 年）−１兆円超程度※ 左記の措置に係る所要額については、新シ
ステムの検討において今後検討

０．７兆円程度※ 税制抜本改革以外の財源も含めて１兆円超程度の措置を今後検討※ 左記の措置に係る所要額につ い て は、 新システムの検討において今後検討

１兆円超程度所要額（公費）
所要額（公費）
Ｅ
2015 年2025 年０．７兆円程度

Ｄ「社会保障・税一体改革成案」（平成 23 年 6 月 30 日政府・与党社会保障改革検討本部決定）より抜粋※ 税制抜本改革以外の財源も税制抜本改革とともに、含めて１兆円
早急に法案提出
超程度の措置
を今後検討

↓

工程

新システム具体案を早期にとりまとめＣ

社会保障改革の具体策、工程及び費用試算

・指定制の導入による保育等への多様な事業主体の参入促進 ☆
質を確保するための基準と併せて質の改善を図る
・幼稚園などの既存施設の有効活
３歳未満児の保育の利用率→ 2010 年 23％→ 2014 年 35%(2017 年 44％ )用今後検討や、小規模保育、家庭的保育などの多様な保育の推・総合的な子育て支援（家庭や地域
進における養育の支援）の充実
・国及び地方における実施体制の・放課後児童クラブの拡充
一元化
放課後児童クラブの利用児童数→ 2010 年 81 万人→ 2014 年 111 万人「子ども家庭省(( 仮称 )」の創設等 )Ⅰ

− 61 −

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ基本制度ＷＴ（第 14 回、Ｈ 23.7.6）資料１−３より抜粋※子ども・子育てビジョンベース

（2015 年）

１兆円超

（追加所要額）とした保育を言う。

（注）ここで言う「学校教育」とは、学校教育法に位置付けられる小学校就学前の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象※１ 上記のほか、更なる質の向上のため、職員の処遇の更なる改善、長時間の保育ニーズへの更なる対応等に取り組む。
※２「社会保障・税一体改革成案」（平成２３年６月３０日政府・与党社会保障改革検討本部決定）においては、税制抜本改革によって財源を措置することを前提に、2015 年における子ども・子育て分野の追加所要額（公費）は 0.7 兆円程度（税制抜本改革以外の財源も含めて 1 兆円超程度の措置を今後検討）とされた。
※３ 基本制度案要綱では「社会全体（国・地方・事業主・本人）による費用負担」と記載。新システムの施策については、給付等に応じて、税制抜本改革による財源確保を前提とし、公費を中心に負担することとし、具体的な負担の在り方については今後検討（なお、基本制度案要綱に記載された事業主拠出については、現行制度も参考に、事業主拠出の対象範囲の明確化
や事業主の意見が使途等に反映等される仕組みの必要性も踏まえて、今後検討）。（Ｐ．５６参照）※４ 上記の追加所要額には、施設整備費は含まない。（なお、幼稚園における調理室の新設や緊急的な基盤整備（耐震化を含む）等に係る施設整備費補助については引き続き実施する。）※５ 指定制の導入による保育等への多様な事業主体の参入を促進。（質を確保するための基準とあわせて質の改善を図る。）※６ 質の改善に直接つながる職員配置の充実、その他の職員の処遇改善等については、順次、優先順位をつけながら、実現を図る。
※７ 職員の定着・確保を図るため、キャリアアップの仕組みと併せた処遇の仕組みを検討することが必要。その際、職員のキャリアアップに資する観点から、幅広い業務経験を可能とす
るための運営のあり方についても検討を進める。

【主な内容】■ 保育、放課後児童クラブ、地域子育て支援、社会的養護等の量的拡充■ ０〜２歳児保育の体制強化による待機児童の解消
・現在の幼稚園の０〜２歳児保育への参入の促進
・小規模保育など新たなサービス類型を創設
・長時間の保育ニーズへの対応・延長保育の充実等■ 質の高い学校教育・保育の実現（幼保一体化の推進）
・３歳児を中心とした配置基準の改善
・病児･病後児保育、休日保育の充実
・地域支援や療育支援の充実
・給付の一体化に伴う所要の措置等■ 総合的な子育て支援の充実
・子育て支援コーディネーターによる利用支援の充実等■ 放課後児童クラブの充実■ 社会的養護の充実○ 潜在ニーズを含む保育等の量的拡充は、最優先で実施すべき喫緊の課題。
○ これと併せて職員配置の充実など必要な事項について、子ども・子育て新システムの制度の実施のため、財源を確保しながら、実施。

新システムの実施に向けた考え方

− 62 −

査】

基本制度ワーキングチーム

逢坂 誠二
吉田
泉
林 久美子
小宮山洋子
要
田嶋
阿久津幸彦

末松

幼保一体化ワーキングチーム

総務大臣政務官
財 務大臣 政務官
文部科学大臣政務官
厚生労働副大臣
経済産業大臣政務官
内閣府大臣政務官（国家戦略担当）「作業グループ」
義規 内 閣 府 副 大 臣 （ 少 子 化 対 策 ）こども指針（仮称）ワーキングチーム【事務局長】
内閣府副大臣（少子化対策）【事務局長代理】
関係府省の局長クラスから事務局長が指名【事務局次長】関係府省の審議官クラスから事務局長が指名【事務局員】
関係府省の職員から事務局長が指名「子ども・子育て新システム検討会議事務局」

総務大臣
財務大臣
文部 科学 大 臣
厚 生労 働大 臣
経 済 産 業 大臣
内 閣官 房副 長官（衆・政務）

【構成員】

片山 善博
野田 佳彦
髙木 義 明細 川 律夫
海江田 万里仙谷 由人

国家 戦 略担当大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）
内閣府特命担当大臣（行政刷新）

行政刷新会議【共同議長】玄葉 光一
光 郎
与謝野 馨
枝野 幸男

【構成員】

【主

※全閣僚で構成「子ども・子育て新システム検討会議」

少子化社会対策会議

子ども・子育て新システム検討会議体制図

− 63 −

【開催実績】
１ ４回 開催• 「幼 保 一 体 化 ワ ー キ ン グ チ ー ム 」
及び 「こ ど も指 針 （ 仮称 ）ワ ーキ ン
グチーム」における検討状況について、必要に応じて、報告を受ける• 「子ど も・子育て 会議（仮称）」への移行も視野に入れて開催• 子ども・子育て新システムの検討に当たって、子ども・子育て新シス テ ム の 全 体 像 や 子ど も ・ 子 育て 会 議 （ 仮 称 ） の 運 営 の 在 り方 等について、関係者と意見交換等を行う

基本制度WT【開催実績】
９回開 催• 本ワーキングチームにおける検討状況については、必要に応じて、「基本制度ワーキングチーム」に報告
する• こ ども園（仮称）の機能の在り方など、幼保一体化の具体的な仕組みを専門的に検討する

幼保一体化WT【開催実績】
６回開 催• 本 ワ ー キ ン グチ ー ム に おけ る
検討状況については、必要に応じて、「基本制度ワーキングチ ーム」に報告する• 専門的検討が必要であり、また期 間を要す る 「こ ども 指 針（仮称）」について、先行して議論を開始する

こど も指針（仮称）WT

グループ
議作業グ
も・子育て
検 会議
育 新システム検討
子ども

子ども・子育て新システム検討会議作業グループ（副大臣、政務官級会合）の下に、
以下の３つのワーキングチームを設置。

（平成22年9月16日子ども・子育て新システム検討会議作業グループ決定）

基本制度・幼保一体化・こども指針（仮称）ワーキングチームの設置

一般社団法人 茨城県地方自治研究センター役員

理 事 長

吉

成

好

信（代表理事）

理

事

菊

池

正

則

副理事長

鈴

木

博

久

理

事

関

根

英

彦

副理事長

帯

刀

治

理

事

岡

野

孝

男

専務理事

千

歳

益

彦

理

事

飯

田

正

美

常務理事

本

田

佳

行

理

事

波

多

昭

治

理

事

堀

良

通

理

事

内

山

理

事

黒

江

正

臣

監

事

木

村

重

雄

理

事

佐

川

康

弘

監

事

石

松

俊

雄

理

事

柴

山

編集後記

一

章

・本号には、当センターの調査・研究活動の成果として、「水戸市における市
民協働の子育て支援システムの構築」を掲載しました。本報告書をまとめる
にあたっては、当センターの帯刀理事を主査に、飯田正美、玉造順一水戸市
議会議員さんのご協力を頂きました。

関係各位のご活用お願いします。
資料として、「こども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」（2011 年８月
29 日）社会保障審議会を掲載しました。

自治権いばらき№ 104
発行

一般社団法人 茨城県地方自治研究センター
水戸市桜川２−３− 30 自治労会館内
ＴＥＬ ０２９−２２４−０２０６
編集・発行人 吉 成 好 信
印
刷 凸 紋 字水戸市栗崎町1242 TEL 029-269-2307− 64 −

所2011 年 10 月 25 日発行