通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション

運営

規

みどり荘デイケアセンター

定（事業の目的）
第１条 この規定は、医療法人東山会が開設する通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション（以下通所リハという）の適正な運営と、通所者に対する施設療養、その他サービスを提供するために、管理運営について定めることを目的とし、事業所の職員が、要介護状態にある又は、要支援状態にある高齢者に対し、自立した日常生活を営むことが出来る様、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上させることを目的とする。
（運営の方針）第２条 当事業所では、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう在宅ケアの支援に努める。
２

当事業所では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。

３

当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

４

当事業所では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。

５

当事業所では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。

６

サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。

７

利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当事業所が得た利用者の個人情報については、当事業所での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。

８

通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

（施設の名称等）
第３条

事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
一 名 称
みどり荘デイケアセンター
ニ所在地

福井県鯖江市中野町 33－20－１

（職員の職種、定数及び職務内容）
第４条

事業所の職員の職種、定数、及び職務内容は次の通りとする。
イ、医師 ２人
施設の常勤または非常勤医師とする通所者に対して、健康管理及び療養上の指導を行う。
ロ、介護職員 ８人以上
通所者の日常生活全般にわたる介護業務を行うと共に、機能訓練及び生活訓練等の助手を行う。また、健康状態を的確に把握し、健康保持のため適切な措置を行う。
ハ、看護職員

１人以上

健康状態を的確に把握し、健康保持のため適切な措置を行う。
ニ、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士 ２人以上
日常生活上必要な機能の維持に努めるため、適切な訓練を行う。
（利用定員）
第５条

通所の利用定員は１日、６０人とする。

（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日、及び営業時間は次の通りとする。
１．営業日は、通常月～土曜日とする。
２．営業時間
８：３０～１７：３０
延長は２０：００までとする。
ただし、特別の需要がある場合は、この限りではない。
（利用料）
第７条 サービスを提供した場合の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、 介護保険負担割合証に提示した割合の金額とする。
２．前１項のほか、次に揚げる費用を徴収する。
①食事費
昼食代
６２０円
夕食代
②おやつ代
③日常生活、教育娯楽費④オムツ代

入浴セット１００円（税込 110 円）
３３円

布
尿取りパッド平オムツ
リハビリパンツ

テープ止め紙オムツ⑤理美容代⑥営業時間外料金

６００円
８０円
５０円（税込 55 円）

３３円
５２円
１０５円
小１２５円

大１５５円

１，７００円～６，０００円
２００円（延長１時間あたり）⑦要支援の方の入浴料
５００円
３．サービスの提供にあたって、利用者またはその家族に対して、サービスの内容・費用について説明し、利用者の同意を得る。

（通常の実施地域）
第８条

通常の実施地域は、次の通りとする。
鯖江市、越前市（利用サービスの内容）
第９条 利用者のサービスは、必要かつ妥当な療養及び親身で家族的なサービスを行うことを主眼とし、次に揚げる内容を基準とする。
１．診療サービス(1)

的確な診断のもと必要かつ適切な治療の実施。

(2)
(3)

診察は定期及び随時行う。
必要かつ妥当な診療により効果を挙げるよう努める。

(4)

親切丁寧で理解しやすい療養指導を行う。

２．看護及び介護サービス
病状、親身の状況に応じ、適切な看護あるいは介護を実施して、日常生活の充実に資するよう行う。
(1) 愛情を基調とした看護・介護を実施する。
(2) 常時接触を保ち、心身の状態把握に努め、個々の状況に適応した看護・介護を行う。
(3) 特に痴呆状態のある利用者の処遇に留意する。
３．機能訓練(1) 心身の諸機能の改善または維持を図るため、理学療法士等により計画的に行う。
(2) 定期的に評価を行い、効果的実施を図る。
４．生活サービス(1) 身体、環境の清潔保持
ア 入浴サービスを行う。入浴が困難な利用者に対しては、清拭をもって代える。
イ オムツはなるべく使用しないよう指導に努めるものとするが、使用する場合は、適宜に交換する。
(2)

介助
食事、排便その他日常生活の用を自ら行うことが困難な利用者に対しては、自立意欲を減殺しないよう配慮して介助を行う。

(3) 給食ア 嗜好を考慮し、かつ栄養のある献立の作成、衛生的な調理、愛情ある配食等喜ばれる給食の実施に努める。
イ 医師の指示により、特別食を給食する。
ウ 食品衛生事故の絶無を期する。
エ(4)

食事時間は、昼食１２時とする。
レクリエーション、クラブ活動その他の行事
機能訓練あるいは生活動作訓練に資する内容を選定し、計画的に実施する。
(5) 施設の利用時間
施設の利用時間は次の通りとする。

レクリエーションルーム
談話室(6)

午前１０時～午後４時
午前１０時～午後６時

日課を定め、可能な範囲で規則正しい生活を送るよう指導する。

（守秘義務及び個人情報の保護）
第 10 条施設の従業者は、正当な理由なく、業務上知り得た通所者またはその家族の秘密を漏らさない。
イ）退職者等が、正当な理由なく業務上知り得た通所者またはその家族の秘密を漏らさぬよう、必要な措置を講じる。
ロ）居宅介護支援事業者等に対して、通所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により通所者の同意を得る。

（苦情処理）
第 11 条通所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付け窓口を設置するなど、必要な措置を講じる。
イ）提供するサービスに関して、市町からの文書の提出・提示の求め又は市町職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。市町からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
ロ）サービスに関する通所者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
ハ）前項イ）、ロ）に対して市町から求めがあった場合は、改善内容を市町に報告する。

（事故発生の予防と発生時の対応）
第 12 条 サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町 、家族、担当居宅介護支援事業所等に連絡を行うと共に、必要な措置を講じる。
イ）事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。
ウ）サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
（虐待防止に関する事項）
第 13 条 当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。

２事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（記録の整備）
第 14 条

従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備する。
２．通所者に対するサービスの提供の諸記録を整備し、その完結の日から ５年間保持する。

（緊急時の対応）
第 15 条 当事業所は、利用者の安全に対し、緊急の場合は、施設の担当医師の判断により、本人または家族了解の下、受診が必要なときは、協力医療機関に受診を依頼することがあります。
（身体拘束）
第 16 条

当施設は、身体拘束を原則行わない。但し、利用者の生命または身体を保護する為に緊急やむを得なく身体拘束を行う場合は、 家族同意のもと記録をする。

（褥瘡対策）
第 17 条 当事業所は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、
褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針（別添）を定め、その発生を防止するための体制を整備する。

（職員研修）
第 18 条 当事業所職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
２ 当事業所は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介 護保 険 法 第８ 条 第 ２ 項 に規 定 す る政 令 で 定 め る者 等 の 資格 を 有 す る 者そ の他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。

一採用時研修採用時３日間
採用後３ヵ月内

ニ

継続研修

年１回以上

新人研修
基礎研修

（非常災害対策）
第 19 条

消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１） 防火管理者には、業務管理者を充てる。
（２） 火元責任者には、事業所職員を充てる。
（３） 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（４） 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（５） 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６） 防火管理者は、従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。

①

防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年２回以上②

利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③

非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（７） 当事業 所は 、（ ６ ）に規 定する 訓練 の実 施に当 たって 、地 域住 民の参 加が得られるよう連携に努めるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第 20 条

当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供を継続的に実施 し、早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

（その他運営に関する重要事項）
第 21 条
運営規程の概要、当施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、施設内に掲示又は閲覧で２きるようにする。
当施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

付則
この規定は、平成１２年４月１日より施行する。
この規定は、平成１３年６月１日より改正。
この規定は、平成１６年４月１日より改正。
この規定は、平成１６年１０月１日より改正
この規定は、平成１７年１０月１日より改正
この規定は、平成１８年 ４月 １日より改正
この規定は、平成２１年
この改正は、平成２６年
この規定は、平成３１年４月４月４月１日より改正１日より改正１日より改正

この規定は、令和１年１０月１日より改正

この規定は、令和
この規定は、令和３年４年４月８月１日より改定
１日より改訂この規定は、令和５年１０月１日より改訂