平成２３年度

国立大学法人東京学芸大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（学士課程）① 入学者選抜方法の改善の方向性を検討する。
②-1 教員養成カリキュラム改革推進本部において、平成22年度改訂カリキ
ュラムの検証を行い、必要な改善を進める。
②-2-1 成績評価についての改善案に基づき、必要な改善を行うとともに、引き続き課題を整理する。
②-2-2 シラバスの内容と活用状況についての課題に基づき改善案を検討する。
②-3 大学と附属学校や地域の学校との継続的な連携を構築するための方策を検討する。
②-4 キャリア支援教育プログラムを継続して検討するとともに、充実させる。
③-1 進路評価基準に基づき、各専攻の達成度評価を試行する。
③-2-1 成績評価についての改善案に基づき、必要な改善を行うとともに、引き続き課題を整理する。
③-2-2 シラバスの内容と活用状況についての課題に基づき改善案を検討する。
（大学院修士課程及び専門職学位課程）①-1 教員養成カリキュラム改革推進本部において、平成20年度改訂カリキュラムの検証を行い、必要な改善を進める。
①-2 修士課程の教員就職者を増やすための改善策を検討する。
（大学院博士課程）①-1 学位取得者を増やすための改善策を検討する。
①-2 入学定員の改訂について、引き続き検討を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 教育組織への教員の配置、教室組織の再編、課程（類）の在り方の検討等を行う。
②-1 現在進行中の新教員養成コースの検証を継続するとともに、改善策を1検討する。
②-2 引き続き、教職大学院の教育課程や教育体制について検討を行うとともに、必要な改善を行う。
③ 平成22年度のＦＤに関する基本方針及び活動実績の検証を行い、具体的課題を整理し、改善を図る。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①-1 学生のニーズ調査の結果に基づき、学生支援に関する改善策をまとめる。
①-2 学芸カフェテリア事業を継続し、学修・キャリア支援システムを推進する。
①-3 教職特待生制度等により、経済的困難を抱える学生や教員志望者への支援を継続する。
①-4 平成23年３月に発生した東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援の充実を図る。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 本学の研究活動や研究プロジェクト全体の体制や仕組みを検討する。
②-1 教科教育と教科専門を統合した研究プロジェクトや教科横断的な教育に関する研究プロジェクトを全学的に実施するための体制や仕組みを整備する。
②-2 教員養成評価プロジェクト推進本部において、引き続き、教員養成教育の評価に関連した研究を実施する。
③ 充実した基礎研究を行うための条件整備の方策について、引き続き検討する。
④ 研究成果を広く発信するための支援策や、効果的に広報するための方策を引き続き検討するとともに、可能な方策を実施する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①-1 本学が全学的に取り組む研究プロジェクトに、より多くの教員が参加するための体制や仕組みを整備する。
①-2 兼任教員の在り方を踏まえ、施設・センターの研究に多くの教員が参加できる仕組みを検討する。
①-3 若手教員にとって魅力ある研究環境を創出するための方策を引き続き検討し、体制や仕組みを整備する。
2

①-4

研究専念制度の利用を促すための方策を引き続き検討する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①-1 学校現場や教育委員会と連携し、総合的道徳教育プログラムの開発や、理科教育支援システムの構築、スクールソーシャルワークを活用した子どもの問題支援システムの構築等の成果を把握し、推進する。
①-2 理科教員高度支援センターをはじめとする現職教員研修を含む学校現場や教育委員会と連携した教育研究活動を分析し、課題を整理する。
② 地域連携、産学連携や公開講座に関する基本方針に基づき、プロジェクトや公開講座を実施・検証し、次年度の計画を立てる。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置① 東アジア教員養成国際コンソーシアムの拠点校として、東アジアの大学における教員養成の質保証に関する国際共同研究を立ち上げる。
② 現在の留学プログラムの課題を引き続き整理し、単位認定、留学支援等について検討する。
③ モンゴルプロジェクト、ＪＩＣＡアフリカプロジェクト等の国際協力事業を推進・検証しつつ、これに基づき、国際協力の実施方針を検討する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置①-1-1 各附属学校の位置づけ・役割に基づき、各附属学校が今後、実験的・先導的な教育課題に取り組む仕組みを検討する。
①-1-2 附属竹早小学校、附属幼稚園竹早園舎における幼小一貫教育の教育課
程と指導法の開発研究や、附属大泉小学校、附属国際中等教育学校を活用した国際教育実践研修プログラムの開発、各附属学校をフィールドにした国際レベルでの算数・数学授業改善支援の専門家育成事業等を実施・推進する。
①-2 附属学校教員の人事異動・交流を継続するとともに、他大学の附属学校及び東京都教育委員会等との人事異動・交流の課題を整理する。
②-1 教育実践研究推進機構の枠組みを活用した大学と附属学校の実践的な共同研究を全学的に実施するための体制や仕組みを整備する。
②-2 附属学校における教育実習について、前年度の検討課題を踏まえ、改善案を策定するとともに、引き続き、質の向上策を検討する。
②-3 附属学校教員の研修専念制度や他の研修制度について、附属学校の実態にあったものとなるよう、改善策を検討する。
③ 研究会等の在り方について、改善策を検討する。

3

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①-1 人的資源を教員養成、及び学校教育改善のための研究に重点的に充てるための人事計画を引き続き検討する。
①-2 新たな予算配分基準に基づき、大学運営を活性化するための取組に予算の重点配分を行う。
② 教育組織と研究組織の関係を見直すための体制を検討する。
③-1 施設・センターの将来構想の検討結果に基づき、具体的課題を検討する。
③-2 附属学校の将来構想の検討結果に基づき、具体的課題を検討する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-1 事務処理業務から簡素化・効率化できるものを仕分けし、実行可能なものから実施する。
①-2 事務処理業務の簡素化・効率化のための事務処理業務の洗い出し結果を踏まえ、情報化関係事項について計画を策定し、実行可能なものから実施する。
② ＳＤに関する基本方針及び平成23年度の活動計画を策定し、実施する。
Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①-1 外部資金の種別に応じた獲得支援策を検討する。
①-2 引き続き、東京学芸大学基金を募る。
② 施設等の有効活用を行うための効果的な運用方法を引き続き検討するとともに、段階的に解決策を策定する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減① 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を継続する。
（２）人件費以外の経費の削減① 人件費以外の諸経費の節減について、節減計画を策定するとともに、実行可能なものから実施する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
4

① 効果的な運用方法の検討結果に基づき、実施可能な資産運用を行うとともに、引き続き、必要な検討を行う。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 新たな自己点検・評価を実施する。
② 自己点検・評価結果を改善措置につなげる。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①-1 広報に関する情報を一元的に収集するシステムを構築するとともに、必要な情報の蓄積を進める。
①-2-1 大学の情報発信のために、広報計画を立て、情報発信を行う。
①-2-2 新たなホームページの運用を開始し、機能・内容の充実を図る。
Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 全学情報化マスタープランに基づき、情報化施策の実施と学内情報基盤の整備を進める。
②-1-1 学芸の森環境機構等を活用し環境保全活動を引き続き推進する。
②-1-2 良好な教育研究環境を維持するために必要な整備・保全を行う。
②-2 施設の有効利用を図るため、引き続き利用計画を検討する。
②-3-1 教育研究の高度化への対応に必要な施設整備計画を検討する。
②-3-2 教育研究の高度化に対応した教育研究高度化支援事業（第一期）に取り組む。
③ 地球温暖化対策計画書に従って二酸化炭素排出削減を進める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置①-1 事業継続計画の策定に向け、引き続き検討を行う。
①-2 教職員や学生・児童生徒等に、大学・学校における危機対応意識を高めるための取組を引き続き実施する。
② 情報基盤の整備に関しては、所要の情報セキュリティ対策を講じるとともに、教職員や学生のための情報セキュリティ研修等を実施する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置① 本学における「内部統制システム」の在り方及び実施すべき方策を検討する。
5

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
○
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
２１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ
○

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画

施設・設備の内容
小規模改修予定額（百万円）
総額

財源

国立大学財務・経営センター施設費
４１ 交付金（４１）（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

6

２ 人事に関する計画（１）人事計画に関する雇用方針
人的資源を教員養成、及び学校教育改善のための研究に重点的に充てるための人事計画を引き続き検討する。
（２）人材講習① 研究専念制度の利用を促すための方策を引き続き検討するとともに、平成22年度のＦＤに関する基本方針及び活動実績の検証を行い、具体的課題を整理し、改善を図る。
② 附属学校教員の研修専念制度や他の研修制度について、附属学校の実態にあったものとなるよう、改善策を検討する。
③ ＳＤに関する基本方針及び平成23年度の活動計画を策定し、実施する。
（３）人事交流
附属学校教員の人事異動・交流を継続するとともに、他大学の附属学校及び東京都教育委員会等との人事異動・交流の課題を整理する。
（参考１）

平成２３年度の常勤職員数
８６４人
また、任期付職員数の見込みを５２人とする。
（参考２） 平成２３年度の人件費総額見込み
８，８８９百万円（退職手当は除く。）

別表○学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数
別紙○予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画7別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）

教育学部

初等教育教員養成課程

１，７６８人

中等教育教員養成課程

６８６人

特別支援教育教員養成課程
養護教育教員養成課程

４０人

人間社会科学課程

４２０人

国際理解教育課程

３３０人

環境総合科学課程

３５０人

情報教育課程１２０人

芸術スポーツ文化課程

教育学研究科

教育実践創成専攻

４００人

６０人

（うち専門職学位課程
学校教育専攻特別支援教育専攻

１８人）

６２人

（うち修士課程

６２人）

１０人（うち修士課程8６２人）

１８人（うち修士課程技術教育専攻１８人）

６２人（うち修士課程理科教育専攻４８人）

１８人（うち修士課程数学教育専攻１８人）

４８人（うち修士課程社会科教育専攻３０人）

１８人（うち修士課程英語教育専攻５０人）

３０人（うち修士課程国語教育専攻２２人）

５０人（うち修士課程家政教育専攻６０人）

２２人（うち修士課程
学校心理専攻１４６人１０人）

音楽教育専攻

３４人（うち修士課程美術教育専攻３４人（うち修士課程保健体育専攻

総合教育開発専攻

学校教育学専攻８０人）

６０人（うち博士課程特別支援教育専攻１１人）

８０人（うち修士課程特別支援教育特別専攻科３５人）

１１人（うち修士課程連合学校教育学研究科３４人）

３５人（うち修士課程養護教育専攻

３４人）

６０人）

３０人

附属幼稚園
附属幼稚園小金井園舎

１７０人
学級数

附属幼稚園竹早園舎

７０人
学級数

附属世田谷小学校

１８８８０人
学級数

附属大泉小学校

２７２０人
学級数

附属小金井小学校

６２２５７０人
学級数

１８６０人（国際・帰国児童定員
学級数
附属竹早小学校

４８０人
学級数

附属世田谷中学校

１２４８０人
学級数

附属小金井中学校

４

１２４８０人
学級数

１２

9３～６年）

附属竹早中学校

４８０人
学級数

附属高等学校１２

１，００５人（うち帰国生徒定員４５人）

学級数２４
附属高等学校大泉校舎

６０人（帰国生徒定員）
学級数

附属国際中等教育学校

６００人
学級数

附属特別支援学校

４

２０７０人
学級数

１１

附属高等学校大泉校舎については、平成２１年度限りで生徒募集停止。

10

別紙（予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）
１．予算
平成２３年度 予算（単位：百万円）
区

分金額

収入8,449

運営費交付金8

うち補正予算による追加

41

施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金

4,025

自己収入

4,017
3,889

授業料及び入学料検定料収入

408

雑収入

12,914

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計
支出12,465

業務費

12,465

教育研究経費
施設整備費

41

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等408
12,914

計※

運営費交付金収入には、平成２３年度補正予算（第３号）により措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料免除事業（８百万円）が含まれている。
また、授業料及び入学料検定料収入の変更は、東日本大震災により被災した学生等に対する授業料等免除の実施に伴うものである。
［人件費の見積り］
期間中総額 8,889百万円を支出する。（退職手当は除く。）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 7,755百万円）
注）退職手当については、国立大学法人東京学芸大学職員退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、国家公務員退職手当法に準じて算定される。

11

２．収支計画
平成２３年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
12,900

経常費用

12,900

業務費

12,323

教育研究経費

2,407

受託研究費等

162

役員人件費

72

教員人件費

7,558

職員人件費

2,124

一般管理費

348

減価償却費

229
0

臨時損失

12,900

収入の部

12,900

経常収益

8,417

運営費交付金収益8

うち補正予算による追加
授業料収益

3,238

入学金収益

455

検定料収益

147

受託研究等収益

162

寄附金収益

221

財務収益

0

雑益

128

資産見返負債戻入

132
0

臨時利益
純利益

0

総利益0※

運営費交付金収益には、平成２３年度補正予算（第３号）により措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料免除事業（８百万円）が含まれている。
また、授業料収益及び入学金収益の変更は、東日本大震災により被災した学生等に対する授業料等免除の実施に伴うものである。
注）受託研究費等は、受託事業費及び共同研究費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益及び共同研究収益を含む。

12

３．資金計画
平成２３年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分金

資金支出額
13,121

業務活動による支出

12,496

投資活動による支出418

翌年度への繰越金

207
13,121

資金収入

12,873

業務活動による収入8,449

運営費交付金による収入8

うち補正予算による追加

3,889

授業料及び入学料検定料による収入
受託研究等収入

162

寄附金収入

236

その他の収入138

投資活動による収入

41

施設費による収入41

前年度よりの繰越金207※ 資金収入には、平成２３年度補正予算（第３号）により措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料免除事業（８百万円）が含まれている。
また、授業料及び入学料検定料による収入の変更は、東日本大震災により被災した学生等に対する授業料等免除の実施に伴うものである。
注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

13