発行責任者 専務理事 宮崎 亘
加茂市幸町 2-2-4 TEL:52-1740 FAX:52-4100
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ＮＯ．１７７／Ｈ２０．１．２１発行

商工提携保証制度「スクラム」のご案内
昨年、１０月１日から責任共有制度がスタートし、保証協会の保証割合が８０％になりました。この制度改正に伴い小規模企業者への影響を緩和するため、従来どおり１００％保証する全国統一制度として「小口零細企業保証制度」が創設され、これを受けて、新潟県信用保証協会は保証料が０．０５％引き下げられる制度（名称・スクラム）を創設しました。また、商工会議所の会員事業所が対象となる保証制度「アローズ」も貸付限度が５００万円から１，０００万円に引き上げられる等の改正がありましたので是非お気軽にご相談ご活用ください。
※お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

商工提携保証「スクラム」
融資対象者

貸付限度額
保証割合
資金使途
貸付形式
保証期間
返済方法

信用保証料率
貸付利率
担保・保証人
申込窓口
添付書類
その他

◎ 県内に事業所等を有する小規模企業者（常時使用する従業員数が 20 人〈商業又はサービス業の場合は 5 人〉以下の会社及び個人等）※常時使用する従業員数にパートタイマー、アルバイト等は除く• 同一事業を 1 年以上営み、1 回以上の税務申告を行っている者• 加茂商工会議所の会員歴が６ケ月以上で会費の滞納がないこと
1,250 万円以内
ただし、本保証を含めた保証付融資残高の合計額が 1,250 万円以内
• 運転資金の場合は、直近決算による平均月商の 3 ヶ月分を上限とする
責任共有対象外の制度で、保証協会が 100％保証します
事業資金
証書貸付、手形貸付及び手形割引
ただし、極度設定のある貸付・割引（根保証形式）を除く
10 年以内
一括又は分割返済据置期間は 1 年以内
当該事業所の財務内容によって保証料①〜⑨が決まります①②③④⑤⑥⑦⑧⑨2.05 1.85 1.65 1.45 1.20 0.95 0.75 0.55 0.35 単位：%
＊基準料率から一律 0.1％引下げた料率を、さらに商工提携保証割引として一律 0.05％下げ合計 0.15％引き下げた料率となっています。
金融機関所定利率
原則として無担保・法人の代表者を除き不要
加茂商工会議所を経由して金融機関に書類があがります
直近の決算書、信用保証申込事前調査票（様式は当所にございます）
印鑑（個人情報同意書に必要となります）

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青色申告無料納税相談会のお知らせ
所得税の確定申告の受付は２月１６日から３月１５日です。
平成１９年分の無料納税相談会が下記日程で開催されます。
●青色申告会員納税相談（※会場：加茂商工会議所 会議室）
○日時：３月３日(月)、３月４日（火）午前９時３０分〜午後３時※当日ご持参いただくもの１．申告関係書類 ２．前年度の確定申告書、決算書または収支内訳書の控え
３．各種控除証明書、源泉徴収票 ４．印鑑
※お問い合わせは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／難波、明間）まで。
○平成１９年度税制改正において、減価償却制度が改正されました。
平成１９年度の税制改正で減価償却資産について平成１９年４月１日以降に取得したものと平成１９年３月３１日以前に取得したものとに区分された上で、次のような改正が行われました。
１．平成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産の償却方法の主な改正点①改正前の減価償却費の計算における「償却可能限度額」（取得価格の９５％相当額）及び「残存価格」が廃止され、「新たな償却方法（定額法・定率法等）」により減価償却費を計算することとなりました。
②減価償却資産の取得価格から、各年分の減価償却費の累計額を控除した金額が１円になるまで償却することとなりました。
③新たな償却方法の計算において適用される「定額法の償却率」及び「定率法の償却率」等が定められました。
２．平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産の償却方法の主な改正点①名称が、定額法は「旧定額法」に、定率法は「旧定率法」等に改められました。計算の仕組みは改正前の「定額法」、「定率法」等と同じです。
②各年分において各種所得の金額の計算上、前年末までの減価償却費の累計が償却可能限度額（取得価格の９５％に相当する額）に達している場合には、その達した年分の翌年分以後５年間で１円まで均等償却することとなりました。なお、この改正は、平成２０年分からの適用となりますのでご注意ください。

！無担保！無保証人
１１／２１現在の金利

１.９％

マル経資金
対象

1/18〜 金利が引き下がりました 2.0％ →1.9％＞ 従業員数２０人以下の製造業・その他業種＞ 従業員数５人以下の小売・卸売・サービス業

まずはお電話ください。〜秘密厳守〜

マル経資金とは、当所会員事業所で小企業等の方々に経営改善を行っていただくための無担保・無保証人、低利の政府系国民生活金融公庫の融資制度です。経営改善をお考えの方はどうぞお気軽にご相談ください。
貸付限度枠５５０万円 ●返済期間 運転５年以内 設備７年以内(飲食業等は運転資金のみ対象)●必要書類 ３期分の決算書・法人企業の方は、他に会社の登記薄謄本、試算表（３カ月以内のもの）（制度資金のため、税金を完納していることが条件です。
）●金融相談日のご案内
１）国民生活金融公庫相談会▼日時 ２月 １４日（木）１０：００〜１２：００
２）信用保証協会相談会▼日時 ２月 １３日（水）１０：００〜１２：００※お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。
●融資条件

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経営再挑戦支援事業のご案内
相 談 料 無 料 ！ あ なた の お悩 み 、しっか りキ ャッチ。
事業経営でお悩みの中小企業や個人事業主の方々を専門アドバイザーの協力を得て応援します。より安定した経営を続けるために早期にご相談ください。

・事業転換を図りたい
・再起業したい・将来ビジョンをハッキリさせたい
・財務状況を専門家に見てほしい●計画実行アドバイス
計画を着実に実行するためのアドバイスを行います。
●早期の事業撤退
やむを得ず撤退する場合も、お気軽にご相談ください。

・なかなか売上が伸びない
等々

●経営診断
あなたの会社の経営状況（事業・財務）を診断いたします。
●事業プランの再構築
将来ビジョン、事業計画・資金計画といった計画づくり支援を行います。

※お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

事業主のための退職金・倒産にあう前の自己防衛

小規模企業共済・中小企業倒産防止共済■小規模企業共済とは小企業の個人事業主、会社役員のための退職金をあらかじめ準備しておく、国の共済制度です。
○共済のメリット【税制面】・掛金は全額「課税対象所得から控除」できるので、節税しながら老後の資金が蓄えられます。
ゆとりある老後のライフプラン設計を実現します。
・共済金は「退職所得扱い」又は「公的年金等の雑所得扱い」となります。
【安全面】・法律に基づく国の共済制度ですので安心・確実です。
○制度内容
・毎月１，０００円〜７０，０００円までの範囲内で自由に掛け金を設定し、積み立てていきます。
・常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービスは５人以下）の個人事業主及び会社の役員が対象です。
■中小企業倒産防止共済とは取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内（最高３，２００万円）で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられる共済制度です。
○共済のメリット【税制面】・掛金は税法上経費または損金に算入できます。
【貸付面】・共済金の貸付は、無担保・無保証人です。
・企業の財務内容、返済可能性などの金融審査ではなく、取引先の倒産と回収不能債権の事実確認での貸付ですので、万が一の急場の資金難を乗り切れます。
○制度内容
・毎月５，０００円〜８０，０００円までの範囲内で掛金を設定し、積み立てていきます。
掛金総額３２０万円まで積み立てできます。
・業種、資本金、従業員数等により加入資格要件がございますので、詳細はお問い合わせください。
※お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740 （担当／佐藤、山本）まで。

アドバイザーが企業ＯＢの経験とノウハウであなたの経営を応援！

企業等ＯＢ人材活用事業

初回相談無料！

技術支援・生産管理・製品開発・販売マーケティングなど、経営上の実務的な課題について、企業で培ったノウハウをもった企業等ＯＢ人材が直接企業にお伺いして、具体的にアドバイスします。現在、大手製造業等を退職されたＯＢ１３名のアドバイザーが登録しています。
ＯＢ人材アドバイザーの謝金は１日１万円が基準 お気軽にご相談ください。
ＵＲＬ http://www.kamocci.or.jp/objinzai/（アドバイザーの詳細・専門分野がご覧いただけます）※お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／佐藤）まで。
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労働保険のことなら何でもお任せください！
〜労災保険、雇用保険の手続きなどは当所労働保険事務組合にお任せください〜
労働保険事務でお困りの事業主の方に代わり、労働保険の事務処理を当商工会議所労働保険事務組合が代行します。また、労働関係の制度改正、各種助成金のご案内など労務全般においても事務組合が相談に応じます。
《事務委託された場合のメリット》①年度更新（労働保険の申告、納付）の手続きを代行します。②事業主の事務負担が軽減されます。
③事務委託手数料が大変低額となっております。④特別加入制度(事業主の労災制度)がご利用になれます。
⑤一般の場合概算保険料が４０万円以上でないと分納できない保険料を、金額の多少にかかわらず３回に分けて分納できます！
⑥事務組合委託社会保険労務士による無料労務個別相談が随時受けられます。
⑦法改正、制度改正等、労務関係の最新情報を随時配信します！
※お問い合せは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／滝沢）まで。

アドバイザーが直接御社を訪問いたします！

個別労務相談のご案内

相談無料・秘密厳守

当商工会議所では、現在、下記の要領により労務に関する「個別労務相談」を随時開催中です。各種補助金制度、高齢者雇用、育児介護休業、パート雇用、就業規則見直し、雇用に関するトラブル等、労務に関する相談全般を受け付けています。相談料は無料で、アドバイザーが直接貴社にお伺いし、親身になってご相談に応じますので、ぜひご利用ください。
１．対象企業
会員事業所で各種助成金の申請、高齢者雇用、パート社員の活用、賃金・退職金等、労務について見直しを考えている企業
２．アドバイザー
社会保険労務士 矢沢 良治氏 社会保険労務士 田代 武夫氏
３．相談料無料
４．指導方法アドバイザーが直接企業に訪問し、労務関係全般について相談を承った上で、企業に合ったアドバイスをします。（秘密は厳守いたします）※お問い合せは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／佐藤）まで。

受診料の補助制度をご利用下さい

健康診断
１．対 象 者
２．健診機関・日時

当商工会議所では、受診料の一部補助を行っていますので、この機会に、従業員全員受診されるようご案内いたします。
また人間ドックも、より受診しやすいよう、当所会員事業所を対象に 1 名につき２,０００円を補助しておりますので、詳しくは当商工会議所までお問い合わせください。

加茂商工会議所会員事業所の役員、従業員、家族従業員実 施 機 関
健 診 日 時 （会場は、いずれも加茂市産業センターです）(社)新潟県労働衛生医学協会
平成２０年 ３月１０日（月）９：００〜１１：３０
TEL025‑370‑1960(社)新 潟 県 健 康 管 理 協 会
平成２０年 ２月 ５日（火）８：３０〜１１：３０
TEL025‑283‑3939○(社)新潟県健康管理協会では、人間ドックキャンペーンを来年３月３１日まで実施中です。加茂商工会議所会員事
業所の事業主、従業員の方のみ通常４５，１５０円（税込）のところキャンペーン特別料金２９，４００円(税込)で受けられます。
○(社)新潟県労働衛生医学協会では、６０才以上の方を対象に、がん検診を充実させた「すこやかドック」を行っています。料金は、男性２８，３５０円、女性２９，４００円（税込）で受けられます。
※お問合せは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／滝沢）まで。

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