２０１６年度事業計画
１

情勢の特徴

（１）２０１６年度政府予算の特徴と課題①

２０１５年１２月２４日、政府は総額９６兆７,２１８億円に上る２０１６年度一般会計予算案を閣議決定しました（前年比３７９９億円の増）。政府が示した主な特徴点は次のとおりです。

ア．一億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施すべき対策に関連する施策を盛り込んだこと。
安倍首相は、第３次安倍内閣の向こう３年間を「アベノミクスの第２ステージ」と位置付け、１億総活躍社会を目指すと宣言し、その実現のために新たな３本の矢により目標を達成するとした。
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新・第一の矢 「希望を生み出す強い経済」
賃上げ、設備投資の拡大、労働規制の見直しなどにより、GDP６００兆円を実現する。
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新・第二の矢「夢をつむぐ子育て支援」

保育サービスなど結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目ない支援、若者の雇用安定・待遇改善などにより、希望出生率１.８を目指す。
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新・第三の矢「安心につながる社会保障」

介護サービスの確保、家族が介護と両立できる環境の実現などにより介護離職ゼロを実現する。
イ．地方創生の本格展開を図るとして、新たに「新型交付金（地方創生推進交付金）」１,０００億円（公費全体の２分の１）を計上。これにより、地方の自主的かつ先駆的な取り組みを支援する。
なお、これとは別に地方財政計画に「まち・ひと・しごと創生事業費」として１兆円を引き続き計上する。
ウ．防災・減災対策、老朽化対策により引き続き国土強靭化を推進する。
エ．復旧・復興については、５年間の各種施策の進展を経て新たなステージに移行するとして、「復興・創生期間」（このネーミング自体検討が必要）としての位置付けを行った。対応すべき課題として、長期避難者のケアやコミュニティ形成などの被災者支援や除染、産業の再生等を掲げた。
オ．さらに、防衛予算の増額、社会保障関係費の抑制、診療報酬の適正化などを予算のポイントとして挙げている。

②

これらの政府が平成２８年度予算の目玉とした施策を含めて、次のような課題が指摘されています。
ア．アベノミクスの推進、一億総活躍社会の実現について重要な柱である賃上げについては、官製春闘を演出し、「２年連続で前年を上回る伸び」を実現したとしているが、実質賃金は対前年を割り込んだままでした。
今春闘における先行大手組合の妥結結果は昨年の半額程度で推移し、経済の好循環に向けて賃上げを重要視してきたアベノミクスは、株価の低迷や金融緩和策の行き詰まりにも直面して試練の時を迎えています。
さらに子育て・介護環境の改善については、働きたくとも働けないという待機児童をめぐる深刻な実態が明らかになることに伴い、施設整備にシフトした政策の致命的な問題点が浮き彫りとなり、政権が目玉とした重要政策が政権を揺るがす事態に至っています。
イ．地方創生策について
本格的な地方創生の展開を行うとしているが、枠組みは一億総活躍社会の実現のための施策の一環です。自治体がそれぞれの資源を活用する計画を定めて産業振興を図ることにより人口の維持、増加を目指すことがひとつ。ふたつ目は外国人観光客を呼び込む施策の展開により、観光立国を推進するというものです。
国が定めた指標では、観光を含めて資源が限定されている自治体にとっては、やりたくても工夫には限界があり、結果として各種の創生策がかえって自治体間の一層の格差を助長するのではないかという懸念が指摘されています。
ウ．国土強靭化について集団高台移転、土地のかさ上げ、巨大堤防建設などが進められていますが、いずれについても課題が明らかになってきています。地域ごとの実態に即した検証と見直しの必要性が指摘されています。
エ．復興・創生期間について新たなステージへの移行が示されました。大震災からの復興・創生については上記で示した問題点が指摘されています。
原発事故からの「復興・創生」についても、多くの極めて深刻な課題が指摘されています。個別施策の検討以前に、基本的な課題として原発事故被害者の思いと様々な施策との隔たりが浮き彫りになってきているという問題があります。この隔たりを克服する過程の中からしか再生そして創生の道筋は見えてきません。
最たるものは住民の帰還をめぐる住民・避難者と政府の早期帰還策の齟齬であり、原発賠償問題です。これらを中心に課題について具体的に検討し、支援していくという意味で、新たなステージに移行したと位置づけることが重要です。

（２）県内の課題
国の予算・政策を踏まえて作成された県予算は、大震災や昨年甚大な被害をもたらした関東・東北豪雨からの復旧・復興など直面する県政の課題に対応するとして次のような内容になっています。
①

本年度は新たな県総合計画のスタートの年であり、県は重要施策のひとつとして、「活力あるいばらき」づくり、「住みよいいばらき」づくり、「人が輝くいばらき」づくりを掲げました。
個別の施策についてはこれまで県が推進してきた「産業大県・生活大県づくり」の施策に新たな政策課題を加味して、目標の実現を図るとしています。
②

さらに、以下のふたつの課題についても同様に重要施策として位置づけています。
ア．関東・東北豪雨及び東日本大震災からの復旧・復興、防災体制の強化
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関東・東北豪雨への対応
河川の築堤・護岸整備、被災企業への資金の貸付、関東・東北豪雨を踏まえた地域防災計画の見直し
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防災体制の強化
緊急輸送道路の整備や重要港湾の機能強化、堤防・護岸のかさ上げなどの災害予防対策と防災倉庫の拡充、防災訓練モデルの構築・地震被害想定の見直しなどの災害救急対策
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風評被害払拭のためのキャンペーンやイメージアップの展開

県は、東日本大震災のインフラ復旧が、県管理の大津漁港の一部工事が遅れていることを除けば完了したとの認識のもとに、これらの施策を今後の災害予防や豪雨被害からの復旧などの新たな課題に対応するためのものと位置付けています。
これらの施策については、以下の点についての検討が必要です。
・

国が進める国土強靭化策に沿って、巨額の投資が行われること。

・ 災害の予防策を見直すとしているが、大震災、関東・東北豪雨において発揮された NPO などの蓄積された情報をいかに政策に反映させるか。
イ．国の施策を踏まえた対策（地方創生、TPP 対策・一億総活躍社会関連）
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地方創生交付金活用事業
医療・介護分野における地域の中核的な企業の育成、ロボット産業の育成など

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TPP 対策関連
高収益作物への転換、畜産経営体の収益力アップ、木材加工施設の整備などに対する支援
・一億総活躍社会関連
介護人材・保育人材確保のための資金の貸付や、認定こども園整備への支援など③

茨城における東日本大震災からの復旧・復興の現状、関東・東北豪雨からの復旧・復興の現状について
茨城新聞は、東日本大震災から５年目を迎えるにあたって、３月２日から＜震災が残したもの/３・１１から５年＞と題して、漁業など６つの課題について茨城の現状を報告しました。多くの課題が残されている実態が明らかにされています。他
紙も含めて指摘されている課題は以下に示した通りです。
一方で国は、大震災・原発事故における被災地について、５年間の集中期間が経過し新たな課題に対応すべきステージに移行したとの認識を示しています。
茨城における被災の実態と復旧・復興の現状について改めて確認します。
ア．東日本大震災・原発事故からの復旧・復興について
・＜県内の被害の状況＞２０１６年１月３１日現在（人的な被害）死者２４人、行方不明者１人、負傷者７１２人、震災関連死４１人（住宅被害）全壊２６３０棟、半壊２万４３７０棟、一部損壊１８万７,２
６１棟、床上浸水１,７９９棟、床下浸水７７９棟＜本県への避難者＞２０１６年２月１２日現在３,８８３人＜県人口の動向＞２０１６年１月１日現在
２９１万５９１１人（５年間で５万３千人の減少）
・ 県内においては以下のような被害の状況が残っています。さらに避難計画策定の遅れが指摘されています。
＜漁業＞

県内漁獲高は１３年には原発事故前の水準に（１７９億円）。
ただし、県北部では漁場問題（福島県沖では操業できない）と風評被害により、大津漁協の１４年度の水揚げ高は震災前の半分超の３億９千万にとどまる。落ち込み分は東電が補償。この状況で後継者が育つかが大きな課題に。出荷規制魚はない（８種類の出荷自粛が続く）
。

＜農 業＞

出荷制限林産物（原木シイタケ/１９市町村、タケノコ/１２市町村、乾シイタケ/５市町、野生こしあぶら/３市、野生タラの芽/１市、野生きのこ/１市、）。原発事故前全国第２位の原木シイタケの生産量は１４年でも震災前の３分の１水準で、出荷解除された生産者の販路確保が大きな課題。
原発事故後は、ホウレンソウ、パセリ、牛乳、茶などが出荷制限になったが、現在は上記６品目のみが対象。県全体では１３年に４千３百億円を産出し事故前の水準に回復した。

＜観光業＞

観光客数は県全体で１４年には震災前の９９％水準まで回復した。しかし、県北部沿岸は８３％止まりで地域差が顕著になっている。さらにその中でも大型ホテルと旅館や民宿の間での大きな開きが指摘されている。ここでは東電の補償終了に伴う廃業という問題に直面しつつある。
観光に立脚する大洗町も震災前の７８％にとどまっており、沿岸部の状況の厳しさは変わっていない。

＜液状化＞

県内では、潮来市、鹿嶋市、神栖市を中心に３６市町村で９,３００棟の家屋に被害が発生。対策工事は上記３市で行われ、いずれも「地下水低下工法」を採用する。他の工法だと住民負担が大きく同意が困難であるとの説明がされている。住民にとっては、この工事による新たな影響が懸念されている。工事による影響に対して被災自治体からは国による支援要望が出されているが視察した若松復興副大臣は前例がないとして明言を避けている。

＜避難計画＞原子力災害を想定した広域避難計画の策定作業はすでに述べたような状況である。
東日本大震災や災害対策基本法の改正を受けた地域防災計画の見直しは済んでいます。
イ．関東・東北豪雨からの復旧・復興について復旧・復興策の実施が、被災からの立ち直りを早めるような方法によって行われる必要があります。そのためには既にふれたように、NPO などの知見を結集する必要があります。さらに、災害の予防策の再検討についてもその活用が求められています。

２

事業計画

以上の情勢を踏まえて、２０１６年度は以下の事業に取り組みます。
１．調査・研究事業の推進（１）調査研究活動① 「東日本大震災と各地域・自治体の課題」について引き続き調査研究を行います。
すでに確認したように、県内には多くの課題が残されていますが、多くの課題の中から次の課題について調査研究を行っていきます。
ア．「原子力災害対策指針」に沿った広域避難計画策定について、さらに調査研究を進めます。
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前年度は、県の策定状況の検証を中心に取り組みを行ってきました。
県の作業は、３０キロ圏内に９６万人（PAZ 内約８万人）という避難対象者が居住していることから多くの課題を残しています（避難先自治体との調整、要援護者の避難、スクリーニング体制、安定ヨウ素剤の配布など）。
県については引き続きヒアリングを行い、検証を進めていきます。
・ それに伴って、策定が求められている３０キロ圏に位置する１５市町村での策定作業も遅れているのが現状です。東海村が５月頃を目標にしている以外は明らかになっていません（すでに東海村では安定ヨウ素剤の配布を始めています）。
東海村の動向をはじめとして、策定が進んだ市町村について検証を行います。

②

職員の体制について２つの視点から検証します。
・ すべての自治体で人減らしが進行した結果、非正規職員の業務実態も変化してきています。その実態について調査研究を行っていきます。
・ 被災自治体では、東日本大震災時に、発災時の対応、避難所の運営、その後の復旧・復興作業において人員不足に直面してきました。人員配置は防災計画、避難計画の実効性の確保不可分の関係にあります。

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地方創生策が自治体に与えるに影響について検証します。

④

各種シンポジウムの開催など備えて、その基礎資料として県・市町村の決算データ、公立病院決算データの収集・分析を行います。

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地方自治に関する資料の収集・整理を行います。

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調査研究やシンポジウムの成果を政策提言としてまとめます。

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市町村合併に関する資料・情報の収集を行います。

（２）シンポジウム・学習会などの開催①

東海第２原発の再稼働、４０年越えの運転延長の動きで揺れる東海村ですが、今後の村の在り方についてのシンポジウムを開催します。これまで村が提起してきた視点を踏まえて、産業、経済、社会の今後について様々な角度から議論します。

②

地方創生などの政策課題について研修会を開催します。

③

社会保障をめぐっては、政府の骨太方針２０１５に沿って病床再編、医療費や介護給付抑制が進められようとしています。一方で地域包括支援システムの具体化が進んでいます。１８年からは国保運営の都道府県化も予定されています。
これらについて、「茨城の地域医療を考える会」と連携して調査研究を進めます。

④

東日本大震災の被害の実態を踏まえて、防災体制の確立や復興の課題について学習会を開催します。

（３）各種研究会、研修会への参加①

公益財団地方自治総合研究所や、各地域の自治研センター等が開催するセミナーや研究会に参加します。

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課題によっては、行政やより多方面の研究者との連携を行います。

２．公開・広報活動について（１）機関誌「自治権いばらき」の発行を行います（年４回）。
（２）県内の公立図書館への機関誌の寄贈を行います。
（３）ホームページの充実を図ります。
３．運営、研究体制について公益事業の継続に向けて次の取り組みを行います。

（１）運営体制①

事業の実施内容については、理事会において決定します。

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運営経費の節減を図るとともに、収入基盤の強化のため会員の拡大に努めます。

（２）研究体制①

調査研究テーマについては理事会で決定し、担当理事を中心に事業を行っていきます。研究員体制については、一層の活用を図っていきます。

② 「自治権いばらき」の内容充実のために、理事・研究員による編集体制を整備します。
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課題ごとに、県内外の研究者等との連携を強化します。