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2014/02/14 13:40:56

四半期報告書
（第26期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

株式会社

関門海

大阪市西区北堀江二丁目３番３号

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/02/14 13:40:56【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第26期第３四半期（自【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

経営支援部シニアマネージャー【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

経営支援部シニアマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

関門海至

田中

正

田渕

田渕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

広宣

広宣

平成25年12月31日）

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2014/02/14 13:40:56

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期
第３四半期
連結累計期間

第25期
第３四半期
連結累計期間回次

第25期

自平成24年４月１日 自平成25年４月１日 自平成24年４月１日
至平成24年12月31日 至平成25年12月31日 至平成25年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

3,856,310

3,614,694

5,624,247

経常利益又は経常損失（△）（千円）△214,295△160,799

57,727

四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△212,580△190,543

15,539四半期包括利益又は包括利益（千円）△212,580△190,543

17,549

純資産額（千円）

25,162

39,186253,283

総資産額

（千円）

4,766,773

4,499,051

4,665,286（円）△24.68△20.47

1.77

（円）

--

1.77

（％）

△0.1

0.8

4.8

１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第25期
第３四半期
連結会計期間回次

自平成24年10月１日 自平成25年10月１日至平成24年12月31日 至平成25年12月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第26期
第３四半期
連結会計期間

（円）

29.44

13.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額又は当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
４．第25期第３四半期連結累計期間及び第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末まで持分法非適用の関連会社であった株式会社ぐろーばる農園の株式を売却しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策や経済対策の効果及びその期待から、円安株高傾向が進み、景気はゆるやかな回復傾向となっております。
その一方、当社グループの属する外食業界は、消費者マインドや企業の外食需要が十分に回復するまでに至っておらず、また、食の安全安心への関心がより一層高まっていることから、消費者が安全でかつ低価格なものを求める傾向にあり、その結果引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、前期からスタートした「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした中期経営計画の２年目として、収益体質の更なる確立を図るべく、店舗現場力の強化、新商品の開発、販売促進活動の見直し等、事業全般の収益力強化を実施してまいりました。特に「組織・仕組み」を当社グループの強みとすべく、全社員を対象とした研修を充実させ、本物のおもてなしを提供できる人財を育成することに努めました。
主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」につきましては、平成25年11月に当社として３年ぶりの新店となる「新橋の関」を移転オープンし、新メニューとして燻製ふぐを導入する等、平成25年11月以降の繁忙期及び翌期以降を見据えた事業基盤を構築してまいりました。さらには、閑散期である夏季の営業が比較的好調であったこともあり、順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における直営店舗数は、前連結会計年度末から１店舗減少し45店舗（関東地区28店舗、関西地区13店舗、その他地区４店舗）、当第３四半期連結累計期間の「玄品ふぐ」直営店舗の売上高は1,970百万円となり、前年同四半期を13百万円上回りました。フランチャイズ店舗数は、前連結会計年度末から７店舗増加し46店舗（関東地区21店舗、関西地区25店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当第３四半期連結累計期間の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により434百万円となり、前年同四半期より０百万円減少しました。フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,069百万円となり、前年同四半期を61百万円上回りました。
「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、以前から業績が悪化していた連結子会社である株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」において、５店舗のうち４店舗を閉鎖し、収益改善を図りました。また
株式会社関門福楽館が運営を行っている「壇之浦パーキングエリア」においては、商品の見直し、顧客満足度向上等に努めましたが、関門自動車道リフレッシュ工事により、約２週間の閉鎖及びその前後の通行量減少に伴う利用者減が響き、売上高が大きく減少しました。その結果、その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から４店舗減少し15店舗となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,210百万円と前年同四半期を大きく下回りました。
上記のほか、本部コストの継続的な抑制を行った結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,614百万円（前年同四半期比93.7％）となり、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の閑散期が長かったことが影響し、営業損失110百万円（前年同四半期166百万円）、経常損失160百万円（前年同四半期214百万円）、さらに「すし兵衛」店舗閉鎖等の影響により特別損失100百万円を計上したこと等により、四半期純損失190百万円（前年同四半期212百万円）となりました。
なお、事業の特性上、繁忙期は11月からとなることから、当第３四半期連結会計期間においては、売上高1,782百万円（前年同四半期比92.6％）、営業利益246百万円（前年同四半期比84.6％）と黒字を確保しております。
当社グループは、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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2014/02/14 13:40:56（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）普通株式

24,000,000

計

24,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）
（注２）

普通株式

9,609,000

9,609,000

計

9,609,000

9,609,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株（マザーズ）（注１、３）－－（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３．平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
（株）
平成25年10月１9,512,910
9,609,000日（注）（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

596,896－295,781

株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2014/02/14 13:40:56（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

3,020

普通株式

93,070

単元未満株式93,070－

発行済株式総数

96,090

総株主の議決権

－

（注）

－－

－

－
93,070－（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で、１株を100株に株式分割し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、この四半期報告書提出日において、完全議決権株式（自己株式等）は普通株式302,000株、完全議決権株式（その他）は普通株式9,307,000株、発行済株式総数は9,609,000株となっております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義

他人名義

所有株式数

発行済株式総数に所有株式数
（株）

所有株式数
（株）の合計（株）

対する所有株式数の割合（％）

株式会社関門海

大阪市西区北堀江
2-3-3

3,020

－

3,020

3.14

計

－

3,020

－

3,020

3.14

（注）平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で、１株を100株に株式分割し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、この四半期報告書提出日において、自己名義所有株式数は普通株式302,000株、所有株式数の合計は普通株式302,000株となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

1,249,845
157,899
1,090,472
14,571
43,134
261,840△7,5732,810,190

881,692
250,814
1,296,446
14,785
114,232
195,762△7,4022,746,331

877,188
198,540
1,075,729

859,494
180,7141,040,208

6,793

6,233

6,793

6,233

740,828
68,013△36,269

678,029
42,180△13,933

772,572

706,276

1,855,096

1,752,719

4,665,286

4,499,051

134,393
1,406,461
2,270,893
294,798
42,087
21,84038,491

228,513
1,394,341
2,230,277
337,687
6,215
20,85542,2344,208,965

4,260,124

139,261
63,776140,485
59,255203,037

199,740

4,412,003

4,459,864

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2014/02/14 13:40:56（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

596,896
705,893△790,364△287,980
224,445596,896
705,893△980,907△287,980
33,902

純資産合計

28,837253,283

5,284
39,186

負債純資産合計

4,665,286

4,499,051

株主資本合計
新株予約権

- 8 -

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2014/02/14 13:40:56（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

※1

※1

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取地代家賃受取和解金受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
増資関連費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計3,856,310
1,368,257
2,488,053

3,614,694
1,247,255
2,367,439

2,654,845△166,791

2,477,778△110,338

400
25,17353,270100
11,14490,088

1,293
4,950
3,514
6,335
2,679
18,772

61,87950,04425,669137,592

54,294－
14,93969,233△214,295△160,799

41,275－919
42,194954
23,553－24,508

6,484
605
3,027
－
2,682
12,799－181
56,59244,021－
100,795※2

税金等調整前四半期純損失（△）△184,900△237,087

法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）

27,679△212,580△46,544△190,543

四半期純損失（△）△212,580△190,543- 9 -13967389_第３四半期報告書_20140214134042

2014/02/14 13:40:56【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

四半期包括利益△212,580△212,580△190,543△190,543（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△212,580－△190,543－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）- 10 -

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2014/02/14 13:40:56【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※２

減損損失

前第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
神奈川県１店舗

用途

種類

店舗

減損損失

建物及び構築物

19,235千円

土地24,785千円

合計

44,021千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

112,881千円

平成24年４月１日

至97,344千円

平成24年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年５月31日付で、ＧＴＲブリックグループホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が250,190千円、資本準備金が250,190千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が596,896千円、資本剰余金が705,893千円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

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平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

24円68銭20円47銭212,580190,543－－

212,580

190,5438,614,300

9,307,000（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――――――

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――（注）１．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日

株式会社関門海取締役会

御中監 査 法 人 や ま ぶ き
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西岡

朋

晃印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若林

準之助

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。