2020 年 11 月 11 日

各位
会 社 名 株式会社 Fast Fitness Japan
代 表 者 名 代表取締役社長

土屋敦之（コード番号：7092 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役副社長

山口博久

管理本部長
（ TEL. 03-6279-0861）

2021 年３月期の業績予想について
2021 年３月期（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）における当社グループの業績予想は、次のとおりであります。
【連 結】(単位：百万円・％）決算期

2021 年３月期

2021 年３月期

第２四半期累計期間

（予想）
項 目売

上

対売上高比率

対前期増減率（実績）
対売上高比率2020 年３月期（実績）
対売上高比率高11,110

100.0

98.0

4,832

100.0

11,333100.0

営業

利益

1,740

15.7

61.5

746

15.5

2,83125.0経常利益

1,671

15.0

59.1

740

15.3

2,82825.0

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益

287

2.6

17.7

189

3.9

1,627

14.4

１株当たり当期（四半期）純利益金額
１株

当たり

配当金

29 円 60 銭

20 円 44 銭

175 円 98 銭

未定―

３円 00 銭（注）１．2020 年３月期（実績）及び 2021 年３月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利
益金額は期中平均発行済株式数により算出しております。2021 年３月期（予想）の１株当たり当期純利
益金額は公募予定株式数（1,600,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 270,000 株）は考慮しておりません。
２．2019 年８月 29 日付で、普通株式１株につき 500 株の株式分割を行っております。上記では、2020 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益金額を算出しております。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2020 年 11 月 11 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態
その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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【2021 年３月期業績予想の前提条件】
本稿に記載の 2021 年３月期の業績見通しは、2021 年３月期第２四半期累計期間の実績とその時点における着地見通しを勘案し、2020 年 10 月に承認したものであります。
当社グループが国内に展開する店舗においては、新型コロナウイルス感染症拡大による各都道府県からの休業要請を受け、大半の店舗を一定期間臨時休業する等の対応を行い、外出の自粛要請が出されたことなどの影響もあり、ＦＣ店舗及び直営店舗いずれにおいても休会や退会をされる会員の方が一時的に増加しました。この結果、2020 年４月度及び５月度は前年同月と比べて売上高及び利益項目いずれも大きく減少しておりますが、2020 年６月 1 日からの全店舗通常営業再開後は、新規入会者数の増加、並びに、会員の休会及び退会の減少の傾向がみられております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りは不確実性を伴うため予測が困難でありますが、当社グループは、2020 年６月１日以降の全店の通常営業が継続する前提のもと、2021 年３月期の業績予想を策定しております。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって異なる場合があります。

（１）売上高当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社 AFJ Project の２社により構成されています。当社はエニタイムフィットネスのフランチャイズシステム全体の運営を行い、株式会社 AFJ
Project では、当社をサブ・フランチャイザーとするサブ・フランチャイジー（以下、「ＦＣ」）として、エニタイムフィットネスの直営店舗を運営しております。（以下、株式会社 AFJ Projectが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「直営店」といい、当社によるフランチャイズ展開により、株式会社 AFJ Project 以外のＦＣが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「ＦＣ店」といいます。）
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、売上区分につきましては、「ＦＣ売上」、「店舗売上」及び「その他営業の収入」の３つに区分しております。
売上高の予想を算出するうえで、売上区分別に勘案した前提条件は以下のとおりであります。
①ＦＣ売上
当社は、フランチャイズシステム全体の運営を通じ、主にＦＣに提供する各種サービス（店舗運営ノウハウ、マーケティング支援、商品・備品販売等）の対価として、ロイヤリティ収入等を得ており、これらの収入のうち、株式会社 AFJ Project 以外から得た金額をＦＣ売上として認識しております。
ＦＣ売上は、提供しているサービスの性質に応じて、主に商品売上高、ロイヤリティ収入及び加盟金売上高に分けて算出しており、その前提となる予想新規ＦＣ出店数、予想ＦＣ店舗数及び予想ＦＣ契約締結数は、以下のとおり策定しております。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2020 年 11 月 11 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態
その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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予想新規ＦＣ出店数：予想策定時点において、取締役会にて出店承認済のＦＣ店舗並びにＦＣオーナーから出店申し込みがあった物件のうち当社が出店を見込んだ店舗について各月の出店スケジュールを策定の上、予想新規出店数を見積もっております。
予想ＦＣ店舗数：2020 年９月末実績の店舗数に、各月の予想新規ＦＣ出店数を加えて算出しております。
予想ＦＣ契約締結数：上記予想新規ＦＣ出店スケジュールに基づき、ＦＣ契約締結スケジ
ュールを策定の上、各月の契約締結数を見積もっております。
a.商品売上高
主にＦＣ店の出店時にＦＣ店に対して会員管理システム等の商品・備品を販売して得られる対価となっており、各月の予想新規ＦＣ出店数に 2020 年３月期実績に基づく販売単価を掛け合わせて算出しております。
b.ロイヤリティ収入
当社では、ロイヤリティ収入として、ＦＣ店各店のオープン月以降、各ＦＣ店から毎月固定金額を得ております。ロイヤリティの他、システム運用費用等、ＦＣ店から得ている対価の 2020 年３月期実績の各平均単価に、各月の予想ＦＣ店舗数を掛け合わせて算出しております。
c.加盟金売上高
エニタイムフィットネスの運営を許諾したＦＣ店から、ＦＣ契約締結時に加盟金を収受しておりますが、加盟金は契約期間にわたって均等に期間配分し、計上しております。
契約で定められた所定の金額を期間配分した１契約当たりの月額に、各月の予想ＦＣ契約締結数を掛け合わせて算出しております。
2021 年３月期第２四半期累計期間のＦＣ売上高は、当会計期間末のＦＣ店舗数が 680 店と前年同期末比で 167 店舗増加したことなどによりロイヤリティ収入が前年同期比増収となったものの、当累計期間の新規ＦＣ出店数が 78 店舗と前年同期比で 21 店舗減少したことに伴って商品売上高が前年同期比で減収となったことなどにより、前年同期比減収の 2,080 百万円となっております。
一方、2021 年３月期第３四半期及び第４四半期は、ＦＣ出店数が前年同期比で 10 店舗減少する見込みであることに伴い商品売上高が前年同期比減収を見込んでいるものの、2021 年３月期末のＦＣ店舗数が前年同期末比で増加すると見込んでいることに伴いロイヤリティ収入が前年同期比で増収となることを見込んでいることから、ＦＣ売上高は前年同期比増収を見込んでおります。
以上の結果、2021 年３月期のＦＣ売上は、前期比 3.8％増（162 百万円の増収）の 4,397百万円を見込んでおります。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2020 年 11 月 11 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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ＦＣ店新規出店数の前提条件（単位：店）2020 年３月期実績

2021 年３月期
2020 年９月末までに今後出店予定
出店済

新規ＦＣ出店数19278
期末ＦＣ店舗数604※ 680※ ＦＣ店 1 店舗の退店及び 1 店舗の直営店への承継を反映しております。

83763

②店舗売上
当社子会社の株式会社 AFJ Project では、エニタイムフィットネスの直営店の運営を通じて会費収入等を得ており、これらの収入を店舗売上としております。
店舗売上は会員数に会費単価を掛け合わせて算出しておりますが、店舗のオープン年に応じて大きく２つの区分（2021 年３月期オープン又はオープン予定の店舗、2020 年３月期以前にオープンした店舗）に分けて売上高を算出しております。
a. 2021 年３月期オープン又はオープン予定の店舗
2020 年 10 月以降にオープン予定の直営店につきましては、予想新規ＦＣ出店数同様、予想策定時点において、取締役会にて出店承認済の店舗並びにＦＣ契約締結済の物件について、各月の出店スケジュールを策定の上、予想新規直営出店数を見積もっております。
通常、オープン月から数カ月は会員獲得のために所定の会費よりも割り引いたキャンペーン価格を適用することが多いため、会費単価については、これらのキャンペーン価格を想定した会費単価の前提を置いております。
会員数は 2020 年 9 月までにオープンした店舗においては、2020 年 9 月末時点の会員数
実績に 2020 年４月～９月の実績から予測した各月の新規入会による増加分及び退会による減少分を加味した予想会員数を算出し、2020 年 10 月以降オープンの店舗については、その立地条件及び店舗面積等から予想される各月の予測会員数を算出しております。
b. 2020 年３月期以前にオープンした店舗
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出の自粛要請が出されたことなどの影響もあり、直営店舗においても休会や退会をされる会員の方が一時的に増加しましたが、2020 年６月 1 日からの全店舗通常営業再開後は、新規入会者数の増加、並びに、会員の休会及び退会の減少の傾向がみられております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大する前に見込んでいた入会者数や退会者数に比べると、依然として新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残っていると考えられるため、会費単価及び入退会者数については、以下のとおりコロナウイルス感染症拡大による影響も反映し、計画を策定しております。
会費単価は、2019 年４月～2020 年３月の各店舗の各月の会費収入実績を該当月の在籍会員数で除した平均単価の 12 か月平均に、休会者数が一時的に増加したことによる単価の低下及びキャンペーンによる割引額を加味した金額を各店舗の 2020 年 10 月～2021 年３月の想定会費単価としております。休会者数については、各休会者が休会申込時に申告した休会からの復帰月のデータを基に、2021 年 1 月以降は新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準までに低下すると見込んでおります。
ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2020 年 11 月 11 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

4会員数は各店舗毎に、2020 年９月末時点の会員数実績に各店舗の 2020 年３月期の入退会者数、店舗形態、会員の年代・性別の構成及び 2019 年６月～７月と 2020 年６月～７月の入退会者数実績の変化を考慮して予測した各月の新規入会による増加分及び退会による減少分を加味した予測会員数を算出しております。2019 年６月～７月と 2020 年６月～７月の入退会者数実績の変化については、2021 年３月末に向けて、緩やかに低減していくものと見込んでおります。
以上の結果、店舗売上高算出の前提としている 2021 年３月末の予測会員数は、2020 年３月期以前にオープンした全店舗の合計では 2020 年９月末比で減少を見込んでおりますが、2021 年３月期オープン又はオープン予定の店舗も含めた全店舗の合計では、店舗数の増加に伴い 2020 年９月末比で増加を見込んでおります。
2021 年３月期第２四半期累計期間の店舗売上高は、店舗数の増加に伴い会員数が増加しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大による各都道府県からの休業要請を受け、2020年４月～５月に大半の店舗にて臨時休業の対応をとり、休業期間中の会費収入が減少したことなどから、前年同期比減収の 2,397 百万円となっております。
2021 年３月期第３四半期及び第４四半期は、2021 年 3 月期末の直営店舗数・会員数が前期末比で増加することを見込んでいることに伴い店舗売上高が前年同期比で増収となることを見込んでいるものの、通期では当第２四半期期累計期間の前年同期比の減収分を補いきれないと見込んでおります。
以上の結果、2021 年３月期の店舗売上は、前期比 2.3％減（141 百万円の減収）の 6,058百万円を見込んでおります。
直営店新規出店数の前提条件（単位：店）2020 年３月期実績

2021 年３月期
2020 年９月末までに今後出店予定
出店済

新規直営出店数
4216
期末直営店舗数
132※１ 149※１ ＦＣ店１店舗の直営店への承継を反映しております。
※２ 直営店３店舗の退店を見込んでおります。
直営店会員数の前提条件（単位：万人）
2020 年３月期
実績
直営店全店会員数

4※２ 1502021 年３月期
2020 年９月末実績
2021 年３月末計画

9.4

9.3

9.4

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2020 年 11 月 11 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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③その他営業の収入
当社は日本におけるエニタイムフィットネスのマスター・フランチャイジーとして、エニタイムフィットネス各店舗の品質・ブランドを維持するために、直営店、ＦＣ店共に店舗の設計・施工から、各店舗のフィットネスマシンの選定まで、当社が指定する複数のベンダーと取引を行うことを求めております。
当社はこれらの取引を紹介した対価として、ベンダーから一定の手数料を得ており、これらの売上をその他営業収入としております。
これらの手数料は、主に新店舗出店時にその大半を計上することから、上記①ＦＣ売上高で見込んだ各月の新規ＦＣ出店数及び②店舗売上高で見込んだ各月の新規直営出店数に、2020 年４月～９月の実績から予測した 1 店舗当たりの取引額を乗じて算出しております。
2021 年３月期第２四半期累計期間のその他営業の収入は、主に新規ＦＣ出店数及び新規直営店出店数が合計で 94 店舗と前年同期比で 22 店舗減少したことに伴い、前年同期比減収の354 百万円となっております。
2021 年３月期第３四半期及び第４四半期も新規ＦＣ出店数及び新規直営店出店数が前年同期比で減少することを見込んでいることから、その他営業の収入は前年同期比減収を見込んでおります。
以上の結果、2021 年３月期のその他営業の収入は、前期比 27.2％減（244 百万円の減収）の 654 百万円を見込んでおります。
以上、①ＦＣ売上、②店舗売上及び③その他営業収入を合算した当社グループの 2021 年３月期第２四半期累計期間の売上高は、前年同期比減収の 4,832 百万円となっております。
2021 年３月期第３四半期及び第４四半期の売上高は前年比増収を見込むものの、当第２四半期期累計期間の前年同期比の減収分を補いきれないと見込んでいることから、2021 年３月期の売上高は前期比 2.0％減（223 百万円の減収）の 11,110 百万円を見込んでおります。

（２）売上原価
ＦＣ売上に対応する売上原価は、主にＦＣ店に販売した商品の当社の仕入れ原価、並びにＦＣ店から得たロイヤリティ収入等に関する米国本部への支払い等となり、それぞれ各月の予想新規ＦＣ出店数及びロイヤリティ収入に対して、所定の額・率を乗じて算出しております。
店舗売上に対応する売上原価は、主に直営店における地代家賃、労務費、水道光熱費、減価償却費等の費用となります。2020 年９月までにオープンした店舗においては、各店舗の2020 年３月期実績の月平均金額又は 2020 年４月～９月実績の月平均額を基に算出し、2020年 10 月以降オープンの店舗においては、2020 年３月期にオープンした店舗の実績から予測した金額を基に算出しております。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2020 年 11 月 11 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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2021 年３月期第２四半期累計期間の売上原価は、前年同期比で増加し 2,974 百万円となっております。これは、ＦＣ売上の商品売上高に対応する売上原価が主に新規ＦＣ出店数が前年同期比で 21 店舗減少したことに伴い減少した一方、店舗売上に対応する売上原価が、2020年４月～５月の直営店の臨時休業中に発生した店舗における固定費分（人件費・減価償却費など）の特別損失（新型コロナウイルス感染症による損失）への振り替えがあったものの、店舗数の増加に伴い前年同期比で増加したことなどによるものです。
2021 年３月期第３四半期及び第４四半期の売上原価につきましては、ＦＣ売上に対応する売上原価のうち、商品売上高に対応する売上原価が主に新規ＦＣ出店数が前年同期比で 10店舗減少する見込みであることから前年同期比で減少する見込みであるものの、ロイヤリテ
ィ収入に対応する売上原価が主に店舗数の増加に伴い前年同期比増加を見込んでいることに加え、店舗売上に対応する売上原価も店舗数の増加に伴い前年同期比増加を見込んでいることから、前年同期比で増加することを見込んでおります。
以上の結果、2021 年３月期の売上原価は、前期比 10.2％増（618 百万円の増加）の 6,697百万円を見込んでおります。
売上高の前期比 2.0％減に対し売上原価を前期比 10.2％増と見込んでいるのは、売上高は主に、新規ＦＣ出店数及び新規直営店出店数が前年同期比で 22 店舗減少したことに伴い、その他営業の収入の減収を見込んでいることに加え、休業期間中の会費収入が減少したことなどから店舗売上高の減収を見込んでいる一方で、売上原価については、主に、店舗数の増加に伴い店舗売上に対応する売上原価が増加すると見込んでいるためです。
（３）営業利益
販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料及びその他で構成されており、主に人件費の増加等を見込み、前期比 10.3％増（248 百万円の増加）の 2,673百万円を見込んでおります。
人件費につきましては、2020 年９月末時点で所属する従業員の人件費に、事業の拡大や管理部門の体制強化を企図した人員計画に基づく新規採用者の想定人件費を積み上げて算出しております。2021 年３月末の人員数の前提は前期末比 41 人増の 204 人としております。
広告宣伝費については、会員獲得のための販促費やブランド認知度向上のための広告出稿料等を勘案して策定しております。
支払手数料は人材紹介料、上場関連費用、監査報酬等を想定し、策定しております。
2021 年３月期第２四半期累計期間の営業利益は、主に新型コロナウイルス感染症拡大による各都道府県からの休業要請を受けた４月～５月の臨時休業により会費収入が減少したことなどから、前年同期比減益の 746 百万円となっております。
2021 年３月期第３四半期及び第４四半期は、その他営業の収入の減収を見込んでいること、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮し 2020 年３月期以前にオープンした
店舗全体の会員数が前年同期を下回って推移すると見込んでいること、販売管理費が前年同期比で増加する見通しとしていること等から、営業利益は前年同期比で減益を見込んでおります。
以上の結果、2021 年３月期の営業利益は、前期比 38.5％減（1,091 百万円の減益）の 1,740百万円を見込んでおります。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2020 年 11 月 11 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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（４）経常利益
営業外収益につきましては、受取手数料等で構成されており、前年度の実績に基づき算出しております。
営業外費用につきましては、借入金に係る支払利息、支払手数料及び新規株式上場に伴う諸費用等で構成されており、支払利息は個々の金融機関の借入契約ごとに借入期間に対する金利額を算出しております。
2021 年３月期第２四半期累計期間の経常利益は、前年同期比減益の 740 百万円となっており、2021 年３月期第３四半期及び第４四半期も前年同期比で減益を見込んでおります。
以上の結果、2021 年３月期の経常利益は、前期比 40.9％減（1,157 百万円の減益）の 1,671百万円を見込んでおります。

（５）特別損益
特別損失につきましては、2020 年４月～５月の直営店の臨時休業中に発生した店舗における固定費（人件費・減価償却費など）311 百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上したことなどから、2021 年３月期第２四半期累計期間の実績は、前年同期比で増加し 366 百万円となっております。
2021 年３月期第３四半期及び第４四半期は、2020 年４月から９月までの直営店各店舗の損益状況と過去の減損損失計上の実績を勘案し、５店舗の減損損失を見込んでおります。
以上の結果、2021 年３月期の特別損失は、前期比 425.4％増（525 百万円の増加）の 648百万円を見込んでおります。

（６）親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は税務上の調整項目を加味した課税所得に法定実効税率を乗じて見積計上を行うとともに、子会社における欠損金の計上に伴う法人税等調整額の見積計上を行っております。
2021 年３月期第２四半期累計期間の実績は、主に、営業利益が前年同期比減益となったことに加え、特別損失が前年同期比で増加したことなどから、前年同期比減益の 189 百万円となっております。
2021 年３月期第３四半期及び第４四半期も同様に、営業利益の前年同期比での減益を見込んでいることに加え、特別損失も前年同期比で増加することを見込んでいることから、前年同期比で減益となることを見込んでおります。
以上の結果、2021 年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 82.3％減（1,340百万円の減益）の 287 百万円を見込んでおります。
以上

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2020 年 11 月 11 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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