固定資産台帳整備の基本手順～自治体の整備事例集～

平成26年５月
東京都会計制度改革研究会

.

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整備事例集の構成
Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ

各整備事例の概要

Ⅲ

未整備自治体における課題と先行自治体の対応事例

Ⅳ

個別整備事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・・・・・・ ７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１[台帳整備済の自治体]
□

目黒区

２１

□

練馬区

３７

□

武蔵野市

５１

□

町田市

６３

□

稲城市

７５

[台帳整備中の自治体]
□

中野区

８９

□

江戸川区

９９

.

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Ⅰ

はじめに
平成23年12月、公会計制度改革を進める上で直面する課題の解決策等を都と区市町村とが共同で研究する目的で、「東京都会計制度改革研究会」（以下「研究会」とする。）を発足させ、第９回東京都会計制度改革研究会（平成26年5月時点）で都内58自治体が参加している。

このたび研究会では、これから固定資産台帳の整備を行う自治体の取組を支援するため、研究会の参加自治体から有志を募り、固定資産台帳の整備を既に終えている自治体、そして現在整備中の自治体あわせて７自治体（以下「先行自治体」とする。）の協力を得て調査を行い「固定資産台帳整備の基本手順～自治体の整備事例集～」（以下「事例集」とする。）
をとりまとめた。

この事例集では、固定資産台帳の整備や整備後の更新・管理について、先行自治体ごとの様々な取組を紹介している。主なものとして、「既存の台帳をベースとした台帳整備手法」、「全庁組織、専任職員・組織、コンサル導入の有無などを踏まえた整備体制」、「台帳整備にかかる大まかな手順」など、各自治体が整備に向けた取組を開始する際に参考となる事項を整理している。

さらに、固定資産台帳をこれから整備する自治体における整備に向けた課題、疑問について取りまとめ、これに対し、先行自治体の対応事例を掲載している。

今後、各地方自治体において固定資産台帳の整備や更新・管理に携わる皆様にとって、この事例集が取組のきっかけとなることを期待する。

1

Ⅱ

各整備事例の概要(1) 固定資産台帳整備の概要・整備期間
・整備手法としては、事例の自治体では固定資産台帳を全く一から整備したのではなく、既存の公有財産台帳等をベースに整備している。

・固定資産台帳の整備範囲は、各自治体とも公有財産、備品等、インフラ資産で概ね同様であるが、工作物等の取扱いに違いが生じている。

・整備に要した期間としては、概ね単年度で整備を行っており、複数年度を要した
自治体は、新公会計制度の導入計画とあわせて実施している。
目黒区(P.21～)

練馬区(P.37～)

武蔵野市

公会計モデル

総務省方式改訂モデル

基準モデル

独自モデル

台帳整備状況

台帳整備済

台帳整備済

台帳整備済

･既存の公有財産台帳及び・電子化済の公有財産台帳

・新規の洗い出しなし

・工作物は新規で台帳整備

台帳の精度

道路台帳ベース

公有財産
固定資産台帳として整備し 物品等
た範囲･既存の公有財産台帳及び備品台帳ベース

土地、建物、工作物

土地、建物、工作物

土地、建物

備品・美術品

備品・美術品

備品

道路・公園

公園

・1年

・(10年以上前に整備し不インフラ資産 道路・公園・水路

整備期間

を移行

(P.51～)

・8ヶ月(H20.4月～H20.11月)

2(H20年度限り)

明)

町田市

稲城市

中野区

(P.63～)(P.75～)(P.89～)

東京都方式

基準モデル

総務省方式改訂モデル

台帳整備済

台帳整備済

台帳整備中

･既存の公有財産台帳、道･既存の公有財産台帳ベー

ベース

・工作物は新規で台帳整備・電子化済の公有財産台帳
を移行・工作物と受贈財産は新規で台帳整備

路・公園・備品等個別台帳 ス

江戸川区(P.99～)

東京都方式（導入準備中）
台帳整備中･既存の公有資産台帳を電子化し移行

・インフラ資産、重要物品は新規で台帳整備

土地、建物、工作物、無体 土地、建物、工作物、建物 土地、建物、工作物、無体 土地、建物、工作物、無体
財産権

附帯設備

財産権

財産権

備品

備品

備品・美術品

備品・動物

道路・公園

道路・公園

道路・公園・下水道
・約2年(H22.8月～H24年7月)

道路・公園・河川・水路・
下水道

・4ヶ月

(H24.4月～H24.7月)

・約1年(H25.5月～H26.3 ・2年4ヶ月(H25.3月～
月)

3

H27.6月(予定))(2) 固定資産台帳の整備体制及び外部委託（コンサル）の範囲
・整備体制としては、全庁組織を設けた事例は少なかったが、財政・公会計部門を中心として、会計、管財、道路等の庁内各部門の協力体制により、台帳整備が行われている。

・外部委託（コンサル）を用いた事例では、委託した範囲として、台帳整備の各段階での専門的・技術的な助言、台帳の書式の作成や資産評価についての支援が対象となっており、台帳整備作業自体を委託した事例はない。
目黒区

練馬区

(P.21～)
全庁組織
整備体制

※「◎」は
主導組織

会計・管財・
道路

その他
専任職員・組織の有無
有無

外部委託

（コンサル）

・無し

◎（財政）

○

○

△（管財のみ）・有り(財団法人)

・◎（企画）

・施設、学校部門
・(10年以上前に整備し不
明)

・無し

・無し

・無し

・無し

－
整備方針の雛形の準備・助
言

資産棚卸し

対象範囲設定支援

台帳作成

・庁内の資産管理部門

・専任組織や職員は無し。 ・専任組織や職員は無し。

台帳様式作成開始時簿価・無し◎（公会計）

様式作成

データ作成

(P.51～)◎（財政）・土木、公園部門

体制整備
計画、準備

(P.37～)

・無し

財政・公会計武蔵野市

関係各課へ様式や資産評価等について説明
減価償却計算を行い、開始時簿価を算定最終確認及び開始B/S作成
支援(3) 固定資産台帳の更新
・固定資産台帳の更新時に当初整備した台帳を細分化するなどにより精度を高めたり、台帳に記載する新たな対象を追加している事例があった。

更新事例

目黒区

練馬区

武蔵野市

河川施設を新たに棚卸しを躯体と附属設備に区分を躯体と附属設備に区分(P.21～)(P.37～)(P.51～)
・ソフトウェア、リース、 ・建物附属設備の登録区分 ・建物附属設備の登録区分

4

あい

町田市

(P.63～)
・無し。ただし、資産評価
方法は全庁組織で検討

稲城市

中野区

(P.75～)
・公会計制度改革検討会

江戸川区(P.89～)
・無し(P.99～)

・資産部会

財政

財政

◎（公会計）

財政○（◎管財）○○◎

・情報、下水道部門

・◎（企画）・営繕、公園、下水道、課 ・施設、公園、情報部門
税部門

・施設、公園、情報、学校部門

・専任組織や職員は無し。 ・専任組織や職員は無し。 ・専任組織や職員は無し。 ・専任組織や職員は無し。
・有り(システム業者(会計・有り(監査法人)
・無し
士))「庁内研修」で固定資産台 「庁内説明会」で台帳整備

・無し

帳・公会計の意義を説明
方針策定への助言・無しの意義を説明整備方針の雛形準備、策定への助言

台帳様式作成様式作成の助言

資産評価について助言

対象範囲設定の助言システムへのデータ入力

資産評価について助言

システム上で減価償却計算－を行い、開始時簿価を算定システムにより台帳作成

町田市

業を行い、精度向上

台帳の最終確認稲城市(P.63～)(P.75～)
・所管部署で毎年度照合作 ・建物附属設備の対象を耐震改修以外にも拡大予定

・無し

中野区

(P.89～)
・台帳整備中5江戸川区(P.99～)

・台帳整備中

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.

6

Ⅲ

未整備自治体における課題と先行自治体の対応事例

研究会では、これから固定資産台帳を整備する自治体における課題を把握するため、台帳未整

備の自治体と意見交換を行ったところ、共有する課題として、大きく以下の３点があげられた。
これらの課題に対し、先行自治体の対応事例を掲載しており、台帳整備に向けた取組に役立てていただきたい。

【未整備自治体における主な課題】【未整備自治体における主な課題】○「固定資産台帳の精度や範囲」○「台帳整備の庁内体制」○「台帳整備の進め方」

7

1 「固定資産台帳の精度や範囲」①固定資産台帳の精度①未整備自治体における課題
未整備自治体における課題

既存の公有財産台帳等の精度に不安が残っているため、新たに固定資産台帳として精緻なものを整備するには、台帳整備の負荷が大きくなると見込まれる点が、課題となっている。
（個別意見）
・ 新規で精緻な固定資産台帳を整備するのではなく、既存の台帳をベースに、ある程度割り切って整備を進めていると理解できた。

・ 先行自治体でも当初はある程度割り切り、正確性より始めることを重視している印象を受けた。

・ 事例を見ると、先行自治体も割り切って進めており、あまり精度にこだわらなかったという話はありがたかった。まずは台帳として形にするところから始めたい。

・ 公有財産台帳の精度に課題があり、まずは再確認が必要と考えている。

どこまで割り切るかの基準ができれば、よりスムーズに進めることが可能ではないか。

・ 中野区のように導入時は既存の台帳データで整備し、更新時に精度を高めるという進め方であれば、導入時の負荷が少なく他課の協力も得られるのではないか。

・ 既存の台帳をベースに整備を進めたいが、受贈財産の評価等、未整備な情報が多い。

8

先行自治体の対応事例①先行自治体の対応事例

当初の台帳整備としては、既存の公有財産台帳等に登録されている情報を用いて整備した自治体が多い（目黒区、練馬区、稲城市など）。

また、決算時等、台帳の更新時に精度を高めていく事例があった。

（先行自治体の事例）

・ 改訂モデル導入に向けて整備したため、当初整備時は新たな資産の洗い出しを行わず、既存の公有財産台帳や道路台帳を元にある程度割り切って台帳整備を進めた（目黒区）

・ 公有財産台帳を電子化しており、このデータをそのまま移行した（練馬区）
・ 固定資産台帳を短期間で整備する必要があり、既存の公有財産台帳、個別の台帳の登録データを元に整備を行った（稲城市）

9

②固定資産台帳の範囲（工作物）②未整備自治体における課題
未整備自治体における課題

固定資産台帳に記載する範囲として、公有財産のうち工作物については、

公有財産台帳の整備が進んでいないことが多く、対象の工作物の洗い出しから進めなければいけない点が課題となっている。
（個別意見）

・ 現在、公有財産台帳上に工作物としての区分けがない。練馬区や町田市、中野区のように、工作物は洗い出しから取り組む必要がある。

・ 工作物の台帳がなく、洗い出しから進める方向性になるのではないか。
・ 当初は既存の公有財産台帳や道路台帳を元に着手し、更新しながら精度を高めたい。
特に工作物は未整備の部分が多く、スケジュールを組んで徐々に取り組みたい。

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先行自治体の対応事例
先行自治体の対応事例

既存の公有財産台帳で工作物が一定程度整備済みの自治体は、それをベースに工作物の洗い出しを行っており、追加業務はあまり生じなかった。

工作物を台帳化していなかった自治体では、対象の工作物や金額の算定方法などを定めてから洗い出し作業をする必要があった。
（先行自治体の事例）

・ 工作物は金額情報がほとんど無く、価格を振る際の対応に苦慮した。

学校関係の部署からは、夏休みの間に作業を終えたかったという声もあった（中野区）

・ これまでの公有財産管理では、学校を建てたときに「門」などの工作物を個別管理していなかった。

このため、過去の建築物の取得価額を分割し、按分計算する必要はないと判断した（町田市）

・ 工作物は価格で線引きし、１５０万円以上を資産としたが、どの単位で資産とするかがネック。

また、公会計の導入後、工作物の登録が増えている。これは複式簿記を導入し、公園関連の工事請負費なら、明らかに公園の工作物を整備する経費と分かるようになったため（町田市）

・ 既存の台帳に登録が無い工作物は固定資産台帳にも記載しない取扱いとした。

ただし、公園は遊具が無いと公園にならないので、遊具や樹木など公園の上物の整備工事費を、「公園設備一式」として、各公園に当て込み工作物とした（練馬区）

11

2 「台帳整備の庁内体制」①全庁的な対応
未整備自治体における課題
未整備自治体における課題

台帳整備にあたり、どのように全庁的な推進体制をとるかが課題となっている。

（個別意見）

・ 財政課が主導し、全庁体制は組まずに平成２６年度１年間で整備の予定。
・ 全庁組織を立ち上げられるかどうかは、企画部門の理解次第。
・ 資産を把握し、市民へ説明するには台帳整備が必要と考えるが、全庁的に整備する機運が乏しい状態。

整備の際は、先行自治体の事例を参考に庁内検討組織を検討したい。

・ 現状、公有財産台帳の管理は主事１名のみが専任で、係長は他業務と兼務しているのが実情。

稲城市のように全庁組織を立ち上げ、職員を新規配置する位しないと整備は厳しい。

・ 管財部門から固定資産台帳のシステム化の予算要求をしても、公会計所管の財政部門が予算が付かないなど、庁内で連携が取れていない。整備中の自治体の事例を活用したい。

12

先行自治体の対応事例
先行自治体の対応事例

台帳整備にあたっての全庁的な対応組織を立ち上げた事例（江戸川区、稲城市）と、全庁組織は設けていないものの、資産所管部門等の他組織と連携し、台帳整備を行った事例があった。
（先行自治体の事例）

・ 台帳整備を開始する前の資産整理の範囲や考え方を検討し、また整備途中の課題整理を行うための組織を立ち上げた（江戸川区）

・ 会計管理者をトップに公会計制度改革検討会を立ち上げた。メンバーは、関連部署の課長級とし、事務は主査と主任の２名が中心となって行った（稲城市）

13

②台帳整備の主導組織や人員体制
未整備自治体における課題
未整備自治体における課題

未整備自治体では、どの部門が台帳整備を主導すべきかや、人員体制が課題となっている。
（個別事例）

・ 稲城市や町田市のように、企画部門や管財部門が台帳整備を主導するのが理想。
・ 庁内体制の話が全く進んでおらず、財政課が主導するかどうかも決まらない。
・ 台帳整備は１年程度で進めたい。人員の新規配置は望めないので、知恵を出し合う。
・ 整備期間は、どこまで精度を高めるかにもよるが、1～２年くらいではないか。
・ 上層部が台帳整備の目的を理解していないのが現状。町田市のようにトップダウンでなければ、台帳整備にかかる人員体制を組むことが出来ないのではないか。

・ 台帳整備以前に改訂モデルの財務諸表すら作成が遅れており、整備の時間が取れない状況。

・ 先行自治体では台帳を整備した際、専任職員を置いたのかどうかを確認したい。

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未整備自治体の対応事例
先行自治体の対応事例

固定資産台帳の専任職員を置いた事例はなく、財政・公会計部門が主導した事例が多い。また、管財部門等既存の組織が中心となった事例もある。
（先行自治体の事例）

・ 固定資産台帳の整備にあたり、専任職員は置いていない。

公有財産台帳の精緻化は大変だったが、公有財産の数量情報さえデータ化されていれば固定資産台帳は取得価額を入れるだけで完成する（町田市）

・ 公会計は財政課に専任が２名いるが、台帳は管財係と共に作成。専任ではない（練馬区）

・ 決算所管部門が台帳整備を担当しており、専任ではない（中野区）
・ 各々の業務を抱える各資産担当や資産所管部署で取りまとめたが担当者はいずれも専任ではない（江戸川区）

・ 既存の公有財産台帳と備品台帳をベースに、公認会計士の助言を得ながら台帳を整備した。

現在は専任ではなく財政課で台帳を管理していて、概ね６～７月に更新している（武蔵野市）

15

3 「台帳整備の進め方」①外部委託（コンサル）の活用可能性
未整備自治体における課題
未整備自治体における課題

未整備自治体では、台帳整備にあたり、できるだけ外部委託（コンサル）を活用したいとの意向が強いが、どの程度活用できるか、情報が不足している。

（個別意見）

・ 固定資産台帳をシステム化したいと考えており、コンサルも使いつつ、稲城市や中野区のように庁内説明会や研修を実施し、体制を整えたい。

・ 当初整備時は管財部門でデータをかき集めて整備するが、コンサルの力を借りたい。
・ 整備時は、目黒区や稲城市のように、コンサルの力を借りながら作業を進めたい。
・ 東京都を招き資産担当部署を集めた庁内説明会を開催し、資産所管課と意識の共有を図れたため、台帳整備の体制は整ったと言える。コンサルを入れ調整しながら進めたい。

・ コンサルを入れた事例を参考にしつつ、国の新基準を見極めながら対応したい。
・ 目黒区のように財政課主導で整備を進め、関係各課へ必要性を訴え協力を仰ぐ形にしたい。

集計は財政課ないし管財課で行うよう調整し、外部業者を使わずに整備するのでは

ないか。

16

先行自治体の対応事例
先行自治体の対応事例

コンサルを入れた事例（目黒区、中野区、稲城市）では、整備方針の策定

や台帳様式の整備など専門的な助言により、台帳整備の体制を整えるのに役立った。

しかし、実際の棚卸し作業や台帳整備は、自治体職員が行う必要があるた

め、全庁をあげて取り組んでいくことが重要である。
（先行自治体の事例）

・ コンサルを入れて整備したが、コンサルは原則的な話しかしない。コンサルの専門的な助言は整備に役立つが、実態に合った効率的な手法は、職員が見つけるしかない（中野区）

・ 職員同士で認識を共有し整備を進めることとしたので、コンサルは入れなかった（練馬区 ）

17

②固定資産の棚卸し
未整備自治体における課題
未整備自治体における課題

台帳整備に際し、総務省の整備手順では固定資産の棚卸しを求めているが、実際に行うには事務負担も大きいため、どの程度行わなければならないのかの情報が不足している。
（個別意見）

・ 備品の棚卸しを備品担当に確認したが、現物が無い場合もある。

棚卸しを行った先行自治体に、現物確認の状況等をお伺いしたい。

・ どこまで資産の現場調査を行うかが心配だったが、先行自治体でも既存の台帳データを使用しており、当初整備時は、完璧なものを求めなくてもよいと理解した。

・ 財政状況が厳しく、台帳整備の費用負担は極力抑えなければならない状況。

18

先行自治体の対応事例
先行自治体の対応事例

固定資産台帳の整備時に棚卸しを行った事例では、全てを精緻に調査することは困難だったため、洗い出しの対象範囲を工作物など既存の台帳がないものに限定したりするなど、一定の割り切りを行った例が見られた。

なお、台帳整備後にも、継続して精緻化する取組みが行われている。

（先行自治体の事例）

・ 備品は、台帳上の有り高を前提として固定資産台帳を整備した。工作物は一から洗い出した（中野区）

・ 既存の台帳の情報を前提として台帳を整備したため、新規の洗い出しは行っていない（武蔵野市）

・ 一式管理していた工作物の分解と現地確認を進めているが、一部が確認できない場合の価格の按分が課題（江戸川区）

・ 棚卸しにあたっては、一定の割り切りを行わないと、実際の有り高は把握できない（練馬区）

・ 固定資産台帳整備の前に、公有財産台帳は徹底的に精緻化していた（町田市）

19

4 その他台帳整備に係る意見・ 「現在の市の資産管理が不十分という認識の元、資産管理を進める」という、目的で、２６年度に固定資産台帳を整備する予定。

施設の老朽化率が高いので、ストックマネジメントを進める際の基礎データを集めるという目的からも、固定資産台帳を整備していきたい。

・ 議会や監査から資産管理の実態の正確性に疑問を持たれており、財政課と管財部門で固定資産台帳整備の必要性は十分認識している。

・ 「市民へ説明責任を果たし、政策判断に生かす」目的で台帳整備を進めたいが、
トップダウンで話が来るわけでもなく、庁内で必要性も認識されていない。

・ 施設の新設・改修等が発生する関係部署は、台帳整備で新しい仕事が増える。
協力を得るには公会計制度への理解が必要。

・ 台帳整備に対する職員の意識が高くないため、関連する職員の負担の軽減を図る
とともに、職員意識の向上などもあわせて行う必要がある。

20

Ⅳ 個別整備事例 [台帳整備済の自治体]

自治体名

目黒区

現在(※)の採用モデル

総務省方式改訂モデル

固定資産台帳の整備状況

整備済み※本事例の内容は全て平成25年12月末現在の状況を記載

21 (目黒区）

第1章 固定資産台帳整備のプロセス
1 固定資産台帳整備の目的
平成20年度に、８か月かけて固定資産台帳の整備を行った。
総務省方式改訂モデルへ移行する際、より分かりやすく検証可能な形での実態把握に取り組むことを目的とした。

2 当初整備時の固定資産台帳の精度や範囲(1)固定資産台帳の精度

平成20年度の改訂モデル導入に向けて整備したため、当初整備時は新たな資産の洗い出しを行わず、既存の公有財産台帳や道路台帳を元にある程度割り切りって台帳整備を進めた。
(2)整備した台帳の範囲
固定資産台帳のみ整備を行った。
なお、既存の公有財産台帳に「勘定科目コード」「改訂科目コード」等を追加し情報提供を受けることで、固定資産台帳整備に結びつけた。

3 固定資産台帳整備に要した期間・スケジュール(1)整備期間及び時期

当初整備時は平成20年4月～平成20年11月の8か月間で整備を進めた。

(2)スケジュール
平成20年4月
新公会計制度導入に伴う区資産の洗い出し作業について打合せ（関係各課）

平成20年5月
固定資産台帳及び開始貸借対照表作成支援委託契約締結

平成20年6月～8月
財政課と受託業者でキックオフミーティング・年間予定・対象資産を確認。
関係各課宛て固定資産ワークシート（Excelファイル）作成依頼、調整。
平成20年9月
固定資産ワークシートを基に固定資産台帳作成（受託業者）

平成20年10月
固定資産台帳納品

22 (目黒区）

4 固定資産台帳整備の大まかな手順(1)庁内の体制整備
行政側

財政課から主な関係各課へ「新公会計制度導入に伴う区資産の洗い出し作業について」打
合せ。作業の必要性を説明。

業者側(コンサル)（作業無し）(2)計画、準備
行政側

財政課がコンサルと協議の上、台帳整備の方針を決定。

業者側(コンサル)

コンサルが整備方針の雛形の準備・助言を実施。

(3)固定資産台帳書式の作成
行政側

コンサルが提供したワークシートを基に財政課で書式を決定。

業者側(コンサル)

コンサルがワークシートを作成し、財政課へ提案。

(4)資産の棚卸し
行政側

財政課がコンサルと協議の上、庁内にある台帳、綴り等の資料から資産を洗い出す形に整理（現場での調査・測量は行わない）。

業者側(コンサル)

コンサルが洗い出し対象について支援。

(5)固定資産データ作成
行政側

財政課が関係各課へ固定資産ワークシートの作成を依頼。

業者側(コンサル)

コンサルが主な関係各課へ出向き、資産洗い出しの対象や、固定資産ワークシートの作成方
法等を説明。

(6)固定資産データ統合
行政側

関係各課が作成した固定資産ワークシートを取りまとめ、内容を確認したものをコンサルへ提供。

業者側(コンサル)

コンサルが財政課から提供されたワークシートを確認。

(7)開始時簿価の算定
行政側（作業無し）

業者側(コンサル)

コンサルが独自手法で減価償却計算を行い、開始時簿価を算定。

23 (目黒区）

(8)固定資産台帳の作成
行政側

財政課が台帳を最終チェック。財政課が「開始貸借対照表」を作成。

業者側(コンサル)

コンサルが公有財産台帳との最終確認を行うとともに、開始貸借対照表の作成を支援。

5 固定資産台帳整備の体制(1)主導した部署

財政課（実務的には総括係長1名）(2)関連部署
財政課(財務諸表作成)、会計課(備品)、契約課（公有財産台帳）、道路管理課、土木工事課、みどりと公園課(3)全庁的な組織立ち上げの有無
無し(4)整備に取り組んだ人数や人員配置等
台帳整備に取り組んだ人数は6名（財政課、会計課、契約課、道路管理課、土木工事課、みどりと公園課 各1名）
なお、職員の新規配置は行わず、既存の人員で整備を進めた。

6 固定資産台帳整備に要した費用(1)総額105万円（財務諸表等作成支援委託契約総額525万円のうち、固定資産台帳部分）(2)内容・内訳等
他官公庁において当該業務の履行実績を有する事業所とのコンサル委託(財務諸表作成支援含む)。
財団法人日本システム開発研究所と随意契約。

7 固定資産台帳及び公有財産台帳等のシステム化と連携状況(1)固定資産台帳のシステム化の状況
エクセルで管理。

(2)公有財産台帳等のシステム化の状況と、固定資産台帳との連携状況①公有財産台帳システムで管理。固定資産台帳との連携はない。エクセルシートの提供を受け、固定資産台帳を整備。
②備品台帳、③公園台帳
①と同じ
④公園台帳
紙ベースで管理。固定資産台帳との連携はない。エクセルシートの提供を受け、固定資産台帳を整備している。
⑤河川台帳
台帳が存在しない。

24 (目黒区）

8 固定資産台帳を整備する上での課題と対応(1)当初整備時の課題等

台帳整備前は、庁内の関係所管がそれぞれ資産を管理し、全庁の資産状況を把握・管理できなかった。
また、当区は財産の現場確認を行っておらず、固定資産台帳としての信憑性に欠けるところがある。
(2)庁内との協議状況等検討組織を設けず、直接関係所管へ説明等を行い現在に至るが、財政課以外は固定資産台帳のイメージが湧かない状況。
特に関係所管の担当者が変わると、毎年依頼する際の説明に苦労する。

(3)課題への対応(上記(1)及び(2)等)(１)(２)ともに現在まで至る課題となっている。
なお、台帳整備に当たっては、関係課の職員が記入しやすいようフォーマットを作成・配付し、委託したコンサルタ
ントの説明の下で作業を行った。

25 (目黒区）

第2章 固定資産台帳の維持管理
1 固定資産台帳を更新する手順(1)期中の処理

期中は固定資産台帳の更新を行っていない。
(2)出納整理期間の処理
出納整理期間中は固定資産台帳の更新を行っていない。
(3)決算期の処理財産を保有する課が、前年度末現在の資産に除売却の情報を加えた情報を財政課へ提出（Excelファイル）。
公有財産台帳の担当課が、当年度の工事等の支出情報を財政課へ送付し、建物・工作物に反映させる。
この情報を基に財政課で異動データを作成し、コンサル業者が固定資産台帳へ取り込み更新する。

(4)固定資産台帳と支出伝票・財務諸表との突合
支出伝票との突合は行っていない。

2 固定資産台帳の管理体制(1)管理する部署(主管課)

財務諸表の作成部署である財政課が、職員1～2名で管理。
(2)更新に関わる部署
更新作業は財政課のみで行う。(財産を保有する各課は、更新作業に直接タッチしない。)(3)管理・更新に関わる大まかな人数
財政課の1～２名のみ。

3 固定資産台帳の更新・管理に要する費用(1)総額約120万円(2)内容・内訳等
当該業務の履行実績を有する事業者とのコンサル委託(財務諸表作成支援含む)。
指名競争入札で選定し、毎年度契約更新(業者も入札結果で変わっている)。
直近の平成24年度決算時は株式会社新公会計研究所が落札。

4 固定資産台帳を管理する上での課題と対応

固定資産台帳の作成部署と財産の管理部署が異なり、システム連携もしておらず、資産の台帳への反映状況に不安がある。
また、建物・工作物は支出伝票の全てを網羅していない可能性が高く、全体的な信憑性に疑義が生じている。
今後も最少の経費で効率的な管理方法を追求していく必要がある。

5 固定資産台帳の活用状況
平成24年度作成の「目黒区施設白書」の中で、固定資産台帳の情報を活用し、区民に施設等の情報を分かりやすく提供。

26 (目黒区）

第3章 固定資産台帳の内容
1 固定資産台帳の記載項目

「

総
務
省

」

新
地
方
公
会
計
制
度
実
務
研
究
会
報
告
書
で
示
さ
れ
た
固
定
資
産
台
帳
の
記
載
項
目

(
別
表
A
5
3
①
)
区
独
自
の
項
目

記載項目
財産番号
枝番
主管箇所
勘定科目
件名
リース区分
耐用年数分類
耐用年数
取得年月日
供用開始年月日
取得額・取得額相当額
増減異動日付
増減異動前簿価
増減異動事由
今回増加額
有償取得額
今
回 無償所管替増分
増 その他無償取得分
加 調査判明増分
内
振替増額
訳
評価等増額
今回減少額
除却額
今 無償所管替減分
回 その他無償譲渡分減
誤記載減少分
少内 振替・分割減額
訳 減価償却額
評価等減額
増減異動後簿価
予算執行科目
取得財源内訳
用途
事業分類
開始時見積資産
各種属性情報売却可能区分完全除却済記号
資産種類名称
原簿番号
経過年数
期末評価額
貸借対照表計上額
改訂科目名称、改訂科目コード

有無
○
○
○
○
○

備考（目黒区の台帳の項目名）
固定資産台帳の整理番号
勘定科目枝番号
組織名称
資産名称

○
○

取得年度

○

取得価額、再調達価額、期首再調達価額

○

期首簿価

○

当年度増加額○

資産評価差額
当年度除売却額、当年度除売却減価償却累計額、当年度
売却簿価

○

○

過年度修正

○
○
○

単年度、累計額
資産評価差額
期末簿価○「事業インフラ区分」○

改訂科目コードで管理

○
○
○
○
○
○

「土地」「工作物」「建物」などの名称
公有財産台帳の財産番号

27 (目黒区）

2 固定資産台帳の整備範囲及び資産の評価方法（当初整備時）(1)事業用資産

①公有財産
整備前の
価格情報

ア：土地

イ：立木竹

ウ：建物

エ：工作物

計算式、算定方法等

評価基準

記載単位

取得価額が判明していたもの

取得価額

公有財産台帳上の取得価額を転記

取得価額が不明だったもの取得価額を推計

固定資産税評価額の同一町丁（地域）・地
筆
目平均単価×面積

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの筆（整備対象となる資産なし）

取得価額が判明していたもの

取得価額

公有財産台帳上の取得価額－減価償却累 施設別かつ棟計額
別

取得価額が不明だったもの取得価額を推計

取得価額＝保険額×デフレータ－減価償却累計額

取得価額が判明していたもの

取得価額

公有財産台帳上の取得価額－減価償却累 台、ｍ、基、式
計額など

取得価額が不明だったもの当初整備時は、追加の洗い出しや価格情報の付加を行っていない。

施設別かつ棟
別

②物品等
整備前の
価格情報
ア：備品
(重要物品等)

イ：美術品

計算式、算定方法等

評価基準

記載単位

取得価額が判明していたもの

取得価額

取得価額が不明だったもの当初整備時は、追加の洗い出しや価格情報の付加を行っていない。

取得価額が判明していたもの

取得価額

取得価額が不明だったもの当初整備時は、追加の洗い出しや価格情報の付加を行っていない。

物品台帳上の取得価額－減価償却累計額
個(50万円以上の重要物品のみ)

物品台帳上の取得価額(50万円以上のみ。償却させていない)

28 (目黒区）個

(2)インフラ資産
①道路
整備前の
価格情報

ア：土地

取得価額が判明していたもの

当初整備時に、取得価額が判明していた道路用地は無い。

取得価額が不明だったもの取得価額を推計

取得価額が判イ：舗装・附属設備 明していたもの
等

計算式、算定方法等

評価基準

取得価額が不明だったもの取得価額が判ウ：橋梁
明していたもの(トンネルは所有して取得価額が不いない)
明だったもの記載単位

東京都の「固定資産評価調書の事務所別
評価額等調」の目黒区平均価額に「市町村㎡
公共施設状況調査表02表」の「002：道路・面
積（㎡）」を乗じた

当初整備時に、取得価額が判明していた道路の舗装・附属設備等は無い。
取得価額を推計

幅員別の舗装㎡当たり価格を単価とした上㎡で、道路現況調書の幅員別延長を乗じた取得価額

公有財産台帳上の取得価額－減価償却累
1橋ごと計額

取得価額を推計

取得価額＝保険額×デフレータ－減価償
却累計額

評価基準

計算式、算定方法等

1橋ごと

②公園
整備前の
価格情報

ア：土地

イ：遊具

ウ：遊具以外の上物

記載単位

取得価額が判明していたもの

取得価額

公有財産台帳上の取得価額を転記

取得価額が不明だったもの取得価額を推計

固定資産税評価額の同一町丁（地域）・地
筆
目平均単価×面積

取得価額が判明していたもの

取得価額

公有財産台帳上の取得価額－減価償却累 台、ｍ、基、式
計額など

取得価額が不明だったもの当初整備時は、追加の洗い出しや価格情報の付加を行っていない。

取得価額が判明していたもの

取得価額

取得価額が不明だったもの当初整備時は、追加の洗い出しや価格情報の付加を行っていない。

筆

公有財産台帳上の取得価額－減価償却累 台、ｍ、基、式
計額など

29 (目黒区）

③河川
河川は整備対象となる資産がない。
④水路
整備前の
価格情報

ア：土地

イ：施設

計算式、算定方法等

評価基準

取得価額が判明していたもの

当初整備時に、取得価額が判明していた水路用地は無い。

取得価額が不明だったもの取得価額を推計

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの東京都の「固定資産評価調書の事務所別
評価額等調」の目黒区平均価額に「市町村㎡
公共施設状況調査表02表」の「002：道路・面
積（㎡）」を乗じた（整備対象となる資産なし）⑤下水道
下水道は対象となる資産がない。

30 (目黒区）

記載単位

3 固定資産台帳の整備範囲及び資産の評価方法（更新時）(1)事業用資産①公有財産
計算式、算定方法等

評価基準

土地は公有財産台帳で固定資産税評価額による再評価を行っており、その額で固定資産台帳も更新している。

ア：土地

再調達価額

イ：立木竹

（整備対象となる資産なし）

ウ：建物

取得価額

エ：工作物

取得価額

記載単位
筆

新規の施設及び改築・改修した施設は、公有財産台帳から 施設別かつ棟別
取得価格の情報を取り込み、固定資産台帳へ記載する。
その他、過去に取得した資産については、前年度末の評価
台、ｍ、基、式
額へ減価償却を反映させている。
など②物品等
計算式、算定方法等

評価基準
ア：備品
(重要物品等)

取得価額

記載単位

新規に取得した備品(取得価格50万円以上の重要物品)は、備品台帳から取得価額の情報を取り込み、固定資産台帳へ記載する。
個
その他、過去に取得したものは、前年度末の評価額へ減価償却を反映させている。

(2)インフラ資産①道路
計算式、算定方法等

評価基準

記載単位

取得価額

新規に取得したものは、当初整備時と同じ手順で算定（単価は最新の単価）して固定資産台帳へ記載する。
㎡
過去に取得した道路用地は再評価しない。

イ：舗装・附属設備
取得価額
等

新規に取得したものは、当初整備時と同じ手順で算定（単価は最新の単価）して固定資産台帳へ記載する。
㎡
過去に取得したものは、前年度の評価額へ減価償却を反
映。

ウ：橋梁

取得価額

新規の施設及び改築・改修した施設は、公有財産台帳から取得価格の情報を取り込み、固定資産台帳へ記載する。
1橋ごと
その他、過去に取得したものは、前年度末の評価額へ減価償却を反映させている。

エ：トンネル（整備対象となる資産なし）

ア：土地

31 (目黒区）

②公園
計算式、算定方法等

評価基準
ア：土地

再調達価額

土地は公有財産台帳で固定資産税評価額による再評価を行っており、その額で固定資産台帳も更新している。

取得価額

新規の施設及び改築・改修した施設は、公有財産台帳から取得価格の情報を取り込み、固定資産台帳へ記載する。
台、ｍ、基、式
その他、過去に取得したものは、前年度末の評価額へ減価 など償却を反映させている。

イ：遊具
ウ：遊具以外の上
物

記載単位
筆

③河川
計算式、算定方法等

評価基準
ア：土地

イ：施設

記載単位

（整備対象となる資産なし）

取得価額

新規の施設及び改築・改修した施設は、公有財産台帳から取得価格の情報を取り込み、固定資産台帳へ記載する。
施設別
その他、過去に取得したものは、前年度末の評価額へ減価償却を反映させている。

④水路
計算式、算定方法等

評価基準
ア：土地

イ：施設

記載単位

取得価額

新規に取得したものは、公有財産台帳評価額を固定資産台
帳に記載。
1水路ごと
過去に取得した水路用地は再評価しない。

取得価額

新規の施設及び改築・改修した施設は、公有財産台帳から取得価格の情報を取り込み、固定資産台帳へ記載する。
1水路ごと
その他、過去に取得したものは、前年度末の評価額へ減価償却を反映させている。

⑤下水道
下水道は整備対象となる資産がない。

32 (目黒区）

第4章 その他固定資産台帳の整備に関連する事項
1 固定資産の管理基準の有無
既存の公有財産管理規則等以外に、固定資産の管理に関する基準は定めていない。

2 固定資産の耐用年数「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」及び「総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領」の耐用年数表に準拠。

3 固定資産の棚卸し(洗い出し)等(1)棚卸し(洗い出し)した資産の範囲①当初整備時に棚卸しした資産

公有財産の土地、建物、工作物、備品（重要物品)、美術品、道路土地、道路舗装、道路橋梁、公園土地、公園遊具、公園の遊具以外の上物、水路土地②その後(更新時)に棚卸しした資産
ソフトウエア、リース、河川施設③棚卸ししていない資産なし(2)棚卸し(洗い出し)を行う際の項目
各関係所管にある台帳等の情報を元に、資産の取得年月日、数量、取得価額の有無等を確認した(現物確認は行っていない)。
(3)無償取得した資産の評価
公有財産の土地は、公有財産台帳記載の評価額。
道路用地は、東京都の「固定資産評価調書の事務所別評価額等調」の目黒区平均価額に面積を乗じ、評価額を算定。

(4)棚卸し(洗い出し)で苦労した点
取得価額が不明な資産の推定額の設定。特に道路は件数が多いため苦労した。
対応としては、当初整備時は所在地ごとで分類せず、まとめた面積で積算することとした。
また、財産は各関係所管でそれぞれ管理していたため、取りまとめに苦労した。

4 評価替の対象資産、方法等(1)対象資産及び評価替の頻度

評価替は公有財産の土地だけ、毎年行っている。
(2)評価替の方法
計算式は評価替を行う年度の「相続税路線価」×土地の形状による補正率×公簿面積となる。
(3)公有財産台帳の価格改定との相違点
既存の公有財産台帳の最新情報を固定資産台帳へ転記し更新しているため、固定資産台帳と公有財産台帳の評
価額は同じである。

33 (目黒区）

5 固定資産の付随費用の取り扱い(1)当初整備時

付随費用は含めていない。
(2)更新時付随費用は含めていない。

6 建物附属設備の取り扱い(1)当初整備時

過去の取得資産は、躯体と附属設備を一体の資産として把握・管理している。
(2)更新時
支出伝票が工事種別（建築・電気・機械）ごとなので、減価償却も躯体と附属設備、それぞれの耐用年数に合わせて行う。
なお、更新を行う場合、過去の附属設備部分の除却は難しいので、新設部分をそのまま加算している。

7 建設仮勘定(建設仮勘定台帳)の取り扱い
整備中の都市計画道路及び公園に限り、関係所管が建設仮勘定用のシートへ支出実績及び今後の執行予定を入力している。
そのシートをコンサル業者へ提供し、「建設仮勘定台帳」へ計上している。
その後、施設の完成年度に、公有財産台帳への登録を確認し、それを元に固定資産台帳へ状況を反映させている。
なお、その他の施設で大規模なものが発生する場合は、その都度建設仮勘定へ計上するかどうかの検討を行う。

8 売却可能資産の取り扱い(1)対象となる資産の範囲

売却可能資産は事業用資産の土地のうち、普通財産の一部。
(建物や備品等は売却可能資産の対象外)(2)選定方法
主に普通財産となっている土地のうち「売却することが既に決定している、又は近い将来売却が予定されていると判断される資産」に該当するものについて財政課にて選定し、固定資産台帳に反映させる。

9 工作物を計上する基準及び種目(1)計上基準または定義

目黒区公有財産管理規則により作成された、公有財産台帳へ登録されている工作物。
(2)計上する種目
全28種目(門、囲い、水道、築庭、池井、貯水池、貯槽、浄化槽庭、冷暖房装置、通風装置、防火装置、鉄塔やぐ
ら、かまど・炉、橋梁、土留、せき・水門、水路、電柱、昇降機、作業装置、汚水処理装置、浄水配水装置、飼育おり・
係留さく、碑塔、遊具装置、照明装置、機械設備、雑工作物)

34 (目黒区）

10 ソフトウエアを計上する基準や算定方法(1)計上基準または定義

単年度購入で取得価額50万円以上のもの。
(2)算定方法
実際の取得価額を計上。

11 その他(リース資産や棚卸資産等)を計上する基準や算定方法(1)計上基準または定義

リース資産は、リース期間中の契約総額が300万円以上のものを固定資産台帳へ記載している。
棚卸資産は該当無し。
(2)算定方法
リース資産はリース総額－減価償却累計額で算定している。

35 (目黒区）

36 (目黒区）

Ⅳ 個別整備事例 [台帳整備済の自治体]

自治体名

練馬区

現在(※)の採用モデル

基準モデル

固定資産台帳の整備状況

整備済み※本事例の内容は全て平成25年12月末現在の状況を記載

37 （練馬区）

第1章 固定資産台帳整備のプロセス
1 固定資産台帳整備の目的
区民への説明責任を果たし、政策判断に活かすことで、行政運営の透明性と持続可能な区政経営を目指すため。
平成20年度から整備、７～9か月を要した。

2 当初整備時の固定資産台帳の精度や範囲(1)固定資産台帳の精度

平成12年度に公有財産台帳を電子化しており、このデータをそのまま移行した。
ただし、工作物は台帳を作成していなかったので、決算資料等をもとに新規で作成した。
(2)整備した台帳の範囲
土地、建物、工作物、物品、その他有形固定資産、建設仮勘定、著作権、ソフトウェア、その他無形固定資産。

3 固定資産台帳整備に要した期間・スケジュール(1)整備期間及び時期

平成20年度限り。
(2)スケジュール
平成20年度前半
制度設計、庁内調整

平成20年12月～平成21年2月
庁内調査

平成21年2月～3月
とりまとめ

4 固定資産台帳整備の大まかな手順(1)庁内の体制整備
行政側

業者側(システム会社)

公会計担当課が庁内調整（作業無し）(2)計画、準備
行政側
業者側(システム会社)

経理用地課管財係が保有している（公有財産台帳の）データを移行することを確認（作業無し）38 （練馬区）

(3)固定資産台帳書式の作成
行政側
業者側(システム会社)

システム業者作成の書式を使用
書式の作成(4)資産の棚卸し
行政側
業者側(システム会社)

工作物(公園)の棚卸しを実施（作業無し）(5)固定資産データ作成
行政側
業者側(システム会社)

新システムへの移行準備（作業無し）(6)固定資産データ統合
行政側
業者側(システム会社)

移行データの確認、修正指示
システム会社が統合作業(7)開始時簿価の算定
行政側
業者側(システム会社)

土地は時価評価
建物はデフレータにより再建築費を算出し、構造ごとに経過年数分の減価償却累計額を差し引いて算定（作業無し）(8)固定資産台帳の作成
行政側
業者側(システム会社)

既存の公有財産台帳システム上の価格データを、今回算出した価格データへ修正し、開始時の資産価格とした。
（作業無し）39 （練馬区）

5 固定資産台帳整備の体制(1)主導した部署

公会計担当課長が主導。庁内各課と協議し作成。
(2)関連部署
公会計担当課(財務書類作成を所管）、経理用地課管財係（公有財産）、会計管理室(備品）、土木部管理課・工事課(道路資産）、庁内各課（リース物品、ソフトウェア）(3)全庁的な組織立ち上げの有無
無し（公会計担当課長が個別に所管課と調整）(4)整備に取り組んだ人数や人員配置等
公会計担当課長1名が庁内調整、この他庁内各課は既存人員にて対応。
(庁内各課は全庁におよぶため、人員算出は不可能)

6 固定資産台帳整備に要した費用(1)総額

992万8千円(2)内容・内訳等
予算編成から契約、支払、決算、公会計、公有財産にいたる情報と事務を一元管理する財務会計システムを新規調達。
開発経費として84,387千円を要し、サブシステム17メニューのうち「公有財産」「備品」の2メニューが固定資産台帳に関連するものとし84,387×2/17=9,928千円とした。

7 固定資産台帳及び公有財産台帳等のシステム化と連携状況(1)固定資産台帳のシステム化の状況

ＮＴＴデータアイの「クリエイティブ公会計」を導入し、システム化済み。
(2)公有財産台帳等のシステム化の状況と、固定資産台帳との連携状況①公有財産台帳システムで管理。公有財産台帳に固定資産台帳の機能を持たせ、公会計制度特有のリース資産やソフトウェア資産、インフラ資産等も管理し、財務会計システムとのデータ連携を行っている。
②備品台帳
システムで管理。当初整備時は、物品台帳上の取得価額＝固定資産台帳上の取得価額とし、更新時は、附随費用も含めて備品台帳と固定資産台帳に登録。

③道路台帳
システムで管理。当初整備時は、道路現況調書の供用開始年度別の道路用地及び舗装の面積・延長を把握。更
新時は支出伝票から道路資産額を把握しており、固定資産台帳とは連携していない。

40 （練馬区）

④公園台帳紙ベースで管理。固定資産台帳との連携はない。
⑤河川台帳
台帳が存在しない。

8 固定資産台帳を整備する上での課題と対応(1)当初整備時の課題等

土地価格を「当該土地の固定資産税路線価÷0.7×面積×画地補正率」としたため、すべての用地に画地補正率を算出することを要した。
また、工作物の財産台帳がなく、調査することを要した。
(2)庁内との協議状況等
公有財産と物品の台帳が電子データ化されていたため、大きな協議事項はなかった。
(3)課題への対応(上記(1)及び(2)等)
開始時に固定資産台帳を整備する意味を共通認識し、円滑な作業進行を行った。

41 （練馬区）

第2章 固定資産台帳の維持管理
1 固定資産台帳を更新する手順(1)期中の処理

各課において入力(2)出納整理期間の処理
各課において入力(3)決算期の処理（なし）(4)固定資産台帳と支出伝票・財務諸表との突合
施設管理課から送付される公有財産引継書をもとに入力額と台帳価格を突合。

2 固定資産台帳の管理体制(1)管理する部署(主管課)

経理用地課管財係（公有財産）、会計管理室(備品）、土木部管理課・工事課(道路資産）、庁内各課（リース物品、ソフトウェア）(2)更新に関わる部署
上記各課、施設管理課(施設建設費・改修費の算定）(3)管理・更新に関わる大まかな人数
経理用地課管財係2名、その他庁内各課については算定不可能

3 固定資産台帳の更新・管理に要する費用(1)総額

374万2千円(平成25年度）(2)内容・内訳等
財務会計システムのサブシステム17メニューのうち、「公有財産」「備品」の2メニューが固定資産台帳に関連するものとし、全体の運用経費の17分の2を更新・管理に要する費用とした。

4 固定資産台帳を管理する上での課題と対応
・決算期に業務が集中。
・建設仮勘定が数年におよぶため正確に管理する工夫が必要。

5 固定資産台帳の活用状況
整備後の固定資産台帳は、平成20年度決算より総務省方式改訂モデルにて作成した財務書類の開始貸借対照
表の固定資産額として活用(平成23年度決算より基準モデルへ移行後も引き続き活用)。

42 （練馬区）

第3章 固定資産台帳の内容
1 固定資産台帳の記載項目
記載項目

「

総
務
省

」

新
地
方
公
会
計
制
度
実
務
研
究
会
報
告
書
で
示
さ
れ
た
固
定
資
産
台
帳
の
記
載
項
目

(
別
表
A
5
3
①

有無

財産番号

〇

枝番

〇

主管箇所

〇

勘定科目

〇

件名

〇

リース区分

〇

耐用年数分類
耐用年数

〇

取得年月日

〇

供用開始年月日

今
回
増
加
内
訳

取得額・取得額相当額〇

増減異動日付〇

増減異動前簿価〇

増減異動事由

〇

今回増加額

〇

有償取得額
無償所管替増分
その他無償取得分
調査判明増分
振替増額
評価等増額
今回減少額

〇

除却額
今
回
減
少
内
訳

無償所管替減分
その他無償譲渡分
誤記載減少分
振替・分割減額
減価償却額

〇

評価等減額

〇

増減異動後簿価〇

予算執行科目
取得財源内訳

〇

用途

〇

事業分類

〇

開始時見積資産)

各種属性情報売却可能区分〇完全除却済記号43 （練馬区）

備考

2 固定資産台帳の整備範囲及び資産の評価方法（当初整備時）(1)事業用資産

①公有財産
整備前の
価格情報

評価基準

取得価額が判明していたもの

再調達価額

台帳価額＝
当該土地の固定資産税路線価÷0.7×面
積×画地補正率

施設別

取得価額が不明だったもの

再調達価額

台帳価額＝
当該土地の固定資産税路線価÷0.7×面
積×画地補正率

施設別

計算式、算定方法等

記載単位

ア：土地

イ：立木竹

ウ：建物

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

取得価額が判明していたもの

再調達価額

取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

取得価額が判明していたもの

再調達価額

台帳価額＝
施設単位で一
取得価額×デフレータ－減価償却累計額 式

取得価額が不明だったもの再調達価額

平均の整備価額から再調達価額を算出し、 施設単位で一減価償却累計額を控除して台帳価額を算定 式、面、基

整備前の
価格情報

評価基準

台帳価額＝
施設別
取得価額×デフレータ－減価償却累計額

エ：工作物

②物品等

ア：備品
(重要物品等)

計算式、算定方法等

記載単位

台帳価額＝
物品台帳上の取得価額－減価償却累計額 個（50万円以上の物品）

取得価額が判明していたもの

取得価額

取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

取得価額が判明していたもの

取得価額

取得価額が不明だったもの取得価額を推計 美術年鑑等を参考に推計。

物品台帳上の取得価額（50万円以上のみ。償却させていない）

個

イ：美術品

44 （練馬区）

個

(2)インフラ資産
①道路
整備前の
価格情報
取得価額が判明していたもの
ア：土地

計算式、算定方法等

評価基準

記載単位

当初整備時に、取得価額が判明していた道路用地は無い。
再調達価額＝道路現況調書の供用開始年
度別の整備値×練馬区の平均単価
供用開始年度※平均単価は平成19年度固定資産評価調 ごとに1レコー
書、事業所別評価額等調の練馬区1㎡あたり ドの単価

取得価額が不明だったもの再調達価額

取得価額が判明していたもの

当初整備時に、取得価額が判明していた道路の舗装・附属設備等は無い。

イ：舗装・附属設備
等
取得価額が不明だったもの取得価額が判ウ：橋梁
明していたもの(トンネルは所有して取得価額が不いない)
明だったもの再調達価額

再調達価額＝道路現況調書の供用開始年
供用開始年度度別の整備値×幅員別の整備単価ごとに1レコー
※整備単価は平成19年度の東京都設計単ド
価及び積算基準を使用

再調達価額

橋梁台帳の取得価額×デフレータ

1橋ごと

再調達価額

直近5年間の架設金額をデフレ―トした値の平均整備単価×面積

1橋ごと

②公園
整備前の
価格情報

ア：土地

イ：遊具

ウ：遊具以外の上物

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの計算式、算定方法等

評価基準

記載単位

（公有財産として資産計上）

取得価額が判明していたもの

再調達価額

下記「ウ:遊具以外の上物」も含めて再調達価額＝取得価額×デフレータ

施設

取得価額が不明だったもの再調達価額

下記「ウ:遊具以外の上物」も含めて平均の整備価額から再調達価額を算定

施設

取得価額が判明していたもの

再調達価額

-

-

取得価額が不明だったもの

再調達価額

-

-

③河川
河川は整備対象となる資産がない。
④水路
水路は整備対象となる資産がない。
⑤下水道
下水道は整備対象となる資産がない。

45 （練馬区）

3 固定資産台帳の整備範囲及び資産の評価方法（更新時）(1)事業用資産①公有財産
計算式、算定方法等

評価基準

記載単位

固定資産台帳の機能を持たせた公有財産システムに、付随施設別費用を含めて登録。

ア：土地

取得価額

イ：立木竹

（整備対象となる資産なし）

ウ：建物

取得価額

エ：工作物

取得価額

施設別かつ棟
固定資産台帳の機能を持たせた公有財産システムに、付随 別費用を含めて登録。
施設別②物品等
計算式、算定方法等

評価基準
ア：備品
(重要物品等)

取得価額

記載単位

固定資産台帳の機能を持たせた公有財産システムに、付随個費用を含めて登録。

(2)インフラ資産①道路
計算式、算定方法等

評価基準
ア：土地

㎡

イ：舗装・附属設備
取得価額
等

道路に関する支出伝票のうち、資産になる金額を固定資産台帳の機能を持たせた公有財産システムに登録。

ウ：橋梁
エ：トンネル

記載単位

ｍ
1橋ごと

（整備対象となる資産なし）

②公園
評価基準

計算式、算定方法等

ア：土地
イ：遊具
ウ：遊具以外の上物（更新時は公有財産として資産計上し、全て公有財産システムへ登録）③河川
河川は整備対象となる資産がない。
④水路
水路は整備対象となる資産がない。
⑤下水道
下水道は整備対象となる資産がない。

46 （練馬区）

記載単位

第4章 その他固定資産台帳の整備に関連する事項
1 固定資産の管理基準の有無

既存の公有財産管理規則等以外に、固定資産の管理に関する基準は定めていない。

2 固定資産の耐用年数「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数を使用。

3 固定資産の棚卸し(洗い出し)等(1)棚卸し(洗い出し)した資産の範囲①当初整備時に棚卸しした資産

リース物品、ソフトウェア、道路、工作物、橋梁、立体交差、水路、水防設備、備品②その後(更新時)に棚卸しした資産無し③棚卸ししていない資産無し(2)棚卸し(洗い出し)を行う際の項目
総務省「新地方公会計制度実務研究会報告書」の固定資産台帳の項目に準ずる。
(3)無償取得した資産の評価
前々問「２ 固定資産台帳の整備範囲及び資産の評価方法（当初整備時）」の「取得価格が不明だったもの」の評価基準を用いた。
(4)棚卸し(洗い出し)で苦労した点
膨大な量の工作物について、データをひとつひとつ資料からひも解き、価格を設定したこと。

4 評価替の対象資産、方法等(1)対象資産及び評価替の頻度

土地は3年に一度。土地以外は毎年償却。
(2)評価替の方法
土地は固定資産税路線価に施設ごとに算出している画地補正率と面積を乗じて算定、土地以外は定額法。
(3)公有財産台帳の価格改定との相違点
開始データ作成後は上記により算出した価格で統一を図った。

47 （練馬区）

5 固定資産の付随費用の取り扱い(1)当初整備時

過去の取得資産については付随費用を把握していない。
(2)更新時
付随費用も含めて固定資産台帳上の資産の取得価額としている。
資産額に含む付随費用の範囲は下記のとおり。いずれも支弁人件費は対象外としている。
・土地（公有財産・インフラ資産共通）：土地の工事に伴い発生する測量、鑑定料等に要した支出額。
・建物：工事に係る測量、設計、工事監理等に要した支出額。
・工作物（公有財産・インフラ資産共通）：工事に係る測量、設計、監理等に要した支出額。
・備品：購入に係る搬入、取付費、消費税。

6 建物附属設備の取り扱い(1)当初整備時

過去の取得資産は、躯体と附属設備を一体の資産として把握・管理している。
(2)更新時
新規取得の資産については、躯体と附属設備を分けて登録。
附属設備として建物と別に計上しているのは、主に電気設備や給排水設備、電気設備、昇降機設備。
減価償却も躯体と附属設備それぞれの耐用年数に合わせて実施。
附属設備の更新を行う場合、過去の附属設備部分の除却は難しいので、新設部分をそのまま加算。

7 建設仮勘定(建設仮勘定台帳)の取り扱い

各物件ごとにエクセルシートを作成・管理し、竣工引渡し時(供用開始時）に建設仮勘定台帳から減ずる。

8 売却可能資産の取り扱い(1)対象となる資産の範囲

区が保有する普通財産の土地、建物の一部。
(2)選定方法「公有財産等の活用基本方針」に定めた財産のうち、「売却するもの」または「売却予定」とされている土地、建物。

9 工作物を計上する基準及び種目(1)計上基準または定義

工事または寄付により新規取得したものや、改修工事であっても新たな機能を付加するなど、資産の価値を高めた
り耐用年数を延長させる工事を行った場合は資産として計上。
(2)計上する種目
プール、よう壁、競技場、ネット設備、公園施設、市民農園・区民農園施設、児童遊園施設、芝生、
上水道設備、駐車場管制設備、貯槽設備、塔、碑塔設備、非常用屋外散水設備、舗床設備、門、かこい、緑化施設及び庭園、緑地施設及び庭園、緑地施設。

48 （練馬区）

10 ソフトウエアを計上する基準や算定方法(1)計上基準または定義

開発費または購入費が50万円以上かつ職員の負担軽減や事務の効率化に繋がるもの。
(2)算定方法
付随費用を含んだ取得価額を計上。

11 その他(リース資産や棚卸資産等)を計上する基準や算定方法(1)計上基準または定義

リース資産は、リース総額が300万円以上かつ１年を超える契約案件で、ファイナンスリースに該当するもの。
棚卸資産は該当なし。
(2)算定方法
リース資産はリース総額－減価償却累計額で算定している。

49 （練馬区）

50 （練馬区）

Ⅳ 個別整備事例 [台帳整備済の自治体]

自治体名

武蔵野市

現在(※)の採用モデル

独自モデル

固定資産台帳の整備状況

整備済み※本事例の内容は全て平成25年12月末現在の状況を記載

51 （武蔵野市）

第1章 固定資産台帳整備のプロセス
1 固定資産台帳整備の目的（平成11年度整備時）財政コスト指標を作成するよう当時の市長より指示を受け、財務諸表を作成することとなり、公有財産台帳と備品台帳をベースに、財政課と企画課を中心に固定資産台帳を作成した。

2 当初整備時の固定資産台帳の精度や範囲(1)固定資産台帳の精度

既存の公有財産台帳、備品台帳にて取得価額を把握していたため、そのままBS上の資産額とした。
(2)整備した台帳の範囲
公有財産（土地・建物）、重要物品（取得価額１００万円以上）。

3 固定資産台帳整備に要した期間・スケジュール(1)整備期間及び時期

１０年以上前に台帳整備を終えており、詳細な整備期間やスケジュールの情報が現存しない。
(2)スケジュール同上

4 固定資産台帳整備の大まかな手順(1)庁内の体制整備
行政のみ（財政課・企画課を中心に固定資産台帳の作成に着手）(2)計画、準備
行政のみ(1)と一体で実施(3)固定資産台帳書式の作成
行政のみ

エクセルで固定資産台帳のシートを作成。

(4)資産の棚卸し
行政のみ(１０年以上前に台帳整備を終えており、棚卸しは整備当時の情報が現存しない。)(5)固定資産データ作成
行政のみ

エクセルのシートへ公有財産台帳・備品台帳の情報を転記。

(6)固定資産データ統合
行政のみ(5)と一体で実施(7)開始時簿価の算定
行政のみ

シート上で減価償却計算を行い、開始時簿価を算定。

(8)固定資産台帳の作成
行政のみ

シートの書式を整理し、固定資産台帳を作成。

52 （武蔵野市）

5 固定資産台帳整備の体制(1)主導した部署

財政課・企画課(2)関連部署
管財課（公有財産台帳・備品台帳の所管）
施設課（付随費用や大規模修繕の情報源である工事台帳の所管）
教育企画課（学校備品の所管）(3)全庁的な組織立ち上げの有無無し。財政課と企画課が中心となって対応した。
(4)整備に取り組んだ人数や人員配置等
不明（１０年以上前に整備したため）6 固定資産台帳整備に要した費用(1)総額

既存の公有財産台帳、備品台帳の範囲で整備を進めたため、特段の費用は発生していない。
(2)内容・内訳等

7 固定資産台帳及び公有財産台帳等のシステム化と連携状況(1)固定資産台帳のシステム化の状況

公有財産台帳及び備品台帳から算出し、エクセルで管理。
(2)公有財産台帳等のシステム化の状況と、固定資産台帳との連携状況①公有財産台帳システムで管理。
公有財産台帳からデータを取り込み、エクセルで固定資産台帳を作成しているが、相互に連携しているわけではな
い。

②備品台帳
システムで管理。
備品台帳からデータを取り込み、エクセルで固定資産台帳を作成しているが、相互に連携しているわけではない。
③道路台帳
システムで管理。
法定の道路台帳はあるが、価額等の算出は行っておらず固定資産台帳とは連携していない。
④公園台帳
システムで管理。
公園用地は公有財産台帳に登録済みのため、公園台帳と固定資産台帳との連携は図っていない。
⑤河川台帳
台帳が存在しない。

53 （武蔵野市）

8 固定資産台帳を整備する上での課題と対応(1)当初整備時の課題等

不明（１０年以上前に整備したため）(2)庁内との協議状況等不明（１０年以上前に整備したため）(3)課題への対応(上記(1)及び(2)等)
ワークシートを工夫し、公有財産台帳や備品台帳の情報を転記するだけで減価償却計算等も簡易にできるようにした。

54 （武蔵野市）

第2章 固定資産台帳の維持管理
1 固定資産台帳を更新する手順(1)期中の処理（なし）(2)出納整理期間の処理（なし）(3)決算期の処理
公有財産台帳、備品台帳の情報をエクセルの固定資産台帳へ転記すると共に、付随費用や大規模修繕の情報も付加した上で減価償却を行っている。
(4)固定資産台帳と支出伝票・財務諸表との突合
固定資産台帳上の資産額を、そのまま貸借対照表上の資産額として計上。

2 固定資産台帳の管理体制(1)管理する部署(主管課)
財政課(2)更新に関わる部署

管財課、施設課、教育企画課(3)管理・更新に関わる大まかな人数
財政課の職員２名（主査級・主事級）

3 固定資産台帳の更新・管理に要する費用
エクセル管理のため、費用は発生していない。

4 固定資産台帳を管理する上での課題と対応
複式簿記システムの導入について、別途検討している。

5 固定資産台帳の活用状況

貸借対照表上の資産額に固定資産台帳の取得価額を計上。

55 （武蔵野市）

第3章 固定資産台帳の内容
1 固定資産台帳の記載項目
記載項目

有無

財産番号
枝番
主管箇所

総
務
省

勘定科目
件名

「
」

新
地
方
公
会
計
制
度
実
務
研
究
会
報
告
書
で
示
さ
れ
た
固
定
資
産
台
帳
の
記
載
項
目

(
別
表
A
5
3
①

○
○

リース区分
耐用年数分類
耐用年数

○

取得年月日

○

供用開始年月日

今
回
増
加
内
訳

取得額・取得額相当額○

増減異動日付○

増減異動前簿価○

増減異動事由

○

今回増加額

○

有償取得額
無償所管替増分
その他無償取得分
調査判明増分
振替増額
評価等増額
今回減少額

○

除却額
今
回
減
少
内
訳

無償所管替減分
その他無償譲渡分
誤記載減少分
振替・分割減額
減価償却額

○

評価等減額
増減異動後簿価○

予算執行科目
取得財源内訳
用途○

事業分類
開始時見積資産)

各種属性情報売却可能区分完全除却済記号56 （武蔵野市）

備考

2 固定資産台帳の整備範囲及び資産の評価方法（当初整備時）(1)事業用資産

①公有財産
整備前の
価格情報

ア：土地

イ：立木竹

ウ：建物

エ：工作物

計算式、算定方法等

評価基準

取得価額が判明していたもの

取得価額

取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの公有財産台帳上の取得価額を転記

取得価額

取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

取得価額が不明だったもの筆（台帳未整備）取得価額が判明していたもの

取得価額が判明していたもの

記載単位

公有財産台帳上の取得価額－減価償却累 施設別かつ棟計額（全て取得価額を把握していた）
別（台帳未整備）

②物品等
整備前の
価格情報
ア：備品
(重要物品等)

計算式、算定方法等

評価基準

取得価額が判明していたもの

取得価額

取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

記載単位

備品台帳上の取得価額－減価償却累計額
個(100万円以上の重要物品のみ)(2)インフラ資産
①道路
整備前の
価格情報

ア：土地

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの取得価額が判イ：舗装・附属設備 明していたもの
等

ウ：橋梁

評価基準

取得価額が不明だったもの（台帳未整備）取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの57 （武蔵野市）

計算式、算定方法等

記載単位

②公園
整備前の
価格情報

ア：土地

イ：遊具

ウ：遊具以外の上物

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの評価基準（公有財産として資産計上）

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの取得価額が判明していたもの（台帳未整備）取得価額が不明だったもの③河川
河川は整備対象となる資産がない。
④水路
水路は整備対象となる資産がない。
⑤下水道
下水道は整備対象となる資産がない。

58 （武蔵野市）

計算式、算定方法等

記載単位

3 固定資産台帳の整備範囲及び資産の評価方法（更新時）(1)事業用資産①公有財産
計算式、算定方法等

評価基準
ア：土地

取得価額

イ：立木竹

(台帳未整備)

ウ：建物

取得価額

エ：工作物

(台帳未整備)記載単位

公有財産台帳のデータを固定資産台帳へ流し込み、附属費
筆用を加えて作成

公有財産台帳のデータを固定資産台帳へ流し込み、附属費 施設別かつ棟用を加えて作成
別②物品等
計算式、算定方法等

評価基準
ア：備品
(重要物品等)

取得価額

記載単位

備品台帳のデータを固定資産台帳へ流し込み、附属費用を個加えて作成(2)インフラ資産①道路
評価基準

計算式、算定方法等

記載単位

計算式、算定方法等

記載単位

ア：土地
イ：舗装・附属設備
等(台帳未整備)

ウ：橋梁
エ：トンネル
②公園
評価基準
ア：土地

(公有財産として資産計上)

イ：遊具
ウ：遊具以外の上
物(台帳未整備)③河川
河川は整備対象となる資産がない。
④水路
水路は整備対象となる資産がない。
⑤下水道
下水道は整備対象となる資産がない。

59 （武蔵野市）

第4章 その他固定資産台帳の整備に関連する事項
1 固定資産の管理基準の有無

既存の公有財産管理規則等以外に、固定資産の管理に関する基準は定めていない。

2 固定資産の耐用年数
道路・橋梁は、過去の事業執行における平均的な数値（年間の平均道路改良率約3.3％）を参考に30 年とした。
建物・構築物は、法人税法上の耐用年数を参考にして利用可能期間を見積もり40 年とし、備品・車両は同様に見積もり10 年とした。
事業負担金は市に所有権がないことから、通常の7 割で早期に償却することとした。

3 固定資産の棚卸し(洗い出し)等

１０年以上前に台帳整備を終えており、整備当時の情報が現存しない。

4 評価替の対象資産、方法等

取得原価主義のため、評価替は行っていない。

5 固定資産の付随費用の取り扱い(1)当初整備時

過去の取得資産については付随費用を把握していない。
(2)更新時施設課の工事台帳より付随費用を把握し、資産額の一部に含めている。

6 建物附属設備の取り扱い(1)当初整備時

過去の取得資産は、躯体と附属設備を一体の資産として把握・管理している。
(2)更新時建物の3000万円以上の大規模修繕については、資本的支出として固定資産台帳へ計上している。
この場合の工種の区分けはしていない。
なお、台帳上では、既存の建物とは別の資産として管理をしている。
また、減価償却については躯体と連携せず附属設備単体で算出している。

7 建設仮勘定(建設仮勘定台帳)の取り扱い
建設事業のうち、施設の引渡しが未了または建設が複数年に渡るため、公有財産台帳に登載されていないものを建設仮勘定として計上している。

8 売却可能資産の取り扱い

独自モデルを採用しており、売却可能資産を計上していない。

9 工作物を計上する基準及び種目
工作物は台帳未整備。

60 （武蔵野市）

10 ソフトウエアを計上する基準や算定方法
ソフトウエアは台帳未整備。

11 その他(リース資産や棚卸資産等)を計上する基準や算定方法
対象となる資産がない。

61 （武蔵野市）

62 （武蔵野市）

Ⅳ 個別整備事例 [台帳整備済の自治体]

自治体名

町田市

現在(※)の採用モデル

東京都方式

固定資産台帳の整備状況

整備済み※本事例の内容は全て平成25年12月末現在の状況を記載

63 （町田市）

第1章 固定資産台帳整備のプロセス
1 固定資産台帳整備の目的
庁内組織で新公会計制度の導入を検討し、平成22年3月に東京都方式の新公会計制度導入を決定した。
このことから、固定資産の価額情報等の整理を目的として、新たに固定資産台帳の整備を行う方式ではなく既存の公有財産台帳システムに固定資産台帳の機能を持たせる方式で整備を行った。

2 当初整備時の固定資産台帳の精度や範囲(1)固定資産台帳の精度

平成24年度から新公会計制度の導入が決定していたものの、公有財産台帳をシステム化していたため、受贈財産等の価格不明分の資産評価を中心に台帳整備を進めた。
(2)整備した台帳の範囲
公有財産台帳では工作物の台帳を保有していなかったため、受贈財産等の価格不明分の評価と並行して工作物台帳の整備を行った。

3 固定資産台帳整備に要した期間・スケジュール(1)整備期間及び時期

平成22年8月～平成24年7月（平成24年度へシステム切替まで）※資産評価方法等の検討は平成21年度から実施(2)スケジュール
平成22年度～平成23年度
新公会計制度導入検討作業部会において資産評価方法等を検討・整理
平成22年8月～12月
公有財産管理システムの改造
平成22年度中
寄付・受贈財産等の取得価格整備
工作物台帳の整備
平成23年度中
用益物権、無体財産権、出資権、有価証券のシステム台帳整備
公有財産規則の改正案および公有財産台帳処理要領の検討
平成24年4月
改正公有財産規則施行、公有財産台帳処理要領適用
平成24年5月～6月
平成23年度情報の異動処理
平成24年度組織改正適用・減価償却計算
平成24年7月
公有財産管理システムの年度を平成24年度に移行

64 （町田市）

4 固定資産台帳整備の大まかな手順(1)庁内の体制整備
行政のみ「新公会計制度導入検討作業部会」を立ち上げ(検討事項の一つとして資産評価方法等を検討・整理）
管財課が資産評価および公有財産台帳システム改造を実施(2)計画、準備
行政のみ

新公会計制度導入検討作業部会で資産評価方法等を検討・整理(3)固定資産台帳書式の作成
行政のみ

固定資産台帳を新たに作成するのではなく、公有財産管理システムに下記の機能を追加。
・耐用年数、事業区分、セグメント情報、減価償却機能、財務会計システムとの連携機能(4)資産の棚卸し
行政のみ

公有財産台帳をシステム化していたため下記の内容を中心に実施。
・受贈財産等の価格不明分の資産評価・工作物、用益物権、無体財産権、出資権、有価証券の台帳を新たに整備(5)固定資産データ作成
行政のみ(4)と一体で実施(6)固定資産データ統合
行政のみ(4)と一体で実施(7)開始時簿価の算定
行政のみ

資産棚卸後の異動処理、年度間の組織改正対応、減価償却計算をシステムに反映して算定(8)固定資産台帳の作成
行政のみ

・資産所管課が台帳情報を入力、更新・整備時の台帳情報の確認は管財課職員全員(主担当含む8名)が従事

5 固定資産台帳整備の体制(1)主導した部署

管財課(公有財産台帳の所管)(2)関連部署
管財課、財政課、会計課、情報システム課（＋建設総務課、下水道総務課）(3)全庁的な組織立ち上げの有無「新公会計制度導入検討作業部会」の検討項目の1つとして検討を行ったが、台帳整備自体は管財課が実施(4)整備に取り組んだ人数や人員配置等
管財課の主担当2名(全体調整・システム改造等)※整備時の台帳情報の確認は課員全員(主担当含む8名)が従事

65 （町田市）

6 固定資産台帳整備に要した費用(1)総額

1,300万円(2)内容・内訳等
システムの改修経費のみ。内訳は下記のとおり。
①公有財産連携対応(財務会計システム)
公有財産システムで行う減価償却や除却等のデータを財務会計システムに取り込む機能の追加②公有財産管理システム側改修対応
財務会計システムに連携データを出力するために必要な改造を実施

7 固定資産台帳及び公有財産台帳等のシステム化と連携状況(1)固定資産台帳のシステム化の状況

NTTデータ「ADVANCE FAMOUS(相当古い財務会計システムのパッケージソフト)」のサブシステムを改造し、システム化した（固定資産台帳機能を追加）。
(2)公有財産台帳等のシステム化の状況と、固定資産台帳との連携状況①公有財産台帳システムで管理。公有財産管理システムに固定資産台帳の機能を追加し、減価償却費の算定を行っている。
②備品台帳
システムで管理。財務会計システムと連携し、減価償却費の算定を行っている。
③道路台帳
固定資産台帳と連携なし④公園台帳
固定資産台帳と連携なし⑤河川台帳
台帳が存在しない。

8 固定資産台帳を整備する上での課題と対応(1)当初整備時の課題等①価格不明財産（受贈財産）の価格決定
価格不明の財産の価格を決定するルールづくりとルールを基にした価格の積算、価格決定②工作物の耐用年数の決定
工作物と整理した資産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令を基に耐用年数を決定するプロセス③体制づくり財産の管理を、管財課所管から各課所管に移行し、取得価格の確認や現況調査を行う体制づくり(2)庁内との協議状況等
市長の強い意向も含めて、全庁的に取り組む機運があったため、固定資産台帳情報の整備に対して明確な反対意見が出ることはなかった。
(3)課題への対応(上記(1)及び(2)等)①②については、必要に応じて庁内の関連部局が協議して決定。
③については、(2)の機運があったため、課題ではあったものの体制づくりをすることができた。

66 （町田市）

第2章 固定資産台帳の維持管理
1 固定資産台帳を更新する手順(1)期中の処理

資産の取得・処分時にあわせて各課が更新を行っている。
更新内容について各課が管財課に報告し、確認・調整を行う。
(2)出納整理期間の処理
出納整理期間前に管財課・会計課が各課に資産照合方法を周知し、各課が資産照合（財務会計システムと公有財産・備品台帳管理システム間の照合）を行う。
(3)決算期の処理
上記資産照合後に、財務会計システムと公有財産管理システムを連携させ、非現金取引（減価償却費の計上）を行う。
(4)固定資産台帳と支出伝票・財務諸表との突合(2)で実施。

2 固定資産台帳の管理体制(1)管理する部署(主管課)【資産管理】各部局【報告受理・確認・調整】管財課(2)更新に関わる部署【情報更新】各部局【報告受理・確認・調整】管財課(3)管理・更新に関わる大まかな人数【各部局】資産管理を担当する職員(人数不明)【管財課】職員全員（8人）

3 固定資産台帳の更新・管理に要する費用
公有財産台帳システムへの機能追加により対応したため、固定資産台帳管理のために新たに発生した費用はない。

4 固定資産台帳を管理する上での課題と対応

試行錯誤をしながら進めている段階で、管理の視点から現時点で特段に課題として上げる事項はない。

5 固定資産台帳の活用状況

台帳の整備が完了した後は、各年度の決算における貸借対照表に固定資産の価額情報を計上している。

67 （町田市）

第3章 固定資産台帳の内容
1 固定資産台帳の記載項目
記載項目

「

総
務
省

」

新
地
方
公
会
計
制
度
実
務
研
究
会
報
告
書
で
示
さ
れ
た
固
定
資
産
台
帳
の
記
載
項
目

(
別
表
A
5
3
①

備考

有無

財産番号

○

枝番

○

主管箇所

○

勘定科目

○

件名

○

リース区分

○

耐用年数分類

○

耐用年数

○

取得年月日

○

主管部課名を記載

供用開始年月日
取得額・取得額相当額○

増減異動日付○

増減異動前簿価

今
回
増
加
内
訳

増減異動事由

○

今回増加額

○

理由(内訳)は沿革・備考欄のコメントで管理○理由(内訳)は沿革・備考欄のコメントで管理

有償取得額
無償所管替増分
その他無償取得分
調査判明増分
振替増額
評価等増額
今回減少額
除却額

今
回
減
少
内
訳

無償所管替減分
その他無償譲渡分
誤記載減少分
振替・分割減額
減価償却額

○

評価等減額

○

増減異動後簿価○

予算執行科目○財産を所管するセグメント情報を追加

取得財源内訳
用途

○

事業分類

○

開始時見積資産)

各種属性情報売却可能区分○完全除却済記号○

廃止・未廃止で区分

68 （町田市）

2 固定資産台帳の整備範囲及び資産の評価方法（当初整備時）(1)事業用資産

①公有財産
整備前の
価格情報

ア：土地

イ：立木竹

ウ：建物

エ：工作物

オ：その他
(無体財産権)

計算式、算定方法等

評価基準

記載単位

取得価額が判明していたもの

取得価額

公有財産台帳上の取得価額

筆

取得価額が不明だったもの取得価額を推計「取得当時の固定資産税概要調書の地目別平均単価の価額×面積×10/7」で算定

筆

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

取得価額が判明していたもの

取得価額

公有財産台帳上の取得価額－減価償却累 施設別かつ棟計額
別

取得価額が不明だったもの取得価額を推計「（社）全国市有物件災害保険共済会の構 施設別かつ棟造用途別単価×デフレータ」で算定
別

取得価額が判明していたもの

取得価額

公有財産台帳上の取得価額－減価償却累 各工作物の単計額
位取得価額が不明だったもの取得価額を推計「直近の類似工作物の工事実績単価×デフレータ」で算定

取得価額が判明していたもの

取得価額

著作権、特許権、商標権等につき、当該資産を取得するための支出額を取得価額として 品目ごと計上

取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

施設単位で一
式管理

②物品等
整備前の
価格情報
ア：備品
(重要物品等)

計算式、算定方法等

評価基準

記載単位

取得価額が判明していたもの

取得価額

物品台帳上の取得価額－減価償却累計額
個(100万円以上の重要物品のみ)

取得価額が不明だったもの取得価額を推計「同性能の当該資産の市場価額」をもとに算定

69 （町田市）個

(2)インフラ資産
①道路
整備前の
価格情報

ア：土地

取得価額が判明していたもの

当初整備時に、取得価額が判明していた道路用地は無い。

取得価額が不明だったもの取得価額を推計

取得価額が判イ：舗装・附属設備 明していたもの
等

ウ：橋梁・トンネル

計算式、算定方法等

評価基準

記載単位

「道路現況調書」により各年度幅員ごとの延 供用開始年度
長面積を抽出し、「東京都基準地価格」により ごとに1レコー増減額を積み上げ価格を算定。
ド

当初整備時に、取得価額が判明していた道路の舗装・附属設備等は無い。

取得価額が不明だったもの取得価額を推計

平成23年度の整備単価×デフレータで算定。
(取替法を採用し減価償却しない)

取得価額が判明していたもの

取得価額担当部局で把握する取得価額－減価償却 1橋・1トンネル
累計額
ごと取得価額が不明だったもの取得価額を推計

取得価格が判明している資産を類型化。
類型化した整備単価×デフレータ－減価
償却累計額

1橋・1トンネル
ごと

整備前の
価格情報

評価基準

計算式、算定方法等

記載単位

供用開始年度ごとに1レコー
ド

②公園

ア：土地

イ：遊具

ウ：遊具以外の上物

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの（公有財産として資産計上）

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの取得価額が判明していたもの(開始時時点のものは未評価)

取得価額が不明だったもの③河川
河川は整備対象となる資産がない。

70 （町田市）

④水路
整備前の
価格情報

ア：土地

イ：施設

評価基準

計算式、算定方法等

記載単位

計算式、算定方法等

記載単位

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの取得価額が判明していたもの（台帳未整備）取得価額が不明だったもの

⑤下水道
整備前の
価格情報

ア：土地

イ：管きょ

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの評価基準（管きょの底地は基本的に道路用地となる）

取得価額が判明していたもの

当初整備時に、取得価額が判明していた管きょは無い。

取得価額が不明だったもの取得価額を推計

過去の決算書、下水道事業概要により算定

71 （町田市）

年度ごとに1レ
コード

3 固定資産台帳の整備範囲及び資産の評価方法（更新時）(1)事業用資産①公有財産
計算式、算定方法等

評価基準

記載単位

土地取得に要した支出額＋移転補償費＋土地造成費＋付
筆
随費用

ア：土地

取得価額

イ：立木竹

（整備対象となる資産なし）
施設別かつ棟
別

ウ：建物
取得価額

構築に要した支出額＋付随費用
各工作物の単
位

エ：工作物

②物品等
評価基準
ア：備品
(重要物品等)

取得価額

計算式、算定方法等
物品の購入に要した支出額＋付随費用

記載単位個(2)インフラ資産
①道路
評価基準
ア：土地

取得価額

計算式、算定方法等
土地取得に要した支出額＋移転補償費＋土地造成費＋付㎡
随費用

イ：舗装・附属設備等

ウ：橋梁

記載単位

ｍ
取得価額

構築に要した支出額＋付随費用

エ：トンネル

1橋ごと
1トンネルごと②公園
評価基準

計算式、算定方法等

記載単位

ア：土地

取得価額

土地取得に要した支出額＋移転補償費＋土地造成費＋付
筆
随費用

イ：遊具

取得価額

構築に要した支出額＋付随費用

ウ：遊具以外の上物

各工作物の単位③河川
河川は整備対象となる資産がない。
④水路
評価基準
ア：土地
イ：施設

計算式、算定方法等

記載単位

計算式、算定方法等

記載単位（台帳未整備）

⑤下水道
評価基準
ア：土地

取得価額

土地取得に要した支出額＋移転補償費＋土地造成費＋付
筆
随費用

イ：管きょ

取得価額

構築に要した支出額＋付随費用

72 （町田市）

一式

第4章 その他固定資産台帳の整備に関連する事項
1 固定資産の管理基準の有無「公有財産規則」及び「公有財産台帳処理要領」で管理している。

2 固定資産の耐用年数「公有財産台帳処理要領」に定めるところによる。

3 固定資産の棚卸し(洗い出し)等(1)棚卸し(洗い出し)した資産の範囲①当初整備時に棚卸しした資産

公有財産の土地、建物、工作物、備品（重要物品)②その後(更新時)に棚卸しした資産無し③棚卸ししていない資産道路（当初整備時は、道路現況調書をもとに把握）(2)棚卸し(洗い出し)を行う際の項目【公有財産】
管財課から各部局に依頼し、現物の調査と、固定資産台帳に計上する情報で不足している情報の確認を依頼【備品】
備品管理システムに計上されている備品を所管するセグメントを指定する際に合わせて確認(3)無償取得した資産の評価「固定資産台帳の整備範囲及び資産の評価方法」における取得価額が不明なものと同様の手順で評価を行った。
(4)棚卸し(洗い出し)で苦労した点
平成15年頃に公有財産台帳をシステム化済で、台帳情報の電子化が不要であったことや、資産の価額情報も概ね保有していたため、他団体ほど事務負担は生じなかった。

4 評価替の対象資産、方法等(1)対象資産及び評価替の頻度

売却可能な普通財産未利用地で将来的に利用の見込みがないもの。
(2)評価替の方法【土地】
固定資産評価方法(地方税法388条1項）による評価額または固定資産評価方法に準じて算定した評価額/0.7
【建物】
再調達価格

(3)公有財産台帳の価格改定との相違点
上記はいずれも「公有財産台帳処理要領」に基づくため相違点はない。

73 （町田市）

5 固定資産の付随費用の取り扱い(1)当初整備時

過去の取得資産については付随費用を把握していない。
(2)更新時
付随費用を含めて固定資産台帳上の資産の取得価額としている。

6 建物附属設備の取り扱い(1)当初整備時

過去の取得資産は、躯体と附属設備を一体の資産として把握・管理している。
(2)更新時資産登録を建物と附属設備で分けて行い、減価償却も建物と附属設備それぞれの耐用年数に合わせて行う。

7 建設仮勘定(建設仮勘定台帳)の取り扱い該当する支出については、歳出の仕訳区分を選択する際に「建設仮勘定」を指定して仕訳を行う。

8 売却可能資産の取り扱い(1)対象となる資産の範囲

売却可能な普通財産未利用地。
(2)選定方法
管財課が上記要件に該当する財産について各部局に照会

9 工作物を計上する基準及び種目(1)計上基準または定義

取得価額150万円以上(2)計上する種目
全22種目(プール、防火貯水槽、ホース掛、煙突、彫刻、ポンプ室、時計塔、照明装置、門、かこい、橋梁、管渠、トンネル、地下施設、電線共同溝、ペデストリアンデッキ、発電装置、昇降機、雨水調整池、機械設備、電気設備、雑工作物)

10 ソフトウエアを計上する基準や算定方法
計上している資産がない。

11 その他(リース資産や棚卸資産等)を計上する基準や算定方法(1)計上基準または定義

リース資産は、ファイナンスリースに該当するもの。
(2)算定方法
リース資産はリース総額－減価償却累計額で算定している。

74 （町田市）

Ⅳ 個別整備事例 [台帳整備済の自治体]

自治体名

稲城市

現在(※)の採用モデル

基準モデル

固定資産台帳の整備状況

整備済み※本事例の内容は全て平成25年12月末現在の状況を記載

75 （稲城市）

第1章 固定資産台帳整備のプロセス
1 固定資産台帳整備の目的
現市長の選挙公約でもあった基準モデルの導入に向け、財務書類作成のための資産額の正確な把握、資産更新
想定必要額の把握のため。

2 当初整備時の固定資産台帳の精度や範囲(1)固定資産台帳の精度

平成23年度の財務書類を平成24年度中に作成する目途で作成したため、固定資産台帳も短期間（約４ヶ月）で整備する必要があり、既存の公有財産台帳、道路、公園、備品等の個別の台帳の登録データを元に整備を行った。
(2)整備した台帳の範囲
公有財産台帳、道路台帳、公園台帳、河川水路台帳、備品台帳

3 固定資産台帳整備に要した期間・スケジュール(1)整備期間及び時期

当初整備時は平成24年4月～7月(2)スケジュール平成24年4月
全庁的な組織である「稲城市・多摩川衛生組合・稲城・府中墓苑組合公会計制度改革検討会」を立ち上げ。
（財務システムを共有している一部事務組合と共同作業）
平成24年5月
管財担当課で固定資産台帳整備の方針を策定。
平成24年6月
資産の所管課と企画政策課・財政課にて開始時(平成23年度期首)の資産登録をシステム上で開始。

平成24年7月
開始時資産の登録が終了。
平成24年8月
平成23年度分の支出の仕訳と、平成23年の期中の資産登録を開始。
平成24年12月
平成23年度分の支出の仕訳と、平成23年の期中の資産登録を終了。
平成25年3月
平成23年度分財務書類の完成。

76 （稲城市）

4 固定資産台帳整備の大まかな手順(1)庁内の体制整備
行政側

企画政策課主導で「庁内検討会」を立ち上げ。

業者側
コンサル（＝システム業者。以下同様）が「庁内研修」で固定資産台帳整備・公会計の意義を(ｺﾝｻﾙ・ｼｽﾃﾑ業者) 説明。
(2)計画、準備
行政側
業者側(ｺﾝｻﾙ・ｼｽﾃﾑ業者)「庁内検討会」で固定資産台帳整備の方針を策定。
コンサルが基準モデルと、導入システムの仕様に従い、方針策定への助言を実施。

(3)固定資産台帳書式の作成
行政側
業者側(ｺﾝｻﾙ・ｼｽﾃﾑ業者)システムのワークシートを基に様式を作成。
コンサルが総務省「資産評価実務手引」の様式をベースに書式を作成。

(4)資産の棚卸し
行政側
業者側(ｺﾝｻﾙ・ｼｽﾃﾑ業者)

資産の主管課にて棚卸を実施。
併せて、既存の公有財産台帳で漏れていた数量・価格情報も補記。
（作業無し）(5)固定資産データ作成
行政側

棚卸しした資産の数量・金額を各資産所管課がワークシートへ入力。

業者側(ｺﾝｻﾙ・ｼｽﾃﾑ業者)

コンサルが取得年次や数量、金額が不明な資産の評価について助言。

(6)固定資産データ統合
行政側
業者側(ｺﾝｻﾙ・ｼｽﾃﾑ業者)

企画政策課がワークシートをとりまとめ。
コンサルが統合したワークシートのデータをチェック。
コンサルがデータを固定資産台帳システムへ入力。

(7)開始時簿価の算定
行政側
業者側(ｺﾝｻﾙ・ｼｽﾃﾑ業者)（作業無し）
コンサルがシステム上で減価償却計算を行い、開始時簿価を算定。

(8)固定資産台帳の作成
行政側

システムから出力された台帳を確認。

業者側(ｺﾝｻﾙ・ｼｽﾃﾑ業者)

システムにより固定資産台帳を作成。

77 （稲城市）

5 固定資産台帳整備の体制(1)主導した部署

企画政策課(2)関連部署
企画政策課、財政課(財務諸表作成を所管)、管財担当課（公有財産台帳を所管）、会計課(備品の所管)、（道水路）管理課、建築営繕担当課、公園担当課、下水道課、課税課（土地評価）※学校関係の資産も、公有財産は管財課、備品は会計課が所管。
(3)全庁的な組織立ち上げの有無
全庁的な組織として、会計管理者をトップに平成24年4月に「公会計制度改革検討会」を立ち上げた。
メンバーは（２）の課長級。事務は企画政策課主査と財政課主任の2名が中心となって行った。
(4)整備に取り組んだ人数や人員配置等
企画政策課主査１、財政課主任１、管財課２、（道路）管理課２、会計課１、公園課１、営繕担当課２、下水道課１。
なお、企画政策課主査は新規配置。
その他、道路台帳入力アルバイト、2名×2週間。
（既存の道路台帳にあった筆単位の道路用地の情報を、固定資産台帳へ移行するため）

6 固定資産台帳整備に要した費用(1)総額

総額で約1060万円(2)内容・内訳等①システム関係・・・
公会計システム：パブリック・マネジメント・コンサルティングのPPP3.0を随契で導入（既存のジャパンシステムの財務会計システムFASTのデータを用いて財務書類を作れるため。）②会計士・コンサル関係・・・
上記システム会社の会計士③臨時職員等
20万円程度（2名×１月）

7 固定資産台帳及び公有財産台帳等のシステム化と連携状況(1)固定資産台帳のシステム化の状況㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの「PPP 3.0」を導入しシステム化している。
(2)公有財産台帳等のシステム化の状況と、固定資産台帳との連携状況①公有財産台帳㈱パスコのシステムで管理し、資産データは固定資産台帳システムであるPPPのフォーマットでCSV出力が可能。
ただし、公有財産の土地は、評価方法が違う。
(公有財産台帳は路線価評価だが、固定資産台帳は税概要調書の地目別平均で評価)②備品台帳
システムで取得価額・品目等を管理。CSV出力が可能。固定資産台帳との連携は無い。

78 （稲城市）

③道路台帳システム化済み。固定資産台帳との連携は無い。
なお、当初整備時のみ、道路用地と舗装の算定の際、道路台帳から面積・延長を把握した。
(更新時は支出伝票から道路資産額を把握しており、道路台帳の情報は活用していない)④公園台帳
システム化済。金額情報は無い。また、固定資産台帳との連携は無い。
⑤河川台帳
紙ベースで管理。金額情報は無い。また、固定資産台帳との連携は無い。

8 固定資産台帳を整備する上での課題と対応(1)当初整備時の課題等

課題①：公有財産台帳のデータについて修正が必要な箇所もあった。各台帳とも金額情報のないものが多かった。
課題②：紙ベースの道路台帳を電子化した点。
課題③：資産の評価。保険金額や直近工事費、デフレータを用いて計算した点。

(2)庁内との協議状況等
トップダウンで基準モデルの導入が決まったこともあり、庁内で台帳整備への反発はなかった。
(3)課題への対応(上記(1)及び(2)等)
課題①への対応：
金額情報はなかったが、公正価値で評価するには直近単価等が分かればよいのであまり問題はなかった。
課題②への対応：
臨時職員を雇用して解決。
課題③への対応：
時間をかけて計算した(基準モデルなので、取得価額ではなく公正価値で現在の価額に近いものを用いた)。

79 （稲城市）

第2章 固定資産台帳の維持管理
1 固定資産台帳を更新する手順(1)期中の処理

期中は固定資産台帳の更新を行っていない。
(2)出納整理期間の処理
出納整理期間中は固定資産台帳の更新を行っていない。
(3)決算期の処理
出納閉鎖後、当該年度の伝票から資産・費用の判断を要するもの（年間１００件程度）を抽出し、企画政策課から各課へ仕訳を依頼。
管財担当課の公有財産台帳と突合しながら、企画政策課で固定資産台帳に取り込む。

(4)固定資産台帳と支出伝票・財務諸表との突合
支出伝票の額を資産と費用に各課で手作業で仕訳し、システムに流し込み。
仕訳の必要がない明白なものは節で分類して自動で流し込み。

2 固定資産台帳の管理体制(1)管理する部署(主管課)

企画政策課と財政課で管理しているが、既存の公有財産台帳を管理する管財担当課へ移す予定(2)更新に関わる部署
財政課で行っているが、管財担当課へ移す予定(3)管理・更新に関わる大まかな人数
現在は企画政策課と財政課の計2名

3 固定資産台帳の更新・管理に要する費用

(1)総額

250万円
(2)内容・内訳等①システム関係・・・システム保守運営委託②会計士・コンサル関係・・・仕訳や財務書類作成に対する助言など。（ただし、①と同一事業者）

80 （稲城市）

4 固定資産台帳を管理する上での課題と対応
固定資産台帳と公有財産台帳の突合に時間がかかる。
区画整理事業の資産をどのように整理するか？
（当市ではのちのち市の資産となる道路部分などを、事業終了まで建設仮勘定としている。）

5 固定資産台帳の活用状況
台帳の整備が完了した後は、平成23年度の財務諸表より、台帳の価格を貸借対照表上の固定資産額として計上している。資産更新必要額の推計をしている。
なお、支出伝票から作成した固定資産台帳を公有財産台帳と突合し、公有財産台帳側の誤登録を防ぐことで、公有財産台帳の精度向上に寄与している。

81 （稲城市）

第3章 固定資産台帳の内容
1 固定資産台帳の記載項目
記載項目

「

総
務
省

」

新
地
方
公
会
計
制
度
実
務
研
究
会
報
告
書
で
示
さ
れ
た
固
定
資
産
台
帳
の
記
載
項
目

(
別
表
A
5
3
①

備考

有無

財産番号

〇

枝番

〇

主管箇所

〇

勘定科目

〇

件名

〇

リース区分

〇

耐用年数分類

〇

耐用年数

〇

取得年月日

〇

構造区分として所持供用開始年月日
取得額・取得額相当額

今
回
増
加
内
訳

今
回
減
少
内
訳

)

増減異動日付〇

増減異動前簿価〇

増減異動事由

〇

今回増加額

〇

有償取得額

〇

無償所管替増分〇

その他無償取得分〇

調査判明増分

〇

振替増額

〇

評価等増額

〇

今回減少額

〇

除却額

〇

無償所管替減分〇

その他無償譲渡分〇

誤記載減少分

〇

振替・分割減額

〇

減価償却額

〇

評価等減額

〇

増減異動後簿価〇

予算執行科目〇款項目まで入力可

取得財源内訳〇

財源充当処理にて対応可能

用途

〇

事業分類

〇

開始時見積資産〇

各種属性情報〇売却可能区分

〇期首簿価として所持

事業用資産・インフラ資産として所持完全除却済記号82 （稲城市）

2 固定資産台帳の整備範囲及び資産の評価方法（当初整備時）(1)事業用資産

①公有財産
整備前の
価格情報

ア：土地

イ：立木竹

ウ：建物

エ：工作物

計算式、算定方法等

評価基準

記載単位

取得価額が判明していたもの

公正価値

当初整備時の税概要調書の地目毎の平均
筆
単価×面積で評価(法定外公共物は除外)

取得価額が不明だったもの公正価値を推計

当初整備時の税概要調書の地目毎の平均
筆
単価×面積で評価(法定外公共物は除外)

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

取得価額が判明していたもの

公正価値

当初整備時の市有物件災害共済保険の再棟
調達価額で評価

取得価額が不明だったもの公正価値を推計

総務省「新地方公会計制度実務研究会報
告書」の構造別・用途別㎡単価×延床面積 棟－減価償却累計額

取得価額が判明していたもの

公正価値

台帳当初整備時の市有物件災害共済保険
個の再調達価額で評価取得価額が不明だったもの公正価値を推計

総務省「新地方公会計制度実務研究会報
告書」の構造別・用途別㎡単価×延床面積 個－減価償却累計額

取得価額が判明していたもの

公正価値

過去の耐震改修工事の額にデフレータをか件
けて評価した後、減価償却を行って評価。

オ：その他（建物附帯設備） 取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

②物品等
整備前の
価格情報
ア：備品
(重要物品等)

計算式、算定方法等

評価基準

取得価額が判明していたもの

公正価値

取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

取得価額－減価償却累計額(取得価額50万円以上のものを対象)

83 （稲城市）

記載単位個

(2)インフラ資産
①道路
整備前の
価格情報

計算式、算定方法等

評価基準

記載単位

取得価額が判明していたもの

公正価値

当初整備時の税概要調書の地目毎の平均
単価×面積で評価
筆(法定外公共物は除外)

取得価額が不明だったもの公正価値を推計

当初整備時の税概要調書の地目毎の平均
単価×面積で評価
筆(法定外公共物は除外)

公正価値

道路台帳の路線毎幅員毎の延長×幅員別 路線毎にの市内直近工事単価－減価償却累計額
幅員7区分

公正価値を推計

道路台帳の路線毎幅員毎の延長×幅員別 路線毎にの市内直近工事単価－減価償却累計額
幅員7区分

公正価値

総事業費×デフレータ－減価償却累計額

1橋

公正価値を推計

平均工事単価×橋梁面積×デフレータ－
減価償却累計額

1橋

ア：土地取得価額が判イ：舗装・附属設備 明していたもの
等

取得価額が不明だったもの取得価額が判ウ：橋梁
明していたもの(トンネルは所有して取得価額が不いない)
明だったものエ：その他(区画整理事業地
内道路)

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの（区画整理期間中は建設仮勘定に計上し、事業終了時に計上）

②公園
整備前の
価格情報

計算式、算定方法等

評価基準

取得価額が判明していたもの

公正価値

当初整備時の税概要調書の地目毎の平均
単価×面積で評価
筆(法定外公共物は除外)

取得価額が不明だったもの公正価値を推計

当初整備時の税概要調書の地目毎の平均
単価×面積で評価
筆(法定外公共物は除外)

記載単位

ア：土地

イ：遊具

ウ：遊具以外の上物

エ：その他(区画整理事業地
内公園)

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの（「ウ：遊具以外の上物」に含む）

取得価額が判明していたもの

公正価値

URから移管されたもの：
取得価額×デフレータ－減価償却累計額
その他：
1公園
当初整備時の公園の平均工事単価×面
積－減価償却累計額

取得価額が不明だったもの公正価値を推計

台帳整備時の公園の平均工事単価×面積
1公園－減価償却累計額

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの（区画整理期間中は建設仮勘定に計上し、事業終了時に計上）

84 （稲城市）

③河川
整備前の
価格情報

計算式、算定方法等

評価基準

取得価額が判明していたもの

公正価値

当初整備時の税概要調書の地目毎の平均
単価×面積で評価
筆(法定外公共物は除外)

取得価額が不明だったもの公正価値を推計

当初整備時の税概要調書の地目毎の平均
単価×面積で評価
筆(法定外公共物は除外)

公正価値

台帳整備時の河川の平均工事単価×河川
本
総延長－減価償却累計額

記載単位

ア：土地

イ：施設

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの

④水路
整備前の
価格情報

計算式、算定方法等

評価基準

取得価額が判明していたもの

公正価値

当初整備時の税概要調書の地目毎の平均
単価×面積で評価
筆(法定外公共物は除外)

取得価額が不明だったもの公正価値を推計

当初整備時の税概要調書の地目毎の平均
単価×面積で評価
筆(法定外公共物は除外)

公正価値

台帳整備時の水路の平均工事単価×河川
本
総延長－減価償却累計額

記載単位

ア：土地

イ：施設

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの

⑤下水道
整備前の
価格情報

記載単位

取得価額が判明していたもの

公正価値

当初整備時の税概要調書の地目毎の平均
単価×面積で評価
筆(法定外公共物は除外)

取得価額が不明だったもの公正価値を推計

当初整備時の税概要調書の地目毎の平均
単価×面積で評価
筆(法定外公共物は除外)

取得価額が判明していたもの

公正価値

決算書から年度毎の事業費を調査し、1年度を１資産とし、総事業費×デフレータ－減 年度毎
価償却累計額

取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

ア：土地

イ：管きょ

計算式、算定方法等

評価基準

85 （稲城市）

3 固定資産台帳の整備範囲及び資産の評価方法（更新時）(1)事業用資産①公有財産
計算式、算定方法等

評価基準
ア：土地

取得価額

イ：立木竹

（整備対象となる資産なし）

ウ：建物

取得価額

年度毎に支出伝票の額を流し込み

取得価額

年度毎に支出伝票の額を流し込み。
ただし、資本的支出額のみ。

エ：工作物
オ：その他
(建物附属設備)

年度毎に支出伝票の額を流し込み

記載単位
筆
棟
個等
1設備あるいは1工事毎②物品等計算式、算定方法等

評価基準
ア：備品
(重要物品等)取得価額

年度毎に支出伝票の額を流し込み

記載単位個(2)インフラ資産①道路
計算式、算定方法等

評価基準
ア：土地
イ：舗装・附属設備等

取得価額

年度毎に支出伝票の額を流し込み

ウ：橋梁
エ：トンネル

記載単位
筆
路線・幅員毎
１橋（整備対象となる資産なし）

②公園
評価基準

計算式、算定方法等

ア：土地
イ：遊具

記載単位
筆

取得価額

年度毎に支出伝票の額を流し込み

ウ：遊具以外の上物

個
1公園毎

③河川
評価基準
ア：土地
イ：施設

取得価額

計算式、算定方法等
年度毎に支出伝票の額を流し込み

記載単位
筆
本

④水路
評価基準
ア：土地
イ：施設

取得価額

計算式、算定方法等
年度毎に支出伝票の額を流し込み

記載単位
筆
本

⑤下水道
評価基準

計算式、算定方法等

記載単位

ア：土地

取得価額

年度毎に支出伝票の額を流し込み

筆

イ：管きょ

取得価額

年度毎に支出伝票の額を流し込み。
ただし、資本的支出額のみ。

年度毎

86 （稲城市）

第4章 その他固定資産台帳の整備に関連する事項
1 固定資産の管理基準の有無

冊子「稲城市の新公会計制度」を定めている。

2 固定資産の耐用年数

総務省「新地方公会計モデル」の耐用年数をそのまま使用。

3 固定資産の棚卸し(洗い出し)等(1)棚卸し(洗い出し)した資産の範囲①当初整備時に棚卸しした資産
全て②その後(更新時)に棚卸しした資産全て（各課の通常業務の現在高報告として）③棚卸ししていない資産なし(2)棚卸し(洗い出し)を行う際の項目①現物の有無、②資産の取得年月日、③数量、④名称、⑤資産種別､⑥取得価額（参考）(3)無償取得した資産の評価
原則、取得価額不明な資産と同様の手順で算定。具体的には下記のルールで処理。
公有財産の土地：㎡×直近の地目別単価
備品等：申出額(4)棚卸し(洗い出し)で苦労した点なし

4 評価替の対象資産、方法等(1)対象資産及び評価替の頻度

評価替は公有財産の土地のみ、3年に1度行う予定。
(2)評価替の方法
評価替を行う年度の固定資産税概要調書の地目毎の平均単価×面積(3)公有財産台帳の価格改定との相違点
公有財産台帳側は３年に１度、路線価×面積で価格改定を行うので、評価替後は公有財産台帳と固定資産台帳の公有財産・土地の価格は一致しない予定。

87 （稲城市）

5 固定資産の付随費用の取り扱い(1)当初整備時

過去の取得資産については付随費用を把握していない。
(2)更新時
付随費用を含めて固定資産台帳上の資産の取得価額としている(支弁人件費は対象外)。
なお、公有財産台帳上の取得価額にも、付随費用を含めている。

6 建物附属設備の取り扱い(1)当初整備時

耐震改修のみ。
(2)更新時
今後は耐震改修以外のものも把握し、計上していく予定。
（例）空調機器、エレベーター等

7 建設仮勘定(建設仮勘定台帳)の取り扱い資産になる支出については、施設別・勘定科目別のコードを振って一旦全て固定資産台帳システム内の「建設仮勘定台帳」へ計上する。
その後、施設が完成した年度に本勘定への振替仕訳を行う。

8 売却可能資産の取り扱い基準モデルのため勘定科目がなく、把握してない

9 工作物を計上する基準及び種目
現在のところ、既存の公有財産台帳に計上されていた防火水槽、消火栓、プールのみを計上。
今後、計上する工作物の種目を増やしていく予定。

10 ソフトウエアを計上する基準や算定方法
ソフトウエアとして計上している資産はない。

11 その他(リース資産や棚卸資産等)を計上する基準や算定方法(1)計上基準または定義

リース資産は、リース総額が300万円以上かつ複数年契約案件で、ファイナンスリースに該当するもの。
棚卸資産は該当なし。
(2)算定方法
リース資産はリース総額－減価償却累計額で算定している。

88 （稲城市）

Ⅳ 個別整備事例 [台帳整備中の自治体]

自治体名

中野区

現在(※)の採用モデル

総務省方式改訂モデル

固定資産台帳の整備状況

現在整備中※本事例の内容は全て平成25年12月末現在の状況を記載

89 （中野区）

第1章 固定資産台帳整備のプロセス
1 固定資産台帳整備の目的
平成20年度に策定した公会計改革の基本方針では、区が「ガバナンスの強化」と「経営能力の強化」を進めていく
上で問題点のひとつとして、資産管理・債務管理の計画が不十分であるとしている。
固定資産台帳の整備はこの課題解決には必須である。

2 当初整備時の固定資産台帳の精度や範囲(1)固定資産台帳の精度

平成25年度中に整備するとしたため、当初整備時は既存の台帳データを中心に進め、更新をしていくなかで精度を高めていくこととした。
(2)整備した台帳の範囲
固定資産台帳のほか、公有財産台帳のうち工作物について整備を進めた。

3 固定資産台帳整備に要した期間・スケジュール(1)整備期間及び時期

当初整備時は平成25年5月～平成26年3月の約1年間で整備を進めた。
(2)スケジュール
平成25年5月
事前調査（保有資産及び公有財産台帳作成状況の確認）
台帳（調査）フォーマットの準備、作業日程・作業内容等の決定
資産管理所管を対象としたキックオフミーティングの実施

平成25年6月
リーダーズミーティング（第1回）の実施
資産管理所管および資産とりまとめ所管の担当者を対象に、評価方法等について説明
平成25年7月
個別ヒアリングの実施
資産管理所管および資産とりまとめ所管の担当者へ個別に説明
平成25年7月～9月
固定資産の洗い出し
平成25年9月
リーダーズミーティング（第2回）の実施
進捗状況や疑問点に対応する。
平成25年10月～平成26年2月
固定資産の集計
平成26年3月
台帳更新基準の策定

90 （中野区）

4 固定資産台帳整備の大まかな手順(1)庁内の体制整備
行政側

業者側(監査法人)

資産管理所管に台帳整備への協力依頼。
「庁内説明会」で固定資産台帳整備の意義を説明。

(2)計画、準備
行政側

行政監理分野が固定資産台帳整備の方針を策定。

業者側(監査法人)

整備方針の雛形を準備し、策定への助言を行った。

(3)固定資産台帳書式の作成
行政側
業者側(監査法人)

既存の公有財産台帳をベースに、総務省「資産評価実務手引」の様式を組み入れて書式を作成。
書式作成への助言。

(4)資産の棚卸し
行政側
業者側(監査法人)

資産管理所管で資産の洗い出しを実施。
既存の台帳で漏れていた価格情報を補記。
資産の対象範囲設定等に関する助言。

(5)固定資産データ作成
行政側
業者側(監査法人)

各財産所管が書式へ棚卸しした資産の数量・金額の情報を入力。
コンサルが取得年次や数量、金額が不明な資産の評価、耐用年数の設定等について助言。

(6)固定資産データ統合
行政側

行政管理分野が書式を取りまとめ。

業者側(監査法人)

コンサルが統合したデータをチェック。

(7)開始時簿価の算定
行政側
業者側(監査法人)

行政監理分野にて減価償却計算等を行い算定し集計。
なし(8)固定資産台帳の作成
行政側
業者側(監査法人)

資産管理所管および資産とりまとめ所管の担当者で台帳を最終チェック。
台帳の最終確認

91 （中野区）

5 固定資産台帳整備の体制(1)主導した部署

主導的に動いたのは行政監理分野(公会計の担当)。係長級以下の3名で対応。
(2)関連部署
経理分野（土地・建物・工作物の所管)、施設分野（建物の所管)、
公園道路管理分野（公園・橋梁・道路土地の所管)、都市基盤分野（道路工作物）、
情報改善分野（ソフトウェアの所管)、会計室(備品の所管)(3)全庁的な組織立ち上げの有無
平成20年に全庁的な組織を立ち上げ公会計改革の基本方針を作成した。
今年度の台帳整備に関しては、組織は立ち上げず公会計担当が主に担当している。
(4)整備に取り組んだ人数や人員配置等
台帳整備に係る職員の新規配置等は行わず、既存の人員16名で作業を進めた。
内訳は下記のとおり
行政監理分野：3名、経理分野：2名、施設分野：1名、公園道路管理分野：4名(公園1・橋梁2・道路1)、
都市基盤分野：2名、情報改善分野：2名、会計室：2名

6 固定資産台帳整備に要した費用(1)総額

4,229,400円（財務書類作成支援分を含む）(2)内容・内訳等
固定資産台帳整備委託等としてプロポーザルで、監査法人トーマツと契約。
平成24年度決算財務書類作成支援委託を合わせて契約している。

7 固定資産台帳及び公有財産台帳等のシステム化と連携状況(1)固定資産台帳のシステム化の状況

固定資産台帳は平成26年度にシステム化の予定。
(2)公有財産台帳等のシステム化の状況と、固定資産台帳との連携状況①公有財産台帳
エクセルで管理。固定資産台帳とは連携していない。
固定資産台帳上の公有財産の情報は、公有財産台帳から数量や金額データを取り込んでいる。
なお、公有財産の建物と工作物は、下記のとおり公有財産台帳と固定資産台帳とで価額情報の相違点がある。
建物・工作物（償却資産）・・・
固定資産台帳の当初整備時は、公有財産台帳上の取得価額とデフレータを使用し再調達価額を算定。
また、固定資産台帳上では改修などの付随費用も加算。

②備品台帳
システムで管理。
当初整備時は、物品台帳上の取得価額＝固定資産台帳上の物品の取得価額（物品台帳と固定資産台帳の価格情報が一致）

92 （中野区）

③道路台帳
当初整備時は、道路台帳より道路用地及び舗装の面積・延長を把握。
④公園台帳
公園用地及び建物の情報は公有財産台帳へ計上しており、遊具等上物の金額情報は無い。固定資産台帳との連携は図っていない。
⑤河川台帳
台帳が存在しない。

8 固定資産台帳を整備する上での課題と対応(1)当初整備時の課題等

件数が多い工作物の洗い出し。
橋梁、道路工作物の金額情報の設定。
道路土地の評価方法。

(2)庁内との協議状況等
平成20年度に「中野区の公会計改革の基本方針」を策定時に、検討会を立ち上げており、当時のメンバーが残っていて台帳の必要性は理解されていた。
ただし工作物については、管理している所管が多数にわたるため、協力を得るのに苦労した。

(3)課題への対応(上記(1)及び(2)等)
工作物は、調査票に記入例やQ＆A(質疑応答)集をつけ、多くの工作物を管理する部署へは個別説明を行った。
工作物を特に多く管理している所管については、調査期間の延長を行った。
取得価額の不明なものは、ある程度の整合性のある価額設定で行うことを伝えた。
なお工作物の洗い出しを行う際、小中学校からは「夏休みの期間にしてほしかった」と意見があった。

第2章 固定資産台帳の維持管理（現在固定資産台帳を整備中のため、維持管理については現在検討中）

93 （中野区）

第3章 固定資産台帳の内容
1 固定資産台帳の記載項目
記載項目

「

総
務
省

」

新
地
方
公
会
計
制
度
実
務
研
究
会
報
告
書
で
示
さ
れ
た
固
定
資
産
台
帳
の
記
載
項
目

(
別
表
A
5
3
①

有無

財産番号

○

枝番

○

主管箇所

○

勘定科目

○

件名

○

リース区分

○

耐用年数分類
耐用年数

○

取得年月日

○

供用開始年月日
取得額・取得額相当額○

増減異動日付
増減異動前簿価
増減異動事由
今回増加額
今
回
増
加
内
訳

有償取得額
無償所管替増分
その他無償取得分
調査判明増分
振替増額
評価等増額
今回減少額
除却額

今
回
減
少
内
訳

無償所管替減分
その他無償譲渡分
誤記載減少分
振替・分割減額
減価償却額

○

評価等減額
増減異動後簿価
予算執行科目

○取得財源内訳

○

用途

○

事業分類

○

開始時見積資産)

各種属性情報売却可能区分完全除却済記号94 （中野区）

備考

2 固定資産台帳の整備範囲及び資産の評価方法（当初整備時）(1)事業用資産

①公有財産

ア：土地

イ：立木竹

ウ：建物

エ：工作物

オ：その他
(無体財産権)

整備前の
価格情報

評価基準

計算式、算定方法等

取得価額が判明していたもの

再調達価額

路線価により再調達価額を算出

筆

取得価額が不明だったもの再調達価額

路線価により再調達価額を算出

筆

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの記載単位（整備対象となる資産なし）

取得価額が判明していたもの

再調達価額

再調達価額－減価償却累計額（再調達価額＝取得価格×デフレータ）

取得価額が不明だったもの再調達価額

再調達価額－減価償却累計額
施設別かつ棟（再調達価額＝対象建物の延床面積×建別
物構造別・用途別単価）

取得価額が判明していたもの

再調達価額

再調達価額－減価償却累計額（再調達価額＝取得価格×デフレータ）

本、ｍ、個、一式など

取得価額が不明だったもの再調達価額

再調達価額－減価償却累計額（再調達価額＝類似の工作物取得額）

本、個、一式など

取得価額が判明していたもの

取得価額

取得価格－減価償却累計額（取得価格＝権利登録に係る費用）件

取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

施設別かつ棟
別

②物品等
整備前の
価格情報
ア：備品
(重要物品等)

イ：美術品

計算式、算定方法等

評価基準

取得価額が判明していたもの

取得価額

取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

取得価額が判明していたもの

取得価額

取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

備品台帳上の取得価額－減価償却累計額 個

備品台帳上の取得価額

95 （中野区）

記載単位

(2)インフラ資産
①道路
整備前の
価格情報

ア：土地

評価基準

計算式、算定方法等

再調達価額

路線価により再調達価額を算出（路線価は６エリアで設定）

区で1レコード

再調達価額

再調達価額－減価償却累計額(再調達価額＝取得価格×デフレータ)

供用開始年度ごとに1レコード

再調達価額

再調達価額－減価償却累計額
供用開始年度(再調達価額＝工事実績単価×デフレータ ごとに1レコー
×道路延長)
ド

取得価額が判明していたもの

再調達価額

再調達価額－減価償却累計額(再調達価額＝所管で把握していた取得価 1橋ごと額×デフレータ)

取得価額が不明だったもの再調達価額

再調達価額－減価償却累計額(再調達価額＝直近の橋梁工事実績の平均単価(構造別)×デフレータ)

整備前の
価格情報

評価基準

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの取得価額が判明していたもの

イ：舗装・附属設備
等
取得価額が不明だったもの

記載単位

ウ：橋梁
1橋ごと

②公園

ア：土地

イ：遊具

ウ：遊具以外の上物

計算式、算定方法等

記載単位

取得価額が判明していたもの

取得価額

公有財産台帳上の取得価額

筆

取得価額が不明だったもの再調達価額

路線価により再調達価額を算出

筆

取得価額が判明していたもの

当初整備時に、取得価額が判明していた遊具は無い。

取得価額が不明だったもの再調達価額

取得価額が判明していたもの

当初整備時に、取得価額が判明していた遊具以外の上物は無い。

取得価額が不明だったもの再調達価額

再調達価額－減価償却累計額（再調達価額＝推計した類似遊具の価額
×デフレータ）

基再調達価額－減価償却累計額（再調達価額＝推計した類似上物の価額の 個、一式など
平均×デフレータ）③河川
河川は整備対象となる資産がない。
④水路
水路は整備対象となる資産がない。
⑤下水道
下水道は整備対象となる資産がない。

3 固定資産台帳の整備範囲及び資産の評価方法（更新時）
現在固定資産台帳整備中につき、更新時の基準は検討中。

96 （中野区）

第4章 その他固定資産台帳の整備に関連する事項
1 固定資産の管理基準の有無

既存の公有財産管理規則等以外に、固定資産の管理に関する基準は定めていない。

2 固定資産の耐用年数

総務省「新地方公会計モデル」の耐用年数または「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に準拠

3 固定資産の棚卸し(洗い出し)等(1)棚卸し(洗い出し)した資産の範囲①当初整備時に棚卸しした資産

公有財産の土地、建物、工作物、備品（重要物品)、橋梁、ソフトウェア、リース資産、無体財産権、道路土地、道路舗装②その後(更新時)に棚卸しした資産(現在整備中のため、更新時に棚卸しした資産は無い)③棚卸ししていない資産なし(2)棚卸し(洗い出し)を行う際の項目
固定資産台帳の項目で行っている。
(3)無償取得した資産の評価
取得価額不明な資産と同様の算定を行っており、具体的には、下記のルールで処理している。
・公有財産の土地：㎡×路線価・公有財産の建物：保険金額（実務研究会報告書 別表B９）
・公有財産の工作物：数量×取得価額が判明している類似の資産額
・インフラ資産（土地・償却資産共通）：過去の取得価額の記録がないので、有償・無償を問わず年度別の供用開始数量に単価を乗じて一括算定。

(4)棚卸し(洗い出し)で苦労した点
工作物などは台帳がなかったため、何を計上するかから検討し更に洗出しする項目を提示するなどした。
また、管理している所管が多いため、調査票に記入例やQ＆A(質疑応答)集をつけ、多くの工作物を管理している部に対しては個別に説明を行った。
固定資産を把握しきれていなかったり、施設によっては事務職がいないなど全体的に人手が足りない。結果的に全体管理する担当の作業量が膨大になった。

4 評価替の対象資産、方法等

現在固定資産台帳整備中につき、更新時の基準は検討中。

5 固定資産の付随費用の取り扱い(1)当初整備時

過去10年程度の取得資産については可能な限り付随費用を取り込んだ。
(2)更新時
現在固定資産台帳整備中につき、更新時の基準は検討中。

97 （中野区）

6 建物附属設備の取り扱い(1)当初整備時

過去の取得資産は、躯体と附属設備を一体の資産として把握・管理している。
(2)更新時
現在固定資産台帳整備中につき、更新時の基準は検討中。

7 建設仮勘定(建設仮勘定台帳)の取り扱い

現在固定資産台帳整備中につき、更新時の基準は検討中。

8 売却可能資産の取り扱い(1)対象となる資産の範囲
普通財産の土地(2)選定方法

売却予定とされている普通財産の土地を売却可能資産としている。

9 工作物を計上する基準及び種目(1)計上基準または定義

取得価額100万円以上(2)計上する種目
全16種目(門、囲い、水道、築庭、池井、貯水池、貯槽、浄化槽、消化装置、鉄塔やぐら、かまど・炉、作業装置、浄水配水装
置、飼育おり・係留さく、碑塔、雑工作物)

10 ソフトウエアを計上する基準や算定方法(1)計上基準または定義

開発費または購入費が５０万円以上のもの。
(2)算定方法
実際の取得価額を計上。

11 その他(リース資産や棚卸資産等)を計上する基準や算定方法(1)計上基準または定義

リース資産は、リース総額が300万円以上かつ複数年契約案件で、ファイナンスリースに該当するもの。
棚卸資産は該当なし。
(2)算定方法
リース資産はリース総額－減価償却累計額で算定している。

98 （中野区）

Ⅳ 個別整備事例 [台帳整備中の自治体]

自治体名

現在(※)の採用モデル

固定資産台帳の整備状況

江戸川区
総務省方式改訂モデル(平成27年4月～東京都方式導入予定)

現在整備中※本事例の内容は全て平成25年12月末現在の状況を記載

99 （江戸川区）

第1章 固定資産台帳整備のプロセス
1 固定資産台帳整備の目的
東京都から迅速かつ正確に財務諸表を作成できる東京都方式の導入について勧奨があり、平成27年4月1日からの導入を決断した。
そのため、固定資産台帳についても、平成25,26年度で整備することとした。

2 当初整備時の固定資産台帳の精度や範囲(1)固定資産台帳の精度

平成27年4月に新公会計制度の導入が決まっているため、まずは現行の公有財産台帳上の情報の電子化を主眼にしている。
特にインフラ資産は簡便な算出方法を取り入れる等、あまり細かい部分に入り込みすぎないように台帳整備を進めている。

(2)整備した台帳の範囲
紙ベースの公有財産台帳に加えて、これまで資産台帳として登録していなかった道路・橋梁・トンネル等のインフラ系資産、重要物品を範囲とした。

3 固定資産台帳整備に要した期間・スケジュール(1)整備期間及び時期

平成25年3月～平成27年6月の2年4か月(予定)(2)スケジュール
平成25年3月「資産部会」の立ち上げ。以後毎月定例会を開催し、親会である新公会計制度導入検討委員会に部会長が進捗報告及び各種基準などの承認を求めるべき案件の説明を毎月行う。
平成25年6月
資産評価方針、資産整理範囲決定
平成25年9月
固定資産管理基準決定
平成25年10月
紙ベースから電子化(システム化)する公有財産台帳と、インフラ資産の台帳の様式を確定。
平成25年12月
開始貸借対照表作成のためのセットアップデータ（初期データ）の全庁的な入力説明会を開催
平成26年1月～3月
第１回資産整理（平成24年度末時点までの資産を電子化）
平成26年4月～8月
第2回資産整理（平成25年度末時点の資産を電子化及び事業別財務諸表作成のための予算科目情報の追加）

100 （江戸川区）

平成27年4月～6月
第3回資産整理（平成26年度末時点の資産を電子化）

4 固定資産台帳整備の大まかな手順(1)庁内の体制整備
行政側

業者側(システム業者)親会である検討委員会メンバー（課長級）に資産部会員の推薦を依頼。
※検討委員会メンバーはシステムベンダ選定委員会委員を中心に構成。
（作業無し）(2)計画、準備
行政側
業者側(システム業者)「資産部会」、「検討委員会」で固定資産台帳整備の方針を策定。
（作業無し）(3)固定資産台帳書式の作成
行政側
業者側(システム業者)

システムベンダが提供した書式を基に、「資産部会」、「検討委員会」で書式を決定。
台帳記載項目の設定にあたっては、既存の公有財産台帳と東京都の公有財産台帳を基本として検討。
この書式を基にシステムベンダが入力しやすいワークシートを作成。

(4)資産の棚卸し
行政側
業者側(システム業者)

土地、建物、工作物、立木台帳が紙ベースで存在していたため、全面的な棚卸は実施していない。
セットアップ時に必要な情報が不足している場合に限って、確認作業を依頼した。
（作業無し）(5)固定資産データ作成
行政側

各財産所管課でワークシートへ資産の数量・金額の情報を入力。
その際、事前にエクセルデータで保有していた公有財産台帳の情報を事前に流し込んだ上で、不足している情報のみ追記する手順とした。

業者側(システム業者)

システムベンダに既存財産データのエクセルを渡し、システムベンダが流し込みの作業を行った上で、区側に提出した。

(6)固定資産データ統合
行政側
業者側(システム業者)

用地経理課がワークシートを取りまとめ。
システムベンダは統合したデータをチェック。

101 （江戸川区）

(7)開始時簿価の算定
行政側
業者側(システム業者)（作業無し）
システムベンダがシステム上で減価償却計算を行い、開始時簿価を算定。

(8)固定資産台帳の作成
行政側
業者側(システム業者)

各財産所管課で台帳を最終チェック（予定）。
財政課と用地経理課が「開始貸借対照表」を作成（予定）。
システムベンダが固定資産台帳システムのバグ等の最終確認。
システムベンダが開始貸借対照表の作成を支援。

5 固定資産台帳整備の体制(1)主導した部署

公有財産は総務部、インフラ資産は土木部、重要物品については会計室が主導。
(2)関連部署
上記資産を管理するすべての部署に作業を依頼(3)全庁的な組織立ち上げの有無
台帳整備を開始する前の資産整理の範囲や考え方を検討し、また整備途中の課題整理を行うための「資産部会」を立ち上げた。
(4)整備に取り組んだ人数や人員配置等「資産部会」は10課25名の体制。内訳は下記のとおり。
総務部用地経理課：2名/都市開発部施設課：2名/土木部計画調整課：2名/土木部施設管理課：2名
土木部水とみどりの課：2名/土木部保全課：1名/会計室：2名/教育委員会事務局学校施設担当課：2名
情報政策課：1名/財政課：3名※この他、アドバイザーとして東京都、公認会計士

6 固定資産台帳整備に要した費用(1)総額

総額で1,313万円(2)内容・内訳等
財産管理システム導入経費1,129万円
備品管理システム改修経費 184万円※プロポーザルを行い、従前からの財務会計システムのベンダであるジャパンシステムを選定

7 固定資産台帳及び公有財産台帳等のシステム化と連携状況(1)固定資産台帳のシステム化の状況

現在システムを整備中。
ジャパンシステムの公有財産管理支援システム及び公会計支援システムを導入予定。

102 （江戸川区）

(2)公有財産台帳等のシステム化の状況と、固定資産台帳との連携状況①公有財産台帳
現在システムを整備中。
公有財産管理システムに固定資産台帳の機能を付加しており、公有財産台帳と固定資産台帳とで価格情報の相違はない。
なお土地については、公有財産台帳上、取得価格と変動率を加味した現在価格を保有する予定。
②備品台帳
現在システムを整備中。固定資産台帳と連携する予定。
備品は当初整備時・更新時とも、物品台帳上の取得価額＝固定資産台帳上の取得価額となる予定。
③道路台帳
現在システムを整備中。
固定資産台帳の更新時は支出帳票から道路資産額の把握を行い、固定資産台帳との連携は行わない予定。
④公園台帳
システム管理している。
なお、公園の用地や建物、工作物は元々公有財産台帳へ登録しており、公園台帳との整合は図るが、当面固定資産台帳との連携は行わない予定。
⑤河川台帳
台帳が存在しない。

8 固定資産台帳を整備する上での課題と対応(1)当初整備時の課題等

各財産担当者課に配布する台帳整備のためのワークシートの検討に時間を要した。
インフラ資産について固定資産台帳へ記載することを検討しているが、道路や街路樹等をどういったレベルで管理していくかが課題となっている。

(2)庁内との協議状況等
東京都方式による新公会計制度の導入が決定しており、庁内での協議は円滑に進んだ。
(3)課題への対応(上記(1)及び(2)等)
新たに整備する資産台帳の書式を固めた上で、既に電子データとして有していた財産情報を生かせる形式かつ、各財産担当課に負担を極力軽減できるワークシートを準備した。

第2章 固定資産台帳の維持管理（現在固定資産台帳を整備中のため、維持管理については現在検討中）

103 （江戸川区）

第3章 固定資産台帳の内容
1 固定資産台帳の記載項目
記載項目

「

総
務
省

」

新
地
方
公
会
計
制
度
実
務
研
究
会
報
告
書
で
示
さ
れ
た
固
定
資
産
台
帳
の
記
載
項
目

(
別
表
A
5
3
①

有無

財産番号

○

枝番

○

主管箇所

○

勘定科目

○

件名

○

リース区分
耐用年数分類

○

耐用年数

○

取得年月日

○

供用開始年月日

今
回
増
加
内
訳

今
回
減
少
内
訳

取得額・取得額相当額○

増減異動日付○

増減異動前簿価○

増減異動事由

○

今回増加額

○

有償取得額

○

無償所管替増分○

その他無償取得分○

調査判明増分

○

振替増額

○

評価等増額

○

今回減少額

○

除却額

○

無償所管替減分○

その他無償譲渡分○

誤記載減少分

○

振替・分割減額

○

減価償却額

○

評価等減額

○

増減異動後簿価○

予算執行科目

○取得財源内訳
用途

○

事業分類

○

開始時見積資産)

各種属性情報○売却可能区分完全除却済記号104 （江戸川区）

備考

2 固定資産台帳の整備範囲及び資産の評価方法（当初整備時）(1)事業用資産

①公有財産
整備前の
価格情報

ア：土地

イ：立木竹

ウ：建物

エ：工作物

オ：その他
(無体財産権)

計算式、算定方法等

評価基準

記載単位

取得価額が判明していたもの

取得価額

公有財産台帳上の取得価額を転記

施設別かつ筆別

取得価額が不明だったもの取得価額を推計

取得当時の基準地価格×面積

施設別かつ筆別

取得価額が判明していたもの

取得価額

公有財産台帳上の取得価額を転記(本数、樹種も把握)

施設別

取得価額が不明だったもの

再調達価格

再調達価格

施設別

取得価額が判明していたもの

取得価額

公有財産台帳上の取得価額－減価償却累 施設別かつ棟計額
別

取得価額が不明だったもの取得価額を推計（社）全国市有物件災害保険共済会の構造 施設別かつ棟
用途別単価×デフレータ
別

取得価額が判明していたもの

取得価額

公有財産台帳上の取得価額－減価償却累種別ごとに個計額

取得価額が不明だったもの取得価額を推計

直近の類似工作物の工事実績単価×デフ
種別ごとに個レータ

取得価額が判明していたもの

取得価額

商標権について登録に要した経費

取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

件

②物品等
整備前の
価格情報
ア：備品
(重要物品等)イ：動物

計算式、算定方法等

評価基準

記載単位

取得価額が判明していたもの

取得価額

物品台帳上の取得価額－減価償却累計額
個(100万円以上の重要物品のみ)

取得価額が不明だったもの取得価額を推計

同性能の当該資産の市場価額

個取得価額が判明していたもの

取得価額

物品台帳上の取得価額(100万円以上のみ。償却しない)個

取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

105 （江戸川区）

(2)インフラ資産
①道路
整備前の
価格情報
取得価額が判明していたもの
ア：土地

記載単位

当初整備時に、取得価額が判明していた道路用地は無い。
取得価額＝年度別の基準地価格(全用途平均)×道路現況調書から抽出した年度別の 供用開始年度
供用開始面積ごとに1レコー（東京都会計制度改革研究会「固定資産台 ド
帳整備の基本手順」のとおり）

取得価額が不明だったもの取得価額を推計

取得価額が判明していたもの

当初整備時に、取得価額が判明していた道路の舗装・附属設備等は無い。

取得価額を推計

取得価額＝幅員別工事実績単価×デフ
レータ×道路現況調書から抽出した幅員別供用開始年度の道路延長ごとに1レコー
なお、取替法を採用し減価償却しない。
ド（東京都会計制度改革研究会「固定資産台
帳整備の基本手順」のとおり）

取得価額が判明していたもの

取得価額

取得価額－減価償却累計額

取得価額が不明だったもの取得価額を推計

取得価額＝直近の橋梁工事実績の平均単 1橋・1トンネル
価(構造別)×デフレータ－減価償却累計額 ごと

整備前の
価格情報

評価基準

イ：舗装・附属設備
等
取得価額が不明だったもの

ウ：橋梁

計算式、算定方法等

評価基準

1橋・1トンネル
ごと

②公園

ア：土地

イ：遊具

ウ：遊具以外の上物

取得価額が判明していたもの
取得価額が不明だったもの計算式、算定方法等

記載単位（公有財産として資産計上）

取得価額が判明していたもの

取得価額

取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

取得価額が判明していたもの

取得価額

取得価額が不明だったもの（整備対象となる資産なし）

工作物台帳の取得価額－減価償却累計額

1個、基公有財産台帳上の取得価額－減価償却累
棟、個、ｍ等計額③河川
河川は整備対象となる資産がない。
④水路
水路は整備対象となる資産がない。
⑤下水道
下水道は整備対象となる資産がない。

3 固定資産台帳の整備範囲及び資産の評価方法（更新時）
現在固定資産台帳整備中につき、更新時の基準は検討中。

106 （江戸川区）

第4章 その他固定資産台帳の整備に関連する事項
1 固定資産の管理基準の有無「固定資産管理要領」を定める。

2 固定資産の耐用年数

東京都の建物、工作別、備品の耐用年数表を基本に、本区特有の項目を加えて作成。

3 固定資産の棚卸し(洗い出し)等(1)棚卸し(洗い出し)した資産の範囲①当初整備時に棚卸しした資産

土地、建物、工作物、立木の台帳が紙ベースで存在していたため、全面的な棚卸は実施していない。
セットアップ時に必要な情報が不足している場合に限って、確認作業を依頼した。
②その後(更新時)に棚卸しした資産(現在整備中のため、更新時に棚卸しした資産は無い)③棚卸ししていない資産
公有財産台帳が存在している資産(2)棚卸し(洗い出し)を行う際の項目
資産として実在しているが、公有財産台帳に登録していないものについては、固定資産台帳に必要な最低限の項
目（取得価格・取得年月日・建物の構造等）の洗い出しを行う。
(3)無償取得した資産の評価
東京都会計制度改革研究会「固定資産台帳整備の基本手順」による算定
原則、取得価額が不明な資産と同様の算定を行っており、具体的には、下記のルールで処理している。
公有財産の土地：㎡×取得年度の基準地価格（全用途平均）
公有財産の建物・工作物：数量×取得価額が判明している類似の資産額×デフレーター
インフラ資産（土地・償却資産共通）：過去の取得価額の記録がないので、有償・無償を問わず年度別の供用開始
数量に単価を乗じて一括算定。

(4)棚卸し(洗い出し)で苦労した点
特になし。

4 評価替の対象資産、方法等

現在固定資産台帳整備中につき、更新時の基準は検討中。

107 （江戸川区）

5 固定資産の付随費用の取り扱い(1)当初整備時

過去の取得資産については付随費用を把握していない。
(2)更新時
付随費用を含めて固定資産台帳上の資産の取得価額とする予定。
なお、付随費用の範囲は東京都「固定資産に関する管理基準」で定めているものに準拠している。
例えば、資本的支出にあたる委託料は、予算計上時の歳出節「建設委託料」に計上するなど、主管課で資産計上漏れをしないような工夫も行っていきたい。
具体的な各資産の取り扱いは下記のとおり。
・土地（公有財産・インフラ資産共通）：土地の工事に伴い発生する測量、地質調査等に要した支出額。
・建物：原則として工事に係る測量、設計、監理等に要した支出額。
・工作物及びインフラ資産の償却資産：原則として工事に係る測量、設計、監理等に要した支出額。
・物品：原則として、購入に係る運搬費、据付費、購入手数料等の支出額。

6 建物附属設備の取り扱い(1)当初整備時

過去の取得資産は、躯体と附属設備を一体の資産として把握・管理している。
(2)更新時減価償却も躯体と附属設備一体として行う予定。
附属設備の更新（資本的支出）を行う場合、建物の現在価格に加算する予定。

7 建設仮勘定(建設仮勘定台帳)の取り扱い資産になる支出については、複数年に亘る工事案件に限って、財務会計システム内の「建設仮勘定台帳」へ計上する予定。

8 売却可能資産の取り扱い
特に定めていない。

9 工作物を計上する基準及び種目(1)計上基準または定義

公有財産管理規則に定める種目及び今回新公会計制度導入に際し追加した項目。
(2)計上する種目
全66種目（門、囲い、水道、築庭、池井、貯水池、貯槽、浄化槽、消火装置、鉄塔やぐら、かまど・炉、橋梁、岸壁、防波堤、堤防、せき、水門、水路、トンネル、軌道、索道、プラットホーム、電柱、ドック、作業装置、汚物処理装置、浄水配水装置、管きょ、飼育おり・係留さく、物揚場、碑塔、舗装 ・舗床、ネット設備 、照明装置、下水道、煙突・煙道、暖房装
置、通風装置、避雷針、土留、専用道路、灯台、昇降機、起重機、船架台、射場・馬場、舞台装置、暗室装置、屠室
装置、温室装置、ブランコ、滑り台、ジャングルジム、シーソー、スプリング、コンビネーション、砂場、ロープウェイ、回転器具、その他遊器具、健康器具、彫像、ベンチ、スツール、野外卓、雑工作物)

10 ソフトウエアを計上する基準や算定方法
ソフトウェアとして計上している資産はない。

11 その他(リース資産や棚卸資産等)を計上する基準や算定方法
対象なし

108 （江戸川区）

あ109