特集：高齢化・人口減少社会と中小企業

女性リーダーが鼓舞する地域のチャレンジャー精神―中小企業・非営利組織が地域の活力維持のために果たすべき役割―加藤敦（ 同現 代志社社会女学子部大教 授学）
目

１．はじめに
２．高齢化・人口減少社会における地域経済システム（1）ミッションの視点：地域に対し果たすべき最上位の理念・目標（2）顧客の視点：地域住民に対し果たすべき責任（3）業務プロセスの視点：取り組むべき事業スキームの変革（4）学習と成長の視点：地域の人的資源を活かしきるために果たすべき責任
３．高齢化・人口減少社会に求められる女性
リーダー

１．はじめに次（1）高齢化・人口減少社会に求められる変革型リーダーシップと女性（2）組織類型とアントレプレナーシッ
プ醸成
４．先進事例研究（1）㈱サンロフト（静岡県）（2）㈱シー・シー・ダブル山梨事業所（山梨県）（3）NPO法人石巻復興支援ネットワーク
（宮城県）
５．結び

し考察する。
標題で掲げたチャレンジャー精神を形作るの

高齢化・人口減少社会が進展する中、地域がアントレプレナーシップ（entrepreneurship）に拠点を構える中小企業や非営利組織（以下、である。アントレプレナーシップは革新性・冒

企業・団体）は当該地域の活力維持のために、

険心・リスクを恐れぬ心構えなどの要素からな

いかなる役割を果たすべきか。本稿では、チャる。起業・創業を推進する精神的エンジンであレンジャー精神と女性のリーダーシップに着目

り、既存企業のリノベーションを突き動かす原2017.85

動力でもあるので、起業家精神または企業家精てサービス・商品を提供し続けることができる。

神と訳される。またアントレプレナーシップは、

こうした自律的な経済システムを確立するた一人ひとりが抱く起業家（企業家）精神だけでめ、地域に拠点を置く企業においては、特定なく、企業・団体レベルの一種の組織風土としNPO法人（以下、NPO）との連携や公共機関て起業家（企業家）精神という形でも用いられとの協働を円滑に進めることを念頭に、経営者

るなど、概念的に拡張されている。

層だけでなく部課長など実務責任者層における我が国の社会全体のアントレプレナーシップは高いとは言えない状況である。第1に開業率

女性リーダーの活躍の場を広げてゆくべきではないだろうか。

についてみると、我が国の開業率は近年4 ～ 5

本稿では、まず第2 節において、高齢化・人％程度で推移しているが、長期的には低下傾向

口減少社会における地域経済システムの在り方にある。一方、経営者の高齢化とともに、2000について、バランスト・スコアカードにもとづ

年以降は廃業率が 6％を超え、開業率を上回る

き体系的にとらえ、検討すべきポイントを包括傾向が続いている。なお、起業家全体に占める的に示す。ここで女性のリーダーシップ、組織

女性の比率は2012年の調査によると約30％でのアントレプレナーシップ、業務プロセスのシある。1 第2に世界主要国が参加する「Global

ームレス化などの概念を明らかにする。次に第Entrepreneurship Monitor」調査により一般成3 節で女性のリーダーシップがなぜ求められる人の起業意識をみると、「起業することが望まか、またどのようにリーダーシップを発揮すべ

しい」「起業するために必要な知識・能力・経きか検討する。第 4 節ではこうした理論的分析

験がある」「周囲に起業に有利な機会がある」「周を踏まえて先進事例研究を行う。第5 節では結囲に起業家がいる」「起業に成功すれば社会的びとして、これまでの検討結果をとりまとめ、地位が得られる」のいずれの項目でも、我が国

本研究の含意について述べる。

の回答割合は米国や欧州各国（英・独・仏）に比べ明らかに低い。このように現状では我が国の起業に対する意識水準は相対的に低いと認められる。2

２．高齢化・人口減少社会における地域
経済システム
本節では、地域の経済システムを一つの大き我が国のアントレプレナーシップの水準が低な組織とみなし、バランスト・スコアカードをいということは、逆に考えると、わずかな上昇

用いて考察する（図表1 参照）。ミッションは何でも社会を変えるポテンシャルを秘めているとか、またミッションを果たす上で顧客の視点でいうことでもある。地域経済システムにおいて、何が欠かせないか、顧客価値を維持するため多くの企業・団体が活動を通じ呼応しあうこと

いかなる業務プロセスの変革が必要か、これらで、地域全体のアントレプレナーシップが高ま実現のため企業・団体に求められる学習と成長

り、新事業進出や創業を通じ環境変化に対応しは何か、という順に考えてゆく。バランスト・

１ 内閣府男女共同参画局（2016b）
２ 中小企業庁（2017）「中小企業白書 2017 年版」P1076

2017.8

スコアカードの基本構成は、学習と成長の視点、需が縮小し、国内企業の売上高が減少する恐

業務プロセスの視点、顧客の視点、財務の視れがあり、供給面では、労働力人口の減少に伴点であるが、ここでは財務の視点に代わりにミい供給制約が生じ、従業員の不足傾向が更にッションの視点とする。3

強まることが予測される。環境不確実性が高い
地域の社会的需要をとらえ、急激な地域経済の（1）ミッションの視点：地域に対し果たすべき最上位の理念・目標

落ち込みを避けるには、既存企業が継続的な変革や新規事業を進めるだけでなく、既存事業者

地域経済の活力を維持し、地域経済が将来では対応しきれない新たな顧客ニーズに対応すにわたって破綻しない持続可能性を確保するたるため、起業が積極的に行われる必要がある。

め、企業や非営利組織はそれぞれが経済的責
任・社会的責任を果たさなければならない。地
域経済の現況を表す指標として「地域総生産」
4（県内総生産）がある。
『2016年版中小企業白書』によると、人口減少傾向に伴い、需要面では内

図表1（2）顧客の視点：地域住民に対し果たすべき
責任
企業・団体は環境変化に伴う地域住民のニーズ変化に機敏に対応しなければならない。第本稿の枠組み：企業や非営利組織が地域経済の活力維持に果たすべき役割

ミッションの視点
地域に対し果たすべき最上位の目標
顧客の視点
地域住民に対し果たすべき責任

地域経済のサステナブルな発展への貢献
・企業や非営利組織が経済的責任・社会的責任を果たす
・新規事業や創業を通じた、地域経済規模の確保

環境変化の下での住民ニーズへの対応
・購買力低下に伴う需要縮小、価格競争激化への対応
・社会的事業のニーズ拡大への対応
・財政規模縮小による公共支出制約への対応

業務プロセスの視点
変革を促進すべき事業
スキーム

事業機会を見落とさない、新たな事業スキームと創業・収益事業と社会的事業のシームレス化
・公共事業と民間事業のシームレス化
・商品・サービスの受け手と担い手のシームレス化

学習と成長の視点
地域の人的資源を活かしきるために果たすべき責任

アントレプレナーシップの発揚
・リーダーが鼓舞する組織や地域社会の挑戦心・女性や高齢者の一層の社会参画のサポート（出所）Kaplan and Norton（1996）を参考に作成

３ 伊吹（2004）は、NPO法人など非営利部門にBSCを適用した先行事例について分析し、必ずしも「財務の視点」を究極的な目標としないで、
「ミッショ
ンの実現」
（社会的成果の達成）といったゴールを掲げる場合が多く、「財務の視点」はミッション達成の過程での制約要因として位置付けられる場合が多いとしている。
４「地域総生産」は、県内総生産と市民総生産をあわせた概念として用いている（内閣府､2016a）。県内総生産は、産業などが１年間の生産活動によって生み出した付加価値を金額で表したもので、算出額から中間投入額を差し引いたものである。

2017.87

1に購買力低下に伴う需要縮小や価格重視志向である。企業は収益事業にあたり、NPOは非への対応である。生産年齢人口が減少し、年営利事業にあたる、という2 分法ではなく、企金生活者が増えるため、経済的弱者の数が増

業も地域・社会の抱える問題の解決を図る社会

え、購買力は必然的に低下する。裕福な一部の的事業に取り組み、NPOも財務構造を改善す

層を除くと、高齢者の多くは、年金で賄える安るため収益事業を扱う。現在は利益を出しにく

価な商品・サービスを求めるようになる。第2に、い社会的事業機会であっても、規模の利益や高齢化・少子化の進展により、介護・福祉サー

連結の利益が生まれ採算ベースに乗るかもしれ

ビス、育児支援サービスなどに対する社会的要ない。また企業がNPOを立ち上げたり連携した請が高まることへの対応である。これらは社会りすることも一策である。次に「公共事業と民的弱者を顧客とするため、公的助成措置を考慮

間事業のシームレス化」である。地域企業にはしたとしても収益確保には限界がある一方、費中間支援組織のサポートの下、公共サービスが用構造の過半を占める人件費を削減することカバーされない分野に積極的に関わることが望が、労働市場が売り手市場の中では難しいことまれる。さらに「商品・サービスの受け手と担から、収益性はかなり厳しい。したがって地域

い手のシームレス化」である。人口減少が進む

企業にとり収益事業の事業機会は減少するが、中、地域社会の構成員である住民達には、消費一方で利益を上げにくいが社会的必要性が高者としての受け手の立場だけでなく、商品・サ

い社会的事業の事業機会はむしろ拡大するとービスの担い手にもなるという一人二役が期待言える。第3に財政規模縮小による公共支出のされる。例えば高齢者が一律に介護サービスの抑制に伴い、公共サービスでは対応できなくな

提供を受けるのではなく、元気な高齢者はボラる社会的ニーズが顕在化する可能性があるが、ンティアなどの形で介護サービスの一部を担う

こうしたニーズに対応する必要がある。

ことが期待される。また子育てが終わった女性による子育て中の女性へのサポートも考えら（3）業務プロセスの視点：取り組むべき事業スれる。

キームの変革

こうした地域社会全体の業務プロセスの変

こうした地域の要請に対応し、既存企業のサ

革は、個々の企業・団体が業務プロセス変革にービス開発が進んだり、新規創業が生み出され努めたり、誰かが創業したりするという単発的たりするために、これらを促す事業スキームがな活動のみでは無理である。営利企業と非営利

地域経済システムにおいて構築される必要があ

組織の間で連携が進み、相互作用が生まれ、さる。本稿ではこれを「3つのシームレス化」でらに公共機関を巻き込み、地域的な異種組織間表わす（図表2 参照）。シームレスとは継ぎ目がでの協働がなされることで実現される。5 地域企ない連続的な視点から捉えることである。

業が非営利組織を創出する母体となったり、活まず「収益事業と社会的事業のシームレス化」

動をサポートしたりする一方で、非営利組織の５ 企業・NPO・政府間の協働という用語は後藤（2008）などに用いられている。

8

2017.8

活動が新たな企業を創業するプラットフォーム

す通り、変革に向けて発露される集団的・組になる。企業の役員・社員がNPOの活動に参

織文化的なチャレンジャー精神であり、起業や加したり、寄付をしたり、事業運営を助言した

企業・団体のリノベーションを通じ、高齢化・りする一方、NPOがイベントを通じ商店街活性

人口減少社会に対応した市場・製品開発を進化に寄与したり、NPOの収益活動を独立させめる原動力となる。起業家のような挑戦心がて企業を設立したり、というように連携には

組織文化として浸透している企業・団体の活様々な形が考えられる。6動は、他の企業・団体に影響を与え、地域の
アントレプレナーシップを高める。こうした組（4）学習と成長の視点：地域の人的資源を活織レベルのアントレプレナーシップを測る指標

かしきるために果たすべき責任がEO（Entrepreneurial Orientation）である。

地域の人的資源を活かしきるために、企業・EOは 積 極 性（Proactiveness）、 革 新 性団体は高齢者や女性などの一層の社会進出を（Innovativeness）、並びに冒険心（Risk taking）

促す、誰もが働きやすい、雇用形態や組織風土という3 要素によって表わすことが一般的であを設けることが重要である。そのためにはリーる。積極性とは市場開発、商品・サービス開発

ダーが組織のアントレプレナーシップを高め、並びにビジネスモデル開発においてどれだけラ地域のチャレンジャー精神を鼓舞してゆくこと

イバルに先行しているかという尺度である。革が不可欠である。

新性は、環境変化に対応し、既存ビジネスモデ

組織のアントレプレナーシップは図表 3 に示

図表2ルを捨て去り、新市場、新商品・サービスに置

企業・非営利組織の連携と地域経済システムの変革

企業・非営利組織・公共機関の協働

地域経済システムの変革

収益事業と社会的事業のシームレス化
現在はまだ利益を生み出しにくい社会的事業であっても提供できる体制をつくる

公共機関

公共事業と民間事業のシームレス化
中間支援組織のサポートの下、公共サービスがカバーしきれない分野に関与すること
企業

非営利組織

企業・非営利組織間の連携・相互作用

商品・サービスの受け手と担い手のシームレス化
地域住民が受け手の立場だけでなく、担い手ともなるように促す。女性や高齢者を労働力として活用し商品・サービスの供給体制を充実させる

６ 内閣府（2016b）によるとNPO法人の抱える悩みは、人材の確保や教育 77％、収入源の多様化 60％、法人の事業運営力の向上 45％の順となっている。

2017.89図表3アントレプレナーシップの発揚
ＥＯ（Entrepreneurial Orientation）：
組織のアントレプレナーシップを測る指標

組織のアントレプレナーシップ：起業や企業・団体のリノベーションを通じ、高齢化・人口減少社会に対応した市場・製品開発を進める原動力となる。地
域のアントレプレナーシップを高め、地域社会に対するミッションにつながる。

積極性（Proactiveness）• 競争をいとわず、ライバルに先ん
じて一歩を踏み出す心構え

起業家創出の母体
起業家との協働 地域のアントレプ
レナーシップ

革新性（Innovativeness）

企業・団体のリノベーション

組織のアントレプ
レナーシップ

製品・サービスの開発
市場（顧客）の開拓
新たな業務プロセス

き換えるような変革をどれほど強く志向するかという尺度である。冒険心は、リスクをおそれ• 新商品（サービス）の開発に努めたり、R&Dや技術革新を重視した
りする心構え冒険心（Risk taking）• リスクを恐れず、大胆に事業機会に取り組む心構え（1）高齢化・人口減少社会に求められる変革型
リーダーシップと女性ず大胆に事業機会を活かすために行動するとKotter（1999）によると環境変化に対応するいう心構えの尺度である。7 企業・団体のEO（組変革型リーダーは、アジェンダの提示、人的ネ

織のアントレプレナーシップ）は、地域に拠点

ットワークづくり、推進態勢の維持に努めるこを置く企業・団体が互いに影響しあい、切磋琢とが大事である（図表4 参照）。アジェンダの提磨しあうことで、地域風土の中にEO（地域の示とは、環境変化の下、組織が向かうべきビジ

アントレプレナーシップ）が根付く。

ョンをわかりやすく示すことである。人的ネッ

３．高齢化・人口減少社会に求められる
女性リーダー
前節で述べた地域経済システムの変革を高齢化・人口減少社会において推進するためには、

トワークづくりとは組織のメンバーの一人ひとりにアジェンダの意義を浸透させ、理念を共有化させることである。推進態勢の維持はメンバーを常に動機付け、支援し協働に向け鼓舞することである。

経営者や管理職など女性リーダーの数がまだ少高齢化・人口減少社会で、改革を一段と加なく、リーダーシップのジェンダー・ダイバー速させるためには、従来以上に女性のリーダー

シティ（性別多様化）が求められる。

シップが求められる。その理由として、第1に７ リスクには、損失の可能性の他、不確実性という意味がある。スモールビジネスや非営利組織として起業する場合、初期投資が限定的なので前者の意
味でのリスクは小さいが、環境不確実性に左右される事業を営むことから、後者の意味でのリスクは小さくない。

10

2017.8高齢化・人口減少社会の地域においては、家事・る女性比率は2012年で約29%である。ただし、育児・介護などの生活支援の需要が高まるが、株式会社・有限会社に限ると、全国の女性社

こうした事業機会をとらえアジェンダを提示す

長比率は7.5％に過ぎない。8 一方、日本政策金

るのに豊かな生活者としての経験が武器になる

融公庫（2012）によるとNPO代表者の性別はが、性別役割分担意識が残る我が国において、

男性 70.5％、女性が 29.5%である。また上場会

その是非は別にして、こうした経験を積んでき社の女性役員比率は内閣府男女共同参画局

たのは女性が多いからである。第2に「人的ネ（2016a）によると3.4％で、民間会社の女性管ットワーク」や「推進態勢」に関して、企業・理職比率も厚生労働省（2016）によると課長職

非営利組織の側からみて、より多数の女性に社8.4％、部長職5.8％にとどまっている。一方、会参加してもらう必要があり、女性リーダーに

内閣府男女共同参画局（2009）によると、NPO

よるきめ細かなサポートと共感しあえる雰囲気

内での役職・権限や処遇、活動機会等の男女作りが欠かせないからである。第3に企業・非差は小さい。なお非営利組織へ社会参加する営利組織が協働を進め、円滑な意思疎通を図者には女性が多い。全国社会福祉協議会（2010）

るには、企業の側もNPO並みに女性リーダー比によると非営利組織構成者の職業は主婦・主夫

率を高めるのが望ましいからである。

が約80%を占め、NPO会員を男女別で見ると

ここで企業とNPOにおける女性リーダーシッ

女性が 7割強である。全体として、女性のリープに関する基本的な数字を確認しよう。
『2017

ダーシップは一般企業においては限定的である

年版中小企業白書』によると起業家全体に占めが、NPOにおいては高水準であると言えよう。

図表4

変革型リーダーシップのジェンダー・ダイバーシティ

変革型リーダーシップ
アジェンダ
環境変化の下、組織が向かうべき方向を示す

高齢化・人口減少社会
家事・育児・介護など生活支援の事業
機会をとらえたビジョン

人的ネットワーク
組織の一人ひとりにアジェンダを浸透し理念を共有化する

企業・NPO・公的機関を含む広範な
地域関係者間の理念共有

推進態勢
メンバーを常に動機付け、支援し、協働に向け鼓舞する

企業・NPO・公的機関を含む広範な
地域関係者に対するサポート

リーダーのジェンダー・ダイバーシティが不可欠（1）家事・育児・介護など生活支援にかかわる事業機会（2）一層の女性社会参画の必要性（従業員女性やボランティア女性の増加）（3）女性リーダー比率のギャップ 企業・NPO（出所）Kotter（1999）にもとづき作成

８ 帝国データバンク（2015）2017.811

（2）組織類型とアントレプレナーシップ醸成のが有効である。第2に管理・統制を重んじ、次にCameron and Quinn（1999）にもとづ

協調重視で内向き志向のヒエラルキー文化

き組織類型の違いを勘案して、女性リーダーが（Hierarchy culture）の場合で、地域の金融機

どのようにリーダーシップを発揮し、組織のア

関や中核企業に多い。ある事業領域で強みをもントレプレナーシップ向上に結び付けるべき

ち、一定の市場を安定的に確保している場合がか、検討しよう（図表5 参照）。

多いが、内向き志向のため、アントレプレナー

第1に同族企業に多く見られる、個人の裁量

シップはあまり高くない。こうした企業では官幅が広く協調重視で内向き志向の大家族文化

公庁等からの指導等で、女性の採用比率を高（Clan culture）の組織の場合である。内向き志

めたり、女性リーダーの登用を促進していたり向のため、元来、アントレプレナーシップは高する。しかし、既存ビジネスへの危機感に加え、くない。一方で経営者親族などの女性リーダー

外部機関からの関与が強まらないと、リスクをが登用されやすい面がある。こうした女性リー

伴うアントレプレナーシップが発揮される可能

ダーが、アントレプレナーシップにあふれる組

性は大きくない。女性リーダーの役割として、織文化を築くには、既存ビジネスの将来性への

家事・育児・介護など生活支援の事業に取り危機感を認識させ、男性が気付きにくい事業機

組む地域企業・団体をサポートする「アジェン会を認識した「アジェンダ」を示すことが重要

ダ」を示すことが期待される。もともと地域のである。もともと「人的ネットワーク」は保持

人的ネットワークはあるので、趣旨に賛同する

しているので、この面では優位性を発揮できる。

社員を募りボランティア活動に加わることで、さらに、「推進態勢」では、「アジェンダ」に対

これを堅固にすることができる。また「推進態する社内共感が広がると、先進的業務手法も導勢」では、外部人材との交流を通じ社内の意識入しやすい面がある。これらの進捗にあわせ、を変え、部下に対し減点型でない評価を心がけ

専業主婦層の採用や女性リーダー登用を進める

るべきである。第3に個人裁量の幅が広く、機

図表 5
区分

特徴

組織文化とアントレプレナーシップ
アントレプレナーシップを高めるリーダーの役割（例）

大家族文化

個人裁量の幅が広く、協調重視 元来、アントレプレナーシップは高くないので、アジェンダ（事業機で内向き志向会）を示したり、先進的業務手法を積極的に導入する。外部人
材登用・外部との協業も有効。

ヒエラルキー文化

管理・統制を重んじ、協調重視で 元来、アントレプレナーシップは高くないので、アジェンダ（事業機
内向き志向会）を示す一方、減点型評価体系を見直す。外部人材登用・
外部との協業も有効。

アドホクラシー文化

個人裁量の幅が広く、競争重視 アントレプレナーシップは高い。人的ネットワークを共有化し、公正で外向き志向な評価体系を設ける。メンバーの精神的サポート。

マーケット文化

管理・統制が行き届き、競争重視 アントレプレナーシップは高い。環境変化が激しい中で、事業機で外向き志向会への機敏な対応を可能とする仕組み導入。メンバーの精神的サポート。

出所：Cameron and Quinn（1999）にもとづき作成

12

2017.8

敏・柔軟、競争重視で外向き志向のアドホクラ
シー文化（Adhocracy culture）の場合で、地域ベンチャー企業などに多い。こうした企業はの精神的サポートが欠かせない。

４．先進事例研究

市場環境や技術環境の不確実性が高い中で、女性のリーダーシップの下、地域に拠点を置

機敏・柔軟に対応しなければ、競争に勝ち抜く

く中小企業や非営利組織が地域経済におけることはできない。そこで個人裁量の幅を広くもアントレプレナーシップの高まりに寄与していたせ意思決定スピードを早め、外向き志向となる先進事例3 例をあげる。このうち㈱サンロフるので、元来、アントレプレナーシップが高い。

ト（静岡県）並びに㈱シー・シー・ダブル山梨

女性採用やリーダー登用は、専門性や一般スキ事業所（山梨県）はICTサービス企業であり、ルにもとづき、実力主義で行われる。女性リー

石巻復興支援ネットワーク（宮城県）はNPO

ダーにとり、自己の課題認識に従い、率いるチ法人である。

ーム内において「アジェンダ」「人的ネットワーク」「推進態勢」を実行しやすい。ただし、（1）㈱サンロフト（静岡県）

全体に個人プレーに走りやすい面があるので、㈱サンロフト（松田敏孝社長）は静岡県焼津

チームプレーを織り込んだ評価に努めたり、メ市に設立された従業員約50人のICTサービス

ンバーの精神的サポートを心がける必要があ企業である。企業向けのWebサイト制作と業務る。第4に管理・統制が行き届き、競争重視でシステム開発の2つを主力事業とし、近年では外向き志向のマーケット文化（Market culture）

幼児・児童向けIT教育関連業務に積極的に取である。国際的な大企業や中堅企業などにみらり組んでいる。幼児・児童向けIT教育関連業

れる。管理・統制が行き届き、権限委譲も組織

務は全国の市場を対象としたもので、同社発行的に行われ、意思決定スピードが速く、競争重の「パステルIT新聞」は、2008 年6月20日に視で外向き志向であるため、アントレプレナー

創刊した、保育者のためのIT専門フリーペーパ

シップが高い。女性社員や女性リーダーは競争ーである。毎月20日に全国の幼稚園や保育園によって選抜される。女性リーダーに期待され11,000施設に8 万部発送し、園におけるIT活用

る役割として、高齢化・人口減少社会における事例、IT社会の時流、IT活用のヒントになる

社会的事業機会の必要性を踏まえた「アジェンコンテンツを紹介している。9 同社は「女性も活ダ」「人的ネットワーク」を、まずインフォーマ

躍する職場」を標榜し、女性管理職比率が 5割

ルな形で進めることである。企業価値を高めるに達している。10 女性が働きやすくなるためのものとして認識されるにつれ、フォーマルな形

ポイントとして、時短正社員・在宅勤務・パーでのリーダーシップを発揮できる環境が整う

トタイムなど個々の状況に合わせた働き方の提からである。また厳い競争の下でのメンバー

案、家庭でも仕事ができる安全なネットワーク

９ ㈱サンロフトWebページ、http://www.sunloft.co.jp/
10 静岡新聞（2014 年10 月10日）

2017.813

環境の構築、女性にとって管理職昇進がキャリ対応してきた。さらに大学と協力して子どもがア目標として定着していることを挙げている。

ネットを安全に使うための教育を進めたりして同社の女性リーダーの1人が、鈴木あゆみ広いる。イーランチはスタッフ全員が女性である。

報・マーケティング室室長である。鈴木氏は「情ここで㈱サンロフトの取り組みと地域社会へ

報で価値を創造すること」を提案したいというのインパクトについてバランスト・スコアカー

理念に基づき、「パステルIT新聞」編集長として、ドの枠組みから検討しよう（図表6 参照）。第1

またコミュニケーション責任者として、社会とに学習と成長の視点については他の企業やの協働の先頭に立っている。

NPOに先駆けて、先進的な事業に取り組む積㈱サンロフトはNPO法人イーランチ（松田直極性に優れ、アントレプレナーシップにあふれ子代表）を支援している。イーランチは地域情ていると評価できる。また、企業側では女性管報化への貢献を目的に、サンロフト管理職であ理職比率が 5割を超え、NPOは全員女性によっった代表が 2001年に設立した。同法人の主なて運営されるなど、「女性も活躍する職場」を事業内容はパソコン教室、ネット安全教室、「ネ

実現している。第2に業務プロセスの視点につットパトロール」並びに女性の社会参加を応援

いては企業とNPOが共通のリソースを用い収する就労支援である。
「ネットパトロール」とは、益／社会事業をバランスよく展開し、「女性も学校から委託を受けて、子ども同士のネットい

活躍する職場」としてサービスの受け手である

じめにつながる書き込みなどの兆候がないか、女性達に事業の担い手としての参画を促してい監視する業務である。同法人は、かつては高齢る。第3に顧客の視点については収益事業機会者や女性向けのパソコン教室運営が中心であっ（Webページ制作、システム開発）と社会的事たが、ネット安全教室や「ネットパトロール」

業機会（子供がネットを安全に使うための教育、などITをめぐる社会的ニーズの変化に機敏にICTリテラシー）をバランスよくとらえている。

図表 6
区分
ミッションの視点
顧客の視点

業務プロセスの視点㈱サンロフトの取り組みと変革のリーダーシップ
企業／団体の取り組み

変革のリーダーシップ

・経済責任（経営の健全性）を達成
・地域に対する社会的責任を達成

・組織文化
大家族文化（一部アドホクラシー文化）
・女性リーダーが変革を導く・収益事業機会（Webページ制作、システム開発）「アジェンダ」と社会的事業機会（子供がネットを安全に使うた ・
幼児教育のポータル構築・子供の情報倫理
めの教育、ICTリテラシー）
・「人的ネットワーク」
・他の組織との連携し、事業機会の共有に努める
人材登用
・企業がNPO法人を全面的に支援し、共通のリソ 外部との連携推進
ースを用い収益／社会事業を展開
・「推進態勢」
・地域経済団体と非営利法人との連携推進
ワークライフバランス確保
・サービスの受け手である女性達に事業の担い手と 効率的な業務手法導入
しての参画を促す

アントレプレナーシップ ・他の企業やNPOに先駆けて、先進的な事業に取と女 性 参 画（ 学 習と り組む積極性に優れている。
成長の視点）
・「女性も活躍する職場」
・アントレプレナーシップの地域への発信

142017.8

その結果、第4にミッションの視点については120人のICTサービス企業である。起業の動機

企業、NPO法人とも経営の健全性を達成しては女性がずっと働ける会社を作りたいというこいる。同社の革新的な取り組みは地域社会にもとであった。同社の事業分野は大きくICTソリ

大きな影響を与えている。焼津市は2017年度

ューション、グローバルサービス、地域・ファに「創業支援制度構築事業」として、若者世

ミリーサービスに分かれる。ICTソリューショ

代の雇用創出につながる創業や企業の新規事

ン事業は、起業以来の中核事業で、システム企業を支援する制度の検討に着手したが、プロジ画・開発・運用保守の全フェーズについて、コェクトチーム構成員として㈱サンロフト社長

ンタクトセンター業務を含め様々な形で顧客企が、事務局5人のうち鈴木氏を含む女性スタッ

業にサービスを提供している。当該業務を40

フ3名がそれぞれ参画している。

年にわたって運営する中で、同社はICTの技術㈱サンロフトにおいては変革のリーダーシッ

革新並びに業界構造の変化にともなう環境劇変

プが十分に発揮されている。同社は地域の電気に何度も直面したが、その都度、事業革新を行

設備会社を母体としたICT会社であるため、って乗り越えてきた。また、2004 年には世界で地縁血縁を重視し、個人の裁量の幅が大きく協初めて、オンサイト型コンタクトセンターとし調重視的な大家族文化（Clan culture）にあるて国際マネジメント規格「COPC（Customer

ものの、技術環境変化の激しいICT業界に身をOperations Performance Center）」認証を取得置くため、外部の事業機会に目を向けるアドホしている。またグローバルサービス事業では中クラシー文化（Adhocracy culture）的な要素

国をはじめとするアジア各国に拠点を設け、クも併せ有している。㈱サンロフト側では女性リラウド等を通じ、コスト競争力のあるICTサーーダーが子供向けICT教育について、NPO法人

ビスを展開している。また山梨事業所は2003

側では女性代表を中心に情報リテラシーについ年に設置された同社の中核で、システム開発セて、それぞれ幼児教育のポータル構築・子供のンター及びICTコンタクトセンターが設けられ、情報倫理という明確な「アジェンダ」を掲げ、さらに地域・ファミリーサービス事業を展開す内では適切な人材を登用し外に向けての連携もる拠点となっている。地域・ファミリーサービ

進め「人的ネットワーク」形成に努めてきた。

スは「スマイル・スマイル・ハート」を標語と

また「推進態勢」の面では、ワークライフバラ

して、地域住民の健康診断、産直通販、家庭・ンスを確保した効率的な業務手法を導入して子育て支援などを、ICTインフラを活用して推いる。

進する事業である。11
山梨事業所では産官学の密接な連携のもと（2）㈱シー・シー・ダブル山梨事業所（山梨県）に先進的なICT事業に取り組んでいるが、さら㈱シー・シー・ダブルは1978 年に金成葉子にコンタクトセンター関連などのICT人材育成

氏が立ち上げた、資本金1,000 万円、従業員と地域貢献を目的として、NPO法人山梨ICT＆11 ㈱シー・シー・ダブルWebページ（http://www.ccwsupport.com/）

2017.815

コンタクト支援センター（金成葉子代表）を設もので、ロボット「ペッパー君」が受付で出迎立し、事業所と密接な連携の下で事業を進めてえる中、小学生たちがはんだコテを使ってマイいる。同法人の事業は、㈱シー・シー・ダブル

コンを小型ロボットに取り付け、プログラムをの地域・ファミリーサービス事業の延長上にあ入力する。この他に、山梨県内にハーブファー

るものとも言える。すなわち、医療や農業など

ムや無農薬で栽培する野菜ファームを運営し、今後ICTが大きく貢献できる分野を中心に、山農業体験も受け入れている。またイベントには梨の地に根差した息の長い事業展開を行なうと社員がボランティアとして参加している。

ともに、社会貢献を進めようとするものである。

㈱シー・シー・ダブルの取り組みと変革のリ

同法人は事務局でハーブや野菜を栽培する

ーダーシップについて考えよう（図表7 参照）。

など自然、健康そしてICTの融和を推進し、「セ第1に学習と成長の視点については他の企業やキュリティ・キャンプ」と「こどもプログラミ

NPOに先駆けて、先進的な事業に取り組む積ング教室」を運営している。情報セキュリティ

極性に優れるだけでなく、ICT業界の環境変化

人材の発掘・育成を目的とした「セキュリティ・

に応じて事業変革を実施してきたという点で革キャンプ」事業の多くは大都市圏に限られる中、新性も優れている。さらにボランティア経験を

地元教育機関と連携し地域で実施している。

通じた社員の社会性向上ややる気に寄与してい2016年度は夏期に2日間にわたり、学生、企業る。また女性技術者が働く選択肢を増やすことや公的機関の セキュリティ担当者ら約100 名がの重要性を提示し、コンピュータ業界で初の女参加して実施された。また後者の子供向けプロ性技術者の在宅勤務をスタートさせるなど、性

グラミングは、IoTの理念にも通じる、モノづ

別多様化意識が定着している。第2に業務プロ

くりとプログラミングの一体的な学習を進める

セスの視点については、企業の地域・ファミリ

図表 7
区分
ミッションの視点
顧客の視点

業務プロセスの視点㈱シー・シー・ダブル山梨事業所の取り組みと変革のリーダーシップ
企業／団体の取り組み

変革のリーダーシップ

・経済的責任（経営の健全性）を達成
・地域に対する社会的責任を達成

・組織文化
マーケット文化・女性リーダーが変革を導く・収益事業機会として既存ICTサービスの他、地
・
「アジェ
ンダ」
域・ファミリーサービスを認識
・これと共鳴する形で、社会的事業機会（セキュリ 地域・ファミリーにやさしいICT会社「人的ネットワーク」
ティ人材育成、子供のプログラミング教育、環境 ・実力主義による人材登用
教育）を認識山梨県・地域の産官学の連携推進
・地域・ファミリーサービス事業の延長として、NPO ・「推進態勢」と協働。
ワークライフバランス確保
・企業とNPOが共通のリソースを用い収益／社会 社員のボランティアを通じた成長
事業を展開
・地域の産官学の連携推進

アントレプレナーシップ ・他の企業やNPOに先駆けて、先進的な事業に取と女 性 参 画（ 学 習と り組む積極性、環境変化に応じて事業変革を進
成長の視点）
める革新性
・「女性がずっと働ける職場」（性別多様化）

162017.8

ーサービス事業の延長として、ごく自然にNPOり返し動機付けするなどの工夫をしている。

担当事業が位置付けられていること、企業とNPOが共通のリソースを用い収益／社会事業を展開していることが確認される。第3に顧客（3）NPO法人石巻復興支援ネットワーク（宮城県）の視点については、既存ICTサービス事業に加石巻復興支援ネットワーク（兼子佳恵代表理え、サステナブル社会に対応した地域・ファミ

事）は、「やっペす」の愛称をもつNPO法人でリーサービスを収益事業機会として認識してい2011年に「石巻市民並びに石巻市内及びそのる。また、これと共鳴する形で、社会的課題を

周辺地域の団体が，互いにネットワークを構築

解決するため、セキュリティ人材育成、子供向

し，雇用の創出，その他の支援活動を行い，石けプログラミング教育、環境教育といった社会

巻市の復興に寄与すること」を目的に設立され的事業機会を認識している。第 4にミッション

た。事業収益は66百万円（2016年度）である。

の視点では、全国の利害関係者に対する経済

主な事業は①地域資源・人材の発見育成プロ的責任とともに地域社会に対する社会的責任をグラム、②被災女性によるアクセサリーブラン

果たしている。地域経済へのインパクトというド運営、③子育てママ応援コミュニティカフェ

点では、産官学の連携を進め地域関係者に刺運営、④地域復興コーディネート事業、⑤女性激を与えたり、金成氏が現地で子供たちや学生向け起業支援講座（化粧品会社・行政との協業）と接し、身近に起業家に触れる場を提供したりなどである。

している。さらに金成氏は業界団体の役員とし

愛称「やっぺす」は「一緒にやりましょう」て、女性が一層活躍できる職場作りの推進役のという意味の石巻地方の言葉で、地域や立場は一人となっている。

関係なく、一緒にやっていきましょうという思㈱シー・シー・ダブルの組織文化はマーケッ

いが込められている。兼子代表はママ友とト文化（Market culture）といえる。同社はマ2000 年に環境と子どもを考える市民団体を立ネジメントシステムの国際認証を取得するな

ち上げ、地域の子どもを地域全体で見守り自然

ど、管理・統制が行き届き、権限委譲も組織的の中でのびのび遊ばせるといった環境づくりがに行われ、意思決定スピードが速く、競争重視

必要なこと、「子育てイコール親育て」で親がで外向き志向である。またアントレプレナーシ

元気でなければ子どもも元気になれないことをップは高い。山梨事業所に関して、リーダーが痛感した。さらにダイバーシティに関する講座

掲げた「アジェンダ」は、地域社会と共生するを受講したのをきっかけに、東日本大震災後、ICT事業の推進であり、社会的使命に対する事

全国から支援を受けて団体を設立し、「自助」（ま業認識が深かった。この「アジェンダ」を通じ、ずは自力で身を守る）、「共助」（地域で助け合

収益活動とNPOによる社会的活動をシームレ

う）
、
「公助」
（国や行政による支援）の3つをバスに実施している。
「推進態勢」では、社員がランスよく進めるための役割を果たすよう努め

ボランティアとして参加する意義について、繰ている。

2017.817石巻市では震災直後から、ボランティアが全視点については他のNPOで取り組まない新し国各地から参集し復興の手助けにあたった。被い事業を積極的に取り入れる点で優れており、災した地元の自営業者や地域住民も呼応して、「女性向け起業家セミナー」を継続的に化粧品

多様な分野で非営利組織を立ち上げた。NPO

会社との協業で実施してきた。さらに中学校の法人等は、街づくり、子育て、震災記憶、高齢

ママ友時代から、コアメンバーが使命感と信頼者や震災弱者の支援など、被災地における様々を培ってきたことも意味がある。第2に業務プな社会的ニーズを明らかにし、それに対応したロセスの視点については収益事業並びに社会サービスを供給するシステムを短期間に作り上事業をともに展開し、サービスの受け手である

げた。いわば、地域の自営業者や住民がNPO

女性達に事業の担い手としての参画を促すとと法人等を「てこ」の支点として、ボランティア

もに、
「自助」
「公助」
「共助」の3つをあげ交を集め、復興関連のサービスを提供してきたと互作用とバランスを提唱している。第3に顧客言えよう。こうした復興支援の全体的なオーガの視点については生活者、女性、弱者の視点

ナイズは、公設民営の中間支援組織があたってから復興支援事業を推進している。第 4にミッいるが、「石巻復興支援ネットワーク」はインションの視点では、同法人は経営の健全性を達

フォーマルな仲介者的な役割を果たしてきた。

成し、復興支援を通じた地域貢献を確実に進復興が一段落した後も、ボランティアの一部はめている。すなわち、アントレプレナーシップ

残って継続的な活動にあたった。すると、地元を地域に向かって発信するとともに、「女性起のNPO団体と外部からきたボランティアの間に業塾」を通じ女性起業家や自営業者の創出に徐々に軋轢が生じるようになった。こうした組寄与している。また地域経済団体と非営利法人

織間の潤滑剤の役目を果たしてきたのが石巻復との連携を進め、他のNPO等と連携し女性達

興支援ネットワークである。中核メンバーであの復興への参画を推進する牽引車の役割を果るママさん達は、子ども達の小学校時代からの

たし、
「自助」
「公助」
「共助」の3つをあげ交

PTA仲間で中学校を拠点として活動した全国互作用とバランスを提唱している。さらに生活から来たボランティアと接点ができていたこと

者、女性、弱者の視点からとらえたニーズを、を活かし、地元のシニアの男性達とうまく結び

他の組織と共有化し、事業機会をより実現可能つける役割を果たした。さらに同法人は化粧品な形にする役割を果たしている。

会社から支援を受けて「女性起業家教室」を

石巻復興支援ネットワークは女性リーダーの毎年、開催してきた。自営業を立ち上げようと

下で、「アジェンダ」の提示、「人的ネットワーク」、

する地域の女性達を応援する試みである。教室「推進態勢」を合理的に行っている。非営利事を卒業した女性達の中には、すでに自営業を立業におけるベンチャーとも言える。石巻復興支ち上げた者も少なくない。

援ネットワークを取り巻く環境は大変、不確実

団体の取り組みと変革のリーダーシップにつ性が高いが、同法人は機敏・柔軟に対応してきいて検討しよう（図表8）。第1に学習と成長のた。意思決定が求められる時、代表を中心に個182017.8

図表 8石巻復興支援ネットワークの取り組みと変革のリーダーシップ

区分
ミッションの視点

顧客の視点

業務プロセスの視点

団体の取り組み変革のリーダーシップ

・経営の健全性を確保
・組織文化
・社会的責任（復興支援を通じた地域貢献）を達 アドホクラシー文化
成・女性リーダーが変革を導く「アジェンダ」
・生活者、女性、弱者の視点から復興支援のニ ・生活者、女性、弱者の視点から復興支援のーズを探し出す
ニーズを具現化
・ニーズを他の組織と共有化し、事業機会をより・「人的ネットワーク」
実現可能な形にする
人材登用
・収益／社会事業をともに展開
地域ネットワークのハブ的役割
・サービスの受け手である女性達に事業の担い手と 企業との協業
しての参画を促す
・「推進態勢」
・「自助」「公助」「共助」の3 つをあげ交互作用 成員が互いを尊重し助け合うとバランスを提唱
小さな成功の積み上げ
・地域経済団体やNPOとの連携推進
常に新しい目標を提示
・女性達の復興への参画を推進する牽引車的役割

アントレプレナーシップ ・他NPOで取り組まない新しい事業を積極的に取入と女 性 参 画（ 学 習と れる積極性に優れる。
成長の視点）
・ママ友活動から生まれた組織
・女性向け起業家セミナーの継続実施（化粧品会
社との協業）・アントレプレナーシップの発信

人裁量の幅を広くして、迅速に対応してきた。

社会の下で地域活力を維持するため、地域に

非営利事業の範疇ではあるが、復興と女性活拠点を置く中小企業はリーダーシップの性別多性化に関わる事業機会をどん欲に探索し、積極様化を進め、NPOなど異種組織間の協働を促的に取り組むなどアントレプレナーシップが高し、社会的責任が果たされ、アントレプレナー

く、どちらかと言えば外向き志向のアドホクラ

シップに満ちた地域経済システムを築くため貢シー文化（Adhocracy culture）の傾向が認め献すべきであるということである。

られる。
「人的ネットワーク」面では、先述の

本稿では、最初にバランスト・スコアカード

通り、企業との提携事業を進め、地域ネットワの枠組みを参考に、地域経済システムの方向性

ークのハブ的役割を果たすとともに、石巻地域

並びに個々の企業等の役割について検討した。

外出身の男性をリーダーに登用するなどオープ

まずミッションの視点として、個別の企業・団

ンな組織風土を形成している。

体が経済的責任や社会的責任を果たし、新規「推進態勢」の面では、何でも話しあえる雰

事業や創業を通じた地域経済規模の確保を掲

囲気作りを心がけ、成員が互いを尊重し障害がげた。次に顧客の視点では、高齢化・人口減

あれば助けあうように努めている。また小さな少に伴う地域経済における事業機会を見極め、成功を積み上げ、常に新しい目標を示し、メン

収益性の低い社会的事業への対応が求められバーを鼓舞している。

ており、そのためには業務プロセスの視点から

5．結び
結論を簡単に述べると、高齢化・人口減少

2017.8「収益事業と社会的事業のシームレス化」「公共事業と民間事業のシームレス化」「商品・サー
ビスの受け手と担い手のシームレス化」を進め

19

る必要があること、地域企業と非営利組織の連

地域関係者一人ひとりに理念を浸透させ絆づく

携・協働が不可欠であることを確認した。このりを進めたり、生活者として共通体験労働力やように地域経済の持続性を確保するためには、

ボランティアとして受け入れた女性達に対し適学習と成長の視点から、個々の経営者がリーダ

切な動機付け・手助け・指導をしたり、働く上ーシップを発揮し、先進性・革新性・挑戦心をでの障害を取り除く相談役となったり、女性リ

育む企業風土を築き、切磋琢磨することで地域ーダーにはまさにキーパーソンとしての役割がのアントレプレナーシップを向上させることが期待される。逆に言うと、高齢化・人口減少社重要であることを確認した。

会で持続性を確保するため、地域に拠点を置く

次に地域のアントレプレナーシップを高める

企業は女性リーダーを地域社会に放ち、NPOには、リーダーシップのジェンダー・ダイバーの関係者や生活者とのコラボレーションを通じシティ（性別多様化）が不可欠であること示し「地域に鍛えてもらう」ようにすべきである。

た。特に民間企業においては、創業者・オーナ

以上の考察を踏まえ先進事例として地域にーの重要性はもちろんだが、地域企業は役員や拠点を置く企業・NPOを取り上げた。いずれも部長・課長などの実務責任者層における女性の女性リーダーの下で人口減少社会に対応した優プレゼンスを一層高めるべきである。その理由れた経営を実行している企業・団体である。共として、第1に高齢化・人口減少社会の地域に通の特長として、地域的ニーズをとらえた事業

おいては、家事・育児・介護などの生活支援の機会をアジェンダとして提示し、女性リーダー

需要が高まることがある。第2に労働供給量がが中核となって事業に取り組み、企業・NPOに低下する中で、従業員やボランティアとして従参画する従業員・ボランティアのやる気を後押

来以上に女性の社会参画が求められることがあししていることが挙げられる。また組織のアンる。第3に女性リーダーが枢要な位置を占める

トレプレナーシップを高め、既存事業の変革とNPOの間の連携を深めるため、企業側も女性

企業・NPOの創業につなげている。すなわちリーダー比率を高めることが望ましいからで

静岡県・山梨県の事例では企業が地域で活動ある。

するNPOの母 体となり、宮城 県の事 例では

高齢化・人口減少の進行という深刻な環境変化が進む地域社会では、Kotterが述べた変NPOが起業支援活動を通じ地域に企業を生み出した。

革型リーダーシップが求められる。まず、「アジェンダ」の提示において、生活者としての問

中小企業政策に関する本稿の含意は以下の

題意識の豊かな女性リーダーは、家庭・教育・通りである。リーダーや社員を、NPOの関係者

近隣社会などにおける日常的な生活シーンからなど「地域に鍛えてもらう」ためには、企業が事業機会を切り取り、ビジョン化するときに適地域経済団体を通じて非営利組織に関わる中任である。また「人的ネットワーク」作りや「推間支援組織との連携をより強める必要がある。

進態勢」の維持という面で、NPOなど広範なプロジェクト、研究会など形は問わないが、地20

2017.8

域経済団体に属する企業・自営業者と中間支援

も、地域において社会的課題を解決しようとす組織がサポートするNPO法人・任意団体の人る企業変革・起業も、事業機会をとらえようと的交流を進めることが将来の協働の礎となる。

するアントレプレナーシップという一筋の道の結婚・出産後も働き続けたり、専業主婦を経て上にある。また、地域社会への責任を果たすこ再就職したり、介護を経験したりという様に、とは国際社会への責任を果たすための第一歩

働く女性たちのキャリア形成は男性に比べ、多でもある。リーダーシップの性別多様化が進み、様である。ライフスタイルの多様性に応じて、異種組織間の協働が促され、社会的責任が果重要だと感じる社会的事業機会も多様である。

たされ、チャレンジャー精神に満ちた地域経済

女性が個人としてNPO等の活動に参加したり、こそ、海外の企業家にとっても魅力的で、より組織の一員として社外団体と協働したりするこ

多様性・複雑性を抱えるグローバル間連携を呼とを後押しできる企業文化が地域全体で育まれび込むことができるのではないだろうか。

ることが重要である。

最後に、本稿執筆にあたり、濱田康行、金子社会的事業機会を追求するだけでは、人口

勇、林伸彦の各氏をはじめ、118 委員会委員か減少に伴う地域の経済規模縮小を食い止めるら多くの有益な示唆を受けたことに謝意を表しことが難しいように見えるかもしれない。しかたい。

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