令和６年度
学校いじめ防止基本方針

島本町立第三小学校

（いじめの定義）
いじめは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にあるほかの児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。＜いじめ防止対策推進法第 2 条＞
１

いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針（基本理念）
いじめは、いじめを受けた児童（生徒）の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、「いじめは決して許されない」ということを児童（生徒）及び教職員が共通認識を持ち、さらに、保護者・地域他関係者と連携を図りながら、すべての児童（生徒）がいじめを行わず、また、いじめを認識しながらこれを放置することがないように、組織的に取り組むこととする。
（児童生徒の責務）
いじめは決して行ってはならず、また放置してはならない。
（学校及び教職員の責務）
いじめは、どの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、すべての児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者他関係者との連携を図りながら、以下に定める基本施策を踏まえ、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、組織的に、適切かつ迅速にこれに対処し、事象の教訓化と再発防止に努める。
２

いじめの防止等に対する組織の設置
いじめ防止等の対策のための組織「いじめ・不登校・虐待防止委員会（いじめ対策委員会）」を設置する。
＜構成員＞
本校全教職員が対象
但し、事案発生時は校長、教頭、首席、（事案発生時の）学級学年担任、生活指導担当、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー）とする。
＜活動＞
・年間計画の作成に関すること(資料 1 参照)
・いじめ防止等の取組検証、評価に関すること・いじめの早期発見に関すること（アンケート調査、教育相談等）
・いじめ事案に対する対応に関すること・いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童への指導に関すること
・校内研修に関すること
・その他、いじめ防止等に関すること＜開催＞
・月１回を定例会とし、いじめ事案発生時は緊急開催とする。

３

いじめの防止等に関する取組（１） 全ての児童が主体的に参加・活躍できる集団づくりや授業づくり
ア 絆づくり、居場所作り、集団作りの取組推進
イ わかる授業づくり（２） 学校教育活動全体を通じての豊かな心の育成
ア 規範意識の醸成
イ 読書活動や児童会活動の活性化、体験活動の充実（３） 配慮が必要な児童への適切な支援
ア 発達の特性を踏まえた適切な支援
イ 保護者との連携

４

いじめの早期発見に関する取組
アイ

校内研修の実施
いじめに関する定期的な調査等
・児童対象 生活アンケート 年３回（５月、１０月、２月）
・教育相談週間の活用
・個人懇談会、学級懇談会、学年懇談会 等
ウ 相談体制の確立
・通報、相談窓口の設置、保護者への周知
・スクールカウンセラーの活用
・教育相談週間の活用
エ インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
・児童への情報モラル教育
・保護者への啓発の取組（講演会、配布文書等）

５

いじめへの対応（１）初期対応：速やかに「いじめ対策委員会」に報告し、迅速かつ組織的な対応を行う
ア いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無の確認を行う。
・ 事実関係から、いじめの事態について判断する。
・ いじめの事実のあるなしに関わらず、訴えた児童を支援する対応策を考える。
イ いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
ウ できる限り具体的な支援策や対応策を立て、担任一人に任せることなく、全教職員で対応できるよう詳細な役割分担を行う。（誰が、いつ、どこで、何をするのか）
保護者への説明方法、説明内容等も具体的に検討する。(複数対応、電話では済ませない。)
エ いじめの状況に応じて、いじめを行った児童に対し、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、別室等において学習させる措置を講じる。
オ いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。
カ 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処する。

いじめ事案（疑い含む）への初期対応手順

（２）いじめが起きた集団への取組
ア 一人ひとりを大切にした分かりやすい授業づくりを進めていくとともに、学級や学年の人間関係の把握に努め、一人ひとりが活躍できる集団づくりを進める。
イ いじめの加害児童だけではなく、いじめをとりまく集団に属する一人ひとりにいじめは絶対に許されない行為であることを認識させる取組を行う。
（３）再発防止のための取組
いじめが解消している状態であると判断した場合でも、被害児童及び加害児童を含む集団の状況を日常的にきめ細かく把握し、児童との対話を深める等のいじめ再発防止に努める。
（４） 教育委員会への報告
いじめが確認された場合、速やかに「いじめ対策委員会」を開催するとともに、教育委員会へ報告する。いじめ事案対応及び指導後にいじめ事象報告書を教育委員会へ提出する。

６

重大事態への対応（資料２参照）

生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。
ア 重大事態が発生した旨を、島本町教育委員会に速やかに報告する。
イ 教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
ウ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を、教育委員会に設置されている附属機関と協力して実施する。
エ 上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

７

その他の留意事項（１）保護者・地域他関係者との連携等
ア 学校基本方針の策定に当たっては、保護者・地域他関係者からの参画を得る。
イ いじめの問題の重要性の認識を広め意識啓発を図るため、学校基本方針を学校ＨＰ等で公開する。
（２）学校教育自己診断における取組検証
いじめを隠蔽せずいじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の２点を学校教育自己診断の項目に加え、適正に自校の取組を評価する。
①

いじめの早期発見に関する取組に関すること。

②

いじめの再発を防止するための取組に関すること。

資料１

いじめ防止等に関する年間計画
学校４月

い児童生徒

保護者

地域・その他校内研修

じ５月

め防

６月

止

７月

対策

８月
９月
１０月

委

仲間づくりの取り組み（児童会）
生活アンケート・個別面談

学校協議会
個 人 懇 談

学期末集計
校内研修員会

学校協議会

生活アンケート・個別面談（１１月

定
学校教育自己診断例）

学校公開

いじめ防止週間（児童会）

１２月
個人懇談

学校協議会

学期末集計
１月
２月
３月

生活アンケート・個別面談

検証・総括
年度末集計

学校協議会

資料２

重大事態発生時の対応フローチャート①生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い

学 校重大事態発生

いじめ対策会議(例) ・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 など②相当の期間学校を欠席すること(３０日程度)を余儀なくされている疑い（疑いを含む）

A2

A1

調査
1

発生の報告

B2

1

調査

1

教育委員会

附属機関

B1

1調査の依頼島本町いじめ等対策委員会

学校サポートチーム※関係行政機関の職員及び学識経験のある者により構成

調査の報告
B3

※調査の公平性・中立性を図るた
め、第三者により構成（弁護士、医師、学識経験者、心理・福祉等に関し専門的な知識を有する者など）

1
A3

B4発生の報告
1

1調査の報告再調査の必要性の詰問

町 長

再調査の必要性の答申
再調査の依頼再調査の報告再調査結果の報告

議 会

附属機関

告

島本町いじめ再調査委員会