第３回卸売市場法改正対応検討委員会の結果について

第３回卸売市場法改正対応検討委員会（以下「検討委員会」という。
）を開催したので，その概要を次のとおり報告します。
１

開催日時

令和元年５月 28 日（火）11 時 00 分～11 時 40 分

２

開催場所

盛岡市中央卸売市場 本棟第１会議室

３

出席者
盛岡市（開設者）

１名

丸モ盛岡中央青果（株）

１名

盛岡青果商業協同組合

２名

盛岡水産（株）１名

盛岡水産物卸売協同組合

１名

関連事業者協同組合

１名（株）ベルジョイス

１名

全日本食品（株）

１名

委員出席者計事務局（市場業務課）
４

９名／13 名（委員総数）
４名

結果概要
(1)

盛岡市中央卸売市場業務規程改正基本方針（案）について
これまで開催してきた卸売市場法改正対応検討員会（以下「検討委員会」）及び関係団体等のヒアリングにおける意見等を鑑み，業務規程を改正するに当たり，今般の考え方を前提とした場合における質問や意見を伺いたい。この基本方針を市の考え方とするというよりは，あくまでも「この内容で進めた場合」ということである。
ア

改正卸売市場法においても，中央卸売市場における取引は「公平・公正な取引方法の維持」，「透明性の向上」及び「代金決済機能の確保」等により，高い公共性を発揮することが求められている。

イ

卸売市場法の改正及び働き方改革等に伴う生鮮食料品等の流通形態の見通しが困難であることから，流通環境の変化に柔軟，迅速な対応を可能とする。

ウ

本市場における取引は各事業団体等の機能を尊重し，これまでの取引を基盤としつつ，多様化する消費生活にも対応するために，業者の経営安定，取引関係者相互の連携強化も図れるものであること。

(2)
ア

取引規制等の改正の方向性
第三者販売，直接集荷及び商物分離とも「条件付きの原則自由化」と考えている。

イ （仮）取引委員会の位置付けや機能強化を含め，次の内容を基本とする。なお，①～⑤

までは，項目により語句が変更となるが，共通事項と考えている。
①

申請・許可制⇒ 届出制②

毎月実績の報告を義務付け③（仮）取引委員会において定期報告する（内容や開催時期等は協議による）。

④

一定のルール等を定めるか否かについては，（仮）取引員会で協議することとして「（仮）取引要領」を定めることも可能とする。
⑤ （仮）取引委員会で疑義が生じた場合，特別な事由等が生じる場合等については，開設者による調査及び指導・監督等の措置を可能とする。また，必要に応じて（仮）市場運営協議会において審議することも可能とする。
⑥

第三者販売又は直接集荷においては，相手方と代金決済方法等を定めた契約を締結し，その写しを開設者に提出することを想定している。

(3)

その他項目の改正の方向性

ア

法制担当所管課等と協議のうえ，内容や規程条項等が卸売市場法の趣旨等と整合性があるかなどについて協議を進めながら詳細を詰めていくこととする。
イ

業務規程の改正に伴い各種様式の変更，廃棄及び追加が想定されることから，関係する事業団体等と協議を実施する。
【質疑】
仮にこのとおりに進むとして，（仮）取引員会において開示される内容はどの程度となるのか。【委員】【回答】
基本的には，いわゆる「法人情報」に該当するような公開不可能なものは除外することを基本に，それぞれ可能な範囲で必要な内容について協議していただくことを想定している。
【事務局】
【質疑】
開設区域を設定しない場合，条件付きとはいえ原則自由化となった場合，第三者販売をどのように定義するのか。
【委員】
【回答】
さまざまなことを整理する必要があるが，これまでの代金決済ルートによる取り引きかどうか，あるいは完納奨励金の対象となるか否かといった線引きなども想定している。
【事務局】
【質疑】
第三者販売についての考え方が青果部と水産物部との間で少し捉え方が違っているのではないか。そこを整理してもらいたい。【委員】【回答】
皆様の意見を伺うとともに，法制担当所管課等とも協議を進めたい。
【会長】
【意見】
当団体は，意見が二分しており，まとめられるかどうかわからない状況である。
【委員】
【質疑】

具体的な条文を示してもらう場合には，新旧の業務規程が対比できるような，例えば新旧対照表のような提示をしてもらうことは可能か。【委員】【回答】
できる限りわかりやすい形で御提示したい。【会長】【意見】
盛岡の市場が先頭を切るということだけではなく，他市場の動向が我々の商売に直接影響することも考えて，他市場の情報も可能な限り示してもらいたい。そして，他市場と大きく違うことのない業務規程ということも考慮してもらいたい。【委員】【回答】
業務規程改正スケジュールが遅れている大きな要因の一つに，他市場の情報が想定していたよりも入ってこないということがある。特に本市場の場合は仙台市中央卸売市場の動向が気になるところである。可能な限り情報収集に努めるが，場合によっては業界団体の方が正確な情報があったり，早く入手できたりするので，相互に情報交換をしたいと考えている。
【事務局】
【質疑】
今般の内容を踏まえて，今後どのように進めることにするのか。【委員】【回答】
先ほど説明したとおり，今般の内容はこれまでの経緯から，「この考え方でどうか」という問いかけと考えてもらいたい。各々が検討時間が必要ということであれば，次回の検討委員会で意見の集約を図りたい。【会長】
(4)

その他ア

卸売市場の改正及び業務規程の改正については，来年６月で一応落ち着くものと考えているが，業界団体としては，その後の HACCAP 対応なども大きな影響となる。そういったことも考える必要があるのではないか。【委員】
昨年の情報であるため，最新かどうかは不明であるが，国は当面 HACCAP のハード面での対応を早急に求めることではなく，まずは，ソフト面（対応状況の記録等）から，関係する業界団体にマニュアルを作成するよう依頼していると伺っている。そういったことも東北農政局を通じながら随時情報収集を進める。また，2020 年の東京オリ・パラにおいて，選手や役員，報道機関等に提供する食事は，GAP 準拠の食材しか使用できないとの情報もある。こういった大イベントを機に，一般消費者において HACCAP や GAP に対する関心が高まる可能性もある。各業界団体においても，アンテナを張りながら情報入手に努めてもらいたい。【事務局】

イ

次回の検討委員会を６月 10 日の週に開催することで進めることとする。多忙のところ恐縮だが，それまでに各団体等において本日の資料を検討し，第 4 回の検討委員会で意見の集約を図りたいと考えているので，御協力願いたい。盛岡市中央卸売市場業務規程改正基本⽅針（案）について

１

基本⽅針（案）策定の考え⽅(1) 中央卸売市場における取引は，公平・公正な取引⽅法の維持，透明性の向上及び代⾦決済機能の確保等により，これまで以上に⾼い公共性が求められるものであること。
(2) 卸売市場法の改正及び働き⽅改⾰等に伴い，⽣鮮⾷料品等の流通形態の⾒通しが困難である現状を鑑み，流通環境の変化に柔軟，かつ，迅速に対応することを可能にする必要があること。
(3) 本市場における取引は，卸売業者，仲卸業者及び売買参加者が果たしてきた機能を尊重し，これまでの取引を基盤としつつ，多様化する消費⽣活にも対応するため，業者の経営安定，取引関係者相互連携の強化を図ることが可能であること。

２

三⼤規制項⽬改正の基本項

⽬

改正の⽅向性

留意事項等○ 各部の（仮）取引委員会機能の強化等を含み，次の内容を基本とする。
① 申請・許可制を届出制とする。
② 開設者に対し，毎⽉の実績報告を必要とする。
③ 各部の（仮）取引委員会において定期報告することとする（報告の内容，間隔及び様式等は別途協議により決定する）。
④ 各部においてルールが必要な場合，第三者販売

条件付⾃由化または特別な事由が⽣じる場合等は，取引委員会において協議を⾏うとともに，必要に応じて「（仮）取引要領」を定める。
⑤ （仮）取引委員会において疑義が⽣じた場合，開設者による調査及び指導・監督等の措置を⾏うことができるようにするとともに，必要に応じて（仮）市場運営協議会において審議することを可能とする。

項

⽬

改正の⽅向性留意事項等⑥ 仲卸業者及び売買参加者以外のものへの販売については，代⾦決済⽅法等を定めた契約の締結と契約書（写）の開設者への提出を義務付ける。
①〜⑤ 第三者販売に同じ。
⑥ 本市場の卸売業者以外のものから直接集荷

条件付⾃由化

直接集荷する場合は，代⾦決済⽅法等を定めた契約の締結を義務付けるとともに契約書（写）を開設者に提出すること。

商物分離

３条件付⾃由化①〜⑤ 第三者販売に同じ。

その他項⽬改正の基本項

⽬

定義

改正の⽅向性改正法及び現業務規程を基本留意事項等① 卸売業者，仲卸業者，売買参加者，関連事業者及びその他取引関係者等について定義する。
① 市場取引の基盤となる現取引制度及び代⾦決済制度を基本とする。
② 特約等を設定する場合，契約の締結内容と公表を義務付ける。

業者取引の決済現業務規程を基本③ 出荷奨励⾦及び完納奨励⾦は現代⾦決済制度に基づく取引を対象とする。
ただし，率については当該取引関係者間において決定し，開設者に届け出るとともに公表すること。

開設区域設定しない① 営業許可が法改正の趣旨になじまない場合は，施設使⽤許可のみを基本とする。

場内業者の営業許可法制担当課協議による② 改正業務規程施⾏⽇前に各種許可を受けている業者は，改正業務規程施⾏⽇に必要な申請及び許可をしたものとみなす。

項

⽬

改正の⽅向性留意事項等① 取引関係者の負担軽減のため，簡素化することを基本とする。

各種様式

協議による

② 特定の業種に限定される様式については，当該業種団体と個別に協議をすることがある。