平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月15日
上場取引所
東福

上場会社名 西部電機株式会社
コード番号 6144
URL http://www.seibudenki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理担当兼管理部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月25日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 宮地 敬四郎（氏名） 藤岡 敬正
配当支払開始予定日

TEL 092-943-7071
平成27年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円

％

百万円

％

15,960
△8.9
1,052
△31.8
1,129
17,518
9.5
1,541
41.4
1,629
27年3月期 1,439百万円 （37.9％） 26年3月期 1,043百万円 （5.0％）

△30.7
40.7

622
924

△32.7
40.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

％

当期純利益

円銭

41.08
―
61.04
―
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

3.6
5.7

4.1
6.0

6.6
8.8

26年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

27,582
27,476
27年3月期 18,046百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

18,046
16,705
26年3月期 16,705百万円

65.4
60.8

1,191.19
1,102.63(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,008
976

△31
△489

△255
△173

6,403
5,681

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

円銭

―
―
―

（注）27年3月期期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
5.00
5.00
6.00

普通配当 5円00銭

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
7.00
6.00

15.00
12.00
12.00

227
181

24.6
29.2
22.4

1.4
1.0

記念配当 2円00銭

3. 平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,500
17,800

17.5
11.5

270
1,430

78.4
35.9

300
1,500

86.9
32.8

160
810

70.1
30.2

10.56
53.46

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

15,160,000 株 26年3月期
9,784 株 26年3月期
15,150,216 株 26年3月期

15,160,000 株
9,784 株15,150,372 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたものであり、実際の業績は業績予想と異なる場合があります。

西部電機株式会社(6144) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
５．その他 …………………………………………………………………………………………………16（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16－ 1 －西部電機株式会社(6144) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の推進を背景に、株価の持ち直しや円安による輸出企業の業績改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、消費税増税による個
人消費の回復の遅れや新興国経済の下振れリスクなどの懸念材料を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2013年度から2015年度までの中期経営計画「ＳＡＰ１５（Seibu Action Plan for 2015）」を策定し、当社グループは、「商品力の向上」ならびに「販売力の強化」によって安定成長を実現するよう邁進してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、企業の国内設備投資意欲の回復もあり、受注高は183億５千２百万円（前期比17.2%増）となりましたが、売上高は輸出が増加しましたものの、前期は大口物件の納入があったこともあり、159億６千万円（前期比8.9%減）となりました。利益面では、コストダウンや経費削減等当社グループを挙げて注力いたしました結果、経常利益は11億２千９百万円（前期比30.7%減）、当期純利益は６億２千２百万円（前期比32.7%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、小型自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキング
システムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、国内の設備投資の回復もあり、受注高は71億１千２百万円（前期比48.8%増）、売上高は前期に大口物件の納入があったこともあり、51億２千万円（前期比26.3%減）となりました。
産業機械事業
産業機械事業の産機部門では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアッ
プ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。また、精密機械部門では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、円安効果もあり輸出が増加し、受注高は108億２百万円（前期比3.6%増）、売上高は104億円（前期比2.8%増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、受注高は４億３千７百万円（前期比3.0%減）、売上高は４億４千万円（前期比2.3%減）となりました。
②次期の見通し次期のわが国経済は、政府による経済政策や円安局面の定着を背景に緩やかな回復基調が予想されますものの、個人消費などの回復の遅れや海外経済の下振れ懸念などもあり、先行き不安定な状況で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、中期経営計画の見直しを図り、今後発展していくために到達すべき目標として、新たに「チャレンジ200」を策定いたしました。どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。
更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、企業体質の強化と着実な安定成長の確保に努めてまいります。
平成28年３月期の通期業績といたしましては、売上高178億円、経常利益15億円、当期純利益８億１千万円を計画しております。

－ 2 －西部電機株式会社(6144) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、現金及び預金が売掛金の回収などによって７億２千１百万円、平成27年度第１四半期の売上の増加が想定されることから、原材料及び貯蔵品が３億１百万円増加しましたものの、第４四半期の売上が前年同期よりも減少したことにより受取手形及び売掛金が10億５千１百万円減少したことなどから、１千２百万円減少しました。
また、固定資産は、有形固定資産が除却や減価償却等によって２億５千２百万円、繰延税金資産が投資有価証券の時価が上がったことなどから２億４千２百万円、その他が長期性預金の解約などにより９千７百万円減少しました
ものの、投資有価証券が時価が上がったことなどから７億７百万円増加したことで、１億１千８百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加し、275億８千２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、仕入の減少により、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて３億７千９百万円、未払法人税等が３億７千３百万円減少したことなどによって、７億５千２百万円減少しました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少などによって４億８千２百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億３千５百万円減少し、95億３千５百万円となりました。
（純資産）
利益剰余金の増加により株主資本が５億２千４百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額もその他有価証券評価差額金の増加などにより８億１千６百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億４千１百万円増加し、180億４千６百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億２千１百万円増加し、64億３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は10億８百万円（前連結会計年度は９億７千６百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払６億５千４百万円やたな卸資産の増加４億３千７百万円がありましたものの、税金等調
整前当期純利益９億９千５百万円に加え、売上債権の減少10億５千１百万円といった収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は３千１百万円（前連結会計年度は４億８千９百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入３億円がありましたものの、定期預金の預入による支出２億円や有形固定資産の取得による支出１億２千万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億５千５百万万円（前連結会計年度は１億７千３百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払い２億２千７百万円を行ったことによるものであります。

－ 3 －西部電機株式会社(6144) 平成27年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年3月期 平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

自己資本比率

62.2%

60.5%

58.5%

60.8%

65.4%

時価ベースの自己資本比率

20.8%

26.9%

30.2%

37.2%

38.3%

5.0

0.6

1.0

1.0

0.9

15.0倍

123.8倍

76.7倍

76.8倍

79.5倍

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(算定方法)
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 1.連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロ
ーがマイナスの年度は記載しておりません。

－ 4 －西部電機株式会社(6144) 平成27年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を商品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな商品づくりと、ご満足いただくための完璧な商品の提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン商品・システムのスピーディな開発、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの27年度経営方針の重点は次のとおりであります。
重点項目① 受注の確保② コストの削減③ 品質の向上
上記達成のための方策① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開② 既存優良顧客との1対1のマーケティング③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化④ 海外の技術・販売提携先との連携強化⑤ 徹底した経費の削減⑥ 標準化・共通化の徹底⑦ 部品供給の同期化、ムダ取り、視える化の徹底による作業効率アップ⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る⑨ 仕損・アフターサービスの再発防止の徹底⑩ 売れる商品・システムのスピーディな開発⑪ 次世代の主力商品の開発（２）目標とする経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「商品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。

－ 5 －西部電機株式会社(6144) 平成27年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき重要課題は、「受注の確保」、「コストの削減」、「品質の向上」であると考えております。受注確保のためには、お客様第一の*ＣＢＳ営業(Cooperate,Build-up,Service)を展開しながら海外を含め成長市場や優良企業への新規開拓を強化してまいります。同時に顧客の情報を素早くキャッチし、オンリーワンの売れる商品を迅速に開発いたす所存です。さらに価格競争に勝ち抜くためには、大幅なコストダウンをスピーディに実現する事が必要であります。このために材料と工数を常に意識し、新たな視点から強力にコストダウンに取り組ん
でまいります。また品質は企業の命であります。更なる品質の向上を図り、完璧な商品によって、企業の信用度を高めるとともに市場での競争力強化に努め、グループ一丸となって課題に挑戦する所存であります。
* Ｃ Ｂ Ｓ 営 業 (Cooperate: お 客 様 に 全 面 的 に 協 力 し、 抽 象 的 な ニ ー ズ を 具 体 的 な 提 案 へ と 積 み 重 ね て い く。
Build-up:掘り起こしたお客様のニーズをハード、ソフト両面において構築する。Service:提案する商品、システム
によってお客様の生産性向上に貢献していく。)

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業が中心であり、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

－ 6 －西部電機株式会社(6144) 平成27年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 7 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,821,785
7,797,011
530,497
797,662
280,178
65,274△2,482
15,289,927

6,543,758
6,745,741
619,911
1,098,865
212,42157,858△738
15,277,816

5,237,092△1,906,007
3,331,084
3,021,693△2,618,039
403,653
5,006,687
1,258,967△1,090,944
168,023
8,909,448
13,285

4,686,515△1,589,632
3,096,883
2,475,771△2,094,199
381,572
5,006,687
1,260,073△1,088,338
171,735
8,656,877
14,7232,404,811
29,900265,620
19,851
581,058△37,745
3,263,496
12,186,230
27,476,157

3,111,980
29,90022,62819,851
483,950△35,145
3,633,165
12,304,766
27,582,583

西部電機株式会社(6144) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,705,808
2,994,283
620,250
1,098,589
648,269
42,407
145,300
7,254,909

1,584,531
2,736,369
620,250
1,001,262
274,844
26,570258,667
6,502,495

336,000
7,087
1,716,500
220,483
1,137,330
98,8003,516,204
10,771,113

336,000
5,869
85,992
1,555,496
213,226
746,528
90,192
3,033,304
9,535,799

2,658,400
2,616,594
7,468,801△4,264
12,739,531

2,658,400
2,616,594
7,993,618△4,264
13,264,348

880,006
3,124,296△38,789
3,965,512
16,705,044
27,476,157

1,415,124
3,285,301
82,0094,782,435
18,046,783
27,582,583

西部電機株式会社(6144) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
固定資産賃貸料
作業くず売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
工場移転費用
事故関連損失災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
17,518,297
12,844,272
4,674,024
3,132,121
1,541,902(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
15,960,985
11,658,191
4,302,794
3,250,729
1,052,064

1,462
45,27625,6582,659
10,714
11,9106,735
104,418

3,266
53,654
32,123
3,256
9,365
1,868
7,854
111,390

12,7104,167
16,877
1,629,443

12,722
18,663
2,535
33,9211,129,533

49
12,852344
13,246

3,837
659
27
4,525

2,567
7,758
3,661
434
14,421
1,628,267
747,147△35,123△8,475703,547
924,719924,719

93,852
44,715470
139,037
995,020
284,540△4,514
92,653372,678
622,341
622,341－ 9 －西部電機株式会社(6144) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
924,719(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
622,341

118,898
118,898
1,043,618

535,118
161,004
120,799
816,922
1,439,264

1,043,618-

1,439,264-－ 10 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,658,400

利益剰余金

2,616,594

自己株式

6,699,373△4,079

株主資本合計11,970,288―

2,658,400

2,616,594

6,699,373△4,07911,970,288

当期変動額
剰余金の配当△155,291△155,291

当期純利益

924,719924,719

自己株式の取得

△185

△185

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

769,427△185

769,2422,658,400

2,616,594

7,468,801△4,264

12,739,531

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

761,107

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

3,124,296―

その他の包括利益
累計額合計
3,885,404

純資産合計

15,855,693―

761,107

3,124,296―

3,885,404

15,855,693

当期変動額
剰余金の配当△155,291

当期純利益

924,719

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△185
118,898―△38,789

80,10880,108

当期変動額合計

118,898―△38,789

80,108849,351

当期末残高

880,006

3,124,296△38,789

3,965,512

16,705,044－ 11 －

西部電機株式会社(6144) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,658,400

利益剰余金

2,616,594

7,468,801

自己株式

株主資本合計△4,264

129,728
2,658,400

2,616,594

7,598,530

12,739,531
129,728△4,264

12,869,259

当期変動額
剰余金の配当△227,253△227,253

当期純利益

622,341

622,341

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

395,088―395,0882,658,400

2,616,594

7,993,618△4,264

13,264,348

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

880,006

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

3,124,296△38,789

その他の包括利益
累計額合計
3,965,512

純資産合計

16,705,044
129,728880,006

3,124,296△38,789

3,965,512

16,834,772

当期変動額
剰余金の配当△227,253

当期純利益

622,341

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―
535,118

161,004

120,799

535,118

161,004

120,799

816,922

1,212,010

1,415,124

3,285,301

82,0094,782,435

18,046,783－ 12 －

816,922

816,922

西部電機株式会社(6144) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,628,267
355,665
14,677△1,116,142
1,077,303
23,978△12,278△46,739
12,710384
2,567△172,827
142,728△556,487△592
100,083
92,601△21,751
3,415△29,904
1,497,660
46,739△12,708△590,596
35,123
976,219

995,020
366,703△15,837△9,311△7,257△4,343△56,921
12,722△3,83772,7001,051,269△437,480△385,251
3,107△64,781△97,326
167,264△1,21833,0501,618,270
52,871△12,696△654,204
4,514
1,008,756△110,000△475,03770△4,253
100,343△813△489,691△200,000
300,000△120,780
3,930△1,347△13,157△31,355△185△155,911△16,981△173,078
313,449
5,368,335
5,681,785△227,195△28,232△255,428
721,972
5,681,785
6,403,758

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が200,755千円減少し、利益剰余金が129,728千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売を行っております。産業機械事業では、バルブア
クチュエータ、ゲート駆動装置、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売を行っております。

－ 14 －

西部電機株式会社(6144) 平成27年３月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
搬送機械
事業

産業機械
事業

その他
の事業
（注）１

計

調整額 連 結 財 務 諸
（注）２、
表計上額
３
（注）４

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産5,120,288 10,400,137 15,520,426
―

5,279

440,559 15,960,985

5,279

282,164

5,120,288 10,405,417 15,525,706△4,2501,042,508

287,444722,724 16,248,430

1,038,258

19,826

5,269,553 10,661,010 15,930,563

1,058,084― 15,960,985△287,444―△287,444 15,960,985△6,0191,052,064

520,633 16,451,197 11,131,386 27,582,583

その他の項目
減価償却費

52,831

174,051

226,883

692

227,576

139,127

366,703

有形固定資産及び1,750
132,849
134,599326
134,926
73,621
208,547
無形固定資産の増加額(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用14,380千円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,328,463千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり純資産額(自至1,102.63円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1,191.19円

１株当たり当期純利益金額
61.04円
41.08円(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

924,719千円

622,341千円

普通株主に帰属しない金額

― 千円

― 千円

普通株式に係る当期純利益

924,719千円

622,341千円

普通株式の期中平均株式数

15,150千株

15,150千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 15 －

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５．その他
（１）役員の異動（平成 27 年６月 25 日付予定）①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動(1) 新任取締役候補
さ

とう

なる

徳

生

いの

うえ

のぶ

ゆき

たか

取締役 大阪支店長
佐兼 マテハン事業部営業部長

取締役（非常勤）（社外取締役）

井

藤

上

信

お

之

［現 大阪支店長
兼 マテハン事業部営業部長]［現 株式会社正興電機製作所
相談役］(2) 退任予定取締役
取締役 品質担当
兼 精密機械事業部長

いけ

池

田

だ

よし

しお

かわ

ひで

佳

隆

［当社 生産技術部担当就任予定](3) 取締役の委嘱事項変更
取締役 精密機械事業部長
兼 生産技術部長 兼 工場長

塩

川

秀

－16－

き

樹

［現 取締役 生産技術部長
兼 工場長]