「REDD プラスのセーフガード～パイロットプロジェクトから見えた幾つかの懸念～」
三柴 淳一（認定 NPO 法人

FoE Japan）

FoE は環境 NGO であり、国際環境 NGO のネットワークである。約 77 カ国で、特に途上国にメンバーが多く、緩いネットワークで活動している。私ども FoE Japan126自身は政策提言と調査活動、普及啓発を行う。

調査活動については、情報量も尐なく期間も短いが、気候変動枠組の視点から REDD へ移ってきたということもあって、REDD に関して幾つか見てきた。私自身、カンボジアとカリマンタン、KFCP127には行ったが、ほかは別の担当が行ったので、情報の差に関してはご容赦いただきたい。

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Friends of the Earth Japan（http://www.foejapan.org/）
the Kalimantan Forests and Climate Partnership：カリマンタン森林気候パートナー
シップ
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185まず、セーフガードはもちろん COP16 の合意文書128である。特に FoE Japan では社会的なところに視点を置いてものを見ている。また、セーフガードは ensured ではなく、promoted and supported というやや緩い表現になっているところにも懸念がある。

また、conversion に非常に懸念を持っている。現在、natural forest の明確な基準はないという理解に立って報告する。

最初に、インドネシアアチェ州のウル・マセン・エコシステムの REDD 事業について報告する。本事業は、将来何も対策を講じなかった場合に起こるであろう森林減尐を 85％、面積として 75 万 ha 削減することで、今後 30 年間で 1 億 t 分の CO2 クレジットを創出しようという考えの下で取り組んでいるプロジェクトである。対象地が広いので四つの県にまたがり、人口も多い。既に関係しているアメリカ系の団体がそれぞれあるかと思うが、その中でメリルリンチ129や Carbon Conservation130といった団体が契約して、資金が動くことが確約されている。
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http://unfccc.int/files/na/application/pdf/07a01-1.pdf（p.26～27）
Merrill Lynch（http://www.ml.com/）130
http://www.carbonconservation.com/
129186ゾーニングに関して、低地の泥炭湿地林がプロジェクトエリアにカバーされていない、違法伐採対策が不十分で実際に起こっているなど、さまざまな懸念がある。また、アチェ州の非常に特殊な社会背景に対する十分な理解がないと、適切な運営は行えない。また、住民に対する情報周知も難しい現状がある。

次に、カンボジアの例を紹介する。カンボジアの北のオッドーミアンチェイ州で行われているコミュニティ林業に、REDD 制度を導入しようというコンセプトで行っている。従って、ここは既にコミュニティ林業（CF131）が動いており、一定の成果を上げているところに REDD をかぶせたものである。
本 REDD 事業の目的は、CF の強化、住民の生計向上を図ることである。米国の NGO や企業、財団が関心を持って既に支援を始め、資金が動く体制になっている。また、カンボジ
ア政府が REDD、REDD プラスに非常に関心を持っているという印象を受けた。

私の視点からは、コミュニティ林業はそれなりに成果が上がっていると感じた。生産性の向上や生計向上までは到達していなくても、尐なくとも外部者の土地の囲い込みに対し

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Community Forestry：コミュニティ・フォレストリー、コミュニティ林業
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て防衛政策としてのコミュニティ・フォレストリーが非常に効果的で、住民の参加意欲も強く、なかなかいい形で回っているように見えた。
そうしたコミュニティ・フォレストリーに REDD を加えることによって、これまで住民の意思で回せていたが、複雑怪奇で非常に大きなシステマティックな REDD が彼らの能力ではなかなかこなしきれなくなる。つまり、外部者に依存しなければ回らないという話になると、彼らの参加性や自立性などが危うくなるのではないか。また、それを見るとどうしても、炭素は誰のものなのかと強く感じる。

政府も関係者も、お金と REDD はつながっている、炭素はお金になるということで普及していた。

次に、カティンガンの泥炭地回復・保全事業である。インドネシアの中央カリマンタン
で、民間企業がボランタリーという形で進めているプロジェクトである。RMU（PT. Rimba
Makmur Utama）が事業主で、別の企業が関心を持ち、制度設計や資金など、クリントン財団132などが資金を出す形で回していこうと考えている。ちょうど私たちが訪問した際にはプロジェクト・デザイン・ドキュメント（PDD）がファイナライズされておらず、内容も住民と協議しながら決めていくという段階だった。

こちらは本当に初期の段階だったこともあるが、担当者は、REDD という非常に壮大な計画を本当に丁寧に、ばか正直に説明してしまうと、住民には理解できないぐらいの情報量になってしまうので、段階を経て丁寧に説明していくように気を付けていると言っていた。
情報量を制限することがいいのか悪いのかは分からないが、住民を混乱させないという面

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The Clinton Foundation（http://www.clintonfoundation.org/）
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ではかなりいいのではないかと感じた。ただ、住民サイドから見れば、誰かが来て何かをやっているが何も届いておらず、若干不安になるところはあるかもしれない。
また、ここの場合は地方政府が複数の資源開発やオイルパーム・プランテーションの事業許可を既に発給している。それが転じて保全地域が浸食されるなど、さまざまな妨害があるかもしれないので、ローカルガバメントとの対話を繰り返して、上手に一緒にやっていかないとうまく保全できないだろう。

もう一つ、ラオスにおける REDD プラスの FS 調査があり、これは経産省が出したものである。

そもそもラオス政府自身が産業植林を REDD として認めないと言っているにもかかわらず、経産省がこの FS 事業を承認し、行われていること自体に若干疑問を感じる。また、大規模な産業植林を REDD プラスとして認めるとさまざまな影響が考えられる（例えば新たなconversion の助長など）ので、これは明らかにセーフガードに抵触する可能性が高いものだと私たちは考えている。
その点でも、この FS 事業自体にあまり意義が感じられなかった。

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最後に、カリマンタンの森林炭素パートナーシップについてである。メガライスプロジ
ェクトのまさに跡地でオーストラリアとインドネシアが協定を結び、3000 万豪ドルを拠出して 4 年間で取り組む大きなプロジェクトである。対象地は 12 万 ha だが、社会的な状況としてメガライスプロジェクト以降、住民がかなり大きなプロジェクトや資金などに不信感を持っている、非常に難しい地域なのではないかと感じた。ここには Dayak-Ngaju という先住民族が住んでおり、海外の国際的な NGO が実施主体として参加して回している。

このプロジェクトの懸念は、住民のプロジェクトに対する不信感が非常に根深いことだ。
このプロジェクトに強力に反対しているグループがいる。
その反対グループに対して「反対のための反対をしている」と思われる方もいるかもしれないが、これだけの反対意見がでるようなプロジェクトの進め方をしている、という視点も持ってもらいたい。
ここでは事業の説明の際に、正直に最初から大きな情報を見せたそうだ。住民は、不信感を持っている中でさらに炭素などという分からないものが出てきたので、完全に誤解や勘違いをする。説明も不適切なところがあったらしく、「土地が取り上げられる」と誤解されてしまい、このような状態になってしまったようだ。社会状況を十分に把握して丁寧にやっていかないと、このような事態になっていくのかと思った。説明の仕方に「十分」というものはなく、どれだけ丁寧に説明していくかが問題である。

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全体的に見て、住民の視点から FPIC133に基づいて人々が参加できるか否かは、このようなプロジェクトにとって非常に重要なポイントではないか。また、産業植林と REDD プラスは別で、産業植林はぜひ CDM で実施してほしい。天然林の転換を助長する形にはしてほしくない。また、ガバナンスが脆弱だが、一昔前、インドネシアとブラジルは違法伐採や汚職、癒着などで非常に批判の対象になっていたが、今、REDD プラスの話になると非常にいい国になっていることには違和感を覚える。ガバナンスの準備ができてからでなければ、巨額な資金は導入すべきではないだろう。

質疑応答（Q1：兵庫県立大学 原田） 世界を見た場合、いろいろなプロジェクトに問題があることは分かったが、そのような問題をどのような形でセーフガードに生かしていくべきだと考えているのか。
あるいは、そもそもセーフガード自体がナンセンスだと思っているのか。

（三柴） 結論付けるところまでは行っていないが、冒頭に申し上げた should be promoted
and supported という、緩くて幅のある表現ではなく、もう尐し厳しい形で「遵守しなければならない」と、罰則までは必要ないが、これが本当に重要なのだということを認識してもらった上でやっていった方がいいと感じている。具体的にプロジェクトという話になれば、住民の参加を促すための説明等に費やす時間やコストなどを重要視し、これまで以上に高めに設定することが一つの提案である。

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Free, Prior, Informed Consent：自由で事前の情報に基づいた同意
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