三井物産環境基金 2011年度 東日本大震災 復興助成 (活動助成） 申請書[1]三井物産環境基金 「2011「2011年度2011年度 東日本大震災 復興助成 (活動助成）」
活動助成）」 申請書
受付番号 K一般11
一般1111-

１.申請概要（ａ）－申請概要（ａ）－(（ａ）－(1)

ﾌﾘｶﾞﾅ ｼｬｶｲｷﾊﾞﾝﾗｲﾌｻｲｸﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｹﾝｷｭｳｶｲ

団体区分

特定非営利活動法人

団体名

NPO法人

都道府県名

住 所

団体名

法人格

登記
住所

3桁

-

4桁

101-0047

〒
申
請
団
体

活動
実
施
責
任者

千代田区内神田3丁目2番9号

ﾌﾘｶﾞﾅ

姓
ｱﾘｵｶ

名
ﾏｻｷ

氏名

有岡正樹

Tel,
Tel,HP

Tel.

役職

理事長

HPｱﾄﾞﾚｽ

http://slim-japan.org/

印

03-6905-7273

ﾌﾘｶﾞﾅ

姓
ｱﾘｵｶ

名
ﾏｻｷ

団体内所属部署

氏名

有岡正樹

役職

理事長

E-Mailarioka0530@yahoo.co.jp

Tel, Fax,ﾒｰﾙ例）

03-

3285

-

1111

Tel.

090
03-

3401
3252

-

6767
9666

Fax--

〒

書類等送付先上記の登記住所
住所（例：千代田区大手町1-2-1三井物産ビル）

東京都

代表者
氏名

氏名

社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会

3桁-

4桁

101-

0047

都道府県名

市区町村名（例：千代田区大手町）

東京都

千代田区内神田丁目・番地・号（例：1-2-1）

ビル名・建物棟名等（例：１号棟５F）

3-2-9

SPビル２F 地域未来研究所内

住所

書類等送付先が「責任者の勤務先」の場合の勤務先名・所属部署

責
任連
者
絡
以
先
外のﾌﾘｶﾞﾅ

姓
ﾏﾂﾓﾄ

名
ﾏｻｵ

氏名

松本政雄

所属団体名

社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会
所属部署例）

03-

3285

-

1111

TEL

080

-

5057

-

4026

E-Mail

役職

mmatsumojp@yahoo.co.jp―東日本大震災津波災害に関わる「がれき」早期処理方法及び事業手法―

活動名がれき利用による「緑の墳丘・回廊」構想＊プルダウンメニュー（ピンクのセル）からお選びください。

\19,890,000.-

申請金額⑦ 持続可能な社会の構築
活動分野

④--

--

--

その他にも該当する活動分野（①～⑦）があれば、お選び下さい。(複数選択可)--＊プルダウンメニュー（ピンクのセル）からお選びください。

活動実施期間（2011年4月～2013年3月

申請書 1-1.a)（2年0ヶ月）三井物産環境基金 2011年度 東日本大震災 復興助成 (研究助成） 申請書[1]１.申請概要（ａ）－
申請概要（ａ）－(（ａ）－(2)
①
活動の目
的

②
活動の内
容

③
活動の成
果

受付番号 K一般11
一般1111-

入力文字数
195 文字200文字以内で入力してください
東北大震災の大津波により発生した大量の津波ごみ（海水を被った家屋、家財、家電、自動車、草木、その他資機材及び泥土等の混合廃棄物）を発生現地において早急かつ経済的に処分する技術及びその事業手法を自治体等に提案し、実施に当たってはコーディネーターとして円滑な事業遂行を支援することで被災地の迅速な復旧・復興に寄与する。処分は高盛土による封じ込めを基本とし、処分と同時に安全な避難場所を確保する。

入力文字数200文字以内で入力してください
198 文字「がれき」等の処理実態を定点観測し、処理方法による利害得失や課題を明確にする。
設計・施工・固化材等の技術面や維持管理・モニタリング等の実務的な検討と、ファイナンスを含む事業手法、法制度、用地取得さらには合意形成等、事業の進め方について検討を行い、地域の状況に応じた具体的な適用案を自治体等に提案する。
さらにケーススタディを行い、手法の比較評価を行う。
それらを取り纏め、マニュアルを作成する。

入力文字数200文字以内で入力してください
187 文字
自治体等との協働実務を通して社会貢献を果たすと共に、その成果をとりまとめ、マニュアルとして公表し、将来の類似災害に対して復旧・復興の迅速化対策としての選択肢を提供することが出来る。
本手法が実行に移された場合、廃棄物処分を経済的、時間的にメリットを持って実施でき、施工中は雇用機会を提供するとともに完了後は大震災のメモリアルおよび緊急避難場所機能、津波防災機能を提供する。

※Ａ４版１枚以内に記載・印刷してください

申[1]_2

１.申請概要（ｂ
申請概要（ｂ)（ｂ) （大学以外の団体は入力してください、大学は不要です。）
団体名
設立年月

法人格
西暦

特定非営利活動法人

2008

年

4

受付番号

K一般11
一般1111-

ﾌﾘｶﾞﾅ

ｼｬｶｲｷﾊﾞﾝﾗｲﾌｻｲｸﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｹﾝｷｭｳｶｲ

団体名

社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会

月（法人格取得： 西暦

2009年

10月）

職員数
00
会員数
常勤職員数 (会員活動のみ)
人 非常勤職員数 (会員活動のみ)
人
人
82
・会員数
直近の直近の会計
年度 収入万円 支出万円
2010
207
229
年度の年度の事業規模
日本の社会基盤は供用開始以来数十年を経過したものが多く、補修・補強を必要とするものが急激に増加し、適切な維持管理が重要かつ緊急を要する課題であるが、国・自治体の財政逼迫から維持管理を公共事業費で賄えなくなることが懸念される。また、人類最大の課題である地球温暖化に対する緩和策および適応策は、両者が補完することで地球温暖化のリスクを大きく低減する。適切な緩和策を講じることにより、地球温暖化の影響を減少、遅延、回避することができ、また適応策は、地球温暖化によって生じる海面上昇や異常気象による水害および渇水に備設 え、国民の安全、安心を確保することであり、換言すれば、社会基盤の整備である。
立 このような社会状況、限られた財源の下では、新設ではなく既存の社会基盤施設を適切な維持管理・補修で延命化の することが重要であり、維持管理システムの構築、専門技術者の資格認定と確保、維持管理に関する法曹・経営問
背 題への支援体制の確立、補修・補強技術の開発及び財源の確保が急務である。それらの総称をRe-エンジニァリン
景 グとし、社会基盤の、調査、設計、建設、維持管理・運営、補修・補強、リサイクル、廃棄というライフサイクル・ において、それらを位置づけることを建設産業のRe-エンジニァリング化と呼び、それが循環型社会における社会基盤整備のあり方に対する一つの回答となる。
活 一方、それを支える団塊世代の大量退職で自らその社会基盤の建設に関わり、わが国の経済成長を支えた世代が第動 一線を去り、それに代わる世代が質、量ともに不足している。技術の継承等に支障をきたすことから社会問題と理 なっている。
念 このようなわが国の社会基盤施設と建設技術が置かれている状況から、社会基盤のライフサイクルにおける問題抽出・研究とシニアエンジニアを活用した発注者・市民への技術・制度面での支援活動を行うことにより、新しい社会基盤のマネジメント型社会の構築を目指した諸活動を行うことは、社会的に大きな貢献となる。このための諸活動を推進する。
理事会、運営委員会の下に技術委員会、コンプライアンス委員会、マネジメント委員会、コミュニケーション委員会、国際協力委員会を設置し、下記の活動を実施している。

団体の活動
内容

最近の主な活動実績①技術委員会
劣化・損傷・不具合・瑕疵などの試験・調査・施工管理に関する技術検討・開発・コンサルティング業務等②コンプライアンス委員会
社会基盤に関する仲裁・係争・訴訟・補償などの法務対策のための調査・コンサルティング、委員会受託業務等③マネジメント委員会
社会基盤整備に関する維持管理政策・技術・ファイナンス等事業に関するマネジメントシステムのコンサルティン
グ、委員会受託業務等④コミュニケーション委員会
シニアエンジニアの経験および技術のデータベース化、発注者および市民への技術・法律問題の講演会の開催、論文発表・出版活動等⑤国際協力委員会
日本の社会基盤構築の経験を活かした海外支援活動および海外の大学・学会・技術者との連携によるシニアエンジ
ニアの活動支援等

2010年度活動実績①技術委員会・横浜国道事務所との共同研究活動推進②コンプライアンス委員会
・ダイレクトメール等によるPR活動強化③マネジメント委員会
・日本PFI協会との協議、自治体調査での協働協議
・PPP/PFI分野での有識者5名へのインタビュー・意見交換④コミュニケーション委員会
・岡山シンポジウム「岡山県の橋梁を考える」の実施(140名参加」）
・講演会実施(1)佐々木 宜彦理事「エネルギー、環境問題とその課題について」(2)㈱鹿島技師長 金氏 眞氏「BMS（橋梁管理システム）について」(3)カーボンフリーコンサルタント㈱代表取締役中西 武志氏「環境対策最前線」⑤国際協力委員会
・海外PPP事業要英文企画書作成。
・A社とアドバイザリー基本契約を締結。

※A4サイズ１枚以内に記載・印刷してください
申請書 1-1.b2． 申請活動の申請活動の収支予算 (a) （期間全体）
期間全体）
応募時期 (締切日）

2011年
2011年5月31日
31日 締切り締切り

助成契約締結予定日

2011年
2011年7月1日

1年目期間

契約締結後2年目

3年目

2011年4月以降の 2011年
2012年
2013年
2011年7月
2012年10月
10月
2013年10月
10月
活動開始から～2012年～2013年～2014年
2012年9月
2013年9月
2014年9月
契約締結前月まで

科目

収
入

先行期間

合計

助成金申請額\1,390,200\15,047,400\3,452,400\0\19,890,000

人件費\1,044,000\9,372,000\2,544,000\0\12,960,000

旅費・交通費・宿泊費\280,000\1,860,000\744,000\0\2,884,000

機械・物品購入費\0\100,000\0\0\100,000

業務委託費\0\3,000,000\0\0\3,000,000

借料・会議費・通信費・印刷費\0\0\0\0\0\66,200\715,400\164,400\0\946,000\1,390,200\15,047,400\3,452,400\0\19,890,000

支出

その他

合計

【 注意 】■

期間全体・各年の内訳（2枚目～5枚目のｼｰﾄ）とも、色のついていないセルのみ記入してください。
色つきセルは自動的に計算されます。

■「人件費」、「業務委託費」などの支出項目は適宜変更して差し支えありません。変更下場合は、各年の内訳の項目も変更してください。

■

各年の収入と支出の合計を一致させてください。

■

各年の内訳の行が足りない場合は、適宜増やしてください。

■

各年の内訳の列の幅、行の高さは適宜変更してください。

申請書 1-2.a2． 申請活動の申請活動の収支予算 (ｂ) （1年目 先行期間）
先行期間）
科目

人
件費

摘要
企画・ＦＳ・まとめ
立地調査
事業化検討
進捗会議

45人日
21人日
15人日
6人日

旅 旅費

現地調査交通費
東京～仙台
東京～大阪
レンタカー

費
宿・泊交
費 通 宿泊費
費・金額
12,000円/日

小計
燃料・通行料￥20,000＠4人回￥30,000＠2人回￥20,000＠4日￥７,000＠4人日\540,000\252,000\180,000\72,000\1,044,000\32,000\80,000\60,000\80,000\28,000

小計\280,000

小計

\0

小計

\0

小計

\0
\66,200

小計\66,200

物
品機
購械
入・費

業
務
委
託費
借料
・会
議
費
・通
信費
・印
刷費

その他

諸経費
5%
（事務用品、会議費、印刷費、通信費等を含む）

合計

申請書 1-2.b\1,390,200

2． 申請活動の申請活動の収支予算 (ｃ) （1年目 契約締結後 内訳）
内訳）
科目

人
件費

摘要
企画・ＦＳ・まとめ
立地調査
堤体検討
環境リスク
事業化
国際化
進捗会議
事務局

75人日
136人日
220人日
60人日
100人日
10人日
30人日
150人日

旅 旅費

東京～仙台
東京～大阪
レンタカー

費
宿・泊 交 宿泊費
費通費
・
資料購入費

金額
12,000円/日

小計￥20,000＠30人回￥30,000＠15人回￥20,000＠30日￥７,000＠30人回\900,000\1,632,000\2,640,000\720,000\1,200,000\120,000\360,000\1,800,000\9,372,000\600,000\450,000\600,000\210,000

小計￥5,000＠20種\1,860,000\100,000

小計\100,000\1,000,000\2,000,000

小計\3,000,000

小計\0\716,600

物
品機
購械
入・費

業
務
委
託
費

ソイルモルタル実験（基礎実験）
ソイルモルタル実験（実用実験）

借料
・会
議
費
・通
信費
・印
刷
費

その他

諸経費
5%
（事務用品、会議費、印刷費、通信費等を含む）
端数処理-\1,200

小計
合計

申請書1-2.c\715,400\15,047,400

2． 申請活動の申請活動の収支予算 (ｄ) （２年目 内訳）
内訳）
科目

人
件
費

摘要
FS・企画・まとめ
国際化
進捗会議
事務局

金額

90人日
50人日
12人日
60人日

旅 旅費
費
宿・泊 交 宿泊費
費通費
・

東京～仙台
東京～大阪
レンタカー

\1,080,000\600,000\144,000\720,000

小計￥20,000＠12人回￥30,000＠6人回￥20,000＠12日￥７,000＠12人回\2,544,000\240,000\180,000\240,000\84,000

小計\744,000

小計

\0小計

\0

小計

\0\164,400

小計\164,400

物
品機
購械
入・費

業
務
委
託費
借料
・会
議費
・通
信費
・
印
刷
費

その他

諸経費
5%
（事務用品、会議費、印刷費、通信費等を含む）

合計

申請書 1-2.d\3,452,400

2． 申請活動の申請活動の収支予算 (e) （３年目 内訳）
内訳）
科目

摘要

金額

人件費

旅費
宿・泊交費通費
・

小計

\0

小計

\0

小計\0

小計\0小計\0

小計\0物品機購械
入・費

業
務
委
託費
借料
・会
議費
・通信費
・印
刷費

その他
合計

申請書 1-2.e\0三井物産環境基金

団体名2011 年度 東日本大震災 復興助成 （活動助成）

社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会
東日本大震災津波災害に関わる「がれき」早期処理方法及び事業手法

活動名
活動名

がれき利用による「緑の墳丘・回廊」構想

３. 申請活動
申請活動の活動の内容(a) 活 動 の目 的
東北大震災の復旧・復興にあたって最優先課題である、とくに大津波により発生した大量の「がれき」（海水を被った家屋、家財、家電、自動車、草木、その他資機材及び泥土等の混合廃棄物）を発生現地において再利用し、メモリアル、避難減災および津波防災といった多機能を有する堤体を築造し、早急かつ経済的に処理する技術及びその事業手法を具体的に企画し、以下を行う。
１．課題とその解決手段(1) 従来の方法により、徐々に分別・仮置きされだしている「がれき」は至る所に山積みとなり、リサイクル先や最終処分地での処理待ちの状態が出始めている。仮置き場、最終処分場双方の圧倒的不足は復旧・復興の大きな足かせとなっている。
(2) 津波災害は、これに加えて大量の汚泥・泥土巻き込んでおり、これが「がれき」と混在し、また海水を含んで田畑を覆っているといういま一つの難事がある。
(3) この汚泥をセメント処理してモルタル化し、「がれき」その中に埋め込むようにして一体化し、メモリアル、避難減災および津波防災といった多機能を有する堤体を築造する材料として有効利用するとの案である。
２．活動の目的(1) 自治体等震災・津波災害復旧に関わる組織に提案、その実現に向けて自治体と協働（例えば PMｒ、アドバイザーや委員会事務局等として）をめざし、被災地の迅速な復旧・復興に寄与する。
(2) 具体的な関与に至らない場合を含め、それらの経緯・事象を通しての知見を集約してマニュアル等を作成し、将来に引き継ぐ。
(3) 海外会員の参画・助直を得て、関連事項について海外での現況調査を行い、また成果の国際展開を目指す。

(b) 活 動 の内 容
様々な分野で豊富な知見と経験を有する NPO 法人会員の総力を結集し、分野別のグループを編成して実施する。
(1) 実行可能な企画を立案し、地域の状況に応じた具体的な適用案を自治体等に提案する。
(2) 本構想による具体的な事業を含め、いくつかの自治体での「がれき」および「汚泥」処理の実態を定点観測し、処理方法による利害得失や課題を明確にする。
(3) 設計・施工・固化材といった技術面や維持管理、環境リスクのモニタリング等、実務的な検討を行う。
特に本構想の核となるソイルモルタルについては基本実験、実用化実験等を行い、「がれき」の種類とソイルモルタルとの相対的な挙動（地震時含む）や有害物溶出の可能性と程度、さらには廃棄物による有機ガスの発生の可能性とその抑制策等の確認を行う。また地域に密着した施設となるため、地形や風土・景観などの要素を検討する。
申請書 2 1/9

三井物産環境基金

2011 年度 東日本大震災 復興助成 （活動助成）(4) ファイナンスを含む事業手法、法制度、用地取得さらには合意形成等、事業の進め方について検討を行う。
(5) 他の手法で処理が行われた現場を例にとってケーススタディを行い、手法の比較評価を行う。
(6) 以上を取りまとめ、報告書を作成すると同時に、本構想のより具体的、実務的な遂行指針としてマニュアルを作成する。
(7) 英文マニュアル（概要版）作成と、海外関係機関を訪問し意見交換と今後の協力関係等について協議する。
（なお上記については、自治体との協働が実現した場合についてのそれに関する費用は、その協働事業に含まれるので、今回の予算には計上していない）(c) 活 動 の成 果
(1) 自治体等関係組織への計画段階での支援と要請による協働実務を通して、社会貢献を果たすと共に、その成果をとりまとめ、マニュアルとして公表する。
(2) 将来の類似の災害に対しての先行事例（先行研究）として有用であり、復旧・復興の迅速化対策としての選択肢を提供することが出来る。
(3) 本事業手法が実行に移された場合、「がれき」の地産地消的有効利用として、・運搬、仮置き等の作業を軽減し、廃棄物処分を経済的、時間的にメリットを持って実施できる。
・施工中は現地での雇用機会を提供する機会となる。
・完了後は大震災のメモリアルおよび緊急避難場所機能を提供すると共に津波防災機能も期待できる。
・事業化手法によっては、発生する経済的メリットを今後の復旧・復興資金として活用することも可能となる。

（ｄ） 助 成 終 了 後 の活 動 の継 続 、発 展 、団 体 の成 長

(参 考 )(1) 成果をシンポジウム等で報告し、関連機関との連携を通じて更なる研究開発を目指し、災害時に備える。
(2) 津波のみならず、地球温暖化による海面上昇や異常気象による高波も含め、海洋国家の宿命としての海岸防護を「緑の回廊」構想として具体化する際に、廃棄物を有効利用してその築堤を行う超長期計画を提言する。
(3) 海外主要津波災害国と国際連携を行い、諸外国における災害発生後の復旧・復興を支援する。

申請書 2 - 2/9

三井物産環境基金

2011 年度 東日本大震災 復興助成 （活動助成）

４． 実施スケジュール
実施スケジュール
実施項目
2011 年 津波ガレキの活用に関するＦＳ、現地調査の実施と自治体等に提案する企画書の作成。自4 月～6 月 治体のガレキ処分方法の動向調査と、要請に応じて説明。今後の活動体制の構築。
7 月～9 月
1年目

10 月～12 月

ガレキ処理の進捗把握と種別・量の推定。自治体の意向調査。築堤の技術的検討とソイルモルタルの基礎実験。環境リスク、事業化に対する各種課題の検討。
ガレキの定点調査、自治体ヒアリング、築堤の技術的検討、実験等を継続実施。景観・風土要因の調査と検討。水質、土壌汚染、地盤安定等の環境リスク検討。

2012 年 ガレキの定点調査、自治体ヒアリング、築堤の技術的検討を継続実施。海外動向の文献調
1 月～3 月 査。各グループの検討結果の中間取りまとめと、課題の抽出。
4～6 月

ガレキの定点調査、自治体ヒアリングを継続実施。ソイルモルタルの実用化実験。各グループの検討結果を踏まえたケーススタディの実施。

7 月～9 月 同上、継続。
1 年目の到達目標
2012 年10 月～12 月
2年目2013 年1 月～3 月

汚泥を含む津波ガレキを活用した築堤の技術、環境リスク、事業化の課題検討終了。
海外動向の調査と国際機関との協議。ケーススタディの継続、マニュアル作成。

活動の総括と事業マニュアル(国内版、国際版)の作成、展開。活動終了

4～6 月
7 月～9 月

2 年目の到達目標

汚泥を含む津波がれき処理の事業マニュアル(国内版、国際版)作成、展開

2013 年10 月～12 月
3年目2014 年
1 月～3 月
4～6 月
7 月～9 月

3 年目の到達目標

申請書 2 - 3/9

三井物産環境基金

2011 年度 東日本大震災 復興助成 （活動助成）

５． 活動の活動の実施体制
実施体制 (ａ)• 活動の実施体制を、参加者・団体等それぞれの役割も含めて、図を用いて記述してください。
• 当該活動の一部を第三者に委託する場合は、本項目で、委託であること、委託先、委託内容を明記してください。
• 本項目に記載なく、選定後に新たに発生した第三者への委託は、改めて三井物産の承諾を得る必要があります。
• A4 版 1 枚にまとめてください。
作業内容

グループ編成企画・FS・全体まとめ

ＦＳ

マニュアル作成

○有岡正樹

現地調査

マニュアル改訂版作成

△植田和男

企画書

報告書（中間・最終）

ケーススタディ

報告書（最終）自治体市場動向調査

ガレキ現状調査（予備調査）○塩入淑史

自治体ヒアリング（現況・課題）

ガレキ現状調査（定点調査）△竹岡伸一郎

風土調査

ガレキ種別・量統計的推定

塩入淑史

立地調査

竹林征三
松本政雄

堤体検討・実用化実験

堤体構造検討【再委 託】

がれき利用による○林英雄

施工技術検討東北大学・東洋大学「緑の墳丘・回廊」構想△小谷義博

景観・風土要因検討

固化室内実験（基礎実験）

総括：有岡正樹

田中雄作

固化材・固化法調査

固化実用化実験松浦幸三
事務局： 松本政雄

宮下裕美

環境リスク
○福手勤

土砂汚染確認法検討△鈴木泉

沈下・安定対策検討

事業化○：リーダー

水質モニタリング検討

総事業費検討

用地問題検討○植田和男

事業手法・管理手法

合意形成手法△大島邦彦

法制度調査（現行法・特別法）△：サブリーダー
国際化
○海藤勝
△JOHN

海外動向調査マニュアル国際版作成

BLACK

申請書 2 - 4/9

三井物産環境基金

2011 年度 東日本大震災 復興助成 （活動助成）

６． 活動参画者の活動参画者の略歴(a) 団体代表者の団体代表者の略歴 (A4 版 1 枚以内にまとめてください。)
氏名

有岡 正樹

年令

６７才

申請団体における役職

理事長

最終学歴

京都大学大学院工学研究科土木工学専攻終了（2002.03 工学博士）

現在の職業

鳥取大学工学部土木工学科非常勤講師㈱熊谷組（40 年勤務）

1969.4～2009.3（地下鉄等都市土木現場 18 年、海外事業 7 年、本社技術部門 10 年、顧問 5 年）
職歴1985.4～2000.5

シドニーハーバートンネル BOT 事業 PMｒ

2004.4～2010.03

立命館大学大学院 MOT 研究科客員教授

1999.10～2001.10

内閣府「ＰＦＩ推進委員会」専門委員(1) 建設現場を含む建設事業（とくに社会基盤整備）のプロジェクトマネジメント「五角形のコマ」モデルによる PM 論を提唱。各大学での講義で教授。
(2) 国内外における PFI による社会資本整備事業手法
活動実績

シドニーハーバートンネルの実績及び政府委員等としての実績多数
ＰＦＩに関する業績。
「完全網羅 日本版ＰＦＩ」（山海堂）を共著出版。
(3) 建設事業に係わる Re-エンジニアリング概念の創出とリサイクル分野での実績
土壌リサイクル分野での実績と「環境資源工学」（山海堂）の共著出版(4) 地下鉄等都市土木現場でのとくに地盤工学的課題解決の実際
有岡が以下を提言し、自らもそれを実行して 20 年余が経つ。今回の「がれき」有効利用による「緑の墳丘・回廊」構想は、まさに「Re-エンジニアリング」の集大成である。
“ＣＯ２削減に代表される環境負荷軽減と循環型社会の形成に向けた取り組みが、強く求められその他、特筆すべきこと（適宜）ている現況下、建設産業では Renew（更新）、Repair（修理・修繕）、Reform（改善・改良）、Recycle（リサイクル）、Reuse（再利用）など、「Re」で始まる技術が企画、設計、維持管理、解体に至る各段階で必要とされている。「Re」は「再び、いま一度、さらに、新たに」という意味があり、これらの技術を体系化し、環境配慮型の新しい建設産業のあり方を実現するための考え方、概念が「Re-エンジニアリング」である。
”(建設通信新聞2008.3.28)※ 職歴、活動実績、その他は行を増やせます。但し 1 枚以内にまとめてください。

申請書 2 - 5/9

三井物産環境基金

2011 年度 東日本大震災 復興助成 （活動助成）(ｂ) 活動実施責任者
活動実施責任者の実施責任者の略歴 (A4 版 1 枚以内にまとめてください。)
氏名

有岡 正樹 （前掲団体代表者）

年令才

申請団体における役職
最終学歴
現在の職業

職歴

活動実績

その他、特筆すべきこと（適宜）※ 職歴、活動実績、その他は行を増やせます。但し 1 枚以内にまとめてください。

申請書 2 - 6/9

三井物産環境基金

2011 年度 東日本大震災 復興助成 （活動助成）(ｃ(ｃ) 申請活動に申請活動に参画する
参画する他する他の主要メンバー
主要メンバーのメンバーの略歴（枠内に簡潔にまとめてください。4 人以上の場合は、適宜記入欄を追加してください。)

（１）

氏名

申請団体における役職

塩入 淑史

年齢

マネジメント委員会委員

職業

67 才

なし

1970.3 京都大学大学院工学研究科修士課程終了
学歴･職歴

1970.4～2002.8

水資源開発公団

1983.～1985.7(財）国土開発技術研究センター

2002.9～2005.3 （財）ダム技術研究センター
多目的ダム及び河口堰に関する調査、設計、工事発注に携わる。
活動実績

現場技術 20 年、本社等 12 年
ダム建設技術開発。ダム再開発。
ダム水源地域の活性化策

（２）

氏名

申請団体における役職

林 英雄

年齢

技術委員会委員職業

７１才

有限会社 ハイパー代表

1965.3早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻土質工学専修修士課程修了（工学博士）
学歴･職歴

1965.4 株式会社フジタ（旧称 藤田組）入社

1988.12 (株)フジタ本社土木本部土木統括部 技師長
1998.5

昭和株式会社入社

顧問

軟弱地盤での土留め掘削・杭基礎・等の設計・施工
活動実績

（３）

氏名

申請団体における役職

鉄道・下水道シールド工事
ハイテク技術を駆使した技術開発

福手 勤

年齢

技術委員会委員長

職業

東洋大学工学部環境建設学科

1974 年 3 月 名古屋大学大学院工学研究科土木工学専攻
学歴･職歴

港湾技術研究所 土質部

修了

1974 年 4 月

運輸省入省

1986 年 7 月

関西国際空港（株）

2002 年 4 月

国土交通省国土技術政策総合研究所 副所長

建設事務所

社会資本管理保全工学、空港工学、建設材料学
活動実績

申請書 2 - 7/9

滑走路研究室

技術課長

６１才
教授

三井物産環境基金（４）

氏名

申請団体における役職

植田 和男

年齢

マネジメント委員会委員
1971年3月

学歴･職歴2011 年度 東日本大震災 復興助成 （活動助成）

職業

６４才

NPO 法人 日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会

理事長

明治大学商学部卒

1971 年-1989 年 伊藤忠商事株式会社
1990 年-1994 年 モルガン・グレンフェル・ジャパン 国際部 部長ー
1995 年-1999 年 青山監査法人ﾌﾟﾗｲｽｳｵｰﾀｰﾊｳｽ･ﾌｧｲﾅﾝｽ部門統括ｼﾆｱﾃﾞｨﾚｸﾀ
1998 年 経済企画庁ＰＦＩ推進研究会 委員

活動実績1999 年 内閣総理大臣官房「民間資金等活用事業推進委員会」専門委員
2001 年～2008 年 国土交通省ＰＦＩセミナー

コーディネーター等

1999 年日本ＰＦＩ協会設立以来、現在まで約 390 回を超える講演会でＰＦＩの啓発活動

（５）

氏名

申請団体における役職

海藤 勝
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会副委員長
1965年３月

学歴･職歴

年齢1965.4

職業６９才(株)Kaido & Associates 代表取締役

北海道大学工学部土木工学科卒業（工学博士）

株式会社大林組入社

1971 年～1993 年
1996 年 4 月(株)大林組海外工事部(株)大林組土木本部営業部長を経て、理事・プロジェクト部長

東名高速道路や山陽新幹線工事等国内工事
活動実績

インドネシア・シンガポール・・タイ PFI,CM, インフラプロジェクト推進
ドイツ・バイエル社発注の NBA 八王子プロジェク（工場跡地浄化）
Trett Consulting ロンドン事務所勤務、英国仲裁人協会フェロー

（６）

氏名

申請団体における役職

国際協力委員会委員
2005 年

学歴･職歴(日本関係)

年齢John Black
職業土木学会 PFI 研究小委員会アドバイザー

2008 年

東北大学客員教授（Climate Change, Risk and Northeast Asian Cities）

2009 年

豪日経済協力委員会インフラ部会委員

都市交通・地域開発
活動実績

オーストラリア NSW 大学名誉教授

名古屋大学研究員

2005 年-2007 年

PPP/PFI 事業
環境及び健康問題

申請書 2 - 8/9

６５才

三井物産環境基金（７）

氏名

申請団体における役職

2011 年度 東日本大震災 復興助成 （活動助成）

松本 政雄

年齢

マネジメント委員会委員

職業

ケイエムエンジニアリング株式会社

1974.3 京都大学大学院工学研究科修士課程終了
学歴･職歴

1974.4～2005.4
2003.4～2005.4

株式会社熊谷組
エンジニアリング振興協会出向

2005.5～
ケイエムエンジニアリング株式会社（代表取締役）
熊谷組（地下鉄・原油タンク基礎工事、地球環境推進室、経営企画部、営業部）
エンジニアリング振興協会（リスクベースメンテナンス手法汎用化開発事務局）
活動実績

ケイエムエンジニアリング株式会社（経営管理全般）

申請書 2 - 9/9

61 才取締役