様重要事項説明書
契約書
個人情報使用同意書

さっぴー・指定通所介護事業所
・指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所

佐用町社会福祉協議会 きらめきケアセンター佐用

更新作成日：令和６年４月１日

佐用町社会福祉協議会 きらめきケアセンター佐用
重要事項説明書・指定通所介護事業
・指定介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス(第１号通所事業)
当事業所は、お客様（ご契約者）に対して通所介護サービス及び指定介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス(第１号通所事業)を提供します。
お客様が、利用しようと考えている通所介護サービス及び通所型サービスについて、契約を締結する前に知っていただきたい事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいこと等をご説明いたします。
わかりにくいことがあれば、ご遠慮なくご質問ください。
※通所介護サービスは、原則として要介護認定の結果「要介護」と認定された方が対象となり利用できます。
※通所型サービスは、原則として要支援認定の結果「要支援」と認定された方及び佐用町介護予防・日常生活支援総合事業の対象者（以下、「事業対象者」という。
）が利用できます。
※要介護認定及び要支援認定をまだ受けていない方や、事業対象者の手続きを済まされていない方でもサービスの利用は可能です。

【目 次】
１．事業者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．事業所の概要
３．職員体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．提供するサービスと利用料金
５．契約締結からサービス提供までの流れ ・・・・・・・・・・・７
６．契約の解約・終了
７．苦情の受付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
８．秘密の保持
９．ご家族等への連絡
１０．記録の保管
１１．緊急時の対応
１２．損害賠償
１３．損害保険への加入
１４．サービス利用に関する留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・９１５．重要事項の変更

１．事業者
１）法人
名
２）法 人 所 在 地
３）電 話 番 号４）代 表 者 名
５）設 立 年 月 日
６）事 業 概 要

２．事業所の概要

社会福祉法人 佐用町社会福祉協議会
兵庫県佐用郡佐用町東徳久１９４６番地
０７９０－７８－１２１２（ＦＡＸ ０７９０－７８－１７００）会 長
眞 岡 克 憲
平成１７年１０月３日
居宅介護支援事業・訪問介護事業・通所介護事業・地域密着型通所介護事業・訪問入浴介護事業・介護予防訪問入浴介護事業・障害福祉サービス事業（居宅介護・同行援護）
・
訪問型サービス（第１号訪問事業）
・通所型サービス（第１号通所事業）
・配食サービス・
移送サービス・布団クリーニングサービス・その他（小地域福祉活動等）
事業所番号：２８７３７００２５２号
指定通所介護事業所

１）事業所種類２）事業目的３）運営方針４）事業所名称

指定通所介護事業所
令和５年１０月３日指定更新
兵庫県指定 ２８７３７００２５２号
指定通所介護は、介護保険法令に従い、お客様（ご契約者）がご自宅において、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、サービスを提供します。

お客様の心身の状況を的確に把握し、通所介護計画に沿ってサービスの提供を行います。
佐用町社会福祉協議会
きらめきケアセンター佐用
指定通所介護事業所

５）開設年月日
６）
事業所所在地７）電話番号
８）管理者氏名
９）
事業実施地域
10）営業日11）受付時間12）サービス提供時間

指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所
指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所（令和６年４月１日佐用町指定更新）
指定介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス(第１号通所事業)は、介護保険法等関係法令及び佐用町介護予防日常
生活支援総合事業実施要綱に従い、要支援状
態の心身の特性を踏まえて、お客様（ご契約者）がご自宅において、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、サービスを提供します。
お客様の心身の状況を的確に把握し、通所型サービス計画に沿ってサービスの提供を行います。
佐用町社会福祉協議会
きらめきケアセンター佐用
指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所
平成２９年４月１日

平成１７年１０月３日
兵庫県佐用郡佐用町平福１３８番地８
電話：０７９０－８３－２９４７
ＦＡＸ：０７９０－８３－２９２０
諏訪 しほ
佐用町全域
通常月曜日から土曜日（ただし、１２月２９日～１月３日を除く）
午前８時３０分～午後５時３０分
午前９時１５分～午後４時３０分
２３名
13）定員
※定員は通所介護事業の利用者と通所型サービス事業の利用者を含めた人数です。
佐用町地域福祉センター（鉄筋コンクリート造）
14）
当センターの
相談室
食堂
静養室
機能訓練室
浴室
設備概要
１３．８０㎡ １５８．１８㎡ ５４．５４㎡
４５．１５㎡
４６．９０㎡※送迎車両：６台※主な交通機関：智頭線平福駅から徒歩１０分-1-３．職員体制
当事業所では、お客様に対して通所介護サービス及び通所型サービスを提供する職員として、以下の職員を配置しています。
職
種
常 勤
非常勤
職務の内容
１）管理者
１
０
通所介護の統括等
２）生活相談員
３０
通所介護の計画・指導・相談等
３）看護職員１
３
利用者の健康管理・健康指導等
４）介護職員１
４
食事、入浴、排泄等利用者の介護
５）機能訓練指導員
看護職員と兼務（１） 看護職員と兼務（３） 機能訓練に関する指導等

４．提供するサービスと利用料金
指定通所介護事業所
当事業所では、お客様に対して以下のサービスを提供します。
１）利用料金が介護保険の給付の対象となるサービス
以下のサービスの利用料金は、介護保険の給付対象となっています。
＜サービスの概要＞①食事※食事時間：１２時００分～１３時００分
当事業所では、栄養並びにお客様の身体の状況及び嗜好を考慮した食事を提供します。また、お客様の自立支援のため、離床して食事をとっていただくことを原則としています。
②入浴（一般浴・特殊浴・清拭）
入浴は一般浴及び特殊浴、清拭により対応します。
・一般浴：自力歩行が可能な方
・特殊浴：障害をお持ちの方や寝たきりの方・清 拭：身体の状況により入浴が困難な方※なお、入浴の方法については、事前にご相談いたします。
③排泄
お客様の排泄の介助を行います。
④個別機能訓練
機能訓練指導員により、お客様の心身の状況に応じて、日常生活を送るのに必要な機能の回復又はその減退を防止するために、機能訓練を実施します。
⑤送迎サービス
お客様の希望により、お客様と事業所間の送迎サービスを行います。但し、通常の事業実施地域外からのご利用の場合は、交通費実費をご負担いただきます。
⑥生活相談
お客様の生活上の相談や介護相談をいたします。
＜利用料金及び自己負担額（１回あたり）＞
下記の料金表によって、お客様の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額：お客様の所得に応じて１割、２割または３割）をお支払いください。なお、自己負担割合については、介護保険負担割合証で確認させていただきます。

指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所
当事業所では、お客様に対して以下のサービスを提供します。
１）利用料金が介護保険の給付の対象となるサービス
以下のサービスの利用料金は、通所型サービスの給付対象となっています。
＜サービスの概要＞☆共通的サービス
・契約者が自立した生活を送るために、能力に応じて食事・入浴・排泄などの必要な介助を行います。
①食事※食事時間：１２時００分～１３時００分
当事業所では、栄養並びにお客様の身体の状況及び嗜好を考慮した食事を提供します。また、お客様の自立支援のため、離床して食事をとっていただくことを原則としています。
②送迎サービス
お客様の希望により、ご自宅と事業所間の送迎サービスを行います。但し、通常の事業実施地域外からのご利用の場合は、交通費実費をご負担いただきます。
③アクティビティサービス
集団でのレクリエーション、創作活動等の機能訓練を行います。
＜サービスの利用頻度＞☆利用する曜日や内容等については、介護予防サービ
ス計画又は介護予防ケアマネジメント（以下「介護予防ケアプラン」という。
）に沿いながら、お客様と協議の上決定し、通所型サービス計画（以下「サービス計画」という。
）に定めます。
☆ただし、契約者の状態の変化、介護予防ケアプランに位置付けられた目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて変更することがあります。
＜利用料金及び自己負担額（１月あたり）＞☆利用料金は１ヶ月ごとの定額制です。介護予防ケア
プランにおいて位置づけられた支給区分に応じた利用料金から、事業所が通所型サービス費（以下「サービス費」という。
）として介護保険から給付を受ける額を除いた金額（自己負担額：お客様の所得に応じて１割、２割または３割）をお支払いください。

-2-

指定通所介護事業所
ア）要介護度及び利用時間による利用料金(1 回あたり)（１割負担の場合）
利用時間：７時間～８時間
要介護度
利用料金
自己負担額
要介護１
6,580 円／回658 円／回
要介護２7,770 円／回
777 円／回
要介護３9,000 円／回
900 円／回
要介護４10,230 円／回
1,023 円／回
要介護５11,480 円／回
1,148 円／回（２割負担の場合）
利用時間：７時間～８時間
要介護度
利用料金
自己負担額
要介護１
6,580 円／回
1,316 円／回
要介護２7,770 円／回
1,554 円／回
要介護３9,000 円／回
1,800 円／回
要介護４10,230 円／回
2,046 円／回
要介護５11,480 円／回
2,296 円／回（３割負担の場合）
利用時間：７時間～８時間
要介護度
利用料金
自己負担額
要介護１
6,580 円／回
1,974 円／回
要介護２7,770 円／回
2,331 円／回
要介護３9,000 円／回
2,700 円／回
要介護４10,230 円／回
3,069 円／回
要介護５11,480 円／回
3,444 円／回※「サービス利用時間」及び要介護度にもとづく利用
料金は国で定められた基準です。介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、お客様の自己負担額を変更します。
※上記サービスの利用料金は、実際にサービスに要した時間ではなく、通所介護計画に基づき決定された
サービス内容を行うために標準的に必要となる時間に基づく介護給付費体系により計算されています。
※お客様がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただ
きます。要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く全額が介護保険から払い戻されます。(償還払い)
また、居宅サービス計画が作成されていない場合も償還払いとなります。償還払いとなる場合、お客様が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
※お客様に提供する食事の費用は別途いただきます。

指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所
なお、自己負担割合については、介護保険負担割合
証で確認させていただきます。
☆事業対象者は、原則要支援１相当サービスとなります。例外的に、佐用町が認めた場合のみ、要支援２相当のサービスが受給可となります。
☆お客様の体調不良や状態の改善等によりサービス計画に定めた期日よりも利用が少なかった場合、又はサービス計画に定めた期日よりも多かった場合であっても、日割りでの割引又は増額はしません。
☆月途中において利用開始・解除された場合は、日割
りになります。介護保険料の滞納があっても、給付制限等は今のところありません。
ア）介護度及び利用時間による利用料金と自己負担額☆基本部分
通所型サービスⅠ(事業対象者、要支援１)※週１回程度のサービスが必要とされた場合
自己負担額（月）
基本利用料
（月）
１割負担
２割負担
３割負担
17,980 円
1,798 円
3,596 円
5,394 円通所型サービスⅡ(事業対象者、要支援２)※週２回程度のサービスが必要とされた場合
自己負担額（日）基本利用料（月）１割負担 ２割負担 ３割負担36,210 円
3,621 円
7,242 円 10,863 円☆日割による利用料
通所型サービスⅠ(事業対象者、要支援１)※週１回程度のサービスが必要とされた場合
自己負担額（月）基本利用料（日）
１割負担 ２割負担 ３割負担
590 円
59 円
118 円
177 円
通所型サービスⅡ(事業対象者、要支援２)※週２回程度のサービスが必要とされた場合
自己負担額（日）基本利用料（日）
１割負担 ２割負担 ３割負担
1,200 円
120 円
240 円
360 円
イ）サービスの提供に伴う加算①サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（区分支給限度額の算定対象外）
内容）介護従事者の専門性に着目した評価加算で、介護福祉士が５０％以上配置されている事業所が対象となります。
自己負担額（月）加算料金(月) １割負担 ２割負担 ３割負担イ）介護サービスの提供に伴う加算①入浴介助加算（Ⅰ）
内容）一般浴及び特別浴で入浴介助を行った場合に加算されます。
-3-

事業対象者
要支援１

720 円

72 円

144 円

216 円

事業対象者
要支援２

1,440 円

144 円

288 円

432 円

指定通所介護事業所
自己負担額（回）加算料金（回）
１割負担 ２割負担 ３割負担
４００円
４０円
８０円 １２０円②サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（区分支給限度額の算定対象外）
内容）介護従事者の専門性に着目した評価加算で、介護福祉士が５０％以上配置されている事業所が対象となります。
自己負担額（回）加算料金（回）
１割負担 ２割負担 ３割負担
１８０円
１８円
３６円
５４円
③介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（区分支給限度額の算定対象外）
内容）介護職員処遇改善計画にもとづき、賃金改善や研修、労働環境の整備に取り組む事業所に対して算定されます。
自己負担額
加算料金
１割負担 ２割負担 ３割負担
所定単位数の加算料金 加算料金 加算料金
５．９％の加算の１割の２割の３割④介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（区分支給限度額の算定対象外）
内容）現行の処遇改善加算を算定し、介護福祉士の配置要件を満たしていること及び職場環境等要件
に関し複数の取り組みと処遇改善の見える化を行う等の算定要件を満たす事業所に対して算定
されます。
自己負担額
加算料金
１割負担 ２割負担 ３割負担
所定単位数の加算料金 加算料金 加算料金
１．２％の加算の１割の２割の３割⑤科学的介護推進体制加算（区分支給限度額の算定対象外）
内容）科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）へのデー
タ提出とフィードバックの活用により、ＰＤＣ
Ａサイクルの推進とケアの質の向上を図る取組
みを評価する加算で、算定要件を満たす事業所に対して算定されます。
自己負担額（月）加算料金（月）１割負担 ２割負担 ３割負担
４００円
４０円
８０円 １２０円⑥介護職員等ベースアップ等支援加算（区分支給限度額の算定対象外）
内容）現行の処遇改善加算を算定し、尚且つ賃金改善等に取り組む事業所に対して算定されます。
自己負担額
加算料金
１割負担 ２割負担 ３割負担
所定単位数の加算料金 加算料金 加算料金

指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所②介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（区分支給限度額の算定対象外）
内容）介護職員処遇改善計画にもとづき、賃金改善や研修、労働環境の整備に取り組む事業所に対して算定されます。
自己負担額
加算料金
１割負担 ２割負担 ３割負担
所定単位数の加算料金 加算料金 加算料金
５．９％の加算の１割の２割の３割③介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（区分支給限度額の算定対象外）
内容）現行の処遇改善加算を算定し、介護福祉士の配置要件を満たしていること及び職場環境等要件
に関し複数の取り組みと処遇改善の見える化を行う等の算定要件を満たす事業所に対して算定
されます。
自己負担額
加算料金
１割負担 ２割負担 ３割負担
所定単位数の加算料金 加算料金 加算料金
１．２％の加算の１割の２割の３割④科学的介護推進体制加算（区分支給限度額の算定対象外）
内容）科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）へのデー
タ提出とフィードバックの活用により、ＰＤＣ
Ａサイクルの推進とケアの質の向上を図る取組
みを評価する加算で、算定要件を満たす事業所に対して算定されます。
自己負担額（月）加算料金（月）１割負担 ２割負担 ３割負担
４００円
４０円
８０円 １２０円⑤介護職員等ベースアップ等支援加算（区分支給限度額の算定対象外）
内容）現行の処遇改善加算を算定し、尚且つ賃金改善等に取り組む事業所に対して算定されます。な
お、この加算は区分支給限度基準額の算定対象から除外されます。
自己負担額
加算料金
１割負担 ２割負担 ３割負担
所定単位数の加算料金 加算料金 加算料金
１．１％の加算の１割の２割の３割☆お客様が、まだ要支援認定を受けていない場合又は基本チェックリストにより事業対象者に認定されていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要支援又は事業対象者の認定を受けた後、自己負担分を除く金額が佐用町から払い戻されます。
（償還払い）
介護予防ケアプランが作成されていない場合にも償還払いとなります。償還払いとなる場合、お客様が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載-4-

指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所
した「サービス提供証明書」を交付します。
１．１％の加算の１割の２割の３割☆介護保険法等関係法令及び佐用町介護予防・日常生⑦ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）
活支援総合事業実施要綱の改正等によりサービス費（区分支給限度額の算定対象外）の変更があった場合、事業者は当該サービスの利用
内容）利用者の自立支援や重度化防止のために、日常料金を変更することができるものとします。
生活動作（ＡＤＬ）の機能を維持できているか
利用料金の変更があった場合、変更された額に合わどうかを評価する取組みをし、算定要件を満たせて、お客様の負担額を変更します。
す事業所に対して算定されます。
自己負担額（月）加算料金
２）利用料金の全額をお客様にご負担いただく場合（月）１割負担 ２割負担 ３割負担
（１）介護保険の給付対象とならないサービス
３００円
３０円
６０円
９０円
以下のサービスは、利用料金の全額がお客様のご負ウ）送迎を行なわなかった場合の減算担となります。
減算額（片道につき）＜サービスの概要と利用料金＞
１割負担
２割負担
３割負担
①食事の提供にかかる費用
４７円減算
９４円減算
１４１円減算お客様に提供する食事（昼食）の材料費や調理等に＜社会福祉法人軽減制度について＞係る費用
住民税非課税世帯のうち特に生計困難であり申請に料金：１回あたり７５０円
より決定された方については、利用者負担を２.５％軽②レクリエーション
減する制度があります。
お客様の希望によりレクリエーションに参加して頂くことができます。
２）利用料金の全額をお客様にご負担いただく場合
利用料金：材料代等の実費をいただきます。
（１）介護保険の給付対象とならないサービス③日常生活上必要となる諸費用実費
以下のサービスは、利用料金の全額がお客様のご負
日常生活品の購入代金等お客様の日常生活に要する担となります。
費用で、お客様にご負担いただくことが適当であるも＜サービスの概要と利用料金＞のにかかる費用をご負担いただきます。
①食事の提供にかかる費用
おむつ代
１００円（１枚）
お客様に提供する食事（昼食）の材料費や調理等に尿とりパット３０円（１枚）係る費用
クリアケース
２００円（１冊）
料金：１回あたり７５０円
その他必要な用品
実費②レクリエーション④区分支給限度額を超える通所型サービスの利用
お客様の希望によりレクリエーションに参加して頂要支援認定を受けたお客様は、予防給付の支給限度くことができます。
額の範囲内で通所型サービスの給付管理を行います。
利用料金：材料代等の実費をいただきます。
基本チェックリストにより事業対象者と判断された③日常生活上必要となる諸費用実費
お客様は、予防給付の要支援１の支給限度額とします。
日常生活品の購入代金等お客様の日常生活に要する 但し、退院等サービスを集中的に利用する事がお客様
費用で、お客様にご負担いただくことが適当であるも の自立支援に資すると判断される場合は、佐用町介護のにかかる費用をご負担いただきます。
予防・日常生活支援総合事業実施要綱に定める申請におむつ代
１００円（１枚）
より、要支援２相当の支給限度額とすることができま
尿とりパット３０円（１枚）す。支給限度額を超えて利用される場合は、サービス
クリアケース
２００円（１冊）
利用料金の全額がお客様のご負担となります。
その他必要な用品
実費☆経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由があ④介護保険給付の支給限度額を超える通所介護サービ
る場合、相当な額に変更することがあります。そのス
場合、事前に変更の内容と変更する事由について、介護保険給付の支給限度額を超えてサービスを利用変更を行う２ヶ月前までにご説明します。
される場合は、サービス利用料金の全額がお客様のご （２）交通費負担となります。
通常の事業実施地域以外の地区にお住まいの方で、☆経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由があ 当事業所のサービスを利用される場合は、サービスのる場合、相当な額に変更することがあります。その提供に際し要した交通費の実費をいただきます。
場合、事前に変更の内容と変更する事由について、 （１ｋｍにつき３０円）
変更を行う２ヶ月前までにご説明します。
指定通所介護事業所-5-

指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所

指定通所介護事業所（２）交通費
通常の事業実施地域以外の地区にお住まいの方で、 ３）利用の中止、変更、追加
当事業所のサービスを利用される場合は、サービスの ☆利用予定日の前に、お客様のご都合により、サービ
提供に際し要した交通費の実費をいただきます。
スの利用を中止、変更することができます。この場（１ｋｍにつき３０円）
合には、サービスの実施日の前日午後３時までに事業所に申し出てください。
３）利用の中止、変更、追加☆月のサービス利用日や回数については、お客様の状○利用予定日の前に、お客様のご都合により、通所介態の変化、介護予防ケアプランに位置付けられた目
護サービスの利用を中止又は変更、もしくは新たな標の達成度等を踏まえ、必要に応じて変更すること
サービスの利用を追加することができます。この場があります。
合には、サービスの実施日の前日午後３時までに事 ☆お客様の体調不良や状態の改善等によりサービス計
業所に申し出てください。
画に定めた期日よりも利用が少なかった場合、又は○利用予定日の前日午後３時までに申し出がなく、前サービス計画に定めた期日よりも多かった場合であ
日の午後３時以降又は当日になって利用の中止の申っても、日割りでの割引又は増額はしません。
し出をされた場合、キャンセル料として下記の料金 ☆お客様の状態の変化等により、サービス提供量が、をお支払いいただく場合があります。但し、お客様サービス計画に定めた実施回数、時間数等を大幅にの体調不良等正当な事由がある場合は、この限りで上回る場合には、介護予防支援事業者と調整の上、はありません。なお、キャンセル料は次の通りです。 介護予防ケアプランの変更又は要支援認定の変更申請、要介護認定申請の援助等必要な支援を行います。
キャンセル内容
キャンセル料☆サービス利用の変更の申し出に対して、事業所の稼利用予定日の前日午後３時まで
動状況によりお客様の希望する期間にサービスの提（但し、月曜日のサービス中止
無料
供ができない場合、他の利用可能日時をお客様に提の場合は、金曜日の午後３時ま示して協議します。
で）に申し出があった場合
利用予定日の前日午後３時まで（但し、月曜日のサービス中止
当日利用料金の場合は、金曜日の午後３時まの５０％で）に申し出がなかった場合
当日の利用料金
当日キャンセルした場合の全額及び実費○サービス利用の変更・追加の申し出に対して、事業所の稼動状況によりお客様の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時をお客様に提示して協議します。
４）利用料等のお支払い方法
前記１）及び２）の料金・費用は、１ヶ月毎にまとめて、又はサービス利用終了時（サービス利用終了時の場合は現金）に計算し下記の方法で納入していただきます。
①利用料及びその他の費用の請求
利用料及びその他の費用は、利用者負担がある場合に、利用された月ごとにその合計額を毎月１０日付けで請求いたします。
なお、その１０日が土日祝祭日の場合は、その翌日になります。
②利用料及びその他の費用の支払い
請求書を受け取られた場合、内容を照合の上、請求月の２０日（２０日が土日祝祭日の場合は、その翌日）までに、次のいずれかの方法によりお支払いください。
ア．お客様指定口座からの自動引落
イ．当事業所指定口座への振込み
金融機関名：兵庫西農業協同組合南光支店
普通：００１２００９
口 座 名 義：福）佐用町社会福祉協議会 会長 眞岡 克憲
ウ．現金支払い（当事業所の窓口までお願いいたします。
）-6-

指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所※なお、請求・支払方法等について事前にご相談いたします。
指定通所介護事業所

５．契約締結からサービス提供までの流れ
指定通所介護事業所
別紙１のとおり指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所
別紙２のとおり６．契約の解約・終了
お客様は事業者に対して、７日間の予告期間をおいて文書で通知することにより、この契約を解約することができます。ただし、お客様の病変、急な入院などやむを得ない事情がある場合は、予告期間が７日間以内の通知でもこの契約を解約することができます。
なお次の場合は、お客様は文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
①事業者が正当な理由なくサービスを提供しない場合②事業者が守秘義務に反した場合③事業者がお客様やご家族などに対して、社会通念を逸脱する行為を行った場合④お客様に係る居宅サービス計画及び介護予防ケアプランが変更された場合⑤事業者が破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖するなどサービスの提供が不可能になった場合
事業者は、やむを得ない事情がある場合、お客様に対して、１ヶ月の予告期間をおいて理由を示した文書で通知することにより、この契約を解約することができます。
なお、次の場合は、事業者は文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
①お客様のサービス利用料の支払が３ヶ月以上遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず１４日以内に支払われない場合②お客様又はそのご家族が事業者やサービス従事者に対して、この契約の継続をしがたいほどの背信行為を行った場合次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
①お客様が介護保険施設等に入所された場合②お客様の要介護認定区分が、非該当（自立）又は基本チェックリストを行った結果、通所型サービスの対象外と判断された場合③お客様が当センターのサービス提供ができないほど遠くに転居された場合④お客様がお亡くなりになった場合

７．苦情の受付
１）当事業所の受付
当事業所に対する苦情やご相談は、以下の専用窓口で受け付けます。
担 当 者：笠原健市（職名：生活相談員）
電
話：０７９０－８３－２９４７○苦情受付窓口
受 付 日：毎週月曜日～金曜日
受付時間：午前８時３０分～午後５時３０分
２）行政機関その他苦情受付機関
所 在 地：佐用町佐用２６１１－１
電
話：０７９０―８２―２０７９○佐用町役場高年介護課 高年介護室
受 付 日：毎週月曜日～金曜日（祝日除く）
受付時間：午前８時３０分～午後５時１５分
所 在 地：神戸市中央区三宮町１丁目９番１－１８０１号
電
話：０７８－３３２－５６１７○兵庫県国民健康保険団体連合会
受 付 日：毎週月曜日～金曜日（祝日除く）
受付時間：午前８時４５分～午後５時１５分○兵庫県福祉サービス運営適正化委員会 所 在 地：神戸市中央区坂口通２－１－１-7-

電
話：０７８－２４２－６８６８（相談専用）
受 付 日：毎週月曜日～金曜日（祝日除く）
受付時間：午前１０時００分～午後４時００分

８．秘密の保持事業者は、サービスの提供をする上で知り得たお客様及びそのご家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
また、お客様から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、お客様及び当該ご家族の個
人情報を用いません。

９．ご家族等への連絡
ご家族等に対して希望があった場合は、お客様に連絡するのと同様の連絡を行います。

10．記録の保管
通所介護サービス及び通所型サービスの実施ごとに、サービスの内容等を所定の記録票に記入します。また、必要に応じてサービス内容を記入し、お客様に提示します。
当事業所は、サービス提供記録を作成し、この契約の終了後５年間保管します。
なお、お客様及びそのご家族に限り、当センターの営業時間内に、サービス提供記録を閲覧できます。また、サービス実施記録の複写物の交付を受けることもできます。記録の複写料などの諸費用は、お客様のご負担とします。

11．緊急時の対応
通所介護サービス及び通所型サービスの提供時に、お客様の症状に急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治の医師に連絡をとる、救急隊に連絡するなど必要な措置を講じます。

12．損害賠償
当事業所において、事業者の責任によりご契約者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。
ただし、その損害の発生について、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償額を減じる場合があります。

13．損害保険への加入
事業者は、万が一の事故に備えて「介護保険・社会福祉事業者総合保険」（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）に加入しています。

14．サービスの利用に関する留意事項
１）サービス実施時の留意事項①定められた業務以外の禁止
お客様は、「４．提供するサービスと利用料金」で定められたサービス以外の業務を事業者に依頼することはできません。
②通所介護サービス及び通所型サービスの実施に関する指示・命令
通所介護サービス及び通所型サービスの実施に関する指示・命令はすべて事業者が行います。但し、事業者は通所介護サービス及び通所型サービスの実施にあたって、お客様の事情・同意等に充分に配慮するものとします。
２）サービス内容の変更
サービス利用当日に、お客様の体調等の理由で予定されていたサービスの実施ができない場合は、サービス内容の変更を行います。その場合、事業者は、変更したサービスの内容と時間に応じたサービス利用料金を請求します。
３）通所介護サービス及び通所型サービス従事者の禁止行為
従事者は、お客様に対する通所介護サービス及び通所型サービスの提供にあたって、次に該当する行為は行いません。
-8-

①医療行為②事業者とお客様もしくはそのご家族等との物品等の授受③お客様のご家族等に対する通所介護サービス及び通所型サービスの提供④飲酒及びお客様もしくはそのご家族等の同意なしに行う喫煙⑤お客様もしくはそのご家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動⑥その他お客様もしくはそのご家族等に行う迷惑行為
４）事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能
事業者は、契約期間中に地震・台風等の天災その他自己の責任に帰さない事由により、通所介護サービス及び通所型サービスの実施ができなくなった場合は、お客様に対して当該サービスを提供する義務を負いません。

15．重要事項の変更
重要事項説明書に記載した内容に変更が生じる場合は、事前にお客様に変更する内容の書類を交付して口頭で説明します。

-9-通所介護事業または、通所型サービスの提供に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
令和

年

月

日

場 所
時 間

事業者

所在地
名 称

代表者
説明者

佐用郡佐用町平福１３８番地８
佐用町社会福祉協議会きらめきケアセンター佐用
指定通所介護事業所
指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所
会 長
眞 岡
克 憲
印

佐用町社会福祉協議会きらめきケアセンター佐用
指定通所介護事業所
指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所
職 名
氏 名

印

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、通所介護事業または、通所型サービスの提供開始に同意しました。
お客様
住 所

佐用郡佐用町氏 名

印

お客様のご家族代表
住 所
氏 名

印
（お客様との続柄：）※この重要事項説明書は、厚生省令第３７号（平成１１年３月３１日）第９６条の規定及び、厚生省令第３５号（平成１８年３月１４日）第８条の規定、佐用町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱に基づき、お客様又はその家族への重要事項説明のために作成したものです。

- 10 -

別紙１＜契約締結からサービス提供までの流れ＞（１）お客様に対する具体的なサービス内容やサービス提供方針については、「居宅サービス計画（ケアプラン）」がある場合はその内容を踏
まえ、契約締結後に作成する「通所介護計画」に定めます。契約締結からサービス提供までの流れは次の通りです。
①介護支援専門員（ケアマネジャー）が通所介護計画の原案作成やそのために必要な調査等の業務を行います。
②その担当者は通所介護計画の原案について、お客様及びそのご家族等に対して説明し、同意を得たうえで決定します。
※サービス実施日や加算対象サービスの利用の有無等については、居宅サービス計画に定められます。
※通所介護計画では、居宅サービス計画に沿って、具体的なサービス内容や援助目標を定めます。
③通所介護計画は、居宅サービス計画（ケアプラン）が変更された場合、もしくはお客様及びそのご家族等の要請に応じて、変更の必要があるかどうかを確認し、変更の必要のある場合には、お客様及びそのご家族等と協議して、通所介護計画を変更いたします。
④通所介護計画が変更された場合には、お客様に対して書面を交付しその内容を確認していただきます。
（２）お客様に係る「居宅サービス計画（ケアプラン）」が作成されていない場合のサービス提供の流れは次の通りです。
①要介護認定を受けている場合○居宅介護支援事業者に紹介等必要な支援を行います。
○通所介護計画を作成し、それに基づき、お客様にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。
（償還払い）
居宅サービス計画（ケアプラン）の作成○作成された居宅サービス計画に沿って、通所介護計画を変更し、それに基づき、お客様にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払いいただきます。
②要介護認定を受けていない場合〇要介護認定の申請に必要な支援を行います。
〇通所介護計画を作成し、それに基づき、お客様にサービスを提供します。
〇介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払い頂きます。
（償還払い）

要介護と認定された場合要支援と認定された場合自立と認定された場合○本契約は終了します。

○契約は終了します。

作成して頂きます。必要に応じて居○地域包括支援センター（介護予防支○既に実施されたサービスの利用料金

宅介護支援事業者の紹介等必要な支援事業者）への紹介を行います。

○居宅サービス計画（ケアプラン）をは全額自己負担となります。

援を行います。

居宅サービス計画の作成

介護予防サービス計画の作成○作成された居宅サービス計画に沿っ○本事業所の通所型サービスが介護予防サービス計画に位置づけられた場合には、通て、通所介護計画を変更し、それに基所型サービスについて、料金やサービス内容についてご説明し、同意いただけた場合

づき、お客様にサービスを提供しまには通所型サービスの提供について改めて契約を締結します。

す。
○介護保険給付対象サービスについて
は、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払い頂きます。

○作成された介護予防サービス計画に沿って、通所型サービス計画を作成し、それに基づき、お客様に介護予防通所介護サービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払い頂きます。

- 11 -

別紙２＜契約締結からサービス提供までの流れ＞（１）お客様に対する具体的な通所型サービス内容やサービス提供方針については、「介護予防サービス計画（ケアプラン）」がある場合はその内容を踏まえ、契約締結後に作成する「サービス計画」に定めます。契約締結からサービス提供までの流れは次の通りです。
①介護支援専門員（ケアマネジャー）がサービス計画の原案作成やそのために必要な調査等の業務を行います。
②その担当者はサービス計画の原案について、お客様及びそのご家族等に対して説明し、同意を得たうえで決定します。
※選択的サービスの利用の有無等については、介護予防サービス計画（ケアプラン）に定められます。
※通所型サービス計画では、介護予防サービス計画（ケアプラン）に沿って、具体的なサービス内容や援助目標を定めます。
③サービス計画は、介護予防サービス計画（ケアプラン）が変更された場合、もしくはお客様及びそのご家族等の要請に応じて、変更の必要があるかどうかを確認し、変更の必要のある場合には、お客様及びそのご家族等と協議して、通所型サービス計画を変更いたします。

④通所型サービス計画が変更された場合には、お客様に対して書面を交付し、その内容を確認していただきます。
（２）お客様に係る「介護予防サービス計画（ケアプラン）」が作成されていない場合のサービス提供の流れは次の通りです。
①要支援認定及び基本チェックリストにより事業対象者の判断を受けた場合○介護予防支援事業者に紹介等必要な支援を行います。
○通所型サービス計画を作成し、それに基づき、お客様にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。
（償還払い）
介護予防サービス計画（ケアプラン）の作成○作成された介護予防サービス計画に沿って、通所型サービス計画を変更し、それに基づき、お客様にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払いいただきます。
②要支援認定及び基本チェックリストにより事業対象者の判断を受けていない場合〇要支援認定の申請又は基本チェックリストの実施に必要な支援を行います。
〇サービス計画を作成し、それに基づき、お客様にサービスを提供します。
〇介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払い頂きます。
（償還払い）

要支援または事業対象者と認定された場合○介護予防ケアプランを作成して頂きます。必要に応じて居宅介護支援事
業者の紹介等必要な支援を行いま要介護と認定された場合自立と認定された場合○本契約は終了します。

○契約は終了します。

○居宅介護支援事業所への紹介を行い○既に実施されたサービスの利用料金は全額自己負担となります。

ます。

す。

介護予防サービス計画の作成

居宅サービス計画の作成○作成された介護予防サービス計画に○本事業所の通所介護サービスが居宅サービス計画に位置づけられた場合には、通所

沿って、通所型サービス計画を変更

介護サービスについて、料金やサービス内容についてご説明し、同意いただけた場合し、それに基づき、お客様にサービスには通所介護サービスの提供について改めて契約を締結します。

を提供します。
○通所型サービスの利用料について
は、市町村から給付を受ける額を除いた料金（自己負担額）をお支払い頂きます。

○作成された居宅サービス計画に沿って、通所介護計画を作成し、それに基づき、お客様に通所介護サービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払い頂きます。

- 12 -

- 13 -

佐用町社会福祉協議会 きらめきケアセンター佐用
契約書
・指定通所介護事業
・指定介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス(第１号通所事業)◇◆目次◆◇
指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所
第一章 総則第一章 総則第１条（契約の目的）第１条（契約の目的）第２条（契約期間）
第２条（契約期間）第３条（通所介護計画の決定・変更）
第３条（通所型サービス計画の決定・変更）
第４条（介護保険給付対象サービス）
第４条（介護保険給付対象サービス）
第５条（介護保険給付対象外のサービス）
第５条（介護保険給付対象外のサービス）
第二章 サービスの利用と料金の支払い
第二章 サービスの利用と料金の支払い第６条（サービス利用料金の支払い）
第６条（サービス利用料金の支払い）
第７条（利用の中止、変更、追加）
第７条（利用の中止、変更、追加）
第８条（利用料金の変更）
第８条（利用料金の変更）
第三章 事業者の義務
第三章 事業者の義務
第９条（事業者及びサービス従事者の義務）
第９条（事業者及びサービス従事者の義務）
第 10 条（守秘義務等）
第 10 条（守秘義務等）
第四章 契約者の義務
第四章 契約者の義務
第 11 条（契約者の施設利用上の注意義務等）
第 11 条（契約者の施設利用上の注意義務等）
第五章 損害賠償（事業者の義務違反）
第五章 損害賠償（事業者の義務違反）
第 12 条（損害賠償責任）
第 12 条（損害賠償責任）
第 13 条（損害賠償がなされない場合）
第 13 条（損害賠償がなされない場合）
第 14 条（事業者の責任によらない事由によるサービ
第 14 条（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）スの実施不能）第六章 契約の終了
第六章 契約の終了
第 15 条（契約の終了事由、契約終了に伴う援助）
第 15 条（契約の終了事由、契約終了に伴う援助）
第 16 条（契約者からの中途解約）
第 16 条（契約者からの中途解約）
第 17 条（契約者からの契約解除）
第 17 条（契約者からの契約解除）
第 18 条（事業者からの契約解除）
第 18 条（事業者からの契約解除）
第 19 条（精算）第 19 条（精算）第七章 その他
第七章 その他
第 20 条（契約当事者の変更）
第 20 条（契約当事者の変更）
第 21 条（苦情処理）
第 21 条（苦情処理）
第 22 条（裁判管轄）
第 22 条（裁判管轄）
第 23 条（協議事項）
第 23 条（協議事項）
指定通所介護事業所- 14 -

契約者：

様（以下「契約者」という。）
指定通所介護事業所

契約者と佐用町社会福祉協議会きらめきケアセンタ
ー佐用（以下「事業者」という。
）は、契約者が事業者から提供される通所介護サービスを受け、それに対す
る利用料金を支払うことについて、次のとおり契約（以下「本契約」という。
）を締結します。
第一章 総則第１条（契約の目的）
１ 事業者は、介護保険法令の趣旨に従い、契約者が有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、第４条及び第５条に定める通所介護サービスを提供します。
２ 事業者が契約者に対して実施する通所介護サービ
ス内容、利用日、利用時間、契約期間、費用等の事
項（以下「通所介護計画」という。
）は、別に定める
ものとします。
第２条（契約期間）
本契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要介護認定の有効期間満了日までとします。
但し、契約期間満了の２日前までに契約者から文書による契約終了の申し入れがない場合には、本契約は更に同じ条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
第３条（通所介護計画の決定・変更）
１ 事業者は、契約者に係る居宅サービス計画（ケアプラン）が作成されている場合には、それに沿って契約者の通所介護計画を作成するものとします。
２ 事業者は、契約者に係る居宅サービス計画が作成されていない場合でも、通所介護計画の作成を行います。その場合に、事業者は、契約者に対して、居宅介護支援事業者を紹介する等居宅サービス計画作
成のために必要な支援を行うものとします。
３ 事業者は、通所介護計画について、契約者及びその家族等に対して説明し、同意を得た上で決定する
ものとします。
４ 事業者は、契約者に係る居宅サービス計画が変更された場合、もしくは契約者及びその家族等の要請に応じて、通所介護計画について変更の必要があるかどうかを調査し、その結果、通所介護計画の変更の必要があると認められた場合には、契約者及びその家族等と協議して、通所介護計画を変更するものとします。
５ 事業者は、通所介護計画を変更した場合には、契約者に対して書面を交付し、その内容を確認するものとします。
第４条（介護保険給付対象サービス）

指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所
契約者と佐用町社会福祉協議会きらめきケアセンタ
ー佐用（以下「事業者」という。
）は、契約者が事業者から提供される指定介護予防・日常生活支援総合事業
における通所型サービス（第１号通所事業）（以下「通所型サービス」という。
）を受け、それに対する利用料金を支払うことについて、次のとおり契約（以下「本契約」という。
）を締結します。
第一章 総則第１条（契約の目的）
１ 事業者は、介護保険法等関係法令及び佐用町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の趣旨に従い、契約者がその有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、契約者の生活機能の維持又は向上をめざして支援することを目的として、契約者に対し第４条及び第５条に定める通所型サービスを提供します。
２ 事業者が契約者に対して実施する通所型サービスの内容、利用日、利用時間、費用等の事項（以下「サービス計画」という。
）は、別に定めるものとします。
第２条（契約期間）
本契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要支援認定の有効期間満了日までとします。
２ 前項の規定にかかわらず、基本チェックリストにより佐用町介護予防・日常生活支援総合事業の対象者（以下「事業対象者」という。
）としてサービスを受ける場合にあっては、契約者の介護予防サービス
計画又は介護予防ケアマネジメント（以下、「介護予
防ケアプラン」という。
）に基づく期間とします。
３ 契約期間満了の２日前までに契約者から文書による契約終了の申し入れがない場合には、本契約は更に同じ条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
第３条（通所型サービス計画の決定・変更）
１ 事業者は、契約者に係る介護予防ケアプランが作成されている場合には、それに沿って契約者のサービス計画（以下「サービス計画」という。
）を作成するものとします。
２ サービスの提供時間や回数の程度、実施内容等については、前項のサービス計画に定めます。ただし、お客様の状態の変化、介護予防ケアプランに位置付けられた目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて変更することがあります。
３ 事業者は、契約者に係る介護予防ケアプランが作成されていない場合でも、サービス計画の作成を行います。その場合に、事業者は、契約者に対して、
介護予防支援事業者を紹介する等介護予防ケアプラ- 15 -

指定通所介護事業所
事業者は、介護保険給付対象サービスとして、事業所において、日常生活上の世話及び機能訓練等を提供するものとします。
第５条（介護保険給付対象外のサービス）
１ 事業者は契約者との合意に基づき、介護保険給付の支給限度額を超える通所介護サービスを提供する
ものとします。
２ 前項のサービスについて、その利用料金は契約者が負担するものとします。
３ 事業者は、第１項で定めるサービスの提供について、必要に応じて 契約者の家族等に対してもわかりやすく説明するものとします。

指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所
ン作成のために必要な支援を行うものとします。
４ 事業者は、サービス計画について、契約者及びその家族等に対して説明し、同意を得た上で決定する
ものとします。
５ 事業者は、契約者に係る介護予防ケアプランが変更された場合、又は契約者若しくはその家族等の要請に応じて、サービス計画について変更の必要があるかどうかを調査し、その結果、サービス計画の変更の必要があると認められた場合には、契約者及びその家族等と協議して、サービス計画を変更するものとします。
６ 事業者は、サービス計画を変更した場合には、契約者に対して書面を交付し、その内容を確認するものとします。
第４条（介護保険給付対象サービス）
事業者は、通所型サービスの給付対象サービスとして、事業所において、日常生活上の世話及び機能訓練等を提供するものとします。
第５条（介護保険給付対象外サービス）
１ 事業者は契約者との合意に基づき、通所型サービ
スの給付対象外サービスとして介護保険給付の支給限度額を超える通所型サービスを提供するものとします。
２ 前項のサービスについて、その利用料金は契約者が負担するものとします。
３ 事業者は、第１項で定めるサービスの提供について、必要に応じて契約者の家族等に対してもわかり
やすく説明するものとします。

第二章 サービスの利用と料金の支払い第６条（サービス利用料金の支払い）
１ 事業者は、契約者が支払うべき介護保険給付サービスに要した費用について、契約者が介護サービス費として市町村から給付を受ける額（以下、「介護保険給付額」という。
）の限度において、契約者に代わって市町村から支払いを受けます。
２ 契約者は、要介護度に応じて第４条に定めるサービスを受け、重要事項説明書に定める所定の料金体
系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分：通常はサービス
利用料金の１割または２割、３割）を事業者に支払うものとします。
但し、契約者がいまだ要介護認定を受けていない
場合及び居宅サービス計画が作成されていない場合には、サービス利用料金をいったん支払うものとします。
（要介護認定後又は居宅サービス計画作成後、 第二章 サービスの利用と料金の支払い
自己負担分を除く金額が介護保険から払い戻されま 第６条（サービス利用料金の支払い）
す（償還払い）。
）１ 事業者は、契約者が支払うべき介護保険給付サー
３ 第５条に定めるサービスについては、契約者は、ビスに要した費用について、契約者が通所型サービ
重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたス費として市町村から給付を受ける額（以下、「サー
サービス利用料金を事業者に支払うものとします。
ビス費」という。
）の限度において、契約者に代わっ
４ 前項の他、契約者は、食事代、おむつ代等契約者て市町村から支払いを受けます。
の日常生活上必要となる諸費用実費相当額、また、 ２ 契約者は、第４条に定めるサービスについて、重通常のサービス提供実施地域以外の地域の居宅にお要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサ
けるサービスの提供を受ける場合には、交通費実費
ービス利用料金からサービス費を差し引いた差額分相当額を事業者に支払うものとします。
（自己負担分：通常はサービス利用料金の１割また
５ 前４項に定めるサービス利用料金は１ヶ月ごとには２割、３割）を事業者に支払うものとします。
計算し、契約者はこれを翌月２０日までに支払うも
但し、契約者がいまだ要支援認定を受けていないのとします。
場合及び事業対象者として判断されておらず介護予６ １ヶ月に満たない期間のサービスに関する利用料
防ケアプランが作成されていない場合には、サービ
金は、利用日数に基づいて計算した金額とします。
ス利用料金をいったん支払うものとします。
（要支援第７条（利用の中止、変更、追加）又は事業対象者に認定された後、介護予防ケアプラ
１ 契約者は、利用期日前において、通所介護サービンが作成された場合、自己負担分を除く金額が払いスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービス
戻されます（償還払い）。
）の利用を追加することができます。この場合にはサ ３ 本サービスの利用料は月額制(定額)とします。但- 16 -

指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所
ービスの実施日の前日午後３時までに事業者に申しし、月途中において利用開始・解除の場合は、日割
出るものとします。
りによる計算を行います。この他、平成２７年３月
２ 契約者が、利用期日の前日午後３時以降又は利用
３１日付厚生労働省事務連絡「介護保険事務処理シ
期日に利用の中止を申し出た場合には、重要事項説
ステム変更に係る参考資料の送付について」の資料
明書に定める所定の取消料を事業者にお支払いいたに示された内容により、日割り計算します。
だく場合があります。但し契約者の体調不良等正当 ４ 第５条に定めるサービスについて、契約者は、重な事由がある場合には、この限りではありません。
要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサ
３ 事業者は、第１項に基づく契約者からのサービス
ービス利用料金を事業者に支払うものとします。
利用の変更・追加の申し出に対して、事業所が満員 ５ 前項の他、契約者は食事の提供にかかる費用とおで契約者の希望する日にサービスの提供ができない
むつ代等契約者の日常生活上必要となる諸費用実
場合、他の利用可能日時を契約者に提示して協議す
費、また、通常のサービス提供実施地域以外の地域
るものとします。
の居宅におけるサービスの提供を受ける場合には、第８条（利用料金の変更）
交通費実費相当額を事業者に支払うものとします。
１ 第６条第１項及び第２項に定めるサービス利用料 ６ 前５項に定めるサービス利用料金は１ヶ月ごとに金について、介護給付費体系の変更があった場合、計算し、契約者はこれを翌月２０日までに支払うも事業者は当該サービス利用料金を変更することがでのとします。
きるものとします。
第７条（利用の中止、変更、追加）
２ 第６条第３項及び第４項に定めるサービス利用料 １ 契約者は、利用期日前において、サービスの利用金については、経済状況の著しい変化その他やむをを中止又は変更することができます。この場合には、得ない事由がある場合、事業者は、契約者に対して、 契約者はサービスの実施日の前日午後３時までに事変更を行う日の２ヶ月前までに説明をした上で当該業者に申し出るものとします。
サービス利用料金を相当な額に変更することができ ２ 事業者は、契約者の体調不良や状態の改善等によます。
りサービス計画に定めた期日よりも利用が少なかっ
３ 契約者は、前項の変更に同意することができない
た場合、又はサービス計画に定めた期日よりも多か場合には本契約を解約することができます。
った場合であっても、利用料金の日割りでの割引又は増額はしません。
第三章 事業者の義務
３ 事業者は、第１項に基づく契約者からのサービス
第９条（事業者及びサービス従事者の義務）
利用の変更の申し出に対して、事業所が満員で契約
１ 事業者及びサービス従事者は、サービスの提供に者の希望する日にサービスの提供ができない場合、あたって契約者の生命、身体、財産の安全・確保に他の利用可能日を契約者に提示して協議するものと配慮するものとします。
します。
２ 事業者は、サービス実施日において、サービス従 第８条（利用料金の変更）
事者により契約者の体調・健康状態からみて必要な １ 第６条第１項及び第２項に定めるサービス利用料
場合には、事業所の看護職員もしくは主治医と連携金について、介護保険法等関係法令及び佐用町介護し、契約者又はその家族等からの聴取・確認の上で予防・日常生活支援総合事業実施要綱の改正等によ
通所介護サービスを実施するものとします。
り変更があった場合、事業者は当該サービス利用料
３ 事業者は、契約者に対する通所介護サービスの実
金を変更することができるものとします。
施について記録を作成し、それをサービス完結の日 ２ 第６条第４項及び第５項に定めるサービス利用料
から５年間保管し、契約者又は代理人の請求に応じ金については、経済状況の著しい変化その他やむをてこれを閲覧させ、又はその複写物を交付するもの
得ない事由がある場合、事業者は、契約者に対して、とします。
変更を行う日の２ヶ月前までに説明をした上で当該４ 事業者は、サービス提供時において、契約者に病サービス利用料金を相当な額に変更することができ状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかます。
に主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるも ３ 契約者は、前項の変更に同意することができないのとします。
場合には、本契約を解約することができます。
第 10 条（守秘義務等）
１ 事業者、サービス従事者又は従業員は、通所介護 第三章 事業者の義務サービスを提供する上で知り得た契約者及びその家 第９条（事業者及びサービス従事者の義務）族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩し １ 事業者及びサービス従事者は、サービスの提供に
指定通所介護事業所- 17 -

指定通所介護事業所
ません。この守秘義務は、本契約の終了した後も継続します。
２ 事業者は、契約者に医療上、緊急の必要性がある
場合には医療機関等に契約者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
３ 前２項にかかわらず、契約者に係る他の居宅介護支援事業者等との連携を図るなど正当な理由がある
場合には、その情報が用いられる者の事前の同意を文書により得た上で、契約者又はその家族等の個人情報を用いることができるものとします。
第四章 契約者の義務
第 11 条（契約者の施設利用上の注意義務等）
１ 契約者は、事業所の施設、設備、敷地をその本来の用途に従って、利用するものとします。
２ 契約者は、事業所の施設、設備について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損もしくは変更
した場合には、自己の費用により原状に復するか、又は相当の代価を支払うものとします。
３ 契約者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、契約者及びその家族等と事業者との協議により、施設、設備の利用方法等を決定するものとします。
第五章 損害賠償（事業者の義務違反）
第 12 条（損害賠償責任）
１ 事業者は、本契約に基づくサービスの実施に伴って、自己の責に帰すべき事由により契約者に生じた損害について賠償する責任を負います。第 10 条に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。
但し、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者は損害賠償額を減じる場合があります。
２ 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。
第 13 条（損害賠償がなされない場合）
事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
（１）契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合（２）契約者が、サービスの実施のため必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合（３）契約者の急激な体調の変化等、事業者が実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所
あたって、契約者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮するものとします。
２ 事業者は契約者の体調・健康状態からみて必要な場合には、事業所の看護職員もしくは主治医と連携し、契約者又はその家族等からの聴取・確認の上でサービスを実施するものとします。
３ 事業者は、契約者に対するサービスの提供について記録を作成し、それをサービス完結の日から５年間保管し、契約者もしくはその代理人の請求に応じてこれを閲覧させ、複写物を交付するものとします。
４ 事業者は、サービス提供時において、契約者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとします。
第 10 条（守秘義務等）
１ 事業者及びサービス従事者又は従業員は、サービスを提供する上で知り得た契約者又はその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約が終了した後も継続します。
２ 事業者は、契約者に医療上、緊急の必要性がある
場合には、医療機関等に契約者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
３ 前２項にかかわらず、契約者に係る他の介護予防支援事業者等との連携を図るなど正当な理由がある
場合には、その情報が用いられる者の事前の同意を文書により得た上で、契約者又はその家族等の個人情報を用いることができるものとします。
第四章 契約者の義務
第 11 条（契約者の施設利用上の注意義務等）
１ 契約者は、事業所の施設、設備、敷地をその本来の用途に従って、利用するものとします。
２ 契約者は、事業所の施設、設備について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損もしくは変更
した場合には、自己の費用により原状に復するか、又は相当の代価を支払うものとします。
３ 契約者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、契約者及びその家族等と事業者との協議により、施設、設備の利用方法等を決定するものとします。
第五章 損害賠償（事業者の義務違反）
第 12 条（損害賠償責任）
１ 事業者は、本契約に基づくサービスの実施に伴って、自己の責に帰すべき事由により契約者に生じた損害について賠償する責任を負います。第 10 条に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。
但し、契約者に故意又は過失が認められる場合に- 18 -

指定通所介護事業所

指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所
は、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者は損害賠償額を減じる場合があります。
２ 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。
第 13 条（損害賠償がなされない場合）
事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
（１）契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合（２）契約者が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合（３）契約者の急激な体調の変化等、事業者が実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起因して損害が発生した場合（４）契約者が、事業者もしくはサービス従事者の指示・依頼に反して行った行為にもっぱら起因
して損害が発生した場合
第 14 条（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）事業者は、本契約の有効期間中、地震・台風等の天
災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、契約者に対して既に実施したサービスを除いて、所定のサービス利用
料金の支払いを請求することはできないものとします。

因して損害が発生した場合（４）契約者が、事業者もしくはサービス従事者の指示・依頼に反して行った行為にもっぱら起因
して損害が発生した場合
第 14 条（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）事業者は、本契約の有効期間中、地震・台風等の天
災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、契約者に対して既に実施したサービスを除いて、所定のサービス利用
料金の支払いを請求することはできないものとします。
第六章 契約の終了
第 15 条（契約の終了事由、契約終了に伴う援助）
１ 契約者は、以下の各号に基づく契約の終了がない
限り、本契約に定めるところに従い事業者が提供するサービスを利用することができるものとします。
（１）契約者が死亡した場合（２）要介護認定又は要支援認定により契約者の心身の状況が要支援又は自立と判定された場合（３）事業者が解散命令を受けた場合、破産した場
合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合（４）施設の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合（５）事業所が介護保険の指定を取り消された場合
又は指定を辞退した場合（６）契約者が当事業所のサービス提供ができないほど遠くに転居された場合（７）第 16 条から第 18 条に基づき本契約が解約又は解除された場合
２ 事業者は、前項第１号を除く各号により本契約が終了する場合には、契約者の心身の状況、置かれて 第六章 契約の終了
いる環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努める 第 15 条（契約の終了事由、契約終了に伴う援助）
ものとします。
１ 契約者は、以下の各号に基づく契約の終了がない
第 16 条（契約者からの中途解約）限り、本契約に定めるところに従い事業者が提供す
１ 契約者は、本契約の有効期間中、本契約を解約す
るサービスを利用することができるものとします。
ることができます。この場合には、契約者は契約終（１）契約者が死亡した場合了を希望する日の７日前までに文書により事業者に（２）要介護認定又は要支援認定により契約者の心通知するものとします。
身の状況が要介護又は自立と判定された場合
２ 契約者は、以下の事項に該当する場合は、本契約
または基本チェックリストを行った結果、通を即時に解約することができます。
所型サービスの対象外であると判断された場（１）第８条第３項により本契約を解約する場合
合（２）契約者が入院した場合（３）事業者が解散命令を受けた場合、破産した場（３）契約者に係る居宅サービス計画（ケアプラン）
合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖しが変更された場合
た場合
第 17 条（契約者からの契約解除）（４）施設の滅失や重大な毀損により、サービスの契約者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の提供が不可能になった場合事項に該当する行為を行った場合には、本契約を解除（５）事業所が介護保険の指定を取り消された場合- 19 -

指定通所介護事業所
することができます。
（１）事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める通所介護サービスを実施しない場合（２）事業者もしくはサービス従事者が第 10 条に定める守秘義務に違反した場合（３）事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失により契約者もしくはその家族等の身体・財
産・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合（４）他の利用者が契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合
において、事業者が適切な対応をとらない場合
第 18 条（事業者からの契約解除）
事業者は、契約者が以下の事項に該当する場合には本契約を解除することができます。
（１）契約者が契約締結時に、その心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知などを行い、その結果、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場
合（２）契約者による第６条第１項から第４項に定めるサービス利用料金の支払いが３ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合（３）契約者が、故意又は重大な過失により事業者
もしくはサービス従事者の生命・身体・財産・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
第 19 条（精算）第 15 条第１項第２号から第６号により本契約が終了した場合において、契約者が、すでに実施されたサービスに対する利用料金支払義務及び第 11 条第２項
（原状回復の義務）その他の条項に基づく義務を負担しているときは、契約終了日が属する月度の翌月に精算するものとします。
第七章 その他
第 20 条（契約当事者の変更）
契約者は、契約の有効期間中に心神喪失その他の事
由により、判断能力を失った場合に備えて、契約者のご家族等をあらかじめ代理人にすることを定めるか、又は契約者のご家族等を含む第三者に契約者の変更をすることに同意するものとします。
第 21 条（苦情処理）
事業者は、その提供したサービスに関する契約者等からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置し指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所
又は指定を辞退した場合（６）契約者が当事業所のサービス提供ができないほど遠くに転居された場合（７）第 16 条から第 18 条に基づき本契約が解約又は解除された場合
２ 事業者は、前項第１号を除く各号により本契約が終了する場合には、契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努める
ものとします。
第 16 条（契約者からの中途解約）
１ 契約者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には、契約者は契約終了を希望する日の７日前までに文書により事業者に通知するものとします。
２ 契約者は、以下の事項に該当する場合は、本契約を即時に解約することができます。
（１）第８条第３項により本契約を解約する場合（２）契約者が入院した場合（３）契約者が介護保険施設等へ入所された場合（４）契約者が地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護又は認知症対応型共同生活介護を利用されることになった場合（５）契約者に係る介護予防ケアプランが変更された場合
第 17 条（契約者からの契約解除）
契約者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、本契約を解除することができます。
（１）事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める通所型サービスを実施しない場合（２）事業者もしくはサービス従事者が第 10 条に定める守秘義務に違反した場合（３）事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失により契約者もしくはその家族等の身体・財
産・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合（４）他の利用者が契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合
において、事業者が適切な対応をとらない場合
第 18 条（事業者からの契約解除）
事業者は、契約者が以下の事項に該当する場合には本契約を解除することができます。
（１）契約者が契約締結時に、その心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知などを行い、その結果、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場
合- 20 -

指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所て適切に対応するものとします。
（２）契約者による第６条第１項から第４項に定め
第 22 条（裁判管轄）るサービス利用料金の支払いが３ヶ月以上遅延契約者と事業者は、この契約に関してやむを得ず訴し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれ訟となった場合は、契約者の住所地を管轄する裁判所が支払われない場合を、第一審管轄裁判所とすることを、予め合意します。 （３）契約者が、故意又は重大な過失により事業者
第 23 条（協議事項）
もしくはサービス従事者の生命・身体・財産・本契約に定められていない事項について問題が生じ信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うこた場合には、事業者は介護保険法その他諸法令に定めとなどによって、本契約を継続しがたい重大なるところに従い、契約者と誠意をもって協議するもの
事情を生じさせた場合とします。
第 19 条（精算）第 15 条第１項第２号から第６号により本契約が終了した場合において、契約者が、すでに実施されたサービスに対する利用料金支払義務及び第 11 条第２項
（原状回復の義務）その他の条項に基づく義務を負担しているときは、契約終了日が属する月度の翌月に精算するものとします。
指定通所介護事業所

第七章 その他
第 20 条（契約当事者の変更）
契約者は、契約の有効期間中に心神喪失その他の事
由により、判断能力を失った場合に備えて、契約者のご家族等をあらかじめ代理人にすることを定めるか、又は契約者のご家族等を含む第三者に契約者の変更をすることに同意するものとします。
第 21 条（苦情処理）
事業者は、その提供したサービスに関する契約者等からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して適切に対応するものとします。
第 22 条（裁判管轄）
契約者と事業者は、この契約に関してやむを得ず訴訟となった場合は、契約者の住所地を管轄する裁判所を、第一審管轄裁判所とすることを、予め合意します。
第 23 条（協議事項）
本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は介護保険法等関係法令及び佐用町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱に定めるところに従い、契約者と誠意をもって協議するものとします。

- 21 -

別紙重要事項説明書の内容を説明したうえで、この契約を締結します。
なお、上記の契約を証するため、本書２通を作成し、契約者、事業者が記名捺印のうえ、各１通を保有するものとします。

令和

年

月

日

事業者

所在地
名 称

代表者

佐用郡佐用町平福１３８番地８
佐用町社会福祉協議会きらめきケアセンター佐用
指定通所介護事業所
指定介護予防・日常生活支援総合事業
通所型サービス(第１号通所事業)事業所
会 長
眞 岡
克 憲
印

お客様
住 所

佐用郡佐用町氏 名

印

お客様のご家族代表
住 所
氏 名

印
（お客様との続柄：- 22 -）

- 23 -

佐用町社会福祉協議会 きらめきケアセンター佐用
契約における個人情報使用同意書
・指定通所介護事業
・指定介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス(第１号通所事業)
私及びその家族の個人情報については、次に記載するところにより必要最小限の範囲内で使用することに同意します。
１ 使用する目的①事業者が、介護保険法に関する法令に従い、私の居宅サービス計画及び介護予防サービス計画、介護予防ケアマネジメントに基づき、指定居宅サービス等及び介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス（第１号通所事業）を円滑に実施するために行うサービス担当者会議等において必要な場合②医療機関及びサービス事業者等との連絡調整に必要な場合③大規模災害時等に利用者の生命、身体又は財産の保護上必要な場合
２ 使用にあたっての条件①個人情報の提供は、１に記載する目的の範囲内で必要最小限に留め、情報提供の際には関係者以外には決して漏れることのないよう細心の注意を払うこと②事業者は、個人情報を使用した会議、相手方、内容等について記録しておくこと
３ 個人情報の内容①氏名、住所、健康状態、病歴、家庭状況等事業者が通所介護サービス及び通所型サービスを行うために最低限必要な、利用者やその家族個人に関する情報②その他利用者個人及びその家族に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得る
情報
４ 使用する期間
佐用町社会福祉協議会きらめきケアセンター佐用通所介護事業所及び介護予防・日常生活支援総合事
業における通所型サービス（第１号通所事業）事業所と私（または家族代表）の間に交わされた利用契約書に定めた期間に限るものとし、利用契約が解消された後は私（利用者）及び家族に関する個人情報の使用は認めない
令和

年

月

日

佐用町社会福祉協議会きらめきケアセンター佐用・指定通所介護事業所
・指定介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス（第１号通所事業）事業所

管理者 様

お客様
住 所

佐用郡佐用町氏 名

印

お客様のご家族代表
住 所
氏 名

印
（お客様との続柄：- 24 -）