2017年度

大学予算についてマイナス金利の維持や長期金利の誘導による政策が、世界経済の先行き不安や円高リスクへの懸念もある中で、デフレからの脱却による景気回復に効果を発揮するかは未だ不透明である。私立大学は、2015 年度の私立大学等における経常的経費に対する経常費補助金の補助割合が 44 年ぶりに 10% を下回り、経営環境はますます厳しさを増している。その上、18 歳人口の更なる減少期を目前に控え、多くの私立大学で入学定員増の動きがあるなど、志願者の獲得競争がいっそう激しさを増すことも予想される。一方、社会からは国の成長を支える能力の高い人物の育成が大学には強く求められている。本学は、これからも社会の負託に応えるべく、教育目標を実現するため、充実した教育を実践し続けていかなくてはならない。
2017 年度は、「同志社大学ビジョン 2025」の充実に向けた取り組みや、躍動する同志社大学の基盤づくりにも欠かすことのできない財政の安定化に向け、教職員はもとより校友や学生の保護者をはじめとする社会からの支援を得るため、「2025 ALL DOSHISHA 募金」を立ち上げ推進していく。
教学面では、ヨーロッパ圏内での広報活動の強化、在外研究員や海外プログラム参加学生への支援、教育プログラムの展開等を目的として、テュービンゲン大学に「同志社大学テュービンゲン EU キャンパス」を開設する準備をすすめる。また、「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」
への取り組みは、補助事業期間終了後も予算措置を継続し、「リーディング・プログラム（ＧＲＭ）」の展開におけるグローバルに活躍するリーダーの養成も引き続き推進していく。
教育研究環境の面では、新教務システムの実質的な運用初年度を迎えるほか、従来の図書館機能に、多面的な学習支援の機能を備えた新しい学習環境を京田辺校地においても展開させる。また、共同利用・共同研究拠点事業の認定を受けた「赤ちゃん学研究センター」など、文理融合の新しい学問領域を発展させていく。学生支援の面では、学生寮の在り方についての検討をさらに進める。また、教育研究の一層の充実発展を図るため、学長のリーダーシップにより必要な経費を適宜執行できるようにする「学長裁量経費」を既存予算の組み替えにより創設する。
以上の方針のもと、予算における計画性を重視し、限られた財源を効率的に配分することを大原則として 2017 年度予算を編成する。

収入の部
学生生徒等納付金は、17 年度入学生の学費改進事業など使途特定準備金の取崩額です。

事等、この他松蔭寮耐震改修工事を計上しています。

支出の部金の徴収不能見込額に対する引当金に繰り入れる

度予算に対して 11 億 1 千万円の減少となります。

定に伴う増収を見込んで計上しているものの、入学金を 80 千円減額した影響により、前年度に対して2 億 5 千万円減の 325 億 3 千万円を計上しています。

京田辺校地においてラーネッド記念図書館改修工

収入の部合計は 408 億 8 千万円となり、前年人件費は、専任教職員の増員等により、前年度徴収不能額等 4 千万円は、学費および学資貸付額です。
第２号基本金組入額 6 億円は、大学教学施設設

これ以外の収入については、確実に収入が見込めに対して 7 億 7 千万円増の 215 億 2 千万円を計上

備整備資金として理事会で承認された組入計画にるもののみを計上しているため（主な増減理由は表しています。

基づくものです。

1 に注記）、事業活動収入合計は 384 億 1 千万

事業費は、表 1 では教育研究経費（減価償却額支出の部合計は 426 億 3 千万円となり、前年度円となり、前年度予算に対して 20 億 1 千万円の減を除く）、管理経費（同左）、施設関係支出、設備予算に対して 14 億 5 千万円の減少となります。

関係支出および予備費に計上されていますが、全第 2 号基本金取崩額は研究装置の取得資金 6

体では対前年度比 19 億 7 千万円減の総額 158収支差額の部億 6 千万円を計上しています。経常的経費につい収入の部合計から支出の部合計を差し引いた当当期固定資産除却額 22 億 5 千万円は、固定資ては前年度予算を基準として計上し、管理経費に年度収支差額は、17 億 5 千万円の支出超過とな

特定支出準備金取崩額の内訳は、国際連携推

今出川校地において昇降機及び空調機器の整備等、収となっています。

千万円を計上しています。

産（機器備品）の償却期間完了によるものです。

ついては極力節減を図っています。建設事業では、ります。

（本文中の金額については1千万円未満を四捨五入しています）

主な事業
教育研究条件の充実

教育研究環境の整備

施設設備の整備および維持管理

相互啓発による創造的学力カリキュラム（社会学部・社会学研究科）

新ＤＵＥＴマニュアル英語対応

徳照館 アスベスト対策工事

社会福祉教育・研究支援センター事業（社会学部・社会学研究科）

スーパー英語バージョンアップによる機能拡充

徳照館

企業法務プロフェッショナル育成事業（法学部・法学研究科）

一般教室ＡＶ機器整備

弘風館 ３階トイレ改修工事

入学前課題実施（商学部・商学研究科）

教室マルチメディア環境整備

継志館

心理臨床センター整備工事

高大連携教育プログラム実施（商学部・商学研究科）

ｅ−ｌ
ｅａｒｎ
ｉ
ｎｇシステムリプレース

光喜館

吸収式冷温水器整備工事

ソーシャル・イノベーター養成（政策学部・総合政策科学研究科）

講義収録装置更新

知源館

改修工事

政策提案能力を養う理論と実践との交流教育事業（政策学部・総合政策科学研究科）

教育・研究プログラムと地域公共人材大学連携事業（政策学部・総合政策科学研究科）

文理融合型教育による課題解決能力の育成事業（文化情報学部・文化情報学研究科）

語学力向上及びインターンシップの促進（理工学部・理工学研究科）
英語によるプレゼンテーション能力向上及び海外インターンシップの促進（理工学部・理工学研究科）
研究センター連携型オープンフィールド教育事業（心理学部・心理学研究科）

司法研究科の教育支援（アカデミック・アドバイザー制度充実、判例法令DB整備他）

国際認証取得経費（ビジネス研究科）
ＰＢＬ推進支援センター事業
ＣＡＳＥＣ実施
先端的教育研究拠点の基盤整備
赤ちゃん学研究センターの共同利用・共同研究拠点化
私立大学研究ブランディング事業実施

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学生生活支援の充実

電灯設備更新工事

プール プール槽及びプールサイド劣化対策等整備工事
多々羅キャンパス ゴルフ場ネット整備工事

聴覚障がい支援・ＩＣＴ機器導入

同志社びわこﾘﾄﾘｰﾄｾﾝﾀｰ 革袋館セミナー室7AVシステム更新工事

教職員のための「学生相談ハンドブック」新訂版作成

同志社びわこﾘﾄﾘｰﾄｾﾝﾀｰ 深山館空調改修工事

障がい学生就職支援
企業研究セミナー業務委託

建設事業

外国人留学生借上宿舎新規契約

神学館・扶桑館・寧静館 北側障がい者用リフト更新工事（今出川）光塩館

空調機器更新工事（今出川）

企画広報活動・管理運営

光配線ケーブル敷設工事（今出川）

既存学部・大学院等の広報充実

ラーネッド記念図書館

ｗｅｂによる出願受付システム

体育関係倉庫等建替工事（京田辺）

改修工事（京田辺）

地方入試の実施（司法研究科）

香柏館低層棟

地域戦略広告京田辺別館（新館） 昇降機更新工事（京田辺）「志」コンテスト

至心館

全国紙広報及び東洋経済オンラインによる情報発信

情報メディア館 ＩＣカード入退管理整備工事（京田辺）学長裁量経費

ラーネッド記念図書館 屋上防水・外壁改修工事（京田辺）

脳科学研究科外部評価実施

松蔭寮

奨学金管理システム改修
教務システム改修
事務用パソコンリプレース

昇降機更新工事（京田辺）

空調機器更新工事（京田辺）

耐震改修工事■ 2017 年度収支予算書（ 表1）
2017年4月1日から2018年3月31日まで（単位：千円）

収入の部
前年度予算増学 生 生 徒 等 納 付 金科

32,533,290

32,783,790△ 250,500

手数料

1,732,200

1,732,200

0

寄付

金

95,650270,780△ 175,130

補助金

1,692,660

3,381,580△ 1,688,920

受 取 利 息 ･ 配 当 金

255,360

304,670△ 49,310

000

資

産

目売

予却

差算

額

減

主な内訳または増減理由
2017年度入学生学費増額改定
入学検定料等
寄付教育研究プロジェクト研究活動あて寄付金等
経常費補助金、博士課程教育リーディングプログラム等
運用見通しに基づき収納見込み額を計上
企業からの研究受託に係る受託事業収入等

355,400

718,730△ 363,330

雑収入1,091,890

675,870416,020

退職金財団交付金収入等

繰出金523,880

450,520

73,360

法人内諸学校からの資金調達額の返済額等分

担金

132,720

108,020

24,700

法人内諸学校からの法人業務に係る分担金事 業 活 動 収 入 合 計( 38,413,050

付随事業・収益事業収入)(40,426,160 )( △ 2,013,110 )第 ２ 号 基 本 金 取 崩 額

60,000120,000△ 60,000

研究装置の取得資金に充当

当 期 固 定 資 産 除 却 額2,250,030

1,324,670

925,360

2007年度取得固定資産の一括除却等

000

借入金等

収入

当期

末

未払

金

基本金 過年度組入額、未組入額 計
収入の部

科目合計2,310,030)(1,444,670 )][41,992,110 ](865,360 )
33,180121,280

154,460

特定支出準備金取崩額000([ 40,877,540

国際連携推進事業に係る準備金の取崩額等[ △ 1,114,570 ]支出の部
人教

予件
育管算

前年度予算

増

減

主な内訳または増減理由

費

21,515,860

20,745,160

770,700

費15,750,800

16,758,590△ 1,007,790

消 耗 品 費 他

11,713,730

12,696,950△ 983,220

減 価 償 却 額研

究

経4,037,070

4,061,640△ 24,570

費1,634,860

1,688,460△ 53,600

消 耗 品 費 他

1,461,520

1,511,130△ 49,610

減 価 償 却 額

△ 3,990

理経

173,340

177,330

借

入金

等

利

息

1,470

2,300

△ 830

資

産

処

分

差

額

12,7502,510

10,240

徴

収

不能額

等

42,89091,090△ 48,200繰

入金

162,550

14,930147,620予

備費240,000

240,000

事 業 活 動 支 出 合 計(39,361,180 )(039,543,040 )(専任教職員の増員等
主な事業参照主な事業参照借入金残高の減少

経理規程（経常勘定における経常勘定事業活動収入の7／1000以上を計上）に基づく△ 181,860 )

施

設

関係

支出

1,416,880

1,834,030△ 417,150

主な事業参照

設

備

関係

支出

1,023,160

1,540,300△ 517,140

主な事業参照借 入 金 等 返 済 支 出

38,87038,8700

金40,830

333,150△ 292,320

第 ２ 号 基 本 金 組 入 額

600,000

600,000

0

第 ３ 号 基 本 金 組 入 額

000

前期

末未払

基本金 要組入額、当年度組入額 計(3,191,740 )[42,630,830 ]

支出の部

科目合

計(4,410,050 )[44,077,900 ]学校法人会計基準に定める「恒常的に保持すべき資金の額」との差額を組入( △ 1,218,310 )△ 46,900

124,810

77,910

特定支出準備金繰入額

8,300

63,70072,000

第 ４ 号 基 本 金 組 入 額

計画に基づき大学教学施設設備整備資金の組入額を計上[ △ 1,447,070 ]

収支差額の部
当年度収予支差額(算前年度予算△ 1,753,290 )(増減△ 2,085,790 )ー

一般支出準備金繰入額

00ー

一般支出準備金取崩額

00ー△ 2,085,790 )ー△ 1,753,290 )(繰 入 取 崩 後 収 支 差 額(前 年 度 繰 越 収 支 差 額[ △ 36,152,920 ][ △ 34,067,130 ]ー

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額[ △ 37,906,210 ][ △ 36,152,920 ]ー■収支構成図収入の部
基本金取崩・準備金取崩
0.5%（2億円）

支出の部

固定資産除却額
5.5%（23億円）

財務費
0.7%（3億円）

その他の収入5.9%（24億円）

基本金組入・準備金繰入
1.6%（7億円）

補助金
4.2%（17億円）
寄付金
0.2%（1億円）
手数料
4.2%（17億円）

減価償却額
9.9%（42億円）

学生生徒等納付金
79.5%（325億円）

収入の部合計409億円（うち事業活動収入384億円）

人件費
50.5%
事業費
37.3% （215億円）（159億円）

支出の部合計426億円（うち事業活動支出394億円）

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