補助金チェックシート

都市整備部

番号 担当課

交付先

12

3

4

5

6

都市計
画課

都市計画課

都市計画課

都市計画課

名称

補助目的区分

補助期
間区分

ア 行政
がその責
丸亀市緑のまウ 中長
緑のまちづくり任においちづくり協議期的なも協議会補助金て保護奨会の励すべきもの市内に自ら所 ア 行政有する住宅の がその責
民間住宅耐震ウ 中長
耐震診断及び 任におい対策支援事業
期的なも耐震改修工事 て保護奨費補助金のを実施する市 励すべき民
もの県や市が指定 ア 行政
民間危険ブする道路等に がその責
ロック塀等撤 面した危険な 任におい イ 短期去補助事業補 ブロック塀を て保護奨 的なもの
助金
所有し、撤去 励すべきをする市民
もの

ア 行政
DID地区内で緊急輸送路沿がその責
道路閉塞の恐ウ 中長道建築物等耐任においれのある緊急期的なも震対策支援事て保護奨輸送路沿道建の業費補助金
励すべき築物の所有者ものア 行政がその責
ウ 中長任におい期的なもて保護奨の励すべき
もの

都市計
画課

老朽危険空き家除却支援事 市民業補助金

都市計
画課

イ 市民等が主体
的自立的
ウ 中長
広島ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞ NPO法人 石 に行うも期的なもｽ運行補助金 の里広島のであっのて行政がその支援を行うもの

開始
年度

補助目的

補助内容

H30

H17

市民、各種市民団 要件：市民参加に体、企業等との協 よる緑のまちづくり
働により、良好で魅 を推進することによ
力的な緑を造り出 り、快適な生活環し、地域環境の総 境都市の形成を図
合的な質を高める り、健康で文化的なとともに、生活に安 市民生活に寄与す
らぎと潤いをもたら ること。
す緑のまちづくりを 補助率：規定なし
行うことを目的す補助金の上限額：る。
予算の範囲内H23昭和56年5月31日
以前に着工の住宅①耐震診断
補助率：9/10
補助限度額：9万円②耐震改修工事
市内にある住宅の補助率：全額
耐震対策をする者
補助限度額：100万に対し、補助金を交円付し、地震に対する③簡易耐震改修工
住宅の耐震性の向事上を図り、市民の補助率：全額安全を確保するこ
補助限度額：50万とを目的とする。
円④耐震シェルター等設置工事
補助率：全額
補助限度額：20万円

R1

県や市が指定する道路等に面した危険なブロック塀の所有者に対し、撤去費の一部を補助補助率：4/5
し、危険なブロック 補助限度額：16万
塀の倒壊による被 円
害の軽減を図り、市民の安全を確保することを目的とする。

H26(耐震診断)
DID地区内の緊急
耐震性の高い市街輸送道路沿道で、地の形成および大地震により倒壊し規模地震時に避難緊急輸送道路を閉活動や物資の補給塞する恐れのある等で重要な役割をもの(昭和56年5月
果たす緊急輸送道31日以前に着工の路の安全の確保をものに限る）
図り、震災に強いま
補助率：2/3
ちづくりの推進に寄補助金限度額：400与することを目的と万円する。
(国：1/2、県：1/4、市：1/4)

H27

老朽危険空家を除却しようとする者に対して除却工事費
老朽危険空家の除 （1戸当たり200万円却を助成すること を上限）の一部を補
55,752で、空家問題の解 助決を図る。
国2/5
県1/5
市1/5
所有者1/5H21

広島島内における交通弱者のための移動手段の確保を図る

NPO法人がコミュニティバスを運行することを支援するための費用補助見直し基準該当項目 R３年度

補助金額（千円）

1,440

15,710004,097

要求額

R１

R２1,440

エ 行政目
的を達成するために、行政が実施す（１）継続
1,240
べき事業をするもの
代替又は補完して実施している事業
等1,24014,949

イ 国・県の補助金を財源の一部と（１）継続 して充てる事
6,493
するもの 業のうち、市の負担が義務的である
事業等

24,1007,662

オ 一時的（２）原則 又は短期的として廃 な事業等で11,774
止するも あって、終期のが到来しているもの

00

オ 短期的又は中長期的な事業等であって、適（１）継続
0
切な終期又するもの
は更新時期の設定がされていない
もの

4,000

説明

（千円）

56,000オ 市が施策の効果を高めることを（１）継続56,000目的として実 80,000するもの
施する補助金等交付事
業

2,680

エ 行政目的を達成するために、行政が実施す（１）継続3,000べき事業をするもの
代替又は補完して実施している事業等

3,100

番号 担当課

名称

交付先

補助目的区分補助期間区分

都市計画課

ア 行政
がその責
生活バス路線
ウ 中長
琴参バス株式 任におい等運行維持補
期的なも会社て保護奨助金の励すべき
もの

8 建設課

私道整備事業自治会
補助金

イ 市民等が主体的自立的ウ 中長に行うも期的なものであっのて行政がその支援を行うもの

地域公共交通確保維持改善 ＪＲ四国
事業費補助金イ 市民等が主体的自立的に行うも ア 一時のであっ 的なものて行政がその支援を行うもの

7

9 建設課

1011121314

下水道課

下水道事業計 ア 行政
合併処理浄化 画区域外の市 がその責
ウ 中長槽設置補助金 民及び農業集 任におい期的なも（国・県費補助 落排水事業の て保護奨の対象分）
実施区域以外 励すべきの市民
もの

下水道課

下水道事業計 ア 行政
画区域外の市 がその責
単独浄化槽等
ウ 中長
民及び農業集 任におい転換補助金
期的なも落排水事業の て保護奨の実施区域以外 励すべきの市民
もの

下水道課

下水道事業計 ア 行政
画区域外の市 がその責
単独浄化槽配ウ 中長
民及び農業集 任におい管費補助金
期的なも落排水事業の て保護奨の実施区域以外 励すべきの市民
もの

下水道課

下水道事業計画区域内で３ア 行政
年目以降に下がその責
合併処理浄化 水道の整備計
ウ 中長
任におい槽設置補助金 画がある区域
期的なもて保護奨（単独）の市民及び下の励すべき水道の整備がもの
技術上困難な区域の市民

下水道課

イ 市民等が主体
市の補助を受 的自立的
合併処理浄化
ウ 中長
け合併処理浄 に行うも槽設置資金融
期的なも化槽を設置す のであっ
資利子補給金のる市民て行政がその支援を行うもの

開始年度

補助目的

補助内容

見直し基準該当項目 R３年度

補助金額（千円）

H30要求額R１

R２90,000エ 行政目的を達成するために、行政が実施す（１）継続90,000
べき事業を90,000するもの
代替又は補完して実施している事業等説明（千円）

H17①②の合算額を補助①補助対象経常費
市民生活に必要な 用の20分の11に相交通手段として路 当する額と経常収
線バス等の運行の 益との差額の範囲
維持及び確保を図 において、丸亀市る。
内のキロ程に相当する額②国、県の補助対象外となった額H27

私道を舗装整備する事により、安心安工事費1/2以内。
全の道づくり及び50万を上限。
生活環境の向上を図る。

Ｒ2

ＪＲ丸亀駅ホームに内方線付点状ブロックを設置するこ
事業費1/6以内。とにより、高齢者、障害者等の安全性の向上を図る。

H17

イ 国・県の合併処理浄化槽の補助金を財設置を推進し、生 国の循環型社会形源の一部と活排水による公共 成推進交付金制度（１）継続 して充てる事
149,406 140,200 126,393
122,523用水域の水質汚濁 に基づき、設置費するもの 業のうち、市を防止することを目 用の一部を補助の負担が義的とする。
務的である
事業等

H21

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽
国の循環型社会形への据え換え撤去
成推進交付金制度を推進し、生活排に基づき、撤去費水による公共用水用の一部を補助域の水質汚濁を防止することを目的とする。

H30

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽
国の循環型社会形への据え換え撤去成推進交付金制度を推進し、生活排に基づき、配管費水による公共用水用の一部を補助域の水質汚濁を防止することを目的とする。

H17

合併処理浄化槽の国の循環型社会形設置を推進し、生成推進交付金制度
活排水による公共の補助基準額と同用水域の水質汚濁じ額又はその１/２を防止することを目を補助的とする。

H22

合併処理浄化槽の・設置費用の50万設置費用の融資円までを融資あっあっせんによる償せん
還金の利子を補給・償還金は無利息することにより、合・利子は市が全額併処理浄化槽の設補給置者の負担を軽減
・償還金額は毎月1することを目的とす
万円
る。

88,5002,927-

3,510

3,960

1,395

12,839オ 市が施策の効果を高めることを（１）継続
2,886
目的として実するもの
施する補助金等交付事
業

3,000-

オ 一時的（２）原則 又は短期的として廃 な事業等で2,000止するも あって、終期のが到来しているもの

-

4,770

イ 国・県の補助金を財源の一部と（１）継続 して充てる事
3,510
するもの 業のうち、市の負担が義務的である
事業等

5,220

16,533

イ 国・県の補助金を財源の一部と（１）継続 して充てる事11,314
するもの 業のうち、市の負担が義務的である
事業等

17,400

1,776

エ 行政目
的を達成するために、行政が実施す
（１）継続
1,575
べき事業をするもの
代替又は補完して実施している事業
等

5,352

0

オ 市が施策の効果を高めることを（１）継続
1
目的として実するもの
施する補助金等交付事
業130

番号 担当課

1516

1718

下水道課

下水道課

下水道課

下水道課

名称

交付先

補助目
的区分

補助期
間区分

ア 行政
下水道供用開 がその責
下水道ポンプ
ウ 中長
始３年以内の 任におい設備設置補助期的なも区域内に居住 て保護奨金のする市民励すべきもの

イ 市民
等が主体
下水道供用開 的自立的
排水設備改造ウ 中長
始３年以内の に行うも資金融資利子期的なも区域内に居住 のであっ
補給金のする市民て行政がその支援を行うもの

ア 行政
農業集落排水がその責
下水道ポンプ 事業供用開始
ウ 中長
任におい設備設置補助 ３年以内の区期的なもて保護奨金
域内に居住すの励すべきる市民
ものイ 市民等が主体
農業集落排水的自立的排水設備改造 事業供用開始
ウ 中長に行うも資金融資利子 ３年以内の区期的なものであっ
補給金
域内に居住すのて行政がる市民
その支援を行うもの

開始
年度

補助目的

補助内容

H17

ポンプ設備の設置補助により、下水道 ・供用開始から３年の供用開始区域内 以内に下水道へ接において地形上自 続するためのポン然流下で汚水を下 プ設備を設置する
水道に流せない地 工事費(設置費及理的条件を解消し び電気設備費）
下水道への接続を ・上限金額は２０万促すことを目的とす 円る。

H17・供用開始から3年以内に行う10万円
下水道接続に要す 以上で70万円までる宅内排水設備改 の宅内排水設備改造工事の資金を融 造工事資あっせんし、その ・償還金は無利息償還金の利子を補 ・利息は市が全額給することにより、 補給
下水道に接続する ・融資金額が５０万市民の負担を軽減 円以下は毎月１万することを目的とす 円を償還る。
・融資金額が５０万円超は毎月２万円を償還

H17

ポンプ設備の設置補助により、農業集 ・供用開始から３年落排水事業の供用 以内に農業集落排開始区域内におい 水処理施設へ接続て地形上自然流下 するために行うポンで汚水を農業集落 プ設備設置に要す
排水処理施設に流 る工事費(設置費及せない地理的条件 び電気設備費）をを解消し農業集落 補助排水処理施設への ・上限金額は２０万接続を促すことを目 円的とする。

H17・供用開始から3年以内に行う宅内排
農業集落排水処理
水設備改造工事に施設への接続に要要する経費の10万する宅内排水設備円から70万円まで改造工事の資金をを融資あっせん
融資あっせんし、そ・償還金は無利息の償還金の利子を・利息は市が全額補給することによ補給
り、農業集落排水・融資金額が５０万処理施設に接続を円以下は毎月１万する市民の負担を円を償還軽減することを目・融資金額が５０万的とする。
円超は毎月２万円を償還

補助金額（千円）

H30

0

100R１R２

見直し基準該当項目 R３年度
説明要求額
（千円）

0

エ 行政目
的を達成するために、行政が実施す（１）継続0べき事業をするもの
代替又は補完して実施している事業
等

400

1

オ 市が施策の効果を高めることを（１）継続
1目的として実するもの
施する補助金等交付事
業

450

0

エ 行政目
的を達成するために、行政が実施す（１）継続0べき事業をするもの
代替又は補完して実施している事業
等

200

0

オ 市が施策の効果を高めることを（１）継続0目的として実するもの
施する補助金等交付事
業

200