Disclosure2017
下野農業協同組合
ディスクロージャー誌2017年

本冊子は農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
記載した金額は、表示未満を切り捨てていますので合計金額が一致しない場合があります。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

1◤ＣＯＮＴＥＮＴＳ
ＪＡしもつけの概況
ＪＡしもつけの概況

1

トップメッセージ

2

経営理念

3

経営方針

3

経営管理体制5

コンプライアンス体制

7

リスク管理の状況

9

貯金者保護の取り組み

11

その他の方針13

事業実績ハイライト

15

農業振興活動17

ＪＡくらしの活動

18

地域貢献活動19

人材育成への取り組み

21

ＪＡしもつけよい職プロジェクト

22

主な業務のご案内

23

ＪＡしもつけの特産品

33

役員のご紹介34

組合員・組合員組織

35

組織機構図

36

沿革・あゆみ37

事業所・施設・ＡＴＭ一覧

39

経営資料編
Ⅰ．決算の状況

43

貸借対照表

43

損益計算書

45

注記表

47

剰余金処分計算書

57

部門別損益計算書

58

Ⅱ．損益の状況

60

Ⅲ．事業の概況

62

１．信用事業62

２．共済事業取扱実績

70

３．主要事業取扱実績

72

Ⅳ．経営諸指標76

Ⅴ．単体自己資本の充実の状況

77

Ⅵ．連結情報85

Ⅶ．役職員の報酬等

112

2017

Disclosure
下野農業協同組合

ＪＡしもつけの概況

ＪＡしもつけの概況

1

トップメッセージ

2

経営理念

3

経営方針

3

経営管理体制5

コンプライアンス体制

7

リスク管理の状況

9

貯金者保護の取り組み

11

その他の方針13

事業実績ハイライト

15

農業振興活動17

ＪＡくらしの活動

18

地域貢献活動19

人材育成への取り組み

21

ＪＡしもつけよい職プロジェクト

22

主な業務のご案内

23

ＪＡしもつけの特産品

33

役員のご紹介34

組合員・組合員組織

35

組織機構図

36

沿革・あゆみ37

事業所・施設・ＡＴＭ一覧

39

ＪＡしもつけの概況
ＪＡしもつけは栃木県の南部中央に位置し、東京から鉄道や、高速道路で約１時間の距離にあり、管内の総面積は約361平方キロメートルです。
平成15年３月１日に栃木市、都賀町、壬生町、大平町、藤岡町、岩舟町の１市５町の４ＪＡ（ＪＡしもつ
け、ＪＡ水代、ＪＡ藤岡中央、ＪＡ岩舟町）が合併し新生ＪＡしもつけとして発足しました。
管内は西部・北部周辺に標高の低い山地があり、中央部から東部にかけては関東平野の平坦地が広がり水田・畑作地帯を形成しています。耕地面積は12,940ヘクタールで、耕地率35.9％と県平均（20.6％）を大きく上回り、主な河川は東部に思川、中央には永野川・巴波川が南流し、南端の渡良瀬川と合流しており、これら水源として地区内の水田率は81.4％となっています。
中央部の水田率は高く90％を超えています。気候は、年平均気温13.9℃、年間降水量1,203mmで、比較的温暖な恵まれた環境にあります。

ＪＡしもつけ管内の市町村【１市１町】
Ｊ
Ａ
し
も
つ
け
の
概
況

◎栃木市（西方町を除く）◎壬生町◤イメージキャラクターシモンちゃん
ＪＡしもつけは、栃木市(西方町を除く）、壬生町をエリアとする自然と歴史に恵まれた魅力あふれる地域です。
ＪＡしもつけでは、同地域のＪＡを連想させるイメージ
キャラクターおよびロゴを募集しました。全国からたくさんのご応募を受け厳正なる審査の結果誕生したのが、ＪＡ
しもつけイメージキャラクター「シモンちゃん」です！
イメージキャラクター｢シモンちゃん｣は、一目で「ＪＡしもつけ」のキャラクターだと分かって頂けるよう、「しもつけ」のひらがなをモチーフにしています。大人からお子さままで親しまれる、かわいらしいキャラクターです。
ロゴについては、ＪＡマークに合わせ、読みやすく、格調と強さを感じさせるデザインになっています。豊かな大地と自然を表すグリーンと、明るく大きな大空をイメージしたブルーを基本カラーとしています。
イメージキャラクター
およびロゴについては今
後、メディア・広告・イベント等に活用し、広く｢ＪＡしもつけ｣と管内地域をＰＲしていきます。
みなさん、どうぞよろし
くお願い致します。

1

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年◤ＰＲＯＦⅠＬＥ

平成29年2月28日現在

組合名

下野農業協同組合

本店所在地

栃木県栃木市片柳町2丁目1番44号

設立

平成11年3月1日

組合員数21,694人

役員数

48人

職員数

430人

総資産

2,072億円

出資金

20億円

単体自己資本比率

15.75%

購買品取扱実績

53億円

販売品取扱実績

111億円

貯金残高

1,921億円

貸出金残高

229億円

長期共済保有高

5,312億円

支店数

8支店

営農経済センター数

6センター

トップメッセージ
皆さまには、平素よりＪＡしもつけをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
本誌は、農業協同組合法において信用事業または共済事業を行うＪＡのディスク
ロージャー（経営情報の開示）の義務により、また当ＪＡの経営情報を十分に開示することにより金融機関の信頼性と透明性を高めることを目的とし、さらに利用者の方に当ＪＡについて一層のご理解をいただくために作成いたしました。お気軽にご覧い
ただき、参考にしていただければ幸いと存じます。
さて、平成28年度を振り返りますと、4月にＪＡにおける理事構成の見直し、会計士監査への移行、中央会の組織変更などを内容とする改正農協法が施行されました。
なお、准組合員の利用規制については、施行後5年を経過する日までの間に検討を加え、結論を得ることとされました。
また、11月には規制改革推進協議が全農の委託販売の1年以内の廃止や信用事業を神 永 信 男
営むＪＡを3年で半減する等を骨子とする「農協改革に関する意見」を提出し、最終的には与党が「農業競争力プログラム」を策定しました。
かみなが・のぶお
平成24年度第６期代表理事組合長就任
こうした状況を踏まえ、農業者の所得増大に向けた自己改革の具体的な取り組みを
平成27年度第７期代表理事組合長現職
さらに拡充し、スピード感を持って実践してまいります。
一方、平成28年12月参議院本会議において、ＴＰＰ承認案および関連法案が可決・成立しました。農業に限らず、食の安全・安心、医療、ＩＳＤＳ等の重要論点について幅広い論議がなされましたが、国民の不安や疑問は依然払拭されていないことから、政府には今後もＴＰＰに関する積極的な情報提供と分かりやすく丁寧な説
明が求められます。また、米国トランプ大統領の就任により、生産現場ではＴＰＰ再交渉もしくは日米ＦＴＡによって、さらなる譲歩が強いられるのではないかとの不安が広がっています。畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業等のＴＰＰ
関連予算は、生産基盤の強化に不可欠な対策であることから、現場の要望が極めて強く、ＴＰＰ発効に関わらず、中長期にわたり万全の措置の継続を求めてまいります。
こうした情勢を踏まえ、「農業者の所得向上」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする「創造的自己改革への挑戦」の実践を決議しました。当ＪＡは、これらの実現のため、「改革への挑戦３か年計画」を策定し、大会実践期間（平成28～30年度）において自己改革の着実な実践に取り組んでまいります。平成29年度は3か年計画の2年度となりますが、組合員・地域の皆様との話し合いを徹底し、自己改革の達成に向けて役職員一体となって全力を挙げて取り組む所存です。今後とも、皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

下野農業協同組合

代表理事組合長

ト
ッ
プ
メ
ッ
セ
ー
ジ

神永 信男

ＪＡしもつけ管内の農産物収穫をシモンちゃんと、ともにＰＲする神永信男代表理事組合長

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

2経営理念・経営方針◤経営理念 地域農業の持続的発展と豊かで暮らしやすい地域社会を実現することが農業協同組合である当ＪＡに課せられた使命であると考えています。また、地域金融機関としての社会的責任を全うするために、確固たる倫理観と誠実さに基づく健全な経営基盤を確立し、協同組合としての価値を高めていくことが重要であると認識しています。当ＪＡは、経営理念の実現に向けて、以下の方針に基づき行動しています。

経
営
理
念
・
経
営
方
針

Administration

Agriculture Nature

健全で安定的な経営基盤を構築します。

農業の多面的機能を発揮し、自然との共生をすすめます。

ＣollaborationLife

人と人のつながりを大切にします。

安全・安心なくらしを支援します。

◤経営方針 農業協同組合である当ＪＡは、組合員が「出資者」であり「事業利用者」であり、かつ「運営参画者」となって、民主的に運営されています。また、農業者や地域住民からなる組合員の共通する「願い」を実現し、豊かで暮らしやす
い地域社会を築くために、様々な事業を総合展開しています。これらのことから、組合の経営には公正さを基本とする緻密なバランス感覚が要求されます。また、協同組合をとりまく社会情勢の変化も相まって、今後は、より一層明確なビジョンを持って、経営管理機能の強化を図っていく必要があると考えています。

農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。ＪＡには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められます。
当ＪＡは、「豊かで暮らしやすい地域社会」の実現のため、地域特性を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。

安全・安心な農畜産物の生産と提供に取り組みます。
当ＪＡでは、市町と連携し、認定農業者の育成や集落営農の推進、農業生産法人や特定農業団体の設立の推進を図ります。さらに担い手の不足する地域においては地域合意のもとＪＡ自らが農地の荒廃防止に取り組みます。また、販売力の強化と営農経済渉外員の活動の充実、流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上を図ります。

◤組合員と消費者の満足度向上◤信用事業部門

ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化するな
かで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、またゆとりを重視する傾向が見られます。
当ＪＡは、ＪＡが提供するサービスの質を高め、組合
員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。

組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」で「安心」なＪＡバンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。

◤農業振興と地域社会への貢献◤信頼と期待に応える経営
信用・共済事業依存型の収支構造からの脱却と、より効率的・効果的な事業運営を徹底し、合併メリットを具体的に感じることができる事業運営の確立が必要です。
当ＪＡは「強靱な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理体制の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。

◤営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、消費者の視点に立った

3

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年◤共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルや
ライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度NO.1をめざします。

◤ＪＡしもつけ行動指針
以下の４つを職員の行動指針としています。
■常に新しい発想に挑戦し、誇りと責任を持って行動します。
■専門的な知識・技能を修得します。
■常に身近で、心の通い合うサービスを提供します。
■協同の理念に学び、率先して地域活動に参加します。

ＪＡしもつけ10年ビジョン

新しい協同の力でＪＡしもつけは
農業と地域社会の未来を創造します。
ＪＡしもつけの将来像設定の基本的な考え
高齢化と世代交代により農業者の減少が急速に進むことで、国内の農業生産基盤の弱体化が懸念されています。一方で、世界的な人口増加で中長期的に食料需給は
逼迫することが予測されており、国民への食料安定供給のためには国内農業生産の維持・拡大が不可欠となります。
ＪＡしもつけは食料の安定供給こそ我々に課せられた使命であると再認識するとともに、食料需要の増大をチャンスと捉えて農業生産の拡大と農業者の所得増大に取り組んでいくことを決意しています。
また、集落機能低下や地域経済の停滞によって地域の活性化が失われつつある中で、ＪＡの総合事業が持つ生活インフラ機能及び協同の理念に基づくＪＡくらしの活動を通じて、農業者だけでなく地域住民のくらしの課題に取り組んでいくことが求められています。
こうした状況の中でＪＡしもつけは、「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」として、正・准組合員
及び地域住民と手をたずさえて地域農業と地域社会を発展させていくことを目指しています。その実現のためにも、農業生産拡大と農業者の所得増大、さらには地域の活性化に向けた改革を断行し、協同組合としての確固たる存在感を示していかなければなりません。
この改革の実践としまして、農業やＪＡを取り巻く環
境の変化や第５次３か年計画の実践経過を踏まえたうえ
で「改革への挑戦第６次３か年計画」を策定いたしました。我々役職員は役員の決意とリーダーシップのもと組
織一丸となり、この３か年計画を実践してまいります。

経
営
理
念
・
経
営
方
針

◤ＪＡしもつけ基本方針イメージ図
持続可能な農業の実現

豊かで暮らしやすい地域社会の実現

地域農業を守り、消費者の信頼に応える
安全で安心な国産農産物を持続的・安定的に供給総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼を担い、協同の力で豊かで暮らしやすい地域社会を実現

食と農を基軸として地域に根ざした協同組合
協同組合としての役割発揮
安定的な経営基盤を構築、次世代とともに地域から必要とされる協同組合として存在感を発揮

ＪＡしもつけの経営改革
最重要

農業生産の拡大
農業者の所得増大

地域活性化への貢献（准組合員・利用者拡大）

経営基盤の確立（収益モデル確立）

ビジョンのキーコンセプト

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

4経営管理体制◤経営管理体制

経
営
管
理
体
制

当ＪＡは、組織統治（いわゆるコーポレート・ガバナ
ンス）を経営上の重要課題と認識し、農協法、定款、その他法令の趣旨を尊重しながら、組合員・利用者が共に持つ「願い」を実現するための事業を永続的に行うこと
で、協同組合としての価値を高めていくことを目標にしています。
当ＪＡは、農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。さらには、理事会の活性化と経営環境変化への迅速な対応を行うため、理事及び監事の定年制を採用しています。

◤理事会
理事会は、理事40名で構成され、原則毎月1回開催されています。農業者等の意思を組合経営に十分に反映させるため、構成員である理事のうち過半数は正組合員から選任することとしています。同時に組合の健全な発展のため、常務理事2名は、経営の専門能力を有する学識経験者が選任され、特に信用事業については専任担当理事を置いています。
また、女性の協同組合運動への参画を促進すること及び女性意見を組合経営に反映させることを目的に、定数のうち2名は女性理事を充てることとしています。

◤監事会
監事会は、監事8名で構成され、原則毎月1回開催されています。監事のうち1名は、複雑・広汎な組合の業務に対する監査の実効性を向上させるため、経営の専門知識を有する学識経験者が常勤監事として選任されています。

5

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

また、一般事業会社等のいわゆる社外監査役と同等の役割を果たすことを目的とした員外監事を1名選任し、ガバナンスの強化を図っています。各監事は毎月開催される理事会への出席や組合の業務・財産の状況の調査を通じて理事の業務執行状況を監査しています。

◤企画会議
企画会議は、組合長、専務、常務等の常勤役員及び本店室部長等の職員によって構成され、原則として毎月1回開催されています。
企画会議は管理業務の最終責任者の会議として、組合業務の計画、執行、調整及び統制に関して必要な協議を行うことで、組合の意思決定に対する補助機能を果たしています。

◤役員報酬審議会
役員に対する報酬の客観性・透明性を確保し、組合の健全な発展に資することを目的に、必要に応じて役員報
酬審議会が設置され、役員報酬の適正な基準について審議が行われています。

経
営
管
理
体
制

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

6コンプライアンス体制
当ＪＡはコンプライアンス態勢を強化するため、「コンプライアンス委員会」を設置しています。コンプライ
アンス委員会は、理事会が定めるコンプライアンス・マ
ニュアル及びリスク管理方針に基づき、コンプライアン
ス態勢全般に係る企画・推進・進捗管理に関する検討を行い、必要に応じてリスク情報を理事会に報告しています。また、コンプライアンス委員会の委員長は、情報セ
キュリティ総括責任者、個人情報保護責任者を兼務し、コンプライアンス体制、情報セキュリティ管理体制、個人情報保護管理体制の整合を図っています。
コンプライアンス及び企業の社会的責任等に関する事
項の統括部門として「ＣＳＲ対策室」を設置しています。ＣＳＲ対策室は、当ＪＡのコンプライアンス等関連事項の企画立案・進捗管理を行うとともに、リスク管理
統括部門としてコンプライアンス等関連事項のほか、リスク管理方針に定めるリスクの情報を集中・把握しています。

◤コンプライアンスの取り組み

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
体
制

当ＪＡは、協同組合として、さらには金融機関として、組合員・利用者及び社会全般からの信頼を揺るぎないものにしていくことが、極めて重要なことであると認識しています。特に金融機関としての社会的使命及び公共的責任を全うするためには、法令・定款等を遵守しつ
つ、透明性の高い経営を行っていくことはもとより、たとえ法令・定款等に抵触しない場合であっても、確固たる倫理観と誠実さに基づいて公正な行動をとることが必要不可欠だと考えています。
当ＪＡでは、コンプライアンス態勢の強化を経営の重
要課題のひとつとして位置付け、全役職員が一丸となって、最高水準のコンプライアンス対応の実現と健全で透明性の高い組織風土の構築を目指しています。
理事会は、年に1度、コンプライアンス強化に関する実施事項、実施スケジュールを取りまとめた「コンプライアンス・プログラム」を策定しています。

◤コンプライアンス活動
ＣＳＲ対策室は、支店、事業所等のコンプライアンス
自主点検結果や連続職場離脱の状況等のコンプライアン
ス・プログラムの進捗状況についてコンプライアンス委
員会及び理事会に定期的に報告しています。
また、当ＪＡの役職員の行動規範としての「コンプライアンス･マニュアル」を制定し､役職員一人一人がその趣旨を踏まえて日常の業務運営に取り組んでいます。

◤内部告発制度
ＪＡグループ内におけるコンプライアンス態勢の一環として、ＪＡ栃木ヘルプライン（ＪＡグループ内部告発制度）を構築しております。ＪＡの役職員等からの通報により、早期に問題点を発見し、不祥事の未然防止と内部けん制機能の強化に努めております。

◤役員報酬審議会
当ＪＡは、「反社会的勢力等への対応に関する基本方
針」等を設定し、組合員加入をはじめ、各種取引からの7

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

排除に取り組んでおります。

◤プライバシーポリシー
当ＪＡは、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、組合員等利用者の皆さまの個人情報の適正な取扱いを推進していくことが、公共性を有するＪＡとしての重大な社会的責務と考えております。
当ＪＡは、このような責務を十分果たしていくとともに、安全・安心なサービスを提供し、皆さまに信頼されるＪＡであり続けるため､「個人情報保護方針」に従い､個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

◤金融ＡＤＲ制度への対応◤信用事業等の苦情ご相談
当ＪＡでは、苦情処理措置として業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。そのため、当ＪＡ内部に苦情等受付窓口を設置するとともに、紛争解決措置として、外部機関である栃木県
ＪＡバンク相談所を利用しています。また、必要により埼玉弁護士会と協議することとしております。

◤共済事業についての苦情ご相談
共済事業については、ＪＡ共済相談受付センター等の外部機関を利用しています。

◤ＪＡ栃木ヘルプライン
近年、企業不祥事によって、一部の企業は消費者、社会の信頼を大きく損ない、市場からの撤退を余儀なくされています。ＪＡグループにおいても、不祥事件が少なからず発生し、その範囲も信用・共済・購買事業等多岐にわたっています。
このため本県ＪＡグループにおいてはＪＡ役職員等からの通報により早期に問題点を発見することで、不祥事の未然防止ならびに内部けん制機能強化を図るため「ＪＡ栃木ヘルプライン」を設置しています。

◤苦情等受付・対応態勢図

お客様
紛
争
解
決
の
申
し
立
て

相
談
・
苦
情
等

相
談
・
苦
情
等

苦相
情談
等・

個お
別客
の様
対へ
応の
本支店（所）JA（JAバンク相談所・苦情等受付窓口）
相談・苦情等総括部署（金融部）
取紛
次争
ぎ解
依決
頼の
JAバンク相談所（凡例）
全国JAバンク
相談所経由で取次報告・連絡

弁護士会（紛争解決処置）

相談・協議
指示・調査

◤コンプライアンス体制図

中
央
会
・
連
合
会

監事
（常勤監事）

監査・報告

理事（常勤理事）

指示
報
告
連
絡
相
談

指
示

関
係
部
署

コンプライアンス委員会
協議 検討 報告指示
報告

報告 連絡 相談相談

チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＳＲ対策室長）
統括部門（ＣＳＲ対策室）

報告 連絡 相談

顧
問
弁
護
士
・
税
理
士

監
査
報
告

協議 報告 連絡

報
告
連
絡
相
談

調
査
対
応
の
指
示

監
査

相談

監査

対応指示

人事担当部署
監査

内
部
監
査
部
署

職員
監査

コンプライアンスオフィサー
コンプライアンス担当者（各部署・支店）

監査・原因追究

組合員

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
体
制

◤苦情等受付・対応・連絡先各種相談機関◤ＪＡ栃木ヘルプライン
近年、企業不祥事によって、一部の企業は消費者、社会の信頼を大きく損ない、市場からの撤退を余儀なくされています。ＪＡグループにおいても、不祥事件が少なからず発生し、その範囲も信用・共済・購買事業等多岐にわたっています。このため本県ＪＡグループにおいてはＪＡ役
職員等からの通報により早期に問題点を発見することで、不祥事の未然防止ならびに内部けん制機能強化を図るため「ＪＡ栃木ヘルプライン」を設置しています。
受付事項 ＪＡ内における不祥事案（ＪＡ役職員の農協法、刑法、定款等違反事項）
通 報 者

通報できる人は、ＪＡ役職員・組合員等です。
（原則として通報者の氏名を求めます。なお、本人の同意がない限り、対象ＪＡには通知しません）

通 報 先①ＪＡ職員に係る事項②ＪＡ役員に係る事項
ＪＡ栃木中央会「ヘルプライン窓口」
宇都宮中央法律事務所「ヘルプライン窓口」
電話・FAX：028-625-1003〒320-0032 宇都宮市昭和1-7-9宇都宮中央ビル
電話：028-616-1933

受付時間 電話：午前9時～午後5時（土日・祝日を除く) 郵送・FAX：24時間◤当ＪＡの苦情受付窓口◤共済事業についての苦情等受付窓口

受付事項 当ＪＡに関する苦情・相談等

受付事項 当ＪＡの共済事業に係る苦情・相談等

受付電話 0282-20-8838（ＣＳＲ対策室直通）

受 付 先 ＪＡ共済相談受付センター
受付電話 0120-536-093

受付時間 午前8時30分～午後5時（土日・祝日を除く）◤栃木県ＪＡバンク相談所
受付事項 当ＪＡの信用事業に係る苦情・相談等
受付電話 028-625-1003
受付時間 午前9時～午後5時（土日・祝日を除く）

受 付 先（一財）日本共済協会共済相談所
受付電話 03-5368-5757
受 付 先（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
受付電話 03-5296-5031
受 付 先（ 公財）日弁連交通事故相談センター
受付電話 03-3581-4724
受 付 先（公財）交通事故紛争処理センター
受付電話 03-3346-1756

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

8リスク管理の状況
金融の自由化、国際化の進展、規制緩和等が急速に進展する中で、ＪＡの業務はますます多様化し、ビジネス
チャンスが拡大する一方で、管理するリスクも複雑多岐にわたり、量的にも拡大しています。そのような中で、ＪＡ経営においては、自己責任に基づき様々なリスクを的確に把握し管理していくことが求められます。
当ＪＡは、このようなリスクを十分認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るため、リスク管理体制の充実・強化に努めています。このために、諸規程、要領等を整備して、リスク管理の一環として位置付けるとともに、信用リスク・市場関連リスク・
流動性リスク・事務リスク・システムリスク等各種リスクに対応した管理方針を整備し、役職員に周知すること
で、リスクの種類に応じた管理を徹底します。
なお、共済事業については、全国共済農業協同組合連
合会が定めた「ＪＡ共済コンプライアンス・リスク管理方針」に従い管理運営します。

やリスク管理の状況等について、過大なリスクを負担していないか等を確認・協議します。これらの運用状況やリスク管理の状況等については、定期的に理事会に報告します。

◤流動性リスク管理
流動性リスクとは、ＪＡの財務内容の悪化や信用の失墜により、必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著し
く不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、ＡＬＭ委員会においてＪＡ全体の資金繰
りリスク を統合管理します。
また、こうしたリスクに対応するため、常に資金バランスに留意し、適正な支払準備資産を確保します。

◤信用リスク管理

リ
ス
ク
管
理
の
状
況

信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、貸出金、購買未収金等の元本や利息の回収が困難となりＪＡが損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、一定金額以上の貸出先に対する貸出等に係る審査は本店の審査部門が担当し、貸出資産の健全性の維持・向上に努めます。
審査にあたっては、特定の業種及び貸出先に偏ることのないよう留意するとともに、個別案件についても担保価値のみにとらわれることなく、貸出先の信用力、事業内容及び成長性を十分審査し、信用リスクの管理を徹底します。
なお、大口信用供与については、理事会に附議するとともに、その信用供与先の経営状況等につい行います。
さらに、市場関連取引にかかる信用リスクについては、取得に際しての格付け基準を設定するとともに、発行体毎に与信状況を定期的に管理します。
なお、融資、資金運用部門の担当者については、通信教育等の研修カリキュラムを実施するなど与信管理能力の向上に取り組みます。

◤貸出金運営の考え方
貸出の運営については、定款及び信用事業規程を遵守し、健全な運営を図ります。特に、専任担当者の配置により、融資審査・管理・回収・債権保全に万全を期し、より一層の信用確立に努めます。

◤市場関連リスク管理
市場関連リスクとは、資産（貸出金・有価証券など）・負債（貯金など）双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの価格の変動に伴う「価格変動リスク」、外国為替相場の変動に伴う｢為替リスク」並びにこれに関するリスクのことです。
当ＪＡでは、余裕金運用にかかる理事会に次ぐ意思決定機関として、ＡＬＭ委員会を設置・運営し、理事会で定めた運用方針に基づき、資産・負債構成のバランス状
況、市場リスクの管理方針・運用方針の策定、運用状況

9下野農業協同組合ディスクロージャー2017年◤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、ＪＡが損失を被る
リスクのことです。
当ＪＡでは、全ての業務に常に事務リスクが存在することを認識し、規程・要領等の整備や研修・指導の充実に努めます。さらに、不正・不祥事件に対しては、迅速かつ適切な対応をします。
また、事務ミス等の組織的な把握、管理、再発防止策の取組み徹底等日常の事務リスクに対応するとともに、監査室による内部監査の充実・強化により、規程等の遵守状況をチェックし、事故の未然防止のための管理態勢を厳しく監査します。

◤システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータ・システムの停止
又は誤作動など、システムの不備等やコンピュータが不正に使用されることにより、ＪＡが損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、系統グループである中央会・農林中金・
全農・全共連等と連携の上、コンピュータ・システムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めます。
また、コンピュータの不正利用防止についても日常のチェックシステムや各種監査によるチェック体制を整備
して事故防止に努めます。
さらに、顧客情報の保護等セキュリティ管理や防犯・防災等に細心の注意を払い、システムの安全性・信頼性の維持を図ります。

◤法務リスク管理
法務リスクとは、ＪＡ経営、取引等に係る法令・定款、規程等に違反する行為並びにその恐れのある行為が発生することで、当ＪＡの信用の失墜を招き、当ＪＡが損失を被るリスクです。
ＪＡ事業は信用・共済・経済等の幅広い活動を通じて、地域社会の発展と組合員のより豊かな生活設計へのお手伝いをさせていただくという、社会的使命と責任を担っています。これらの責任に加えて、ＪＡの一挙手一投足が地域経済全体に大きな影響を及ぼすことになります。
当ＪＡでは、経営理念・基本理念・コンプライアンス
マニュアル等に則り、リスクを適切に把握・管理し、コンプライアンス態勢の構築を図ります。

継続、あるいは早期再開を可能とするため、「大規模災害への対応方針」を策定しています。また、当方針では、共済、購買、販売、福祉事業等においても最低限必
要な業務を継続するための対応策が定められています。
なお、大規模災害への対応方針は、リスク管理統括部門であるＣＳＲ対策室が定期的に整備・見直しを行っています。また大規模災害発生時には「災害対策本部」が設置され、一元的に指揮命令が行われる体制となっております。

◤評判リスク管理
評判リスクとは、資産の健全性や収益力、自己資本、規模、成長性、利便性などＪＡの評判を形成する内容が劣化し、ＪＡへの安心度、親密度が損なわれることで、ＪＡの評判が低下するリスクのことです。
当ＪＡに対する評判を適切に把握し、積極的にＪＡの経営内容を情報開示することにより、組合員・利用者から信頼される経営を目指します。

◤内部監査体制
内部監査部門は事業推進部門から独立して設置され、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果
は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組状況をフォ
ローアップするとともに、監査結果の概要を理事会に報告しています。

◤その他のリスク管理
その他のリスクとは、上記リスク以外の法令等の制
定・改廃、新商品の発売、新規業務の開始等に伴い被る
様々なリスクのことです。
当ＪＡでは、各々のリスク管理部署が経営方針に則り、適切にリスクを把握・管理することにより、的確なリスク管理体制の構築をすすめます。

◤危機管理対応

リ
ス
ク
管
理
の
状
況

当ＪＡでは、以上のリスク管理体制に加え、大規模災
害時においても金融システム機能の維持に必要な業務の◤リスク管理体制の概要

総（代）会

ガバナンス

各種委員会

コンプライアンス委員会

監

事

会

理

事

会

ALM委員会

債権特別管理委員会

リスク管理委員会

ＣＳＲ対策室（リスク管理総括部門）

リスク管理部署

リスクカテゴリー

企画総務部企画管理課

用

市場関連

流動性

リスク

リスク

リスク

信

金融部審査課

事 務
リスク

システム
リスク

企画総務部総務課

法 務
リスク

評 判
リスク

その他
リスク

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

10貯金者保護の取り組み◤ＪＡバンクシステム◤破綻未然防止システム

ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合
員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として機能する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。

破綻未然防止システムは、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独
自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

◤貯金保険制度

ＪＡバンクシステム体制図◤ＪＡバンク・セーフティネット
貯
金
者
保
護
の
取
り
組
み

11

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との二重のセーフ
ティネットで守られています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
より安心な金融機関として皆さまにご利用いただくた
め、ＪＡバンクでは独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協
同組合貯金保険制度）」を組み合わせた「ＪＡバンク・
セーフティネット」を構築しています。この２重の安心の仕組みにより、皆さまの大切な貯金をしっかり守っています。

ＪＡバンク・セーフティネット体制図◤貯金保険機構
貯金保険機構は、農水産業協同組合の貯金者を保護する機関です。
貯金保険機構は、農水産業協同組合（農協・漁協）の貯金者の保護及び経営困難農水産業協同組合に係る資金決済の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的としています。
農協・漁協は、信用事業以外に、経済、共済事業等も兼営する総合事業体であり、このことが銀行等他の一般金融機関との大きな相違点となっていることから、預金保険機構とは別に当機構が設立されております。
農水産業協同組合が破たんした場合、貯金の払戻しを受けるには、清算手続き等が完了するまで長時間を要す
るうえ、保護も十分なされないなど、大切な財産が危険にさらされるおそれがあることから、万一の事態に備えて貯金者に対する保険金の支払い、貯金等債権の買取り制度により、貯金者を保護することが狙いです。
また、貯金者保護のもう一つの方法として、農水産業協同組合の経営破たんによる保険事故を未然に防止するため、合併、信用事業の譲渡等経営困難組合を救済する組合に対し、欠損金の処理等に必要となる資金援助を実施する方法があります。
さらに、東日本大震災の被災地域における農協・漁協の金融機能を維持・強化するとともに、貯金者に安心感を与えることを目的に、被災農協・漁協に対し資本増強(優先出資・劣後ローン)を実施します。
このように、当機構は、貯金者の保護と信用秩序の維持を図るため、関係機関と連携して、これら農漁協系統
金融機関のセーフティーネットを運営していく役割を担っています。

貯
金
者
保
護
の
取
り
組
み

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

12その他の方針◤下野農業協同組合個人情報保護方針
下野農業協同組合(以下｢当組合｣といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といます。)その他、個
人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。個人情報とは、法第２条第１項に規定す
る、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。

そ
の
他
の
方
針

２．利用目的
当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。利用目的は、法令により例
外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表する
か、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期
貯金、共済その他の金融商品の販売の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様の立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただ
けるよう努めてまいります。

◤金融商品の勧誘方針
１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただく
よう努めます。

３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。

３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。

４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆様にとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。

５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．機微(センシティブ)情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本
人からの開示、訂正等に応じます。

13

保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行える
よう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

◤利益相反管理方針
下野農業協同組合(以下、｢当ＪＡ｣といいます。)は、
お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、｢本方針｣といいます。)を次のとおり定めるものとします。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる｢利益相反のおそれのある取引｣は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務
または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

２．利益相反のおそれのある取引の類型｢利益相反のおそれのある取引｣の類型は、以下のとおりです。
(１)お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型(２)当ＪＡの｢お客さまと他のお客さま｣との間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
(１)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法(２)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしく
は方法を変更し、または中止する方法(３)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)(４)その他対象取引を適切に管理するための方法
４．利益相反管理体制(１)当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けない
ものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施
し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
(２)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
５．利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
以上につき、ご不明な点がございましたら、当ＪＡのＣＳＲ対策室(0282-20-8838)までご連絡ください。

◤金融円滑化にかかる基本方針
下野農業協同組合(以下、｢当ＪＡ｣といいます。)は、農業者の協同組織金融機関として、｢健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと｣を、｢当組合の最も重要な役割のひとつ｣として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

１．当ＪＡは、お客様からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客様の特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは、事業を営むお客様からの経営相談に積極
的かつきめ細かく取り組み、お客様の経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは、お客様から新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客様の経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは、お客様からの、新規融資や貸付条件の変
更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客様の理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当ＪＡは、お客様からの、新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等(政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。)と緊密な連携を図るよう努めてまいります。また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつ
つ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めま
す。

そ
の
他
の
方
針

６．当ＪＡは、お客様からの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、(１)関係役員部長を構成員とする｢金融円滑化管理委員会｣にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
(２)信用事業担当常務理事を｢金融円滑化管理責任者｣として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
(３)各支店に｢金融円滑化管理担当者｣を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

14

事業実績ハイライト◤貯金残高について

１,９２１億円
前年度対比３４億円増

総貯金残高

単位:百万円

200,000

貯金残高は、各種キャンペーンや年金相談会を展開したこと等により、前年度対比34億円増の、1,921億円となりました。
個人貯金は32億円増の1,822億円を計上することができました。

185,000

192,106

188,672

185,869

個人貯金残高182,238

176,062

178,970

170,000

155,000
2７年2月末

28 年2月末

29年2月末

総貸出金残高

個人貸出金残高

22,556

22,919◤貸出金残高について

事
業
実
績
ハ
イ
ラ
イ
ト

２２９億円

単位:百万円

前年度対比３億円増

25,000

貸出金残高は、ローン相談活動を積極的に展開し、組合員・利用者のニーズをふまえた農業資金、住宅資金等の個人ローン拡大につとめました。その結果、貸出 金 は 、 前 年 度 対 比3億 円 増 の229億 円 と な り ま した。

20,00023,66919,144

18,423

18,39915,00010,0002７年2月末28年2月末29年2月末◤有価証券残高について

７,４２９百万円

単位:百万円

前年度対比△４４百万円減

8,500

有価証券は国債を中心に安全性を重視した運用につとめておりますが、依然低金利の情勢が続いており、
前年度対比44百万円減の7,429百万円となりました。

有価証券残高

国債残高

8,370 8 ,370
7,473 7,473

7,429 7,429

28年2月末29年2月末

6,500
4,500
2,500
2７年2月末◤経常利益・当期純利益について

３３４百万円
前年度対比△１６５百万円減

２４４百万円
前年度対比△１３４百万円減
経常利益は前年度対比165百万円減少し334百万円となりました。同様に当期純利益は前年度対比134百万円減少し244百万円となりました。

経常利益

単位:百万円

600
400
200

499
378
326

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

334
244

221

0
2７年2月末15

当期純利益

28年2月末29年2月末◤資金運用・調達の状況について
預金

単位:百万円

160,000

貸出金

有価証券
156,91 8

153,836

148,620

貯金
192,106

188,672

185,869

200,000◤長期共済保有高について

400,000

生命総合共済361,731

建物更生共済341,5 09323,803

300,000

120,000
80,00040,000

単位:百万円

22,556

23,6698,370

022,919207,392

200,000

206,937

207,495

7,429

7,473

100,000
2７年2月末28年2月末29年2月末2 ７年2月末

28年2月末29年2月末資金運用の状況では、有価証券残高は、国債の利回りの低迷により取得が進まなかったことから、44百万円減の7,429百万円となりましたが、貸出金残高は住宅ローンの新規実行件数の増加に
より3億円増の229億円となりました。
資金調達では、新規顧客獲得等により貯金残高は34億円増の1,921億円となりました。

組合員・利用者の満足度向上を目指し、３Ｑ訪問活動および「あんしんチェック」による加入内容説明と保障活動の実施により、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供に取り組みました
が、長期共済保有高は前年度対比171億円減の5,312億円となりました。

◤購買品供給高について◤販売品販売高について

単位:百万円

生産資材

4,000
3,274

4,000

3,052

2,928

2,000

2,439

2,200

2,283

28年2月末

畜産
その他
6,455

2,629

2,520
1,043

1,038 884

1,176

735

801

2７年2月末29年2月末28年2月末29年2月末

生産資材は、トマト施設の新設による供給増や素牛単価高があったものの、過年度の雪害等によるハウス供給の反動減により、前年度対比702百万円減の3,052百万円となりました。
生活物資は、太陽光発電システムの供給減による耐久財の取扱高減少や食材利用者の減少等により前年度対比156百万円減の2,283百万円となりました。

耕種は、28年産「あさひの夢」の生産者直接買取を実施したことにより、米全体の販売高が増加し、前年度対比109百万円増の2,629百万円となりました。
園芸は、イチゴ、トマト、ニラ、ナスの単価高により、前年度
対比279百万円増の6,455百万円となり、販売高全体では、641百万円増の11,117百万円となりました。

◤単体自己資本比率について◤不良債権比率について

単位:百万円

自己資本総額11,00010,309

1 0,601

単体自己資本比率

単位:百万円

10,824600

19.50%

10,00016.77%

400

不良債権残高1 5.64%15.75%

14.50%
12.00%

2７年2月末 28年2月末 29年2月末
当ＪＡでは、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当期の単体自己資本比率は、バーゼルⅢの適用によるリスクアセットの厳格化を受けるも国内業務のみを営む金融機関の基準である4％を大きく上回る、15.75％となりました。

不良債権比率

1.80%

1.66%
409

17.00%

9,000
8,000

22.00%

事
業
実
績
ハ
イ
ラ
イ
ト

0

2,000
2７年2月末

園芸

6,176

5,789

6,000

3,754

3,000

耕種

単位:百万円

生活物資

1.15%
270

200

1.40%
0.91%
217

1.00%
0.60%

0

0.20%
2７年2月末28年2月末29年2月末

平成28年度末の金融再生法に基づく不良債権の割合は､不良債権の管理・回収を徹底したことと、貸出金の伸長により正常債権が増加したことから、全国銀行の1.4％(平成28年9月期､金融庁公表)を下回る0.91％となりました。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

16農業振興活動
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。ＪＡには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められます。

◤営農指導体制の強化
本店営農部に配置された広域営農指導員や各地区営農
経済センターに配置された営農経済渉外員を中心に、県農業振興事務所と連携し、農畜産物の品質向上及び生産者手取り向上のための営農指導を行っています。

◤共同利用施設の整備
ライスセンターや青果物集出荷場、選果場、育苗センターなどの農業者の営農負担を軽減し、高品質な農畜産物を生産するための共同利用施設の整備を積極的に行っています。平成25年3月29日には管内中北部の栃木・都賀・壬生地区における優良水稲苗の安定供給体制を整備することを目的に「北部水稲育苗センター」が建築されています。

栃木地区ライスセンター

種子センター◤食農教育への取り組み
営農指導実施風景◤環境にやさしい農業の推進
農
業
振
興
活
動

安全性確保のため、生産履歴記帳運動、ＧＡＰ（農業
生産工程管理）の取り組み、ＩＰＭ防除（物理的・生物的・耕種的・化学的防除を組み合わせた人・環境にやさ
しい総合防除法）の普及推進に努めています。また放射性物質汚染の対策として、関係機関と一体となりモニタリング検査の実施、結果公表に努めています。

国産農産物の重要性・安全性や農業の持つ多面的な機能について国民的理解を深めるため「みんなのよい食プ
ロジェクト」のＰＲ活動やコミュニティー紙の発行を行っています。

◤担い手への支援
当ＪＡでは認定農業者・主業農家・集落営農組織等を「主要な担い手」と位置付け、ＪＡの販売事業の基軸を担う者として、規模拡大に向けた生産技術指導や契約販売の拡大、肥料や農薬などの大口利用割引、経理支援な
どの各種支援を強化しています。

みんなのよい食プロジェクトのＰＲ活動

よい食とは？
おいしい食のこと。
楽しい食であること。
家族の健康を支えるもの。
よい暮らしそのもの。

◤新たな担い手づくり
当ＪＡでは地域農業の持続的な発展のために農業資金融資や研修先の紹介など新規就農者の確保・育成を強化
しています。また、定年帰農者や自給的農家に対しては栽培講習会の開催などにより直売所への農産物出荷を促し、所得の確保と地域の活性化を図っています。

◤耕作放棄地の拡大防止
耕作放棄地の拡大防止のため、特に担い手不在地域における農業の受け皿としてＪＡ出資による農業生産法人「(株)グリーンファームしもつけ」を設立し、農地の賃借と農作業の受託を行っています。

(株)グリーンファームしもつけ17

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年◤消費者との交流
農産物直売所を、地域の消費者の皆さまに新鮮で安全な農産物を提供するとともに、生産者と消費者が交流を図るための「場」として位置付け、その運営を強化しています。また地域の消費者にモニターとなっていただき
農産物の生産・流通過程を見学し、食の安全性を検証していただく取り組みを行っています。

ＪＡくらしの活動
ＪＡくらしの活動とは組合員や地域住民が、くらしの中での様々な思いやニーズを実現していくために行う自主的な活動に対して、ＪＡが食農教育や高齢者生活支援、その他ＪＡの総合事業が持つ地域のライフライン機能を生かして様々な面からサポートし、またＪＡ自らも取り組んでいく活動です。当ＪＡは、この活動を通じて組合員のみならずＪＡ事業に賛同する人々をＪＡの仲間として組合員化をすすめ、「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」を目指しています。

◤あぐり親子うきうきクラブ◤農業体験学習◤ＪＡしもつけ女性大学

管内の親子に食や地元農業について楽し
く学んでもらううことを目的とした食農体験講座を開設しています。会員を対象とした講座が年間通して開催され、農作物の栽培・収穫体験や地元農産物を使った料理体験などを行っています。

管内の小・中学校と連携し、農業体験学
習や農産物集出荷場やライスセンターな
どの施設見学の受け入れなどを行っています。また学校給食への地場産農産物の供給にも取り組んでいます。

女性を対象に仲間づくりや生きがいの場を提供することを目的にＪＡ女性大学を開設、米粉パン作りや草木染め、クラフ
トバッグ制作などの講座を行っています。地域の女性の幅広い参加を得て、新たな交流が生まれています。

Ｊ
Ａ
く
ら
し
の
活
動

◤認知症サポーター養成会
高齢化が進むなか、認知症の方やその家族が安心して暮らせるよう、また、安心して当ＪＡをご利用いただけるよう認知症サポーターを養成し、当ＪＡ職員を対象に開催され、認知症の特徴や認知症の方への接し方などについて学習しています。

ＪＡくらしの活動の活動内容をご紹介します。

◤振り込め詐欺対策講習会
年金友の会会員や組合員を対象として、振り込め詐欺対策講習会を開催しています。講習会は栃木警察署の警察官が講師を務め、振り込め詐欺の発生状況やその手口、被害に遭わないための留意点などを講習しています。

◤助け合い組織「ひまわり会」◤デイサービスセンター地域交流会◤健康寿命100歳プロジェクト

地域高齢者のためのボランティア組織であるひまわり会を組織し、女性会会員を中心に構成されており、高齢者向けの簡単にできる料理教室やデイサービスセン
ターへの訪問活動など幅広い活動を実施
しています。

通所介護施設デイサービスセンターひだ
まりを地域住民の交流の場と位置付けて地域交流会を実施、施設見学や、デイサービス職員によるバイタルチェックや健康体操の講習等を通じて高齢者福祉事業に対する理解促進を図っています。

健康寿命とは日常的な介護を必要とせず
健康的で自立した生活を送ることができる期間です。100歳まで健康に暮らせる
地域社会の実現を目指して、ウオーキン
グ講習などの健康講座や長寿レシピの開発などを行っています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

18

地域貢献活動
当ＪＡは、栃木市（西方町除く）及び壬生町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される農業協同組織です。当ＪＡは「地域になくてはならないＪＡ」を目指して運営・経営にあたっております。当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当ＪＡの「貸出金」は資金を必要とする組合員の皆さ
まや地方公共団体などにもご利用いただいております。
また、ＪＡの総合事業を通じて地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

◤地域からの資金調達及び地域への資金供給の状況
組合員・地域の皆さまからの信頼のもと、大切な財産をお預かりしています。また組合員をはじめ、地域の皆さまに必要な資金をご融資し、地域経済の発展を目指しています。

◤貯金・積金平均残高
項

目（単位：百万円）

平均残高

組合員等

151,247

その他

38,644

合計

189,892◤貸出金平均残高項

目◤利用者ネットワーク化への取り組み
16,979

その他

5,790
2,078

うち地方公共団体等

合計

22,770項目

熊本県を中心として発生した熊本地震に対し、平成
28年5月に職員を現地へ派遣し、支援活動を実施しております。なお、東日本大
震災の被災地に対しては、
平 成23年 度 か ら27年 度 まで継続して職員のボラン
ティア派遣等の支援活動を実施しております。

（単位：百万円）

平均残高

組合員等

◤融資商品取扱状況

ＪＡは農業者が中心となって構成され、地域農業の振興を図り、消費者に安全で安心な農畜産物を安定的に供給することを基本使命としています。このため、農業関連事業を中心に総合的な事業を展開しております。加えて、組合員以外の一般の方にも各種事業を利用していただくことにより、地域経済・社会の発展に寄与する社会的責任と、金融機関の一員として信用の維持・貯金者の保護を確保する公共的使命を果たしています。

4,851

うち地方公共団体等
地
域
貢
献
活
動

◤文化的・社会的貢献への取り組み（単位：百万円）

平均残高

住宅ローン

13,939

教育ローン

48

自動車ローン

532

営農ローン

72

日本政策金融公庫資金－

農業近代化資金222

畜産特別資金－災害条例資金－ＪＡでは、組合員相互の親睦を図ることはもちろん、地域の皆さまとの結びつきを強化するため、年末に催される「ふれあいまつり（ＪＡまつり）」や、農産物直売所
を拠点とした生産者と消費者との交流活動を行っています。また、年金友の会会員によるグラウンドゴルフ大会やゲートボール大会の開催など利用者ネットワークづくりをすすめていま
す。

その他

7,955

◤組合員・地域住民との交流活動

合計

22,770March

３月

９日 野菜栽培講習会（アプロニー）
April ４月
３日 デイサービスセンターひだまり地域交流会
16日 春の感謝セール（栃木・都賀・壬生）
23日 春の感謝セール（大平・藤岡・岩舟）
May

５月

13日 ＪＡしもつけ女性会全体交流ハイキングin岩舟
14日 あぐり親子体験スクール開講式
18日 ＪＡしもつけ年金友の会グラウンドゴルフ大会

19

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

June

６月

19日 デイサービスセンターひだまり地域交流会
July

７月

27日 第1回女性大学講座（4期生）
August

８月

20日 第2回あぐり親子体験スクール
28日 デイサービスセンターひだまり地域交流会

性を強く認識しながら、金融円滑化にかかる基本方針等に基づく適正な業務の遂行に努めております。

◤農業者等の経営支援に関する態勢整備
当ＪＡでは、ご利用者からの新規融資や貸付条件の変
更等の申し込みに対し、円滑な措置をとることができる
よう態勢を整備しています。

September ９月◤経営支援に関する具体的取り組み

３・ 都市農村交流モニターツアー・ブドウ収穫ツアー
11日

当ＪＡは農業者等の経営支援に関して、以下の具体的取り組みを実施しています。
■生産者と消費者をつなぐ場の設定■担い手に対する経営指導等の強化■国・地方公共団体の農業施策の活用■負債整理資金の提供による償還負担軽減■農産物加工所・直売所への支援■親子農業体験教室等の実施■食農教育事業の展開

14日 食と農のモニター現地交流会
19日 葬祭ホールふれあい感謝祭（グリーンズピア・ひらやなぎホール・アトラス壬生ホール・藤岡中央ホール）
25日 葬祭ホールふれあい感謝祭（おおひらホール・いわふねホール）
October 10月
３～ 「みどりの会」会員特別企画旅行
６日 （都賀・壬生・栃木・大平））
12日 「みどりの会」会員特別企画旅行（藤岡・岩舟）◤休日ローン相談会

15日 ＪＡしもつけ第3回ウオーキング大会

住宅ローンをはじめとする各種のお借り入れについて、休日にゆっくりと相談したいという皆さまの要望にお応えして、当ＪＡでは毎週日曜日に休日ローン相談会を開催しています。相談会では、マイホームの新築・購入・リフォームや他金融機関からの住宅ローンのお借換
え、マイカーローン、教育資金など幅広い資金ニーズの相談を受け付けております。

16日 デイサービスセンターひだまり地域交流会
22日 第3回あぐり親子体験スクール
25日 第2回女性大学講座（4期生）
November 11月
３日 ＪＡしもつけ女性会統一企画旅行・北陸（～5日）

地
域
貢
献
活
動

19日 第18回ふれあいまつり（都賀）26日 第18回ふれあいまつり（壬生・大平・藤岡・岩舟）
December 12月
３日 第4回あぐり親子体験スクール閉講式
３日 第18回ふれあいまつり（栃木）18日 デイサービスセンターひだまり地域交流会◤コミュニケーションボードの設置
当ＪＡでは、耳の不自由なお客さまや、話し言葉にご不安のあるお客さまが安心してお取引できるよう、 店頭で希望されるお取引きやお手続きを視覚でスタッフに伝えていただけるコミュニケーションボード (全国銀行協会制定）を全ての金融店舗に設置しています。

21日 第3回女性大学講座（4期生）
January（表面）

１月

18日 学校給食いちご贈呈（栃木市小中学校）
February

２月

４日 都市農村交流モニターツアー・そば打ち体験
７日 ありがとう企画2016 in猿ヶ京温泉（～8日）
19日 デイサービスセンターひだまり地域交流会
20日 第4回女性大学講座（4期生）◤組合員・地域の皆さまへの情報提供
組合員の皆さま向けに、毎月の広報誌「しもつけ」を発行、地域住民向けにコミュニティー紙「しもつけあぐ
りくらぶ｣を発行するなど、ＪＡの事業や地域の情報を提供しています。

（裏面）◤地域密着型金融への取り組み
当ＪＡは、農業者の協同組合金融機関として、健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の皆さまに対して必要な資金を円滑に供給していくことを、重要な役割の一つとして位置付け、金融機関が担う社会的責任と公共

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

20人材育成への取り組み◤人材育成の方針
組織運営は「人材」に依存するところが極めて大き
く、ＪＡを取り巻く環境が大きく変化するなか、組合
員・地域住民に信頼され愛され続けるためには、「人材」そのものの能力や価値を高めることが必要不可欠であると考えています。
ＪＡしもつけでは、経営理念・行動指針を確実に実践できる「人材」を育成するため、めざすべき職員像を明らかにし、その職員像に向けた人材育成に取り組んでいます。

◤新入職員農家研修
平成28年度新入職員は4月18日と19日の2日間、農家研修を受けました。農業の厳しさや大切さを学び、JA事
業の理解や自己啓発の促進を図ることが目的です。
研修は2日間の期間中に、管内の農家に分かれて研修を行いました。

片柳本店での新入職員研修◤求められる／めざす職員像
人
材
育
成
へ
の
取
り
組
み

組合員・地域住民から必要とされ、部下や後輩から目標とされる人間的魅力のある『できる職員』を目指しています。
Challenge 挑戦（挑戦できる／挑戦する職員）
時代の変化を敏感に捉え、現状に満足することなく、
創造性と向上心を持って将来に向けてチャレンジを続けることができる職員
Reliance 信頼（信頼できる／信頼される職員）
組合員と常に誠意ある態度で接し、高い倫理観と責任感、そして専門性とプロ意識を持った、組合員・地域住民から信頼される職員
Contribution 貢献（貢献できる／貢献する職員）
職員自らも地域の一員であることを認識し、組合員・地域社会への感謝と奉仕の念を常に忘れず、ＪＡ職員として使命感と誇りを持って行動できる職員

新入職員農家研修作業◤メンタルヘルス研修会
職員の心の健康保持・増進のため、以前から新入職員や管理職を対象としたメンタルヘルス(心の健康)に関する研修を行ってきましたが、今年度初めて若手職員を対象に開催しました。
昨今、メンタルヘルス不調が社会的な問題となる中、研修を通じて、心の健康を保つための基本である「セルフケア(自分自身で行うケア)」について理解を深めました。

Autonomous 自律（自律できる／自律した職員）
自らの意識改革・資質向上に自発的・積極的に取り組
み、様々な課題を自ら発見し解決に向け、自ら学び、考え、行動できる自律型の職員

メンタルヘルス研修会受講

平成28年度新入職員集合写真

21

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

ＪＡしもつけよい職プロジェクト
ＪＡしもつけでは、職員同士の親睦をはかることを目的に、部活動を行っております。ＪＡは幅広い事業を扱っており、ＪＡの強みである総合事業の力を発揮するためには、各事業の壁を超えた連携が必要となります。職場の異なった職員が一緒に汗を流すことで、職員同士の親睦が図られ、総合事業の力の発揮に繋がっております。

いっしょに部活しようぜ！

ＪＡしもつけ職員 が取り組む 部活動紹介◤Baseball club

◤Tennis club

一球入魂「来たれ野球部！」

水曜日の夜「コートで待ってます！」

毎年８月にはＪＡ野球大会が開催され、他ＪＡの職員とも親睦が深められますよ！

和気あいあいとした雰囲気の中、テニスを楽しんでいます！

◤Football club◤kendo club

チームワークだけは、どこにも負けません！

心・技・体「ともに磨こう！」

月に1回は、練習または大会に出場しています。

実業団の大会はじめ、公式戦にも積極的に参加している本格派です！

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

Ｊ
Ａ
し
も
つ
け
よ
い
職
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

22

主な業務のご案内
ＪＡは、さまざまな事業部門をもった総合的な事業体です。
それぞれの事業の利用は組合員ばかりでなく、ひろく組合員以外の皆さまもご利用いただ
くことができます。ここでは当ＪＡの主要業務についてご案内します。

主
な
業
務
の
ご
案
内

23

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

◤信用事業

信用事業は、貯金、融資、為替などの業務を行っています。信用事業では、民間最大級の店舗網を持つ全国のＪＡと、信連及び農林中金の3段階の組織が、「ＪＡバンク」として、実質的にひとつの金融機関として機能しており、組合員・利用者の皆さまから、一層信頼される信用事業の確立を目指して事業を行っています。

◤その他サービス
利用者が安心してＪＡの信用サービスを受けられるよ
う努めております。「ＪＡバンク相談所」をＪＡ栃木中央会内に設置し、ＪＡの信用事業に関する苦情等を受け付け、利用者からの苦情等の申し出があった場合は、これを誠実に受け止め、円滑な解決が図られるよう取り組
んでおります。また、通帳やカードの盗難・紛失等があったときの事故防止のため、「監視センター」を設置
し24時間体制で対応しております。

◤貯金業務
組合員はもちろん、地域にお住まいの方をはじめ幅広
い利用者の皆さまからの貯金をお預かりしております。
お預かりした大切な貯金を守るため、公的な制度である「貯金保険制度」に加え、全国のＪＡが互いに協力しあって安心を支える「破綻未然防止システム」の2重の仕組み「ＪＡバンク・セーフティーネット」を築いてい
ます。

◤融資業務
組合員や地域住民の皆さまへの住宅ローンやマイカー
ローン・教育ローンなどをご融資しているほか、農業者・事業者の皆さまに必要な資金をご融資しております。また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資
し、地域経済の質的向上・発展に貢献しております。

◤国債窓販業務
国債の窓口販売の取扱いをしております。個人向け国債は、年4回（4月・7月・10月・1月）発行され、満期が2年・5年・10年の固定利付国債（新窓販国債）は毎月発行されます。

◤為替業務◤信用事業についての苦情ご相談受付窓口
栃木県ＪＡバンク相談所
受付電話番号 028-616-8555
受付時間
月曜日～金曜日
午前9時～午後5時（土日・祝日を除く）◤通帳やカードの盗難・紛失時のご連絡先
口座を開設した店舗へご連絡下さい。
（受付時間 月曜日～金曜日 午前8時30分～午後5時）
栃木駅前支店 ☎0282-20-8821
栃木東支店☎0282-27-2525
栃木西支店☎0282-31-1794
都賀支店☎0282-27-5611
壬生支店☎0282-82-1111
大平支店☎0282-43-2344
藤岡支店☎0282-62-4333
岩舟支店☎0282-55-3333

主
な
業
務
の
ご
案
内

◤上記以外の時間帯
集中監視センター
受付電話番号 0120-08-2065
受付時間
24時間

全国ＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網を結んでいます。

◤ご利用者対応■コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまの給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービス、
デビットカードサービスなど■インターネットを利用し、年中無休で24時間いつでも残高照会や振込・振替等ができる｢ＪＡネットバンク｣
サービス■全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、郵便局、信用金庫、更にはセブン銀行・イーネット・ローソンのＡＴＭなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービス
■自宅や、外出先からネットバンク経由で、税金、公共料金等の各種料金の支払いができるマルチペイメント
ネットワークサービス■安心で便利なサービスの一環としてご提供しているＪ
Ａカード（クレジットカード）のお取扱い。また、ＩＣキャッシュカード機能とクレジット機能が一枚となった
便利な一体型カードの取り扱い

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

24主な業務のご案内
◤貯金商品
商

品

特

徴

当座貯金

お支払いに小切手や手形をご利用いただける貯金です。事業用の口座としてたいへん便利となってお
ります。

普通貯金

お預け入れ・お引き出しが自由にできる貯金です。公共料金等の自動引落としや、給与・年金の自動振込、配当金等の自動受取りなどの機能がご利用できる点で、日常生活に必要なお金を財布代わりに出し入れできる利便性を持っています。但し、ＡＴＭによる一日当りの利用限度額は原則として50万円となっております｡また、ペイオフでも全額保護される決済用貯金も取り扱っております。

総合口座「ためる、使う、借りる」をひとつにした万能口座です。普通貯金と、定期貯金とが１冊の通帳でご利用できます。必要な時にはお預かりしている定期貯金・定期積金・積立式定期貯金残高の90％以
内、最高300万円までを自動的にご融資させていただくことも可能です｡

通知貯金

まとまったお金の短期間運用に最適な貯金です。据置期間(７日間)経過後はお引き出しが可能となりますが、その場合には、２日以上前にお知らせください。

貯蓄貯金

普通貯金と同じように出し入れ自由で、短期のお預け入れに最適です。金利は、お預入残高に応じて段階的に有利になります。（金利情勢により、金利が同じになる場合があります。）

スーパー定期貯金

いくらからでもお預け可能な、身近な定期貯金です。お預け入れ時の金利が満期日まで変わらない確
定利回りです。期間は１か月～５年以内で、３年以上のものは半年複利で計算される商品をお選びいただけます。

主な業 大口定期貯金
務のご
案 期日指定定期貯金
内最低預入金額が１千万円以上の貯金です。市場金利を反映した有利な利率で運用し、多額の資金をさらに大きく増やす貯金です。１か月～５年以内の期間でプランにあわせてお預け入れできます。
据置期間(１年)を経過すれば、ご自由に満期日の指定ができるほか、一部支払の取扱いもでき、大変便利な定期貯金です。さらに、お利息を１年複利で計算しますので、長く預けるほど有利です。

変動金利定期貯金

６か月ごとに利率を見直し、新しい利率で運用する貯金です。お預け入れ期間は３年で、お利息を半年複利で計算します。

積立定期貯金将来に備えてまとまった資金を貯めていただくのに最適な定期貯金です。口座開設時に積立期間や満期日を定めないで積立を行い、必要な時期に必要な金額の解約を行うことができる「エンドレス型」と、満期日を設定し、口座開設時から積立期限日までの間で積立を行い、その満期日以後に一括して支払う「満期型」があります。

定期積金

将来の生活設計のため、ご結婚の準備、事業の拡張など長期計画に備えて資金を蓄えるのに最適です。1回の掛金が千円以上、期間は６か月～７年以下となっていますので、プランに沿って無理なく目標達成ができます。

※以上の他にも、納税準備貯金、一般財形貯金、財形年金貯金、財形住宅貯金、譲渡性貯金を取り扱っております。

◤融資商品
商

25

品

特

徴

マイカーローン

新車や中古車の購入をはじめ、修理・車検費用など、カーライフに関するさまざまな用途にご利用いただけます。

カードローン

あらかじめ決められたお借入れ枠の範囲内なら、いつでも何回でもご利用いただけます。急な出費の際の強い味方です。

住宅ローン

マイホームの新築・増改築、新築・中古住宅の購入、土地購入など幅広くご利用いただけます。他金融機関等ですでにご利用の住宅ローンの借り換えにもご利用いただけます。

教育ローン

お子様の入学金や授業料はもちろん、アパート代や下宿代等の住居費など、教育に関するさまざまな用途にご利用いただけます。

リフォームローン

住宅の増改築・改修・補修およびシステムキッチン・造園・物置など住宅関連設備にお役立ていただ
けます。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

◤内国為替手数料
サービス内容当組合本支店あて

送金手数料

普通扱い
電信扱い

振込手数料

文書扱い

他金融機関宛

１件につき

432円

３万円未満（１件）

216円

３万円以上（１件）

432円

３万円未満（１件）

216円

３万円以上（１件）

432円

同一店舗あて
代金取立手数料

その他諸手数料

普通扱い
電信扱い

文書扱い

１件につき

648円

３万円未満（１件）

540円

３万円以上（１件）

756円

３万円未満（１件）

432円

３万円以上（１件）

648円

電信・文書扱い（１件）

108円

普通扱い

１通につき

432円

普通扱い

１通につき

648円

至急扱い

１通につき

432円

至急扱い

１通につき

864円

送金・振込の組戻料

１件につき

648円

不渡手形返却料

１件につき

648円

取立手形組戻料

１件につき

648円

取立手形店頭呈示料

１件につき ただし、648円を超える取立経費を要する場合は、その実費を申し受けます。

648円※上記の金額には8％の消費税が含まれています。

◤貯金業務関連手数料
サービス内容金額

預金残高証明書（１通）

216円

貯金通帳（１通）

540円

貯金証書（１通）

540円

再発 ＩＣキャッシュカード（１枚）

1,080円

ＪＡカード（一体型）（１枚）

1,080円行

ローンカード（１枚）

備

主
な
業
務
の
ご
案
内

考

5年後の自動更新時の発行手数料は無料です。

540円

小切手帳（１冊）

540円

自己宛小切手（１枚）540円

約束手形（１冊）

540円

約束手形（１枚）

108円

マル専手形（１枚）

108円

マル専口座開設

3,240円貸金庫－

取り扱っておりません。

夜間金庫

－

取り扱っておりません。

貯蓄貯金スイング契約

108円

株式払込金等取扱手数料

店頭にてご確認下さい。

国債窓販保護預かり手数料（年間）無料

家賃振替手数料54円

取引履歴照会１件（１口座当たり）

1,080円

国民年金保険料納付履歴については無料です。

※上記の金額には8％の消費税が含まれています。

◤円貨両替手数料
両替枚数
手数料１～100枚

101～500枚

501～1,000枚

1,001～2,000枚

2,001枚以上

216円

432円

648円

1,000枚ごとに432円加算無料※上記の金額には8％の消費税が含まれています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

26主な業務のご案内◤ＡＴＭ利用手数料（一回につき）ご利用可能日時

当ＪＡ
県内ＪＡ
入金

出金

セブン銀行
イーネット
ローソンＡＴＭ

県外ＪＡ
入金

出金

稼働開始～8:45

平日

日曜祝日

出金

入金

108円

8:45～18:00

土曜

入金

ゆうちょ
銀行

終日

稼働開始～14:00

無料

無料

出金
216円

無料

108円

終日
無料

出金
108円

無料

18:00～稼働終了

他金融機関

108円

108円

216円

108円

108円

14:00～稼働終了

108円

108円

216円

終日

108円

108円

216円

※上記の金額には8％の消費税が含まれています。

◤ＡＴＭ振込手数料
振込金額

当ＪＡあて

３万円未満
主
な ３万円以上
業
務 ※上記の金額には8％の消費税が含まれています。
のご案
内 ◤貸出関連業務手数料

サービス内容貸出残高証明書（１通）
融資証明書（１通）
住宅取得年末残高証明書
貸出金償還年次表（再発行）

用紙
代

県外ＪＡあて

他金融機関あて

108円

108円

432円

432円

108円

324円

648円

648円

金

額

5,400円
無料
216円
無料

証書貸付（プロパー資金）

無料

農業近代化資金

無料

住宅ローン・オーナーズローン

無料

上記以外のＪＡ統一ローン

無料(根)抵当権設定

無料(根)抵当権抹消

無料

カードローン口座開設

1,080円

ＪＡ住宅ローン、住宅資金取扱手数料

32,400円

貸付金繰上償還手数料

無料

金銭消費貸借変更証書作成

無料※上記の金額には8％の消費税が含まれています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

備

考

216円

手形貸付（約束手形）融資審査等に係る謄本、公図、閲覧等の調査費

27

県内ＪＡあて

実費徴求

借入実行時5,400円は返却し、216円を貰い受けます。

◤共済事業

共済事業は、一般の保険でいう生命保険と建物や自動車などの損害保険の両方の機能を兼ね備えており、万一の病気や災害に備えて組合員が協力して保障と損害の回復を図り、農業経営や生活の安定を目指しています。このため、ＪＡとＪＡ共済連は組合員・利用者の皆様に密着した「ひと・いえ・くるまの総合保障」
を提供しています。なお､ＪＡ共済連の平成28年3月期のソルベンシー・マージン比率は､797.7％で、経営の健全な水準とされる200％を大きく超えており､十分な支払余力を確保しています。

◤共栄火災保険商品
共栄火災海上保険株式会社の保険商品を取り扱っています。

◤交通安全教室
中学校や高等学校で交通安全教室を開催し、スタント
マンが危険な自転車走行に伴う交通事故の再現を行っています。生徒に交通事故の危険性を疑似体験させる教育事業（スケアード・ストレイト教育技法）を通じて、安全な自転車の利用を伝えています。

お客様への総合保障のご提案◤ひと・いえ・くるまの総合保障◤救助犬の育成・普及支援活動

万一のとき、病気、けが、老後などに備える「ひと」の保障。火災はもちろん地震や台風などさまざまな自然
災害に備える「いえ」の保障。自動車事故に備える「くるま」の保障。「ひと・いえ・くるまの総合保障」を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆さまの暮らしをサポートしていきます。

介助犬とは、交通事故などにより手足に障がいのある方の日常生活をお手伝いする犬のことです。
ＪＡ共済では、介助犬の育成・普及支援に取り組み、介助犬の受入れに対する理解を促進するため、介助犬によるデモンストレーションやJA共済が企画・制作した介助犬の絵本の読み聞かせによる活動を通じ、障がい者の方の自立と社会復帰を支援しています。

主
な
業
務
の
ご
案
内

◤長期共済
生命や建物等の財産に対する保障を幅広く取りそろえております。共済期間が５年以上と長く、事故があった
とき、または満期の時に共済金が支払われます。

◤短期共済
共済期間が５年未満と短く、事故があったときに共済金が支払われます。なお、自動車共済・自賠責共済は自動車販売会社や修理工場などの共済代理店において、Ｊ
Ａの営業時間外であっても共済契約の締結ができます。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

28主な業務のご案内◤長期共済商品
商

品

特

徴

終身共済

一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計できます。

一時払終身共済

まとまった資金を活用して加入する終身共済です。一生涯にわたる万一のときを保障するとともに、相続対策ニーズにも応えるプランです。

養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。病気やケガも幅広く保障します。

一時払養老生命共済

まとまった資金を活用して加入する養老生命共済です。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できま
す。

こども共済

お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。契約者(親)が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。

定期生命共済

一定期間（５年・10年等）内の万一のときや、病気・ケガなどを手軽な掛金で保障するプランです。

がん共済

一生涯にわたって、がんによる入院・手術を保障するプランです。ニーズに合わせて先進医療保障を加えたり、入院・手術の保障を充実させることもできます。

介護共済

公的介護保険制度に連動した幅広い要介護状態に備えられる充実保障です。介護の不安に一生涯備えられます。まとまった資金を活用して加入する一時払いの仕組もあります。

主 医療共済な業
務 予定利率変動型のご 年金共済案
内

建物更生共済病気やケガによる入院・手術を手厚く保障します。日帰り入院から、1回の入院200日・120日・60日まで幅広く保障します。
老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金として活用できます。

◤短期共済商品
商

品

特

徴

自動車共済

相手への対人・対物賠償をはじめ、傷害保障（人身傷害保障、傷害給付）、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

自賠責共済

自動車、バイクには法律で加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障しま
す。

火災共済

建物や家財が火災による損害を受けたときに保障される共済です。

傷害共済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

◤共栄火災保険商品
商

品

特

徴

HappyHome2（ＪＡ住宅ローン関連の長期火
低廉な保険料で自然災害を含めた幅広い補償をカバーしている住宅ローン専用の火災保険です。
災保険）

29

海外旅行保険

海外旅行における傷害を幅広く補償する保険です。

ゴルファー保険

ゴルフのプレイ中、練習中などの本人のケガ、他人にケガをさせた場合、用具の盗難・損害、ホールイ
ンワン、またはアルバトロス達成時の補償がワンセットになった保険です。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

◤共済代理店
名称（商号）又は氏名（平成29年4月末現在）
主たる事務所の所在地

代理業を営む営業者
又は事務所の所在地(株)農協共同自動車整備センター

栃木市高谷町304－5

同左(有)篠原自動車整備工場

栃木市惣社町

3606

同左(株)タムラサービス

栃木市樋ノ口町(有)石沢自動車修理工場

栃木市鍋山町

谷部自動車整備工場

栃木市皆川城内町

965－4

同左

(有)都賀自動車

栃木市都賀町家中

5466

同左

増田輪業

壬生町中央町

オートショップ早乙女

壬生町大字羽生田

2660－4

同左

早乙女自動車整備工場

壬生町大字七ツ石

432－5

同左

荒川サイクル

壬生町大字上稲葉

1611

同左(有)桜井自動車整備工場

栃木市大平町蔵井

2004－6同左(有)天谷自動車

栃木市大平町上高島

643－3

同左

和久井自動車整備工場

栃木市大平町富田

1784

同左

大出自動車株式会社

栃木市大平町富田

291

同左(有)大平自動車工業

栃木市大平町下皆川

902－2

同左

深津自動車整備工場

栃木市大平町西水代

1898－17同左(有)綿貫自動車レンタカー

栃木市大平町榎本

628－6

同左

石塚鈑金塗装栃木市大平町西水代

2868

同左

石渡自動車

栃木市大平町牛久

364－3

同左

五十嵐自動車整備工場

栃木市大平町伯仲

1741

同左

荒川モータース

栃木市藤岡町蛭沼

1308－2

同左

大前自動車整備工場

栃木市藤岡町大前

921

同左

大松自動車鈑金塗装栃木市藤岡町甲

谷内自動車整備工場

栃木市藤岡町新波

2010－1

同左

針谷自動車販売

栃木市藤岡町藤岡

304

同左(有)岡モータース

栃木市藤岡町藤岡

5104

同左(有)田口自動車整備工場

栃木市藤岡町藤岡

3656

同左

藤沼自動車

栃木市藤岡町赤麻

1481

同左

506－1
683－7

7－11

同左
同左

同左

369

主
な
業
務
の
ご
案
内

同左

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

30主な業務のご案内◤購買事業

購買事業は、肥料や農薬など農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し､それを組合員や地域の皆さまに供給する事業です。
この事業は、計画的に大量購入することによって、できるだけ安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員や地域の皆さまに安全・安心・良質な品物を供給するものです。取扱い品目は、多種にわたり、特に生活関連
では日用品等の生活物資から、葬祭業務なども取り扱っています。

◤生産資材・生活物資事業
肥料・農薬などの農業生産資材や生活関連物資を供給しています。県域物流配送を導入しており、午前中に注文いただくと翌営業日に配送になります。農繁期には土日・祭日も営業しています。

◤葬祭事業
ご家族に突然のご不幸があった場合に、自宅葬、ホール葬のいずれにもお応えできるよう24時間体制で受付しております。

◤販売事業

販売事業は、組合員が生産した農産物などを共同で販売することで、より高い収入を得られるよ
うにしていこうというものです。
消費者の皆さまのニーズに応じた「安全・安心な農産物」を安定的に提供できるよう生産・販売体制の強化に取り組んでいます。
また、地産地消運動を推進し、地元で生産された農産
物を地域の皆さまに提供するため、直売所の運営などの事業についても積極的に取り組んでいます。

◤農産物直売所
地産地消を推進し、地元で生産された安全で高品質な農産物を地域の皆さまに提供するため、当ＪＡでは農産物直売所の運営に積極的に取り組んでいます。

主
な
業
務
の
ご
案
内

直売所の安全・安心で新鮮な野菜

経済店舗の生産資材・生活物資◤安心・安全な農産物
当ＪＡでは消費者の皆さまに安全・安心な農産物をお届けするため、生産履歴記帳運動やＧＡＰ（農業生産工程管理）、ＩＰＭ防除（物理的・生物的・耕種的・化学的防除を組み合わせた人・環境にやさしい総合防除法）に積極的に取り組んでいます。管内で生産されている主な農産物は37ページのとおりです。
Aコープ生活食料品◤食材事業
新鮮で栄養バランスのとれた安心な食材の宅配サービ
スを取り扱っています。

31

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

管内で生産されている農産物

◤営農指導事業

営農指導は、直接収益を生み出すと◤国産農産物の消費拡大運動

いう事業ではありませんが、ＪＡの信用・共済・購買・販売などの事業の要であり、組合員の営農活動を指導し、その改善を図っていく重要な事業です。

国産農産物の重要性の理解促
進および消費拡大を促進するために、「みんなのよい食プロ
ジェクト」に取り組んでおり、情報提供や農業体験等を通じて
国産農産物の魅力を伝え、地域の消費者に地産地消をすすめています。

ＪＡの営農指導は、単に技術指導を行うだけでなく、農産物を安定的に供給していくためのマーケティング対策や組合員の農業経営全般について支援し、認定農業者
や集落営農組織などの担い手の育成を通じて、協同して合理的な農業経営を確立するよう働きかけていくものです。すなわち、生産から流通までの仕組みをＪＡの総合的な力で支援・援助することによって、個々の農家では難しい所得の増大を協同の力で実現していこうとするものです。

◤健康寿命１００歳プロジェクト「運動」「食事」「検診・介護・医療」によって健康づくりに取り組む「健康寿命１００歳プロジェク
ト」の展開により、ゆとりと生きがいのある暮らしの実現を目指しています。

◤高齢者福祉事業
高齢化社会のニーズに応えるため、要介護者を対象にした介護保険事業や高齢者生活支
援事業を行っていま
す。

主
な
業
務
の
ご
案
内

◤ＪＡ女性会活動
ＪＡ女性会は、住みよい地
域社会づくりを目指して、世代別・目的別の活動を展開しており、当ＪＡはそれら地域の女性による自主的活動を積極的に支援しています。

また、安全・安心な農畜産物を消費者に提供し、｢食｣に対する信頼性を確保するため､ＪＡグループは生産履歴記帳運動を展開し、全ての農作物を対象に生産履歴の記録と点検を実施しています。さらに、福島原発事故に伴う放射能対策として、県と連携し農産物のモニタリング
調査を引き続き実施しています。

◤資産管理事業

組合員の皆さまが土地の有効活用やその管理を安心して行えるよう、また農と住の調和したまちづくりを目指し、様々な事業を展開しています。
組合員の所有するアパートの管理や入居者の仲介、資産の有効活用を支援するための相談などを行っています。

◤ＪＡくらしの活動

安心して暮らせる豊かな地域作

りのために農業体験学習など「食と農」を軸とした地域活性化や訪問介護・通所介護事業の展開など高齢化社会に対応した様々な取り組みを行い、協同活動の輪を広げています。

◤食と農を軸とした地域活性化
当ＪＡでは管内の小中学校と連携し、農業の持つ教育力を反映した農業体験学
習や学校給食への食材提供を行っています。

資産管理課で管理するアパート物件

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

32

ＪＡしもつけの特産品
当ＪＡでは消費者の皆さまに安全・安心な農産物をお届けするため、生産履歴記帳運動やＧＡＰ（農業生産工程管理）、
ＩＰＭ防除（物理的・生物的・耕種的・化学的防除を組み合わせた人・環境にやさしい総合防除法）に積極的に取り組んでいます。 管内で生産されている主な農産物は以下のとおりです。

Ｊ
Ａ
し
も
つ
け
の
特
産
品

33

◤イチゴ

◤梨

栃木県は全国１位のイチゴの産地です。この記録は昭和43年から今まで破られることはありません。鮮やかな赤、ととのった大粒、そしてバランスのよい食味が自慢の「とちおとめ」の他、平
成24年にはより大玉で甘い「スカイベリー」が登場しました 。

寒暖の差が大きく適度な雨量があり肥沃なJAしもつけ管内は、果物の生産にうってつけ。さわやかな甘さの幸水や甘みと酸味のバ
ランスのよい豊水。豊満な新高と味のよい豊水の交配から生まれた栃木県オリジナルの品種「にっこり」も人気です。

主な生産地 管内全域

主な生産地 壬生 岩舟

主な品種

主な品種

とちおとめ スカイベリー

幸水 豊水 にっこり

◤ぶどう

◤トマト

大平地区から岩舟地区にかけて大規模な「ぶどう団地」が形成され、県内観光の一翼を担っています。水切れの良い畑で太陽の光をまんべんなく受けて育ったJAしもつけ管内のブドウは大粒で甘く食味も良いと評判です。

肥沃な大地と澄んだ水、冬季の豊富な日照に恵まれたJAしもつけ
管内では、施設園芸としてのトマト栽培が盛んです。最新の設備と徹底した品質管理のもと生産される安全・安心なトマトです。

主な生産地 栃木 大平 藤岡 岩舟

主な生産地 管内全域

主な品種

主な品種

巨峰 キャンベル 他

マイロック 麗容 ファースト

◤ニラ

◤肉牛

栃木県におけるニラの生産量は、全国第2位。JAしもつけ管内では、ニラ栽培に適した気候風土を生かした栽培をしています。1
年を通じて、栄養たっぷりでスタミナ抜群、甘味があって風味がよいニラを皆さまの食卓にお届けします。

とちぎ和牛は、血統の明確な黒毛和種の子牛を、一頭一頭清潔な環境で丹精込めて育てた黒毛和牛です。またとちぎ霧降高原牛
は、統一された飼養マニュアルと厳選された指定飼料を使い、愛情込めて育てた交雑牛です。

主な生産地 管内全域

主な生産地 栃木 都賀 大平 藤岡 岩舟

主な品種

主な品種

ワンダー グリーンロード

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

黒毛和牛

交雑種

役員のご紹介◤理事

平成29年6月30日現在

代表理事組合長代表理事専務

神永 信男

五月女

貞作

常務理事
（総務・経済担当）
鈴木

常務理事（信用・共済担当）

正彦

高久

春男

理事（非常勤） 鶴 見

昌展

理事（非常勤） 生 澤常明

理事（非常勤）

三ツ井

正善

理事（非常勤） 粂 谷一郎

理事（非常勤） 渡 邊

誠一

理事（非常勤）

清水利通

理事（非常勤） 石 川光

理事（非常勤） 大 橋

敏秀

理事（非常勤）

篠原富太郎

理事（非常勤） 石 川

清寿

理事（非常勤） 黒 川

昌宏

理事（非常勤）

鈴木

サト

理事（非常勤） 中 川利夫

理事（非常勤） 熊 倉正明

理事（非常勤）

渡邉一雄

理事（非常勤） 鈴 木

信夫

理事（非常勤） 石 﨑政男

理事（非常勤）

新井英世

理事（非常勤） 長

全高

理事（非常勤） 寺 内

良則

理事（非常勤）

野口浩志

理事（非常勤） 長

昌光

理事（非常勤） 阿 部

秀夫

理事（非常勤）

石塚久夫

理事（非常勤） 鈴 木重雄

理事（非常勤） 篠 﨑良紀

理事（非常勤）

中田登

理事（非常勤） 荒 川

清

理事（非常勤） 大 武孝一

理事（非常勤）

森田勝子

理事（非常勤） 野 原

保

理事（非常勤） 櫻 井文雄

理事（非常勤）

荒井サク

理事（非常勤） 山 中

好一

理事（非常勤） 石 塚

孝市

◤監

役
員
の
ご
紹
介

事

代表監事（非常勤）

常勤監事

廣澤 清一

毛塚 誠一

監事（非常勤）

益田

英雄

監事（非常勤）

岸

監事（非常勤）

中島

英明

監事（非常勤）

阿部隆

監事（非常勤）

小柳

正男

員外監事（非常勤） 花塚

一浩

賢司

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

34組合員・組合員組織（単位：人、団体）

◤組合員数
資格区分
正
組
合
員

准
組
合
員

個
人

前期末

当期増加

当期減少

14,289183

372

14,100

3,483

77

73

3,489

農事組合法人2－－

2

その他の法人

17

－

1

16

小計

14,308183373

14,118

個人

7,142

448

165

7,425

農業協同組合－－－－農事組合法人

2

－

－

2

その他団体

148

2

1

149

7,292

450

166

7,576

21,600633

539

21,694

法
人

うち女性

小計
合計

◤組合員組織組織名組
合員 イチゴ生産組織連絡協議会
・組 トマト生産組織連絡協議会
合員 ＪＡしもつけニラ部会
組
織 ＪＡしもつけナス部会

35

当期末

（平成29年2月28日現在）
構成員数

組織名

構成員数

285

藤岡地区ほうれん草部会

67

岩舟みず菜部会

3143

岩舟町ぶどう生産出荷組合

4795

岩舟きのこ部会

5

栃木キュウリ部会

6

岩舟切り花部会

5

栃木ネギ部会4

岩舟町静和梨生産出荷組合

20

栃木葡萄部会1

岩舟町岩舟野菜生産出荷組合

3

都賀椎茸部会

3

岩舟柿部会

10

壬生加工トマト生産部会

3

直売部会連絡協議会766

壬生種子生姜組合

11

ＪＡしもつけ農産物受検組合

壬生南瓜生産部会

6

ＪＡしもつけ採種部会

60

壬生牛蒡部会14

ＪＡしもつけ肉牛部会

23

壬生大和芋部会

1

集落営農組織連絡協議会

267

壬生ネギ生産部会

9

栃木耕種雑穀部会

25

壬生加工ラッキョウ部会

10

壬生小豆部会60

壬生果樹出荷組合1

大平大豆部会38

壬生薬草生産出荷組合

12

藤岡地区受託者部会

18

壬生ホウレン草部会

12

岩舟耕種部会28

壬生ばれいしょ部会

10

岩舟農作業受託部会

11

大平町ぶどう組合

67

ＪＡしもつけ青壮年部

134

大平南瓜愛好会

8

ＪＡしもつけ女性会830

藤岡キヌサヤ部会

11

ＪＡしもつけ菜の花会

41

藤岡春菊部会5

ＪＡしもつけひまわり会

30

藤岡ブドウ部会

14

ＪＡしもつけ年金友の会

11,517

藤岡水菜部会7

資産管理部会栃木支部

34

藤岡果樹部会3

資産管理部会大平支部

65

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

10

2,058

組織機構図
組

役

織

員

本

センター

店

施設

支店

監査室

監
事
会

代
表
監
事

CSR対策室

常
勤
監
事

企画総務部

栃木地区営農経済センター

企画管理課

都賀地区営農経済センター

総務課
総
務
経
済
担
当
常
務

壬生地区営農経済センター
人事課
大平地区営農経済センター

くらしの活動課

藤岡地区営農経済センター

営農部

岩舟地区営農経済センター

営農企画課
農畜産課

組
織
機
構
図

園芸振興課
組
合
員

総
（
代
）
会

理
事
会

組
合
長

専

園芸販売課

務
経済部
葬祭センター

信
用
共
済
担
当
常
務

経済課

ニューアプロニー

福祉課

デイサービスセンター

資産管理課

栃木駅前支店

栃木東支店

金融部
貯金為替課

栃木西支店

融資・資金課
担当理事委員会
◎企画総務
◎信用共済
◎営農経済

都賀支店

審査課
壬生支店
共済部
大平支店
事務課
藤岡支店

普及推進課

岩舟支店

※平成29年3月1日に共済部事務課に事故相談課を統合しました。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

36沿革・歩み
平成６年
平成１０年

１０月１８日

下都賀西部地区広域ＪＡ合併研究協議会設立

３月３０日

下都賀西部地区広域ＪＡ合併推進協議会設立

１０月 ９日平成１１年

合併予備契約調印式

３月 １日

下野農業協同組合設立（ＪＡとちぎ、つが、みぶ、おおひら）

３月２６日

大平地区ニラ包装予冷施設竣工式

６月１４日

生産組織統一協議会の設立

９月 １日

農産物受検組合協議会の設立

１０月 １日花卉部会設立
外貨両替業務取扱開始（本店・栃木支店）

平成１２年

沿
革
・
歩
み

平成１３年

１月２７日

栃木地区トマト選果施設竣工式

３月１７日

ＪＡしもつけ年金友の会設立

４月 １日

国債窓販業務取扱開始

４月１７日

ＪＡしもつけ女性会設立

５月２４日

ＪＡしもつけ青壮年部設立

５月２６日

第１回通常総代会

７月２１日

ＪＡ大会組織討議

７月２６日

第１回家の光大会

９月 １日

ＪＡしもつけひまわり会の設立

１１月２８日

第２５回ＪＡ栃木県大会

５月 １日

介護サービス事業の開始

５月１９日

産業組合発足１００周年記念植樹祭

５月２５日

第２回通常総代会

１１月２９日
平成１４年

平成１５年

平成１６年

平成１７年

平成１８年

５月２５日

第３回通常総代会

８月３１日

栃木地区直売所オープン

１０月２１日臨時総代会

１１月 １日ＪＡしもつけＬＰガスセンター開所

１１月１２日栃木トマト部会農林水産祭天皇杯受賞

３月 １日

下野農業協同組合設立(ＪＡしもつけ、水代、藤岡中央、岩舟町）

４月１９日

壬生地区農産物直売所オープン

４月２１日

ＪＡしもつけデイサービスセンターひだまり開所

４月２２日

藤岡地区農産物加工センターオープン

５月２４日

第４回通常総代会

１１月１９日

第２６回ＪＡ栃木県大会

４月 １日

広域農機センターオープン

５月 １日

大平町ゆうゆうプラザ農産物直売所オープン

５月２９日

第５回通常総代会

７月 １日

県域物流の導入、石油配送センター稼働

９月１９日

ＪＡしもつけ藤岡農産物直売所オープン

１月２７日

臨時総代会

５月３０日

第６回通常総代会

４月１９日

花野果ひろば内「農産物直売所」オープン

４月２１日

道の駅みかもオープン

５月２９日

第７回通常総代会

１１月１３日平成１９年

37

栃木トマト部会農水大臣賞受賞

第２７回ＪＡ栃木県大会

５月２１日

第８回通常総代会

７月１９日

栃木地区農産物直売所「よっとこれ」オープン

８月１０日

ＪＡしもつけニラ部会設立

８月３１日

オートパルみぶがオートパル県南に事業移管

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

平成２６年

２月 ６日

ＪＡしもつけナス部会設立

３月 １日

農機事業全農一体運営スタート

３月２４日

支店統合再編による７支店体制スタート

４月 １日

燃料事業を（株）エルサポートに事業移管

４月１６日

いちご無病苗増殖施設開所

５月１３日

農産物直売所「愛菜果（あいさいか）」オープン

５月２３日

第９回通常総代会

７月２８日

ＪＡしもつけ農産物直売所憲章を策定

１０月１１日ＪＡしもつけ合併１０周年記念式典開催

１０月１３日栃木東支店竣工式

１１月 ３日都賀支店竣工式

３月３０日

栃木西支店竣工式

５月２５日

第１０回通常総代会 ＪＡしもつけ初の女性理事誕生

１０月２３日みぶハイウェーパーク農産物直売所「みらい館」オープン

１０月２６日ＪＡしもつけ採種部会設立

１１月１３日

第２８回ＪＡ栃木県大会

５月２５日

第１１回通常総代会

９月１２日

葬祭ホール「ＪＡしもつけ ひらやなぎホール」オープン

１１月 １日ＪＡポイントサービス導入

２月２８日

都賀給油所、大平給油所閉店

４月１４日

栃木地区トマト選果施設竣工式

５月２６日

第１２回通常総代会

１０月 ５日JA出資型農業生産法人 株式会社グリーンファームしもつけ設立

１２月２７日種子センター竣工式

１月２５日

ＪＡしもつけ藤岡地区ほうれん草部会設立

５月２４日

第１３回通常総代会

１１月１３日

第２９回ＪＡ栃木県大会

１２月 ６日イチゴ新品種「スカイベリー」初出荷

３月２９日

北部水稲育苗センター竣工式

５月２４日

第１４回通常総代会

１１月 １日

栃木駅前支店オープン

５月２３日

第１５回通常総代会

１１月１７日
平成２７年

沿
革
・
歩
み

大平支店新店舗オープン

２月 ９日

本店営農部・経済部が旧統計事務所に移転、本店機能の集約

２月２３日

大平地区営農経済センターが旧大平東支店事務所に移転

５月２６日

第１６回通常総代会

平成２８年

５月２４日

第１７回通常総代会

平成２９年

５月２３日

第１８回通常総代会

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

38

事業所・施設・ATM一覧
◤栃木地区
①本店

栃木市片柳町2丁目1-44

TEL：0282-24-1180②栃木駅前支店

栃木市河合町3-26

TEL：0282-20-8821③栃木東支店

栃木市大宮町1420-1

TEL：0282-27-2525④栃木西支店

栃木市吹上町1183-3

TEL：0282-31-1794⑤栃木地区営農経済センター

栃木市大宮町1422

TEL：0282-27-6511⑥ニューアプロニー

栃木市河合町3-26

TEL：0282-22-8743⑦とちぎ農産物直売所「よっとこれ」栃木市大宮町1419-5

TEL：0282-27-8555

2017Dis下野農業協同組合

営業時間：午前8:45～午後4:00 定休日：火曜日

事
業
所
・
施
設
・
Ａ
Ｔ
Ｍ
一
覧

⑧葬祭センター

栃木市平柳町2-23-7

TEL：0282-29-1788⑨グリーンズピア

栃木市沼和田町29-33

TEL：0282-25-3366⑩ひらやなぎホール

栃木市平柳町2-15-24

TEL：0282-29-1567

1

2

4

5

7

8

9

10

6

3

◤岩舟地区
⑪岩舟支店

栃木市岩舟町静880-1

TEL：0282-55-3333⑫岩舟地区営農経済センター

栃木市岩舟町下津原462-1

TEL：0282-55-3211⑬いわふねフルーツパーク農産
物直売所「花野果ひろば」

栃木市岩舟町下津原1587

TEL：0282-55-8485

営業時間(3～10月)午前8:30～午後5:00 営業時間(11～2月)午前8:30～午後4:30
定休日：第1・３月曜日(祝日の場合火曜日) 3・4月は無休⑭いわふねホール

11

栃木市岩舟町和泉680-1

12

TEL：0282-55-8787

13

14◤店舗以外のATM設置場所 ※各ATM設置場

◤藤岡地区
⑮藤岡支店

栃木市藤岡町赤麻1740

TEL：0282-62-4333⑯藤岡地区営農経済センター

栃木市藤岡町赤麻1740

TEL：0282-62-4336⑰藤岡中央ホール

栃木市藤岡町大前1229-1

TEL：0282-62-5211

15 16

17

■栃木市役所■旧寺尾支店■旧国府支店■旧大宮支店■旧皆川支店

栃木市庁舎１階
栃木市梅沢町
栃木市惣社町
栃木市今泉町
栃木市皆川城内町■旧赤津支店■旧家中支店

栃木市都賀町大橋
栃木市都賀町家中■旧壬生支店
壬生町中央町■旧稲葉支店
壬生町大字上稲葉■旧南犬飼支店 壬生町大字安塚

39

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

sclosure合Area Map

◤壬生地区
⑱壬生支店

壬生町大字福和田1001-9

TEL：0282-82-1111⑲壬生地区営農経済センター

壬生町大字福和田1001-9

TEL：0282-82-1103⑳デイサービスセンターひだま 壬生町大字藤井1645-3
りTEL：0282-81-0377㉑みぶ農産物直売所「いなばの郷」

TEL：0282-82-8361

壬生町大字上稲葉1664

営業時間：午前9:00～午後4:00 定休日：無休㉒アトラス壬生ホール

壬生町寿町5-23
20

18 19

TEL：0282-82-6556
21

22

◤都賀地区
㉓都賀支店

栃木市都賀町原宿874-1

TEL：0282-27-5611㉔都賀地区営農経済センター

栃木市都賀町原宿864-1

TEL：0282-27-1881㉕都賀生出宿里農産物直売所

栃木市都賀町大柿334-5

TEL：0282-91-1１81

営業時間(3～10月)午前8:30～午後5:00 営業時間(11～2月)午前8:30～午後4:30
定休日：無休
23

24

事
業
所
・
施
設
・
Ａ
Ｔ
Ｍ
一
覧

25

◤大平地区
㉖大平支店

栃木市大平町西野田1-6

TEL：0282-43-2344㉗大平地区営農経済センター

栃木市大平町上高島752-1

TEL：0282-43-0800㉘大平カインズモール農産物直売所「愛菜果」

栃木市大平町下皆川700

TEL：0282-45-1772

営業時間：午前9:30～午後6:00（土日祝日は午前9:00～午後6:00）定休日：無休

場所ともにATMは1台となっています。
■とちぎメディカルセンター 栃木市大平町川連■旧大平南支店 栃木市大平町西水代■藤岡総合支所 栃木市藤岡町藤岡■旧三鴨支店
栃木市藤岡町甲■旧部屋支店
栃木市藤岡町蛭沼■旧静和支店
栃木市岩舟町静和■旧小野寺支店 栃木市岩舟町新里㉙ゆうゆうプラザ農産物直売所

栃木市大平町西野田666-1

TEL：0282-43-0800

営業時間：午前10:00～午後2:00 定休日：月・火・木・土曜日㉚おおひらホール

栃木市大平町富田5003-11 TEL：0282-45-1400

26

27

29

30

28

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

40

41

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

2017Disclosure
下野農業協同組合
経営資料編

Ⅰ．決算の状況

43

貸借対照表

43

損益計算書

45

注記表

47

剰余金処分計算書

57

部門別損益計算書

58

Ⅱ．損益の状況

60

Ⅲ．事業の概況

62

１．信用事業62

２．共済事業取扱実績

70

３．主要事業取扱実績

72

Ⅳ．経営諸指標76

Ⅴ．単体自己資本の充実の状況

77

Ⅵ．連結情報85

Ⅶ．役職員の報酬等

112

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

42Ⅰ．決算の状況◤貸借対照表科目

平成27年度

平成28年度

平成27年3月 1日から
平成28年2月29日まで

平成28年3月 1日から
平成29年2月28日まで

185,341,459

188,913,888

説

明

資産の部
信用事業資産現金

570,552

728,423

預金153,836,784

156,918,199

153,782,127

156,869,560

54,656

48,639有価証券

7,473,566

7,429,460

国債

7,473,566

7,429,460

国債への運用額

貸出金

22,556,440

22,919,066

組合員等へ貸出した金

その他の信用事業資産

1,083,194

1,068,298

1,058,128

1,050,001

系統預金
系統外預金

未収収益
その他の資産

本支店の金庫にある手持現金
農林中金に預けている金
農林中金以外に預けている金

預金・貸出金利息の未収分など

25,065

18,296

貸倒引当金△179,078△149,560

信用事業の仮払金など

共済事業資産234,748

242,955

共済貸付金229,003

237,507

共済未収利息

2,732

2,583

共済貸付金利息の未収分など

3,797

3,678

共済奨励金の未収分など共済事業に係る貸倒引当金

信用事業に係る貸倒引当金
共済契約者に貸出した金

決
その他の共済事業資産
算
の
貸倒引当金
状
況 経済事業資産

△785

△813

1,942,289

1,992,891

経済事業未収金

1,084,539

1,083,843

経済受託債権513,542226,062

棚卸資産

189,148608,714

販売品－

414,778

買取米の在庫額

購買品147,893

150,895

購買品の在庫額

宅地

34,77034,770宅地の繰越額

その他の棚卸資産

6,484

8,269

加工・利用事業等の貯蔵品など

その他の経済事業資産

164,527

82,614

経済事業の未収収益など

貸倒引当金△9,468△8,342

経済事業に係る貸倒引当金

雑資産440,246

407,904

仮払金、未収金、立替金、未収収益、繰延消費税など

固定資産

5,701,373

5,543,335

有形固定資産販売品の仮渡金や立替金など

5,695,044

5,536,706

建物

7,149,313

7,136,032

建物、建物付属設備

機械装置

1,415,508

1,459,554

機械もしくは装置

土地

2,491,930

2,490,909

組合の土地

1,748

1,748

建設仮勘定
その他の有形固定資産

固定資産取得までの建設代金などの仮払金

2,158,848

2,085,189

上記以外の有形固定資産△7,522,304△7,636,727

建物等の減価分の累計額

6,329

6,629

9,683,130

9,683,130

9,686,630

9,686,630

系統出資

9,199,059

9,199,059

系統外出資

445,271445,271

系統外の関連団体への出資金

子会社等出資42,30042,300

子会社等への出資金△3,500△3,500

外部出資に係る損失見込み相当額

繰延税金資産436,048

465,008

前払いとなっている法人税等

資産の部合計203,779,298

207,249,114

減価償却累計額
無形固定資産
外部出資
外部出資

外部出資等損失引当金

43

購買品供給の未収金など

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

電話加入権など

系統連合会への出資金

(単位：千円)
科目

平成27年度

平成28年度説

平成27年3月 1日から
平成28年2月29日まで

平成28年3月 1日から
平成29年2月28日まで

189,125,029

192,584,358

188,672,817

192,106,056

借入金

110,265

91,117

その他の信用事業負債

341,946

387,184

未払費用

71,067111,193

貯金の未払利息など

その他の負債

270,879

275,991

信用事業の仮受金など共済事業負債

976,888944,431

共済借入金

229,003

237,507

共済連から借りている金

共済資金

389,203

352,057

共済掛金等の一時的預り金

明

負債の部
信用事業負債
貯金

共済未払利息組合員等から預かっている金
制度資金等栃木県等から借りている金

2,732

2,583

共済借入金の未払利息

347,671

342,397

共済付加収入の未経過分

共済未払費用

3,692

4,942

利息以外の共済事業の未払費用

その他の共済事業負債

4,584

4,943

保険代理店業務の保険料受入額など未経過共済付加収入

経済事業負債

831,383

722,684

経済事業未払金

527,952

560,951

取引先等に支払いしていない代金

経済受託債務270,150

121,770

販売仮受金や購買前受金など

その他の経済事業負債

33,27939,961

経済事業の未払費用など

242,402230,026

未払法人税等

88,06773,390

法人税、住民税等の未払額

資産除去債務

26,837

26,978

法令に基づき、有形固定資産を除去するための支払予定額

その他の負債

127,497

129,657

上記以外のその他の負債額

1,861,599

1,900,394

80,326

91,591

雑負債

諸引当金
賞与引当金
退職給付引当金

職員の賞与支給のための引当金

1,727,028

1,742,356

役員退職慰労引当金

46,80960,193

役員の退職慰労金支給のための引当金

ポイント引当金

4,692

4,589

ポイント未使用残高のうち、将来支出されると見込まれる金額のための引当金
収益計上した睡眠貯金払い戻しのための引当金

睡眠貯金払戻損失引当金

2,741

1,663

193,037,302

196,381,894

組合員資本10,541,870

10,765,294

出資金

2,057,176

2,053,114

負債の部合計決算の状
況

職員の退職金支給のための引当金

純資産の部
組合員が組合に出資した金

資本準備金

7,095

7,095

利益剰余金

8,491,254

8,715,003

利益準備金

2,298,819

2,374,819

その他の利益剰余金

6,192,435

6,340,184

特別積立金

2,151,883

2,151,883

経営安定のため定款で定めた積立金

信用事業基盤整備強化積立金

2,237,536

2,237,536

財務基盤を確立するための積立金

6,227

6,227

教育基金

211,000

211,000

組合における教育活動を実施するための積立金

営農施設設置及び運営積立金

448,000

448,000

営農施設、事務所等を設置・運営するための積立金

宅地等供給事業運営積立金

61,07061,070宅地等供給事業の安定的な運営を図るための積立金

農林年金対策積立金

100,000

310,000

特例業務負担金の一括費用処理のための積立金

税効果調整積立金

485,232

501,380

税効果会計による積立金

当期未処分剰余金

491,484

413,086

当期剰余金＋当期首繰越剰余金＋積立金取崩額（うち当期剰余金）

378,065

244,047

肥料価格安定準備金

処分未済持分

△13,655△9,919

評価・換算差額等

200,125

101,925

200,125

101,925

純資産の部合計

その他有価証券評価差額金

10,741,995

10,867,219

負債及び純資産の部合計

203,779,298

207,249,114

合併前組合から引継いだ準備金･積立金
経営安定のため法令で定められた積立金

肥料価格の年間安定を図るための積立金組合員の任意脱退により組合が譲り受けた持分金融商品に係る時価会計に基づく差額

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

44Ⅰ．決算の状況◤損益計算書

科目

事業総利益
信用事業収益資金運用収益
うち預金利息うち有価証券利息配当金
うち貸出金利息
うちその他受入利息
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用
うち貯金利息うち給付補填備金繰入
うち借入金利息
うちその他支払利息
役務取引等費用
その他経常費用
うち貸倒引当金戻入益
うち貸倒金償却
決
うちその他費用
算の 信用事業総利益状
共済事業収益況
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
うち貸倒引当金繰入額
うちその他費用共済事業総利益
購買事業収益購買品供給高購買手数料
その他の収益購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
その他費用
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用
購買事業総利益
販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益販売事業費用販売品販売原価
その他費用
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用販売事業総利益
保管事業収益保管事業費用保管事業総利益45

平成27年度

平成28年度説

平成27年3月 1日から 平成28年3月 1日から
平成28年2月29日まで 平成29年2月28日まで

3,725,785
1,850,463
1,699,753
965,045
112,284
485,408
137,01441,94675,22733,535211,159
106,583
100,1646,410
1
6
11,49893,076△64,930－
158,007
1,639,304
896,393
852,432
6,039
37,92064,417
6,039
11,767
46,61022
46,587
831,975
6,279,241
6,194,030
21,66763,543
5,703,501
5,546,771
3,202
153,527
1,758－
151,769
575,740
682,794－
425,608
257,185332,639－
332,639648－
331,991
350,154
44,327
20,917
23,409下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

3,548,188
1,676,918
1,585,202
937,400
89,920448,995
108,886
41,930－49,785
258,419
102,266
96,1206,135－
1018,749137,403△11,058
126
148,335
1,418,499
892,112836,108
5,900
50,10357,701
5,900
16,52135,27928
35,520834,410
5,405,269
5,335,202
21,673
48,393
4,862,343
4,712,662
3,045
146,636－△948
147,584
542,925979,201
262,180
421,190295,830
596,304
242,650
353,654－△719
354,373
382,896
48,57817,31031,267明農林中金等に預けてある金の受入利息、預金奨励金
有価証券の受入利息・配当金など
貸付金に対する受入利息
上記以外の受入利息など
受入為替手数料など有価証券の売却益
信用事業の雑収入など貯金に対する支払利息
定期積金の支払利息相当額
日本政策金融公庫からの借入金に対する支払利息
その他の支払利息
支払為替手数料など信用事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
信用事業に係る直接償却額（純額）
貯金の推進や奨励等に使った費用など信用事業に係る収益と費用の差額
共済に係る組合の付加掛金
共済自振貸付等に対する受入利息
上記以外の共済事業に係る収益
共済借入金に対する支払利息
新契約獲得のために要した費用
共済事業における貸倒引当金の繰入額と戻入額との相殺した後の金額
上記以外の共済事業に係る費用共済事業に係る収益と費用の差額
購買品の供給金額
葬祭等の収入など
上記以外の購買事業に係る収益購買品の受入金額
配送運賃・配達労務費など購買事業における貸倒引当金の繰入額と戻入額との相殺した後の金額
購買事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
上記以外の購買事業に係る費用購買事業に係る収益と費用の差額買取販売に係る米の販売金額販売事業の受入手数料
上記以外の販売事業に係る収益生産者に支払った買取米の金額販売事業における貸倒引当金の繰入額と戻入額との相殺した後の金額販売事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
上記以外の販売事業に係る費用販売事業に係る収益と費用の差額
米麦の保管料など倉庫の集約保管経費や材料費など保管事業に係る収益と費用の差額

(単位：千円)
科

目

加工事業収益加工事業費用加工事業総利益
利用事業収益共同乾燥施設収益
その他利用収益利用事業費用共同乾燥施設費用
その他利用費用
利用事業総利益
宅地等供給事業収益
宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益
農用地利用調整事業収益
農用地利用調整事業費用
農用地利用調整事業総利益
福祉事業収益福祉事業費用
福祉事業総利益
指導事業収入指導事業支出指導事業収支差額
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
その他事業管理費
事業利益
事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
賃貸料
償却債権取立益
雑収入
事業外費用
寄付金
賃貸費用
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産処分益
一般補助金
受取共済金・募金分配金
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
災害損失
税引前当期利益
法人税･住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金

平成27年度

平成28年度説

平成27年3月 1日から 平成28年3月 1日から
平成28年2月29日まで 平成29年2月28日まで

5,936
3,039
2,896
537,303282,792
254,510
264,162
136,400
127,761
273,141
14,842
2,576
12,265991
979
1162,314
14,626
47,6887,854
38,803△30,8033,433,789
2,392,633
222,300
126,752
673,944
18,158291,995
246,031
1,854
161,334
46,28920,501
16,051
38,185
1,553
32,807
3,824
499,842
258,651
3,032
201,030
28,192
21,675
4,720
266,834
20,950201,030
1,526
43,327
491,658
121,011△7,418113,593378,065
164,319△50,900－
491,484

4,554
2,894
1,659
538,138
268,584
269,553
234,084
106,198
127,886
304,054
16,3901,895
14,494－－－60,823
13,56147,261
4,853
34,134△29,280
3,400,326
2,358,913
222,675
134,218
658,478
26,041
147,862
228,667
3,078
158,246
42,083
4,001
21,25741,887863
26,915
14,108334,642
34,428
14,642
4,989－－
14,797
8,740
3,821
4,919
－
－
360,330
105,704
10,577116,282
244,047
158,461－
10,577413,086

明

加工事業の受入料金など加工事業の諸経費
加工事業に係る収益と費用の差額
利用事業の受入料金など
共同乾燥施設の利用料など
種子センターの利用料とリース収益など利用事業の諸経費
共同乾燥施設の維持に要した費用
種子センターの維持に要した費用など利用事業に係る収益と費用の差額
宅地等供給事業のあっせん手数料など
宅地等供給事業に要した費用
宅地等供給事業に係る収益と費用の差額
農用地利用調整事業の受入手数料など
農用地利用調整事業に要した費用
農用地利用調整事業に係る収益と費用の差額
福祉事業の受入手数料など福祉事業に要した費用
福祉事業に係る収益と費用の差額
県・市等からの補助金等
営農指導、生活活動、農政活動等に要した費用
指導事業に係る収入と支出の差額

決
算
の
状
況

役員報酬や職員の給料手当など
会議費、通信費、消耗品費、旅費など
租税公課、支払賦課金、分担金など
減価償却費、修繕費、保険料、水道・光熱費など
上記以外の諸費用
事業総利益－事業管理費
信用・共済事業以外の利息の受入額
外部出資に対する配当金の受入額
土地・建物などの賃貸料
前期以前に貸倒処理等をした債権について回収した額
上記以外の諸収益
寄付金として支払った額
賃貸施設に係る固定資産税と減価償却費
遊休資産の減価償却費など
事業利益＋事業外収益－事業外費用
固定資産の処分利益
国・県・市等からの補助金
台風18号被害にかかる共済金・募金

他

道の駅みかも物産組合の精算にかかる分配金
上記以外の諸利益
固定資産の処分損失
固定資産を圧縮処理した額
固定資産の減損処理額
台風18号被害にかかる損失額
経常利益＋特別利益－特別損失
未払法人税等の当期計上額
本年度の前払い法人税等の調整額
当期の協同活動から生じた剰余金
当期首に繰越された剰余金
退職給付に関する会計基準の変更による累積的影響額
税効果調整積立金からの取崩額
当期剰余金＋当期首繰越剰余金＋積立金取崩額

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

46

Ⅰ．決算の状況
平成27年度◤継続組合の前提に関する注記◤継続組合の前提に関する注記

継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はありません。

継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はありません。

◤重要な会計報告に係る事項に関する注記◤重要な会計報告に係る事項に関する注記

１．次に掲げる資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ア．満期保有目的の債券・・・・・・・償却原価法(定額法)
イ．子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
ウ．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・時価のないもの・・・・・・・・移動平均法による原価法②棚卸資産
ア．購買品（生産資材・生活物資の一部以外）・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
イ．購買品（生産資材・生活物資の一部）・・・・・売価還元法
による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
ウ．宅地等・・・・・・・・・・・・・個別法による低価法
エ．その他の棚卸資産・・・・・・・・最終仕入原価法による原決価法（収益性の低下による算
簿価切下げの方法）の状
況 ２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
ア．破綻先債権および実質破綻先債権
破綻先債権および実質破綻先債権については、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額の合計額と、債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てています。
イ．破綻懸念先債権
ａ与信額が5,000千円を超える債務者に対する債権は、担保の処分可能見込額並びに保証による回収可能見込額、および債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、これらの合計額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てています。
ｂ与信額が5,000千円以下の債務者に対する債権は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき算出した金額を、貸倒引当金とする方法により引き当てています。
ウ．上記ア、イ以外の債務者に対する債権
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、予想損失率で算定した金額と租税特別措置法第57条の9により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

47

平成28年度

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

１．次に掲げる資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ア．満期保有目的の債券・・・・・・・償却原価法(定額法)
イ．子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
ウ．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・時価のないもの・・・・・・・・移動平均法による原価法②棚卸資産
ア．販売品（米）・・・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）
イ．購買品（生産資材、一般食品の一部と衣料品等）・・・・・
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ．購買品（園芸資材の一部、その他生活物資等）・・・・・・
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）エ．宅地等・・・・・・・・・・・・・個別法による低価法
オ．その他の棚卸資産・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
ア．破綻先債権および実質破綻先債権
破綻先債権および実質破綻先債権については、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額の合計額と、債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てています。
イ．破綻懸念先債権
ａ与信額が5,000千円を超える債務者に対する債権は、担保の処分可能見込額並びに保証による回収可能見込額、および債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、これらの合計額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てています。
ｂ与信額が5,000千円以下の債務者に対する債権は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき算出した金額を、貸倒引当金とする方法により引き当てています。
ウ．上記ア、イ以外の債務者に対する債権
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、予想損失率で算定した金額と租税特別措置法第57条の9により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

平成27年度
なお、上記の債務者の定義は以下の通りです。
債務者区分
正常先

平成28年度なお、上記の債務者の定義は以下の通りです。

定義
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者。
金利減免・棚上げなど貸出条件に問題のある債務者、
元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているな
ど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調な
いし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者。
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者。

債務者区分
正常先

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない
状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者。

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない
状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者。

破綻先

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生してい
る債務者。

破綻先

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生してい
る債務者。

要注意先

破綻懸念先

要注意先

破綻懸念先

定
義
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者。
金利減免・棚上げなど貸出条件に問題のある債務者、
元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているな
ど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調な
いし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者。
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者。

②外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
④退職給付引当金
職員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により費用処理しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退任給与金の支払いに備えるため、役員退任給与金積立・支給規程に定めるところに従って期末要支給額を計上しています。
⑥ポイント引当金
総合ポイント制度による利用者へのメリットの還元に備えるため、当期末において必要な額を計上しています。
⑦睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

②外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
④退職給付引当金
職員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間に基づく年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退任給与金の支払いに備えるため、役員退任給与金積立・支給規程に定めるところに従って期末要支給額を計上しています。
⑥睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑦ポイント引当金
事業利用の促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は｢雑資産」に計上し､ ５年間で均等償却を行っています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は｢雑資産」に計上し､ ５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「０」で、取引がない場合は「―」と表示しています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「０」で、取引がない場合は「―」と表示しています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

決
算
の
状
況

48

Ⅰ．決算の状況
平成27年度

平成28年度◤会計方針の変更に関する注記◤会計方針の変更に関する注記

１．退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24
年5月17日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）が平成26年４月１日以後開始する事業
年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度
よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平均残存勤務期間に近似した
年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込
期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事
業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が50,900千円減少しています。また、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当
期利益はそれぞれ7,825千円減少しています。

１．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平
成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による影響は軽微です。

◤表示方法の変更に関する注記◤表示方法の変更に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。
◤会計上の見積もりの変更に関する注記◤会計上の見積もりの変更に関する注記
決該当する事項はありません。
算の ◤誤謬の訂正に関する注記
状
況
該当する事項はありません。

◤誤謬の訂正に関する注記◤貸借対照表に関する注記◤貸借対照表に関する注記

１．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は、3,398,083千円であり、その内訳は次のとおりです。
土地
6,695千円 建物
1,071,511千円
構築物
1,269,141千円 機械装置
991,709千円
車両・運搬具
12,766千円 器具・備品
46,259千円

１．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は、3,394,694千円であり、その内訳は次のとおりです。
土地
6,695千円 建物
1,072,311千円
構築物
1,264,952千円 機械装置
991,709千円
車両・運搬具
12,766千円 器具・備品
46,259千円

２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金4,701,400千円
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）4,700,000千円
公金取扱に係る決済保証金
1,400千円
上記のほか、ＪＡバンク基本方針に定める相互援助預託基準に基づき、預金18,500,000千円を差し入れています。

２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金4,701,400千円
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）4,700,000千円
公金取扱に係る決済保証金
1,400千円
上記のほか、ＪＡバンク基本方針に定める相互援助預託基準に基づき、預金18,500,000千円を差し入れています。

３．子会社等に対する金銭債権・債務の額
金銭債権の総額
44,636千円
金銭債務の総額
35,134千円

３．子会社等に対する金銭債権・債務の額
金銭債権の総額
44,589千円
金銭債務の総額
70,995千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の額
金銭債権の総額
2,890千円
金銭債務の総額－千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の額
金銭債権の総額
3,585千円
金銭債務の総額－千円

５．貸出金のうち破綻先債権･延滞債権･３か月以上延滞債権･貸出
条件緩和債権残高（元金）

５．貸出金のうち破綻先債権･延滞債権･３か月以上延滞債権･貸出
条件緩和債権残高（元金）

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

単位：千円

単位：千円
区

分

破綻先債権額
（Ａ）
延滞債権額
（Ｂ）
３か月以上延滞債権額（Ｃ）
貸出条件緩和債権額（Ｄ）
リスク管理債権額 (Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)
担保・保証付債権額（Ｆ）
貸倒引当金（個別評価分）（Ｇ）
担保・保証等控除債権額（Ｈ＝Ｅ－Ｆ－Ｇ）

49

金

額

－
244,315－
25,465
269,780
147,877
104,20217,701

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

区分

破綻先債権額
（Ａ）
延滞債権額
（Ｂ）
３か月以上延滞債権額（Ｃ）
貸出条件緩和債権額（Ｄ）
リスク管理債権額 (Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)
担保・保証付債権額（Ｆ）
貸倒引当金（個別評価分）（Ｇ）
担保・保証等控除債権額（Ｈ＝Ｅ－Ｆ－Ｇ）

金

額－
206,715－
11,179217,895
138,837
73,8395,217

平成27年度

平成28年度（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
３．３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
５．上記１～４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
３．３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
５．上記１～４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

◤損益計算書に関する注記◤損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外
決の取引による取引高の総額算①子会社等との取引による収益総額
31,528千円の状
うち事業取引高27,717千円
況
うち事業取引以外の取引高
3,811千円①子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

30,672千円
27,551千円
3,120千円②子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

18,778千円
2千円
18,775千円②子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

17,653千円
0千円
17,652千円

２．減損会計適用による固定資産の減損損失
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、遊休資産
及び賃貸固定資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本店及び営農関連施設については、他の資産グ
ループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
減損損失の兆候がある資産または資産グループについては、全て割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を行
い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資
産または資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりです。
単位：千円
資産名
区分
場 所

遊休資産

減損損失の
認識に至っ
た経緯

種類毎の
減損損失額

回収可能価
額の内容

回収可能額
が帳簿価格
正味売却額
旧静和支店 ま で 達 し な
を採用して
いため帳簿
おり、その
価 格 を 回 収 (建物)
1,520
時価は、固
可 能 額 ま で (器具備品)
6
定資産税評
減 額 し 、 当 合計
1,526
価額に基づ
事
業
年
度
減
岩舟町
き算定して
少
額
を
減
損
大字静和
おります。
損失として
認識した。

◤金融商品に関する注記◤金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債など有価証券による運用を行っています。

１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債など有価証券による運用を行っています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

50

Ⅰ．決算の状況

決
算
の
状
況

平成27年度

平成28年度②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益の確保及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が71,490千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益の確保及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が128,515千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

51

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

平成27年度

平成28年度

２．金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

２．金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

単位：千円
貸借対照表
計上額

時価

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後

153,836,784

153,821,767△15,016

1,500,000
5,973,566
22,564,963△178,021
22,386,941

1,500,750
5,973,566

750－

23,554,190

資産計

183,697,292

184,850,274

188,672,817

188,799,062

126,245

188,672,817

188,799,062

126,245

貯金
負債計

単位：千円
貸借対照表
計上額

時価

156,918,199

156,870,539△47,659－
7,429,460
22,923,648△149,008
22,774,639－
7,429,460－－

1,167,248

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後

23,763,157

988,517

1,152,982

資産計

187,122,300

188,063,158

940,857

192,106,056

192,163,847

57,790

192,106,056

192,163,847

57,790

差額

貯金
負債計

差額

（注）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生
貸付金8,522千円を含めています。 貸倒引当金は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

（注）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生
貸付金4,581千円を含めています。 貸倒引当金は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

②金融商品の時価の算定方法
ア．資産ａ預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｃ貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
イ．負債
ａ貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②金融商品の時価の算定方法
ア．資産ａ預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｃ貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
イ．負債
ａ貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③時価を把握することが極めて困難な金融商品③時価を把握することが極めて困難な金融商品

外部出資
外部出資等損失引当金
外部出資（引当金控除後）

単位：千円
貸借対照表計上額
9,686,630△3,5009,683,130

外部出資
外部出資等損失引当金
外部出資（引当金控除後）

決
算
の
状
況

単位：千円
貸借対照表計上額
9,686,630△3,5009,683,130

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

52

Ⅰ．決算の状況
平成28年度

平成27年度④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
預金
有価証券
満期保有目的の証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金

153,836,784－－

1,500,000
500,000－
2,000,000－
1,500,000

2,541,190

1,766,942

合計

158,377,974
３年超
４年以内

3,766,942
４年超
５年以内

－

－

－

－
500,500－
200,000－
1,000,000

預金
有価証券
満期保有目的の証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

決
算
の
状
況

単位：千円
２年超
３年以内

１年超
２年以内

1,407,834
1,908,334

１年以内
156,918,199－－－
2,000,000－
1,500,000－
500,500

1,572,504

預金
有価証券
満期保有目的の証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金

2,523,663

1,726,590

1,566,676

3,072,504

合計

161,441,862
３年超
４年以内

3,226,590
４年超５年以内

2,067,176

－

－

－

－
200,000－－－
3,100,000

５年超

1,240,616 13,844,116
1,440,616 14,844,116

預金
有価証券
満期保有目的の証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

1,386,115
1,586,115

５年超

1,121,190 14,442,852
1,121,190 17,542,852（注）１．貸出金のうち当座貸越355,028千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
ローンについては「5年超」に含めています。
２．3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
183,235千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（注）１．貸出金のうち当座貸越290,004千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
ローンについては「5年超」に含めています。
２．3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
151,978千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額⑤有利子負債の決算日後の返済予定額

１年以内
貯金

157,901,873

１年超
２年以内
13,528,468

貯金

３年超
４年以内
779,438４年超５年以内
778,608

単位：千円
２年超
３年以内
15,656,051

１年以内
貯金

168,097,352

１年超
２年以内
16,971,293

貯金

３年超
４年以内
824,835

４年超
５年以内
488,421

５年超
28,376

単位：千円
２年超
３年以内
5,679,246
５年超44,908（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

◤有価証券に関する注記◤有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで
す。

単位：千円

時価が貸借
対照表計上
額を超える
もの

国 債

貸借対照表
計上額

時価

1,500,000

1,500,750

750

単位：千円

貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却減価を
超えるもの

国 債

単位：千円

評価差額

②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで
す。

取得原価又
は償却減価

貸借対照表
計上額

差額

5,697,531

5,973,566

276,034

なお、上記差額合計から繰延税金負債75,909千円を差し引いた額200,125千円を「その他有価証券評価差額金」に計上していま
す。

53

単位：千円
２年超
３年以内

１年超
２年以内

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却減価を
超えるもの

国

債

取得原価又
は償却減価

貸借対照表
計上額

差額

7,291,163

7,429,460

138,297

なお、上記差額合計から繰延税金負債36,372千円を差し引いた額101,925千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

平成27年度

平成28年度

２．当期中に売却した債券
その他有価証券
単位：千円
売却額
国債

売却益

3,635,236

売却損75,227－◤退職給付に関する注記◤退職給付に関する注記

１．退職給付債務の内容①採用している退職給付制度
職員の退職給付金に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職共済制度を採用しています。
なお、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会に退職給付金が1,319,266千円あり、今年度、退職給付掛金70,706千円
を福利厚生費に計上しています。

１．退職給付債務の内容①採用している退職金制度
職員の退職金に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職金の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職共済制度を採用しています。
なお、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会に退職金が1,236,234千円あり、今年度、退職給付掛金66,856千円を福利厚生費に計上しています。

②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,925,391千円
78,910千円
15,775千円
61,842千円△101,167千円
1,980,751千円③退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

1,980,751千円△253,723千円
1,727,028千円④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
合計

78,910千円
15,775千円
47,952千円
142,637千円⑤割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
ア．割引率
イ．数理計算上の差異の処理年数

0.403％
9～13年

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組
合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金31,187千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成27年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、476,255千円となっています。

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職金の支払額
期末における退職給付債務

1,980,751千円
72,074千円
7,998千円
16,930千円△118,448千円
1,959,305千円③退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

1,959,305千円△216,949千円
1,742,356千円
1,742,356千円

決
算
の
状
況

④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
合計

72,074千円
7,998千円
53,704千円
133,776千円⑤割引率に関する事項
割引率0.4371％

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組
合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金30,460千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、447,933千円となっています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

54Ⅰ．決算の状況
平成28年度

平成27年度◤税効果会計に関する注記◤税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金30,161千円

貸倒引当金

20,427千円

賞与引当金

22,089千円

賞与引当金

25,187千円

未払事業税

7,150千円

未払事業税

468,222千円

退職給付引当金

453,555千円

減損損失

54,963千円

減損損失50,955千円

貸付利息未計上24,162千円

貸付利息未計上23,070千円

棚卸宅地評価損

22,401千円

棚卸宅地評価損

21,424千円

無形固定資産減価償却

12,221千円

無形固定資産減価償却

11,687千円

役員退職慰労引当金積立

12,776千円

役員退任給与引当金

15,715千円

その他

14,809千円

その他

15,553千円

繰延税金資産小計

668,954千円

繰延税金資産小計

643,882千円

評価性引当額(回収懸念額)△150,226千円

繰延税金資産合計（ａ）

518,728千円

繰延税金負債

決算の状
況

評価性引当額(回収懸念額)△136,094千円

繰延税金資産合計（ａ）

507,788千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△75,909千円

その他有価証券評価差額金△36,372千円

全農外部出資評価益（合併交付金）△4,742千円

全農外部出資評価益（合併交付金）△4,535千円

資産除去債務△2,027千円

資産除去債務

△1,872千円

繰延税金負債合計（ｂ）△82,678千円

繰延税金負債合計（ｂ）△42,779千円

繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）

436,048千円

繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）

465,009千円②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率（調

27.5％

受取配当金等永久に益金に算入できない項目
住民税均等割等

4.3％
△4.4％
0.9％

評価性引当額の増減

△3.5％

その他

△1.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率

27.5％

（調 整）

整）

交際費等永久に損金に算入できない項目

23.1％

交際費等永久に損金に算入できない項目
受取配当金等永久に益金に算入できない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率変更に伴う影響「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)および「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、平成30年度
以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が、当事業年度の27.5％から26.3％に変更されます。
なお、繰延税金資産、その他有価証券評価差額金、法人税等調
整額への影響額は軽微です。
◤賃貸等不動産に関する注記
該当する事項はありません。
◤合併に関する注記

55

6,309千円

退職給付引当金◤賃貸等不動産に関する注記
該当する事項はありません。
◤合併に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

◤重要な後発事象に関する注記◤重要な後発事象に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

5.6％
△2.4％
0.7％
△0.1％
0.9％
32.2％

平成28年度

平成27年度◤その他の注記◤その他の注記

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の栃木西支店、大平地区営農経済センターは、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債
務を計上しています。また、藤岡地区営農経済センター兼藤岡支
店及び本店別館（営農部・経済部）の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています｡

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の栃木西支店、大平地区営農経済センターは、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債
務を計上しています。また、藤岡地区営農経済センター兼藤岡支
店及び本店別館（営農部・経済部）の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています｡②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、栃木西支店について、支出までの見込期間は38年、割引率は1.3％を採用し、藤岡地区営農経済センター及び藤岡支店の一部について、支出までの見込期間は40年、割引率は2.2％を採用しています。
大平地区営農経済センターについては、過去に減損処理を行ったため、本店別館（営農部・経済部）については、取得時の評価額がないため、全額を見積もりしています。

②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、栃木西支店について、支出までの見込期間は38年、割引率は1.3％を採用し、藤岡地区営農経済センター及び藤岡支店の一部について、支出までの見込期間は40年、割引率は2.2％を採用しています。
大平地区営農経済センターについては、過去に減損処理を行ったため、本店別館（営農部・経済部）については、取得時の評価額がないため、全額を見積もりしています。

③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高26,697千円－
139千円－
26,837千円

２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、下記に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、下記は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高26,837千円－
141千円－
26,978千円

２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、下記に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、下記は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

種別
集荷所

使用目的
栃木地区青果物集荷所敷地 他6ヵ所

所在地
栃木市大宮町 他

種別
集荷所

使用目的
栃木地区青果物集荷所敷地 他3ヵ所

所在地
栃木市大宮町 他

事務所

壬生支店敷地 他13ヵ所

下都賀郡壬生町 他

事務所

壬生地区センター兼支店敷地 他9ヵ所

下都賀郡壬生町 他

農業倉庫

藤岡地区南山倉庫敷地 他3ヵ所

栃木市藤岡町 他

農業倉庫

藤岡地区南山倉庫敷地 他5ヵ所

栃木市藤岡町 他◤キャッシュ・フロー計算書に関する注記◤キャッシュ・フロー計算書に関する注記

１．現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表
上の「現金」及び「預金」のうち、当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

１．現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表
上の「現金」及び「預金」のうち、当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

決
算
の
状
況

56

Ⅰ．決算の状況◤剰余金処分計算書（単位：円）
科目

平成27年度

１．当期未処分剰余金

平成28年度
491,484,885

２．剰余金処分額（1）利益準備金（2）任意積立金
農林年金対策積立金
税効果調整積立金
信用事業基盤整備強化積立金

413,086,690

333,023,857（3）出資配当金237,267,306

76,000,000
236,725,600
210,000,000
26,725,600－

49,000,000
168,000,000
148,000,000－
20,000,000

20,298,257

20,267,306

３．次期繰越剰余金

158,461,028

175,819,384（注）１．出資配当金の基準は次のとおりです。
平成27年度 年 1.0％の割合
平成28年度 年 1.0％の割合
２．次期繰越剰余金には、教育情報資金が含まれています。
平成27年度 20,000,000円
平成28年度 20,000,000円
３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準は次のとおりです。
種類
決算 信用事業基盤整備強化積立金
の
状
況

57

積立目的

積立目標額等及び取崩基準

組合員の期待と信頼に応える事業機能を発揮するために強固な財務基盤を確立するため。

（積立目標額）
各事業年度末貯金残高×1.5／1,000（取崩基準）
信用事業の改善発展のための支出は、信用事業の機械情報化・サービスの充実及び金融ビックバン等への諸対応のために支出できるものとする。

肥料価格安定準備金

肥料価格の年間安定を図るため。

（積立目標額）「営農相談・施肥コスト抑制運動基本要領」に基づき全農栃木県本部が示す額(面積予約数量×一定の単価)（取崩基準）
肥料価格の期中改定により値上がりが発生した場合には、「営農相談・施肥
コスト抑制運動基本要領」に基づき、取崩す。

教育基金

組合における教育活動を長期的かつ安定的に実施するため。

（積立目標額）組合員一人当たり、50,000円を目標とする。
（取崩基準）
積立目的が達成された場合、当該目的積立金の全額を取崩す。

営農施設設置及び運営積立金

農業生産コストの低減を図る
優良な営農施設の設置及びその安定的運営に必要な財務基盤を確立するため。

（積立目標額）
10億円（取崩基準）
積立目的が達成された場合及び事業を廃止したときは全額取崩す。

宅地等供給事業運営積立金

宅地等供給事業実施規程第９条に基づき、宅地等供給事業の安定的な運営を図るため。

（積立目標額）
転用相当農地等の売渡しの事業により生じた利益について、実施規程の定めるところに従い積み立てる。
（取崩基準）
宅地等供給事業の改善発展のために支出できるものとし、事業を廃止したときは全額を取崩す。

農林年金対策積立金

特例業務負担金額の一括費用処理に対応するため。

（積立目標額）
458百万円(平成26年度特例業務負担金の14年分)（取崩基準）
特例業務負担金額の一括費用処理が求められたときは全額取崩すものとする。

税効果調整積立金

税効果会計による繰延税金資産(法人税等の前払い分)について将来の減少に備えるため。

（積立目標額）
税効果会計による繰延税金資産相当額（取崩基準）
法人税等の前払金額が回収された年度においてその回収金額を取崩す。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

◤部門別損益計算書（単位：千円）
区

分

合

計

信用事業

農業関連
事
業

共済事業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通
管理費等

事業収益①

9,626,840

1,676,918

892,1124,658,007

2,395,117

4,684

事業費用②

6,078,651

258,419

57,7013,650,826

2,080,780

30,923

事業総利益③（①－②）

3,548,188

1,418,499

834,410

1,007,181

314,337△26,239

事業管理費④3,400,326

1,007,902

632,908

1,073,722

369,043

289,749

275,762

19,948

13,965

220,857

18,0452,945

2,358,913

692,955

521,142

619,560

278,561

246,692

うち共通管理費⑥

220,506

120,276

220,506

73,50233,410△668,202(うち減価償却費⑦)

2,851

1,555

2,851

950

432

△8,640157,953

86,156

157,953

52,651

23,932△478,648（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤’）(うち人件費⑦’)
事業利益⑧
（③－④）

147,862

410,596

201,502△66,540△81,706△315,989

事業外収益⑨228,667

140,729

42,91028,558

13,571

2,898

18,042

9,841

18,042

6,014

2,733

12,388

6,771

16,532

4,238

1,957

12,136

6,620

12,136

4,045

1,838

うち共通分⑩
事業外費用⑪41,887

うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）334,642538,937

237,641△54,515△72,373△315,048

特別利益⑭

34,428

8,056

4,394

18,071

2,685

1,220

8,056

4,394

8,056

2,685

1,220

2,884

1,573

2,884

961

437

2,884

1,573

2,884

961

437

544,109240,462△39,328△70,648△314,264－－

314,264－△314,264

544,109240,462△353,593△70,648

うち共通分⑮
特別損失⑯

8,740

うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

360,330

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

360,330△54,674

決
算の△36,778 状
況

△24,413△8,740（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

区

分

信用事業

農業関連
事
業

共済事業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

計

共通管理費等

33.0%

18.0%

33.0%

11.0%

5.0%

100.0%

営農指導事業－－

100.0%－－

100.0%

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

58Ⅰ．決算の状況◤予算統制の状況
項（単位：千円）

目

当初予算額

事業管理費
営
農
指
導
事
業

修正額

修正後予算額ｃ

決算額ｄ

差引(ｃ－ｄ)3,495,150－

3,495,150

3,400,326

94,823

収入ａ

3,460

－

3,460

4,684

△1,224支出ｂ34,840－34,84030,923

3,916△31,380－△31,380△26,239△5,140

差引(ａ－ｂ)◤専属事業損益の内訳
区（単位：千円）

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

経常利益ａ（⑬の額）

538,937

237,641△54,515△72,373△315,048

減価償却費

ｂ（⑤－⑦）

17,097

12,409218,005

17,094

2,513

214,601

117,055

214,601

71,53332,515

770,636

367,106

378,091

16,255△280,018

共通管理費等 ｃ（⑥－⑩＋⑫）
決
算 専属事業損益 ａ＋ｂ＋ｃの状
況◤部門別の資産区

分（単位：千円）
合

共済事業

農業関連
事業

196,890,588

2,540,996

4,985,048

704,868

52,172

197,575,483

2,914,575

5,669,943

933,167

155,944

計

信用事業

事業別の総資産207,249,114

総資産(共通資産配賦後)

207,249,114（注）共通資産の他部門への配賦基準
共通管理費の配賦基準を準用

59

営農指導事業

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

生活その他
事業

営農指導
事業

共通資産
2,075,440

Ⅱ．損益の状況◤最近の５事業年度の主な経営指標◤主な経営指標項（単位：百万円、口、人、％）目

経常収益（事業収益）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

9,448

9,795

9,793

10,3829,626

信用事業収益

1,777

1,867

1,892

1,850

1,676

共済事業収益

1,012

968

899

896

892

農業関連事業収益

4,258

4,562

4,615

5,071

4,658

生活その他事業収益

2,389

2,387

2,381

2,556

2,395

9

9

4

7

4

経常利益

538

354

326

499

334

当期剰余金

542

212

221

378

244

出資金

2,052

2,062

2,064

2,057

2,053 損

営農指導事業収益

出資口数

2,052,887

2,062,987

2,064,267

2,057,176

2,053,114

純資産額10,755

10,46010,517

10,741

10,867

総資産額

199,609

198,168

200,414203,779

207,249

貯金等残高

184,480

183,585

185,869

188,672

192,106

貸出金残高26,88425,12923,66922,556

22,919

有価証券残高

12,777

13,157

8,370

7,473

7,429

剰余金配当金額

30

30

20

20

20

出資配当額

30

30

20

20

20

職員数

452

447

441

438

430

17.49

17.23

16.77

15.64

15.75

単体自己資本比率

益の状況

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．単体自己資本比率は、農協法第11条の2に基づいた自己資本比率を記載しています。
なお、平成25年度までは旧基準で算出しています。
４．農業関連事業収益において、委託販売にかかる販売高については、事業収益に含まれておりません。
５．信託業務の取扱いは行っていません。
６．職員数については臨時的又は季節的雇用者を除き、ＪＡからの出向者（農業公社等への出向）、休職者（産休・育休）そして常勤嘱託（正職員に準ずる身分（労働条件）で、雇用期間が概ね１年以上継続して雇用している者（１年契約の受入派遣職員を含む））を含めて記載しています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

60

Ⅱ．損益の状況◤利益総括表（単位：百万円、％）項目

平成27年度資金運用収支

平成28年度

増減額

1,593

1,509

△83

役務取引等収支

30

23

△7

その他信用事業収支

15

△114

△130

信用事業粗利益

1,639

1,418

△220

信用事業粗利益率

0.89

0.76

△0.13

事業粗利益

3,725

3,548

△177

事業粗利益率

1.85

1.73

△0.11

◤資金運用収支の内訳
項

損
益
の
状
況

目

（単位：百万円、％）

平成27年度
平均残高

利息

平成28年度
利回

平均残高

利息

利回

資金運用勘定181,560

1,699

0.93

185,356

1,585

0.85

うち預金

150,465

1,102

0.73

156,249

1,046

0.66

うち有価証券

8,185

112

1.37

6,342

89

1.41

うち貸出金

22,909485

2.11

22,7644481.97

資金調達勘定187,005

115

0.06

189,982

107

0.05

186,888115

0.06

189,882

107

0.05

うち借入金

117

0

0.00

99

－

0.00

総資金利ざや

－

－

0.45

－

－

0.38

うち貯金・定期積金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達利回り（資金調達原価率）
２．預金の受取利息は、農林中金からの預金奨励金・預金事業分量配当金が含まれています。
３．貯金の支払利息は支払奨励金が含まれています。

◤受取・支払利息の増減額
項

目（単位：百万円）

27年度増減28年度増減受取利息（Ａ）

36

△114

うち預金

58

△55

うち有価証券

△4

△22

うち貸出金

△17

△36

支払利息（Ｂ）

13△7

うち貯金・定期積金

13

△7

うち借入金

0

0

22

△106

差引(Ｃ)＝(Ａ)－(Ｂ)（注）１．増減額は前年度対比です。
２．預金の受取利息には、農林中金からの預金奨励金・預金事業分量配当金が含まれています。
３．貯金の支払利息は支払奨励金が含まれています。

61

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

Ⅲ．事業の概況
１．信用事業◤貯金に関する指標◤科目別貯金平均残高
項

目（単位：百万円、％）残高

平成27年度
構成比

残高

平成28年度
構成比

増減額

62,37333.37

64,945

34.20

2,571

定期性貯金

124,529

66.62

124,946

65.79

416

186,903100.00189,892

100.00

2,988

－

－

－

－

－

186,903100.00189,892

100.00

2,988

小

流動性貯金

計
譲渡性貯金

合

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋納税準備貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金◤定期貯金貯金残高（単位：百万円、％）

平成27年度
残高
構成比

平成28年度残高
構成比

121,227100.00121,163100.00△64

うち固定自由金利定期

121,195

99.97

121,134

99,97

△60

うち変動自由金利定期

32

0.02

28

0.02

△4

項

目

定期貯金

増減額

事
業
の
概
況

（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金◤貸出金に関する指標◤科目別貸出金平均残高
項

目（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

増減額

手形貸付金

208

246

38

証書貸付金

19,757

19,629

△127

当座貸越

390

334

△55

割引手形

－

－

－

2,560

2,560

－

22,915

22,770△145

金融機関貸付金
合計◤貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）

平成27年度
残高
構成比

平成28年度
残高
構成比

固定金利貸出16,34872.47

16,34971.33

0

変動金利貸出

6,208

27.52

6,569

28.66

361

22,556100.0022,919100.00

362

項

合

計

目

増減額

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

62

Ⅲ．事業の概況◤貸出金の担保別内訳残高項

目（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

増減額

自店貯金担保

943

896

△47

有価証券担保

－－－商業手形担保－－－14,08014,996

915

共済証書

429

378

△50

その他担保

162

138

△24

15,617

16,409

792

1,646

1,594

△51

個人保証

50

28

△21

その他保証

122

199

76

1,820

1,823

3

5,118

4,686

△432

22,556

22,919

362

不動産担保

担保合計
農業信用基金協会保証

保証合計
信用貸越
計
事 合
業
の
概
況 ◤債務保証見返額の担保別内訳残高項

目（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

増減額

貯金・定期積金等

－

－

－

有価証券

－

－

－

動産

－

－

－

不動産

－

－

－

その他担保物

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小

計
信用

合

計

◤貸出金の使途別内訳残高項

残高

平成27年度
構成比

残高

平成28年度
構成比

増減額

設備資金

16,92775.04

17,683

77.69

755

運転資金

5,628

24.95

5,077

22.31

△551

22,556100.0022,760100.00

204

合

63

目

（単位：百万円、％）計

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

◤貸出金の業種別残高項

目（単位：百万円、％）残高

平成27年度
構成比

残高

平成28年度
構成比

増減額

農業

2,806

12.44

2,673

11.66

△133

林業

18

0.08

17

0.07

△0

水産業

－

－

－

－

－

製造業

3,125

13.85

3,328

14.52

203

45

0.20

46

0.20

0

1,250

5.54

1,358

5.92

108

358

1.58

355

1.55

△2

運輸・通信業

1,043

4.62

1,112

4.85

68

金融・保険業

2,737

12.13

2,773

12.09

35

卸売・小売・サービス業・飲食業

3,561

15.79

4,508

19.67

947

地方公共団体

2,408

10.67

1,935

8.44

△472

13

0.05

11

0.04

△2

5,186

22.99

4,797

20.93

△388

22,556100.0022,919100.00362

鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

非営利法人
その他
合

計

◤主要な農業関係貸出金残高
営農類型別（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

増減額

穀作

281

237

△43

野菜・園芸

621

593

△27

果樹・樹園農業

377

343

△34

工芸作物

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

55

48

△6

養鶏・鶏卵

－

－

－

養蚕

－

－

－

500

452

△47

－

－

－

1,835

1,676

△159

その他農業
農業関連団体等
合

事
業
の
概
況

計

（注）１．農業関連の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、「貸出金の業種別残高」は、債務者の業種で、「主要な農業関係の貸出金残高」は、資金使途別の貸出金残高であり、集計方法が異なるため、貸出金残高は一致しません。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

（単位：百万円）

受託貸出金種類平成27年度

平成28年度

増減額

日本政策金融公庫資金

－

－

－

その他

－

－

－

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

64Ⅲ．事業の概況（単位：百万円）

資金種類別（貸出金）平成27年度

平成28年度

増減額

1,441

1,362

△79

農業制度資金

405

314

△91

うち農業近代化資金

248

193

△55

うちその他制度資金

156

120

△36

1,847

1,676

△170

合

プロパー資金計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

◤リスク管理債権の状況
区

事
業
の
概
況

分

（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

増減額

破綻先債権額（Ａ）－－－

延滞債権額（Ｂ）

244

206

△37

３ヵ月以上延滞債権額（Ｃ）

－

－

－

貸出条件緩和債権額（Ｄ）

25

11

△14

269

217

△51

担保・保証付債権額（Ｆ）

147

138

△9

貸倒引当金（個別評価分）（Ｇ）

104

73

△30

17

5

△12

リスク債権合計（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

担保・保証等控除債権額（Ｈ＝Ｅ－Ｆ－Ｇ）（注）１．破綻先債権（Ａ）

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く｡以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいいます。
２．延滞債権（Ｂ）
未収利息不計上貸出金であって、（注）１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権（Ｃ）
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（（注）１、（注）２及び(注）３に掲げるものを除く）をいいます。
４．貸出条件緩和債権（Ｄ）
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（注）１､（注）２及び（注）３に掲げるものを除く）をいいます。
５．担保・保証付債権額（Ｆ）「破綻先債権（Ａ）」「延滞債権（Ｂ）」｢３ヵ月以上延滞債権（Ｃ）｣及び｢貸出条件緩和債権（Ｄ）｣のうち貯金・定期積金、有価証
券および不動産等の確実な担保付の貸出金ならびに農業信用基金協会等､確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額です。なお、不動産の確実な担保額は、不動産鑑定士等による客観性のある評価または財産評価基本通達による時価をもとに、さらに処分可能性を十分考慮した回収可能見込額です。
６．貸倒引当金（個別評価分)（Ｇ）｢破綻先債権（Ａ）｣｢延滞債権（Ｂ）｣｢３ヵ月以上延滞債権（Ｃ）｣及び｢貸出条件緩和債権（Ｄ）｣のうち、すでに貸倒引当金（個別評価分）に繰り入れた引当残高です。
７．担保・保証等控除後債権額（Ｈ）｢破綻先債権（Ａ）｣｢延滞債権（Ｂ）｣｢３ヵ月以上延滞債権（Ｃ）｣及び｢貸出条件緩和債権（Ｄ）｣の合計額から｢担保･保証付債権額（Ｆ）｣及び｢貸倒引当金（個別評価分）（Ｇ）｣を控除した貸出金残高です。

65

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

◤金融再生法開示債権区分に基づく保全状況＜平成28年度＞
債権区分（単位：百万円）

保全額

債権額

担保

保証

引当

（参考）
購買未収金

合計

159

94

1

63

159

3

危険債権（Ｂ）

47

34

0

9

44

0

要管理債権（Ｃ）

11

8

－

－

8

－

217

137

1

73

212

3

小

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（Ａ）

計（Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ）
正常債権（Ｅ）

合計（Ｄ+Ｅ）

23,712

1,005

23,930

1,009（注）１．金融再生法債権額
資産査定に基づく債務者区分と整合を取った債権区分を行い、債権区分ごとの信用事業債権額（貸出金、貸付有価証券、外国為替、債務保証見返、信用未収利息、信用未収収益、信用仮払金）です。ただし、要管理債権は貸出金のみです。
（債権区分）①破産更生債権及びこれらに準ずる債権・法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する信用事業債権です。
〔資産査定における破綻先、実質破綻先〕②危険債権
・経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本利息の回収ができない可能性の高い信用事業債権です。
〔資産査定における破綻懸念先〕③要管理債権・３か月以上延滞貸出債権（元金）及び条件緩和貸出債権（元金）です。
〔リスク管理債権として開示した、３か月以上延滞貸出金と貸出条件緩和債権を合算した貸出金〕④正常債権
・債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び要管理債権以外のものに区分される信用事業債権です。地方公共団体等への債権も含まれています。
２．担保資産査定における優良担保・一般担保の処分可能見込額です。
３．保証
資産査定における優良保証の額です。
４．引当「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」については、資産査定における個別貸倒引当金額です。要管理債権については、要管理債権額に予想損失率等を乗じた金額です。
５．購買未収金
購買未収金を参考として開示しております。なお、金融再生法債権区分に基づく購買未収金開示の債権区分と資産査定における債務者区分との関連は､次の通りです。

債権区分

事
業
の
概
況

資産査定債務者区分

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

破綻先・実質破綻先

危険債権

破綻懸念先

要管理債権

要注意先のうち要管理先

正常債権

要注意先のうちその他要注意先及び正常先ならびに地方公共団体等◤元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

66

Ⅲ．事業の概況◤貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
年度

項

目

期首残高

貸倒引当金

期中増加額
190

0

252

190

うち個別貸倒引当金勘定

167

109

0

167

109

信用事業貸倒引当金

244

179

－

244

179

166

104

－

166

104

0

0

－

0

0

－

－

－

－

－

5

7

－

5

7

1

4

－

1

4

1

1

－

1

1

－

－

－

－

－

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

190

158

19

171

158

うち個別貸倒引当金勘定

109

77

19

90

77

信用事業貸倒引当金

179

149

18

160

149

104

73

18

86

73

0

0

－

0

0

－

－

－

－

－

7

6

－

7

6

4

3

－

4

3

1

1

－

1

1

－

－

－

－

－

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

共済事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定

平成27年度

購買事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定
販売事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定
その他事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定
貸倒引当金

うち個別貸倒引当金勘定
共済事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定

平成28年度

購買事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定
販売事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定
その他事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定◤貸出金償却等の額
項（単位：百万円）

目

平成27年度

平成28年度

貸出金償却額－0

購買貸倒損失額

0－◤内国為替取扱実績項（単位：千件、百万円）

目

平成27年度
仕向
被仕向
件数
金額
件数
金額

平成28年度
仕向
被仕向
件数
金額
件数
金額

送金・振込為替23

25,900185

33,691

24

23,253

188

32,623

代金取立為替

0

0

0

11

0

0

0

50

雑為替

4

4,433

3

2,073

4

3,741

3

1,458

28

30,334

187

35,77628

26,996

191

34,131

合

67

期末残高

252

うち個別貸倒引当金勘定

事
業
の
概
況

（単位：百万円）

期中減少額
目的使用
その他

計

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

◤有価証券に関する指標◤種類別有価証券平均残高
銘（単位：百万円）

柄

平成27年度

国債

平成28年度

増減
7,429

△44

地方債

－

－

－

政府保証債

－

－

－

金融債

－

－

－

社債

－

－

－

株式

－

－

－

その他の証券

－

－

－

7,473

7,429

△44

合

7,473

計

◤商品有価証券種類別平均残高
平成27年度・平成28年度において、該当する商品はありません。

◤有価証券残存期間別残高
1
2,000

3,620

740

1,111

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

－

－

－

－

金融債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

2,012

2,056

209

1,087

－

2,062

－

7,429

地方債

－

－

－

－

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

－

－

－

－

金融債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

年度

銘
国債

平成27年度

国債

平成28年度

柄

3
5

5
7

7
10

（単位：百万円） 事
業
合計
の
概
－
7,473 況1
3

10

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

68Ⅲ．事業の概況◤有価証券等の時価情報等◤有価証券の時価情報等
項

目（単位：百万円）

取得価額

売買目的

平成27年度
時価

評価損益

取得価額

平成28年度
時価

－

－

－

－

－

－

満期保有目的

1,500

1,500

0

－

－

－

その他

5,697

5,973

276

7,291

7,429

138

7,197

7,473

276

7,291

7,429

138

合

計

（注）１．時価は期末日における市場価格等によっております。
２．取得価額は償却原価によっております。
３．売買目的有価証券については、当ＪＡでは投機的な運用を行わないため保有しておりません。
４．満期保有目的有価証券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
５．その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としております。

◤金銭の信託の時価情報等
平成27年度・平成28年度において、該当する商品はありません。

事業 ◤デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引の概
平成27年度・平成28年度において、該当する商品はありません。
況

69

評価損益

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

２．共済事業取扱実績◤長期共済新契約高・長期共済保有高
項

目
終身共済

（単位：百万円）

平成27年度
新契約高
保有高
11,511

228,224

7,144

220,594

定期生命共済

11

275

5

279

養老生命共済3,080

106,652

3,366

97,254404

19,447766

19,358

医療共済

136

3,448

19

2,742

がん共済

－

765

－

736

定期医療共済

－

863

－

703

介護共済

298

676

254

930

年金共済

－

603

－

561

13,462206,937

10,922

207,495

28,499548,447

21,711

531,299

うちこども共済
生命総合共済建物更生共済合平成28年度
新契約高
保有高計（注）１．金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額を含む。）です。
２．年金共済は年金共済に付加された定期特約金額です。
３．「生命総合共済」欄は、生命総合共済開始（平成５年度）以前に契約された養老生命、こども、終身、年金の各共済契約についても合算して計上しています。

◤医療系共済の入院共済金額保有高項目（単位：千円）平成27年度
新契約高

平成28年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

7,129

58,074

5,202

61,970

がん共済

2,071

13,2552,681

15,569

－

2,417

－

2,176

9,201

73,746

7,884

79,715

定期医療共済
合

計

事
業
の
概
況

（注）金額は入院共済金額です。

◤介護共済の介護共済金額保有高
項

目

介護共済

（単位：百万円）

平成27年度
新契約高

平成28年度
保有高

711

1,301

新契約高

保有高
459

1,759

（注）金額は介護共済金額です。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

70

Ⅲ．事業の概況◤年金共済の年金保有高項

目（単位：百万円）

平成27年度
新契約高

年金開始前

平成28年度
保有高

120

1,352

年金開始後
合

新契約高

保有高
141

1,419

876

計

120

866

2,229

141

2,285

（注）金額は年金年額（利率変動型年金は最低保障年金額）です。

◤短期共済新契約高項（単位：百万円）

目

平成27年度
金額

火災共済

掛金

32,419

自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
事
自賠責共済
業
の
計
概 合
況
（注）金額は保障金額を表示しています。

71

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

平成28年度金額
47

掛金

35,036

779

54
766

80,8006

76,865

6

6

0

6

0

1

1

80

75

915

903

３．主要事業取扱実績◤購買品取扱実績
項

生産資材

小

（単位：百万円）

目

平成27年度
供給高

供給高

粗収益

肥料

668

97

594

96

農薬

527

87

576

94

飼料

397

12

352

11

包装資材

370

65

367

64

園芸資材

1,100

45

325

26

畜産資材

380

2

530

2

その他

309

33

305

33

3,754

344

3,052

328

衣料品

12

1

14

2

耐久財

362

34

251

27

食品

501

62

470

58

うち米

14

1

20

1

うち食材

223

6

207

6

うち一般食品

263

54

242

50

1,245

166

1,300

176

自動車

15

0

15

0

その他

301

37

231

27

計

生活物資

平成28年度
粗収益

葬祭

小

計

2,439

302

2,283

293

合

計

6,194

647

5,335

622

◤受託販売品取扱実績
品

目（単位：百万円）

取扱高

平成27年度
手数料

外枠経理

取扱高

平成28年度
手数料

外枠経理

米

1,425

－

106

1,307

ー

81

麦

1,033

－

39

1,060

ー

42

61

－

1

53

ー

2

野菜

5,829

179

ー

6,121

188

ー

果実

332

10

ー

321

9

ー

8

0

ー

6

2

ー

畜産物

1,043

5

ー

1,176

5

ー

林産物

5

0

ー

5

0

ー

直売所

559

76

ー

553

84

ー

その他

175

－

4

247

0

6

10,475272

153

10,855

288

132

豆・雑穀

花き・花木

合

計

事
業
の
概
況

（注）１．米、麦、豆・雑穀の取扱高は、税込金額としています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

72

Ⅲ．事業の概況◤買取販売品取扱実績項

目（単位：百万円）

平成27年度
販売高

米

平成28年度
粗収益

－

販売高
－

◤保管事業実績
項262

19（単位：百万円）

目

平成27年度

平成28年度

保管料

35

36

荷役料

5

8

その他の収益

3

3

44

48

保管材料費

2

2

その他の費用

18

14

20

17

23

31

収益計

費用計

事
業 事業総利益の概況

◤指導事業実績項（単位：百万円）

目

平成27年度

平成28年度

指導補助金

4

1

実費収入

3

3

7

4

営農改善費

18

14

生活文化費

3

3

農政情報費

3

2

組織活動費

14

13

38

34

△30

△29

収益計

費用計
指導事業収支差額◤加工事業実績項73

粗収益（単位：百万円）

目

平成27年度

平成28年度

加工収益

5

4

加工費用

3

2

事業総利益

2

1

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

◤利用事業実績項（単位：百万円）

目

平成27年度

平成28年度

共同乾燥施設収益

282

268

選果場収益

80

87

機械利用収益3

3

育苗施設収益59

56

種子センター収益48

58

その他の収益

62

62

537

538

共同乾燥施設費用

136

106

選果場費用

64

65

機械利用費用00

育苗施設費用3530

その他の費用

27

31

費用計

264

234

事業総利益

273

304

収益計

◤宅地等供給事業実績項

目（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

宅地等賃料

0

0

宅地等供給手数料77

宅地等供給雑収入

7

8

14

16

2

1

費用計

2

1

事業総利益

12

14

収益計
宅地等供給雑費

事
業の概況

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

74Ⅲ．事業の概況◤福祉事業実績項（単位：百万円）

目

平成27年度

福祉収益0－

訪問介護収益109

通所介護収益39

40

居宅支援収益

11

10

福祉雑収入

0

0

62

60

福祉費用

0

－

訪問介護労務費

44

訪問介護業務費

00

通所介護費用00

通所介護労務費

33

通所介護業務費

2

1

通所介護材料費

1

1

居宅支援業務費

0

0

福祉労務費

0

0

福祉雑費

1

0

費用計

14

13

事業総利益

47

47

収益計

事
業
の
概
況

平成28年度

◤農用地利用事業実績項

目

平成27年度

平成28年度

農用地利用収益0－

農用地利用費用

0

－

0

－

事業総利益

75

（単位：百万円）

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

Ⅳ．経営諸指標◤利益率（単位：％）

項目

平成27年度

平成28年度

増減額

総資産経常利益率

0.24

0.16

△0.07

純資産経常利益率

4.93

3.23

△1.70

総資産当期純利益率

0.18

0.11

△0.06

純資産当期純利益率

3.73

2.35

△1.37

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．純資産経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100◤貯貸率・貯証率項（単位：％）

目

平成27年度

平成28年度

増減額

期末貯貸率

11.95

11.93

△0.02

期中平残貯貸率

12.25

11.98

△0.26

期末貯証率

3.96

3.86

△0.09

期中平残貯証率

4.37

3.34

△1.03

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100◤その他経営諸指標
項

信用事業

共済事業

経済事業

経
営
諸
指
標

（単位：百万円、人、店舗）目

平成27年度

一職員当たり貯金残高

1,699 担当職員数

一店舗当たり貯金残高

23,584 店舗数

一職員当たり貸出金残高

203 担当職員数

一店舗当たり貸出金残高

2,819 店舗数

一職員当たり長期共済保有高7,512 担当職員数

一店舗当たり長期共済保有高

68,555 店舗数

平成28年度
111.0
８
111.0
８
73.0
８

1,847 担当職員数

104.0

24,013 店舗数
220 担当職員数

8
104.0

2,864 店舗数
6,990 担当職員数

8
76.0

66,412 店舗数

8

一職員当たり購買品取扱高68 担当職員数90.9

60 担当職員数

88.4

一職員当たり販売品取扱高

236 担当職員数

44.3

264 担当職員数

42.1

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

76Ⅴ．単体自己資本の充実の状況
１．単体自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
平成27年度

項目

平成28年度

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

10,521

10,745

2,064

2,060

－

－

8,491

8,715

20

20

△13

△9

80

81

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

8081

うち、適格引当金コア資本算入額

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

10,602

10,826

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

単
うち、のれんに係るものの額
体
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
自己 繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
資 適格引当金不足額
本の 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
充 負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
実 前払年金費用の額の状 自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
況 意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

0

3

1

2

－

－

－

－

０

3

1

2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

－

特定項目に係る10％基準超過額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

0

1

（ハ）

10,601

10,824

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額

60,427

61,470△11,982△11,981

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
のを除く）

3

2

うち、繰延税金資産－－

うち、前払年金費用－－△11,986△11,984

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額

－

－

7,328

7,222

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

67,756

68,692

15.64

15.75

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注) １．自己資本比率は、農協法第11条の2に基づいた自己資本比率を記載しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

77

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

２．単体自己資本の充実度に関する事項◤信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
平成27年度

項目

平成28年度

エクスポーャー
の期末残高

リスク
アセット等
a

所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポーャー
の期末残高

リスク
アセット等
a

所要自己資本額
b＝a×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

8,028

－

－

7,318

－

－

我が国の地方公共団体向け

3,005

－

－

1,948

－

－

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け及び我が国の政府関係機
関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

－

－

－

－

－

－

149,529

29,905

1,196

157,861

31,572

1,262

69

55

2

617

608

24

1,480

459

18

1,506

412

16

抵当権付住宅ローン

427

142

5

324

109

4

不動産取得等事業向け

14

－

－

107

100

4

三月以上延滞等

275

139

5

156

83

3

15,247

1,504

60

15,238

1,506

60

222

－

－

237

－

－

中小企業等向け及び個人向け

信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの

843

839

33

843

839

33

11,45828,646

1,145

11,45628,642

1,145

487

1,218

48

503

1,257

50

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの－△17,182△687－△11,981

△479

上記以外

9,302

8,327

333

9,183

8,318

332

200,393

54,0572,162

207,304

61,4702,458

ＣＶＡリスク相当額÷8％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

200,393

207,304

61,4702,458

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

信用リスク・アセットの額の合計額

54,0572,162

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

7,408

296

7,222

288

所要自己資本額計

61,466

2,458

68,692

2,747

単
体
自
己
資
本
の
充
実
の
状
況

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
６．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
７．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額÷直近年間のうち粗利益が正の値であった年数÷8％

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

78Ⅴ．単体自己資本の充実の状況
３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりで単す。
体自エクスポージャー己資
本 金融機関向けエクスポージャーの充
実 法人等向けエクスポージャー（長期）の状 法人等向けエクスポージャー（短期）況79

適格格付機関カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
項

目

平成2７年度

平成2８年度

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
計
うち貸出金等
うち債券

三月以上延滞エクスーャー

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
計
うち貸出金等
うち債券

三月以上延滞エクスポーャー

農業

112

92

－

－

80

60

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

21

21

－

7

14

14

－

5

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

0

－

－

－

0

－

－

－

金融・保険業

166,675

2,615

7,225

－

169,752

2,613

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

4451

45

－

－

1,002

595

－

－

日本国政府・地方公共団体

9,662

2,435

－

－

9,278

1,958

7,318

－

9

9

－

－

12

12

－

－

個人

17,65917,430－180

17,98817,748

－

150

その他

9,175

－

－

－

9,177

－

－

－

業種別残高計203,768

22,6497,225

188

207,304

23,002

7,318

156

１年以下

157,295

513

2,004

160,420

550

2,006

１年超３年以下

4,334

818

3,515

2,778

765

2,012

３年超５年以下

2,193

1,488

705

2,496

2,294

201

５年超７年以下

3,113

2,113

1,000

1,744

743

1,000

７年超10年以下

3,770

3,770

－

4,102

4,102

－

10年超

13,254

13,254－15,855

13,7582,097

期限の定めのないもの

19,805689－

19,906

785－

203,768

22,6497,225

207,304

23,002

7,318

上記以外

残存期間別残高計

単
体
自
己
資
本
の
充
実
の
状
況

（注） １．当組合は、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、信用リスクに関するエクスポージャーは国内のみとなります。
２．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
３．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲で利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

80Ⅴ．単体自己資本の充実の状況③貸倒引当金の地域別期末残高及び期中の増減額の内訳
貸倒引当金にかかる延滞エクスポージャーは国内のみとなります。

④貸倒引当金の業種別期末残高及び期中の増減額の内訳
項

目

期首
残高

（単位：百万円）

平成27年度
期中減少額
期中
目的
増加額
その他
使用

期末
残高

期首
残高

期末
残高

一般貸倒引当金

84

80

－

84

80

80

81

－

80

81

個別貸倒引当金

171

113

0

170

113

113

81

19

94

81

農業

－

－

－

－

－

－

0

－

－

0

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

6

0

－

6

0

0

－

－

0

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3

4

4

3

－

4

3

－

－

－

－

－

－

－

－

0

160

108

108

77

19

90

77

単
運輸・通信業－－体
自金融・保険業－－己資
卸売・小売・飲食・サービス業
3
4
本
の
その他
－
－
充
実
個人
160
108
の
状
況 （注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含めています。

⑤業種別の個別貸倒引当金の貸出金償却の額
項目（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

農業

－

－

林業

－

－

水産業

－

－

製造業

－

－

鉱業

－

－

建設・不動産業－－

電気・ガス・熱供給・水道業－－

運輸・通信業－－

金融・保険業－－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

その他

－

－

個人

－

0

－

0

合

81

平成28年度
期中減少額
期中
目的
増加額
その他
使用

計

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
信用リスク削減効果勘案後残高格付あり

平成27年度
格付なし

計

格付あり

（単位：百万円）
平成28年度
格付なし

計

リスク･ウエイト

0％－

11,673

11,673－

11,35911,359

リスク･ウエイト

2％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト

4％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト

10％－

14,763

14,763－15,06815,068

リスク･ウエイト

20％－

154,922

154,922－

158,077

158,077

リスク･ウエイト

35％

－

274

274

－

311

311

リスク･ウエイト

50％

－

80

80

－

57

57

リスク･ウエイト

75％

－

514

514

－

504

504

リスク･ウエイト

100％－

10,608

10,608－11,007

11,007

リスク･ウエイト

150％－

10,421

10,421－

10,416

10,416

リスク･ウエイト

200％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト

250％

－

513

513

－

503

503

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト1250％を適用する残高

－

－

－

－

－

－

合

－

203,772

203,772－

207,307207,307

その他

単
体
自
己
（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除 資本く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
の２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリ 充
スク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用してい 実のます。
状
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計して 況います。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．「リスク・ウエイト1250％を適用する残高」には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。
計

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構及び我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または証券会社、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

82Ⅴ．単体自己資本の充実の状況
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場
合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分（単位：百万円）

平成27年度
適格金融資産担保

平成28年度
適格金融資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人等向け

0

－

0

－

中小企業等向け及び個人向け

48

127

50

198

－

－

－

－

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

48

127

51

200

抵当権住宅ローン
単体
自不動産取得等事業向け
己資
三月以上延滞等
本の
中央清算機関関連
充
実
上記以外
の
状
計
況 合

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％以上になったエクスポー
ジャーのことです。
３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・固定資産等が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを(1)子会社等出資、(2)その他有価証券、(3)系統出資および系統外出資に区分して管理しています。
(1)子会社等出資については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努め
ています。

83

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

(2)その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(3)系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社等出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統出資および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等
重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
項

目

上場
非上場
合

（単位：百万円）
平成28年度
貸借対照表計上額
時価評価額

平成27年度
貸借対照表計上額
時価評価額

計

－

－

－

－

9,686

9,686

9,686

9,686

9,686

9,686

9,686

9,686

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
平成27年度
売却損

売却益
－

償却額
－

平成28年度
売却損

売却益
－

－

－

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(保有区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

平成27年度
評価益

平成28年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
平成27年度評価益

単体
自（単位：百万円） 己
資
本
の
償却額
充
－ 実
の
状
況

－

（単位：百万円）

平成28年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

－

８．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクは、金利の変化により保有する資産・負債の損益又は経済的価値が変動するリスクのことです。当ＪＡでは、市場金利が上下に2％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。また、当ＪＡは「明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金」をコア貯金と定義し、具体的には、当座貯金・普通貯金の50％相当額を０年から５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年で）リスク量を算定しています。
金利リスクは運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）②金利ショックに対する損益・経済的価値の増減額
項目

金利ショックに対する損益・経済的価値の増減額（単位：百万円）
平成27年度

平成28年度
341△368（注）「△」表示は金利ショックによる損益・経済的価値の減少を意味します。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

84Ⅵ．連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡしもつけのグループは、当ＪＡ、子会社１社、関連法人等１社で構成されています。このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。

〈ＪＡ〉

ＪＡしもつけ◇本店・支店９か所◇営農経済センター

６か所

〈子会社〉

農畜産物の生産、加工及び販売

株式会社グリーンファームしもつけ〈関連法人等〉自動車の修理及び整備事業

株式会社農協共同自動車整備センター（２）子会社等の状況
連
結
情
報

名 称

株式会社グリーンファームしもつけ

株式会社農協共同自動車整備センター

主たる事業所の所在地

栃木市惣社町868

栃木市高谷町304-5

事業の内容

農畜産物の生産、加工及び販売

自動車の修理及び整備事業

設立年月日

平成23年10月5日

平成6年3月30日

資本金20,000千円

50,000千円

当ＪＡの議決権比率

99％

45％

他の子会社等の議決権比率

99％

45％

（３）平成２８年度連結事業概況①

事業の概況
平成２８年度の当ＪＡの連結決算の内容は、連結経常収益9,698百万円、連結当期剰余金259百万円、連結純資産10,908百万円、連結総資産207,267百万円で、連結自己資本比率は15.78％となりました。

② 連結子会社の事業概況＜株式会社グリーンファームしもつけ＞
平成２８年度は、地域農業の振興と耕作放棄地の拡大防止に向けて、地域の担い手や集落営農組織などと連携を密にして、農作業の受託、農産物の生産・販売に取り組みました。この結果、当期純利益は15百万円となりました。

85

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、％）
項

目

24年度

25年度

26年度

27年度

連結経常収益28年度
9,698（事業収益）
信用事業収益1,676

共済事業収益892

農業関連事業収益4,611

その他事業収益2,518

連結経常利益354

連結当期剰余金259

連結純資産額10,908連結総資産額207,267

連結自己資本比率

連
結
情
報

15.78

（注）連結自己資本比率は、農協法第11条の2に基づいた自己資本比率を記載しています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

86Ⅵ．連結情報（５）連結貸借対照表

科目（ 資 産 の 部 ）1.信用事業資産728,423(2)預金156,918,206

系統外預金(3)有価証券156,869,567
48,639

農林中金に預けている金
農林中金以外に預けている金7,429,460
7,429,460

国債への運用額(4)貸出金

22,914,784

組合員等へ貸出した金(5)その他の信用事業資産

1,068,298

その他の資産明

本支店の金庫にある手持現金

国債

未収収益

1,050,001
18,296

預金・貸出金利息の未収分など信用事業の仮払金など(6)貸倒引当金△149,560

2.共済事業資産242,955(1)共済貸付金

237,507(2)共済未収利息

2,583

共済貸付金利息の未収分など(3)その他の共済事業資産

3,678

共済奨励金の未収分など(4)貸倒引当金△813

共済事業に係る貸倒引当金

3.経済事業資産

2,003,076(1)経済事業未収金

1,083,843(2)経済受託債権

226,062(3)棚卸資産618,245

信用事業に係る貸倒引当金

販売品

共済契約者に貸出した金

購買品供給の未収金など販売品の仮渡金や立替金など

414,778

買取米の在庫額

購買品150,895

購買品の在庫額

宅地

34,770宅地の繰越額

その他の棚卸資産

17,801

加工・利用事業等の貯蔵品など(4)その他の経済事業資産82,614

経済事業の未収収益など(5)貸倒引当金△7,689

経済事業に係る貸倒引当金

4.雑資産

417,485

長期前払費用、差入保証金、仮払金、未収金、繰延消費税など

5.固定資産5,564,010(1)有形固定資産

5,547,910

建物

7,136,032

建物、建物附属設備

機械装置

1,469,643

機械もしくは装置

土地2,490,909

組合の土地

建設仮勘定

1,748

固定資産取得までの建設代金などの仮払金

その他の有形固定資産

2,086,304

上記以外の有形固定資産

減価償却累計額△7,636,727

建物等の減価分の累計額(2)無形固定資産

16,1006.外部出資9,665,553(1)外部出資9,669,053

電話加入権など

系統出資

9,199,059

系統外出資

447,493

系統外の関連団体への出資金

子会社等出資22,500

子会社等への出資金(2)外部出資等損失引当金△3,500

外部出資に係る損失見込み相当額

7.繰延税金資産

465,008

前払いとなっている法人税等

資産の部合計87

説

188,909,613

(1)現金
系統預金

連
結
情
報

平成28年度

平成28年3月 1日から
平成29年2月28日まで

207,267,703

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

系統連合会への出資金

（単位：千円）
科

平成28年度
平成28年3月 1日から
平成29年2月28日まで

目（ 負 債 の 部 ）1.信用事業負債(1)貯金(2)借入金(3)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

192,532,057
192,053,756
91,117387,184
111,193
275,991

2.共済事業負債(1)共済借入金(2)共済資金(3)共済未払利息(4)未経過共済付加収入(5)共済未払費用(6)その他の共済事業負債
3.経済事業負債(1)経済事業未払金(2)経済受託債務(3)その他の経済事業負債
4.雑負債(1)未払法人税等(2)資産除去債務(3)その他の負債
5.諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付に係る負債(3)退職給付に係る負債

944,431
237,507352,057
2,583
342,397
4,942
4,943
722,684
560,951
121,770
39,961
246,71076,43926,978143,292
1,913,394
91,591
1,742,356
60,193(4)ポイント引当金(5)睡眠貯金払戻損失引当金(6)その他の引当金
負
債
の
部
合
（ 純 資 産 の 部 ）1.組合員資本(1)出資金(2)資本準備金(3)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
信用事業基盤整備強化積立金
肥料価格安定準備金
教育基金
営農施設設置及び運営積立金
宅地等供給事業運営積立金
農林年金対策積立金
税効果調整積立金

4,589

計

1,663
13,000196,359,278
10,806,299
2,053,114
7,095
8,756,059
2,374,819
6,381,240
2,151,883
2,237,536
6,227
211,000
448,000
61,070310,000
501,380

説

明

組合員等から預かっている金
制度資金として栃木県から借りている金
貯金の未払利息など信用事業の仮受金など共済連から借りている金
共済掛金等の一時的預り金
共済借入金の未払利息
共済付加収入の未経過分
利息以外の共済事業の未払費用保険代理店業務の保険料受入額など取引先等に支払していない代金
販売仮受金や購買前受金など経済事業の未払費用など
法人税、住民税等の未払額
法令に基づき、有形固定資産を除去するための支払予定額
上記以外のその他の負債額
職員の賞与支給のための引当金
職員の退職金支給のための引当金
役員の退任給与金支給のための引当金
ポイント未使用残高のうち、将来支出されると見込まれる金額のための引当金
収益計上した睡眠貯金払い戻しのための引当金
上記以外のその他の引当金

組合員が組合に出資した金
合併前組合から引継いだ準備金･積立金
経営安定のため法令で定められた積立金
経営安定のため定款で定めた積立金
財務基盤を確立するための積立金
肥料価格の年間安定を図るための積立金
組合における教育活動を実施するための積立金
営農施設、事務所等を設置・運営するための積立金
宅地等供給事業の安定的な運営を図るための積立金
特例業務負担金額の一括費用処理のための積立金
税効果会計による積立金

当期未処分剰余金

454,142

当期剰余金＋当期首繰越剰余金＋積立金取崩額（うち当期剰余金）(4)処分未済持分(5)子会社の所有する親組合出資金
2.評価・換算差額等(1)その他有価証券評価差額金(2）退職給付に係る調整累計額
3.非支配株主持分259,447△9,919△50

組合員の任意脱退により組合が譲り受けた持分
子会社の所有する親組合出資金

101,925－

金融商品に係る時価会計に基づく差額
未認識債務に係る調整額

純
資
産
の
部
合
計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

200
10,908,425
207,267,703

連
結
情
報

子会社の発行する株式の中の、親会社が持つ株式以外の株

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

88Ⅵ．連結情報（６）連結損益計算書

科

目

事業総利益
信用事業収益資金運用収益
うち預金利息うち有価証券利息配当金
うち貸出金利息
うちその他受入利息
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用
うち貯金利息うち給付補填備金繰入
うち借入金利息
うちその他支払利息
役務取引等費用
その他経常費用
うち貸倒引当金戻入益
うち貸倒金償却
うちその他費用
連 信用事業総利益
結共済事業収益情報
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
うち貸倒引当金繰入額
うちその他費用共済事業総利益
購買事業収益購買品供給高購買手数料
その他の収益購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
その他費用
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用
購買事業総利益
販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益販売事業費用販売品販売原価
その他費用
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用販売事業総利益
保管事業収益保管事業費用保管事業総利益89

平成28年度

説

平成28年3月 1日から
平成29年2月28日まで

3,623,074
1,676,877
1,585,161
937,400
89,920448,954
108,886
41,930－49,785
258,418
102,266
96,1196,135－
1018,749137,403△11,058
126
148,335
1,418,458
892,085
836,081
5,900
50,10357,696
5,900
16,52135,27428
35,245
834,3885,371,866
5,301,799
21,673
48,393
4,849,175
4,699,493
3,045
146,636－△948
147,584
522,691
976,251
262,180
418,240
295,830
596,304
242,650
353,654△719
354,373
379,946
48,57817,31031,267下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

明

農林中金等に預けてある金の受入利息、預金奨励金
有価証券の受入利息・配当金など
貸付金に対する受入利息
上記以外の受入利息など
受入為替手数料など有価証券の売却益
信用事業の雑収入など貯金に対する支払利息
定期積金の支払利息相当額
日本政策金融公庫からの借入金に対する支払利息
その他の支払利息
支払為替手数料など信用事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
信用事業に係る直接償却額（純額）
貯金の推進や奨励等に使った費用など信用事業に係る収益と費用の差額
共済に係る組合の付加掛金
共済自振貸付等に対する受入利息
上記以外の共済事業に係る収益
共済借入金に対する支払利息
新契約獲得のために要した費用
共済事業における貸倒引当金の繰入額と戻入額との相殺した後の金額
上記以外の共済事業に係る費用共済事業に係る収益と費用の差額
購買品の供給金額
葬祭等の収入など
上記以外の購買事業に係る収益購買品の受入金額
配送運賃・配達労務費など購買事業における貸倒引当金の繰入額と戻入額との相殺した後の金額
購買事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
上記以外の購買事業に係る費用購買事業に係る収益と費用の差額買取販売に係る米の販売金額販売事業の受入手数料
上記以外の販売事業に係る収益生産者に支払った買取米の金額販売事業における貸倒引当金の繰入額と戻入額との相殺した後の金額販売事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
上記以外の販売事業に係る費用販売事業に係る収益と費用の差額
米麦の保管料など倉庫の集約保管経費や材料費など保管事業に係る収益と費用の差額

(単位：千円)科

平成28年度目

平成28年3月 1日から
平成29年2月28日まで

加工事業収益加工事業費用加工事業総利益
利用事業収益共同乾燥施設収益
その他利用収益利用事業費用共同乾燥施設費用
その他利用費用
利用事業総利益
宅地等供給事業収益
宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益
農用地利用調整事業収益
農用地利用調整事業費用
農用地利用調整事業総利益
福祉事業収益福祉事業費用
福祉事業総利益
指導事業収入指導事業支出指導事業収支差額
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
その他事業管理費
事業利益
事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
賃貸料
償却債権取立益
雑収入
事業外費用
寄付金
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産処分益
一般補助金
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
税引前当期利益
法人税･住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金

4,554
2,894
1,659
527,507257,953
269,553
234,084
106,198
127,886
293,422
16,3901,895
14,494－－－60,823
13,56147,261
123,353
43,87079,4833,440,916
2,392,149
223,722
136,300
662,517
26,225
182,157
225,097
3,078
158,246
38,301
4,001
21,46952,526863
51,662354,728
37,511
14,642
6,471
16,398
10,231
3,821
6,401
382,008
111,982
10,577
122,560
259,447
184,116
10,577454,142説

明

加工事業の受入料金など加工事業の諸経費
加工事業に係る収益と費用の差額
利用事業の受入料金など
共同乾燥施設の利用料など
種子センターの利用料とリース収益など利用事業の諸経費
共同乾燥施設の維持に要した費用
種子センターの維持に要した費用など利用事業に係る収益と費用の差額
宅地等供給事業のあっせん手数料など
宅地等供給事業に要した費用
宅地等供給事業に係る収益と費用の差額
農用地利用調整事業の受入手数料など
農用地利用調整事業に要した費用
農用地利用調整事業に係る収益と費用の差額
福祉事業の受入手数料など福祉事業に要した費用
福祉事業に係る収益と費用の差額
県・市等からの補助金等
営農指導、生活活動、農政活動等に要した費用
指導事業に係る収入と支出の差額
役員報酬や職員の給料手当など

連
結
情
報

会議費、通信費、消耗品費、旅費など
租税公課、支払賦課金、分担金など
減価償却費、修繕費、保険料、水道・光熱費など
上記以外の諸費用
事業総利益－事業管理費
信用・共済事業以外の利息の受入額
外部出資に対する配当金の受入額
土地・建物などの賃貸料
前期以前に貸倒処理等をした債権について回収した額
上記以外の諸収益
寄付金として支払った額
上記以外の諸費用
事業利益＋事業外収益－事業外費用
固定資産の処分利益
国・県・市等からの補助金
災害復旧補助金など固定資産の処分損失
固定資産を圧縮処理した額
経常利益＋特別利益－特別損失
未払法人税等の当期計上額
本年度の前払い法人税等の調整額
当期の協同活動から生じた剰余金
当期首に繰越された剰余金
税効果調整積立金からの取崩額
当期剰余金＋当期首繰越剰余金＋積立金取崩額

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

90Ⅵ．連結情報（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科
１目

平成28年度

事業活動によるキャッシュ・フロー

雑利息及び出資配当金の受取額

平成28年3月 1日から
平成29年2月28日まで
161,324

382,008

雑利息の支払額

減価償却費

275,762

法人税等の支払額△126,659

事業活動によるキャッシュ・フロー

△1,687,332

00連結調整勘定償却額

0

貸倒引当金の増減額（△は減少）△31,157

賞与引当金の増減額（△は減少）

11,265

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

40,529その他引当金等の増減額（△は減少）

２

信用事業資金運用収益△1,584,213

信用事業資金調達費用

102,266

共済貸付金利息△5,900

共済借入金利息

5,9000

有価証券関係損益（△は益）△50,734

固定資産売却損益（△は益）△10,820

外部出資関係損益（△は益）25,655

持分法による投資損益（△は益）0

資産除去債務関連費用

141△2,092,695

有価証券の売却による収入

2,049,797

固定資産の取得による支出△185,529

固定資産の売却による収入

51,153

補助金の受入による収入

6,471

外部出資による支出△161,324

支払雑利息

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出

0

受取雑利息及び受取出資配当金△2,272

外部出資の売却等による収入0

連結範囲の変動を伴う子会社及び子法人等

0の株式の取得による支出
連結範囲の変動を伴う子会社及び子法人等

0の株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３（信用事業活動による資産及び負債の増減）△173,075

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入0

貸出金の純増（△）減△358,343

預金の純増（△）減△5,100,000

出資の増額による収入貯金の純増（△）減3,380,939

出資の払戻しによる支出

0

信用事業借入金の純増減（△）△19,148

持分の取得による支出

0

その他信用事業資産の増減△2,133

その他信用事業負債の増減

5,798（共済事業活動による資産及び負債の増減）

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△37,146６

現金及び現金同等物の期首残高

6,105,537

７

現金及び現金同等物の期末残高

4,244,830

119

その他共済事業負債の増減△3,664（経済事業活動による資産及び負債の増減）
696△429,097
32,998

経済受託債務の純増減△148,380

その他経済事業資産の増減

81,913

その他経済事業負債の増減

6,682（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減

22,649

その他負債の増減

18,843

信用事業資金運用による収入

1,601,089

信用事業資金調達による支出△62,673

共済貸付金利息による収入

6,049

共済借入金利息による支出△6,049

事業分量配当金の支払額
小0
計△1,721,998

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

△298

５

その他共済事業資産の増減

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）△20,298

8,503

共済借入金の純増減（△）

棚卸資産の純増（△）減出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

0
20,000

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,503

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減設備借入金の返済による支出

４

共済貸付金の純増（△）減

共済資金の純増減（△）

91目

税金等調整前当期利益（又は税金等調整前当期損失）

減損損失

連
結
情
報

科

平成28年3月 1日から
平成29年2月28日まで

平成28年度

0△1,860,706

（８）連結注記表＜平成２８年度＞
項目

注記事項

連結計算書類の作成のための (１） 連結の範囲に関する事項
基本となる重要な事項に関す連結される子会社等 １社
株式会社グリーンファームしもつける注記(２) 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
(３) 連結される子会社等の事業年度に関する事項連結される子会社等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。
(４) 連結される子会社等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(５) 連結調整勘定の償却方法及び償還期間
当該事項はありません。
(６) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分にもとづいて作成しています。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
継続組合の前提に関する注記 継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はありません。
重要な会計方針に係る事項に １．次に掲げる資産の評価基準及び評価方法
関する注記
①有価証券
ア．満期保有目的の債券・・・ 償却原価法(定額法)
イ．子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
ウ．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの・・・移動平均法による原価法

連
結
情
報

②棚卸資産
ア．販売品（米）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．購買品（生産資材、一般食品）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ．購買品（園芸資材、生活物資）・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
エ．宅地・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
オ．その他の棚卸資産・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
子会社：棚卸資産・・・・ 最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
子会社：
・有形固定資産定率法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を採用しております。
・無形固定資産法人税の規定に基づく定額法又は、旧定額法を採用しております。
・リース資産法人税法の規定に基づくリース期間定額法を採用しております。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

92Ⅵ．連結情報
重要な会計方針に係る事項 ３．引当金の計上基準に関する注記
①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
ア．破綻先債権および実質破綻先債権
破綻先債権および実質破綻先債権については、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額の合計額と、債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てています。
イ．破綻懸念先債権
ａ 与信額が5,000千円を超える債務者に対する債権は、担保の処分可能見込額並びに保証による回収可能見込額、および債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、これらの合計額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てています。
ｂ 与信額が5,000千円以下の債務者に対する債権は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき算出した金額を、貸倒引当金とする方法により引き当てています。
ウ．上記ア、イ以外の債務者に対する債権
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、予想損失率で算定した金額と租税特別措置法第57条の9により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、企画管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
なお、上記の債務者の定義は以下の通りです。
債務者区分

連
結
情
報

定義

正常先

業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者。

要注意先

金利減免・棚上げなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者。

破綻懸念先

現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳
しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者。

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者。

破綻先破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者。

②外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
④退職給付引当金
職員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア.退職金見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職金見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっています。
イ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間に基づく年数（9～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
⑤役員退任給与引当金
役員の退任給与金の支払いに備えるため、役員退任給与金積立・支給規程に定めるところに従って期末要支給額を計上しています。
⑥睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑦ポイント引当金
事業利用の促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

93

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

重要な会計方針に係る事項 ４．リース取引の処理方法に関する注記リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成20年3月31日以
前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は｢雑資産」に計上し､ 5年間で均等償却を行っています。
子会社：
消費税等の会計処理は、税込方式を採用しておりますが、連結決算に係る財務諸表等の報告書は親会社と同一の税抜方式により作成しております。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「０」で、取引がない場合は「―」と表示しています 。
会計方針の変更に関する注 減価償却方法の変更
記
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による影響は軽微です。
表示方法の変更に関する注 該当する事項はありません。
記

連
結
情
報

会計上の見積りの変更に関 該当する事項はありません。
する注記
誤謬の訂正に関する注記

該当する事項はありません。

連結貸借対照表に関する注 １．圧縮記帳額
記
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は、3,397,142千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
1,072,311千円
構築物
1,264,952千円
機械装置
994,159千円
車両運搬具12,766千円
工具器具備品46,259千円
土地6,695千円
２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）公金取扱に係る決済保証金

4,701,400千円
4,700,000千円
1,400千円

３．子会社等に対する金銭債権・債務の額
金銭債権の総額
44,589千円
金銭債務の総額
70,995千円
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の額
金銭債権の総額
3,585千円

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

94Ⅵ．連結情報
連結貸借対照表に関する注 ５．貸出金のうち破綻先債権･延滞債権･３か月以上延滞債権･貸出条件緩和債権残高（元金）記（単位：千円）区分

金

破綻先債権額
（Ａ）
延滞債権額
（Ｂ）
３か月以上延滞債権額（Ｃ）
貸出条件緩和債権額（Ｄ）
リスク管理債権額(Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)
担保・保証付債権額（Ｆ）
貸倒引当金(個別評価分)（Ｇ）
担保・保証等控除債権額（Ｈ＝Ｅ－Ｆ－Ｇ）

額－
206,715－
11,179217,895
138,837
73,8395,217（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
３．３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
５．上記１～４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

連
結
情
報

連結損益計算書に関する注 １．子会社等との取引高の総額
記①子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

31,528千円
27,717千円
3,811千円②子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

17,653千円
0千円
17,652千円

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債など有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。

95

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

金融商品に関する注記

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益の確保
及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針
及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済
価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が128,515千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

連
結
情
報

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後

156,918,206

156,870,546△47,659

7,429,460
22,919,366△149,008
22,770,357

7,429,460－

23,758,875

988,517

資産計187,118,025

188,058,883

940,857

貯金

192,053,756

192,111,546

57,790

負債計

192,053,756

192,111,546

57,790（注）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金4,581千円を含めています。 貸倒引当金
は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

96Ⅵ．連結情報
金融商品に関する注記

連
結
情
報

②金融商品の時価の算定方法
ア．資産
ａ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｃ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート
である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
イ．負債
ａ貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金
については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③時価を把握することが極めて困難な金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

9,669,053

外部出資等損失引当金△ 3,500

外部出資（引当金控除後）9,665,553④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金

156,918,206

-

-

-

-

-

2,000,000

1,500,000

500,500

200,000-

3,100,000

2,523,663

1,726,590

1,565,076

1,386,115

1,121,190

14,440,170

合計

161,441,862

3,226,590

2,065,576

1,586,115

1,121,190

17,540,170(注) １．貸出金のうち当座貸越290,004千円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
２．3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等151,978千円は償還の予定が見込まれないため、含
めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

168,045,051

16,971,293

5,679,246

824,835

488,42144,908（注）１．貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

97

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

国

債

7,291,163

貸借対照表
計上額
7,429,460

差額

138,297

なお、上記差額合計から繰延税金負債36,372千円を差し引いた額101,925千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

退職給付に関する注記

１．退職給付債務の内容①採用している退職金制度
職員の退職金に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職金の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。
なお、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会に退職金が1,236,234千円あり、今年度、退職給付掛金
66,856千円を福利厚生費に計上しています。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,980,751千円
勤務費用
72,074千円
利息費用
7,998千円
数理計算上の差異の発生額
16,930千円
退職金の支払額△ 118,448千円
期末における退職給付債務
1,959,305千円

連
結
情
報

③退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,959,305千円
未認識数理計算上の差異△ 216,949千円
貸借対照表計上額純額
1,742,356千円
退職給付引当金
1,742,356千円④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
合計⑤割引率に関する事項
割引率72,074千円
7,998千円
53,704千円
133,776千円

0.4371％

子会社：採用している退職給付制度・・・簡便法により行っています。
２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合をはかるための農林
漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金30,460千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、447,933千円となっています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

98Ⅵ．連結情報
税効果会計に関する注記

連
結
情
報

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
20,427千円
賞与引当金
25,187千円
未払事業税
6,309千円
退職給付引当金
453,555千円
減損損失50,955千円
貸付利息未計上23,070千円
棚卸宅地評価損
21,424千円
無形固定資産減価償却
11,687千円
役員退任給与引当金
15,715千円
その他
15,553千円
繰延税金資産小計
643,882千円
評価性引当額(回収懸念額)△136,094千円
繰延税金資産合計（ａ）
507,788千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△36,372千円
全農外部出資評価益（合併交付金）△4,535千円
資産除去債務
△1,872千円
繰延税金負債合計（ｂ）△42,779千円
繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）
465,009千円②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率27.5％（調 整）
交際費等永久に損金に算入できない項目
5.6％
受取配当金等永久に益金に算入できない項目△2.4％
住民税均等割等
0.7％
評価性引当額の増減
△0.1％
その他
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.2％

賃貸等不動産に関する注記 注記すべき事項はありません。
合併に関する注記

該当する事項はありません。

重要な後発事象に関する注 該当する事項はありません。
記
その他の注記１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の栃木西支店、大平地区営農経済センターは、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、藤岡地
区営農経済センター兼藤岡支店及び本店別館（営農部・経済部）の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています｡②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、栃木西支店について、支出までの見込期間は38年、割引率は1．3％を採用
し、藤岡地区営農経済センター及び藤岡支店の一部について、支出までの見込期間は40年、割引率は2．2％を採用しています。
大平地区営農経済センターについては、過去に減損処理を行ったため、本店別館（営農部・経済部）については、取得時の評価額がないため、全額を見積もりしています。

99

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

その他の注記③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高26,837千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－
時の経過による調整額
141千円
資産除去債務の履行による減少額－
期末残高26,978千円
２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、下記に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、下記は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

種別

使用目的

所在地

集荷所

栃木地区青果物集荷所敷地 他3ヵ所

栃木市大宮町 他

事務所

壬生地区センター兼支店敷地 他9ヵ所

下都賀郡壬生町 他

倉庫

藤岡地区南山倉庫敷地 他5ヵ所

栃木市藤岡町 他連結情報（９）連結剰余金計算書（単位：千円）科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
・ ・ ・
３ 資本剰余金減少高
・ ・ ・
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
・ ・ ・
３ 利益剰余金減少高
配当金
・ ・ ・
４ 利益剰余金期末残高

２８年度
7,095
7,095
8,516,910
259,447
259,447
20,29820,2988,756,059

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

100Ⅵ．連結情報（10）財務諸表（連結財務諸表を含む）の正確性等にかかる確認

確

１

認

書

私は、当ＪＡの平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表（連結財務諸表を含む）作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２

この確認を行うに当たり、財務諸表（連結財務諸表を含む）が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

連
結
情
報

（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成２９年６月２１日
下野農業協同組合
代表理事組合長101

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

神永信男

（11）連結事業年度のリスク管理債権の状況（1２）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）（単位：百万円）
区

分

区分

平成28年度

項目

２８年度

経常収益

1,676

経常利益

534

資産の額

197,574

経常収益

892

経常利益

235

217

資産の額

2,916

担保・保証付債権額（Ｆ）

138

経常収益

4,611

貸倒引当金（個別評価分）（Ｇ）

73

経常利益

△93

資産の額

5,665

経常収益

2,395

経常利益

△73

資産の額

934

経常収益

123

経常利益

△247

資産の額

177

経常収益

9,698

経常利益

354

資産の額

207,267

破綻先債権額（Ａ）－

延滞債権額（Ｂ）

206

信用事業

３ヵ月以上延滞債権額（Ｃ）－

貸出条件緩和債権額（Ｄ）

11

リスク債権合計（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

担保・保証等控除債権額（Ｈ＝Ｅ－Ｆ－Ｇ）

共済事業

農業関連事業5
生活その他事業

営農指導事業計

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

連
結
情
報

102

Ⅵ．連結情報
２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成29年2月末における連結自己資本比率は、15.78％となりました。
連結自己資本比率は、組合員の普通出資2,053百万円によっています。なお、全額コア資本に係る基礎項目に算入しております。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナ
ル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（1）連結自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
２８年度
項

目

経過措置による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額

2,060

うち、再評価積立金の額-

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額

連
結
情
報

10,786

8,756
（△）

20

うち、上記以外に該当するものの額△9

コア資本に算入される評価・換算差額等-

うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額0

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

81

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

81

うち、適格引当金コア資本算入額-

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-

うち、回転出資金の額-

うち、上記以外に該当するものの額-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）10,867

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

2--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

23

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

退職給付に係る資産の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る10パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

特定項目に係る15パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

2

自己資本
自己資本の額103

3

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額（（イ）―（ロ））（ハ）

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

10,865当期末
項

目

経過措置による
不算入額

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

61,493資産（オン・バランス（項目）うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△11,980

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

3

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額-

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係るものの額-

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

11,984

うち、上記以外に該当するものの額-

オフ・バランス項目-

ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額-

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額

7,329
-

オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

ｈｈ61,493（ニ）

68,822

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））15.78％（注）
１．連結自己資本比率は、農協法第11条の2に基づいた自己資本比率を記載しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手
法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

連
結
情
報

104

Ⅵ．連結情報（２）自己資本の充実度に関する事項◤信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
平成28年度項目

所要自己資本額
b＝a×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

7,318

－

－

我が国の地方公共団体向け

1,948

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け及び我が国の政府関係機
関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

－

－

－

157,861

31,572

1,262

617

608

24

1,506

412

16

抵当権付住宅ローン

324

109

4

不動産取得等事業向け

107

100

4

三月以上延滞等

156

83

3

15,238

1,506

60

信用保証協会等保証付
共済約款貸付

237

－

－

出資等

843

839

33

11,45628,642

1,145

503

1,257

50

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

証券化

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの－△11,981△479

他の金融機関等の対象資本調達手段
連
結
情
報

リスク
アセット等
a

エクスポーャー
の期末残高

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

上記以外

9,183

8,318

332

207,304

61,4702,458

ＣＶＡリスク相当額÷8％

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

207,304

61,4702,458

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

7,222

288

所要自己資本額計

68,692

2,747（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクス
ポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセッ
トに算入したもの、不算入としたものが該当します。
６．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
７．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額÷直近年間のうち粗利益が正の値であった年数÷8％105

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方針及び手続きの概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照下さい。

②

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

連
結
情
報

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

106Ⅵ．連結情報③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成2８年度項目

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
計

連
結
情
報

うち貸出金等

三月以上延滞エク
スポーャー

うち債券

農業

55

55

－

－

林業

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

建設・不動産業

14

14

－

5

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業

0－－－

金融・保険業169,752

2,613

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

1,004

595

－

－

日本国政府・地方公共団体

9,278

1,958

7,318

－

12

12

－

－

個人

17,98817,748

－

150

その他

9,217

－

－

－

業種別残高計207,322

22,997

7,318

156

１年以下

160,423

550

2,006

１年超３年以下

2,778

765

2,012

３年超５年以下

2,494

2,293

201

５年超７年以下

1,741

741

1,000

７年超10年以下

4,102

4,102

－

10年超

15,855

13,7582,097

期限の定めのないもの

19,926785－

207,322

22,997

7,318

上記以外

残存期間別残高計（注）１．当組合は、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、信用リスクに関するエクスポージャーは国内のみとなります。
２．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
３．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクス
ポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲で利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエク
スポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④貸倒引当金の地区別期末残高及び期中の増減額の内訳
貸倒引当金にかかる延滞エクスポージャーは国内のみとなります。

107

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

⑤貸倒引当金の業種別期末残高及び期中の増減額の内訳⑥業種別の個別貸倒引当金の貸出金償却の額（単位：百万円）

項

目

期首
残高

平成28年度
期中減少額
期中
目的
増加額
その他
使用

（単位：百万円）
項

期末
残高

目

平成28年度

一般貸倒引当金

80

81

－

80

81

農業

－

個別貸倒引当金

113

81

19

94

81

林業

－

農業

－

0

－

－

0

水産業

－

林業

－

－

－

－

－

製造業

－

水産業

－

－

－

－

－

鉱業

－

製造業

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

建設・不動産業－

建設・不動産業

0

－

－

0

－

電気・ガス・熱供給・水道業－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

運輸・通信業－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

金融・保険業－

金融・保険業

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業－

卸売・小売・飲食・サービス業

4

3

－

4

3

その他

－

個人

0

その他

－

－

－

－

－

個人

108

77

19

90

77

合

計

0

連
結
情
報

（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含めています。

⑦信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
信用リスク削減効果勘案後残高

平成28年度
格付なし

格付あり

計

リスク･ウエイト

0％－

11,35911,359

リスク･ウエイト

2％

－

－

－

リスク･ウエイト

4％

－

－

－

リスク･ウエイト

10％－

15,064

15,064

リスク･ウエイト

20％－

158,077

158,077

リスク･ウエイト

35％

－

311

311

リスク･ウエイト

50％

－

57

57

リスク･ウエイト

75％

－

504

504

リスク･ウエイト

100％－

11,03011,030

リスク･ウエイト

150％－

10,416

10,416

リスク･ウエイト

200％

－

－

－

リスク･ウエイト

250％

－

503

503

－

－

－

リスク・ウェイト1250％を適用する残高

－

－

－

合

計

－

207,325

207,325（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・ア
セットを算入したものについても集計の対象としています。
４．「リスク・ウエイト1250％を適用する残高」には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

その他

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

108Ⅵ．連結情報（４）信用リスク削減手法による①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示
内容をご参照下さい。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
区分

平成28年度
適格金融資産担保保証－－

我が国の政府関係機関向け－－

地方三公社向け－－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

法人等向け

0

－

中小企業等向け及び個人向け

50

198

抵当権住宅ローン－－

不動産取得等事業向け－－

三月以上延滞等－－

中央清算機関関連

－

－

上記以外

－

1

51

200

連
結
情
報

地方公営企業等金融機構向け

合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％以上になったエクスポージャーのことです。
３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・固定資産等が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針
及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容の「リスク管理の状況」の事務リスク、システムリスク、法務リスク管理を統合
してオペレーショナル・リスクとして管理しています。

109

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っております。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理体制を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
項

平成28年度目

合

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

－

－

非上場

9,669

9,669

計

9,669

9,669

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
平成28年度
売却益

売却損

償却額

－

－

－

連
結
情
報

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(保有区分をその他有価証券としている株
式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
平成28年度
評価益

評価損
－

－

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損
益の額 （子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
平成28年度
評価益

評価損
－

－

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

110Ⅵ．連結情報（９）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。

②金利ショックに対する損益・経済的価値の増減額（単位：百万円）
項

目

金利ショックに対する損益・経済的価値の増減額（注）「△」表示は金利ショックによる損益・経済的価値の減少を意味します。

連
結
情
報

111

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

平成28年度△367

Ⅶ．役職員の報酬等◤役員
１．対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
役員報酬等の支払総額及び支払い方法について
平成28年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。なお、報酬は所定日に指定口座への振り込みにより支払っています。
（単位：千円）区分

当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度66,412

66,412

監事

14,72014,72081,133

81,133

合理事計（注）１．上記金額には期中に退任した者を含みます

２．対象役員の報酬等の決定について
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支払う報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬については監事会の協議によって決定しています。なお、
業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務等を勘案して決定していますが、その基準等については役
役員報酬審議会（組合員等から選出された委員8人で構成）に諮問し、その答申を踏まえて決定しています。
職員の報
当組合では役員退任給与金積立・支給規程に基づき、役員退職慰労金を支払うこととしています。役員退職慰労金について 酬等

３．役員退職慰労金の支払いについては、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて算定し、総代会において理事及び監事の別に各役員に支払う退職慰労金の総額の承認を受けたあと、理事については理事会、監事については監事会において各人別の支払額と支払時期・方法を決定し、指定口座への振り込みにより支払っています。平成28年度における支給額は0円、支払に備えた引当金繰入額は13,104,582円です。

◤職員等
当ＪＡの職員のうち、常勤役員が受ける報酬等と同額以上の報酬等を受け、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者はおりません。
注１．職員等には期中に退職した者も含めております。
注２．同等額は平成28年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

◤その他
当ＪＡの対象役員及び職員の報酬等については、上記の開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。

下野農業協同組合ディスクロージャー2017年

112

下野農業協同組合
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