サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
令和３年度補正予算の概要
令和４年4月
中小企業庁

(1) 中小企業庁 技術・経営革新課
中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816(2) 中小企業庁 03-3501-2036
小規模企業振興課
中小企業庁 小規模企業振興課
(3)
中小企業庁
経営支援課
商務・サービスG サービス政策課
03-3580-3922(4) 中小企業庁 財務課

中小企業生産性革命推進事業
令和3年度補正予算額 2,001億円
事業の内容

事業イメージ【各補助事業の内容】
事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小 （１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
⚫ そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
⚫ 加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上
や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
申請類型

補助上限額

補助率

通常枠

原則1/2 (※小規模事業者・再生事業者は2/3)

回復型賃上げ・
雇用拡大枠

750万円、1,000万円、1,250万円 (※従業員
規模により異なる）

2/3

デジタル枠

成果目標
⚫ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以
上向上の目標を達成している事業者割合65%以上⚫ 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％とすることを目指します。
⚫ サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指します。
⚫ 事業承継・引継ぎ支援事業により、令和４年度末までに約1,500者の中小企業者等の円滑な事業承継・事業引継ぎを支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構

定額
補助

補助

民間
団体等

(2/3等)

中小
企業等

グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円 (※同上)（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、イ
ンボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。
申請類型

補助上限額

通常枠

50万円

成長・分配強化枠

200万円

新陳代謝枠

200万円

インボイス枠100万円

補助率

2/3（※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、
レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。
1

IT導入補助金の拡充内容（令和３年度補正予算）⚫ インボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進。

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ⚫ 補助率を通常の１／２から３／４に引き上げ（補助額 5～50万円以下）⚫ 補助率を通常の１／２から２／３に引き上げ（補助額 50万円超～350万円）※補助率の考え方については、４ページ参照

クラウド利用料を２年分まとめて補助
昨今のＩＴツールがクラウド化していることを踏まえ、最大２年分のクラウド利用料を補助。

PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加⚫ PC・タブレット等については、補助上限額10万円、補助率１／２で支援。
⚫ レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率１／２で支援。

複数社連携IT導入類型の創設⚫ 地域DXの実現や生産性の向上を図るため、複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入する取組を支援する。

2

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の「類型」の概要◼ デジタル化基盤導入類型⚫中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフ
ト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。
◼ 複数社連携IT導入類型⚫複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのＩＴツールの導入を支援す
るとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援する。
令和３年度補正予算（デジタル化基盤導入枠）（2,001億円の内数）
類型名

デジタル化基盤導入類型
ITツール

PC等 レジ等

複数社連携IT導入類型

A類型

B類型

a. デジタル化基盤導入類
型の対象経費⇒左記と同様b. それ以外の経費※⇒補助上限額は50万円×参加事業者数、補助率は
２／３

30万円～
150万円未満150万円～
450万円以下（１事業あたりの補助上限額
は、3,000万円（(a)+(b))
及び事務費・専門家費）

１／２

１／２

補助額

5～50 50万円～10万円以 超～350
万円
下
万円

補助率

３／４

対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料２年分）、ハードウェア購入費、導入関連費※それ以外の経費に含まれるクラウド利用料は１年分【複数社連携IT導入類型のみ】事務費・専門家費

２／３

～20
万円

１／２

【参考】令和元年度補正予算（通常枠）（3,600億円の内数）

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料１年分）、導入関連費

3中小企業庁 経営支援課
中小企業庁 商業課

「デジタル化基盤導入類型」の概要について
１．概要● 中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト

・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。

２．補助対象事業者● 中小企業等（従来のIT導入補助金と同様）

３．事業イメージ（例）● 導入したITツール及びハードウェアを活用して、生産性向上に取り組む。

４．補助対象経費（一例）【ITツールの補助率・補助上限額の関係】
補助金額
（万円）
400

（１）ITツール
350○導入に係る費用パッケージ購入費、初期費用（クラウド型の場合等）、システム構築費、 300
導入作業費、役務費（導入支援）
200○利用に係る費用（２年分）
月額、年額サービス利用料、システム保守費用
100（２）ハードウェア
50
機器（本体・付属機器）購入費用、設置費用
５．補助率・補助額

3/40
補助 0

補助率：2/3～3/4補助
補助上限：最大350万円

2/3
補助

200

400 対象経費
600（万円）

ITツール：補助額5万円～50万円以下（補助率３／４）、補助額50万円超～350万円（補助率２／３）⇒導入するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を２機能以上有する場合は、補助額350万円以下の申請が可能。（1機能の場合は、補助額50万円以下の申請が可能。）
PC・タブレット等：補助額10万円まで（補助率１／２）、レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率１／２）4

「複数社連携IT導入類型」の概要について
１．補助対象事業者※事業に参加する事業者の条件は「10者以上」であること等を要件とする● 商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等● 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等● 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

２．補助対象経費（一例）（１）基盤導入経費●ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト 【クラウド利用料は最大２年分】●ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等（２）消費動向等分析経費⚫ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、
キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等 【クラウド利用料は最大１年分】⚫ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等（３）参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費

３．補助率・補助上限額⚫ 補助率（１）基盤導入経費：1/2～3/4（デジタル化基盤導入類型と同様）（２）消費動向等分析経費：2/3 、（３）事務費、専門家費：2/3⚫ 補助上限額：（１）＋（２）⇒3,000万円、（３）⇒200万円

5具体的な取組イメージ（IT導入補助金 複数社連携IT導入類型）⚫ 商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケ
ティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。

①地域にAIカメラ ＋ 個店にPOSデータ分析システム＜地域全体＞
AIカメラで取得した来街者の属性や回遊データを分析

×＜地域内の店舗＞
POSデータ分析システムにより各店舗の購買データを分析

回遊性等の分析結果と店舗の売れ筋等を比較し商品構成の見直しなどに繋げる。

②地域にビーコン ＋ 個店にAIカメラ＜地域全体＞
ビーコンで来街者に情報を発信

×＜地域内の店舗＞
AIカメラで取得した各個店の消費者動向データを分析

各個店のターゲット層に近い来街者に向け、効果的な情報発信を行う。
各店舗で消費動向を分析

各店舗で購買データを分析

データの情報連携

データの情報連携

回遊データの分析

商品構成の見直し

対象経費例 ＜ハードウェア＞AIカメラ、POSレジ ＜ソフトウェア＞分析システム導入費③地域に電子地域通貨 ＋ 個店に分析アプリ＜地域全体＞
電子地域通貨による地域経済の活性化やアプリによるクーポンの発行

×＜地域の店舗＞
電子地域通貨の利用状況
から消費者の購買データを分析

消費者の購買状況を踏まえた効果的な情報発信を行い来街を促進する。
各店舗で購買データを分析

来街者に情報を発信
対象経費例 ＜ハードウェア＞ビーコン、AIカメラ＜ソフトウェア＞分析システム導入費④地域にセンサー技術（人流・気象・交通量等）＜地域全体＞
人流・気象・交通量などが計測できるセンサーを導入し、データを分析

×＜地域の店舗＞
各店舗で需要を予測

来街者等のデータをもとに各店舗が需要予測を行い、業務効率の改善を行う。
来街者の属性等
データ取得
データを分析

データの情報連携
情報発信・来街促進
対象経費例 ＜ハードウェア＞キャッシュレス機器 ＜ソフトウェア＞アプリ導入費、分析システム導入費

需要を予測
対象経費例 ＜ハードウェア＞センサー ＜ソフトウェア＞分析システム、需要予測システム導入費

6

複数社連携型IT導入類型

事業スキーム⚫ 本事業は、代表事業者が10者以上の中小企業・小規模事業者（補助事業グループ）を取りまとめ、IT導入補助金事務局に対して補助金申請を行うものである。

＜補助事業グループ＞
中
小
企独
業立
基行
盤政
整法
備人
機
構

定額補助

報告

I
T
導
入
補
助
金
事
務
局

ツール導入
相談・調整

代表事業者

各種指示・指導
補助金交付

交付申請

事業執行管理申請取りまとめ

IT提供事業者

参画事業者

参画事業者

参画事業者

参画事業者

参画事業者

参画事業者

ツール導入
業務支援・アフターサポート

事業計画相談
外部専門家

～

～

事業支援

7

新規
複数社連携型IT導入類型

代表事業者、参画事業者、IT提供事業者について（１）代表事業者✓ 補助事業の全体執行管理を行う者を指し、グループ構成員のうち１者が担う。

✓ 補助事業グループを代表して交付申請、事業実績報告、事業実施効果報告等の取りまとめ及び提出や事務局・ IT提供事
業者・外部専門家等との窓口となる。代表事業者が事業を営む場合、ITツールの導入及び利活用を行うこともできる。

（２）参画事業者✓ 代表事業者の取りまとめのもと、 ITツールの導入及び利活用を行い補助事業を実施する者。

（３）IT提供事業者✓ IT提供事業者は、補助事業グループとともに補助事業を実施するパートナーとしてITツールの導入にかかる説明や、導入・運用のサポートを行う者。
【取組み体制イメージ】

補助事業者（商店街振興組合）

IT提供事業者（ITベンダー等）

参画事業者（商店街の各個店）

ITツール

8

IT導入補助金（通常枠）との相違点

複数社連携型IT導入類型

現行（通常枠）本事業（複数社連携型IT導入類型）

IT導入支援者・
ITツールの事前登録✓ ITベンダー等がIT導入支援者とITツールを登録。

✓ 事前登録を受けていることが好ましいが、ＩＴ提供事業者等と確認のうえ、
その定義に則していることが確認できる場合は基盤導入経費として申請することも可能。

申請時✓ 事業計画を策定し、登録されたITツールを選択する。

✓ 代表事業者が、参画事業者を取りまとめて、補助事業グループとしての事業計画を策定する。事業計画を策定する際に、IT提供事業者と相談しながら、事業目的が達成できるITツールを選定する。

✓ 事業計画に基づき、ITツールを導入する。

✓ 代表事業者は、事業計画に基づき、参画事業者とIT提供事業者と協力又は連携しながら、事業を実施する地域、参画事業者の店舗等にITツールを導入する。
✓ 補助事業グループは、IT提供事業者と協力又は連携しながら、導入したIT
ツールから得られたデータを取得する。
✓ 補助事業グループは、必要に応じて、外部専門家の支援を受けながら、導入したITツールから得られたデータを分析し、生産性の向上（売上の増加、コスト削減等）を図る。

✓ ３年間の事業実施効果報告を行う。

✓ 補助事業グループは、導入したITツールから得られたデータを分析し、売上の増加、コスト削減に向けた取組などを試行錯誤しながら、生産性の向上を図る。
✓ 補助事業グループは、必要な範囲で、売上の増加、コスト削減に向けた取組などを互いに共有しあい、更なる生産性の向上を図る。
✓ 代表事業者は、事業を実施する地域をはじめ商業集積地において、データ分析を通じた売上の増加、コスト削減に向けた取組などを広める。必要に応じて、導入したITツールから得られたデータをオープン化し、地域における生産性の向上を促進する。
✓ 代表事業者は、参画事業者から生産性の向上に関する報告を受け、2年間の事業実施効果報告を行う。
9

事業実施
期間中

事業実施後

「複数社連携型IT導入類型」 事業目的

複数社連携型IT導入類型（１）事業目的✓ サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより生産性の向上を図る取組に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げた「複数社連携型
IT導入類型」を新設。
✓ 複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援する。

（２）本事業を実施する意義✓ これまでのIT導入補助金では、個社ごとのデジタル化を図り、生産性の向上を促進してきたが、本事業では、地域の中小企業等が抱える共通の課題に対して、複数社がITツールを導入し、連携して取り組むことで、生産性の向上を図りながら、地域の課題解決に取り組むことを目的としている。
✓ 具体的には、商圏の異なる中小企業等が、取引関係等のある事業者間とITツールを導入することで、より生産性の高いサプライチェーンを構築することや、商業集積地において商店街等組織、まちづくり会社などが、参画事業者とともにITツールを導入することで、生産性の向上につながるデータに基づく取組に対して支援を行う。
✓ 本事業では、代表事業者と参画事業者が連携することで、互いに生産性の向上を図ることとしており、その取組が広範な地域に広げられることにより、更なる波及効果を期待される。
10

補助対象となる事業（一部）

複数社連携型IT導入類型⚫ 本事業では、サプライチェーン、商業集積地において、補助事業者が参画事業者を取りまとめて、補助事業グループとして実施する下記の事業を補助対象とする。また、１申請において、補助上限額内であれば、下記の事業を複数にわたって実施することも可能である。
① 適格インボイス制度に向けて取組を行う事業（決済ソフト等）② 異業種間におけるデータ連携を行う事業（会計ソフト、受発注ソフト等）③ 企業間における決済手続きの効率化を行う事業（デジタル口座等）④ 面的キャッシュレス化によるサービス向上を行う事業（電子地域通貨、キャッシュレス対応レジ等）⑤ ＥＣサイト導入による的確なニーズ把握を行う事業（ＥＣソフト、アクセス解析システム等）⑥ 需要予測システム等による顧客の情報分析を行う事業（需要予測システム、POSレジ等）⑦ 人流分析、消費者分析などを行う事業（AIカメラ、アプリ等）⑧ 参画事業者において事業の効率化を行う事業⑨ 地域の課題解決に資する事業⑩ その他、複数の事業者が連携することにより生産性の向上につながる事業で、①～⑨に類する事業※ 括弧内は、想定される対象経費のイメージ

11具体的な取組イメージ

複数社連携型IT導入類型① 適格インボイス制度に向けて取組を行う事業（決済ソフト等）⚫ 適格インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどを参画事業者が導入し、同制度に対する理解の醸成を図りながら、決済情報等から得られる顧客の購買行動
や商品の売れ行きのデータを参画事業者間で共有・分析することで生産性の向上を図る事業。

補助事業者（商店街等）

IT提供事業者（ITベンダー等）○決済ソフト・・・支払い処理を行うためのソフトウェア
クレジットや電子通貨に対応したソフトも増えており、
支払い実績から顧客情報や商品の売れ行きなどを把握・分析することが可能なソフトもある。

決済ソフト

対象経費例

＜ハードウェア＞PC・タブレット ＜ソフトウェア＞決済ソフト

12具体的な取組イメージ

複数社連携型IT導入類型② 異業種間におけるデータ連携を行う事業（会計ソフト、受発注ソフト等）⚫ 特定の商圏における卸業、小売業、飲食業等において適格インボイス制度に対応した共通の会
計ソフト・受発注ソフト等を参画事業者が導入し、同制度に対する理解の醸成を図りながら、参画事業者間で顧客に関するデータ等を共有することで、効率的な商取引や受発注につなげ、生産性の向上を図る事業。
補助事業者（地方銀行等）

IT提供事業者（ITベンダー等）○会計ソフト・・・会計（帳簿）処理を行うためのソフトウェア
適格インボイス制度に対応して、複雑な会計処理の効率
化を図る。
会計

会計ソフト 受発注ソフト○受発注ソフト・・・商品の受注・発注を行うためのソフトウェア
支払い実績などと連動して、需要を予測し、適正な受発注を行うものもある。
発注

対象経費例 ＜ハードウェア＞PC・タブレット ＜ソフトウェア＞会計ソフト、受発注ソフト

13

具体的な取組イメージ

複数社連携型IT導入類型③ 企業間における決済手続きの効率化を行う事業（デジタル口座等）⚫ サプライチェーンを構成する参画事業者が、適格インボイス制度に対応した共通の受発注ソフトを導入するとともに、受発注ソフトと連動したデジタル口座を導入し、参画事業者間で法人間決済
ネットワークを構築することで、決済の省人化や効率化を行い、生産性の向上を図る事業。
補助事業者（地方銀行等）

IT提供事業者（ITベンダー等）○デジタル加盟口座・・・オンラインで完結する口座
ネットワークサービスやデジタル（データ）との連携が行いやす
く、受発注ソフト等のデータ・法人間決済ネットワークと連携し、企業間の決済の省人化を図る。

デジタル加盟口座 受発注ソフト

対象経費例 ＜ハードウェア＞PC・タブレット ＜ソフトウェア＞受発注ソフト

14具体的な取組イメージ

複数社連携型IT導入類型④ 面的キャッシュレス化によるサービス向上を行う事業（電子地域通貨、キャッシュレス対応レジ等）⚫ 商業集積地において参画事業者が、共通で利用する電子地域通貨システムを導入するとともに、システムに対応したキャッシュレス対応レジなどを導入し、地域全体でキャシュレス化を促進することで、新規顧客の獲得やデータを活用したマーケティング等につなげ、生産性の向上を図る事業。

補助事業者（商店街等）

電子地域通貨IT提供事業者（ITベンダー等）

キャッシュレス対応レジ○ 電子地域通貨
・ 特定の地域で、利用される電子の地域通貨。紙媒体の地域通貨とは異なり、スマートフォンのアプリなどで決済や、独自の割引や還元などの設定も可能。
・ 地域で電子地域通貨を環流させることにより、地域経済循環を図るとともに、利用者のデータ等を活用したマーケティ
ングなどが期待されている。
○ キャッシュレス対応レジ・ クレジットカード、ICカード、スマートフォン等の電子マネーの支払いに対応したレジ。スマートフォンやタブレットにキャッシュ
レスレジアプリを導入するだけで始められるものもある。
・ 現金の取り扱いが減ることにより、現金の管理業務が効率化され、非接触のため感染症対策などが期待されている。

対象経費例 ＜ハードウェア＞PC・タブレット・キャッシュレス対応レジ ＜ソフトウェア＞電子地域通貨システム

15具体的な取組イメージ

複数社連携型IT導入類型⑤ ECサイト導入による的確なニーズ把握を行う事業（ ECソフト、アクセス解析システム等）⚫ 参画事業者が、店舗のECサイトなどにアクセス解析システム等を導入し、顧客のニーズを把握することで、オンラインとオフラインを組みあわせた販売戦略や効果的な受発注等につなげ、生産性の向上を図る事業。
補助事業者（商店街等）

ECサイト

IT提供事業者（ITベンダー等）

アクセス解析システム○ アクセス解析システム
・ ECサイトにおけるアクセス数（閲覧者数）や閲覧者の情報、閲覧の経緯などを解析することが可能なシステム。
・ コロナ禍により、パソコンやスマートフォンなどを利用したオンラインによる商品の紹介や販売が広がっており、顧客のニーズを的確に捉えることで、オンラインでの売上増加や実店舗での販売戦略や在庫管理の効率化などが期待されている。

対象経費例 ＜ハードウェア＞PC・タブレット ＜ソフトウェア＞ECソフト、アクセス解析システム

16

具体的な取組イメージ

複数社連携型IT導入類型⑥ 需要予測システム等による顧客の情報分析を行う事業（需要予測システム、POSレジ等）⚫ 購買情報や顧客情報の分析ができる需要予測システム、POSレジなどを参画事業者が導入し、商業集積地全体で、データ分析に基づいた効果的な販売戦略を検討することで、生産性の向上を図る事業。
補助事業者（商店街等）

IT提供事業者（ITベンダー等）

需要予測システム○ 需要予測システム
・ POSレジ等から取得したデータをもとに商品の売れ行きや来客数を予測するシステム。天気やイベント情報等も追加して、予測精度を向上させるものもある。
・ 需要予測を行うことにより、コストを抑えることができ、在庫や人員配置の適正化などが期待される。

POSレジ○ POSレジ・ 店舗で販売データ（販売実績）を取得できるレジ。商品だけでなく、顧客情報を取得できるものもある。
・ 集積したデータから商品の売れ行きや顧客のニーズを正確に把握することができ、売上増加や販売促進や経営戦略などに役立てられることが期待される。

対象経費例 ＜ハードウェア＞PC・タブレット・POSレジ ＜ソフトウェア＞需要予測システム

17

具体的な取組イメージ

複数社連携型IT導入類型⑦ 人流分析、消費者分析などを行う事業（AIカメラ、アプリ等）⚫ 人流や消費動向などのデータを取得することが可能なAIカメラやビーコン、デジタルサイネージ、これらに付随するアプリを参画事業者が導入し、地域におけるイベントなどの効果的な情報発信、参画
事業者における商品・単価・陳列などの見直し、適正な発注・在庫の管理や人員配置などを行う
ことで、効果的なマーケティングにつなげ、生産性の向上を図る事業。
補助事業者（商店街等）

AIカメラ

IT提供事業者（ITベンダー等）

ビーコン

デジタルサイネージ○ AIカメラ・ カメラに映った歩行者の属性情報（性別や年齢など）を自動で判別するカメラ。
○ ビーコン・ 歩行者のスマートフォンに反応して、歩行者の属性情報取得やスマートフォンへ店舗情報を発信するツール。
○ デジタルサイネージ
・ 店頭や街路に設置して、歩行者へ店舗情報を発信する
電子広告。カメラを内蔵して閲覧者を分析し、閲覧者の属性情報を取得するものもある。
・ これらの人流分析、消費者分析を行うツールにより、来街者や観光客の来客予測、効果的な情報発信、マーケ
ティングなどが期待できる。

対象経費例＜ハードウェア＞AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ ＜ソフトウェア＞アプリ導入費18具体的な取組イメージ

複数社連携型IT導入類型⑧ 参画事業者において事業の効率化を行う事業⚫ 商業集積地においてアンケート、ポイント券、商品券などの配布が可能なシステムや、これらに付随するアプリなどを参画事業者が導入し、消費者のデータを継続的に取得することにより、各参画事
業者の事業効率化や効果的な情報発信等につなげ、生産性の向上を図る事業。
補助事業者（商店街等）

IT提供事業者（ITベンダー等）

電子アンケート

電子ポイント券

対象経費例○ 電子アンケート、電子ポイント、電子商品券等
・ 紙媒体などで実施してきたアンケート、ポイント券、商品券などをス
マートフォンのアプリ等を活用してデジタルで行うもの。顧客情報を取得できるものもある。
・ 紙媒体などの方法に比べて、管理業務が効率化され、非接触のため感染症対策などにも期待される。
・ 継続して取り組みやすいため、通年での取り組みや、長期間のイ
ベントや季節ごとのイベント等でも手軽に活用でき、顧客情報を取得して、販売戦略や情報発信に役立てられることが期待される。

＜ハードウェア＞PC・タブレット ＜ソフトウェア＞電子アンケートシステム、電子ポイントシステム、電子商品券

19具体的な取組イメージ

複数社連携型IT導入類型⑨ 地域の課題解決に資する事業⚫ 観光客の減少などの地域課題に対して、参画事業者が、人口・売上・気象情報等の複数の情報をデータ分析するシステムを導入し、取得したデータを分析することで、来街者ニーズを踏まえた、より効果的な事業を地域全体で実施し、課題解決と生産性の向上を図る事業。
補助事業者（商店街等）

地方公共団体

連携

専
門
家
助
言

○データ分析システム

IT提供事業者（ITベンダー等）

データ分析システム①データ取得
②データ分析
③分析結果の共有

・取り込んだ複数のデータを掛け合わせて分析を行うシステム等

④
事
業
の
検
討
・
実
施

①データ取得複数のデータを収集②データ分析
分析システムによる分析や事業の効果検証④事業の検討・実施
参画事業者や商店街の事業を検討・実施③分析結果の共有
参画事業者に分析結果を共有（例）周辺の人口規模や商店街のタイプなどの環境を分析し、類似環境の他の地域と売上や客層のデータ等を比較することで、ターゲットとする年齢層を見定め、ターゲッ
トに沿った販促事業を展開。

対象経費例＜ハードウェア＞PC・タブレット ＜ソフトウェア＞データ分析システム＜事務費＞専門家謝金等

20

複数社連携型IT導入類型

参画事業者のイメージ⚫ 参画事業者は、ITツールの導入及び利活用を行い補助事業を実施することを要件とする。
サプライチェーン

商業集積地⚫ 特定の商圏において、卸業・小売業・サービス業（飲食・宿泊業）など商取引が連動する事業者間で共通のシステムを導入することにより、受発注データ・顧客データ・在庫データなどの共有化や企業間決済方法の効率化を図ることで、サプライ
チェーン一体の生産性向上につなげる。

⚫ 本事業における商業集積地とは、中小小売・サービス業が経済活動を行う商店街、観光地、温泉街などにおいて、複数の店舗等が集積している場所を想定するものである。
⚫ この商業集積地においてITツール導入することにより、商業集積地における来街者の増加、回遊性の向上を図り、生産性の向上につなげる。

21

補助対象となるITツール等、補助対象経費（Ａ）

複数社連携型IT導入類型

Ａ：基盤導入経費
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用※同時公募予定の「デジタル化基盤導入類型」と同様
補助対象

対象経費

補助額
（１参画事業者あたり）

補助率～50万円以下 3/4以内※デジタル化基盤導入類型と同様
・ 会計ソフト・ 受発注ソフト
Ａ ・ 決済ソフト
・ ECソフト・ PC・タブレット・ レジ・券売機

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料２年分）、ハードウェア購入費、
導入関連費※導入関連費について複数社にITツールを導入する際に、ツール同士を連携させるための費用等
購入費以外でITツール自体の導入に係る費用（申請にかかる費用は除く）

ITツール
50万円超～
350万円

PC等
レジ等

2/3以内

～10万円
～20万円

1/2以内

22

補助対象となるITツール等、補助対象経費（Ｂ）

複数社連携型IT導入類型

Ｂ：消費動向等分析経費
適格インボイス対応とも連携した異業種間の連携を行うITツールや地域における人流分析や商取引等の面的なデジタル化に向けたITツールの導入費用
補助対象

対象経費

補助上限額
（１申請あたり）

補助率※Ａ以外のITツール等

Ｂ○ 経営分析システム○ 需要予測、人流分析、消費者分析等に資するシステム

・ 品質管理、在庫管理システム

・ 来店客数、売上予測等の分析に資するシステム

・ 製品設計、生産計画システム

・ AIカメラ・ 予約管理システム

・ ビーコン・ 経営管理システム

・ デジタルサイネージ

・ その他これらに類するITツール等

・ 人流分析などが可能となるセンサー
・ 周遊、回遊を分析するシステム○ 決済管理システム（アプリケーションを含む）

・ キャッシュレスシステム

・ WEBサイトなどのアクセス解析が可能なシステム

・ 電子地域通貨システム

・ 気象、交通、商圏分析に資するシステム

・ 顔認証決済をはじめとする・ その他これらに類するもので、需要予測、・ 生体認証決済システム

人流分析、消費者分析等に資するITツール等

・ 免税電子化システム
・ その他これらに類するITツール等

ソフトウェア購入費
クラウド利用費
ハードウェア購入費
導入関連費※導入関連費について複数社にITツールを導入する際に、ITツール
同士を連携させるための費用等、購入費以外でITツール自体の導入に係る費用（申請にかかる費用は除く）

50万円×参加事業者数

2/3
以内

○ その他
・ 「補助対象となる事業」に資するITツール等

23

複数社連携型IT導入類型

補助対象経費（Ｃ）

Ｃ：参画事業者の取りまとめに係る事務費・専門家費
A及びBのITツール等を導入し、参画事業者が連携するために、代表事業者が取りまとめに係る事務費や導入したITツールから取得したデータを生産性の向上につなげるために、専門家に分析・活用してもらう費用
補助対象

対象経費

補助額
（１申請あたり）

補助率

200万円又は(①の補助額＋②の補助額) ×
10％×補助率2/3のいずれか低
い方

2/3
以内

人件費、消耗品費、備品費、印刷費（資料作成費を含む）、広報費、通信運搬費、会議費、資料購入費、補助員
人件費

代表事業者の事務にかかる費用

Ｃ例）・ 参画事業者の取りまとめに係る事務費
・ 生産性の向上に向けた参画事業者内の勉強会(売上向上やコスト削減等)
・ データを用いた効果的なイベントや情報発信の検討会
・ オープンデータ化に係る事務費
・ 地域との連携活動
・ ITツール導入に係る広報費

謝金・旅費
専門家による導入・活用支援にかかる費用 例）
・ データを用いたデジタルマーケティング
・ 生産性の向上に向けた助言、会議
24

補助対象となる事業とITツール等の組み合わせ例

複数社連携型IT導入類型⚫ A（基盤導入経費）とB（消費動向等分析経費）のITツール等を組み合わせることにより、事業を実施する地域や補助事業グループの生産性の向上のために有効なデータを取得することができ、本事業を実施することが可能。ＡのITツール等のみ、又はＢのIT
ツール等のみを導入して、本事業を実施することも可能。
「補助対象となる事業」とＡとＢのITツール等の組み合わせ例＜Ａ＋Ｂ＞
POSレジによる顧客情報分析⇒ A：POSレジ

B：需要予測システム＜Ａのみ＞
適格インボイス制度に向けた対応 ⇒ A：決済ソフト＜Ｂのみ＞
人流分析、消費者分析 ⇒ Ｂ：AIカメラ

B：ビーコン

A：ECソフト
B：デジタルサイネージ※AまたはBのツール導入やその活用に係る費用をCとして補助する。
25

公募開始時期と事業実施期間

複数社連携型IT導入類型⚫ 公募開始
令和４年４月２０日（水）⚫ 事業実施期間
交付決定後～6か月程度※詳細日時は別途定める

申請単位と申請回数⚫ 申請単位「通常枠（A・B類型）」及び「デジタル化基盤導入類型」との重複申請は不可。
⚫ 申請回数
各締切り回で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った場合でも、次回以降の締切りまでに申請可能。
26

審査内容（主な基礎点項目）

複数社連携型IT導入類型⚫ 学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会において、以下の項目（予定）について審査を行い、事務局は補助事業グループの採択と交付決定を行う。審査項目は「事業面からの審査項目」（基礎点項目）と「政策面からの審査項目」（加点項目）から構成されている。
⚫ ITツールの目的と効果の理解
複数の中小・小規模事業者の生産性の向上のために効果的なITツールが導入されているか⚫ ITツール導入後の活用計画
生産性の向上のために、 ITツール導入後の効果的な活用まで考えられているか⚫ 地域課題の理解
地域の課題を理解し、改善に向けた具体的な問題意識を持っているか⚫ 地域課題とITツールの理解
地域の状況や課題分析及び将来計画に対し、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか⚫ 複数社の連携
データ連携による事業者横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性の向上と事業の成長に取り組んでいるか⚫ 生産性を高める取組
生産性向上率の目標達成に向けて、グループ構成員がIT提供事業者や外部専門家からの助言を受け、ITツールによって取得したデータの活用状況を定期的に確認しながら、データを活用した取組の改善を行うこととしているか等
27

審査内容（主な加点項目）

複数社連携型IT導入類型⚫ 複数社が連携してデジタル化を図ることで、補助事業グループのみならず、周辺地域等にも良い影響をもたらせる取組に対して加点措置を設けることにより、以下の項目に合致している事業内
容、取り組みは加点予定。

● 複数社・地域の生産性の向上のためにより新規性のある取組。
● 本事業を通じて得られた知見やノウハウ、データマーケティングの手法などを地域で普及啓発し、地域の生産性の向上に繋げる取組。
● 本事業を通じて得られたデータを可能な範囲でオープン化し、地域の課題解決に繋げていく取組。
● 地域の自治体、金融機関、公共機関、ITベンダー、観光団体、医療、介護、福祉、教育、
防災、防犯関係者などと連携し、地域課題の解決を目指す取組。

● 本事業を実施する以前に、デジタル化の取組を実施しており、既存の取組と合わせて本事業を行うことで、事業の加速化を図る取組。

28

事業実施効果報告について

複数社連携型IT導入類型⚫ 事業終了後、代表事業者が、生産性の向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従
業員数及び就業時間等）などに基づき算出する生産性の伸び率をグループ構成員から収集し、効果報告期間内に事務局まで報告すること。

⚫ また、申請要件にもあるように、補助事業を実施することによる生産性の伸び率の向上について、事業終了後２年以内に年率平均５％以上を目指す事業計画を作成すること。
※なお、生産性の伸び率が、事業終了後２年以内に年率平均５％以上に達しなかった場合、「補助事業名」「代表事業者名」「補助事業グループの構成員数」をホームページで公表いたします。

年度

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

１年度目

令和5年4月1日～令和6年3月31日

令和6年4月～令和6年5月

２年度目

令和6年4月1日～令和7年3月31日

令和7年4月～令和7年5月

29