2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

第131期定時株主総会資料（
事

業

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

報 告
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
会社の支配に関する基本方針
剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計

算

書 類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査等委員会の監査報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

大同工業株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

有限責任 あずさ監査法人
報
（

酬
百

等
万

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

49

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

49

の
円

額
）

（注）１． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２． 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額以外に、前事業年度に係る追加報酬として２百万円があります。
３． 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
４． 当社の重要な子会社のうち、大同鏈条（常熟）有限公司、D.I.D PHILIPPINES INC.、P.T. DAIDO INDONESIAMANUFACTURING 、 D.I.D VIETNAM CO.,LTD. 、 DID MALAYSIA SDN.BHD. 、 DAIDO SITTIPOL
CO.,LTD.、D.I.D ASIA CO.,LTD.、INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.、INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.、DAIDO INDIA PVT.LTD.、DAIDO CORPORATION OF AMERICA、DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL
LTDA.、DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.、DID EUROPE S.R.L.は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

③④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－1－

会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並
びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内
容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守並びに経営及び業務の遂行のため、必要な規定、基準を体系化し、その取扱いと運用を定め、取締役・使用人の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制をとる。
安全、防災等に関しては、各種委員会を設置し、委員会の活動を通し法令を遵守するとともに、品質・環境についてはＩＳＯマネジメントシステムの運用を通して企業の社会的責任を果たしていく。
グループ各社を含めたＣＳＲ並びにコンプライアンスに関する活動を統括し、推進するための、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置する。また、各業務執行部門から独立し、かつ社
長直轄の内部統制監査室を設置し、企業集団の内部統制の整備・運用状況の評価並びに企業活動における法令遵守や倫理性の確保に努める。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存及び管理する。取締役及び監査等委員会は、これらの文書等の情報を適時に入手することができる。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全、防災等に関する規定の整備・運用及び各種委員会の活動により、危険発生の予防措置を講ずるとともに、危険発生時には、随時それぞれの担当部署が各種の委員会等を開催し、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。
企業集団に潜在するリスクの更なる洗い出しを行い、必要な規定・体制の整備に努める。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、企業集団における取締役の職務の執行の効率化を図る。
1） 社内規定による職務権限、意思決定ルールの明文化
2） 取締役を構成員とする経営会議等の設置
3） 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく単年度計画の策定、部門毎の業績目標の設定と予算の立案
4） ＩＴを利用した月度業績管理及び予算管理の実施－2－

業務の適正を確保するための体制

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次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の取締役、使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「グループ会社管理規定」に基づき、グループ各社に月次報告書の提出及び重要事項の事前報告を求める。また、経営戦略会議では、経営業績及び経営計画等の報告を受け、承認を行う。これらにより、企業集団の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。
また、上記ロ、ハ、ニについては、①、③、④のとおり企業集団の規定・体制の整備に努める。
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保については、内部統制監査室が企業集団の内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を経営者並びに取締役会に提唱する。

⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は監査等委員会室を設置し、その職務を補助する専従スタッフを配属する。このスタッ
フは、会社の業務を検証できる能力と知識を持つ人材とする。

⑦

前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

⑧

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従い、その業務を行う。

⑨

次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするた
めの体制
ロ. 子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委
員会に報告するための体制
当社は取締役会、経営会議その他の重要な会議において、監査等委員会へ法令及び定款に定める事項並びに経営計画、経営管理、財務、人事労務その他重要な事項を報告する。
前記に関わらず、監査等委員会は随時、必要に応じて当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。また、議事録等の情報の記録を閲覧できる。

－3－

業務の適正を確保するための体制

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前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及びグループ各社は、前号の監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

⑪

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、
当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑫

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役をはじめとする経営陣は、監査等委員会と定期的に意見及び情報の交換を行い、適宜必要な情報を提供し、監査等委員会との意思の疎通を図る。また、監査等委員会の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合には、弁護士・公認会計士等の外部専門家との連携を図ることができる環境を整備する。

⑬

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民社会の秩序や企業の健全なる活動を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、不当な要求に対しては、主管部署が警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に毅然とした対応をとる。

－4－

業務の適正を確保するための体制

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

内部統制システム全般
当社は、取締役会において決議された内部統制の基本方針に基づき、社長直轄の独立した内部統制監査室が、当社グループの業務監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施
しております。また、定期的なモニタリングを行い、内部統制が有効かつ継続的に機能するよう、必要な是正・改善を進めております。内部統制システムの構築並びにその運用・改善に関する重要課題については、期首に策定される計画に基づき開催されるＣＳＲ委員会にて審議した上で、その対応方針を決定しております。

②

コンプライアンス
ＣＳＲ委員会の運営を通じ、当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成に努めております。また、内部通報規定の制定及び運用を通じ、ヘルプライン（内部通報の窓口）制度周知に努めております。通報事案については、社内各部署及び外部専門家等と連携し適切な対応を行うとともに、ＣＳＲ委員会において適時に報告を行うこととしております。

③

グループ会社管理体制
当社グループにおける業務の適正かつ効率的運営を確保するため、グループ会社にも適用されるグループ会社管理規定に基づき、経営戦略会議を開催することとしております。当該会議においては、グループ会社の経営業績及び経営計画等の報告・承認、グループ経営方針の徹底
並びにグループ会社間の調整等が行われております。

④

財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針及び計画に基づき、内部監査及び会計監査人による内部統制の運用状況のテストを実施し、当社グループの財務報告に係る内部統制に関する評価を行っております。また、社内規定や業務プロセスの整備、評価及び改善も同時に行っており、これらの評価結果については、ＣＳＲ委員会を通じて取締役及び監査等委員会に報告され、別途、会計監査人に対しても報告されております。

－5－

業務の適正を確保するための体制

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会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は以下のとおりであります。
Ⅰ

基本方針の内容の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることにより、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①
お客様のニーズに応える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ.Ｉ.
Ｄ」の世界的なブランド力、⑤地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行することが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、Ⅲをご参照下さい。以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が後述の対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

－6－

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

Ⅱ

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、2022年３月期から2024年３月期において、「１．一人ひとりの力を集結して事業を完遂し、社会の発展に貢献する。」、「２．技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦する。」及び「３．共通価値観を浸透させ、人を育て活かす風土をつくる。」を会社方針とする第12次中期経営計画に取り組んでおります。
また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを基本的な方針として取り組んでおります。具体的には、2020年６月26日開催の定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となり、取締役会の監督機能強化と更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。更に、2021年６月24日開催の定時株主総会においては、取締役会のより迅速な意思決定を図るため、取締役を１名減員
し、現在は取締役総数10名、うち社外取締役３名（うち独立社外取締役３名）の構成としております。
加えて、法令順守の徹底を図るため、2008年４月１日より内部統制監査室を設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果たすう
えで重要な活動を統括・推進するため、ＣＳＲ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜所要の審議及び方針決定を行っております。
Ⅲ

会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、2020年５月21日付当社取締役会決議及び2020年６月26日付第127期定時株主総会決議に基づき導入した「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」の一部を変更したうえで継続することを決議いたしました。（以下変更後の対応方針を「本対応方針」といいます。）
本対応方針は、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）又は、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下 かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役
会のための一定の評価期間が経過し、かつ③当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当てを利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を－7－

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

提出することを求めます。
更に、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リ
ストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形
成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で
取締役会評価期間を最大30日間延長することができるものとします。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か等の本対応方針にかかる重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の勧告又は新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである
旨の勧告等を当社取締役会に対し行います。
当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権の無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当て実施の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2023年６月23日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとし、以降、本対応方針の更新（一部修正したうえでの継続も含みます。）については当社株主総会の承認を経ることとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。なお、本対応方針の詳細について
は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.did-daido.co.jp/）に掲載する－8－

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

2023年５月12日付プレスリリースをご覧ください。
Ⅳ

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方
針に沿うものです。また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その更なる継続についても株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、安定した配当の維持を基本とし、通期の業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化等を総合的に勘案して配当を行う方針といたしております。また、配当性向につきましては、『第12次中期経営計画』の期間中において連結の親会社株主に帰属する当期純利益の15%以上とし、配当の継続的な拡大を目指しております。な
お、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であること及び取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、通期の業績を踏まえ、当事業年度における配当回数は年１回としております。
当期については、業績は厳しい結果であり、今後においても原材料・エネルギー価格の高止まり、
インフレの継続、国際的な緊張の高まりなど引き続き厳しい経営環境が予測されます。これらを総合的に勘案し、当期の期末配当金につきましては、誠に遺憾ではございますが、１株につき15円とさせていただきたく存じます。

－9－

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで
株資本

2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日
期
首
残
高
当
剰

期

変

余

金

動
の

配

金

資

）

主

本

剰

余

3,536

金

利

（単位：百万円）
資

益

剰

3,269

余

金

本
自

13,884己株

式株 主 資 本 合 計△235

20,454額
当△159

連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減

△159

0

0

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

342

342

自 己 株 式 の 取 得

△187

△187

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

―

0

183

△187

△3

2 0 2 4 年 ３ 月 3 1 日
期
末
残
高

3,536

3,270

14,068△423

20,451そ2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日
期
首
残
高
当
剰

期

変

余

金

動
の

配

他

の

包

その他有価証券 為評 価 差 額 金調

の

替
整

換
勘

4,978

括

利

益

累

計

額

算 退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益 非 支 配 株 主 持 分 純 資 産 合 計
定調 整 累 計 額累 計 額 合 計

1,407

47

6,433

5,388

32,276額
当△159

連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減

0

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

342

自 己 株 式 の 取 得△187

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )3,238

当 期 変 動 額 合 計
2 0 2 4 年 ３ 月 3 1 日
期
末
残
高

869

165

3,238

869

165

4,272

139

4,409

8,216

2,277

212

10,706

5,527

36,685－ 10 －

連結株主資本等変動計算書

4,272

139

4,412

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
17社
連結子会社名株式会社大同ゼネラルサービス
新星工業株式会社
大同鏈条(常熟)有限公司
D.I.D PHILIPPINES INC.
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DID MALAYSIA SDN. BHD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
DAIDO INDIA PVT.LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICADAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
他１社②非連結子会社名
株式会社大同テクノ
ダイド建設株式会社翔研工業株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社としております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用非連結子会社の数
１社
株式会社大同テクノ②持分法適用関連会社の数
２社
株式会社月星製作所
IWIS-DAIDO LLC③非連結子会社２社（ダイド建設株式会社、翔研工業株式会社）及び関連会社４社（株式会社和泉商
行、株式会社スギムラ精工、F2テクノ株式会社、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知(3)

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社17社のうち、下記14社の決算日は12月31日であります。
大同鏈条(常熟)有限公司
D.I.D PHILIPPINES INC.
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DID MALAYSIA SDN. BHD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICADAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
他１社
連結計算書類の作成にあたっては、子会社の決算日の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社17社のうち、下記３社の決算日は連結決算日と一致しております。
株式会社大同ゼネラルサービス
新星工業株式会社
DAIDO INDIA PVT.LTD.
(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以 ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動外のもの
平均法により算定）
市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
２）デリバティブ：時価法
３）棚卸資産製品：主として総平均法による原価法
仕掛品：主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）－ 12 －

連結注記表

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産：当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2 ～60年
機械装置及び運搬具
2 ～20年２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用
しております。
③重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
④重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金：役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４）製品保証引当金：製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
５）受注損失引当金：受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
６）災害損失引当金：災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑤退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑥重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充⾜する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、主に二輪部品事業（二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール）、自動車部品事業（自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー）、産機事業（産業機械用チェーン、コンベヤ）及びその他（福祉機器、石油製品、鋼材）の製品販売、並びに関連するサービス等の提供を行っております。
製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、産機事業に関連するサービス等については、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
製品の一部の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引き渡しが完了する一時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充⾜されると判断しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
値引き・リベート等の変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
産機事業の一部の製品販売については、顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充⾜されるものであり、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充⾜されると判断しております。これらは、少額かつ短期な工事を除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項における代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充⾜すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充⾜した時点で収益を認識しております。
また、主要な事業における取引の対価は履行義務を充⾜してから概ね６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知⑦重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
２. 収益認識に関する注記
(1)

収益の分解
当グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、事業の種類別及び収益認識の時期別の収益に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
報告セグメント
北米（単位：百万円）

日本
アジア
南米
欧州
事業別
二輪部品事業
8,168
11,551
943
2,979
4,690
自動車部品事業
3,402
2,796
2
－
－
産機事業
7,229
2,529
1,971
1,959
92
その他
7,537
116
11
58
0
合計
26,337
16,994
2,929
4,997
4,782
収益認識の時期
一時点で移転される財26,274
14,811
2,929
4,997
4,782
一定期間で移転される財
63
2,182
－
－
－
合計
26,337
16,994
2,929
4,997
4,782
（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。
二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール
自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー
産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ
その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材－ 15 －

連結注記表

合計28,3346,201
13,781
7,724
56,04153,7942,246
56,041

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知(2) 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産は企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利であり、契約
負債は主に工事契約などにおける顧客からの前受金であります。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下の通りです。
(1)

当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識及び測定①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産1,189百万円
減損損失
594百万円
アルミリム事業では、コロナ禍でのバイク需要が一巡し、二輪車完成車メーカーにおける生産に調整変更があり、特に海外向け高付加価値リム適用のバイク生産が減少したこと、及びエネルギーコスト等の負担増加、滞留在庫の廃棄処分などを起因とした原価率上昇により、継続的に営業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額594百万円を減損損失として計上しております。
②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。
当該判定及び減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、アルミリム事業の中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は、今後の市場動向を加味した上で、当社として注力している高付加価値チューブレスリムの販売拡大による売上高の増加を前提としておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りにこれらの判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知(2)

DAIDO INDIA PVT. LTD.（以下「DIN社」）の固定資産の減損テスト①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産1,045百万円
DIN社では、インド市場における価格競争の激化に加え、原材料、及びエネルギーコスト等の高騰の影響等により、営業損失を計上しました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損テストを実施しております。
検討の結果、回収可能価額が有形固定資産の帳簿価額合計を上回ると判断されたため、減損損失は認識しておりません。
②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報DIN社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には処分コスト控除後の公正価値と将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値のいずれか高い金額により回収可能価額を測定し、帳簿価額と比較することによって減損テストを実施しております。
当該減損テストに用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、DIN社が作成した中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は、二輪完成車メーカー及び自動車メーカーからの新規受注による売上高の増加、一部原材料の調達コストの削減による利益率の改善を前提としておりますが、これらの前提に関する判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
146 百万円
機械装置及び運搬具0 百万円
土地
448 百万円
投 資 有 価 証 券
8,577 百万円
計9,172 百万円
②担保に係る債務
短 期 借 入 金
2,351 百万円
長 期 借 入 金
5,868 百万円
計8,219 百万円
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
60,541 百万円(3) 輸出手形割引高
30 百万円
受取手形裏書譲渡高96 百万円(4) 連結会計年度末日満期手形残高
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
受取手形212百万円－ 17 －

連結注記表

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
10,924,201株(2) 当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
571,722株(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2023年６月23日開催の第130期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
159百万円・１株当たり配当額
15円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年６月25日開催の第131期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
155百万円・１株当たり配当額
15円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月26日
・配当金の原資
利益剰余金
６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画･投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内
で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リス
クの軽減に努めております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。
なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、デリバティブ取引の実行･管理については事業管理部が行い、その運用状況は事業管理部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき事業管理部が適時に資金繰計画を作成･更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補⾜説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）参照））。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債
務（流動負債）、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 社債(2) 長期借入金(3) リース債務（固定負債）(4) 長期未払金
負債計
デリバティブ取引※①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

14,641
14,641
5,700
13,0881,207
188
20,184

14,641
14,641
5,547
12,833
1,157
181
19,719

△0
△0
△152
△255
△49
△7
△464

(8)
－
(8)

(8)
－
(8)

－
－
－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）市場価格のない株式等
非上場株式
非連結子会社及び関連会社株式(3)

連結貸借対照表計上額（百万円）
80
5,076

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 20 －

連結注記表

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知①時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
地方債
デリバティブ取引（※１）
資産計

レベル１

レベル２

14,631－－
14,631

－
9
(8)
1

時価

（単位：百万円）
レベル３
－
－
－
－

合計
14,6319(8)
14,632※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

②時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
区分
社債
長期借入金
リース債務（固定負債）
長期未払金
負債計

レベル１
－
－
－
－
－

レベル２
5,547
12,833
1,157
181
19,719時価（単位：百万円）
レベル３
－
－
－
－
－

合計
5,547
12,833
1,157
181
19,719（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。債券は、基準価額によるもの又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定するものについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,009円72銭
32円55銭８. その他の注記(1) 減損損失に関する注記
当社及び当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

石川県加賀市

アルミリム生産設備

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

減損損失
（百万円）

594
リース資産、その他
当社グループは、会社単位または管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（594百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物263百万円、機械装置及び運搬具
212百万円、リース資産114百万円、その他3百万円であります。
なお、上記の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定に使用した割引率は9.4％です。

－ 22 －

連結注記表

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貸 借 対 照 表

（2024年３月31日現在）
資

流

動

現

産

資

金

及

受

産

び

取

売

預

手
掛

契

3,094

形

2,688

金

4,825
28
1,717

品

1,935

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,373

及

仕

倒

引

定

有

製

の

貸
固

び
掛

そ

当

資

形

固

構

資

械

車

輌

及

2,418

金

△350

び
運

31,933
産

10,853

物

3,155

物

365

装

置

3,207

搬

具

22

地

1,569

築

機

他
産

定

建

土
リ

ー

ス

資

産

436

建

設

仮

勘

定

1,823

他

273

そ
無
ソ

の
形

固

フ

定

ト

そ

ウ

資

産

エ

の

ア
他

投 資 そ の 他 の 資 産

145
136
9
20,934

投

資

有

価

証

券

14,531

関

係

会

社

株

式

3,600

社 出 資

金

1,263

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

1,487

関 係 会
そ

の

貸
繰

資

17,731

金

品

品

資

部

産

商

約

の

倒
延

社

引

当

資
債

産

発

他

439

金

△387

産

合

行

46
費

計

46

49,711

流

債

動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
長期借入金( 返済１年以内)
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
負
債
合
計
株
資
資
資
利
利
そ

純

主

資

産

資
本
本
金
本
剰
余
金
本
準
備
金
益
剰
余
金
益
準
備
金
の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計

負 債 及 び 純 資 産 合 計－ 23 －

貸借対照表

負

の

（単位：百万円）
部

の

9,260
3,760
1,811
980
126
62
2
363
67
24
315
1,746
24,0205,700
12,578
1,100
2,229
2,283
129
33,281

部

8,387
3,536
2,861
2,861
2,406
556
1,849
184
1,872
△207
△417
8,043
8,043
16,43049,711

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

損 益 計 算 書（

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
雇
用
調
整
助
成
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
社
債
発
行
費
償
却
関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
災
害
に
よ
る
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失

－ 24 －

損益計算書）（単位：百万円）

金

額
28,193
24,595
3,597
4,570
973
42
963
155
18
65
75
43
8
393
62

1
1,083
29
594
381
153
73
△120

1,245

583
311

1,084

1,159
385
△46
338

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで
株

主資資 本 剰 余 金資2023 年 ４ 月 １ 日
期
首
残
高

本

金

利

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

2,861

2,861

556

3,536

）

益
そ

の

（単位：百万円）

本
剰他

固 定 資 産
圧縮積立金
185

利
別
積

余
益

剰

金

余

金

利益剰余金
合
計

途
金

繰 越 利 益
剰 余 金

1,872

291

2,904

立

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

－

△159

△159

当期純損失（△）

－

△338

△338

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩

－

0

－

自 己 株 式 の 取 得－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

△0

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△0

－

△498

△498

2024 年 ３ 月 31 日
期
末
残
高

3,536

2,861

2,861

556

184

1,872

△207

2,406

株

主

資

自
2023 年 ４ 月 １ 日
期
首
残
高

己

株

本

評価・換算差額等式

株 主 資 本 合 計

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

△229

9,072

4,871

純

資

産

合

計

13,944

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△159

△159

当期純損失（△）

△338

△338

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩

－

－

△187

△187

自 己 株 式 の 取 得△187

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

3,171

3,171

事業年度中の変動額合計

△187

△685

3,171

2,485

2024 年 ３ 月 31 日
期
末
残
高

△417

8,387

8,043

16,430－ 25 －

株主資本等変動計算書

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外 ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動のもの
平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品：総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
仕掛
品：総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
原材料・貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法によっております。
（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 ～47年
機械及び装置2～9年
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用
しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費
：社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(5) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
：従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 26 －

個別注記表

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

製品保証引当金
受注損失引当金

退職給付引当金

災害損失引当金(6) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジの有効性評価の方法：製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
：受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
：従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
：災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権については､振当処理を行っております。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権
外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

－ 27 －

個別注記表

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知(7)

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充⾜する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に二輪部品事業（二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール）、自動車部品事業（自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー）、産機事業（産業機械用チェーン、コンベヤ）及びその他（福祉機器）の製品販売、並びに関連するサービス等の提供を行っております。
製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、産機事業に関連するサービス等については、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
製品の一部の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引き渡しが完了する一時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充⾜されると判断しております。
また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
従って、国内販売は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。
産機事業の一部の製品販売については、顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充⾜されるものであり、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充⾜されると判断しております。これらは、期間が短くかつ少額なものを除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる
場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項における代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充⾜すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充⾜した時点で収益を認識しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 28 －

個別注記表

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知2.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記 (1)当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識及び測定」に記載した内容と同一であります。

3.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
146 百万円
構築物
0 百万円
機 械 及 び 装 置
0 百万円
土
地
448 百万円
投 資 有 価 証 券
8,577 百万円
計9,172 百万円
②担保に係る債務
短期
借入金
1,511 百万円
長期借入金（返済１年以内）
840 百万円
長期
借入
金
5,868 百万円
計8,219 百万円
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
34,194 百万円(3) 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
D.I.D PHILIPPINES INC.
25 百万円P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
982 百万円
DAIDO INDIA PVT.LTD.
309 百万円
DAIDO CORPORATION OF AMERICA
545 百万円
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
178 百万円
上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①短期金銭債権
4,452 百万円
②短期金銭債務
1,098 百万円
(5) 輸出手形割引高
30 百万円
受取手形裏書譲渡高96 百万円(6) 期末日満期手形残高
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
190 百万円－ 29 －

個別注記表

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知4.

損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

10,451 百万円
5,414 百万円
1,240 百万円

(2)

関係会社貸倒引当金繰入額
連結子会社（D.I.D PHILIPPINES INC.）及び関連会社（F2テクノ株式会社）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。
(3) 災害による損失
令和６年能登半島地震による被害に伴う損失として、381百万円を計上しております。
なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額315百万円を含んでおります。
(4) 関係会社株式評価損
当社が保有する関連会社（F2テクノ株式会社）の株式を減損処理したことによるものであります。
5.

6.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

561,278株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
棚卸資産評価損
貸倒引当金
災害損失引当金
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 30 －

個別注記表

110 百万円
727 百万円
477 百万円
170 百万円
328 百万円
96 百万円1,169 百万円
536 百万円
55 百万円198 百万円
3,870 百万円
△2,488 百万円
1,381 百万円
△81 百万円△3,529 百万円△3,610 百万円△2,229 百万円

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知7.

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2)

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

(3)

子会社及び関連会社等
類

会 社 等 の 名 称

議 決 権 等 の所有(被所有)
割合(％)

子 会 社

P.T. DAIDOINDONESIAMANUFACTURING

所有 直接
100.00

債務の保証
役員の兼任

債務の保証

子 会 社

DAIDO
INDIA PVT.LTD.

所有
直接 98.91
間接 1.09

資金の貸付
役員の兼任

回収（△）

子 会 社

DAIDO
CORPORATION OF
AMERICA所有 直接100.00

債務の保証
役員の兼任

債務の保証

子 会 社

DAIDO
INDUSTRIAL E
COMERCIAL LTDA.

所有 直接
100.00

資金の貸付

DID EUROPE S.R.L.

所有 直接
100.00

当社より製品を
販売
役員の兼任

種

子 会 社

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

（注1 ）

（注2 ）

（注1 ）

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

－

－

関係会社短期貸付金（その他流動資産）

108

(△29)

関係会社長期貸付金

1,015

545
650

回収（△）

(△650)

（注2 ）

（注３ ）

目

982

資金の貸付

チェーン等の販売

科

3,981

－

－

関係会社短期貸付金（その他流動資産）

650

売掛金

761

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 債務保証は、子会社の金融機関からの借入に対し当社が保証を行っているものであります。なお、担保等の提供は受けておりません。
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保等の提供は受けておりません。
３. 価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に価格交渉の上で決定しております。

(4)

兄弟会社等
該当事項はありません。

－ 31 －

個別注記表

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

8.

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「重要な会計方針に係る事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失（△）

1,585円47銭△32円15銭

10. その他の注記(1) 減損損失に関する注記
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
建物、構築物、機械及び装置、車輌運
石川県加賀市
アルミリム生産設備
搬具、リース資産、その他減損損失（百万円）
594

当社は、主として管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当社の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（594百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物249百万円、構築物14百万円、機械及び装置210百万円、車輌運搬具２百万円、リース
資産114百万円、その他３百万円であります。
なお、上記の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定に使用した割引率は9.4％です。

－ 32 －

個別注記表

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
大同工業株式会社
取締役会 御中

2024年５月14日

有限責任 あずさ監査法人

北 陸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 花業務 執行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧業務執 行社 員

岡

克

典

野

敏

幸

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大同工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
大同工業株式会社
取締役会 御中独立監査人の監査報告書

2024年５月14日

有限責任 あずさ監査法人

北 陸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 花業務 執行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧業務執 行社 員

岡

克

典

野

敏

幸

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大同工業株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの第131期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 35 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 36 －

計算書類に係る会計監査報告

以上2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第131期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査
方針、監査計画、職務分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組
みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査等委員会の監査報告

2024/05/22 15:29:26 / 23070052̲大同工業株式会社̲招集通知

２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条
第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月14日
大同工業株式会社
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員梶澤坂武

監査等委員会

谷

清

下
市

清
祥

浩 ㊞
保 ㊞
司 ㊞
司 ㊞

（注）監査等委員 澤保、坂下清司 及び 武市祥司は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

－ 38 －

監査等委員会の監査報告