北海道自治研究会

町民の生命・財産を守るしくみづくり
条例制定から１年を経過して危険木処理

福島町長ています。現在、エゾアワビは年間一二万個飼育、春約五万個の出荷体制を整えており、函館の老舗洋清時間くらいかかりますが、北海道新幹線が開業し、海木古内駅から新幹線を利用すれば東京まで四時間

鳴
ただいま紹介いただきました福島町長の鳴海と面でも、道立自然公園内にある岩部海岸「青の洞申します。このような報告の場をいただきありが窟」を巡る岩部クルーズが好評を博しています。

食店とのコラボレーションでアワビカレーを発売

元々はイカ釣り漁業が盛んな地域でしたが、一九就航して三年目ですが、コロナ禍で観光振興が難するなど、新たな産業資源となっています。観光六三年に青函トンネル工事が始まり、福島町が北海しい中でも利用者が増加中です。また、二人の横ほどで行くことが可能です。したがって、道庁に産を守る条例（以下、「危険木条例」と記載。）の道側の工事基地になりました。道内自治体の多くは行くより、総務省に行く方が近い状況です。

制定経緯や現状などを報告させていたただきたい

昭和三〇年代（一九五五年～一九六四年頃）に人口とうございます。福島町が二〇一九年一二月制定、と思います。ただ、この条例は施行して一年足ら綱が生まれたまち、相撲のまちとしても有名です。

二〇二〇年四月施行の危険木から町民の生命・財ずなので、成果を問われると回答に困ってしまうのピークを迎えていますが、同じ頃、当町でも約一危険木条例制定の経緯万三千人を超えました。その後も工事関係者が多く１点はありますが、今日は他の自治体へ参考になれ～一九八四年頃）でも人口は約一万二千人という状住んでいたこともあり、昭和五〇年代（一九七〇年ばとの思いを込めて話をさせていただきます。

福島町の自己紹介

少が進み、国勢調査の人口統計でも僅か五年間の間に当時の町長が現職で亡くなり、二〇一一年の町私は元々福島町役場の職員でした。二〇一二年はじめに町長選に落選に八千人台にまで落ち込んでいます。過疎化が進ん助金を利用してエゾアワビの陸上養殖に力を入れ現在はスルメ加工やコンブ養殖、地方創生の補と思っていましたが、そのうち一名しか立候補表していましたので、私はその人たちが立候補するがきっかけに貴重な機会ですので、福島町の自己紹介を少しだ時期が他の自治体と異なった分、まちづくり振興

まち歩きで聞いた町民の声⑴

だけさせていただいてから、本題に入りたいと思

長選挙には亡くなった町長も含めて三人が立候補況でした。ところが、工事終了と共に急激な人口減います。福島町の人口は、令和三年八月末現在で策は遅れてしまったと感じています。

ところにある自治体です。平地が少なく、町全体の約九割強が山林となっています。札幌までは六34

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三七四一人、函館市からは西に約七〇キロ離れた－しまうため、私も「これはまずい」と感じていま明しませんでした。このままでは無投票となって関する条例」と「危険木条例」を制定しています。

度手続や理念を示すため、「空家等の適正管理にすることにしました。

緊急措置を可能とするには条例化が不可欠五〇票差で敗れてしまいました。

少なく、顔が浸透していなかったこともあり、一は水産と福祉だけでしたので、町民と会う機会がても、私は総務・企画系の管理部門が長く、現場選挙への立候補を決めました。ただ、町職員といっい」との声もあり、投票日の二〇日ほど前に町長の健康を守る条例」や「健康促進条例」など、自を制定したときも、自治体職員であれば、「町民六年に「福島町がんなんかに負けない基本条例」る、ということを常に気をつけています。二〇一

町民に根付いてもらうには分かりやすい表現にす線で考える、②町民との約束事は条例にする、③

また、私は条例を制定する際、①絶えず町民目⑵

険木の伐採や除去を行う所有者に対して補助金を木伐採事業費等補助金交付要綱を設け、町内の危①町民への周知を目的として条例を制定、②危険の補助金要綱を参考に検討した結果、福島町ではたっては、静岡県磐田市や和歌山県有田川町などとを要綱で規定するのが一般的でした。制定にあ採にかかる費用の一部を補助金として交付するこ

山梨県富士川町など数自治体しかなく、危険木伐

ところが、全国を見ても危険木に関する条例は⑶

次の選挙に向け農業の勉強を兼ねて、隣町の知分たちの立場で命名しますが、私は先に述べた三したし、周囲の人たちから「ぜひ立候補してほし

内町ニラ集荷センターへ働きに行き、その合間に点に留意して制定するよう求め、ひらがなを多用だった三年間かけて町内をくまなく歩きました。すると

町民のためにも条例形式で町民から「隣の木が大きくなりすぎて、怖い思い支援する構成にしました。

任してすぐに危険木条例制定は手掛けませんでし

た町長選に立候補し、無投票当選しましたが、就前町長の失職に伴い、二〇一五年八月実施されです。

これが危険木条例を制定しようと考えたきっかけ

まふるさとを離れていった結果、町内には放置し代は木を財産と思っていませんから、放置したま処理が困難になっているのは事実ですし、若い世高齢化によって管理できる所有者が減り、伐採やた木の管理は所有者が自ら行うものです。ただ、ることにしましたが、本来であれば危険木も含めを果たしましたので、危険木条例の制定に着手す拠が必要となりますので、そのためにも条例化がせん。行政が公権力を行使するためには、法的根行政が「緊急措置」として対応しなければなりまます。町民からこうした相談が寄せられた場合、合、所有者による対応ができないことも考えられして生活できない」というような緊急を要する場によって隣の木が倒れそうだ」「気になって安心助金を交付するのは当然としても、例えば「台風ただ、自己責任で危険木を伐採処理した時に補した条例名としました。

た。というのは、緊急度としては空き家の方が高ている木が相当数存在する状態でした。

話を元に戻します。二〇一九年の町長選で再選をしている」「町長になった際には何とかしてほかったこともあり、まずはその年の一二月、福島しい」といった相談を受けるようになりました。

町空家等の適正管理に関する条例を制定しました。

財産、生活の安全を守るよう努めます」と規定しは「町は、災害など不測の事態から町民の生命といますが、福島町まちづくり基本条例第二二条で福島町総合計画に基づき、まちづくりをすすめてづくり基本条例」、二〇一六年に策定した第五次

福島町では二〇〇九年に制定した「福島町まちいか、との想いもあって、あえて条例形式で制定からも町民に制度・政策が浸透していくのではなを経る必要がありますので、その議会議論の過程か。そして条例を制定する場合は必ず議会の議決その上で補助金支出の要綱があるべきではないとして提言するには、理念を示す条例があって、こうした現状を町民に分かりやすく伝え、政策条例の目的としては、町民の生命・財産を保護①条例の目的及び危険木の定義

⑴

２

規定項目

危険木条例の概要不可欠だった、ということになります。ています。この規定を根拠とし、個別具体的な制

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35

するため危険木を除去すると規定しています。まいう相談もあるのが事実です。

者自身での維持管理ができず何とかしてほしいとが、その境内に隣接する木が問題となりました。

んが住む地域にも神社やお寺はあると思います

その事例をひとつお話したいと思います。皆さた、危険木の定義については目通り直径が概ね二とし、転倒、幹折れ、根返りが発生して、住宅等〇センチ以上、樹高が概ね五メートル以上を対象に被害が与える恐れのある立木としています。

化によって神社を含め維持・管理していくことがその神社には氏子さんたちがいるのですが、高齢②所有者の責務難しくなっており、氏子さん側から「町で伐採してほしい」と相談が持ちかけられました。

立木の所有者は、立木が危険木とならないように適正な管理をするとともに、町から要請があっの伐採補助金を交付しました（図表１）。

条例制定当初、補助率は二分の一、補助限度額について上限二〇万円に設定していました。これは所有者の持ち出し分を含めても四〇万円ほどで伐採できるので回の場合はそうではありませんでした。さらにはような重機等を必要とする場合、金額が高額にな超える事例が発生しました。これは先ほど話した立てていたからです。ところが、一度八〇万円をはないかと見通しを政教分離の問題もあって対応しにくい部分があるためで、すぐに要綱を改正し、限度額を五〇万

今すぐ措置が必要であれば、緊急措置の条項を木の所有者から伐採にかかる補助金申請がなされり、行政としても対応に悩みました。ただ、氏子利用し、町が対応することができるのですが、今る場合もありますが、実際には木の周りに住む町さんも町民ですから、困っているのであれば行政た場合は、速やかに対策を講ずるよう努めなけれ民から「心配だ」という連絡が圧倒的に多い状況ばならないと規定しています。この規定に基づき、です。

あり、意思疎通が上手くいかないこともあります。

相続などによって町外に住む方が所有者の場合もして処理をしてほしいとも伝えています。また、の神社は平地ではなく山の斜面にあったことも金持ち込んで作業しなければならなかったこと、この木が大きく、人力で伐採するのが困難で重機をとなってしまいました。多額となった理由は対象

ところが、伐採費用が三〇〇万円を超える金額

例は補助金額及び補助率について平均的な数値とりは二分の一となっています。福島町の危険木条四分の三としているのが京都市など三自治体、残二〇～三〇万円程度となっています。補助率ではいのは岐阜県瑞浪市の一〇〇万円で、平均的には額を表にしたものです。補助金の上限額で一番高ちなみに図表２は全国の危険木伐採補助金の金円に引き上げることにしました。

そうした場合には「勧告」をし、それに従わない額が膨らんだ要因です。このように危険木条例はなっているようですが、木の大きさによっては伐を使い伐採対応することにしました。

として対応しなければなりません。結局緊急条項

このような場合、町としては所有者に対し「適場合は、「命令」を出すことができるようにしま採費用も変化してきますので、今後再改正の必要正に管理してください」と伝え、できれば伐採をした。また、伐採時に町職員の立ち会いを可能と民家の敷地にある木だけではなく、町民のより所伐採の話がでてきましたので、危険木伐採費等二本の矢関連条例としての空き家条例

例と空家等の適正管理に関する条例がありますの

町民の生命財産を守る二本の矢として危険木条⑶が出てくるかもしれません。となる神社なども対象にしています。

補助金について説明したいと思います。初年度の危険木伐採事業等補助金の交付状況

る相談があり、緊急性を要する場合には「緊急措⑵する規定も設けています。
③応急措置置」として町予算の中で対応すると規定しました。

二〇二〇年度は七件の申請を受け、合計九三万円

先ほども話したように、町民から危険木に関す

ただ、実際はそうした相談ばかりではなく、所有－

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補助金交付実績
2020年度図表１

したので、二〇一ことも多くありまから相談を受ける数あり、近隣住民いない空き家が多は適正管理されて思います。町内にも少し触れたいとで、これについて内には特定空き家に指定している建物が五件ほど式代執行による解体を実施しています。現在、町一年度は、九月に予算を二〇〇万円ほど使って略置されているケースがあるのも事実です。二〇二の相続放棄手続を利用し、所有者がいないまま放が、所有権が明確ではない、あるいは家庭裁判所活用して自主的に解体してもらえるとよいのです

物所有者やその家族となっています。補助制度を補助制度を利用する方の多くが、町外に住む建た。

いと考えています。今日はありがとうございましな個別条例として危険木条例を進化させていきたで町民の生命と財産を守ること。そのために必要とは、まちづくり基本条例の趣旨に沿ったかたち条例の運用は始まったばかりです。一番大切なこ以上のように様々な課題はありますが、危険木題を大きくしています。

深く考えていない、分かっていないことがこの問性や責任を理解していないため、誰の持ち物かをきよはるありますので、これについても順次町の予算で解なるみ体していきたいと考えています。

参加者からの質問五年に制定しまし＜今後の課題＜＞もあって制度の認知度が低く、補助金の利用が低始していますが、スタートしたばかりということ

険木条例制定に際し、国の法令等はどう整理した

制定は国の法令に反した条例はできませんが、危費用請求しているのでしょうか。二点目は、条例

目は木を自治体側で除却した場合、所有者に対し三点質問があります。一点

現在、建物（民家）調という課題があります。一方で空き家の解体補参加者Ａを一棟解体するに助については周知がなされた結果、毎年一定数の質問１は、おおよそ一二のでしょうか。三点目は制定に際し、先駆自治体

危険木条例は二〇二〇年度から本格的運用を開３た。危険木条例の伐採と同様に、解体にかかる費用の一部を町として補〇万円ほど必要と利用があるという状況です。

助しています。

言 わ れ て い ま す。

では上限六〇万円を補助しています。制定以降、なっていますのでやむを得ません。現在、福島町

声もありますが、産業廃棄物の分別などが必要と理が必要となると考えています。

も踏み込めません。これからはこうした部分の整されていないといった土地に対しては行政としてることはできますが、何代も前から相続登記がなています。町としては土地台帳で所有者を確認す不明及び明確でないケースが多く、対応に苦慮しまた、現実的な問題点としては、木の所有者がです。所有者は費用的な観点から空き家解体や危かと言われると、限りなく不可能というのが現実は行っています。ただ、請求して費用回収が可能

鳴海 一点目について、所有者に対し費用請求のかをお聞かせ願えますか。

木条例制定後、視察や調査に来た自治体はあったを参照したと報告がありましたが、福島町で危険昔から比べると高毎年一五件程度、多い時には二五件以上の申込が件程度でしたが、現在は一〇〇件程度減少しまし二〇一五年に調査した際にあった空き家は三七〇返しになりますが、所有者自身が木に対する財産絡しても反応が薄いという課題もあります。繰り仮に所有者が判明し、町から伐採のお願いを連でいると町民がケガをしたりする恐れがあり、行言えば当然です。けれども、このまま何もしない険木伐採できず放置しているわけですから当然とくなったというあり、補助金を支出しています。その結果、町がた。

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全国の危険木伐採にかかる補助金上限額の状況
図表２＞

したがって、回収見込みがないことが前提で対応

政として何らかの対応をしなければなりません。
だけませんでしょうか。二点目の質問は、落ち葉しょうか。請求時効の取扱いも含めて教えていたたが、分割での支払いなどにも対応しているのでるのでしょうか。

しそうだ、という場合には危険木条例は適用されが、危険木に関しては全くないため、先行自治体

二点目の空き家に関しては国法ができていますを促しているのでしょうか。

かと思うのですが、写真などを添付した上で伐採しょうか。三点目は所有者に対し文書で通知するのトラブルなどにも危険木条例は適用されるので以前は将来負担が必要となるような寄付はお断りとして山林寄付の受付を積極的に行っています。のような場合は対象外としています。ですが、町街地にある危険木を対象としていますので、質問

鳴海 この条例はあくまでも町民が居住する市している状況です。の条例や要綱を参考に制定しました。国法が無く五年です。収入の中に科目を作っていますので、のではと考え、積極的に引き受けるよう方針転換

ら町有地として町の予算を使い整備した方が良い

理が行き届かない山林が増え問題となるくらいなしていたのですが、私が町長になってからは、管入金があった場合にはそこで対応していますし、公費による解体や伐採費用の消滅時効は分割納入も可能です。

鳴海ても条例制定は可能ですが、国法がないという不安はあります。国も危険木に関する法律の制定をしてほしいというのが本音です。
三点目ですが、現時点で危険木条例が他自治体児童・生徒に当たった、落ち葉で滑って転んだな

二点目について、通学路にある木の枝が折れてをやる必要はないのでは、と疑問に思っている町からどう評価されているのかは分かりません。ただ、この問題はどの自治体でも起こりうる話です

どのトラブルはありますので、このような場合は民もいると思いますが、そうした人たちから反対しています。

から、今後こうした条例は増えていくのではない

所有者の承諾を得て枝を落としたり、連絡が取れの声は挙がらなかったのでしょうか。

税金を使って建物解体などかと考えています。福島町としては報告の最後にない時などには危険木条例の緊急措置の規定を参加者Ｅ述べたように、危険木条例をより進化させていき使って町が対応していますので、適用されていま質問５たいと考えています。

連絡を受けた所有者本人が現地に見に来るケース三点目ですが、所有者への第一報は文書です。

だったこともあり、景観上良くないということで置 さ れ て い た も の で、 国 道 沿 い に あ る 民 宿 の 横した。緊急措置は火災後に焼けた家がそのまま放置として各一回、公費による空き家解体を行いま鳴海 福島町ではこれまでに代執行及び緊急措が 多 い で す。 過 去 に は 困 っ て い る 隣 地 住 民 と も解体を決めました。当然、町民からは「なぜ税金す。

会ってもらい、申請したケースもありました。職を使って解体するのか」「黙っていれば役場が解話の中で財産的価値という員の立ち入り権限規定に基づき町職員が現地を確体してくれると思ってしまう」という声があった

参加者Ｂ

発生した木材をどう活かすのかが重要という認識

認して、所有者に写真などを送付して説明するこ

質問２は持っていますが、現在は行っていません。町内ともしています。また、周囲の人から補助制度が話がありましたが、空き家解体で発生した廃材やに建設を予定している温泉施設に廃材を利用した

鳴海

ご指摘の通り、今後は住宅廃材や伐採で伐採した木の再利用はしているのでしょうか。

木質チップなどに加工し、資源循環ができないかのも事実です。ですが、町としては一方的に解体のコンセンサスを得た上での実施となっています説明してから作業を進めています。つまり、町民いとの要望を受けて、町民に対し解体する意義をしたのではありません。町内会から解体してほし所有者不明の山林や原野なあると聞いたので詳細を教えて欲しい、と役場に三点質問があります。先ほ参加者Ｄ連絡してくるケースもあります。
参加者Ｃ

どで風倒木が発生し、山から木が川や海に流れ出

質問４と考えているところです。
質問３どかかった費用は所有者に請求しているが、払ってもらえないことがほとんどという話がありまし38

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ので、大きな反対とはなっていません。
及び通報を受けた場合は、直ちに現場を確認し、危険木必要最小限度の措置を講ずることができる。の妨げとなつているときは、その状態を回避するため、果、所有者が不明の場合など速やかに同意を得ることが者の同意を得て実施することとする。ただし、調査の結

２ 町長は、前項の措置を講じるときは、立木の所有と判断した場合は、所有者へ直ちに必要な措置を講じる（所有者の責務）よう要請する。
第４条 立木の所有者は、立木が危険木とならないよう本稿は二〇二一年一〇月八日に開催した北文責・編集部

海道自治研究会での報告をまとめたものです。

困難な場合は、その限りではない。

きる。

危険木の除去において必要な措置を勧告することがで木がなお危険木の状態にあるときは、当該所有者に対し第５条 町長は、要請を行つたにもかかわらず、当該立（勧告）

別の定めるところにより助成を行うことができる。

行う、危険木の伐採、撤去及び処分に要する費用に対し、険木の所有者及び所有者の承諾を得た住宅等管理者が第９条 町長は、倒木による危険性を除去するため、危（助成）ができる。に要した費用を当該危険木の所有者から徴収すること＞（命令）（関係行政機関等との連携）＜

第６条 町長は、前条の勧告を受けた立木の所有者が、３ 町長は、前々項の措置を講じたときは、当該措置適正な管理をするとともに、町からの要請があつた場合（目的）

その勧告に従わないときは、必要な限度において履行期は、速やかに対策を講じるよう努めなければならない。

第１条 この条例は、町民の生命及び財産を保護するた

第 条 町長は、緊急を要する場合は、町の区域を管轄

資料

め、危険木除去等の対策に関し必要な事項を定めること限を定め、当該危険木の除去を命令することができる。

け出なければならない。

基づく措置を行つたときは、速やかにその旨を町長に届

２ 前項の規定により命令を受けた者は、その命令に（専門家の意見及び助言）関係機関と必要な措置について協議することができる。

する警察、危険木が存在する町内会の代表者やその他の条例第 号

令和元年 月 日○福島町危険木から町民の生命・財産を守る条例

により、町民の安全及び良好な生活環境を維持すること（定義）について専門家の意見及び助言を求めることができる。

を目的とする。
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意

第 条 町長は、必要に応じて条例の施行に関する事項（委任）

町 長 は、 こ の 条 例 の 施 行 に 必 要 な 限 度 に お い（立入調査等）
第７条

第 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行

住 宅 等 と は、 町 内 に 所 在 す る 建 築 物 又 は こ れて、必要と認める場所に職員を立ち入らせ、調査をさせ分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、前 項 の 規 定 に よ り 立 入 調 査 す る 職 員 は、 そ の 身ることができる。

センチメー

２に附属する工作物であつて居住その他の使用が11な さ れ て い る も の と い う。 た だ し、 国 又 は 地 方
危 険 木 と は、 目 通 り 直 径 が 概 ね

公共団体が所有、又は管理するものを除く。
⑵

これを掲示しなければならない。
（応急措置）

に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、令和 年 月 日から施行する。

附 則

1メートル以上4ト ル 以 上 で、 か つ、 樹 高 が 概 ねの も の で、 転 倒、 幹 折 れ 又 は 根 返 り が 発 生 し 住

体又は財産に重大な損害を及ぼす等の危険な状態が迫第８条 町長は、危険木が倒木の恐れにより、生命、身（町の責務）

つ て い る と き、 又 は、 道 路 の 通 行 な ど 地 域 の 交 通 安 全宅等に被害を与えるおそれがある立木をいう。
第３条 町は、町民等から倒木の危険性がある旨の報告

220512⑴

義は、当該各号に定めるところによる。

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