電気供給約款
平成28年1月1日実施

平 成 27年 12月 1 日

届出電 気 供 給 約 款目Ⅰ総則………………………………………………………………… 1

1

適

2

供給約款の届出および変更………………………………………………… 1

3

定

4

単位および端数処理………………………………………………………… 3

5

実

Ⅱ

Ⅲ

次

用……………………………………………………………… 1

義……………………………………………………………… 1施

細目……………………………………………………………… 3

契 約 の 申 込 み………………………………………………………………… 56

需給契約の申込み…………………………………………………………… 5

7

需給契約の成立および契約期間…………………………………………… 5

8

需

9

需給契約の単位……………………………………………………………… 710

供 給 の 開 始……………………………………………………………… 7

11

供 給 の 単 位……………………………………………………………… 812

承 諾 の 限 界……………………………………………………………… 813

需給契約書の作成…………………………………………………………… 8

要場

所……………………………………………………………… 6

契約種別および料金…………………………………………………………… 9
14

契

約

種

別……………………………………………………………… 9

15

定

額

電

灯……………………………………………………………… 9

16

従

量

電

灯………………………………………………………………12

17

臨

時

電

灯………………………………………………………………19

18

公 衆 街 路 灯………………………………………………………………24

目－1

Ⅳ

Ⅴ

19

低

圧

電

力………………………………………………………………29

20

臨

時

電

力………………………………………………………………33

21

農 事 用 電 力………………………………………………………………36

料金の算定および支払い………………………………………………………38
22

料金の適用開始の時期………………………………………………………38

23

検

24

料金の算定期間………………………………………………………………39

25

使用電力量の計量……………………………………………………………39

26

料 金 の 算 定………………………………………………………………41

27

日

28

料金の支払義務および支払期日……………………………………………4229

料金その他の支払方法………………………………………………………44

30

延

31

保

針

割

日………………………………………………………………38

計

滞

利
証

算………………………………………………………………42

息………………………………………………………………45
金………………………………………………………………46

使用および供給…………………………………………………………………48
32

適正契約の保持………………………………………………………………48

33

力 率 の 保 持………………………………………………………………4834

需要場所への立入りによる業務の実施……………………………………48

35

電気の使用にともなうお客さまの協力……………………………………49

36

供 給 の 停 止………………………………………………………………5037

供給停止の解除………………………………………………………………51

38

供給停止期間中の料金………………………………………………………51

39

違

40

供給の中止または使用の制限もしくは中止………………………………5241

制限または中止の料金割引…………………………………………………5242

損害賠償の免責………………………………………………………………5343

設 備 の 賠 償………………………………………………………………53

約

金………………………………………………………………51

目－2

Ⅵ

契約の変更および終了…………………………………………………………55
44

需給契約の変更………………………………………………………………55

45

名 義 の 変 更………………………………………………………………55

46

需給契約の廃止………………………………………………………………5547

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算………………………………………………………………56

Ⅶ

Ⅷ

48

解

約

等………………………………………………………………58

49

需給契約消滅後の債権債務関係……………………………………………58

供給方法および工事……………………………………………………………59
50

需給地点および施設…………………………………………………………59

51

架 空 引 込 線………………………………………………………………60

52

地 中 引 込 線………………………………………………………………60

53

連 接 引 込 線 等………………………………………………………………62

54

中高層集合住宅等への供給方法……………………………………………6255

引 込 線 の 接 続………………………………………………………………6356

計量器等の取付け……………………………………………………………6357電流制限器等の取付け………………………………………………………64

58

専 用 供 給 設 備………………………………………………………………64

工 事 費 の 負 担…………………………………………………………………66
59

一般供給設備の工事費負担金………………………………………………66

60

特別供給設備の工事費負担金………………………………………………68

61

供給設備を変更する場合の工事費負担金…………………………………69

62

特別供給設備等の工事費の算定……………………………………………69

63

工事費負担金の申受けおよび精算…………………………………………71

64

臨 時 工 事 費………………………………………………………………7265

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け………………………………………………………………73

目－3

Ⅸ

保

安…………………………………………………………………74

66

保 安 の 責 任………………………………………………………………74

67

調

68

調 査 等 の 委 託………………………………………………………………74

69

調査に対するお客さまの協力………………………………………………75

70

保安に対するお客さまの協力………………………………………………7571

自家用電気工作物……………………………………………………………75

査………………………………………………………………74

附

則………………………………………………………………………77

別表………………………………………………………………………91

目－4

Ⅰ
1

適

(1)

総

則

用
当社が，一般の需要（特定規模需要および特定電気事業が開始された供給地点における需要を除きます。）に応じて電気を供給するときの電気料
金その他の供給条件は，この電気供給約款（以下「この供給約款」といいます。）によります。
(2)

この供給約款は，当社の供給区域である次の地域に適用いたします。
栃木県，群馬県，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県，静岡県（富士川以東）

2

供給約款の届出および変更(1)

この供給約款は，電気事業法第19条第 4 項の規定にもとづき，経済産業大臣に届け出たものです。
(2)

当社は，経済産業大臣の認可を受け，または経済産業大臣に届け出て，この供給約款を変更することがあります。この場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の電気供給約款によります。

3

定

義

次の言葉は，この供給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1)

低

圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
(2)

高

圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。
(3)

電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）をいいます。
(4)

小

型

機

器
- 1 -

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(5)

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(6)

契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。

(7)

契約主開閉器契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいい
ます。
(8)

契

約

電

流

契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相 2 線式標準電圧100ボルトに換算した値といたします。
(9)

契

約

容

量

契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(10)

契

約

電

力

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(11)

夏

季

毎年 7 月 1 日から 9 月30日までの期間をいいます。
(12)

そ

の

他

季

毎年10月 1 日から翌年の 6 月30日までの期間をいいます。
(13)

再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第16条第 1 項に定める賦課金をいいます。
(14)

貿

易

統

計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(15)

平均燃料価格算定期間- 2 -

貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月31日までの期間， 2 月 1 日から 4 月30日までの期間， 3 月 1 日から 5 月31日までの期間， 4 月 1 日から
6 月30日までの期間， 5 月 1 日から 7 月31日までの期間， 6 月 1 日から 8
月31日までの期間， 7 月 1 日から 9 月30日までの期間， 8 月 1 日から10月31日までの期間， 9 月 1 日から11月30日までの期間，10月 1 日から12月31日までの期間，11月 1 日から翌年の 1 月31日までの期間または12月 1 日から翌年の 2 月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月29日までの期間といたします。）をいいます。

4単位および端数処理
この供給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処
理は，次のとおりといたします。

(1)

契約負荷設備の個々の容量の単位は， 1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2)

契約容量の単位は， 1 キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(3)

契約電力の単位は， 1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位

で四捨五入いたします。ただし，低圧電力，臨時電力または農事用電力については，19（低圧電力）(4)を適用した場合に算定された値が0.5キロワ
ット以下となるときは，契約電力を0.5キロワットといたします。
(4)

使用電力量の単位は， 1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。

(5)

力率の単位は， 1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(6)

料金その他の計算における合計金額の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てます。

5

実

施

細

目

この供給約款の実施上必要な細目的事項は，この供給約款の趣旨に則り，- 3 -そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

- 4 -

Ⅱ
6

契約の申込み

需給契約の申込み(1)

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの供給約款を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設
備，契約主開閉器，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法(2)

契約負荷設備，契約電流，契約容量および契約電力については， 1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。
この場合， 1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
(3)

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状
況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
(4)

電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さ
まが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

7

需給契約の成立および契約期間(1)

需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

(2)

契約期間は，次によります。

イ

契約期間は，臨時電灯および臨時電力の場合を除き，需給契約が成立- 5 -した日から，料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものとい
たします。

ハ

臨時電灯および臨時電力の契約期間は，需給契約が成立した日から，
あらかじめ定めた契約使用期間（契約上電気を使用できる期間をいいます。）の満了の日までといたします。

8

需

(1)

要

場

所

当社は，原則として， 1 構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし，これによりがたい場合には，(2)および(3)によります。
なお， 1 構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
(2)

当社は， 1 建物をなすものは 1 建物を 1 需要場所とし，これによりがた

い場合には，(3)によります。
なお， 1 建物をなすものとは，独立した 1 建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，1 建物をなすものとみなします。また，看板灯，庭園灯，門灯等建物に付属した屋外電灯は，建物と同一の需要場所といた
します。
(3)

構内または建物の特殊な場合には，次によります。

イ

居住用の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当するときは，各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場
合には，共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。

(ｲ)

各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。

(ﾛ)

各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。

(ﾊ)

各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有- 6 -すること。
ロ

居住用以外の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。

ハ

居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
1 建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は，ロに準ずるものといたします。ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場
合は，居住用部分に限りイに準ずるものといたします。

ニ

そ

の

他

構内に属さず，かつ，建物から独立して施設される街路灯等の場合は，施設場所を 1 需要場所とすることができます。

9

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き， 1 需要場所について 1 契約種別を適用して， 1需給契約を結びます。

(1)

1 需要場所において，次の 2 以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の 1 契約種別（(2)の場合は， 2 契約種別といたします。）とをあわせて契約する場合
臨時電灯のうちの 1 契約種別，臨時電力，農事用電力(2)

電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，定額電灯と低圧電力，または従量電灯のうちの 1 契約種別と低圧電力とをあわせて契約
する場合

10

供 給 の 開 始

(1)

当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，- 7 -すみやかに電気を供給いたします。
(2)

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11

供 給 の 単 位
当社は，次の場合を除き， 1 需給契約につき， 1 供給電気方式， 1 引込み
および 1 計量をもって電気を供給いたします。

(1)

共同引込線（ 2 以上の需給契約に対して 1 引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給する場合(2)12その他技術上，経済上やむをえない場合

承 諾 の 限 界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

13

需給契約書の作成
特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成い
たします。

- 8 -

Ⅲ
14

契

約

種

契約種別および料金別

契約種別は，次のとおりといたします。
需

要

区

分

契

約

定

種

額

別

電

灯
Ａ

電
従

量

電

灯

灯

Ｂ
Ｃ
Ａ

需
臨

時

電

灯

Ｂ
Ｃ

要

Ａ
公

衆

街

路

灯

Ｂ

電

力

需

要

低

圧

電

力

臨

時

電

力

農

15

定

(1)

額
適

電
用

事

用

電

力

灯
範

囲

電灯または小型機器を使用する需要で，その総容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 4 〔負- 9 -

荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）が400ボル
トアンペア以下であるものに適用いたします。
(2)

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，お客さまに特別の事情がある場合には，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
(3)

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

(4)

料

金

料金は，需要家料金，電灯料金，小型機器料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー
発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電灯料金または小型機器
料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
イ

需 要 家 料 金
需要家料金は， 1 月につき次のとおりといたします。
Ａ表，Ｂ表共通
1 契 約 に つ き

ロ
(ｲ)

電

灯

料

54円00銭金

電灯料金は，各契約負荷設備ごとに 1 月につき次のとおりといたします。
- 10 -

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
10ワットまでの 1 灯につき97円42銭10ワットをこえ20ワットまでの 1 灯につき146円23銭

20ワットをこえ40ワットまでの 1 灯につき243円86銭

40ワットをこえ60ワットまでの 1 灯につき341円50銭

60ワットをこえ100ワットまでの 1 灯につき536円76銭

100ワットをこえる 1 灯につき100ワットまでごとに536円76銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
10ワットまでの 1 灯につき97円75銭10ワットをこえ20ワットまでの 1 灯につき146円90銭

20ワットをこえ40ワットまでの 1 灯につき245円20銭

40ワットをこえ60ワットまでの 1 灯につき343円51銭

60ワットをこえ100ワットまでの 1 灯につき540円12銭

100ワットをこえる 1 灯につき100ワットまでごとに540円12銭(ﾛ)

ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，
別表 4 〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき 1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなして電灯料金を適用いたします。

(ﾊ)

多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，別表 4 〔負荷設備の入力換算
容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき 1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなして電灯料金を適用いたします。
- 11 -

ハ

小型機器料金
小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，別表 4 〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に応じ 1 月につき次のとおりといたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
50ボルトアンペアまでの 1 機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの1 機器につき100ボルトアンペアをこえる 1 機器につき100ボルト
アンペアまでごとに233円82銭378円00銭
378円00銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
50ボルトアンペアまでの 1 機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの1 機器につき100ボルトアンペアをこえる 1 機器につき100ボルト
アンペアまでごとに

(5)

そ

の

234円82銭380円01銭380円01銭

他

当社は，必要に応じて電流制限器を取り付けます。

16

従

(1)

量

電

灯

従 量 電 灯 Ａ

イ

適

用

範

囲

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ)

使用する最大電流（交流単相 2 線式標準電圧100ボルトに換算した

値といたします。）が 5 アンペア以下であること。
(ﾛ)
ロ

定額電灯を適用できないこと。
供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧100ボルト

もしくは200ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200- 12 -

ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ハ

契

約

電

流

(ｲ)

契約電流は， 5 アンペアといたします。

(ﾛ)

当社は，契約電流に応じて，電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器
または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

ニ

料

金

料金は，その 1 月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額
および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，
別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円
を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，
平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
最低料金

1 契約につき最初の 8 キロワット時まで

230円86銭

電力量料金

上記をこえる 1 キロワット時につき19円43銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
最低料金

1 契約につき最初の 8 キロワット時まで

231円55銭

電力量料金

上記をこえる 1 キロワット時につき19円52銭(2)イ

従 量 電 灯 Ｂ
適

用

範

囲
- 13 -

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ)

契約電流が10アンペア以上であり，かつ，60アンペア以下であること。

(ﾛ)

1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約電流と契約電力との合計（この場合，10アンペアを 1 キロワットとみなします。
）が50キロワット未満であること。
ただし， 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)に該当し，かつ，(ﾛ)の契約電流と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧100ボルト
または交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準
電圧200ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧200ボルトとすることがあ
ります。

ハ

契

(ｲ)

約

電

流

契約電流は，10アンペア，15アンペア，20アンペア，30アンペア，
40アンペア，50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。

(ﾛ)

当社は，
契約電流に応じて，電流制限器その他の適当な装置(以下｢電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等または電流- 14 -

を制限する計量器を取り付けないことがあります。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，
平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電流10アンペア

280円80銭

契約電流15アンペア

421円20銭

契約電流20アンペア

561円60銭

契約電流30アンペア

842円40銭

契約電流40アンペア

1,123円20銭

契約電流50アンペア

1,404円00銭

契約電流60アンペア

1,684円80銭(ﾛ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

- 15 -

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
最初の120キロワット時までの 1 キロワット時につき19円43銭120キロワット時をこえ300キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき25円91銭300キロワット時をこえる 1 キロワット時につき29円93銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
最初の120キロワット時までの 1 キロワット時につき19円52銭120キロワット時をこえ300キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき26円00銭300キロワット時をこえる 1 キロワット時につき30円02銭(ﾊ)

最低月額料金(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その 1 月の料金は，次の最低月額料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）

1

契

約 に

つ

き

230円86銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1

(3)

契

約 に

つ

き

231円55銭

従 量 電 灯 Ｃ

イ

適

用

範

囲

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ)

契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルトアンペア未満であること。
- 16 -

(ﾛ)1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約容量と契約電力との合計（この場合， 1 キロボルトアンペアを 1 キロワッ
トとみなします。）が50キロワット未満であること。
ただし， 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)に該当し，かつ，(ﾛ)の契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧100ボルト
および200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

ハ

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ
(ｲ)

契

約

容

量

契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 4 〔負荷設
備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表 3 （契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。

- 17 -

最初の 6 キロボルトアンペアにつき95パーセント

次の14キロボルトアンペアにつき85パーセント

次の30キロボルトアンペアにつき75パーセント

50キロボルトアンペアをこえる部分につき65パーセント(ﾛ)

お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される
場合には，契約容量は，(ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表 7 （契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

ホ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，
平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

- 18 -

Ａ表，Ｂ表共通
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

280円80銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）

最初の120キロワット時までの 1 キロワット時につき19円43銭120キロワット時をこえ300キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき25円91銭300キロワット時をこえる 1 キロワット時につき29円93銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）

17

臨

(1)
イ

最初の120キロワット時までの 1 キロワット時につき19円52銭120キロワット時をこえ300キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき26円00銭300キロワット時をこえる 1 キロワット時につき30円02銭時電

灯

臨 時 電 灯 Ａ
適

用

範

囲

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が 1 年未満の需要で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 4 〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）が 3 キロボルトアンペア以下であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧100ボルト
または交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数- 19 -

は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準
電圧200ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧200ボルトとすることがあ
ります。
ハ

料

金

料金は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 4 〔負荷設備の入力
換算容量〕によって換算するものといたします。
）によって 1 日につき次によって算定された金額および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦
課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計
といたします。ただし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された
平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合
は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，
平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
総容量が50ボルトアンペアまでの場合
総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合
総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに総容量が500ボルトアンペアをこえ 1 キロボルトアン
ペアまでの場合
総容量が 1 キロボルトアンペアをこえ 3 キロボルトア
ンペアまでの場合 1 キロボルトアンペアまでごとに- 20 -

7円88銭
15円76銭15円76銭157円58銭
157円58銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
総容量が50ボルトアンペアまでの場合
総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合
総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに総容量が500ボルトアンペアをこえ 1 キロボルトアン
ペアまでの場合
総容量が 1 キロボルトアンペアをこえ 3 キロボルトア
ンペアまでの場合 1 キロボルトアンペアまでごとに

ニ

そ

の

7円91銭
15円81銭15円81銭158円12銭
158円12銭他(ｲ)

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ﾛ)

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合
で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが 1 年未満となるときは，臨時電灯Ａを適用いたします。

(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，定額電灯に準ずるものといたします。

(2)

臨 時 電 灯 Ｂ

イ

適

用

範

囲

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が 1 年未満の需要で，契約電流が40アンペア以上であり，かつ，60アンペア以下であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。
ロ
(ｲ)

契

約

電

流

契約電流は，40アンペア，50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。

(ﾛ)

当社は，契約電流に応じて，電流制限器等または電流を制限する計
量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約
電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

ハ料

金- 21 -

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，
平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電流10アンペアにつき(ﾛ)

308円88銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）

1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

32円92銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ニ

そ

の

33円01銭他(ｲ)

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ﾛ)

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合
で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが 1 年未満となるときは，臨時電灯Ｂを適用いたします。

(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯- 22 -

Ｂに準ずるものといたします。
(3)

臨 時 電 灯 Ｃ

イ

適

用

範

囲

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が 1 年未満の需要で，契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボ
ルトアンペア未満であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。
ロ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，
平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

308円88銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）

1 キロワット時につき32円92銭- 23 -

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キロワット時につき

ハ

そ

の

33円01銭他(ｲ)

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ﾛ)

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合
で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが 1 年未満となるときは，臨時電灯Ｃを適用いたします。

(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯
Ｃに準ずるものといたします。

18

公 衆 街 路 灯

(1)

公衆街路灯Ａ

イ

適

用

範

囲

公衆のために，一般道路，橋，公園等に照明用として設置された電灯
または火災報知機灯，消火せん標識灯，交通信号灯，海空路標識灯その他これに準ずる電灯もしくは小型機器（以下「公衆街路灯」といいます。）
を使用する需要で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 4 〔負荷設備の入力換
算容量〕によって換算するものといたします。）が 1 キロボルトアンペ
ア未満であるものに適用いたします。ただし，昼間にも継続して使用されるものについては，お客さまと当社との協議によって公衆街路灯Ｂを適用することがあります。
ロ

料

金

料金は，需要家料金，電灯料金，小型機器料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電灯料金または小型機
器料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価
格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2（燃料費調整）(1)- 24 -

イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，
平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

需 要 家 料 金
需要家料金は， 1 月につき次のとおりといたします。
Ａ表，Ｂ表共通

1 契 約 に つ き

(ﾛ)

電
ａ

灯

料

48円60銭金

電灯料金は，各契約負荷設備ごとに 1 月につき次のとおりといたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）

10ワットまでの 1 灯につき88円13銭10ワットをこえ20ワットまでの 1 灯につき133円06銭

20ワットをこえ40ワットまでの 1 灯につき222円91銭

40ワットをこえ60ワットまでの 1 灯につき312円77銭

60ワットをこえ100ワットまでの 1 灯につき492円48銭

100ワットをこえる 1 灯につき100ワットまでごとに492円48銭- 25 -

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
10ワットまでの 1 灯につき88円46銭10ワットをこえ20ワットまでの 1 灯につき133円73銭

20ワットをこえ40ワットまでの 1 灯につき224円25銭

40ワットをこえ60ワットまでの 1 灯につき314円78銭

60ワットをこえ100ワットまでの 1 灯につき495円84銭

100ワットをこえる 1 灯につき100ワットまでごとに495円84銭ｂ

ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等
は，別表 4 〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき 1 ボルトアンペアを 1 ワッ
トとみなして電灯料金を適用いたします。

ｃ

多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，別表 4 〔負荷設備の入力換
算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき 1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなして電灯料金を適用い
たします。

(ﾊ)

小型機器料金
小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたしま
す。なお，出力で表示されている場合等は，別表 4 〔負荷設備の入力
換算容量〕によって換算するものといたします。）に応じ 1 月につき次のとおりといたします。

- 26 -

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
50ボルトアンペアまでの 1 機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの1 機器につき100ボルトアンペアをこえる 1 機器につき100ボルト
アンペアまでごとに213円30銭
341円28銭341円28銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
50ボルトアンペアまでの 1 機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの1 機器につき100ボルトアンペアをこえる 1 機器につき100ボルト
アンペアまでごとに

ハ

そ

(ｲ)

の

214円30銭
343円29銭343円29銭

他

広告用の電灯等を使用される場合は，配線設備を公衆街路灯と分離して施設していただき，それぞれについて 1 需給契約を結びます。ただし，技術上，経済上一括して電気を供給することが適当と認められる場合は，一括して公衆街路灯Ａを適用することがあります。

(ﾛ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，定額電灯に準ずるものといたします。

(2)

公衆街路灯Ｂ

イ

適

用

範

囲

公衆街路灯を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用い
たします。
(ｲ)

契約容量が 1 キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルトアンペア未満であること。

(ﾛ)
ロ

公衆街路灯Ａを適用できないこと。
供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧100ボルト

または交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供- 27 -

給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準
電圧200ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧200ボルトとすることがあ
ります。
ハ

契

約

容

量

契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 4 〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）といたします。
ただし，契約負荷設備の総容量が 1 キロボルトアンペア未満の場合は，
1 キロボルトアンペアといたします。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，
平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

253円80銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

- 28 -

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キロワット時につき19円60銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キロワット時につき(ﾊ)19円69銭最低月額料金(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その 1 月の料金は，次の最低月額料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）

1

契

約

に

つ

き

220円06銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1

ホ

契

そ

(ｲ)

約

に

の

つ

き

220円75銭

他

広告用の電灯等を使用される場合は，配線設備を公衆街路灯と分離して施設していただき，それぞれについて 1 需給契約を結びます。ただし，技術上，経済上一括して電気を供給することが適当と認められる場合は，一括して公衆街路灯Ｂを適用することがあります。

(ﾛ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯
Ｃに準ずるものといたします。

19

低

(1)

圧
適

電
用

力
範

囲

動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が原則として50キロワット未満であること。
- 29 -

ロ

1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は，契約電流（この場合，10アンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容量（この場合， 1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）と契約
電力との合計が50キロワット未満であること。
ただし， 1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，イに該当し，かつ，ロの契約電流または契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2)

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流 3 相 3 線式標準電圧200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式
および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧
100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
(3)

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

(4)

契

イ

約

電

力

契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，
別表 4〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。
）
についてそれぞれ次の(ｲ)の係数を乗じてえた値の合計に(ﾛ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は別表 7 （契約容量および契約電力の算定方法）に準じて算定し，(ﾛ)の係数を乗じないものといたします。

(ｲ)

契約負荷設備のうち- 30 -

最初の 2 台の入力につき100パーセント次の 2 台の入力につき95パーセント

上記以外のものの入力につき90パーセント

最大の入力
のものから

(ﾛ)

(ｲ)によってえた値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき100パーセント

次の14キロワットにつき90パーセント

次の30キロワットにつき80パーセント

50キロワットをこえる部分につき70パーセントロ

お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場
合には，契約電力は，イにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表 7 （契約容量および契約電力の算定方法）により算定された
値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただ
きます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

(5)料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
- 31 -

なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
イ

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電力 1 キロワットにつきロ

1,101円60銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）

1 キロワット時につき

夏 季 料 金その他季料金16円97銭15円42銭夏 季 料 金その他季料金

17円06銭15円51銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）

1 キロワット時につきハ力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表 5 （加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が，85パーセントを上回る場合（（4)ロに- 32 -

より契約電力を定める場合を含みます。
）は，基本料金を 5 パーセント割
引し，85パーセントを下回る場合は，基本料金を 5 パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，別表 6 （進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては90パーセント，取り付けてないものについては80パー
セント，電熱器については100パーセントといたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセントとみなします。
ニその他

時報用または警報用のみに使用する場合は，基本料金のみといたします。この場合の力率は，85パーセントとみなします。
(6)

そ

の

他

変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはで
きません。

20

臨

(1)

時
適

電
用

力
範

囲

動力を使用し，契約使用期間が 1 年未満の需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。
(2)

契

約

電

力

契約電力は，低圧電力に準じて定めます。
(3)

料

金

契約電力が， 5 キロワット以下の場合は原則として定額制供給とし， 5キロワットをこえる場合は従量制供給といたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
イ

定額制供給の場合
料金は，次によって算定された金額および別表 1 （再生可能エネルギ

ー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進- 33 -

賦課金の合計といたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合の料金は，契約電力が 1 キロワットの場合の次によって算定された金額の半額および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計を適用いたします。また，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価
格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
契約電力 1 キロワット 1 日につき185円58銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
契約電力 1 キロワット 1 日につきロ

186円15銭

従量制供給の場合
料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発

電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された
平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場
合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき19（低圧電力）(5)イの該当料金の20パー
セントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を- 34 -

使用しない場合の基本料金は，19（低圧電力）(5)イの該当料金の半額に20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
(ﾛ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）

1 キロワット時につき

夏 季 料 金その他季料金20円36銭18円51銭夏 季 料 金その他季料金20円45銭18円60銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）

1 キロワット時につきハ力率割引および割増し
力率割引および割増しは，従量制供給の場合に限り，低圧電力に準じて適用いたします。

(4)

そ

の

他

イ

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

ロ

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合
で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが 1 年未満となるときは，臨時電力を適用いたします。

ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

- 35 -

21

農 事 用 電 力

(1)

適

用

範

囲

農事用のかんがい排水のために動力を使用する需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるものに適用いたします。
(2)

契

約

電

力

契約電力は，低圧電力に準じて定めます。
(3)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
また，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。
イ

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
なお， 1 回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月の基
本料金は，半額といたします。また， 1 年の基本料金の合計は，電気を使用する場合の基本料金の 2 月分（その 1 年の契約電力の最大値によって算定いたします。）を下回らないものといたします。

- 36 -

Ａ表，Ｂ表共通
契約電力 1 キロワットにつきロ

432円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金その他季料金12円80銭11円63銭夏 季 料 金その他季料金12円89銭11円72銭1 キロワット時につきＢ表（平成28年 6 月 1 日以降）

1 キロワット時につきハ力率割引および割増し
力率割引および割増しは，低圧電力に準ずるものといたします。

(4)
イ

そ

の

他

お客さまが契約使用期間内に電気の使用の休止の申出をされる場合
は，契約使用期間を変更いたします。

ロ

お客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。

ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

- 37 -

Ⅳ
22

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用
いたします。

23

検

針

日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(1)

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。
(2)

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
(3)

当社は，やむをえない事情のある場合には，(1)にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。
(4)

当社は，次の場合には，(1)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合

ロ(5)

その他特別の事情がある場合(3)の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした- 38 -

日に検針を行なったものといたします。
(6)(4)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
(7)(4)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといた
します。

24

料金の算定期間(1)

料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以
下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始

し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期
間といたします。
(2)

定額制供給の場合または25（使用電力量の計量）(7)の場合の料金の算定期間は，(1)に準ずるものといたします。この場合，(1)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯
および臨時電力の料金の算定期間は，契約使用開始日から翌月の応当日（契約使用開始日に対応する日をいいます。）の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とすることがあります。

25

使用電力量の計量(1)

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびに(5)および(6)の場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。
）いたします。
イ

23（検針日）(2)の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値（月数による平均値といたしま- 39 -

す。）によって精算いたします。ただし，26（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
ロ

23（検針日）(5)の場合の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，原則として，前回の検針日から検針日の前日までの期間の日数を前回の検針日から実際に検針を行なった日の前日までの期間の日数で除してえた値に検針の結果を乗じてえた値といたします。ただし，26（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値を料金の算定期間の使用電力量といたします。
ハ23（検針日）(6)の場合，計量値を確認するときを除き，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，26（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
ニ23（検針日）(7)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の 1 月平均値によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値によって精算いたします。ただし，26（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
(2)
イ

計量器の読みは，次によります。
指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
- 40 -

ロ

乗率を有しない場合は，整数位までといたします。ただし，記録型計量器により計量する場合は，最小位までといたします。

ハ乗率を有する場合は，最小位までといたします。

(3)

使用電力量は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。

(4)

当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。

(5)

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量は，(6)の場合を除き，取付けおよび取外しした電力量計ごとに(1)に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
(6)

計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，別表 8 （使用電力量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
(7)

従量制供給のお客さまについて，検針を行なうことが困難である等特別の事情がある場合で計量器を取り付けないときの料金の算定期間の使用電力量は，別表 8 （使用電力量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
(8)

記録型計量器により計量する場合は，記録型計量器に記録された電力量計の値の表示は行ないません。

26

料 金 の 算 定

(1)

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「 1 月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合

ロ

契約種別，契約負荷設備，契約電流，契約容量，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ハ24（料金の算定期間）(1)の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し， 5 日を上回り，または下回るとき。
(2)

料金は，
需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

- 41 -

27

日

(1)

割

計

算

当社は，26（料金の算定）(1)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ

基本料金，最低料金，最低月額料金または定額制供給の料金は，別表 9（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。

ロ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 9 （日割計算の基本算式）(1)ハにより算定いたします。ただし，従量電灯の料金適用上の電力量区分については，別表 9 （日割計算の基
本算式）(1)ロにより日割計算をいたします。

ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金または定額制供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 9 （日割計算の基本算式）(1)
ニにより算定いたします。

ニ(2)

イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
26（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算

対象日数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。
また，26（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
(3)

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料金
は，その前後の力率にもとづいて，別表 9 （日割計算の基本算式）(1)イ

により日割計算をいたします。
(4)

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

28

料金の支払義務および支払期日(1)
イ

お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
従量制供給の場合は，検針日といたします。ただし，23（検針日）(5)の場合の料金については実際に検針を行なった日とし，23（検針日）(6)の場合の料金または25（使用電力量の計量）(1)イもしくはニにより精- 42 -

算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，25（使用電力量の計量）(6)の場合は，料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。
なお，25（使用電力量の計量）(7)の場合は，そのお客さまの属する
検針区域の検針日または契約使用開始日およびその各月の応当日といたします。
ロ

定額制供給の場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力の場合は，契約使用開始日およびその各月の応当日とすることがあります。

ハ29（料金その他の支払方法）(6)の場合は，当該支払期に属する最終月のイまたはロによる日といたします。
ニ

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，従量制供給の場合で，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。

ホ

農事用電力のお客さまの 1 年の基本料金の合計が電気を使用する場合の基本料金の 2 月分を下回るときに申し受ける料金は，その金額が明らかになった日の直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日（明らかになった日が検針日の場合は，その検針日といたします。）といたします。

(2)

お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

(3)

支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
イ

当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。

ロ

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。

ハ29（料金その他の支払方法）(7)の場合の支払期日は，翌月の料金の- 43 -

支払期日といたします。
(4)

支払期日が日曜日または銀行法第15条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休日に該当する
場合は，さらに 1 日延伸いたします。

29

料金その他の支払方法(1)

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，料金その他の収納業務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場
合は，次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。

ハお客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

(2)

お客さまが料金を(1)イ，ロまたはハにより支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ(1)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
ロ(1)ロにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
ハ(1)ハにより支払われる場合は，原則として，料金がそのクレジット

会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
(3)

当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特- 44 -

別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）
が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(2)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4)

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

(5)23（検針日）(6)の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
(6)

料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，(1)にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。
(7)

お客さまが料金を(1)ロにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については，当社は，(1)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。ただし，この支払方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は，この限りではありません。
(8)

料金については，当社は，お客さまが希望される場合には，あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。
なお，当社は，前受金について利息を付しません。
(9)

臨時電灯，臨時電力および農事用電力については，当社は，従量制供給の場合は予納金を，定額制供給の場合は前払金を申し受けることがあります。この場合には，これらは使用に先だって支払っていただきます。
なお，予納金および前払金は，原則として予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。
この場合，充当後の残額はお返しいたします。
また，当社は，予納金および前払金について利息を付しません。

30

延

(1)

滞

利

息

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社

は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を- 45 -

申し受けます。ただし，料金を29（料金その他の支払方法）(1)イにより支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたとき，または料金を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合は，この限りではありません。
(2)

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方
消費税に相当する金額をいいます。）から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた
金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
(3)

×

8
108

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただき
ます。

31

保

(1)

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もし

くは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。

(ｲ)

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払

期日を経過してなお支払われなかった場合(ﾛ)(2)

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操- 46 -

業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
(3)

当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。
なお，(4)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらた

めて 2 年以内の預かり期間を設定いたします。
(4)

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金およびその利息をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，保証金の利息をもって充当し，なお充当すべき金額があるときは，保証金より充当し，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて(1)によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
(5)

当社は，次により，保証金に利息を付します。

イ

利息は，年0.2パーセントの単利とし，円未満の端数は切り捨てます。

ロ

利息を付す期間は，預かり日からお返しする日の前日または充当日の前日までの期間といたします。ただし，当社があらかじめお知らせした
予定日にお客さまの都合によって保証金をお返しできなかった場合は，その期間は利息を付す期間から除きます。

(6)

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金に利息を付してお返しいたします。

- 47 -

Ⅴ
32

使用および供給

適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

33

力 率 の 保 持(1)

需要場所の負荷の力率は，原則として，電灯契約のお客さまについては

90パーセント以上，その他のお客さまについては85パーセント以上に保持していただきます。
(2)

お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって， 2以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。
なお，進相用コンデンサは，別表 6 （進相用コンデンサ取付容量基準）を基準として取り付けていただきます。

34

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただ
きます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

(1)

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。）
，改修また
は検査
(2)

70（保安に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作- 48 -

物の検査等の業務(3)

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(4)

計量器の検針または計量値の確認(5)36（供給の停止），46（需給契約の廃止）(1)または48（解約等）により

必要な処置
(6)

その他この供給約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

35

電気の使用にともなうお客さまの協力(1)

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害

し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場
合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合(2)

お客さまが発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場
合は，(1)に準ずるものといたします。また，この場合は，法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。），その他の法令等にしたがい，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。

- 49 -

36

供 給 の 停 止(1)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ロ

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合

ハ55（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合(2)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の 5 日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ハ

この供給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金その他この供給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合(3)

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない

場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合

ニ

公衆街路灯または農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用されたとき。

ホ

低圧電力の場合で，電灯または小型機器を使用されたとき。

ヘ

農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。

ト34（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の- 50 -

立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
チ

35（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合(4)

お客さまがその他この供給約款に反した場合には，当社は，そのお客さ

まについて電気の供給を停止することがあります。

37

供給停止の解除
36（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社は，すみやかに（次の場合を含みません。
）電気の供給を再開いたします。

(1)

非常変災の場合(2)

夜間（午前 0 時から午前 9 時までの時間をいいます。）の場合で，要員の配置等の事情により，やむをえないとき。
(3)38

その他特別の事情がある場合

供給停止期間中の料金
36（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を27（日割計算）
により日割計算をして，料金を算定いたします。ただし，定額電灯，従量電
灯Ａ，従量電灯Ｂおよび公衆街路灯のお客さまについては，停止期間中の料金を申し受けません。

39

違

(1)

約

金

お客さまが36（供給の停止）(3)ロからへまでに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
(2)(1)の免れた金額は，この供給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額
といたします。
- 51 -

(3)

不正に使用した期間が確認できない場合は， 6 月以内で当社が決定した

期間といたします。

40

供給の中止または使用の制限もしくは中止(1)

当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ

異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合

ロ

当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場
合ハ

当社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ニ

非常変災の場合

ホ

その他保安上必要がある場合(2)(1)の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

41

制限または中止の料金割引(1)

当社は，40（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって，定額電灯，従量電灯および低圧電力に対する電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
イ

割 引 の 対 象
定額電灯については需要家料金，電灯料金および小型機器料金の合計
ならびに再生可能エネルギー発電促進賦課金とし，その他については基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金とし，従量電灯Ａの場合は最低料金および最低料金の再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金とし，また，従量電灯Ｂで最低月額料金の適用を受ける場合は最低月額料金といたします。）といたします。ただし，26（料金の算定）(1)イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日にお- 52 -

ける契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。
ロ

割

引

率

1 月中の制限し，または中止した延べ日数 1 日ごとに 4 パーセントといたします。
ハ

制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，1 日のうち延べ 1 時間以上制限し，または中止した日を 1日として計算いたします。

(2)(1)による延べ日数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまに 3 日前までにお知らせして行なう制限または中止は， 1 月につき 1 日を限って計算に入れません。この場合の 1 月につき 1 日とは，料金の算定期間の 1 暦日における 1 回の工事による制限または中止の時間といたします。
(3)

臨時電灯，公衆街路灯，臨時電力および農事用電力に対する供給の中止

または使用の制限もしくは中止についても(1)および(2)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。

42

損害賠償の免責(1)

40（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さ
まの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2)36（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または48（解約等）

によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3)

漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

43

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，- 53 -

電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。
(1)

修理可能の場合
修

(2)

理

費

亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額- 54 -

Ⅵ
44

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

45

名 義 の 変 更相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社が文書による申出を必要とするときを除き，口頭，電話等により申し出ていただきます。

46

需給契約の廃止(1)

お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
(2)

需給契約は，48（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。

ロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

- 55 -

47

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算

お客さま（定額電灯，従量電灯Ａ，従量電灯Ｂ，臨時電灯，公衆街路灯および臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約容量または契約電力を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，当社が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合，または非常変災等やむをえない理由による場合を除
きます。
(1)

契約容量または契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合
イ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から電気の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から
臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

ロ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

(2)

契約容量または契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合
イ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から電気の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について，契約容量または契約電力を増加された日の前日の契約容量または契約電力を上回る契
約容量分または契約電力分につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容- 56 -

量分または契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
ロ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受
けます。

(3)

契約容量または契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約容量または契約電力を減少しようとされる場合
イ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から契約容量または契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約容量または契約電力を上回る契約容量分
または契約電力分につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。

ロ

当社は，供給設備のうち減少契約容量または減少契約電力に見合う部分について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

(4)

契約容量または契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで契約容量

または契約電力を減少しようとされる場合
イ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から契約
容量または契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分（減少される日以降の契約容量または契約電力が増加された
日の前日の契約容量または契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたし- 57 -

ます。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分（減少後の契約容量または契約電力が増加前の契約容量または契約電力を下回る場合は，増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
ロ

当社は，供給設備のうち減少契約容量または減少契約電力に見合う部分について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

48

解

(1)

約

等

36（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
(2)

お客さまが，46（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

49

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

- 58 -

Ⅶ
50

供給方法および工事

需給地点および施設(1)

電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
(2)

需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，お客さまと当社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。
イ

山間地，離島にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合

ロ

当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合

ハ

1 建物内の 2 以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。

ニ

52（地中引込線）(4)により地中引込線によって電気を供給する場合

ホ

その他特別の事情がある場合(3)

需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます。）のみのためにお客さまの土地または建物に施設する引込線，変圧器，接続装置等の供給設備の施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。
(4)

付帯設備（(3)によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。）は，原則として，お客さまの所
有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
- 59 -

51

架 空 引 込 線

(1)

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場

合には，原則として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。
(2)

需給地点から引込開閉器に至るまでの配線（以下「引込口配線」といいます。）は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
(3)

引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
(4)

当社は，お客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込小柱を使用して他のお客さまへ電気を供給することがあります。
イ

当社は，お客さまの引込小柱を使用して，他のお客さまへの引込線を施設いたします。この場合，その引込小柱から最短距離の場所にあるお客さまの建造物または補助支持物の取付点に至るまでの引込口配線は引込線とし，その引込線および引込小柱の管理（材料費の負担を含みます。
）
は当社が行ないます。また，需給地点は，お客さまへ引き込むための引込線の終端に変更いたします。

ロ

イにより当社が管理を行なう引込線または引込小柱を改修し，または撤去する場合は，当社が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去
材料は，お客さまにお返しいたします。また，これにともない新たに施設される場合の引込線または引込小柱は，当社の所有とし，当社の負担で施設いたします。

52

地 中 引 込 線

(1)

架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，- 60 -

次のイまたはロの最も電源側に近い接続点までを当社が施設いたします。
イ

お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点

ロ

当社が施設する計量器（付属装置を含みます。）または接続装置の接続点
なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置を施設することが
あります。
(2)

(1)により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中
引込線の施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所
有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
イ

お客さまの構内における地中引込線のこう長が50メートル程度以内の場所

ロ

建物の 3 階以下にある場所

ハその他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所(3)

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なう場合の付帯設備は，次のものをいいます。
イ

鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。
）

ロ

お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール

ハ(4)

その他イまたはロに準ずる設備
接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望

によりとくに地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，(1)に準じて接- 61 -

続を行ないます。この場合，当社は，60（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

53

連接引込線等(1)

当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（ 1

需要場所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。）または共同引込線による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。
なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。
(2)

当社は，お客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込口配線を使用して他のお客さまへ電気を供給することがあります。
イ

当社は，お客さまの引込口配線から分岐して，他のお客さまへの連接引込線を施設いたします。この場合，その引込口配線の終端までは共同引込線とし，その管理（材料費の負担を含みます。）は当社が行ないます。また，需給地点は，当社が管理を行なう共同引込線の終端に変更い
たします。

ロ

イにより当社が管理を行なう共同引込線を改修し，または撤去する場
合は，当社が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去材料は，お客さまにお返しいたします。また，これにともない新たに施設される共同引込線は，当社の所有とし，当社の負担で施設いたします。

54

中高層集合住宅等への供給方法
中高層集合住宅等の場合で， 1 建物内の 2 以上の需要場所に電気を供給するときには，当社は，原則として共同引込線による 1 引込みで電気を供給いたします。
なお，技術上その他やむをえない場合は，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設し，電気を供給いたします。この場合，変圧器の 2 次側接続点までは，当社が施設いたします。

- 62 -

55

引込線の接続
当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。
なお，お客さまの希望によって引込線の位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

56

計量器等の取付け(1)

料金の算定上必要な計量器（電力量計等をいいます。），その付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱，変成器の 2 次配線，通信装置，通信回線等をいいます。
）および区分装置（時間を区分する装置等をいいます。）は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために当社がお客さまの電気工作物を使用する場合の当該電気工作物は計量器の付属装置とはいたしません。
なお，次の場合には，お客さまの所有とし，お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
イ

お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合

ロ

変成器の 2 次配線等で，当社規格以外のケーブルを必要とし，またはお客さまの希望によりとくに長い配線を必要とするため多額の費用を要
する場合

(2)

計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所（原則として屋外といたします。）とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
また，集合住宅等の場合で，お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置を建物内に取り付けたときには，お客さまと当社との協議により，あらかじめ解錠のための鍵等を提出していただくことがあります。
(3)

計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，(1)によりお客さまが施設するものにつ- 63 -いては，当社が無償で使用できるものといたします。
(4)

当社は，記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することがあります。この場合には，当社が無償で使用できるものといたします。
(5)

お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

57

電流制限器等の取付け(1)

需要場所の電流制限器等は，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。

(2)

電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし，その取付場所はお客さ

まから無償で提供していただきます。
(3)

お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

58

専用供給設備(1)

当社は，次の場合には，60（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。
イ

お客さまがとくに希望され，かつ，他のお客さまへの供給に支障がな
いと認められる場合

ロ

35（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合

ハ

お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来においても他の需要が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合(2)(1)の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器
またはこれに相当する接続点までの電線路を含みます。）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器( 1 次電圧側線路開閉器を含みます。)とすることがあります。
- 64 -

(3)当社は，供給設備を 2 以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，(1)イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただいたときに限ります。
イ

2 以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設備から電気の供給を受けることを希望されるとき。

ロ

お客さまが既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望される場合- 65 -

Ⅷ
59

工事費の負担一般供給設備の工事費負担金(1)

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供給設備を除きます。
）の工事こう長が無償こう長（架空の場合は1,000メートル，地中の場合は150メートルといたします。）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金として申し受けま
す。
区

分

単

位

金

額

架空配電設備の場合

超過こう長 1 メートルにつき3,456円00銭

地中配電設備の場合

超過こう長 1 メートルにつき

27,324円00銭

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事こう長の60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を新たに施設される配電設備の工事こう長とみな
します。
(2)

工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。
(3)

工事費負担金は，需給契約ごとに算定いたします。ただし， 1 需要場所

において 2 以上の需給契約を結ぶ場合は，需要場所ごとに算定いたします。
(4)

2 以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
イ

2 以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金
は，その代表のお客さまによる 1 申込みとみなして算定いたします。こ- 66 -

の場合，無償こう長は，(1)の無償こう長にお客さまの数を乗じてえた
値といたします。
ロ

2 以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごとに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長を共用する
お客さまの数で除してえた値にそのお客さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される配電設備の工事こう長とい
たします。

(5)

架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合の(1)の超過こう長は，次により算定いたします。
イ

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中配電設備の無償こう長を差し引いた値といたします。

ロ

架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次によります。

架空配電設備の超過こう長
地中配電設備

地中配電設備（の無償こう長－の工事こう長）＝架空配電設備の工事こう長－

架空配電設備の無償こう長
地中配電設備の無償こう長×(6)

次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いた

します。
イ

配

電

設

備

発電所または変電所から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る供給設備をいい，電線，引込線，変圧器およびこれらを支持し，または収納する工作物（支持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいいます。）を含みます。
ロ

工 事 こ う 長
別表10（標準設計基準）に定める設計（以下「標準設計」といいます。
）- 67 -

にもとづき算定される需給地点から最も近い供給設備までの配電設備のこう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。
なお，単位は， 1 メートルとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(7)

Ⅷ（工事費の負担）の各項において，契約電力等を増加される場合とは，次の値が増加する場合をいいます。
イ

定額電灯，臨時電灯Ａおよび公衆街路灯Ａの場合の契約負荷設備の総
容量

ロ

契約電流

ハ

契約容量

ニ

契約電力
なお，供給電気方式を交流単相 2 線式標準電圧100ボルトまたは200ボル

トから交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトに変更される場
合は，契約電力等を増加されるものとみなします。

60

特別供給設備の工事費負担金
お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）
で，これにともない新たに特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として申し受けます。

(1)

お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場

合は，標準設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。）をこえる金額
なお，標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当する場合をいいます。
イ

お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線，支持物または変圧器等を施設する場合

ロ

架空配電設備で電気を供給できるにもかかわらず，地中配電設備を施設する場合- 68 -

ハ

標準設計による配電設備以外の配電設備から電気の供給を受ける場合

ニ

その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合また，この場合も59（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
(2)

58（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，58（専用供給設備）(2)によるものといたします。

61

供給設備を変更する場合の工事費負担金(1)

新たな電気の使用または契約電力等の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含みます。また，お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。）は，55（引込線の接続），56（計量器等の取付け）または57（電流制限器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
(2)35（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

62

特別供給設備等の工事費の算定
60（特別供給設備の工事費負担金）および61（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の場合の工事費は，次により算定いたします。

(1)

工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場

合を除き，次により算定した標準設計工事費といたします。
イ

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要す
る材料費，工費および諸掛りの合計額といたします。
- 69 -

ロ

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。）によって算定いたします。

ハ撤去工事がある場合は，イにより算定される工事費の合計額から撤去
後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。

ニ

お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，64（臨時工事費）に準じて算定いたします。

(2)

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，(1)に準じて算定いたします。
(3)

60（特別供給設備の工事費負担金）(1)の場合で，その工事費を59（一般供給設備の工事費負担金)(1)に定める超過こう長 1 メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，(1)および(2)にかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも59（一般供給設備の工事費負担金）(1)にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長 1 メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。
(4)

工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められる場合（(3)の場合を除きます。）は，(1)または(2)にかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定いたします。
(5)

当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，
管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。
イ

鉄塔を利用して電気を供給する場合
工事費 ×

ロ

使用回線数
施設回線数

管路等を利用して電気を供給する場合
工事費 ×

使用孔数
施設孔数－予備孔数- 70 -

63

工事費負担金の申受けおよび精算(1)

当社は，工事費負担金を工事着手前に申し受けます。ただし，お客さまに特別の事情がある場合は，工事費負担金を工事着手後に申し受けることがあります。この場合，需給開始日までに申し受けます。
(2)

お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，工事着手前に工事費負担金契約書を作成いたします。
(3)

工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
イ

59（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。

(ｲ)

設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事こう長の変更の差異が 5 パーセントをこえる場合(ﾛ)
ロ

その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合
60（特別供給設備の工事費負担金）（59〔一般供給設備の工事費負担金〕の超過こう長 1 メートル当たりの金額にもとづいて工事費を算定する場
合は，イに準ずるものといたします。）および61（供給設備を変更する
場合の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
(ｲ)

設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。），電線および変圧器等の主要材料の規格が変更となる場合，または主要材料の数量の変更（低圧引込線を除きます。）の差異が 5 パーセントをこえる場合(ﾛ)

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。）

(ﾊ)
(4)

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合

当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，
その変更が供給設備を施設してから10年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を施設したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。
- 71 -

(5)

居住用の分譲地として整備された地域等において，原則として 1 年以内にすべての建物が施設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施設を予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償こう長にお客さまの数の70パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される59（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。
また，工事費負担金契約書に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同して申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であっても，施設された配電設備に応じたものといたします。

64

臨 時 工 事 費

(1)17（臨時電灯）または20（臨時電力）によって電気の供給を受けるお客さまのために新たに供給設備を施設する場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額
を，臨時工事費として，原則として工事着手前に申し受けます。
なお，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の95パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセン
トといたします。
(2)

臨時工事費を申し受ける場合は，59（一般供給設備の工事費負担金），

60（特別供給設備の工事費負担金）および61（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。
(3)

新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。
(4)

臨時工事費の精算は，63（工事費負担金の申受けおよび精算）(3)ロの場合に準ずるものといたします。

- 72 -

65

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，要した費
用の実費を申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に多額の費用を要したときは，その実費を申し受けます。

- 73 -

Ⅸ
66

保

安

保 安 の 責 任
当社は，需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負います。

67

調

(1)

査
当社は，法令で定めるところにより，お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。
なお，係員は，所定の証明書を提示いたします。
(2)

調査は，次の事項について行ないます。ただし，必要がないと認められる場合には，その一部を省略することがあります。
イ

絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定

ロ

接地抵抗値の測定

ハ

点検

(3)

当社は，(1)の調査の結果，技術基準に適合していると認めるときはその旨を，適合していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべき措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を，お客さまにお知らせいたします。
なお，調査結果の通知は，調査年月日，係員，調査についての照会先等を記載した文書により，原則として調査時に行ないます。

68

調査等の委託(1)

当社は，67（調査）の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。）に委託することがあ

ります。
(2)

当社は，(1)によって委託した場合には，委託先の名称，所在地および委託した業務内容等を記載した文書等により，お客さまにお知らせいたし- 74 -

ます。

69

調査に対するお客さまの協力(1)

お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当社または登録調査機関に通知していた
だきます。
(2)

当社は，67（調査）(1)により調査を行なうにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。

70

保安に対するお客さまの協力(1)

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただ

きます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2)

お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さ
まにその内容の変更をしていただくことがあります。

71

自家用電気工作物
お客さまの電気工作物のうち自家用電気工作物については，この供給約款のうち次のものは，適用いたしません。

(1)

67（調査）- 75 -

(2)68（調査等の委託）(3)

69（調査に対するお客さまの協力）- 76 -

附

則

附
1

則

この供給約款の実施期日
この供給約款は，平成28年 1 月 1 日から実施いたします。

2

需要場所についての特別措置

(1)

適

イ

用
8 （需要場所）(1)に定める 1 構内または 8 （需要場所）(2)に定める

1 建物（以下「原需要場所」といいます。）において，ロに定める特例
設備を新たに使用する際に，ロに定める特例設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。）のお客さまからこの特別措置の適用の申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは， 8 （需要場所）にかかわらず，当分の間，1 原需要場所につき，ロ(ｲ)または(ﾛ)それぞれ 1 特例区域等に限り， 1 需要場所といたします。ただし，電気事業法施行規則附則第17条第 2 項に定める 2 のサービスエリア等からなる原需要場所において，当該それぞれのサービスエリア等に特例区域等がある場合で，ロ(ｲ)に定める急速充電設備等（以下「急速充電設備等」といいます。）を使用する各特例区域等のお客さまから，急速充電設備
等を新たに使用する（この特別措置の適用の申出の際現にこの特別措置の適用を受ける特例区域等において急速充電設備等を使用している場合
は，新たに使用するものとみなします。）際に，この特別措置の適用の申出があり，かつ，各特例区域等が次のいずれにも該当するときは，急速充電設備等について， 8 （需要場所）にかかわらず，当分の間，当該それぞれのサービスエリア等につき，それぞれ 1 特例区域等に限り， 1
需要場所といたします。
(ｲ)

特例区域等にロに定める特例設備以外の負荷設備がないこと。また，ロ(ﾛ)に定める特例設備の場合は，原需要場所から特例区域等を除いた区域または部分（以下「非特例区域等」といいます。）においてロ(ﾛ)- 77 -

に定める特例設備以外の負荷設備があること。
(ﾛ)

次の事項について，非特例区域等のお客さまの承諾をえていること。
ａ

非特例区域等について， 8 （需要場所）に準じて需要場所を定めること。

ｂ

当社が特例区域等における業務を実施するため，34（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がな
い限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただ
くこと。

(ﾊ)

特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。

(ﾆ)特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されて
いること。

(ﾎ)

当社が非特例区域等における業務を実施するため，34（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。

ロ

特例設備は，次のものをいいます。

(ｲ)

急速充電設備等電気事業法施行規則附則第17条第 1 項第 1 号に定める電気自動車専用急速充電設備およびその使用に直接必要な電灯その他これに準ずる
もの。

(ﾛ)

認定発電設備等電気事業法施行規則附則第17条第 1 項第 2 号に定める認定発電設備
およびその使用に直接必要な電灯その他これに準ずるもの。

(2)

工事費の負担特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前か
ら引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに供給設備を施設するときには，当社は，59（一般供給設備の工事費負担金）または60（特別供給設- 78 -

備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，Ⅷ（工事費の負担）の適用については，60（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準ずるものといたします。

3標準周波数についての特別措置
この供給約款実施の際現に次の区域内で標準周波数60ヘルツで電気を供給している区域については，当分の間，標準周波数60ヘルツで供給いたします。
群馬県の一部

4

料金についての特別措置(1)

電化厨房住宅契約

イ

適

用

範

囲

従量電灯Ｂまたは従量電灯Ｃとして電気の供給を受け，電磁誘導加熱調理器等の定格電圧200ボルトのクッキングヒーター（以下「クッキングヒーター」といいます。）を据え付けて使用する需要で，この供給約款実施の際現に選択約款の電化厨房住宅契約（平成26年 1 月14日届出。
）の適用を受けている場合に，当分の間，適用いたします。
ロ

料

金

各月の料金は，従量電灯Ｂまたは従量電灯Ｃによって料金として算定された金額から(ｲ)によって算定された電化厨房住宅割引額を差し引いたものといたします。
(ｲ)

電化厨房住宅割引額
電化厨房住宅割引額は， 1 月につき次によって算定された金額といたします。ただし，次によって算定された金額が(ﾊ)に定める電化厨房住宅割引上限額を上回る場合の電化厨房住宅割引額は，(ﾊ)に定め
る電化厨房住宅割引上限額といたします。

電化厨房住宅割引額 ＝ (ﾛ)の割引対象額 × 3 パーセント- 79 -

(ﾛ)割 引 対 象 額
割引対象額は，その他季におけるその 1 月の使用電力量に16（従量電灯）(2)ニ(ﾛ)または(3)ホ(ﾛ)の該当料金を適用して算定された金額
といたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合のその他季におけるその 1 月の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，
その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえたその他季の値といたします。この場合，料金適用上の電力量区分は，別表 9 （日割計算の基本算式）(1)ロに準ずるものといたします。

(ﾊ)

電化厨房住宅割引上限額
電化厨房住宅割引上限額は， 1 月につき次のとおりといたします。
ただし，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合の電化
厨房住宅割引上限額は，その 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえたその他季の値といたします。

1
ハ
(ｲ)

契
そ

約
の

に

つ

き

540円00銭

他

当社は，クッキングヒーターの機能を確認させていただきます。この場合，当社は，当該クッキングヒーターの機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

(ﾛ)

お客さまがクッキングヒーターを取り替えまたは取り外される場合
は，当社に申し出ていただきます。
なお，無断でクッキングヒーターを取り外された場合は，39（違約金）に準じて違約金を申し受けます。

(ﾊ)

当社は，27（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，電化厨房住宅割引上限額の日割計算は，次によるものといたします。

- 80 -

ａ

電化厨房住宅割引上限額を日割りする場合
電化厨房住宅割引上限額 ×ｂ

日割計算対象日数
検針期間の日数26（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，ａの日割計算対象日数
検針期間の日数は，日割計算対象日数
暦日

数といたします。
(ﾆ)

26（料金の算定）(1)ロの場合で，日割計算をするときは，料金に変更があった日の前後の期間ごとに割引対象額を算定いたします。
(2)イ

口座振替割引
適用

範囲

従量電灯，臨時電灯Ｂ，臨時電灯Ｃ，公衆街路灯Ｂ，低圧電力，臨時
電力または農事用電力として電気の供給を受け，料金を当社が指定した金融機関等を通じてお客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続
して振り替える方法（以下「口座振替」といいます。）により支払われる従量制供給のお客さまで，かつ，口座振替割引の適用を希望される場
合に，当分の間，適用いたします。
ロ

契 約 の 成 立
口座振替割引は，お客さまの指定する金融機関等が所定の手続きを完了し，お客さまの申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

ハ

料

金

各月の料金は，従量電灯，臨時電灯Ｂ，臨時電灯Ｃ，公衆街路灯Ｂ，
低圧電力，臨時電力または農事用電力によって料金として算定された金額から次の口座振替割引額を差し引いたものといたします。ただし，当該月における口座振替割引額は，従量電灯，臨時電灯Ｂ，臨時電灯Ｃ，
公衆街路灯Ｂ，低圧電力，臨時電力または農事用電力によって料金として算定された金額から再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額を差し引いたものを上回らないものといたします。また，
その 1月の料金がお客さまの指定する口座から 1 回目の振替日に引き落とされなかった場合は，当社は，次の口座振替割引額を差し引く前の料金とし- 81 -

て算定された金額と次の口座振替割引額を差し引いた料金として算定された金額との差額を原則として翌月の料金に加算し，その月の料金として申し受けます。
1
(3)

契

約

に

つ

き

54円

一括前払契約

イ

適

用

範

囲

定額電灯または公衆街路灯Ａとして電気の供給を受け，料金を口座振替により支払われるお客さまで，かつ，一括前払契約の適用を希望される場合に，当分の間，適用いたします。
ロ

契約の成立および契約期間(ｲ)

一括前払契約は，お客さまの申込みを当社が承諾したときに成立い
たします。

(ﾛ)

契約期間は，次によります。
ａ

契約期間は，一括前払契約が成立した日から，料金適用開始の日
以降12月目の検針日の前日までといたします。

ｂ

契約期間満了に先だって一括前払契約の消滅がない場合は，一括
前払契約は，契約期間満了後も12月ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ハ

料金の適用開始の時期
料金適用開始の日は，お客さまの属する検針区域の検針日とし，お客さまと当社との協議によって定めます。

ニ前払対象期間
前払対象期間は，お客さまに 1 回の支払いで料金を前払いしていただ
く対象の期間とし，お客さまにはあらかじめ次のいずれかを選択していただきます。
なお，契約期間満了に先だって，前払対象期間を変更することはでき
ません。

(ｲ)

1

年

型
- 82 -

前払対象期間は，料金適用開始の日から12月目の検針日の前日までの期間といたします。
(ﾛ)

半

年

型

前払対象期間は，料金適用開始の日から 6 月目の検針日の前日までの期間および 6 月目の検針日から12月目の検針日の前日までの期間といたします。
ホ

前

(ｲ)

払

額

前払額は，当該前払対象期間中の各月の予想月額料金の合計といたします。この場合，予想月額料金は，原則として前月の料金（前月の料金が一括前払割引額を差し引いたものである場合は，一括前払割引額を差し引く前の料金として算定された金額といたします。）から一括前払割引額を差し引いた金額といたします。
なお，当社は，前払額について利息を付しません。

(ﾛ)

お客さまの前払額の支払義務は，当該前払対象期間の初日に発生い
たします。

(ﾊ)

お客さまの前払額は，支払期日までに支払っていただきます。

(ﾆ)

お客さまの前払額の支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して20日目といたします。ただし，お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合のお客さまの前払額の支払期日は，一括して請求する前払額のうちその月で最後に支払義務が発生する前払額の支払義務発生日の翌日から起算して20日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または休日に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は，さらに 1 日延伸いたします。

(ﾎ)

お客さまが前払額を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，一括前払契約を解約いたします。この場合，一括前払契約は，当該前払対象期間の初日に消滅したものといたします。
ヘ

料

金

各月の料金は，定額電灯または公衆街路灯Ａによって料金として算定- 83 -

された金額から次の一括前払割引額を差し引いたものといたします。この場合，当社は，前払額を各月の料金に順次充当いたします。

1

ト

契

約

に

つ

1

年

型

10円80銭

半

年

型

8円64銭

き

前払額の精算(ｲ)

当社は，前払対象期間終了後，前払額と当該前払対象期間中の各月の料金の合計との差額を精算するものといたします。ただし，前払対象期間満了に先だって一括前払契約が消滅した場合には，前払額と当該前払対象期間中の一括前払契約の消滅日の前日を含む月までの各月の料金の合計との差額を精算するものといたします。

(ﾛ)(ｲ)により精算する場合のお客さまに支払っていただく金額（以下「不足額」といいます。）の支払義務は，当該前払対象期間の最終月の検針日に発生するものといたします。ただし，一括前払契約が消滅する場合の不足額の支払義務は，原則として一括前払契約の消滅日に発生するものといたします。
(ﾊ)

当社は，一括前払契約が消滅する場合を除き，不足額については，
翌前払対象期間の前払額に加算して申し受けます。

(ﾆ)

不足額は，支払期日までに支払っていただきます。

(ﾎ)

不足額の支払期日は，前払額の支払期日に準ずるものといたします。

(ﾍ)

お客さまが不足額を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，30（延滞利息）に準じ，延滞利息を申し受けます。ただし，お客さまが不足額を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合であっても，当社は，延滞利息を申し受けます。
(ﾄ)

お客さまが不足額を支払期日をさらに30日経過してなお支払われない場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の 5 日前までに予告いたします。

(ﾁ)

当社は，(ｲ)により精算する場合のお客さまにお返しする金額（以- 84 -

下「過払額」といいます。）については，翌前払対象期間の前払額から減算してお返しいたします。ただし，一括前払契約が消滅した場合の過払額については，すみやかにお返しいたします。
(ﾘ)

当社は，前払対象期間中に前払額が著しく不足すると見込まれる場
合には，当該前払対象期間満了に先だって，追加して前払額を申し受けることがあります。

チ

一括前払契約の廃止(ｲ)

お客さまが一括前払契約を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
なお，この場合には，廃止期日は，電気の需給契約が消滅する場合を除き，通知日以降のお客さまの属する検針区域の検針日としていた
だきます。

(ﾛ)

一括前払契約は，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。ただし，電気の需給契約が消滅する場合は，電気の需給契約が消滅した日に一括前払契約が消滅したものといたします。

リ

そ

の

他

ホ(ﾎ)によって一括前払契約を解約した後 1 年に満たないお客さまについては，一括前払契約を適用いたしません。

5

従量電灯のお客さまの共同住宅の料金算定にかかわる取扱い(1)

従量電灯のお客さまで，共同住宅（ 1 建物に 2 以上の世帯が居住されている住宅をいいます。）の各戸または各居室（以下「各戸」といいます。）
が独立の需要場所となりえないため， 1 需給契約を結んでいる場合の料金は，当分の間，次のいずれかに該当する場合を除いて，16（従量電灯）(1)
ニ，(2)ニおよび(3)ホにかかわらず，(2)により算定いたします。
なお，この場合，お客さまからあらかじめ申し出ていただきます。
イ

1 建物からなる住宅の場合で，各戸がそれぞれ隔壁で明確に区分されていないとき。

ロ

1 建物からなる住宅の場合で，各戸がそれぞれ隔壁で明確に区分されている場合であっても，各戸ごとの生活が独立していないと認められる- 85 -

とき。
(2)

料金は，各戸ごとに従量電灯Ａまたは従量電灯Ｂを適用したものとみなして，次のとおり算定いたします。
イ

基

本

料

金

基本料金は，契約電流または契約容量を各戸数で除してえた値に対応する契約電流に相当する基本料金に，各戸数を乗じてえた金額といたします。ただし，従量電灯Ａの場合は適用いたしません。
ロ

電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金
電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金（従量電灯Ａの場合は料金といたします。）は， 1 月の使用電力量を各戸数で除してえた値（キロワット時）により算定した金額に，各戸数を乗じてえた金額
といたします。

6

公衆街路灯のお客さまについての特別措置
この供給約款実施の際現に変更前の電気供給約款（以下「旧供給約款」といいます。）附則 6 （公衆街路灯のお客さまについての特別措置）の適用を受けて公衆街路灯を使用しているお客さまの料金その他の供給条件は，需給契約の変更がない限り，次のとおりといたします。

(1)

契

約

容

量

契約容量は，0.5キロボルトアンペアといたします。
(2)

料

金

料金は，その 1 月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額および従量電灯Ａに準じて算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，従量電灯Ａに準じて算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，従量電灯Ａに準じて算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
- 86 -

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
最低料金

1 契約につき最初の 8 キロワット時まで

220円06銭

電力量料金

上記をこえる 1 キロワット時につき19円60銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）

(3)

最低料金

1 契約につき最初の 8 キロワット時まで220円75銭

電力量料金

上記をこえる 1 キロワット時につき19円69銭その他の事項については，公衆街路灯Ｂに準ずるものといたします。ただし，27（日割計算）および41（制限または中止の料金割引）の適用については，従量電灯Ａに準ずるものといたします。

7

農事用電力（脱穀調整用電力）のお客さまについての特別措置
この供給約款実施の際現に旧供給約款附則 7 （農事用電力〔脱穀調整用電力〕のお客さまについての特別措置）の適用を受け，脱穀調整用電力を毎年，一定期間を限り，30日以上継続して使用しているお客さまの料金その他の供給条件は，次のとおりといたします。

(1)

契

約

電

力

契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定め
ます。
(2)

料

金

料金は， 1 年（毎年 4 月 1 日から起算いたします。）につき次によって算定された金額および定額制供給の臨時電力に準じて算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。

- 87 -

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
契約電力
契約使用
期
間

0.5キロ
ワット

1 キロ
ワット

2 キロ
ワット

3 キロ
ワット

3 キロワットを
こえ 1 キロワッ
トを増すごとに最初の30日まで 4,645円94銭 6,807円27銭 10,807円81銭 14,860円75銭 2,649円27銭
30日 を こ え る
1 日 に つ き

40円75銭66円36銭132円74銭195円84銭

2 キロ
ワット

3 キロ
ワット

57円72銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
契約電力
契約使用
期
間

0.5キロ
ワット

1 キロ
ワット

3 キロワットを
こえ 1 キロワッ
トを増すごとに最初の30日まで 4,650円15銭 6,815円69銭 10,824円98銭 14,886円35銭 2,657円69銭
30日 を こ え る
1 日 に つ き

40円89銭66円64銭133円31銭196円69銭58円00銭ただし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格
が44,200円を下回る場合は，定額制供給の臨時電力に準じて算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，定額制供給の臨時電力に準じて算定された燃料費調整額を加えたものといたします。この場合，基準単価は，次のとおりといたします。
Ａ表，Ｂ表共通

(3)

契約電力

0.5キロ
ワット

1 キロ
ワット

1 日につき

37銭 5 厘75銭 0 厘

2 キロ
ワット

3 キロ
ワット

1円49銭 9 厘 2円24銭 9 厘

3 キロワットを
こえ 1 キロワッ
トを増すごとに
75銭 0 厘支払義務発生日
料金の支払義務発生日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，最初の30日までの料金の支払義務発生日は，契約使用開始日の直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。
(4)

その他の事項については，本則の農事用電力に準ずるものといたします。

- 88 -

8

この供給約款の実施等にともなう切替措置
料金その他の供給条件については，次のとおりといたします。

(1)

この供給約款実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，この供給約款の実施にともなう日割計算を行ないません。
(2)

平成28年 6 月 1 日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，26（料金の算定）および27（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

- 89 -

別

表

別
1

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第16条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社の事務所に掲示いたします。
(2)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
イ(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロの場合を除き，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
ロ

定額制供給の場合は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，イにいう検針日は，応当日といたします。

(3)

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次により算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てます。

(ｲ)

定額制供給の場合
ａ

定額電灯および公衆街路灯Ａ- 91 -

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各契約負荷設備ごとの(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の合計といたします。
ｂ

臨時電灯Ａおよび臨時電力
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各契約種別ごとの(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。

(ﾛ)

従量制供給の場合再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。ただし，従量電灯Ａの場合は，最低料金の再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金は，最低料金適用電力量に(1)に定める再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。また，電力量料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量から最低料金適用電力量を差し引いたものに(1)に定める再生可能
エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次のとおりとい
たします。

(ｲ)

(ﾛ)の場合を除き，お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第17条第 3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
- 92 -

なお，減免額の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てます。
(ﾛ)

定額制供給の場合は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，(ｲ)にいう検針日は，応当日といたします。

2

燃 料 費 調 整

(1)イ

燃料費調整額の算定
平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均
原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然
ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.1970
β＝0.4435
γ＝0.2512
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均
原油価格， 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は， 1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

ロ

燃料費調整単価- 93 -

燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値
といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は， 1 銭とし，その端数は，小数点以下
第 1 位で四捨五入いたします。
(ｲ)

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を下回る場合
燃 料 費＝（44,200円－平均燃料価格）×
調整単価

(ﾛ)

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を上回り，かつ，
66,300円以下の場合
燃 料 費＝（平均燃料価格－44,200円）×
調整単価

(ﾊ)

(2)の基準単価
1,000(2)の基準単価
1,000

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が66,300円を上回る場合
平均燃料価格は，66,300円といたします。
燃 料 費＝（66,300円－44,200円）×
調整単価

ハ(2)の基準単価1,000

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調
整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

(ｲ)

各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除き，次のとおりといたします。

- 94 -

(ﾛ)平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月31日までの期間

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間

毎年 2 月 1 日から 4 月30日までの期間

その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間

毎年 3 月 1 日から 5 月31日までの期間

その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間

毎年 4 月 1 日から 6 月30日までの期間

その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間

毎年 5 月 1 日から 7 月31日までの期間

その年の 9 月の検針日から10月の検針日の前日までの期間

毎年 6 月 1 日から 8 月31日までの期間

その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月30日までの期間

その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間

毎年 8 月 1 日から10月31日までの期間

その年の12月の検針日から翌年の1 月の検針日の前日までの期間

毎年 9 月 1 日から11月30日までの期間

翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間

毎年10月 1 日から12月31日までの期間

翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間

毎年11月 1 日から翌年の 1
月31日までの期間

翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間

毎年12月 1 日から翌年の 2月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の2 月29日までの期間）

翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間

定額制供給の場合は，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調
整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，(ｲ)にいう検針日は，応当日といたします。

ニ

燃料費調整額- 95 -

(ｲ)

定額制供給の場合
ａ

定額電灯および公衆街路灯Ａ
燃料費調整額は，ロによって算定された各契約負荷設備ごとの燃料費調整単価の合計といたします。

ｂ

臨時電灯Ａおよび臨時電力
燃料費調整額は，ロによって算定された各契約種別ごとの燃料費調整単価といたします。

(ﾛ)

従量制供給の場合
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。ただし，従量電灯Ａの場合
は，最低料金の燃料費調整額は，最低料金適用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。また，電力量料
金の燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量から最低料金適用電力量を差し引いたものにロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

(2)

基

準

単

価

基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値といたします。
イ(ｲ)

定額制供給の場合
定額電灯および公衆街路灯Ａ
基準単価は，各契約負荷設備ごとに 1 月につき次のとおりといたします。

- 96 -

10ワットまでの 1 灯につき88銭 6 厘10ワットをこえ20ワットまでの 1 灯につき1円77銭 0 厘

20ワットをこえ40ワットまでの 1 灯につき3円54銭 0 厘

40ワットをこえ60ワットまでの 1 灯につき5円31銭 0 厘

60ワットをこえ100ワットまでの 1 灯につき8円85銭 1 厘

100ワットをこえる 1 灯につき100ワットまでごとに8円85銭 1 厘

小型
機
器

50ボルトアンペアまでの 1 機器につき2円64銭 4 厘(ﾛ)

臨 時 電 灯 Ａ

電

灯50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの1 機器につき100ボルトアンペアをこえる 1 機器につき100ボルト
アンペアまでごとに5円28銭 8 厘
5円28銭 8 厘

基準単価は，契約負荷設備の総容量（入力）によって， 1 日につき次のとおりといたします。
総容量が50ボルトアンペアまでの場合
総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合
総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに総容量が500ボルトアンペアをこえ 1 キロボルトアンペア
までの場合
総容量が 1 キロボルトアンペアをこえ 3 キロボルトアン
ペアまでの場合 1 キロボルトアンペアまでごとに

(ﾊ)

臨

時

電

7銭 1 厘
14銭 3 厘14銭 3 厘1円42銭 7 厘
1円42銭 7 厘力

基準単価は，次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キ
ロワットの場合の基準単価は，契約電力が 1 キロワットの場合の基準単価の半額といたします。
契約電力 1 キロワット 1 日につき- 97 -

1円49銭 9 厘ロ

従量制供給の場合
基準単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき(3)22銭 8 厘燃料費調整単価等の掲示
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当た

りの平均原油価格， 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格， 1 トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価を当社の事務所に掲示いたします。

3

契約負荷設備の総容量の算定(1)

差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ

電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場
合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。

ロ

電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。

(ｲ)

住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院
1 差込口につき(ﾛ)(ｲ)以外の場合
1 差込口につき(2)50ボルトアンペア

100ボルトアンペア

契約負荷設備の容量を確認できない場合は，同一業種の 1 回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき，契約負荷設備の総容量(入力)を算定いたします。

4

負荷設備の入力換算容量(1)

照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
- 98 -

イ

け

い

光

灯
換

算

容

入力（ボルトアンペア）
高力率型
低力率型

ロ

量
入力（ワット）管灯の定格消費電力(ワット)×150パーセント

管灯の定格消費電力(ワット)×125パーセント

管灯の定格消費電力(ワット)×200パーセント

ネ オ ン 管 灯換
2 次電圧（ボルト）

算

容

量

入力（ボルトアンペア）
入力（ワット)
高力率型

低力率型

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

- 99 -

ハ

スリームラインランプ
換

算

容

量

管の長さ（ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）ニ

入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）

999以下

40

40

1,149以下

60

60

1,556以下

70

70

1,759以下

80

80

2,368以下

100

100

水

銀

出

力

（ワット）

灯
換

算

容

入力（ボルトアンペア）量
入力（ワット）

高力率型

低力率型

40以下

60

130

50

60以下

80

170

70

80以下

100

190

90

100以下

150

200

130

125以下

160

290

145

200以下

250

400

230

250以下

300

500

270

300以下

350

550

325

400以下

500

750

435

700以下

800

1,200

735

1,000以下

1,200

1,750

1,005

- 100 -

(2)誘 導 電 動 機

イ

単相誘導電動機(ｲ)

出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）
は，換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。

(ﾛ)

出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。
換
出

算

容

量

力
入力（ボルトアンペア）

（ワット）

ロ

入力（ワット）
高力率型

低力率型

35以下

―

160

45以下

―

180

65以下

―

230

100以下

250

350

200以下

400

550

400以下

600

850

550以下

900

1,200

750以下

1,000

1,400

出力(ワット)×133.0パーセント

3 相誘導電動機
換

算

容

量（入力〔キロワット〕）

出力(馬力)

× 93.3パーセント

出力(キロワット)×125.0パーセント(3)

レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。
なお，レントゲン装置が 2 以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大- 101 -

きい換算容量といたします。
装置種別（携帯最高定格型および移動型
管 電 圧を含みます。） (ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ)

管 電 流(短時間定格電流)（ミリアンペア）(キロボルトアンペア)
定格 1 次最大入力(キロボルトアンペア)の値といたします。

治療用装置

95キロボルトピーク
以下

95キロボルトピーク
超過
診察用装置

換算容量(入力)100キロボルトピーク
以下

20ミリアンペア以下

1

20ミリアンペア超過
30ミリアンペア以下
30ミリアンペア超過
50ミリアンペア以下
50ミリアンペア超過
100ミリアンペア以下
100ミリアンペア超過
200ミリアンペア以下
200ミリアンペア超過
300ミリアンペア以下
300ミリアンペア超過
500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過
1,000ミリアンペア以下

1.5

200ミリアンペア以下

5200ミリアンペア超過
300ミリアンペア以下
300ミリアンペア超過
500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過
1,000ミリアンペア以下

6

2
3
4
5
7.5
10

8
13.5

100キロボルトピーク
500ミリアンペア以下

9.5

超過
125キロボルトピーク

500ミリアンペア超過
16

以下

1,000ミリアンペア以下

125キロボルトピーク
500ミリアンペア以下

11

超過
150キロボルトピーク

500ミリアンペア超過
19.5

以下
蓄電器放電式
診察用装置

1,000ミリアンペア以下

コンデンサ容量 0.75マイクロファラッド以下

1

0.75マイクロファラッド超過
1.5マイクロファラッド以下
1.5マイクロファラッド超過
3マイクロファラッド以下

2- 102 -

3

(4)電 気 溶 接 機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。

イ

日本工業規格に適合した機器(コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合
入力（キロワット）＝最大定格 1 次入力（キロボルトアンペア）
×70パーセントロ

イ以外の場合入力（キロワット）＝実測した 1 次入力（キロボルトアンペア）
×70パーセント

(5)
イ

そ

の

他

(1)，(2)，(3)および(4)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。

ロ

動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて 1 契約負荷設備として契約
負荷設備の容量（入力）を算定いたします。

ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

5

加重平均力率の算定
加重平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。
加重平均力率（パーセント）

｛ ｝ ｛

100㌫×
＝

6

電熱
器総
容量

＋90㌫×

機

器

力率90㌫
の 機 器
総 容 量

｝ ｛

総

容

＋80㌫×

力率80㌫
の 機 器
総 容 量

量

進相用コンデンサ取付容量基準
進相用コンデンサの容量は，次のとおりといたします。

(1)
イ

照明用電気機器けい光灯- 103 -｝

進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付
容量は，次によります。

ロ

使用電圧（ボルト）

管灯の定格消費電力（ワット）

コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）

100

10
15
20
30
40
60
80
100

4.5
5.5
9
11
17
21
30
36

200

40
60
80
100

4.5
5.5
7
9

ネ オ ン 管 灯（標準周波数50ヘルツの場合といたします。）
2 次電圧（ボルト）コンデンサ取付容量(マイクロファラッド)

3,000
6,000
9,000
12,00015,000

30
50
75
100
150

- 104 -ハ水

銀灯（標準周波数50ヘルツおよび60ヘルツの場合といたします。）
コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）出力（ワット）100ボルト200ボルト

30
50
75
100
150
250
300

7
9
15
20
30
50
75

50以下
100以下
250以下
300以下
400以下
700以下
1,000以下(2)

誘 導 電 動 機イ

個々にコンデンサを取り付ける場合(ｲ)

単相誘導電動機
電動機定格出力（キロワット）

0.1

0.2

0.25

0.4

0.55

0.75

1.1

使用電圧100ﾎﾞﾙﾄ

50

75

75

75

100

100

100

マイクロ
（ファラッド) 使用電圧200ﾎﾞﾙﾄ

20

20

30

30

40

40

50

コンデンサ
取 付 容 量(ﾛ)

3 相誘導電動機（使用電圧200ボルトの場合といたします。）
馬力

1/4 1/2

1

2

3

5

7.5

10

15

20

25

30

40

50

キロワット 0.2 0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5

11

15

18.5

22

30

37

電 動 機
定格出力

コンデンサ 50ヘルツ
取付容量

15

20

30

40

50

75

100

150

200

250

300

400

500

600

イクロ
（マファラッド) 60ヘルツ 10

15

20

30

40

50

75

100

150

200

250

300

400

500

ロ

一括してコンデンサを取り付ける場合やむをえない事情によって 2 以上の電動機に対して一括してコンデン
サを取り付ける場合のコンデンサの容量は，各電動機の定格出力に対応
するイに定めるコンデンサの容量の合計といたします。
- 105 -

(3)電 気 溶 接 機（使用電圧200ボルトの場合といたします。）

イ

交流アーク溶接機

溶
接機
最 大 入 力（キロボルトアンペア）

3
以上

5
以上

7.5
以上

10
以上

15
以上

20
以上

25
以上

30
以上

35
以上

40
以上

45以上
50未満

コ ン デ ン サ
取 付 容 量（マイクロファラッド）

100

150

200

250

300

400

500

600

700

800

900

ロ

交流抵抗溶接機
イの容量の50パーセントといたします。

(4)

そ

の

他

(1)，(2)および(3)によることが不適当と認められる電気機器について
は，機器の特性に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

7

契約容量および契約電力の算定方法
16（従量電灯）(3)ニ(ﾛ)または19（低圧電力）(4)ロの場合の契約容量または契約電力は，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場
合は，力率（100パーセントといたします。）を乗じます。

(1)

供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧100ボルトもし

くは200ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×

1
1,000

なお，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。
(2)

供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧200ボルトの場

合契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×1.732×

8

1
1,000

使用電力量の協定
使用電力量を協議によって定める場合の基準は，原則として次によります。
- 106 -

(1)

過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間

または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電流，契約容量または契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ

前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量協定の対象と×
前月または前年同月の料金の算定期間の日数
なる期間の日数ロ

前 3 月間の使用電力量による場合
前 3 月間の使用電力量協定の対象と×
前 3 月間の料金の算定期間の日数
なる期間の日数(2)使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
(3)

取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合

で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量協定の対象と×取替後の計量器によって計量された期間の日数
なる期間の日数(4)

参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，56（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
(5)

公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント＋（±誤差率）
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ

お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月ロ

当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月- 107 -

9

日割計算の基本算式(1)

日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。

イ

基本料金，最低料金，最低月額料金または定額制供給の料金を日割りする場合
1 月の該当料金×

日割計算対象日数
検針期間の日数

ただし，26（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，日割計算対象日数
検針期間の日数は,日割計算対象日数
暦 日 数といたします。
ロ(ｲ)

従量電灯の料金適用上の電力量区分を日割りする場合
従 量 電 灯 Ａ
日割計算対象日数
最低料金適用電力量＝ 8 キロワット時×
検針期間の日数
なお，最低料金適用電力量とは，イにより算定された最低料金が適用される電力量をいいます。

(ﾛ)

従量電灯Ｂおよび従量電灯Ｃ
第 1 段階料金適用電力量＝120キロワット時×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第 1 段階料金適用電力量とは，最初の120キロワット時までの
1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝180キロワット時×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第 2 段階料金適用電力量とは，120キロワット時をこえ300キ
ロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(ﾊ)(ｲ)または(ﾛ)によって算定された最低料金適用電力量，第 1 段階料
金適用電力量および第 2 段階料金適用電力量の単位は， 1 キロワット
時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(ﾆ)26（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，(ｲ)および(ﾛ)の日割計算対象日数
検針期間の日数は，日割計算対象日数
暦 日 数- 108 -

といたします。
ハ

日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ)

26（料金の算定）(1)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)

26（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，低圧電力，臨時電力（従量制供給のものに限ります。）および農事用電力（従量制供給のものに限ります。）のお客さまにおいて，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

ニ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金または定額制供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）を算
定する場合

(ｲ)

26（料金の算定）(1)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)

26（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場
合は，その値によります。

(2)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあ- 109 -らかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。
(3)

定額制供給の場合または25（使用電力量の計量）(7)の場合は，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅したときの(1)イおよびロにいう検針期間の日数は，(2)に準ずるものといたします。この場合，(2)にいう検
針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日とし，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日は，消滅日の直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。
(4)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数
といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。

(5)

供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(1)イの日割計算対

象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

10標準設計基準(1)イ

高圧および低圧電線路
電圧降下の許容限度
高圧および低圧の電線路における電圧降下の許容限度は，次のとおり
といたします。
なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所，変電所または供給用変圧器の引出口までといたします。
- 110 -

公称電圧
区

ロ

域

高
3,300ボルト

市

街

地

そ

の

他

150ボルト圧

低圧6,600ボルト

100ボルト200ボルト300ボルト

6 ボルト

20ボルト

600ボルト

6 ボルト

20ボルト

電線路の経路高圧および低圧の電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。

ハ

電線路の種類
高圧および低圧の電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，
架空電線路の施設が法令上認められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場合には，その他の方法により
ます。

ニ
(ｲ)

架 空 電 線 路
電線路の施設方法ａ

高圧および低圧の電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線の張替または負荷の分割のうち，技術上支障のない範囲で最も経済的な方法により施設いたします。

ｂ

高圧の電線路を単独で施設する場合は，原則として 1 回線といた
します。

(ﾛ)

支持物の種類
高圧および低圧の電線路の支持物は，原則として工場打ち鉄筋コン
クリート柱といたします。ただし，技術上，経済上適当と認められる
場合には，鉄筋コンクリート鋼管複合柱，鋼管柱，木柱等を使用いた
します。

(ﾊ)

径

間

高圧および低圧の電線路の径間は，原則として次によります。

- 111 -

施

設

地

域

径

間

市

街

地

30メートルその他

40メートル(ﾆ)

支持物の長さ高圧および低圧の電線路の支持物の長さは，次によります。ただし，根入れ，電線の弛度，装柱等の施設場所の状況から，この長さ以外のものを使用することがあります。
施設地域

市

装 柱

高

街

地

そ

の

他

圧

15メートル

15メートル

高 低 圧 併 架15メートル

15メートル

低圧

12メートル

12メートル

込

6.9メートル6.9メートル

低

(ﾎ)

圧

引

がいしの種類
高圧および低圧の電線路で使用するがいしは，次によります。
使用箇所

電圧
高

圧

低

本

圧

引

(ﾍ)

装

線
込

線

引 通 箇 所

引 留 箇 所

高圧中実がいし高圧クランプがいし
高圧ピンがいし高圧耐張がいし
高圧中実耐張がいし

低圧ピンがいし
低圧引留がいし
低圧引留がいし
低圧引留がいし，多溝がいし，平形がいし，
分割ねじ込みがいし（普通，長足）

柱

高圧電線路および電力用低圧電線路については，水平配列による装柱とし，電灯用低圧電線路については，垂直配列による装柱といたし- 112 -

ます。ただし，他の電気工作物，樹木等との離隔距離を確保するため，
または消防活動の円滑化等地域の事情により，Ｄ型装柱，スペーサー
装柱，架空ケーブル装柱等の特殊な装柱とすることがあります。
(ﾄ)

付属材料の種類ａ

高圧電線路および電力用低圧電線路を水平配列とする場合は，軽腕金を施設いたします。

ｂ支柱，支線柱は，技術上適当と認められるコンクリート柱等とい
たします。

ｃ

変圧器の 1 次側に使用する開閉器は，高圧カットアウトといたします。

ｄ

高圧の電線路を保守するため，電線路の分岐箇所その他必要な箇所に，自動式または手動式の高圧負荷開閉器を施設いたします。

(ﾁ)

電線の種類および太さａ

高圧および低圧の電線は，導体が銅線，アルミ線もしくは鋼心ア
ルミより線の絶縁電線または架空ケーブルといたします。

ｂ

電線の太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次の中から選定いたします。

電線の種類
電圧

銅線

アルミ線

ケーブル

直径2.6ミリメートル
以上

公称断面積32平方ミリメートル以上
公称断面積32平方ミリメートル以上
公称断面積120平方
ミリメートル以上

公称断面積38平方
ミリメートル以上
公称断面積38平方
ミリメートル以上
直径2.0ミリメートル
以上

高圧
低

本線

圧

引込線

ｃ

電線の許容電流は，次によります。

- 113 -

（単位：アンペア）
太
種

さ

別

単線(ﾐﾘﾒｰﾄﾙ)
2.0 2.6 3.2 5.5

8

よ
14

り
22

鋼 心アル ミよ り線(ACSR-OE 線)
高 圧絶 縁 電線
硬 ア ル ミ 線
(HAL-OC 線)
ト リプレ ック ス型
高圧架空ケーブル
自己支持形高圧架橋(CVT-SS,
ポリエチレン絶縁ビニル
HCVT-SS) シ ー ス ケ ー ブ ル
縁 廻し 用 電線 銅線 (平方ミリメートル)
38 60 100 120 150 200 240

132

288
530

155

線 (IJP)高 圧 引 下 用 電 線(PDC 線)
鋼心アルミより線
低圧絶縁電線

32

475

345

450 54572
132(ACSR-OE 線)

600ボルトビニル絶縁電線(IV 線)

275

48

61

115

288
162

クオーレックス型自己低圧架空ケーブル 支持形特殊耐熱ビニル絶縁(SHVVQ-SS) ビニルシースケーブル(150平方ﾐﾘﾒｰﾄﾙ×2＋
100平方ﾐﾘﾒｰﾄﾙ×2)

2
心(2SV) 27
3
心(3SV)
引込 用ビ ニル 2 個 よ り(2DV)
絶縁電線(DV 線) 3 個 よ り(3DV)
600ﾎﾞﾙﾄ架 橋
2 個 よ り(2CV)
ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ
絶縁ｹｰﾌﾞﾙ(CVｹｰﾌﾞﾙ)
3 個 よ り(3CV)
ビニル絶縁ケーブル(SV ケーブル)

39
34
38
34

51
45
50
44

70
65
70
62
70 100
68 94

86
80
130
120

138
121
130
113
185
170

270

340

188 259
165 217286

152
245 335
230 315440415（注）電線およびケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格（JCS0168-1:2004）に準じた算定方法に施設条件を考慮して算出してあります。

(ﾘ)

柱上変圧器の容量
柱上変圧器の容量は，技術上，経済上適当と認められるものを次の中から選定いたします。
容量（キロボルトアンペア）

10,20,30,50,75,100,50+125,30+70,20+50,10+30,15+50,20+75(ﾇ)

耐雷設備の施設
電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐雷設備を施設いたします。

(ﾙ)

耐塩設備の施設
塩害発生のおそれの多い地域に施設する電線路には，耐塩がいし類
その他の耐塩構造の設備を施設いたします。

ホ(ｲ)

地 中 電 線 路
電線路の施設方法- 114 -

高圧および低圧の電線路は，管路式，暗きょ式または直埋式のうち，技術上支障のない範囲でいずれか経済的な方法により施設いたします。
(ﾛ)

ケーブルの選定
ケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて次の中から選定いたします。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格（JCS0168-1:2004）の算定方法に施設条件を考慮して算定いたします。
公称電圧

条件

種

類

線 心 数

公称断面積
(平方ミリメートル)

6,600ボルト

100ボルトまたは200ボルト

架橋ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブル(トリプレックス型)(ＣＶ－Ｔケーブル)

架橋ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブル(クワドループレックス型)(ＣＶ－Ｑケーブル)

600ボルトビニル絶縁
ビニルシースケーブル

3

4

2

3

60

60

8

8

150

150

14

14

250

250

38

22

325

60

38

500

100

60

(ＳＶケーブル)

100
150
(ﾊ)

多回路開閉器，低圧分岐装置および低圧屋側分岐箱の施設
ａ

多回路開閉器は，高圧線を分岐する場合に施設いたします。

ｂ

低圧分岐装置または低圧屋側分岐箱は，低圧線を分岐する場合に施設いたします。

(ﾆ)

高圧で電気を供給する場合は，地中電線路からπ型の引込線（π引込みといいます。）を施設いたします。
- 115 -

ヘ

そ

の

他

技術上その他やむをえない場合で，中高層集合住宅等への供給のために当社がお客さまの土地または建物内に変圧器等の供給設備を施設する
ときは，お客さま施設柱方式，集合住宅用の変圧器方式または供給用変圧器室（棟）方式のいずれかによります。
(2)

変

イ

電

設

備

しゃ断器の選定
しゃ断器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および現に構成され，または今後10年のうちに構成されることが予想されている系統について計算した短絡容量を基準として，最小のものといたします。

ロ

断路器の選定断路器は，系統電圧に応じた最大負荷電流を基準として，最小のもの
といたします。

ハ

変流器の選定変流器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および事故電流を基準として，最小のものといたします。

ニ

配電盤に取り付ける装置
配電盤には，電流計，電力計，電圧計，しゃ断器操作用ハンドルその他運転に必要な装置を取り付けます。

ホ

保護装置の施設
電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための適切な保護装置を施設いたします。

(3)

そ

の

他

この標準設計基準に定めのない場合は，技術基準その他の関係法令等にもとづき，技術上適当と認められる設計によります。この場合には，その設計を標準設計といたします。

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