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プラスチック類焼却実績に関するアンケート調査結果−塩化ビニルの焼却処理に伴う社会的費用の評価に関する研究−

四阿秀雄

及川要智辰市祐久

占部武生

岩崎好陽旨

平成13年度に開始した「塩化ビニルの焼却処理に伴う社会的費用に関する研究」の一環として、平成13年、全国の都市ごみ焼却炉を対象にプラスチック類の分別方法、焼却量、塩化水素濃度、排ガス・灰処理薬剤使用量及び経費等の実績についてアンケート調査を行った。発送件数640（全連338、准連302）に対し、422（全連253、準連169）の回答が得られた（回収率65.9%）。
プラスチック類を分別収集している施設割合は、全連46%、准連37%であった。プラスチック類を焼却処理（分別・破砕後焼却を含む）している施設は、全連70%、准連72%であった。排ガス処理方式は乾式法が主流で、全連で63%、准連で94%に達している。排ガス処理薬剤の消石灰は平均単価が苛性ソーダよりも1.6倍高く、使用量原単位は施設によって５kg未満/ごみtから100kg超/ごみtの差違があった。飛灰の処理は全連・准連とも約９割の施設で行われ、主にキレート剤添加又はセメント固化が採用されている。一方、焼却主灰は加湿又は水冷のみが８割、キレート剤等添加は１割強、溶融固化は５%程度であった。セメント・キレート剤の使用原単位も施設による差が非常に大きい。排ガス・排水・灰処理薬剤の焼却量当たり平均経費は、全連でそれぞれ、370円、55円、298円であった。

キーワード：都市ごみ焼却炉、分別収集、塩化ビニル、プラスチック焼却、処理薬剤経費

１

はじめに選択肢として有力なものとなる。

昭和47年に出された東京都清掃審議会の「適正処理また、都市ごみ焼却施設における排ガス、焼却灰の困難物に係る指定」の答申では、電化製品や廃タイヤ処理については、その設備費だけでなく、ランニング・等と並んで、プラスチック製品がリストアップされてコストの負担が増大し続けており、これらの経費を削いた。今日、プラスチックは日常生活に欠かせない身減するための技術改善とともに、焼却対象物・分別方近な存在となり、プラスチックであることをもって適法の見直しが必要であり、さらには、適正処理困難性

正処理困難物とされることはない。今日のプラスチッを排除した製品への代替を求めなければならないとい

ク処理の課題は、資源化・リサイクルにあたっての焼えよう。

却処理と廃熱利用（サーマルリサイクル）の位置づけ、塩化ビニル類の影響である。

本アンケート調査は、平成13年度に開始した「塩化ビニルの焼却処理に伴う社会的費用に関する研究」のプラスチック類を焼却不適ごみとして分別処理して一環として行ったもので、全国の都市ごみ焼却炉を対いる自治体は現在も少なくない。プラスチック焼却に象に、プラスチック類の分別方法、焼却量、塩化水素伴う炉・ボイラー設備等への影響と有害ガス発生の問濃度、排ガス・灰処理薬剤使用量及び経費実績等につ題が解決されれば、プラスチックごみを焼却・熱回収いて調査した。

する技術は埋立地の延命化とごみ処理経費を削減する
東京都環境科学研究所年報2002

−164−
２

調査方法



調査対象施設表１

アンケート発送数と回収率

全国の廃棄物焼却施設（全連続燃焼式、准連続燃焼式）を対象とし、施設毎にアンケート調査票を送付した。また、安定した稼働実績について調べるため、平成12年度末現在で２年以上の稼働実績がある施設を抽出した。さらに、竣工年度が異なる複数の炉がある場合など、施設構成が複雑な施設については事前に調査４対象から除外した。
ごみ焼却施設台帳（廃棄物研究財団）（全連：平成

アンケート調査の集計結果
アンケートで得られた回答について、項目別に集計10年度版、准連：平成８年度版）から、上記条件で計結果を示す。

831施設（全連471、准連360）から約７−８割のカバー

率となる640施設（全連338、准連302）を抽出し、調プラスチック類の分別及び処理・処分方法
プラスチック類の分別収集及び焼却処理の方法につ査対象とした。

いての集計結果を表２a、表２bに示す（容器リサイ

調査項目

クル法による分別は集計から除外した）。プラスチッ

研究の目的に沿って、次の事項を調査項目とした。
アプラスチック焼却の状況

クの分別、焼却処理の施設状況は、①プラスチック類を分別収集：全連45.7%、准連36.5%、②プラスチック①

プラスチック類の分別方法・焼却の状況

類を分別収集後、最終的に埋立処分：全連30.1%、准②

ごみの物理組成、塩化ビニル含有量調査の有無、連28.5%、③プラスチック類を分別せず、焼却等処理：

発熱量③

全連54.3%、准連63.5%、④プラスチック類を最終的にイ

塩化水素濃度の設計値、実績値

焼却処理：全連69.9%、准連71.5%であった。

環境対策とその経費④

排ガス・焼却灰・飛灰の処理方法⑤

排ガス・排水・焼却灰・飛灰の処理に係る薬品

表２ａ

プラスチック類の分別と処理方法（全連）表２b

プラスチック類の分別と処理方法（准連）の種類、使用量、経費⑥

排ガス腐食対策⑦

廃プラ焼却に伴う問題、対策経費を削減する方法についての自由意見
データの集計・解析

Microsoft Accessに 入 力・ デ ー タ ベ ー ス 化 し、Microsoft Excelを用いて集計・解析を行った。

３

アンケート調査の実施



アンケート調査内容及び調査期間
平成13年10月中旬発送、11月15日回答期限

回収状況
発送件数640（全連338、准連302）に対し、422件（全連253、准連169）の回答が回収できた（回収率65.9%）。ただし、回答の中には調査時点で休止・廃止されていた施設があり、これらを除く有効回答数は397件（全連241、准連156）となった（表１）。

東京都環境科学研究所年報2002

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焼却ごみの中のプラスチック組成等

は全連17.5%、准連4.3%となっている。一方、1990年

焼却ごみ中のプラスチックの平均組成は、湿ベース以降に竣工した施設は、全連45.7%、准連53.9%と約半で全連14.3%、准連17.8%、乾ベースで全連17.9%、准数を占める。炉形式は、全連がストーカ83.8%、流動連19.7%、揮発性塩素濃度は全連0.37%、准連0.6%であっ床13.8%、その他2.1%であるのに対し、准連はストーた（表３）。

カ62.2%、流動床37.2%、その他0.7%と流動床炉の割合が高い。定格能力の平均は、全連363.5トン/日、准連

表３

廃プラ組成・揮発性塩素濃度

92.8トン/日であった。

表５

焼却施設のプロファイル

塩化ビニル含有量調査



焼却するごみ中の塩化ビニルの混入率の調査実施例は少なく、全連、准連ともに全体の１割未満であった。
塩化ビニル混入率の測定値は、0.02−0.91%の範囲であった（表４）。

表４

塩ビ調査の実施状況・塩ビ含有率

焼却実績量とごみ発熱量

焼却施設のプロフィール

年間の焼却実績量とごみ発熱量を表６に示す。個別

回答のあった焼却施設の竣工年度、炉形式、定格施設での最大実績焼却量は、全連464,798トン/年に対能力は表５のとおりである。竣工が1979年以前の施設

し准連は47,056トン/年と約1/10であったが、平均実

東京都環境科学研究所年報

2002

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績焼却量は、全連87,502トン/日に対し准連は19,503ト

また、乾式法は全連では消石灰噴射が大半を占めるが、ン/日と約1/4の規模となっている。しかし、年間焼却准連では炭酸カルシウム炉内噴射も１割強行われてい実績量の合計は、全連2,065万トンに対し准連275万トる。全湿式は全連では約２割の施設で採用されているンであり、全連焼却炉が合計焼却量2,340万トンの９が、准連では３施設（２%）にすぎない。集じん方式

割近くを占めている。

は表７cに示すように、電気集じん機（ＥＰ）とバグ焼却ごみの低位発熱量平均値は、全連で2,058kcal/kg、准連で2,253kcal/kgといずれも2,000kcal/kgを超えフィルターが全連、准連ともに同程度の数となっており、バグフィルターの普及が進んでいる。ている。しかし、1,600kcal/kg未満の発熱量も少なからず見られる。なお、3,000kcal/kg以上の高い数値は、

表７ａ

塩化水素処理薬剤

表７ｂ

排ガス処理方式

プラスチックリッチな分別ごみと考えられる。
表６ａ

表６ｂ

年間焼却実績（ｔ/年）

低位発熱量実績（kcal /kg）

表７ｃ

集じん方式

塩化水素処理方法と集じん方式

塩化水素（及びいおう酸化物）を除去するための処
理薬剤の種類について、表７aに示すような回答が得塩化水素濃度られた。また、表７bから、塩化水素除去の主流は乾排出濃度実績に加えて、排ガス処理の設計値、住民式法であり、全連で63%、准連で94%を占めている。

協定値、処理前濃度実績値について訊ねた（表８、図東京都環境科学研究所年報2002

−167−１）。設計値と協定値はほぼ同じで、大気汚染防止法規制基準の430ppm（O2 12%換算値，以下同じ）から10-25ppmまであった。排出値は最大で430ppmの回答があるものの、平均値では全連67ppm、准連105ppmと排出基準の1/6〜1/4となっている。一方、処理前濃度の測定例については全連での回答数が59施設あった。これによれば、430ppmを超過する施設は2割以下で、平均では300ppm程度となっている。

表８ａ

塩化水素濃度分布（全連）表８ｂ

塩化水素濃度分布（准連）図１ａ

塩化水素濃度分布（全連）

図１ｂ

塩化水素濃度分布（全連）では５kg/t未満の施設も少なからずある。このため、施設当たりの薬剤年間使用量にも焼却施設規模の違い塩化水素処理薬剤

以上の差異が生じている（図２）。

塩化水素、いおう酸化物の除去・低減に使用する薬剤の種類毎の、購入単価、使用原単位（焼却ごみトン当たりの使用量）、年間使用量を表９に示す。同種類の薬剤でもかなりの単価のばらつきがあるが、消石灰の方が苛性ソーダより平均単価が1.6倍高い現状となっている。消石灰については、ダイオキシン類対策としての活性炭入りのものや、反応効率改善のための添加剤入りのものが使用されているが、表９ではこれらの消石灰は区分してある。消石灰の使用原単位は施設により大きな差異があり、20kg/t以下の施設が大半
図２であるが100kg/t以上を使用する施設も見られ、一方
東京都環境科学研究所年報

2002

消石灰使用原単位分布

−168−
表９ａ

塩化水素処理薬剤購入単価（円/kg（L））

例を表11bに示す。なお、特別措置なしとした回答であっても、表11bのような対策は標準仕様として行われている可能性が高い。
表11ｂ

表９ｂ

塩化水素処理薬剤使用原単位（kg/ごみt）

表９ｃ

塩化水素処理薬剤年間使用量（ton/年）

設備の腐食対策例＊消石灰（AC）＝活性炭入り消石灰

ダイオキシン対策



排ガスのダイオキシン類対策の実施について表10の飛灰・焼却灰の処理



回答が得られた。当初から排出基準を満足し、対策不飛灰及び焼却灰の処理方法についての回答を表12、要と回答した施設は全連、准連とも３割程度である。

図３に示す。全連、准連とも飛灰処理は約９割の施設

なお、廃止・建替え予定施設数が少ないのは平成12年で行われ、その９割はキレート剤添加又はセメント固度焼却実績のない施設を除外したことによる。

化、あるいは両方を組み合わせた処理方法で占め、その他に、排ガス中和、その他の処理剤添加、溶融固化

表10

ダイオキシン類対策が採用されている。焼却灰（主灰）の冷却方法は、灰押出装置と灰冷却水槽で９割を占めており、全連では灰押出装置が、准連では灰冷却水槽方式が主流となっている。焼却灰の処理方法は、加湿又は水冷のみの施設が約８割であり、キレート剤を添加している施設は全連14%、准連12%、また、溶融固化を行っている施設は５%程度である。
また、灰処理に使用されるセメント、キレート剤

腐食対策

の購入単価と使用原単位について、全連施設におけ塩化水素等の腐食性ガスに対する設備仕様上の措置る回答を表13に示す。ｾﾒﾝﾄ購入単価は6.6〜19円/kgの有無についての回答を表11aに、設備箇所毎の対策（平均10円/kg）、キレート剤は37〜1312円/kg（平均325円/kg）となっている。一方、使用原単位（飛灰）表11ａ

設備仕様の腐食対策についてみると、セメントは0.03〜421kg/灰t（平均93kg/t）、キレート剤は0.3〜94kg/灰t（平均26kg/灰ｔ）と施設による差が大きい。
環境施設の運転に係る薬剤費



排ガス処理、排水処理、飛灰処理に係る経費について、炉形式別に焼却ごみ量当たりの経費として比較し

東京都環境科学研究所年報2002

−169−
表12ａ

表12ｂ

表12ｃ

飛灰処理方式

飛灰処理方式

図３ｂ

焼却灰冷却方式

図３ｃ

焼却灰処理方式

焼却灰冷却方式

焼却灰処理方式

表13ｂ

表13ａ

図３ａ

灰処理薬剤購入単価（円/kg）

東京都環境科学研究所年報

2002

飛灰処理薬剤使用原単位（kg/灰ｔ）

−170−

図4−1a

処理薬剤費（排ガス）原単位（全連）図4−1b

処理薬剤費（排ガス）原単位（准連）図4−2a

処理薬剤費（排水）原単位（全連）図4−2b

処理薬剤費（排水）原単位（准連）図4−3a

処理薬剤費（灰）原単位（全連）図4−3b

処理薬剤費（灰）原単位（准連）図4−4a

総処理薬剤費原単位（全連）東京都環境科学研究所年報

図4−4b

2002

総処理薬剤費原単位（准連）−171−たものを、表14−1〜表14−4、図4−1〜図4−4に示す。

30円、449円であり、排ガス処理に次いで灰処理経費

薬剤使用量原単位の変動を反映し、ごみ焼却量当たが大きくなっている。また、全連よりも准連の方が排りの原単位についても施設による差は総じて非常に大水処理を除き高い値を示している。ただし、排ガス・きい。排ガス、排水、灰の処理に係る原単位の平均値

排水・灰処理の合計では、全連641円、准連692円であり、は、全連でそれぞれ370円、55円、298円、准連で472円、大きな差は見られない。一方、図４から分かるように、
炉形式による差は顕著ではなく、ストーカ炉、流動床

表14−1

排ガス処理薬剤費原単位（円/ごみｔ）

炉とも薬剤費原単位は類似した分布となっている。
表14の処理薬剤原単位を基に、600t/日の規模の焼却炉について、排ガス、排水、灰処理に係る薬剤費の年間経費を試算したものを表15に示す。排ガス、排水、灰処理のそれぞれの平均経費は、約6,700万円、1,000万円、5,400万円となるが、より高水準の処理が行われる場合、2〜10倍の処理費の負担もありうる。

表15
表14−2

排水処理薬剤費原単位（円/ごみｔ）

表14−3

灰処理薬剤費原単位（円/ごみｔ）

処理薬剤の年間経費試算

自由意見

塩化ビニルやプラスチック類の焼却に伴い発生する施設の運転・維持管理上の問題に対し、各施設では様々な対処がなされてきたと考えられる。また、増加する環境対策費用の削減についても、現場での工夫が行われている筈である。アンケートでは、このような各施設の実務経験を、①プラスチックの焼却処理に伴う問
表14−4

総処理薬剤費原単位（円/ごみｔ）

題に関する経験、②環境対策を犠牲にせず経費を削減する方法、の２点について訊ねた。回答は少なかったが、主として実務担当者の見解として表16a、16bに示すような意見が得られた。

東京都環境科学研究所年報2002

−172−
表16a

表16b

自由意見（プラスチック類の焼却に伴う問題点等）

自由意見（環境対策を犠牲にせず経費を削減する方法）

東京都環境科学研究所年報2002

−173−４おわりに告する予定である。

本アンケート調査は、焼却実績が２年以上ある全連、准連施設の約８割を対象として実施した。分別方法、本調査に協力いただいた、全国の焼却施設各位に感謝申し上げます。

焼却実績、排ガス・排水・灰の処理方法、これに係る薬品の使用実績、経費など、調査項目は多岐にわたり、参考文献

むしろ稼働実績調査に近い内容となっている。今回の１）（財）廃棄物研究財団：ごみ焼却施設台帳（全連報告では、集計結果の整理とそこから得られる基本的傾向の分析にとどめているが、引き続き、塩化水素除続燃焼方式編）平成10年度版
２）（財）廃棄物研究財団：ごみ焼却施設台帳（准連去方法の違いによる処理費用、塩化水素濃度に影響す

続燃焼方式編）平成８年度版

る因子など、集計データの解析を進めており、別途報

Results of Questionnaire Survey on Experience ofPlastics Incineration−A Study on Social Expense for Disposal of PVC−

Hideo Azuma, Tomo Oikawa, Sukehisa Tatsuichi, Takeo Urabe and Yoshio Iwasaki

Summary
As a part of "Study on Social Expense for Disposal of PVC" commenced in FY2001, we held a questionnaire
survey of incineration facilities across the country to investigate their performance such as plastics separation,
HCl emission and consumption amount of pollution control chemicals. Questioners were circularized to 640
facilities including full-continuous type（FC）and semi-continuous type（SC）throughout the country andrecovered 422 answers（recover rate 65.9%）.
The percentage of facilities that adopt separate collection of plastics in their municipalities is 46%（FC）and37%（SC）. The facilrly which eventually burn plastic waste is 70%（FC）and 72%（SC）. Dry method is amainstream of HCl removal system and reaches 63%（FC）and 94%（SC），The average price of slaked lime
powder for HCl removal is 1.6 times higher than caustic soda and the consumption amount per incineration
amount varies from less than 5kg/t to over 100kg/t. Fly ash detoxiﬁcation is carried out in nearly 90% of thefacilities, and chelating agent addition method or/and cement solidiﬁcation are adopted. On the other hand about
80% of facilities merely quench their bottom ash and a little more than 10% of the facilities adopt chelating
addition and 5% adopt melting solidiﬁcation. The consumption amount of ash detoxiﬁcation agent also varies
largely among the facilities. The expense of pollution control chemicals for ﬂue gas, efﬂuent and ashes are 370,
55, 298 yen/ton-refuse respectively（FC）.
Keywords: incineration facility, separation disposal, PVC, plastic burning, removal agent, utility cost

東京都環境科学研究所年報

2002