「火薬類取締法令の要点」の一部修正（2024.7.9）
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第 39 号）が令和 6 年 6 月28 日に公布されたことに伴い、記述の一部に修正すべき箇所が生じました。削除する箇所を取り消し線で、追加する箇所を赤字で、それぞれ当該箇所のみ以下に示します。

2.2.2

製造設備に係る製造方法の基準

規則第 5 条製造設備が定置式製造設備であって、…。

27 号 毎日の製造作業終了後、工室内に火薬類を存置させないこと。やむを得ず存置する場合は、見張りを行う等の盗難を防止するための措置[例示 8]を講ずるとともに、必要に応じて爆発又は発火を防止するための措置を講ずること。
[例示基準][例示 8] 見張りを行う等により盗難を防止することとする。なお、当該見張り等にロボット、センシング又はＡＩ等のデジタル技術を活用する場合は、次に示す効果が得られるものであること。
１．火薬類を存置する工室付近の異常の有無を監視し、必要に応じ警告することができるもの。
２．緊急時に必要な通報を速やかに行うことができるもの。
※デジタル技術の活用により火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないよう適切な措置を講ずること。

2.10.2

定期自主検査規則第 67 条の 9

定期自主検査は、次の各号…。

1 号 年 2 回以上毎年定期に行なうこと。ただし、常時監視又はこれに類する方法[例示 1]により、製造施設若しくは火薬庫が次号の技術上の基準に適合し、又は避雷装置、警鳴装置若しくは消火設備等が円滑に作動することを常に確認している場合、その確認に係る装置等については、年 1 回以上とする。この場合において、製造または貯蔵について繁忙期のある製造施設または火薬庫については、繁忙期の直前に 1 回は行なわなければならない。

- 1 -2 号 製造施設又は火薬庫を大掃除した後、その構造、位置及び設備が法第 7 条
第 1 号又は 第 12 条第 3 項の技術上の基準に適合しているか否かについて検査すること。
[例示基準][例示 1] ロボット、センシング又はＡＩ等のデジタル技術を活用したものであって、確認の記録を１年以上保存することができるものとする。ただし、当該技術の活用により火薬類が爆発し又は発火するおそれがないよう適切な措置を講ずること。

4.1.3

貯蔵上の取扱い

規則第 21 条

火薬類の貯蔵（水蓄火薬庫においてする貯蔵を除く。）…。

14 号 火薬庫に設置してある警鳴装置については、定期的にその機能を点検し、作動するよう維持すること[例示 4]。
[例示基準][例示 4] 日本産業規格 K4832(2018)火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.4.3 自動警報装置の管理に関する基準に適合する方法で、定期的にその機能を点検し、作動するよう維持管理することとする。ただし、自動警報装置の機能及び作動状況を常時監視し、又はロボット、センシング若しくはＡＩ等のデジタル技術を活用することにより常に確認している場合にあっては、定期的な点検を要しない。
※デジタル技術の活用により火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないよう適切な措置を講ずること。

4.2.2

火薬庫外においてする貯蔵の技術上の基準

規則第 16 条

法第 11 条第 2 項の規定による…。

3号
ヘ 建築物には、盗難を防止するための自動警報装置[例示 6]を設置するとともに、定期的にその機能を点検し、作動するよう維持すること[例示 6]。
4号
ニ 設備には、盗難を防止するための自動警報装置[例示 10]を設置するとともに、定期的にその機能を点検し、作動するよう維持すること[例示 10]。

- 2 -

[例示基準][例示 6] 次の基準によるものとする。
１．自動警報装置は、日本産業規格 K4832(2018)火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.4
火薬庫及び庫外貯蔵所に用いる自動警報装置の基準に適合する自動警報装置（装置が作動した場合に当該建築物を管理すべき者が警報を感知することが通常困難であると認められる場所に設置されている建築物にあっては、警鳴装置に限る。）とすること。
２．
自動警報装置は、
日本産業規格 K4832(2018)火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.4.3
自動警報装置の管理に関する基準に適合する方法で、定期的にその機能を点検し、作動するよう維持すること。ただし、自動警報装置の機能及び作動状況を常時監視し、又はロボット、センシング若しくはＡＩ等のデジタル技術を活用することにより常に確認している場合にあっては、定期的な点検を要しない。
※デジタル技術の活用により火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないよう適切な措置を講ずること。
[例示 7] 日本産業規格 K4832(2018)火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.4.3 自動警報装置の管理に関する基準に適合する方法で管理することとする。
[例示 10] 次の基準によるものとする。
１．自動警報装置は、日本産業規格 K4832(2018)火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.4
火薬庫及び庫外貯蔵所に用いる自動警報装置の基準に適合する自動警報装置（装置が作動した場合に当該設備を管理すべき者が警報を感知することが通常困難であると認められる場所に設置されている設備にあっては、警鳴装置に限る。）とする。
２．
自動警報装置は、
日本産業規格 K4832(2018)火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.4.3
自動警報装置の管理に関する基準に適合する方法で、定期的にその機能を点検し、作動するよう維持すること。ただし、自動警報装置の機能及び作動状況を常時監視し、又はロボット、 センシング若しくはＡＩ等のデジタル技術を活用することにより常に確認している場合にあっては、定期的な点検を要しない。
※デジタル技術の活用により火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないよう適切な措置を講ずること。
[例示 11] 日本産業規格 K4832(2018)火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.4.3 自動警報装置の管理に関する基準に適合する方法で管理することとする。

- 3 -5.3.2

火薬庫の位置、構造および設備（1）地上式１級火薬庫規則第 24 条

地上に設置する１級火薬庫は、…。

16 号 前各号に掲げるもののほか、火薬庫には、盗難を防止するための措置警鳴装置[例 14]を講ずる設置すること。ただし、見張所等を設置し、見張人を常時配置する場合には、この限りでない。
[例示基準][例示 14] 次のいずれかの基準によるものとする。
１．日本産業規格 K4832(2018)火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.4 火薬庫及び庫外貯蔵所に用いる自動警報装置の基準に適合する警鳴装置を設置することとする。
２．見張所等を設置し、見張人等を常時配置すること。
※なお、デジタル技術の活用により火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないよう適切な措置を講ずること。

9.3.2

火薬類取扱所

規則第 52 条

消費場所においては、…。

３ 第 1 項の火薬類取扱所は、次の各号の規定によらなければならない。
2 号 火薬類取扱所には平家建の建物を設け、その構造は、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、盗難及び火災を防止するため措置防ぎ得る構造[例示 1]を講ずるとすること。
43 号の 2 火薬類取扱所の建物の内面には、取り扱う火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する建築材料[例示 2]を使用し、床面にはできるだけ鉄類を表さないこと。
4 号 火薬類取扱所の建物の入口の扉には、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、盗難及び火災を防止するための措置[例示 3]を講ずること。
[例示基準][例示 1] 次のいずれかの基準によるものとする。
１．建物の構造及び入口の扉は、次の基準によるものとすること。

- 4 -イ．建物の構造は、次のいずれかの基準によるものとすること。
(１) 壁の厚さが 10cm 以上の鉄筋コンクリート造(２) 壁の厚さが 12cm 以上のコンクリートブロック造(３) 軽量形鋼造であって、次の基準に適合するもの(ⅰ) 側面の壁の外面には、厚さ２mm 以上の鉄板を張り、鉄板を継ぐ場合には、溶接又は内面ボルト締めとすること。
(ⅱ) 床の下面には、床下からの盗難を防止するため、厚さ２mm 以上の鉄板を張ること。ただし、側面の壁が地盤面下まであり、かつ、基礎と一体となっている場合は、この限りでない。
(ⅲ) 扉は、外側から取り外しができないように確実に取り付けること。
(ⅳ) 天井裏又は屋根裏には線径が４mm 以上、網目が５cm 以下の金網を張り、かつ、金網は側面の壁に確実に緊結させること。
ロ．建物の入口の扉は、次の基準によるものとすること。
(１) 扉の外面に厚さ２mm 以上の鉄板を張ること。
(２) 扉には錠（なんきん錠及びえび錠を除く。）を使用すること。
２．火薬類を存置するときに見張人等を常時配置すること。なお、当該見張人に代え、ロボット、 センシング又はＡＩ等のデジタル技術を活用する場合は、次に示す効果が得られるものであること。
イ．火薬類取扱所付近の異常の有無を監視し、必要に応じ警告することができるもの。
ロ．火薬類の存置に影響を及ぼすおそれの想定される事象を排除することができるもの。
ハ．緊急時に必要な通報を速やかに行うことができるもの。
※なお、デジタル技術の活用により火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないよう適切な措置を講ずること。
[例示 3] 次の基準によるものとする。
１．扉の外面に厚さ 2mm 以上の鉄板を張ること。
２．扉には錠（なんきん錠及びえび錠を除く。）を使用すること。

9.3.3

火工所

規則第 52 条の 2

消費場所においては、…。

３ 第 1 項の火工所は、・・・- 5 -3 号 火工所に火薬類を存置する場合には、盗難及び火災を防止するための措置[例示 1]を講ずる見張人を常時配置すること。ただし、火工所として、前条第 3 項第 2 号、第 3 号及び第 34 号の規定に適合する建物を設けた場合（この場合において、同項第 2 号、第 3 号及び第 34 号の規定中「火薬類取扱所」とあるのは、「火工所」と読み替えるものとする。）は、この限りでない。
[例示基準][例示 1] 見張人等を常時配置することとする。なお、当該見張人に代え、ロボット、センシング又はＡＩ等のデジタル技術を活用する場合は、次に示す効果が得られるものであること。
１．火工所付近の異常の有無を監視し、必要に応じ警告することができるもの。
２．火薬類の存置に影響を及ぼすおそれの想定される事象を排除することができるもの。
３．緊急時に必要な通報を速やかに行うことができるもの。
※なお、デジタル技術の活用により火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないよう適切な措置を講ずること。

9.3.4

発破

規則第 53 条

火薬類の発破を行う場合には、…。

16 号 発破に際しては､あらかじめ定めた危険区域への通路に見張人を配置し､その内部に関係人のほかは立ち入らないような措置[例示 2]を講じ、付近の者に発破する旨を警告し、危険がないことを確認した後でなければ点火しないこと。
[例示基準][例示 2] 危険区域への通路に見張人等を配置し、その他現場に応じた適切な方法により関係人のほかの立入りを制限することとする。なお、当該見張人に代え、ロボット、センシング又はＡＩ等のデジタル技術を活用する場合は、次に示す効果が得られるものであること。
１．危険区域の内部に関係人のほかが立ち入らないよう監視し、必要に応じ警告することができるもの。
２．火薬類の消費に影響を及ぼすおそれの想定される事象を排除することができるもの。

- 6 -３．緊急時に必要な通報を速やかに行うことができるもの。
※なお、デジタル技術の活用により火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないよう適切な措置を講ずること。

9.3.8

構造物解体発破規則第 54 条の 3

鉄筋コンクリート造、…。

9 号 発破母線への結線開始後（ガス導管発破にあってはガス導管発破器への結線終了後）は､あらかじめ定めた危険区域への通路に見張人を配置し､その内部に関係人のほかは立ち入らないような措置[例示 1]を講ずること。また、付近の者に発破する旨の通報を行い､危険がないことを確認した後でなければ点火しないこと｡[例示基準][例示 1] 危険区域への通路に見張人等を配置し、その他現場に応じた適切な方法により関係人のほかの立入りを制限することとする。なお、当該見張人に代え、ロボット、センシング又はＡＩ等のデジタル技術を活用する場合は、次に示す効果が得られるものであること。
１．危険区域の内部に関係人のほかが立ち入らないよう監視し、必要に応じ警告することができるもの。
２．火薬類の消費に影響を及ぼすおそれの想定される事象を排除することができるもの。
３．緊急時に必要な通報を速やかに行うことができるもの。
※なお、デジタル技術の活用により火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないよう適切な措置を講ずること。

10.2

廃棄の方法に関する技術上の基準

規則第 67 条

火薬類…の廃棄は、…。

２ 火薬類の爆発処理又は燃焼処理をする場合にあっては、…。
2 号 爆発又は燃焼をするときは、赤旗を掲げ、かつ、関係人のほかは立ち入らないような措置[例示 2]を講ずる見張人を置き作業に必要でない者の通行を遮断すること。
[例示基準]- 7 -[例示 2] 廃薬焼却場への通路に見張人等を配置し、その他現場に応じた適切な方法により関係人のほかの立入りを制限することとする。なお、当該見張人に代え、ロボット、センシング又はＡＩ等のデジタル技術を活用する場合は、次に示す効果が得られるものであること。
１．廃薬焼却場に関係人のほかが立ち入らないよう監視し、必要に応じ警告することができるもの。
２．火薬類の廃棄に影響を及ぼすおそれの想定される事象を排除することができるもの。
３．緊急時に必要な通報を速やかに行うことができるもの。
※なお、デジタル技術の活用により火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないよう適切な措置を講ずること。

12.7.1

危険時の措置規則第 87 条

法第 39 条第 1 項に規定する応急の措置は、…。

1 号 貯蔵火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ、盗難及び火災を防止するための措置[例示 1]を講ずる見張人をつけること[例示基準][例示 1] 見張人等を配置することとする。なお、当該見張人に代え、ロボット、センシング又はＡＩ等のデジタル技術を活用する場合は、次に示す効果が得られるものであること。
１．安全地域に移した火薬類付近の異常の有無を監視し、必要に応じ警告することができるもの。
２．火薬類の存置に影響を及ぼすおそれの想定される事象を排除することができるもの。
３．緊急時に必要な通報を速やかに行うことができるもの。
※なお、デジタル技術の活用により火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないよう適切な措置を講ずること。

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