平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年2月10日

上場会社名株式会社 小林洋行

コード番号8742

ＵＲＬ

上場取引所

東

http://www.kobayashiyoko.com/

代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務部長
四半期報告書提出予定日
平成29年２月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（氏名）細金 成光（氏名）渡辺 宏
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-3664-3511－（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益
百万円
2,579
2,718

29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益

29年３月期第３四半期％－－百万円△73△143130百万円 （－％）

％
－－百万円
0△113

28年３月期第３四半期△641百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭
1.07△61.7329年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円
％
－
10－－
△582－

経常利益

（注）平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前第３四半期連結累計期間につきましては、両社の10ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第３四半期
28年３月期（参考）自己資本純資産
百万円
14,443
13,882

29年３月期第３四半期

自己資本比率百万円
10,122
10,0248,670百万円

28年３月期％60.0
62.0

１株当たり純資産円 銭
918.07911.808,611百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年３月期

－－－

2.50

2.50

29年３月期－－－－－29年３月期（予想）

平成29年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期３Ｑ

10,094,644株

28年３月期

10,094,644株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

650,246株

28年３月期

650,246株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

9,444,398株

28年３月期３Ｑ9,444,398株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

（株）小林洋行（8742）平成29年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

（株）小林洋行（8742）平成29年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなかで、一部弱さがみられるものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、アジア新興国等の経済成長の減速や、英国のＥＵ離脱による影響、米国の政権移行に伴う経済政策に関する不確実性の影響が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、前半は、英国のＥＵ離脱問題による長期的な金融市場の不透明感や不安定な為替市場の影響で、安全資産である金に資金がシフトしたため、貴金属市場を中心に市況は活況を呈しました。一方で後半は、11月の米大統領選挙の結果を見極めようとする動きから、金融市場全般で積極的な取引を手控える傾向が強まりましたが、大統領選挙後政権移行が確実になると、米国経済の上振れの期待感から円安ドル高に振れ、多くの商品で価格が上昇し、貴金属市場を始め、各商品市場においてもボラティリティの高い市場環境となりました。その結果、国内貴金属市場の売買高は、24,535千枚（前年同四半期比4.0％増）となり、国内商品取引所の総売買高は、39,388千枚（前年同四半期比4.3％増）と増加しました。しかし、引き続き市場全体は低水準で推移しており、まだまだ先行きが厳しい事業環境のなかで、当社グループの委託売買高は、主力商品である貴金属が比較的ボラティリティの高い市場環境であったため、前年同四半期比8.5％増となり、全体では300千枚（前年同四半期比7.1％増）となりました。
生活・環境事業におきましては、生命保険・損害保険の募集業務では、所属員の総合的な提案スキルを向上させ、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡充と保全を図ってまいりました。また広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売業につきましては、最大限にシナジー効果を発揮させることにより収益の拡大に努めてまいりました。
スポーツ施設提供業におきましては、前半は比較的天候に恵まれましたが、ハイシーズンであります11月に大雨や降雪の影響を受けたことにより、期間を通しては、来場者数、売上ともに前年同四半期と比較して微増となりました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期に収益を獲得できる案件に加え、安定性のある優良賃貸物件等の獲得にも力を入れました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,579百万円、営業総利益1,591百万円、営業損失73百万円（前年同四半期は営業損失143百万円）、経常利益０百万円（前年同四半期は経常損失113百万円）となりました。なお、貸倒引当金戻入額112百万円を含めた特別利益116百万円及び投資有価証券評価損63百万円を含めた特別損失67百万円があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失582百万円）となりました。
なお、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前第３四半期連結累計期間につきましては、両社の10ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年12月31日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、商品先物取引部門874百万円（前年同四半期比6.7％増）、金融商品取引部門80百万円となりました。また、自己ディーリング部門は、３百万円の売買損（前年同四半期は売買益253百万円）となりました。こうした結果、営業収益は952百万円（前年同四半期比11.4％減）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント損失75百万円）となりました。
② 生活・環境事業
当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高389百万円、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高128百万円（前年同四半期比45.5％増）、生命保険・損害保険の募集手数料98百万円（前年同四半期比7.5％増）となり、営業収益は649百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期はセグメント損失29百万円）となりました。

- 2 -（株）小林洋行（8742）平成29年３月期

第３四半期決算短信③ スポーツ施設提供業
当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は366百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
④ 不動産業当第３四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入318百万円（前年同四半期比4.2％減）、不動産賃貸料収入190百万円（前年同四半期比8.9％増）となり、営業収益は509百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は174百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。
⑤ その他
当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は100百万円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の総資産は、前期末と比べ561百万円増加し、14,443百万円となりました。これは主に差入保証金の増加564百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ463百万円増加し、4,321百万円となりました。これは主に預り証拠金の増加130百万円及び受入保証金の増加298百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円の計上及びその他有価証券評価差額金増加額71百万円により、10,122百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

- 3 -（株）小林洋行（8742）平成29年３月期

第３四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）
以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成28年３月期は83.0％も少ない53,117千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第３四半期連結累計期間は、営業損失73百万円（前年同四半期は営業損失143百万円）、経常利益０百万円（前年同四半期は経常損失113百万円）となっております。また、貸倒引当金戻入額112百万円などの特別利益116百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失582百万円）となりましたが、依然として営業損失が発生しており、その状況から早期に脱却することが経営の最重要課題であります。
当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、幅広い金融商品や情報等が提供できる場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、協業体制をより強化し、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡大と保全に努めてまいります。また、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、将来的に安定した収益源の礎となるよう積極的に営業を展開してまいります。
スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者を増やすため、広報や営業活動に力を入れることに加え、利用者満足度の向上に繋がるサービスを拡充してまいります。
不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行いバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 4 -（株）小林洋行（8742）平成29年３月期

第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り証拠金
受入保証金
その他流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
商品取引事故引当金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,285,070
275,379
140,000
156,371
6,790
2,164,049
880,499△136,902
6,771,257

3,269,223
218,794
100,000
306,685
4,952
2,728,986
758,202△3,895
7,382,951

2,350,140
2,215,962
270,394
4,836,497

2,187,279
2,061,161
430,277
4,678,718

127,017
127,017

143,746
143,746

1,680,291
602,578△134,960
2,147,910
7,111,425
13,882,682

1,743,255
640,314△145,223
2,238,346
7,060,810
14,443,762

71,99450,00020,40042,7332,682,146
136,915
219,456
3,223,645

55,437100,000
20,40025,231
2,812,236
435,240
237,7713,686,317

142,200
157,283
16,653
287,401
603,538

126,900
172,654－304,344603,898

30,8292
30,831
3,858,015

30,8292
30,831
4,321,047

（株）小林洋行（8742）平成29年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,000,000
888,445
6,088,965△454,376
8,523,035

2,000,000
888,445
6,075,425△454,376
8,509,494

92,010△3,661
88,3481,413,283
10,024,667
13,882,682

163,623△2,485
161,137
1,452,082
10,122,714
14,443,762

（株）小林洋行（8742）平成29年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
売上高
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
商品取引事故引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
商品取引責任準備金戻入額
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
退職特別加算金
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

913,259
253,265
1,550,344
1,719
2,718,589
1,012,762
1,705,826
1,849,052△143,225

1,054,450△3,862
1,524,435
4,449
2,579,472
988,336
1,591,135
1,664,518△73,382

7,801
40,004
3,500
－
9,650
60,957

12,10545,984
7,433
12,653
14,341
92,5182,014
959
27,476300
30,750△113,018

2,078
737
16,201
59
19,07658

21,000122,307－
10,241－
153,549－
3,064
112,657280
121
116,124

5,151
18,075－145,047
217,145
205,730
21,000612,149

682
1,223
63,612－－－
2,110
67,629△571,61848,553

54,155579
54,735△626,354

23,481△548
22,93325,620△43,375

15,549△582,97810,070

（株）小林洋行（8742）平成29年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△626,354

25,620△12,166△3,049△15,216△641,570

107,148△2,485
104,662
130,282△582,900△58,67079,197
51,085

（株）小林洋行（8742）平成29年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資・金融サ 生活・環境 スポーツ施
ービス業
事業
設提供業

不動産業

計

その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

四半期連結損益計算書
計上額
（注）3

売上高
外部顧客への売上高

1,075,035

673,381351,939

507,9722,608,329

110,260

2,718,589－

2,718,589

セグメント間の内部売上高又は振替高－－

6

54,67554,6812,957

57,638△57,638－

1,075,035

673,381351,945562,647

2,663,010

113,217

2,776,227△57,638

2,718,589△75,999△29,239

38,143

183,456

116,361

14,203

130,564△273,790△143,225計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△273,790千円には、セグメント間取引消去8,773千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,564千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資・金融サ 生活・環境 スポーツ施
ービス業
事業
設提供業

不動産業

計

その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）3

売上高
外部顧客への売上高

952,238

649,731366,879

509,692

2,478,541

100,930

2,579,472－

2,579,472

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

1,514

26

56,92558,4652,250

60,715△60,715－

952,238

651,245366,905

566,6172,537,007

103,180

2,640,187△60,715

2,579,472△17,634△13,642

39,196

174,189

182,109

9,506

191,616△264,999△73,382

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,999千円には、セグメント間取引消去9,267千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,267千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
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