霧の中に消えた日韓会談の中の [個人請求権問題]
日本側の主張や計算金額は赤い色で、韓国側は青い色で表示しました。
緑は編集者の解説、若しくは主張です。
文責 : 日韓会談文書/ 全面公開を求める会事務局次長 李洋秀
2009.2.11
日韓会談で議論されながらも結局決着を見られなかった個人請求権問題が、どのように国家間の経済協力や独立祝い金に変わって行ったのか、またその金額がどのように算定されたのかを、今度公開された日本側と韓国側文書原文を参照しながら調べてみました。
最初に韓国側が要求した金額として出て来るのは、1949 年 4 月 7 日外務部政務局が占領
軍司令部に提出した [対日賠償要求一覧表]の中の第 1 部 [現物返還要求の部]から 1.地金
250 トン 2 億 8 千万ドル 2.地銀 89 トン 596 万 6250 ドル 3.書籍 212 種類 4.美術品及び骨董品 827 個その他 5.船舶 270 隻 463 万 1690 ドル 6.地図原版(数字省略) 7.その他朝鮮側銀行海外店鋪の動産、不動産 190 万 2279 ドル、朝鮮電業会社東京支点社宅関係 4 万 5563
ドル、蟾津江発電機 1 台、京城電気会社東京支点備品 5408 ドルの総計 22 億 919 万 5557 ドルです。韓国側文書 87 の 163-166 頁。しかしこの要求は受け入れられませんでした。
これに対して日本側から 6 月 23 日付で 7 月 18 日に貰った返事の内容は、 [極東委員会の指示に従わなければならないし、指示がない場合には連合国の間で協定される条約に基づいて適当な時期に考慮される。]というものでした。
しかし韓国側は前述の第 1 部［現物返還要求之部］に加え、第 2 部 [確定債券の部]、第3 部 [日中戦争及び太平洋戦争に起因した被害]、第 4 部 [日本政府の低価格収奪による被害の部]を補い、1949 年 9 月に[対日賠償要求調書]を完成させます。そこには日本円と米国ドルで数字がそれぞれ出ていて、その総額は米ドルで 94 億 4503 万 618 ドルとなっています。でもこの金額が韓日会談の中で、日本側に提示された事はありませんでした。詳しくは韓国側文書 87 の 171-172 頁参照。
それに対比する日本側資料としては、第 6 次公開 1171 の 1627、1951 年 10 月外務省アジア 2 課が発行した[日韓両国間の基本関係調整に関する方針] 7-8 頁には、[我が方の有した在韓財産の膨大なるにかんがみ、韓国側の対日請求は原則として一切放棄させること。]という指示が見られます。
でも 1952 年 2 月 20 日から 4 月 1 日まで 8 回開かれた第 1 次韓日会談請求権分科委員会
では結局、数字の提示にまで至らず終わってしまいました。日本側が 3 月 6 日の第 5 次会
議で[在韓日本人私有財産請求権]を強く主張したせいで、4 月 25 日 1 次会談は決裂してしまいます。
アメリカの介入で再開された第 2 次韓日会談でも具体的金額の明示はなかったのですが、1953 年 6 月 15 日に開かれた請求権委員会制 3 次会議では、[各項目別に小委員会を構成して、その実体が明白になり次第返還支払いできるものは即時実行することで合意を見た。]とあります。
韓国側文書番号 92 の 41-43 頁.
記 1.韓国国宝(中略)2.太平洋戦争中被動員者の未清算計定に関しては、全体的数字はまだ計出されていないが、5 月末現在で供託された金額は左記の通り。また 1 人に対する計算の基準は、日本人に等しく取扱い、扶養手当てに関しては日本に居住する家族に限ってだけ支払うものとした。
(1) 陸軍関係該当者/復員者 40,415 人、戦死者 4,087
供託金 24,770,720 円(日本貨)(2) 海軍関係該当者 49,252 件、供託金 53,402,000 円(日本貨)
3.遺骨 柱数(1) 海軍関係保管分 2,672 柱、既還送されたもの、
前段 2,677 柱、後段 7,422 柱(2) 陸軍関係保管分 1,448 柱、
4. 韓国人所有有価証券(株式国債)に関しては、相互の資料を対照して数字的に実体を明らかにして、これに対しても担当事務者会合を構成する事にした。]
このように確実な数字が出て、両方が合意までした例はとても珍しいものです。しかし
この第 2 次韓日会談請求権委員会第 1-3 次会議の議事録(1953.5.11-6.15)は、日本側が公開した 6 万頁中に含まれていません。部分開示でもなく、不開示でもなく、完全に抹消されています。この文書も絶対に、公開させなければならないと思います。
しかし 1953 年 10 月 15 日に開かれた第 3 次韓日会談第 2 次請求権分科委員会であったい
わゆる [久保田妄言]、すなわち [韓国が賠償を要求するなら日本はその間、韓人に与えた恩恵、即ち治山、治水、電気、鉄道、港湾施設に対してまで、その返還を要求する。日本
は毎年 2 千万円以上の補助をした。日本が進出しなかったらロシア、さもなくば中国に占領され現在の北朝鮮のように、もっと悲惨だったろう。]と言う発言のせいで完全に決裂、5 年間の空白期間に入って行ったのはあまりにも有名な話です。
この久保田妄言に時を合わせてか、1953 年 11 月に発行された外務省情報文化局が発行した雑誌[世界の動き]特集号 66 が、日本側第 6 次開示文書 1163 の 1234「国会における在外財産補償に関する政府答弁等」54 頁に引用されています。
そこには「日本が韓国から受け取るべき金額、日本が韓国に支払うべき金額、差引受取2額」の金額が皆黒塗りになっていて、「左記の数字の日本側の額は、どのような根拠によったのか。」と言う質問があることから見て、この雑誌さえ手に入れることができれば、当時日本側が計算した数字が分かります。
それで私が国立国会図書館を尋ねてこの雑誌を捜して見たのですが、この号だけきれいになくなっていました。それで日本全国にあるすべての国立大学の図書館には在庫があるのか、国会図書館の係員にインターネットで検索を頼んだのですが、やはりこの号だけすべて消えてありません。外務省がそこまで手を回して回収したのでしょうか? 私には判りません。
しかしこのように徹底的に隠して来た、外務省が発行したこの冊子を私たちの団体の一会員である小林さんという方が捜し出しました。
私が国会図書館で捜してもなかったし、また全国の国立図書館からも姿を消していたその本を、その方がどのようにして捜し出したのかと言うと、あちこち捜してみたら外務省の外交史料館にはなかったのですが、外務省の建物の内にある図書館の中にあったそうです。それで [その本を見せてくれ]と要求したところ、 [これは内部資料なので外部に渡すことはできない]と断られました。するとその方は国会議員を通じて、 [このように古い情報すら隠すのは、情報公開法の精神に外れることだ。民主国家である日本で、こういうものを隠したりしてはいけない。]と喧嘩したあげく、やっと手に入れたと言います。そこにはこのように書かれています。
日本が韓国から受け取るべき金額

約 140 億円

日本が韓国に支払うべき金額

約 120 億円

差引受取額

約

20 億円

その当時の換算率は米貨 1 ドルが日本円 15 円にあたるという数字から計算して見ると、各各約 9 億 3 千万ドル、8 億ドル、1 億 3 千万ドルになります。
すなわち植民地支配の未清算として残った借金より、日本が韓半島に残して来たお金がもっと多いので、韓国がむしろ賠償しなければならないという計算内容です。
[日本側の額は、どのような根拠によったのか。]という想定質問に、返事が用意してあります。
「日本が韓国から受取るべき額の算定においては、外務省が当時入手しうる資料、例えば朝鮮引揚同胞世話会の[在朝鮮日本人個人財産額調]、朝鮮からの引揚者の報告書をできるだけ幅広く参照して、強いて数字で表わせばこの程度になろうという腰だめの数字を示したもので、個々の資料から積み上げて推定したものではない。」
確かではないと言い訳ばかりしているこの答弁からは、どのように計算したのか、その根拠は全く捜すことができません。
同じ本の 29 頁では、その主張がもっと強烈です。
[韓国に置いて来た日本の国民の私有財産は終戦時の価格で約 120 億ないし 140 億円に対してはクレイムを有すると主張する。これが韓国における全財産価値の 85%に相当すると言3

うのは、とんでもない大げさな話である。これに対し韓国側は、日本における財産約 90 億
ないし 120 億円にクレイムを持つという。それを相殺しようという提案がある。これは実際上 20 ないし 40 億円を韓国のために放棄することになる。]
6.25 動乱の火が消えてまだ数ヶ月、爆弾の匂いが残る韓国に対して莫大なお金を要求す
るとは、これがどれほど不当で呆れた話なのは、ここで説明する必要ないと思います。
しかしこんな要求が通じないことは、初めから日本側もよく知っていたようです。だから大っぴらに韓国に要求することもできず、今のところ隠すしかないようです。
しかし冊子に対してはまだ、その続きがあります。この数字を入手しながら私がインターネットで検索して見たところ、簡単にヒットすることができました。[特集号 6]という数
字を初めに入力する事ができなかったので探せなかったようですが、地方にある古本屋に注文したら 1 週間後に到着しました。ここにその実物があります。
そこにまたもう一つのエピソードまで出て来ました。この本は既に第 4 次開示の時、もう公開されていたそうです。それではここまでの私の努力は何だったのでしょう? またそれなら 4 次で公開してある数字を、なぜ 6 次では黒塗りにするのでしょうか? 外務省の無駄な仕事に、より腹が立ちました。
[請求権 8 項目]の金額に対してはいつ頃から双方が具体的な金額を提示しながら対立するようになったのか確定できませんが、1958 年に開かれた第 4 次交渉 [一般請求権小委](12 月 1 日)で韓国側が[請求権 8 項目]金額[3 億ドル以上]、これに対する日本側が[4 千万
ドル内外]と推算して対立したそうです。この数字は日本側、韓国側公開文書を捜してみても全く出て来ませんが、林炳植著 [林炳植回顧録 - 近代韓国外交の裏面史] 1964 年の本にあると、高崎宗司さんの本 [検証韓日会談] 93 頁と、太田修さんの本 [日韓交渉 - 請求権問題の研究] 206 頁に引用されています。
北朝鮮帰国問題で中断していた第 4 次韓日会談ですが、1959 年に入り 4 月 15 日に再開されます。それに先立ち澤田廉三首席代表は会議を召集しますが、その席で伊関アジア局長
は[文化財、船舶の問題については日本側から韓国側に約束する一方、漁業問題については先方に譲歩させ、また請求権問題は国交樹立の後に持越すという基本方針をもって会談に臨みたく、大体閣議決定を得ておき、個々の問題については会談で決定した後、改めて協力を要請]します。しかし請求権問題に対して大蔵省側は、 [真に処理すべきものは処理し、しからざるもののみを残す方式も考慮すべきである]と言う意見を表明します。日本側文書
3 次開示 125 の 188 頁
4.19 革命を経て軍事政権が樹立した韓国との第 5 次韓日会談は、1960 年 10 月に始まります。第 1 次一般請求権小委員会が開かれた 11 月 10 日、韓国側は[対日請求要綱]といって 8 個項目を提示します。その日には具体的な金額をまだ日本側に伝えませんでしたが、

4既に韓国政府内部では計算が皆できていました。
日本政府に知らせた金額は、日本側文書でもあちこちでよく出て来ます。しかし場所によっては、それすらも例えば 6 次開示 1102 の 1755 [日・韓請求金額の事情]8 頁では黒塗りしているので、何の一貫性もない外務省の下らない黒塗りには本当に頭に来ます。
日本側文書に表れる韓国側の対日請求金額。日本側 6 次公開 1102 の 1736、40 頁。1962
年 1 月 10 日大平官房長官の命によって作成されたものと書かれています。単位は 100 万円です。1736 の 9、17 頁や 1178 の 1914、102 頁も同じ数字。金額が未確定な部分は省略しました。
Ⅰ 地金 249 トン、地銀 67 トン 評価額係 101,582
Ⅱ 総督府関係郵便貯金等 1,198、朝鮮簡易年金 135、海外為替貯金 70、凍結受取金 46
Ⅴ 韓国人の対日本人及び対日本政府請求、有価証券 8,735、日系通貨 1,526、被徴用者未収金 237、被徴用補修金 364 百万ドル、恩給 306、帰国韓国人奇託金の内通貨類 11、未決裁鮮銀券 49、朝連寄託差押分 55、生保準備金請求 438
合計円債務 12,805 百万円(853.6 百万ドル)、ドル債務 364 百万ドル、現物(地金銀)282 百万ドル

係 15 億ドル(但し円負債のドル評価は 15 円対 1 ドルとする)
しかし黒塗りされた帰国朝鮮人即ち被徴用韓人の未収金に対する日本側計算金額が遂に、今度初めて私たちの団体の会員の努力で発見されました。それは国立公文書館つくば別館にありました。史料 [経済協力/韓国 105]②65-0001-12698 の 79 から 119 頁。
上の被徴用者未収金 2 億 3700 万円の内訳が書いてあります。
[司令部渉外局から在日韓国代表部に通知された 2 億 3700 万円は、司令部からの claims
from Korea の覚書きに基づき、1949 年 12 月 21 日付総司令部宛に大蔵省から報告された、下のような内容の司令部算出推定。
このお金はその当時働いていた労動者たち本人が、当然受け取らなければならない賃金
なのに、それが今まで放置されているなど開いた口が塞がりません。
調査した所

件数

債務額(概算)国家地方警察本部

2

1,708 円運輸省中央気象台

12,400 円

郵政省(郵逓部)

17

1,222.86 円

農林省(林野庁)

2

590 円

宮内庁

51

7,903.86 円

運輸省船員局

311

法務省

1,219,236

417,500 円
60,988,142.93 円

5

旧陸軍
旧海軍
労動省

55,8239,000,000 円

24,770,720.00

56,301,431.77 円

53,402,980.61

110,843,254.53 円

その内訳供託制 4,582,401.54 円
郵便貯金 9,450,428.03 円重複差引 176,680,320.64
銀行預金 13,465.49 円
有価証券 55,448.57 円
未収金 96,741,510.90 円
総合計 237,564,153.95 円
この未収金問題に対しては 1961 年 5 月 10 日第 5 次韓日会談予備会談一般請求権小委第13 次会議で取り上げられます。韓国側文書 718 の 377 頁、日本側 3 次開示 2260 の 95、22-23頁。3 次ではまだひどい墨塗りが少なかったので、そのまま公開されたようです。
日本側大蔵省理財局次長吉田信邦主査代理は [自分達としては死亡者、傷病者に対してはできるだけのことはしたいという気持をもっている。遺族の場合には相続人に対して援護する等ということになると思うが、韓国側で具体的な調査をされ、それを日本側とつき合わせをする用意があるか? (中略) 自分としては未収金は払うべきであり、また払い得る措置がとられているものである。これらは元来被徴用者が正式な手続きを経てやめていれ
ば(?)そのとき支払いえたものが、今日まで国交が正常化していなかったため支払が円滑に行われなかったもので、これは両国政府のあっせんで直にでも支払われるようにすることが必要ではないかと考えている。]と述べます。
この文章はこれをそのまま信じて鵜呑みにしてはならず、日本側はとても善良そうな振りをしておいて、その裏で韓国側が持っている筈もない犠牲者の名簿、個人情報等を要求し、結局個人補償から逃げる道を選びます。
この日本側発言に対応して韓国銀行国庫部長李相徳主査代理は、同じ頁で [補償金支払い方法問題だが、われわれはわれわれの国内問題として措置する考えであり、この問題は人員数とか金額の問題があるが、とにかくその支払いはわが政府の手でする。]と言い、日本政府の代わりに韓国政府が責任を負うと発言します。
ただ、この同じ会議の最後に、韓国側李主査が「当時韓国では道路を歩いている者を引っぱって行って最も激しい労働に従事させられたもので、言わば牛馬の扱いを受けたものである。これが公の文書としてポッダム宣言、カイロ宣言の表現となって現われたものである。日本側では同じ日本人の扱いをしたと言われるが実情はこのように違うのであって、このような扱いを受けた者に対し、当然相当な補償がなくてはならないと述べた」とありますが、韓国側文書ではなぜ、この部分が省かれたのかが不思議です。
同じ韓国側文書の 401 頁には「わが側第 1 案 13 億ドル、第 2 案 9 億ドル、個人 Base 推6

算 1 億ドル、日本側個人 Base 推算 36:1 換算で 6 千万ドル、1/2,1/3 計算時 3 千万ドル、または 4 千万ドルという金額がありますが、この推算が何に根拠を置いたものかはよくわ
かりません。また 397 頁には対日請求金額合計 4 億 4 千万ドル、最小限 3 億ドルという数
字も見えます。
1961 年 8 月 10 日外務部の林参事官と張 1 等書記官は、アメリカ国務省韓国課課長署吏“マンハ-ド”氏、日本課課長“スウェイン”氏を午餐に招待し、韓日会談に関する意見を交換しました。そこでは [韓国側が望む総請求額が (非公式的に表明されたことと強調) 2 億 5千万ドルの線まで引き下されたと伝えられている]と出て来るので、韓国側の数字も確定されたものではなく、ふらふら搖れていたということが分かります。韓国側文書 720 の 120
頁。
日本を訪問した金潤沢経済企画院長は 1961 年 9 月 1 日、小坂外務相との会談で総額 8 億ドルを提示しました。またそれに対して日本側は、純請求権に対する弁済として 5 千万ドル、それ以外に韓国の 5 ヶ年計画の内容を見て無償援助の形式で支払いたいと言います。
韓国側文書 721 の 117 頁。
これに関連して 15 日の毎日新聞は [政府首脳部に対して非公式に対日財産請求権に関する意向を打診した事があったが、その時金院長は要求額として 8 億ドル(日本円 2,880 億円)の案を提示したという事実が 14 日、政府有力消息筋から明かにされた。“李承晩”政権時
代には約 20 億ドルの対日要求額を考慮したと言い、張勉政権当時には 12 億ドルを考慮中だったと伝えられている。]と伝えたと、と同じ 721 の 189 頁にあります。
韓国側文書 721 の 157 頁には 1961 年 9 月 11 日付で [韓日各懸案問題解決のためのわが側の最終譲歩線]という文章があり、 [金額については法的根拠と条理に鑑み、わが側の請求権金額は莫大な数字に達するものだが、国交正常化のための対局的見地、日本の支払い能力、日本人の過去在韓国財産の帰結、今後期待する両国間の借款等、経済協力等を考慮して最小限度にまで減らし、3.5 億ドル以上なら解決することに決心するものです]と記述
されています。
1961 年 9 月 14 日付日本外務省の内部文書, 日本側 6 次開示 1174 の 1360、4 頁 [日韓請求権解決方式に対して]には、[形式、名分にとらわれる朝鮮民族性に鑑みても、韓国政府
は懸案解決後国交回復、そして始めて(ママ)経済援助受入れとの方式に固執するであろう。]と、少し民族差別的な説明があった後に、 [請求権には(イ)請求に応ずるを妥当とするものと、(ロ)応否何れにも理屈の立つものとがある。もとより relevant clause があり、(イ)も (ロ)もこれにより拒否も可能であろうが、また拒否の程度に手心も加え得るであろう。経済援助中無償援助として考えられるものを、この(ロ)にまわすのが実際的ではなか

7

ろうか。6 つとも会談の事務レベルでは、(ロ)は全然出さず、政治的解決の段階で最後に出すべきことは言うまでもない。
3.韓国請求権を以上の考え方で整理して見ると次の如くなるであろう。
(イ) 応ずるのが妥当とするもの
A. 大蔵省も問題のないもの(ⅰ) 帰国朝鮮人の税関保護預り金 10,510,200 円 58 銭
この金額は文書の中ですべて黒塗りになっているので、日本側文書 1736 にある
韓国側の要求額を記載します。
(ⅱ) 軍人、軍属及び政府関係徴用労務者に対する未払賃金
被徴用労務者 667,684 その内死亡者 12,603、負傷者 7,000
軍人、軍属 282,200 その中死亡者 65,000、負傷者 18,000
生存者 930,081 X 200 ドル = 186,000 千ドル
死亡者 77,603 X 1,650 ドル = 128,000 千ドル
負傷者 25,000 X 2,000 ドル = 50,000 千ドル
合計 3 億 6,400 万ドルも日本側文書 1736 から引用
(ⅲ) 帰国朝鮮人労務者に対する未払賃金供託済み分
これも同じ文書 1736 に 237 百万円とあり、今回発見された国立公文書館つくば分館にあった資料によると 237,564,153.95 円とありました。
(ⅳ) 昭和 27 年 4 月までの未払恩給
韓国側主張は 1736 に 306 百万円とあり、日本側の数字も韓国側文書 752 の104 頁に [日本側は昭和 20 年 8 月以後 27 年 4 月までの{朝鮮関係恩給係数}を提出して必要な説明を行ったが、その合計数字は次の通りだ。(この内 2,945,298
円は既に支払い済み。)
恩給局長裁定分 2,404 人 145,111 千円
朝鮮総督、道知事裁定分 5,632 人 261,468 千円
計 8,036 人 406,579 千円] と明らかになりました。
B. 返還に応じるのが妥当だと思われるものその他(ⅰ) 郵便貯金
個人通帳提示を得て支払うこししすれば、北朝鮮の問題も生ぜず好都だが、動乱のため通帳紛失のケースも多いだろうし、また主としてその理由の下に韓国側が同意しないと思われる。郵便局の元帳擦り、韓国人(北朝鮮在住をのぞく)
預金者の預金残高を支払うことにすれば、それも一方法だが、韓国側が同意するかどか。他の方法は、大蔵省預金部の過超金の支払いに応じ、その際北朝鮮分を差引くことである。もっともこの方法では relevant clause が大きい問題となる。以上 3 方法の 1 を選ばせることも可能であろう。
(ⅱ) 簡易保険、郵便年金

8郵便貯金と同じ方法による。
(ⅲ) 戦争による被徴用者の被害に対する補償
被徴用者については韓国側は 180 万人との数字を挙げることもあるが、厚生省調査の徴用者 82 万人、軍人、軍属 28 万人、計 110 万名の数字は固執しそうである。一人 100 ドルとし、110 万人とすれば 110,000,000 ドル(1 億 1 千万ドル)。そのうち韓国人のみを対称(ママ)とし得れば、これも解決の一方法であろう。しかし建前から言えば戦傷病者戦歿者遺族等援護法に準じた援護を行うべきであろう。この際は、戦傷病者と戦歿者遺族のみが対称(ママ)となる。但し、この方法による際、傷病が日本による被徴用中のものか、またその程度の認定が困難となる。援護の金額が最終的にどの程度となるかも不明で、あるいは前記の方法によるのが、簡便かも知れない。
(ⅳ) 韓国人の対日本政府恩給関係その他
恩給法に規定されたところに準じて支払う。その対象は旧恩給法によって規定していた筈だ。(旧恩給法から外されていたものに支払う理由なし。) 問題は、
上記(ⅲ)の徴用者の場合もそうだが、韓国側は日本政府より金を貰って生計を立てる韓国人を持ち続けることを嫌やがることにある。恐らくは恩給資金の如きものを韓国側に渡し、それより支払わせることが解決策となろう。
(ⅴ) 8 月 9 日以後の内地送金
12 月 6 日以後の内地送金は返還すべきであろう。日付が明確でないものにつ
いては、12 月 6 日以前と推定するのが実情に合っていようが、妥協して逆に推定しても額は小さいであろう。
(ⅵ) 閉鎖機関, 在外会社関係
清算時に朝鮮人持ち分として認められたもの(供託金額以下 5 字黒塗り)、 又は第 2 会社発足に当り朝鮮人のため留保された株式で、韓国国籍人のもの。
(ロ) 返還につき relevant clause はあるが、妥協を考慮し得るもの。
(ⅰ) 朝鮮銀行関係(a) 鮮銀本店勘定になっていた日銀登録国債(金額が黒塗りされているが日本側文書 1736 に出る韓国側要求を見ると) 73 億 7
100 万円余で、relevant clause はあるが、返還に応ずべきかと思われる。
(b) 大阪支店にあった地銀
経緯次第によっては(イ)として考慮すべきかと思われる。
(ⅱ) 郵便貯金, 簡易保険, 年金
上記 (イ)B の(a)及び(b)で述べたように、過超金を支払うこととする時は、個人通帳等に基く日本側への支払要求については兔責を明確にしておかねばならない。
(ⅲ) 日銀券
韓国政府又は韓国国民所持の日銀券のほか、焼却日銀券の一定時に限っての引換え。

9

日本政府紙幤また同じ。
(ⅳ) 国債
韓国政府機関及び韓国人所持の国債を返還する。
(ⅴ) 過失銀行券については考慮の余地なきも、国債、郵貯、簡易保険、年金については考慮する。
このように個人請求権を支払うという内部方針を建てた日本政府だったが、どのようにそれが霧散し、経済協力や独立祝賀金に変わって行くのか?その過程を観察してみましょう。
1961 年 11 月 12 日朴正煕議長が池田首相と会談を持ちますが、そこで話された金額は 5千万ドルに過ぎません。韓国側文書 786 [朴正煕国家再建御前会議議長日本訪問]の 228 頁には[韓国側が請求しているのは賠償的性質のものではなく、充分に法的根拠がある請求権であると説明し、地金銀、郵便貯金、保険金、徴用者に対する未収金、戦死者に対する補償金、年金等、相当な金額の請求権を韓国は持っているのに、日本側は 5,000 万ドル云々と言うのだから不当だと言ったところ、池田首相は小坂外相がそう言ったようだが、それは自分自身の意図ではないというような趣旨を話した。]とあります。この部分も日本側文
書 5 次開示 1088 の 968[池田総理、朴正煕議長会談要旨]3-4 頁では完全に黒塗りにして隠しています。
同じ頁には [池田首相は日本の立場としては過大な金額を支払うのは困難なので、法的根拠が確実な項目についてだけ請求権として支払い、それ以外の項目は他の名目で支払うのが良いと言い、他の名目で支払う際には無償援助にすると韓国の国民感情上困難ならば、経済協助等の名目で長期低利子借款を提供するのも方法だろうと話した]とあります。ここも日本側文書では、請求権という言葉がすべて黒塗りされています。
韓国側の 8 項目請求に対して、日本側も大蔵省と外務省がそれぞれで計算を出していた
ことが、6 次公開 1102 の 1736、17 頁から 1961 年 11 月 9 日大蔵省理財局が、1962 年 1 月 9日付外務省アジア局が出していたことは判りました。また 5 次公開 804 の 376、1962 年 2月 26 日大蔵省理財局外債課発行の『日韓関係想定問答(未定稿)』では、やはり日本側の金額どころか主張すらも黒塗りされていました。ただこの 40 頁には、1 月 10 日大蔵省試算額とありますので、上の 11 月 9 日とは少し違うようです。
ところがおどろいたことにこの試算額と試算の根拠が書かれた 1963 年 3 月大蔵省理財局
外債課が発行した『日韓請求権問題参照資料(未定稿、第二分冊)』がみつかりました。これは津田塾大学の高崎宗司教授が東京神田の古書店に流出していたのを探し出したそうです。その冊子の 72 頁には 1961 年 11 月 9 日、大蔵省では次の数字を出したとあります。
「①
ややかたい推定によるもの(約 300 万ドル)、②あまい推正によるもの(1500 万ドル)、③大10

幅にあまい推正によるもの (3,000 万ドル)の 3 本立ての試算表を作成し、省議にかけたがそのまま立ち消えになりかけたが、1962 年 1 月当時の大平官房長官の強い指示があり、主計局にもはかった上、1962 年 1 月 10 日大蔵省試算として提出した金額は約 1600 万ドルで、同じ時に外務省が提出した試算額は 7,000 万ドルでした。しかし両省案の開きが多すぎるのでなんとか調整をはかれと指示されたともいわれるが、調整されないままに終わった。」とあります。
上の最後の数字約 1600 万わずか約 7,000 万ドルは、高崎教授の「検証日韓会談」と太田修准教授の本[日韓交渉 - 請求権問題の研究] 206 頁に引用されていますが、300 万、1500
万、3000 万ドルが公開されるのは、今回が初めてのようです。
でもこの『第二分冊』は全体的な概略の数字だけで、各項目別の細かい数字は皆『第三分冊』に収められているそうです。それでこの冊子は、今回公開で係争中の外務省ではなく、大蔵省の菅轄なので早速、財務省の情報公開室を訪ねてみました。
「何分古い資料なので」と待たされること 40 分、「1962 年 2 月 26 日の『日韓関係想定問
答(未定稿)』はない」という返事でしたが、「1963 年 3 月の『日韓請求権問題参照資料(未定稿)』」は国立公文書館に保管されている」ということでした。資料が存在していることまでは判明したのですが、さてこれがまた黒塗りなのか、本当に見ることができるのか心配になりました。そこで公文書館のアーカイブスに入って検索してみました。すると簡単にヒットしてつくば分館にあることは判ったのですが、すべて非公開でした。政府の隠蔽体質が外務省だけとは思っていませんでしたが、本当に徹底しています。参考に書きます。
経済協力・韓国２５・日韓請求権問題参考資料日韓請求権問題の概要（第１分冊）
公文書＞＊大蔵省＞連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係[請求番号] 分館-06-024-00・平１２大蔵 03368100 [作成部局] 国際金融局 [年月日]昭和 38 年 06 月 - 昭和 38 年 06 月
経済協力・韓国２６・日韓請求権問題参考資料（第２分冊）
公文書＞＊大蔵省＞連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係[請求番号] 分館-06-024-00・平１２大蔵 03369100 [作成部局] 国際金融局 [年月日]昭和 38 年 06 月 - 昭和 38 年 06 月
経済協力・韓国２５、２６・日韓請求権問題参考資料附日韓請求権問題の概要１（第１分・・・
公文書＞＊大蔵省＞連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係[請求番号] 分館-06-024-00・平１２大蔵 03370100 [作成部局] 国際金融局 [年月日]昭和 38 年 06 月 - 昭和 38 年 06 月
経済協力・韓国２７・日韓請求権問題参考資料（第３分冊）

11

公文書＞＊大蔵省＞連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係[請求番号] 分館-06-024-00・平１２大蔵 03371100 [作成部局] 国際金融局 [年月日]昭和 38 年 06 月 - 昭和 38 年 06 月
経済協力・韓国２８・日韓請求権問題参考資料（第４分冊）
公文書＞＊大蔵省＞連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係[請求番号] 分館-06-024-00・平１２大蔵 03372100 [作成部局] 国際金融局 [年月日]昭和 38 年 06 月 - 昭和 38 年 06 月
それでも 1961.12.21 に開かれた第 6 次韓日会談一般請求権委員会第 8 次会議で韓国側はまだ、個人請求権があると主張します。韓国側文書 750 の 182 頁。
金潤根首席代表 : わが側が主張する内容は、韓国人(自然人、法人)の日本人(自然人、法人)または日本政府に対する権利として、要綱第 1 項ないし第 5 項に含まれないもの
は韓日会談の成立の後にでも、これを個別に行使できることとする。この場合においては両国間の国交が正常化するまで、時効は進行しないものとする。
吉岡主査代理: 第 1 項目ないし第 5 項目に入っている個人請求権関係はどうなるのか。
金代表 : それはこの会談で一括して決定するようになるので、個人としては主張できない
し、それ以外のものは実際にあるのかないかは分からないが、ある場合にはその権利を主張できるようにしようというものだ。
卜部副主査 : 国債等は後に個人が持って来る場合にも、その支払いをしなくても良いという意味か。
金代表 : そうだ.
卜部 : しかしそうなると軍令 33 号関係で、会談が初めに戻る帰ことになる結果になる怖れがある。せっかく政府間の決定を見ても、このようなものがあると大きい“ル-プホール”が残るのではないか。
金代表 : それは再び政府間で会談するのではなく、個人的に請求するようになるので“ループホール”とは見ない。
吉岡 : この問題は相当異論があるものと思う。
金代表 : そういう個人の請求権があるとしても、この会談で再び討議しようというのではなく、この会談はこれで終わらせてそういう請求権は、個別的に請求することができる道を開いておこうという意味だ。
卜部 : 軍令第 33 号との関係から韓国人の対日負債はなくなって、対日請求権は会談成立後にも残るとなれば、大きい問題が起こるのではないか。
金代表 : 軍令第 33 号とは関係ない。これはそういう請求権が成立するかしないかを決める段階までは行かないで、請求権があると主張する場合、裁判所で裁判する余地はまだあるようにしようというのだ。

12吉岡 : 趣旨は分かるが、いろいろ問題があると思う。
卜部 : やはり困難な問題が起こると思う。
金代表 : 起きないだろうから安心しても良いだろう。
卜部 : 私たちとしてはやはり自然人や法人関係の請求権一切が、この会談で解決されたらという希望だ。また日本では個人関係の私有財産権は保護するという立場を取っているので、項目を入れないと言ってもその権利は残るようになるだろう。
金代表 : しかし会談で今までの項目に出たものや、出なかったものや、皆会談成立という理由で消滅するとしたら、訴訟がある時裁判所で判断するのにむしろ困難だろう。
桜井補佐 : そのようになると軍令 33 号との関係として私的請求権に関しては、根本的に再考しなければならないと思う。
金代表 : 8 個項目に入っていない個人請求は主張することができるようし、裁判所で主張できないものとするなら知らないが、主張さえできなくしたらそれも困難な問題だ。
卜部 : 私が聞くしころでは、韓国人引揚者が大阪で預金したことがあるが、まだ捜せない
ものがあると言う。
金代表 : 預金債券等をこの会談が成立した後、請求できないとしたら困難だと言うのだ。
卜部 : 私有財産が保護され、状況が悪くないものは別問題だろうが、それ以外の場合は簡単なものではないので、やはり困難な問題があると思う
金代表 : 個人財産が尊重される場合でも、政府間で一応協定ができれば、この会談を盾に否することになれば困難だ。
卜部 : これはやはり問題が大きいと思う。今すぐに結論を出す必要もないので一応検討した後、またわが側の意見を話すことにする。
やはりこのように何も決められないまま、次の会議に移ってしまいました。個人請求権から離れて政府間の経済協力次元に変わって行きながら、韓日会談は請求権小委員会ではなく、本会議に席を移して討議するようになり、金額だけに対して論争がくり広げられます。
1962 年 3 月 15 日に開かれた小坂/崔韓日外相会談第 3 次会議で、崔徳新長官が[最近現わ
れた数字では金裕鐸経済企画院長が提示した 8 億ドルがあると演説したし、3 月 26 日に開かれた第 4 次会議で [日本側の提示した数字は、請求権 7 千万, 借款は 2 億(借款はわが側が数字の提示を要求しなかったのに日本側が提示した)]という金額だったが、これが初めて韓日会談の中で公式に提示された金額でした。韓国側文書 733 の 184、211、347 頁
1962 年 8 月 21 日第 6 次韓日会談第 2 次政治会談予備折衷本会議第 1 回会議で日本側杉道助首席代表は、 [請求権のみを使うのなら外相会談で言ったように 7 千万ドルになるが、この数字も大蔵省は 1 千 5 百万ドルにしかならないというのを、外務省がさまざまな理由

13

をつけそういう数字を出したものだ。(中略)もし請求権と無償供与を同時に使う場合には、請求権には推定数字を入れることができないので、その金額が極めて少なくなるだろうし、
3-4 千万ドルにしかならないが、これは韓国側としても困難なものだと思う]と発言します。
韓国側文書 736 の 181 頁。
同じ文書の 197 頁にも[請求権で日本側が支払いを認められるのは、戦後の混乱や朝鮮動乱で関係書類を失くした等の事情を考慮して、納得が行く限度内で推定の要素を加味したとしても、やっと数千万ドルにとどまり、韓国側が期待していると伝えられる数億ドルとは、とても遠い距離にあります。(中略)日本側が到逹した結論を一ことで言うと、請求権の解決とするとどうしても数千万ドルしか支払いできない。しかし請求権の解決からは離れて、韓国の独立を祝い、韓国においての民生安全と経済発展に寄与するための無償もし
くは有償の経済援助という形態ならば、相当な金額を供与することについて、日本国民の納得を得ることができるだろう。]という内容があります。
続いて 9 月 13 日に開かれた第 6 回会議で韓国側代表裵義煥大使は [両側の主張が日本の1.5 億ドルに対して韓国側は 3 億ドルと 3 億ドルとなっていて距離がとても大きいので]と言っています。韓国側文書 737 の 41 頁。
また同じ文書 45 頁には日本側外務省伊関アジア局長の[韓国側は 2 億ドルに上げろと言うが、1 億 7 千万ドル位にしか上げられない。韓国側は出発の数字が大きかったのだ。]という言葉もあります。
結局 9 月 26 日に開かれた第 8 次会議では議論が詰まってしまい、金額問題は[第 2 次政治会談](大平-金鐘泌会談)で決めるようになります。
金鐘泌中央情報部長は朴正煕議長から、次のような指示を受けて日本を訪問します。韓
国側文書 796 の 31 頁から。
手短に説明すると[総額が 6 億ドル以下に下りるのは、革命政府として到底受け入れられない。われわれの請求権は法的根拠に基づくものなので、日本側が国会と国民に対する説
明に難点があり、純弁済という名目だけでは韓国側の要求金額を満足させにくいと言って来たので、純弁済と無償条件の支払いを合わせた総額支払いを受け入れることに譲歩したものだ。
われわれの最終譲歩妥結金額をケネディ大統領に通報したことがある。交渉の技術上、日本側が 1 億 5 千万ドルを提示したらわれわれは 6 億ドルを提示せよ。また日本が 2 億に上げたらわれわれも 5 億に下げても良い。日本が 2 億 5 千万ドルまで接近したら、政府の指示を受けて交渉に入るように方針を決めた.]となっています。
大平・金鐘泌会談に臨んで日本政府は最終案として、無償供与 2 億 5 千ドルを決めていました。日本側 6 次開示 1165 の 1824、1 及び 16 頁。

14実際に 10 月 21 日会談に入ると大平外相は、[自分としては、できるだけ 3 億ドルの希望に近づけるために努力はしているけれども]と言ったが(同じ文書 35 頁)、金部長は [当初の 18 億ドルから漸次 6 億ドルまで下るのに非常に苦労したものであり(36 頁)、表面上の数
字を 6 億ドルに引き上げる手段としても、借款の問題を考えている。(40 頁)]と述べ、アメリカ訪問の後 [帰国する途次再び会談したい旨述べた。(46 頁)]と言って、次の会談を迎えることになります。
しかしその翌日の池田首相との会談では、再び後退した金額が提示されます。これは首相と外相間の意思疎通ができていないことを物語ります。
池田首相は [無償助支払いは事実上、法的根拠に基づいた純弁済額はいくら厚く計算しても 7,000 万ドルに過ぎないが、妥結しようと相当な考慮をして今回の予備会談で 1.5 億ドルを提示したものであり、無償助でそれ以上を支払うのは、日本国民が納得し難い問題]
であると表明します。韓国側文書 796 の 120 頁、10 月 22 日午後 4 時[池田総理・金鐘泌会談]
11 月 8 日朴正煕議長は金鐘泌部長に下の訓令を下します。韓国側文書 796 の 150 頁[2〜2.5 億ドル(純弁済+無償助)+2.5〜3 億ドル(借款)=6 億(総計)]
それで 1962 年 11 月 12 日第 2 次大平・金鐘泌会談で、有名な「大平メモ」が渡され、 [無償 3 億ドル、有償 2 億ドル、資金協力 1 億プラスアルファ]で、この長い間続いた韓日会談が決着したのは、あまりにもよく知られた事実なので、ここでの詳しい説明は略します。
(韓国側文書 796 の 162 頁、172-173 頁)
名目について日本側は第 2 項で、[両締約国は、平和条約第 4 条に基づく韓国または韓国国民の日本国または日本国民に対するすべての請求権が、完全にかつ最終的に解決されたことを確認する]という文書を準備して、会談で韓国側にメモが渡されました。(日本側 6
次開示 1165 の 1826 の 3、16、27 及び韓国側文書 796 の 168、175 頁、すべて日本語で書かれた日本側が作った同じ文章)
しかし実際には [韓国側の案として、{韓日間の請求権問題を解決し、かつ、韓日間の経済協力を増進するため、次の措置を取るものとする………. }という提案があり、予備交渉
において討議を進行する事になった.]という討議で、この会議を終えました. (日本側 6 次
開示 1165 の 1826、43 頁)
その予備折衷で日本側は、会議名称さえ「請求権ではなく[経済協力]にしよう」と提案します。韓国側文書 738[第 6 次韓日会談第 2 次政治会談予備折衷第 27 次会議]146 頁
裵義煥 大使 : 昨日の請求権関係会合で、日本側は同会合の名称を“経済協力関係会合”にしようと提議したが、過去 10 年間も使って来た会議の名称を今になって直すとい15

うことは不当で、またこのような問題で韓国の国内輿論を刺激するのは良くないと思われるので、このような些少な問題で時間を浪費せずに、従来の名称どおりにしよう。
後宮アジア局長 : 些少な問題であれこれ言う必要がないと思う。韓国側では請求権問題会
合と称しても構わない。日本側は“その会合”程度に呼ぶ。
裵大使 : 両側が互いに違う名称を使うというのは笑わせる話だ。同会合はどこまでも韓国の請求権の解決のための会合なので、当然請求権関係会合になるもので、同会合で経済協力に関する問題が討議されることはあるが、それはあくまでも請求権問題の方法の一つとして討議されることであり、請求権を離れて経済協力問題を討議するのではない。
後宮 : 名称問題で時間をむだ使いするより、この問題は決定を保留して、早く実質問題の討議をさせる方が良くないか?
崔英沢参事官 : 韓国側としてはあくまでも請求権解決のための細目規定を討議しようということなので、請求権から離れて経済協力問題を討議しようと言うなら、そういう会合には出席するのが困難だろう。
後宮 : 初め日本側は OA 及び政府借款の償還期間等、請求権問題の原則が解決それる前には請求権関係会合の開催を反対したのだが、韓国側の強力な要請があって、日本側は内部的に、それなら請求権問題の原則討議は保留し、経済協力に関する細目規定だけを討議するものであり、今“経済協力会合”という名称はダメだと出たら、関係各省からは会合に出ないと言うかも知れない。
裵大使 : 日本側の専門家も請求権解決のために会議に参加するのに、その会議の名称を請求権会議としたら出席しないかも知れないというのは理解するのが困難だ。韓国側
としては過去に使って来た名称を、そのまま使おうというものだ。
杉首席代表 : この問題は日本側が研究して、次の会議時に決定することにしよう。ところで、会合の名称問題で初めから意見が対立するのなら、いっそ請求権関係専門家は会合を持たない方がよいかも知れない。
崔参事官 : 名称を変えないと会議に出席できないという、日本側の真意がどこにあるのか疑わざるを得ない。万一、日本側がそういう立場を取り続けるなら、今後の会談の雰囲気が憂慮される。(中略)請求権、船舶、文化財は初めから別個の問題で、船舶を請求権に含ませて解決するというのはありえないことだ。しかし万一日本側がどうしても船舶関係会合を持つことができないという立場なら、船舶関係専門家の非公式会合でも持つように用意して欲しい。
杉 : 日本側としては船舶問題は請求権に含まれていて、もう討議が終わったものと思っている。
崔参事官 : 予備折衷で船舶問題は討議が始まってもいないのに、終ったなど何の話か?
後宮 : 理論上で日本は平和条約 4 条 a 項による請求権の支払いで、請求権問題は最終的に16解決したのであり、船舶を別に与える義務はない。すなわち船舶、文化財がすべて請求権に含まれるというのだ。しかし文化財問題は請求権とは関連なく、文化協力という意でいくらかを韓国に寄贈しようというものだ。
崔参事官 : 船舶、文化財問題はまだ未解決のままである。
裵大使 : 日本側は請求権として莫大な金額を提供することにしたと言うが、韓国国民は自由党時代に 20 億ドルだったとすると、請求権を 3 億ドルしか貰えなくなったと言って、むしろ不満が多い。
しかし結局この次の会議でこの問題は取り上げられなかったし、韓国の軍事政権の延長で国内情勢が不安になると、そんな問題に対する質問が主要内容になりました。
同じ文書の 263 頁を見ると 3 月 28 日に開かれた予備折衷第 32 回会議で後宮局長は、[請求権は制度的な情報の交換はもうほとんど終ったし、これからは OA と政府借款の償還期間問題が解決される前には、もう討議することがない]としたのに対して、裵大使は[請求権問題に関しては、本国から訓令来たことがあるので、もっと討議する問題が残っている]と答弁するのですから、終わりまで平行線でした。
その後、内容的にあまり進展が見られなかった請求権問題は 1965 年 4 月 3 日に開かれた
韓日非公式外相会談で合意を見ます。日本側文書 1136 の 739、3 頁。韓国側 148、248 頁。
[韓日間の請求権問題解決及び経済協力に関する合意事項]
李東元外務部長官と椎名悦三郎外務大臣間で、次の事項が合意された。
1.無償提供(生産物及び用役)
総額 3 億ドル、10 年間均等提供、但し財政事情によっては両国政府の合意の上くり上げ実施し得る。
2.長期低利借款(経済協力基金により)総額 2 億ドル、10 年間均等提供、金利は年 3.5%、償還期間は 7 年の据置期間を含み 20年。ただし、財政及び資金事情によっては双方合意の上償還期間を延長しうる。
3. 民間信用供与(商業ベースに基づく通常の民間信用供与)(1) 民間信用提供総額は 3 億ドル以上に達することが期待される。
(2) 漁業協力のための民間信用供与 9000 万ドルおよび船舶輸出のための民間信用供与
3000 万ドルは前記(1)に含まれ、かつ、関係法令の範囲内において容易化されるものとする。
4. 韓日オープン勘定残高について確認された対韓債務(約 4573 万ドル)
(1) 10 年間均等払い、金利なし。
(2) 毎年度韓国の要請により、日本側の新たな同意を要せずに、当該年度における日本よりの無償供与よりの減額により現金支払とみなすこととする。
5.請求権の解決

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関係協定の成立時に存在する韓日両国および両国民の財産ならびに両国および両国民間の請求権に関する問題は、桑港平和条約第 4 条に規定するものを含めて完全にかつ最終的に解決されたことになる。
但し、韓日両国および両国民の財産権ならびに両国および両国民の間の債券債務関係であって、終戦後通常の取引、契約等から生じた関係に基づくものは影響を受けない。
6. 韓日間の文化財問題の解決および文化協力の増進に関連し、品目その他につき協議の上日本国より韓国に対し韓国文化財を引渡す。
この文書はなぜか日本側文書では(不公表)となっていますが、韓国側文書にそんな表示はありません。
(不公表)(合意議事録)
1965 年 4 月 3 日に東京で

今日イニシアルされた日韓間の請求権問題解決及び経済協力に関する合意事項(以下[合意事項]という。)の交渉において次の了解が確認された。
1.合意事項 5.において完全かつ最終的に解決されたことになる日韓両国及び両国民の財産並びに両国及び両国民の間の請求権に関する問題には、韓日会談において韓国側から提出された「韓国の対日請求要綱」(いわゆる 8 項目)の範囲に属するすべての請求権が含まれており、したがって、関係協定の発効により、同対日請求要綱に関しては、いかな
る主張もなしえないこととなることが確認される.
2.合意事項 5.において完全かつ最終的に解決されたことになる前記の財産及び請求権に関する問題には、現在までに大韓民国による日本漁船の拿捕から生じたすべての請求権が含まれており、関係協定の発効により、それらのすべての請求権は、もはや大韓民国政府に対して主張しえないこととすることが確認される。
もう妥結直前まで行った韓日会談なのに、請求権に対する概念が、一つも一致していな
いままだったという事実が、1965 年 5 月 14 日に開かれた[請求権及び経済協力委員会第 6
次会議]で暴露されます。韓国側文書 1468 の 160 頁
日本側西山代表 : 韓国に対するわが側の提供は、あくまでも賠償のように義務的に与えるのではなく、それよりは経済協力という基本的な思考を持っている。
韓国側金代表 : 李・椎名合意事項を見れば、請求権及び経済協力となっていて、経済協力というのもあるが、請求権的な考えが厳然と表現されている。結局初めに韓国の請求権解決から話が始まり、二つ皆入れてしまうことになったのだ。
西山 : われわれは賠償とは違い、経済協力という面が強いという考えだ。
韓国側李圭星首席代表 : われわれも提供が賠償ではなく、特殊なものという考えだが、その表現は請求権及び経済協力という表現にならなければならない。

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西山 : 協定案文を作成する時には、二つ皆含まれるようになるが、ここで今しているのは経済協力に関するものだ。
金代表 : 経済協力のみをするというのはおかしい。請求権及び経済協力に関する導入手続きを討議しているのだ.
西山 : 請求権の意味が含まれてはいるが、韓国側では請求権の対価という意向があるようだが、わが側ではそのように考えていないし、したがって基本的な思考の差がある
が、これは是正調整されなければならないと思う。日本の一方的な義務に立脚して提供することになったら困る。韓国側でこのお金はわれわれが貰わなければならないものだから、勝手にすると言ったら困難だ。
金代表 : 全然義務がないというのは話にならない。最小限度、請求権解決に経済協力という考えが加味され、結局請求権及び経済協力ということになるのではないか? 国民の感情が請求権を受け入れるという考えで一貫しているので、万一請求権という表現が変わったら、これは重大な問題が起きるだろう。
西山 : それなら韓国に対する提供は、政治的な関係が深い日韓両国間の友好的な関係のための経済協力だと言うのか?
李首席 : 請求権という言葉が入らなければならない。
金代表 : 日本側の考えは理解しにくいが、賠償ではなく、しかし請求権に縁由するということは認めなければならないのではないか?
日本側柳谷補佐 : 日本側の考えは、あくまで経済協力という考えだ。
韓国側鄭淳根専門委員 : 問題の始祖が請求権から始まったのであって、韓国の事情が苦しくて助けくれということから始まったのではないではないか?
柳谷 : それは知っている。
李首席 : 結局、日本側の立場は、純粋な経済協力というのか?
西山 : そうだ。
韓国側呉在煕専門委員 : そのように言うが、元来経緯を見たら請求権問題を解決するために交渉が始まったし、請求権を解決するにおいて経済協力という言葉が出るようになった。したがって政治的な経済協力として提供するというのはあり得ない。
西山 : この問題はあまり触れないで次に移ることにして、とにかくわれわれとしては早く協定文を作り上げるのが重要ではないか?
このように話はいつまでも平行線で、個人請求権に対しては何も合意を見られないまま、そのまま次の議題に移ってしまいます。
会談が妥結され調印に至る第 7 次韓日会談ですが、日本側はこの 7 次会談であった請求権及び経済協力委員会の文書を一切の公開していません。もちろん会議が開かれたという事実さえ消すことはできないので、会議が開かれた記録はあちこちに出て来ます。例えば
日本側 6 次公開 827 の 493「日韓関係年表(4)」30 頁には、1965 年 6 月 1 日請求権経済協

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力分科会第 1 回、2 日請求権経済協力分科会第 2 回、第 3 回、請求権分科会第 1 回、3 日請求権分科会第 2 回、4 日請求権経済協力分科会が開かれたと記載されています。
また日本側 6 次公開 827 の 489「韓日会談日誌(Ⅴ)再開第 6 次会談・第 7 次会談(未定稿)」
53 頁にも、「請求権及び経済協力委員会、請求権分科会」第 1 回が 1965 年 6 月 2 日に開かれ「第 7 回請求権及び経済協力委員会(5.31)で日本側提示の請求権事項に対して、日本側が説明し質疑応答」とあります。3 日の第 2 回では[日本側から三角地帯の日本財産、米軍政に没収された日本人所有の有価証券に対する韓国側の措置に対して質問]とあります。
次の 54 頁には [請求権及び経済協力委員会、経済協力分科会」が 6 月 1 日第 1 回、2 日第
2 回、第 3 回「 第 7 回請求権及び経済協力委員会(5.31)で日本側提示の請求権事項に対して質疑応答。
」、4 日[第 1-3 回の討議成果に対して検討」とあります。
しかし議事録はありません。果してこれで公開と言えるのでしょうか?
これに対応する韓国側文書を見ると、登録番号 6887「第 7 次韓日会談：請求権関係会議
報告及び訓令、1965 全 3 巻中 v.3 未解決問題討議及び条文化作業(v.1、v.2 は 2005 年 1 月
17 日に公開済み)」が該当します。その会議の進行過程を紹介します。
6 月 15 日 13:02 首席代表が外務部長官に送った電報[14 日 20:30-23:45 請求権の解決問題に係わる第 2 条を討議するために会談したところ、両方の意見が対立したまま結論を見られずに散会した。]
17 日 11:31 首席代表が外務部長官に送った電報[16 日午後 9 時から作業を続けて請求権消滅問題(協定第 2 条)及び協定に関する紛争問題を除いて、ほとんど条文化を完成した。]
18 日 18:12 首席代表が外務部長官に送った電文[請求権関係協定第 2 条の請求権解決に関して、日本側は条案文を最終案と言って
牛場審議官に直接指示して来た。わが側は日本側の案が少しの IMPROVEMENT(改善)はあるが、まだいくつかの点で受諾することができないことを明らかにし、交渉の進展のためにわが側の基本立場を、可能な限り日本側案に接近した案を提示して、長期間討議した。
第 1 項の最後は“解決されたことになることを確認する”とすることにした.(まだ桑港平和条約 4 条(A)のみを言及するのか、4 条全般を言及するのかの対立がある)
しかし第 2 条の第 3 項に関しては、日本側が自分側の案を受け入れない限り、討議に応じることができないし、日本側の案が最終の立場ということを固執している。]

20

18 日 23 時外務部長官が首席代表に送った電文[請求権関係協定第 2 条に関しては日本側の案通りにする場合、在日韓国人を含んでわが国国民の財産権に深刻な影響を及ぼすようになるのに照らし、問題が重大なので、継続して強い立場を続けて下さるよう願う。]
19 日深夜 1 時 58 分首席代表が外務部長官に送った至急電報[徹夜作業で臨んでいる韓日懸案協定全般の条文化のための当地ヒルトンホテル
会談の 6.19.午前 1 時現在の現況を、下のように報告します。
協定第 2 条(請求権消滅条項)に関する討議はまだ続いていますが、わが側は日本側案をそのままでは到底受諾することができないことを明白にした。即ち、わが側
は、日本側案の第 2 項(A)、(B)の日付けが 1945.8.15.になり、第 3 項の措置の対象が制限され、合意議事録日本側案から居住に関する制限規定が解除されない限り、日本側案を受諾できないことを説明して、日本側の再考を促した。]
19 日首席代表が外務部長官に送った手書きの電文[請求権関係協定 2 条に関しては、まだ妥結を見られない. 膠着状態を打開するために、次のような妥協案を日本側に提示しようと思うので、可否を至急訓令して下さるよう願う。
妥協案内容
1.日本案 2 項(a) 僑胞財産に関して 47 年 8 月 15 日付を受諾する。
但し、1) 合意議事録の居住に関する規定は削除する。これで 47 年 8 月 15 日以後に帰国した者で、日本で外国人登録をしなかったり、居住期間 1 年未満の者が救済され、現在日本居住者の内非合法的居住者も救済対象になれる。
2) 合意議事録形式で 45 年 8 月 15 日から 47 年 8 月 15 日までの帰国者の財産、権利、利益の中で不動産(特別措置対象は除く)は、日本が取る措置の対象にしないという約束を貰う。有価証券等は 8 個項目条として当然主張できないものと解釈される。
2. 2 項の(b)通常接触開始日時は 45 年 8 月 15 日とずっと主張するが、最終的には貿易再開
日(47.8.15)を受諾する。
3.4. 省略]
20 日李東元外務部長官は来日し、22 日の調印式に備えることになるので、これから後の外務部宛の電報は外務部次官が受取り、国務総理や大統領秘書室に届けられたものと思われます。
21 日 1 時 9 分首席代表が外務部に送った緊急電報 JAW-06490 号[請求権協定第 2 条に関して 19 日夜及び 20 日の朝、3 度にわたって日本側との会議と今21

日午後の牛場審議官との交渉を通じて、本国政府の承認を条件に次のような文案に合意したので、本部の承認余否を至急回電して下さるよう願う。
2 項(a) 在日僑胞または僑胞だった人の在日財産において、1947 年 8 月 15 日は 45 年からその時まで約 100 万名の帰還者がいるので、日本側が絶対譲歩できないだろうし、敢えて 1945 年にする場合には法的地位のように継続して居住する者のみを対象にするしかないそうです。したがって合意議事録日本案の内、居住に関して外国人登録の条件を削除し、1年以上の居住を 47 年 8 月 15 日まで 1 年になった者に含むように修正して、また 45 年から47 年の間に帰国した者でも日本所在の不動産は実質的に影響を受けないという了解の下に、47 年 8 月 15 日を受諾することにした。
2 項で請求権に引用されないものは、日本は請求権を個人の債券等ではない、外交法権的な政府請求権と解釈することで、個人の請求権は財産、権利及び利益に含まれるという意
味の合意議事録を作成する。
第 2 条 (合意案)
1.両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951 年 9 月 8 日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第 4 条(A)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する.
2.この条の規定は次のもの(本協定の署名の日までにそれぞれ締約国が執った特別の措置の対象となったものを除く。)に影響を及ぼすのではない。
(a) 一方の締約国の国民で 1947 年 8 月 15 日から本協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住した事がある者の財産、権利及び利益(B) 一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって 1947 年 8 月 15 日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にあることになったもの3.

2 の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって本協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする。
合意議事録

協定第 2 条に関して(A)「財産、権利及び利益」とは、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実質的権利を言うことと了解された. (B)以下省略
本職を始め現地交渉代表としては、上記合意案は第 2 条妥結のために日本側と妥協できる最後の案と思量するので受諾するよう、21 日午前中に回電を望みます。]
20 日李東元外務部長官は日本に行き 22 日の調印式に出席する準備に入るので、ここから22

後の外務部宛の電報は外務部次官が受取り、国務総理や大統領秘書室に渡したものと考えられます。
21 日 11 時 40 分北東アジア課長から延河亀アジア局長、全相振通商局長宛に送った電文[請訓された請求権協定第 2 条案文に関しては本国で緊急検討中なので、今日の午後にでも最終指示が可能そうなので諒知なさるよう願います。]
これに対して 21 日 13 時 26 分外務部長官が国務総理宛に送った緊急電報[JAW-06490 で請訓した請求権協定第 2 条及びこれに関した合意議事録については、法務部法務局長を含む代表団の専門知識を総動員して検討した結果、わが側に満足な内容で妥結したものと言うので、本職としてこの文案に合議するのが適当だと思量します。したがって文案表現に政府として別途、再交渉指示が来ると明日の調印が不可能という実情を斟酌して下さるよう願う。]
21 日 16 時 30 分首席代表が外務部長官宛てに送った至急電報[請求権第 2 条については今朝の外務部長官建議の電文の通り決まることを前提に、条約文作成をしています。あと残った一つの問題は上手く処理できると予想されます。したがって以上の報告を斟酌して、既に報告したように明日ある調印式のスケジュールを、即時発表なさるよう願う。]
これ以上修正すると、明日の調印が不可能という報告があるのに、本国からはまだ諦めきれずに、続けて指示が飛んで来ます。
21 日 18 時 40 分外務部長官が首席代表に送った緊急電報[請求権第 2 条に関しては問題の重大さに照らして、現在関係部長官会議を開催、愼重に論議中なので、そうお知りおきの上進行させて下さるよう願う。]
その検討結果が、次の 21 日 22 時 55 分に外務省長官, 駐日大使これから外務省長官が送った緊急電報.
[請求権第 2 条の規定については問題の重大さに照らして国務総理、李厚洛室長及び関係閣僚連席下で愼重に検討した結果、下のような結論を下したので今夜中に椎名外務大臣と会談なさり、この貫徹のために最善の努力を尽くされるよう願います。]
もう時が遅いのに [47.8.15]を [45.8.15]に変更せよとか、合意議事録(C)居住の定義と(D)及び (F)も削除せよと指示を下します。また無責任に、[以上の線に従って貴下の最善を尽くして交渉なさり、その結果と展望に関して可能な限り早急に、遅くとも明朝 8 時まで報告なさるよう願います。貴下の健闘と成功を願います。]と執着を見せます。
結論は火を見るように明らかです。22 日の深夜 2 時 32 分に長官と首席代表は、外務省次官宛に緊急電報を送ります。

23

[請求権第 2 条及び合意議事録に関しては、日本側としては現在の案が最終的妥協案という立場を取っているだけでなく、交渉の段階から見た時、現時点での再交渉は不可能視されます。上を斟酌して明朝 08:00 までに再び訓令願います。]
それでもまだ諦めません。22 日朝 8 時 25 分、外務部次官の長官、首席代表宛に送った大至急電報[電文接受しましたし、貴地の事情は充分理解しますが、問題が重大なのに照らしてわが側の立場貫徹のために、再度努力しなければならないという決定があったので、今日の午前
中に最短時間内に椎名外相と接触し、その結果を知らせて下さるよう願います。]
結局これに対する返事はなく、本国側としてはやっと諦めることになりました。
22 日 11 時 45 分外務部次官が外務部長官、駐日大使に送った電報[請求権第 2 条問題に関しては、貴見のように処理なさるよう願います。]
このように個人請求権に対しては曖昧なまま、最後の最後の瞬間まで争いながらも、時間に追われてそのまま突入してしまい調印された韓日協定ですが、問題が山積みになって解決されなかったことは、誰もが知る事実です。
被徴用労務者、軍人、軍属の未払い賃金、郵便貯金、年金、恩給等、自分のお金を奪われたまま今日に至る、当事者たちの声を最も重要視しなければならないのは言うまでもありませんが、法的手続上ですらも多くの課題を残しました。要約して書きます。
原文は韓国側文書 6887 の 352 頁なので参照して下さい。
徐イルゴ法制処長が外務部省長官宛に、22 日に送った [大韓民国と日本国間の基本関係に関する条約等に対する意見」法制秘 741-23(74)9800-9809(区)4319
1. 1965.6.21 外防条 741.13-10111 で審議要請された、上の件に関する法的意見を次のように回示します。
イ、基本関係条約については、現行国内法に抵触するとか、 国会の同意を要する条約に当たらない.
ロ、法的地位に関する協定については、国内法に抵触するとか国会の同意を要する条約に当たらないが、第 3 国語による条約文なので解釈上、紛争がある場合解決方案に関する規定がないので、施行上の問題点があり得る。
ハ、財産及び請求権に関する協定については、現行租税関係法律に抵触する規定があるので(第 1 条 1(b) 4 項)その措置が必要で、国家の財政的負担を消す条約として国会の同意を要する。
二、漁業協定については、漁業資源保護法に抵触する規定があり、同法の改正を要し、共同規制水域内での規制措置等立法事項に属する規定が含まれているので、締結に国会の同意を要する。

24

ホ、文化財及び文化協力に関する協定については、国会の同意を要する条約に当たらな
いが、第 3 国語による条約文なので解釈上、紛争がある場合解決方案に関する規定がないので、施行上の問題点があり得る。
2. 本条約等は皆、批准を要する条約として、批准書の交換によって效力が発生するものなので、批准の前に国会の同意を受けなければならない。
日韓会談文書を中心に協定当日までの、ドタバタ解決を見て来ました。玉虫色どころか、
基本関係、竹島、在日 3 世 4 世の法的地位、個人請求権等々何の決着も見られない問題が山積みのまま見切り発車してしまった日韓協定ですが、その後どうなったのか、国会討議と法的な事後措置について、当会の小林さまから原稿を寄せて貰ったので、ここに添付します。

「韓国人財産請求権措置法」改廃の取組み提起について
小林久公(2009/02/12)
1. 「韓国人財産請求権措置法」とは何か
韓国人の対日請求権について、日本政府は「1965 年の日韓請求権・経済協力協定により、財産・請求権問題が解決されたことを確認するとともに 5 億ドルの経済協力（無償 3 億ドル、有償 2 億ドル）を実施した。」と韓国人の請求に応じていない。1
1965 年の日韓会談で取決めた「日韓請求権並びに経済協力協定」（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）の第二条 3 項は「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
」と請求権の主張が出来ないものと取決めた。
この主張できない請求権について、日韓会談の条約協定の批准を求めた 1965 年の第 50
回国会で政府は次のように説明している。2「外交保護権だけを放棄したのであります。
」(椎名外務大臣)「前段におっしゃった外交保護権のことはそのとおりでございます。個人の請求権というものは向こうさんが認めないであろうということを申しているわけでございまして、
1

2

外務省ホームページ．日本の具体的戦後処理（賠償、財産・請求権問題）
C:¥Documents and Settings¥kobayashi¥My Documents¥供託金¥外務省 歴史問題
Q&A 関連資料集.htm
第５０回国会 衆議院「日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会」会議録第１０号 昭和四十年十一月五日（金曜日）石橋議員の質疑
25この条約、協定で、そういうものを日本政府が放棄したということじゃないわけでございます。」(藤崎条約局長)
ここで議論されたのは、日本人の韓国に対する財産請求権のことであるが、この日韓請求権協定で「いかなる主張もすることができない」とされているのは外交保護権のことであり、財産請求権は放棄されていないことが明確に述べられている。
即ち、日韓の請求権協定では、韓国人(日本人も同じ)の財産請求権は放棄されておらず主張は可能であり、その主張が行われた場合に、日本の国内法で主張が認められれば請求に応じなければならないのが協定の内容であった。
従って、日本政府としては、韓国人の財産請求権を認めないためには国内法の整備が必要であった。
そのために作られたのが「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する
日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」（昭和 40 年法律第 144 号）という長い名称の法律がそのために作られた。
私は、この長い名前の法律を以下「韓国人財産請求権措置法」と言うこととする。
この法案の立法趣旨を政府は次のように説明した。3「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定は、その第二条３において、一方の国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄のもとにあるものに対する措置について、今後いかなる主張もなされ得ないことを規定しておりますが、協定の対象となるこれらの実体的権利について具体的にいかなる国内的措置をとるかにつきましては、当該締約国の決定にゆだねられております。
したがいまして、わが国については、大韓民国及びその国民の実体的権利をどのように処理するかについて国内法を制定して、同条３に言う措置をとることが必要となったわけで、これがこの法律案を作成した理由であります。」
即ちこの「韓国人財産請求権措置法」(法律第 144 号)なしには韓国人の実体的権利である財産請求権を剥奪することは出来なかったのである。
2. 「韓国人財産請求権措置法」(法律第 144 号)の内容
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和四十年十二月十七日法律第百四十四号）
１

次に掲げる大韓民国又はその国民（法人を含む。以下同じ。）の財産権であつて、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（以下「協定」という。
）第二条３の財産、権利及び利益に該当するものは、次項の規定の適用があるものを除き、昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする。ただし、
3

第５０回国会 参議院 「日韓条約等特別委員会」会議録第２号
昭和四十年十一月二十二日（月曜日）26

同日において第三者の権利（同条３の財産、権利及び利益に該当するものを除く。）の目的となつていたものは、その権利の行使に必要な限りにおいて消滅しないものとする。
一

日本国又はその国民に対する債権

二担保権であつて、日本国又はその国民の有する物（証券に化体される権利を含む。次項において同じ。）又は債権を目的とするもの
２

日本国又はその国民が昭和四十年六月二十二日において保管する大韓民国又はその国民の物であつて、協定第二条３の財産、権利及び利益に該当するものは、同日においてその保管者に帰属したものとする。この場合において、株券の発行されていない株式につ
いては、その発行会社がその株券を保管するものとみなす。
３

大韓民国又はその国民の有する証券に化体される権利であつて、協定第二条３の財産、権利及び利益に該当するものについては、前二項の規定の適用があるものを除き、大韓民
国又は同条３の規定に該当するその国民は、昭和四十年六月二十二日以後その権利に基づく主張をすることができないこととなつたものとする。
附則

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
(1) この法律は、三項からなり、次のような内容である。
第一項は、韓国人の財産、権利、利益の請求権を消滅したものとする規定。
第二項は、韓国人の財産を日本人が保管している場合は、保管者である日本人のものとする規定。
第三項は、韓国人が持っている有価証券などの権利を主張できないことを規定。
(2) この法律に基づき郵便貯金について次のような長い名前の省令を定めている。
「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令」（昭和四十年十二月十八日郵政省令第四十三号）最終改正：平成一五年一月一四日総務省令第一七号
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令を次のように定める。
（この省令の趣旨）
第一条

この省令は、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法27

律 （昭和四十年法律第百四十四号。以下「措置法」という。）の施行に伴う大韓民国の国
民（法人を含む。次条において同じ。）の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関し、必要な事項を定めるものとする。
（証明書類の提出等）
第二条

日本郵政公社は、大韓民国の国民の有する郵便貯金、郵便為替若しくは郵便振替貯金に関する権利又は簡易生命保険若しくは郵便年金に関する権利について請求又は届出があつた場合において、措置法 の規定の適用の有無を確認するため必要があると認めたときは、当該権利者に対し、国籍（法人にあつては、その準拠法）並びに本邦における居住の事実及びその期間を証明するに足りる書類の提出又は提示を求めることができる。
（権利の確認）
第三条

前条の書類の提出又は提示があつたときは、日本郵政公社において、その書類の内容等に基づき、当該権利が措置法 の規定により消滅していないことを確かめたうえでな
ければ、その請求又は届出に係る取扱いをしてはならない。
附則

この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成一二年九月二七日郵政省令第六〇号）（施行期日）
第一条

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（経過措置）
第二条

この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。
２

この省令の施行前に交付された郵便貯金通帳、郵便貯金証書、カード、払戻証書、郵便貯金本人票、郵便為替証書、払出書、郵便振替払出証書、郵便振替支払通知書及び簡易生命保険保険料領収帳は、この省令による改正後の様式又は書式により交付されたものと
みなす。
附

則

（平成一五年一月一四日総務省令第一七号）

抄（施行期日）
第一条

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

内容は、韓国人から郵便貯金の払戻し請求があった場合、国籍、日本に居住の有無などの証明書類を提出させ、当該権利が措置法 の規定により消滅していないことを確かめた上でなければ、その請求又は届出に係る取扱いをしてはならないと定めたものである。

28

3. この法律の効果
私は法律家ではないので実のところ、心もとない話なのだが、これまでに展開されてきた様々な戦後補償裁判で、損害賠償や未払い賃金の支払いを認めてこなかった法律的根拠がこの「韓国人財産請求権措置法」(法律第 144 号)であり、この法律の改廃によってこそ戦後補償と和解の道が開けるのではないかと考えている。
4. 朝鮮人の厚生年金の取扱いについて
戦時下に掛けられた朝鮮人などの厚生年金の受給については、社会保険庁は、受給資格に国籍規定が無いこと、受給資格は申請によって発生するので時効の対象とはならないことを理由に、支給を認めている。
しかし、実際には朝鮮人の厚生年金名簿を公表しておらず事実上は受給資格を奪ったままである。最近、失われた年金問題の解決の一環で、戦時中の年金紙台帳が電算化され、韓国政府からの再三の要請もあり厚生年金名簿の提供が可能になったと聞くが、実際渡されたと言う話しはまだ聞かない。
5. 朝鮮人の未払い賃金などの供託金について
昨年から今年にかけて、国立公文書館や厚生労働省労働監督局の企業の供託関係文書が発見され、また、東京法務局には、厖大な量の「国外居住外国人供託明細書」の部分開示も行われることになった。
当然のことながら、その供託金は個人のものであり、個人に支払われなければならない
ものである。その権利は国家間の取決めで失われるもではない。日韓協定でその権利は失われていない。日本政府が「この条約、協定で、そういうものを日本政府が放棄したということじゃないわけでございます。
」と言うとおり失わせることは不可能なものである。
その失われることの無い財産請求権を消滅させているのが「韓国人財産請求権措置法」
である。
6. まとめ「国外居住外国人供託明細書」が発見された今日、「韓国人財産請求権措置法」の改廃が今日的課題として浮上してきたと思われる。
政権交代が言われる時期でもあり、立法府に働きかけて「韓国人財産請求権措置法」の改廃に取り組むことが日本社会の市民の課題となっている。
以上

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韓日併合の経緯、責任問題から植民地支配に対する合法性と清算、軍人・軍属、強制連
行に対する補償と謝罪や戦後補償、在日韓国人の国籍、福祉、教育、永住権と強制退去、 北
朝鮮帰還事業等、現在に直結するこのような問題の、一体何が 「完全かつ最終的に解決された」のか、そして何がどのように互いに話され、また何が決まったのか、徹底的に検証しなければならないと思います。

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