令和５年４月２８日
国立社会保障・人口問題研究所長
田辺 国昭

殿
国立社会保障・人口問題研究所
研究評価委員会委員長 原 俊彦

評

価報

告書

今般、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程に基づき、令和２年度から令和４年度までに係る国立社会保障・人口問題研究所（以下「研究所」という。）の機関評価を令和５年２月 17 日（金）に研究所第 4・5 会議室及びオンラインにて実施したところである。具体的な評価事項については、「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」に示された事項に基づいて実施した。また、評価の手順は、令和４年 12 月 27 日付けで資料を各評価委員に対して事前配布を行い、研究評価委員会当日の資料説明及び質疑応答に基づいて評価を行った。
その結果について、下記のとおり取りまとめたので報告する。
記
１．研究、開発、試験、調査及び人材養成等の状況と成果
研究所は、社会保障及び人口問題に関する調査及び研究を行う厚生労働省の試験研究機関として、その所掌事務に係る調査研究業務等を着実に実施している。具体的には、その一部を例示すると、次のような点が注目すべきものとして挙げられる。
① 社会保障費用統計は毎年遅延なく公表されており、我が国の社会保障を数量面で把握する政府基幹調査として高い評価を得ている。公的統計の整備に関する基本的な計画である「第Ⅲ期基本計画」（平成 30 年３月閣議決定）において指摘された財源の国際比較可能なＥＵ基準準拠集計に対応するため、令和５年３月に、社会保障費用統計の参考表として、社会保障財源表（平成30 年度～令和２年度）と国際比較表（令和２年度）が公表された。
② 社会保障・人口問題基本調査は 5 つの調査より構成されており、新型コロナ感染症により令和 2 年度は調査が実施できなかったものの、令和 3 年度には「第 16 回出生動向基本調査」、令和 4 年度には「第７回全国家庭動向
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基本調査」と「生活と支え合いに関する調査」が同時に実施された。また結果の公表は、令和３年 11 月に「第８回世帯動態調査」、令和 4 年９月には「第 16 回出生動向基本調査」について行われた。これらの基本調査は政府一般統計として、我が国の諸政策・研究を実施するための基礎データとして高い評価を得ている。
③ 全国、地域別人口・世帯の将来推計は、労働力需給推計や財政検証、地方創生総合戦略等、国・自治体における経済社会計画の基礎資料として用いられ、高い評価を得ている。令和２年度から令和４年度までは、公表は無かったものの、これらの将来推計の精度向上と広範な利用に資することを目的として、「将来人口推計のための調査分析並びにシステム開発事業」が令和２年度からの５か年事業として実施されているところである。
今後とも、社会保障研究分野、人口研究分野に関する科学的かつ高度な研究の実践に取り組み、その研究成果の発信・普及を行うことが求められる。また、多くの政策課題を抱える厚生労働行政の推進に貢献するため、引き続き政策議論の基礎となるエビデンスの着実な提供を行うとともに、政策当局との連携の下で政策の企画立案等に資する研究の一層の充実に積極的に取り組むことが期待される。
２．研究開発分野・課題の選定
研究所の機能を「政策議論の基礎となるエビデンスの着実な提供」と「社会保障・人口問題に関する科学的かつレベルの高い研究の実践」の 2 つにまとめた
上で、「事業展開の中期的方向性」として 6 項目（※）を掲げ、研究プロジェクトなど実施している事業を、この 6 項目との対比で整理していることは、研究所のミッション・ビジョン・ストラテジーを明確に打ち出したものとして評価できる。
（※６項目）① 基幹 3 事業（人口推計、実地調査、社会保障費用統計）の着実な実施② 革新的・先端的研究への挑戦、分野全体の底上げ③ 国の政策形成への貢献・提言・助言④ 地方自治体に対する実践的支援・提言・助言⑤ 国際社会への貢献（高齢化のフロントランナーとして）⑥ 研究成果等の発信、社会への啓発研究所で取り組む研究課題の選定については、所内各研究部の部長等により構成される研究計画委員会における議論を経て、所長のリーダーシップの下に決定されている。今回の評価期間においても、こうした議論・決定を経て、人2

口推計手法、長寿化、国民移転勘定、社会的包摂、自治体支援、国際人口移動
等の様々な重要政策課題についての調査研究が進められていることは評価できるが、研究分野・課題の選定において、次の点に留意することが必要である。
① 令和２年度以降、「アジア諸国からの労働力送り出し圧力に関する総合的研究（第二次、第三次、出版）」、OECD との連携事業である「国際的な視点から見たわが国の労働移民政策に関する総合的研究」、「ポストコロナ期における国際人口移動に関する総合的研究」と、新型コロナ感染症以前に急激に増加した国際人口移動に関する研究を継続的に行っているところであるが、国境管理がコロナ前の状況に戻りつつあり、再び外国人増加が見込まれる中、今後ともこのような学術的新規性、独創性、国際性を有する研究を行う必要がある。
② 平成 29 年以降継続的に「「1 億総活躍社会」実現に向けた総合的研究」を実施し、子ども、若者、障害者を対象に、それぞれが抱える困難を把握し、社会的包摂・支援のあり方についての研究を行っている。子育て、貧困、児童虐待、障害者、氷河期世代等の諸問題を総合し、新型コロナ感染症による影響など直近の状況に応じた研究を進めることが望ましい。
③予算、人員を有効に活用する観点から、政策的なニーズを的確に把握し、何を重点的に進めていくか、新規に取り組むべき分野、縮小していく分野を意識しながら事業を計画・実施することが必要である。同時に、所外研究員との連携を強化するなど新たな取り組みも期待する。
④ 基幹 3 事業の高い水準での実施や社会保障・人口問題の研究の深化、社会的貢献活動等については、学術的な研究の成果を積み上げることにより初めて可能になるものであり、今後とも、研究活動の着実な実施を期待する。
３．研究資金等の研究開発資源の配分
研究所においては、部横断型のプロジェクト方式を採用し、研究課題ごとに予算が計上されており、研究の実施に際し、当該予算を各部に配分することはしておらず、全所的な会議である研究計画委員会での議論を通じて必要なプロジェクトに予算を配分するよう計画・運営されており、厚労科研や文科科研など競争的研究費の獲得も行われている。
４．組織、施設設備、情報基盤、研究及び知的財産取得の支援体制
国立社会保障・人口問題研究所の組織は小規模であるが、社会保障及び人口問題に関し広範かつ重要な研究を行っていることは高く評価できる。しかしながら、新型コロナ感染症対策下での少子高齢化、人口減少、逼迫する社会保障財政など、社会保障・人口問題の重要性は高まっており、社会保障及び人口問題
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の政策研究の量的拡大や質的な高度化及びこれらに伴う研究者の負担増大に適切に対応していくためには、引き続き研究に必要な人的資源の確保に向けた取組が必要である。
広範かつ重要な研究が行われている一方、社会保障基礎理論研究部においては専任の部長がおらず政策研究調整官や他部長が併任する状態が長期にわたって続いていた（専任の部長については令和５年４月１日に着任予定）など、研究所の定員は極めて限られているのが現状であり、今後とも粘り強く定員要求を行い、増員を図っていくべきである。
また、研究所が客員研究員や外部委員、研究分担者、研究協力者の活用により研究連携体制の確保に努めていることは評価できる。引き続き様々な努力を行うことにより研究の質を高めることが重要である。
新型コロナ感染症対応のため、ネットワークの更改に合わせテレワーク等柔軟な働き方を可能とする施設設備が整ったが、今後とも研究者の働き方の要望を引き続き取り入れ適切なエフォート管理を行うべきであると考える。
なお、知的財産権の取得に関しては、社会保障及び人口問題に関する政策研究の過程においては、当面想定しにくいものである。
５．共同研究、国際協力等外部との交流
新型コロナ感染症により、国内・国際的な人の往来は令和 2～3 年は中断されたが、オンラインによる交流は続けられ、令和 4 年からは出張・来訪など少しずつ対面での交流が再開している。今後とも内外の研究者との共同研究・交流を積極的に進めていくことが不可欠である。研究所においては、オンラインを活用し、各研究プロジェクトや機関誌の編集等が外部研究者の参加も得て実施されており、国際機関や各国の研究機関等との研究協力体制のもと、交流・共同研究が推進され、一般公開の場において内外の第一線研究者が討論する厚生政策セミナーの開催、外国人研究者の招聘による特別講演会の開催などの取組が進められているところである。新型コロナウイルス感染症の流行により国際移動が難しい中、国内外の客員研究員、研究生の受け入れを行った。今後とも、他の研究機関とのコラボレーションやセミナー等の公開での研究発表の場を増やしていくなど、更にこうした共同研究・交流の機会を増やしていくよう取り組んでいくことが望まれる。
６．研究者の養成及び確保並びに流動性の促進
令和 2～4 年には、一定数の人事異動があったが、新規採用については、社
人研ホームページや国立研究開発法人科学技術振興機構 JREC-IN Portal に掲載することで広く公募が行われ、応募者については、論文審査等の一次審査で専門性を、また、研究所幹部職員全員による面接審査でバランス感覚や政策視
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入所後は研究プロジェクトに参加して一定の調査研究をする中で中核的研究者として養成されている。
待遇面での改善は、国立社会保障・人口問題研究所のみで独自に行えることは限られているものの、働き方や資質向上のための工夫など、所員が満足して働くことのできる環境を整えることが必要である。また、研究所幹部及び研究評価委員により研究者評価が行われ、研究の方向性等について適切に指導することとなっており、さらに、研究プロジェクトを通じて国内外研究者との共同研究、国際学会やセミナー・ワークショップへの参加などが推進されている。
海外派遣については令和２年度及び３年度は新型コロナウイルス感染症の流行のため行うことが出来なかったが、令和４年度に中堅研究者をスペイン及びオーストラリアの大学へ長期派遣したことは高く評価できる。引き続き研究者が国際経験を積めるような環境の整備を積極的に行うべきである。
研究者の流動性については、他の政府機関への併任や所内の配置転換等が行われており、流動性を保ちながらそれぞれの専門分野を深化させ活躍できるよう配慮されている。転出者についても研究所のプロジェクトに所外研究者として参加・貢献するなど、研究所を通じた社会保障・人口問題分野の人材養成を推進しているといえる。
７．専門研究分野を生かした社会貢献に対する取組
機関誌「社会保障研究」及び「人口問題研究」を毎年 4 回着実に刊行し、社
会保障費用統計、社会保障・人口問題基本調査の報告書はもとより、一般会計、科研プロジェクトの報告書も社人研レポジトリなどにより公表されており、厚生政策セミナーや特別講演会、研究交流会等が積極的に行われ、一般公開されている。
今後、さらに次の点に留意すべきである。
① 研究成果については、ワーキングペーパー、ディスカッションペーパーや研究叢書等の刊行を引き続き確実に行い、社人研の意義や価値を普及すること。
② ホームページについては、研究所発足まもなくの平成９年２月に開設され、平成 25 年秋に現在のデザインに更新されたが、昨今、刷新の必要性が強く指摘されているところであり、時代に合った使い勝手の良いホームページの構築が強く求められること。
③ 「人口統計資料集」など各種資料をホームページに掲載し、各種データの啓発を行っているが、これらの資料集は諸外国においても活用されてい5

ることから、引き続き外国語での掲載を行うとともに、理解が不十分な用語等について分かりやすい形での説明を積極的に掲載すること。
④ 人口推計については、全国推計、地域推計、世帯推計それぞれに極めて重要な推計であることはいうまでもないが、３分野を連携させたデータの提供及び情報の発信を行っていくこと。また、推計において今後の外国人労働者数の増加をどう取り扱うかといった議論が必要となる。
８．研究倫理審査及びコンプライアンス体制の整備の状況
研究倫理審査委員会規程、人を対象とする研究に関する倫理指針及び研究倫理審査のガイドラインを平成 29 年度に策定し、適切に研究倫理審査を実施している。
また、文書取扱規則、各種ハラスメントへの対応マニュアル、調査票情報等の管理要領などの規程類も順次策定されており、コンプライアンス体制の整備に努めている。さらに、e ラーニングによる研究倫理等の研修も毎年実施している。
９．その他「事業展開の中期的方向性」として６項目を掲げて各種事業を進めていることは評価できるが、昨今の厳しい定員管理の状況下において研究者の業務負担増が懸念される。現状の業務量を考えると更なる増員要求、外部人材の受け入れ等、研究者の負担軽減に向けた対策が今後とも喫緊の課題であると考える。
研究所の一般会計予算に関しては、基幹３事業の予算を確保することは当然のことであるが、基幹３事業以外の研究プロジェクトについても、事業の意義や期待される成果を丁寧にかつ分かりやすく説明することで、引き続き予算の確保に努めるべきである。
一方で、研究者個人により厚労科研や文科科研といった競争的研究費を獲得し、これらは研究資金として一般会計予算同様に重要なものと位置付けられているところであるが、このことにより特に競争的研究費を獲得している研究者の負担のみが過大にならぬよう配慮するとともに、国の予算を使用する一般会計研究費と個人の研究費として獲得する競争的研究費とでは、その性質を異にすることから、それぞれの取扱いについて研究所内でよく整理した上で、実施することが望まれる。
（以上）

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