Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
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築地市場の豊洲移転問題 ―移転の法的枠組みと住民訴訟の状況� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 大城 聡
サン・クロレラチラシ差止め訴訟最高裁判決の意義と射程� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 志部淳之介
埼玉×三多摩憲法ミュージカル「キジムナー」にご注目ください� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 小林善亮
「上位ロー」の中で感じた矛盾� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 久保木太一
シリーズ 憲法審査会審議批判②

立憲主義の無理解� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 川口智也・辻田 航【新春特別企画】座談会 安倍明文改憲を阻止する〈第3回〉南スーダンＰＫＯの阻止と沖縄基地問題を語る� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 憲法委員会「憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明」を発表□ 報告 南スーダン・ＰＫＯ自衛隊即時撤退を求める院内集会を法律家６団体で開催□ 2016年度第４回拡大常任委員会決議

農家のひなまつり
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

青年法律家2017年 3月25日発行

築 地市 場の豊洲 移 転問題
移転の法的枠組みと住民訴訟の状況―

東京弁護士会 大城

さとる聡

く、移転に関して市場関係者や消費者の理解を得︵築地市場移転問題弁護団︶

切な場所」であるかなどを「厳正に審査する」と答ることは極めて困難です。

す。一九九六年頃に頓挫した「築地市場再整備計

一方、築 地市 場 も 施 設の老 朽 化 対 策が必要で弁し、食の安全性や信頼の確保、そして市場関係
者と消費者の理解が必要との見解を明らかにしま

築地市場は豊洲に移転するのか⑴ 移転には農林水産大臣の認可が必要した。

１

小池百合子都知事が豊洲移転の延期を発表し市 場である築地市 場の移転は、最 終 的に、農 林

築地市場の開設者は東京都ですが、中央卸売ニタリングの結果、環境基準の七九倍のベンゼンます。二〇一七年一月には豊洲新市場の地下水モてもらえなければ、市場は成り立ちません。食のることを、市場関係者のみならず消費者に理解しす。そして、食の安全・安心が確立した市場であ安 全性や信 頼が確 保されることは当 然のことで

生鮮 食品等を扱 う中央卸 売市場として、食の⑵ 築地市場の補修・改修という選択肢

続けることが現実的な選択肢となってきています。

った現状では、築地市場を補修・改修して使用し修工事も可能です。豊洲移転のハードルが高くな

数も減っていますので、営業しながらの補修・改

うすれば費用も大幅に削減できます。仲卸業者の中心に築地市場の補修・改修を行うべきです。そ〇〇億円）をするのではなく、衛生面・耐震面を画」のような大規模な建て替え工事（工事費三四

水産大臣の認可が必要です（卸売市場法八条、一

安全性や信頼が確保できていない市場からは、魚て以来、築地市場の豊洲移転問題が注目されてい一条一項）。二〇一六年一〇月三日の衆議院予算委

や野菜を買う人は誰もいないからです。

東 京 都から申 請があった場 合には、豊洲 市 場がの汚染が残っている状況では、豊洲新市場が食の約八六〇億円かけた汚染対 策をしても高濃度

白紙撤回することは簡単ではありません。この問

もっとも、約六〇〇〇億円をかけた豊洲移転をなどの高濃度の汚染が確認されました。

員会で安倍晋三首相も山本有二農林水産大臣も、「中央卸売市場整備計画に適合するものであるこ

安全性や信頼が確保された市場になることは難し⑶ 豊洲移転の賛否を問う住民投票をと」、「生鮮食料品等の卸売の中核的拠点として適2

青年法律家 2017年3月25日発行

が、私は、透明性の高い意思決定の方法として、夏の都議会議員選挙の争点にもなると思われます

い意思決定の三つが不可欠です。豊洲移転は今年

市 場関 係 者との誠実な話し合い、③ 透明 性の高

題を解決するためには、①徹底した情報公開、②の裁量を超えて違法である」（地方自治法二条一四

り、汚染を考慮しない価格で購入したことは知事

価格から土壌汚染対策費用を差し引いたものであ

た。
「汚染のある土地の価格は、汚染のない土地のとなり、この問題について住民訴訟を提起しまし二〇一二年 五月、仲 卸 業 者 を 含 む都 民が原 告

束力があったとはいえません。

います。このことからも二〇〇二年合意に法的拘

ガスは、二〇〇五年に汚染対策の内容を変更して等の対応」が定められており、実際に、都と東京

また、二〇〇二年合意には「疑義が生じた場合

で当該土地を買い取る合意があったと解釈するこ移転の賛否を問う住民投票を行い、都民が自ら責項、地方財政法四条一項）ということが原告の主とは著しく不合理です。

任を持って決めるのが良いと考えています。

知事に責任はない」ことを前提とした都のこれまで見で、豊洲土地購入の住民訴訟について、「石原元

小池都知事は、二〇一七年一月二〇日の記者会

二〇〇二年合意の法的拘束力によって、土壌汚染した。都の主張は、「都は、東京ガス等に対して、〇二年合意」といいます）を根拠に反論していま

京 ガスとの間で交わした合 意 文 書（以下、「二〇

これに対して、都は、二〇〇二年に東京都と東どうかも注目すべき点です。

でしたので、この点についても、意見を変えるかれまで都は石原元知事の証人尋問は不要との意見にも、石原元知事の証人尋問を求めています。こす。また、原告は、事実関係を明らかにするため七日の進行協議で明らかにすることになっていま

都がこれまでの主張を見直すかどうか、四月二の対応を再検証することを明らかにしました。

のない土地の価額で購入する契約上の義務を負っ張の骨子です。

二〇一一年三月、石原慎太郎元知事は環境基準ていた」ので、石原元知事には責任がないという

２ 豊洲土地購入に関する住民訴訟

四万三千倍のベンゼンなど深刻な汚染があることものでした。

場の豊洲移転の是非も、地方自治の真価が問われ石原元知 事の責任を問 う 住民訴訟も、築地市を知りながら、汚染のない土地としての価格（約

土地購入時点で汚染対策費用の見積もりは五八入していたのです。

元知事は汚染を考慮しない価格で豊洲の土地を購

地取引では一般的です。それにもかかわらず石原て汚染がない場合よりも低い価額になることは土た。汚染地の価格が汚染対策費用分などを考慮し置」で、汚染は除去されず、環境基準以上の汚染とした環境確保条例に基づく対策は「拡散防止措無理があります。そもそも、東京ガスが実施する

染のない土地としての市場価格と解釈することもん。さらに、「売買契約締結時の適正な時価」を汚額で購入する」旨の文言が一切記載されていませ

まず、二〇〇二年合意には「汚染のない土地の価定しています。

による「築地市場豊洲移転問題」の報告を予二四・二五日開催）の地元企画で大城弁護士

第四八回定時総会（東京、二〇一七年六月ていただければ幸いです。

っていただき、築地市場で働く皆さんに心を寄せる重要な問題です。引き続きこの問題に関心をも六億円、その後、汚染対策費は約八六〇億円までが残るものでした。そのため、この対策を実施す

しかし、都の主張は極めて不合理なものです。

膨れ上がっています。このうち汚染原因者である

るだけで「汚染のない土地としての『市場 価格 』」

五七八億円）で東京ガス等から土地を購入しまし東京ガスの負担は七八億円だけです。

3

１ はじめに――本判決の意義⑵ 訴訟の帰趨

ア 第一審

契約法（以下、「法」という）一二条一項及び二項にの消費者に向けて行うチラシの配布行為が消費者

行為は景表法一〇条の優良誤認表示にあたるとし

医薬品的な効能効果を表示した本件チラシの配布

主体がサン・クロレラ社であると認定したうえで、第一審の京都地裁【※６】は、本件チラシの配布

いう「勧誘」に該当し得るという判断を行った【※て、ＫＣＣＮの請求を認容した。

二〇一七年一月二四日、最高裁は、不特定多数

２】。これにより、不特定 多数の消費者を対象とがサン・クロレラ社であったことは認めたものの、

イ 控訴審

従前、法四条の「勧誘」に、不特定多数の消費

遅くとも二〇一五年一月二三日以降、本件チラシする広告による働きかけであっても、「勧誘」に該者を対 象 とする広告、チラシの配 布 等が含まれが配布されていないこと等から、優良誤認表示を

控訴審の大阪高裁【 ※７】は、チラシの配布主体

るか否かをめぐり、これが含まれないとする見解

行う「おそれ」が認められないとし、差止めの必要

当し当該契約を取消し得ることが明確にされた。

【※３】と含まれるとする見解【※４】が対立してい性を否定してサン・クロレラ社の控訴を認容した。

京都弁護士会さとるた。本判決は、この争いに終止符を打つものであ

また、不特定多数を対象とするチラシの配布は法２ 事案の概要と訴訟の帰趨判決を取り消した。

５】）が、クロレラ等を原料とする健康食品を販売

京都の適格消費者団体である原告（ＫＣＣＮ【※まれ得ると判示した【※８】。

者を対象とするチラシの配布行為も「勧誘」に含

最高裁は、「勧誘」要件について、不特定多数のウ 本判決する被告に対し、腰部脊柱管狭窄症や肺気腫が３ 本判決の解説
みチラシ（以下、「本件チラシ」という）の配布が、優良誤認表示（景表法一〇条一項一号、現三〇条一項一号）ないし不実告知（法四条一項一号）に該当するとして、差止めを求めた事案である。

法一条、四条一項ないし三項、五項、及び一二条の本判決は、「勧誘」要件の解釈を行うにあたり、⑴ 本判決の判示内容改善する等クロレラの効果効能を謳った新聞折込⑴ 事案の概要

一二条の「勧誘」に当たらないと判示して、第一審ぶる。

志部 淳之介し青年法律家
2017年 3月25日発行

サン・クロレラチラシ差止め訴訟
最高裁判決 の意義と射程【※１】

4

青年法律家 2017年3月25日発行

成に直接影響を与えることもあり得るから、事業

うときは、当該働きかけが個別の消費者の意思形により不特定多数の消費者に向けて働きかけを行する事項を具体的に認識し得るような新聞広告

商品等の内容や取引条件その他これらの取引に関

載内容全体から判断して消費者が当該 事業者の趣旨目的に言及したうえで、「事業者が、その記を表示、説明するテレビショッピング等が最たる条件等を掲載したインターネット広告や、これらするであろう。例えば、商品の仕様、価格、契約

具体的に認識し得るような広告は「勧誘」に該当業者の商品等の内容や取引条件等に関する事項をり得る」としている。この例示に従えば、当該事の消費者の意思形成に直接影響を与えることもあ

〇一五年）
。

契約法」一〇九頁、第二版補訂版（株式会社商事法務、二【※３】例えば、消費者庁消費者制度課「逐条解説消費者「勧誘」の解釈に際しても射程が及ぶと考えられる。

これら各規定を一括して論じているから、いずれの規定の一項及び二項に言及し、続く理由部分で「勧誘」について【※２】本判決は、法四条一項ないし三項、五項、法一二条「コンメンタール消費者契約法」六九頁第二版増補版（株式【※４】例えば、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会例である。
イ 広告上に商品の内容、価格等の記載が者等が不特定 多数の消費者に向けて働きかけを行う場合を上記各規定にいう『勧誘』に当たらなていないものと考えられる。本判決で問題となっこの場合にも本判決は、「勧誘」該当性を否定し

契約法 ⑵」法教二四二号八九頁。潮見佳男、「消費者契約益事実の不告知」法セミ五四九号二四頁、山本豊「消費者定的判断の提供」法セミ五四九号二〇頁。石戸屋豊「不利会社商事法務、二〇一五年）。池本誠司「不実の告知と断た本件チラシには、具体的な商品の内容、価格、法・金融商品販売法と金融取引」三四頁ないし三五頁。落ない場合結論として、「事業者等による働きかけが不特取引条件のいずれも記載がない。ところが、第一

合誠一「消費者契約法」七三頁（有斐閣、二〇〇一年）。

いとしてその適用対象から一律に除外することは、

定多数の消費者に向けられたものであったとして審は、本件チラシには事業者の連絡先が記載され【※５】京都消費者契約ネットワークの略称。

上記の法の趣旨目的に照らし相当とは言い難い。
」

も、そのことから直ちにその働きかけが法一二条ており、そこにアクセスすると商品カタログ等が【※６】京都地判平成二七（二〇一五）年一月二一日判時二二とした。

一項及び二項にいう『勧誘』に当たらないというこ

送られ商品を注文できるという一連の流れを全体

六七、八三頁。

【※７】大阪高判平成二八（二〇一六）年二月二五日金融・件チラシの配布が行われておらず、不当表示のないチラシ【※８】ただし、差止めの必要性の論点については、現に本

商事判例一四九〇、三四頁。

ことを念頭に置いているものと考えられる。したが配布され、本件チラシを将来にわたり配布しないことを告受理申立は棄却された。

明言していることから、差止めの必要性がないとして、上がって、広告上に商品の内容、価格等の記載がな

サイト（以下、「本判決」という。
）【※１】最判平成二九（二〇一七）年一月二四日裁判所ウェブ

い場合であっても「勧誘」に該当し得る。

のであるから、本件チラシも「勧誘」に該当し得る

った。控訴審、本判決もこの点は否定していないとして捉え、本件チラシの表示の不当性判断を行とはできないというべきである」と判示した。

⑵ 「勧誘」該当性の具体例の検討
ア 商品等の内容や取引条件その他これらの取引に関する事項の表示
本判決は、「その記載内容全体から判断して消費者が当該事業者の商品等の内容や取引条件その他これらの取引に関する事項を具体的に認識し得るような新聞広告により不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは、当該働きかけが個別

5

青年法律家2017年 3月25日発行

善亮

た若者たちだった。出演した当時は小学生であっ埼玉 小林

きる。いわば憲法のすそ野を広げるとても大きなたり、高校生であったりした若者たちが、安保法制に反対する国会前行動に参加したり、それぞれ可能性を持った取り組みである。

埼玉 ×
三多 摩 憲法ミュージカル
﹁キ ジムナー﹂にご注目ください

１ 憲法ミュージカルとは？
戦争やＰＫＯ、いわゆる「慰安婦」問題、松本阪、東京・多摩地域（三多摩）へとその取り組み

一〇年間、埼玉で取り組まれ、その後、山梨、大する。同様の企画が一九九三年から二〇〇二年のまった市民一〇〇名が四か月間の稽古を重ね上演

ナルのミュージカル作品に仕上げ、一般公募で集ピックをプロの脚本家、振付家、音楽家がオリジ壊するのではないかとの恐れの間でウジウジ悩ん

まったら恐ろしい時間がとられ、家庭も仕事も崩したままで良いのかという思いと、また始めてしる情勢が悪化するなかで憲法ミュージカルを休止

は、三多摩の企画に関わっていたが、憲法をめぐ

玉や三多 摩では休 止状 態が続いていた。私 自 身

憲法ミュージカルを運営する負担は大きく、埼上演する作品は、キジムナーという沖縄の精霊

さいたま市と立川市で全四公演が行われる。

ージカルが再開されることとなった。今年五月にりの人を動かし、今回、埼玉と三多摩で憲法ミュならないと声を上げた。その若者たちの思いが周と悩み、今こそ憲法ミュージカルをやらなければに憲法が危機に瀕した現在の状況を何とかしたいが広がり、三多摩では二〇〇七年から二〇〇九年でいた。かつて埼玉や三多摩の憲法ミュージカル

が主人公である。一億年前から沖縄を見つめてき２ 憲法ミュージカル再開！

まで三回の公演が行われた。毎年数千人の観客にの運営の中心を担っていた弁護士たちも同じようたキジムナーの口をかりて、自然豊かな平和な沖サリン事件、諫早湾干拓事業など、その時々のト観てもらい、大成功を収めていた企画である。決な思いだったと思う。

憲法にふれる機会のなかった出演者や観客に、確のは、埼玉や三多摩の憲法ミュージカルに出演しところが、そんな私たちの背中を強烈に押した建設が強行される沖縄が語られる。そこから、戦縄、そして沖 縄 戦の悲 惨な現 実、現 在 も 基地の３ 上演作「キジムナー」

して声高に護憲を叫ぶわけではないが、それまで

実に憲法の理念や大切さを感じてもらうことがで6

青年法律家 2017年3月25日発行

争とは、平和とは、個人の尊厳や民主主義とは何か、憲法にかかわる大切なテーマを感じ取ってほな魅力は、その制作過程にある。
お互いに初対面の出演者たちは初めはコミュニ【公演日程】

三多摩で上演されたものだが、今回この作品をリ

この「キジムナー」という作品は、二〇〇七年に手にできればそれでよいのではなく、出演者全員

作品の全体像が見えてくるにつれ、自分だけが上

人となりやお互いの得意不得意が分かってくる。

（さいたま市）五月二〇日（土） 埼玉会館大ホール

ニューアルして制作している。今回、埼玉県やさのアンサンブルで作品が出来ていることを出演者

ケーションもぎこちないが、稽 古を重ねる中で、

いたま市、立川市とそれぞれの教育委員会、弁護自身が感じてくる。そうすると、自然と歌やダンしいという作品となっている。

士会やマスコミ各社に加え、沖縄県、沖縄タイム

スのうまい出演者が他の人に教えたり、自分が早夜公演 一七時開場 一八時開演

昼公演 一三時開場 一四時開演

名が参加し

男女九〇数

での、老若

以上の方ま

から七〇歳

の小さな子

五歳、六歳

悩みに悩む。沖縄戦について学習し、自分なりに者たちがどんな気持ちでセリフを言えばよいのか

での「集団自決」（集団強制死）のシーンでは、出演に直面し、意識も高まってくる。例えばガマの中出演者たちは、稽古が進むにつれ作品のテーマ

られ方そのものが「憲法的」であると実感できる。

ば作品が成立しないという、このミュージカルの創る。この出演者の一人ひとりが大切にされなけれ置まで案内するといった光景が見られるようにななくなったお年寄りの背中をそっと押して立ち位★チケットのお申し込み（全席自由・当日券は各三〇〇円増し）

二〇〇〇円、中学以下・障がい者一五〇〇円

チケット料金 一般二五〇〇円、大高生

大ホール（立川市）

五月二七日（土） たましんＲＩＳＵＲＵホール

一三時開場 一四時開演

五月二一日（日） 埼玉会館大ホール

一七時半開場 一八時半開演

ス、琉球新報の後援ももらうことができた。

く踊り出したいのを我慢して、立ち位置が分からて い る。一消化しなければ納得してセリフを言うことができ４ 憲法を体現する制作過程

月から土曜、ない。憲法や戦争を実感することがなかった若者

こんな出演者たちが、家族、親戚、友人、知人（ライブ ケンポウミュージカル）

名義 ＬＩＶＥ！ 憲法ミュージカル

口座番号：〇〇一四〇―九―七六四二一六〈振込先〉 郵便振替口座（なるべく複数でお願いします）

賛同金：一口 一〇〇〇円★賛同金のお願い

E-mail 2017kpmusical@gmail.com

ＴＥＬ 〇五〇―三七〇一―二〇一七

木村真実／同 小林善亮）（共同代表 弁護士 牧野 丘／同

埼玉×三多摩憲法ミュージカル実行委員会

日曜の稽古

る。この憲

に観に来るように声をかけ、私がいつもやっていたちが、憲法や戦争をいわば体で学ぶのである。

法ミュージる憲法学習会などより、一回りも二回りも広い人

に励んでい

カルの大き

7

出演するのは、一般公募で集まった市民である。

2007年キジムナー 撮影：新 達也

青年法律家2017年 3月25日発行

たちが大ホールの会場を埋め尽くす。そして地域に憲法の種がたくさんまかれていく……（この原稿を書いている時点では、本番はまだ先ですので、

この最後の段落は希望的な予測を先取りして書い
ています）
。

太一

是非、今年の五月は埼玉×三多摩憲法ミュージ﹁上位ロー﹂の中で感じた矛盾
東京 久保木できました（小中高は公立、大学とロースクー
ルは国立）。

カル「キジムナー」にご注目をお願いします。

ら、確実に借金をしていたと思います。

なお、試験合格後、貸与制によって、問答無用で三〇〇万円の借金をすることになったことは言わずもがなです。よほど裕福な家庭で生まれない限り、借金なしで弁護士になることはほぼ不可能だといって良いでしょう。

□「受験指導禁止」の建前を守った授業

私は国立の、いわゆる「上位ロー」の出身で万円程度かかります。私の実家は母子家庭でに比べたら安いとはいえ、それでも年間で八〇んでした。国立のロースクールの学費は、私立とはおよそ関係のない実定法科目でコマがほ

金融商品取引法や社会保障法など、司法試験□ はじめにす。有名な教授の授業を受けられ、優秀な同収入があまりありませんでした。さらに、司とんど埋まりました。司法試験科目であって私のロースクールは、「受験指導禁止」の建級生にも囲まれ、とても刺激的な日々を送る

法試験一発合格を目指す場合、ロースクール

も、学部の授業の延長線にあるような虚学的それでも、経済的に少しも楽ではありませことができた反面、このロースクールだからこに通いながらバイトをすることは実質上不可な講義が多く、答案添削など、司法試験に直ません。しかし、他方で、ロースクールで司法のは、さすが「上位ロー」だと感心せざるをえ

それでも比較的高い司法試験合格率を誇る

私 自 身の経 験でいいま す と、三年 次には、前を守っている珍しいロースクールでした。

そ感じる矛盾も多くありました。

能でした。そのため、私は学費を半額免除し□ どうあがいても逃げられない

接役立つ授業はあまりありませんでした。

仮に司法試験を一発合格できていなかった

試験合格まで漕ぎ着けることができました。

することによって、かろうじて借金ゼロで司法てもらい、その上で今までの貯金を全て費消

借金
私は、予備試験合格者を除けば、司法試験合格者の中で経済的に一番マシなルートを進ん8

青年法律家 2017年3月25日発行

不合格になった生徒が二度三度……と繰り返

試験合格のコツを教わる機会がないため、一度弁護士になるまでに背負わされた借金を返済を 選んだ 生 徒 もいるとは思いま す。しかし、

もちろん、元々企業法務に憧れて法曹の道

予備試験を合格したとしても、司法試験を受合格者がとても多いです。しかし、三年次に私のロースクールでは、三年 次の予備試験「模試感覚」や単なる「勲章」を得るという動機

し司法試験に落ち続けるという現象が見受け

験戦争の延長線上で就職を考えて「偏差値ので予備試験を受け、合格者枠を食いつぶしてけ られる時 期が早 まることす らあり ません。

高い事務所」を選んだ者もいるのではないか、

いるロースクール生は、金銭的余裕や時間的するために給料の多い事務所を選んだ者、受という疑念があります。そう感じてしまうほ

余裕がなくてロースクールに通えず、予備試られることは問題であるように思います。

どに、私のロースクールでは、一般民事の事務□ 企業法務至上主義の風潮
弁護士を志望する同級生の九割近くが、企

なお、大手事務所の中には採用の面で予備験の合格が至上命題となっている方々にとって仮に私の疑 念が正しいのだとすれば、一般試験合格者を優遇し、予備試験合格者限定の所に就職しようという選択肢を持っている生

私のロースクールと、いわゆる「四 大 事 務

的に「優秀な人材」とされる私のロースクール

説明会や研修を行っている事務所もあるため、業法務を専門にする大手事務所を志望してい所」と呼ばれるような大手法務事務所との繋の生徒が、深く考えることなくなんとなく経大手事務所に就職するための要件として予備

迷惑な存在だと思います。

がりが強いことは否めないと思います。学生

営法曹に流されていく現象は、社会の格差を

試験の合格を目指すロースクール生も一定数い徒がいませんでした。

内部には、「ロースクール内での成績上位四分

助長しうるものとして、巨視的に見て問題でるという印象がありました。

の一が四大事務所の内定がもらえる」という噂ることを付言しておきます。

てが企業法務の事務所ということ事務所を除き、訪れる事務所の全

る事 務 所説明会では、一つ二つのは関係のないものがメインなので、司法試験

通り、私のロースクールの授業は司法試験と試験を「模試感覚」で捉えています。前述した

私のロースクールでは、生徒の大半が予備ていると思います。

という予備試験の建前は完全に崩れてしまっールに行けない人のために用意された迂回路、どちらにしろ、経済的・時間的にロースク

ある気がします。

もありました。このことも「企業向けの勉強をする足掛かりとして予備試験を□ 食いつぶされる予備試験
合格者枠がまことしやかに流れており、そのために将来役に立つかどうかを度外視し、成績評価の
ユルい授業をえり好む生徒も一定数存在していました。

法務至上主義」の風潮を助長して受験する生徒が多いのです。

ロースクール校舎内で開催されいるように思えます。

9

青年法律家2017年 3月25日発行

シリーズ 憲法審査会審議批判 ①

１ 安藤裕衆議院議員
自民・比例近畿ブロック
第二回衆議院憲法審査会

東京 川口 智也
航

東京 辻田の分離ができていないと主張するが、明確な誤りである。皇室典範で定める事項について国会の議決を不要とすることは、天皇や皇室に権力を与えることと同義であり、むしろ権威と権力の一体化を進めることになる。

２ 太田昭宏衆議院議員

室典範については、旧憲法のように、国会の議決

界情勢の中での日本というものはどのように生き

太田議員は、「二一世紀の日本の形、激動する世

公明・東京第十二区
第二回衆議院憲法審査会を経ずに皇室の方々でお決めをいただき、国民はていったらいいのか、そこの中での日本人の哲学と権力の分離ができなくなっています。私は、皇それに従うというふうに決めた方が、日本の古来というものはどうあるべきかということを踏まえ

安藤議員の主な意見は、憲法第二条を改正すべの知恵であった権威と権力の分離が図られると思は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典

きというものだが、併せて天皇や皇室のあり方にた重厚な論議、国の形を論ずるということを常に範の定めるところにより、これを継承する』と規ついて憲法に規定があること自体に問題があり、形」あるいは日本人の道徳観などに言及するこういます」と発言している。

定されている。つまり、日本の最高の権威が国権

皇室典範改正について国会の議決を不要とすべき

いった意見をたびたび耳にする。また、自民党改安 藤議員は、「今の（憲法）第二条では、『皇位の最高機関たる国会の下に置かれています。先人旨発言している。

壌無窮の神勅に由来するものであり、憲法が起草上で、「本来、天皇の地位は日本書紀における天分離が現行憲法ではなされていません」と述べた

権力が暴走し、悲惨な戦争を招いたという歴史的

治憲法の下で、天皇の地位や権限を利用した国家

勅に基づくものと考え、天皇に統帥権を認めた明

しかし、このような考え方は、天皇の地位を神族は、互いに助け合わなければならない」（二十四

互いに助け合って国家を形成する」
（前文）
、
「家

って自ら守 り……和 を 尊 び、家 族や社 会 全 体が憲草案には、「日本国民は、国と郷土を誇りを持

改 憲 議 論の中では、「日 本 人の哲 学 」や「国の議」をしたいと発言している。

忘れない論議というものを底流に置きながらの論たちが長い間培ってきた知恵である権威と権力のされるはるか昔から存在するものです。これを後条）など、道徳観を明文化する規定が存在する。

しかし、「日本人の哲学」や「国の形」といった情経緯を無視するものである。
また、安藤議員は、日本国憲法では権威と権力から憲法に文章として規定し、そこに国の権力の源泉となった国民主権を入れ込んだために、権威

10青年法律家 2017年3月25日発行

反するものである。

尊重に究極的な価値観を置く立憲主義の考え方にに押しつけるものであり、多様な価値観や個人のにおいて明文化することは、特定の考え方を国民がない。また、道徳観や国民・国のあり方を憲法という近代立憲主義の下での憲法とは、全く関係

緒的な議論は、国家権力を縛り国民の人権を守る

強行採決や、聴取不能だったはずの議事録の捏造の正当性はない。さらに、「かまくら採決」による盾する上、論理が破綻しており、内容的に憲法上びそれに基づく安保法制は、従前の政府見解と矛

集団的自衛権を合憲とする政府の憲法解釈及る）、安保法制違憲説が圧倒的通説といってよい。

ろではなく大多数であり（九割を超えた調査もあ義を具体化したものと評価されるべきものと考え

全法制は、立憲主義違反どころか、まさに立憲主に守るかという観点から制定された昨年の平和安

すと、国民の生命、自由、幸福追求の権利をいかとが近代立憲主義の本質という観点からいたしま

はさておき、そもそも国民の権利、自由を守るこらず、立憲主義に反するという論理が成り立つか

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まず、近代立憲主義の本質とは、国民の権利をます」などと発言している。

憲法上の正当性はない。

など、可決に至る過程に疑義があり、手続的にも３ 足立康史衆議院議員

国家権力から守るために、国家権力を制限する、

0 0 0

以上のような憲法解釈・法律が立憲主義に反すというものである。国家権力によって国民の権利0るという批判は、立憲主義を守るための当然かつを守るのではない。

0

正当な批判である。批判をレッテル張りと矮小化「国民の生命・自由・幸福追求の権利を守る」と◆◆正を議論できるレベルに達していない。

0

し、立憲主義を守るための批判が立憲主義を破壊いう建前を述べたところで、安保法制が、自衛権

遠山議員は、「平和安全法制について、憲法違0するという欺瞞を述べる足立議員の主張は、理解という国家権力を拡大したことは事実である。安

学問の自由の下で公権力から独立すべき憲法学

反と言うのではなく、立憲主義に反するとか、非0

前回の憲法審査会もそうでしたが、安保法制は立不能である。足立議員は、立憲主義の意味は理解

保法制が立憲主義を具体化したという遠山議員の維新・比例近畿ブロック
第三回衆議院憲法審査会

憲主義にもとるといったレッテル張りがこの憲法できていないが、立憲主義という言葉は使いたか詭弁は、立憲主義の無理解の現れであり、憲法改足 立 議 員 は、
「私 が 拭い切 れ ない懸 念 は、今、審査会で繰り返されることを強く懸念している次っただけではないだろうか。

者が、違憲立法審査権という公権力を持たないの

立憲的ななどという批判を、しばしばこの審査会

公明・比例九州沖縄ブロック
第三回衆議院憲法審査会

４ 遠山清彦衆議院議員

第であります」、「違憲立法審査権を有しない憲法学者の一部意見を殊さらに振りかざして、現行憲法下で正当に決定された憲法解釈と法律に対して立憲主義にもとるとレッテル張りをすることこそ、立憲主義を破壊する所業であると断じざるを得まは当たり 前である。また、安 保 法 制 を違 憲またでも耳にいたします。憲法に適合するにもかかわせん」などと発言している。

は違憲の疑いがあるとした憲法学者は、一部どこ

11新春特別企画

永山茂樹会員（東海大学法科大学院教授）

安 倍 明 文 改 憲 を阻 止 す る者緒方

蘭会員（新六五期・東京）朋弘会員（六八期・東京）できるのですか」という質問をよくされます。ま話していると、われわれ法律家には「法的に何がま喫緊の課題ですし、実際重要です。市民の方といてご意見をいただきたいと思います。これがいことについても、どのように阻止していくかにつーダンに派遣された自衛隊が駆け付け警護をする

う話をしてきました。少し話は戻りますが、南ス

山田 今、どのように改憲を食い止めるかといれですね。閣 議決 定の事 態を裁判で争 う という換えて裁判を。今、パッと思った法的な手段がそって受けるところを、うまく平和的生存権に置きスーダンの危険な地域に送られてしまうことによやはり 平 和 的な生存 権。自 衛 隊の人が現 在、南で何の具体的な権利が侵害されるのかというと、の憲法裁判というのは付随的審査制なので、それ

そういうことは考えられると思います。また日本と撤収義務付けということになるのでしょうか。

れてしまったから、差し止めは無理ですね。する

スーダンに派兵されている自衛隊。今もう派兵さいうことが求められるかと思います。

ろいろな法律を通すときにしてもそうです。そう

わってくる。国会の運営にしてもそうですし、い党がキープするという状況になれば、話は全く変ない状況、もしくはかろうじて過半数ぐらいを与が過半数を維持したとしても三分の二を維持できれど。野党が多く増えることによって、仮に与党より多く。野党といっても大阪維新は除きますけ

与えるぐらいの国会の議席の変更、つまり野党がい。結局今の政権を変える、ないしそれに影響をが、衆議院は解散があるのでいつあるかわからなます。

析をしていかないといけないかという気がしてい支持率が高いこともあって、そういうところも分政治の話に関していうと、今の政権が何ゆえにのは、今の裁判制度では厳しいかなという感じででは、政 治 的にど う するかという と、次の選た政治的にどういうことができるかについて、ご石井 法的に何ができるかと考えたときに、安挙がいつあるかわからない。参議院は三年後ですす。法的にはいま言ったことですね。

司会：山田大輔会員（六七期・東京）

岸

石井一禎会員（六八期・東京）

席

意見をいただければと思います。

保違憲訴訟があちこちで提起されていますが、南◇南スーダンＰＫＯ阻止のために何ができるか

大山勇一会員（五三期・東京）︻第三回︼ 南スーダンＰＫＯの阻止と沖縄基地問題を語る

出

座談会

青年法律家
2017年 3月25日発行

12

青年法律家 2017年3月25日発行のＰＫＯをどう捉えるかという観点など、マクロ、意味で、南スーダンのＰＫＯをどう捉えるか、他ような日本、アメリカや財界などの世界戦略的なってくるかと思います。永山先生がおっしゃったには実態を知ってもらうことが、すごく重要になとしては反対する国民を増やしていく。そのため

山田 政治的にどうするかというときに、我々のではないかと思っています。

われわれの消費活動を通した意思の表し方になる

そういうところのものを利用しないというのは、行があって。いろいろな財界が絡んでいるはずで、って、そういうところにお金を出している都市銀

送する企業があって、武器を造るような企業があ

気がしています。南スーダンＰＫＯでも武器を輸

が、日本ではそういうものはあまり起きていないることを強制されるとか、戦闘行動でけがをするの議論でいうと道が開けてきます。戦争に協力す

存権の侵害が言えれば、イラク派遣の名古屋高裁

で、それについて一つコメントします。平和的生明らかにしてもらいたいです。

うな思いでＰＫＯ派遣を受け止めているかをぜひ訴すると聞いています。自衛隊員の家族がどのよ

永山 皆さんから裁判のことが挙がっていたの

ミクロの両視点で問題を知ってもらうことが重要

が、消費活動と言われますは民主主義だ

ますが、日本つながってき岸 政治的に何ができるか。永山先生のお話とやはり国民の方々も、なぜそんな遠いところに自対という世論調査が多く出ているかと思います。

いま国民の過半数が南スーダンのＰＫＯ派遣に反心配に思っています。また政治的な話に関しては、争法が施行されている中でどこまでできるのかをめができないかということですが、それが今の戦止め違憲訴訟のときのように、何かしらの差し止と言われているのでしょう。しかし、これは非常恐らくいろいろな形で、そういうことを言うなても大事です。

ということを、口に出せる雰囲気のある社会がというふうに自分の平和的生存権が侵害されている

めなのですね。では声が出るか、出ないか。こうからの平和的生存権の侵害の声が出てこないとだ

ところが青森の連隊が派遣されてますが、彼らとか、命を失うということですね。

が民主主義だ

衛隊が行って、明らかに危険な任務を負わされなに危険だということを口に出してもいいのだ、と

緒方 法的な話で思いつくのはイラク派兵差しという意識がいといけないかというところに疑問は感じているだと思います。

低い気がしてですから、そういった疑問をもっと大きくさせは直接裁判に関わってない人も含めて、世の中、いう気持ちがもう少し多くの人に伝わらないと、だと、例えばていく。そして派遣を止める方向で、なるべく皆社会の雰囲気づくりができると思います。私はこと思います。

日本バッシンさんで行動していく方向に突き動かしていくための裁判に関わっていませんが、「戦争を嫌だ」「戦います。他国グがあったとに、実態を伴った話をわかりやすく伝えていくこ

萎縮したり、抑え込まれたりしていますね。それきに日本のモ

気をつくっていくことが、日本にいても裁判以外場は怖い」と堂々と臆せずに口に出せるような空大山 現職自衛官の母親が原告となって南スーの場でできるのではないかと思いました。いずれとが必要ではないかと思いました。
という不買運ダンＰＫＯ派遣の差し止めを求めて札幌地裁に提ノを買わない動が起きます13

青年法律家2017年 3月25日発行

は、実際には東北の比較的平均収入が少ない地域のもう一つ、選挙のことですが、南スーダンの派兵

かと思いました。

れを出していくような、出せるような関係が重要た人の声を。出てこないと難しいと思うので、そ

ここでいつもどうするのかという話が問題になるの問題、沖縄の問題というふうに三者があって、から沖縄の問題というと、日本の問題、アメリカ

これはアメリカ政府の意向であるわけですが、だ

マのようになってしまっているということですね。

あ り、結 局、辺野 古しかないという 選 択がドグンに関しても米軍は撤退に向かっているかと思い地が韓国に返還される動きがあります。フィリピ

アメリカの要とされてきましたが、いまは米軍基も米軍基地がたくさんあって、東アジアにおけるに対してどう向き合うかが重要です。お隣の韓国と考えています。今の日本の政府が日米安保条約

安全保障条約と切り離して考えることはできない

緒方 私は沖縄の辺野古や高江の問題は、日米部隊から派遣されています。経済的な徴兵の問題

わけです。アメリカはアメリカで日本政府に対します。そのような中で、日本だけがアメリカに対局もめにもめてまた辺野古に戻ったということがは政治的なインパクトがあります。この問題は単にて何とかしろよという感じでプッシュして、日本して意見が言えないことが非常に問題です。

にせよ、訴訟の中では権利を奪われたり、害され

南スーダンに派兵された若者だけの問題ではなく、政府と沖縄がいつも対立関係になってしまうとい

米 軍 駐 留 経 費については、ドイツや 韓二〇代の日本人の多くの人に共通する課題の一つの大山う感じですよね。

婦女暴行事件ですよね。二〇一六年にも女性が米ています。こうした異常な状態はただすべきですているのに対し、日本だと七五パーセントに達し国ではその負担はおよそ三割から四割にとどまっ軍所属の男に殺されてしまうという事件がありまし、国民にももっと知ってもらうべきでしょう。

もっと古 くさかのぼれば一九九五年でしたか、表れだということを、多くの人に伝えていくことが政治的な多数派形成につながっていくでしょう。

◇沖縄基地問題をどう考えるかしたが、そういう問題で基地をどうするのかとい

高江につくることにより、ほかの地域は多少負担

沖縄の負担軽減ということと連関してヘリパッドをまた、高江にヘリパッドを建設しようとしている。

に押しつけようとしているという現状があります。

しては辺野古以外にないということでそれを沖縄を沖縄県知事は許容していない。しかし、政府と沖縄は辺野古の米軍基地が作られつつあって、それて、野田政権のときに国有化しましたが、尖閣のになる。特に尖閣のときにはその論調がすごく出必要だから現状を変えてはいけないのだという話

かということであり、そのためには沖縄の基地はは、では中国と北朝鮮が攻めてきたらどうするのて、この問題になると必ず保守系から出てくるのそれとも 多 少 減 らすのかということです。そしう話が出てくるわけです。全くゼロにするのか、万博のときに琉球出身の方を「未開人」という形

人」と表現したということがありましたし、大阪察から派遣された機動隊員が沖縄県民の方を「土てきた経緯があります。また、最近では大阪の警で、当時の政策として沖縄を捨て駒のように使っしています。戦前から沖縄が唯一の地上戦の場所

われる常任委員会では、沖縄に関する決議案を出

まずいことだと思います。二〇一六年一二月に行

山田 では、沖縄問題に進みたいと思います。

軽減にはなるという説明をしつつ、逆に高江に負話がすぐ出てきて、基地がなければ尖閣が取られで展示していたという話もあったようです。やは

山田 この問題を沖縄県の問題ととらえるのは担を押しつけるようなことになっています。

ちゃうとか、そういう論調まで出てきて、とてもり沖縄に対する差別意識というものが、日本政府

石井 この問題は、さかのぼると民主党政権の難しい問題だと思います。

ときに、沖縄以外、県外という話が出てきて、結14

青年法律家 2017年3月25日発行

だけでなく、広く国民の中にも背景としてあるの

しゃれなデモ

日米安保条約には廃棄条項があるので廃棄しよ

それから、沖縄になぜ基地が押しつけられていうと思ったらできるわけですが、日本の現状では家の方をお招るかということですが、いろいろな議論をするとをしたり、実私の地元は山口県ですが、山口には岩国基地がきしてお話をきに、よく対案を示せということが言われるじゃ

かもしれないと思います。差別意識とまでは言わあります。私自身は山口市で岩国からは車で二時聞いたりといないですか。確かに対案がないとあまり説得的でたしてそれで廃棄に賛成する人がどれぐらいいる

間ぐらい離れているので、基地問題というのは全うことをやっはないのかなと思うときがあります。沖縄から基際に沖縄で起く気にせず育ちました。同じ山口でも騒音とかにています。自地をなくすとして、ではどこに持っていくかと言ないにしても、これは沖縄の問題であり、われわ

日常的に苦しめられるわけではないですし、基地

由な運動をしわれると、その対案は誰も示すことはできないのかというと、なかなかいないだろうなという印象の関係で、生活面で困るということも特になかっながら東京かではないでしょうか。何年か前に、鳩山由紀夫首きていることたので、はっきり言って自分の問題として岩国基ら沖縄を考え相が頑張ってそれを示していましたが、そのようれの問題ではないのだととらえるところが、かな

地の問題をとらえたことがなかった。そのようにる。沖縄の問な踏み込んだ姿勢を議論の際に持たないと、単にを受けています。

直接的に被害に遭っていない人に、その問題を自

題を沖縄の問批判するだけでは人々を動かす力は生まれないのを詳しい専門分のことのようにとらえるというのは非常に難し

題だけにさせりあったのかと思います。

いと思いますが、沖縄の問題は安全保障の問題な護士が中心となり、ノー・ベース・フェスという緒方 二〇一五年の後半から首都圏の若手の弁ていらっしゃいますね。

見つめなければならない問題だと捉えて活動されに、この問題を沖縄の問題ではなく、日本全国でと思います。昨 年から首都圏の若 手 弁 護士中心る人が案外多いのかと思います。自民党改憲草案

軍に守ってもらえる状況がいいことだと思ってい中国・北朝鮮脅威論という意味もありますが、米いうのが結構強いということを感じます。それはいると、参加者の方々の日米安保に対する信頼とりましたが、私も普段憲法の学習会などで話して

岸 緒方さんから日米安保についての指摘があからそこを何とか変えなければという考えも一つのままでずっときているというだけですよね。だんなには知らないだろうし、関心がないから現状ないですよ。正直なところ、オバマさんだってそます。トランプさんなんか沖縄の場所も多分知ら題に関心がないというのは、たぶん現実だと思いとですが、正直アメリカの政治家なんて沖縄の問

石井 先ほどの対案がなかなか難しいというこではないでしょうか。

団体を立ち上げ、東京から沖縄の問題について発には反対だと言う人の中でもそういう人は多いとあります。オバマさんは二〇一六年広島に来まし

ないことが大事な取組みだと思います。

信しようということで、いろいろな活動に取り組思うのです。

ので、日本全体とは切っても切り離せない問題だ

んできました。今まで、みんなで楽しく明るいお15

青年法律家2017年 3月25日発行

たが、アメリカの政府の人が沖縄の現状をどこまで把握しているのかということ、そして日本政府

なものを日本がイニシアティブをとってやったらどうか。

はないでしょうね。

◇米国の世界戦略から見た沖縄

メリカのメリットなのかといったら、アメリカも沖縄との差別の問題としてだけとらえることにはアメリカも基地をたくさん置くことが本当にア

都合のいいことしか言ってないのかなという気も経済があまりよくない状況であるわけですから、

違和感があります。米軍が西太平洋からインド洋がどこまでちゃんと伝えているのかということで、します。それで結論は今の沖縄は現状でしょうがそういったところも日本とアメリカがうまく話しに展開するため沖縄に基地が置かれているわけで

永山 沖縄の基地の問題を沖縄以外のところとないねとなる。

合い、基地の割合を減らしていく方向に進めばいすね。東京と沖縄の関係で沖縄が差別されている

地理的なことで言えば、中国は近いし、フィリ

いのかなという気がしています。

係になっていけば、解消していく話です。今は中こは対話とか外交とかでお互いが信頼でききる関ったらお互いがつぶれてしまうわけですから。そ済的にお互いが依存し合っている国が戦争をし合となんてことはあり得ないわけです。これだけ経論とか叫ばれているが、実際中国が攻めてくるこ

しつけられている人の気持ちもあるし、中国脅威状態でいいのかというと、沖縄の県民、基地を押でくるわけです。では、本 当に未 来 永 劫こんなにある。だから、それはアメリカの国益にも絡んアメリカの世界戦略の拠点としてはベターな位置出ていってもらうことしか問題の解決としてはなないと考えるのだとすれば、やはりそこは米軍にが、そういうことからもし日本の本土では意味が本が出しているということもあるとは思うのですである必要性がある。軍事費とか駐在費とかを日ようなのですね。アメリカとしては地理的に沖縄と考えていることがかなり主眼的な部分でもある

老朽化した普天間の基地を新しい施設に変えよう

問題で、普天間を返還して辺野古にというのも、

なぜ米軍が沖縄にいるのかということは不可欠なときに、永山先生のご指摘にもつながりますが、

山田 沖縄の問題をどう解決していくかというですか。

的にいうとどういう問題としてとらえるべきなん

ド洋ににらみをきかすという話は、もう少し具体

山田 いま先生がおっしゃった西アジア、インても、それは意味がないわけです。

強化されています。沖縄の負担を本土に持ってきそれから、沖縄以外の日本の基地も全体として世界の平和にはつながりにくいと思います。

力関係を支えています。その構図を考えないと、ンド洋の人々に対してにらみをきかせるという権という構図とは別に、日米同盟軍が西アジアやイ

ピンとか東南アジアにも行きやすいという意味で、

国脅威論であおって、中国も防衛費を増やしていいのだろうと思います。

とか、いろいろ言わなければいけないこともある

平和を考えたら、もちろん中国にも防衛費の問題

はやっぱり違うかなという気がします。アジアのみたいなことをやり合っている感じですね。そこでしょうから、米軍に出ていってもらうしか方法

いるということは、地理的な要素で選んでいるの議論はあり得るかもしれませんが、米軍が沖縄に置として一時的に本土に基地の移転をするという

当面沖縄の問題を軽減する手段として、経過措

西太平洋全体をパトロールする。それだけではな

ことをやっていますね。横 須 賀に基地があって、うのは、イージス艦をもっと増やしていくという対応して日本の海上自衛隊のこれからの予算といですね。日常的に護衛をするということ。それに船が護衛する。これは安保法の中で出てきたこと

永山 アメリカ軍の艦船を日本の海上自衛隊のく。日本とアメリカと中国とでお互いが軍拡競争と思いますが、この辺一帯のアジアの軍縮のよう

16

青年法律家 2017年3月25日発行

習をやろうと図で海軍の演韓国という構

ストラリア・

インド・オー

中国対日・米・ン ド も 加 え、習を日米合同でずっとやっている。今はそれにイ

らマレーシアのところを通って西側に出ていく演

かというと、航行の自由作戦をやって南シナ海からです。じゃあ西太平洋でおしまいになっているがないわけで、太平洋の西側から行こうとするかるのかというと、太平洋の真ん中にいてもしょう

すが、なぜ横須賀なり日本に米軍の艦船が出てく

くオーストラリア軍とか韓国軍が連合するわけですから、そういうものを米軍が置いているという海のほうか、西の国のほうじゃないかなと思いまうことで、どこへ行くのかというと、それは南の違うわけです。海兵隊はどこかへ行くだろうといは関係ない。だから日本の防衛とはちょっと質がいるということは、日本本土の防衛ということとていくのが海兵隊の仕事です。ですから海兵隊がこかに上陸する。よその島の海岸に一番先に上っを守るなら空軍と海軍です。海兵隊というのはど

土地を守るのは陸軍でいいわけだし、周囲の海峡のはどこかに上陸していく仕事をするわけです。

沖縄は基本的に海兵隊でしょう。海兵隊というあるのだろうと漠然と理解しているのですけどね。

空軍についても日本の基地にはそういう意味合いが行くということだと思うのです。恐らく海兵隊、とりが尊重される日本から、戦争ができる国、国

大戦後、日本国憲法が保障し、目指した、一人ひ

年の悪政の結果として出てくるのは、第二次世界成立も目論まれています。ここ数年、または数十

二〇一七年は、改憲問題のみならず、共謀罪のて悪政を追求していることが明らかになりました。

め、詭弁を弄し国民に真実を隠しながら、一貫し権、アメリカ、財界がそれぞれの思惑、利益のた

南スーダン、改憲、沖縄問題を通じて、安倍政向以外の対案はないのだろうと、思いました。

がどんどん縮減していって基地をなくしていく方

聞いて、沖縄の基地負担軽減の対案は、軍隊機能

題とも切り離せないものです。永山先生のお話をそれと軍隊という性質から、世界平和という問思います。

機能を強化していくというふうに動くのだろうと家のための個人という日本への転換です。

ことは、そういう意味があるのではないですか。
山田 今の永山先生のご指摘はそのとおりだとしているわけです。

本に基地があうならば、日

一つ海 軍で言の普天間から辺野古へというのも、まさに基地機ん強化しているのだという話がありました。今回

米軍は、基地負担軽減を建前にして基地をどんどのときに、山口県の基地問題がテーマでしたが、（おわり）

いと思います。これからも一緒に頑張りましょう。

では、時間になりましたので、これで終了した

法律家として、あらためて、そのような日本にしり、その基地能の強化だということからすると、先ほど岸君も思うのですが、二〇一六年の第二回の常任委員会

はどこを向い言っていた対案を出すということで、沖縄県内でそのようにているのかとあれ、本土であれ、どこかに移転するということてはならないと決意を固めた座談会になりました。

いうと、そちになれば、その機会をねらってまたどんどん基地

れました。

この座談会は二〇一六年一一月二九日に行わ
らのほうまで17

青年法律家2017年 3月25日発行

共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会◎声明会・日本民主法律家協会・日本労働弁護団・当部会）を結成し、二月二七日に共同声明の発表と記者会

共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（社会文化法律センター・自由法曹団・日本国際法律家協れねばならず、また、何が犯罪であり何が犯罪でない

自由を奪うものであるから、努めて謙抑的に行使さ国家刑罰権は、国家権力が強制的に国民の生命・﹁憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明﹂を発表

見を行いました。

かが法律により明確に定められなければならない（罪刑法定主義）。このような近代刑法の大原則に基づき、我が国の刑事法体系では、犯罪は既遂処罰を原則とし、例外的に一部の犯罪について未遂や予備を処罰対

粉飾を施し、四たび国会に提出しようとしているが、となった共謀罪法案を、「テロ等準備罪」と呼ぶなどの安倍政権は、過去三度世論の強い批判により廃案

くても、仮に犯罪を断念したとしても処罰の対象と力が認めた時点で犯罪が成立し、そのあと何もしなない、極めてあいまいな「話し合い」があったと国家権原則・侵害原則）。ところが共謀罪は、予備にも達し

象とし、意思や内心は処罰の対象としていない（行為私たち法律家は、以下の理由により、同法案の国会する点で、恣意的な権力行使を著しく容易にし、市民の内心の自由、正当な言論・表現を侵害し、適正提出に強く反対する。

憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明
二〇一七年二月二七日代表理事 宮里 邦雄

共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会
社会文化法律センター

団

長 荒井 新二自由法曹団

青年法律家協会弁護士学者合同部会

共謀罪法案は憲法一九条、二一条、三一条に違反する

政府は、提出を検討中の法案は、話し合いだけで手続原則に違反する危険が極めて高い。したがって、長 原なされただけで、独立の犯罪の成立を認め、処罰しよ

共謀罪は、「犯罪についての話し合い」があったとみ

議

長 大熊 政 一

和良会

法案である。

日本国際法律家協会

うとするものであり、国家刑罰権の著しい強化を狙

理 事 長 森英

うものである。

樹

日本民主法律家協会

会

長 徳住 堅治

日本労働弁護団

18

青年法律家 2017年3月25日発行ある。そのことは、国連の立法ガイドで「目標が純粋

また、共謀罪を創設しなくても同条約は批准できなく「準備行為」も要件とし、処罰対象を「組織的犯あたるとし（二〇〇六年）、先日法務省は、もともとる。同条約中には長期四年以上の犯罪についての共謀に非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グル

正当な活動をしていたと認められる団体も、その目的罪又は参加罪の立法を義務付けているかのような文罪集団」に限るから一般市民は対象とならないなどとが「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認言があるが、国連の立法ガイドは「共謀罪や参加罪なープは原則として組織的な犯罪集団に含まれない」とめられる場合には「組織的犯罪集団」に当たるとの見

どの法的概念を持たない国においては、これらの概念弁明してきた。しかし、過去の国会答弁では銀行でお解を公表した（二月一六日）。すなわち、初めて「座りを強制することなく、組織的犯罪集団に対する実効明記されていることからも明らかである（二六項）。

込みをしよう」と話し合った市民団体は、それだけで的な措置をとることも条約上認められる」（五一項）と金を下すという何ら危険でない行為も「準備行為」に

組織的威力業務妨害罪を目的とする組織的犯罪集団

明記しているのである。

条約をすでに批准して国内法化も完了しており、こャック防止条約等、テロ防止のための国連の主要一三

そもそも我が国は、ハイジャック防止条約、シージとみなされる可能性がある。さらに言えば、提出される法案では、二人以上が話し合いをしただけで「集団」とされる可能性も高い。
まさに一般市民の活動が狙い撃ちされる危険が極め

れらに加え「テロ」を検挙・処罰するための法律も多り、「テロ防止」を目的とする国際組織犯罪防止条約

政府は、共謀罪法案は「テロ防止」目的の法案であの多くの犯罪について共謀罪を制定するという的外れが、共謀罪は単独犯には適用できない。
「テロ」と無縁分である。また、「テロ」は単独で行われる場合もあるて高い法案である。

を批准するために共謀罪を成立させることが不可欠の対策で、「テロ防止」ができると考えることの方が危数整備されており、「テロ防止」のためには現行法で十であるなどと述べるが、これは二重三重に国民を騙す険である。

政府はこれまで、長期四年以上のあらゆる犯罪（六を強行することは許されるものではない。

市民の「テロ」に対する不安に便乗して共謀罪成立ものである。
まず国際組織犯罪防止条約は「テロ防止」目的の条
約ではない。同条約は、「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」（五条）のマフィアなどの越境的犯罪集団の犯罪を防止するための条約で19

しかし対象犯罪を二七七に絞っても、これだけの数えられている。

判を受け、対象犯罪を二七七とする方針をとったと伝れば条約を批准できないとしてきたが、国民の強い批

謀罪を通信傍受の対象とすることは将来の検討課題

法制化も企てられるであろう。現に法務大臣は、共る法改正や、部屋に盗聴器を仕掛ける「会話傍受」の件盗聴も行われ、盗聴法の対象犯罪に共謀罪を含め監視する警察活動がますます強化され、その中で別止」など嘘に嘘を重ねて共謀罪を強行に成立させよう

い、批准予定の国連条約が目的としていない「テロ防の運動が生まれたことに脅威を感じ、運動の弾圧を狙倍政権は、これに対抗する巨大な市民・野党の共同

戦争への道を突き進み、憲法九条の改悪を企む安よりも人権侵害の危険性は飛躍的に高まっている。

の犯罪について当局が二人以上の「話し合い」とわずだと認めている。司法取引・密告により「共謀」を立としている。共謀罪はまさに現代の治安維持法であに共謀罪が成立したならば、情報収集目的で市民をかな「準備行為」があると認めれば関係者を一網打尽証することも行われるようになり、共謀罪の冤罪事

七六と言われている）についての共謀罪を創設しなけにできる共謀罪の危険性は、戦前に猛威を振るった治決意である。

手を携え、共謀罪の成立を阻む闘いに全力を尽くする。この認識の下に、私たち法律家は広範な市民と四度目の共謀罪法案について、政府は過去三度の件が大量に発生する危険性も現実味を帯びている。

年以上の全犯罪を対象としなくても条約の批准が可

法案より要件を厳格にするなどと言うが、新設され安維持法をはるかに上回るものである。また、長期四能だというならば、政府のこれまでの議論の前提は崩強化された捜査手段とあいまって、むしろ過去の法案■ と き 二〇一七年四月六日（木）一八時半～一九時半（集会）
集会後、国会・銀座デモ

共謀罪に反対する日比谷野音集会・デモれており、共謀罪を成立させなくても国内法は整備済みであるとして、条約を批准できるはずである。
政府の説明は完全に破綻している。それにもかかわらず政府が共謀罪の成立に固執する目的は、「テロ防止」や「条約の批准」以外の、市民の監視、市民運律が成立し、盗聴法（通信傍受法）の対象犯罪の大幅■ ところ 日比谷野外音楽堂

動などの弾圧にあるとしか考えられない。

な拡大と手続の緩和、他人の犯罪を証言することに二〇一六年五月、刑事訴訟法等の一部を改正する法より自己の犯罪を免れることができる司法取引の導法案に反対する法律家団体連絡会と市民団体で共謀罪ＮＯ！ 実行委員会を結成し、企画を行います。ぜひご参加下さい。

■ 共 催 共謀罪ＮＯ！ 実行委員会
戦争させない・九条壊すな！ 総がかり行動実行委員会

入など、捜査権限が格段に拡大強化された。
共謀罪の犯罪構成要件は「話し合い」であるから、電話やメールなどによる「話し合い」を立証しなければ強制捜査も公判維持も不可能である。従って、仮

4/
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青年法律家
2017年 3月25日発行

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青年法律家 2017年3月25日発行

南ス ーダン ・ＰＫＯ自衛隊即時撤退を求めるはわずか三、四種類にとどまり（米軍は三〇品目にのぼる）、他国の軍用犬よりも保護されていないと憤った。そして、組織の命令に従っただけなのに民間人を殺傷した場合には刑事罰が下されるおそれがあることなど、自衛官やその家族に知らさ会主催で、南スーダン・ＰＫＯ自衛隊派遣即時撤二月一七日に改 憲問題 対 策 法 律 家六団 体 連絡る住民・避難民への襲撃、略奪、レイプが横行し（国連南スーダン派遣団）司令部の周辺で兵士によ

二〇一六 年 七 月の大 規 模 戦 闘ではＵＮＭＩＳＳ

即時撤退を求める要請をしたことの報告がなされ

ダンＰＫＯ「日報」の全面開示を求め、自衛隊の日、稲田防衛大臣に対して黒塗りにされた南スー

さらに、訴訟代理人の佐藤弁護士からは、この院内集会を法律家六団体で開催退を求める院内集会が開かれ、一〇〇名が参加しており、ときにはＰＫＯ部隊がみて見ぬふりをしれていないことが多すぎると述べた。

た。

た。そして、安倍政権が南スーダンＰＫＯにこれだけ強くこだわる理由として、豊富な地下資源なているという深刻な実態が報告された。ＪＶＣス

南スーダンの現状について、日本国際ボランテ

即時撤退を求める
南ス ーダン ・ＰＫＯ自衛隊
タッフの今井高樹氏はジュバの避難民から「故郷ィアセンター（ＪＶＣ）代表理事の谷山博史さん

が報告を行った後、自衛隊南スーダンＰＫＯ派遣の村々では、鶏のように、子どもたちが次々に殺どを持ち、「資本主義最後のフロンティア」と呼ば
院
内
集
会
を
法
律
家
六
団
体
で開催
されている」という証言も聞いたとのことである。 れるアフリカ中央部への影響力強化があると訴え

省要請やこのに行った防衛より、集会前の平和子さんると明確に述べた。

を受けると中立性が疑われ、むしろ活動を阻害す

しながら活動をしているので、自衛隊からの警護

そのうえで、ＮＧＯは地域住民と信頼関係を構築

族の思いにこたえたいと述べた。

衛隊活動の違憲性を明らかにし、自衛官やその家た。そのうえで、訴訟を通じて事案を解明して自思いなどが語にあたっての問題点、提訴い怒りを述べていただいた。駆け付け警護などのＫＯ派遣について、現職自衛官の母の立場から強来任務であった国土の防衛から大きく逸脱したＰ

また、原告となった平さんからは、自衛隊の本に参加していただき、挨拶をいただいた。

た、民進党、共産党、社民党から多数の国会議員から高田健さんから連帯の挨拶をいただいた。ま幹事長の棗一郎弁護士、総がかり行動実行委員会

長代 行の山岸良太弁護士、日本労働弁護団から集会には、日弁連憲法問題対策本部から本部られた。

新任務付与に伴い、交戦により命を失う危険が格ＰＫＯ派遣のＪＶＣの谷段に高まるにもかかわらず、自衛官の救急装備品（憲法委員会・大山勇一）
山さんからは、

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差止等訴訟の弁護団である佐藤博文弁護士、原告

左から平和子さん、佐藤博文弁護士、
谷山博史さん青年法律家2017年 3月25日発行

青法協弁学合同部会二〇一六年度第四回拡大常任委員会◎決議

南スーダンＰＫＯ派遣の自衛隊の即時撤収を求め、も予想している。

⑶ ＪＶＣによる報告

二〇一七年二月二一日、衆議院予算委員会における中央公聴会において意見陳述をした日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の今井高樹氏は、自衛隊が活動する避難民保護施設の周辺地について「ジュバの中い銃撃戦」（一一日日報）、「戦車や迫撃砲を使用した激の大規模戦闘について、「ＴＫ（戦車）射撃を含む激し

報によれば、二〇一六年七月南スーダン首都ジュバですなわち、二〇一七年二月七日に防衛省が公開した日の成立などを派遣の要件とした）ＰＫＯ五原則は崩れ

府は『ジュバは落ち着いている』というが、（停戦合意

し、政府軍が襲撃を繰り返していると話し、「日本政に避難する元副大統領のマシャール氏の出身部族に対不思議ではない場所だ」と指摘した。そして、施設内でも最も不安定な、何かしらの衝突が起こっても全くしい戦闘」（中央即応集団司令部一二日報告）等と記載ている」と南スーダンの現状について意見を述べた。

稲田防衛大臣の辞任を求める決議

１ 自衛隊は南スーダンから即時撤収すべきである⑴ 南スーダンの情勢
日本 政 府は、国 連平 和 維 持 活 動（ＰＫＯ）協 力 法

されている。

規模戦闘が頻発するなど治安は悪化の一途をたどって

ところが、以下に見るとおり、南スーダンでは、大た第一一次隊を派遣している。

け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与され隊を派遣しているが、二〇一六年一二月には「駆け付「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」への陸上自衛告）等、駐屯している自衛隊部隊の間近で戦闘行為がを含む銃撃戦が生起、日没まで戦闘継続」（同一三日報

トルコビル一帯において、ＳＰＬＡ（政府軍）戦車一両

一二日報告）、「日本隊宿営地西側、ＵＮトンピン外の外）への直射火器の弾着を確認」（中央即応集団司令部

れに注意が必要」、「宿営地外近傍施設（ＵＮトンピン

また、同 報 告 書には「突 発的な戦闘への巻き込また「武力行使」を行なう危険性が高いといえる。また、国に駐留させ続ければ、憲法第九条一項で禁じられこのような南スーダンの状況の下で、自衛隊を同いのは明らかである。

る紛争当事者間の「停戦合意」が十分に保たれていなンにおいて、「ＰＫＯ参加五原則」にて要件とされていこのような状況からすれば、もはや現在の南スーダに基づき、二〇一二年から南スーダンに展開している

おり、自衛隊派遣の前提であるＰＫＯ参加五原則が行なわれている状況が記載されている。

⑷ ＰＫＯ参加五原則の破綻は明らか破たんしていることは明らかである。

南スーダンにおける情勢の悪化については、防衛省

発生」（一一日日報）など事態が悪化した場合について止」や「ジュバ市内での大量のＩＤＰ（国内避難民）のさらに、「ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ活動の停上に「武力行使」を行なう危険性が高まっている。

器使用権限が拡大されていることからも、これまで以新任務の付与により自己保存型から任務遂行型に武⑵ 日報に記載された南スーダンの情勢が公開した日報内の報告書に明確に記載されている。

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青年法律家 2017年3月25日発行

当時に比べてさらに治安の悪化が深刻化していると言を求める決議を挙げたが、上記の報告等に鑑みれば、〇一六年一二月に南スーダンからの自衛隊の即時撤収

青年法律家協会弁護士学者合同部会は、すでに二反する重大な事態である。

民の統制に服するというシビリアンコントロールに違業だとすれば、これは自衛隊が首相や防衛大臣ら文すれば、また、文書発見の報告の遅れが意図的な怠大臣に対して文書廃棄という虚偽の報告をしていたとらみれば、みなさん自分の家族を亡くし、あるいは家「武力衝突」と言い換えるのは、憲法軽視、ＰＫＯ参るという理由のみで「戦闘」という言葉の使用を避け前述したＪＶＣ今井氏も、「（南スーダンの）現地か

加五原則軽視も甚だしいと言わねばならない。

わねばならず、撤収の緊急性はいっそう高まっているを追われ、いまも避難生活を続けている。多くの方が多数のマスキングが行なわれており、自衛隊の活動や

葉遊びのようなものだ」と強く批判している。

ることは変わらない」と訴え、稲田大臣の答弁は「言亡くなった。国会でどう表現しようと現場で起きてい南スーダンの状況について十分な情報が開示されてい⑷ 稲田防衛大臣には憲法遵守の姿勢、管理能力

また、同 年二月七日に一部開 示された「日報」は、⑵ 不当なマスキング処理

稲田朋美防衛大臣は辞任すべきである

と言える。

２
⑴ 組織的な情報隠しの疑いない。

日までの活動日報について情報公開請求をした。しか氏が防衛省に対し、二〇一六年七月七日から同月一二

民が判断するための資料であって、憲法で保障された律に基づき適正に行なわれているかについて国会や国そもそも、上記「日報」は自衛隊の活動が憲法や法田防衛大臣には憲法遵守の姿勢および防衛省・自衛キング、国会での憲法軽視の答弁などに照らせば、稲「日報」の存在をめぐる防衛省の対応や不当なマス

二〇一六年九月三〇日、「平和新聞」編集長布施祐仁

し、防衛省は上記請求に対して、「廃棄した」ことを理

国民主権（憲法一条）や知る権利（憲法二一条）にとっが欠ける

由に二〇一六年一二月二日に不開示決定を行なった。

隊を管理する能力が欠けていることは明らかである。

報について統合幕僚監部が保管していたことを明らか

ーダンの状況を国民の目に触れさせないように隠蔽しこのような防衛省によるマスキングの指示は、南スについて、稲田防衛大臣は「武力衝突」と言い換えた

第

四

回

常

任

委

員

会

青年法律家協会弁護士学者合同部会

二〇一七年三月四日求める。

るよう求めるとともに、稲田防衛大臣の辞任を強くづき南スーダンに派遣されている自衛隊を即時撤収す

よって、当部会は、政府に対して、現在ＰＫＯに基３ 結語て重要な情報が記載されたものである。

にした。国会における説明によれば、二〇一六年一二ようとする姿勢にほかならない。

ところが、二〇一七年二月七日、防衛省は、上記日

月二日の不開示決定後、稲田朋美防衛大臣は捜索を⑶ 言葉をもてあそぶ態度
さらに、二〇一七年二月一四日の衆議院の予算委員指示し、同年一二月二六日に「日報」の存在が明らかとなり、二〇一七年一月二七日にその旨同大臣に報告

これにより、「日報」を廃棄していたという政府のうえで、「『戦闘』という表現は法的な意味での戦闘行会において、「日報」に記載された「戦闘」という言葉言明が虚偽であることが明らかになった。また、「日為ではない」、「憲法九条上の問題になる言葉を使うべされたとのことである。

報」の存在は、一か月以上も防衛大臣に隠されたままきではない」と詭弁を述べて居直る答弁をした。
南スーダンの現状を直視せずに、憲法上問題があであったことになる。
また、文書を管理していた統合幕僚監部が、防衛

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青年法律家2017年 3月25日発行

山城博治氏らの不当な長期勾留に抗議し、「自白」することを促し、冤罪の原因ともなっている。

憲法は第三七条において、被告人の裁判を受ける権利を保障しているが、裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、捜査機関、訴追機関と対等な立場で裁判を受けることが保障されなければならない。しかし、身体拘束を受けている立場では、捜査機関、訴追に米軍キャンプシュワブのゲート前にブロックを積みで再逮捕された。加えて、山城氏は、同年一月二八日て、その三日後に公務執行妨害罪、傷害罪の被疑事実に沖縄防衛局職員の腕をつかんで怪我を負わせたとし現行犯逮捕された。さらに、山城氏は同年八月二五日の有刺鉄線を切断したとして、器物損壊の被疑事実で議長の山城博治氏が、沖縄県米軍北部訓練場の敷地内

１ 二〇一六年一〇月一七日、沖縄平和運動センター

質司法」として人権団体、法律家団体等から批判されいると認め、勾留状の請求、発付を行っており、「人を極めて緩く解釈し、安易に上記要件が満たされて

しかし、日本の捜査機関及び裁判所は、上記要件

以上、この要件は厳格に解釈されなければならない。

人に対し極めて権利の侵害性が高い強制処分である

定され、かつ、勾留が身体拘束という被疑者、被告二〇七条一項）。そして、被疑者、被告人は無罪が推とするのが刑事訴訟法の原則である（刑訴法六〇条、化は、山城氏自身の政治的な表現活動の自由（憲法二抗議行動の中でのものである。山城氏への勾留の長期連の行為はいずれも多くの沖縄県民の思いを代弁した人物である。今回の逮捕、勾留の被疑事実とされた一にわたって沖縄米軍基地反対運動の中心を担ってきたのための高江ヘリパッド建設への反対運動など、長年

４ 山城氏は辺野古新基地建設とオスプレイ配備

違法であり、山城氏らの権利への著しい侵害である。

明らかである。したがって、山城氏らに対する勾留はすでに終了しており、勾留の要件を満たさないことは即時解放することを求める決議

機関と対等な立場に立つことは不可能である。

上げて工事車両の進入を妨害したとして、威力業務妨てきた。青年法律家協会弁護士学者合同部会も、継そして、山城氏らに関しては、捜査機関の捜査は害の被疑事実で、同年一一月二九日に再度逮捕された。

おり、決して許されるものではない。

不当な萎縮効果をもたらすことを意図してなされて一条）を抑圧し、また沖縄米軍基地反対運動に対してまた、勾 留 は、被 疑 者・被 告 人の家 庭 生 活、続的に批判を行っている。

その後、複数回の保釈請求にもかかわらず、現在

３

職業生活その他の日常生活全般に重大な支障を与えにいたるまで、山城氏は釈放されていない。また、山城氏とともに二名の男性についても同様に長期の勾留

５ 近年、政府の意向に反する運動に対する監視、弾圧の動きが特に活発化しており、かつ、通信傍受（盗ることは明らかである。弁護士が日々刑事 事件を担当する際にも、「認めてでも早く出たい」という声はよが続いている。
２ 勾留は、被疑者が「定まった住居を有しない」、

弾圧を容易にする刑事訴訟法等の改悪も行われている。

聴）の拡大、合意制度（司法取引）の創設などの監視、身体拘束の長期化は、被疑者・被告人に対し、早そもそも刑事訴訟法の本来の目的が捜査機関の権く聞かれるところである。

「逃亡し又は逃亡するに疑うに足りる相当の理由があ期に釈放されるために捜査機関の望むとおりに罪を「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当の理由がある」、

る」のいずれかの要件を満たす場合に限り認められる

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青年法律家 2017年3月25日発行

限を限定、制約することであることからすれば、こうを弾圧しようとしていることは明らかである。

を長期拘束し、これによって沖縄米軍基地反対運動

適用して山城氏らを即時解放するよう強く求める。

ていることに対し抗議し、逮捕、勾留の要件を厳格に当部会は、山城氏が長期にわたって身体拘束されした市民に対する監視・弾圧の権限の恣意的な拡大
は刑訴法の理念に反すると共に憲法にも違反すると言わねばならない。
本件では、「人質司法」が裁判所や捜査機関において蔓延するなか、勾留手続きを口実にして山城氏ら

カジノ法に基づく実施法の整備に反対する決議

二〇一七年三月四日

四

回

常

任

委

員

会

青年法律家協会弁護士学者合同部会

第ャンブル依存症の危険に晒されることになる。

ギャンブル依存症者は、個人の自己責任ではなく、社会的に許容されたギャンブルの被害者であり、病気である。カジノを設置することによりギャンブル依存症者を増やす政策を採ることは、絶対に許されない。

カジノ推進派は、カジノ法の成立により、ギャンブ

ル依存症対策の予算が増えたことを強調するが、一方

そして、日本のカジノ推進派による各種推計による存症になることを完全に否定できるわけではない。カ

策を取るなど本末転倒である。また、依存症対策で依でギャンブル依存症を増やしながら、他方で依存症対と、ＩＲカジノにおける外国人客の割合は多くて三割ジノ法を成立させずに、ギャンブル依存症対策を行え

ギャンブル依存症が蔓延している国である。

ノ法」という）が、世論の多数の反対にもかかわらず、程度であり、日本人客が七割程度を占めることが想定ばよいだけである。

１ 二〇一六年一二月一五日、統合型リゾート（Ｉ自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しされており、ＩＲカジノが実現すれば、日本のギャン

Ｒ）整 備 推 進 法（通 称、カジノ推 進 法、以下、「カジた。

による二〇一三年の調査）によると、アメリカのカジノ

３ アメリカで行われた調査（全米ゲーミング協会
しかも、二〇一〇年に行われたオーストラリア政府

都市の暴力犯罪率、窃盗等犯罪率、総犯罪率は全米

ブル市場はさらに拡大することになる。

関する基本法であり、二〇一七年以降、運営業者の選の推計によると、カジノ内のギャンブルであるスロッ

カジノ法は、カジノを含む統合型リゾートの整備に定基準やギャンブル依存症対策などを定める実施法が平均を大きく上回っていることが判明している。

カジノが日本の住民に与える悪影響は明らかである。

人関係等を破壊する要因になることは知られており、日本でも、ギャンブル依存症が犯罪や家族関係、友トゲームやテーブルゲームのギャンブラー発症率のリ

日本でカジノが実現すれば、日本の住民がさらにギことが明らかになっている。

スクは、競馬や宝くじに比べ二倍から一三倍にも上る整備される予定である。
２ 二〇一四年八月に行われた厚労省の調査によると、日本はギャンブル依存症者が成人の四・八％（男性八．七％、女性一・八％、約五三六万人）にも上り、

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青年法律家2017年 3月25日発行

カジノは経済効果に疑問が残るばかりか、明らかに、ギャンブル依存症や犯罪を増加させ、日本社会にシステムを作ることにより、地元の消費が落ち込み、小売業や飲食業が淘汰されることが、アメリカのニュ

４ カジノ推進派は、カジノにより外国人観光客が増加することや地方経済が発展することなどを強調す

悪影響を与えるものである。

加えて、カジノの開設に当たっては、カジノ運営経

カジノの実現に反対する活動を行うことを表明するとーハンプシャー州のカジノの調査でも指摘されている。

しかし、カジノはギャンブルのシステム上、必ずカ

験の豊富な外国資本の参入が予想されている。そうな

ともに、カジノ法に基づく実施法の整備に反対するもる。

ジノ運営会社が利益を上げる仕組みになっている。まれば、カジノで生じる利益の多くは、国外へ流出するのである。

当部会は、カジノに反対する多くの国民と共同し、たギャンブルにおけるある客の勝ちは、他の客の負けことになる。

そのため、カジノが日本経済を発展させる経済効果があるとの見解には疑問がある。

二〇一七年三月四日

によるものであり、結局、客同士の財の移転が行われるだけである。
仮にカジノにより外国人観光客が増え、経済効果

５ 青年法律家協会弁護士学者合同部会は、各会会があがるとしても、それは外国人観光客から財を収奪

員

青年法律家協会弁護士学者合同部会

委

選挙権年齢引き下げに連動すべきではない

法律の適用対象年齢は、制度趣旨や目的に照らし１

固として反対する。

理念を無視した重大な問題があるので、当部会は断適用年齢引き下げには、以下のとおり少年法の基本る。
」等と意見提言している。しかしながら、少年法のも、満一八歳未満に引き下げるのが適当であると考えさといった観点から、少年法の適用対象年齢について

は、平成二七年九月に「国法上の統一性や分かりやすられたことを発端としており、自民党の政務調査会

任

員の日々の債務整理事件などを通じて、ギャンブル依会

常するという性質のものであり、日本の観光産業のあり

員

回

第

委

四

存症者と向きあい、ギャンブル依存症を社会問題として捉え、その撲滅のため活動をしてきた。

方として不適切である。
さらにＩＲカジノは当該ＩＲ内部で消費を完結する

少年法の適用年齢引き下げに反対する決議
二〇一七年三月四日

任

青年法律家協会弁護士学者合同部会
常て本年二月九日、法務大臣は少年法の適用年齢引き回

昨年一二月二〇日、法務省の「若年者に対する刑事下げの是非について、法制審議会に調査審議を諮問し四法制の在り方に関する勉強会」がとりまとめ報告書た。当該議論は、昨年六月に選挙権年齢が引き下げ

第（以下、「報告書」という。
）を発表した。これを踏まえ

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青年法律家 2017年3月25日発行

言うまでもない。公職選挙法による選挙権年齢の引一八歳、一九歳は、まだまだ未成熟であり、発達途上〇歳代半ばまで続くという脳科学の知見からすれば、「育ち直し」の機会なのである。そして、脳の発達が二き下げ目的は、若者の政治参加を促進し、若者の意にある可塑性が高い存在である。可塑性に鑑みれば、て法律ごとに個別に検討されるべきものであることは見を政治に反映させることである。かたや、少年法

少年法の適用年齢は、引き上げられるべきとの意見権が与えられ、政治的にも責任ある行動がとれると４ 一定の重大事件は既に原則逆送とは、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対も有力であり、年齢引き下げにより未成熟な一八歳、国によって認定された一八歳、一九歳の者が重大な罪

少年法適用年齢引き下げ賛成の理由として、選挙なっている

して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を

一九歳を対象外とすべきではない。

を犯した場合に、少年法が適用されて刑罰が減免されるなどということは許されることではないとの意見があがっている。しかしながら、既に少年法は二〇〇平成二七年度版犯罪白書によれば、少年による一（少年法二〇条二項）、引き下げの根拠とはならない。

上の少 年については原則 逆送を定めているのでありできなくなる

３ 適切な時期に処遇を受けることが行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的」としている（少年法第一項）。すな
わち、少年法における「少年」は、健全育成のために保護処分を行い、または刑事事件において特別の措る目的を持つ法律の適用年齢は、その制度趣旨に鑑

般刑法犯は、窃盗罪、遺失物横領罪の順に構成比が〇年の改正により、一定の重大事件を犯した一六歳以

み、個別に検討されるべきであって、
「統一性」
「わか

置を講ずるべき者であるべきである。このように異なりやすさ」と言う観点で連動されるべきものではない。

任の追及ではなく、保護処分による教育的処遇を行ゆえ、少年法は、少年に対して刑罰による社会的責未熟であって、可塑性が認められる存在である。それ少年は、未だ人格の発展途上にあり、精神的にもを受けられなくなる恐れがある。一八歳・一九歳の虞件として処理されることで適切な時期に適切な処遇

れ適切な処遇に繋がり得たにもかかわらず、刑事事されれば、事件をきっかけに「非行の端緒」が認めら

これら事件を起こした一八歳、一九歳に少年法が適用措置を検討している点は評価できる。しかしながら、二〇歳以上の若年層を含めた更生・再犯防止のための検討している。
「報告書」が一八歳、一九歳のみならず適用年齢が引き下げられた場合の代替措置を詳細にれた場合には刑事政策的懸念があるとして、少年法「報告書」では、仮に少年法適用年齢が引き下げら機能している

５ 少年法は少年の更生・再非行防止に高く、これら二罪だけで全体の七三 八. ％を占めている。これらの二罪の中には万引きや置き引き等、刑事事件となれば起訴猶予や罰金、執行猶予となるよううこととしている。非行を犯した少年には虐待や不適犯少年についても、少年法が適用されないことになれ

若年層の更生・再犯防止措置と引き換えに、現行で２ 一八歳・一九歳にも可塑性がある

切養育の成育歴が認められることが多いことは、少年

ば、さらに非行・犯罪に進む恐れのある時期に、早期十分に少年の更生・再非行防止に機能している少年な微罪事件が多数含まれているのである。すなわち、事件を担当する付添人弁護士には周知の事実であり、発見・早期処遇が施せなくなる恐れがある

法の適用年齢を引き下げる必要性はない。若年層の適切な教育の場を与えられていなかった彼らにとって再非行・再犯防止のために必要なのは、刑罰ではなく

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更生・再犯防止の措置は別途検討されるべきである。

６ 以上のように、少年法の適用年齢引き下げは、
少年法の理念をないがしろにするものであり、重大な【第48回定時総会】＊2017年 6月24日（土）～25日（日）東 京【第16回人権研究交流集会】＊2017年11月25日（土）～26日（日）大 阪

各委員会の日程

スカイプでの参加を希望する方は、本部事務局までご連絡ください。

【憲法委員会】
4月13日（木）10時半～ 青法協本部
4月26日（水）10時半～ 青法協本部にし、住民に寄り 添った施 策を ― 原発 事 故ークが三月八日、「国・東電の責 任を明らか

当部会も関わっている原発と人権ネットワ

原発と人権ネットワークが緊急提言を発表

めた。自分自身の生活スタイルにあする者が増え始

中には、移籍を入した。同期のって三年目に突▼弁護士にな

六年を経過するにあたって、私たちの緊急提る。

（磯部たな）

る事務所作りをしたいなどと夢想す

やすく、その力を遺憾なく発揮でき営者となった時には、弁護士が働きだ若輩者ではあるが、いつの日か経も問題があると思う。私は、まだまことをためらうような弁護士業界にとだ。また、女性が弁護士を続ける

働くことができないことは残念なこき立場にある弁護士が、生き生きと相談を受ける。▼人の権利を守るべたりする者も少なくなく、しばしばったり、労働環境の劣悪さに移籍し産後事務所に戻ることができなくな

わせて、また、新しい課題に挑戦すいます。

言 ―」を発表し、記者会見を行いました。緊

れた支部の企画も掲載して問題点を孕んでいる。

上

学習会のお知らせ」をご参したがって、青年法律家協会弁護士学者合同部会

以照ください。本部に寄せらるために事 務 所 を移 籍 することは、

各種企画につきましては、

急 提 言は、当 部 会 もしくは原 発 と人 権 ネッ

ホームページの「イベント・

喜ばしいことである。が、中には出【修習生委員会】
4月20日（木）10時半～ 青法協本部

トワークのホームページをご参照 ください。

青法協本部【広報委員会】
4月24日（月）18時～は、少年法年齢引き下げに断固反対する。

今後の日程

青年法律家
2017年 3月25日発行

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