平成28年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年８月４日
上 場 会 社 名
サンフロンティア不動産株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
8934
URL http://www.sunfrt.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 堀口智顕
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長(氏名) 山田康志(TEL) 03-5521-1301
四半期報告書提出予定日
平成27年８月５日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

28年３月期第１四半期
6,060
27年３月期第１四半期
4,661(注) 包括利益 28年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30.0
1,423
38.7
1,367
42.8
1,183
33.4
105.3
1,026
268.7
957
274.6
887
250.9
1,185百万円( 33.5％) 27年３月期第１四半期
888百万円( 250.2％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期

銭円

27.68
20.76

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年３月期第１四半期
40,225
27年３月期40,424(参考) 自己資本 28年３月期第１四半期 23,181百万円％

23,181
22,701
27年３月期

57.6
56.2
22,701百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

27年３月期―
0.00
28年３月期―28年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

―

16.50

16.50

円

銭

―

17.50

17.50

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
33,00019.0
6,300(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

7.7
： 無6,000

7.3

5,300

4.9

123.96

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期１Ｑ

42,755,500株

27年３月期42,755,500株

27年３月期143株②

期末自己株式数

28年３月期１Ｑ143株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期１Ｑ

42,755,357株※

27年３月期１Ｑ

42,755,400株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10－ 1 －サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き日銀による積極的な金融緩和や円安等による影響から、企業収益に加え、雇用情勢や所得環境にも改善がみられ、訪日外国人の大幅増加の好影響もあり、緩やかな回復基調が続いております。
当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の属する不動産業界においては、都心オフィスビル市場の空室率が約３年に亘って改善基調を維持しており、賃料水準も緩やかな上昇を継続しております。また、不動産投資市場では、良好な資金調達環境や円安等を背景に、J-REITや国内投資家に加え、海外投資家からの資金流入が増加傾向にあり、都心の優良不動産を中心に、期待利回りの低下が進むなど、投資家の投資意欲は依然として高水準で推移しております。
当社グループでは、こうした環境下において、東京都心部における中小型オフィスビルの活用と流通に専念し、ビルをお持ちのオーナー様の不動産に関する様々な「お客様視点のお困りごと解決」に真摯に取り組んでまいりました。思いやりと感謝の心で環境に配慮した不動産再生と活用により人類、社会に貢献するという経営フィロソフィを基盤とし、お客様お一人おひとりにビルの賃貸および売買仲介、ビル管理・メンテナンス、小修繕から大規模リニューアルまでの企画・実施、専門家とタイアップした相続や税務等の相談、賃料滞納に備えた保証の提供等に至るまでの多様なサービスをご提供する中から、お客様の不満や不便、不快を現場で研究・解決を行い、多面的な収益機会の獲得に繋げてまいりました。
さらに、これら多様なサービスを提供する過程で培った知見やノウハウを連鎖させることによって、優れた品質と差別化された魅力をつくり込み、収益を向上させた安定性の高い再生ビルを資産家・富裕層へ販売する不動産再生事業を積極的に展開してまいりました。地域密着による土地勘を活かしたテナント斡旋力を強みに、街に活気をもたらすための最適な用途変更や入居者の快適性を重視したリニューアルなど、都心５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）を中心にオフィスビルの再生実績を積み上げております。
不動産の仕入れに関しては、大手不動産会社や信託銀行からの優良物件情報の入手に加え、当社独自の協力会社ネットワークである「共栄会」からの紹介が増加しております。さらに、ビルオーナー様から直接うかがう不安や不満解決への一貫した取り組みが結果的に直接の物件仕入れの機会につながるなど、競争力のある物件仕入ルートの構築に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計年度の業績は、売上高6,060百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益1,423百万円（同38.7％増）、経常利益1,367百万円（同42.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,183百万円（同33.4％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
当社グループは、仕入れの段階から最適な用途の実現に向けた「ものづくり」を始めております。賃貸市場を日々入念に調査して知見を広げ、企画やビル管理、建設など社内各部門の経験、技術、知識を投入し、これらを連鎖させ、高い精度の企画を練り込んでまいります。また、当社グループは入居者の満足度を高めることがオーナー様の満足につながるものと認識しており、入居者との頻繁な対話を通じて、入居者目線での快適性や利便性をどこまでも追求し、愛され選ばれるビルへと再生しております。
このように、稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物であっても、オーナー様や社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行い、稼働率の高い不動産に再生させ、不動産が生み出す利益の極大化を図った上で、資産家・富裕層の皆様に販売します。
また販売後においても、当社グループは即応性を重視したサービス（不動産のハード管理、ソフト管理、積極的な不具合対応、オーナー様のお困りごと解決や新たな要望に応えるなど）を提供することにより、アフターフォローに至るまでの一連の付加価値連鎖複合型商品として仕上げております。
リプランニング事業においては、仕入・商品化の過程で販売候補先を具体的にイメージし、利回りだけではなく、物件のもつ固有の立地特性や希少性、資産としての安定性、税制面でのメリット等、購入されるお客様からみた「価値」に訴求した商品づくりに取り組んでまいりました。その結果、期中における販売実績は５棟（前期は６棟）となりましたが、より付加価値を高めた中規模物件を販売したことにより、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。また、当期に販売を計画している物件の商品化や翌期以降に販売する物件の仕入れにも注力してまいりました。
賃貸ビル事業においては、お客様の視点から高品質、高付加価値の物件を保有し、当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。当四半期においては、商品化の過程にあるリプランニング物件数の増加による家賃収入等が増加したことにより、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は5,162百万円（前年同期比28.1％増）となり、セグメント利益は1,506百万円（同22.9％増）となりました。

－ 2 －サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（仲介事業）
売買仲介事業においては、関連部署や協力会社等からの紹介案件への取り組みを強化してまいりました。不動産
投資市場の回復等を背景に案件規模が拡大し、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
賃貸仲介事業においては、市場における空室率が継続して改善する中、売上高・利益ともに前年同期でほぼ横ばいとなりました。なお、空室が減少する市況において、テナント斡旋だけではなくビルオーナー様のビル経営に関する様々なお困りごと解決に取り組んでまいりました。これに加えて、リプランニング物件の仕入・販売や商品化中のリプランニング物件のテナント斡旋、さらにはビル管理受託の窓口となることでグループ全体の収益に貢献しております。
以上の結果、売上高は405百万円（前年同期比82.5％増）となり、セグメント利益は366百万円（同106.8％増）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業においては、きめ細やかで丁寧なビル管理により、入居者満足度を高め、受託ビルの稼働率を高い水準へと向上させております。この高稼働率の実績を背景に受託棟数の増加に取り組み、当四半期末時点の受託棟数は下表のとおり、前年同四半期末から50棟増加（20.7％増）しました。さらに、売買仲介や工事受注、適正賃料への契約変更等の事業機会の創出に努め、地域密着の土地勘を強みとした賃貸営業を進めてまいりました。これらの取り組みにより、お客様数が順調に増加しながら、同じお客様から複数の新たなビル管理を受託しております。また、リプランニング事業や売買仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様から、ご購入後の管理業務を一任されるなど、他事業との連携による継続したサービス提供にも取り組んでまいりました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
平成25年６月末

平成26年６月末

平成27年６月末

受託棟数

190棟

242棟

292棟

稼働率95.7％

97.3％

96.1％

ビルメンテナンス事業においては、外壁等の高所清掃・ 補修作業を強みに、プロパティマネジメント事業を始めとした他事業との協働により、案件数の増大を図ってまいりました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は358百万円（前年同期比16.6％増）となり、セグメント利益は166百万円（同15.9％増）となりました。
（その他）
建設ソリューション事業においては、１件あたりの受注工事金額が増加したことなどから、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
滞納賃料保証事業においては、仲介事業をはじめとする関連部署からの紹介案件や協力会社との連携に注力した
結果、取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
一方、不動産活用の新しいビジネス展開として、当期より開始したスペースレンタル事業『ビジョンセンター東京』においては、積極的なマーケティング活動により、ご利用者数の増加が見られるものの、開業間もないこともあり、収支面ではまだ初期の費用負担を賄う水準までには至っておりません。
以上の結果、売上高は133百万円（前年同期比31.7％増）となり、セグメント利益は62百万円（同10.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は40,225百万円（前連結会計年度末比0.5％減）、負債は17,043百万円（同3.8％減）となりました。総資産の減少の主な要因は、有形固定資産のその他に計上されている建設仮勘定の増加572百万円等があったものの、現金及び預金の減少676百万円等があったことによるものであります。負債の減
少の主な要因は、長期借入金の減少876百万円等があったことによるものであります。
また、純資産は、23,181百万円（同2.1％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払い705百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,183百万円等があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年３月期の業績につきましては、平成27年５月８日発表の予想値に変更はありません。

－ 3 －サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結会計期間において、SC CHORD1特定目的会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 4 －サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

12,686,800
233,535
1,599,420
21,880,382
730
774,725
297,082△19,882
37,452,794

12,010,562
273,872
5,085,226
18,220,430
808752,358
321,689△25,476
36,639,470

1,226,136
1,232,143
25,1692,483,449

1,213,908
1,232,143
610,759
3,056,810

1,875
74,38876,263

92,636
92,636

2,083
414,572△4,587412,069
2,971,783
40,424,577

4,930
436,018△4,592436,357
3,585,805
40,225,276

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

606,061
40,000964,484
221,154
109,208
30,00022,10022,361
1,535,214
3,550,585

447,693150,000
40,000927,584
177,61754,701
7,500
13,70016,92341,8501,978,305
3,855,874

340,000
12,648,786
31,0001,152,905
14,172,691
17,723,276

320,000
11,809,040
1,058,883
13,187,923
17,043,798

8,387,211
2,871,767
11,434,300△174
22,693,105

8,387,211
2,871,767
11,912,725△174
23,171,530

2,253
5,941
8,195
22,701,300
40,424,577

1,815
8,131
9,947
23,181,477
40,225,276

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
4,661,649
2,907,441
1,754,207
727,746
1,026,461(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
6,060,541
3,868,709
2,191,832
768,440
1,423,391

1,499
242
2,520
555
4,818

2,560
182
720
197
3,659

55,736
18,29674,033
957,246

52,0197,712
59,731
1,367,320

6,674
6,674

-

525
525
963,394
72,6662,994
75,660887,734
887,734

10,85010,8501,356,470
152,851
19,730172,582
1,183,888
1,183,888－ 7 －サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
887,734(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
1,183,888

409
115
525
888,259

△437
2,189
1,752
1,185,640

888,259-

1,185,640-－ 8 －サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
プロパティマネジメン
ト計その他
(注)１．

合計

四半期連結調整額 損益計算書
(注)２．
計上額
(注)３．

不動産再生

仲介

売上高

4,030,653

222,453

307,376 4,560,484

101,164 4,661,649

セグメント利益

1,225,816

177,063

143,770 1,546,650

70,137 1,616,788 △590,326 1,026,461― 4,661,649(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業及び滞納賃料保証事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△590,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△646,063千円及び支払利息の調整額55,736千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
プロパティ
マネジメン
ト計

その他
(注)１．

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２．
計上額
(注)３．

不動産再生

仲介

売上高

5,162,828

405,971358,481 5,927,282

133,259 6,060,541

セグメント利益

1,506,643

366,132

166,693 2,039,469

62,840 2,102,310 △678,918 1,423,391― 6,060,541(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業及びスペースレンタル事業等を含んでおります。なお、スペースレンタル事業は、当第１四半期連結会計期間より開始した事業であります。
２．セグメント利益の調整額△678,918千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△730,937千円及び支払利息の調整額52,019千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

－ 9 －サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
１．重要な設備投資
当社は、平成27年６月16日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を取得することを決議し、平成27年７月10日に引渡が完了いたしました。
(1)

取得の目的
当社の不動産再生事業のさらなる成長を企図し、賃貸用不動産として取得するものであり、当社の強みであるビルオペレーション力を活かして今後の安定的な収益を確保するためであります。
(2)

取得資産の内容①

売買契約日

平成27年６月17日②

引渡日

平成27年７月10日

③

内容

土地建物

所在地

東京都中央区

敷地面積740.37㎡

鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付９階建
延床面積④5,277.05㎡

取得価額
取得先から本取得資産の価額の開示について同意が得られていないため、非開示といたします。

２．多額な社債の発行
当社は、平成27年６月16日開催の取締役会において、上記固定資産の取得資金として、以下のとおり社債を発行することを決議し、平成27年７月10日付で発行いたしました。
(1)

社債の種別（名称）サンフロンティア不動産株式会社第５回無担保変動利付社債（株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定）

(2)

発行総額

4,000,000千円

(3)

利率

全銀協６ヶ月国内円TIBOR＋スプレッド

(4)

発行価額

額面100円につき金100円(5)

発行日平成27年７月10日

(6)

償還年限

10年

(7)

償還方法

半年毎120,000千円、最終償還日に1,720,000千円

(8)

物上担保

該当なし
ただし、当該社債に係る保証委託契約に基づく債務を担保するため、上記固定資産に対して抵当権が設定されております。

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