ゆるやかに上昇する経常収支比率
道雅宣

境の変化への対応や災害等に備えるために基金は必要と反発し、交付税削減の圧力を受けることなく地方財政対策は決定した。
道内市町村の基金残高の合計は六九一七億八一五二万円、前年度比〇・七％減で、一一八自治体で基金合計額が減少した。財政調整基金を取り崩したのは九八自治体、その他特定目的基金の取り崩しは八九自治体だった。
基金合計額の内訳は、財調が二一八七億円（構成比三二％）、借金の返済に充てる減債基金九七六億（同一四％）、使い道が決まっている特定目的基金三七五五億（五四％）で、使途が特定されている基金が全体の七割弱となっている。
標準財政規模（交付税＋譲与税等＋標準税収入額）に対する「基金残高比率」は、町村平均八四・四％、市二一・六％、全道平均四〇・九％となっており（図１）、各自治体の基金残高の水準を把握するときは、この平均値が目安になる。比率が一〇〇％を超えているのは五四町村二市で、基金残高の多い自治体は、後でみる将来負担比率が低いか発生していない。
単年度収支（その年度の黒字か赤字かの収支）に基金積み立てと地方債の繰上償還の黒字要素、基金を取り崩した赤字要素を加味した「実質単年度収支」の全道合計は三年連続の赤字となった。

辻

財政は硬直化しつつあるのか―二〇一八年度道内市町村決算の概要

六割強の自治体で基金減少

道内市町村の二〇一八年度決算の歳入は三兆二三七八億円、前年度比マイナス一・六％、歳出は三兆一八六七億円、同マイナス一・五％で、歳入歳出とも微減した。積立金残高は僅かに減少したのに対し、借金の地方債残高は微増した。
毎年一二月に北海道が公表する道内市町村の普通会計決算の概要（確報値）についての報道が、ここ数年みられなくなったのは、秋に公表の「速報値」からほとんど変化していないからなのか、あるいは、市町村の財政は安定的に見えるからなのか。後掲にある財政状況一覧表の指標を中心に、道内の市町村財政がどのような状況にあるのかみてみよう。

１

二〇一八年度の地方財政対策は、経済財政諮問会議と財政制度審議会が、基金増加は自治体財政に余裕があるからだと指摘し、地方交付税削減の圧力をかけた。これに対し自治体は、基金の多くは使い道が決まっているし、自治体をとりまく環

借金残高と残高倍率は微増

基金の積み立てよりも、取り崩し額が多かったためで、この収支が赤字だからと直ちに問題となるわけではない。注意しなければならないのは、実質収支の赤字と実質赤字比率が発生している場合である。

２

二〇一八年度の地方債残高は三兆五一四八億円で、前年度比〇・三％増と微増し、標準財政規模に対する残高倍率は二・〇八とわずかに上昇した

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基金残高と現在高比率
図１

（図２）。一般単独事業債の残高は減少したが、町村は過疎債が二〇四億円増、市は臨時財政対策債が三五九億円増となり（町村の臨財債は減少）、市の残高は二兆四八九三億円（前年度比〇・三〇％増）、町村は一兆二五五億円（同〇・一五％増）となった。
一般単独事業債、過疎債、臨時財政対策債の三つで、起債残高合計の七割を占めている。市は一般単独債が二割強、臨財債が四割弱で、この二つで残高の六割を超える。町村は過疎指定が多いた

経常収支比率はやや上昇

め、過疎債が三割、臨財債も三割となっている。
市、町村とも臨財債の割合が最も多いが、町村の割合は低下傾向にある。
今後の借金返済の重さをみる地方債残高倍率は（標準財政規模に対する残高の割合）、ともに前年度よりやや上昇して、市二・一三、町村一・九七となった。
地方債残高倍率が二・〇倍（二〇〇％）を超えると借金返済で財政運営は窮屈になり、三・〇倍（三〇〇％）を超えると返済の負担が大きく、財政運営は厳しいといえる。
二〇一八年度、倍率が二・〇を超えているのは八一市町村（一七年度七八市町村、一六年度七〇市町村）と増えた。このうち三・〇倍を超えているのは、夕張市、北見市、大空町、西興部村、寿都町、東川町、利尻富士町の七自治体。地方債残高倍率の高い自治体は、後でみる将来負担比率も高い傾向にある。
なお、地方債残高が増えても、標準財政規模がそれ以上に増えれば、残高倍率は低下する。逆に、残高が減少しても、標準財政規模もさらに縮小すれば、残高倍率は上昇するので、注意が必要。残高のピークは過ぎたのか、これからピークなのかで、将来の借金返済の重さは異なる。

３

経常収支比率は、全道平均値、市、町村とも前年度よりわずかに上昇した（ 図３）。義務的、経常的経費（人件費、公債費、扶助費、操出金、補助費等、経常的な物件費、維持補修費など）に、地方税、普通交付税、譲与税といった経常一般財

経常収支比率の推移源をどのくらい充当したかをみる比率で、自治体財政の弾力性を示す比率として用いる。
人件費と借金返済の公債費支出がやや増えたた
め、比率が上昇した。また、町村は比率計算の分母となる一般財源の交付税の減少により、比率が上昇した。
比率が九〇％を超えると一般財源の残余が少なくなるため、財政運営は窮屈になる。一〇〇％を超えると、経常的な支出に臨時的な収入を充てている苦しい財政運営で、財政は硬直化している。
逆に、比率が低く、一般財源の残余が大きいと、

図３

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地方債残高と残高倍率
図２

健全化判断比率の状況

その自治体の財政構造には弾力性があることになる。しかし、市、町村の平均値にくらべ極端に比率が低い場合は、近隣や類似の自治体と比較して住民サービスの水準が低くないか、職員数と給与がかなり抑制されていないか等の点検が必要だろう。
二〇一八年度で比率が一〇〇％を超えて高いのは、夕張市、美唄市、西興部村、えりも町、赤井川村の五市町村。夕張市は財政再生振替債の償還が毎年度約二六億円と公債費が多くなるため、高比率がつづいている。
かつては、借金返済の公債費が比率を高くしてきた傾向にあったが、近年では事業の民間委託を含む物件費、一部事務組合の負担金などの補助費、他会計への操出金、維持補修費が比率を高める要因になっている。

４
自治体財政健全化法（地方公共団体の財政の健全化に関する法律、二〇〇八年度施行）では、以下の四指標のうち一つでも基準を超えた自治体は、早期健全化計画もしくは財政再生計画の策定が義務づけられ、財政の健全化と再生を図ることになる。再生自治体の夕張市を除き、健全化基準を超える自治体はない。各指標の状況みてみよう。
①実質、連結とも赤字は発生していない
二〇一八年度は実質赤字比率、連結実質赤字比率は発生していないので、すべての自治体が黒字だった。
実質赤字比率は、標準財政規模に対する普通会計の実質収支の赤字の比率で、これまでの実質収支比率とほぼ同じ。標準財政規模に応じた健全化基準（市町村一一・二五％から一五％、都道府県三・七五％）と、比率が二〇％（都道府県五％）を超えると再生自治体になり、再生基準は旧財政再建法の実質収支の赤字比率二〇％と同じである。
毎年度秋に各自治体が公表する健全化判断比率の状況では、赤字比率が発生していない黒字の場
合 は 表 示 さ れ ず、 決 算 カ ー ド で も 空 欄 の ま ま になっている。黒字の比率も含め、四指標をすべて公表している自治体もあり、すべての自治体でも公表すべきである。
後掲の一覧表では、黒字の比率を正の値で表示してある。実質赤字比率は、実質収支比率とほぼ同じで経験的に三％から五％程度の黒字が望ましいとされてきた。
連結実質赤字比率は健全化法に基づく新しい指標で、普通会計に加え、特別会計、病院や上下水道といった公営企業など、自治体のすべての会計収支を合算した赤字の比率で、連結赤字は発生していない。
これまで連結赤字が発生していた自治体は、病院事業会計の資金不足によるケースが多かったが、収支全体では赤字を解消した。ただし、ある会計が赤字であっても、トータルの収支が黒字であれば、連結赤字は発生していないことになるので、注意が必要。赤字または資金不足が発生している会計は、健全化の取り組みが必要になる。二〇一八年度は一四の自治体病院で資金不足が発生したが、収支全体では赤字にならなかった。
この連結の赤字比率も発生していない、つまり黒字だと表示されないので、後掲の表では黒字比率を正の値で表記してある。
早期健全化基準は、標準財政規模に応じて市町村一六・二五％から二〇％以上、都道府県八・七五％以上。財政再生基準は市町村三〇％以上、都道府県一五％以上の連結赤字比率となる。

②実質公債費比率は一貫して低下
二〇〇六年度から地方債の発行は許可制から、協議制に移行したことにより実質公債費比率で起債の制限を行っており、健全化判断比率としても用いる。一般会計が負担している他会計の借金返済も含めた比率で、三カ年の平均値で借金返済の重さをみる。
一般単独事業債が制限される二五％以上が健全化基準、公共事業債が制限される三五％以上が財政再生基準となる。一八％を超えると、公債費負担適正化計画の策定が義務付けられ、地方債の発行は許可制となる。
健全化法が適用された二〇〇八年度決算では、七市町が二五％を超えて健全化自治体となり、二〇一一年度までに全自治体が健全化計画を完了した。
再生自治体の夕張市は、再生振替特例債の元利償還が多額なため、実質公債費比率は七一・八％と再生基準（三五％）を超えている。同市は、再生振替債の償還が完了し、実質公債費比率が再生基準を下回る二〇二九年で再生計画を終える。
起債事業の抑制に加え、返済の一部が交付税措置される地方債が多いため、比率は一貫して低下し、二〇一八年度の平均値は七・一％と最小になった（図４）。再生自治体の夕張を除き、一八％を超えている自治体もなくなった。

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さらに、新十津川町、浦臼町、幌加内町、中頓別町では比率がマイナスになった。
借金返済の元利償還金等から、返済に充てた特定財源と交付税措置分（基準財政需要額算入分）を差し引くとマイナスになり、標準財政規模（交付税措置分を除く）で割る比率はマイナスになる。
地方債の繰上償還により、返済は終わっているが、償還分の交付税措置があり、この公債費相当額を元利償還額等から差し引くため、比率がマイナスになったり、小さくなったりする。
なお、単年度の比率が上昇または低下しても、比率は三カ年の平均値を用いるので変化がない場合がある。
③将来負担比率「発生しない」町村の４割将来負担するべきまち全体の借金をみる指標
で、特別会計、公営企業会計、一部事務組合、広域連合、地方公社、第三セクターも含め、一般会計が負担する負債の標準財政規模に対する比率。
早期健全化基準は市町村三五〇％以上、政令指定都市と都道府県は四〇〇％以上、再生基準の設定はない。比率は一貫して低下し、二〇一八年度の全道平均値は四八・四％、市六六・六％、町村は五・三％まで低下した（ 図５）。一〇〇％以上の自治体も減少傾向にある。再生自治体の夕張市
は健全化基準を超えて、四四〇・二％となっている。
将来負担比率が発生していないのは三市六三町村あるが、将来の負担がないことを意味しない。
返済に充当可能な基金、公債費負担の基準財政需要額算入見込み額などが、将来負担する借金の額よりも多くなるため、計算上比率がマイナスになり、将来負担比率が発生しないことになる。
町村の四割以上で将来負担比率が発生しないた
め、町村平均値の比率は低くなっている。後掲の表では、比率が発生していない自治体は、マイナ
スで表記してある。積立金の多い自治体は、計算上比率が低くなるかマイナスになる。一方、一〇〇％以上の自治体は、起債残高が多いのに対し、積立金残高は少ない状況にある。
財政健全化法施行以降、各自治体は財政指標の改善に取り組み、指標の上では、全体的に財政は将来負担比率平均値の推移

つじみち

まさのぶ・北海道地方自治研究所研究員

健全な状況にある。一方、ある財政研究者によると、最近、本州の自治体では、財政運営が窮屈になってきているとの相談が、いくつか出てきているそうである。年度がずれる制約はあるが、決算結果をもとに予算を見つめなおし、将来のまちの財政がどうなるのか、不断に想像、予測することが必要だろう。

図５

北海道自治研究 ２０２０年２月（Ｎo.613）

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実質公債費比率の段階別推移
図４＜＞