特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
個人住民税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田布施町は、個人住民税事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることをここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
山口県 田布施町長
公表日
令和6年2月27日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

個人住民税に関する事務
田布施町では、地方税法に基づき、原則として1月1日現在で田布施町に住所があり、前年に一定以上の所得があった方に対して、個人住民税を課税する。税額は、広く均等に負担していただく均等割と所得に応じて負担していただく所得割との合計額となる。
なお、個人の県民税は、個人の町民税と併せて同時に計算・課税・徴収する。具体的には、①課税に向けて1月1日時点の住民を把握したり、課税資料を整備②前年所得の申告を受け付け③課税資料（申告書や給与支払報告書、年金支払報告書など）を合算、内容チェック④整備された前年の所得・控除の内容から町民税・県民税を計算⑤課税計算した結果を納税義務者へ通知⑥普通徴収・特別徴収（給与からの天引）・年金特別徴収（年金からの天引）の方法により徴収

・Acrocity住民情報（個人住民税、行政基本）・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー
・申告支援システム
・審査システム（eLTAX）
・国税連携システム（eLTAX）

２．特定個人情報ファイル名
個人住民税情報ファイル

３．個人番号の利用・番号法第9条第1項 別表第一 第16項
法令上の根拠・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠となる項）1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、26、27、28、29、
31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、117、120項（別表第二における情報照会の根拠となる項）27項②法令上の根拠・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（情報提供の根拠）1、2、3、4、6、7、8、10、12、13、19、20、21、22、22の3、22の4、23、24、24の2、24の3、25、26の3、28、31、31の2、31の3、34、35、36、37、38、39、40、43、43の3、43の4、44、44の2、45、
47、49、49の2、50、51、53、54、55、58、59、59の2、59の3条（情報照会の根拠）20条

５．評価実施機関における担当部署①部署

税務課 課税係②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 総務係☎0820-52-5802〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務課 課税係☎0820-52-5804〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年1月4日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年1月4日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日項目

平成31年4月1日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

総務企画課 総務係

総務課 総務係

事後

令和1年5月27日

５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

税務課長 堀川 誠

税務課長

事後

令和1年5月27日

Ⅱ－1 対象人数（いつの時点平成26年1月1日時点の計数か）

平成31年4月1日時点

事後

令和1年5月27日

Ⅱ－２ 取扱者数（いつの時点の計数か）

平成26年1月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

令和1年5月27日

Ⅳ リスク対策－項目追加

事後

令和2年9月28日

Ｉ－１ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

・Ａｃｒｏｃｉｔｙ個人住民税
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー・Ａｃｒｏｃｉｔｙ個人住民税
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー・審査システム（eLTAX）
・国税連携システム（eLTAX）

事後

令和2年9月28日

Ｉ－２ 特定個人情報ファイル
名（１）個人住民税情報ファイル

個人住民税情報ファイル

事後

令和2年9月28日

・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の（別表第二における情報提供の根拠となる項）制限）及び別表第二1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、26、（別表第二における情報提供の根拠となる項）
27、28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、
1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、
48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、28、29、31、34、35、37、39、40、42、48、54、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、92、94、97、101、102、103、106、107、108、71、74、80、84、87、91、92、94、97、101、102、
113、114、115、116、117、120項
103、106、107、108、113、114、115、116、117、
Ｉ－４ 情報提供ネットワークシ（別表第二における情報照会の根拠となる項）
120項
ステムによる情報連携
27項（別表第二における情報照会の根拠となる項）②法令上の根拠27項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
び情報を定める命令（情報提供の根拠）1、2、3、4、6、7、8、10、12、（情報提供の根拠）1、2、3、4、6、7、10、12、
13、19、20、21、22、22の3、22の4、23、24、24
13、19、20、21、22、23、25、28、31、34、35、の2、24の3、25、26の3、28、31、31の2、31の36、37、38、3、34、35、36、37、38、39、40、43、43の3、43の40、43、44、47、49、50、51、54、55、58、59条
4、44、44の2、45、47、49、49の2、50、51、53、（情報照会の根拠）20条
54、55、58、59、59の2、59の3条（情報照会の根拠）20条

事後

令和2年9月28日

Ⅱ－1 対象人数
いつの時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年8月11日 時点

事後

令和2年9月28日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年8月11日 時点

事後

令和2年9月28日

Ⅱ－３ 重大事故［

令和2年9月28日

Ⅳ－４ 特定個人情報ファイ［ ○ ］委託しない
ルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等［］のリスクへの対策は十分か

令和2年9月28日

変更前の記載発生なし］

・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠となる項）
1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、26、
Ｉ－４ 情報提供ネットワークシ 27、28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、
令和3年11月19日 ステムによる情報連携
48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、②法令上の根拠66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、117、120項（別表第二における情報照会の根拠となる項）
27項
Ⅱ－１ 対象人数
評価対象の事務の対象人数
は何人か［

令和3年11月19日

Ⅱ－１ 対象人数
いつの時点の計数か

令和2年8月11日時点

1,000人以上1万人未満

発生あり［］委託しない］

事後［十分である［］提供・移転しない［十分である］

事後・Ａｃｒｏｃｉｔｙ個人住民税
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー・審査システム（eLTAX）
・国税連携システム（eLTAX）

令和3年11月19日

［提出時期

事後

Ⅳ－５ 特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネッ［ ○ ］提供・移転しない
トワークシステムを通じた提供を除く。）［］
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

Ⅰ－１ 特定個人情報ファイ
令和3年11月19日 ルを取り扱う事務③システムの名称変更後の記載］］

・Ａｃｒｏｃｉｔｙ個人住民税
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー
・申告支援システム
・審査システム（eLTAX）
・国税連携システム（eLTAX）

事後

・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠となる項）
1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、26、27、28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、117、120項（別表第二における情報照会の根拠となる項）
27項

事前［

事後

1万人以上10万人未満

令和3年7月12日 時点］

事後

提出時期に係る説明

様式変更における内容変更のため。

様式変更における内容追加のため。

変更日

項目変更前の記載

令和3年11月19日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

令和2年8月11日時点

令和3年11月19日

Ⅱ－３ 重大事故［

令和3年11月19日

Ⅳ－８ 監査実施の有無［○］自己点検 ［ ］内部監査 ［ ］外部監査

発生あり

変更後の記載令和3年7月12日 時点

］

［発生なし

提出時期
事後］

事後

［○］自己点検 ［○］内部監査 ［ ］外部監査

事後

令和6年2月27日

・Ａｃｒｏｃｉｔｙ個人住民税
Ⅰ 関連情報・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
１．特定個人情報ファイルを取 ・中間サーバー
り扱う事務・申告支援システム③システムの名称
・審査システム（eLTAX）
・国税連携システム（eLTAX）

・Acrocity住民情報（個人住民税、行政基本）・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー
・申告支援システム
・審査システム（eLTAX）
・国税連携システム（eLTAX）

事前

令和6年2月27日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
いつの時点の計数か

令和3年7月12日 時点

令和6年1月4日 時点

事後

令和6年2月27日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
いつの時点の計数か

令和3年7月12日 時点

令和6年1月4日 時点

事後

提出時期に係る説明