提

案

理 由

の

要 旨

平 成 ３ １ 年 ２ 月 ２ ８ 日
第 1 回(3 月)上越市議会定例会

提

案

理

由

の

要

旨

本日ここに、平成 31 年第 1 回市議会定例会を招集して新年度予算案を始めとする諸案件を提案し、ご審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信と予算編成の基本的な考え方
及び重点的な取組などについて申し上げます。なお、ガス水道局に係る案件につきましては、
後ほどガス水道事業管理者がご説明申し上げます。

新たな時代の幕開けに向かい、改めてこの 30 年間におけるわが国の歩みを振り返りますと、昭和の末から続いたバブル経済の隆盛が平成の時代となってやがて崩壊し、デフレと低成長が常態化する中で、経済は長期にわたる停滞を余儀なくされました。この「失われた 20年」とも称される経済の低迷期にあって、高度情報化社会が急速に進展する一方で、急激な人口減少と少子高齢化がもたらす様々な課題が顕在化するとともに、幾多の災害が国民の生
命と生活の基盤を脅かしてきました。私たちの社会がこれまでに培ってきた常識や価値観そのものが大きく揺らぎ、想像を超える困難な課題に直面しながらも、国と地方、そして社会全体が、それぞれに最善の解を模索し続け、力を合わせて共に歩んできた時代であったと認識しております。
我々自治体においても、市民生活を取り巻く環境が大きく変容する中にあって、複雑・多様化、また、細分化する行政ニーズに対し的確な対応を図るとともに、国と地方の関係性を根本から見直す地方分権の推進、そして、その受け皿として行財政基盤の拡充を図るための市町村合併の加速など、従来の構造や枠組みの変革、正にパラダイムシフトとも言うべき変化への対応を求められてきたところであり、持続可能な地域社会の創造を目指し、懸命な努力を重ねてまいりました。
こうした時代の趨勢をとらえ、私は市長就任以来、市民の皆さんが、生まれ育ったまちに愛着を感じ、いきいきと輝きながら日々の生活を営むことのできる「すこやかなまち」の実
現を目標に掲げ、様々なまちづくりの取組を力強く進めるとともに、それらを下支えする様々な行財政改革の取組にも正面から向き合ってまいりました。
そして迎える新たな年度には、「すこやかなまち」を目指し策定した上越市第 6 次総合計画の後期基本計画に基づくまちづくりがスタートいたします。そこでは、人口減少と少子化・高齢化の進行がもたらす様々な課題への対応を重点化し、地域の明日を切り拓くまちづくりの人材育成・確保に向けた取組を特に強化してまいります。
また、すこやかなまちの基盤を成し、市民の皆さんの日々の暮らしを支える教育・福祉・
子育て支援の分野においては、教育補助員の増員など教育環境の充実を図るとともに、子育- 1 -て世代の経済的負担の更なる軽減に向けた妊産婦医療費の完全無料化を始め、子ども・子育て支援総合計画の策定、暮らしを守る相談体制の見直しなど、さらなる支援の拡充を図ってまいります。
待望久しい東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年が翌年に迫り、当市内においても（仮称）上越市体操アリーナの整備工事が、本年 12 月の竣工に向けて着々と進んでいます。さらに、同じく本年 12 月に開館を迎える新潟県立武道館や、上信越自動車道の全
線 4 車線化など、国、県による都市基盤の強化を図るプロジェクトも確実に進んでいます。
これらの効用も取り込みながら、新たな交流と好循環の創出に向けた取組を進めてまいります。
こうした取組の積み重ねが、まちの魅力を高め、さらに、まちに活力をもたらし、「訪れてみたい、住んでみたい、住み続けたいまち」と感じていただけるまちにつながっていくものと確信いたしております。
今後も、市民の皆様の声に耳を傾け、市民一人ひとりが描く「すこやかなまち」への思いを大切にしながら、将来を展望し、先見性と想像力をもって、「確かな明日」につながる施策
を、市民の皆様と共に進めてまいりたいと、決意を新たにしているところであります。

それでは、平成 31 年度当初予算の基本的な考え方と重点的な取組などについてご説明申し上げます。
まず、その背景となる社会経済情勢であります。我が国の経済は、政府が推し進める成長戦略の取組もあって、企業収益の改善と成長分野への対応が進む中で、設備投資、雇用、所
得環境の改善が図られ、全体として緩やかな景気の回復基調が持続しているとの見解が示されております。
市内経済においても、こうした回復基調の動きが認められるものの、一方で小売業やサービス業、比較的小規模な事業者を中心に、消費者の節約志向や事業者間の競争激化などの影
響から景気回復の恩恵を十分に享受できない状況にあり、雇用面では、人手不足感の高まりが続いております。
こうした中、国は、昨年 6 月に経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」
を閣議決定し、経済成長により財政健全化を進める方針を明示するとともに、「新経済・財政再生計画」を定め、財政健全化目標を先送りしながらも、幼児教育・保育の無償化を始めとする「人づくり革命」や、深刻化する人手不足対策に重点を置くとの考えを示しました。また、国の平成 31 年度の予算編成に当たっては、財政健全化に向けた着実な取組を進めるとともに、本年 10 月 1 日から実施する消費税率引上げに伴う需要変動への機動的な対応並びに防- 2 -

災・減災、国土強靭化対策に向けた臨時・特別の措置を講ずるとされたところであります。
また、大規模な自然災害が相次いで発生したことを受け、昨年 11 月には災害からの復旧・復興を柱とする第 1 次補正予算が、さらに今月には、防災・減災、国土強靭化に向けた対応、
TPP 協定への取組強化に重点を置いた第 2 次補正予算が成立いたしました。
平成 31 年度の地方財政対策に関しては、「骨太の方針 2018」の中で、地方一般財源総額について、平成 30 年度の地方財政計画の水準を下回らないよう確保する旨が明記されたものの、普通交付税と臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税の総額は、前年度に比べ 3％減少する見通しとなっています。あわせて、地方財政への多大な影響が懸念される幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担については、全額国費で措置する考えなども示されたところであります。
当市は、こうした国の動きを見据え、平成 31 年度の予算編成に当たり、教育・福祉・子育て支援など市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を図るとともに、この度の国の補正予算を有効に活用し、安全・安心なまちづくりを進めるなど十分意を用いたところであります。

次に、平成 31 年度の市政運営において基調となる考え方について、本年度策定を進めてまいりました第 6 次総合計画後期基本計画並びに地方創生に関する具体的取組を始め、第 6 次
総合計画後期基本計画を下支えする第 6 次行政改革推進計画と第 2 次財政計画の改定について、それぞれ概要を申し上げます。
なお、本年は、改元が行われますが、時点の経過をわかりやすくするため、元号は、全て「平成」を用いて説明させていただきます。

まず始めに、第 6 次総合計画後期基本計画に基づく取組であります。
まちづくりの総合的な指針となる第 6 次総合計画の将来都市像「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向けて、後期基本計画においても、引き続き「暮らし」、「産業」、「交流」の三つの重点戦略の下で、施策と事業を分野横断的に関連付け、それぞれの取組の効果を高めるよう推進してまいります。
また、人口減少や少子高齢化の進行による影響をとらえる中で、後期基本計画には「女性活躍」や「若者の移住・定住の促進」、「産業の事業承継」や「ワーク・ライフ・バランスの推進」など、まちづくりの担い手や人材の確保に資する施策を新たに掲げたところであり、その着実な推進を目指してまいります。
あわせて、国の地方創生に係る各種支援制度を有効に活用しながら、計画期間の最終年度- 3 -となる「上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を官民挙げて推進することにより、次の世代へ安心して引き継いでいけるよう「選ばれるまち」、「住み続けたいまち」づくりを進めてまいります。
平成 31 年度当初予算編成に当たりましては、第 6 次総合計画の後期基本計画の初年度として、三つの重点戦略を基軸に、地方創生の取組を関連付けながら、優先的な予算配分を行ったところであります。

それでは、第 6 次総合計画の三つの重点戦略に基づく主な取組をご説明申し上げます。
まず、「暮らし」の戦略であります。
第一に「“つながり”を育むまちづくり」の取組では、現在策定を進めている上越市第 2 次
地域福祉計画に基本理念として掲げる「誰もが居場所と出番を持って、共に支え合いながら、安心してすこやかに自分らしく暮らせる地域社会の実現」に向け、高齢者を対象とする現行の地域包括ケアシステムを更に拡充し、障害のある人や子ども、子育て中の人など、全ての人を包含する上越市版地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。あわせて、すこや
かなくらし包括支援センターを木田庁舎から福祉の拠点である福祉交流プラザへ移転し、専門職の集約を図るなど、健康福祉部の相談機能を一元化するとともに、こども発達支援セン
ター並びに民間の関係機関との間で一層の連携を図りながら、子どもから障害のある人、高齢者まで全ての人を対象に、専門的かつ総合的・一体的な相談支援が行えるよう体制を整えます。
また、市民の皆さんが身近な地域課題を自ら解決していく環境を整えるため、地域活動支
援事業により地域の自発的・主体的な活動を引き続き支援するほか、町内会等においてアドバイザーの活用や大学との連携を推進するとともに、住民組織に対する活動用車両の購入支
援、ＮＰＯ・ボランティアセンターを主体に、市民活動のサポートや団体間の交流促進に取り組んでまいります。
中央公民館機能を有する高田公園オーレンプラザでは、地域交流の促進に向け、利用団体などとの協働による交流イベントを開催するとともに、各地区公民館では、地域で活動する団体や機関と連携しながら、学びを通じた人づくりと地域づくりを推進いたします。
さらに、近年、外国人市民が増加傾向にあることを踏まえ、多文化共生社会の実現に向けて、上越市国際交流センターを中心に市民の意識啓発と国際感覚の醸成に努めるとともに、通訳・翻訳のスキルアップ講座の開催などを通じて、地域の一員として外国人市民の能力がいかされ、活躍できる環境を整備してまいります。
このほか、地域防災力の向上に向け、防災士の養成を継続するとともに、自主防災組織が- 4 -行う防災訓練等において各種ハザードマップの活用を推進し、災害時に適切な避難行動が取れるよう、市民一人ひとりの防災意識の向上を図るほか、特に配慮を必要とする高齢者や障害のある人に対しては、福祉避難所への確実な避難が図られるよう開設・運営訓練に取り組
むなど、安全・安心の確保に努めます。
第二に、「こどもたちのすこやかな育ちを育む“つながり”の強化」の取組では、子育て環境の更なる充実を図るとともに、子どもの貧困対策、居場所の確保など、子どものすこやかな育ちに向けた取組を強化するため、関連する施策を総合的・体系的に取りまとめた「上越市子ども・子育て支援総合計画（上越市版エンゼルプラン）」の策定を進めます。
また、オーレンプラザ及び市民プラザのこどもセンターや、子育てひろばにおいて、子どもの遊びを始め、子育て情報や保護者同士の交流の場を提供するとともに相談支援を行い、安心して子育てができる環境を確保します。
さらに、こども発達支援センターでは、私立保育園を含む全園を対象とする就学前の巡回相談を拡充するとともに、新たに児童発達支援事業を実施します。これらの取組を円滑かつ着実に進めるため、すこやかなくらし包括支援センターとこども発達支援センターの一体的な運営体制を確保し、関係機関とも連携を図りながら、子どもの育ちに関する支援と複合的な課題を抱える世帯等への包括的な相談支援に取り組みます。
あわせて、放課後児童クラブでは、特別な支援を必要とする児童の受入態勢を強化するほか、夏休み等の長期休業時において多様な体験活動の場を提供するなど、クラブ運営の質的向上を図ります。
このほか、子どもたちの健全な育成を図るため、学校運営協議会や地域青少年育成会議を通じて、学校・家庭・地域が連携した地域ぐるみの教育を進めてまいります。
第三に、「お年寄りのすこやかな暮らしを支える“つながり”の強化」の取組では、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域における互助・共助による支え
合いと見守り体制、医療・介護・福祉等の多様な職種の連携強化を通じて、支援を必要とす
る高齢者に最適なサービスを提供するなど地域包括ケアシステムの深化を図ります。
また、今後増加が見込まれる認知症の人とその家族に対し、当市独自の施策を取りまとめた「上越市認知症施策総合戦略（上越市版オレンジプラン）」に基づき、地域における認知症の相談窓口を開設するとともに、接し方講座の開催など総合的な支援を充実します。
さらに、ひとり暮らしの高齢者等が健康で自立した生活ができるよう、全市域において、配食と見守りサービスを毎日提供できる体制に見直しを行い、バランスの取れた食事の提供と安否確認の取組を進めます。
このほか、高齢者の力を地域づくりにいかし、出番の創出につなげていくため、趣味活動- 5 -やスポーツ大会への参画に対する支援を行うとともに、老人クラブやシルバー人材センター
に対する支援を継続いたします。
第四に、「中山間地域のすこやかな暮らしを支える“つながり”の強化」の取組では、集落づくり推進員によるきめ細かな実態把握を踏まえ、集落とともに課題対応に取り組む体制を持続するほか、地域おこし協力隊による地域振興活動の支援を通して、地域の活力を醸成し、中山間地域の安全・安心な暮らしを支えてまいります。
また、中山間地域の農業・農村の活性化に向けて、集落を超えて連携する地域マネジメン
ト組織の活動を促進し、それぞれの地域における農業の将来像や農地の在り方についての話．．
合いを進めるほか、休耕農地を活用した山菜やそば等の収益作物の栽培に対する支援を継続いたします。
さらに、次代の農業を担う人材の育成と確保、経営の確立に向け、新規就農者をサポートするための地域を挙げた体制づくりを支援するとともに、新規就農者の農業用機械や農地の整備費等を助成するほか、平野部と中山間地域の経営体相互の連携を支援してまいります。
このほか、きめ細かな公共交通ネットワークの構築を目指し、公共交通の利用状況や市民の移動実態、地域住民の意見を踏まえ、次期総合公共交通計画を策定します。
続いて、「産業」の戦略であります。
第一に、「選ばれる“上越の産品”づくりと市民ぐるみでの魅力発信」の取組では、メイド・イン上越に認証した特産品の販路拡大と認知度の向上に向け、市内施設に設置した常設販売コーナーや首都圏の取扱い店舗での販売に加え、専用ホームページや上越妙高駅でのプロモーションビデオの放映を通じたＰＲを行うほか、認証品製造事業者で構成する団体と連携し、市内外への魅力発信に努めてまいります。
また、平成 27 年度から開発を進めてきた上越ならではの新たな産品づくりでは、地域性豊かな食材をいかした商品の普及・拡大に向け、情報を広く発信いたします。
さらに、農業者の所得向上を図るため、加工や販売を通じて農産物の付加価値を高める 6次産業化の取組を推進するとともに、生産者が自ら行う都市型直売所への出店や中山間地域の棚田米等の販売・営業活動などの取組を支援するほか、都市生協と連携し、上越産品の一層のＰＲと販路拡大に取り組み、販売促進につなげてまいります。
第二に、「まちの未来を切り開く新産業の創出」の取組では、地域産業の維持・発展を図る
ため、市と金融機関、上越商工会議所で構成する上越市創業支援ネットワークが中心となり、創業者や第二創業者に対し、事業計画の策定段階から創業後の販路開拓、課題解決までを総合的に支援するほか、インターネットを活用し顧客や販路の拡大に取り組む中小企業者を対象とするセミナーや個別相談会を実施するなど、ノウハウの習得や課題解決を支援いたしま

- 6 -

す。
また、海外のビジネス情報の収集と市内企業の販路拡大に向けた連携支援として、本年度、北前船寄港地フォーラムへの参加を契機に関係を深めた中国・大連市において開催される日
本商品展覧会に企業とともに出展するほか、国内外の各種見本市や商談会への市内企業の積極的な出店を促してまいります。あわせて、ものづくり産業の技術の高度化や新製品の開発等に向けて、中小企業者が産学連携により行う事前調査や基礎研究などの課題解決に向けた取組を支援します。
このほか、平成 31 年度中に全線 4 車線化が予定されている上信越自動車道、また、エネル
ギー港湾としての重要性が高まる直江津港など、広域交通網の結節点である当市が有する物
流の拠点性をいかし、企業やサテライトオフィスの誘致を推進するとともに、市内企業の活性化と持続的な成長・発展のため、業務拡大や生産性の向上に向けた設備投資を促進するほか、上越妙高駅周辺地区において、新幹線駅前の立地特性をいかした民間事業の展開を促す
ため、建物の建築費に対する支援を継続いたします。
第三に、「生きがいを持って働けるまちづくり」の取組では、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、働く人々や事業者等を対象に意識啓発を目的としたセミナーを開催するとともに、市内企業の職場環境の向上を後押しするため、取組に積極的な中小企業者等の資金調達を支援するほか、第 3 次男女共同参画基本計画に基づき、女性活躍を応援するセミナーの開催を始め、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
また、市内企業等への就労を促進するため、新たに、上越地域からの進学者が多い大学と市内企業との情報交換会を開催するとともに、インターンシップの受入れ促進に向け、参加する学生の負担軽減に取り組む企業を支援するほか、引き続き、高校生や市外へ進学した大学生等を対象とする市内企業の見学ツアーや企業説明会、市内企業に就職する転入者等への家賃補助を実施します。
あわせて、若年者の早期離職を抑制し、定着率を高めるため、新入社員や中堅社員を対象にコミュニケーションスキルやリーダーシップ等を習得するための研修を実施するほか、障害のある人の就労機会の拡充に向けて、就職に有効な資格を取得する際の経費を支援するとともに、障害のある人の農業分野における就労の拡大と農作業を通じた生きがいづくりを推進するため、障害のある人が生産から加工、販売までの一連の工程に関わる仕組みづくりの検討を進めてまいります。
さらに、社会参加を目指す障害のある人が市民とともに農作業に従事するモデル事業を実施し、活躍の場の創出と就労意欲の向上を図るほか、在宅障害者の一般就労とその定着に向けて、障害者就業・生活支援センターにジョブサポーターを引き続き配置します。

- 7 -このほか、当市における人手不足感の高まりと外国人労働者の状況や、国の外国人材受入れの施策を踏まえ、地域経済の活性化、人材確保を含む総合的な地域政策の視点の下で、今後の国際交流の在り方に関する調査・研究を開始いたします。初年度は、外国人材受入れ及
びそのために必要とされる環境・条件について国内外で調査を行い、今後の施策等の検討につなげてまいります。
最後に、「交流」の戦略であります。
第一に、「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」の取組では、日ごろから意欲的に旅行者との交流を図っている事業者や市民団体の協力を得て、本年度に実施したモニターツアーの成果を踏まえ、市内事業者や市民を対象とするツアーを実施し、事業者や団体が連携することにより創出される上越ならではの周遊・滞在型観光の魅力や市民が観光に積極的に参画することの効果について共有を図るなど、多くの関係者が主体的に参画する観光
地域づくりを進めてまいります。
また、当市への誘客と市内周遊を図るため、当市の風土や歴史、その中で育まれた食や生活文化など、物語性豊かな観光資源に水族博物館「うみがたり」や歴史博物館等の新しい魅力を加えた観光ＰＲ動画を作製し効果的に発信するほか、市民や国内外から訪れる旅行者の利便性の向上を図るため、タクシー事業者が行うクレジットカード端末機等の導入を支援します。
のこ

さらに、北前船の日本遺産認定を契機として、当市に遺る関連文化財の周知と活用を図る
とともに、関係自治体間で構成する北前船日本遺産推進協議会の活動との連携を通じて、交流人口の拡大に取り組むほか、中国・大連市の関係機関等と連携し、インバウンドの促進や市内企業の販路拡大に向けた取組を進めます。
このほか、これまでの海外友好都市との友好交流関係を更に発展させるため、オーストラ
リア・カウラ市を訪問するとともに、同市の職員を受け入れるほか、オーストリア・リリエ
ンフェルト市への訪問や、中国・大連市旅順口区の訪問団の受入れなど交流の絆を深めてま
いります。
第二に、
「水族博物館を核とした地域活性化」の取組では、昨年 6 月にグランドオープンした水族博物館「うみがたり」には、開館から半年余りで 60 万人を超える多くの方々が足を運んでくださいました。水族博物館としての魅力を高め、更なる集客につなげるため、水生生物の飼育展示や体験プログラムの充実を図ります。
また、直江津地区のまちの賑わいの創出に向けて、地元商店街や関係団体が行う土産品の開発や街なか回遊を促す特典プランづくりなどを支援するとともに、「うみがたり」と商店街等が連携したイベントやＰＲ活動を一層促進するほか、旧直江津銀行を修復整備した「ライ- 8 -オン像のある館」の供用を本年 4 月から開始し、「うみがたり」との相乗効果も視野に入れながら活用を図ってまいります。
さらに、回遊ルートとなる五智公園では、希少な自然資源の保護・保全に努めるとともに、利便性や魅力の向上につながるよう、施設整備を進めます。
第三に、「強みを生かした多様なコンベンションの展開」の取組では、北陸新幹線に加え、上信越自動車道の 4 車線化により当市へのアクセス性がさらに高まることから、スポーツ大会や学術会議、コンクール等の各種コンベンションの更なる誘致を図るため、インターネッ
ト上の施設ガイドブックを更新するとともに、上越観光コンベンション協会や関係事業者等と連携してアフターコンベンション情報の提供や受入環境の整備・充実に努めます。
また、2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおける、ドイツ体操チー
ムとパラリンピック柔道チームの事前合宿の受入れに向けて、引き続き同国とのスポーツ・
文化交流を進めるとともに、この世界的なスポーツの祭典が、更なる市民のスポーツ振興や交流人口の拡大につながる契機となるよう取り組んでまいります。
さらに、「体操のまち上越」として、競技力の向上とスポーツコンベンションの促進、市民の健康増進や生涯スポーツの充実につなげるため、本年 12 月の竣工を目指し、（仮称）上越市体操アリーナの工事等を進めるとともに、体操の指導者を地域おこし協力隊員として委嘱
し、ジュニア選手の育成強化などに取り組みます。あわせて、本年 9 月に竣工を予定する新潟県立武道館では、引き続き、周辺の環境整備を行います。
このほか、本年 9 月から 11 月までの間に開催される「第 34 回国民文化祭・にいがた 2019」・「第 19 回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会」において、地域文化の振興に向け、文化団体との連携事業や独自事業を実施するとともに、市内の様々な文化イベントを始め、観光ス
ポットや食などを一体的に発信してまいります。
また、高田公園では、引き続き施設整備を進めるとともに、桜長寿命化計画に基づき樹木の適正保全と管理に取り組んでまいります。あわせて、歴史博物館では、新たな企画展を開催するとともに、小林古径記念美術館では、平成 32 年度のリニューアルオープンに向けて増改築工事を進めます。

続いて、地方創生に関し、「上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる四つの政
策分野における取組の概略と、このうち、国の地方創生推進交付金等を活用して実施する取組についてであります。
まず、「しごとづくり」の分野では、安定的で魅力のある雇用を創出するため、第6次総合計画の「産業」の戦略で掲げる取組を基軸に、産業界や大学、金融機関等と連携し、多様- 9 -

な地域資源をいかした産業の活性化を推進するとともに、誰もが生きがいを持って働ける環
境づくりを進めてまいります。
また、雪国ならではのしごとづくりを目指し、国の地方創生推進交付金を活用して進めてきた「雪室・利雪による地域産業イノベーション」の取組では、雪室推進プロジェクトとＪ
Ａえちご上越を推進役として、雪室商品と雪下・雪室野菜の普及を図ってきたところであります。今後も、雪室推進プロジェクトが行う雪室の運営を引き続き支援する中で、各主体による商品開発や販路拡大、誘客イベントの取組を一層推進してまいります。
「結婚・出産・子育て」の分野では、結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境を整えるための取組として、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促すとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、本年9月から妊産婦に係る医療費を完全無料化いたします。
また、保護者の就労形態や保育ニーズの多様化に対応し、延長保育や一時預かり、未満児保育などの多様な保育サービスを提供するとともに、保育園の再配置等に係る第3期計画に基づく取組を進めてまいります。
保育施設の整備では、平成32年4月の供用開始に向けて、（仮称）名立区新保育園の建築工事に着手するとともに、南川保育園において、同園とくびきひよこ園を統合するために必要となる施設改修工事を行います。
なお、国の制度改正に伴い、幼稚園、保育園、認定こども園等に入園する3歳から5歳までの全ての児童と、0歳から2歳までの児童のうち住民税非課税世帯の児童について、保育料を本年10月からそれぞれ無償化いたします。
また、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対する支援を拡充し、学費助成額を世帯の所得に応じて引き上げるほか、経済的理由で修学が困難な学生・生徒の進学を後押しするた
め、引き続き、奨学金や入学準備金の貸付けを行います。
「まちの活性化」の分野では、まちの魅力をいかした特色ある地域づくりに向け、中心市
街地の都市機能の強化と農山村の日々の暮らしを支える機能の確保に努めます。
中心市街地では、まちづくり会社や関係団体と連携し、新たに、若手商店主が中心となって行う商店街の未来を見据えた話合いや事業計画の策定を支援するほか、賑わいイベントの開催や商店街の担い手育成等の取組を支援します。
また、立地適正化計画に基づき、まちなか居住の推進に向けて、地域住民の皆さんを交えた検討を始めるほか、高田地区のシェアハウスに居住する学生と地域住民との交流を通じた地域の活性化や、不動産としての町家の市場流通の促進に向けた講習会等の開催に取り組ん
でまいります。
このほか、空き家等の利活用を促進するため、所有者に空き家情報バンクの活用を促すな- 10 -

ど情報提供に努めるとともに、空き家化予防セミナー開催などの取組を進めます。
「ＵＩＪターンとまちの拠点性」の分野では、当市に目を向ける人を増やし、ひいては地域に新たな活力を生み出す人材として定着へとつながるよう、当地での暮らしの魅力発信と移住相談を行う移住インフルエンサーと移住・定住コンシェルジュを新たに配置するとともに、当市を訪れ、関わりを深めてもらう機会として、ふるさとワーキングホリデーや移住体験ツアーを実施します。
また、移住促進と中小企業等の担い手の確保に向け、国の支援制度を県と連携して活用し、東京圏から移住して市内の中小企業等へ就業した人を対象に、移住に伴う経済負担を軽減するための移住・就業支援金を給付するなど、移住と就業・起業を力強く後押しいたします。
このほか、若者の定住促進に向け、公共交通機関を利用して市外の大学等へ通学する学生に通学費を貸し付け、卒業後も市内で居住・就業した際は返還金の一部を免除する奨学金制度について、引き続き活用を促してまいります。
次に、国の地方創生推進交付金等を活用して実施する取組であります。
「城下町高田の歴史・文化をいかした『街の再生』」の取組では、来訪者が増加傾向にある
高田世界館と高田小町周辺を街歩きの拠点エリアとして位置付け、その拠点性を更に高める
ため、高田小町駐車場の拡充に向けて取り組むとともに、高田世界館前に交流広場を整備す
るなど、交流の促進に向けた取組を推進してまいります。
また、街なかの回遊促進と交流人口の拡大に向け、統一的なデザインによる案内サインを整備するとともに、歴史的建造物である旧今井染物屋と旧師団長官舎の更なる活用に向けた、改修工事の実施設計を行うほか、雁木や町家などの特徴をいかした景観まちづくりへの支援などの取組を進めます。
あわせて、平成 27 年に策定した上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価・検証を行うとともに、計画期間の 5 年間が経過することから、関係団体との連携の下で、次期総合戦
略の策定作業に取り組んでまいります。

次に、第 6 次行政改革推進計画及び財政計画についてであります。
いずれも第 6 次総合計画を下支えする主要計画であり、将来都市像である「すこやかなま
ち～人と地域が輝く上越～」の実現に向けた土台づくりを目的に、本年度において策定・改定作業を進めてきたところであります。
まず、第 6 次行政改革推進計画の策定に当たりましては、第 5 次行政改革大綱に掲げた「持続可能な行財政基盤の確立」の考え方を継承する中で、「“すこやかなまち”の実現に向けた土台づくりが図られている状態」及び「平成 35 年度以降において、財政収支の均衡の目途が- 11 -

付いている状態」を目指すことを基本に、行政改革の取組として早期に解決すべき課題について、4 年間の計画期間内で集中的に取り組むこととしております。
具体的には、「行政運営手法の見直し」、「歳入確保の推進」、「公共施設の適正管理の推進」、「第三セクター等の経営健全化の推進」及び「効果的・効率的な組織体制の推進」から成る 5
つの基本方策を掲げ、職員一丸となって、徹底した事務事業の見直しや施設の適正配置を進めるほか、第三セクター等について、存廃の検討を含む経営の健全化に向けた取組を進めます。
また、持続可能な行財政運営に必要な経営資源を確保するため、行政内部における業務執行の効率化はもとより、行政サービスの在り方や水準の見直しなどの取組を進める際には、市民の皆さんへ現状と課題、また取組の必要性などを丁寧に説明しながら、ご理解ご協力をいただくことができるよう意を用いてまいります。

最後に、第 2 次財政計画であります。この計画は、安定的・継続的な市民サービスを確保
しつつ、持続可能な行財政運営の基盤を確立することを目指す中で、平成 27 年度から平成 34
年度までの 8 年間における歳入と歳出の見通しを整理したものであります。一方で、現計画は策定から 4 年間が経過し、普通交付税を始めとする費目において計画額と決算額の間で乖離が生じていること、また、国の制度変更等に伴い新たな財政需要が生じていることなどを踏まえ、平成 31 年度を初年度とする後期 4 年間の計画を見直すこととし、この間、予算編成作業と並行して改定作業を進めてまいりました。
改定に当たっては、税制改正などの国の動向を注視しつつ、第 6 次総合計画後期基本計画
を始めとする各主要計画との整合を図るとともに、これらの推進に要する経費を見込みながら、教育・福祉・子育て支援など市民生活を支える基礎的行政サービスの確保にも特に意を用いたところであります。
今回の計画は、計画初年度に当たる平成 31 年度の計画値を当初予算と整合させた上で、
平成 32 年度以降の歳入と歳出の見通しを積み上げた内容となっております。その結果、計
画最終年度となる平成 34 年度において、改定前の財政計画と比較して、市債残高については、この間の普通建設事業費の年度間調整の影響で市債の発行年度が予定よりも後年度となったことから増加する一方で、収支不足額、財政調整基金残高並びに実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも改善する見込みとなりました。
なお、収支不足が平成 34 年度において 7 億 8 千万円余り生じていることから、今後、第 6次行政改革推進計画に基づく施設の再配置などの効果を早期に発現させるとともに、事務事業評価において今後検討することとした事業の見直しを確実に実行することにより、一層の- 12 -

改善を図ることとしており、早期に平成 35 年度以降の収支均衡を見通せる状態を目指してまいりたいと考えております。

次に、平成 31 年度予算について、各会計の概要をご説明いたします。
〇

まず、議案第 1 号は、平成 31 年度上越市一般会計予算であります。
歳入歳出の予算規模は、982 億 8,255 万円（以下、万円未満省略）であり、前年度当初予算に比べて 17 億 3,917 万円、1.8％の増となっております。
この主な要因は、制度融資預託金が約 8 億 2 千万円減少する一方で、上越地域消防事務組合が進めている（仮称）消防本部・上越北消防署の整備への負担金の増により補助費等
が 23 億 5 千万円余り増加することによるものであります。
また、制度融資預託金及び市債借換えに伴う償還元金を除いた実質的な予算規模は 940
億 3,627 万円で、前年度当初予算に比べて 30 億 4,320 万円、3.3％の増となっております。
さらに、国の補正予算に呼応した平成 30 年度補正予算と、平成 31 年度当初予算を合算した「実質的な予算規模」は 971 億 8,730 万円となり、前年度のいわゆる 15 か月予算と比べて 36 億 3,526 万円、3.9％の増であります。

それでは、主な事業を中心にその概要を申し上げます。
まず、歳入についてであります。
歳入の根幹を成す市税は、前年度当初予算と比較して 0.2％増の 305 億 1,488 万円であります。固定資産税が償却資産の減などにより約 3 億 4 千万円の減となる一方で、市民税
では、個人の給与所得の増加や大手製造業の経常利益の増加などにより約 3 億 3 千万円の増を見込んだほか、軽自動車税で約 3 千万円、たばこ税で 3 千万円余りの増を見込みました。
法人事業税交付金は、税制改正に伴い本年 10 月以降、法人事業税の一部が都道府県から市町村へ交付されることから、3 億 2,190 万円といたしました。
地方消費税交付金は、地方消費税の増収等に伴う配分額の増を見込み、5.1％増の 38 億
2,570 万円といたしました。このほか、本年 10 月以降、廃止される自動車取得税交付金は、64.6％減の 1 億 2,910 万円とするとともに、新たに創設される環境性能割交付金は、5,170万円を見込みました。
また、地方特例交付金は、新たな環境性能割の臨時的軽減に伴う減収分の交付と、幼児教育・保育無償化に伴う子ども・子育て臨時交付金の交付を見込み、5 億 917 万円といたしました。

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地方交付税は、0.9％増の 206 億 4,300 万円であります。このうち普通交付税は、合併特例措置の段階的縮減が最終年度を迎え、一本算定と合併算定替との差額の 90％が減額となるものの、臨時財政対策債への振替額の減少が見込まれることなどから、0.5％増の 177 億
5,100 万円といたしました。また、特別交付税は、これまでの交付実績を踏まえ、4.0％増の 28 億 9,200 万円を見込んだところであります。
なお、普通交付税と臨時財政対策債を合算した、実質的な普通交付税は、1.7％減の 207
億 9,600 万円となりました。
分担金及び負担金、使用料及び手数料は、それぞれ 25.2％減の 4 億 9,174 万円、9.7％減の 21 億 9,505 万円といたしました。減少の主な要因は、幼児教育・保育無償化による私立保育所利用者負担金及び公立保育所使用料の減などによるものであります。
国庫支出金は、生活保護費負担金及び保育所等整備交付金の減などにより、1.3％減の 96
億 5,037 万円といたしました。
県支出金は、ほ場整備施行地区遺跡発掘調査委託金の増などにより、5.5％増の 66 億
1,593 万円といたしました。
繰入金のうち、財政調整基金繰入金は、市税や地方消費税交付金などの主要一般財源が前年度当初予算額を上回ったことなどから、前年度に比べて 22.9％減の 13 億 2,641 万円となっております。
なお、財政調整基金への積み立ては、平成 30 年度決算剰余見込額の 2 分の 1 相当額とし、平成 31 年度当初予算における同基金の年度末残高を約 101 億円と見込むものであります。
繰越金は、前年度の実質収支の見込額 20 億円と、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計の廃止に伴う繰越金 4,184 万円を計上いたしました。
市債は、地方財政計画の伸び率を基に、臨時財政対策債を 12.6％減の 30 億 4,500 万円と見込むとともに、建設が進む（仮称）消防本部・上越北消防署や（仮称）上越市体操アリーナの整備に係る合併特例債の発行を見込み、全体では 15.4％増の 124 億 1,761 万円といたしました。なお、市債残高につきましては、臨時財政対策債等を除く通常分の年度末残高が、当初予算時点で 841 億 8,448 万円となり、平成 30 年度末残高見込みと比べ 7 億 292万円増加することとなります。

次に、歳出の概要について、前段で触れた重点戦略及び地方創生の関係事業以外で、新規又は拡充を図る事業を中心に款を追ってご説明いたします。
〇

議会費は、4 億 1,040 万円で 3.9％の減であります。

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議員報酬、政務活動費及び視察関係経費など、議会活動に必要な経費等を計上いたしま
した。
〇

総務費は、122 億 1,853 万円で 5.1％の減であります。
安全・安心まちづくり推進事業では、犯罪のない安全で安心な地域社会を実現するため、上越市みんなで防犯安全安心まちづくり推進計画に基づき、警察を始め関係団体と連携して各種啓発活動を展開してまいります。
新幹線整備促進費では、上越妙高駅への停車機会の増加に向け、県・沿線市と連携して取組を進めるとともに、北陸新幹線金沢・大阪間の早期全線開通を図るため、関係団体と一体となった要望活動を継続いたします。
並行在来線対策事業では、在来鉄道の利便性の向上及び利用促進を図るため、県や他の沿線自治体、鉄道事業者等と連携した取組を推進するとともに、えちごトキめき鉄道及び北越急行の経営安定化に向けた支援を行います。
多文化共生推進事業では、新たに通訳機能を有するタブレット端末を導入し、庁内の窓口に来られた外国人市民の各種手続を支援します。
戸籍住民基本台帳費及び市税関係賦課事務費では、本年 7 月から、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等で証明書が取得できるコンビニ交付サービスを開始します。

〇

民生費は、279 億 6,035 万円で 2.4％の減であります。
民生委員・児童委員活動費では、委員の皆さんが、地域の身近な相談役として、また、関係機関とのつなぎ役としての役割を果たし、円滑な活動ができるよう、研修会を開催するとともに、欠員地区の解消に向けた取組を進めてまいります。
障害者自立支援費では、障害の種別を問わず、多様な相談に包括的に対応するとともに、障害福祉サービス事業所の共生型サービス事業所への移行を進め、高齢となった障害者が障害福祉と介護保険のサービスをそれぞれ適切に受けられるようにしてまいります。
また、聴覚に障害のある方の情報保障の環境を整えていくため、手話言語条例の制定に向けた検討を進めてまいります。
老人福祉費では、高齢者の心と体の健康の維持・増進につなげる啓発講座を引き続き開催するほか、生活習慣病等で重い介護状態になるリスクの高い高齢者を訪問する介護予防の取組を進めます。
同和対策事業費では、第 4 次人権総合計画に基づき、市職員を対象とする人権研修や市民セミナーの開催等を通じて、差別を許さない人権感覚の普及と差別解消に対する市民の意識を高めてまいります。

- 15 -

生活保護費では、就労可能な被保護者が早期に経済的な自立ができるよう、引き続き就
労支援を行ってまいります。また、生活習慣病の発症と重症化予防の取組を継続し、受給者の皆さんの健康維持に努めます。
〇

衛生費は、71 億 5,423 万円で 0.4％の減であります。
健康づくりの推進では、健康増進計画及び歯科保健計画に基づき個別保健指導を強化するとともに、市民一人ひとりが生涯を通じて生活習慣病予防を主体的に実践できるよう支
援いたします。その一環として、健康づくりポイント事業や受診勧奨訪問などを引き続き実施するほか、働き盛り世代の皆さんとその家族に対する生活習慣病予防の取組として、保健師等が中小企業に出向き健康講座を開催するなどの支援を継続いたします。
斎場整備事業は、新上越斎場の建設に向け、民間活力導入可能性調査を実施した上で、基本構想を策定します。
休日・夜間診療所管理運営費では、インフルエンザ流行期の患者の増加に対応するため、診療所施設の改修を行います。
環境政策総務事業では、温室効果ガス削減目標の達成を図るため、公共施設における省エネルギー化の取組を強化してまいります。
廃棄物処理施設整備事業では、旧第 1 クリーンセンターの除却工事を引き続き実施する
ほか、旧第 2 クリーンセンターの除却と跡地への資源ごみ等貯留施設の整備に向けた基本設計等に着手します。

〇

労働費は、2 億 8,620 万円で 16.5％の減であります。
労働諸費では、引き続き職業能力開発への支援や高校生を対象にした職業意識の醸成を図る取組を進めるほか、地域若者サポートステーションと連携し、自立支援を必要とする
若年者の就労支援に取り組んでまいります。

〇

農林水産業費は、47 億 8,437 万円で 6.6％の減であります。
農業振興では、当市の基幹産業である農業の持続的な発展を目指して、需要に応じた米生産と生産コスト削減に向けた取組を一層推進するとともに、水稲単一経営から園芸を導入した複合経営への転換を促進し、農業経営の安定と強化を着実に進めてまいります。
また、農作物等への鳥獣被害が依然として深刻な状況にあることを踏まえ、上越市鳥獣被害防止対策協議会と連携し、被害の防止と、効率的かつ効果的な捕獲に向けた総合的な対策を進めます。
担い手育成確保支援事業では、経営規模の拡大による農業経営の安定化を図るため、担い手への農地集積と集約化を促進するほか、次代の農業を支える農業後継者を支援してまいります。

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雪中貯蔵施設整備事業では、平成 29 年 12 月に焼失した安塚区の雪中貯蔵施設に代わる新たな施設の建設に向けて、施設の設計を実施します。
土地改良事業では、引き続き県営事業による農地の大区画化と老朽化した水利施設の更新を行うほか、ため池の耐震対策を推進するとともに、中山間地域の農地及び農業用施設の整備を進めてまいります。
林業分野では、森林経営管理法に基づく取組として、新たに未整備森林の調査に着手す
るほか、森林整備の基盤として重要な役割を担う林道の適切な維持管理を継続いたします。
水産業分野では、市内の漁業協同組合が行う種苗放流など、漁獲量の確保に向けた取組を支援するほか、漁港施設の長寿命化を図るための対策を進めてまいります。
〇

商工費は、54 億 1,150 万円で 10.3％の減であります。
中小企業・小規模企業の活性化と持続的な成長発展を促進するため、中小企業・小規模
企業振興基本条例の理念の下、関連する施策を総合的かつ計画的に推進いたします。
中小企業への支援では、事業者による円滑な事業承継を促進するため、関係機関と連携し、事業承継経験者によるセミナーの開催などを通じて事業継承に関する知識の普及と意識の醸成を図るとともに、専門家による個別相談会を開催いたします。
中小企業融資支援事業では、各種制度融資資金を通じて、金融面から経営の安定化を支援してまいります。
商業振興支援事業では、店舗のリフォームや商店街のリニューアル等への支援及び商店街等の主体的な取組への支援を継続し、売上の増加と経営の安定化につなげてまいります。
また、プレミアム付商品券事業では、本年 10 月に実施される消費税率引上げに伴う低所得者・子育て世帯への影響を緩和するとともに、引上げ前後における消費の平準化を図る
ため、国の補助事業を活用し、プレミアム付きの商品券を発行いたします。
直江津港振興事業では、コンテナ貨物の取扱量の増加に向け、外貿定期コンテナ利用促進支援事業補助金について、新規の利用はもとより継続利用を促す制度に見直すことにより、新規荷主の獲得と他港利用者の呼び込みにつなげるなど、直江津港の利用促進を図ってまいります。
観光振興では、観光振興施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 32 年度を初年度とする観光振興計画を策定するほか、本年秋に本番を迎えるＪＲの新潟県・庄内エリアデ
スティネーションキャンペーンをいかしながら、首都圏及び北陸・関西方面や外国からの誘客を促進してまいります。
また、高田城百万人観桜会や上越まつり、灯の回廊など四季折々に市内で開催する観光イベントを通じて、市民の地域への愛着や誇りを高めるとともに、当市を訪れる観光客の- 17 -

皆さんにも、その価値を共有・共感していただけるよう、実行組織と連携を図りながら取り組んでまいります。
〇

土木費は、104 億 9,251 万円で 5.5％の増であります。
建築指導費では、新たに、倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去費用を助成する制度を創設し、災害時等における被害の未然防止と避難路等の通行の確保を図るとともに、引き続き、個人住宅の耐震診断、耐震設計及び耐震改修への支援を行い、地震に強い居住環境の整備を推進いたします。
道路維持費では、市道の損傷箇所の早期発見と速やかな修繕に努め、適正な維持管理を行うとともに、通学路を中心に市道の路面表示や路肩拡幅を実施し、安全安心な道路空間を確保してまいります。
八千浦地区周回道路新設事業費では、八千浦地区の生活環境の向上を図るため、北側周回道路の改良工事、物件移転補償を進めます。
道路整備事業では、道路整備計画に基づき、市道中田原高田公園線の踏切拡幅を始め生活関連道路の整備を計画的に行うほか、引き続き都市計画道路黒井藤野新田線の整備を進めるなど、交通ネットワークの構築に必要な整備を着実に推進いたします。
橋梁整備事業では、稲田橋の耐震化工事を進めるとともに、有間川橋の架け替え工事の完了に伴い旧橋撤去工事を実施します。
除雪費では、消融雪施設整備計画に基づき、老朽化した消雪パイプなど消融雪施設を更新するほか、効率的な除雪体制を維持するため除雪車の更新を行うなど、冬期間の道路交通の確保に最大限努めてまいります。
河川及び砂防対策では、引き続き市が管理する普通河川等の機能保全と適正な維持管理に努めるとともに、地すべり災害の未然防止を図るため、地すべり巡視員を配置いたします。
公営住宅整備事業では、公営住宅等長寿命化計画に基づく改修工事により、公営住宅の長寿命化を図り、入居者の安全・安心な居住環境の整備を進めます。
住宅リフォーム促進事業では、市内経済の活性化と居住環境の向上を図るため、住宅のリフォーム工事を支援してまいります。

〇

消防費は、60 億 4,204 万円で 49.6％の増であります。
常備消防費では、上越地域消防事務組合の運営に要する経費を負担し、救急や消防業務のほか災害時における迅速かつ的確な体制を確保いたします。
また、平成 32 年 3 月の供用開始に向け、同組合が進めている（仮称）消防本部・上越北消防署の整備について、負担金を拠出するほか、建設工事に係る技術的支援を行います。

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非常備消防費では、地域消防力を維持・確保するため、消防団の再編成と消防団員の確保等に向けた取組を進めるとともに、当市を会場に開催される第 70 回新潟県消防大会や、国等が実施する緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練等を通じて、地震や火災などの大規模災害への対応力の強化を図ります。
消防施設費では、消防水利施設及び消防団の装備品等の更新・整備を進めるとともに、新たに救助用機材を配備するなど、消防団の機能強化と団員が安全かつ円滑に活動できる環境を整えます。
災害対策費では、本年 3 月以降、県が管理する 7 河川の洪水浸水想定が公表される見通しにあることを踏まえ、洪水ハザードマップの見直しを進めるほか、津波ハザードマップ
及び土砂災害ハザードマップを更新・配布し、災害被害の未然防止と軽減に向けた取組を推進いたします。
また、中郷区、板倉区及び清里区の防災行政無線設備の更新を進め、災害時に適切な情報伝達を行うことができるよう、体制の確保に努めてまいります。
災害対策企画費では、原子力災害に対応するため、引き続き国や県、関係市町村等とともに、広域避難等の課題解消に向けた具体的検討を進め、より実効性の高い避難体制の確立に努めます。
〇

教育費は、106 億 3,158 万円で 24.2％の増であります。
学校教育では、学校運営協議会を基盤に、各中学校区において義務教育 9 年間の一貫性のある教育課程の編成と学力向上の取組を推進いたします。
さらに、子どもの能力を伸ばすため、インクルーシブ教育システムの理念に基づき、子どもの成長の状態に合わせた指導や支援が行われるよう、教育補助員を増員するほか、引き続きＬＤ通級指導教室を開設するなど、教育環境の充実と個々の特性に応じた配慮に努
めてまいります。
また、モデル事業として部活動指導員を配置し、教員の多忙化解消と部活動運営の円滑化に取り組むとともに、その効果について検証を行います。
社会教育では、市民活動団体等と連携した各種学習機会の充実を図るとともに、学習成果を活用する場の提供に努めます。
また、青少年健全育成活動では、義務教育終了後においても、様々な困難を抱える若者を支援するため、相談・支援活動の充実と支援体制の整備に努めるほか、子どもの交流活動を支援するため、補助制度を拡充いたします。
水族博物館管理運営費では、アルゼンチン・チュブ州及び関係機関と連携し、マゼラン
ペンギンの保全活動を継続してまいります。

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文化財の保存・活用では、春日山城跡の適切な史跡保全に向け、地元小・中学校や保存整備促進協議会と協働し、環境整備に取り組むほか、釜蓋遺跡については、調査開始から10 年が経過したことから、これまでの調査の成果をまとめ、今後の保存・活用につなげてまいります。
スポーツ活動の推進では、スポーツ推進委員の活動に対する支援を拡充するほか、市と両輪となってスポーツ推進に取り組む上越市スポーツ協会及び各種競技団体等への支援、全国大会や国際大会等へ出場する選手や団体に対する奨励金の交付など、市民のスポーツ活動を支援してまいります。
体育施設の維持管理では、市民が安全かつ快適にスポーツ活動に取り組むことができる
よう、上越総合運動公園テニスコートなど、各種体育施設の安全確保と機能維持に取り組みます。
〇

災害復旧費は、4,677 万円で 59.6％の増であります。
融雪や台風、豪雨災害等で被災した市道、農地、農業用施設等の速やかな復旧を進めてまいります。

〇

公債費は、127 億 4,401 万円で 3.7％の減であります。
定時償還元金は 110 億 1,008 万円を、借換えに伴う償還元金は 10 億 4,001 万円を計上いたしました。

〇

債務負担行為は、庁舎改修事業など、新たに 8 件を設定するものであります。

〇

地方債は、歳入予算に計上した市債と同額の限度額を設定するものであります。

〇

議案第 2 号は、平成 31 年度上越市国民健康保険特別会計予算であります。
予算規模を 1.4％増の 181 億 6,764 万円といたしました。
国民健康保険については、平成 30 年度から県と市町村が共に保険者となり、広域的に制度を運営する新しい支え合いの仕組みへ移行したところであります。引き続き、県や県内市町村とともに、国民健康保険の財政安定化を図ってまいります。
保険給付費については、被保険者数の減少と、加入者一人当たりの医療費の伸びを踏まえ、0.4％減の 130 億 9,787 万円といたしました。
保健事業では、「データヘルス計画」に基づき、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取組を継続するとともに、働き盛り世代からの特定健康診査の受診や特定保健指導を通じて、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を課題に取組を進めます。

〇

議案第 3 号は、平成 31 年度上越市診療所特別会計予算であります。

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予算規模を 2.2％減の 4 億 9,522 万円といたしました。
地域住民の健康を保持し、安心して生活することができるよう、引き続き国民健康保険
診療所を安定的に運営し、地域医療を確保してまいります。

○

議案第 4 号は、平成 31 年度上越市下水道事業特別会計予算であります。
予算規模を 0.7％減の 120 億 5,674 万円といたしました。
引き続き汚水管渠の整備及び処理場の長寿命化対策を進めるとともに、市民が安全・安心に生活するため、雨水管理総合計画に基づく雨水管渠の整備を着実に進め、浸水被害の早期解消・軽減に取り組んでまいります。
また、汚水処理の効率化を図るため、汚水連携事業を進めるとともに、平成 32 年 4 月から実施する地方公営企業法の財務規定等の適用に向け、準備を進めてまいります。
なお、平成 31 年度末の整備面積は 3,762.2ha、全体計画区域における人口ベースの進捗率は 79.8％となる見込みであります。

○

議案第 5 号は、平成 31 年度上越市農業集落排水事業特別会計予算であります。
予算規模を 2.1％増の 27 億 8,808 万円といたしました。
引き続き施設の適切な維持管理と処理場の長寿命化対策を実施し、農村地域の生活環境及び公衆衛生を保全してまいります。

〇

議案第 6 号は、平成 31 年度上越市介護保険特別会計予算であります。
予算規模を 1.4％増の 231 億 8,841 万円といたしました。
保険給付費は、国の介護報酬の改定の影響などを踏まえ、1.2％増の 218 億 269 万円といたしました。
地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、認知症施策総合戦略に基づき、地域包括支援センターに認知症相談窓口を開設するほか、認知症の家族や支援者を対象とした認知症の人への接し方講座を新たに開催するなど、各種取組を一体的・効果的に実施し、認知症になっても安心して暮らすことができる地域づくりを推進いたします。
また、低所得者の介護保険料につきましては、消費税率の引上げに伴う国の軽減強化に合わせ、対象者を市民税非課税世帯全体に広げ、負担軽減を図ってまいります。

○

議案第 7 号は、平成 31 年度上越市地球環境特別会計予算であります。
予算規模を 28.3％減の 2,833 万円といたしました。

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風力発電事業について、適切な管理運用に努めるとともに、1 号機を除く 3 基の風力発
電施設の民間譲渡に向けた取組を進めてまいります。

○

議案第 8 号は、平成 31 年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算であります。
予算規模を 12.4％増の 1,284 万円といたしました。
市が設置した浄化槽の維持管理を適切に行い、生活環境及び公衆衛生を保全してまいります。

〇

議案第 9 号は、平成 31 年度上越市後期高齢者医療特別会計予算であります。
予算規模を 4.0％増の 20 億 5,045 万円といたしました。
保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、制度の円滑な運営に努めるとともに、歯科健診や生活習慣病の重症化予防の推進に向けた訪問保健指導を実施するなど、被保険者の健康保持に向けて、きめ細かな対応を進めてまいります。

〇

議案第 10 号は、平成 31 年度上越市病院事業会計予算であります。
予算規模は、収益的収入では 0.9％増の 27 億 4,116 万円を、収益的支出では 1.6％増の
27 億 4,114 万円を、それぞれ計上いたしました。
資本的収入では 21.8％増の 1 億 1,802 万円を、資本的支出では 48.4％増の 3 億 5,063 万円を計上し、不足する 2 億 3,261 万円は内部留保資金で補填することといたしました。
引き続き地域における回復期・慢性期医療の中核的な医療機関としての機能を果たすことができるよう、安定した運営を確保する中で、医療の充実と良質なサービスの提供に努めます。あわせて、同病院内に設置されている地域包括支援センターや障害者相談支援事
業所の機能をいかして、医療・介護・福祉の連携を図り、市民への総合的なサービスの更なる向上に取り組んでまいります。
また、施設の改築に向け、現況測量などの事前調査を行うとともに、基本計画を策定し、基本設計へと着実に進めていくこととしております。

特別会計を含む新年度予算案の説明は、以上であります。

次に新年度からの行政組織について申し上げます。
今回の見直しは、本年度に策定した第 6 次総合計画後期基本計画及び第 6 次行政改革推進
計画に基づく取組を着実に推進するため、施策の企画力・実行力が十分に備わった組織とな- 22 -

るよう体制を整えるとともに、効率性の観点から組織を改編するものであります。
まず、当市の魅力向上と賑わいの創出などを通じた戦略的な地方創生の取組を進めるため、
まちなか居住の推進や中心市街地活性化など各種の施策・事業とのさらなる連携を図る中で、歴史・文化的資源である施設等を整備・活用することとし、自治・市民環境部の「文化振興課」を企画政策部に移管して一体的な取組を進めてまいります。また、本年度末をもって新幹線新駅地区土地区画整理事業が完了することから、「上越妙高駅周辺整備事務所」を廃止するとともに、「新幹線・交通政策課」を「交通政策課」に改め、新幹線と地域内交通との連携強化を図る中で、総合的な交通ネットワークの形成を進めてまいります。
次に、市内への経済効果の波及・拡大を図る視点から、産業観光部門を中核として多様な交流をより効果的に推進するため、「産業観光部」を「産業観光交流部」に改めるとともに、同部内の「観光振興課」を「観光交流推進課」に改め、観光地域づくりやインバウンド推進など各種の観光振興施策と、国内外との交流事業を一体的に企画・実施する組織といたします。
また、第三セクター等の経営健全化を推進する機動的な体制を確立し、第三セクター等の健
全経営の支援及び存廃を含む将来的な在り方などの課題にスピード感を持って対応していく
ため、観光振興課内の「施設経営管理室」を拡充し、同部内の組織として新たに設置いたします。さらに、労働時間法制の見直しや新たな外国人材を受け入れるための法律の改正など、
産業と労働を取り巻く環境が大きく変化していることから、「産業振興課」を「産業政策課」に改め、市内就労の促進と市内企業の持続的な成長発展につながる施策を推進してまいります。
また、水族博物館「うみがたり」が昨年 6 月に供用を開始し、今後の安定的な運営に目途が立ったことから、「新水族博物館整備課」を廃止するとともに、博物館法の趣旨を踏まえ、新年度以降は教育委員会事務局が主体となり、指定管理者等とのさらなる連携を図りながら、施設の運営を進めてまいります。このほか、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、
ホストタウンとしての取組を加速させるとともに、この機会をいかして市民のスポーツに対する興味や関心を喚起し、スポーツ活動の更なる活性化を図るため、スポーツ推進課内の「オリンピック・パラリンピック推進係」を拡充し、教育委員会事務局に「オリンピック・パラリ
ンピック推進室」を設置いたします。

続いて、補正予算案件についてご説明申し上げます。
〇

議案第 14 号は、平成 30 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 2 億 169 万円を追加し、予算規模を 1,000 億 9,610 万円とするものであります。

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その主な内容は、国の補正予算を活用し、県営土地改良事業、道路整備事業、小・中学校
大規模改造事業を前倒しして実施するための経費のほか、認定農業者の機械整備に要する経費の一部を支援するものであります。
あわせて、各事業の決算見込み等に基づき予算を整理するとともに、収入見込みを基に市税や国庫支出金等の補正を行うものであります。

それでは、歳出予算から款を追って主な補正内容をご説明いたします。
〇

総務費は、2,414 万円の減額であります。
国県支出金等還付金では、還付額が当初の見込みを上回ることから、不足分を増額するものであります。
リージョンプラザ上越管理運営費は、レジャープール改修工事による利用休止期間中の指定管理者の営業損失を補填するものであります。
このほか、人事・給与管理費を始めとする各事業について、決算見込みに基づき予算を整理するほか、国庫支出金の交付決定等にあわせて財源を組み替えるものであります。

〇

民生費は、4 億 6,716 万円の減額であります。
社会福祉総務管理費は、篤志家からの寄附金を社会福祉施設整備基金へ積み立てるものであります。
重度心身障害者医療費助成事業では、精神障害者保健福祉手帳 1 級所持者分の医療費が、当初の見込みを上回ることから増額するものであります。
くるみ家族園管理運営費は、給水・給湯設備改修工事による利用休止期間中の指定管理者の営業損失を補填するものであります。
このほか、公立保育所施設整備事業や扶助費などについて、決算見込みに基づき予算を整理するとともに、国庫支出金の交付決定等にあわせて財源を組み替えるほか、国民健康保険特別会計を始めとする特別会計の補正にあわせて繰出金を整理するものであります。

〇

衛生費は、1 億 8,684 万円の減額であります。
がん予防推進事業やごみ処理対策事業などについて、決算見込みに基づき予算を整理するとともに、ごみ焼却施設管理運営費では、クリーンセンターの売電収入見込額にあわせて財源を組み替えるほか、地球環境特別会計の補正にあわせて繰出金を増額するものであります。

〇

労働費は、730 万円の減額であります。
勤労者福祉事業では、決算見込みに基づき予算を整理するものであります。

〇

農林水産業費は、1,833 万円の減額であります。

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担い手育成確保支援事業では、国の補正予算を活用し、売上高の拡大や経営コストの縮減などに取り組む経営体が行う機械整備の支援に要する経費を増額するとともに、土地改良事業では、県営土地改良事業の進捗を図るため、同じく国の補正予算を活用し、平成 31
年度に計画していた事業の一部を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。
また、農林水産業融資支援事業や自然循環型農業推進事業などについて、決算見込みに
こ どうきょう

基づき予算を整理するとともに、農業用施設等維持管理費では、高速道路跨道 橋 の剥落防止に対する助成金の交付決定にあわせて財源の組替えを行うほか、農業集落排水事業特別会計の補正にあわせて繰出金を減額するものであります。
〇

商工費は、4 億 9,722 万円の減額であります。
設備投資促進事業では、新潟県南部産業団地の分譲に伴う産業団地等取得補助金を増額するものであります。
また、中小企業融資支援事業や商業振興支援事業などについて、決算見込みに基づき予算を整理するとともに、中心市街地活性化対策事業では国庫支出金の交付決定等にあわせて財源を組み替えるものであります。

〇

土木費は、3 億 9,773 万円の増額であります。
道路整備事業では、国の補正予算を活用し、平成 31 年度以降に計画していた工事の一部を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。
また、八千浦地区周回道路新設事業費や克雪住宅推進費などについて、決算見込みに基づき予算を整理するとともに、公営住宅整備事業では、国庫支出金の交付決定にあわせて財源の組替えなどを行うほか、下水道事業特別会計を始めとした特別会計の補正にあわせて、繰出金を減額するものであります。

〇

消防費は、2 億 1,739 万円の減額であります。
常備消防費や災害対策費などについて、決算見込みに基づき予算を整理するものであります。
〇

教育費は、1 億 837 万円の増額であります。
小・中学校大規模改造事業では、国の補正予算を活用し、平成 31 年度に計画していた工事の一部を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。
また、私立幼稚園教育振興事業や小・中学校市単独事業などについて、決算見込みに基づき予算を整理するとともに、小林古径記念美術館増改築事業では、当該事業に関する寄附金が当初の見込みを上回ることから、財源の組替えを行うものであります。

〇

災害復旧費は、農地、農業用施設災害復旧費について、昨年夏の干ばつによる水田被害- 25 -

及び大雨により被災した農業用施設の復旧に対し、県支出金の交付決定を受けたことなどから、財源の組替えを行うものであります。
〇

公債費は、5,315 万円の減額であります。
繰上償還に伴う元金を増額するほか、市債及び一時借入金の借入実績にあわせて予算を整理するものであります。

〇

予備費は、補正予算の収支の均衡を図るため、増額するものであります。

次に、歳入の主なものについて、ご説明いたします。
〇

市税は、6 億 3,638 万円の増額であります。
個人市民税は、給与所得が当初見込みを上回ったことから 1 億 6,107 万円を、また、法
人市民税は、大手製造業及び電気業における申告納税額が当初見込みを上回ったことから
4 億 3,734 万円を、市たばこ税は、紙巻きたばこから加熱式たばこへの需要の移行が当初見込みより小幅に留まったことから 5,544 万円を、それぞれ増額するとともに、入湯税は、鉱泉浴場の閉鎖に伴い、入湯客数が当初見込みを下回ったことから 428 万円を減額するものであります。

〇

地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税及び自動車取得税交付金は、交付見込みにあわせて減額し、また、利子割交付金、配当割交付金、地方消費税交付金は、同
じく交付見込みにあわせて増額するものであります。

〇

地方交付税は、普通交付税の追加交付決定にあわせて増額するものであります。

〇

交通安全対策特別交付金は、交付見込みにあわせて減額するものであります。

〇

分担金及び負担金は、事業の決算見込みにあわせて整理するものであります。

〇

使用料及び手数料は、上越妙高駅駐車場使用料を決算見込みにあわせて減額するもので
あります。

〇

国庫支出金及び県支出金は、各補助金等の交付見込額にあわせて整理するものであります。

〇

財産収入は、財政調整基金及び歴史的建造物等整備支援基金について、基金運用利子の確定見込みにあわせて予算を整理するものであります。

〇

寄附金は、篤志家などからの寄附金を増額するものであります。

〇

繰入金は、決算見込みにあわせて、歴史的建造物等整備支援基金などからの繰入金を減額するものであります。

〇

諸収入は、中小企業向け制度資金等に係る預託金の額の確定に伴う貸付金収入などを減額するとともに、事業の決算見込みにあわせて整理するものであります。

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〇

市債は、各事業費の決定等にあわせて整理するものであります。

〇

第 2 表は、繰越明許費であります。年度内の完了が困難な見通しとなっている事業について、繰越明許費を設定するものであります。

〇

第 3 表は、債務負担行為の補正であります。
公の施設の指定管理期間満了に伴い、新たに本年 4 月 1 日から指定管理者を指定する施設として、雪だるま高原施設など 15 施設の管理運営業務委託について債務負担行為を設定するほか、10 月の消費税率の引上げに伴い、リージョンプラザ上越など 5 施設の施設管理運営業務及び 3 施設の省エネルギーサービス委託業務に係る経費を追加するものであります。

〇

第 4 表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

〇

議案第 15 号から議案第 22 号までは、平成 30 年度上越市国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計の補正予算であります。
国民健康保険特別会計では、保険基盤安定負担金及び財政安定化支援事業繰出金の交付決定等にあわせて一般会計繰入金を増額するとともに、予備費を増額し収支の均衡を図るものであります。
下水道事業特別会計は、国の補正予算を活用し、平成 31 年度に計画していた工事等の一部を前倒しして実施するための経費を増額するほか、決算見込みにあわせて予算の整理を行うとともに、受益者負担金及び下水道使用料を増額し、汚水工事等の財源を組み替えるものであります。
農業集落排水事業特別会計は、決算見込みにあわせて、受益者分担金を増額するとともに、財源を組み替えるものであります。
介護保険特別会計では、保険料収入が当初の見込みを上回ることから増額するとともに、保険給付費などについて、決算見込みにあわせて予算を整理するほか、地域支援事業費について、本年度に創設された国の保険者機能強化推進交付金の内示を受けたことから、財源を組み替えるものであります。
地球環境特別会計では、風力発電施設の不具合に伴う運転停止により不足が見込まれる売電収入を、一般会計繰入金で補填するとともに、財源を組み替えるものであります。
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計では、保留地処分金、一般会計繰入金及び電線類地中化に係る入線業務委託料について、それぞれ決算見込みにあわせて予算を整理す- 27 -

るとともに、予備費を減額し、収支の均衡を図るものであります。
後期高齢者医療特別会計では、保険料収入が当初の見込みを上回るほか、保険基盤安定負担金の交付決定に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものであります。
病院事業会計では、基本計画策定支援業務委託について、年度内の完了が見込めないことから、契約期間を延長することに伴い、債務負担行為を設定するものであります。また、病院改築に向けて本年度に実施することとしていた地質調査を始めとする各種委託業務について、基本計画の策定状況を踏まえて実施時期を見直すこととし、委託料を減額するものであります。

次に、条例その他の議案についてご説明いたします。

〇

議案第 24 号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部改正は、新たに設置する国際交流員の報酬額を定めるものであります。

〇

議案第 25 号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による民間労働法制の一部改正を踏まえ、長時間労働の是正等を図るため、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 26 号 上越市行政組織条例の一部改正は、自治・市民環境部の「文化の振興」に関する事務を企画政策部へ移管し、当市の魅力向上と賑わいの創出に向けて、各種の施策・事業との連携を図りながら歴史・文化的資源の施設等を整備・活用するなど、戦略的な地
方創生の取組を進めるための体制を強化するとともに、自治・市民環境部の「国内外の交流」に関する事務を産業観光部へ移管し、あわせて同部の名称を「産業観光交流部」と改め、多様な交流が市内経済にもたらす効果も踏まえる中で、幅広い施策が展開できるよう体制を整えるものであります。

〇

議案第 27 号 上越市特別会計条例の一部改正は、新幹線新駅地区土地区画整理事業の完了に伴い、当該の特別会計を廃止するとともに、索道事業の在り方について検討を進めた
ところ、長期にわたり独立採算が見通せない状況が明らかになったことから、事業を一般会計において実施することとし、当該の特別会計を廃止するものであります。

〇

議案第 28 号 上越市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正は、災害弔慰金の支給- 28 -

等に関する法律の一部改正を受け、災害発生時における被災者支援の充実を図るため、災害援護資金の貸付利率、保証人の要否及び償還方法について、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 29 号 上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正は、滝寺町内会の福岡自治会の所属が大学南町内会に変更となることに伴い、金谷区及び春日区の区域を変更するものであります。

〇

議案第 30 号 上越市印鑑条例の一部改正は、本年 7 月からコンビニエンスストア等で印鑑登録証明書を交付するサービスを開始するため、多機能端末機による交付の手続を定めるなど、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 31 号 上越市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正を受け、一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格要件を改めるものであります。

〇

議案第 32 号 上越市介護保険条例の一部改正は、本年 10 月からの消費税率の引上げを受け、低所得者に係る保険料の更なる軽減を図るものであります。

〇

議案第 33 号 上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正は、疾病の早期の発見と治療の促進並びに子どもを産み、育てやすい環境を整備するため、妊産婦に係る医療費について、本年 9 月から対象者の所得要件を撤廃するとともに、自己負担額を助成し、完全無料化するものであります。

〇

議案第 34 号 上越市福祉交流プラザ条例の一部改正は、健康福祉分野に係る相談機能を集約し、障害のある人を含む子どもから高齢者までの切れ目のない支援体制の強化を図る
ため、すこやかなくらし包括支援センターを福祉交流プラザに移転するものであります。

〇

議案第 35 号 上越市営住宅条例の一部改正は、施設の経年劣化等により今後の入居希望が見込まれない安塚区の山中住宅の供用を廃止するほか、特定公共賃貸住宅の入居率の向上を図るため入居要件の緩和を行うなど、所要の改正を行うものであります。

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〇

議案第 41 号から議案第 62 号までの条例の一部改正は、本年 10 月からの消費税率の引上げを受け、公の施設のうち指定管理者制度を導入している 21 の温浴施設等の利用料金の上限額を改定するほか、病院及び診療所の診療等に係る使用料及び手数料並びに下水道、農業集落排水及び浄化槽の使用料をそれぞれ改定するものであります。

〇

議案第 63 号から議案第 65 号までは、上越市公の施設の再配置計画に基づき、長崎地区
多目的共同利用施設など 3 施設及び名立地区公民館上名立分館の講堂の供用をそれぞれ廃止するものであります。

〇

議案第 66 号 上越都市計画事業上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業施行条例の廃止
は、平成 30 年度末をもって土地区画整理事業が完了することに伴い、条例を廃止するものであります。

〇

議案第 67 号は、（仮称）名立区新保育園新築工事について、制限付き一般競争入札の方法により、工事請負契約を締結するものであります。

〇

議案第 68 号及び議案第 69 号は、上越市公の施設の再配置計画に基づき廃止する長崎地
区多目的共同利用施設を長崎町内会へ、大潟運動場の簡易式バックネットを渋柿浜町内会
へ、それぞれ無償譲渡するものであります。

〇

議案第 70 号から議案第 78 号までは、日本自然学習実践センターなど 15 施設について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。

〇

議案第 79 号は、新潟県市町村総合事務組合規約の変更についてであります。新潟県市町
村総合事務組合が共同処理する非常勤職員の公務災害補償に関する事務に三条・燕・西蒲・
南蒲広域養護老人ホーム施設組合が加わるものであります。

説明は以上であります。この後、ガス水道事業管理者がご説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重ご審議の上、速やかにご賛同くださいますようお願い申し上げます。

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続きまして、ガス水道局に係る案件についてご説明申し上げます。

平成 31 年度のガス水道局所管予算につきましては、平成 30 年度における第 2 次中期経営計画の改定を踏まえ、引き続き管路の耐震化等を進めるとともに、施設の統廃合を始めとする更新需要の抑制などにより健全な経営を維持し、市民の皆様の大切なライフラインである
ガス、水道を将来にわたって安全で安定して供給し続けることを主眼に編成したところであります。

それでは、各会計の概要についてご説明いたします。
〇

まず、議案第 11 号は、平成 31 年度上越市ガス事業会計予算であります。
安全で安定したガスの供給を継続するとともに、ガス販売の促進に向け取り組むほか、
ガス水道局新庁舎の建設費を計上するなど、収益的収入では、
前年度当初予算に比べ 21.3％
増の 71 億 8,505 万円を、また、収益的支出では 22.8％増の 68 億 4,648 万円をそれぞれ計
上し、純利益は 2 億 5,314 万円を予定するものであります。
資本的収入では 62.6％増の 3 億 9,802 万円を、また、資本的支出では 5.1％増の 17 億
1,559 万円をそれぞれ計上し、不足する 13 億 1,757 万円は内部留保資金で補填することといたしました。

〇

議案第 12 号は、平成 31 年度上越市水道事業会計予算であります。
安全で安定した水道の供給を継続するため、管路の耐震化を引き続き進めるほか、ガス事業会計同様に新庁舎の建設費を計上するなど、収益的収入では微減の 68 億 7,641 万円を、また、収益的支出では 1.1％減の 55 億 7,417 万円をそれぞれ計上し、純利益は 11 億 3,394万円を予定するものであります。
資本的収入では 28.8％増の 10 億 9,968 万円を、また、資本的支出では 7.1％増の 39 億4,275 万円をそれぞれ計上し、不足する 28 億 4,307 万円は内部留保資金で補填することといたしました。

〇

議案第 13 号は、平成 31 年度上越市工業用水道事業会計予算であります。
工業用水道の安定した供給を継続するとともに、不要となった原水井戸及び導水管の撤去費を計上したことにより、収益的収入では 30.5％増の 2,245 万円を、また、収益的支出
では 92.7％増の 2,853 万円をそれぞれ計上し、608 万円の純損失を見込むものであります。
なお、純損失につきましては、未処分利益剰余金で補填する予定であります。

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次に、補正予算案件についてご説明申し上げます。
〇

議案第 23 号は、平成 30 年度上越市水道事業会計の補正予算であります。
県道改良工事等の延期に伴い、水道管移設工事等の関連工事費を減額するものであります。

続きまして、条例案件についてご説明いたします。
〇

議案第 36 号 上越市ガス供給条例の一部改正は、本年 10 月からの消費税率の引上げを受け、都市ガス料金の額及び本支管等工事費の本市負担額を改定するほか、ガス事業のより一層の経営安定を図るため、原料価格の変動に伴う調整単位料金の上限額を本年 5 月から撤廃するなど、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 37 号 上越市水道事業給水条例の一部改正は、本年 10 月からの消費税率の引上げを受け、水道料金及び加入金の額を改定するほか、水道法施行令の一部改正を受け、水道の布設工事監督者等の資格要件を改めるなど、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 38 号から議案第 40 号までの条例の一部改正は、本年 10 月からの消費税率の引上げを受け、液化石油ガス供給、水道用水供給及び工業用水道給水に係る料金を改定するものであります。

ガス水道局の案件に係る説明は、以上であります。

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