女性の就農環境改善緊急対策事業 補助金 よくあるQA（2022年2月配布）■環境整備・グループ活動 共通事項
問い合わせ

回答

応募団体の要件
総１
総２

女性グループの活動支援と環境整備、両方に応募したいです。 片方の活動が採択されなかった場合でも、片方の活動で採択がされる場合があります。
片方で採択されなかった場合、もう片方でも自動的に採択されないという形になりますか。
個人の農業者は応募可能でしょうか。
個人の方の単独のご応募は、対象としておりません。
特定個人の方に事業を活用いただくのではなく、より多くの方に事業を活用いただくこと、広域性・波及性を意図して、個人・家族経営の農業者の方の単独でのご応募は、対象としていません。ただ、複数の経営体で協議会を組成し応募する場合、ご応募が可能です。（「公募要領」のP9 の別表1 注2）

総３

事業実施主体として単独の農業法人は対象でしょうか。

総４

令和２年度農業労働力確保緊急支援事業のうち女性の活躍推進対策に申請し事業実施した場合、応募はできますか。

農業法人は、単独でも応募主体として、ご応募可能です。
「公募要領」のP9 の別表1、6番の「民間団体」（注1参照）に該当するため、人数の要件を満たしている場合、対象となります。
今回の申請内容が本事業と同様ではなく、成果目標が別に設定されていれば、本事業に応募することは可能です。ただし、予算を上回る応募があった際には採択の優先順位が下がります。
（例：環境整備に応募された方が、グループ活動に応募される場合にも、補助金の機会を広くご利用いただくために、採択の優先順位を下げさせていただきます。
また、同一農業法人が、複数県でほ場を有する場合、A県で「令和２年度農業労働力確保緊急支援事業のうち女性の活躍推進対策」に採択された場合、今回、B県で申請する場合にも採択の優先順位が下がります。）

審査総５

選定基準はありますか。加点ポイントはあるのでしょうか。

選定基準は、公募要領P４・P20の審査基準に記載があります。
（P4）「原則として（１）、（２）の事業ともに各都道府県で１地域取組主体程度を選定することとし、各都道府県内から複数の応募があった場合、女性農業者の新規確保人数が多い候補者を優先して選定することとします。また、審査については審査基準に基づき、各項目について１点または不採用の２段階で採点し、不採用の項目が１つでもある場合は選定しないこととし、１都道府県から１地域取組主体を選定しない場合もあります。」

補助事業費
総６
総７
総８
総９

「補助率は定額」とはどういう意味でしょうか。全額補助となります 上限金額内で、すべてお認めできる経費である場合、全額補助となります。（ただし、別途申請のか。
あった金額については、精査により減額することもあります。）「事業実施経費」を出すに際して、見積もりを取得する必要があり できる限り具体的な根拠数字を出していただくため、見積もりに基づいた積算をお願いしています。
ますか。
一方で、応募締め切りまでに見積書が取得できないケースも想定されるため、その場合は、概算で積算いただくこともお認めしています。
補助対象経費として、消費税はどう扱われますか。
消費税は対象外です。
応募申請後に採択され、交付申請書類で事業費を増額すること 原則、お認めしていません。
は可能でしょうか。

書類の書き方、必要書類
総１０ 書類の提出方法を教えてください。

電子メールでのみ、受付しております。（FAX、郵便では受け付けておりません）

総１１ 捺印は必要でしょうか。

応募申請書類は、電子メールでの受付のみのため、捺印不要です。

総１２ 事業実施計画書の代表者欄に「※協議会の場合」となっている 農業法人など民間団体提案の場合は、事務局連絡先か代表者欄、どちらかに代表者を明記くださが、民間団体の場合、代表者の記載は必要でしょうか。
い。
総１３ 申請書類チェックシートの応募団体の概要に関する資料の中の、 決算書などのことです。
財務諸表等は決算書のことでしょうか。

成果目標（女性農業者の新規確保人数）
総１４ 新規雇用の対象が、外国人でもOKでしょうか。

女性利用者の定義には、特段国籍等の制限を設けていないため、外国人でも対象となります。

総１５ 事業実施主体に選ばれたあと、新規確保人数の確認はどのように行えばいいですか。
総１６ 新規確保人数の目標人数に達成しなかった場合、罰則はありますか。

年間30日以上従事したことがわかるものとして、新規対象者への雇用契約・新規対象者への給料支払明細、名簿等をご提出いただきます。
公募要領P6「女性農業者の新規確保人数について、未達成又は将来の到達が見込めない場合、別途農林水産省より改善計画の提出を求め、必要な調査、指導・助言を行う場合があります。」また、目標と実績に大きく乖離がある場合には、同ページ（３）に記載の「補助金の返還」をお願いする可能性もあります。
本年度事業を実施いただいた翌年度3月末が目標人数の達成状況を報告いただく期日となります。
そのため、今回の実績報告では、目標未達でも問題はありません。

総１７ 新規確保人数の達成期限は、いつになりますか。

事業実施期間総１８ 事業年度は1年ですか。

1年です。年度末までに整備を行っていただく必要がございます。
（実際は手続きの関係で、2月末までに実績報告をいただきます。）

その他
総１９ 問い合わせは、どうしたらよいでしょうか。

総２０ 本事業は来年度も実施される見込みでしょうか。
総２１ 2年後、3年後も書かなければいけない書類はありますか。

お電話については募集期間中の2022年2/1（火）～2/28（月）の平日13:00～17:00のみの対応となります。すぐに出られない場合もございますので、基本的にはお問い合わせフォームもしくはメールでのご連絡をお願いいたします。なお、メールにてお問い合わせいただく際は、必ず件名を「【女性の就農環境改善緊急対策】問い合わせ」とご記載ください。
本事業は補正事業という位置づけであり、単年で特定の課題に対して急遽、予算を措置するものです。そのため、来年も再来年も予算がつくことをお約束できるものではありません。
今年度は3回ほど書類提出のタイミングがあり、その後2024年3月末に1回報告が必要です。それ以降は基本的にありませんが、必要書類は5年間の保管が義務付けられています。

女性の就農環境改善緊急対策事業 補助金 よくあるQA（2022年2月配布）■環境整備回答

問い合わせ

応募方法、要件
環１ 同一農業法人が、複数県でほ場を有する場合：それぞれの県で応募可能です。
A県とB県、両方でトイレを作りたいと考えています。A県で1申請、 ただ、記載いただく申請書「女性農業者の確保の目標人数」（様式3「女性農業者活躍促進計画」５）
B県でも1申請、2件申請することは可能でしょうか。
については、それぞれの地域で確保する人数を記載いただく必要があります（単独組織として）。
環２ 同一農業法人が、複数県でほ場を有し、1件のみ申請する場合： 全国的な組織からの申請も想定しており、問題ありません。
「A県で申請して、A県と、B県のほ場それぞれで男女別トイレを作る計画としたい。」施設の設置場所が県をまたいでも問題ないでしょうか。
環３ 確保する施設等について、利用する女性の人数要件はありますか。
環４ 高さが調整できる作業台とアシストスーツを導入したいと考えています。何名以上の女性の利用者が必要ですか。
環５ 休憩室と、高さが調整できる作業台を導入したいと考えています。何名以上の女性の利用者が必要ですか。

5名以上の女性の利用者がいることが要件になります。
（様式2）女性農業者就農環境改善計画 の4(1)には、利用者の氏名等を記載ください。
改修する作業台とアシストスーツの女性利用者が、合計5名以上いることが要件になります。
公募要領 第4 (1)⑤⑥に関しては、設備・道具等を利用する女性の利用者が合計5名以上いることが要件になります。（例えば、作業台の女性利用者３名、アシストスーツ２名 のケースもお認めできます。）
休憩スペースに関して、5名以上の女性の利用者がいることが要件になります。かつ、作業台の利用者5名以上の女性利用者がいることが要件になります。
公募要領 第4 (1)①②③④の施設に関しては、女性の利用者が5名以上いることが要件になります。
（例えば、①～④の施設を組み合わせて整備する場合、いくつ組み合わせても女性の利用者は5名以上いることが要件になります。）

環６ （例）トイレの利用者３名、アシストスーツの利用者２名での申請 いずれも対象外になります。
は対象になりますか。
環７ （例）トイレの利用者３名、アシストスーツの利用者５名での申請 アシストスーツは対象になりますが、トイレは対象外になります。
は対象になりますか。
環８ 「環境整備に向けた施設等の確保」は、「確保する施設等につい 既に5名以上の利用者がいる場合、問題ありません。て5名以上の女性の利用者がいること」（公募要領P9、別表1）と 現時点で5名以上の利用者はいなくても、具体的に利用者名を記載できるほど名前と顔が見えてい記載がありますが、応募時点で既に5名以上いる必要があります る状況にある人材が（既存の利用者と）合計で5人以上いる場合は、お認めしています。
か。
その場合、5名以上いることがわかるように、お名前等を申請書に記載ください。（必要に応じ、計画の詳細等を記載した資料を添付いただきます）

設備共通
環９ 環境整備に向けた施設等の確保で今存在する設備の改修・建て 休憩室などがすでにあるものの、建て替えを必要とする場合は、なぜ建て替えが必要なのか等の理替え(老朽化したトイレなど）は対象になりますか。
由の明記が必要です。トイレに関しては、改修だけであれば対象とはならず、今回の整備によって、男女別で使えるようになるものである場合、対象となります。
環１０ 既存の設備の解体に伴う廃材等の撤去費用（処分費用）は事業 備品費は、今回の事業で導入する設備の据え付け費用を想定しているため、既存設備の解体費は費に乗せられますか。
対象内ですが、撤去費は基本的には対象外です。
環１１ 設備の導入に際して、中古品の購入でも対象になりますか。
対象となります。
環１２ 仮設トイレや休憩室など、何年間使用しないといけないなどの期 減価償却資産の法定耐用年数に相当する期間は処分の制限がかかるため、処分の際は財産処分間設定はありますか。（減価償却期間内でも処分可能でしょう
通知に沿ってマイファームへの申請が必要です。（応募要領 第13(5)に記載）
か。）
法定耐用年数は、税理士やお住まいの地域の税務署の窓口にご相談ください。

トイレ
環１２ 既存のトイレを男性用にし、女性用を新設する形でも対象になり 対象となります。
ますか。
環１３ 2か所男性トイレがあり、うち1か所を女性専用にリフォームするこ 可能です。男女別に使える環境が整備できればお認めしています。とは可能ですか。
環１４ トイレ等の設置場所は事務所近くでなくてはならないのでしょう
トイレやその他施設の設置に関しては、必ずしも事務所の近くにしなければならないわけではなく、か。
ほ場の近く等、権利関係等で問題がなければ、別の場所への設置も可能です。
環１５ トイレ設置にかかる合併浄化槽も対象になりますか。
対象となります。
環１６ 現在ある和式トイレを洋式トイレに修繕することは認められるのでしょうか。
環１７ 女子トイレ、女子更衣室のための改築は対象になりますか。
環１８ トイレ購入に係る費用だけではなく、建屋も付属する場合、経費はどこに記載すればいいでしょうか。

トイレの「追加」「新設」によって、男女別に使えるようになる場合、対象となります。一方で、既存のトイレを改修するだけでは対象とはなりません。今回の整備によって、男性・女性が分けて使えるようになる場合のみ対象となります。
女子トイレがない場所への女子トイレ新設に伴う改築は対象となります。
ただ、既存の女子トイレがあり、改修の場合は対象とはなりません。（今回の事業では、これまで施設がないところへ「男女別トイレの確保」をするものとしているため。）
トイレの付帯設備として、備品費に記載してください。（購入した設備の据え付けに係る費用も備品費に該当します。）

休憩室、更衣室
環１８ 今ある場所を区切って休憩室を設けたりなどを検討しています
休憩室などを設置するに際して、スペースの確保が必要になってくるため、休憩室確保のためのリが、リフォーム代が必要です。対象になりますか。
フォーム費用も対象となります。備品費（据え付けにかかる費用）として計上してください。
環１９ 休憩所について、ユニットハウス・コンテナハウス・プレハブなど 対象となります。
は対象になりますか。
環２０ 休憩室に流し台、給湯器・机・椅子・カーテン・カーペットを設置し 左記の設備は、休憩室の付帯設備として対象となります。
たい。それらの設置費用は対象となりますか。
更衣室のエアコン・ロッカーも付帯設備として対象ととなります。
更衣室のロッカー・エアコンは対象となりますか。
環２１ 流し台に付属でないガスコンロ、家電（冷蔵庫、ポット、電子レン 対象とはなりません。
ジ、テレビ等）、ホワイトボードなどは対象になりますか。
環２２ 休憩所の施錠にスマートロックを採用したいと考えています。こち 中に貴重品を置いて作業に行くこともあるため、建屋全体が休憩所の場合に対象となります。
らは備品費として対象になりますか。

トイレ、休憩室等の土地確保
環２３ ほ場近くに男女別トイレや休憩スペースを設けることを検討して 地域の農業委員会へお問い合わせください。
も、内容によっては農地法等の関係（農地転用の必要など）で設 （地域によって条例が違うなどの場合もあり、事務局では一概に判断しかねるため、申請者自身で置ができないかもしれません。どうしたらよいでしょうか。の確認をお願いしています。）
環２４ これから土地を取得する段階にあるため、土地の測量などまだ 見積もりは、想定されうる一番可能性の高い案で取得し、添付してください。
始められない段階です。そのため、業者さんへ正式に依頼をして こちらは見積もりの妥当性を確認するためであり、最終版ではなくても可とします。
いません。見積もりは業者による正式なものでなければならないでしょうか。

シャワー室
環２５ シャワー室単体の設置はOKでしょうか。

女性が働きやすい環境整備対象となります。

環２６ 公募要領 第4(1)⑥「※汎用性が高く女性活躍への効果が低いと 「汎用性が高い」と「農業機械等」については、導入による効果（作業負担軽減）を性別関係なく享受考えられる農業機械等については対象から除きます」の、解釈を できる設備・道具等と定義しています。一方で、「女性活躍への効果」については、本事業では女性教えてください。
農業者の新規確保人数を指標としています。そのため、女性農業者の新規確保につながる見込みが低いとみなされる設備・道具等については、補助対象外となります。
そして、本事業名は「女性の就農環境改善緊急対策事業」です。そのため、前提条件として、女性の就農環境として、現状が好ましくない状況であり、それを改善できることが目的となります。
女性農業者にとって、現在負担となっている理由（業務内容や環境等）かつ、この導入によりどのように改善されるのか、わかりやすく記載ください。（記入箇所：様式2「女性就農環境改善計画」4（1））
環２７ コンテナに入る総重量を軽くするため、小リットルのコンテナの購 女性活躍に資するとマイファームが認める場合には対象となります。
入は対象でしょうか。
環２８ モノラック、レール、ベルトコンベアは対象になりますか。
女性活躍に資するとマイファームが認める場合には対象となります。
環２９ ドローンは対象になりますか。

環３０ トラクターは対象になりますか。
環３１ 加工設備は対象になりますか。

例えば、現在、農薬散布をしている女性農業者が、非常に重い動力噴霧器を背負い農薬散布することが大きな負担となっているため、ドローンによる農薬散布に切り替えることで、女性の就労環境改善につながる、など女性活躍に資するとマイファームが認める場合には対象となります。

農林水産省の方針により、対象外となります。
本事業は、女性の就農環境として、現状が好ましくない状況であり、それを改善できることが目的となっています（参照：環２６）。そのため加工設備は、就農環境をより「向上」させる設備・道具等であるとみなされ、対象外となります。
環３２ 加工場や作業場が熱いため、作業環境を改善するための業務用 原則、対象外です。ただし、当「よくあるQA」環２６の条件を満たす場合には、事前にご相談ください。
空調設備を導入したいと考えています。対象となりますか。
環３３ 生産管理システム、選別機、収穫・パック詰めロボット、環境制御 導入により人員削減の可能性があり、女性農業者の新規確保増加を目的とする当補助制度の趣旨装置など、対象になりますか。に反しますので、対象外とします。
環３４ アシストスーツやドローンは、いくつ購入してもよいでしょうか。
１つに対して利用する人数が１名となる設備・道具の場合、現在利用する女性数および事業実施年度翌年度までの女性農業者の新規獲得人数の総和を上限として、確保もしくはリースをお認めします。

女性の就農環境改善緊急対策事業 補助金 よくあるQA（2022年2月配布）■グループ活動問い合わせ

回答

共通
グ１ すでに取り組んでいる継続事業の活動費を計上してもよいでしょ 対象外となります。
うか。
今回の事業では、「女性グループ活動の立ち上げ、開始、発展に向けた取り組み」などが対象となります。
グ２ 見積もりはネットの画面の写真でも大丈夫でしょうか。
必要に応じて、PDFで内容と金額がわかる画面のスクリーンショットや印刷をご提出ください。
グ３ 2023年2月28日までに補助金を使った活動が終わらなかった場 実施できません。交付決定日～2023年2月28日※までの実施経費が、補助対象となります。
合、3月以降に実施してもよいですか。
※各団体で事業完了予定年月日が異なるため、事業完了予定年月日内に事業が終了する必要があります。

賃金
グ４ 「賃金」について、もう少し詳しく教えてください。

賃金は、取組主体の方々が自組織の活動を行うためのお給料という位置づけではなく、「事業を実施するために必要となる研修実施、資料整理、事務補助、資料収集等の業務のために臨時雇用した者に対して支払う実働に応じた対価」（公募要領P10 別表2）です。
グループに所属するメンバー以外の、臨時で雇用される方が本事業に従事し、賃金をお支払いされる場合に、こちらの「賃金」として積算いただきます。

謝金
グ５ グループ内の人を講師とした場合、謝金はお支払いできますか。 講師がグループ内に所属する方の場合、本事業からの謝金のお支払いは対象外となります。
「事業を実施するために必要となる資料整理、補助、専門知識の提供、資料の収集等について協力を得た人に対する謝礼に必要な経費」（公募要領P10 別表2）を謝金の定義としており、グループ内で対応できないものに関して外部に依頼した際に発生するものと整理しています。
グ６ 旅費・謝金について、事業実施主体の内規等の定めがなけれ謝金のお支払いに際しては根拠資料が必要となるため、例えば居住市町の規定に則っての謝金支ば、「居住市町の旅費規程に準じて」や「報償費の支給基準に準 払いとして積算いただければそれで問題ありません。その旨を記述して提出ください。
じて」などの取り扱いは認められますか。
ただし、今回の応募申請段階では、ご提出は必須ではありません。

旅費
グ７ 自家用車での移動がメインとなるため、旅費としてガソリン代を精 応募申請段階では、概算額を計上してください。
算したいです。計算はどのようにすればよいですか。
グ８ 交通費、宿泊費の基準はありますか。
一般的なルートや市場価格を超える場合には、当手段でないと事業目的が達成されないことを説明でき、かつ事務局がそれを認める場合を除き、補助対象外となります。

備品
グ９ 女性グループの活動支援に際して、「加工機材の導入」は対象に 「活動支援」であることから、物品購入のみは対象外です。また、グループの活動支援については、なりますか。
備品費は対象外です。（公募要領P10 別表2）
他方、試作品開発等に際しての消耗品購入（単価5万円以下のもの：税抜）についてはお認めしています。

消耗品費
グ１０ 細かな備品（例えば鉛筆やインク、コピー機のトナーなど）は補助 対象とはなりません。
対象になりますか。
グ１１ 商品開発に向けて、グループ内の野菜や商品を試食した場合
消耗品費は、「事業を実施するために必要となる原材料、取得価格が５万円未満の消耗品、消耗器（すでにある商品を購入した場合）、開発費として計上できます材、薬品類、各種事務用品等の調達に必要な経費」（公募要領P10 別表2）と定義しています。したか。
がって上記に該当しており、市場価格（店頭価格）で購入すること、かつ他の加工品等の試食などでは代替が困難であることが説明できること、という条件でお認めしています。
ただ、購入金額が大きい等、試食で必要とされる以上の金額を計上いただいた場合、関係者に利益を配分するものと見られかねないため、その量・金額については、適切なものにする必要があります。
グ１２ ネット経由で消耗品を購入した場合、かかった送料込みの金額で 送料込みで消耗品費に計上してください。
消耗品費に計上してよいでしょうか。それとも送料は通信運搬費に別途計上になりますか。
グ１３ マルシェでの販促グッズや、SNSでの情報発信のためのグッズ等 基本的に、本事業に沿ったものであれば問題ありません。ただし、採択後の交付申請書において、を計上してもよいでしょうか。
各グッズ等の利用目的とそれによる事業成果の説明をしていただく必要があります。それにより事務局が必要だと認めるものに限り、補助対象とします。（お認めしている例：ファンづくりのための活動参加用ノベルティ、マルシェで商品の統一性を持たせることでブランド価値を上げるためのグループロゴの入ったステッカー作成等）
グ１４ 消耗品を選ぶ上で、注意点はありますか。
単価が3万円以上（税抜）の消耗品には、応募申請に採択された後の交付申請段階において、経済性を確保するために相見積もりをご提出いただきます。※今回の応募申請段階では、相見積もりは提出不要です。
ただし、消耗品費の対象額内である場合でも、当該製品の一般的な市場価格を超える申請には、機能上、当商品でないと事業目的が達成されないことを説明でき、かつ事務局がそれを認める場合を除き、補助対象外とします。

役務費
グ１５ チラシのデザインをメンバーに依頼する場合、役務費として計上 賃金同様、グループに所属するメンバーの労働に対する対価の支払いは、対象外となります。
可能でしょうか。