家庭用コージェネレーションシステム契約（選 択 約 款）

令和元年 １０月 １日

鳥 栖 ガ ス 株 式 会 社

目次頁
１． 目的･･････････････････････････････

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２． この選択約款の変更･･････････････････････････････

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３． 用語の定義･･････････････････････････････

１

４． 適用条件･･････････････････････････････

１

５． 契約の締結･･････････････････････････････

１

６． 使用量の算定･･････････････････････････････

２

７． 料金･･････････････････････････････

２

８． 単位料金の調整･･････････････････････････････

３

９．

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４

10． 契約の変更又は解約･･････････････････････････････

４

11． その他･･････････････････････････････

４

１． 実施の期日･･････････････････････････････

５

２． この選択約款の実施に伴う切替措置･･････････････････････････････

５

１． 早収料金の算定方法･･････････････････････････････

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２． 料金表･･････････････････････････････

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設置確認

付 則

（別 表）

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１． 目的
この選択約款は、家庭用コージェネレーションシステムの普及を通じ、当社の供給設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資することを目的といたします。
２． この選択約款の変更
当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他供給条件は、変更後の選択約款によります。
３． 用語の定義
この選択約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
(１) 「家庭用コージェネレーションシステム」とは、エネルギー源としてガスを使用し、ガスエンジン、燃料電池等により電力を発生させるとともに、その際に発生する排熱を利用する家庭用熱電供給システムをいいます。
(２) 「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供される部分とが結合している住宅をいいます。
(３) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(４) ｢消費税率｣とは、 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては１０％といたします。
(５) 「単位料金」とは、８に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
４． 適用条件
この選択約款は、次の全ての条件を満たし、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
① 専用住宅又は１需要場所におけるガスメーターの能力（ガス小売供給約款及び他の選択約款（小型空調契約及び空調夏期契約に限ります。）による契約ごとにガスメーターを設置しているお客さま又はガス小売供給約款２２(4)ただし書きの規定により料金を算定しているお客さまについてはそのガスメーターの能力の合計とします。）が10立方メートル毎時以下の主として住居部分でガスをお使いになる併用住宅における需要であること。
② 定格発電出力（機器容量）が５kW以下の家庭用コージェネレーションシステムを使用すること。
５． 契約の締結(１) この選択約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾した時に成立いたします。
(２) 申し込みの際、お客さまは、この選択約款を承諾の上、所定の申込書を用いて、当社に使用を申し込んでいただきます。
(３) 契約期間は次の期間といたします。

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① 新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として12か月目の月の定例検針日までといたします。
② ガス小売供給約款に定める契約（以下「一般契約」といいます。）又は他の選択約款からこの選択約款へ変更した場合には、この選択約款の契約期間は、変更の日の属する月の翌月を起算月として12か月目の月の定例検針日までといたします。なお、変更前の契約の契約期間は、この選択約款への変更の日までといたします。
③ 契約期間満了に先立って解約又は変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として12か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
(４) 当社は、この選択約款及び他の選択約款に基づく契約を契約期間満了前に解約又は一般契約への変更をされたかたが、同一需要場所でこの選択約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は一般契約への変更の日から1年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、解約又は一般契約への変更が、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
(５) 当社は、お客さまがこの選択約款の契約期間満了前に他の選択約款への変更を申し込みされた場合には、申し込みを承諾できないことがあります。ただし、他の選択約款への変更が、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
(６) 当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものも含みます。）の料金を、それぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
６． 使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
７． 料金(１) 当社は、別表の料金表を適用して料金を算定いたします。
(２) 当社は、料金について、その計算の結果、1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(３) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して20日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(４) お客さまの都合や契約違反によりこの契約を契約期間中に解約した場合、又はガスの使用を一時停止した場合には、その月の基本料金は(１)に基づく1か月当たりの基-2-

本料金全額とし、従量料金は別表に基づいて算定いたします。
８． 単位料金の調整(１) 当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表２の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表1（３）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８１円×原料価格変動額/１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８１円×原料価格変動額/１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第3位以下の端数は、切り捨て。
(２) (１)の基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
５６,３３０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１の（３）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝ トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９４２３＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０６３４（備考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の営業所及び支社に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき-3-原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９.

設置確認(１) 当社は、家庭用コージェネレーションシステムの設置の有無等、４の適用条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただきます。万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、又はただちにこの選択約款に基づく契約を解約し、解約日以降一般契約を適用することがあります。
(２) 家庭用コージェネレーションシステムを取り外すなど、４に定める適用条件を満たさなくなった場合は、ただちにその旨を当社に連絡していただきます。なお、適用条件を満たさなくなった場合は、この選択約款に基づく契約を解約したものといたします。

10.

契約の変更又は解約(１) お客さまのガスの使用状況に変更がある場合、又は２によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解約することができるものといたします。
(２) 当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。）には契約期間中であっても、相互に契約を解約できるものといたします。

11.

その他その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

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付則
１． 実施の期日
この選択約款は、令和元年 10 月１日から実施いたします。
２． この選択約款の実施に伴う切替措置
当社は、令和元年 9 月 30 日以前から継続して供給し、令和元年 10 月１日から令和元年10 月 31 日までに支払義務が初めて発生するものについては、この選択約款の変更前の家庭用コージェネレーションシステム契約に基づき料金を算定するものといたします。

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（別 表）
１． 早収料金の算定方法(１) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(２) 従量料金は、基準単位料金、または８の規定により調整単位料金を算定した 場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(３) 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料
金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から当年３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定-6-した調整単位料金を適用いたします。
２． 料金表(１) 基本料金 （消費税等相当額を含みます。）
1か月及びガスメーター1個につき3,025.00円(２) 基準単位料金
１立方メートルにつき91.72円(３) 調整単位料金(２)の基準単位料金をもとに、９の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金といたします。

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