資料＜

この法律において「生活困窮者家計相談支援事業をいう。
６

業」とは、生活困窮者の家計に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せて支出の節約に関する指導その他家計に該当するものを除く。）をいう。のあっせんを行う事業（生活困窮者自立相談支援事業に関する継続的な指導及び生活に必要な資金の貸付け
窮者の自立の促進を図るための支援が一体的か

平成二五年一二月一三日法律第一〇五号

つ計画的に行われるための援助として厚生労働省令で定めるものを行う事業

福祉法（昭和二六年法律第四五号）に規定する福祉に第三条

総則

生活困窮者自立支援法＞

第一章金」とは、生活困窮者のうち離職又はこれに準ずるも関する事務所をいう。以下同じ。）を設置する町村（以この法律において「生活困窮者就労準備支援事て厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、厚生都道府県は、この法律の実施に関し、次に掲げ支給を行う責務を有する。
２

市等が行う生活困窮者自立相談支援事業及びる責務を有する。

援事業、生活困窮者家計相談支援事業その他生窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支生活困窮者住居確保給付金の支給並びに生活困一び能力の向上のために必要な訓練を行う事業をいう。
業」とは、一定の住居を持たない生活困窮者（当該生が適正かつ円滑に行われるよう、市等に対する活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業

５

この法律において「生活困窮者一時生活支援事

労働省令で定める期間にわたり、就労に必要な知識及者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金のいう。）との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮４められるものに対し支給する給付金をいう。

市（特別区を含む。）及び福祉事務所（社会のとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困下「市等」という。）は、この法律の実施に関し、公（市及び福祉事務所を設置する町村等の責務）

第一条

窮し、居住する住宅の所有権若しくは使用及び収益を共職業安定所その他の職業安定機関、教育機関その他

こ の 法 律 に お い て「 生 活 困 窮 者 住 居 確 保 給 付

実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住の関係機関（次項第二号において単に「関係機関」と

３

困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずること宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、（目的）により、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的と就職を容易にするため住居を確保する必要があると認

この法律は、生活困窮者自立相談支援事業のする。
（定義）
この法律において「生活困窮者」とは、現に業」とは、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者

第二条
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することがで就労の支援その他の自立に関する問題につ属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案し（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯にこの法律において「生活困窮者自立相談支援事きなくなるおそれのある者をいう。
２
一業」とは、次に掲げる事業をいう。
き、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業

活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者

必要な助言、情報の提供その他の援助を行うこ

生活困窮者に対し、認定生活困窮者就労訓練事業（第一〇条第三項に規定する認定生活困窮の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労二者就労訓練事業をいう。）の利用についてのあっ生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住関係機関との緊密な連携を図りつつ、適切にと。

居確保給付金の支給を行うこと。

二働省令で定めるものに限る。）に対し、厚生労働省令
その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要で定める期間にわたり、宿泊場所の供与、食事の提供な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事

生活困窮者に対し、当該生活困窮者に対するせんを行う事業
支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定三める事項を記載した計画の作成その他の生活困

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３

国は、都道府県及び市等（以下「都道府県等」という。）が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生給付金の支給に関し必要な事項は、厚生労働省令で定活困窮者自立相談支援事業の実施に要する費用

一 第四条第一項の規定により都道府県が行う生（生活困窮者就労準備支援事業等）

活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者一時める。

第六条

生活支援事業の実施に要する費用

二一

生活困窮者家計相談支援事業

生活困窮者一時生活支援事業

生活困窮者就労準備支援事業

び第五号に掲げる事業の実施に要する費用

活困窮者家計相談支援事業並びに同項第四号及四 第六条第一項の規定により都道府県が行う生三 第六条第一項の規定により都道府県が行う生活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業、生活困及び生活困窮者住居確保給付金の支給のほか、次に掲

二 第五条第一項の規定により都道府県が行う生窮者家計相談支援事業その他生活困窮者の自立の促進げる事業を行うことができる。

活困窮者住居確保給付金の支給並びに生活困窮者就労を図るために必要な事業が適正かつ円滑に行われるよ三第七条の規定により市等が支弁する同条第いう。第三号に おいて同じ。）の数その 他の事

一四四号）第六条第一項に規定する被保護者を口、被保護者（生活保護法（昭和二五年法律第一号に掲げる費用のうち当該市等における人一るものの四分の三を負担する。

第九条 国は、政令で定めるところにより、次に掲げ（国の負担及び補助）

生活困窮者である子どもに対し学習の援助をその他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業第四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により都道府県等が行う事業について準用する。

２

五行う事業

四

都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業

う、都道府県等に対する必要な助言、情報の提供その都道府県等による支援の実施他の援助を行わなければならない。

第二章

都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業（生活困窮者自立相談支援事業）
第四条
都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業のを行うものとする。
２
事務の全部又は一部を当該都道府県等以外の厚生労働省令で定める者に委託することができる。

次に掲げる費用は、市等の支弁とする。

情を勘案して政令で定めるところにより算定し第五条第一項の規定により市等が行う生活困前条第一項の規定により市等が行う生活困窮次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。

うち、同条第二号に掲げる費用

国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げるものを補助することができる。

２

四 前条の規定により都道府県が支弁する費用ので定めるところにより算定した額

口、被保護者の数その他の事情を勘案して政令る福祉事務所の所管区域内の町村における人一号に掲げる費用のうち当該都道府県の設置す三 前条の規定により都道府県が支弁する同条第ち、同条第二号に掲げる費用

二 第七条の規定により市等が支弁する費用のうた額

第四条第一項の規定により市等が行う生活困（市等の支弁）
第七条

前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その３委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしては三

窮者住居確保給付金の支給に要する費用

二

窮者自立相談支援事業の実施に要する費用

一ならない。
（生活困窮者住居確保給付金の支給）
都道府県等は、その設置する福祉事務所の所者就労準備支援事業及び生活困窮者一時生活支第五条

管区域内に居住地を有する生活困窮者のうち第二条第前条第一項の規定により市等が行う生活困窮援事業の実施に要する費用
四三項に規定するもの（当該生活困窮者及び当該生活困者家計相談支援事業並びに同項第四号及び第五窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限号に掲げる事業の実施に要する費用

第八条（都道府県の支弁）る。）に対し、生活困窮者住居確保給付金を支給する
前項に規定するもののほか、生活困窮者住居確ものとする。
２

保給付金の額及び支給期間その他生活困窮者住居確保

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の機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっ第一三条（受給権の保護）

生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける

せんその他の必要な措置を講ずるように努めるものと前二条の規定により市等及び都道府県が支弁する費用のうち、第七条第三号及び前条第三号

一こととなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、（公課の禁止）担保に供し、又は差し押さえることができない。

会の確保を図るため、国の講ずる措置と地方公共団体
第一四条

国及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用の機する。の講ずる措置が密接な連携の下に円滑かつ効果的に実給付金として支給を受けた金銭を標準として課するこ

２に掲げる費用の三分の二以内する費用のうち、第七条第四号及び前条第四号施されるように相互に連絡し、及び協力するものとす

前二条の規定により市等及び都道府県が支弁に掲げる費用の二分の一以内る。

（報告等）

二

生活困窮者就労訓練事業の認定確保を図るため、求人に関する情報の収集及び提供、第一五条

都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金とができない。

租税その他の公課は、生活困窮者住居確保

雇用による就業を継続して行うことが困難

生活困窮者を雇用する事業主に対する援助その他必要

公共職業安定所は、生活困窮者の雇用の機会の第一〇条な措置を講ずるように努めるものとする。

３な生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、第三章

就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練一号）第三三条の四第一項の規定による届出をして無確保を図るため、職業安定法（昭和二二年法律第一四あった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提保給付金の支給を受けた生活困窮者又は生活困窮者での施行に必要な限度において、当該生活困窮者住居確の支給に関して必要があると認めるときは、この法律（以下この条において「生活困窮者就労訓練事業」と料の職業紹介事業を行う都道府県等が求人に関する情

公共職業安定所は、生活困窮者の雇用の機会のいう。）を行う者は、厚生労働省令で定めるところに出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させるこ４より、当該生活困窮者就労訓練事業が生活困窮者の就報の提供を希望するときは、当該都道府県等に対して、とができる。

その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業労に必要な知識及び能力の向上のための基準として厚

当該求人に関する情報を電磁的方法（電子情報処理組方法をいう。）その他厚生労働省令で定める方法によ

認定生活困窮者就労訓練事業を行っていた者に対し、において、認定生活困窮者就労訓練事業を行う者又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用するり提供するものとする。

２

生労働省令で定める基準に適合していることにつき、都道府県知事は、生活困窮者就労訓練事業が前都道府県知事の認定を受けることができる。
２

項の基準に適合していると認めるときは、同項の認定第一項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、か３報告を求めることができる。

つ、関係者の請求があるときは、これを提示しなけれ（不正利得の徴収）
第一二条

都道府県知事は、第一項の認定に係る生活困窮居確保給付金の支給を受けた者があるときは、都道府３をするものとする。
者就労訓練事業（第一五条第二項において「認定生活ばならない。

偽りその他不正の手段により生活困窮者住困窮者就労訓練事業」という。）が第一項の基準に適県等は、その者から、その支給を受けた生活困窮者住認められたものと解釈してはならない。

第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために居確保給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

（資料の提供等）前項の規定による徴収金は、地方自治法（昭和二二年法律第六七号）第二三一条の三第三項に規定す第一六条の支給又は生活困窮者就労準備支援事業若しくは生活都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金る法律で定める歳入とする。

２４合しないものとなったと認めるときは、同項の認定を雑則取り消すことができる。

第四章

国及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用（雇用の機会の確保）
第一一条

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困窮者一時生活支援事業の実施に関して必要があるとくは生活困窮者の属する世帯の世帯主その他その世帯か、この法律の実施のための手続その他その執行につ第一九条（実施規定）に適用があるものとする。に属する者又はこれらの者であった者の資産又は収入認めるときは、生活困窮者、生活困窮者の配偶者若しの状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくいて必要な細則は、厚生労働省令で定める。

この法律に特別の規定があるものを除くほは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは生活困窮者の雇用主その他の関係者に報告

罰則に関して第二〇条又は前条第二号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附則抄（施行期日）

第一条 この法律は、平成二七年四月一日から施行する。ただし、附則第三条及び第一一条の規定は、公布
第二〇条

（検討）

第五章

居確保給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせ都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給に関して必要があると認めるときは、当該生活困窮た者は、三年以下の懲役又は一〇〇万円以下の罰金に第二条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、２を求めることができる。

者住居確保給付金の支給を受ける生活困窮者若しくはこの法律の施行の状況を勘案し、生活困窮者に対する討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基自立の支援に関する措置の在り方について総合的に検の日から施行する。

当該生活困窮者に対し当該生活困窮者が居住する住宅処する。ただし、刑法（明治四〇年法律第四五号）に偽りその他不正の手段により生活困窮者住を賃貸する者若しくはその役員若しくは職員又はこれ正条があるときは、刑法による。
第二一条（施行前の準備）

づいて所要の措置を講ずるものとする。の懲役又は一〇〇万円以下の罰金に処する。

する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下第四条第三項（第六条第二項において準用らの者であった者に、当該住宅の状況につき、報告を求めることができる。

町村が一部事務組合又は広域連合を設けて（町村の一部事務組合等）
第一七条

第三条 第一〇条第一項の規定による認定の手続その次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は、

第二二条

他の行為は、この法律の施行前においても行うことが福祉事務所を設置した場合には、この法律の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所

第一一条（政令への委任）できる。

三〇万円以下の罰金に処する。
第一五条第一項の規定による命令に違反しを設置する町村とみなす。

ず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件のの施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。て、報告若しくは物件の提出若しくは提示をせ

一

提出若しくは提示をし、又は同項の規定による（大都市等の特例）
第一八条

当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくはこの附則に規定するもののほか、この法律

れ て い る 事 務 で 政 令 で 定 め る も の は、 地 方 自 治 法 第虚偽の答弁をした者

この法律中都道府県が処理することとさ二五二条の一九第一項の指定都市（以下この条におい第一五条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二て「指定都市」という。）及び同法第二五二条の二二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）においては、政令の定めるところにより、指定人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務第二三条都市又は中核市が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都法人の代表者又は法人若しくは人の代理

市又は中核市に関する規定として指定都市又は中核市

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