平成１６年１２月期 第３四半期財務情報（個別）
上場会社名 株式会社ミルボン（URL http://www.milbon.co.jp）
問合せ先
代表者役職名代表取締役社長
責任者役職名常務取締役

平成 16 年９月 30 日
（コード番号：４９１９ 東証第一部）

氏名
氏名

鴻池木村一郎健一（ＴＥＬ：（06）6928−2331）

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 財務諸表等の作成に際して準拠した基準：（中間財務諸表等規則
・ 会計処理の方法の最近事業年度における方法との相違の有無： 無）

２．平成１６年１２月期第３四半期の業績概況（平成１５年１２月２１日〜平成１６年９月２０日）(1)経営成績の進捗状況
売上高

営業利益百万円

16 年 12 月期第３四半期
15 年 12 月期第３四半期（参考）15 年 12 月期％

1 1 ,319
10,653
14,403

6.3
5.3
5.6

1 株当たり四半期（当期）純利益円

16 年 12 月期第３四半期
15 年 12 月期第３四半期（参考）15 年 12 月期

124119155

百万円

2,409
2,315
3,068％

4.1
△0.5
2.3

百万円％

百万円％

2,323
2,346
3,099

△1.0
5.2
6.9

1,303
1,245
1,667

4.6
2.2
10.2

潜在株式調整後
1 株当たり四半期（当期）純利益

銭

72
2057

四半期（当期）
純 利 益

経常利益

円

―――

銭

―――

（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年四半期比増減率を示す。

［経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当期における美容業界は、サロンの重点顧客が若者からニューシニア層（30〜50 歳）へと移り、けん引役であったヘアカラー市場にも影響を与えました。ニューシニア層のおしゃれな白髪染めが成長市場として期待され、新製品や提案活動が積極的に行われましたが、若者のファッションカラーが一巡したことで、依然横這い傾向が続いております。
また、パーマ市場も依然低迷している中、ヘアカラーによる毛髪のダメージを修復するサロントリートメ
ントや、スタイリング剤市場が伸びたことで、美容業界全体としては横這いであったと推測しております。
このような状況のもと、当社といたしましては団塊ジュニアのファーストグレイや団塊世代のニューシニア層のおしゃれなグレイカラー（白髪染め）のサロンカラーへの取り込みを提案してまいりました。ニューシニア層の為のヘアカラー「プロマティス レフィナ」の商品評価は高く、さらに 9 月に追加色を発売した
ことで、昨年実績を上回り、ファッションカラーの落込みを補ってヘアカラー部門を伸長することが出来ました。また、ヘアカラーによる毛髪のダメージに対応するサロントリートメントの「ディーセス リンケージ」や５月に発売したスタイリングベース剤「エストクアル」が好調に推移いたしました。
その結果、第３四半期は売上高 113 億 19 百万円（前年同期比 106.3％）、営業利益 24 億９百万円（前年同期比 104.1％）、経常利益 23 億 23 百万円（前年同期比 99.0％）、当第３四半期純利益 13 億３百万円（前年同期比 104.6％）となりました。

1

部門別の売上高は以下のとおりであります。
部
門
売上高（百万円）
4,527
染毛剤
4,892
ヘアケア用剤
1,612
パーマネントウエーブ用剤287
その他
11,319合 計

前年同期比（％）
106.4
112.3
93.2
91.4
106.3

構成比（％）
40.0
43.3
14.2
2.5
100.0

１．染毛剤部門
サロンの重点顧客が若者から 30〜50 歳代のニューシニア層へ移行したことで、サロンカラーの中心も若者のファッションカラーから 30 歳代のファーストグレイ（初めての白髪染め）・40〜50 歳代のおしゃれな白髪染めへと移行する過渡期に入りました。
「プロマティスフレーブ」と「プロマティスフレーブ―アド」に新色(20 色)を 3 月に発売し、ファッションカラーの落込みを抑えることが出来ました。
また、ニューシニア層のグレイカラーをサロンに取込む為に「ファーストグレイ出現期を迎える団塊ジュニアへの もっとキレイ 計画」やニューシニア層との「カラーデザインコミュニケーションマニュアル」等を開発し、ホームカラー派のサロンカラーへの取り込み提案をしてまいりました。さらに、ニューシニア層の為のグレイカラー「プロマティスレフィナ」に追加色（15 色）を 9 月に発売し、グレイカラー分野の拡大に努めました。その結果、グレイカラー分野を伸長することができ、染毛剤部門全体を伸長することができました。
２．ヘアケア用剤
ヘアカラーの普及による毛髪損傷に対応する製品が好調に推移いたしました。昨年発売したサロントリートメント「ディーセス リンケージ」が依然好調であり、また今年 5 月に発売したスタイリングベース剤「エストクアル」が 3 ヶ月間で年間の販売目標を達成するなど、ヘアカラー対応のヘアケア製品が好調に推移しています。
9 月には、女性らしいエレガントなスタイルを創るために、ふんわり感・やわらかさにこだわったカラー時代のスプレー「ラフュージョン スプレーバリエーション」を発売いたしました。サロンさまの評価も高く順調に市場へ導入できています。今後もカラー時代に対応した製品開発を積極的に推し進めてまいります。
３．パーマネントウエーブ用剤部門
ヘアカラー毛対応のウエーブパーマの新製品「ピクシス」を 2 月に発売いたしました。サロンさまの評価も高く堅調に推移しております。その結果、ウエーブパーマの落込みは食い止めましたが、ストレートパーマ分野が落ち込んだことで、部門全体としては依然減少しております。
４．その他
特筆すべき事項はありません。

(2)財政状態の変動状況
総資産
16 年 12 月期第３四半期
15 年 12 月期第３四半期（参考）15 年 12 月期

株主資本
百万円

13,682
12,532
13,006

10,332
8,937
9,311

2

1 株当たり株主資本

株主資本比率

百万円％

75.5
71.3
71.6円

988855887銭

693724【キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー
16 年 12 月期第３四半期
15 年 12 月期第３四半期（参考）15 年 12 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高百万円

百万円

百万円

百万円

1,517
1,143
1,788

△1,180△362△363△610△791△931428197702［財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第３四半期における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」といいます。）は、業績順調により営業活動で獲得したキャッシュを、固定資産の取得等の投資活動及び借入金の返済や配当金の支払等の財務活動で使用した結果、前事業年度末に比べて 274 百万円減少し、当第３四半期末残高は 428 百万円（前年同期比116.5％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,517 百万円（前年同期比 32.7％増）となりました。主なキャッシ
ュの源泉は税引前四半期純利益 2,291 百万円と非資金取引の減価償却費 398 百万円、賞与引当金の増加 147百万円と支払手形及び買掛金の増加 179 百万円であり、主なキャッシュの使途は法人税等の支払い 1,470 百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,180 百万円（前年同期比 225.5％増）となりました。主なキャッシュの使途は、営業所のスタジオ改装及びゆめが丘新工場建築の前払金等に伴なう有形固定資産取得の支出 834 百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△610 百万円（前年同期比 22.8％減）となりました。主なキャッシ
ュの使途は長期借入金の返済による支出 330 百万円と株主への配当金 417 百万円であります。

３．平成１6 年１２月期の業績予想（平成１５年１２月２１日〜平成１６年１２月２０日）
予想売上高
通期

予想経常利益予想当期純利益

１株当たり予想
当期純利益

百万円

百万円

百万円円

銭

15,300

3,160

1,806

16803

［業績予想に関する定性的情報等］
美容業界を取巻く環境は引続き厳しい情勢が続くことが予測されます。
当社といたしましては、ニューシニア層（30〜50 歳代の大人の女性）をサロンの重点顧客に定め、ニューシニア層のカラーニーズに対応する、サロンの「高価値化戦略」を提案してまいります。今後も、「プロマティス レフィナ」「ディーセス リンケージ」「エストクアル」などヘアカラーとその関連製品を重点化し活動することで、今年度の目標を達成できると考えております。

［業績予想の利用に関する注意文言等の記載欄］
本資料は、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承下
さい。当資料に掲載されている予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、資料作成時点の判断ですが、以上その内容の安全性・正確性を会社として保証するものではありません。

3

四半期財務諸表（1）第3四半期貸借対照表
前年第3四半期
科目増減(平成15年9月20日現在) (平成16年9月20日現在)

金(資産の部）
Ⅰ 流動資
1. 現 金 及 び 預
2. 受取手3. 売掛
4. た な 卸 資
5. その貸 倒 引 当流 動 資 産 合

当年第3四半期(単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表

額 構成比 金％

産
金形金産
他金
計

227,897
1,046,084
1,380,361
1,379,244
179,627△ 27,942
4,185,273

Ⅱ 固定資産1. 有 形 固 定 資 産(1) 建物(2) 機 械 及 び 装 置(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
2. 無 形 固 定 資 産
3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券(2) その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資産合計(平成15年12月20日現在)

額 構成比 金％額 増減率 金％

額 構成比％

33.4

458,384
1,028,299
1,407,712
1,405,793
118,477△ 16,572
4,402,094

2,375,262
601,728
3,220,230
327,925
6,525,146

52.1

2,221,711
580,233
3,220,230
895,303
6,917,479

50.6

392,332

6.0

2,320,438
590,891
3,220,230
329,8126,461,373

128,900

1.0

129,966

0.9

1,065

0.8

122,949

1,066,080
649,615△ 22,096
1,693,599 13.5
8,347,647 66.6
12,532,920 100.0

32.2

1,560,941
684,310△ 12,237
2,233,013 16.3
9,280,459 67.8
13,682,554 100.0

4216,821539,414932,812
1,149,633

5.2

732,547
1,044,926
1,448,652
1,363,738
162,904△ 28,209
4,724,559

36.3

49.7
0.9

31.9
11.2
9.2

1,029,822
675,062△ 7,257
1,697,626 13.1
8,281,949 63.7
13,006,508 100.0

前年第3四半期
科

目

増

減

(平成15年9月20日現在) (平成16年9月20日現在)

金

額 構成比 金％(負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形
2. 買掛金3. １年以内返済予定の長期借入金
4. 未払金5. 未 払 法 人 税 等
6. 返 品 調 整 引 当 金
7. 賞 与 引 当 金
8. その他流 動 負 債 合 計

1,054,628481,259
464,400
542,880
376,301
24,502
179,370
151,668
3,275,011

Ⅱ 固定負債
1. 長 期 借 入 金
2. 退 職 給 付 引 当 金
3. 預 り 保 証 金
固 定 負 債 合 計
負債合計( 資 本 の 部 ）Ⅰ 資本金Ⅱ 資 本 剰 余 金
1. 資 本 準 備 金
2. そ の 他 資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合 計
Ⅲ 利 益 剰 余 金
1. 利 益 準 備 金
2. 任 意 積 立 金
3. 四半期（当期）未処分利益
利 益 剰 余 金 合 計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式資
本合計
負債及び資本合計

当年第3四半期(単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表

額 構成比 金％26.1

1,151,583
421,848
151,156
573,163
315,882
21,990187,450
234,628
3,057,705

125,200
98,518
97,114
320,833
3,595,844

2.6
28.7

98,55598,661
95,323
292,540
3,350,245

2.1
24.5

1,150,000

9.2

2,000,000

14.6

8.3

199,120349
199,469

1,049,120―
1,049,120

150,000
3,544,000
2,859,203
6,553,204 52.3
199,294
1.6△ 14,542 △ 0.1
8,937,075 71.3
12,532,920 100.0(平成15年12月20日現在)

22.4

1.5

150,000
3,534,068
4,134,521
7,818,589 57.1
322,982
2.4△ 8,733 △ 0.1
10,332,308 75.5
13,682,554 100.0

5

額 増減率 金％

額 構成比％△ 217,306 △ 6.6

1,066,248
327,271399,600
667,203732,134
21,99040,300190,9293,445,678

26.5△ 28,292 △ 8.8△ 245,598 △ 6.8

50,500102,399
96,152
249,052
3,694,730

1.9
28.4

73.9

1,150,000

8.8△ 849,650 △ 81.0

1,049,120―
1,049,120

8.1

1,265,385 19.3
123,688 62.1
5,808 △ 39.9
1,395,232 15.6
1,149,633
9.2

150,000
3,544,000
3,281,326
6,975,327 53.6
153,094
1.2△ 15,764 △ 0.1
9,311,777 71.6
13,006,508 100.0

850,000

（2）第3四半期損益計算書
前年第3四半期
科

当年第3四半期
増自平成15年 6月21日 自平成16年 6月21日
至平成15年 9月20日 至平成16年 9月20日

目

金

額 百分比 金

額 百分比 金減額 増減率 金％％高3,867,469 100.0

3,919,437 100.0

価1,408,724

36.5

1,389,411

35.4

益2,458,744

63.5

2,530,026

64.671,281

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,532,136

39.6

1,606,410

41.0

74,274

益

926,608

23.9

923,615

Ⅰ売
Ⅱ売
売

営

上上
上

原
総業

利利(単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書
自平成14年12月21日
至平成15年12月20日

51,968

額 百分比％％

1.3

14,403,698 100.0△ 19,313 △ 1.4

5,266,511

36.6

2.9

9,137,186

63.4

4.8

6,068,393

42.1

23.6

△ 2,992 △ 0.3

3,068,793

21.3

Ⅳ営

業

外

収

益

34,5050.9

21,565

0.5△ 12,940 △ 37.5

297,611

2.1

Ⅴ営

業

外費

用

81,006

2.1

74,9001.9△ 6,105 △ 7.5

267,2091.9

870,280

22.2△ 9,827 △ 1.1

3,099,196

21.5

経常利益

880,108

22.7

Ⅵ特別利益

△ 736

―

△ 17,279 △ 0.4△ 16,543 2,247.3――Ⅶ特別損失4,974

0.1

145

0.0

△ 4,828 △ 97.1

163,878

1.1

税引前四半期（当期）純利益

874,39722.6

852,855

21.8△ 21,542 △ 2.5

2,935,317

20.4

法人税、住民税及び事業税

331,500

8.6

331,000

8.5△ 500 △ 0.2

1,287,000

8.9

法 人 税 等 調 整 額

33,3120.8

23,772

0.6△ 9,540 △ 28.6

△ 19,376 △ 0.1四半期（当期）純利益

509,58513.2

498,083

12.7△ 11,502 △ 2.3

1,667,694611.6

累計損益計算書
前年第3四半期累計
科

当年第3四半期累計

金

額 百分比 金

額 百分比 金％％高10,653,155 100.0

11,319,867 100.0

価3,862,931

36.3

4,079,990

益6,790,223

63.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費

4,474,861

益

Ⅰ売
Ⅱ売
売

営

上上
上

原
総業

利

利

増

自平成14年12月21日 自平成15年12月21日
至平成15年 9月20日 至平成16年 9月20日

目(単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書
自平成14年12月21日
至平成15年12月20日

減額 増減率 金

額 百分比％％

666,711

6.3

14,403,698 100.0

36.0

217,058

5.6

5,266,511

36.6

7,239,877

64.0

449,653

6.6

9,137,186

63.4

42.0

4,829,974

42.7

355,1137.9

6,068,393

42.1

2,315,362

21.7

2,409,902

21.3

94,5394.1

3,068,793

21.3

Ⅳ営

業

外

収

益

231,1102.2

122,200

1.0△ 108,909 △ 47.1

297,611

2.1

Ⅴ営

業

外

費

用

199,947

1.9

208,842

1.8

8,895

4.4

267,209

1.9△ 23,265 △ 1.0

3,099,196

21.5

―

――

△ 100,511 △ 67.7

163,878

1.1

経

常利

益

2,346,525

22.0

2,323,260

20.5

Ⅵ特別利

益

――

12,2260.1

Ⅶ特別損失148,564

1.4

48,0520.4

税引前四半期（当期）純利益

2,197,960

20.6

2,287,434

20.2

89,473

4.1

2,935,317

20.4

法人税、住民税及び事業税

930,000

8.7

949,000

8.4

19,0002.0

1,287,000

8.9

法 人 税 等 調 整 額

22,3890.2

35,163

0.3

12,77357.1△ 19,376 △ 0.1

四半期（当期）純利益

1,245,571

11.7

1,303,271

11.5

57,7004.6

1,667,694

前 期 繰 越 利 益

1,613,631

2,831,250

1,217,618

1,613,631

四半期（当期）未処分利益

2,859,2034,134,521

1,275,318

3,281,326

7

12,22611.6

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前年第3四半期
自 平成14年12月21日
至 平成15年 9月20日

当年第3四半期
自 平成15年12月21日
至 平成16年 9月20日

1. 事業年度の財務諸 (1) 法人税､住民税及び事業(1) 法人税､住民税及び事業税の計上基準同左表のために採用している会計処理の原則及び手続と異なる会計処理の基準税の計上基準
税引前四半期純利益を基礎として算定される当四半期会計期間の負担すべき税額を計上しております。
(2) 利息の計算
受取利息、支払利息等は金額が僅少の為現金主義により計上しております｡(2) 利息の計算
同左(3) たな卸資産
当四半期末には実地棚卸を行っておらず帳簿金額を計上しております｡(3) たな卸資産
同左

前事業年度自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日

2. 資産の評価基準及 (1) 有価証券
び評価方法

(1) 有価証券(1) 有価証券
子会社株式
その他有価証券
移動平均法に基づく原価法 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全その他有価証券部資本直入法により処理
時価のあるもの
し、売却原価は移動平均法
第3四半期末日の市場価格により算定）等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により時価のないもの時価のないもの処理し、売却原価は移動平移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法均法により算定）

その他有価証券
時価のあるもの
第3四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) たな卸資産
商
品
先入先出法に基づく原価法
製品･仕掛品総平均法に基づく原価法
原材料総平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法

3. 固定資産の減価償 (1) 有形固定資産却の方法

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産(2) たな卸資産同左
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
定額法
同左
自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法(2) 無形固定資産
同左

定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物31〜50年、機械及び装置9年

8前年第3四半期
自 平成14年12月21日
至 平成15年 9月20日
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金

当年第3四半期
自 平成15年12月21日
至 平成16年 9月20日

前事業年度
自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による同左損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(3) 返品調整引当金
同左(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える同左
ため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当第3四半期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたる定額法により費用処理することとしております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたる定額法により費用処理することとしております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

9前年第3四半期
自 平成14年12月21日
至 平成15年 9月20日

当年第3四半期
自 平成15年12月21日
至 平成16年 9月20日

前事業年度
自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

四半期キャッシュ・フロー

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

外貨建金銭債権債務は、第3負債の本邦通貨へ 四半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額の換算基準は損益として処理しております。

5. 外貨建の資産及び6. リース取引の処理
方法

7. 四半期キャッシュ・フロー計算書
計算書における資金（現金及（キャッシュ・フび現金同等物）は、手許現ロー計算書）におけ 金、随時引き出し可能な預金る資金の範囲及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

8. その他四半期財務 (1) 消費税等の会計処理
諸表（財務諸表）
消費税等の会計処理は、税作成のための基本 抜方式によっております。となる重要な事項
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 当年第3四半期に係る納付 (2)
税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として、当年第3四半期に係る金額を計算しております。

10

同左(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)

会計方針の変更
前年第3四半期
自 平成14年12月21日
至 平成15年 9月20日

当年第3四半期
自 平成15年12月21日
至 平成16年 9月20日

自至

前事業年度
平成14年12月21日
平成15年12月20日

1．自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）が平成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
2．1株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が平成14年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。

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追加情報
前年第3四半期
自 平成14年12月21日
至 平成15年 9月20日
1.

当期から、「自己株式及び法定準備 金の 取崩 等に 関す る会 計基準」（企業会計基準第1号）を適用しています。これによる当年第3四半期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当年第3四半期における貸借対照表の資本の部は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。

2.

税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当年第3四半期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年12月21日以降解消が見込まれるものに限る）に使用する法定実効税率を、前事業年度の41.5％から40.2％に変更いたしました。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,098千円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が4,332千円増加しております。また、当年第3四半期に計上された法人税等調整額（借方）が8,430千円増加しております。

当年第3四半期
自 平成15年12月21日
至 平成16年 9月20日

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自至前事業年度
平成14年12月21日
平成15年12月20日