平成22年3月期 決算短信
平成22年5月18日
上場取引所
東

上場会社名 大同信号株式会社
コード番号 6743
URL http://www.daido-signal.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日（氏名） 北原 文夫（氏名） 浅田 安彦
配当支払開始予定日

TEL 03-3754-1122
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,904
17,030

△6.6
6.9

527
673

△21.6
△15.4

556
708

△21.4
△14.1

296
396

△25.2
△8.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
16.60
―
22.16
22年3月期 ―百万円

％

％

％

3.2
4.3

2.8
3.7

3.3
4.0

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

19,891
19,29022年3月期 9,372百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,372
9,117
21年3月期 9,117百万円

47.1
47.3

525.01510.49(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△0
△470

△183
△456

△47
△212

1,656
1,888

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

7.00
7.00

7.00
7.00

125
124

31.6
42.2

1.4
1.4

―

―

―

7.00

7.00

20.8

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,000

9.2

350

224.4

500

328.4

350

484.0

19.61

16,500

3.7

600

13.6

900

61.6

600

102.4

33.61

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 18,018,000株
22年3月期
166,284株

21年3月期 18,018,000株
21年3月期
156,758株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,823
15,977

△7.2
9.6

357
545

△34.5
△11.7

428
642

△33.3
△10.1

233
383

△39.1
△3.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

―
―

13.10
21.48

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

18,32817,761
22年3月期 8,211百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,211
8,019
21年3月期 8,019百万円

44.8
45.2

459.96448.98

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

6,500

9.6

280

15,500

4.6

470

経常利益
％

―
31.4

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

300

421.7

200

467.4

11.20

550

28.3

350

49.7

19.61

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

2

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部で景気悪化に底打ちの兆しがみられるものの、世界的な金融危機に端を発した景気低迷の影響が残存し、雇用環境・所得環境の悪化及び設備投資の低迷は依然として続いており、景気の不透明感は拭い切れない状況が続いています。また、国内鉄道業界においては、景気後退に伴うビジネス客の減少に加え、高速道路料金引き下げの影響等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経済情勢下にあって、当社グループといたしましては、品質管理の徹底、製品開発の強化に注力するとともに、きめ細かい営業活動の展開による受注の獲得と拡大に取り組んでまいりましたが、当連結会計
年度の売上高は 159 億４百万円と前年同期比 11 億 25 百万円（6.6％）の減収となりました。
利益につきましては、労務費、経費及び販売管理費の削減に努めましたが、売上高の減少をカバーできず、
営業利益は５億 27 百万円と前年同期比１億 45 百万円（21.6％）の減益、経常利益は５億 56 百万円と前年同期
比１億 51 百万円（21.4％）の減益、当期純利益は２億 96 百万円と前年同期比 99 百万円（25.2％）の減益となりました。
受注高につきましては、166 億 55 百万円と前年同期と比べ 87 百万円（0.5％）の増加となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
【鉄道信号関連事業】
鉄道信号関連事業は、踏切障害物検知装置、集中監視装置などのフィールド製品及び電子連動装置などは増加しましたが、ATC（自動列車制御装置）、運行管理装置などのシステム製品及びリレーなどが減少し、売上高は 144 億 43 百万円と前年同期比 11 億 18 百万円（7.2％）の減収、営業利益は 14 億 19 百万円と前年同期比 83
百万円（5.5％）の減益となりました。
ユーザー別には、JR 各社向け信号機器の売上を主体として、東京都交通局向け電子連動装置及び踏切装置、
東京地下鉄向け運行管理装置、関東鉄道向け継電連動装置、横浜市交通局向け ATC、神戸市交通局向け ATC、京浜急行電鉄向けインピーダンスボンド、福井鉄道向け継電連動装置、西武鉄道向け踏切制御装置、京成電鉄向け踏切障害物検知装置などが加わりました。
輸出につきましては、台湾向け制御器・リレーに加え、シンガポール向けトランスポンダ車上装置などで、売上高は 55 百万円と前期比 42 百万円の増加となりました。
受注面では電子連動装置、閉そく装置、踏切障害物検知装置などが増加しましたが、ATC、運行管理装置、リレーなどは減少し、受注高は 151 億 20 百万円と前年同期比 67 百万円（0.4％）の減少となりました。
【産業用機器関連事業】
産業用機器関連事業は、可塑成形は増加したものの、電機業界などの業績悪化の影響等を受け、電子計算機
周辺機器、情報通信機器、梯子車・化学車制御装置、金属メッキなどが減少し、売上高は 14 億 61 百万円と前年同期比６百万円（0.5％）の減収、営業利益は 45 百万円（前年同期営業損失 25 百万円）となりました。
受注面では、情報通信機器、金属メッキなどは減少しましたが、可塑成形、梯子車・化学車制御装置などが増加し、受注高は 15 億 35 百万円と前年同期比１億 55 百万円（11.3％）の増加となりました。

② 次期の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、世界同時不況も徐々に持ち直しの兆しが見られるものの、設備投資や雇用の抑制が続いており、また長期化する円高基調とデフレ懸念により、景気の回復は弱含みで推移するものと思われます。
このような状況のなか、鉄道信号関連事業につきましては、株式会社三工社との提携によるフィールド製品の充実を図るとともにシステム製品の増強を見込み、売上高は 150 億円を予定しております。産業用機器関連事業につきましては、電機業界などの早期の回復は厳しいものと予想し、売上高は 15 億円を予定しております。
以上のことから、次期業績の見通しといたしましては、売上高 165 億円、営業利益６億円、経常利益９億円、当期純利益６億円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億 53 百万円増加し、144 億 76 百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が３億 35 百万円、繰延税金資産が 62 百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が２億 31
百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億 47 百万円増加し、54 億 14 百万円となりました。これは、関係会社株式が６億 60 百万円、投資有価証券が 33 百万円それぞれ増加しましたが、有形固定資産が１億 88 百万円、
繰延税金資産が 65 百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて６億円増加し、198 億 91 百万円となりました。

3大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億 22 百万円増加し、84 億 55 百万円となりました。これは、賞与
引当金が４億 39 百万円、受注損失引当金が１億 28 百万円、製品補修引当金が１億円それぞれ増加しましたが、未払費用が５億 79 百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億 23 百万円増加し、20 億 63 百万円となりました。これは、長期借入金が２億円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億 46 百万円増加し、105 億 18 百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億 54 百万円増加し、93 億 72 百万円となりました。これは、当期純利益を２億 96 百万円計上し、その他有価証券評価差額金が 85 百万円増加しましたが、配当金支払いにより１億 25 百万円減少したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16 億 56 百万円と前連結会計年度と比べ２億 31 百万円（12.3％）の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は０百万円（前年同期比４億 69 百万円の増加）の減少となりました。これは、税金等
調整前当期純利益を５億 52 百万円計上したものの、売上債権の増加により３億 35 百万円、仕入債務の減少により２億 89 百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は１億 83 百万円（前年同期比２億 72 百万円の増加）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出１億 58 百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は 47 百万円（前年同期比１億 65 百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の受払による収入が２億 25 百万円ありましたが、長期借入金の受払による支出１億 44 百万円、配当金の支払１億 24 百万円などによりそれぞれ資金が減少したことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率（％）

平成 18 年 3 月期

平成 19 年３月期

平成 20 年 3 月期

平成 21 年３月期

平成 22 年３月期

44.0

46.4

46.6

47.3

47.1

時価ベースの自己資本
35.1
29.8
22.1
18.2
26.0
比率（％）
キャッシュ・フロー対
3.9
2.6
3.2
－
－
有利子負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・
16.0
23.3
15.9
－
－
レシオ（倍）(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い① 各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 平成 21 年３月期及び平成 22 年３月期では営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロ
ー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は企業体質の強化を図りながら、継続的な安定配当を基本に、業績等を勘案して利益配分することを基本方針としております。内部留保金は、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投資していくこととしております。
この基本方針に基づき、当期の配当金は１株につき７円を予定しております。
次期の配当金につきましても、１株につき７円を予定しております。

4大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信（４）事業等のリスク①製品に関するリスク
当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品をお客様に提供するために、製品の品質管理の徹底・品質の向上を経営の最重要課題として取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの取組みの範囲を超える品質問題が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

②経営成績に重要な影響を与えるリスク
当社グループを取巻く事業環境は、重電各社の参入もあり競争が激化しており、経営成績に重要な影響を与えるリスクがありますが、ユーザーとの永年の取引関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともに、きめ細かい営業活動の展開により、受注の確保を図っております。

5大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは当社及び子会社５社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主に、これらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理の製造・販売も行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、及び事業の種類別セグメント情報における事業区分は同一であり、その関連を示すと次のとおりであります。
鉄 道 信 号 関 連 事 業：

産業用機器関連事業 ：

当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社大同電興㈱においても販売ならびに設置工事を行っております。
鉄道信号保安装置部品の一部については子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する人材派遣業を行っております。
当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱大同システムズは情報通信機器の保守を行っております。
子会社大同化工㈱は金属表面処理、可塑成形及び金型の製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

得意先

当社
鉄道信号保安装置製造販売・産業用機器製造販売
外
注
加
工

外
注
工
事

人
材
派
遣

外
注
加
工

部
品

子会社
大同電興㈱
鉄道信号工事、保守

子会社
大同電器㈱
鉄道信号部品製造販売

子会社
大同化工㈱
金属表面処理、可塑成型製品・金型製造販売子会社㈱大同システムズコンピュータ保守

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

サービス部門
子会社
大同テクノサービス㈱
人材派遣
連結子会社
鉄道信号関連事業

産業用機器関連事業

なお、平成 22 年４月１日、当社の 100％子会社である大同テクノサービス㈱は当社の 100％子会社である㈱大同シ
ステムズを吸収合併いたしました。

6大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、①安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する、②新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する、③健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る、ことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
受注高、経常利益、ROE（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成 21 年度以降３年間の中期経営計画『PLAN2011』を策定いたしました。
重点実施項目は、以下のとおりであります。
① フィールド製品のラインナップの拡充・独自製品の開発② フィールド製品拡充に適した生産体制の構築③ フィールド製品受注型営業への転換④ 設計品質・製造品質の強化⑤ 事業分野の拡大⑥ 社員の育成、社内活性化と組織力の向上⑦ CSR・環境活動の推進（４）会社の対処すべき課題
平成 22 年度は、中期経営計画『PLAN2011』の２年目にあたり、以下の課題に取り組んでまいります。
① 提案型戦略営業の推進による受注の拡大及び新規取引先の開拓② 踏切装置機器等のフィールド製品群の品揃え強化を図るための新製品の開発③ 生産工程改革等による生産効率の向上④ 鉄道信号の安全・安心を担うための一段上の品質管理の強化⑤ 企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ会社連携強化⑥ 企業永続発展のための人材育成の推進

7大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,939,440
5,837,097
2,711,743
2,870,467
549,523
370,648
48,612△3,988

1,707,666
6,172,331
2,467,207
2,760,993
874,330
433,314
65,218△4,078

流動資産合計14,323,544

14,476,982

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産

※１, ※２

1,367,915
342,005※１, ※２
194,595※２
66,527－※１, ※２

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
製品補修引当金
受注損失引当金
その他※１, ※２

1,309,690
268,478※１, ※２
129,185※２
66,527※１
8,250※１, ※２

1,971,043

1,782,132

51,82654,6262,289,427－※２

2,322,646

555,087
100,677△1,187660,914490,069
108,419△4,7652,944,004

3,577,284

4,966,875

5,414,042

19,290,420

19,891,024

3,182,851
2,945,000※２
524,841※２

2,893,381
3,170,000※２
179,352※２

325,130
1,023,946－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

34,550－－296,050

293,441444,026
439,339
38,550100,796
128,182
768,255

8,332,370

8,455,323※２

89,786

1,591,362
158,955－

固定負債合計負債合計
8※２

290,433
1,597,260
168,823
6,772

1,840,104

2,063,288

10,172,474

10,518,612

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,500,039
1,233,716
6,083,819△43,163

1,500,039
1,233,716
6,255,260△45,784

8,774,412

8,943,232

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

343,532

429,179

評価・換算差額等合計

343,532

429,179

純資産合計

9,117,945

9,372,411

負債純資産合計

19,290,420

19,891,0249大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

17,030,176
13,340,234

売上総利益

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※２3,689,941※１

販売費及び一般管理費

3,016,107

15,904,829
12,417,209
3,487,619※１

2,959,667

営業利益

673,833

527,952

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
雑収入

1,517
46,10045,9589,092

966
45,34740,712
7,100

102,668

94,12667,421816

58,356
6,865

68,23865,221

708,263556,856

特別利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益

951
600

209
300

特別利益合計

1,551

509

3,257
7,642
2,506

4,423
－
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計13,4054,423

税金等調整前当期純利益

696,410

552,942

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

354,584△54,317

312,660△56,187

法人税等合計300,266

256,473

当期純利益

396,144296,46910

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,500,039

1,500,039

当期末残高

1,500,039

1,500,039

資本剰余金
前期末残高

1,233,716

1,233,716

当期末残高

1,233,716

1,233,716

5,812,823

6,083,819△125,148
396,144△125,028
296,469

270,995

171,440

6,083,819

6,255,260△39,070△43,163△4,092△2,620△4,092△2,620△43,163△45,784

8,507,509

8,774,412△125,148△125,028

396,144△4,092

296,469△2,620

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11266,903

168,819

8,774,412

8,943,232

715,382

343,532△371,850

85,647△371,850

85,647

343,532

429,179

9,222,892

9,117,945△125,148△125,028

396,144△4,092△371,850

296,469△2,620△104,947

254,466

9,117,945

9,372,411

85,647

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品補修引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

696,410
344,994305△1,560－△13,919
66,462－－△47,617552,942
345,564
3,667
4,000
439,339
9,868
5,897
100,796
128,182△46,31367,421
3,257
7,642△948,971

58,356
4,423－△335,233

82,100△227,242

1,575

29,203△289,470△8,726△579,920△10,408△57,406△90

小計△60,480

354,671

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

47,617△67,421△390,215

46,313△58,356△343,196

営業活動によるキャッシュ・フロー

△470,498△568

24,964
71,036
20,912△208,252

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他△68,000△10,000

68,000△428,954△26,210

10,000△158,781△19,321

1,322△2,732

2,333△8,086

投資活動によるキャッシュ・フロー

△456,575△183,856

380,000△391,500

330,000△105,000

100,000△171,530△4,092△125,282

500,000△644,841△2,620△124,887

財務活動によるキャッシュ・フロー

△212,406△47,349

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,139,480△231,774

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

3,027,920※１

現金及び現金同等物の期末残高

121,888,440

1,888,440※１

1,656,666

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

当連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
１ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
株式会社三工社
当連結会計年度中に新たに株式を取得したことにより関連会社に該当し、持分法を適用しております。
ただし、当連結会計年度は、期末日がみなし取得日となるため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

１ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
製品・原材料
移動平均法
仕掛品
個別法
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成 18 年７月５日公表分)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ 42,098 千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該個所に記載
しております。

13

２ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
同左
商品及び製品製品、原材料及び貯蔵品
同左
仕掛品
同左
―――――

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信

前連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

当連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(イ) リース資産以外の有形固定資産
同左(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす②無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

14

る定額法によっております。
②無形固定資産同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
同左④退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一
部改正(その３)(企業会計基準第 19 号 平成 20 年７月31 日)を適用しております。
なお、割引率の変動による退職給付債務への影響が軽微であるため、前連結会計年度の割引率は変更しておりません。
⑤役員退職慰労引当金
同左

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

当連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日⑥製品補修引当金
製品補修に備えるため、当連結会計年度の売上高に対する将来の見積補修額に基づいて計上しております。
⑦受注損失引当金
当連結会計年度末の契約案件のうち、当連結会計年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

自至(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計
年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第 15 号 平成 19 年
12 月 27 日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月
27 日)を当連結会計年度から適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当連結会計年度末においては工事進行基準の適用に該当するものがないため、これによる各損益に与える影響はありません。
(4)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 (5)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
同左
なお、上記「持分法の適用に関する事項」及び「会計処理基準に関する事項」以外は、最近の有価証券報告書（平成21年６月29日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。

15

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

会計方針の変更

１

会計方針の変更（リース取引に関する会計基準等）―――――

当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号（平成５年６月 17 日
（企業審議会第一部会）、平成 19 年３月 30 日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第 16 号（平成６年１月 18 日
（日
本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成 19 年３月 30 日改正））を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（金融商品に関する会計基準の変更）
当連結会計年度から平成 20 年３月 10 日改正の「金融商品に関する会計基準｣ (企業会計基準委員
会 企業会計基準第 10 号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第 19 号）を適用しております。
これによる各利益に与える影響はありません。
２

表示方法の変更―――――（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成 20 年８月７日内閣府令第 50 号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」
として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原
材料及び貯蔵品」は、それぞれ 2,638,979 千円、3,033,770 千円、541,084 千円であります。
２

追加情報（製造管理単位の小口化）
当社はきめ細かい生産管理を行うため、当連結会
計年度から製造管理単位を小口化することにより、仕掛期間を短縮する運用に変更いたしました。
これにより、当連結会計年度末のたな卸資産の金額は、前連結会計年度以前の管理方式によった場合に比べ、「仕掛品」が 292,912 千円減少し、「原材料及び貯蔵品」が同額増加しております。

16

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（賞与引当金）
従業員への未払賞与については、従来「未払費用」として処理しておりましたが、リサーチ・センター
審理情報 No.15「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」に従い、当連結会計年度から支給額が確定していない金額については「賞与引当金」として処理しております。
これによる、当連結会計期間の損益に与える影響はありません。
（製品補修引当金）
製品の保証期間における修理・交換に要する費用
は、従来発生時の費用として処理しておりましたが、将来の補修費用を合理的に見積もる体制が整備されたことから、当連結会計年度より、過去の売上に対する支出割合に基づき「製品補修引当金」を計上しております。
この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は 100,796 千円減少しております。
（受注損失引当金）
当連結会計年度において翌連結会計年度以降の受注損失が確実視される工事が新たに発生したため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる損失見込額を計上しております。
この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は 128,182 千円減少しております。

(8) 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

4,804,963千円

5,018,651千円※２ 担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物
971,084千円
機械装置
244,685千円
工具器具備品188,282千円
土地31,588千円
投資有価証券407,632千円
計1,843,272千円※２ 担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物及び構築物
928,414千円
機械装置及び運搬具
204,262千円
工具、器具及び備品
118,763千円
土地31,588千円
投資有価証券432,790千円
計
1,715,818千円

担保権によって担保されている債務
短期借入金
2,935,000千円
１年内返済予定の長期借入金
500,333千円
長期借入金
8,024千円
計3,443,357千円

担保権によって担保されている債務
短期借入金
2,935,000千円
１年内返済予定の長期借入金
164,352千円
長期借入金
227,933千円
計3,327,286千円

17大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料諸手当

725,788 千円

給料諸手当

790,245千円

役員賞与引当金繰入額

33,990 千円

役員賞与引当金繰入額

38,450千円

減価償却費

21,071 千円

減価償却費

31,289千円

退職給付費用40,601 千円

退職給付費用

45,022千円

役員退職慰労引当金繰入額

38,602 千円

役員退職慰労引当金繰入額

43,316千円

研究開発費

578,562 千円

研究開発費

423,431千円

製品補修費

325,247 千円

製品補修費

393,797千円

賞与

210,315 千円

賞与

161,393千円

運送費202,106 千円

運送費203,018千円※２

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
128,182千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
１ 発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

増加
(株)

18,018,000減少(株)

当連結会計年度末(株)－－18,018,000

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

139,680減少(株)

当連結会計年度末(株)17,078－

156,758（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 17,078株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

125,148

７

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年6月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
125,02818

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

７ 平成21年３月31日 平成21年６月30日

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
１ 発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

増加
(株)

減少
(株)

18,018,000

当連結会計年度末(株)－－18,018,000

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

減少
(株)

156,758

当連結会計年度末
(株)

9,526

－

166,284（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 9,526株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

125,028

７

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年6月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額
（千円）

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

124,962

基準日

効力発生日

７ 平成22年３月31日 平成22年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）

小計

（千円）
1,939,440△51,000
1,888,440

現金及び現金同等物

1,888,440

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

小計

（千円）
1,707,666△51,000
1,656,666

現金及び現金同等物

1,656,666

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

19大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（単位：千円）
鉄道信号関連事業

産業用機器関連事業

15,562,058

1,468,117

17,030,176－

17,030,176

21,285554,664

575,949（575,949）－

計15,583,344

2,022,781

17,606,126（575,949）

17,030,176

営業費用

14,080,031

2,048,750

16,128,781

227,560

16,356,342

営業利益

1,503,312△25,968

1,477,344（803,510）

673,833

12,409,405

1,664,096

14,073,501

5,216,918

19,290,420

減価償却費

245,091

54,905299,997

44,997344,994

資本的支出

156,958

191,518

348,476

57,163405,639

Ⅰ

計

消去又は
全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 鉄道信号関連事業………鉄道信号保安装置及び設置工事(2) 産業用機器関連事業……産業用機器・金型・塗装・金属表面処理
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部・経理部の人件費・経費で、前連結会計年度は804,382千円、当連結会計年度は804,853千円であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金・投資有価証券及び管理部門に係る資産等で、前連結会計年度は6,465,905千円、当連結会計年度は5,216,918千円
であります。
５ 会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は「鉄道信号関連事業」が25,785千円、「産業用機器関連事業」が16,312千円増加し、営業利益は同額減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年３月30日)を適用しております。なお、当連結会計年度におけるリース資産の取得はゼロのため、損益に与える影響はありません。

20

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
鉄道信号関連事業

産業用機器関連事業

14,443,368

1,461,461

15,904,829－

15,904,829

36,116452,927

489,043(489,043)－

計

14,479,484

1,914,388

16,393,873(489,043)

15,904,829

営業費用

13,059,556

1,868,937

14,928,494

448,382

15,376,877

営業利益

1,419,927

45,451

1,465,378(937,426)

527,952

12,494,658

1,719,333

14,213,992

5,677,032

19,891,024

減価償却費

238,986

58,844

297,83147,732345,564

資本的支出

107,533

19,244

126,778

37,097

163,875

Ⅰ

計

消去又は
全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 鉄道信号関連事業………鉄道信号保安装置及び設置工事(2) 産業用機器関連事業……産業用機器・金型・塗装・金属表面処理
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門の人件費、経費で、918,980千円であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等で、5,677,032千円であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 20 年４月１日
年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）

至 平成 21 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 21

在外連結子会社及び在外支店がありませんので記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成 20 年４月１日
年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）

至 平成 21 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 21

海外売上高が連結売上高の 10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

21

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信（退職給付関係）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

１

採用している退職給付制度の概要
提出会社の退職金制度は、70％相当額について適格退職年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

１

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

2,324,585千円△704,302千円
1,620,282千円△28,919千円
1,591,362千円
1,591,362千円

採用している退職給付制度の概要
同左

2,385,937千円△699,106千円
1,686,830千円△89,570千円
1,597,260千円
1,597,260千円

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
141,041千円
利息費用
50,454千円
期待運用収益△14,033千円
数理計算上の差異の費用処理額
21,780千円
退職給付費用
199,242千円
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて計上しております。

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
133,070千円
利息費用
51,950千円
期待運用収益△14,086千円
数理計算上の差異の費用処理額
22,632千円
退職給付費用
193,568千円
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.5％
期待運用収益率2％
数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法で費用処理する方法。
ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
）

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.5％
期待運用収益率2％
数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法で費用処理する方法。
ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

22

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
（千円）
繰延税金資産退職給付引当金
641,314
役員退職慰労引当金
64,535
未払事業税
28,370
未払賞与金
226,345
減価償却費
72,944
減損損失
48,803
その他
127,031小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金２

1,209,344△48,803
1,160,541

当連結会計年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
（千円）
繰延税金資産退職給付引当金
645,301
役員退職慰労引当金
68,542
賞与引当金
179,468
受注損失引当金
52,041
製品補修引当金
40,923
未払事業税
24,458
減価償却の償却限度超過額
66,741
減損損失
48,803
その他
146,632
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△234,805

繰延税金負債合計△234,805

繰延税金資産の純額

925,736

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.6（調整）
住民税均等割額
3.2
交際費等永久に損金に算入され2.3ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△4.9
されない項目
研究開発費減税△2.9
役員賞与損金不算入額
2.0
その他
2.7
税効果会計適用後の法人税等の負
43.0
担率

２

23

1,272,912△56,184
1,216,728△293,344

繰延税金負債合計△293,344

繰延税金資産の純額

923,383

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.6（調整）
住民税均等割額
4.0
交際費等永久に損金に算入され5.4ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△1.4
されない項目
研究開発費減税
△2.4
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負46.4
担率大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信（関連当事者との取引）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至１

平成21年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

会社等の
属性
住所
名称

資本金

事業の内容

議決権
関係内容
等の
被所有 役員の 事業上割合 兼務等 の関係

取引の
内容

取引
金額

千円

鉄道電気工事
法人
一般電気工事
日本電設 東京都
主要11.95％
8,494,294
情報通信工事工業(株) 台東区
株主
環境関連工事

科目

期末
残高

千円

千円

当社製品 鉄道信号の販売 製品の販売

879,786

受取手形及び599,728
売掛金

同社製品 鉄道信号の仕入 製品の仕入

42,000

支払手形
及び
買掛金

兼任
２人

315

（注）上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至１

平成22年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

会社等の
住所
属性
名称

資本金

事業の内容

議決権
関係内容
等の
被所有 役員の 事業上割合 兼務等 の関係

取引の
内容

取引
金額

千円

鉄道電気工事
法人
日本電設 東京都
8,494,294 一般電気工事 11.96％
主要工業(株) 台東区
情報通信工事
株主

兼任
３人

当社製品 鉄道信号の販売 製品の販売

科目

期末
残高

千円

千円

604,602

受取手形及び378,455
売掛金

支払手形
及び
－
買掛金
（注）上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
同社製品 鉄道信号の仕入 製品の仕入取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

（賃貸等不動産関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

24

173

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

510円49銭

１株当たり純資産額

525円01銭

１株当たり当期純利益

22円16銭１株当たり当期純利益

16円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成21年３月31日)

当連結会計年度末（平成22年３月31日)

9,117,945

9,372,411－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

9,117,945

9,372,411

期末の普通株式の数（株）

17,861,242

17,851,716

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２

１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期純利益（千円）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

396,144296,469

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

396,144296,469

17,873,133

17,855,846

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

25

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,401,444
722,432
4,730,485※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産

13,321,486

13,401,256

943,378
23,967※２, ※３244,685※２, ※３
1,301※２, ※３
188,493※３
48,227－

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他※３

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

26

※１

1,174,344
559,701
5,188,655

2,483,728
2,723,059
833,886
358,442※１
79,647△210※２, ※３

有形固定資産合計※１

2,747,750
2,878,328
517,205
272,593※１
51,757△510※２, ※３

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他

当事業年度
(平成22年３月31日)※２, ※３894,300
29,841※２, ※３204,262※２, ※３672※２, ※３
122,931※３
48,227※２
8,250※２, ※３1,450,053

1,308,484

25,957
8,896－

28,727
8,896
780

34,85338,4032,289,427※３

2,322,646

120,197
22,8708,024
4,722
455,00954,501

781,11222,8707,679
3,301
386,555
56,071

2,954,752

3,580,236

4,439,660

4,927,124

17,761,146

18,328,381

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品補修引当金
受注損失引当金
その他

1,638,153
1,650,729※３
2,935,000※３
500,333※１
28,527※１
898,684※１

当事業年度(平成22年３月31日)

1,509,634
1,480,354※３
3,160,000※３
160,344※１
575,540※１
428,087※１

300,227
180,863
21,537－60,793

266,391
125,809
19,011
351,879
29,000100,796
128,182
42,9808,239,850

8,378,011

25,000－－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

※３

8,024

1,344,807
149,145－

固定負債合計
負債合計

27

※３

227,679
1,353,000
151,763
6,772

1,501,976

1,739,214

9,741,827

10,117,226

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,500,039

1,500,039

1,233,716

1,233,716

1,233,716

1,233,716

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

284,250

284,250

4,167,000
533,943

4,417,000
392,753

利益剰余金合計

4,985,193

5,094,003

自己株式△43,163△45,784

株主資本合計7,675,786

7,781,975

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

343,532

429,179

評価・換算差額等合計

343,532

429,179

純資産合計

8,019,319

8,211,155

負債純資産合計

17,761,146

18,328,381

28

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
※１

売上高
売上原価

15,977,585
12,593,186※１, ※３

売上総利益

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１※１, ※３, ※５

3,384,399※１, ※２, ※３

販売費及び一般管理費

2,838,730

営業利益

14,823,315
11,718,835
3,104,480※１, ※２, ※３

2,746,918

545,669

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取地代家賃雑収入

651
106,440※１

35,883
13,8846,034※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計

357,562662
76,347※１

31,954
13,5266,106※１

162,894

128,597

65,506519

56,432924

66,02657,356

642,537

428,802

特別利益
償却債権取立益

600

300

特別利益合計

600

300

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金売却損

※４

3,153

※４

7,642
1,318

4,021
－
－

特別損失合計12,1144,021

税引前当期純利益

631,023

425,081

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

306,931△59,767

267,178△75,935

法人税等合計247,163

191,243

当期純利益

383,859

233,83829

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,500,039

1,500,039

当期末残高

1,500,039

1,500,039

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

1,233,716

1,233,716

当期末残高

1,233,716

1,233,716

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

284,250

284,250

当期末残高

284,250

284,250

3,897,000

4,167,000

270,000

250,000

270,000

250,000

4,167,000

4,417,000

545,232

533,943△125,148△125,028

383,859△270,000

233,838△250,000△11,288△141,190

533,943

392,753△39,070△43,163△4,092△2,620△4,092△2,620△43,163△45,784

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

30

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,421,168

7,675,786△125,148△125,028

383,859△4,092－233,838△2,620－254,618

106,1887,675,786

7,781,975

715,382

343,532△371,850

85,647△371,850

85,647

343,532

429,179

8,136,550

8,019,319△125,148△125,028

383,859△4,092△371,850

233,838△2,620△117,231

191,835

8,019,319

8,211,155

85,647

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5)

重要な会計方針
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式(1)子会社株式

同左

移動平均法による原価法(2)その他有価証券(2)その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
同左

決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

同左

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

(1)商品及び製品、原材料及び貯蔵品(1)製品・原材料

同左

移動平均法

(2)仕掛品(2)仕掛品
個別法

同左（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成 18 年７月５日公表分)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ 42,098 千円減少しております。
３―――

固定資産の減価償却の方法

３(1)有形固定資産

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産
同左

定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産

定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

同左32大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
４

引当金の計上基準

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４(1)貸倒引当金

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当同左

事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金(4)退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。

（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改
正(その３)(企業会計基準第 19 号 平成 20 年７月 31 日)を適用しております。
なお、割引率の変動による退職給付債務への影響が軽微であるため、前事業年度の割引率は変更しておりま
せん。

(4)役員退職慰労引当金(5)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に同左基づく期末要支給額を計上しております。
(6)製品補修引当金
製品補修に備えるため、当事業年度の売上高に対する将来の見積補修額に基づいて計上しております。
(7)受注損失引当金
当事業年度末の契約案件のうち、当事業年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

33

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

５

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第 15 号 平成 19 年
12 月 27 日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月
27 日)を当事業年度から適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当事業年度末においては工事進行基準の適用に該当するものがないため、これによる各損益に与える影響はありません。

その他財務諸表作成のための重要な事項

６

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

34

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信(6) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

リース取引に関する会計基準等の変更―――――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、平成20年３月31日以前に契約を行ったリース
契約につきましては、通常の賃貸借処理に準じた方法
によっております。
１

金融商品に関する会計基準の変更

当事業年度から平成20年３月10日改正の「金融商品に関する会計基準｣ (企業会計基準委員会 企業会計基準第10号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第19号）を適用しております。
これによる各利益に与える影響はありません。
２

追加情報（製造管理単位の小口化）
当社はきめ細かい生産管理を行うため、当事業年度から製造管理単位を小口化することにより、仕掛期間を短縮する運用に変更いたしました。
これにより、当事業年度末のたな卸資産の金額は、前事業年度以前の管理方式によった場合に比べ、「仕掛品」が292,912千円減少し、「原材料及び貯蔵品」が同額増加しております。
（賞与引当金）
従業員への未払賞与については、従来「未払費用」として処理しておりましたが、リサーチ・センター審理情報No.15「未払従業員賞与の財務諸表における表示
科目について」に従い、当事業年度から支給額が確定していない金額については「賞与引当金」として処理
しております。
これによる、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（製品補修引当金）
製品の保証期間における修理・交換に要する費用は、
従来発生時の費用として処理しておりましたが、将来の修理費用を合理的に見積もる体制が整備されたことから、当事業年度より、過去の売上に対する支出割合に基づき「製品補修引当金」を計上しております。
この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は100,796千円減少しております。

35

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（受注損失引当金）
当事業年度において翌事業年度以降の受注損失が確実視される工事が新たに発生したため、当事業年度末において合理的に見積もることができる損失見込額を計上しております。
この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は128,182千円減少しております。

(7) 個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
受取手形
6,052千円
売掛金
87,164千円
売掛金
190,451千円
流動資産その他
21,481千円
流動資産その他
24,321千円
買掛金
417,779千円
買掛金
441,466千円
未払金
9,975千円
未払金
552,282千円
未払費用
23,354千円
未払費用
28,311千円
計559,755千円
計1,242,886千円※２

固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２4,169,278千円※３ 担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
投資有価証券

966,011千円
244,685千円
188,282千円
13,288千円
407,632千円
1,819,899千円

計

計
４

計

1,692,963千円

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

2,935,000千円
500,333千円
8,024千円

計3,443,357千円
偶発債務

保証債務
大同化工㈱

894,017千円
29,841千円
204,262千円
118,763千円
13,288千円
432,790千円

担保権によって担保されている債務

担保権によって担保されている債務
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

4,323,684千円※３ 担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産
建物
機械装置
工具器具備品
土地
投資有価証券計

固定資産の減価償却累計額

４3,323,024千円
偶発債務

保証債務
大同化工㈱

8,270千円

計8,270千円

36

2,935,000千円
160,344千円
227,679千円

4,262千円
4,262千円

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高107,266千円
売上高
245,006千円
売上原価
1,724,487千円
売上原価
1,835,710千円
販売費及び一般管理費
34,846千円
販売費及び一般管理費
37,719千円
受取配当金60,340千円
受取配当金
33,100千円
受取地代家賃13,884千円
受取地代家賃13,526千円※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次 ※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
のとおりであります。
役員報酬133,515千円
役員報酬144,781千円
給料及び手当506,640千円
給料及び手当541,708千円
賞与
199,691千円
賞与
153,240千円
退職給付費用
37,106千円
退職給付費用42,304千円
退職金
1,528千円
退職金
9,326千円
役員賞与引当金繰入額
25,000千円
役員賞与引当金繰入額
29,000千円
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
33,216千円
36,066千円
法定福利費
122,018千円
法定福利費
100,372千円
旅費及び交通費78,144千円
旅費及び交通費66,921千円
運送費及び保管費
171,928千円
運送費及び保管費
153,488千円
減価償却費
20,625千円
減価償却費
30,281千円
研究開発費
578,562千円
研究開発費
423,431千円
製品補修費
325,247千円
製品補修費
393,797千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開費は、次のとおりであります。
発費は、次のとおりであります。
一般管理費
578,562千円
一般管理費
423,431千円
当期製造費用
55,131千円
当期製造費用
39,526千円
計※４633,693千円

計462,958千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
建物
352千円
建物
989千円
機械及び装置
1,552千円
機械及び装置
217千円
車両運搬具
122千円
工具、器具及び備品
2,814千円
工具、器具及び備品
1,126千円
計
4,021千円
計3,153千円※５37

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
128,182千円

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当事業年度末(株)

普通株式

139,680

17,078－

156,758

計

139,680

17,078－

156,758(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加

17,078株

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当事業年度末(株)

普通株式

156,758

9,526－

166,284

計

156,758

9,526－

166,284(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加

9,526株38

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度(平成21年３月31日)
１

当事業年度(平成22年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳

(千円)
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払賞与金
減価償却費
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
製品補修引当金
受注損失引当金
未払事業税
減価償却の償却限度超過額
減損損失
その他

545,991
60,552
26,323
181,034
72,944
48,80375,5601,011,211△48,803
962,408小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△234,805

繰延税金負債合計△234,805

繰延税金資産の純額

727,603２(千円)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1,094,527△56,184
1,038,343△293,344

繰延税金負債合計△293,344

繰延税金資産の純額

744,998２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳(％)
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
研究開発費減税
役員賞与引当金
その他

549,318
61,615
142,862
40,92352,041
21,97966,741
48,803
110,241(％)

40.6

法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
研究開発費減税
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

3.3
2.5
△5.4
△3.2
1.6
△0.2
39.2

（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

39

40.6
4.8
6.0
△4.8
△4.0
2.4
45.0

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

448円98銭

１株当たり純資産額

459円96銭

１株当たり当期純利益

21円48銭１株当たり当期純利益

13円10銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度末（平成21年３月31日)

当事業年度末（平成22年３月31日)

8,019,319

8,211,155－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

8,019,319

8,211,155期末の普通株式の数（株）

17,861,242

17,851,716

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２

１株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当期純利益（千円）

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

383,859

233,838

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

383,859

233,838

17,873,133

17,855,846

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

40

大同信号㈱（6743）平成22年３月期決算短信

６．役員の異動
役員の異動を次のとおり内定いたしました。なお、正式には、平成22年６月29日開催予定の第64期定時株
主総会及びその後の取締役会において決定される予定です。
（１）代表者の異動該当事項はありません。
（２）新任取締役候補
専務取締役 上席執行役員（技術開発本部長、産業機器システム部長）
こん

昆

よし の り吉德（現 日本電設工業㈱執行役員九州支店長）（３）新任執行役員候補
常務取締役 上席執行役員（営業本部長、貿易部長）
菱沼 博昭（現 常務取締役 営業本部長、貿易部長）
常務取締役 上席執行役員（技術生産本部長、経営企画室長、子会社担当）
宗方 江一郎（現 常務取締役 技術生産本部長、経営企画室長、子会社担当）
以上２名は、６月 29 日付で執行役員に選任の予定です。

上席執行役員（営業本部副本部長、大阪支店長）
永井 澄夫（現 取締役 営業本部副本部長、大阪支店長）
執行役員（品質管理部長）
角山 義博（現 取締役 品質管理部長）
執行役員（事務統括部長、内部統制室長）
大場満（現 取締役 総務担当、内部統制室長）
執行役員（技術生産本部副本部長）
門田 芳司（現 取締役 技術生産本部副本部長）
執行役員（技術開発本部副本部長、研究開発部長、踏切開発部長）
播磨 義憲（現 取締役 技術開発本部副本部長、研究開発部長、踏切開発部長）
執行役員（浅川事業所長）
角田 政志（現 取締役 浅川事業所長）
執行役員（財務統括部長）
浅田 安彦（現 取締役 財務担当）
執行役員（営業本部副本部長、営業企画部長）
平井 俊雄（現 取締役 営業本部副本部長、営業企画部長）
以上８名は、取締役を辞任し、６月 29 日付で執行役員に選任の予定です。
（４）退任予定取締役
取締役会長
星屋 益男（当社相談役、日本リーテック㈱非常勤監査役に就任予定）
専務取締役（技術開発本部長、産業機器システム部長）
平石 多嘉夫（㈱三工社 代表取締役社長に就任予定）

41

平成22年5月17日
各 位
上場会社名
代表者
（コード番号
問合せ先責任者（TEL

大同信号株式会社代表取締役社長 北原 文夫
6743）
取締役 浅田 安彦
03-3754-1122）

業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、平成21年11月4日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
記● 業績予想の修正について
平成22年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
売上高
前回発表予想(A)
今回発表予想(B)
増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）前期実績（平成21年3月期）

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利
益

百万円

百万円

百万円

百万円

円銭

16,00015,904
△96
△0.6

350
527
177
50.6

400
556
156
39.0

250
296
46
18.4

14.00
16.60

17,030

673

708

396

22.16

平成22年3月期通期個別業績予想数値の修正（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
売上高
前回発表予想(A)
今回発表予想(B)
増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）前期実績（平成21年3月期）

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利
益

百万円

百万円

百万円

百万円

円銭

15,00014,823
△177
△1.2

300
357
57
19.0

350
428
78
22.3

200
233
33
16.5

11.20
13.10

15,977

545

642

383

21.48

修正の理由
平成22年3月期の連結業績予想は、売上高は前回予想を若干下回るものの、労務費、経費及び販売管理費の削減に努めた結果、営業利益527百万円（50.6%増）、経常利益556百万円（39.0%増）、当期純利益296百万円（18.4%増）と前回予想を上回る見込みです。
また個別業績予想も同様に、売上高は前回予想を下回るものの、労務費、経費及び販売管理費の削減に努めた結果、
営業利益357百万円（19.0%増）、経常利益428百万円（22.3%増）、当期純利益233百万円（16.5%増）と前回予想を上回る見込みです。

以 上