【未定稿】
外交防衛
平成３０年６月１２日

えて使いません︒アメリカの北朝鮮に対する武力の行動︑武力の恣意的な行動も含めての行動に対○小西洋之君 立憲民主党・民友会の小西でござ

不合理かつ不必要であるというふうに考えておりう︑北朝鮮の目の前で共同訓練などを行うことはして︑日本が自衛隊を動かして共同訓練などを行います︒

リカは一体どういう二国間関係にあるか︑その日米朝首脳会談に関しまして︑そもそも日本とアメへの北朝鮮の軍事力の脅威より︑北朝鮮の真横︑関係を考えたときに︑地球の裏側にあるアメリカ

その理由といたしまして︑まず︑対北朝鮮とのます︒

米関係の本質について質問させていただきたいと目の前にある日本への軍事的脅威の方がはるかに私も冒頭︑今まさに行われております歴史的な思います︒

多いわけでございます︒

今︑首脳会談中︑途中でございますけれども︑初めに︑この間︑トランプ政権が誕生して︑北朝鮮の核・ミサイル問題の対処を中心とする安倍もし軍事的緊張が︑アメリカと北朝鮮の間の緊張被害を受ける︑日本の東京がまさに襲われるわけ

政権の外交安保姿勢に対する私の認識を申し上げ
私も北朝鮮の核・ミサイル開発というのは日本でございます︒都市が襲われるわけでございます︒

が高まって戦争が起きたときに︑日本が真っ先にに対する誠の重大なる脅威だと考えております︒

また︑そうしたアメリカ軍の示威的な行動に自衛させていただきたいと思います︒

その対処策として︑国際連携枠組みの下︑経済制

しかし︑安倍政権は︑こうした問題意識に対して︑隊が共同訓練などによって加担することは︑北朝

ただし︑私は︑日本が自衛隊によって︑アメリいや︑違うんだと︑日本が︑日本の自衛隊がアメ裁という最大限の圧力を行うということは︑政策

カの北朝鮮に対するいわゆる武力の行動︑ここでリカと一緒に様々な軍事行動を︑共同訓練などを鮮に︑今申し上げたような日本攻撃︑日本の一般はあえて武力の威嚇ということは︑威嚇ではない一緒にすることによって︑日米のきずな︑日米同的にも必要かつ合理的であるものだというふうにかと︑国際法違反かつ憲法違反ではないかという盟のきずなは高まり︑かえって抑止力が高まり︑都市などへの攻撃の口実を与えることとなります︒

ことはこれまでこの委員会でも追及をさせていた

よって︑かえって日本は安全になっているんだ︑考えております︒

だきましたけれども︑武力の威嚇という言葉はあ-【未定稿】
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平成３０年６月１２日

第七艦隊がなければ︑日本は︑アジア︑そしてイえばアメリカ海軍の横須賀の海軍基地︑第七艦隊︑ド太平洋だけではなくて︑中東地域も含めて︑例トランプ大統領も言っておりますけれども︑イン今︑アメリカも︑インド太平洋戦略的なことを同盟関係であります︒

ではなくてアメリカにとっても世界で最も重要ないと思います︒なぜならば︑日米同盟は日本だけなくても︑日米同盟は私は絶対に壊れることはな

メリカと一緒に北朝鮮の目の前で共同訓練などしいるわけでございます︒しかし︑私は︑日本がアそういう論法を安保法制のときからずっと行って関係︑また主権国家同士の国際条約に照らして︑います︒こうした日米関係における現実的な国益行わなくていいと法的に免責してあるわけでござに集団的自衛権行使を始めとする軍事的なものをには憲法九条があるので︑日本はアメリカのため言です︒ただ︑日米安保条約第三条だけは︑日本全て同じ条文です︒全く同じ条文ですよ︑同じ文

ども︑アメリカが世界各地で結んでいる軍事条約︑いという︑五条︑六条が有名ではございますけれ

日本はアメリカのために軍事力を行使しなくていども︑安保条約第三条という規定がありまして︑代表質問でも申し上げさせていただきましたけれ

そして︑日米安保条約︑このＴＰＰの本会議のという意味です︑在日米軍基地ではなくて︑在日至るまで︑北朝鮮の政府などが︑北朝鮮が公式に戦後︑朝鮮戦争の休戦以降から第二次安倍政権にすけれども︑まず河野大臣に伺いますけれども︑以上が私の北朝鮮問題に関する見解でございまいかというふうに考える次第でございます︒

ことを戦略的に仕掛けるのが私は主権外交ではな

致問題を根本的に︑抜本的に解決する︑そうした開き︑そして︑ホスト国としての立場として︑拉なくて我が国日本で開く︑日本で米朝首脳会談をあれば︑今日の米朝首脳会談はシンガポールでは

私は︑もし安倍政権に戦略的な外交があるのでいは政府要人が会えていないということに私はな

ンド洋︑そして中東地域も含めて︑一秒たりとも

私は︑日米同盟は壊れるわけがないし︑これを壊っているのではないかと思います︒

海軍の軍事的なプレゼンスを保持できないわけで結論といたしまして︑以上申し上げたような︑として︑二〇一〇年七月九日付けの労働新聞に︑○国務大臣︵河野太郎君︶ 御指摘のような事例米軍基地ではなくて︑日本の国土や日本国民その軍基地であります︒アメリカの在日米軍の空軍基

本来は日本はアメリカと一緒に北朝鮮の目の前で朝鮮半島で戦争が起きれば︑日本はやはり戦争のすのであれば外交失格であり︑そうした政権は外地︑嘉手納や三沢があるいはなければ︑あるいは軍事的な示威行動に加担するようなことはすべき舞台と化すことになることは疑う余地がない︑日ございます︒県民の歴史的な犠牲も払っての︑伊海兵隊の空軍力もありますけれども︑航空力もあでないのに︑してしまった結果︑日本は︑北朝鮮︑本当局者らは自分の意見を持たずに︑他人のほらものを武力によって攻撃すると公言した例はござりますけれども︑そうしたものがなければアメリ

あるいはこの北朝鮮問題を取り巻く中国や韓国とに踊らされ︑我が方を不愉快にさせる行動を続け交を担う︑すなわち︑政権を担う能力がないといカはこのアジアの地域で空軍の飛行機のその戦闘いった関係国との間の中で︑主体的かつあるいはるなら︑日本が災難を免れなくなるということを波先生もいらっしゃいますけれども︑沖縄の嘉手力を維持できないわけでございます︒海兵隊も駐主導的な立場を失ってしまっており︑先ほど藤田しっかり認識すべきであると論評を掲載をしておいますでしょうか︒

留しております︒こうした圧倒的なアメリカの軍先生の御質問にもありましたけれども︑六者協議ります︒

うふうに考えております︒

事的なプレゼンスを与えている唯一の基盤が日米の関係国で日本だけが金委員長と首脳会談︑ある納の空軍基地︑アメリカが世界に有する最大の空同盟であるわけでございます︒

参議院記録部- 11 -

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平成３０年６月１２日

ら︑即時我が軍隊の無慈悲な報復打撃を免れない本が公海上で我が方の船舶を少しでも挑発するな

ちょっとどういうあれか分かりませんが︑もし日また︑七月の十三日付けの労働新聞の︑これはますでしょうか︒これ︑防衛省から政府の資料とれども︑皆様︑お手元にある資料を御覧いただけうような趣旨が︑発言を御紹介されていましたけ

言として︑再侵略戦争を企図するのであればとい

三つ目の大臣の事例の紹介の中で︑北朝鮮の発をはっきりと認識すべきであり︑これ以上米国のその下でございますけれども︑日本は自分の境遇り得るという無言の宣言だとも言うべきであろう︒

ら︑日本という島国を丸ごと海に沈めることもあ本格的に乗り出してきて無謀な狂気を振りまくなちょっと飛ばしますけれども︑世界的な軍事強国であろう︑その報復打撃は世紀をまたいで続けら

これはどういうものかと申しますと︑安保法制である北朝鮮が最も近くにあるということを肝に手足となって醜く振る舞ってはならない︑日本︑を制定以降に︑この度の北朝鮮の核︑ミサイルの銘じるべきだというようなことを言っております︒

して私が提出を受けたものでございます︒

また︑二〇〇九年五月二十九日付けの労働新聞

危機がエスカレートして︑その下で自衛隊がアメ私︑北朝鮮という国の公の声明の中身を全てそれる日本の全ての罪悪を総決算するものとなるでにおいては︑我が軍隊と人民は百年の宿敵であるリカ軍と共同訓練などを行う︑その時期に︑実はあろう︑これは二〇一〇年七月十三日︒

日本に対する積もり積もった恨みを抱いている︑圏内にあるんだということをトランプ大統領は︑のまま受け取るべきだというようなことを言って一ページ目の︑横に右丸を付けているものですあるいはアメリカの司令官は累次発言をしながら北朝鮮が累次の声明︑北朝鮮自身がミサイルの発ね︑今までは日本の領土にある米国の侵略的軍事空母カール・ビンソンなどを派遣していたわけで日本列島は矮小で縦深が深くない︑日本が再侵略ていただきました︒

対象︑これは在日米軍基地のことですが︑だけがございます︒そうした空母カール・ビンソンと北いるわけではありません︒ただ︑常識的に考えれ○小西洋之君 今︑大臣が御紹介いただいた二つ

我々の戦略軍の照準鏡内に入っていたが︑日本が朝鮮の目の前で自衛隊が共同訓練を行う姿という射実験を行った後などにもよく出しているんです

目の事例ですね︑大臣︑どういうものか分からな

現実を直視せず︑あくまで米国に追従して我々にのは︑北朝鮮から見れば︑いざ有事の際には︑日戦争を挑発するならば︑縦深が深くない日本の全いがとおっしゃいましたけれども︑これは先生方敵対的に出てくるのであれば︑我々の標的は変わ

本はアメリカのために武力を行使して北朝鮮と戦ば︑北朝鮮の側に立ってみれば︑北朝鮮に対して︑も御記憶にあろうかと思いますけれども︑在日朝るしかない︒その下に線引っ張っていますけど︑うと︑そういうふうに受け止めると︒よって︑北が︑行っている主な声明を集めていただいたもの

鮮人総連合会です︑いわゆる総連ですね︑総連の今のように日本が我が国の拳の近くで不届きに振朝鮮は︑そんなばかなことを︑ふざけたことを︑領土が報復打撃圏から逃れることができなくなる中央本部ビルを押収することができるというようる舞っているなら︑これはいわゆる共同訓練などばかなことをするのでないと︑やるんだったら最強の無敵艦隊を派遣すると︑北朝鮮はその攻撃な判決が出たわけでございますけれども︑そうしを指すものだというふうに考えます︒更にその下我々も攻撃をするぞと︑日本︑日本国︑日本国民でございます︒

た文脈の中で北朝鮮がそうした︑これは不当な主に行っていただきますと︑丸を付けているところそのものを︑在日米軍基地だけだったんだけれどであろうというふうに報じていると思います︒

張だ︑発言だと思いますけれども︑そういうことですけれども︑日本が米国の対侵略戦争の遂行に若干︑三つばかりでございますが︑御紹介させをしたというわけでございます︒

参議院記録部- 12 -

【未定稿】
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平成３０年６月１２日

国の安全を確保することが必要だというふうに考この重要な共同訓練をやらないという選択はござ○小西洋之君 労働新聞ではなくて︑外務省の報も︑日本国民そのものを攻撃するぞというふうにこうした観点から︑日米共同訓練は︑日米同盟道官やスポークスマン等々も繰り返し発しているいません︒

日本は北朝鮮の敵国である︑日本国民が北朝鮮のの抑止力︑対処力を強化し︑地域の安定化に向けわけでございます︒えております︒

敵国民である︑そのようにまさに国難を私は安倍た我が国の強い意思や高い能力を示すものであっ言っている︒こういうふうに北朝鮮の︑対して︑政権によってつくってしまっているのではないかて︑極めて重要な意義を持つものだというふうに的な危険をつくってしまったということではない

鮮において日本を敵国とし︑日本にかえって軍事こうした共同訓練などを繰り広げたことは︑北朝〇％共にあるという安倍総理の主張︑見解の下にう︑幾つも幾つもそういう声明を出していますか

いましたけれども︑北朝鮮から見れば︑これはも念頭に置いたものではないというふうにおっしゃ

ども︑今︑自衛隊の共同訓練は特定の地域や国を○小西洋之君 全くお答えになっていませんけれ考えております︒

的な脅威というものをより高め︑生じさせてしまて本来生ずるはずのない国難というものを︑軍事によって加担をした行為というのは︑日本に対し動︑それに自衛隊が共同訓練あるいは武器等防護権のこのアメリカ軍の北朝鮮への軍事的な示威行意と憲法の前文に書いてあります︒私は︑安倍政よって再び戦争の惨禍を起こすことを許さない決全くお答えになっていませんが︑政府の行為にと思います︒

でしょうか︒

ら︑たった一つや二つの声明ではありませんから︑河野大臣に伺いますが︑日本はアメリカと一〇○国務大臣︵河野太郎君︶ 自衛隊は︑平素からうのが北朝鮮に対する戦争策動の手先というようじゃ︑こういうことをしなければ本当に日米同っている︑そうした私は暴挙であるというふうにますが︑御指摘の自衛隊と米軍空母との訓練につな言葉も次のページには載っていますけれども︑盟はもたないのかということについて質問をさせ北朝鮮から見れば︑まさに自衛隊のその行動といきましては︑海上自衛隊の戦術技量の向上及び米北朝鮮から見れば自衛隊の行動が軍事的な脅威とていただきたいと思います︒

我が国周辺を含む様々な地域で訓練を行っており海軍との連携強化を目的として実施しているもの

して映っていたということをお認めになりません

考える次第でございます︒

であって︑特定の国又は地域を念頭に置いたものか︒

が国としては地域の安全保障環境が一層厳しさをてお答えする立場にはございませんけれども︑我北朝鮮による挑発の意図について日本政府とし意思︑高い能力を示すものであって︑極めて重要力を強化し︑地域の安定化に向けた我が国の強いに︑日米の共同訓練は︑日米同盟の抑止力︑対処○国務大臣︵河野太郎君︶ 申し上げましたよう言いましたけれども︑この発言の趣旨について河ださって日本に感謝しているというようなことをいうようなことを︑正確には米軍を受け入れてくに︑アメリカ軍を駐留させてくれてありがとうとトランプ大統領が日本に昨年お越しになった際ではないと承知をしております︒

増す中︑我が国の防衛力のみでは自国の安全が脅

私は︑トランプ大統領が︑当初は駐留費の負担野大臣はどのように考えているでしょうか︒
北朝鮮の意図について申し上げる立場にはござをもっと要求するんだというようなことを言ってな意義を持つものだと思います︒

上︑日米安保体制の下で米軍の前方展開を確保しいませんが︑北朝鮮の労働新聞が何か書いたからかされるようなあらゆる事態には対処できない以つつ︑核抑止力を含む米軍の抑止力をもって我が参議院記録部- 13 -

【未定稿】
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も踏まえながら︑米軍を受け入れてくれて日本に係はない︑そういう認識に立ち︑沖縄の問題などれほどアメリカにとって国益を受けている同盟関彼から見ればまさにグッドディールであると︑こることが不可能な死活的な価値を彼も認識して︑世界のどこでも代替できない︑どの国にも代替す米軍基地のアメリカの国防戦略における死活的な︑おったわけですが︑冒頭私が申し上げていた在日いわけでございますけれども︒○小西洋之君 本質的なことをお答えいただけなっかりと努力をし続けるつもりでおります︒

同盟をこれからも強固なものにしていくためにしば公共財と言ってもいいこの日米安保条約︑日米わけでございまして︑我々としては︑地域の言わでも多くの方が様々な努力を日米両側でしてきた

この重要な日米同盟を維持するために︑これまする謝意が述べられたものと認識をしております︒

いうことをアメリカが果たさない︑そのようなこらといって︑条約に定めてある日本の防衛義務とがアメリカに何らかの軍事行動を行わなかったか

きに︑アメリカは日米同盟を破棄︑あるいは日本

日米軍基地︑日米同盟の死活的重要性を考えたと河野大臣に伺いますが︑今申し上げたような在ている立法事実は不合理だと考えるんですけれどって︑私は安保法制の立法事実︑安倍政権が言っも︒

感謝している︑そういうふうな発言をしたというは軍事戦略的な選択肢として可能だとお考えでしとがアメリカ側において政治的な選択肢︑あるいアメリカ軍と軍事的な行動を様々共にできるようょうか︒

河野大臣に伺いますが︑安保法制を制定をして︑いかがでしょうか︒にした︑そのことによって日米同盟のきずなは深○国務大臣︵河野太郎君︶ 日米両国は︑安保条ふうに私は受け止めておりますが︑大臣の見解は○国務大臣︵河野太郎君︶ トランプ大統領が来まり︑よって日本の抑止力が高まり︑よって日本における日米いずれか一方に対する武力攻撃が発日されたときに︑米軍に駐在させてくれてありがいるというのが安倍政権の論法でありますけれど

生した場合に︑自国の憲法の規定及び手続に従っ約第五条に基づき︑我が国の施政の下にある領域が︑日米同盟が地域の繁栄と平和の礎であることも︑私は先ほどから申し上げているように︑日米て共通の危険に対処するように行動することとなはほかの国から攻撃されない︑より安全になっては安倍総理︑トランプ大統領の間の首脳会談で累同盟の在日米軍基地の死活的な重要性を考えたととうという発言についてということだと思います

次確認をしてきているところでございます︒このっております︒この共同対処行動につきましては︑私は︑日米同盟︑そして︑私は︑維持派︑維持きに︑日本はアメリカにそこまでしてあげる必要

この御指摘の︑日本の全ての人々にすばらしいをしなければいけない︑日米同盟︑必要な強化もアメリカは︑本年四月の安倍総理訪米の際の首ような平和と繁栄を確保するために︑在日米軍はホストとして︑そして力強いパートナーとして行わなければいけないと考えている国会議員です

脳会談や昨年八月の日米２プラス２閣僚会合を含

二〇一五年の日米防衛協力のための指針にも明記

我々の兵士のために尽力してくれていることに謝が︑第二次安倍政権以前の歴代の自民党政権が︑む累次の機会に︑日米安全保障条約の下での米国は私はないと思います︒

意を表したいとのトランプ大統領の発言は︑そのまた民主党政権も含めて︑そう考えていたように︑のコミットメントを確認してきております︒また︑重要な役割を果たしております︒

ような在日米軍の役割の重要性を踏まえつつ︑日日米同盟というのは︑もう在日米軍基地の提供に

数多くの総理とトランプ大統領との電話会談でもされているとおり︑日米安全保障︑防衛協力の中米安保条約の下︑日米間の役割分担に基づく日米よってアメリカに十分な恩恵を与えていると︒よ

核的要素でございます︒

同盟を強固なものとするための我が国の取組に対参議院記録部- 14 -

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政府としては︑米国が日米安全保障条約上の義務ぎないものであることは何度も確認してきており︑日本の防衛に対する米国のコミットメントが揺るいというふうに考えております︒その自衛隊が︑った組織というのは︑私も世界になかなか例はなとをしてあげている︒自衛隊ほど精強な実力を持暴挙だというふうに︑国際批判も︑北朝鮮のこと

サイルの脅威というのが︑私もこれは許されない

トランプ政権が誕生して︑かつ北朝鮮の核︑ミ○小西洋之君 まるで全くお答えになりませんが︒

を行い北朝鮮に軍事的な圧力を掛ける︑そんなこいざというときは︑アメリカ軍︑在日米軍基地はそれだけのことをしてあげているのに︑河野大とをせずに︑北朝鮮が国際社会の連携の下の経済を果たすことに全幅の信頼を置いております︒

在日米軍基地︑思いやり予算もあげております

臣︑もう一度だけ伺いますけれども︑この北朝鮮圧力を中心とした取組を行う︑で︑一方で︑韓国は暴挙だと考えておりますけれども︑今申し上げし︑また横須賀の海軍基地は空母を修理することの核︑ミサイルの問題の中で︑アメリカが北朝鮮や中国︑あるいはロシア︑当然アメリカとも連携我が国の神聖なる領土ですから︑国土ですから守ができるんですね︒アメリカ海軍が海外に持ってに対して空母派遣などをして示威的な軍事行動をしながら︑そして日本独自の外交力をもって北朝○小西洋之君 やっぱり答えていただけないと思いる唯一の空母の母港の基地であり︑空母の修理行っている︑これはもう現実の争いようがない事

鮮とも必要な︑また適切な関係を︑交渉等を行っましたような︑日本がアメリカとの軍事的な行動も行うことができる︒まあ︑ほかの在日米軍基地実だと思います︒そうしたものに︑日本が共同訓ていく︑そういうことを行っていれば︑今日このるわけであります︒にも高い技術力を日本というものは提供しており練などを行わなければ︑そういう最大的な︑最大日に︑河野大臣に伺いますけれども︑米朝首脳会うんですが︒

ます︒

圧力ということを日本がやらなければ日米同盟はす︒自衛隊がアメリカ軍をしっかりと守るという︑そこの家族を守る︑その主担当は自衛隊なわけで自衛隊なんですね︒在日米軍基地のアメリカ軍と○小西洋之君 ちょっとやや曖昧でしたけれども︑になると思います︒

が︑日本の自衛隊もその任務に当たるということ自分たちの基地を守るアセットは持っております○国務大臣︵小野寺五典君︶ 当然︑アメリカもょうか︒

は︑日米ガイドライン上︑誰になっていますでし

戦争が起きたときに︑在日米軍基地を守る主担当ります︒

これは非常に重要な意義のあることだと考えてお国の意思︑能力を示しているものでありまして︑ひいては地域の安定化につながる︑そうした我がりまして︑日米同盟の抑止力︑対処力を強化する︑強化というものを目的として実施をするものであ

戦術技量の向上あるいはアメリカ海軍との連携のしたアメリカの空母との共同訓練は海上自衛隊の訓練というのは︑例えば︑先ほど御指摘がありま○国務大臣︵河野太郎君︶ 自衛隊と米軍の共同いうふうにお考えですか︒

もたない︑日米の国益関係は保たれないと︑そうルは︑これは米朝間で調整をした結果︑シンガポ○国務大臣︵河野太郎君︶ 開催地のシンガポー

略は不可能だったとお考えでしょうか︒

今日開けなかったんでしょうか︒そういう外交戦ったと思うんですが︑なぜ米朝首脳会談を日本でう外交戦略というのが描けたし︑私は実行可能だ

国として拉致問題を抜本的に解決をする︑そうい会談を日本で開き︑で︑そのことをもってホスト自国の飛行機に乗って︑今日のこの日に米朝首脳たけれども︑日本海をまたいですぐ近くの日本で︑飛行機ではなくて中国の飛行機に乗っていきまし談をシンガポールではなくて︑金委員長は自国のまた︑小野寺大臣にちょっと伺いますが︑いざそういう関係なわけでございます︒これだけのこ参議院記録部- 15 -【未定稿】
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平成３０年６月１２日

すが︑河野大臣︑常にこの委員会に対して︑本会○小西洋之君 このテーマはもうこれで終わりまたものでございます︒

朝間で最終的に調整をし︑シンガポールに決まっ体的な内容については差し控えますが︑これは米はアメリカ側に伝えておりますが︑やり取りの具開催地を選択する際に我が国の考え方というのいは︑中小企業の海外進出等々の振興政策につい打撃︑被害の数値評価は全くありませんし︑あるに詰めさせていただいたんですが︑農業に対する現に︑これは私︑内閣官房の官僚の皆さんと一緒ふうに関係大臣が繰り返し答弁しておりますが︑めていると︑もう万全の対策をやっているというは総合的なＴＰＰ等関連政策大綱というものを定抜本対策︑農業への打撃等の懸念に対して︑政府きているところでございます︒て大綱に盛り込んだ施策の具体化︑実現を図ってにつきましても︑過去三回の補正予算を通じましろでございます︒また︑農林水産業の体質強化策超える中堅・中小企業へも支援を行っているとこ

新輸出大国コンソーシアムでは︑既に七千社をめたものでございます︒

方々から御要望があったことを踏まえて取りまと

ＰＰ 12の大筋合意の後︑開催をいたしました説
明会等の場で︑中小企業あるいは農業関係者のも︑内閣官房の政府委員に伺いますが︑ＴＰＰの議場も含めて︑非常に挑発的な御発言をされておては︑既存の政策の貼り合わせ︑いわゆるホチキールということになったものでございます︒

るので︑こういう本質的な議論については政治生スあるいはコピペ︑貼付けであります︒

盛り込んだ施策のフォローアップを平成二十九年ＰＤＣＡへの御指摘いただきましたが︑大綱に命を懸けて堂々と御議論いただきたいんですね︑

そして︑全体を通して個別の施策を実現するた一月に行い︑同年十一月にも改めてフォローアッ

全く何もお答えになっておりませんけど︒

めのＰＤＣＡサイクルは全く措置されておりませＡサイクルを入れたんですけれども︑そうした試引き続き︑大綱に盛り込んだ施策について適時今私が申し上げたのは︑決して一国会議員の考民党の︑日米関係の国益の基本的な認識だと思いみから見ても極めて中身の乏しい︑かつ実効性の必要なフォローアップなどを行っていきたいと考プを行い︑その成果を踏まえて大綱の改定を行っます︒トランプ政権が誕生し︑また︑中国の軍事乏しいものに私は見えますけれども︑これで本当えております︒

ん︒これ︑民主党政権に成長戦略に初めてＰＤＣ力増強等々も含めて国際環境は大きく変わっておに︑守るべきものを守り︑そして攻めるべきもの○小西洋之君 今︑ＰＤＣＡでフォローアップをえ方ではなくて︑安倍政権以前の歴代政府の︑自ります︒なお︑しかしなお︑この日米同盟の本質を攻めるということができるんでしょうか︒

たところでございます︒というものは︑なお私は十分現実の外交戦略の下行ったとおっしゃっていますけど︑別にそこで個いるわけではないんですね︒なので︑アベノミク○政府参考人︵澁谷和君︶ お答え申し上げま御指摘いただいた総合的なＴＰＰ等関連政策大ス含めて︑安倍政権の実は成長戦略︑経済政策︑で生かしていける︑本質というのはなおまだ変わは変わっていないし︑向こう見通しのできる一定綱でございますが︑新輸出大国コンソーシアムな産業政策というものが実は張り子の虎であるとい別の政策の実施状況を数値評価をもって評価しての間においても︑この国益関係というものを見据

ど中小企業の海外展開への支援︑あるいは農林水う︑これ実は物すごく重大な我が国の課題なわけす︒

えて外交ができる︑戦略的な平和創造外交ができ産業の体質強化策など︑必要な施策を盛り込んででございますけれども︑この問題についてちょっってはいない︑少なくとも今この現時点においてるのではないかという問題意識でございます︒

いるところでございますが︑これらの多くは︑Ｔ

では︑ちょっとＴＰＰの問題を伺いますけれど

参議院記録部- 16 -

【未定稿】
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平成３０年６月１２日

最後︑残った時間で日報問題について防衛大臣と思います︒と引き続きしっかりと追及をさせていただきたいの発言を受けたイラク日報の再探索を防衛大臣のや統幕参事官付きの職員は︑当時の稲田防衛大臣○国務大臣︵小野寺五典君︶ 当時の統幕統括官願いいたします︒

査チームとしては稲田元防衛大臣本人への聞き取う指示があったと把握しており︑したがって︑調日報は本当にないのかとの表現で再度探索するよ

臣から当時の統幕の辰己統括官に対し︑イラクのこのように︑当時の統合幕僚監部の職員が再探おります︒に伺いたいと思いますが︑この大野政務官の調査

ただ︑元々稲田大臣が行ったと防衛省が認定し索結果を稲田防衛大臣に報告しなかったことは︑○小西洋之君 全く答弁なっておりませんが⁝⁝りは行っておりませんでした︒稲田元防衛大臣へているイラク日報の再探索指示は︑そもそもは国大臣の指示に意図的に反する行為とは認められま○委員長︵三宅伸吾君︶ 時間が参っております

指示への対応として適切に行ったとは言い難いと会議員の国会での追及︑要求を踏まえたものでごせんでしたが︑文民である防衛大臣が自衛隊を管ので︑質疑をおまとめください︒

チームの報告書でありますけれども︑稲田大臣にざいます︒それを踏まえて稲田大臣は再探索指示

理運営し統制するということをその重要な要素と○小西洋之君 私は︑大臣が自ら指示をしたのにの聞き取りを行わなかったことがシビリアンコンを行ったというふうにしているわけでございます

するシビリアンコントロールにも関わりかねないもかかわらず⁝⁝考えております︒

けれども︑探せと指示をしたのに︑その結果を稲重大な問題の一因と考えており︑深刻に受け止め○委員長︵三宅伸吾君︶ 時間が参っております

調査を行っていないということであります︒

田大臣自らは確認をしておりません︒国会に当然ております︒

トロールの否定との御指摘は当たらないと考えてその結果を稲田大臣は報告する︑議院内閣制の下為だと思うんですけれども︑そうした稲田大臣の︑シビリアンコントロールを否定する欺くような行ったらかしという事実関係というものは︑国会のつまり︑稲田大臣の指示はしたんだけれどもほ臣が当時国会議員の御質問等に適切に対応するた田防衛大臣に報告しなかったことは︑稲田防衛大ます︒当時の統合幕僚監部の職員が探索結果を稲切に行われなかったことによるものと考えており当時の統合幕僚監部の職員から大臣への報告が適果について報告を行わなかったことについては︑を御指摘して︑終わらせていただきます︒

について伺いましたけれども︑答えていないこと○小西洋之君 なぜ報告を求めなかったことなどので︑質疑をおまとめください︒

指示はしたんだけれども確認をしなかった︑報告めに再探索を指示していたことも踏まえると︑シ当時の稲田防衛大臣が国会への日報の再探索結を求めなかったという行為が国会へのシビリアン

ビリアンコントロールにも関わりかねない重大なの責務があるわけでございますけれども︑確認をコントロールの責任に欠けるのではないかという問題の一因と考えており︑深刻に受け止めておりしておりません︒

点︑また︑よって︑稲田大臣に調査を行っていなます︒
一方︑昨年二月二十二日に︑当時の稲田防衛大

いこの報告書は︑報告書の名に値しない調査報告ではないか︑その二点について︑大臣の答弁をお参議院記録部- 17 -

【未定稿】
外交防衛
平成３０年６月１２日の輸出促進︑産業力強化策は既存の政策の貼り合わせや引き写しで︑しかも政策実現のためのＰＤＣＡサイクルは全く措置されていません︒これでは守ることも攻めることもできず︑国民と国益を犠牲にする無責任な失政である懸念が禁じ得ません︒
以上などから︑会派として本協定には反対であることを強く申し上げて︑反対討論とさせていただきます︒

参議院記録部- 40 -