公益財団法人 山梨総合研究所

月2回など

山 梨 県の現 状

スライド式
（磁気）
読み込み式
（IC）

カメラ/スキャナ読込（QRコード、バーコード）
タッチ式
（非接触）

スライド式
（磁気）
読み込み式
（IC）

【参考】
民間最終消費支出に占める比率（日本国内）

1.7%

0.3%

-

18.0%

シュレス状況

月に甲府商

山梨県のキャッシュレス決済の現状 と し て、2019 年

（出典）
経済産業省
「キャッシュレス・ビジョン」

陽 介 （出向元 山  梨中央銀行）

即日、翌日、月2回など様々①山 梨 県 に お け る 事 業 者 の キ ャ ッ

タッチ式
（非接触）

研究員 小 澤月2回などに大別されている。

月2回など

お り、 今 後 予 定 さ れ て い る 東 京 オ リ

後払い、与信機能ン ピ ッ ク・ パ ラ リ ン ピ ッ ク や 大 阪 万
博 に 向 け て、 さ ら に キ ャ ッ シ ュ レ ス
決 済 普 及 に 向 け た 施 策 を 進 め て お り、
プラットフォーマーによるサービス

本 稿 で は、 増 加 す る キ ャ ッ シ ュ レ

下プラットフォーマーという）は政キ ャ ッ シ ュ レ ス と は、 経 済 産 業 省

リアルタイム取引26

や ま なしキャッシュレス決 済の普 及に向けた取り組みについて

はじめに

現 在、 日 本 で は 少 子 高 齢 化 や 生 産
年 齢 人 口 減 少 の 時 代 を 迎 え、 特 に 小

府はキャッシュレス決済を普及させ

スサービスを整理し、山梨県のキャッの拡大もさらに広がりを見せる可能

る こ と に よ り、 生 産 性 向 上 を 図 る こ

シ ュ レ ス 事 情 を 調 査 す る 中、 キ ャ ッ

売 や 飲 食 業 を 中 心 に「 人 手 不 足 」 がと を 進 め て い る。 店 舗 で 現 金 を 扱 う

シュレスサービスの今後の展望や可性がある。

機 会 を 減 少 さ せ、 レ ジ 締 め 等 に か か

能性について考察する。

発 生 し て い る。 こ の 状 況 に 対 し、 政

る 負 担 を 軽 減 し な が ら、 最 終 的 に は店 舗 の 無 人 化 も 視 野 に 入 れ て い る。

府 の 方 針 も さ る こ と な が ら、 キ ャ ッの「 キ ャ ッ シ ュ レ ス・ ビ ジ ョ ン 」 にキャッシュレスとは

シュレス決済が普及することにより

よると、「物理的な現金（紙幣・硬貨）

リアルタイム取引

加盟店への支払いサイクル

利用金額を事前にチャージ

徴

デビットカード
モバイルウォレット
電子マネー
クレジットカード（銀行系、国際ブラン （QRコード、NFC等）（交通系、流通系）（磁気カード、ICカード）※プリペイ、ポストペイ可能ド系）

主なサービス例

ポストペイ
（後払い）

リアルタイムペイ（即時払い）

表キャッシュレス支払手段の例

プリペイド
（前払い）

キャッシュレスサービスの事業者（以う ま れ る 手 数 料 市 場 の 獲 得 に む け、

一般的に普及しているポストペイを使用しなくても活動できる状態」
者やキャッシュレスサービスの導入（後払い）のクレジットカード、チャー

莫 大 な 広 告 宣 伝 費 を か け、 サ ー ビ ス

を 検 討 し て い る 事 業 者 の 中 に は、 あジ等を行って使用するプリベイド（前と定義されている。

まりに急速にキャッシュレスサービ

払 い ） の 電 子 マ ネ ー、 リ ア ル タ イ ムの 普 及 に 注 力 し て い る。 一 方、 消 費ス が 拡 大 し て い る た め、 戸 惑 っ て いペイ（即時払い）のデビットカードや、昨今普及が進んでいるモバイルウオ

る方々も多いと思われる。
政府は、2025年にはキャッシュ

レ ッ ト と、 支 払 う タ イ ミ ン グ 別 に は種類

主な支払い方法

3% から

種 類、 ま た サ ー ビ ス 例 で は4レス決済比率を現在の約% へ引き上げることを目標として

3

特

2
20

3

1
40

THINK TANK

査 結 果 を 参 考 と し た。 調 査 結 果 に よ

工会議所が事業所を対象に行った調も不足することが予想されたことかの 還 元 額 が 大 き く、 還 元 事 業 の 予 算

店数は約2018 年 の 外 国 人 延 べ 宿 泊 者 数 は年年間宿泊旅行統計調査」によると、て い る。 山 梨 県 の 発 表 し た「 平 成141.8%

21

ポ

30

9

・7% と な っ て い る。 中 国 でいである。

シュレス決済普及の一助になれば幸究 の 紹 介 が、 山 梨 県 に お け る キ ャ ッを 進 め る 予 定 で あ る。 こ う い っ た 研

行っている取り組み等について研究

シュレス決済普及のために各機関がを 行 う ほ か、 山 梨 県 に お い て キ ャ ッに進めている地域について事例調査

キャッシュレス決済の普及を積極的

不 可 欠 で あ る。 今 後、 日 本 に お い てらなるキャッシュレス決済の普及が加 が 著 し い 山 梨 県 に お い て は、 さ状 況 を 考 え れ ば、 外 国 人 観 光 客 の 増

海外のキャッシュレス決済の普及

４ 終わりに及は欠かせない状況となっている。

た め に も、 キ ャ ッ シ ュ レ ス 決 済 の 普と っ て、 よ り 多 く の 消 費 を 取 り 込 む

らの観光客の増加が著しい山梨県にド 決 済 も 広 く 普 及 し て い る。 中 国 かく、アリペイ等の普及によりＱＲコー

はキャッシュレス決済の利用率が高の

観 光 客 の 占 め る 割 合 が 大 き く、 全 体

ま た 国 籍 別 に 見 る と、 中 国 か ら のイントと大幅な増加となっている。

1

万 店 に 上 っ て い る。 毎 日

割の事業所でキャッシュ

196 万

131.9%る と、 約ら、 補 正 予 算 等 の 対 応 も 行 わ れ て い（参考）は、従業者数10人以上の施設の延べ宿泊者数（出典）
山梨県「平成30年年間宿泊旅行統計調査結果
（確定値）
について」

・

レ ス 決 済 を 導 入 し て お り、 導 入 事 業る。 山 梨 に お い て も、 い ち や ま マ ー

126.0%

千人で前年比＋割はクレジットカード

平成30年
同期比

者の中で約

延べ
宿泊者数

ト、 オ ギ ノ、 ア マ ノ パ ー ク ス、 岡 島

延べ
宿泊者数

を 導 入 し て い る。 し か し 電 子 マ ネ ー

延べ
宿泊者数

百貨店等大手延べ
宿泊者数割、 Q R コ ー ド に つ

レス決済の利41については約ては還元事業

小売店においい う 結 果 と な っ て い る。 ま た キ ャ ッの活用を行っ割と普及が進んでいないとシュレス決済の未対応事業所においており、今後予 定 は な い 」 と 回 答 し て お り、 消用者増加によ333,930

1,141,040

いてはて、 今 後 の 対 応 予 定 に つ い て 聞 い たはキャッシュ

費税増税の還元事業による政府のり、小規模店

156.6%

1,227,020

割 の 企 業 が「 対 応 の

キ ャ ッ シ ュ レ ス 導 入 支 援 等 あ る 中、舗でもキャッ

平成27年
（確定値）

平成30年
同期比

設 問 で は、 約

低調な状況となっていた。

シュレス決済
導入店舗が増②山梨県にお府 の 還 元 事 業 が 始 ま る と、 全 国 で 多（出典）甲府商工会議所「キャッシュレス決済の対応状況に関する調査」

加することがn=54

く の 店 舗 が 事 業 へ の 登 録 を 行 い、 経10期待される。

月 以 降、 政

ける外国

143.0% 1,252,130

1,284,080

し か し 2019 年

人観光客
の状況

平成28年
（確定値）

平成30年
同期比

6
導入している
61.1%
導入していない
38.9%

日本への外
国人観光客は増加傾向に
あ る が、 山

121.9% 1,371,300（参考） 1,618,010

外国人延べ宿泊者数の比較

梨県におい352,450 1,608,760

累積 1,961,210

表

ても同様な

平成29年
（確定値）

前年同期
増減

3

94

状況が続い

27 や ま なし

平成30年
（確定値）

9

6

2

済 産 業 省 の 発 表 に よ る と、 登 録 加 盟
図 キャッシュレス決済の導入状況について

住みよい地域づくりを目指して～ 奮闘記 ～
理事長

夘月 正次

特定非営利活動法人さいはら

NPO法人さいはらとは
さいはら

年にNPO法 人を立ち上げ、地 域づくりに着手しました。

姿 勢で何 事にも挑 戦しながら、 地 域に暮らしている人 達が楽しく暮

活動内容①

福祉への取り組み

NPO法 人さいはらの活 動は、西 原 地 域 活 性 化 施設である「びりゅ

ころ、 多くの利 用があり、 車 両は大 活 躍 、 特に地 元の診 療 所への送

古 車を入 札で競り落とし、 送 迎バスとして地 域 内の運 行を始めたと

19

28

や ま なし地 域の 平 均 年 齢 が歳 以 上の現 状では、

高 齢 者 が 抱 える 問 題が大 きなものとなっている ので、 ま ず 福 祉
関 係の 取 り 組 みを 紹介します。
健康寿命を延ばし、 楽 し く 暮 ら す た
め 「 元 気 い きい き 教室」 を 「びりゅう館」
で 開 講 し、 参 加 者 の生きがいにつながる心のこもったサービスを
年 度 の 延べ利 用

提 供 していま す。 平成者は1,915名で、う 館 」 を拠 点とし、 地 域 特 産 品の開 発や販 売 事 業などを展 開して

拠 点 施 設 「びりゅう 館 」 は福 祉 避 難 所に指 定 されており、 まだ記 憶に新 しい令 和 元 年 台 風号の際は、 避 難 した 人 達に温かい味

するとともに、 集 落の孤 立 化 対 策として多 彩な高 齢 者 福 祉サービス

しました。

噌 汁などを 提 供し、 不 安な一夜 を 過ごしている皆 さんのお手 伝いをることを目 指しています。

の実 施や地 域 送 迎バスの運 行などにより、 地 域 福 祉の充 実に貢 献す

都 圏 を 始めとした 他 地 域の住 民との交 流の場 を 設 け、 移 住 を 推 進

迎が大変喜ばれています。

に支 障を及ぼすようになりました。 そこで、 上 野 原 市 払い下げの中

近年、路線バスが減便となり、特に交 通 弱者である高 齢者の生 活

お手製の昼食も参 加 者の人 気を博しています。

教 室 終 了 後に皆でわきあいあいと食べる健 康に配 慮したびりゅう 館

元気いきいき教室

います。 また、 地 域の P R 活 動として各 種 イベントを 実 施し、 首らせるよう、 住みよい地 域づくりのために日々奮 闘しています。

60
30

私たちの住む西 原 地 域は、 上 野 原 市の山 間 地に位 置し、 少 子 高
齢 化が顕 著で高 齢 化 率は ％を超 えています。 それに伴い様々な問こで平 成

題が生じ、徐々に住みにくいと感じることも多くなってきました。 そ50

私 たちは 「 とにかくできることは積 極 的にやってみよう！」 という

22

として移住に重点を置

人口減を抑止する策

あたちが張りきって教える「蕎麦うち教室」もまた人気です。水

たそば粉を使った手打ち蕎麦をメインに提供していますが、おば拠点施設「びりゅう館」では食堂事業として、水車小屋で挽い食に関する取り組みい て い ま す が、 具 体

車小屋は渓流沿いに立地しているため、観光客に一番人気のカメ

活動内容④

的には空き家見学ツラスポットにもなっています。

移住促進

アー、都市農村交流会、

活動内容⑤

活動内容②

移住者交流会などを実います。

人にお願いし、 地 元 住 民とは違った目 線で捉えた記 事が域をアピールするグッズの一つとして機 会をみては各 方 面に配 布して掲 載され、 住 民は毎 月 読むのを楽しみに待っています。 広 報 紙は地

移 住 者の

内 容としては地 域の出 来 事や予 定などが主なものですが、 編 集 者は年前から月刊 地域広 報 紙 「 広 報さいはら」を毎 月発 行中です。

広報紙発行

施 し て い ま す。 過 去 ５人となってい年間の西原地域への移住者は
ま す が、 移 住 さ れ た 方の多くは地域活動に積
極 的 に 参 加 し て お り、
地域に新しい風を吹き
込 ん で い ま す。 悩 み ど
ころは空き家を貸してくれる人が少ないこと
で す が、 今 後 は 空 き 家 所 有 者 の 理 解 が 得 ら れ る よ う 事 業 を 展 開

自然環境整備する計画です。

活動内容③

次に、自然環境の整備ですが、人口減と高齢化の影響で樹木の手入れもおろそかになった結果、日陰樹木による路面凍結、家や畑の日照時間の減少、景観悪化といった問題が生じ、地域のマイ
ナスイメージとなってきました。これでは、自信をもって移住者
日陰樹木の伐採に取り組んでいます。伐採だけではなく、県道沿移動式製材機の利用事業、せせらぎ遊歩道の建設、ラビットハウ

その他の活動としては、農産物直売所、JICA の研修受け入れ、その他の活動内容

いにもみじの木が立ち並ぶ「もみじ街道」を目指し、長年植栽とスの開園、昼食弁当の配食、流域河川の清掃イベント、などです。

きることを諦めずに奮闘を続けていきます。

手入れを行ってきました。春の新緑、秋には赤や黄色に染まった

広報さいはら以上のように、多種多様な活動をしていますが、これからもでを迎えることができないと考え、農林水産省等の補助金を受けて

2

もみじの中を自転車やオートバイのツーリングを楽しむ人達が風を切って走っています。

29 や ま なし

移住者交流

3

16

自 治

自治

Q
QuestionA
AnswerQ&A お答えします！ Q & A

Question & Answer

マイナンバーカードの健康保険証利用について教えてください。
１．来年３月（予定）から健康保険証として利用できるようになります。
昨年のデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジ
タル社会と公平で効率的な行政の構築を目指すことが決定されるとともに、マイナンバーカードの普及等に関する全体スケジュールや取り組み方針などが了承され、来年３月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始される予定となっています。

２．患者、医療機関・薬局、保険者それぞれにメリットがあります。
マイナンバーカードに搭載された電子証明書の機能により、医療機関に設置されたカードリーダーにかざすだけで、被保険者の資格照会が行われる仕組みとなっています。また、就職や転職、転居による保険証の切り替えを待たずに医療機関を受診できたり、マイナポータルを通じて医療費情報を取得することで、医療機関等の領収書がなくても医療費控除の確定申告ができるなど様々なメリットがあります。

３．マイナンバーカードの交付増に備えて計画的に取り組む必要があります。
今後、各保険者によるマイナンバーカードの取得支援や、マイナポイントによる消費活性化策実施の広報等を受けて、交付
枚数が大きく増えることが想定されます。県内市町村においては、先述の全体スケジュールを踏まえて策定した「マイナンバーカー
ド交付円滑化計画」 に基づき、マイナンバーカードの利便性の向上や安全性等についての広報を行うとともに、窓口数や職員の増強、土日・夜間窓口の開設などの交付体制整備や、各種受付方式の推進に計画的に取り組むこととされています。

「第 6 回デジタル・ガバメント閣僚会議資料」抜粋
や ま なし30

Q uestion & A nswer

Q
QuestionA
Answer

令和元年 10 月１日から大きく変わった軽自動車税について、教えてください。
軽自動車には、取得時に課税される自動車取得税、保有することで課税される軽自動車税がありましたが、令和元年 10 月１日に消費税が 10％に上がったタイミングで、自動車取得税が廃止されて「環境性能割」が新たに導入され、軽自動車税は「種別割」という名称に変わりました。これにより軽自動車税は、環境性能割と種別割の２つの柱で構成されることになりました。

歳入予算の款項目の区分款項目

1．市（町村）税

３．軽自動車税

１．環境性能割
２．種別割

１．「環境性能割」について
環境性能割は、軽自動車の取得時 ( 購入時 ) に課税されます。税率は車体の燃費性能等に応じて決定され、軽自動車の取得価格に税率をかけることで税額が導き出されます。
※環境性能割は新車・中古車問わず対象になりますが、取得価額が 50 万円以下の場合は課税されません。
※自家用の乗用車については、令和元年 10 月 1 日から令和 2 年 9 月 30 日までの間に購入すると、環境性能割の税率が 1% 分軽減されます。

軽自動車の環境性能割
税
自家用

率

燃費性能等

営業用
電気自動車等（※１）

非課税

非課税

★★★★ かつ ２０２０年度燃費基準＋２０％達成車（※２）★★★★ かつ ２０２０年度燃費基準＋１０％達成車（※２）

１．０％
２．０％

０．５％

★★★★ かつ ２０２０年度燃費基準達成車（※２）

１．０％★★★★ かつ ２０１５年度燃費基準＋１０％達成車

２．０％

上記以外

※ 1 電気自動車等は、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車（平成 30 年排出ガス規制適合又は平成 21 年排出ガス規制から NOx10% 低減達成）。

※ 2 電気自動車等を除き、平成 30 年排出ガス基準 50% 低減達成車又は平成 17 年排出ガス基準 75% 以上低減達成車（★★★★）に限る。

２．「種別割」について
種別割は自動車を保有していることで毎年課税され、自動車の種類、用途、排気量などの区分により税率が定められています。登録車については、令和元年 10 月１日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車から税率が引き下げられましたが、軽自動車については税率は変更されませんでした。

31 や ま なしQ uestion & A nswer

Q
QuestionA
Answer

災害復旧事業債における財政措置について教えてください。
災害復旧事業においては、一定基準以上の降雨、暴風、洪水、津波その他異常な天然現象による災害により被災した施設を原形に復旧する事業を起債対象としており、復旧のための地方公共団体の財政負担を軽減し、災害の早期復旧を図る観点から、通常の起債と比べ手厚い財政措置となっています。 対象となる事業は、６つに区分され、それぞれ充当率と交付税措置が異なっています。事業別の充当率及び交付税措置率は表のとおりです。

【起債対象となる事業と充当率・交付税措置】
区分

充当率
現年分

交付税措置

過年分

（普…普通交付税、特…特別交付税）①補助災害復旧事業債・直轄災害復旧事業債
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法や農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の規定に基づく補助事業に係るもの及び国の直轄事業に係るもの。
公共土木施設等100%

90%

農地・農林漁業施設

90%

80%

普 元利償還金の95％（公営住宅を除く）②小災害復旧事業債				
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激特法）第24条第1項及び第2項に基づく事業。農地
及び農林施設に係る被害激甚地については、激特法施行令第45条に基づき総務大臣により告示された地域に適用される。
公共土木施設等100%

農地

50%（被害激甚地74％）

農林施設

65%（被害激甚地80％）

普 元利償還金の66.5％（財政力補正により95％まで）
普元利償還金の100％③地方公営企業災害復旧事業債
水道施設（浄水場、配水管等）、下水道施設（ポンプ場、管渠等）、病院施設等、公営企業債に掲げられている事業区分における施設の災害復旧事業。
100%④火災復旧事業債

特

元利償還金に係る一般会計繰出金の50％

100%

無し

⑤歳入欠かん等債
災害対策基本法第102条第1項に基づく歳入欠かん債及び災害対策債。
歳入欠かん債

100%

災害対策債

100%

普 元利償還金の47.5％（財政力補正により85.5％まで）
特

元利償還金の57％⑥一般単独災害復旧事業債
公共施設及び公用施設に係る災害復旧事業のうち、①の対象とならなかったもので、②～⑤に該当するものを除いたもの並びに単独の災害関連事業。
公共土木施設等100%

農林漁業施設65%

普 元利償還金の47.5％（財政力補正により85.5％まで）

や ま なし32

市町村調査研究事業

市町村調査研究事業
本協会は、平成18年度から、個性豊かで活力に満ちた地域づくりや地方分権時代を担う人材育成等に資するため、市町村職員が主体的に行う調査研究事業に対して支援を行っており、これまで
計106事業に対して助成を行っております。
また、本協会で支援した調査研究事業の成果について、各市町村における取組みの参考となるよう、平成21年度から（本誌26号～）本誌に掲載し、市町村等関係各位に紹介しております。
今号においては、平成30年度に行った調査研究事業計4団体のうち、2団体について紹介いたします（他の2団体については元年9月号に掲載）。
なお、令和2年度については、既に希望調査を行いましたが、具体的な申請等については4月に改めて各市町村へ通知し募集いたしますので、活用についてご検討をお願いします。
不明な点等ございましたら事務局までお問合せください。

│ 制度の紹介 │市町村職員が主体的に実施する調査研究事業に対し、次のとおり助成を行います。

①助成対象

単独または複数の市町村職員で構成する調査研究グループ（市町村長等から推薦がある 4 人以上の調査研究グループ）②対象事業

市町村職員が行う調査研究事業※対象事業のテーマは問いませんが、今後の事業推進のステップアップにつながり、
更には地域の将来ビジョンや住民サービスの向上につながる効果が得られるものとします。ただし、次の事業は対象外となります。
・シンクタンク等へ委託する調査研究事業
・イベント、シンポジウム、視察等のみの調査研究事業・補助金、負担金が伴う調査研究事業③助成対象経費

事務費、アンケート・聞き取り実施に伴う経費、検討会費、旅費交通費、

アドバイザー謝礼、報告書印刷費等※次の経費は対象外となります。
・パソコン、カメラ等事務機器購入費
・広報費（パンフレット印刷費、新聞、雑誌等への掲載料等）④助成額

助成対象経費の全額（30 万円限度）⑤助成期間

原則単年度。継続事業にあっては最大限 2 年間
公益財団法人 山梨県市町村振興協会

33 や ま なし

市町村調査研究事業

韮崎市

韮崎産赤ワインPR推進
研究事業「韮崎産赤ワイン PR 推進研究チーム」
総務課 清水秀樹

韮崎市は、肥沃な土壌や豊富な日照量などの農産物の生産には好条件が揃っており、葡萄をはじめ桃や稲作などの栽培が盛んな地域であり、特にマスカット・ベーリー
A やカベルネ・ソーヴィニヨンなど赤ワイン用の高品質葡萄の生産地であることから、平成２６年にワイン特区の認定を受けたところであります。
本市には歴史的にも古く地域に根付いた家族経営的なワイナリーがあるものの、峡東地域に比べてワイン醸
造がそれほど盛んな地域ではありませんでした。
しかし、このワイン特区の認定により、平成２７年に個人経営による小規模ワイナリーがオープンし、さらに平成 29 年 11 月には本市のワイン生産の中核となる大手
ワインメーカーのワイナリーが開所いたしました。
こうしたワイナリーのオープンは、生食用葡萄だけでな
く、本市で生産された醸造用葡萄を原料にした高品質なワインを通して、本市の魅力を市内外にＰＲする重要な地域資源として大いに期待をするものでありました。
特に本市で生産される醸造用葡萄はマスカット・ベー
リーＡを主とする赤ワインの原料となるもので、峡東地域がブランド力の強化に取組んでいる白ワインの甲州種の例を参考に、赤ワインのマスカット・ベーリーＡなら「韮
崎」というブランド作りのため、庁内関係部署の若手及び中堅職員の中で意欲ある職員を募りワーキング会議を定期的に開催してまいりました。
これにより、ブランド力を高める具体的な強化方法として、「ワインフェスＩＮにらさき」と題したワインの無料試飲会を開催し、市民をはじめ多くの来場者に韮崎産ワインを知ってもらうとともに、さらにこの無料試飲会に併せ、赤ワインにマリアージュする地元食材を利用した料理のプロデュースを行うという企画の実施が決まりました。
なお、この韮崎産赤ワインに合う地元食材を使った料
理につきましては、ワーキングのメンバーに外部アドバイ
ザーを加え、地産地消などの条件等を勘案したなかで議論した結果、５種類の料理を候補として挙げ、最終的に地元甲州牛を食材とした「ローストコールドビーフ」に決定し、「ワインフェスＩＮにらさき」においてワインとともに披露いたしました。
「ワインフェスＩＮにらさき」 の当日は、試飲及び試食に併せ、来場者に韮崎産ワインの認知度、美味しさ、料理との相性などのアンケートを行い、市外の方の韮崎
産ワインの認知度は６割、美味しさについては８割、また、料理との相性についても６割の方から満足との回答をいただきました。
また、「ワインフェスＩＮにらさき」 の検証もかねて行ったワーキング会議では、メンバー各自で今後についての意見を出しあい、「本市のワイン醸造は始まったばかりであるので、今後も継続して各イベントでの PR が必要である」、「各ワイナリーの PR をすることはもとより、さらにワインの原料である葡萄の産地化を進めるための各施策（支援・補助等）の検討が必要である」との意見が出されました。
ワーキング会議に並行して、ワイン製造事業者、原料となる葡萄の生産農家や行政等において韮崎産赤ワインの産地化推進研究会も開催されていたため、今後のＰＲ方法や産地化に向けた取組など当ワーキングで集約した意見を発表させていただき、研究会内で検討を行っていただいた結果、新たなワイナリー設立（新設：補助率
2/3 上限 300 万など）、耕作放棄地解消も含めたぶ
どう棚の設置（新設：補助率 1/3 上限 40 万 /10aなど）への補助金や韮崎産ワインのＰＲ事業の継続が必要であるとの結論から、予算化されることとなりました。
本市における葡萄やワインの産地化やブランド化に向けた動きはまだまだ始まったばかりであり、韮崎産ワインを県内外の多くの方に知ってもらえる第一歩を踏み出し
たにすぎません。
今後も引き続き、生産者やワイナリー、関係団体等との連携を密にし、まさに「チーム韮崎」で取組んでまいります。
や ま なし34

市町村調査研究事業

山梨市

山梨市鉱山利活用調査
研究事業「観光開発調査研究会」
観光課 温井

私たちが生まれ育った山梨はＹ字の盆地です。 世界

地質と成っています。

的にも稀な地形で山に囲まれ、風水害の影響も少なく、金峰山の南麓にある【乙女鉱山】は今からおよそ

空気や水・景観・動植物・鉱物など様々な自然の恵

１，
７００万年前の火山活動により鉱脈が形成され 「重みを日々戴いています。その山岳地帯には観光活用で

石や石英・水晶」 などの鉱物が露頭で確認できます。

きる沢山の資源が点在しています。しかし、時代の流下流には金櫻神社の【火の玉、水の玉】を始め、江れと共にそれらの資源が忘れ去られようとしています。

戸時代には幕府へ水晶が献上されました。 初代甲府

私達調査研究会は市内外の地形や地質、 文化財な

市長の若尾逸平氏は、開港後の横浜港で外国人を相ど歴史的価値あるものを調査研究し、 今いるこの土

手に水晶や生糸の販売も行なっています。 本県の宝

地の付加価値を高め、多くの方々の知的好奇心を満

飾産業が近代日本の三大産業の一つになった礎でもたし、 発信する事で次世代に繋げるために、 本究会有ります。 戦時中は陸軍の支配下のもと採掘が行なを立ち上げました。 先進地視察や現地視察、更に専

われ、世界一を誇る透明度と称賛され、双眼鏡など

門講師を招き講演を戴き、その過程で観光資源素材の材料としてドイツへ輸出されました。また、日本式を調べ意見交換会も行い、数多い資源の中で何を残双晶の水晶名はここからの発祥とも言われています。

すべきか絞り込み、活用方法や課題は何かについて、

戦後は丸紅が採掘権を取得し昭和５６年まで採掘され取りまとめ報告することが出来ました。

ましたが、外国産の材料に押され廃坑となり、現在は本市には２００８年に完成し地域に開かれたダムとして、湖面利用が出来る乙女湖があります。

山梨市が県から借受け管理をしています。
山梨県が世界に誇る宝飾産業と【乙女鉱山】は深その周辺には焼山峠や乙女高原・小楢山などの景勝い関わりがあり、この周辺の山岳観光資源を点から線

地と歴 史 的 価 値の高い乙女 鉱 山もあります。 更に、へ繋げ 「産官学」 連携のもと新たなツーリズムの創

背景には秩父多摩甲斐国立公園のやまなみと日本百出と利活用が進む事を期待すると共に、この調査に関

名山の金峰山が控えています。 金峰山は山岳信仰のわって戴いた方々に感謝申し上げます。

山として有名ですが、それ以外にもこの周辺は貴重な35 や ま なし一郎

県

市 町 村 から こんにちは

ま～す。
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県と市町村、また、市町村間において職員交流が盛んに行われています。
今回は、市町村から県へ派遣され活躍している皆さんに登場していただき、近況を紹介していただきました。
本年４月より甲府市からの交流派遣職員として、 福祉保健部健康増進課にお世話になっています。 配属当初は右も左も分からず暗中模索の日々を過ごしておりましたが、 周囲の皆様のありがたいサポートもあり、 現在では、 担当事業における自身の役割を果たしている実感を持てるようになりました。
健康増進課では、 難病担当として、 主に「難病法」に基づく、 難病患者に対する医療費助成に係る事業等の業務に携わっております。 甲府市においても、 福祉関連の部署に所属していた経験はありますが、 現在の業務はこれまで経験の無い分野であり、日々、 勉強をさせていただいております。
受給対象である難病患者の方が医療機関等の窓口で用いる受給者証については、 年に１度の更新申請手続きが必要であり、 更新事務の時期となる８月から１０月にかけては大変な繁忙期となることを引継ぎで説明されていました。 果たして問題なく業務を処理できるか、 一抹の不安がありましたが、どうにか乗り越え、 現在は落ち着きを取り戻しつつあります。
しかしながら、振り返りかえると、業務における反省点、解決すべき課題等が多々浮かび上がりましたので、

健康増進課
主任

来年度に向けての業務改善の検討を行い、より効率的な事務処理が図れるよう準備をしていきたいと考えて

齊藤 裕也

（甲府市）

おります。
限りある期間の中ではありますが、県職員の皆様と交流し、業務に従事していく中での貴重な経験を体に刻み、派遣職員としての責務を果たせるよう今後も務めていきたいと思います。今後ともよろしくお願い致します。

平成 31 年 4 月より山梨市から交流派遣職員として峡東建設事務所道路課にお世話になっています。異動当
初は、職場が変わるだけで今までと同じ土木の業務だからそんなに苦しむことはないだろうと思っていましたが、県のシステムや経験したことのない工事にすぐに慣れることはできず、作業がなかなか進まず戸惑いばかりの毎日でした。
しかし、道路課の方だけでなく、事務所の方皆様が親切なご指導とサポートをしてくださり、現在は前向きに業務に取り組むことができております。
私は道路課の南部道路担当として、主に山梨市、笛吹市の道路整備事業を行っております。業務内容としては、
県道の改良工事及び未改良区間の計画、橋梁の耐震工事や県道から市道への移管業務等を担当しております。
中でも、山梨市内の県道改良事業は市の職員として接してきた地域を担当するということもあり、とてもやりがいを感じながら業務をさせていただいております。

峡東建設事務所
主任

三森

（山梨市）

建

また、出向中には技術的なスキルアップだけではなく、県職員の方々と積極的に関わり、人脈を拡げていきたいです。山梨市へ戻ったあとも、そのつながりを活かせるよう、今後の業務に取り組んでいきたいと思います。
最後になりますが、このような貴重な機会を与えてくださった山梨市役所の皆様、まだまだ至らない自分に対してご指導してくださる事務所の方々に心から感謝申し上げます。あと 1 年と少し期間がありますが、よろしくお願い致します。

平成 31 年 4 月より身延町から市町村研修生として中部横断自動車道推進事務所にお世話になっております。
配属当初は、業務の流れ、システム等すべてが今までとは違う環境に不安と戸惑いを感じましたが、周囲の方々
からの温かいご指導とサポートをいただき、何とか今日に至っています。
私は、ここで工務課として中部横断自動車道関連の工事発注や監督管理に関わる業務をさせて頂いております。ここでの業務は、町の事業規模では経験できないことばかりで、県という広い視点で業務を行なえることはとても貴重であり、その経験全てが私の成長に繋がると感じています。
また業務以外においても、県職員スポーツ大会に、中部横断自動車道推進事務所の一員として参加させてもらうなど、職場環境に少しでも早く馴染めるように色々と配慮していただきました。おかげで新しい環境にも慣れることができ、業務のしやすい環境を整えてくれたことにとても感謝しています。限られた期間での出向となりますが、私が研修職員として配属された意味を常に考えながら、一日一日を大切にしていきたいと考え

中部横断自動車道推進事務所
副主査

伊藤 倫一

（身延町）

ています。
最後になりますが、このような貴重な機会を与えてくださいました身延町役場の皆様、また日頃からお世話になっている中部横断自動車道推進事務所の皆様に心から感謝申し上げます。また、今後ともご指導のほど、よろしくお願いいたします。
や ま なし36がんばっていま～す。
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Vol.47 March.2020

市町村課
主任

杉山 愛弓

（早川町）

平成 31 年４月より早川町から研修生としてお世話になっております。慣れない環境にとまどい、緊張と不安でいっぱいだった４月から、早いもので１年が経とうとしています。私は、行政選挙担当で行政改革、行政
情報化、住民基本台帳等を担当しております。
担当する地方行政サービス改革調査では、全市町村に対してヒアリングを行い、その内容を踏まえて総務省
でのヒアリングを受けましたが、これらの業務は県でなければ経験できない業務であると同時に、他市町村の状況を知るよい機会となりました。参議院議員選挙と重なり多忙な日々でしたが、担当内の皆さまのサポート
や各市町村のご担当者様に協力いただき、有意義な経験になりました。
また県が事務局を担っているスマート自治体研究会にも参加させていただきました。参加するまでは用語も聞きなじみがなく、「スマート自治体」の必要性を考えたことがなかったというのが正直なところです。しかし、参加していくなかで、小規模自治体だからこそ ICT 技術等を取り入れ、限られた人材で効率的に業務を行うことが、よりよい住民サービスにつながると感じました。
不安もありましたが、環境を変えることで、新しい体験ができ、新しい人脈を築け、新しいものの見方を得ることができました。
最後になりますが、日頃から温かくご指導くださる市町村課をはじめとする県の皆さま、担当業務でお世話になっている各市町村の皆さまに心より感謝申し上げます。皆さまとの人脈を築けたことが、この研修の一番の収穫です。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。また職員が少ない中、快く研修に送り出してくれた
早川町役場の皆さま、住民の方々にも感謝申し上げます。この１年で得た経験を、これからフルに活用し、還元していきたいです。

平成 31 年 4 月より中央市から市町村研修生として市町村課に配属となり、周囲のみなさまに支えられながら、なんとか日々の業務と向き合ってきました。
私は、税政担当として市町村民税に関する事務を担当していますが、今まで税に関する事務経験がなく、恥ずかしながら地方税法はおろか市町村の税条例もほとんど読んだことがありませんでした。そのような中、4
月早々から市町村の税務担当課の方々より 10 月 1 日の消費税増税に伴う軽自動車税の改正に関する多くの問い合わせを受け、聞かれていることが地方税法に関することなのか、市町村の税条例に関することなのか、それさえも分からずあたふたしたことが、今でも鮮明に思い出されます。
10 月からは令和元年度地方交付税検査の検査員として、14 市町村を訪問させていただきました。その際、市町村によって事務処理方法や使用している業務システムが違うことから、検査に要する時間に非常に大きな差があることに気がつきました。この気づきは各市町村を回る検査員側の視点ならではで、「外の世界」を堂々と見て回れる研修生の特権でもあると思います。中央市に戻って交付税検査に関わることがあるならば、より

市町村課
主任

木谷 昌経

（中央市）

スマートに検査が進むよう経験を活かしたいです。
研修期間も残すところあと僅かとなりましたが、県の業務を通して他市町村の状況などできる限り多くのことを吸収し、人との関わりを大切しながら全力で頑張ります。
最後に、このような貴重な機会を与えてくださった中央市役所のみなさま、また日頃からお世話になっている市町村課のみなさまに心から感謝申し上げます。

平成 31 年 4 月より鳴沢村から研修生として総務部市町村課でお世話になっております。
私は、財政担当に配属され、各種財政関連調査や、地方債に関する事務等を担当しております。財政経験がない分、全てが目新しいことで、一つ一つの業務に困惑しつつも日々勉強させていただいております。県の調査や照会に回答していた立場から、国とのやりとりや市町村から提出される回答の確認・とりまとめまでを行う立場となり、それぞれの役割について再認識することができたのと同時に、市町村の財政について県の立場から携われたことは大変貴重な経験になっております。健全な財政運営に努めている各団体の皆様と関わり、様々な角度から財政に関する取り組みを知る機会をいただき、財政担当としての専門的な知識だけではなく、職務に対する意識や姿勢、業務の効率化など多くのことを学ばせていただきました。なんとかここまでやってこられたのも市町村課の皆様をはじめとする多くの方々の支えのおかげだと思っております。特に財政担当の皆様には、困難な問題に直面した際にも的確かつ迅速な指導と助言をいただき、常にサポートしていただいた

市町村課
主事

小林 大介

（鳴沢村）

37 や ま なし

ことに大変感謝しております。
最後になりますが、市町村課で過ごす残り限られた時間の中で、少しでも多くのことを学び、人との関わり合いを大切にしながら今後の業務に活かせるよう努めていきたいと思います。このような機会を与えて頂いた
鳴沢村の皆様、温かく迎えて頂いた市町村課の皆様及び担当業務でお世話になっております各市町村の皆様にはこの場をお借りして心より感謝申し上げます。