医師資格証（ICカード）の使い⽅

2013年12⽉11⽇
⽇本医師会電⼦認証センター
⽮野システム開発研究部⾨⻑⼀博

⽇医認証局の位置付け

1

⽇医認証局の位置付け
厚⽣労働省が定める「保健医療福祉分野PKI認証局

証明書ポリシ」に従って運営される認証局であり、厚⽣労働省のルートといわれる認証局と相互接続しているセキュリティの基盤。⽇本の医療情報ネットワークの中核を担っています。

ネットワークを通じて、「医師が書いた紹介状か」、「改ざんされてないか」を確認。

相互接続

厚⽣労働省
HPKIルート認証局
ネットワークを通じて、「確かに医師であるか」を確認。

⽇医認証局

医師資格証を発⾏※ＳＡＭＰＬＥ※
⽇医患者・国⺠（例1）電⼦署名付き紹介状の交付

インターネット

医師（例2）連携システム上の患者情報を⾒る場合の通⾏証

地域医療連携システム

⽇医電⼦認証センターの事業概要
⽇本医師会電⼦認証センターでは、以下の事業を⾏います。
1．医師資格を証明する電⼦証明書（ICカード）の発⾏事業本センターの基幹となる事業として、医師資格を証明する電⼦証明書ならびに証となるICカードの発⾏及びICカードの活⽤。
• 電⼦証明書の発⾏に係る登録、審査業務• 登録個⼈情報の管理、メンテナンス、安全管理• 地域や病院における審査局の設置⽀援業務• ポータル機能の提供• その他、ICカード発⾏に係る必要な事項

2．認証局を活⽤するセキュリティを確保した医療IT基盤の整備事業地域でITを⽤いた連携基盤を構築する際に⽇医認証局の利⽤を促し、標準的な認証⼿段を提供することで安全・安⼼な基盤を整備するための事業。
• 医療ドキュメントのe-⽂書法対応のための、電⼦署名環境の整備• ⽇本医師会医療認証基盤（シングルサインオン基盤）の導⼊促進による標準的なログイン基盤の整備• ⽣涯教育ポイント管理システムの提供• その他、セキュリティ確保のために必要な基盤の整備（セキュリティ対策⽀援など）に関わる事項

3

医師資格証の具体的な利⽤⽤途
1.

電⼦署名

2.

認証

4

まずはイメージから
1．電⼦署名コンピューターで紹介状、診断書、主治医意⾒書、処⽅箋など、医師の署名・捺印の必要な⽂書を作成した場合に利⽤。電⼦署名することで、紙に印刷して署名・捺印しなくてもよくなります。電⼦的な署名の効⼒は、電⼦署名法で保証されています。
紹介状

⽇医

紙の紹介状

誰が書いたか不明

紹介状
・・・・
・・・・
・・・・
⽇医太郎
電⼦紹介状

紹介状

電⼦署名

⾃筆のサインと判⼦と同じ効⼒

・・・・
・・・・
・・・・

電⼦署名

⾃筆のサインと判⼦

電⼦化

⽇医太郎 ⽇医電⼦署名付き紹介状

2．認証
例えば、地域医療連携では、ネットワークを通じて本⼈の確認が必要になります。特に、カルテや連携パスの情報を閲覧する場合は、医師であることの確認が必要であり、その時に認証を使います。
はい、医師資格を証明する認証カードを持っています。

本当にお医者さんですか？

インターネット

患者データベース5

医師資格証の具体的な利⽤⽤途
1.

電⼦署名

2.

認証

6

電⼦紹介状への電⼦署名
1

1. コンピュータを使って紹介状を作成します。
2. 紹介状に判⼦（署名）をする機能を動かすと、暗証番号を⼊⼒する画⾯が出て来るので、暗証番号（数字4桁）を⼊⼒します。

PCに接続
ICカード読取機① IC カ ー ド 読 取 機 を コ ン
ピュータ（PC）に接続します。

3. 電⼦的な判⼦が押され「本⼈（例えば、⽇医太郎）であること」、「医師であること」の証拠になります。
また、⽂章が改ざんされていないことも証明されます。

2拡⼤

3② ICカード読取機に⽇医認証局カードを挿して準備完了です。

7

e-⽂書法（⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律(平成16年法律第149号)）（電磁的記録による保存）
第三条 ⺠間事業者等は、保存のうち当該保存に関する他の法令の規定により書⾯により⾏わなければならないとされているもの（主務省令で定めるものに限る。）については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書⾯の保存に代えて当該書⾯に係る電磁的記録の保存を⾏うことができる。
２ 前項の規定により⾏われた保存については、当該保存を書⾯により⾏わなければならないとした保存に関する法令の規定に規定する書⾯により⾏われたものとみなして、当該保存に関する法令の規定を適⽤する。
（電磁的記録による作成）
第四条 ⺠間事業者等は、作成のうち当該作成に関する他の法令の規定により書⾯により⾏わなければならないとされているもの（当該作成に係る書⾯⼜はその原本、謄本、抄本若しくは写しが法令の規定により保存をしなければならないとされているものであって、主務省令で定めるものに限る。）については、当該他の法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書⾯の作成に代えて当該書⾯に係る電磁的記録の作成を⾏うことができる。
２ 前項の規定により⾏われた作成については、当該作成を書⾯により⾏わなければならないとした作成に関する法令の規定に規定する書⾯により⾏われたものとみなして、当該作成に関する法令の規定を適⽤する。
３ 第⼀項の場合において、⺠間事業者等は、当該作成に関する他の法令の規定により署名等をしなければならないとされているものについては、当該法令の規定にかかわらず、⽒名⼜は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。
※厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令（平成⼗七年厚生労働省令第四十四号）

8

保存や署名押印の必要な⽂書の例
医療機関においては、様々な⽂書が発⽣し、保存の義務や署名・押印が必要となる。
以下は、その⼀例である。
資格書類

根拠

保存期間

署名・押印の必要性○

診断書、検案書、出⽣証明書、死産証書

医師法第19条第2項

診療録

医師法第24条第1項

処⽅箋（電⼦化対象外）

医師法第22条○

診断書

⻭科医師法第19条第2項○

診療録

⻭科医師法第23条第1項

処⽅箋⻭科医師法第21条○

処⽅箋への記⼊等

薬剤師法第26条○

調剤録

薬剤師法第28条

3年間

助産師

助産録

保健師助産師看護師法第42条
第1項

5年間

診療放射線技師

照射録

診療放射線技師法第28条

保険医様式第1号⼜はこれに準ずる様式の診療録

保険医療機関及び保険医療療
養担当規則第22条

医師

⻭科医師

薬剤師

5年間

5年間

○5年間
9電⼦紹介状の扱いについて
Q１．電⼦紹介状で診療情報提供料を算定できるのか？
A１．できます。
【関連する法令等】•

⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律（平成16年法律第149号）•厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令（平成17年3⽉25⽇厚⽣労働省令第44号）•

⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律等の施⾏等について（平成17年3⽉31⽇医政発第0331009号薬⾷発第0331020号保発第0331005号
局⻑

•厚⽣労働省医薬⾷品局⻑

厚⽣労働省医政厚⽣労働省保険局⻑連名通知）

書⾯に代えて電磁的記録により作成、縦覧等⼜は交付等を⾏うことができる医療分野に係る⽂書等について（平成18年6⽉22⽇医政発第0622010号）•医療情報システムにおける標準化の推進について（平成24年3が26⽇事務連絡•

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン保険局医療課）

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関連する条⽂等の抜粋
 ⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律（電磁的記録による作成）
第四条
⺠間事業者等は、作成のうち当該作成に関する他の法令の規定により書⾯により⾏わなければならないとされているもの（略）については、当該他の法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書⾯の作成に代えて当該書⾯に係る電磁的記録の作成を⾏うことができる。
２（略）
３ 第⼀項の場合において、⺠間事業者等は、当該作成に関する他の法令の規定により署名等をしなければならないとされているものについては、当該法令の規定にかかわらず、⽒名⼜は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

 厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令（作成において⽒名等を明らかにする措置）
第七条

別表第⼆の下欄に掲げる書⾯の作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項 に規定する主務省令で定めるものは、電⼦署名（電⼦署名及び認証業務に関する法律 （平成⼗⼆年法律第百⼆号）第⼆条第⼀項 の電⼦署名をいう。）とする。
 ⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律等の施⾏等について

第四「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」について「法令に保存義務が規定されている診療録及び診療諸記録の電⼦媒体による保存に関するガイドライン」、「診療録等の外部保存に関するガイドライン」も踏まえ、個⼈情報保護に資する情報システムの運⽤管理、法への適切な対応等について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を策定したこと。
また、第⼆２（２）②において満たすべき要件については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の９に、第⼆２（３）において満たすべき要件については、７．１から７．３に、第⼆（５）※については、７．４に、それぞれ充⾜すべき要件等について具体的に⾔及されているので参照されたいこと。（※署名について解説）
11

関連する条⽂等の抜粋
 書⾯に代えて電磁的記録により作成、縦覧等⼜は交付等を⾏うことができる医療分野に係る⽂書等について（前⽂略）〜別紙に掲げる諸⼿続にかかる書類についても、電磁的記録により作成、交付及び署名を認めることとする
ため、書⾯によるものと同等に取り扱って差し⽀えない。

また、電磁的記録により患者等に診療に関する情報、画像等を提供する場合も同様であるが、これら書類、診療等に関する情報、画像等について、電磁的記録による作成等にあたり満たすべき要件、留意事項等は、当該通知並びに当該通知に添付した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参照されたい。

 医療情報システムにおける標準化の推進について
１ 保険医療機関等が、診療報酬の算定にあたって作成等することとされている⽂書については、電⼦的に作成等された場合であっても、書⾯（紙媒体）によるものとみなして取り扱うこととして差し⽀えない。
ただし、処⽅箋の取扱いについては「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律等の施⾏等について」第⼆の２の（４）処⽅せんの取扱いによるものであること。

 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン
 7.4章（最新版の第4.1版では6.12章）【C．最低限のガイドラインタイトルのみ抜粋】（1）厚⽣労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野PKI認証局もしくは認定特定認証事業者等の発⾏する電⼦証明書を⽤いて電⼦署名を施すこと（2）電⼦署名を含む⽂書全体にタイムスタンプを付与すること。
（3）上記タイムスタンプを付与する時点で有効な電⼦証明書を⽤いること。

12

電⼦紹介状の扱いについて
Q２．紙カルテの場合、電⼦紹介状をプリントアウトしてカルテに貼付しなくてはいけないのではないか？
A２．貼付の必要はありません。
【関連する法令等】
原本とする取り扱いに関するQ１の法令等に加えて•診療録に貼付等する書⾯の電磁的記録による保存について（平成25年7⽉30⽇事務連絡保険局医療課）
記「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律等の施⾏等について」（平成17年３⽉31⽇医政発第0331009号、薬⾷発0331020号、保発第0331005号）の規定に基づき、電磁的記録により保存した書⾯を、診療録に貼付等された書⾯とみなして取扱うことが可能である。
なお、処⽅せんの取扱いについては、同通知第⼆の２の（４）によるものであること。

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医師資格証を⽤いた電⼦署名の役割
 署名・押印の役割

法令等による規定も含め、署名・押印が必要なものに対しては必須。
電⼦署名法第3条において、「当該電磁的記録に記録された情報について本⼈による電⼦署名が⾏われているときは、真正に成⽴したものと推定する。」とされていることからも、医師資格証を⽤いた電⼦署名は要件を満たす。

 保存時の真正性確保
e-⽂書法（厚⽣労働省省令）の参酌⽂書として「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が存在。電⼦署名に係る規定があることから、医師資格証を⽤いた電⼦署名は有⽤な⼿段となり得る。

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具体的な利⽤事例：島根県まめネット
電⼦紹介状への電⼦署名で利⽤

http://www.shimane-inet.jp/mamenet/index.html

15医師資格証の具体的な利⽤⽤途
1.

電⼦署名

2.

認証

16

クラウド・コンピューティング
無数のサーバー群
利⽤者は、設置場所（国内、海外問わない）、接続先、システム構成等を⼀切知らない。

クラウド（雲）クラウド（雲）の中から、好きなサービスを選択して、インターネット経由で利⽤する。
どこ（場所）にある、どのサーバーコンピューターを使っているかは意識しない。
情報の「外部保存」。情報そのものの価値が⾶躍的に向上している（＝ビッグ・データ）。17

患者

電カル等HIS

電カル等HIS
⽇医病院

薬局A

患者

認証を使うイメージ

何か地域医療連携システムもある→⼩さい診療所とかはこの中の簡易ASP
カルテ使ってる

⽂京病院
何となく患者を共有してもよい

薬局B

電カル等HIS

駒込診療所

六義園リハ
グリーンコート診療所

患者

桜診療所
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利⽤する医師のイメージ（トップページ）日医病院ホームページ
 外来のご案内 ・・・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・・・・

 入院のご案内 ・・・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・・・・

お知らせ
・○○○○○ ○○○○○ ○○○○○ ○○○○○
・○○○○○ ○○○○○ ○○○○○ ○○○○○
・○○○○○ ○○○○○ ○○○○○ ○○○○○
・○○○○○ ○○○○○ ○○○○○ ○○○○○
・○○○○○ ○○○○○ ○○○○○ ○○○○○
・○○○○○ ○○○○○ ○○○○○ ○○○○○

医療関係者の方へ・～～～～～～
・～～～～～～
日医病院について・～～～～～～
・～～～～～～
医療連携メニュー・ご案内・～～～～～
ログイン利⽤する医師のイメージ（ログイン後）

日医病院地域医療連携ページ （ようこそ Dr．太郎）
担当患者一覧
・患者A ○○○○○ ○○○○○ ○○○○○
・患者B ○○○○○ ○○○○○ ○○○○○
・患者C ○○○○○ ○○○○○ ○○○○○
・患者D ○○○○○ ○○○○○ ○○○○○
 連携先医療機関
 文京病院
 駒込診療所
 グリーンコート診療所
 桜診療所
 E-Learningメニュー
 六義園リハステーション
 ・・・・・・・・・・・
 調剤薬局A
 ・・・・・・・・・・・
 調剤薬局B
 リンク
 ・・・・・・・・・
 日本医師会会員ページ  ・・・・・・・・・
 内科学会会員ページ

 連携パスメニュー
 ・・・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・・・・

医療関係者の方へ・～～～～～～・～～～～～～
日医病院について・～～～～～～・～～～～～～
医療連携メニュー・ご案内・～～～～～
ログイン中認証（通⾏証）機能によるログイン
1

PCに接続

1. システムのログインボタンを押下します。
2. ICカードを差し込んで、カードのパスワードを⼊⼒します。

ログインボタン

ICカード読取機① IC カ ー ド 読 取 機 を コ ン
ピュータ（PC）に接続します。

3. 医師資格を確認した上で、様々な医療・患者情報を閲覧・記述できます。
パスワード⼊⼒

2
3② ICカード読取機に⽇医認証局カードを挿して準備完了です。

21

具体的な利⽤事例：岡⼭県晴れやかネット

ここをクリックすると、暗証番号入力画面が出てくる。

具体的な利⽤事例
厚⽣労働省シームレスな健康情報活⽤基盤実証事業

能登北部サンプル
画⾯（医師認証）

具体的な利⽤事例：熊本⼤学病院電⼦カルテログイン
熊本大学FW
病院業務NW
院外/学内KUIC日本医師会
認証局(KUIC：熊大研究NW)
附属病院
FW

KAIJU

業務端末GG
server

基礎研究棟
総合研究棟
臨床研究棟

院内KUIC院内KUIC：職員&端末認証

病院
業務NW

GG
server

API wrapping

院外勤務時→カルテ閲覧
地域医療機関
→診療情報
提供書サマリ等閲覧

青色、水色： 実稼働中
橙色 ： 今回実証検討

院外/学内KUIC (基礎/総合/臨床研究棟)：トークンone time PWD認証
院外 internet : 日医認証後にログオン可能具体的な利⽤事例：ゆけむり医療ネット（処⽅箋実証事業）

医師資格証を使うには26

共通事項① ICカードリーダーの準備
市販のICカードリーダー（接触、⾮接触どちらもOK）であれば利⽤可能。
電⼦認証センターで動作確認した製品は以下のもの。
製造元

型名

PCとの接続ジェムアルト（Gemalto）

PC USB-TR（旧型名PC Twin）

USB

三菱電機インフォメーションテクノロジー

MM-520U

USB

NTTコミュニケーションズ

NTT-SCR3310-NTTcom

USB

マクセル精機MR-520UJ

USB

⽇⽴製作所

HX-520UJK

USB

シャープ

RW-5100USB

SONY

RC-S380

USB② ICカードドライバのインストール
 ICチップのコントロールドライバ。
 利⽤者（医師）にはカード発⾏に合わせて提供。
 医師資格証を利⽤するシステムやアプリケーションを構築するベンダさんに関しては、提供費⽤含めて、個別相談。
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電⼦署名での利⽤① 署名アプリケーションの独⾃開発
 参照するドキュメント
JAHIS標準12-007「JAHISヘルスケアPKIを利⽤した医療⽂書に対する電⼦署名
規格Ver.1.1」
http://www.jahis.jp/jahis_standards_healthcarepk_12-007/② 製品の購⼊
 現在のところHPKI対応製品としては2社が取扱中
 株式会社テクノウェア• PDFファイルへの署名製品• XMLファイルへの署名製品• ASP・SaaS型PDFファイルへの署名システム

 アイサンテクノロジー株式会社• OFFICE形式（.docx、.xlsx）への署名※ 我社にもありますという場合、お知らせください。順次、ご紹介させていただきます。

 署名を確認するアプリケーション（Verifier）については、⽇医から無償提供。

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認証での利⽤① 認証アプリケーションの独⾃開発
 参考になるドキュメント
JAHIS標準10-005「JAHIS HPKI電⼦認証ガイドライン V1.0」
http://www.jahis.jp/10-005/② ⽇医認証基盤の利⽤
 地域医療連携の際の利⽤を想定。
 SAMLを利⽤したシングル・サインオンを提供するもの。
 地域医療連携システム側にSAML情報をやり取りする認証・認可システムを構築する必要がある。
 利⽤者（医師）の費⽤はゼロ円。構築事業者もしくは運営主体者からは、認証・認可システムと認証基盤システムの接続時の初期設定費⽤として、25万〜75万円の費⽤を徴収。
 構築⽅法【独⾃開発】• 参考⽂書 経済産業省 平成22年度 医療情報化促進事業報告書①成果報告書 https://www.keieiken.co.jp/medit/pdf/240423/7-report.pdf②添付資料（SAML実装仕様書） https://www.keieiken.co.jp/medit/pdf/240423/7-data.pdf【ベンダに依頼】
NEC、富⼠通、三菱電機インフォメーションシステムズ、NTTデータ、電算
29年会費と発⾏事務費について

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医師資格証の年会費
年会費
会員

5,000円

⾮会員

10,000円• これまでと異なる券面で提供（医師資格証）
 顔写真を掲載• 電子署名と電子認証のどちらも利用できるハイブリッド
 非接触対応• 年会費は、各種提供予定のサービス料を含む
 提供予定サービスの例：利用者個人用ポータル、認証基盤の利用など順次追加。

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発行事務費（助成費）について

医師資格証発行

都道府県医師会

Ａ医師
地域医師会

日本医師会
認証局

医師資格証発⾏に伴う事務費として、都道府県医師会LRAに発⾏枚数に応じて助成http://www.jmaca.med.or.jp/

33