ŏŐįĲĵĳ

ĳııķȆĹȆˍอ࣐ġġ൐‫୕ނ‬ၑআٛΟȜΗ೒૞‫ފ‬൳ழࣣġġ൐‫ނ‬സਸ਼౓ߊ୷ఖώ౓ ĶĮĲıĮĳġκςΗΣΫσ ĩ ୕ၑআٛ‫܁‬ႋͤȫġɧˍĶĲ Ƚ ııĶĲġġ൐‫ ނ‬ĩĴĴĶıȫ ķĴıı Լġġġ֣क़ġခࡠٛ২ġ२ġ࿺ġ২ġġ

‱ ℸ
ġġ Ⅿ
ġġ ⅗
ġġ ඤ
ġġ ယ
ġġ ′ġ

①創立30周年を迎えて正副理事長・常務理事挨拶 ………………………………………………… (2) 〜 (6)②第30期通常総会報告（H18.5.23）―創立30周年記念講演会・祝賀会を開催― ………………………… (7)③東京税理士会会長・副会長からのご挨拶…………………………… 金子秀夫会長・鎌田俊夫副会長・奥住壽副会長・神津信一副会長(8) 〜 (9)④「達人ＣＵＢＥ」でかんたん電子申告 〜電子申告時代の次世代税務サービス〜………………… 株式会社ＮＴＴデータ 第一公共システム事業部 第二公共システム事業本部………営業部 第三営業担当 税務会計Ｇ 鈴木貴之 (10) 〜 (11)⑤財務省電子申告のための「行動計画」を発表………………………………… 副理事長

吉田友彦

⑥会議報告………………………………………………………………………………………………

(12)(13) 〜 (14)

⑦編集手帖………………………………………………………………………………………………………… (14)

（2）൐!‫!ނ‬Ο!Ȝ!Η!೒!૞

創立30周年を迎えて理事長

東京税理士会データ通信協同組合は、1976年
１月16日に創立総会、同年３月31日に東京国税局の設立許可を得てより、本年は創立30周年を迎えることとなりました。
30年に亘り事業を発展させ、今日を迎えられましたことは、ひとえに設立から今日までの組合員と歴代役員の皆様のご努力と、東京税理士会および株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「ＮＴＴデータ」という）はじめ多くの関連団体や関係企業のご協力の賜物と厚く御礼申し上げます。
本組合は東京税理士会が「税理士による税理士のための税理士会システム」を標榜して開発した
税理士会システムの事業体組織として発足し、社会経済の進歩発展と共に、税理士業務の改善進歩に資するため、利用者のニーズに応えるべく事業の展開をしてまいりました。特に、ここ数年の情報通信分野の改善進歩は目覚しいものがあります。
そして膨張する我が国経済は急速な国際化がすすんでおります。このような環境の中で我々を取巻く企業会計と税制分野の改変整備は著しく、この対応には高度な技術を駆使したソフト開発と機能的な事業計画を積極的に推進しなければならないと考えます。
2002年９月から提供を開始した「達人システム（財務の「TACTiCS達人」及び税務の「達人シリーズ」）は、幸いに、機能性が大幅に改善され正確性や敏速性に優れ、利用者から高い評価を受けております。また、本年６月からは、達人シ
ステムをさらに高度に活用する目的で、新しい時
代のニーズに応えるシステムとして「達人Cube」を提供することになりました。このソフトは、安全なセキュリティ対策、幅広い業務情報の提供、業務運用のオンライン化、顧客管理の合理化等の優れた特徴が有り、インターネットの活用によるサービスの提供を受けることが出来ます。また、
この新システムには2004年３月より政府のe−Japan構想に沿った電子申告e−Taxソフトに替えて、より取扱が簡単な操作と、低廉な負担による
電子申告ソフトも整備され、非常に期待できることと考えます。
政府は電子申告・納税を普及させるため、電子

大

野

功

夫

申告の利用者に税制優遇策を導入する検討に入った、と日経新聞は報じております。2005年度の電子申告の実績は約11万２千件で全申告件数に占める割合は0.4％程度であり、2010年度に50％という政府目標の達成は難しい。このため税制優遇等いよいよ本腰を入れた対応が急務となると思われます。
我々税理士もいよいよ電子申告にこれまで以上に積極的な対応を求められることとなります。
本組合として当面の課題は、これらのシステムの利用者の拡大と普及の推進であります。本年１月より全国税理士データ通信協同組合連合会の方針に沿い、東京税理士会とＮＴＴデータの協力を得て達人システムの普及拡大の大キャンペーン活動を開始いたしました。これは新規開業者支援と増設を目途としたキャンペーンであり、東京税理士会の支部長会や理事会そして各支部の諸行事に合わせキャンペーンのＰＲを積極的に行っております。
本年６月より達人Cubeの提供開始を期に、より効果のある普及策を講じ、組合員の大幅な増強を果たすことによって組合員相互の負担の軽減化と組合財政の安定化、そして、組合員の電子申告対応を期することとしたいと考えております。
本組合創立30周年を迎えるにあたり、「創立30周年記念事業特別委員会」を編成し、「創立30周年海外研修旅行会」を実施し、オーストラリア・
シドニーにて先進電子申告の視察研修を行い、また、秋季研修旅行会では、日税連中小企業研究会専門委員山田俊一氏による「中小企業会計指針の解説とその利用の具体的方法」についての研修を受けました。本年度30周年総会においては日本
税務会計学会副学会長の多田雄司先生による「平
成18年度税制改正」についてご講演をいただき記念講演会とさせていただきました。
最後になりましたが、創立30周年を期に今まで培われてきた組合の経営基盤を更に充実強化するためにも、ＮＴＴデータを始め関連諸団体の一層のご支援ご協力と、組合員各位の暖かいご理解
ご協力を心からお願い申し上げます。

൐!‫!ނ‬Ο!Ȝ!Η!೒!૞

（3）のための税理士会システム」と謳って設立した組『組合の発展を願って』

合、批判があるのなら組合員となって、その中にあって、共に改善策を講じ、自分たち税理士にあ

副理事長

久保田

光

信

ったより良き物を構築すれば良いではないかとの信念の下、使い続けて30年。ここに漸く私たち

1976年１月16日の創立総会以来、本年で丸30税理士にとって、又使う者にとって、安価で使い年が経過、振り返って考えてみれば、当時は未だ、 易い優れた製品として「達人システム」が完成、大いに喜び乍ら使わせて頂いております。
コンピュータ導入に対しては、時期尚早論が幅を利かせていた頃と推測する。そうこうする内、東

特に、機能性の優れた製品としてだけではなく、

京税理士会が、電電公社と共同開発し販売するコ一番の魅力は、取り扱い上のメンテの面で電話一ンピュータとして東京税理士会データ通信協同組

本で直ちに対応して下さることは大変助かってい合が設立された。仲間の先生の勧誘もあって、コるところであります。これからは電子申告の時代、ンピュータの良し悪しも検討せず、兎に角、税理

これにも素早く対応出来、直ちに活用していきた士である以上、税理士会と冠の付いた組合に入会いと考えている。

することが、コンピュータを導入する以上当然の電電公社から名称はＮＴＴデータと改称された責務であると考え入会、ここで初めて、電子計算

が、変らぬ最高技術を以って益々、私共組合に対機なる物に触れることとなる。当時はコンピューし、ご支援ご協力を頂き、又関連各社、諸団体のタと言っても、テープを使った鑽孔機、キーキー

ご協力を頂き乍ら組合員の各位と共に組合員としガシャガシャと兎に角煩い、仕方無く、別室を設ての仲間を増やして、東京税理士会データ通信協

けてコンピュータ専用室とする。その頃は、遅い、 同組合の更なる発展を目差して頑張って歩を進めて行きたいと思っております。
高い等の批判も頂いたこともあった。
しかし、東京税理士会が「税理士による税理士されます。

『達人 Cube で電子申告を』
副理事長

吉

田

友

結びに、組合員各位のご健勝を祈念致します。

すでに、東京会と国税局との「電子申告に関する意見交換会」の中で今後の税理士会の取り組み

彦について、様々な検討事項の要請を受けており、
東京会、支部とも真剣な対応をせまられる事でしいよいよ達人Cubeが発売されました。インタ

ょう。達人Cubeはe−Taxソフトを全く使用せず

ーネット環境の進展に伴い会計事務所の業務も必に、達人システムで作成したファイルを取り込ん然的にオンライン化し、常に新しい情報や、コンで署名、送信するだけで、誰でも簡単に電子申告

テンツを駆使しての税務サービスが求められる時が可能となるソフトです。
ぜひ、全ての組合員が達人Cubeを利用して電代となりました。
また、
電子申告は本号に記した通り、「行動計画」

子申告にチャレンジしていただきたいと思います。

が発表され、いよいよ本格的に動き出す事が予想

現在は「達人シリーズ」として発展を続けるた『新たなる「達人シリーズ」へ』
副理事長

柴

﨑

博

TACTiCSは、30年間にわたり制度の改正やハードの変更に対応して改善、発展してきました。

めに新ＯＳ「Vista」、新OfﬁceとＳＱＬ2005等新しいテクノロジーに対応しながら、目前にせまった消費税法の改正をはじめとした会計や税法の改正に対応してまいります。
これまでの組合員の皆様のご支援に感謝申しあ
げますとともに、今後のご指導ご鞭撻をよろしく
お願い申しあげます。

൐!‫!ނ‬Ο!Ȝ!Η!೒!૞

（4）『電子申告等に対応できるように』
副理事長
広報部長

岩

本

一

志

した情報を提供していくことが求められている。
今後は電子申告が普及する。財務省の「オンライン利用促進のための行動計画」によると、2010年までに普及率50％以上を達成するとしている。

東京税理士会データ通信協同組合が昭和51年

私も17年度の確定申告をデータ職員皆様の支援に設立されて30年となった。当初の仕訳データを頂き電子申告を体験できた。次はお客様の申告を鑽孔テープに変えＮＴＴへ送信し、翌日試算表

利用促進である。使い易くなってくる電子申告をが出力されてくるシステムが思い出され懐かしい。 利用し、事務所業務の効率化も図れるよう工夫し、今日の情報化を巡る大きな環境変化のなかで、情種々の時代の要請に対応していきたい。
報処理機器の活用、インターネット利用による情今度、髙橋靜雄広報部長の後任として兼務させ

報の発信、受信の技術力を高めて、企業の廃業率ていただくことになりました。よろしくお願いしが開業率を大きく上回る厳しい経営下で、クライます。

アントの一層の成長発展を期待し、高付加価値化『協同組合の優位性を生かして未来へ』
常務理事

坂

内

直

治

することです。相互扶助を基盤とする協同組合の理念を全会員で共有し英知を結集して電子申告時
代を事業の発展に結実させ、未来へ引継ぐ事です。
30周年事業特別委員会委員長として海外電子
申告視察等記念行事を実施し、過日の30期通常

30周年、節目の年は、これまでの事業を継続

総会までその任を全うすることが出来たのも皆様発展できたことに感謝し、次の目標に向って飛躍のご協力の賜物であり、心から感謝申し上げます。

൐!‫!ނ‬Ο!Ȝ!Η!೒!૞

（5）ってしまったけれど、わが東京データ通信は一人前の事業体に成長したのであろうか？
設立当初187人の組合員で発足したが、前期末現在の組合員は572人、ジャスト3倍に増加はし常務理事 安 井 德 次ているものの、税理士会システムの利用者は389人で、東京税理士会会員数18,823人の２％に過30という数字で頭に浮かぶのは、子供の頃にぎない。
人生訓のように教わった論語の一節である。確か、割合とかの問題ではないかも知れない。しかし、子曰く｢われ十五にして学に志す。三十にして立発足時の「税理士による税理士のための税理士会つ。四十にして惑わず。五十にして天命を知る。
システム」の事業理念を踏まえ、せめて不惑の年六十にして耳順。七十にして心の欲するところにまでには10％程度の利用普及率を望みたいと思
従えども、矩を踰えず｣であった。
うのは、矩を踰えた夢であろうか？
私自身は、すでに「のりをこえず」の年齢にな『三十而立』

業界一のシステムを
めざして
常務理事
総務部長

法

理

規

夫

東京税理士会データ通信協同組合創立30周年、
まことにめでたく思います。
東京税理士会が提唱している「電子申告10の提言」が具現化する中で、政府のU−Japan構想の一環である電子申告に対応するためのソフト「達人Cube」の提供開始は、まさしく時宜にかなったものと言えます。
データのシステムは、「税理士会システム」と称するに相応しい優秀なものであるにもかかわらず、他社システムの後塵を拝している現状はまことに残念至極と言わざるを得ません。
協同組合の事業は、員外利用が認められていな
いということが足枷になっていることは事実ですが、この際、組合員各位の絶大なるご協力を頂き、１日も早く1000組合員の達成を果し、業界一のシステムを目指したいものです。
30周年を機に、飛躍的な組合の拡大が望まれます。

൐!‫!ނ‬Ο!Ȝ!Η!೒!૞

（6）『30周年に寄せて』
常務理事
経理部長

松

葉

美

則

私が実際に東京データに携わったのは数年前に何もわからないまま２期程理事を承り、何もわからないまま理事を退任した。これで東京データと『創立30周年
おめでとうございます』
常務理事
情報企画部長福も縁が切れたかと思ったところ、17年５月の総会で経理部長という大任を仰せつかり、財政状態の厳しい中で早１年が経過しました。
「30周年に寄せて」というタイトルですが、東京データに実際にタッチしたのは理事長他役員の方々に比べてほんの数年ですが、諸先輩の努力で30年間積み上げてきた東京データの歴史を、これから先も財政状態も含めて発展させる為、微力以下ですが縁の下でささえていきたいと思います。

好評の達人システムの電子申告ソフト「達人Cube」が本年６月より提供開始し、更なる利便性が得られるものとなりました。今後とも株式会
社ＮＴＴデータをはじめ、関連団体や企業との連永順

携の下、本組合の発展を願っております。

30年前です。この間、コンピュータの世界は大きくかわり、Windowsも三世代変わってきまし
たが、TACTiCSも何とかその時代の潮流に乗り、再び、インターネットという通信インフラのもと、常務理事
新しい時代に入ろうとしています。新会社法への購買事業部長本格対応と同時に新製品「達人Cube」への対応
矢 島 多以良も本年10月に予定されており、よりシームレス
な電子申告が行なえる環境に変わって行くようで紙テープで送信をしていた文字通りのデータ通す。
信であった組合の財務ソフトは、ＦＤベースの事
何とか今後とも、時代の流れに追随していける
務所スタンドアロン・システム主流の時代を経て、素晴らしい財務ソフトであるよう祈念しておりま
達人シリーズも第二世代に入りました。私が大学す。
で初めて汎用コンピュータに触ったのもちょうど『組合創立30周年おめでとうございます』『30周年によせて』
常務理事
拡大推進副本部長

内

田

武

男

30周年記念号といわれ、改めて東京税理士会
データ通信協同組合と私との係わりはいつなのかと調べてもらったら、昭和57年６月12日と分かりました。満24年お世話になっている。この間
他の機種には触れていないので、当組合に飼いな『30周年に当って』
常務理事
拡大推進副本部長

江

村

定

康

らされてしまい、他機種に対してはコンピュータ
音痴になっているのかと思う。それだけに当組合にもしものことが起こればどうなるかと心配です。
厳しい環境下にある現状を打開してゆくには組合員の増強が不可欠です。
ソフト、ハード、サービスが優れているのは当然ですが、 東京税理士会 データ通信協同組合
であること、 協同組合 であることのメリット
を東京会の会員に周知し、何としてでも最低限４桁の組合員数をと念じています。

当組合が30周年を迎えられたことは、組合員の相互精神と理解ある協力があったから出来たことです。感謝の意をこめて与えられた任務を全うしなければと微力な自分に気合を入れました。よろしくお願いします。

൐!‫!ނ‬Ο!Ȝ!Η!೒!૞

（7）

లĴı‫ܢ‬೒ુ௙ٛ༭࣬ ȪI29/6/34ȫ
―― 創立３0 周年記念講演会・祝賀会を開催 ――ġġġ௙ȁٛ

ータ米園隆司事業部長、関連団体を代表し、②安
井德次全国データ会長③大江洋東京地方会データ

第30期通常総会は、東京税理士会館４階で１副理事長のお三方よりお祝いの挨拶があり、総会時半より開催された。議事に先立ち、大野理事長

を無事終了した。続いて、多田雄司先生を講師により今期が組合創立30周年の節目であったこと、お迎えしての30周年記念講演会に入った。

そのための記念行事は勿論のこと、新たな気持ち
で来期からの組合運営にかける意気込みなどの挨
拶があり、東京税理士会金子秀夫会長よりご祝辞ġġġ஻ၛĴıਔාܱැ࣒‫׵‬ٛ

を賜り、いよいよ総会の各議案の審議に入った。

総会に引き続き、30周年の特別企画である記

議長には寺澤隼人組合員が指名され、各議案は

念講演会は、法人税等税務に詳しい日本税務会計次に掲げる通りであったが、いずれも原案通り可学会副学会長の多田雄司先生の「平成18年度税決承認された。

制改正の要点」という法人税を中心テーマとした①

第30期事業報告承認の件

講演会を開き、大好評を博した。

②

第30期財産目録・貸借対照表・損益計算書
及び剰余金処分案承認の件

ġġġܱැਿٖٛ

③

第31期事業計画承認の件④

第31期収支予算決定の件⑤

第31期経費の賦課及び徴収方法決定の件れ、こちらもデータ通信恒例のビンゴゲームで盛⑥

第31期借入金最高限度額決定の件り上がった。

⑦

第31期１組合員に対する貸付限度額及び１
組合員に対する債務保証の限度額決定の件⑧

第31期役員報酬決定の件

議事終了後、顧問・相談役・参与歴20年表彰、

午後６時から、創立30周年記念祝賀会が催さ

高橋辰二関信データ理事長発声の万歳三唱をもって、当日の各行事をすべて終了した。
組合員の皆様及び関係各位のご協力により、30期通常総会、記念講演会、記念祝賀会も無事

役員10年表彰、組合員15年表彰、理事長退任表彰、 終了できましたことに厚く御礼申し上げますとと事務局職員表彰が行われた。
最後に来賓祝辞を頂き、業務提携の①ＮＴＴデ

もに、今後も組合への暖かいご理解とご支援ご協
力をお願い申し上げます。

൐!‫!ނ‬Ο!Ȝ!Η!೒!૞

（8）〜本組合にご加入されている会長、副会長の先生方からお祝いのお言葉を頂きました。〜஻ၛĴıਔාͬਿ̱̀
東京税理士会

東京税理士会データ通信協同組合が創立30周

会長

金

子

秀

夫

ますが、ｅ−Japan構想の電子申告システムには、年を迎えるにあたり、心よりお祝い申し上げます。 多くの隘路が存在しております。そこで、本会で貴組合は、本会の会員事務所の合理化及び電算は「電子申告推進10の提言」を行政各省庁並びシステムによる効率化を目指して昭和５１年に設に関係機関に提出して、電子申告の隘路解消に努立されました。設立当初、組合員数が187名であめておりますので、貴組合におかれましても、本ったことを見ても、コンピュータが広く普及する提言の実現に向けてご協力下さるようお願い申し以前の設立であったことが窺えます。その後、組上げます。

合員のニーズに応える形でTACTiCS「達人」シリ今後、ＩＴを活用した業務支援、安価で利便性ーズをはじめとする優れた専用システムを開発、の高いサービスの提供など、新時代に相応しい業提供されてこられたことに対し、歴代役員の皆様

務展開をしていただくことを希望すると共に、貴並びに関連企業の方々のご尽力に感謝申し上げる

組合のさらなるご発展と組合員の皆様のご健勝を次第であります。

心より祈念申し上げ、お祝いの言葉とさせていた21世紀を迎え電子政府実現の一環として税務だきます。

行政の分野では「電子申告」の普及が叫ばれてい஻ၛĴıਔාͬਿ̱̀
東京税理士会

東京税理士会データ通信協同組合の創立30周
年を心よりお祝い申し上げます。
今日のＩＴ（情報技術）の進歩は目を見張るば

副会長

鎌

田

俊

夫

まさに苦難を乗り越えられての30年であります。
歴代役員の皆々様のご努力に対し深甚なる敬意を表します。

かりですが、電子申告の時代を迎え、私共にとっモリタニビルでのパソコン教室など、東京税理てコンピュータ関連の知識と業務ツールは必須の士会会員のためにも、スキルアップに絶大なごものとなっております。

支援を頂戴しておりますが、東京税理士会がｅ−

東京データは、昭和51年の発足から30年の長Japanに遅れをとらないためにも、組合事業を通きにわたり、業務システムと機器の開発普及に、じて、引き続きのご支援をお願い申し上げます。

教育情報事業等々に税理士業界発展のために積極的に取り組んでこられました。
よき歴史と伝統は、日々努力の中から培われると云われますが、組合員数が激減した時代もあり

結びに、東京税理士会デ−タ通信協同組合の一層のご発展を心から祈念申し上げ、お祝いの言葉
といたします。

൐!‫!ނ‬Ο!Ȝ!Η!೒!૞

（9）‫ܢ‬ఞ̯ͦͥȶో૽ńŶţŦȷͥ͢ͅȶഩঊ૭࣬ຽ‫ݞ‬ଔૺȷ
東京税理士会 副会長
日本税理士会連合会 情報システム委員会委員長

奥
東京税理士会データ通信協同組合創立30周年にあたり、組合員として、心からお祝い申し上げますとともに、常日頃の税理士業務において、貴協同組合の「達人システム」のお世話になっていることに対し、深く感謝を申し上げます。
私自身の税理士証票交付式において、税理士会
システムは、「東京税理士会」の冠付の「データ通信協同組合」により開発運営をしていることの説明を受け、高い信頼感を覚え、即座に入会させていただきましたことを今でも思い出します。会
計業務、事務所管理業務、税務申告書作成業務等のあらゆる税理士業務の局面において、サポート
体制が万全かつ親切であるので、安心して頼りながら現在に至っております。私の税理士業務は、
貴協同組合とともに発展してきたと言っても過言ではありません。

住壽

私は現在、日本税理士会連合会情報システム委
員会委員長の役職をいただき、電子申告・納税の普及促進を担当させていただいております。電子政府実現のために、かつ申告納税制度における税理士無償独占制度を堅持するためにも、税理士自身の電子申告・納税の普及促進は急務であります。
特に貴協同組合のご支援ご協力が不可欠であると思っております。日本税理士会連合会のＩＣカー
ド取得、インターネット環境の整備、電子申告開始届出時の初期登録特別支援体制などに関して、
貴協同組合のご協力をお願い申し上げます。
「達人Cube」による電子申告の普及推進と同時に、組合員へのご支援、税理士会へのご協力を、心からお願い申し上げます。
貴協同組合の今後の更なる飛躍発展を祈念申し上げます。

ΟȜΗ೒૞Ĵıਔාͅ‫̵̀ܙ‬
東京税理士会

新入会員１年生です。
東京税理士会データ通信協同組合の創立30周
年おめでとうございます。
税務をコンピュータで行なわず、手計算での入力がめずらしいこととなった今日ですが、組合の歴史を紐解きますと、税理士の卓越した先見性に驚くばかりです。
ルーツは昭和45年に東京税理士会が設置したコンピュータ委員会であり、昭和51年に187名の会員で組合が発足し今日に至っています。
昭和45年という時代に、コンピュータ委員会
をよくぞ立ち上げたものだと、当時の執行部に頭が下がります。東京税理士会の指導部はいつでも時代を見越し、会員を指導してきたことの証しであると、誇りに思います。
協同組合が設立された、昭和51年の私は、税

副会長

神

津

信

一

理士試験と格闘中、職場である会計事務所では師匠が伝票持ち込み式のシステムと、手計算の会計との複合で顧客の税務をこなしていました。
電子申告の普及について現在は低迷中ですが、「東京会提案の10の提言」が完全に実現すれば、非常に近い未来にe−Taxが圧倒的な主流となります。
「税理士による税理士のための税理士会システム」を謳う協同組合が、そのシステム推進の主役になることと確信いたします。相続税申告システ
ム導入から始めたばかりの初年兵ですが、30年の歴史の成果を一気にいただくことに感謝しております。
30周年をステップとして、東京税理士会デー
タ通信協同組合が大野理事長を中心に益々ご隆盛になられることを祈念してやみません。

（10）൐!‫!ނ‬Ο!Ȝ!Η!೒!૞

株式会社ＮＴＴデータ
第一公共システム事業本部 第二公共システム事業部
営業部 第三営業担当 税務会計Ｇ

鈴
ＮＴＴデータは、この６月より新サービスとして「達人Cube」を市場に投入しました。2002年に達人システムが誕生して以来、もっとも大きなシステ
ムの登場になります。
本サービスでは、いかに組合員の皆様に安心してスムーズに電子申告に取り組んでいただけるかを考え、電子申告を取り巻く会計事務所様と顧問先様とをつなぐ「架け橋」となることを目指しました。
電子申告が名古屋国税局管内で始まりましてから早いもので2年が過ぎました。残念ながら、多くの会計事務所が電子申告の導入にためらいを感じています。会計事務所にとっても、顧問先企業にとっても新たな負担の増加ばかりで、メリットを感じることができない、との声が多いようです。組合員の皆様も電子申告をこれからの税理士業務に欠かせないとの認識が大きい反面、税制度や申告の仕組みの変更の要望についてさまざまな思いがあるでしょう。
弊社としましては、現在の制度の中で電子申告をいかに「便利」に「簡単」にご利用いただけるかを考え、本サービスを開発しました。
これまでの「達人Plus」での電子申告は多くのお客様に電子申告に「参加」していただくことを考え、無償で出来る仕組みを提供してきました。国税庁が提供するe-Taxソフトなどを活用することで、組合員の皆様にも新たなコスト負担をいただくことなく電子申告に取り組んでいただきました。
その一方、達人システムで作成した申告データをいくつも変換して電子申告する方式は、国税庁が提供するe-Taxソフトの性能問題なども含め、申告を日常の業務として行う会計事務所にとっては新たな時間的負担を強いるものとなっていました。
本サービスでは、e-Taxソフトなどのクライアン
トソフトを用いることなく、日常利用している達人
システムの申告データをシームレスに署名・送信できるようになります。
ですから、これまでのように複数のソフトを立ち上げることもなく、申告データさえ事前に達人シス
テムで作成していれば、署名・送信まで5分もかからず電子申告が完了しますので、時間が大幅に短縮された実感を体感していただけます。
「達人Cube」をご利用になるには、現在達人シス
テムが入っている業務環境をインターネットにつなぐ必要があります。電子申告をこれからするにはやはりインターネット環境の構築が急務でしょう。
ウィルスや不正アクセスが不安とお感じの方にも気軽にインターネットにつないでいただけるよう

木

貴

之

に「セキュリティ対策」という機能をご用意しました。本機能をご利用いただくことで、安心して業務環境をインターネットに接続いただけるようになります。
本サービスでの電子申告の大きな流れについて
は次頁をご参照ください。e−Taxソフトなどを用いることなく署名・送信までできるようになっているのが、図からもおわかりいただけますでしょう。
他にも付随的な機能ではありますが、インターネ
ットの常時接続環境を利用することで、さまざまなサービスをご利用いただけるようにもなりました。
電 子 申 告 は も ち ろ ん、 達 人 シ ス テ ム や「 達 人
Cube」をご利用いただく上でわからない点があれ
ば、事務所のパソコンの画面を見ながら直接事務局がサポートできる「オンラインサポート」という機能もあります。
他に着眼していただきたい機能としては、「アップデート」機能もあげられます。税制改正に対応したプログラムを一足早くダウンロードできますから、年末調整や確定申告期などいわゆる繁忙期でも、ス
ムーズに最新の達人システムをご利用いただくことが可能になります。もちろん、電子申告の仕様(方式)などが変わった際の変更プログラムなどもポップアップでお知らせしますので、正確で迅速な電子申告をお手伝いします。
まだまだお知らせしたい機能はたくさんありま
すが、「達人Cube」はお客様の事務所のスタイルにあわせて利用する機能を選択していただくサービスです。まずはお申し込みいただき、電子申告をはじめ、本サービスを使い倒してください。
「達人Cube」の販売開始を記念して、ＮＴＴデー
タでは『「達人Cube」導入支援キャンペーン』を実施しています。2006年9月30日までに本サービスにお申し込みいただくと、①初期導入費20,000円
相当が無償に、また②財務会計ソフト「TACTiCS達人」を含め、達人システム6タイトル以上をご利用いただいている事務所様には基本料6,500円相当が恒久的に無償になります。さらに③本サービスで電子申告をしていただける事務所様には電子申告をするための「ICカードリーダーライター」をプレゼントします。
（※先着300名様限りです。事後にアン
ケートにお答えいただきます。
）
今がお申し込みのチャンスです。電子申告の普及が声高に叫ばれている今、「達人Cube」を利用してスムーズに電子申告を実施しましょう。

൐!‫!ނ‬Ο!Ȝ!Η!೒!૞

（11）

（12）

൐!‫!ނ‬Ο!Ȝ!Η!೒!૞

副理事長

はじめに
「５年以内に世界最先端のＩＴ国家に」とｅ−Japan戦略を打ち上げ、すでに５年が経過し、かつ３兆円も支出されたという。全ての申請手続き
がネット上で出来るが謳い文句の電子政府も国民の利用率となると８割が１%未満であるという。
2004年２月に名古屋局より華々しくスタート
した電子申告も丸２年が経過したが、納税者の利用率は限りなく０％ (18年１月現在0.21％ )に近い状態である。
そこでオンライン利用促進に向け、本年１月19日に、ＩＴ戦略本部より「ＩＴ新改革戦略」
が発表。更に２月14日には自民党のＵ−Japan特命委員会より、安倍官房長官に「オンライン利用促進行動計画に対する申入れ」があり、それを受けて財務省も３月31日に「行動計画」を発表、そのNo62番目が「国税申告手続」となっており常々税理士会が要望、提案をしていた事が殆ど実現の方向で改善策に盛り込まれている。

Ⅰ 税理士だけの電子署名
平成17年12月15日に日本税理士会連合会が電子申告を推進するために、内閣官房ＩＴ担当室宛に出した要望事項として①電子署名が複雑である
こと②添付書類を別途提出しなければならないこと③電子申告のメリットが何もないことの３つを強く要望しています。
この内、電子署名については、実務家として又利用者としての立場から「税理士だけの電子署名」を提案しているが、今回の行動計画において「本人確認方法」としてȶ୕ၑআٛ͂‫̱݈ފ‬Ȃ֚೰͈ါ࠯͈͂͜ͅȂො୕৪ུ૽͈ഩঊ੤ྴ̞̾̀ͅજ
ၞͬ࠿൦̳ͥȃ
ȷとなっており完全に税理士会の要望が採用されています。
尚社会保険労務士の電子申請においては、平成
18年２月付で厚生労働省より社会保険労務士会
宛に事業主署名の省略が通知されており、電子申告においてもまちがいなく納税者の電子署名は省略されるのではないだろうか。
これにより、電子申告のネックの一番大きな問題が解消される事になります。

Ⅱ 添付書類の別途提出の省略について
添付書類についても、税理士会は納税義務者又は「税務代行権限を附与された税理士」に、一定期間、原本の保管義務を課すことにより、提出不要(廃止)を要望していますが、行動計画において

吉

田

友

彦

ȶ୕ၑআ‫۾‬ဓ͈ො୕৪̞̾̀ͅȂ୕ၑআٛ͂‫݈ފ‬࣐̞ͬȂ୕ၑআͥ͢ͅ‫͂෇ږ‬Α΅λ΢၌ဥͥ͢ͅ
ොັ੥႒͈΂ϋρͼϋ௣૞ȃĩ໹଼Ĳĺාഽ৘ঔͬ
࿒ঐ̳Īȷ更に、୕ၑআ‫۾‬ဓ͈ො୕৪̞̾̀ͅȂ୕ၑআٛ͂‫̞࣐݈ͬފ‬Ȃ୕ၑআͅ༗‫̭̳͂͢ͅهͬྩ݅ۯ‬ͤȂഞັ੥႒͈௣ັͬະါ̳͂ͥমͅ‫࠿̱̀۾‬൦࣐̠ͬ、と踏み込んで計画を示し、税理士会の要望を100％取り込んでいる。

Ⅲ 電子申告のインセンティブについて
電子申告の利用件数増加のためには利用者(納税者)に対して、何らかのインセンティブを与える事が必要ではないかと、税理士会は要望してきȶ‫ັۺ‬૭̞࣬̾̀ͅȂ
ましたが、行動計画において、
ੜၑ‫ͬ۾ܥ‬೒ુ͈˒਩‫ˏ̥ͣۼ‬਩‫ۼ‬೾ഽͅౣੀͬ
࿒ঐ̳ȃĩ໹଼ĲĹාഽ৘ঔထ೰Ī̷͈ఈ͈࿹ߚந
౾̞̾̀ͅȂຈါ଻ࣣ͞ၑ଻ͬ࠿൦̳ͥȃĩ໹଼ĲĹාഽஜ฼Īȷと策定されており、更に５月８日の日経によると、政府は来年度にもഩঊො୕ͅ୕
࿹ߚを導入する検討に入ったとの報道がなされており、いよいよ本格的にインセンティブを用意してくる可能性が現実味を帯びてきています。

おわりに今迄は電子申告の利用件数が少ないのは、税理士会の問題ではなく、システムの使い勝手の悪さ
や、電子署名の問題、そして添付書類を別途提出しなければならない事等、全て外的な要因のためと安易に批判し評論する事ができました。しかし
上記の「行動計画」が完全に実施された時には、
電子申告というボールは税理士会側に投込まれ、かつ委ねられる訳で、以後利用率が伸びない場合の責任は全て税理士、税理士会の責任とされる事が予想されます。
財務省のオンライン利用促進のための行動計画の一覧表によると2010年(平成22年度)の国税申告手続の目標件数は1327万件(50％ )となっており、その達成のため財務省は｢日本税理士連合会
や関係民間団体に対して、数値目標を設定するなどによりｅ−Taxの活用を更に促進するよう協力要請を行う｣と明言しています。
無償独占を守るためにも、税理士会及び税理士
一人一人が、今迄以上に真剣に電子申告に取り組
むべく、税理士会側も早急にアクションプランを策定し、対処していかなければならないと考えます。

൐!‫!ނ‬Ο!Ȝ!Η!೒!૞

（13）ٛġġġ݈ġġġ༭ġġġ࣬ΏΑΞθ၌ဥ‫ڐ‬ఱଔૺུ໐݈ٛ
平成18年１月23日(月)１．今後の販売活動に関する件 その他
లĲĲٝુྩၑমٛ １月23日(月)（審議事項）
１．加入・脱退に関する件
２．今後の販売活動に関する件
３．支部会計ソフトの提供に関する件（報告事項）
１．全国データ通信の報告に関する件
２．会員研修のＩＴ化に関する件
３．各部・委員会の報告に関する件 その他
లĲĳٝુྩၑমٛ ３月24日(木)（審議事項）
１．加入・脱退に関する件
２．第31期事業計画の策定に関する件
３．弥生株式会社に関する件
４．会員研修のＩＴ化に関する件
５．
「新規＆増設キャンペーン」による今後の営業活動に関する件
６．就業規則の一部改定に関する件
７．創立30周年式典と講演会に関する件（報告事項）
１．全国データ通信の報告に関する件
２．支部会計ソフトのバージョンアップに関する件
３．開発費配賦差異の精算に関する件
４．各部・委員会の報告に関する件 その他
࡛ဖ߄۬औ ４月３日(月)ࢩ༭໐ٛ ４月５日(水)１．
「東京データ通信」142号の企画に関する件 その他లˍٝ஻ၛĴıਔාܱැমުඅ༆տ֥ٛ
４月12日(水)１．創立30周年記念式典に関する件
２．創立30周年記念講演会に関する件
３．創立30周年記念誌に関する件 その他
ΏΑΞθ၌ဥ‫ڐ‬ఱଔૺུ໐݈ٛ ４月21日(金)１．達人Cubeの発売に伴う今後の営業に関する件 その他లˍٝ௙ྩȆࠐၑࣣ൳໐ٛ ４月21日(金)
１．第30期事業報告に関する件
２．第30期決算報告に関する件
３．第31期事業計画に関する件
４．第31期収支予算に関する件
５．総会提出議案に関する件
６．総会、創立30周年記念式典及び講演会に関する件 その他
లˍٝુྩၑমٛ ４月27日(木)（審議事項）
１．加入・脱退に関する件
２．第30期通常総会議案に関する件
３．第30期通常総会の運営と開催に関する件
４．創立30周年記念事業に関する件
５．ＮＴＴデータによる新たな｢達人Cube｣キャンペーン等に対する組合の営業活動方法に関する件
６．事務局就業規則の一部改定に関する件（報告事項）
１．達人システム開発費配賦差異の取扱いに関する件
２．弥生株式会社に関する件
３．支部会計ソフトのバージョンアップに関する件లˎٝၑমٛ໓ࠊ
ȁȁ平成18年６月19日
税理士会館建替工事のため、これが現会館での最後の理事会開催となります。

（14）൐!‫!ނ‬Ο!Ȝ!Η!೒!૞

４．全国データ通信の報告に関する件
５．各部・委員会の報告に関する件 その他
లˍٝၑমٛ ４月27日(木)（審議事項）常務理事会と同じ（報告事項）
１．達人システム開発費配賦差異の取扱いに関する件
２．弥生株式会社に関する件
３．支部会計ソフトのバージョンアップに関する件
４．報酬管理プログラムに関する件
５．全国データ通信の報告に関する件
６．各部・委員会の報告に関する件 その他
లˍٝ஻ၛĴıਔාܱැ੄ๅমުտ֥ٛ
５月２日(火)１．創立30周年記念誌に関する件 その他
໹଼ĲĸාഽȪలĴı‫ܢ‬ȫུ۬औ ５月２日(火)平成17年４月１日から平成18年３月31日までの業務及び会計監査లˎٝ஻ၛĴıਔාܱැ੄ๅমުտ֥ٛ
５月16日(火)１．創立30周年記念誌の校正に関する件 その他
లˎٝુྩၑমٛ ５月23日(火)（審議事項）
１．第30期通常総会・創立30周年記念講演会
及び祝賀会の運営に関する件 その他
లˏٝુྩၑমٛ ６月19日(月)中小企業でも採用した若年者が定着して戦力となってくれることが望まれている。実情はどうであろうか、入社して３・４年が経過し、仕事もできるようになりこれからという時に離職していく場合も多いのではないだろうか。
今年５月発表の中小企業庁編の「中小企業白書」の第３章の「中小企業における若年者の定着」でそのポイントとして次の２点を指摘している。
①若年者の入社後のイメージギャップをできるだけ少なくするためには、募集、採用段階において「入社後にどのような業務を行うのか」という業務内容に関する情報だけでなく、「入ນঞ͈ৢ૯ġġġġġġࢩ༭໐（承認事項）
１．ＮＴＴデータカスタマサービス変更契約書に関する件（審議事項）
１．加入・脱退に関する件
２．
「達人シリーズ」の新販売方法と組合員価格に関する件３．達人Cubeの販売価格と申し込みに関する件
４．広報部長の委嘱に関する件（報告事項）
１．キャンペーンパンフレットの支部別発送状
況に関する件
２．支部会計のバージョンアップに関する件
３．税理士会館別館と関連団体のモリタニビルへの仮移転に関する件
４．会員研修のＩＴ化に関する件
５．全国データ通信の報告に関する件
６．各部・委員会の報告に関する件 その他
లˎٝၑমٛ ６月19日(月)（審議事項）
１．加入・脱退に関する件
２．達人Cubeの販売に関する件
３．
「達人シリーズ」の新販売方法と組合員価格に関する件
４．広報部長の委嘱に関する件（報告事項）常務理事会と同じ社後にどのように成長していくのか」という育成方針に関する情報について伝えることが重要である。
②若年者の定着率を高め企業業績をプラスに導くために採用後に明確な育成方針を掲げて職業能力ややる気を高めたり、若年者が働きやすい雰囲気づくりを行ったりすることが効果を生む、高い賃金を出すことや実力主義を導入することは若年者の定着率に関係ない。
以上の点はなかなか困難な面があるが、工夫し実行して、若年者の定着率を高め、職場の活
気を高め業績の向上にも結びつけていきたいも
のである。
（和志）

（ほおずき）ȝナス科の多年草で、葉は卵状の楕円形。黄緑白色の花を開き、球シュクソンガク形の液果がふくろ状にふくらんだ宿存萼に包まれて赤く熟す。
根は鎮咳、利尿薬として利用される。丹波、千成などの種類がある。
（金龍山 浅草寺にて）