第４２事業年度事業報告（平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責にかんがみ、その品位を保持し、公認会
計士法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこととされている（法第 43 条第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
・実務補習所を設置し、会計士補に対し公認会計士となるのに必要な技能を習得させる実務補習を実施すること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

昭 和 2 4 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
昭 和 2 8 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
昭 和 4 1 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公認会計士法

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

1

役員の状況
※任期は、いずれも平成 22 年７月まで
役

職

定

会

長

１名
７名以内

副会長

数

氏

名

増

田

宏

一

公認会計士

黒

田

克

司

公認会計士

賢

公認会計士

小宮山

現

職

等

友

永

道

子

公認会計士

山

崎

彰

三

公認会計士

澤

田

眞

史

公認会計士

尾

内

正

道

公認会計士

中

務

裕

之

公認会計士

専務理事

１名

木

下

俊

男

公認会計士

常務理事

29 名以内

森

川

潤

一

公認会計士

淺

井

万

富

公認会計士

池

上

玄

公認会計士

市

村

清

公認会計士

大

村

廣

公認会計士

樫

谷

隆

夫

公認会計士

勝

野

成

紀

公認会計士

亀

岡

保

夫

公認会計士

上

林

三子雄

公認会計士

小

西

彦

衞

公認会計士

満

公認会計士

子

公認会計士

真

公認会計士

小見山
佐

野

篠

原

鈴

木

昌

治

公認会計士

関

根

愛

子

公認会計士

愼

美

公認会計士

椿

慶

手

塚

仙

夫

公認会計士

中

山

清

美

公認会計士

公

高

公認会計士

森
柳

澤

義

一

公認会計士

山

田

治

彦

公認会計士

吉

田

慶

太

公認会計士

松

岡

正

明

公認会計士

石

橋

正

紀

公認会計士

小

川

泰

彦

公認会計士

蔵

口

康

裕

公認会計士

中

西

清

公認会計士

伯

川

郎

公認会計士

2

志

役

職

定

数

理

事

43 名以内

名

酒

氏
井

尾

町

鈴

現

職

等

純

公認会計士

雅

文

公認会計士

木

友



公認会計士

市

川

育

義

公認会計士

伊

藤

大

義

公認会計士

太

田

恵

子

公認会計士

奥

山

弘

幸

公認会計士

梶

川

融

公認会計士

加

藤

達

也

公認会計士

佐

藤

裕

紀

公認会計士

田

中

義

幸

公認会計士

油

谷

成

恒

公認会計士

大

嶋

良

弘

公認会計士

坂

本



信

公認会計士

佐

藤

行

正

公認会計士

越

山

薫

公認会計士

武

下

圭

介

公認会計士

秦

博

文

公認会計士

堀

幸

造

公認会計士

山

田

洋

久

公認会計士

松

下

勝

八

公認会計士

安

久

彰

公認会計士



橋

浩

公認会計士

長谷川

佐喜男

公認会計士

井

上

浩

一

公認会計士

遠

藤

尚

秀

公認会計士

蔭

山

幸

男

公認会計士

小

山

謙

司

公認会計士

西

野

吉



公認会計士

世

良

日

一

公認会計士

仲

尾

彰

記

公認会計士

中

津

幸

信

公認会計士

小

橋

政

彦

公認会計士

佐

上

芳

春

公認会計士

岡

林

正

文

公認会計士

佐

伯

直

輝

公認会計士

篠

原

俊

公認会計士



田

直

己

公認会計士

貞

閑

孝

也

公認会計士

3

一

役

監

職

事

定

数

４名以内

林

氏
田

名
素

行

公認会計士

玉

元

宏

一

公認会計士

大

野

功

一

吉

野

貞

雄

関東学院大学
経済学部教授元･東京証券取引所
代表取締役専務



須

和

良

公認会計士

酒

井

繁

公認会計士

大

松

健

公認会計士

雄

早稲田大学大学院
ファイナンス研究科教授

岸

田

雅

現

職

等

※「公務員制度改革大綱」に基づく退職公務員の役員就任状況の公表について
平成 20 年３月 31 日現在、当協会の役員に退職公務員に該当する者はおりません。

職員の状況
平成 20 年３月 31 日現在

平成 19 年３月 31 日現在

146 名

127 名

職員

4

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等

第４２事業年度 事業及び会務の概況
第42事業年度の事業及び会務は、平成19年７月４日開催の第41回定期総会において承認された事業計画に基づき運営された。第42事業年度の重点施策には、我が国公認会計士を取り巻く環
境変化を十二分に認識した上で、監査基盤の整備及び監査実務の充実に向けた施策、直面する
公認会計士法改正に対応するための施策など７項目を掲げた。この重点施策に基づき、本年度新設された上場会社監査事務所登録制度の円滑な運営、改正公認会計士法施行を踏まえた会則
規則の整備、監査法人の有限責任化に伴う実務上の対応などの重要課題を着実に実施した。一方、本年３月に、公認会計士によるインサイダー取引に関し、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告があったことに伴い、公認会計士監査に対する社会からの信頼を確保するた
めには、会員が職業倫理の重要性を十分認識するとともに、協会が自主規制機関として会員の規律保持に係る指導監督機能をより一層強化する必要があることを再認識した１年となった。

Ⅰ

事

業務の中で定着するための必要な施策に取り業組んできた。そうした最中の本年３月、公認
１．監査基盤の整備及び監査実務の充実に向け会計士によるインサイダー取引を巡り、当該た対応

会員に対し、証券取引等監視委員会から課徴(1) 監査の信頼回復のための自主規制強化とイ

金納付命令の勧告があり、本年４月９日付け

ンサイダー取引報道を巡る対応

で公認会計士法上の懲戒処分が行われるとい資本市場の信頼性を確保するという重要なう事態が発生した。

社会的使命を担っている公認会計士は、法令

協会は、本件に関する新聞報道等があったを遵守し、職業倫理観を常に保持することが３月３日付けで、会長名による、「公認会計士

求められていることはいうまでもない。協会のインサイダー取引をめぐる証券取引等監視は、会員の職業倫理遵守のため、平成 18 年

委員会の調査について」を公表し、直ちに関

12 月の臨時総会において、倫理規則を国際水係会員に対して事実確認を行う等の調査に着準と整合させるため必要な改訂を行い、併せ手するとともに、３月 18 日付けで会長通牒をて、会員が保証業務の受嘱又は実施に当たっ

公表し、会員監査事務所に対し、職業倫理遵て依頼人からの独立性を保持するための指針

守のための内部管理体制の整備及びその運用として、「独立性に関する概念的枠組み適用

状況を自己点検し、改善すべき点があれば直指針」を制定した。また、継続的専門研修制

ちに是正措置を講じること、職業倫理研修の度において、平成 18 年４月から１事業年度に再確認を行うこと等を要請した。また、協会

職業倫理に関する研修を４単位履修することにおける対策として、品質管理レビューにおを義務付けるなど、会員の職業倫理の保持昂

いて監査事務所の自己点検の状況及び是正措揚に努めてきた。このように、協会は、ここ

置のチェックを行うこととし、継続的専門研

数年間の一連の会計不祥事により損なわれた修において職業倫理研修の強化を図ることと公認会計士監査の信頼回復のため、会員の職した。また、当該関係会員に対しては、３月

業倫理、とりわけ独立性の保持が会員の監査

21 日付けで綱紀審査会が懲戒処分の申渡し5を行い、処分が確定した４月 21 日付けで処分

会は、平成 18 年９月に、会員が監査時間の見内容を公示するなど、自主規制機関として必積りを行う際の積上計算に係る考え方の参考

要な対応を速やかに実施した。

に資するよう、「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」を公表していたが、また、自主規制の着実な実行という観点か

本年４月以降の内部統制監査及び四半期レビ

ら、継続的専門研修について、所定単位数をューの導入を踏まえ、同研究報告の見直しを履修せず義務不履行者となった会員に対し、行い、その改正案を公開草案として本年３月

会則規則に定める必要な措置及び氏名公表の19 日に公表し、広く意見を求めた。

懲戒処分を実施するなど、協会が行う継続的
専門研修制度が実効性あるものとして社会か

２．上場会社監査事務所登録制度の発足
協会の自主規制機能の一層の強化策の一ら信頼が得られるよう、厳粛な対応を行った。

つとして、社会的に影響の大きい上場会社(2) 内部統制監査及び四半期レビューへの対応を監査する事務所の監査の品質管理体制を

平成 20 年４月１日以後開始する事業年度

強化し、資本市場における公認会計士監査から、上場会社を対象に、財務報告に係る内の信頼性を確保することを目的として、平

部統制の経営者による評価及び監査法人又は成18年12月開催の臨時総会における会則一

公認会計士による監査証明（以下「内部統制部変更により導入された上場会社監査事務

監査」という。）、並びに四半期報告書の提出

所登録制度が、平成19年４月１日から運用を開始した。制度発足の初年度である本年及び監査法人又は公認会計士による監査証明

度は、経過措置により、平成19年４月１日（以下「四半期レビュー」という。）が義務付

現在において上場会社と監査契約を締結しけられることに対応するため、先に、企業会ている事務所について、同年７月15日を登計審議会から公表されたこれらの基準設定に録申請期限として書類審査により登録を認

関する意見書等を踏まえ、監査・保証実務委

める一方、品質管理レビュー又はフォロー

員会において、監査人の実務上の取扱い等に

アップ・レビューを実施し、品質管理の状ついて検討が行われた。同委員会は、報告書

況又は過去の改善勧告事項に対する改善措の取りまとめに当たって、草案を公開して会置の状況について確認した。そして、品質員及び企業等から広く意見を求め、これら寄管理の状況が適切でない、又は改善勧告事

せられた意見等を踏まえ、「財務報告に係る項に対する改善措置が十分講じられていな

内部統制の監査に関する実務上の取扱い」及い事務所に対し、品質管理審議会の審議をび「四半期レビューに関する実務指針」を取経て会則規則に基づく必要な措置を講じた。
平成19年度品質管理レビューを実施した

りまとめ、これを公表した。

結果、措置を講じた登録監査事務所は、登一方、内部統制報告制度については、金融録の取消しが１監査事務所、限定事項等の庁、協会及び日本経済団体連合会が共同で「内概要の開示が９監査事務所、注意が82監査

部統制報告制度相談・照会窓口」を本年４月

事務所であった。また、上場会社監査事務

16 日付けで設置するなど、同制度の円滑な導所登録名簿において、行政又は協会の懲戒入、定着に向け、必要な対応に協力した。

処分等を受けた旨開示した監査事務所は、(3) 監査時間の充実への対応
公認会計士監査に対する社会からの信頼性

延べ13事務所であった。平成20年５月13日を向上させるためには、より深度ある監査のに、１事務所が未登録監査事務所名簿に、実施に必要な監査時間を十分に確保すること

40事務所（うち25事務所が上場会社監査事が不可欠であり、これには、被監査会社、投務所登録申請中）が準登録事務所名簿に登資家をはじめ社会一般から理解を得ることも録されている。

現在、184事務所が上場会社監査事務所名簿

重要である。このため、監査・保証実務委員

３．改正公認会計士法及び関係政令・内閣府令6

また、特定社員に係る登録事務は協会が行の施行への対応

うことが改正法に規定されたことに伴い、特(1) 改正公認会計士法及び関係政令・内閣府令

定社員の登録、入退会手続等について、会則の公布
平成 18 年 12 月に金融審議会公認会計士制に所要の変更を行うこととし、平成 19 年 12

度部会において取りまとめられた「公認会計

月 10 日に臨時総会を開催して、会則一部変更

士・監査法人制度の充実・強化について」の案を上程し、承認を得た。
(3) インセンティブのねじれの解消に向けた対提言を受け、公認会計士法改正の具体的作業

応が進められ、第 166 回通常国会に「公認会計士法等の一部を改正する法律案」が提出され財務情報の適正性を確保するためには、企た。同法律案の国会審議に当たって、衆参両業におけるガバナンスの充実・強化が不可欠

院の委員会において参考人質疑が行われ、当であり、監査役又は監査委員会がその機能を時の藤沼会長が参考人として出席し、監査報適切に発揮するとともに、監査人の選任決議

酬の決定のあり方や監査業務に係る人材確保

権や監査報酬の決定権を監査役等に付与する等についての意見陳述が行われた後、同法律ことにより、いわゆる「インセンティブのね

案は平成 19 年６月 20 日の参議院本会議で可じれ」を解消する必要がある旨、協会は、国決成立し、同 27 日に公布された。

会審議等の過程においても機会がある都度、今回の改正公認会計士法（以下「改正法」

繰り返し意見を述べてきた。この結果、改正という。）では、監査法人の品質管理・ガバナ

法の国会審議における衆参両院の委員会におンス・デイスクロージャーの強化、監査人のいて、いずれも協会の主張に沿った附帯決議

独立性と地位の強化及び監査法人等に対するが付された。また、法務省からの要請を受け、監督・責任のあり方について見直しが行われ上場会社監査事務所を対象に、会計監査人のた。また、改正法を受け、平成 19 年 12 月７

報酬等決定に関する監査役等の関与（報酬等日に、公認会計士法施行令の一部改正、公認の同意権）について調査を実施した結果、監

会計士法施行規則の制定他、関係内閣府令の査報酬等の適正化の実効性を高めるためには

改正、廃止等が公布された。

監査役等の経営陣からの独立性をより一層強化する必要がある等の調査結果が得られ、こ(2) 改正法施行に伴う対応
協会は、公認会計士法対策プロジェクトチの調査結果を法務省に提出した。このように、ームにおいて、関係政令・内閣府令案に対す「インセンティブのねじれ」の解消は、今後るコメントの取りまとめを行うとともに、会の会社法制上の検討に委ねられることとなっ員に対し改正法に関する説明会を適宜開催すたため、協会は、会社法改正対策プロジェク

るなどの対応を図った。また、改正法及び関トチームを設置し、ディスクロージャー制度係政令・内閣府令の平成 20 年４月１日からのやコーポレートガバナンスに関する課題を含

施行を踏まえ、特定社員の登録、監査事務所

め幅広く検討を行い、会社法制等の改革の実の計算書類、監査法人の有限責任形態への移現に向けた提言を引き続き積極的に行ってい行に伴う実務上の対応等について検討するた

くことを予定している。
４．中小事務所等との連携強化及び業務支援へ

め、プロジェクトチームに作業部会を設置し、の対応

特定社員制度Ｑ＆Ａ、監査法人の計算書類作成に係るひな型、有限責任監査法人向け職業

中小監査事務所における事務所の品質管理

賠償責任保険の創設等を取りまとめるなど、及び個々の監査業務の品質管理の質を高める

改正法施行に伴う会員の業務、事務手続等が方策として、中小監査事務所向け監査ツール

円滑に行われるよう必要な対応を図った。

の提供、監査ＩＴ支援体制の充実等を図った。
7

また、中小監査事務所連絡協議会を定期的に３月に CESR から、「ASBJ がコンバージェンス

開催し、これらの監査支援ツールに関する研工程表に示された目標を達成できないという修や中小監査事務所からの情報収集と意見交

十分な証拠がない限り、同等と評価する」と換を行うなど、中小監査事務所の品質管理体

いう勧告が公表された。一方、監査の同等性

制の向上及び育成のため、中小監査事務所とに関しては、欧州委員会（EC）から EU 第 8の連携強化を図った。

法定監査指令の経過措置案が 2008 年 1 月に公小規模学校法人等の監査を行う品質管理レ

表されており、協会としては、今後もこれらビュー対象外の中小監査事務所における学校の動向を注視し、必要な対応について検討を

法人監査の監査体制の整備・充実を図るため、行っていく予定である。
(3）監査規制の国際化問題への対応

実務上の問題点の把握や委託審査制度の円滑な運用について、地域会に設置されている学EU 第 8 法定監査指令に対する対応の検討の校法人監査連絡協議会との連携に努めた。

ほか、米国公開企業会計監視委員会（PCAOB）

５．国際会計・監査基準への統合化及び監査規が昨年 12 月に米国外監査事務所に対する検査に係る公開草案を公表したことに対して、制の国際化問題への対応

コメントを提出するなど必要な対応を行った。

(1) 国際会計基準との調和に向けた取組みへの６．公的分野の会計制度・開示制度の充実に向

対応

けた対応

平成 19 年８月、企業会計基準委員会(ASBJ)(1) 政治資金規正法の一部改正への対応と国際会計基準審議会(IASB)との間で、会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取

平成 19 年 12 月 21 日、政治資金の使途の透組みに関する合意があり、2011 年６月までに明性を確保するため、「政治資金規正法の一

その作業を終了することが公表された。欧州部を改正する法律案」が可決成立した。この連合(EU)域内の上場企業に対しては、既に改正により、国会議員等が代表者となってい2005 年から、国際会計基準(IAS)・国際財務

る資金管理団体等の政治団体の会計責任者は、報告基準(IFRS)の適用が義務付けられている

人件費を除く１万円を超える支出の明細を記が、米国 SEC が、昨年８月に米国企業に IFRS

載した収支報告書について、登録政治資金監を適用する可能性について公開草案を公表し、査人名簿に登録された公認会計士、弁護士又さらに昨年 11 月には、外国企業の米国証券市

は税理士による政治資金監査を受け、政治資場への上場に際して IFRS を容認することを金監査報告書と併せて選挙管理委員会に提出

公表するなど、会計基準の国際的統合化が進することが義務化された。法案検討段階におむ中、協会としては、ASBJ におけるコンバー

いて、協会は意見・要望を提出したが、そのジェンス作業が着実に前進するよう全面的に結果、同法には、政治資金監査、登録政治資支援している。

金監査人と固有名詞を付した用語が用いられ、公認会計士法上の監査証明業務と混同が生じ(2) 会計・監査基準の同等性評価への対応
EU 加盟国において上場する EU 域外に本社ないよう配慮された。今後、同法に基づき設がある外国企業が利用する会計基準が、IAS・置された政治資金適正化委員会において、収IFRS と同等かどうかを評価する、いわゆる会支報告書の記載方法、登録政治資金監査人の計基準の「同等性評価」について、協会は、研修の取扱い、その他政治資金監査に係る照欧州証券規制当局委員会(CESR)からの公開草合・検算手続に関する具体的指針が定められ、

案「CESR による中国、日本及び米国会計基準

政治資金監査人の登録が開始されることになの同等性に係る助言案」に対し、コメントをる。なお、同委員会の委員には、協会の小見提出するなどの対応を図ってきたが、2008 年

山満常務理事が国会の議決により指名されて8

法人の更なる活躍を期待し、公益活動の財源いる。

を広く一般から確保し、その基盤を強固にす(2) 地方公共団体の公会計整備への対応
夕張市の財政破綻を契機に、「地方公共団

るため公益法人のディスクロージャーの適正

体の財政の健全化に関する法律」が平成 19

性を確保するという社会的要請に逆行する、年６月に公布され、平成 19 年 10 月 17 日には、旨の意見を提出し、会計・監査ジャーナルを総務省に設置されていた新地方公会計制度実通じて、公認会計士の活躍が公益法人の諸活務研究会からの報告書の公表と地方公共団体動の充実につながるという協会の考え方を公宛に総務省自治財務局長通知「公会計の整備表した。
７．研修体制の整備・充実に向けた対応

推進について」の発出があった。これらはい
ずれも、政府における地方公共団体に対する

平成 19 年 11 月に発表された本年度の公認

公会計の整備推進の要請に基づき実施された会計士試験合格者が昨年度の倍になったことものであり、協会は、地方公共団体の財務諸に伴い、実務補習所の会場不足が一層深刻に

表作成の環境作りと公会計整備について支援

なるとともに、講義回数の増加により実務補するため、公会計・監査特別委員会を設置し、習所講師の負担も著しく増大するなど、実務総務省から示された財務書類作成の二つのモ

補習所の運営体制の整備が喫緊の課題となっデルについて検討するとともに、調査研究のた。他方、継続的専門研修においても、会員迅速化のため、公会計担当の研究員を任用す

業務の多様化に合わせ、研修プログラムの多るなど、地方公共団体の公会計整備について様化を図ることが求められていることから、積極的に関与している。

実務補習所の研修会場の確保及び運営体制の(3) 公益法人制度改革への対応

見直しと併せて、公認会計士試験合格者に対する公認会計士資格の取得前及び取得後の協公益法人監査については、平成 18 年６月に、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に会における教育研修体制の総合的な整備・充関する法律」が公布され、公益認定を申請す

実について、早急に検討し、対応する予定でる一般社団法人又は一般財団法人は、当該法ある。

人の収益、費用の額等が一定規模に達しない
場合を除き、会計監査人の監査を受けること

Ⅱ

会

務

が義務付けられた。この一定規模の範囲は政令に委ねられ、平成 19 年９月に公布された政１．組織ガバナンス改革を踏まえた執行体制の令において、会計監査人を置くことを要しな構築
平成 19 年７月４日の定期総会終了後、役員い法人の規模の基準が、収益の額が１千億円、が交替し、増田会長以下の新執行部が発足した。

費用及び損失の額が１千億円、負債の額が 50

新執行部の組成に当たっては、会務の継続性を億円と規定された。協会は、政令案が公表さ考慮し、職務ごとに担当の常務理事を置くなどれた８月８日に、①公益認定を受けた法人は、前執行部までの方法を踏襲しつつ、近年、協会

国、地方公共団体から補助金、委託費等を受の重点施策が、自主規制の強化に置かれている

け、公益性の高い法人としてその財源が公益ことを踏まえ、これまで、総務、業務、会務の目的に有効に活用されていることについて、３部門に区分していた執行体制を、総務・登録、財源の提供者に対して財務諸表を開示し説明

自主規制、業務の３部門に再編することとした。

する責任を有しており、当該説明責任の信頼

また、常設化された地域会会長会議による地域性を担保するのが会計監査である、②その大会活動の評価及び地域会活動の活性化のため、半の法人を会計監査人の監査対象外とするこ地域会を専担する常務理事５名を置いたほか、とは、今後の我が国社会の健全な発展に公益常務理事会と理事会の機能分化、会務執行の法

9令等への準拠性等を中心に行う監事監査、会計版局が設置された。本年４月に、日本公認会

監査人監査への対応など、組織ガバナンス改革

計士協会出版局発行の書籍として、「上場企の主旨を踏まえた会務運営が適切に行われる

業監査人・監査報酬白書」及び「内部統制監

よう、執行体制を整備し、役員会等の運営方法

査の実務」を発刊した。組織ガバナンス改革について必要な見直しを行った。

については、引き続き、協会を取り巻く環境

２．３か年活動計画の策定

変化を見据え、機動性と戦略性を有する事業前執行部は、その発足時に、当時の公認会

遂行型組織として必要な改革に取り組んでい計士業界を取り巻く環境認識の下、中期行動

く予定である。

指針を策定し、それに基づき毎期の事業計画

４．ＣＡＰＡ大阪大会の開催を策定した。また、会務運営の引き継ぎに当近畿会を中心にその準備を着実に進めてきたり、中期的な視野に立った協会会務運営のた第 17 回アジア・太平洋会計士会議（合同開進むべき方向性について取りまとめたビジョ

催第 28 回日本公認会計士協会研究大会）が、ン・ペーパーを作成した。新執行部は、ビジ

平成 19 年 10 月３日から５日にかけて、大阪ョン・ペーパーに示された中期的展望と課題

国際会議場において開催され、国内 1,247 名、を踏まえ、その発足に当たり、公認会計士監

海外 538 名、同伴者 178 名が参加した。開会

査への信頼回復と協会の自主規制機能の強化

式では、皇太子殿下からお言葉をいただくとへの対応等、現状と課題を改めて認識し、３ともに、金融担当副大臣、国際会計士連盟会

年間にとるべき行動目標として、「３か年活長、大阪府知事等ご来賓の方々からご挨拶を動計画」を取りまとめ公表した。
この活動計画において、公認会計士監査に対賜り、メインテーマを「アジア経済発展に向けた公認会計士の役割」として、松下電器産する信頼回復のための自主規制を着実に実行業株式会社代表取締役会長の特別講演を開催

し、社会に対しその内容が見える形でアピール
していくこと、監査環境の整備・制度改革に向したほか、日・中・韓・印の会計士協会会長

けた活動の推進等５項目を基本方針に据えた。

によるパネル・ディスカッションや 14 の分科

３か年活動計画は、各事業年度の事業計画にお会において活発な議論が行われ、成功裏に終いて、その時々の優先事項を勘案して重点施策了することができた。

等として具体化され、実現されることとなる。

５．公認会計士制度 60 周年記念事業の実施に向けた準備

３．協会組織ガバナンス改革の推進

平成 20 年は、昭和 23 年７月６日の公認会

これまで進めてきた組織ガバナンス改革は、
上述のとおり、新執行部における役員の執行計士法公布から数えて 60 周年の節目の年に体制や役員会の運営方法の変更等により実現当たる。また、公認会計士制度 50 周年記念式されるに至った。これに伴い、本年度は、事典を行ってから 10 年が経過し、この間、我が務局体制について検討を行い、昨年 12 月に開国公認会計士を取り巻く環境が著しく変化し催された臨時総会における会則規則一部変更

たことから、この激動の 10 年間を改めて振り等により、事務局機構の改編、事務局スタッ

返り、記録し、整理するため、公認会計士制

フの専門性向上のための教育研修体制の整備、

度 60 周年記念事業を実施することとした。こ

専門職制度の導入等が実施されることとなっれまで実施することを決定した主な事業とした。また、協会の知的財産の有効活用を出版ては、記念式典・講演を本年７月８日に開催

事業として積極的に展開するため、会報、機し、その際、「激動の 10 年から信頼の未来へ」

関誌その他の出版物の企画編集及び発行を行と題した最近 10 年史の映像を放映するほか、う機関として、出版局を設置することとし、書籍版の最近の 10 年史の編纂、公認会計士の臨時総会における会則規則一部変更により出日の新聞広告掲載、会員章の見直しについて
10

検討を進めている。10 年史の映像の表題でもルマークに「60thある「激動の 10 年から信頼の未来へ」は、「会せてロゴマークとし、平成 20 年１月に開催さ計・監査を日本経済のチカラに。公認会計士

れた賀詞交歓パーティーにおいて、会員及び制度 60 周年」のサブタイトルと併せて 60 周準会員をはじめ、招待した政界、経済界、学

年事業の標語とするとともに、協会のシンボ

界等の関係者に対して披露した。

11

Anniversary」を組み合わ

Ⅰ

事業に関する事項

１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催12回）
公認会計士及び会計士補の開業登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
なお、共同事務所の名称に係る登録の審査は11件、監査法人の名称審査は24件であった。
(2) 資格審査会
開催なし(3) 倫理委員会（開催：全体委員会４回、作業部会等19回）① 倫理委員会報告第２号「職業倫理に関する解釈指針」を答申した(19.10.3常務理事会承認)。
② 公認会計士法等の一部改正に伴い、次のような関連する倫理規則等の改訂等を答申した。
・平成19年公認会計士法改正に伴う倫理規則の一部改訂について (19.11.7理事会承認)
・独立性に関する法改正対応解釈指針第１号（中間報告）〜同第８号（中間報告）の一部改訂について(20.2.13
常務理事会承認)・「独立性に関する概念的枠組み適用指針」の一部改訂について(20.3.26理事会承認)・倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」の一部訂正について(20.2.13常務理事会承認)・倫理委員会研究報告第２号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」(20.2.13常務理事会承認)③ 公開草案「監査法人監査における監査人の独立性について」の公表を行った(20.4.15常務理事会を経て、ホームページにて公表)。
④ 会員からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。
⑤ 職業倫理に関する研修会実施（CPEなど）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。
(4) 品質管理基準委員会（開催２回）① 諮問事項「国内外の状況に応じ、新たな品質管理基準委員会報告書の作成又は既に公表している品質管理基準委員会報告書の改廃について検討されたい。
」（19.9.5諮問）について検討を行い、次のとおり答申又は公開草案の公表を行った。
＜答申＞
・品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の一部改正（19.10.12答申、19.10.22常務理事会承認、ジャーナル08年５月号）
・品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の一部改正（20.3.24答申、20.3.25常務
理事会承認、ジャーナル08年６月号）＜公開草案＞
・公開草案 品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の一部改正（19.7.4理事会を経て、19.8.21協会ホームページにて公表）。
・公開草案 品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の一部改正（20.1.15常務理事会を経て、20.2.19協会ホームページにて公表）。
(5) 監査基準委員会（開催：全体委員会１回、正副委員長会議13回、起草委員会等79回）① 諮問事項「国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。
」（19.9.5諮問）について検討を行い、次のとおり答申又は公開草案の公表を行った。
＜答申＞
・監査基準委員会報告書第17号「中間監査」の一部改正について（20.3.24答申、20.3.25常務理事会承認、ジャーナル08年６月号）
12

・監査基準委員会報告書第26号「監査実務指針の体系」の一部改正について（20.3.24答申、20.3.25常務理事
会承認、ジャーナル08年６月号）
・監査基準委員会報告書第32号「監査業務における品質管理」の一部改正について（20.3.24答申、20.3.25常務理事会承認、ジャーナル08年６月号）
・監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」及び同第11号「違法行為」の一部改正について（20.3.24答申、20.3.25常務理事会承認、ジャーナル08年６月号）＜公開草案＞
・公開草案 監査基準委員会報告書第26号「監査実務指針の体系」の一部改正について（20.1.15常務理事会を経て、20.2.19協会ホームページにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書第32号「監査業務における品質管理」の一部改正について（20.1.15常務
理事会を経て、20.2.19協会ホームページにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」及び同第11号「違法行為」の一部改正について（20.1.15常務理事会を経て、20.2.19協会ホームページにて公表）② 上記答申及び公開草案の取りまとめに当たっては、監査基準委員会の付属機関として設けられている監査問
題協議会を次のとおり開催し、同協議会における意見を参考とした。
・第36回 平成19年７月26日開催（議題：「合議制による審査」に関する部分について改正を行った品質管理基準委員会報
告書第１号「監査事務所における品質管理」（公開草案）について他）
・第37回 平成20年１月21日開催（議題：IAASBのクラリティ・プロジェクトに関する監査基準委員会の対応について、改正公認会計士法等の施行に伴う品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」等の一部改正（公開草案）について、改正公認会計士法等の施行に伴う監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」等の一部改正（公開草案）について、及び監査基準委員会報告書第26号「監査実務指針の体系」の一部改正（公開草案）について他）③ 諮問事項「国際監査基準（ISA）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
」（19.9.5諮問）について検討を行い、次のとおり答申を行った。
・「ISA 570再起草公開草案「継続企業」に対するコメント」（19.4.19理事会承認、19.5.21協会ホームページ
にて公表）
・「ISA 550改訂及び再起草公開草案「関連当事者」に対するコメント」（19.4.19理事会承認、19.6.27協会ホームページにて公表）
・「ISA 250再起草公開草案「財務諸表監査における法令及び規則に関連する監査人の責任」に対するコメント」（19.7.4理事会承認、19.8.6協会ホームページにて公表）
・「ISA 200再起草公開草案「独立監査人の全般的目的及び国際監査基準に準拠する監査の実施」に対するコメント」（19.7.4理事会承認、19.9.27協会ホームページにて公表）
・「ISA 500再起草公開草案「監査証拠の適合性と証明力の検討」に対するコメント」（19.7.4理事会承認、19.9.27
協会ホームページにて公表）
・「ISA 510再起草公開草案「初年度監査契約―期首残高」に対するコメント」（19.10.22常務理事会承認、19.11.7
協会ホームページにて公表）
・「ISA 530再起草公開草案「サンプリングによる監査」に対するコメント」（19.10.22常務理事会承認、19.11.7
協会ホームページにて公表）
・「ISA 700再起草公開草案「一般目的の財務諸表に関する独立監査人の報告書」に対するコメント」（19.11.7
常務理事会承認、19.12.5協会ホームページにて公表）
・「ISA 705改訂及び再起草公開草案「独立監査人の報告書における監査意見の修正」に対するコメント」（19.11.7常務理事会承認、19.12.5協会ホームページにて公表）
・「ISA 706改訂及び再起草公開草案「独立監査人の報告書における強調事項区分とその他の事項区分」に対するコメント」（19.11.7常務理事会承認、19.12.5協会ホームページにて公表）
13

・「ISA 800改訂及び再起草公開草案「特別な考慮事項―特別目的の財務諸表及び財務諸表の特定の要素、勘定又は項目に関する監査」に対するコメント」（19.11.7常務理事会承認、19.12.5協会ホームページにて公表）
・「ISA 805改訂及び再起草公開草案「要約財務諸表に関する報告業務」に対するコメント」（19.11.7常務理事
会承認、19.12.5協会ホームページにて公表）
・「ISA 220再起草公開草案「財務諸表監査の品質管理」に対するコメント」（19.12.4常務理事会承認、19.12.28
協会ホームページにて公表）
・「ISQC 1再起草公開草案「財務諸表の監査とレビュー、その他の保証業務及び関連サービス業務を実施する
事務所の品質管理」に対するコメント」（19.12.4常務理事会承認、19.12.28協会ホームページにて公表）
・「ISA 505改訂及び再起草公開草案「外部確認」に対するコメント」（20.1.16常務理事会承認、20.2.21協会
ホームページにて公表）
・「ISA 620改訂及び再起草公開草案「監査人の専門家の業務の利用」に対するコメント」（20.1.16常務理事会
承認、20.2.21協会ホームページにて公表）④ その他の活動
・IAASB代表篠原真常務理事が下記のIAASB全体会議に参加するに当たって、会議資料検討のサポートを行った。
− シドニー会議（平成19年４月）− ワルシャワ会議（平成19年７月）− マドリッド会議（平成19年９月）− ワシントンDC会議（平成19年12月）
・下記のIAASB全体会議の資料検討を行った。
− ニューヨーク会議（平成20年３月）
・東証、経団連、アナリスト協会、金融庁などの関係者を招き、IAASBが公表した公開草案及び協会からのコ
メントについての説明会を、平成19年４月６日、９月７日、12月20日及び平成20年４月４日に開催した。
・監査基準委員会報告書を実務に適用するに当たって参考となるようなツールの検討を行った。
・監査実務指針ハンドブックの編纂に協力した。
・関係する委員会等の活動に協力した。
(6) 綱紀審査会（開催16回、調査班会議等 107回）
審査要請事項についての審査結果等は次のとおりである。
① 審議中の案件

27件② 審議終了案件

11件③ 審議打切り案件 １件(7) 不服審査会（開催１回）
平成19年４月１日から平成20年３月31日までの間、該当する不服申立案件はなかった。
(8) 紛議調停委員会
平成19年４月１日から平成20年３月31日までの間、該当する調停申立案件はなかった。
(9) 選挙管理委員会
第18回役員選挙録を作成し、第41回定期総会において、選挙の経過及び結果並びに副会長、常務理事及び理事の選任結果について報告した。
(10) 次期役員の選出（推薦委員会、当選者会議、次期役員会議）
平成18年の第40回定期総会における会則・規則変更により役員選出方法が改正され、第18回役員選挙当選者の中から次期会長候補者を推薦するための推薦委員会が組織され（19.3.1理事会承認）、役員の選考が次のとおり実施された。
① ３月５日から３月末にかけて推薦委員会を開催し、会長選出の日程･手続等を決定し、選考を開始した。
② ４月６日 第３回推薦委員会を開催し、会長立候補者について、２回目の面接を実施した。提出資料及び候補者に対する面接結果の検討を通じて、推薦委員会総委員の総意を持って増田宏一候補を被推薦者に決定した。
14

③ ４月11日 当選者会議を開催し、同会議において、推薦委員会が推薦する増田宏一候補が次期会長として信任された。
④ ５月16日 次期役員会議を開催し、同会議において、次期副会長、次期常務理事の定数を定め、選出を行った。また、同会議において、各地域会からの推薦を受けた者を次期監事として選任した（監事は総会の承認が必要）。なお、同会議において、役員全員が公共の利益と公認会計士制度の発展に貢献する旨の宣誓書の提出を行うことを決議した。
(11) 会務運営諮問会議（アドバイザリー・ボード）（開催２回）
会長から協会を取り巻く環境、直近の会務運営の状況を説明し、協会の会務運営の方向性等に関する意見を求
め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いただいた意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
会議は、顧問（協会会員以外の有識者５名）並びに会長、専務理事及び開催の都度指名する副会長及び常務理事から構成され、原則として６か月ごとに開催している。
(12) 継続的専門研修制度協議会（開催12回、その他専門委員会･専門部会19回）① 本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の資質向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、研修会等の企画･運営を行い、本会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理を行っている｡②

平成16年度の法定義務化後３事業年度が経過した運用実績を踏まえ、CPE関係の会則･規則･細則等を会員実務の実態に即して見直し意見具申等を行った。
・「CPE研修カード再発行等の手数料の取扱い」（平成19年4月19日理事会承認、CPEレター07年5月号）
・意見具申「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」（平成19年7月4日理事会承認）
・意見具申「継続的専門研修制度に関する会則、規則及び細則の一部変更について」（平成20年3月26日理事承認）③ 平成18年度における実施結果並びに、平成19年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）及び同中間報告等を取りまとめ、「CPEレター」及びCPEホームページ（http://cpe.jicpa.or.jp/）に掲載した。特に19年度は会員に対し集合研修会への積極的な参加を呼びかけた。
・「第28回研究大会の研究発表論文の選考結果及び運営スケジュールについて」（平成19年3月1日理事会報告、CPEレター07年4月号別冊「CAPA大阪大会・全国研究大会開催案内書」、CPEレター07年1月号〜9月号進捗状況）
・「第29回研究大会の開催概要について」（平成19年5月16日常務理事会承認、同年5月17日理事会報告、CPEレ
ター07年10月号〜08年2月号研究発表論文募集）
・「平成18年度の継続的専門研修の計画に基づく実施結果について」（平成19年6月12日常務理事会承認、CPEレ
ター07年7月号）
・「第28回研究大会（CAPA大阪大会との合同開催）の実施結果について」（ジャーナル07年12月号）
・第29回研究大会（名古屋大会）の進捗状況について（平成20年3月26日理事会報告）・意見具申「継続的専門研修制度の運営状況に関する上半期報告書(平成19年度)」（ 平成20年3月26日理事会承認、上半期の集合研修実施結果はCPEレター07年1月号）
・｢平成20年度の集合研修実施計画（案）について｣（平成20年4月15日常務理事会審議、集合研修実施計画表はCPE
レター08年3月号）
また、CPEの各種規定･取扱いの整備状況、今後の研修会開催予定、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレター及びCPEホームページ等により案内し、CPEレターの特集「履修結果を申告しましょう」（平成19年12月号〜平成20年4月号）ではCPE制度について会員の更なる理解に資するための企画を連載した。
④ 平成19年度の集合研修の実施計画においては、全国研修会を夏季・秋季・冬季・新春・春季の５つに区分し、本部（東京）の講義をCS（通信衛星）やTV電話の利用によって全国の遠隔地中継会場に同時（ライブ）配信する研修会や、木曜講座、土曜講座、終日セミナー、その他随時研修会を企画・開催した。全国13地域会はじめ地区会（支部、県会）の会員が本部主催の集合研修会をCSやTV電話により同時に受講できるインフラ整備を重15

点項目として、遠隔地中継会場（現在28か所）の設置拡大・強化を図り、全国の会員に対する研修の受講機会均等、地域格差の是正に努めた。e-ラーニング･システム（平成18年3月稼働開始）では、平成18年12月以後、全会員の必須研修項目「職業倫理」をCD-ROMの無料配布と同時に、e-ラーニングでも継続して無料提供し、会員の利便性向上とe-ラーニングという研修ツールの利用促進に努めた。
⑤ 会員の履修結果についてはCPE細則第27条及び第35条に基づき、平成18年度の履修結果は平成19年6月中に全会員に対し郵送により通知し、また、平成19年度の中間履修状況は同年10月中に電子申告登録会員（約13,000名）に対しては電子メールにより、またFAX申告者（約2,500名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。
⑥

CPE制度に基づく研修について所定単位数以上を履修せず義務不履行者となった会員ついては、法定監査従事者と法定監査従事者以外の会員に区分して、規則に定める必要な措置を次のとおり行った。

・平成16年度のCPE義務不履行者に対する必要な措置等
法定監査従事者：平成20年1月25日付けで38名（監査業務の辞退勧告等の必要な措置：28名、注意喚起10名）に対し勧告又は注意喚起を通知した。
法定監査従事者以外の会員：平成20年1月25日付けで226名（監査業務の辞退勧告等の必要な措置：158名、注意喚起68名）に対し勧告又は注意喚起を通知した。
・意見具申「平成17年度CPE義務不履行者（法定監査従事者）に対する対応について」（平成19年3月1日理事会
承認、CPEレター07年6月号、氏名等公表3名、必要な措置等59名）
平成20年１月25日付けで28名（監査業務の辞退勧告等の必要な措置：10名、注意喚起18名）に対し勧告又は注意喚起を通知した。
・意見具申「平成17年度CPE義務不履行者（法定監査従事者以外の会員）に対する対応について」（平成19年４月19日理事会承認、同年11月7日理事会報告、CPEレター07年12月号、監査業務の辞退勧告等の必要な措置：
181名、注意喚起363名）
平成20年１月25日付けで350名（監査業務の辞退勧告等の必要な措置：180名、注意喚起170名）に対し勧告
又は注意喚起を通知した。
・「平成18年度CPE履修結果について」（義務達成者14,275名／対象会員14,946名＝義務達成率95.5%（前年度95.1%））（平成20年1月16日理事会報告、CPEレター08年1月号）
・意見具申「平成18年度CPE義務不履行者に対する必要な措置等の対応について」（平成20年2月13日常務理事
会承認、同年3月26日理事会報告、CPEレター08年4月号、監査業務の辞退勧告等の必要な措置：286名、注意喚起983名）・意見具申「平成18年度CPE義務不履行者に対する懲戒の特例の適用」について（平成20年3月26日理事会承認、CPEレター08年4月号、氏名等公表11名）⑦ 国際教育基準（IES）への対応
国際会計士連盟(IFAC)の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会（IAESB）が、国際教育基準(IESs)、
国際教育実務意見書（IEPS）及び国際教育ペーパー(IEP)の策定と公表に取り組んでいることに対応して、これらの動向を専門的にフォローしていくため、CPE制度協議会の下部組織としてIES検討専門委員会を新設した。今後、IAESBの会合傍聴や、公開草案に対してコメントの提出等、積極的に参加及び協力を行っていくこととした。また、併行して、過年度に取りまとめた当協会の施策の内容をアップデートし、現行の試験制度、CPE制度、会計専門職
大学院との連携などについて、アクションプランを取りまとめていく方向としている。
(13) 継続的専門研修制度推進センター（開催２回）① 本年度は、６月30日に継続的専門研修制度推進センター（以下「CPE推進センター」という。）第二部会（中小監査法人・共同事務所に所属する会員対象）を開催し、11月30日にはCPE推進センター全体会議を開催した。
会員間の意見交換会及び全体会議を通じて、会員の研修に関するニーズを的確に把握するための方策等を意見交換し、また、平成18年度の履修結果及び平成19年度の中間履修状況（4月〜9月）に基づいて、履修単位の少ない会員に対する指導･勧告等の方策を検討し、CPE制度への理解と更なる履修促進を図った。
16

CPE制度の一層の推進を図るため、平成19年度の履修状況の中間連絡を10月末に行い、そのうち、履修申告単位の少ない会員あてには平成20年１月に文書にて履修と申告のお願いを行った。一方、平成20年1月下旬には、履修申告単位の少ない会員への対応策として、履修期限までに義務が達成できるよう研修していただきたい旨の文書を各地域会･監査法人あて送付し、履修の促進と協力の要請及び注意を喚起した。
② 平成19年11月30日に開催した全体会議では、継続的専門研修制度の周知徹底並び上記文書の発送後の状況等を踏まえた平成19年度の履修率の向上について協議した。なお、CPE推進センターは、会員の履修率向上のための指導･勧告と併せて、会員の研修に関する意見･要望を吸い上げ、会員の履修環境の更なる改善を図っていくこととしている。
③

CPE推進センターにおいて、履修推進活動の一環として、CPEレター平成19年12月号から平成20年４月号まで
特集「履修結果を申告しましょう」を連載してCPE制度の理解と参加を促すとともに、本部（東京）では、履
修単位不足の会員に対する受講機会を提供するため、事業年度末の平成20年３月23日（日）及び29日（土）の「集合研修CD-ROM」研修会の開催を案内した。

(14) 品質管理委員会（委員等27名、開催14回、審査作業部会等87回）
平成19年度（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）の品質管理レビューは、これまで実施してきた品質管理
レビュー制度に加えて、上場会社監査事務所登録制度を導入した。この新制度では、上場会社を監査している事
務所については、品質管理レビュー報告書及び改善勧告書を交付するほか、品質管理レビューの結果に基づき、その改善状況によって改善を促すための措置を行うことになった。また、導入初年度である平成19年度は、経過措置により、上場会社を監査しているすべての事務所について、上場会社監査事務所名簿への登録を認めることとした。このため、これらの監査事務所に対して、過去の監査の品質管理の改善状況を確認することを目的として、通常の品質管理レビュー又はフォローアップ・レビューを実施した。
この結果、当年度の品質管理レビューの実施状況及び品質管理レビュー報告書等の交付状況は、次のとおりである。
① 通常レビュー(単位：監査事務所)
品質管理レビュー

品質管理レビュー報告書等交付状況

実施対象数
当年度当初

当年度実施

実施対象数
監査法人

レビュー報告

改善勧告書

対象確定数

前年度
未了数

書交付数

交付数

51

52

1

53

53

0

共同事務所

2

3

0

3

3

0

公認会計士

76

76

3

79

79

0

計

129

131

4

135

135

0

② フォローアップ・レビュー（単位：監査事務所）
フォローアップ・レビュー
フォローアップ・レビュー
実施対象数
報告書交付状況
当 年 度 当 初 当年度実施 フォローアップ・レ 当年度未了数
実施対象数
対象確定数 ビュー報告書交付数
監査法人

72

72

72

0

共同事務所

−

−

−

−

公認会計士

35

32

32

0

計

107

104

104

0

(注) フォローアップ・レビューの対象事務所は、すべて上場会社を監査している事務所であ
る。

17

本年度
未了数

会則第123条第３項（平成18年12月11日改正前会則第88条第３項を含む。以下同じ。
）に該当する監査意見の妥当性に重大な疑念が生じたもの、又は会則及び規則への準拠性に重大な疑念が生じたものとして本会の会長に報告することとした事案は、平成19年度では６公認会計士、２監査法人であった。
平成19年度は、監査業務審査会の調査に基づき、品質管理体制に重大な問題があるとして会長から品質管理レビ
ューの実施を指示された事項はなかった。
非上場会社の監査のみを実施している事務所からは、品質管理委員会規則第６条に基づき、平成18年10月から平成19年９月までの品質管理実施状況の報告書の提出を受けた。
平成18年度の品質管理委員会年次報告書及び平成19年度の品質管理委員会半期報告書を作成し、委員会の活動状況を品質管理審議会及び会長に報告した。
上場会社監査事務所名簿に登録されている監査事務所について、平成19年度品質管理レビュー又はフォロー
アップ・レビューの結果に基づき、会則第131条に基づく措置が必要な事務所に対しては、品質管理審議会に措置案を具申した。また、上場会社監査事務所名簿への登録申請のあった４事務所については、品質管理レビ
ューの結果に基づき、登録の可否案を同審議会へ具申した。
品質管理審議会から受けた「平成18年度品質管理委員会活動に関する勧告書」（ジャーナル07年９月号掲載）については、「平成19年度品質管理レビュー重点的実施項目」（ニュースレター07年８月号掲載）の中で、当年度の品質管理レビューの実施に際して対応した。
なお、平成18年度年次報告書については、会員向けにニュースレター07年８月号に、一般向けにはその概要
を「平成18年度・品質管理レビュー実施結果の概要」としてジャーナル07年９月号に掲載した。また、平成19年度半期報告書については、会員向けにニュースレター08年２月号に、一般向けにはその概要を「平成19年度
上半期における品質管理レビューの概要」としてジャーナル09年３月号に掲載した。
また、品質管理レビューについてモニタリングを実施している公認会計士･監査審査会に対しては、公認会
計士法に基づき、平成18年度（平成18年４月から平成19年３月）の品質管理レビューに関する年次報告書、及び平成19年４月から平成20年３月までの各月の品質管理レビューに関する月次報告書を提出するとともに、同審査会の質問に対し回答を行った。
(15) 品質管理審議会（委員８名 開催６回）
平成19年４月１日から上場会社監査事務所登録制度が開始されたことにより、品質管理審議会は、従来の職務である品質管理委員会活動の検討・評価に加え、品質管理委員会による上場会社監査事務所の登録審査の結論案
及び登録監査事務所に対する措置案の審議・決定を行うことになった。これらの職務を遂行するため、委員を学
識経験者６名以内及び会員３名以内により構成することとし、平成19年４月からは、学識経験者６名、会員２名により構成、平成19年８月からは、学識経験者５名、会員３名により構成されている。品質管理審議会の審議の概要は、次のとおりである。
回 数
第21回

開催日
H19. 5. 8

第22回

H19. 6. 7

第23回

H19. 7.27

議題審議会長の選任
審議会長代理の指名
品質管理レビュー制度と品質管理審議会の役割の説明
上場会社監査事務所登録規則附則第６項に基づく経過措置規定による上場会社監査事務所名簿への登録審議⑤ 改正前会則第88条第３項に基づく会長報告事項の報告

①
②
③
④

① 平成18年度品質管理委員会活動状況及び品質管理レビューの実施状況の審議② 上場会社監査事務所部会への登録申請状況の報告① 上場会社監査事務所登録規則附則第６項に基づく経過措置規定による上場会社監査事務所名簿への登録審議② 上場会社監査事務所名簿の異動状況の報告③ 準登録事務所名簿への登録状況の報告④ 協会の行う品質管理レビューの改善策の報告⑤ 平成19年度品質管理レビュー計画の報告⑥ 品質管理審議会活動の概要の公表に関する審議
18

第24回

H19.12.14

第25回

H20. 3.17

第26回

H20. 5.12

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
①
②
③
④
⑤
①
②
③
④

審議会長の選任
審議会長代理の指名
公認会計士法改正の概要説明
平成19年度上半期品質管理委員会活動状況の報告
会則第123条第３項に基づく会長報告事項の報告
上場会社監査事務所名簿の異動状況の報告
準登録事務所名簿の異動状況の報告
上場会社監査事務所名簿の異動状況の報告
準登録事務所名簿の異動状況の報告
上場会社監査事務所名簿への登録可否の審議
登録監査事務所に対する措置の審議
会則第123条第３項に基づく会長報告事項の報告
上場会社監査事務所等の登録状況の報告
会則第123条第３項に基づく会長報告事項の報告
上場会社監査事務所名簿への登録可否の審議
登録監査事務所に対する措置の審議

第22回会合では、平成18年度の品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況（交付した品質管理レビュー報告書及び改善勧告書の概要を含む。）の報告につき、品質管理委員会の活動に対して評価を行うとともに、平成18年度品質管理委員会活動に関する勧告書を交付して、監査の質的水準のより一層の向上を図るよう求めた（ジャーナル07年９月号掲載）。なお、平成18年７月から平成19年７月までの品質管理審議会の活動状
況の概要をジャーナル07年10月号に掲載した。
第21回及び第23回会合では、品質管理委員会の上場会社監査事務所登録規則附則第６項に基づく経過措置規定
による上場会社監査事務所名簿への登録可否案に対する品質管理審議会の審議結果について、協会会長に報告した。また、第25回及び第26回会合では、品質管理委員会の上場会社監査事務所名簿への登録可否案及び登録監査事務所に対する措置案に対する品質管理審議会の審議結果について、協会会長に報告した。
(16) 監査業務審査会（開催14回）① 公開会社等の倒産事案、新聞・雑誌等で取り上げられた会計・監査上の問題及び品質管理委員会から回付された個別事案並びに会員の倫理に関わる事案について、必要に応じて照会等により事実関係を把握し、必要な対応を行った。なお、法令及び会則・規則違反の事実の有無について、更に調査が必要と認められた事案については、綱紀審査会へ回付した。
② 公開会社の監査人途中交代の経緯等に関する調査を行った。
③ 監査業務モニター会議へ、定期的に活動状況の報告を行った。
④ 品質管理委員会との連絡協議会を開催した。
(17) 監査業務モニター会議（開催４回）
監査業務モニター会議は、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は原則として３か月毎に協会各機関における活動状況をモニタリングすることとしており、当年度の開催状況は次のとおりである。

第21回会議（H19.04.20開催）
第22回会議（H19.07.19開催）
第23回会議（H19.10.25開催）
第24回会議（H20.02.04開催）

活動状況報告対象期間

追加情報報告対象期間

H19.01.01〜H19.03.31

H19.04.01〜第21回開催日当日

H19.04.01〜H19.06.30

H19.07.01〜第22回開催日当日

H19.07.01〜H19.09.30

H19.10.01〜第23回開催日当日

H19.10.01〜H19.12.31

H20.01.01〜第24回開催日当日

第21回会議終了後、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの協会各機関に対する評価・提言を年次報告書として取りまとめ、協会会長に提出した。同年次報告書は「平成18年度監査業務モニター会議年次報告書及び平成19年に向けた提言への協会対応について」（ジャーナル07年10月号）として公表された。
19

また、第22回会議、第23回会議についても、会議における主な意見、及びその意見について後日に検討した協会意見を「監査業務モニター会議活動報告」（第22回会議：ジャーナル08年１月号、第23回会議：ジャーナル08
年４月号）として公表している。
(18) 実務補習協議会（開催４回）① 新実務補習制度（３年制）について、カリキュラム等の運営について検討した。
② 実務補習所の静岡支所を設置した。
③ 実務補習の修業年限短縮申請の可否及び実務補習科目の減免について検討した。
④ 各実務補習所で生じた諸問題の対応に努めた。
(19) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会４回、出題委員打合せ会開催16回（試験科目科目別打合せ含む））① 平成19年度修了考査について、出題・採点の方針、試験運営の方法等を決定した。
②

平成19年度修了考査の実施について及び修了考査運営委員会委員並びに出題委員を平成19年４月に公表した。
③ 平成19年度修了考査受験案内を作成し、平成19年８月に公表した。
④ 試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。
⑤ 平成19年12月22･23日の２日間にかけて平成19年度修了考査を実施した。
⑥

修了考査運営委員会で合否判定を行い、３月12日にホームページで合格発表を行った。（願書提出者数：

1,716名 受験者数：1,651名 合格者：1,186名）⑦

公認会計士試験合格者の増加に伴う、修了考査の受験者の増加に対し、採点の精度を維持向上させるため、出題委員を各科目６名以内とするよう修了考査実施細則を変更した。
⑧ 平成20年度修了考査出題委員の人選を行った。

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日②

再諮問せず：平成19年８月以降に再諮問しなかった ⑥

記号◆：審議経過等の始め

③

審

⑦

記号◇：審議経過等の区切り④

未 審 議：当事業年度に一度も審議しなかった⑧＜ ＞：当事業年度以外の経過等

議：当事業年度に審議した⑤

ｼﾞｬｰﾅﾙ○月号：会計･監査ｼﾞｬｰﾅﾙ○月号に掲載(1) 中小事務所等施策調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等31回）【諮問事項】①

中小監査事務所における品質管理及び中小監査事務所の監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞19.5.24中小事務所等施策調査会研究資料第１号「中小監査事務所向け監査ツール「監査の品質管理規程の例示について」」の改正答申◇19.6.12常務理事会承認◆19.9.18中小事務所等施策調査会研究資料第１号「中小監査事務所向け監査ツール「監査の品質管理規程の例示について」」の改正答申◇19.10.22常務理事会承認② 中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞19.4.27「「中小企業の会計に関する指針（平成19年版）」の改正」公表◇19.5.17理事会報
告◇ジャーナル07年７月号◆19.12.21「「中小企業の会計に関する指針（平成20年版）」の公開草案」意見具申◇20.1.15常務理事会承認◇20.1.18「「中小企業の会計に関する指針（平成20年版）」の公開草案」公表③ IASBが作成するSME会計基準と日本の中小会計指針との比較をするなど、問題点について調査研究されたい。
また、IFAC・SMP委員会が公表する報告書の翻訳及び検討を行うなど、問題点について調査研究されたい。
19.9.5諮問◆19.11.15「IASB公開草案「中小規模企業向け国際財務報告基準」に対するコメント」意見具申◇
19.12.4常務理事会承認20

④ 会社法制定に伴う諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞19.5.25「会計参与の行動指針」における「確認一覧表」の一部改正公表⑤ 主に税務業務を行っている中小事務所の経営等に係る支援策について調査研究されたい。
19.2.14諮問◆審議【その他の活動】① 中小監査事務所の監査業務及び監査事務所の品質管理の維持・向上を図ることを目的に設置されている「中小監査事務所連絡協議会」では、平成19年６月22日（第３回）、平成19年９月27日（第４回）、平成20年１月31日（第５回）の約３か月に１度のペースで研修会を開催し、会員の実務の参考に資する情報や監査ツールの提供を行っている。
②

中小監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報や監査ツールの提供及び会員からの意見募集等を行うため、当協会のホームページ内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを運営している。
③ 「中小監査事務所の連携強化のための情報交換等に関するアンケート」を行い、中小監査事務所に所属する会員から連携強化のための意見収集及び実態調査を行った。その結果を受けて中小監査事務所の連携強化のための情報交換等に係るサイトを中小監査事務所連絡協議会に入会している会員向けに設置した。
④ 学校法人監査の品質管理の質の向上を目的として、各地域会に学校法人監査連絡協議会の設置を依頼している。現在11の地域会に学校法人監査連絡協議会が設置されており、アンケートを行う等の方法で、その状況や運営上の問題点についての把握に努めている。
⑤

当協会と日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が設置している「「中小企業の会計に関する指針」作成検討委員会」において、「中小企業の会計に関する指針」の改正を検討した（平成19年版、平成20年版）。
⑥ 当協会と日本税理士会連合会の共同で設置している「「会計参与の行動指針」検討委員会」において、「会計
参与の行動指針」の「確認一覧表」の一部改正について検討した。
(2) 租税調査会（開催:全体委員会３回、その他専門部会等61回）【諮問事項】① 資本取引及び組織再編に関する税務処理の留意点について、調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞19.4.10「租税調査会研究報告第７号「自己株式等の資本取引に係る税制について」の改正について」答申◇19.4.18常務理事会承認◇ジャーナル07年７月号② 種類株式の評価方法について、調査研究されたい。
＜18.12.8諮問◆＞19.9.14「租税調査会研究資料第１号「種類株式の時価評価に関する検討」」答申◇19.10.22
常務理事会承認◇ジャーナル08年１月号③ 国際租税における事業体課税について、調査研究されたい。
＜14.1.17諮問◆＞未審議④ 海外における組織再編に係る国内税法の適用関係について、調査研究されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議⑤ 連結納税制度を適用する場合の実務上の問題点について、調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議⑥ 法人税における時価課税の実務上の問題点について、調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞再諮問せず⑦ 中小事務所に所属している会員が、税務を中心とした研修を効率よく実施できるようなサポート体制を構築されたい。
＜17.9.9諮問◆＞審議⑧ 中小企業の事業承継における税務上の諸問題について、調査研究されたい。
19.9.5諮問◆審議⑨ 税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
21

19.9.5諮問◆審議【その他の活動】① 公認会計士の立場からみた現行企業課税・資産課税・土地税制及び国際課税のあり方等を検討し、「平成20年度税制改正意見・要望書」（19.6.12理事会承認、ジャーナル07年９月号（要約））を作成した。なお、同意見・要望書は、自由民主党、民主党、公明党等に提出した。
② 平成19年10月５日のCAPA大阪研究大会で国際租税専門部会メンバーによる「海外における組織再編に係る法人税法の適用関係」についての研究発表を行った。
③ 平成19年４月13日付けで国税庁から公表された「「移転価格事務運営要領（事務運営指針）」の一部改正（案）及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領（事務運営指針）」の一部改正（案）」に対するコメントを提出した（19.5.17
理事会承認）。
④ 平成20年１月31日付けで国税庁から公表された「「財産評価基本通達」の一部改正(案)」に対するコメントを提出した（20.3.25常務理事会承認）。
⑤ 平成20年２月16日付けで経済産業省から公表された「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対するコメントを提出した（20.3.25常務理事会承認）。
⑥ 「税務・会計法規 ＣＤ-ＲＯＭ」のメンテナンス作業を行ってきたが、平成18年９月１日よりインターネット版のリリースが開始されたため（ＣＤ−ＲＯＭも数年は残す予定）、現在はその内容充実に向けた作業を行っている。
⑦ 租税相談室を設け、会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年 月
19年４月
５月
６月
７月
８月
９月
イ．

相談日数
18日
12日
17日
16日
11日
17日

相談件数 １日当たり
121件
6.72件
73件
6.08件
121件
7.12件
108件
6.75件
83件
7.55件
130件
7.65件

年

月
10月
11月
12月
20年１月
２月
３月
合 計

相談日数
15日
15日
18日
6日
17日
13日
167日

相談件数 １日当たり
118件
8.19件
128件
8.53件
131件
7.28件
48件
8.00件
160件
9.41件
100件
7.69件
1,251件
7.49件

税目別受付件数
法人税
相談日数
相談件数
90.5 日
745 件

資産税
相談日数
相談件数
65 日
440 件

国際租税
相談日数
相談件数
11.5 日66 件(3) 経営研究調査会（開催:全体委員会３回、その他部会等71回）【諮問事項】① 国内及び海外の環境会計の動向及び今後の方向性について調査研究されたい。
＜12.7.28諮問◆＞19.4.25「経営研究調査会研究報告第33号「我が国における気候変動リスクに関わる投資家向け情報開示−現状と課題−」」答申◇19.5.16常務理事会承認◇ジャーナル07年８月号（要約）② 温室効果ガスの排出権取引に関する検証業務について調査研究されたい。
＜14.2.13諮問◆＞審議③

CSRマネジメントの評価指標について調査研究されたい。
＜18.9.4諮問◆＞19.7.19「経営研究調査会研究資料第２号「CSR情報に関するKPIの選択とその開示― CSR情報におけるKPIマネジメント活用に向けて ―」」答申◇19.7.31常務理事会承認④

CSRに関する情報開示及び関連するマネジメントについて調査研究されたい。
19.9.5諮問◆審議⑤ 国際動向調査を踏まえ、CSR情報に関する保証業務について調査研究されたい。
＜17.9.9諮問◆＞審議⑥ 日本におけるPAIB（Professional Accountants in Business）の実態について調査し、日本の会員等や海外に紹介するとともに、IFAC（国際会計士連盟）のPAIB委員会の活動成果等を日本に紹介されたい。
22

＜17.9.9諮問◆＞審議⑦ 知的財産情報の開示における公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜16.9.8◆＞審議⑧ 知的財産権侵害訴訟（計算鑑定・職務発明等）に係る損害額算定等の法的紛争処理分野における公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞19.4.25「経営研究調査会研究報告第30号「法的紛争処理における会計的側面の研究―知的財産権の紛争処理を中心とした会計的課題―」」答申◇19.5.16常務理事会承認⑨ 会社更生法下における財産評定の実務について調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞19.4.25「経営研究調査会研究報告第23号「財産の価額の評定等に関するガイドライン（中間報告）」の改正について」答申◇19.5.16常務理事会承認◆19.4.25「経営研究調査会研究報告第31号「財産評定等に関するＱ＆Ａと事例分析」について」答申◇19.5.16
常務理事会承認⑩ 株式等鑑定評価を含めた企業価値の算定について調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞19.4.25「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」」答申◇19.5.16常務理事会承認【その他の活動】① 平成19年５月に「経営研究調査会研究報告第28号「企業価値向上に関するKPIを中心としたCSR非財務情報項
目に関する提言」」の要約の英訳を公表した。
② 平成19年５月に環境省と共同で「CSR情報審査に関する研究報告」を公表した（19.5.16常務理事会承認、ジャーナル07年７月号）。
③ 座談会「環境・CSRと公認会計士の取組み−現況と展望−」（ジャーナル07年８月号掲載）を企画した。
④ 平成19年６月26日に日本弁理士会・日本公認会計士協会・日本弁護士連合会の三会共催でシンポジウム「知財経営戦略と知財価値評価」を開催した。
⑤ 平成19年10月１日〜５日を環境・CSRウィーク（Green Week）と称し、シンポジウム「気候変動リスクと投資家向け情報開示」等を開催した。
⑥ 平成19年４月５日付けで環境省から公表された「環境報告ガイドライン2007年度版（案）（中間報告）」に対する意見を提出した。
⑦ 平成19年11月30日付けで環境省から公表された「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に対する意見を提出した。
⑧ 平成19年12月11日付けで環境省から公表された「低炭素社会づくりに向けて（論点整理）」に対する意見を提出した。
⑨ 平成19年12月10日付けで経済産業省から公表された『「中小企業等CO2排出量削減制度」（いわゆる「国内CDM
制度」）に関する論点整理及びモデル事業の評価等（案）』に対する意見を提出した。
⑩ IFACのAssurance Engagements on Carbon Emissions Informationに関するProject Advisory Panelに委員を推薦した。
⑪ 平成20年３月22日に政策分析ネットワーク主催の第９回政策メッセワークショップ「気候変動リスクと投資家向け情報開示」に参加した。
(4) 業務開発推進協議会
公会計分野をはじめ公認会計士への社会からの期待は高いものがあり、協会として会員の新たな業務に対する情報提供、支援など積極的に対応しているが、本年度においては業務開発推進協議会として特に対応すべき事項
はなく、開催しなかった。
(5) 総務委員会（開催４回）【諮問事項】①

各種委員会･プロジェクトチーム等の答申･報告を受け、会則･規則等の変更を必要とする事項はないか。そ23

れはどのようなものであるか検討されたい。
＜18.9.9諮問◆＞19.7.27「委員会運営細則の一部変更について」答申◇19.8.1理事会承認②

各種委員会･プロジェクトチーム等の答申･報告を受け、会則･規則等の変更を必要とする事項（公認会計士

法改正関係を除く。
）はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
19.9.5諮問◆19.10.29「金融商品取引法施行等に伴う会則等の一部変更について」答申◇19.11.7理事会承認◆19.10.29「協会の機構改革に伴う会則等の一部変更について」答申◇19.11.7理事会承認◆19.10.29「旅費細則等の一部変更について」答申◇19.11.7理事会承認◇ニュースレター08年１月号◆19.12.25「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」答申◇20.1.16理事会承認◆20.3.19「監査法人の名称に関する取扱要領の制定について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇ニュースレタ
ー08年５月号◆20.5.2「加算業務会費の廃止に係る会則等の一部変更について」答申◇20.5.21理事会承認◆20.5.2「継続的専門研修制度の見直しに伴う会則等の一部変更について」答申◇20.5.21理事会承認◆20.5.2「懲戒処分等の公示及び公表に関する取扱細則の一部変更について」答申◇20.5.21理事会承認◇ニュースレター08年６月号◆20.5.2「文書の閲覧に関する細則の制定について」答申◇20.5.21理事会承認◇ニュースレター08年６月号③ 公認会計士法改正により、会則・規則等の変更を必要とする事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
19.9.5諮問◆19.10.29「公認会計士法改正に伴う会則等の一部変更について」答申◇19.11.7理事会承認◆19.12.25「公認会計士法施行規則の制定及び会則の一部変更に伴う細則等の一部変更について」答申◇
20.1.16理事会承認◆20.3.19「法定監査関係書類等の様式に関する取扱細則の一部変更について」答申◇20.3.26理事会承認◆20.3.19「特定社員の登録、入会等に関する事務細則の制定及び準会員の入会等に関する事務細則等の一部
変更について」答申◇20.3.26理事会承認◆20.5.2「法定監査関係書類等提出規則等の一部変更について」答申◇20.5.21理事会承認【その他の活動】① 当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。
(6) 公認会計士制度委員会（開催：全体委員会10回、正副委員長会議等４回）【諮問事項】① 公認会計士及び監査法人の責任について調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議② 監査法人が行う業務の内容及び種類について調査研究されたい。
＜18.9.8諮問◆＞20.1.31「公認会計士制度委員会研究報告第６号「監査法人の提供業務について」」答申◇
20.2.13常務理事会承認◇ニュースレター08年４月号【その他の活動】① 公認会計士後進育成委員会から依頼のあった「公認会計士試験アンケート」に協力した。
② 監査・保証実務委員会から検討依頼のあった「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告案」に対してコメントを提出した。
(7) 監査・保証実務委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議10回、その他専門委員会等27回）【諮問事項】①

既に公表されている監査・保証実務委員会報告等（監査第一委員会報告及び監査委員会報告等を含む。）の整理・体系化について検討されたい。
＜4.9.10諮問◆＞20.1.22「監査委員会報告第62号「関連当事者との取引に係る情報の開示に関する監査上の取扱いについて」の廃止について」答申◇20.2.13常務理事会承認◇ジャーナル08年４月号◆20.3.13「監査委員会報告第54号「リース取引に係る監査上の取扱い」の廃止について」答申◇20.3.25常務24

理事会承認② 四半期レビュー基準（企業会計審議会）を実務に適用するに当たって必要となる実務の指針について検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会報告「四半期レビューに関する実務指針」◇19.7.4理事会
承認◇19.10.19「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」答申◇19.10.22常務
理事会承認◇ジャーナル08年１月号③ 監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞公開草案「監査・保証委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」◇20.2.13常務理事会承認◇20.3.18「監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認④ 「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」について、企業会計基準委員会の動向を踏まえて、追加・修正すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議⑤ 財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い及びその周辺問題について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会報告「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」◇19.5.17理事会承認◇19.9.12「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」答申◇19.10.3常務理事会承認◇ジャーナル08年２月号⑥ 公認会計士又は監査法人が行う保証業務に係る取扱いについて検討されたい。
＜17.1.17諮問◆＞公開草案「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」◇20.3.25常務理事会承認⑦ 監査委員会報告第68号「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」を、コンフォートレターの提出に関連する周辺問題も含めて見直されたい。
＜17.9.9諮問◆＞審議⑧

監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」の見直しを検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」の改正について」◇20.2.13理事会承認⑨ 監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」、「連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するＱ＆Ａ」及び関連する監査委員会報告等について見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜18.2.17諮問◆＞審議【その他の活動】①

平成20年９月14日付けで公表した審査・倫理・相談課ニュースNo.３「金融商品取引法の施行に伴う監査報

告書及び中間監査報告書の記載について」の取りまとめに協力した。
② 金融商品取引法に関連する府令案及びガイドライン案に対する意見の取りまとめに協力した。
③ EDINETのXBRL化による監査業務への影響について、ＩＴ委員会と合同で検討を行った。
④ 関係する委員会等の活動に協力した。
⑤ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(8) 業種別委員会（開催：全体委員会１回、その他専門部会等67回）【諮問事項】① 業種別監査委員会報告第28号「証券会社における顧客資産の分別保管に対する検証業務等に関する実務指針（中間報告）」の見直しについて検討されたい。
＜13.12.11諮問◆＞公開草案「業種別監査委員会報告第28号「証券会社における顧客資産の分別保管に対する検証業務等に関する実務指針（中間報告）」の改正について」及び業種別委員会報告第40号「金融商品取引業
者の顧客資産の分別管理に対する検証業務等の当面の取扱い」◇20.2.13常務理事会承認◇20.4.11「業種別監25

査委員会報告第28号「証券会社における顧客資産の分別保管に対する検証業務等に関する実務指針（中間報告）」の改正について」及び業種別委員会報告第40号「金融商品取引業者の顧客資産の分別管理に対する検証業務等の当面の取扱い」答申◇20.4.15常務理事会承認◇ジャーナル08年７月号② 業種別委員会報告第13号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜16.3.16諮問◆＞未審議③ 業種別監査委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の見直しについて検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議④ 業種別監査委員会報告第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」に問題が生じた場合、その対応について見直しを含めて検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞公開草案「業種別監査委員会報告第30号「自己資本比率の算定に関する外部監査を「金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」に基づき実施する場合の当面の取扱い」の改正について」◇19.4.19理事会承認⑤ 業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜17.1.19諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」◇20.3.25常務理事会承認◇20.5.1「業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人
における当面の監査上の取扱い」の改正について」答申◇20.5.20常務理事会承認⑥ 業種別監査委員会報告第10号「電気通信事業会計規則における役務別損益明細表、音声伝送役務損益明細表
及び専用役務損益明細表に関する会計監査人による報告書の記載文例について」の見直しについて検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞未審議⑦ 業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜18.3.20諮問◆＞審議⑧ 既に公表されている銀行業に係る委員会報告等の見直し及び銀行が抱える諸問題について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議⑨ 銀行業に係る監査一般指針、内部統制及び品質管理の委員会報告等の改廃並びに当該委員会報告等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告「銀行等金融機関における財務報告に係る内部統制の監査の留意事項（中間報告）」」◇19.10.3常務理事会承認◇20.2.8「業種別委員会報告「銀行等金融機関における財務報告に係る内部統制の監査の留意事項（中間報告）」」答申◇20.2.13常務理事会承認◇ジャーナル08年６月号⑩ 銀行業の資産査定に係る委員会報告等の改廃及び当該委員会報告等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞公開草案「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」◇20.1.15常務理事
会承認◇20.3.24「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇ジャーナル08年６月号⑪

銀行の外貨建取引及び金融商品会計に関する委員会報告の改廃並びに当該委員会報告に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞審議⑫ 業種別監査委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の見直しについて
26

検討されたい。
19.10.23諮問◆公開草案「業種別監査委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」◇19.12.4常務理事会承認◇20.2.6「業種別監査委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」答申◇20.2.13常務理事会承認◇ジャーナル08年４月号⑬

金融商品取引法及び信託法に基づく信託に対する監査を行うに当たって、新たな実務指針が必要かどうか、必要な場合には当該実務指針の内容について検討されたい。
19.10.23諮問◆審議⑭ 業種別監査委員会報告第27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」及び
監査第二委員会報告第６号「建設業における長期請負工事の収益計上基準に関する開示の方法と監査上の取扱いについて」の改廃について検討されたい。
20.3.27諮問◆未審議【その他の活動】① 金融商品取引法に関連する府令案及びガイドライン案に対する意見の取りまとめに協力した。
② 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
③ 「銀行等監査特別委員会報告第５号「銀行等金融機関監査の品質管理に関する実務指針」等の廃止について」を平成19年４月９日付けで意見具申した（19.4.19理事会承認、ジャーナル07年７月号）。
④「業種別委員会報告第41号「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針」」を平成20年４月14日付

けで意見具申した（20.4.15理事会承認、ジャーナル08年７月号）。
⑤

副会長文書「証券化商品の評価等に対する監査に当たって」を平成20年３月26日付けで公表した（20.3.25

常務理事会承認）⑥ 「中小漁業融資保証法第33条の２に基づく漁業信用基金協会の監査への対応について」を平成20年４月１日
付けで公表した（ジャーナル08年６月号）。
(9) 業種別研究部会① 建設業研究部会（幹事会４回）
・工事契約会計基準について 意見・情報交換
・PFIの会計処理について 意見・情報交換② 鉄道業研究部会（幹事会１回）
・パスモ等の乗車券精算に係るシステムの監査について 意見・情報交換③ 信用金庫研究部会（幹事会２回）
・共同センターのIT内部統制に係るセンター監査人監査の実施状況について 意見・情報交換④ 生命保険業研究部会（幹事会２回、小部会３回）
・内部統制・四半期開示について 意見・情報交換
・国内譲渡性預金の取扱いについて 意見・情報交換⑤ 損害保険業研究部会（幹事会２回、打合せ１回）
・危険準備金について 意見・情報交換
・損害保険会社の保険計理人の実務基準について 意見・情報交換
・業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
に関する損保協会Ｑ＆Ａについて 報告⑥ ガス業研究部会（幹事会１回）
・平成20年３月期決算における留意事項について 意見・情報交換
・平成21年３月期以降に改正・導入される会計基準等の適用における問題点について 意見・情報交換
・内部統制・四半期開示について 意見・情報交換⑦ 投信・投資顧問業研究部会（幹事会４回）
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・投資信託監査の監査報酬について 意見・情報交換・投資法人における配当可能額について 意見・情報交換
・Ｊリート資産運用報告の開示項目について 意見・情報交換⑧ 電力業研究部会（幹事会１回）
・原子力施設解体引当金について 意見・情報交換【その他の活動】① 関係する委員会等の活動に協力した。
② 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
③ 「「生命保険会社の保険計理人の実務基準（案）」に対する意見」を提出した（20.2.13常務理事会承認、20.2.15
提出）。
(10) ＩＴ委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議12回、その他専門委員会等63回）【諮問事項】① 監査等の業務におけるＩＴ面に関する対応能力の一層の向上・整備を目的として、効果ある研修を実施する
ための教育研修内容及び方法等並びに講師の派遣・養成について検討されたい。
＜16.12.7諮問◆＞審議②

財務諸表監査及び内部統制監査におけるＩＴの全般統制及び業務処理統制の評価を行うに際しての留意事

項、監査手法などについて検討されたい。
19.9.5諮問◆ＩＴ委員会研究報告第35号「ＩＴに係る内部統制の枠組み〜自動化された業務処理統制等と全般
統制〜」の公表について◇20.1.15常務理事会承認◇ジャーナル08年３月号（前文、目次のみ）◆ＩＴ委員会研究報告第36号「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」の公表について◇20.2.13常務理事会承認◇ジャーナル08年４月号（前文、目次のみ）③ 財務諸表監査におけるシステム監査・システムレビューの円滑な実施のための過去の研究報告改訂について検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞「ＩＴ委員会研究報告第31号「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」の一部改正について」の公表について◇20.3.25常務理事会承認◇ジャーナル08年５月号（前文、新旧対照表のみ）④ 電子的取引記録・証憑の増大する経営環境下における監査について検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞「電子的監査証拠（Electronic Audit Evidence 2003（カナダ勅許会計士協会編））を翻訳し、協会翻訳出版物として出版の企画を提案◇19.7.31常務理事会承認◇19.12.15「電子的監査証拠」日本公認会計士協会訳として、第一法規より出版⑤ Trustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供をはかられたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議⑥ EDINETへのXBRL導入が2008年４月から予定されることに対応し、会員や社会に対し適宜有用な情報を提供するとともに監査上の留意事項や保証業務について検討されたい。
19.9.5諮問◆審査・倫理・相談課ニュース〔№４〕「電子開示システム（EDINET）の変更に伴う監査人としての当面の対応について」の公表について◇20.12.4理事会報告◆金融庁から平成19年12月27日「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（案）」等が公表され、これについてパブリックコメントを取りまとめ、金融庁へ提出した。◇20.2.13常務理事会承認⑦ 会員事務所における情報セキュリティ意識の普及と具体的対応方法について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞ＩＴ委員会報告第４号「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針」の公表について◇20.1.15常務理事会承認◇ニュースレター08年２月号（全文）◆ＩＴ委員会報告第34号「ＩＴ委員会報告第４号「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針」のＱ＆Ａ」についての公表に28

ついて◇20.1.15常務理事会承認◇ニュースレター08年２月号（全文）⑧

会員の財務諸表監査におけるＩＴ委員会報告が自立的にかつ円滑に遂行されていくことを直接的に支援することを目的とした監査ＩＴ支援制度の円滑な運営のために必要な検討を行い、会員の便宜を図られたい。
＜19.9.5諮問◆＞ＩＴ委員会報告第４号の適用に伴い、履行義務を課される会員事務所へのサポート体制の一つとして、ＩＴ委員会報告第３号に対応するための施策として実施している「監査ＩＴ支援制度」の目的を拡大して、会員の要望に応えるための体制を用意することとした。◇20.1.15理事会報告⑨ 財務諸表監査におけるＩＴの全般統制及び業務処理統制の評価を行うに際しての留意事項、監査手法などについて検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞再諮問せず（上記諮問②に包含）⑩ 内部統制監査におけるＩＴの全般統制及び業務処理統制の評価を行うに際しての留意事項、監査手法などについて検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞再諮問せず（上記諮問②に包含）⑪ 財務情報の電子的開示、特にEDINETへのXBRL導入に関し、監査上の留意事項や保証業務について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞再諮問せず（上記諮問⑥に包含）⑫ EDINETへのXBRL導入が2008年４月から予定されることに対応し、会員や社会に対し適宜有用な情報の提供をはかられたい。
＜18.9.8諮問◆＞再諮問せず（上記諮問⑥に包含）【その他の活動】① 第10回XBRLシンポジウム（東京証券取引所ホール・19.3.13）をXBRL Japanと共催し、「第10回XBRLシンポジ
ウム報告 EDINET平成20年４月より原則XBRL化へ。今年７月にパイロットテスト実施〜上場会社の関心高まる〜」と題し、ニュースレター07年５月号に公表した。
②

第15回XBRL国際会議（ミュンヘン・19.6.4〜7）にXBRL専門委員会から委員を派遣した。

③

監査ＩＴ支援制度利用希望者に対する均一なサービス提供を目的として、登録エキスパートを対象とした研修会（19.6.13〜14）を開催した。
平成20年3月31日現在、ＩＴ委員会報告第３号業務に係る登録ＩＴエキスパートは45名、会員からの利用は54件、ＩＴ委員会報告第４号業務に係る登録ＩＴエキスパートは７名、会員からの利用は０件である。
④

XBRL紹介の動画コンテンツ「ちょっと教えて!XBRL」の英語字幕付きと英文冊子を作成し、第28回研究大会（大阪）において、来場者に配布した。
「ちょっと教えて!XBRL」の英語字幕付きコンテンツは、ホームページ
英語版に掲載した。
⑤ ＩＴ委員会報告第４号「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針」の公開を控え会員への啓蒙を目的として動画コンテンツ「公認会計士の名においてセキュリティ対策は万全に！」を作成し第28回研究大会（大阪）において上映し、会員へ注意喚起を行った。このコンテンツは、ホームページ会員専用頁に掲載した。また、PC安全度チェックを実施し、事務所のセキュリティ診断を行った。
委員会では、ＩＴ委員会報告第４号公開に先立ち各地域会に研修会開催を依頼し、全国の地域会での開催に際し講師を派遣した。更に秋季全国研修会でも研修会を行った。
⑥

XBRL International アシュアランスワーキンググループ会議及び第16回XBRL国際会議（バンクーバー・

19.12.3〜6）にXBRL専門委員会から委員を派遣した。
⑦ 「監査人のためのＩＴ研修会−ＩＴ委員会報告第３号の理解−」を開催した（19.7.17〜7.18）。
⑧ 実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成し、東京実務補習所の講義を担当した。
⑨ 金融庁が公表した「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」に基づくEDINETへのXBRL
導入に関して、金融庁担当官からの協力要請を受け「EDINETの高度化に関する協議会実務者検討会」にＩＴ委
員会から委員を派遣し審議に協力した。
⑩ 金融庁が作成したEDINETに導入するXBRLタクソノミのレビューに、監査保証・実務委員会、会計制度委員会、
29

業種別委員会の協力を得て積極的に協力し、意見を提出した。
⑪ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁等と意見交換を行った。
(11) 会計制度委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議10回、その他専門委員会等63回）【諮問事項】① 国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜6.9.6諮問◆＞19.4.12「IASBディスカッション・ペーパー「公正価値測定」に対するコメント」答申◇19.4.19
理事会承認◆19.5.10「「IAS第24号「関連当事者についての開示」修正案−国営企業及び関連当事者の定義」に対するコ
メント」答申◇19.5.17理事会承認◆19.9.19「IFRIC解釈指針公開草案第21号「不動産販売」に対する意見」答申◇19.10.3常務理事会承認◆19.10.18「IFRIC解釈指針公開草案第22号「在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」に対する意見」答申◇19.10.22常務理事会承認◆19.10.29「IASBディスカッション・ペーパー「保険契約に関する予備的見解」に対する意見」答申◇19.11.6
常務理事会承認◆19.12.18「「IAS第39号「金融商品：認識及び測定」改訂公開草案−ヘッジ会計に適格なエクスポージャー」
に対する意見」答申◇20.1.15常務理事会承認◆19.12.18「IASB公開草案第９号「共同アレンジメント」に対する意見」答申◇20.1.15常務理事会承認◆19.12.18「IASB公開草案「国際財務報告基準の改善」に対する意見」答申◇20.1.15常務理事会承認◆20.2.4「IFRS第１号及びIAS第27号改訂公開草案「子会社、共同支配企業又は関連会社に対する投資の原価」に対する意見」答申◇20.2.13常務理事会承認② 企業会計基準委員会（ASB）から公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜13.11.6諮問◆＞19.5.2「実務対応報告公開草案第26号「信託の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見」答申◇19.5.17理事会承認◆19.7.2「「資産除去債務の会計処理に関する論点の整理」に対する意見」答申◇19.7.4理事会承認◆19.8.29「企業会計基準適用指針公開草案第24号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」に対する意見」答申◇19.9.4常務理事会承認◆19.8.22「企業会計基準公開草案第19号「金融商品に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第23号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」に対する意見」答申◇19.9.4常務理事会承認◆19.8.22「「過年度遡及修正に関する論点の整理」に対する意見」答申◇19.9.4常務理事会承認◆19.9.19「企業会計基準公開草案第20号「工事契約に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第25号「工事契約に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」答申◇19.10.3常務理事会承認◆19.10.18「企業会計基準公開草案第21号「セグメント情報等の開示に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第26号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」
答申◇19.10.22常務理事会承認◆19.11.29「企業会計基準公開草案第22号「持分法に関する会計基準（案）」及び実務対応報告公開草案第27号「持分法を適用する関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対する意見」答申◇19.12.4常務理事会承認◆20.2.4「「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」に対する意見」答申◇20.2.13常務理事会承認◆20.2.4「「研究開発費に関する論点の整理」に対する意見」答申◇20.2.13常務理事会承認◆20.2.4「企業会計基準公開草案第23号「資産除去債務に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針
公開草案第27号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」答申◇20.2.13常務理事会
承認30◆20.2.6「企業会計基準適用指針公開草案第28号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針（案）」に対する意見」答申◇20.2.13常務理事会承認③ 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」について見直されたい。
＜14.5.13諮問◆＞公開草案「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」◇19.6.12理事会承認◇19.7.2「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」答申◇19.7.4理事会承認◇ジャーナル07年９月号◆公開草案「「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」◇19.6.12理事会承認◇19.7.2「「金融商品会
計に関するＱ＆Ａ」の改正について」答申◇19.7.4理事会承認◇ジャーナル07年９月号◆19.11.1「「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」意見具申◇19.11.6常務理事会承認◇ジャーナ
ル08年１月号◆公開草案「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」◇20.1.15常務
理事会承認◇20.3.12「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◆公開草案「「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」◇20.1.15常務理事会承認◇20.3.12「「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認④ 会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針」(中間報告)について見直されたい。
＜16.9.8諮問◆＞19.5.31「会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」の改正について」答申◇19.6.12常務理事会承認◇ジャーナル07年８月号⑤ 過去に公表された実務指針等について、会社法の施行、新たな会計基準等の公表等に合わせて見直されたい。
＜16.9.8諮問◆19.3.28「会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」答申◇19.3.29理事会承認◇＞ジャーナル07年６月号＜◆19.3.28「会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」答申◇19.3.29理事会承認◇＞ジャーナル07年６月号＜◆19.3.28「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について」答申◇19.3.29理事会承認◇＞ジャーナル07年６月号＜◆19.3.28「税効果会計に関するＱ＆Ａ」答申◇19.3.29理事会承認◇＞ジャーナル07年６月号◆19.4.12「会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」の改正について」答申◇19.4.19理事会承認◇ジャーナル07年８月号◆公開草案「会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について」◇19.7.4理事会承認◇19.8.22「会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について」答申◇19.9.4常務理事会承認◇
ジャーナル07年11月号◆公開草案「会計制度委員会報告第３号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」の改正について」◇20.1.15常務理事会承認◇20.3.12「会計制度委員会報告第３号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◆公開草案「会計制度委員会報告第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理及び表示に関する実務指針」の改正について」◇20.1.15常務理事会承認◇20.3.12「会計制度委員会報告第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理及び表示に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◆公開草案「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について」◇20.1.15常務理事会承認◇20.3.12「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◆公開草案「会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」◇20.1.15常務理事会承認◇20.3.12「会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認31◆20.3.12「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◆20.3.12「会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◆20.3.12「会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認⑥ 会社法及び関連法令等の施行を踏まえ、会計制度委員会研究報告第９号「附属明細書のひな型」及び会計制度委員会研究報告第10号「営業報告書のひな型」並びに関連する実務指針等について見直されたい。
＜17.11.11諮問◆＞再諮問せず⑦ 臨時計算書類の作成において準拠すべき会計基準について調査研究されたい。
＜18.3.20諮問◆＞未審議⑧ 収益の認識基準について調査研究されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議【その他の活動】① 平成19年５月17日付けで金融庁から公表された「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係内
閣府令案」について意見を取りまとめ、平成19年６月18日付けで提出した。
② 会社法に関連する法務省令案に対する意見の取りまとめに協力した。
③ 信託法に関連する省令案に対する意見の取りまとめに協力した。
④

IASBから公表された保険契約に関するディスカッション・ペーパーやIFRIC第14号について勉強会を開催した。
⑤ 企業会計基準委員会から平成20年３月10日に公表された企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」の検討過程において、主に定量的リスク情報の開示について、金融庁及び企業会計基準委員会と打合せを行った。
⑥ 関係する委員会等の活動に協力した。
⑦ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(12) 学校法人委員会（開催:全体委員会６回、その他小委員会等43回）【諮問事項】① 私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞再諮問せず② 学校法人監査における不正への対応について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞学校法人委員会研究報告第10号「監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」を学校法人監査に適用する場合の留意点」◇19.7.31常務理事会承認◇ジャーナル07年12月号③ 既に公表されている学校法人委員会報告等の改廃の必要性について検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞20.3.6「学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇ジャーナル08年６月号＜14.9.4諮問◆＞20.3.6「学校法人委員会報告第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇ジャーナル08年６月号＜14.9.4諮問◆＞20.3.6「学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の一部改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇ジャーナル08年６月号＜14.9.4諮問◆＞20.3.6「学校法人会計問答集（Q&A）第15号「理事者による確認書」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇ジャーナル08年６月号④ 学校債の有価証券指定に伴い、有価証券報告書等で開示される個別財務諸表に関して必要となる実務指針について検討されたい。19.9.5諮問◆審議32

⑤ 学校法人会計基準の見直しに関する意見を取りまとめ、提言されたい。
＜18.5.19諮問＞◆審議⑥ 小規模学校法人の監査を行う中小監査事務所における監査体制の整備・充実を図るための具体的な対応策について検討されたい。
19.9.5諮問◆審議⑦ 私立学校法に関する諸問題について調査研究されたい。
19.9.5諮問◆審議【その他の活動】① 平成19年７月13日付けで学校法人委員会研究資料第１号「学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例」を意見具申した（平成19年７月31日常務理事会承認、ジャーナル07年12月号）。
② 「学校法人監査契約書及び学校法人監査約款のひな型」（19.6）を改訂した。
③ 審議事項に関連して、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等と意見交換等を行った。
④ 学校法人に関する研修会を企画した。
⑤ 文部科学省等が開催する研修会への講師派遣に協力した。
⑥ 地域会主催研修会への講師派遣に協力した。
(13) 非営利法人委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等56回）【諮問事項】① 農業協同組合会計と企業会計との異同・特徴について検討されたい。
＜6.9.6諮問◆＞再諮問せず② 公益法人における会計実務に資する指針等について検討されたい。また、公益法人に関する委員会報告等の改正について検討されたい。
＜7.9.5諮問◆＞公開草案「非営利法人委員会報告第32号「公益法人会計基準に関する実務指針（その４）」」◇20.2.13常務理事会承認◇20.3.21非営利法人委員会報告第32号「公益法人会計基準に関する実務指針（その４）」答申◇20.3.25常務理事会承認◇ジャーナル08年６月号③ 非営利組識における会計原則の考え方について検討されたい。
＜11.9.7諮問◆＞19.10.11非営利法人委員会研究資料第３号「非営利法人会計への提言」意見具申◇19.12.4の常務理事会で審議されたが、学校法人委員会との調整が必要になり、継続審議となった。
④ 公益法人監査におけるあるべき監査規範について検討されたい。
＜13.2.14諮問◆＞20.1.28非営利法人委員会研究報告第18号「公益法人の財務諸表及び収支計算書の様式等に関するチェックリスト」答申◇20.2.13常務理事会承認◇ジャーナル08年５月号⑤ 医療法人会計基準の実務適用に当たっての指針について検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議◆19.9.5諮問一部修正◆審議⑥ 中間法人における会計実務に資する指針等を検討されたい。
＜14.6.11諮問◆＞審議⑦ 共済事業と共済事業以外の事業を行っている消費生活協同組合の会計上の諸問題について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議⑧ 社会福祉法人の外部監査に資する指針等について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議⑨ 医療法人に関する委員会報告等の改正について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議⑩ 農業協同組合の監査制度上の諸問題について検討されたい。
＜19.1.17諮問◆＞審議⑪ 政治資金監査に係る諸問題について検討されたい。
20.3.27諮問◆未審議
33

【その他の活動】① 農林水産省経営局協同組織課に対して、「ＪＡの会計実務（三訂）」の意見照会を行った。
② 社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会等が開催する「就労支援の事業の会計処理の基準」に関する研修会への講師派遣に協力した。
③ 厚生労働省の「生協の会計基準に関する研究会」のメンバーとして、委員を派遣した。
④ 厚生労働省社会・援護局地域福祉課と消費生活協同組合の会計基準の整備について打合せを行った。
⑤ 厚生労働省の「社会福祉法人会計基準検討委員会」のメンバーとして、委員を派遣した。
⑥ 内閣府公益認定等委員会事務局と公益法人会計基準案等について打合せを行った。
(14) 公会計委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等75回）【諮問事項】① 独立行政法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞20.1.25「「独立行政法人会計基準｣及び｢独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ」答申◇20.2.13常務理事会承認◇全文はホームページ◆20.1.25「独立行政法人の随意契約について」答申◇20.2.13常務理事会承認◇全文はホームページ② 国立大学法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜14.4.16諮問、16.9.8一部修正◆＞20.1.25「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」
に関する実務指針報告書の改正」答申◇20.2.13常務理事会承認◇全文はホームページ③ 国際会計士連盟の国際公会計基準審議会が公表する報告書の翻訳及び検討等を行い、会員の便宜を図るとともに広く国内に紹介されたい。
＜14.9.4諮問、15.9.4一部修正◆＞審議④ 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の適用に伴って導入される外部監査の問題点について検討されたい。
19.9.5諮問◆審議【その他の活動】① 会計検査院が開催した「公会計監査フォーラム」のパネリストを推薦する等開催に協力した。
② 会計検査院と相互に情報交換するため、定期協議（平成19年６月―協会主催、平成20年３月―会計検査院主
催）を交互に開催した。
③ 総務省自治財政局と地方公共団体の会計、地方公共団体の再建法制、地方公営企業の会計、地方独立行政法
人の会計について打合せを行った。
④ 総務省自治行政局と包括外部監査、地方独立行政法人の会計について打合せを行った。
⑤ 総務省行政管理局と独立行政法人会計基準、監査基準、などについて打合せを行った。
⑥ 財務省主計局と独立行政法人会計基準、監査基準、などについて打合せを行った。
⑦ 文部科学省高等教育局と国立大学法人会計基準、監査基準、評価について打合せを行った。
⑧ 地方公共団体包括外部監査人就任会員対象の研修会の企画・実施した。
⑨ 財務省に対し、IPSASBの活動の説明等を行った。
⑩

日本経済新聞社主催の地方公共団体の会計及びディスクロージャー制度に関する公会計改革会議シンポジ

ウムの開催に協力した。
⑪ 総務省地方制度調査会における地方公共団体の監査に関して参考人として招致されたため意見を述べた。
⑫ 総務省主催の地方公共団体職員向け地方公共団体会計に関するブロック説明会（全国７か所）に、当協会が後援するとともに講師を派遣した。
⑬ 当協会の理事会においてIPSASBの概要、審議内容の報告を行った。
⑭ 総務省が公表した地方公共団体会計に関するＱ＆Ａの作成に協力した。
(15) 法規委員会（開催：全体委員会12回、正副委員長会議等28回）【諮問事項】
34

① 法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係る法律等の改正に対応されたい。
＜11.9.7諮問◆＞19.6.8「「信託法施行令第３条案」及び「信託計算規則案」に対する意見」答申◇19.6.12理事会承認② 法規委員会研究報告第３号「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」を見直されたい。
＜15.9.4諮問◆＞20.2.7「法規委員会研究報告第６号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」」答申◇20.2.13常務理事会承認◇ニュースレター08年３月号③ 既に公表している法規委員会研究報告等の改廃について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議④ 公認会計士法の改正により新たに導入された有限責任監査法人制度について調査研究されたい。
20.3.27諮問◆審議【その他の活動】① 公認会計士法及び金融商品取引法の改正への対応に協力した。
② 法務省からの要望を受けて、「会計監査人の報酬等の決定への監査役等の関与（報酬等の同意権）に関する調査」
を実施し、その結果を平成19年10月11日付けで法務省に提出した（19.11.7常務理事会承認、ニュースレター08年２月号掲載）。
③ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に関連した事項について、関係省庁から協力を求められており、適宜対応した。
④ 監査・保証実務委員会から検討依頼のあった「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告案」に対してコメントを提出した。
(16) 国際委員会（開催２回、その他小委員会24回及び国際業務相談11回）【諮問事項】① 国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）等が公表する国際監査基準(ISA)・国際監査
実務ステートメント（IAPS）等の翻訳、検討等を行い、広く国内に紹介されたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）② 米国の監査基準書（AICPAから公表されているSAS及びPCAOBにより作成されるもの）及びFASBが公表する会
計基準書並びにその他の関係する必要な意見書等の翻訳、解説等を行い、これらを紹介することによって会員の便宜を図られたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）③ 国際会計士連盟（IFAC）の理事会及びIAASB、倫理、教育、PAIB、公会計等の各委員会が公表するガイドラ
イン等について、当協会の関連する委員会等の審議に協力されたい。
＜9.11.11諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）④ 我が国の会計・監査関係の諸法規並びに諸原則に関し、それらの英語訳を作成し諸外国へ紹介することを検討されたい。
−作業指示事項− Corporate Disclosure in Japan (４分冊)について、今後も恒常的に見直し、また、様式及び英語訳の統一化を行う。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑤ 会員のための｢国際業務に関する相談所｣を設置するための方策について検討されたい。
−作業指示事項− 当面の対応策として、国際業務に関しての相談に応じられるようにする。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑥ 諸外国の会計・監査等の業務に関し、これらの国と我が国との差異等について比較・研究し、その調査結果を報告されたい。
−作業指示事項− 諸外国の会計・監査等の業務についての調査研究をもとに、これらを会員に徹底するため、研修・出版等について企画・立案する。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）
35

⑦ 外国向け英文財務諸表等のあり方に関する調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜13.9.5諮問◆＞未審議⑧ 我が国の会計・監査制度に関するトピカルな情報を外国向けに発信するために、日本公認会計士協会ウェッブ・サイトに定期的に掲載するべき英文情報の調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）【その他の活動】① 国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された次の基準、ステートメント等の翻訳を行った。
IFAC公開草案、基準等の翻訳
国際監査・保証基準審議会（IAASB）
・ISA240「財務諸表監査における不正に関する監査人の責任」
・ISA600「特別な考慮事項―グループ財務諸表の監査(構成要素の監査人の業務を含む)」
・ISA300「財務諸表の監査計画」

完成
完成
完成

② FASB基準書及び米国の監査基準書等の翻訳
米国の財務会計基準審議会（FASB）基準書及びPCAOB監査基準のレビューを行い、広く紹介した。ただし、各基準書のボリュームが多く誌幅の制約もあることから、ジャーナルには原則として翻訳完了の旨の告知記事のみの掲載にとどめ、全訳文の入手希望者に対しては別途有料で配付している（A4版１ページ当たり20円）。
本年度に翻訳作業を手掛けた基準書等は次のとおりである。
FASB基準書・第157号「公正価値による測定」
・第159号「金融資産及び金融負債に関する公正価値オプション」
PCAOB監査基準
・第4号「以前に報告された重要な欠陥が依然として存在しているかどうかに関する報告」

完成
完成
完成

③ 当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、IASB、ISA及びIFAC関連の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。
④ 日本の諸制度を紹介する英文小冊子について順次見直し作業を行っており、今年度は『CPA Profession in
Japan』の改訂作業を進めている。2007年の公認会計士法改正の概要、改訂倫理規則等を収録しており、近日中に発刊し、ホームページに掲載予定である。
⑤ 国際業務相談の開催
毎月１回（基本的に第２木曜日）、国際業務相談日（開催日時は毎月のニュースレター誌上に随時掲載）を設け、毎回相談員２名で、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。相談件数は、平均１〜２件／回程度であった。
⑥ 国際業務セミナーの開催
原則年１回、受講者の国際的な実務に役立つよう時宜にあった重要なテーマを検討し、セミナーを開催している。今年度は、CPE研修にて国際関係のテーマが取り上げられる機会が増えたこともあり、国際業務セミナ
ーとしては特に取り上げるべきトピックがなく、開催を見送った。
⑦ 当協会のウェッブ・サイトの英文ページの内容を充実させるべく、我が国の会計・監査制度について掲載すべき国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。今年度は、2007年12月改正の倫理規則の英文を掲載し、全体的に記載内容の更新を行った。また、広報委員会と連携を図り、タイムリーな情報提供の充実を図るため、ジャーナル及び日本語ホームページのニュースフラッシュ記事の一部を英訳し、順次掲載している。これらの中には、IFAC Global Digestにも取り上げられた記事もあった。
（17) 広報委員会（開催12回）【諮問事項】① 会員・準会員のみならず国内・海外の社会一般をも対象とする包括的な協会の広報の在り方について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議【その他の活動】36

①「公認会計士の日」（７月６日）を中心にした広報活動について検討した結果、広報活動の一環として、また協会の社会貢献の１つとして、若年層に会計の大切さやアカウンタビリティ（説明責任）を教えるという趣旨の下、中学生向けの会計講座（講座名を「ハロー！会計」と呼称する。）を企画し、平成17年７月より全国的に「ハロー！会計」を実施してきた。当事業年度の「ハロー！会計」の開催校等は次のとおりである。（第１小委員会担当）
地

域 会
東京会

近畿会
北海道会
北海道会
東海会
東京会
東海会
東海会
東海会
東海会
東海会
東海会
京滋会
東海会
東海会
東海会
東海会
北陸会
東海会
東海会
北陸会

学 校 名
公開授業〔茨城県立土浦第三高等学校との共催〕
公開授業（近畿会研修室）
札幌市立北野台中学校
札幌市立前田中学校
公開授業（名古屋商工会議所）
公開授業（公認会計士会館）
清須市立西枇杷島中学校
新川中学校
大高中学校
清須市立桃栄中学校
北山中学校
若葉中学校
私立ノートルダム学院小学校
豊国中学校
御幸山中学校
御幸山中学校
冨士中学校
私立片山学園中学校
丸の内中学校
清須市立清洲中学校
私立敦賀気比高等学校付属中学校

開 催 日
19． 8．22

受講生徒数
35名

19． 8．30
19． 9．21
19．10．23
19．11． 4
19．11．18
19．11．29
19．12． 4
20． 1．10
20． 1．16
20． 1．22
20． 2． 5
20． 2． 7
20． 2． 7
20． 2．12
20． 2．14
20． 2．18
20． 2．22
20． 2．26
20． 3．12
20． 3．12

50名
22名
38名
56名
74名
162名
160名
200名
50名
34名
35名
160名
40名
140名
140名
116名
120名
56名
56名
19名

なお、11月４日名古屋商工会議所において開催された「ハロー!会計」について、文部科学省の「後援」を得たことから、それ以後開催する授業においては、当該後援を得ている旨を紹介している。
②

各地域会において、それぞれ「公認会計士の日」（７月６日）を中心に、新聞広告、講演会及びセミナーの開催等を開催し、協会全体としての広報活動に努めた。
③「JICPAニュースレター」を毎月発行し、会務又は業務上参考となる情報、かつ会員・準会員限定の情報を逐次掲載した。併せて、ニュースレターの内容をホームページ(会員専用)にも掲載した。
④ 昨年度作成した本部広報戦略の計画書（Phase1）について、本年は地域会における広報戦略へ反映させることについての検討を地域会の専門研究員に依頼した。
⑤ ＰＲパンフレット「ＣＰＡ」について、既存のパンフレットを基本に会員数など必要な変更箇所の改訂を行った（平成20年3月版）。
⑥ 各地域会との連携を図り、協会が一体となって広報活動を推進していくため、平成19年７月及び12月に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報戦略についてや次年度以降の「ハロー！会計」の全国展開の計画等について検討を行った。
⑦ 地域会のホームページの充実を図るため、本部からの支援方法について検討を行った。その結果、本部提案のホームページの仕様について賛同いただいた地域会に関しては、順次、開設及びリニューアル作業を行っている。その第１弾として、平成20年４月に四国会ホームページが開設された。
⑧ ホームページについては、平成19年４月にホームページをリニューアルしているが、ホームページの情報を劣化させないために、第２小委員会の中で随時掲載内容の確認を行った。なお、新規の大規模なコンテンツとしては、「上場会社監査事務所登録名簿」、「中小事務所連絡協議会」及び「XBRL英語版ムービー」等がある。
⑨ 第41事業年度に、一般に理解しづらく、誤解を受けやすい会計・監査用語を分かりやすく平易な言葉で紹介

37

した「ハロー！監査事典」を取りまとめ、ホームページに掲載してきた。当事業年度ではさらなる語句の追加を行い、2008年３月31日現在95の会計・監査の用語を掲載している。残りの約30語について検討を行っており、５月掲載をもって完了する予定である。
(18) 公認会計士後進育成委員会（開催５回）【その他の活動】① 公認会計士制度ＰＲパンフレット「Dream, and Go」（2008年度版）を制作した。
② 公認会計士制度ＰＲの強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を各地域会に協力を求めて次のとおり実施し、ニュースレターに掲載した。
(平成20年３月31日現在)
地域会
北海道

高校名
札幌南

計

東 京

地域会

高校名

19. 6.2978

近 畿

大阪府立北野78

計

茨城19.10.10

60

市立銚子

19.11.1750

茨城県立水戸第一19.12.13

26

計

群馬県立高崎19.12.20

40

南九州

４高校

四 国

176

計

19.10.24

40

沖 縄

40

計

富山県立福光19. 9.15

35

富山県立魚津19.10. 6

12

富山県立富山19.10.20

45

富山県立小杉19.11. 9

富山県立砺波

19.12. 6

名古屋市立名古屋商業

計

北 陸

参加者

１高校

計
東 海

開催日

１高校

計

５高校

開催日

参加者

19.11.17

9

１高校

9

香川県立高松19.10.25

49

徳島県立城南20. 1.11

9

19.11. 230

19.10.24

40

２高校
大分県立大分上野立

58

１高校
沖縄県立那覇商業

30

１高校

40

公文国際学園19. 6.26

7

慶應義塾女子19. 6.28

100

中央大学附属19. 9.15

40

44

中央大学杉並20. 1.1180

31

明治大学附属中野

20. 2.20

90

本 部

167

計

５高校

317

合 計

21 高校

915

③ 公認会計士試験に関するアンケート調査を、東京・東海・近畿・九州の各実務補習所補習生及び公認会計士を対象に実施し、集計結果概要をニュースレターに掲載した。
④ 平成18年修了試験問題集を作成し、希望者へ提供した。
⑤ 公認会計士制度説明会を各地域会及び会計士補会に協力を求め、次のとおり実施し、ニュースレターに掲載した。
(平成20年３月31日現在)
地域会
北海道

大学名

開催日

参加者

20. 2. 6

18東北大学

19. 4.11

184

東北学院大学19. 7. 6

200

東北大学

19. 7.30(ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ)

及び 7.31

北海道大学

計

東 北

１大学

計
東 京

18

２大学（４回）

450

地域会

兵 庫

計

独協大学

19. 4. 6

84

四 国

東洋大学

19. 4.21

52

計

神奈川大学

19. 5.29

70〃

19. 5.31

153

横浜市立大学19. 6. 7

20

拓殖大学

19. 6.12

300

津田塾大学

19. 6.13

25

亜細亜大学

19. 6.14

30

國學院大学

19. 6.18

400

北部九州

19. 6.20

6278

20. 1. 9
４大学

県立広島大学19. 7.13

香川大学

5
392

１大学

60
60

19.10.31
１大学

40
40

福岡大学

19. 5.21

200

九州大学

19. 5.28

20

佐賀大学

計

247

19. 6.21

計
沖 縄

参加者

甲南大学
兵庫県立大学中 国

開催日
19. 4. 5

関西学院大学

計

834

38

大学名
神戸大学

20. 1. 9
３大学

40
260

琉球大学

19. 6.25

45

沖縄大学

19. 6.27

65

２大学

110

〃

19.12. 3

10明治学院大学19. 4. 2

80

新潟大学

19. 7. 6

40

中央大学

19. 4. 5400

60

東京富士大学計東 海

19.11.30

10 大学（12 回）

200

19. 5.29250

慶應義塾大学19. 4. 6

127

19. 6.13

200

駒澤大学

19. 4. 7

100

愛知大学

19. 7. 7150

青山学院大学19. 4. 979

専修大学

19. 4.10

77

愛知学院大学計19. 7.28

10

19.11.19

100
710

立教大学

19. 4.25

60

19. 4. 7

130

早稲田大学

19. 5.16

100

５大学
同志社大学

本 部

日本大学

19. 4.1120

明治大学

19. 4.14

250

京都大学

19. 6.1370

一橋大学

19. 6. 626

京都産業大学19. 7. 4620

東京国際大学19. 6. 66040

横浜国立大学19. 6. 8

34

860

千葉大学

19. 6.27

45

滋賀大学
計

計

180

19. 4. 6

名古屋大学

名古屋市立大学

近 畿

19. 4. 5〃

南山大学(ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ)

京 滋

法政大学

1,244

19.11.19
４大学

関西大学

19. 4. 2

270

近畿大学

19. 5.23

120

大阪大学

19. 5.25

43

関西学院大学19. 6. 1

323

追手門学院大学

19. 6. 6191

大阪府立大学19. 7.20

113

６大学

1,060

明海大学

19. 7.1080

計16 大学（17 回）

1,918

合 計

55 大学（60 回）

7,506

３．出版局に設置する委員会の活動(1) 機関誌編集員会（開催：統括編集員会４回、内部情報編集員会８回）① 機関誌「会計・監査ジャーナル」では、会計・監査の専門家以外の読者に有益な専門用語の解説を提供する
ために、JICPAホームページに掲載している「ハロー！監査事典」を毎月２語ずつ選択し掲載した。
②

協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会

計基準審議会(IASB)、国際会計士連盟（IFAC）関係から公表された情報などを逐次掲載した。
③ 公認会計士業務に関係する法律・政府省令・解説等について時機を逸しないよう掲載し、合わせて実務上の解釈指針や参考資料とするため、リサーチ・センターによる「リサーチ・センター審理情報」「リサーチ・センター審理ニュ−ス」「リサーチ・センターニュ−ス」「職業倫理Ｑ＆Ａ」（2007年９月号より連載開始）「会計・監査の実務アドバイス（リサーチ・センターＱ＆Ａ）」（2007年８月号より連載開始）及び租税相談員による「租税相談Ｑ＆Ａ」を掲載した。
④ 特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、特集記事、座談会・インタビュー等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。なお、2006年10月号から緊急企画「監査不信に立ち向かう公認会計士業界」と銘打って、協会の重要施策などについて広く意見を発するとともに、外部の識者を招いた座談会等を開催していたが、2007年９月号を持って全12回で連載終了となった。
監査不信に立ち向かう公認会計士業界
第８回 倫理規則の改定を巡って
第９回 公認会計士法等の一部を改正する法律案の概要
第10回 日米上場企業の財務諸表監査の報酬比較について
第11回 藤沼会長インタビュー「公認会計士監査、進化の行方」
第12回 公認会計士法改正をめぐって座談会及び特集等
解 説：シリーズ内部統制／内部統制基準・実施基準の概要及びポイント解説
解 説：シリーズ内部統制／内部統制監査の実施上の課題
解 説：四半期レビュー基準の主要な論点と解説
緊急告知：公認会計士法等の一部を改正する法律が成立
39

掲載号
第622号
第623号
第624号
第625号
第626号
掲載号
第622号
第623号
第624号
第625号

座談会：公開草案「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」をめぐって
解 説：金融商品取引法制における開示関係内閣府令のポイント解説
特 集：第17回アジア・太平洋会計士会議大阪大会・合同開催第28回日本公認会計士協会研究大会
特 集：環境・CSRウィーク（Green Week）の成果と今後の展望
座談会：監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」をめぐって特 集：今３月期決算の実務ポイント（会計編−その１）
座談会：四半期報告制度における四半期レビュー基準・実務指針の適用面における課題をめぐって

第627号
第628号
第629号
第630号
第631号
第632号
第633号

⑤ 公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等によりその解釈を「企業法務」欄に掲載した。
⑥ コラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラスに執筆していただいた。
⑦ コラム「アカデミック・フォーサイト」
・「書評」欄では、八田進二アカデミック・コーディネーターの協力を受け、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。
⑧ 国内では、企業会計基準委員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告並びに企業会計審議会の意見書の資料編収録をはじめ、それらの解説を取り上げた。また、国際関係では、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、国際会計士連盟（IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報
告、国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告、世界会計士会議報告なども取り上げた。
(2) 出版委員会（開催：全体会議８回、正副委員長会議等９回）【諮問事項】①

協会公表する委員会報告等を中心に企画、編集する出版物のあり方並びにその出版体制のあり方について、著作権の取扱いも含め検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞19.4.24「出版事業体制の再構築」提案書◇19.4.24「事務局事業系業務について再構築（中間報告）」意見具申◇19.6.12理事会承認【その他の活動】① 協会出版物の抜本的な見直しを検討し、併せて、以下の編集を行った。
書
籍
企業監査法令・資料集（追録第454号〜第465号）
企業監査法令・資料集（追録第466号〜第481号）
JAの会計実務（三訂）
財産評定等ガイドラインとＱ＆Ａ・事例分析
非営利法人会計小六法（平成20年版）
企業価値評価ガイドライン
企業監査法令・資料集（追録第482号〜第493号）
企業監査法令・資料集（追録第494号〜第509号）
監査実務指針ハンドブック（平成20年版）
電子的監査証拠（カナダ勅許会計士協会著・日本公認会計士協会訳）
監査小六法（平成20年版）
金融監査小六法（平成20年版）
学校法人会計小六法（平成20年版）

発刊年月
平成19年４月
平成19年５月
平成19年５月
平成19年８月
平成19年９月
平成19年11月
平成19年11月
平成19年12月
平成19年12月
平成19年12月
平成20年３月
平成20年３月
平成20年３月② 19.6.12「事務局事業系業務の再構築について（中間報告）」に基づき、19.12.10の臨時総会において、出版を主導的に展開していく観点から、協会内に「出版局」を設置することが承認され、その後、出版局事業再編
検討プロジェクトチームを組成し、出版局の立ち上げについて、検討を行った。
③ 事務局の組織改革に伴い、20.4.1から事務局内に出版局を設置した。
④ 日本公認会計士協会出版局発行の書籍として、以下の書籍を発刊した。
上場企業監査人･監査報酬白書
内部統制監査の実務書
籍2008年版

発刊年月
平成20年４月
平成20年４月⑤ 「決算開示トレンド」は、平成19年版（19.2.20刊行）をもって廃刊とした。
⑥ 会員の業務に資する、あるいは会員外への会計監査制度の普及に資する書籍の企画をしている。

40

⑦ 会員に、より利便性の高い実務に密着した書籍を提供できる編集方針、仕組みについて検討している。

４．特別委員会の活動(1) IFAC特別委員会（19名）
IFACの活動について関心を深め、IFACの諸活動と国内の関係部門との連携を強化し、調和を図るとともに、当協会がIFACの中でさらにリーダーシップを発揮できるようにする必要があるという観点から設置されている。
IFAC理事会、各委員会等に参加している役員、会員から、IFAC各種委員会の近況について、適宜意見交換、対応の検討等を行っている。
(2) 第17回CAPA大阪大会組織委員会（19名 開催６回）
平成19年10月３日〜５日に、第17回アジア・太平洋会計士会議（第28回日本公認会計士協会研究大会合同開催）
を大阪で開催した。1,785名（うち海外538名）及び同伴者178名が参加し、成功裏に終了した。
これまで手配を進めてきたCAPA大阪大会組織委員会に加え、実行委員会及び小委員会を結成し必要な活動を進めた。
４日の開会式には、皇太子殿下をはじめ、山本明彦金融担当副大臣、Fermín del Valle国際会計士連盟会長、
太田房江大阪府知事、關淳一大阪市長、野村明雄大阪商工会議所会頭にご登壇いただいた。引き続き行われた特別講演では、松下電器産業株式会社の中村夫会長にご講演いただいた。
同日のパネル・ディスカッションでは、藤沼前会長を議長として、国際会計士連盟会長、中国注册會計師協會
会長、韓国公認会計士協会会長、インド勅許会計士協会会長、及び当協会会長により活発なディスカッションが行われた。また４日、５日に各国の著名なスピーカーにより、合計14の分科会が開催された。
当委員会は、平成20年３月、全体収支の報告をもってその業務の全てが終了したので廃止した（20.3.26常務
理事会承認）。
なお、本大会運営、準備に伴う各種費用について、第34事業年度より、アジア太平洋会計士会議引当資産積立金（年2,000万円目標額１億円（14.5.13理事会承認））として積立を行っており、透明性を高める為にCAPA大阪
大会特別会計を設置している（16.3.11理事会承認）。
(3) 公会計・監査特別委員会（開催:全体委員会２回、その他作業部会等20回）
住民に対する説明責任を果たすことのできる地方公共団体の公会計基準の整備などについて広く提言するた
めに、総務省・新地方公会計制度実務研究会報告書で示された２方式、東京都方式、国際公会計基準などとの比較等を行っている。また、総務省が作成している地方公共団体会計Ｑ＆Ａに対して適切な内容となるようコメン
トを付している。

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 実務補習所運営委員会（開催：東京11回、東海９回、近畿６回、九州７回、札幌３回、仙台４回、金沢１回、広島３回、高松２回、静岡１回）
各実務補習所運営委員会及び各支所運営委員会では、実務補習所及び支所の運営に当たるとともに、必要に応じて実務補習協議会に意見具申等を行った。
(2) 実務補習教材検討会（開催：分科会10回）
実務補習カリキュラム及び実務補習教材の充実について検討し、４実務補習所の統一教材の見直しを行った。
教材の見直しに当たっては、監査、会計、税務・法規、分析の４教科ごとに分科会を設置し検討している。
(3) 学術賞審査委員会（開催７回）① 第35回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書１点及び学術賞ＭＣＳ賞に著書１点を選出した◇19.5.17理事会報告。
② 第36回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書3点を選出した（20.5.21理事会報告）。

41

(4) 海外会計・監査調査研究基金資産運営委員会（７名 開催４回）
岡本ファンドの今後のあり方について検討を重ねた結果、国内での十分な研修を経てアジア諸国の現地大学での研修を受講する形式を提案し、2007年５月の常務理事会にて実施が承認された。2007年６月から派遣員の募集を開始し、書類選考と面接（１回）により、15名の派遣員を決定し、2008年２月に派遣員の結団式を行った。また、派遣先については、中国・北京の中央財経大学に決定した。派遣員15名は、２回の国内研修を受けた上で、2008年11月16日より１週間の日程で北京の中央財経大学にて海外研修を受ける予定である。
(5) 国際会計人養成基金資産運営委員会(９名 開催２回)
第３期生（本年９月から留学予定）の募集を行い、選考を行った。また、第４期生について、若干名を募集する予定である。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) 就職・会計士補問題協議会（10名）
担当常務理事等の指揮のもと以下の活動を行った。
① 公認会計士試験合格者の求人開拓のため、平成19年６月に全国の事務所等経営会員（監査法人、個人・共同
事務所、コンサルティング会社）約600件に採用依頼の文書を送付した。
この結果、７月末時点で約2,615名の求人があった。
②

平成19年公認会計士試験受験者を対象とした就職説明会を開催した。出席状況等は、次のとおりであった。

・東京地区

平成19年８月24日

569名

・近畿地区

平成19年８月27日

313名

・東海地区

平成19年８月24日

76名

合

計

958名

③ 平成20年の公認会計士試験受験者を対象とした就職説明会を、次のとおり開催することとした。
・東京地区

平成20年８月25日（月） 日本教育会館大ホール

・近畿地区

平成20年８月25日（月） 大阪商工会議所（国際会議ホール）

・東海地区

平成20年８月25日（月） 名古屋商工会議所３階第５会議室④ 平成19年公認会計士試験合格者の就職状況を把握した。なお、東京及び近畿の公認会計士等無料職業紹介所の運営の指導に当たった。
(2) 国民年金基金対策委員会（10名）
公認会計士国民年金基金加入員の勧奨について、各地域会等の協力を得て事業を推進した。
国民年金基金加入申出書の回収及び加入員の状況は、次のとおりである。
項

目

回

収

枚

数

加

平成４年１月20日から平成20年３月31日まで

地域会
北 海 道
東
北
東
京
東
海
北
陸
京
滋
近
畿
兵
庫
中
国
四
国
北部九州
南 九 州
沖
縄
合 計

会

員
22
30
883
157
28
38
179
57
17
18
28
26
10
1,493

専 従
配偶者
14
17
440
98
21
14
88
27
13
15
13
15
2
777

従業員
0
3
184
18
6
23
89
17
2
2
3
0
0
347

計
①
36
50
1,507
273
55
75
356
101
32
35
44
41
12
2,617

42

資格喪失者
②
23
25
764
125
36
38
200
45
23
22
21
25
9
1,356

入

員

数

平成20年３月31日現在

基金加入員
①−②
13
25
743
148
19
37
156
56
9
13
23
16
3
1,261

(3) 外国監査規制対応プロジェクトチーム (29名)
外国監査規制対応プロジェクトチームは、当初、2002年７月に米国で制定されたサーベインズ・オックスレイ
法に基づく規制等のうち、日本の監査法人及び企業に関係する事項への対応検討のために設置された。その後、2006年６月29日にEUにおいて第8法定監査指令が発効したが、当該指令にはEU域外の監査人に対する規制が盛り込まれているため、これらへの対応を検討するために、2006年度にサーベインズ・オックスレイ法対応プロジェ
クトチームを拡大し、名称を外国監査規制対応プロジェクトチームと変更した。
2007年12月に、PCAOB（公開企業会計監視委員会）が公開草案「方針声明案：PCAOB規則4012の施行に関する指針案」を公表したため、本プロジェクトチームにて検討の上コメントを取りまとめ、提出した（20.3.25常務理事会承認）。
(4) 会計専門職プロジェクトチーム（11名 開催３回 ）公認会計士試験合格者の増加傾向を受けた就職問題や試験制度の再改革の取組みについて検討を行うとともに実務補習及び継続的専門研修の体制整備への対応について検討を行っている。
(5) 協会組織・ガバナンス検討プロジェクトチーム（正副会長戦略会議）① サーチコミッティー
専務理事の候補者についての選考を実施した（19.5.17）。
② 前執行部が策定したビジョン・ペーパー「日本公認会計士協会の進むべき方向性」を基礎として現下の環境等を考慮し、各担当常務理事からのヒアリングを実施し、「3ヵ年活動計画書」を取りまとめた（20.1.19）。
③

加算業務会費の取り扱いについて検討を実施し、平成21年４月から廃止することとし、「加算業務会費の取り扱いについて」を提案した（20.3.26）。
④

平成19年６月改正公認会計士法により、すべての監査法人及び大会社等の監査を担当する公認会計士に作成・公衆縦覧が義務付けられた業務の状況等に関する説明書類を、公認会計士の自主規制機関として協会も保有し、適時適切な指導連絡が行える用意をしておく必要があるとの観点から、同説明書類の協会への提出を義務付けることを提案した（20.4.2）。
その他① 会計専門職大学院は学校教育法に基づき第三者評価を受けなければならないこととされている。会計専門職
大学院の第三者評価を実施するための会計大学院評価機構がNPO法人国際会計教育協会を母体として平成19年10月に文部科学省から認可を受けた。本会計大学院評価機構の創設に当たり、必要な支援を実施した。
② 平成18年度に国際的に通用する高度会計職業人を養成することを目標とし、東北大学、青山大学、甲南大学の３大学が文部科学省の大学改革推進等補助金を取得しており、平成19年度においても同様の目的で大学改革推進等補助金を取得している。３大学は、本事業の推進主体として、「資格取得後教育推進委員会」を設置しており、本委員会にJICPAとして参画した。本事業の一環として、平成19年10月３日にシンポジュウム「会計大学院教育とCPD、連携の可能性」がCAPA大阪大会にあわせ開催され、資格取得後教育セミナー「監査支援ソ
フトウェア」が平成20年２月29日東京、３月１日大阪、３月３日仙台で開催されており、協会は事業の実施に協力を行った。
(6) コンバージェンス対応プロジェクトチーム（13名）
当初、2005年よりEU加盟国の上場企業でIAS･IFRSが採用される予定であったことから、これに対応するための必要な施策を提言するために、平成15年７月に本プロジェクトチームが設置された。その後、EU域外に本社のある外国企業がIAS･IFRSを適用するか、又はIAS･IFRSと同等と認められる会計基準に準拠しなければならないのは、2007年からとなったため、2007年問題PTとして名称が変更された。さらに、EU域外企業が利用する会計基準がIAS･IFRSと同等かどうかを評価する、いわゆる「同等性評価」の結論を２年先送りすることが2006年12月に決定し、またEU第8法定監査指令における監査の「同等性評価」への対応も具体的となってくることから、会計基準のみ
ならず監査制度も包含するプロジェクトチームとして、名称をコンバージェンス対応プロジェクトチームへと変更した。
2007年４月に、CESR（欧州証券規制当局委員会）が公開草案「第三国会計基準の同等性決定メカニズムに関す
43

るCESRの技術的助言」を公表したため、検討の上コメントを提出した（19.5.17理事会承認）。
2007年４月に、IASCFが「IASCF定款変更案−IFRICの増員提案」を公表したため、検討の上コメントを提出した（19.7.31常務理事会承認）。
また、2007年12月に、CESRが公開草案「CESRによる中国、日本及び米国会計基準の同等性に係る助言案」を公表したため、検討の上コメントを提出した（20.2.13常務理事会承認）。
(7) 試験制度プロジェクトチーム
公認会計士・監査審査会では、平成15年の公認会計士法の改正を受けた新試験制度の円滑な実施に向け、公認会計士試験実施検討グループを設け、実施面での検討を行い、「公認会計士試験実施の改善について」(平成19年
9月6日)を公表した。公認会計士試験実施検討グループでの検討には、増田宏一会長、藤沼亜起前会長、上林三子雄常務理事が参加しており、同グループでの検討に際して、必要な支援を実施した。
(8) ＩＴ基盤整備検討プロジェクトチーム（12名 開催１回）
協会のＩＴ基盤を構築すること及び協会事務の合理化を図るため、設置され、「会員管理システム」「会費等の徴収システム」構築についての中間報告に基づき、具体的構築作業を行い平成19年度から両システムを稼動させた。中間報告で掲載した事項の進捗状況及び課題等の取りまとめを行った。
(9) モンゴル支援プロジェクトチーム（８名）
国際協力機構（JICA）の予算措置により、平成19年９月３日から14日にモンゴル人会計士10名の本邦研修を実施した。なお、平成19年の本邦研修の主幹事は当協会が担当し、研修は主に当協会を会場として行われた。この研修に当たり金融庁、東京証券取引所及び企業会計基準委員会等の関係各機関並びに当協会実務補習所講師の方々より多大なご支援をいただいた。この本邦研修は平成17年から3年計画で実施されており、平成19年をもって完了した。
(10) 本部・地域会監事合同打合せ会（39名 開催１回)
本部及び地域会の監事の合同打合せ会を平成19年12月７日に開催し、今年度経理関係の対応、本部監事監査の実施状況、地域会監事監査の現状報告、本部及び地域会監査における共通問題等について検討した。
(11) 公認会計士法改正対策プロジェクトチーム（開催13回）
監査の信頼性を揺るがしかねない事態が生じているとして、金融審議会において、公認会計士法の改正についての議論が行われ、「公認会計士・監査法人制度の充実・強化について」が公表（平成18年12月22日）されている。これを受け、平成19年６月に公認会計士法（以降「改正法」）が改正された。これに合わせ、プロジェクト
チームの会議を開催し、適宜必要な検討を実施した。なお、公認会計士法改正対策プロジェクトチームでは、必要な検討を円滑に進めるために、プロジェクトチーム内に①「特定社員（非ＣＰＡ）登録・自主規制対応部会」、②「監査事務所開示・有限責任事務所導入支援部会」及び「計算書類検討グループ」、③賠償責任保険制度部会を設け(賠償責任保険制度見直しプロジェクトチームを改組)、それぞれの部会で鋭意検討を進める形としている。
① 政府、与野党における議論などに積極的に参加し適宜必要な対応を行った。
② 「特定社員の受入に係る会則等一部変更要綱について」に関する報告書（平成19年9月28日）の策定。
③ 研究報告「監査法人の計算書類作成に係るひな型」(平成20年3月20日)の策定。
④ 改正法により認められる監査法人の有限組織形態への移行に伴う問題点等について、有限責任監査法人Ｑ＆Ａについての論点整理等の検討を行い、法規委員会における検討に引き継ぐこととした。
⑤ 関係政令・府令（案）に対する協会コメント案の作成。
・公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・内閣府令（案）に対する意見（平成19年10月29日）
・「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」（監査報酬の開示・監査人交替時の開示に係る部分）に対する意見について（平成20年1月28日）⑥ 改正公認会計士法に対応した説明会等の実施。
（平成19年10月10日、平成20年4月24日）⑦ 「監査法人等の説明書類に関する取扱いについて」（平成20年4月15日常務理事会承認）⑧ 「特定社員制度Ｑ＆Ａ」（平成20年4月15日常務理事会承認）
44

⑨ 新たに創設された有限責任監査法人制度に対応する公認会計士職業賠償責任保険について審議し、平成20年
４月１日から同保険商品を提供することとした。
(12) 監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会（６名、平成19年７月から８名、開催９回）
平成17年７月から、監査業務審査会と品質管理委員会との連携を図るため、監査業務審査会は、その調査において品質管理体制に重大な問題があると認められる事項を発見した場合に、その旨を会長に報告し、品質管理委
員会は品質管理レビューの結果、監査意見に重大な疑念を生じた場合又は会則及び規則への準拠性に重大な疑念を生じた場合に、その旨を会長に報告し、これらの報告を受けた会長は、会則に基づく勧告又は指示をするほか、
品質管理委員会に特別レビューを指示し、又は監査業務審査会へ調査を指示する制度を導入した。
この制度を実効性のあるものとするために、会長が両機関から報告された事項を適切に処理するための執行を補完することを目的として、監査業務審査、品質管理及び綱紀審査の関係役員により構成する「監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会」を設置している。
当年度における当連絡協議会は、平成19年４月５日、５月31日、６月21日、７月30日、９月18日、10月23日、11月20日、12月25日及び平成20年１月31日に開催し、両機関から会長へ報告する事案の説明及びその対応について検討し、会長に助言した。両機関から会長に報告された事案の数は次のとおりである。
・監査業務審査会からの会長への報告 なし
・品質管理委員会からの会長への報告 ６事務所
(13) 監査ＩＴ支援制度運営委員会（10名 開催１回）
監査ＩＴ支援制度利用希望者に対する均一なサービス提供を目的として、登録エキスパートを対象とした研修会（19.6.13〜14）を開催した。また、登録エキスパートへの登録及び監査ＩＴ支援制度利用希望会員事務所への登録エキスパートの紹介を行った(平成19年8月からＩＴ委員会の専門委員会に組織変更)。
(14) 企業内会計士の組織化検討プロジェクトチーム
公認会計士で監査役に就任している方々との意見交換を実施した(平成19年４月)。今後、組織化の前提として個々の会員が携わる業務区分についての協会としての把握のあり方、個々の会員の各種業務区分に応じた組織化のあり方等の検討を行う予定としている。
(15) 社会貢献プロジェクトチーム（５名）
職業会計士団体としての本会にふさわしい社会貢献活動はどういうものか、又、それを推進していく具体的な施策は何かという点について、他士業団体及び諸外国の会計士団体の事例等も参考に検討を行い、ディスカッシ
ョン・ペーパーとして取りまとめた（19.6.12理事会報告）。
(16) 学校債を発行する学校法人の財務諸表等に関する準則検討プロジェクトチーム（８名 開催２回）
文部科学省から平成19年10月３日付けで公表された「「私立学校法施行規則の一部を改正する省令」案及び「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」案について」に関する意見を取りまとめ、意見具申した（19.10.22常務理事会承認）。
(17) 会務運営改善検討プロジェクトチーム
会長の有給制度、専務理事の常勤・有給制度が導入されたことを受け、これらの制度下における会務運営の実
務上の問題点を洗い出し、その改善策を提言（平成19年8月27日）として取りまとめた。
(18) 会社法改正対策プロジェクトチーム（９名 開催８回）
会社法改正要望も視野に入れた「インセンティブのねじれ」解消に向けた対応策の検討のため、昨年の秋から検討を進めている。会社法制に造詣の深い有識者を招いてコーポレート・ガバナンスに関する勉強会を開催するなどしながら、より広い視点からディスクロージャー、コーポレート・ガバナンスに関する課題について論点整理を進めている。
(19) 公認会計士制度60周年事業プロジェクトチーム（11名 開催３回）
平成20年は、公認会計士制度60周年を迎えることから、記念事業及び記念行事について検討し、記念式典等について次のとおり決定している。
① 記念式典45

・日時 平成20年７月８日（火）13：00〜16：00
・場所 メルパルクホール 東京都港区芝公園２−５−20
・内 容
主催者代表挨拶／来賓祝辞／記念講演／映像で振り返る「激動の10年から信頼の未来へ」
・CPE履修単位
単位数 ３単位／研修コード 110101② 標語・ロゴマーク
・標語
激動の10年から信頼の未来へ−会計・監査を日本経済のチカラに。公認会計士制度60周年−
・ロゴマーク

６０th
Anniversary(20) 出版事業再編検討プロジェクトチーム（２名 開催３回）① 平成19年６月12日開催の理事会において承認された「事務局事業系業務の再構築について（中間報告）」（以
下「中間報告」という。）に基づき、また、あわせて、協会知的財産の保護及び協会独自による知的財産の有効活用を積極的に出版事業として展開することを目標に掲げ検討した結果、協会組織内に出版局を設置することとし、平成19年９月28日付けで、出版局設置に必要な会則等を一部変更又は新設することを意見具申した。
② 平成19年12月10日開催の臨時総会において、意見具申の考え方に基づき、出版事業に関する独立した機関として出版局を設置することが提案され、承認された。
③ 平成20年１月17日付けで、金融庁長官から出版局設置に係る会則変更の認可を受けた。その後、出版局の名をもって協会が主体となって出版する新たな書籍の検討を行った結果、出版社の編集･販売網の協力の下、２つの書籍「上場企業監査人･監査報酬白書

2008年版」及び「内部統制監査の実務―監査実務指針作成者が語る内部統制監査―」を出版することを企画した。
(21) 国際戦略検討プロジェクトチーム（６名 開催３回）
国際的な活動を展開していく上での戦略的な方策を検討するため設置された。①国際的な活動の在り方、②海外諸国の状況の変化に対する対応の在り方・方策、③国際機関(IFAC、IAASB等)への人材派遣を含む対応のあり方、国際的な活動を担う人材の発掘・育成のあり方を検討している。
(22) 研修体制の整備等に関するプロジェクトチーム（７名 開催１回）
公認会計士試験合格者の急増により、実務補習所の運営もその収容人員、補習実施体制が限界に近づいてきており、多数の補習生を収容する補習会場の確保にも困難を極め、補習会場が点々とするという事態となっている。
公認会計士試験合格者数の増加は、結果として協会会員の増加に結びつくものであり、協会が実施している継続的専門研修においても、会場確保等の問題が生じることとなる。また、継続的専門研修においては、会員業務の多様化に対応していくため、研修プログラムも多様化を図っていく必要がある。
実務補習、継続的専門研修の受講者の増加は、講義を担当する講師にも講義回数の増加等の負担を強いることとなり、その面での手当も必要となる。
以上のような当面する課題を解決していくための方策とともに、実業界における会計専門家に対するニーズにも対応していくための方策を検討している。
(23) 公認会計士共同事務所に関する実態調査プロジェクトチーム（６名 開催１回）
公認会計士共同事務所は、組織的監査の観点から監査法人化への経過的形態として協会の取扱要領により設置が認められており、当該名称を上場会社などの監査報告書に使用することが認められている。その一方で、上場46

会社監査事務所登録制度においては、監査法人に準ずる品質管理体制を整備・運用している共同事務所のみが登録主体と認められており、それ以外の共同事務所については、原則的には共同事務所の構成員が個人として登録することになっている。
本プロジェクトチームでは、上場会社監査事務所登録制度が本格的運用段階を迎えたのを契機に、共同事務所の今後の取扱いを検討するために実態調査を行った。
(24) 監査事務所の品質管理体制向上のための検討プロジェクトチーム（８名 開催１回）
品質管理レビュー対象となっている大会社等のほか、国等から補助金を受けて運営されている学校法人等の監査を担当する監査事務所についても、監査の社会的信頼性を確保する観点からその監査の品質を確保する必要があることから、本プロジェクトチームは、その具体的対応に向けた検討を行うため設置された。
今年度は一定規模以上の学校法人を監査する事務所について、監査の品質を向上させるため、品質管理レビュ
ーの導入等、品質管理の指導体制について検討を行った。
(25) その他① 法務相談室の運営
法務相談室を設置し、原則として公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおり
である。
相 談 日

毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

58件（平成19年４月〜平成20年３月）② 地方公共団体監査委員懇談会、海外ネットワークプロジェクトチーム、スポークスマン・コーナー、財政構
造改革プロジェクトチーム、データベース管理運営プロジェクトチーム、実務補習検討プロジェクトチーム、
会員及び準会員等受入対策プロジェクトチーム、監査の充実強化策に関するプロジェクトチーム、合格者対策
プロジェクトチーム、国際教育基準対応プロジェクトチーム、監査と検査に関する調査検討プロジェクトチー
ム、会計職業自由化問題対応プロジェクトチーム、個別事案審理要領の見直しプロジェクトチーム、地方公共団体会計検討プロジェクトチーム、個別事案の取扱いに関するプロジェクトチーム、金融商品取引法案対応検討プロジェクトチーム、自主規律のあり方検討プロジェクトチーム、学校法人監査対策プロジェクトチーム、
組織ガバナンス改革に係る関連細則検討プロジェクトチーム、保証業務対象の見直しに関するプロジェクトチーム、表彰制度検討プロジェクトチームは本事業年度中に開催しなかった。

７．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。
）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備
監査業務の審査に合議制を採用している場合の実務の適切化を図るため、合議制において特に留意すべき事項があるかどうかを検討し、品質管理基準委員会では、「品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の一部改正について」を取りまとめ、平成19年10月25日付けで公表した。また、公認会計士法の改正及び四半期レビューの導入に対応するため、「品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の一部改正について」を取りまとめ、平成20年３月25日付けで公表した。
金融商品取引法の改正（法令違反等事実発見への対応）に対応するため、監査基準委員会では、「監査基準委
員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」及び同第11号「違法行為」の一部改正について」を取りまとめ、平成20年３月25日付けで公表した。同時に、同第32号「監査業務における品質管理」については、
法令の改廃に伴う所要の手当てを行った。また、監査基準委員会報告書第26号「監査実務指針の体系」について
は、公表後、様々な実務指針が公表されたことから監査実務指針の体系の一覧表及び用語集に一部齟齬が生じていたため、その見直しを行い、平成20年３月25日付けで公表した。
◎品質管理基準委員会報告書の公表○品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（一部改正）○品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（一部改正）◎監査基準委員会報告書の公表
47

公表日等
19.10.25
20. 3.25

○監査基準委員会報告書第17号「中間監査」（一部改正）○同第26号「監査実務指針の体系」（一部改正）○同第32号「監査業務における品質管理」（一部改正）○同第35号「財務諸表の監査における不正への対応」及び同第11号「違法行為」（一部改正）
上記の報告書は、草案を公表し、広く意見を求めた上で取りまとめを行っている。

20. 3.25〃〃〃(2) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。
）及び会計上の諸問題への対応① 平成18年６月に成立した金融商品取引法により、上場会社を対象に、財務報告に係る内部統制の経営者による評価と公認会計士等による監査証明が義務付けられ(内部統制報告制度)、平成20年４月１日以後開始する事
業年度から適用されることとなった。こうしたことから企業会計審議会では、平成19年２月15日「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」を公表した。
協会では、金融商品取引法をはじめとする財務報告に係る内部統制の関係法令や意見書等を踏まえ、監査人が実施する財務報告に係る内部統制の監査における実務上の取扱いを検討し、監査・保証実務委員会報告
第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」を公表した。また、銀行等金融機関が、一般的な事業会社に比べて特有な事項も有していることから、協会では金融商品取引法等の関係法令及び意見書並びに監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」を踏まえ、監査人が銀行等金融機関の内部統制監査を実施するに当たって留意すべき事項を検討し、業種別委
員会報告第39号「銀行等金融機関における財務報告に係る内部統制の監査の留意事項（中間報告）」として平
成20年３月５日付けで公表した。
② 平成18年６月に成立した金融商品取引法により、上場会社を対象に、四半期報告書の提出と公認会計士等による四半期連結財務諸表又は四半期財務諸表の四半期レビューが義務付けられ、平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることとなった。こうしたことから企業会計審議会では、平成19年３月27日「四半期レビュー基準の設定に関する意見書」を公表した。
協会では、この意見書等を踏まえ、また、国際レビュー業務基準（ISRE）第2410号との整合を図りつつ、その実務上の指針を検討し、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」として公表した。また、銀行等金融機関は第２四半期の四半期報告書には四半期財務諸表等に代えて中間財務諸表等が記載されることや信用リスク資産に関する監査上の重要性が大きいことなどの特有事項があることから
業種別委員会報告第41号｢銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針｣を取りまとめ、平成20年５月９日付けで公表した。
③ 金融庁から公表された内部統制報告制度、四半期報告制度等の金融商品取引法に関連する府令及びガイドラ
インの作成に協力した。
④

平成20年４月１日以後開始する事業年度から導入される財務報告に係る内部統制の監査及び四半期財務諸表の四半期レビューを踏まえた監査時間の見積りについて検討を行い、平成20年３月19日付けで「監査・保証
実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」の改正について」を公開草案として公表した。

⑤

国際金融市場において昨年の夏より顕在化したサブプライムローン問題の我が国金融システムへの影響をを踏まえ、監査人として、サブプライムローン関連等証券化商品の評価の妥当性及び開示の適正性について十分に留意する必要がある旨、副会長文書「証券化商品の評価等に対する監査に当たって」を平成20年３月26日付けで公表し注意喚起を行った。
⑥ 会計基準等の存在しない分野における先導的な調査研究の一つとして、収益認識基準についての調査研究を取り上げ、研究報告等の取りまとめに向けた検討を行っている。
⑦

企業会計基準委員会が公表する会計基準、適用指針及び実務対応報告の論点整理や公開草案に対して積極的に意見を提出し、一般に公正妥当と認められる会計基準の作成に貢献した。

※上記の実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については、「常置委員会の活動」

48

等を参照）。
◎監査・保証実務委員会関係○「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱の改正について○監査第一委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」の改正について○監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」○監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」○監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」○監査委員会報告第62号「関連当事者との取引に係る情報の開示に関する監査上の取扱い」の廃止について○監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について○監査委員会報告第54号「リース取引に係る監査上の取扱い」の廃止について◎業種別委員会関係○業種別委員会報告第33号「信用金庫等における監査報告書の記載文例」の改正について○業種別委員会報告第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について○業種別委員会報告第７号「生命保険相互会社における監査報告書の記載文例について」の改正について○業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における中間監査報告書の文例について」の改正について○業種別監査委員会報告第30号「自己資本比率の算定に関する外部監査を「金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」に基づき実施する場合の当面の取扱い」の改正について○業種別監査委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について○業種別委員会報告第39号「銀行等金融機関における財務報告に係る内部統制の監査の留意事項（中間報告）」の公表について○銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について○副会長文書「証券化商品の評価等に対する監査に当たって」○業種別委員会報告第41号｢銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針｣◎会計制度委員会関係○会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」の改正について○会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について○「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について○会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について○「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について○会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について○「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について○会計制度委員会報告第３号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」の改正について○会計制度委員会報告第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理及び表示に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正に
ついて
49

公表日等
19. 4. 3
19. 4.13
19. 4.25
19.10.24
19.10.30
19. 2.15
20. 3.26
20. 3.26
19. 4. 4
19. 4.24
19. 5. 2
19. 5. 2
19. 6.12

20. 2.15
20. 3. 5
20. 3.25
20. 3.26
20. 5. 9
19. 4.19
19. 6.12
19. 7. 4
19. 7. 4
19. 9. 4
19.11. 6
20. 3.25
20. 3.25
20. 3.25
20. 3.25
20. 3.25
20. 3.25
20. 3.25

○会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」の改正について

20. 3.25
20. 3.25

８．上場会社監査事務所登録制度の運営
協会は、平成18年４月６日の会長声明「公認会計士監査の信頼性の回復に向けて−協会の自主規制機能の一層の強化−」において、公認会計士監査の信頼を回復するため、協会の自主規制機能の一層の強化策の一つとして、社会的に影響の大きい上場会社を監査する事務所の監査の品質管理体制を強化し、資本市場における公認会計士
監査の信頼性を確保することを目的として、上場会社監査事務所登録制度の導入を表明した。その後、同年12月
11日の臨時総会において、会則の変更、関係規則の制定・一部変更を行い本制度の導入を決定し、平成19年４月１日から制度の運用を開始した。
上場会社監査事務所登録制度は、品質管理レビュー制度に組み入れる形で導入した。この制度は、上場会社の監査を行っている監査事務所に対して、上場会社監査事務所部会への登録を求め、ホームページ上で登録名簿を公開し、その名簿上で登録された監査事務所の概要や監査の品質管理システムの概要を開示することにより、各事務所の監査の品質管理の状況を投資家はじめ市場関係者などへ明らかにするものである。また、品質管理レビ
ューの結果、監査事務所の品質管理体制に不備が認められた場合には、改善勧告事項の開示や登録取消し等の措置を講じることにより、登録監査事務所に対して社会的使命の自覚を促すとともに、品質管理の改善の実効性をより強固なものとすることを意図している。この登録の可否、措置の決定は、品質管理委員会の審査及び品質管理審議会の審議を経て決定することにより、公正性と透明性を確保している。なお、上場会社の監査を実施しているにもかかわらず登録申請をしない事務所、又は登録監査事務所で監査の品質管理の状況等に相当な疑念が生じ登録取消しの措置を講じた事務所は、未登録監査事務所名簿に掲載され、公表される。
制度発足時である平成19年度は、経過措置規定により、平成19年４月１日現在において上場会社と監査契約を締結している事務所については、７月15日を登録申請期限として書類審査により登録を認める一方、品質管理レ
ビュー又はフォローアップ・レビューを実施し、品質管理の状況又は過去の改善勧告事項に対する改善措置が十分に講じられているかを確認した、その結果、品質管理の状況が適切でない場合や、改善勧告事項に対する改善措置が十分講じられていない場合には、会則・規則に基づく措置を講じることとした。
また、平成19年度において、新規に上場会社監査事務所登録部会への登録を認めた監査事務所は、４監査事務所である。
平成19年度の品質管理レビューを実施した結果、登録を認めた監査事務所を含む登録監査事務所に対する措置の状況は、次のとおりである。
措置の種別
審
査
終
了

監査事務所数※会則第131条第３項第四号措置（登録の取消し）

1

会則第131条第３項第三号措置（限定事項等の概要の開示）

9

会則第131条第３項第一号措置（注意）

82

措置なし

96

次年度品質管理レビュー予定
合 計
※

1
189

第四号措置及び第三号措置を講じた事務所については、第一号措置を合わせて行った事
務所も含まれる。

上場会社監査事務所登録名簿において、会則第132条第１項第二号に基づき、懲戒処分等を受けた監査事務所
について、その事実に関する開示を行った件数は、次のとおりである。
・金融庁長官による懲戒処分又はその他の指示

５事務所

・公認会計士・監査審査会による金融庁長官に対する懲戒処分又はその他の指示の勧告
・協会による懲戒処分

２事務所
50

６事務所

平成20年５月13日現在の上場会社監査事務所部会の各名簿への登録状況は次のとおりである。
上場会社監査事務所名簿
未登録監査事務所名簿
準登録事務所名簿（うち本登録申請中事務所）

184事務所
1事務所
40事務所（25事務所）

９．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、協会会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（綱紀審査会、不服審査会、監査業務審査会）の活動のモニタリングや、事案概要の公表を会長に提言する機関であり、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
平成18年度年次報告書においては、監査事務所の審理点検機能と監査業務審査会での審査とのフォローアップ
を通じた連携のあり方、監査環境の整備に向けた情報発信、優先順位を付けた事案処理、監査の担い手確保と後進育成に向けた施策などの提言があった。協会は、対応が求められるものについて適切な措置を講じることとしており、その状況を４半期毎の会議内容とともに会計・監査ジャーナルへ公表している。

10．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度
平成19年度（平成18年度）

免除の承認会員数
965名（929名）

軽減の承認会員数
196名（203名）

合計

1,161名（1,132名）※平成19年度の承認会員数は、平成20年4月21日現在までの集計である。
また、内閣府令第４条に従い、事業年度の半期ごとに金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、CPE細則第36条第２項の規定に基づき内容及び様式をCPE制度協議会の内規（取扱要領）として取りまとめ、平成20年度から６月と12月の半期ごとに報告する体制を整備しつつある。
(2) 研修機会の拡充
CPEの義務化に伴い、全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年５回実施する全国研修会について、CS（通信衛星）又はＴＶ電話システムによる中継地点を、全国13地域会の所在地（東京は除く）ほか、16の県会レベル（旭川、帯広、新潟、栃木、群馬、埼玉、横浜、山梨、静岡、岐阜、三重、岡山、松江、松山、長崎、鹿児島）まで、全国28拠点への拡充を推進した。また、各地域会に対しては、「地
域会・地区会等が集合研修CD-ROM上映研修会を開催する場合の取扱い」に基づく地域会等における集合研修
CD-ROM上映会の実施促進を図った。
また、本部と地域会との連携強化策の１つとして「本部･地域会CPEネットワーク」を創設（平成18年12月19日）
しているが、平成19年度からはCPE集合研修会の一部につき、企画段階からの連携と必要な本部支援を行っていくこととした。
このほか、各専門分野における集合研修CD-ROM及びｅ-ラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修実施後２週間後の提供を目標）、研修機会の拡充に努めた。
(3) 研修の案内について
研修会の開催については、タイムリーな案内に努めるべく、CPEレター（毎月発行）とCPEホームページとの併用による広報を行った。

51

(4) 実施した集合研修会① 平成19年度・上半期（平成19年4月1日から同年9月30日）の実施結果
CPEレター2008年1月号「平成19年度上半期本部等主催集合研修一覧」掲載。
② 平成19年度・下半期（平成19年10月1日から平成20年3月31日）の実施結果
CPEレター2008年6月号「平成19年度下半期本部等主催集合研修一覧」掲載予定。

11．第28回日本公認会計士協会研究大会
第28回日本公認会計士協会研究大会は、第17回アジア・太平洋会計士会議との合同開催により、平成19年10月
４日〜５日の２日間にわたり大阪国際会議場（グランキューブ大阪）において、統一テーマ「アジア経済発展に向けた公認会計士の役割」の下、主に国内参加者向けとして８つの研究大会枠の分科会を企画・実施し、延べ1,963
人参加を得て盛況裏に終了した。以下は、研究大会枠の報告であり、合同開催の全体は、12．第17回アジア・太平洋会計士会議参照。
●研究発表 10 月４日（木）（15:45〜17:15）
・分科会1-3J 監査事務所における品質管理の実践について（パネリスト）公認会計士

都甲 和幸氏公認会計士

肥沼栄三郎氏（コーディネーター）公認会計士

徳丸 公義氏・分科会1-4J 新しい公認会計士･監査法人制度について（スピーカー）金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

野崎 彰氏

・分科会1-5J 事業承継と種類株式の活用（スピーカー）公認会計士

田中 義幸氏

公認会計士

清水 久員氏

弁護士

吉岡

毅氏

●研究発表 10月５日（金）午前の部（10:00〜11:30）
・分科会2-4J 広域自然災害における義援金の調査研究 −平成16年度台風23号災害義援金を中心として−（スピーカー）公認会計士

遠藤 尚秀氏

公認会計士

松山 康二氏・分科会2-5J わが国の内部統制報告制度の有効かつ効率的な実施に向けた具体的対応について −監査役監査と内部監査の役割と課題を中心に−（スピーカー）青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

八田 進二氏青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

橋本

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

松井 隆幸氏東京経済大学経営学部准教授

小俣 光文氏●研究発表 10 月５日（金）午後の部（12:30〜14:00）
・分科会3-3J ASBJにおける会計基準の国際的コンバージェンスの取組みについて（スピーカー）企業会計基準委員会（ASBJ）委員長
企業会計基準委員会（ASBJ）委員

西川 郁生氏新井 武広氏

企業会計基準委員会（ASBJ）専門研究員 五反田屋信明氏
企業会計基準委員会（ASBJ）研究員

高津 知之氏・分科会3-4J 公認会計士監査と監査役監査の連携について（スピーカー）新日本製鐵株式会社常任監査役

関哲夫氏

・分科会3-5J 海外における組織再編に係る法人税法の適用関係について（スピーカー）租税調査会国際租税専門部会専門委員
有限責任中間法人企業税制研究所代表理事
52

須藤 一郎氏朝長 英樹氏尚氏

租税調査会国際租税専門部会専門委員

上村聡氏

租税調査会国際租税専門部会専門委員

南波洋氏（コーディネーター）租税調査会国際租税専門部会長

梅辻 雅春氏12．第17回アジア・太平洋会計士会議
平成19年10月３日から５日にかけて、大阪国際会議場において第17回アジア・太平洋会計士会議（合同開催第28回日本公認会計士協会研究大会）が開催され、国内から1,247名、海外から538名、同伴者178名が参加し、成功裏に終了した。開会式には、皇太子殿下をはじめ、金融担当副大臣、国際会計士連盟会長、大阪府知事、大阪市長、大阪商工会議所会頭にご登壇いただいた。メインテーマを「アジア経済発展に向けた公認会計士の役割」と定め、松下電器産業株式会社代表取締役会長の特別講演、日・中・韓・印の会計士協会会長及び国際会計士連盟会長によるパネル・ディスカッション、各国の著名な発表者による合計14の分科会が開催され、活発な議論が
行われた。
●大会概要
会

期：平成19年10月３日（水）〜５日（金）会

場：大阪国際会議場＜グランキューブ大阪＞
リーガロイヤルホテル（大阪）[社交行事]

参加者数： 1,785名（同伴者178名）
国内1,247人
海外 538人
主催：日本公認会計士協会

後

援：金融庁、大阪府、大阪市、大阪商工会議所

協

力：（財）大阪観光コンベンション協会

大会公用語：日本語・英語
メインテーマ：アジア経済発展に向けた公認会計士の役割(How Professional Accountants can develop the Asian Economy)●プログラム10月１日（月）10月２日（火）10月３日（水）10月４日（木）10月５日（金）[併設会議・イベント]
CAPA各種委員会[併設会議・イベント]
CAPA執行委員会
参加登録受付
歓迎レセプション[併設会議・イベント]
CAPA執行委員会
日本公認会計士協会 正副会長会議
日本公認会計士協会 常務理事会・理事会
環境CSRシンポジウム「環境管理会計」
開会式（オープニングイベント、開会宣言、主催者挨拶、来賓挨拶）
特別講演
パネル・ディスカッション
分科会（1-1、1-2、1-3J、1-4J、1-5J）
ジャパン・ナイト[併設会議・イベント]
CAPA年次総会
記者会見
分科会（2-1、2-2、2-3、2-4J、2-5J）
分科会（3-1、3-2、3-3J、3-4J、3-5J）
閉会式（閉会の挨拶、CAPA新旧会長交代式、次期世界会計士会議PR、次期CAPA
大会PR、次期日本公認会計士協会研究大会PR）53

送別パーティー（オプション）、各種オプショナルツアー[併設会議・イベント]
中国注冊會計師協會会長らと在日中国人留学生の朝食会［近畿会主催］
韓国公認会計士協会会長らと在日韓国人留学生の朝食会［近畿会主催］●特別講演「21世紀型製造業を目指して」
中村 夫氏（松下電器産業株式会社代表取締役会長）●パネル・ディスカッション「アジア経済発展に向けた公認会計士の役割」
議長

藤沼亜起（国際会計士連盟元会長、日本公認会計士協会前会長）

イントロダクション Fermín del Valle（国際会計士連盟会長）
パネリスト

増田宏一（日本公認会計士協会会長）
Taesik Suh（韓国公認会計士協会会長）
Liu Zhongli［刘 仲藜］（中国注冊會計師協會会長）
Sunil H. Talati（インド勅許会計士協会会長）●分科会（1-1、1-2、1-3J、1-4J、1-5J）
1-1

環境会計・CSR情報開示と保証（同時通訳有）
高崎経済大学准教授／日本公認会計士協会経営研究調議長
水口 剛
査会環境会計専門部会長［日本］Roger Burritt
南オーストラリア大学教授［オーストラリア］
David Owen
ノッティンガム大学ビジネススクール教授［UK］
スピーカー
フィリピン公認会計士協会サステナビリティ会計委員
Maria Fatima Reyes
会委員長／IFAC-SEAPメンバー［フィリピン］
1-2
国際税務問題（同時通訳有）
日本公認会計士協会近畿会 税制税務委員会委員長
議長
安原 徹
［日本］
税理士／税理士法人フェアソリューション・コンサル
細田 明
ティング代表社員［日本］
公認会計士・税理士／アーティザン税理士法人パート
スピーカー
板野 佳緒里ナー［日本］
KPMG Samjong会計法人パートナー／SungKyunKwan大学
Won-kee Pae
教授［韓国］
1-3J 監査事務所における品質管理の実践について
都甲 和幸
公認会計士
パネリスト
肥沼 栄三郎
公認会計士
コーディネ
徳丸 公義
公認会計士
ーター
1-4J 新しい公認会計士・監査法人制度について
スピーカ
野崎 彰
金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
ー
1-5J 事業承継と種類株式の活用
田中 義幸
公認会計士
スピーカ
清水 久員
公認会計士
ー
吉岡 毅
弁護士
●分科会（2-1、2-2、2-3、2-4J、2-5J）
2-1

中小企業の会計と監査（同時通訳有）
日本公認会計士協会 経営研究調査会担当常務理事／
議長
小見山 満
IASB SMEワーキンググループメンバー［日本］香港会計士協会前会長／CAPA執行委員／IFAC SMP委員
スピーカー
Paul M.P. Chan
会委員／IASB SMEワーキンググループメンバー［香港］54Robin Jarvis

Reyaz Mihular2-2

Sylvie Voghel
監査の品質管理（同時通訳有）ACCA勅許公証会計士協会 小規模事業部門長／IFAC
SMP委員会委員／IASB SMEワーキンググループメンバー／キングストン大学教授［UK］
KPMGインターナショナル 中東・南アジア リージョ
ナルエグゼクティブオフィサー／IASB SMEワーキンググループメンバー［スリランカ］
IFAC理事／IFAC SMP委員会委員長［カナダ］

日本公認会計士協会 品質管理委員会 主席レビュー
アー［日本］
三逸会計法人（PwC）アシュアランスリーダー／韓国公スピーカー
Sang-Tai Choi
認会計士協会 監査基準委員会委員［韓国］2-3
公認会計士によるコンサルティング（同時通訳有）
愛知工業大学教授／日本公認会計士協会 IFAC経営専
議長
岡崎 一浩
門部会長［日本］
Asela
Indrajith
南アジア会計士連盟（SAFA）会長［スリランカ］
Fernando
スピーカー
CPAオーストラリア 国内担当責任者［オーストラリ
John Pettyア］
2-4J 広域自然災害における義援金の調査研究−平成16年度台風23号災害義援金を中心として−
遠藤 尚秀
公認会計士
スピーカー
松山 康二
公認会計士
2-5J わが国の内部統制報告制度の有効かつ効率的な実施に向けた具体的対応について−監査役監
査と内部監査の役割と課題を中心に−
八田 進二
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
松井 隆幸
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
スピーカー
橋本 尚
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
小俣 光文
東京経済大学経営学部准教授
議長

片山 隆一

●分科会（3-1、3-2、3-3J、3-4J、3-5J）
3-1
議長

職業専門家の研修及び能力開発（同時通訳有）
一法師 信武東北大学大学院教授［日本］Tunku Abdul Rahman大学 発展教育センターディレク
Prudence Gohター［マレーシア］
スピーカー
CAPAコンサルタント／国際会計教育研究学会メンバー
Susela Devi Selvaraj／Malaya大学助教授［マレーシア］
T.N. Manoharan
インド勅許会計士協会前会長［インド］3-2
政府における発生主義への移行（同時通訳有）議長
関川 正
IFAC国際公会計基準審議会（IPSASB）メンバー［日本］Alex Malley
CPAオーストラリア会長［オーストラリア］
スピーカー
Luvsanochir-Dondog
モンゴル公認会計士協会会長［モンゴル］
Sunil Goyal
南アジア会計士連盟（SAFA）前会長［インド］3-3J ASBJにおける会計基準の国際的コンバージェンスの取組みについて（同時通訳有）
西川 郁生
企業会計基準委員会（ASBJ）委員長
新井 武広
企業会計基準委員会（ASBJ）委員
スピーカー
五反田屋 信明
企業会計基準委員会（ASBJ）専門研究員
高津 知之
企業会計基準委員会（ASBJ）研究員
3-4J 公認会計士監査と監査役監査の連携について
スピーカ
関 哲夫
新日本製鐵株式会社 常任監査役
ー3-5J 海外における組織再編に係る法人税法の適用関係について
須藤 一郎
租税調査会国際租税専門部会専門委員
朝長 英樹
有限責任中間法人企業税制研究所代表理事
スピーカー
上村 聡
租税調査会国際租税専門部会専門委員
南波 洋
租税調査会国際租税専門部会専門委員

55

コーディネーター

梅辻 雅春

租税調査会国際租税専門部会長

13．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）① 下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。なお下記に記載の会議以外にも適宜電話会議を開催している。
(a) 年次総会
平成19年11月13日〜15日（メキシコシティー）(b) IFAC理事会
平成19年6月7日〜8日（レイキャビク）、平成19年9月13日〜14日（メルボルン）、
平成19年10月18日（電話会議）、平成19年11月16日(Incoming)（メキシコシティー）、
平成20年2月21日〜22日（ニューヨーク）(c) Chief Executive Meeting
平成20年2月18日〜19日（ニューヨーク）(d) Nominating Committee
平成19年5月7〜8日（マドリッド）、平成19年6月4日〜5日（レイキャビク）、
平成19年6月27〜28日（アムステルダム）、平成19年7月2日（電話会議）、
平成19年7月23日（電話会議）、平成19年9月10日〜11日（メルボルン）、
平成20年1月22日（電話会議）、平成20年3月13日〜14日（ブエノスアイレス）、
平成20年3月31日（電話会議）(e) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）［Board Meeting］
平成19年4月16日〜20日（シドニー）、平成19年7月9日〜13日（ワルシャワ）、
平成19年9月23日〜28日（マドリッド）、平成19年12月10日〜14日（ワシントンD.C.）、
平成20年3月10日〜14日（ニューヨーク）［タスク・フォース］
平成19年4月19日（シドニー）、平成19年5月14日（電話会議）、
平成19年6月4日（電話会議）、平成19年7月10日（ワルシャワ）、
平成19年7月24日（ニューヨーク）、平成19年8月21日（電話会議）、
平成19年8月30日〜31日（ローマ）、平成19年10月17日（ニューヨーク）(f) Compliance Advisory Panel
平成19年4月19日〜20日（ブカレスト）、平成19年7月16日〜17日（バンクーバー）、
平成19年9月27日〜28日（ブエノスアイレス）(g) 国際会計士倫理基準審議会 (IESBA)
平成19年6月25日〜26日（ベルリン）、平成19年10月23日〜25日（トロント）
平成20年1月21日〜23日（アムステルダム）(h) 国際公会計基準審議会(IPSASB)
平成19年7月3日〜6日（モントリオール）、平成19年11月27日〜30日（北京）、
平成20年3月10日〜13日（トロント）［小委員会］
平成19年7月6日（モントリオール）、平成19年9月24日（ロンドン）(i) その他の会合への出席
SMP Forum：平成19年10月30日（マルタ）② 基準・公開草案の公表に関し、会員に対する案内を行い、公開草案に対し、コメントを提出した（意見書等56

の提出・発表(4)国際関係公開草案を参照）。
③ IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟(IFAC)に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
組織名等
肩 書
名 前
任 期
<IFAC理事会、委員会他>① 理事会(Board)代表
池上玄
2005年11月〜2008年12月(注1)② Nominating Committee
代表池上玄
2007年11月〜2009年11月
山崎 彰三
2002年11月〜2007年11月③ 国際監査･保証基準審議会
代表
篠原真
2006年1月〜2007年12月
TA(IAASB)(注2)
甲斐 幸子
2007年12月
山本 雄一
2002年4月〜2007年11月
IAASB Task Force･ Comfort Letter
松村 直樹
2003年10月〜（審議終了まで）
TA･ Internal Control
藤井 範明
2006年3月〜（審議終了まで）
Compliance
Advisory
Panel
④
代表
五十嵐則夫
2003年11月〜2007年12月⑤ 国際会計士倫理基準審議会
代表
関根 愛子
2008年1月〜2010年12月(IESBA)(注3)
服部彰
2001年11月〜2007年12月
TA
ロマン・アドラー 2008年1月〜⑥ 国際公会計基準審議会
代表
関川正
2006年1月〜2008年12月(IPSASB)TA
伊澤 賢司
2007年1月〜(注１)(注２)

2007年11月IFAC総会において、山崎副会長が退任し、池上常務理事が就任することが承認された。
①テクニカルアドバイザーは代表につき1人であるが、審議内容に応じて、小委員会（Task Force）が適宜開催されており、協会の研究員の他、審議内容に応じて、他の適任者が参加する場合がある。
② 2008年からのBoard Meetingには、傍聴人を派遣している。

(注３)

2007年9月IFAC理事会において、2007年12月で服部会員が退任し、2008年1月より関根常務理事が就任することが承認された。

(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）
CAPA執行委員会（EXCOM）構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
Excom会議：
平成19年5月27〜29日（バンコク）

出席者:山崎彰三副会長、市村 清理事、太田養一主任研究員

平成19年10月1〜4日（大阪）出席者:山崎彰三副会長、池上 玄常務理事、市村 清常務理事、
太田養一主任研究員
戦略委員会：
平成20年1月24〜25日 (昆明) 出席者：池上 玄常務理事、太田養一主任研究員
その他関係会議：・ CAPA IFRS セミナーへの出席：平成19年6月21〜22日（クアラルンプール）：山崎彰三副会長、小見山満
常務理事、事務局1名
アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・CAPA会長

山崎彰三（任期は平成17年11月〜平成19年10月）

・CAPA執行委員会代表

池上 玄（平成19年10月就任）
市村 清（平成17年11月〜平成19年10月）

・同テクニカル・アドバイザー

太田養一（平成14年４月就任）

・財政委員会代表

池上 玄 (平成19年11月就任)(3) 国際会計基準審議会（IASB）関係① IASBに関係して日本公認会計士協会より直接会議に参加しているのは以下のとおりである。
・Trustees

藤沼亜起前会長（任期：2005/02〜2010/12/31予定）

・IAS39WG

佐藤嘉雄会員（任期：2004/08〜）

・SME WG

小見山満常務理事（任期：2005/04〜）② 下記IASBの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。なお下記に記載の会議以外に適宜電話会議を開催
57

している。
・IASCF Trustees
平成19年4月2日〜3日（ロンドン）、平成19年10月31日〜11月1日（ニューヨーク）、
平成20年1月29日〜30日（ローマ）、平成20年3月17日〜18日（ロンドン）[Trustees Strategy Committee]
平成19年5月9日（ニューヨーク）、平成19年10月15日（電話会議）[Trustees Nominating Committee]
平成19年9月24日（電話会議）[Trustees Audit Committee Meeting]
平成19年5月30日（電話会議）、平成19年9月17日（電話会議）、平成19年12月17日（電話会議）、
平成20年2月20日（電話会議）、平成20年3月5日（電話会議）
・IAS39WG (Financial Instruments WG)
平成19年4月25日〜26日（ロンドン）、平成20年1月17日（ロンドン）③ SME WGについては、本年度会議は開催されなかったが、適宜E-mail等で審議を行っている。
④ 平成19年8月にIFRS Conferenceがシンガポールで開催され、当協会からは、小宮山賢副会長が参加した。

(4) 外国の代表団等の当協会訪問
外国の公認会計士又は外国政府等の関係者の来会については以下のとおりである。
① 中華民國會計師公會全國聯合會理事長（Ming-Hong Lin理事長以下）（平成19年6月20日）② IFAC歴史調査（Christopher Humphrey教授）（平成19年7月18日）③ 北京国家会計学院（Gao Yibin院長以下）(平成19年8月24日)④ モンゴル公認会計士協会訪問団の本邦研修（Choigunsen Chimidsuren副会長以下）（平成19年9月4〜13日）⑤ 欧州委員会（Pierre Delsaux局長以下）(平成20年3月3日)(5) その他①

中國注册會計師協會（CICPA）との第7回定期協議を平成19年10月16日に東京にて開催した。日本側からは、

増田会長、山崎副会長、木下専務理事、池上常務理事、椿常務理事、事務局1名、中国側からは、刘

仲藜会長以下6名が参加した。合わせて、8月24日に当協会を訪問した北京国家会計学院を視察した。
②

韓国公認会計士協会との第15回定期協議を平成19年6月18日にソウルにて開催した。日本側からは、藤沼会

長、増田副会長、山崎副会長、池上常務理事、事務局1名、韓国側からは、徐③

泰植会長以下6名が参加した。

CESR（欧州証券規制当局委員会）会計基準の同等性に係る助言案に関する公聴会が、平成20年1月21日にパリにて開催され、山崎副会長が参加した。
④ 第8回監査基準設定主体者国際会議（NSS会議）が、平成20年3月27日から28日にニューヨークにて開催され、日本から、篠原常務理事が参加した。なお、企業会計審議会から五十嵐則夫会員が参加している。同会議は国際監査・保証基準審議会(IAASB)に対してプロジェクトの提案等を適宜行っている。
⑤ American Accounting Association総会が平成19年8月5日〜8日にシカゴで開催され、藤沼前会長がスピーカーを務め、山崎副会長、池上常務理事が参加した。
⑥ 平成19年11月に日本、中国、韓国の会計基準設定主体者会議が日本で開催され、関係者の意見交換の場を提供する為に、日本公認会計士協会主催夕食会を行った。
⑦ 平成20年2月20日にニューヨークで開催されたGlobal Accounting Alliance（GAA）の理事会に招待され、木下専務理事と池上常務理事が参加した。

14．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常置委員会の活動等を参照のこと。

58

(1) 金融庁（総務企画局）からの公開草案① 「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係内閣府令案」に対する意見（19.6.12理事会承認、
19.6.18提出）② 「信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備に関する政令（案）」及び「信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対する意見（19.5.17理事
会承認、19.5.2提出）(2) 農林水産省（経営局）からの改正案「農業信用基金協会に対する公認会計士又は監査法人の監査について」の改正に対する意見（19.3.1理事会承認、
19.4.24提出）(3) 水産庁（漁政部水産経営課）からの公開草案「漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（案）」に対する意見（20.1.15
常務理事会承認、19.12.15提出）(4) 経済産業省資源エネルギー庁（電力・ガス事業部電力市場整備課）からの公開草案①「総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力発電投資環境整備小委員会報告書（案）」に対する意見（19.4.19理事会承認、19.4.13提出）② 「ガス事業会計規則の一部改正案」に対する意見（20.1.15常務理事会承認、20.1.9提出）(5) 総務省（総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課）からの公開草案「「電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会」報告書案」に対する意見（19.9.4常務理事会承認、
19.9.10提出）(6) 国土交通省（土地・水資源局地価調査課）からの公開草案「海外投資不動産鑑定ガイドライン（案）」に対する意見（20.2.13常務理事会承認、20.1.18提出）(7) 企業会計基準委員会からの公開草案① 実務対応報告公開草案第26号「信託の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見（19.5.17理事
会承認、19.5.7提出）② 「資産除去債務の会計処理に関する論点の整理」に対する意見（19.7.4理事会承認、19.7.9提出）③ 企業会計基準適用指針公開草案第24号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」に対する意見（19.9.4常務理事会承認、19.9.3提出）④

企業会計基準公開草案第19号「金融商品に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第23号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」に対する意見（19.9.4常務理事会承認、19.9.3提出）⑤ 「過年度遡及修正に関する論点の整理」に対する意見（19.9.4常務理事会承認、19.9.21提出）⑥

企業会計基準公開草案第20号「工事契約に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第25号「工事契約に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見（19.10.3常務理事会承認、19.10.1提出）⑦

企業会計基準公開草案第21号「セグメント情報等の開示に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第26号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見（19.10.22常務理事会承認、19.10.19提出）⑧

企業会計基準公開草案第22号「持分法に関する会計基準（案）」及び実務対応報告公開草案第27号「持分法を適用する関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対する意見（19.12.4常務理事会承認、19.12.17
提出）⑨ 「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」に対する意見（20.2.13常務理事会承認、20.2.4提出）⑩ 「研究開発費に関する論点の整理」に対する意見（20.2.13常務理事会承認、20.2.4提出）⑪

企業会計基準公開草案第23号「資産除去債務に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案

第27号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見（20.2.13常務理事会承認、20.2.4提出）⑫ 企業会計基準適用指針公開草案第28号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適59用指針（案）」に対する意見（20.2.13常務理事会承認、20.2.25提出）(8) 国税庁からの公開草案①「移転価格事務運営要領（事務運営指針）」の一部改正（案）及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領（事務運営指針）」の一部改正（案）に対する意見（19.5.17理事会承認、19.5.11提出）② 「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見(20.3.25常務理事会承認、20.2.29提出)(9) 経済産業省からの公開草案① 『「中小企業等ＣＯ2排出量削減制度」（いわゆる「国内ＣＤＭ制度」）に関する論点整理及びモデル事業の評
価等（案）』に対する意見（20.1.15常務理事会承認、19.12.25提出）② 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見（20.3.25
常務理事会承認、20.3.17提出）(10) 環境省からの公開草案① 「環境報告ガイドライン2007年度版（案）（中間報告）」に対する意見（19.5.17理事会承認、19.4.25提出）② 「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に対する意見（20.1.15常務理事会承認、
19.12.27提出）③ 「低炭素社会づくりに向けて（論点整理）」に対する意見（20.1.15常務理事会承認、19.12.28提出）(11) 内閣府からの公開草案「公益認定等に係る政令・内閣府令の制定」に対する意見（19.9.4常務理事会承認、19.8.8提出）(12) 総務省からの公開草案「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（案）」に対する意見（20.1.15常務理事会承認、19.12.19提出）(13) 法務省からの公開草案「信託法施行令第３条案」及び「信託計算規則案」に対する意見（19.6.12理事会承認、19.6.13提出）(14) 文部科学省からの公開草案「私立学校法施行規則の一部を改正する省令案」及び「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則案」に対する意見（19.10.22常務理事会承認、19.10.22提出）(15) 国際関係公開草案① IFAC関係＜IAASB関係＞
・「ISA540「公正価値に関わるものを含む、会計上の見積り及び関連開示の監査」に対するコメント」を提出した（19.3.29理事会承認）。
・「ISA580「経営者等確認書」に対するコメント」を提出した（19.3.29理事会承認）。
・「ISA570「継続企業」に対するコメント」を提出した（19.4.19理事会承認）。
・「ISA550「関連当事者」に対するコメント」を提出した（19.3.29理事会承認）。
・「ISA250「財務諸表監査における法令及び規則に関する監査人の責任」に対するコメント」を提出した（19.7.4理事会承認）。
・「ISA200「独立監査人の全般的目的及び国際監査基準に準拠した監査の実施」に対するコメント」を提出した（19.7.4理事会承認）。
・「ISA500「監査証拠」に対するコメント」を提出した（19.7.4理事会承認）。
・「ISA510「初年度監査契約 - 期首残高」に対するコメント」を提出した（19.10.3常務理事会承認）。
・「ISA530「サンプリングによる監査」に対するコメント」を提出した（19.10.3常務理事会承認）。
・「ISA700「一般目的の財務諸表に関する独立監査人の報告書」に対するコメント」を提出した（19.11.6常務。
理事会承認）
・「ISA705「独立監査人の報告書における監査意見の修正」に対するコメント」を提出した（19.11.6常務理事会承認）。
・「ISA706「独立監査人の報告書における強調事項区分とその他の事項区分」に対するコメント」を提出した
60

（19.11.6常務理事会承認）。
・「ISA800「特別な考慮事項―特別目的の財務諸表及び財務諸表の特定の要素、勘定又は項目に関する監査」
に対するコメント」を提出した（19.11.6常務理事会承認）。
・「ISA805「要約財務諸表に関する報告業務」に対するコメント」を提出した（19.11.6常務理事会承認）。
・「ISA220「財務諸表監査の品質管理」及びISQC1「財務諸表の監査とレビュー、その他の保証業務及び関連サービス業務を実施する事務所の品質管理」に対するコメント」を提出した（19.12.4常務理事会承認）。
・「ISA505「外部確認」に対するコメント」を提出した（20.1.15常務理事会承認）。
・「ISA620「監査人の専門家の業務の利用」に対するコメント」を提出した（20.1.15常務理事会承認）。
・「ISA501「財務諸表の特定の勘定残高と開示に関する監査証拠」に対するコメント」を提出した（20.3.25常務理事会承認）。
・「ISA520「分析的手続」に対するコメント」を提出した（20.3.25常務理事会承認）。
＜IESBA関係＞
・公開草案「倫理規程 セクション290 独立性−監査及びレビュー業務・セクション291 独立性−その他の業務」が公表され、これに対する協会のコメントを提出した(19.4.19理事会承認)。
・公開草案「戦略及び活動計画案−2008-2009−」に対するコメントを提出した（19.9.4常務理事会承認）。
・公開草案「倫理規程セクション290 独立性− 監査及びレビュー業務・セクション291 独立性 − その他業
務」に対するコメントを提出した（19.10.3常務理事会承認）。
＜Ethics関係＞
・2007年７月にIFACのIESBAから公開草案「戦略及び活動計画案」が公表され、これに対する協会の意見を提出した(19.９.４常務理事会承認)。
・2007年７月にIFACのIESBAから公開草案「倫理規程 セクション290独立性−監査及びレビュー業務・セクシ
ョン291 独立性−その他の業務」が公表され、これに対する協会のコメントを提出した(19.10.３常務理事
会承認)。
② IASB関係
・「IASBディスカッション・ペーパー「公正価値測定」に対するコメント」（19.４.19理事会承認）
・「「IAS第24号「関連当事者についての開示」修正案−国営企業及び関連当事者の定義」に対するコメント」（19.5.17理事会承認）
・「「IASCF定款変更案−IFRICの増員提案」に対する意見」（19.7.31常務理事会承認）
・「IFRIC解釈指針公開草案第21号「不動産販売」に対する意見」（19.10.3常務理事会承認）
・「IFRIC解釈指針公開草案第22号「在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」に対する意見」（19.10.22常務
理事会承認）
・「IASBディスカッション・ペーパー「保険契約に関する予備的見解」に対する意見」（19.11.6常務理事会承認）・「「IAS第39号「金融商品：認識及び測定」改訂公開草案−ヘッジ会計に適格なエクスポージャー」に対する意見」（20.1.15常務理事会承認）
・「IASB公開草案第９号「共同アレンジメント」に対する意見」（20.1.15常務理事会承認）
・「IASB公開草案「国際財務報告基準の改善」に対する意見」（20.1.15常務理事会承認）
・「IFRS第1号及びIAS第27号改訂公開草案「子会社、共同支配企業又は関連会社に対する投資の原価」に対する意見」（20.2.13常務理事会承認）
・「公開草案「中小規模企業向け国際財務報告基準（IFRS for SMEs）」に対するコメント」を提出した（19.12.4
常務理事会承認）。
③ その他
・PCAOB（公開企業会計監視委員会）の公開草案「方針声明案：PCAOB規則4012の施行に関する指針案」に対するコメントを提出した（20.3.25常務理事会承認）。
61

・CESR（欧州証券規制当局委員会）の公開草案「第三国会計基準の同等性決定メカニズムに関するCESRの技術的助言」に対するコメントを提出した（19.5.17理事会承認）。
・CESRの公開草案「CESRによる中国、日本及び米国会計基準の同等性に係る助言案」に対するコメントを提出した（20.2.13常務理事会承認）(16) その他① 「平成20年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書」を作成し、自由民主党、民主党、公明
党等に提出した（19.6.12理事会承認、19.9.5提出、ジャーナル07年９月号（要約））。

15．会長声明等の発出
現下の公認会計士監査制度を巡る諸問題に関し、以下の会長通牒を発した。
① 会長通牒「公認会計士のインサイダー取引について」（20.3.18）

16．広報活動(1) 中学生向け会計授業「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、展開した。
(2) 「会計・監査ジャーナル」は第622号(平成19年５月号)から第633号(平成20年４月号)まで12回発行し、機関誌編集員会の企画・編集によるもののほか、各種委員会等への諮問、会員動向、相談・業務提携等の案内などを掲載し、協会の諸活動の情報伝達に努めた。
(3)「JICPAニュースレター」は、第183号(平成19年４月１日発行)から第196号(平成20年３月１日発行)まで14回(臨時増刊２回発行を含む)発行した。第187号(平成19年８月１日発行)付録として、平成19年７月４日の定期総会の終了をもって就任した新役員を別冊「役員紹介」で紹介したほか、毎号、会務の状況及び会員・準会員限りの有益な情報を収録し会員への周知に努めた。
(4) ホームページを有効に活用し、時機に即した迅速な情報提供に努めた。
(5) 地域会それぞれの創意工夫により実施された「公認会計士の日」（７月６日）を記念したパブリシティー活動
を本部として支援した。
(6) 協会では、対外的な広報の充実のため、公表された実務指針等協会のトピックを中心にして、共同記者会見を開催して会長及び担当役員が説明を行うとともに、マスコミ各社からの個別の取材依頼に対しても、公認会計士
監査への理解を深めるべく、担当の役員が対応して説明を行っている。なお、今年度は、増田新会長をはじめ、執行部が交替となったことにより、新会長の就任に関する取材依頼が多く、会長もこれらに対しできる限り応じ、今後の抱負、方針等について説明を行った。また、会員及び社会一般に対して協会の活動状況などをタイムリーに報告するため、会員の懲戒処分、CAPA大阪大会等大きな行事の開催等などは、その都度Press Release 等でホームページに掲載した。
地方の報道機関に対しても、地域会の協力を得て大阪市におけるアジア太平洋会計士会議で共同記者会見を行った。この他、各地域会でも共同記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。
なお、共同記者会見及び個別取材の状況については、四半期毎にニュースレターで報告している。
今年度に行った共同記者会見及び個別取材等の状況は次のとおりである。
① 共同記者会見
開催日
４月11日
７月４日
７月６日
７月18日
10月４日
10月30日内

容

当選者会議決定事項の報告
会長交代に伴う記者会見
平成18年度・品質管理レビュー実施結果の概要等
監査・保証実務委員会報告「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い（公開草案）」について
第17回アジア太平洋会計士会議（CAPA大阪大会）記者会見
監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について
62

報道出席状況
20社23名27社38名20社23名18社25名５社５名15社20名３月26日１．上場会社監査事務所名簿への登録事務所に対する措置の公表
２．監査時間の見積もり
３．公認会計士のインサーダー取引15社17名② 個別取材
ア．会長
新聞・テレビ・通信社等から計33回の取材を受けており、それぞれ記事等になっている。テレビで放映された主なものは以下のとおりである。
テレビ局
Bloomberg
日経CNBC

番組名
公認会計士業界の現状に対する認識
どう取り戻す？失われた監査の信頼性（前編）
監査の独立性強化に向けて（後編）

放送日
８月１日他
11月14日
11月21日イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計27回の取材があり、それぞれ担当役員が対応を行った。
(7) マス・メディアに対して、公認会計士制度・監査制度に関しての理解を求めることを主眼とし、「メディア懇談会」を２回開催した。

17．リサーチ・センターの運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) リサーチ・センター審理ニュースの公表
リサーチ・センター審理ニュースを次のとおり公表した。
平成19年度知事所轄学校法人等に関する監査事項指定状況について ジャーナル08年４月号(2) リサーチ・センター審理情報の公表
リサーチ・センター審理情報を次のとおり公表した。
リサーチ・センター審理情報〔№25〕「監査報告書の日付に係る監査上の留意点について」

ジャーナル08

年６月号(3) 審査・倫理・相談課ニュースの公表
審査・倫理・相談課ニュースを次のとおり公表した。
【公表】〔№３〕金融商品取引法の施行に伴う監査報告書及び中間監査報告書の記載について ジャーナル07年11月号〔№４〕電子開示システム（EDINET）の変更に伴う監査人としての当面の対応について

ニュースレター08年

１月号(4) 監査業務に関する相談
企業会計及び学校法人会計等に関する相談件数は、8,203件（企業会計関係6,563件、学校法人会計等関係1,640件）であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内訳
連結財務諸表関係
中間連結財務諸表関係
個別財務諸表関係
中間財務諸表関係
有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書等
取引所関係
会社法関係

件 数
内
訳
2,406 学校法人監査関係
187 公益法人監査関係
885 監査報告書関係
14 監査契約及び日数・報酬関係
156 監査手続関係
8 特別の利害関係
802 監査概要書、監査実施報告書関係
その他
合計(5) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会へ講師を派遣した。
63

件 数
885
562
194
246
299
592
290
677
8,203

地域会
北海道会
東 京 会
東 海 会
北 陸 会
京 滋 会

開催年月日

参加者

19.10.16（注）20.４.1719.10.29（注）20.４.1119.10.２
20.４.４（注）19.10.15
20.４.2119.10.９
20.４.３

地域会

34名
24名
345名
301名
163名
144名
56名
45名
40名
42名

開催年月日

近 畿 会

19.10.10
20.４.８（注）19.10.11
20.４.２20.４.９

225名
193名
62名
84名
23名

20.３.７19.10.１（注）20.４.７（注）

13名
32名
40名

沖 縄 会 20.１.11
監査事例研修会参加者合計

24名
1,890名

兵 庫 会
中 国 会
四 国 会
北部九州会

（注）財務局との合同開催

参加者(6) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成18年４月期から平成19年３月期までの１年間に係る監査概要書、監査実施報告書に基づいて、監査実施時
間、監査報酬等の監査実施状況に関する統計資料を作成し､役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査」として､ホームページ及びジャーナル07年6月号に掲載した。
「上場企業における監査人及び監査報酬の実態に関する研究」を町田祥弘青山学院大学教授に研究委託を行い、成果について「上場企業監査人・監査報酬白書 2008年版」に取りまとめている。
(7) データベースの運営① システム利用時間
原則として24時間稼働② ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（平成20年３月31日時点）
個
公認会計士
652名

人 契 約
会計士補
32名

団
小

体 契 約
監査法人等
90 事務所(12,522名)

計
684名

合

計
13,206名（注）団体契約の場合は発行ID数＝登録者数として集計している。

イ．利用者アクセスの状況
期間
平成10年10月〜平成11年９月（12か月間）
平成11年10月〜平成12年３月（６か月間）
平成12年４月〜平成13年３月（12か月間）
平成13年４月〜平成14年３月（12か月間）
平成14年４月〜平成15年３月（12か月間）
平成15年４月〜平成16年３月（12か月間）
平成16年４月〜平成17年３月（12か月間）
平成17年４月〜平成18年３月（12か月間）
平成18年４月〜平成19年３月（12か月間）
平成19年４月〜平成20年３月（12か月間）

延

べ

件 数
127,820件
74,126件
156,169件
186,345件
321,152件
347,148件
427,194件
695,499件
796,870件
510,169件

１か月平均
10,651件
12,354件
13,014件
15,529件
26,763件
28,929件
35,599件
57,958件
66,406件
42,514件（注）平成10年10月から平成11年９月まではインターネット（無料）での検索件数、平成11年10月以降はインターネット（有料）での検索件数と答申等のダウンロード件数を集計している。

③ メニュー項目及び収録情報（平成20年３月31日現在）
収録
情報
提 供 内 容収録年度
有価証券報告書・ＥＤＩＮＥＴに掲載されたデータを加工した 平成15年３月31日決算期分〜
上場・非上場企業の有価証券報告書
半期報告書
・ＥＤＩＮＥＴに掲載されたデータを加工した 平成14年10月１日中間決算期分〜
上場・非上場企業の半期報告書
公表物（答申等）検索・ 各種委員会報告、公開草案等
最近数十年分
ダウンロードメニュー項目

雑誌検索
図書検索

会計・監査・税務に関する専門誌の記事表題・著者名・掲載年月／掲載号等
協会資料室保管の図書文献の書名・著者名・64

昭和52年〜（115,110件）（10,482件）

監査業務関連サイト

出版社、発行年月等
会員業務に役立つサイトへのリンク集

18．実務補習所の運営
実務補習団体日本公認会計士協会実務補習所（東京・東海・近畿・九州）において、実務補習生の指導教育に当たった。なお、平成19年11月１日付けで東京実務補習所に新たに静岡支所を設置し、支所は全部で６箇所（札幌、仙台、金沢、広島、高松、静岡）になった。平成19年度の入所生等の状況は次のとおりである。
(1) 在籍状況（平成20年3月31日現在）
実務補習所
東 京
東 海
近 畿
九 州
合 計
※

補習生（Ｊ１）
1,997
109
504
59
2,669

補習生（Ｊ２）
998
75
246
39
1,358

合
計
2,995
184
750
98
4,027

内訳：東京（J1･1904名、J2･956名）、札幌支所（J1･22名、J2･20名）、仙台支所（J1･19名、J2･8名）、
金沢支所（J1･8名、J2･5名）、広島支所（J1･13名、J2･6名）、高松支所（J1･8名、J2･3名）、静岡支所（J1･23名）(2) 実務補習修了状況
カリキュラム修了生の内、平成18年修了試験に合格した1136名が実務補習を修了した。

19．会計士補会の運営(1) 平成19年７月７日全国幹事会及び総会を開催し、協会役員との意見交換を行った。
(2) 平成20年１月12日第２回全国幹事会を開催し、事業計画等について審議した。
(3) 会計士補会ホームページをリニューアルした。
(4) 会計士補間相互の交流を目的として分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(5) 司法修習生、不動産鑑定士補等を含む各業種の方々との交流会を開催した。
(6) 平成19年公認会計士試験合格者祝賀会の開催に協力した。
(7) 公認会計士制度説明会用の説明パワーポイントを作成した。

20．公認会計士等無料職業紹介所の運営
本年度における東京及び近畿両紹介所の就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。繰越数は、求職数を示す。
）
求人数

前年度
繰越数

求職数

採 用
決定数

求 職
取消数

次年度
繰越数

公認会計士

468

5

16

7

10

4

会計士補等
事務職員

2,249

1

15

7

6

3

0

0

0

0

0

0

2,717

6

31

14

16

7

求人数

前年度
繰越数

求職数

採 用
決定数

求 職
取消数

次年度
繰越数

公認会計士

41

11

9

3

10

7

会計士補等

633

3

8

4

2

5

事務職員

0

0

0

0

0

0

674

14

17

7

12

12

① 東 京

合

計

② 近 畿

合

計

（注）会計士補等の求人数は新公認会計士試験合格者の求人数を含んでいる。
採用決定数は、無料職業紹介所が紹介して、採用された人数を示す。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。
）
65

① 東 京

求人件数

求人数

採用数

監査法人

154

2,228

10

個人事務所

42

119

0

共同事務所

3

6

0

一般企業

64

264

2

合

263

2,617

12

計

② 近 畿

求人件数

求人数

採用数

監査法人

39

627

7

個人事務所

5

7

0

共同事務所

0

0

0

一般企業

10

40

0

合

54

674

7

計

21．各種資料等の作成(1) 会員名簿（平成19年10月１日現在）(2) 公認会計士関係法規集〔平成19年版（内容現在：平成19年３月１日）〕発行

66日本公認会計士協会機構図
平成20年３月31日現在

総会
選挙管理委員会

監

事

推薦委員会*

会*

綱紀審査会*

会計監査人

理
理

事

会

不服審査会*

事*

顧

常務理事会
会

問*

会務運営諮問会議 （アドバイザリー･ボード）

相談役

長

副 会 長
事
務
局

専務理事
常務理事

助品監 国
言質査 際
・管業 会
計
モ理務 ・
ニ審モ 監
タ議ニ 査
リ会タ 問
題
*
ン
会 協
グ
議 議
会
機
* *
関

地域会会長会議
委員

審査会・調査会等

会

ー

併設機関

特

出機 中租経業総公 監 業Ｉ会学非公法国広公
版関 小税営務務認 査 種Ｔ計校営会規際報認
委誌 事調研開委会 ・ 別委制法利計委委委会員編 務査究発員計 保 委員度人法委員員員計会集 所会調推会士 証 員会委委人員会会会士
後
制 実 会
員員委会
査進
員 等
進
度 務
会会員
会協
会 施
策
育
委 委
議
会
調
成
員 員
会
査
委
会 会
会
員
会

別

Ｉ公
Ｆ会
Ａ計
Ｃ ･
特監
別査
委特
員別
会委
員
会

倫品監登資継継実修紛学監海国会監 監 品
理質査録格続続務了議術査外際計査 査 質
委管基審審的的補考調賞 ･ 会会士業 問 管
員理準査査専専習査停審会計計補務 題 理会基委会会門門協運委査計・人会審 特 委* 研研議営員委基監養
査 別 員
* 準員
調
委会
会
修修会委会員礎査成会
査員
員 * 会研研基
制制
会
会
会
度度
究究金
協推
基基資
議進
金金産
監
会セ 実
資資運
査
ン 務
産産営
問
タ 補
運運委
習
題
営営員
教
協
委委会
材
議
員員
検
会
会会
討
*
会

[ * 外部有識者を含む。]

67

上
場
会
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【支所】
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東 東 近 九京 海 畿 州実 実 実 実務 務 務 務補 補 補 補習 習 習 習所 所 所 所運 運 運 運営 営 営 営委 委 委 委員 員 員 員会 会 会 会北 海 道 会
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