全国就労移行支援事業所連絡協議会

総 会 議 案 書
第四回総会

２０１６（平成２８）年５月２０日

第四回全国就労移行支援事業所連絡協議会総会

議日時場

所

２０１６（平成２８）年５月２０日 （金)１３時３０分～１４時３０分
参議院議員会館Ｂ－１０７会議室
東京都千代田区永田町 ２丁目１－１

事 次 第

１．開 会の 辞

２．議 長

選 任・ 就

任 挨 拶

３．議 事
第１号議案

規約改定の件

第２号議案

事業報告の件第３号議案

役員選任の件

第４号議案

幹事会選任の件

第５号議案

２０１６（平成２８）年度事業計画の件

報告事項
その他

４．閉会の辞1

第１号議案
規約改定の件

全国就労移行支援事業所連絡協議会規約（以下、規約と呼ぶ。）第８条第６項に基づき、規約の改定をご提案いたします。総会開催時期を一律に確定することが難しいことを踏まえ、役員及び幹事会の任期を明示する必要があるためです。全文は、別添２の規約改定案をご参照ください。以下に新旧対照表を示します。
改定後

現行第７条 （略）第７条 （略）４４

役員の任期は、選任後２年以内に終了する最終の役員の任期は２年間とする。ただし、再任を事業年度に関する総会の終結時までとする。ただし、 妨げない。
再任を妨げない。

（略）（略）
第９条 （略）

第９条 （略）４

４

幹事事業所の数は、最大１２事業所とし、その任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関幹事事業所の数は、最大１２事業所とし、任期を２年とする。ただし、再任を妨げない。

する総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。

第２号議案
事業報告の件
１． ２０１５（平成２７）年度の活動の位置づけ(ア)２０１５（平成２７）年度中に国会提出される障害者総合支援法改正法案に向け、社会保障審
議会障害者部会等を通じ、施策を提言する(イ)厚生労働省への働きかけや各種会議への参加を通じ、政策・制度・予算に対して障害者の一般就労支援の重要性を示していく(ウ)会の当初の目的を達成しつつあることから、今後の会の在り方を議論する
２． 会員事業所へのアンケート調査(ア)６月に現況調査実施し、事業所の質の担保・定着支援の充実・他事業との関係について多くの意見が寄せられた
2

３． 札幌圏の就労移行支援事業所職員向け研修会への協力（講師４名）
日にち：２０１５（平成２７）年６月１１日（木）～１２日（金）場所：市民活動プラザ星園

大研修室（札幌市）

主催：札幌圏就労移行支援事業所連絡協議会
４． 中堅職員向け研修会の開催
日にち：２０１６（平成２８）年１月２３日（土）場所： リファレンス駅東ビル 会議室Ｙ－１（福岡市）
内容： 志賀利一先生による講演・行政説明・実践報告・グループディスカッション
参加者：８３名（内、受講者６９名）
５． 厚生労働省との意見交換

４月２０日：障害福祉課・障害者雇用対策課に対し、当会の説明と意見交換



７月１６日：予算要望書提出



１月２７日：法見直しに係る要望書提出

６． 政策立案に係わる会議や研究会への参加


社会保障審議会障害者部会に石原会長が委員として出席し、発言（２０１３年７月１８日より）


第６２回社会保障審議会障害者部会の関係団体ヒアリング１（５月２９日）において、障害者総合支援法見直しに関わる当会の意見を提示



第６７回社会保障審議会障害者部会（７月１４日）において、就労系障害福祉サービスについて会としての意見を提示



生活保護受給者・困窮の就労促進に関する協議会へ出席（１月２７日）



国会議員へのアプローチ

民主党（現、民進党）の厚生労働部門会議における税制改正要望に関する団体ヒアリング（１０月２３日）において要望書を提出



障害者総合支援法施行３年後の見直しに係る社会保障審議会 障害者部会の報告書を受け、法改正に向けて国会議員の先生方に要望書を提出（１月２７日）

７． 当会の在り方検討会


７月１６日にウェルズ新木場にて開催



７事業所と事務局が参加し、会の存続、組織体制、活動内容について議論



規約第３条の目的は今後も有効だと考えられる



規模の拡大を図るよりも、しっかりとした就労支援を行う事業所の集まりとして声を発信し続ける方が良い

法人格の取得については、現段階では取得のメリットがないため、見送りとし、現行の組織体制・規約で会を継続していく



活動内容に職員交換研修等の地域における相互研修を盛り込んでいく

3

８． 会計報告

収支計算書
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
全国就労移行支援事業所連絡協議会
単位：円
内容及び摘要収 会費収入入 雑収入
収入合計
幹事会会議費金額

備考

330,000 幹事事業所11箇所*30,000円
48 預金利息
330,048
0 4月18日に開催した幹事会費用は前年度に計上済み

会場賃借料

0

振込手数料

0

総会経費
資料印刷代

課題共有カンファレンス費用
講師謝礼
講演依頼書・お礼状郵送
懇親会

支懇親会参加費
出 就労支援関係職員対象研修費用
会場費

39,12239,122

22,012
22,274
738
177,600 予約3,800円×45名、当日2,200円×3名-178,600 3,800円×47名

173,067
110,510 リファレンス駅東ビル利用料・備品賃借料

消耗品費

1,610 名札シート

施設会報案内用紙・資料印刷代

29,430

基調講演・実践報告講師謝礼・旅費・宿泊費

155,745

講師依頼書郵送
弁当代
振込手数料
受講料

事務経費
支出合計
収支差額
前期繰越金
次期繰越金

164
12,0961,512-138,000 2,000円×69名

234
234,435
95,613
128,209
223,8224第３号議案
役員選任の件

規約第７条により、役員（会長・副会長）を互選していただきます。

第４号議案
幹事会選任の件

規約第９条第３項において、幹事事業所は、最大１２事業所を会長が会員事業所の中から指名し、総会の承認を受けるものとするとされています。

第５号議案
２０１６（平成２８）年度事業計画の件２０１６（平成２８）年度は、障害者総合支援法改正を視野に、２０１８（平成３０）年度における報酬改定を含めた様々な制度変化に対し、就労移行支援事業の現場からの声を具体化し、制度の内実に対して積極的に発言していく年度です。
このことを踏まえ、次年度の活動計画として以下をご提案します。
（１）会員向けアンケート調査の実施
就労実績や２０１８（平成３０）年度に向け、それぞれの事業所の実績や収入状況、就労後の定着支
援・就労アセスメント等に係るアンケートを実施し、厚生労働省への要望書や意見交換の際の参考にします。
・ アンケート作成：事務局が案を作成し、三役が確認。
・ 実施時期：６月上旬～中旬
・ 実施方法：メールでの配布・回収
・ 公表方法：ホームページ上で、結果を公表（２）課題共有カンファレンス２０１６
本日の総会後に実施します。今回は、厚生労働省障害福祉課と障害者雇用対策課から行政説明を頂いた後、厚生労働省障害福祉課の鈴木課長補佐ならびに全国社会就労センター協議会の叶副会長にご登壇頂き、障害者総合支援法改正と２０１８（平成３０）年度に向けた課題について論議します。

5

（３）タウンミーティング
２０１８(平成３０)年度の制度変化を視野に、タウンミーティングを２カ所で開催します。
・沖縄（詳細は、別添３のチラシをご参照ください）・四国（９月もしくは１０月頃で調整中）（４）政策に関する取り組み

２０１７（平成２９）年度概算要求に向けた予算要望（７月）

障害福祉サービス維持のための予算確保



障害者雇用施策と連動した施策の展開



定着支援の在り方に関する厚生労働省との意見交換（随時）

２０１７（平成２９）年度予算・施策に関する意見交換（１月頃）

必要に応じ、国会議員の方々に陳情（５）各地域での職員交換研修（推奨）
就労支援に携わる職員の育成は継続的な課題となっています。昨年１２月１４日に示された社会保障審議会障害者部会の報告書において「支援を行う人材の育成（実地研修を含む。）や支援のノウハウの共有等を進めるべきである。
」とされていることも鑑み、就労支援を先進的に行われている会員事業所が率先して地域の他の事業所と職員交換研修等を行うことを推奨します。

その他

報告事項

１．熊本地震に対する支援について
本年４月１４日に発生し、現在まで続いている熊本県と大分県の地震について、熊本県の会員事業所「らぽーる八代」と１５日に連絡が付き、安否と状況の確認が取れました。また、１９日に日本郵便の集荷開始の報道を受け、必要物資（下着）を「らぽーる八代」に確認し、幹事会の了承を得た上で、幹事会費から５８，５０５円（内、送料４，４１０円）を拠出し、郵送しております。
４月２２日に到着したとのご連絡がありました。
今後も会員事業所に於かれましては、各事業所・法人でのご支援をお願いします。バザー等、告知が可能な支援イベント等を行う場合は、ホームページに掲載しますので、お知らせください。

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別添１
全国就労移行支援事業所連絡協議会

会員事業所一覧（５７事業所）＜北海道＞
さぽーとセンターこねくと（社会福祉法人 新篠津福祉会）
就労移行支援事業所あるば（社会福祉法人 はるにれの里）
多機能型事業所あずあいむ（NPO 法人 アシスト）
多機能型事業所 home（NPO 法人 スプラ）
＜福島県＞
多機能型事業所からふる（社会福祉法人 ほっと福祉記念会）＜栃木県＞
ソーシャルファーム小山（一般社団法人 ソーシャルファーム栃木）＜群馬県＞
エール（社会福祉法人 ゆずりは会）
就労支援施設リベルタ高崎（医療法人 唯愛会）
ベルガモット（社会福祉法人 明清会）
＜千葉県＞
障害福祉サービス事業 あかね園（社会福祉法人 あひるの会）＜埼玉県＞
多機能型事業所就労支援センターZAC（NPO 法人 東松山障害者就労支援センター）＜東京都＞
工房ヴイ（社会福祉法人 ドリームヴイ）
さら就労塾＠ぽれぽれ（NPO 法人 さらプロジェクト）
さら就労塾＠ぽれぽれ／秋葉原（NPO 法人 さらプロジェクト）
さら就労塾＠ぽれぽれ／池袋（NPO 法人 さらプロジェクト）
ジョブトレーニング事業所（社会福祉法人 豊芯会）
就労移行支援事業所ジネス（NPO 法人 わかくさ福祉会）
就労移行支援事業所ピアス（社会福祉法人 多摩棕櫚亭協会）
就労準備センターわだち（NPO 法人 WEL'S 新木場）
就労支援施設ビオラ（社会福祉法人 アムネかつしか）
世田谷区立 障害者就労支援センター すきっぷ（社会福祉法人 東京都知的障害者育成会）
竹の塚ひまわり園（社会福祉法人 あだちの里）
東京ワークショップ（社会福祉法人 日本盲人職能開発センター）
福祉事業センター（社会福祉法人 村山苑）
フロムヴイ（社会福祉法人 ドリームヴイ）＜神奈川県＞
ウィング・ビート（社会福祉法人 電機神奈川福祉センター）
川崎市わーくす大師（社会福祉法人 電機神奈川福祉センター）
JUNCTION 厚木（NPO 法人 あうん）
ぽこ・あ・ぽこ（社会福祉法人 電機神奈川福祉センター）
ワークアシスト（社会福祉法人 横浜やまびこの里）＜石川県＞
就労移行支援事業所リエゾン（NPO 法人 リエゾン）＜福井県＞
つづきの家（社会福祉法人 慶長会）
＜山梨県＞
山梨クリナース酒折（社会福祉法人 忠恕会）
＜愛知県＞
就労支援センターくるくる（NPO 法人 くるくる）名古屋市総合リハビリテーションセンター障害者支援施設（社会福祉法人 名古屋市総合リハビリテーション事業団）＜大阪府＞
クロスジョブ阿倍野（NPO 法人 クロスジョブ）
クロスジョブ梅田（NPO 法人 クロスジョブ）
クロスジョブ堺（NPO 法人 クロスジョブ）
就労移行支援センターpass（社会福祉法人 ぷくぷく福祉会）
就労支援センターonwArk（医療法人 清風会）
ジョブジョイントおおさか（社会福祉法人 北摂杉の子会）
ブリーゼ（社会福祉法人 みつわ会）
Link（社会福祉法人 加島友愛会）＜兵庫県＞
クロスジョブ KOBE（NPO 法人 クロスジョブ神戸）＜岡山県＞
多機能型事業所あすなろ（社会福祉法人 あすなろ福祉会）＜広島県＞
ＳＯＡＲつつじ（社会福祉法人 つつじ）
＜山口県＞
セルプ岡の辻（社会福祉法人 南風荘）
＜愛媛県＞
就労移行支援事業ウインカル（社会福祉法人 澄心）＜高知県＞
就労サポートセンターかみまち（NPO 法人 ブルースター）＜福岡県＞
障害者就労・自立支援センター たんぽぽ（社会福祉法人 キリスト者奉仕会）
障がい者のはたらく拠点ジョブサポート（馬出） （NPO 法人 福岡ジョブサポート）
福岡市立つくし学園（社会福祉法人 福岡障害者支援センター）
リンゴの唄（社会福祉法人 そよかぜの会）
ワークス・アントレ（NPO 法人 アントレ）＜熊本県＞
就労移行支援センターらぽーる宇城（社会福祉法人 東康会）
就労・生活支援センターらぽーる八代（社会福祉法人 東康会）
＜沖縄県＞
障害者就労支援センターさわやか（一般社団法人 那覇市身体障害者福祉協会）

別添２
全国就労移行支援事業所連絡協議会

規約案（名称及び事務所）
第１条 本協議会は「全国就労移行支援事業所連絡協議会」と称し、事務所は横浜市磯子区新杉田町８番地の７に置く（目的）
第２条 本協議会は、就労移行支援事業所の必要性と重要性を検証し、障害者の一般就労の促進をより一層図るための施策提言を行うことを目的とする。
（活動）
第３条 本協議会は前条の目的を達成するため、以下の事業を行う(ア)就労移行支援事業の目的を達成するために必要な情報交換(イ)就労移行支援事業のノウハウの構築と普及・啓発(ウ)就労移行支援事業および障害者の一般就労の促進に係わる制度や政策の提言（会員）
第４条 会員は、協議会の目的及び活動に賛同し、入会の承認を受けた就労移行支援事業所を運営する公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人の代表者、及び、それらの法人が運営する就労移行支援事業所を代表する者とする。
２

会員が代表する就労移行支援事業所は、就労定着支援体制加算が、就労後６か月～１２か月で２５％以上の実績、もしくは、就労後３６か月までの就労定着支援体制加算の総和が１２３単位以上の実績のある事業所とする。

（賛同団体）
第５条 就労移行支援事業所を運営していないものの、障害者の一般就労実現のために活動している団体で、本協議会の目的に賛同し、承認を受けた団体は、賛同団体として本協議会の活動を賛助することができる。
（入退会）
第６条 本協議会に入会しようとする者は、書面を持って申込み、幹事会の承認を受けなければならない。
２

本協議会を退会しようとする会員は、書面を持ってその旨を届出なければならない。

（役員）
第７条 本協議会に、次の役員を置く。役員は会員の互選によって定める。
(ア)会長（１名）(イ)副会長（若干名）
２

会長は、本協議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

役員の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。

５

副会長が、その任期の途中で、辞任を申し出たとき、又はその所属の機関における人事異動等に伴い、後任者への交代を申し出たときは、第８条第６項の規定にかかわらす、会長の承認をもって退任又は交代するものとする。この場合、会長は、会員にすみやかにその旨を通知しなければならない。
（総会）
第８条 総会は会員をもって構成する。
２

総会は、定期総会を年１回開催するほか、会長が必要と認めたときに開催する。

３

総会は、総会員の２分の１以上の出席をもって成立する。

４

総会は、会長が主宰し、議長を務める

５

総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６

総会は、本協議会の設立及び解散を議決するほか、次の事項を議決する。

(ア)規約の制定及び改正(イ)役員の選任(ウ)幹事指名の承認(エ)基本運営方針の決定(オ)その他本協議会の運営に関して重要な事項の決定
７

やむを得ない理由のために総会に出席できない会員は、他の出席会員を代理人として表決を委任することができる。この場合、表決の委任者は、会議に出席したものとみなす。

８

総会は、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。

（幹事会）
第９条 本協議会に幹事会を置く
２

幹事会は役員及び幹事事業所をもって構成する。

３

幹事事業所は、会長が会員の中から指名し、総会の承認を受けるものとする。

４

幹事事業所の数は、最大１２事業所とし、その任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。

５

幹事会は、本協議会への入会申し込みを承認するほか、本協議会の運営・企画に関して重要な事項について総会に提案し、及び会長が必要と認めた事項について決定する。

６

幹事事業所は、毎年４月末までに年会費３万円を納入するものとする。

（事務局）
第１０条

本協議会にかかる会計や庶務等の事務を処理するために事務局を置く。事務局は、役員の統括のもと、社会福祉法人電機神奈川福祉センターが担う。事務に関わる詳細は、幹事会において定める。
（事業年度）
第１１条

本協議会の事業年度は、設立初年度は、設立総会から翌年３月３１日までとし、その後は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（規約の変更）第１２条 この規約は、幹事会の議決を経て、総会の議決を経なければ、変更することができない。

（解散）
第１３条

本協議の解散は、幹事会における幹事事業所現在数の３分の１以上および総会における会員現在数の３分の１以上の議決を経なければならない。
（雑則）
第１４条 この規約に定めのない事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

附則１

この規約は平成２４年８月２２日から施行する。

２

平成２４年１１月２２日 第１回総会にて一部改正

３

平成２６年３月７日 第２回総会にて一部改正

４

平成２７年６月５日 第３回総会にて一部改正

５

平成２８年５月２０日

第４回総会にて一部改正