第２章 青森市
第１節 青森地方検察庁、刑事裁判傍聴プログラム
北沢 恵理奈はじめに
私たち裁判法ゼミナールでは、2008 年 9 月 29 日に青森地方検察庁を訪問し、刑事裁判傍聴プログラムを利用して裁判を傍聴しました。また、現職の検事の方にお話を伺い、検察庁の内部を見学させていただきました。
１．刑事裁判傍聴プログラムについて
刑事裁判傍聴プログラムとは、高校生・大学生・社会人などを対象に、法廷での刑事裁判傍聴（公判傍聴）に加え、その前後に説明や質疑応答を交えることによって、刑事司法制度の一層の理解を促進しようとするもので、検察庁が行っています。プログラムでは、検察庁において刑事裁判手続の概要及び傍聴する公判事件の概要などを説明し、実際に刑事裁判の公判を傍聴した後、公判手続などについて質疑応答を行います。
２．公判手続の流れ
裁判の様子の説明に先立って、公判手続の流れについて説明します。
公判は、冒頭手続、証拠調べ手続、弁論手続という順番で進んでいきます。
（１）冒頭手続●人定質問：法廷にいるのが被告人本人かどうか確認するために氏名や住所などを聞くこと↓●起訴状朗読↓●黙秘権等の告知↓●被告人・弁護人の起訴事実に対する認否：起訴事実を認めるか認めないか被告人と弁護士に聞くこと（２）証拠調べ手続●検察官の冒頭陳述：裁判で検察側が証明しようとする事実を述べる↓●被告人・弁護人の冒頭陳述

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↓●証拠調べ↓●被告人・弁護人の立証↓●被告人質問（３）弁論手続●論告・求刑：検察側が求刑する↓●弁論↓●被告人の最終陳述：被告人が最後に言いたいことを述べる
３．裁判傍聴検察庁の裁判傍聴プログラムを利用し、裁判を傍聴してきました。今回の裁判は現住建造物放火に関する裁判でした。
まず、人定質問の後に起訴状が朗読されました。起訴状では、被告人が焼身自殺を図ろうとし、現に人が住む貸家に放火したことなどが述べられました。
起訴状朗読の後、裁判官が黙秘権について説明し、起訴状に間違いがないか被告人に尋ねました。今回の裁判では放火した事については争いがなく、被告人の責任能力について争うようでした。
検察側からの冒頭陳述では、証拠により証明しようとする事実が説明されました。
放火された貸家の説明では、貸家の住所、間取りや、周りが住宅密集地であることなど、モニターを用いて図で説明していました。
動機では、被告人が親戚との間でトラブルをおこし、親戚を困らせるために自殺しようとした、ということを主張していました。
責任能力についての説明もあり、被告人の証言からすると、犯行当時被告人に責任能力があったと考えるのが相当であるという主張がありました。
弁護側からは、被告人が難聴などの障害を抱えており、障害者認定を受け、生活保護を受けていることや、入退院を繰り返していたこと、前科があることなど、被告人についての説明がなされました。
犯行当日の被告人の様子については、突然犯行を思い立ったこと、犯行の目的はあくまでも自殺で周囲の人を巻き込むつもりはなかったということ、犯行当時心神喪失または心神耗弱状態であったことなどを主張していました。
次に裁判官から公判前整理手続の説明がされました。今回の事例では責任能力の有無が争点となるため、責任能力がなかったとき被告人は罰されない（刑法 39 条 1 項）
、もしくは刑が減軽される（刑法 39 条 2 項）ということを説明していました。
また、証拠の採用決定を行いました。

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最後に、この日の裁判の日程や、後日の日程について説明していました。
今回の事例（現住建造物放火）は裁判員裁判の対象事件ということもあってか、モニターでパワーポイントを用いたり、難しい用語について説明したりと、裁判員裁判をかなり意識しているようでした。しかし、モニターが見づらかったり、説明が難しかったり、パワーポイントをうまく活用できていなかったりと、まだ改善していかなければいけない部分もあるように思いました。
私は裁判を傍聴するのは今回で 3 回目でしたが、やはり裁判官が入廷してくると緊張しました。裁判は様々な事例があり、それぞれの事例に特徴があるので、毎回緊張感を持って傍聴することができると思います。
４．青森地方検察庁（１）所在〒030-8545 青森市長島一丁目 3 番 25 号（２）構成
青森県には検察官が約 20 人（検事と副検事の合計）、検察事務官が約 100 人います。検察事務官のうち約 60 人が本庁に勤務しているとのことです。
（３）検察庁の業務

検察庁は法務省に属する機関で、検察官の行う事務を統括しています。
警察などから送致を受けた事件、検察官に直接告訴・告発のあった事件及び検察官が認知した事件について捜査を行い、これを裁判所に起訴するかどうかを決め、起訴した事件について公判で立証し、裁判所に適正な裁判を求めます。検察庁自らが検挙摘発を行う独自捜査や、国際犯罪を取り締まる国際捜査なども検察庁の業務です。検察庁には、

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捜査公判部門・検務部門・事務局部門があり、各部門にはそれぞれ検察事務官が配置されています。検察事務官は、検察官を補佐し、検察官の指揮を受けて犯罪の捜査をしたり、証拠品の管理、罰金の徴収、前科の管理などの仕事をしたりします。また、文書の接受や発送、会計、広報活動などの仕事もします。司法修習生を受け入れることも検察庁の業務です。
検察庁の業務には、移動教室、出前教室、刑事裁判傍聴プログラムも含まれます。今回
私たちが利用した刑事裁判傍聴プログラムは、昨年 12 回行われたそうです。昨年の利用者は、学生、PTA や教師などでした。
青森県内で起訴される刑事事件の件数は、簡裁で約 1300 件、地裁で約 700～800 件で、窃盗や道路交通法違反が多いそうです。起訴件数には赤切符（違反切符）も含まれます。
（４）検察官の業務
今回質問にお答えいただいたのは、平成 12 年に任官され、今年 9 年目の検事の方です。
もともと刑事事件に興味があり、司法修習で検察官に魅力を感じ、検察官を志望されたそうです。青森県に赴任されたのは、転勤希望を出すにあたり、前回は南へ行ったので今回は北を選んだためです。転勤は比較的多く、中央と地方を交互に移動するようです。
全国の受理事件の種類別割合は、刑法犯が 59.9％、特別法犯が 40.1％で、細かく分類す
ると、交通関係業務過失が 41.7％、一般刑法犯が 18.1％、道路交通法違反が 34.0％、その他の特別法犯が 6.2％となっています。青森県における事件の特徴としては、米軍に関する事件や密漁に関する事件が他県に比べて多く、また、北東北の中でも事件数が多いことを挙げられていました。
勤務状況は、基本的には週 5 日、朝 8 時 30 分～夕方 5 時 30 分までですが、勤務地・時期・事件の有無によって変わるそうです。検察官は、任官されたその時から管理職として扱われるので残業手当はないとのことでした。
検察官は、基本的には事件が送られてきて初めてその事件の概要を知るということになりますが、それでは公判に間に合わないという複雑な事件であれば、警察の捜査段階から事件に関わるそうです。中堅の検事になると、ほとんど捜査段階から関わるといいます。
求刑については、特に定められた基準はないそうですが、相場はあるそうです。ただし、事件はそれぞれ特徴があるので、事件ごとに求刑を考えるのが大切であるということでした。
公判中に心がけていることは、即断即決をしないことです。検察は被害者・国を代表して起訴していて発言に責任があるためです。また、個人ではなく検察庁として起訴しているので、組織に迷惑をかけないためにもよく考えてから行動されるそうです。
裁判員制度については、さらに分かりやすくしていき、一般の人に見てもらい意見を聞いて改善していきたいとのことでした。どのようにして裁判員制度に対応していくかが当面の課題だそうです。
被害者参加制度については、制度ができたからといっても、検察が公の代表であることには変わりなく、被害者のことばかり気にしていてはいけないとのことでした。被害者参加制度についても、検察庁内で対応を協議しているそうです。

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おわりに今回の調査で、検察の役割や検察官の業務について詳しく知ることができました。検察庁の建物の見学ではとても親切にしていただき、押収した証拠を保管する証拠品庫や資料を保管している証拠保存庫などに入らせていただくなど、貴重な体験をさせていただきました。検察官や検察事務官は堅苦しい人たちばかりかと考えていましたが、対応してくださった方々はとても優しく、楽しく見学することができました。
検察庁や検察官は、裁判所・警察・弁護士などと比べると、義務教育でもあまり触れられることがないため、詳しく学ぶ機会は多くないと思います。しかし、検察庁は国の代表として裁判を監督する立場にあり、私たち国民が権利を守るために必要不可欠な組織です。
被害者参加制度や裁判員制度が始まれば、その役割は大きくなり、検察に対する国民の関心も高まると思います。移動教室、出前教室、刑事裁判傍聴プログラムなどを通じて、検察官と検察庁の事を知ってほしいと感じました。
最後に、お忙しいなか対応してくださった青森地方検察庁の皆様、本当にありがとうございました。

青森地方検察庁と裁判員制度の幟 青森地方・家庭裁判所（裁判員制度の宣伝あり）

検察官による裁判傍聴前後の説明の様子

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