資料５
６月１日以降の長野県としての対応について～「新しい生活様式」の定着と経済活動の両立～
令和２年５月 29 日
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部

１

現状・基本認識
令和２年５月 25 日、全国すべての都道府県の緊急事態宣言が解除となった。
本県においては、４月６日から 12 日までの週は 17 名、４月 13 日から 19 日までの週は 23 名と一定数の感染者の発生が見られ、クラスターなど感染拡大のリスクを高めるおそれのある事例も発生したが、４月 20 日からの週は 14 名、４月 27 日からの週は 4 名、５月４日からの週は５名、５月 11 日からの週は１名と減少を続け、５月 13 日以降、新規感染者は確認されていない。
（直近１週間（５月 22 日から 28 日まで）の人口 10 万人当たりの新規感染者数：０人）また、これまで緊急事態宣言が発令されていた都道府県においても、北海道と神奈川県を除いて、解除前１週間の人
口 10 万人当たりの新規感染者数が 0.5 人を下回るなど、感染状況は落ち着いてきている。
ただし、新型コロナウイルス感染症のリスクは、いまだに存在しており、ウイルスとの共存を図るためには、「新しい生活様式」の定着に向けた取組を推進する必要がある。また、第２波・第３波に備えて、医療提供体制や検査体制の充実を引き続き進めるとともに、感染拡大の兆しを的確に捉え、直ちに対策の強化を図ることのできる体制を整える必要がある。こうした感染症対策を実施しながら、経済活動を感染リスクの低いものから順次再開し、県内経済の再生を図るとともに、県民生活を支援し、感染防止対策と経済活動を両立する取組を鋭意進めていかなければならない。
県としては、すべての県民と連帯協力してこの危機を乗り越えていくため、学びと自治のアプローチにより、県民の自己決定の最大限の尊重を基本に対策を講じていく。
以上の現状認識の下、６月１日以降の対策においては、以下の３点を重点として進めることとする。

１ 「新しい生活様式」の定着を推進すること
２ 医療・検査体制の整備など第２波への備えを進めること
３ 県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図ること

２ 「新しい生活様式」の定着を推進するための取組《重点１》（１）外出時における行動
外出に際しては、「人との接触機会の低減」（在宅勤務、時差勤務の推進等を含む）、「人と人との距離の確保」、「人と会話する際のマスク（布マスク等で可）着用」、「訪問先での換気の徹底」などを行うよう、県民に呼びかけていく。
また、「三つの密」が生じ、クラスターの発生のおそれのある施設への訪問は避けるよう、要請する。
〔各部局〕（２）県外との往来
県において、首都圏など本県との往来が盛んな地域の感染状況を常にモニタリングし、こうした地域に感染拡大が生じた場合は、往来を控えるよう県民に呼びかける。
また、６月 18 日までの間においては、５月 25 日に緊急事態措置が解除された
５都道県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）との間の往来については慎重に対応するよう、県民に呼びかける。往来が必要な場合には、人ごみを避け、基本的な感染防止策を徹底するとともに、自らの健康観察を行うよう呼びかける。
〔危機管理部・観光部〕（３）「新しい生活様式」の定着推進「新しい生活様式」の実践のために「信州版『新たな日常のすゝめ』」について県民に周知し、定着を推進する。
〔各部局〕（４）新型コロナ対策手帳の配布
基本的な感染対策や相談窓口等を紹介するほか、個人の体調や行動履歴が記入できる「新型コロナ対策手帳」を県民に配布する。
〔健康福祉部・営業局〕（５）ガイドラインの周知を通じた各業界への感染防止策の徹底の要請
業界ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインの周知を図り、適切な感染防止策（入場者の制限（席数や面積に応じた制限等）、施設内での物理的距離の確保、客が手を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入口での検温、マスクの着用、換気等）の徹底を図る（特措法第 24 条第９項）。
〔各部局〕（６）「新型コロナ対策推進宣言の店」の推進
経済活動の再開及び需要喚起を図るため、新型コロナ対策経営推進員（商工会・2商工会議所の経営指導員等）の助言・指導のもと、自ら適切な感染防止策を検討・実施する事業者を増やし、安心して利用や買い物等ができる環境づくりを行う。
〔産業労働部〕（７）「新しい生活様式」に適応した事業活動の支援「新しい生活様式」に適応した事業形態の転換を促進するため、飲食店や観光・宿泊施設等の感染防止対策の取組や、宅配・テイクアウト等の業態変更、経営の多様化等を支援する。
〔産業労働部・営業局・観光部〕（８）「新しい生活様式」に適応した公共交通機関の利用促進
県民の生活・経済の安定に不可欠な地域公共交通を安心して利用できるよう、安全運行に必要な対策を講じる事業者を支援するとともに、利用者に対し時差出勤を呼び掛けるなど、事業者、業界団体と一体となって取り組む。
〔企画振興部〕（９）信州地域支えあいキャンペーン
地域住民による旅館・ホテルの利用促進、県産食材や花きの積極的な購入、クラウドファンディングを活用した飲食店の支援など、各地域から支えあいの輪を広げ、県内経済の再生を促進する。
〔営業局・観光部・農政部〕（10）不特定多数の人が利用する施設・店舗等における営業
スーパーマーケットなど、不特定多数の人が利用する施設・店舗等においては、その特性に応じて、入場制限、混雑時間帯の掲示、レジ等における物理的距離の確保など感染防止策を徹底するよう要請する。
特に、多くの県外者の利用が見込まれる博物館、美術館、観光施設等においては、施設利用者名簿の作成による連絡先等の把握について施設管理者に働きかける。
〔危機管理部・健康福祉部・産業労働部〕（11）施設・店舗等での感染者確認時の対応等
施設・店舗等の利用者や従事者等に感染者が確認された場合、保健所が実施する疫学調査への協力を求める。また、疫学調査の結果、感染拡大防止のため必要な範囲において、施設・店舗の名称を公表するとともに、安全が確認されるまで、一時閉鎖を実施した事業者を支援する。
〔危機管理部・健康福祉部・産業労働部〕

3

３ 医療・検査体制の整備など第２波への備えを進めるための取組《重点２》（１）医療提供体制の確立
県として、300 人規模の患者の受入体制を構築し、軽症・中等症・重症を治療する医療機関の具体的な役割分担や連携方法を決め、症状に応じて適切な医療が受けられるよう調整本部等で受入先を調整する。
また、軽症者を受け入れる宿泊施設稼働のための準備作業を着実に進めるとともに、感染者の発生状況を踏まえ、医療圏ごとに宿泊療養への移行について判断していく。
〔健康福祉部〕（２）検査体制等の拡充
簡易診察及び検体採取を行う外来・検査センターを県下 10 医療圏に設置するとともに、十分な検査処理能力を確保することにより、円滑な検査体制を構築する。
また、有症状者相談窓口において、必要な方が適切なタイミングで医療を受けられるよう幅広く相談に応じる。
〔健康福祉部〕（３）医療資材・人材の確保等
県として、医療機関等の需要を把握しつつ、マスクなど必要な防護具の確保を図る。
また、人員が不足する医療機関に対して必要な人的支援を機動的に行う体制を構築するとともに、介護現場において、感染者が発生した場合に備え、バックアップ体制の整備に向けた協力を介護施設に要請する。
〔危機管理部・健康福祉部〕（４）「感染警戒レベル」による感染状況の把握と迅速な対策の強化
県独自に定めた感染警戒レベルによって、圏域ごとの感染リスクの状況を正しく把握するとともに、直近１週間の人口 10 万人当たりの新規感染者数をはじめ、感染経路不明者の割合、受入可能病床数に占める入院者数の割合などの指標を常時モニタリングし、感染拡大の兆しを迅速に捉え、的確な対策の強化につなげる。
〔危機管理部・健康福祉部〕（５）長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例（仮称）の制定
新型インフルエンザ等対策特別措置法に定めるもののほか、県民等に対して協力を求めることなど、新型コロナウイルス感染症等のまん延を防止するために必要な事項を定める条例を制定し、県民の生命及び健康を保護し、安全で安心な生活を確保する。
〔危機管理部・健康福祉部〕
4４ 県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図るための取組《重点３》社会経済活動の再開を段階的に進めるため、「社会経済活動再開に向けたロードマッ
プ」を策定する。
（詳細は別紙のとおり）（１）長野県新型コロナ対策産業支援・再生本部会議における取組の共有等
事業継続を支援する「緊急支援フェーズ」、「新しい生活様式」の定着に向けた取組を支援する「適応（With コロナ）フェーズ」、本格的な経済再生に向けた「再生フェーズ（ワクチン等開発後）」ごとの課題や支援策について関係団体とともに共有・検討する。
〔産業労働部〕（２）経営を継続し雇用を守る事業者への支援
事業者が必要な支援を受けられるよう、社会保険労務士、行政書士を配置する「産業・雇用総合サポートセンター」を地域振興局及び労政事務所に設置し、相談、書類作成、申請等を支援する。
〔産業労働部〕（３）失業者等の就労支援
県・市町村・県民連携による「長野県あんしん未来創造基金」を県社会福祉協議会に造成し、新型コロナウイルスの影響による失業者等の緊急就労を支援する。
〔産業労働部〕（４）With コロナ時代を見据えた観光産業振興に向けた取組
当面は地域の関係者が協働して行う観光振興のための事業に対する支援や、県民を対象としたふっこう割、県民向け宿泊割引・観光地クーポン券発行事業を活用し、地域・県民の支えあいによる県内観光振興を図る。
これと並行して、全国の感染状況を注視しながら、６月中旬以降は近県中心、７月以降は首都圏等を含めた全国に対し PR 活動を実施し、県外からの観光誘客を進めるとともに、国の「Go to キャンペーン」に向けた準備を行う。
また、新しい生活様式の定着による観光ニーズの変化への対応を地域とともに推進するため、「With コロナ時代を見据えた長野県観光振興方針(仮称)」を策定し、今後の観光関連産業の振興に向けた指針とする。
〔観光部〕（５）新型コロナウイルス感染症の影響から県民の命とくらしを守る取組
新型コロナウイルス感染症の影響から県民の命とくらしを守るため、部局横断的に生活者支援や自殺対策の課題等を整理・検討し、市町村等と連携して、支援策の改善等の検討や効果的な情報発信を行う。
5

〔県民文化部・健康福祉部・産業労働部・教育委員会〕（６）農家等への影響を最小限にする取組
県産農産物の需給状況、価格動向を注視しながら、国の事業を最大限活用し、次期作に必要な経費等を支援するなど、農家の営農継続を後押しする。
特に需要が低迷している県産花きの活用キャンペーンや、牛肉、牛乳等の域内消費の拡大を図る。
〔農政部・営業局・教育委員会〕（７）地域の支えあいによる消費の促進
大きな消費の落ち込みの影響を受けている地域の事業者を応援するとともに、今後事業活動を行う上で必須となる感染症対策への対応を促進するため、地域の実情に応じて市町村が行う消費促進の取組を支援する。
〔企画振興部〕

５ その他重要な事項（１）県立学校についての取扱い
県立学校は、６月１日以降、分散登校から通常登校に切り替えた上で、・引き続き、感染リスクを可能な限り低減させる。
・子どもたちの学びを最大限保障する。の二点を最重要項目として、「県立学校再開ガイドライン」に基づき教育活動を進める。
〔教育委員会〕（２）県有施設についての取扱い
県有施設（集会施設、展示施設、スポーツ施設、博物館、美術館、図書館等）については、感染防止策の徹底を図りながら運営する。ただし、施設が所在する圏域の感染警戒レベルに応じて対策を強化することとし、Level３に上がった場合は、施設の休止等を含めて検討する。
〔各部局〕（３）県主催イベントの取扱い及び民間主催のイベントに対する要請
県主催イベント等については、下記の基準によるとともに、民間が主催するイベント等についても、基準を遵守するよう要請する（特措法第 24 条第９項）。
また、参加者名簿の作成による連絡先等の把握について主催者に働きかける。
※イベント開催の目安【６月１日～６月 18 日】
・屋内であれば 100 人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数にする
6

こと
・屋外であれば 200 人以下、かつ人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）
・全国的又は広域的な人の移動を伴うものは、中止を含めて、慎重な対応を求める。
【６月 19 日～７月９日】
・屋内・屋外ともに 1,000 人以下
・上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）
・全国的又は広域的な人の移動を伴うものは、中止を含めて、慎重な対応を求める。
（プロスポーツ等は無観客開催を要請）【７月 10 日～７月 31 日】
・屋内・屋外ともに 5,000 人以下
・上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）（注）上記の人数は、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれている場合には参加者数のみを計上することとし、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合には両者を合計した数とする。
また、上記の人数に満たないイベントであっても、イベントの形態や場所によってリスクが異なることには十分に留意するとともに、参加者の名簿を作成して連絡先等を把握しておくなどの感染防止策を講じること。
〔各部局〕（４）人権への配慮
患者・感染者、医療機関や福祉施設等で治療等に携わっている方々、交通機関や物流など県民生活の維持に必要な業務に従事されている方々やその家族に対し、人権侵害が起きないよう、正確な情報発信や啓発など、人権に配慮した取組を行う。
また、今後、各地で感染拡大が生じた場合、当該地域に居住する方々や当該地域と行き来されている方々などについても同様に取り組む。
〔県民文化部・各部局〕

7

県民の皆様

信州版「新たな日常のすゝめ」

新型コロナウイルス感染症は、咳・くしゃみや、２ｍ以内でマスクをせずに会話を行うことで生じる飛沫が目・鼻・口に入ることで感染します（飛沫感染）。また、ウイルスがついた手で目・鼻・口に触れることで感染します（接触感染）。

感染を防止するための行動を自ら考え実践しましょう。

○感染防止の３つの基本（身体的距離の確保、人込みの中でのマスク着用、手洗い）を徹底しましょう。
○「３つの密」（密閉、密集、密接）を回避しましょう。
○毎日の健康チェックを欠かさずに行いましょう。風邪症状があるときは、外出を避け、症状が長引くときや息苦しさや高熱などの強い症状がある時は、かかりつけ医や保健所に相談しましょう。

※今後専門家の方々からの意見により文言等の修正の可能性があります。

長 野 県

事業者の皆様

信州版「新たな日常のすゝめ」

事業者の皆様は、次の取組をお願いします。

○マスク着用や小まめな手洗いをスタッフに徹底させましょう。
○スタッフの体調管理、健康チェックを行いましょう。
また、発熱の症状などがある人が休みやすい環境を整えましょう。
○「３つの密」 （密閉、密集、密接）を作らない環境の整備に取り組みましょう。
○施設内の定期的な換気や設備、器具などの定期的な消毒・洗浄を行いましょう。
○在宅勤務や、時差出勤、交代制勤務などによる勤務時間の分散等を推進しましょう。
○お客様にも咳エチケットや手洗いを呼びかけましょう。
○「新型コロナウイルス対策推進宣言」を積極的に行うなど、お店の取組をお客様にお知らせしましょう。
※今後専門家の方々からの意見により文言等の修正の可能性があります。

長 野 県

R2.5.29
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部

社会経済活動再開に向けたロードマップ～5/31＜活動準備・始動期＞＜県内需要拡大・交流展開期＞＜県外需要拡大期＞＜新たな日常での活動定着期＞

6/1～6/18

6/19～7/9

7/10～7/31

8/1～

事業活動を再開しつつ、安心してお客様の受入れができるよう、県と事業者が連携して準備する期間

共通

県として県内需要の拡大を支援し、 県として経済活動の活性化を支援し、全国との交流拡大を近隣県等との交流の拡大を図る期
図る期間
間感染防止策の徹底（別添 信州版「新たな日常のすゝめ」を参照）

ＳＴＡＹ信州

人の移動「新しい生活様式」に適合した経済活動の定着により、経済の再生を図る期間

原則として往来は自由・身近な地域に留まる「STAY信州」は終了

・法による移動の自粛要請は行わない
・ただし、首都圏・北海道との移動は慎重に対応するよう呼びかける・特定警戒都道府県（解除後５都道県）との往来自粛要請

・他の都道府県の感染状況をモニタリングして、必要に応じて注意喚起を行う。

（県の取組）

地域の支えあいによる観光の促進（信州地域支えあいキャンペーン ）地域支え合い観光緊急事業

県民向け宿泊割引（ふっこう割）

県民向け宿泊割引・観光地クーポン券（感染状況を注視しながら実施）

県として近隣県等へのＰＲ

観光

7月下旬連休以降を目指して観光誘客のキャンペーン

（観光宿泊施設）・感染防止策の取組等
・特定警戒都道府県から人を呼び込まない運営

ＧoＴo キャンペーン

・観光宿泊施設に対する要請は行わない
・感染防止対策の徹底（宣言の店）（山小屋）・感染防止策の徹底
・登山者への啓発

・休業の検討を依頼（県の取組）

地域の支えあいによる消費の促進（信州地域支えあいキャンペーン ）飲食・サービス業等応援・持続化支援

地域内・自立的展開の支援を継続
飲食・宿泊業クラウドファンディング活用応援

需要喚起

信州ふるさと割（インターネット販売）による県外販路拡大

イベント

（屋内）

収容率50%以内かつ100人以内

収容率50%以内かつ1000人以内

収容率50%以内かつ5000人以内

収容率50%以内（屋外）

十分な間隔かつ200人以内

十分な間隔かつ1000人以内

十分な間隔かつ5000人以内

十分な間隔（できれば2ｍ）（できれば2ｍ）（できれば2ｍ）（できれば2ｍ）

・地域のお祭り、野外フェス等は感染防止策を徹底した上で開催可
・全国的・広域的な人の移動を伴うイベン
トは中止を含めて慎重な対応を求める

・全国的・広域的な人の移動を伴うイベントは中止を含めて慎重な対応を求める(プロスポーツ等は無観客試合を要請）

・全国的・広域的な人の移動を伴うイベントは中止を含めて慎重な対応を求める

・人数上限無し
・感染状況を見つつ判断

通常登校

県立学校

県有施設

・５月２３日から再開
・分散登校を実施

・人を呼び込む
施設の休止（医療体制）

医療関係（検査体制）

・感染リスクを可能な限り低減させるとともに、子ども達の学びを最大限保障する

再開・ただし、施設を使用して行うイベントについては上記の基準を遵守するよう要請（使用料の減免について検討）

300人以上の患者受入体制の継続、200人以上の軽症者宿泊施設の受入体制の継続、重症者受入体制の充実の検討
残りの４医療圏にセンターを設置（６月末までに）・外来・検査センター（5月末までに設置済：佐久、上小、上伊那、飯伊、松本、長野）を６医療圏に設置
・可能検査数:266検体/日
可能検査数：300検体/日以上（６月末までに）☆５月専決（コロナ対策補正第3弾）

予算

10医療圏のセンター運営を継続
検査体制の継続☆６月補正（コロナ対策補正第4弾）を県議会に提出

・国の第２次補正予算を最大限活用
・「長野県民支えあい」による観光需要の喚起
・事業者の「新しい生活様式」への移行支援（拡充） し、地域経済の活性化などを図る
・経営を継続し雇用を守る事業者への支援ための予算を拡充
・失業者等の就労支援※このロードマップは、本県及び全国の感染状況が落ち着いた状況であることを前提としています。感染拡大が生じた場合は、自粛の要請等の措置を講じる場合があります。