特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御坊市は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
和歌山県御坊市長
公表日
令和6年1月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。

②事務の概要①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、削除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪現行の窓口や郵送での書類の受入以外に、サービス検索・電子申請機能での受領
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年11月20日総務省令第85号）第35条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

③システムの名称

住民記録システム、住民基本台帳ネットワークシステム（市町村CS)、団体内統合宛名システム、中間サーバ、サービス検索・電子申請機能、申請管理システム、コンビニ交付システム

２．特定個人情報ファイル名
住民票情報ファイル、本人確認情報、送付先情報

３．個人番号の利用
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
第7条（指定及び通知）
第16条（本人確認の措置）第17条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠住民基本台帳法（住基法）（昭和42年7月25日法律第81号）
第5条（住民基本台帳の備付け）第6条（住民基本台帳の作成）
第7条（住民票の記載事項）
第8条（住民票の記載等）
第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）第12条の4（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）
第22条（転入届）
第24条の2（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
第30条の6（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

番号法第19条第8号 別表第二②法令上の根拠(別表第二における情報提供の根拠)：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,27,30,31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,77,80,84,85の2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,107,108,111,112,113,114,116,117,120の項）（別表第二における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民福祉部市民課②所属長の役職名

市民福祉部市民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
御坊市役所 総務部総務課庶務係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
TEL 0738-22-4111

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ御坊市役所 市民福祉部市民課市民係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
TEL 0738-23-5500

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年1月9日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
基礎項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］接続しない（入手）]十分である]

十分である]［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

平成28年2月3日

項目変更前の記載

御坊市役所 総務部総務課庶務係
８．特定個人情報ファイルの取〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
扱いに関する問合せ
TEL 0738-22-4111

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

新様式によるリスク対策の追加

御坊市役所 市民福祉部市民課市民係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
TEL 0738-23-5500②法律の根拠②法律の根拠(別表第二における情報提供の根拠)(別表第二における情報提供の根拠)：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 報」が含まれる項
４．情報提供ネットワークシス
平成28年10月13日
報」が含まれる項（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37
テムによる情報連携（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37 ,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,77, 77,80,84,85の80,84,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,11 2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,11
1,112,113,114,116,117,120の項）
2,113,114,116,117,120の項）

平成29年4月1日

５．評価実施機関における担
当部署

平成31年3月15日 Ⅳリスク分析②所属長 市民福祉部市民課長 最明 靖夫②所属長 市民福祉部市民課長 宮下 幸代

－

新規追加

②事務の概要なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー用等に関する法律の規定による通知カード及びドの交付」に係る事務については、総務省令に個人番号カード並びに情報提供ネットワークシ
１．特定個人情報ファイルを取 より地方公共団体情報システム機構（以下「機令和1年8月9日ステムによる特定個人情報の提供等に関するり扱う事務構」という。）に対する事務の一部の委任が認め省令（平成26年11月20日総務省令第85号）第られている。
35条（通知カード、個人番号カード関連事務のそのため、当該事務においては、事務を委任す委任）により機構に対する事務の一部の委任がる機構に対する情報の提供を含めて特定個人認められている。
情報ファイルを使用する。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。
②事務の概要

事後

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

住民基本台帳法（住基法）（昭和42年7月25日 住民基本台帳法（住基法）（昭和42年7月25日法律第81号）
法律第81号）（平成25年5月31日法律第28号）
第5条（住民基本台帳の備付け）第5条（住民基本台帳の備付け）第6条（住民基本台帳の作成）
第6条（住民基本台帳の作成）
第7条（住民票の記載事項）
第7条（住民票の記載事項）
第8条（住民票の記載等）
第8条（住民票の記載等）
第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等 の交付）の交付）
第12条の4（本人等の請求に係る住民票の写し第12条の4（本人等の請求に係る住民票の写し の交付の特例）の交付の特例）
第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保す
第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保す るための措置）
るための措置）第22条（転入届）
第24条の2（個人番号カードの交付を受けてい 第24条の2（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）る者等に関する転入届の特例）
第30条の6（市町村長から都道府県知事への本 第30条の6（市町村長から都道府県知事への本
人確認情報の通知等）
人確認情報の通知等）
第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村 第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）の執行機関への本人確認情報の提供）
第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の 第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報 区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）の提供）

事後

番号整備法（平成25年法律第28号）施行に伴う変更②法律の根拠
②法律の根拠(別表第二における情報提供の根拠)(別表第二における情報提供の根拠)：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情４．情報提供ネットワークシス 報」が含まれる項報」が含まれる項
令和1年8月9日
テムによる情報連携（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37 （1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74, ,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,
77,80,84,85の77,80,84,85の2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,11 2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,11
2,113,114,116,117,120の項）
2,113,114,116,119の項）

事後法改正に伴う変更

令和1年8月9日 ３．個人番号の利用

令和1年8月9日

５．評価実施機関における担
当部署

変更前の記載②所属長 市民福祉部市民課長 宮下 幸代

変更後の記載②所属長 市民福祉部市民課長

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載②法律の根拠
②法律の根拠(別表第二における情報提供の根拠)(別表第二における情報提供の根拠)：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情４．情報提供ネットワークシス報」が含まれる項報」が含まれる項
令和2年1月31日
テムによる情報連携（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37 （1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74, ,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,
77,80,84,85の77,80,84,85の
2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,11 2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,108,111
2,113,114,116,119の項）,112,113,114,116,117,120の項）②事務の概要提出時期

提出時期に係る説明

事後②事務の概要なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続にドの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び用等に関する法律に規定する個人番号、個人個人番号カード並びに情報提供ネットワークシ
１．特定個人情報ファイルを取
番号カード、特定個人情報の提供等に関する省
令和2年5月26日
ステムによる特定個人情報の提供等に関するり扱う事務
令（平成26年11月20日総務省令第85号）第35
省令（平成26年11月20日総務省令第85号）第条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務
35条（通知カード、個人番号カード関連事務のの委任）により機構に対する事務の一部の委任委任）により機構に対する事務の一部の委任がが認められている。
認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任す
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人る機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。
情報ファイルを使用する。
②法律の根拠
②法律の根拠(別表第二における情報提供の根拠)(別表第二における情報提供の根拠)：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情４．情報提供ネットワークシス報」が含まれる項報」が含まれる項
令和3年1月31日
テムによる情報連携（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37 （1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74, ,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,77,80,84,85の77,80,84,85の2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,108,111 2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,107,108,112,113,114,116,117,120の項）,111,112,113,114,116,117,120の項）

事後

事後番号法（平成25年法律第27号）改正に伴う変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載②法律の根拠

②法律の根拠

番号法第19条第7号

番号法第19条第8号(別表第二における情報提供の根拠)(別表第二における情報提供の根拠)：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
４．情報提供ネットワークシス
令和4年1月31日
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情テムによる情報連携報」が含まれる項報」が含まれる項（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37 （1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,27,30,31,34,35,37,38,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74, ,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,77,77,80,84,85の80,84,85の2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,108,111 2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,107,108,112,113,114,116,117,120の項）,111,112,113,114,116,117,120の項）②事務の概要１．特定個人情報ファイルを取
令和5年1月31日
り扱う事務⑪現行の窓口や郵送での書類の受入以外に、サービス検索・電子申請機能での受領③システムの名称③システムの名称
令和5年1月31日

１．特定個人情報ファイルを取住民記録システム、住民基本台帳ネットワーク
住民記録システム、住民基本台帳ネットワーク
り扱う事務システム（市町村CS)、団体内統合宛名システ
システム（市町村CS)、団体内統合宛名システ
ム、中間サーバ、サービス検索・電子申請機
ム、中間サーバ
能、申請管理システム③システムの名称

令和6年1月31日

１．特定個人情報ファイルを取 住民記録システム、住民基本台帳ネットワーク
り扱う事務システム（市町村CS)、団体内統合宛名システ
ム、中間サーバ、サービス検索・電子申請機
能、申請管理システム

提出時期提出時期に係る説明

事後

令和3年9月1日に施行された
番号利用法の改正による修正

事前

ぴったりサービスによる電子申請の実施による追加

事前

ぴったりサービスによる電子申請の実施による追加

事前

コンビニ交付の実施による追加③システムの名称
住民記録システム、住民基本台帳ネットワーク
システム（市町村CS)、団体内統合宛名システ
ム、中間サーバ、サービス検索・電子申請機
能、申請管理システム、コンビニ交付システム