コワーキングサービス（ドロップイン）利用規約
第１条 施設利用規則および目的
１．コワーキングサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ネオアジア株式会社（以下「当社」といいます。）が、本建物（所在地：北海道函館市大手町１８－７）内にある当社が管理する施設であるHAKOWORKS（以下「本施設」といいます。）を、執務スペースやご利用者相互の交流の場などとして、お客様がご利用いただくにあたり遵守いただく事項を定めております。
２．本施設の利用を希望される方（以下「ご利用者」といいます。）は、本規約並びに当社および当社が指定する運営委託会社（当社及び運営委託会社を総称して、以下「運営管理者」といいます。）が定める各種規定（本規約および各種規定を総称して、以下「本規約等」といいます。）に同意のうえ、本施設を利用するものとします。なお、本サービスのご利用をもって、本規約等に同意したものとみなします。
第２条 本施設の利用方法
１．ご利用者は、本規約に同意の上、株会社いいオフィスが提供する「いいアプリ」より利用申込を行い、その申し込みについて運営管理者が承諾したときに限りドロップイン利用することができるものとします。なお、年齢満 16 歳未満の場合は、保護者同伴を条件とし利用ができるものとする。運営管理者は、利用を不承認とした場合、利用を不承認とした理由を当該利用希望者に説明又は開示する義務を負わないものとします。
２．承認されたご利用者は、本施設を利用されるにあたり、利用時間を申請します。利用終了時に利用時間に応じて、本施設内に掲示する料金を支払うものとします。
３．運営管理者は、ご利用者に対して、株式会社いいオフィスが提供する「いいアプリ」によりオンライン決済及びチャックインシステムを提供する。運営管理者とご利用者が別途協議し合意に至った決済方法やチェックイン手法がある場合には、合意に至った方法によるものとする。
４．ご利用者が運営管理者より知り得たドロップインの手法は、第三者に使用させることはできません。ご利用者1名につき、1カウントでチェックインをお願いします。なお、不正使用が発覚した場
合には、運営管理者は直ちに、当該第三者を本施設から退室させるとともに、以後ご当該ご利用者の利用を拒否します。
５．ご利用終了時に、「いいアプリ」からチェックアウトをお願いします。チェックアウトを忘れられた場合、返金対応は致しませんのでご了承ください。
６．運営管理者は、本規約等に定める本施設の利用許諾以外に、ご利用者に対して、何らの権利の付与、譲渡、実施許諾を行うものではありません。

第３条 注意事項
１．法人は本施設のドロップイン利用を申し込むことはできません。
２．本施設内では、運営管理者の承認の下、様々なセミナーやイベントが開催され、これにより本施設の一部の利用の制限や騒音が発生する場合があります。
３．本施設内におけるご利用者の所持品の管理はご利用者自身の責任において行うものとし、本施設内において生じた盗難および紛失、事故等については、運営管理者は一切の責任を負いません。
４．忘れ物・放置物については、原則として当該物が発見された場合、直ちに本建物内の防災ボックスにて一定期間の保管の後に、法令に基づき処理されるものとします。但し、忘れ物・放置物が飲食物の場合には即日廃棄処分します。
５．ご利用者が周囲の雰囲気にふさわしくない服装の場合、ドロップイン利用を拒否する場合があることを、ご利用者はあらかじめ承諾するものとします。
６．本施設内は、周辺会員や利用者に対し十分な配慮を行った上であれば飲食できます。ただし、臭いの強い飲食物の持ち込みは禁止します。臭いの強い飲食物を持参の場合には、本施設の利用を拒否する場合があることを、ご利用者はあらかじめ承諾するものとします。
７．ご利用者は、本規約等に定める事項、運営管理者の指示に従って、本施設を利用するものとします。
８．本サービスのうち、会議室の予約キャンセルについては、以下のキャンセル料が発生します。

【キャンセル料】
利用日 ２ 日前 無料
利用日前日 ご利用料の 50％
利用日当日 ご利用料の 100％
第４条 禁止事項
本施設を利用するにあたり、本施設内での、次の各号に掲げる行為を禁止します。また、本規約、諸規程および次の各号の定めの一つに違反した場合（これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、運営管理者または他の利用者に対する迷惑行為があると運営管理者が判断した場合も含みます。）に、違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間内に当該ドロップイ
ン利用者がその違反を是正しないときには、当該ドロップインの利用資格を剥奪し、当施設からの退去を求めることができるものとします。
(1) 事前に運営管理者の承諾を得ることなく撮影すること。
(2) 盗聴、データの盗難などの不正な行為をすること。
(3)本施設内で、運営管理者の事前の許可なくTV、インターネット放送、パソコン、スマートフォンその他再生機器等により音を出すこと。また、電話・スカイプ・打ち合わせなどの際、他の利用者の作業を妨げるほどの迷惑音を出すこと。
(4)席の確保その他理由の如何を問わず、本施設内で荷物のみを長時間放置すること。なお、60分以上にわたり荷物等を放置している場合、運営管理者が移動することがございます。
(5) 居座りや物品の放置等による不当な占有行為(6) ねずみ講・マルチ商法・宗教等への勧誘を目的とした活動をすること(7) 本施設内での動物の飼育や持ち込み(8) 許可された場所以外での飲食(9)飲酒、喫煙（飲酒については、イベント等の開催において運営管理者が許可した場合はこの限りではありません。）(10)反社会的勢力（第 38 条第 1 項において定義します。）を本建物・本施設内に出入りさせること(11)他の利用者、従業員、運営管理者その他第三者を誹謗、中傷すること、また、第三者に対する暴行行為、威嚇行為、その他他人に不快感又は危険を及ぼす行為。
(12)宿泊、居住（第三者を宿泊・居住させることを含む。）し、またはさせること。
(13)許可なく看板、ポスター等を設置（一時的な設置を含む。）すること(14)発火物や危険物等の持ち込み(15)本施設内の什器・備品類等の持ち出しや落書き等(16)本施設の他の利用者の雰囲気に相応しくない服装(17)公序良俗に反する行為、その他運営管理者が不適切と判断する行為(18)正当な理由なく運営管理者の指示に従わないこと。
(19)その他運営管理者や第三者に対する迷惑行為
第５条 インターネット通信サービス
１．ご利用者は、自身が所有するＰＣを本施設に持ち込むことができます。
２．本施設内は、無料でインターネットに接続可能な無線 LAN をご利用できます。なお、接続方法については本施設内で告知します。
３．運営管理者ではインターネットへの接続およびＰＣサポートは行っていませんので、ご自身の責任で利用するものとします。
４．運営管理者がご利用者に対し、原因の如何および帰責性の有無に関わらず、インターネット通信を提供することができない場合、またはご利用者が通信を利用したことによりご利用者に損害が生じた場合でも、運営管理者はご利用者に対して何ら損害賠償の責任を負わないものとします。ただし、運営管理者の責に帰すべき事由に起因する場合にはこの限りではありません。

第６条 プリント複合機の利用
１．本施設にはプリント複合機（以下「当該複合機」といいます。）を設置しております。ご利用者は、当該複合機を利用してコピー・プリントアウト・スキャンを利用できます。

２．当該複合機は、ご利用者ご自身の責任の下利用するものとし、プリンタードライバーをダウンロード・インストール、理由の如何を問わず、出力されたもの（プリントアウトおよびコピー）が第三者に閲覧された場合等により、発生したご利用者の不利益に関して、運営管理者は一切責任を負わないものとします。
３．理由の如何を問わず、当該複合機により、書籍のコピーをとることはできません。
４．当該複合機の不正利用が発覚した場合、本規約等に則り、ご利用者の資格停止、または退会処分とするとともに、当該不正利用に対する法的措置を取ります。
第７条 個室固定席、ミーティングルームの利用
１．ご利用者は、個室固定席、ミーティングルームを事前予約、前払制により利用することができます。
２．個室固定席、ミーティングルームの事前予約は別途運営管理者の指定する方法で行います。
３．個室固定席、ミーティングルームは事前に予約した時間を超過して利用することはできません。事前に予約した時間終了までに退室しなければなりません。
４．会員の来訪者との打ち合わせのために、事前に予約をした個室固定席、ミーティングルームを利用することができます。
５．当日の予約時間を 15 分経過してもご来店がない場合は、キャンセル扱いとさせていただきます。
６．来訪者が本施設に立ち入る場合は、来訪者から訪問を受けるご利用者が、事前に本施設の受付において所定の手続きを行わなければなりません。
７．他のご利用者の方の作業を妨げるなどの騒音を出さないよう節度を守って利用するものとします。他のご利用者のご迷惑となるような利用をされた場合、以後、個室固定席、ミーティングルームのご利用をお断りする場合があります。
第８条 備品等の貸出サービス
１．ご利用者は、本施設において運営管理者が保有するホワイトボード、モニタ、ケーブル等の備品（以下「備品等」といいます。）の利用を希望する場合、運営管理者が定める方法に従い利用することができるものとします（申込や利用の状況等によっては希望どおり貸出できない場合があります。）。
２．ご利用者は、故意または過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、運営管理者に対してその損害の賠償をしなければなりません。
３．ご利用者は、備品等を利用するにあたり、操作ミス、備品等の利用不能や故障、その他運営管理者の責によらずして備品等を利用できなかったことにより、ご利用者に損害が生じた場合でも、運営管理者は、当該損害を賠償する義務を負わないものとします。
第９条 個人情報の取り扱い
１．運営管理者は、ご利用者が同意した本規約の定めに従いご利用者の個人情報を取り扱います。
２．運営管理者は、個人情報の保護に関する法律（改正された場合は、改正後のものをいい、以下「個人情報保護法」といいます）その他各種法令を遵守するとともに、ご利用者のプライバシー保護に十分配慮いたします。
第１０条 個人情報の項目
運営管理者は、次の各号に定めるご利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を取得および保有することができるものとします。
(1) 利用時にアプリに入力する情報のうち以下の事項① 氏名、電話番号等② その他、運営管理者が指定する事項(2) 本施設への入退室履歴その他本サービスのご利用履歴(3) 本施設でのサービス提供に必要な情報(4) その他の記述または個人別に付与された番号・記号その他の符号(5) 画像または音声によりその個人を識別できるもの(6) Web サイトへアクセスしたことを契機に機械的に取得された、ご利用者の使用するブラウザの種類・バージョン、オペレーションシステム、プラットフォーム等のほか、閲覧履歴等のサービス

ご利用履歴(7) 意見、要望、問い合わせ等の内容(8)運営管理者は、ご利用者の個人情報につきましては、以下の目的にて利用いたします。
(1) ご利用者が本施設およびサービスをご利用いただくための円滑な運営(2) ご利用者に対するキャンペーン情報やメールマガジンの配信、各種サービスのご案内(3) ご利用者の皆様からのお問い合わせなどに対する対応(4) ご利用者に対するサービス向上のための分析および提供(5) その他運営管理者の事業範囲における正当な利用目的
第１２条 個人情報の第三者への提供
１．運営管理者は、第９条に定める個人情報を、法令で認められる場合に限り、提供します。な
お、ご利用者は、運営管理者が当該個人情報を、以下に記載する条件に従って提供することについて、同意します。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第１３条 セキュリティカメラ
１.利用者は、運営管理者が本施設内にセキュリティカメラを設置し、撮影した映像を、一定期間保管後、削除することに同意するものとします。
２.セキュリティカメラで撮影した映像は、以下の利用目的により使用する場合があります。
(1)本施設内における本規約に違反する行為や犯罪行為の監視および抑止、捜査機関への情報提供(2) 本施設の利用状況の確認および災害等有事の状況確認(3) 本施設内における遺失物等の有無の確認
第１４条 緊急時の避難
１．火災や地震の発生などの緊急時は、本施設のスタッフの指示に従うものとします。
２．緊急時にはエレベーターは使用しないものとする。
第１５条 表明保証
１.ご利用者は、(ⅰ)自己及び本施設を利用する者が、次の各号の一に定める者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および(ⅱ)本施設を反社会的勢力の事務所、活動拠点として使用しないことを、運営管理者に対して表明し、これを保証します。
(1)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条に定義する暴力団、指定暴力団および指定暴力団連合、集団的または常習的に違法行為等を行うことを助長するおそれのある団体、およびこれらの団体に属している者、その他本物件の存する都道府県の暴力団排除条例等に基づき暴力団排除の対象とされている団体または個人（これらの団体もしくはその構成員または個人に該当しなくなった日から５年を経過しない者を含む）、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
(2)「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、および当該団体に属している者、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
(3)前各号の団体に類する団体および当該団体に属している者（総会屋、会社ゴロ等企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える団体および個人を含むがこれらの者に限らない）、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
(4)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条第１項に定義する風俗営業および同条第５項に定義する性風俗関連特殊営業、その他これらに類する業を営む者または当該営業のために本物件を利用しようとする者。

(5)「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行いもしくは行っている疑いのある者またはこれらの者と取引のある者。
(6) 「貸金業法」第 24 条第３項に定義する取立て制限者またはこれらに類する者。
(7) 前各号のいずれかに該当する者を役員、従業員または親会社その他の関係会社として有する法人。
２.ご利用者は、合理的な拒否事由がない限り、前各項に定める事項に関する運営管理者又は運営管理者の指定する者による調査に協力するものとし、運営管理者からの要請がある場合、当該調査に必要な情報を運営管理者に提供します。また、ご利用者は、当該調査のために運営管理者に提供したご利用者に関する情報（個人情報を含むがこれに限りません。）を運営管理者が第三者に提供すること（ご利用者の個人情報については個人情報の保護に関する法律に則り適法な方法に限ります。）を、あらかじめ異議なく承諾します。
３.ご利用者は、本施設の利用申し込みおよびその履行に関して、自らまたは第三者を利用して次の各号に定める事項を行わないことを、運営管理者に対して確約します。
(1) 脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
(2)虚偽の風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、運営管理者の信用を毀損し、または運営管理者の業務を妨害する行為。
第１６条 本規約の変更
運営管理者は、いつでも本規約の内容を適宜変更することができます。利用者への通知を行いません。
第１７条 遅延損害金
本規約に基づく金銭債務の履行が 30 日を超えて遅延した場合、遅延日から支払日までの間、年14.6％の割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても 365 日の割合とする）で計算した（1 円未満を除く）遅延損害金を払わなければなりません。
第１８条 免責
運営管理者は、次の各号に掲げる事由によりご利用者が被った損害については、その責を免れるものとします。
(1) ご利用者の荷物・貴重品・電子データ等の紛失・盗難・破損または汚損等(2) 本建物または本施設の法令等に伴う修理、変更、改造、または保守作業等の実施に伴う本施設のやむを得ない使用停止等(3) 地震、火災、風水害等の天災地変、停電、暴動または盗難、官公庁からの指導等(4) 他のご利用者その他の第三者の責に帰すべき事由(5)他のご利用者の利用により、本施設の席が満席となった場合は、運営管理者は当該状況が解消されるまでご利用者の当施設の利用を延期または利用を認めないものとし、この場合にご利用者または第三者が被った損害については、運営管理者は一切その責任を負わないものとします。
(6) 専用サイトや機器・設備のシステム障害や故障または保守・メンテナンス等(7)本規約のいかなる規定及び利用案内等の定めにかかわらず、運営管理者の責に帰すことができない損害、特別の事情から生じた損害、間接的な損害、結果的な損害、逸失利益、データの喪失・破損については、運営管理者はご利用者および第三者に対し賠償責任を一切負わないものとします。
第１９条 損害賠償
ご利用者は、法令、本規約等に違反したことにより、またはこれに関連して、他のご利用者、運営管理者または本施設スタッフに対し損害を与えた場合、これを賠償する義務を負います。
第２０条 準拠法・裁判管轄
１. 本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
２.本施設に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

＜改訂履歴＞
２０２２年３月２６日 第１版
２０２３年１０月１日 第２版
２０２４年３月１日 第３版