集落（活動組織）向け

農地周りの水路・農道等の長寿命化と水質・土壌等の高度な保全活動の手引き

農地・水保全管理支払交付金＇向上活動支援交付金（

岐阜県 農政部
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
農林水産省 農村振興局
平成２４年６月

はじめに農林水産省では、平成１９年度から「農地・水保全管理支払交付金」
により、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取組に対し、支援しています。
平成２４年度からは、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図り、平成２８年度までの対策として継続します。
また、老朽化が進む農地周りの水路等の施設の長寿命化の取組や、水質・土壌などの高度な保全活動への支援を拡充します。
この手引きは、地域の皆さんが「農地・水保全管理支払交付金」を活用して、農地周りの水路・農道等の施設の長寿命化や水質・土壌等の高度な保全活動に取り組んでいただくために、計画の策定、活動の実施、活動の報告など一連の流れに沿って具体的な進め方を解説したものです。

地域共同による農地、農業用水、農村環境の保全活動の例

基
礎
的
な
保
全
活
動
の
例

保施
全設
等の
の長
高寿
度命
な化
保や
全水
活質
動 ・土
の壌
例
の

■ 点検・機能診断■ 遊休農地発生防止■水路の保全管理■ 農道の保全管理■ ため池の保全管理■地域環境の保全■ 水路の老朽化箇所の補修■素掘り水路からコンクリート
水路への更新■ グリーンベルトの設置■ 水田魚道の設置■ 農道舗装の補修■ 水田湛水による地下水かん養目 次
Ⅰ 農地・水保全管理支払交付金の概要
１ 農地・水保全管理支払交付金の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１

２ 支援の対象となる組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

３ 共同活動支援交付金の対象活動と支援単価

Ｐ３・・・・・・・・・・・・・・・・

４ 向上活動支援交付金の対象活動と支援単価
４－１ 施設の長寿命化のための活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－２ 高度な農地・水の保全活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－３ 農地・水・環境保全組織の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４
Ｐ４
Ｐ５

５ 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６

Ⅱ 施設の長寿命化と高度な農地・水の保全のための活動等の実施
１ 活動の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７

２ 計画の策定
２－１ 施設の長寿命化のための活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－２ 高度な農地・水の保全活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－３ 農地・水・環境保全組織の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ９
Ｐ１４
Ｐ１９

３ 申請書類の提出
３－１ 協定への追記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－２ 申請手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２１
Ｐ２２

４ 活動の実施
４－１ 施設の長寿命化のための活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－２ 高度な農地・水の保全活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－３ 農地・水・環境保全組織の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２４
Ｐ３０
Ｐ３１

５ 活動の記録・報告
５－１ 活動の記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－２ 活動の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３２
Ｐ３５

＇参考（向上活動支援交付金による活動の解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇参考（様式集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇参考（その他参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３７
Ｐ７６
Ｐ１０８

○ 農地・水保全管理支払交付金に関するＱ＆Ａ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１８
○ 問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１９

■ 農地・水保全管理払交付金の構成

Ⅰ 農地・水保全管理支払交付金の概要
１．農地・水保全管理支払交付金の構成
農地・水保全管理支払交付金は、以下に示す、（１）共同活動支援交付金と、（２）向上活動支援交付金から構成されます。
＇１（共同活動支援交付金
以下の活動に対して支援を行います。
①農地、水路等の基礎的な保全管理活動（水路の草刈り・泥上げ、農道の砂利補充など）②農村環境の保全のための活動（生物多様性保全、景観形成など）

概要は３ページへ
・申請等の事務手続きや書類の作成方法等について→別冊「農地、水路等の基礎的な保全管理と農村環境の保全の手引き(共同活動の手引き)」へ
・活動項目毎の具体的な活動内容
や配慮事項について→別冊「活動の解説」へ＇２（向上活動支援交付金

概要は４、５ページへ
以下の活動に対して支援を行います。
・申請等の事務手続きや書類の作①施設の長寿命化のための活動
成方法等について（農業用用排水路等の補修・更新など）→７ページへ②高度な農地・水の保全活動
・活動項目毎の具体的な活動内容（水質、土壌、地域環境の保全のための高度な取組）や配慮事項について③農地・水・環境保全組織の取組→別冊「活動の解説」へ（組織の設立、地域資源保全プランの策定など）
保全活動の詳細な解説を、以下のURLで公表していますので参照してください。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html
共同活動支援交付金：農地、水路等の基礎的な保全管理と農村環境の保全のための活動の解説
向上活動支援交付金：農地周りの水路、農道等の長寿命化、高度な農地・水の保全、農地・水・環境保全
組織の取組支援のための活動の解説

農地・水保全管理支払交付金の構成（１）共同活動支援
交付金
農地・水保全管理
支払交付金①農地、水路等の基礎的な保全管理活動②農村環境の保全のための活動①施設の長寿命化のための活動（２）向上活動支援交付金②高度な農地・水の保全
活動③農地・水・環境保全組
織の取組

1

■対象組織２．支援の対象となる組織
農地・水保全管理支払交付金を活用した取組を行うためには、以下に示す（１）活動組織、または（２）農地・水・環境保全組織のいずれかを設立する必要があります。なお、組織には農業者以外の構成員が参加することが必要です。
＇１（活動組織
集落等の比較的小規模な単位で、個人の農業者に加え、地域住民、自治会、関係団体などの多様な主体が参画する組織です。
活動組織の構成例

農業者
農業者

農業者
消防団

地域
住民

地域住民 水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等
参加型

消防団

地域内
交流型
水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

自治会

ＰＴＡ

ＰＴＡ

自治会

都市・農村
交流型

都市
住民
地域
住民

水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

ＮＰＯ
地域
住民

自治会

＇２（農地・水・環境保全組織
旧市区町村単位等の広域エリアにおいて、集落（活動組織）、水土里ネット、地域の関係団体などから構成される、構成員間の協定に基づく組織です。組織設立等への支援を受けることができます。
支援内容は５ページへ【構成】
対象区域の農地・農業用水等の保全管理活動を行う集落、NPO、地域の関係団体
等複数の団体等から構成【対象区域（面積）】協定の対象とする区域が、昭和25年２月１日時点の市区町村区域程度、又は協定の対象とする区域内の農用地面積が200ha以上

農地・水・環境保全組織の構成例

農地・水・環境保全組織
集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

2

ＮＰＯ

水土里
ネット

■ 共同活動の対象活動と支援単価

３．共同活動支援交付金の対象活動と支援単価
農地、水路等の資源の基礎的な保全管理活動（①基礎活動）と、生物多様性
保全、景観形成などの農村環境の保全のための活動（②農村環境保全活動）に対し、対象となる農地面積に応じて支援します。
対象活動と支援単価＇１（対象活動①基礎活動
協定に位置づけた農用地、水路、農道等の資源を対象とする基礎的な保全管理活動です。
「点検・機能診断」、「計画策定」、「研修」、「実践活動」から構成されます。
点検・機能診断

計画策定

研修

遊休農地の発生状況や施設の劣化状況等の確認

点検・機能診断結果を踏まえた活動計画の策定

技術力の向上や事務手続
き等に関する研修の受講

実践活動

耕作可能な状態への農地の保全管理

漏水箇所の目地補修等
砂利の補充等によるによる水路の保全管理
農道の保全管理【実践活動の例】

堤体の草刈り等によるため池の保全管理②農村環境保全活動
生物多様性保全、景観形成などの農村環境の保全を図るための活動です。「計画策定」、「啓発・普及」、「実践活動」から構成されます。
計画策定

啓発・普及

地域の農村環境の保全に向けた計画策定

地域住民との交流活動や広報等による啓発・普及

実践活動

水質調査等による
農業用水の保全グリーンベルトの適正管 植栽による景観形成等
理等による農地の保全による地域環境の保全【実践活動の例】＇２（支援単価
岐阜県
田

4,400円/10a

畑

2,800円/10a

草地

400円/10a・左表は、国と地方公共団体の合計額
・交付額は、左表の単価に交付対象農用地面積を乗じて算出

3

■ 向上活動の対象活動と支援単価

４．向上活動支援交付金の対象活動と支援単価
４－１．施設の長寿命化のための活動
老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等の活動に対し、対象となる農地面積に応じて支援します。
対象活動と支援単価＇１（対象活動

補修

更新等

水路、農道などの施設の老朽化部分の補修や、機能維持のための更新等の活動が対象です。
老朽化した水路のコー
ティング等による補修

農道舗装の補修【活動例】＇２（支援単価

素堀り水路からコンク
リート水路への更新
【活動例】

岐阜県
田

4,400円/10a

畑

2,000円/10a

草地

400円/10a・左表は、国と地方公共団体の合計額
・交付額は、左表の単価に交付対象農用地面積を乗じて算出

４－２．高度な農地・水の保全活動
水質、土壌、生物多様性等の地域環境の保全に資する高度な保全活動に対し、取組内容、対象となる農地面積に応じて支援します。
対象活動と支援単価＇１（対象活動
農業用水の保全

農地の保全

地域環境の保全

水田湛水による
地下水かん養【活動例】

グリーンベルト設置による土壌流出防止【活動例】

水田魚道の設置による生物多様性の保全

水質、土壌、生物多様性等の地域環境の保全を行うもので、専門家の指導など高度な技術が求められる活動が対象です。

【活動例】＇２（支援単価
岐阜県田

500/1,000/2,000 円/10a

畑

500/1,000/1,500 円/10a

草地－

・左表は、国と地方公共団体の合計額
・交付額は、１組織あたり、200万円を上限

4

■向上活動の対象活動と支援単価

４－３．農地・水・環境保全組織の取組
旧市区町村単位等の広域エリアにおいて農地・農業用水等の資源と地
域環境の保全を行う「農地・水・環境保全組織」に対しては、その設立
及び地域資源保全プランの策定を支援します。

支援内容と支援単価＇１（支援内容【農地・水・環境保全組織の設立等】
農地・水・環境保全組織の設立等の際に必要となる経費を支援します。
【地域資源保全プランの策定】
農業施設の劣化状況の把握等により、施設の長寿命化対策の計画的な推進等を図る「地域資源保全プラン」の策定を支援します。

＇２（支援単価
対象活動

支援額

農地・水・環境保全組織の設立等

40万円/組織

地域資源保全プランの策定

50万円/組織5・左表は、国と地方公共団体の合計額
・交付額は、設置された農地・水・環境保全組織１組織あたり

■実施体制５ 実施体制国（東海農政局）、岐阜県、市町村、活動組織、農地・水・環境保全
組織が相互に連携を図って、農地・水保全管理支払交付金による取組を推進・実施します。
役割分担と交付ルート＇１（役割分担【活動組織、農地・水・環境保全組織】
市町村との協定や活動計画に基づき、保全管理活動を実施します。
【岐阜県農地・水・環境保全推進協議会＇岐阜県、市町村、関係団体などから構築（】
活動組織等の行う活動に関する助言や指導、活動組織等から提出された申請書等の審査や交付金の交付などを行います。
【国＇東海農政局（】
申請書等の審査や交付金の交付などを行います。

＇２（交付ルート【共同活動支援交付金】
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会から活動組織等に交付されます。
【向上活動支援交付金】
国からの交付金は活動組織等へ直接交付されます。岐阜県、市町村からの交付金は岐阜県農地・水・環境保全推進協議会より活動組織等へ交付されます。
実施体制

国（東海農政局）

交
付
金
（
向
上
活
動
支
援
）

（
支共交
援同付
）活金
動

申
請
・
報
告

岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
岐阜県
（
市協
町定
村締
）結

申
請
・
報
告

市町村

（
共
同交
活
動付
支金
援
）

（
向
上交
活
動付
支金
援
）

農業者団体等
（協
市定
町認
村定
）申
請

自
治
会

婦
人
会

（協
市定
町認
村定
）

申
請
・
報
告

（
共
同交
活
動付
支金
援
）

（
向
上交
活
動付
支金
援
）

（
向
上
活
動
支
援
）

農地・水・環境保全組織

活動組織

農
業
者

交
付
金

Ｐ
Ｔ
Ａ

水
土
里
ネ
ッ
ト

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

6

ＮＰＯ

水土里
ネット

■活動の手順

Ⅱ 施設の長寿命化と高度な農地・水の保全のための活動等の実施
１．活動の手順
施設の長寿命化、高度な農地・水の保全のための活動（向上活動）は、以下に示す、計画の策定、申請書類の提出、活動の実施、活動の記録・報告のス
テップで実施します。
① 組織の設立 ＇共同活動と共通（
共同活動及び向上活動を実施する組織として、活動組織又は農地・水・環境保全組織を設立します。手続きは「農地、水路等の基礎的な保全管理と農村環境の保全の手引き（共同活動の手引き）」を参照して下さい。
活動組織の設立について→「共同活動の手引き」９ページへ
農地・水・環境保全組織の設立について→「共同活動の手引き」１１ページへ

なお、向上活動に取り組む活動組織等は、財産の管理等、向上活動の取組に必要な事項を加えた規約、協定等を作成します。
活動組織の規約､協定の様式について→「共同活動の手引き」２８、３３ページへ
農地・水・環境保全組織の協定、運営委員会規則の様式について→「共同活動の手引き」３７、４４ページへ② 計画の策定
向上活動支援交付金により実施する向上活動の計画を策定します。
→９ページへ→１４ページへ→１９ページへ● 施設の長寿命化のための活動● 高度な農地・水の保全活動● 農地・水・環境保全組織の取組③ 申請書類の提出
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会へ申請書類を提出します。
初年度に行う採択申請と、毎年度行う交付申請があります。
協定への追記等について→２１ページへ、採択申請について→２２ページへ、交付申請について→２３ページへ④ 活動の実施
計画に基づき、活動を実施します。
→２４ページへ→３０ページへ→３１ページへ● 施設の長寿命化のための活動● 高度な農地・水の保全活動● 農地・水・環境保全組織の取組⑤ 活動の記録・報告
日々の活動について、作業内容や金銭の収支等について記録します。
当該年度の活動の実績報告書を作成し、市町村長に報告します。
活動の記録について→３２ページへ、活動の報告について→３５ページへ

7■ 活動の手順【参考】手続きの詳細フロー集落＇活動組織（作成書類＇詳細は赤字のページを参照して下さい（① 組織の設立②計画の 策定
・向上活動の計画を策定。

岐阜県農地・
水・環境保全推
進協議会（東海農政局）【書類の提出期限】【書類の提出期限】

国①活動計画書（Ｐ9～20）

採択
申請③申請書類の提出《交付申請》
・採択年度：採択決定から10日以内＇休日・祝祭日を含まない（
交付
・翌年度以降：申請
4月30日まで
国分と地方分それ
交付決定＇国、 ぞれに行う

・採択申請（活動計画書に協②採択申請
定書、規約を添付）。
（Ｐ22）
・採択された後に、当該年度 ③交付申請書に必要となる交付金を申請。 （Ｐ23）・概算払いが必要な場合は、 ④概算払請求書（Ｐ23）
交付決定後に交付金の概算払いを請求。

採択
通知

地方（・向上活動を実施。

採択
申請《採択申請》
6月30日まで

採択
通知《交付申請》
・採択年度：
採択決定から45日
以内
交付 ・翌年度以降：
決定
5月31日まで＇国（

交付
申請《概算払請求》
概算
・交付決定通知日か 払請
求ら教えて15日を経過 ＇国（してから請求＇休日・祝祭日を含む（
国分と地方分それぞれに請求する《概算払請求》
・交付決定通知日から教えて15日を経過してから請求＇休日・祝祭日を含む（《遂行状況報告》 遂行
・毎年度1月10日まで 報告《遂行状況報告》・毎年度1月31日まで《実績報告》
・交付決定額の全実績額が概算払いによ 実績
報告
報告
り交付されていな
い場合：翌年度の4月5日まで・交付決定額の全確定額が概算払いによ通知り交付されている
場合：翌年度の4確定通
月30日まで
知《実績報告》
・交付決定額の全額が概算払いにより交付されていない
場合：翌年度の4月10日まで
・交付決定額の全額が概算払いにより交付されている場
合：翌年度の5月31日まで

概算払
請求
＇国、地
方分（

④ 活動の実施《採択申請》
5月31日まで※施設管理者等から要請がある場合は、施設の管理者等による施工後の検査を実施

交付金＇国（⑤ 活動の記録・報告＇１（活動の記録
・日々の活動について、作業内容や金銭の収支等について記録。
・国の交付金が100万円以上の活動組織等は、12月31日までの金銭出納簿等を遂行
状況報告書に取りまとめ。

⑤活動記録

＇２（報告
・金銭出納簿等を取りまとめて実績報告書を作成し、市町村へ提出。市町村による実施状況の確認を受ける 。

⑨実績報告書

交付金
＇県・市
町村分（

（Ｐ32）

⑥金銭出納簿（Ｐ33）⑦財産管理台帳

遂行
報告（Ｐ33～34）⑧遂行状況報告書（Ｐ35）（Ｐ35）＇３（交付金の精算⑩精算
・交付金額の確定通知を受領。 （Ｐ36）
交付金の追加交付又は交付
金の返還。

8

■ ２．計画の策定（施設の長寿命化のための活動）

２．計画の策定
向上活動支援交付金により実施する向上活動の計画を策定します。

２－１．計画の策定：施設の長寿命化のための活動
活動組織等が、施設の長寿命化のための活動計画を策定します。

（１） 施設の長寿命化のための活動の構成・支援単価について
施設の長寿命化のための活動とは、破損や老朽化等より機能低下等を生じている
農地周りの水路、農道、ため池などの施設の補修・更新等を行う活動のことです。
水路の補修・更新等

施設の長寿命化のための活動集落が管理する
施設

農道の補修・更新等
ため池の補修・更新等

農地に係る
施設

機能低下した水路

地域の状況に応じて追加＇例（給排水施設の補修

長寿命化のための補修・更新

機能回復

支援単価は以下の通りであり、交付対象農用地面積を乗じて算出します。
その額を上限として、必要額の交付申請が可能です。

【支援単価】＇国と地方の合計（

岐阜県
田

4,400円/10a

畑

2,000円/10a

草地

400円/10a

・畑は、普通畑及び樹園地。
・草地は、牧草地及び採草放牧地。

9

■ ２．計画の策定（施設の長寿命化のための活動）（２）対象活動（施設の長寿命化のための活動）
施設の長寿命化のための補修・更新等の活動の対象となる施設と活動項目は以下のとおりであり、地域で施設の状況等を検討した上で、必要な活動に取り組みます。
対象活動（□国の項目、◆岐阜県の追加項目）

対象施設

補修

更新等

（水路本体）（水路本体）□水路の破損部分の補修□素掘り水路からｺﾝｸﾘｰﾄ水路□水路の老朽化部分の補修
水路（開水路）(ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ)□水路側壁の嵩上げ

への更新□水路の更新（一路線全体）□Ｕ字フリューム等既設水路の再布設◆水路法面の補修

集落が（付帯施設）（付帯施設）

管理す□集水枡、分水枡の補修□ゲート、ポンプの更新

る施設□ゲート、ポンプの補修□安全施設の設置□安全施設の補修◆空気弁、仕切弁等の更新◆空気弁、仕切弁等の補修◆水路蓋の設置◆取水施設の補修◆取水施設の更新◆管理施設の補修◆管理施設の更新（農道本体）（農道本体）□農道路肩、農道法面の補修□未舗装農道を舗装（砂利、コンク□舗装の打ち替え（一部）

リート、アスファルト）（付帯施設）（付帯施設）□農道側溝の補修□側溝蓋の設置

農道□土側溝をコンクリート側溝に更新（ため池本体）（ため池本体）□洗掘箇所の補修□漏水個所の補修
ため池（付帯施設）（付帯施設）□取水施設の補修□ゲート、バルブの更新□洪水吐の補修□安全施設の設置□安全施設の補修

農地に
係る
施設

給排水施設

◆暗渠排水、給水栓、各筆排水等の補修◆暗渠排水、給水栓、各筆排水等の更新※ 本手引き１０９ページから対象施設、対象活動の項目の説明を記載しています。

10

■ ２．計画の策定（施設の長寿命化のための活動）（３）活動計画の策定手順

様式は７８～８１ページ参照

計画策定の流れは以下のとおりです。
①対象区域の設定
対象区域は、①共同活動支援に取り組む活動組織の区域の全域または一部（集落単位以上）、②中山間地域等直接支払の集落協定による共同活動に取り組む集落の区域、③共同活動支援交付金の交付を受けずに共同活動を実施する集落単位以上の区域、④共同活動支援に取り組む農地・水・環境保全組織の区域の全域または一部のいずれかで設定できます。
※なお、共同活動を実施している活動組織等の構成員の一部で、向上活動の実施のために新たに別の活動組織を設立しないようにしてください。
②対象施設の検討
活動組織等が管理する農地周りの水路、農道等の施設のうち、本交付金を活用して補修又は更新等を行う必要がある施設を選定します。
③対象活動の検討「対象活動に関する指針」から対象活動を選択し、数量をとりまとめます。
対象活動について→１０ページへ④対象面積の算定

活動の対象区域内の農振農用地面積を算定します。
（農用地面積の詳細については、市町村に確認してください）⑤活動期間の設定
活動期間は５年間を原則としますが、最低３年まで短縮した計画とすることもできます。
なお、平成23年度から向上活動支援交付金に係る事業に取り組んでいる活動
組織等については、所定の手続きを経て活動期間を平成28年度までとすることも可能です。
⑥交付金額の算定
交付単価に地区面積を乗じて、年当たり交付金額を算出します。
（上記算出額を上限として、地域の実情に応じた必要額の交付申請が可能。）⑦活動組織等の役割等の記載
当該地区の活動計画に基づく活動を実施する上で、活動組織等の構成員が担う役割等について、地区の状況に応じて記載します。

11■ ２．計画の策定（施設の長寿命化のための活動）＇参考（施設の長寿命化に係る活動の実施に係る費用の算出※費用の算出にあたっては、市町村、水土里ネット等へご相談下さい。

施設の長寿命化のための活動の内容や実施年度の検討にあたり、活動の実施に係る費用を算出する際の参考としてください。
活動に係る費用の内訳

原則として、交付決定通知日以降の活動が、当該年度の交付金の支払いの対象となりますので、ご留意ください。

費用の内訳

内容

工事費

施設の補修・更新等を行うための工事に係る費用調査・設計費

施設の補修・更新等を行うための調査・設計等に係る費用

事務費

・保険料
・活動の実施に係る消耗品費
・工事発注資料の作成に係る委託費 等内訳の詳細について→１１６ページへ①工事費の算出
工事費は、専門業者からの見積徴収等により計上します。
（１３ページの参考単価を参照ください）
なお、地域における積算基準等もありますので、市町村、水土里ネット等へお問い合わせください。

②調査・設計費の算出
調査・設計費については、工事費の一定割合を計上することや、大規模な工事については、専門業者への見積徴収により計上する方法があります。
専門業者の見積が必要な内容かどうか、市町村、水土里ネット等に確認してください。
なお、地域における積算基準等もありますので、市町村、水土里ネット等へお問い合わせください。

③事務費の算出
活動のための諸経費や事務に必要な経費を事務費として計上します。
・自主施工により活動を行う際の保険料
・プリンタ用紙やインク等の消耗品費・工事発注資料の作成に係る委託費 等
参考 保険料の目安

A社（農地・水・環境保全向上対策の共同活動を対象。開催日数１日、１名につき）イベント傷害保険21円
イベント賠償責任保険 12円
B社（傷害事敀、賠償責任事敀を対象。年間、１名につき）傷害保険（賠償責任含む） 15,080円
保険料は商品や加入・給付条件により異なりますので、個別に確認願います。

④活動費用の算出
上記の①～③を合計して対象活動の実施に係る費用を算出します。

12■ ２．活動計画の策定（施設の長寿命化のための活動）＇参考（農林水産省土地改良工事積算基準による工事単価の算出の例
農林水産省土地改良工事積算基準により工事費を算出した事例を示します。現場条
件、地域や発注時期により工事費は大きく異なりますので、下表の値はあくまでも目安としてください。
◆素掘り水路からコンクリート水路への更新
水路規格＇１ｍ当たり（幅300 深200

幅450 深295

幅600 深380

請負工事費＇円/ｍ（※

9,924

12,856

16,507

直接工事費＇円/ｍ（

5,872

7,607

9,767

うち労務費＇円/ｍ（

2,389

2,631

2,945

幅300 深200

幅450 深295

幅600 深380

4,620

7,580

11,400

資材単価＇円/本（

水路工 標準断面図

・鉄筋コンクリートベンチフリューム
Ⅱ形＇JIS A 5372)
・L=2,000mm※注１ 上記参考単価は、青字部分の費用を含むものです。

床掘
埋戻し
300

床掘
埋戻し
水路布設

・仮設費＇水替工（は含まない。

均しコンクリート t=50

基面整正

◆農道をコンクリート舗装又はアスファルト舗装に更新 ＇１㎡当たり（
舗装種類
舗装厚＇cm（

ｺﾝｸﾘｰ
ﾄ舗装

ｱｽﾌｧﾙﾄ
舗装

ｱｽﾌｧﾙ
ﾄ舗装

ｺﾝｸﾘｰﾄ
舗装

ｱｽﾌｧﾙﾄ
舗装

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装

切削ｵｰﾊﾞｰﾚｲ

12

3

5

12

3

5

切削・舗装厚3

路床処理

不陸整正

－

路床改良

請負工事費＇円/㎡（※

4,134

3,052

3,909

5,734

4,653

5,509

2,871

直接工事費＇円/㎡（

2,446

1,806

2,313

3,393

2,753

3,260

1,699

うち労務費＇円/㎡（

595

174

174

647

226

226

121

舗装工 標準断面図※注２ 上記参考単価は、青字部分の費用を含むものです。

上層路盤 t=6cm
下層路盤 t=10cm＇路床改良 t=600（＇不陸整正＇補足材なし（（

表層工 コンクリート舗装 t=12cm＇人力舗設（
アスファルト舗装 t=3cm＇機械舗設（
アスファルト舗装 t=5cm＇機械舗設（
切削オーバーレイ 切削・舗装 ｔ＝3cm
設計条件
・幅員3m
・計画交通量500台未満
・大型車の通行を想定しない・切削オーバーレイには上層路盤、下層路盤、路床改良、不陸整正を含まない。
・切削したアスファルトの処分費・運搬費を含む。
※注３ 請負工事費＝直接工事費×1.69により算出。
1.69は、農林水産省土地改良工事積算基準＇土木工事（により「ほ場整備工事 300万円以下」の条件で算出した場合の諸経費率。

13

■ ２．計画の策定（高度な農地・水の保全活動）

２－２．計画の策定：高度な農地・水の保全活動
活動組織等が、高度な農地・水の保全活動の活動計画を作成します。

（１） 高度な農地・水の保全活動の構成と支援単価について
高度な農地・水の保全活動とは、水質、土壌、生物多様性等の地域環境の保全に資す
る高度な保全活動のことです。
循環かんがいによる水質保全浄化水路による
水質保全

農業用水の保全

地下水かん養高度な農地・水の保全活動

土壌流出防止農地の保全

ため池利用による
洪水調整
生物多様性の回復

地域環境の保全

水環境の回復水田貯留

農地からの排水を原因として、地域の河川・湖沼等の水質が低下し、周辺環境に影響が発生している場合

循環かんがい施設の保全等の実施

支援単価は以下の通り取組量（ポイント）に応じた面積当たり単価となっており、設定された単価に交付対象農用地面積を乗じて算出します。 ポイントについて→１５ページへ【支援単価】 ＇国と地方の合計（
岐阜県
田

500/1,000/2,000 円/10a

畑

500/1,000/1,500 円/10a

草地
※１
※２

―
取組量（ポイント）に応じて支援単価を設定。
一活動組織当たりの受給額の上限は200万円とする。

14

■ ２．計画の策定（高度な農地・水の保全活動）（２） 対象活動（高度な農地・水の保全活動）
高度な農地・水の保全活動の対象となる項目は、以下のとおりです。
地域の課題等を検討した上で、必要な活動に取り組みます。

農
業
用
水
の
保
全

活動項目

ポイント

循環かんがい施設の保全等

13 p/10ha＇循環池の土砂除去等を行い、水質を保全します（

水路への木炭等の設置

4 p/m＇木炭等の水質浄化施設の設置などを行い、水質を保全します（

冬期湛水等のためのポンプ設置

30 p/10ha＇ポンプを設置して水田への湛水を行い、地下水をかん養します（グリーンベルト等の設置

農
地
の
保
全

12 p/100m＇グリーンベルト＇緑地帯（等を設置し、農地の土壌流出を抑制します（

防風林の設置3p/100m＇畑の周りに防風林を設置し、砂ぼこりの飛散を防止します（ため池等の浚渫等

20 p/100m3＇ため池や沈砂池の浚渫を行い、下流域の洪水被害などを防止します（

水田魚道の設置

18 p/箇所＇水田と水路との間に魚道を設置し、魚類などの生息環境を改善します（

水路魚道の設置

50p/10ha＇水路に魚道を設置し、魚類などの生息環境を改善します（

地
域
環
境
の
保
全

生息環境向上施設の設置

40 p/箇所＇ビオトープなどを設置し、地域の生物の生息環境を確保します（生物の移動経路の確保

6 p/10m＇水路蓋の設置などを行い、地域の生物の移動経路を確保します（

水環境回復のための節水かんがいの導入

30 p/10ha＇排水を再利用するためのポンプを設置し、取水量を節減します（

水田貯留＇排水桝の改良、畦畔の嵩上げ等（

25p/10ha＇排水枡の改良などを行い、下流地域の湛水被害を軽減します。（

水田貯留＇水位調整板＇管（の設置（

2p/10ha＇水位調整板＇管（を設置し、下流地域の湛水被害を軽減します（

専門家による技術的指導の実施

2p/回【留意事項】
高度な農地・水の保全活動では、水田魚道などの施設の設置に係る費用について支援されますが、施設設置後の維持管理については、共同活動支援による取組（支援）となります。
施設の維持管理を適正に行うため、施設を設置する場合には、共同活動支援において、施設の維持管理に関する活動が実施できるよう、活動項目を選択してください。

15

■ ２．計画の策定（高度な農地・水の保全活動）（３） 活動計画の策定手順

様式は７８～８１ページ参照

計画策定の流れは以下のとおりです。
①対象区域の設定
対象区域は、①共同活動支援に取り組む活動組織の区域の全域または一部（集落単位以上）、②中山間地域等直接支払の集落協定による共同活動に取り組む集落の区域、③共同活動支援交付金の交付を受けずに共同活動を実施する集落単位以上の区域、のいずれかで設定できます。
④共同活動支援に取り組む農地・水・環境保全組織の区域の全域または一部のいずれかで設定できます。
※ なお、共同活動を実施している活動組織等の構成員の一部で、向上活動の実施のために新たに別の活動組織を設立しないようにしてください。
②対象活動の検討「対象活動項目一覧」から、地域のもつ課題等を整理した上で、課題の解決等につながる活動を選択します。
対象活動項目一覧→１５ページへ③対象面積の算定
活動の対象区域内の農振農用地面積を算定します。
（農用地面積の詳細については、市町村に確認してください）④活動期間の設定
平成24年度から28年度までの５ヶ年間の活動計画を作成していただきますが、活動期間中に取組を実施しない年度を含むことも可能です。
⑤交付単価の算定
対象活動のポイント換算表を基に、対象活動の数量から、取組の合計ポイントを集計します。
ポイント算定表を用いて、以下の方法で年度毎の交付単価を算出します。
1）事業実施年度毎の合計ポイントを集計します。
2）10ａ当たりのポイント（面積ポイント）を求め、交付単価を算出します。
対象活動のポイント換算表→１５ページへ
ポイント算定表→１８ページへ⑥交付金額の算定

交付単価に地区面積を乗じて、年当たり交付金額を算出します。

⑦活動組織等の役割等の記載
当該地区の活動計画に基づく活動を実施する上で、活動組織等の構成員が担う役割等について、地区の状況に応じて記載します。

16

■ ２．計画の策定（高度な農地・水の保全活動）

交付単価、ポイントの算定
高度な農地・水の保全活動を行う場合、対象活動ごとに取組面積、延長、箇所数等を乗じて合計したポイントを算定します。対象農用地面積あたりのポイントが一定以上に達すると、交付金が交付されます。
ポイント算定表→１８ページへ算定の考え方①取組の合計ポイントを集計（年度あたりの取組の合計ポイント）＝Σ（Pi×Ai）
Pi：対象活動iのポイント（単価）Ai：対象活動iの取組面積、延長、箇所数等②10a当たりのポイント（面積ポイント）に換算し交付単価を決定（10a当たりのポイント）＝Σ（Pi×Ai）／A（地区面積(ha)）×1,000≧750面積ポイント⇒交付単価：500円/10a≧1,500面積ポイント⇒交付単価：1,000円/10a≧2,250面積ポイント⇒交付単価：1,000円/10a≧3,000面積ポイント⇒交付単価：2,000円/10a③交付額の算定（交付額）＝交付単価×地区面積※１組織当たり200万円を上限とする（注）地区面積が大きく、10a当たりのポイントが750面積ポイントに達しない場合でも、取組の合計が一定ポイント以上の場合は交付金を交付。
（例）①の取組の合計ポイント≧150ポイント⇒100万円を支払≧225ポイント⇒150万円を支払≧300ポイント⇒200万円を支払（上限）

支援単価
交付金の単価は下記の表のとおりです。
田、畑の両方で高度な農地・水の保全活動に取り組む場合は、それぞれの対象農
用地面積ごとにポイントを算定します。
面積ポイント
地目・区分

750以上
1,500未満1,500以上
2,250未満2,250以上
3,000未満3,000以上

田

500円/10ａ

1,000円/10ａ1,000円/10ａ2,000円/10ａ

畑

500円/10ａ

1,000円/10ａ1,500円/10ａ1,500円/10ａ17■ ２．計画の策定（高度な農地・水の保全活動）

ポイント算定表
高度な農地・水の保全活動のポイント算定は、以下の表を用いて行います。
活動計画に位置づけられている対象農用地面積及び当該年度の取組量を入力すると、支援単価及び支援額が算出されます。

取組の例＇Ａ県の水田50haの地区（
ビオトープ

水田魚道

共同活動実施地域

水田魚道

高度な農地・水保全活動に関するポイント算定表

対象農用地面積
田

畑

計5,000 a
付与
ポイント

取組内容
農 (1)循環かんがいによる水質保全の業
保(2)浄化水路による水質保全
用
全
水 (3)地下水かん養
保
地
全
の

取組量
＇田（

取組量
＇畑（

獲得ポイント＇田（

獲得ポイント＇畑（

13

p/10ha

a

a

0p

0p

水路への木炭等の設置

4

p/m

m

m

0p

0p

冬期湛水等のためのポンプの設置 ※ ２30p/10ha

a

a

0p

0p

グリーンベルトの設置

12

p/100m

m

m

0p

0p

防風林の設置3

p/100m

m

m

0p

0p

(2)ため池利用による洪水調整

ため池等の浚渫

20

p/100m3

m3

m3

0p

0p

(1)生物多様性の回復

水田魚道の設置

18

p/箇所

2 箇所

箇所

36 p

0p

※２

50

p/10haa0p

0p

水路、遊休農地等における生物生息環境向上施設の設置

40

p/箇所

1 箇所

箇所

40 p

0p

農 (1)土壌流出防止

地
域
環
境
の
(2)水環境の回復
保全 (3)水田貯留専門家の指導循環かんがい施設の保全等

5,000 aa

水路魚道の設置※２

生物の移動経路の確保

a

6

p/10m

m

m

0p

0p

※２

30

p/10ha

a

a

0p

0p

水田貯留＇排水桝の整備、畦畔の嵩
※２
上げ（

25

p/10ha

a

a

0p

0p

※２
水田貯留＇水位調整板＇管（の設置（

2

p/10ha

a

a

0p

0p

専門家による技術的指導の実施

2

p/回

回

回

水環境回復のためのポンプ設置

獲 得 ポ イ ン ト 合 計※１ 黄色セルのみ入力※２ 当該取組により効果のある農地面積を入力

目標
ポイント

田
高度な農地・水の保全活動への支援単価

1837.5 ｐ
75 ｐ

0 ｐ
0 ｐ
0 ｐ

150 ｐ

0 円/10a
畑

500,000 円田

高度な農地・水の保全活動への支援額＇定額が採用される場合（

0p
0 p

畑

1,000 円/10a
田

高度な農地・水の保全活動への支援額

500円/10a
1,000円/10a1,500円/10a2,000円/10a

0p
76 p

0円

500,000 円

畑
0円

計＇上限200万円（

0円

■ ２．計画の策定（農地・水・環境保全組織の取組）

２－３．計画の策定：農地・水・環境保全組織の取組
農地・水・環境保全組織が取り組むことができる、取組体制の強化を図る活動等（農地・水・環境保全組織の設立等、地域資源保全プランの策定）の計画を策定します。

（１）農地・水・環境保全組織の取組に対する支援について①

農地・水・環境保全組織 の設立等

広域化・体制強化した組織（農地・水・環境保全組織※）の体制づくり又は活動組織のＮＰＯ法人化に必要な経費を支援します。

農地・水・環境保全組織の構成例
農地・水・環境保全組織
集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

ＮＰＯ

水土里
ネット

※ 農地・水・環境保全組織の設立に係る手続き及び要件については、「共同活動の手引き」
をご覧ください。

②

地域資源保全プランの策定

施設管理のための全体構想（地域資源保全プラン）の策定に係る経費を支援します。
地域資源保全プランの策定により、地域が主体となった施設の高度なリスク管理の実現、最適な施設の機能保全のサポート体制の整備等を図ります。

【支援単価】 ＇国と地方の合計（
対象項目

支援額

① 農地・水・環境保全組織の設立等

40万円/組織② 地域資源保全プランの策定

50万円/組織19

■ ２．計画の策定（農地・水・環境保全組織の取組）（２）活動計画の策定手順

様式は７８～81ページ参照

計画策定の流れは以下のとおりです。

①対象活動の検討
対象活動を選択します。
対象活動について→１９ページへ②活動実施年度の設定
対象活動を実施する年度を設定します。

③交付金額の算定
１組織当たりの交付金額を算出します。

【留意事項】
向上活動支援において、「農地・水・環境保全組織の取組に対する支援」のみに取り組む場合は、活動計画を作成する代わりに、農地・水・環境保全協定の認定通知書又は特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第13条の登記事項証
明書の写し及び交付金の振込先のわかる資料（本手引き81ページ参照）を交付申
請書に添えて提出してください。
採択申請書の様式について→「共同活動の手引き」参照

20

■３． 申請（協定への追記等）

３．申請書類の提出申請を行う前に、共同活動の実施に際して活動組織と市町村が締結する協定に、向上活動の実施上必要となる事項の追記等を行います。
活動組織等から岐阜県農地・水・環境保全推進協議会に申請書を提出します。

３－１．協定への追記等
財産の管理責任等を明確にするため、市町村と締結する協定等に必要事項を追記します。
様式は要綱別紙６第４（別記６－２）参照（１）市町村との協定に追記する内容について

協定の位置付け① 活動組織が向上活動に取り組む場合は、共同活動の実施に際して市町村と締結する協定に、以下の事項を追記する必要があります。
・

市町村等が管理する水路、農道等について、活動組織が補修・更新等の長寿命化対策を行うこと・ 施工後の工作物の帰属や管理責任

市町村

活動組織

助言、指導
実施状況の確認等

規約の作成
活動計画の作成
活動の実施
実施状況等の報告② なお、市町村や集落以外（例えば、土地改良区等）が管理する施設を、長寿命化のための活動の対象とするときは、施設の管理者を加えた三者で協定を締結します。

協定

土地改良区等の管理する施設を対象とする場合

施設の管理者
施工や財産管理についての合意等

農地・水・環境保全組織の場合「共同活動の手引き」、要綱別紙５の第４の４（様式第5号）参照

農地・水・環境保全組織が向上活動に取り組む場合は、構成員間で締結される農地・水・環境保全協定及び市町村から発出される当該協定の認定書に必要事項を盛り込みます。
① 農地・水・環境保全組織が向上活動に取り組む場合は、市町村から発出される農地・水・環境保全管理協定の認定書に、以下を記載した書類が添付されることとなります。
・ 計画に基づき、市町村等が管理する水路、農道等について、農地・水・環境保全組織が補修・更新等の長寿命化対策を行うこと・ 施工後の工作物の帰属や管理責任② また、農地・水・環境保全組織の構成員である土地改良区等が管理する施設を長寿命化のための活動の対象とするときは、施設の管理者が果たすべき役割についての必要事項（工事の条件等）を農地・水・環境保全協定に記載します。

21

農地・水・環境保全組織
集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

ＮＰＯ

水土里
ネット

農地・水・環境保全管理協定

協定の認定
市町村
施工や財産管理についての合意等

■ ３． 申請（申請書類の提出）

３－２．申請書類の提出
活動組織等から岐阜県農地・水・環境保全推進協議会へ、活動計画書、交付申請書を提出します。

（１）採択申請

様式は７８～８１ページ参照

向上活動支援交付金による活動を実施しようとする場合には、その初年度に活動計画書を提出する必要があります。
活動計画書には、次の書類を添付します。
1）農地・水保全管理支払交付金の実施に関する協定書
2）組織の規約
3）交付金の振込先

農地・水・環境保全組織
における採択申請について
農地・水・環境保全組織の場合は、活動計画書に次の書類を添付します。
１．農地・水保全管理協定
２．運営委員会規則→「共同活動の手引き」参照
３．交付金の振込先
４．協定の認定書の写し→実施要領様式第5号を参照

組織の規約について→「共同活動の手引き」参照
活動計画書について→７８～８１ページへ、協定書について→要綱別紙６第４（別記６－２）参照

活動組織等は、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会を経由して、東海農政局
長あての活動計画書を提出します。
提出先の確認→６ページへ

また、既に向上活動支援交付金の採択を受けて活動を実施している活動組織等
が採択内容を変更する場合は、下記を参考に手続きを行ってください。

採択内容の変更手続きについて
活動計画書、協定書、規約に変更が生じた場合は以下の手続きが必要となります。
①採択内容の変更承認申請の場合②採択内容の変更の届出の場合

・対象活動の追加又は廃止
左記以外の変更
・向上活動支援交付金の対象区域の変更
・活動計画書…活動内容、数量、年度計画、構・高度な農地・水の保全活動の交付単価の変更
成員及び団体の役割を要する対象活動の変更
・役員の交代、構成員の変更
等
・活動期間の変更
・事業実施主体の変更
・事業の中止又は廃止【提出方法及び提出時期】
以下の書類の提出日が早いものに、以下の書類に変【提出書類】
更後の活動計画書や規約等を添付し届出
活動計画書
・当該年度の実績報告書（10３ページ）【添付書類】
・翌年度の交付申請書（8３ページ）
協定書、規約のうち変更が生じたもの【添付書類】【提出時期】
活動計画書、協定書、規約のうち変更が生じたもの
変更の事案が発生した時点

22

■ ３． 協定及び申請（申請書類の提出）（２）交付金の申請①交付申請書の提出

様式は８３ページ参照

採択通知が届いた後、毎年度、当該年度の活動に必要な交付金の交付申請について、東海農政局長あての申請書と岐阜県農地・水・環境保全推進協議会長あての申請書を岐阜県農地・水・環境保全推進協議会に提出します。
なお、採択申請時等に提出した活動計画書、協定書、規約又は交付金の振込先に変更があった場合、変更があった書類を添付して提出します。
提出先の確認→６ページへ②交付決定の通知

東海農政局長と岐阜県農地・水・環境保全推進協議会が、交付申請書の内容について、必要な審査を行った後に、東海農政局長及び岐阜県農地・水・環境保全推進協議会長から国分、地方分として交付金の交付決定通知が送付されます。
原則として、交付決定通知日以降の活動が、当該年度の交付金の支払いの対象となります。

③概算払請求書の提出

様式は８４～８４－２ページ参照

交付金の支払いを請求する場合は、概算払請求書を提出します。提出は当該年度において原則2回以内で申請します。1回目は交付決定通知が届いた後に、当該年度の12月31日時点までに必要とする金額で、交付決定額の最大９割までの金額を請求します。
また、残額の支払いについては既に交付された額（最大９割）の遂行状況報告
等により年度内執行目途を確認できた場合において支払うことになります。国から指示された時期に活動組織等から概算払請求をします。

概算払請求書は岐阜県農地・水・環境保全推進協議会に提出しますが、国と地方分の交付金について、それぞれ請求する宛先が異なりますので、ご留意ください。
1回目の請求日は交付決定の通知日から数えて15日（休日・祝祭日を含む）を経過した日付でお願いします。詳細は１１７ページ参照④交付金の概算払い
必要な審査及び支払の手続きが行われた後に、指定した金融機関の口座に交付金が振り込まれます。

23

■４．活動の実施（施設の長寿命化のための活動）

４．活動の実施
計画に基づき、向上活動支援にかかるそれぞれの活動を実施します。

４－１．活動の実施：施設の長寿命化のための活動
活動の解説を参考に、施設の長寿命化のための活動を実施します。
活動の解説→４０～６３－８ページへ

施設の長寿命化のための活動の活動項目と解説
それぞれの活動項目の解説については、以下のページを参照してください。
活動の具体的な実施方法（自主施工または外部発注）→２５～２９ページへ
対象活動（□国の項目、◆岐阜県の追加項目）

対象施設

補修

〈 数量単位：m 〉【水路本体】□水路の破損部分の補修□水路の老朽化部分の補修□水路側壁の嵩上げ□U字フリューム等既設水路の再布設
水路◆水路法面の補修（開水〈 数量単位：箇所 〉【付帯施設】路、パイ□集水枡、分水枡の補修
プライ□ゲート、ポンプの補修
ン）□安全施設の補修◆空気弁、仕切弁等の補修◆取水施設の補修◆管理施設の補修

集落が管
理する施
設
農道

ため池

農地に係
る施設

給排水
施設

Ｐ４０
Ｐ４１
Ｐ４２
Ｐ４３
Ｐ６３－１

Ｐ４６
Ｐ４７
Ｐ４８
Ｐ６３－２
Ｐ６３－３
Ｐ６３－４

【農道本体】〈 数量単位：m 〉□農道路肩、農道法面の補修

Ｐ５１□舗装の打換え（一部）

Ｐ５２【付帯施設】□農道側溝の補修〈 数量単位：箇所 〉
Ｐ５４【ため池本体】□洗掘箇所の補修□漏水箇所の補修〈 数量単位：箇所 〉【付帯施設】□取水施設の補修□洪水吐の補修□安全施設の補修〈 数量単位：箇所 〉

更新等〈 数量単位：m 〉【水路本体】□素掘り水路からコンクリート水路への更新 Ｐ４４Ｐ４５□水路の更新（一路線全体）〈 数量単位：箇所 〉【付帯施設】□ゲート、ポンプの更新□安全施設の設置◆空気弁、仕切弁等の更新◆水路蓋の設置◆取水施設の更新◆管理施設の更新

Ｐ４９
Ｐ５０
Ｐ６３－２
Ｐ６３－５
Ｐ６３－３
Ｐ６３－４

【農道本体】〈 数量単位：m 〉□未舗装農道を舗装（砂利、コンクリート、アス
ファルト）
Ｐ５３

【付帯施設】〈 数量単位：箇所 〉□側溝蓋の設置□土側溝をコンクリート側溝に更新

Ｐ５５
Ｐ５６

Ｐ５７
Ｐ５８

Ｐ５９
Ｐ６０
Ｐ６１

◆給排水施設の補修◆暗渠排水、給水栓、各筆排水等の補修 Ｐ６３－６〈 数量単位：箇所又はm 〉

24～８〈 数量単位：箇所 〉【付帯施設】□ゲート、バルブの更新□安全施設の設置

Ｐ６２
Ｐ６３◆給排水施設の設置
Ｐ６３－６◆暗渠排水、給水栓、各筆排水等の更新～８〈 数量単位：箇所又はm 〉

■４．活動の実施（施設の長寿命化のための活動）＇参考（施設の長寿命化のための活動の実施方法（１） 自主施工の場合①自主施工による活動
施設の長寿命化のための活動のうち施設の簡易な補修・更新等については、活動組織等が自主施工により実施することができます。
補修・更新等の内容によっては、専門業者による工事が必要となる場合があります。自主施工によることが可能かどうか、事前に市町村、水土里ネット等へ相談してください。また、設計や施工に関する基準については、対象とする施設の管理者に事前に確認してください。

②活動組織＇集落（が管理・確認する事項
自主施工では、資材・重機の手配や人員の配置、資材等の品質確認や出来形の管理、安全の配慮など工事全般について、活動組織等が直接、管理・確認していく必要があります。
管理・確認する事項
資材等の品質工事の出来形※
安全の配慮

管理・確認方法
資材納入時に、カタログ等の資料や試験成績表、
材料納品書を併せて受領して確認。
対象施設の機能に着目した管理を行う。
→２６ページを参照

活動時の安全に配慮するとともに、自主施工参加者の傷害保険等への加入。

※出来形：工事が完了した部分のこと

これらの管理・確認を円滑に行うため、必要に応じて水土里ネット等に委託することも可能です。

25

■４．活動の実施（施設の長寿命化のための活動）③工事の実施工事の実施に先立ち、以下を参考に工事に関する段取りを決めます。
ア．工事の作業手順や日程
イ．現場における作業分担
ウ．機械、資材の調達方法、使用計画
エ．施工方法、仮設計画
オ．廃材等の処分方法 など工事に係る日数や資機材の調達先等については、市町村、水土里ネット等に相談してください。
対象活動毎に施工内容や配慮事項等を別冊に整理しています。資料については、以下のＵＲＬで公表していますので参照してください。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html④工事の出来形について
自主施工における出来形管理については、各施設の機能に着目した管理を行います。出来形管理の例を以下に示します。
出来形の管理を行う際の基準については、対象とする施設の管理者に事前に確認して、必要な基準を適用してください。

自主施工における出来形管理の例
・掘削
掘削幅、深さに丌足や掘り過ぎが生じない。
・基礎材、舗装材
幅や厚さが設計値を下回らない。
（完成後に見えなくなる箇所は寸法が分かる写真を撮っておく）構造物の安定化や車両の走行性を確保するため、平滑な仕上げを心がける。
・コンクリート水路の布設
逆勾配とならないこと。中弛みを生じないこと。
漏水が生じないように目地処理を確実に行うこと。

写真撮影例：下層路盤※現場条件や施工内容により異なります。市町村等集落以外の者が所有する施設について施工を行う場合には、出来形管理方法について、施設の管理者と相談してください。

⑤工事終了後の確認＇検査（について工事が目的どおりに実施されたか現場を確認します。
なお、市町村等集落（活動組織等）以外の者が所有する施設について施工を行う
場合等、施設の管理者が検査方法を定める場合は、その方法に従ってください。

26

■４．活動の実施（施設の長寿命化のための活動）

自主施工時の保険加入について
自主施工を行う際に加入する保険については、被保険者の傷害に適用する「普通傷害保険」を基本契約として、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊した
場合の「賠償責任保険」を特約とする場合が基本となります。
民間保険会社等で各種保険を取扱いしていますが、適用にあたっては、加入条件及び給付条件を十分に確認してください。

自主施工による実施が困難な例
・厳密な測量を伴う工事
測量、施工の精度が、施設の機能に影響を不える場合（水路勾配が緩く、厳密な水路高さの管理が必要な場合など）
・専門的な技術が要求される工事
特殊な品質管理が必要となる場合（アスファルト合材の温度管理等）
・施工量が多い工事
工事期間内に完了させるために専門技術者による効率的な施工が必要な場合・危険を伴う工事や施設の管理者の許可が必要な工事
交通量の多い道路に隣接した箇所での施工
鉄道に隣接した箇所での施工
掘削断面確保のために土留め工などの仮設が必要な施工 等※現場条件や施工内容により異なります。自主施工の検討にあたっては、市町村、水土里
ネット等と相談してください。

27

■４．活動の実施（施設の長寿命化のための活動）（２） 外部発注する場合①外部発注について
厳密な測量や専門的な技術が求められる工事の場合は、専門業者に外部発注することができます。
自主施工が困難な例→２７ページを参照ください
また、大規模な工事で、工事前に測量・設計等が必要な場合には、これらの作業についても、専門業者に発注することができます。設計や施工に関する基準については、対象とする施設の管理者に事前に確認してください。

②外部発注の方法
外部発注はケース１：業者から施工方法の提案を受けて工事発注する場合
ケース２：実施主体が仕様を定めて工事発注する場合があります。

ケース１及び２の流れ→２９ページを参照ください③外部発注における契約の方法
交付金の適正な執行の観点から、複数の業者の見積の結果により、最低価格を提出した業者を採用するなど契約相手先を選定します。
契約方法等の詳細については、市町村等に相談してください。

④工事の施工管理について
施工図面に基づき工事を実施する場合には、適正に施工が行われるよう、定められた基準に基づき施工業者が施工管理を実施します。
施工管理の基準については、施設を管理している市町村や水土里ネットに確認
してください。
また、活動組織等が現地において補修箇所を特定するような工事（現場合わせの工事）の場合には、補修後に施設の機能が確保されるよう施工することが必要です。

⑤完成検査＇現場での確認（について活動組織等は、工事が目的どおりに実施されたかどうかについて現地確認等の検査を行います。必要に応じて、専門的な知見または技術を有している者の指導、助言等を活用して、検査を行うことができます。
なお、市町村等集落（活動組織等）以外の者が管理する施設について施工を行う場合等、施設の管理者が検査方法を定める場合は、その方法に従ってください。

28

■４．活動の実施（施設の長寿命化のための活動）

外部発注の方法ごとの流れ
ケース１：業者から施行方法の提案を受けて工事発注する場合○現地に施工業者を案内し、どの部分をどのように補修あるいは更新したいのか説明を行い、見積徴収。この際、施工方法の提案も受け付ける旨を説明。
契約に関する指導

活動組織等

市町村

④⑨
見工
積事
提の
出引
（ き
提
案渡
含し

⑥
契
約
の
締
結

み
）

水土里ネット等

施 工 業 者

①現地確認
⑤見積書の確認
⑧
②
見（ 完
積 現 成
依 場 検
頼 で 査
の
確
認
）
①現地確認
③見積作成
⑦工事実施＇施工管理含む（

ケース２：実施主体が仕様を定めて（※）工事発注する場合○活動組織等は、水土里ネット等への委託等により事前に作成した工事仕様に基づき業者から見積徴収し、工事発注。

市町村

契約に関する指導

事前に作成

水土里ネット等

活動組織等
⑥⑪
見工
積事
提の
出引
き
渡
し

⑧
契
約
の
締
結

施 工 業 者

①現地確認
⑦見積書の確認
⑩
④
完
見
（
積現 成
依場 検
頼で 査
の
確
認
）
⑤見積作成＇現地確認（⑨工事実施＇施工管理含む（①現地確認（※）現地に水土里ネット等を案内し、活動組織等が補修または更新したい施設について、工事仕様（工期、数量、図面）の作成を水土里ネット等に委託。

29

■４．活動の実施（高度な農地・水の保全活動）

４－２．活動の実施：高度な農地・水の保全活動
水質・土壌等の高度な保全活動を実施します。

高度な農地・水の保全活動の活動項目と解説
それぞれの活動項目の解説については、以下のページを参照してください。
なお、工事を実施する場合は、25～29ページを参考に実施してください。
活動区分
１．農業用水の保全＇循環かんがい施設の保全（

２．農地の保全

活動項目

活動の解説

＇１（循環かんがいによる水質保全

循環かんがい施設の保全等

６４ページ＇２（浄化水路による水質保全

水路への木炭等の設置

６５ページ＇３（地下水かん養

冬期湛水等のためのポンプ設置

６６ページ＇１（土壌流出防止①グリーンベルト等の設置

６７ページ②防風林の設置

６８ページ＇２（ため池利用による洪水調整

ため池等の浚渫

６９ページ＇１（生物多様性の回復①水田魚道の設置

７０ページ②水路魚道の設置

７１ページ③水路、遊休農地等における生物生息環境向上施設の設置

７２ページ④生物の移動経路の確保

７３ページ＇２（水環境の回復

水環境回復のための節水かんが
いの導入

７４ページ

＇３（水田貯留

水田貯留

７５ページ

専門家の指導

専門家による技術的指導の実施＇ため池の浚渫（３．地域環境の保全＇水田魚道の設置（＇ワンドの設置（

その他

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■４．活動の実施（農地・水・環境保全組織の取組）

４－３．活動の実施：農地・水・環境保全組織の取組
農地・水・環境保全組織の設立等、地域資源保全プランの策定等の取組を実施します。

（１）農地・水・環境保全組織の設立等
農地・水・環境保全組織の役割分担などを決めるための話し合いや、組織運営に必要となる備品の購入等を実施し、組織体制を整備します。又は、活動組織をＮＰＯ法人化するための手続き等を実施します。
※ 農地・水・環境保全組織の設立に係る手続き及び要件については、「共同活動の手引き」をご覧ください。

（２）地域資源保全プランの策定
農地・水・環境保全組織が、 対象区域内にある水路等の農業用施設の劣化状況の診断、サポート体制の検討、水利用計画の検討などを行い、施設の機能保全対策等の実施計画を策定します。

地域資源保全プランの記載例→９０～１００ページへ

地域資源保全プランの構成③資金計画＇事前積立等（の検討①施設の状況把握＇リスク管理（

施設の補修のための事前積立や突発事故時の対応のために施設保険について検討します。

地域内の施設の劣化状況等を把握し、日常の保全管理上の留意点や補修等長寿命化対策の実施時期を検討します。

④サポート体制の検討
地域内の役割分担を決め、定期的な診断・監視や、突発事故時のサ
ポート体制を構築します。
②長寿命化対策の計画
状況把握に基づき、長寿命化対策を計画します。

⑤水利用計画の検討※
営農体系の変化等に応じた地域の用水利用の新たな取組＇節水手法など（を検討します。
※地域の実情に応じて必要があれば記載する。

31

■ 活動の記録・報告（活動の記録）

５．活動の記録・報告
日々の作業の内容や金銭の収支等について記録します。
当該年度の活動の記録をとりまとめ、市町村に報告します。

５－１．活動の記録
日々の活動を記録し、活動記録、金銭出納簿等を作成します。

（１）活動記録

様式は８６ページ参照①活動記録について活動の実施及びそのための準備やその後の整理・とりまとめなど、向上活動
支援に係る何らかの活動を行った日は、活動記録にその内容等を記入してください。
②活動記録の作成に当たって•••「活動内容」の活動項目については、「調査計画」などから当てはまるものを選んでチェックしてください。
（活動項目別の作業の例を下表に示します。）
支出の有無にかかわらず記録してください。
「備考」には、活動内容の詳細を記入してください。

向上活動支援交付金における活動項目の例

活動項目

作業の例

「調査計画」

活動または施工を行う予定箇所の現地調査・確認など「設計作業」

図面の作成、図面や工事の仕方についての土地改良区等との打ち合わせなど「発注事務」

自主施工する場合の資材・機材の手配、外部発注する際の見積徴収や契約書作成に係る事
務など

「設置等」

自主施工の際の現場での作業、外部発注する
際の施工中の確認など「事務処理」

活動実施後または施工後の支払、作業日報、活動記録及び金銭出納簿の整理、総会のため
の準備など

32

■ ５．活動の記録・報告（活動の記録）（参考）作業日報

様式は８７ページ参照

活動記録の詳細資料として、作業日報を作成することができます。その際、活動実施日時、活動参加人数、活動内容が活動記録と整合するようご注意ください。

（２）金銭出納簿

様式は８８ページ参照①金銭出納簿について
金銭出納簿は、毎年度新しいものを用意し、向上活動支援交付金の活動に係る全ての出納について記入します。
なお、年度末には金銭出納簿に基づいて内部監査を実施して、実績報告書とともに岐阜県農地・水・環境保全推進協議会を通じて東海農政局に提出してください。
②金銭出納簿の作成に当たって••日付には領収書と同じ日付を記載してください。
日当の支払については、活動の実施日を記載してください。

なお、金銭出納簿や領収書等支払を証明する書類は、翌年度から５年間保管する必要がありますのでご留意ください。

（３） 財産管理台帳

様式は８９ページ参照①財産の取扱いについて
活動組織等が施設の長寿命化のための活動に取り組む場合、活動の対象となる施設の管理者と協定を締結します。
向上活動支援交付金により長寿命化のための更新等を行った施設（財産）については、事業終了後においても、当該協定書等に基づき、定められた管理者が適切に管理します。
②財産管理台帳の整備更新等を行った施設については、財産管理台帳に一覧表を作成し、保管しておきます。
当該施設については、工事の完了後は、原則として、活動組織等が管理する
こととしますが、市町村等との協定において、市町村等に譲渡することとした
場合、東海農政局長に財産処分に係る承認申請を提出して、承認を受けた上で、これを行うことが可能です。
なお、補修を行った施設（対象活動のメニューが「補修」のもの）は対象となりません。詳しくは、協定を締結した市町村等にご確認ください。
財産管理台帳には、施設の構造・規格、施工箇所、処分制限期間を記載します。

33

■ ５．活動の記録・報告（活動の記録）

財産の処分制限期間について
施設の長寿命化のための活動で更新等を行った施設については、国が当該施設の耐用年数を勘案して定める期間、国の承認を受けないで、交付金の目的に反した使用等をすることを制限しています。
なお、処分制限期間の例は下記のとおりです。記述されている施設以外の処分制限期間は11９ページ（裏表紙）の問い合わせ先にご確認ください。

施 設
水 路

農 道
水路
ため池
農地
＇暗渠排水（構 造

処分制限期間二次製品

１７年

その他のもの４０年

コンクリート舗装

１５年

アスファルト舗装

１０年

ゲート、ポンプ、バルブ

１７年

防護柵＇金属造りのもの（

１０年

塩ビ管

８年

34

■ ５．活動の記録・報告（活動の報告）

５－２．活動の報告
活動の実績報告書を作成し、市町村長等に報告します。

（１）遂行状況報告書のとりまとめ

様式１０２ページ参照

当該年度の国の交付金の額が100万円以上（国と県、市町村の交付金合計200万円以上）の活動組織等は、活動の途中経過について、遂行状況報告書を作成し、１月10日までに岐阜県農地・水・環境保全推進協議会へ提出し、同協議会
を経由して東海農政局長に提出します。
遂行状況報告書には、金銭出納簿等を集計して、12月31日までに支出した交付金の額を記載します。

（２）実績報告書の提出

様式は１０３ページ参照①実績報告書の提出
当該年度の活動終了後に活動の実績を実績報告書により市町村へ報告します（提出期日はP８参照） 。実績報告書は、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会長あての報告書と東海農政局長あての２枚が必要であり、それらをまとめて岐阜県農地・
水・環境保全推進協議会へ提出します。
また、実績報告書の提出の際には、次の書類を添付します。
→様式は８６ページ参照
ア． 活動記録
イ． 金銭出納簿→様式は８８ページ参照
ウ． 財産管理台帳（施設の更新がある場合）→様式は８９ページ参照
提出先の確認→６ページ参照

実績報告のフロー
活動組織等
実施状況の報告
・実績報告書に活動記録、
金銭出納簿等を添付

市町村報
告実施状況の確認・書類の審査・必要に応じて現地確認

35

提
出

岐阜県
農地・水・
環境保全
推進協議会

提
出

東海農
政局

■ ５．活動の記録・報告（活動の報告）②交付金の精算＇国の交付金について（
東海農政局及び岐阜県農地・水・環境保全推進協議会は、実績報告書の内容について審査し、交付金の額の確定を行います。
確定した額よりも、既に交付された交付金のほうが多かった場合、差額分の交付金を返還していただきます。
交付金の返還が必要な場合は、東海農政局長から額の確定通知と納入告知書（返還請求書）を送付しますので、額の確定通知日から20日以内に、納入告知書を最寄の金融機関等に持参のうえ、
交付金の返還手続きを行ってください。
期限内に納付されない場合は、未納額に対して、その未納期間に応じて、年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴することとなりますので、ご留意ください。

③交付金の精算＇地方公共団体の交付金について（
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会は、対象活動組織等に交付すべき地方公共団体の交付金の額の確定した場合において、すでにその額をこえる交付金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を請求します。
交付金の返還を求められた活動組織等は定められた期日までに求められた額を岐阜県農地・水・環境保全推進協議会に返還しなければなりません。

36

＇参考（
農地周りの水路、農道等の長寿命化と水質・土壌等の高度な保全のための活動の解説

この解説書は、代表的な対象活動について、活動の対象となる状況、活動の内容と期待される効果（または活動の目的及び基準）、活動の手順と留意点等について例示したものです。
現場の状況は地域により様々ですので、この解説書を参考にしながら、現場に適合した活動をしていただくようお願いします。

37

＇参考（
農地周りの水路、農道等の長寿命化のための活動の解説
Ⅰ 水路＇開水路（
１ 水路本体＇１（水路の破損部分の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇２（水路の老朽化部分の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇３（水路側壁の嵩上げ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇４（U字フリューム等既設水路の再布設 ・・・・・・・・・・・・・・・・＇５（素掘り水路からコンクリート水路への更新 ・・・・・・・・・・・＇６（水路の更新＇一路線全体（ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 付帯施設＇１（集水枡、分水枡の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇２（ゲート、ポンプの補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇３（安全施設の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇４（ゲート、ポンプの更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇５（安全施設の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 農道
１ 農道本体＇１（農道路肩、農道法面の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇２（舗装の打換え＇一部（ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇３（未舗装農道を舗装＇砂利、コンクリート、アスファルト（ ・・
２ 付帯施設＇１（農道側溝の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇２（側溝蓋の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇３（土側溝をコンクリート側溝に更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ ため池
１ ため池本体＇１（洗掘箇所の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇２（漏水箇所の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 付帯施設＇１（取水施設の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇２（洪水吐の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇３（安全施設の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇４（ゲート、バルブの更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇５（安全施設の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜岐阜県版＞
Ⅰ 水路＇開水路（
１ 水路本体＇１（水路法面の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 付帯施設＇１（空気弁、仕切弁等の補修＇更新（・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇２（取水施設の補修＇更新（・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇３（管理施設の補修＇更新（・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇４（水路蓋の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 農地に係る施設
１ 給排水施設＇１（暗渠排水の補修＇更新（・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇２（給水栓の補修＇更新（・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇３（各筆排水等の補修＇更新（・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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＇参考（
水質・土壌等の高度な保全のための活動の解説
Ⅰ 農業用水の保全
１ 循環かんがいによる水質保全＇１（循環かんがい施設の保全等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６４
２ 浄化水路による水質保全＇１（水路への木炭等の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６５３ 地下水かん養＇１（冬期湛水等のためのポンプ設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６６
Ⅱ 農地の保全
１ 土砂流出防止＇１（グリーンベルト等の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６７＇２（防風林の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６８２ ため池利用による洪水調整＇１（ため池等の浚渫 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６９
Ⅲ 地域環境の保全
１ 生物多様性の回復＇１（水田魚道の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇２（水路魚道の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇３（生物生息環境向上施設の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＇４（生物の移動経路の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 水環境の回復＇１（水環境回復のための節水かんがいの導入 ・・・・・・・・・・
３ 水田貯留＇１（水田貯留 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

Ｐ７０
Ｐ７１
Ｐ７２
Ｐ７３
Ｐ７４
Ｐ７５

対象施設：水路＇開水路（
施設の区分：水路本体
対象活動：水路の破損部分の補修

水路の破損部分の補修

Ⅰ．活動の対象となる状況
水路において、・ひび割れ
・部分的な欠損・側壁の倒壊活動の対象となる状況の写真など、一部の区間が破損しており、必要な用水量が確保できない、漏水するなどといった通水機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
ひび割れ部分への補修材充填、欠損部分へのモルタル充填や布設替えなどにより、水路の破損部分を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・水路の通水機能が維持される・水路の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・水路の破損状況を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画・斜めに生じる大きなひび割れや側壁の倒壊等は外力に起因するものが多いため、部材断面を大きくするなどの検討も必要です。

②実施

・ひび割れはひび割れ被覆工法やUカット工法等で補修します。
・欠損部分はモルタルやコンクリートを充填して補修します。
・破損状況によっては、部分的に水路を布設替えします。

③確認・補修した水路に不陸が生じていないか、漏水がないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

40

③確認

対象施設：水路＇開水路（
施設の区分：水路本体
対象活動：水路の老朽化部分の補修

水路の老朽化部分の補修

Ⅰ．活動の対象となる状況
水路において、・目地の劣化・コンクリート表面の摩耗
・ひび割れ
・はく離
などにより、 一部の区間が老朽化し、漏水等のため、必要な用水量が確保できないといった通水機能の低下がみられる場合

活動の対象となる状況の写真

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
目地材の充填やコンクリート表面へのコーティン
グ材塗布等により、水路の老朽化部分を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・水路の通水機能が維持される・水路の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画・水路の老朽化状況を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・目地の劣化部分は既設目地を撤去し、新たな目地材を充填して補修します。
・コンクリート表面の劣化はコーティング材などを塗布することによって補修
します。

③確認

・目地部から漏水がないか、コーティング材のはく離などがないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施
4

41

③確認

対象施設：水路＇開水路（
施設の区分：水路本体
対象活動：水路側壁の嵩上げ

水路側壁の嵩上げ

Ⅰ．活動の対象となる状況
水路敷きの不同沈下により、・部分的な溢水が生じて、必要な用水量が確保できないといった通水機能の低下がみられる場合

活動の対象となる状況の写真＊不同沈下が激しく、溢水に加えて、接続部からの漏水、土砂が堆積しやすくなるといった通水機能の低下がみられる場合は、別項目「U字フリューム等既設水路の再布設」の対策を行います。

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
当該部分の側壁に新たなコンクリート側壁を打
ち足すことにより、水路を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・水路の通水機能が維持される・水路の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・水路に水を流して不同沈下の状況を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画・沈下している水路の前後に水糸を張る等して、必要な通水量を確保する
ための嵩上げ高さを調べます。

②実施

・既設水路の側壁にコンクリートを打ち足して嵩上げします。

③確認・水路から漏水や溢水がないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

42

③確認

対象施設：水路＇開水路（
施設の区分：水路本体
対象活動：U字フリューム等既設水路の再布設

U字フリューム等既設水路の再布設

Ⅰ．活動の対象となる状況
水路敷きの不同沈下により、・漏水・溢水・土砂が溜まりやすくなるなどが生じて、必要な用水量が確保できないといった通水機能の低下がみられる場合

活動の対象となる状況の写真

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
既設水路を撤去して、一定勾配となるように再布設します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・水路の通水機能が維持される・水路の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画・水路に水を流して不同沈下の状況を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・既設水路を撤去して、一定勾配となるように再布設します。
・撤去した水路は再利用することを基本としますが、水路の状態に応じて、新しい水路を設置することも考えられます。
・地盤が軟弱であったり、地下水位が高い場合には、別途対策が必要となる場合があるので留意が必要です。

③確認

・水路から漏水や溢水がないか確認します。
・水路底に局所的に土砂が溜まらないか確認します。
・水路が再び沈下していないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

43

③確認

対象施設：水路＇開水路（
施設の区分：水路本体
対象活動：素掘り水路からコンクリート水路への更新

素掘り水路からコンクリート水路への更新

Ⅰ．活動の対象となる状況
現況が素掘りの水路において、・水路が崩れやすい・土砂やごみが溜まりやすい・水路内に雑草が繁茂する などにより、必要な用水量が確保できない、大雤時に溢れるといった通水機能の低下がみられる場合
や、清掃や泥上げなどの維持管理に支障が生じている場合Ⅱ．活動の内容と期待される効果
素掘り水路をコンクリート水路（既製品、現場打ち）に更新します。
コンクリート水路とすることにより、・水路の通水機能が維持される・清掃や泥上げなどの維持管理が容易となるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・素掘り水路の現況について目視点検に加えて、聴き取り調査をします。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画 ・素掘り水路をコンクリート水路とすることで、上下流の取水、排水に影響する場合や、素掘り水路が希尐な動植物の生育・生息環境となっている場合があるので留意が必要です。

②実施

・コンクリート水路（既製品、現場打ち）への更新を行います。
・地盤が軟弱である場合や、地下水位が高い場合には、別途対策が必要となることがあるので留意が必要です。

③確認

・設置した水路に不陸が生じていないか、漏水がないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

44

③確認

対象施設：水路＇開水路（
施設の区分：水路本体
対象活動：水路の更新＇一路線全体（

水路の更新＇一路線全体（

Ⅰ．活動の対象となる状況
水路において破損や老朽化により、・ひび割れ
・欠損、側壁の倒壊
・目地の劣化・コンクリート表面の摩耗・はく離などが一路線全体を通じて発生し、必要な用水量が確保できないといった通水機能の低下がみられる場合活動の対象となる状況の写真
老朽化した水路の全景

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
既設水路を撤去して、新たな水路を布設します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・水路断面の通水機能が維持される

更新した水路の全景といった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・水路の一路線全体を目視にて点検します。
①点検・計画 ・路線図に点検結果を記録して整理します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・既設水路を撤去して、新たな水路を布設します。
・地盤が軟弱である場合や、地下水位が高い場合には、別途対策が必要となることがあるので留意が必要です。

③確認

・水路から漏水や溢水がないか確認します。
・水路が再び沈下していないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

45

③確認

対象施設：水路＇開水路（
施設の区分：付帯施設
対象活動：集水枡、分水枡の補修

集水枡、分水枡の補修

Ⅰ．活動の対象となる状況
集水枡、分水枡において、・水路との接続部に隙間
・ひび割れ
・欠損
などの破損や老朽化が生じて、必要な用水量が確保できないといった集水、分水等の機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
接続部の隙間、欠損部へのモルタル充填やひび割れ部分への補修材充填などにより、集水枡、
分水枡を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・集水、分水等の機能が維持される・集水枡、分水枡の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・集水枡、分水枡の破損や老朽化の状況を目視にて点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・水路の接続部との隙間や欠損部にはモルタルやコンクリートを充填して補修します。
・ひび割れはUカット工法や表面塗布工法等で補修します。

③確認

・水路に水を流し、水路と枡との接続部から漏水がないか目視にて確認しま
す。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

46

③確認

対象施設：水路＇開水路（
施設の区分：付帯施設
対象活動：ゲート、ポンプの補修

ゲート、ポンプの補修

Ⅰ．活動の対象となる状況
水路に付帯するゲートやポンプにおいて、・部品の破損、腐食
・部品の老朽化

活動の対象となる状況の写真などにより、機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
ゲートやポンプの破損、老朽化した部品の補修や交換を行います。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・ゲートやポンプの機能が維持される・ゲートやポンプの長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画・目視及び操作をしながら、破損や老朽化の状況を点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・金属部品に錆の発生等がみられる場合は、錆を取り除き補修材や塗料を塗布する等の補修を行います。
・金属部品の錆の発生や減耗が著しい場合や、ゴム部品の硬化、破損がみられる場合は新たな部品に交換します。

③確認・ゲートについては操作がスムーズであり、ゲートを閉めたときに漏水がない
ことを確認します。
・ポンプについては稼働させた際に異常な音・振動が無く、スムーズに動作することを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

47

③確認

対象施設：水路＇開水路（
施設の区分：付帯施設
対象活動：安全施設の補修

安全施設の補修

Ⅰ．活動の対象となる状況
分水工や堰、水路沿いなどに設置されている
金網フェンスなどの安全施設において、・金網が破れている・胴縁が曲がっている・支柱が曲がっているなどの破損や老朽化がみられ、施設周辺の安全確保が十分でない場合

活動の対象となる状況の写真

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
破損したフェンスの部品（金網、胴縁、支柱など）の補修や、新たな部品への交換をします。
このことにより、・施設周辺の安全が確保される・安全施設の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・金網、胴縁、支柱等の部材の破損や老朽化の状況を目視にて点検します。
①点検・計画 ・フェンス全体に尐し力を加えるなどして、ぐらつきがないか点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・金網の破れは新しい金網を繋げて補修します。
・部材の曲がりはハンマーなどで叩いて修正します。
・破損や腐食が著しい場合は新しい部品に交換します。

③確認・フェンスにぐらつきがないか確認します。
・必要に応じて各部材の接合部のボルト・ナットを締め直します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

48

③確認

対象施設：水路＇開水路（
施設の区分：付帯施設
対象活動：ゲート、ポンプの更新

ゲート、ポンプの更新

Ⅰ．活動の対象となる状況
水路に付帯するゲートやポンプにおいて、・著しい破損・著しい老朽化

活動の対象となる状況の写真などがみられ、部分的な部品の補修や交換だ
けでは、施設の使用が困難である場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
著しい破損や老朽化のみられるゲートやポンプを新たなゲートやポンプに更新します。
このことにより、活動の内容と期待される効果
更新したゲート・ゲートやポンプの機能が維持されるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画 ・目視及び操作をしながら、破損や老朽化の状況を点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
②実施

・ 既設のゲートやポンプを新たなゲートやポンプに交換します。

③確認・ゲートについては操作がスムーズであり、ゲートを閉めたときに漏水がない
ことを確認します。
・ポンプについては稼働させた際に異常な音・振動が無く、スムーズに動作することを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

ゲートの更新状況①点検・計画②実施

49

更新したゲートの確認
＇点検（
③確認

対象施設：水路＇開水路（
施設の区分：付帯施設
対象活動：安全施設の設置

安全施設の設置

水路等の危険箇所＇フェンスがない（

Ⅰ．活動の対象となる状況
分水工や堰、水路沿いなどにおいて、フェンスや水路蓋などの安全施設がなく、活動の対象となる状況の写真

・転倒や転落などの恐れがあり、施設周辺の安全確保が十分でない場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
フェンスや水路蓋などの安全施設を新たに設置します。
このことにより、水路等へのフェンスの新設

活動の内容と期待される効果

・施設周辺の安全が確保されるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・施設周辺の安全性について目視点検に加えて、聴き取り調査をします。
①点検・計画 ・施設や現地の状況に合わせて、蓋の種類やフェンスの延長や高さ、材質等を決定します。
②実施

・比較的大きな施設にはフェンスを設置します。
・小型の水路には蓋を設置します。

③確認・フェンスにぐらつきがないか確認します。
・必要に応じて各部材の接合部のボルト・ナットを締め直します。
・水路に蓋をした後は、目立った損傷などがないか目視にて点検します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

50

③確認

対象施設：農道
施設の区分：農道本体
対象活動：農道路肩、農道法面の補修

農道路肩、農道法面の補修

Ⅰ．活動の対象となる状況
農道路肩、農道法面において、・侵食・崩壊

活動の対象となる状況の写真

また、ブロック積みや石積み等において、
・隙間
・ひび割れ
・欠損
などがあり、施設の安全性が十分でない場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
農道路肩、農道法面の侵食箇所等を補修します。また、ブロック積みや石積み等の補修又は積み直しをします。
このことにより、・農道利用者の安全な通行が可能となる活動の内容と期待される効果補修された農道法面

といった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画・農道路肩、農道法面の侵食や崩壊の有無を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・侵食箇所等に土を補充し、締め固めて補修します。必要に応じて、土のうや植生等で保護します。
・ブロック積みや石積みの隙間はセメントミルクやモルタルなどで補修します。
・ブロック積みや石積みに大きなひび割れや欠損、はらみ等がみられた場
合は、当該部分を一度撤去して、再度積み直します。

③確認

・農道路肩・法面が、降雤によって再び侵食されていないか点検します。
・ブロック積みや石積みにひび割れやはらみ等が発生していないか点検します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

農道法面補修後の確認＇点検（①点検・計画

②実施

51

③確認

対象施設：農道
施設の区分：農道本体
対象活動：舗装の打換え

舗装の打換え＇一部（

Ⅰ．活動の対象となる状況
農道において、・路面の凹凸・轍・ひび割れ

活動の対象となる状況の写真などの路面の老朽化等により、農耕車等の通行に支障がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
老朽化した舗装を新たに打換えするなどにより、路面を補修します。
このことにより、・農道利用者の安全な通行が可能となる・農道利用者の快適性が確保される活動の内容と期待される効果
打ち換えられたアスファ
ルト舗装

といった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・路面の状態を目視や自動車で走行するなどして点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・取り壊したアスファルト殻やコンクリート殻は産業廃棄物となるので産業廃棄物処理場に引き取ってもらう必要があります。
・アスファルト合材やコンクリートを所定の厚さに敷き均して締め固めます。
・アスファルト合材が50℃以下になったこと、コンクリートの強度が十分に得られたことを確認してから、道路を開放します。

③確認

・舗装表面に大きなたわみやひび割れがないか確認します。
・表面が平坦に仕上がっており走行性に問題がないかを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

老朽化した農道＇アスファルト舗装（の点検

アスファルト舗装の打ち換え状況

打ち換えられたアスファ
ルト舗装の確認＇点検（①点検・計画

②実施

③確認

52

対象施設：農道
施設の区分：農道本体
対象活動：未舗装農道の舗装＇砂利、コンクリート、アスファルト（

未舗装農道の舗装＇砂利、コンクリート、アスファルト（

Ⅰ．活動の対象となる状況
活動の対象となる状況の写真

未舗装である農道において、未舗装農道の凹凸状況など＇路面が悪い状態の写
真（・路面の窪み・雤水の溜まり・ぬかるみなどにより、農耕車等の通行や維持管理に支障がある場合Ⅱ．活動の内容と期待される効果
未舗装である農道に、砂利、コンクリート、アス
ファルトなどを舗装します。
このことにより、・農道利用者の安全な通行が可能となる・路面の維持管理が容易になる

活動の内容と期待される効果
アスファルト舗装の新設といった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・路面の状態を目視や自動車で走行するなどして点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・未舗装農道に砂利舗装をします。
・砂利舗装にアスファルト舗装をします。特に耐久性が必要な場合はコンク
リート舗装とします。

③確認

・路面の窪みによる雤水の溜まりやぬかるみなどが再び生じていないか確認します。
・アスファルトやコンクリートの表面に大きなひび割れがないかを確認します。
・表面が平坦に仕上がっており走行性に問題がないかを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。
アスファルト舗装の施工状況①点検・計画②実施

53

アスファルト舗装の確認＇点検（③確認

対象施設：農道
施設の区分：付帯施設
対象活動：農道側溝の補修

農道側溝の補修

Ⅰ．活動の対象となる状況
農道側溝において、・ひび割れ
・部分的な欠損・側壁の倒壊・目地の劣化

活動の対象となる状況の写真などにより、排水機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
ひび割れ部分への補修材充填、欠損部分へのモルタル充填や布設替えなどにより、側溝の破損部分を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・側溝の排水機能が維持される・側溝の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・側溝の破損や老朽化の状況を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画・斜めに生じる大きなひび割れや側壁の倒壊等は外力に起因するものが多いため、部材断面を大きくするなどの検討も必要です。

②実施

・ひび割れはひび割れ被覆工法やUカット工法等で補修します。
・欠損部分はモルタルやコンクリートを充填して補修します。
・破損状況によっては、部分的に側溝を布設替えします。

③確認・補修した側溝に不陸が生じていないか、漏水がないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

54

③確認

対象施設：農道
施設の区分：付帯施設
対象活動：側溝蓋の設置

側溝蓋の設置Ⅰ．活動の対象となる状況
農道の側溝において、活動の対象となる状況の写真

・蓋がない
ため、通行時に転倒等の恐れや、農業機械の移動や作業などに伴って側溝を傷付ける等の恐れがある場合蓋の無い農道側溝＇危険そうな箇所の写真（

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
農道の側溝に蓋を設置します。
このことにより、・農道利用者の安全な通行が可能となる・側溝が保護され、排水機能の維持が図られるといった効果が期待されます。

活動の内容と期待される効果
蓋が設置された農道側
溝Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・蓋が必要な場所の有無について、目視点検に加えて、聴き取り調査をします。
①点検・計画・側溝の寸法に応じた蓋を準備する必要がありますが、様々な種類の蓋があるので施設管理者や関係機関等にも相談して検討します。

②実施

・側溝にコンクリート蓋を設置します。
・コンクリート蓋は重量物となるため、その取り扱いには十分に注意が必要です。
・必要に応じて蓋を運搬して設置するための専用器具も活用します。

③確認

・蓋の設置後に側溝本体及び路面に段差が生じないよう平坦に設置されているか目視にて点検します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

55

③確認

対象施設：農道
施設の区分：付帯施設
対象活動：土側溝をコンクリート側溝に更新

土側溝をコンクリート側溝に更新

Ⅰ．活動の対象となる状況

活動の対象となる状況の写真

土側溝において、・側溝法面が崩れやすい・土砂やごみが溜まりやすい・側溝内に雑草が繁茂する などにより、必要な排水量が確保できない、大雤時に溢れるといった排水機能の低下がみられる場合
や、清掃や泥上げなどの日常の維持管理に支障が生じている場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
土側溝をコンクリート側溝（既製品、現場打ち）に更新します。
コンクリート側溝とすることにより、農道の土側溝＇崩れている写真、溢水している写真でもよい（

活動の内容と期待される効果
農道の土側溝から
コンクリート水路に更新

・側溝の排水機能が維持される・清掃や泥上げなどの維持管理が容易となるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・土側溝の現況について目視点検に加えて、聴き取り確認をします。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画 ・土側溝をコンクリート側溝とすることで、上下流の排水に影響を及ぼす場
合や、土側溝が希尐な動植物の生育・生息環境となっている場合があるので留意が必要です。
②実施

・コンクリート側溝（既製品、現場打ち）への更新を行います。
・地盤が軟弱であったり、地下水位が高い場合には、別途対策が必要となる場合があるので留意が必要です。

③確認

・設置した側溝に不陸が生じていないか、漏水がないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

農道の土側溝の点検

農道コンクリート側溝の布設状況

農道の更新されたコンクリート水路の確認＇点検（①点検・計画

②実施

③確認

56

対象施設：ため池
施設の区分：ため池本体
対象活動：洗掘箇所の補修

洗掘箇所の補修

Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池において、・堤体の洗掘活動の対象となる状況の写真などがみられ、堤体が不安定な状態となる恐れがある場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
洗掘部への土の補充や、土のうの設置などにより、堤体を補修します。
このことにより、・堤体の安定性が確保される・ため池の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・堤体に洗掘やひび割れなどの異常がないか目視にて点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施・洗掘部に土を補充して、元の地盤とよくなじむように突き固めます。
・または、堤体法面の勾配に合わせて土のうを設置します。
・必要に応じて板柵などを設置して補強します。

③確認

・補修箇所が再度崩れたり、洗い出されていないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

57

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：ため池本体
対象活動：漏水箇所の補修

漏水箇所の補修

Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池において、・堤体からの漏水活動の対象となる状況の写真がみられ、ため池の貯水機能が維持できない、堤体が不安定な状態となるといった恐れがある場合

遮水シートの破損

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
遮水シートの設置や既設の遮水シートの補修を行います。
このことにより、・堤体の安定性が確保される・ため池の貯水機能が維持される・ため池の長寿命化が図られる

活動の内容と期待される効果
遮水シートが貼られたため池といった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・堤体から漏水があるか目視にて点検します
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画
・ため池の近傍で遮水に適した盛土材料が採れない場合、表面遮水を目的とした遮水シートの設置を考えます。
②実施

③確認

・遮水シートをしわ等が発生しないように平滑に取り付けます。
・隣合うシートの接合は、材料により接合方法が異なるので留意が必要です。
・遮水シートの補修を行う場合は、使用しているシートと同一の材質の補修用シートを接合します。
・遮水シートに破損がないかどうか点検します。破損がみられた場合は、破損箇所に新たな遮水シートを貼り付けるなどして補修します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

遮水シートの設置状況①点検・計画

②実施

58

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：付帯施設
対象活動：取水施設の補修

取水施設の補修

Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池の竪樋、底樋、斜樋などの取水施設において、活動の対象となる状況の写真

・ひび割れ
・欠損
などが生じて、ため池の取水機能の低下がみられる場合

取水施設の破損

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
ひび割れ部分への補修材充填、欠損部分へのモルタル充填などにより、取水施設の破損部分を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・ため池の取水機能が維持される・ため池の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・取水施設の破損や老朽化状況を目視にて点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

③確認

・ひび割れはUカット工法や表面塗布工法等で補修します。
・欠損部分はモルタルやコンクリートを充填して補修します。

・補修材のはく離などがないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

59

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：付帯施設
対象活動：洪水吐の補修

洪水吐の補修Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池の洪水吐において、
・ひび割れ
・欠損

活動の対象となる状況の写真などにより、洪水時に適切な放水ができない等の機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
ひび割れ部分への補修材充填、欠損部分へのモルタル充填などにより、洪水吐の破損部分を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・洪水吐の放水機能が維持される・ため池の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・洪水吐の破損や老朽化の状況を目視にて点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

③確認

・ひび割れはUカット工法や表面塗布工法等で補修します。
・欠損部分はモルタルやコンクリートを充填して補修します。

・補修材のはく離などがないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

洪水吐の補修の確認＇点
検（洪水吐の点検状況①点検・計画

②実施

60

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：付帯施設
対象活動：安全施設の補修

安全施設の補修

Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池沿いなどに設置されている金網フェンスなどの安全施設において、・金網が破れている・胴縁や支柱が曲がっている
・部材の腐食などの破損や老朽化がみられ、ため池周辺の安全確保が十分でない場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
破損したフェンスの部品（金網、胴縁、支柱など）の補修や、新たな部品への交換をします。
このことにより、・ため池周辺の安全が確保される・施設の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・金網、胴縁、支柱等の部材の破損や老朽化の状況を目視にて点検します。
①点検・計画 ・フェンス全体に尐し力を加えるなどして、ぐらつきがないか点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・金網の破れは新しい金網を繋げて補修します。
・部材の曲がりはハンマーなどで叩いて修正します。
・損傷や腐食が著しい場合は新しい部品に交換します。

③確認・フェンスにぐらつきがないか確認します。
・必要に応じて各部材の接合部のボルト・ナットを締め直します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

61

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：付帯施設
対象活動：ゲート、バルブの更新

ゲート、バルブの更新

Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池のゲート、バルブにおいて、・著しい破損・著しい老朽化などがみられ、ため池の貯水・取水機能に支障が生じている場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
著しい破損や老朽化がみられるゲート、バルブの部品又は全体を交換します。
このことにより、・ため池の貯水・取水機能が維持される・ため池の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・目視及び操作をしながら、破損や老朽化の状況を点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・ ゲートやバルブの部品又は全体を交換します。

③確認・ゲートやバルブは操作がスムーズであり、ゲートを閉めたときに漏水がないかを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

62

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：付帯施設
対象活動：安全施設の設置

安全施設の設置

Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池沿いなどにおいて、フェンスなどの安全施設がなく、
・転倒や転落などの恐れがあり、ため池周辺の安全確保が十分でない場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
金網フェンスなどの安全施設を設置します。
このことにより、・ため池周辺の安全が確保されるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・施設周辺の安全性について目視点検に加えて、聴き取り調査をします。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画・施設や現地の状況に合わせて、フェンスの延長や高さ、材質等を決定します。
②実施

・フェンスなどの安全施設を設置します。

③確認・フェンスにぐらつきがないか確認します。
・必要に応じて各部材の接合部のボルト・ナットを締め直します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

63

③確認

対象施設：水路
施設の区分：水路本体
対象活動：水路法面の補修

水路法面の補修＜岐阜県版＞

Ⅰ．活動の対象となる状況
水路法面において、・侵食・崩壊

活動の対象となる状況の写真

また、ブロック積みや石積み等において、
・隙間
・ひび割れ
・欠損
などにより、施設の安全性が十分でない場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
水路法面の侵食箇所等を補修します。また、ブロック積みや石積み等の補修又は積み直しをします。
このことにより、活動の内容と期待される効果補修された農道法面

・水路の通水機能が維持される・水路の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画・水路法面の侵食や崩壊、破損等の有無を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・侵食箇所等に土を補充し、締め固めて補修します。必要に応じて、土のうや植生等で保護します。
・ブロック積みや石積みの隙間はセメントミルクやモルタルなどで補修します。
・ブロック積みや石積みに大きなひび割れや欠損、はらみ等がみられた場
合は、当該部分を一度撤去して、再度積み直します。

③確認

・水路法面が、降雤等によって再び侵食されていないか点検します。
・ブロック積みや石積みにひび割れやはらみ等が発生していないか点検します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

水路法面補修後の確認＇点検（①点検・計画

②実施

63-1

③確認

対象施設：水路＇ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ（
施設の区分：付帯施設
対象活動：空気弁、仕切弁等の補修＇更新（

空気弁、仕切弁等の補修＇更新（＜岐阜県版＞

Ⅰ．活動の対象となる状況
水路（ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ）において、・漏水・施設の破損、腐食、老朽化

活動の対象となる状況の写真などにより、機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
破損や腐食、老朽化のみられる施設を補修（更新）することにより、機能を回復します。
このことにより、・水路（ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ）の通水機能が維持される・水路（ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ）の長寿命化が図られる

活動の内容と期待される効果
打ち換えられたアスファ
ルト舗装

といった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・水路（ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ）の漏水等の状態を目視や通水試験を通じて点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・既設の空気弁や仕切弁等及びこれに付随する施設の補修や部品等の交換又は、新たな施設に更新します。
・金属部品に錆の発生等が著しい場合や、ゴム製品の硬化、破損がみられる場合は新たな部品に交換します。

③確認

・水路（ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ）の空気弁や仕切弁から漏水がないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

63-2

③確認

対象施設：水路＇開水路（
施設の区分：付帯施設
対象活動：取水施設の補修＇更新（

取水施設の補修＇更新（＜岐阜県版＞

Ⅰ．活動の対象となる状況
頭首工や取水工等において、・施設の破損、腐食
・施設の老朽化

活動の対象となる状況の写真などにより、機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
頭首工や取水工の破損、老朽化による補修（更新）を行います。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・頭首工や取水工の機能が維持される・頭首工や取水工の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画②実施③確認

・目視及び操作をしながら、破損や老朽化の状況を点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
・金属部品に錆の発生等がみられる場合は、錆を取り除き補修材や塗料を塗布する等の補修を行います。
・金属部品の錆の発生や減耗が著しい場合や、ゴム部品の硬化、破損がみられる場合は新たな部品に交換します。
・老朽化等により施設に支障が生じている場合には、新たなゲート等に交換します。
・ゲートについては操作がスムーズであり、ゲートを閉めたときに漏水がない
ことを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

63-3

③確認

対象施設：水路＇ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ（
施設の区分：付帯施設
対象活動：取水施設＇揚水機（の補修＇更新（

管理施設の補修＇更新（＜岐阜県版＞

Ⅰ．活動の対象となる状況
取水施設（揚水機）の管理施設において、・揚水ポンプの制御盤等の破損や老朽化
・安全施設の破損や老朽化活動の対象となる状況の写真などにより、必要な揚水量が確保できないといった機能の低下がみられたり、施設周辺の安全確保が十分でない場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
揚水ポンプの制御盤等の破損や老朽化による補修（更新）を行います。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・揚水ポンプの制御盤等の長寿命化
・施設周辺の安全の確保
といった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画・目視及び操作をしながら、破損や老朽化の状況を点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・揚水ポンプの制御盤等の補修や更新を行います。
・揚水機場への進入防止や安全確保のため、フェンスを設置します。

③確認

・揚水機が問題なく起動し、通水に問題がないか、運転時に異音や油漏れ、漏水等がないことを確認します。
・フェンスにぐらつきがないかを確認します。
・必要に応じて各部材の接合部分のボルトやナットを締め直します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

63-4

③確認

対象施設：水路＇開水路（
施設の区分：付帯施設
対象活動：水路蓋の設置

水路蓋の設置＜岐阜県版＞

Ⅰ．活動の対象となる状況
水路（開水路）において、活動の対象となる状況の写真

・蓋がない
ため、土砂や枯れ葉等が流入する恐れや、それらの流入等により水路の維持管理に支障が生じている場合蓋の無い農道側溝＇危険そうな箇所の写真（

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
水路（開水路）に蓋を設置します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・土砂等の流入が防げる
・水路の通水機能の維持が図られる

蓋が設置された農道側
溝といった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・蓋が必要な場所の有無について、聴き取り調査や目視点検をします。
①点検・計画 ・水路の寸法に応じた蓋を準備する必要がありますが、様々な種類の蓋があるので施設管理者や関係機関等にも相談して検討します。

②実施

・水路にコンクリートや鉄製等の蓋を設置します。
・コンクリート蓋は重量物となるため、その取り扱いには十分に注意が必要です。
・必要に応じて蓋を運搬したり、設置するための器具等があれば活用します。

③確認

・蓋の設置後に、土砂等が流入するような隙間等がないか、平坦に設置されているか等を目視にて点検します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

63-5

③確認

対象施設：農用地
施設の区分：農用地本体
対象活動：給排水施設＇暗渠排水（

給排水施設＇暗渠排水（の補修＇更新（＜岐阜県版＞

Ⅰ．活動の対象となる状況
農用地に設置された給排水施設（暗渠排水）において、活動の対象となる状況の写真

・排水能力の低下（水捌けが悪い）
・暗渠排水や水甲等の破損、老朽化などにより、機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
吸水管や水甲等の施設の補修や更新を行います。このことにより、活動の内容と期待される効果

・暗渠排水の機能が維持される
・暗渠排水の長寿命化が図られる
・遊休農地発生防止になるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画

②実施③確認

・農用地の現況について目視による点検をします。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
・吸水管に破損個所があればその部分を補修するか、吸水管を入れ替えてて排水に支障がないようにします。
・暗渠排水口や水甲等に破損がみられる場合は破損部分の補修あるいは、新たな部品に交換します。リングやパッキンなどのゴム部品の硬化、破損がみられる場合は新たな部品に交換します。
・補修及び更新された施設について、機能に支障がないかを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

63-6

③確認

対象施設：農用地
施設の区分：農用地本体
対象活動：給排水施設＇給水栓（

給排水施設＇給水栓（の補修＇更新（＜岐阜県版＞

Ⅰ．活動の対象となる状況
農用地の施設である給排水施設（給水栓）において、・水漏れがある・洗掘によりボックスが傾いたり、ボックス下に空洞が出来ている。
・給水栓の破損、腐食、老朽化

活動の対象となる状況の写真などにより、機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
給水栓や給水栓ボックスについて、補修や更新を行います。このことにより、活動の内容と期待される効果

・給水栓の機能が維持される・給水栓の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画・給水栓の破損状況を目視による点検をします。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・給水栓に破損個所があればその部分を補修するか、給水栓本体を新しく更新します。
・パッキンなどのゴム部品の硬化、破損がみられる場合は新たな部品に交換します。
・給水栓ボックスを補修したり、新たなものに更新します。

③確認・補修及び更新された施設について、機能に支障がないかを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

63-7

③確認

対象施設：農用地
施設の区分：農用地本体
対象活動：給排水施設＇各筆排水（給排水施設＇各筆排水（の補修＇更新（＜岐阜県版＞

Ⅰ．活動の対象となる状況
農用地にある給排水施設（各筆排水）において、・施設の破損、老朽化

活動の対象となる状況の写真などにより、機能の低下がみられ水田の貯水能力の低下や、排水不良が生じている場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
各筆排水について、補修や更新を行います。
このことにより、・水田の貯水能力が維持され、代搔き時の濁水が水路に漏れることを防ぐ。
・排水が問題なく行える。

活動の内容と期待される効果といった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画・各筆排水の破損状況を目視にて点検をします。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・各筆排水の止水板等を補修（更新）します。
・破損した各筆排水を新たなものに交換します。

③確認・補修及び更新された施設について、機能に支障がないかを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必
要です。

②実施

①点検・計画63-8③確認

活動区分：農業用水の保全
循環かんがいによる水質保全
活動項目：循環かんがい施設の保全等

循環かんがい施設の保全等

Ⅰ．活動の対象となる状況• 農地からの排水を原因として、地域の河川・湖沼等の水質が低下し、周辺環境に影響が発生している場合。

湖沼への濁水流入Ⅱ．活動の目的及び基準• 循環かんがいの実施により窒素・リン等の地域外への流出
負荷を軽減し、地域の河川・湖沼等の水質改善を図ります。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①ポンプの分解点検清掃を行うこと。
②循環池のゴミ・土砂の除去を行うこと。
③水質改善の効果を把握するため、水質調査※を行うこと。

循環池の土砂等除去(※）地域の水質の現状や改善効果を適切に把握するため、専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。

・循環かんがい用のポンプの状態や循環池の土砂・ゴミの堆積状況を把握①調査・計画 して、ポンプの分解点検等の計画を作成します。
・循環かんがいを導入しない場合の周辺水域への負荷を把握します。

②実施

③確認

・循環かんがい用ポンプの分解点検等を行います。
・必要に応じて、部品交換等をおこないます。
・循環池の土砂・ゴミの除去を行います。
・土砂・ゴミの処理先については事前に検討が必要です。
・なお、ポンプの電気代は支援の対象ではありません。
・定期的に水質調査等を行い、周辺水域への負荷の軽減効果を確認します。

＇参考（ポイントの設定と計算例
13ポイント/10ha当たり※ 地区内の６割以上の面積で取り組めば、500円/10a（５０万円）の支援。

64

活動区分：農業用水の保全
浄化水路による水質保全
活動項目：水路への木炭等の設置

水路への木炭等の設置

Ⅰ．活動の対象となる状況• 農地からの排水を原因として、地域の水路や下流河川等の水質が低下している場合。
農地からの排水Ⅱ．活動の目的及び基準• 木炭等水質浄化施設の水路等への設置により、農業用排水の水質改善を図ります。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①確実な効果を有する水質浄化施設※１を設置すること。
②浄化施設の定期的な交換等、適正な管理を行うこと。
③水質の状況を把握するため、水質調査※2を行うこと。

木炭施用例(※1）木炭のほかに、ヨシやガマ等の水質浄化植物、れきや織布による接触酸化法等がありますが、その選定に際しては専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。
(※2）地域の水質の現状や改善効果を適切に把握するため、専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。

①調査・計画・水質の状況、水路の流速、水深等の現場条件を考慮して、浄化施設の種類、施工範囲等を検討します。

②実施

・水路の流量が安定している時期に、安全や周辺環境に注意しながら、水質浄化施設を設置します。
・木炭等の場合は竹かご・金網等に入れるなど、流失防止策を講じます。
・ヨシやガマなど水質浄化植物の場合は、時期に注意して植栽します。
・浄化施設は、その後の管理が効果に大きく影響するので、各々の水質浄化方法の特徴を把握して、必要な管理（施設の清掃、植物の刈り取り等）
を定期的に実施します。

③確認・水路の水質の状況を把握するため、適宜水質調査等を実施します。

＇参考（ポイントの設定と計算例
４ポイント/m当たり※ 100haの地区の場合、20m取り組めば、500円/10a（５０万円）の支援。

65

活動区分：農業用水の保全
地下水かん養活動項目：冬期湛水等のためのポンプ設置

冬期湛水等のためのポンプ設置

Ⅰ．活動の対象となる状況• 地下水の汲み上げにより、地域の農業用水源としての地下水の水位が低下している場合。

地下水かん養イメージ

Ⅱ．活動の目的及び基準• 非かんがい期等に水田への湛水を行うことにより農業用水源としての地域の地下水をかん養します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①水田湛水を行うために必要となるポンプ等を設置すること。
②対象とした水田において、計画に基づいた湛水を行うこと。

水田湛水による
地下水かん養（※）湛水する水田の位置の選定、地下水かん養量の計画、水利権の状況等について専門的技術を有する者の助言を得るよ
うにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。

・地下水かん養のために必要な揚水量、時期及び湛水する場所について計画を策定します。
①調査・計画 ・ポンプの規格、設置場所を検討します。
・水利権等の権利関係を確認し、関係者と協議を行います。

②実施

・ポンプを設置します。
・設置したポンプにより、対象水田において湛水を行います。
・なお、ポンプの電気代は支援の対象ではありません。

③確認

・湛水の状況を定期的に確認します。
・ポンプの点検等を定期的に行います。

＇参考（ポイントの設定と計算例
30ポイント/10ha当たり※ 100haの地区の場合、25haで取り組めば、500円/10a（５０万円）の支援。

66

活動区分：農地の保全
土壌流出防止活動項目：グリーンベルトの設置

グリーンベルト等の設置

Ⅰ．活動の対象となる状況• 降雤等により、農用地の土壌が流出して農地の土量が減尐する恐れがある場合。
• 上記に加え、農用地の土砂が流出することに伴い、下流の水質等に悪影響をもたらす恐れがある場合。
土砂の流出状況

Ⅱ．活動の目的及び基準• グリーンベルト等の設置により、降雤等による農地等からの土砂流出を防止します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①畑地周辺の水路沿い等にグリーンベルト等※を設置すること。
②設置したグリーンベルト等の適正な管理を行うこと。

グリーンベルトの設置（※）グリーンベルトには月桃、アキノワスレグサ、リュウノヒゲ、
イワダレソウ等の株、草本、苗木等が用いられます。また、
土砂流出防止のための柵工や畦畔の設置も可能です。
地域の状況に応じた植物等を設置する必要があるため、専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①調査・計画・土壌流出の状況等を把握し、設置範囲、設置植物等を検討します。
・設置予定箇所の地権者等、関係者との協議を行います。

②実施

・植栽に際しては、時期に注意して行います。
・設置場所の整地して、設置、植栽等を行います。
・定期的に草刈、補植、刈払いを行います。

③確認

・グリーンベルト等が適正に設置・管理されているか確認します。
・設置後の土砂の流出状況等を把握し、グリーンベルト等設置の効果が発現しているか確認します。

＇参考（ポイントの設定と計算例
12ポイント/100m当たり※ 100haの地区の場合、625mで取り組めば、500円/10a（５０万円）の支援。

67

活動区分：農地の保全
土壌流出防止活動項目：防風林の設置

防風林の設置Ⅰ．活動の対象となる状況• 風塵により農用地の土壌が飛散して農地の土壌が減尐する恐れがある場合。または、作物の生育に影響がある場合。
• 上記に加え、農用地の土壌が飛散することに伴い、風下の地域の水質等に悪影響をもたらす恐れがある場合。

風塵の発生状況

Ⅱ．活動の目的及び基準• 防風林の設置により、農地等からの砂塵飛散を防止します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①防風林を設置すること。
②設置した防風林の適正な管理を行うこと。
（※）防風林にはカラマツ、モクマオウ、イスノキ、テリハ
ボク等が用いられます。地域の状況に応じた防風林を設置する必要があるため、専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

防風林

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①調査・計画 ・砂塵飛散の状況等を把握し、設置範囲、設置樹種、植栽間隔等を検討します。
・設置予定箇所の地権者等、関係者との協議を行います。

②実施

・植栽に際しては、時期に注意して行います。
・植栽する場所の地拵え、植栽等を行います。
・定期的に草刈、補植、枝払いを行います。

③確認

・防風林が適正に設置・管理されているか確認します。
・設置後の周辺における砂塵飛散の状況を確認し、防風林設置の効果が発現しているか確認します。

＇参考（ポイントの設定と計算例
3ポイント/100m当たり （２列で植栽する場合）※ 100haの地区の場合、2,500mで取り組めば、500円/10a（５０万円）の支援。

68

活動区分：農地の保全
ため池利用による洪水調整
活動項目：ため池等の浚渫

ため池等の浚渫

Ⅰ．活動の対象となる状況• ため池や沈砂池に土砂等が堆積し、豪雤時に下流
地域の農地等への湛水被害や土砂流出被害が発生する恐れがある場合。
ため池に流入した土砂

Ⅱ．活動の目的及び基準• ため池や沈砂池の浚渫により、下流域の農地等の洪水被害や土砂流出被害の軽減を図ります。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①浚渫する土砂量を事前に把握すること。
②浚渫により、堤体等の安定性※が損なわれないこと。
③発生した土砂の処理方法を事前に計画すること。

土砂掘削の状況（※）浚渫により堤体等の安定性が保たれなくなる恐れもある
ことから、専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・事前に測量等を行って掘削土量を算定し、ポイントを算出します。
①調査・計画 ・仮設道路、運搬経路、発生土処理方法等について計画を立てます。特
に、発生土処理については改良・処分方法等について検討が必要です。

②実施

・安全や周辺環境に十分注意しながら、仮設道路設置、掘削、運搬、発生土処理を行います。
・発生土運搬に際して、ダンプ荷台の積載可能な土量を測定し、運搬車台
数による掘削土量の管理等を行います。
・公道を使用する場合は道路を汚さないように注意が必要です。

③確認

・掘削土量を確認し、必要に応じて計画の変更を行います。
・再湛水の際に漏水が見られないかなど確認します。

＇参考（ポイントの設定と計算例
20ポイント/100m3当たり※ 50haの地区の場合、188m3以上の浚渫を行えば、500円/10a（５０万円）の支援。

69

活動区分：地域環境の保全
生態系の回復活動項目：水田魚道の設置

水田魚道の設置

Ⅰ．活動の対象となる状況• 水田と排水路の間等に大きな段差が存在し、魚類の行き来が阻害される等、希尐な魚類の生息環境が損なわれている場合。（希尐な魚類を保全対象生物種とする場合）• 周辺地域の生態系の中において、魚道により行き来が確保される魚類と、保全対象とする猛禽類などの生態との関係が明らかになっている場合。（希尐な猛禽類などを保全対
象生物種とする場合）魚類の遡上状況

Ⅱ．活動の目的及び基準• 水田魚道を設置し、対象となる魚類や猛禽類などを保全します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施
して下さい。
①対象となる魚類の遡上が可能となるよう水田と排水路の間等に、適切な小規模魚道を設置すること。
②設置した魚道の適正な管理を行うこと。
③保全対象となる魚類や猛禽類などの生息状況について適切にモニタリング調査※を行うこと。

千鳥Ｘ型（※）保全対象とする魚類に適した魚道タイプの選定や、生態系のモニタリング方法については、専門的知識を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・遡上対象魚種を把握し、対象魚種に適した魚道タイプの選定します。
・測量を行い、水路勾配等に配慮しつつ、材料の長さ等を決定します。
①調査・計画 ・事前に魚道設置場所の土地所有者の確認が必要です。
・除草等の農地の維持管理作業に伴う損傷に留意する必要があります。

②実施

・魚道の浮き上がり防止策等にも配慮しながら設置します。
・斜路は水の重みでたわむことがあるので支えが必要です。
・管の場合、遡上口を完全に水没させないように注意する必要があります。

③確認

・魚道へ適当な水量を流下させるように、流入口で調整します。
・対象魚種が遡上しているか、設置後もモニタリングを行います。

＇参考（ポイントの設定と計算例
18ポイント/１箇所当たり（新設の場合）※1 50haの地区の場合、5箇所に設置を行えば、1,000円/10a（５０万円）の支援。

9ポイント/１箇所当たり（再設置の場合）※2 50haの地区の場合、5箇所に再設置を行えば、500円/10a（２５万円）の支援。

70

活動区分：地域環境の保全
生態系の回復活動項目：水路魚道の設置

水路魚道の設置

Ⅰ．活動の対象となる状況• 水路と水田、水路内の段差等により、水路の上流や水田への魚類の行き来が阻害される等、希尐な魚類の生息環境が損なわれている場合。（希尐な魚類を保全対象生物種とする場合）• 周辺地域の生態系の中において、魚道により行き来が確保される魚類と、保全対象とする猛禽類などの生態との関係が明らかになっている場合。（希尐な猛禽類などを保全対象生物種とす
る場合）

切り欠き型

Ⅱ．活動の目的及び基準• 農地周りの水路に魚道を設置し、対象となる魚類や猛禽類などを保全します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①対象となる魚類の遡上が可能となるよう、水路に適切な魚道を設置すること。
②設置した魚道の適正な管理を行うこと。
③保全対象となる魚類や猛禽類などの生息状況について適切にモニタリング調査※を行うこと。

魚類の調査（※）保全対象とする魚類に適した魚道タイプの選定や、生態系のモニタリング方法について
は、専門的知識を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・遡上対象魚種を把握し、対象魚種に適した魚道タイプの選定します。
・測量を行い、施工範囲を決定します。
①調査・計画 ・事前に魚道設置場所の土地所有者の確認が必要です。
・除草等の農地の維持管理作業に伴う損傷に留意する必要があります。

②実施

・水深を確保するための堰板が流されないように確実に固定します。
・魚道設置箇所の上流部は畦畔が一部水没する場合があるので、状況に応じて畦畔の補修等を行います。

③確認

・対象魚種が遡上しているか、設置後もモニタリングを行います。

＇参考（ポイントの設定と計算例
50ポイント/10ha当たり（新設の場合）※1 100haの地区の場合、15haの農地を対象とした魚道の設置を行えば、1,000円/10a（５０万円）の支援。

25ポイント/10ha当たり（再設置の場合）※2 100haの地区の場合、15haの農地を対象とした魚道の再設置を行えば、500円/10a（２５万円）の支援。

71

活動区分：地域環境の保全
生態系の回復活動項目：水路、遊休農地等における生物
生息環境向上施設の設置

水路、遊休農地等における生物生息環境向上施設の設置

Ⅰ．活動の対象となる状況• 基盤整備の実施等により、希尐な生物（魚類等）の生息環
境が損なわれている場合。（希尐な生物（魚類等）を保全対
象生物種とする場合）• 周辺地域の生態系の中において、ワンド、ビオトープ等の設置により生息環境を確保される生物（魚類等）と、保全対象とする猛禽類などの生態との関係が明らかになっている場合。（希尐な猛禽類などを保全対象生物種とする場合）

石積護岸

Ⅱ．活動の目的及び基準• ワンド、ビオトープ等の設置により、対象となる生物（魚類等）
や、その生物を補食する猛禽類などの生息環境を確保します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①対象となる生物の生息環境を確保することが可能なワンド、
ビオトープ、石積護岸等を設置すること。
②設置した施設の適正な管理を行うこと。
③保全対象となる生物の生息状況について適切にモニタリング
調査※を行うこと。

（※）保全対象とする生物に適した施設の選定や、生態系のモニタリング方法については、専門的知識を有する者の助言を得るようにして下さい。

ワンドの設置Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・対象生物に適した施設を選定します。
①調査・計画 ・測量を行い、施設の構造を決定します。
・設置予定箇所の地権者等、関係者との協議を行います。

②実施

・ワンドについては、既存の水路を拡幅または、既存の水路に接続するように造成し、縁部には玉石や木杭を設置します。
・ビオトープについては、遊休水田等を利用して設置し、対象となる生物の生息環境が確保できるよう、施設の管理を行います。
・石積護岸は、大きさの異なる石を崩れないように積み上げます。

③確認

・施設設置後に生物の生息状況のモニタリングを行います。

＇参考（ポイントの設定と計算例
40ポイント/箇所当たり※1 100haの地区の場合、2箇所設置すれば、500円/10a（５０万円）の支援。

72

活動区分：地域環境の保全
生態系の回復活動項目：生物の移動経路の確保

生物の移動経路の確保

Ⅰ．活動の対象となる状況• 水路のコンクリート化や農道の整備により、野生生物の生息環境が分断されている場合。

水路から這い上がれないカエル

Ⅱ．活動の目的及び基準• 水路への蓋の設置等により、対象となる生物の移動経路を確保します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①コンクリート水路、道路によって行動範囲が分断されている野生生物を特定して、保全対象とすること。
②保全対象生物に適した移動経路を確保する方法を検討※し、対策を講じること。
③保全対象の移動経路が確保されているか調査※を行うこと。
（※）移動経路確保やモニタリングの方法については、専門的知識を有する者の助言を得るようにして下さい。

水路に木製蓋を設置

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①調査・計画

・生息環境が分断されている野生生物を特定して、移動経路を確保する方法を選定します。
・除草等の農地の維持管理作業に伴う損傷に留意する必要があります。

②実施

・水路への蓋の設置等により、野生生物の移動経路を確保します。
・水路に蓋をかける場合、コンクリート板や木製板を設置することが想定されますが、人が載ることによって事故が発生ないように対策を講じます。

③確認

・施設設置後に保全対象生物の移動経路が確保されているかモニタリングを行います。

＇参考（ポイントの設定と計算例
6ポイント/10m当たり※ 100haの地区の場合、125m設置すれば、500円/10a（５０万円）の支援。

73

活動区分：地域環境の保全
水環境の回復活動項目：水環境回復のための節水かんがいの導入

水環境回復のための節水かんがいの導入

Ⅰ．活動の対象となる状況• 農業用水の取水や集中的な利用等に伴い、渇水時等に水源となる地域の河川等の水量が減尐し、水環境が悪化している場合。
水量が減尐

Ⅱ．活動の目的及び基準• 排水の再利用等により、かんがい用水の取水量を節減し、地域の水環境の回復を図ります。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①排水の再利用が可能となるようポンプ等の設置を行うこと。
②かんがい用水の取水量を節減するため、計画に基づいた通水を行うこと。
(※）地域の水環境の状況や取水状況を適切に把握するため、 専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点

ポンプを利用した節水かんがい※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。

・地域の水環境や取水の状況等を把握し、節水かんがいを実施するため①調査・計画 の計画を策定します。
・ポンプ等の規格、設置場所を検討します。

②実施・ポンプ等を設置し、排水の再利用を行います。
・なお、ポンプの電気代は支援の対象ではありません。

③確認

・定期的に通水の状況や地域の水環境の状況等を把握します。

＇参考（ポイントの設定と計算例
30ポイント/10ha当たり※ 100haの地区の場合、25haで取り組めば、500円/10a（５０万円）の支援。

74

活動区分：地域環境の保全
水田貯留
活動項目：水田貯留

水田貯留

Ⅰ．活動の対象となる状況• 豪雤時に下流地域への湛水被害が発生した、または、発生する恐れがある場合。

湛水状況

Ⅱ．活動の目的及び基準• 豪雤時の下流地域での湛水被害を軽減するため、
水田貯留を行うための施設を設置します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①地域の状況に応じた工種・施工方法を検討すること。
②適切な箇所において、排水桝の改良、畦畔の嵩上げ、水位調整板（管）の設置のいずれかを行うこと。
③豪雤時に適切に貯留がなされているかどうか適宜確認すること。

水位調整板の設置(※）地域の湛水状況の把握や、貯留する水田の位置を選定するため、 専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。

・湛水被害の状況を把握します。
①調査・計画 ・貯留による周辺への影響等を検討し、現地の状況に適した工種や設置範
囲を検討します。
②実施

・排水桝を設置する際は、田面高と吐口高に注意して設置します。
・畦畔を嵩上げする際は、雑草を含む表土を剥ぎ取ったうえで、嵩上げをし
ます。

③確認

・豪雤時に湛水被害がないか、適宜見回りを実施します。

＇参考（ポイントの設定と計算例
25ポイント/10ha当たり（排水桝の改良、畦畔嵩上げの場合）※1 100haの地区の場合、30haで整備すれば、500円/10a（５０万円）の支援。

2ポイント/10ha当たり（水位調整板（管）の設置の場合）※2 他の取組と組み合わせて実施。

75

＇参考（様式集

Ⅰ 採択申請に関する書類
１ 活動計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７８
２ 交付金の振込先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８１
Ⅱ 交付金の交付に関する書類
１ 交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８３
２ 概算払請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８４
Ⅲ 実施に関する書類
１ 活動記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８６＇参考（作業日報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８７
２ 金銭出納簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８８
３ 財産管理台帳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８９４ 地域資源保全プラン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９０
Ⅳ 報告に関する書類
１ 遂行状況報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０２
２ 実績報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０３
Ⅴ 交付金の交付の変更に関する書類
１ 交付金変更承認申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０５
Ⅵ 採択内容の変更に関する書類
１ 活動計画書＇変更（ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０７76

Ⅰ 採択申請に関する書類

77

○○県○○市○○○

所在地

・農地・水・環境保全組織の場合・・・○○農地・水・環境保全管理協定と記入します。

山田 太郎

申請年月日

78
畑

1,555 a田

20,000 a

100 a

草地

21,655 a

計・共同活動により保全管理する農用地の対象農用地面積を記入します。

755 a

5,000 a1.3 ｋｍ

0.4 ｋｍ

1 箇所

施設の長寿命化のための活動
高度な農地・水の保全活動＇５（活動期間

平成２８年度
平成２８年度

平成２３年度
平成２４年度5,755 a5,780 a

計６年
５年

向上活動支援交付金の交付年数

0 m

農地

25 a

草地

・活動を実施する期間を記入します。

活動終了年度

活動開始年度＇注（農地に係る施設は、都道府県が策定する「対象施設・対象活動に関する指針」で追加した場合に追加するものとする。

数量＇４（向上活動支援交付金により補修・更新等を行う施設
農業用施設、農用地
水路
農道
ため池

755 a

5,000 a

面積＇高度な農地・水の保全（＇注（農用地の面積は農振農用地の面積とする。

畑

田

面積＇施設の長寿命化（＇３（向上活動支援交付金の対象区域
農用地

印・対象区域内の一集落区域以上の農振農用地面積を記入します。
・面積は共同活動の算定を基にしますので、市町村に確認して下さい。

・ 農地・水・環境保全組織の場合・・・
運営委員会会長○○○○と記入

平成○○年○月○日

・活動を実施する数量の合計を記入します。
・「農地」は農地に係る施設であり、活動内容に応じた単位で数量を記入します。
・延長は、尐数第２位を四捨五入して尐数第１位まで記入します。ただし、四捨五入
しても０．１に満たない場合は切り上げして０．１と記載してください。

＇注（共同活動支援交付金の交付を受ける場合は、対象農用地の面積を記入。
共同活動支援交付金の交付を受けずに向上活動を実施する場合は、市町村との協定において農地・農業用水路等の草刈り等の活動を地域ぐるみで行うこととしている農用地の面積を記入。

面積＇２（共同活動を実施する区域
農用地＇１（向上活動支援交付金の対象区域、対象施設、対象活動
別紙のとおり。

２．活動計画
施設の長寿命化を図るための取組及び高度な農地・水の保全を図るための取組の対象区域、対象施設、対象活動、活動期間については以下のとおりとする。

向上活動支援交付金を活用して、水路・農道等の施設の長寿命化や水質・土壌等の保全を図る。

１．目的

農地・水保全管理支払交付金＇向上活動支援交付金（に係る活動計画書を提出します。

○○地区環境保全会

名称

代表者
氏名

農地・水保全管理支払交付金＇向上活動支援交付金（に係る活動計画書＇岐阜県農地・水・環境保全推進協議会経由（＇都道府県が定めた者経由（
各地方農政局長
・活動内容に応じて記入。不要
農村振興局長殿
殿
東海農政局長殿
内閣府沖縄総合事務局長
な記述を削除してください。

＇様式第２－１号（

青字は記載例■ 採択申請（活動計画書）

ため池の漏水箇所の補修

1.補修

79

活動組織の広域化・体制強化

33,752,000
1,876,000

2,352,000
1,176,000

うち国費分＇円（

900,000

500,000

40 p

36 p

46 p

2,352,000

H24年度

交付金額合計＇円（

2,352,000

H23年度

1,426,000

2,852,0000

500,000

40 p

46 p

2,352,000

H25年度

1,713,750

3,427,500

1,426,000

2,852,000＜添付書類＞
・農地・水保全管理支払交付金の実施に関する協定書 ／ 農地・水・環境保全管理協定
・活動組織の規約 ／ 農地・水・環境保全管理協定運営委員会規則
・農地・水保全管理協定の認定書 ／ 登記事項証明書の写し
・交付金の振込先＇別紙２（＇注（当該地区の活動計画に基づき本対策を実施する上で、対象組織及び団体が担う役割等について、地区の状況に応じて記載。

0500,000

40 p

46 p

2,352,000

H27年度

9,293,750

18,587,500

900,000

3,575,500・ポイント算定表を用いてポイントを算定し、活動を実施する年度に当
該ポイントを記入します。

・上限額である交付総額を記入します。

14,112,000・活動を実施する年度にラインを引きます。

金額合計

・活動を実施する年度にラインを引きます。

1,676,000

3,352,000

01,000,000

75 p

40 p

46 p

2,352,000

H28年度

・向上活動における活動組織等の構成員が担う役割等について、地区の状況に応じて記述します。

＇記載例（(１)○○集落①○○水路の補修における自主施工への参加 、 ②○○水路の更新費用の負担＇○○集落水利組合の組合費からの充当（ 、 ③地域環境の保全活動への参加 、 ④・・・
(２)■■土地改良区①集落が取り組む農地周りの水路等の長寿命化対策への技術指導 、 ②・・・
(３)■■■団体①集落が取り組む高度な農地・水の保全活動の技術指導 、 ②・・・

４．対象組織の構成員及び関係団体の役割

0

1,075,500

12 p

40 p

90 p

46 p

2,352,000

H26年度

年度計画＇ポイント（＇注1（活動区分は、1を施設の長寿命化のための活動＇補修又は更新等と記載する（、2を高度な農地・水の保全活動＇田又は畑と記載する（、3を農地・水・環境保全組織の取組＇地域資源保全プランの策定、活動組織の広域化・体制強化（とする。
＇注2（施設の長寿命化のための活動において、農地に係る施設・対象活動は、都道府県が策定する「対象施設・対象活動に関する指針」で追加した場合に追加できるものとする。
＇注3（面積ポイントの算出方法は、＇取組の合計ポイント／対象農用地面積(a)×10×10,000（とする。

交付金額計＇３．農地・水・環境保全組織の取組に対する支援（

地域資源保全プランの策定

3・５年間の合計ポイントを記入します。

75 p

30ha

水田貯留＇排水枡の改良、畦畔の嵩上げ（

交付金額計＇２．高度な農地・水の保全活動への支援（

2.田

40 p

1箇所

生物生息環境向上施設の設置

2.田

36 p

2箇所

水田魚道の設置

12 p

2.田

80 p

20m

グリーンベルトの設置

2.畑

400m 3ため池等の浚渫

2.田

90 p

30ha

冬期湛水等のためのポンプ設置

2.田

80 p

水路への木炭等の設置

2.田

230 p

循環かんがい施設の保全等

2.田

20m

A=100㎡

L=400m(W=3.0m)

ポイント

180ha

交付金額計＇１．施設の長寿命化のための活動への支援（

未舗装農道を舗装＇アスファルト（

L=100m

L=200m

Ｕ字フリューム等既設水路の再布設

素掘り水路からコンクリート水路への更新

L=1,000m

延べ数量・向上活動の活動区域内に、共同活動により保全管理する水路がある場合は、まず、水路を対象施設に位置付けることが必要であり、その活動は採択初年度から取り組むようにしてください。
・農道の活動を位置付ける場合、道路法上の道路として認定されているものは向上活動支援の対象とすることはできません。

水路の破損部分の補修

活動内容

1.補修

1.更新等

1,補修

1.補修

活動区分

３．実施計画・活動に関する指針の活動項目及び活動期間に実施する数量を記入します。

■ 採択申請（活動計画書）

80
排水枡の改良、畦畔の嵩上げ等＇30ha)

冬期湛水＇30ha)

生物生息環境向上施設＇1箇所（

水田魚道＇2箇所)

素掘り水路からコンクリート水
路への更新
L= 100m

U字フリ ュ ーム等既設水路の再布設
L= 200m

水路の破損部分の補修
L= 1,000m

図面枚数が複数枚になってもかまいません。 対象区域や対象施設が隠れないように対象活動の旗揚げをしてください。

＇ 凡例（

向上活動支援交付金の対象区域

共同活動支援交付金の対象区域

排水枡の改良、畦畔の嵩上げ
等 (30ha)

水路、遊休農地等における生物生息環境向上施設の設置 (1箇所)

水田魚道の設置 (2箇所)グリーンベルトの設置 (100m)

ため池の掘削 (400m3 )

冬期湛水等のためのポンプ設置 (30ha)

循環かんがい施設の保全等＇180ha（
水路への木炭等の設置(20m)＇ 対象活動及び数量（

高度な農地・水の保全活動への支援※対象施設及び事業量は図内に記載

施設の長寿命化のための活動への支援

・農地・水・環境保全組織の場
合は「○○農地・水・環境保全組織」の組織名を記入します。

組織名： ○○地区環境保全会(注）対象区域、対象施設、対象活動の位置図を添付し、補修、更新等を行う施設及び高度な農地・水の保全活動の対象について、活動内容、数量等を記載します。

ため池の掘削＇400m3)

循環かんがい施設＇180ha)

グリーンベルト＇100m)

未舗装農道を舗装(アスファルト（
L= 300m＇W=3.0m)

ため池の漏水箇所の補修
A= 1 00㎡

未舗装農道を舗装＇アスファルト（
L= 100m＇W=3.0m)

・共同活動の対象区域の全域において向上活動に取り組む場合は、共同活動の対象区域のみの表示として下さい。
・本ページの記載内容が示されていれば、共同活動の図面を活用し作成されても問題ありません。

向上活動支援交付金に係る活動の対象区域、対象施設及び対象活動

別紙■ 採択申請（活動計画書 / 図面）

■ 採択申請（交付金の振込策）

・振込先の金融機関名を記入します。

＇別紙２（
交付金の振込先

・振込先の金融機関に応じて、該当するものに丸を記入します。

・振込先の支店名を記入してください。

※以下の事項については、振込先口座の変更がない場合は、記載不要です。
金融機関＇ ゆうちょ銀行以外（
金融機関名

支店名
農業協同組合 銀行 信用金庫

○○○○

○○支店

信用組合 労働金庫 信連 農林中金

交
預金種別＇該当のものにレ印をつけてください（
付
金
普通
当座
別段
通知
振
込
口 ≪ゆうちょ銀行の方はこちらに記入してください。≫
座

口座番号＇７ケタに満たない場合は、右づめで記入（

ゆうちょ銀行

記号＇６ケタ目がある場合は※部分に記入（

番号＇右づめで記入（

※

1

口
座
名
義

0

1

フリガナ

マルマルチクカンキョウホゼンカイ ダイヒョウ ヤマダ タロウ

口座名義○○地区環境保全会 代表 山田 太郎＇〒 ○○○ － ○○○○ （

都 道
府 県

○○

・フリガナは口座登録したとおりに記入して下さい。＇特に数字には注意（

○○

市 区
町 村

住所

○○○

・口座名義を記入してください。

・口座名義人宛に振込通知書を郵送するため、確実に郵便物が届く住所を記入してください。
＇ 注（ 交付金の振込口座の通帳の写し ＇ 口座番号、 口座名義が分かる箇所（ を添付し て下さ い。

・通帳の写しについて、別紙として添付していただいても問題ありません。

81

Ⅱ 交付金の交付に関する書類

82

■ 交付申請書の提出

別記様式第２号＇第４の(2)関係（・交付金の申請は、国と地方のそれぞれに申請しますが、様式は同じものを使用します。申請先を国宛と地方宛のいずれかを選択し、申請先毎に代表者印を押印のうえ、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会に提出します。

申請先
国宛

地方宛

平成○○年度 農地・水保全管理支払交付金交付申請書・交付申請書の岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
への提出は、国、地方とも採択年度においては採択決定から１０日以内＇休日・祝祭日含まず（。採択翌年度以降は４月３０日です。
殿

東海農政局長 殿
地方農政局長岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
北海道にあっては農林水産大臣
会 長 渡 辺 信 行 殿
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

月号
日

・農地・水・環境保全組織の場合○○農地・水・環境保全管理協定
運営委員会会長 ○○○○と記入します。

・国宛、地方宛とそれぞれに提出しますが都道府県が定めた者（団体名）
様式は記載のとおりで問題ありません。
代表者名

番
年

殿

住 所
名 称
代表者名

・対象組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

○○県○○市○○○○○地区環境保全会
山田 太郎

印

平成○○年度農地・水保全管理支払交付金の交付を受けたいので、下記のとおり申請する。
なお、事業の内容等は、平成○○年○月○日付けで提出した向上活動支援交付金に係る活動計画のとおりである。
・活動計画の３．実施計画の当該年度の交付金額合計をそれぞれ記入します。

記

・活動計画の３．実施計画の交付金額合計の１／２の金額をそれぞれ記入します。

１．交付申請額
交付申請額

事業費

国分

地方分

その他

(1)施設の長寿命化の取組

2,352,000 円

1,176,000 円

1,176,000 円

0 円

250,000 円

250,000 円

0 円

250,000 円

250,000 円

0 円

400,000 円

200,000 円

200,000 円

0 円

3,752,000 円

1,876,000 円

1,876,000 円

0 円(2)高度な農地・水の保全活動

500,000 円(3)地域資源保全プランの策定

500,000 円(4)活動組織の広域化・体制強化

合計

２．事業完了予定日

平成

年

月

・当該年度の事業完了予定日を記入します。

日「申請先」欄の国宛と地方宛のいずれかを選択し、申請先毎に代表者印を押印のうえ
提出すること。

（注）１
1
2「１．交付申請額」のうち地方分について、都道府県、市町村別に区分する必要がある場合は、交付申請額の地方分を区分して、金額を記載すること。
地方分の申請について、都道府県が定めた者が別に申請様式を定めた場合、「申請3先」欄及び地方分の宛先を削除すること。
採択申請時等に提出した規約等、協定、活動計画又は交付金の振込先の内容から変更
4がある場合は、変更後の規約等、協定、活動計画又は交付金の振込先を添付し提出すること。
5

前記4により、交付申請書を提出する場合は、本文中の「下記のとおり申請する。」
を「関係書類を添えて申請する。」とし、活動計画の変更がある場合については、「なお、事業の内容等は、平成○年○月○日付けで提出した向上活動支援交付金に係る活動
計画のとおりである。」を削除して提出すること。

83

■ 概算払請求書の提出

別記様式第５号＇第７関係（

・１回目の概算払請
求について

・対象組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

平成○ 年度 農地・水保全管理支払交付金概算払請求書番
年（都道府県が定めた者経由）＇岐阜県農地・水・環境保全推進協議会経由（

官署支出官 東海農政局総務部長 殿 殿
地方農政局長
官署支出官 地方農政局総務部長
殿・国分は上記のように記入
北海道の場合は・地方分は下記のように記入
農林水産大臣
農林水産省大臣官房経理課長
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
沖縄の場合は内閣府沖縄総合事務局長
会 長 渡 辺 信 行
殿
官署支出官 沖縄総合事務局総務部長

住 所
名 称
代表者名

月

号
日

○○県○○市○○○○○地区環境保全会
山田 太郎

印

・農地・水・環境保全組織の場合○○農地・水・環境保全管理協定
運営委員会会長 ○○○○と記入します。

平成 ○ ○ 年 ○ 月 ○ 日付け 〇 〇 第 〇 〇 号で交付金交付決定の通知のあった本交付金について
平成○○年○月○日付け〇〇第〇〇号で交付金交付決定の通知のあった本交付金について概算
概算払を受けたいので、下記のとおり請求する。
払を受けたいので、下記のとおり請求する。

記
記

金
金

1,688,400
1,676,000
1,688,400

・国、地方それぞれの交付決定額を記入します。

・初回は、１２月３１日と記入します。

１．請求金額
１．請求金額
２．請求金額の内訳
２．請求金額の内訳

経費区分
経費区分

交付決定額
交付決定額
①①

向上活動支援交付金
1,876,000 円
向 上 活 動 支 援 交 付 金 1,876,000
1,676,000 円

３．事業の完了予定
３．事業の完了予定

・原則２回に分けて申請します。
・初回は、１２月３１日時点で想定される支払金額を記入します。ただし最大９０％までとします。

既受領額
既受領額
②
②

0
平成
平成

1,688,400
平成 ○
○年
○ 20
日現在
平成
25○
年月
1月
日現在

今回請求額
今回請求額
③
③

残残高高
123月31日まで
月31 日まで ①-(②+③)①-(②+③)
12月31日まで
予定出来高
予定出来高
予定出来高

金
金 額
額

1,688,400
0 円
円 1,688,400
1,676,000 円
円

25 年
年
25

円円

・本請求書の請求日＇右上の日付（を記入
します。

33 月
月

備考
備考

出来高 1 ,5 0 0 ,0 0 0

1 8 7 ,6 0 0 円
90 ％
９０
100
0
％ 187,600
円進捗率 8 0 .0 ％

31
31 日
日

・初回は、最大９０％までとします。

・当該年度の事業完了予定日を記入します。
＇交付申請書と同じとなります。（

・１月に請求する場合で、遂行状況報告と兼ねる場合は、備考欄に交付決定額に対する出来高及び進捗率を記載する。

84

■ 概算払請求書の提出

・２回目の概算払請
求について

別記様式第５号＇第７関係（・対象組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

平成○ 年度 農地・水保全管理支払交付金概算払請求書番
年（都道府県が定めた者経由）＇岐阜県農地・水・環境保全推進協議会経由（

官署支出官 東海農政局総務部長 殿 殿
地方農政局長
官署支出官 地方農政局総務部長
殿・国分は上記のように記入
北海道の場合は・地方分は下記のように記入
農林水産大臣
農林水産省大臣官房経理課長
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
沖縄の場合は内閣府沖縄総合事務局長
会 長 渡 辺 信 行
殿
官署支出官 沖縄総合事務局総務部長

住 所
名 称
代表者名

月

号
日

○○県○○市○○○○○地区環境保全会
山田 太郎

印

・農地・水・環境保全組織の場合○○農地・水・環境保全管理協定
運営委員会会長 ○○○○と記入します。

平成○○年○月○日付け〇〇第〇〇号で交付金交付決定の通知のあった本交付金について概算払を受けたいので、下記のとおり請求する。
・２回目の申請時期については、国からの指示を待って申請します。
・残額を１２月３１日までに請求する場合は、遂行状況調書＇８４－２頁（による報告を９月１０日までに岐阜県農地・
水・環境保全推進協議会に提出し、国の協議を得た後、国から指示された時期に申請します。

記
記

１．請求金額
１．請求金額
２．請求金額の内訳
２．請求金額の内訳

経費区分
経費区分

187,600
187,600
1,676,000

金
金
・国、地方それぞれの交付決定額を記入し
ます。

交付決定額
交付決定額
①①

既受領額
既受領額
②
②

向上活動支援交付金
1,876,000 円
向 上 活 動 支 援 交 付 金 1,876,000
1,676,000 円

３．事業の完了予定
３．事業の完了予定

・２回目は、残額分の事業が完了する予定日を記入します。

今回請求額
今回請求額
③
③

平成
平成

平成平成
○ ○25
年年
○ 1月月○20日現在
日現在

残
残高
高
①-(②+③)①-(②+③)

備考
備考

1 8 7 ,6 0 0 円
187,600 円
円 1,676,000

100 ％ 187,600
1０
100
0 0 円
％
円

９０．０％

25 年
25 年

31 日
31 日

金 額
金 額

1,688,400 円

0円円

・本請求書の請求日＇右上の日付（を記入
します。

3 月
3 月

・当該年度の事業完了予定日を記入します。
＇交付申請書と同じとなります。（

84-1

3 月31 日まで
3月31日まで
３
月31日まで
予定出来高
予定出来高
予定出来高

■ 概算払請求書の提出

・１２月３１日までに概算払請求を行う場合

・事業遂行状況調書の提出・・・１２月３１日までに年度内執行目途が確認できる場合、当該年度の９月３０日時
点までに想定される支払金額での下表の事業遂行状況調書に取りまとめ、９月１０日までに岐阜県農地・水・環境保全推進協議会に提出します。
・支払いについては、国から指示された時期に活動組織等から概算払請求をします。

農地・水保全管理支払交付金＇向上活動（ 事業遂行状況調書

道府県名

岐阜県

市町村名

○○市

活動組織名

○○地区環境保全隊①事業費＇円（

1,876,000②事業の遂行状況＇円（＇平成24年9月30日時点（

1,800,000

進捗率＇％（②／①

95.9%

・国の交付決定額を記入します。

・国の交付決定額のうち当該年度の９月３０日時
点までに想定される支払金額を記入します。

84-2

・国費での進捗率を記入
します。

備考

Ⅲ 実施に関する書類

85

86

2月15日

・
・
・

1月25日

・
・
・

11月12日

11月6日

実施月日

10時00分～
12時00分

2.0

3.0

2.0

9時30分～
11時30分

13時30分～
15時30分

6.5

時間

時間

時間

時間

時間

時間

実施時間

9時00分～
16時30分時間帯

実施時間

活動実施日時

4

10

3

13

人

人

人

人

人

人

総参加人数

人

人

人

人

2

1

3

活動内容

人 ・地域資源保全プランの策定

人

6

7

□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 設置等□ 事務処理□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 設置等□ 事務処理No.

□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 設置等□ 事務処理□ 事務処理15

備考

ホームセンターに行きＵ字管を購入した。

水路目地を補修した。

プラン策定のための検討会を開催□ 調査計画・行った活動について、活動項目をチェックします。
□ 設計作業
・事務処理や打合せについても記録します。
□ 発注事務□ 設置等
・本手引き３２ページに記載例を参考にして下さい。

人 ・水田魚道の設置

人 ・水路の破損部分の補修

農業者以外

○

○

○

日当の支払

・活動の整理番号を記入します。
・活動番号を写真番号としても構いません。
・作業日報を作成した場合、作業日報の整理番号と一致しま
す。

4

人

0

人 ・事務

□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 設置等□ 事務処理27

総会の準備□ 調査計画・構成員、非構成員問わず、それぞれの参加人数を記入します。
□ 設計作業・非構成員で「農業者」、「農業者以外」の区分が分からない場合は「農業者以外」に人数をカウント
人人□ 発注事務□ 設置等して下さい。
□ 事務処理・委託をした場合について、委託者は参加人数に入れる必要はありません。

8

2

10

農業者

活動参加人数

組織名：○○地区環境保全会

平成○○ 年度 農地・水保全管理支払交付金 向上活動支援
活動記録

・活動記録は、支出の有無にかかわらず記録して下さい。
・作業日報も作成する場合は整合に注意して下さい。

＇参考様式第２－２号（＇様式第２－５号（■ 活動記録■ 作業日報＇様式第２－６号（

・本書式は活動記録の補足資料になりますが、写真整理帳とすることも可能です。
・Ｐ８６の活動記録の内容が確認できる写真を添付します。

平成 〇〇 年度 農地・水保全管理支払交付金向上活動支援 作業日報

任意様式
１．実施年月日
年月日

1

Ｎｏ
組織名：

○○地区環境保全会

１．実施年月日と２．活動内容は、該当部分
でＰ８６の活動記録と一致します。
平成24年10月20日＇木（
作業時間

8時30分 ～ 11時30分

２．活動内容施設／箇所

用水路＇Ａ地区（

２人

参加人数

・活動の実施時間を概ね30分単位で記入します。

□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 設置等□ 事務処理活動項目 水路の老朽化部分の補修・該当する項目にチェックしてください。

３．作業記事

現場で土地改良区の職員と水路の延長や断面の現場確認・打合せを行った。

・活動の内容について簡単に記述します。
４．写真

・活動の様子が分かる
写真を添付します。
・発注事務等、写真を添付できないものは
写真がなくても構いません。

５．参加者名簿・写真整理帳については、要綱・要領に定められていませんが、協定者である市町村が活動組織が実施した活動について確認するために必要であると、岐阜県や岐阜県農地・水・環境保全推進協議会及び市町村が判断し、本手引きに掲載しています。
・様式は特に定めはありません。本ページはあくまでも記入例です。 ＇活動記録の写真
番号とが確認できれば、用紙に数コマのベタ打ち印刷でも問題ありません。（
・なお、写真整理帳作成に係る経費についても交付金から支出可能です。

・活動組織の構成員を記載します。外注した場合の委託者数は記入しません。
自筆の署名をもらうか、またはパソコンで作成したものに押印又はサインをしてもらいます。

87

8月25日

8月18日

8月7日

日付

・・

・・

・・

88

・・

1,393,000

0913,91245,0882,352,000

15,2680015,26830,53630,536500,000

500,000

500,000

11,27011,270477,4600011,27022,54022,540500,000

500,000

500,000

16,456

16,456

467,08800

16,45632,912

32,912400,000

400,000

400,000

6,495

6,495

387,010

0

0

6,495

12,99012,99032,91254,092

・返還がある場合はこの欄に記入します。なお、返還額が割り切れない場合は国分に１円多い金額としてください。

0

0

0

33,03366,066

98,978117,162

163,342③-９②-９・領収書は必ず保管しておいて下さい。
・領収書はレシートでも構いません。＇日付、店名が記載されていない場合はメモして下さい。（＇注１（分類については、「施設の長寿命化のための活動」に関するものは①を、「高度な農地・水の保全活動」に関するものは②を、「地域資源保全プランの策定」に関するものは③を、「活動組織の広域化・体制強化」に関するものは④を記載してください。
＇注２（金銭出納簿は、対象組織が取り組む対象活動＇①施設の長寿命化のための活動、②高度な農地・水の保全活動、③地域資源保全プランの策定、④活動組織の広域化・体制強化（を項目の上段に記入の上、対象活動毎に整理してください。
＇注３（領収書は、通し番号を記入した上で、必ず保管しておいてください。＇領収書の保管の方法は袋等による保管でも構いません。（
・領収書に記入した整理番号を記入します。
＇注４（共同活動支援交付金と向上活動支援交付金は、別々の金銭出納簿で管理してください。

2,352,000

15,26815,2682,321,464

・・

15,26814,552・・

計

913,912

・・

合

0

・・

向上活動支援交付金の返還＇国分（向上活動支援交付金の返還＇地方
分（・・

1,393,000

・・

25,000・・

23,010・・

3月XX日

2,352,000

・・

48,010・・

22,540・・

25,000・・

22,540・・

38,70014,532

・・

38,700・・

3月XX日

地域資源保全プラン策定のための検討会開催に係る講師謝金

①-２２
①-２３

79,000・・

計

コピー用紙の購入

地域資源保全プラ
ンの策定

・・

事務

・・

408,600

・
・
・
・

②-６

1,472,810

83,000①-８②-３

2,473,458

128,970・・①-７

2,503,458

128,970

128,970④-１

3,577,850

315,000

3,662,850

400,000

・・

79,00085,0003,752,000

400,000

・・

小

③

・・

②

・・

・・

1月25日

216,800

・・

30,000

・・

・・

・・

1月22日

30,000

・・

ため池

・・

216,800・・

・・

438,600

・・

・・

14,552・・①

14,552425,000
・・

11月27日・・

・・

コピー用紙とプリンター用のインク購入
ため池の補修作業の日当＇11/10,11施工分（

・・

事務

453,890453,890453,890・・・・①

500,000①-1

1,876,000

200,000

・・

・・

11月26日101,810

157,122・・

863,000

1,448,250

382,348412,348

・・

Ｕ字管の購入30,000・・

1,508,250

1,508,250

500,000

200,000

500,000
500,000

200,000

250,000

・・

水田魚道の設置

・・

60,0002,262,850

250,000

500,000
500,000

250,000

250,000

残高合計 領収書
＇円（
等番号

・・

60,000④活動組織の広域化・体制強化

・・

・・

11月12日78,000・・

78,000③地域資源保全プランの策定

・・

②

①

・・

11月6日

・・

・・

②

・・
・・

11月6日

250,000

2,352,000
2,262,850

250,000

1,176,000

・・・・

Ｕ字フリューム等既施工機械のリース代
設水路の再布設
循環かんがい施設 スクリーンのゴミ除去作業の日当の保全等＇10/22,23施工分（
水路の破損部分の 水路の据付作業の日当＇10/28,29
補修施工分（②高度な農地・水の保全活動
残高＇円（ 収入＇円（ 支出＇円（ 残高＇円（ 収入＇円（ 支出＇円（ 残高＇円（ 収入＇円（ 支出＇円（ 残高＇円（

・・
・・

①

・・

・農地に係る施設を実施した
場合は、列を追加して記入します。

89,150計・・

89,150水路①施設の長寿命化のための活動
支出＇円（
農道
ため池
事務費

・・

活動状況管理用パソコンの購入

1,176,000

1,176,000

収入＇円（

・・

活動組織の広域化・体制強化容○○地区環境保全会

・活動計画に位置づけた活動内容の収支＇列（を追加し、活動内容ごとに支出を分類して記載して下さい。

・・

10月28日④内向上活動支援交付金の受取＇国分（向上活動支援交付金の受取＇地方
分（

水路の破損部分の
目地材購入
補修

活動項目

組織名：

平成○○ 年度 農地・水保全管理支払交付金 向上活動支援交付金 金銭出納簿

・日当については、施工日を記
入します。

・・

8月25日

①

分類

＇様式第２－８号（＇様式第２－７号（

・領収書と同じ日付＇実際に支払を行った日付（を記入します。

■ 金銭出納簿農 道 ○ ○ 線 ア スフ ァ ル ト舗 装 （ t= 5 cm）

農道

容

施工箇所
又は
設置場所

○○県○○市○○字○番○○県○○市○○字○番

内

５０m

４０m

事業量

89

3 0 0 ,0 0 0

1 0 0 ,0 0 0

8 0 0 ,0 0 0

4 0 0 ,0 0 0

・工事費の不足分を活動組織等が負担した場合や、利息を充当した場合が該当します。

4 0 0 ,0 0 0

0

3 0 0 ,0 0 0

0

○

承認
年月日

処分の
内容

処分の状況

年度 ～

・摘要欄には、財産を処分した場合＇更新した施設を譲渡等して、交付金返還となった場合（にその返還額を記入しますが、今回の向上活動では、
市町村等に無償譲渡しますので、通常では返還等についての記入はありません。

摘要

年度

・処分の状況欄には、東海農政局長の承認を受け、当該施設を市町村等に譲渡した
場合等に、東海農政局長の承認日とその処分の内
容＇譲渡等（を記入します。
その際、摘要欄に譲渡先等を記入します。

H3 4 .1 1 .1 9

H4 1 .1 2 .4

処分制限
年月日

・処分制限年月日は、左記の竣工年月日から耐用年数の経過日＇日数的には竣工日の１日前（を記入し
ます。

10

17

耐用年
数

・耐用年数は、手引きＰ３４を参考にして記入します。

0

1 0 0 ,0 0 0○

処分制限期間

事業実施年度・活動計画＇５（の活動期間を記入します。

費 の 区 分経 費 内 訳(単位:円)
国の交付
地方分
その他
金

経

・総事業費の２分の１を、国、地
方分それぞれに記入します。

・調査・設計費、事務費を除いた工事費のみを記入します。

6 0 0 ,0 0 0

H2 4 .1 0 .1 5 H24.11.20

総事業費(単位:円)

2 0 0 ,0 0 0

竣工
年月日

期

農地・ 水保全管理支払交付金（ 向上活動支援交付金）

H2 4 .1 0 .2 H2 4 .1 2 .5

着工
年月日

工

事業名

財 産 管 理 台 帳

注１：処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
注２：処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
注３：摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付け先、抵当権等の設定権者の名称又は交付金返還額を記入すること。
注４：この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。
注５：複数年にわたって施工する施設については、完成した年度で記載するものとする。

計・施設の長寿命化のための活動で更新等を行った施設＇対象活動のメニューが更新等のもの（について、一覧表を作成します。
・財産管理台帳は、活動計画にある期間で複数年にわたって施工する施設は、完成した年度で記載します。

○○用水路 ＢＦ－４００

の

水路

業

工種構造・規格事○○地区環境保全会

・活動組織名を記入します。
・農地・水・環境保全組織の場合は「○○農地・水・環境保全組織」の組織名を記入します。

名称

事業実施主体名

別記様式第１０号＇第１５関係（■ 財産管理台帳

地域資源保全プラン様式
平成○○ 年○○ 月○○ 日策定○○ 農地・水・環境保全組織名

90

・農地・水・環境保全組織が対象とする地域内の地理的条
件、気象条件、基盤整備の状況について記載するとともに、地域で話し合って営農状況や産業の特徴についても記載
します。

している。

地域の農業経営に大きな役割を果たしてきており、ブランド米○○については○○市の県内第１位を誇る生産に大きく寄与れ、その後の関連の県営事業等により支線水路やほ場が整備されたことから安定的な農業用水や大規模ほ場が確保され、本昭和○○年度から○○年度に実施された「○○土地改良事業」により○○取水口及び幹線水路等の農業水利施設が整備さた。

○平野は年間降雨量が1,100mm程度と尐なく恒常的な水不足をきたし農業経営の安定や生産性向上の阻害要因となってい川（一級河川）及びその支流によって形成された三角州地帯に展開する250haの水田及び普通畑であるが、本地区を含む○

本○○地域農地・水・環境保全組織の対象とする地域は、○○県○○市のほぼ中央、○○平野の東部地域に位置し、△△（１）地域の現状【１】施設の長寿命化等に関する状況把握（別記２－４様式第１号）■ 地域資源保全プラン

91●●取水ゲート

□□用水路

4

5

48年

31年

32年

・「＇３（」の図中の番号と一致させます。

△△支線水路42年■■支線水路（□□地区）

2

3

38年

経過年数

○○支線水路施設

1

番号・平成ＸＸ年に部品の交換を実施

・地域の農業用施設をすべて書く必要はありませんが、主な水路・農道・ため池等については、記載するようにして下さい。

・土水路のため、雑草除去などの維持管理に労力がかかる。
・雑草や地下浸透の影響で十分な流量を確保することができない。

・耐用年数を経過しており、ゲートに故障が増える傾向があり、部品交換時の維持管理費が増嵩している。
・ゲートの周囲の塗装が剥がれてきている。

・土圧により水路にはらみが生じ、はらみ箇所と隣接する側壁との隙間から漏水が起きている。

・平成ＸＸ年に目地材を用いた補修を実施・平成ＸＸ年に目地材を用いた補修を実施・耐用年数が迫ってきており、経年変化によってひびが所々に入り、また側壁が破損し、漏水が起きている。

・耐用年数を超過しており、目地の開きが散見され、漏水が起きている。

これまでの補修内容

機能診断結果（劣化状況等）（２）地域内の施設の機能診断結果（劣化状況等）、補修履歴等

備考

・本表を基に、地域で日常の保全管理上の留意点や補修等の長寿命化対策の実施記事を検討します。

■ 地域資源保全プラン

8

92

・市町村や土地改良区等に確認して施設の経過年数を記載します。

40年

20年

◇◇地区農道（ＸＸ部分）

7◆◆地区農道20年◇◇地区農道（◆◆部分）

931年▲▲支線水路6・これまで施設の管理者や地域で実施した補修の取組について、時期と内容を記載します。

・毎年路面の窪み部分に砂利詰めを実施

・地域内の農業用施設について、現地踏査や施設管理者からの聞き取りを行い、老朽化や使用状況による劣化状況を把握します。

・未舗装農道であるため、路面の窪み、雨水の溜まり、ぬかるみなどが生じやすく、車両の通行に支障がある。

・破損の大きかった1箇所に
平成ＸＸ年に、小型のＬ型擁壁を施工

・平成ＸＸ年にアスファルト
合剤を用いた補修を実施

・農耕車両の通行が比較的多い路線であり、路面に亀甲状の割れが見られる。

・農耕車両の通行が比較的多い路線であり、谷側へ路肩の崩壊が見られる。

・平成ＸＸ年に目地材を用いた補修を実施・老朽化が進み、一部の側壁が破損
し、漏水が起きている。

■ 地域資源保全プラン

・「＇２（」の表に記載した施設について、表中の番号と写真の番号を対応させて記載します。
・劣化状況等がわかるような写真を掲載します。
・地域の農業用施設をすべて書く必要はありませんが、主な水路・農道・ため池等については、記載するようにして下さい。

＇３（地域内の施設の位置及び機能診断結果＇劣化状況等（■ 地域資源保全プラン

93

94
・２～３年毎に悪い部分を補修

・本年の早期に実施

乾燥収縮や温度応力により、部分的なひび割
れ、目地部からの漏水が見られることから、部分的な補修を行う。

油圧ジャッキ等ではらみ箇所を元の位置まで押し戻し、はらみ箇所と側壁の隙間を目地詰めする。

■■支線水路（□□地区）△△支線水路2

3

・「【１】＇２（」の表と対応させます。

・２～３年毎に悪い部分を補修実施時期欠けている部分のモルタル等による形状復元
や、ひび割れ部分の補修など、部分的な補修を行う。

機能保全対策○○支線水路施設

備考

・活動を実施する期間内の全体についての保全管理上の留意点の検討や補修等の実施時期を検討します。

1

番号（２）各施設の機能保全対策及び対策を実施する時期（予定）わたって安定的に発揮することを目指す。

従って、本地区においては、適時適切な更新整備と施設管理者による適切な維持管理の推進に努め、施設機能が長期間にに手当を施す予防保全対策を行うことにより、農家はもとより地域にとっても有利となる施設の保全管理を推進する。

を図ることとし、施設機能の喪失に伴う全面的な更新整備を行うのではなく、部分的に機能低下が見られる範囲に対し事前

今後直面する施設の老朽化に対して、コスト縮減の観点から既存施設の機能を安定的に発揮しつつ長寿命化（有効利用）（１）本地区の施設の長寿命化に関する基本方針【２】施設の長寿命化等に関する計画

・施設の管理者や地域で話し合って、地域内の施設の長寿命化を実施するにあたっての基本的な考え方を記載します。

■ 地域資源保全プラン

95

・水路の補修が済んだ４～５年
後に実施

路面の損壊が激しいため、部分的なＬ型工の施工を実施する。

毎年の管理にかかる労力やコストの削減のため、コンクリート舗装を行う。

◇◇地区農道（◆◆部分）◇◇地区農道（ＸＸ部分）◆◆地区農道789・計画する補修等、長寿命化・機能保全対策の内容を記載します。

・本年下半期で実施

路面の損傷の状況を引き続き監視し、必要に応じて切削・オーバーレイを検討。

▲▲支線水路・実施時期を記載します。

・３年程度の監視を行い、その後の状況を見て検討

・２～３年毎に悪い部分を補修

欠けている部分のモルタル等による形状復元
や、ひび割れ部分の補修など、部分的な補修を行う。

6・１～４の水路の補修が済んだ
後に実施

毎年の管理にかかる労力やコストの削減のため、二次製品水路に改修する。

□□用水路

5

・３年程度の監視を行い、その後の状況を見て検討●●取水ゲート4

錆の発生により塗装の剥離が発生していることから内・外面塗装を行う。
耐用年数を超過している部品については、機能低下が顕著になった際に更新する。

■ 地域資源保全プラン

96

・「＇２（」の表に記載した施設について、表中の番号と図の番号を対応させて記載します。
・対策として実施する内容及び数量について記載します。

６．水路の破損部分の補修
Ｌ＝１５０ｍ５．二次製品水路に改修
Ｌ＝２５０ｍ

４．取水ゲートの補修
１箇所

２．水路の破損部分の補修
Ｌ＝１５０ｍ

３．水路の破損部分の補修
Ｌ＝１００ｍ１．水路の破損部分の補修
Ｌ＝２００ｍ＇３（機能保全対策に関する図面

８．農道路肩の補修
Ｌ＝２０ｍ

９．農道の補修
Ｌ＝５０ｍ

取水ゲート

取水ゲート

農道
農道

排水路

排水路

用水路

農用地
用水路

対象区域、対象施設

農用地

対象区域、対象施設

未舗装農道

９．未舗装農道を舗装
Ｌ＝４０ｍ■ 地域資源保全プラン

・地域のホームドクターとしての専門機関によるサポート体制を構築します。

97□□市□□課□□□－□□□－□□□□△△組合△△△－△△△－△△△△△△△－△△△－△△△△△△組合□□□－□□□－□□□□□□市□□課

【被災状況の共有
・対応支援】○○○－○○○－○○○○○○○－○○○－○○○○【被災状況の共有
・状況確認等の協力】○○土地改良区○○土地改良区【技術的支援等の協力】【施設の状況確認等を実施】【日常管理を実施】【管理作業労務等の協力】≪非常時（突発事故時）≫≪平常時≫

・市町村や土地改良区、地域での話し合いにより、
突発事故発生時等非常時における関係機関との協力体制についても記載します。

本地域の農業用水利施設等の保全管理・長寿命化については、○○地域農地・水・環境保全組織、○○市、○○土地改良区が連携して地域資源保全プランに基づく対策等を推進する。
具体的には、毎年度、機能保全対策の実施時期等について調整し、対策の円滑な推進を図る。
また、△△△の際には、農地・水・環境保全組織から○○土地改良区に速やかに連絡をすることとし、○○土地改良区においては、現地状況の確認や指導のために職員を派遣する。
さらに、突発事故時のサポート体制として、○○県土連、△△組合、□□市と突発事故に即応する体制を構築。

【４】サポート体制

現在の賦課金○円／１０ａのうち、○円程度を１０年間積み立て、○○資金として○円を確保。また、施設保険については、○年○月の加入へ向けて○月に説明会を実施予定。

事前積立てや施設保険等の導入状況及び導入促進に向けた今後の取組について記載【３】資金計画（事前積立て、施設保険等）

・取組予定の金額や時期等も含めて、金額や積み立て、施設保険加入の時期等記載します。

■ 地域資源保全プラン

98

このため、水融通に係る調整、新たな水利用計画の作成が必要である。

いることから、こうした新たな用水需要に対応した水利用が行われていない。

化が生じている。しかしながら、末端水路においては、個々の集落や水利組合により、地域の水利慣行に基づき配水されて以上のように、本地域においては、新規需要米の生産拡大に伴う水稲の作付面積の増加により、地域の農業用水需要に変

・

・

・

○○の作付面積は○○haで前年に比べ○○ha（前年比○％）減尐している。

○○集落においては、平成○○年における○○の作付面積は○○haで、前年に比べ○○ha（前年比○％）増加した一方、○○の作付面積は○○haで前年に比べ○○ha（前年比○％）減尐している。

○○集落においては、平成○○年における○○の作付面積は○○haで、前年に比べ○○ha（前年比○％）増加した一方、本地域においては、近年、新規需要米（米粉用）の生産拡大への取り組みが進んでおり、今回の調査結果では、幹的な産業として重要な位置を占めている。

本○○地域農地・水・環境保全組織の対象とする農地は、県内有数の水田農業地帯であり、稲作を中心に農業は地域の基（１）地域における水利用状況【５】地域の水利用についての計画

・地域の営農状況や営農体系の変化について、面積等を用いて可能な限り定量的に記入します。

■ 地域資源保全プラン

○月○日まで○月○日まで開度○○％

施設①○○分水工

開度○○％

・・・

開度○○％

・・・

②○○分水工・・・

99⑩○○分水工

・・・

・・・

開度○○％

・・・

開度○○％

開度○○％

○月○日から

期間○月○日から（２）現在の水利用計画

・・・

開度○○％

・・・

開度○○％

開度○○％

○月○日まで○月○日から

・・・

開度○○％

・・・

開度○○％

開度○○％

○月○日まで○月○日から

・・・

開度○○％

・・・

開度○○％

開度○○％

○月○日まで○月○日から

・・・

開度○○％

・・・

開度○○％

開度○○％

○月○日まで○月○日から

・・・

開度○○％

・・・

開度○○％

開度○○％

翌年の 月 日まで

○月○日から

・配水ルールは、各地域ごとに異なりますので、現在の配水ルールに応じて、様式は適宜変更して下さい。

■ 地域資源保全プラン

開度○○％

・・・

開度○○％

・・・

②○○分水工100

・・・⑩○○分水工

・・・

・・・

開度○○％

・・・

開度○○％

開度○○％

○月○日まで○月○日まで開度○○％○月○日から

○月○日から

①○○分水工施設

期間（４）新たな水利用計画

・・・

開度○○％

・・・

開度○○％

開度○○％

○月○日まで○月○日から

・・・

開度○○％

・・・

開度○○％

開度○○％

○月○日まで○月○日から

・・・

開度○○％

・・・

開度○○％

開度○○％

○月○日まで○月○日から

・・・

開度○○％

・・・

開度○○％

開度○○％

○月○日まで○月○日から

・・・

開度○○％

・・・

開度○○％

開度○○％

翌年の 月 日まで

○月○日から

・新たな配水ルールに応じて、様式は適宜変更して下さい。
必ずしも【５】の＇２（と同一様式とする必要はありません。

各集落において、かんがい開始前から地元に節水を呼びかけ、かんがい通水当初より地域を２分して隔日通水を実施するとともに、代搔きの分散化を呼びかけ、取水量の減尐に努める。
また、地域内の排水路に新たなポンプを設置し、反復利用を行う。

（３）用水利用の新たな取組内容（節水手法など）

・土地改良区等を含め、地域で話し合って取組内容等を定め記載します。

■ 地域資源保全プラン

Ⅳ 報告に関する書類

101

■ 遂行状況報告書

・遂行状況報告書の提出は、国の交付金が１００万円以上＇地方分も合わせて２００万円以上（の活動組織等について報告が必要です。提出先は岐阜
県農地・水・環境保全推進協議会を経由して東海農政局長になります。
・報告は国宛だけで、 地方分は必要ありません。
別記様式第６号（第９関係）

平成○ 年度 農地・水保全管理支払交付金遂行状況報告書（都道府県が定めた者経由）＇岐阜県農地・水・環境保全推進協議会経由（
東海農政局長
地方農政局長殿

殿

・対象組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

北海道にあっては農林水産大臣
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

住 所
名 称
代表者名

・農地・水・環境保全組織の場合○○農地・水・環境保全管理協定
運営委員会会長 ○○○○と記入します。

番
年

号
月 日

〇〇県〇〇市〇〇○〇〇地区環境保全会
山田 太郎

印

平成○○年度農地・水保全管理支払交付金の事業の遂行状況について、農地・水保全管理支払交付金交付要綱第９に基づき、下記のとおり報告する。

記・12月31日時点の支出済額を記入します。
１．事業遂行状況

区 分

向上活動支援交付金

事業費(A)

3,352,000 円

事業の遂行状況(B)（平成 24 年12月31日）

1,159,000 円

102

進捗率
(B)/(A)

34.6%

備 考

■ 実績報告書

・実績報告は、国と地方のそれぞれに報告しますが、様式は同じものを使用します。報告先を国宛か地方宛かを明らかにし、それぞれに代表者
別記様式第８号＇第１０の(2)関係（
印を押印のうえ、岐阜阜県農地・水・環境保全推進協議会に提出します。
別記様式第８号＇第１０の＇２（関係（

国宛

報告先
地方宛

平成
○○
平成
2 4年度
年度 農地・水保全管理支払交付金実績報告書
番
年・関係市町村名を記入します。
（○○市町村経由）＇地方農政局長○○市町村経由（殿
・対象組織の事務所を設置している場
東海農政局長殿
北海道にあっては農林水産大臣
合は事務所の所在地を、事務所がな
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長
い場合は代表者の住所を記入します。

・農地・水・環境保全組織の場合○○農地・水・環境保全管理協定
運営委員会会長 ○○○○と記入します。

都道府県が定めた者（団体名）

岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
代表者名殿
会 長 渡 辺 信 行 殿

住 所
名 称
代表者名

号
日

月

〇〇県〇〇市〇〇○〇〇地区環境保全会
山田 太郎

印

平成○年度において交付決定のあった農地・水保全管理支払交付金に係る事業について、下記のとおり、報告する。

・交付申請書＇交付金変更承認申請書（の金額を上段に記入します。
記
・金銭出納簿を集計し、当該年度の交付金の支出額を下段に記入します。
１．交付金の精算額
交付金の精算額

事業費

国分

その他

地方分

(1)施設の長寿命化の取組( 2 ,3 5 2 ,0 0 0 )2 ,3 2 1 ,4 6 4 円( 1 ,1 7 6 ,0 0 0 )1 ,1 6 0 ,7 3 2 円( 1 ,1 7 6 ,0 0 0 )1 ,1 6 0 ,7 3 2 円

0円( 2 5 0 ,0 0 0 )2 3 8 ,7 3 0 円( 2 5 0 ,0 0 0 )2 3 8 ,7 3 0 円

0円( 2 5 0 ,0 0 0 )2 3 3 ,5 4 4 円( 2 5 0 ,0 0 0 )2 3 3 ,5 4 4 円

0円( 2 0 0 ,0 0 0 )1 9 3 ,5 0 5 円( 2 0 0 ,0 0 0 )1 9 3 ,5 0 5 円

0円(2)高度な農地・水の保全活動( 5 0 0 ,0 0 0 )4 7 7 ,4 6 0 円(3)地域資源保全プランの策定( 5 0 0 ,0 0 0 )4 6 7 ,0 8 8 円(4)活動組織の広域化・体制強化( 4 0 0 ,0 0 0 )3 8 7 ,0 1 0 円

注：予算額を上段括書、精算額を下段に記載すること。

２．交付決定日

平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日

３．事業完了日

平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日

・当該年度の事業完了日＇活動記録に記入した最後の活動日等（を記入します。

４．事業の成果
活動区分

・当該年度の交付決定日を記入します。

実施内容

実績

金額（円）

1.1

水路本体（補修）

350

ｍ

1.2

水路本体（更新）

50

ｍ

1.1

ため池本体（補修）

2

箇所

1.3

事務費

2

循環かんがい施設の保全等

35

ha

2

水田魚道の設置

2

箇所

1

箇所

2
3
4

1,393,000
913,912
14,552

水路、遊休農地等における生物生息環境向上施
設の設置
地域資源保全プランの策定
活動組織の広域化・体制強化

策定済
整備済

477,460

467,088
387,010

計3,653,022（注）１
1

・当該年度に実施した施工延長等を記入します。
「申請先」欄の国宛と地方宛のいずれかを選択し、申請先毎に代表者印を押印のうえ提出するこ小と。
活動区分は、1を施設の長寿命化のための活動（1.1を補修、1.2を更新、1.3を事務費とする）、2
を「高度な農地・水の保全活動」、3を「地域資源保全プランの策定」、4を「活動組織の広域化・体制強化」とする。
3「１．交付金の精算額」のうち地方分について、都道府県、市町村別に区分する必要がある場合
は、交付金の精算額の地方分を区分して、金額を記載すること。
4
地方分の実績報告書について、都道府県が定めた者が別に実績報告書の様式を定めた場合、「申請先」欄及び地方分の宛先を削除すること。
5
採択申請時等に提出した規約等、協定、活動計画又は交付金の振込先の内容から変更がある場合
は、変更後の規約等、協定、活動計画又は交付金の振込先を添付し提出すること。
6
前記5により、実績報告書を提出する場合は、本文中の「下記のとおり報告する。」を「関係書類を添えて報告する。」として提出すること。
7
添付書類については、各事業費の根拠となる支払経費等ごとの内訳を記載した資料、帳簿の写し等を添付すること。
8
施設の長寿命化のための活動への支援のうち、農地に係る施設については、都道府県が策定する対象活動・対象施設に関する指針で追加した場合、対象とする施設を記載するものとする。
地域資源保全プランを策定した年度においては、同プランを添付するものとする。
9
精算額がある場合は、本文中の（ ）書きを追記すること。
102・金銭出納簿により集計した対象施設毎等の交付金の支出額を記入します。

103

Ⅴ 交付金の交付の変更に関する書類

104

■ 交付金変更の提出

別記様式第４号＇第６関係（・交付金の申請は、国と地方のそれぞれに申請しますが、様式は同じものを使用します。申請先を国宛と地方宛のいずれかを選択し、申請先毎に代表者印を押印のうえ、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会に提出します。

申請先
国宛

地方宛

平成○○年度 農地・水保全管理支払交付金変更＇中止又は廃止（承認申請書番
年

東海農政局長殿

地方農政局長殿

号
日・農地・水・環境保全組織の場合○○地区農地・水・環境保全管理協定
運営委員会会長 ○○○○と記入します。

北海道にあっては農林水産大臣
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長
会 長 渡 辺 信 行 殿

都道府県が定めた者（団体名）
代表者名

月

殿

住 所
名 称
代表者名

・対象組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

○○県○○市○○○○○地区環境保全会
山田 太郎

印

平成○○年度に交付決定通知のあった事業の実施について、下記のとおり変更したいので、関係書類を添えて申請する。
なお、事業の変更内容等は、平成○○年○月○日付けで提出した向上活動支援交付金に係る活動計画のとおりである。

・採択内容の変更により交付金額に変更が生じる場合には、変更後の交付金額を下段に記入します。

記
１．交付申請額
事業費

交付申請額
国分

地方分

その他

(1)施設の長寿命化の取組(2,352,000)
2,572,000 円(1,176,000)
1,286,000 円(1,176,000)
1,286,000 円

00 円(250,000)
500,000 円(250,000)
500,000 円

00 円(250,000)
250,000 円(250,000)
250,000 円

00 円(400,000)
400,000 円(200,000)
200,000 円(200,000)
200,000 円

00 円(3,752,000)
4,472,000 円(1,876,000)
2,236,000 円(1,876,000)
2,236,000 円

00 円(2)高度な農地・水の保全活動(500,000)
1,000,000 円(3)地域資源保全プランの策定(500,000)
500,000 円(4)活動組織の広域化・体制強化

合計

注：予算額を上段括書、変更申請額を下段に記載すること。
２．事業完了予定日

・当該年度の事業完了予定日を記入します。

平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日「申請先」欄の国宛と地方宛のいずれかを選択し、申請先毎に代表者印を押印のうえ（注）１
1
提出すること。
2「１．交付申請額」のうち地方分について、都道府県、市町村別に区分する必要がある場合は、交付申請額の地方分を区分して、金額を記載すること。
地方分の申請について、都道府県が定めた者が別に申請様式を定めた場合、「申請3先」欄及び地方分の宛先を削除すること。
採択申請時等に提出した規約等、協定又は活動計画の内容から変更がある場合は、変4
更後の規約等、協定又は活動計画を添付し提出すること。
採択申請時等に提出した活動計画の内容から変更がある場合は、「なお、事業の内容
5
等は、平成○○年○月○日付けで提出した向上活動支援交付金に係る活動計画のとおりである。」を削除して提出すること。

105

Ⅵ 採択内容の変更に関する書類

106

■ 活動計画書（変更）・活動計画を変更する場合は、この様式で申請します。
＇様式第２－１－１号（

農地・水保全管理支払交付金＇向上活動支援交付金（に係る活動計画書＇変更（
申請年月日
・申請年月日は変更前の活動計画提出日＇直近（を記入します。
変更年月日＇岐阜県農地・水・環境保全推進協議会経由（ ・変更年月日は変更後の計画書の提出日＇本書類の提出日（を記入します。
東海農政局長農地・水保全管理支払交付金＇向上活動支援交付金（に係る活動計画書を提出します。

平成○○年○月○日

代表者
氏名

名称

殿

平成○○年○月○日

印

所在地

１．目的
向上活動支援交付金を活用して、水路・農道等の施設の長寿命化や水質・土壌等の保全を図る。
２．活動計画
施設の長寿命化を図るための取組及び高度な農地・水の保全を図るための取組の対象区域、対象施設、対象活動、活動期間については以下のとおりとする。
＇１（向上活動支援交付金の対象区域、対象施設、対象活動
別紙のとおり。
＇２（共同活動を実施する区域
農用地

・活動内容に応じて記入。不要
田 な記述を削除してください。
畑
草地

面積

a

a

a

・農地・水・環境保全組織の場合・・・○○農地・水・環境保全管理協定
計と記入します。
0a＇注（共同活動支援交付金の交付を受ける場合は、対象農用地の面積を記入。
共同活動支援交付金の交付を受けずに向上活動を実施する場合は、市町村との協定において農地・農業用水路等の草刈り等の活動を地域ぐるみで行うこととしている農用地の面積を記入。

＇３（向上活動支援交付金の対象区域
農用地

田

畑

草地

計

面積＇施設の長寿命化（

a

a

a

0a

面積＇高度な農地・水の保全（aa

・ 農地・水・環境保全組織の場合・・・
運営委員会会長
○○○○
と記入

0a

＇注（農用地の面積は農振農用地の面積とする。

＇４（向上活動支援交付金により補修・更新等を行う施設
農業用施設、農用地
水路
農道
数量

ｋｍ

農地

ため池

ｋｍ

箇所

＇注（農地に係る施設は、都道府県が策定する「対象施設・対象活動に関する指針」で追加した場合に追加するものとする。

＇５（活動期間
活動開始年度
平成○年度
平成○年度

施設の長寿命化のための活動
高度な農地・水の保全活動

活動終了年度
平成○年度
平成○年度

向上活動支援交付金の交付年数○年○年

３．実施計画
活動区分

活動内容

延べ数量

ポイント

年度計画＇ポイント（
金額合計

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

採択内容の変更手続きについて

活動計画書、協定書、規約に変更が生じた場合は本ページの書式にて手続きが必要です。
手続きには、変更の内容によって２種類の手続きがあります。
0

交付金額計＇１．施設の長寿命化のための活動への支援（①採択内容の変更承認申請の場合
・対象活動の追加又は廃止
・向上活動支援交付金の対象区域の変更
・高度な農地・水の保全活動の交付単価の変更を要する対象活動の変更
・活動期間の変更
・事業実施主体の変更
交付金額計＇２．高度な農地・水の保全活動への支援（
・事業の中止又は廃止

0p
0p②採択内容の変更の届出の場合

0p

左記以外の変更
・活動計画書…活動内容、数量、年度計画、構成員
0p
及び団体の役割0p
・役員の交代、構成員の変更
等
0p
0p

0p

【提出方法及び提出時期】
以下の書類の提出日が早いものに、以下の書類に変更後の活動計画書や規約等を添付し届出交付金額計＇３．農地・水・環境保全組織の取組に対する支援（【提出書類】
・当該年度の実施状況報告書（１０３ページ）
交付金額合計＇円（
0
0
0
0
0
0
活動計画書（変更）（本ページの様式）
うち国費分＇円（
・翌年度の交付申請書（８３ページ）
0
0
0
0
0
0
【添付書類】＇注1（活動区分は、1を施設の長寿命化のための活動＇補修又は更新等と記載する（、2を高度な農地・水の保全活動＇田又は畑と記載する（、【添付書類】
3を農地・水・環境保全組織の取組＇地域資源保全プランの策定、活動組織の広域化・体制強化（とする。
協定書、規約のうち変更が生じたもの＇注2（施設の長寿命化のための活動において、農地に係る施設・対象活動は、都道府県が策定する「対象施設・対象活動に関する指針」で追加した場合に追加できるものとする。
活動計画書、協定書、規約のうち変更が生じたもの＇注3（面積ポイントの算出方法は、＇取組の合計ポイント／対象農用地面積(a)×10×10,000（とする。
【提出時期】
変更の事案が発生した時点

４．対象組織の構成員及び関係団体の役割＇注（当該地区の活動計画に基づき本対策を実施する上で、対象組織及び団体が担う役割等について、地区の状況に応じて記載。
＜添付書類＞
・農地・水保全管理支払交付金の実施に関する協定書 ／ 農地・水・環境保全管理協定
・活動組織の規約 ／ 農地・水・環境保全管理協定運営委員会規則
・農地・水保全管理協定の認定書 ／ 登記事項証明書の写し
・交付金の振込先＇別紙２（

107

0
0
0

＇参考（その他参考資料

Ⅰ その他参考資料
１ 対象施設、対象活動の項目説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 対象施設、対象活動数量の記載方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 対象施設、対象活動の数量単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 活動項目の補足説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 費用の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 概算払請求書の注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

Ｐ１０９
Ｐ１１３
Ｐ１１４
Ｐ１１５
Ｐ１１６
Ｐ１１７

■ 対象施設、対象活動の項目説明（岐阜県版）

Ⅰ＇その他参考資料（
１．対象施設、対象活動の項目説明
対象施設、対象活動の項目＇◆岐阜県の追加項目（【水路＇開水路、パイプライン（に関する対象活動】＇１（水路本体
ア．補修□水路の破損部分の補修
・ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊など、水路の一部区間が破損している
場合、破損状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□水路の老朽化部分の補修
・目地の劣化やコンクリート表面の磨耗、ひび割れ、はく離など、水路の一部区間
が老朽化している場合、老朽化の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□水路側壁の嵩上げ
・水路敷きの不同沈下により溢水するといった通水機能に支障が生じている場合、水路側壁を嵩上げすることによる対策を行うこと。
□ U 字フリューム等既設水路の再布設
・水路敷きの不同沈下により溢水や漏水、あるいは、土砂の堆積など、通水機能に支障が生じている場合、Ｕ字フリューム等既設水路の再布設による対策を行うこと。
◆水路法面の補修
・水路の法面保護施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
イ．更新等□素堀り水路からコンクリート水路への更新
・水路法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、コンクリート製の水路に更新するなどの対策を行うこと。
□水路の更新＇一路線全体（
・老朽化や不同沈下等による通水機能への支障が路線全体を通じて生じている
場合、水路の路線全体の更新による対策を行うこと。
・水路の更新には、暗渠化等の水路形式の変更も含むものとする。

109

■ 対象施設、対象活動の項目説明（岐阜県版）＇２（付帯施設
ア．補修□集水枡、分水枡の補修・集水枡、分水枡の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□ゲート、ポンプの補修・ゲート、ポンプの破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□安全施設の補修
・水路内への侵入や転落を防止するフェンスなど安全施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
◆空気弁、仕切弁等の補修
・空気弁、仕切弁等及びこれに付随する施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
◆取水施設の補修・老朽化や破損等により機能に支障を生じている頭首工、取水工等の補修等の対策を行うこと。
◆管理施設の補修
・取水施設＇揚水機（の管理施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
イ．更新等□ゲート、ポンプの更新等
・老朽化等により機能に支障が生じているゲート、ポンプについて、更新等の対策を行うこと。
・ゲートの更新には、手動式から自動式、堰板式から巻き上げ式等の形式変更も含むものとする。
□安全施設の設置
・水路内への転落防止や危険区域内への立入り防止等のために、新たに安全施設を設置することによる対策を行うこと。
◆空気弁、仕切弁等の更新・老朽化等により機能に支障が生じている空気弁、仕切弁等及びこれに付随す
る施設について、更新等の対策を行うこと。
◆水路蓋の設置・土砂等の流入等により水路の維持管理等に支障が生じている場合、当該箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行うこと。
◆取水施設の更新
・老朽化等による取水機能への支障が生じている場合、頭首工、取水工等の全面的な更新等による対策を行うこと。
◆管理施設の更新
・管理施設の設置により、取水施設＇揚水機（の長寿命化が図られる場合、新たに管理施設を設置することによる対策を行うこと。

110■ 対象施設、対象活動の項目説明（岐阜県版）【農道に関する対象活動】＇１（農道本体
ア．補修□農道路肩、農道法面の補修
・農道路肩、農道法面に侵食や土砂の崩壊などが生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□舗装の打換え＇一部（
・老朽化等により農道の舗装路面の凹凸、輪だち、ひび割れ等がみられた場
合、その一部を撤去するなどした後、新たに舗装するなどの対策を行うこと。
イ．更新等□未舗装農道を舗装＇砂利、コンクリート、アスファルト（
・未舗装農道において、農道の維持管理等に支障が生じている場合、新たに路面を舗装することによる対策を行うこと。
＇２（付帯施設
ア．補修□農道側溝の補修
・ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊といった破損や目地の劣化、コンク
リート表面の磨耗、ひび割れ、はく離等といった老朽化が生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
イ．更新等□側溝蓋の設置
・農道において、側溝に蓋がないために車輌通行時に脱輪したり、農業機械の移動や作業等に伴って側溝を傷付けるなどの恐れがある場合、当該箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行うこと。
□土側溝をコンクリート側溝に更新
・土側溝において、側溝法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、コンクリート製の側溝に更新するなどの対策を行うこと。
【ため池に関する対象活動】＇１（ため池本体
ア．補修□洗堀箇所の補修
・ため池において、堤体が洗掘されている場合、土のうを積んで補修する等の対策を行うこと。
□漏水箇所の補修
・ため池において、老朽化等による堤体からの漏水等がみられた場合、遮水シートを設置する等の対策を行うこと。
111

■ 対象施設、対象活動の項目説明（岐阜県版）＇２（付帯施設
ア．補修□取水施設の補修
・ため池の竪樋、底樋、斜樋などの取水施設の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□洪水吐の補修
・ため池の洪水吐の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□安全施設の補修
・転落防止や危険区域内への立入り防止等のために設置されている安全施設の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
イ．更新等□ゲート、バルブの更新
・老朽化等により機能に支障が生じているため池のゲート、バルブ等の更新等の対策を行うこと。
□安全施設の設置
・ため池への転落防止や危険区域内への立入り防止等のために、新たに安全施設を設置することによる対策を行うこと。
【農地に係る施設に関する対象活動】
ア．給排水施設の補修◆暗渠排水、給水栓、各筆排水等の補修
・施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
イ．給排水施設の更新◆暗渠排水、給水栓、各筆排水等の更新
・機能に支障が生じている施設について、更新等の対策を行うこと。

112

■ 対象施設、対象活動数量の記載方法

113

■ 対象施設、対象活動の数量単位

施設の長寿命化のための活動における対象施設・対象活動の数量単位
向上活動支援交付金（施設の長寿命化のための活動）に係る活動計画の２．活動計画の（６）実施計画に記載する数量単位は以下のとおりです。

対象活動＇□国の項目 ・ ◆岐阜県の追加項目（
対象活動
補修

数量単位

更新等

【水路本体】【水路本体】□水路の破損部分の補修□素堀り水路からコンクリート水路への更新□水路の老朽化部分の補修

数量単位□水路の更新＇一路線全体（ｍ

ｍ□水路側壁の嵩上げ□Ｕ字フリューム等既設水路の再布設◆水路法面の補修
水路＇開水路、【付帯施設】
パイプライン（【付帯施設】□集水枡、分水枡の補修□ゲート、ポンプの更新□ゲート、ポンプの補修□安全施設の設置
箇所□安全施設の補修

集
落
が
管
理
す
る
施
設

◆空気弁、仕切弁等の更新◆空気弁、仕切弁等の補修◆水路蓋の設置◆取水施設の補修◆取水施設の更新◆管理施設の補修◆管理施設の更新【農道本体】【農道本体】ｍ□農道路肩、農道法面の補修□舗装の打換え＇一部（□未舗装農道を舗装＇砂利、コンクリート、アス
ファルト（

箇所

ｍ

農道
【付帯施設】【付帯施設】箇所□農道側溝の補修□側溝蓋の設置箇所□土側溝をコンクリート側溝に更新【ため池本体】箇所□洗掘箇所の補修□漏水箇所の補修
ため池【付帯施設】【付帯施設】□取水施設の補修□ゲート、バルブの更新箇所□洪水吐の補修箇所□安全施設の設置□安全施設の補修
農地に係
る施設

給排水施設

◆暗渠排水、給水栓、各筆排水等の補修箇所又はｍ ◆暗渠排水、給水栓、各筆排水等の更新

114

箇所又はｍ

■ 活動項目の補足説明

115

■ 費用の内訳＇ 参 考 （ 対 象 活 動 ＇ 向 上 活 動 （ に係 る費 用の 内訳
この一覧表は、農地周りの水路・農道等の長寿命化の手引きの１２ページにある対象活動に係る費用の内訳を作
成するにあたっての参考例を示したものです。各費用の項目については、ここに記載している内容以外でも支出可能なものや記載されている内容でも支払相手によっては支出不可能である場合もあるので、不明点等があれば、同手引きの１１９ページにある問い合わせ先にお問い合わせ下さい。

費用の内訳

内

容

・工事参加者への手当
・専門技術者＇重機の運転手、土木施工管理技師など（への手当

工事費

直営

・材料や機械器具購入費
・機械の賃料や燃料代

施設の補修・更新等を行うための工事に係る費用・産業廃棄物処理費
外注
＇委託（

など

・工事に係る外注＇委託（費用・調査・設計を行うための手当

調査・設計費
施設の補修・更新等を行うための調査・設計等に係る費
用

直営

・専門技術者＇技術士など（への手当・測量器具や設計ソフトの賃料

外注
＇委託（

など

・調査・設計等に係る外注＇委託（費用＇現地調査、測量設計 など（・活動計画の打合せなどの参加に対する手当及びお茶代
・役員手当
・活動記録や会計事務等を行っている構成員に対する手当て又は賃金・活動記録や会計事務等を構成員以外に依頼した場合の委託費
・文具類＇消耗品（購入代

事務費

直営・外注＇委託（
共通・通信費＇電話代、切手代など（やコピー代・事務処理のための器具購入代・借料
・事務機器の電気料金活動のための諸経費や事務に必要な
経費

・打ち合わせや研修会開催などに対する会場使用料
・補修・更新等技術習得のための研修会などの専門家への謝金
・補修・更新等の技術習得のための研修会参加に係る旅費・交通費
・活動に際して損害保険や傷害保険に加入した場合の保険料金
直営
外注
＇委託（

・向上活動への参加に対するお茶、弁当購入代など・工事を発注するための仕様書等作成に対する委託費

116

など

など

■ 概算払請求書の注意事項

向上活動支援交付金の概算払請求書の注意事項

東海農政局農地整備課
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
対象活動組織等のみなさんへ
交付決定通知を受けて，事業資金となる交付金の請求書「平成○年度 農地・水保全管理支払交付金概算払請求書」を作成していただきます。
ここで請求の日付は、東海農政局長及び岐阜県農地・水・環境保全推進協議会長
からの交付決定の通知日から数えて１５日(休日・祝祭日を含む)を経過した日付けにしてください。
これは、対象活動組織等のみなさんに交付決定通知書の内容やこれに附された条件を十分納得し、場合によってはこの事業を取り下げることができる期間を設けているためです。
＇例（ 【カレンダーの黄色の場合】
交付決定通知の日付が６月１日の場合は、概算払請求書の日付は６月１６日以降となります。
【カレンダーの緑色の場合】
交付決定通知の日付が６月４日の場合は、概算払請求書の日付は６月１９日以降となりますが、
６月１９日は土曜日なので、６月２１日となります。

カレンダー＇例（ ６月
日

月

火

水

木

金

土

①

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

⑯

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

117

農地・水保全管理支払交付金（向上活動支援交付金）
に関するＱ＆Ａ（Q１）共同活動支援と向上活動支援を両方実施する場合、活動ごとに活動組織を設立するのですか。
（A）活動組織は、地域が一体となって共同活動を通じ、農地・農業用水等の資源の保全管理や農村環境の保全を図ることを目的として設立するものです。このため、同一の地域で共同活動支援と向上活動支援のための組織を別々に設立しないようにして下さい。

（Q２）向上活動支援と共同活動支援の区分経理は必要ですか。また、施設の長寿命化のための活動と高度な農地・水の保全活動の区分経理は必要ですか。
（A）向上活動支援と共同活動支援については、金銭出納簿を分けて経理をして下さい。また、施設の長寿命化のための活動と高度な農地・水の保全活動については、同一の金銭出納簿にそれぞれの支出を区分して記帳して下さい。

（Q３）施設の長寿命化のための活動は、自主（直営）施工に限られるのですか。
（A）厳密な測量や専門的な技術が求められる工事について、専門業者に発注して施工を行うことも可能です。

（Q４）高度な農地・水の保全活動の取組期間はどのようになるのですか。
（A）取組期間は原則５年間としていますが、期間を短縮することも可能です。なお、取組期間の中に取組が無い年度が含まれていても構いません。

（Q５）地域資源保全プラン策定への支援の交付金の使途はどのようなものですか。
（A）施設の状況把握、長寿命化対策の計画作成、資金計画作成、サポート体制の構築、地【お問い合わせ先】
域の水利用計画作成に必要となる現地調査、施設の機能診断等に支出することができます。
○○市○○課○○係 （電話）○○-○○○○-○○○○○○県○○課○○係 （電話）○○-○○○○-○○○○○○地域協議会（電話）○○-○○○○-○○○○○○農政局 農地整備課 農地・水保全管理室 （電話）○○-○○○○-○○○○

関連情報はホームページでも詳しくご覧いただけます
農林水産省 農地・水保全管理支払交付金について
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html

118

この手引きに関するお問い合わせ先■市町村
問い合わせ窓口
関係市町村の農地・水担当へ

電話
関係の市町村へ

ＦＡＸ
関係の市町村へ■都道府県
問い合わせ窓口

電話

ＦＡＸ

岐阜県農政部農村振興課
農村支援担当058-272-1111＇内線3175（

058-278-2698

岐阜県各農林事務所
農地・水担当へ

管内の県総合庁舎
県農林事務所へ

管内の県総合庁舎
県農林事務所へ■地域協議会
問い合わせ窓口
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会 事務局

電話058-271-1326

ＦＡＸ
058-275-0143■岐阜県土地改良事業団体連合会
問い合わせ窓口
岐阜県土地改良事業団体連合会換地指導課 農地・水係

電話058-271-1325

ＦＡＸ
058-275-0143■国の機関問い合わせ窓口
東海農政局農地整備課
・保全指導係
・保全業務第２係

電話

ＦＡＸ

052-201-7271＇内線2659（
052-201-7271＇内線2654（

052-219-2667

東海農政局
・岐阜地域センター
農地・水保全管理官

058-271-4407

058-274-0656

東海農政局
・水土保全相談センター＇土地改良技術事務所（

052-232-1067
052-232-1058

052-219-2667

関連情報はホームページでも詳しくご覧いただけます・農林水産省 農地・水管理保全支払について
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html
・この手引きは、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会ホームページ
http://www.gifudoren.or.jp/kyogikai/index.htm から ダウンロードできます。

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