平成２４年４月１日から平成２４年５月３１日までの火薬類取締法関連の改正

経済産業省令 第三十九号
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十四年五月二十二日
経済産業大臣 枝野 幸男
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）の一部を次のように改正する。
第一条の六第一項中「（三級火薬庫の場合を除く。）」の下に「及び第五項」を、「第二十五条第六号」の下に「 、第二十五条の二第七号及び第九号」を加え、同条第二項中「第三項まで」の下に「及び第五項」を加える。
第二十三条第一項中「第五項」を「第六項」に改め、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。
５ 地下に設置する一級火薬庫については、その貯蔵量に応じ火薬庫の外壁及び放爆用トンネルからの保安物件に対する保安距離は、第一項の規定にかかわらず、次の表の距離とする。
＜第二十三条第五項の表＞第二十五条の次に次の一条を加える。
（地下式一級火薬庫の位置、構造及び設備）第二十五条の二 地下に設置する一級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第七号及び第十六号並びに第二十五条第四号及び第八号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 火薬庫の位置は、堅ろうな地盤で、かつ、爆発の際付近の地下の施設、その施設内における従業者等に危害を及ぼさない場所を選定すること。
二 火薬庫の構造は、二重の堅固な構造とし、外部構造の壁は、鉄筋コンクリート造で、かつ、頂部を放爆式構造とし、内部構造の壁は、その外面が外部構造の壁の内面から二十センチメートル以上離れるようにし、かつ、湿気を防ぐ構造とすること。
三 火薬庫の外部構造と内部構造との間の空間には、湿気の滞留を避け、排水を完全にすること。
四 火薬庫には、搬出入用トンネルを設け、かつ、これとは別に放爆用トンネルを設けること。
五 火薬庫に通ずる搬出入用トンネルは、放爆用トンネルを介して火薬庫に通ずる位置に設置し、かつ、爆発の際衝動波が流入しないための措置を講ずること。
六 火薬庫に通ずる搬出入用トンネルに昇降機その他火薬類の運搬に用いる設備を設けるときは、火薬類に摩擦及び衝撃を与えないような構造のものとすること。
七 第四号の放爆用トンネルは、次のイからニまでに定めるところによること。

イ 一の火薬庫について一箇所とし、鉛直に設置すること。
ロ 放爆用トンネルの地上の開口部は、雨水の浸入及び火災を防止するために、爆発の際軽量の飛散物となるスレート板その他これに類する不燃性物質で覆うこと。
ハ 放爆用トンネルの地上の開口部上面には、盗難防止のため金網を張ること。
ニ 放爆用トンネルの断面の形状は円形又は正方形とし、火薬庫の貯蔵量に応じて、次の表の断面積とすること。
＜放爆用トンネルの断面積の表＞
貯蔵する爆薬放 爆 用 ト ン ネ 区分
ルの断面積トン（以下）

平方メートル

単位

４０６４貯

３５５９蔵

３０５３量

２５４７に

２０４１応

１９３９ず

１８３８る

１７３７放

１６３５爆

１５３４設

１４３２備

１３３１１２２９１１２８１０２６９２４８２２７２１６１９５１６４

１４３１２２９１６０．７

５０．５４０．３３の断面積

九 火薬庫の土かぶりは、次の表の基準によること。
＜土かぶりの表＞
貯蔵する爆薬土かぶり区分トン（以下）メートル（以単位上）
４０２９貯

３５２８蔵

３０２６量

２５２４に

２０２１．５応

１９２１．０ず

１８２０．５る

１７２０．０

土１６１９．５

か１５１９．０ぶ

１４１８．０り

１３１７．５１２１７．０１１１６．５１０１５．５

９１５．０

８１４．０

７１３．０

６１２．０

５

１１．０

４９．５

３８．０

２６．０

１３．５

十 土かぶりの土は、石塊を含まないこと。また、土かぶりの土には、火薬庫に附随する設備を含まないものとする。
十一 火薬庫付近には、警戒札その他の警戒設備を設けること。
第五十一条第八号中「（同項ただし書の場合にあつては、第五十二条の二第一項の規定により設けられた火工所）」を「（同項第一号の場合にあつては、第五十二条の二第一項の規定により設けられた火工所、第五十二条第一項第二号の場合にあつては火薬庫）」に、同条第十二号中「同項ただし書」を「同項第一号」に改め、同号に次のただし書を加える。

ただし、次条第一項第二号の場合は、この限りでない。
第五十二条第一項ただし書を次のように改める。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 一日の火薬類消費見込量が火薬又は爆薬（移動式製造設備を用いて製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬であつて、製造した製造所において製造日に消費するものを除く。）にあつては二十五キログラム以下、工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管にあつては二百五十個以下、導爆線にあつては五百メートル以下、制御発破用コードにあつては百メートル以下である場合
二 一日の火薬類消費回数が一である場合であつて、直ちに火薬類を火薬庫に返納できる場合
第五十二条の二第二項中「前条第一項ただし書」を「前条第一項ただし書第一号」に改める。
第五十三条第三号中「装てん」を「装填」に改め、「火薬類取扱所」の下に「（第五十二条第一項第二号の場合にあつては火薬庫。）」を加え、同条第九号中「装てん」を「装填」に改め、同号に次のただし書を加える。
ただし、坑内において、装填機のうち、特定硝酸アンモニウム系爆薬を発破孔に装填するための設備（第四条の二第一項第三十号に規定する設備を除く。以下この条において「装填設備」という。）を使用して特定硝酸アンモニウム系爆薬を発破孔との間に空隙が生じないよう密に装填し、発破孔の奥から起爆する場合は、発破孔に込物を使用することを要しない。
第五十三条第十号中「特定硝酸アンモニウム系爆薬を発破孔に装てんするための設備（第四条の二第一項第三十号に規定する設備を除く。以下この条において「装てん設備」という。）」を「装填設備」に、「装てん中」を「装填中」に、「装てんを」を「装填を」に改める。
第五十六条の三の二第十五号中「返納」を「返送」に改める。
第七十五条第五号中「もしくは高等専門学校」を「 、高等専門学校若しくは専修学校（同法第百三十二条に規定する専門課程に限る。）」に改める。
附則第三項から第七項までを削り、附則第二項の次に次の一項を加える。
３ 第十九条第四項の規定は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第一項に規定する自衛隊が火薬類を貯蔵する場合については、平成三十二年十二月十八日までの間は、適用しない。
別表第二中第十七項を第十八項とし、第五項から第十六項までを一項ずつ繰り下げ、第四項の次に次の一項を加える。
５ 地下式一級火薬庫の基準
第二十五条の二において準用する第 第二項第七号及び第十六号並びに第四項第五号
二十四条第七号及び第十六号並びに 及び第八号に掲げる完成検査の方法により検査を第二十五条第四号及び第八号に掲げ 行う。
る検査項目
第二十五条の二第一号の火薬庫の設置場所

火薬庫の設置場所の状況を、目視及び図面により検査する。

第二十五条の二第二号の火薬庫の構造

火薬庫の構造及び材質を、目視及び図面により検査し、及び外部構造の壁と内部構造の壁との間隔を、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。

火薬庫の外部構造と内部構造との間の空間の排第二十五条の二第三号の外部構造と水の措置の状況を、目視及び図面により検査す
内部構造との間の空間る。
第二十五条の二第五号の搬出入用ト 搬出入用トンネルの設置の状況及び衝動波防止
ンネルの措置の状況を、目視及び図面により検査する。
第二十五条の二第六号の昇降機その他火薬類の運搬に用いる設備昇降機その他火薬類の運搬に用いる設備の設置の状況及び構造を、目視及び図面により検査する。

放爆用トンネルの設置の状況を、目視及び図面に第二十五条の二第七号の放爆用トン より検査し、及び放爆用トンネルの断面積を巻尺そネルの他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、既定の値を満たしていることが目視又は図面により容易に判定できる場合に限り、目視又は図面による検査に替えることができる。
八 第二十五条の火薬庫の側面及び底面の地盤の厚さを、巻尺その他の測定器具を二第八号の火用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、既定の厚さ薬庫の側面及びを満たしていることが目視又は図面により容易に判断できる場合に限底面の地盤のり、目視又は図面による検査に替えることができる。
厚さ
第二十五条の二第九号
及び第十号の土かぶり

第二十五条の二第十一号の警戒設備

火薬庫の土かぶりの状況を、目視及び図面により検査し、及び当該土かぶりを、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、既定の厚さを満たしていることが目視又は図面により容易に判定できる場合に限り、目視又は図面による検査に替えることができる。
警戒設備の設置の状況を、目視及び図面により検査する。

別表第四中第十七項を第十八項とし、第五項から第十六項までを一項ずつ繰り下げ、第四項の次に次の一項を加える。
５ 地下式一級火薬庫の基準

第二十五条の二において準用する第 第二項第七号及び第十六号並びに第四項第五号
二十四条第七号及び第十六号並びに 及び第八号に掲げる保安検査の方法により検査を第二十五条第四号及び第八号に掲げ 行う。
る検査項目
第二十五条の二第一号の火薬庫の設置状況

火薬庫の設置場所の状況を、目視及び図面により検査する。

第二十五条の二第二号の火薬庫の構造火薬庫の維持管理状況を、目視により検査する。

第二十五条の二第三号の外部構造と内部構造との間の空間

火薬庫の外部構造と内部構造との間の空間の排水の措置の維持管理状況を、目視及び図面により検査する。

第二十五条の二第五号の搬出入用ト 搬出入用トンネルの維持管理状況及び衝動波防止
ンネルの措置の維持管理状況を、目視及び図面により検査する。
第二十五条の二第六号の昇降機その他火薬類の運搬に用いる設備

昇降機その他火薬類の運搬に用いる設備の維持管理状況を、目視及び図面により検査する。

第二十五条の二第七号の放爆用トン 放爆用トンネルの維持管理状況を、目視及び図面ネルにより検査する。

第二十五条の二第八号 火薬庫の側面及び底面の地盤の厚さを、巻尺その他の測定器具の火薬庫の側面及び底 を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、既定の面の地盤の厚さ厚さを満たしていることが目視又は図面により容易に判断できる場合に限り、目視による検査に替えることができる。
第二十五条の二第九号 火薬庫の土かぶりの維持管理状況を、目視により検査し、及び当及び第十号の土かぶり 該土かぶりを、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、既定の厚さを満たしていることが目視又は図面により容易に判定できる場合に限り、目視又は図面による検査に替えることができる。
第二十五条の二第十一警戒設備の維持管理状況を、目視により検査する。
号の警戒設備附 則
この省令は、公布の日から施行する。

（第二十三条第五項の表）

２０８５１４０２４０２７０１９８５１４０２４０２７０１８８５１３０２３０２６０１７８０１３０２３０２６０１６８０１３０２２０２５０１５８０１３０２２０２５０１４７５１２０２１０２４０１３７５１２０２１０２４０１２７５１２０２００２３０１１７０１２０２００２３０１０７０１１０１９０２２０９６５１１０１９０２１０８６５１００１８０２００７６０９５１７０１９０６６０９５１６０１９０５５５８５１５０１７０４５０８０１４０１６０３４５７５１３０１５０２４０６５１１０１３０１３５５０９０１０００．
７３０４
５８０

９００．
５２
５４０７０８００．
３２５３５６０７０離

３００距

３１０２６０安２
７０

１５０保

１
６０９５る

１００２５ず３０応

３３０に

３４０２９０量

３００１７０蔵

１７０１１０貯１１０３５爆薬４０トン（以下）単位（以上） （以上） （以上） （以上）メートル メートル メートル メートル

第二十三条第五項の表

第 三 種 第 二 種 第 一 種
保安物件 保安物件 保安物件 保安物件

規則

貯蔵火薬類の数量

区 分

保安物件の種類及び保安距離
第 四 種九六告示

経済産業省告示 第百二十一号
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第二十三条第七項の規定に基づき、昭和四十九年通商産業省告示第五十九号の一部を次のように改正し、平成二十四年五月二十二日から施行する。
平成二十四年五月二十二日
経済産業大臣 枝野 幸男
第二号中「第二十三条第六項」を「第二十三条第七項」に、同号イ及びロ中「第五項」を「第六項」に改める。

経済産業省告示 第百二十二号
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年経済産業省令第三十九号）の施行に伴い、次に掲げる告示は、廃止する。
平成二十四年五月二十二日
経済産業大臣 枝野 幸男
一 昭和五十年通商産業省告示第三百三十六号（火薬類取締法施行規則第七十五条第五号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校）
二 昭和五十二年通商産業省告示第百十七号（火薬類取締法施行規則第七十五条第五号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校）
三 平成四年通商産業省告示第三百八十七号（火薬類取締法施行規則第七十五条第五号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校）
四 平成八年通商産業省告示第九十八号（火薬類取締法施行規則第七十五条第五号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校）
五 平成八年通商産業省告示第九十九号（火薬類取締法施行規則第七十五条第五号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校）
六 平成九年通商産業省告示第百三十号（火薬類取締法施行規則第七十五条第五号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校）
七 平成十年通商産業省告示第八十六号（火薬類取締法施行規則第七十五条第五号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校）

八 平成十二年通商産業省告示第三百八十四号（火薬類取締法施行規則第七十五条第五号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校）
九 平成十八年経済産業省告示第三百二十五号（火薬類取締法施行規則第七十五条第五号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校）