消費税学習会

岡山県建設労働組合

税金対策部

目
制度改正のスケジュール…………………………３インボイス制度の概要……………………………４インボイス制度導入の背景………………………５
免税事業者と課税事業者…………………………６
消費税のしくみと仕入税額控除①………………７
消費税のしくみと仕入税額控除②………………８
インボイス（適格請求書）とは…………………９
インボイスは登録事業者しか発行できない…１０
インボイス制度開始(令和5年10月以降)……１１
免税事業者への影響……………………………１２免税事業者は選択しないといけない…………１３
免税と課税のメリット・デメリット…………１４影響が少ない事業者もいる……………………１５課税仕入れに係る経過措置……………………１６
消費税の申告方法………………………………１７
簡易課税制度について…………………………１８免税事業者が課税事業者になった場合………１９次
令和３年１０月から登録申請書の受付開始…２０
免税事業者の登録手続きに関する経過措置…２１
免税事業者が令和５年１０月１日から登録を受ける場合………………………………………２２
登録番号の構成・登録状況の確認方法………２３
令和５年税制改正案について…………………２４①２割特例について……………………………２５②少額特例について……………………………２６③返還インボイス交付義務見直しについて…２７④登録制度見直しと手続き柔軟化について…２８
電子帳簿保存法の改正…………………………２９
電子データ保存が義務化に……………………３０
電子取引とは……………………………………３１
データ保存時の注意点①………………………３２
データ保存時の注意点②………………………３３
まとめ……………………………………………３４

制度改正のスケジュール
令和1年

令和5年

3令和8年

令和11年

インボイス制度の概要
令和5年10月よりインボイス制度が導入されます。この制度は「免税事業者」「課税事業者」に関わらず影響がある制度です。導入までに必要な準備や、どんな影響が生じるかなどを学習していきます。下記は制度の概要です。
1）正式名称「適格請求書等保存方式」と言い「複数税率に対応した、消費税の仕入税額控除の方式」を指します。
2）導入後は事業者が「消費税の仕入税額控除」を受けるための条件として、インボイス（適格請求書）の保存が必須になります。（経過措置有り）
3）インボイスを発行することができるのは、適格請求書発行事業者だけです。
4）適格請求書発行事業者になるには税務署へ申請して登録を受けなければなりません。
5）登録を受けられるのは課税事業者に限られます。
4インボイス制度導入の背景①軽減税率8％と標準税率10％の複数税率が存在するので、取引ごとの消費税額や税率を正確に把握し、計算ミスや不正等を防止するため②益税※を減らすため主に2つの目的があるといわれています。
※益税とは消費者が事業者に支払った消費税の一部が、納税されずに事業者の利益となってしまうことを指します。要因の一つとして免税点制度があげられています。
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免税事業者と課税事業者
令和3/1/1～12/31
H31.1.1～R1.12.31

令和4/1/1～12/31
R2.1.1～R2.12.31

令和5/1/1～12/31
R3.1.1～R3.12.31

・2年前（基準期間）の課税売上高が基準で判定されます。
・1,000万円超は消費税納税が必要。1,000万円以下は消費税納税が免除。
・令和3年分の課税売上が1,000万円超の場合、令和5年分の売上、経費で消費税を計算し、申告・納税します。
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消費税のしくみと仕入税額控除①【消費税の負担と納付の流れ】※A・Bともに消費税課税事業者の場合
A建設
（下請）
A 建設

B工務店（元請）
B 工務店

消費税負担→C（消費者）
C 施主(消費者)

納税→A・B （事業者）

Aの納税額は7,000円、Bの納税額は3,000（10,000円－7,000）円
AとBの合計がCの負担額と合致。
１１０，０００①7,000③②10,000①7,000

外注費

納税額① 7，０００

納税額②-① ３，０００

１０，０００１０，０００

10%
7

売上分の消費税から、経費分の消費税を差し引くことを「仕入税額控除」といいます。
現行制度では、帳簿と請求書等の保存があれば仕入税額控除が可能です。

消費税のしくみと仕入税額控除②【消費税の負担と納付の流れ】※Aが免税事業者の場合
A建設
（下請）
A 建設

B工務店（元請）
B 工務店

本来納められるはずの消費税合計額は10,000円ですが、実際に納められる消費税合計額は3,000円となります。

C 施主(消費者)

その差額は7,000円。
この7,000円は

１１０，０００
①

7,000

③
②

10,000①7,000

外注費

納税額①7，０００ 0
免税の為申告・納付免除

納税額②-① ３，０００

A建設の収入になります。
１０，０００

国としては7,000円の税収が減ったことになります。
これが「益税」と言われている部分です。

3,000
１０，０００10%
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インボイス（適格請求書）とは左記①～⑨をすべて記載した請求書、領収書等のことをインボイスと言います。

現行の請求書との一番の違いは⑨登録番号です。
9インボイスは登録事業者しか発行できない• 登録番号は税務署へ届出を行い、適格請求書発行事業者（登録事業者）になると付与されます。登録するかどうかは任意です。

登録事業者は• 登録事業者になるとインボイスの発行と保存が義務となります。（保存期間は発行者・受領者ともに7年間）• 適格請求書発行事業者でない事業者が、インボイスまがいの請求書を発行すると罰則（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）の対象です。
10インボイス制度開始（令和5年10月以降）
インボイスの保存がないと仕入税額控除できなくなります ※6年間経過措置有工事代金（100,000 円）
消費税（10,000 円）

外注代金（70,000 円）
消費税（7,000 円）

B工務店は、国に納める消費税額を計算する際、A建設が発行したインボイスがなければ、支払っ

B 工務店

インボイス以外の請求書た消費税分の7,000円は差し引けなくなります。

インボイス

今までは3,000円で済んだところが10,000円の納税となり、7,000円分B工務店の負担増です。
導入後、課税事業者はインボイスがもらえるかどうかで消費税納11税額が大きく変わります。

免税事業者への影響
B工務店（課税事業者）側からすると、A建設が登録事業者（課税事業者）であれば、B建設は7,000円を負担せずに済んだのです。
結果、A建設（免税事業者側）は取引先のB工務店から下記のような対応を迫られることが考えられます。
「取引を続けるので登録事業者（課税事業者）になってほしい」「免税事業者のままなら、金額を下げて支払わせてもらえないか」

B工務店（課税事業者）「別の事業者（課税事業者）にお願いすることにしたので取引を中止させてほしい」

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A建設（免税事業者）

免税事業者は選択しないといけない
消費税負担も厳しいけど、取引がなくなったら収入が・・・。

A建設（免税事業者）①免税事業者を継続する。
②売上1,000万円以下でも、自ら課税事業者を選択する。
免税事業者は上記のどちらかを選択しなくてはなりません。

①を選択した場合、取引終了か、取引継続できても値引かれる可能性があります。
→いずれも収入の減少が考えられます。
②を選択した場合、現状通り取引を継続することができると考えられます。
→消費税納税分の金銭的負担が増えます。また、記帳や消費税申告の事務作業の負担増加が考えられます。
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免税と課税のメリット・デメリット
免税事業者のまま切り替えない課税事業者に切り替える
・課税事業者との取引を新規開拓しようとする際に他の免税事業者との差別化になる。

・消費税の納税が免除される。
・消費税やインボイスに関する事務処理をしなくてよい。

・現在の取引先が外注先を切り替えるリスクが低下する。

・これまで請求していた消費税分は請求しにくくなる。

・インボイスの管理や、消費税処理の事務作業に手間がかかる。（簡易課税である程度軽減は可能）

・取引先が仕入税額控除を受けるために別の同業他社への切り替えを検討される可能性がある。

・消費税は原則1年分をまとめて納付する必要があるため、納税予定金額を管理し、現金を準備しておく必要がある。

・課税事業者との取引を新規開拓しようとする際に敬遠されてしまう可能性がある。
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影響が少ない事業者もいる①売上先が消費者又は免税事業者のみである場合
消費者や免税事業者は仕入税額控除（消費税納税）を行わないため、インボイスの保存を必要としないからです。

施主（消費者）売上

D建設（免税事業者）

A建設（免税事業者）

売上②売上先の事業者が簡易課税制度を適用している場合簡易課税制度を選択している事業者は、インボイスを保存しなくても、仕入税額控除の計算ができるからです。

A建設（免税事業者）

Eハウス（簡易課税の事業者）

自身の立場と取引先の状況によって、及ぶ影響も様々です。どうするのが良いかは一概に言えません。いずれを選択するにしても、取引先等と話し合いなど行い、慎重に判断する必要があります。
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課税仕入れに係る経過措置
免税事業者等からの仕入分については、すぐに全額差し引けなくなるわけではありません。
制度導入後6年間は現行の帳簿及び、区分記載請求書と同様の事項が記載された請求書等を保存していれば、仕入税額相当額の一定割合を差し引ける経過措置が設けられています。
令和元年10月

令和5年10月

軽減税率実施インボイス制度実施

令和8年10月

令和11年10月

区分記載請求書等保存方式（現行）控除不可

免税事業者等からの仕入れにつき免税事業者等からの仕入れにつき免税事業者等からの仕入れにつき全額控除可能

80％控除可能50％控除可能16消費税の申告方法
B工務店と話し合って、登録事業者になることに決めたが、消費税はどうやって計算するんだろう。

・消費税の申告方法は「一般（本則）課税」と「簡易課税」の2種類。
・税額の計算方法が異なるため、申告方法で納税額が変わります。
・事業者自身で選択することができます（適用要件あり）

A建設（免税事業者）

17簡易課税制度について
簡易課税制度は、売上で受け取った消費税の金額にみなし仕入率を乗じて計算します。

建設業の場合、みなし仕入率は、材料持ちは70％（手間請けは60％）です。下記の要件を満たす事業者が選択できます。
①２年前の課税売上高が5,000万円以下。

②課税期間が始まる前に税務署へ「簡易課税選択届出書」を提出。
※簡易課税を選択してから2年間は一般課税に変更することはできません。

インボイスの保存が必須となるのは「一般課税の事業者」です。

簡易課税は、売上の消費税額のみを基に納税額を計算するため、受け取った請求書がインボイスでなくてもよいとされています。
一般課税、簡易課税どちらを選択しても、インボイス登録申請をすることはできます。
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免税事業者が課税事業者になった場合簡易課税を選択することにしたけど、どのくらい消費税を納税するんだろう。
A建設（免税事業者）

年間売上660万円（税込）のA建設（一人親方・手間請け）が簡易課税制度を選択し、インボイス発行事業者になった場合
6,600,000÷1.1＝6,000,000（課税売上）6,000,000×10％＝600,000（売上分消費税）
みなし仕入率が60％なので600,000-（600,000×60％）＝240,000
240,000円の消費税納税が必要となる。
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令和3年10月から登録申請書の受付開始
登録事業者になる場合は課税事業者・免税事業者に関わらず「適格請求書発行事業者の登録申請書（登録申請書）」の提出が必要です。
令和５年10月１日から登録事業者となるには、原則として、令和５年３月31日までに登録申請を行う必要があります。
申請は書面もしくはe-Taxで行えます。書面の場合、提出先は「広島国税局インボイス登録センター」となります。

20②登録番号の通知①申請書提出

免税事業者の登録手続きに関する経過措置
原則は、課税期間初日（個人の場合1月1日）からしか登録事業者になることはできませんでしたが、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けた場合は年の途中（2月1日や3月1日等）であっても登録を受けた日から登録事業者（課税事業者）になることができます。
この期間は「登録申請書」の提出のみで、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。（上記期間以外で免税事業者がインボイス登録事業者となる場合には「消費税課税事業者選択届出書」 が必要）

ただし「令和5年10月1日の属する課税期間以外」で登録する場合には、2年間は免税事業者に戻ることはできません。
※簡易課税を選択する場合は「簡易課税制度選択届出書」の提出が必要です。

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免税事業者が令和5年10月1日から登録を受ける場合「登録申請書」を令和5年3月31日※までに提出します。「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。
登録日以降（令和5年10月1日から12月31日）はインボイス発行事業者（課税事業者）となるため、消費税の申告が必要です。
※令和5年3月31日までに提出することが困難な事情がある場合は、令和5年9月30日まで
令和4年1～12月期

令和5年1～12月期

登録申請書の提出期限（ 令和5年3月31日※ ）

免税事業者

登録日
令和5年10月1日

令和6年1～12月期

登録日以降は課税事業者となりますので、消費税の申告が必要。

インボイス発行事業者（課税事業者）

免税事業者
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インボイス発行事業者（課税事業者）

登録番号の構成
区分

番号の構成

法人番号を保有する課税事業者（法人）T＋法人番号（13桁）

法人番号を保有しない課税事業者（個人事業者等）

T＋13桁の数字（※）※13桁の数字はマイナンバー（個人番号）は使用せず、法人番号とも重複しない事業所ごとの番号

登録状況の確認方法
国税庁ホームページの公表サイトにて登録番号を基に検索が可能です。
【公表データ】①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号②登録年月日
③登録取消年月日、登録失効年月日④法人（人格のない社団等を除きます。）については、本店又は主たる事務所の所在地 など※上記以外に、個人事業者が屋号や事務所の所在地等の公表を希望する場合は、「適格請求発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」の提出が必要です。
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令和5年税制改正案について
令和4年12月16日に令和5年度の税制改正（案）が閣議決定され、インボイス制度導入における負担軽減措置が講じられる予定とされています。
インボイス制度における、主な税制上の措置は以下の通りです。

①小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置「2割特例」②一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置「少額特例」③少額な返還インボイスの交付義務免除④登録制度の見直しと手続きの柔軟化24

①「2割特例」について
・免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の2割に軽減する激変緩和措置を3年間講じることとされました。
・収入を把握するだけで消費税申告が可能となるため事務負担も軽減されます。
・事前の届出も不要で申告時に現在自身が適用している課税方式（簡易課税・本則課税）か、2割特例かを選択できます。
・対象期間は令和5年10月1日に登録した場合、令和5年10～12月の申告から令和8年分まで。
・対象者はインボイス発行事業者の登録をしなければ課税事業者にならなかった事業者が対象。

年間売上660万円（税込）のA建設（一人親方・手間請け）が簡易課税制度を選択し、インボイス発行事業者になり、2割特例を適用した場合。
6,600,000÷1.1＝6,000,000（課税売上）6,000,000×10％＝600,000（売上分消費税）
600,000×20％ ＝120,000
簡易課税の場合（納税額240,000円）と比較して、120,000円の消費税納税額が軽減されます。
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②「少額特例」について
現行では、少額な取引であってもインボイス保存が必要となりますが、中小事業者を含めた一定規模以下の事業所に事務負担の軽減措置を講ずることとされました。
1万円未満の課税仕入れについてインボイスの保存が無くても帳簿のみの保存で仕入税額控除が可能となります。
・対象は、基準期間（2年前）の課税売上高が1億円以下の事業者。
・対象期間はインボイス制度開始から6年間（令和5年10月1日～令和11年9月30日）
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③「返還インボイス交付義務見直し」について
現行では、インボイス発行事業者は、値引き等を行った際に「返還インボイス」の交付義務が課されることとなっています。つまり振込手数料等を売上値引きとして処理する場合返還インボイスが必要となり、大きな事務負担となります。
上記を踏まえ、少額な値引き等（1万円未満）については、返還インボイスの交付が不要とされます。

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④「登録制度の見直しと手続きの柔軟化」について
・登録制度の見直し
事業者がインボイス発行事業者の登録申請をする場合、現行では登録希望日の1ケ月前までに申請書を提出する必要がありましたが、15日前の日までに申請書提出することとするよう期間が短縮されます。※登録を取り消す場合の届出書も同様です。
免税事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日の属する課税期間で期中に登録を受けようとする場合も、登録希望日より15日前の日までに登録申請書を提出することとする。

・手続きの柔軟化
インボイスが開始される令和5年10月1日から登録を受けるためには、原則として令和5年3月末までに申請書を提出しなくてはいけません。
4月以降であっても申請書に3月末までの申請が「困難な事情」を記載することで10月1日に登録したものとみなす措置が設けられていますが、改正案では申請書に困難な事情の記載がなくても、4月以降の登録申請を可能とする対応を行うこととされます。
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電子帳簿保存法の改正
業務や経理に必要な帳簿や書類などの保存を、電子データで行うこと認めているのが「電子帳簿保存法」です。この電子帳簿保存法の改正が令和4年1月に行われました。

改正ポイントは大きく分けて4つ①税務署長の事前承認制度の廃止②タイムスタンプ要件の緩和③検索要件の緩和④電子取引の電子データ保存義務化
29電子データ保存が義務化にインボイス制度に関連するのは「④電子取引の電子データ保存の義務化」です。
全事業者は、電子取引の請求書等を電子データのまま保存することが義務付けられ、紙ベースで保存することができなくなります。電子取引のインボイスも同様です。

電子保存義務化の2年宥恕（ゆうじょ）処置（猶予期間）
電子取引における電子データ保存の義務化は、下記要件を満たすことで、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの2年間は猶予期間が設けられました。
・電子保存できないやむを得ない事情があると認められること
・出力書面を適切に保存し、提示又は提出の求めに応じることができるようにしていること
電子取引の“完全”義務化は令和6年1月に開始します。インボイス導入に向けての変更も含め、近い将来起こりうる業務の混乱に向けて、今のうちに対策をしておく必要があります。
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電子取引とは31

データ保存時の注意点①
注意点は単にデータで保存するだけではなく、要件として「真実性」と「可視性」を満たさないといけません。
真実性の要件（下記A～Dのいずれかを行う）Ⓐタイムスタンプ付与済みのデータを受け取る。
Ⓑ取引データ授受後、2か月以内にタイムスタンプを付与する。
©取引データの訂正・削除ができないシステムや訂正・削除の履歴が残せるシステムで保存する。

Ⓓ取引データ訂正・削除の防止に関する事務処理規定を備え付け運用する。
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データ保存時の注意点②
可視性の要件（下記すべてを行う）Ⓐ以下の検索機能を確保する。
・取引年月日、金額、取引先により検索できること。
・日付または金額の範囲指定により検索できること。
・2つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により、検索できること。
Ⓑ上記に加え、保存場所にパソコンやプリンター等を備え付け、画面、書面に速やかに出力できるようにしておき、システムの概要書を備え付ける。
上記Ⓐについては、税務調査の際、必要な書類をきちんと提出できる状態にしていれば、売上1,000万円以下の事業者は検索機能の確保不要の対象者となっていましたが、R4年12月の税制改正案が閣議決定され、売上5,000万円以下の事業者に拡大される予定です。
33

まとめ●令和5年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施される。
●消費税の仕入税額控除の計算で、証拠書類としてインボイスの保存が義務付けられる。（一部少額に関しては経過措置有）●インボイスは登録事業者だけが発行できる。（発行と保存は義務）●登録番号取得には登録申請書を提出し、税務署長の承認が必要。
●課税事業者のみが登録できる。
●課税事業者は、登録事業者以外（免税事業者等）へ支払った分は仕入税額控除できなくなるが、導入後の6年間は免税事業者からの仕入れでも一定の割合を控除できる経過措置が有る。
●免税事業者は登録日が令和5年10月1日から令和11年9月30日を含む課税期間中の場合、登録申請書のみで課税選択届出書の提出がなくても登録できる（＝課税事業者になれる）●免税事業者が登録した場合、制度開始から3年間消費税納税の緩和措置がある。
●請求書や領収証の書式の見直しが必要となる。
●令和6年1月以降、電子取引は電子保存が義務化になる。
●電子データ保存には可視性と真実性の要件を満たさないといけない。
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