（2014年5月12日開催 アナリスト向け決算説明会）
・おはようございます。ITホールディングス 前西です。

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・ただいまより、5月9日に発表いたしました、①2014年3月期の業績概要②2015年3月期の業績見通し③同じく経営方針と重点施策の3つについてご説明させていただきます。

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・まず、2014年3月期の業績についてご説明いたします。

・売上高：3,466億円、営業利益：195億円、当期純利益：79億円と、前期比では増収増益となりました。一方、計画比では、売上高と当期純利益は計画を達成いたしましたが、営業利益は計画には及ばないという残念な結果になりました。

・売上高は、前期比2.6％増でほぼ計画とおり。

・営業利益は、不採算案件の影響が大きく、増収効果やコスト削減に努めたものの、計画を10億円下回る195億円となりました。
なお、不採算案件は通期で約43億円発生しました。前期よりも10億円増加した
ことは大きな経営課題であり、改めて発生防止に努めていく所存であります。

・当期純利益は、特別損益（ネット）を▲25億円に抑えることができたことから、増益となりました。

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・セグメント別の売上高では、大型開発案件の反動減があった産業ITサービスでも増収を確保する等、主要3セグメントの全てにおいて、前期比増収となりました。
上期は金融系が堅調で、下期に入って産業系にも動きが出た次第です。

・セグメント別の営業利益は、産業ITサービスが減益になっていますが、これは先ほど説明した不採算案件の影響や営業体制強化のための販売費の増加によるものです。

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・切り口は異なりますが、業種別の売上高推移を記載したのが、この頁です。
これを見ても、多くの業種で増加していることから、全般的に堅調だったと言えると思います。

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・6～8頁で当期のソフトウェア開発の｢受注高」と「受注残高」を示しています。

・まず6頁。期末受注残は新年度以降に売上に転化する仕事がいくら残っているかを示す重要な指標です。
期中に売上計上による消化が進んだこともあり、期末残高は前期末比▲5.1％の588億円となっています。

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・受注高を半期単位で見たのが7～8頁のチャートです。

・これで見ると、（2013年3月期上期が突出しており）今年度はほぼ例年どおりの受注高、下期については前年同期を若干ですが上回る情況であったことが、ご理解いただけるかと思います。

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・3月末時点のバランスシートとキャッシュフローの状況はご覧のとおりです。
・有利子負債については約17億円減少させています。

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次に、ここからは、2015年3月期の業績見通しについてご説明します。

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・外部環境については、11頁のとおり、金融分野は堅調、産業分野でもIT投資ニーズが拡大する等、全体的に事業環境は引き続き改善していくものと期待しています。

・なお、IDC Japanが先日発表した内容（*）によれば、国内ITサービス市場の2013年から2018年の年間平均成長率（予測）は1.3％となっています。
*IDC Japan 2014年2月18日付プレスリリース「国内ITサービス市場予測を発表」

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・続いて、ITホールディングス・グループの2015年3月期業績見通しは、売上高3,550億円、営業利益215億円、当期純利益100億円を計画しています。

・1株当たり当期純利益については、113円の計画で、これは、 ITホールディングスが設立された第1期以来の100円超えで、過去最高水準を達成いたしたいと考えております。

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・セグメント別の売上高・営業利益計画は、13頁・14頁に記載のとおりです。

・金融ＩＴサービスと産業ＩＴサービスについては、増収増益の計画しておりますが、ITインフラストラクチャーサービスについては、データセンター等への先行費用により、若干の減益を見込んでいます。

・なお、「その他セグメント」が減収減益の計画となっていますが、これは「コア事業への集約」の観点から、前期にTISリースを資産売却の上で解散した影響によるものです。

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・2015年3月期の配当については、これまでと基本方針に変更はありませんが、業績向上に応じる形で5円増配とし、1株当たり中間10円、期末20円の年間30円を計画しています。

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・ここからは、3番目のパートである、新年度の経営方針と重点施策についてご説明いたします。

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・2015年3月期は、第2次中期経営計画の最終年度・仕上げの年度になります。

・これまで2年間の成果と進捗状況を勘案し、新年度は18頁の方針と施策を推進いたしたいと思っております。

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・まず、「トップライン重視」については、新年度の売上高計画(3,550億円)が中期経営計画の値を超えていること、ならびに前年度の反省から、「利益額ならびに利益率に重点を置き、それを確実にするトップラインを獲得する」。 具体的には、(1)好調な市場環境の中で確実に利益に結びつける体制を確保する
そして、当然ながら(2) 「不採算案件の大幅な抑制と生産性改善」に注力する

・「as One Company」については、前年度注力した「グループコミューニケーション基盤の強固化」をベースとして「グループ一体運営」に重点を置く。 このことを市場・顧客ならびにグループ内部にその実を示すべく、グループブランドの統一を実施する。

・｢進取果敢」については、グローバル化において、ASEAN地域を中心に、現地法人設立に加え、資本提携等手段の多様化を図る。

このように考えています。

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・ここからは、新年度の経営方針と重点施策に関連するトピックスを、いくつかご説明させていただきます。

・まず初めに、先ほども少しお話させていただきましたが、本年6月より、当社およびグループ51社のロゴを刷新・統一いたします。

・新コーポレートロゴマークは、新たなる挑戦の場を表現する「オーシャンブルー」、堅実と確かな技術の裏付けを表現する「インテリジェントグレー」を使い、我々のコアコンピタンスである「IT」2文字を包含したデザインです。

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・新たなブランドを定めるに際し、単にデザインとしてのロゴを決めたのではありません。
主要会社の若手からなるブランド委員会やグループ社長会等、幅広い層において、将来我々グループはどうあるべきか、どのような事業を目指すのか、何度も真剣に議論いたしました。 その中で我々は、2つの結論を得ました。

・1つ目は、これまで以上に、より良いサービスを市場・お客様に提供していくため、 グループ51社・2万人の社員が一体となって、ノウハウやサービスを結集し、お客様との接点を大切にしていくこと。
・2つ目は、お客様の当面の課題をクリアするだけでなく、一歩先を見通し、お客様や市場に新たな価値を提供していくこと、ここに我々の「Go Beyond」があるということ。

・こうした思いを、グループ共通のコーポレートロゴマークそしてブランドメッセージに込めた次第です。

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・事業における成長戦略の１つとして、「特長ある強みの構築（成長エンジン）と強みの連携」を新経営体制の重点テーマとして掲げており、いろいろな分野で取り組みが進んでいます。

・それらの例を、23頁でご紹介いたします。

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・金融系分野においては、(1) クレジットカードの分野において、複数のお客様が基幹システムの刷新を検討されており、引き合いをいただいています。
これに加え、ネットショッピングやスマホの普及により、個人消費における決済の多様化が進んでおり、これに焦点をあてた「国際ブランドのデビットカード、プリペイドカード」のクラウド型サービスも好調に推移しており、新たな強みとして成長が期待できる情況です。
(2)また、地方銀行向けCRMシステム「Ｆ3（エフキューブ）」も、クラウドシステムでの提供により、新たな顧客層への拡大が順調に進んでいます。
・産業系分野においては、(1)社会基盤分野おいて、「マイナンバー関連事業」の広がりが徐々に進みつつあり、裾野が広いことから「グループにおける強みの連携」部分においても期待がかかっています。
(2)組立系製造業向け分野においては、コマツ様から電子化・保守マニュアル事業
CSS－Nｅｔを譲り受け、「生産ならびにアフターマーケット」分野に焦点をあてた、クラウドサービスの品揃えが進みつつあります。

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・また、ストックビジネスを推進する一環として、関西地区のデータセンター需要の拡大に応えるため、新データセンターの運営を野村総合研究所と共同で行っていくこととしました。

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・今年度の重要経営課題である「不採算案件の抑制と生産性向上策」について、ご説明したいと思います。
・2014年3月期の不採算案件は遺憾ながら約43億円発生し、この過半がTISで発生していることから、TISに改めて抜本的な対策を要請し、この4月から25頁で示すような対策を強力に実施しています。
・TISにおいて、改めてこれまでの不採算案件の発生経緯等を見直した結果、(1)上流工程での品質確保、(2)標準プロセス規定の最適化、(3)プロジェクト・マネジメントの強化、(4)環境・ツール類の標準利用促進、 の4つの領域で対策が不可欠であると結論づけ、・「生産革新本部」を新設し、プロジェクトマネジメントとエンジニアリング両面での具体的な推進策を検討・準備するとともに、全社に徹底浸透させ、現場と一体となって実施・展開を始めています。
・これらのTISにおける新たな取組みを中心として、2015年3月期グループ全体として、不採算案件を少なくとも10億円は減少させ、その後に本来の目標である損失割合を開発売上額の1.0～1.5％以内に抑えたいと考えています。

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・「as One Company」については、オフィス統合委員会を立ち上げ、東京に続き2015年夏・大阪地区のオフィス統合を計画しています。

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・最後に、グローバル化対応については、ASEAN地域において、現地企業との合弁会社設立や提携といったアライアンスによる面展開を加速させています。

・以上で、私からの説明は終了とさせていただき、皆様からの質問をお受けしたいと存じます。
ありがとうございました。

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