○東吾妻町空家除却費補助金交付要綱
平成30年２月20日告示第18号
改正
平成31年１月25日告示第４号
東吾妻町空家除却費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、町内の景観を保全し、町民の安全・安心な暮らしを確保するため、空家の除却を行う者に、その除却に要する費用の一部を予算の範囲内において、空家除却費補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、東吾妻町補助金等に関する規則（平成18年東吾妻町規則第35号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

空家

現に町内に存する居住の用に供されていた建築物及びこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。以下同じ。）をいう。ただし、国若しくは地方公共団体が所有し、又は管理するもの、公会堂及び集会所を除く。
(２)

町内施工業者

空家に係る除却の工事を施工する事業者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たす、町内に本社、本店若しくは営業の拠点となる事業所を有している法
人、又は町内に事業所を有する個人事業主をいう。
ア

建設業法（昭和24年法律第100号）別表第１に掲げる土木工事業、建築工事業、大工工事業又は解体工事業に係る同法第３条第１項本文の許可を受けていること。

イ

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第１項の登録を受けていること。

ウ

建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）第１条の規定による改正前の建設業法（以下この条において「旧建設業法」という。）別表第１に掲げるとび・土木工事業に係る旧建設業法第３条第１項本文の許可を受けていて、かつ、建設業法等の一部を改正する法律附則第３条第１項の規定により引き続き解体工事業に該当する営業を営むことができること。

（補助事業）
第３条

補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次に掲げる工事のうち、空家を除却する上で必要な工事として町長が認めるものとする。
(１)

主たる建築物のく体、屋根ふき材等、内外装材及び建築設備の解体撤去工事及び処分に係る工事(２)

主たる建築物の基礎、くい、排水管、ます、電線管、給水管等の地下埋設物の解体撤去工事及び処分に係る工事(３)

車庫、カーポート、物置、土間コンクリート、塀、門扉、門柱、植栽、庭石等の主たる建築物に附属する工作物の解体撤去工事及び処分に係る工事(４)

前３号に規定する解体撤去工事後の埋戻し及び整地（舗装を除く。）(５)

第１号から第３号までに規定する解体撤去工事に必要な仮設工事(６)

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める工事

２

補助事業は、町内施工業者に施工させなければならない。

３

補助事業は、一の空家の全てを除却するものでなければならない。
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４

補助事業は、補助金の交付決定を受けた後に着工し、当該補助金の交付決定があった日の属する年度の末日までに完了しなければならない。
（補助対象空家）第４条

補助の対象となる空家（以下「補助対象空家」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(１)

個人が所有する空家であること。

(２)

第７条の規定により申請する日において５年以上空家であること。

(３)

戸建て住宅（居住の用に供する部分と事業の用に供する部分とが結合している併用住宅を含む。）であること。
(４)

国又は地方公共団体からこの告示に基づく補助の目的と同様の補助を受けていない空家であること。
(５)

所有権以外の権利が設定されていない空家であること。

(６)

公共事業による移転、建替え等の補償の対象となっていない空家であること。

(７)

不動産販売、不動産貸付又は駐車場経営等を業とするものが当該業のために除却を行うものでないこと。
（補助対象者）
第５条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、補助事業を行う者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)

補助対象空家の登記事項証明書に所有権を有する者として登録されている者又は、家屋評価証明書に所有者として登録されている者。ただし、補助対象空家の敷地の所有者を除く。
(２)
２

過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けていない者

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助の対象としない。
(１)

補助対象空家が複数人の共有である場合においては、当該補助対象空家の除却についての所有者全員の同意を得ていない者(２)

補助対象空家の建築物又はこれに附属する工作物の所有者と、その敷地の所有者が異なる場合においては、当該補助対象空家の除却についての当該敷地の所有者全員の同意を得ていない者(３)

本町が賦課する税（以下「町税」という。）に滞納のある者(４)

補助対象者又は当該補助対象者の世帯員が東吾妻町暴力団排除条例（平成24年東吾妻町条例第20号）第２条に規定する暴力団員等である者（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助事業に要する費用に３分の１を乗じて得た額とし、50万円を上限とする。この場合において、1,000円未満の端数は、切り捨てるものとする。
２

前項に規定する補助事業に要する費用は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。
（交付申請）

第７条

補助金の交付を申請する者（以下「申請者」という。）は、空家除却費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長が指定した期間内に町長に申請しなければならない。
(１)

所有者の住民票（町外に住所を有する場合に限る。）(２)

補助対象空家の登記事項証明書（未登記の場合は、家屋評価証明書）（発行されてから３月以内のもの）
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(３)

誓約書（様式第２号）(４)

同意書及び承諾書（様式第３号）（第５条第２項第１号及び第２号の規定により同意が必要な場合に限る。）(５)

補助対象空家の付近見取図（様式第４号）(６)

補助事業に係る費用の見積書(７)

着工前の現場写真（様式第５号）(８)

委任状（様式第６号）（次条の規定により事務の手続を第三者に委任する場合に限る。）(９)

その他町長が必要と認める書類（事務手続の委任）
第８条

申請者は、補助金の申請等に係る事務の手続を第三者に委任することができる。

（交付決定及び通知）
第９条

町長は、第７条の規定により提出された申請書及び添付書類を審査し、その結果について、空家除却費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第７号）により申請者に対し通知するものとする。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。
（補助事業の内容の変更又は中止の承認）

第10条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）が補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、空家除却費補助事業変更（中止）申請書（様式第８号）に変更又は中止の内容が分かる書類を添えて、速やかに町長に申請しなければならない。この場合において、補助事業の内容の変更により補助事業に係る費用の増額があったとしても、補助金額の増額は、認めないものとする。
２

町長は、前項の規定により提出された申請書及び添付書類を審査し、適当と認めるときは、空家除却費補助事業変更（中止）承認通知書（様式第９号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）

第11条

交付決定者は、補助事業の完了後速やかに、空家除却費補助事業完了実績報告書（様式第10号）に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。
(１)

補助事業に係る費用の領収書の写し又はこれに代わるもの(２)

補助事業に係る工事請負契約書の写し(３)

補助事業に係る費用の内訳を示す書類(４)

補助事業の完了後の現場写真（様式第11号）(５)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第12条の３第１項に規定する産業廃棄物管理票のＥ票の写し(６)２

その他町長が必要と認める書類

前項の実績報告書の提出期限は、補助事業が完了した日から起算して30日以内の日又は交付決定のあった日の属する年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日とする。
（補助金の交付額の決定及び通知）

第12条

町長は、前条の規定による報告があったときは、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査し、その結果を空家除却費補助金額確定通知書（様式第12号）により交付決定者に対し通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
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第13条

前条の規定による通知を受けた交付決定者は、空家除却費補助金請求書（様式第13号）により、町長に補助金の交付を請求するものとする。
２

町長は、前項の規定による請求があったときは、交付決定者に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）

第14条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(１)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(２)

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(３)

町長の承認を得ずに補助事業の内容を変更し、又は中止したとき。

(４)

第11条第１項の実績報告書が同条第２項に規定する提出期限までに提出されないとき。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、空家除却費補助金取消通知書（様式第14号）により、交付決定者に対し通知するものとする。
（補助金の返還）第15条

町長は、前条第１項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。
（報告の徴収）
第16条

町長は、補助事業の実施状況等の確認に必要な限度において、交付決定者又は当該補助事業の工事を施工する町内施工業者に対し、当該実施状況等に関し報告させることができる。
（跡地の管理）第17条

補助金の交付を受けて補助対象空家の除却をした所有者は、土砂の流出、雑草の繁茂、廃棄物の投棄等が生じ、地域の生活環境を損なうことのないよう、当該除却をした後の土地を適正に管理しなければならない。
（書類の保存）第18条

交付決定者は、補助事業に係る関係書類を補助金の交付決定があった日が属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（委任）
第19条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附

則

この告示は、平成30年４月１日から施行する。
様式第１号（第７条関係）

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様式第２号（第７条関係）様式第３号（第７条関係）様式第４号（第７条関係）様式第５号（第７条関係）様式第６号（第７条関係）様式第７号（第９条関係）様式第８号（第10条関係）
様式第９号（第10条関係）

5/6

様式第10号（第11条、第14条関係）
様式第11号（第11条関係）
様式第12号（第12条関係）
様式第13号（第13条関係）
様式第14号（第14条関係）

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