公益社団法人日本口腔外科学会専門医制度施行細則
2005年10月24日 総会承認
2006年10月12日 一部改正
2007年 9月28日 一部改正
2008年10月19日 一部改正
2009年10月 8日 一部改正
2010年10月15日 一部改正
2012年10月18日 一部改正
2013年10月10日 一部改正
2014年10月16日 一部改正
2015年10月15日 一部改正
2016年11月24日 一部改正
2018年11月 1日 一部改正
2019年10月24日 一部改正
2020年11月12日 一部改正
2022年11月 3日 一部改正
2023年11月 9日 一部改正
第１章 総
第１条

則

公益社団法人日本口腔外科学会（以下「本学会」という．
）専門医制度の実施における必要事項については，専門医制度規則（以下「規則」という．
）及びこの細則による．
第２条

本細則は，口腔外科認定医（以下「認定医」という．
），口腔外科専門医（以下「専門医」という．
），口腔外科指導医（以下「指導医」という．），及び研修施設，准研修施設の認定に係わる資格審査及び試験の実施ならびに資格更新等について定める．
第２章 認定医・専門医資格認定審査会
第３条

認定医・専門医資格認定審査会（以下「専門医審査会」という．
）は，規則第５条に基づき，以下の業務を行う．
２

認定医及び専門医の認定業務に関する要項を作成する．

３

認定医及び専門医の認定に必要な資格について申請書類を審査し，適否を判定する．

４

認定医及び専門医の認定に必要な筆記試験問題を作成し，試験を実施し評価する．

５

専門医の認定に必要な口頭試問及び手術の実地審査等を行い，適否を判定する．

６

認定医の資格更新に関する審査及び認定を行う．

第４条
２

専門医審査会委員長は，口頭試問及び実地審査等の委員ならびに担当申請者を定める．

委員が申請者の所属する研修施設等に関連しているとき，その申請者に対する口頭試問及び実地審査等ならびに適否の判定に関与できないものとする．

第５条

専門医審査会は，各種申請書類の正本を電磁的に記録し，受理した日から５年間，本学会事務局に保管する。また，新規申請書の正本を申請者に返却する．
第６条

本細則に定めるもののほか，認定医，専門医の認定に必要な資格審査及び試験の実施方法等については，別に定める.

第３章 研修施設資格認定審査会
第７条

研修施設資格認定審査会（以下「研修施設審査会」という．
）は，規則第７条に基づき，以下の業務を行う．

２

研修施設及び准研修施設（以下「研修施設等」という．）の認定業務に関する要項を作成する．

３

研修施設等の認定に必要な資格について申請書類を審査し，適否を判定する．

４

研修施設等の認定に必要な資格について実地調査し，適否を判定する．

５

研修施設等の資格更新に関する審査及び認定を行う．

第８条
２

研修施設審査会委員長は，実地調査の委員ならびに担当施設を定める．

委員が申請研修施設等に関連しているとき，その施設に対する実地調査ならびに適否の判定に関与できないものとする．

第９条

研修施設審査会は，各種申請書類の正本を電磁的に記録し，受理した日から５年間，本学会事務局に保管する。

第10条

本細則に定めるもののほか，研修施設等の認定に必要な審査の実施方法等については，別に定める．

9

第４章 口腔外科認定医
第１節
第11条

申請資格

「口腔外科認定医」の認定を申請する者（以下「認定医申請者」という．
）の資格審査は，規則第９条に定めるもののほか，次の第12条から第14条について行う．
第12条

規則第９条第１項第３号に定める「通算３年以上の研修」は，認定医申請者が研修施設に在籍（職）した期間であること．
２

前項の規定にかかわらず，認定医申請者が准研修施設又は指導医もしくは専門医が常勤で在籍（職）する医療施設（以下「准研修施設等」という．
）に在籍（職）した期間があるときは，その在籍（職）期間を４分の３に換算して研修期間に通算することができる．

３

前項に該当する申請は，次に掲げる証明書を添付しなければならない．
准研修施設等の機関の長が発行する在籍（職）証明書もしくは勤務期間証明書．

(2)

准研修施設等の専門医又は指導医による研修証明書．

４(1)

規則第９条第１項第３号に定める「通算３年以上の研修」については，別に定める非常勤の期間を含めることができ
る．

第13条
(1)

認定医申請者は，次の各号に定める項目について，所定の研修実績を修めなければならない．
学会参加・発表；本学会学術大会、支部学術集会又は若手口腔外科医交流会に参加しなければならない。更に、本学会学術大会、支部学術集会又は若手口腔外科医交流会、あるいは指定する関連学会（別表３）のいずれかで筆頭者として発表しなければならない.
(2)

研修会参加；本学会が主催する教育研修会又は歯科臨床医リフレッシュセミナーのいずれかに参加しなければなら

ない．
(3)

救命救急研修；米国心臓協会（AHA)，日本救急医学会あるいは各種医療機関のいずれかが実施する一次救命救急

処置研修会（BLSコース）に参加しなければならない．
第14条
(1)

認定医申請者は，次の各号に定める項目について，所定の診療実績を修めなければならない．
診査・診断症例報告書

1)

炎症，嚢胞，腫瘍，外傷，顎関節疾患等について検査を含めた診断に至る過程の症例レポ－ト10例（各疾患１例以上を含む）(2)

周術期管理症例報告書

1)

全身疾患を有する患者の外来手術管理に関するレポート５例

2)

入院手術管理に関するレポート５例(3)

口腔外科手術1)

執刀手術：指導医あるいは専門医の下で，手術難易度区分表（別表５）に示すA～Dの分野から合計30例以上の手術を執刀すること．ただし，各分野における執刀症例数は下記の通りとする．
A－１．歯・歯槽外科手術
A－２．補綴前外科手術／顎堤形成術／骨移植術・・・・10例以上

A－３．口腔インプラント関連手術
B－１．消炎手術
B－２．良性腫瘍・嚢胞・腫瘤形成性疾患等の手術
B－３．唾液腺関連手術

・・・・10例以上

B－４．上顎洞関連手術
C－１．顎顔面外傷手術／異物除去手術
C－２．顎変形症関連手術／顎顔面骨延長術
C－３．顎関節手術および関連処置
D－１．癌／前癌病変関連手術および処置

・・・・５例以上

D－２．再建外科手術
D－３．口唇裂・口蓋裂関連手術
2)

経験手術：指導医あるいは専門医の下で，手術助手として，手術難易度区分表（別表５）に示すレベルⅡ以上の手術を，A～Dの分野のうち３分野から各５例以上，合計15例以上経験すること．

10

２

規則第10条第１項第８号に定める診療実績一覧表及び担当症例報告書については，申請者の所属する研修施設の指導医もしくは准研修施設等の専門医又は指導医の証明を必要とする．
第２節

第15条

認定方法

書類審査により申請資格ありと認められた認定医申請者に対し，試験を行う．

(1)

試験は，口腔外科疾患全般の診断と治療及び入院患者の全身管理等について筆記により行う．

(2)

試験の実施と評価は，専門医審査会委員が行う．

(3)

試験の実施方法等は別に定める．

第16条

認定医としての適否の判定は専門医審査会が行う．適否の判定は出席委員の３分の２以上の賛成によるものとし，その結果を専門医制度委員会に答申する．
２

専門医制度委員会は，答申内容を審議のうえ認定医資格を認定し，理事会に答申する．
第５章 口腔外科専門医
第１節

第17条

申請資格

「口腔外科専門医」の認定を申請する者（以下「専門医申請者」という．
）の資格審査は，規則第13条に定めるもののほか，次の第18条から第21条について行う．
第18条

規則第13条第１項第４号に定める「通算６年以上の研修期間」は，専門医申請者が研修施設に在籍（職）した期間であること．
２

前項の規定にかかわらず，専門医申請者が准研修施設に在籍（職）した期間があるときは，その在籍（職）期間を４分の３に換算して研修期間に通算することができる．

３

前項に該当する申請は，次に掲げる証明書を添付しなければならない．
准研修施設の機関の長が発行する在籍（職）証明書もしくは勤務期間証明書(2)

准研修施設において口腔外科に関連した診療に従事した旨の専門医又は指導医の証明書

４(1)

専門医申請者が，指導医の指示又は許可を得て，研修施設及び准研修施設以外の医療施設又は外国の医療施設等において，口腔外科に関連した診療に従事した場合は，専門医審査会において調査の上，その在籍期間を４分の３に換算して研修期間に通算することができる．

５

前項に該当する申請は，次の各号に掲げる証明書を添付しなければならない．
(1)

当該医療施設の機関の長が発行する在籍（職）証明書もしくは勤務期間証明書(2)

当該医療施設において口腔外科に関連した診療に従事した旨の指導医の証明書

第19条
(1)

専門医申請者は，次の各号に定める項目について，所定の研修実績を修めなければならない．
学会参加・発表；本学会学術大会、支部学術集会、若手口腔外科医交流会又は指定する関連学会（別表３）への参加・発表により、別表１に定める単位に基づき75単位以上の研修実績を修めなければならない。ただし、認定医資格取得後、本学会学術大会及び支部学術集会又は若手口腔外科医交流会にそれぞれ参加し、そのいずれかで筆頭者として発表を行わなければならない(2)

研修会参加；本学会が主催する教育研修会及び歯科臨床医リフレッシュセミナーにそれぞれ参加しなければなら

ない．
(3)

全身管理研修；本学会が認定する施設内の手術部あるいは麻酔・救急・集中治療等に係わる施設において一定期間，全身管理，特に呼吸管理を研修しなければならない．
(4)

救命救急研修；米国心臓協会（AHA）のACLSコースあるいは日本救急医学会が実施する救命救急処置研修会（ICLSコース）に参加しなければならない．
第19条の2

専門医申請者は、前条に定める研修実績に加え、日本歯科専門医機構（以下「機構」という。
）が実施又は認定する共通研修に参加し、機構が定める必要な単位を取得することを要する.
第20条
(1)

専門医申請者は，次の各号に定める項目について，所定の診療実績を修めなければならない．
口腔外科手術：指導医あるいは専門医の下で，以下のA～Dの各分野から合計100例以上の執刀手術を経験しなければならない．執刀手術は，手術難易度区分表（別表５）の各分野の手術について，下記に定める症例数を要するものとし，そのうちの40例以上はレベルⅡ以上の手術でなければならない．
ただし，A-2～D-3の各分野の執刀手術においては，症例が特定の分野に偏ることの無いよう留意すること．
A－１．歯・歯槽外科手術・・・・・・・・・・・・・・・・・10例以下（レベルⅡ～Ⅲを５例以上含む）
A－２．補綴前外科手術／顎堤形成術／骨移植術

11

A－３．口腔インプラント関連手術
B－１．消炎手術
B－２．良性腫瘍・嚢胞・腫瘤形成性疾患等の手術・・・・25例以上（レベルⅡ～Ⅳを15例以上含む)

B－３．唾液腺関連手術
B－４．上顎洞関連手術
C－１．顎顔面外傷手術／異物除去手術
C－２．顎変形症関連手術／顎顔面骨延長術
C－３．顎関節手術および関連処置

・・・・25例以上（レベルⅡ～Ⅳを15例以上含む)

D－１．癌／前癌病変関連手術および処置
D－２．再建外科手術
D－３．口唇裂・口蓋裂関連手術(2)

入院症例の管理：担当医として手術難易度区分表（別表５）の各分野から合計50例以上の入院症例の管理を経験しなければならない．ただし，各分野における症例数は下記の通りとし，A－１における症例数は５例以下とする．
A－１．歯・歯槽外科手術
A－２．補綴前外科手術／顎堤形成術／骨移植術・・・・10例以上

A－３．口腔・インプラント関連手術
B－１．消炎手術
B－２．良性腫瘍・嚢胞・腫瘤形成性疾患等の手術
B－３．唾液腺関連手術

・・・・20例以上

B－４．上顎洞関連手術
C－１．顎顔面外傷手術／異物除去手術
C－２．顎変形症関連手術／顎顔面骨延長術
C－３．顎関節手術および関連処置

・・・・10例以上

D－１．癌／前癌病変関連手術および処置
D－２．再建外科手術
D－３．口唇裂・口蓋裂関連手術(3)口腔外科症例の管理・診断：担当医として，下記のE及びFの項目から各々５例以上（各項目１例以上），合計10例

以上を経験しなければならない．
E－１．口腔顎顔面領域の難治性疼痛又は口腔癌治療に伴う疼痛
E－２．構音・摂食・嚥下障害又は味覚・知覚障害

５例以上

E－３．口腔粘膜疾患又は全身疾患による口腔病変
F－１．気道管理；周術期の気管内挿管，気管切開などの気道確保を含む．

５例以上

F－２．栄養管理；高カロリー輸液や経腸栄養法などの栄養管理．
２

規則第14条第８号に定める診療実績一覧表，担当手術症例及び担当入院症例の報告書については，申請者の所属する研修施設等の指導医の証明を必要とする．

第21条
(1)

専門医申請者は，次の各号に定める論文業績を有していなければならない．
口腔外科学に関する学術論文を３編以上発表すること．ただし，日本口腔外科学会雑誌掲載論文１編を含むものとする．また，３編のうち１編は，筆頭著者として，日本口腔外科学会雑誌又はInternational Journal of Oraland Maxillofacial SurgeryもしくはJournal of Oral and Maxillofacial Surgery, Medicine, and Pathology（旧Asian Journal of Oral and Maxillofacial Surgery）に掲載されたものでなければならない．
(2)

別表４に定める「指定学術雑誌」に掲載された口腔外科学に関する論文は業績として認める．ただし，「指定学術雑誌」以外の論文については，専門医審査会の審査により，論文業績として認めることがある．
第２節
第22条
(1)

認定方法

書類審査により申請資格ありと認められた専門医申請者に対し，試験を行う．
試験は，医の倫理，口腔外科全般，入院症例の全身管理及び救急蘇生法等について，口頭試問，筆記及び手術の実地審査等により行う．
(2)

試験の実施と評価は，専門医審査会が行う．

(3)

試験の実施方法等は別に定める．

12

第23条
２

専門医としての適否の判定は専門医審査会が行い，その結果を専門医制度委員会に答申する．

専門医制度委員会は，答申内容を審議のうえ専門医資格を認定し，理事会に答申する．

第６章

口腔外科指導医

第24条「口腔外科指導医」の認定を申請する者（以下「指導医申請者」という．
）の資格審査は，規則第17条に定める

第１節

申請資格

もののほか，次の第25条から第28条について行う．
第25条

規則第17条第１項第５号に定める「通算12年以上の研修期間」は，指導医申請者が研修施設に在籍（職）した期間であること．
２

前項の規定にかかわらず，指導医申請者が准研修施設に在籍（職）した期間があるときは，その在籍（職）期間を４分の３に換算して研修期間に通算することができる．

３

前項に該当する申請は，次の各号に掲げる証明書を添付しなければならない．
(1)

４

准研修施設の機関の長が発行する在籍（職）証明書もしくは勤務期間証明書

指導医申請者が，指導医の指示又は許可を得て，研修施設及び准研修施設以外の医療施設又は外国の医療施設において，口腔外科に関連した診療に従事した場合は，専門医制度委員会において調査の上，研修期間に通算することができる．

５

前項に該当する申請は，第18条第５項に準じた証明書を添付しなければならない．

第26条

指導医申請者は，申請前の３年間において，次の各号に定める項目について，所定の研修実績を修めなければならな

い．
(1)

学会参加・発表；専門医資格取得後，本学会学術大会，支部学術集会又は指定する関連学会（別表３）へ参加あるいは発表し，別表１に定める単位に基づき75単位以上の研修実績を修めなければならない．
(2)

研修会参加：本学会が主催する教育研修会及び歯科臨床医リフレッシュセミナーにそれぞれ参加しなければなら

ない．
第27条
(1)
第28条
(1)

指導医申請者は，専門医資格取得後，所定の診療実績を修めなければならない．
口腔外科手術：手術難易度区分表（別表５）のうち，レベルⅡ以上の手術を60症例以上，執刀しなければならない．
指導医申請者は，次の各号に定められた論文業績を有していなければならない．
申請前の10年間，口腔外科学に関する学術論文を10編以上発表すること．10編のうち３編は，日本口腔外科学会

雑誌又はInternational Journal of Oral and Maxillofacial SurgeryもしくはJournal of Oral and Maxillofacial
Surgery， Medicine， and Pathology（旧Asian Journal of Oral and Maxillofacial Surgery）に掲載されたものでなければならない．また，10編のうち筆頭著者論文３編を要し，内１編は日本口腔外科学会雑誌又は前記英文雑誌の掲載論文を含むものとする．
(2)

別表４に定める「指定学術雑誌」に掲載された口腔外科学に関する論文は業績として認める．ただし，「指定学術雑誌」以外の論文については，専門医制度委員会の審査により，論文業績として認めることがある．
(3)

日本口腔外科学会雑誌又はInternational Journal of Oral and Maxillofacial SurgeryもしくはJournal of

Oral and Maxillofacial Surgery， Medicine， and Pathology（旧Asian Journal of Oral and Maxillofacial
Surgery）に筆頭著者として掲載された論文は，論文業績２編として換算する．
(4) 国際口腔顎顔面外科専門医資格を有する指導医申請者は，日本口腔外科学会雑誌又は前記英文雑誌に筆頭著者論文１編が掲載されたものとみなす．
第２節
第29条

認定方法

書類審査により申請資格ありと認められた指導医申請者に対し，面接及び手術実地審査等を行う．

(1)

面接は，良識ある人格を有する「口腔外科指導医」としての抱負を問う．

(2)

面接及び手術実地審査等の実施ならびに評価は，専門医制度委員会が行い，実施方法等は別に定める．

第30条

規則第18条第１項第９号に規定する小論文の課題は，専門医制度委員会が指定する．

第31条

指導医としての適否の判定は，専門医制度委員会が行う．適格の判定は出席委員の３分の２以上の賛成によるものとし，その結果を理事会に答申する．
第７章 研修施設ならびに准研修施設
第１節

申請資格

13

第32条

研修施設の認定を申請する施設の資格審査は，規則第21条に定めるもののほか，次の第33条，第34条について行

う．
第33条

研修施設は，研修カリキュラムに則した口腔外科疾患の診断と治療に必要な診療設備を有し，セミナーや集談会などが定期的に開催されていることを要する．
第34条
(1)

研修施設は，申請前の１年間において，次の各号に定める診療実績を有していなければならない．
全身麻酔下あるいは静脈内鎮静法による口腔外科手術50例以上

ただし，静脈内鎮静法による口腔外科手術は20例までとする．
(2)
第35条
２

口腔外科疾患入院症例80例以上
准研修施設の認定を申請する施設の資格審査は，規則第22条に定めるもののほか，次の各項について行う．

准研修施設は，有床の医療機関とし，専門医もしくは指導医が常勤すること，あるいは指導医が定期的に口腔外科疾患の診療に従事することを要する．

３

准研修施設は，申請前の１年間において，次の各号に定める診療実績を有していなければならない．
(1)

全身麻酔下あるいは静脈内鎮静法による口腔外科手術20例以上

ただし，静脈内鎮静法による口腔外科手術は10例までとする．
(2)

口腔外科疾患入院症例30例以上
第２節

第36条
(1)
第37条

認定方法

書類審査により申請資格ありと認められた研修施設ならびに准研修施設に対し，実地調査を行う．
実地調査の実施と評価は，研修施設審査会がおこない，実施方法等は別に定める．
研修施設ならびに准研修施設としての適否の判定は，研修施設審査会が行うものとし，その結果を専門医制度委

員会に答申する．適否の判定は出席委員の３分の２以上の賛成によるものとする．
２

専門医制度委員会は答申内容を審議のうえ研修施設資格又は准研修施設資格を認定し，その結果を理事会に答申する．
第８章 資格の更新
第１節

第38条

申請方法

規則第27条に基づき，認定医，専門医，指導医，研修施設及び准研修施設は，以下の手続きにより５年毎にその資格を更新しなければならない．
第39条

認定医，専門医，指導医の資格更新を申請する者は，次の各号に定める申請書類に，資格更新審査料を添えて認

定医は専門医審査会に，専門医、指導医は専門医制度委員会に提出しなければならない．
資格更新申請書

(2)

履歴書

(3)

申請前５年間における研修実績報告書

２(1)

指導医の資格更新申請は，指導実績報告書を提出しなければならない．

第40条

研修施設又は准研修施設の資格更新を申請する施設代表者は，次の各号に定める申請書類に，資格更新審査料を添えて研修施設審査会に提出しなければならない．
(1)

研修施設又は准研修施設資格更新申請書(2)

研修施設又は准研修施設内容説明書(3)

指導医又は専門医の勤務証明書(4)

申請前５年間の診療実績調書(5)

申請前５年間の口腔外科手術症例報告書(6)

申請前５年間の研修・指導実績調書
第２節

第41条

審査ならびに認定方法

認定医の資格更新審査は，専門医審査会が行う．

２

専門医，指導医の資格更新審査は，専門医制度委員会が行う．

３

研修施設，准研修施設の資格更新審査は，研修施設審査会が行う．

４

前各項における資格更新の適否の判定は，出席委員の３分の２以上の賛成によるものとし，理事会に答申し承認を得るものとする．

第42条

所定の更新手続を完了した申請者は，（公社）日本口腔外科学会認定「口腔外科認定医」，「口腔外科専門医」，

14

「口腔外科指導医」，「研修施設」及び「准研修施設」として引続き登録され，認定証を交付される．
第３節
第43条
(1)

資格更新の要件

認定医，専門医，指導医の資格更新の要件は，次の各号を満たすものとする．
認定医の資格更新を申請する者は、本学会学術大会、支部学術集会又は若手口腔外科医交流会へ参加あるいは発表し、かつ別表２の(1)又は(2)に定める単位に基づき60単位以上の研修実績を修めなければならない.
(2)

専門医並びに指導医の資格更新を申請する者は、研修実績として、別表２に基づき、学会参加・学会発表・論文発表により100単位以上、本学会又は関連学会が主催する教育研修会などへの参加により20単位以上、診療実績により10単位及び地域貢献により10単位を修め、かつ、学会発表・論文発表・診療実績・地域貢献等を記載した実績報告書を提出しなければならない.
(3)

指導医資格を有し、指導医資格更新回数が３回以上、かつ申請時に満60歳を超えた者が資格更新する場合の必要な研修実績は、前号の規定に関わらず別表２に定める学会参加・学会発表・論文発表による60単位以上とする。ただし、専門医の資格を同時に更新する場合においては、前号の規定を適用する.
(4) 専門医又は指導医であって、国際口腔顎顔面外科専門医資格を有する者は、(2)に定める100単位のうち30単位を認定する。ただし、直近の更新時１回に限る.
第43条の2

専門医の資格更新を申請する者は、前条に定める要件に加え、第19条の2に定める共通研修に参加し、機構が定める必要な単位を取得することを要する。
第44条

研修施設又は准研修施設の資格更新の要件は，本細則第32条から第35条に定めるもののほか，次の各号の研修・指導実績を満たすものとする．
(1)

本学会学術大会、支部学術集会又は若手口腔外科医交流会もしくは指定する関連学会（別表３）において、研修施設として５演題以上の発表実績を有すること。ただし、本学会学術大会もしくは国際口腔顎顔面外科学会及びその関連学会（別表３注）における発表１演題は２演題として換算する.
(2)

研修施設として口腔外科学に関する論文を３編以上発表すること．ただし，日本口腔外科学会雑誌又はInternational Journal of Oral and Maxillofacial SurgeryもしくはJournal of Oral and Maxillofacial Surgery,
Medicine, and Pathology（旧Asian Journal of Oral and Maxillo-facial Surgery）に掲載された論文１編は２編として換算する．
(3)

研修施設として本学会「口腔外科疾患調査」について、毎年適切に集計システムにデータ入力が行われていること．

(4)

研修施設として本学会「口腔がん登録」について、毎年適切に集計システムにデータ入力が行われていること．

(5)

准研修施設の資格更新の要件は，第3号及び第4号を準用するとともに, 1号及び2号に準ずる実績を修めなければな

らない．
第４節
第45条

資格更新の保留等

資格更新申請者あるいは資格更新申請研修施設又は准研修施設が，所定の期間内に必要な要件を満足できなかったときには，専門医制度委員会へ資格更新保留申請書を提出し，許可を受けなければならない．
２

前項の保留申請が許可されたとき，その保留期間は１年を限度とし，これを超えたときは資格認定を取り消す．ただし，専門医制度委員会が特段の事由があると認めたときは再延長することができる．

３

研修施設又は准研修施設において，資格認定後もしくは資格更新後に指導医又は専門医が欠員になった場合，あるいは指導医又は専門医が他の指導医又は専門医と交替した場合は，直ちに専門医制度委員会に届け出なければならない．
第９章 補

則

第46条

この細則は，2005年10月24日から施行する．

第47条

認定審査料，登録料，更新審査料等の金額は，別に定める．

第48条

この細則の改正は，理事会の議を経て，総会の承認を得なければならない．

15

別表１

申請のための研修単位基準（１）学会出席【学会参加証を必要とする】
本学会学術大会（総会）

20 単位

本学会支部学術集会
若手口腔外科医交流会

10 単位
10 単位

関連学会学術大会（総会）
関連学会学術大会（地方会）

10 単位
5 単位

日本歯科医学会総会あるいは日本医学会総会
国際口腔顎顔面外科学会（総会）

5 単位
15 単位

アジア口腔顎顔面外科学会（総会）
大韓口腔顎顔面外科学会（総会）

15 単位
15 単位

台湾口腔顎顔面外科学会（総会）アメリカ口腔顎顔面外科学会（総会）

10 単位
10 単位

ヨーロッパ頭蓋顎顔面外科学会（総会）ドイツ口腔顎顔面外科学会（総会）

10 単位
10 単位

各大学主催の学内学術集会（２）学会発表【上記（１）に定める学会に限る】

5 単位

筆頭発表者
共同発表者

別表２

10 単位
5 単位

資格更新のための研修単位基準（１）学会出席【学会参加証を必要とする】
本学会学術大会（総会）
20 単位
本学会支部学術集会
10 単位
若手口腔外科医交流会
10 単位
関連学会学術大会（総会）
5 単位
関連学会学術大会（地方会）
3 単位
日本歯科医学会総会あるいは日本医学会総会
3 単位
国際口腔顎顔面外科学会（総会）
15 単位
アジア口腔顎顔面外科学会（総会）15 単位
大韓口腔顎顔面外科学会（総会）15 単位
台湾口腔顎顔面外科学会（総会）
10 単位
アメリカ口腔顎顔面外科学会（総会）
10 単位ヨーロッパ頭蓋顎顔面外科学会（総会）
10 単位
ドイツ口腔顎顔面外科学会（総会）
10 単位（２）学会発表【上記(１)に定める学会および各大学主催の学内学術集会(口腔外科学関係)】
筆頭発表者
10 単位
共同発表者
5 単位
（３）論文
和文論文 本学会誌 原著・総説論文 筆頭著者
20 単位
共著者
10 単位
その他の論文
筆頭著者
10 単位
共著者
5 単位
その他の指定雑誌
原著・総説論文 筆頭著者
10 単位
共著者
5 単位
その他の論文
筆頭著者
5 単位
共著者
3 単位
英文論文 IAOMS 及びアジア AOMS の雑誌

16

原著・総説論文
その他の論文

筆頭著者
共著者
筆頭著者
共著者

20 単位
10 単位
10 単位
5 単位

その他の指定雑誌
原著・総説論文

筆頭著者
15 単位
共著者
8 単位
その他の論文
筆頭著者
8 単位
共著者
3 単位
（４）国際口腔顎顔面外科専門医認定機構(IBCSOMS)の認定する以下の資格の取得
国際口腔顎顔面外科専門医(FIBCSOMS)
30 単位
CAQ in Head and Neck Oncology and Reconstructive Surgery
20 単位
CAQ in Head and Neck Oncology
20 単位(それぞれ取得後直近の更新１回に限る)（５）本学会又は関連学会が主催する教育研修会などへの参加【修了証を必要とする】
教育研修会
15 単位
キャダバーワークショップ
10 単位
歯科臨床医リフレッシュセミナー
5 単位
ハンズオンコース
5 単位
ミニレクチャー
5 単位
ビデオレクチャー5 単位（以上 本学会主催）
日本口腔科学会 教育研修会
5 単位
日本歯科放射線学会 実技研修会
5 単位
日本頭頸部癌学会 教育セミナー
5 単位
日本顎顔面インプラント学会 教育研修会
5 単位
日本口腔腫瘍学会 教育研修会
5 単位
日本口腔顎顔面外傷学会 教育研修会
5 単位（６）診療実績（別に定める実績報告書の提出が必要）
10 単位（７）地域貢献（別に定める実績報告書の提出が必要）
10 単位

別表３

指定する関連学会

１．日本口腔科学会
２．日本口腔診断学会
３．日本癌学会
４．日本癌治療学会
５．日本頭頸部癌学会
６．日本口腔腫瘍学会
７．日本形成外科学会
８．日本口蓋裂学会
９．日本顎変形症学会
10．日本顎関節学会
11．日本小児口腔外科学会

12．日本化学療法学会
13．日本歯科薬物療法学会
14．日本歯科麻酔学会
15．日本顎顔面補綴学会
16．日本歯科放射線学会
17．日本歯科医学会
18．日本医学会
19．日本口腔内科学会
20．日本有病者歯科医療学会
21．日本歯科心身医学会22．日本臨床口腔病理学会

23．日本顎顔面インプラント学会
24．日本口腔顎顔面外傷学会
25．日本レーザー歯学会
26．日本睡眠学会
27．日本口腔感染症学会
28．日本骨代謝学会
29．日本再生医療学会
30．国際口腔顎顔面外科学会及びその関連
学会注）31．各大学主催の学内学術集会
32．国際歯科医療安全機構

注：国際口腔顎顔面外科学会の関連学会〔アジア口腔顎顔面外科学会，アメリカ口腔顎顔面外科学会，ヨーロッパ頭蓋顎顔面外科学会，大韓口腔顎顔面外科学会〕

17

別表４

指定する論文掲載雑誌
国

内

雑

誌

１．日本口腔外科学会雑誌
２．日本口腔科学会雑誌
３．日本口腔診断学会雑誌
４．Cancer Science
５．International Journal of ClinicalOncology
６．頭頸部癌７．日本口腔腫瘍学会誌
８．日本形成外科学会誌
９．日本口蓋裂学会雑誌
10．日本顎変形症学会雑誌11．日本顎関節学会雑誌
12．日本小児口腔外科学会雑誌
13．日本化学療法学会雑誌
14．日本歯科薬物療法学会雑誌15．日本歯科麻酔学会雑誌
16．日本顎顔面補綴学会雑誌
17．日本口腔内科学会雑誌
18．有病者歯科医療19．日本歯科心身医学会雑誌
20．Hospital Dentistry ＆
Oral-Maxillofacial Surgery
21．歯科放射線22．Oral Medicine ＆ Pathology
23．日本顎顔面インプラント学会雑誌
24．口腔顎顔面外傷
25. Oral Radiology
26. Oral Science International
27．日本レーザー歯学会誌
28．日本口腔感染症学会雑誌
29．再生医療30．各大学学内誌（口腔外科学，特に臨床面に関連する論文・要別刷）

外

国

雑

誌

１．International Journal of Oral and Maxillofacial Surgery
２．Journal of Oral and Maxillofacial Surgery（AAOMS）
３．British Journal of Oral and Maxillofacial Surgery
４．Journal of Oral and Maxillofacial Surgery, Medicine, andPathology (旧 Asian Journal of Oral and Maxillofacial
Surgery)
５．Oral Surgery, Oral Medicine, Oral Pathology, and Oral
Radiology, Endodontology
６．Journal of Cranio-Maxillofacial Surgery
７．大韓口腔顎顔面外科学会雑誌
８．Oral Oncology
９．The Cleft Palate-Craniofacial Journal
10．Oral Diseases
11. Journal of Oral Pathology & Medicine
12. Head & Neck
13. DentoMaxilloFacial Radiology
14．Journal of Bone and Mineral Metabolism

注：学術論文は，上記に限定されるものでなく，広く口腔外科学関係雑誌掲載論文を認める．ただし，その際は別刷の添付を必要とし，その内容が審査される．

18

別表５

手術難易度区分表

分野
記号

分野

レベルⅠ（基本）

レベルⅡ（中難度）

レベルⅢ（高難度）

下顎完全埋伏智歯抜歯術（口内法）
完全埋伏歯抜歯術（含過剰歯）
口底迷入歯除去術

埋伏歯摘出術(口外法)

A-1

歯・歯槽
外科手術

下顎水平埋伏智歯抜歯術
根肥大・癒着歯抜歯術
歯肉剥離掻爬術
歯周組織再生誘導術
歯根端切除術
歯の再植術・自家移植術
萌出困難歯開窓術

A-2

補綴前外
科手術／
顎堤形成
手術／骨
移植手術

口腔前庭拡張術
顎堤形成術（1/2顎未満）
小帯形成術（頬・口唇・舌）浮動歯肉切除術下顎隆起・口蓋隆起形成術
上顎結節形成術

皮膚･粘膜移植を伴う口腔前庭拡張術
顎堤形成術（1/2顎以上）
自家骨移植術（口腔内採取）
自家骨移植術（口腔外オトガイ神経移動術
採取）
顎骨切断端形成術（顎補綴）インプラント埋入術(2/3顎未満)
上顎洞底挙上術

インプラント埋入術（2/3顎以上）
広範囲顎骨支持型インプラント埋入手術（2/3顎未満）
歯槽骨造成術（GBR法、チタンメッシュ法など）
歯槽骨延長術

A-3

口腔イン
プラント
関連手術

インプラント除去術

口腔内膿瘍切開術
B-1

B-2

B-3

B-4

消炎手術

良性腫瘍
・嚢胞・
腫瘤形成
性疾患等
の手術

唾液腺関
連手術

上顎洞関
連手術

浅頸部膿瘍切開術

歯根嚢胞摘出術（3 cm以上）
顎骨腫瘍・嚢胞摘出術（3 cm以上、又は下顎管・鼻腔・上顎洞に及ぶ）
上顎部分切除術
下顎辺縁切除術
口蓋腫瘍摘出術（骨に及ぶ）
口底腫瘍摘出術
過長茎状突起切除術
筋突起切除術（筋突起過長症）

経皮的腫瘍切除・摘出術
経皮的顎骨腫瘍切除・摘出術
下顎区域切除術

唾石摘出術(唾液腺管前方2/3)
小唾液腺良性腫瘍摘出術（3cm未満）
ラヌーラ切開・開窓術
舌･口唇･頬部粘液嚢胞摘出術
唾液腺膿瘍切開術

唾石摘出術（唾液腺管後方1/3）
小唾液腺良性腫瘍摘出術(3 cm以上)
口蓋多形腺腫摘出術
ラヌーラ摘出術

唾石摘出術（口外法）
小唾液腺悪性腫瘍手術
大唾液腺良性腫瘍手術

舌下腺摘出術唾液腺管移動・形成術

顎下腺摘出術口腔上顎洞瘻閉鎖術（簡単）
上顎洞異物除去術（抜歯窩から）
上顎洞開窓術口腔上顎洞瘻閉鎖術（困難）上顎洞異物除去術（犬歯窩から）術後性上顎嚢胞摘出術
上顎洞迷入歯除去術（犬歯窩から）

歯根嚢胞摘出術（3 cm未満）
顎骨腫瘍･嚢胞摘出術(3 cm未満)
顎骨嚢胞開窓術
歯肉・歯槽部腫瘍摘出術
口蓋腫瘍摘出術（粘膜限局）
舌・口唇腫瘍摘出術
頬粘膜・頬部腫瘍摘出術

上顎洞迷入歯除去術（抜歯窩から)19(超高難度)

広範囲顎骨支持型インプラント埋入手術(2/3
顎以上)
顎顔面補綴インプラン
ト埋入術
神経移動術を伴うインプラント埋入術口腔外膿瘍切開術（顔面・側頭部・オトガイ下隙・顎下隙など）
顎骨骨髄炎消炎手術（1/3顎以上）
腐骨除去術（1/3顎以上）

顎骨骨髄炎消炎手術(1/3顎未満)
腐骨除去術（1/3顎未満）
外歯瘻手術

レベルⅣ

深頸部膿
瘍切開術

顎骨骨髄炎消炎手術(全
顎)

下顎半側
切除術

大唾液腺
悪性腫瘍
手術

分野
記号

C-1

C-2

C-3

D-1

D-2

分野

顎顔面外
傷手術／
異物除去
手術

レベルⅠ（基本）

レベルⅡ（中難度）

創傷処理（5 cm未満）
歯槽骨骨折観血的整復術
顎骨骨折非観血的整復術

創傷処理（5 cm以上）
上顎骨骨折手術
下顎骨骨折手術
頬骨・頬骨弓骨折手術
口腔内軟組織異物除去術（著しく困難）顎骨内異物・挿入物除去術（困難）

口腔内軟組織異物除去術（困難）
顎骨内異物・挿入物除去術（簡単）
顎骨内金属線・スクリュー除去術
顎骨骨体固定用プレート除去術（簡単）上顎骨骨折手術(Le FortⅡ･
Ⅲ型)
関節突起骨折手術
陳旧性顎顔面骨骨折手術
下顎骨離断術（異常癒着）
顎顔面多発骨折手術
顎骨再建用人工材料除去術
内視鏡下整復固定術

レベルⅣ（超高難度）

顎顔面多発骨折手術（著しく困難）

顎骨骨体固定用プレート除去術（困難）Le FortⅠ型骨切り術
下顎枝垂直骨切り術
下顎枝矢状分割術
下顎骨形成移動術(先天異常)
下顎角形成術上顎骨延長術（Le FortⅠ型)
下顎骨延長術Le FortⅠ型骨切り術(口唇裂・口蓋裂)
Le FortⅡ・Ⅲ型骨切り術
上顎骨形成移動術（先天異常）
上顎骨延長術（Le
FortⅡ･Ⅲ型）

顎関節鏡視下授動術
顎関節鏡視下円板整位術
筋突起切除術（咀嚼筋
腱・腱膜過形成症）

顎関節脱臼観血的手術
顎関節開放授動術
顎関節円板切除（整位）術

顎関節形成術
顎関節腫瘍切除術
顎関節強直症手術

舌部分切除術
舌可動部半側切除術
上顎部分切除術（眼窩底を含まない）
下顎辺縁切除術（1/3顎未満）
頬粘膜・口底・口唇部分切除術
口蓋切除術（単純）抗癌剤動脈内持続注入用
埋込型カテーテル設置

舌半側切除術(可動部を超える)

舌(亜)全摘術

上顎部分切除術(眼窩底を含む)

上顎全摘出術

下顎辺縁切除術 (1/3顎以上)
下顎区域切除術
頬粘膜・口唇切除術（広汎）下顎半側切除術

歯槽部骨皮質切離術
インプラントアンカー埋顎変形症 入術
関連手術／顎顔面 顎骨内金属線・スクリュ
骨延長術 ー除去術
顎骨骨体固定用プレート除去術（簡単）上顎骨歯槽部骨切り術
下顎骨歯槽部骨切り術
上顎急速側方拡大手術
オトガイ形成術
舌形成術（巨舌症）

顎関節脱臼非観血的整復
顎関節手 術術および 顎関節パンピングマニピ
関連処置 ュレーション
顎関節腔内穿刺・洗浄
前癌病変（白板症・紅板症）切除術
リンパ節摘出術癌／前癌
試験的上顎洞開窓術
病変関連
気管切開術
手術およ
気管切開孔閉鎖術
び処置
中心静脈栄養カテーテル
（唾液腺
挿入
悪性腫瘍
は別掲）

顎骨骨体固定用プレート除去術（困難）口蓋切除術（広汎）選択的頸部郭清術

頬粘膜癌合併切除術
口底癌合併切除術
郭清を伴う口腔癌
切除術
根治的頸部郭清術
頸部郭清術(両側)植皮片採取術(全層・分層) 局所弁移植術（口唇弁、舌 有茎（骨・筋）皮弁拳上術
遊離粘膜移植術（舌・口弁、頬粘膜弁、口蓋粘膜弁 有茎皮弁移植術
唇・頬・口蓋粘膜による） などによる）血管柄付遊離（骨・筋）皮弁
自家骨採取術（口腔内）
採取術
遊離植皮術（100 cm2未満) 遊離植皮術（100 cm2以上）
再建外科 脂肪移植術
舌繋瘢痕性短縮矯正術
自家骨（軟骨）採取術（口 自家骨（軟骨）移植術（口腔
手術
腔外）
外採取）
自家骨移植術(口腔内採取) 人工材料を用いた顎骨再建術
神経採取術
神経縫合術・移植術
瘢痕拘縮形成術

有茎(骨･筋)皮弁移植術
血管柄付遊離(骨･筋) 皮弁移植術

片側性口唇形成術
口唇外鼻二次修正術（複雑）
唇弁反転術
口蓋形成術（粘膜下口蓋裂、片側性唇裂口蓋裂）
口蓋裂二次手術（咽頭弁移植術など）
顎裂部骨移植術(鼻腔底形成を伴う)
鼻口腔瘻閉鎖術（複雑）両側性口唇形成術
口唇外鼻二次修正術（鼻軟骨再建・骨移植を伴う）

口腔前庭形成術

D-3

レベルⅢ（高難度）

口唇裂・
自家骨採取術（口腔内）
口蓋裂関
連手術

口唇二次修正術(単純)
顎裂部骨移植術(鼻腔底形
成を伴わない)自家骨(軟骨)採取術(口腔外)鼻口腔瘻閉鎖術（単純）骨移植を伴う顎骨の二次再建術

口蓋形成術（両側性唇裂口蓋裂)
顎間骨整位術（中間顎骨切り術）（注）B-4:口腔上顎洞瘻閉鎖術の「簡単」は頬側歯肉弁による閉鎖、「困難」は口蓋弁、頬脂肪体や舌弁など弁を使用した閉鎖（注）C-1:口腔内軟組織異物除去の「困難」は除去にあたって組織の剥離を必要とするもの、「著しく困難」は異物

20

の位置が確定できず、かつ深部に存在するため大きく深い切開・剥離等を必要とするもの。
（注）C-1,2: 顎骨骨体固定用プレート除去術の「簡単」は、口内法による顎骨骨折手術・顎変形症手術に用いた「ミニプレート等」の除去を示す。
（注）D-1: 「単純」は、一次縫縮または人工皮膚を貼付する症例。「広汎」は、植皮または局所皮弁以上での再建を伴う症例。
（2022年11月3日改正）
附 則
１．この規則の改正は、2023年4月1日から施行する。
２．改正前の規則の規定により指導医終身資格の認定を受けた者については、なお従前の例による。
（2023年11月9日改正）
附 則
この規則の改正は、2024年4月1日から施行する。
（注）下線部は2023年11月9日に改正された箇所（他の改正点として、研修施設・准研修施設の資格認定申請書の返却規定の削除（第9条）、各資格更新申請の際の認定証返却規定の削除（第39条、第40条））

21