第１３回子ども・子育て会議次第
平成２９年５月１２日（金）午後３時～午後５時
教育委員会 会議室
１．開会

２．委嘱状交付
３．教育長あいさつ
４．自己紹介
５．正副会長の選出
６．報告事項
１）保育料、一時預かり料金、延長保育料、病後児保育事業について

２）町内保育施設・幼稚園在籍数について

３）その他

７．協議事項
１）公私連携による両キッズランドの運営について
・多可町立キッズランド運営法人選定委員会設置について・公私連携幼保連携型認定こども園運営法人募集について

８．その他
１）次回の会議開催予定

第１４回子ども・子育て会議

日時

平 成 29 年 ８ 月 １ 日 （ 火 ） 午 後 3 時 ～ 午 後 5 時

場

所

教育委員会会議室1平成29年度 多可町子ども・子育て会議 名簿
任期H29.4.1～H31.3.31

区分

選出区分

1号 識見を有する者

2号 保護者代表

3号 学校園代表

4号 地域・関係機関代表

委員氏名

所

属

鈴 木 正 敏兵庫教育大学

木俣美代子

前キッズランドかみ所長

長谷川泰之

みどりこども園保護者

安 藤

あさかこども園保護者

直 美

松 本 育 大キッズランドかみ保護者

數

原

希

キッズランドやちよ保護者

小

林

敏

中町南小学校長

高 橋 邦 栄みどりこども園長

清水谷 善道あさかこども園長

藤 本 泰 子

四恩こども園長

上 野 仁 久ちびっこランドらくえん施設長

多方由紀美

キッズランドかみ所長

萬 浪 久 恵キッズランドやちよ所長

吉 崎 正 純区長会

高民生委員児童委員協議会

見博

岡 本 美 紀子育てふれあいセンター

委員16名
事 務 局

岸
多可町教育委員会

等

原

章

教育長

今 中 孝 介こども未来課長

市 位 孝 好こども未来課副課長

2（順不同・敬称略）

備考

○多可町子ども・子育て会議条例
平成25年６月25日条例第28号
多可町子ども・子育て会議条例（設置）
第１条 多可町に、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、多可町
子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）を置く。
（任務）
第２条

子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第77条第１項各号に掲げる事務を処理するとともに、町が実施する児童福祉法（昭和22年法律第164号）その他の子どもに関する法律による施策について町長又は教育委員会の諮問に応じ調査審議する。
２

子ども・子育て会議は、前項に規定する事務及び施策に関し、必要に応じ町長又は教育委員会に建議することができる。
（組織）

第３条 子ども・子育て会議は、委員20人以内で組織する。
（委員）
第４条 委員は、次に掲げる者の中から、町長が教育委員会の意見を聴いて委嘱する。
(１)

学識経験のある者(２)

子どもの保護者(３)

子ども・子育て支援法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援に関する事業に従事する者(４) 関係団体の推薦を受けた者
(５)
２

町民

町長は、前項第５号に規定する町民の中から委員を委嘱しようとするときは、公募を行うものとする。
３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

５

委員は、非常勤とする。
（会長及び副会長）

第５条 子ども・子育て会議に、会長及び副会長各１人を置き、委員の中から互選する。
２

会長は、会務を総理し、子ども・子育て会議を代表する。
3

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 子ども・子育て会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、議長となる。
２

会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところ
による。
（事務）

第７条 子ども・子育て会議の事務は、こども未来課において処理する。
（報酬及び費用弁償）
第８条

町は、委員に対し、多可町特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年多可町条例第42号）の定めるところにより、報酬を支給し、及び職務を行うための費
用を弁償する。
（委任）第９条

前各条に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営その他必要な事項は、子ども・子育て会議が町長及び教育委員会の同意を得て定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成25年７月１日から施行する。
（召集の特例）２

最初に召集される会議は、第６条の規定にかかわらず、町長が召集する。

4

保育料、一時預かり料金、延長保育料について

H29.4.1

平成２９年度から、４、５歳児保育料無償化に伴い、幼稚園、保育所保育料基準額表を見直しています。前年度同様に、保育標準時間認定と保育短時間認定のお子さんについて金額の差をつけています。また、一時預かり料金、延長保育料についても次のとおりとなります
ので、ご確認をお願いします。支給認定、保育料などについてのお問い合わせは、各園か多可町教育委員会こども未来課へお願いします。
■幼稚園保育料、保育所保育料について
次ページのとおりです。
■一時預かり料金について
幼稚園（１号認定こども） ８：３０～１３：３０が基本時間です。
（注）基本時間を超える場合は、お金がかかります。
平日１人１時間当たり１００円、日額の上限５００円。
教育が行われない日は、５時間以内５００円、５時間超える場合 上限1,000円。
※保育所等を利用していないこども（１回当たり）
年
齢
４時間以内
４時間を超え８時間以内

３歳未満
1,250円
2,500円

３歳以上
1,000円
2,000円■延長保育料について
保育所（２・３号認定こども）◎保育短時間認定のお子さん
８：３０～１６：３０が基本時間です。
（注）基本時間を超える場合は、お金がかかります。
７：３０～ ８：３０ １回当たり１００円
１６：３０～１８：３０ １時間当たり１００円
１８：３０～１９：００ １回当たり２５０円（１カ月上限3,000円）◎保育標準時間認定のお子さん
７：３０～１８：３０が基本時間です。
１８：３０～１９：００ １回当たり２５０円（１カ月上限3,000円）■多可町教育委員会こども未来課〒679-1114
多可町中区岸上 224-17（旧中町幼稚園内）
電話 0795-32-2385

5平成２９年度幼稚園保育料等

各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分
階層
区分

定

利用者負担額（月額）義１

生活保護法による被保護世帯

０２

町民税非課税世帯及び町民税均等割のみの世帯

０３

町民税所得割のある世帯

３歳児
４歳児
５歳児

6,000 円００

※３歳から小学校３年（８歳）の範囲において、最年長の子どもから順に２人目は上記の半額、３人目以降については無料とします。
※その他にかかる料金
給食費 3,000 円（月額）
教材費 1,000 円（月額）平成２９年度保育所保育料徴収金基準額表

各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分
階層
区分

定

義

１

生 活 保 護 法 に よ る 被 保 護 世 帯（単世帯を含む）

２

町民税 非課税世帯

３

所得割課税額４

所得割課税額５

所得割課税額

６

所得割課税額

７

所得割課税額

８

所得割課税額

９所得割課税額

利用者負担額（月額）
３歳児未満

３歳児

（円）

４歳児

５歳児

標準時間

短時間

標準時間

短時間

標準時間

短時間

標準時間

短時間

0

0

0

0

0

0

0

0

8,100

7,100

5,400

4,400

5,000

4,000

5,000

4,000

48,600 円未満 17,500 16,500 14,800 13,800
48,600 円以上
73,000 円未満
73,000 円以上
97,000 円未満
97,000 円以上
133,000 円未満
133,000 円以上
169,000 円未満
169,000 円以上
301,000 円未満

25,000 24,000 22,300 21,300
27,000 26,000 24,300 23,300
38,000 37,000
40,000 39,000
34,500 33,500
52,900 51,900

301,000 円以上 72,000 71,000

6※上記基準額表の第２階層の場合で、保護者と生計を同一にする子等が複数いる場合、最年長の子等の年齢にかかわらず、第１子から数えて第２子以降となる小学校就学前子どもの利用者負担額は０円とします。
※児童の属する世帯が次の階層に認定された場合は、次表の徴収基準額とします。
(1)「 母 子 世 帯等 」 …母子 及 び 寡婦 福 祉法 に 定め る 配 偶者 の ない 女 子で 、 現 に児 童 を扶 養 して い る 及びこれに準じる父子世帯(2)「在宅障害児(者)のいる世帯」
ア 身体障害者手帳の交付を受けた者
イ 療育手帳の交付を受けた者
ウ 特別児童扶養手当の支給対象児、障害基礎年金等の受給者

階層

階層区分

第２

町民税非課税世帯

第３～５

所得割課税額77,101 円未満

３歳未満児

３歳児

４歳以上児

標準時間

短時間

標準時間

短時間

0

0

0

0

8,300

7,800

6,000

5,000

標準時間

短時間
0

5,000

4,000

※小学校就学前（０～５歳）の範囲において、最年長の子どもから順に２人目は上記の半額、３人目以降については無料とします。
※平成２９年度に限り経過措置として、満１８歳未満の子どもが３人以上いる場合、３人目以降の子どもの保育料を３分の２にします。

7

病後児保育のご案内

病後児保育とは病後児保育とは、保育施設などに通っているお子さんが病気の回復期のため集団生活が困難な期間に、一時的にそのお子さんをお預かりするものです。



対象となるお子さん
町内の保育施設・幼稚園に通っているお子さんで、病気の回復期であり入院の必要はないけれ
ど、安静の必要があるために保育施設などに預けることができず、保護者の方が、仕事・病気・傷病・出産・冠婚葬祭などのため家庭で保育ができない場合で、かかりつけ医から病後児保育の実施が可能であると判断されたときに利用できます。



利用定員
2名



利用日
月曜から金曜日（祝日・年末年始を除く）



利用時間
午前８時から午後５時まで ※これ以外の時間は、ご相談の上対応いたします。



利用期間
1 回につき 5 日まで

利用料金（利用毎にみどりこども園へお支払ください）
１日あたり 500 円 （町外児は１日あたり 1,000 円）



利用方法
１．多可町教育委員会 こども未来課へ事前登録します
利用するためには、事前登録が必要です。「病後児保育利用登録申請書」に必要事項を記入していただき、ご提出ください。
２．みどりこども園に電話予約をします
利用希望日の前日（空いていれば当日でも可）までに連絡し、お子さまのお名前、年齢、症状、利用したい日などを伝えてください。（受付時間：午前 7 時 30 分から午後 6 時）
３．医療機関を受診します
受付時に病後児保育を利用することを伝え、診察を受けてください。かかりつけ医（西脇市多可郡医師会）に「病後児保育実施連絡確認書」の記入をお願いしてください。
確認書の記入については、多可町と西脇市多可郡医師会で契約を結んでおります。
４．利用当日「病後児保育事業利用申請書」「与薬依頼書」に必要事項を記入し、「病後児保育実施連
絡確認書」をつけて病後児保育室にご提出ください。
問診票をお渡ししますので、お子さまの健康状態を記入してください。お子さまの症状を確認後、お預かりします。
8■

利用当日お持ちいただくもの▽必要書類（当日、みどりこども園に提出してください）１．病後児保育実施連絡確認書
２．病後児保育事業利用申請書
３．与薬依頼書▽持ち物
１．健康保険証（コピー）・乳幼児医療費受給者証（コピー）
２．お薬・・・かかりつけ医で処方していただいたお薬がありましたらお持ちください｡（薬剤情報提供書もお持ちください）
お薬には名前を書いていただき、1 回分のみお持ちください。
３．バスタオルまたは
タオルケット・・・お昼寝の時に使用します。毎日持ち帰り、洗濯をお願いします｡
４．ハンドタオル
５．着替え一式（１～２組）
６．汚れ物入れの袋・・・ビニール袋やスーパーの袋など 2～3 枚
７．コップ
８．スプーン・フォーク・おはし等▽必要に応じて持参していただくもの１．紙おむつ（1 日分）・・・・・下痢の時は多めにお持ちください。
２．ミルク・哺乳瓶
３．ストロー付きマグ
４．お茶、イオン飲料類・・・・・病気の時は水分補給が大切ですので、お子様が飲みや
すい飲み物をお持ちください。

■

その他▽給食・おやつは、みどりこども園でご用意いたします。
※アレルギーのあるお子さまは、除去の必要など必ずみどりこども園に申し出てください。
▽午睡布団や給食用エプロンはみどりこども園でご用意いたします。

■

お願い▽医師が、病後児保育が可能ではないと判断された場合や保護者の都合により利用を中止される
場合は、利用取り消しの連絡を入れください。
▽病状により、利用をお断りする場合があります。
▽利用中お子さまの容体が変化した場合、医療機関で治療することがあります。
その場合、診療内容によって一部自己負担になる場合があります。
《連絡先》
多可郡多可町中区牧野５２
みどりこども園TEL 0795－32－39279平成２９年度 時間外利用の料金について
開所時間（７：３０～１９：００）１１時間３０分
保育時間

7:00

8:00
7:30

１号
認定こども

9:00

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00
13:30

8:30

15:00

16:00

17:00
16:30

18:00
17:30

19:00
18:30

幼稚園
100円

教育時間（幼稚園） 8:30～13:30

平日1時間当たり100円、日額の上限500円
教育が行われない日は、5時間以内500円、5時間超は上限1,000円

２号・３号 保育園 短時間認定

認定こども

100円

コアタイム（短時間認定） 8:30～16:30

100円

100円

250円

標準時間認定保育時間（標準時間認定） 7:30～18:30

10

250円

平成29年度 各園入所児童数
施設名

区分
保町内

みどりこども園
定員 保75
幼15
小

1

9

年
2
13

齢
3

4
21

26

計

17
6

11

11
98

24

28

23

98

保町内

1

15

14

21

16

27

94

保受託

1

3

2

1
3

6

14

14
115

18

16

27

19

33

115

3

6

9

7

9

12

46

1

3

4

1

6

6

16

56

56

5
6

9

12

1

2

2

1

6

1

1

2

1

5

2

3

4

2

0

0

11

2

19

18

29

29

40

137

1

1

2

8

15

12

35

35
176

幼
保町内

10

4

2

19

19

38

46

52

176

3

6

19

16

26

28

98

1

1

保受託
幼

2

11

141

5

14

33

33

計

3

7

20

30

31

42

133

133

合

計

13

62

81

133

134

166

589

589

黒田庄こども園

委託

1

1

2

2

つまこども園

委託

1

1

2

2

かすがこども園

委託

1

2

2

西脇こども園委託

4

4

どれみこども園

委託

1

1

1

たきの愛児園

委託

1

1

1

1

1

小

計

0

5

3

1

2

1

12

12

合

計

13

67

84

134

136

167

601

601

11

309

100

小

2

11

11

14

1

269

50

3

保受託
計

101

2

幼

保町内

7

5

保受託

小 計
ちびっこランドら 保町内
くえん
保受託
定員 保9
小 計

87

2

13

保町内

合計

3
9

計

キッズランドやちよ
定員 保120
幼160

87

1

幼

キッズランドかみ
定員 保150
幼160

保
幼

小計

5

0

幼

四恩こども園定員 保60
幼15

小

1

保受託

あさかこども園
定員 保90幼25
小0H29.4.1現在

589

12

受託
601

22

キッズランド運営法人選定委員会スケジュール（案）
第１回

平成２９年５月３０日（火）15:00～16:30 教委会議室選定委員の委嘱、正副委員長の選出
募集要項、選定方法などの確認

第２回

平成２９年７月２５日（火） 9:00～15:00 八千代北仮本庁舎 大会議室
公開プレゼンテーション、審査会

第３回

平成２９年８月

３日（木）15:00～16:30 教委会議室
最終審査会で最優秀候補者を選定

その後のスケジュール（案）
平成２９年８月下旬

応募法人へ選定結果通知（最優秀候補者、次点の結果）

平成２９年９月

定例議会で運営法人の指定（議決）
町と法人で協定の締結

平成３０年度合同保育（運営法人から保育教諭１名の派遣）法人で保育教諭の採用準備

平成３１年度

民営化の実施町から園長１名、保育士１名の派遣（２年間）

12

公私連携幼保連携型認定こども園運営事業者募集要項（案）① 多可町立キッズランドかみ（仮称：幼保連携型認定こども園
キッズランドかみ）平 成 ２ ９ 年 ６ 月

多

可

13

町

多可町立キッズランドかみに係る公私連携幼保連携型認定こども園
運営事業者の募集要項
多

可

町

１

目的
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）が平成２７年４月１日施行され、町が地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図ることとされました。
これを受け、「子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査」を行い、ニーズに応じた子育て支援を実施できるよう「多可町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。この計画に基づいて多可町子ども・子育て会議で協議し、また地域や保護者の皆さんとの懇談会を重ねていくなかで、今まで以上に教育・保育の質を高めていく必要があること、また民間活力を活用し国・県の支援を受けながら施設運営を行っていくことなどの視点から、現キッズランドの認定こども園への移行を推進することとなりました。
認定こども園を推進する目的は、「質の高い幼児期の学校教育と保育を総合的に提供すること」「人口減少地域の基盤の維持・確保策、待機児童の解消をすること」「地域の子ども・子育て支援の充実をすること」であり、子育て世帯の幅広いニーズに対応できることや、将来を担う子どもたちの健全な成長を期待した幼児期の教育と子育て支援にあります。
さらに、安心して楽しく子育てができるよう、多様になりつつあるサービスニー
ズに対応できる体制づくりとして、民間の能力を活用し、住民サービスの提供を図ることを目的に多可町立キッズランドかみ（仮称：幼保連携型認定こども園 キッ
ズランドかみ）を運営する学校法人または社会福祉法人を募集します。

２ 対象施設の概要（１）事業実施場所

多可町立キッズランドかみ

計画定員１９０名（ア） 施設の名称および所在地
名 称：キッズランドかみ
所在地：多可郡多可町加美区的場82-1（イ）施設概要
竣工時期

平成２３年４月

構造

木造平屋建て

延床面積

２，２７９㎡

施設内容

乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室、調理室、調乳室、医務室、
廊下、沐浴室、職員室、会議室、職員休憩室、トイレ、その他※什器、備品、遊具等含む。
※屋外運動場：２，７４５㎡

14

（ウ）主な外部委託業務

(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

消防設備点検業務
電気設備点検業務
夜間警備業務草刈・植木剪定、植木消毒等業務
施設清掃業務特殊建物定期報告検査業務【参考】
１ キッズランドかみ児童数（平成２９年４月１日現在）（単位：人）

現状
定員

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

合

幼稚園
保育園
合 計

－
８
８

－
１５
１５

－
２２
２２

４０
３５
７５

６０
６０

６０
７０
１３０

１６０
１５０
３１０

現状
人員

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

合

幼稚園
保育園
合 計

－
２
２

－
１９
１９

－
１９
１９

８
３０
３８

１５
３１
４６

１２
４０
５２

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

－
６
６

－
２０
２０

－
２４
２４

１０
３０
４０

１５
３５
５０

１５
３５
５０

時

合

認定こども

計

計

３５
１４１
１７６
合

計

園計画定員

幼稚園
保育園
合 計
２

４０
１５０
１９０

職員配置（平成２９年４月１日現在）

区
分
所長
園長
保育教諭
保育補助員
養護教諭
園務員
調理員
合 計

正

規
１
１
５

嘱

託

臨

１７
６

１

８

１
３
２１

３
９

15

計
備 考
１ 幼稚園長兼務
１ 保育園長
２２
６
１
１
６
３８

３

近年の支出状況（施設関係費実績）
区分（単位：円）

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度
（見込み）

年度末

児童数

172

179

156

年度末

職員数（臨時以外）

31

32

29

337,060
262,060
190,960
190,960
40,00030,000325,210250,210
197,596
197,596
40,00040,000288,626
242,626
187,168
187,168
40,00040,0003,571,633
846,707
19,44014,545

3,468,486
1,052,835
19,44014,5453,500,000
1,060,000
19,44014,545625,583

614,234

620,000

128,621
199,584
215,179
75,95246,000112,752
156,100
66,000258,100
119,880
272,160
387,485
278,556

165,766
208,000
218,993
74,98880,500112,752
64,85064,800273,834
272,160
223,910
269,480

160,000
200,000
218,000
75,00050,000112,752
96,00064,800250,000
272,160
487,000
298,000

8,445,317

8,250,185

8,483,285

園医報酬
園歯科医報酬
園耳鼻咽喉科医報酬
園眼科医報酬
園薬剤師報酬
園運営委員報償費
電気代
上下水道代
CATV 使用料
NHK 放送受信料
消耗品費等（保育材料・給食
材料・医薬材料除く）
コピー代
検便
通信運搬費（電話代）
クリーニング代
ピアノ調律
夜間警備委託プール組立、芝生除草等委託
消防用設備点検
施設清掃委託等
特殊建物定期報告検査業務
電気工作物保守点検業務
修繕料
備品購入費
合

計

※平成２９年４月１日現在 多可町嘱託職員賃金月額
保育教諭
１年目：170,000 円 ６年目：180,000 円 11 年目：190,000 円
クラス担任手当：月額 10,000 円 通勤手当：別途
賞与：３ヵ月分
調理員
１年目：160,000 円 ６年目：170,000 円 11 年目：180,000 円
通勤手当：別途 賞与：３ヵ月分
園務員
１年目：150,000 円 ６年目：160,000 円 11 年目：170,000 円
通勤手当：別途 賞与：３ヵ月分
養護教諭
１年目：190,000 円 ６年目：200,000 円 11 年目：210,000 円
通勤手当：別途 賞与：３ヵ月分

16

３ 応募資格及び条件（１）資格・条件
応募者は、次の全ての項目に該当することが必要です。
ア 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）または社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）の規定により設立した法人で、平成２９年４月１日現在、多可
町内に事業所を構えており、今後も事業の継続が確実に見込まれる法人であること。
イ 認定こども園の運営を支障なく行うことができる十分な資力、知識及び技術能力等を有し、継続的に安定した認定こども園運営が行えること。
ウ 法人が現に運営をしている認定こども園、幼稚園または保育所について、直近の監査・実施指導において、重大な文書指摘を受けていないこと。
エ 国税及び地方税の滞納がないこと。
オ 過去の運営実績が良好であり、財務内容が適正であること。
カ 土地、建物及び備品等は、当該認定こども園における運営以外の目的に使用しないこと。
キ 円滑な運営移行のため、教育・保育環境の変化への配慮を行うことのほか、引継ぎについて十分な対応を行い、必要に応じて保護者に説明等をするなど理解を得られる取組をすること。
欠格事項
法人またはその代表者が、次に掲げる者の場合は、欠格となります。
ア 法律行為を行う能力を有しない者
イ 破産者で復権を得ない者
ウ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項（同項を準用ずる場合を含みます）の規定により、本町における一般競争入札等の参加を制限されている者
エ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受けたことがある者
オ 暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者
カ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てをしている団体または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者
キ 町議会議員が代表者その他の役員である団体
ク 町長または副町長が代表者その他の役員である団体（町が資本金その他これに準ずるものを出資している団体を除きます）

(２)

(３)

選定対象除外次に該当する場合は、失格として選定の対象から除外します。
ア 選定審査に関する照会、要求等を申し入れたとき。
イ 提出書類に虚偽の記載があったとき。
ウ この募集要項に違反し、または著しく逸脱したとき。
エ 提出期間内に提出書類等が提出されなかったとき。
オ アからエまでに掲げるもののほか、不正行為があったとき。

17

４

運営の基準

(１) 運営に関する基本的事項
ア 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成１８年法律第７７号。以下「認定こども園法」という)、子ども・子育て支援法（平成２４年度法律第６５号）、
多可町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年多可町条例第２２号。以下「条例」という。
）その他関係法令等の規定に基づき、幼保連携型認定こども園として管理運営を行うこと。
イ

公の施設であることを念頭において、公平な運営を行うこと。

ウ

利用者の意見を運営に反映させるなど、サービス向上に努めること。

エ

個人情報の保護を徹底すること。

オ

利用者からの苦情に対しては、誠実に対応すること。

カ

町及び近隣住民、関係機関等との連携に努めること。

キ

保護者、法人、町の三者で三者懇談会を設置し、定期的に会議を開催すること。

ク

園運営協議会に、町教育委員会の職員を参画させること。

(２) 運営者が行う業務の範囲
ア 事業計画書及び収支予算書の作成
イ 事業報告書の作成（利用実績、利用料の収入・収入収納及び未収額、事業における支出状況等）
ウ 町への定期的な業務報告（給付に係る報告、請求及び給食月報の提出等）
エ 保護者アンケートの実施（毎年１回）
オ 第三者評価の実施
カ 指定後の事前引継業務と指定期間終了後の引継業務
キ 緊急時対策、防犯、防災等のマニュアルの作成と職員への指導
ク 個人情報保護体制の確立
ケ 文書の保存
コ 経理関係帳簿の作成
サ 町への協力
シ 町の子育て総合拠点として必要となる業務の検討及び実施
ス その他日常業務の調整(３)

再委託の禁止教育・保育に係る業務の全部または一部を第三者に委託し、請け負わせることはできません。ただし、町が認めた業務は再委託することができます。
給食は、園内の調理設備を使用しての自園調理を原則とします。その他教育・保育以外の業務（例：施設の管理運営において必要となる保守、管理、清掃、
メンテナンス等）について委託する場合は、町と協議してください。
再委託を行う業務は、応募書類にその旨を記載するとともに、収支予算書に必要な委託金額を計上してください。

18

５ 協定の条件（１） 運営者の責務及び業務
ア 運営者は、幼保連携型認定こども園「キッズランドかみ」（仮称）（以下「こども園」という）を平成３１年４月１日から平成４１年３月３１日までを事業運営期間
として、こども園の運営について、公私連携幼保連携型認定こども園「キッズラン
ドかみ」の設置に関する協定（以下「公私連携協定」という）を締結し、次に定める事業を行うこと。
（ア）認定こども園法第３条第２項第２号及び条例に基づく保育の実施（イ）認定こども園法第３条第２項第３号による子育て支援事業の実施（ウ）こども園の施設及び付属設備等の維持管理（エ）その他上記に掲げる業務に付随する業務
イ 関係法令等を遵守し、法人自らが運営すること。
ウ 運営に当たり、町と法人の間で別途「公私連携協定」を締結するものとし、協定事項については、町の指導に従うこと。
エ 公私連携幼保連携型認定こども園の開設にあたり必要な書類を法人で作成し、多可町を経由して兵庫県へ届け出ること。
（２） 施設・設備及び備品等の維持管理業務
こども園の土地、建物、設備及び付帯施設の維持管理業務全般は、運営者が行ってください。なお、施設等の管理に当たっては、法令等に定める有資格者を配置してください。
ア 土地（9,406 ㎡）は、月額 70,000 円で賃貸する。
イ 建物、設備、付帯設備及び保育関係備品は、無償で譲渡する。ただし事務関係備品（電話、FAX、コピー機、パソコンなど）は除外。
ウ 土地の現状復旧及び修繕等については、運営者の負担とする。ただし、建物の躯体等に係る大規模な修繕及び改修等については、町と協議することとする。
エ こども園の運営にかかる経費（人件費、委託費、食糧費、消耗品等）、施設の維持管理費（光熱水費、保守点検費、清掃費、修繕料等）その他の経費は、運営者が負担する。
(３) 運営に関する経費等の取扱い
多可町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則（平成２７年多可町規則第６号）に規定する利用者負担額（保育料）として徴収した額は、運営者の収入とする。
ア 子ども・子育て支援新制度における公定価格の単価計算に基づいた金額を施設型給付費として、町から運営者に支払う。
イ 管理口座・区分経理 運営者としての業務に係る経費及び収入は、法人自体の口座とは別の口座で管理をすること。また、運営者としての業務に係る経理とその他法人に係る経理は区分して整理すること。
(４)

職員に関すること
現在、多可町立「キッズランドかみ」に勤務する保育士等有資格者のうち、

19

引き続き同園での勤務を希望する嘱託職員については、現行給与水準を最低基準として、こども園で勤務する正規職員と同一の勤務形態による常勤職員として雇用すること。この際、年齢、経験年数を給与に反映させること。
また、臨時（パート）職員のうち、引き続きこども園で勤務を希望する職員についても、上記と同様に継続雇用をすること。
なお、嘱託調理員について、自園調理を基本とし、上記に記載している保育士等と同様の扱いを行うものとする。
労働基準法(昭和２２年法律第４９号)、労働契約法（平成１９年法律第１２８号）等の労働関係法令を遵守した労務管理を行い、職員の給与、福利厚
生、勤務条件等の処遇に配慮することはもとより、所定の労災、健康保険等に加入をし、協定期間中、現行水準を維持することに努めること。
さらに、常勤職員の比率向上に努めるほか、職員の意見を聴くなど、働きやすい環境の整備に努めること。
(５)

合同保育、業務の引継ぎに関すること。
運営者は、平成３１年度から速やかに円滑な業務運営が行えるよう、運営
前の平成３０年度において法人から職員１名を派遣し、合同保育を行うこと。
合同保育の内容は、町と運営者が協議して決定する。
また、引継ぎ保育の内容も町と運営者が協議して決定するものとし、平成３１年度から２カ年程度、園長１名と保育士１名程度、町から正職員を派遣することとする。

(６)

町の立入調査等に関すること。
運営者は、運営状況等の実態確認・指導のため、町が行う施設への立入調
査や指示に従わなければならない。

(７)

その他
ア 施設名称「キッズランドかみ」と園歌は引き継ぐものとする。
イ 従来、キッズランドで行われてきたイベント、行事などは基本受け継ぐこととする。見直しや廃止を行う場合には、保護者、町に相談すること。
ウ 保護者へ費用負担を求める場合は、町と協議のうえ承認を得るとともに保護者の理解を求めること。
エ 保護者会の会費の額は、保護者会と調整すること。
オ 物品、食材等は、町内業者での購入を基本とする。

６

事業運営者が管理する期間 （契約期間）
平成３１年４月１日から平成４１年３月３１日までの１０年間とし、以後、契約更新するものとします。
なお、期間中に運営業務等の見直しを行う必要が生じた場合は、町と運営者が協議を行うものとします。

20

７

応募の方法
(１) 募集及び選定スケジュール
書類の配布・届出等に係る期間及び時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く
午前９時から午後５時までとします。
ア 募集要項の配布 平成２９年６月１日（木）から同月１５日（木）まで
イ 参加表明の受付 平成２９年６月１日（木）から同月１５日（木）まで
ウ 現地説明会
平成２９年６月１９日（月）エ 質問書受付
平成２９年６月２１日（水）から同月２３日（金）まで
オ 質問書回答
平成２９年６月３０日（金）カ 応募受付期間
平成２９年７月 ３日（月）から同月１４日（金）まで
キ プレゼンテーション及び選定委員会による審査日
平成２９年７月２５日（火）ク 審査結果の通知発送
平成２９年８月下旬（予定）ケ 事業運営者の指定
平成２９年９月（予定）
コ 協定の締結
平成２９年９月（予定）(２)
ア

募集及び申込みの手続
募集要項の配布と参加表明の受付(ア) 期間 平成２９年６月１日（木）から６月１５日（木）の午前９時から
午後５時まで ※土曜日、日曜日及び祝日を除く(イ)

場所

多可町教育委員会こども未来課※ 参加表明書は【様式第９号】により提出してください。
※ 募集要項及び申請書の様式は、多可町教育委員会ホームページからダウンロードをすることができます。
URL

http://takacho.tokyo.r-cms.jp/kyoiku/

イ 現地説明会の開催（ア）日 時 平成２９年６月１９日（月）午前９時３０分～(イ）場

所

多可町加美区的場 82-1
キッズランドかみ(ウ）参加者

１団体３名以内とします。
現地説明会への出席は、参加表明の必須条件です。必ず出席してください。

ウ 募集要項 及び 現地説明会に対する質問の受付(ア）受付期間 平成２９年６月２１日（水）から６月２３日（金）の午前９時
から午後５時まで(イ）受付方法 質問書【様式第 10 号】により、電子メールにて多可町教育委
員会こども未来課へ送付 してください。
電子メールアドレス kodomo@town.taka.lg.jp※ 募集要項及び現地説明会以外の質問及び 意見について は、回答しません。
エ募集要項 及び 現地説明会に対する質問の回答

21

(ア)

質問書回答 平成２９年６月３０日（金）

(イ)

回答方法等

全ての応募者に電子メールまたは郵送で回答 し ます。

オ 運営者指定申請書の応募等(ア) 受付 期間 平成２９年７月３日（月）から７月１４日（金）の午前９時
から午後５時まで※土曜日、日曜日及び祝日を除く
(イ)

提出場所

（ウ） 提出方法

多可町教育委員会こども未来課
受付期間内に必要書類を上記に定める場所に持参（郵送の場合
は、期間内に必着のこと）してください。
電子メール、ファクシミリ等による提出 及び 提出 期限 を過ぎたものは、受付しません。また、原則、提出後の変更はできませ
ん。

(エ)

提出部数

正１部、副１０部（副は複写可）※必要な書類が全てそろっていない と 受理することができないので、留意
してください。
(３)

提出書類
提出書類は、全てＡ４サイズとします （様式ごとにインデックスを添付してください。）。

ア 運営者指定申請書【様式第１号】
イ 団体の概要【様式第２号】
ウ 教育・保育事業の内容及び支援や連携に関する提案【様式第３号】（※教育・保育全体計画、年齢別教育・保育指導計画書を添付してください。）
エ 運営に関する考え方【様式第４号】
オ 法人の経営状況【様式第５号】
カ 危機管理体制及び地域における子育て支援に関する考え方【様式第６号】
キ その他審査項目以外で特にアピールできること【様式第７号】
ク 収支予算書【様式第８－１号～様式第８－３号】
ケ 定款 、寄附行為 、規約その他団体の目的、組織及び運営の方法を示す書類
コ 申請書を提出する日の属する事業年度の事業計画またはこれに類する書類及び過去２年間の事業報告書
サ 法人関連資料（ア） 法人の登記事項証明書（イ） 最近３年間の下記書類
ａ 法人税及び消費税（地方消費税を含む）の納税証明書
ｂ 貸借対照表及び損益計算書
ｃ 国税及び地方税の納税証明書または納税義務がない旨及びその理由を記載した申立てシ 法人の概要（経歴・業務内容、役員名簿及び履歴書）が分かる書類。外部向けのパンフレット でも 可 とします。

22

８

応募書類の著作権等(１) 応募書類の著作権は、事業運営者の決定があるまでの間は、応募者に帰属するものとします。ただし、町は事業運営者の選定の公表等、必要な場合は応募書類の内容を無償で使用することができることとします。
(２) 事業運営者に選定された応募書類の著作権は、町に帰属し ます。ただし 、事業運営者に 選定されなかった応募書類は、応募者に帰属するものとします。
(３) 応募書類は、いかなる理由を問わず、返却しないものとします。

９

選定委員会の設置
多可町立キッズランド運営法人選定委員会（以下「委員会」という）を設置しま
す。

10

選定の方式
委員会において、選定基準に基づき審査を行い、候補者を選定するものとします。
提出された書類の審査及びプレゼンテーション、提案についてのヒアリングを実施し、評価点数の高い順に最優秀候補者を選定します。
審査日は平成２９年７月２５日（火）とし、時刻については後日連絡します。
なお、プレゼンテーションとヒアリングは、下記の要領で行います。
・出席者… ３名以下・進 行… 提案説明 30 分以内、質疑応答 20 分程度
・その他… プレゼンテーションで使用するスクリーンとプロジェクターは準備します。パソコンは提案者で準備してください。
プレゼンテーションとヒアリングは公開で実施し、希望する保護者等の参加も可能とします。審査会は非公開で行います。

11

審査基準及び配点
審査項目 、審査の視点 及び配点は、次の表のとおりです。
★合計点数１００点（書類による客観的評価３０点、プロポーザルによる面接審査７０点）
審査の視点

配点

・応募動機、教育・保育の理念及び目標が適正か。

客観的・事業内容が、多可町の教育・保育事業の主旨に沿

評 価

審査項目

(１)

教育・保育事業っているか。

１０の 内容 及 び 支 援や・保護者等との信頼関係の構築ができるか。

連携に関する提案

・小学校をはじめ関係機関との連携及び地域との交流・連携が図られているか。

面接審査
２０

・支援が必要な子どもの受け入れができているか。
・個人情報保護、情報公開の推進が図られているか。
・実施体制、職員の資質向上の取組が図られている
(２)

運営体制

か。

客観的
評 価

・建物や設備の管理、清掃等の衛生面、防災体制な23

１０

ど適切な管理が可能であり、それを維持できるか。
・保護者の費用負担を抑える取組がなされている
か。

面接審査
１０

・町職員の採用について（嘱託職員及び臨時職員）
配慮されているか。処遇改善の考え方はどうか。
・職員構成（年齢層・今後の採用計画）が適正か。
・安定的に業務を遂行できる経営資本を有している(３)

法人等の経営状 況（ 事 業 の 継続
性）

か。

客観的
評 価

・保育所、認定こども園等の運営実績があるか。

１０

・公私連携幼保連携型認定こども園の園長および管理者は的確な人の配置を計画しているか。

面接審査
２０

・地震、台風、風水害・火災等の災害時における児(４)

緊急時の対応及 び危 機 管 理 体制等に関する提案(５)

子育て支援（地域 にお け る 子 育て
支援を含む）に関する提案

童の安全確保をどのように考えているか。

面接審査
１０

・事故や虐待防止、特に、アレルギー児童の食事、健康管理への対処をどのように考えているか。
・子育て支援拠点として、地域への貢献が期待でき

面接審査
１０

るか。
・地域の教育力の向上、子育て、親育ちなどに関する取り組みが計画されているか。

合

計

１００

12 審査結果の通知(１) 審査結果は、平成２９年８月下旬に 、全ての応募者に対して 通知します。
(２) 審査結果に対する質問または異議については、一切受け付けません。
13

協定の締結
審査の結果を基に、町は運営者（候補者）と公私連携協定を締結するものとします。別添の公私連携協定書（案）を忠実に守ることとします。

14 協定の内容と責任分担(１) 協定の内容
ア 協定の目的となる公私連携幼保連携型認定こども園の名称及び所在地
イ 公私連携幼保連携型認定こども園における教育・保育・子育て支援事業に関する基本的事項
ウ 町からの必要な設備・備品等の譲渡等その他の協力に関する基本的事項
エ 協定の有効期間
オ 協定に違反した場合の措置
カ その他設置及び運営に関し必要な事項

24

(ア) 利用料金に関する事項(イ) 事業計画及び事業報告に関する事項(ウ) 連携の取消し及び運営業務の停止に関する事項(エ) 運営業務を行うに当 た って保有する個人情報の保護及び情報公開に関する事項(オ) その他施設の運営を適正に行うために町が必要と認める事項(２)

運営者と町の責任分担
運営者と町の責任分担の基本的な考えは、以下のとおりとします。
項

目

内

容

運営者

法令等の変更施設に直接関係する法令等の変更

広報施設の事業等の広報

物品管理

施設備品及び物品の管理

○

不可抗力

天災 ・暴動等による履行不能

○

苦情対応

不適切な管理運営による苦情等○

施設の整備・修繕施設等の維持管理に係る現状復旧等

○

災害復旧

施設の本格的復旧○

施設の利用不能等
運営者の責めに帰すべき理由によるによる利用料金収
場合
入の減収

○

運営者側の要因による運営費用の増
大○運営費の上昇

多可町
○

○
町広報以外

町側の要因による運営費用の増大○

包括的管理責任

管理上の瑕疵を除く○

事故対応

管理運営による事故※○

町が想定する責任分担は、上記のとおりです。運営者は、管理上の瑕疵に起因する事故に対応するため、賠償保険等に加入する必要があります。

15 留意事項（１）応募に関して必要となる一切の費用は、応募者が負担するものとします。
（２）原則として、提出された書類の内容を変更することはできません。
（３） 運営者の責めに帰すべき理由により、町または第三者に損害を与えた場合には、運営者においてその損害を賠償しなければなりません。
（４）選定委員会 の 委員、町職員その他本件関係者に対し、本件提案についての接触をしてはいけません。
（５）包括的な業務の再委託は、認めません。ただし、個別の業務については町と25

事前に協議し、町長が認めたものについて再委託できることとします。
（６）応募書類は、多可町情報公開条例（平成１７年多可町条例第１０号）に基づ
く公開請求の対象となる公文書となります。また、審査内容の概要についても同様とします。
（７）平成３１年４月１日に運営業務を開始できるよう、町、県と協議し公私連携
幼保連携型認定こども園の設置届出書類を作成しなければなりません。
（８）運営者は、利用者に対し混乱を招くことなく、平成３１年４月１日から施設の運営を実施しなければなりません。
（９）議会の議決が得られなかった場合において、当該施設に係る業務及び管理の準備のために支出した費用、提供したノウハウの対価等については一切補償しません。
（10）事業担当課〒679-1114
多可郡多可町中区岸上 224-17
多可町教育委員会こども未来課
ＴＥＬ ０７９５－３２－２３８５（直通）
ＦＡＸ ０７９５－３２－４３１８
電子メールアドレス kodomo@town.taka.lg.jp

26

公私連携幼保連携型認定こども園運営事業者募集要項（案）② 多可町立キッズランドやちよ（仮称：幼保連携型認定こども園
キッズランドやちよ）

平 成 ２ ９ 年 ６ 月

多

可

27

町

多可町立キッズランドやちよに係る公私連携幼保連携型認定こども園
運営事業者の募集要項
多

可

町

１

目的
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）が平成２７年４月１日施行され、町が地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図ることとされました。
これを受け、「子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査」を行い、ニーズに応じた子育て支援を実施できるよう「多可町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。この計画に基づいて多可町子ども・子育て会議で協議し、また地域や保護者の皆さんとの懇談会を重ねていくなかで、今まで以上に教育・保育の質を高めていく必要があること、また民間活力を活用し国・県の支援を受けながら施設運営を行っていくことなどの視点から、現キッズランドの認定こども園への移行を推進することとなりました。
認定こども園を推進する目的は、「質の高い幼児期の学校教育と保育を総合的に提供すること」「人口減少地域の基盤の維持・確保策、待機児童の解消をすること」「地域の子ども・子育て支援の充実をすること」であり、子育て世帯の幅広いニーズに対応できることや、将来を担う子どもたちの健全な成長を期待した幼児期の教育と子育て支援にあります。
さらに、安心して楽しく子育てができるよう、多様になりつつあるサービスニー
ズに対応できる体制づくりとして、民間の能力を活用し、住民サービスの提供を図ることを目的に多可町立キッズランドやちよ（仮称：幼保連携型認定こども園 キ
ッズランドやちよ）を運営する学校法人または社会福祉法人を募集します。

２ 対象施設の概要（１）事業実施場所

多可町立キッズランドやちよ

計画定員１７０名（ア） 施設の名称および所在地
名 称：キッズランドやちよ
所在地：多可郡多可町八千代区仕出原353（イ）施設概要
竣工時期

平成１２年４月

構

木造平屋建て

造

延床面積
施設内容

２，３０６㎡
乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室、調理室、調乳室、医務室、
廊下、沐浴室、職員室、会議室、トイレ、その他※什器、備品、遊具等含む。
※屋外運動場：１，２００㎡

28

（ウ）主な外部委託業務

(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

消防設備点検業務
電気設備点検業務
夜間警備業務草刈・植木剪定、植木消毒等業務
施設清掃業務特殊建物定期報告検査業務【参考】
１ キッズランドやちよ児童数（平成２９年４月１日現在）（単位：人）

現状
定員

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

合

幼稚園
保育園
合 計

－
５
５

－
１５
１５

－
２０
２０

４０
２０
６０

６０
６０

６０
６０
１２０

１６０
１２０
２８０

現状
人員

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

合

幼稚園
保育園
合 計

－
３
３

－
７
７

－
２０
２０

１４
１６
３０

５
２６
３１

１４
２８
４２

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

－
６
６

－
１０
１０

－
１４
１４

１０
３０
４０

２０
３０
５０

２０
３０
５０

時

合

認定こども

計

計

３３
１００
１３３
合

計

園計画定員

幼稚園
保育園
合 計
２

５０
１２０
１７０

職員配置（平成２９年４月１日現在）

区
分
所長
園長
保育教諭
保育補助員
養護教諭
園務員
調理員
合 計

正

規
１
１
４

嘱

託

臨

１７
７

６

１
１
３
２２

２
９

29

計
備 考
１ 保育園長兼務
１ 幼稚園長
２１
７
１
１
５
３７

３

近年の支出状況（施設関係費実績）
区分（単位：円）

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度
（見込み）

年度末

児童数

173

156

145

年度末

職員数（臨時以外）

28

29

30

338,008
263,008
194,278
194,278
40,00040,000318,574
243,574
194,278
194,278
40,00040,000316,730
240,730
188,116
188,116
40,00040,000電気代（※子育て棟を含む）
ガス代
上下水道代
CATV 使用料
NHK 放送受信料

3,397,959
739,768
1,001,928
19,44014,545

3,341,952
654,285
1,194,943
19,44014,5453,400,000
720,000
1,200,000
19,44014,545

消耗品費等（保育材料・給食
材料・医薬材料除く）
コピー代
検便
通信運搬費（電話代）
クリーニング代等
ピアノ調律
夜間警備委託草刈、植木剪定等委託
消防用設備点検
施設清掃委託等
特殊建物定期報告検査業務
電気工作物保守点検業務
修繕料
備品購入費

646,562

741,503

650,000

172,728
169,776
192,199
40,284
117,000
111,456
365,270
28,080274,457
63,720
194,400
2,134,674
894,220

202,843
182,088
191,70925,704
117,000
111,456
268,31028,080252,126
194,400
457,237
610,555

180,000
180,000
190,000
30,000117,000
111,456
220,000
28,080280,000
194,400
1,800,000
327,000

11,648,038

9,638,880

10,675,613

園医報酬
園歯科医報酬
園耳鼻咽喉科医報酬
園眼科医報酬
園薬剤師報酬
園運営委員報償費

合計※平成２９年４月１日現在 多可町嘱託職員賃金月額
保育教諭
１年目：170,000 円 ６年目：180,000 円 11 年目：190,000 円
クラス担任手当：月額 10,000 円 通勤手当：別途
賞与：３ヵ月分
調理員
１年目：160,000 円 ６年目：170,000 円 11 年目：180,000 円
通勤手当：別途 賞与：３ヵ月分
園務員
１年目：150,000 円 ６年目：160,000 円 11 年目：170,000 円
通勤手当：別途 賞与：３ヵ月分
養護教諭
１年目：190,000 円 ６年目：200,000 円 11 年目：210,000 円
通勤手当：別途 賞与：３ヵ月分30

３ 応募資格及び条件（１）資格・条件
応募者は、次の全ての項目に該当することが必要です。
ア 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）または社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）の規定により設立した法人で、平成２９年４月１日現在、多可
町内に事業所を構えており、今後も事業の継続が確実に見込まれる法人であること。
イ 認定こども園の運営を支障なく行うことができる十分な資力、知識及び技術能力等を有し、継続的に安定した認定こども園運営が行えること。
ウ 法人が現に運営をしている認定こども園、幼稚園または保育所について、直近の監査・実施指導において、重大な文書指摘を受けていないこと。
エ 国税及び地方税の滞納がないこと。
オ 過去の運営実績が良好であり、財務内容が適正であること。
カ 土地、建物及び備品等は、当該認定こども園における運営以外の目的に使用しないこと。
キ 円滑な運営移行のため、教育・保育環境の変化への配慮を行うことのほか、引継ぎについて十分な対応を行い、必要に応じて保護者に説明等をするなど理解を得られる取組をすること。
(２)

欠格事項
法人またはその代表者が、次に掲げる者の場合は、欠格となります。
ア 法律行為を行う能力を有しない者
イ 破産者で復権を得ない者
ウ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項（同項を準用ずる場合を含みます）の規定により、本町における一般競争入札等の参加を制限されている者
エ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受けたことがある者
オ 暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者
カ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てをしている団体または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者
キ 町議会議員が代表者その他の役員である団体
ク 町長または副町長が代表者その他の役員である団体（町が資本金その他これに準ずるものを出資している団体を除きます）(３)

選定対象除外次に該当する場合は、失格として選定の対象から除外します。
ア 選定審査に関する照会、要求等を申し入れたとき。
イ 提出書類に虚偽の記載があったとき。
ウ この募集要項に違反し、または著しく逸脱したとき。
エ 提出期間内に提出書類等が提出されなかったとき。
オ アからエまでに掲げるもののほか、不正行為があったとき。

31

４

運営の基準

(１) 運営に関する基本的事項
ア 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成１８年法律第７７号。以下「認定こども園法」という)、子ども・子育て支援法（平成２４年度法律第６５号）、
多可町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年多可町条例第２２号。以下「条例」という。
）その他関係法令等の規定に基づき、幼保連携型認定こども園として管理運営を行うこと。
イ

公の施設であることを念頭において、公平な運営を行うこと。

ウ

利用者の意見を運営に反映させるなど、サービス向上に努めること。

エ

個人情報の保護を徹底すること。

オ

利用者からの苦情に対しては、誠実に対応すること。

カ

町及び近隣住民、関係機関等との連携に努めること。

キ

保護者、法人、町の三者で三者懇談会を設置し、定期的に会議を開催すること。

ク

園運営協議会に、町教育委員会の職員を参画させること。

(２) 運営者が行う業務の範囲
ア 事業計画書及び収支予算書の作成
イ 事業報告書の作成（利用実績、利用料の収入・収入収納及び未収額、事業における支出状況等）
ウ 町への定期的な業務報告（給付に係る報告、請求及び給食月報の提出等）
エ 保護者アンケートの実施（毎年１回）
オ 第三者評価の実施
カ 指定後の事前引継業務と指定期間終了後の引継業務
キ 緊急時対策、防犯、防災等のマニュアルの作成と職員への指導
ク 個人情報保護体制の確立
ケ 文書の保存
コ 経理関係帳簿の作成
サ 町への協力
シ 町の子育て総合拠点として必要となる業務の検討及び実施
ス その他日常業務の調整(３)

再委託の禁止教育・保育に係る業務の全部または一部を第三者に委託し、請け負わせることはできません。ただし、町が認めた業務は再委託することができます。
給食は、園内の調理設備を使用しての自園調理を原則とします。その他教育・保育以外の業務（例：施設の管理運営において必要となる保守、管理、清掃、
メンテナンス等）について委託する場合は、町と協議してください。
再委託を行う業務は、応募書類にその旨を記載するとともに、収支予算書に必要な委託金額を計上してください。

32

５ 協定の条件（１） 運営者の責務及び業務
ア 運営者は、幼保連携型認定こども園「キッズランドやちよ」（仮称）（以下「こども園」という）を平成３１年４月１日から平成４１年３月３１日までを事業運営期間として、こども園の運営について、公私連携幼保連携型認定こども園「キッズランドやちよ」の設置に関する協定（以下「公私連携協定」という）を締結し、次に定める事業を行うこと。
（ア）認定こども園法第３条第２項第２号及び条例に基づく保育の実施（イ）認定こども園法第３条第２項第３号による子育て支援事業の実施（ウ）こども園の施設及び付属設備等の維持管理（エ）その他上記に掲げる業務に付随する業務
イ 関係法令等を遵守し、法人自らが運営すること。
ウ 運営に当たり、町と法人の間で別途「公私連携協定」を締結するものとし、協定事項については、町の指導に従うこと。
エ 公私連携幼保連携型認定こども園の開設にあたり必要な書類を法人で作成し、多可町を経由して兵庫県へ届け出ること。
（２） 施設・設備及び備品等の維持管理業務
こども園の土地、建物、設備及び付帯施設の維持管理業務全般は、運営者が行ってください。なお、施設等の管理に当たっては、法令等に定める有資格者を配置してください。
ア 土地（16,346 ㎡のうち子育て棟を除く）は、月額 65,000 円で賃貸する。
イ 建物（子育て棟を除く）、設備、付帯設備及び保育関係備品は、無償で譲渡する。ただし事務関係備品（電話、FAX、コピー機、パソコンなど）は除外。
建物については、譲渡後の平成３２年度もしくは３３年度に大規模改修工事を検討することとする。
ウ 土地の現状復旧及び修繕等については、運営者の負担とする。ただし、建物の躯体等に係る大規模な修繕及び改修等については、町と協議することとする。
エ こども園の運営にかかる経費（人件費、委託費、食糧費、消耗品等）、施設の維持管理費（光熱水費、保守点検費、清掃費、修繕料等）その他の経費は、運営者が負担する。
(３) 運営に関する経費等の取扱い
多可町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則（平成２７年多可町規則第６号）に規定する利用者負担額（保育料）として徴収した額は、運営者の収入とする。
ア 子ども・子育て支援新制度における公定価格の単価計算に基づいた金額を施設型給付費として、町から運営者に支払う。
イ 管理口座・区分経理 運営者としての業務に係る経費及び収入は、法人自体の口座とは別の口座で管理をすること。また、運営者としての業務に係る経理とその他法人に係る経理は区分して整理すること。
(４) 職員に関すること
現在、多可町立「キッズランドやちよ」に勤務する保育士等有資格者のう33

ち、引き続き同園での勤務を希望する嘱託職員については、現行給与水準を最低基準として、こども園で勤務する正規職員と同一の勤務形態による常勤職員として雇用すること。この際、年齢、経験年数を給与に反映させること。
また、臨時（パート）職員のうち、引き続きこども園で勤務を希望する職員についても、上記と同様に継続雇用をすること。
なお、嘱託調理員について、自園調理を基本とし、上記に記載している保育士等と同様の扱いを行うものとする。
労働基準法(昭和２２年法律第４９号)、労働契約法（平成１９年法律第１２８号）等の労働関係法令を遵守した労務管理を行い、職員の給与、福利厚
生、勤務条件等の処遇に配慮することはもとより、所定の労災、健康保険等に加入をし、協定期間中、現行水準を維持することに努めること。
さらに、常勤職員の比率向上に努めるほか、職員の意見を聴くなど、働きやすい環境の整備に努めること。
(５)

合同保育、業務の引継ぎに関すること。
運営者は、平成３１年度から速やかに円滑な業務運営が行えるよう、運営
前の平成３０年度において法人から職員１名を派遣し、合同保育を行うこと。
合同保育の内容は、町と運営者が協議して決定する。
また、引継ぎ保育の内容も町と運営者が協議して決定するものとし、平成３１年度から２カ年程度、園長１名と保育士１名程度、町から正職員を派遣することとする。

(６)

町の立入調査等に関すること。
運営者は、運営状況等の実態確認・指導のため、町が行う施設への立入調
査や指示に従わなければならない。

(７)

その他
ア 施設名称「キッズランドやちよ」と園歌は引き継ぐものとする。
イ 従来、キッズランドで行われてきたイベント、行事などは基本受け継ぐこととする。見直しや廃止を行う場合には、保護者、町に相談すること。
ウ 保護者へ費用負担を求める場合は、町と協議のうえ承認を得るとともに保護者の理解を求めること。
エ 保護者会の会費の額は、保護者会と調整すること。
オ 物品、食材等は、町内業者での購入を基本とする。

６

事業運営者が管理する期間 （契約期間）
平成３１年４月１日から平成４１年３月３１日までの１０年間とし、以後、契約更新するものとします。
なお、期間中に運営業務等の見直しを行う必要が生じた場合は、町と運営者が協議を行うものとします。

34

７

応募の方法
(１) 募集及び選定スケジュール
書類の配布・届出等に係る期間及び時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く
午前９時から午後５時までとします。
ア 募集要項の配布 平成２９年６月１日（木）から同月１５日（木）まで
イ 参加表明の受付 平成２９年６月１日（木）から同月１５日（木）まで
ウ 現地説明会
平成２９年６月１９日（月）エ 質問書受付
平成２９年６月２１日（水）から同月２３日（金）まで
オ 質問書回答
平成２９年６月３０日（金）カ 応募受付期間
平成２９年７月 ３日（月）から同月１４日（金）まで
キ プレゼンテーション及び選定委員会による審査日
平成２９年７月２５日（火）ク 審査結果の通知発送
平成２９年８月下旬（予定）ケ 事業運営者の指定
平成２９年９月（予定）
コ 協定の締結
平成２９年９月（予定）(２)
ア

募集及び申込みの手続
募集要項の配布と参加表明の受付(ア) 期間 平成２９年６月１日（木）から６月１５日（木）の午前９時から
午後５時まで ※土曜日、日曜日及び祝日を除く(イ)

場所

多可町教育委員会こども未来課※ 参加表明書は【様式第９号】により提出してください。
※ 募集要項及び申請書の様式は、多可町教育委員会ホームページからダウンロードをすることができます。
URL

http://takacho.tokyo.r-cms.jp/kyoiku/

イ 現地説明会の開催（ア）日 時 平成２９年６月１９日（月）午後２時～(イ）場

所

多可町八千代区仕出原 353
キッズランドやちよ(ウ）参加者

１団体３名以内とします。
現地説明会への出席は、参加表明の必須条件です。必ず出席してください。

ウ 募集要項 及び 現地説明会に対する質問の受付(ア）受付期間 平成２９年６月２１日（水）から６月２３日（金）の午前９時
から午後５時まで(イ）受付方法 質問書【様式第 10 号】により、電子メールにて多可町教育委
員会こども未来課へ送付 してください。
電子メールアドレス kodomo@town.taka.lg.jp※ 募集要項及び現地説明会以外の質問及び 意見について は、回答しません。
エ募集要項 及び 現地説明会に対する質問の回答

35

(ア)

質問書回答 平成２９年６月３０日（金）

(イ)

回答方法等

全ての応募者に電子メールまたは郵送で回答 し ます。

オ 運営者指定申請書の応募等(ア) 受付 期間 平成２９年７月３日（月）から７月１４日（金）の午前９時
から午後５時まで※土曜日、日曜日及び祝日を除く
(イ)

提出場所

（ウ） 提出方法

多可町教育委員会こども未来課
受付期間内に必要書類を上記に定める場所に持参（郵送の場合
は、期間内に必着のこと）してください。
電子メール、ファクシミリ等による提出 及び 提出 期限 を過ぎたものは、受付しません。また、原則、提出後の変更はできませ
ん。

(エ)

提出部数

正１部、副１０部（副は複写可）※必要な書類が全てそろっていない と 受理することができないので、留意
してください。
(３)

提出書類
提出書類は、全てＡ４サイズとします （様式ごとにインデックスを添付してください。）。

ア 運営者指定申請書【様式第１号】
イ 団体の概要【様式第２号】
ウ 教育・保育事業の内容及び支援や連携に関する提案【様式第３号】（※教育・保育全体計画、年齢別教育・保育指導計画書を添付してください。）
エ 運営に関する考え方【様式第４号】
オ 法人の経営状況【様式第５号】
カ 危機管理体制及び地域における子育て支援に関する考え方【様式第６号】
キ その他審査項目以外で特にアピールできること【様式第７号】
ク 収支予算書【様式第８－１号～様式第８－３号】
ケ 定款 、寄附行為 、規約その他団体の目的、組織及び運営の方法を示す書類
コ 申請書を提出する日の属する事業年度の事業計画またはこれに類する書類及び過去２年間の事業報告書
サ 法人関連資料（ア） 法人の登記事項証明書（イ） 最近３年間の下記書類
ａ 法人税及び消費税（地方消費税を含む）の納税証明書
ｂ 貸借対照表及び損益計算書
ｃ 国税及び地方税の納税証明書または納税義務がない旨及びその理由を記載した申立てシ 法人の概要（経歴・業務内容、役員名簿及び履歴書）が分かる書類。外部向けのパンフレット でも 可 とします。

36

８

応募書類の著作権等(１) 応募書類の著作権は、事業運営者の決定があるまでの間は、応募者に帰属するものとします。ただし、町は事業運営者の選定の公表等、必要な場合は応募書類の内容を無償で使用することができることとします。
(２) 事業運営者に選定された応募書類の著作権は、町に帰属し ます。ただし 、事業運営者に 選定されなかった応募書類は、応募者に帰属するものとします。
(３) 応募書類は、いかなる理由を問わず、返却しないものとします。

９

選定委員会の設置
多可町立キッズランド運営法人選定委員会（以下「委員会」という）を設置しま
す。

10

選定の方式
委員会において、選定基準に基づき審査を行い、候補者を選定するものとします。
提出された書類の審査及びプレゼンテーション、提案についてのヒアリングを実施し、評価点数の高い順に最優秀候補者を選定します。
審査日は平成２９年７月２５日（火）とし、時刻については後日連絡します。
なお、プレゼンテーションとヒアリングは、下記の要領で行います。
・出席者… ３名以下・進 行… 提案説明 30 分以内、質疑応答 20 分程度
・その他… プレゼンテーションで使用するスクリーンとプロジェクターは準備します。パソコンは提案者で準備してください。
プレゼンテーションとヒアリングは公開で実施し、希望する保護者等の参加も可能とします。審査会は非公開で行います。

11

審査基準及び配点
審査項目 、審査の視点 及び配点は、次の表のとおりです。
★合計点数１００点（書類による客観的評価３０点、プロポーザルによる面接審査７０点）
審査の視点

配点

・応募動機、教育・保育の理念及び目標が適正か。

客観的・事業内容が、多可町の教育・保育事業の主旨に沿

評 価

審査項目

(１)

教育・保育事業っているか。

１０の 内容 及 び 支 援や・保護者等との信頼関係の構築ができるか。

連携に関する提案

・小学校をはじめ関係機関との連携及び地域との交流・連携が図られているか。

面接審査
２０

・支援が必要な子どもの受け入れができているか。
・個人情報保護、情報公開の推進が図られているか。
・実施体制、職員の資質向上の取組が図られている
(２)

運営体制

か。

客観的
評 価

・建物や設備の管理、清掃等の衛生面、防災体制な37

１０

ど適切な管理が可能であり、それを維持できるか。
・保護者の費用負担を抑える取組がなされている
か。

面接審査
１０

・町職員の採用について（嘱託職員及び臨時職員）
配慮されているか。処遇改善の考え方はどうか。
・職員構成（年齢層・今後の採用計画）が適正か。
・安定的に業務を遂行できる経営資本を有している(３)

法人等の経営状 況（ 事 業 の 継続
性）

か。

客観的
評 価

・保育所、認定こども園等の運営実績があるか。

１０

・公私連携幼保連携型認定こども園の園長および管理者は的確な人の配置を計画しているか。

面接審査
２０

・地震、台風、風水害・火災等の災害時における児(４)

緊急時の対応及 び危 機 管 理 体制等に関する提案(５)

子育て支援（地域 にお け る 子 育て
支援を含む）に関する提案

童の安全確保をどのように考えているか。

面接審査
１０

・事故や虐待防止、特に、アレルギー児童の食事、健康管理への対処をどのように考えているか。
・子育て支援拠点として、地域への貢献が期待でき

面接審査
１０

るか。
・地域の教育力の向上、子育て、親育ちなどに関する取り組みが計画されているか。

合

計

１００

12 審査結果の通知(１) 審査結果は、平成２９年８月下旬に 、全ての応募者に対して 通知します。
(２) 審査結果に対する質問または異議については、一切受け付けません。
13

協定の締結
審査の結果を基に、町は運営者（候補者）と公私連携協定を締結するものとします。別添の公私連携協定書（案）を忠実に守ることとします。

14 協定の内容と責任分担(１) 協定の内容
ア 協定の目的となる公私連携幼保連携型認定こども園の名称及び所在地
イ 公私連携幼保連携型認定こども園における教育・保育・子育て支援事業に関する基本的事項
ウ 町からの必要な設備・備品等の譲渡等その他の協力に関する基本的事項
エ 協定の有効期間
オ 協定に違反した場合の措置
カ その他設置及び運営に関し必要な事項

38

(ア) 利用料金に関する事項(イ) 事業計画及び事業報告に関する事項(ウ) 連携の取消し及び運営業務の停止に関する事項(エ) 運営業務を行うに当 た って保有する個人情報の保護及び情報公開に関する事項(オ) その他施設の運営を適正に行うために町が必要と認める事項(２)

運営者と町の責任分担
運営者と町の責任分担の基本的な考えは、以下のとおりとします。
項

目

内

容

運営者

法令等の変更施設に直接関係する法令等の変更

広報施設の事業等の広報

物品管理

施設備品及び物品の管理

○

不可抗力

天災 ・暴動等による履行不能

○

苦情対応

不適切な管理運営による苦情等○

施設の整備・修繕施設等の維持管理に係る現状復旧等

○

災害復旧

施設の本格的復旧○

施設の利用不能等
運営者の責めに帰すべき理由によるによる利用料金収
場合
入の減収

○

運営者側の要因による運営費用の増
大○運営費の上昇

多可町
○

○
町広報以外

町側の要因による運営費用の増大○

包括的管理責任

管理上の瑕疵を除く○

事故対応

管理運営による事故※○

町が想定する責任分担は、上記のとおりです。運営者は、管理上の瑕疵に起因する事故に対応するため、賠償保険等に加入する必要があります。

15 留意事項（１）応募に関して必要となる一切の費用は、応募者が負担するものとします。
（２）原則として、提出された書類の内容を変更することはできません。
（３） 運営者の責めに帰すべき理由により、町または第三者に損害を与えた場合には、運営者においてその損害を賠償しなければなりません。
（４）選定委員会 の 委員、町職員その他本件関係者に対し、本件提案についての接触をしてはいけません。
（５）包括的な業務の再委託は、認めません。ただし、個別の業務については町と39

事前に協議し、町長が認めたものについて再委託できることとします。
（６）応募書類は、多可町情報公開条例（平成１７年多可町条例第１０号）に基づ
く公開請求の対象となる公文書となります。また、審査内容の概要についても同様とします。
（７）平成３１年４月１日に運営業務を開始できるよう、町、県と協議し公私連携
幼保連携型認定こども園の設置届出書類を作成しなければなりません。
（８）運営者は、利用者に対し混乱を招くことなく、平成３１年４月１日から施設の運営を実施しなければなりません。
（９）議会の議決が得られなかった場合において、当該施設に係る業務及び管理の準備のために支出した費用、提供したノウハウの対価等については一切補償しません。
（10）事業担当課〒679-1114
多可郡多可町中区岸上 224-17
多可町教育委員会こども未来課
ＴＥＬ ０７９５－３２－２３８５（直通）
ＦＡＸ ０７９５－３２－４３１８
電子メールアドレス kodomo@town.taka.lg.jp

40

公私連携幼保連携型認定こども園「キッズランドかみ」の設置に関する協定書（案）
多可町（以下「甲」という。）と社会福祉法人会（以下「乙」という。）

は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。）第34条第２項の規定に基づ
き公私連携幼保連携型認定こども園「キッズランドかみ」（以下「認定こども園」という。）の設置に関する協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（趣旨）
第１条

本協定は、認定こども園法第34条第１項の規定により公私連携法人として指定（以下「指定」という。）を受けた乙が設置する認定こども園の設置に必要な事項を定めることを目的とする。
（信義誠実の原則）
第２条

甲及び乙は、互いに協力し、信義に従い、本協定を誠実に履行しなければ

ならない。
（定義）
第３条

本協定において、用語の意義は認定こども園法及び子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）に定めるところによる。
（運営の基本理念）
第４条

乙は、認定こども園の運営にあたり次に掲げる事項を遵守するものとする。

（１）幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成26年内閣府、文部科学省、厚生労働省告示第１号）に基づき作成する教育及び保育の内容に関する全体的な計画に基づき、乳幼児期の教育・保育を実施する。
（２）児童福祉施設最低基準（昭和23年厚生省令第63号）その他関係法令を遵守し、事業を実施する。
（３）乙は、認定こども園の運営にあたり、多可町教育大綱（教育ビジョン）を遵守するとともに、多可町教育方針に従い認定こども園を運営する。
（本協定の目的となる公私連携幼保連携型認定こども園の名称及び所在地）
第５条

認定こども園の名称及び所在地（１）名 称：幼保連携型認定こども園 キッズランドかみ（２）所在地：兵庫県多可郡多可町加美区的場82-1（３）施設の概要
ア．園舎構造：木造平屋建
イ．園舎面積：２，２７９㎡
ウ．園庭面積：２，７４５㎡（認定こども園における教育及び保育等に関する基本的事項）

41

第６条

乙は、認定こども園の運営にあたり、幼保連携型認定こども園教育・保育

要領に基づき適切な教育・保育を提供する。
２ 甲は、乙が乳幼児期の教育・保育を提供するにあたり、職員研修等の機会を提供し、必要な環境を支援する。
（町による必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力に関する基本的事項）
第７条

甲は、認定こども園法第34条第4項の規定に基づき、乙が設置する認定こども園の運営に必要な園舎、園地その他設備について、本協定が有効な期間、無償で譲渡または有償で賃貸する。
（１）無償で譲渡する物件①園舎：木造平屋建 2,279㎡②上記に附属する設備・保育関係備品等一式。ただし事務関係備品（電話、FAX、コ
ピー機、パソコンなど）は除外（２）有償で賃貸する物件①園地：多可郡多可町加美区的場82-1ほか 9,406㎡（本協定の有効期間）
第８条

この協定の期間は、平成31年４月１日から平成41年３月31日までとする。

（本協定に違反した場合の措置等）
第９条

甲は、認定こども園の運営を適切にさせるため必要があると認めるときは、

認定こども園法第34条第７項の規定に基づき、乙に対して必要と認める事項の報告
及び立ち入り検査を行うことができる。
２ 甲は、乙が正当な理由なく本協定に従って教育及び保育等を行っていないと認めるときは、認定こども園法第34条第10項の規定により勧告を行う。
３ 前項の規定により勧告を受けた乙が、当該勧告に従わないときは、認定こども園法第34条第11項の規定により指定を取り消す。
４ 乙は、前項の規定による指定の取り消しの処分を受けたときは、甲の指示に従い、認定こども園の管理運営が遅延なく円滑に実施されるよう努めなければならな
い。
（損害賠償）
第10条 乙は、本協定に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
２ 認定こども園業務の実施に当たって、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合は、乙は、その損害を賠償しなければならない。
３ 甲は、前項の規定により乙が負担すべき損害について第三者に対して賠償した
場合は、乙に対して、賠償した金額及び賠償に伴い発生した費用を求償することが
できる。

42

（給食の提供）
第11条

乙は、認定こども園の運営にあたり在籍する園児に給食を提供する。

２ 乙が園児に提供する給食は、認定こども園で調理した給食とする。
（利用料）
第12条

認定こども園の利用料は、多可町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則により町が定める額とする。
（重要事項の変更）
第13条

乙は、認定こども園の設置及び運営に関し必要な事項の変更を行うときは、

事前に甲に届け出なければならない。
（疑義の決定等）
第14条

本協定に関し疑義のあるとき又は本協定書に定めのない事項については、

必要に応じて甲と乙との協議により定める。
上記協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成31年４月１日（甲） 兵庫県多可郡多可町中区中村町123番地
多可町長（乙） 兵庫県多可郡○○区
社会福祉法人
理事長

43

番地
会

公私連携幼保連携型認定こども園「キッズランドかみ」の運営に関する協定書（案）
多可町（以下「甲」という。）と社会福祉法人会（以下「乙」という。）

は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。）第34条第２項の規定に基づ
き公私連携幼保連携型認定こども園「キッズランドかみ」（以下「認定こども園」という。）の運営に関する協定を締結する。
（趣旨）
第１条

本協定は、認定こども園法第34条第１項の規定により公私連携法人として指定（以下「指定」という。）を受けた乙が設置する認定こども園の運営について、多可町公私連携によるキッズランド運営実施計画に基づき、必要な事項を定める。
（信義誠実の原則）
第２条

甲及び乙は、互いに協力し、信義に従い、本協定を誠実に履行しなければ

ならない。
（定義）
第３条

本協定において、用語の意義は認定こども園法及び子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に定めるところによる。
（基本事項）
第４条

乙は、認定こども園の運営にあたり次に掲げる事項を遵守するものとする。

（１）幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成26年内閣府、文部科学省、厚生労働省告示第１号）に基づき作成する教育及び保育の内容に関する全体的な計画に基づき、乳幼児期の教育・保育を実施する。
（２）児童福祉施設最低基準（昭和23年厚生省令第63号）その他関係法令を遵守し、事業を実施する。
（３）多可町教育大綱（教育ビジョン）に示す基本理念を実現するために、多可町
公私連携によるキッズランド運営実施計画に基づき、認定こども園を運営する。
（運営協議会の設置）
第５条

乙は、認定こども園の運営にあたり、幼児教育・保育の円滑な継承を図る

ことを目的として、甲と保護者及び地域の代表者で構成する運営協議会を設置する。
２

運営協議会は、本協定に定める良質な幼児教育・保育が適切に行われているか検証を行う。

（幼児教育の担任制）

44

第６条

乙は、発達年齢に応じた幼児教育・保育を保障するために、３歳以上児の幼児教育は年齢ごとの担任制とし、幼稚園部及び保育園部共通の利用時間帯を設ける。
（良質な幼児教育・保育の保障）
第７条

乙は、認定こども園の運営にあたり、良質な幼児教育・保育を提供することを目的として、次の職員を配置する。
（１） 栄養士（２） 地域子育て支援員（３） 幼児教育の担任制を確保するための保育教諭等
２

甲は、乙が前項に定める幼児教育の担任制及び良質な幼児教育・保育を適切に行うために必要な経費のうち、国が定める施設型給付費等に含まれない経費について、助成を行う。

（通園手段の確保）
第８条

認定こども園の通園は、原則、保護者の送迎を基本とするが、多可町内の認定こどもの通園にあたっては、甲は通園バスなど通園手段の確保に努める。
（多様なニーズに応えるための保育事業）
第９条

地域の多様な幼児教育・保育ニーズに応えるため次の保育事業を実施する。

（１） 特別支援教育・保育事業（２） 延長保育事業（３） 一時預かり事業（４） 子育て支援事業（５） その他、甲及び乙が必要と認める事業（特別に配慮が必要な子どもの受入れ）
第10条

乙は、特別な支援を必要とする認定こどもの受入れに際し、保育教諭等の加配など必要な支援を行う。
（地域の子育て支援）
第11条

乙は、教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、地域の子育て相談、親子のつどいの場の提供等地域の子育てを支援する。
（町職員の参画）第12条

乙は、甲と相互の連携により、良質な幼児教育・保育の実施を図ることを目的として、運営協議会へ町職員を参画させる。
２

乙は、従前の幼稚園教育と保育園保育を継承し、新たに設置する認定こども園に円滑に引き継ぐため、必要とする一定の期間、甲の職員を受け入れる。
（研修体制の確保）
第13条

子どもの育ちを保障する質の高い幼児教育・保育を行うために、甲及び乙45

は、相互に連携して、常に子どもをみつめ、より専門性を確立するために自己研鑽に努める保育教諭に、研修の機会を提供する。
（園評価と情報公開）
第14条

乙は、認定こども園の運営にあたり、自らの教育・保育その他園運営の達成状況や方向性を確認するために、常に自己評価に努め、関係者評価、第三者評
価を定期的に受審する。
２

乙は、前項の規定による評価を受けたときは、その結果について公表する。

（協定の有効期間）
第15条

本協定の有効期間は、平成31年４月１日から平成41年３月31日までとする。

ただし、期間満了の６ヵ月前までに、甲又は乙から申し出がない場合には、本協定と同一条件でさらに10年間延長するものとし、その後も同様とする。
（本協定に違反した場合の措置等）
第16条

甲は、認定こども園の運営を適切にさせるため必要があると認めるときは、

認定こども園法第34条第７項の規定に基づき、乙に対して必要と認める事項の報告
及び立ち入り検査を行うことができる。
２ 甲は、乙が正当な理由なく本協定に従って教育及び保育等を行っていないと認めるときは、認定こども園法第34条第10項の規定により勧告を行う。
３ 前項の規定により勧告を受けた乙が、当該勧告に従わないときは、認定こども園法第34条第11項の規定により指定を取り消す。
４ 乙は、前項の規定による指定の取り消しの処分を受けたときは、甲の指示に従い認定こども園の管理運営が遅延なく円滑に実施されるよう努めなければならない。
（疑義の決定等）
第17条

本協定に関し疑義のあるとき又は本協定に定めのない事項については、必要に応じて甲と乙の協議により別に定める。
上記協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成31年４月１日（甲） 多可郡多可町中区中村町123
多可町長（乙） 多可郡多可町○○区番地

社会福祉法人理事長

46会

公私連携幼保連携型認定こども園「キッズランドやちよ」の設置に関する協定書（案）
多可町（以下「甲」という。）と社会福祉法人会（以下「乙」という。）

は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。）第34条第２項の規定に基づ
き公私連携幼保連携型認定こども園「キッズランドやちよ」（以下「認定こども園」という。）の設置に関する協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（趣旨）
第１条

本協定は、認定こども園法第34条第１項の規定により公私連携法人として指定（以下「指定」という。）を受けた乙が設置する認定こども園の設置に必要な事項を定めることを目的とする。
（信義誠実の原則）
第２条

甲及び乙は、互いに協力し、信義に従い、本協定を誠実に履行しなければ

ならない。
（定義）
第３条

本協定において、用語の意義は認定こども園法及び子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）に定めるところによる。
（運営の基本理念）
第４条 乙は、認定こども園の運営にあたり次に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成26年内閣府、文部科学省、厚生労働省告示第１号）に基づき作成する教育及び保育の内容に関する全体的な計画に基づき、乳幼児期の教育・保育を実施する。
（２）児童福祉施設最低基準（昭和23年厚生省令第63号）その他関係法令を遵守し、事業を実施する。
（３）乙は、認定こども園の運営にあたり、多可町教育大綱（教育ビジョン）を遵守するとともに、多可町教育方針に従い認定こども園を運営する。
（本協定の目的となる公私連携幼保連携型認定こども園の名称及び所在地）
第５条

認定こども園の名称及び所在地（１）名 称：幼保連携型認定こども園 キッズランドやちよ（２）所在地：兵庫県多可郡多可町八千代区仕出原353（３）施設の概要
ア．園舎構造：木造平屋建
イ．園舎面積：２，３０６㎡
ウ．園庭面積：１，２００㎡（認定こども園における教育及び保育等に関する基本的事項）

47

第６条

乙は、認定こども園の運営にあたり、幼保連携型認定こども園教育・保育

要領に基づき適切な教育・保育を提供する。
２ 甲は、乙が乳幼児期の教育・保育を提供するにあたり、職員研修等の機会を提供し、必要な環境を支援する。
（町による必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力に関する基本的事項）
第７条

甲は、認定こども園法第34条第4項の規定に基づき、乙が設置する認定こども園の運営に必要な園舎、園地その他設備について、本協定が有効な期間、無償で譲渡または有償で賃貸する。
（１）無償で譲渡する物件①園舎：木造平屋建 2,306㎡（※子育て棟を除く）②上記に附属する設備・保育関係備品等一式。ただし事務関係備品（電話、FAX、コ
ピー機、パソコンなど）は除外（２）有償で賃貸する物件①園地：多可郡多可町八千代区仕出原353ほか 16,346㎡（本協定の有効期間）
第８条

この協定の期間は、平成31年４月１日から平成41年３月31日までとする。

（本協定に違反した場合の措置等）
第９条

甲は、認定こども園の運営を適切にさせるため必要があると認めるときは、

認定こども園法第34条第７項の規定に基づき、乙に対して必要と認める事項の報告
及び立ち入り検査を行うことができる。
２ 甲は、乙が正当な理由なく本協定に従って教育及び保育等を行っていないと認めるときは、認定こども園法第34条第10項の規定により勧告を行う。
３ 前項の規定により勧告を受けた乙が、当該勧告に従わないときは、認定こども園法第34条第11項の規定により指定を取り消す。
４ 乙は、前項の規定による指定の取り消しの処分を受けたときは、甲の指示に従い、認定こども園の管理運営が遅延なく円滑に実施されるよう努めなければならな
い。
（損害賠償）
第10条 乙は、本協定に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
２ 認定こども園業務の実施に当たって、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合は、乙は、その損害を賠償しなければならない。
３ 甲は、前項の規定により乙が負担すべき損害について第三者に対して賠償した
場合は、乙に対して、賠償した金額及び賠償に伴い発生した費用を求償することが
できる。

48

（給食の提供）
第11条

乙は、認定こども園の運営にあたり在籍する園児に給食を提供する。

２ 乙が園児に提供する給食は、認定こども園で調理した給食とする。
（利用料）
第12条

認定こども園の利用料は、多可町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則により町が定める額とする。
（重要事項の変更）
第13条

乙は、認定こども園の設置及び運営に関し必要な事項の変更を行うときは、

事前に甲に届け出なければならない。
（疑義の決定等）
第14条

本協定に関し疑義のあるとき又は本協定書に定めのない事項については、

必要に応じて甲と乙との協議により定める。
上記協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成31年４月１日（甲） 兵庫県多可郡多可町中区中村町123番地
多可町長（乙） 兵庫県多可郡○○区
社会福祉法人
理事長

49

番地
会

公私連携幼保連携型認定こども園「キッズランドやちよ」の運営に関する協定書（案）
多可町（以下「甲」という。）と社会福祉法人会（以下「乙」という。）

は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。）第34条第２項の規定に基づ
き公私連携幼保連携型認定こども園「キッズランドやちよ」（以下「認定こども園」という。）の運営に関する協定を締結する。
（趣旨）
第１条

本協定は、認定こども園法第34条第１項の規定により公私連携法人として指定（以下「指定」という。）を受けた乙が設置する認定こども園の運営について、多可町公私連携によるキッズランド運営実施計画に基づき、必要な事項を定める。
（信義誠実の原則）
第２条

甲及び乙は、互いに協力し、信義に従い、本協定を誠実に履行しなければ

ならない。
（定義）
第３条

本協定において、用語の意義は認定こども園法及び子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に定めるところによる。
（基本事項）
第４条

乙は、認定こども園の運営にあたり次に掲げる事項を遵守するものとする。

（１）幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成26年内閣府、文部科学省、厚生労働省告示第１号）に基づき作成する教育及び保育の内容に関する全体的な計画に基づき、乳幼児期の教育・保育を実施する。
（２）児童福祉施設最低基準（昭和23年厚生省令第63号）その他関係法令を遵守し、事業を実施する。
（３）多可町教育大綱（教育ビジョン）に示す基本理念を実現するために、多可町
公私連携によるキッズランド運営実施計画に基づき、認定こども園を運営する。
（運営協議会の設置）
第５条

乙は、認定こども園の運営にあたり、幼児教育・保育の円滑な継承を図る

ことを目的として、甲と保護者及び地域の代表者で構成する運営協議会を設置する。
２

運営協議会は、本協定に定める良質な幼児教育・保育が適切に行われているか検証を行う。

（幼児教育の担任制）

50

第６条

乙は、発達年齢に応じた幼児教育・保育を保障するために、３歳以上児の幼児教育は年齢ごとの担任制とし、幼稚園部及び保育園部共通の利用時間帯を設ける。
（良質な幼児教育・保育の保障）
第７条

乙は、認定こども園の運営にあたり、良質な幼児教育・保育を提供することを目的として、次の職員を配置する。
（１） 栄養士（２） 地域子育て支援員（３） 幼児教育の担任制を確保するための保育教諭等
２

甲は、乙が前項に定める幼児教育の担任制及び良質な幼児教育・保育を適切に行うために必要な経費のうち、国が定める施設型給付費等に含まれない経費について、助成を行う。

（通園手段の確保）
第８条

認定こども園の通園は、原則、保護者の送迎を基本とするが、多可町内の認定こどもの通園にあたっては、甲は通園バスなど通園手段の確保に努める。
（多様なニーズに応えるための保育事業）
第９条

地域の多様な幼児教育・保育ニーズに応えるため次の保育事業を実施する。

（１） 特別支援教育・保育事業（２） 延長保育事業（３） 一時預かり事業（４） 子育て支援事業（５） その他、甲及び乙が必要と認める事業（特別に配慮が必要な子どもの受入れ）
第10条

乙は、特別な支援を必要とする認定こどもの受入れに際し、保育教諭等の加配など必要な支援を行う。
（地域の子育て支援）
第11条

乙は、教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、地域の子育て相談、親子のつどいの場の提供等地域の子育てを支援する。
（町職員の参画）第12条

乙は、甲と相互の連携により、良質な幼児教育・保育の実施を図ることを目的として、運営協議会へ町職員を参画させる。
２

乙は、従前の幼稚園教育と保育園保育を継承し、新たに設置する認定こども園に円滑に引き継ぐため、必要とする一定の期間、甲の職員を受け入れる。
（研修体制の確保）
第13条

子どもの育ちを保障する質の高い幼児教育・保育を行うために、甲及び乙51

は、相互に連携して、常に子どもをみつめ、より専門性を確立するために自己研鑽に努める保育教諭に、研修の機会を提供する。
（園評価と情報公開）
第14条

乙は、認定こども園の運営にあたり、自らの教育・保育その他園運営の達成状況や方向性を確認するために、常に自己評価に努め、関係者評価、第三者評
価を定期的に受審する。
２

乙は、前項の規定による評価を受けたときは、その結果について公表する。

（協定の有効期間）
第15条

本協定の有効期間は、平成31年４月１日から平成41年３月31日までとする。

ただし、期間満了の６ヵ月前までに、甲又は乙から申し出がない場合には、本協定と同一条件でさらに10年間延長するものとし、その後も同様とする。
（本協定に違反した場合の措置等）
第16条

甲は、認定こども園の運営を適切にさせるため必要があると認めるときは、

認定こども園法第34条第７項の規定に基づき、乙に対して必要と認める事項の報告
及び立ち入り検査を行うことができる。
２ 甲は、乙が正当な理由なく本協定に従って教育及び保育等を行っていないと認めるときは、認定こども園法第34条第10項の規定により勧告を行う。
３ 前項の規定により勧告を受けた乙が、当該勧告に従わないときは、認定こども園法第34条第11項の規定により指定を取り消す。
４ 乙は、前項の規定による指定の取り消しの処分を受けたときは、甲の指示に従い認定こども園の管理運営が遅延なく円滑に実施されるよう努めなければならない。
（疑義の決定等）
第17条

本協定に関し疑義のあるとき又は本協定に定めのない事項については、必要に応じて甲と乙の協議により別に定める。
上記協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成31年４月１日（甲） 多可郡多可町中区中村町123
多可町長（乙） 多可郡多可町○○区番地

社会福祉法人理事長

52

会