デジタル化資料の全文テキストデータの視覚障害者等への提供について【事業の概要】本事業の目的• 国立国会図書館のデジタル化資料は画像データでの提供• 画像データの形では、画面の情報を音声で読み上げて利用する視覚障害者等の方の大多数が利用できない。
• 一方、デジタル化資料は、全文検索用にOCR処理によって全文テキストデータを作成している。
⇒この全文テキストデータを、国立国会図書館が行っている視覚障害者等の方向けのデータ送信サービスで配信する。
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デジタル化資料の例『国立国会図書館蔵書目録.
和漢書の部 昭和35年版』（国立国会図書館, 1962）https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2939802

31. 全文テキストデータの概要

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全文テキストデータとは• 「国立国会図書館デジタルコレクション」を通じて提供するデジタル化資料（画像データ）から、OCR（光学的文字認識）処理により作成したテキストデータ• 対象となるデジタル化資料は、令和2年12月時点で「国立国会図書館デジタルコレクション」上で提供を行っていた図書、雑誌、博士論文等 約247万冊分
Cf. 当館の資料デジタル化について
https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/index.html

5https://dl.ndl.go.jp/

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全文テキストデータを提供する資料①
コレクション

内容

図書

1968年までに受け入れた図書のほか、震災・災害関係資料の一部（1968年以降に受け入れたものを含む） 約97万点

雑誌

明治期以降に刊行された雑誌（刊行後5年以上経過したもの）
約1万タイトル（約133万点）

博士論文

1988年（一部）から2000年に送付を受けた論文

その他

官報、脚本、帝国図書館文書等 約2万点

約15万点

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全文テキストデータを提供する資料②
インターネット上で公開

絶版等（図書館・個人送信資料）

国立国会図書館
施設内限定公開計

図書

35.5万点

55万点

6.5万点

97万点

雑誌

1万点

81万点

51万点

133万点

博士論文

1.5万点

11.5万点

1.5万点

14.5万点

その他

2万点

0.3万点

650点

2.4万点

計

40万点

148万点

59万点

247万点

*数値や公開区分はテキストデータを作成した2021年12月末時点のものである。

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全文テキストデータを提供する資料③• 1990年以降に刊行された図書は約3,000点、雑誌は約30万点• 全体でみても、約247万点の内、1990年以降に刊行された資料は約44万点（17.8%）• 逆に、1969年までに刊行された資料が全体の6割以上を占めている。

今回、全文テキストデータを提供する資料は古い年代が中心
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2. 視覚障害者等への提供

10視覚障害者等用データ送信サービス①• 国立国会図書館は、点字データ、DAISYデータ等を、インターネットを通じて配信するサービス「視覚障害者等用データ送信サービス」を2014年から実施している。
• この「視覚障害者等用データ送信サービス」を通じて、著作権法第37条第3項に基づき、視覚障害者等の方に全文テキストデータを提供する。
• OCRをかけたままの形で提供する。
11（参考）著作権法第37条第3項（視覚障害者等のための複製等）
第37条
１・２ （略）

３ 視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者（以下この項及び第百二条第四項において「視覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式（視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この項及び同条第四項において「視覚著作物」という。）
について、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は公衆送信を行うことができる。ただし、当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。

12視覚障害者等用データ送信サービス②13

対象利用者• 全文テキストデータは、以下の視覚障害者等個人の方、国立国会図書館に登録している図書館等に配信します。
• 各図書館では、障害者手帳等により視覚障害者等に該当することを確認した方にのみ、配信を受けた全文テキストデータを提供します。
①視覚障害者等個人
障害者手帳や医師の診断書等の障害を示す文書、又は直接本人を目視で障害状況を確認する等により、視覚障害者等に該当する者として当館が確認した上で、サービスの利用者登録をした個人⇒令和4年8月末時点で493人②図書館等
視覚障害者等へのサービス提供体制が整備されていることを書面により当館が確認し、サービスを利用することを承認した図書館等（＝送信承認館）⇒令和4年8月末時点で216館

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（参考）図書館等の参加状況

参加館数
２１６ 館
（2022年8月末現在）

公共図書館137

大学図書館

51

視覚障害者情報提供施設

14

学校図書館

11

その他

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※参加館の一覧は「各サービスの承認館・参加館一覧」（https://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual_partic_1.html）を参照。

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（参考）送信承認館における利用方法例
流れ

利用者

送信承認館の職員①検索

自宅のPC等で資料を検索して、 利用者から依頼があれば、資料を代行し利用したい資料を特定する。て検索②利用申請

送信承認館に、特定したデータ 対象となる利用者かどうかを確認した上の利用を申請する。
で、利用申請を受理する。

③ダウンロード

送信承認館に付与された専用のID/PW
でサービスにログインし、申請があったデータを検索・ダウンロードする。

④複製

利用者の再生環境や要望に合わせた媒体等に複製する。

⑤貸出

媒体を利用者に貸出する。
（来館・郵送・宅配）⑥返却

点字用郵便等により、借り受けた媒体を返却する。

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利用者に対するアナウンス①• 利用者には、全文テキストデータがOCRをかけたままのデータであることを、きちんと理解した上で利用していただきたいと考えています。
• 図書館等には、全文テキストデータを素材として新たな視覚障害者等用資料を製作する場合は、きちんと校正を行った上で利用者に提供することを推奨します。

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利用者に対するアナウンス②
全文テキストデータの冒頭には、以下の趣旨のアナウンスを挿入し、注意事項を理解した上での利用を求めます。
• 全文テキストデータが著作権法第37条第3項の規定に基づき、視覚障害者等に限定して提供するためのものであり、視覚障害者等以外は利用できないこと• 校正されていないテキストデータであり、OCRで読み込んだ後、人手による確認を経ていないこと• 未校正のデータであるため、校正を行った上での新たな視覚障害者等用データの製作を推奨すること
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3. 提供対象から除外されるデータ

19提供対象から除外されるもの
著作権法第37条第3項ただし書で、既に同じ方式の視覚障害者等用資料が市場に流通している場合には、著作権者等の許諾を得ずに複製等を行うことは許容されない旨を規定している。
⇒全文テキストデータのうち、ただし書に該当するものを提供対象から除外する。

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（参考）著作権法第37条第3項（下線部がただし書）（視覚障害者等のための複製等）
第37条
１・２ （略）

３ 視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者（以下この項及び第百二条第四項において「視覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式（視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この項及び同条第四項において「視覚著作物」という。）
について、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすること
その他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は公衆送信を行うことができる。ただし、当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。

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除外基準
①原本を購入した視覚障害者等が出版者等に申し出た場合に、当該資料又は同内容の著作物のテキストデータの提供を当該出版者等が行う旨を、原本や出版者等が運営するホームページ等において公表している場合②当該資料又は同内容の著作物が、スクリーンリーダーによる読み上げ（Text to Speech（TTS））に対応している等、視覚障害者等が支援技術を通じて利用できる方式により、電子書籍市場や出版者のホームページ等で流通している場合（おおむね1か月を目安として流通予定であることを公開情報により確認できた場合を含む）※「同内容の著作物」とは、全文テキストデータの内容を全て含む著作物で、文庫版、作品集・全集、他出版社からの再版等を含みます。
※当該資料又は同内容の著作物のオーディオブックが流通している場合は、暫定的に全文テキストデータの提供を留保します。
※この除外基準は、各図書館等で視覚障害者等用資料を製作する際の、著作権法第37条第3項ただし書該当資料を確認するための基準ではありません。

なお、経済的利益以外の正当な理由（人権侵害、個人情報保護等）により、提供停止の申出があった場合は、別途対応いたします。

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（参考） テキストデータと音声資料（オーディオブック等）
点字ディスプレイへの出力及び自動点訳ソフトによる点訳

詳細読みで1文字単位の漢字確認が可能

テキストデータ

音声資料（オーディオブック等）

音声利用（スクリーンリーダーによる読み上げ）

白黒反転

文字拡大

点字としての利用

音声利用（肉声による読み上げ）

盲ろう者は点字化できないと読書ができない。

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確認手続のプロセス
四段階の確認手続① スクリーンリーダーによる読み上げ対応の電子書籍の入手可能性調査② 事前確認手続③ 出版者によるテキストデータ提供の原本記載有無の確認---①～③の確認手続を経て提供対象を決定し、提供を開始---④ 事後確認手続
出版社の皆様には、確認手続の②と④について、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
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