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２０１９年７月２９日（月）ＮＯ．９８２号
本号３頁

米国、日本などに「指名」で有志連合参加を要請
ポンペオ米国務長官は 25 日、中東のホルムズ海峡などでの船舶の安全を確保する「有志連合」構想について、日本や英仏独などに指名で参加を要請したことを明らかにしました。イランと対立する米国が、イラン包囲網の性格が強い「有志連合」参加に慎重な国に対する「踏み絵」を迫る狙いがありそうです。米政府高官が日本への参加要請を公式に認めたのは、初めてです。
25 日、米フロリダ州タンパの中東を管轄する米中央軍事司令部があるマクディル空軍基地内で、「有志連合」構想の第 2 回目の説明会が非公開で開催されました。19 日に続く、第 2 回目の説明会です。
中東を管轄する米中央軍の報道官は「（ペルシャ）湾岸地域での最近の出来事を受けて、海洋の監視能力や安定を高めるための作戦は、航行の自由を促進し、公海の緊張緩和につながる」と説明しました。ポンペイオ氏は同じ日に、日本とイギリス、フランス、ドイツ、ノルウェー、韓国、豪州の少なくとも7 国に参加を要請したと明言しました。
イギリスのハント外相は 22 日、欧州各国と共同で、この付近を航行する船舶の安全を確保する作戦を展開する方針を発表しています。イランへの圧力を強める米国主導の「有志連合」構想には一定の距離を置いています。
これに対して、フランスやドイツなどはイギリス案支持に傾いていると報じられています。
一応、エスパー米国防長官は 24 日、欧州主導の共同防衛案について、米国主導の有志連合を「補完する」として歓迎を示しています。しかし、双方の調整役は米中央軍が担うとして、欧州諸国を取り組みたい考えを示唆しています。そのような思惑の下で、「有志連合」への参加が「イランを刺激しかねない」と懸念する国が多いことに危機感を感じ、「指名」で参加要請を行ったと思われます。
この要請に、日本や韓国、豪州などアジア太平洋地域の同盟国も明確な態度は示さず、対応に苦慮している状態です。

我が国は有志連合に参加せず、トランプ政権に核合意に戻るよう求めよう！
このような米国の要請の下で、戦争法の具体化がトランプ政権との関係でより乱暴に進められようとしています。安倍政権は米国の要請に何とか参加する方向で検討をすすめると思われますが、自衛隊の海外派兵と 9 条の矛盾が鮮明化し、9 条改憲が強まる危険性があります。
「有志連合」が結成されても、自衛隊を派遣すべきではありません。問題の発端は、トランプ米大統領によるイランとの核合意からの一方的な離脱であり、日本の役割はトランプ政権に核合意に戻るよう求め、同時にイランに対しても緊張を高めないように自制を求める世論と運動の喚起が求められます。
世論調査

参院選「改憲発議に必要な 3 分の 2 に届かなかったこと」に「よかった」が多数！
朝日、読売、東京新聞各社の参院選後の 7 月 22、23 日の世論調査によると、多くの国民が「改憲発議に必要な 3 分の 2 に届かなかったこと」に「よかった」と答えています。
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① 朝日新聞では、参院選の結果、与党と日本維新の会などの「改憲勢力」の議席が、改憲発議に必要な 3 分の 2 に届かなかったことには、43％が「よかった」と答えました。「よくなかった」は26％でした。内閣支持層では「よかった」が 31％で、「よくなかった」43％でした。不支持層では「よかった」が 66％で、「よくなかった」14％でした。そして、安倍政権のもとでの憲法改正には「賛成」31％で、「反対」46％を下回りました。
② 読売新聞・ＮＮＮでは、自民・公明の与党が改選議席の過半数を獲得したことについて、「よかった」が 49％、「よくなかった」が 33％、また「野党がもっと議席をとった方がよかった」が 41％、「ちょうどいい」が 38％でしたが、改憲勢力が 3 分の 2 に届かなかったことについて、「よかった」が 48％、「よくなかった」が 35％でした。
③ 東京新聞では、安倍政権下の改憲に賛同する勢力が 3 分の 2 の議席を割り込んだことについて「よかった」との答えは 29.8％、「よくなかった」12.2％。「どちらともいえない」が 56.2％と多数でした。そして、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」との回答は 56.0％で、「賛成」の 32.2％を上回りました。

安倍首相に望む政策では、憲法改正が最下位① 朝日新聞では、安倍首相に一番力を入れてほしい政策を５択で聞くと、「年金などの社会保障」が 38％で最も高く、「憲法改正」の 3％が最も低結果でした。参院選の比例区で自民党に投票したと回答した人に限っても、「社会保障」が 39％で、「外交・安全保障」21％、「教育・子育て」20％、「景気・雇用」14％。
「憲法改正」は 4％でした。
そして、今後、安倍首相が進める政策には「不安の方が大きい」が55％で、「期待の方が大きい」32％を上回りました。前回 2016 年の参院選後の調査で同じ質問をした際の「不安」48％、「期待」37％と比べても、「不安」が増えました。
② 東京新聞では、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」との回答は 56.0％で、「賛成」の 32.2％を上回りました。安倍内閣が優先して取り組むべき課題（二つまで）は「年金・医療・介護」48.5％と「景気や雇用など経済政策」38.5 が上位を占め、「憲法改正」は 9 項目のうち最も低い 6.9％でした。
なお、読売新聞・ＮＮＮでは、自民党が勝利した理由について聞いており、その結果「他の政党よりましだと思われた」が 6 割を超え、「安倍首相の政治姿勢が評価された」は 6％にとどまりました。
安倍首相は、この結果をどう見ているのでしょうか。安倍首相は参院選挙の結果を「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った。野党は民意を正面から受け止めていただきたい」と主張しています。しかし、自民党の議席を 9 議席減らし、3 分の 2 議席確保ができなかった結果、そしてこの参院選後の 3 社の世論調査結果は、真逆で「国民は明確に改憲反対の審判を下した」ことを明確に証明しています。身勝手な 解釈は止めていただきたいものです。

各地のとりくみ東京・八王子 電機・情報ユニオン八王子 毎月欠かさない宣伝で目標達成
憲法共同センター八王子から宣伝カーによる音だし宣伝が提起され、電機・情報ユニオン八王子
分会は 2018 年 1 月から今年の 6 月まで毎月欠かさず宣伝カーを運行し、音だし宣伝と街頭署名（駅・団地・スーパー前など）に取り組んできました。
宣伝カーには 3～4 人が同乗し、街頭署名では横断幕やのぼり旗など目につくアピールで署名を訴えました。最初の頃は北朝鮮のミサイル発射や、安倍内閣による圧力一辺倒の外交の影響もあり「外交交渉では無理、無責任だ！安倍支持だ」などの悪罵も浴びせられました。

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しかし、「森友・加計学園問題」が国会で取り上げられた頃は「アベは許せない、辞めさせろ」と署名する人が増えるなど、政治情勢の変化が署名に反映することを実感しました。ときには、沖縄新基地問題、オスプレイの横田配備などその時々の国民の怒りも取り上げ訴えてきました。
予定した日が雨や雪になることも、夏の炎天下でも必ず街頭署名を実施し毎回署名を集めることができました。この活動を通じた様々な出会いは、その後の活動への大きな励ましとなり昨年からの宣伝行動は 17 回、街頭署名数は 157 筆になりました。分会員の個人署名を加えた合計署名は 298筆になり、分会目標を達成しました。全国の目標 3000 万達成まで引き続き頑張ります。
（電機情報ユニオン八王子分会長・笹野）東京地評改憲阻止闘争本部 FAX ・ MAIL ニュース3