第1章

技術士試験（総合技術監理部門）に着実に合格するために

1

第1章

技術士試験（総合技術監理部門）に着実に合格するために﻿

1. 1

総監の試験概要

1. 1. 1

試験方法及び合格基準

2019 年度（平成 31 年度・令和元年度）に総監以外の 20 部門（以下、「一般部門」といいます。）の第二次試験においては試験方法が変更されましたが、総監部門の変更はなく、総監「必須科目」の試験内容は、・安全管理に関する事項
・社会環境との調和に関する事項・経済性（品質、コスト及び生産性）に関する事項
・情報管理に関する事項・人的資源管理に関する事項となっています。
また、試験方法及び合格基準は図表 1. 1 のとおりです。
図表 1. 1
問題の種類
筆記試験

択一式

総監の試験方法及び合格基準確認される資質能力

解答／試問
時間等

課題解決能力及び応用能力2 時間
40 問

50 点満点

3 時間 30 分

50 点満点

記述式

配点

合格
基準
60％
以上の得点

3,000 字口頭試験専門知識及び応用能力①経歴及び応用能力②体系的専門知識

20 分（10 分程度 ①60 点満点の延長有） ②40 点満点

60％
以上の得点

出典：令和 2 年度 技術士第二次試験受験申込み案内（日本技術士会技術士試験センター）

2

1. 1

総監の試験概要

確認される資質能力として、課題解決能力、応用能力、専門知識とあります
が、それぞれの概念は明文化されていません。ちなみに、一般部門においては（受験申込み案内の補足等で）図表 1. 2 のとおり明文化されていますので、こちらを準用することで良いと考えます。
【Ａ】総合技術監理部門を除く技術部門
Ⅰ

必須科目「技術部門」全般にわたる専門知識、応用能力、問題解決能力及び課題遂行能力に─────────────────────────
関するもの─────
専門知識
専門の技術分野の業務に必要で幅広く適用される原理等に関わる汎用的な専門知識

概念

応用能力
これまでに習得した知識や経験に基づき、与えられた条件に合わせて、問題や課題を正しく認識し、必要な分析を行い、業務遂行手順や業務上留意すべき点、工夫を要する点等について説明できる能力
問題解決能力及び課題遂行能力 ≒課題解決能力
社会的なニーズや技術の進歩に伴い、社会や技術における様々な状況から、複合的な問題や課題を把握し、社会的利益や技術的優位性などの多様な視点からの調査・分析を経て、問題解決のための課題とその遂行について論理的かつ合理的に説明できる能力
出典：令和 2 年度 技術士第二次試験受験申込み案内（日本技術士会技術士試験センター）
図表 1. 2

1. 1. 2

一般部門で求められる資質能力の概念

スケジュール

受験申込書提出から合格者発表までのスケジュールを次ページ図表 1. 3 に示します。
一般部門との主な違いは、・筆記試験の実施日が一般部門より 1 日早いこと（一般部門との併願が可能）
・口頭試験が一般部門より少し遅く開始されることです。
3

第1章

技術士試験（総合技術監理部門）に着実に合格するために﻿

6 月下旬

4 月上旬

・受験票発送～中旬

7 月下旬

7 月中旬・筆記試験
問題及び・択一式正答の公表

・筆記試験（一般部門の前日）

10 月下旬・筆記試験
合格者発表

12 月～1 月下旬

3月・合格者発表

・口頭試験（総監は1 月）・受験申込書
提出期間

図表 1. 3

技術士第二次試験

1. 1. 3

受験資格

技術士第二次試験

総監部門

想定スケジュール（従来のものより予想）

総監部門の受験資格は、 図表 1. 4 にある（1） 技術士補となる資格、及び（2）下記経路①〜③のうち、いずれかの業務経歴を有していることです。
（1）及び（2）の具体的な内容は下記のとおりです。
（1）技術士補となる資格

技術士第一次試験合格者、または指定された教育課程（技術士第一次試験の合格と同等であると文部科学大臣が指定したもの）の修了者。
（2）下記経路①〜③のうち、いずれかの業務経歴を有していること
経路①

技術士補の登録日以降、 技術士補として 7 年を超える期間指導技術士を補助。
経路②※1技術士補となる資格を有した日※2

科学技術に関する業務

以降、 監督者※ 3 の下で、 ②について、7 年を超え期間従事している（技術士補登録は不要）。
経路③

科学技術に関する業務※2について、10 年を超える期間従事している（技術士補登録は不要〕。また、技術士補となる資格を有した※1

日以前の期間も算入できる。また技術士第二次試験合格者は 7 年を超える期間となる。
④

経路①〜③のすべての期間に学校教育法による大学院における研究経歴の期間（上限 2 年）を減じることができる。
4

1. 1

総監の試験概要（１）技術士補となる資格〔次のうちいずれか〕を有していること＊ 技術士第一次試験に合格＊ 指定された教育課程☆を修了☆ 技術士第一次試験の合格と同等であると文部科学大臣が指定したもの（次頁参照）（２）下記経路①～③のうち、いずれかの業務経歴を有していること【Ａ】総合技術監理部門を除く技術部門を受験する場合【Ｂ】総合技術監理部門を受験する場合
経路① 技術士補の登録日以降、技術士補として、次の期間指導技術士を補助している。
────────────────────────────────────────
【Ａ】４年を超える期間【Ｂ】７年を超える期間①
経路② 技術士補となる資格を有した日※１以降、監督者※３の下で、──────────────────────────────
※２
科学技術に関する業務 について、次の期間従事している。〔技術士補登録は不要〕
────────────────────────────
【Ａ】４年を超える期間【Ｂ】７年を超える期間②
経路③ 科学技術に関する業務※２について、次の期間従事している。〔技術士補登録は不要〕
───────────────────────────────⇒ ③は、技術士補となる資格を有した日※１以前の期間も算入できる。
──────────────────────────────
また、指導者や監督者の有無・要件を問わない。
【Ａ】７年を超える期間【Ｂ】１０年を超える期間③〔【Ｂ】の場合、技術士第二次試験合格者は、７年を超える期間〕
経路①～③のすべての期間に学校教育法による大学院における研究経歴の期間（上限 2 年）を減じることができます。（次頁参照）④

また、経路①と経路②の業務経歴は、相互に合算することができます。

「技術士第一次試験の合格日」又は「指定された教育課程の修了日」
科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価（補助的業務を除く。）
又はこれらに関する指導の業務※３
経路②における監督者の要件は、次のとおりです。
（ⅰ）科学技術に関する業務※２に従事した期間が７年を超え、かつ、第二次試験を受けようとする者を適切に監督することができる職務上の地位にある者によるものであること。
【職務上の上下関係に基づき、常時技術的指導を行い得る立場にある者】（ⅱ）第二次試験を受けようとする者が技術士となるのに必要な技能を修習することができるよう、（ⅰ）に規定する業務について、※１※２

指導、助言その他の適切な手段により行われるものであること。
【設計・計画等に関する技術的指導、レポート作成指導等の手段】
出典：令和 2 年度

技術士第二次試験受験申込み案内（日本技術士会技術士試験センター）

図表 1. 4

技術士第二次試験の受験資格要件

5

第1章

1. 2

技術士試験（総合技術監理部門）に着実に合格するために﻿

総監の全体像を掴もう

総監に合格するには、まず「総監とは何か？」をしっかり理解する必要があります。
総監が必要とされる背景、総監の目標、課題及び解決策を、図表 1. 5 に示します。
背景・科学技術の巨大化・総合化・複雑化の進展
・個別の技術開発改善のみでの推進が困
難な状況
目標
・業務全体を俯瞰し、5 つの管理に関する総合的な分析・評価に基づいて、最適な企画、実施、対応等を行う
・5 つの管理を互いに有機的に関連づける

課題
・個別の管理から提示される選択肢が互いに相反し、トレードオフが発生する

解決策
・業務全般を見渡した俯瞰的な把握・分析に基づき、複数の要求事項を総合的に判断すること（トレードオフの改善）によって全体的に監理
図表 1. 5

総監の背景、目標、課題及び解決策

6