論文

中小企業のDXに向けた「逆向き設計的アプローチ」と事業構想

髙 谷

将 宏

業構想大学院大学（ 事事業構想研究科特任教授）＜要 旨＞
DX に明確な定義は存在しない。しかし、目的は明確に存在する。企業において、DX の目的はデータとデジタル技術により競争上の優位性を確立することである。しかし、現状、中小企業においては DX に対する理解は進んでいない。結果として取組みもこれからという状況にある。また、取組んでいる場合であっても競争上の優位性をどの様に確立するのかが不明確な内容も存在する。
過去の IT 化の目的未達を DX において繰り返すことは避けたい。
DX は未デジタル化をスタートとし、デジタイゼーション、デジタライゼーションを経て段階的に進められる。ゴールである DX は DX 化とも表現される。この DX 化と IT 化には違いが存在する。そのため、IT 企業が対応できるとは限らない。IT 企業が得意とするのは、経営戦略に基づいた IT 化である。一方、DX に求められるのは企業のあるべき姿を構想しデータとデジタル技術によりその姿を実現する力である。
あるべき姿を構想するのは経営層の役割である。経営層の IT リテラシー不足に対する指摘もある。そのため、本論ではあるべき姿から DX の各段階に落とし込んで推進する「逆向き設計的アプローチ」に有効性を見出すとともに経営層、IT 人材、DX 人材それぞれの役割分担を考察した。特に、経営層の役割として” AX（Analog Transformation）” の発揮を期待している。
あるべき姿そのものの構想アプローチとしてパラダイム転換（Society5.0）に伴う不確実性との近似性により「事業構想サイクル」からなる事業構想を取り上げた。
現状、DX に取組むこと自体が目的化している事例も散見される。本論は、DX の各段階、事業構想によるあるべき姿の構想、DX 実現に向けた「逆向き設計的アプローチ」の 3 つを中心に展開している。DX について考えることは、未来像としてあるべき姿を考えることである。未来像は、データとデジタル技術によって早く大きく実現に近づく。自社の現状とあるべき姿を比較し、その差分を把握することが DX の推進の出発点である。

2023.1225

目

1.DX の定義と期待される効果

次

4. 戦略と構想（１）DX の定義

（１）経営者と IT リテラシー（２）DX により期待される効果（２）戦略と構想の違いとIT 人材・DX 人材

2. 中小企業の DX の現状（１）DX についての理解の状況（２）DX 推進に向けた課題
3 .DX に向けた 3 段階

（３）逆向き設計的アプローチ
5.DX と事業構想（１）事業構想とは（２）DX と事業構想（１）未デジタル化段階

6. まとめ（２）デジタイゼーション段階

謝辞（３）デジタライゼーション（４）デジタライゼーションと DX の違い

1.DX の定義と期待される効果（１）DX の定義

「DXは、デジタルテクノロジーが私たちの生
活のあらゆる側面に引き起こす、または、影響を与える変化として理解される」（筆者訳）

Digital Transformation（以下、” DX” と称す）という単語は、2004 年にUmeå University（ス

総務省が公表する情報通信白書には次の様ウェーデン）のErik StoltermanとAnna Croon

な記載がある。
「平成30 年版情報通信白書」でForsが執筆した論文” Information Technology

は、「ウメオ大学のエリック・ストルターマン教

and The Good Life” において初めて使われた

授が 2004 年に提唱した概念」（総務省 2018）。

とされる。この論文は、IT 化により私たちの生「令和3 年版情報通信白書」においてこの記載

活が大きく変わる中での調査や研究の姿勢と方は、「教授の定義によると、『ICTの浸透が人々

向性について述べたものであり、今後の展望をの生活をあらゆる面でより良い方向に変化させ論じた内容である。DXは「第 2章 研究ポジシること』」（総務省 2021）の様に概念から定義

ョンの確立」（筆者訳）において、次の様に述に変容している。

べられている。

経済産業省は「デジタルトランスフォーメー
ションを推進するためのガイドライン（DX 推“T h e d i g i t a l t r a n s f o r m a t i o n c a n b e
understood as the changes that the digital

進ガイドライン）」においてDXを次の様に定義している。

technology causes or influences in all aspectof human life.”「企業がビジネス環境の激しい変化に対応
し、データとデジタル技術を活用して、顧客や

26

2023.12

社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネ

支援を基に公表した新たな定義などが存在す

スモデルを変革するとともに、業務そのものや、る。しかし、現状これらの定義は、市井に周知

組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競されているとは言い難い。つまり、DXについ争上の優位性を確立すること」（経済産業省ての明確な定義は存在しないのである。そのた2018）

め、以下、本論文では経済産業省の定義を基にDXを論じることとする。ただし、これによ

経 済 産 業 省 の 定 義 は 2004 年 の Erik

り他の定義を排除するものではない。

StoltermanらによるDXを具体的に表現した内本来のDXの意味はデジタル技術による社会容になっている。この変化は、経済産業省が設の変容である。いわゆる「2025 年の崖」や少けた「デジタルトランスフォーメーションに向子高齢化に伴う様々な課題の解決を目指し、けた研究会（以下、“DXに向けた研究会” と称Society5.0を目指すべき未来社会として志向すす）」の第1回議事（2018 年 5月）の際に配布

る日本において、その志向に親和性を見出し、された資料に見出すことができる。資料中に

課題解決的な表現を求めた結果、現在の定義

DXの定義としてIT 専門調査会社であるIDCに至ったと考えられる。

Japan 株式会社（以下、” IDC” と称す）による
次なる定義を紹介している。

さて、DXの定義において主語と述語を取り出すと、「企業が競争上の優位性を確立すること」となりDXの目的そのものを表している。

「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の主語と述語の間の文言は「何によって（How）」、

破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム「何を（What）」といったデジタル技術による（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、変革の内容を表している。

第 3のプラットフォームを利用して、新しい製DXの目的を俯瞰的に捉えると、DXはデジ品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、タル技術によって変容する社会において優位性

ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンを確立するための変革であるとの解釈が浮かびスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の上がる。この俯瞰的理解が現状のDXの取組に優位性を確立すること」

反映されているかという点に対して筆者は大きな疑問を抱いている。

この定義と経済産業省の定義は類似しており、時系列から経済産業省が IDCの定義を参（２）DX により期待される効果考にしたものと推察される。この後、2020 年７

DXによって期待する効果は競争上の優位性

月に閣議決定がなされた「世界最先端デジタルの確立である。この効果の具体的な内容は、

国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」

DXに向けた研究会での第1回議事を起点とし、での定義、2022年にErik Stoltermanが株式会「DXレポート」（DXに向けた研究会 2018 年 9社デジタルトランスフォーメーション研究所の月）、「DX 推進ガイドラインVer. 1.0」
（経済産2023.1227

業省2018 年12月）と「デジタル・ガバナンス

り、これからIT導入を図ろうとしている段階でコード1.0」（経済産業省2020 年11月）の統合

は無く、ある程度のIT 化を前提とした上で企を経て「デジタル・ガバナンスコード2.0」（経業価値の向上に向けた重要な点が挙げられて

済産業省2022年9月）として公表されている。

おり、③と④に対する坂本の考察が強化される。

「デジタル・ガバナンスコード2.0」において、

では、過去の失敗はどうであったのだろうか。

持続的な企業価値の向上のために重要な点とし中小企業庁（2003）は、「中小企業 IT 化推進て次の4点が挙げられている。

計画」において、企業のIT 化は「生産性の向上」と「ビジネスチャンスの拡大」を目的とし、そ① ITシステムとビジネスを一体的に捉え、のためには経営者自らが率先してIT 化を推進

新たな価値創造に向けた戦略を描いていくこと

し、中核的人材の確保と計画的な推進が重要② デジタルの力を、効率化・省力化を目指であるとした。しかし、この目的が達成された

したITによる既存ビジネスの改善にとどまらと は 言 い 難 い。 谷 島（2018） は、2003 年、ず、新たな収益につながる既存ビジネスの付加

2008 年、2018 年の3回に渡り企業や団体の情価値向上や新規デジタルビジネスの創出に振り報システム部門を対象とし、情報システムを開向けること

発・導入するプロジェクトの成功率の調査を行③ ビジネスの持続性確保のため、ITシステった。なお、この調査は中小企業に限定された

ムについて技術的負債となることを防ぎ、計画

ものではない。その結果、プロジェクトの成功的なパフォーマンス向上を図っていくこと

率は 2003 年が 26.7％、2008 年が 31.1%、2018④ 必要な変革を行うため、IT部門、DX部門、

年が 52.8%であったことを報告している。また、事業部門、経営企画部門など組織横断的に取り3回の調査結果を踏まえ、プロジェクトが失敗組むことする理由は要件定義の不備に集約できると指摘している。結果、K. Lyytinen,R. Hirschheim

この4 点に対して坂本（2023）は、「①と②（1987）による「情報システムが失敗かどうかは，はDXによる将来の企業成長に向けた視点で、利害関係者が情報システムから欲しいものが入③と④は過去の失敗から学んだ視点である」と手できるかどうか」という成功・失敗の概念を考察している。①と②の企業成長に向けた視点基準とする場合、欲しいものが入手できず失敗

はDXによってもたらされることが期待されるに終わったのであろう。

内容でもある。
さて、「デジタル・ガバナンスコード2.0」の前文では「あらゆる要素がデジタル化されていく Society5.0 に向けて、ビジネスモデルを抜本

2. 中小企業の DX の現状（１）DX についての理解の状況的に変革（DX）し、新たな成長を実現する企

IT 化の目的未達をDXにおいて繰り返すこ業が現れてきている」と述べられている。つまとは避けたい。しかし、現状、中小企業におい

28

2023.12

が19.6%であった。つまり、ＤＸについて理解てはDX自体の理解は進んでいない。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、”しているとする企業は37.0％に対し、理解して中小機構” と称す）は2022年5月、中小企業にいないとする企業の方が多く、そのパーセンテ

おけるDXについての調査結果を公表した。同ージは46.8%であった。なお、DXについて理調査によると中小企業のDXについての理解（図解している企業のうち、事業活動を進める上で「理解している」が 7.8％、「ある程度理1）は、

DX を必要と認識しているとの回答が約８割に解している」が 29.2%であった。一方、
「理解

上った。

図・写真

していない」が 27.2%、「あまり理解していない」

一覧

図１ DX に対する理解度

図・写真

一覧

𝑛𝑛 𝑛 𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課 2022．
「中小企業の DX 推進に関する調査：アンケート調査報告書 : 令和 4 年 5 月」p4.

図１ DX に対する理解度

𝑛𝑛 𝑛 𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛 総合情報戦略課 2022．
出典:
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室
た質問項目が設定されている。この項目に対し2022
年 9月、信用調査会社である株式会社「中小企業の DX 推進に関する調査:アンケート調査報告書:令和 5 年 4 月」p4.
て「取り組んでいる」と回答した中小企業は
帝国データバンクも同様の調査を行っている。
図１ DX に対する理解度
13.5%であった（図2）
この調査では、DXに対しての理解を「言葉の。
出典: 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課 2022．
意味を理解し、取り組んでいる」と前提を加え「中小企業の DX 推進に関する調査:アンケート調査報告書:令和 5 年 4 月」p4.
図2

DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合（規模別）

𝑛𝑛 𝑛 𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛

図2

𝑛𝑛 𝑛 𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛

DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合(規模別)

出典: 株式会社帝国データバンク 2022. DX 推進に関する企業の意識調査（2022 年 9 月）
出典：株式会社帝国データバンク 2022．DX 推進に関する企業の意識調査（2022 年 9 月）

図2

DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合(規模別)

出典: 株式会社帝国データバンク 2022. DX 推進に関する企業の意識調査（2022 年 9 月）
2023.1229

（２）DX 推進に向けた課題ある一方、定義にあるデジタルを用いた変革に

中小機構（2022）による中小企業のDX 推進

近い「新製品・サービスの創出」や「顧客接点に関する調査において理解以外の内容に目を向の強化（顧客ロイヤリティの向上）
」
、
「企業文

けると次の様な状況である。

化や組織マインドの変革」に期待する比率はそDXに期待する成果・効果として、「業務のれぞれ１割程度と低い結果であった（図3）。

効率化」が 60.3%、「コストの削減」が 48.1%で
図 3 DX に期待する成果・効果

𝑛𝑛 𝑛 𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛
出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課 2022．
「中小企業の DX 推進に関する調査：アンケート調査報告書：令和 4 年 5 月」p6．

図 3 DX に期待する成果・効果
𝑛𝑛 𝑛 𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛
しては、「ホームページの作成」が47.2%、次
また、取組状況としては「既に取り組んでい出典: 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課
2022．

「中小企業の DX 推進に関する調査:アンケート調査報告書:令和5 年 4 月」p6.
いで「営業活動・会議のオンライン化」（39.5％）、
る」が 7.9％、「取組みを検討している」が16.9「顧客データの一元管理」（38.3％）の順であっ％であり、合わせて24.8%であった一方、「取
図 3 DX に期待する成果・効果た（り組む予定はない」と回答した企業は41.1%で
図5）。
出典: 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室
総合情報戦略課 2022．
「中小企業のDX 推進に関する調査:アンケート調査報告書:令和 5 年 4 月」p6.
あった（
図4）。具体的な取組（検討も含む）と
図 4 DX の取組状況について

𝑛𝑛 𝑛 𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛
図 4 DX に期待する成果・効果
出典: 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

広報・情報戦略統括室
総合情報戦略課
𝑛𝑛 𝑛 𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛

2022．

「中小企業の DX 推進に関する調査:アンケート調査報告書:令和 5 年 4 月」p7.
出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課 2022．
「中小企業の DX 推進に関する調査：アンケート調査報告書：令和 4 年 5 月」p7．

図 4 DX に期待する成果・効果

出典: 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
30

広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課「中小企業の DX 推進に関する調査:アンケート調査報告書:令和 5 年 4 月」p7.

2022．
2023.12図 5 DX の具体的な取組内容

複数回答
出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構
図 5 DX の具体的な取組内容

𝑛𝑛 𝑛 𝑛𝑛𝑛

広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課 2022．
「中小企業の DX 推進に関する調査：アンケート調査報告書：令和 4 年 5 月」p9．

出典: 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課

2022．

「中小企業の DX 推進に関する調査:アンケート調査報告書:令和 5 年 4 月」p9.
人以下の企業におけるDXを推進するための課
DXに取組むに当たっての課題については、「DX に関わる人材が足りない」が 31.1%、「IT

題は、「予算の確保が難しい」が 26.4％と最もに関わる人材が足りない」（24.9％）など DX・

多く、次いで「具体的な効果や成果が見えない」
複数回答 𝑛𝑛 𝑛 𝑛𝑛𝑛

IT 関連の人材不足が課題として挙げられ、次（24.3％）、「DXに関わる人材が不足」（23.5％）、

図 5 DX の具体的な取組内容 （24.1%）（22.8％）といで「具体的な効果や成果が見えない」、 「何から始めてよいかわからない」
出典: 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課 2022．
続く。
「予算の確保が難しい」（22.9％）と続いている（図「中小企業の DX 推進に関する調査:アンケート調査報告書:令和 5 年 4 月」p9.
6）。従業員規模別にみた場合、従業員規模 20
図 6 DX に取り組むに当たっての課題（従業員規模 21 人以上）

図 6 DX に取り組むに当たっての課題（従業員規模 21 人以上）
出典: 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課

2022．

「中小企業の DX 推進に関する調査:アンケート調査報告書:令和 5 年 4 月」p14.

図 6 DX に取り組むに当たっての課題（従業員規模
21 人以上）
出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室
総合情報戦略課

2022．
「中小企業の DX 推進に関する調査：アンケート調査報告書：令和 4 年 5 月」p14．

出典: 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課

2022．

「中小企業の DX 推進に関する調査:アンケート調査報告書:令和 5 年 4 月」p14.
2023.1231

この様な現状を踏まえると、現状のDXはデ

準からは回復しつつあるものの、足下の急激なジタル技術を用いた変革には至っておらず、「業

為替や物価の変動、サプライチェーンの混乱等

務の効率化」、「コスト削減」など IT 化によるの影響で引き続き厳しい状況にある（中小企業効果との差異は見られない。取り組んでいると

庁2023）。そのため、経営の維持が最優先であした企業においては、効果を感じることができ

り、DXまで及んでいないのが現実である。
さて、こうした調査結果を読み取る際には留ているが、相対的に少なく具体的な取組みも意点が存在する。坂口ら（2021）が行った中小IT 化による効果と差異は無い。
背景としてDX 化・IT 化の別なく人材確保の企業の重要視する経営課題の調査では、営業・難しさが最も多く挙げられている。しかし、「予

販路開拓、人材、商品・サービスの開発・改善、算確保が難しい」ために人材が確保できないこ財務が上位であり、DXそのものは質問していとも考えられる。また、「DXに取り組むに当たないものの、ICT 活用はあまり重要視されていっての課題」という質問項目であるため、「具ないとの結果であった。ただし、業種別回答に体的な効果や成果が見えない」
施策に対して「予

おいて「不動産業、物品賃貸」と「サービス業」

算確保は難しい」と考えることもあり得る。予ではICT 活用が最上位であった。ITとICTは算確保の困難に対し、中小機構は、「DX 推進異なる意味を有するとされるが、本稿では引用にはある程度の資金が必要となる場合もあり、文献での表記を優先した上で、原則としてIT予算の確保については各種補助金や助成金のを用いる。そのため、ICTの表記をITと読み

積極的活用が期待される」と述べており、一つ替えて差し支えない。なお、
参考までに”○○化”の解決策を示している。しかし、中小企業・小の表現について簡易的区別を表1 としてまとめ

規模事業者の経営環境は、感染症流行後の水

ておく。

表1

類似する"化"についての本稿における簡易的区別

表 1 類似する " 化 " についての本稿における簡易的区別"化"別

本稿での簡易的な区別

情報化

情報を活用すること

IT化

IT(情報技術)を活用すること

ICT化

コミュニケーションも重視したIT化

デジタル化 アナログをデジタルに変換すること
DX化

DXに向けた取組または終えた状態*本稿では原則としてITとICTを区別せずITとして表記する。
**DXは他と異なり、それ自体が動的な意味を有する。

32

2023.12

DXは目的を達成するための変革を意味している。そのため、DXに取組むことが目的では

3 .DX に向けた 3 段階ない。例えば、営業・販路開拓を目的とする場

総務省（2021）をはじめDXはデジタル化の合、この目的を達成するためのデジタル技術に段階を経たゴールとして位置付けられることがよる変革が DXである。そのため、この場合の多い（図7）。デジタル化においては更にデジタ

目的とデジタル技術による変革という事象を同イゼーション（Digitization）とデジタライゼー

列的に扱うことは避ける必要がある。坂口らのション（Digitalization）に分けられる。なお、調査ではICT活用の目的が説明されており、目デジタル化はアナログをデジタルに変換するこ的と事象が同列的に扱われていない。しかし、とであるため、デジタイゼーションのみを意味

一部調査では目的と事象の同列的扱いが見られする場合と併存する。

るため、読取りには留意が必要なのである。

図 7 DX に取り組むに当たっての課題（従業員規模 21 人以上）

業務

デジタイゼーション

デジタライゼーション

デジタルは、確立された産業の効率化などを補助する
ツール

デジタルは、産業と一体化すること
で、ビジネスモデル時代を変革する

未デジタル化DX

デジタル化
出典：総務省

出典: 総務省（１）未デジタル化段階

デジタルは、企業内の制度や組織文化の変革を促す(出典では「企業」ではなく「産業」)

2021．令和 3 年版情報通信白書：第 1 部 p80．を基に一部加筆

図7 DXに向けた段階

2021．令和3年版情報通信白書:第1部 p80

を基に一部加筆

積極的に取り組む文化が定着・醸成されつつあ

紙の伝票などを中心に業務がなされている段

る一方、抵抗感が強い企業も約半数存在して階である。中小企業では、デジタル化を推進しいる（中小企業庁2021）。現状が未デジタル化ていくに当たって、アナログな文化・価値観が段階にある場合、デジタイゼーションが完了し定着していることや明確な目的・目標が定まっていないので、いきなりDX 推進することを考ていないといった組織の適応力、組織体制に関えず、まずは、デジタイゼーション、デジタラする課題がハードルとなっている（中小企業庁

イゼーションの位置を狙う（及川2019）のが現

2021）。約半数の中小企業では，デジタル化に実的である（表2）。

2023.1233

表1 それぞれの段階からDXへの推進可能性
表 2 それぞれの段階から DX への推進可能性

未デジタル化〇△×

デジタイゼーション

ー〇△

デジタライゼーション

ー

ー

〇

現段階から隣接する意向の段階について、円滑を〇、やや難を×、極めて困難を×で表している。

（２）デジタイゼーション段階

デジタル化はデジタイゼーション、デジタル化

紙の伝票などに記載されている情報をデジタされた音楽をストリーミングにより楽しめるサ

ル形式に変換し、コストの削減や効率化、付加ービスを展開するのがデジタライゼーションと価値を向上させる段階となる。例えば、AI-いう事になる。

OCRによる手書き文字のテキスト化、写真フィ

この様に、デジタライゼーションはデジタル

ルムのデジタル化、承認印の電子印鑑化、アナ技術を利用してビジネスモデルを一新し、新たログ広告のデジタル広告化などはデジタイゼー

なサービスを提供する場合に使われる。

ションに該当する。なお、
総務省（2021）は「会また、デジタイゼーションが業務の一部を対

社内の特定の工程における効率化のためにデ象にするのに対し、デジタライゼーションは業

ジタルツールを導入する」ことと例示している。

務そのものを対象とするといった範囲の違いにこうしたためか、例えば RPAの導入は特定のより提示される場合もある。

業務工程の効率化のツールであるためデジタイ
ゼーションとして説明されることもあり、デジ（４）デジタライゼーションと DX の違い

タライゼーションとの区分が曖昧になってい（3）でのデジタライゼーションの説明はDXる。

の説明では無いのかとの疑問を生じさせるであろう。現状、DXとされている内容にはデジタ（３）デジタライゼーション

イゼーションである内容が存在し、デジタライ

デジタイゼーションの次の段階にあたり、業

ゼーションである内容をDXとしている表現が務の効率化を意味する。総務省（2021）は「組散見される。これは、DXについての明確な定織のビジネスモデル全体を一新し、クライアン

義が存在しないことも一因である。明らかなこ

トやパートナーに対してサービスを提供するよとは、DXはデジタライゼーションの次の段階

り良い方法を構築すること」つまり「自社内だであり、データとデジタル技術を活用して、競けでなく外部環境やビジネス戦略も含めたプロ争上の優位性を確立することである。

セス全体をデジタル化する」ことと例示していストリーミングサービスによりユーザーはスる。より具体的な例を挙げるとアナログ音源のマートフォンさえあれば時間と場所を問わず好34

2023.12

きなだけ音楽を楽しむことができる。ユーザー
は音楽を楽しむ価値に加え、「いつでもどこでも好きなだけ」という付加価値を得た。また、

4. 戦略と構想（１）経営者と IT リテラシー

音楽を提供する側はサブスクリプションによるDXにより競争上の優位性を確立するために付加価値から新たな収入源を得た。デジタル技

は、「データとデジタル技術を前提にどの様に術を活用して得た付加価値による競争上の優

競争上の優位性を確立するか」という思考と、位性の確立が DXである。こうした、ビジネス「競争上の優位性を確立するためにデータとデモデルの変革は組織の在り方や業務プロセス、ジタル技術をどの様に活用するか」という思考

企業文化・風土も伴う。固定座席であったオフが存在する。しかし、データとデジタル技術がィスレイアウトがフリーアドレスに変更になり、先行して存在するとは考え難く、競争上の優位相乗効果により新たなビジネスが発生するとい性を確立するための戦略の構想が先行する。企った変革である。

業において戦略を構想し、決定を下すのは経営

RPAを例に挙げデジタイゼーションとデジタ

者に他ならない。

ライゼーションの区分の曖昧性が存在すること

さて、IT 投資を積極的に行う中⼩企業の⽅を指摘した。RPAの導入によって生まれた作

が、売上⾼・売上⾼経常利益率の⽔準が高い（中業余裕を創造性が必要な業務や人間しかでき小企業庁2017）（図8）。また、IT 化が進んでいない業務に充て、そのことによって競争上の優ると考える企業では利益率が増加傾向と回答し位性が確立できたのであれば、それこそが DX

た企業が有意に多く、進んでいないと考える企なのである。

業では、減少傾向と回答した企業が有意に多かった（公益財団法人仙台市産業振興事業団
2019）との調査結果も存在する。

図 8 業種別に見た IT 投資と業務実績の関係

出典：中小企業庁（2017）スマート SME（中⼩企業）研究会中間論点整理概要 ,p7．
なお、本出典は 2015 年 12 月に中⼩企業庁が株式会社帝国データバンクに委託し、「中⼩企業の成⻑と投資⾏動に関するアンケート調査」として実施されたものとなっている。

2023.1235しかし、「経営者には、まずテクノロジーへの情報技術者であるICT人材の役割は、組織の 理 解 を 深 め て 欲 し い と 思 い ま す（ 及 川や社会から求められる課題の解決や利用者にと

2019）
」
、
「経営層のデジタルリテラシーの低さって価値の高いシステムを構築することである

が日本企業の大きな課題の一つ（平井 2020）」（IPA2023）。これに対して、DXを推進する人

といった指摘が存在する。デジタルリテラシー

材（以下、” DX人材” と称す）は、デジタル技とはITリテラシーと同義であり、社会における術を活用して競争力を向上させる企業等に所属

IT 分野での事象や情報等を正しく理解し、関する人材（IPA・経済産業省2023）である。つ係者とコミュニケートして、業務等を効率的・

まり、IT人材は経営層やユーザーからの要望

効果的に利用・推進できるための知識、技能、に基づいた開発や導入が求められるのに対し、活用力（独立行政法人情報処理推進機構（以DX 人材は競争優位性の確立を見据えたITの下、” IPA” と称す）2018）を意味する。

導入が求められるのである。より端的に表現す

こうした背景から、情報システムの企画、構ると、IT 人材が得意とするのは戦略であり、築、運用を専門とし、システムインテグレータ

DX人材に求められるのは戦略を含めあるべきー（以下、” Sier” と称す）と呼ばれるIT 企業姿を構想し実現することである。前者は、経営による支援が不可欠となる。しかし、表1 で示戦略を基にした受け身的姿勢を主とするIT 戦した様にDX 化とIT 化には違いが存在する。

略であるのに対し、後者には経営方針を変革さ

Sierからの支援を受ける際には、この違いを理せるような能動性が求められるデジタル戦略で解しているかどうかが DXの成否を左右するとある。なお、DX 戦略との表記も存在するが、言っても過言ではない。

意味するところはデジタル戦略と同義である。
DX人材の育成は始まったばかりである。経（２）戦略と構想の違いと IT 人材・DX 人材

済産業省は2021年2月に「第1回デジタル時代

戦略と構想という言葉は「戦略を構想する」の人材政策に関する検討会」を開催し、2022の様に用いられる。経営における戦略は組織を年12月に「デジタルスキル標準ver.1.0」を公表、運営する上で、目標達成や課題解決のための方

2023 年 8 月に同ver.1.1を公表した。IT 業界で策を意味する。構想は、「構想を練る」、「構想の取組例としては、一般社団法人宮城県情報を固める」といった用いられ方をし、戦略を含

サービス産業協会による、「ＤＸを推進するた

めありたい姿やあるべき姿のまとめ上げを意味

めの基礎素養を育成する研修」といった取組みする。目標に至るための方策が戦略であり、目が挙げられる。この他にもDX人材への転換を的を実現するために深考することが構想であ促す取組みが数多く存在する。

る。

しかし、そもそもICT 人材は2018 年時点で

ICTにおける戦略は、経営戦略に基づいて策の経済成長に伴うICT 需要の伸びを基準にし定される（IPA2023）ものであり、単独で策定た場合に約 45 万人、需要が伸びなかった場合されるものではない。システムエンジニアなどでも約16 万人不足する見込み（経済産業省

36

2023.12

2019）（図9）とされるためDX人材への転換には困難が伴う。

図 9 IT 人材需給に関する主な試算結果

出典：経済産業省（2019）平成 30 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT 人材等育成支援のための調査分析事業）調査報告書
図 9 IT 人材需給に関する主な試算結果

なお、本出典は 2019 年 3 月に経済産業省がみずほ情報総研㈱に委託し、「IT人材需給に関する調査」として報告されたものとなっている。
出典: 経済産業省(2019)平成
30 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT 人材等育成支援のための調査分析事業）調査報告書
なお、本出典は 2019 年 3 月に経済産業省がみずほ情報総研㈱に委託し、「IT 人材需給に関する調査」として報告されたものとなっている。
年の壁」を乗り越え、2030 年にはDXにより実（３）逆向き設計的アプローチ

ここまでDXの本来の定義と現在の定義との質GDP130 兆円超の押上げを実現する（経済産違い、中小企業におけるDXの現状、DXに向業省2019）との数値目標は未来への灯としてかう各段階やDXについての誤解、経営層のITも大切である。人口の減少期、COVID-19、ロリテラシー不足といった内容に言及した。どちシアによるウクライナ侵攻など世界情勢の不安らかというとDXに関してマイナスの内容であ定化を背景に社会の不確実性が高まっているった。

現状、デジタル技術による付加価値向上によっ

デジタル技術の特性はスピードが速く、大規
模なデータの処理にも対応可能な点である。そて競争上の優位性を確立することが大切である。

のため筆者はデジタル技術による変革の可能性

不確実性が高まる社会の中で灯を目指すたと必要性を認識しており、DXを推進すべきとめにも、経営層が近い未来に向かう自社像、ついう立場である。2025 年以降、年間最大12 兆

まり「あるべき姿」の構想が必要となる。その円の経済損失が生じる可能性を意味する「2025図 10 事業構想サイクル

上で、あるべき姿をデジタル技術によって実現

出典: 事業構想大学院大学(2023)ホームページ
2023.12< https://www.mpd.ac.jp/projectdesign/mpd/>37する戦略を立てることが重要である。本論から

ル戦略の計画と推進」が「学習経験と指導をは少し外れるが、こうした考えから、「DXしま計画する」に対応する。

せんか ?」、「DXならお任せください!」といっ

DXに向けたデジタル化の段階としては図 7

た軽快な宣伝フレーズに違和感を強く抱いてしの通りであるが、DXを構想し、その実現に向まう。

けたアプローチとして「逆向き設計的アプロー

あるべき姿をデジタル技術によって実現するチ」が有効ではないかと考えているのである。

戦略を立てる際の考え方として「逆向き設計的

DX は、あるべき姿に向けデジタイゼーショ

アプローチ」の有効性を見出している。
「逆向ン、デジタライゼーションとして段階的に推進き設計」とは、教育界で用いられるカリキュラされる。その推進のための構想を落とし込むた

ム設計理論である。逆向き設計の詳細な説明はめに「逆向き設計的アプローチ」を採用するの本論から外れてしまうため割愛する。逆向き設

である。

計では、
「求められている結果を明確にする」、

さて、経営層としての役割は、①が最も重要「承認できる証拠を決定する」、「学習経験と指であるが、③の推進においても重要になる。例

導を計画する」という3つの段階を経て、カリ

えば、定型業務をRPAにより自動化しようとキュラムや単元を設計することを主張するものする場合、業務を削減するという変化に対してである（西岡2005）。授業に臨むにあたっては抵抗感を抱かれることも少なくない。この場合、学習計画を作成し、その後、評価方法について削減により生じた時間を他業務に充てる、定型検討がなされることが多い。逆向き設計では、業務ではなくより創造的な業務を担ってもらお学習計画を立てる前に指導目標を検討し、評価うといった期待は困難に直面する。DXの対比

方法を決めるのである。本論では、カリキュラ

としてAX（Analog Transformation）というム設計ではなくDXの推進のためにあるべき姿

言葉が用いられる事例は少ない。しかし、こうを構想しデジタル戦略の立案というアプローチ

した困難を解決するのは経営層のリーダーシッに重要性を見出している。そのため、逆向き設

プや組織力であり、これらはDXを推進するた計ではなく、「逆向き設計的アプローチ」としめに必要なAXと呼ぶに値する。

て用いることとする。

役割については、次の様に考えている。①は逆向き設計的アプローチでは、DXを①「あ経営層、②はDX人材、③はDX人材やICT人るべき姿を構想すること」、②「データとデジ

材と経営層である。勿論、②にICT 人材が関タル技術の活用可否の決定」、③「デジタル戦

与してはならないというものではなく、中心的略の計画と推進」という3つの段階に分けて推に役割を担う考え方としての区分であり、公論進する。①「あるべき姿を構想すること」が「求化された区分ではない点に注意いただきたい。

められている結果を明確にする」であり、②「データとデジタル技術の活用可否の決定」が「承認できる証拠を決定する」であり、③「デジタ38

2023.12

業の “理想形” が姿を現す瞬間までの、思考・

5.DX と事業構想

リサーチ・コミュニケーションの一連のプロセ（１）事業構想とはス」であると説明し、①「発・着・想 事業ア

前章では、DXを構想し、その実現に向けたイデアを生み出す」、②「構想案 実現可能なアプローチとして「逆向き設計的アプローチ」

構想へと発展させる」、③「フィールド・リサを提示した。本章では、DXの構想アプローチ

ーチ リサーチを行う」、④「構想計画 よりの1つとして「事業構想」を取り上げる。堀池

具体的な構想計画を構築」、⑤「コミュニケー

図
9 IT 人材需給に関する主な試算結果（2010）は、事業構想を「事業を起こすためにション それらを実現するために必要なコミュ

出典:
経済産業省(2019)平成 30 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備
ニケーション/プレゼンテーションを行う」の5構想を練る」と定義し、方法論として「着想－（IT
人材等育成支援のための調査分析事業）調査報告書つからなる「事業構想サイクル」を提示してい構想－計画」のプロセスをたどるものであると
なお、本出典は2019 年 3 月に経済産業省がみずほ情報総研㈱に委託し、「IT 人材需給にる（図10）した。また、東（2018）は、「アイデアが閃く。
関する調査」として報告されたものとなっている。
瞬間から、事業計画作成直前の、自分なりの事

図 10 事業構想サイクル

図 10 事業構想サイクル

出典：事業構想大学院大学（2023）ホームページ< https://www.mpd.ac.jp/projectdesign/mpd/>

出典: 事業構想大学院大学(2023)ホームページ
している。ただし、「事業構想学そのものが存
なお、事業構想を学問として捉え「事業構想< https://www.mpd.ac.jp/projectdesign/mpd/>
学」としての体系化も検討されている。宮城大在しないといった極論もありうる（宮城大学事学事業構想学研究会（2003）は、事業構想学

業構想学研究会 2003）」との言及もなされておを「特定の事業プロジェクトの遂行にあたり、り、学問としての確立は現時点においても途上ある着想が構想となり、事業計画がまとまりそにある。清成（2013）の事業構想についての考れが実現されていく過程を解き明かすこと」とえを借用すると、事業構想は多様であり、形成

2023.1239

プロセスは暗黙知の領域であり、個人の内面的を前提にする場合には注意が必要である。デジな活動に依存することが多いことも確立を難し

タル技術の活用が事業構想の核心または欠かくする一因である。

せない資源であるのであれば問題はない。しか堀池（2010）、東（2018）、宮城大学事業構し、このデジタル技術を使わなければならない

想学研究会（2003）、清成（2013）の定義や説といった制限的前提は事業構想を妨げる可能

明などに共通しているのは社会の不確実性を背性がある。例えば、RPAの導入が前提になっ景としている点である。特に、堀池は現在の日ていて、適応する業務を検討することは事業構本の状況を「国家を事業主体とする『事業』に想ではない。あるべき姿の構想と現状を比較検おいてパラダイム変化への対応を図るための討した結果、定型業務を削減することであるべ『構想』、まさに『事業構想』の欠如に起因してき姿に近づける可能性が高い。デジタル技術は現状を招いたともいえるのである」と述べていスピードが速く、大規模なデータも対応できる。

る。

データやデジタル技術を検討した結果、RPA

Society5.0 への転換が進められている。これの導入が必要になるという逆向き設計的アプロ

はパラダイムの変化ではなく、パラダイムの転ーチが求められる。そして、導入に際してはデ換である。Society5.0は目指す社会として打ちジタイゼーション、デジタライゼーションと段出されている。Society1.0から4.0はSociety5.0

階的に進めあるべき姿を実現するのである。デを分かり易く説明するために表示した区分であータやデジタル技術が核心または欠かせない資る。 そ れ ぞ れ の 段 階 に お い て 少 な くとも源でない限り、デジタル技術を意識せずに「あSociety1.0から3.0までは目指すべき社会としてるべき姿」を構想したとしても良いのである。

打ち出されたものではなくSociety4.0を含めパ事業構想サイクルにあるべき姿の構想を反映

ラダイムが変化した結果を表している。大げささせた事例を紹介する。なお、この事例はクラかもしれないが、Society5.0は人類史上初めて

ウドサービスなどを展開するクオリティソフト

目指す社会を最初に掲げ、その実現（パラダイ

株式会社への訪問を基にした内容である。

ム転換）に向け取り組んでいるのだ。DXはこのSociety5.0の実現を加速するエンジンに相当********************************************************************する。パラダイムの転換には、一時的に社会の人が集まり、アイデアが湧きだす

不確実性を伴う。こうした背景にDXと事業構～ INNOVATION SPRINGS ～想に近似性を感じ、アプローチとして事業構想

クオリティソフト株式会社（和歌山県西牟婁を取り上げるものである。

郡白浜町）の事業構想（２）DX と事業構想①「事業アイデアを生み出す」

DXにはあるべき姿を構想する、すなわち事浦聖治代表取締役 CEOは人が集まる場を大業構想が重要である。ただし、デジタルの活用

切にしている。浦氏が抱く自社のあるべき姿は、

40

2023.12

「人が集まり、アイデアが湧きだす場であるこ

INNOVATION SPRINGS” である。訪問当日、と」であろう。翻訳事業からスタートした同社

小学校の教員研修が行われていた。企業を会

は、現在、クラウドサービスにより国内外の顧場に教員研修が行われていることに衝撃を受け客を支えている。白浜町を含む和歌山県南部はたのであった。同社の開放性が地域において違紀南と呼ばれ、太平洋に面する紀南はオースト

和感無く受け入れられている。こうした開放性

ラリアやハワイなどへの移民が多い地域でもあを持つ同社は、クラウドサービス以外にも様々った。浦氏自身もアメリカでの勤務や留学経験

な事業を展開しているが、特にアイデアの源泉を有している。こうした原風景を持つ浦氏は人の 一 つ と し て 印 象 深 い ” INNOVATIONが集まる場としての事業アイデアを具現化しSPRINGS” の社員食堂に焦点を当てる。

た。 そ れ が 異 業 種 交 流 の ハ ブ で あ る ”

写真 1 INNOVATION SPRINGS に集った人々
提供：クオリティソフト株式会社②「実現可能な構想へと発展させる」

生施設ではなく収益事業として持続可能性を確

海岸に面した丘にある同社には、全国からエ立したのである。

ンジニアが集まる。周辺に飲食施設が無いため③「リサーチを行う」

社員食堂の設置は必然的であった。社員食堂

白浜町はリゾート地として有名であるが、農は地域に開放されており、社員よりも地域の業・水産業も地域経済を支えている。同社から方々の利用の方が多くなっている。一般的に少し離れた地域に住宅地や農地が広がっていIT企業にはセキュリティ上の制約が多い。勿論、る。そのため社員食堂の開放は地域にも歓迎さ同社においてもセキュリティ区画は厳格に制御れた。この状況は手法的なリサーチによって得されている。地域に開放することにより食堂とられたのではない。人との接点を大切にする浦してのマーケットが広がり、社員食堂は福利厚

氏の姿勢を礎に、地域との良好な関係が構築さ

2023.1241

れている。丘の上という利点を活かし敷地内に際、支払いは電子決済システムによって済ませは、地域の防災倉庫が設置されている。こうしることができる。この際に得られるデータの蓄た関係性によるリサーチを基に地域と共に必要積によって、既に次なるアイデアが生まれていとする機能を見出したのである。

る。食堂以外に、防災・災害対応用ドローンや④「より具体的な構想計画を構築」

ドローンを用いたプログラミング教材といった食堂に人が集まり、経営資源となり、構想も

デジタル技術そのものの利活用や開発が行われ更に広がることとなった。地産地消による経済ている。また、ドローンの社会実装が進む中で循環や社員食堂のスタッフとしての雇用も発生

ドローンと同社のクラウドサービスを融合させした。また、社内緑化と併せ会社敷地内の温室

た新たなビジネスも検討されている。同社は業で育てた観葉植物の鉢植えの販売も取り入れら

務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風れた。更には、地域の芸術活動の発表の場とし土を変革し、結果としてクラウドサービスにおての利用も進み、結果として食堂の利用者数をいて競争上の優位性を確立している。つまり、増やしている。人が集まることで、アイデアが結果としてDXを実践し成果に繋がっているの湧き出る。湧き出したアイデアを活かし、浦氏である。

は既に次なる構想に取り組んでいる。
⑤「それらを実現するために必要なコミュニ********************************************************************

ケーション/プレゼンテーションを行う」
イノベーションやアイデアが湧き出す要因と紹介した事例は、地域を巻き込む大きな事業して、浦氏のコミュニケーション力が挙げられ構想、DXである。事業構想は発・着・想に左る。訪問中、すれ違う同社のスタッフにはバッ右される。その際に柱となるのは、「なぜ自分

クヤード担当を含めほぼ全員に声を掛けていなのか（Why）」、「何を（What）目指すのか=た。挨拶だけではなく、課題解決的な内容も含あるべき姿」、それを「何によって（How）実

まれる。こうしたコミュニケーション力が、地現するのか」といった捉え方である。規模の大域の方々をも引き寄せ、更には域外からも人が小による価値の違いは無い。だからこそ、中小集まる仕組みを生み出している。

企業においては、自社の現状を基にあるべき姿を構想することが大切なのである。

浦氏の構想は初めから事業構想サイクルを意識して描かれたのではない。かつ、現在進行形である。この事例にはデータとデジタル技術

6. まとめが登場していない。デジタルを意識しないあるSociety4.0（高度情報化社会）を経験した私べき姿の構想として提示を試みたのである。実たちは、デジタルテクノロジーによる生活のあ際にはいたる所にデータとデジタル技術の活用

らゆる側面の変革を経験している。この変革は、がなされている。同社の社員が食堂を利用する

生活（フィジカル空間（現実空間）
）とサイバ

42

2023.12ー空間（仮想空間）を融合させるSociety5.0にする人材、すなわちDX人材はこれまでデータ向け加速されており、この加速を特に企業に求やデジタル技術と企業を結び付けていたIT人めているのが DXである。不確実性の社会を背材とは異なる資質が必要となる。こうしたDX

景に、スピードが速く、大量のデータを取り扱

人材の育成も始まったばかりである。

うことができるデジタル技術の力を活かし、競

さて、DXは企業の製品やサービス、ビジネ

争上の優位性を確立することが求められていスモデルを変革するとともに、業務そのものや、る。日本の企業の99.7%は中小企業が占める（中

組織、プロセス、企業文化・風土を変革するこ

小企業庁 2021）。その中小企業において、DXとが求められている。つまり、未来に向けたあの理解は進んでおらず、結果、取組み自体も遅るべき姿の構想が重要であり、この構想をまとれている。

め上げるのは経営者層の役割である。このアプ要因として、経営者層のITリテラシーの不ローチの一つとして事業構想サイクルからなる足も挙げられるが DXに取組むこと自体が目的

事業構想を提示した。ここまでの流れをまとめ化している現状も存在する。また、DXを推進て表したのが図11 である。

図 11

DX と事業構想

DX
データ

DX人材

デジタル技術デジタライゼーション

構想案

発・着・想

コミュニケーション

あるべき姿としての事業構想
図11

DXと事業構想

出典: 髙谷将宏
2023．事業構想研
究 (6), 27-32 を基
に一部修正

構想計画

ビジ
ネス
モデ
ル

デジタライ
ゼーション
デジタイ
ゼーション

サー
ビス

業
務

フィールド・リサーチ

現状

顧客

製
品

未デジ
タル化

逆向き設計的
アプローチ

企業
風土
プロ
セス

組
織
企業
文化

出典：髙谷将宏（2023）．DX と事業構想についての一考察．事業構想研究（6）, pp.27-32．を基に一部修正

構想にDX人材の力を加え、自社のDXを実って各段階での実現を戦略化するアプローチを現する流れを表している。現状として企業のデ逆向き設計的アプローチとして表している。

ジタル化の各段階が存在し、どの段階からDX

さて、本稿ではDXの推進に必要な投資につに向け取り組むかを考慮する必要がある。また、

いて、「2.中小企業のDXの現状」において言構想としてのDXをデータやデジタル技術によ及しているが、中小企業のより実態に近づいた

2023.1243

調査の必要性を感じている。また、あるべき姿

DXについて考えることは、未来像を考えるこの事業構想として経営者層の役割であると述べとである。未来像は、データとデジタル技術にた。一方で、中小企業の経営者の平均年齢はよって早く大きく実現する。未来像としてのあ66.2歳（中小企業庁2021）となっており、事業るべき姿を構想するためには、目的化したDX

承継に残された時間は長いとは言い難い。そのを採用するのではなく、自社の現状と未来を比ため、経営者と表現せずに経営者層としたので較し、それらの差分を把握することから始まる

あるが、この点もDXの優先順位を下げているのである。

のではないか。経営者層のITリテラシー不足を補うためには、自らが学ぶ、ITまたはDXに秀でている人材を確保することなどが考えられ謝辞るが、即効性には遠い。少なくとも、経営者層

本稿は横江コンクリート株式会社（宮城県大が学ぶ姿勢を顕示し、社員にその背中を見せる崎市）代表取締役横江寛明氏との約1年に渡ることは可能である。これら3点は中小企業にと意見交換を基にしている。また、クオリティソって大きな課題であり、本稿にとっても今後のフト株式会社代表取締役 CEO 浦聖治氏には、課題である。

同社 INNOVATION SPRINGSを事例として取さて、DXの各段階、事業構想によるあるべ

り上げることをご承諾いただいた。地域の特性、き姿の構想、DX実現に向けた「逆向き設計的

中小企業の実状および多くの優れた知見や気アプローチ」の3 つを中心に本論を展開した。

づきを提供いただいた両氏に深く感謝する。

【引用文献】⃝ Erik Stolterman, Anna Croon Fors （2004）“Information technology and the good life”
Information Systems Research Relevant Theory
and Informed Practice, pp.687-692.
⃝総務省（2018）情報通信白書 , 平成 30 年版情報通信白書 : 第 1 部 ,p3.
⃝総務省（2021）情報通信白書 , 令和 3 年版情報通信白書 : 第 1 部 ,pp.78-80.
⃝経済産業省（2018）デジタルトランスフォーメーショに拡大せよ ,IDC Japan プレスリリース , 2017 /12/
14
⃝Erik Stolterman,The Digital Transformation Lab, Ltd.
（2022）” A new definition of Digital Transformation
together with the Digital Transformation Lab, Ltd.”<h t t ps:/ / www.st o lt er ma nberg q v ist .com/
post/a-new-definition-of-digital-transformationtogether-with-the-digital-transformation-lab-ltd>
2023/10/10 アクセスンに向けた課題の検討 :IT システムに関する課題⃝経済産業省デジタルトランスフォーメーションにを 中 心 に ,<https://www.meti.go.jp/committee/

向 け た 研 究 会（2018）DX レ ポ ート : IT シ ステ

kenkyukai/digital_transformation/pdf/001_haifu.

ム「2025 年 の 崖 」の 克 服と DX の 本 格 的な 展

pdf>2023/10/10 アクセス

開 ,2018/9/17,pp.3-48.

⃝ IDC Japan 株式会社（2017）Japan IT Market 2018

⃝経済産業省（2018）デジタルトランスフォーメーショ

Top 10 Predictions: デジタルネイティブ企業への変ンを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイド

革 :DX エコノミーにおいてイノベーションを飛躍的ライン）Ver. 1.0, 2018/12

442023.12⃝経済産業省（2020）デジタルガバナンス・コード 1.0,
2020/11/ 9 策定
⃝経済産業省（2022）デジタルガバナンス・コード 2.0,2022/9/ 13 改訂⃝平井陽一郎・株 式会 社ダイヤモンド社（2020）経
営 層 の デ ジ タ ル リ テ ラ シ ー の 低 さ は、 日 本
企 業 の 大 き な 課 題 だ <https://diamond.jp/
articles/-/240549>2023/10/10 アクセス

⃝坂本泰伸（2023）中小企業における DX がもたらす⃝独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター人効果（下）,ESPO № 611, 宮城県中小企業団体中央

材プラットフォーム部（2018）IT リテラシースタン

会 ,pp.12-13.

ダード < 初版 >「ITLS の概要」
2018 年 12 月 28 日 ,p2.

⃝ 中 小 企 業 庁（2003） 中 小 企 業 Ｉ Ｔ 化 推 進 計 画 ,⃝独立行政法人情報処理推進機構（2023）情報処理< https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/it_

技術者試験・情報処理安全確保支援士試験要綱

mokuji.htm>2023/10/10 アクセス

Ver.5.2.,p4.

⃝谷島宜之（2018）プロジェクト失敗の理由、15 年前から変わらず :1745 事例を調査、成功率は 52.8％ , 株⃝独立行政法人情報処理推進機構・経済産業省（2023）
デジタルスキル標準 ver.1. １,p6.

式 会 社 日 経 BP<https://business.nikkei.com/atcl/⃝ 経 済 産 業 省（2021） 第 1 回 デ ジ タ ル 時 代 の 人 材

opinion/15/100753/030700005/?P=2>2023/10/10 ア

政 策 に 関 す る 検 討 会 <https://www.meti.go.jp/

クセス

shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/001.

⃝ K. Lyytinen,R. Hirschheim（1987）, “Informationhtml>,2023/10/10 アクセス

Systems Failures—A Survey and Classification⃝一般社団法人宮城県情報サービス産業協会（2023）of the Empirical Literature,” Oxford Surveys in

宮城県委託「ビジネス創出人材育成」研修 受講者

Information Technology, Vol. 4, No. 1, pp. 257-309.

募 集 の 案 内 <https://www.misa.or.jp/post/detail/⃝独立行政法人中小企業基盤整備機構 広報・情報戦

id/15562/>,2023/10/10 アクセス

略統括室 総合情報戦略課（2022）中小企業の DX⃝経済産業省（2019）我が国におけるデータ駆動型社会推進に関する調査 : アンケート調査報告書 : 令和 4に係る基盤整備（IT 人材等育成支援のための調査

年 5 月 ,pp.4-14.

分析事業）調査報告書 ,p20.

⃝株式会社帝国データバンク情報統括部（2022）特別⃝西岡加名恵（2005）ウィギンズとマクタイによる「逆企 画：DX 推 進に関する企 業の意 識 調 査（2022

向き設計」論の意義と課題 , カリキュラム研究第 14

年 9 月 ）,p2.< https://www.tdb-di.com/2022/10/

号 ,pp.15-29.

sp20221028.pdf >2023/10/10 アクセス
⃝中小企業庁（2023）中小企業白書・小規模企業白書
2023 年版 上 : 変革の好機を捉えて成長を遂げる
中小企業 ,p Ⅰ -44.

⃝堀池敏男（2010）事業構想に関する一考察 , 京都学園
大学経営学部論集，20-1,pp.27-47.
⃝東英弥（2018）なぜ今、事業構想なのか？ : 第 1 回 ,事業構想研究 ,1-1,pp.31-34.

⃝坂口剛・早川明弘・株式会社野村総合研究所（2021）⃝事 業 構 想 大 学 院 大 学（2023）事 業 構 想 サイクル ,中小企業経営者が重視する経営課題と地域内外で<https://www.mpd.ac.jp/projectdesign/mpd/>の連携による中小企業支援機関の支援力向上 , NRI

2023/10/10 アクセス

パブリックマネジメントレビュー 2021 年 6 月号 , 株
式会社野村総合研究所 ,p3.
⃝中小企業庁（2021）中小企業白書・小規模企業白書
2023 年版 上 : 危機を乗り越える力 ,p Ⅱ -227-301.
⃝及川卓也（2019）ソフトウェア・ファースト , 日経BP,p.119-196.
⃝中小企業庁（2017）スマート SME（中⼩企業）研究
会中間論点整理概要 ,p7.

⃝宮城大学事業構想学研究会（2003）事業構想学入門 ,学文社 ,p.11-12.
⃝清成忠男（2013）事業構想力の研究 , 事業構想大学院
大学出版部・宣伝会議 ,p.14-67.
⃝中小企業庁（2021）中小企業白書・小規模企業白書
2021 年版 下 : 小規模事業者の底力 ,p Ⅰ -144.
⃝髙谷将宏（2023）DX と事業構想についての一考察 . 事
業構想研究（6）,pp.27-32.

⃝公益財団法人仙台市産業振興事業団（2019）情報シス
テム（IT や ICT）の導入状況に関する調査 ,p26.

2023.1245