㈱ポプラ（7601）平成28年２月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………

9（２）商品別売上状況 ……………………………………………………………………………………………………

9（３）地域別売上状況 ……………………………………………………………………………………………………

10（４）チェーン全店状況 …………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外景気の減速懸念や円安に伴う物価の上昇などから、力強さに欠け、消費マインドが高まらない状況が続いています。当社グループは、中期計画“新創業”の１年目として、お客様第一、顧客満足のさらなる向上に向けた戦略の実現に向け取り組みを推進しています。
■業務改革の状況業革第２ステージの取り組みとして、月次でビッグデータ分析をもとに、主力取引先とマーチャンダイジング検討会を継続実施しており、飲料、菓子、酒、加工食品、雑貨など主力カテゴリの販売が引き続き前年を上回り推移しています。これらマーチャンダイジング改革や営業改革など商品営業一体の業務改革に取り組み、より顧客ニーズに適合する店づくりを推進した結果、当第３四半期累計期間での既存店売上前年比は累計101.2％と第２四半期水準を維持する高い数値を達成いたしました。
■商品・サービスの状況商品面では、上期に引き続き、女性・シニア層をターゲットとしたクオリティ商材の市場投入を開始しました。品質にこだわった「プレミアムベーカリー」シリーズの発売や、少量・高クオリティの「お箸でパスタ」シリーズの販売を開始いたしました。
また、ポイントカードのさらなる普及、ユーザー獲得に向けた施策の強化を目的として、ＦＦチキンやおでんなどのファストフードを中心にボーナスポイントが貯まるキャンペーンを継続的に実施し、新規会員の獲得と来店頻度の向上に努めました。
■出店の状況新規出店は、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進し、病院、大学など合計23店舗（閉店34店舗）を実施し期末店舗数は514店舗となりました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、チェーン売上高47,686百万円（前年同期比16.5％減）、営業総収入29,513百万円（同22.1％減）、営業利益37百万円（前年同期実績：営業損失530百万円）、経常利益67百万円（同：経常損失522百万円）、四半期純利益61百万円（同：四半期純損失675百万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、店舗数の減少などの影響により、7,445百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
（小売売上）当第３四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、17,963百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況（流動資産）当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し2,418百万円減少し3,997百万円（前連結会計年度末比37.7％減）となりました。これは、主に現金及び預金が2,041百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し881百万円減少し9,048百万円（前連結会計年度末比8.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産が377百万円減少したこと及び投資その他の資産が443百万円減少したことによるものであります。

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第３四半期決算短信（流動負債）当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し3,026百万円減少し5,916百万円（前連結会計年度末比33.8％減）となりました。これは、主に仕入債務が2,021百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し336百万円減少し4,248百万円（前連結会計年度末比7.3％減）となりました。これは、主に長期預り金が123百万円減少したことによるものであります。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し62百万円増加し2,880百万円（前連結会計年度末比2.2％増）となりました。これは、主に四半期純利益61百万円の計上によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年２月期の業績予想につきましては、平成27年４月９日に公表いたしました内容から変更はございません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付に係る負債が41,458千円増加し、利益剰余金が41,010千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。

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第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産自社有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）自社有形固定資産合計貸与有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）貸与有形固定資産合計有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産敷金及び保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

3,529,456284,680996,21945,1411,567,389△7,1706,415,716

1,488,020298,857945,69342,3241,226,932△4,7153,997,113

890,7722,322,9061,268,7494,482,428

769,7261,870,7221,031,4263,671,875

903,336343,612102,1491,349,0975,831,525814,517

905,536786,93089,3721,781,8405,453,715754,207

2,484,637882,631△84,0563,283,2129,929,25616,344,972

1,975,395946,296△81,5432,840,1489,048,07113,045,185

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第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年２月28日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金加盟店買掛金預り金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債資産除去債務長期預り金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

3,492,2231,687,3651,118,29188,48167,0952,488,6188,942,074

2,199,281959,1901,105,57644,6106,8481,600,5335,916,041

507,013780,9761,603,2961,693,7534,585,03913,527,113

574,589757,2021,480,0181,436,5384,248,34810,164,389

2,410,1372,097,889△1,860,433△392,647,553

2,410,1372,097,889△1,839,658△882,668,280243,818△73,513170,3052,817,85916,344,972

269,711△57,196212,5142,880,79513,045,185

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日)営業総収入売上高営業収入営業総収入合計売上原価営業総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金受取手数料受取保険金貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息貸倒引当金繰入額その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益補償金・違約金その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失店舗閉鎖損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日)

34,883,0943,007,27837,890,37327,243,78910,646,58411,176,920△530,335

26,704,1972,809,58629,513,78320,947,0878,566,6968,529,16737,529

9,9042,7072,77112,437－24,00651,827

7,8453,21317,8576,6314,96718,41358,929

29,1265,7429,55744,426△522,93324,255－4,39728,65367,805

65,355113,7068,924187,985

29,03745,48411,49586,017－9,022142,97236,261565188,821

662,00939,37910,124－51,579△523,769

102,243

68,20883,715151,924

46,534△6,07740,457△675,694

61,786△675,694

61,786

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第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日)少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日)△675,694

61,786

41,463－41,463△634,230

25,89316,31642,209103,995△634,230－

103,995－

㈱ポプラ（7601）平成28年２月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日平成27年３月１日 至平成27年11月30日）

至平成26年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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第３四半期決算短信

４．補足情報当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。
（１）販売実績当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

卸売部門

7,445,200

96.6小売部門

17,963,043

68.8加盟店からの収入

1,424,820

95.1その他の営業収入

1,384,765

91.7その他の事業

1,295,953

122.9合計

29,513,783

77.9コンビニエンスストア事業

下記（２）、（３）の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
（２）商品別売上状況当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日）

商品別金額（千円）

構成比率（％）

前年同期比（％）

卸売上ファストフード

3,558,619

47.896.3加工食品

1,658,955

22.396.7生鮮食品

1,959,933

26.397.3非食品

66,5870.990.2サービス他

201,104

2.795.67,445,200

100.096.6ファストフード

3,794,148

21.171.0加工食品

4,892,594

27.370.6生鮮食品

2,009,450

11.272.5非食品

6,991,239

38.965.6275,610

1.566.117,963,043

100.068.8ファストフード

7,352,768

28.981.3加工食品

6,551,549

25.875.7生鮮食品

3,969,383

15.682.9非食品

7,057,82727.865.8476,715

1.976.025,408,244

100.075.1小計小売売上

サービス他小計合計

サービス他合計（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。

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第３四半期決算短信（３）地域別売上状況当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日）

地域別金額（千円）

構成比率（％）

前年同期比（％）

卸売上茨城県9,208

0.191.7埼玉県

196,9542.6126.8千葉県

190,575

2.692.4東京都

1,535,866

20.696.8神奈川県

397,126

5.381.6富山県

188,392

2.588.2石川県

29,4820.4136.9滋賀県

31,4680.450.9京都府

34,0640.5102.1大阪府

510,5316.9116.8兵庫県

116,647

1.674.2鳥取県

454,667

6.193.1島根県

1,138,671

15.393.0岡山県

288,2073.993.9広島県

1,074,549

14.4106.7山口県

433,982

5.896.2福岡県

462,7796.290.5佐賀県

19,3500.3154.4長崎県

161,6032.2194.9熊本県

73,6451.084.0大分県

97,4251.369.27,445,200

100.096.6卸売部門合計- 10 -

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第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日）

地域別金額（千円）

構成比率（％）

前年同期比（％）

小売売上千葉県

638,000

3.6104.6東京都

2,681,645

14.969.9神奈川県

411,987

2.377.1富山県

346,887

1.958.5石川県

400,6032.292.1大阪府

587,090

3.350.8兵庫県

572,373

3.274.4鳥取県

1,651,337

9.278.7島根県

797,608

4.464.0岡山県

1,030,983

5.776.9広島県

5,667,518

31.689.9山口県

647,3073.676.9福岡県

2,158,181

12.056.2佐賀県

88,6760.5107.7熊本県

166,4120.922.7大分県

116,4290.714.9小売部門合計

17,963,043

100.068.8総合計

25,408,244－

75.1（注）

表示金額には、消費税等は含んでおりません。

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㈱ポプラ（7601）平成28年２月期

第３四半期決算短信（４）チェーン全店状況

商

品

別

売

上状

況

チェーン全店商品別

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

（ 自至

（ 自至

平成26年３月１日平成26年11月30日）

平成27年３月１日平成27年11月30日）

金額（千円） 構成比率(％) 前年同期比(％) 金額（千円） 構成比率(％) 前年同期比(％)
ファストフード

11,791,785

20.692.810,032,997

21.185.1加工食品

15,451,119

27.187.813,081,460

27.484.7生鮮食品

5,891,512

10.384.85,019,980

10.585.233,134,417

58.088.928,134,438

59.084.923,012,542

40.390.318,766,401

39.381.5975,710

1.793.1785,224

1.780.557,122,670

100.089.547,686,064

100.083.5小計非食品サービス他合計（注）表示金額には、消費税等は含んでおりません。

地

域

別店

舗

数の状

況チェーン全店地域別

前第３四半期連結会計期間末（平成26年11月30日現在）店舗数

当第３四半期連結会計期間末（平成27年11月30日現在）

前年同期比

店舗数

前年同期比

茨城県

1010

埼玉県

130152

千葉県

17116△1

東京都

95△976△19神奈川県

33△426△7富山県

24△417△7石川県

928△1滋賀県

2△1－△2京都府

403△1大阪府

39233△6兵庫県

18△213△5鳥取県

52△442△10島根県

65△154△11岡山県

27△122△5広島県

103

△691

△12山口県32△228△4香川県

9△1－△9福岡県

71△1049△22佐賀県2042長崎県3252

熊本県

13△25△8

大分県

18△26

△12650△42514△136

合計- 12 -

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地域

別売

上状

第３四半期決算短信

況チェーン全店

地域別

前第３四半期連結累計期間（ 自 平成26年３月１日至当第３四半期連結累計期間（ 自 平成27年３月１日平成26年11月30日）

金額（千円）

構成比率（％）

至平成27年11月30日）

金額（千円）

構成比率（％）

茨城県

47,2920.146,651

0.1埼玉県713,868

1.2808,604

1.7千葉県1,188,805

2.11,166,504

2.5東京都9,231,419

16.27,790,133

16.3神奈川県

2,472,512

4.32,050,916

4.3富山県1,653,116

2.91,282,187

2.7石川県533,0120.9557,639

1.2滋賀県261,975

0.596,656

0.2京都府285,306

0.5163,549

0.3大阪府3,295,972

5.83,107,097

6.5兵庫県1,454,935

2.51,039,318

2.2鳥取県4,339,164

7.63,631,356

7.6島根県6,215,389

10.95,505,063

11.5岡山県

2,735,691

4.82,349,115

4.9広島県10,317,038

18.19,624,325

20.2山口県

2,645,027

4.62,400,035

5.0香川県779,515

1.4－－

愛媛県

34,2360.1－－

福岡県

5,964,027

10.44,177,477

8.8佐賀県140,5730.2172,1950.4長崎県298,8410.5723,902

1.5熊本県1,018,351

1.8394,104

0.8大分県1,496,598

2.6599,229

1.357,122,670

100.047,686,064

100.0合計（注）表示金額には、消費税等は含んでおりません。

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