二クイックつなぎ（小口）【小口零細企業保証制度】（略称：小口つなぎ）Ⅰ目的

保証協会利用実績等の一定の要件を満たす小規模企業に対し、事業運営に必要な資金を迅速に融資することにより、都内の中小企業者等の事業の活性化を図ることを目的とする。
（国の全国統一保証制度）

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（５）までを全て満たすもの。

（１）次に掲げる信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者
ア 常時使用する従業員の数が 20 人（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については 5 人）以下の会社及び個人であって、信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350号）第 1 条第 1 項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行うもの（イに掲げるものを除く。
）
イ 常時使用する従業員の数がその業種ごとに信用保険法施行令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの
ウ 事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の 3 分の 2 以上が特定事業を行う者であるもの
エ 特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が 20 人以下のもの
オ 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの
カ 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの（上記アからオに掲げるものを除く。
）（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が 2,000 万円以下であること。
（４）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（５）（４）の保証付融資の元金を、原則として 1 年以上にわたり約定どおり返済していること。

- 10 -

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金

融資限度額※500 万円

融資期間

2 年以内

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
2 年以内
1.9％以内【変動金利】「短プラ＋0.7％」以内

返済方法

分割返済（据置期間なし）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は、一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

原則として無担保とする。

※ 全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高を含め 2,000 万円以内とする。

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三手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書類名共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

小口・支援

小口支援特例（１）から（３）を満たした上で、（４）を満たす場合商工会議所・商工会が発行する経営指導内容証明書（様式 11・13）※

必要部数
所定部数

１部

小口支援特例（１）から（３）を満たした上で、（５）を満たす場合確認申請書（様式 14）※ 商工会議所・商工会には経営指導内容証明依頼書（様式 10・12）を提出すること。

Ⅱ

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示小口 フリーランスの関係書類には「小口」、クイックつなぎ（小口）の関係書類には「小口つなぎ」の表示をする。ただし、小口（小口支援特例）の関係書類には「小口・支援」の表示をする。

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二

クイックつなぎ（事業一般）（略称：事業つなぎ）Ⅰ

目的

保証協会利用実績等の一定の要件を満たす東京都内の中小企業者等に対し、事業運営に必要な資金を迅速に融資することにより、都内の中小企業者等の事業の活性化を図ることを目的とする。

Ⅱ定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象次の（１）から（４）全てを満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（４）上記の保証付融資の元金を、原則として 1 年以上にわたり約定どおり返済していること。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金

融資限度額※

700 万円

融資期間

2 年以内

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

原則、分割返済（据置期間なし）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は、一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 平成 14 年度以降の「つなぎ」、平成 22 年度の「つなぎ・円高」、平成 26 年度以降の「クイック・短期」、平成 30 年度の「事業・短期」、平成 31（令和元）年度の「事業・つなぎ」及び令和２年度以降の「事業つなぎ」の既往融資残高を含める。

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三

補助金・助成金つなぎ（略称：助成つなぎ）Ⅰ

目的

補助金・助成金の交付決定を受けた東京都内の中小企業者等に対し、補助金・助成金が交付されるまでのつなぎ資金を融資することで、資金繰りの円滑化を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）及び次の表のとおりである。
用語

補助金・助成金Ⅲ

定義

東京都産業労働局（商工部、観光部、雇用就業部）、公益財団法人東京都中小企業振興公社、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、公益財団法人東京観光財団、公益財団法人東京しごと財団又は中小企業庁所管の補助金・助成金等をいう。

融資対象

次の（１）から（３）全てを満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）補助金・助成金の交付決定を受けた事業を行うこと。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

1 億円（組合 2 億円）（補助金・助成金交付決定額の未交付金額の 3 分の 2 以内）

融資期間

10 年以内。ただし、補助金・助成金の助成対象期間終了日の属する月の６か月後の月末までの期間とする。

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内【変動金利】「短プラ＋0.4％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内1.8％以内
7 年超
2.0％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法※

原則として一括返済とする。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保不要※ 当該助成金・補助金の当該助成金の受領日に一括返済とする。また、中間払いが発生する場合は、原則として中間払い受領金額分を、受領する都度内入れするものとする。
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四極度枠設定（略称：極度）Ⅰ

目的

反復継続利用が可能な融資枠を設定することにより、東京都内の中小企業者等の事業の活性化を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（４）までを全て満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）引き続き 2 年以上（売上発生から 2 年以上）にわたり、原則として同一事業を営んでいること。
（４）次のア又はイのいずれかに該当すること。
ア 法人の場合は、直近の決算において経常利益を計上し、債務超過でないこと。
イ 個人事業者の場合は、直近 2 期の所得税の確定申告において「課税される所得金額」のあること。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金

融資限度額※

極度額 1 億円（組合 2 億円）

融資期間

2 年以内

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

一括返済とする。

融資形式

手形貸付（極度貸付）とする。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 平成 16 年度以降の「極度」の極度額及び平成 13 年度以降の「計画 1」の極度額を含める。

- 15 -

五

組合向け（略称：組）（官公需適格特例（略称：組・官公需））Ⅰ目的

事業協同組合等に対して転貸資金や事業資金を融資することにより、東京都内の中小企業者の組織化を推進し、その育成強化を図ることを目的とする。

Ⅱ定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象次の（１）及び（２）を満たすもの。なお、（１）から（３）までをすべて満たすものは、官公需適格特例（略称：組・官公需）の融資対象とすることができる。
（１）組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）「官公需適格組合」としての証明を受けていること。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
組合向け（略称：組）
資金使途※1（１）組合員（中小企業者に限る。
）に対する転貸資金（２）組合の事業資金融資限度額※2

2 億円（転貸資金の場合、1 組合員につき 3,500 万円とする。）

融資期間

運転資金 7 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。
）
設備資金 10 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。
）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
2.1％以内3 年超 5 年以内2.3％以内
5 年超 7 年以内
2.5％以内7 年超
2.7％以内【変動金利】「短プラ＋0.9％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.9％以内3 年超 5 年以内
2.1％以内5 年超 7 年以内
2.3％以内7 年超2.5％以内【変動金利】「短プラ＋0.7％」以内

・返済方法

分割返済（元金据置期間は 6 か月以内）とする。ただし、融資期間が 6 か月以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式（１）保証協会の保証を付ける場合証書貸付又は手形貸付とする。
（２）保証協会の保証を付けない場合金融機関所定の融資形式による。
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信用保証料保証協会の保証を付ける場合は、保証協会の定めるところによる。

保証人（１）転貸資金の場合代表理事（理事長）及び転貸先の代表者（個人の場合には事業主）の連帯保証を要する。
（２）転貸資金以外の場合
総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保（１）保証協会の保証を付ける場合総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。ただし、転貸資金について１組合員 1,000 万円以下の場合は、原則として無担保とする。
（２）保証協会の保証を付けない場合
必要に応じ物的担保を要する。

官公需適格特例（略称：組・官公需）融資利率以外の融資条件

組合向け（略称：組）に準ずる。

融資利率
（年率）

組合向け（略称：組）の融資利率から 0.1％優遇した金利とする。

※１ 組合員（中小企業者に限る。
）に対する転貸資金で保証協会の保証付融資の場合には、代表理事（理事長）が代表者（個人事業者の場合には事業主）となっている組合員のみに対する転貸資金は融資対象外とする。
※２ 平成 16 年度以降の「組（「組・官公需」を含む。）」及び平成 15 年度以前の「組 1」「組 2」の既往融資残高を含める。

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六手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。ただし、「組合向け」は融資申込受付機関が定める書類とする。
書類

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

事業・受注

対応する受注の内容が確認できる資料の写し

１

助成つなぎ

「補助金・助成金つなぎ」申込書（様式 15）
補助金・助成金の事業申請書の写し

部各１部

補助金・助成金の交付決定通知書の写し
組・官公需Ⅱ

官公需適格特例を受ける場合、官公需適格組合証明書の写し

１

融資申込受付後の処理総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。
また、「組合向け」は次のとおりとする。

（１）商工組合中央金庫が申込みを受け付けた場合
ア 保証協会の保証を付ける場合総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、あっせん機関及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。
イ 保証協会の保証を付けない場合商工組合中央金庫は、審査の上、融資する。
なお、ア又はイのいずれの場合においても、転貸資金については、商工組合中央金庫が所定の方法により条件どおりの転貸がなされたことを確認する。
（２）東京都中小企業団体中央会が申込みを受け付けた場合
東京都中小企業団体中央会は、融資の対象に該当するか否かを審査し、適当と認めたものに意見を付し、商工組合中央金庫へ送付する。商工組合中央金庫は、保証協会の保証を要するかを判断し、以降の処理は上記（１）による。

Ⅲ関係書類の表示

事業一般の関係書類には「事業・小企」、クイックつなぎ（事業一般）の関係書類には「事業つなぎ」、補助金・助成金つなぎの関係書類には「助成つなぎ」、極度枠設定の関係書類には「極度」、組合向けの関係書類には「組」の表示をする。ただし、事業一般（受注対応特例）の関係書類には「事業・受注」、組合向け（官公需適格特例）の関係書類には「組・官公需」の表示をする。

- 18 -部