健水発0404第４号
平成23年４月４日

各厚生労働大臣認可

水 道 事 業 者
水道用水供給事業殿

厚生労働省健康局水道課長

水道水中の放射性物質に関する指標等の取扱い等について

福島第一原子力発電所の事故に関連した水道水中の放射性物質への対応について、平成 23 年 3 月 19 日付け健水発 0319 第 1 号厚生労働省健康局水道課長通知「福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について」及び平成
23 年 3 月 21 日付け健水発 0321 第 1 号厚生労働省健康局水道課長通知「乳児による水道水の摂取に係る対応について」に基づき、指標等（放射性ヨウ素 300Bq/kg（乳児の摂取は 100 Bq/kg）、放射性セシウム 200 Bq/kg）を超過した時には、水道利用者に対し飲用を控える広報を行っていただいているところである。
これについては、我が国で初めての原子力緊急事態が依然として収束していないこと等に鑑み、このたび、当分の間、現行の指標等を維持するものとした。
この方針は、「放射性物質に関する緊急とりまとめ」（平成 23 年３月 29 日食
品安全委員会）、原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解、及び薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会がとりまとめた「食品中の放射性物質に関する当面の所見」を受けて、食品中の放射性物質に関する暫定規制値が当分の間維持される方針となったことに対応するものである。
現地災害対策本部、文部科学省、地方公共団体及び水道事業者の測定結果が蓄積されていく中で、指標等を超過した一部の水道事業者に対して厚生労働省は水道水の摂取制限及び広報の要請を行い、それを受けて水道事業者は水道利用者に対して広報等を行った。また、その後の放射性物質の濃度の減少を受けて、水道事業者は水道水の摂取制限の解除を実施してきた。
こうした測定結果の推移等に鑑みると、水道水中の放射性物質の濃度は相当変動することが明らかになってきている。

以上の経緯及び現時点までの検査結果等を踏まえ、今後のモニタリングの方
針、検査結果に基づく摂取制限の要否の判断及び摂取制限の解除の考え方を別紙のとおり示すので、貴職におかれては、遺漏なきよう願いたい。なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）に規定する技術的助言であることを申し添える。

別紙
平成２３年４月４日
厚生労働省

今後の水道水中の放射性物質のモニタリング方針について

１ はじめに福島第一原子力発電所の事故に関連した水道水中の放射性物質への対応について、平成 23 年 3 月 19 日付け健水発 0319 第 2 号厚生労働省健康局水道課長通知「福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について」及び平成 23 年 3 月 21 日付け健水発 0321 第 2 号厚生労働省健康局水道課長通知「乳児による水道水の摂取に係る対応について」に基づき、指標等（放射性ヨウ素 300 Bq/kg（乳児の摂取は 100 Bq/kg）、放射性セシウム 200 Bq/kg）を超過した時には、厚生労働省より、水道事業者に対し飲用を控える要請を行うこととした。
その後、現地災害対策本部、文部科学省、地方公共団体及び水道事業者の測定結果が蓄積されていく中で、指標等を超過した一部の水道事業者に対して厚生労働省は水道水の摂取制限及び広報の要請を行い、それを受けて水道事業者は水道利用者に対して広報等を行った。また、その後の放射性物質の濃度の減少を受けて、水道事業者は水道水の摂取制限の解除を実施してきた。
こうした測定結果の推移等に鑑みると、水道水中の放射性物質の濃度は相当変動することが明らかになってきている。
以上の経緯及び現時点までの検査結果等を踏まえ、今後のモニタリングの方
針、検査結果に基づく摂取制限の要否の判断及び摂取制限の解除の考え方を公表する。

２ 基本的な考え方
我が国で初めての原子力緊急事態が依然として収束していないこと等に鑑み、今後、水道水の検査を継続的かつ定期的に実施する必要がある。
こうした状況下、放射性物質の拡散による水道水への影響と安全性を確認するため、福島県及び近隣の地方公共団体において、検査体制を充実する必要がある。また、放射性物質の拡散による水道水への影響が及ぶと考えられる地域における検査未実施状況を解消し、広域的な検査を着実に実施する必要もある。
これらの検査結果等を踏まえ、摂取制限の要否の判断及び摂取制限の解除の考え方に基づき、水道水中の放射性物質の濃度が指標等を超過する場合には、水道事業者に対し水道水の摂取制限及び広報の要請を行うとともに、水道水中の放射性物質の濃度が指標等を下回る情報も含めて検査結果を公表することにより、水道利用者の水道水への不安感を払拭し、安心・安全な水道を持続させることが重要である。

３ モニタリングの方針（１）調査方針
水道水の放射性物質、大気中の放射性物質等の検査結果や福島第一原子力発電所からの距離も参考にしつつ、福島県及びその近隣の地域（宮城県、山形県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県）の水道事業について、重点的にモニタリングを実施していく。
検査の実施にあたって、これらの地域の地方公共団体に対して、地域内の市町村の水道水の定期的な検査を実施するよう要請し、検査未実施地域の解消を目指す。
なお、福島県では、現地災害対策本部が福島県の協力を得て検査を実施しているところであり、引き続きそのデータや調査内容等の情報を収集していく。さらに、文部科学省及び水道事業者が実施している全国の調査結果も収集し、モニタリング結果を集積していく。
また、地方公共団体の検査の実施体制を随時把握し、中長期的に、水道水専用の検査機器を設置する等検査体制を確保するよう検討していく。

（２）対象項目
当面、放射性ヨウ素、放射性セシウムを対象項目とする。
なお、原子力発電所事故の推移等を踏まえ、必要に応じて見直す。

（３）検査対象試料
採水場所は、蛇口の水、浄水場の水とし、水道事業ごとに設定する。
※ 単一浄水場の水を供給する場合は、住民が摂取する蛇口の水を対象とする。一方、異なる水系からの複数浄水場の水を配合して供給する場合、蛇口の水の検査結果が給水区域全体を代表する検査結果とみなすことができないことから、浄水場の水を対象とする。

（４）検査頻度
地方公共団体、水道事業者の検査体制に応じて、1 週間に 1 回以上を目途に検査する。ただし、指標等を超過した場合、または指標等に近い値が測定されている場合には、原則として、毎日測定することとする。
水源が河川である等、降雨の影響を受ける水道事業者については、降雨の影響を受ける間は、検査頻度を高める。

（５）検査体制の確保
地方公共団体による検査実施を要請する一方、地方公共団体の検査機関において水道水の検査が困難な場合、当該地方公共団体に対し、厚生労働省が民間検査機関や国の研究所等検査実施可能な検査機関を紹介することで、当面の検査体制を確保する。
※ 当面十分な検査頻度の確保が困難な場合は、水道事業者と同一水系を利用する近隣水道事業者が実施した検査結果を当該水道事業者の参考とすることができるものとする。

（６）とりまとめ及び公表

全国の検査結果を集約し、検査実施地域（指標等以下、乳児摂取制限、一般摂取制限）及び検査未実施地域を示す図表等と併せて定期的に公表する。

４ 厚生労働省が行う摂取制限及び広報の要請の目安
原則として、直近３日分の水道水の放射性物質の検査結果の平均値が指標等を上回った水道事業者に対し、摂取制限及び広報の要請を実施する。ただし、1回の検査結果でも指標等を著しく上回った場合には、当該水道事業者に摂取制限及び広報の要請を実施する。
なお、１つの水道事業において複数の浄水場を所有し、浄水場ごとの給水区域が独立して設定されている場合は、給水区域ごとに摂取制限及び広報の要請を実施する。
※ 本来、摂取制限に関する指標等は、放射性物質による長期影響を考慮して設定されており、長期間にわたる摂取量と比較して評価すべきものである。一方、これまでの検査結果によれば、水道水中の放射性物質の濃度には時間的な変動がみられ、将来の長期にわたる変動を予測することは困難である。以上のことを踏まえ、摂取制限の発動及び解除には一定の迅速性を求められることを考慮して、当面、３日分のデータで評価することとしたものである。

５ 水道事業者が行う摂取制限の解除の目安
水道水の摂取制限を行っている水道事業者が、水道水の摂取制限の解除を実施する際の目安を、直近３日分の水道水の放射性物質の検査結果の平均値が指標等を下回り、かつ、検査結果が減少傾向にある場合とする。なお、摂取制限の解除にも適切な広報を要請する。

６ その他
上記３、４、５の内容等については、必要に応じて厚生労働省が地方公共団体に別途要請することがある。

７ 今後の取組○ 地方公共団体と調整を行い、具体的なモニタリング実施体制を整備拡充していく。
○ 採水や分析の方法をまとめたモニタリングマニュアルを作成する。
○ 今後の水道水のモニタリング結果の集積に伴い、大気等の放射性物質検査結果、降雨、風向等の気象状況、福島第一原子力発電所からの距離等の情報を踏まえ、水道水の摂取制限の要請や解除に関する考え方をさらに検討する。