四半期報告書（第23期第２四半期）
自至平成26年５月１日
平成26年７月31日

株式会社ユークス
堺市堺区戎島町４丁45番地の１

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

3

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

3【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

7【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

8

第４【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

9２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

16

第二部

１

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年９月10日【四半期会計期間】

第23期第２四半期（自【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年５月１日

谷口

品治

品治

行規

康隆

康隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成26年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第２四半期連結累計期間

第23期
第２四半期連結累計期間

第22期

会計期間

自平成25年
２月１日
至平成25年
７月31日

自平成26年
２月１日
至平成26年
７月31日

自平成25年
２月１日
至平成26年
１月31日

売上高

（千円）

1,163,078

1,127,724

3,399,946

経常利益

（千円）

111,540

74,789685,104

四半期（当期）純利益（千円）

95,54744,489474,492

四半期包括利益又は包括利益（千円）

103,272

45,518483,027

純資産額

（千円）

2,300,378

2,798,640

2,839,633

総資産額

（千円）

3,699,655

4,488,296

3,801,593

１株当たり四半期（当期）純利益金
額

（円）

11.49

5.14

56.10

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

62.2

62.4

74.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

597,353△221,195

674,296

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△16,653△55,238△47,419

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△81,836△85,516

77,414

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,739,505

1,587,726

1,949,504

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次

第22期
第２四半期連結会計期間

第23期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
５月１日
至平成25年
７月31日

自平成26年
５月１日
至平成26年
７月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

17.77

3.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間および第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引上げにともなう駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、各種政策の効果が発現しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、地政学的リスクを含めた様々な要因による海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社に関連するエンタテインメント業界では、家庭用ソフトについては、ニンテンドー3DSのタイトルを中心にミリオンタイトルを含めた複数のタイトルが好調に推移しております。家庭用ハードについては、新型ハード機である「プレイステーション４」が平成26年２月に、「Xbox One」が同年９月に国内販売されるなど、家庭用ゲーム市場に明るい兆しが見えております。また、ソーシャルゲームやダウンロードコンテンツを含むオンラインゲーム市場は、引き続き好調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループのデジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト分野におきまして、受託ソ
フトでは、当社の代表作であるアメリカの人気プロレス団体ＷＷＥ（World Wrestling Entertainment）をモデルとした「ＷＷＥゲームシリーズ最新作」の開発が順調に進捗しております。
自社ソフトでは、ダウンロード販売となる、ロボットファイティング／ボクシングゲーム「REAL STEEL」（XboxLIVE・PlayStation Network用：平成23年10月配信開始）と、格闘ゲーム「PACIFIC RIM」（Xbox LIVE・PlayStationNetwork用：平成25年７月配信開始）の２作品ともに、引き続き堅調に推移しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、受託タイトルの出荷台数が好調に推移しており、ロイヤリティ収入が発生しています。
モバイルコンテンツ分野におきましては、配信中の受託タイトルの売上が引き続き堅調に推移しており、ロイヤリティ収入が大きく発生しております。
新規案件につきましては、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野、モバイルコンテンツ分野ともに複数のプロジェクトの開発が順調に進んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,127百万円（前年同期比３％減）、経常利益は74百万円（前年同期比33％減）、四半期純利益は44百万円（前年同期比53％減）となりました。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より361百万円減少し、1,587百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、221百万円（前年同期は597百万円の資金を獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増加額174百万円、たな卸資産の増加額786百万円、前受金の増加額746百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55百万円（前年同期は16百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出46百万円、無形固定資産の取得による支出８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は85百万円（前年同期は81百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額85百万円によるものであります。

- 3 -（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、106百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成26年４月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000

計

44,360,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年７月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成26年９月10日）

11,096,000

11,096,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ内容

単元株式数 100株

（スタンダード）
計

11,096,000

11,096,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年５月１日～
平成26年７月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,096,000－

412,902－423,708- 5 -（６）【大株主の状況】
平成26年７月31日現在
氏名又は名称住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社トラッド

大阪府岸和田市別所町３-15-15

2,600

23.43

株式会社ユークス

堺市堺区戎島町４-45-１

2,444

22.03

谷口

大阪府岸和田市

1,447

13.04

東京都豊島区東池袋３-１-１

500

4.50

1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,U.K（東京都中央区日本橋１-９-１）

319

2.87

ユークス従業員持株会

堺市堺区戎島町４-45-１

257

2.31

北口徳一

横浜市神奈川区

254

2.29

品治康隆

大阪市阿倍野区

253

2.28

橋木孝志

大阪府大阪狭山市

163

1.47東京都中央区日本橋茅場町１-２-10

155

1.40

8,395

75.66

行規

サミー株式会社
ノムラピービーノミニーズ
テイーケーワンリミテツド（常任代理人 野村證券株式会社）

日本証券金融株式会社
計

－

- 6 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
2,444,800－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,649,800

単元未満株式

普通株式

1,400

－

－

11,096,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

86,49886,498－－②【自己株式等】
平成26年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）堺市堺区戎島町

株式会社ユークス

４-45-１計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,444,800－

2,444,800

22.03

2,444,800－

2,444,800

22.03

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（平成26年５月１日から平成26年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成26年２月１日から平成26年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年７月31日)

1,949,504
155,246685,554
192,852△504
2,982,653

1,587,726
330,153※ 1,472,155
153,913△600
3,543,347

95,82618,926704,186
818,9393,801,593

122,376
23,989798,582
944,9484,488,296

284,149
135,795
318,377
81,52525,466845,314251,243
64,466
1,065,049
78,625110,201
1,569,586

62,20054,195
250
116,645
961,959

62,20057,619250
120,069
1,689,656

412,902432,218
2,723,378△738,303
2,830,195

412,902432,218
2,681,356△738,303
2,788,172

7,386
2,051
9,438
2,839,633
3,801,593

8,718
1,748
10,4672,798,640
4,488,296

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券償還損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

1,163,078
629,505
533,572※ 437,304

1,127,724
628,831498,893※ 433,181

96,26865,711

5,750
592
3
5,668
4,298
16,311

6,499
591
－－
3,305
10,39670－970
1,040111,540

1,081
237
－
1,319
74,789

604
833
1,438
110,102
14,55495,547
95,5470－074,78930,30044,48944,489【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

95,54744,489

5,806
1,918
7,724
103,272

1,332
△303
1,028
45,518103,272－

45,518－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日至 平成25年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

110,102
14,260
3,276
4,137
81
△6,34270△2,233833
604△128,216△354,675
22,78539,304
812,185
82,289598,4635,373△70△12,9446,530
597,353

74,78924,7463,424△2,89996△7,091
1,081
△209
－
0
△174,906△786,601－△33,633
746,672
63,440△91,090
6,126△1,081△135,149－△221,195△8,819△5,65956
235△2,466△16,653△46,813△8,664－363△123△55,238△81,836△81,836
3,075
501,938
1,237,567※ 1,739,505△85,516△85,516172△361,777
1,949,504※ 1,587,726

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
前連結会計年度（平成26年１月31日）
仕掛品当第２四半期連結会計期間（平成26年７月31日）－千円

17,281千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日）

役員報酬
給料手当

77,440千円
50,67081,840千円
66,140

退職給付費用
広告宣伝費

555
15,445614
22,856

賞与引当金繰入額
研究開発費

3,957
146,728

4,349
106,080（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日至 平成26年７月31日）

現金及び預金勘定

1,739,505千円

1,587,726千円

現金及び現金同等物

1,739,505

1,587,726- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成25年２月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年４月26日
定時株主総会

普通株式

97,031

10

至平成25年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年１月31日

平成25年４月30日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成26年２月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年４月25日
定時株主総会

普通株式86,511

10至平成26年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年１月31日

平成26年４月28日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成25年２月１日 至平成25年７月31日）および当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日）

11円49銭

５円14銭

95,54744,489－－95,54744,4898,314,046

8,651,129(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書平成26年９月３日

株式会社

ユーク

取

締役会

御中ス

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦一二三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田稔郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの平成26年２月１日から平成27年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年５月１日から平成26年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年２月１日から平成26年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成26年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。