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報告

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ian Stdi2015

2015 年度

Sympo

アジア研究センター日韓国交正常化
50 周年記念シンポジウム

日韓の新たなる100年に向けて ─国交正常化50周年の総括と展望

2015 年 12 月 17 日にアジア研究センターにおい久田和孝

50 周年の総括と展望」が開催された。シンポジ

日韓国交正常化 50 周年記念シンポジウム
日韓の新たなる 100 年に向けて
─国交正常化 50 周年の総括と展望─

ウムのプログラムは右記の通りである。奇しくも日時：2015 年 12 月 17 日（木）14:40～18:00

シンポジウムの当日および開催時刻は、韓国の朴場

所：神奈川大学

槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅

主

催：神奈川大学アジア研究センター

起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に後

援：外務省、駐横浜大韓民国総領事館、神奈て「日韓の新たなる 100 年に向けて─国交正常化

横浜キャンパス

対する判決公判が開かれており、この年を象徴す

川県、tvk（テレビ神奈川）、朝日新聞横る日韓の懸案が大きく動く瞬間と同時進行となっ浜総局、神奈川新聞社

た。また翌 18 日が 50 年前に締結された日韓基本条約の発効日にあたることもあり、様々な記念事〔プログラム〕

業も行われた国交正常化 50 周年の掉尾を飾る意

14:40

義深きシンポジウムとなった。

秋山憲治（アジア研究センター所長）

冒頭、センター所長の秋山憲治（経済学部教祝授）の挨拶に続き、駐横浜韓国総領事の朱重徹氏より来賓挨拶があった。朱総領事は 50 年の年月

開会挨拶
辞朱重徹（駐横浜大韓民国総領事）
14:50

基調講演

を経て、日韓の人の往来、貿易高が 500 倍もの成「日韓国交正常化50周年の節目に立って」

長を遂げたことを指摘しつつ、基本的価値観も共平岩俊司（ひらいわ しゅんじ）

有する日韓両国の関係はますます発展すべきであ

関西学院大学大学院教授、現代韓国朝鮮り、そのためには歴史認識に加え、25 周年を迎学会会長えた神奈川県と韓国京畿道との友好交流にみられるような地方レベルの交流も重要だと述べた。

15:30

第一部

日韓 50 年の歩みと展望

なお、本シンポジウムは外務省の日韓国交正常

座長：若宮啓文（わかみや よしぶみ）

化 50 周年記念事業の認定を受け、多くの関係機

東西大学碩座教授、ソウル大学日本研究

関の後援を受けて開催された。

所客員研究員、元朝日新聞主筆。

司会

佐橋亮氏

134−

秋山所長による開会の挨拶
2015年度アジア研究センターシンポジウム

18:00終了

基調講演（要旨）：日韓国交正常化 50
周年の節目に立って平岩俊司

祝辞を述べる朱重徹駐横浜大韓民国総領事

関西学院大学大学院教授

2015 年は日韓国交正常化 50 周年であると同時に、戦後 70 年を迎えたこともあり歴史に大きな注目が集まった年となった。

報告1 ：「65 年体制」の見直しと植民地清算の課題

日韓両首脳の会談はなかなか開かれなかった

李泳采（イ ヨンチェ）が、ついに 11 月、ソウルで開かれた日中韓首脳

恵泉女学園大学准教授

会談に合わせて実施された。慰安婦問題が注目さ

報告2 ：「韓日関係改善を考える」

れたが、両政府はこの時点で問題の早期解決、そ李修京（イ スゥギョン）して次の世代に問題を引き継がない点について合東京学芸大学教授

意をみたようだ。現時点では（注：講演は 12 月

報告3 ： 歴史認識の問題

17 日に行われた）年内における解決が難しそう

緒方義広（おがた よしひろ）

だとの報道もされている。また首脳レベルの確認

韓国・弘益大学校助教授とは異なる動きがイレギュラーに起こり、その処

報告4 ： 日韓の産業連携を考える─港湾空間の活用

理に日韓外交当局が追われ、さらには日本人、韓魏鍾振（ウィ ジョンジン）国人がそれぞれ相手の国にあきれてしまうという神奈川大学客員研究員

ようなことが繰り返されている現状もある。しか

16:10

休

し問題は多々あるにせよ、日韓関係は全体として

16:20

第一部

パネルディスカッション

16:50

第二部

日韓関係の今、そして新たなる憩

いい方向に向かいつつあるのではないかと希望も込めて考えているところだ。
今日の講演では 1965 年の日韓国交正常化の歴

100 年へ

史的意味から考え、いわゆる「65 年体制」が経

座長：柳赫秀（ユ ヒョクス）

験している制度疲労の理由を探り、そして今後の横浜国立大学大学院教授。専門は国際日韓関係において両国がいかなる点に注意すべき

法・国際経済法。法学博士。

か話していきたい。

パネリスト：
相馬弘尚（そうま ひろひさ）
横浜税関総務部長、前在韓日本大使館公使
黄馨奎（ファン ヒョンギュ）韓国・毎日経済新聞東京支局長
久田和孝（ひさだ かずたか）
神奈川大学准教授、アジア研究センター
運営委員
李明奭（イ ミョンソク）成均館大学校教授
箱田哲也（はこだ てつや）
朝日新聞論説委員、元ソウル支局長

平岩俊司氏
−135

国交正常化と 65 年体制の意味
1965 年は東西冷戦による政治対立が依然として厳しい時期にあたる。

巧みに国民感情を管理するというやり方は、それなりにうまくいっていたのではないか。国交正常化以降の日韓関係が、特定の政治家、官僚、経この時期、日韓両政府に関係を打開せねばなら

済人、専門家、あるいはメディアというように、ないという強い思いがあったことは間違いない

非常に限られた人たちの間での日韓関係であったが、そもそも国交正常化とは、なぜそれをしなけが故に、ある種管理ができていたということも背ればいけないのかということをあまり考える必要景だろう。

のないものだった。
韓国は日本から有償、無償合わせて 5 億ドルの制度疲労を起こした 65 年体制

経済協力を得て、それを基礎にして経済発展を実

50 年前と今では、状況は大きく異なっている。

現していくことが可能であった。日本にとってもヒト・モノ・カネが量、質ともに比べものになら共産主義との対決において発展した韓国という友ないほど往来していることに加え、韓国は民主化

好国を 1 つ手に入れるという意味合いは大きかっされた。最近、外務省のホームページから日韓両た。両国がアメリカとの強い関係をもっていたこ

国が価値観を共有するという表現が外れたというとも重要な背景だろう。

ことが話題になったが、韓国が自由民主主義、市しかし両国が完全に納得した上で国交正常化を果たしたのかとなると、これは少し話が違ってくる。

場経済をもつに至ったことの意味はやはり大きい。
日韓の国力も近づいた。成長のスピードで言え韓国には、本当に日本と国交正常化をしていいば、今や韓国は圧倒的なものがある。たとえば、のか問いかける国民世論があった。戦前の問題に

現在日韓の一人当たり GDP は日本が約 36,000 ド

ついても、日本の対応について当然韓国側からすル、韓国は約 28,000 ドルと迫りつつある。私が最れば不満はあったかもしれない。同様に、日本に初に韓国に行った 1985 年、日本は 11,500 ドルだ

おいても日韓国交正常化への反対運動はかなり激ったが韓国は 2,500 ドルに過ぎなかった。30 年前しかった。つまり互いの国民は、若干複雑な思いから考えても随分差がなくなってきている。

を抱えながら国交正常化をしたということだ。両

くわえて東アジア全体の国際関係をみわたす

政府、そして担当者たちが、互いの国の国民感情と、中国という国が極めて大きな存在になったこというものをうまく管理をし、それが日韓関係そとも大きな変化だろう。2010 年についに日本はのものに負の影響を与えないようにすることが中国に GDP で追い抜かれ、その差はどんどんと「65 年体制」だった。

開いている。成長した中国は様々な問題を作り出

例えば、韓国からすれば、1910 年の日韓併合しているが、日韓関係を考える際に中国の存在感をどのように捉えるのか、ということは大きな問

はとても大きい。最近、日韓の会議では北朝鮮よ

題だった。日本からすれば、日韓併合それ自体がりもむしろ、中国の台頭にどう向き合うのかとい

肯定的に評価されるものではないとはいえ、当時う議論が多くなっている。そして中国をめぐって

の国際法、国際状況に則って合法に行われたとい

日韓の認識のずれが大きいことも事実だ。

う立場だが、韓国からすれば、それは 1910 年か

メディアの役割も非常に大きくなった。65 年

ら無効だったということになる。

では玉虫色の決着ができたが、今はそれぞれのメ（日韓基本条約第二条において「大日本帝国とディアは相手国政府が相手国の市民に説明してい大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協ることと自国政府の説明の食い違いを即座に報道

定は…」）「もはや無効」と表現された。日本側はしてしまう。いわば密室での合意ができない「ガこの「もはや」という言葉の中に戦争が終わる

ラス張り」の状況のなかで、両政府は合意を目指

1945 年までは有効であったとの意味を込め、韓さなければならない。

国側は 1910 年当時からもう無効だったと受け止また日韓の交流は非常に深くなり、たとえば韓める。双方がそれぞれの立場で解釈できるよう

流、K-POP も関係を密にした一つの要因だと思うに、ある種の玉虫色の決着が行われたということが、逆に交流が深くなればなるほど相手に対するだ。

知識、感情的摩擦も増えてきて、難しい問題が新136−

2015年度アジア研究センターシンポジウム

たに生じてきている。

一 例 と し て、 日 韓 関 係 の 悪 化 を 決 定 づ け た

65 年体制を見直していく必要がある。特定の2012 年 8 月の李明博前大統領の竹島上陸がある。

人間が管理していた日韓関係から、オール・コリ

韓国の専門家は日本側が竹島の問題そのものに憤アとオール・ジャパンの関係へと再構築していくっていると解釈するが、日本では天皇陛下についプロセスが求められている。

て触れた李大統領の発言や、日本の国際的影響力の低下を指摘した同氏の発言の方も大きいものが新しく成熟した日韓関係へあった。また本日判決が出ると言われているが、日韓の専門家で議論をしていて思うのは、日韓

産経新聞ソウル支局長問題に関しては、日本側か関係がなぜ重要なのかということをもう一度考えらすればこれは政治的価値観の共有、法の支配に直していかなければいけないということだ。

ついての考え方の問題として捉えられている。

日本と韓国はアメリカの同盟国であり、自由民

しかし、そのような捉えられ方が上手く相手に主主義を標榜し、市場経済をもっている。韓国が理解されているのだろうか。物事の捉え方の違い

民主化したことによって日本と共有できる部分はを前提にして、どのように付き合うべきか考える

非常に大きくなったことは間違いない。

べきだろう。

しかし、日韓が互いに少し違和感を感じるよう専門家の仕事というのは、韓国の日本に対するになった原因は、相手に対して自分と同じである

いらつきがどこにあるのか日本人に説明し、逆にというふうに思い込みをしてそれが裏切られると韓国人には日本人がどこにいらついているのか正いうことを双方で繰り返しているからではない

確に説明することも含まれていると、私は自覚しか。交流が増えることによって、これは仲良くでている。

きるというふうに思って付き合っていると、どこ

パブリック・ディプロマシー（広報外交）といかで全然違うところが出てきて、それに対して相うことで言えば、相手の国民に対してうまくアピ手に対する不満が出てきてしまう。

ールする必要もあるだろう。例えば、1998 年の成熟した関係を作り上げるためには、共通項を

金大中元大統領訪日に際しての国会演説は氏が歩大切にしながらも相手との違いというものを認めんできた半生、人生を振り返りつつ日韓関係の重た上で、互いの必要性をもう一度考えていくべき要性を強調するもので、強い感動を日本人に与えではないだろうか。

るものだった。

例えば、最近日本は韓国の「中国傾斜」をよくそのような積み重ねで関係はよくなるものだ。

指摘する。これは韓国からすると「中国傾斜」と

最近アメリカや国際社会を舞台に日韓両政府が互いう言葉それ自体が受け入れられないところもあいを否定するようなパブリック・ディプロマシー

る。これもやはり日韓の置かれている状況が異なを展開していることもあるが、それは避けるべきることから理解しなければならない。韓国にとっだろう。

ての中国と、日本にとっての中国というのはやはり異なる。そうであれば、当然に向き合い方も変繰り返しになるが、日韓関係はなぜ重要なのか、そこから考えるべきときにきている。

わってくる。向き合い方が違うと否定するのでは新しく、積極的な枠組みのようなものが構築さなく、向き合い方が違うことを前提にして、それれなければならないとも思うが、残念ながら私自を踏まえた上でどのような協力があり得るのか考

身はまだそれに対する明快な回答を持っているわ

えるべきなのだ。

けではない。

求められる相手国の考え方への理解

にとって日韓関係とはなにか、韓国にとって韓日だからこそ、ぜひ、とりわけ若い世代に、日本
日韓関係において、両国の国民は相手に対して関係はなぜ重要なのか考えて欲しい。単なる二カ不満やある種のいらつきというものを感じてい国の視点に限定せず、東アジア全体の視点から、る。しかし、なぜ日本人が韓国に対していらつい更にはグローバルな視点に立って、両国の関係をているのか、またなぜ韓国人が日本について不満

捉えて欲しいと思う。

があるのかということを互いに理解できていない（文責：佐橋亮

ようだ。

ンター運営委員）

神奈川大学法学部准教授、本セ−137

第一部：日韓 50 年の歩みと展望

地は合法だったのか、非合法だったのかという論
争が当時十分に行われることがなく、国交正常化

座長に東西大学碩座教授、ソウル大学日本研究により行われた経済援助は、日本側は「韓国の独所客員研究員、元朝日新聞主筆の若宮啓文氏を迎立の祝い金」という言い方をし、韓国では「韓国えて行われた第一部は、「日韓 50 年の歩みと展望」

に対する賠償と植民地支配の謝罪金だ」という、と題して日韓の気鋭の研究者 4 名による報告が行

お互いに都合のよい解釈をしたまま、経済協力方

われた。冒頭、座長より本シンポジウムに参加し式で終わってしまった。当時から朝鮮民主主義人ている若い学生を念頭に終結して久しい冷戦構

民共和国（北朝鮮）との交渉がないまま韓国だけ

造、日韓国交正常化の時代的背景、そして韓国のを選択し、国交正常化、経済協力方式によって韓民主化について簡単な解説が付された。

国に対する植民地問題は完全解決されたとされていることが「65 年体制」といわれる問題である。

報告 1『65 年体制』の見直しと植民地清算の課

その後、30 年の変化無きままに迎えた 1998 年は韓国が経済危機に見舞われていたために、日本と題
恵泉女学園大学准教授の李泳采（イ ヨンチェ）の歴史問題を棚上げにしたまま文化交流を継続し氏が「『65 年体制』の見直しと植民地清算の課題」てきたことで、2015 年現在でも日韓間の歴史問と題して報告を行った。李泳采氏は、1998 年に題が前面に登場してしまっている。歴史問題を棚

金大中大統領（当時）と小渕首相（当時）の間で上げしたまま、これからの 50 年も作られていくなされた日韓 21 世紀のパートナーシップ宣言かのか、その日本が戦後 70 年間向き合ってこなから今日までの日韓関係が、特に 2004 年ごろの韓った植民地清算という問題に関して戦後 70 年の流の時代を通じて革命的に変わったと言われてい安倍談話に何らかのかたちで一言入れてほしいとることを通し、10 年が経過した後には反韓や嫌いうような願いが韓国社会はあった。
」と述べた。

韓、韓国では反日と、交流が増加拡大したにもか

最後に、この談話は様々な背景の中で歴史を逆戻

かわらず、ヘイトスピーチの登場もあり、最悪な

りさせたい、場合によっては強い日本に、明治時時代と呼ばれるようになってしまった、その原因代に戻したいようなニュアンスが感じられ、これについて問題提起を行った。報告題目である「『65はアメリカの圧力などがあり失敗した歴史クーデ年体制』の見直しと植民地清算の課題」を、2015

ターではなかったかと振り返った。

年夏に戦後 70 年の節目に当たり発表された安倍談話に対する評価から振り返りながら、談話には報告 2

韓日関係改善を考える

中国に対する謝罪は盛り込まれているが朝鮮に関東京学芸大学教授の李修京（イ スゥギョン）するものがなく、また慰安婦問題に関しては普遍

氏は「韓日関係改善を考える」と題して報告を行的な人身売買という話に止まり、朝鮮の植民地問った。来日した 30 年前の日韓の社会状況を振り

題に関しての言及がなく失望を招いたと分析し返りながら、1998 年の金大中大統領（当時）のた。次いで談話の問題点は、侵略戦争の問題の処

訪日時における日本側の通訳の経験、またその翌

理、植民地支配に対する処理の問題にあるとして、1946 年の東京裁判において朝鮮総督、台湾総督に対しても植民地支配の問題に対しては起訴されなかったことを指摘した。さらに日本がサンフランシスコ講和条約を連合国との単独講和という形態で結び、中華人民共和国も、韓国も、北朝鮮も植民地支配された地域がここに加わっていないことで、植民地問題が抜けてしまったと述べた。
李氏は、「1965 年に日韓は玉虫色の合意を行い、植民地清算と日本が最後に向き合うチャンスを逃したという。1910 年に日本が朝鮮に行った植民
138−

李泳采氏
2015年度アジア研究センターシンポジウム

年から始まる韓流の勢いを目撃しながら、この30 年間の単位で見れば日韓関係は劇的に良好となったと述べた。急激に近付いたことが、反対にそれ以後、冷え切ったかのような印象を強くしているとし、双方の過激な主張にだけ目を奪われるのではなく、よい部分に目を向け、未来志向的に考えていく必要性を訴えた。
李修京氏は、「以前、日本の歴史教科書には韓国を念頭に『大陸に向かって「侵略」をしたという』記述がなされていたものが、1982 年に大陸に『進出』したという表現に変えられ、これが昨

李修京氏

今の歴史問題の一つとして浮上した後、2000 年
代に入り今度は領土問題、慰安婦問題を機に摩擦

人口 2 億 1,000 万の知恵を働かせていくべきだとが起き、大きな教科書問題に発展した。しかし植述べた。

民地時代、そして戦争を経て国の立て直しを行っていた韓国、中国もまた強いナショナリズムを背

報告 3

歴史認識の問題

景に自国中心主義的視点を強調してきたが、2009

韓国・弘益大学校助教授の緒方義広氏は「歴史年には、韓国は‘国史’あるいは‘韓国史’と称認識の問題」と題して報告を行った。緒方氏の報してきたものを、世界史を加えての韓国の歴史を告に際しては座長より、昨今最もイシューとなっ見つめ直そうという取り組みに、換わり、‘歴史’ている「慰安婦」問題に絞った内容を依頼したとという言葉に改め、最近は‘東アジア史’という紹介された。緒方氏は韓流ドラマを一例に日本に用語を用いながら東アジアの動き全体にアプロー

おける韓国のイメージや捉え方と、自身が実際にチしようとする傾向にある。

韓国で暮らし目の当たりにする韓国の姿には違い「history」というのは、歴史学者のカー（Edwardがあることを指摘し、そうしたギャップを認識す

Hallett Carr）が、「What is history ？」、‘歴史とはるところから議論を始める必要があるとした。特何か？’という問いに対し、「絶え間ない過去とに「慰安婦」問題は、日韓という国の立場による現在の対話だ」と答えているように、過去と現在違いだけでなく、男性と女性という立場の違い、の対話を続けながら未来に向かっていく一つの道

あるいは思想的な立場の違いによって異なる見方

標のようなものである。この 30 年の時間の経過が存在しているとし、「慰安婦」問題がステレオの中でも、韓国内で普通に日本の言葉が目に付タイプな偏見、思い込みによって語られているこき、政治的な問題で絡み合っている部分とは別とを説明した。その上で、1965 年の日韓国交正に、民間同士の交流は非常に熱くなっている部分

常化における合意を必ずしも否定するわけではなを評価すべきである。
」と述べ、歴史教育が基本

いが、今となってはそれが不十分であったという的に体制のため、政治のために存在するのではな

ことは認めざるを得ないなか、「慰安婦」問題にく、子どもの発達に寄与すべく有用性のものであついて日韓の対立ばかりが強調されるものの、根ると強調した。日韓両国とも様々な地域、文化と本的にはその被害の本質が植民地支配の清算に求比較しながら、よりグローバルな視点で子どもためられるべき問題であることを述べた。

ちが生きられる‘責任のある前向きな歴史’を考また緒方氏は「慰安婦」問題について、女性にえていく必要があると訴えた。その後、最後に、対する差別の問題、植民地支配が内包する民族差

現在の国際社会は排他的な一国主義では生きるこ

別の側面、さらには経済的な格差や社会的な地位とができず、韓半島と日本列島というのは変えらといった階級の問題といった側面を有し、実際にれる‘運命’ではなく、‘切っても切れない宿命

被害に遭った方々は植民地支配下において経済的的な存在’であることを互いに自覚し、アジアとに困窮した中でやむを得ずそういう状況に置かれいう空間の中で共に生き、助け合える強い協力体たのだということをきちんと捉えなければならな制を作り出すために、日本と韓半島をあわせて総いと述べた。歴史的な事実の真偽を巡る議論、検
−139

報告 4

日韓の産業連携を考える─港湾空間の活用本センター客員研究員の魏鍾振（ウィ ジョンジン）氏は「日韓の産業連携を考える─港湾空間の活用」と題して報告を行った。魏鍾振氏は昨今、メディアを通じて韓国企業は日本の競争相手だと伝えられているが、日韓は以前から経済、特に企業、産業の面で非常に強い結び付きがあり、国交正常化当初は約 30 億ドル規模の貿易金額が緒方義広氏

現在は約 865 億ドルの規模に伸びていると紹介した。日本にとって国交正常化以降の 50 年間、一度も赤字を出したことがない貴重な市場である韓証はずっと行われてきているなかで、日本国内の国には、産業では 1980～1990 年代までは主に日司法の場でも認められているように、言葉・概本の生産拠点として注目されてきたという。

念・解釈の問題という部分があるものの「慰安魏鍾振氏は、「だが 2000 年に入り、従来は韓国婦」の被害事実が存在していたことを前提にしなから消費財を輸入するという産業構造だったもの

ければ議論は始まらない。一方で、韓国で「慰安が、韓国も日本に原材料、部品等を輸出するよう婦」問題を主張する人たちが即ち「反日」だと一に状況が一変した。つまりサプライチェーンマネ

言で片付けてしまう傾向には問題がある。韓国にジメントがこの日韓の間で普及したのだという。

ついて「反日」＝「日本嫌い」というイメージで自動車産業においてはこれまで韓国が日本との貿語られがちだが、実際には「慰安婦」問題に取り

易間において常に赤字であったが 2014 年に初め組んでいる人々のなかには、日本に対する理解がて貿易黒字を出すなど、日韓間で産業連携が強ま深かったり、日本が大好きな人たちも多く、それる傾向があらわれている。自動車産業のみならを「反日」と一括りにし対象化してしまうことず、鉄鋼関係や第三国でのインフラ整備など、日で、その主張の本質が見えなくなっているのでは韓の企業がコンソーシアムを組んで海外に進出す

ないかというのである。さらに緒方氏は、日韓間るケースも増えているという状況である。その中の外交問題としてのみ「慰安婦」問題が捉えられで最近注目されているのは港湾、つまり港を活用

語られがちであるが、日本や韓国の立場をまるでして産業連携をするというようなパターンであ一枚岩かのごとく捉えることも同様に危ういと指り、たとえば釜山に新たな港湾が整備され、その摘した。「慰安婦」問題に取り組んできた人たち

背後地にいろんな施設が整備されており、そこにの中には日本人が多くおり、むしろ日本の人たち

日系製造業、物流企業が多く進出しているが、そが関わってこなければ、この問題はここまでクロの釜山新港というのは主に産業系企業を誘致しーズアップされなかったかもしれない。つまりこて、そこで新たな付加価値を生み出そうという戦の問題というのは、日本と韓国が対立する問題と略でつくられた拠点だ。
」と紹介した。続けて、捉えるだけではその本質から遠ざかり、むしろ特「2014 年の段階で日系資本の企業は約 40 社がそのに日本人である自身の立場から見た場合、日本の釜山新港に投資をしている。特に釜山新港に投資国内問題として捉えるべきと考えている。日本社

している日系企業を見ると、韓国とアメリカが結会の問題として、女性差別の問題、植民地主義のんでいる FTA の活用を視野に入れて進出する企問題というのは現代に通じる問題であり、これに業も増えている。従来は日本企業と韓国企業が世

日本社会が主体的に取り組んでいくならば、実は界市場で激しい競争を繰り広げる関係であり、韓韓国にもやはり「慰安婦」問題に通じるベトナム

国の部品を使うと日本の製品の質が落ちるというでの批判されるべき経験があるわけで、これらにようなイメージが非常に強かった。しかし、2000

一緒に取り組んでいくということのできる問題に

年から韓国政府が推進してきた素材産業の育成政転換していけるのではないだろうかとの主張であ策に伴い、素材の生産技術力が大幅に向上し、高った。

品質の素材生産が可能になり、それを契機に日韓140−2015年度アジア研究センターシンポジウム

魏鍾振氏

座長

若宮啓文氏

の産業関係が新たな展開を迎えるようになった」というような感覚になっているのではないかと指と説明した。

摘した。李泳采氏は「日本では東京裁判以降、国最後に、日韓両国では、海を隔てていることか

家の暴力問題に関して、戦争に関して自ら裁いたら産業連携においては港湾機能が重要となる。そことがないために、国民が国から謝罪を受けたこの空間を上手く活用し両国産業の連携が強化されともなく、慰安婦問題も含め、これらは植民地のることは、工程間分業の効率化やコスト的な部分問題として見ないと本質が見えず、慰安婦問題になどで日本企業にとっても製品の競争力を高めら対する認識がただの女性の人権問題なのか、植民れる要因になることから、港湾空間を活用した両地問題の認識ということになる。したがって村山

国の産業連携により積極的に取り組んでいくべき談話をもっと補うべきだ」と答えた。続けて、だと訴えた。

「韓国の「民主化」は 1980 年、軍事政権で行った光州（クァンジュ）という地域の虐殺問題を裁き

総括

ながら 2 人の大統領を法廷に立てさせるなど、歴座長の若宮啓文氏より各報告の要点について述

代政権も国家暴力に対する過去清算については、べられた後、ディスカッションとして各報告者に自らが国を建て直すと取り組んだ社会であった。

向けて次のような質問が投げられた。李泳采氏に一方の日本は、戦後処理は終わり、戦前の歴史観

対しては、植民地支配を清算する機会があったにに関しても正当化しようとする戦後政治の世代がもかかわらず、それがうまく為されなかったこ

実は主流になっていると思われる。したがって韓と、そして安倍談話によって、その機会も踏みに

国の過去清算の勢力と、日本の過去をなくそうとじられたとの指摘があったが、日本は植民地支配

いうこの認識のギャップがいかにも大き過ぎるを強く反省し謝罪した時期があり、それらは戦後し、これには民主化という大きな影響ある。すな

50 年の村山談話などで表明されているものの、

わち、1990 年冷戦終結以降、人間の安全保障が安倍談話への失望はその内容との落差によるもの注目されてきた中で、女性と戦争の被害、暴力をなのかとの質問がなされた。それに対し李泳采氏断とうとする今の時代に、1965 年にできなかっは村山談話の中では植民地の問題がはじめて含また個人請求権の問題、あるいは人権の問題をよりれていることは確かだが、もう一歩踏み込むべき

被害者の立場で真剣に取り組むことができるの1910 年の植民地支配が合法なのか非合法なのかか、これはまさに韓国の問題解決ではなく日韓のに関してのコメントが一切入っていなかったこと

国の在り方であり、これは自国における国家暴力を挙げた。その上で、1910 年に台湾と朝鮮を完と向き合う国の中の民主主義の問題になるがゆえ

全に日本の領土と、日本人にした日本にとって、に、慰安婦問題は外交問題ではなく、日本の市民

例えば東京大空襲で被害に遭った日本人に対して社会が自分の国に対して解決する民主主義の問題

政府が謝罪や賠償をしたことがないように、広だということができる」と述べた。

島・長崎も同じように戦争に対する日本国民の感

続いて座長より緒方義広氏に対して、これらの覚が、敗戦した国の人々はその苦痛を受けるべき議論で提起されてきた「解決」のあり方について−141

戦意を高めるためにチュニジアの女性たちが戦場に駆り出され、イスラムの兵士に性的慰めを行う
ことを‘ジハード’という美名で強圧的に行う構図となっており、ISIS でも‘セックスジハード’
用の未婚の女性を要求している現状である。戦争と絡む性問題は人権蹂躙そのものである。したがって日本が環境問題、福祉問題、そして人権大国
としてより見直すべきところの一つのきっかけがこの慰安婦問題の解決に繋がるのではないかと考第一部の様子える。対立する問題で両者は被害者の気持ちよりも事実ばかりを主張しあうが、事実を摩擦させているということは、日本も韓国もある意味でけんの質問がなされ、緒方氏は、「「解決」という言葉

か別れをカードとして使っているように見えて仕について定義の仕方はさまざまだと思うが、誤解方ない。相互がけんか上手であっても、このけんを恐れず敢えて言うならば、「慰安婦」問題に関かを決着させるためのプロセスが用意されていな

しては「解決」しなくてもよく、またするべきでいことに問題がある。多くの人々が信頼関係を築はないと考えている部分もある。それは「慰安いて交流を続ければ、けんかをした相手でも出会婦」問題の本質というのは結局、女性差別・民族いを重ねれば、この蓄積はいずれ良い形に発展し

差別・階級差別といった植民地主義的なものであて糸口を見出すのではないだろうか。歩み寄りがり、現代にも生きている話であるがゆえに、「解必要な場面では、マイナス思考ではなく、東アジ決」といったときに、被害者の立場から当事者のアに生きる我々全員の住処の平和的な環境保持の方たちが納得するかたちの補償だったり謝罪など

ために、主体性と責任をもって‘共に生きる知による「解決」というのはあるかもしれないが、恵’を見出すことが必要だ」と答えた。

それでこの問題は終わりました、忘れましょうと

続けて座長より魏鍾振氏に対して、経済の立場

言ってよい問題だとは思わない。その意味で考えから見たときに感じうる異なる視点、発想についれば、例えばこの世の中から戦争をなくすといって質問があり、魏鍾振氏は「歴史的、国民的な感

た風に究極的に追求していくべきものであり、本情が煽られている昨今の日韓関係のもとでは、日当の解決とは何なのかということを日韓がともに韓で事業を展開している企業は非常に事業をしづ探っていく、それは日韓の対立ではなく日韓共同らいというような状況にある。かつても歴史問題でやっていくべきものではないだろうか」と答えと経済とを分離すべきであるとの議論はされてきた。

たが、いずれの問題であっても国民感情が煽られ李修京氏に対しては、座長より、慰安婦に限らることで連携しながら協力体制が築き上げられてず 1965 年の問題を乗り越えるには、どうすべききた産業界を全部駄目にするような影響が出ていかとの問いが寄せられ、李修京氏は、「国際人権る。歴史問題は学者や国民が真剣に考えるべき問教育を行っている立場からして、女性の問題、性題ではあるが、それを政治的に煽って経済を駄目の問題と深く絡んできた戦争の問題に触れざるをにするような状況は好ましいことではない。経済得ない。私はかつて慰安婦の女性たちの波瀾の話

的には更に日韓関係、これからの 50～100 年に向を何度も聞いて、その癒えない胸の苦しみについかって世界に日韓がどのように協力するか、アジて悩んできた経緯がある。慰安婦問題は過去の問アをリードするかということに止まらず、世界を題ではなく、人類史においてなくさなければならリードするような日韓関係、経済関係を築き、そない問題である。そのため、日本を含む東アジアの中で歴史問題も真剣に、明るくポジティブな方

では協力し合って、未来の平和構築のために日本向に向けて取り組むべきだ。
」と答えた。

軍慰安婦問題を国際人権的視点から解決して行くべきである。今戦場になっているシリアでは「セ

最後に、第一部の総括として座長から「村山談ックス・ジハード」という言葉が生まれている。

話は植民地を真摯に反省しお詫びするという談話

142−

2015年度アジア研究センターシンポジウム

だったが李泳采氏からはこの談話に問題があった者、メディア関係者も交えてパネルディスカッシ

との指摘があった。それは、植民地支配の不法性

ョン式に日韓関係の発展に向けた諸課題が論じらに踏み込んでいないことであり、これが韓国の中れた。柳赫秀座長からは、シンポジウムの前半のにおける全員ではないがティピカルな批判である

議論の流れについて整理が為された後、ポスト冷とのことだ。しかし、村山談話は当時から評価し戦における日韓関係を、歴史構造的な課題を自らて持ち上げる新聞報道はほとんどなく、その裏にに課すという基調講演の趣旨を受け継いで第二部は多分そういう不満もあったのだと思われる。との議論としていきたい旨、述べられた。各パネリ

ころが、その一方で日本では村山談話は謝り過ぎ

ストによる発言の要旨は以下の通り。

であり、条約が不法だと言うのは論外であるばか
りか、あれほど謝ること自体も行き過ぎじゃない

相馬弘尚（そうま ひろひさ）横浜税関総務部長、かという、それは植民地支配だけではなくてアジ

前在韓日本大使館公使

ア侵略のことを見たことに対しても侵略ではなか

現在は税関に在職しているが、本来は昭和 62ったと言うような人たちもいた。そのような不満

年の入省以来、俗にいう“コリアン・スクール”

は 1990 年代にはメジャーではなかったものの、の外務省職員として、1998 年の日韓パートナー

マイナーだがじわじわとあり、それが昨今メジャシップ共同宣言、北朝鮮のミサイル発射など、日ーな関心となり、今の安倍総理はそれを代表する韓関係あるいは日朝関係などに関わる外交の現場人であったということだ。その安倍総理が談話をに て 朝 鮮 半 島 問 題 に 30 年 近 く 関 わ っ て き た。

作るということで、多くの人たちが心配をした

1987 年の入省した頃と比べて今の韓国の社会がが、私が見ても、今回は安倍総理にしてはだいぶ

どのように変わってきたのかといえば、日韓関係

穏やかな内容になったという評価だ。ただし、韓を支える土台、環境というものが随分変わってき国に対してはやはり冷たかった部分はある。それたと思う。その流れの中で、整理すれば、第一はは併合について、悪いと述べるどころか併合自現在の韓国社会について、第二に政治的リスクに体、事実すら触れていないからだ。日露戦争はア転化しやすい韓国的な特徴の存在、第三に日韓関ジアに賞賛されたと述べているが、日露戦争を終係を支える土台、環境が変わってきていることのわった途端に朝鮮を併合したという事実を全く無3 つに分けて述べていきたい。

視しているため、韓国からすれば強い批判があが

まず、現在の韓国社会については、若干正確さった。ゆえに談話を巡り、非常に不幸な状況であに欠けるかもしれないが、「対立・格差・ミスマると思う。ただ、日韓関係は今日の報告でも触れッチ」というような言葉で言い表せるのではない

られたように、実は全般には非常に広がりがでかと考える。最初の「対立」という言葉は、しばき、良くなっている部分がある。そして、村山談

しば韓国語では「葛藤」という言葉で用いられる話自体の評価も日本では依然として高い。世論調が、そうした対立軸が社会の変化ないし発展の原査では談話の内容は支持されているということも動力になってきた。伝統的な韓国の対立軸というあり、安倍総理の考えだけが日本の全てではないのは民主か独裁か、そういう状況が非常に長く続ということであり、だからこそ安倍談話もかなり抑えたものになったのだろうと思われる。様々な考え方があるということは、とりあえず日韓関係に多面性が存在しているということでもあるのだと思う」と述べられた。

第二部：日韓関係の今、そして新たなる 100 年へ座長に横浜国立大学大学院教授の柳赫秀（ユ ヒョクス）氏を迎えて「日韓関係の今、そして新たなる 100 年へ」と題して行われた第二部は、公職第二部の様子−143

第二に、それが政治的リスクに転化しやすくなるという韓国的な状況の存在だ。民主化の結果として大統領を直接選ぶ政治制度が定着し、政治が大衆化し、ものを言いたい人がたくさん登場し実際にものを言う場面が増えているというのが今の韓国社会だ。そして、そこにはある程度一定の緊張感がある。それは北朝鮮リスクや、日本よりも更に強いトーンのやや道徳志向的な圧力が社会に内在しているのが韓国の特徴の一つである。したがって、そうしたちぐはぐさは比較的引火しやす
く、爆発しやすいという傾向があり、そのような地雷を有しているのが、あえて言えば韓国的な特徴なのかともいえる。
いてきた。韓国は 1987 年に当時の軍人色が強い

さて、一方で、そのような韓国内の変化に対応政権から、独裁から民主化というプロセスを経る

しつつ、考えるべきものは、それは日本に対するとともに、1965 年以降日本の請求権資金が入っ意識である。大きく分ければ政治面での対日意識たこともあり「漢江（ハンガン）の奇跡」といわというのは、30 年近くかかわっていてもそれほれる、速度がはやく、そして非常に高い成長率のど大きな変化を感じることはなかった。ただ、非経済成長をなしえた。この経済成長を通じて市民

政治的な部分で、交流が増えたことやビジネスの意識が非常に変化してきた。その過程で独裁から関係がより深まったということを通じて、意識の民主化が実現し、その結果としていわゆるリベラ

面ではだいぶ変化している。このような二重構造

ルな政権というのが誕生した時代もあった。そしとなってはいるが、日本に対する意識は全体として、今まで目に見えなかった対立軸、民主か独裁て見れば非常に相対化されてきつつあるという印

かが民主化を通じてだいぶ解消された中で、実は象がある。フェアに言えば、日本側の対韓意識も地域の対立というのが最初に非常に問題視されたかなり変わったのであり、中国が台頭してきた事のである。さらに最近に至っては地域に加えて所情、国際環境の変化も影響している。

得、雇用、場合によっては世代の格差、あるいはこうした状況下留意すべき点は日韓関係は、相教育水準による格差、対立といったものが出てき手に対する情報量も非常に増えて入る反面、限らて、それが朴槿恵（パク・クネ）政権下の選挙なれた窓からものを眺めている。これらを補うた

どでも有権者の投票行動に如実に表れている。

め、直接の交流ないし実際に旅行で訪れて触れる

こうした対立軸、あるいは格差といわれるようななど、与えられた情報だけではなく自分なりに積状況に加えて雇用などに典型的に表れるミスマッ

極的に接するかたちで修正していくことが、今後

チ、すなわち大卒、大学院を出た高学歴の人たちの日韓関係のかたちをつくっていく上で非常に重が就職できない、いわゆる日本で「3K 職場」と要なポイントになるのではないか。

いわれるようなところには人が不足しており、外国人を入れないと成り立たないような状況が出て久田和孝（ひさだ かずたか）神奈川大学外国語きてる。

学部准教授、本センター運営委員

そうした、非常にちぐはぐ感がある中、更に最日韓が対立状況を生み出す、いわばその相互理

近クローズアップされているのがイデオロギー的解を阻んでいるものは何なのかについて触れたな対立である。俗にいう「保守」か「進歩」か、

い。国と国の対話、あるいは自分と韓国の人との朴正煕（パク・チョンヒ）的な価値観を重視する

会話の中に立ちはだかっている 3 つのギャップとのか、あるいは金大中的なリベラルを志向するのいうものが存在していると考える。

かといったようなところと言い換えられるが、そこのギャップは 3 つ考えられるが、1 つは政治のような現象が起きていることが 1 つ目の特徴で家と外交の間に立ちはだかっているもの、2 つ目ある。

は情報量とフィルターをめぐるギャップである。

144−

2015年度アジア研究センターシンポジウム

これは主に市民社会において存在しているギャップである。3 つ目は、まさに今回の産経新聞の加藤元ソウル支局長の裁判の問題にもかかわってくるが、司法文化と人権意識を巡るギャップである。
私は、韓国にて大学院等で研究をしていた傍ら、国会議員の秘書をしていた経歴がある。したがって韓国政府、政治の内側から韓国を眺める時期があった。その後、2010 年から在韓日本大使
館に外務省専門調査員という立場で 2 年間、日本政府の中から、また現地で韓国を見る機会に恵ま久田和孝氏れた。両国には日韓議員連盟また韓日議員連盟というのがあり、これは日本と韓国の国会議員がそれぞれ所属している。日本でも韓国でも最も多くされ派遣されるケースも多い。従って大使自らがの国会議員が所属している議員連盟、いわゆる日本の情報をダイレクトにキャッチし、また政治「議連」である。私はここでも 2005 年より継続し家的な判断で指示を出すことが可能な体制が駐日て議連幹部の通訳や行事運営として携ってきた。

韓国大使館には存在している。だが、それは当

この議連は、かつては日韓の指導者を繋ぐ大事な

然、負の面もあり、本来の外交ルールをおさえチャンネルでもあった。今もその役割は機能にはず、政治家としての振る舞いによって混乱や対立

変わりはなく、たとえば最終的に国会議員たちがを引き起こすこともある。対して日本が韓国に設どういう意思をもって日韓関係を打開していこう

置している駐韓日本大使館には、韓国語を専攻とかということが、自分の国の指導者に声が届き、した大使が赴任したのは戦後ではお一人のみであ

それが指導者の最後の心を動かすキーポイントにり、これは外交のプロを語学専門官が館全体としなってくることもある。この日韓議員連盟というて支えるという体制である。いずれの体制でも正日本側の議員連盟は所属議員が納める会費によっ負の側面はあるが、まずこういった外交の最前線て維持運営されており、日韓交互に開催される合においても体制が異なっているということがみら

同総会のために訪韓する際も各議員は原則自己負れる。

担等によって参加すると聞いている。反対に韓日

また、日韓関係が今立ち行かなくなっているも議員連盟のほうは国会の中で予算が充てられておう一つ大きな原因として考えられるのは、かつてり、基本的には全てこの国会の予算によって訪日は日本側に、特に経済界にこの日韓関係を本気でなどの機会を得る。これは何を表しているかとい心配する人士が多く存在したということである。

うと、日本の国会議員にとっては韓国の議員との電通の成田豊元会長をはじめ、日本の大企業を牽交流に積極的になりたいと考えていても、様々な引した経済人は戦中、戦前世代だったこともあ

事情が生じるのに対し、韓国のほうは手厚いサポ

り、日韓で問題が起きたときに経済界で何かできートによって、日本に関心を寄せる政治家が来やないかということを真剣に考え、取り組んでいすい環境があるということだ。まずはこの議員、た。韓国側にもこのような経済人は多く存在して政治家同士の交流にあたって大きなフレームの違おり、浦項（ポハン）製鉄、現代グループである

いがあるということを第一のフレームギャップととか、日本語も流暢な植民地世代の企業家たちでして挙げておきたい。

ある。こうした方々が当然ご高齢になって、最近

また両国に駐在する特命全権大使についても歴存命されていないということ、またこうした方々

史的違いが存在している。東京に派遣される歴代の影響力が最近弱まっているということが、かつの駐日韓国大使には、日本通または日本留学経験てと違い日韓関係の好転に時間が掛かっていると者などが多く見られる。特に近年は日本語を駆使いう側面もある。

する大使が続いており、またいわゆる「職業外交第二に、情報量のフィルターをめぐるギャップ

官」ではなく、政治家が時の大統領によって指名である。韓国の大手メディアはほとんどがほぼ即−145

時更新を行う日本語版のサイトを持っている。対ておきたい。この「未来志向」という言葉は互いして日本の新聞社は、幾つか韓国語版を運営するに見ている方向が違うのにもかかわらず、最後はものも見受けられるが、ひどい場合は機械翻訳をお茶を濁す最適なお題目として乱用されている。

かけた状態でそのまま公開するなど、リアルタイ

また「人権問題」という言葉は、最近では日本にムで韓国語版として運営されているものは見当た

とっては北朝鮮による拉致問題、韓国においてはらない。そのため、韓国の人は日本の情報を日本

慰安婦問題を見る際に用いられる、国民にとっての新聞、インターネットから取ろうとするときにも最大の関心事である。ただ、人権問題を語ると日本語が分かる人を経て得ていることが多い。あきに必ずそれは被害者の代弁者として、被害者本

るいは韓国のメディアが、それを韓国語に翻訳を人が語るのではなくて、それを語るメディアだっしたものを通じて得ていることが多い。この時点

たり政治家が自分は被害者の代弁者である、故にで大きなフィルターが掛かっている。反対に日本

絶対的な正義だということを、立場を示すときに側は韓国側が丁寧に提供してくれている日本語版

日韓関係の中では、よくこの「人権問題」というをそのままダイレクトに吸収して、韓国はいつものが語られているような気がしてならない。

日本に必要以上の関心を持っているとか、日本の悪口を書いているというように過剰に供給されて李明奭（イ ミョンソク）成均館大学校教授

いる印象を持つ。またこうした印象を受けて、そ

※逐次通訳





れをもって韓国に対するまた批判を広げる人たち

日韓は 21 世紀に入り、非常に良好な関係が続もいる。こうした情報量を巡る認識のギャップ

いてきていたように見えていたが、最近、特に政が、結果として相互理解にフィルターをかけてい治的な面で悪化してしまった。特に、政治的な問る。

題に言及するつもりではないが、まず政治という最後に司法文化についてのギャップである。今のはどういうものかを考える必要がある。政治の回の産経の加藤元ソウル支局長のような名誉毀損第一の目的は、まずは自分の国益のために行う活として司法に上げられるケースでは、おそらく日動であろう。国益といえば内部的な問題もある

本では民事として扱われる内容である。損害賠償

が、外部における政治問題も国益につながる問題や謝罪広告を求めるのが一般的であり、この種のである。特に国内の政治問題が国益という名前にケースで刑事裁判になるというのは稀であろう。

取って代わり、それが海外に発信されるケースもだが、韓国ではこれは名誉毀損、特に国家元首に多々見受けられる。しかし、そのような内部的なかかわる問題であれば当然正邪をはっきりさせて問題が国益という名のもとに発信されると、外部罰金とか謝罪広告ではなくて刑事事件として取り的な問題で非常に悪影響を与えることがある。伝扱うというような、司法制度の捉え方に対する日統的に外交というものは、国のリーダーから政治

韓での意識の差異が存在すると考える。以前、韓的意思が発信されてきた。それが最近の主な動向

国の憲法裁判所の部長研究官が日本の報道機関のとして民主化や、ICT、SNS といったことも含めインタビューに答えている中で、「国民の意識などすべての状況を総合して裁判に臨んでいる」と答えている場面があった。これは、「国民感情」、「国民世論」なども勘案して裁判に臨んでいるということを述べていると思われるが、日本の司法関係者がこうした発現をすることは無いだろう。
韓国は戦後独裁政権の時代もあり憲法が数度変わっている。正義に立つ者たち倫理、法律を安定させるべきだという感覚が内在的に存在しており、法的安定性という面においてもその捉え方について、日本と韓国ではギャップがあるのだ。
最後に、日韓関係を語るときに多用される「未来志向」「人権問題」という言葉について指摘し
146−

李明奭氏
2015年度アジア研究センターシンポジウム

て政治家だけではなく、民間および民間人が政治

黄馨奎（ファン ヒョンギュ） 韓国・毎日経済新的な部分にも進出してくることで、政治家だけが聞東京支局長

※逐次通訳

外交にかかわるとは限らないという状況が生み出私は「韓日経済協力第 3 の道」を模索したい。

されている。そのような意味で考えた場合、希望

今年（2015 年）、国交正常化 50 周年を迎えるにあは、この日韓関係においても両国の国民が関係のたり我が社（韓国・毎日経済新聞）は提携関係に改善が必要であるというような認識を持っているある日本経済新聞と両国の CEO をそれぞれ 100 名ということだ。こうした意識、動きが活性化すれずつ、計 200 名を対象に韓日経済協力に関するア

ば、当然、国民の意識、世論の後押しによる日韓

ンケート調査を 2 度実施した。アンケートの結果

関係の改善に繋がりうるものだと考えられる。特を見ると。この 50 年という年月について、90 パに民間のレベルでは、そうした交流ネットワーク

ーセントが「経済協力に意義のあるものだった」

が活性化されやすい。これまで民間の観点から語と回答した。50 年の間に互いの経済人たちが経られる交流というものは、主に文化関係が中心的

済協力、互いの効果を上げてきたというのが本当に取り交わされてきた。だが今後は、そういったの姿だ。だがその一方で、相対したとき、日韓の民間レベルでの日韓の共通の課題について話し合

経済、企業は、経済指数というものをもって非常う、そういう場が造成されていく。インターネッに緊張関係を持ってきたのも事実だ。最近では鉄トなどの発展がそういった機会、環境、空間を劇

鋼、電子の分野において、特許の関係において非的に生み出し、またその拡大は益々広がってい常にお互いが葛藤、緊張関係を持っている事例もく。例えば、第三国の問題に対して日韓の NGO見られる。日韓両国の企業双方は、お互いにこれが協力する、そうしたネットワークも発展してくから経済協力を最大限に効果を持たせるために新る可能性が十分ある。こうした関係の発展は、やしいブルーオーシャンを探していかなければいけ

はては NGO 団体が協力し、日韓間にある複雑且ない状況にある。そして今回の共同アンケートのつ敏感な問題を解決する契機になりうると考え調査において注目したものが、アジアのインフラる。このようにあらゆる国内国外を越えた社会問協力であり、これこそがまさにそのブルーオーシ

題、いわば国際社会の問題に取り組む日韓関係のャンに当たるものだと考える。アンケート調査の信頼が高まっていけば、日韓の間のみで対立して結果、韓国企業の 2 分の 1、日本企業の場合は 3

いた仮題や関係性にも影響を与え、これらを改善

つの企業のうちの 1 つの企業、3 分の 1 が第三国することが可能になると、やや理想的ではあるがにおける協力をする準備ができているというふう

期待している。一方でこうした信頼や関係性を構に回答し、第三国の第一番の強い地域として注目

築することは誠に困難ではあるが、一度構築されしているのが東南アジアの 6 カ国であった。アジれば社会全般にも有益なものとなり、これらは両アのインフラというのは今後の 10 年間全世界に国の市民社会にもそして広く国際社会に受け入れ

おいて最も成長するであろうという大きな事業分られていくモデルとして堅固な継続を可能にす野であり、最近、安倍総理が向こう 5 年、1,500

る。かつては、こうした民間団体の交流もほぼ政

億ドルの投資をしていくという発表したばかりで府の統制下で行われてきたこともあったが、今後ある。日韓両国、韓日両国企業にとってコンソー

は民間団体が水平的な形態をつくり、協力していシアムを構成していくという準備ができている状

く、こうした動きが日韓の関係の改善に着実に、況だ。そのアンケート調査の中で日本企業のう

そして確実に寄与するであろう。最後にまとめれち、80 パーセントが「韓国の人材を採用する準ば、これまでは往々にして政治家により、「国益」

備がある」というふうに回答しているが、その理という名の下で政治化されてきたことが、今後は由は相当数の企業がグローバル市場を攻略してい民間の力が民主化、市民化によって大きくなった

く上で必要な人材が韓国にあるというふうに考えことにより、この民間の力、民間の交流、民間のているからである。アジアインフラに焦点を合わ

目覚めが、今後の国境を越えた問題解決に影響をせていくという、そうした新しい協力モデルは韓及ぼし得るということである。日韓の間でも市民

日両国の企業にとって緊張関係、緊張の指数を最のレベルでは決して悲観的なものではなく、楽観

大限に下げることのできる一つの技術人材マーケ

的に考えるべきであろう。

ティングであり、そういったものが多様な分野に
−147

黃馨奎氏

箱田哲也

おいて実践的に協力していけるものだと考えていていますかという質問に対し、約 7 割の人が「メる。韓日両国にとってお互いに相手国だけを見てディアから」と回答した。20 パーセント少しの協力する、あるいは投資するということは政治外人たちが「自分が直接行った経験」、あるいは交、そして社会の雰囲気に影響を受けやすいもの「韓国の知人からの情報を基に私の韓国観は出来である。しかし、第三国における韓日の協力関係

上がっている」と答えた。そしてその回答者たちというものは、そういった影響を相対的に受け難に今度はクロスして、ではあなたは韓国に対してくする可能性がある。少子高齢化という内需市場

親しみを感じているかと尋ねたところ、メディア

における問題、内需市場の縮小という共通の課題

から情報を得ているという人は 6 割ぐらいが「親を韓日両国は抱えているが、それらを解決していしみを感じない」と答えた。自分が直接韓国に行く方策につながる。結論として、韓日両国が東京った経験あるいは韓国の知り合いから聞いたイメやソウルで出会うことよりも、むしろバンコク・ージで話の韓国観は出来上がっているという人は

ハノイ・ジャカルタなどで出会って協力していく

5 割ぐらいが「親しみを感じる」と答えた。結果ということのほうが未来志向的な韓日関係を発展として逆転してしまった。ほとんど同じような傾させることになると考える。

向が、韓国でも出た。メディアから日本情報を得ているという人はあまりよく思っていない。しか箱田哲也（はこだ てつや）朝日新聞論説委員、し、自分の直接の体験なり知人なりから得た情報

元ソウル支局長

で自分の日本観ができているという人は、「親し

日韓、韓日のメディアはありのままを伝えているのかと問われれば、残念ながらメディアは実像を伝えていない。

みを感じる」という人が半分いるのである。
必ず親しみを感じなければいけない必要はない

韓日関係、韓国における日本だろう。だが問題はありのままの姿、等身大の隣観、そして日本における韓国観というのが変化しの国ということをメディアが届けられていないとてきたことは事実だが、それでは本当にこの至近いうのであれば、それは問題だ。日韓ではいまやの隣国のことを韓国も日本もよく知っているかと

500 万人が 1 年間に往来している。現在は韓国か

いえば、非常に心もとなく、正確な情報が伝わっらのほうが毎年最大記録を更新して日本を訪れてていない。むしろいびつなかたちで伝わり、妙なくれているが、こうした 500 万人の目・耳・鼻・像が益々大きくなってきている。朝日新聞は韓国口というのは非常に重要である。このままメディの東亜日報と提携をしており、今年（2015 年）6

アが実物じゃない像を配信し続ければ、こういっ

月 22 日、50 年前に国交正常化に関わる条約に調た現実との乖離というのはメディアの自殺行為に印したこの日に合わせて共同世論調査を行った。

なりかねない。ではなぜメディアが誇張して実像その中で、日本人にも韓国と同じような質問をしではないことを伝えるのかといえば、やはりそれた。日本では、あなたは韓国に対するイメージはは国益のようなものを自分の肩に背負い、韓国よ

どうやってできていますか、何を通して取り入れ

り日本が上にあるのだ、日本よりも韓国の方が148−

2015年度アジア研究センターシンポジウム

座長

柳赫秀氏

……というような競争意識があるからではないだ
ろうか。また、それが売れると商業主義に陥りかねない。脱商業主義、脱独善主義と日韓双方のメディアが心掛ければ、「新たなる 100 年へ」向け
て違った関係が生み出せるのではないかと考える。
総括：柳赫秀（ユ ヒョクス）横浜国立大学大学
院教授
幾つか話が出たが、基調講演からも出たように
ポスト冷戦後の日韓関係を、東アジアという地域とグローバル化している世界の中でどう考えるか。特に、キーワードの一つはやはり「対等性」「相互性」などであろう。その中で、葛藤というのがすでに日常的になっている中で、この葛藤をどう管理してマネージしていくのか。そこから恐らく協力もあらためて見直されてくると思われる。その意味において、今日は、パネリストの方々は思っていたよりポジティブな部分を見、また強調していた。基調講演、1 部、それから 2 部
を通じて展望と希望を持った 50 周年の条約の発効日を迎えられるのではないかと思う。

−149