日出町地域防災計画（風水害等対策編）

令和５年２月２７日

日出町防災会議

2

第１部 総則 ......................... 5

第１節 初動体制の強化 .................... 29

第１章 計画の策定方針 ..................... 6

第２節 活動体制の確立 .................... 30

第１節 計画の目的 ......................... 6

第３節 個別応急対策の迅速かつ円滑な実施の第２節 計画の性格と内容 ................... 6

ための事前措置の充実 .............. 32

第３節 計画の理念 ......................... 6

第４節 救助物資の備蓄 .................... 34

第４節 計画の位置づけ ..................... 6

第３部 災害応急対策 ..................... 36

第５節 計画の修正 ......................... 6

第１章 災害応急対策の基本方針等 ......... 37

第６節 計画の周知 ......................... 7

第１節 災害応急対策の基本方針 ............ 37

第２章 日出町の概況 ....................... 7

第２節 町民に期待する行動 ................ 37

第１節 地勢の概要 ......................... 7

第２章 活動体制の確立.................... 38

第２節 災害の素因と誘因及び災害に対する基第１節 組織 .............................. 38

本的な考え方 ....................... 8

第２節 動員配備 .......................... 41

第３章 災害とその特性 ..................... 8

第３節 通信連絡手段の確保 ................ 43

第１節 豪雨災害・台風 ..................... 8

第４節 気象庁が発表する防災気象情報の収集

第２節 その他の気象災害等.................. 9

及び関係機関への伝達 .............. 44

第４章 被害の想定 ......................... 9

第５節 災害情報・被害情報の収集・伝達..... 46

第１節 豪雨災害・台風 ..................... 9

第６節 災害救助法の適用及び運用 .......... 47

第２節 火山災害 .......................... 10

第７節 広域的な応援要請 .................. 51

第５章 防災関係機関の処理すべき事務又第８節 防災ヘリコプターの運用体制の確立 ... 52

は業務の大綱 ...................... 10

第９節 自衛隊の災害派遣体制の確立......... 53

第２部 災害予防 .......................... 12

第１０節 技術者、技能者及び労働者の確保 ... 55

第１章 災害予防の基本方針等 ............. 13

第１１節 ボランティアとの連携 ............ 57

第１節 災害予防の基本的な考え方 ........... 13

第１２節 帰宅困難者対策 .................. 57

第２章 災害に強いまちづくり ............. 13

第１３節 応急用・復旧用物資及び資機材調達

第１節 被害の未然防止事業................. 13

供給 .............................. 58

第２節 災害危険区域等の対策............... 15

第１４節 交通確保・輸送対策 .............. 58

第３節 防災施設の災害予防管理............. 17

第１５節 広報活動・災害記録活動 .......... 61

第４節 防災環境整備 ...................... 17

第３章 生命・財産への被害を最小限とする

第５節 建築物等の安全性の確保............. 17

ための活動......................... 62

第６節 農林水産物の災害予防............... 18

第１節 風水害に関する情報の住民への伝達等 . 62

第７節 防災調査研究の推進................. 18

第２節 火災に関する情報の収集・伝達....... 63

第８節 水災防止対策の実施................. 19

第３節 水防 .............................. 64

第３章 災害に強い人づくり ............... 19

第４節 避難の指示等及び誘導 .............. 66

第１節 自主防災組織 ...................... 19

第５節 救出救助 .......................... 68

第２節 防災訓練 .......................... 21

第６節 救急医療活動 ...................... 69

第３節 防災教育 .......................... 22

第７節 消防活動 .......................... 70

第４節 消防団・ボランティアの育成、強化 ... 25

第８節 二次災害の防止活動 ................ 71

第５節 要配慮者の安全確保................. 25

第４章 被災者の保護・救護のための活動 .. 72

第６節 帰宅困難者の安全確保............... 28

第１節 避難所運営活動 .................... 72

第７節 地域ごとの避難計画の策定 ........... 28

第２節 避難所外被災者の支援 .............. 76

第８節 町民運動の展開 .................... 29

第３節 食料供給 .......................... 76

第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のた

第４節 給水 .............................. 78

めの事前措置 ...................... 29

第５節 被服寝具その他生活必需品給与....... 793

第６節 保健衛生活動 ....................... 80
第７節 廃棄物処理......................... 81
第８節 行方不明者の捜索、遺体の取扱い及び埋葬 .............................. 81
第９節 住宅の供給確保等 ................... 83
第１０節 文教対策......................... 85
第１１節 社会秩序の維持・物価の安定等 ..... 86
第１２節 義援物資の取扱い ................. 87
第１３節 被災動物対策 ..................... 87

第５章 社会基盤の応急対策 ................ 87
第１節 電気、ガス、上・下水道、通信の応急対策 .............................. 87
第２節 道路、河川、都市公園、港湾、漁港、、鉄道の応急対策 ..................... 88
第３節 農林水産物に関する応急対策 ......... 88

第４部 災害復旧・復興....................91
第１章 災害復旧・復興の基本方針 ......... 92
第２章 公共土木施設等の災害復旧 ......... 92
第３章 被災者・被災事業者の自立支援体制の確立 ............................. 92
第１節 自立支援体制の確立 ................. 92
第２節 災害義えん金の受入れ及び配分 ....... 93

第４章

被災者支援に関する各種制度の概
要 ................................. 93

第１節 経済・生活面の支援 ................. 93
第２節 住まいの確保・再建のための支援 ..... 95
第３節 農林漁業・中小企業・自営業への支援 . 98

第５章 激甚災害の指定 ................... 100
第１節 激甚災害指定の手続 ................ 100
第２節 特別財政援助 ...................... 101

第５部 火山災害対策 ..................... 103
第１章 火山災害対策 .................. 104
第２章 火山災害応急対策 （略）第３章 火山災害復旧・復興（略）4第１部 総
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

則

計画の策定方針 .................................................................................６
日出町の概況 .....................................................................................７
災害とその特性 .................................................................................８
被害の想定.........................................................................................９
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 ......................... １０

5

第１章 計画の策定方針
第１節 計画の目的（２）生命及び財産への被害を最小限とするための応急活動の第１章 計画の策定方針

展開（３）被災者の保護及び救援のための応急活動の展開

第１節 計画の目的（４）社会基盤の応急対策の迅速かつ的確な推進

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）

３ 速やかな復旧・復興の推進

第 42 条の規定に基づき、日出町における防災活動体制の整備確立を図るとともに、防災行政を総合的かつ計画的に推進

第４節 計画の位置づけ

し、郷土の保全と町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第２節 計画の性格と内容
この計画は、前線や台風等に伴う大雨や火山の噴火をはじめとする風水害等に係る防災事務又は業務の処理に関し、おおむね次の事項について総括的な方針及び実施基準を示すものとする。このため、防災関係機関は、相互の緊密な連携と協力によって、この計画に示す方針及び実施基準に則り、災害の防除と被害の軽減に努めるものとする。
（１）日出町、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共団体等の処理すべき防災に関する事務又は業務の大綱【災害対策基本法】【防災基本計画】

国土や国民を災害から守るた
め、公共機関が必要な体制を整備し、責任の所在や必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的な防災行政の整備・推進を図る。
震災（地震）、風水害、火山災
害、海上災害、雪害や人為的災害である原子力災害、鉄道災害、事故災害（航空災害など）に適用される。

（災害対策基本法第３４条）
中央防災会議（内閣府に設置、会長：内閣総理大臣）が作成。
災害及び災害防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行われた災害応急対策の効果を勘案して、毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正しなければならない。

大分県地域防災計画（災害対策基本法第４０条、防災基本計画）（２）防災業務の促進、防災施設及び設備の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防に

大分県防災会議が防災基本計画に基づいて作成し、毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正しなければならない。
県民の生命、身体及び財産を災害から保護することが目的。

関する事項（３）情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助衛生その他災
害応急措置事項（４）災害応急対策に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等の措置事項【風水害等対策編】【地震津波対策編】○豪雨災害・台風○その他の気象災害（雪害、風害、火山噴火災害、干害）○火山災害○地震による災害○津波による災害【事故等災害対策編】（５）各種災害復旧に関する事項○海上災害対策 ○放射性物質事故対策 ○航空機災害対策○危険物等災害対策 ○鉄道災害対策 ○大規模な火災対策○道路災害対策 ○林野火災対策 ○その他の災害対策（６）その他防災に関し必要な事項

第３節 計画の理念「日出町民の生命、身体及び財産をすべての災害から守る」

日出町地域防災計画（災害対策基本法第４２条、防災基本計画）という防災の目標（理念）を実現するため、災害予防対策、

日出町防災会議が防災基本計画に基づいて作成し、毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正を加えるものとする。
大分県地域防災計画と矛盾し、又は抵触するものであってはならない。

災害応急対策及び災害復旧対策等について以下の基本的な目標を設定し、各々の施策を有機的に結び付けながら防災対策を総合的に推進する。

１ 町民の生命及び財産の安全を確保するための災害予防対策の推進（１）災害に強いまちづくり【風水害等対策編】【地震津波対策編】○豪雨災害・台風○その他の災害○その他の事故災害○地震による災害○津波による災害（２）災害に強い人づくり（３）迅速かつ円滑な地震・津波災害応急対策のための事前措

第５節 計画の修正

置

この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、特２ 迅速かつ的確な災害応急対策の実施

別な事情のない限り、毎年検討を加え、必要があると認めた（１）初動体制の確立

ときは、修正を加えるものとする。
6

第２章 日出町の概況
第６節 計画の周知

岳高原地帯で山林が大部分を占めるが、南東部は海成段丘の第６節 計画の周知

なだらかな丘陵地帯で農地及び市街地、集落が広がっている。

この計画は、平素から訓練、研修、広報その他の方法により、海岸線は、延長約 25km にわたり、海食崖をなすところが多関係防災機関、並びにその他防災に関する重要な施設の管理者

いが、海底は遠浅である。
土地の利用形態を地目別にみると、に周知徹底させるとともに、特に必要と認める事項については

林野が 54.7%、耕地が 21.2%、宅地が 7.0%等となっており、

町民・事業者にも広く周知徹底させ、その適切な運用を図るも大分県平均に比べて耕地・宅地の割合が高く、林野率が低いのとする。

のが特徴的である。
町内には大河川はないが、年の神川、丸尾川、八坂川、金

災害発生時等の基本的行動

井田川、三川、江上川の２級河川があり、別府湾に注いでいる。
３ 気候
気候は瀬戸内海型気候区に含まれ、年平均気温は 15..3℃と温暖であり、海岸部は県内でも少ない無霜地帯である。年平
均降雨量は 1,466.9 ㎜で比較的雨量の多い地域となっている
が、
降雨量の大部分は梅雨期と台風シーズンに集中している。
また、年平均風速は毎秒 2.5ｍで、わりあい風の弱い地域である。
４ 地質
大分県には、西南日本を地質構造的に南北に二分する中央
構造線が３本に分かれて走っている。即ち、南から北へ、臼杵－八代構造線、大分－熊本構造線、松山－伊万里構造線である。この松山－伊万里構造線が、日出町南部を東西方向に通り、鹿鳴越山系の南斜面から伽藍岳（別府市）南斜面に延びている。この日出町を通る構造線は、新しい時代の火山性
岩石やたい積物におおわれて、地表面では観察できないが、地下深いところでは東西方向に大きい断層が存在する可能性が強い。
これら３本の構造線によって大分県は、北から南へ、領家

第２章 日出町の概況

帯、三波川帯、秩父帯、四万十帯という４つの地帯（地質区）に地質構造区分され、日出町は領家帯に属する。領家帯は、第１節 地勢の概要

西南日本内帯の最外側にあたり、中生代以前の古期岩石、とくに低圧高温型の変成岩と花崗岩から主に構成されているこ

１ 位置及び面積とが特徴である。日出町に領家帯を直接示す岩石は露出して日出町は、大分県の中北部、国東半島の入口に位置し、西いないが、隣接する杵築市にはかなり多量に露出しているのは別府市、東は杵築市、北は鹿鳴越山系を境に杵築市山香町

で、日出町では新しい時代の岩石におおわれてしまって露出と接しており、
南は波静かで風光明媚な別府湾に面している。

していないものと推定される。大分県の活断層は約 200 本あ

本県の県都大分市からは約 25km、大分空港からは約 27kmの距離に位置している。面積は 73.32km2 であり、東西り、別府湾北部から湯布院、九重に至る範囲に多く分布して19.2km、南北 9.2km で東西に長い形状をしている。町役場いる。とくに、別府湾海底断層群、別府北断層と湯布院断層に挟まれた地溝帯、崩平山断層群、万年山断層群等には活断

は、
ほぼ町の中央、木下氏の旧城下町である日出地区にあり、層が多く分布している。

東経 133 度 32 分、北緯 33 度 22 分に位置する。

２ 地勢
町内の北西部は、尼蔵岳（458.8m）、岳ケ下山（484.5m）、
鳥屋岳（590.1m）、唐木岳（599.7m）などの鹿鳴越山系の山7

第３章 災害とその特性
第２節 災害の素因と誘因及び災害に対する基本的な考え方

第２節 災害の素因と誘因及び災害に対する基本的な考え方

第３章 災害とその特性

１ 災害の素因と誘因

１ 大分県の気象災害の概要

第１節 豪雨災害・台風（１）災害の素因（地盤環境）

大分県の気象災害のほとんどは台風、梅雨、低気圧(前線)○ 災害の素因とは、地形・地質、生活している場所の状況、によるものである。
この大雨によって河川の氾濫、
土砂災害、

生活圏の状態（密集性等）、家屋がいつ建てられたのか、どう

風倒木災害、崖崩れ等が発生して県下に大きな被害を及ぼしいう生活パターンなのか、あるいは農業が主体の地域なのかてきた。県下の気象災害の約 9 割はこれらの大雨による水林業なのかなど災害から影響を受ける要因をいい、これらの害・土砂災害であるが、県下の主要河川は改修が進んだため組み合わせにより被害状況は全く異なってくる。

氾濫は少なくなっている。近年では中小河川や都市排水の氾○ 災害に対応する場合は、特に自然から見た県土の理解が非

濫あるいは宅地造成地での崖崩れが目立っている。

常に重要になってくる。素因（地盤環境）を理解することに

２ 大雨の特徴

より、自分たちにどう影響してくるのかが認識できる。

大雨の原因は、前線に伴うものが多く、次いで台風に伴う（基本的な視点の例）

ものである。特に、平成２９年７月九州北部豪雨では、県の・地形・地質の特徴（山の高さ、地形の傾斜（地震動により西部や中部に「これまでに経験したことのないような大雨」

岩石が崩落する）、内陸なのか沿岸なのか、平野なのか盆地の表現で警戒を呼びかけられ、記録的な大雨となった。

なのか）で、対応の仕方が変わり、起こる現象も変わって

また、大雨は梅雨期から台風期にかけて多く発生しているくる。

が、10 月～3 月までの寒侯期にも、県南部では台風及び前線

・物性の観点から、岩石等の堅さ・密度・速度なども影響すによって 1 時間降水量 100mm～150mm の大雨が降ったこる。岩石の堅さにより、建物やダムの基礎に適している場ともある。大雨の季節的特徴を以下に示す。

合、地震や大雨等により地盤が影響を受け、地すべりや土【大雨の季節的特徴】

石流といった表層崩壊・深層崩壊の危険性がある地盤もあ

主に中国大陸の南部や台湾付近で発生した低気圧が発達して、九州南岸を通過する時に大雨となることが多い。降水量は県南部と南西部及び国東半島の山間部に多く、北部や東部の沿岸部では少ない。
梅雨前線が九州中部から北部に停滞し、東シナ海から小6 ～7 月 低気圧が接近する時に、南西からの湿った空気が山地に( 梅雨期) 沿って上昇しやすい地域は大雨となる。特に県西部地方
での降水量が多い。
台風の経路によって、沿岸部が大雨になったり、内陸部が大雨になる差はあるが、いずれの場合でも県南部に降水量の多い地域がでる。また本州の南岸に前線が停滞し
8 ～9 月ている場合は、台風がはるか南方海上を西進しても、宮( 台風期) 崎県北部から県南部にかけては東よりの風による雨雲が流入し、地形効果も重なって局地的に大雨の降る地域がある。
本州の南岸に則線帯が発生し、低気圧が前線に沿って九1 0 ～1 1 月
州の南岸を通過する場合、県南東部に雨量が多くなる。
( 秋期) その他の地域では大雨にはならない。
4 ～5 月( 春期)

る。
・水が地下と地表でどう流れているか、雨量と地下水、河川流量が災害に密接に結びついている。地下水位が高いか低
いかで、液状化を起こすバロメーターとなる。
（２）災害の誘因（地震環境）○ 災害の誘因とは、地球上で起きる地震や台風などの自然現象であり、大分県においては、地震を起こす環境、津波を起こす環境、火山噴火を起こす環境、気象災害と関連した現象（台風、大雨、竜巻等）を起こす環境である。
２ 災害に対する基本的な考え方○ 起こりうる想定に対して、着実にハード及びソフト対策を

３ 梅雨の特徴

進めることが災害への対応ということになる。
そのためには、梅雨期には大災害には至らない場合でも、長雨や豪雨によ

自分の住む地域や県土を見て知り、的確な診断の上にたったって局地的な水害等が発生している。大分県における平年の想定に基づき、それらの認識を持つことが重要である。

梅雨入りは 6 月４日頃、梅雨明けは 7 月 19 日頃となってい○ 地震や大雨など様々な誘因があり、起こる場所も含めている。

ろんな影響（大雨が降れば山が崩れたり、地震動により地盤

梅雨初期では県の南部と西部に多雨域があり、梅雨が進行が液状化したりする）、
多様な素因を分析しておくことが重要するにつれてしだいに県中部から西部に移る。6 月下旬の最となることから、被害想定において、誘因の影響評価（災害盛期から 7 月中旬の末期にかけては、西部を中心に雨量が多情報の評価）を含めて適切に行い、その上で生活圏への影響くなる。特にこの期間中、台風が接近すると南海上から湿潤を最大限軽減するように防災対策の充実を図るものとする。

な空気が流れ込み、大雨となることがある。また、県東部には梅雨期による災害は少ない傾向にある。

8

第４章 被害の想定
第２節 その他の気象災害等

４ 台風の特徴

態が続いているが、噴火した場合には、噴石、降灰、泥流、
土石流、火山ガスの滞留が想定されている。また、令和 4 年

大分県は全域が台風の常襲地帯に指定されており、年平均

7 月に火山性地震の散発により鶴見岳・伽藍岳の噴火警戒レ

約数個の台風が本県に接近、または通過している。
また、台風によって高潮が発生することもある。台風が九

ベルが「２」に引き上げられたが現在は「１」に引き下げら

州を縦断する場合は、県下の沿岸では強い北東～南東風によれている。

り、海水が吹き寄せられ、気圧降下による海面の吸い上げ効果と重なって、全沿岸に高潮が発生する。また、台風が豊後第４章 被害の想定

水道を北上する場合も、一部に高潮が発生する。別府湾では台風の通過と満潮の時差が２時間以内の場合、高潮災害が発第１節 豪雨災害・台風

生する可能性が高い。

近年大分県に襲来した比較的大規模な豪雨災害・台風の状
況は、下記のとおりである。

第２節 その他の気象災害等① 平成 2 年(1990 年)6 月 29 日～7 月 2 日の梅雨前線豪雨

１ 雪害② 平成 3 年(1991 年)9 月 27 日の台風第 19 号(日田の最大

大分県下の降雪期間は 12 月～3 月であり、山間部を除くと

瞬間風速 44.4m/s)

大雪となることはほとんどないが、まれに大雪のために農林③ 平成5 年(1993 年)台風第13 号(大分の日降水量414mm、最大 1 時間降水量 81.5mm)

業・電力施設や交通機関等に大きた被害を及ぼすことがある。
過去の事例から大きな雪害は、数年に 1 回の割合で発生して④ 平成 9 年(1997 年)台風 19 号(宇目の降水量 415mm)

いる。大分県内で大雪となる気圧配置は次の 2 つの場合であ⑤ 平成 11 年(1999 年)台風 18 号(日田の最大瞬間風速
45.0m/s)る。

⑥ 平成 17 年(2005 年)７月の梅雨前線による大雨（椿ヶ鼻（１）冬型の気圧配置型（主として 12～1 月）の総降水量 500mm）

低気圧が日本海や北日本で発達し、大陸の寒気が季節風と⑦ 平成 17 年(2005 年)台風第 14 号（湯布院の総降水量

ともに西日本に進入してくる型である。積雪は県の北部と西726mm）

部に多く、平野では一般に数 cm 程度であるが、特に寒気が⑧ 平成 24 年(2012 年)6 月 30 日～7 月 4 日の梅雨前線によ

厳しいときは 15～30cm に達し、飯田付近では 50～100cm

る大雨（耶馬溪の最大 1 時間降水量 91.0mm）

も積もることがある。

⑨ 平成 24 年(2012 年)7 月 11 日～7 月 14 日の豪雨（:「平（２）南岸低気圧型（主として 2～3 月）

成 24 年 7 月九州北部豪雨」）（期間降水量（4 日間）:日田

台湾付近や東シナ海南部から低気圧が発達しながら九州南市 62.0mm、竹田市 402.0mm）

岸付近を通過する型。始めは雨で途中から雪に変わる。積雪⑩ 平成 29 年７月５日～６日の九州北部豪雨(日田市 24 時
間降雨量 402.5 ㎜)が深いのは飯田、久住、由布岳付近で、50cm を越えること⑪ 平成 29 年 10 月 17 日台風１８号による豪雨、1 時間降もあり南部でも積雪がみられる。雪質が湿性のため、電線へ

水量(津久見市 120 ㎜、佐伯市 110 ㎜)を記録の着雪をはじめ、交通、農林業など広い範囲に被害が発生す⑫ 平成 29 年(2017 年)台風第 18 号（期間降水量:臼杵市

る。

465.5mm、佐伯市 447.0mm）

２ 火山噴火災害⑬ 令和 2 年(2020 年)令和 2 年 7 月豪雨（期間降水量:

大分県下に分布する活火山は、火山噴火予知連絡会による

日田市 1714.5mm）と、九重山、鶴見岳・伽藍岳、由布岳で、九重山及び鶴見岳・この様に平成元年以降をとってみても、県が災害対策本部

伽藍岳が、常時観測火山（今後 100 年程度の中長期的な噴を設置した事例は２５回、市町村に災害救助法を適用した事

火の可能性及び社会的影響を踏まえ、火山防災のために監例が７回、死者を伴った事例は２６回となっており、大規模

視・観測体制の充実等の必要がある火山）に選定されている。

な被害を伴う台風・豪雨等の発生頻度は高い。

また、県下に影響を及ぼす活火山として熊本県の阿蘇山、鹿また、これらの災害による人的被害(死者)は、概ね 1～2 人

児島県の桜島がある。

程度、最も多いもので平成５年(１９９３年)の台風１３号と鶴見岳は、昭和 49 年に赤池噴気孔で周囲に小石を飛ばし

令和２年（２０２０年）７月豪雨のそれぞれ６人となっていたことがあるが、現在は静穏な状態である。また、由布岳もる。これら既往の風水害に加え、近年では、線状降水帯など

現在は静穏な状態である。両火山とも、噴火した場合には噴の局地的集中豪雨により、大災害の発生も懸念されるため、石、降灰、土石流、火砕流、溶岩流の発生が想定されている。

これらの災害と同程度の災害を本計画の想定災害と位置づけ

伽藍岳は平成７年に泥火山が形成されたものの安定した状
9

第５章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第２節 火山災害るものとする。

図ること。

なお、豪雨・台風ともに事前の気象警報や気象情報に留意（３）被害状況の収集調査に関すること。

することで、ある程度その前兆を捉えることは可能だが、時（４）水防その他の応急措置に関すること。

期を逸すると通信網の麻痩、道路・交通手段の寸断、避難障（５）犯罪の予防、交通規制、その他災害地における社会秩序

害が発生する。風水害の場合、本格的な災害状況が生じる段の維持に関すること。

階までにいわゆる「警戒段階」があり、この時期において、（６）県営ダム等の防災管理に関すること。

必要な状況把握、情報連絡、必要に応じて事前避難等の活動（７）緊急輸送車両の確認に関すること。

を実施できる。

（８）災害を受けた児童及び生徒の応急教育に関すること。
（９）所管施設及び設備の応急復旧に関すること。

第２節 火山災害(10) 他の地方公共団体等に対する応援要請に関すること。
(11) その他防災に関し、県の所掌すべきこと。

大分県下に分布する活火山のうち、鶴見岳・伽藍岳及び由布岳で過去 2,000 年程度の間に発生した噴火活動に基づいて、３ 指定地方行政機関「由布岳・鶴見岳・伽藍岳火山防災マップ」によって噴火規

指定地方行政機関は、その組織及び機能のすべてをあげて、模が想定されている。したがって、これに基づき、本計画の指定行政機関及び指定地方行政機関と相互に協力して防災活想定災害と位置づけるものとする。

動を実施するとともに、県及び日出町の活動が円滑に行われるよう協力、指導及び助言し、処理すべき防災事務に関し積第５章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

極的な協力を行うものとする。
（１）九州管区警察局（２）九州財務局（大分財務事務所）

１ 日出町（町、消防組合、教育委員会）（３）九州厚生局

町は、第１段階の防災関係機関としておおむね次の事項を（４）九州農政局（大分県拠点）担当し、また災害救助法が適用された場合は、県知事の委任（５）九州森林管理局（大分森林管理署、大分西部森林管理署）に基づき必要な救助の実施にあたるものとする。

（６）九州経済産業局（１）日出町防災会議に関すること。

（７）九州産業保安監督部（２）災害対策本部を設置し、地域防災の推進を図ること。
（３）気象予報若しくは警報の地域住民への伝達に関すること。

（８）福岡管区気象台（大分地方気象台）（９）第七管区海上保安部（大分海上保安部、津久見分室、佐（４）災害に関する情報の収集及び伝達等に関すること。

伯海上保安室）（５）被害状況の調査報告に関すること。

（10）大阪航空局（大分空港事務所）（６）消防、水防、その他の応急措置に関すること。

（11）九州運輸局（大分運輸支局）（７）居住者、滞在者その他の者に対する避難指示等に関する（12）九州地方整備局（大分河川国道事務所）

こと。

（13）九州総合通信局（８）被災者の救難、救助、その他の保護に関すること。

（14）大分労働局（９）清掃、防疫、その他の保健衛生に関すること。
（10）所管施設及び設備の応急復旧に関すること。

４ 自衛隊（11）その他防災に関し、町が所掌すべきこと。

（１）災害時における人命救助、消防、水防に関すること及び被災地域への医療、防疫、給水、災害通信に関すること。

２ 大分県（知事、警察本部、教育委員会、企業局、病院局）（２）災害復旧における道路の応急復旧に関すること。

県は、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災事務又（３）その他防災に関し、自衛隊の所掌すべきこと。

は業務を助け、これらを総合調整するとともに、おおむね次の事項を担当し、また災害救助法に基づく応急救助を実施し、５ 指定公共機関

かつ市町村に対し、必要な防災上の指示、勧告を行うものと指定公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみする。

防災に関し、県及び日出町の活動が円滑に行われるように協（１）県防災会議に関すること。

力するものとする。

（２）災害対策本部を設置し、県の地域にかかる防災の推進を（１）九州旅客鉄道株式会社（大分支社）
10第５章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第２節 火山災害（２）日本貨物鉄道株式会社（九州支社大分営業支店）（３）日出町商工会（３）西日本電信電話株式会社（大分支店）（４）別杵速見森林組合（４）ＫＤＤＩ株式会社（九州総支社）（５）杵築速見医師会（５）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州（大分支店）（６）日本赤十字社（大分県支部）（７）日本通運株式会社（大分支店）（８）九州電力株式会社（大分支店）（９）日本郵便株式会社（別府支店）（10）日本放送協会（大分放送局）（11）日本銀行(大分支店)（12）ソフトバンク株式会社（13）楽天モバイル株式会社(九州営業部)

６ 指定地方公共機関
指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ防災に関し、県及び日出町が処理すべき防災事務に関し積極的に協力するものとする。
（１）株式会社大分放送、株式会社テレビ大分、大分朝日放送
株式会社、株式会社エフエム大分、大分県デジタルネッ
トワークセンター株式会社（２）公益社団法人大分県トラック協会（３）一般社団法人大分県バス協会、大分交通株式会社、大分バス株式会社、亀の井バス株式会社（４）一般社団法人大分県医師会（５）一般社団法人大分県歯科医師会（６）一般社団法人大分県ＬＰガス協会（７）有限会社大分合同新聞社、株式会社朝日新聞社大分総局、一般社団法人共同通信社大分支局、株式会社時事通信社
大分支局、株式会社西日本新聞社大分総局、株式会社日刊工業新聞社大分支局、株式会社日本経済新聞社大分支局、株式会社毎日新聞社大分支局、株式会社読売新聞社
大分支局（８）公益社団法人大分県看護協会（９）一般社団法人大分県地域婦人団体連合会(10) 公益社団法人大分県薬剤師会(11) 一般社団法人大分県建設業協会(12) 太平洋セメント株式会社大分工場(13）社会福祉法人日出町社会福祉協議会

７ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的な団体及び防災上重要な施設の管理者は、当該業務の実施を通じて防災に寄与するとともに、県及び日出町が処理する防災業務について、自発的に協力するものとする。
（１）べっぷ日出農業協同組合（２）大分県漁業協同組合日出支店
11第２部 災害予防
第１章
第２章
第３章
第４章

災害予防の基本方針等...............................................................１３
災害に強いまちづくり...............................................................１３
災害に強い人づくり ..................................................................１９
迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置......................２９12

第１章 災害予防の基本方針等
第１節 災害予防の基本的な考え方（２）活動体制の確立

第１章 災害予防の基本方針等（３）個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実

第１節 災害予防の基本的な考え方（４）救助物資の備蓄

風水害等から町民の生命及び財産の安全を確保するための（５）広報体制の確立

災害予防対策は大別して「災害に強いまちづくりのための対策」、「災害に強い人づくりのための対策」及び「迅速かつ円

第２章 災害に強いまちづくり

滑な災害応急対策のための事前措置」の３つに区分できる。
このうち「災害に強いまちづくりのための対策」は、災害防止のための施設整備等のハード施策であり、「災害に強い人「災害に強いまちづくり」とは、災害を防止し、又は災害づくりのための対策」及び「迅速かつ円滑な災害応急対策のが発生した場合における被害の拡大を防ぐため、
河川、海岸、ための事前措置」は、災害の発生に備え、被害を最小限とす

道路その他の公共施設の維持管理を適正に行うとともに、治るために事前に措置すべきソフト施策である。

山事業、治水事業、港湾事業、海岸事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業その他の県土保全事業、
都市の防災対策事業及び道路の災害対策事業を計画的かつ総１ 災害に強いまちづくりのための対策
ハード整備による予防を完璧に実施することは、物理的に合的に推進することを主な内容とし、建築物の災害予防、農も予算的にも限界がある。そのため、本項で言う「災害に強林水産物の災害予防及び防災研究の推進とあわせ、全体とし

いまちづくり」とは、災害の発生を抑制したり、発生したとて、災害に強いまちづくりを目指す対策として位置付けられしても被害を最小限に止めるための対策である。主な内容はる。

以下のとおりである。

第１節 被害の未然防止事業（１）災害発生・拡大要因の低減（２）防災まちづくり

災害から郷土を保全し町民の生命、身体、財産を保護する（３）建築物の予防対策

ための防災施設の新設及び改良等の事業は、この節の定める（４）農林水産物の災害予防対策

ところによって実施する。

（５）防災調査研究
１ 治山事業（農林水産課）
本町の森林面積は 2,983ha で全面積の 40.7％を占め、うち２ 災害に強い人づくりのための対策
防災訓練、防災知識の普及・啓発活動、消防団・自主防災

273ha が国有林で、2710ha が民有林である。また、国有保組織の育成・強化事業を通じて、防災関係機関職員や町民の安林は 87ha、民有保安林は 55ha で、水源かん養保安林は防災行動力を向上させ、災害に際して適切な行動がとれるよ

200ha、土砂流失防備保安林は 1.5ha となっている。
また、山地災害危険地区は 15 箇所あり、山腹崩壊危険地

うにするための対策である。
主な内容は以下のとおりである。
（１）自主防災組織

区は 6 箇所、地すべり危険地区は 1 箇所、崩壊土砂流出危険（２）防災訓練

地区は 8 箇所あり、治山事業は、これら山地災害危険地区に（３）防災教育おける災害の防止と保安林機能の向上を基本に事業を実施し（４）消防団・ボランティアの育成・強化ている。

（５） 高齢者、障がい者、乳幼児その他とくに配慮を要する者

日出町においては、これまで幸いにも土砂災害をはじめと（以下「要配慮者」という。)の安全確保

して大きな災害が発生していないが、地形・地質条件等から、（６）帰宅困難者の安全確保

地すべり、がけ崩れ、土石流等山地に起因する災害を受けや（７）町民運動の展開

すい体質があり、斜面崩壊等の直接的な災害、流出土砂によるため池の埋没、氾濫等の間接的な災害、あるいは余震に伴３ 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置

う二次災害が懸念される。

迅速かつ円滑に災害応急対策を実施するのに必要な活動体

山地災害の多発に対処するため、森林計画を作成し、計画制・活動条件の整備や物資等の整備に関する事前対策である。

的伐採及び植林する等、荒廃危険地の山地保全・復旧を推進

主な内容は以下のとおりである。

し、災害の未然防止を図る。

（１）初動体制の強化

13

第２章 災害に強いまちづくり
第１節 被害の未然防止事業○ 山地治山び設備並びに関係住民を保護することは産業開発の基本とな○ 水土保全治山

すものである。既に、国土交通、農林水産の海岸関係省庁の○ 水源地域整備

共同で海岸に関する調査が実施され、海岸保全施設整備方針○ 防災林造成が示されているので、この趣旨にもとづき長期的な視野にた○ 保安林整備って、海岸堤防の整備を行い、併せて海岸侵食の防止、海岸○ その他

砂地造林等についてもその推進を図るものとする。

２ 土砂災害防止事業（農林水産課・都市建設課・総務課）

５ 港湾・漁港整備事業（農林水産課）

大分県は、地形・地質条件等から、がけ崩れ、地すべり、

漁港施設の整備は、水産業の発展を促し町民生活の安定向

土石流等の土砂災害を受けやすい特質がある。

上に寄与するとともに、船舶、施設等を高潮、波浪から防災

また町内には、土石流危険渓流が 31 箇所、急傾斜地崩壊するための重要な役割を担うものであり、これらのことから、危険箇所が 194 箇所、地すべり危険箇所が 2 箇所あり、斜面

年々漁港整備事業は推進されているが、引続き未整備又は被崩壊等の直接的な災害、流出土砂による貯水池の埋没、氾濫

害の発生しやすい箇所を整備促進するものとする。

等の間接的な災害が懸念される。

また、災害時には救援物資・資機材や人員等の海上輸送の（１）緊急避難場所（避難地）、避難路、都市間を結ぶ重要交通拠点となることから、岸壁の整備等の事業を推進する。

網を考慮した土砂災害防止対策を実施する。
（２）急傾斜地崩壊危険箇所については、その事業の推進状況

６ 道路整備事業（農林水産課・都市建設課）を勘案し、特に危険な箇所については擁壁等による対策

道路は、町民にとって最も身近で基礎的な社会基盤である工事を実施する。

とともに、災害時においては人員、物資の緊急輸送その他災（３）土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険

害応急対策上の重要な役割を有するものである。

箇所については、危険性の程度に応じて砂防事業、地すしたがって、骨格となる幹線道路網の整備促進を図るほか、べり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業を計画的に実施す

災害時において、安全性・信頼性の高い道路、ネットワーク

ることにより、災害に備える。

を確保するため、点検等に基づき落石防護工事等の法面対策（４）治山事業にかかる崩壊土砂流出危険地区、山腹崩壊危険

及び迂回路やバイパスの整備を計画的かつ総合的に実施する。

地区等については、従来からの事業を継続し、危険性の道路管理者は、所管の道路、橋りょうの新設・改良及び維持

高いところから事業を計画的に実施することにより、災補修を行うものとする。なお、早急な修理が不可能な危険箇害に備える。

所については、立札等によって表示し、通行又は重量の制限（５）町民に対し危険箇所の公表・周知を行うとともに、点検・を行う。

補強事業等及び土砂災害防止法に基づく警戒避難体制の整備を行う。

７ 農地防災事業の推進（農林水産課）（６）新規宅地開発に伴う宅地造成開発許可の際の指導・監督

洪水、高潮、土砂崩壊、湛水等に対して農地、農業用施設

等を通じて安全措置を実施するものとする。

等を防護するため、防災ダム、堤防排水路等の施設を整備して、災害の発生防止を図るものとする。
このため必要な農地、３ 河川災害防止事業（都市建設課）

農業用施設等の要防災地区を定め、当該地区を主体とした防県の管理河川及び準用河川は、一定規模の風水害に耐えう

災対策に関する長期計画を樹立実施するものとする。

るよう改修・整備が進められているが、相当数の河川が未改（１）ため池等整備事業の実施

修のため出水時に危険な状態になっている。

築造後における自然的、社会的状況の変化並びに地震・風今後の災害を念頭にした河川堤防の災害防止事業としては、

水害等による災害を防止するために早急に整備を要する農業

堤防の嵩上げや腹付け及び矢板等の改修を計画的に行うとと用ため池、頭首工、樋門、用排水機場、用排水路等の新設又もに県等と協働した流域治水を推進する。また、災害時に備は改修と必要のなくなった農業用のため池の廃止をため池等

え各水防倉庫に土のう袋、スコップ、杭、かけや等の資材を整備事業等により実施する。

備蓄する。

また、ため池の決壊に備え、ハザードマップの作成や防災
情報伝達体制の整備等ソフト対策をハード対策と併せて推進

４ 海岸保全事業（農林水産課・都市建設課）する。

高潮、波浪等に対して、海岸地帯にある家屋、各種施設及（２）湛水防除事業の実施

14

第２章 災害に強いまちづくり
第２節 災害危険区域等の対策
既存の排水施設の耐用年数以内で立地条件の変化により湛（６）水防上重点をおくべき区域

水被害のおそれのある地域においてこれを防止するために行

第３部第３章第３節「水防計画」に定める重要水防区域、う排水機、排水樋門、排水路等の新設、又は改修を湛水防除

水防区域及び風倒木流出による水防区域であり、現在、日出事業等により実施するよう関係市町村と調整を図る。

町で指定されている区域はない。

（３）農地海岸保全事業の実施（７）海岸危険区域

背後地の農地を高潮、波浪又は津波、浸食による被害から

海岸法に基づき、海岸保全区域として指定した区域であり、守るため、海岸保全施設の新設又は改修工事並びに沿岸レク

現在、日出町で指定されている区域はない。

リェーション施設の整備を図る海岸環境整備を実施する。

（８）宅地造成工事規制区域（４）農地保全に係る地すべり等防止事業の実施

宅地造成等規制法に基づく指定区域であり、現在、日出町

農村地域において、地すべり防止法第３条の指定を受けたで指定されている区域はない。

地区の被害を未然に防止するために地すべり防止対策事業を（９）災害危険性が高い盛土実施する。

盛土による災害防止に向けた総点検等で危険が確認された盛土について、速やかに各法令に基づく是正指導を行う

第２節 災害危険区域等の対策ものとする。
（10）その他災害危険予想箇所
地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓

各種法令等に基づく災害危険区域の対策は、この節の定め

流、山地災害危険地区、落石等危険箇所、災害危険河川区域

るところによって実施するものとする。

等のその他災害危険予想箇所のほか、火山噴火災害に係る災
害危険予想箇所についての調査を実施するものとする。

１ 災害危険区域の調査
町、県及び防災関係機関は、災害発生を未然に防止し、又は、被害の拡大を防止するため、暴風雨、豪雨、洪水、高潮、

２ 災害危険区域等の対策

地すべり、噴火災害その他異常現象により災害の発生するお（１）災害危険区域の指定及び周知公表
町及び県は、法令に基づく災害危険区域等の指定を促進す

それのある地域については、あらかじめ調査を実施し、そのるとともに、災害危険区域の調査結果をカルテ化し、内部利実態を把握しておくものとする。

用に供するほか、積極的に公表し、住民周知に努める。

町及び県が把握すべき災害危険区域の内容は、以下のとお（２）事業の進捗の定期的点検りである。

町及び県は、各災害危険区域の防災事業の進捗状況を定期（１）砂防指定地
砂防法第 2 条の規定により国土交通大臣の指定した土地で的に点検し、
それらによる危険性の解消状況を把握しておく。
（３）警戒避難体制の整備等あり、現在、日出町においては５水系１０渓流が指定されて町及び県が、災害危険区域等の把握結果を周知・公表するいる。

にあたっては、警戒避難体制の整備と合わせて推進する必要（２）急傾斜地崩壊危険区域
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく指がある。特に、町は、危険箇所・区域ごとに地域住民と協議

定区域であり、現在、日出町においては１３地区 9.12ha がし、その対応方策を含む総合的な警戒避難体制を検討してお指定されている。

くものとする。

（３）災害危険区域
建築基準法第３９条第１項に規定する災害危険区域であり、３ 災害危険区域の調査

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和４４年

毎年防災関係機関の協力を得て、市内における災害発生を法律第５７号)第３条第１項の規定に基づき指定された急傾

未然に防止し、又は、被害の拡大を防止するため、地震、そ斜地崩壊危険区域とする。

の他の災害及び異常現象により災害の発生するおそれのある地域について、あらかじめ調査を実施し、実態を把握してお（４）地すべり防止区域

くものとする。

地すべり等防止法に基づく指定区域であり、現在、日出町（１）調査は毎年 6 月に実施する。

で指定されている区域はない。

（２）参加機関は大分県東部振興局、大分県別府土木事務所、（５）保安林及び保安施設地区
森林法第 25 条及び第４１条に基づく指定区域であり、現

杵築日出警察署、自衛隊、杵築速見消防組合、日出町消防団、その他の防災関係機関とする。

在、日出町においては８箇所が指定されている。

15

第２章 災害に強いまちづくり
第３節 防災施設の災害予防管理（３）実施方法は、日出町職員が関係防災機関の協力を得て、維持管理は、その規模、受益形態等に応じて町、土地改良区

予想される市内の災害危険箇所を災害危険予想地域調査

等の受益団体に区分し、一貫した管理体制がとれるように措

要領に基づき調査するものとする。

置するとともに、各管理主体が維持管理計画を定めるに当た（４）調査の内容は、箇所ごとに災害危険予想地域調査表に記って考慮すべき防災上の事項について指導し、管理の徹底を録するとともに調査終了後参加者で被害防止対策につい図る。

て検討し、その結果を併せて記録するものとする。

（５）砂防施設等の管理「砂防法」により砂防指定地において行為の禁止、制限等

第３節 防災施設の災害予防管理を行い、また「地すべり等防止法」、「急傾斜地の崩壊による各種防災施設の災害の種別に応じた維持補修及び管理につ

災害の防止に関する法律」により地すべり防止区域内や急傾いて必要な事項は、この節の定めるところによって実施する

斜崩壊危険区域内においても、行為の制限等を行い、指定地ものとする。

内、区域内の砂防施設等の管理を行う。
２ 総合的な土砂災害対策（１）土砂災害対策事業の推進

１ 水害予防管理対策

土砂災害の恐れのある箇所については、「土砂災害防止法」（１）河川施設の維持管理
堤防護岸は、出水期に備えて巡視点検を厳にし、決壊口、に基づく土砂災害警戒区域等の周知に努め、警戒避難体制の

災害復旧未着手箇所、その他の危険箇所は、早期に本工事に整備、一定の開発行為等に対する抑制施策を推進する。
また、着手するか維持修繕を行う。また、水門、樋門は特に門扉、土砂災害発生の危険性が高い箇所から、砂防法・地すべり等

捲上機等を巡視点検し、門扉の不良箇所は補修を行い諸機器防止法・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によの運転を容易にし出水に備える。その他の施設についても氾る指定を県が行うので、各種砂防事業を実施する等総合的ならん、決壊の原因とならないよう常に維持補修を実施する。

土砂災害対策を推進する。
① 砂防事業等の実施（２）道路及び道路保護施設の維持管理

土砂災害に対処するため砂防工事、
急傾斜地崩壊対策工事、道路及び道路附属物は、常時良好な状態に保つよう維持管理、補修し一般交通に支障を及ぼさないよう努めるものとす

地すべり対策工事の推進。

る。

② 土砂災害特別警戒区域等及び土砂災害危険箇所の周知等（イ）県は急傾斜地の崩壊等の恐れがある土地に関する地形、（３）農業用施設の維持管理
農道、溜池、頭首工及び水路の維持管理は、その規模、受地質、土地の利用状況等の基礎調査を実施し、町長の意

益形態等に応じて町、土地改良区等の受益団体に区分し、管見を聴いたうえで土砂災害警戒区域等の指定を行う。
（ロ）町は、土砂災害防止法第 7 条に基づき、土砂災害警戒区

理の徹底を図る。

域等について土砂災害に関する情報の収集、伝達、避難① 農道の維持補修などの警戒避難体制に関する事項を地域防災計画に記載

路面の陥没、路肩、法面の崩壊等の危険の有無を確認し、するとともに、これを住民に周知する。

敷砂利の搬入、土留工等の補修を早急に行い、橋りょうにつ（ハ）町は、各種法令の指定要件に該当しない土砂災害危険個

いては、その老朽度を検討し、出水に対する弱点部を補強す所についてもその危険性を住民に周知する。

る。

③ 土砂災害警戒情報等の活用② 溜池の維持補修
漏水している溜池はその補修を行い、余水吐は流木等にて（イ）大分地方気象台と県は、大雨警報発表中において、大雨

洪水量排除が阻止されないよう清掃・修理を行い、豪雨予報

による土砂災害発生の危険度が高まった場合に協議を行の前には、潅漉に支障のない程度の貯水量まで放流し、余裕い、町長が避難指示等の災害応急対策を適時適切に行えを大きくしておく。また土俵等を常に準備する。

るよう、また、住民が自主避難の判断等に活用できるよ③ 頭首工、水路の維持補修

う、土砂災害警戒情報を共同発表する。県は市町村単位

頭首工は土砂吐、余水吐を常に点検し、機能を発揮できるで発表されるこの情報を補足するため、一定の区域ごと

よう清掃整備する。水路も同じく水路内の清掃を充分行い溢に危険度レベルを示す土砂災害危険度情報を関係市町村

水に注意し、水路両側の法面崩壊の危険箇所には土留工等にに提供する。
（ロ）町は、これらの土砂災害に関する情報を住民へ周知するよる補修を行う。

とともに警戒避難体制の整備に活用する。

（４）農地保全施設の維持管理（ハ）町及び県は、関係機関と密接な連絡、調整を図ったうえ、ダム、排水機、水門等の農地保全施設又は農業水利施設の16

第２章 災害に強いまちづくり
第４節 防災環境整備
巡視点検中等に災害の前兆現象を発見した場合には、防広場、園路、貯水施設、非常用照明施設などを体系的に整備

災関係機関に速やかに連絡するなど、迅速な体制の確立する。河川についても、災害時の防災活動及び物資の集積・に努める。

備蓄等の場としての機能や平常時の研修や訓練の場としての④ 情報の収集、伝達、防災意識の普及機能をもつ河川防災ステーションの整備を図る。

町は日頃から土砂災害に関する情報の収集、伝達、日常の（３）防災空間の整備・拡大

防災活動、降雨時の対応等について、地域住民に周知する

土砂災害の危険性が高い山麓部などの斜面地等については、（２）関係機関相互の連絡、調整の実施

砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等との上記の諸施策を総合的かつ効果的に実施するため、町及び連携、緑地協定等による市街地における緑地の確保を図りつ

県は、関係機関と協議を行うなど、十分な連絡、調整を図る。

つ、特別緑地保全地区等の指定等により、土砂災害防止等の機能を有する緑地の体系的な整備・保全を図る。

第４節 防災環境整備
第５節 建築物等の安全性の確保
安全な都市環境の実現と、市街地における建造物等を災害から防護するための必要な対策又は事業は、この節の定める

一般建築物の他、学校、病院、工場等の特殊建築物及び文ところによって実施する。

化財等における災害予防対策は、この節の定めるところにより実施する。

１ 都市計画事業の実施
安全な都市環境の整備を促進するため、都市計画法に基づ

１ 一般建築物の不燃性・堅牢性の促進対策

いて、街路、都市公園、下水道等の都市施設整備事業・土地

建築物の不燃化及び堅牢化を図るため、建築の確認措置や区画整理事業等の市街地開発事業を総合的かつ計画的に実施

次の融資制度の活用を通じて、これを積極的に指導するととするものとする。

もに、特に公用建築物については、その不燃化及び堅牢化をさらに促進するものとする。
（１）独立行政法人住宅金融支援機構法(平成 17 年法律第 82

２ 宅地造成地の災害予防対策
宅地の造成に伴う、崖崩れ、土砂の流出等崩落の発生を防号)に基づく融資（２）独立行政法人都市再生機構法(平成 15 年法律第 100 号)

止するため必要な防災対策事業の実施について、町及び県は、
一般的に行政指導を実施するとともに、宅地造成等規制法(昭に基づく融資和 36 年法律第 191 号)の適用を検討し、指定区域内における（３）産業労働者住宅資金融通法(昭和 28 年法律第 63 号)に基災害予防を促進する。

づく融資

また、必要に応じ勧告、改善命令等を行うこととし、それに係る宅地防災工事に必要な資金について、住宅金融公庫の２ 特殊建物の防災環境の整備促進

宅地防災資金融資を斡旋する。

学校、病院、工場等の特殊建築物については、次の指導等の措置を通じ、それぞれの所掌機関が相互に緊密な連携と協

３ 都市構造改善事業対策

力のうえ、その防災環境の整備を推進するものとする。

既成市街地における総合的な防災診断等の実施を通じ、必（１）建築物の確認措置等による指導

要な都市構造の改善を図るため、都市計画事業を通じて、次建築物の維持保全と防災環境の整備指導については、建築の事項を推進する。

の確認措置、
建築基準法(昭和 25 年法律第 210 号)第 8 条及び（１）避難路の確保・整備

第 12 条の運用とさらに消防査察の実施を通じ、次の事項を

都市内道路については、多重性・代替性の確保が可能とな

積極的に指導するものとする。
なお、
公用建築物については、

るよう体系的に整備し、豪雨時において、安全性・信頼性の建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 10 条の効果的な運用

高い道路ネットワークを確保する。

により、その整備を図るものとする。

また、平常時より、災害による被害が予想される空き家等① 敷地等の衛生及び安全性の保持の状況の確認に努めるものとする。

② 構造の安全性の確認（２）防災拠点の確保・整備③ 建築設備、附帯設備の完備

大田公園、川崎運動公園、豊岡公園等の都市公園について（２）建築物の消防用設備の設置

は、防災拠点としての機能をより一層効果的に発揮するよう、建築物の消防用設備の設置については、建築に関する消防

17

第２章
第６節

災害に強いまちづくり
農林水産物の災害予防の同意措置を通じ、次の事項について積極的に指導を行うも排水機、水門、樋門等の農地保全施設や農業水利施設についのとする。

ては各管理主体ごとに施設の整備、点検、維持管理を行い、① 消防の用に供する設備の設置

機能の保持に努める。

② 消防用水の確保と安全（３）防災営農指導体制の確立③ 消火活動上必要な設備の設置

町及び県は、防災営農の効果的推進を図るため、関係機関・④ その他災害予防上必要な設備の設置

団体と統一した防災営農指導体制を確立しておくとともに、気象現象や火山噴火、地震にともなう災害についての基礎知

３ 文化財の災害予防対策

識の啓発・普及を指導し、災害に強い営農基盤を確立する。

（１）文化財防災施設の設置促進① 建造物

２ 林産物の災害予防対策

有形文化財、有形民俗文化財、史跡内建造物に対し、次の（１）病害虫等の防除対策事項の促進を指導する。

立木の大部分は自然に生育し、その期間も長いことから、（イ）ドレンチャー及び放水銃式防災施設工事の施工

常に病害虫などの危険にさらされている。中でも、マツクイ（ロ）火災報知機の完備

ムシ被害は昭和４０年代に拡大し、局部的に今も続いている。

（ハ）消火器の完備

森林病害虫については、早期発見と早期駆除に努める。

（ニ）防火用水そうの整備

また、近年はシカによる植栽木等の被害が県下各地で発生（ホ）避雷針の完備している。このため、捕獲を推進することにより、早期に適（ヘ）電気的安全度の検査の実施

正頭数へ誘導し、被害の軽減に努める。

② 彫刻、工芸品及び石造美術（２）その他の対策（イ）収蔵庫の建設

気象災害、対しては、樹種、品質の選定、施業方法の改善（ロ）岩盤補強、履屋建設などにより未然防止の方策を講ずるとともに山火事防止につ（２）文化財防災施設の維持管理

いても万全を期するものとする。

① 防火用水そう・モーター・消火設備の放水銃等の検査を定期的に、また、火災報知機、消火器の点検を垣常的に

３ 水産物の災害予防対策実施する。

（１）水産物の防災対策② それぞれの文化財所在市町村単位で、消火訓練及び文化

水産物は、高潮や津波のほか水温や比重の急激な変化によ

財の搬出訓練を積極的に実施する。

っても多大な被害をこうむる。従って、海面養殖施設の設置場所選定には意を配り、気象状況の変化を的確には握し、適第６節 農林水産物の災害予防

切な処置をとるものとする。
（２）水産関係施設の維持管理

農産物、林産物、水産物等の防災基盤を確立するための各養殖施設の監視を常時行い、破損部分等については適宜補

種防災指導は、この節の定めるところによって実施するもの

強し、災害時の流失、破損等を防止する。特に施設の間隔はとする。

余裕をもってあけ、
波浪による接触を防止するよう留意する。
また、漁船、漁具等の安全地帯への避難については平常よ

１ 農産物の災害予防対策

り指定場所を検討し、警報等発表時には適切な処置が講ぜら（１）農産物の被害防止対策の推進れるように準備する。

農作物は、気象現象や火山の降灰等の影響を受けやすいた

第７節 防災調査研究の推進

め、被害を生じる恐れのある気象変化を生じた場合や、それらが予想される事態等に備え、県は、気象・地形・土性等の自然条件を考慮した、防災上の観点から耕種・土壌保全・そ町・県・関係機関が実施すべき防災上の課題に対応した防の他の営農指導に努める。

災調査研究の推進に関する事業は、この節に定めるところに（２）防災事業等の実施よって実施する。

農地防災事業、農地保全事業、を計画的に推進することを基本として、風水害、火山噴火災害等における農地や農産物

１ 防災調査研究の目的・内容の被害を防止するのに必要な対策を推進する。ダム、堤防、

大分県は風水害及び火山噴火災害等の災害危険区域の実態

18

第３章 災害に強い人づくり
第８節 水災防止対策の実施
をより総合的・科学的に把握するため、国等が行う調査研究

た隣保協同の精神に基づく地域住民よる自主的な防災活動をの成果や既往の被災事例等を参考に、河川出水・氾濫、急傾行える体制の確立が被害の未然防止、軽減に有効な対策とな

斜地崩壊・地すべり・土石流、火山噴火等の発生が予想される。

る危険箇所や、これらの災害に伴う施設被害、人的被害等について資料収集、被災原因の分析等を行い、地域防災計画の２ 日出町の現状と課題

見直しに反映させる。

日出町における自主防災組織の数は７５組織で組織率は１

また、災害時の防災関係機関職員の早期招集・活動要領、００%であり、全国的にみても取組が進んでいるが、防災訓

自主防災組織や各種のボランティア等の育成要領、住民生活練の実施回数等は低迷しており、特に沿岸部を除く内陸部でへの支援方策等に関する研究を推進する。

は活動が低調である。今後は、防災訓練の実施をはじめとした組織活動の活性化が課題である。

２ 防災調査研究の実施体制
防災に関する調査研究を企画・検討し、その進捗状況や効３ 自主防災組織の果たす役割と活動

果等を総合的に評価・検討できるような体制づくりに努める。

（１）行政と地域住民との架け橋
平成２４年７月九州北部豪雨で、短時間に急激な増水が発

第８節 水災防止対策の実施生したため、避難勧告・避難指示（最大時:約 5 千 2 百世帯）を発令する際には、自治委員等からの情報に基づき、判断せ

水防法の定めるところにより、洪水予報河川、水位周知河ざるを得ない事態が生じた。

川、水防警報河川、水位周知海岸の指定や浸水想定区域の指定、洪水ハザードマップ、高潮ハザードマップの作成等の事

今後、必要な判断を迅速、的確に行うためにも、日頃から前情報の提供及び災害時の情報の共有化を行うとともに、住町と住民との信頼関係の構築が重要である。そのため、自主民への分かりやすい水害リスクの提供を行うことにより、住防災組織が仲立ちとなり、町と地域住民が平常時からコミュ

民自ら、地域の水害リスクを正しく知り、正しく判断し、正ニケーションを密にすることが必要である。

しく行動することで、被害を軽減する取組を行う契機となる（２）地域コミュニティの活性化と防災体制づくり
自主防災組織は地域の危険箇所や防災に役立つ施設などをように努める。

確認する「防災まちあるき」を行うなど、地域住民が災害に関する意識を共有し、自らの問題として積極的に防災活動に

第３章 災害に強い人づくり

関わるような取組みを進めるとともに、日ごろから高齢者の見守りや自治会の行事などを通じて、地域住民相互のコミュ「災害に強い人づくり」は、日出町、大分県、防災関係機

ニケーションを高めることで地域コミュニティの活性化を図

関、公共的機関・各種団体・民間企業等の防災担当職員並びに町民ごとの防災対策上の役割と責務を周知させるとともに、り、災害時に有効な体制づくりを行う必要がある。
また、避難所の運営に自主防災組織があたる際、着替えや各々の防災意識を高め、災害時の防災対応力を向上させるこ

授乳のスペースなど女性の視点に立った対応が必要となるたとを目的とし、日出町、大分県、消防機関並びに防災関係職

め、組織の立ち上げ・運営に女性の参加を促すことも重要で

員及び町民が主体となって取り組むべきものである。

ある。

したがって、「災害に強い人づくり」を目標に、町民の役割と基本的な防災知識を徹底して身につけさせることを基本に、（３）防災訓練～学校との連携
自主防災組織は防災行動力の強化、組織活動の習熟及び関自主防災組織、ボランティア、民間企業、報道機関等全ての係機関団体との連携を図るため組織的な訓練を実施する必要

組織が関わり、その対応能力を向上させる必要がある。防災がある。

訓練、防災知識の普及啓発、消防団・自主防災組織の育成・

また、地域ぐるみで児童生徒の生命を守るため、地域の関強化、要配慮者対策の推進にあたっては、地震災害の種類に係機関団体である学校とも協働して防災訓練を行う必要があ

応じて内容や方策を明確にしつつ実施するものとする。

る。なお、学校は町の指定避難所となっており、災害時に地域住民の防災拠点として学校の防災機能の向上を図ることも第１節 自主防災組織

重要である。
（４）防災教育１ 自主防災組織の必要性

自主防災組織は町の防災部局や消防署などと協力しながら、各種災害に備えるには、災害対策基本法第５条に規定され地域住民への防災に関する意識向上や知識の普及などの啓発

19

第３章

に努める必要がある。

災害に強い人づくり
第１節 自主防災組織の疑似体験ツ－ルの活用（５）避難行動要支援者の把握と支援体制づくり

・防災士スキルアップ研修の実施及び参加

自主防災組織の原点は、互いに助け合い支え合う地域づく・防災訓練への開催促進と訓練の要する費用の補助りである。自主防災組織は地域で支援を必要とする避難行動

・地震体験車の活用

要支援者の把握と支援体制の確立のため、町の福祉対策課や・地域で行う避難訓練や避難所運営訓練の支援

日出町社会福祉協議会の協力のもとに地域住民の理解を得る

・要配慮者世帯への家具等の転倒、落下防止対策の支援とともに、自治会、社会福祉施設、介護保険事業者、障害福・避難・救助活動用具購入への支援

祉サービス事業者、保健所などと連携を図ることが重要であ（４）自主防災組織の装備・資機材等の整備

る。

・自主防災組織が整備する被災者救出用機材や食糧を始め

また、民生委員・児童委員は地域における自治会や自主防とする備蓄品の購入に対する補助

災組織と要配慮者との架け橋である。自治会や自主防災組織（５）県との連携強化

は、地域での防災訓練に、民生委員・児童委員にも参加を依・県が主催する自主防災組織活動促進会議への参加

頼し、要配慮者に配慮した避難方法や避難所の運営のあり方（６）地域における避難行動要支援者の支援体制づくりを推進等について助言をいただき、要配慮者を含めた防災訓練を実・県が主催する自主防災組織や社会福祉協議会等を対象と施するとともに、声をかけ合い、助け合う隣保協同の気運をした研修会への参加促進

高めていくことが重要である。

・個別地域（自主防災組織）に対する支援
・避難行動要支援者名簿の事前提供に係る同意の取得等に（６）率先避難と声かけ

対する支援

自主防災組織の役員等が率先して指定避難所に避難する姿

５ 地域における避難計画づくりについてを見せることが地域住民の避難のきっかけになる。また東日地域住民が自らの命を守り、かつ地域の避難行動要支援者

本大震災で自主防災組織の役員が地域住民の避難誘導に時間を支援するためには、地域ごとに各種災害に備えるための体をとられ被害にあった事例も踏まえ、玄関先での声かけやハ制や行動をあらかじめ整理した避難計画づくりが求められる。

ンドマイクのサイレンを鳴らしたまま避難するなど、自主防計画づくりにあたっては、地域情報に精通した地域住民の災組織の役員等が自らの安全を確保しつつ､地域住民の緊張

きめ細やかな意見を活かして、地域の実状にあった計画を考感を高め、避難行動を連鎖的に広げ、いち早く避難させるこ

えていく必要があるので、住民参加型のワークショップ形式とができるような工夫が重要である。

の取組が重要である。
なお、
ワークショップの実施に際して、地域住民が自らの問題として積極的に防災活動に取り組むよ

４ 町の推進方針

う運営するとともに、町や学校、消防団、社会福祉協議会な自主防災組織の充実活性化の支援として次の取組を県と一ど地域の関係機関団体や民間企業等とも連携して進める必要体となり推進する。

がある。避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた（１）自主防災組織の要として活動できる防災士（防災リーダ

方が安全な場合等やむを得ないときは、「屋内安全確保」を講ー）の育成・強化

ずることも留意すること。

・防災士養成研修の継続実施（女性防災士養成の推進）
・防災士指導者養成スキルアップ研修の実施

６ 緊急避難場所及び避難所

・防災士相互支援ネットワークの構築に向けた取り組みに町は、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、ついて日出町防災士会への支援

風水害のおそれのない場所に、地域の人口、地形、災害に対（２）自主防災組織と自治会、消防団等との連携に向けた防災

する安全性等を踏まえ、その管理者の同意を得た上で、災害啓発の促進の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急・県が主催する防災・減災フォーラムへの参加促進

避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所につ・県が主催する自主防災組織の活動活性化に向けたシンポ

いて、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民へ

ジウムへの参加の周知徹底を図るものとする。

・自主防災組織と消防団等の連携強化研修の実施

なお、指定緊急避難場所については、町は、被災が想定さ（３）自主防災組織が活動ノウハウを修得するための支援れない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地す

・県の防災アドバイザー派遣制度による研修の実施

るが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水・地震体験車や防災（バーチャル・リアリティ）動画など

位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経

20

第３章 災害に強い人づくり
第２節 防災訓練路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開るものとする。総合防災訓練では、おおむね次に掲げる内容

設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するもを取り入れて行うものとする。

のとする。

（１）風水害等発生時における応急対策の実施に必要な要員のまた、指定避難所については、町は，被災者を滞在させる

参集に関する訓練

ために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受（２）防災気象情報の収集・伝達に関する訓練

け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、（３）交通規制、事前避難に関する訓練想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等（４）災害対策本部等の運営に関する訓練の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。

（５）消火活動、避難誘導、救出救助活動、救急医療活動、道さらに、避難所の耐震化、生活物資の提供、プライバシ－

路の啓開作業、給水給食等の応急措置に関する訓練の確保、健康・衛生面の管理、ペット同行避難の受け入れ等（６）その他地震防災応急対策の実施に関する訓練の環境整備を進めるとともに指定避難所における指定内容等

なお、総合防災訓練には、多くの防災関係機関が参加するについて住民へ情報発信に努める。

ことから、その準備段階を活用し、関係機関相互の協力体制

なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施確立に向け、担当者間の人間関係構築に努めること。

設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備

３ 図上訓練の実施されているもの等を指定することが望ましい。指定緊急避難

町はおおむね次の基準により、災害の発生される個々の地

場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。

域について、総合防災訓練を補完するとともに、より実際的な防災諸活動の習熟を図るため、関係機関に協力を求めて図第２節 防災訓練

上訓練を実施するものとする。
（１）実施場所
町内で災害の発生が予想される場所又は訓練の実施につい

町及び防災関係機関は、地域防災計画・防災業務計画等のて最も効果的な場所とする。

習熟、防災関係機関の応急対応能力の向上、住民の防災思想（２）実施時期の高揚等を目的に、自主防災組織、ボランティア団体、地域住民等とも連携し、各種災害に備えた防災訓練を実施するも訓練は台風期の前、火災多発期の前又は総合防災訓練におのとする。なお、訓練実施にあたっては、次の点に留意する

いて実働訓練とあわせて実施するなど、最も訓練効果のあるものとする。

時期に実施するものとする。
（３）参加を求める者の範囲○ 高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、旅行者、外国人等要訓練の想定地域の防災について、関係を有する防災機関の配慮者に十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援

各分野の責任者とする。

する体制が整備されるよう努めるとともに被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めること。

（４）実施要領○ 図上訓練と実働訓練を交互に取り入れ、図上訓練で認識を訓練は、災害の発生が予想される個々の現場について、図統一した後、実働訓練を実施するなど、訓練の効率的な実施

面又は模型等を便用しながら、状況付与に基づいて参加者にに努めること。

判断・行動を行わせる方式等により実施するものとする。
（５）その他○ 町の地域の特性に応じた訓練項目・内容を精選した訓練実その他訓練の研究課題等具体的な事項については、訓練の施に努めること。

場所ごとに別に定めるものとする。

○ 訓練実施後に結果を検証のうえ、防災計画の実効性を確保すること。

４ 単独訓練の実施

１ 訓練の種類
訓練の種別は、防災関係機関を一体として実施する総合防市町村、県及びその他の防災機関はおおむね次の事項を基

災訓練と、これを補完するための図上訓練及び防災機関が準に、その所掌する防災業務の向上習熟を図るため、毎年積個々に実施する単独訓練とする。

極的に単独訓練を実施するものとする。
（１）実施時期
訓練は個々の防災機関ごとに、実働、図上又は机上のいず

２ 総合防災訓練の実施

れか、又はこれらを併用して実施するものとする。

町は、県及び防災関係機関との連携のもと、風水害・火山（２）実施項目

災害等の防災体制の万全を期するため総合防災訓練を実施す

21

第３章

① 災害対策関係職員の非常招集

災害に強い人づくり
第３節 防災教育法等を図上で想定し､課題抽出と解決策、予め備
えておくべきこと等をシミュレートする訓練。

② 災害対策本部等の設置

資機材取扱い訓練 道路からの倒木除去、小河川決壊の予防措置、小③ 災害情報の収集伝達

規模土砂崩れによる家屋一部倒壊現場からの救④ 非常無線通信措置

出・救助等､比較的軽微な応急対応を想定し、消実⑤ 職員の災害現場への緊急出動

防署(団）の指導の下、ノコギリ、なた、チェー
ンソー、ツルハシ、ショベル、土嚢(詰め、積み⑥ 緊急避難措置働）、バール、ハシゴ、ハンマー、ロープ、自動車⑦ 水防活動

用ジャッキ等の取扱い要領を会得する訓練。

訓⑧ 消防活動集団避難訓練上記の「地区実態把握のための図上訓練」を実施した上で行う実働集団避難訓練。

⑨ 捜索救出活動

実際に避難路を点検・確認しながら歩き、また、

練⑩ 医療救護活動

避難行動要支援者の避難を支援してみた後に､より安全な経路や避難手段､支援方法等について再⑪ 救助活動検討することが重要。

⑫ 応急復旧活動⑬ 庁舎等防護活動

第３節 防災教育⑭ その他（３）その他

１ 目標

その他訓練の想定等必要な事項は、個々の防災機関が別に

東日本大震災では、中学生が小学生の避難を助け、また中定めるものとする。

学生等の避難行動がきっかけとなり周囲の住民が避難し、被害を最小限に抑えるなど、防災教育の有無が生死を分けた事

５ 各種防災訓練の一例
訓練名例があったことから、学校における防災教育の重要性が改め
内容て認識された。

地区実態把握のた 地区指定の災害時避難所等に集合の上、大雨等にめの訓練

よる避難勧告が出された場合を想定し、少人数(

また、避難に当たっては地域においても防災リーダーを中

回覧板を回す10～20戸程度を１班とする）の班ご心として地域コミュニティにおける自主防災組織を充実・活とに、性化することが重要になることから、防災リーダーの養成、○ 地図を使い､増水や土砂崩れ等の危険予想箇所の確認、災害時に必要な資機材(スコップ

自主防災組織等各団体に対する研修会や講習会等を通じて、、土嚢、リアカー等)の保管場所確認、安全

学校における防災教育と地域における防災教育がそれぞれ相な避難経路の検討互に補完しながら、人から人へ、子世代から孫世代へと受け○ 避難行動要支援者の実態確認及び支援方法

継ぎ、横と縦のつながりを通じて町土の自然の特徴を理解しの検討 等を行う図上訓練。
通学路実態把握の 児童・生徒が住居区ごとに班(１班２０名程度）
ための訓練

つつ高い防災意識を維持するために一体的に普及・啓発してを編成し(同じ通学路を使う者を集めて班編成）

いくこととする。

、それぞれの班ごとに通学路における災害危険予図

想箇所（大雨による浸水や土砂崩れが考えられる場所、大風による倒木が考えられる場所等）や、

上

２ 学校等における防災教育

これらの災害(土砂崩れ、倒木）が発生し通学路（１）基本方針が遮断された場合の緊急避難（待機）場所(でき訓① 今般の東日本大震災のように想定した被害を超える自然

る限り複数）等について地図を使って検討する図
上訓練。

災害等の発生に際しても、自ら危険を予測し回避するた(検討後の集団下校実地訓練及び訓練後の再検討

練めに、災害に関する基本的な知識を身に付けさせるととも重要。）
情報収集・集約訓 進行管理者(コントローラー）が断片的な被災情もに、習得した知識に基づいて的確に判断し、迅速な行練動を取ることができる「主体的に行動する態度」を育成

報を訓練参加者(プレーヤー）に付与し、これを受けたプレーヤーが必要な情報をいかに迅速・正する防災教育を推進する。

確に収集するか、また、他のプレーヤーがこれら情報を集約し､いかに対応すべきか､参加者がそ② ボランティア活動などを通して、思いやりや生命尊重なれぞれの立場に立って行うロールプレーイング

どの心を養い、進んで安全で安心な社会づくりに貢献で

方式での訓練。

きるような資質や能力を養うための防災教育を推進する。

孤立可能性

浸水や崖崩れなどによって交通・通信が寸断さ地域の想定訓練

れ､孤立するおそれがある沿岸部、山間部の集落③ 災害時における児童生徒等の安全を確保するため、教職等を抽出した上で、災害発生時の通信手段、救員の資質向上や津波に係る対応マニュアルの整備、町の命・救出方法、医療活動、水・食料・医薬品等の防災担当部局等との連携体制の構築、地域ぐるみの避難搬入方法、交通経路の復旧、輸送活動、避難の方

22

第３章 災害に強い人づくり
第３節 防災教育訓練など防災管理・組織活動を充実していく。

の実態等に応じて、自ら危険な場所や状況を予測・回避したり、必要な場合には援助を求めたりすることができるように（２）各発達段階等における防災教育する。

各学校等で、児童生徒等の発達段階や地域の実情を考慮し（３）防災教育の内容て計画を作成し、指導にあたる。

様々な災害発生時における危険について理解し、正しい備① 幼児

えと適切な行動がとれるようにする。

日常生活で、自らが安全に対する認識や関心を高めること① 日出町や大分県における災害の歴史ができるようにする。災害時には、教職員・保育士や保護者② 災害発生時における危険の理解と安全な行動の仕方の指示に従い行動できるようにする。また、危険な状態を発③ 火災発生時における危険の理解と安全な行動の仕方

見したときには教職員や保育士など近くの大人に伝えること④ 避難所の役割と避難経路についての理解、避難の仕方ができるようにする。

⑤ 災害に関する情報の活用や災害に対する備えについての

② 小学生

理解

（イ）低学年⑥ 地域の防災活動の理解と積極的な参加・協力

安全に行動することの大切さを理解し、安全のためのきま⑦ 災害時における心のケア

り・約束を守ることや身の回りの危険に気付くことができる（４）教育課程における防災教育

ようにする。
また、危険な状態を発見した場合や災害時には、学校における防災教育は、安全教育の一環として教育課程

教職員など近くの大人に速やかに連絡し、指示に従うなど適の各教科・科目、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等に切な行動ができるようにする。

位置付け、児童生徒等の発達段階や、各教科等それぞれの特（ロ）中学年

質に応じ適切に実施する。

災害安全に関する様々な危険を理解し、危険に気付くことそのためには、各学校において指導内容、指導時間数につができるようにするとともに、自ら安全な行動をとることがいて整理した「学校安全計画（生活安全、交通安全、災害安できるようにする。

全を盛り込んだもの）」を作成し、安全学習と安全指導を密接（ハ）高学年に関連付けながら、計画的に実施する。

中学年までの学習を一層深め、様々な場面で発生する危険

また、児童生徒等の学習効果を高めるため、危険予測の演を予測し、進んで安全な行動ができるようにする。また、家習、視聴覚教材や指導資料の活用、地域校内の安全マップづ族など身近な人々の安全にも気配りができるようにする。さくりなど指導方法の多様化を図る。

らに、簡単な応急手当ができるようにする。

（５）地域ぐるみの防災教育③ 中学生

児童生徒等は地域住民の一員という側面もあり、また、登小学校までの学習をさらに深め、災害安全に関して適切な下校時や放課後など学校管理下外で災害に遭う場合も想定さ行動をとるとともに、応急手当の技能を身に付けたり、防災れることから、保護者等との連携を図りながら、自主的な判への日常の備えや的確な避難行動ができるようにする。
また、断力を養うとともに、地域における指定緊急避難場所等につ他者の安全に配慮することはもちろん、自他の安全に対する

いて理解させることが重要である。

自己責任感の育成も必要である。さらに、学校、地域の防災

そのため、学校として地域の防災訓練等に参加することや、や災害時のボランティア活動（例：避難所運営の手伝い）等

学校を拠点とした防災教育プログラムを、地域住民と協働しの大切さについても理解を深め、参加できるようにする。

て実施するなど、日ごろから地域の町総務課、消防署、公民④ 高校生

館や自主防災組織などの関係機関団体との連携を図るよう努

自らの安全の確保はもとより、友人や家族、地域社会の人々める。

の安全にも貢献する大切さについて一層理解を深める。
また、

さらに、
「学校安全委員会」に保護者や地域の防災関係者の心肺蘇生などの応急手当の技能を高め、適切な手当が実践で参加を得るとともに、地域の「協育」ネットワークを積極的きるようにする。さらに、安全で安心な社会づくりの理解をに活用し、体験学習や過去の体験談を聞く機会の設定、隣接深めるとともに、地域の安全に関する活動や災害時のボランする学校、病院等との合同避難訓練の実施等、学校、家庭、

ティア活動（例：避難所運営）等に積極的に参加できるよう

地域ぐるみの防災教育の推進に努める。

にする。

（６）教職員に対する防災教育⑤ 障がいのある児童生徒等

全ての教職員は、災害発生時に児童生徒等の安全を確保す

児童生徒等の障がいの状態、発達の段階、特性等及び地域るための適切な指示や支援をすることとともに、児童生徒等

23

第３章

災害に強い人づくり
第３節 防災教育の発達段階や、各教科等それぞれの特質に応じた防災教育を③ 正確な情報入手の方法

適切に実施することが求められる。

④ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容

管理職や学校安全の中核となる教職員は、そのために必要⑤ 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所、な知識や技能について他の教職員に指導・助言し、防災管理・

地すべり危険箇所、土石流危険渓流に関する知識組織活動の体制の整備を図ることが必要である。

⑥ 平素住民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家そのため、管理職や安全担当教職員に対する専門的知識や具の固定、飼い主による家庭動物との同行避難や指定避資質の向上を図る研修を充実させるとともに、各学校等にお難所での飼養についての準備、出火防止等の対策の内容

いては、管理職や安全担当教職員を核とした校内研修の充実、⑦ 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容

避難時における学校での点呼のあり方や児童の引き渡し方法（３）家庭における防災教育などを盛り込んだ各種災害に対応したマニュアルの整備等を教育の原点は、家庭にあり、親、祖父母、兄弟等の教えで通じて教職員の防災対応能力や指導力の向上を図る。

ある。家庭での防災教育が、子、孫の命を守ることにつながるため、災害の経験、教訓を伝えていくことが重要となる。

３ 地域等における防災教育

そのため、地域の防災訓練に親子で参加し、住んでいる地（１）基本方針域の特性を学ぶとともに、指定避難所の位置や避難経路を確① 災害時に危険を認識し、状況に応じて自らの安全を確保認すること、子が学校教育で学んだことを家庭で共有するこするための行動ができるようにする。なお、防災教育にとなど、地域における教育や学校教育と併せ、あらゆる機会

当たっては、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産を利用して家庭でのコミュニケーションを通じて、家庭にお婦等要配慮者や被災時の男女のニーズの違い等男女双方

ける防災教育の充実を図るものとする。

の視点に十分配慮する。

（４）自主防災組織に対する防災教育② 地域防災リーダー（防災士）を育成し、その者を中心に町は、地域の防災リーダー（防災士）を養成するとともに、

自主防災組織を充実・活性化することにより、地域ぐる

その者が中心となり自主防災組織の中で指導、啓発すること

みの防災対策を推進する。

により、地域コミュニティにおける自主防災組織の充実・活③ 防災関係機関や団体等への効果的な防災教育により災害性化を図るものとする。

発生時の応急対応のための体制の早急な確立ができるよ

また、地域防災リーダーの資質向上を図るため、先進事例うにする。

をホームページで紹介し、研修会の開催などに取り組む。

（２）一般町民に対する防災教育（５）各種団体等に対する防災教育

町は、防災関係機関と協力して、町民に対する防災教育を

町は、防災関係機関と連携して、幼年消防クラブ、婦人防実施する。防災教育は、地域の実態に応じて次の事項を含む

火クラブ､事業所の自主的な防災組織である自衛消防組織、
そものとする。なお、教育方法として、マスメディア・ホームの他団体等に対して、研修会や講演会等を通じて防災教育を

ページ・ＳＮＳの活用、動画・映像の放映・配信、パンフレ行うものとする。

ット・ハザ－ドマップ等の配布、各種集会の実施など地域の（６）職員に対する防災教育

実情に合わせた、より具体的な手法により、実践的な教育を職員のうち災害応急対策業務に従事する職員を中心に、災行うものとする。

害が発生した場合における災害応急対策の円滑な実施を図る

なお、ハザ－ドマップ等の活用に際しては、居住する地域

ため、次の事項を含む必要な防災教育を行うものとする。

の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動① 災害に関する知識や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、避② 災害が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知難時に使用する道路状況を確認すること、安全な場所にいる

識人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な③ 職員等が果たすべき役割を明確にするため、年度当初に親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危「日出町災害対策本部編成表」に配置部署に職員名を明

険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に感する情報の記し、災害時における職員としての意識付けを行う。

意味の理解の促進に努めるものとする。

④ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知① 災害に関する知識識② 災害が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協⑤ 今後防災対策として取り組む必要のある課題

力して行う救助活動、自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識

24

第３章 災害に強い人づくり
第４節 消防団・ボランティアの育成、強化
とおりとする。
① 防災訓練、消火設備等の維持管理

第４節 消防団・ボランティアの育成、強化② 消火活動、通報連絡及び避難誘導措置③ 防災要員の配備④ 情報収集能力の強化（連絡体制の確立）

消防団、自主防災組織（事業所）の育成及び強化に関して（２）災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、地域貢献

は、この節に定めるところによって推進する。

等）を認識させるとともに、業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促す。

１ 消防団の育成・強化（総務課・杵築速見消防組合）（１）消防団の育成・強化の必要性

３ ボランティアの育成・強化（日出町社会福祉協議会）

消防団は、常備消防と並んで地域社会における消防防災の災害発生時には、被災地や被災者個々の状況に応じた支援中核として救出救助、消火等をはじめとする防災活動におい活動が重要であり、県･町など公的機関の応急・復旧活動や、て重要な役割を果たしている。

自主防災組織の活動とともに、
ボランティア･ＮＰＯ等の特性

しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少、高齢化、を活かしたきめ細かな支援活動が不可欠である。

サラリーマン化等の問題を抱えており、地域との連携を進め

このため、県･町及び防災関係機関は、ボランティア･ＮＰ

ながら、その育成・強化を図ることが必要となっている。

Ｏ等活動の支援に関する情報提供やコーディネート等を実施（２）消防団の育成・強化策の推進

する「おおいたボランティア･ＮＰＯセンター」及び「大分県町は、以下の観点から消防団の育成・強化を図り、地域社
会の防災体制の推進を図る。

災害ボランティアネットワーク連絡協議会」などと連携し、① 消防団員の能力活用

平時からボランティア･ＮＰＯ等と顔が見える協働関係を構

消防団員の知識・技能等は、地域社会にとって有用なもの

築するとともに、防災士や防災コーディネーターなどを早期であることから、自主防災組織や防災士等と連携を図りながに育成し、併せてボランティア･ＮＰＯ等が効果的に活動できら、これらを地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対する環境整備を行う。
合わせて、災害ボランティアセンター運営の核となるリー

る理解を促進し、ひいては消防団への参加、協力する環境づくりを進める。

ダーの更なる育成や、運営実務を行うスタッフを育成するた② 消防団への入団促進

め、日出町社会福祉協議会職員や町職員等を対象とした研修等に参加する。

消防団への若者の入団者が減少の傾向にあることから、若年層の消防団員確保に向け、事業所に対する協力要請及び女性消防団員の採用促進等を通じて消防団への入団を促進する。

第５節 要配慮者の安全確保

また、消防団員の資質向上を図るため、教育訓練の充実を図る。

「要配慮者」とは、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特③ 消防団組織・制度の多様化に配慮を要する者をいう。また、要配慮者のうち、災害が発地域住民や町内事業所の勤務者が入団しやすい組織・制度

生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難するとして特定の活動にのみ参加する「機能別団員」の創設に務ことが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保をめる。

図るため特に支援を要するものを「避難行動要支援者」という。

２ 事業所の自主防災体制の充実（総務課・各事業所）

避難行動に支援を要する人だけでなく、避難所での生活に（１）多数の者が勤務し又は出入りする施設については、自ら困難を来す人も「要配慮者」に含まれる。

の施設からの災害の未然防止・拡大防止を図るため、消① 災害発生時の避難行動に支援を要する人防法により消防計画を作成し自衛消防組織を設置するこ（例）ととなっている。今後は、それら施設に対する消防機関

・ 四肢、視覚、聴覚等に障がいがある人による指導を強化するとともに、法令に基づき段階的に・ 状況の把握が困難な人（知的障がい者、精神障がい者、認適切な措置を施す等、適正な対策を講ずることとする。

知症の人）

また、それ以外の事業所についても、自主的な防災組織

・ 要介護の高齢者の設置を推進することとし、関係機関は指導に留意する

・ 日本語の理解が不十分な外国人ものとする。なお、自衛消防組織の行うべき事項は次の② 上記の他、自分自身で避難行動はとれるものの避難所等で

25

など

第３章
第５節
の生活が困難な人

災害に強い人づくり
要配慮者の安全確保

援プラン等により自動車の利用など移動手段をあらかじめ定
めておくよう支援する。

（例）（３）福祉避難所の指定

・ 人工透析を行っている人

指定避難所に要配慮者のための窓口やスペースを確保する

・ インスリンの自己注射をしている人とともに、一般の指定避難所では生活が困難な要配慮者に配・ 特殊な薬剤（治療）を必要とする人（精神疾患患者、難病

慮した福祉避難所の指定を推進する。

患者等）

指定にあたっては、社会福祉施設だけでなく、特別支援学

・ 集団生活や環境の変化になじみにくい人（発達障がい児・校や旅館・ホテル等とあらかじめ協定を締結し、指定避難所者）
・ 妊産婦や乳幼児での集団生活に支障をきたす要配慮者とその家族に対しては、など多様な避難場所を提供できるよう努めるとともに、指定した要配慮者の安全確保及びその防災活動の支援を行うための福祉避難所に関する情報を住民に周知する。また、福祉避難

対策は、この節に定めるところによって実施する。

所の設置にあたっては、公共施設や特別支援学校、旅館・ホテル等を福祉避難所として利用する場合においても介護職員

１ 地域における要配慮者対策の派遣等について、社会福祉法人等に協力を要請する。

（１）避難行動要支援者名簿の作成及び名簿の活用等

また、大分県社会福祉協議会との協働により、福祉ニーズ① 「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の把握や必要な福祉サービスの供給等要配慮者の支援を行う（H25.8 月 内閣府）
」を参考に、地域防災計画においため、福祉専門職等からなる災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）て、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等の体制の充実を図る。

を行うための措置について定めるものとする。

さらに、福祉避難所に関する周知や事前準備も含めた「福② 本計画に基づき、総務課と福祉対策課との連携の下、平祉避難所開設・運営マニュアル」を活用し、社会福祉施設職

常時から避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難員、社会福祉協議会職員等を対象とした福祉避難所に係る人行動要支援者名簿を作成するものとする。また、避難行

材育成等研修会を実施する。

動要支援者名簿については、地域における避難行動要支２ 福祉避難所について

援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反（１）福祉避難所の入所対象者映したものとなるよう、定期的に更新するとともに庁舎

福祉避難所は、避難所生活において何らかの特別な配慮をの被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支必要とする人で、介護保険施設や医療機関等に入所・入院す

障が生じない様、名簿情報の適切な管理に努めるものとるに至らない程度の在宅の要配慮者を対象とする。

する。

（２）福祉避難所への入所対象者の把握③ 避難支援等に関わる関係者として本計画に定めた消防機

要配慮者の情報を基に、福祉避難所の入所対象者概数及び関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、現況を平常時に把握しておく。

自主防災組織等（以下「避難支援等関係者」という。
）に（３）福祉避難所として利用可能な施設の把握

対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらか

現状において要配慮者の入所が可能な社会福祉施設だけでじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、個別計なく、一般の指定避難所のように現況では特別の機能を有し画の作成に努めるものとする。多様な主体の協力を得なていない場合であっても、災害発生に伴い設備を整備するこがら避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避とによって福祉避難所として利用可能となる施設に対して、

難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層

災害時に緊急的な受入れを要請する可能性があることから、図るものとする。その際、名簿情報の漏えい防止等必要

それらの施設に関する情報もデータベースとして整備を行う。

な措置を講ずるものとする。

また、災害時にすぐに福祉避難所が利用できない場合は、（２）避難誘導体制の整備

一般の指定避難所に要配慮者用の窓口を設置するとともに、避難行動要支援者の避難誘導が円滑に行われるよう、平常介護や医療相談を受けるスペースを確保する。

時において、自主防災組織との協働により地域ごとに緊急避（４）福祉避難所の指定目標

難場所の確保及び避難路の整備を行うとともに、定期的な防福祉避難所は、要配慮者や同居家族の生活圏等に配慮し指災訓練により検証を進める。

定することとするが、地域における身近な避難所にとして小また、自力での移動が困難な避難行動要支援者の避難に際

学校区に１か所程度の割合を目標とし、指定を推進する。

して、各自主防災組織が地域の実情に応じて、個々の避難支26

第３章 災害に強い人づくり
第５節 要配慮者の安全確保
３ 防災設備・物資・資機材等の整備の立地を考慮し緊急避難場所及び避難路等の防災基盤の整

災害初期の食料・飲料水等について、おおむね３日間を住備を図る。

民自らの家庭備蓄によっても対応できるよう事前の備えを推進するための啓発を行う。また、要配慮者に配慮した救援活

６ 要配慮者対策における体制整備

動が行えるよう、物資の備蓄・調達体制の整備を行う。

災害の発生に伴い、指定避難所の設置管理、食事・物資の４ 在宅高齢者、障がい者に対する防災知識の普及

提供、遺体の取扱い等の災害救助関係業務のほか、生活福祉

ホームヘルパーや民生委員・児童委員等、高齢者、障がい資金の貸付、応急仮設住宅等における福祉サービスの実施、者の居宅の状況に接することのできる者に対し、家庭におけり災証明の発行等、膨大な種類と量の業務が発生することかる家財点検や適切な避難行動等の防災知識普及を推進する。

ら、災害の規模及び行政機能状況等を勘案し、以下の点に留

また、日出町は、透析患者、人口呼吸器患者及び在宅酸素患意しながら、福祉に係る災害応急対策を実施する。

者等の難病患者に対して、「お薬手帳」の常備や病状・かかり（１）災害発生により食事・物資の分配業務、遺体の取扱い業

つけ医療機関・服用薬などを記入できる「難病者のための災

務等の災害救助関係業務と並行して障がい者及び高齢者に害時準備ガイドブック」の携帯等、自らを守るための資源の対するホームヘルパーや手話通訳者の派遣、補装具の提供

活用について普及啓発に努める。

等の福祉サービス等の福祉関係業務の増大にも対応できる

５ 社会福祉施設における要配慮者対策

よう、業務処理体制の確保に努めること。

（１）組織体制の整備（２）県を通じ、内閣府政策統括官（防災担当）に対し、他都① 要配慮者が利用する社会福祉施設等の安全確保のための道府県の市町村民生部局等の職員の応援を要請すること。

組織・体制の整備を促進するよう施設を管理する社会福祉（３）災害発生後一定の期間経過後に業務量が増大することか法人等を指導・支援する。

ら、時間の経過とともに変化する状況に対応した組織と人② 自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通員の投入に留意しつつ、対策を講ずること。

じて、それらの組織と社会福祉施設等との連携を図り、施設利用者及び入所者の安全確保に関する協力体制を整備す

７ 傷病者対策における体制整備

る。

災害発生直後の混乱した状況の中では、特殊な医療を必要③ 社会福祉施設等の管理者は、災害時に備えてあらかじめとする患者を含め、傷病者に対しても特別な配慮が必要とな防災組織を整備し､職員の任務分担、動員計画及び緊急連る場合がある。町は、これらの者の安全の確保をはじめ、医絡体制等の整備を図るとともに、職員等に対する防災教育

療機関の被災状況の把握、避難誘導を行うための体制を整備

及び防災訓練を実施する。特に、夜間や荒天時等におけるする。

消防機関等への緊急通報及び入所者の避難誘導体制に十分

８ 旅行者等の安全確保配慮した体制を整備する。また､自主防災組織、近隣住民と（１）基本方針

連携をとり、施設利用者及び入所者の安全確保に関する協

防災関係機関及び観光施設等の管理者は、土地勘のない

力体制づくりを行う。

旅行者等が災害に遭遇した場合を想定した安全確保対策や④ 町内の社会福祉施設等が災害時に他の施設からの職員派

避難・救護・輸送対策の構築に努める。

遣や施設利用の協力等が得られるよう、応援協定の締結等、（２）実施内容

施設相互の協力体制整備を支援する。

町及び施設管理者等は、以下の点に留意した対策を推進（２）防災設備等の整備する。

① 社会福祉施設の管理者に対して、施設利用者及び入所者① 指定避難所・避難路の標識が観光客・旅行者等にも容易の安全確保のために防災設備等の整備を促進するよう指に判別できる表示とし、その安全確保に努める。

導・支援する。

② 自主防災組織等においては、地域全体で地震災害時の観② 社会福祉施設等の管理者は、施設自体の災害に対する安

光客・旅行者等への安全確保や救助活動を実施できる体制

全性を高めるとともに、災害発生直後の施設利用者及び入の確立に向け努力する。

所者の生活を維持するため、物資及び防災資機材等を整備③ 旅館・ホテル等の観光施設管理者は、災害時の避難誘導する。また、災害発生に備え、消防機関等への緊急通報、体制を事前に整備しておくなどの宿泊客の安全を確保する

避難誘導のための防災設備及び体制の整備を行う。

ことにとどまらず、被災者への救援活動の拠点となれるよ（３）要配慮者を考慮した防災基盤の整備

う、平素から食料、飲料水、医薬品等の備蓄や被災者の収施設利用者及び入所者の災害対応能力及び社会福祉施設

容・受入れ体制の整備に努めるものとする。

27

第３章 災害に強い人づくり
第６節 帰宅困難者の安全確保④ 町は、観光客・旅行者対策の実施状況を的確に把握して（２）事業所への要請

おくとともに、適宜その対策を支援する。

町は事業所・学校等に対し、災害時の従業員・学生等の安

９ 外国人の安全確保

全確保を図るため、帰宅困難者を想定した食料・物資の確保、（１）基本方針

備蓄等の検討を要請する。

国際化の進展に伴い、町内に居住、又は町を訪れる外国

また、コンビニエンスストア、外食店舗等を徒歩帰宅者の人が増加し多様化していることをふまえ、言語・文化・生

立ち寄り所として利用できるようトイレ、水、情報の提供に

活習慣の異なる外国人が受ける被害を最小限にとどめ、的

ついて、あらかじめ協定の締結に向け努力する。

確な行動がとれる防災環境づくりに努める。

第７節 地域ごとの避難計画の策定（２）実施内容
町及び防災関係機関は、以下の点に留意した対策を推進する。

住民は「自らの命は自らが守る」という防災の原点に立っ① 指定避難所・避難路の標識への外国語の付記、災害時のて、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的多言語による広報等、外国人に配慮した情報伝達手段の整な防災活動に参加する等、防災に寄与することが求められる。

備に努める。

特に、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者は、② 町、公共的団体及び自主防災組織等は、地域全体で外国災害時に被災する可能性が高く、また、避難時に支援を必要

人の安全確保、救助活動、安否確認等の支援体制を整備すとすることから、地域による避難行動要支援者の支援が重要

る。

となる。

③ 災害時に地域内で生活する外国人の安全確保を図るため、地域ごとの避難計画の策定は、自らの命を守ることに直結

多言語による防災知識の普及活動を推進し、外国人を対象するものであり、町の協力を得ながら、住民自らが策定するにした防災教育を実施するよう努める。具体的には、英語心構えが必要である。また、計画の策定に当たっては、住民を始めとする外国語の防災パンフレットやビデオ等の作のみならず、当該地域内で活動している公共的団体、あるい成・普及を推進する。

は事業を営む民間企業等の協力、支援を得ながら地域ぐるみで実施することが重要である。

第６節 帰宅困難者の安全確保

地域ごとの避難計画を策定するに当たっては、きめ細やかな地域情報に精通した住民の意見を取り入れ、地域の実情に大規模な災害が発生した場合、交通機能停止等により自力あわせた計画を作り上げていくことが必要であることから、で自宅に帰ることができない人々（以下「帰宅困難者」とい住民参加型のワークショップ形式で避難計画を策定する方法

う。
）が発生することが予想される。これらの帰宅困難者の安を積極的に導入するものとする。

全確保のために以下の事前措置を講ずる必要がある。
１ ワークショップの目的
１ 宿泊場所の確保

災害が発生した時に、住民等が安全に避難できるための避町は、中心部の公共的施設等を宿泊所として提供できるよ

難計画を作成する。そのためには、それぞれの地域の詳しい

う施設の管理者等とあらかじめ使用協定を締結するよう努め

情報を最もよく知っている地域住民自らが計画づくりに参加る。なお、宿泊所の確保にあたっては、男女のニーズの違いする必要がある。また、住民が避難計画づくりを通して学んや要配慮者の多様なニーズに配慮した宿泊所の運営に努める

だことをそれぞれの地域に持ち帰り、地域の自主防災リーダ

とともに、帰宅困難者の宿泊に対応できるよう食料・水・毛ーとして自らの地域の防災力を向上させることも、この計画

布などの生活用品の備蓄に努める。

づくりの目的の一つである。

２ 町民、事業所・学校等への啓発

２ ワークショップのメンバー（１）町民への啓発

地域住民、民生委員・児童委員、町防災担当職員・福祉担

町は、町民及び町内就業者に対して、帰宅が困難な場合に当職員、社会福祉協議会職員、必要に応じて県防災担当職員・は安全な場所にとどまること、家族間の連絡手段や徒歩帰宅

福祉担当職員、学識経験者とする。

の経路を事前確認すること等、平常時からの備えの重要性に

なお、地域住民等の代表を選出するに当たっては、住民のついて啓発を行うとともに、災害用伝言ダイヤル等を活用しみならず、地域の民間企業、港湾・漁業関係者、ボランティ

た安否確認等について周知を行う。

ア等の参加も得られるように、公募等により幅広いメンバー

28

第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置
第８節 町民運動の展開を募ることも考慮する。

しておくよう努める。

３ ワークショップの役割（３）建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断を行う

住民等は、主体的にワークショップを開催し、地域ごとのとともに、その結果を踏まえ、耐震改修その他の適切な措避難計画を作成する。市町村は、住民等に対して、ワークシ

置を行うよう努める。

ョップの開催を促すとともに、ワークショップの運営に参加（４）町民は、災害の発生に備え少なくとも３日分の食料、飲する。県は、ワークショップの運営を支援する。

料水と医薬品等の生活物資を備蓄するよう努める。

（１）県① 市町村に対する地域ごとの避難計画策定の支援

２ 共助の推進② ワークショップの運営支援（１）町民は、互いに助け合って自分たちの地域を守る共助の○ 講師等の派遣、防災についての資料の提供

中核をなす組織として、自主防災組織を結成し、その活動○ 市町村防災担当職員に対する研修会の開催に積極的に参加するよう努める。

○ ワークショップ運営に当たってアドバイスできる人材の（２）自主防災組織は、町、事業者等と連携しながら、防災知育成

識の普及、地域の安全点検、防災訓練その他の災害予防対③ ワークショップにおいて住民等から提案のあった防災対策を地域の実情に合わせて日常的に行うよう努める。

策への支援（３）事業者は、災害時において事業を継続し、又は早期に復（２）市町村

旧するための計画を作成するとともに、地域社会の一員と① ワークショップへの参画・支援

して地域における防災活動に積極的に協力するよう努める。

○ ワークショップ参加の住民への呼びかけ○ ワークショップで必要な資料・用品の準備

第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置② ワークショップにおいて住民等から提案のあった防災対策への支援（３）住民等

迅速かつ円滑に災害応急対策を遂行するために、「初動体制① ワークショップの運営の強化」、「活動体制の確立」、「個別応急対策の迅速かつ円滑② 住民等に対してワークショップへの参加の呼びかけな実施のための事前措置の充実」を柱とする各種の事前措置③ 地域ごとの避難計画の策定を推進する。

④ 地域ごとの避難計画を地域の住民等に周知

１ 日出町（１）日出町防災会議は、日出町地域防災計画の見直しや防災

第８節 町民運動の展開に係る調査研究に携わるだけでなく、防災施策の点検・調整を行うものとする。

自然災害の発生を防ぐことはできないが、その被害は町民（２）災害対策本部及びそれに準ずる事前体制（災害警戒本部

一人ひとりの日頃の努力によって減らすことが可能である。

等）や初動段階の職員参集基準等について、本町の地域特行政による「公助」はもとより、自分の命は自分で守る「自性にあわせて事前に整備しておく。

助」、自分たちの地域は自分たちで守る「共助」を実践し、地域社会における防災力を向上させることによって、被害を最２ 防災関係機関

小限に抑える減災社会を実現しなければならない。

各機関別の防災体制を点検・整備し、効果的に地震時の対応がとれるよう、各機関の防災計画及び活動マニュアルを整１ 自助の推進備するものとする。

（１）町民は防災に関する研修会、防災訓練、防災ボランティ
ア活動その他の防災に関する活動に積極的に参加し、防災

第１節 初動体制の強化に関する知識及び技能の習得に努めるものとする。
（２）町民は、自らが生活する地域において、町、県その他の町は、「第３部 災害応急対策」に記載する対策を、災害発関係機関が提供する防災に関する情報を活用して災害が発生時に迅速かつ円滑に遂行できるよう、以下に示す事前の措

生するおそれのある危険個所、指定緊急避難場所、避難経

置を全庁的に逐次推進していく。

路、避難方法その他の安全の確保に必要な事項について確

突然発生する災害に迅速かつ円滑に対処するためには、必認するとともに、安否確認の連絡方法等をあらかじめ確認

29

第４章

迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置
第２節 活動体制の確立要とされる災害に関する情報を素早く把握し、町としての所を確保するため、災害対策本部の職員がその能力を最大限に要の体制をできるだけ早く確立する必要がある。

発揮できるよう非常時のバックアップ電源の確保及び対策本部の代替施設を追求するとともに、少なくとも３日分の水、１ 業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく業務の継続

食料、下着、毛布等の備蓄について検討する。

（１）日出町は、大規模災害から町民の生命、身体、財産等を守るとともに早期に町民生活の安定を図ることを目標

４ 災害情報の収集・伝達体制の充実とし、災害の影響により、庁舎機能が低下する状況にあ（１）情報機器の整備と通信手段の多様化っても限られた資源の中で適切かつ円滑な業務執行を図

災害の発生直後に必要とされる災害に関する情報（被害情るため「日出町業務継続計画」に基づき災害時業務及び報や市町村等における応急対策活動の実施状況等）を素早く

通常業務を適切に区分し効率的に実施する。

把握し、町民へ伝達するため、以下の対策を推進する。

詳細は「日出町業務継続計画」による。

① 情報通信機器等の充実（２）受援計画の策定

災害情報を迅速に収集・伝達するためには、通信施設及び県は、救助・救急、消火活動、医療活動及び物資調達

設備等の整備を一層進めていくことが必要であり、被災地か等の応援を受ける際の要請の手順、活動拠点等の基本的ら直接町へ情報が伝達できる体制を充実するため、消防団等

事項をあらかじめ整理することにより警察、消防及び自の防災関係機関に対する通信施設の整備や防災行政無線及び衛隊等の広域的な応援を迅速かつ効率的に受け入れる体

衛星携帯電話・衛星通信等の移動通信機器の充実等に努める。

制を確保するため受援計画を策定する。

② 通信手段の多重化
大規模災害による通信手段の停止を想定した、防災情報の

２ 職員の動員配備対策の充実

伝達手段の多重（複数）化を平常時から構築する。

職員（要員）をできるだけ早くかつ多く確保することは、○ Ｌアラ－ト（災害情報共有システム）による迅速な災害情初動期の活動のための絶対条件のひとつである。そこで、町報発信体制を確立する。

職員が災害発生後速やかに職務に従事・専念できる体制を整○ ホームページによる迅速な災害情報発信体制を確立する。

えるため、以下の対策を推進する。

○ 県民安全・安心メールの登録を促進する。

（１）職員安否確認システムの導入○ 携帯電話事業者が提供する緊急速報メール（エリアメール

迅速な動員配備を行うため、職員全員を登録でき、かつ、等）を導入する。

一斉配信した緊急メールに対して安否・参集等に関する情報○ ツイッターの利用を促進する。

を送信し、自動集計できるシステムの導入を検討する。

○ フェイスブック等のインターネット交流サイト（ソーシャ（２）日出町災害対策の手引の作成配付

ルメディア）の利用を検討する。

災害発生時の職員の基本的な対応を確認できる日出町災害○ 民間通信事業者との災害時の連絡・協力体制を構築する。

対策の手引を全職員に配付することにより、初動体制意識の○ アマチュア無線局やタクシー等の業務用無線局の災害時徹底を図る。

の活用について、大分県を含めて協力体制を検討する。

（３）職員の県民安全・安心メールへの登録促進○ 災害情報収集に必要なパソコンや臨時回線等の資機材の職員の参集手段として、職員の県民安全・安心メールへの調達方法について検討するとともに実際の調達手順について

登録促進を図る。

定期的に確認する。

（４）職員の家庭における安全確保対策の徹底

第２節 活動体制の確立

災害時に職員が自己の職務に専念できることを可能にする
ため、職員は家庭においても防災対策を徹底し、被害を最小限に止めることに努める。

多岐にわたる町の災害応急対策を迅速かつ円滑に実施する

なお、発災時に家族と離れていた職員は、速やかに家族のためには、対策の前提となる活動体制を整えておく必要があ

安全を確認し、心理的ストレスを解消することで冷静に業務る。そこで、以下の点を重点に活動体制の確立を図る。

に取り組めるよう、平時から家族間での連絡方法を確認しておかなければならない。

１ 職員の防災能力の向上
一般に、職員にとって災害応急対策活動は日常的なもので３ 災害対策本部の円滑な設置・運営のための備えの充実はなく不慣れなものである。不慣れな活動を実際の災害時に災害発生時に円滑に災害対策本部を設置し運営できる体制

的確に実施するためには、その防災能力を日々向上させてお30

第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置
第２節 活動体制の確立
く必要があるため、以下の対策を推進する。

係業界、民間団体との間で応援協力協定を締結し体制を強（１）職員を対象とした防災研修の実施化するともに人的・物的協力の具体的な手順等を明確化す

職員を対象とした防災研修会を定期的に開催し、職員の資る。人的・物的協力の具体的な手順等を明確化し、訓練等質の向上を図る。

を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、

また、防災に関する記事、レポート等を全ての部局に配布

実効性の確保に留意するものとする。

し職員の防災への理解を深めるなど、防災意識向上に向けた② 災害時における情報共有手段の検討を行い、定期的に訓普及啓発に努める。

練を実施する。

（２）職員を対象とした参集訓練の実施③ 建設業団体等の担い手の確保・育成

勤務時間外に災害が発生した場合であっても、予め定めた

災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い

参集場所まで職員を迅速かつ確実に到達させるため、職員を手の確保・育成に取り組むものとする。

対象とした参集訓練を定期的に実施する。

（３）ボランティアとの連携体制の充実

なお、訓練に当たっては、夜間の発災や二次災害のおそれ

災害発生後の迅速な災害ボランティアセンターの設置や、等も考慮した様々な状況を想定する。

円滑な運営を実施する体制を構築するため、平時から大分県（３）日出町災害対策の手引の作成

東部振興局や大分県社会福祉協議会、日出町社会福祉協議会

日出町災害対策の手引を作成し、平常時から、災害対策本等が顔を合わせ、意見交換等を実施する「市町村災害ボラン部設置時等における各対策部毎の体制及び事務分掌並びに職

ティアネットワーク会議」に協力する。

員配置先を明示し、災害初動対応時の手順を理解させるとと（４）市町村間の相互応援協定締結の推進

もに職員意識の向上を図る。

現在、県内では「大分県及び市町村相互間の災害時応援協（４）図上訓練の実施

定」、「大分県常備消防相互応援協定」及び｢大分県消防団相互

職員の防災能力の向上、災害対策本部員としての役割及び応援協定｣を始め、多くの相互応援協定があり、県内の全ての行動を確認（各種機器操作等を含む）するため、図上訓練を

市町村、消防本部間の協定締結は完了している。常備消防に定期的に実施する。

ついては、協定が災害時に迅速に運用できるよう、常備消防
相互応援協定実施要領による進出拠点、到達ルート、指揮命

２ 連携体制の充実及び応援体制の強化

令体制、無線運用体制等に基づいた訓練等を通じて消防本部

地域の防災関係機関・団体等の連携強化を目的として大分間の連携強化を図る。併せて、隣接する市町村と広域相互応

県東部振興局管内に設置された「東部振興局防災対策連絡会

援協定の締結を推進し、協力体制を整備する。

議」に積極的に参加するとともに、町内関係業界、民間団体のほか、
ボランティアとの連携体制の充実を図るものとする。

３ 物資、資機材の確保体制の充実

また、訓練等を通じ県の応急対策職員派遣制度に習熟し災迅速・的確な災害応急対策の実施にあたっては、膨大な数

害時における円滑な活用を図る。

の救出救助用資機材、消火用資機材、医薬品・医療用資機材、（１）地域における連携体制の充実

食料・水・被服寝具等の生活必需品等の確保が必要となる。

大分県東部地区災害対策本部の関係機関（振興局、土木事

そこで、以下の方針の下に、町内のどこで災害が発生しても務所、保健所等）、市町村、その他防災機関・団体等は、平時迅速に所要量を確保できる体制を推進していく。

から緊密な連携関係を図るため、平成２４年度に東部振興局（１）救出救助用資機材の確保体制の充実

を中心に「東部振興局防災対策連絡会議」を設置した。上記

救出救助用資機材は、災害発生時に極めて緊急的に使用さ会議が行う下の施策に積極的に協力する。

れるので、住民等が身近で確保できるよう、自治会の単位で○ 市町村災害対策本部と地区災害対策本部との連携の確保を柱とした整備を推進する。

○ 防災対策に関する専門研修等の実施① 自主防災組織に対する救出救助用資機材の補助○ 図上訓練等の実施により連携体制の強化② 家庭や事業所に対する救出救助用資機材の備蓄に関する

○ その他

啓発

（２）町内関係業界、民間団体との連携体制の充実③ 救助工作車等の消防機関への整備促進

官民一体となって災害に対処できる体制を充実するため、④ 資機材を保有する建設業者等との協定等締結の促進

以下の対策を講じていく。

⑤ 警察署への救出救助用資機材等の整備促進① 町内関係業界、民間団体との応援協力協定の締結（２）消火用資機材の確保体制の充実

災害時の連携が円滑に行えるようノウハウを有する町内関

消火用資機材は、災害発生時極めて緊急度が高いので、住31

第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置
第３節 個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実
民等が身近に確保できるよう、自治会の単位での確保を柱と５ 広報体制の充実

した整備を図る。

被災地での流言飛語や二次災害を防止するための情報、災① 自主防災組織に対するの消火用資機材の補助

害応急対策に関する情報（対策の進捗状況、救援物資につい② 家庭や事業所に対する消火用資機材の備蓄に関する啓発てのお願い、ボランティアの募集等）を被災地内外に的確に③ 消防自動車等公的消防力の整備促進

発信することは、災害応急対策を円滑に進める上で極めて重（３）医薬品・医療用資機材の確保体制の充実要である。そこで、以下の体制を早急に整える。

医薬品・医療用資機材は災害発生時に極めて緊急的に使用（１）災害時における報道機関との協力体制の構築されるので、十分な量を備蓄し保存しておくことが難しいた

災害時に町からの情報が報道機関を通じて的確に町民に提め、緊急調達を迅速に実施できるよう、大分県が大分県医薬供できるよう、報道機関との協力体制を構築する。

品卸業協会との間に締結している「災害時における医薬品等（２）インターネットを活用した情報発信の供給等に関する協定」、
大分県医療機器協会との間に締結し災害等緊急時にホームページや、ツイッター、フェイスブている「災害時における医療用具等の供給等に関する協定」、

ック等のソーシャルメディア等を通じて情報を発信し、情報

日本産業・医療ガス協会九州地域本部との間に締結しているの早期伝達、内容充実に努める。

「災害時における医療ガス等の供給等に関する協定」などに基づき、必要があるときは業者の保有する医薬品等及び医療

６ 防災拠点の整備に関する検討

用具等を災害発生直前の価格で調達する。

防災拠点は、平常時には防災知識の普及啓発、地域防災リ（４）食料、水、被服寝具、携帯トイレ、トイレットペーパーーダー等の教育・訓練の場さらには防災資機材や物資備蓄の等の生活用品の確保体制の充実場であり、災害時には、避難所や災害応急対策活動及び情報

食料、水、被服寝具、携帯トイレ、トイレットペーパー

通信等のベースキャンプともなる。防災拠点は、町の施設、等の生活用品（以下生活用品という）については、災害発

県や防災関係機関等の庁舎、災害医療拠点としての病院、港生後３日以内を目標に調達体制を確立することとし､それ湾、漁港などであり、適宜必要な整備を検討する。

までの間は家庭や地域等で確保できるような対策を講じる。
① 家庭、社会福祉施設、医療機関、ホテル・旅館等への生

また、自治会の区域にはコミュニティ防災拠点を、小学校
区又は中学校区には地域防災拠点を確保する必要があり、こ活用品の備蓄に関する啓発

れらの機能を有する自治公民館や都市公園等の整備を推進し③ 町における食料、水、生活用品の備蓄促進ていく。

④ 公的備蓄ネットワーク（災害が発生しても迅速に所要量を供給できる体制）の構築

７ 被災住宅の被害調査の迅速化のための対策

４ 交通確保・緊急輸送体制の充実

早期の復旧・復興の観点から、迅速・円滑な被害調査が求大規模な災害時には､災害対策要員､負傷者､物資､資機材等

められているため、県が定期的に開催する住家被害調査研修

多様かつ大量の輸送需要が生じる｡こうした輸送を円滑に行会に参加し、関係職員の被害調査技術の向上を図る。

うためには､輸送用車両等の確保とあわせて、輸送を円滑に行８ 重要施設の非常電源の確保

うための事前措置が必要であり､今後以下の対策を推進して（１）町内の病院等、重要施設の管理者は、発災後 72 時間のいくこととする。

事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める（１）地域内物資輸送拠点（緊急輸送基地）の選定ものとする。

災害による支障がない限り輸送拠点（緊急輸送基地）は、（２）重要施設の非常用電源設置状況等のリストアップ

日出町中央公民館駐車場の他、平時から町内物流事業者及び町は、大規模停電発生時に電気事業者等から円滑な支援

空き倉庫等の使用協定を促進し、県等からの応援物資の受けが受けられるよう、あらかじめ、病院及び災害応急対策に

入れ環境を整え、物資輸送拠点としての能力を保持する。

係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃（２）緊急通行車両の事前届出

料備蓄量等を収集・整理し、リスト化を行うよう努める。

災害時の緊急輸送の確保を図るために交通規制がなされた

第３節 個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実

場合、当該区間・区域を通行するためには、緊急通行車両の確認が行われるため、公安委員会へ事前に届出を行い、届出済証の交付を受ける。公用車についても、事前に届出をし、緊急時に迅速な対応ができるよう整備しておく。

多種多様な災害応急対策活動を迅速かつ円滑に実施するた
めには、各々の活動に対応したきめ細かな事前措置を施して

32

第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置
第３節 個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実いく必要がある。そこで、各々について以下の対策を講じて計画の作成、当該計画に基づく自衛防災組織の設置に努める

いくこととする。

ものとし、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について町長に報告する。また、当該計画に基づき，避難誘導等の

１ 生命・財産への被害を最小限とするための事前措置の充実

訓練の実施に努めるものとする。

Ｌアラ－トの活用にわり、町民の生命・財産への被害を最②土砂災害防止法第８条第１項第４号に示す要配慮者利用施小限とするためには、情報の伝達、避難誘導、救出救助、救設とは、次の社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主と急医療、消防活動、二次災害防止活動の各々についてきめ細して防災上の配慮を要する施設を指す。

かな事前措置を施していく必要があるので、以下の対策を積№極的に推進する。

施 設 名

住

所

1

酒井医院

日出町大字豊岡 755-3

2

矢野小児科医院

日出町大字豊岡 6100-2513一宮歯科医院

日出町大字豊岡 679-1

4

第二谷口歯科医院

日出町大字豊岡 385-1

5岡田内科クリニック

日出町 3902-2

6

金田耳鼻咽喉科医院

日出町 3834-9

7

さくら医院

日出町 3839-7

8

鈴木病院

日出町 3904-6

確・広範に伝達されるよう、関係事業者の協力を得つつ、防9てしまこどもの杜クリニック

日出町 3902-3

災行政無線の整備及の推進、全国瞬時警報システム（Ｊ－Ａ

10

指定障害者支援施設ゆうわ

日出町大字大神 1402-6

ＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ、ワンセグ放送、学校等における

11

ナザレトの家

日出町大字大神 7772

情報端末の設置、県民安全・安心メール、各市町村の防災情

12

デイサービスセンターぷらすわん

日出町大字豊岡 6069-22

報提供メール、
携帯電話事業者が提供する緊急速報メール（エ13

有料老人ホーム ウェルファ豊丘

日出町大字豊岡 6323

リアメール等）、インターネット（ホームページや、ツイッタ

14

有料老人ホーム 希空

日出町大字豊岡 6100-250

ー、フェイスブック等のソーシャルメディア）の活用、コン

15

豊岡幼稚園

日出町大字豊岡 748-2

ビニエンスストア、郵便局等の地域スポットの活用、Ｌアラ

16

野に咲くこども幼児舎

日出町大字豊岡 768-1－ト（災害情報共有システム）の活用、報道機関との連携な

17

豊岡保育園

日出町大字豊岡 1169-1

ど情報伝達手段の多様化を図る。

18

豊岡小学校

日出町大字豊岡 3354-1

19

就労継続支援 B 型事業所みそら

日出町大字豊岡 1032-1（１）風水害等に関する情報伝達体制の充実
風水害や火山災害等による被害をより効果的に防止するた
めには、風水害等に関する情報を住民に迅速に知らせる必要がある。大分県防災情報システムから得られた情報を防災行
政無線等により情報提供を行っているが、今後は、その運用を的確かつ円滑に行う体制を整える。
また、町は、管轄区域内の居住者等及びその管轄区域内に一時滞在する観光客等に対し、災害に関する情報が迅速・正（２）避難誘導対策の充実
危険な建物､地域から安全な場所に町民や旅行者等を避難③ 水防法第１５条の３に示す高潮浸水区域内にある要配慮させるためには､避難誘導に関する対策を、
不特定多数の者が者利用施設は、次の社会福祉施設、学校、医療施設、その出入りする施設等においてそれぞれ確立する必要がある。そ他の主として防災上の配慮を要する施設を指す。

こで、町としては以下の対策を推進していくこととする。

№① 社会福祉施設、学校、その他公共施設の避難体制の再点

1

住宅型有料老人ホームきらきら

日出町大字大神 4619－6

2

デイサービスきらきら

日出町大字大神 4619－5

3

住宅型有料老人ホーム

日出町大字真那井 1871

検
② 避難指示等の判断・伝達マニュアルの作成③ 要配慮者のための支援マニュアルの作成

施 設 名

住

所

ライフホームまない（３）要配慮者利用施設等における防災体制の充実

4① 要配慮者利用施設（主として、高齢者、障がい者、乳幼ライフホームまない デイサ

日出町大字真那井 1871

ービスセンター児その他の防災上特に配慮を要する者が利用する施設）について、当該施設の防災体制の充実が図られるよう、取組を支援する。
具体的には、要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、①防災体制に関する事項、②避難誘導に関する事項、③避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、④防災教育・訓練に関する事項、⑤自衛水防組織の業務に関する事項等の33

5

かぼすの丘 日出町

日出町大字川崎 342－7

6

暘谷保育園

日出町２８０６番地２

7

川崎こども園

日出町大字川崎 5066－1

8河野歯科医院

日出町大字川崎 807－11

9

日出児玉病院

日出町大字川崎 837－1

第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置
第３節 個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実（４）救出救助対策の充実

び浄化施設の整備

建物、土砂の中に生き埋めとなった者、危険な地域に孤立⑦ 給水用・消火用井戸、貯水槽、備蓄倉庫の整備及び備蓄した者を迅速に救出救助できるよう、以下の対策を推進しての推進いくこととする。

⑧ トイレの増設及びトイレットペーパーの備蓄等非常時① 消防機関、警察、自衛隊と協力し救出救助訓練の実施やのトイレ対応整備

救助用資機材の充実（２）生活必需品等の備蓄等② 自主防災組織に対する救出救助用資機材（避難所情報サ

大規模災害に対応できるよう、避難所として指定した学校

インを含む。
）の補助

等の建築物において、備蓄のためのスペースや通信設備の整（５）救急医療対策の充実備等を進めるとともに、備蓄場所の分散化を図る。また、県大きな災害により多数の負傷者が発生し、同時に医療機関との連携により、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛もライフライン機能の停止等で機能麻痺に陥ることを想定す

布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるものとする。備ると、負傷者に対して迅速かつ的確に医療処置を施すために蓄物資の品目については、男女のニーズの違い等男女双方のは、災害に強い医療施設・設備を整備するとともに、限られ視点等に配慮する。

た医療資源を有効に活用できる対策を講じていく必要がある。
そのために、医療関係者の連携のもとに、総合的な救急医療（３）家庭、社会福祉施設、医療機関、ホテル・旅館等への備蓄の啓発対策を推進していく。

災害発生初期の段階においては、各々が備蓄する食料、水、（６）消防対策の充実

生活用品により生活の確保を図る体制を強化する必要がある。

火災の発生に迅速・的確に対処できるよう、関係機関と調そのため、家庭、社会福祉施設、医療機関、ホテル・旅館等

整のうえ、常備消防力充実、並びに消防団や自主防災組織等に対して、物資の調達又は供給体制が確立するまでの間（概の地域の消防力の充実に努める。

ね３日間）、食料、水、生活用品備蓄、非常持出品（救急箱、（７）消防団員等防災業務従事者の安全確保対策

懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備に努めるよう啓発を行

住民等の避難誘導など、災害発生時の初動対応に携わる防う。

災業務従事者であっても、人と命が最優先であるため、自己（４）応急仮設住宅の迅速な建設のための事前措置の安全が担保できない場合、直ちに避難することが必要であ

民間賃貸住宅の借り上げの円滑化に向け、不動産関係団体

る。このためには、消防団員等防災業務従事者が、洪水等のと連携し、その際の取扱い等について、あらかじめ定めてお現況を把握した上で業務に携わることが必要であることから、

くものとする。また、災害により住家を失った人に対して迅町は、災害時の消防団活動・安全管理対策の作成や、災害時

速に応急仮設住宅を提供できるよう、住宅関係団体と連携をに消防団員相互の有効な情報伝達手段の一つであるトランシ強化する。

ーバーなどの安全装備品等の整備を進める。

（５）文教対策に関する事前措置

また、防災業務従事者のリスクを減らすためにも、日頃の災害発生時に、文教対策を円滑に行うため以下の事前措置

自主防災組織での活動や防災訓練等を通じて、住民自らが率を実施する。

先して避難する自助の意識を高めることが重要である。

① 学校等の教育施設が避難所として使用される場合の、そ町は、県をはじめ防災関係機関は相互に連携して、地域毎の使用のあり方（避難所として開放する場所、学校備品のに避難誘導等の活動について、情報を共有できるようにする。

使用方針等）及び学校教職員の行動方針等の検討

２ 被災者の保護・救援のための事前措置の充実② 時間外災害発生時の児童、生徒、学生の被災状況の把握

被災者に対してきめ細かな保護・救援を迅速に行うため、方法の検討

以下の対策を推進する。

③ 時間外災害発生時の教職員の被災状況の把握方法の検（１）学校の防災拠点化の推進

討学校が地域の防災拠点として機能するために、避難所設置④ 文化財の所有者又は管理者に対する防災体制の確立指者は次の点に留意する必要がある。

導、並びに文化財（建造物、磨崖仏等）の耐震調査の指導① 無線設備の整備（６）被災者等への的確な情報伝達のための事前措置② 教職員の役割の事前規定

要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、③ 保健室の救急医療機能（応急処置等）の強化

在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅へ⑤ シャワー室、和室の整備の避難者、所在が把握できる広域避難者、帰宅困難者等情報⑥ 学校プールの通年貯水（消火用、断水時の生活用水用）

が入手困難な被災者等に対しても 確実に情報伝達できるよ34

第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置
第４節 救助物資の備蓄
う必要な体制を検討する。
また、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援 ・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組み（復興庁が提供する全国避難者情報シス
テム等）の円滑な運用・強化を図る。
（７）被災者の生活再建等のための台帳整備に関する事前措置
災害対策基本法第 90 条の３に規定する被災者台帳は、発災後の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するために有効であることから、被災者台帳の作成や、本人の同意確認、外部提供に係る申請受付窓口、情報を集約する担当課など運用に係るルールをあらかじめ検討する。

第４節 救助物資の備蓄
東日本大震災を踏まえ、町内の最大避難者数を 2,700 人と想定し、町外からの支援物資が届くまでの間の避難者が最低限必要とする主食、副食、飲料水、毛布、ブル－シ－ト及び要配慮者が必要とする。物品の備蓄を、計画的に備蓄を行うこととする。また、救助用の資機材や避難所生活用の資材等も計画的に備蓄を行うものとする。
また、町は、災害時に広く備蓄物資が行き渡るよう、備蓄保管場所の分散化に努めるとともに、地域特性等に応じ必要となる物資、救助用の資機材や避難所生活用の資材等も計画的に備蓄を行う。

１ 発災から３日目までの必要量の３分の２を公助、３分の１
を自助・共助にて備蓄する。
２ 公助は、流通備蓄、現物備蓄をそれぞれの内２分の１ずつ確保する。
３ 現物備蓄の町と県の割合は２分の１を目安とする。
現在備蓄を行っている品目及び数量は、、使用期限等を勘案し計画的に備蓄を継続するものとする。
４ 細部は、「大分県災害時備蓄物資等に関する基本方針」による。

35

第３部 災害応急対策
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

災害応急対策の基本方針等 ...........................................................３７
活動体制の確立..............................................................................３８
生命・財産への被害を最小限とするための活動..........................６２
被災者の保護・救護のための活動................................................７２
社会基盤の応急対策 ......................................................................８７36

第１章 災害応急対策の基本方針等
第１節 災害応急対策の基本方針

第２節 町民に期待する行動

第１章 災害応急対策の基本方針等

災害から町民の生命及び財産を守るためには、第一に「自らの生命・財産は自らの手で守る」という自己責任による「自第１節 災害応急対策の基本方針

助」の考え方、第二に住民どうしの助け合いによって「自分たちの地域は自分たちの手で守る」という「共助」の考え方、

１ 迅速・的確な災害応急対策の遂行

このふたつの理念にたち、町民と「公助」の役割を果たす行災害による町民の生命・財産への被害を最小限に止めるた

政とが、それぞれの責務と役割を明らかにした上で連携を図

めには、迅速かつ的確な災害応急対策が遂行されなければなっていくことが必要である。このような「自助、共助、公助」

らない。そのため、町では、災害が発生し又は災害の発生すの考え方は防災の原点である。町をはじめとする防災関係機

るおそれがある場合は、速やかに災害応急対策の遂行に必要関においては、各々の能力を最大限に発揮して防災対策に取な情報を収集し、県、消防本部、警察、自衛隊等の防災関係機関と連携をとりながら的確な対策を講じていくこととする。

り組むものであるが、その活動をより効果的なものとするた
め、
また、
風水害等の災害による被害を最小限に止めるため、町民に対して次のような行動を期待するものである。

２ 被災市町村への積極的支援
災害応急対策の実施については、住民に最も身近な行政主体として第一順位としては町があたり、県は広域にわたり総１ 家庭

合的な処理を必要とするものに取り組むものである。しかし（１）的確な避難
家族の安否とともに、家屋の被災状況、周囲の災害の状況ながら、町の対応能力を超えるような災害が発生した場合、（火災の延焼、山・がけ崩れのおそれ等）等に注意して、安又は町行政の中枢が被害を受けその機能が麻痺した場合は、全な場所に迅速に避難する。
また、夜間や停電の場合に備え、町が被災者に対して迅速かつ的確な災害応急対策を施すこと

日頃から懐中電灯や携帯ラジオ、携帯電話の充電器等を直ちは難しい。そのため、県は、災害発生後、早期に市町村の対に携行できるようにしておくとともに、自動車へのこまめな応能力を見極め、必要に応じて防災要員の派遣、通信連絡機

満タン給油を心がけ、地域での防災訓練に参加し、指定緊急器の支援等を行うとともに、応援要請があった場合は、町の避難場所、避難経路をあらかじめ確認しておくことが必要でニーズと応援可能市町村の調整・仲介を実施するものとする。

ある。
（２）的確な初期消火

３ 要配慮者に配慮した災害応急対策の遂行

自宅から出火した場合、消火器等を用いて初期段階での消本町は、高齢化の進展により援護を要する高齢者の絶対数火に努める。

が増加しつつあること、観光客が訪れることに留意した災害（３）負傷者の応急手当、医療機関等への搬送

応急対策が遂行されなければならない。高齢者、観光客、障家族に負傷者が出た場合、適切な応急手当を行い、最寄り

がい者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮者は、災害時のの医療機関へ搬送する。

行動や生活に大きな制約があり、防災関係機関においてはこ（４）的確な防災関係機関への通報

れらの人々に最大限に配慮した災害応急対策を遂行するもの

山・がけ崩れ等の災害発生のおそれがあると判断した場合、とする。

また、消防組合（署を含む。
）、警察署（駐在所）等に出動を求める場合は、落ち着いて迅速に通報する。

４ ニーズに即した情報の多様な方法を用いての提供（５）的確な情報収集

災害後の町民の生活安定のためには、町民のニーズに対応

テレビ、ラジオ、防災行政無線等によって正しい情報の把した情報を、避難所にいる被災者を含め町民が容易に知るこ握に努める（むやみに町役場、消防組合、警察署（駐在所）とのできる方法で提供することが不可欠である。町では、被等の防災関係機関に問い合わせることは、防災関係機関の的災者の情報ニーズを的確に把握し、貼り紙、チラシ、立て看

確な活動を妨げることがある。
）。

板、広報誌、広報車、ラジオ、テレビ、新聞、インターネッ
ト（ホームページや、ツイッター、フェイスブック等のソー２ 地域（隣近所、自治会、自主防災組織）

シャルメディア等）、
防災行政無線等多様な方法を用いて広報（１）的確な避難することとする。

避難する場合、隣近所で声を掛け合って安全な場所に迅速に避難する。
避難所の運営にあたっては、
避難施設の管理者、
町職員等に協力する。また夜間や停電の場合に備え、すみや
37

第２章

かに避難所を開設できるように、自治会や自主防災組織では、活動体制の確立
第１節 組織第２章 活動体制の確立

防災関係者とともに自治公民館（指定緊急避難場所（津波一時避難場所））等の開け方（鍵の管理）や非常用電源の位置、第１節 組織電話、連絡網等をあらかじめ確認しておくことが必要である。
（２）的確な初期消火

災害応急対策を総合的かつ集中的に実施するために必要な近隣で出火した場合、地域で協力して消火器やバケツリレ

組織は、この節の定めるところによって確立する。

ー等による初期段階での消火に努めるとともに、消防組合、消防団の出動時には、その指示に従って適切な協力を行う。

１ 活動組織の整備確立方針（３）的確な救出

災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、当該災害地域内で家屋の倒壊等による被災者の救出が必要となったの発生を防御し又は拡大を防止するために必要な処置は、そ場合、地域内にある資機材（のこぎり、かけや等）を活用しれぞれの防災事務又は業務を所掌する防災関係機関が、そのて二次災害に留意しながら可能な限りの救出活動を行うとと機能のすべてをあげて対処するものであることに鑑み、それもに、消防組合、消防団、警察署、自衛隊等の出動時には、ぞれの防災関係機関において、当該事務又は業務を的確かつその指示に従って適切な協力を行う。

円滑に実施するための防災活動組織を整備する。

（４）負傷者の応急手当、医療機関等への搬送
地域で負傷者が出た場合、適切な応急手当を行い、最寄り

２ 災害発生時における町の組織体制の医療機関へ搬送する。

町長は、災害が発生し又は発生することが予想される場合、（５）近所の要配慮者への援助

災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、災害対策本部

地域内に在住する高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等要を設置する。なお、災害対策本部の設置前又は設置がされな配慮者の避難、初期消火等の援助に努める。

い場合には、災害の種類及び規模等に応じて災害警戒本部又（６）的確な情報収集と防災関係機関への通報

は災害対策連絡室を設置するものとする。

地域内の災害状況を迅速に把握し、町役場、消防組合、警察署（駐在所）等に速やかに通報する。

（１）災害対策連絡室
内

３ 企業・事業所

設 置 基 準◎大分地方気象台が警報を発表したとき（ただし、海上警報は除く。
）◎福岡管区気象台が九重山、鶴見岳・伽藍岳、又は由布岳に係る火口周辺警報を発表したとき◎その他異常な自然現象等により災害が発生し、又は発生するおそれがあり、災害応急対策を実施する必要があるとき◎その他、総務課長が必要と認めたとき

設 置 場 所

日出町役場総務課内

組織・職制【室長】総務課危機管理室長【室員】総務課及び都市建設課、上下水道課、農林水産課の職員をもって構成する。
ただし、災害の程度に応じ適宜、職員数を増減できる。

処理すべき
主 な 事 務◎災害情報の収集・把握及び管内巡視◎県への災害情報・対処態勢・活動状況の報告◎関係機関等との防災対策上の情報交換

解 散 基 準◎注意報等が解除され、準備体制を継続する必要がないと認めるとき◎災害警戒本部又は災害対策本部が設置されたとき◎被害状況等により準備体制を継続する必要がな
いと認めるとき（１）的確な避難
災害発生時、従業員や顧客などを安全な場所へ避難させる。
（２）的確な初期消火
企業・事業所内で出火した場合、消火器等を用いて初期段階での消火に努める。なお、自衛消防組織を持つ事業所にあっては、被害を事業所内に食い止めることに全力を尽くす。
消防組合、消防団の出動時には、その指示に従って適切な協力を行う。
（３）負傷者の応急手当、医療機関等への搬送
事業所内で負傷者が出た場合、適切な応急手当を行い、最寄りの医療機関へ搬送する。
（４）地域（隣近所、自治会）の活動への協力
事業所の所在する地域の防災活動に積極的に協力する。

４ 災害対応社員等の家族の安否確認
発災時に家族と離れていた社員等は、速やかに家族の安全を確認し、心理的ストレスを解消することで冷静に業務に取り組めるよう、平時から家族間での連絡方法を確認しておかなければならない。

38

容第２章 活動体制の確立
第１節 組織【日出町災害対策本部組織図】（２）災害警戒本部
内

設 置 基 準容

◎大分地方気象台が警報を発表し、かつ、相当規模の被害が発生し、または発生するおそれがあるとき◎福岡管区気象台が九重山、鶴見岳・伽藍岳、又は由布岳に係る噴火警報を発表したとき◎その他異常な自然現象等により相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがあり、特に災害応急対策を実施する必要があるとき◎その他、総務課長が必要と認めたとき

本 部 長 （ 町 長 ）
日

出

町

議

会

総

務

対

策

部

建

設

対

策

部

副本部長（副町長）
副本部長（教育長）
総 合 調 整 部

農林水産商工対策部

設 置 場 所

日出町役場内会議室【本部長】総務課長【副本部長】総務課危機管理室長【部 員】総合調整部員及び各部長・副部長※衛生防疫対策部の災害

組織・職制

処理すべき
主 な 事 務◎災害情報の収集・把握及び管内巡視◎連絡活動及び住民への周知◎県への災害情報・対処態勢・活動状況の報告◎関係機関等との防災対策上の情報交換◎災害応急活動が速やかに実施できる体制準備

解 散 基 準日出町防災会議

水

道

対

策

部

部解散後も処理完了ま

救

援

対

策

部

で業務を継続するもの

衛 生 防 疫 対 策 部とする。必要な場合は（災害廃棄物処理班）

廃棄処理班は、対策本増員を検討する。

◎警報等が解除され、警戒体制を継続する必要がないと認めるとき◎災害対策本部又は災害対策連絡室が設置された
とき◎被害状況等により警戒体制を継続する必要がな
いと認めるとき

文

教

対

策

部

地

区

連

絡

部

医 療 対 策 班
災害廃棄物処理班（３）災害対策本部
内

設 置 基 準【各対策部の編成】

容◎大分地方気象台が特別警報を発表したとき◎大分地方気象台が警報を発表し、かつ、大規模な被害が発生し、または発生するおそれがあるとき◎福岡管区気象台が九重山、鶴見岳・伽藍岳、又は由布岳に係る噴火警報を発表し、かつ大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき◎その他異常な自然現象等により大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあり、総合的な
災害応急対策を実施する必要があるとき◎その他、町長が必要と認めたとき

設 置 場 所

日出町役場内会議室

組織・職制【日出町災害対策本部組織図】【各対策部の編成】参照

処理すべき
主 な 事 務【災害対策本部会議の協議決定事項】【各対策部の事務分掌】参照

解 散 基 準◎警報等が解除され、災害対策本部を継続する必要がないと認めるとき◎被害状況等により災害対策本部を継続する必要がないと認めるとき◎災害応急対応がおおむね完了したと認めるとき

部名

部長

総合調整部

総務課長

総務対策部

財政課長

建設対策部

都市建設課
長

副部長

部員

総務課危機

当該各課長の指名

管理室長

長

者
総務課 財政課
政策企画課
議会事務局

税務課長

都市建設課
税務課

政策企画課

農林水産商工

農林水産課

まちづくり

対策部

長

推進課長

上下水道課

上下水道課

長

課長補佐

上下水道対策部

救援対策部

介護福祉課

子育て支援

長

課長

農林水産課
まちづくり推進課
農業委員会事務局
上下水道課
介護福祉課
税務課
会計課
健康増進課
子育て支援課
まちづくり推進課

衛生防疫対策部（災害廃棄物
処理班）

住民生活課

健康増進課

長

長

教育総務課

学校教育課

長

長

社会教育課

社会教育課

長

課長補佐

（４）日出町災害対策本部組織編制表及び人員配置表①災害対策本部組織編制表（日出町防災対策の手引き参照）

文教対策部②災害対策本部人員配置表（同上）
地区連絡部

39

健康増進課
住民生活課
教育総務課
学校教育課
社会教育課
社会教育課

第２章

医療対策班

災害対策本
部長指名者

健康増進課
子育て支援課
介護福祉課

活動体制の確立
第１節 組織（２）総務対策部【災害対策本部会議の協議決定事項】① 日出町防災会議及び連絡等に関する事項（１）本部設置後、すぐに決定・指示する内容② 災害に関する情報の収集及び伝達並びに被害状況等の① 災害応急対策に必要な情報の収集・伝達把握に関する事項② 防災関係機関等との連絡調整③ 職員の派遣に関する事項③ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊④ 町有財産の災害対策及び応急復旧に関する事項

急）の発令、伝達⑤ 緊急輸送及び車両の通行許可書の発行に関する事項④ 町民への広報⑥ 各対策部の活動状況並びに連絡調整に関する事項⑤ 消防活動、水防活動その他応急措置⑦ 災害救助、避難所等に関する事項（２）本部設置後の状況に応じて決定・指示する内容⑧ 災害対策の資器材の確保に関する事項① 防災関係機関等からの被災状況の収集と災害見積の実施⑨ 災害対策本部の開設、運営に関する協力支援② 被災者の救助・救護・保護⑩ 対策本部の電源及び行政システムの復旧及び維持に関③ 被災者に対する飲料水及び食料・生活必需品の供給・輸

する事項

送

⑪ 罹災証明の発行に関する事項④ 食料・生活必需品の調達⑫ 公文書の接受、配布、保管に関する事項⑤ 災害救助法の適用検討⑬ その他他の部に属さない事項⑥ 自衛隊の災害派遣要請検討⑦ 県災害対策本部への報告（３）建設対策部⑧ 防疫その他の保健衛生① 建築物の災害対策及び応急復旧に関する事項⑨ その他必要な災害応急対策の実施② 公共土木施設（土木建築に限る。
）の災害復旧⑩ 県東部振興局との災害応急対策についての連携③ 河川及び海岸の災害対策及び応急復旧に関する事項⑪ 県への要請④ 町道等の災害対策及び応急復旧に関する事項⑫ 災害対策に要する経費⑤ 災害対策の資機材及び労務者の確保に関する事項⑬ 施設、設備の応急復旧⑥ 仮設住宅建設に関する事項⑭ 災害本部体制の廃止⑦ 被災地住宅の調査に関する事項※ 本部会議の進行は、総合調整部長が行い副町長が総括する。

⑧ 家屋等の被害に伴う、町税の減免、徴収猶予等に関する【各対策部の事務分掌】事項（１）総合調整部⑨ その他、建設関係に関する事項① 情報収集、伝達、被害見積に関する事項（４）農林水産商工対策部② 災害対策本部の開設・運営に関する事項① 公共土木施設（農林・水産に限る。
）の災害対策及び応急③ 応急・復旧に関する方針及び実施要項の策定

復旧に関する事項④ 防災関係機関の運用に関する連絡・調整② 農業用水路、溜池等の災害対策及び応急復旧に関する事項⑤ 各対策部等に対する活動指示、指令の策定③ 農作物、農業、水産施設等の災害対策及び応急復旧に関す⑥ 自衛隊災害派遣要請に関する事項

る事項⑦ 通信の一元化、報道対応に関する事項④ 山林及び耕地関係の災害対策及び応急復旧に関する事項⑧ 消防団本部組織の運営及び活動に関する連絡・調整⑤ 商工関係の災害対策及び応急復旧に関する事項⑨ 応急・復旧活動に関する各部との連絡・調整⑥ 被災中小企業者及び農林漁業者に対する融資の斡旋に関⑩ 受援体制に関する連絡・調整する事項⑪ 避難所の開設・運営に関する連絡・調整⑦ その他農林・耕地水産関係に属する事項⑫ 物資の調達及び受け入れに関する連絡・調整⑬ 衛生、防疫、遺体の埋火葬、災害廃棄物に関する調整⑭ 農林水産業及び商工業の復旧に関する連絡・調整⑮ 応急救護所の開設に向けた医療機関との連絡・調整⑯ その他各対策部に係る横断的事項の総合調整
40

第２章 活動体制の確立
第２節 動員配備（５）上下水道対策部① 上下水道施設の災害対策並びに応急復旧に関する事項② 被災地区及び被災者に対する水等配給に関する事項③ 水源の保全・確保④ 下水道の災害対策並びに応急復旧に関する事項⑤ その他水道関係に属する事項（６）救援対策部① 被災者の収容並びに指定避難所及び福祉避難所に関する事項② 救援、救助物資の配給に関する事項③ 応急食糧の確保及び配給に関する事項④ 救援見舞金品等の受付及び配分に関する事項⑤ 保育施設の安否確認及び災害対応に関する事項⑥ その他救援関係に属する事項（７）衛生防疫対策部① 防疫及び清掃に関する事項② 医療施設の災害対策及び応急復旧に関する事項③ 遺体の捜索、処理及び埋葬に関する事項④ 避難所の衛生・防疫の巡回に関する事項⑤ 災害廃棄物処理班に関する事項⑥ その他衛生、防疫対策に関する事項（８）文教対策部① 教育施設、文化財関係施設等の災害対策及び応急復旧に関する事項② 園児、児童及び生徒の避難に関する事項③ 災害時の応急教育及び学校給食に関する事項④ その他文化教育関連に関する事項

３ 大分県災害対策本部組織図（９）地区連絡部

第２節 動員配備① 地区内の情報収集及び被災状況の把握に関する事項② 対策本部との連絡調整に関する事項

災害時において、防災関係機関が災害を防御し、又はその③ 指定避難所における救援対策部への協力支援に関する拡大を防止するために必要な職員の動員配備は、この節に定事項めるところによって実施するものとする。

④ その他地区における必要な事項

１ 動員配備体制の確立④ その他、地区における必要な事項

災害を防御し又はその拡大を防止するために必要な職員の（１０）医療対策班

動員配備は、あらかじめそれぞれの防災関係機関において必① 医療及び助産に関する事項

要な手続及び方法を確立しておくものとし、その実施に当た② 応急救護所の開設に関する事項っては、特に勤務時間外における動員の順序方法を重点的に③ 避難所の巡回医療に関する事項定めるものとする。

④ 避難者の栄養管理に関する事項⑤ その他医療及び健康管理に関する事項
41

第２章

活動体制の確立
第２節 動員配備るとき◎その他、町長が必要と認めたとき

２ 動員配備体制

活動の内 容◎被害情報収集、把握、連絡活動及び住民への周知を行う。
◎特に緊急を要する災害予防又は災害応急対策を実施する。
◎災害の経過に応じて、集中的・総合的な災害応急対策を実施する。

要員確保の方法◎勤務中は、庁内放送及び庁内電話を利用する。
◎勤務時間外は、電話連絡網により随時呼び出しにより要員を確保する。

（１）職員等の動員順序① 準備体制内

動員の基 準容◎大分地方気象台が警報を発表したとき（ただし、海上警報は除く。
）◎福岡管区気象台が九重山、鶴見岳・伽藍岳、又は由布岳に係る火口周辺警報を発表した
とき◎その他異常な自然現象等により災害が発生し、又は発生するおそれがあり、災害応急対策を実施する必要があるとき◎その他、総務課長が必要と認めたとき活動の内 容◎災害が発生し又は発生するおそれがある場
合、主として災害に関する情報の収集・伝達等を実施する。
◎災害対策連絡室の要員として指名された職員を動員する。

要員確保の方法◎勤務中は、庁内放送及び庁内電話を利用する。
◎勤務時間外は、電話連絡網により随時呼び出しにより要員を確保する。

（２）動員配備方針① 準備体制内② 警戒体制各所属長 等◎全所属長は震度４以上の地震が発生した場
合は、登庁し速やかに警戒態勢に移行できるようにする。

その他の職員◎動員配備に関する指示に留意しながら、待
機する。

容

内

◎大分地方気象台が警報を発表し、かつ、相当規模の被害が発生し、または発生するおそれがあるとき◎福岡管区気象台が九重山、鶴見岳・伽藍岳、又は由布岳に係る噴火警報を発表したとき◎その他異常な自然現象等により相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがあり、特に災害応急対策を実施する必要があるとき◎その他、総務課長が必要と認めたとき活動の内 容◎準備体制を強化し、速やかに本部の設置に移行できるようにする。
◎被害情報収集、把握、連絡活動及び住民への周知を行う。
◎災害応急活動が速やかに実施できる体制を整える。

要員確保の方法◎勤務中は、庁内放送及び庁内電話を利用する。
◎勤務時間外は、電話連絡網により随時呼び出しにより要員を確保する。

内

容

災害警戒本部
要員◎災害警戒本部（日出町役場内会議室）に参集する。
（本部要員約３０人）

各所属長 等◎各対策部の連絡網により、災害警戒本部要
員に参集要請を行う。

その他の職員◎動員配備に関する指示に留意しながら、待機する。

③ 非常体制内③ 非常体制動員の基 準災害対策連絡室要員② 警戒体制内

動員の基 準容◎災害対策連絡室（日出町役場総務課内）に参集する。
（原則として、危機管理室長以下１１人）ただし災害の程度により、要員は増減することができる。

容◎大分地方気象台が特別警報を発表したとき◎大分地方気象台が警報を発表し、かつ、大規模な被害が発生し、または発生するおそれがあるとき◎福岡管区気象台が九重山、鶴見岳・伽藍岳、又は由布岳に係る噴火警報を発表し、かつ大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき◎その他異常な自然現象等により大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあり、総合的な災害応急対策を実施する必要があ42

容災害警戒本部
要員◎災害対策本部（日出町役場内会議室）に参集する。

各所属長 等◎各対策部の連絡体連絡網により、全職員に参集要請を行う。

その他の職員◎全職員は勤務場所に参集する。

第２章 活動体制の確立
第３節 通信連絡手段の確保（３）職員等の動員系統（４）時間外の参集に当たっての留意事項① 勤務時間内① 災害の状況により所属に参集できないときの対応
災害の状況により所属に参集できない場合は、次に掲げ

本 部 長 （ 町 長 ）報告

る町の機関へ参集し、当該機関の長又は当該機関の長が指指示定する職員の指揮下に入り、その指示に従う。
総合調整部長（総務課長）

第１順位：所属
第２順位：地区公民館（指定避難所）

動員の指示（庁内放送・電話）

第３順位：最寄りの避難所
各 対策部長 （各課長 等）

第４順位：最寄りの消防団機庫② 参集途上の対応

連絡（電話・直接）参集途上にあっては、災害情報の収集に留意することと各 部 員 （ 職 員 ）し、被害の有無に関わらず日出町災害対策の手引に定める
様式「災害通報受付票」にしたがって所属長に報告する。

② 通常勤務外

なお、本報告は、調査をしながらの参集を意味するのではなく、迅速な参集を第一とし、その範囲で把握した情報を本 部 長 （ 町 長 ）報告するというものである。
報告（電話）
報告

総
務
課
危
機
管
理
担
当
職
員

宿・日直者

報告

第３節 通信連絡手段の確保

指示

報告（電話）

災害時において、防災関係機関が災害を防御し又はその拡指示
報告

総合調整部長（総務課長）

大を防止するために必要な通信連絡手段の確保については、
この節に定めるところによって実施するものとする。

動員の指示（電話・呼び出し君）
連絡

各 対策部長 （各課長 等）

１ 通信連絡手段確保の基本方針
災害に際し、必要とする通信連絡の方法を確立するため、連絡（電話・直接）各々の防災関係機関は、その保有する通信連絡手段の確保に

各 部 員 （ 職 員 ）万全を期すとともに、当該機関以外が保有する通信連絡手段
を必要に応じて利用できる体制を講じることとする。

③ 消防職員・消防団員

２ 町の通信連絡手段の確立措置

本部長（町長）報告

町における通信連絡手段の確立措置は、次により行うものとする。特に、町内のきめ細かな情報収集・伝達が可能とな要請（電話）

るよう関係機関の協力も得ながら、確立するものとする。
杵築速見消防組合

消防団長（副団長）

日 出 消 防 署 長

防職

通常の連絡手段は、ＮＴＴ回線を利用する。災害等によ指令（電話・伝令）

指令（電話・伝令）消① ＮＴＴ回線の利用

員
要
請
（
サ
イ
レ
ン
）

りＮＴＴ回線が輻輳等で通話の困難な場合は、災害時優先分団長（副分団長）

電話を利用する。
② 衛星携帯電話

指令（電話・伝令）回線が切断され、ＮＴＴ回線が不通の際には、衛星携帯部

長

電話を利用する。
③ 日出町防災行政無線

指令（電話・伝令）

被災地への情報伝達は、
日出町防災行政無線を活用し行う。
消

防

団

員

④ 消防団小型簡易無線
被災地からの情報収集は、
日出町消防団に貸与している、
43

第２章 活動体制の確立
第４節 気象庁が発表する防災気象情報の収集及び関係機関への伝達
消防団小型簡易無線を活用し行う。

は、着信の確認を行うことが必要である。

第４節 気象庁が発表する防災気象情報の収集
及び関係機関への伝達⑤ 大分県防災行政無線の利用
ＮＴＴ回線が使用できない場合の、県との交信は大分県
防災行政無線を活用する。
⑥ 報道機関の利用

本節は、大分地方気象台が発表する気象業務法に基づく特報道機関との連絡調整は、総合調整部（広報・通信班）

別警報、警報、注意報、情報（以下「防災気象情報」という。
）

がこれを行う。

の収集・伝達に関する要領等を定めるものである。なお、水防警報の伝達については、第３章第３節に定める。

３ 防災関係機関の保有する無線施設・設備の利用
防災相互通信用無線を保有している防災関係機関相互間に

１ 大分地方気象台等の防災気象情報の収集・伝達

おける情報の収集・伝達は、この無線を利用して通信の確保（１）基本方針を図る。

大雨が予想され、また台風の接近などが予想されるとき大分地方気象台から発表される防災気象情報については、県及４ 非常通信措置び関係機関から入手するほか、テレビ、ラジオ・携帯電話等

災害により非常事態が発生し又は発生するおそれがある場

を通じて入手するものとする。各防災関係機関においては、

合において、有線通信を利用することができないか又はこれ日頃から防災気象情報の内容に十分留意し、町民の生命・財を利用することが著しく困難なときは、防災関係機関は大分産への被害を最小限とする体制を整える。

地区非常通信連絡会（大分県防災対策室内）を構成する無線【特別警報・警報・注意報の概要】

局等に対して非常通信の取扱いを依頼し、通信の確保を図る

種

類

大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報

警報

大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報

注意報

大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報① 人命救助に関すること② 被災地への救援に関すること③ 交通通信の確保に関すること④ 秩序の維持に関すること⑤ その他緊急な事項

要

特別警報

ことができる。
（１）通信の内容

概【特別警報・警報・注意報の種類と概要】（２）非常通信の利用手続き

特別警報・警報・注意
報の種類

非常通信を行おうとする防災関係機関は、通報用紙等を使用して無線局に対して非常通信を依頼するものとする。

大
雨
特別警報

大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨
特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、
大雨特別警報（浸水害）、
大雨特別警報（土
砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生、又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に
相当

大
雪
特別警報

大雪により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴
風
特別警報

暴風により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴 風 雪
特別警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生す
るおそれが著しく大きいときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼
びかける。

波
浪
特別警報

高い波により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

様式は特に定めていないが、大分地区非常通信連絡会で使用している「非常用通報用紙」を使用する場合は次により記載する。
① 通報番号欄は、発信人が発信する通報順に一連の番号を記入する。
② あて先、発信人の欄を記入する。機関名、役職名を用い特ることとし、住所を記入する必要はない。

別③ 通報内容は、簡潔で要領よく記載する（２００字程度）。
警

その他の用紙を使用する場合は、上記にならって記載すること。なお、通信文の余白に必ず「非常」と明記すること。

報（３）非常通信受領後の措置
非常通信の第１報は、無線局側で責任をもって配達又は交付する。第２報以下については、受取人が責任をもってあらかじめ受取人を無線局に派遣するか、適宜の方法で通報の有無を問い合わせるなどして受領に遺漏のないようにすることが必要である。ただし、ＦＡＸによる通報の場合
44

概要

第２章 活動体制の確立
第４節 気象庁が発表する防災気象情報の収集及び関係機関への伝達

警

報

高
潮
特別警報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。危険な場
所からの避難が必要とされる警戒レベル
４に相当

大
警

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報(土砂災害)は高齢者等が危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当

雨
報

洪
警

水
報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に
相当。

大
警

雪
報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴
警

風
報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴 風 雪
警
報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生す
るおそれがあると予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

波警

浪報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され
る。

高
警

潮
報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

大
雨
注 意 報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザー
ドマップによる災害リスクの再確認等、避難に備えて自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

注
洪
水
注 意 報

意

報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマッ
プによる災害リスクの再確認等、避難に備えて自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

大
雪
注 意 報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強
風
注 意 報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風
雪
注 意 報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され
る。

波
浪
注 意 報

高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

高
潮
注 意 報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場
合は、ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備えて自らの避難行
動の確認が必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

濃
霧
注 意 報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

雷
注 意 報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い
突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

乾燥
注 意 報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、火災の危険が大きい気象条
件を予想した場合に発表される。

な だ れ
注 意 報

「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

着
氷
注 意 報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発
表される。

着
雪
注 意 報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発
表される。

融
雪
注 意 報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。

霜
注 意 報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

低
温
注 意 報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

○全般気象情報、九州北部地方気象情報、大分県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、警報等が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。

45

第５節
○土砂災害警戒情報

第２章 活動体制の確立
災害情報・被害情報の収集・伝達

及び被害に関する情報は、この節の定めるところにより実施

大分県と大分気象台が共同で発表する情報で、
大雨警報
（土

する。

砂災害)発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもこの場合、近隣自治体の情報の収集・伝達を迅速かつ正確

おかしくない状況となったときに市町村長が避難指示等を発に行い県への報告の一元化を図るため、大分県の防災ＧＩＳ

令する際の判断や住民の自主避難の参考となるように市町村（地理情報システム）を活用する。

ごとに発表する。
○記録的短時間大雨情報

１ 災害情報・被害情報の収集・伝達責任体制

県内で、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時災害が発生し又は発生するおそれがある場合、災害に関す間の大雨を観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レー

る情報及び被害に関する情報は、関係機関等に協力を求めてダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、府県気調査収集し、とりまとめて県に報告する。

象情報の一種として発表する。
○竜巻注意情報２ 災害情報の収集調査基準

積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激し

町は、各段階で求められる災害状況の把握に必要な情報収い突風に対して注意を呼びかける情報で、竜巻等の激しい突集項目、あるいは応急対策の具体化に必要な項目等を事前に風の発生する可能性が高まった時に、天気予報の対象地域と整理する。

同じ発表単位(大分県中部)で発表する。この情報の有効期間

関係機関は、各段階で求められる被害状況の把握に必要なは、発表から 1 時間である。

情報収集項目、あるいは応急対策の具体化に必要な項目等を○火災気象通報

事前に整理するよう努めるものとする。

消防法の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認

なお、災害に関する情報の調査収集・報告又は通報要領等

められるときに大分地方気象台が大分県知事に対して通報し、は、それぞれの防災関係機関の定めるところによる。

県を通じて各市町村や消防本部等に伝達される。
○災害時気象支援資料

３ 日出町の災害情報・被害情報収集・伝達活動

大分地方気象台は、災害時の応急活動を支援するため、被（１）災害情報・被害情報の収集体制の確立

災地を対象とした詳細な気象情報等の提供に努める。

災害対策本部を設置した場合、災害情報・被害情報を一

２ 日出町の措置

元的に把握するため、総務対策部が災害情報及び被害情報

町は、関係機関から特別警報、警報、注意報、気象情報をの収集・伝達並びに報告を行う。また、各対策部が把握し入手し、防災上必要と認める場合、その情報を関係機関及びた災害情報・被害状況は、速やかに別に定める様式（被害住民に伝達する。なお、特別警報の場合は、その情報を直ち

通報受付票）により総合調整部に報告する。

に関係機関及び住民に伝達する。

特に下記の情報は、防災関係機関等への応援要請の意思決定や、町民への呼びかけ周知を行ううえで不可欠な情報

大分地方気象台であるとともに、国、県及び防災関係機関が対策を講じるにあたって共有すべき情報であり、一元的に把握すべきも

県防災対策企画課

のである。

県防災無線

日出町危機管理室

庁内放送・電話

各○課

人的被害・住家被害・火災・がけ崩れ等に関する情報

消防団小型簡易無線

消防団

町防災行政無線

一

般

住

○

避難者数、指定避難所の場所等に関する情報の収集○

医療機関の被災状況・稼働状況に関する情報の収集○

道路の被害、応急対策の状況及び交通状況に関する情報

民○

港湾・漁港の被害、応急対策の状況及び海上交通状
況に関する情報第５節 災害情報・被害情報の収集・伝達○

鉄道の被害及び応急対策の状況に関する情報○

電気、上・下水道、通信の被害及び応急対策の状況に関する情報災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における災（２）災害情報・被害情報の迅速・的確な県への伝達に関する

害に関する情報（避難、交通規制等応急措置の実施状況等）
46

第２章 活動体制の確立
第６節 災害救助法の適用及び運用措置る場合であって、かつ、町内の多数の世帯の住家が滅失し総合調整部が把握した被害状況は、速やかに大分県防災情たとき（３号適用）

報システム等により県に報告する。

（４）多数の者が生命または身体に危害を受け、または受ける（３）収集・伝達恐れが生じたとき（４号適用）

総合的な被害状況等及びこれに対しとられた措置の概要については、次の系統により収集・伝達するものとする。

２ 被害の認定基準

なお、人的被害等一刻を争う情報は確定した数値、通常（１）被害の認定は、災害救助法適用の判断のみならず、救助のルートにはこだわらないものとする。

の実施に当たり、その種類、程度及び期間の決定にも重大な影響を及ぼすものであるから適正に行わなければならい。

県地域防災対策本部

日出町内の
・警察署
・公共的団体・その他防災関係機関（２）「住家」とは、現実にその建物を居住のため使用している（東部振興局）

ものをいい、必ずしも１戸の建物に限らない。例えば炊事

日出町
県災害対策本部場、浴場又は便所が別であったり、離座敷が別であるよう

総合調整室な場合にはこれら生活に必要な部分の戸数は、合して一戸情報収集班とする。また、社会通念上、住家と称せられる程度のもの

・大分海上保安庁
・西日本電信電話㈱大分支店
・九州旅客鉄道㈱大分支店
・九州電力㈱大分支社
・その他の防災関係機関であることを要しない。例えば、一般に非住家として取扱
われる土蔵、小屋等であっても、現実に住家として人が居各班住しているときは、住家に入れるべきである。
（３）「世帯」とは、生計を一つにしている実際の生活単位をいう。従って、同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実

国態が別々であれば当然二世帯となるわけである。

（総務省消防庁）

また、マンションのように１棟の建物内で、それぞれの（４）その他世帯が独立した生計を営んでいる場合も、それぞれをひと大規模災害発災直後は、現場からの情報入手が困難な状況

つの世帯として取扱う。

になることが想定されるため、ＳＮＳを活用した情報収集・（４）「全壊（焼）」、「流出」とは、住家がその居住のための基分析やドロ－ンを活用した災害情報の把握等、多様な情報収本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全体が倒壊、流集手段を確保する。

失、埋没、焼失したもの又は住家の損壊が甚だしく、補修

なお、ドロ－ンを使用する場合は航空法に定められた飛行により元通りに再使用することが困難なもので、具体的に禁止空域以外の飛行のみとし、航空機の航行の安全や地上のは住家の損壊、焼失若しくは流出した部分の床面積がその人等の安全が損なわれないよう必要な安全確保を行う。

住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素（住家の構成要素のうち造作等を除いた

第６節 災害救助法の適用及び運用ものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
半壊（焼）の場合も同様。
）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達し

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用とこれに基た程度のものをいう。

づく必要な救助は、
この節の定めるところによって実施する。

（５）「半壊（焼）」とは、住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、
すなわち、住家の損壊が甚しいが、

１ 災害救助法適用基準
災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第１条の定め補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的にるところによるが、日出町においては、次のいずれか一つには、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満

該当する場合、災害救助法が適用される。

のもの又は住家の主要な構成要素の経済的損失を住家全体（１）町内の住家滅失世帯数 50 以上になったとき（１号適用）に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上（２）県内の住家滅失世帯数 1,500 以上になり、かつ、町内の50％未満のものをいう。

住家滅失世帯数が 25 以上になったとき（２号適用）（６）「床上浸水」とは、（Ｄ）及び（Ｅ）に該当しない場合で（３）県内の住家滅失世帯数が 7,000 以上になった場合または

あって、浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの又災害にあった者の救護が著しく困難とする特別の事情があは土砂、竹木等のたい積等により一時的に居住することが47

第６節
できない状態となったものをいう。
（７）「床下浸水」とは、浸水がその住家の床上以上に達しない程度のものをいう。
（８）「一部損壊」とは、住家の損壊程度が半壊に達しない程度のものをいう。
（９）「死者」とは、当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、または遺体を確認することができないが死亡したことが確実なものをいう。
（10）「行方不明」とは、当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いがあるものをいう。
（11）「重傷者」とは、災害のため負傷し、医師の治療を受け又は受ける必要のあるもののうち、１月以上の治療を要する見込みの者をいう。
（12）「軽傷者」とは、災害のため負傷し、医師の治療を受け又は受ける見込みのあるもののうち、１月未満で治療できる見込みの者をいう。

48

第２章 活動体制の確立
災害救助法の適用及び運用

第２章 活動体制の確立
第６節 災害救助法の適用及び運用
３ 応急救助の実施基準（１）救助の程度及び期間
救助の種類

対

象

期

間

備

考

１．高齢者等の要配慮者等を収容する「福祉避難所」を設置した場合、当該地域における通常の実費を避難所の設置

災害により現に被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者

災害発生の日から７日以内加算できる。
２．費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金、職員等雇用費、消耗器材費、建物等の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費を含む。
３．輸送費は別途計上
１．１戸当りの平均の面積、額が基準以内であればよい。
２．同一敷地内等におおむね50戸以上設置した場合は応急仮設住宅の供
与住宅が全壊、全焼又は流失し、居住 災害発生の日か、集会等に利用するための施設を設置できる。

する住家がない者であって自らの資 ら20日以内に着 ３．要配慮者等を数人以上収容する「福祉仮設住宅」
力では住宅を得ることができない者 工を設置できる。
４．供与期間最高２年以内

５．民間賃貸住宅の借り上げによる設置も対象とする。
炊き出しその他による食品の給与

１．避難所に収容された者
炊事ができない者
現に飲料水を得ることができない者

飲料水の供給災害発生の日か２．全半壊（焼）流失、床上浸水で ら７日以内（飲料及び炊事のための水であること。）

災害発生の日から７日以内

食品給与のための総経費を延給食日数で除した金額
が限度額以内であればよい。（1食は1/3日）

輸送費、人件費は別途計上

全半壊（焼）、流失、床上浸水等に被服寝具その他生 より、生活上必要な被服、寝具、そ
活必需品の給与又 の他生活必需品をそう失、又はき損は貸与し、直ちに日常生活を営むことが困

災害発生の日か １．備蓄物資の価格は年度当初の評価額
ら10日以内

２．現物給付に限ること。

難な者
医 療

医療の途を失った者（応急的処置）

災害発生の日から14日以内患者等の移送費は別途計上

災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者であって災害のため
助 産助産の途を失った者（出産のみならず、死産及び流産を含み現に助産を分べんした日から７日以内

妊婦等の移送費は別途計上要する状態にある者）
災害にかかった者の救出

１．現に生命、身体が危険な状態にある者
２．生死不明な状態にある者

災害発生の日から３日以内

１．住宅が半壊（焼）し、自らの資力により応急修理をすることができない者
２．大規模な補修を行わなければ居住災害にかかった住することが困難である程度に住 災害発生の日か宅の応急修理家が半壊（焼）した者

ら１ケ月以内

3.住宅が半壊に準じる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることが出来ない者

49

１．期間内に生死が明らかにならない場合は、以後「遺体の捜索」として取り扱う。
２．輸送費、人件費は別途計上

第６節
救助の種類

対

第２章 活動体制の確立
災害救助法の適用及び運用

象

期
間
備
考
災害発生の日から
住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼（教科書））又は床上浸水により学用品をそう
１力月以内
１．備蓄物資は評価額
学用品の給与
失又はき損し、就学上支障のある小（文房具及び通学 ２．入進学時の場合は個々の実情に応じ支給する
学校児童、中学校生徒及び高等学校
用品）
等生徒
15日以内
埋 葬
災害の際死亡した者を対象にして実 災害発生の日から 災害発生の日以前に死亡した者であっても対象と際に埋葬を実施する者
10日以内
なる。
行方不明の状態にあり、かつ、四囲 災害発生の日から １．輸送費、人件費は別途計上
遺体の捜索の事情によりすでに死亡していると 10日以内
２．災害発生後３日を経過したものは一応死亡し推定される者
た者と推定している。
１．検案は原則として救護班
２．輸送費、人件費は別途計上
災害発生の日から遺体の取扱い
災害の際死亡した者（埋葬を除く）
３．遺体の一次保存にドライアイスの購入費等が10日以内必要な場合は当該地域における通常の実費を加算できる。
居室、炊事場、玄関等に障害物が運
びこまれているため生活に支障をき 災害発生の日から障害物の除去たしている場合で自力では除去する 10日以内ことができない者
１．被災者の避難
２．医療及び助産
３．被災者の救出輸送費及び賃金職救助の実施が認め
４．飲料水の供給
員等雇上費られる期間以内
５．遺体の捜索
６．遺体の取り扱い
７．救済用物資の整理配分
災害救助法施行令第10条第１号から 救助の実施が認め
実費弁済
時間外勤務手当て及び旅費は別に定める額
第４号までに規定するもの
られる期間内※この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、県知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度・方法等及び期間を定めることができる。
（２）応急救助の委任① 知事は、必要な場合、救助の実施に関する事務の一部を市町村長に委任することができる。
② 救助の実施に関する事務の一部を委任されている市町村においては、救助の実施にあたる責任者は、救助実施記録日計票の１部を、当該市町村災害対策本部応急救助部門を所掌する班長に提出するとともに１部は自己の控として保管しておくものとする。ただし災害の態様、規模等によっては交通が途絶して集落が孤立し提出できない場合も予想されるので、このような場合には、取りあえず救助種類毎に次の事項を電話等の方法により情報提供し、後日その間の救助実施記録日
計票を整理のうえ一括提出しても差し支えない。
（救助の種類）
避難所の設置
応急仮設住宅の設置
炊出しその他による食品の供与
飲料水の供給被服寝具その他生活必需品の給与
医療及び助産災害にかかった者の救出
災害にかかった住宅の応急修理
学用品の給与
埋葬
遺体の捜索
障害物の除去（情報提供事項）
箇所数、避難人員
設置（希望）戸数
箇所数、給食数、給食人員
対象人員
主なる品目別給与点数及び給与世帯数
班数、医療機関数、患者数、分娩者数
救出人員、行方不明者数
対象世帯数
小、中学、高等学校等別対象者数及び給与点数
埋葬数
遺体の取扱い数
対象世帯数

50

第２章 活動体制の確立
第７節 広域的な応援要請

第７節 広域的な応援要請② 発生した災害が更に拡大した場合、同一ブロック内（東部振興局の所管区域内）の市町村は、被災市町村からの要請に基づき、応急措置の実施について必要な応援協力を行

町内において大規模災害が発生し、町単独では応急対策等

うものとする。

の実施が困難と認められる場合は、あらかじめ締結した応援③ 災害が大規模となりブロックを超える応援が必要と判断

協定等に基づき、
この節の定めるところにより迅速･的確な応される場合、県に対して県内市町村の相互応援の調整及び援要請の手続きを行う。

県外の防災関係機関等からの応援について要請する。

１ 相互応援協力体制

２ 県及び市町村と指定公共機関等相互との連携（１）大分県及び市町村相互間の応援協力
大分県及び大分県内の市町村は、「大分県及び市町村相互間（１）指定公共機関又は指定地方公共機関の業務に係る災害がの災害時応援協定」に基づき災害応急措置に必要な応援を行発生した場合、自ら又は被災関係機関からの要請に基づき、うものとする。応援の内容は以下のとおりである。

速やかに、必要な応援協力に努めるものとする。
（２）指定公共機関又は指定地方公共機関の業務に係る災害が（応援の内容）① 災害応急措置に必要な職員の派遣

大規模なものとなった場合、県（総合調整室）は、自ら又② 食料、飲料水及びその他の生活必需品の提供

は被災を受けた機関からの要請に基づき、近隣市町村、そ③ 避難及び収容のための施設の提供の他関係防災機関に出動を求めるなど必要な応援協力に努④ 救護、医療及び防疫に必要な資機材及び物資の提供

めるものとする。
（３）前（１）及び（２）による県及び市町村の援助協力の範⑤ 救助及び救難活動に必要な車両、船艇、ヘリコプター及

囲は、おおむね次のとおりとする。

びその他の資機材の提供⑥ ごみ及びし尿処理のための車両及び施設の提供① 被災者の避難保護措置⑦ 火葬場の提供② 被災者に対する給食給水措置⑧ その他被災市町村の長から特に要請のあったもの③ 傷病者に対する応急的な医療救護④ 応急復旧用資機材の調達供給（２）応援の手続及び応援の実施⑤ その他被害の拡大を防止するために必要な措置① 日出町が個別に要請するとき（４）他の都道府県等への応援要請① 応援の要請

日 出 町 長② 応援の諾否

大分県知事① 「九州・山口９県災害時応援協定」に基づく応援要請に他の市町村の長より、県単位では十分に応急対策や災害復旧・復興に関す③ 応援の実施

る対策が実施できないと認める場合は、県は九州・山口各④ 要請文書の提出

県知事に対し応援を要請する。応援要請の種類は、次のとおりである。
○ 職員の派遣② 個別に応援要請するいとまがないとき○ 食料、飲料水及び生活必需品の提供① 応援の要請④ 諾否の伝達② 要請の伝達知事○ 避難施設及び住宅の提供③ 応援の諾否

○ 緊急輸送路及び輸送手段の確保○ 医療支援⑤ 要請文書の提出

日 出 町 長⑥ 応援の実施○ その他応援のための必要な事項

大分県知事② 「関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援

他の市町村の長に関する協定」に基づく応援要請により、県は、上記①の応援によっても十分な災害応急対策等が期待できないと判（３）町内所在機関相互の応援協力
町の区域内に所在する県、指定地方行政機関等の出先機関

断される場合は、この協定に基づき、関西広域連合の構成

及び町の区域を活動領域とする公共的団体等は、災害が発生

府県に応援を要請する。応援要請の種類は上記①に加えてし又はまさに発生しようとする場合は、町が実施する応急措「資機材の提供」とする。
③ 「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」

置について、応援協力を行うものとする。

に基づく応援要請により、県は、上記②の応援によっても（４）市町村相互の応援協力及び県外への応援要請

十分な災害応急対策等が期待できないと判断される場合は、① 災害が発生した場合、隣接する市町村は、応急措置の実

他のブロック知事会を構成する都道府県に対して、全国知施について相互に応援協力を行うものとする。
51

第８節
事会を通じて、広域応援を要請する。応援要請の種類は第２章 活動体制の確立
防災ヘリコプターの運用体制の確立（１）災害応急対策活動

下記のとおりである。

地震、津波、台風等の災害状況の把握や住民への避難誘○ 資機材及び物資等の品目並びにそれらの数量

導・警報等への伝達及び被災地への緊急物資等の搬送○ 施設、提供業務の種類又はあっせんの内容（２）災害予防対策活動○ 職種及び人数

住民への災害予防の広報、災害危険箇所の調査等○ 応援区域又は場所及びそれに至る経路（３）救急活動○ 応援期間山村、離島などからの救急患者の搬送、高度医療機関へ○ 前各号に定めるものの他必要な事項の傷病者の緊急転院搬送（４）救助活動

３ 国との応援協定

海、河川等の水難事故及び山岳事故等における捜索・救（１）国土交通省九州地方整備局との協定

助

町は「大規模な災害時の応援に関する協定」（平成 23 年（５）火災防御活動

8 月締結）に基づき、大規模な災害が発生し、又は発生す林野火災等における空中からの消火活動、情報収集

るおそれがある場合、国土交通省九州地方整備局に対し応（６）ヘリＴＶ活動

援を要請し、災害応急措置に必要な以下の応援を受けるも地震、風水害等の災害発生時、ヘリコプターＴＶ装置をのとする。

装着して災害現場の情報を映像と音声により送信① 所管施設の被害状況の把握※ 防災ヘリコプター「とよかぜ」は機種の能力・特性により、② 情報連絡網の構築

ヘリＴＶ活動中の救助活動はできないなど、通常は単一活③ 現地情報連絡員（リエゾン）の派遣

動を原則としており、異なる活動を行う場合には装備替え④ 災害応急措置を必要とする。

その他必要と認められる事項（２）応援要請の手続き及び応援の実施

２ 基地及び場外離着陸場（１）基地は大分県央飛行場（豊後大野市大野町）とする。

① 応援の要請(電話等)② 要請文書の提出

日 出 町 長（窓口）
国 土 交 通 省 応援要請を報告
大分河川国道事務所長（２）各市町村は管内に最低１か所以上の場外離着陸場を確保
し、（平成 29 年 2 月 19 日現在県内 121 箇所）災害時や緊急時の防災ヘリコプターの有効活用に供するものとする。

③ 応援の諾否（電話等）
国 土 交 通 省
④ 応援内容通知文書⑤ 応援の実施

３ 運航体制及び時間

九州地方整備局長（１）365 日体制とする。ただし、運航不能時は 5 県（熊本・（３）応援要請の手続きが出来ない場合の応援

大分・宮﨑・鹿児島・長崎）応援協定により対応する。

大規模な災害が発生し、被災による相互の連絡不能など（２）運航時間は気象条件及び点検整備等により運航できないにより応援要請の手続きが速やかに出来ない場合（特に緊場合を除き、
８時 30 分～17 時 15 分までとする。
ただし、急を要する場合、かつ、応援要請に時間を要する時）は、必要がある場合は「日の出から日没まで」とする。

国土交通省九州地方整備局長は独自の判断により日出町への応援を行うものとする。
日 出 町 長４ 緊急運航の要件
防災ヘリコプター緊急運航の要請は、原則として次の（１）① 事前連絡（文書通知） 国 土 交 通 省② 応援の実施～（３）の条件をすべて満たし、かつ「大分県防災ヘリコプ

九州地方整備局長※ 連絡を取ることが困難である場合は、事前連絡を要しない。

第８節 防災ヘリコプターの運用体制の確立

ター緊急運航要請基準」に該当する場合にできるものとする。
（１）公 共 性…地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を

第８節 防災ヘリコプターの運用体制の確立

保護する目的であること。
（２）緊 急 性…差し迫った必要性があること。

災害が発生した場合、県は「大分県防災ヘリコプター運航（３）非代替性…防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこ

管理要綱」に基づき、自らの判断で又は市町村等からの要請と。

に基づき、大分県防災ヘリコプター「とよかぜ」を下記により運航し、被災者の捜索・救助活動等を行う。
１ 活動内容52

第２章 活動体制の確立
第９節 自衛隊の災害派遣体制の確立
５ 緊急運航要請に係る手続

エ 他県との広域的な連携に関する調整（１）防災ヘリコプターの緊急運航に係る要請先及び手順は次オ ヘリコプターの安全運航に関する調整のとおりである。

第９節 自衛隊の災害派遣体制の確立① 出動要請② 出動の可否回答

市町村等

③ 出

動

防災航空管理者

災害に際しては人命又は財産の保護のため、特に必要があ（防災航空隊）ると認められるときは、この節の定めるところにより自衛隊⑥ 災害情報報告

統括管理者

法第 83 条の規定に基づき自衛隊の災害派遣を要請するもの
⑤

出
動
報
告

出
動
完
了
報
告

とする。

１ 災害派遣の要請① 町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしてい

運行管理責任者

る場合において、応急措置を実施するため必要があると認（消防保安室長）

めるときは、知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請するよ

重大事項報告（生活環境部長）④う求める。この場合において、市町村長は、その旨及び当（２）緊急運航の要請は、災害等が発生した市町村、消防一部

該市町村の地域に係る災害の状況を防衛大臣又は最寄りの事務組合の長が防災航空管理者に対し行うものとする。

駐屯地司令の職にある部隊等の長（陸上自衛隊第４１普通科連隊：別府駐屯地）へ通知することができる。

６ 要請連絡先及び連絡方法② 町長は、知事に対して災害派遣の要請を求めることがで

防災航空隊：豊後大野市大野町田代 2592-2

きない場合は、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の電話 0974-34-2192

状況を防衛大臣又は最寄りの駐屯地司令の職にある部隊等

FAX 0974-34-2195の長（陸上自衛隊第４１普通科連隊：別府駐屯地）に通知

緊急運搬要請専用電話 0974-34-3136（２４時間対応）

することができる。
③ 町長は、①・②の通知をしたときは、速やかに、その旨

７ 連携体制の整備を知事に通知しなければならない。

（１）熊本・大分・宮﨑・鹿児島・長崎の 5 県による防災消防
ヘリコプター相互応援協定に基づき、相互に補完し合う

２ 派遣要請の方法

体制を確保している。

（１）町長が知事に対し災害派遣の申請をしようとするとき（２）各種訓練等を通じて、県警ヘリコプター及び自衛隊ヘリ

次の派遣要請事項を明示した派遣申請書を知事あてに提出

コプターとの連携体制を強化する。

しなければならない。ただし、緊急を要する場合の申請は電話等を使用して行い、その後速やかに文書を提出する。

８ 大規模災害時のヘリコプターの運用調整① 災害の情況及び派遣を要請する事由

大規模災害が発生し、多数のヘリコプターが災害対策活動② 派遣を希望する期間に従事する場合において、大分県災害対策本部（以下、この③ 派遣を希望する区域及び活動内容

節で「本部」という。
）にヘリコプター運用調整所を設置し、④ その他参考となるべき事項（宿泊施設の有無、道路橋梁

ヘリコプターの効率的な運用及び安全運航の確保のための調の決壊に伴う迂回路の有無、救援のため必要とする資機材整を行う。この場合、別に定めるヘリコプター運用調整所活の有無、駐車適地、ヘリポート適地の有無等）

動要領に基づき、関係機関が連携し、対応するものとする。
また、ヘリコプターの安全確保のため、特定の地域で局地（２）自衛隊の災害派遣系統図

航空情報を提供する必要が生じた場合は、局地情報提供所の大分県知事

開設を検討する。

派遣要請（後日文書）

陸上自衛隊

電話又は無線

第 41 普 通 科 連 隊 長＜ヘリコプター運用調整所の活動＞
派遣申請

ア 本部及び活動機関との活動連絡調整
イ ヘリ集結場所における受援調整

日 出 町 長ウ 航空燃料の給油に関する調整
53

知事に申請できない場合は直接、通知する第９節（３）要請先等第２章 活動体制の確立
自衛隊の災害派遣体制の確立

３ 災害派遣部隊の受入体制① 陸上自衛隊

町は、次の事項について処置し、派遣部隊に協力するもの
指定部隊
等の長

要請先等

連絡方法等

第41普通科連隊
第３科（別府駐屯地）別府市大鶴見4548－143
TEL 0977－22－4311
内線234，302
FAX 0977－23－3433
防７－852

連隊長

第４師団
第３部防衛班（福岡駐屯地）福岡県春日市大和町5-12
TEL 092-591-1020
内線5233師団長

西部方面総監部
防衛部防衛課運用班（健軍駐屯地）熊本県熊本市東町1-1-1
TEL 096-368-5111
内線2256,2257

総監

連絡方法等

指定部隊
等の長

とする。
（１）資機材の提供
派遣部隊の救援作業に必要とする資機材を速やかに調達し提供するものとする。
（２）連絡調整員の指定
町は、自衛隊の災害派遣の間、連絡調整のため適任の担
当職員を連絡調整員として指定し、県から連絡調整員が派遣された場合は当該職員とも連携しながら迅速・的確な自衛隊の災害派遣業務を実施するものとする。

② 海上自衛隊
要請先等

呉地方総監部
防衛部第３幕僚室

広島県呉市幸町８－1
TEL 0823－22－5511
内線244422－5680・22－5692（直通）（３）宿舎のあっせん
派遣部隊の宿舎等のあっせんを行うものとする。この場
合、学校、公民館等を宿泊施設にあてるときは、あらかじ

総監

めその管理者等の承諾を得ておくものとする。
（４）へリポートの設置（FAXは電話連絡時に指定）③ 航空自衛隊① 基準を満たす地積（ヘリポート）を確保する。この際、

要請先等

連絡方法等

西部航空方面隊司令部
防衛部運用課

福岡県春日市原町３－１－1
TEL 092－581－4031
内線2344,2346
FAX 092－581－4031
内線5903

指定部隊
等の長

土地の所有者又は管理者との調整を確実に実施する。
② 着陸地点には、基準のＨ記号を風と平行方向に向けて標示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向、風速

司令官が判定できる吹き流しを掲揚する。
③ 着陸地点及びその近傍において運航上の支障となるおそ

④ 地本等
要請先等

連絡方法等

自衛隊
大分地方協力本部
総務課

大分市新川町２－１－３６
TEL 097－536－6271

海上自衛隊
佐伯基地分遣隊
警備科

佐伯市鶴谷区
TEL 0972－22－0370

れのある範囲には立ち入らせない。

指定部隊
等の長

④ 表土が砂塵の発生しやすいところでは、航空機の進入方向に留意して散水等の措置を講ずるものとする。

本部長（５）艦艇等が使用できる岸壁の準備
自衛隊の艦艇等が接岸可能な岸壁等を可能な限り確保す

隊長

る。

（４）要請連絡先及び連絡方法（６）情報等の提供① 生活環境部防災対策室
住所：大分市大手町 3-1-1

電

話：097-536-1111 内線 3152～3154

派遣部隊に対し、災害の状況や救援作業の内容、地元機関による応急措置の実施状況など、速やかに情報の提供を行うものとする。

F A X：097-533-0930
097-506-3155,3152（ダイヤルイン）

４ 自衛隊の活動内容等

097-534-1711（直通）（１）一般の任務

防災電話：50-264,204

自衛隊の災害派遣部隊は、緊急性、公共性、非代替性を重防災 FAX：50-387

視して、関係機関と緊密な連携の下に救助活動等を実施する。

② 第七管区海上保安本部
住所：福岡県北九州市門司区西海岸 1-3-10

電話：093-321-2931（２）災害派遣時に実施する救援活動等
災害派遣時に実施する救援活動の具体的内容は、災害の状
況、他の救援機関等の活動状況等のほか、知事等の要請内容、③ 大阪航空局大分空港事務所
住所：国東市武蔵町糸原大海田

電

話：0978-67-3771

現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常次のとおりとする。
① 被害状況の把握

F A X：0978-67-3780② 避難の援助③ 遭難者等の捜索援助
54

第２章 活動体制の確立
第１０節 技術者、技能者及び労働者の確保④ 水防活動

入浴セット

入浴⑤ 消防活動の支援

洗濯セット

洗濯

⑥ 道路又は水路の啓開
５ 陸上自衛隊航空機と地上との交信方法⑦ 応急医療、救護及び防疫陸上自衛隊西部方面隊航空機と地上との交信方法は、次に⑧ 人員及び物資の緊急輸送よるものとする。

⑨ 炊飯及び給水（地上からの航空機に対する信号の種類）⑩ 援助物資の無償貸付又は譲与

事態⑪ 危険物の保安及び除去（３）災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限

黄旗

緊急事態発生役場又は警察官に連
食料又は飲用水の欠乏等 絡を乞う。できれば異常が発生している。 通信筒をつり上げてもらいたい。

青旗

異常なし

別段の異常は発生してい 特に連絡する事項はない。
ない。

はまさに発生しようとしている場合において、市町村長等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、次の措
置をとることができる。
この場合、当該措置をとったときは、
直ちに、その旨を市町村長に通知する。なお、当該措置に伴う補償等については、法令に定めるところによる。

希望事項

緊急事態発生赤旗

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し又事態の内容人命に関する非常事態（
急患又は緊急に手当を要 緊急着陸又は隊員のする負傷者）が発生して 降下を乞ういる。

① 警戒区域の設定並びにそれに基づく立入り制限・禁止及６ 災害派遣の撤収要請

び退去命令（１）派遣の目的を完了し又はその必要がなくなった場合は、② 他人の土地等の一時使用等

知事等は自衛隊に対し撤収の要請をするものとする。

③ 現場の被災工作物等の除去等（２）撤収の要請は、電話等により報告した後、速やかに文書④ 住民等を応急措置の業務に従事させることをもって行うものとする。

⑤ 通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行確保のための措置７ 経費負担区分（４）陸上自衛隊の災害派遣主要器材等
器材名

派遣部隊が活動した経費のうち次の事項については、
通常、

主要作業内容１．土砂の切取り、盛土 ２．側溝掘削
３．土砂運搬 ４．地ならし派遣を受けた側の負担とする。細部については、その都度災バスケットローダ

１．土砂運搬、車両等への積込み
２．軽易な地ならし、土砂の切り取り（１）派遣部隊の連絡班等のための宿泊施設の借上料、電話のクレーダ

１．整地 ２．道路舗装 ３．側溝掘削
４．除雪

トラッククレーン（20トン）

１．重量物の吊り上げ（クレーン）
２．土砂掘除、積込み（ショベルその他）（３）派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、汲取料、土砂運搬（４）派遣部隊の救援活動に提供する資材、器材等の購入、借

ド
ー
ザ

交 ダ
通 ン
等 プ

橋
（
車
両
用
）

給
水
給
食

小型
中型
大型

２½ﾄﾝ、３½ﾄﾝ
４トン

害派遣命令者と知事が協議して定めるものとする。

設置費及び通話料金（２）派遣部隊の宿舎に必要な土地、建物等の借上料

電話及び入浴料等

上又は修理費

油圧シャベル

側溝掘削

橋（人員用）

人員の通過（５）派遣部隊の活動に伴う故意によらない損害の補償

鋼製道板橋
（ＭＺ）

車両の通過

（６）その他協議により決定したもの

浮のう橋（Ｍ４ＡＺ）〃

第１０節 技術者、技能者及び労働者の確保

自走架柱橋

〃

自走浮橋

〃

ボート

人員、物量の水上輸送

災害応急対策の実施等のため必要な技術者、技能者及び労浄水セット

浄水(１ｾｯﾄの展開に約10m の地積が必要)

務者等の確保は、この節に定めるところによって行うものと野外炊事１号

給食

する。

2

除染車

１ 技術者、技能者の確保体制

消
化学加熱器
毒
・ 噴
背負式
衛
車載式
生 霧
器
動力Ⅰ型

町長は、町が行う災害応急対策に必要な技術者、技能者の確保を行う。日出町災害対策本部の各対策部は、人員の確保が必要な場合、総務対策部を通じて人員の確保を求める。な
55

第１０節
お、町において災害応急対策に必要な技術者、技能者の確保

第２章 活動体制の確立
技術者、技能者及び労働者の確保

ｆ 遺体の捜索処理が困難な場合は、県に人員の確保を要請する。

（職業安定所長に対する労務者の確保要請）（１）技術者及び技能者の確保対策

町において労務者の雇上げができないときは、別府公共職

応急対策を実施する場合、町の職員を動員しても技術者及業安定所に対し、労務者の確保を要請するものとする。

び技能者が不足するときは、県及び他の防災機関並びに民間④ 労務者雇上げ賃金の基準に応援を求めるものとする。

労務者の賃金は、町における通常の日雇民間賃金のおおむ

町長は、技術者、技能者を確保するために特に必要がある

ね２～３割高以内とする。

場合は、災害対策基本法第 65 条の規定に基づき従事命令等を執行してその確保を図る。また、同法第 71 条の規定によ

３ 災害救助法の適用による労務者の雇上げり、県知事から委任を受けた場合についても、従事命令を執

災害救助法が適用された場合は、被災者の救助を実施する

行することができる。

ため必要な労務者は、知事が次の要領でこれを実施する。ただし、町長に業務が委任された場合は、町長がこれを行う。

２ 労務者の確保対策（１）労働者雇用の範囲（１）労務供給の実施責任体制① 災害対策に必要な労務者の要員の供給は、町長が行う。

種別

内容

被災者の避難・災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある者を安全地帯に避難させるため雇い上げるもの。

② 労務供給の実施は、町長の指示により関係機関の協力を得て各対策部が担当するものとする。

医療助産のため ・救護班では処置できない重症患者又は救護班が到の移送着するまでの間医療措置を講じなければならない患者を病院、診療所へ運ぶためのもの。
・救護班によって医療、助産が行われる際の医師、助産師、看護師等の移動に伴い必要なもの。
・重傷ではあるが、今後は自宅療養によることとなった患者の輸送のため必要なもの。

（２）労務者の確保要請
災害の状況により、各対策部が労務者を必要とするときは、
理由、作業内容、従事場所、所要人員、集合場所等を示し、各対策部長に要請するものとする。
（３）労務者の確保方法

被災者の救出・被災者の救出行為に必要なもの。
・救出に要する機械、器具、その他の資料を操作し、又は後始末をするためのもの。

飲料水の供給・飲料水を供給するためのもの。
・飲料水を供給するための機械、器具の運搬、操作を行うためのもの。
・飲料水を浄水するための医薬品等の配布を行うためのもの。

① 民間団体の活用
婦人会、区長会等の民間団体に、次に掲げる事項について労務提供を要請するものとする。
○

避難所に収容されたり災者の世話

○

炊出し

○

救助物資の配布○

飲料水の供給○清掃及び防疫作業

○

被害調査

○

その他災害応急措置の応援

救助物資の整理 ・救済用物資の種別、地区別区分、整理、保管の一輸送及び配分切に要するもの。
・救済用物資を送達するための荷物の積卸、上乗り及び運搬に要するもの。
・救済用物資の被災者への配布に要するもの。
（注）他の法令等によりその費用が措置される物資又は各救助を実施するため支出できる費用に含まれる資材等はここの賃金職員等雇上費としては認められない。

② 県に対する応援及び派遣要請
町において応急対策を実施する労務の調達、供給が困難な

行方不明者の捜 ・行方不明者の捜索行為に必要なもの。
索・行方不明者の捜索に要する機械、器具、その他の資材の操作又は後始末を行うためのもの。

場合は、県に応援又は派遣の要請を行うものとする。
③ 労務者の雇上げ
町の災害対策部員及民間団体等の協力を求めても労力に不遺体の取扱い・遺体の洗浄、消毒等の処置をするためのもの。
（埋葬を除く） ・遺体を仮安置所等まで輸送するためのもの。

足を生じたときは、次により労務者の雇上げをするものとす（注）上記のほか激甚災害等特殊な場合には、内閣総理大臣の承認を得てこれらの例外として、次に掲げる労働者の雇い上げを実施する。
（イ）「遺体埋葬のための労働者」（ロ）「炊出しのための労働者」（ハ）「避難所開設・応急仮設住宅の設置、住宅の応急修理等の資材を輸送するための労働者」

る。
（労務者雇上げの範囲）
ａ 被災者の避難ｂ 医療助産のための移送
ｃ 被災者の救出及び救出に要する機械器具資材の操作（２）期間

ｄ 飲料水の供給

それぞれの救助の実施が認められている期間とする。たｅ 救助物資の整理、輸送及び配布
56

第２章 活動体制の確立
第１１節 ボランティアとの連携だし、これにより難い場合は、内閣総理大臣の承認を得て期イ 医師、看護師等の医療行為、重度要介護者等への救間を延長するものとする。

護
ロ 被災者の健康管理やカウンセリング

第１１節 ボランティアとの連携

ハ 災害応急対策物資など資財の輸送
ニ 被災建築物の応急危険度判定や急傾斜地の危険度判
定

本節は、被災者・被災地のニーズに最大限に応えられるよう、ボランティアと積極的な連携を図るための体制等につい

ホ 外国人に対する通訳て定める。

ヘ 歴史資料の救出や修復
ト その他災害救助活動等に関して専門的な資格や技術

１ 基本方針大規模災害発生時には、各種の援護を必要とする被災者がなどを要する活動

増大することが想定され、町の内外から参加するボランティ（一般ボランティア･ＮＰＯ活動例）

ア･ＮＰＯ等による被災者への積極的な支援活動が求められ

イ 炊き出し等食事の提供る。

ロ 救援物資の搬入、仕分及び配布
ハ 避難生活者への支援（高齢者、障がい者等の安否確認

このため、町及び県においては、ボランティアの善意を効や食料･飲料水など生活必需品の提供）

果的に活かせるよう、ボランティア活動が持つ独自の領域とニ 在宅避難者への支援（高齢者、障がい者等の安否確認役割に留意しながら、受入体制及び活動環境を整備し、相互や食料･飲料水など生活必需品の提供）の信頼と協力体制を構築する。

ホ 清掃作業及び簡易な防疫作業
ヘ 危険を伴わない範囲での片付け作業

２ 町の組織体制

ト その他被災者の生活支援に関する活動

災害発生時から復旧期までボランティア活動を円滑かつ効（４）ボランティア･ＮＰＯ等の安全確保等

果的に支援するための総合調整窓口として、町災害対策本部

現地災害ボランティアセンターは、班及び社協災害ボラ

救援対策部に「ボランティア調整班（以下「班」という）」をンティアセンターと連携してボランティア活動の安全確保設置する。

に努めるとともに、ボランティアの健康管理に十分配慮す（１）班の構成機関等る。また、ボランティアにボランティア保険への加入を推

町、社会福祉法人日出町社会福祉協議会（以下「社協」

奨することとする。

という）で構成し、「災害ボランティア活動の支援に関する協定書」に基づく活動を行う。

第１２節 帰宅困難者対策（２）班の役割① 町内におけるボランティア活動に係る情報の集中化･一元化を行う。

町内では、通勤・通学、買い物、旅行者等の多くの人が流② 総務対策部を通じて報道機関等への情報提供及びボラン

入、滞在しているが、大規模な災害が発生した場合、交通機

ティア活動関係の広報を行う。

能停止等により自宅に帰ることができない人々（以下「帰宅③ 被災地や被災者のボランティアニーズを把握するととも困難者」という。
）が多数発生することが予想される。本節でに、社協の協力を得ながら町内外から参加するボランティ

は、このような帰宅困難者への対応等について定める。

ア･ＮＰＯ等の受入に関する総合調整を行う。

１ 基本方針（３）ボランティア･ＮＰＯ等の受入及び配置

帰宅困難者への対応は、安否確認の支援、被害情報の伝達、① 災害ボランティアセンターは、社協が設置運営する。ボ

避難場所の提供、帰宅のための支援等、多岐にわたる。

ランティア･ＮＰＯ等の受入及び配置については、
救援対策

このため、
事業所や学校などの組織では、
災害発生時には、

部は社協災害ボランティアセンターと情報を共有し、連携組織の責任において安否確認や交通情報等の収集を行い、災を図りながら適切に行う。

害状況を十分に見極めたうえで、従業員、学生、顧客等の扱② ボランティア･ＮＰＯ等の受入及び配置にあたっては、被いを検討する。

災地や被災者のニーズとミスマッチが起きないよう留意す

帰宅困難者対策は、行政のエリアを越え、かつ多岐にわたるとともに、
ボランティアの善意を効果的に活かせるよう、る分野に課題が及んでいることから、県や他市町村、事業所、

その専門性や特性等に配慮して適切に行う。

防災関係機関が相互に連携・協力し、災害発生時における交（専門ボランティア･ＮＰＯ活動例）

通情報や食料・飲料水の提供、従業員や学生等の保護などに
57

第１３節
ついて、支援体制の構築を図っていくものとする。

第２章 活動体制の確立
応急用・復旧用物資及び資機材調達供給

方行政機関に対して、必要な物資及び資機材の調達、あっせんを求め、その調達供給を行う。

２ 対策の実施（１）町民、事業所等への情報提供

３ 物資等の強制調達措置

町及び県、防災関係機関においては、町民・事業所等に災害対策基本法第 71 条第 2 項の規定により、県知事から対して、各種の手段により、鉄道運行状況、道路交通情報、従事命令等の委任を受けた場合は、県地域防災計画の物資等

徒歩帰宅に必要な装備、家族との連絡手段、徒歩帰宅経路

強制調達措置に基づいて、物資及び資機材の保管又は収容を等について必要な情報を提供するものとする。

実施する。

（２）代替交通手段の確保

第１４節 交通確保・輸送対策

町及び県の総合調整室統括スタッフ会議は、帰宅のための支援方針を決定するとともに、通信・輸送部輸送・調整
班は、
鉄道途絶等の際のバス輸送、
海上及び水上交通など、

災害時において、交通施設の被害状況を迅速に把握し、こ代替交通手段を確保するため、必要に応じて九州運輸局、れに対する応急措置の実施等、必要な応急対策要員の移送、隣接する県・市町村及び交通事業者と調整を図るものとす

応急対策用資機材、生活必需物資等の輸送は、この節に定める。

るところによって迅速かつ的確に実施する。
１ 町と国・県との役割分担

第１３節 応急用・復旧用物資及び資機材調達
供給（１）町の役割① 市町村が災害応急対策を実施するために必要な輸送は、
原則として町が行う。

災害に際し、応急用・復旧用物資及び資機材の調達供給は、② 町長は、輸送の応援が必要なときは、県に対して必要な

この節の定めるところによって実施する。

措置を要請する。

１ 応急用・復旧用物資及び資機材の調達確保対策（２）県の役割

災害時において、必要な応急用・復旧用物資及び資機材は、

県は、効率的な輸送を行うために、交通規制・交通量の建設対策部において調達供給するものとし、生産、出荷、販状況、緊急輸送道路等の応急復旧の状況等の情報を収集す

売等の業者に対して、文書又は関係職員を派遣して以下の要るとともに、緊急輸送ルートに関する情報伝達窓口を一元請を行い、応急用・復旧用物資及び資機材の調達確保を図る。

化（総合調整室）し、輸送主体からの問い合わせに対して（１）業者に対する物資等の調達に対する協力要請措置

的確な情報伝達を行う。

① 指定する品目について在庫品等の数量の通報に関する要（３）国等の役割

請

防災関係機関が災害応急対策を実施するために必要な輸② 指定する品目について適正な価格による受給に関する要

送は、それぞれの機関が行うものとするが、特に必要な場

請

合は、県を通じて災害対策本部に必要な措置を要請する。

③ 指定する品目について数量の確保に関する要請④ 指定する品目の在庫数量調査の実施に関する要請

２ 輸送の基準⑤ その他必要と認める事項についての要請

輸送は、おおむね次の基準により実施するものとする。

（２）物資等の調達供給順序（１）第一段階

応急用・復旧用物資及び資機材は、町内業者等により調① 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助

達供給し、さらに不足するものについては町外業者等からに要する人員、物資調達供給するものとする。町外業者等から調達供給する場② 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資合は、大分県知事に依頼する。ただし、緊急の場合はこの③ 災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要限りではない。

員等初動の応急対策に必要な要員、物資等④ 後方医療機関へ搬送する負傷者等

２ 応急用・復旧用物資及び資機材の調達が困難な場合の措⑤ 輸送に必要な道路や防災上の拠点となる施設の応急復旧、

置

交通規制等に必要な人員及び物資

大規模な災害の発生等により、応急用・復旧用物資及び（２）第二段階

資機材の調達が町内において困難な場合は、県又は指定地① 上記（１）の続行
58

第２章 活動体制の確立
第１４節 交通確保・輸送対策② 食料、水等生命の維持に必要な物資② 借上料③ 被災地外へ搬送する傷病者及び被災者③ 燃料費④ 輪送施設（道路、港湾、漁港、ヘリポート等）の応急復④ 消耗品器材

旧等に必要な人員及び物資⑤ 修繕料（３）第三段階（３）輸送実施市町村長の措置① 上記（２）の続行

災害救助法に基づく輸送の実施についての必要な帳簿、② 災害復旧に必要な人員及び物資証拠書類を整理保存する。

③ 生活必需品
５ 陸上輸送体制
３ 地域内物資輸送拠点（緊急輸送基地）の設置（１）道路交通規制の実施及び緊急交通路の確保

町が定めた緊急輸送基地は、
日出町中央公民館駐車場の他、① 交通状況の収集・把握

平時から町内物流事業者及び空き倉庫等の使用協定を促進し、建設対策部は、関係機関の協力を得て、常に町内の交県等からの応援物資の受け入れ環境を整え、物資輸送拠点と通事情を収集、把握して総務対策部に報告する。

しての能力を保持し、県等からの物資を輸送・集積し、各避② 災害時の交通規制は、次の法令に基づき実施する。
規制の内 容

難所への輸送のための拠点とする。なお、被災又は地形等の理由から、隣接市町村の緊急輸送基地を使用することが効率村に要請し、連携して行う。

４ 災害救助法の規定による輸送
災害救助法が適用された場合の輸送は、県がこれを実施する。ただし、事態が急迫したため、知事の輸送措置を待ついとまがないとき又は特別な事情があるときは、次の基準により町長が知事の委任を受けて、これを実施する。
（１）輸送の範囲とその期間
輸送実施の認められる期間

被災者の避難に関する輸送（資機材人 災害が発生し又は災害が発
員輸送）
生しようとする1両日
医療に関する輸送（人員輸送）

発生の日から14日以内

助産に関する輸送（〃）

〃

13日以内

被災者の救出に関する輸送（人員資機
材輸送）

〃

３日以内

飲料水の供給に関する輸送（飲料水、ろ水器等、資機材輸送）

〃

７日以内

炊出し用食糧、調味料及び燃料等
の輸送

〃

７日以内

救 医薬品及び衛生材料の輸送
〃
14日以内
援
用 被服、寝具、その他の生活必需品
〃
10日以内
物
資 の輸送
輸
教科書については災害発生の送日から１ケ月以内
学用品の輸送所轄区域内の道路に災害による損壊等危険な状態
警 通行の禁が発生した場合において察
署 止又は制 、その危険を防止し、そ長 限の他交通の安全と円滑を図るため必要があるとき

歩行者
車両等

道路交通法
第5条第1項

歩行者
車両等

道路交通法
第6条第4項

同上

道路法
第46条第1項

警
察官

同上

災害発生時において道路の損壊その他の事情により緊急措置を行う必要が
あるとき

道
路
管
理
者

同上

道路の破損、決壊その他の事由により交通が危険であるとき

イ 交通規制の方法

遺体の捜索に関する輸送（捜索と必要発生の日から10日以内
な人員、資機材輸送）〃

根拠法令③ 緊急交通路確保のための措置

その他は15日以内

遺体の処理に関する輸送(埋葬を除く)

規制
対象

道路における危険を防止し、その他交通の安全と通行の禁 円滑を図り、又は交通公
歩行者 道路交通法
止又は制 害その他の道路交通に起車両等 第4条第1項
限因する障害を防止するため必要があると認めるとき公
安
県内又は隣接若しくは近委接する県の地域に係る災員
会害が発生し、又はまさに発生しようとしている場 緊急通行 災害対策基本同上合において、災害応急対 車両以外 法第76条第1
策が的確かつ円滑に行わ の車両
項
れるようにするため緊急の必要があると認めると
き的、効果的な場合は、通信・輸送部輸送・調整班が当該市町輸送の範囲規制の理由等緊急交通路における交通規制は、災害対策基本法施行令10日以内に基づく標示の設置又は警察官の指示により行う。

（２）輸送に要する経費の基準（イ）標示を設置して行う場合

当該地域における通常の実費とし、おおむね次の経費とす

標示の設置位置は、交通規制の区域または区間の道路の入る。

口やこれらと交差する道路との交差点付近とし、運転者に対① 輸送費（運賃）59第２章 活動体制の確立
第１４節 交通確保・輸送対策
し、緊急交通路における交通規制の内容を通知する。

通報する。この場合、所管する道路において旅客運送を営（ロ）現場警察官の指示により行う場合

む機関がある場合においては、その状況を当該機関に通報

緊急を要するため上記の標示を設置するいとまがないとするように努めるものとする。応急措置が完了し交通上支

き又は標示を設置することが困難と認めるときは、現場の障がなくなった場合もまた同様とする。

警察官の指示により規制を行う。

② 道路啓開及び復旧の体制の把握

ロ 迂回路の指定

建設対策部は、必要に応じて大分県建設業協会速見支部

緊急通行路が指定された際は、必要に応じて迂回路を設の会員の被災状況や啓開復旧体制（重機、作業員、運搬車、定する。

資材の確保）について、支部または会員に直接聞き取り調

ハ 警察官の配置査するなど、道路啓開や応急復旧を行う体制（人員や重機

緊急交通路を確保するための警察官の配置は、主要交差等の量）を把握する。また、別府土木事務所や九州地方整点への重点配置など弾力的に運用する。

備局、西日本高速道路（株）の所管する道路の復旧計画・

ニ 交通検問所の設置状況や九州地方整備局などの資機材の貸与可能数について

緊急交通路が指定された際は、必要と認められる場所に把握する。

交通検問所を設置し、緊急通行車両の確認事務等を行うこ③ 道路啓開の実施ととする。

建設対策部をはじめ各道路管理者は、上記で道路啓開を優ホ 警察官等の措置命令等先するとされた緊急輸送道路や主要道路をはじめ、所管する

警察官（警察官がその場にいない場合に限り､自衛官及び道路について早期に啓開を実施し、緊急車両が円滑に走行で消防吏員｡以下「警察官等」という｡）は､通行禁止等に係るきるよう点検を実施する。また、必要に応じ別府土木事務所

区域又は道路の区間（以下「通行禁止区域等」という。
）にと連携し、道路啓開を実施する。

おいて、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害と④ 応急対策の実施なることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じる

道路啓開後、輸送用トラック等の通行を可能とするため、おそれがあると認めるときは、災害対策基本法第 76 条の

路面の段差補修など応急対策（短期的対策）を実施する。ま

３第１項及び第２項の規定により、次の措置をとるものとた、所管する道路のなかで、流出した橋梁がある場合は、必する。

要に応じ仮橋の設置などを実施し、盛土や法面の崩壊がある（イ）当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対場合は、必要に応じ仮設防護柵の設置などを実施し、関係機し当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動し又関の協力を得て出来るだけ早急に応急対策を講じ、安全な輸は必要な措置を命ずること。

送道路の確保に努める。

（ロ）上記の措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとら⑤ 自衛隊への応援要請ないとき又はその命令の相手方が現場にいないために当該被害の状況や緊急性などを考慮し、道路啓開や応急対策な措置をとることができないときは、自ら当該措置をとるこどについて、自衛隊の応援が必要な場合は、県の総合調整室と。

情報収集班又は東部地区災害対策本部庶務班を通じて総合調（ハ）上記の措置をとる場合において、当該措置をとるためや整室庶務班に出動要請を依頼する。

むを得ない限度において、車両その他の物件を破損するこ（３）輸送用車両等の確保と。

自動車による輸送の場合は、町が保有する車両を使用する④ 町民への交通規制情報の提供

が、不足する場合は民間営業用車等を借上げる。さらに、不総務対策部及び交通規制を実施した機関（警察、道路管足する分は民間自家用のものを借上げるものとする。

理者）は、交通規制箇所について交通情報板等を活用し、自動車以外の輸送機物による輸送を必要とする場合には、

また報道機関に協力を求めるなど、積極的に町民に対し情関係機関に対し輸送を要請し、また民間営業用のものを借上

報を提供する。

げる。

（２）道路（緊急輸送道路）の応急復旧（４）自衛隊への応援要請① 交通施設の被害状況の把握

道路が寸断され、陸上輸送では物資輸送に支障を来す場

災害が発生した場合は、速やかに区域内の緊急輸送道路

合は、
県の総合調整室庶務班を通じて自衛隊に応援要請し、及びその他の主要道路の被災状況（破損、決壊、流出等）

ヘリコプター等により輸送する。

を把握する。区域内の道路の被災箇所を発見した場合は、（５）災害時交通マネジメント検討会開催の要請

その状況を速やかに地区災害対策本部庶務班及び警察署に

災害復旧時に、渋滞緩和や交通量抑制により、
復旧活動、
60

第２章 活動体制の確立
第１５節 広報活動・災害記録活動
経済活動及び日常生活への交通混乱の影響を最小限に留めよう努めるものとする。

ることを目的に交通需要マネジメント及び交通システムマ

また、町民からの通報や問い合わせに対応することは、被ネジメントからなる交通マネジメント施策の包括的な検災者のニーズの的確な把握に結びつくものであり、的確に処討・調整等を行うため、「災害時交通マネジメント検討会」

理のできる体制を確立する。

開催を県を通じ九州地方整備局に要請する。

さらに、災害の記録は、応急対策の教訓を見いだしそれを将来への財産とするために極めて重要であり、きめ細かく記

６ 海上交通規制対策

録するものとする。

（１）被災区域の交通規制
災害により航路障害となる事態が発生し、港内において船２ 広報・災害記録活動の措置

舶交通の安全確保のため必要がある場合は、海上保安部に要（１）活動体制の確立

請し航路又は区域を指定し、船舶の港泊を禁止し又は制限す災害対策本部を設置した場合、迅速かつ的確に広報・災害る。

記録活動を行うため総合調整部に広報・通信班を設置する。

（２）交通規制の周知

広報・通信班は、迅速かつきめ細かな広報について、報道機

交通規制の伝達方法は、巡視船艇により実施するほか、報関に対して協力の要請を行う。

道機関等に協力を求めるものとする。

（２）広報手段・方針の検討及び周知（３）港湾、漁港の障害物集積場所の確保

広報・通信班は、災害の状況を踏まえ、当該災害における管理者は、港湾・漁港施設公共用地等を利用して、回収し最も迅速かつ的確な広報の方針及び手段を検討し、関係者へた障害物の集積場所を確保する。

伝達する。

７ 輸送実施機関の相互協力（３）広報する情報の集約及び広報

広範囲にわたる災害時に応急用・復旧用物資及び資機材を

広報・通信班は、その時点で広報すべき情報は何かを検討

輸送する場合は、防災関係機関は相互に協力するものとし必し、その情報を収集する。広報・通信班は、集約した情報を、要に応じてその車両人員等を他の機関の応援のため派遣す（２）に基づき広報する。なお、被害が甚大であり大量の広るものとする。
なお、
防災関係機関が輸送を実施する場合は、報を迅速に行う必要性がある場合等においても総合調整部

公安委員会に対しあらかじめ輸送の日時、発着地、経路、理を経由して広報・通信班が一元的に広報するものとする。

由、輸送品目等を申し出て当該輸送区間における緊急通行車（４）広報手段等

両以外の車両通行禁止又は制限を申し出るものとする。

広報の手段は、防災行政無線、貼り紙、チラシ、立て看板、広報誌、広報車、ラジオ、テレビ、新聞、インターネット（ホ第１５節 広報活動・災害記録活動ームページや、ツイッター、フェイスブック等のソーシャル
メディア）、携帯電話事業者が提供する緊急速報メール（エリアメール等）、ワンセグ放送、アマチュア無線局等、多様な手災害に関する広報活動と災害記録活動は、この節に定める

段を活用する。なお、平常時から活用することにより、災害ところによって実施する。

時においても円滑に利用できるよう努めること。

１ 広報活動・災害記録活動の基本方針
大規模な災害が発生した場合、町民生活の安定のためには、（５）情報、資料の収集及び広報資料の作成

町民のニーズに対応した情報を、町民が容易に知ることので① 広報上の情報及びその資料の収集きる方法で提供することが不可欠である。被災者の情報ニー

収集事項

ズを的確に把握し、要配慮者へも確実に広報が行われるボラ
気象情報

ンティア団体等とも連携を図りながら、防災行政無線、貼り紙、チラシ、立て看板、広報誌、広報車、ラジオ、テレビ、新聞、インターネット（ホームページや、ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディア）、
携帯電話事業者が提供する緊急速報メール（エリアメール等）、ワンセグ放送、アマ
チュア無線局等多様な方法を用いて積極的に広報活動を展開することとする。特に避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については口頭・紙媒体の併用など、適切に情報提供がなされる
61

収集内容
１．情報の出所
２．情報発表の日時
３．情報の内容
４．住民の心構え及び対策

収集方法
気象予報等の通報伝達に併行して行う。

１．情報の出所
災害情報及 ２．情報発生の日時場所
びその資料 ３．被害の対策、範囲、程度
４．被害発生の経過

災害情報収集に併行して行う。

１．情報の出所
２．避難措置の実施者
避難等の措
３．避難した地域,世帯,人員
置の状況
４．避難先、避難日時
５．理由及び経過同上第３章

１．情報の出所
消防団、水２．出動機関または出動要請者
防団、自衛
３．出動日時、出動対象、目的
隊等の出動
４．出動人員、指揮者、携行機械器具
状況
５．経過

同上

１．情報の出所
応急対策の
２．応急対策実施日時、場所情報及びそ
３．応急対策の内容の資料
４．実施経過及び効果

同上

その他、災 １．情報の出所
害に関する ２．措置の実施者
各種措置の ３．措置の内容、対象、実施時間
情報
４．実施理由、経過、効果

同上

生命・財産への被害を最小限とするための活動
第１節 風水害に関する情報の住民への伝達等

能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、消防機
関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動② 広報資料の作成
災害広報資料は、おおむね次の内容により作成する。

第１節 風水害に関する情報の住民への伝達等（イ）日時、場所、主体、対象、理由、状態

本節は、風水害による生命・財産への被害を最小限に止め（ロ）記事、写真、動画、図表の整備、記事のほか添付資料のるため、被害の未然防止、拡大防止を住民に呼びかけるため整備に留意する。

の情報の収集・伝達及び災害が発生するおそれがある異常な（ハ）その他

現象の通報に関する要領等を定めるものである。

広報内容に食い違い等が生じないよう各機関との情報及

１ 被害の未然防止、拡大防止の住民への呼びかけ

び資料の交換を密にする。

（１）基本方針③ 報道機関に対する情報の提供

町内で風水害が発生するおそれのある場合、町及び県は、報道機関に提供すべき広報資料は、おおむね次に掲げる住民に対して浸水や山・がけ崩れ等の危険箇所からの避難及事項とする。

び家屋の補強など、被害の未然防止、拡大防止を促す呼びか（イ）災害の発生場所及び発生原因けを行い住民に注意を喚起することとする。

（ロ）災害の種別及び発生日時（２）町の措置（ハ）被害の状況

町は、県等から特別警報、警報の発表について伝達を受け（ニ）安否情報た場合、積極的にＬアラ－ト（災害情報共有システム）の活（ホ）応急対策の状況用を図り、その後の気象情報等により町内で風水害の発生す（ヘ）住民に対する避難勧告・指示及び避難所等の状況

るおそれがあると判断した場合、日出町防災行政無線、防災（ト）一般住民並びに被害者に対する協力及び注意事項

情報提供メール（県民安全・安心メールを含む）、携帯電話事④ 職員に対する広報措置

業者が提供する緊急速報メール（エリアメール等）、広報車、広報班が行った広報のうち必要と認められるものについインターネット（ホームページや、ツイッター等のソーシャては、庁内グループウェア等の手段を用いて一般職員にもルメディア）等を用いて住民に対して浸水や山・がけ崩れ等周知する。

の危険箇所からの避難及び家屋の補強などを呼びかけ、被害（６）各関係機関等に対する連絡の未然防止・拡大防止を図る。その際、要配慮者、帰宅困難

各対策部は、広報・通信班と連携し、特に必要がある場

者等にも的確に呼びかけができるよう配慮する。

合は、町内の公共機関、各種団体、重要な施設の管理者等

特に、避難指示の発令時には、従来のアナウンスに加え、に対し災害情報を提供する。

水防信号規程に定める第４信号のサイレン音を使用すること（７）災害記録活動を徹底する。

各対策部は、現場において可能なかぎり、災害に関する記

災害発生中・後においても、同様の措置により必要な対策

録の収集に努める。広報・通信班はそれらを収集し、記録とを促す。

して残すものとする。

また外国人に対しては、大分県多言語情報センタ－のイン（８）安否情報の対応

タ-ネットを活用し被害の未然防止、拡大防止を図る。

町及び県は、被災者の安否について住民等から照会があっ

２ 災害が発生するおそれがある異常な現象の通報たときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのない（１）基本方針

よう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生

災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可62

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動
第２節 火災に関する情報の収集・伝達
速やかに市町村長、警察官、海上保安官に通報しなければな

火災気象通報：消防法に基づいて大分地方気象台が、気象らない。通報を受けた警察官、海上保安官は、その旨を速やの状況が火災の予防上危険であると認める

かに市町村長に通報する（災害対策基本法第 54 条）。

ときに、その状況を直ちに知事に通報する（２）市町村の措置ものである。知事は、この通報を受けたと

発見者、
警察官、
海上保安官から通報を受けた市町村長は、

きは直ちにこれを市町村長に通報する。

速やかにその概況を把握確認のうえ、被害を受けるおそれのある地域の住民に周知するとともに、次により関係機関に通火 災 警 報：消防法に基づいて市町村長が知事からの火報し必要な措置を求める。

災気象通報を受けたとき、又は気象状況が火災の予防上危険であると認めるとき、一般に対して警戒を喚起するために行う警報

町

長

発
見
者

総合調整室
警察官
もしくは
海上保安官

をいう。

大
分
地
方
気
象
台

情報収集班

（２）火災気象通報及び火災警報の伝達系統

大
分
地
方
気
象
台

東部対策本部
庶務班

総合調整室
情報収集班

東部対策本部

その他関係機関庶務班
大分海上保安部

第７管区

海上保安署･分室

海上保安本部

日出町（消防本部）

警察署

警察本部

一般住民

（３）火災警報の周知方法① 主要公共建物の掲示板に必要な事項を掲示② 警報信号の使用(消防法施行規則別表第 1 の 3)

（３）関係機関への通報
異常現象発見の通知を受けたときは、
直ちに情報を確認し、③ 主要地域における吹流しの掲揚

必要な応急措置を行うとともに、必要に応じて次の機関に通④ 防災行政無線による放送報するものとする。

⑤ その他広報車による巡回宣伝① 大分地方気象台（電話：097-532-2247）

２ 被害の未然防止、拡大防止のための住民への呼びかけ② 大分県（防災危機管理課） （電話：097-534-1711）（１）基本方針③ 東部振興局（電話：0978-72-1212）

火災気象通報を受けたとき、又は気象状況が火災の予防上④ 別府土木事務所（電話：0977-67-0211）

危険であると認めるとき、町は、住民に対して火の元の確認⑤ 杵築日出警察署（電話：0977-72-2131）など被害の未然防止、拡大防止を促す呼びかけを行い住民に⑥ 日出消防署（電話：0977-72-7657）

注意を喚起することとする。

⑦ その他関係機関（２）県の措置総合調整室情報収集班は、大分地方気象台から火災気象通第２節 火災に関する情報の収集・伝達報を受けた場合、市町村に対してこれを直ちに県防災行政無火災による生命・財産への被害を最小限に止めるため、火線一斉ファックスにより伝達し、注意を促す。

災に関する情報の収集・伝達は、この節に定めるところによ（３）町の措置って実施する。

町長は、防災行政無線、広報車等を用いて住民に対して火１ 火災気象通報及び火災警報の収集・伝達の元の確認などを呼びかけ、被害の未然防止・拡大防止を図（１）基本方針る。その際、要配慮者にも的確に呼びかけができるよう配慮

火災による町民の生命・財産への被害を最小限とするため、する。

大分地方気象台、県、町は迅速かつ的確に火災気象通報及び火災警報の伝達を行う。
63

第３章

第３節 水防生命・財産への被害を最小限とするための活動
第３節 水防ａ 洪水又は高潮の場合第一段階 待機１ 目的
水防法（昭和 24 年法律第 193 号、以下「法」という。
）に

大分地方気象台の雨または高潮等に関する通報とその時の状況により判断して発表する。

基づき、洪水、内水、津波又は高潮による水災を警戒防御し、それによる被害を軽減して民生の安定をはかることを目的と第二段階 準備する。

水防団待機水位を越え、はん濫注意水位を突破すると思われるとき。

２ 水防組織（１）水防業務を担当する特別組織として、日出町水防本部を第三段階 出動

総務課に設置する。

はん濫注意水位に達し、なお、上昇の見込みがあると（２）日出町消防団については、日出町水防団として兼ねるこ

き。

ととする。

第四段階 解除（３）日出町水防本部の機構は、町の防災活動組織にて対応すはん濫注意水位以下に下がり再び増水するおそれがなる。

いと思われるとき。

３ 本部の設置及び業務

ｂ 津波の場合（１）設置の時期

第一段階 出動大分地方気象台から大雨に関する警報、若しくは高潮警報

気象庁から津波警報が発令された際に河川への津波遡が発令されたとき、又は出水のおそれがあるときは、水防管上により、氾濫危険水位を超えるおそれがあるとき。

理者は、本部を設置するものとする。

第二段階 解除（２）業務○

水防活動に関すること。

・気象庁から津波注意報や警報がが解除されたとき○

大分県水防本部との連絡調整に関すること。

・水防活動の必要があると認められなくなったとき○

雨量、水位等気象情報の収集及び報告。

５ 重要水防区域等○

一般被害状況のとりまとめ。

（１）重要水防区域○

現地応急対策及び復旧資材等の確保に関すること。

○

水防法第２９条の規定に基づく避難のための居住

洪水または高潮に際し水防上特に注意を要する区域でかつ次表に該当する区域とする。

者への立ち退きの指示に関すること。
４ 水防警報（１）安全確保の原則

種別

内容

堤高
（流下能力）

計画高水流量規模の洪水の水位（高潮区間の堤防にあっては計画高潮位）が現況の堤防高をこえる箇所、又は現況の堤防高との差が堤防の計画余裕高に満たない箇所。

堤防断面

現況の堤防断面あるいは天端幅が計画の堤防断面
あるいは計画天端幅に対して不足している箇所。

水防警報は、洪水、津波又は高潮によるって被害発生があるおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告するものであるが、津波の発生時における水防活動その他、

ア．法崩れ又はすべりの実績はあるが、その対策が未施工、もしくは暫定施工の箇所。
法崩れ、すべり イ．法崩れ又はすべりの実績はないが、土質、法勾配等からみて法崩れ又はすべりが発生するおそれがある箇所で所要の対策が未施行の箇所。

危険を伴う水防活動にあたっては従事する者の安全確保に配慮が図られるよう配慮されなければならない。
そのため、水防警報の発令については、水防活動に従事

漏水

ア．漏水の履歴があり、その対策が未施工、もしくは暫定施工の箇所。
イ．漏水の履歴はないが破堤跡又は旧川跡の堤防であること、あるいは基礎地盤及び堤体の土質等からみて、漏水の発生するおそれがある箇所で、所要の対策が未施工の箇所。

水衝、深掘れア．水衝部にある堤防の前面の河床が深掘れしているが対策が未施工の箇所。
イ．橋台、その他の工作物の突出箇所で堤防護岸の根固め等が洗われ一部損壊している箇所。
ウ．波浪による河岸の決壊等の危険に瀕した実績はあるが、その対策が未施工の箇所。

する者の安全確保を配慮して通知するものとする。
なお、津波到着時間が短すぎて水防活動を行うことが難しいことが想定される場合は、水防警報を発令しないという整理の仕方もある。
本部長は、洪水又は高潮により被害を生じるおそれのあることを自ら知り、もしくは県水防支部長から水防警報の通知を受けたときは、直ちにその旨を関係機関に周知させるとともに、消防機関（水防団）等を準備、又は出動させるものとし、
必要に応じて関係住民に連絡広報するものとする。
（２）水防警報の種類は次のとおりとする。
64

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動
第３節 水防工作物

ア．改善処置が必要な堰、橋梁、樋管その他の工作物の設置されている箇所。
イ．橋梁その他の工作物桁下高等が計画高水流量規模の洪水の水位（高潮区間の堤防にあっては計
画高潮位）以下となる箇所。

ばならない。
（水位の通報）② 水防団待機水位に達したとき。
② はん濫危険水位、避難判断水位、氾濫注意水位に達した
とき。

（２）水防区域③ 避難判断水位に達したとき。

① 洪水または高潮に際し水防上注意を要する区域でかつ次④ はん濫危険水位に達したとき。

に該当する区域。

⑤ はん濫注意水位及び水防団待機水位から下がったとき。

（イ）改修済み区間において、計画以上の洪水または高潮が発

７ 避難のための立ち退き生した場合に相当な被害が生ずるおそれがあると認めら（１）本部長は、洪水又は高潮により著しく危険な事態が切迫れる区域していると認められるときは、必要と認められる区域の居（ロ）過去に大きな発生はないが、未改修あるいは総体的に堤住者に対して、避難のために立ち退くべきことを指示する防が貧弱で注意を要する箇所

ことができる。この場合において、当該区域を管轄する警② 前項の区域は大分県地域防災計画資料編のとおりである。
（３）重要浸水区域

察署長にその旨を通知しなければならない。
（２）
本部長は、
避難のための立ち退きの指示をした場合には、

過去１０年間のうち１回の洪水または高潮により家屋１０

直ちに指示内容を県水防支部長に報告しなければならな戸以上が浸水した区域で、大分県地域防災計画資料編のとお

い。

りである。

８ 決壊の通報（４）流木流出による水防区域

本部長は、堤防等が決壊し、又は決壊するおそれがあると流木が橋脚や固定堰等により阻害され、水害が予想される認められる場合は、法第１８条の規定により、直ちに県水防区域で、大分県地域防災計画資料編のとおりである。

支部長及び氾濫が予想される隣接水防管理団体に通報しなけ

６ 水防活動ればならない。

（１）水防活動には、本部、消防機関等（水防団）がこれにあ

９ 水防活動の報告たる。

本部長は、水防活動が終結したときは、水防実施状況報告（２）消防機関（水防団）は、水防活動に関し、法第５条第３書により、県水防支部長に報告しなければならない。

項の規定に基づき、水防管理者の所轄の下に行動するもの

１０ 本部の解散とする。

本部長は、県水防支部長から水防警鐘第四段階の通知を受（３）水防管理者は、法第３５条の規定に基づき、毎年消防機け、自らも洪水又は高潮による危険がないと判断したときは、関（水防団）等の水防訓練を行わなければならない。

本部を解散し、その旨を県水防支部長、関係機関等に通知す（４）水防管理者は、随時、区域内の河川及び海岸堤防等を巡るものとする。

視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、

１１ 公用負担

直ちに当該河川の管理者に連絡して、必要な処置を求めな（１）水防法第２８条の規定により権限を行使する水防管理ければならない。
（危険区域の巡視）者・水防団長又は消防機関長は、水防の現場において次の（５）本部長は、県水防支部長から水防警鐘第一段階の通知を権限を行使することができる。

受けたときは、速やかに各班、消防機関（水防団）に待機① 必要な土地の一部使用を命ずるものとする。
（待機）② 土石、竹木その他の資材の使用若しくは収用（６）本部長は、県水防支部長から水防警鐘第二段階が発せら③ 車両その他の運搬機器の使用れたとき、その他水防上必要があると認められるときは、④ 排水機器の使用

消防機関（水防団）に出動の準備を命じ、第三段階が発せ⑤ 工作物、その他の障害物の処分られたときは、出動を命ずるものとする。次の場合、本部（２）前項により工作物等の処分をしたときは、損失を受けた

長は、直ちに県水防支部長に通知しなければならない。
（準者に対し補償しなければならない。

備及び出動）

１２ 水防用備蓄資材① 消防機関（水防団）等が出動したとき。

（１）本町が保有する水防用備蓄資材は、水防用備蓄資材現在② 堤防等に異常を発見したとき又は緊急処置を講じたとき。
（７）本部長は、洪水又は高潮のおそれがある場合において、

高表のとおりとする。
（２）水防管理者は、毎年３月１日までに保有する水防備蓄資次の各号に該当するときは、県水防支部長に通報しなけれ材を県水防支部長に報告しなければならない。
65

第３章

１３ 津波における留意事項

生命・財産への被害を最小限とするための活動
第４節 避難の指示等及び誘導協力を行う。

津波は発生地点から当該沿岸部までの距離に応じて遠地

ア 水防管理団体に対して、河川に関する情報の提供

津波と近地津波に分類して考えられる。遠地津波の場合は

イ 重要水防箇所の合同点検原因となる地震発生からある程度時間が経過した後、津波

ウ 水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会へのが来襲する。近地津波の場合は、原因となる地震発生から参加

短時間のうちに津波が来襲する。したがって水防活動及びエ 水防管理団体及び水防協力団体の水防備蓄資機材で不水防団員自身の避難に利用可能な時間は異なる。

足する様な緊急事態に際して応急資器材又は備蓄資器材

遠地津波で襲来まで時間がある場合は、
正確な情報収集、の貸与

水防活動、避難誘導等が可能なこともある。しかし、近地（２）下水道管理者

津波で 、かつ安全な場所への避難所までの所要時間がか

下水道管理者は、自らの業務等に照らし可能な範囲でかる場合は、水防団自身の避難以外の行動がとれないこと

水防管理団体が行う水防のための活動に次の協力を行う。

が多い。従って、あくまでも水防団員自身の避難時間を確

ア 水防管理団体に対して、下水道に関する情報（ポンプ保したうえで、避難誘導や水防活動を実施しなければなら場の水位、下水道管理施設の操作状況に関する情報、Ｃない。

ＣＴＶの映像）の提供

１４ 水防活動に従事する者の安全確保

イ 水防管理団体に対して、氾濫が想定される地点の事前法第 7 条の２項の規定により水防管理者および消防機関

提示の長は、洪水、津波又は高潮のいずれにおいても水防団員

ウ 水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会への自身なの安全確保に留意して水防活動を実施するものと参加る。

エ 水防管理団体及び水防協力団体の備蓄資機材で不測す

・水防活動時にはライフジャケットを着用する。

る様な緊急事態に際して、下水道管理者の応急復旧又は・水防活動時の安否確認を可能にするため、通常のものが不備蓄資機材の提供

通の場合でも 利用可能な通信機材を携行する。

オ 水防管理団体及び水防協力団体の人材で不足するよ緊・水防活動時には、ラジオの携行等、最新気象情報を入手可

急事態に際して、水防に関する情報又は資料を収集し、能な状態で実施する。

及び提供するための職員の派遣を実施する。

・指揮官は水防活動が長時間にわたるときは、疲労に起因

第４節 避難の指示等及び誘導する事故を防止するため団員を随時交代させる。
・水防活動は原則として複数人で実施する。

災害に際し、危険な地域又は危険が予想される地域にある・水防活動を行う範囲に応じて監視員を適宜配置する。

居住者、滞在者等を安全な地域に誘導し又は安全な場所に収・指揮官又は監視員は、現場状況の把握に努め、水防団員容するなどの身体、生命の保護は、この節の定めるところにの安全を確保するため、必要に応じ速やかに退避を含む具よって実施する。なお、本節では、避難の指示及び避難誘導

体的な指示や注意を行う。

について定め、避難所の運営に係る活動については第４章第・

指揮官は水防団員等の安全確保のため、あらかじめ活動

１節に定める。

可能な時間等を水防団員等へ周知し、共有しなければなら

１ 避難指示の責任体制ない。

災害の危険のある場合、必要と認められる地域の居住者、・ 指揮官は、活動中の不測の事態に備え、退避方法、避難滞在者その他の者に対し、立ち退きを指示する等の避難措置

場所、避難を指示する合図等を事前に徹底する。

は、関係法令に基づきそれぞれの実施責任者が時期を失しな・ 津波浸水想定の区域内にある水防団は、気象庁が発表すいよう必要な措置をとらなければならない。

る津波警報等の情報を入手し、活動可能時間を確保できる

特に町長は、避難措置実施の第一次責任者として警察官、ことを確認できるまでは、原則として退避を優先する。

海上保安官、知事及び自衛隊等の協力を求め、常に適切な措

・ 出水期前に、洪水時の堤防決壊の事例等の資料を水防団

置を講ずるものとする。また、必要に応じて、対象地域、判員全員に配布し安全確保のための研修を実施する。

断時期等について、関係機関に対して助言を求めるものとす

１５ 水防管理団体が行う水防のための活動への協力及び応援る。

（１）河川管理者（日出町長）

２ 避難指示等の基準

河川管理者（日出町長）は、自らの業務に照らし、可能避難措置は、おおむね次の方法に基づき、当面する責任者

な範囲で水防管理団体が行う水防のための活動に次の様なが関係機関の協力を得て実施するものとする。特に、避難指66

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動
第４節 避難の指示等及び誘導示等の発令時には、統一したサイレン音を使用するほか、多（ハ）警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い種多様な手段を用いて、確実に住民に情報伝達を行うものと降雨を伴う前線や台風等が夜間から明け方に接近するこする。

とが予想される場合（夕刻時点で発令）（１）避難指示等の住民がとるべき行動（ニ）警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い① 警戒レベル３高齢者等避難

降雨を伴う台風等が立ち退き避難が困難となる暴風を伴危険な地域から高齢者等の避難行動要支援者が指定避難い接近・通過することが予想される場合所へ避難を開始し、災害が発生する前までに立ち退き避難（ホ）土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報）「土砂災害」

を完了する。また、土砂災害の危険性がある区域や急激なが発表された場合

水位上昇のおそれがある河川沿いの居住者も準備が整い次（ヘ）土砂災害の危険度分布で「危険（紫）（警戒レベル４相

第、避難することが望ましい。

当情報「土砂災害」）となった場合② 警戒レベル４避難指示③ 緊急安全確保は、災害が発生又は切迫している状況、

危険な地域から居住者等が全員立ち退き避難する。

即ち居住者等が身の安全を確保するために指定緊急避③ 警戒レベル５緊急安全確保

難場所等へ立退き避難することがかえって危険である

危険な地域の居住者等はただちに身の安全を確保する。

と考えられる状況において、いまだ危険な場所にいる居④ 警戒区域の設定

住者等に対し町長（本部長）の判断により実施する。

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合にお（イ）河川堤防に異常な漏水・浸食の進行や亀裂・すべり

いて、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必の発生等により決壊のおそれが高まった場合

要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策（ロ）河川洪水警報の危険度分布で「災害切迫（黒）」（警に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

戒レベル５相当情報が出現した場合（ハ）堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合（２）避難指示等の基準（ニ）大雨特別警報（浸水害）が発表された場合① 高齢者等避難は、災害が発生するおそれがある状況、即（ホ）大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当「土ち災害リスクのある区域等の高齢者等が危険な場所から避砂災害」が発表された場合難するべき状況において町長（本部長）の判断により実施（ヘ）土砂災害の危険度分布で「災害切迫（黒）
（警戒レ

する。

ベル５相当情報「土砂災害」となった場合（イ）河川堤防に軽微な漏水・浸食等が発見された場合（ト）土砂災害の発生が確認された場合（ロ）河川の洪水警報の危険度分布で「警戒（赤）」（警戒レ（３）避難指示等の情報伝達

ベル３相当「洪水」が出現した場合① 避難指示等を発令する場合、行政防災無線、町ＨＰ、Ｓ（ハ）警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるようなＮＳを活用した発信のほか、大分県水防信号規定に定める

強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接第４信号により、住民に周知する。

近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）② 防災ＧＩＳで入力した避難指示等の情報は、安心安全メ（ニ）大雨警報（土砂災害）が発表され土砂災害の危険度分

ール等により自動配信される。

布が「警戒（赤）」となった場合（４）避難経路及び誘導方法（ホ）大雨注意報が発表され、当該注意報の中で夜間～翌日① 突発的災害の場合の避難者については、特に誘導責任

早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い

者・誘導員が充分な連絡のもとに強い意志をもって誘導に旨に言及されている場合（夕刻時点で発令）

あたり、住民及び群衆の無秩序な行動を防ぐことに努める。

② 避難指示は、災害が発生するおそれが高い状況、即ち災② 避難者の誘導にあたっては、要配慮者に配慮する。

害リスクのある区域等の居住者等が危険な場所から避難す③ 避難者が自力によって立ち退きが不可能な場合は、車両、るべき状況において、町長（本部長）の判断により実施す

船艇等により救出する。

る。

④ 避難が遅れたものを救出する場合、町において処置でき（イ）河川堤防に異常な漏水・浸食等が発見された場合ないときは、
直ちに県又はその他の機関に援助を要請する。

（ロ）河川の洪水警報の危険度分布で「危険度分布（紫）」（警⑤ 避難者の誘導の経路はでき得るかぎり危険な橋、堤防、

戒レベル４相当「洪水」が出現した場合

その他新たに災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。この場合、なるべく身体壮健者等に依頼
して避難者の誘導監視措置を講ずる。
67

第３章

⑥ 危険な地点には、標示、なわ張り等を行うほか、夜間に生命・財産への被害を最小限とするための活動
第５節 救出救助② 各学校・施設ごとに次のことを定め、徹底しておく。

あっては、特に誘導員を配置し、浸水地にあっては、船艇（イ）避難実施責任者

又はロープ等を使用して安全を期する。

（ロ）避難の順位⑥ 避難誘導は、避難先におけるその他の救助措置等を考慮（ハ）避難誘導責任者及び補助者

して、なるべく自治会単位で行う。

（ニ）避難誘導の要領及び措置⑦ 避難者の携行品は、貴重品（現金、預金通帳、印鑑、有（１０）車両等の乗客の避難措置

価証券等）、手拭、チリ紙等としその他は最小限の着換え、① 車両等の乗客に対する避難措置は、それぞれの乗務員の日用の身廻り品とする。なお、服装はでき得るかぎり軽装

指示により迅速かつ的確を期するものとする。

とし、素足を避け、必ず帽子、頭巾等をつけ、雨合羽又は③ 町内において天災その他の理由により、輸送の安全を確外とう等防雨防寒衣を携行する。

保できない場合は、当該車両の乗務員は、速やかに当該車⑨ 避難を指示するための信号はおおむね水防信号における両等を停車させ、町長に対し、避難措置等について必要な避難信号とし、あらかじめ関係者に周知しておく。

協力の要請を行うものとする。

（５）避難所の指定

第５節 救出救助

避難は、あらかじめ指定した場所を原則とするが、地震時には次の点に留意する。

山・がけ崩れ及びこれに伴うトンネル崩壊等によって生き① 避難所の開設に当たって、町長は、避難所の管理者、応埋めとなった者、危険な地域に孤立した者等の救出救助及び急危険度判定士、専門技術者等の協力を得て、津波、余震

医療機関への搬送については、この節の定めるところによっ

等による二次災害のおそれがないかどうかを確認する。

て実施する。

② 町内に避難収容施設が得られない場合は、隣接市町村に

１ 救出救助の実施体制

対し避難収容施設の提供あっせんを求める。

被災者の救出救助及び搬送は、被災地域の町長、警察官及（６）避難者に周知すべき事項

び海上保安官が、関係機関に応援を求めて、速やかに実施す

避難の指示又は勧告を行う場合は、状況の許す限り、次のるものとする。消防団、自主防災組織、事業所及び町民は、事項が避難者に徹底されるように努める。

自ら可能な限りの救出救助活動を行うとともに、防災関係機① 避難すべき理由（危険の状況）

関の活動に積極的に協力する。

② 避難の経路及び避難先

２ 救出の対象者③ 避難先の給食及び救助措置

災害のために現に生命身体が危険な状態にある者及び被災④ 避難後における財産保護の措置したことにより救助を求める者⑤ その他

３ 避難所情報に関するサイン（７）自主避難体制の整備

避難者がいることや避難者の中に重傷者等がいることにつ町は、土砂崩れなどの前兆現象が出現した場合等におけるいての情報を、防災ヘリ等に、容易に把握させるため、防災

住民の自主避難について、住民に対し、あらかじめ広報誌を倉庫に備蓄している情報伝達用サインを統一して使用する。

始めとして、
あらゆる機会をとらえてその普及を図る。
また、【サインの内容】

住民においても豪雨等により災害の発生する危険性を感じた

規格 布(概ね２m×２m)

り、土砂崩れなどの前兆現象を発見したり、自ら危険と判断① 黄色…避難者がいることを示す

した場合等においては、隣近所で声をかけあって自主的に避② 赤色…避難者の中に、負傷者や要配慮者等の緊急な救助難するよう心がけるものとする。

を要する者がいることを示す（８）要配慮者への配慮

４ 町における救出救助

町長は、発災時には、避難行動要支援本人の同意の有無に（１）

救出救助及び搬送は、町が、消防機関との間で救出班関わらず、避難行動要支援者名簿を活用し避難行動要支援者等を編成し、警察官及び海上保安官と協力し、救出に必に対して多様な手段による情報伝達を行う。また、避難所等

要な車両、船艇その他の資機材を使用して、それぞれのでの避難支援や迅速な安否確認等を行う。

状況に応じた救出作業を実施する。

（９）学校、社会福祉施設等における避難（２）

町長は、外部からの応援が必要と判断した場合、大分① 児童・生徒の避難措置については、秩序が乱れて混乱す

県常備消防相互応援協定及び大分県消防団相互応援協定

ることのないよう、管理者が特に避難対策について、常にに基づき応援要請を行う。また、災害の状況により更に応検討し安全な方法を考慮しておく。

援が必要と判断した場合には、次の図に示すとおり、緊急68

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動
第６節 救急医療活動
消防援助隊や自衛隊等の応援の要請を行う。

③ 被災者救出関係支払証拠書類

第６節 救急医療活動
緊急消防救援隊③ 応援要請・出動指示（法第４４条）風水害等により負傷者が多数発生し、一方で医療機関の被消防庁長官(陸上･航空部隊)

災、ライフラインの停止により被災地域の医療機能が低下した場合の救急医療活動については、この節の定めるところに② 緊急消防援助隊の出動要請（法第４４条）④ 緊急応援出動

よって実施する。
１ 救急医療活動の基本方針

町長① 緊急消防応援隊の応援要請（法第４４条）消 防 長(現地指揮本部)

緊急消防援助隊への指示（法第４４条）

消防応援活動調 整 本 部
(本部長：知事)(法第 44 条の 2)

風水害等により負傷者が多数発生し、一方で医療機関の被災、ライフラインの停止により被災地域の医療機能が低下した場合の救急医療活動については、限られた医療スタッフや医薬品・医療資器材等を最大限に活用し、１人でも多くの命緊急事態出動指示（法第４３条）を救う（あるいは「防ぐことのできた死」preventable deathを避ける）ため、町は、県、消防機関、日本赤十字社大分県

常備消防・消防団相互応援出動

常備消防・消防団相互応援要請（法第３９条及び常備消防相互応援協定、消防団相互応援協定）（近隣の）市町村長
消防組合管理者
消防長・消防団長

支部、医師会、災害拠点病院、大分ＤＭＡＴ指定病院、歯科医師会、薬剤師会、看護協会等が密接な連携を図りながら、その他の災害対応活動の状況に応じて実施する。
２ 救急医療活動の実施

５ 災害救助法の適用（１）医療救護所の設置

災害救助法が適用された場合、県知事の委任に基づいて町① 町は衛生防疫対策部が中心となり、管内の医療機関では長は、次の基準により被災者の救出について必要な措置を行

負傷者を受け入れできない場合、避難所内あるいは避難所う。

の近くに医療救護所を設置する。

（１）救出を実施する者の範囲② 町は、地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会等に対して災害にかかった原因のいかんに関わらず、また、災害にか協力を求め、医療提供体制の確保に努める。

かった者の住家の被害に関係なく、災害のため現に生命、身（２）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、医療救護班、災害支援

体が危険な状態にある者及び災害のため生死不明の状態にあナース及び薬剤師班の派遣要請を行う。

る者。
（３）

① 町長は、医療救護活動上効果的であると判断したときは、救出のための費用の負担は、以下に係る費用を大分が県に対し大分ＤＭＡＴ指定病院から大分ＤＭＡＴの派負担する遣を要請する。大分ＤＭＡＴは、被災地での現場活動、病① 船艇その他救出のため必要な機械、器具の借上費用又は院支援、広域医療搬送の支援等を行う。

購入費用（直接捜索及び救出作業に使用したものに限② 町長は、医療救護活動上効果的であると判断したとき、り、
その使用期間における借上費又は購入費が認められる）県に対し、日本赤十字社大分県支部及び大分県医師会、大② 救出のため使用した機械、器具の修繕費用

分県歯科医師会及び大分大学医学部付属病院に対し、医療③ 機械、器具を使用する場合に必要な燃料費及び救出作業

救護班の派遣を、大分県看護協会から災害支援ナースの派を行う場合の照明に使用する燃料費④遣を、大分災害リハビリテ－ション推進協議会に対し、Ｊ救出費用の限度額は、必要やむを得ない経費の通常実ＲＡＴ派遣を、大分県薬剤師会から薬剤師班の派遣を要請

費範囲内とする。

する。医療救護班、災害支援ナース及び薬剤師班及びＪＲ（４）救出を実施する期間は、災害発生の日から３日以内とす

ＡＴは互いに連携し、被災地内での現場活動や医療救護所

る。

及び避難所等において医療救護活動を行う。

（５）町長は、県知事の委任に基づき災害救助法の規定による③ 総合調整部は、大分ＤＭＡＴ、医療救護班及び災害支援

被災者の救助を実施した場合は、次の帳簿等を備え、必要ナースの受け入れ及び医療救護活動を実施するために必要な記録を行うとともに、これを保存しなければならない。

な調整を行う。

① 救助実施記録日計票（３）医薬品・医療資器材等の供給② 被災者救出用器具燃料受払簿① 町は、避難所及び医療救護所で必要な医薬品・医療資器② 被災者救出状況記録簿

材等を、最寄りの販売業者等から調達する。
69

第３章

④ 町は、福祉保健医療部医療活動支援班に対し、医薬品・生命・財産への被害を最小限とするための活動
第７節 消防活動② 助産の対象者

医療資器材等について調達の要請を行う。要請に基づき、（イ）災害のため助産の途を失った者

県が必要と判断した場合は、備蓄している緊急医薬品等医（ロ）災害発生の日の前後７日以内に分べんした者

療セットを供給するとともに、大分県薬剤師会に対し、災③ 助産の期間

害用備蓄医薬品の供給を要請する。また、医薬品卸売業者

助産を実施する期間は、特別な事情のない限り分べんの日と連携し、流通在庫の有効活用を図る。

から７日以内の期間とする。ただし災害発生の日前に分娩し３ 災害救助法の規定による医療又は助産た者は、分べんの日から７日以内の期間が災害発生の日から（１）医療の実施基準

７日以内の期間と重複する期間の範囲とする。

① 医療の実施範囲④ 助産のための費用の負担の範囲（イ）診察（疾病の状態を判断するもの）（イ）医療救護班による場合は、使用した材料の実費（ロ）薬剤又は治療材料の支給（傷病に伴う治療のため直接又（ロ）助産所その他医療機関による場合は、それぞれの地域には間接に必要なほう帯、ガーゼ等の消耗品材料及び輸血用おける慣行料金の８割以内の額の血液等を支給するもの）

第７節 消防活動（ハ）処置、手術、その他の治療及び施術（ニ）病院又は診療所への収容（病院、診療所等患者収容の設火災に的確に対処し、生命・財産への被害を最小限に止め備を有する施設に入院させ、治療を施すことになれば、平るための活動については、この節の定めるところによって実時のとおり医療保険で対応すべきである）

施する。

（ホ）看護（傷病者に対する治療及び養生のために必要な医学

１ 消防活動の実施体制

的世話ないし介護をすること）

町、杵築速見消防組合及び日出町消防団（以下「消防機関② 医療救護の対象者

等」という。
）は、消防活動の第一次責任者として、迅速かつ（イ）災害のため医療の途を失った者（り災者の有無を問わな

的確な消防活動を展開する。自主防災組織、事業所及びそのい）

他の町民は、自ら可能な限りの消防活動（主として初期消火（ロ）応急的な医療をほどこす必要のある者活動）を行うとともに、消防機関等の活動に積極的に協力す③ 医療の実施期間

る。消防機関等は、迅速かつ的確な処理が可能かどうかを速医療の実施期間は、特別な事情のない限り災害発生の日かやかに判断し、必要に応じて県等に応援要請及び応援活動をら 14 日以内の期間とする。

円滑化するための調整の要請を行う。なお、甚大な被害が発④ 医療のため負担する費用の範囲

生した場合は、県は最優先課題としてこれに取り組む。

（イ）医療救護班による場合は、使用した薬剤、治療材料及び２ 消防活動医療器具破損の実費（１）杵築速見消防組合（ロ）病院又は診療所に収容した場合は、国民健康保険診療報

災害時における活動については、消防計画の定めるところ

酬の額以内

による。

（ハ）施術者による場合には、当該地域における協定料金の額（２）日出町消防団

以内

災害等により大きな被害が予想される場合、自主的に参集（ニ）従事命令により､医療に従事するものに対しては､必要にし迅速な活動がとれる体制を確立する。災害発生後は、速や応じ日当・超過勤務手当・旅費が支給される。また、医療かに出動し、出火防止の呼びかけ及び初期消火、人命救助、活動において負傷した場合には療養扶助金が支給され、そ避難誘導等を行う。

の他に休業扶助金・障害扶助金・打切扶助金・遺族扶助金・尚、災害対策本部をはじめとする関係機関と最新の情報を

葬祭扶助金の制度がある。

共有し、活動を行う上で事故が発生しないよう十分配慮する（２）助産実施の基準ものとする。

① 助産の範囲（イ）分べんの介助（陣痛の開始から胎盤排出までの間の必要な介助をいう。
）（ロ）分べん前、分べん後の処置（出産前の準備及び処置並びに出産後の新生児に対するもく浴を含む事後処理をいう。
）（ハ）脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料
70

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動
第８節 二次災害の防止活動【日出町消防団の情報伝達体制】

山地災害危険地区、海岸危険地域、落石等危険箇所
老朽ため池、その他の二次災害の危険性があると判断さ本部長（町長）報告

杵築速見消防組合

職

建設対策部は次のとおり二次災害防止のための措置を行い、その実施状況を把握するとともに、総務対策部に報告する。

指令（電話・伝令）

指令（電話・伝令）

防（２）建築物・構造物の二次災害防止

消防団長（副団長）

日 出 消 防 署 長

消

れる箇所

要請（電話）

員
要
請
（
携
帯
電
話
）

① 町有施設の点検及び避難対策・応急対策
所管地域内の町有施設の点検を行い、危険性が認められる分団長（副分団長）

ときは、施設管理責任者とともに避難及び立入禁止の措置を指令（電話・伝令）

とり、必要な応急措置を実施する。

部② 町所管の道路、橋梁等構造物の点検及び応急対策

長

町内の町所管道路、橋梁等構造物の点検を行い、危険性が指令（電話・伝令）消防認められるときは、通行止め等の措置をとる。また、必要な団応急措置を実施する。

員（３）二次的な水害の防止活動
建設対策部は、重要水防区域及び水防区域の点検・パトロ※ 携帯電話及び日出町消防無線を活用する。

３ 応援要請ールを行い、二次災害防止のための措置をとる。また、その消防機関等は、外部からの応援が必要と判断される場合、実施状況を把握するとともに、総務対策部に報告する。

「大分県常備消防相互応援協定」及び「大分県消防団相互応（４）風倒木による被害の防止活動

援協定」により県内の市町村及び消防組合に応援を求める。

建設対策部は、風倒木による二次災害を防止するため、必又は、総合調整室情報収集班若しくは地区災害対策本部庶務要に応じて風倒木の除去等の応急対策を講じる。

班を経由して総合調整室庶務務班に対して、緊急消防援助隊（５）高潮、波浪等による被害の防止活動や自衛隊等の応援要請を依頼する。

建設対策部及び農林・耕地水産対策部は、高潮、波浪等による被害の危険がある箇所の点検・パトロールを行い、二次

第８節 二次災害の防止活動

災害防止のための措置をとる。

災害後の降雨等による水害、土砂災害、建築物・構造物のまた、その実施状況を把握するとともに、総務対策部に報倒壊等に備え、生命・財産への被害を最小限に止めるための告する。なお、点検・パトロール箇所は、次のとおりとする。
港湾施設、海岸保全施設、河川施設、漁港施設

活動は、この節の定めるところにより実施する。

農地海岸保全施設

１ 二次災害防止活動の実施体制（６）爆発物、有害物質による二次災害防止活動

町及び県、その他の防災関係機関は、災害発生直後から、その所掌する業務又は事務の範囲で、所管施設等の点検・応

消防機関等は、爆発物、有害物質による二次災害を防止す

急措置、危険地域のパトロール等を行い、二次災害を防止するため、関係機関と連携し、次に掲げる施設等の被害の防止ることとする。また、二次災害の危険性の有無について迅速に努める。
危険物施設、火薬保管施設、ガス施設、毒劇物施設

かつ的確に判断を行い、被害の増大や社会不安の増大を防止

その他二次災害の危険性があると判断される箇所するため、必要に応じて防災アドバイザー制度を活用するも（７）被災建築物の石綿飛散防止活動のとする。

2 大分県環境保全課、地区災害対策本部保健所班は被災

２ 二次災害防止活動

した建築物から石綿が飛散するおそれのあるときは「災害（１）土砂災害等の防止活動
建設対策部及び農林・耕地水産対策部は、土砂災害の危険時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（環境省

箇所等として指定されている箇所の点検、パトロールを行い、

水･大気環境局大気環境課）
を参考に建築物の所有者等に対二次災害防止のための措置をとる。また、その状況を把握す

して飛散防止対策を講じるように助言・指導を行う。
また、石綿が使用されている建築物の解体・補修を行う

るとともに、総務対策部に報告する。なお、点検パトロール

ときは、必要に応じて事業者に対し大気汚染防止法に基づ箇所は、次のとおりとする。

き適切に解体等を行うよう助言・指導を行う。

砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域等
地すべり防止区域、保安林及び保安施設地区
71

第４章

（８）二次災害防止のための町民への呼びかけ

被災者の保護・救護のための活動
第１節 避難所運営活動

発生等においては、一挙に開設する場合もある。

総務対策部は、
降雨等による二次災害の危険性について、
防災行政無線、
広報車両等により町民に注意を呼びかける。

【指定避難所一覧】
1

2

3

次

次

次

〇

〇

日出町大字南畑 3731-1〇

日出町大字南畑 1210〇

日出町大字豊岡 5586-1〇

日出町大字豊岡 3354-1

日出中学校

〇

日出町 2627

6

日出小学校

〇

日出町 2610－1

避難所の運営は、施設管理者等の協力を得ながら町が行い、

7

日出町中央公民館〇

日出町 3891-2

災害救助法が適用された場合は、県知事からの委任に基づい8

日出町中央体育館〇

日出町 3891-2て町が行う。その他防災関係機関は避難所の管理運営に積極

9藤原地区公民館〇

日出町大字藤原 4380-1

的に協力するものとする。

10

藤原小学校

〇

日出町大字藤原 5266-1

２ 避難所の開設

11

日出町保健福祉センター〇〇

日出町大字藤原 2277-1（１）避難所の種類

12

川崎小学校

〇

〇

日出町大字川崎 1082

13

川崎体育館

〇

〇

日出町大字川崎 3777-1

14

大神地区公民館〇

日出町大字大神 2958-1

15

大神小学校

〇

日出町大字大神 3139-1

16

大神中学校

〇

日出町大字大神 3120

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第１節 避難所運営活動
本節は、避難所が開設された場合、その適切な運営管理を行うための活動事項等を定めるものである。
１ 避難所運営の責任体制

町が設置する避難所の種類は、目的別に「指定避難所」
、
「福
祉避難所」
、
「その他の避難所」の３種類とし、それぞれの設置目的・指定方法については、下表のとおりとする。

設
置
目
的

指
定
方
法

指定避難所

福祉避難所

その他の避難所

災害の危険性があり避難した住民等を災
害の危険性がなくな
るまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等に、仮設住宅等が建設されるまでの比較的長期にわたり、宿泊や給食等の救援救護を実施するために設置する施設

災害によって住居等が損壊や火災等のため使用できなくなった
高齢者や障がい者、乳幼児等のうち、要介護度や障害の程度が高く、他の避難所での避難生活が困難な避難者を避難させるために設置する専
用施設

災害の危険性があり自宅滞在が危険と判断される住民
等に、災害の危険性がなくなるまで
一時的に滞在させるための施設学校や町の施設など
公共施設を中心に、比較的長期にわたり、宿泊や給食等の救援救護を実施することが可能な施設を指定す
る

福祉施設や宿泊施設など要援護者のために特別の配慮がなされた施設の管理者等と協定を締結することにより指定する地区の自主防災組
織等と相談して、主に地区の自治公民館等を中心に指定する◇高齢者避難（自主避必要と認めた場
合

必要と認めた場合

難を含む）

№

施 設 名

1

南端地区公民館

2

旧南端小学校3

豊岡地区公民館

4

豊岡小学校

5

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

.○

住

所

【福祉避難所一覧】№

開 （第 1 次避難所）
設
順② ◇避難指示Ⅰ
序（第 2 次避難所）◇避難指示Ⅱ（第 3 次避難所）※開設順序については、上記記載のとおり、ただし複合災害の

72

施 設 名

住 所

1

高齢者福祉施設 暘谷苑

日出町大字藤原 5708-3

2

サンライズ酒井病院

日出町 3156-1

3

サンライズ・ビュー

日出町 580-2

4

鈴木病院

日出町 3904-6

5

介護老人保健施設すずらん

日出町大字藤原 1691－1

6

介護老人保健施設みずき

日出町大字川崎 507-3

7

ウェルファ豊丘

日出町大字豊岡 6323

8

ホテルソラージュ大分日出

日出町大字大神 7505

9大分県 渓泉寮

日出町大字藤原 4617

10

日出児玉病院

日出町大字川崎 837-1

11

指定障害者支援施設ゆうわ

日出町大字大神 1402-6

12

みのり学園・白百合園

杵築市大字日野 1921-7

13

老人憩いの家日出町 2602-1

14

保健福祉センター

日出町大字藤原 2277-1

15大分県日出支援学校

日出町大字大神 1618-1

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第１節 避難所運営活動【その他の避難所一覧】

№

施設名

崖
崩
れ
、
土
洪 石 高 地水 流 潮 震
及
び
地
滑
り

津
波

大
規
模
な
火
事

内
水
氾
濫

火
山
現
象

44

中村公民館

◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

45

原山公民館

◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

46

三尺山公民館◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

47

軒の井公民館◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

48

牧の内公民館◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

49

上深江公民館◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

50

高尾公民館

◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

51

日比の浦公民館◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

52

町営豊岡住宅集会所◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

1

目刈公民館

◯ ◯ 〇 ◯

〇

◯

◯ ◯

2

日出町南端コミュニティセンター

◯ ◯ 〇 ◯

〇

◯

◯ ◯

3

今畑公民館

◯ ◯ 〇 ◯

〇

◯

◯ ◯

4

太田公民館

◯ ◯

◯

◯ ◯

5

是城公民館

◯ ◯ ◯ ◯◯◯

◯ ◯存の施設を利用するものとする。ただし、これらの施設が利６

中の二公民館◯ ◯ ◯ ◯◯◯

◯ ◯用できないときはプレハブを仮設し、又はテントを借上げ設

７

団地集会所

◯ ◯ ◯ ◯◯◯

◯ ◯置するものとする。避難所の開設に当たって、町長は避難場

８

長野公民館

◯ ◯ ◯ ◯◯◯

◯ ◯所の管理者等の協力を得て、二次災害のおそれがないかどう

９

津辻公民館

◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

⒑

法花寺公民館◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

⒒

日出町豊岡コミニュティセンタ－

△ △

〇

〇

⒓

平道公民館

◯

◯ ◯

⒔

西区公民館

◯

◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

市町村長に被災者の収容について要請する。なお、必要があ⒕

八日市公民館◯ ◯ ◯ ◯◯◯◯ ◯れば、あらかじめ指定された施設以外についても、災害に対⒖

西八日市公民館◯ ◯ ◯ ◯◯◯

◯ ◯する安全性を確認の上管理者の同意を得て避難所として開設⒗

日出本町公民館◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

する。

⒘

堀公民館

◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

⒙

佐尾公民館

◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

⒚

上仁王公民館◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

⒛

東仁王公民館◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

21

南部公民館

◯ ◯ ◯ ◯◯◯

◯ ◯また、避難所等に避難してきた者は、住民票の有無等に関

22

西部公民館

◯ ◯ ◯ ◯◯◯◯ ◯わらず適切に受け入れを行う避難所を開設した場合に関係機

23

東部公民館

◯ ◯ ◯ ◯◯◯

◯ ◯関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況

24

一北公民館

◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

25

暘谷苑地域交流スペース◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

26

赤松公民館

◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

27

宗行公民館

◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

28

則次公民館

◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

29

辻の尾公民館◯ ◯ ◯ ◯◯◯

◯ ◯町は、速やかにり災者及び警察官、消防、防災組織等の関

30

成行公民館

◯ ◯ ◯ ◯◯◯

◯ ◯係者にその場所等を周知し、避難所に収容すべき者を誘導し

31

千騎公民館

◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

保護する。

32

大峯公民館

◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

33

平原公民館

◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

34

東小深江公民館◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

35

西小深江公民館◯ ◯ ◯ ◯◯◯

◯ ◯関等を通じて公表する。その際、必要に応じて区長等の協力

36

内野公民館

◯ ◯ ◯ ◯◯◯

◯ ◯を得て迅速かつ的確な避難者名簿の作成に努める。

37

八代公民館

◯ ◯ ◯ ◯◯◯

◯ ◯③ 避難所開設に関する報告38

真那井公民館◯ ◯ ◯ ◯

39

片原津公民館◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

40

照川公民館

◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

41

後村公民館

◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

42

南大神公民館◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

43

北大神公民館◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯

◯ ◯

◯

◯

◯

注 1：災害の規模により、対応区分等を変更する場合がある。

（２）避難所の開設方法
避難所は、あらかじめ定めた公共の学校・公民館などの既かを確認する。
予定した避難所が使用できないとき、又は災害が激甚で町内に避難所を設置することが困難な場合は、県知事又は隣接（３）避難所に収容する被災者
避難所に収容する者は、災害によって被害を受けるおそれのある者及び現に災害によって被害を受けた者とする。

等を適切に県に報告し、共有するよう努めるものとする。
（４）避難所開設の場合の手続き
避難所を開設した場合は、おおむね次の措置をとる。
① 避難所開設の周知② 避難者名簿の作成
町は、速やかに避難所ごとの避難者名簿を作成し、報道機〇 ◯ ◯町は、避難所の開設に関する情報（日時・場所・箇所数・
避難者数、ライフラインの状況、疾病別人員、ニーズ）を開設後直ちに大分県総合調整室情報対策班又は大分県東部地区
災害対策本部庶務班に報告する。
また、上記の報告の後速やかに次の事項を整理し、大分県

73

第４章

総合調整室情報対策班又は大分県東部地区災害対策本部庶務

被災者の保護・救護のための活動
第１節 避難所運営活動

町は、救助にあたり特別な配慮を要する者の状況等を把握班に報告する。

し、保健福祉サービスの提供や福祉避難所への避難等のため（イ）避難所開設の日時及び場所の連絡調整を行うとともに、他市町村の広域避難施設への避（ロ）施設箇所数及び収容人員難を必要とする者の状況について大分県総合調整室情報収集（ハ）避難者名簿

班又は大分県東部地区災害対策本部庶務班へ報告する。

（ニ）開設見込期間（２）広域避難施設の選定④ 避難所の設置に要する経費①（１）の報告内容を踏まえ、大分県福祉保健医療部福祉

災害救助法が適用された場合の避難所の設置に要する経費

保健衛生班は、必要に応じて厚生労働省とも協議しながは、内閣総理大臣が定める基準の範囲内とする。

ら、県内外の福祉避難所の指定を受けた施設や社会福祉

この場合、支出できる費用の内容は、おおむね次のとおり

施設等の中から適切な広域避難施設を選定する。

とする。

② 広域避難施設への移送（イ）賃金職員等雇上費

広域避難施設への移送については、大分県総合調整室（ロ）消耗器材費

広域応援対策班は必要に応じて、自衛隊（総合調整室総（ハ）建物の使用謝金

務班）、輸送関係指定地方公共機関等（通信・輸送部）の（ニ）器物の使用謝金

応援を要請する。

（ホ）借上費又は購入費③ 広域避難施設への応援措置（ヘ）光熱水費

要配慮者の広域避難施設への移送が円滑に行われるよ（ト）仮設便所等の設置費

う、町及び大分県被災者救援部避難所対策班、大分県東⑤ 避難所の開設期間

部地区災害対策本部被災者支援班・保健所班と連携して災害救助法が適用された場合の避難所の開設は、災害発生受け入れ可能な広域避難施設を把握し移送する。また、の日から７日以内の期間に限るものとし、該当期間を超えてその際、必要に応じて、広域避難施設の所在県、厚生労開設しなければならない特別な事情がある場合は、町長はあ働省その他関係機関の協力を求める。

らかじめその理由を大分県福祉保健部地域福祉推進室に申し

４ 避難所における感染症対策

出て承認を受ける。

避難所の開設にあたり、避難所が過密状態になることを防⑥ 帳簿等の整備

ぐため、可能な限り多くの避難所を開設するなど、感染症対災害救助法が適用された場合、町はおおむね次の帳簿等を策に必要な措置を講じるものとする。

備え必要な事項等について記録を行うとともに、これを保存

また、町のみで十分な措置を講じることが困難な場合には、しなければならない。

積極的に県に対し協力要請を行う。

（イ）避難者名簿（１）住民への周知（ロ）救助実施記録日計表

住民に対しハザードマップ等を活用し、災害時の避難行（ハ）避難所用物資受払簿

動を確認するとともに、避難所が過密状態になることを防（ニ）避難所設置及び収容状況

ぐため、可能な場合には、親戚や友人の家等への避難を検（ホ）避難所設置に要した支払証拠書類

討するよう周知する。

（ヘ）避難所設置に要した物品受払証拠書類

また、避難時に備え、
非常用持出袋の防災用品について、

３ 要配慮者の避難等の措置

感染症対策を念頭においた物資を追加するよう周知する。

町は、避難所に要配慮者用の窓口や重度障がい者等のため（２）避難先の検討・確保のスペースを確保するなどの措置を講じるとともに、福祉避指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発

難所を速やかに開設するものとする。

生時よりも可能な限り多くの避難所を開設を検討するとと

なお、要配慮者の避難等の措置について町のみでは対応でもに、ホテルや旅館等の活用も検討する。

きない場合、大分県総合調整室情報収集班又は大分県東部地

また、発熱や咳等の有症者や濃厚接触者の避難を想定し、区災害対策本部庶務班及び関係機関へ要配慮者の受け入れ確

避難者ごとの個室スペースを確保した指定避難所以外の避保について協力を要請し、県内の福祉避難所の指定を受けた難所を開設するなど、それぞれに専用の避難所を確保する。

施設や社会福祉施設その他の適切な場所（以下「広域避難施

感染症に罹患した場合に重症化しやすいとして、指定避設」という。
）へ避難させる。

難所から分離した方がよいと判断される者の避難先として、（１）広域避難を必要とする要配慮者の把握

ホテルや旅館等の活用を検討・確保する。
74

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第１節 避難所運営活動（３）感染症対策に必要な備蓄品の確保

避難者は、先ず居住域等により自主的に「班」をつくり、町は、マスクやアルコール消毒液など、避難所内での感各班で話し合って「班長」を決めていくことが、その後の食染症対策に必要な物資を確保する。

料や水等の配給・分配をスムーズに行い、避難所内でのトラ

必要な物資が確保できない場合には、県を通じ支援要請

ブルを防ぐもととなる。

を行う。

（２）避難所での情報伝達（４）避難者の受入れ体制の確立

避難所で生活している避難者に対する生活情報等の提供

避難者の受入れにおいて、検温や体調確認、換気・消毒は、口頭での説明のほか、掲示板の設置、チラシの配布等などの業務が発生するため、部局を超えた職員の協力体制により、聴覚障がいや視覚障がい等のため情報伝達に障がを構築するなど避難者の受入れ体制を強化する。

いのある避難者にも配慮した方法を用いる。また、必要に（５）避難所内での感染予防

応じて、テレビ、ラジオ等を避難所に設置する。

避難所内での感染予防策として、次のような対策を講じ（３）避難所での食料・水・生活必需品の配布ることとする。

支援物資が避難所までスムーズに届くように国、県、及イ 避難所の受付では、
健康チェックを兼ねた受付名簿を作び民間事業者の役割を明確化する。また、避難所ごとのニ成する。なお、受付を行う職員等はマスク・ゴム手袋を－ズを的確に把握し、タブレット端末を利用してスム－ズ

着用する。

な集計を行うなど県と連携を図りながら物資調達・輸送調

ロ 避難者に対し、マスクの着用、手指消毒を呼びかける。

整等支援システムの導入を検討する。

ハ 検温、風邪症状の有無、感染が確認されている者の濃厚

食料の配布にあたっては、栄養士の指導を受けて避難者

接触者かどうかを確認し、その結果に応じた対応を行う。

の適切な栄養管理に努めるとともに、食物アレルギーを有

ニ 避難所内の居住スペースでは１人あたり４㎡を確保すする避難者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アるよう努める。

レルギーに配慮した食料の確保・配布等に努めるものとす

ホ 避難者同士の距離を十分に確保できない場合は、簡易間る。また、女性用品の取扱い、配布等は女性が行うなど配仕切りなどを用いて区分する。

慮する。

ヘ アルコール消毒薬を出入り口やトイレなど、多くの人が（４）避難所のニーズの把握

使用する箇所に複数設置する。

町は、常に避難所のニーズを把握し、迅速かつ的確に対応

ト ドアノブや手すり、テーブルなど不特定多数の人が触れする。

る場所は定期的に消毒を行う。

（５）避難住民の健康への配慮

チ 定期的に窓あるいはドアを開け、換気を行う。

町及び県は、避難者の健康管理のため、保健活動チーム

リ 避難生活開始後も、定期的に健康状態を確認し、発熱、を派遣し、常に避難住民の健康管理を行うとともに、公衆咳等の症状が出現した場合は、職員等に報告するよう避衛生ニーズを把握する。
また、避難生活の長期化等により、難者に周知する。

二次的な健康被害を及ぼさないようエコノミークラス症候（６）感染症対策に配慮した避難所運営訓練の実施

群の予防や熱中症への注意喚起等の対策を講じる。

自主防災組織が感染症対策に配慮した避難所の開設・運（６）避難所の生活環境への配慮

営が円滑にできるよう、自主防災組織を対象とした避難所

町は、災害に備えて簡易トイレ（洋式）の備蓄やマンホ

運営訓練等を実施する。

－ルトイレの導入など避難所におけるトイレを確保すると５ 避難所の運営管理

ともに清掃等生活環境の面に注意を払い、常に良好なもの

避難所の運営管理は、町長の責任の下で行う（災害救助法となるよう努めるとともに、特に避難の長期化等に伴い必適用の場合は知事からの委任に基づく。
）が、住民や民間の力要に応じてプライバシーの確保や、暑さ寒さ対策、身体のを生かすことが望ましいため、町は「避難所運営マニュアル」

負担軽減等につながる段ボールベッド等の確保、入浴及びを策定し、発災時の迅速な立ち上げと円滑な運営に努める。

洗濯の機会の確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点

学校その他が避難所となった場合、学校長等の施設責任者は、に配慮する。

避難所が円滑に運営管理されるよう町に協力する。

また、県は、町からの要請に応じて避難所における保健（１）避難所の運営管理体制の確立

衛生ニ－ズの有無を把握するため保健師等で構成する保健町は、避難所の開設後早期に、避難施設の施設責任者、避活動チ－ムが派遣された場合は、各種団体等から参集する

難住民代表者（区長等）と協議して、避難所の運営管理チー

保健活動チ－ムが円滑に活動できるよう調整する。

ムを設け、運営管理に協力を依頼する。
75

第４章

（７）女性の視点からの避難所運営

被災者の保護・救護のための活動
第２節 避難所外被災者の支援う。

避難所の運営、レイアウト等にあたっては、次のような

２ 避難所外の要配慮者

工夫を図り、女性の特性等に配慮する。

避難所以外の外国人について必要に応じてボランティア通① 避難所運営には、男性と女性の責任者を配置する。

訳者や災害時外国人支援情報コ－ディネ－タ－を配置して、② 一人暮らしの女性や高齢者・障がい者、乳幼児のいる家

適切な支援を行うものとする。また避難所外の要配慮者につ族等の被災者の状況に応じ、間仕切りをするなどの配慮をいて、早期に福祉避難所や医療機関等に移送するよう努める。

行い、快適な居住スペースの確保に努める。

３ 避難所外被災者への情報伝達活動③ 乳幼児のいる家族に配慮した授乳スペース・育児スペー

町及び県は、被災者のニーズを十分把握し、風水害等の被スの確保に努める。

害、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフライ④ 男女別のトイレや更衣（又は化粧）スペース及び女性用

ンや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関等の生活

洗濯物の干し場の確保に努める。

関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、⑤ 仮設トイレの設置等の避難所のレイアウトにおいては、

交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立

女性や子どもの安全・安心に配慮した場所や通路、夜間のつ正確、かつ、きめ細やかな情報を適切に提供するように努

照明の確保に努める。また、巡回警備や防犯ブザーの配布

める。

も努める。

なお、その際、高齢者、障がい者等の要配慮者、在宅での⑥ 女性や子どもへの暴力を防止し、心身の健康を守るため

避難者、
応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、に、専用の相談窓口の設置に努める。

所在を把握できる広域避難者等に対して、紙媒体で情報提供⑦ 家事や育児などの家庭的責任は男女が共同して負担するを行うなど、適切な手段により情報提供に努める。

よう努める。

４ 食料・物資の供給（８）避難所での外国人への配慮

町及び県は、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被町は、日本語の理解できない外国人に対し、情報や配給災者に対しては、早期に孤立状態の解消に努めるとともに、などが行き渡るようボランティア通訳等の手配により配

食料、飲料水及び生活必需品等の物資の円滑な供給に努める。

慮する。ボランティア通訳者や災害時外国人支援時情報コ

また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸－ディネ－タ－の要請が必要な場合、
県災害対策本部被災住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物者救援部外国救援班と連携して配慮を行う。

資等が提供されるよう努める。

６ 広域一時滞在

５ 巡回健康相談の実施

町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期

町及び県は、
避難所外被災者に対しても、健康管理のため、化等により、区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等へ

保健活動チームを編成し、巡回して健康相談を行うとともに、の収容が必要であると判断した時は、被災者救援部避難所対

保健衛生ニーズを把握する。また避難生活の長期化等により策班を通じて、他の市町村への受入れについて協議する。

二次的な健康被害を及ぼさないようエコノミ－クラス症候群

また、他の都道府県の市町村への受入れが必要な場合につの予防や熱中症への注意喚起等の対策を講じる。

いては、大分県被災者救援部避難所対策班と総大分県合調整

第３節 食料供給

室広域応援対策班が連携して当該他の都道府県との協議を行うものとする。

本節は、食料の供給、販売機能が麻痺し、又は住家の被害により自宅で炊飯等ができない被災者又は応急対策等に従事

第２節 避難所外被災者の支援する者に対する一時的な炊出しや必要な食料品の供給に関す様々な事情により避難所以外の場所で生活する被災者、ある事項について定めるものである。

るいは、自宅の使用はできるものの、ライフラインの途絶等

１ 食料の供給責任体制

により食料や情報を得ることが困難になった被災者に対して食料供給は、第一順位として町が行う（災害救助法適用のも、避難所で生活する被災者と同様に、食料・物資等の提供、場合は県知事からの委任に基づく）。
町による食料供給が困難

情報の提供、避難所への移送、巡回健康相談など、必要な支な場合は速やかに大分県災害対策本部に物資の確保及び配送援を行う。

を要請し、県が直接これを配布する。

１ 避難所外被災者の状況把握

また、その他の防災関係機関は、町及び県から食料供給に

車中泊等の避難所外被災者の実態把握や指定避難所への誘関する要請があった場合には、積極的に協力する。

導等の対応について具体的な手法を明確にし必要な支援を行76

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第３節 食料供給
２ 食料供給活動の流れ

４ 災害救助法の規定による炊出しその他による食品の給与（１）被災者、応急対策等への従事者に対する食料供給の必要

災害救助法の規定に基づく炊出し、その他による食品の給性の判断

与は町からの要請に基づき、大分県東部地区災害対策本部被町は、以下の情報を収集し、被災者、応急対策等への従事

災者救援班・支援物資班が実施する。

者に対する食料供給の必要性を判断する。

（１）炊出し、その他による食品の給与基準① 避難者の状況① 給与を受ける被害者の範囲② 医療機関、社会福祉施設等の状況（イ）避難所に収容された者③ 応急対策等への従事者の状況（ロ）住家の被害が全壊、全焼、流失、半壊、半焼若しくは④ 電気、ガス、水道の状況

床上浸水等である場合、又は社会基盤の被災により炊事（２）食料供給の実施のできない者

町は、食料供給が必要と判断された場合、食料の供給を行（ハ）被災市町村内の旅館の宿泊人及び一般家庭の来訪客でう。その際、要配慮者及び医療機関の入院患者、社会福祉施（イ）又は（ロ）と同一の状態にある者

設の入所者に配慮する。

（ニ）被災を受け、一時縁故先に避難する者で食料品をそう状況により、日出町学校給食センタ－での炊き出し及び野失した者

外持ち出し可能な炊事用具等を被災地域、避難所等へ貸し出（ホ）流通の途絶により食品が確保できない者

し、食料供給の支援を実施する。また県の支援が必要と判断② 炊出しその他による食品給与の方法

される場合は、県へ支援を要請する。

（イ）炊き出しは、避難所内又はその近くの適当な場所を選

３ 政府所有米穀の緊急引渡し

んで実施し、適当な場所がないときは、飲食店又は旅館（１）町の手続等を使用する。

町長は、農林水産省の定める「米穀の買入れ・販売等に関（ロ）食品の給与に当たっては、現に食し得る状態にある物する基本要領」（災害救助法及び国民保護法が発動された場合を給すること（原材料（小麦粉、米穀、醤油等）及び現の特例）により、災害救助用米穀の緊急引渡の要請を行う。

金食券を支給することは災害救助法の趣旨に反し認めら① 通常の手続きによる緊急引渡し等

れない。
）
。

町長は、
大分県東部地区災害対策本部を経由して県に対し、（ハ）食品の給与は産業給食（弁当等）によっても差し支え

災害救助用米穀の緊急引渡しの要請を行い、引渡しを受けたない。

後、被災者に対する供給又は給食を実施する。

（ニ）乳幼児に対する食品の給与は、ミルク等によっても差② 災害地が孤立した場合等における緊急引渡し

し支えない。

交通、通信の途絶等の重大な災害の発生により、災害救助（ホ）炊出しの実施に支出できる費用は、主食、副食及び燃用米穀の引渡しについて県知事の指示を受け得ない場合であ料等の経費として１人１日当たり内閣総理大臣が定めるって、緊急に災害救助用米穀を必要とするときは、町長は、基準の範囲内とする。

「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づき、農林③ 炊出し及び食品の給与の期間

水産省農生局（以下「農生局」という。
）に対して災害救助用

特別な事情のない限り、災害の発生の日から７日以内の米穀の引渡しを要請する。

間とする。

町長が農生局に直接要請を行った場合、市町村長は、知事④ 費用の負担との通信体制が復旧した後、必ずその旨を連絡する。

福祉保健部地域福祉推進室はイからハの基準に基づき、市町村にその実施を委任した炊出しその他による食品の給町

与について、おおむね次の範囲内の費用を負担するものと長する。

文書による引渡要請（イ）主食費

農林水産省農生局○ 知事が一括売却を受け配分した場合の主食

引渡指図書○ 供給食料のほか一般の食品店その他から炊出し等のた

受託事業体
現物取引

め購入したパン、麺類等

受領書提出

町

（ロ）副食費及び調味料費

長（ハ）炊出し用の燃料費
被災（ニ）雑費（器物の使用謝金、又は借上料等）

者

77

第４章

（２）町の措置

被災者の保護・救護のための活動
第４節 給水町は、以下の情報を収集し、被災者に対する給水の必要性① 県への情報提供等を判断する。なお、飲料水の衛生状況の把握は、大分県東知事の委任に基づく災害救助法の規定による炊出しその部地区災害対策本部保健所班に協力を求める。

他の食品の給与に着手した場合は、町長は速やかにその概要① 被災者の状況

を大分県福祉保健部地域福祉推進室に情報提供し、必要な指② 医療機関、社会福祉施設等の状況示を受けるものとする。

③ 通水状況

② 帳簿等の備え付け等④ 飲料水の衛生状況

町長が知事の委任に基づき炊出しその他の食品を給与する（２）町による給水の実施

場合は、その責任者を指定するとともに、炊出し等の各現場

町は、（１）で給水が必要と判断された場合、次の点に留に実施責任者を定め、おおむね次の帳簿等を備え必要な事項

意して給水活動を行う。

について記録を行うとともに、これを保存しなければならな① 給水場所、給水方法、給水時間等について防災行政無い。

線等を用いてきめ細かく住民に広報する。

（イ）救助実記録日計表② 医療機関、社会福祉施設については、臨時の活動班を（ロ）炊出しその他による食品給与物品受払簿

編成するなどして、迅速かつ的確な対応を図る。

（ハ）炊出し給与状況③ 自力で給水を受けることが困難な要配慮者を支援する（ニ）炊出しその他による食品給与に関する証拠書類

ため、可能な限りボランティアとの連携を図る。

５ その他の機関が実施する食料の供給措置

３ 給水の方法（１）自衛隊（１）飲料水

特に緊急を要する場合は、部隊が管理する「乾パン」等① 給水車による給水の管理換えに応ずる。

② ろ水器による給水（２）日本赤十字社大分県支部③ ボトル水等水入り容器を運搬して行う給水所管の赤十字奉仕団等を通じて、被災者等に対する炊出（２）生活用水しその他の食品等の給与の応援協力を実施する。

① 学校プールその他適当な場所への貯水（３）九州農政局（大分地域センター）② 井戸及び湧水による給水

知事等又は政府の要請に基づき、農林水産省が実施する

４ 災害救助法に基づく措置

応急用食料（精米、パン、おにぎり、弁当、即席めん、育（１）県の措置

児用調製粉乳、缶詰、レトルト食品、乾パン及び水（ペッ

災害救助法が適用された場合、知事の委任に基づき町長トボトル）等）の供給可能量把握、供給団体等への出荷要が実施する次の範囲内の給水について、町及び県は必要な請に連携し、職員の派遣等により応急用食料の供給支援を措置をとるものとする。

実施する。

① 給水の基準（イ）飲料水を受ける者

第４節 給水災害のため現に飲料水を得ることができない者（ロ）飲料水の供給方法

本節は、災害による断水のため、現に飲料水及び生活用水を得ることができない者に対する給水に関する事項について〇水道法による水道用水の緊急応援

定めるものである。

〇ろ水器等による浄水の供給〇ボトル水等水入り容器の支給

１ 給水の責任体制（ハ）飲料水の供給期間

給水は、第一に順位としては町が行う（災害救助法適用の特別の事情のない限り、災害発生の日から 7 日以内場合は知事からの委任に基づく。
）。大分県東部地区災害対策
本部は、町の活動状況を把握し適切な支援を行うほか、町にの期間とする。

よる給水が困難な場合には速やかに災害対策本部に水の確保（ニ）飲料水の供給量
最小限度必要な量を供給する。

及び配送を要請し、県が直接これを配布する。

② 給水のための費用

また、その他の防災関係機関は、町及び県から給水に関す（イ）水の購入費（但し、真にやむを得ない場合に限る）

る要請があった場合には、積極的に協力する。

（ロ）ろ水器その他給水に必要な機械、器具の借上げ費、修２ 給水活動の流れ

繕費及び燃料費（１）被災者に対する給水の必要性の判断
78

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第５節 被服寝具その他生活必需品給与（ハ）浄水用の薬品及び資材費（ロ）被服、寝具、その他生活上必要な最小限度の家財をそ（ニ）ボトル水の購入費等特に必要と認める費用

う失した者（２）町の措置（ハ）被服、寝具、その他生活必需物資がないため、直ちに町長は、知事の委任に基づく飲料水の供給を実施した場

日常生活を営むことが困難な者

合は、次の帳簿等を備え、必要な記録を行うとともに、こ② 給与又は貸与品目

れを保存しなければならない。

（イ）被服、寝具及び身の回り品① 救助実施記録日計表

洋服、作業着、下着、毛布、布団、タオル、靴下、サ② 飲料水の供給簿

ンダル、傘等③ 給水用機械器具燃料、ボトル水及び浄水用薬品資材受（ロ）日用品払簿

石けん、歯みがき、ティッシュペーパー、トイレット④ 飲料水供給のための支払証拠書類

ペーパー等（ハ）炊事用具及び食器

第５節 被服寝具その他生活必需品給与

炊飯器、鍋、包丁、ガス器具、茶碗、皿、箸等（ニ）光熱材料

本節は、被災者に対する日常生活に欠くことのできない被マッチ、プロパンガス等

服、寝具、その他の生活必需品の一時的な給与又は貸与に関③ 給与物資の配分基準する事項について定めるものである。

それぞれの物資の価格に応じて定めるものとする。

１ 被服寝具その他生活必需品の給与又は貸与の責任体制④ 給与又は貸与の限度額

被災者に対する被服寝具その他生活必需品の給与又は貸与

１世帯あたりの救助物資の給与又は貸与額は、内閣総理は、第一順位としては町が行う（災害救助法適用の場合は知大臣が定める基準の範囲内とする。

事からの委任に基づく）。県は、町の活動状況を把握し適切な⑤ 給与又は貸与の期限支援を行うほか、町が実施困難な場合に直接これを実施する。

特別な事情のない限り災害発生の日から１０日以内に給その他の防災関係機関は、町及び県から要請があった場合に与又は貸与を終るものとする。

は、積極的に協力する。

４ 大分県の小災害に対する救助内規の適用による救助物資の２ 被服寝具その他生活必需品の給与又は貸与の流れ

給与又は貸与（１）被災者に対する給与又は貸与の必要品目及び必要量の判

災害救助法の適用を受けない災害の発生時においては、大断町は、以下の情報を収集し、被災者に対する給与又は分県の小災害に対する救助内規により、おおむね次の基準に貸与の必要品目及び必要量の判断を行う。

より被災者に対し救助物資を給与する。

① 被災者の状況（１）給与の対象者② 医療機関、社会福祉施設の状況

災害により住家に全壊、全焼、流出、床上浸水及び半壊、（２）被災者に対する給与又は貸与の実施

半焼の被害を受けた者

町は、（１）で必要とされた被服寝具その他の生活必需品（２）給与実施基準

を、備蓄物資又は流通在庫から調達確保し給与又は貸与を市町村の人口に応じて実施基準が設けられているが、本実施する。
３ 災害救助法が適用された場合の措置

町の場合は被災世帯が１７世帯以上で適用される。
ただし、（１）実施体制

県は被災市町村の実情により世帯数の増減を行うことができる。

災害救助法が適用された場合、町は大分県東部地区災害（３）給与の限度額対策本部と連携して、被災者に対する給与又は貸与の必要品目及び必要量を把握し、県福祉保健部地域福祉推進室に「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費情報提供する。

弁償の基準」（平成 25 年度内閣府告示第 228 号）第 1 章第（２）給与又は貸与の基準

4条3のイ及び口に定める支出できる費用の範囲内とする。
（４）その他必要な事項は、災害救助法の規定による救助物資

救助物資の給与又は貸与の基準は、おおむね次のとおりの給与又は貸与の基準に準ずる。

とする。
① 給与又は貸与の対象者

５ 救助物資の備蓄（イ）
災害により住家に被害を受けた者（住家の被害は全壊、（１）町の備蓄
救助物資の給与又は貸与のため、町は計画に基づいて物全焼、流失、半壊、半焼及び床上浸水をいう。
）
79

第４章

資の備蓄に努め、常時被災者の保護に備えるものとする。

被災者の保護・救護のための活動
第６節 保健衛生活動（７）飲料水や電気、ガス等のライフラインの復旧状況（２）関係防災機関の備蓄（８）有害昆虫（ハエ等）の発生状況

その他の関係防災機関においても、当該機関が管理し、（９）トイレ等の衛生状態保管する救助物資を積極的に放出して町が実施する被災者

３ 保健衛生活動の実施の保護に協力するものとする。

町は、被災地域において、以下の保健衛生活動を実施する

６ その他の防災関係機関が実施する救助物資の給与又は貸与

が、町のみでは対応が困難と判断された場合は、県福祉保健（１）日本赤十字社大分県支部は、その保管する救援物資を被医療部医療活動支援班に、大分県東部地区災害対策本部保健災者に対して配付するものとする。

所班の職員の派遣を要請し、以下の保健衛生活動を実施する。

① 保管場所① 要配慮者への保健指導及び情報提供

大分市千代町 2 丁目 3 番 31 号 日本赤十字社大分県支

要配慮者に対し必要な保健・医療・福祉の情報提供や保健部倉庫指導を行う。

② 対象者② 健康相談（イ）災害により住家が全壊・全焼・流失及び半壊・半焼・被災地域（仮設住宅等を含む）における健康相談を行う。

床上浸水等の被害を受けた被災者③ 栄養指導対策（ロ）避難所に避難した被災者

避難所等を巡回し、栄養士とともに、食品取扱者や被災地③ 保管品名域住民に対し栄養管理指導及び栄養に関する相談への応対を毛布、タオル、タオルケット（夏期）、バスタオル、緊急行う。

セット、ブルーシート④ 健康教育（普及啓発）（２）陸上自衛隊は、知事の要請に基づき、その保管し、管理

感染症予防、食中毒予防、口腔ケア、栄養指導、エコノミ

する次の救助物資を緊急事態の場合、被災者に貸与し、知ークラス症候群、
生活不活発病予防等の健康教育を実施する。

事による救助物資の給与又は貸与が実施されるまでの間の⑤ 家庭訪問被災者の保護を図るものとする。寝具(毛布)、外衣(作業被災地域（仮設住宅等を含む）における家庭訪問を行う。

服上下)

４ 防疫活動の実施（３）その他の防災関係機関においても、当該機関が保管し、町は、把握した情報から判断し、防疫活動が必要と認める

管理する救助物資を積極的に放出して県又は市町村が実ときは、県と協力し以下の防疫活動を実施する。

施する被災者の保護に協力するものとする。

（１）検病調査及び健康診断
被災地に伝染病患者が発生し、又は発生するおそれがある

第６節 保健衛生活動

ときは、被災地全般にわたり検病調査並びに健康診断を行う
ものとする。

本節は、災害後の生活環境等の急変・悪化による疾病予防（２）消毒に関する事項について定めるものである。

災害発生により浸水したため、伝染病病毒に汚染されたと

１ 保健衛生活動の責任体制

思われる家屋内、便所、溝、井戸、水槽等に対して、薬物散

災害後の生活環境等の改善に関する活動は、町が実施する

布、煮沸、その他の方法により消毒を行う。

ものとする。ただし、町のみではこれを実施することが困難（３）予防宣伝な場合には、県に協力を求めて実施するものとする。

検病調査、健康診断、又は消毒方法等を実施する際には、２ 被災地域での公衆衛生ニーズの把握
町は、県（県災害対策本部福祉保健医療部、保健所等）と被災地の住民に対して、防疫について各家庭における個人衛連携して以下の項目について、被災地域での保健衛生ニーズ

生等の正しい衛生思想の普及を図り、防疫活動が円滑にできを把握する。

るように努める。
（４）患者等に関する措置（１）被災者及び災害業務に従事する職員等の身体的（栄養状態含む）
・精神的健康状態

被災地において感染症が発生し、又は保菌者が発見された（２）避難所における医療ニーズ

場合には、保健所及び医師会等の連携によって速やかに隔離（３）避難所にいる災害時要援護者の数収容の措置を行うものとする。
（５）予防接種（４）食料や飲料水の供給状態

県知事から感染病のまん延予防上必要な予防接種の実施依（５）医薬品や衛生物品、生活必需品の供給状態

頼があった場合、
緊急な臨時予防接種を実施するものとする。

（６）避難所における廃棄物処理、し尿処理の実施状況
80

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第７節 廃棄物処理
５ その他の防災関係機関が実施する防疫及び清掃（１）日出町災害廃棄物処理計画の骨子（１）日本赤十字社大分県支部は、その業務を通じて防疫及び災害に伴い大量発生が予測される災害廃棄物処理につい清掃の実施の推進に側面的な援助を行うとともに、町長のて、排出量に対応した仮置場の確保、交通途絶となった場

要請に応じて必要な防疫班を編成してこれに協力するもの

合、の収集運搬手段、ごみ収集への周知活動などのごみ処とする。

理体制の整備を図るものとする。

（２）県内に所在する国立の医療機関及び公立の医療機関は、（２）災害廃棄物等の種類

大規模な感染症が発生、又は重大な災害が発生した時、知① 粗大ごみ等事の要請に応じて必要な専門係員をその防疫班に参加させ水害により一時に大量に発生した粗大ごみ及び生活防疫実施にあたらせるものとする。

ごみ
② し尿等

第７節 廃棄物処理

水没したくみ取り槽や浄化槽を清掃した際に発生するくみ取りし尿及び浄化槽汚泥、並びに仮設便所からのく

本節は、風水害等によって発生する大量の廃棄物の処理にみ取りし尿関する事項について定めるものである。

③ その他

１ 災害廃棄物処理の基本方針

洪水により流されてきた流木やビニール等

早期復旧・復興を図るため次の基本方針に基づき、災害廃（３）処理計画の内容

棄物を処理する。

① 被災地域の予測（１）日出町は、関係事業者及び町民が一体となって災害廃棄② 水害廃棄物発生量の予測物の処理を推進する。

③ 仮置場の確保と配置計画（２）大分県災害廃棄物処理計画に示す役割分担に基づき、各④ 収集運搬、仮置場、中間処理及び最終処分等の処理手主体が責任をもって役割を果たすことにより迅速な処

順

理を行う。

⑤ 市町村内で処理が困難な場合を想定した周辺市町村と（３）災害廃棄物の処理は、発災から概ね３年で終了することの協力体制の確保を目標とする。
（４）災害廃棄物は、各種法令、制限に基づき適正に処理する。

⑥ 仮置場での破砕・分別を行う体制の確保（５）災害廃棄物の処理にあたっては、極力再資源化に努める⑦ 収集処理過程における粉じん・消臭等の環境対策⑧ 収集運搬車輌確保とルート計画 災害廃棄物の収集運とともに、中間処理による減量化などを推進し、最終処分

搬（陸上・海上）体制の整備

量の削減に努める。

４ 広域処理体制の構築（６）処理のため使用する施設に対しては、既存の廃棄物処理施設の活用など圏域内、県内処理を原則とするが、被災状

県は、大規模な風水害に際し、被災市町村が県内市町村及

況や災害廃棄物の発生量など災害の状況に応じ、県外へのび関係団体から支援が受けられるよう相互支援体制の構築を広域処理や仮設処理施設の設置なども視野に入れ対応する。

進める。
また、必要に応じ、県は、関係団体と支援協定を結ぶなど、

２ 役割分担廃棄物は一般廃棄物であることから一義的な処理主体は、相互支援体制の確立に努める。

日出町値となる。大分県においては単なる連絡・調整など

第８節 行方不明者の捜索、遺体の取扱い及び埋葬側面的な支援を言う立場だけでなく全体的な処理を推進す
る中で、必要に応じ地方自治法による廃棄物の処理事務の受託など直接的な役割を果たすこととする。

本節は、災害により行方不明になった者の捜索、遺体の取※「組織、推進体制」「処理実施計画の策定等」「処理の扱い及び埋葬を的確に実施するための活動について定めるも実施」「平時の取り組み等」の災害廃棄物の処理に関すのである。

る事項の詳細は「日出町災害廃棄物処理計画」に定める

１ 行方不明者の捜索、遺体の取扱い及び埋葬実施の責任体制ものとする。

行方不明者の捜索、遺体の取扱い及び埋葬については、町、３ 日出町災害廃棄物処理の実施

警察機関、県及びその他の防災関係機関が、相互に緊密な連町は、「日出町災害廃棄物処理計画」を作成し、排出量

絡と、迅速な措置によって行う。

に対応した仮置場の確保、収集運搬手段、ごみ収集への周知

２ 行方不明者の捜索活動などのごみ処理体制の整備を図るものとする。

（１）行方不明者の届出の受理及び町等への通報
81第８節
警察官及び海上保安官は、行方不明者の届出の受理を行

第４章 被災者の保護・救護のための活動
行方不明者の捜索、遺体の取扱い及び埋葬（３）安否不明者や行方不明者、死者の氏名等の公表ったのち、町及び関係機関への通報連絡にあたる。

人命を最優先とした迅速かつ効率的な災害対応を実施す（２）行方不明者の捜索るため、災害発生時における安否不明者や行方不明者、死町、消防本部、警察機関、海上保安部は、相互に協力し、者の氏名等の公表は県及び防災関係機関と連携し、県の「災

行方不明者の捜索にあたる。

害時における安否不明者の氏名等の公表に関する方針」に

３ 遺体の取扱い

基づいて行うものとする。

（１）遺体の安置（検視前）発見された遺体は、町が警察官、海上保安官と協議して

６ 災害救助法適用に関する事項

適切な場所に安置する。身元不明人については、人相、所（１）災害救助法が適用された場合、県知事の委任に基づき町

持品、着衣等の特徴を写真撮影するとともに、遺品を保存は以下の業務を実施するものとする。

し身元の発見に努める。

① 遺体の捜索（２）遺体の検視及び検案（イ）捜索する遺体の範囲① 遺体は、死体取扱規則又は検視規則等に基づき、速や災害により現に行方不明の状況にあり、かつ各般の事情にかに警察官、海上保安官の検視に付す。

よりすでに死亡していると推定される者（死亡した者の住家② 町は、医師等により遺体の検案を行うとともに、必要の被害状況及び死亡の原因を問わない。
）

な処理を行う。

（ロ）支出する費用③ 町は、遺体検視及び検案に必要な医療関係者等の確保○ 船艇その他捜索のために必要な機械器具の借上費又はに努め、確保が困難な場合は、県に通報し協力を求める。

購入費（直接捜索作業に使用したものに限り、その使（３）遺体の安置（検視後）用期間における借上費又は購入費が認められる）① 町は、遺体の安置所を設置する。

○ 捜索のため使用した機械器具の修繕費② 検視及び検案が終了した遺体を安置所に移送し納棺す○ 捜索のため機械器具を使用する場合に必要な燃料費る。

○ 捜索作業のため必要な照明器具等の燃料費③ 納棺した遺体についての死体処理票及び遺留品処理票（ハ）支出費用の限度額を作成するとともに、「氏名札」を貼付する。

当該捜索地における実費④ 遺体引取の申し出があったときは、死体処理票によっ（ニ）捜索の期間て整理の上引き渡すとともに、埋・火葬許可書を発行す

特別な事情のない限り災害発生の日から 10 日以内とする。

る。

４ 遺体の埋・火葬② 遺体の取扱い（１）遺体の埋・火葬は、町が実施する。町のみで対応が困難（イ）取り扱う遺体の範囲な場合は、大分県東部地区災害対策本部保健所班に通報し災害に際し死亡した者

協力を求める。

（ロ）遺体の処理内容（２）町から（１）に係る協力を求められた場合、福祉保健医○ 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置

療部福祉保健衛生班は県内他市町村等での受入れ可能地を○ 遺体の一時保存

選定し協力を求める。また、遺体の移送については総合調○ 遺体の検案

整室庶務班が関係機関に協力を求める。

（ハ）支出する費用の限度

５ 行方不明者の捜索、遺体の取扱い及び埋葬に関する情報の○ 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用は、内集約・広報閣総理大臣が定める基準の範囲内とする。

（１）行方不明者の捜索、遺体の取扱いに関する情報の集約・○ 遺体の一時保存のための費用は、既存建物を利用する

報告場合は当該建物の借上費の通常の実費とし、既存建物を総務対策部は、遺体、行方不明者に関する情報を集約し、利用できない場合は、毎年度、内閣総理大臣が定める基

警察本部及び県に報告する。

準の範囲内とする。

（２）埋葬に関する情報の集約・報告○ 検案は、医療救護班によって行うことを原則としてい各地区における埋・火葬に関する情報は衛生防疫対策部をるため特別に費用を必要としないと思われるが、医療救通して総務対策部に報告をする。総務対策部は、埋葬に関す護班が検案を行うことができないような場合に一般開業

る情報を集約し、県に報告をする。

医等が検案を実施した場合の費用は、当該地域の慣行料
82

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第９節 住宅の供給確保等金の範囲内とする。

２ 住宅の供給及び居住の確保の方法（ニ）遺体の処理期間

住宅の供給及び居住の応急確保措置は、おおむね次の方法

遺体の処理期間は、
災害発生の日から10 日以内とする。

により実施する。

③ 遺体の埋葬（１）住宅の滅失した世帯に対する応急仮設住宅の設置及び災（イ）埋葬を行う範囲

害公営住宅（以下「災害公営住宅」という。
）の建設○ 災害時の混乱の際に死亡した者（２）住宅が半壊又は半焼の被害を受け、居住できない世帯に○ 災害のため埋葬を行うことが困難な場合

対する破損箇所の応急修理（ロ）埋葬の方法（３）住宅の日常生活に欠くことのできない場所に土石、竹木

応急的な仮葬とし、土葬又は火葬の別を問わない。
なお、等の障害物が流入したため居住のできない世帯に対する障

棺又は骨つぼ等埋葬に必要な物資の支給あるいは火葬、土害物の応急的な除去

葬又は納骨等の役務の提供により行う。

３ 住宅の供給及び居住の確保措置（ハ）埋葬費の限度額

住宅の供給及び居住確保措置は、次の方法により実施する。

埋葬による経費は、内閣総理大臣が定める基準の範囲内（１）住宅ニーズの把握とする。

町は、県と協力して住宅を失った世帯の住宅ニーズを把握（ニ）埋葬の期間し、把握した住宅ニーズへの対応方針を決定する。

埋葬の期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。

（２）災害救助法の規定による住宅の供給及び確保（２）町における事項① 応急仮設住宅の設置

町において、知事の委任に基づき市町村長が遺体の捜索、（イ）設置の基準取扱い及び埋葬を実施した場合は、次の帳簿等を備え、必災害救助法が適用された場合は、町が設置箇所（公有地）

要な記録を行うとともに、これを保存しなければならない。

の提供を行い、県が原則として設置者となる。ただし、県か① 救助実施記録日計票

ら委託があった場合、構造及び規模等の概要は次のとおりと② 遺体の捜索状況記録簿し、一戸建、長屋建又はアパート式のいずれかにより応急仮③ 捜索機械器具燃料受払簿

設住宅を建設する。

④ 埋葬台帳○ １戸当たり、建面積 29.7m2（９坪）を基準とする。

⑤ 死体処理台帳○ あらかじめ備蓄しているパイプ式組立住宅資材による⑥ 死体捜索用関係費、死体処理費、埋葬費支出証拠書類ことができる。
〇 １戸あたりの費用は、内閣総理大臣が定める基準の範囲

第９節 住宅の供給確保等内とする。

本節は、災害により住宅を失い又は破損等のため居住する○ 応急仮設住宅の設置場所は、事前に住環境等を考慮し、ことができない者のうち、主としてみずからの資力により住町が選択した場所とする。なお、公共用地等なるべく借地宅を確保できない者に対して行う住宅の供給等に関して定め料等を必要としない場所を選択する。また、学校の敷地をるものである。

設置場所とする場合は、学校の教育活動に十分配慮するものとする。

１ 住宅の供給及び住居の確保措置の実施責任体制○ 設置方法は請負工事又はリース・買い取りにより実施す

り災世帯に対する住宅の供給及び住居確保措置は、第一順る。

位としては町がこれを実施する。ただし、ただし、次の場合○ 応急仮設住宅の設置は、おそくとも災害発生の日から 20

は主として知事が町長その他の関係機関に協力を求めてこれ日以内に着工するものとし、できる限り速やかに完了させを実施するものとする。

るものとする。

（１）災害救助法の適用による応急仮設住宅の設置、住宅の応（ロ）供与する世帯の受付及び供与基準

急修理及び障害物の応急的な除去。
（２）次の各号に該当する場合における災害公営共住宅の建設

町は、応急仮設住宅を供与する世帯の受付を行い県知事へ① 被害地全域において住宅 500 戸以上が滅失した場合、若提出するものとする。また、供与の対象となる者については次のとおりとする。

しくは 200 戸以上が焼失した場合○ 住家が全壊、全焼又は流失した世帯② 町内で住宅 200 戸以上又は住宅戸数の 1 割以上が滅失し○ 居住する住家がない世帯た場合○ 自らの資力で住宅を確保することができない世帯
83

第４章

（ハ）福祉仮設住宅の供与

被災者の保護・救護のための活動
第９節 住宅の供給確保等

害物の応急的な除去とする。

要配慮者等、日常生活上特別な配慮を必要とする者が複数○ １戸あたりの除去費用は、内閣総理大臣が定める基準のいる場合、次のように老人居宅介護等事業等を利用しやすい範囲内とする。

構造及び設備を有する福祉仮設住宅を設置する。

○ 除去の方法は、技術者又は人夫等による除去若しくは請○ 段差解消のためのスロープ及び手すりの設置等、高齢者、負工事による除去とする。
○ 除去の実施は、災害発生の日から 10 日以内に完了する

障がい者等の安全及び利便に配慮する。
○ 老人居宅介護等支援事業等による生活援助員等の支援ものとする。

や入居者の互助を図られ易くするため、生活援助員室や共（ロ）障害物の除去を受ける世帯の決定

同利用を前提とした仕様とすることができる。

町は、障害物の除去を受ける世帯の受付を行うものとする。

○ 被災者に供給される部屋数をもって応急仮設住宅の設また、障害物の除去を受けることのできる世帯の基準は次の置戸数とする。

各号とする。

（ニ）応急仮設住宅の管理○ 災害のため住家が半壊又は床上浸水した世帯

応急仮設住宅の管理は県が実施するが、状況に応じて町が○ 当面の日常生活が営み得ない世帯

委託を受け実施することができる。

○ 自らの資力で障害物の除去ができない世帯（ホ）応急仮設住宅の供給期間（ハ）町が行う業務

設置工事が完了した日から２か年以内とする。

県の委託に基づき、災害によって住居又はその周辺に運ば② 住宅の応急修理れた土石、竹木等で日常生活に著しい障害を及ぼしているも町は、災害により住家が被災し、自らの資力で応急修理をのの除去を実施した場合は、次の帳簿等を備え必要な記録を行うことができない者の住宅の応急修理を以下により実施す行うとともに、これを保存しなければならない。

る。

○ 救助実施記録日計表（イ）応急修理の基準○ 障害物除去の状況○ 応急修理の面積については特にその制限はないが、居室、炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない最小限○ 障害物除去費支出関係証拠書類（３）災害公営住宅の建設の部分とする。

公営住宅法第８条及び激甚法第２２条第１項による災害公○ 応急修理は、大工又は技術者等による修理若しくは請負

営住宅の建設は、建設対策部が次により実施する。

工事によって実施する。

① 建設戸数の基準○ 応急修理は、災害発生の日から１か月以内に完了するも〇 公営住宅法による建設の場合は、滅失した住宅の戸数ののとする。

三割に相当する戸数まで○ 応急修理に要する１戸あたりの費用は、内閣総理大臣が○ 激甚法による建設の場合は、滅失した住宅の戸数の五割定める基準の範囲内とする。

に相当する戸数まで（ロ）応急修理を受ける世帯の決定② 建設仕様等の基準

町は、応急修理を受ける世帯の受付を行うものとする。

建設のための仕様等の基準は、公営住宅等整備基準（平成

また、応急修理を受けることのできる世帯の基準は次の各２３年国土交通省令令第１０３号）等による。

号とする。

③ 入居世帯の決定〇 災害のため住家が半焼した世帯又は半壊に準ずる程度

災害公営住宅の入居世帯は、おおむね次の各号に該当するの損傷（準半焼）を受けた世帯世帯のうちから町長が関係法令に基づき決定する。

○ 当面の日常生活が営み得ない世帯○ 住宅が全壊、全焼又は流出した世帯であること。

○ 自ら資力で応急修理ができない世帯○ 居住する住家がない世帯又はあっても著しく不便、不衛③ 住居又はその周辺の障害物の除去

生な状態にある世帯であること。

町は、災害救助法が適用された場合、県知事の委任に基づ○ 自らの資力で住宅を確保することができなかった世帯

き、住居又はその周辺に運ばれた土木・竹木等で日常生活にであること。

著しい支障を及ぼしているものの応急的な除去について必要○ 応急仮設住宅に入居できなかった世帯であること。

な措置を行うものとする。

○ 規定の賃借料を納入できる世帯であること。

（イ）障害物の除去の基準

４ 被災住宅の被害認定調査の対応○ 日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれた障被災住宅の被害認定調査は、住宅の早期復旧・復興の観点
84

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第１０節 文教対策から迅速着手し、実施していく必要がある。そのため、必要（３）応急授業の実施に応じて「大分県及び市町村相互間の災害時応援協定書」に① 各学校（園）は、災害発生の状況により授業が不可能な

基づき応援を要請する。

ときは、取りあえず臨時休業の措置をとるとともに、正規

被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調の授業が困難なときも、速やかに応急授業等を開始し、授査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の

業時間数の確保に努める。

目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や② 災害に伴い教職員に欠損を生じたときは、学校（園）内

実施時期の違い、民間の損害保険調査との違い等について、又は学校（園）間において相互に応援・協力する。

被災者に明確に説明するものとする。

③ 町教育委員会、文教対策部は応急授業の実施状況を把握し、必要な支援を行う。

第１０節 文教対策（４）教材学用品の供給措置
教材学用品等の滅失、き損の状況を十分把握し、これらの本節は、教育施設及び設備が被災し、通常の教育が行えな負担を軽減する方法で供給措置を講ずるものとする。

い場合における応急教育の実施に関して定めるものである。

災害救助法が適用された場合、町長は知事からの委任に基

１ 応急措置実施上の責任体制

づき学用品の給与を行う。その際の給与の基準及びその他必教育施設及び設備の被災は、直接児童、生徒、学生の教育上に重大な影響を及ぼすので、その応急措置は第一順位とし要な措置は次のとおりとする。

ては学校（園）長が保護者をはじめとするＰＴＡなど関係機① 給与の基準

関等の協力を求めて実施し、第二順位として日出町教育委員（イ）給与の対象
学用品の給与は、住家の全壊・全焼・流失・半壊・半焼又会が、これにあたるものとする。
また、町長は、町教育委員会の実施する応急措置の実施を

は床上浸水により学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のあ援助し、調整しその他必要と認める措置を講ずるものとする。

る小学校児童（特別支援学校の小学部児童を含む。以下同

なお、文教対策部は、町教育委員会が実施する応急措置にじ。
）、中学校生徒（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部生徒を含む。以下同じ。
）及び高等学校等生徒（高ついて必要な援助協力を行うものとする。
また、学校等の教育施設が避難所として使用される場合は、等学校（定時制の課程及び通信制の課程を含む。
）、特別支援避難者の生活確保を考慮しつつ、町教育委員会と文教対策部

学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒が協議して適切な教育の確保に努めるものとする。

をいう。以下同じ。
）に対して行う。
（ロ）給与の品目

２ 応急措置の実施基準

学用品の給与は、被害の実情に応じ教科書、文房具、通学（１）被災状況等の把握用品とし、おおむね次のとおりとする。

文教対策部は、町教育委員会と協力して町内の教育施設のア 教科書及び教材

被災状況、児童・生徒・学生の被災状況、学校職員の被災状

教科書の発行に関する臨時措置法（昭和 23 年法律第況、避難所としての使用状況等を把握する。

132 号）第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外（２）教室の確保の教材で所管教育委員会に届出又はその承認を受けて使各学校（園）は、必要な教育等を確保するため、所管施設用している教材。

又は設備の被災箇所を迅速に調査把握し、関係機関に通報す

イ 文房具（ノート、鉛筆、画用紙、定規、消しゴム、クるとともに次の措置を講ずる。各学校（園）での措置が困難

レヨン、絵具、筆、下敷等）

な場合は、町教育委員会や文教対策部に応援を求める。

ウ 通学用品（運動靴、傘、カバン、長靴等）① 簡単な修理により使用可能な教室は、速やかに応急修理（ハ）給与費用を行う。

学用品の給与費用は次の範囲内とする。

② 災害のため使用できない教室に代えて、特別教室、体育館、講堂等の利用を考慮する。
③ 必要に応じて２部授業を実施する。

区分

小学校

中学校

教科書及び教材

実費

実費② 校舎の全部又は大部分が使用不能の場合は、公民館、集生徒又は児童１人当たりの学用品の会場等公共施設の利用又は隣接学校の校舎等を利用し、必

文房具通学用品要に応じた分散授業を実施する。

給与に要する経費は、内閣総理大臣の定める基準の範囲内とする。

⑤ 広範囲にわたる激甚な被害のため、前記諸措置を実施し（ニ）給与期間及び給与の方法

がたい場合は、応急仮校舎を建設する。

学用品の給与期間及び給与の方法は、特別な事情のないか85

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第１１節 社会秩序の維持・物価の安定等
ぎり次のとおりとする。

② 校舎内外の清掃、消毒を関係法令に準じて実施する。

教科書及び教材・・・災害発生の日から１箇月以内に現物を③ 飲料水の取扱について必要な監視を行う。

支給するものとする。

（８）町内の教育施設のほとんどが被災し、使用困難な場合に学用品通学用品・・・災害発生の日から 15 日以内に現物をおける措置

給与するものとする。

大規模な災害のため、町内の教育施設のほとんどが被災し、② その他必要な措置

使用困難な場合、次の措置等をとる。

町長が知事の委任に基づく学用品の給与を実施した場合は、次の帳簿等を備え必要な記録を行うとともに、これを保存し① 児童・生徒の集団的な移動教育② 応急仮設校舎の設置なければならない。

３ 学校等が避難所となった場合の学校の措置（イ）救助実施記録日計表

学校等の教育施設において避難所が開設される場合、学校（ロ）学用品の給与状況

長等は避難所の開設等に協力し次のような措置を講じる。

（ハ）学用品購入関係支払証拠書類（１）在校中に災害が発生した場合においては、児童等の安全（ニ）備蓄物資払出証拠書類

確保を最優先とした上で、学校施設等の使用方法について（５）転校措置及び進路指導

町と協議する。

① 各学校（園）は、転校を必要とする幼児・児童・生徒の（２）避難所の運営については積極的に協力するとともに、で状況を速やかに把握し、町教育委員会及び大分県教育委員

きるだけ早い時期に授業が再開できるよう町、県教育委員会と協力して速やかな転校措置を講ずる。

会との間で必要な協議を行う。

② 各学校（園）は、被災幼児・児童・生徒の進級、卒業認

４ 文化財等の応急対策

定及び進学、就職並びに入学選抜に関して児童・生徒の状

被災した文化財は、その価値を最大限に維持するよう所有

況を十分把握し、町教育委員会及び大分県教育委員会と協者又は管理者が措置するものとする。

力し、速やかな措置を講ずる。

（１）文化財の被害状況の調査（６）幼児・児童・生徒の安全対策

町教育委員会は、国、県及び町指定等の文化財のき損届け

各学校（園）は、災害時における児童・生徒の安全対策にを速やかに提出させ、可能な限り詳細な現状を把握する。

ついて、警察署、消防署、医療機関等の関係機関及び保護者（２）
文化財の被災状況の調査、連絡体制は次のとおりとする。

と密接な連携のうえ、次の措置をとる。

所有者又は管理者① 避難を行い安全を確保した後、被災状況を勘案して、保護者への引渡しを行うか学校の管理下での避難を継続す

日出町教育委員会

るかの判断を行う。
② 負傷者の確認と応急措置を行い、必要に応じ医療機関に

大分県教育委員会要請し、安全を図る。
③ 通学路等の被災危険箇所の把握に努めるとともに、必要

文 化 庁に応じて立入禁止の表示、監視員の配置、集団登下校な

第１１節 社会秩序の維持・物価の安定等

どの措置を行う。
④ 災害発生時に在校していなかった児童・生徒については、

本節は、災害後の住民の生活を安定したものとするためにその被災状況の把握に努めるとともに、学校からの情報行う社会秩序の維持及び物価の安定等に関する活動についてを保護者へ伝達する。

定めるものとする。

（７）学校保健衛生措置

１ 社会秩序の維持・物価の安定等に関する活動の責任体制

各学校（園）は、児童・生徒に感染症、食中毒等の集団的災害後の社会秩序の維持に関する活動は、町が警察等と協な発生の防止を図るため、必要に応じて次の措置をとる。各

力して実施する。物価の安定等に関する活動は、町が県等の学校での措置が困難な場合は、町教育委員会及び文教対策部

関係機関と協力して実施する。

応援を求める。また、必要に応じて、児童・生徒のこころの

２ 社会秩序維持のための活動

相談を行うため、保健室におけるカウンセリング体制を確立

町は、警察、日出町防犯協会連合会、自主防災組織、地域する。

住民等と協力して、防犯パトロールや地域安全情報の広報を① 幼児・児童・生徒の保健衛生の管理を関係法令に基づき実施する等、地域の安全の確保に努める。

十分に実施する。

３ 物価の安定等に関する活動
86

第５章 社会基盤の応急対策
第１２節 義援物資の取扱い
町は、商工団体、県等の協力のもと定期的に物価を監視す

理を含めた環境衛生の維持に努めるため以下の措置を行う。

る。また、消費生活相談所を設置し、消費生活に関する相談（１）各地域の被害状況、避難所での動物の飼育状況の把握及に応じる。

び資材の提供等の調査、報告

第１２節 義援物資の取扱い（２）避難所から保護施設への動物の受け入れ及び譲渡等の支援

本節は、災害後に対して送付される義援物資の取扱いにつ（３）避難所での飼育指導

いて定めるものである。
１ 町に送付される義援物資の取扱いに関する基本方針

第５章 社会基盤の応急対策

町は、次の方針により義援物資について取り扱う。
（１）町は、企業や自治体等からの義援物資について、被災

第１節 電気、ガス、上・下水道、通信の応急対策者が必要とする物資の内容を把握し、報道機関等を通じて迅速に公表すること等により、受入れの調整に努める。なお、個人等からの小口義援物資については、仕分け作業や本節は、社会生活に欠かせない電気・ガス・上・下水道・

公平な配布が可能かどうかを検討し、受入れの方針を決

通信の災害時の応急対策について定めるものである。

定のうえ周知する。

１ 応急対策の基本方針（２）町は、義援物資の受入、仕分け、配送に関して、必要に

電気、ガス、上・下水道、電話に係る各事業者は、各々の応じて日出町社会福祉協議会等の防災関係機関の協力を

災害時対応計画にしたがい、地震発生時には二次災害の防止得る。

及び早期復旧に努める。町及び県その他の防災関係機関は、２ 町に送付される義援物資の取扱い事業者から要請があった場合、その応急対策に可能な限り協（１）受け付ける品目、送付場所等の決定力する。

救援対策部は、被災地での物資の過不足の状況を把握し、

２ 災害発生時の連絡体制の確立

物資の受入れ品目、送付場所を決定する。

（１）九州電力送配電（株）別府配電事業所、西日本電信電話（２）受け付ける品目、送付場所等の広報（株）大分支店及び一般社団法人大分県ＬＰガス協会 速

総務対策部は、（１）で決定した事項を、報道機関を通じて

杵地区ＬＰガス協議会は、町が災害対策本部を設置した場広報する。

合には、町との連絡担当者を指定し逐次連絡が確保できる体制をとる。

第１３節 被災動物対策（２）人身に係わる二次災害が発生するおそれのある場合、ま大規模災害時には、所有者不明動物や負傷動物が多数生じた、発生した場合は、町のほか、県、警察機関、消防機関、るとともに、避難所における動物同伴者等への対処方法など

海上保安部に迅速に通報する。

様々な課題が発生することが予想されるため、町は動物愛護

３ 被害状況・応急対策の進捗状況に関する広報の観点から動物の保護や適正な飼育に関し、県、獣医師会及各事業者は、当該施設等の被害状況・応急対策の進捗状況

び関係機関・団体との協力体制を確立する。

について、
逐次報道機関、チラシ等を用いて町民に広報する。

１ 被災地域における動物の保護

その場合、視覚障がい者、聴覚障がい者、外国人にも配慮す

飼い主不明の負傷又は放浪状態の動物等の保護については、
迅速かつ広域的な対応が求められることから、町は、大分県

る。
４ 応急対策にあたっての支援

東部地区対策本部保健所班、県獣医師会等関係団体を始め、町は、各事業者が広域的な応援を求めて応急対策を実施す

動物愛護推進員、動物愛護ボランティア等と協力し動物の保る場合、また、町民向けの広報を行おうとする場合は、応援護を行う。

隊の集結ルート、集結場所の紹介、あっせん等を行い、迅速２ 危険動物の逸走対策

な応急対策を支援する。また、以下の事項については各事業

危険動物が、災害時に逸走し、人及びその財産に危害を及者から要請を受けた町及び関係機関は、可能な範囲で協力す

ぼすおそれがあるときには、警察署等の関係機関へ通報し、る。

人の生命や財産等への侵害を未然に防止する。

（１）道路に倒壊した樹木や飛来物の除去及び道路損壊箇所の３ 避難所における動物の保護

仮復旧

町は、県被災者救援部避難所対策班及び大分県東部地区対（２）道路損壊等による孤立地区への復旧要員、資機材の輸送

策本部保健所班と協力して飼い主に対し避難した動物の飼育（３）復旧要員の宿泊、待機場所及び車両の駐車場としての学について適正な飼育指導を行うなど、動物の愛護及び衛生管
87

第２節

第５章 社会基盤の応急対策
道路、河川、都市公園、港湾、漁港、鉄道の応急対策

校等公共施設の貸与（４）せる。

広報車両、防災無線等による停電、復旧状況の広報（１）風水害災害応急対策用種子もみを確保供給し、乳苗等を育苗する。近隣の余剰苗を緊急確保する。
本田の流失埋没 代作への転換を指導する。
「主要農作物病害虫及び雑草防除指導指針」(
病害虫の発生以下「防除指針」という。)に基づき、発生状
況に応じた防除を速やかに行う。
被害発生に即応し、予め編成した対策班が現地その他に出動の上、被害様相に応じた技術対策の指導に当たる。
長雨による病害の激発等が考えられるので、「防除指針」に基づき発生状況に応じた防除を速やかに行う。
病害虫の防除対象作物の種類、発生時期により発生の様相は著しく異なるので、事態に即応した技術指導を
その都度編成して行う。
１．病害虫の防除に努める。
・天候回復とともに速やかに行う。
・薬剤の種類、使用量等はその都度示す。
２．施肥を合理的に行う。
・分肥回数を多くし、少量ずつ施す。
・窒素質肥料は天候の回復を待って施す。
３．土壌管理に努める。
・平坦地は排水を図る。
・傾斜地においては、排水するとともに地表浸透を図り、土壌の流出防止に努める。
４．柑橘の摘果にあたっては、生理落果をよく観察し、時期をややおくらせて実施する。
５．落葉果樹の整枝・剪定・誘引に注意する。
・なしの棚ゆれ防止を行う。
・ぶどうは7月以降の摘心はかえって晩伸びの原因となるので摘心しない。
６．塩害を蒙った場合には、速やかに散水し塩分の流去を図る。
７．倒伏樹木は土壌が湿潤の間におこし、支柱等で結束する。
１．病害虫の防除に努める。
・天候の回復とともに速やかに行う。
・薬剤の種類、使用量は「防除指針」を参考にする。
２．施肥は合理的に行う。
・回復用として速効性のものを適量施用する。
３．適切な排水を行う。
４．塩害、降灰等の場合は速やかに付着物を洗い落とす。
・収穫時期になっているものは早めに収穫する。
５．被害が甚だしく、その代作のための種子が確保できない場合
は、国の災害備蓄の種子の払下げについて市町村を経由して県に手続きする。
１．排水に努める。
２．病害虫の発生を予防するため、薬剤散布を行う。
３．茎葉の被害が大きい茶園では樹勢回復のため施肥する。
１ ．倒 伏、折 損の 状況 をみ て、早 め に収 穫、貯蔵 する。
２ ．調 整に あた って は稲 わら 等の 水 分調 節材 料も しく
は 乳 酸菌 など の添 加剤 を 加え 、品 質 向上 に努 める。
３ ．収 量の 大幅 な減 少が 予想 され る 圃場 では 状況 に応じ て 再度 播種 する 。
４ ．被 害 程度 の軽 微な 圃場 では、今後 と も排 水・施 肥
等 の 肥培 管理 を継 続し 、 増収に 努 める 。
５ ．牧 草地 へ の土 砂等 の流 入に対 し ては、早 期に 排除
し 、 牧草 の枯 死面 積を 最 小限に 抑 える 。
６ ．牧 草地 の 流亡 箇所 は、状 況に 応 じて 客土 も行 い追播 を 行う 。
移植直後の流失

第２節 道路、河川、都市公園、港湾、漁港、鉄道の応急対策水稲

本節は､各種応急対策の遂行に重大な影響を与える道路、河
川、都市公園、港湾、漁港、鉄道の応急対策について定めるものである。
１ 応急対策の基本方針

麦
類
・
そ
の
他

道路、河川、都市公園、港湾、漁港、鉄道に係る各管理者
等は、各々の災害時対応計画にしたがい、地震発生時には二次災害の防止及び早期復旧に努める。町及び県その他の防災関係機関は、事業者等から要請があった場合、その応急対策に可能な限り協力する。
２ 災害発生時の連絡系統「第２章第５節 災害情報・被害情報の収集・伝達」に定めるところによる。

果
樹

３ 被害状況・応急対策の進捗状況に関する広報
各管理者等は、当該施設等の被害状況・応急対策の進捗状
況について、逐次報道機関、チラシ等を用いて町民に広報する。その場合、視覚障がい者、聴覚障がい者、外国人にも配慮する。
４ 応急対策にあたっての支援
町は、各事業者が広域的な応援を求めて応急対策を実施する場合、また、町民向けの広報を行おうとする場合は、応援

野
菜
・
花
き

隊の集結ルート、集結場所の紹介、あっせん等を行い、迅速な応急対策を支援する。

第３節 農林水産業に関する応急対策
災害による農林水産物等の防護と被害の軽減は、この節の茶定めるところによって実施する。
１ 農作物応急対策
災害名

対象作物

被害の種類

応急対応
水位がある程度下が

飼
料
作
物
及
び
牧
草

った後、オイルフェン
スの設置等を行い、布等で除去する。その後

風水害

全般

農地への油
の流失

は、油流出土壌では耕起をせず、空気にさらして油分の酸化分解を促すとともに、必要に応じて少量のケイカルか消石灰の散布を行い分解を促進さ88

第５章 社会基盤の応急対策
第３節 農林水産業に関する応急対策（２）雪・凍霜害に対して必要数量の確保供給についてあっせんをするものと

１．枝さけ、枝折れの結束をする。
２．施肥の場合は、少量ずつ分施する。
３．病害虫の防除に努める。
果 ４．葉数に応じた摘果を行う。
樹
５．積雪の場合は早朝に除雪する。
６．晩霜の場合は重油燃焼又はスプリンクラー散水する。
７．施設の補修を早急に行う。
１．防霜施設、資材の設置を事前に行う。
２．枯込部を剪枝する。
茶
３．病害虫の防除と速効性肥料を施肥する。
４．排水に努める。
施 １．施設の補修・補強を早急に行う。
設
作 ２．除雪や加温等による融雪対策を行う。
物 ３．折損した茎葉の整枝誘引を早めに実施する。

する。
各機関は要請に当たっては、次の事項を明示して行うものとする。
要請する種類及び数量、納品又は引継ぎ場所
納品又は引継ぎの時期、その他参考事項（３）畜産物の搬出対策
被災地域内において、農家が生産した畜産物が災害に伴う交通と絶等により搬出ができないときは、町は、農林水産部
畜産振興課にこれら搬出についての協力を要請するものとす（３）干ばつ
水
稲

大
豆
野
菜
・
花
き
果
樹
茶

る。

１．あらかじめ節水栽培に努める。
２．畦畔からの漏水防止に努める。
３．畦畔の雑草を刈取って敷草したり、敷わらをして乾燥防止に努める。
１．かん水が可能な場合は莢実の肥大期に1～2回夜間、畦間かん水する。
２．ダニの防除に努める。
１．敷草、敷わらをして3～5cm覆土する。
２．灌水できるところは、夕方充分散布する。
３．畦間を軽く中耕して水分の蒸散を防ぐ。
４．ダニ、アブラムシの防除に努める。
１．敷草、敷わらをする。
２．草生園では草が伸びない内に刈る。
３．落葉した場合は摘果する。
４ ． 潅水できるところは、夕方地中潅水する。
１．敷草・敷わらをする。
２ ． 灌水できるところは、夕方散水する。

要請を受けた農林水産部畜産振興課は受入業者、その他関係機関と連絡をし、速やかに搬出ができるよう協力のあっせんをするものとする。
（４）畜産応急対策の報告
農林水産部家畜衛生資料室は、防疫等の実施をしたときは、
家畜伝染病予防法の定めるところにより、その実施状況を遅滞なく農林水産部家畜衛生資料室に報告するほか、管内の診療班、防疫班の活動状況についても速やかに電話をもって報告するものとする。
３ 林産物応急対策（１）苗畑対策〔干害〕

２ 畜産関係応急対策① 適当な灌水を行う。灌水は日中を避け、朝夕の涼しいと（１）家畜の避難きに継続して行う。

水害による浸水等災害の発生が予想され、又は発生した時② 灌水できない所では、蒸散抑制剤を散布し、葉面及び土には、その他の協力機関と連絡を密にし、避難場所その他に

壌からの水分の蒸発防止をする。

ついて指導するものとする。

③ 苗間にわらなどを敷き土壌の蒸散を防止する。

振興局から連絡を受け、あるいはその他により家畜を避難④ は種床では、朝に日覆をかけ、夕方に日覆を取り外し、させる必要を認めたときは、家畜飼育者に家畜を避難させる

夜露に当てる。

よう指導するものとする。あらかじめ被災家畜を集中管理で⑤ 除草剤の多使用は避け、中耕除草は干ばつ時にはしない

きる家畜市場、家畜管理所などの適当な場所を選定しておく

か、又は、実施する場合は表面を軽く削る程度に止める。

ものとする。なお、災害が発生した場合は、その他の機関の⑥ 地温が 30℃を超えると微粒菌核病が発生しやすいので、協力を得て被災家畜を集中管理場に収容し、管理人の選定、適宜灌水するか土壌消毒をする。

飼料の確保供給につとめるものとする。

⑦ 薬剤散布は日中を避け、朝夕の涼しいときに行う。

（２）飼料等の確保（２）造林木対策

被災家畜飼育者、又は避難家畜に対する飼料等が現地にお〔干害〕いて確保できないときは、振興局に確保あっせんについての干害対策としては、尾根筋、風衝地帯では干ばつ時の下刈要請をするものとする。要請を受けた振興局は、管内におい作業を避け、造林地の水分の蒸発を抑制する。

て確保のあっせんをするものとするが、なお、振興局におい〔風害〕て確保できないときは、農林水産部家畜衛生飼料室に確保を① 日頃から防風林帯をつくり、枝打ちを行わないなど被害要請するものとする。

防止に努める。

要請を受けた農林水産部家畜衛生飼料室は、政府保有の麦② 台風等により林内に被害を受けた場合、50%以上の根返

類ふすまの放出を要請するほか、ジェイエイ北九州くみあい

り幹折等の被害林地については倒伏木を整理し、防風地

飼料株式会社、大分県酪農業協同組合あるいは大手飼料商社

帯を設け、今後の台風被害の軽減に十分留意し再造林を
89

第３節
行う。
③ II 齢級以下の幼稚林の根ゆるみ及び倒伏木等は、回復の見込みがあるものについては早い機会に倒木起こし等を実施し回復に務める。
〔潮害〕
潮害被災林については、被害の程度を考慮し、元玉より柱材 1 本の利用が不可能な林分については耐潮性等を考慮しながら改植再造林を行う。
（３）しいたけ対策〔干害〕① 伏込みほだ木の笠木を十分にし、直射日光を避ける。
② 伏込み場の下草を刈りすぎないようにする。
③ ほだ木を低く組んだり、倒すなどして、水分調整を行う。
④ 可能な所では散水施設を設置する。
〔火山噴火災害〕① 降灰防止と雨水調節を兼ねてビニールシートで覆いをする。
② 芽切りから採取までの期間を短くするためどんこ採りをする。
③ 人工ほだ場や簡易ビニールハウス等の施設栽培を導入する。

90

第５章 社会基盤の応急対策
農林水産業に関する応急対策

第４部 災害復旧・復興
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

災害復旧・復興の基本方針 ............................................... ９２
公共土木施設等の災害復旧 ............................................... ９２
被災者・被災事業者の自立支援体制の確立 ..................... ９２
被災者支援に関する各種制度の概要 ................................ ９３
激甚災害の指定.............................................................. １００

91

第１章

災害復旧・復興の基本方針
第１節 自立支援体制の確立

踏まえ、緊要度を勘案の上災害復旧事業の促進を図るもの

第１章 災害復旧・復興の基本方針とする。なお、単独事業、補助事業及び直轄事業にかかる
災害復旧事業についても短期間の完全復旧を実施するもの

災害に対しては、「第２部 災害予防」に基づいて実効性とする。

のある予防対策を推進することが必要である。一方、災害

３ 農林水産業施設災害復旧事業の促進

は、いつ､どのような規模で、どのような地域に起きるか予

農林水産業施設の災害復旧については、農林水産業施設

測することが難しく、不幸にして大きな被害を被ることもあり得る。その場合、一刻も早く施設、産業、り災者の復

災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25

旧・立ち直りがなされ、さらに、災害を糧にしてより災害

年法律第 169 号）の趣旨に基づき、原則として発生年を含む３ヶ年で完了する方針のもとにそれぞれの事業主体におに強い郷土を後世に残していくことを目的とした復興が行いて被災施設の災害復旧事業に努める。

われる必要がある。

４ その他の災害復旧事業の推進

災害復旧・復興では、こうした観点から、次の点に留意

町立学校施設をはじめ前各号に定める以外の施設の災害

して速やかな復旧・復興を図るための方向を定める。

復旧事業についても、その緊要度を勘案のうえ、短期間完○ 町民の意向を十分尊重した災害復旧・復興を行うこと

全復旧に努める。

○ 現状復旧に止まらず、再度の災害を防止できる災害復
旧・復興を行うこと

第３章 被災者・被災事業者の自立支援体制の確立○ 復興後の郷土の姿を明確にして、計画的な災害復旧・復興を行うこと○ 被災者、被災事業者が災害から立ち直るための支援をき

第１節 自立支援体制の確立

め細かく、十分行うこと
なお、被害が甚大であり「激甚災害に対処するための特１ 町民サポートセンター（仮称）の設置

別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号）

被災者及び被災事業者の自立を総合的に支援するため、に基づく激甚災害の指定を受ける必要があると判断される

必要に応じて「町民サポートセンター（仮称）」（以下「サ場合、町は必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害

ポートセンター」という。
）を設置する。サポートセンターの指定を受けられるよう県に報告する。

では、おおむね次のような業務を行うこととするが、災害

また、特に大規模な被害を被った場合、町では、町民及の規模や範囲に応じて業務内容の調整、支部の設置等運用

び関係民間団体も含めた委員会を設置して復興計画を作成にあたって柔軟に対応する。

し、復興後の郷土の姿を明確にして、計画的な災害につよ（１）各種手続の総合窓口

い郷土づくりを進めていくこととする。その際、男女共同

被災町民への、見舞金交付、資金貸付、税の減税等に関参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性のする手続及び相談を一元的に処理する。
また、中小企業者、参画を促進するものとする。併せて、障がい者、高齢者等

農林漁業者への融資に関する手続及び相談を一元的に処理の要配慮者の参画を促進するものとする。

する。
（２）各種専門分野での相談

第２章 公共土木施設等の災害復旧

医療、保健（精神保健を含む。
）、福祉、住宅に関する相談を受ける（電話でも対応できるようにする。
）。
（３）法律相談の実施

本項は、被災した公共土木施設等の復旧を促進し、並び弁護士等の協力を得て、各種法律上の相談に応じる（電にこれらの施設等の再度災害発生の防止について定めるも話でも対応できるようにする。
）
。

のである。

（４）情報の提供

１ 災害復旧事業の施行の基本方針
災害復旧事業は、被災した各施設の原形復旧にあわせて、自立を図る上でのさまざまな情報を収集し、電話での照再度災害の発生を防止するため、必要な施設の新設又は改会及び報道機関、広報誌等を通じた広報により提供する。
２ 被災者台帳の整備及び情報収集良を行う等不測の災害に備えるものとする。

（１）被災者の生活再建等のための被災者台帳の整備

２ 公共土木施設災害復旧事業の推進
公共土木施設の災害復旧については、公共土木施設災害

町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種復旧事業費国庫負担法(昭和 26 年法律第 97 号)の趣旨等をの支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集92

第４章 被災者支援に関する各種制度の概要
第２節 災害義えん金の受入れ及び配分
約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。

公表する。
（２）町は、義援金の受入れ及び配分に関する受付簿ならび（２）被災者の生活再建等のための情報収集に配分の基礎となった資料を整備、保管しなければなら

災害救助法を適用して被災者に対して応急救助が行われない。

たときは、県に要請し、被災者に関する情報の提供を受けるものとする。

第２節 災害義えん金の受入れ及び配分
義援金の受入れ及び配分については、救援対策部が行うものとする。

第４章 被災者支援に関する各種制度の概要
第１節 経済・生活面の支援
１ 災害弔慰金（災害弔慰金の支給等に関する法律）
支援種類

１ 業務の体系
義援金の受入れ配分の業務は、「義援金受入れの周知」→「義援金の受入れ」→「義援金の保管」→「義援金の配分」

支 援 の
内
容

とする。
２ 業務の内容（１）義援金受入れの周知
町は、義援金の受入れを行う際は、町ホームページ及び対 象 者

報道機関等を通じ、次の事項を公表・周知する。
① 振込金融機関口座② 受付窓口問 合 先

給付
１ 災害により死亡した方の遺族に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき支給。
２ 支給額① 生計維持者が死亡した場合:５００万円を超えな
い範囲内② その他の者が死亡した場合:２５０万円を超えな
い範囲内
１ 災害により死亡した方(お住まいの市町村に住民登録のある方、外国人登録がある方)の遺族。
２ 支給の範囲・順位は、死亡した方の①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥いずれも存しな
い場合は兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る）
日出町③ 受付期間（２）義援金の受入れ① 役場庁舎内に受付窓口を開設し、受け付ける。

２ 災害障害見舞金（災害弔慰金の支給等に関する法律）
支援種類② 義援金受付に際しては、受付記録を作成し、寄託者には受領書を発行する。
（３）義援金の保管

支 援 の
内
容

義援金は、町会計管理者所管の歳入歳出外現金として管理する。
（４）義援金配分① 町は、寄託された義援金について義援金配分委員会を組織し、配分計画を決定する。
② 義援金配分委員会は、義援金受入れ額及び被災状況を考慮し、義援金の性格を踏まえ、公平性・迅速性・透対 象 者

明性を確保しながら、配分対象・基準・時期・方法等を定めた配分計画を策定する。
③ 町は、義援金配分委員会で決定された義援金の配分方法により、被災者に対し迅速かつ適正に義援金の配分
を行う。

問 合 先

３ その他
（１）町は、義援金の受付状況を、報道機関等を通じて定期的に公表するとともに、配分結果についてもすみやかに

93

給付
１ 災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障がいがでた場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき支給する。
２ 支給額① 生計維持者が重度の障がいを受けた場合:２５０
万円を超えない範囲内② その他の者が重度の障がいを受けた場合:１２５万円を超えない範囲内
１ 災害により以下のような重い障がいを受けた方①両目が失明した人②咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃した人③神経系統の機能又は精神に著しい障がいを残し、常に介護を要する人④胸腹部臓器の機能に著しい障がいを残し、常に介護を要する人⑤両上肢をひじ関節以上で失った人⑥両上肢の用を全廃した人⑦両下肢をひざ関節以上で失った人⑧両下肢の用を全廃した人⑨精神又は身体の障がいが重複する場合における
当該重複する障がいの程度が前各項目と同程度以上と認められる人
日出町

第４章

償 還 期 間３ 災害援護資金（災害弔慰金の支給等に関する法律）７年以内（目安）【緊急小口資金】（１）支援の種類：貸付

貸付限度額

災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付ける。

１０万円

貸付利率

無利子

据置期間

２か月以内

償還期間

８か月以内

③ このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支① 世帯主に１か月以上の負傷がある場合

貸
付
限 度 額

被災者支援に関する各種制度の概要
第１節 経済・生活面の支援

ア 当該負傷のみ

150 万円イ 家財の３分の１以上の損害

250 万円ウ 住居の半壊

270 万円エ 住居の全壊

350 万円

援資金、不動産担保型生活資金がある。
（２）対象者① 低所得世帯、障がい者のいる世帯、介護を要する６５② 世帯主に１か月以上の負傷がない場合

才以上の高齢者のいる世帯

ア 家財の３分の１以上の損害

150 万円イ 住居の半壊

170 万円ウ 住居の全壊(工の場合を除く)

250 万円エ 住居の全体の滅失又は流失

350 万円

貸付利率

年３%(据置期間中は無利子)※市町村により軽減措置を講じる場合がある。

据置期間

３年以内(特別の場合５年)

償還期間

１０年以内(据置期間を含む)② 災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外（３）問合先町、県、日出町社会福祉協議会、大分県社会福祉協議会
５ 母子寡婦福祉資金貸付金（２）対象者

支援種類

以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象。
① 世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね１か月以上

支 援 の内
容② 家財の１/３以上の損害③ 住居の半壊又は全壊・流出（３）所得制限
世帯人員

市町村民税における前年の総所得金額

１人

２２０万円

２人

４３０万円

３人

６２０万円

４人

７３０万円

１人増すごとに７３０万円に３０万円を加えた額。
５人以上
ただし、住居が滅失した場合は１,２７０万円とする。
※ 対象となる災害は、自然災害で都道府県において災害救助法が適応された市町村が１以上ある場合の災害。

対 象 者（４）問合先：日出町
４ 生活福祉資金制度による貸付

問 合 先

貸付
１ 母子寡婦福祉資金とは、母子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるもの。
２ 災害により被災した母子家庭及び寡婦に対しては、事業開始資金、事業継続資金、住宅資金の据置期間の延長、償還金の支払猶予などの特別措置を講じる。
３ 事業開始資金、事業継続資金、住宅資金については、貸付けの日から２年を超えない範囲で据置期間を延長できる。
１ 母子福祉資金
（以下のいずれかに該当する方が対象）① 母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している方）② 母子福祉団体（法人）③ 父母のいない児童（２０歳未満）
２ 寡婦福祉資金
（以下のいずれかに該当する方が対象）① 寡婦（かつて母子家庭の母であった者）② ４０歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の者
県（１）支援の種類：融資① 生活福祉資金は、金融機関等からの借入が困難な低所

６ 地方税の特別措置

得世帯、障がい者や介護を要する６５才以上の高齢者が支援種類いる世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図ることために必要な経費を貸し付けるもの。
② 生活福祉資金には、災害を受けたことにより臨時に必
支 援 の
内
容

要となる費用の貸付(福祉費)、災害等によって緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の小口の貸付(緊急小口資金)の貸付がある。
【福祉費】
貸付限度額

２５０万円（目安）貸 付 利 率

① 連帯保証人を立てた場合：無利子② 連立保証人を立てない場合：年１．５%

対 象 者

据 置 期 間

６か月以内

問 合 先

94

減免、徴収の猶予等
１ 地方税の減免
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税（個人住民税、固定資産税、自動車税など）について、一部軽減又は免除を受けること。
２ 徴収の猶予
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税について、その徴収の猶予を受けること
３ 期限の延長
災害により、地方税の申告・納付等が期限までにできない方は、その期限が延長される。
１ 災害によりその財産等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方
２ 地方税の減免等の要件や手続きなどについては、
自治体によって異なる。
町、県

第４章 被災者支援に関する各種制度の概要
第２節 住まいの確保・再建のための支援

第２節 住まいの確保・再建のための支援
７ 国税の特別措置
支援種類

支 援 の
内
容

対 象 者

問 合 先

軽減、猶予、延長
１ 所得税の軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、確定申告で、①所得税法に定める雑損控除の方法、②
災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができる。
２ 予定納税の減額
災害が発生した後に納期限の到来する予定納税について、税務署長に申請をすることにより、減額を受けることができる。
３ 給与所得者の源泉所得税の徴収猶予など
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、給与所得者が税務署長に申請（一定のものについてはその支払者を経由して税務署長に申請）することにより所得金額の見積額に応じて源泉所得税額の徴収猶予や還付を受けることができる。
４ 納税の猶予
災害により被害を受けた場合、税務署長に申請をし、その許可を得ることにより、納税の猶予を受けることができる。
５ 申告などの期限の延長
災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から２か月以内の範囲でその期限が延長される。
これには、個別指定による場合と地域指定による場合とがある。
※申請の期限など詳しいことについては、最寄りの税務署へ。
１ 雑損控除については、災害により住宅や家財に損害を受けた方、災害に関連してやむを得ない支（災害関連支出）をした方が対象。また、所得税についての災害減免法に定める税金の軽減免除については、損害額が住宅や家財の価額の１/２以上で、被害を受けた年分の所得金額が１，０００万円以下の方が対象。
２ 予定納税の減額については、所得税の予定納税をされる方で災害によりその年の所得や税額が前年より減少することが見込まれる方。
３ 給与所得者の源泉所得税の徴収猶予については、災害による住宅や家財の損害額がその住宅や家財の価額の１/２以上で、かつ、その年分の所得金額の見積額が１，０００万円以下である方などが対象。
４ 納税の猶予については、納税者（源泉徴収義務者を含む）で災害により全積極財産の概ね１/５以上の損失を受けた方又は災害などにより被害を受けたことに基づき国税を一時に納付することができないと認められる方が対象。
５ 申告などの期限の延長については、災害によりその期限までに申告、納付などをすることができないと認められる方が対象。
税務署

１ 被災者生活再建支援制度（１）支援の種類給付（２）支援の内容① 災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給する。
② 支給額は、下記の２つの支援金の合計額。
（世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額が３/４になる）
ア 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
項 目

住宅の被害程度

支給額

全壊等

大規模半壊

１００万円

５０万円

イ 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
項 目
支給額

住宅の再建方法
建設・購入

補修

２００万円

１００万円

賃借
（公営住宅を除く）

５０万円（２）対象者
住宅が自然災害（地震、津波、液状化等の地盤被害等）により全壊等又は大規模半壊した世帯。
（※）下記の世帯を含む。
① 住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じた場合で、当該住宅の倒壊防止・居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯② 自然災害等で、危険な状況が継続し、長期にわたり住宅
が居住不能になった世帯（長期避難世帯）※ 被災時に現に居住していた世帯が対象となり、空き家、別荘、他人に貸している物件等は対象とならない。
（３）問合先：県、町
２ 災害復興住宅融資(建設)（１）支援の種類：融資① 自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち独立行政法人住宅金融支援機構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が，住宅を建設する場合に受けられる融資。
② 融資が受けられるのは、原則として１戸当たりの住宅部
分の床面積が１３㎡以上１７５㎡以下の住宅。
③ 融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
④ この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができる。

95

第４章 被災者支援に関する各種制度の概要
第２節 住まいの確保・再建のための支援
項 目

構造等

融資限度額

返済期間

木造住宅（耐久性）

１，１６０万円

耐火住宅

1,460 万円

３５年

木造住宅（一般）

９５０万円

－

準耐火住宅

1,460 万円

３５年

特例加算

４５０万円

４５０万円

木造住宅（耐久性）

1,460 万円

３５年

士地取得費

９７０万円

９７０万円

本造主宅（一般）

1,400 万円

２５年

特例加算

450 万円

士地取得費970 万円

併せて利用する基本融資の返済期間とおなじ返済期間

基本融資

380 万円

整地費

建て方

種別

返済期間

リ・ユース住宅

２５年

リ・ユースプラス住宅

３５年

リ・ユースマンション

２５年

リ・ユースプラスマンション

３５年

一戸建て等
マンション

※ 金利については独立行政法人住宅金融支援機構に確認すること。

１，４６０万円※金利については独立行政法人住宅金融支援機構に確認。

（２）対象者（２）対象者

自分が居住するために住宅を建設される方であって、住宅

自分が居住するために住宅を購入する方であって、住宅がが「全壊」した旨の「り災証明」の発行を受けた方が対象。

「全壊」した旨の「り災証明書」の発行を受けた方が対象。

（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した「り災証明書」の（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」

発行を受けた方でも一定の条件を満たす場合は、対象となの発行を受けた方でも一定の条件を満たす方は対象となる）る。
）（３）問合先（３）問合先取扱金融機関又は独立行政法人住宅金融支援機構

取扱金融機関又は独立行政法人住宅金融支援機構

４ 災害復興住宅融資（補修）

３ 災害復興住宅融資（新築購入、リ・ユース購入）（１）支援の内容：融資（１）支援の種類：融資① 自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因に① 自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち独立行政法人住宅金融支援機構が個別よる災害のうち独立行政法人住宅金融支援機構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、新宅を補修する場合に受けられる融資。

築住宅、リ・ユース住宅を購入する場合に受けられる融② 融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金資。

融支援機構の定める基準を満たすことが必要。

② 原則として１戸当たりの住宅部分の床面積が５０㎡③ この融資は、融資の日から１年間の元金据置期間を設（マンションの場合４０㎡）以上１７５㎡以下の住宅で、定できます（ただし、返済期間は延長でない）

一戸建ての場合は敷地面積が１００㎡以上であること

項

目

が必要。
補修資金融資③ 資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融

構造等

融資限度額

返済期間

耐火住宅

６４０万円

２０年

準耐火住宅

６４０万円

２０年

木造住宅

５９０万円

２０年
併せて利用する補修資金融資の返済期間と同じ返済期間支援機構の定める基準を満たすことが必要。
④ 融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定で

整地費

３８０万円

き、据置期間を設定すると返済期間を延長することがで

引方移転費用

３８０万円※ 金利については独立行政法人住宅金融支援機構に確認すること。

きる。

（２）対象者

ア 新築住宅の購入
構造等

融資限度額

返済期間

自分が居住するために住宅を補修される方で、住宅に１０

耐火住宅

1,460 万円

３５年

1,460 万円

万円以上の被害を受け、「り災証明書」の発行を受けた方。

準耐火住宅

３５年

木造住宅（耐久性）

1,460 万円

３５年

本造主宅（一般）

1,400 万円

２５年
併せて利用する基本融資の返済期間とおなじ返済期間

項 目

基本融資

特例加算

450 万円

士地取得費970 万円（３）問合先取扱金融機関又は独立行政法人住宅金融支援機構
５ 生活福祉資金制度による貸付(住宅の補修等)（１）支援の種類：融資① 災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築

イ 中古住宅の購入
構造等等に必要な経費を貸付ける。

融資限度額
リ・ユース

リ・ユースプラス

耐火住宅

１，１６０万円

１，４６０万円

準耐火住宅

１，１６０万円

１，４６０万円

96

第４章 被災者支援に関する各種制度の概要
第２節 住まいの確保・再建のための支援い※世帯年収や世帯人員などの条件については、市町村に相談すること。

② 貸付限度額
貸付限度額

２５０万円以内(目安)

貸 付 利 率・連帯保証人を立てた場合：無利子・連帯保証人を立てない場合：年１．５%

据 置 期 間

６か月以内

償 還 期 間７年以内(目安)

問 合 先

８ 応急仮設住宅の供与（災害救助法）
支援の種類

現物支給

支援の内容

１ 県又は市町村が建設した応急仮設住宅に入居可能。
２ 県又は市町村が借り上げた民間賃貸住宅や公営住宅等に入居可能。
（住宅の応急修理との併用不可）

問 合 先

都道府県、災害救助法が適用された市町村（２）対象者① 低所得世帯、障がい者世帯、介護を要する６５才以上の高齢者のいる世帯② 災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外。

９ 障害物の除去（災害救助法）（３）問合先日出町社会福祉協議会、大分県社会福祉協議会

支援の種類

現物給付

支援の内容

１ 災害救助法に基づく障害物の除去は、災害によって土石、竹木等の障害物が住家又はその周辺に運び込まれ日常生活を営むのに支障をきたしている者に対し、これを除去するもの。
２ 障害物の除去は、居室、台所、玄関、便所等のように生活上欠くことのできない場所を対象とし、応急的な除去に限られる。
３ 障害物の除去に要する費用は、１世帯あたり
１３７，９００円（令和元年度基準）。除去のために必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費等の一切の経費が含まれる。

対 象 者

災害救助法が適用された市町村において、以下の要件を満たす方
１ 自らの資力では障害物を除去し、当面の日常生活が営み得ない状態であること。
２ 住家は、半壊半焼又は床上浸水したものであること（但し、生活に支障がなければ認められない）。
※そこに居住していた世帯に対して行うもので、自らの所有する住家か、借家等かを問わない。

問 合 先

災害救助法が適用された市町村

６ 母子寡婦福祉資金の住宅資金（１）支援の種類：融資① 災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸付ける。
② 貸付限度額等
貸付限度額
貸付利率

２００万円以内・ 連帯保証人がいる場合：無利子
・ 連帯保証人がいない場合：年１．５%
６か月

据置期間

※ 貸付けの日から２年を超えない範囲内で延長することも可能償還期間７年（２）対象者
住宅が全壊・半壊、全焼・半焼、流出、床上浸水等の被害を受けた母子・寡婦世帯（３）問合先１０ 地すべり等関連住宅融資

町、県、社会福祉協議会（１）支援の種類：融資

７ 住宅の応急修理（災害救助法）
支援の種類

現物支給

支援の内容

１ 災害救助法に基づく住宅の応急修理は災害により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理する。
２ 応急修理は、市町村が業者に委託して実施。
３ 修理限度額は、半壊については１世帯あたり
５９万５千円、半壊に準じる程度の損傷は１世
帯あたり３０万円（令和元年度基準）。同じ住宅に２以上の世帯が同居している場合は１世
帯とみなされる。

対 象 者

県、災害救助法が適用された市町村

災害救助法が適用された市町村において、以下の要件を満たす方① 災害により住宅が半壊又は半焼した者② 応急仮設住宅等に入居していない者③ 修理した住宅での生活が可能となると見込まれる者④ 自ら修理する資力のない世帯※大規模半壊以上の世帯については資力は問わな① すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設する場合の資金を融資する。
② 資の対象となる地すべり等関連住宅には主に次のタイ
プがある。

地すべり
関連住宅

地すべり等防止法の規定により都道府県知事の承認を得た関連事業計画に基づいて移転される住宅部分を有する家屋又は関連事業計画に基づいて除却される住宅部分を有する家屋に代わるべきもの
として新たに建設される住宅部分を有する家屋。

土砂災害
関連住宅

土砂災害警戒区域等における t 砂災害防止対策の推進に関する法律の規定による勧告に基づいて移転される住宅部分を有する家屋又は勧告に基づいて除去される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設される住宅部分を有する家
屋③ 融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。

97

第４章 被災者支援に関する各種制度の概要
第３節 農林漁業・中小企業・自営業への支援
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的に住家全壊は、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面(全焼・全流出)積がその住家の延床面積の７０%以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０%以上に達した程度のものとする。

【移転資金、建設資金又は新築住宅の購入】
融資限度額
構造等

移転資金
建設資金又は新築購入資金士地取得資金

耐火住宅
準耐火住宅
木造住宅
(耐久性)

１，４６０万円

９７０万円

返済期間

３５年

木造住宅(一般) １，４００万円

特例加算

２５年
供せて利用する移転資金、建設
資金又は新築購入資金の各融資の返済期間と同
じ返済期間

４５０万円

住家半壊
（半焼）

【中古住宅の購入】「住家半壊」の基準のうち、損壊部分がその住家の延床面積の５０%以上７０%未満のもの、又は住家
住家大規模半壊 の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が４０%以
上５０%未満のものとする。

融資限度額

構造等

リ・ユース

リ・ユースプラス

耐火住宅

１，１６０万円

１，４６０万円

準耐火住宅

１，１６０万円

１，４６０万円

木造住宅（耐久性）

１，１６０万円

１，４６０万円

木造住宅（一般)

９５０万円

一

特例加算

４５０万円

４５０万円

土地取得費

９７０万円

９７０万円

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の２０%以
上７０%未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０%以上５０%未満のものとする。

第３節 農林漁業・中小企業・自営業への支援
１ 天災融資制度（１）支援の種類：融資

建て方
一戸建て等
マンション

返済期間

① 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関リ・ユース住宅種別

２５年

リ・ユースプラス住宅

３５年する暫定措置法に基づき、政令で指定された天災によっ

リ・ユースマンション

２５年

リ・ユースプラスマンション

３５年て被害を受けた農林漁業者に対して再生産に必要な低利の経営資金を、被害を受けた農協等の組合に対しては※ 金利については独立行政法人住宅金融支援機構に確認。

事業資金をそれぞれ融資し、経営の安定化を図る。

（２）対象者【天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法】

関連事業計画若しくは改善命令若しくは勧告に基づいて、①又は②のうちどちらか低い金額
項 目

①損失額
の%

個人

法人

農 果樹栽培者・家畜等飼養者
業
者
一般農業者

５５

５００

２，５００

４５

２００

２，０００

林業者

４５

２００

２，０００

住宅を移転又は除去する際の当該家屋の所有者、賃借入又は居住者で、地方公共団体から移転等を要することを証明する
書類の発行を受けた方が対象。
（３）問合先取扱金融機関又は独立行政法人住宅金融支援機構（参考）り災証明書とは

漁業

り災証明書は、地方自治法第２条に定める自治事務として、市町村が被災状況の現地調査等を行い、確認した事実に基づき発行する証明書であり、各種の被災者支援制度の②万円

漁具購入資金８０

漁船建造・取得資金

８０

５，０００ ５，０００
５００

２，５００

水産動植物養殖資金

５０

５００

２，５００

一般漁業者

５０

被害組合

８０

２００
２，０００
単 協 ２，５００
連合会 ５，０００

適用を受けるにあたって必要とされる家屋の被害程度につ（２）被害が特に激甚である場合には、激甚災害法を適用す

いて証明するものである。

る政令が制定されることにより、通常の天災資金より貸り災証明書により証明される被害程度としては、全壊、付条件が緩和される。

大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水・床下浸水、全焼、半焼等があり、「災害の被害認定基準について」(平成１
３年６月２８日府政防第５１８号内閣府政策統括官（防災担当）通知)等に基づき被害程度の認定が行われる。
被害認定基準98

第４章 被災者支援に関する各種制度の概要
第３節 農林漁業・中小企業・自営業への支援
備資金【激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律】①又は②のうちどちらか低い金額
項 目

②万円

①損失額
の%

個人

法人

農 果樹栽培者・家畜等飼養者
業
者
一般農業者

８０

６００

２，５００

６０

２５０

２，０００

林業者

４５

２５０

２０００

漁具購入資金８０

漁船建造・取得資金

８０

６００

２，５００

水産動植物養殖資金

６０

６００

２，５００

一般漁業者

６０

２５０

２，０００

被害組合

８０

単 協 ２，５００
連合会 ５，０００

貸付利率

償還期限

漁
業

５，０００ ５，０００① 貸付利率、償還期限
資格者（ア）被害農林漁業者で、損失額が３０%未満の者 6.5%以内（激甚災適用の場合）

3 年､4 年､5 年以内（ウ）特別被害農林漁業者（激甚災適用の場合）

3.0%以内

経営体育成 災害により被害を受 個人１．５億円、 ２５年以内
強化資金
けた農林漁業経営の 法人５億円（うち３年以内再建に必要な資金をの据置可能）
融資
林業基盤整 森林、林道等の復旧 事業費×０．８ 一般・計画森林備資金のための資金を融資 ～０．９
３０年以内（うち据置２０年以内）
漁業基盤整 漁港、漁場施設の復 事業費×０．８ ２０年以内
備資金
旧のための資金を融（うち３年以内
資の据置可能）
漁船資金

5 年､6 年以内
6 年､7 年以内
6 年以内
7 年以内

（３）対象者
次の基準に該当すると市町村長の認定を受けた方（ア）被害農林漁業者（イ）特別被害農林漁業者

１ 農作物等の減収量が平年収穫量の３０%以上でかつ損失額が平均農業収入の１０%以上
２ 樹体の損失額が３０%以上

左のうち損失額が 50%以上

１ 林産物の流失等による損失額
が、平年林業収入の１０%以上
２ 林業施設の損失額が５０%以上

左のうち損失額が 50%以上

１ 水産物の流失等による損失額
が、平年漁業収入の１０%以上
２ 水産施設の損失額が５０%以上

左のうち損失額が 50%以上

左のうち損失額が 70%以上

左のうち損失額が 70%以上（４）問合先：日出町
２ 農林漁業者に対する資金貸付② 農協・漁協等
資金名

資金の使い途

貸付限度額

償還期間

農業近代化 災害により被災した ①事業費×０． ２０年以内
資金
農業施設等の復旧た
８（うち７年以内めの資金を融資②個人１，８０ の据置可能）
０万円③法人２億円農業経営負 既往債務の負担を軽 営農負債の残高 １０年以内
担軽減支援 減するための負債整（うち３年以内資金
理資金を融資の据置可能）
漁業近代化 災害により被災した １，８００万円 １５年以内
資金
漁船、漁業用施設等 ～３．６億円（うち３年以内の復旧のための資金の据置可能）
を融資

上記のほかにも農林漁業者に対する長期・低利の資金の貸（２）支援の内容：災害により被害を受けた農林漁業者に対し付を行っているので、各種貸付事業の詳細については下記問合先まで。

て、各種の資金貸付を行う。

（３）対象者：農林漁業者① 株式会社日本政策金融公庫
資金の使い途漁船の復旧のための ①事業費×０． １２年以内
資金を融資
８（うち２年以内②１隻当たりの据置可能）
４．
５億円（特定業種６～１１億円）

漁業経営安 漁業経営の再建整備 個人７５０万
２３年以内
定資金
を図ろうとする方等 円、法人１，５ （うち６年以内の負債整理資金を融 ００万円の据置可能）
資（１）支援の種類：融資

資金名（うち１０年以内の据置可能）農業経営基 災害により被害を受 個人３億円、法 ２５年以内
盤強化資金 けた農林漁業経営の 人１０億円（うち１０年以再建に必要な資金を内の据置可能）融資

4 年、5 年､6 年以内（イ）被害農林漁業者で、損失額が３０%以上の者 5.5%以内（激甚災適用の場合）

保全・利用上必要な ０％施設の復旧のための
資金を融資

貸付限度額

償還期間

農林漁業セ 災害により被害を受 ６００万円又は １５年以内
ーフティネ けた農林漁業経営の 年間経営費（うち３年以内
ット資金
再建に必要な資金をの据置可能）
融資（４）問合先：株式会社日本政策金融公庫、農協・漁協等
３ 災害復旧貸付（１）支援の種類：融資① 災害により直接的・間接的な被害を受けた中小企業者に対して、事業所復旧のための資金を融資。

農林漁業施 災害により被災した ①負担額の８
２０年以内
設資金
農林漁業施設の復旧
０％（うち３年以内のための資金を融資 ②１施設当たり の据置可能）
３００万円、
農業基盤整 農地・牧野又はその 負担額の１０② 災害復旧資金貸付は、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫において、受付を行う。
③ 株式会社日本政策金融公庫の場合の貸付限度額等

２５年以内

99

第５章 激甚災害の指定
第１節 激甚災害指定の手続
よって日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行う制度。
２ 貸付限度額：２０百万円
３ 貸付期間：設備資金は１０年以内（措置期間２年以内）
運転資金は７年以内（措置期間１年以内）【国民生活事業】
貸付限度額 各融資制度の限度額に 1 災害あたり上乗せ３干万円
償還期間

各融資制度の返済期間以内【中小企業事業】
貸付限度額 １億５干万円以内
償還期間

設備資金 15 年以内（うち２年以内の据置可能）
運転資金 10 年以内（うち２年以内の据置可能）
対 象 者

１ 小規模事業者
常時使用する従業員が 20 人以下（商業・サー
ビス業の場合は５人以下）の法人・個人事業
主
２ 商工会・商工会議所の経営指導を受けている等の要件を満たす者。

問 合 先

最寄りの商工会・県商工会連合会、最寄りの商工会
議所④ 株式会社商工組合中央金庫の場合の貸付限度額等
貸付限度額 必要に応じ一般貸付枠を超える額
償還期間

設備資金１０年以内（うち２年以内の据置可能）
運転資金１０年以内（うち２年以内の据置可能）⑤ 株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫によって、貸付限度額や貸付条件等が異なる

７ 災害関係保証（２）対象者

支援の種類

融資(保証)

支援の内容

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく政令で指定した激甚災害により被災した中小企業者に対して、災害復旧に必要な資金について保証を行う。

対 象 者

被災地域に事業所を有し、災害を受けた中小企業者（個入、会社、医療法人、組合）

問 合 先

信用保証協会

中小企業経営者、中小企業協同組合・振興組合等（３）問合先株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫
４ 災害復旧高度化資金（１）支援の種類：融資① 大規模な災害により、既往の高度化資金の貸付を受けた事業用資産がり災した場合、被害を受けた施設の復旧

８ 復旧・復興のための経営相談を図る場合又は施設の復旧にあたって新たに高度化事

支援の種類

経営相談

支援の内容

１ 被災地への震災復興支援アドバイザー
中小機構が、被災中小企業や被災地域の自治体、支援機関に震災復興アドバイザーを派遣し、中小企業等の幅広い支援ニーズに対して無料でアドバイスを実施する。
２ 商工会、商工会議所における経営相談
商工会や商工会議所において、窓口相談や巡回相談等を行います。

対象者

中小企業等

問合先

中小企業基盤整備機構の最寄りの窓口、最寄りの商
工会、最寄りの商工会議所

業を行う場合に、都道府県又は独立行政法人中小企業基盤整備機構が高度化資金を貸付ける。
貸付割合

９０%以内

償還期間

２０年以内（うち３年以内の据置可能）

貸付利率

無利子

（２）対象者
中小企業経営者、
中小企業協同組合・振興組合等であって、以下のいずれかに該当する場合① 既存の高度化資金貸付を受けて取得・設置した施設が被災した場合② 施設の復旧にあたって新たに高度化事業を行う場合

第５章 激甚災害の指定（３）問合先県、独立行政法人中小企業基盤整備機構「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法

５ 経営安定関連保証
支援の種類

融資(保証)

支援の内容

災害などの理由により影響を受けた中小企業者に対して、経営の安定を図るために必要な資金について保証を行う。

対 象 者

中小企業信用保険法第２条第４項第４号により主たる事業所の所在地を管轄する市町村長から、「特定中小企業者」であることの認定を受けた方。

問 合 先

信用保証協会律（昭和３７年法律第１５０号）」（以下、「激甚法」という。
）に基づく激甚災害の指定を受けるため、災害の状況を速やかに調査し、実情を把握して早期に激甚災害の指定を受けられるように措置し、災害復旧事業費等の負担の適正化と迅速な復旧に努めるものとする。
【関係法令】
・災害対策基本法第９７条～第９８条

６ 小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経融資）
支援の種類

融資

支援の内容

１ 小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）
制度は、商工会・商工会議所・都道府県商工会
連合会の経営指導員が経営指導を行うことに・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

第１節 激甚災害指定の手続
１ 町長は、町内において大規模な災害が発生した場合、直100

第５章 激甚災害の指定
第２節 特別財政援助
ちに県知事へ報告するものとする。

＊ 過去の例から見ると、例えば、公共土木施設の災害復旧

２ 知事は市町村の被害状況を検討のうえ、激甚災害及び局事業の場合、国庫補助率は、一般災害であれば６～８割程

地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業につ度であるが、激甚災害の場合には、７～９割程度まで引きいて調査を行い、早期に激甚災害の指定を受けられるよう上げられることとなる。

措置するものとする。
３ 町長は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調

２ 農林水産業に関する特別の助成（１）農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置（激甚法第査等について協力するものとする。

５条）

４ 内閣総理大臣は、知事等の報告に基づき、中央防災会議

農地、農業用施設又は林道が災害により被害を受けた場合の意見を聞いて、激甚被害として指定すべき災害かどうかには、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に判断する。この場合、中央防災会議は、内閣総理大臣に答関する法律（昭和２５年５月１０日法律１６９号）（以下「暫申するに際し、激甚被害指定基準又は局地激甚災害指定基定措置法」という。
）に基づき行われるが、激甚災害法第５条

準に基づいて、激甚災害として指定すべき災害かどうか答が適用されると、これらの災害復旧事業等に係る国庫補助率申することになっている。

がその額に応じて累進的に嵩上げされることとなる（１）激甚災害指定基準（本激の基準）＊ 過去の例から見ると、例えば、農地の災害復旧事業の場

激甚災害に対処するための特別の財政援助等の措置を行う

合、国庫補助率は、一般災害であればおおむね８割程度で必要がある災害の指定基準は激甚災害指定基準（昭和３７年

あるが、激甚災害の場合には、おおむね９割程度まで引き

１２月７日日中央防災会議決定）のとおりとする。

上げられることとなる。

（２）局地激甚災害指定基準（局激の基準）（２）
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（激災害を市町村単位の被害の規模でとらえ、限られた地域内

甚法第６条）

で多大な被害を被ったものについて、激甚災害として指定す農業協同組合、森林組合等が所有する倉庫、加工施設、共ることができるが、その指定基準は局地激甚災害指定基準（昭同作業場等の共同利用施設が災害により被害を受けた場合に

和４３年１１月２２日中央防災会議決定）のとおりとする。

は、暫定措置法に基づき行われるが、激甚法第６条が適用されると、これらの災害復旧事業に係る国庫補助率が その額

第２節 特別財政援助
町村は激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県関係部局に提出するものとする。
県関係部局は、激甚法に定められた事業を実施するものとする。

に応じて累進的に嵩上げされることとなる。
＊ 過去の例から見ると、国庫補助率は、一般災害であれば２割であるが、激甚災害の場合には、おおむね９割又は５割程度まで引き上げられることとなる。
（３）天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（激甚法第８条）

激甚災害の指定を受けたとき、県関係部局は、事業の種別

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関すごとに激甚法及び算定の基礎となる法令に基づき負担金、補る暫定措置法（昭和３０年８月５日法律１３６号）（以下「天

助等を受けるための手続きを実施するものとする。

災融資法」という。
）が発動された災害が激甚災害に指定さなお、激甚災害に対して適用すべき特別措置のうち、主要れた場合には、天災融資法に定める経営資金等について、なものの概要は次のとおりである。

貸付限度額の引き上げ（一般被災農業者２００万円→ ２５

１ 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（激甚法第２章：第３条、第４条）

０万円、果樹栽培、家畜飼育、養殖業者等５００万円→６

河川、道路、港湾等の公共土木施設、保護施設、児童福祉

００万円）及び償還期限延長（３～６年→４～７年）が行われ、貸付条件の緩和が図られる。

施設等の厚生施設や公立学校などが災害により被害を受けた
場合には、それぞれ、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担＊ なお、利率については、天災融資法の発動により、特別法（昭和２６年法律第９７号）、生活保護法（昭和２５年５月

被災者に対して３％以内の低利で貸すなどの措置がとれら４日法律第１４４号）、児童福祉法（昭和２２年１２月１２日

れている。

法律第１６４号）、公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和（４）共同利用小型漁船の建造費の補助（激甚法第１１条）

２８年８月２７日法律２４７号）等の根拠法令に基づき災害

激甚災害の指定を受けた一定の都道府県が、漁業共同組合

復旧事業等が行われるが、激甚法第３条及び第４条が適用さが必要とする共同利用小型漁船建造費について補助を行った

れると、これらの災害復旧事業等に係る国庫負担率又は補助

場合に、国が都道府県に対し、その２分の１を特別に補助す

率がその額に応じて累進的に嵩上げされることになる。

るものである。
101

第５章 激甚災害の指定
第２節 特別財政援助（５）森林災害復旧事業係る補助（激甚法第１１条の２）

ところにより、基準財政需要額に算入されることとなって激甚災害の指定を受けた一定区域において都道府県、市町いる（例えば、農地等の場合、基準財政需要額への算入率

村、森林組合等が森林を復旧するために行う被害木等の伐採は約１００％）。

及び搬出、被害木等の伐採跡地における造林等の森林災害復旧事業について、国が都道府県に対し、当該事業費の２分の【これまでの経過】

１を特別に補助するものである。

1 平成１１年２月策定

３ 中小企業に関する特別の助成

２ 平成１６年６月〈一部改正〉

中小企業信用保険法（昭和 25 年 12 月 14 日法律２６４号）

３ 平成２４年４月〈一部改正〉

による災害関係保証の特例（激甚法第１２条）中小企業用保３ 平成２７年７月〈一部改正〉

険法による災害関係保証について、激甚法第１２条の適用に

４ 平成３０年３月〈一部改正〉

より、付保険限度額の別途設定（普通保険の場合、２億円の５ 令和３年３月（一部改正）

別枠設定）及び保険てん補率の引き上げ（普通保険の場合、

６ 令和５年２月（一部改正）

７０％→８０％）の特例措置が行われる。なお、激甚災害の場合には、中小企業信用保険法施行令の規定により、保険料率の引き下げも併せて行われる。
４ その他の特別財政援助及び助成（１）公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（激甚法第１６条）激甚災害を受けた公立の公民館、図書館、体育館等の社会教育施設の災害復旧事業について、国が当該事業費の３分の２を特例的に補助するもの。
（２）私立学校施設災害復旧事業に対する補助（激甚法第１７条）激甚災害を受けた私立の学校の災害復旧事業について、国が当該事業費の２分の１を特例的に補助するもの。
（３）水防資材費の補助の特例（激甚法第２１条）
激甚災害の指定を受けた一定の地域において、都道府県
又は水防管理団体が水防のため使用した資材の関する費用について、国が当該費用の３分の２を特例的に補助するもの。
（一般災害の場合、費用の３分の１を補助する予算制度がある。
）（４）罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（激甚法第２２条）
激甚災害により減失した住宅に当該災害の当時居住していた者に賃貸するため、地方公共団体が公営住宅の建設等をする場合に、国がその建設等に要する費用の４分の３を特例的に補助するものである。
（一般災害の場合、国庫補助
率３分の２）（５）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（激甚法第２４条）
激甚災害によって生じた公共土木施設、公立学校施設、
農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業のうち、国庫補助の対象とならない１箇所の事業費が一定額未満の小規模なものについて、当該事業費にあてるため発行を許可された地方債（小災害債）に係る元利償還に要する経費は、地方交付税法 昭和２５年５月３０日法律２１１号）
の定める
102

第５部 火山災害対策

第１章
第２章
第３章

火山災害対策
１０５～１０８
火山災害応急対策 （略）火山災害復旧・復興（略）

103

第1節

第１章 火山災害対策
火山防災体制の整備等の取り組み

要な情報を記載した火山防災マップを作成・配布し、研第１章修を実施するなど防災知識の普及・啓発に努める。

火山災害対策４

火山観測体制・施設の充実・強化
福岡管区気象台及び県は、火山防災体制の強化に資す
るよう火山観測体制・施設の充実・強化を引き続き推進

本計画では、鶴見岳・伽藍岳で想定されている噴石・する。

降灰・土石流・火砕流・溶岩流・火山ガスの滞留などに５よる多数の遭難者、行方不明者死傷者等の発生といった住民等の避難誘導体制
町及び県は、火山防災協議会における検討を通じて避火山災害に対して、 防災関係機関が実施する予防、応急及び復旧・復興の各対策について定めるものとする。

難開始時期、避難対象地域、避難先、避難経路・手段を定める具体的で実践的な避難計画の作成及び住民への

なお、この節に定められていない事項については、本周知徹底に努める。

編の前述の計画によるものとする。

避難計画の作成にあたっては、内閣府（防災担当）が取りまとめた「噴火時等の具体的で実践的な避難計画策

第 1 節 火山防災体制の整備等の取り組み
１

定の手引き」（平成 28 年 12 月）（以下「避難計画策定の火山防災体制の整備等手引き」という。
）を参考にする。

町は、火山活動が活発化した場合の総合的な避難等の（１）日出町が定める避難場所、避難経路

火山防災対策を平常時から共同で検討するための活動

ア

火山対策特別措置法第４条で定める協議会等（以下「火避難場所、避難所
町は、次の事項に留意し、施設の管理者の同意を

山防災協議会」という。
）を、鶴見岳、伽藍岳は平成 28

得て、地域の実情に応じ、地区ごとに避難場所、避年 7 月、九重山は平成 28 年 9 月に設置し、平常時から難所を指定するとともにその整備に努める。

の火山防災協議会における住民、登山者及び観光客など

この場合、過去の災害の状況や新たな知見等を踏（以下、「住民等」という）の避難に係る共同検討を通

まえ避難場所、避難所の視点について、必要に応じじて、具体的な避難計画の検討、防災訓練や住民説明会て随時見直しを行う。

の実施等を関係機関と共同で推進する。

（ア）火山災害に対する避難場所は、火山現象（降灰

また、発災後に関係者を迅速に招集し、救助部隊の活を除く）の影響を受けない所で、かつ、住民等が動基準を検討するため連絡体制の整備を行うものとす

短時間で避難が可能な場所とする。

る。
２（イ）大量の降灰を想定して、堅固な建物の確保に努

情報の収集・連絡体制の整備

める。

火山防災協議会は、観光施設などの事業所の職員、（ウ）予想される噴石・降灰・土石流・火災流・溶岩

登山ガイド、関係機関等（環境省くじゅう自然保護管

流・火山ガス等の火山現象による災害を想定し、事務所、林野庁大分森林管理署及び西部森林管理署等）

実態に即した避難場所、避難所を指定する。

に協力を依頼（必要に応じ協定等を締結）し、「火山

地域防災計画に定めるにあたっては、風水害や情報連絡員」のの登録を促進するとともに、火山防災

地震時の避難場所との区分を明らかにする。

協議会ごとに必要な研修会等を実施する。
イ

また、火山情報連絡員等からの異変情報を迅速に気町は、次の事項に留意し、地域の実情に応じ、地象台（福岡管区大分地方）へ伝達する流れ（連絡網）

区ごとに住民等の安全を考慮した避難経路を指定を整備する。県は火山災害発生時に山頂付近の被災者するとともに整備に努める。

情報を収集するために、登山者カードの集計、報告、

この場合、過去の災害の状況や新たな知見等を踏

民間施設等による情報収集・連絡体制を整備する。
３

避難経路

まえ避難経路の指定について、必要に応じ随時見直

防災知識の普及・啓発、訓練しを行う。

大分地方気象台は、町、県及び公共機関等の防災関係（ア）町長は、住民等に速やか、かつ安全に避難でき機関と連携し、火山に関する知識や火山噴火の特性、噴ように原則として避難経路が相互に交差しない

火警報（居住地域）等の解説、噴火警報（居住地域）発こと、車両の使用による渋滞予測など避難手段ご

表時にとるべき行動など、火山防災に関する知識の普との避難に要する時間、噴石・降灰・土石流・火及・啓発を図る。
町及び県は、火山防災協議会における検討を通じて、災流・溶岩流・火山ガス等の火山現象の危険性などを考慮して、できる限り火山災害の影響を受け各火山の特性を考慮し、噴火警報等の解説など防災上必
104

第１章
第２節

火山災害対策気象庁が発表する火山現象に関する情報の収集・伝達る部分を通過しない道路を避難経路としてあらエ

かじめ指定する。

広域避難
近隣市町村と避難者の受け入れに係る協定を予め（イ）町長は、交通規制の箇所、手段等について公安委締結するなどにより、避難所の確保を図る。

員会及び道路管理者と事前に十分な協議を行う。
ウ

第２節

登山者、観光客等への配慮
登山者、観光客等（以下「登山者等」）という。の避難に関しては以下に配慮するものとする。

１

気象庁が発表する火山現象に関する情報の収集・伝達

基本方針

なお、登山者等の安全対策については、避難計画

福岡管区気象台火山監視・情報センターは、噴火警策定の手引きを参考にする。

報・予報等の火山に関する情報について、火山現象に（ア）登山者への普及啓発

より重大な災害が起こるおそれのあるときは、その旨

関係機関は、自ら、もしくは観光関係の事業者等を警告する噴火警報を行い、町及び県は、関係機関、を通じて、火山地域を訪れる登山者等に対して防災及び住民等に対し迅速かつ的確に伝達するものとす

知識の普及啓発を図るとともに、火山防災マップ等る。

を通じて、火山災害についての知識の普及を図る。

２

また、周辺の店舗、宿泊施設及び観光施設等不特

噴火警報・予報等の発表基準
噴火警報・予報は、全国111の活火山を対象として定多数が利用する。

発表しており、鶴見岳・伽藍岳、由布岳、九重山が対施設に、火山防災マップや啓発用ポスタ－の掲示象となる。

並びに登山者等向けの異常現象や噴火発生時等の噴火速報の発表は、気象庁が常時観測している火山対応措置を示したパンフレット等を常置するようが主な対象で平成27年8月から発表を開始している。

努める。

３

噴火予報

さらに、火山の危険性の知識の少ない外国人観光

福岡管区気象台気象防災部地域火山監視・警報セン

客の安全確保を図るため、日本語以外のハザ－ドマ

ターが、、火山活動の状況が静穏である場合、あるいップ、パンフレット等について作成するよう努める。

は火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予消防機関は、登山者等がホテル、旅館等宿泊施設

想される場合に発表する。

や観光施設等を利用している時の安全確保を図る

４

噴火速報

ため、これら不特定多数が利用する施設の管理者に

噴火の発生事実を迅速に発表する情報で、初めて噴対し、防災計画の策定や避難訓練等を実施するよう火した場合、また、継続的に噴火している火山でそれ指導に努める。

までの規模を上回る噴火を確認した場合に発表する。

（イ）情報伝達手段の整備

視界不良により遠望カメラでの確認ができない場合

町及び関係機関は、登山者等への噴火警報等の伝でも、地震計や空振計のデータで推定できる場合は、達をより確実にするため、サイレン、緊急速報メ－「噴火したもよう」として発表する。

ル、民間施設の管理者等を介した情報伝達など、地

なお、噴火の発生を確認するにあたっては、気象庁域の状況を踏まえながら、情報伝達手段の多様化をが監視に活用しているデータだけでなく、関係機関か図る。また、日出町及び関係機関は、火山現象の発らの通報等も活用する。

生時における登山者等の円滑かつ迅速な避難の確第３節保を図るため、登山者等に関する情報の把握に努めなければならない。
（ウ）その他、警戒避難に関する事項
日出町及び関係機関は、登山者等の安全確保を図

災害が発生するおそれがある異常な現象の通報（災害対策基本法第 54条）（１）噴火、降灰、鳴動、地温の上昇等災害が発生するおるため、次の対策を事前に実施する。

それがある異常な現象を発見した者は遅滞なく、そａの旨を市町村長又は警察官若しくは海上保安官に

火山における救助活動に必要となる火山ガス検知器の配備に努める。

ｂ

通報しなければならない。

噴火災害から登山者等を守るため、防災用品（ヘ（２）前項の通報を受けた警察官又は海上保安官は、そのルメット等）の配備に努める。
ｃ

旨を速やかに市町村長に通報しなければならない。

避難施設の整備等に係る検討などについては情（３）前２項の通報を受けた市町村長は、その旨を大分地

報共有を図る。

方気象台及びその他の関係機関に通報しなければな
105

第３節

第１章 火山災害対策
災害が発生するおそれがある異常な現象の通報（災害対策基本法第 54 条）

らない。市町村長は、県その他関係機関と連携して迅※噴火警報・予報の名称、発表基準、噴火警戒レベル等の速・的確な防災体制の確立を図る。

一覧
種別及び
名称

【異常な現象の例】

対象

発表基準

範囲

現象の区分

現象の例

居住地域に重大な噴火現象

噴火（爆発、溶岩流、泥流、軽石流、火砕流
等）及びそれらに伴う降灰砂等

被害を及ぼす噴火

噴火以外の
火山性異常
現象

①火山地域での地震の多発②火山地域での鳴動の発生③火山地域での顕著な地形変化、山崩れ、地割れ④噴気・噴煙の顕著な異常変化、噴気孔・火口の新生・拡大・移動、噴気、噴煙の量・色・臭・温度、昇華物等の異常変化⑤火山地域での涌泉の顕著な異常変化、涌泉
の新生・枯渇、量・味・色・臭・濁度・温度の異常変化等⑥火山地域での顕著な地温の上昇、地熱地帯の新生、拡大・移動及びそれに伴う立ち枯れ⑦火山付近の海洋・湖沼・河川の水の顕著な異常変化（量・濁度・臭・色の変化、軽石・死魚の浮上、発泡、温度の上昇等）が発生、あるいは
特別警報
噴火警報
（居住地
域）又は
噴火警報

居住地

切迫している状態域及びと予想される場合

それよ居住地域に重大なり火口被害を及ぼす噴火

側が発生する可能性が高まってきてい

警 報
噴火警報
（火
口周辺）
又は火口
周辺警報

必要な範囲」と防災関係機関や住民等の「とるべき防災対応」を 5 段階に区分して発表する指標である。各火山の火山防災協議会における発表基準や避難対象地域等

火口か
ら居住
地域近
くまで
の広い
範囲の
火口周
辺

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）

レベル 3（入山規制）

噴火が発生すると予想される場合
火口周辺に影響を

火口か
ら少し
離れた
ところ
までの
火口周
辺

の共同検討を通じてて、噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき対応」を設定し、噴火警戒

及ぼす（この範囲に入った場合には
生命に危険が及ぶ）噴火が発生、レベル 2（火口周辺規制）あるいは発生すると予想される場合
火山活動は静穏レベルは運用される。
、

火山活動の状態に

大分県及び近隣の活火山の噴火警戒レベル運用状況
予 報
噴火予報

及び噴火警戒・予報の名称、発表基準、噴火警戒レベル
等の一覧、並びに九重山、鶴見岳・伽藍岳（平成 28 年 7

火口内等

よって、火口内で火山灰の噴出等がみられる（この範囲に入った場合に月運用開始）の噴火警戒レベルを次に示す。

は生命に危険が及ぶ）※大分県及び近隣の活火山の噴火警戒レベル運用状況
分

火

山 名

噴火警戒レベルが運用さ

九重山、鶴見岳、伽藍岳、れている火山阿蘇山

れていない火山レベル 4（高齢者等避難）合

噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて「警戒が噴火警戒レベルが運用さ

レベル 5
（避難）

ると予想される場（４）.噴火警戒レベル

区

噴火警戒レベル（警戒事項等）

由布岳

106

レベル 1
（活火山であるこ
とに留意）

第１章
第４節

火山災害対策
被害の未然防止、拡大防止のための住民への呼びかけ者が提供する緊急速報メール（エリアメール等）、広報※鶴見岳・伽藍岳の噴火警戒レベル（平成 28 年 7 月運用開始）

車、インターネット（ホームページや、ツイッター等の個別 対象 レベル及び
（ｷ-ﾜ-ﾄﾞ）
名称 範囲

想定される

ソーシャルメディア）等を用いて住民に対して危険箇所

現象等

からの避難などを呼びかけ、被害の未然防止、拡大防止

状況

住
地
域

発生中・後においても、同様の措置により必要な対策を呼びかける。

及び
それよ

3km 以内の居住地域に重大な被害を及ぼす噴レベル 5
火が発生、ある（避難） いは切迫している。
（二次避難区域）

危険な居住
地域からの
避難等が必
要（状況に応
じて対象地
域や方法を
判断）

り
火

2km 以内の居住

口地域に重大な
被害を及ぼす噴を図る。その際、聴覚障がい者、外国人等の要配慮者にも的確に呼びかけができるように配慮する。また、災害

3km を超える居住地域に重大な被害を及ぼす噴
火が発生、あるい
は切迫してい
（三次避難区域）

居

噴
火
警
報
（
居特
住
地別
域
）警
又
は報
噴
火
警
報

住民等の行動及び登山者・
入山者等への対応

火山活動の特に、特別警報に位置づけられる噴火警報（居住地域）●大きな噴石や火砕流、溶岩流が居住地域に到
達、あるいは
到達するよ
うな噴火の
発生が切迫
している。
【過去事例】
観測事例なし。

について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに防災行政無線及び広報車により住民へ周知する。
また、町長は、警戒区域を設定した場合においても、
上記に示した多様な手段により速やかに住民へ周知する。

第５節 社会秩序の維持対策（流言飛語等への対策）
町は、当該地域に流言飛語をはじめとする各種の混乱

火が発生、ある
いは切迫している。
（一次避難区域）

側が発生し、又は発生のおそれがあるときは、消防団及び自治会と連携して、速やかに住民等のとるべき措置について呼びかけを実施するとともに、当該地域の社会秩序

火口から居住地域近くまでの
広い範囲の火口周辺
警報
噴火警報（火口周辺）
又は火口周辺
警報
火山から少し離れた所までの火
口周辺

予報
噴火予報

第４節

火口内等

居住地域の近くまで重大な
影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生あるいは発生すると予想される場合
火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合に危険が及ぶ）
噴火が発生、
あるいは発生すると予想される場合
火山活動は静穏、火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が見られる（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）を維持するために必要と認めたときは、知事に対して応急措置又は広報の実施を要請する。

第６節 避難対策

レベル３（入山規制）

町は、火山噴火等により住民の生命、身体等に危険がある場合には、平常時からの火山防災協議会における検討結果に基づき、福岡管区気象台気象防災部火山監視・
警報センターが発表する噴火警報等（噴火警戒レベルを含む。
）に対応し、下記の取り組みを実施する。

レベル２
（火口周辺
規制）

１

町長の避難指示
町長は、住民等の生命及び身体を保護する必要があると認めるときは、住民等に対し避難を指示する。
町長は、避難の指示をしたときには、直ちに避難の指示が出された地域の住民等に対して、指示の内容を

レベル１
（活火山で
あることに
留意）

伝達するほか、警察官、海上保安官、消防団等の協力を得て周知徹底に努める。町長は、避難の指示をしたときには、速やかにその旨を知事（生活環境部防災局
防災対策課）に報告する。
２

警戒区域の設定
町長は、住民等の生命、身体に対する危険を防止す

被害の未然防止、拡大防止のための住民への呼びかけるため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。町長、警察官又は海上保安官は、警戒区域を町は、県等から噴火警報・予報等の伝達を受けた場合設定したときは、住民等に対して退去又は立入禁止を及びその後の噴火警報等により町内で火山災害のおそ命ずる。

れがあると判断した場合、防災行政無線、防災情報提供

町長は、警戒区域を設定したときは、速やかにそのメール（県民安全・安心メールを含む）、移動通信事業
107

第１章 火山災害対策
第６節 避難対策

旨を知事（生活環境部防災局防災対策課）に報告する。
３

要配慮者
町長は、警察署、消防団等の関係機関の協力を得て、要配慮者の避難が迅速かつ円滑に行われるよう的確な措置に努める。

４

住民による自主避難
特定の地域において、火山活動に伴う急激な異常を察知したとき、住民は、町長等の避難の指示を待つまでもなく、可能な限り集団避難の方式により避難する。

「後記」
下記、章については省略、今後、必要に応じ策定する。
第２章 火山災害応急対策.（略）

第３章 火山災害復旧・復興 （略）108109