金沢市内の建築物・公共土木工事等における木材利用方針

本方針は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成 22 年法律第 36 号。以下「法」という。
）第 12 条第１項の規定に基づき、必要な事項等を定めるものである。
第１１

市内の建築物及び公共土木工事等における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
目的「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）」第８条第１項の規定に基づき、石川県（以下「県」という。
）が定めた「石川県内の公共建築物・公共土木工事等における木材利用方針」に即して、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22年法律第 36 号）」第９条第１項の規定に基づき、金沢市（以下「市」という。）の公共建築物・公共土木工事等における木材利用方針（平成 24 年２月 16 日適用）を定め、市が整備する公共建築物及び市が行う公共土木工事等において、積極的に金沢産材注１)をはじめとする木材の地産地消を促進する
ことにより、市民にやすらぎとぬくもりのある健康的で快適な公共空間を提供するとともに、林業・木材産業の振興、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に努めてきた。
このような中、木材の利用は森林循環を通じて、脱炭素社会の実現に貢献すること、耐震性能や防耐火性能等の技術革新により木材利用の可能性が広がったこと等を背景に令和３年 10 月１日に改正された法第 11 条第１項に基づき、県が定めた「石川県内の建築物・公共土木工事等における木材利用方針」に即して、法第 12 条第１項の規定により、市の木材利用方針を定め、必要に応じて、これを見直すこととし、金沢産材をはじめとする木材の利用促進を図ることを目的としている。
また、「金沢市における木の文化都市の継承と創出の推進に関する条例」（令和４年４月１日施行）
第 13 条第２項においても、広く木を利用することができるよう環境の整備を図るものとしている。
注１）金沢産材
本方針では、金沢市内で素材生産された丸太及び当該丸太から加工生産された木材を指す。
２基本的事項（１）木材の利用を促進する建築物
本方針における建築物とは、法第２条第１項 で定める建築物である。
また、公共建築物注 2)とは、法２条第２項、法施行令（平成 22 年政令第 203 号）第１条及び「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（令和３年 10 月１日木材利用促進本部決定）」第２の４（１）で定める建築物であり、具体的には、以下のような建築物が含まれる。

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公共建

築物

教育施設

学校、幼稚園等

運動施設

体育館、水泳場等

社会福祉施設保育所、老人ホーム等

住宅施設

市営住宅等

社会教育施設図書館、公民館等

行政施設

市庁舎等

医療施設

病院、診療所等

その他公共交通機関の旅客施設及び公園施設

ベンチ、四阿（あずまや）等

コミュニティ施設等

注２）本方針において「公共建築物」とは、次に掲げる建築物をいう。
①市が整備する公共の用又は公用に供する建築物②国又は地方公共団体以外の者が整備する①に準ずる建築物（２）木材の利用の促進に向けた各主体の取組
ア

建築物を整備する者は、建築物における木材の利用の意義等についての理解を深めるとともに、その整備する建築物において積極的に金沢産材をはじめとする木材を利用することについて検討するよう努めるものとする。
イ

公共建築物を整備する者は、その整備する公共建築物において積極的に金沢産材を利用するよう努めるものとする。なお、公共建築物を整備する者が市である場合は、第２の１に基づき、取り組むものとする。
ウ

林業・木材産業関係事業者にあっては、建築物を整備する者のニーズを的確に把握するとともに、これらのニーズに対応した品質の確かな木材の供給及びその品質、価格等に関する正確な情報の提供、木材の具体的な利用方法の提案等に努めるものとする。
エ市は、建築物における木材の利用が促進されるよう、国、県の施策に準じて、木造建築物の普及、木材利用に関する技術的情報の提供、木造建築物の設計及び施工に関する知識及び技能を有する人材の育成支援、建築物木材利用促進協定制度注 3)の周知等に取り組むものとする。
注３）建築物木材利用促進協定制度
法第 15 条の規定に基づき、建築主等の事業者が、国又は地方公共団体と、建築物における木材の利用に関する構想や建築物における木材利用の促進に関する構想を盛り込んだ協定を締結することができる制度。
（３）合法性等の証明された木材の利用
建築物の整備及び公共土木工事等において木材を使用する際は、可能な限り合法性等の証明された木材の利用に努めるものとする。

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（４）備品等各種製品の原材料としての利用
木材の利用にあたっては、建築材料としての利用はもとより、建築材料以外の備品等各種製品の原材料としての利用に努めるものとする。
第２１

市が整備する公共建築物及び公共土木工事等における木材の利用の目標
市が行う公共建築物の整備における木材利用の推進（１）公共建築物の木造化
市が整備する公共建築物のうち、低層の建築物注４)であり、建築基準法その他の法令等に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていないものについては、原則として全て木造化注５)とする。
また、市が整備する公共建築物のうち、低層の建築物でない建築物及び低層の建築物であり、建築基準法その他の法令等に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められているものについても、進展の見られる木材の耐火性等に関する技術の普及や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、計画時点において、コストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、原則として全て木造化とする。
なお、その際、木造と非木造の混構造とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から合理的な場合もあることから、その採用も積極的に検討しつつ木造化を促進するものとする。
さらに建物高さ（低層、高層）や構造（木造、非木造）等にかかわらず、内装等の木質化注６)を図ることが適切と判断される部分については、内装等の木質化を推進するものとする。
なお、使用する木材は、求められる性能等（強度等）の条件により、金沢産材の供給が不可能な場合を除き、金沢産材の利用に努めるものとする。また、金沢産材の供給が不可能な場合は、県産材注７)の利用に努めるものとする。

注４）低層の建築物
高さ 16ｍ以下（建築基準法別表第一（い）欄（五）項又は（六）項に掲げる用途に供する特殊建築物（倉庫、自動車車庫等）にあっては、高さ 13m 以下）かつ地階を除く階数が３以下で延べ面積 3,000 ㎡以下の建築物。
注５）木造化
木造化とは、建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、桁、小屋組み等の全部又は一部に木材を利用すること。
木造化の例外として、災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設、治安上の目的等から木造以外の構造とすべき施設、危険物を貯蔵又は使用する施設等のほか、博物館内の文化財を収蔵し、若しくは展示する施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断される建築物については例外とする。
ただし、この判断は、施設を構成する個々の建築物に対してなされるものとし、施設全体とし3

ては木造化になじまない又は木造化を図ることが困難と判断される機能等を求められる場合であっても、施設内の当該機能等を求められない建築物については木造化を促進する対象とする。
なお、伝統的建築物その他の文化的価値の高い建築物の構造は、その文化的価値を損なうことのないよう判断するものとする。
注６）内装等の木質化
建築物の新築、増築、改築又は模様替に当たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用すること。
過去に整備した例として〇歴史的建造物、歴史的シンボルゾーン
・金澤町家情報館〔歴史的建造物の修理〕〇ぬくもりの感じられる空間
・ぬくもりの教室（泉野小学校等）〔床材〕
・ぬくもりの保育室（中村町保育所）〔腰壁〕〇市民の憩いの空間
・玉川子ども図書館〔内装材、遊具〕
・泉野福祉健康センター〔遊具〕
・松島町西公園等〔便所〕〇比較的簡易に導入可能なもの
・パーゴラ、便所、四阿（あずまや）等
注７）県産材
本方針では、石川県内で素材生産された丸太及び当該丸太から加工生産された木材を指す。
（２）公共建築物の整備等においてコスト面等で考慮すべき事項
市は、公共建築物の整備等に当たっては、部材の点検・補修・交換が容易な構造とする等の設計上の工夫により、維持管理コストの低減を図ることを含め、その計画・設計等の段階から、建設コストのみならず、維持管理及び解体・廃棄等のコストを含むライフサイクルコストについて十分検討するとともに、利用者のニーズや木材の利用による付加価値等も考慮し、これらを総合的に判断した上で、木材の利用に努めるものとする。
（３）公共建築物における備品等の木質化の推進
市が整備する公共建築物において調達する椅子、机、ロッカー、書棚等の備品等については、金沢産材をはじめとする木材を原料とした物品の利用に努めるものとする。

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（４）公共建築物への木質バイオマス導入の推進
市は、公共建築物へ暖房器具やボイラーを設置する場合は、金沢産材等の木質バイオマスを燃料とするものの導入に努めるものとする。
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市が行う公共土木工事等における木材利用の推進
市が実施する公共土木工事等注 8)においては、自然環境や景観に配慮し、創意工夫のもと、間伐材をはじめとする木材を利用した工法の採用に努めるものとする。
ただし、木材の利用にあたっては、事業の内容や目的、施設の維持管理計画を考慮し、さらに所要の強度が要求される場合は、構造計算や安定計算等を行うなど、安全性などに十分配慮するものとする。また、金沢産材の供給が不可能な場合は、県産材の利用に努めるものとする。
注８）公共土木工事等
例として、法面保護工、土留工、排水施設工、路面工（縁石工）、防護施設工、柵工、階段工、溪間工、筋工、床固工、谷止工、帯工、護岸工、積工、伏工、標識工、仮設防護柵工、型枠工等
３共通事項
市が実施する公共建築物の整備及び公共土木工事等に使用するために調達する木材のうち、「金沢市グリーン購入方針注 9)」に規定する特定調達品目に該当するものについては、原則として、すべてのものをグリーン購入方針に示された判断の基準を満たす木材とする。
注９）金沢市グリーン購入方針
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号)に定める第 10条第１項の規定に基づき、事業者としての市が率先してグリーン購入を推進するために必要な事項を定めたもの。
第３１

市内における建築用木材等の適切かつ安定的な供給の確保に関する基本的事項
建築物及び公共土木工事等の用に供する木材の適切な供給の確保
森林所有者や林業・木材産業関係事業者は、相互に連携し、森林施業の集約化に取り組むとともに、林内路網の整備、林業機械の導入等の林業の生産性向上や、ストックポイントを活用した直送販売等の流通の合理化、低コストな木材製品の製造に取り組み、建築物の用に供する品質性能の確かな乾燥材や集成材等、公共土木工事等の用に供する間伐材等の安定供給に努めるものとする。
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木材製品製造に資する施設・機械の整備等に対する支援
市は、県と連携し、林業・木材産業関係事業者が、日本農林規格に適合する製品等の品質の確かな木材製品の効率的・安定的な供給を行おうとする場合、木材製品製造に資する施設・機械の整備等に対して、国の補助制度等を活用した支援に努めるものとする。

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第４１

その他市内の建築物及び公共土木工事等における木材の利用の促進に関し必要な事項
金沢産材等木材の利用に対する市民理解の醸成の推進
市は、市内の森林資源を循環的に利用することの環境面からの意義、利点等について、市民への普及啓発に取り組むとともに、法第９条により定められた木材利用促進月間（毎年 10 月）及び木材利用促進の日（毎年 10 月８日）についてポスターの掲示等の周知に努めるものとする。
２

木造の公共建築物のＰＲ及び普及
木造の公共建築物の管理者等は、多くの市民が木造施設に触れ親しみ、木材の持つ良さや木材利用の意義を知ることのできるよう、関係する木造の公共建築物のＰＲ及び普及に努める。
３

国、県等との連携
市は、国、県、林業・木材産業関係事業者と相互に連携し、金沢産材をはじめとする木材の利用促進及び供給確保を図れるように努めるものとする。
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建築物及び公共土木工事等における金沢産材等木材の利用推進体制
市は、建築物及び公共土木工事等における金沢産材等木材の利用推進を効果的に図っていくため、各部局間の円滑な連絡調整等を行うものとする。
５

金沢産材等木材の利用状況の報告
市が実施する公共建築物の整備及び公共土木工事等における金沢産材等木材の利用状況について、年１回取りまとめ、県へ報告するものとする。
附 則
本方針は、平成２４年２月１６日から適用する。
本方針は、令和５年４月１日から改正する。

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