勤務医ニュース
勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 27 年 1 月 1 日

平成 27 年 1 月 1 日
JAOG Information No.68

10 年後の分娩施設医師数増減の試算*10年後の医師数＝現在の医師数ー55歳以上の医師数＋８年目までの医師数×1.25
北海道

高齢層と若手層に分離し、指導層が少ない

10% 以上増加
5% 以上増加
増減なし
5% 以上減少センターの医師が少ない

10% 以上減少

人口対医師数は少ないが増加が見込まれる青森

現状は比較的充足しているが、若手の比率が低い

秋田

岩手

山形

宮城

若手の比率が全国一高いセンター医師の年齢が高い
新潟

石川

医師の年齢が高く、指導層が少ない

富山

広島

岡山

兵庫

滋賀 岐阜

京都

香川
宮崎

熊本

愛媛

現状は厳しいが、若手が多い

埼玉
東京

千葉

人口対医師数が少ない

神奈川
三重

大阪

奈良

鳥取

大分

福岡

長崎

佐賀

人口対医師数が
全国一多い

山口

島根

医師の年齢が全国一高い

群馬 栃木 茨城
長野

福井

山梨

診療所医師数が多く、高齢

福島

愛知

静岡

若手の都会への集中は続く

和歌山

徳島

若手の就業率が高い

高知
鹿児島

医師の年齢が高い医師が全国一少ない

沖縄

医師数は比較的充足しているが、若手の比率が低い

過去最大の地域格差・周産期医療危機からの脱却
日本産婦人科医会常務理事 日本医科大学

中井章人

本会勤務医部会と学会の共同事業である「産婦人科医師のは、これらの状況を踏まえ、改革のアクションを起こすこと

勤務実態調査」はマスコミに大きく取り上げられた。学会員

で、この危機からの脱却こそが調査の真のゴールとなる。

名簿を使用し全数調査を行ったことと、10 年後の医師数の増減を予測したことがインパクトを与えたようである。

調査から明らかになった問題点は、産婦人科医師数増加の停滞と地域格差の拡大である。研修制度が開始された 2004

この調査の一つ目の目的は、産婦人科の窮状を数値で表現

年以降、産婦人科が必修科目であった 2010 年まで学会員

し、マスコミなどを通じ、広く国民、自治体、行政に伝え、数は順調に増加していた。しかし、選択必修科目となった後、理解を得ることであった。その観点からは比較的うまく第一

増加率は減少に転じている（図１）。この変化は地域格差を段階は通過したと考えている。実際、厚労省の担当部署や大拡大した。分娩取扱い施設に限ると、人口あたりの医師数は臣官房はじめ、全国 20 近い自治体担当者から直接データの全体では２倍の自治体間格差であったものが（図２）、研修請求があり、関心の高さがうかがえた。しかし、大切なこと

制度開始後では５倍に広がり、過去最大の格差となっている（図３）。また、各自治体の研修制度開始後の医師数（35 歳

600

女性

未満）と同期間に在籍した臨床研修医師数（図４）は、高い

選択必修化

男性

正の相関を示した（決定係数 0.97）。このことは、多くの産

500
400

研修制度
開始

300

262
241

214 238299

274 243目○過去最大の地域格差・周産期医療危機からの脱却… 1 〜 2

213 202

200

次

231

○勤務医担当者懇話会………………………………… 3 〜 12100
0152 137 53
48

93

116 133

161 190 192 176 177 159○編集後記…………………………………………………… 12502002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

図１ 日本産科婦人科学会年度別入会者数（2014 年 3 月 31 日現在）
〈日本産婦人科医会報付録

第 67 巻第 1 号 NO.771〉

1

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 27 年 1 月 1 日

12.0

全国平均 7.6 人

2 倍以上の格差

人口 10 万対産科医

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神山長静新富石福岐愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖全
海森手城田形島城木馬玉葉京奈梨野岡潟山川井阜知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄国
島
道
山
川

図２

5

各自治体の人口 10 万対産科施設の医師数

全国平均 2.0 名

５倍以上の格差

人口 10 万対若手産科医師数

4
3
2
1
0
北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神山長静新富石福岐愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖全
海森手城田形島城木馬玉葉京奈梨野岡潟山川井阜知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄国
島
川
山
道

図３

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

各自治体の人口 10 万人あたりの 35 歳未満の産科医数

人口 10 万対研修医

４倍近いの格差

全国平均 47.3 名

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神山長静新富石福岐愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖全
海森手城田形島城木馬玉葉京奈梨野岡潟山川井阜知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄国
道
川
山
島

図４

各自治体の人口 10 万人あたりの 8 年間の研修医在籍数
厚生労働省医政局医事課調べ（H16 年から H23 年まで）

科医師が臨床研修を開始した自治体で就職することを示し、られた（１頁参照）。

格差を解消していくためには、各自治体の臨床研修医在籍数

医師数は急速には増加しない。したがって、加重労働にあから検討しなおす必要があることを示唆している。研修医がる周産期センターではその集約化（重点化）、あるいは県域

少なく、産婦人科研修が選択されなければ、専攻医が減少すを越えたシステムの創設に取組まねばならない。また、若手るのは必然である。

医師獲得や専門医育成のために、地域ごとにより魅力的な研また、これらの結果をもとに、65 歳で分娩取扱いをや修システムを再構築する必要がある。研修医や若手医師の立め（分娩施設医師年齢の 90％ tile より算定）、研修制度開場に立ち、それぞれの施設や地域に足りないものは何か、抜始後の入会者がこれまでの８年間と同様の割合で各自治体に本的に見直す時がきている。

分配されると仮定し、10 年後の医師数を試算した。その結

今回の勤務医ニュースでは中国・四国ブロックの若手医師

果、全体では 6.9％の産科医師数の増加が見込まれるものの、たちが勤務環境に望むことを取りあげた。問題点を共有し、11 の自治体で 10％以上減少し、早急な対応が必要と考え

是非、改革のアクションを起こしていただきたい。

2

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平成 27 年 1 月 1 日

勤 務医担 当 者 懇 話会 −中国・四国ブロック−
第 41 回日本産婦人科医会学術集会に先立ち、平成 26 年 10 月 11 日 JR ホテルクレメント高松で勤務医担当者懇話会が開催されました。今回は「若手医師が勤務環境に望むこと」をテーマとし、中国・四国ブロックの若手医師を各県よりご推薦いただき、シンポジウム形式で議論しました。診療と教育・研究の最前線にいる卒後 10 年前後の世代からは、研修内容
や習得可能技術の病院間格差や、広い医療圏を抱える地域の実態など様々な問題提起がなされ、活発な議論が行われました。
引き続き地道に学生勧誘を行うことはもちろん、今ある人材

鳥取県
鳥取大学医学部附属病院

荒田

を有効に活用することが必要です。当院にもワークライフバ

和也

ランスサポートセンターがあり、育児中の女性医師の復職支

鳥取県の人口は約 58 万人と全国で最援を行っています。現在当科でも、その制度を利用し、３名も少なく、私が勤務している鳥取大学の女性医師がパートタイムで働いています。平日日中の診療

医学部附属病院がある米子市の人口は約

業務は軽減され、大いに助かっています。パートタイムで働

15 万人です。鳥取県内で基幹となる関く医師により働きやすい環境を整えることが、今後必要に連病院は、東部と中部にそれぞれ１カ所、なってくると思います。

西部に２カ所あります。東部の基幹病院は常勤が５名います

次に教育指導の充実についてですが、系統的で効率的な教が、若手医師はいません。中部の基幹病院は常勤３名で、こ育が必要だということで、一昨年の 12 月から新たな取り組

ちらも若手医師はなく、毎週末大学病院より人材を派遣してみを始めました。内容に真新しいものはありませんが、まずいる状況です（スライド１）。これらの病院への若手医師派

３カ月ごとに周産期・腫瘍・不妊と腹腔鏡の３分野をロー

遣は不定期となっているのが現状で若手医師は全員大学病院

テーションし、３カ月間その分野にどっぷりつかるようにしに所属していることになり、若手医師の環境を考える上では、ました。例えば、帝王切開や円錐切除、腹腔鏡手術等を一定

大学病院の状況を理解する必要があります。

期間、集中的に行うことで手技を確立しやすくし、また、そ入局者数の推移を示します（スライド２）。私が入局したの達成目標を明確にして若手自身による自己評価と指導医にのが、2003 年であり、それまでは女性医師の割合が多いとよる評価を行うことで、今後、力をつけるべき内容を指摘ではいえ５人程度は入局していました。2004 年から臨床研修

きるようにしました。若手にも指導医を評価してもらい、指制度が始まりましたが、一目瞭然で入局者数は減少し、１人導内容が適切であったかどうか等、フィードバックを受ける確保するのがやっとという状況です。

ようにしています。業務の面においても、分野ごとにチーム

次に医局員の年代構成を示します（スライド３）。まず、が編成できますので、機動的に動くことができるメリットが私が入局した 2003 年に比べて、近年は医局員が 2/3 となあります。系統的・効率的な教育プログラムを確立することり、これは先ほど示しましたように、臨床研修制度開始以降

は、若手の教育面はもちろん、マンパワーの確保（入局者のの入局者数の減少と、女性医師の復職支援がすすんでいない増加）にもつながっていくのではないかと考えています。

結果だと考えられます。次に、年代構成が変化しているということが重要なポイントになります。2003 年は十分な若手

職場環境改善のためにも、系統的・効率的な教育プログラ
ムを早期に確立することはわれわれの当面の目標です。

がおり、指導医層がしっかり目を光らせて、診療と指導を行っていくという構図ができていました。しかしながら、現在は少数の若手とそれよりも少ない指導医層で構成され、若手の負担は明らかに大きくなっています。
そのような状況を踏まえて、若手医師に勤務環境の不満について聞いてみると、概ね２点に集約されました。一つは日常診療業務が膨大であったり、当直や外勤のため休日が少ないなど、マンパワー不足により

スライド１

スライド３

スライド２

スライド４

多忙であるということです。もう一つは、教育指導が行き届いていないということです。十分に指導を行える環境にないかもしれませんが、少なくとも系統だった教育・指導が必要であり、望まれていることがわ
かりました。そのうえで、勤務環境改善のための方策として以下の内容を考えました（スライド４）。
マンパワーの確保という点については、3

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 27 年 1 月 1 日

島根県
ポジションが不安定であること、臨床から離れていたため、若手医師の勤務環境について

現在の自分の能力に対する不安、などが常勤医への復帰の意

島根大学医学部附属病院

片桐浩

欲にマイナスに働いているという意見がありました。対策のひとつとして、育児休暇中に、早期に短時間でも勤務に産科婦人科学講座で 10 年目までの医復帰するシステムを作るのはどうか、という意見がありま

師に勤務環境における問題点についてアした。週１枠の外来を行うなどで、臨床の現場から離れる

ンケート形式で記載してもらったところ、大きく分けて３つ

期間を減らしてスムーズに復帰できることが期待できます。

に集約化されました。

育児休暇中の勤務は、法律上認められていますが、病院として認めていない病院もあるため、もし、医師が希望した①

育児休暇後の常勤医への復帰場合はなるべく対応してもらえるように病院に働きかけが②

臨床、教育、研究の３つを行うことによる過重労働必要であると思われます。

③

派遣先の病院での医療の安全性の確保②

臨床、教育、研究の３つを行うことによる過重労働
これは、マンパワーのさらなる充実が必要だと考えます。

なかでも①育児休暇後の常勤医への復帰についての問題は改善が急務であると考えます。

③

医療に対する安全性の確保
島根県では一人医長の病院の割合が、全国的に見ても多当院の 13 名の医師のうち、８名が女性であり 40 代未満

く、ベテラン医師がそれぞれの病院で一人で奮闘されているにおいては 10 人中８人を女性が占め、うち２名が育児休

おかげで地域医療が成り立っているのが現状です。しかし、暇中、２名が現在子育てを行いながら常勤医として勤務しベテラン医師のもつ、特に分娩介助技術を含めた医療技術をています。育児休暇は産後１年程度取得する医師がほとん後輩に伝達する機会は非常に少なくなってきています。集

どであり、周りの医師も育児休暇をとることを推奨する雰

約化について、周産期医療を支える他の専門分野（小児科、囲気です。ただ、復帰に対するサポートは乏しいのが現状

麻酔科等）も同じくマンパワーの不足を抱えており集約化はです。復帰後に負担になるのは、やはり担当入院患者への業必須だと考えられます。しかし島根県は東西に非常に長く、務だと思われます。病状説明、時間外での担当患者急変等も交通の便がよくない地域も多いことも一因ですが、あまり進あると帰宅時間が不安定となり、他の医師へ仕事を依頼すんでいないのが現状です。一人医長を経験することで診断ることに対する心理的負担などが問題になります。現在は能力、責任感などの向上が期待できる面もありますが、医後期研修医が３人、入局してくれたため、複数主治医制を敷療に対する安全性の担保を考えると負担が大きいのではない

くことができています。今後も引き続きこのシステムを維持か、と感じています。

していく必要があると考えます。その他、復帰後の自分の

スライド１

4

スライド２

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 27 年 1 月 1 日

・就学後、学童時期等の時期での勤務内容対応

岡山県
岡山済生会総合病院

根津・勤務形態の多様化

優子

今回、「若手医師が勤務環境に望むこと」について発表の機会をいただきまし

具体的にどのようなシステムがあれば、働きやすいのか。
スライド１に示しました。
①

すでに導入されている施設もあるようですが、子どもとたので、当院での勤務環境を中心に検討

一緒に勤務先に出勤できれば早朝の処置等への対応や外いたしました。子育てをしながら常勤医

来前の回診がしやすくなります。雨天などでの天候にも師として働くとき、どのようなことに困っているのか。育児

左右されず、ある程度決まった時間から業務を開始する

中の女性医師の視点に偏った意見での内容ではございます

ことができると思われます。

が、よろしくお願い致します。

②

現在は病児保育が満床であれば利用できない環境です
が、代行を頼みづらい業務があります。そのときは、病１．勤務環境における問題点

児保育が満床でもその時間帯だけ定員＋ α で預かって当院では、2013 年度は常勤医師６名中２名が育児中の女もらえるなら、子どもが病気のときでも責任をもって仕性医師でした。二家族とも夫婦共に医師のため、保育園を利用しながら勤務しておりました。通常保育が可能なときの問事ができるのではないでしょうか。
③

どうしても本日中にしなければならない業務があるとき

題点と子どもが病気のときの問題点にわけて検討しました。

は、ナースステーションに子どもを連れてきて対応して①います。院内に託児スペースがあれば、例えば「自宅に通常保育が可能なときの問題点

・保育園の迎えの時間がきたら、どのようなときでも仕事を帰って依託したベビーシッターに子どもをお願いして出中断しないといけない。

勤する」などの手間が省けます。

・他科の夫の協力が得られず、女性医師に育児の負担が偏っ④

当直翌日の勤務緩和や複数主治医制などのワークシェアている。
②

を積極的に導入し、保育可能な時間帯は育児中の女性医

子どもが病気のときの問題点

師にもしっかり働いてもらい、他の医師の負担を軽減で・病児保育数が不足している（院内に病児保育があったとしても、満床のため利用できないことも多い）。

さらに保育園の時期は 19 時以降も預かってくれるところ・外来中など業務を中断しづらいときに、子どもの急な発熱等で保育園から呼び出しがある。

きるようなシステムづくりを期待します。
がありますが、学童期に入ると学童保育時間が 17 時〜 18
時までのところが多くなるようです。子どもが学童時期に入ると、共働きの家庭で女性が産婦人科を常勤勤務し続けるこ

２．今後に望むこととは難しくなると思われ、不安を感じています。今後は子ど・女性医師枠での保育園の確保

もが学童期でも常勤医師として勤務できる対策も必要だと考・病児保育数の増加

えます。

スライド１
5

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 27 年 1 月 1 日

をもち、それぞれ専門医の先生もたくさんいらっしゃいます。

広島県
若手医師が勤務環境に望むこと
呉医療センター・中国がんセンター

山﨑友美

今回の勤務医担当者懇話会で開示され我々若手としては、産婦人科専門医取得後もサブスペシャリ
ティーの習得に関して比較的恵まれた環境にあると思いますが、問題点としてあげるとすれば腹腔鏡や不妊治療は専門医の先生も少なく、限られた施設でしか研修できないという点があげられます。

たデータにもあるように、広島県は人

現在医局に所属する 10 年目以下の若手医師は 31 名で、口当たりの産科医数が少なく、医師一人あたりの分娩数は17 の関連病院のうち 12 施設に勤務しています（スライド

144 件（全国平均：105 件）と大きく全国平均を上回ってい２）。１カ所がんセンターで分娩を扱っていない病院があります。その上分娩を扱う医師の高齢化が進んでおり現状はかますが、多くは分娩・手術ともに症例数の多い病院ばかりでなり厳しく、ここ数年で集約化・重点化が推進されています。

す。当医局では産婦人科専門医取得にむけて、初期研修終了

以下、私の所属する広島大学産婦人科医局の現状について

後の後期研修３年間で大学病院を含む２〜３施設をローテー

卒業年次別の会員数を示します（スライド１）。臨床研修制

ションする研修システムになっています。異動が多く負担と度が始まってからもコンスタントに入局者はあるものの、転の声もありますが、まんべんなく様々な症例が経験できるの居や開業で医局を離れる上級医もおり、なかなか医局員が増で研修環境には比較的満足している若手医師が多いようでえない状況です。全国的な傾向と同様に、卒後 20 年以上のす。問題点としてマンパワー不足をあげるものの、ほとんど先生方の中で女性の占める割合は 10％程度であるのに対し、の病院で時間外手当や分娩手当が出されており、待遇に関す

卒後 20 年以内では 60％が女性医師です。現在医局に所属

る改善希望は少なかったです。むしろ、少人数の関連病院でする医師のうち、子育て中の女性医師は 14 名で、非常勤勤

は 50 代の先生にも多くの当直や待機回数をこなしていただ

務、週に５日の時短勤務、当直や待機も行うフルタイム勤務いており、申し訳ない、今後なんとかしたいという声が多くと勤務形態は様々で、個々の希望に応じてマッチングが行わありました。

れています。

以上より今後望むこととしては（スライド３）なんといっ広島大学には 17 の関連病院があり、２つの周産期新生児てもマンパワー不足の改善です。そのためには入局者の確保

基幹施設と４つの指定施設、５つの婦人科腫瘍学会修練施設が必要になりますので、学生や研修医からみて魅力的な職場、「ああいう風になりたい」と思ってもらえるような働き方ができたらいいなと思います。また今後さらに割合を増すと思われる子育て中の女性医師の活用が必要で、育児や介護と両立しながら勤務できるような環境整備が望まれます。広島県内の病院の院内保育ではお泊り保育や病児保育を有する病院がほとんどなく、この点が改善されればもう少しそういった女性医師の勤務時間を増やすことができるのではないかと思います。また、そのような環境が整っても育児や介護には個々の事情があり、勤務形態は個人に合わせて柔軟に対応していただきたいと考えます。そうすることで妊娠中、育児中の女
性医師だけでなくすべての医師の勤務環境の改善（現在なかなか実現していない当直翌日の勤務緩和や産休、育休中の人的補充など）がかなうことが望まれます。

スライド１

スライド２
6

スライド３

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 27 年 1 月 1 日

３．勤務環境の問題点（スライド３）

山口県
若手医師が勤務環境に望むこと①

新臨床研修制度導入から入局者数が激減・中堅医師が不足

済生会下関総合病院

菊田恭子

１．山口県の現状（スライド１）
山口県は非常に面積が大きいため、山産婦人科だけでなく全科を通して研修医が県内に残らない傾向が強く、臨床をしたい医師は国外・県外へ流出している
ため、指導医や専門医となるべき年齢層の空洞化を招いています。このため、サブスペシャリティー研修や学会参加、専陽と山陰および山間部の地域格差が大きい県です。若手医師

門医取得が非常に困難となっています。

は、現在大学院生６名を除くと 17 名で、そのうち８名が大②医師だけでなく周辺業種も不足

学病院勤務となっています。山口大学医学部附属病院と、総助産師・超音波技師・胚培養士・（心理・遺伝）カウンセ

合・地域周産期センターを持つ３病院のあわせて４病院が主

ラー・メディカルクラークなど周辺業種も人手不足であるたな研修病院です。

め、医師の業務の煩雑化・過重化につながっています。
③

２．山口県の産科医療が抱える問題点（スライド２）

院内での格差手当（分娩や呼び出し手当など）は増えているが、ベース「地域格差是正を通した周産期医療体制の将来ビジョン実

アップにつながらないため（他科医師と平等）、院内で正当現に向けた先行研究」で、山口県は医師一人あたりの分娩数な評価をされていないとの不満へとつながっています。また、が 127 件 / 年（全国５位）
・手術件数が 38 件 / 年（全国６位）

アルバイト医師と院内医師の当直料格差が問題となっているとなり、「現状が厳しく今後も早急な改善が難しいと推測さ病院もありました。

れる自治体」の９県に入りました。これは、分娩・手術件数が多いにも関わらず、医師の高年齢化が進んでいるためとのことでした。

４．勤務環境に今後望むこと
新規入局者減少・中堅医師の県外流出で人手不足に拍車がかかっているため、日本産科婦人科学会の「Plus One
Project」のように新規入局者の勧誘はもちろんですが、現役医師の退職・離職の予防や地元出身の中堅医師をリクルートしていく必要性があると思われます（卒業後すぐ県外へ出た医師に向けて、大きな学会で広報や U ターン説明会をする、など）。
また、他県では何年も前から行われている集約化が、産婦人科を手放したくない中規模総合病院により山口県ではいっこうに進まない現状があります。行政や産婦人科医会などのある程度の強制力が必要なのではないかと考えます。分娩の集約化はもちろんのことですが、産婦人科チーム医療に関わる周辺業種も集約して人手が増えれば、女性医師問題や過重労働問題なども軽減する見込みが出てくるのではないでしょ
うか。

スライド１

スライド２

スライド３
7

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 27 年 1 月 1 日ということは喜ばしい結果でした。

徳島県若手医師が勤務環境に望むこと
徳島大学病院高橋洋平

今回の勤務医担当者懇話会のテーマ「若手医師が勤務環境に望むこと」に関若手医師が感じる臨床、研究、教育に関する問題点（スライド４）は、人員不足による問題が多数挙げられました（拘束回数の多さ、臨床と研究の両立が困難、派遣先のローテー
ションが十分でなく、医師により研修内容が偏る）。また、
育児と仕事の両立への支援が不十分との意見も多数見られました。

して、徳島県の現状を把握するため、徳島大学産科婦人科医

今後望むこと（スライド５）としては、産婦人科医師の増局に所属する若手医師（卒後 10 年目まで）にアンケートを員、拘束回数の軽減を求める声が多数を占めました。人員不実施し、その結果を発表します。過去 10 年の入局者数（ス足による過労働の中、やりがいを失わずに懸命に業務をこな

ライド１) ですが、男性が 12 名、女性が 25 名、合計 37

す若手医師の姿を感じることができました。若手医師を疲弊

名になっており、女性の比率が高くなっています。卒後 10させないためにも、まずは産婦人科医師を増やすことがあら年目までの医師 29 名にアンケートを実施し、有効回答率はためて大事だと感じました。女性医師の増加、育児との両立、

93.1％でした。

フレキシブルな勤務体制の確立など時代を反映した様々な問勤務環境についてのアンケート結果（スライド２）です。
休日数は月平均 4.5 日、時間外勤務は週平均 11.9 時間、オ

題が出てきていますが、今後の産婦人科医療の発展のために、勤務環境が改善されることを期待します。

ンコール時の呼び出し回数は月平均 3.8 回でした。時間外勤務が施設、医師によってバラツキがある印象でした。
育児への支援状況ですが、若手医師の所属する 12 病院の内、保育施設を有するのは８施設で、夜間保育まで可能な施設は２施設でした。当直翌日の勤務緩和が可能な施設は１施設のみでした。現状では、育児に対する支援は十分とは言えないと感じられました。
産婦人科医師を志した理由（スライド３）としては、「学問的に興味があった」、「活躍の場があると感じた」という前向きな意見が多数を占めました。日夜を問わない厳しい勤務環境であるにも関わらず、積極的な姿勢で選択した人が多い
スライド３

8

スライド１

スライド 4スライド２スライド 5

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 27 年 1 月 1 日

は多く、今の職場ではキャリアアップができない、やりたい

香川県

仕事内容でない、オンコール（当直）回数が多いなどがあげ

若手医師と産婦人科の未来のために出来ることられた。育児中の医師の意見では、他の県に勤務するのは困難、県内の病院をローテーションして勉強できるシステムがあるとよい、などがあげられた。香川県ではキャリア支援プ

香川県立中央病院

堀口

育代

はじめに
中井らの全国調査

ログラムというシステムはあるものの、産婦人科では他病院での研修は実例がなく、病院ごとの独立性が高い状況である。
県内の若手医師は香川大学以外では、岡山、徳島、京都など

1）によると、香川県は産婦人科医師のの大学からの派遣に依存しており、派遣元の人事が厳しくな

高齢化（50 歳以上が過半数）と、女性医師の増加のため、れば香川県はきられる不安がある。若手医師はサブスペシャ

産科医療の現状は厳しく、なおかつ早急な改善が難しいと推

リティーの取得希望はあるが、実際には修練や取得ができて測される。今回、香川県内の勤務医の職場環境を把握するたいない（スライド３）のが現状である。香川県内の病院でサめ、若手医師（勤務 15 年目以下）が勤務している県内 12

ブスペシャリティーの取得可能な施設は、周産期３施設、腫施設にアンケートを送付し、解答の得られた 12 施設、また

瘍３施設、生殖は認定施設なし（開業医ではあり）、内視鏡

若手医師 20 名の結果を解析した。

は認定施設がないという状況であった。

１）香川県産婦人科勤務医の現状まとめ（スライド４）

常勤医師数は男性 28 人（57%）、女性 21 人（43%）で男女を問わず産婦人科を選択している時点で、楽をしたい

半数近くが女性医師であった。非常勤医師数は男性６人、女という医師はいないはずである。また女性医師は、仕事と家

性１人であった。非常勤医師数の内訳は出産育児の女性医師

庭を両立して仕事を続けたいはず（少なくとも自分はそうでが少なく、医師不足のため定年後も非常勤で勤務している男ある）。そのためには、育児中の医師にはその支援システム

性医師がほとんどであった。

の充実が必要である。一方、育休が終われば、速やかにフル

医師の年齢（スライド１）は 30 代、20 代は減少傾向で、タイム勤務に戻る意識が必要である。産婦人科はチーム医療なおかつ女性医師の割が高い。一方 50 代、60 代は男性医師であり、マンパワーを確保するために個々の勤務医が産婦人が多く、病院の支えとして勤務している状況である。近い将来、科の魅力を医学生や初期研修医に日々伝え、リクルートに努

この世代の退職後のマンパワーの確保が大きな問題となる。

める意識が肝要である。

２）若手医師の現状

文献 １）中井章人「地域格差是正を通した周産期医療体制

現在の職場環境に対して（スライド２）不満足との回答はの将来ビジョン実現に向けた先行研究」「日本産科20 人中１人のみで、満足度は高かったが、改善内容の希望

婦人科学会会員の勤務実態調査」中間報告

スライド１

スライド３

スライド２

スライド４
9

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 27 年 1 月 1 日

的な育児支援で常勤医師を維持できる可能性が考えられます。

愛媛県
若手医師が勤務環境に望むこと
愛媛大学医学部附属病院

鍋田基生

愛媛大学産科婦人科学教室の過去 10

次に過去 10 年間の入局者に対するアンケート結果を示します（スライド３）。有効回答率は 66.7％、休日は月平均 3.7
日、当直は 7.5 日、待機は 5.5 日、時間外勤務は月平均 5.5
時間の結果でした。但し時間外勤務はほとんどの者が把握しておらず、事実上不明でした。

年間の入局者は 16 名です（スライド１）。

産婦人科を志した理由は以下の４つにまとめられました

平成 16 年からの新臨床研修制度開始に伴い平成 16、17 年（スライド３）。①分娩に魅力を感じた。②女性目線で向き合の２年間の新規入局者は制度上おりません。平成 22 年度かえるところに魅力を感じた。③サブスペシャリティーの多様ら適応された臨床研修制度見直しにより産婦人科が必修科目

性（産婦人科内での選択肢の多さ：腫瘍、周産期、生殖、ヘから選択必修となりました。そのため産婦人科研修を選択

ルスケア）。④やりがい・社会貢献。

する研修医が激減し、勧誘する機会を大きく失ったため平産婦人科になって感じる問題点としては、主に入局者確保

成 24 年度以降の入局者は獲得できずにいます。まずは研修の難しさと育児と仕事の両立の難しさの２点でした（スライ医が産婦人科研修を選択しなければ勧誘活動もままなりませド３）。

ん。現在は産婦人科研修を選択してもらうべく医学部４〜６

若手医師が勤務環境に対し今後望むこととして、当直・待年生などの勧誘にも力を注いでいます。日本産科婦人科学会

機の軽減やバランスのとれた研修内容等、多岐にわたりまし主催の医学生フォーラムやサマースクールに引率して興味をたが、育児と仕事の両立に関するものが最も多い結果でした

持ってもらうなど様々な努力をしています。

（スライド４）。育児との両立に関する要望として具体的に

過去 10 年間の入局者 16 名のうち男性は２名のみで、入は、複数担当医制度やワークシェアリング、定時に終業でき

局者のほとんどが女性医師という状況です。また入局者のうる制度や病児保育の充実、時短勤務期間の確保や十分な報酬

ち現在も常勤医として勤務しているのは４名のみで、大学院の確保（託児所代などに費用がかかる）などがありました。

生が５名、非常勤医師が３名、離局者は４名です（スライド１）。

更に院内 24 時間保育や、病院職員による院外保育所への離局理由として、わずかですが step up（専門性の追求）が送迎サービス、ベビーシッターの雇用に関する助成制度（病あり、医局の枠を超えた人事の工夫などで離局を避けられる院が費用の一部を負担）なども育児支援として有用と考えら可能性が考えられます（スライド２）。常勤医から非常勤医にれます。

転向した理由は全員が出産・育児であり、出産を契機に非常

最近の若手医師の多くは女性医師であることを考慮する

勤医師に転向する傾向があります。出産・育児経験者は過去と、育児と仕事の両立を前提とした勤務環境づくりが今後更10 年の入局者のうち男性と離局者を除いた８名中６名いますに重要になると考えられました。

が、うち３名が非常勤医師になっています。このことは積極

10

スライド１

スライド３

スライド２

スライド４

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 27 年 1 月 1 日

は、大学特有の雑務の多さがあげられ、その軽減を望む声

高知県
若手医師が勤務環境に望むこと−高知県の状況−
高知大学医学部附属病院

泉谷知明

が聞かれました。一方で、当直や給与面への意見はありませんでした。妊娠・育児中の女性医師支援に関しては、実際に育児中の女性医師（若手以外も含む）に対しては本人の希望に添ってフレキシブルな対応をしているためか、意見はありませんでした。研究・教育に関しては、時間不足や、研修が高知県内に留まっている現状に対する閉塞感があげられまし

今回の勤務医担当者懇話会の始めに、日本医科大学中井教た。これらの問題点から、今後に望むこととして最も多かっ授から「日本産科婦人科学会員の勤務実態調査」中間報告がたのが、人員の増加でした（スライド５）。その理由として発表されましたが、全国で最も産科医が少ない県が高知県で強かったのは、人員が増えることで他県とくに各専門領域にした。その高知県における産婦人科医の勤務状況、そのなかおける主要施設での研修機会が増えることに繋がるからでしで若手医師が何を望んでいるか、さらに希望実現に必要なこた。これは、将来高知県の産婦人科医療を担うためにも、自とについて述べたいと思います。

身のスキルをより向上させたいという思いからだと感じましまず、高知県の産婦人科医療の実情ですが、集約化はすでに進んでおり、この 10 年で分娩施設は 23 施設から 17 施設に減少し、高知市を中心とした県中央部に分娩施設は集中しております（スライド１）。

た。やはり、継続的な人員の増加は、高知県なかでも大学の重要課題の１つだと思います。
最後に、では人員を増やすにはどうすればよいか。学生や研修医とコミュニケーションをはかり、産婦人科に関心をもっ

次に、高知県の産婦人科医療を担う主要施設の診療状況とてもらうことは基本です。さらに、１つの案ですが、地域枠

労働環境を、スライド２・３に示します。高知県内で勤務すの学生の勧誘を考えております。とくに高知県では、産婦人る卒後 10 年目未満の若手医師は 12 名で、そのうちの８名

科と小児科を選択した場合、奨学金償還に際して優遇措置がが高知大学で勤務しております。大学では、2007 年以降本ありますので、それを活かした勧誘活動を考えております。

年を除き毎年１名以上の入局者があり、総数は少ないですが、男性が女性の倍となっております（スライド４）。これらの若手医師が高知県の産婦人科医療を担う人材となるよう育成することが、当大学の責務だと考えます。勤務環境ですが、いずれの施設も人員が充足していないため、当直・宅直回数は多く、当直明けの勤務緩和措置があるのは 1 施設のみでした。
高知県の若手医師の大半が大学勤務でしたので、勤務環境における問題点と今後の希望について、大学に勤務する若手医師にアンケートをお願いしました。臨床での問題として
スライド３

スライド１

スライド４

スライド２

スライド５
11

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 27 年 1 月 1 日≪懇話会参加者≫委（中国・四国ブロック）

員

石井

桂介

大阪府立母子保健総合医療センター

鳥 取 県

荒田

和也

鳥取大学医学部附属病院

〃

卜部

諭

草津総合病院

島 根 県

片桐

浩

島根大学医学部附属病院

〃

水主川

純

聖マリアンナ医科大学

岡 山 県

根津

優子

岡山済生会総合病院

〃

関口

敦子

日本医科大学多摩永山病院

広 島 県

山﨑

友美

呉医療センター・中国がんセンター

副 会 長

白須

和裕

小田原市立病院

山 口 県

菊田

恭子

済生会下関総合病院

常務理事

中井

章人

日本医科大学多摩永山病院

徳 島 県

高橋

洋平

徳島大学病院〃

安達知子

恩賜財団母子愛育会総合母子

香 川 県

堀口

育代

香川県立中央病院

愛 媛 県

鍋田

基生

愛媛大学医学部附属病院

理

事

根来

孝夫

根来産婦人科

高 知 県

泉谷

知明

高知大学医学部附属病院

幹 事 長

栗林

靖

杉山産婦人科

副幹事長

塚原

優己

国立成育医療研究センター

幹

清水

康史

田園都市レディースクリニック奥田美加

国立病院機構横浜医療センター

保健センター愛育病院（医会勤務医部会）
委 員 長

木戸

道子

日本赤十字社医療センター

副委員長

川鰭

市郎

長良医療センター

事〃

丸の内

編 集 後 記勤務医ニュース No.68 をお届けします。本号では第 41回日本産婦人科医会学術集会の時に開催された勤務医担当者

たのに対し、女性は妊娠・育児が 53.0％を占め、大学院は19.8％のみでした。

懇話会の内容を掲載しています。今回のテーマは「若手医師当直翌日の勤務緩和があった施設は 23.1％で４年間横ばが勤務環境に望むこと」と題し、中国・四国ブロックの各いでしたが、実施率 50％以下の施設が 75.8％を占めてい県から推薦していただいた卒後 10 年前後の若手医師を中心ました。保育所設置は７割弱、病児保育・24 時間保育導入に、シンポジウム形式で討議がなされました。若手医師から、率は２割強で昨年から増加はありませんでした。妊娠・出産

病院ごとに受けられる研修内容と習得できる技術に差があるを契機に１年間で分娩取扱い病院から退職した女性医師数は点や、広い医療圏を持つ地域の実態など数々の問題提起が得年間 50 人でした。

られました。発表内容が皆様のご参考になれば幸いです。

このアンケート調査内容は日本産婦人科医会主催の記者懇

また、勤務医部会では産婦人科勤務医の待遇改善と女性医談会で公表しており、新聞等のマスコミで取り上げられてい師の就労環境に関するアンケート調査報告を毎年行っておます。今後の勤務医の就労環境改善のためにも、若手女性医ります。今回の集計によると、全国の分娩取扱い病院数は師が自らの妊娠・分娩により分娩業務から離脱しないように

1,097 施設で７年前より 184 施設減少していました。平均

環境改善をはかり、同時に、特定の常勤先を持たなくなった

常勤医師数は 6.3 人（男 3.9 人、女 2.4 人）で 7 年前より 1.8

女性医師への再就職支援や再教育システムを促進する必要が人増加しており、1 施設あたりの年間分娩数は 522 件で７あると考えています。
（幹事・清水年前より 76 件増加していました。

康史）

また、回答施設の女性常勤医師は 1,903 人と全常勤医（平成 26 年度）

師の 38.7％を占め、その半数は妊娠中か小学生以下を育勤務医委員会

児中でした。さらに、非常勤医師のうち常勤としての勤務先をもたないフリーの医師は合計 756 人で全勤務医師の

委 員 長

13.3％、非常勤医師の 35.4％に相当しました。フリーの女

副委員長

性医師 427 人のうち 60 歳以上が 2.1％で、全女性勤務医

委
〃

卜部

諭

〃

水主川

純

〃

関口

敦子

アドバイザー

茂田博行

師の 18.3％、女性非常勤医師の 49.0％でした。フリーの男
性医師 329 人のうち 60 歳以上が 34.3％で全男性勤務医師の 9.8％、男性非常勤医師の 26.0％でした。フリーの理由については男性では大学院が 35.9％、高齢が 28.6％を占め

12

員

木戸

勤務医部会
道子

副 会 長

川鰭

市郎

常務理事

中井

章人

石井

桂介

〃

安達

知子

根来

孝夫

山下

幸紀

清水

康史

奥田

美加

理

事
〃

幹

事
〃

白須

和裕