○ 経済産業省告示 第百四十五号
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第三十条の規定に基づき、避雷装置の位置、型式、構造、材質等を定める告示を次のように定め、公布の日から施行する。なお、昭和三十一年通商産業省告示第二百二十八号（火薬類取締法施行規則第三十条の規定による避雷装置の位置、型式、構造、材質等）は、同日付けで廃止する。
平成二十七年七月六日
経済産業大臣 宮沢 洋一
避雷装置の位置、型式、構造、材質等を定める告示
火薬類取締法施行規則第三十条の経済産業大臣が告示で定める避雷装置の位置、型式、構造、材質等は、次のいずれかとする。
一 次のいずれにも適合するもの。
イ

避雷装置の型式は、避雷針又は架空地線であること。

ロ

突針又は架空線は、雷撃から保護しようとする建物（以下「被保護建物」という。）の全ての点と突針の先端又は架空線の上端のいずれかの点とを結ぶ直線と、突針の先端又は架空線の上端のその点を通る鉛直線とのなす角度が四十五度以内となるように設けてあること。ただし、次に掲げる空間においては、その角度は六十度以内であること。
(1) 被保護建物一棟について突針を二以上設ける場合において、いずれか二の突針の先端を含む鉛直面に対して三十度の角度をなし、かつ、それぞれの突針の先端を含む鉛直面によって囲まれた空間(2) 被保護建物一棟について架空線を二以上設ける場合において、架空線の両端のいずれか二を含む鉛直面によって囲まれた空間
ハ 被保護建物の上端から突針の先端までの高さは、二十五センチメートル以上、被保護建物の上端から架空線の上端までの高さは、三メートル以上であること。
ニ 架空線は、できるだけ水平であること。
ホ 突針は、直径が十二ミリメートル以上の銅棒、架空線は、断面積が三十平方ミリメートル以上の銅線又はこれと同等以上の電導効果のある導体であること。
ヘ 突針又は架空線は、避雷導線によって接地電極に接続されていること。
ト 避雷導線は、被保護建物から独立して避雷針若しくは架空地線を設けた場合又はその避雷導線が断面積が四十一平方ミリメートル以上の銅線若しくはこれと同等以上の電導効果のある導体である場合を除き、被保護建物の上端以下においては二条以上とし、相互に引き離して設けてあること。
チ 避雷導線は、直線的に設け、やむを得ず湾曲させる場合には、その湾曲部の曲率半径が二十センチメートル以上であり、かつ、架空地線又は避雷針を被保護建物から独立して設けた場合を除き、建物の最外側に沿って設けてあること。

リ 避雷導線は、断面積が三十平方ミリメートル以上の銅線又はこれと同等以上の電導効果のある導体であること。
ヌ 避雷導線と突針又は架空線及び接地電極との接続部並びに避雷導線相互の接続部の電気抵抗は、接続されるこれらの導体のうち、電気抵抗が高い導体の電気抵抗より高くないこと。
ル 避雷導線は、電灯線、電話線若しくはガス管（避雷導線との間に、鉄筋コンクリート造の壁、接地された金属板又は金属網その他の静電気的遮蔽物があるものを除く。）又は可燃性のガス若しくは火薬類の粉じんの出るおそれのあるバルブ、ゲージ、排気孔等から一メートル以上離れていること。ただし、可燃性のガス又は火薬類の粉じんの出るおそれのあるバルブ、ゲージ、排気孔等から一メートル以上離すことが著しく困難である場合において、これらの物を耐食性の金属網で覆う等適当な引火防止の措置が講じられているときは、この限りでない。
ヲ 突針支持物として鉄管を用いる場合には、避雷導線は、その管内を通っていないこと。
ワ 避雷導線から一メートル未満の距離にある金属製の雨どい、はしご等（避雷導線との間に鉄筋コンクリート造の壁、接地された金属板又は金属網その他の静電気的遮蔽物があるものを除く。）は、断面積が十四平方ミリメートル以上の銅線又はこれと同等以上の電導効果のある導体により接地していること。
カ 被保護建物から独立して避雷針又は架空地線を設ける場合には、避雷針又は架空地線の各部分は、その建物から二・五メートル以上離れていること。
ヨ 避雷針又は架空地線は、雷撃、風圧等により損傷が生じないように堅固に設置されていること。
タ 避雷針又は架空地線を支持するため支線を設ける場合には、その支線は、支持点において避雷導線に接続していること。
レ タの支線は、ル及びワの規定の適用に関しては、避雷導線とみなす。
ソ 接地電極は、避雷導線ごとに一個以上であること。
ツ 接地電極は、ガス管から一メートル以上離して埋設されていること。
ネ 接地電極は、銅板等の耐食性の金属体とすること。
ナ 接地電極の接地抵抗（接地電極に接続する避雷導線の接地抵抗を含む。）は、避雷導線が二条以上の場合にあってはその一条ごとに二十オーム以下、一条の場合にあっては十オーム以下であること。ただし、避雷針又は架空地線を大地の固有抵抗が高い山地、砂地等に設ける場合において、被保護建物から放射状に地下五十センチメートル以上の深さに埋設した断面積が三十平方ミリメートル以上であって長さが五メートル以上の銅線四条以上をもって接地電極とするときは、この限りでない。
二 日本工業規格Ａ四二〇一（二〇〇三）「建築物等の雷保護」の外部雷保護システムに適合するものであって、保護レベルが I 又は II であるもの。

〇経済産業省令第五十三号
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第七条第一号及び第二号、第十二条第三項、第十五条第四項及び第三十五条第四項の規定に基づき、火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十七年七月六日
経済産業大臣 宮沢 洋一
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）の一部を次のように改正する。
第四条第一項中「第七条第一項」を「第七条第一号」に改め、同項第七号中「第二十七条の四」を「第二十七条の四第一項」に改め、同条第三項中「第一項第四号から第八号まで、第十一号、第十三号、第十八号及び第二十三号の二から第二十七号まで」を「第一項第一号から第九号まで、第九号の三から第十三号まで、第十四号の二から第二十二号の四まで及び第二十二号の五の二から第二十八号まで」に、「虞」を「おそれ」に改める。
第五条第三項中「第九号、第十六号の二、第二十号」を「第六号から第九号まで、第十号の二、第十二号、第十四号、第十五号、第十六号の二、第十七号、第二十号、第二十五号」に改める。
第二十七条の四の見出し中「および」を「及び」に改め、同条に次の一項を加える。
２

最大貯蔵量十万個以下の実包火薬庫であつて、次の各号のいずれにも適合するものについては、その位置、構造及び設備について、第二十三条及び前項の規定にかかわらず、第二十四条第一号、第二号、第四号、第六号から第十号まで及び第十六号並びに前項第三号の規定を守らなければならない。
一 火薬庫の壁及び屋根が、厚さ二十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造であること。
二 窓が設けられていないこと。
三 火薬庫付近には、警戒札その他の警戒設備が設けられていること。
四 当該火薬庫の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するものによる地震力に対して、その安全性が損なわれるおそれがないこと。
別表第二第十二項を次のように改める。
12 実包火薬庫の基準
一 第二十七条の四第一項の基準
イ

第二十七条の四第一項においイ

第二項第一号、第二号、第四号から第十号まて準用する第二十四条第一号、で、第十二号、第十四号及び第十六号に掲げる第二号、第四号から第十号まで、完成検査の方法により検査を行う。

第十二号、第十四号及び第十六号に掲げる検査項目

ロ

第二十七条の四第一項第一号

ロの火薬庫の壁

火薬庫の壁の材質を、目視により検査し、及び当該壁の厚さを、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。

ハ 第二十七条の四第一項第二号

ハの火薬庫の屋根

火薬庫の屋根の材質を、目視により検査し、及び当該屋根の厚さを、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。

ニ第二十七条の四第一項第三号

ニの火薬庫の外部の点灯設備

火薬庫の外部の点灯設備の有無を、目視により検査する。

二 第二十七条の四第二項の基準
イ

第二十七条の四第二項においイ

第二項第一号、第二号、第四号、第六号からて準用する第二十四条第一号、第十号まで及び第十六号並びに前号ニに掲げ第二号、第四号、第六号から第る完成検査の方法により検査を行う。

十号まで及び第十六号並びに第二十七条の四第一項第三号に掲げる検査項目ロ

第二十七条の四第二項第一号

ロの火薬庫の壁及び屋根火薬庫の壁及び屋根の材質を、目視により検査し、並びに当該壁及び屋根の厚さを、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。

ハ第二十七条の四第二項第二号

ハの火薬庫の窓
ニ

第二十七条の四第二項第三号

査する。
ニの警戒設備ホ

第二十七条の四第二項第四号

窓が設けられていないことを、目視により検警戒設備の設置の状況を、目視及び図面により検査する。

ホの火薬庫における地震動に対す火薬庫における地震動に対する安全性を、目視及び図面により検査する。

る安全性

別表第四第十二項を次のように改める。
12 実包火薬庫の基準
一 第二十七条の四第一項の基準
イ

第二十七条の四第一項においイ

第二項第一号、第二号、第四号から第十号まて準用する第二十四条第一号、で、第十二号、第十四号及び第十六号に掲げる第二号、第四号から第十号まで、保安検査の方法により検査を行う。

第十二号、第十四号及び第十六号に掲げる検査項目ロ

第二十七条の四第一項第一号の火薬庫の壁

ロ

火薬庫の壁の維持管理状況を、目視により検査する。

ハ第二十七条の四第一項第二号

ハの火薬庫の屋根ニ

第二十七条の四第一項第三号

火薬庫の屋根の維持管理状況を、目視により検査する。

ニの火薬庫の外部の点灯設備

火薬庫の外部の点灯設備の維持管理状況を、目視により検査する。

二 第二十七条の四第二項の基準
イ 第二十七条の四第二項においイ

第二項第一号、第二号、第四号、第六号からて準用する第二十四条第一号、第十号まで及び第十六号並びに前号ニに掲げ第二号、第四号、第六号から第る保安検査の方法により検査を行う。

十号まで及び第十六号並びに第二十七条の四第一項第三号に掲げる検査項目
ロ 第二十七条の四第二項第一号

ロの火薬庫の壁及び屋根
ハ 第二十七条の四第二項第二号により検査する。
ハの火薬庫の窓
ニ

第二十七条の四第二項第三号
第二十七条の四第二項第四号の火薬庫における地震動に対する安全性

附則

この省令は、公布の日から施行する。

窓が設けられていないことを、目視により検査する。

ニの警戒設備ホ

火薬庫の壁及び屋根の維持管理状況を、目視警戒設備の維持管理状況を、目視により検査する。

ホ

火薬庫における地震動に対する安全性を、目視及び図面により検査する。