建設業の許可申請手続き等はこの1冊にお任せください！！
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改 訂 26版

建設業の許可の手びき
編著 ● 建設業許可行政研究会
Ａ５判・定価3,190円（本体2,900円＋税10％）・図書コード3422・送料実費●建設業の許可の要否、許可の種類、許可の申請手続、記載要領など申請実務手続きについて平易・簡潔にわかりやすく手びきする定本の最新版！

改正のポイント●【令和元年５月7日改正（同日施行）】○改元に伴う様式の改正●【令和元年９月13日改正（９月14日施行）】○「成年被後見人又は被保佐人」に関する改正●【令和２年２月20日改正（４月１日施行）】○経由事務の廃止及び書類の簡素化等に伴う改正●【令和２年８月28日改正（10月１日施行）】○経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準及び提出書類に関する改正○法改正で創設された事業承継や相続の申請手続に関する改正●【令和２年８月31日改正（令和３年４月１日施行）】○技術検定の見直しに伴う所要の改正●【令和２年12月23日（令和３年１月１日施行）】○建設業許可申請等の手続における押印廃止の改正●【令和３年３月24日（同日施行）】○技術検定の見直しに伴う所要の改正★令和２年８月に改正された「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして基準に適合していること」に対応！
① 常勤役員等の体制が一定の条件を満たし適切な経営能力を有すること② 適切な社会保険に加入していること〒156-0042 東京都世田谷区羽根木1-7-11
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目
第Ⅰ部 建設業の許可のあらまし

５ 下請代金の支払いに関する義務について

１ 建設業を営むには許可が必要
２ 建設業許可制度の概要について
３ 許可を受けるための要件について

６ 建設業法施行規則の改正による様式等の変更のポイント

第Ⅱ部 記載例と記載方法

基準①建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして基準に適合していること
基準②各営業所に技術者を専任で配置していること
基準③請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと
基準④請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
基準⑤過去において一定の法令の規定等に違反した者等でないこと

４ 許可を受けるための手続きについて
１２３４５６７次（抄）１ 申請書類の記入上の一般的注意事項について
２ 許可申請に必要となる書類について
３ 許可後の届出に必要となる書類について
４ 記載例と記載方法

参考法令○建設業法〔昭和24・5・24法律第100号〕〔抄〕○建設業法施行令〔昭和31・8・29政令第273号〕〔抄〕○建設業法施行規則〔昭和24・7・28建設省令第14号〕〔抄〕○建設業法施行規則第７条の３第1号又は第2号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件

法定書類
確認書類
申請手数料について
申請書類の提出先について申請から許可等の処分がなされるまでに要する期間について申請の取下げ手続きについて審査結果の通知について〔平成17・12・16国土交通省告示第1424号〕

５ 建設業許可業者に課せられる義務について

１ 許可行政庁への届出義務について
２ 標識の掲示、帳簿の備え付け・保存及び営業に関する図書の保存義務について
３ 契約締結に関する義務について
４ 工事現場における施工体制等に関する義務について○建設業法第15条第2号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件〔昭和63・6・6建設省告示第1317号〕○建設業法施行規則別記様式第15号及び第16号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件〔昭和57・10・12建設省告示第1660号〕○建設業許可事務ガイドラインについて〔平成13・4・3国総建第97号〕○国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について〔平成13・4・3国総建第99号〕

関連 図 書 案 内
改訂５版ポイント解説建設業法令遵守ガイドライン
編著■建設業許可行政研究会〔改訂13版〕 [逐条解説]建設業法解説
編著■建設業法研究会●建設業者にとって最も重要な「建設業法」を条文ごとにわかりやすく解説！
●知りたいことすべてに応える、建設業法の解釈と実務のための必携書!!

●「建設業法令遵守ガイドライン」は、元請・下請関係においてどのような行為が建設業法に違反するかを具体的に示したものであり、建設企業が法令遵守を進める上で必読の書

Ａ５判・上製函入・定価7,480円（本体＋税）・図書コード3480

Ｂ５判・並製・定価2,200円（本体＋税）・図書コード3428

改訂４版わかりやすい建設業法Ｑ＆Ａ

改訂27版建設業関係法令集編著■（公財）建設業適正取引推進機構

編集■建設業法研究会●建設業法をはじめ、およそ建設業に関係する法令、告示、通知類をこの1冊に登載した最新版！
●最新の法令規則に注釈、参照条文をつけ、関係告示、通知のすべてを網羅し、体系的に収録！

●「建設業法」の基本的な事項を図表等をまじえてＱ＆Ａ形
式で、わかりやすく解説！
●許可制度、経営事項審査制度、請負契約・紛争処理、技術者制度、施工体制台帳等、ＪＶ制度、一括下請、監督処分・罰則、入札契約適正化法などについてわかりやすく解説！
Ａ５判・並製・定価2,420円（本体＋税）・図書コード3484

Ａ5判・並製・定価 定価7,920円（本体＋税）図書コード3292〒156-0042 東京都世田谷区羽根木1-7-11
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23.04.Ｓ

図書コード3422

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名改訂26版 建設業の許可の手びき

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●建設工事におけるＪＶの運営や会計について実務に則してわかりやすく解説

わかりやすい

ＪＶの運営と会計実務－中小建設会社のための－著 ／増田 優編集・発行／一般財団法人建設産業経理研究機構
Ａ５判・並製・定価2,860円（本体2,600円＋税10％）図書コード3493★ＪＶの意義や運営の基本原則、独立会計方式による会計処理等について、事例を交えながら解説！
はじめに－古くて新しいＪＶの可能性 （抄）ＪＶ（ジョイントベンチャー）が日本に導入されたと言われている1950年から、70年以上が経ち、その導入と活用については成熟の域にあると言えるでしょう。しかしながら、確立した制度として捉えた時には、何か釈然としないものがあります。これまで、公共工事の発注方式においては、時代の要請に合わせて様々なＪＶ形態が導入され、大きな効果を発揮することで、その役割を果たしてきています。一方で、制度面での存立基盤は、いまだ明確とは言えず、会計面においても実務主導で行われているだけで、確立されたものがあるわけではありません。この70年間で、企業会計基準は大きく変化しています。当然ＪＶに関係するであろう面も多々ありますが、外野に置かれてしまっているかのようです。歴史はありますが、テーマとしては、やり残してきたことが、ＪＶには多々あるのではないでしょうか。
発注者サイドから見たＪＶは、事業実現のための技術力の集約、プロジェクト推進のための資金面を含めたリスク分散、営業協力の拡大や仕事のシェアなどが考えられます。受注者サイドからの視点でＪＶを捉えると、必要資金の負担軽減やリスク分散、他社ノウハウの活用とシナジー効果の獲得、資源の共有と活用、身軽で機動力のあるラウンチと組織運営などなど、事業を協業化する方式としてのメリットは大きいと言えます。
ＪＶという事業運営方式は、これまで建設工事のみならずプラントや不動産など様々な建設事業で、採用されてきています。建設以外でも、ソフトウエアの開発や、最近よく耳にする映画の製作委員会もＪＶ形式です。この映画製作委員会は、投資事業組合の色合いも濃いのですが、事業体が制作を行う（ものづくりをする）という点と任意組合としての運営という観点からは、正に建設業のＪＶに近い方式と言えるかもしれません。
本書は、建設工事におけるＪＶの運営と会計を、実務的に解説することをテーマとしています。年間２万件以上のＪＶ工事が発注され、建設事業が営まれていますが、ＪＶの運営やＪＶ会計について、実際の実務に則して解説した書籍はほとんど見かけません。ＪＶが導入されてから７０年以上経過してもなお、秘密のベールに包まれているかのようです。
本書が、建設業会計を学ばれる方は勿論のこと、今現在、ＪＶ工事の実務運営をされている方々のみならず、事業シェアの新たな可能性を探している方にも、少しでもお役に立てることができれば幸いです。
2023年３月〒156-0042 東京都世田谷区羽根木1-7-11
TEL 03(3321)4131 FAX 03(3325)1888
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わかりやすいＪＶの運営と会計実務－中小建設会社のための－ 目次
はじめに
Ⅰ．ＪＶとは何だろう

３．ＪＶの会計仕訳－費用の会計
４．ＪＶの会計仕訳－出資金の会計
５．ＪＶの会計仕訳－収益の会計
６．ＪＶの会計仕訳－配分金の会計
７．ＪＶの会計仕訳－その他分担金・その他配分金の会計

１．ＪＶのはじまり
２．日本へのＪＶの導入
３．日本のＪＶの変遷
４．特定ＪＶと経常ＪＶ
５．異業種ＪＶとは
６．復興ＪＶとは
７．地域ＪＶとは
８．ＪＶとはどんな組織
９．ＪＶの会計の役割

Ⅴ．構成会社はどのように会計処理するのか
１．構成会社の会計の流れ
２．構成会社のＪＶ工事口座の管理
３．構成会社の会計－出資金の処理と原価の計上
４．構成会社の会計－費用の計上
４．構成会社の会計－取下配分金の処理
５．構成会社の会計－その他分担金の処理
６．構成会社の会計－その他配分金の処理
７．構成会社の会計－精算処理

Ⅱ．ＪＶにはどのような業務があるのか
１．ＪＶの運営と建設業務
２．ＪＶの業務プロセス
３．ＪＶの会計業務と会計単位４．出資金の請求業務
５．工事代金の配分業務
６．協定原価と協定内費用収益
７．ＪＶの購買
８．ＪＶの会計報告
９．ＪＶの決算業務と監査

Ⅵ．ＪＶにはどんな課題があるか
１．ＪＶの独立会計と区分会計
２．ＪＶ会計のシステム化
３．幹事会社の会計
４．今後のＪＶの在り方

Ⅶ．仕訳事例

Ⅲ．ＪＶはどうやって運営するのか

１．設定条件２．共同企業体の会計
３．共同企業体の会計（精算会計）
４．構成会社の会計
５．幹事会社の会計（プール制）

１．ＪＶの運営とは
２．ＪＶ運営の基本
３．運営委員会の在り方
４．中小建設会社に必要なこと
５．ＪＶ運営上の秘密主義
６．共同企業体協定書の役割
７．ＪＶの運営とモデル運営規則
８．運営委員会規則
９．施工委員会規則
10．経理取扱規則
11．工事事務所規則
12．就業規則13．人事取扱規則
14．購買管理規則
15．共同企業体解散後の瑕疵担保責任に関する覚書

コラム－①建設業の会計制度－②消費税の導入とＪＶの処理－③ＪＶに対する税務否認－④スポンサーシステム活用方式の誤り－⑤誤ったＪＶ運営－⑥昔のＪＶの会計処理
参考資料：特定建設工事共同企業体協定書（甲）共同企業体運営モデル規則

Ⅳ．ＪＶはどのように会計処理するのか
１．ＪＶの会計取引
２．ＪＶ会計の基本原則

本社〒156－0042 東京都世田谷区羽根木1－7－11℡ 03（3321）4131 FAX 03（3325）1888

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（キリトリ線）
図書コード3493

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わかりやすいＪＶの運営と会計実務－中小建設会社のための－'23.04.S月
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●元請負人と下請負人との対等な関係の構築、公正かつ透明な取引の実現のために！

改訂５版
ポイント解説建設業法令遵守ガイドライン－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－
編著■建設業許可行政研究会
Ｂ５判・230頁・定価2,２００円（本体2,000円＋税10％）
送料実費・図書コード3428「建設業法令遵守ガイドライン」は、元請負人と下請負人との関係に関して、どのような行為が建設業法に違反するかを具体的に示すことにより、法律の不知による法令違反行為を防ぎ、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的として平成19年６月に策定され、建設業法や建設工事の下請契約・支払に関する制度の改正等が行われた場合に、随時更新しているものであり、建設企業が法令遵守を進める上で必読の書となっているものです。
本書では、ガイドラインの全文を掲載するとともに、内容の理解がより進むよう、イメージ図や参考となる関連情報を追加しています。また、目次部分を全体のサマリー（要約）とすることで、ガイドラインの概要を短時間で把握できるようにも配慮しました。
違法行為の防止は、建設業に携わる各人が、守るべきルールを知ることから始まります。本書が有意義に活用され、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現に少しでも役立つことを願っています。
建設業許可行政研究会（はじめにから抜粋）〒156-0042 東京都世田谷区羽根木1-7-11
TEL 03(3321)4131 FAX 03(3325)1888
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目次

はじめに
建設業法令遵守ガイドラインを読むに当たっての留意点について
１ 見積条件の提示等（建設業法第20条第４項、第20条の２）
２ 書面による契約締結
２－１ 当初契約（建設業法第18条、第19条第１項、第19条の３、第20条第１項）
２－２ 追加工事等に伴う追加・変更契約（建設業法第19条第２項、第19条の３）
３ 工期
３－１ 著しく短い工期の禁止（建設業法第19条の５）
３－２ 工期変更に伴う変更契約（建設業法第19条第２項、第19条の３）
３－３ 工期変更に伴う増加費用（建設業法第19条第２項、第19条の３）
４ 不当に低い請負代金（建設業法第19条の３）
５ 原材料費等の高騰・納期遅延等の状況における適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保（建設業法第19条第２項、第19条の３、第19条の５）
６ 指値発注（建設業法第18条、第19条第１項、第19条の３、第20条第４項）
７ 不当な使用資材等の購入強制（建設業法第19条の４）
８ やり直し工事（建設業法第18条、第19条第２項、第19条の３）
９ 赤伝処理（建設業法第18条、第19条、第19条の３、第20条第４項）
10 下請代金の支払
10－１ 支払保留・支払遅延（建設業法第24条の３、第24条の６）
10－２ 下請代金の支払手段（建設業法第24条の３第２項）
11 長期手形（建設業法第24条の６第３項）
12 不利益取扱いの禁止（建設業法第24条の５）
13 帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存（建設業法第40条の３）
14 関係法令（資料編）
Ⅰ ガイドラインに関係する資料
Ⅱ その他法令遵守に参考となる資料〔改訂13版〕［逐条解説］建設業法解説

改訂27版 建設業関係法令集

編著■建設業法研究会

編集■建設業法研究会●信頼ある建設業法解説書の「定本」４年ぶりの改訂版！
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令集

Ａ５判・上製函入・定価7,480円（税込）・図書コード3480

Ａ５判・並製・定価7,920円（税込）・図書コード3292

本社〒156－0042 東京都世田谷区羽根木1－7－11℡ 03（3321）4131 FAX 03（3325）1888

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改訂５版 ポイント解説 建設業法令遵守ガイドライン

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Ⅰ 建設業法登載内容 （抄）１ 建設業法の目的
Ｑ 建設業法の目的
Ｑ 建設業法の適用範囲
他
２ 許可制度Ｑ 許可制度Ｑ 軽微な建設工事
Ｑ 建設工事の範囲
Ｑ 許可の区分
Ｑ 公共工事・民間工事
Ｑ 許可要件
Ｑ 経営業務管理責任者の設置 他
３ 経営事項審査制度
Ｑ 経営事項審査
Ｑ 経営事項審査制度の内容
Ｑ 経営事項審査が必要な工事
Ｑ 経営事項審査の手続
他
４ 請負契約・紛争
Ｑ 建設工事の請負
Ｑ 単価契約Ｑ 労働契約Ｑ 元請と下請
Ｑ 建設業法令遵守ガイドライン
Ｑ 元請責任Ｑ 工事請負契約書
Ｑ 工期
Ｑ 下請代金の支払等
Ｑ 元請・特定業者の責務
Ｑ 紛争の処理他
５ 技術者制度
Ｑ 技術者制度の概要

Ｑ 主任技術者資格
Ｑ 監理技術者資格
Ｑ 営業所の専任技術者の役割と資格
Ｑ 現場代理人と監理技術者
他
６ 施工体制台帳等
Ｑ 施工体制台帳、施工体系図
Ｑ 施工体制台帳作成該当工事とその基準
Ｑ 施工体制台帳の記載内容と添付書類
Ｑ 施工体系図の記載内容
Ｑ 施工体制台帳の作成方法
他
７ ＪＶ制度Ｑ 技術者の配置
Ｑ 経営事項審査の取扱い（完成工事高等）Ｑ 施工体制台帳の作成等
他
８ 一括下請負
Ｑ 一括下請負
Ｑ 一括下請負の禁止が適用されない場合
Ｑ 一括下請負の禁止が適用される契約当事者 他
９ 監督処分・罰則
Ｑ 監督処分
Ｑ 監督処分基準と公表
Ｑ 営業停止処分の内容
Ｑ 罰則
Ｑ 指名停止措置
Ｑ 独占禁止法違反と監督処分・罰則
他

Ⅱ 入札契約適正化法
ＱＱＱ
Ｑ

目的と基本原則
発注者に対する法定義務付け事項
適正化指針
建設業法の特例
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［逐条解説］

建設業法解説
改訂１３版
建設業法研究会●編著

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建設業法全11章171カ条の条文ごとに、関係する他法令・政省令・告示・通知などを反映させて主旨やその内容のポイント、解釈などを詳しく解説。

内容〔抄〕第１部 総論

第１章

第２部 逐条解説

建設業法の制度及び改正

１ 建設業の重要性
２ 本法の制定
３ 本法の改正

第２章

本法の概要

１ 目的
２ 適用範囲３ 建設業の許可
４ 建設工事の請負契約
５ 建設工事の請負契約に関する紛争の処理
６ 施工技術の確保
７ 経営事項審査
８ 建設業者団体
９ 監督処分
10 中央建設業審議会等
11 雑則
12 罰則

第一章 総則第二章 建設業の許可
第一節 通則第二節 一般建設業の許可
第三節 特定建設業の許可
第四節 承継第三章 建設工事の請負契約
第一節 通則第二節 元請負人の義務
第三章の二 建設工事の請負契約に関する紛争の処理
第四章 施工技術の確保
第四章の二 建設業者の経営に関する事項の審査等
第四章の三 建設業者団体
第五章 監督
第六章 中央建設業審議会等
第七章 雑則第八章 罰則第３部 関係法令

待望の改訂版！
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i27 版

改H

巨ロ一■ 一◆臣l編集

建設業法研究会

A5判 ,並 製・2,300頁 ・定価 7,920円 (本 体7,劉「 )'図 書 コー ド3292・ 送料実費

野穴履出版社

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哩

鄭目 次 (抄 )第 1章 建設業法関係
〔法令編〕
１

則則
令規規行行定施施検法法法術
業業業技 示
設設設 エ
建建建施告

・告示
運用編〕
〔
第 3章 建設 工 事 に係 る資材 の 再資源化
等 に 関す る法律 関係
・建設工事 に係る資材の再資源化等 に関する法律
口同法施行令・ 同法施行規則
L特 定建設資材 に係る分別解体等 に関する省令
日解体工事業に係る登録等に関する省令
H告 示
第 4章 建設機械抵 当法 関係
日建設機械抵当法日同法施行令日同法施行規則
第 5章 公共 工 事 の入札及 び契約 の適 正化の促進 に 関す る法律 関係
日公共工事 の入札及び契約の適正化の促進に関する法律日同法施行令・ 同法施行規則日告示
・参考
6章
公共 工 事 の 前払金保 証事 業 に 関
第す る法律 関係
口公共工事 の前払金保証事業に関する法
律
日同法施行令・ 同法施行規則
・告示

２３４５運用編〕〔
1 建設業法一般
2 建設業の許可事務等
3 経営事項審査
4 監理技術者制度
5 建設生産システム
6 建設工事 の入札制度の合理化
対策
7 事業執行
8 消費税
9 その他〔契約約款編〕
口公共工事標準請負契約約款
口民間建設工事標準請負契約約款 (甲 )口民間建設工事標準請負契約約款 (乙 )・建設工事標準下請契約約款
第 2章 浄化槽法 関係
〔法令編〕
口浄化槽法
日浄化槽法施行令
・ 浄化槽設備士に関する省令
・ 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令
浄化糟工事業に係る登録等 に関する省令

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准L03(3321)4131 FAX 03(3325)1888社

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3292

改訂27版

百友

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数7,920円

建設業関係法令集

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2110A
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*送 料 は実費 とな り

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耐市

改訂３版

ＪＶの会計指針
監
修◎一般財団法人 建設業振興基金
編著発行◎一般財団法人 建設産業経理研究機構

独立会計方式の処理方法やＪＶの債権保全、経常ＪＶの取扱いなどを解説！！
ＪＶの意義や運営の基本原則、独立会計方式による会計処理・決算と監査について、事例を交えながら詳しく解説！
ＪＶの組織や運営、会計処理などのポイントをＱ＆Ａで分かりやすく解説！
地域維持型建設共同企業体（地域維持型ＪＶ）、復興ＪＶ等
最新のＪＶ制度に基づいた再改訂版

JointVenture
Ｂ５判・並製
定価3,520円（本体3,200円）
送料実費
図書コード3435〒156-0042 東京都世田谷区羽根木1-7-11

TEL 03(3321)4131 FAX 03(3325)1888

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目

次

建設工事共同企業体（ジョイント・ベンチャー）の会計指針
Ⅰ ＪＶの意義

Ⅲ 独立会計方式による会計処理

１ ＪＶ制度の趣旨と現状
２ ＪＶの種類
３ ＪＶ工事の推移

１ ＪＶ会計の会計単位
２ ＪＶの独立会計方式
３ 信頼・協調の確保に関する会計的考慮
４ スポンサー企業の責務と会計

Ⅱ ＪＶ運営の基本原則
１ 組織構成の原則
２ 現場運営
３ 会計システム

Ⅴ ＪＶの決算と監査
１ ＪＶの決算
２ ＪＶの監査

ＪＶに係るＱ＆Ａ

資 料
ＪＶ工事関係通達

１ ＪＶの組織
２ ＪＶの運営
３ ＪＶの会計処理
４ ＪＶの原価管理
５ ＪＶの税務
６ ＪＶの決算・監査

本社 〒156－0042 東京都世田谷区羽根木1－7－11℡ 03（3321）4131 FAX 03（3325）1888

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（ キ リ ト リ 線 ）図書コード3435

書

改訂３版

注 文

名定

注

ＪＶの会計指針

21.10.S

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月数3,520円（本体3,200円）

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改正された「公共工事標準請負契約約款」を改正経緯を含め、逐条解説で理解できる最新版！

改 訂 ５版

公共工事標準請負契約約款の解説
編著 ● 建設業法研究会
Ａ５判・定価本体4,000円（税別）・図書コード3398・送料実費●令和元年１２月改正の『公共工事標準請負契約約款』改正を盛り込んだ改訂版！
民法改正、建設業法改正に対応して、「著しく短い工期の禁止」「契約不適合責任の規定の整備」「発注者・受注者の契約解除権の規定の整備」「解除に伴う措置について」「発注者・受注者の損害賠償請求権」等、『公共工事標準請負契約約款』が改正されました。

●約款の改正経緯から、約款本文については逐条ごとに詳しく解説した関係者必携の最新改訂版！
目 次（抄）

主な改正内容■工事を施工しない日又は時間帯を定める場合その内容を契約書に記載■破産管財人等による解除の場合の契約保証を明記■譲渡制限特約を維持した上で受注者がこの工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは請負代金債権の譲渡を認める■監理技術者を補佐する者を設置する場合も発注者に通知■著しく短い工期の禁止■改正民法に対応した契約不適合責任の規定を整備■発注者の契約解除権を改正民法に対応した催告解除と無催告解除に分けて規定■受注者の契約解除権についても催告解除と無催告解除に分けて規定■解除に伴う措置について規定■発注者の損害賠償請求権について改正■受注者の損害賠償請求権について改正■契約不適合責任の担保期間について改正民法に対応して規定
等

第１部 序 説第１章 建設工事の請負契約と標準請負契約約款
第２章 標準請負契約約款の制定と改正
第３章 公共工事標準請負契約約款の概要

第２部 逐 条 解 説
建設工事請負契約書
第１条 総則第５条 権利義務の譲渡等第10条 現場代理人及び主任技術者等
第21条 著しく短い工期の禁止
第45条 契約不適合責任
第47条 発注者の催告による解除権
第48条 発注者の催告によらない解除権
第49条 発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限
第51条 受注者の催告による解除権
第52条 受注者の催告によらない解除権
第53条 受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限
第54条 解除に伴う措置
第55条 発注者の損害賠償請求等第56条 受注者の損害賠償請求等
第57条 契約不適合責任期間等

第３部 資料〒156-0042 東京都世田谷区羽根木1-7-11
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関 連 図 書 案 内

建設業法解説〔改訂12版〕[逐条解説]〔新訂６版〕建設業経営事項審査基準の解説

編著■建設業法研究会

編著■建設業法研究会●建設業者にとって最も重要な「建設業法」を、条文ごとにわかりやすく解説！
●知りたいことのすべてに応える、建設業法の解釈と実務のための必携書!!

●経審制度の審査項目の基準の理解と、建設業者の経営力・技術力の客観的評価がよくわかる！
●経審の項目及び基準についてわかりやすく解説し、経営事項審査の自己採点の方法も併せて収録！

Ａ５判・上製函入・定価本体6,500円（税別）・図書コード3273

Ａ５判・並製・定価本体3,900円（税別）・図書コード3199〔改訂４版〕現代建設工事契約の基礎知識

建設工事現場の統括管理著■島本幸一郎・川尻恵理子

著■村木 宏吉(町田安全衛生リサーチ代表・元労働基準監督署長）●取引を巡る契約についての注意点・問題点を実務に即してわかりやすく解説する。現代の建設工事契約を通して、コンプライアンスとしての契約のあり方を考える。
●民法(債権法)改正による建設工事契約の今後の留意点もわ
かりやすく解説！

●「統括管理」とはどのようなことか
統括管理の目的は建設現場における災害防止
元請が行うべき事項は限られている
協力会社がすべきことは実は大変多い
偽装請負とならないためには、何をすべきか

Ａ５判・並製・定価本体2,900円（税別）・図書コード3339

Ａ5判・並製・定価本体2,500円（税別）・図書コード3387

建設業働き方改革と労務知識Ｑ＆Ａ

改訂３版－入門から中級へ－

わかりやすい建設業法Ｑ＆Ａ著■村木 宏吉(町田安全衛生リサーチ代表・元労働基準監督署長）

著■（公財）建設業適正取引推進機構●働き方改革で処罰されないための建設業労務管理はどうするか、経験豊富な元労働基準監督署長がわかりやすく解説します！！

●建設業の実務に密接に関係する「建設業法」に関する知識を、Ｑ＆Ａでわかりやすく解説した好評図書の最新版！

Ａ５判・並製・定価本体3,000円（税別）・図書コード3342

Ａ５判・並製・定価本体2,000円（税別）・図書コード3316〒156-0042 東京都世田谷区羽根木1-7-11
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図書コード

注3398

書名

定価本体価格改訂５版 公共工事標準請負契約約款の解説

20.04.Ａ

数4,000円（税別）

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