総 税 市 第 67 号
令和６年６月 28 日
各都道府県ふるさと納税担当部長
各都道府県ふるさと納税市区町村担当部長

殿
総務省自治税務局市町村税課長
（
公
印
省
略
）

ふるさと納税に係る指定制度の運用について
ふるさと納税に係る指定制度については、下記の事項に留意の上、適正に運用されるようお願いします。
貴都道府県内市区町村に対してもこの旨周知するとともに、適切な助言・支援をお願いします。
なお、この通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４（技術的な助言）に基づくものです。
記
１．申出書の提出等（１）申出① 総務大臣への申出書の提出
総務大臣による指定を受けようとする地方団体は、ふるさと納税の募集の適正な実施に関する事項を記載した申出書を総務大臣に提出すること（法第 37 条の２
第３項、第 314 条の７第３項、省令第１条の 17 第１項）。
指定を受けようとする地方団体は、申出書の様式により、実施予定のふるさと納税の募集の方法を踏まえ、指定対象期間を通じて、各指定基準に適合してふる
さと納税の募集を適正に実施する旨を申し出ること。
②

申出書に添付する書類
申出書には、申出書に記載した内容を補完し各指定基準に適合していることを証する書類として、以下の書類を添付すること（法第 37 条の２第３項、第 314 条の７第３項、省令第１条の 17 第２項）。
書類の記載に当たっては、各様式の記載要領によること。
・様式１－１ 指定対象期間に受領する寄附金の見込額及びその募集に要する費用の見込額（告示第２条第２号関係、省令第１条の 17 第２項第１号）
・様式１－２ 前年度に受領した寄附金及びその募集に要した費用（告示第２条第２号関係、省令第１条の 17 第２項第２号）
・様式１－３ 前指定対象期間に受領した寄附金（見込額）及びその募集に要した費用（見込額）（告示第２条第２号関係、省令第１条の 17 第２項第５号
関係）・様式１－４ ふるさと納税の募集に要した費用についての改善方策等（告示第２条
第２号関係、省令第１条の 17 第２項第３号）
・様式２
指定対象期間に提供する返礼品等の内容（告示第５条関係、省令第１条の 17 第２項第４号）※様式１－４及び２については、該当団体のみ添付すること。
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③

市区町村に係る申出書等の都道府県による取りまとめ
市区町村に係る申出書及び添付書類（以下「申出書等」という。）は、それぞれの市区町村を包括する都道府県を経由して総務大臣に提出すること（省令第１条の 16 第１項）。
都道府県は、貴都道府県内の市区町村から提出された申出書、様式１－１、１－２、１－３、１－４及び２の内容について「申出集計表（都道府県取りまとめ用）」に転記して取りまとめ、貴都道府県内の市区町村から提出された申出書等とともに総務大臣に提出すること。

④

申出期間
申出書等の提出期間は、令和６年７月１日から同月 31 日までの間とするものであること（省令第１条の 16 第１項）。

（２）ヒアリングの実施等① 都道府県によるヒアリング等
都道府県は、貴都道府県内の市区町村から提出された申出書等の内容について、必要な事項が正確に記載されているか等について確認すること。その際、当該申出書等を提出した市区町村が各指定基準に適合してふるさと納税の募集を適正に実施することについて疑義がある場合には、該当市区町村に対してヒアリングの実施や必要な追加資料の提出を求めること等により確認を行うこと。
②

総務省によるヒアリング等
総務省は、地方団体から提出された申出書等の内容を踏まえ、地方団体の指定に当たり必要な場合には、該当都道府県又は該当市区町村に対してヒアリングの実施や追加資料の提出を求めるものであること。

２．総務大臣による指定（１）対象団体の指定及び指定対象期間
総務大臣は、地方団体から提出された申出書等の内容を踏まえ、地方財政審議会の意見を聴取した上で、指定対象期間を通じて各指定基準に適合する地方団体として認められるものを、ふるさと納税の対象となる地方団体として指定するものであること（法第 37 条の２第２項、第 314 条の７第２項）。
総務大臣の指定等に係る基準（地方自治法第 250 条の２の規定に基づく基準）
は、各指定基準に加え、本通知及び「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて」（令和６年６月 28 日付け総税市第 65 号。以下「Ｑ＆Ａ」という。）とするものであること。
対象団体の指定は、原則として１年単位で行うこととし、指定対象期間は令和６年 10 月１日から令和７年９月 30 日までの期間とするものであること（省令第１条の 16 第２項）。
なお、総務大臣による指定を受けていない地方団体は令和７年４月１日から同年８月 31 日までの間に、指定を取り消された地方団体は当該取消しの日から起算
して２年を経過する日の属する月の初日から末日までの間に、それぞれ１回に限り、申出書等を総務大臣に提出することができるものであり、当該地方団体が指定を受ける場合における指定対象期間は、当該指定をした旨の告示をした日から
令和７年９月 30 日までの期間となること（省令第１条の 16 第３項から第５項まで）。
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（２）指定通知及び指定告示
総務大臣がふるさと納税の対象となる地方団体を指定したときは、当該地方団体に通知するとともに、直ちにその旨を告示するものであること（法第 37 条の２
第７項、第 314 条の７第７項）。
（３）指定を受けた旨の表示等
総務大臣による指定を受けた地方団体は、ふるさと納税を行おうとする納税義務者が、当該地方団体が指定を受けていることを把握できるように、速やかに、指定を受けた旨を当該地方団体のふるさと納税の募集ホームページ等において表示すること。
総務大臣による指定を受けていない地方団体は、納税義務者がふるさと納税の対象であると誤解をして当該地方団体に対して寄附金を支出することがないよう、寄附の申出者に対して、ふるさと納税の対象外であることを明示的に確認した上で寄附金を受領すること等、適切な措置を講ずること（取扱通知（県）１２の６（２）、取扱通知（市）２４の７（２））。
３．募集適正基準等（告示第２条・第４条関係）（１）寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集の禁止（告示第２条第１号
ロ⑵関係）
本日付けで、寄附金の寄附に伴って寄附者に対しポイント等（通常の商取引に係る決済に伴って付与されるものに相当するものを除く。）を付与する者（この者が、第三者を通じてポイント等を付与する場合を含む。）を通じた募集を行わない
よう、告示及びＱ＆Ａの改正を行っている。本改正は、令和７年 10 月１日以後に開始する指定対象期間から適用されることとなるため、それまでの間に事業者等との契約内容を見直すなど、必要な対応を行うこと。
（２）返礼品等を強調した宣伝広告の禁止（告示第２条第１号ハ関係）
本日付けで、地方団体が自ら行うものだけでなく、ふるさと納税の募集に関し各地方団体と契約関係にある事業者等や返礼品取扱事業者などが行う返礼品等を強調した宣伝広告も禁止されていることを明確化する告示及びＱ＆Ａの改正を行っている。本改正は、令和６年 10 月１日以後に開始する指定対象期間から適用されることとなるため、可能な限り速やかに、事業者等との契約内容を見直すなど、必要な対応を行うこと。
（３）募集に要する費用等① 募集に要する費用の額の算定（告示第２条第２号関係）告示第２条第２号では、指定対象期間における寄附金の募集に要する費用（以下「募集費用」という。）の合計額を寄附金受領額の合計額の５割以下とすることを求めており、Ｑ＆Ａ問８に示しているとおり、当該募集費用には、・ 寄附金に係る受領証の発行事務に要する費用
・ ワンストップ特例に係る申請書の受付事務に要する費用
・ ふるさと納税に関する業務に係る職員の人件費（ふるさと納税以外の業務も兼任している職員に係るものを含む。）
・ ふるさと納税に係る寄附の募集や返礼品等に係る情報を掲載するポータルサ
イトの運営事業者に対して支払う費用
・ ふるさと納税に関する様々な事務を委託するために事業者に対して支払う費用
3などといった、ふるさと納税の募集を行ったことや寄附金を受領したことにより発生したと考えられる費用は、全て含まれるものであることに留意すること。
また、寄附金のうち、少なくとも半分以上は寄附先の地方団体のために使われるべきという、指定制度創設時からの理念を踏まえ、広報に係る費用や各種委託費用等の縮減に努めるとともに、ワンストップ特例に関する事務等のデジタル化
等により、事務に係る費用の縮減に努めること。
返礼品等の調達に係 返礼品等の調達費用、公共施設等の入場を返礼品等とする費用
る場合における公共施設等の入場料 等
返礼品等の送付に係 返礼品等の運送料、梱包費用 等る費用
広報に係る費用
新聞広告の掲載に要する費用、インターネット広告の掲載に要する費用 等決済等に係る費用
インターネット上のクレジットカード決済の手数料、金融機関の取扱い手数料 等事務に係る費用
ふるさと納税の専任職員及び兼任職員（ふるさと納税の業務に従事する部分）の人件費、返礼品等に係る情報を
ポータルサイトに掲載するための運営事業者に対する委
託料、ワンストップ特例に関する事務や寄附金受領証に関する事務に要する費用 等
なお、Ｑ＆Ａ問３２や「ふるさと納税制度の適正な運用について」（令和５年９月 28 日付け総税市第 100 号）等で周知しているとおり、令和５年 10 月１日から開始する指定対象期間において募集費用の合計額が寄附金受領額の合計額の５割を超過した地方団体については、令和６年 10 月１日から開始する指定対象期間において指定の取消しの対象となり得る（仮に取消しとなった場合、取消しとなった日から２年を経過する日の属する月まで申出書の提出はできない。）。このことを踏まえ、令和５年 10 月１日から開始する指定対象期間において募集費用の合計額が寄附金受領額の合計額の５割を超過することが見込まれる団体については、
今回の指定に係る申出書の提出について慎重に検討すること（今回の指定に係る申出書を提出せず（指定を受けず）、令和５年 10 月１日から開始する指定対象期間において募集費用の合計額が寄附金受領額の合計額の５割を超過した場合は、
令和７年 10 月１日から開始する指定対象期間まで指定を受けることができない。）。
②

返礼品等の調達に要する費用の額の算定（告示第４条関係）
返礼品等の調達に要する費用の額は、返礼品等に係るいわゆる原価や定価ではなく、「地方団体が現に支出した額」（告示第４条第１号）であって、調達に当たって、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第二章第三節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額がある場合には、これらの金額を含めること。

（４）食品の産地名の適正な表示の確保（告示第２条第３号関係）
本日付けで、食品を返礼品等として提供する地方団体にあっては、食品の産地
名の適正な表示を確保するための必要な措置を講ずることについて、告示及びＱ＆Ａの改正を行っている。本改正は、「ふるさと納税の返礼品として提供される食品の表示に係る関係法令遵守について（令和５年 12 月 27 日付け総税市第 119 号）」
を踏まえたものであり、令和６年 10 月１日以後に開始する指定対象期間から適用されることとなるため、それまでの間に、食品返礼品取扱事業者等との契約内容を見直すなど、必要な対応を行うこと。
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なお、Ｑ＆Ａ問９の２で示しているとおり、各地方団体が必要な措置を講ずることなく、食品返礼品取扱事業者が産地名の表示を偽った場合は、指定取消しとなり得るものであることに留意すること。
４．地場産品基準（告示第５条関係）（１）基本的な考え方
ふるさと納税は、住所地団体に納める個人住民税の一部をふるさと等へ実質的に移転させる効果を持つ制度であることから、寄附金の使い途も高い公益性が求められるものであり、返礼品等を提供する場合も、当該返礼品等そのものが地域
における雇用の創出や新たな地域資源の発掘等、当該地域経済の活性化に寄与するものであることが必要である。したがって、返礼品等を提供する場合には、「当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するもの」（以下「地場産品」という。）とすることとしている。
これを踏まえ、告示第５条各号は、当該地方団体において地域経済の活性化につながっているか、当該地方団体の区域内において付加価値が生じているか、という観点から定めたものであり、各地方団体は、そうした趣旨に沿って個別の判断を行うこと。その際、類似する返礼品等が他の地方団体において提供されていること等は地場産品基準に適合している理由とはならないため、Ｑ＆Ａ等を参照の上、基準適合性について適正に判断すること。
特に、本日付けで以下の内容について、告示及びＱ＆Ａの改正を行っていることを踏まえ、従前から提供している返礼品等についても、改めて基準適合性を確認すること。
・ 告示第５条第３号において、区域内での工程が製品の企画立案その他の当該製品に実質的な変更を加えるものでない工程である場合には、当該製品の製造業者により、当該製品の価値の過半が当該区域内で生じている旨の証明がなされた場合に限り該当するものとする。
・ 告示第５条第７号の２において、地方団体の属する都道府県内においてのみ展開している宿泊施設において提供される宿泊である場合に限り該当するものとする。ただし、同条第７号の３において、当該地方団体の区域内に所在する宿泊施設の提供に係る役務であって同条第７号の２に該当しないもののうち、１人１泊５万円を超えない宿泊又は特定非常災害として指定された非常災害に際して災害救助法が適用された災害発生市町村の属する都道府県の区域内の地方団体（現状では、新潟県、富山県、石川県及び福井県並びにこれらの県内の全ての市町村が該当する。）により提供される宿泊についても該当するものとする。
・ Ｑ＆Ａ問２２の２において、区域外でも全国各地で同様の役務が提供されているものなど、地域との関連性が希薄なものは返礼品等の対象から除外する。
なお、これらの改正は、令和６年 10 月１日以後に開始する指定対象期間から適用されることとなるため、当該期間において指定を受けようとする地方団体
は、地場産品基準を設けている趣旨を踏まえて、当該基準に沿った申出を行うこと。
また、返礼品等の選定・調達、広告等の一部又は全部を外部事業者に委託している場合であっても、地場産品基準等に適合しなくなったと認められたときは指定取消しとなり得るものであるため、その内容の確認を十分に行うなど適切に対応すること。
加えて、「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（令和５年９月 28 日
付け総税市第 100 号）において、地場産品基準への該当の適否に係る線引き等を5

検討することとしていた、区域外産の肉で、区域内でと畜や枝肉からの精肉加工を行っているものについては、引き続きその線引き等を検討することとしていること。
市区町村を包括する都道府県は、当該都道府県域の実情や他の近隣市区町村における対応等に鑑みながら、広域の地方団体の立場から適切な助言を行う等、貴都道府県内の各市区町村において告示の解釈の整合性が確保されるよう積極的な役割を果たされたいこと。
（２）都道府県による認定に係る総務省への報告等（告示第５条第８号関係）
地場産品は、各地方団体の区域単位が原則であるが、告示第５条第８号イ～ハに掲げる項目に該当する場合に限り、当該地方団体を含むより広い区域を単位とすることができるものであり、いずれの場合であっても、関係する地方団体間において十分な調整を行い、関係団体の合意の上で、返礼品等を取り扱うこと。
また、都道府県が当該都道府県内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されている物品及び当該市区町村の認定又は認定の変更を行おうとする場合（告示第５条第８号ハ）は、当該都道府県は、事前に様式３により総務省に報告されたいこと。
５．一時所得について
ふるさと納税に係る寄附金控除の適用が、地方団体に対する寄附金額の全額（2,000 円を除く。）について行われるのは、当該寄附が経済的利益の無償の供与として行われており、返礼品等の提供がある場合でも、それが寄附の対価としてではなく別途の行為として行われているという事実関係であることが前提となっているものであるが、その場合においても、返礼品等を提供する地方団体は、当該返礼品等を受け取った場合の経済的利益については一時所得に該当するものであることを、返礼品等の提供の際等に、寄附者に対して周知すること。
６．個人情報の管理寄附を受けた地方団体は、ふるさと納税に係る申告特例通知書において、本人のマイナンバーが正しく記載されていることを複層的に確認する等マイナンバーの適切な取扱いを含め、寄附者の個人情報を厳格に管理すること。特に、返礼品等の提供に関し外部委託等を行う際には、外部委託等に伴う個人情報漏えい防止対策を徹底すること。
７．事業趣旨の明確化及び寄附者との継続的なつながりを持つ取組
ふるさと納税は、お世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い途を自らの意思で決めることを可能とすることを趣旨として創設された制度であることを踏まえ、地方団体は、寄附金の使途について創意工夫を図るとともに、具体的な事業趣旨や内容等をできる限り明示した上で、ふるさと納税の募集を行うこと。また、ふるさと納税を活用した事業成果をお知らせすることをはじめ、ふるさと納税をした方と継続的なつながりを持つ取組についても積極的に進めること。

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（備考）この通知においては、次のとおり略称を用いているので、留意願います。
法･･･地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）
省令･･･地方税法施行規則（昭和 29 年総理府令第 23 号）
告示･･･平成 31 年総務省告示第 179 号
取扱通知（県）･･･地方税法の施行に関する取扱について（道府県税関係）（平成 22 年４月１日総税都第 16 号総務大臣通知）
取扱通知（市）･･･地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）（平成 22 年４月１日総税市第 16 号総務大臣通知）
指定基準･･･法第 37 条の２第２項各号及び第 314 条の７第２項各号に掲げる基準

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（参考）関係条文○

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（寄附金税額控除）第三十七条の二 道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の三十に相当する金額を超える場合には、当該百分の三十に相当する金額)が二千円を超える場合には、その超える金額の百分の四(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の二)に相当する金額(当該納税義務者が前年中に特例控除対象寄附金を支出し、当該特例控除対象
寄附金の額の合計額が二千円を超える場合には、当該百分の四(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の二)に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)を当該納税義務者の第三十五条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、
当該所得割の額に相当する金額とする。
一 都道府県、市町村又は特別区(以下この条において「都道府県等」という。)に対する寄附金(当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除
く。)
二～四 略
２ 前項の特例控除対象寄附金とは、同項第一号に掲げる寄附金(以下この条において「第一号寄附金」という。)であつて、第一号、第四号及び第五号に掲げる基準(都道府県等が返礼品等(都道府県等が第一号寄附金の受領に伴い当該第一号寄附金を支出した者に対して提供する物品、役務その他これらに類するものとして総務大臣が定めるものをいう。以下この項において同じ。)を提供する場合には、次に掲
げる基準)に適合する都道府県等として総務大臣が指定するものに対するものをいう。
一 都道府県等による第一号寄附金の募集の適正な実施に係る基準として総務大臣が定める基準に適合するものであること。
二 都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。
三 都道府県等が提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること。
四 都道府県等がこの項の規定により受けようとする指定の効力を生ずる日前一年以内(当該都道府県等がこの項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)を受けていた期間に限る。次号において「特定期間」という。)において前三号に掲げる基準のうち適合すべきこととされていたものに適合していたこと。
五 特定期間において行われた第五項の規定による報告の求めに対し、報告をしな
かつたことがなく、かつ、虚偽の報告をしたことがないこと。
３ 指定を受けようとする都道府県等は、総務省令で定めるところにより、第一号寄附金の募集の適正な実施に関し総務省令で定める事項を記載した申出書に、前項に規定する基準に適合していることを証する書類を添えて、これを総務大臣に提出し8なければならない。
第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない都道府県等は、指定を受けることができない。
５ 総務大臣は、指定をした都道府県等に対し、第一号寄附金の募集の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
６ 総務大臣は、指定をした都道府県等が第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなつた若しくは適合していなかつたと認めるとき、又は前項の規定による報告
をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、指定を取り消すことができる。
７ 総務大臣は、指定をし、又は前項の規定による指定の取消し(次項及び第十項において「指定の取消し」という。)をしたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。
８ 総務大臣は、第二項に規定する基準若しくは同項の規定による定めの設定、変更
若しくは廃止又は指定若しくは指定の取消しについては、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
９ 第一項の場合において、第二項に規定する特例控除対象寄附金(第十一項において「特例控除対象寄附金」という。)であるかどうかの判定は、所得割の納税義務者が第一号寄附金を支出した時に当該第一号寄附金を受領した都道府県等が指定をされているかどうかにより行うものとする。
10～14 略４○

地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）（法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項の申出書の提出方法等）
第一条の十六 法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定による指定(以下この条及び次条において「指定」という。)を受けようとする都道府県、市
町村又は特別区(以下この条及び次条において「都道府県等」という。)は、指定対象期間の初日の属する年の七月一日から同月三十一日までの間に、法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する申出書及び書類(以下この条及び次条第二項第一号において「申出書等」という。)を総務大臣に(市町村又は特別区にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣に)提出するものとする。
２ 前項に規定する指定対象期間は、毎年十月一日から翌年九月三十日までの期間とする。
３ 指定を受けていない都道府県等(前項の指定対象期間において既にこの項の規定により申出書等を提出した都道府県等及び法第三十七条の二第六項及び第三百十四条の七第六項の規定により指定を取り消された都道府県等を除く。)は、第一項の規定にかかわらず、前項の指定対象期間の初日の属する年の翌年の四月一日から同年八月三十一日までの間に、申出書等を総務大臣に(市町村又は特別区にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣に)提出することができる。
４ 法第三十七条の二第六項及び第三百十四条の七第六項の規定により指定を取り消された都道府県等(既にこの項の規定により申出書等を提出した都道府県等を除く。)は、第一項の規定にかかわらず、当該取消しの日から起算して二年を経過する日の属する月の初日から末日までの間に、申出書等を総務大臣に(市町村又は特別区にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣に)提出することができる。
５ 前二項の規定により申出書等を提出した都道府県等が指定を受ける場合における指定対象期間は、当該指定をした旨の法第三十七条の二第七項及び第三百十四条の七第七項の規定による告示をした日から第二項の指定対象期間の末日までの期間とする。
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（法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項の申出書の記載事項等）
第一条の十七 法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する第一号寄附金の募集の適正な実施に関し総務省令で定める事項は、次に掲げる事項(法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する返礼品等(次項第四号において「返礼品等」という。)を提供しない場合には、第一号及び第四号から第六号までに掲げる事項)とする。
一 法第三十七条の二第二項第一号及び第三百十四条の七第二項第一号に掲げる基準に適合する旨
二 法第三十七条の二第二項第二号及び第三百十四条の七第二項第二号に掲げる基準に適合する旨
三 法第三十七条の二第二項第三号及び第三百十四条の七第二項第三号に掲げる基準に適合する旨
四 法第三十七条の二第二項第四号及び第三百十四条の七第二項第四号に掲げる基準に適合する旨
五 法第三十七条の二第二項第五号及び第三百十四条の七第二項第五号に掲げる基準に適合する旨
六 前各号に掲げるもののほか、指定に関し必要な事項
２ 法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する申出書に添える
これらの規定に規定する書類は、次に掲げる書類とする。
一 都道府県等が前条第二項に規定する指定対象期間(同条第三項又は第四項の規定により申出書等を提出する都道府県等にあつては、同条第五項に規定する指定対象期間。第三号及び第四号において「指定対象期間」という。)に受領する法第三十七条の二第一項第一号及び第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金(次号及び第三号において「第一号寄附金」という。)の額の見込額及びその募集に要する費用の額の見込額に関する書類
二 都道府県等が前年度(前条第二項に規定する指定対象期間の初日の属する年度の前年度をいう。)に受領した第一号寄附金の額及びその募集に要した費用の額に関する書類
三 都道府県等が指定対象期間に行おうとする第一号寄附金の募集の取組の内容に関する書類
四 都道府県等が指定対象期間に提供する返礼品等の内容に関する書類
五 前各号に掲げるもののほか、指定に関し必要な書類
３ 総務大臣は、都道府県等の指定に関し支障がないと認める場合には、当該都道府県等について、前項各号に掲げる書類の一部又は全部を省略させることができる。
○

平成三十一年総務省告示第百七十九号（趣旨）
第一条 この告示は、ふるさと納税制度（個人が法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定による指定を受けた都道府県、市町村又は特別区（以下「地方団体」という。）に対する寄附金を支出した場合に、当該寄附金について法第三十七条の二第一項及び第三百十四条の七第一項の規定による寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。）が、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝
し、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い途を自らの意思で決めることを可能とすることを趣旨として創設された制度であることを踏まえ、ふるさと納税制
度の適切な運用に資するため、ふるさと納税制度の対象となる地方団体の指定に係る基準等を定めるものとする。
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（募集の適正な実施に係る基準）
第二条 法第三十七条の二第二項第一号及び第三百十四条の七第二項第一号に規定する総務大臣が定める基準は、第一号及び第二号（地方団体が食品（食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第二条第一項に規定する食品をいう。以下同じ。）を法
第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する返礼品等（以下「返礼品等」という。）として提供する場合には、次の各号）のいずれにも該当することとする。
一 地方団体による第一号寄附金（法第三十七条の二第一項第一号及び第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金をいう。以下同じ。）の募集として次に掲げる取組を行わないこと。
イ 特定の者に対して謝金その他の経済的利益の供与を行うことを約して、当該特定の者に第一号寄附金を支出する者（以下「寄附者」という。）を紹介させる方法その他の不当な方法による募集
ロ 次に掲げる者を通じた募集⑴ 寄附者から返礼品等の譲渡を受け、当該寄附者にその対価として金銭の支払をすることを業として行う者⑵ 第一号寄附金の寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益（第一号寄附金に係る決済に伴って提供されるものであって、通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するものを除く。）を提供する者（第三者を通じて提供する者を含む。）
ハ 返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告（当該地方団体と第一号寄附金の募集に関し契約を行った者及び当該地方団体の返礼品等を取り扱う者が行うものを含む。）
ニ 寄附者による適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提供
ホ 当該地方団体の区域内に住所を有する者に対する返礼品等の提供
二 指定対象期間（地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第一条の十六第二項に規定する指定対象期間（同条第三項又は第四項の規定により法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する申出書及び書類を提出した地方団体にあっては、同令第一条の十六第五項に規定する指定対象期間）をいう。以下同じ。）において第一号寄附金の募集に要する費用（法附則第七条第二項に規定する申告特例の求めに関する事務、第一号寄附金の受領を証する書類に関する事務など、当該募集に付随して生ずる事務に要する費用を含む。）の額の合計額が、当該指定対象期間において受領する第一号寄附金の額の合計額の百分の五十に相当する金額以下であること。
三 地方団体が返礼品等として提供する食品を取り扱う者による当該食品の産地名の適正な表示を確保するため、次に掲げる措置その他の必要な措置を講じていること。
イ 当該者との契約において、次に掲げる規定を設けること。
⑴ 当該者において、当該食品の産地名を適正に表示する旨の規定⑵ 当該地方団体が必要と認めるときは、当該者に対し調査（実地調査を含む。）を行うことができる旨の規定
ロ イに掲げる契約の規定に基づき、定期的に必要な調査等を行うとともに、当該者において当該食品の産地名の適正な表示が行われていないことが疑われる
場合又は当該食品について第五条に定める基準に適合しないおそれがある場合には、速やかに実地調査等を行うこと。
（法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の総務大臣が定めるもの）
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第三条 法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する総務大臣が定めるものは、次に掲げるものとする。
一 物品又は役務と交換させるために提供するもの
二 電気（これと交換させるために提供するものを含む。）（返礼品等の調達に要する費用の額の算定の方法）
第四条 法第三十七条の二第二項第二号及び第三百十四条の七第二項第二号の規定により総務大臣が定める返礼品等の調達に要する費用の額の算定は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 返礼品等の調達に要する費用の額とは、個別の返礼品等の調達のために、地方団体が現に支出した額とし、支出の名目にかかわらず、当該地方団体が支出した額が当該返礼品等の数量又は内容に影響するものである場合には、当該支出した額を含むものとする。
二 前号の規定にかかわらず、返礼品等が、当該地方団体が保有し、若しくは管理する施設若しくは設備を使用させる役務である場合又は当該地方団体が自ら提供する役務である場合には、当該施設若しくは設備を使用すること又は当該役務を提供することに関して通常要する額を当該返礼品等の調達に要する費用の額とする。
（法第三十七条の二第二項第三号及び第三百十四条の七第二項第三号の総務大臣が定める基準）
第五条 法第三十七条の二第二項第三号及び第三百十四条の七第二項第三号に規定する総務大臣が定める基準は、地方団体が提供する返礼品等が、次の各号のいずれかに該当するもの（当該各号のいずれかに該当する返礼品等とのみ交換させるために提供するものを含む。）であることとする。
一 当該地方団体の区域内において生産されたものであること。
二 当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
三 当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。ただし、当該工程が次に掲げるものである場合には、それぞれに定めるものに限ることとする。
イ 食肉の熟成又は玄米の精白 当該地方団体の属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするもの
ロ 製品の企画立案その他の当該製品に実質的な変更を加えるものでない工程
当該製品の製造業者により、当該製品の価値の過半が当該地方団体の区域内で生じている旨の証明がなされたもの
四 返礼品等を提供する市町村又は特別区（以下この号及び第八号において「市区町村」という。）の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。）であること。
五 地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から
当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
六 前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等に附帯するものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること。
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七

当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるもの（宿泊（飲食を伴うものを含む。以下同じ。）の提供に係る役務を除く。）であって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。
七の二 当該地方団体の区域内に所在する宿泊施設であって、当該地方団体の属する都道府県の区域内においてのみ宿泊施設の運営を行う者が運営するもの（フランチャイズチェーン等の方式により、当該地方団体の属する都道府県の区域外に所在する宿泊施設のブランド名を冠するものを除く。）における宿泊の提供に係る役務であること。
七の三 当該地方団体の区域内に所在する宿泊施設における宿泊の提供に係る役務であって前号に該当しないもののうち、次のいずれかに該当するものであること。
イ 当該役務の調達に要する費用の額が一夜につき一人当たり五万円を超えないものロ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の属する都道府県の区域内の地方団体により提供されるもの（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の特定非常災害発生日から起算して一年を経過する日の属する指定対象期間において提供されるものに限る。）
七の四 当該地方団体の区域内において地域のエネルギー源により発電された電気であること。
八 次のいずれかに該当する返礼品等であること。
イ 市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
ロ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
ハ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されている物品及び当該市区町村を認定し、当該物品を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの
九 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。

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