公益通報者保護に関する規程（⽬ 的）
第１条 公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会 (以下「当協会」という。)は、法令違反ないし不正⾏為による不祥事の防⽌及び早期発⾒、⾃浄作⽤の向上、⾵評リスクの管理、並びに社会的信頼の確保のため、「ヘルプライン」を設けるとともに、その運営の⽅法等を明らかにする⽬的のため、「公益通報者保護に関する規程｣(以下「この規程」という。)を定める。
（対象者）
第２条 この規程は、当協会の役員及び職員（以下「役職員」という。
）適⽤されるものとする。
（通報等）
第３条 当協会、当協会の役職員の不正⾏為として別紙に掲げる事項(以下、「申告事項」という。)が⽣じ、⼜は⽣じるおそれがある場合、役職員はこの規程の定めるところにより、通報、申告⼜は相談(以下「通報等」という。)をすることができる。
２ 前項の申告事項を提供した者(以下「通報者」という。)は、この規程による保護の対象となる。また、通報者に協⼒した役職員及びその通報等に基づく調査に積極的に関与した役職員も同様とする。
３ 役職員は、この規程に基づき、通報等を積極的に⾏うように努めるものとする。
（通報等の⽅法）
第４条 この規程に基づいて通報等をする場合、役職員は、次のヘルプライン窓⼝に対して、電話、電⼦メール⼜は直接、⾯談をする⽅法等により通報等をすることができる。各
ヘルプライン窓⼝の電話番号、電⼦メールのアドレス等は、別途役職員に通知するものとする。
（１）人事・労務に関する事項⼜は⼀切の法律問題に関する通報等 ヘルプライン窓⼝
コンプライアンス担当理事（２）理事、評議員の不正に関する通報⼜は内部組織での対応が困難と思われる事項に関する通報等ヘルプライン窓⼝ 監事（３）その他の事項に関する通報等 ヘルプライン窓⼝ 常務理事
（４）外部相談窓⼝
２ 役職員は、前項に定めるヘルプライン窓⼝の⼀つを選択して通報等を⾏うものとする。ただし、第８条に定める調査結果について疑義が残る場合には、前に⾏った通報等の結果を添えて別のヘルプライン窓⼝に通報等をすることができる。
（通報等の窓⼝での対応）
第５条

ヘルプライン窓⼝は、申告事項のうち、業務上の法令違反や、社会から非難を受1けるおそれのある業務上の通報等について受け付け、その対応を⾏うものとする。ただし、個人に関する根拠のない誹謗中傷は受け付けないものとする。
２ 無責任な通報等を避けること及び事実関係の確認と調査を⾏うため、通報等は原則として実名によるものとする。ただし、事情により、匿名による通報等も受け付けるものとする。
３ 就業規則その他に定める守秘義務に関する規定は、この規程の定めに従って⾏われる通報等を妨げるものではない。
（通報等に基づく調査）
第６条 通報等を受けたヘルプライン窓⼝の受付部署は、通報者に対して、通報等を受けた日から 20日以内に調査を⾏う旨の通知⼜は正当な理由がある場合は調査を⾏わない旨の通知を⾏うものとする。
２ 通報等に基づく調査において、通報等の対象となった者は、公正な聴聞の機会と申告事項への反論及び弁明の機会が与えられるものとする。
３ 従業員等は、通報等に基づく調査に対して積極的に協⼒し、知り得た事実について忠実に真実を述べるものとする。
（公正公平な調査）第７条

通報等を受けた各ヘルプライン窓⼝は、通報等の対象となった申告事項の内容（ただし、通報者の⽒名を除く。)を、直ちにコンプライアンス担当理事に報告し、また、その事実の有無及び内容について速やかに調査し、その調査結果をコンプライアンス担当理事に報告するものとする。
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通報等によって提供された情報については、各ヘルプライン窓⼝の受付部署において調査することを原則とするが、必要に応じてコンプライアンス委員会⼜は法律事務所等他の調査担当部署に調査を依頼することができる。
３ ヘルプライン窓⼝の受付部署⼜は他の調査担当部署における調査は、通報等に基づく情報により、公正かつ公平に⾏うものとする。
４ 前３項の調査において通報者の名前を開⽰する必要がある場合であっても、通報者の同意を得なければ、通報者の⽒名を開⽰することはできないものとする。
（調査結果の通知等）
第８条 調査担当部署は、通報等を受け付けたヘルプライン窓⼝の受付部署に、調査結果を できる限り速やかに通知するものとする。ただし、通報等の対象となった者の個人情報の扱いについては、プライバシーの侵害とならないよう、⼗分注意するものとする。
２ 調査担当部署から調査結果について通知を受けたヘルプライン窓⼝の受付部署は、通報者に対して連絡ができる場合、通報者に対して調査結果を通知する。ただし、匿名による通報等の場合はこの限りではない。
（調査結果に基づく対応）
第９条 前条の調査結果が重⼤である場合には、コンプライアンス担当理事⼜は当該業務

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担当理事は速やかに対応を⾏うものとし、必要に応じコンプライアンス委員会に諮問し、⼜は 直ちに違法⾏為を中⽌するよう命令する等、必要な措置を講じる。
２ すべての調査結果は理事⻑に報告するものとし、必要に応じて懲戒処分の⼿続をとり、⼜は刑事告発、再発防⽌措置などをとるものとする。
３ 通報等をした従業員等が当該調査対象である申告事項に関与していた場合、懲戒処分その他の扱いにおいて、通報等をしたことを斟酌するものとし、その不利益処分を軽減することができる。
４ 調査結果並びにそれに対する対応の概要(ただし、通報者の⽒名を除く。)は、直近に開催される理事会において報告するものとする。
（情報の記録と管理）第10条 通報等を受けた各ヘルプライン窓⼝及び調査担当部⾨は、通報者の⽒名（匿名の場合を除く。）、通報等の経緯、内容及び証拠等を、部署内において記録･保管するものとする。
２ 通報等を受けた各ヘルプライン窓⼝、調査担当部署⼜はコンプライアンス委員会に関与する者その他情報を知り得た者は、その情報に関して秘密を保持しなければならず、通報者の同意がない限り、通報者の⽒名等の情報を開⽰してはならない。
３ 当協会の役員及び従業員等は、各ヘルプライン窓⼝、調査担当部署に対して、通報者の⽒名等を開⽰するように求めてはならない。
（不利益の禁⽌）第11条

当協会の役員及び従業員等は、通報者の⽒名等を知り得た場合、通報等の⾏為を理由として、通報者に対する懲罰、差別的処遇等の報復⾏為、人事考課への悪影響等、通報者に対して不利益になることをしてはならない。
（懲戒等）
第12条

第５条第１項ただし書きによる個人に関する根拠のない誹謗中傷を⾏った場合、第10条第２項に規定する者が通報者の⽒名その他の秘密を漏洩した場合及び同条第３項に規定する者が通報者の⽒名等の開⽰を求めた場合⼜は前条の通報者に対して不利益になることをした場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処す。
２ 懲戒処分の内容は、役員（監事を除く。以下本条において同じ。）の場合は、戒告とし、従業員等の場合は、就業規則に従い戒告、減給、諭旨退職⼜は懲戒解雇とする。ただし、役員の場合、⾃主申告による報酬減額を妨げない。
３ 前項の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、従業員等については理事⻑がこれを⾏う。
（公益通報者保護制度のための教育）
第13条 当協会は、当協会の役員及び従業員等に対して、公益通報者保護制度に関する研修を⾏い、また、従業員等は当協会の倫理規則を含むこれらの事項について、定期的に研修を受けるものとする。

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（改 廃）
第14条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て⾏う。
附 則
この規程は、2024年3月15日から施⾏する。

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(別紙)
不正の定義
この規程において、法令違反及び不正⾏為として申告できる事項は、次の事項とする。
１ 法令に違反する⾏為(ただし、努⼒義務に係るものを除く。)
２ 当協会の役員、従業員等、会員、取引先、受益者、その他利害関係者の安全、健康に対して危険な⾏為⼜は危険を及ぼす恐れのある⾏為
３ 就業規則その他の内部規程に違反する⾏為（ただし、人事上の処遇に関する不満及び努⼒義務に係るものを除く。)
４ この法人の倫理規則に違反する⾏為（ただし、努⼒義務に係るものを除く。)
５ 上記各号⼜はこれらの⾏為の隠蔽、証拠隠滅、情報漏洩によりこの法人の名誉⼜は社会的信⽤を侵害する恐れのある⾏為
以上

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