○○○株式会社 御中

グラフで見る関西経済（2018年12月）
2018年12月27日
調査部 主任研究員 塚田 裕昭

今月の景気判断 ～関西経済は緩やかに持ち直している項目

1

現状（12月）前月

１．景気全般緩やかに持ち直している

－

２．生産

横ばい圏で推移している

－

３．輸出

横ばい

－

４．輸入

横ばい

－

５．設備投資増加している

－

６．雇用

改善している－

７．賃金

緩やかに持ち直している－

８．個人消費持ち直しの動きが見られる－

９．住宅投資

横ばい圏で推移している－

１０．公共投資減少している－

Mitsubishi UFJ Research and Consulting【今月のポイント】

 生産、輸出などこれまで経済をけん引してきた企業部門の動きに一服感が見られる。

 一方、個人消費など家計部門では、引き続き持ち直しの動きが見られる。
 通商問題等、企業部門の先行きに不透明感がただよう中、所得環境の改善による家計部門の下支えがカギに。

1. 景気全般 ～緩やかに持ち直している（先行き：持ち直し）
 景気動向指数
 9月の関西の景気動向指数・CI一致指数は、関空閉鎖など台風被害の影響もあって採用7系列すべてがマイナス寄与となり、前月差－8.0ポイントの119.6と2ヶ月ぶりに低下した。
景気動向指数（CI一致指数）（全国：2015年＝100）（関西：2010年＝100）

106.0

130.0

（10月）
128.0
104.0

126.0
124.0

102.0
122.0
120.0
100.0

（9月）

118.0
116.0

98.0

114.0
96.0

112.0
15

1617
全国

18（年）

関西（右目盛）（出所） 内閣府「景気動向指数」、大阪府「近畿地区景気動向指数の動き」（注）
近畿景気動向指数の採用系列は、鉱工業生産、耐久消費財出荷、生産財出荷、有効求人倍率、百貨店販売額、輸入通関額、所定外労働時間（製造業）の7系列

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting1. 景気全般
 景気ウォッチャー調査
 景気ウォッチャー調査によると、11月の関西の現状判断DI（季節調整値）は前月差＋0.3ポイントの52.8と2ヶ月連続で上昇した。インバウンド消費の復調などがマインドの改善につながった。先行き判断DI（季節調整値）も、同＋0.6ポイントの53.4と2ヶ月ぶりに上昇した。
現状判断DI

先行き判断DI

（DI）

（DI）

6060555550504545404035351516
関西（出所） 内閣府「景気ウォッチャー調査」（注）
DIは季節調整値

3

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1718
全国

（年、月次）

151617
関西

18
全国（年、月次）

1. 景気全般
 日銀短観12月調査
 関西企業の景況感について日銀短観12月調査を見ると、業況判断DIは全産業(全規模)で＋17と前回9月調査より3ポイント改善した。製造業（全規模）は＋17と9月調査より3ポイント改善し、非製造業（全規模）も＋16と2ポイント改善した。先行きについては、全産業、製造業、非製造業共に悪化が見込まれている。
業況判断DI（関西・全規模）（％ポイント）予測20151050-5141516
全産業（出所） 日本銀行大阪支店「企業短期経済観測調査（近畿地区）」

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

17
製造業

非製造業

1819（年、四半期）

1. 景気全般
 法人企業統計調査、日銀短観 関西企業の収益動向について法人企業統計を見ると、2018年7～9月期の大企業の経常利益（全産業）は、前年比－2.0%と2四半期ぶりに減少した。製造業が同＋0.2%と2四半期連続で増加したが、非製造業が同－4.8%と6四半期ぶりに減少した。日銀短観12月調査では、18年度は全産業で同－3.3%、製造業で同－1.2%、非製造業で同－6.6%と計画されている（9月調査から上方修正）。
関西企業の経常利益（日銀短観）

関西の大企業の経常利益（法人企業統計）（前年比％）（前年比％）
100608050604040302020010-200-40-10-601516
全産業（出所） 近畿財務局「法人企業統計調査」（注）
資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）

5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

17
製造業

18（年、四半期）
非製造業

2015

2016
全産業

（出所） 日本銀行大阪支店「短観」

製造業

2017
非製造業

（計 画）
2018
（年度）

2. 生産～横ばい圏で推移している（先行き：緩やかに持ち直し）
 鉱工業生産指数
 10月の関西の鉱工業生産は、前月比＋3.9％と2ヶ月ぶりに増加した。鉄鋼・非鉄金属、化学（除・医薬品）、輸送機械などが増加した。近畿地区の生産は均して見ると横ばい圏で推移している。

[参考] 生産ウエイト (2015年基準）

鉱工業生産指数（季節調整値）（基準年=100）

100%

11090%

はん用・生産用・業
務用機械工業80%

10570%

電子部品・デバイス
工業

60%

電気機械工業50%
輸送機械工業

40%
30%

化学工業

20%

10010%
その他

0%関西（出所）経済産業省「鉱工業指数」

951415
関西

1617
全国（右軸）（出所） 近畿経済産業局「鉱工業生産動向」、経済産業省「鉱工業指数」（注）
生産（全国）の「△」は製造工業生産予測調査結果に基づく予測

6

全国

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

18（年、月次）※関西は、全国に比べ輸送機械のウエイトが低く、はん用・生産用・業務用機械、化学、電機のウエイトが高い2. 生産

業種別生産

鉱工業生産前月比と業種別寄与度（％）(2015年=100、季調値)

5130

4120

32110
1

0100-190-2-380-4-570
2017

生産用機械（987.3）
電気機械（941.7）2018

電子部品・デバイス（520.5）
化学（1232.7）

はん用・業務用機械（1008.3）（出所） 近畿経済産業局「鉱工業生産動向」（注）
凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）

7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

(年)

2017

2018

生産用機械（987.3）（年）
はん用・業務用機械（1008.3）

電子部品・デバイス（520.5）

電気機械（941.7）

輸送機械（832.5）

化学（1232.7）

その他

鉱工業生産（前月比）（出所） 近畿経済産業局「鉱工業生産動向」

2. 生産 出荷在庫バランス
 出荷の伸びから在庫の伸びを引いた出荷在庫バランス（出荷の伸び－在庫の伸び）は10月、出荷が前年比で増加した一方、在庫は減少し、約2年ぶりの高い伸びとなった。
（前年比、%ポイント）
20

出荷在庫バランス

151050-5-102016（出所） 近畿経済産業局「鉱工業生産動向」（注）
出荷在庫バランス＝出荷の伸び－在庫の伸び

8Mitsubishi UFJ Research and Consulting

20172018（年、月次）3. 輸出 ～横ばい（先行き：増加基調）
 実質輸出 11月の関西の実質輸出は前月比＋3.6％と2ヶ月連続で増加した。均して見ると横ばいとなっている。

実質輸出［参考］輸出額地域別シェア（2017年）（2015年=100）

100%12090%

アジア（除く中国）

80%

11570%

110

中国

60%

10550%

10040%

北米
西欧

30%

9520%

90

その他

10%

850%
関西

全国

80
（出所）財務省「貿易統計」

75
1415

（出所） 日本銀行大阪支店「実質輸出入」

9

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

16
関西

17
全国

18 （年、月次）※関西はアジア（含む中国）向け輸出が約7割と全国に比べウエイトが高い

3. 輸出 貿易統計：名目輸出
 11月の名目輸出額は、前年比－1.0％と2ヶ月ぶりに減少した。地域別では、米国、EUで2ヶ月連続で増加したが、中国は3ヶ月連続、アジアは2ヶ月ぶりに減少した。品目別にみると、遊戯用具（同＋147.7％）、無機化合物（同＋62.7％）などが増加したが、通信機（同－50.9％）、科学光学機器（－22.1％）などが減少した。
名目輸出（地域別寄与度）

名目輸出（品目別寄与度）（前年比、％）
25（前年252020151510105500-5-5-10-10-15-15-20-20-25-2517その他

米国（出所） 大阪税関「近畿圏貿易概況」

10（年、月次）18

Mitsubishi UFJ Research and ConsultingEU

アジア

輸出総額

1718その他
一般機械
総額（出所） 大阪税関「近畿圏貿易概況」

化学製品
電気機器

（年、月次）

原料別製品
輸送用機器

4. 輸入 ～横ばい（先行き：横ばい） 実質輸入 11月の関西の実質輸入は前月比＋3.0％と2月連続で増加した。均して見ると横ばいとなっている。

実質輸入（2015年=100）
120
115
110
105
100
9590858075
141516関西（出所） 日本銀行大阪支店「実質輸出入」

11Mitsubishi UFJ Research and Consulting17
全国

18（年、月次）5. 設備投資 ～増加している（先行き：増加）
 法人企業統計
 法人企業統計によると2018年7～9月期の関西の大企業の設備投資（ソフトウェアを含む）は前年同期比＋4.3%と8四半期連続で増加した。季節調整値（MURC試算）の動きを見ると、製造業で足踏みとなっている。
設備投資の前年比伸び率（全産業、%）

設備投資（ソフトウェアを含む、季節調整値）（億円）

17年 7-9月

関西

全国

11.3

4.2

10,000
9,000

8,000

10-12月5.3

4.3

18年 1-3月

0.9

3.4

4-6月

18.2

12.8

7,000
6,000
5,000
4,000

7-9月

4.3

4.53,00014（出所） 財務省「法人企業統計調査」

12Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1516

全産業

製造業

（注） 季調はMURC（出所） 財務省「法人企業統計調査」

1718（年、四半期）
非製造業

5. 設備投資
 日銀短観 日銀短観12月調査によると、関西の18年度の設備投資計画は、全産業で前年比＋17.4%（9月調査
同＋18.8 %）と増加が見込まれている。業種別の内訳を見ると、製造業は同＋16.4%（同＋17.9 %）、非製造業は同＋18.2%（同＋ 19.4 %）と、非製造業が例年より強気の計画となっている。
設備投資計画と実績（製造業）

設備投資計画と実績（非製造業）（前年比％）（前年比％）

2525
19.4

20

16.8

16.4

1511.11051512.2

12.1
10.3

107.6

6.6

18.2

20

5.5
52.8

00-5-5-10-101.7

0.3-1.5-1.3

1617-5.8-15-15
141516

設備投資計画(12月調査）（出所） 日本銀行大阪支店「短観」（注）
設備投資は含む土地投資額

13-9.5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1718（年度）

実績（翌年6月調査）

1415

設備投資計画(12月調査）（出所） 日本銀行大阪支店「短観」（注）
設備投資は含む土地投資額

18（年度）

実績（翌年6月調査）

6. 雇用 ～改善している （先行き：改善）（コメント、グラフ共に前号から変更なし）

 完全失業率 7-9月期の関西の完全失業率（季節調整値）は前期差＋0.1%ポイントの2.8%となった。就業者数（季節調整値）は同10万人増加したが、完全失業者数（季節調整値）が同1万人増加した。

失業率と就業者数（季節調整値）
（万人）

（％）

1,060

71,04061,02051,000

4980

3960

2940

1920
14
就業者数（関西）（出所） 総務省「労働力調査」

14Mitsubishi UFJ Research and Consulting1516
完全失業率（関西、右目盛）

17018 （年、四半期）
完全失業率（全国、右目盛）

6. 雇用 有効求人倍率
 10月の関西の有効求人倍率は1.63倍と小幅ながら6ヶ月ぶりに低下した。有効求人数は前月比＋0.7%と増加したが、有効求職者数も同＋1.5％と増加した。有効求人倍率に先行する新規求人倍率は2.53倍と2ヶ月ぶりに低下した。新規求人数は前月比＋6.0％と増加したが、新規求職申込件数も同＋9.3％と増加した。10月の求人倍率は低下したが、高水準が続いている。
有効求人倍率と新規求人倍率3.0
有効求人倍率（関西）
新規求人倍率（関西）
有効求人倍率（全国）
新規求人倍率（全国）2.52.01.51.00.5
14（出所） 厚生労働省「一般職業紹介状況」

15

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

15161718 （年、月次）

7. 賃金 ～緩やかに持ち直している （先行き：緩やかに持ち直し）
 名目賃金指数
 8月の関西の名目賃金指数（現金給与総額：MURC試算）は、前年比＋0.6％と18ヶ月連続で増加している。9月は滋賀県を除く2府3県ベースで同－1.1％となっている。

名目賃金指数（現金給与総額）（前年比％）
43210-1-2-3141516
関西

17全国

（出所） 厚生労働省、各県「毎月勤労統計」（注）
関西2府4県の名目賃金指数を常用労働者数で按分し合成したもの、MURC試算

16

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

18（年、月次）

8. 個人消費 ～持ち直しの動きが見られる（先行き：緩やかに持ち直し）
 百貨店販売額
 10月の関西の百貨店販売額（全店）は、前年比＋2.3%と2ヶ月ぶりに増加した。関空閉鎖によるインバウンド消費の減少は一巡した模様。一方、スーパー販売額（全店）は同－1.4%と2ヶ月ぶりに減少した。飲食料品等が前年を上回ったものの、婦人・子供服・洋品等が前年を下回った。
百貨店販売額（全店）

スーパー販売額（全店）（前年比％）
10（前年比％）685643422

100-2-1-4-2-6-3-4-8

16

17
関西

（出所） 経済産業省「商業動態統計」

17

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

18（年）

16

全国

17

関西
（出所） 経済産業省「商業動態統計」

18

全国

（年）

8. 個人消費 商業動態統計
 10月の商業動態統計調査6業態の販売額の合計は、ドラッグストア、家電、ホームセンター、コンビニがプラスに寄与し、前年比＋1.9％と3ヶ月連続で増加した。

6業態小売販売額
（％）
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0-2.0
ホームセンター（出所） 経済産業省「商業動態統計」

18

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

ドラッグ

家電

コンビニ

百貨店・スーパー

合計

8. 個人消費 百貨店免税売上 11月の百貨店免税売上（大阪、京都、神戸）は、前年比＋6.7％と2ヶ月連続で増加した（同月の免税売上比率は9.9％）。百貨店売上から免税店分を除いた国内向け売上（MURC試算）は、同－1.5％と2ヶ月ぶりに減少した。百貨店売上げ全体も、同－0.7％と2ヶ月ぶりに減少した。
百貨店免税売上（大阪、京都、神戸）（前年比％）
140120
100
80
60
40
20
0-201617

百貨店免税売上18

百貨店売上（除く免税）（出所） 日本銀行大阪支店「百貨店免税売上（関西地域）」、日本百貨店協会（注）
百貨店売上（除免税）はMURCの試算

19

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（年）

百貨店売上8. 個人消費 新車登録台数（乗用車、含む軽） 11月の関西の新車登録台数（乗用車、含む軽）は前年比＋10.9％と2ヶ月連続で増加した。普通車（同＋15.5％）は5ヶ月連続、小型車（同＋5.8％）、軽自動車（同＋10.0％）は2ヶ月連続で増加した。

新車登録台数（ 前年比％）
20151050-5-10-151716普通乗用車

小型乗用車（出所） 日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会（注）
乗用車新規登録・届出台数は2府4県分、含む軽20

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

18（年）

軽四輪乗用車

新車登録台数

8. 個人消費 消費者態度指数
 消費者マインドを表す消費者態度指数（季節調整値：MURC試算値）は、3月以降横ばいとなっている。

消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）
474543413937351415

関西（出所） 内閣府「消費動向調査」（注）
関西の季節調整値はMURCの試算値

21

Mitsubishi UFJ Research and Consulting1716
全国18（年）

9. 住宅投資 ～横ばい圏で推移している（先行き：横ばい）
 住宅着工 10月の関西の住宅着工戸数は、季調済年率（MURC試算）で13.1万戸と4ヶ月ぶりに減少したが、均してみると横ばい圏で推移している。また、原数値の前年比では－5.5％の11,496戸と2ヶ月ぶりに減少した。
住宅着工
（万戸）

（前年比、％）
6020

新設住宅着工戸数（季調済年率、右目盛）

185016401430122010108604-102-200-30-217
持家（出所） 国土交通省「建築着工統計」（注）
新設住宅着工戸数の季節調整は当社にて実施

22

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（年、月次）

18貸家分譲合計

10. 公共投資 ～減少している （先行き：減少）
 公共工事請負額
 11月の関西の公共工事請負額（年度累計額）は、前年比－2.8％と3ヶ月連続で減少した。

関西の公共工事請負額（年度累計額の前年比）（％）
50403020100-10-20-30-401415（出所） 北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)23

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

161718（年、月次）11. 貸出 ～貸出は増加
 貸出残高 関西の10月の貸出残高（国内銀行ベース）は、同＋2.1％の62.6兆円となった。日銀大阪支店では「企業向けや住宅ローンの増加などを背景に」貸出が増加しているとみている。

関西の貸出残高（国内銀行）

貸出残高（国内銀行）前年比（％）（兆円）

5.064634.062

3.06160

2.059

1.058
570.0
14151617関西

全国561415（出所） 日本銀行24

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

161718（年）（出所） 日本銀行18（年）12. 倒産 ～倒産件数は前年比で増加
 倒産件数 11月の関西の倒産件数は、前年比＋5.1％の186件（前年同月177件）と2ヶ月連続で増加した。また、倒産企業の負債総額は同＋35.9％の180億円と、2ヶ月連続で増加した。

倒産件数
（件）
240

220

200

180

1601401201516（出所） 東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」

25

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1718（年）

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

（お問い合わせ）調査部 TEL：03-6733-1070 E-mail：chosa-report@murc.jp〒108-8501
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー－ ご利用に際して － 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱UFJリサーチ&コンサルティングと明記してください
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