2021 年度（令和 3 年度）

事業計画

社会福祉法人全国スモンの会

2021（令和 3）年度 事業計画
社会福祉法人目次

全国スモンの会

1. はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22 .法人の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3. 法人の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
4. 法人本部 事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
5. 評議員会・理事会の開催予定 ・・・・・・・・・・・・・・・ 9
6. 広報活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

障害者支援施設

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.

曙

光

園

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
曙光園の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
曙光園の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
曙光園 年間スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・14
生活支援部 事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
相談支援部 事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
リハビリテーション健康部 事業計画 ・・・・・・・・・・・28
調理部 事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
事務部 事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
防火・防災管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
安全衛生委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
曙光園 各責任者・担当者 ・・・・・・・・・・・・・・・・39

曙光園 特定相談支援事業所

1.

曙光園 特定相談支援事業所

事業計画 ・・・・・・・・・・40

グループホーム アゼリア

1.
2.
3.

グループホーム アゼリア 事業計画 ・・・・・・・・・・・42
グループホーム アゼリア 年間スケジュール ・・・・・・・47
防火・防災管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

1

社会福祉法人

全国スモンの会

1. はじめに理事長

相良 眞紀子現行の社会福祉法では、社会福祉法人は社会福祉事業を行うにあたり、日常生
活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するよう務めなければならないことが規定されております。主たる対象という制度の枠を超えて福祉ニーズに向き合い、多角的な福祉事業を積極的かつ確実に実施していくことが期待されているということです。さ
まざまな社会生活上の困難を抱える人々に対し、これまでに取り組んできた社
会福祉事業のノウハウを生かした支援ができてこそ、社会福祉法人としての存在価値があるのだと認識しております。
昨年から今に至るまで、新型コロナウイルス感染症が世界的な影響を及ぼしておりますが、そもそもそれ以前から、世の中には「貧困」「中高年のひきこもり」「高齢者の孤独死」「自殺者の増加」など、命に直結する課題は山積しておりました。その結果、私たちの社会のあちこちには「孤独」という暗い影が見える、と言ってもいいのではないでしょうか。そして、その「孤独」によって、精神的に病んでしまわれる方が増大しているのも、また現実です。
昨今では、少子高齢化の進行、雇用形態の変化、核家族・単身家族世帯の増加など家族形態の変容に加えて、児童虐待の問題など、地域社会には多様化した社会問題が顕在化しています。これらの問題に対して、社会福祉法人はその使命を以前から問われてまいりました。
そして、2020 年から現在に至るまで、新型コロナウイルス感染症の影響下
での「新しい生活様式」が求められる中、多くの業務はテレワークとなり、「自粛」期間が長期に及ぶなど経済が混乱し、完全失業者は前年平均に比べ 29 万人増となる 191 万人を記録しました。特に外食・娯楽・旅行関連のサービス消費部門の落ち込みは著しく、昨年度 1 回目の緊急事態宣言期間を含む第 1 四半期（4 月～6 月）においては、日本国内での外食・娯楽・旅行の実施率はそれぞれ
感染拡大前比の 67.5％、30.7％、14.4％であったという報告があります 1)。

この福祉事業の世界でも、ほとんどの法人が感染症対策などの最優先すべきことに追われ、当初の事業計画を達成することが難しかったのではないでしょうか。当法人もそのような状態でありました。しかしそのような中にあっても、昨年度曙光園がモデル事業所に選ばれました「障害者支援施設 ICT 機器導入支2

援モデル事業」については無事に遂行することができ、職員もこの一連の取り組
みを通じて活気づくことができたのではないかと思います。

前年度の事業計画には、国連の「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable
Development Goals）」17 の目標を参考までに記載しました。そしてその 3
番目には「すべての人に健康と福祉を」と明記されています。しかしながら昨年
はこの新型コロナウイルスの影響でどの国も例外なく被害を受け、この「目標 3」を含む 5 つの目標が特にマイナスの影響を受けたことが、国連が公表した年次
報告「Sustainable Development Report 2020」で明らかになっています。

改めて、この 2021 年度も昨年に引き続き、

1. 福祉サービスの中心的な担い手としての法人のガバナンスを高め、財務規律についても自律的、かつ透明性のある「質の高い組織体制」をさらに整えていく
こと。
2. 社会福祉事業の充実・拡大と「地域における公益的な取り組み」により、地域に求められる「質の高い福祉サービス」に積極的に貢献していくこと。
3. 「質の高い福祉人材」の確保・育成・定着、そして職員一人ひとりの幸福のために、各セクションで尽力していくこと。

以上の 3 項目を掲げ、さらに高みを目指してまいります。
このうち特に 3.の「人材」についてですが、昨年度は特筆すべきこととして、インターンシップ制度から採用に至った外国人職員 1 名が「特定技能 1 号」の在留を認められ、現在生活支援員としてフルタイムでの就業をしております。私どもの法人が福祉の業界にまた一つ貢献できたのではないかと自負しています。
この在留資格が認められたのは、資格試験に合格することができた本人の努力もさることながら、各部署が連携し行ってきた支援体制の成果でもあり、改めて各職員の尽力に心から感謝しております。
今後も引き続き、当法人の理念である「信頼され、期待され、求められる」社
会福祉法人を目指し、世界を見据え、生活上困難な方々のために、私たちは何ができるのか、改めて考え、そのために必要な歩みを目に見える形で一つずつ取り組んでいく所存です。

（参考文献）
1）野村総合研究所『新型コロナウイルスが外食・娯楽・旅行関連消費に与えた影響と需要回復の展望』、
NRI JOURNAL、https://www.nri.com/jp/journal/2020/0923

3（2021 年 3 月 4 日閲覧）

2. 法人の理念

私たちは、利用者・職員・社会との絆を深め、情熱を傾け、信義誠実の原則を重視し、皆様から信頼され、期待され、求められる社会福祉法人をめざします。

【経営理念】『あなたも わたしも共に幸せになる』『歩み寄る者には安らぎを 去りゆく者には幸せを』

3. 法人の基本方針
1.

私たちは、常に能力・技術の向上につとめ、最良のサービスを提供できるよう努力します。
2. 私たちは、利用者の自主・自立意識を尊重し、真の自立福祉をめざします。
3. 私たちは、利用者の安全・安心・健康の維持を第一と考え、その実現に努力します。

4

４. 法人本部 事業計画
法人本部 事務局長

安里 芳樹

はじめに
2017 年 4 月 1 日より改正社会福祉法の施行を契機に、当法人は、財務規律の強化及び経営情報の開示、規程・文書管理の見直し、法人のガバナンス強化に取り組んできた。2021 年度は、中長期の経営戦略を明確にし、既存事業の見直し、既存建物設備における最終段階の改修、人事考課を本格実施、役員・評議員の役割、外国人職員の採用等、新しいステージでの取り組み強化が求められる。
特に、社会福祉法人の統合・合併が推進される中、当法人のあり方へとして、
新しい指針を示す必要がある。
2020 年 1 月末から、新型コロナウイルス感染症への対策については、事業運営におけるガバナンスは崩れることなく、通常業務を遂行できたことを、事業
規模・法人の独自性・利用者家族と職員との信頼関係などを冷静に分析すること
で、独自運営することへの大きな視座を得られたことを確信する。
利用者・職員それぞれの顔がみえる関係を構築できる適切な事業規模であり、フットワーク良くフレキシブルなサービスを提供し、今日の情勢下で、法人の独立を確保するために、あらゆる方策を講じる覚悟である。

数年来の懸案である新規事業については、新規事業検討会「はたけを耕す会」と法人本部が協力し、候補地を確定し、具体的な交渉を進め、今年度中には事業概要・基本設計まで取り組みを強化する。
2019 年に作成した人事考課要綱・人事考課マニュアルを 2020 年度は考課者の養成を目的として取り組み、人事考課を給与に適応させない形で実施したが、2021 年度からの本格実施とし、2022 年度の給与・賞与に適応させるが、人事考課の基本理念に則り、職員が仕事に誇りをもち、活き活きと働くために、職員の意見を聞きながら制度の充実化を図っていきたい。
災害対策の一環として、昨年改正した事業継続計画（BCP）について、毎月の自衛消防訓練や地域との総合防災訓練などの機会に実効性を高める訓練等を実施していく。

2020 年度は、法人の財務については、コロナ禍の影響を受けながらも、職員が安定的に業務に就いてもらえ、利用者数の増減も少なく、安定した経営が確保された。
人事面では、2019 年 4 月より導入した「準正規職員」「短時間正規職員」が5

職員間の理解が深まり、希望者が増えており、「働き方改革」に準拠し、育児・介護休業の充実など、職員一人ひとりの「働き方」を重視していく。
このコロナ禍においても、東京都における介護事業所の有効求人倍率は 5.4倍と高く人手不足状態である。昨年度、「特定技能 1 号外国人職員」を採用することができたが、第二第三の外国人採用に向けて環境整備を行う。

社会福祉法人全国スモンの会は、患者会「全国スモンの会」からの成り立ちや趣旨より、近年、全国から若い時にスモン被害にあわれた方から加齢による二次障害等の相談があり、関係機関への連絡調整を図るシステムを構築する。
当法人として患者会「全国スモンの会」についての資料等を整理し、後世へ伝える取り組みを強化するために、法人定期刊行物『曙光』においては、障がい者福祉の枠を超え、薬害・難病などについてメッセージを発信し、法人発足時の理念を継続的に社会に示し、社会的責任を果たす努力を図る。

機関運営
当法人は、社会福祉法附則第１０条の適用を受けた社会福祉法人であり，猶予期間が令和２年３月３１日に満了し、2020 年度の機関運営について、理事 7
名 評議員 9 名 監事 2 名の体制を構築した。法的な条件整備はできたので、2021 年度は、法人運営全般について、役員・評議員を協力して、具体的な法
人運営の指針を作成していく。

虐待防止への取り組み
昨年度、各部署の職員と外部理事・外部評議員・第三者委員が参加する「虐待等及び生活支援全体の問題点を調査し防止対策を協議するプロジェクトチーム」の答申に従って、2021 年度は、法人幹部・職員が外部理事・外部評議員・第三者委員が一体となり、これまでの取り組みを見直し、新しい施策を展開する。

グループホーム事業の充実
共同生活援助入居利用者の生活安定を図り、将来の地域生活に向けての取り組みの強化を図る。入居定員は満床を継続し、利用者が地域での自立生活を実現するための支援を図り、できるだけ多くの利用者の退居を目指したが、コロナ禍
により難しい状況が続いていたが、今年度は、コロナ禍であっても、地域移行をするために、何をすべきかを追求し、具体的な施策を展開する。
また、第二第三のグループホーム設置を目指し、新しい方針を明確する。

6

職員研修
社会福祉法人全国スモンの会の理念と基本方針を理解し、社会情勢を的確に捉え、現場の実践に反映できる職員を養成するために、積極的に研修への参加を図る。研修は、職員に対してリモートでの参加を積極的に呼びかけ、ZOOM による研修を会議室の大型テレビ等を活用し、時代にあった研修方法に切り替えていく。
職場内研修（木鶏会）は、法人本部の責任で、常勤職員・非常勤職員のシフト調整し毎月開催する。より多くの職員が参加できる機会を設け、普段あまり交流することができない部署や役職が異なる職員と交流しコミュニケーションをとる事が出来る場として今年度も実施していく。ソーシャルディスタンスを確保しするために少人数で実施する。
また、毎月の職員会議では、各部が持ち回りで、OJT の一環としてミニ研修（15 分間程度）を 1 年通じて開催する。短時間の研修であり、エッセンスを抽出した内容でわかりやすく資料も充実し、情勢に合わせた研修への取り組みを図る。プレゼンテーションは、パワーポイント等を積極的に活用し、時代にあった PC の利用等を図る。
東京都社会福祉協議会主催の講師派遣事業については、今年度も第 1 期・第２期の 2 回を申込み、曙光園・アゼリアそれぞれ２回の実施を図る。リモート研修でも実施し、内容については虐待防止を中心に取り組む。
名護学院との交流研修については、コロナ禍が落ち着いた時点で、今年度も相互の職員交流を再開し、今後の事業展開への情報収集と人材育成を図る。
外部研修については、より良いサービス提供をするために、高い専門性を向上できる研修を中心に、社会福祉の基礎的学習や社会福祉関係者・社会福祉関係者
以外の人間関係を拡げるための研修にも取り組む。
また、経営の責任を担う法人幹部や幹部候補を中心に、施設長研修をはじめ財務・労務を中心とした経営ノウハウを学ぶ研修に参加し、社会福祉情勢を分析し、最良の経営戦略を選択できる人材養成を図るために、今年度は、２名の管理職を施設長研修に申込をした。

法人施設の維持・営繕・防災
昨年度は、東京都中規模模修繕により、１階共用部の一部（事務室・リハ室・看護室）の空調設備更新工事は実施できたが、残りの１階共用部（ホール・厨房・浴場）２階共用部（２階廊下・会議室）については、民間助成団体である清水基
金に申請したが助成金を受けられなかった。
今年度、東京都大規模改修工事への補助金申請をし、昨年度の残りの空調設備更新工事に加え、ロスナイ換気システム導入の補助金申請をする。

7

ボイラー等給排水設備の改修見直し・職員住宅の老朽化・生活介護事業専用スペースの確保等々、中長期改修計画を作成し、計画的に工事費用等を準備する。
現状における給排水設備・消防設備・軽度の営繕等については、劣化状況や、検査等での指摘に応じて対応してきた。懸案であるエレベーター新設工事については、中長期改修計画の中で、改めて検討する。
2019 年度設置した曙光園非常用自家発電設備について、非常時に可動するように日常的なメンテナンスのために、2020 年 10 月から契約業者により保守管理の徹底を図っている。
防災については、BCP を実効性のある内容に改編した。曙光園とアゼリア双方に防災備品・備蓄食品を充実させ、備蓄場所を確保する。近隣地域住民には、納涼祭などの法人が主催するイベントへの参加を呼びかけなど日常的な交流を図り、総合防災訓練には多くの方が参加いただけるように、BCP に基づいた自衛消防訓練の実施を図る。

地域交流
法人として、リモートでのハード面で整備をしたので、今後、オンラインを活用した地域交流に積極的に取り組んでいく。
地域の小平神明宮八雲祭、白梅学園大学の学園祭、小平西地区・地域ネットワーク（西の風）、小平市内の通所施設や家族会等のネットワークである「卒後の会」への参加等々、施設長・部長級職員が参加できる体制を、コロナ禍であってもリモート等を活用して交流を図る。
2018 年度の第三者評価で指摘された地域の大学との連携強化、2019 年度
交流研修先である名護学院からは地域企業との連携強化・産学連携の強化、毎年取り組んでいる法人主催の「納涼祭」、「総合防災訓練」「食品ロス運動」など、
コロナ禍でも交流を図る工夫をする。

ICT 導入
昨年度、東京都モデル事業に取り組み ICT を導入し、職員の労働環境改善・生産性の向上など、2021 年 3 月に東京都に対して法人の取り組み総括の報告をした。
今年度は、ICT 活用について利用者へのプライバシーをこれまで以上に配慮し、職員の ICT スキルアップを図り、労働負担の軽減を図る。

情報セキュリティ
個人情報流出対策マニュアルを作成し、職員に個人情報保護の意識啓発を図8っている。個人番号の取り扱いにおける特定記録郵便等の対応、FAX 送信における送信先を複数名で確認するダブルチェック、USB メモリによるデータ交換を極力使用しない法人管理体制、法人内パソコンのセキュリティワイヤーによる施錠、万が一の誤送信等への対応等のマニュアル化など、現状の取り組みを見直し、より一層に情報漏洩のないように対応を図る。特定個人情報の管理方法や給与等の振込についてのミスがないように、ダブルチェックなど体制強化を引き続き図る。

労務管理「多様な働き方改革」に鑑み、準正規職員就業規則・短時間正規職員就業規則を定め、対象となる希望職員に対しては、就業規則に則った適切な対応を行っている。障害者雇用についても、障害者差別解消法・障害者雇用促進法に則り、合理的配慮を行い、ハード面ソフト面での整備を図り、障がいのある職員の雇用にも取り組む。
2020 年 2 月より、「育児・介護休業および育児・介護短時間勤務制度に関する規程」を施行し、育児・介護休業の取得しやすくした。また、同年同月、有期契約職員就業規則改正をし、特定技能 1 号外国人職員が常勤職員同様な労働条
件で働くことができる環境の充実を引き続き図る。
2018 年度以降、自動車通勤規程により、対象職員に自動車通勤使用登録兼誓約書（運転免許証・自賠責保険・任意保険の写し）の提出を義務づけ、自転車
通勤規程により対象職員自転車通勤使用登録兼誓約書（自転車保険等の写し）の提出を義務づけことにより、毎月更新内容をチェックし、当該職員が失念することなく注視していく。

5. 評議員会、理事会、評議員選任・解任委員会の開催予定

定例評議員会2021 年 6 月 13 日（日）2022 年 ３月 13 日（日）

10 時
11 時

※理事改選を予定

定例理事会
2021 年 5 月 16 日（日）2021 年 6 月 13 日（日）2021 年 10 月 17 日（日）2022 年 1 月 16 日（日）2022 年 3 月 13 日（日）

10 時
11 時
10 時
10 時
10 時

9

※理事長選任を予定

臨時評議員会・臨時理事会
必要に応じて開催する。

評議員選任・解任委員会
2021 年4 月 29 日（木祝）

10 時

6. 広報活動

定期刊行物『曙光』の発行予定
各号、障害者福祉や、福祉関連医療等の最新事情についての特集を掲載し、質の高い福祉を目指して情報提供をする。法人職員研修の副読本としても使用する。
No.464 （2021 年 4 月 1 日発行予定）
No.465 （2021 年 7 月 1 日発行予定）
No.466 （2021 年 10 月 1 日発行予定）
No.467 （2022 年 1 月 1 日発行予定）「曙光園だより」の発行
運営施設 曙光園における毎月の行事等を紹介する「曙光園だより」を毎月発行し、おもに各利用者ご家族等に配布する。主任会議を構成する各部署の主任・主査が輪番で編集を担当する。

10

障害者支援施設

曙

光園

1. はじめに施設長

小野寺 和子法人の基本理念を遵守すべく「利用者の健康維持向上、社会参加の拡張」と「職員の人格、技術、資質の向上」、を運営方針とする。
目標は「利用者の地域との交流と社会参加機会を増やし、利用者同士の交流を計ること」と「組織力の向上（安心して働き続けられる職場環境づくり）」。

利用者の地域との交流と社会参加機会を増やすこと
より広く、日中活動で制作した作品等を知って頂く機会を増やし、個人を対象とした販売のみならず、一定数以上の受注生産にも対応できるよう、顧客を開拓し、その反応を利用者にも伝えていくことにより、今後さらなる意欲や、やりがいの向上につなげる。また工賃の一人当たり支給額を増やす。作品を地域と交流するための媒体として、見学者や、実習生、また、イベントゲストなどにプレゼントする。今後は新型コロナウィルス感染症対策として、対面販売では無く、ホームページや SNS 等を活用した、インターネットでの販売網を開拓する。
社会参加の機会、施設の中だけで生活するのではなく、地域と交流する機会もよりいっそう増やせるよう、模索し、希望や自信を持って生活して頂けるような支援をする。
個別支援会議等の実施により、各部が連携することで、実際に地域移行した際に円滑に生活できるようになり、様々な実践的訓練の場となるよう、また担当職員による個別支援プログラムを継続し、利用者のリハビリテーションとともに職員の支援力向上にも努める。
近年利用者の地域移行等が進む中、利用者同士全体で交流する機会として、発足された「曙光園利用者親睦会」がよりいっそう提案や活動が、有意義なものとなるよう、後押しし、利用者同士の自主性をはぐくむとともに、利用者自身による問題解決能力を養って頂けるよう、引き続きサポートさせて頂く。また本年度も、毎月１回、利用者同士の交流及び意見交換の場として「木鶏大学」を、参加自由とした上で、理事長監修のもと開催する。
利用者がそれぞれ、生きがいを見つけ、日々生活して頂くため、日常生活の支援をすべての部署が連携して実践するよう、引き続き計画的に行う。

11

組織力の向上（人材育成と職員の定着）
利用者に対する質の高い支援を継続し提供できる組織として成長し続ける為にも職員個々の資質向上が重要である。そのための土台である「信頼と団結」は初代相良丰光会長の思いとして、引き継がれている。以下の取り組みを引き続き行う。
勤務する職員が思いやりの心を持ち、お互いの足りない部分を補い合い、それぞれの持っている特質を最大限に引き出し、助け合っていく為に「美点凝視」が習慣的にできるよう、また全職員がわたくしも含め、成長できるよう、法人木鶏会を本年も引き続き年間計画を策定した上で開催する。
それに伴い、施設内外における研修参加にもリモートでの参加も含め重点を置き、自らが興味のある分野について学び、それによって得た知識について部署を越え共有できる機会を増やし、近隣地域の住民の方へも情報提供できるよう仕組みを作り軌道に乗せる。小平市で配布している、社会福祉法人協力案内については、より細かく、地域に活用して頂ける、資源を掲載している。
人材育成のために、職員が定着し、継続勤務が可能な職場環境を整え福利厚生の充実を引き続き図る。職員個々のライフステージに沿った、ワークライフバラ
ンスへの配慮も引き続き行い、事情により休職せざるを得ない状態となっても、安心して休暇を取得でき、また、残った職員ひとりひとりに過剰な負担が増えることが無いよう、欠員が出た際、速やかに人員の補充ができるよう、常に人員配置に余裕が持てる採用活動を外国人や高齢者の受け入れも視野に入れ、引き続き行う。
介護育児休業に関する情報提供やハラスメント防止規程にも対応するため相談窓口を設置の上、相談実績を作る。心身ともに健やかな状態で勤務が継続できるよう、衛生推進委員会を引き続き随時開催し、職員の健康管理にも配慮を行う。
協会けんぽによる健康優良企業の金認定の取得。東京都社会福祉協議会による働きやすい福祉の職場宣言事業への参加、また厚生労働省による健康経営優良法人 2022（ﾌﾞﾗｲﾄ 500）の商標も昨年度に引き続き取得する。

12

2. 曙光園の理念

利用者の生命と健康及び、人権を守ることを使命とし、その使命のために尽力します。

3. 曙光園の基本方針

1. 私たちは、いつも明るく元気な笑顔で、日々の支援サービスに努めます。
2. 私たちは、利用者と職員の信頼関係を大切にするよう努めます。
3.

4.

5.
6.

私たちは、利用者のプライバシーを守り、人権を尊重し、正しい情報提供に努めます。
私たちは、仲間同士の個性を大切にし、思いやりを持って行動するよう努めます。
私たちは、利用者の安全・保護を優先し、知識と技術の習得に努めます。
私たちは、幸せと喜びを与え、人に役立つ仕事をするよう努めます。

13

4. 曙光園 年間スケジュール

14

15

16

17

18

19

5. 生活支援部

事業計画
生活支援部

部長

今 章純

今年度の目標① 利用者の日中の過ごし方の選択肢を増やし、平日（月—金）、と週末（土、日）の日中活動の内容を創作・生産活動と余暇（個人の嗜好、行事、外出）にさらにハッキリと区別し、利用者の日常生活をよりメリハリのあるものにする
支援を目標とする。

② 施設内外での新たなサービス提供
日中作業活動での取り組みを強化した結果、参加人数が大幅に前年度より増加となった。昨年度は世界的に流行した新型コロナウイルス対策に追われ、新たなサービス提供が出来ずに終えてしまった。今年度は引き続き予防しな
がら、施設内外で楽しめるプログラムの強化を図り、より一層の利用者の心身の充実強化を図る。

③ 地域移行に向けた取組と中間施設としての役割を果たす
社会制度・社会資源の活用訓練の取り組み、地域移行後をした際の自身が取り入れる必要なサービスの把握・実施計画等を計画する。外出訓練について
は自立訓練（機能訓練）（日中事業）の利用者だけでなく生活介護（日中事業）利用者にも個別の希望に応えて取り組んでいく。

④ 個別支援プログラムの充実化
利用者一人ひとりの目標に沿ったプログラムへ力を入れていく。主として「余暇活動日に担当支援員とともに散歩に出かける」、「広いスペースを利用
し、車椅子自走操作向上を図る」、「園外の自動販売機で好みの飲み物を選択・購入・飲みながら歓談」など個別に取り組んでいくことを今年度は強化していく。

利用者一人一人について、相談支援部、リハビリテーション健康部、調理部、事務部と連携し、個別支援計画を作成する。計画に沿った充実したサービスを個々に提供できるよう、各部署との連携を強化していく。
昨年度からの継続目標とコロナ禍で施設全体で何ができるかを考え、上記 4 点を中心に利用者支援に努め、自立支援を目指すとともに健康管理や社会性を身20

につけて社会で自立した生活を送っていただけるよう支援していく。

その他の計画として以下のものをおこなう。

・生活介護（日中事業）
創作的活動の他に、利用者の日常生活（食事、睡眠、排泄、入浴、保清、整容、更衣、掃除、洗濯など）社会生活（買い物、受診、金銭管理など）、余暇（個人の嗜好、行事、外出）、環境美化などの支援を行う
日常生活の支援は、利用者の ADL に合わせて、自身でできることが減らない
よう注意して行う。
社会生活の支援も、各利用者の必要に合わせて対応し、自己選択、自己決定、
自己責任といった自主性を損なうことのないように行う。
年中行事の支援は、利用者の生活に潤いと充実をもたらすよう、お花見、納涼祭、年末お楽しみ会、初詣等を行う。読書の日、ワークショップ、音で遊ぼうな
どのクラブ活動、地域の社会資源を活用した行事等は平日（月—金）に行う。映画の日、ドッグセラピー、外出支援（外食、買い物等の個別援助）等の余暇活動
は週末（土、日）に行なう。
環境美化の支援は衛生的で明るい生活環境を提供するため、シーツ交換、居室
タオル交換・清掃、施設全般の清掃及び営繕を行う。また、季節毎の衣類や寝具の入れ替え等を援助し環境整備に努める。

・自立訓練（機能訓練）（日中事業）定められた訓練期間に自立に向けた訓練を行い、地域移行して暮らすことへの自信を高める。また、随時、相談支援部員、生活支援部員、リハビリ健康部員との相談を行い、具体的な地域生活・社会生活を想定しながら、障害者手帳の活用、公共施設や公共交通機関などの社会資源の具体的活用法を学び、より実践的な外出訓練なども行う。

・施設入所支援
個々の利用者の特性に合わせ、適切な生活リズムを保ちながら、充実した日常
生活・社会生活・余暇活動が主体的に行えるよう、夜間生活を支援する。

生活支援部会議実施
利用者に安心・安全、健康的な生活を送っていただくために下記会議を実施し、支援サービスの充実を図り、また施設環境の整備に繋げる。

21

・事故防止委員会 月 1 回
毎月の事故に対しての原因・対策検討、インシデント分析
・アクティビティー委員会 月 1 回
集団レクリエーション・個人余暇活動、日中作業活動の報告
・生活支援部会議 月 1 回
業務進捗等確認、連絡事項、調整、業務標準化、マニュアル見直し・サービス向上委員会 月 1 回
利用者の意見・懇談会提案事項の検討、OJT 発表
・環境美化委員会 月１回
園内での環境・設備改善
・個別支援計画会議
・ボランティア会議

随時
随時

・福祉用具会議 月 1 回
・虐待防止委員会
・利用者支援を考える会
・個別支援計画の作成と支援サービスの提供
利用者一人ひとりの目標設定をし、目標達成に向けた取り組みや日常生活の状況を基に計画を作成。支援サービスの提供については、利用者またはご家族の意向を反映した内容とし、提供内容の説明、利用者、ご家族の理解、同意を得た支援計画を作成。定期的に支援計画を評価し見直しを実施する。
個別支援計画に基づき、心身の状況に応じ、支援サービスの提供を行い、QOL の向上を目指す。
個別支援計画は作成後、半年に 1 度モニタリングを実施。
自立訓練者は、3 か月に 1 度モニタリングを実施。
・各種マニュアルの整備と見直し（業務標準化）
各種マニュアルを作成し、それに沿った日々の業務を遂行。また、適宜見直しを行い、作業手順を常に最新にして統一された適切なサービス提供、サービス内容の質の向上、職員の作業負担軽減等、利用者の生活環境の整備、向上に努める。
・職員（福祉人）の資質・専門性の向上
各種研修の実施により福祉人として必要な知識・対人援助技術の向上を図る。
〇新人研修・社会人研修〇医学・リハビリ講習〇人権擁護・プライバシー保護〇身体拘束防止・虐待防止

22

〇介護技術〇感染症予防〇リーダー研修

・地域との交流（連携強化）
地域行事への参加やボランティアの方々との交流を持つ。夏の納涼祭や秋の消防訓練の参加呼びかけなどを実施する。多くの近隣住民の方の参加が得られ曙光園の認知度も向上してきた。今年度も地域自治体との連携や地域行事への参加実施を継続し地域との連携を図る。

・レクリエーション、行事の開催（アクティビティー活動）
多種多様なレクリエーション、季節行事の開催を行う。ご家族との交流機会となるよう行事案内や毎月行事便りとして郵送にて送付も実施。外出援助（グループ援助）、ドライブ、買い物の日等の園外行事、その他余暇に対する情報提供を行い、社会参加を支援する。

・苦情解決
利用者または、ご家族からのサービスに関する苦情に迅速かつ適切に対 応するために相談窓口の設置と苦情解決体制の整備を行い、内容の記録を行う。

・環境美化
居室及び共有スペース、施設の周囲等の生活環境を快適な状態に維持するために日々の居室清掃、環境整備業務を行う。また、高所清掃や車椅子・杖等の点検なども実施し安全かつ衛生面において保清に努める。

・年間スケジュール
散歩
外出支援
日中作業活動
健康吹き矢
カラオケ
曙光園利用者親睦会
ゲーム
読書の日
映画の日
習字の日

随時（月曜日～金曜日 天候による）随時
月曜日～金（土）曜日
第 1 土曜日
第 2 土曜日
第 3 土曜日
第 3 土曜日
第 1 日曜日
第 2 日曜日
第 2、第 4 水曜日

23

音で遊ぼうドッグセラピー

第 2 木曜日
隔月、第 3 土曜日

ワークショップ
買い物の日

第 4 金曜日
2 回/年 （6 月、11 月）

ドライブ
お花見

2 回/年 （6 月、10 月）
3 月下旬（開花日により変更あり）

法人設立記念日
曙光園開所記念日

4 月 12 日
7月1日

七夕
納涼祭

7月7日
8 月最終土曜日

小平市障害者作品展
年末お楽しみ会

11 月末～12 月初め
12 月第 3 日曜日

正月行事
初詣
節分
ひな祭り

1 月 1 日、2 日
1月3日
2月3日
3月3日

24

6. 相談支援部

事業計画
相談支援部

部長

鴇田 葉子

はじめに
曙光園の役割が「地域移行を目指して訓練に取り組む支援を行うこと。」という認識は、東京都内の障害支援担当者等、入所先を求めて奔走されている支援者の皆様に周知されてきた手応えを感じている。
しかしながら、そのことが入所希望の方にとってハードルとなっているため、退所までの期間を設けないことが曙光園の最大の特徴であるとご紹介している。
また、今後地域での生活は難しいとのご相談であっても、リハビリや日中活動等に取り組むことで地域移行も可能になることをお伝えしている。
～自分らしさを取り戻し、いつ実現するかは分からなくても、自分自身が望む生活の場に復帰することを目標に訓練を続ける。～
このコンセプトは、運営管理の計画に「社会参加の拡張」と謳われていることに準ずる。

施設から地域に出て生活することの難しさは、曙光園への問い合わせの多くが地域で暮らすことが難しくなったために施設入所先を探しているという内容
であることが物語っている。
そのように困難な「地域での生活」を実現可能な目標にするために、生活支援部・リハビリ健康部をはじめとした各部署と連携し、一つ一つの事例を丁寧に段階的に進めるように努める。こうした取り組みを重ねていくことで、「困難な課題を解決する方策の入った引き出し」の中身が少しずつ増え、引き出しから必要な策を取り出して適切に運用するといったイメージで活動していきたい。

引き出しの中身を、これからも増やしていくために大切にしたいことを３つ挙げたい。
① 個々の目標・目的に合わせた取り組みについて、各部署と検討し、計画する。（担当者会議への出席）② 入所前に暮らしていた地域の支援者との関係を、入所後にも継続する。
（計画支援担当者、行政担当者との情報共有）③ ご家族の心情に留意し、本人とご家族共に支援する。
（本人と家族、または身元保証人等との情報共有）
以上の様に、地域移行と社会参加に大切なことは、本人を支える支援体制であり、曙光園もそうした支援の輪で一役を担うのだということを、改めて各部署と25共有したい。

地域移行を実現するために事業計画１ 曙光園内での情報を充実させ、「地域移行力」を高める。

地域移行を目標に掲げて入所希望の方をご案内している以上、新型コロナウ
ィルスの影響をはじめとした厳しい状況にあっても、地域移行の推進を目指す。
法人が築いてきた地域移行の実績を踏まえ、これからも地域移行を促進する
ためには、引き続き施設の外に目を向け、情報収集し、得た情報を「地域移行力」に変えていくことが必要である。
【情報が充実する→課題が具体化できる→課題解決への目標が具体化する】
上記をイメージし、地域移行の現状をより具体的にイメージできるように、収集した情報をスピーディーに法人内で情報を伝達する。
また、各部署からのフィードバックが得られる機会を増やすことで、相談部から発信する情報を精査し、質を上げていく努力を継続する。

【具体策】①支援関係者との情報共有を心掛けることで、情報の質を高める。
②曙光園内の各種会議へ出席し、①で得た情報を発信する。
③発信した情報について、各部署等からの意見を集約して更に情報収集を行う。
※①～③を繰り返すことで「地域移行力を高める。」

地域移行を実現するために
事業計画２ 曙光園からの情報発信を促進し、地域支援者との連携を深める。

「地域移行が可能な施設」として、曙光園への期待が高まりつつある中、先にも述べたが、「終の棲家」を求めて入所を希望されるご相談も少なくない。
相談へ対応する際は、今すぐは難しくとも、ご本人に在宅に戻る意欲があるのか？ということを、ご家族の状況と行政の支援体制を中心に聞き取りする。
また、地域移行を実現するためには、曙光園での訓練だけでなく、地域の支援
者とご家族様のお力添えが大変重要であることを、曙光園の実績を元にご説明したい。
「入所したら地域との繋がりは終了」ではなく、「入所しても繋がりを持ち続ける」を曙光園からの情報発信の柱としたい。

26

【具体的策】① 定期的（前期・後期）に空床案内を発送。
空床があることを周知することで、地域移行を推進する通過型の施設である
ことへの理解を促進する。
今年度はコロナウィルス感染防止策のため、年明けから見学案内を中止しているので、再開となった際にそのお知らせと共に空床案内を発送する。
② 入所相談への丁寧な説明と適切な対応。
相談者へ曙光園の役割を丁寧に説明し、入所の可否だけでなく、ご相談者様の状況に応じた相談窓口をご紹介することで、曙光園が地域社会と連携し、地域移行を推進していることを実感していただく。
また、空床確認だけのお問い合わせでも、次回のお問い合わせに備えて記録を残し定期的に振り返る。
③緊急ショートスティのご依頼やご見学が難しい場合等、必要に応じて現地調査を実施する。

毎月の担当者会議をはじめとした各種会議に出席する中で、確実に曙光園内での情報共有は促進され、地域移行力が高まっていることを実感している。
また、多くの入所希望の方への対応から、障害福祉関係支援者等との連携が拡
大・強化されている手応えを感じている。
202０（令和２）年度は、地域移行件数が０件であったが、昨年度の取組を基盤にし、今年度は 2 件の地域移行を計画中である。
状況は日々変化し、計画通りに行かないことは当然ある。しかし、そうした変化を目の前にしても諦めず、各部署との連携で次の策を講じる所存だか、時には立ち止まる必要もあるだろう。主役であるご本人と、支えとなるご家族様等をはじめとした支援者の皆さまが、安心して地域移行に臨めるように、確実に計画を進めていきたい。

27

7. リハビリテーション健康部 事業計画
リハビリテーション健康部 部長 山本 光代
德田 慎一
はじめに
本年度は、各部署と情報共有し関係強化することによりチームアプローチで利用者の健康維持・増進に努める。また、利用者には昨年度同様個性を活かした自己実現に向けて自律した日常生活を目指せる対応を行う。
本年度も継続して新型コロナ対策として衛生用品を確保、リハビリ時療法士
間のソーシャルディスタンス等を実施し感染予防に努める。依然としてコロナ
禍の終息の目途がつかないが、コロナ禍と共存し出来る事を昨年度経験したことを活かし施設全体で考え順応していく。
本年度も個別支援計画に沿った健康管理・機能訓練を利用者個々のペースに合わせ提供し、進捗状況を他の部署と共有化する。その上で利用者個々にあった支援を円滑に実施し、利用者が自律し自立した日常生活を送れる曙光園を目指す。

リハビリテーションの充実
本年度も総合リハビリテーションとして職員と利用者が共に考え、共に実現
して行く機能訓練を提供する。
作業療法士（Occupational Therapist：OT）による専門的訓練を実施し、利用者の運動機能や生活歴についての共通理解を持ち、その上で専門的関与を行っている。
ケース会議を毎週実施している。各利用者の検討事項を様々な職種で話し合うことでより生活にそくした目標設定をすることができている。議事録を作成し、会議に参加していない職員にも情報共有ができるようになってきている。
昨年度は会議の参加者に偏りがあった。様々な職員が参加できるように日程調整を実施し多くの意見を取り入れ利用者の目標達成の助力になるよう本年度も継続して実施する。
日常生活動作の評価法としてバーセルインデックス（Barthel Index ; 機能的評
価 ）を運用し客観的な ADL の状態を全職員が共有することができるようにしている。本年度も継続して運用し施設内外に利用者の現状をわかりやすく情報提供できるようにする。
手段的日常生活動作（Instrumental Activities of Daily Living：IADL）の訓練として外出訓練を実施している。昨年度はコロナ禍もあり実施できなかった。
本年度もこのような状態が継続すると思われるのでロールプレイング等で外出

28

の疑似体験等を実施する。利用者の外出に対するモチベーションが維持・向上できていけるよう支援する。
昨年度の目標であった自主・自己リハビリ委員を立ち上げられるよう努力する。自己・自主リハビリを利用者が安全かつ正しい動作で実施できるようになる。
また随時評価を行う事で利用者にとってより良いプランを作成できる。

健康管理・衛生管理
利用者は、いわゆる固定的な「障害」のほかに、入所の時点で併存疾患を有する方が多い。また、利用者の高齢化が進んでいることから、依存疾患・慢性疼痛等に対するケア・管理の必要度が高まっている。
身体計測を月１回実施する（最終木曜日：男性、最終金曜日：女性）。BMI（Body
Mass Index）は継続記録する。利用者の理解度を向上する為に、結果について
はグラフを用い分かりやすい説明・指導を継続する。
生活環境衛生の向上に努める。各感染症の知識を共有する為にも、施設全体向
けに年間を通して感染症対策・予防方法を周知徹底する。例年通りインフルエン
ザウィルスワクチン・肺炎球菌ワクチンの予防接種を実施する。
利用者自身に自己の健康状態を理解してもらえるように努める。健診結果の説明や日々の処置時に自身の現状を説明し健康状態に意識を持ってもらえるよう努める。
また、朝の体操時に自身のセルフチェックを喚起する。
本年度も引き続き、一般健康管理・感染症対策への管理・対策を行う。
また、グループホームからの通所利用者の健康管理も同時におこなっていく。

摂食・嚥下機能、口腔衛生・言語訓練
歯科医師による、摂食・嚥下機能、口腔衛生各領域の評価・治療を進めていく。
変化がある利用者については担当医師の指示のもと定期的に評価・治療を依頼する。
療法士による言語訓練を集団・個別共に継続して行っていく。

福祉用具の適正使用
福祉用具も充実してきたことにより、施設にある福祉用具を実際に試行することで、利用者が自分に合った福祉用具を迅速に選定、導入することができている。
本年度も、福祉用具会議（主任会議前に開催し主任、主査が参加）で議論し施設全体で補装具、車椅子などの製作に関り、車椅子・各種装具の適正使用に努める。

29

生活支援部と協力して車いす点検を実施しており、作業効率が向上しより細かく車いすの状況を把握できるようになったので本年度も継続する。
コロナ禍で最新の福祉用具を学べる機会が減ってきているが、利用者のニーズにあった最新福祉用具等を迅速に導入できるよう業者等との連携をより密にする。

施設内外研修会
リハビリ健康部職員が医療・リハビリ分野の施設内勉強会を年 3 回継続して実施する。

精神衛生・こころの健康
生活歴や原病に基づく心理過程、集団・共同生活に伴う心理的ストレス、コロナ禍におけるストレスを共に理解し、利用者が安心し安らげるような支援をおこなっていく。
専門領域については、月１回の精神科医師の診察を継続実施する。専門家によるカウンセリングを受ける機会を設ける事で精神衛生・こころの健康を維持する。

協力医療機関の確保
近隣地域の協力医療機関との連携を、より実質的に強化していく。

リハビリ健康部月間予定
定期受診

40 名/月

毎週木曜日

訪問歯科

第 2 火曜日

リハビリ健康部委員会

最終日曜日

精神科医によるカウンセリング

毎月最終
利用者身体計測
木曜日・金曜日 木曜日：男性、金曜日：女性

リハビリ健康部年間予定
7月

保健所による健康診断（胸部レントゲン撮影）

10 月・11 月

インフルエンザワクチン接種（利用者・職員）

通年

定期健康診断（利用者）：誕生月

対象者・
希望者随時

肺炎球菌ワクチン接種30

8. 調理部 事業計画
調理部

部長

元村 美穂

はじめに
2020 年度は「食育」を重要課題とし、改めて調理部としてできる食育とは
何かを職員一人ひとりが念頭に置き業務に臨み、「食」は生きる上で最も重要な役割を担っていることを再認識した一年であった。日々変動する利用者個々の状態に合わせ適時対応ができる体制にまで強化できたのも、職員一人ひとりが利用者への「心と身体の健全」を維持できる食事の提供へ、こだわり続けた結果であると評価できる。
一方、職員の高齢化や人員不足も深刻化しており働きやすい環境作りは不可欠である。業務の簡素化や個別対応の統一化などの見直しに併せ、厨房機器や調理システムの見直しも重要課題となっている。
利用者同様、職員の「心と身体の健全」も維持できるよう、今後も前年度以上に最善の状態で業務に当たれる環境整備に努めていきたい。
前年度はコロナウイルス感染症による世界的パンデミックによりすべてが一変し、生活様式の変化も求められ、職員一人ひとりが不安の中、職場の安全を守ることができ、ウイルス感染症に対する意識の向上にも繋がった。
2021 年度は前年度に続き「食育」をテーマに、利用者と共に職員も「心と身体の健全」を目指し法人全体での取り組として、調理部がリードできるよう計画していきたい。
本年は前年開催延期となったオリンピック・パラリンピックの開催が予定される為、ソーシャルディスタンスを守り、日本の食事に注目してもらえるよう期待したい。健康に良い食品への志向と、食べることに関して地球環境の改善につながる意識を持つ人が増えるなど「食」は世界がグローバル化する中、調理部でも健全な食事の提供を目指し、現状に甘んじることなく一つ一つの料理を丁寧に、心のこもった調理を提供していきたいと考える。

栄養と健康
栄養は不足しても過剰になっても. 体に負担がかかり、かたよった食生活を続けると、生活習慣病にもつながります。よって、日々の生活の中で、食事はとても重要なものであると位置づけ、利用者・職員の健康を維持するためにも、栄養面でのバランスの取れた食事を提供する。
併せて、「健康」と同時に「美味しい」にもこだわり、「食の楽しみ」を感じてもらえるよう、いっそう真心を込めた食事の提供を心掛ける。

31

また、「食べる力」も身につけてもらえるよう、「心と身体の健全」を目指し、食事の重要性を繰り返し伝えていく。

食の充実
食とは生命を維持し、心身が健康で幸福な生活を送るのに欠かせないものである。今年度も健全で充実した食生活を実現できるよう、嗜好調査、利用者調査（満足度調査）、栄養マネジメントを実施し、利用者の意見を反映できるよう努める。
また、偏食の改善への取り組みや正しい摂取動作についても観察し、他部門と連携し利用者個々に応じた食形態や自助食器の提案、日々の状態にあった食
席高の変更など、摂取動作の見直しも随時行っていく。
併せて、アレルギーへの対応や咀嚼力・嚥下力に応じた食形態にも対応する。

イベント食
年間計画として、施設行事や季節行事に付随する、イベント食を計画する。併せて、調理部主催のイベント食は年に 2 回実施できるよう計画する。
また、前年に引き続き、調理部主催によるお茶の会を毎月実施していく。併せて、2020 年度で 4 回実施した利用者参加型のお茶の会も、好評を得ることができたため、継続して 2021 年度も実施する。参加募集をしたところ、希望者が定着してきたことから、年 4 回の予定で回毎に利用者の目的別に希望を取るなど、参加目的に沿った対応も検討しながら安全かつ衛生管理を確保しつつ、利用者が楽しみながら学べる場として取り組んでいく。

食材の管理
食材の管理では、利用者・職員への食の安全に十分注意を払うと共に、適切な温度帯で管理し、賞味期限を把握して欠品がないように心掛ける。また、食品庫、冷蔵・冷凍庫の整理、整頓、清潔を保ち、衛生管理の徹底に努める。

非常食の管理非常用備蓄食材の管理は曙光園３ヶ所、アゼリア 2 ヵ所で行っており、それぞれの品目、数量、消費期限を管理する。
今年度は前年度に完成までに至らなかった食材の写真や調理工程等に加え課題として残った使用食器のリストも併せて添付できるよう、順次取り組んでいく。また、保存場所の温度・湿度管理も実施する。
今年度中に消費期限が切れる食材については都度切れる前の購入を実施し不
足の無いよう注意を払う。食材においては事前に懇談会等で利用者へ説明した

32

上で非常食体験とし献立に反映し、再利用していく。

衛生管理・感染症対策
安全かつ安心して給食の提供を行うため、調理部職員の健康、衛生管理維持を徹底し、月１回の細菌検査、年に 2 回のノロウイルス検査（ノロウイルス多発時期）を実施する。
併せて、手洗い・うがいの励行、トイレの衛生管理も徹底して行う。
また、感染症対策は、リハビリテーション健康部、生活支援部と連携し、職員の衛生意識をより一層高め、感染の予防に努める。
併せて、前年に続き、新型コロナウイルスの感染症予防に伴い、出勤前、出勤後、休憩後の体温の測定や施設内、厨房内のマスク着用等、徹底した衛生管理を実施する。

環境衛生
食事環境として最適な空間づくりを心掛け、衛生的かつ過ごしやすい雰囲気づくりを目指す。昨年に続き、衛生に重点を置き、日々の清掃を強化し、食堂、厨房全体を衛生に保てるよう、清潔で明るい環境づくりを徹底し、安全な食事の提供を心掛ける。
また、引き続き食事時間には音楽の提供を行い、リラックスした環境の中、食を楽しんでもらえるよう努める。

内部研修
内部研修
衛生管理（衛生講習会）、調理技術の習得（随時）等、内部研修を充実させるために、給食委員会等の時間を利用し、さらなる「食」のプロフェッショナ
ル目指し、調理部職員間での勉強会を実施していく。
併せて、各部の内部研修や外部研修にも参加できるよう取り組んでいく。

臨床栄養管理の推進
リハビリテーション健康部と協力し、身体状況（身長・体重・BMI・体脂肪率・腹囲等の計測、生活活動状況）及び、臨床検査データー（貧血・鉄代謝検査、総蛋白・アルブミン・電解質・摂取エネルギー（カロリー）、摂取塩分、摂取水分、食物アレルギー等）に合わせ、栄養摂取状況（必要栄養量、栄養指示内容、食事形態）を調査の上、利用者の栄養状態を把握し、より個々に適した食事の提供に努めるとともに、結果を他部門と共有し、利用者の健康管理に役立てる。

33

9. 事務部 事業計画
施設長（事務部 部長兼任）

小野寺 和子

はじめに事業拡大に向け、常に本部との任務分掌及び連携を意識し、曙光園内の利用者
サービス及び職員へのきめ細やかな配慮を中心に焦点を当て、日々の業務を遂
行する。

経理業務
社会福祉法人 全国スモンの会 経理規程を遵守し、小口現金の日々の管理及び利用者預り金出納等の業務について、帳票類の作成も含め、日々遅滞なく正確に行う。また各種請求業務についても確認及び入力作業等を遅滞なく行い、法改正等情報収集も怠らず、補助金や助成金の活用等、最大限の収入を確保する。

庶務業務
電話及び来客対応、利用者対応について、施設の窓口であるので常におもてなしの心を持って迅速丁寧に接するよう心掛ける。また郵便物やメール、ファックスについて、その収受の記録を付け、発送についても正確に処理をする。
利用者の日用品及び業務に必要な備品については日常生活や業務が滞らない
よう、常時在庫確認の上、保管する。また非常時にも対応できる分量をわかりやすく整理し保管場所が誰にでもすぐにわかるように記録し、確保、保管する。
伝票処理はその種別に応じ、押印等、漏れが無いよう確認の上、適切に保管する。データ入力も都度、他部署との連携及び情報共有のため、速やかに正確に行う。
書類および資料の作成については、依頼を受けたものについて、期限を守り作成し、必要があれば保管をする。
外出用件がある場合は、安全を図りつつ、最短時間で戻れるよう効率を考え、できるだけ事務所が不在とならないよう行動する。

総務業務
職員の福利厚生制度の案内や加入脱退手続き、及び健康管理について、スケジ
ュール管理と各種申請手続き業務を速やかに行う。また施設の老朽化に伴う各所の営繕も行う。職員にとっては働きやすい職場環境、利用者にとっては安心して生活できる環境の整備に努める。

34

その他
昨年のシミュレーションを経て、本年度より導入される人事考課制度を活用し、後継者の指導、育成に努める。

35

10 . 防火・防災管理2020 年度は、防火・防災活動として、自衛消防訓練を毎月実施した。火災発生時・震災発生時を想定した昼間体制訓練・夜間体制訓練を定期的に実施するとともに、6 月に消防設備学習訓練、7 月には防犯用具「さすまた」を活用した
防犯訓練、3 月には夜勤者を対象に東京消防庁の提供する「小規模社会福祉施設
等の自衛消防活動要領」e-ラーニングを実施した。
社会福祉法人に期待されている「地域における公益的な取り組み」の一環として、消防署立ち会いのもと 10 月に実施予定であった総合防災訓練は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により消防署の立ち会い、および近隣住民の皆様への案内がともに困難となったため、拡大版の自衛消防訓練としてグループホーム
アゼリアと連携して実施した。例年、総合防災訓練に参加いただいた近隣住民の皆様には、食品ロス対策プロジェクトに取り組む中央ライフ・サポートセンター（群馬県前橋市）より提供された食品（消費期限が十分な期間残っていないという理由で流通消費できないもの）を無償配布し、食品ロスについて共に考える機会を提供しているが、2020 年度については訓練に参加した職員等へ無償配布を限定した。
法人は 2020 年 11 月 1 日に事業継続計画（BCP）を改正し、災害等の有事に際し曙光園およびグループホーム アゼリアにおいて優先して行う業務を明確化している。また、曙光園は小平市より福祉避難所としての指定を受けており、
災害時における地域の要配慮者の受け入れや、近隣の住宅および事業所等の被災に対する支援活動など、地域への協力および行政との協力体制について計画を定めている。
現在、当法人の職員は常勤・非常勤を合わせ 70 名超となっている。当法人での職歴の長い職員、訓練経験の豊富な職員においては非常時想定における対処
速度や職員意識等の向上が顕著であるものの、入職間もない職員、訓練経験の十分でない職員においては、訓練結果における今後の課題を残している。今後もさらに、各訓練における役割分担の即断性や自主対応性を高めていきたい。
近隣地域との連携については、近隣の障害者・高齢者等の受け入れの可能性に備え、引き続き防災食料・防災用品等の備蓄に努め、備蓄品の消費・使用期限に関する交換・補充等を随時行う。

防火・防災訓練計画◎訓練の充実（有事への備え）
2020 年度同様、月に 1 度のペースで自衛消防訓練を実施し有事に備える。
訓練予定は次頁の通りである。

36

予

定

年

月

訓

練

内

容

備

考

2021 年 4 月

火災訓練・昼間

自主訓練

2021 年 5 月

火災訓練・夜間

自主訓練・職員宿舎連携訓練

2021 年 6 月

防災器具等訓練

自主訓練・消防設備学習訓練

2021 年 7 月

防犯訓練・昼間

自主訓練（さすまた利用）

2021 年 8 月

震災訓練・夜間

自主訓練・ライフライン維持訓練

2021 年 9 月

震災訓練・昼間

自主訓練・ライフライン維持訓練

2021 年 10 月

総合防災訓練消防署立ち会い（救命救急訓練、消火器及びスタンドパイプセット利用）

2021 年 11 月

火災訓練・昼間

自主訓練

2021 年 12 月

火災訓練・夜間

自主訓練・職員宿舎連携訓練

2022 年 1 月

震災訓練・昼間

自主訓練・ライフライン維持訓練

2022 年 2 月

震災訓練・夜間

自主訓練・ライフライン維持訓練

2022 年 3 月

夜勤者対象 e-ラーニング「小規模社会福祉施設等の自衛消防活動要領」（東京消防庁提供）※各月の実施日については、当月の勤務表確定後（概ね前月 25 日）、職員の配置体制を勘案の上追って定める。

◎「地域における公益的な取り組み」の一環としての総合防災訓練
2021 年 10 月予定の総合防災訓練については、新型コロナウイルス感染症の影響が実施に問題のない程度にまで収束していることを条件に、消防署立ち会いによる指導のもと、地域貢献の一環として近隣住民等に参加を呼びかけた
公開イベントとしたい。曙光園内の火災を想定した消火・避難訓練に加え、消火器・AED・スタンドパイプセット・煙体験ハウスの利用体験を実施し、当日の参加者には備蓄系食品の無償配布を行うこととする。
近隣住民等への参加呼びかけについては、昨年と同様に近隣住民へのポステ
ィング、地域センターやコンビニエンスストアへのポスター告知に加え、地域の自治会との協議を行うことで、さらに多くの方に訓練に参加していただけることを目標とする。

37

11. 安全衛生委員会

安全衛生委員会について
2017 年度内に法人の常時使用職員が（非常勤職員を含め）50 名を超えたことにより、労働安全衛生法に則る法人全体の職員安全衛生管理規則に従い安全
衛生委員会を設置している。構成員は議長 1 名、産業医 1 名（嘱託）、衛生管理者 1 名、衛生に関し経験を有する事業場の労働者 6 名（職員過半数代表者 2 名を含む）である。
毎月 1 回の安全衛生委員会（会議）実施の他、事業場内巡視、職員の健康診
断および健康相談、ストレスチェック等の取り組みを行ってきた。会議での検討を経て現在までに実施してきた事項としては、・事業場内への休養所の設置（体調不良者のためにカーテンで仕切ったスペースを曙光園看護室に用意）
・職員用救急箱の設置
・職員休憩室へのマッサージ機等の設置
・健康診断受検先の調整（職員の希望により複数の受検機関から選択可能としたこと）
・入浴支援時に利用できるスリッパの購入（つま先を守ることができるもの）などがあげられる。
また、傷病（脳出血後遺による左半身麻痺、障害者手帳 2 級）による 1 年 7ヶ月の休職後、2020 年 1 月 27 日より短時間正規職員として復職した職員に対しては、今年度も引き続き職場定着へ向けて産業医による複数回の面談や安全衛生委員会内での検討を重ね、支援を行ってきた。
2021 年度においても、法令上実施必須となっている健康診断・特定業務従事者検診・ストレスチェックの実施とともに、安全衛生委員会（会議）を毎月 1回（原則、第 3 月曜日 16:30～）開催していく。健康診断やストレスチェック、
職員の腰痛予防等に関する検討の他、休職中の職員に関する職場復帰支援、希望する職員に対する産業医面談などを予定している。

38

12. 2021（令和3）年度 曙光園 各責任者・担当者（個人情報保護のため、Web 上では非掲載とします）

39

曙光園 特定相談支援事業所

1. 曙光園 特定相談支援事業所 事業計画

はじめに 計画相談支援事業所の役割について

新型コロナウィルスの影響から、前年度は正に「付加価値」が問われる一年であったと振り返る。サービス等利用計画によるサービス更新と日常のサービス調整という相談支援専門員の職務には、対面による面談は欠かすことができな
いからこそ、曙光園特定相談支援事業所の「価値（特徴）を更に高める努力」=「独自の方法を構築」が必要と考える。
※【付加価値】
経済用語ではなく、通俗的な意味→「
経済用語ではなく、通俗的な意味→「ある商品やサービスなどに付け加えられた、他にはない独自の価値」

曙光園特定相談支援事業所の「付加価値」を探る。
曙光園特定相談支援事業所の「付加価値」を探る。

当事業所の特徴として、療養介護と施設入所の利用者が圧倒的に多いことが挙げられる。いずれの場合も一事業所内でサービスが完結していることがほとんどである。だからこそ丁寧なモニタリングが必要だと認識している。
特に、療養介護の利用者は自身で言葉を発することができないため、実際に本人に会い、本人を支える支援者と家族から直接聞き取りを行う丁寧なモニタ
リングにこそ、付加価値があると考え努力を続けてきた。
しかしながら、今年度も継続すると思われる新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、面談に代わる形を構築しなければならない。
こうした新たな局面で柔軟な対応を模索していくことも、相談支援専門員としての成長の機会と考え、一つ一つ丁寧に取り組み、検討を重ねる努力を続けていくことが、曙光園特定相談支援事業所の「付加価値」へと発展すると考える。

40

【具体策】① 対象者とその支援者の要望を反映するため、ゆとりをもって連絡調整ができるように、翌々月までのモニタリング予定を常に把握する。
② 直接訪問や面談に制限があるため、課題を先送りにせず、相談があった際にはスピーディーに対応する。
また、リモートでの面談が可能な方には、リモートによるモニタリングを実施していく。
③ 一人暮らしの利用者には、モニタリング月以外にも定期的に電話をし、特変は無いか聞き取りを行う。
④ 得られた情報を確実に記録に残し、情報の分析に努める。
⑤ 支援の質を高めるために後続職員のスキルアップに尽力すると共に、増員
を目指す。

41

グループホーム アゼリア

施設長

鎌田亮一

1. グループホーム アゼリア 事業計画

はじめに
2020 年度は年度当初より新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言
発令、その後も第２波、第３波の感染拡大に伴い利用者、職員ともに厳しい日常を過ごす事となったが、同時に例年とは異なる貴重な体験をすることができた。
一人一人が例年とは異なる日常と向き合い、出来る事を考え、感染症と向き合う事で今までに見えなかった部分が見えるようになり成長する事ができた。
2021 年度も新型コロナウイルス感染症と付き合う事が予想されるが、利用者の生命を守ることを最優先とし、前年度で培った経験、対策を継続し「自分にあった暮らし」の実現に向けて邁進していきたい。
併設している短期入所事業では、引き続き身体障害に加え、精神障害、知的障
害の方の受け入れを積極的進め、近隣地域に加え広域に対しての受け入れも進めていきたい。
地域貢献への取り組み
社会福祉法人として地域社会への貢献は重要な責務である。前年度より開始
している人的、物的な資源提供による公益活動を始め、小平市、近隣地域のニー
ズ把握、積極的な見学対応、短期入所事業を利用したレスパイト、災害時避難受
け入れ対応の整備など、地域の中で当グループホームが担う役割を果たせる様、
引き続き取り組みを行なっていく。
健康、健康、安全と感染症対策
安全と感染症対策
利用者の生命を守る事を最優先とし、定期的な健康チェック及び定期的な受診をサポートしていく。
近隣地域の情勢を定期的に分析し、前年度に引き続き感染症に対する予防対策を強化し、緊急時、感染症発生時には迅速な対応が取れる体制の構築に努める。
定期的な外出、リハビリによる身体機能の維持向上により生活の幅を広げ、かつホーム内外で必要な環境を整え、安全な生活が遅れるように支援していく。
自分にあった暮らしの実現
利用者一人一人が主体的に考え行動できる様、利用者、支援員、ボランティアとの定期的なコミュニケーションの場を通して目的の実現に向けた取り組みをサポートしていく。

42

通所事業所との連携を通して利用者のニーズを把握し、必要時の相談援助を行い、ホーム内外での生活の充実を図る。休日は定期的な余暇活動を通して、平日とは異なる生活を提供し、利用者間でのコミュニケーションの場を設ける。余
暇活動の検討は利用者の意見を取り入れ、利用者が主体的な活動をできるような支援を行なっていく。
4 年目を迎え新たな取り組みとして、定期的に利用者懇談会を開催し、利用者、職員間で話し合いの場を設け、生活訓練の場であることの理解、「自分にあった暮らし」を実現するためのイメージづくりができる様、支援していく。
安定した運営の維持、サービス向上
前年度に引き続き、安定した運営の維持に不可欠であるサービスの質向上と共に組織力向上に努める。
利用者個々の障害特性の理解を深め安全な支援の確立、事故防止、その他マニ
ュアルの整備、見直しを定期的に行なっていく。
また、地域のニーズを把握し、地域の中でグループホームとしての役割を果たすべく、安定したサービスの提供に努める。
外部研修に加え、内部研修にも注力し職員間で個々の意識を高められる環境を構築しスキルアップを進め、サービス向上を図る。
短期入所事業前年度に引き続き、短期入所については、身体、精神、知的、３障害の受け入れを柔軟に行えるように職員のサービス、スキル向上を図り、安心かつ安全な環境の提供に努め、緊急時の受け入れなど多様なニーズへの対応に努める。
また、近隣地域に加え、都内全域、広域からのニーズにも対応していけるよう関係機関との連携を図っていく。

これらをふまえ、グループホーム アゼリアの 2021 年度事業を、下記詳細の通り実施する。

１ 事業目的同法人で運営中である障害者支援施設と連携を図り、地域移行を円滑に行うとともに地域での生活が困難になった方々の受入ができるよう、地域社会での暮らしと入所施設での暮らしの中間を担うことを本事業の目的とする。
また、短期入所においては受入期間中、利用者が地域社会で生活する為の自立訓練（生活訓練・社会訓練等）を目的とする。保護者に休養を取って頂くことも目的とする。

２ 運営方針1）入居者の人権尊重432）入居者の生活ニーズへの対応
3）ソーシャルリハビリテーション（社会で生き抜くための人柄･心のリハビリテーション）
4）自立支援３ 事業所名等
・事業所名：グループホーム

アゼリア

・所在地：〒187-0032 東京都小平市小川町 1 丁目 3041 番 3・ユニット名：グループホーム アゼリアⅠ
グループホーム アゼリアⅡ
グループホーム アゼリア 短期入所

４ 利用定員数
・共同生活援助１０名（アゼリアⅠ・Ⅱ各５名）

・併設型短期入所４名

５ 利用者
主たる障害は身体。身体障害者手帳をお持ちの方で重複障害の方も利用可能。
１階のグループホーム アゼリアⅠは、重度心身障害者
２階のグループホーム アゼリアⅡは、地域移行を目指す身体障害者
併設型短期入所は身体、精神、知的障害を対象とし保護者のレスパイトケ
ア及び、地域生活のための自立訓練の場として利用して頂く。

６ 職員体制・管理者 １名＊ サービス管理責任者 兼務
・世話人 5 名以上（同法人兼務者含む）
・生活支援員 ８名以上（夜間支援員・同法人兼務者含む）
・看護師
１名

７ 支援内容相談支援、入浴・排泄、調理・食事介助、余暇支援、就労支援、健康（服薬）管理、金銭管理、緊急時の対応、行政手続き代行、夜間支援、通院同行（ご家族と相談）、地域との交流、家族との交流など。

44

８ 利用者及び職員の一日の動き

時

間

平
職

員

日

休
利

用 者

職

員

日
利

用 者

７：００

起床支援・朝食準備

起床・身支度起床支援・朝食準備

起床・身支度７：３０

朝食・服薬管理

朝食・服薬

朝食・服薬管理

朝食・服薬・身支度

９：００

身だしなみﾁｪｯｸ

身支度・通所準備

身だしなみﾁｪｯｸ

身支度

送り出し

作業所出発

余暇活動支援

自由活動

１１：３０

昼食準備

自由活動

１２：００

昼食・服薬管理

昼食・服薬

１３：００

余暇活動支援

自由活動

９：３０

１６：００

片付け他

受け入れ・体調ﾁｪｯｸ

帰宅・検温

体調ﾁｪｯｸ

検温

入浴介助

入浴

入浴介助

入浴

１７：３０

夕食準備他

自由活動

夕食準備他

自由活動

１８：００

夕食・服薬管理

夕食・服薬

夕食・服薬管理

夕食・服薬

１９：００

片付け他

片付け手伝い

片付け他

片付け手伝い

２１：００

居室清掃

居室清掃

自由活動

自由活動

就寝支援

就寝準備

就寝支援

就寝準備

服薬管理

服薬・検温

服薬管理

服薬・検温

夜間巡回

（就寝）

夜間巡回

（就寝）

９ 年間行事予定① 季節に応じた余暇活動（外出行事・ケイタリング等）を休日に 1 回/月（親睦会）② 第三者評価 利用者調査③ 嘱託医による往診 1 回/月④ 避難訓練 1 回/月
⑤ 懇談会
1 回/月

45

10 職員研修・会議予定及び内容等
従業者等の質的向上を図るため、研修・会議の機会を次の通り設ける①②

採用時研修 採用後１カ月以内
内部研修・外部研修受講③

スタッフミーティング

1回/月

11 避難訓練実施時期及び内容等
非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出その他必要な訓練を行う。
① 毎月１回 自衛消防訓練の実施② 毎年１０月

総合防災訓練を実施

46（同法人訓練に参加）

2. グループホーム アゼリア 年間スケジュール

47

48

49

50

51

52

3. 防火・防災管理

53