全国森林組合連合会会長賞
福島県・田村森林組合

森の恵みを住まいに活かす−木材ニーズをキャッチし林業生産を組織化、地域雇用の創出へ−
Ⅰ

田村市の地域概況と田村森林組合の沿革

田村森林組合が位置する田村市は、阿武隈高原の中央に位置し、平成17 年３月１日に田村郡７町村のうち、滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町の旧５町村が合併し形成された。本地域は、福島県の中核的都市である郡山市まで約 30km、福島県の中通りにあって浜通りとの結節点となる地域である。位置図を図−１に示した。
田村森林組合は、昭和 64 年、旧船引町森林組合、旧常葉町森林組合の図−１

田村市ならびに田村森林組合位置図− 16 −

合併とともに森林組合のなかった三春町が参加し設立された。
本地域の土地面積は、表−１に示すとおり３万 1,833ha、そのうち林野面積は土地面積全体の 51.5％を占める１万 6,388ha である。林野面積のうち民有林が 82％を占め、そのうちスギ・ヒノキ人工林は、県の人工林率平均 36.4％を上回る 40％となる。郡山への通勤圏であるなど比較的都市への利便性が良いこともあり、地区内居住者の所有面積は１万 590ha、所有者 5,070 人、同じく地区外は 460ha、178 人と不在所有割合は小さい。
表−１

旧市町村別土地面積及び林野面積
林野面積（ha）

区

分区域面積
（ha）

国有林

民有林

合総計

林野率
（％）

人工林率
（％）

数

31,833

2,961

13,427

16,3885140

三春町

7,226

32,3392,34232−

船引町

16,116

1,331

7,114

8,44552−

常葉町

8,441

1,627

3,974

5,60166−

当地域は、かつては馬産地として名高く畜産農家が多かったが、軍馬需要がなくなり、また農耕馬の需要も激減したことで、馬産農家が衰退し放牧地が天然二次林に遷移したところでパルプの材価が高騰、皆伐が進んだ。ちなみに、明治天皇の御料馬であった「友鶴号」は、在来馬の三春馬であったと言われている。当地域で皆伐が進んだ 1960 年代は、政府が拡大造林を推進した時期と重なり、造林地が拡大することとなった。
合併当時は、林産事業が中心であったが、当地域は、明治時代からスギの優良材として知られ、深川の木場では高値で取引されていた「田村杉」があることから、この良質材に付加価値を付け販売することにより、組合員の経済的生活の向上が図れるとの考えから、木材加工センターを立ち上げようという機運になり、平成７年から林業構造改善事業を利用して加工部門の整備に着手、平成９年、国産材製材工場「ウッドミル田村」田村木材加工センターをスタートさせた。

− 17 −

田村森林組合の主な事業は、①指導事業（林業技術、経営相談）、②林産販売加工事業（用材、キノコ原木の販売、製材施設の計画的利用等）、③購買、養苗事業（苗木販売、緑化事業）、④森林造成事業（受託事業、森林施業計画作成樹立事業等）、利用事業（補助事業、地産事業、森林病害虫防除対策等）、⑤金融事業（林業金融）である。
田村森林組合は、林業生産の目標を優良柱材生産と優良大径材生産に資する長伐期施業に置き、製材・木材加工を主軸とした一貫体制の下で、除間伐、枝打ち施業の推進と、作業路網密度を充実させ、低コスト生産体制を確立するなど、森林育成と資源の有効活用に取り組んでいる。そして、「田村材」という銘柄にこだわり、今の時代にあった付加価値を付ける中で新たな市場獲得と産地形成を目指している。

Ⅱ

加工部門を支える林業生産体制と素材生産環境（１）田村森林組合の組織体制と林業生産の組織化
田村森林組合の組織体制は、図−２に示したとおりである。平成

図−２

組織体制図

− 18 −

20 年度の組合員数は正・准組合員合わせて 4,277 人、うち地区外居住者は 70 人である。合併で組合員サービスが低下しないよう、字単位を総代区とし、総代区毎に森林部長を配置することが定款で定められている。総代は、森林部長を含むメンバーで構成される。
総代、森林部長は、任期３年、19 の選挙区別に投票によって決定される。今期2007年３月25日〜2010年３月24日の森林部長は173人、総代は 208 人である。
表−２に示した保有山林規模別林家数にみてとれるように、１ha未満の保有層が 45.5％、５ha 未満になると実に 94.9％を占め、小規模林家が圧倒的に多い。字単位に森林部長が配置されていることで、施業の団地化・集約化を進める上でも、地元の実情に合ったきめ細かな対応が可能な体制ができているというわけである。

三春町
舟引町
常葉町

計

表−２

保有山林規模別林家数（上段：ha、下段：％）

1ha未満

1〜5ha

5〜10ha10 〜
20ha

20 〜30ha

30ha
以上

計

640

622

436

111,313

48.7

47.3

3.20.4

−

−

100

1,388

1,287

97214

62,80349.545.93.50.80.10.2

1003626815527611,13232.060.2

4.9

2.4

0.5

−

100

2,3902,590

195541185,24845.5

49.4

3.7

1.00.20.2

100（２）森林施業事業量
森林施業関係事業は、表−３に示したとおりである。全国的な材価低迷から平成 20 年度の素材生産量は伸び悩んだが、造林事業、素− 19 −

材生産事業とも増加傾向にある。
このように、事業が拡大できる背景には、１つ目に、前項で述べたように、「字」を代表する森林部長を通じて組合員とのきめ細かな関係が結ばれていることで安定的に事業が確保できること、２つ目は、後に詳しく述べるように、「田村杉」にこだわり、林業生産を支える加工部門を強化したことにある。すなわち、林業生産の組織化、加工部門の強化によって、安定的な供給体制が確立していることが大きい。
こうした取り組みへの確たる自信は、表−４に示したように、平成 20 年度、事業量が落ち込んだにも関わらず、今後の森林整備事業の拡大をにらみ、平成 21 年度には新規採用枠を増やし、11 名を採用していることにもみてとれる。11 名の採用のうち、８名は緑の雇用制度を活用している。緑の雇用制度を活用して採用された８名の年齢構成は、29 歳以下３人、30 〜 39 歳３人、50 〜 59 歳２人である。
表−３年

過去３ヶ年の森林施業関係事業量
造林事業量（ha）

度

新植保育間伐素材生産量（㎥）

平成 18 年度

9170

1399,340

平成 19 年度

6233

20613,544

平成 20 年度

1733328111,330

表−４

過去３ヶ年の従業員採用数と在籍者数（人）

年度

年度内採用者数

うち、在籍者数

平成 18 年度

21

平成 19 年度

32

平成 20 年度

1111− 20 −

（３）素材生産事業地の様子
田村森林組合の事業地は、阿武隈山系が南北に走り、北から日山（1,057m）、移ヶ岳（995m）、鎌倉岳（967m）、高柴山（884m）、大滝根山（1,192m）、羽山（970m）などの山々と小さな山々によって丘陵起伏が縦横に連続する比較的なだらかな地形となっている。
このため、素材生産現場は、機械作業に向き、間伐コスト 5,400 円／㎥、皆伐コスト 3,600 円／㎥と生産性が高く、恵まれた作業環境にある。
素材生産の作業班は、スイングヤーダ班とプロセッサ班の２班９名で編成されている。現在のところ、スイングヤーダ集材、プロセッサ造材の組み合わせはない。これは、当地域は、積雪は多くても30cm、年間降水量 140mm 程度、強風が少なく通直なスギが育つことから、スイングヤーダでの全幹（木）集材は掛かり木になりやすいことによる。皆伐の一部は、地元素材生産業者に外注している。
高性能機械の保有台数と稼働日数は、表 −５に示した。
表−５Ⅳ

高性能機械と稼働日数

機械・施設名

導入年月

取得等価格
（千円）

導入手段

稼働日数／年

スイングヤーダ

H20. 110,905

自力

208 日

フォワーダ

H20. 1

7,585

〃

125 日

プロセッサ

H20.1213,650

補助180 日雇用状況と雇用環境

雇用状況は、表−６〜 11 に示したとおりで、これによると、通年雇用
24 人、非通年雇用８人、通年雇用か否かを問わず、社会保険には 32 名全員が加入し組合が負担する。32 名全員が日給出来高給で、有給休暇の利− 21 −

写真−１

写真−２

緑の雇用１年生の間伐作業

若手リーダーのフォワーダ積込作業− 22 −

用はない。
年齢構成は、60 歳以上が約３分の１を占めるものの、60 歳未満の年齢構成は比較的平準化しており、先にみたように、新規雇用の拡充、若手育成にも積極的であり、各年で若手のリーダー育成を目的に研修に参加させている。
表−６

雇用期間別・年齢別現場作業員数（人）

通年

6 カ月以上
１年未満

6 カ月未満計

平成 20 年度計

24

53

32

30 歳未満33−

630 〜 39 歳

213

640 〜 49 歳

2−−

250 〜 59 歳

7

1−

8

60 歳以上10−−10

平成 19 年度計

24

4−

28

平成 18 年度計

25

2−

27

表−７

現場従業員の社会保険等加入状況（人）
平成 20 年度

通年雇用

6カ月以上
6カ月未満
１年未満

計

平成19 年度計平成
18 年度計

労災保険

24

5332

28

27

雇用保険

24

5332

28

27

健康保険

24

5332

28

27

厚生年金

24

5332

28

27

林退共

24

5332

28

27

中退共−

−

−−−−

その他

24

5332

28

27

計

24

53322827− 23 −

表−８

現場従業員の年次有給休暇

年休を付与されている従業員数

21 人

送付与日数（A）

420 日

総取得日数（B）

0日

消化率（B ／ A）

0％

注）年休付与基準：
継続勤務年数に応じて日数を付与。就業規則にて定める。

表−９

従業員教育（人）

年度

研修名

研修内容

実施機関名

受講人数

受講効果等

平成 18 年度

福島県林業協
機関林業労働 専門的知識技会（労確セン者研修能習得ター）

1

若手リーダーの育成

平成 19 年度

国家資格総合 土木施工管理 建設管理セン
研修技士
ター

1

現場代理人の育成

平成 20 年度

福島県林業協
機関林業労働 専門的知識技会（労確セン者研修能習得
ター）1

若手リーダーの育成

残念なことに、４日以上の休業となる労働災害が２年連続しておきたた
め、これまで以上に、始業前の KY ミーティングを行い、基本事項・基本動作、指差し呼称の厳守を徹底させ、新規就労者のみならず全従業員に安全衛生教育を行っている。さらに、先山の安全パトロールの実施や安全衛生講習会の受講等、従業員への安全意識付けを徹底し、７月には、全従業員が一堂に会し、職場から全体に労働災害を出さないよう周知・徹底していた。

− 24 −

表− 10

労働災害の発生状況（件）

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

休業４日以上

021

死亡災害

000Ⅳ

林業生産を支える加工部門（１）国産材製材工場「ウッドミル田村」（田村木材加工センター）「ウッドミル田村」は、平成９年９月操業開始、総面積２万 4,000㎡、工場作業員は工場長を含む 12 名である。主として直径 16 〜24cm の丸太から柱や板を製材、16cm 以下の間伐材丸太は原木市場に出荷する。高品質材の「柱」や内装用の「羽目板」生産を基本とするが、主伐材の 50％を占める中目材、同じく 20％を占める小径木材の利用を充実させるため、中目材、小径木は、①構造用平角（梁・桁）、母屋、②羽柄材（根太、垂木、筋交等）、③内装材（フロアー、壁材）に加工している。林産事業との有機的な連携を図り、トータルで生産コストの削減を目指している。生産過程で発生するオガ粉は、地域内外の畜産農家に販売している。
「ウッドミル田村」で生産される製品の市場競争力は、高い乾燥技術にある。含水率は構造材 20％以下、羽柄材 15％以下を基準としている。柱はひび割れしない独自の技術を開発した。その方法は、企業秘密であるため詳しく知ることはできないが、まず柱を蒸し煮した後に、120 度で乾燥、さらに徐々に温度を下げて乾燥させ、冷却養生する。人工乾燥管柱は、含水率が低くなると通常ひび割れが生じるとされるが、背割をいれなくてもひび割れがない。収縮率は0.5mm 内外というから、仕上げに 0.5mm 余裕をとるだけで良いことになる。とくに、スギは乾燥によって「木やせ」するとされている− 25 −

が、こうしたことにも秘策を持っている。
こうした乾燥技術の高さは、乾燥材へのこだわりが大きく影響している。田村森林組合が、加工部門に着手することを決めた当時、職員には製材の経験者がいなかった。このため、縁のあった岐阜の製材工場に出向き、３人の職員がそれぞれ１カ月の実地修業を行なった。さらに、当時担当者の一人であった現加工課長は、実地研修とあわせて、木材需要に関わる書籍や論文を読み、乾燥材時代の到来を確信するようになっていった。
こうして、製材に対して素人集団であった田村森林組合は、時代が乾燥材を求めていることをキャッチし、平成 13 年度に乾燥設備を導入するとともに、高い乾燥技術によって販路を確実にしたというわけである。さらに、図−３に示したように、製品の品質管理は徹底しており、含水率と強度を１本毎に表示して出荷することで信用を高め、新たな付加価値を持った銘柄材として販路を拡大している。
こうした技術に裏打ちされた製品の売れ行き動向は、図−４〜６の生産量、生産額、平均単価の推移にみることができる。
まず、生産量をみると、販売量にバラつきがあるものの生産実績
は平成 16 年度以降計画生産量をほぼ上回っている。次に、生産額をみると、常に計画生産額を下回るとともに、販売額は乾燥設備を導入して以降、上昇を続けている。最後に、平均単価をみると、平成
20 年度は、世界的な同時不況のあおりを受け、販売額平均単価は下がり、生産額平均単価は圧迫されたものの、計画平均単価を下回る成績を維持している。
さらに、表− 11 にみてとれるように、総売上高もこの３カ年堅調に伸びている。しかしながら、経常利益は３カ年で１／３以下となっており、製材需要の冷え込みと材価の下落は経営に対して確実に影響している様子がわかる。

− 26 −

図−３

製品の品質管理工程− 27 −

図−４

生産量・販売量の推移

図−５

生産額・販売額の推移

図−６

平均単価の推移− 28 −

表− 11

過去３カ年間の経営状況
（千円）

年度

総売上高（a）

経常利益（b）
金額b ／ a（％）

平成 18 年度

497,834

12,7282.5

平成 19 年度

510,683

6,090

1.2

平成 20 年度

546,181

3,657

0.7

（２）製材用素材の入荷体制
田村森林組合は、製材用素材の入荷においても組織化に力をいれている。「ウッドミル田村」の年間丸太の消費量は概ね１万㎥、このうち主伐材が６〜８割を占める。丸太の集荷は、森林組合作業班から４割、残りは協力素材生産業者が納材する。
協力素材生産業者からの購入を安定的に維持するために、田村森林組合では、毎月「原木標準買入単価表」を作成し、事前に 17 種類の採材別に買入単価を協力素材生産業者に提示する。市況が変動しても、買入単価を大きく変更しないことで安定的な材の仕入れにつなげている。協力素材生産業者は田村市周辺の地元業者であるため、協力素材生産業者にとっても、販売価格が安定的であるというだけでなく、地元製材工場「ウッドミル田村」に納入することで、運搬コストを低減できるメリットもある。
納材の際の注意事項として、24cm 径については、元口径が 28cm以内の物とし、３m と４m 材の 14cm 下は、組合からの発注時のみの納入とされている。また、クサレ材、変色材、曲り材は、混入しないように採材に注意することとされ、混入材の場合は、その割合に応じ単価が割引される。
（３）「プロジェクト田村スギ」
田村森林組合は、信頼性の高い木材加工技術を活用し、森林組合− 29 −

ブランドで住宅産業にも乗り出している。田村森林組合内に事務所を置く田村森林研究会が主催する「プロジェクト田村スギ」の取り組みの１つでもある「田村杉の家」の協賛団体でもある。
「プロジェクト田村スギ」のコンセプトは、「森の恵みを住まいに活かす」ことをキャッチフレーズとして、①古くて新しい住まいのかたち、②調和、③再生、④次代へ、という４つの柱に集約されている。何百年もの間風雪に耐えてきた住まいを見つめ、古くて新しい住まいのかたちを探し提供する中で、地域にあった森と人との関係を再構築しようとしている。すなわち、地域森林資源を活用して、地域産業を構築し、地域雇用の創出につなげようというわけである。
「田村杉の家」の木材使用量は、坪あたり 1.3㎥と在来軸組工法の一般的な使用量のおよそ２倍になる。大規模製材工場が台頭し、製品の価格競争が激化しつつある中で、今後は、最終消費者に受け入れられ安い住宅価格として坪単価40万円の家の建設を模索している。
そして、それに向け、一層、森林整備から素材生産、製材加工へと一貫した生産体制の中で総コストの低減を目指している。
なお、田村森林組合事務所も「プロジェクト田村スギ」の一貫として、地元材で建設されている。

写真−３

乾燥機へのレール移動

写真−４

田村杉の家（田村森林組合提供）− 30 −

Ⅵ

地域への貢献度と今後の課題

田村森林組合は、通年・非通年雇用をあわせ平成 20 年度には 32 名を雇用し、自らの改善計画数値を大きく上回るかたちで雇用を達成した。さらに、平成 21 年度には、緑の雇用制度で採用した８名を含む 11 名の新規雇用を行い、地域雇用に大きく貢献している。
経常利益が低下する中、こうした強い経営姿勢を示すことができるのは、「田村材」の銘柄にこだわり、高い乾燥技術を持つ加工部門が受け皿にあることで、森林整備事業や素材生産事業に積極的に取り組めることにあろう。すなわち、乾燥材という新たな需要を的確にキャッチし、森林資源の性質を知りつくした地元ならではの競争力を活かし、高品質高付加価値材を安定的に供給し、立木価値を最大限引き出そうとしていることが大写真−５

現場での集合写真（田村森林組合提供）− 31 −

きい。
このように、田村森林組合は、明治時代からの銘柄である「田村杉」の高付加価値化や、「字」単位で選出される森林部長制度など、古きものの良さと新たなニーズとのマッチングの役割を果たす中で、地域雇用を拡大しているのである。さらに、地域雇用は組合内部にとどまらず、地元協力素材生産業者の事業量の安定化を通じても貢献しているように見える。
今後は、大規模製材工場が台頭する中で製品価格の競争激化が予想されていることから、こうした競争に打ち勝ち、安定的な地域雇用を維持・拡大する上でも、当地域は非常に素材生産条件に恵まれているため、一層、生産過程の人材育成に力を入れ、総コストを低減し、目標とされている坪単価 40 万円の家を、是非達成してほしい。
大塚生美（林業経済研究所）
参考資料
田村森林組合「第 19 回通常総代会提出議案」2007 年

田村森林組合「第 20 回通常総代会提出議案」2008 年

田村森林組合「第 21 回通常総代会提出議案」2009 年

田村森林組合「林労確法改善計画書、計画期間自平成 20 年４月 15 日至
平成 25 年３月 31 日」2008 年
田村森林組合「田村森林組合概要」2009 年
田村森林組合「合併 20 周年記念式典パンフレット」2009 年
田村森林組合のあらまし
ウッドミル田村（木材加工センター）の取組み
田村森林研究会「田村杉の家」建設現場見学会− 32 −

案内資料