公立大学法人埼玉県立大学第２期中期目標

平成２７年１２月
埼玉

県

はじめに

埼玉県立大学は、平成１１年の開学以来、本県の保健・医療・福祉の分野において、豊かな人間性と専門的知識を有する人材の養成や教育研究水準の向上、生涯学習への対応や地域社会への貢献などに大きな役割を果たしてきた。
その後、平成２２年に法人化されて以降、今日まで多岐にわたる改革に積極的に取り組み、教育・研究や地域社会への貢献の面で期待される成果をあげるなど、法人化第１期の中期目標（平成２２年度から平成２７年度まで）を着実に達成してきたところである。
一方で、大学を取り巻く環境は以前にも増して変化しており、大学に期待される役割も多様化している。このような時代のさなかにあって大学には、増大し高度化する保健・医療・福祉ニーズやこれに伴う地域の諸課題に的確に対応できる専門的な知識や技術と豊かな人間性・確かな倫理観を兼ね備えた有為な人材の育成が求められており、大学の果たすべき役割はますます大きくなっている。
以上の点を踏まえ、埼玉県は、公立大学法人埼玉県立大学（以下「法人」という。）がその課せられた使命を果たすべく、自主性・自立性を最大限に発揮しつつ大学運営に当たるとともに、積極的に地域に貢献する大学として県民の期待に応える成果を着実にあげていくために、次の点を基本に第２期中期目標（以下「目標」という。）を定め、法人に指示するものである。

１

保健・医療・福祉の分野の専門的知識と技術を有し、様々な分野の専門職と連携・協働して人々の健康を統合的に支えていくことのできる人材を育成する教育を進めること。

２

保健・医療・福祉の分野における基礎的な研究とともに、地域や時代の要請に応える実践的な研究を進めること。

３

教育・研究の地域貢献度を高め、地域社会の課題解決と地域活力の創造に貢献すること。

４

公立大学法人化の利点を生かし、機動的かつ戦略的な大学運営体制を確立すること。

第１

目標の期間

平成２８年４月１日から平成３４年３月３１日までの６年間とする。

第２１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標⑴

教育の内容等に関する目標

ア

学士課程における教育共生社会の構築に貢献し、保健・医療・福祉の分野において人間の尊厳に立った実践ができる人材を育成する。
そのため、豊かな人間性と確かな倫理観を基盤に、幅広い知性と複合的な視野から諸課題に向き合える市民としての教養と高度な知識と技能を備えた専門性、関連職種かんとの連携を主体的に実践できる能力を涵 養する。

イ

博士課程における教育
博士前期課程においては、自らの専門分野に関する諸問題に対し、多職種の知識と技術を連関させる学際的な思考を基に実効性・有効性のある解決方法を立案できる能力を有し、保健・医療・福祉の分野の高度な専門的知識を有する職業人、研究者又は教育者として、持続的に人々の健康と生活を支えることができる人材を育成する。
博士後期課程は、自らの専門分野に関して、多職種の知識と技術を高度に連関させる学際的な思考を基に国際的視野に立脚した先端的研究を推進する能力を有し、高度な専門的知識を有する職業人、研究者又は教育者として、独創性ある健康科学の理論及び技術を開発できる人材を育成する。

ウ

入学者受入方針
アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）を広く社会に発信し、目的意識や学習意欲の高い人材、多様な経験を持つ社会人をはじめとする優れた資質を有する学生を積極的に受け入れるとともに、その成果を検証し、必要に応じて見直しや改善を図る。

⑵

教育の実施体制等に関する目標

ア

教育能力の向上
教員の教育能力の向上のため、ファカルティ・ディベロップメント（教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組）の実施体制を不断に見直し改善する。

イ

教育環境の整備
学生の主体的な学習を促進するため、情報センターやＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学習環境の整備を促進する。

２

学生への支援に関する目標⑴

学習支援及び生活支援に関する目標
学習支援及び生活支援に関する目標

学生の学習意欲を高め、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学習・健康・生活の相談を行うなど、学習支援や生活支援の体制の充実を図る。
また、経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援を図る。

⑵

就職支援等に関する目標

ア

学生が、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組み、進路決定率（就職・進学）１００％を目指す。

イ

県内就職先の新規開拓に積極的に取り組むとともに、就職に関する情報提供・相談体制の更なる充実を図り、平成３３年度までに県内就職率６０％を目指す。

⑶

障害のある学生に対する支援に関する目標

障害のある人々に入学の機会を広げるとともに、障害のある学生が必要な支援を受けながら、修学目的を達成するための支援体制を構築する。

⑷

卒業生への支援に関する目標

卒業生が保健・医療・福祉の現場でさらに活躍するための、教育支援やキャリア形成支援を行う。

３

研究に関する目標⑴

研究の方向性及び成果に関する目標

ア

研究の方向性
急速な高齢化の進行に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズへの的確な対応など、地域の諸課題や時代の先端を見据えた実用的かつ実践的な研究に積極的に取り組むとともに、各事業年度における科学研究費助成金の採択件数６５件を目指す。

イ

研究成果の活用
研究成果については、大学の教育研究活動に反映させるとともに、本県が直面する保健・医療・福祉に関する諸課題の解決に還元するなど、研究成果の有効活用を図る。

⑵

研究の実施体制に関する目標

研究力の向上を図るため、弾力的な研究実施体制と全学的な研究支援体制の整備を図る。

４

地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標⑴

地域貢献に関する目標

ア

大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会や行政機関等に還元し、県民生活の向上、地域の諸課題の解決、地域社会の活性化に貢献する。

イ

超高齢社会への移行など社会環境の急激な変化に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズに的確に対応するため、医療職等に対する現任教育やキャリア形成の支援などを行い、地域に根ざした保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献する。

⑵

産学官連携に関する目標

産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・強化し、共同事業・共同研究を推進する。

⑶

国際交流に関する目標

国際感覚豊かな人材を育成するため、教育・研究の活性化を図るとともに、海外の大学との学術交流を推進する。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１

組織運営の改善に関する目標

教育・研究の特性に配慮しつつ、理事長及び学長のリーダーシップの下、迅速かつ適切な意思決定による大学運営を行う。

２

教育研究組織の見直しに関する目標

保健・医療・福祉の分野における教育・研究の高度化・学際化・国際化と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って、引き続き学部、研究科等の教育研究組織の検討や見直しを行う。

３

人事の適正化に関する目標⑴

実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する目標
教職員の意欲向上、法人・大学運営の活性化、教育・研究の質的向上を図るため、教職員の実績と能力をより適正に評価できる制度を構築するとともに、その評価結果を人事や給与等に反映させるなど、教職員にインセンティブが働く人事制度を構築する。

⑵

人材の確保と活用に関する目標

教育・研究の充実と活性化を目指し、多様な方法により幅広い分野から優秀な教職員を確保する。また、事務職員のうち業務に高い専門性が求められる分野については、計画的な採用や人材育成を行う。

４

事務等の効率化及び合理化に関する目標

教育・研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理や事務組織の見直しを継続的に行う。

第４財務内容の改善に関する目標

１

外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標⑴

外部研究資金の獲得に関する目標

科学研究費助成金をはじめとする競争的研究資金、受託研究費等の外部研究資金を積極的に獲得する。

⑵

学生納付金に関する目標

授業料等の学生納付金、受講料等については、適正な金額を定めるとともに、確実に収入する。

⑶

その他自己収入の確保に関する目標

大学の特性を生かした取組や大学資源の有効活用により、自己収入の増加に積極的に努める。

２

経費の抑制に関する目標

業務運営方法の全般的な見直しに努め、より一層の効率化・合理化を図る。

３

資産の運用管理に関する目標

大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効率的かつ効果的な活用を図る。

４

自主財源の確保
自主財源の 確保に関する目標
確保 に関する目標

自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組み、各事業年度における自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費は除く。）を４４％以上とする。

第５１

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標

評価の活用に関する目標

教育研究活動や組織・業務運営の状況について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、第三者機関による評価を活用し、改善を図る。
また、教員が自己の活動を点検し、学内外に公表することを通じて、教員の教育・研究・社会貢献等の質的向上を図る。

２

情報公開の推進に関する目標

法人としての説明責任を果たすとともに、運営状況の情報だけでなく、大学の活動についての情報を積極的に公開及び広報する。

第６その他業務運営に関する重要目標

１

施設設備の整備等に関する目標

計画的な施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努める。

２

安全管理に関する目標

学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努め、安心・安全なキャンパスづくりを進める。
また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行う。

３

社会的責任に関する目標

法令等の的確な遵守、人権意識の向上など、大学の社会的責任を十分に踏まえた取組を積極的に実施する。