令和４年度 社会福祉法人志賀町社会福祉協議会事業計画
Ⅰ．会務・組織運営
１ 理事会の開催
２ 評議員会の開催
３ 監事会の開催（四半期ごと 年４回）
４ 評議員選任・解任委員会の開催（必要に応じ）５ 寄附採納業務
６ 基金管理と運用（まごころ基金・ボランティア育成基金）
Ⅱ．地域福祉活動推進事業
１ 地域福祉活動計画の推進① 住民の福祉意識の高揚
福祉意識の高揚の推進、児童・生徒の福祉教育の充実、広報・啓発の推進② ボランティア活動の推進
ボランティア団体の活動支援、ボランティア養成講座の実施、ボランティアリーダーの養成・支援、志っ賀りサポート隊の養成、ボランティアのニーズ把握と情報提供③ 地域ネットワークづくりの推進
区を中心としたネットワークの構築、隣近所でできる見守りや支援の推進、事業者の協力による見守り支援体制の構築④ 災害時の支援体制の構築
自主防災組織などによる避難訓練への参加、住民同士の安否確認や避難支援体制の構築、災害発生後の生活支援⑤ 子育て支援体制の充実
児童虐待の防止、児童委員の活動内容の周知、学校と関係機関の連携強化⑥ 地域福祉活動の推進
そくさい会の充実、地域福祉推進チームの支援、サロン活動や交流活動の支援、世代間交流の推進、地域行事への参加促進⑦ 気軽に相談できる窓口づくり
民生委員・児童委員の活動内容の周知、地域の相談窓口の設置、総合相談所の窓口機能の充実、相談員研修の推進⑧ 関係機関の連携強化
保健・医療・福祉関係機関の連携強化、地域包括支援センターとの連携強化⑨ 社会福祉協議会の機能強化
広報誌「しかふくし」やホームページの充実、福祉ニーズの把握と社協の役割の明確化、専門性を高めるための人材育成
２ 第１３回社会福祉大会の開催
町内の福祉関係者が一堂に会し、社会福祉に対する理解と連携を深めると共に社会福祉の発展に功績のあった方々への表彰を行う。
３ 総合相談事業（町受託事業）
志賀地域・富来地域において毎月１回ずつ開設し、地域住民の日常生活上の心配ごとについての相談に応じ、指導・助言を行う。
４ 高齢者生きがい事業（町受託事業）
６０歳以上の方を対象に羽衣大学を開講し、高齢者の生きがいづくりを図る。
５ 身体障害者等移送サービス事業
公共の交通機関を利用することが困難な身体障がい者や要介護高齢者等を対象に、社会参加の促６７８９１０１１１２１３進を図るため、有償で移送サービスを実施する。
老人福祉員事業（町受託事業）
町内の一人暮らし高齢者の安否確認をすることで、地域で安心した生活が送れるよう老人福祉員を配置する。
高齢者等除雪対策事業（町受託事業）
高齢者世帯、障がい者を含む世帯で、自力で除雪が困難な世帯に対し、除雪作業をすることによ
り安全と安心を確保し、福祉の向上を図る。
ひとり親家庭等・低所得者世帯学習支援事業（町受託事業）
ひとり親家庭等や低所得者世帯の小学生に対して、学力の向上を図り将来の安定的な就業と自立促進につなげるため、教員ＯＢ等の協力を得て学習支援事業を実施する。
福祉サービス利用支援事業（県社協受託事業）
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等判断能力が十分でない方に対して、自立した生活を送ることができるよう福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等の支援を行う。
広報啓発事業
社協広報誌「しかふくし」及びホームページにより、社協事業の周知を図るとともに、福祉に関する情報提供に努める。
福祉団体への支援
各種福祉団体の支援と育成を図り、当事者団体の福祉向上に努める。
（民生委員児童委員協議会、ボランティア連絡協議会、老人クラブ連合会、心身障害者福祉協会、母子寡婦福祉会、遺族会、傷痍軍人会、英霊にこたえる会、赤十字奉仕団、リハビリ友の会、地域福祉推進チーム）
人工透析通院助成事業
福祉有償運送を利用して通院する人工透析患者に対して、運送料金の一部を助成する。
フードバンク・フードドライブ事業
企業や家庭で備蓄されている食品の寄贈を受け、生活困窮者や福祉団体など、食の支援を必要としている方へ提供する。

Ⅲ．ボランティアセンター活動事業
１ ボランティアの相談・登録・斡旋
２ ボランティア活動保険等の加入
３ 福祉教育の推進①ボランティア協力校との連携及び支援② 出前ぼらんてぃあの実施
４ ボランティア講座の開催
５ 地域介護予防活動支援事業（町受託事業）（そくさい会 志賀３５ヶ所、富来１９ヶ所）
６ ボランティア団体等の支援
７ レクリエーション用具の貸出
Ⅳ．赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金配分金事業
１ ひとり親家庭義務教育修了祝い記念品贈呈事業の実施
２ 共同募金運動の広報・啓発活動
３ 社会福祉大会の助成
４ 外出支援事業の実施（車いすの無料貸出）
５ 生活サポート事業（志っ賀りサポート隊）の実施
６ 歳末高齢者慰問事業の実施
Ⅴ．志賀町共同募金委員会事業
１ 会務・組織運営２

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運営委員会、審査委員会、監事会の開催と会計事務を行う。
赤い羽根共同募金運動の実施
各区へ戸別募金を依頼するほか、街頭募金、法人募金・職域募金の拡大、募金箱の設置、小中学校・高校へ募金協力の依頼などを行う。
歳末たすけあい募金運動の実施
１２月に街頭募金を行う。
大規模災害への対応
石川県共同募金会が行う災害等準備金積立に協力する。また、大規模災害が発生した場合に義援金の受付及び送金を行う。
広報活動
広報誌及びホームページを通して、共同募金運動への理解と関心の高揚を図る。
小中学校、高校、福祉団体等への助成助成の申請受付及び審査を行い、助成決定団体への助成及び相談支援を行う。

Ⅵ．日赤志賀町分区事業
１ 赤十字社員増強運動の実施
パンフレット等の配布による日赤活動の周知と、会員・社資の募集を行う。
２ 災害救護活動の実施
災害発生時に、被災者へ毛布、緊急セットを配布する。
３ 大規模災害への対応
大規模災害が発生した場合に義援金の受付及び送金を行う。
Ⅶ．貸付事業の推進
１ 生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）
低所得者、障がい者、高齢者に対し、資金の貸付と相談支援を行うことにより、経済的自立の支援と社会参加の促進を図る。また、新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付について、受付期間を延長する。
２ 小額貸付事業
緊急に生活資金を必要とする生活困窮者に対し、つなぎ資金として小口貸付を行い、生活の安定を図る。
Ⅷ．在宅介護サービス事業
１ 訪問介護事業
要支援、要介護の高齢者等の心身の状況に応じ、自立した在宅・日常生活を営むことができるよ
う、入浴、排泄、食事等の生活全般にわたる援助を行い、関係機関との連携を図りながら総合的なサービスの提供に努める。
① 要介護高齢者等の居宅に訪問し、生活援助及び身体介護サービスの提供を行う。
② 要支援高齢者の居宅に訪問し、生活支援を行うことで自立した日常生活を継続できるように努める。
③ 要介護認定で非該当と認定された独居高齢者等の居宅に訪問し、軽易な日常生活の援助を行い、自立した在宅生活の継続及び要介護状態への進行防止に努める。
２ 居宅介護支援事業
要介護高齢者等に対して、居宅においてその有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むために必要なケアプランを作成し、町や福祉サービス提供事業者と連携を図りながら、適切な保健医療・福祉サービスが効果的に提供されるように努める。
３ 居宅介護事業
障がい者(身体・知的・精神)の居宅に訪問し、身体介護や自立した日常生活が送ることができるよう家事援助等の支援を行う。
４ 重度訪問介護事業
重度の肢体不自由または重度の知的障がい、もしくは精神障がいがあり常に介護を必要とする方の居宅に訪問し、入浴、排泄、食事等の生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行うことで、在宅での生活が続けられるように支援する。
５ 同行援護事業
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する方の外出時に同行して、必要な援護と情報を提供することにより、自立した生活及び社会参加の促進を図る。
６ 移動支援事業（町受託事業）
屋外での移動が困難な障がい者等の外出支援を行い、地域での自立した生活及び社会参加の促進を図る。
Ⅸ．地域包括支援サブセンター受託事業（町受託事業）
１ 高齢者総合相談支援業務
高齢者の生活・介護などの困りごとについて相談を受け付け、個々の高齢者にどのような支援が必要かを判断し、地域における適切なサービス、福祉・医療関係機関などにつなげる等の支援を行う。
２ 権利擁護業務
高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業、高齢者自身が自分の判断で財産等を管理することができなくなった時に活用される成年後見制度など、権利擁護に関するサービスや制度を活用するために、行政機関や福祉関係機関につなぎ、高齢者の虐待防止や消費者被害の防止を図る。
３ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
地域の介護支援専門員や主治医をはじめ、民生委員や老人福祉員等様々な福祉・医療の関係者が連携・協働することで、保健・医療・福祉、その他の生活支援サービスを含め、地域における様々な社会資源を活用し（包括的）、高齢者がどんな心身状態になっても途切れることなく（継続的）、個々の高齢者の状況や変化に応じて、その人の生活を支援する。
４ 介護予防支援と介護予防ケアマネジメント業務
要介護・要支援認定における要支援１・２の方及び事業対象者に対する介護予防支援、要介護・要支援状態になる恐れがある方に対するケアプランの作成を行い、適切なサービスが包括的かつ効果的に提供されるよう必要な援助を行う。
Ⅹ．在宅医療・介護連携支援センター受託事業（町受託事業）
１ 在宅医療に関する専門相談業務
かかりつけ医や介護支援専門員といった医療・介護等のサービス提供者からの在宅医療サービスに関する相談（訪問診療、訪問看護、後方支援病院等）に対して、必要な情報提供、支援・調整を行う。
２ 病院からの退院調整の支援業務
退院後の円滑な在宅医療を開始するに支障がある場合、医療機関の地域連携室からの要請に応じ、医療機関が実施する退院調整の支援を行う。
３ 多職種・多機関の連携推進
地域の医療・介護等関係者の連携を実現するため、お互いの業務の現状等を知り、顔の見える関係づくりを目的とした会議等を行うことで、在宅療養における急変時や看取り時に対応できるような支援を行う。