長野県副市長・総務担当部長会議 会議録
日時：令和４年７月８日（金）13：00～15：56
場所：ホテル中村屋 ２階「鳳凰の間」
１ 開 会（高砂塩尻市企画政策部長）
それでは定刻となりました。本日は大変お忙しい中、塩尻市にご参集いただき、誠にありがとうございます。
私は、塩尻市企画政策部長の高砂進一郎と申します。議事に入る前までの間、進行役を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに本日の会議につきましてご案内いたします。本日の会議ですが、県からの施策説明を除き、会議録をホームページで公開する会議としております。市長会事務局におきまして作成した会議録を、出席者にご確認をしていただいた後に、市長会ホームページに掲載させていた
だく予定でございますので、ご承知おきをお願いいたします。
それでは、ただいまから副市長・総務担当部長会議を開会します。
２ 開催市市長挨拶（高砂塩尻市企画政策部長）
はじめに、開催市を代表し、塩尻市長小口利幸から歓迎のご挨拶を申し上げます。
（小口塩尻市長）
皆様、こんにちは。安倍元総理が改造銃のようなもので先ほど撃たれまして、気もそぞろの皆様もおられる状況でございましょうが、奈良県立病院にヘリコプターで運ばれましたが現状は心肺停止という状況でございます。奈良県在住の 42 歳の男性が改造銃らしきものとともに身柄を確保されて、今、警察が捜査しているようです。部屋を出る前の直近の情報でございまし
たのでお伝えする次第でございます。
改めて、本日、18 市の副市長並びに総務担当部長の皆様方に、「ワインと漆器の里・塩尻」においでいただきましたことを心より歓迎申し上げます。
ご承知のように、ここ２年間あるいは２年半ぐらいコロナ禍に悩まされまして、このように
フェース・トゥ・フェースのコミュニケーションが図られる機会も、副市長・総務担当部長会
議とてそうでありましたので、市長会においてもまだ１回も酒をつぎ合ったことのない市長もいるわけでございます。本当に、日本人固有の、いわゆる親しみを持った場所でのより深い懇談が途切れておりましたことを、改めて悔やむ思いでございます。だんだんコロナもおとなし
くなってきましたので、多少の社会活動、経済活動は再開できていく日本であろうかと思いま
すので、また、共に未来を見据えて、共に汗を流し、知恵を出してまいりたいと心から願うのみでございます。
皆様方の席で多くの議案が審議され、私どもの市長会総会、あるいは北信越市長会等を通じ
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て国に上がって、一部ぐらいしか実現されていないのが実態で困っているのですが、私どもは、一番身近で市民の生活の幸せをつかさどっておる最先端の自治体でございますので、ここがそのような行動を怠ると、全ての市民、県民、国民が幸せへの道を歩むことができなくなる厳しい現実の下に、共に知恵を出してまいりたいと強く願う次第でございます。
少し辛口で申し上げますと、正直、参議院議員選挙で誰が当選してもあまり市民生活には影響しない。あまり言ってはいけないことでしょうが、私はあと３か月の命でございますので、最近は上品に言いたいことを申し上げております。しかし、首長、あるいは副市長、あるいは幹部職員に誰がなるかによって、市民の生活は確実に変わります。それは、ここにいる幹部の皆様方は重々ご承知のことであろうかと思います。
しかしながら、なぜか、これはひがみなのですが、参議院議員選挙の投票率は多分 60％近く行くのでしょうが、私どもの市においては前回 45％です。その前は 40.6％で、40％を超えないのではないかとひやひやしておりましたが、期日前投票が意外に多かったものですから 40％を少し越えたという寂しき現象の中ではございます。どうしてこうなるのか本当に分かりません。
今、申し上げましたように、市政、町政、村政は、確実にそこに暮らす住民の皆様の福祉に影響を与えます。もちろん広い意味での福祉でございます。ゆえに、私たちはもっと襟を正して、もっと自らの汗を流し市民のために働かなければならないということを、私ごときが言う
べくもございませんが、改めて感じている次第でございます。今日もその一つの場面と承知いたしますので、ぜひ、有意義な時間が過ごされますことを心からお願い申し上げる次第でございます。
先ほど申し上げましたように、塩尻は「ワインと漆器の町」と PR しております。プラス、エプソンの町でございます。16 のワイナリーのうちの一つは、全国にオンリーワンである県立高校において無制限のワイン醸造権を得ています。この理由を話すと大分長くなってしまうのでやめますが、志学館高校がありますので、実際にワインを販売できるのは 15 のワイナリーということになります。ぜひ、夕方はそのワインを楽しんでいただく場面を設定してあると承知いたします。
また、この後はシャトー・メルシャンのワイナリーを視察いただく段取りとなってございます。今は使われておりませんけれども、大正時代から続く、8,000 リットル級のワイン遺産に匹敵するような大だるもございますので、ぜひ、こちらのほうもご覧いただければ幸いに思う次第でございます。
また、牧野議長、県の幹部の職員の皆様方、事務局として、あるいは来賓として今日おいでいただきましたことを心から歓迎を申し上げます。短な時間ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
３ 来賓御挨拶（高砂塩尻市企画政策部長）
続きまして、本日、お忙しい中ご臨席をいただいておりますご来賓の皆様よりご挨拶をいた
だきたいと存じます。
はじめに、塩尻市議会議長、牧野直樹様、よろしくお願いいたします。
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（牧野塩尻市議会議長）
皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました塩尻市議会議長の牧野直樹でございます。長野県市長会、副市長・総務担当部長会議の開催に当たりまして、開催市の議長を代表しまして一言ご挨拶を申し上げます。
本日、ご参集いただきました 19 市の副市長様、総務担当部長の皆様、ようこそ「ワインと漆器の町・塩尻市」へお越しいただき、また、本会議が３年ぶりに一堂に会して開催されますことに心より歓迎を申し上げますとともに、本市での開催、誠にありがとうございました。
皆様方におかれましては、日頃から、それぞれの地域の住民福祉の向上と、地域の発展に大変ご尽力いただいておりますことに、心より感謝申し上げます。
さて、現在、選挙戦が繰り広げられております参議院議員選挙では、新型コロナウイルス対策のほか、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰対策が焦点の一つとなっております。
７月 10 日の選挙結果が、今後の我が国が向かうべき方向にどう影響するのか、地方においても誠に気になるところであります。
多くの自治体が６月定例会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を財源に生活困窮者、子育て世帯への支援など、工夫を凝らし、物価高騰対策等の補正予算が可決されたものと聞いております。2020 年１月に国内で新型コロナウイルスの感染症が確認されてから約２年半が経過しましたが、その最前線に立ち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を目指
し取り組まれてきました各自治体のご苦労は、並大抵のものでなかったと推察いたします。
60 歳以上の方、基礎疾患のある方への４回目のワクチン接種が始まっています。これまでの接種率向上の対応など、着実な成果に対し敬意を表わす次第であります。とりわけ市長を補佐
し、職員を監督する副市長の皆様におかれましては、そのご苦労は計り知れないものであります。
本年度に入り、長野県内では、善光寺の御開帳、諏訪大社の御柱祭が、規模の縮小などはありますが、コロナ対策に万全を期し開催されるなど、コロナ禍で冷え込んだ長野県の経済の回復において相乗効果があったものと思います。今後、いかにこの効果を拡大させていくことができるかが課題となってきております。そのためには、ここに来て全国的にも感染が再拡大し、第７波に入ったとの懸念もありますが、これ以上の拡大に転じることなく、新型コロナウイル
ス感染症が終息することが肝要であり、今まで以上に感染症対策の徹底が求められます。
また、今週、台風４号が長崎県に上陸しましたが、近年、地球温暖化との関係は分かりませんが、台風による大雨被害など、自然災害が頻発・激甚化していることに対し、大変危惧しているところであります。
防災・減災対策の充実強化が強く求められており、基礎自治体としてそれに応えていく必要があります。物価高騰など、先行き不透明な時代にあって、市政の安全・安心を確保すること
は、基礎自治体に課せられた使命であります。本日の副市長・総務担当部長会議の議論が、その一助になることをご期待申し上げますとともに、ご参会の皆様のますますのご健勝とご活躍、各市のご発展をご祈念申し上げ、歓迎の挨拶といたします。大変ご苦労さまです。
3（高砂塩尻市企画政策部長）
ありがとうございました。
続きまして、長野県企画振興部次長、宮島克夫様、よろしくお願いいたします。
（宮島長野県企画振興部次長）
ただいまご紹介いただきました長野県企画振興部次長の宮島克夫でございます。本日は、19
市の副市長・総務担当部長会議にお招きをいただきまして、誠にありがとうございます。
ここ数日、新型コロナウイルス感染症の第７波というようなことも言われ始めておりますが、
そんな中、皆様方におかれましては、日々、感染防止と社会経済活動の両立を目指して、住民福祉の向上と地域の振興に多大なご尽力をいただいておりますことに心から敬意を表するところでございます。また、県政の推進に格別のご理解とご協力を賜っておりますことに厚く御礼を申し上げます。
県におきましては、現在、次期総合５か年計画の策定に向けまして、取り組むべきテーマや方向性を県民の皆様と共有し、様々な人や組織とのパートナーシップの下で目標達成に取り組
む、いわゆる共創型の計画にすべく、現在、地域戦略会議などにおきまして、市町村長の皆様
方をはじめ多くの方々と意見交換を重ねているところでございます。激動する社会経済環境の中におきまして、確かな暮らしを守り抜くと同時に真に豊かな社会を築いていくために、今後も議論を進めながら、深めながら、計画の策定を進めてまいろうと思っているところでございます。
また、マイナンバーカードにつきましては、各市におきまして普及促進に取り組んでいただ
いているところでございます。６月１日現在の普及率は 38.5％と、全国で 42 位という状況でございますので、長野県といたしましては、10 広域の大型商業施設等に出張支援窓口等を開設するなどして、マイナンバーカードの普及を目指してまいりたいと考えております。副市長の皆様とも、今後の取組について意見や情報交換を行っていただいております県マイナンバーカー
ド普及促進会議も開催させていただきました。マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるツールでございますし、また、県民の皆様の利便性の向上、それから行政事務の効率化の観点からも、普及促進の取組を引き続き連携しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
本日は、各市副市長、総務担当部長の皆様と、様々な分野につきまして意見交換をさせていただく大変貴重な機会を頂戴いたしました。私も、市町村課に６年間在籍したことがございまして、その当時から大変お世話になった皆様とも、またこうしてお会いできて大変うれしく思っております。日頃から市民の声を肌で感じておられる皆様からのご意見をお伺いし、今後の県行政に生かしてまいりたいと考えております。
結びに、本日の会議が実りあるものとなることを期待申し上げるとともに、市長会、それから各市のご発展、ご参集の皆様のますますのご健勝、ご活躍をご祈念申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

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（高砂塩尻市企画政策部長）
ありがとうございました。
ここで、本日ご臨席いただいております長野県企画振興部市町村課の皆様をご紹介させていただきます。市町村課主査、深澤広哲様。
（深澤長野県企画振興部市町村課主査）
よろしくお願いいたします。
（高砂塩尻市企画政策部長）
市町村課主事、柿澤裕樹様。
（柿澤長野県企画振興部市町村課主事）
よろしくお願いします。
（高砂塩尻市企画政策部長）
県の皆様には、後ほど議事においてご助言等をいただきたいと存じますので、よろしくお願
いいたします。
４ 新任副市長等紹介（高砂塩尻市企画政策部長）
ここで、本年１月 21 日に開催されました副市長・総務担当部長会議以降に就任されました副
市長、総務担当部長の皆様をご紹介します。
恐れ入りますが、お名前を申し上げますので、自席にてご起立をいただき、一言お願いをいたします。
まず、新任の副市長の皆様をご紹介いたします。長野市副市長、西澤雅樹様。
（西澤長野市副市長）
長野市の西澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（高砂塩尻市企画政策部長）
同じく長野市副市長、松山大貴様におかれましては、本日、他の公務のため欠席となっております。
続きまして、伊那市副市長、伊藤徹様。
（伊藤伊那市副市長）
どうも皆さんこんにちは。この 7 月１日に伊那市副市長に選任されました伊藤徹です。よろしくお願いいたします。

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（高砂塩尻市企画政策部長）
次に新任の総務担当部長の皆様をご紹介いたします。
長野市企画政策部長、下平嗣様。
（下平長野市企画政策部長）
長野市の下平と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
（高砂塩尻市企画政策部長）
上田市総務部長、倉島弘一様。
（倉島上田市総務部長）
倉島です。どうぞよろしくお願いいたします。
（高砂塩尻市企画政策部長）
飯田市総務部長、原田太仁様。
（原田飯田市総務部長）
飯田市の原田でございます。よろしくお願いいたします。
（高砂塩尻市企画政策部長）
須坂市総務部長、中島久様。
（中島須坂市総務部長）
須坂市総務部長の中島久と申します。よろしくお願いいたします。
（高砂塩尻市企画政策部長）
中野市総務部長、柴本豊様。
（柴本中野市総務部長）
中野市の柴本豊と申します。よろしくお願いいたします。
（高砂塩尻市企画政策部長）
飯山市総務部長、鈴木靖史様。
（鈴木飯山市総務部長）
飯山市の総務部長の鈴木靖史といいます。よろしくお願いいたします。
（高砂塩尻市企画政策部長）
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茅野市企画部長、田中裕之様。
（田中茅野市企画部長）
茅野市の田中でございます。よろしくお願いいたします。
（高砂塩尻市企画政策部長）
安曇野市政策部長、渡辺守様。
（渡辺安曇野市政策部長）
安曇野市の渡辺です。どうぞよろしくお願いいたします。
（高砂塩尻市企画政策部長）
以上で紹介を終わります。
ここで、小口塩尻市長と牧野塩尻市議会議長は、他の公務のため退席をさせていただきます。
（小口塩尻市長、牧野塩尻市議会議長退席）
５ 議長選出（高砂塩尻市企画政策部長）
続きまして、議事に入る前に議長の選出を行います。慣例によりまして、開催市の副市長が担当することとなっておりますので、塩尻市副市長の米窪健一朗が議長を務めさせていただきます。
それでは、米窪副市長、議長席へお願いいたします。
なお、会議におけるご発言の際、挙手をしていただきますと係員がマイクをお席までお持ちいたします。
本日の会議予定についてお知らせいたします。この後、次第に従い、各市提出議題の審議を行います。その後、休憩を挟み、議題審議を午後３時 45 分頃をめどに終了する予定でございま
すので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、米窪副市長、よろしくお願いいたします。
６ 議 事（１）議題審議 各市提出議題（米窪議長）
議長を仰せつかりました塩尻市副市長の米窪健一朗でございます。どうぞ皆様、よろしくお願いを申し上げます。
はじめに、各市からご提出をいただいた議題審議につきまして、市長会事務局から本日の進め方をご説明いただきます。

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（久保田事務局次長）
市長会事務局次長の久保田と申します。お時間を少しいただいて説明をさせていただきます。
副市長・総務担当部長会議につきましては、平成 30 年度に会議の運営方法等の見直しが行われております。本日もその見直しに基づき、新規議題は個別審議、再提案議題は、提出市から個別審議の希望がございました議題を除き、一括でご審議いただきます。
本日の会議では、後ほどの「県からの施策説明」との関係から、再提案の議題からご審議をお願いいたします。提案市におかれましては、各議題の審議のときに、補足説明等がございましたらご発言をお願いします。その後、県のご意見等をお聞きした上で、質疑、採決の流れで進めさせていただきます。
なお、提案要旨の朗読は時間の関係から省略させていただきます。また、事前にご案内しております議題のうち、11 番につきましては、提案市から取り下げられましたので、本日の議題
数は 30 件となっております。
（米窪議長）
それでは、順を追って進めてまいります。ただいまの事務局からの説明のとおり審議を進めてまいります。予定時間内に会議を終了できますよう、皆様のご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
各議題は、８月に飯田市さんで開催の「第 151 回 市長会総会」に提出するかの取扱いにつきましても決定したいと存じますので、よろしくお願いいたします。
お手元に差し上げてございます会議のレジメに従って進めてまいります。はじめに１から８
番までの再提案８議題につきまして、一括で審議を行います。なお、９番につきましては、提案市の伊那市さんから個別審議のご希望がございましたので、別に取り扱うことといたします。
議題１ ポストコロナのための地方創生臨時交付金による継続的な財政支援について
議題２ 小学校の統合に伴う学級編成基準の引下げについて
議題３ 広域圏ごとの拠点スポーツ施設指定と補助制度の創設について
議題４ 強度行動障がい者（児）に係る社会資源の充実について
議題５ 民生委員・児童委員制度の在り方と負担軽減について
議題６ 国の循環型社会形成推進交付金による市町村への財政支援について
議題７ し尿処理施設の移転解体における財政支援について
議題８ ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業の環境整備及び要件緩和について（米窪議長）
１から８番まで、議題の提案市の皆様の中から、特に補足説明が必要な議題がございました
らご発言いただき、その後、県から一括してご説明いただきたいと存じます。
では、提案市の皆様から補足説明がございましたらお願いいたします。ございませんか。
補足説明がないようですので、県からの説明をお願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
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再提案議題につきましては、個々の説明は避けさせていただきますが、国に対して求めるものはまた求めていきますし、また、県としてできるものは十分検討していきたいと思います。
（米窪議長）
ありがとうございました。
それでは、ただいまの県の説明も含めまして、ご意見がないようですので質疑を終了し、それぞれを原案のとおり市長会総会へ提出することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
ご異議がないようですので、原案のとおり採択することといたします。
議題９ 松くい虫対策事業の特殊伐採に対する補助の拡充等について（米窪議長）
９番を議題といたします。９「松くい虫対策事業の特殊伐採に対する補助の拡充等について」、
伊那市さん提案の審議をいただきます。
まず、伊那市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（伊藤伊那市副市長）
松くい虫対策事業について、クレーン等を使った特殊伐採に対する補助の拡充及び樹種転換の予算確保の要望であります。
提案理由は中ほどにありますが、特に近年は幹線道路沿いや民家近くの林地での被害が増加
しておりまして、クレーン等を使った特殊伐採の割合が増えている状況であります。
現状及び課題等の下段になりますが、破砕・薫蒸処理には国・県の補助がありますが、より費用のかかる特殊伐採にも同等以上の補助がなければ被害の拡大が止まらないということで、ぜひ、特殊伐採に対する補助をお願いしたいということであります。
（米窪議長）
それでは、県のご見解をお伺いいたします。
（宮島企画振興部次長）
長野県の松くい虫による被害量というのは、依然、全国より高い状況にあると認識しております。ご提案の特殊伐採につきましては、伐倒駆除に付帯する特殊伐採については、県単の事
業については同等の補助があるところでございますので、そちらにつきましてはご活用いただ
きたいと思っております。
また、国庫補助事業につきましては、現在はないわけでありますけれども、ご要望のとおり
伐倒駆除の実態を踏まえまして、国の会議等、あらゆる場をもちまして要望してまいりたいと
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考えております。
それから、樹種転換につきましては、信州の森林づくり事業におきまして、森林組合等からの要望に対応した予算の確保をしております。今後も引き続き予算の確保に努めてまいります
し、現在も十分な予算を確保してございます。また、十分に活用いただければありがたいと思っております。
（米窪議長）
ありがとうございました。
ただいまの県の説明も含めまして、この議題に対するご質問、ご意見をお伺いいたします。
ございませんか。よろしいですか。
ご意見がないようですので、質疑を終了し、原案のとおり市長会総会へ提出することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
ご異議がないようですので、本案を原案のとおり採択することといたします。
それでは、ここから新規の 21 議題を取り扱います。
議題 10 公共交通機関におけるキャッシュレス化推進事業の拡充について（米窪議長）
はじめに、10 番「公共交通機関におけるキャッシュレス化推進事業の拡充について」を議題
といたします。まず、長野市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（西澤長野市副市長）
長野市です。須坂市さんと共に提案させていただきたいと思っています。
提案要旨のところにございますように、現在、長野県で実施していただいています「公共交通機関におけるキャッシュレス化推進事業」、これは補助金でございますが、対象が乗合バス事
業者（高速・特急バス路線）に限定されているようなことと、支援内容が QR コード決済等となっております。全国で利用できる交通系 IC カードの経費、Suica でございますが、対象外となっている状況ということで、対象及び支援の拡充を要望するものでございます。
提案理由にございますように、長野県公共交通活性化協議会でも、MaaS の基盤づくりに向けた取組がございます。県民に身近な路線バスや地方鉄道へのキャッシュレス決済を広げることの必要性は認識されているのですが、現状では必ずしも進んでいないのではないかということがございます。
現状として、長野市と須坂市で IC カード「KURURU」というバス共通のカードを使っておりま
すが、導入から時間が経過して、さらなる利便性の向上でキャッシュレス推進に向けて令和７
年春を目途に更新の検討をしているところでございます。導入に向けては多大な経費がかかる
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ような事情もございますので、国であるような支援に準じた支援を長野県にぜひとも要望した
いというものでございます。
（米窪議長）
共同提案市の須坂市さんから補足説明がありましたらお願いします。
（中澤須坂市副市長）
長野市さんに説明していただいたとおりですけれども、路線バスや地方鉄道でキャッシュレ
ス決済をすることによって利用者が増えてきますから、ぜひ、これに対する支援をお願いした
いということです。
（米窪議長）
それでは、県からご説明を願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
交通系 IC カードの導入に関しましては、平成 29 年度に、県が設置いたしました「地域における移動手段の確保・補完に関する検討会」という検討会を開催したのですけれども、その中において、地域の独自の機能が付加できるということも踏まえて、JR 東日本が提供する地域連
携 IC カードを軸に検討を進めるという方向としたところでございます。
現在、様々な決済手段が出てまいりましたけれども、多くの方が利用できる決済手段として、IC カードというのも当然視野に入れていきたいと考えておりますので、協議会の議論も踏まえまして、支援制度、額も含めてどのような形がいいのか検討してまいりたいと思います。
（米窪議長）
ありがとうございました。
ただいまの県からの説明も含めまして、皆様からご質問、ご意見をいただきたいと存じます。
どうぞ。松本市さん。
（宮之本松本市副市長）
宮之本です。松本市のチーフデジタルオフィサーを務めております。
多額の経費負担が障害になっているとあるのですけれども、いわゆる路線バスのキャッシュレス決済方法は大きく四つあると思うのです。
長野市さんが導入されようとしている Suica は、いわゆる IC カード方式です。これは私の理解だと４方式の中で最も高価で、バス１台当たりの読取り機設置費用が 230 万円。一方、今日は西澤さんのお隣り、上田市の𠮷澤さんがいらっしゃいますけれども、上田市が導入されているチケット QR は最新の方式でバス１台当たりの設置費用は 20 万円ぐらいです。
私が思うのは、やはり、行政のミシン目という問題がどうしても存在するのですが、路線バスというのは、必ずしもそこに住まわれている住民のものだけではなく、観光客のことを考え
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ると、私ども松本市も、上田市のほうを見ればいいのか、長野市のほうを見て仕事をすればいいのか、正直悩んでいるところがあります。
むしろ、こういう形の取り上げ方というよりは、現在の現実を見極めた上で、長野県として、４方式のどれを推薦するのか決めていただくのが、この前提として私はあるべきだと思っています。そうでないと、今、長野市さんが導入されている方式と、上田市さんが導入されているものは互換性がないですから、できれば両方で使える、あるいは松本市でも使えればなおさらいいと思います。
そういう観点から、私は県としての方針を出していただくのが、この前提としてあるべきだと思っています。
（米窪議長）
ありがとうございました。
ほかに関連でございますでしょうか。よろしいですか。
では、県の見解を伺います。
（宮島企画振興部次長）
今、松本市さんからお話がありましたように様々な決済方式があるかと思います。そして、導入費用の問題というのも大きな検討事項としてあると思います。IC カードとチケット QR のご説明をいただいたところでございますけれども、実際の利用者のことを考えると、どちらがいいのかというと、通常、移動の確保・補完に関する検討会では、IC カードを軸に進めていくという方向は確認をしたと思っているところでございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、コストの問題は非常に大きな問題としてある
わけで、そういうときに、人口が非常に少ないところがそこまで投資をするのかという議論が当然出てくるものでありますので、各事業者が、少しでも実態を踏まえたものとして検討していくことも、あわせて必要なのかなと思います。
全て IC カードを入れるとなると、今、副市長がおっしゃったようなコストの問題は非常に大きな問題として出てきますので、地域地域にふさわしいものを地域協議会等でも議論を深めていく方向があるだろうと考えています。
（米窪議長）
松本市さん、どうぞ。
（宮之本松本市副市長）
今、ご説明いただきましたけれども、Suica というシステムはスマホ前の、もう 20 年前のシステムです。今のこの段階において、かつてこういう決断を下したので、それを推進していきますということをおっしゃられていると思うのですが、私はこれだけ決済方法が充実してきた中で、グローバルスタンダードな、例えば VISA タッチ決済みたいなものを導入すべきなのか、
あるいは、確かに Suica の優位性というものは否めませんから、テクノロジー的にはオールド
12テクノロジーなものですが、それをさらに導入していくのかというのは、私は再度検討する段階にあると考えております。
（米窪議長）
今のご発言に関連して、皆様方から発言はございませんか。ございませんか。
（青木事務局長）
市長会の事務局です。今日の段階で、このまま採択というところはなかなか難しいところもあろうかなと思っておりますが、いずれにしましても、この問題は重要な問題ですので、もう少し提案市の長野市さんと須坂市さん、それからご発言をいただいた松本市さんとの間で調整をさせていただく必要もあろうかなと思います。表現など、どういうような提案にしていくのか。長野市さん、須坂市さん、その辺はどうでしょうか。
（中澤須坂市副市長）
これは導入する IC カードによって違ってくると、須坂市は Suica を導入しようとしています。
その場合、確かに時代遅れというものがあるかもしれませんけれども、いずれにしましても地域の実情に沿ったものをやはり導入せざるを得ないと思ってます。それは、全てが共通するのがいいに決まっておりますけれども、では、小さい自治体まで全てそれを導入してくれるのか
どうか、この辺も問題になってきます。
今の、長野市さんと須坂市の近辺の市町村でも、Suica の導入によってキャッシュレス化を図ってまいりたいということでありますので、これは要望としてもらったものでありますので、これはこれとして採択していただいて、今、松本市さんがおっしゃるように、長野県内全ての公共機関で共通するようなものを導入するのであれば、これについては別枠で要望するべきだと私は思いますので、取りあえず須坂市のキャッシュレスの決済導入については要望ということで上げてもらえれば大変ありがたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
（米窪議長）
長野市さん、どうぞ。
（西澤長野市副市長）
松本市さんからお話がございましたように、やはり全体として検討すべき課題はあると思います。ただ、長野市、それから須坂市のほうで、今、行っている次期のバスのカードの更新については、もう待ったなしの話でございますので、県の現行の制度に対する拡充については要
望させていただいて、松本市さんがおっしゃるような全体の課題については、継続して長野県を中心に検討を継続していただきたいというように考えます。お願いします。
（青木事務局長）
では、松本市さん、８月の総会に向けて、もう一つ別の観点でのご提案を出していただくの13

はいかがかなと思います。
（宮之本松本市副市長）
長野市さんや須坂市さんに理由があることについてはよく分かります。私が問題提起したかったのは、やはりこういう技術は日進月歩なわけです。なので、むしろ長野市さんや須坂市さんのご主張というよりは、私は県としての方針を問題にしている話なので、これはこれで採択していただいて結構です。
（米窪議長）
ありがとうございました。
それでは、今の 10 番につきましては、このまま原案どおり採択をさせていただくということ
でまずはいかがでしょうか。よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
その次に、松本市さんからご提案がありましたキャッシュレス化の広域といいますか県としての取組等について、もし、改めてご要望があれば、８月の市長会の総会までに県の事務局とそれぞれと相談をしていただき、また、各市で同様のご要望があれば、事務局のほうに提案のお申出をいただいて、事務局で取りまとめていただいて改めてご相談をお願いするということ
で、いかがでしょうか。
松本市さん、いかがですか。
（宮之本松本市副市長）
結構です。
（米窪議長）
事務局、よろしいですか。
（青木事務局長）
それでは、後ほど松本市さんとご相談をさせていただくこととさせていただきたいと思います。
（米窪議長）
ありがとうございました。
それでは繰り返しになりますが、この 10 番の議題につきましては、議案のとおり市長会総会
へ提出をすることといたします。

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議題 12 過疎対策事業債ソフト事業分の発行限度額の引き上げ及び過疎債必要額の確保について（米窪議長）
続きまして、12 番「過疎対策事業債ソフト事業分の発行限度額の引き上げ及び過疎債必要額の確保について」を議題といたします。佐久市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（花里佐久市副市長）
この過疎債のソフト事業分でございますが、この発行限度額の計算式というのが、過疎新法が変更になったことによって変わりました。激変緩和措置は取られているわけでございますが、当市の例を申し上げますと、令和３年度と、激変緩和措置が終了する令和９年を比較した場合、発行限度額は半減するという見通しでございます。
このソフト対策事業というのは継続的に執行されているわけでございますし、過疎新法には必要不可欠な事業です。半減ということになると、その影響は大変大きいものがあるということでございます。
一方で、公共施設マネジメントを進めていくことが求められているのが現状ですので、全体的にはハードからソフトへシフトしていくという流れにあることは間違いないと考えております。
こうしたことを合わせまして、過疎債全体の必要額の確保ということは当然、過疎債の枠も一定の動きを示しているわけでございますが、それ以上に団体数が上回っているというようなことで、１団体当たりの計画額については減少傾向にあるということでございますので、全体の枠を確保するとともに、ハード事業部分を弾力的にソフト事業分に振り替えるというようなことも可能にするようなことをお願いできれば、ソフト事業分の発行限度額が確保できるということでございますので、そういったご配慮をお願いできればありがたいというご提案でございます。
（米窪議長）
それでは、この件につきまして、県からご説明をお願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
この過疎債のソフトというのは、実は平成 22 年に過疎地域自立改正法で一部改正されて初めてできたものであります。そもそも過疎債自体が通常の起債とまた違って特別な立法によってでき上がっているもので、そこにさらにソフトというこれまでの地方債の概念を超えた部分をつくったということで、例外と言ってはなんですけれども、非常に通常の理論では説明ができない部分があります。
実は、そのときに過疎対策の委員会というものがありまして、そのときに当時の村井知事が先頭に立って、この例外を一生懸命つくってくれたという経緯もございます。そういうこともあって、特別に認められた部分でありますので、便利なものは便利なのですが、一方で、その15

利用については、自らの財政規律がより一層求められている部分と承知をしているところでございます。
その前提の上で、この過疎債は、先ほど申し上げましたように、財政力の低い地域に対して措置をされている地方債でございまして、これは、従来から財政指数が全国の市町村の平均以下であるということを要件としているということが大前提となっているものでございます。
新法におきましては、全市町村の平均が 0.51 というような形になりまして、それよりも低いところをターゲットにしているというのが大前提にあるという制度ということでございまして、
一番ここで問題になっているのは、別途要望がありました必要枠の確保という観点でございます。こちらが増えないと、実は小さい市町村の部分を食ってしまうという可能性もあるというように認識をしております。
まずは、過疎債の総額の確保という観点を、しっかりと連携しながら国に対して機会を捉えて求めていきたいと考えております。
（米窪議長）
ありがとうございました。
今の県のご発言を含めまして、ご質問、ご意見がございましたらお出しください。よろしいですか。佐久市さん、よろしいですか。
（花里佐久市副市長）
よろしくお願いします。
（米窪議長）
ありがとうございました。
それでは、ご発言はございませんので、原案のとおり採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
それでは、異議なしということでございますので、原案のとおり市長会総会へ提出することといたします。
議題 13 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業について（米窪議長）
次に進みます。13 番「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業について」を議題といたします。須坂市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（中澤須坂市副市長）
ここに書いてあるとおりでいいのですけれども、「コロナの克服・新時代開拓のための経済対16策」として、保育士や幼稚園の教諭に対して賃上げの効果を継続させるために、収入の３％程
度を国が公定価格とは別枠で 10 分の 10 を交付してくれた。これは令和４年の２月から９月までの８か月間だけです。10 月以降については、公定価格の中に組み入れていきたいということになっております。そうすると、市町村や県の負担も出てくるということになってくるわけであります。せっかく国が「コロナの克服・新時代開拓のための経済対策」として行った事業でありますから、10 月以降についても引き続き国に全額の財源を見てもらいたいという要望でありますので、これについては国のほうがそういう施策としてしっかりやってもらうことでありますから、ぜひ、引き続き国の財源措置の要求をしていきたいというものでございます。
（米窪議長）
県からのご発言をお願いします。
（宮島企画振興部次長）
須坂市さんのご提案のとおり、これまで臨時的に国費で全額をみてきた補助金がなくなって、今度は公定価格の見直しという形で措置をしていくようになると私どもも承知をしており、ご指摘のとおり、地方負担についてはあまり触れられていないという状況がございます。
今、制度自体の内容も非常にまだ曖昧で、交付税で措置する部分もあるやに情報も入ってきているのかもしれませんけれども、その話もどうなるのかといったこともありますので、国の公定価格の見直し等も十分見た上で、引き続き県としても国に対して要望してまいりたいと考
えております。
（米窪議長）
ありがとうございました。
ただいまの県のご発言を含めまして、ご質問、ご意見がございましたらお出しください。ございませんか。須坂市さん、よろしいですか。
（中澤須坂市副市長）
はい。
（米窪議長）
それでは、質疑を終了しまして、原案のとおり採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
ご異議はないようですので、本議題を原案のとおり市長会総会へ提出することといたします。
議題 14 学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の実現について17

（米窪議長）次に進みます。14 番「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の実現について」を議題といたします。飯山市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（新家飯山市副市長）
持続可能な部活動や、教師の働き方改革に対応するために、皆さんご存じのとおり、スポー
ツ庁の有識者会議が部活動の地域移行に関する検討会議で提言されまして、令和５年度から７
年度末を目途に、休日分の活動の段階的な地域移行を推進していくことが示されたわけでございます。県教育委員会におきましても、令和５年度から段階的に地域移行を進めるとしまして、「指針の活動基準を踏まえた活動」としている状況でございます。
私どもとしましては、学校の働き方改革を踏まえまして、部活動改革が実現できますように、
やはり国と県には、新たに必要な指導者の確保や生徒の経費負担増を防ぐための経費などに対しまして、十分な財源措置を要望するところでございます。また、県におかれましては、様々な課題に対します指針等の提供を要望いたします。
なお、ご承知だと思いますけれども、去る６月 29 日の全国市長会では、この提言に対しまして、運動部活動の地域移行に関し、期間を限定することなく地域実情に応じて実行できる配慮
や財政支援などを求める緊急意見をスポーツ庁に提出したところでございます。
（米窪議長）
県からご発言をお願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の実現についての御提案でございますが、こちらにつきましても、現在、モデル校として幾つかの学校で課題の洗い出しや解決方法、地域の実情に合わせた移行の在り方等について研究を進めているものと承知をしておりまして、その中でも、やはり色々な課題等も出てきているということを承知しております。
財政措置といたしまして、私どももスポーツ庁の説明会等におきまして国に対して要望をしてきているところでございます。今後、国の支援策もだんだん出てこようかと思いますので、その状況を踏まえた上で、県としての支援策の検討や、それ以降の要望といったことも検討していきたいと思っております。
また、指針等につきましては、先ほどございましたように地域の実情というのは様々でございますので、自らに合った取組を取り入れていくということが必要であろうと思いますので、統一的、画一的な指針というよりも、先ほどのモデル校等も色々とやっておりますので、各市の様々な実践事例といったものを集約いたしまして、県内全体に周知をしながら進めてまいりたいと考えております。
（米窪議長）
ありがとうございました。
18

皆様方から、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。ございませんか。
ないようですので、質疑を終了いたしまして、原案のとおり採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
ご異議はないようですので、本議題を原案のとおり市長会総会へ提出することといたします。
議題 15 令和 10 年（2028 年）第 82 回国民スポーツ大会・第 27 回全国障害者スポーツ
大会に係る財政的支援について（米窪議長）
次に進みます。15 番「令和 10 年（2028 年）第 82 回国民スポーツ大会・第 27 回全国障害者
スポーツ大会に係る財政的支援について」を議題といたします。須坂市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（中澤須坂市副市長）
県に対する要望でありますけれども、国民体育大会は、2028 年度に予定されているわけであります。これに対する財政支援をお願いしたいというものでございます。
これは、県が予定している補助金の交付要綱を見ますと、一般競技の施設整備については補
助率２分の１以内での補助を県で考えていただいているようでございますけれども、これについてはソフト事業は含まれていないと考えています。国体を運営するに当たっては、当然施設整備も必要ですが、運営に関するソフト事業も極めて費用がかかってくるという問題がございますので、これらについてもぜひ支援をしていただきたいということでございます。
また、その前の年、障害者スポーツ大会が 2027 年度に開催されるということを聞いておるのですが、これに対しての補助が全くないということでございますので、これらについても、県のほうで２分の１以内となっているのですが、２分の１はぜひ補助を確保してもらいたいということと、ソフト事業、運営費についてもぜひ補助をお願いしたいということで、今から要望させてもらいたいということでございます。
（米窪議長）
県からのご説明をお願いします。
（宮島企画振興部次長）
国民スポーツ大会につきましては、先催県の例を参考に補助要綱案を作成しまして、市町村の方々へも意見照会を実施して意見をいただいていたところでございまして、令和５年からの補助開始に向けまして、やはり先催県と同様に２分の１以内というように出しておりますので、そちらを基に、また検討を進めていきたいと考えております。
19それから、運営費に関する交付金の話がございましたけれども、こちらにつきましても、先催県の例を参考にさせていただきまして、出す方向で検討をできればいいかなと考えています。
それから、障害者スポーツ大会の競技施設の関係でございますが、こちらにつきましては、
まず、障害者スポーツ大会は、既存の施設で競技できるところにお願いしてきておりまして、
ただ、その場合でも、やはりスロープ等も必要な場合があろうかと思いますので、そういったような必要な仮設物の設置については県が負担するという方向で考えていきたいと思います。
（米窪議長）
ありがとうございました。
失礼いたしました。共同提案市の茅野市さんからご発言がございましたらお願いいたします。
（柿澤茅野市副市長）
今、一部、全国障害者スポーツ大会にも補助があるということでございますけれども、やはり全国障害者スポーツ大会の性質上、大会運営に関わる経費、それから競技施設の改修、あるいは競技施設に関わるアプローチのバリアフリー化等、様々な財政負担が想定されますので、ぜひ幅広に、須坂市さんの提案同様に県の財政支援を要望しますので、よろしくお願いいたします。
（米窪議長）
ほかの皆様方からご発言がございましたらお願いいたします。どうぞ、須坂市さん。
（中澤須坂市副市長）
今の関係で特に要望しておきたいと思うのですが、県が補助率２分の１以内といいますと、以内ですから予算の範囲内ですとか、４分の１程度になってしまうことがあるので、ぜひ、最低２分の１は、整備については補助をお願いしたいという点があります。
それから、今申し上げたように、運営費についても補助をお願いしたいと思っています。これについて、ぜひそういう方向で検討してもらえれば大変ありがたいと思っています。
それから、もう一点、加えさせてもらいたいのですが、オープン競技というものがありまして、デモンストレーション競技とも言ったりしますが、それも受け持つ市町村があるので、ぜひ、これについても補助を設けてもらえれば大変ありがたいと思っています。これについても検討してもらえれば大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
（宮島企画振興部次長）
オープン競技の関係につきましては、担当の部局にお伝えしたいと思います。
先ほどの２分の１以内の考え方ですけれども、今、副市長がおっしゃったように財政上の問
題もありますが、例えば、奇数で割り切れないといったときに、２分の１となるとどちらなのかとなったりするので「以内」とつけることが非常に多いので、そちらのほうも、今の須坂市さんのご要望等も踏まえて、担当にお伝えしたいと思います。
20

（米窪議長）ありがとうございました。須坂市さん、茅野市さん、よろしいですか。
ほかに皆様方からご発言はございますか。
ないようですので、質疑を終了して原案のとおり採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
ご異議はないようですので、本議題を原案のとおり市長会総会へ提案することといたします。
議題 16 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づく税制支援措置及び減収補填措置の適用期限の延長について
議題 17 「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律律」に基づき同意された基本計画期間満了後の措置について（米窪議長）
次に進みます。16 番「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法
律（地域未来投資促進法）に基づく税制支援措置及び減収補填措置の適用期限の延長について」と、続く 17 番「『地域経済牽引事業の促進による地域の経済発展の基盤強化に関する法律』に基づき同意された基本計画期間満了後の措置について」は同じ法律に関連する要望でございま
すので、併せてご審議いただくことといたします。
まず、16 番の議題につきまして、上田市さんから補足がございましたらお願いいたします。
（𠮷澤上田市副市長）
16 番につきましては、東御市さんと私どもの共同提案となっております。
提案理由の欄に記載してございますように、地域未来投資促進法に基づいて、上田地域の基本計画については、平成 29 年 12 月に国から同意いただきまして、令和４年度末までの期間となっております。この計画に基づいて、現況及び課題等の欄に記載がありますように、東御市
さんと当市で事業者に対してそれぞれ固定資産税の課税免除を行い、支援を行ってきております。
しかしながら、当制度につきましては、提案理由の後段にありますように、基本計画の終わりの時期を超えての事業を設定できるにもかかわらず、計画の終期後の対象資産の設置に関しては、優遇措置を受けられない制度となっております。例えば、令和４年度が初年度となる事
業者に関しては、令和５年度、６年度の投資部分が課税免除の対象にならないことになります
ので、投資を促進するために適用期限の延長を要望するものでございます。
なお、この法律に関しましては、付則の中で、施行後５年を経過した段階で必要のある場合には所要の措置を講じるとされておりまして、ちょうど今月末で５年が経過するという状況でありますけれども、現時点では国からは今後の方向性は示されていないと承知しております。
21

つきましては、ぜひともご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
（米窪議長）
共同提案市の東御市さん、ご発言がございましたらお願いをいたします。
（田丸東御市副市長）
上田市さんでご説明いただいたとおりでございます。よろしくお願いいたします。
（米窪議長）
それでは、17 番の議題につきまして、提案市の須坂市さんから説明がございましたらお願いいたします。
（中澤須坂市副市長）
17 番につきましては、16 番の上田市さんと東御市さんと一緒にしてもらっても結構かなと思っています。それはなぜかといいますと、これは基本計画満了後の取扱いの情報が示されていないということでございまして、５年後の取扱方法が全く示されていませんので、できればこ
れらについても、上田市さん、東御市さんと同じような要望なので措置期限を延長することを国に要望してもらうのがいいかと思っています。17 と 16 は合体させるような形で協議いただけ
れば大変ありがたいと思っています。
ただ、その際に一つだけ加えてもらいたいのは、提案要旨の下から３行目ぐらいに書いてありますが、「引き続き農地の開発に対する配慮規制を盛り込み、弾力的かつ柔軟な運用を要望する」ということで、あとは、上田市さんと東御市さんが言わんとしていることと同じような要
望であります。そういったお願いができればと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
（米窪議長）
それでは、県からのご発言をお願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
では、16 と 17 を合わせてお話をさせていただきたいと思います。
今、ご提案のとおり、国では７月に入りましても、基本方針ですとか対応指針が全く示されていないということで、大変我々も危惧をしているところでございます。
国では、年内をめどに方針を示す予定ということでありますけれども、全然時間的な余裕もないということでありますので、県としても、取りあえずある程度の期間延長というのもあるのではないかなど様々な提案をしながら、切れ目のない支援策になるように求めていきたいと考えておるところでございます。
（米窪議長）
22

ありがとうございました。
ただいまの県の説明も含めまして、皆様方からご意見がございましたらお出しください。ございませんか。
それでは、今、16 番と 17 番を一緒の提案にしたいというようなお話がございましたが、いかがですか。
（青木事務局長）
それでは、事務局のほうで３市さんともご相談させていただいて、提案を整理させていただ
ければと思います。
（米窪議長）
そういうことで、また、ご相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑を終了いたしまして、原案のとおり、一緒にするかどうかも含めて、採択す
ることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
ご異議はないようですので、本議題を原案のとおり市長会総会へ提出することといたします。
取扱いについては事務局とご相談をお願いいたします。
議題 18 インボイス制度のシルバー人材センターへの特例措置について（米窪議長）
次に、18 番「インボイス制度のシルバー人材センターへの特例措置について」を議題といたします。須坂市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（中澤須坂市副市長）
これは、シルバー人材センターの関係になるのですが、令和５年から消費税にインボイス制
度が導入される予定になっているものでございますけれども、導入後、免税事業者であるシル
バー人材センターの会員はインボイスを発行できないことから、センターに新たな消費税分を納税する必要が生じてしまうということです。
結局、インボイスの発行ができないということになっておりますので、会員の方は消費税を払う必要はないのですけれども、その分、シルバー人材センターが合わせて払わなければいけないという制度になっています。これは税制上そうなっているということでございます。
シルバー人材センターが、会員が実際に事業を行った部分まで消費税を払うことになると、シルバー人材センターの運営そのものが大変になってしまうという問題が生じてしまいますので、ぜひ、シルバー人材センターには消費税をかけないようにお願いして、適用除外を要望し23

てまいりたいということでございます。
これにつきましては、省・議会に意見書も提出してございますし、市長会に対しても、全国のシルバー人材センターからも意見書を提出しておることでございますので、ぜひお願いできればということでございます。
制度上、なかなか難しい制度になっておりますけれども、消費税について、シルバー人材センターを適用除外にしてもらうように要望をするということでございます。
（米窪議長）
県のご発言をお願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
インボイス制度自体は、適正な税負担実現ということのために意味のある制度ですけれども、一方で、今、ご案内のとおり、新たな税負担が発生するということで、シルバー人材センターの運営には大きな支障が出るという懸念は承知をしているところでございます。
全国の都道府県シルバー人材センターからも知事宛の要請もなされております。我々といたしましても、全国知事会とも連携して、そちらを通しながら国に対してその旨を伝えていきた
いと考えております。
（米窪議長）
ありがとうございました。
この件に関しまして、皆様方からご発言はございますでしょうか。ございませんか。
それでは、質疑を終了しまして、原案のとおり採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
異議なしと認めます。それでは、本議題を原案のとおり市長会総会へ提出することといたします。
議題 19 水田活用の直接支払交付金の見直しについて（米窪議長）
次に進みます。19 番「水田活用の直接支払交付金の見直しについて」を議題といたします。
伊那市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（伊藤伊那市副市長）
水田活用の直接支払交付金について、令和４年から８年までの５年間に一度も米を作付しなかった水田は交付対象から除外するという国の方針が示されたわけでありますが、米の需要減
少による作付転換を推進するためには、交付金による措置が極めて重要であります。
24

現況及び課題等の一番下にあるように、令和４年産米についても前年からさらに減産が必要となってきます。主食用米需要が減少する中で、水稲作付に回帰するような見直しというのは、この状況に反するものではないかということであります。
畦畔があるとか、修理は必要でも水路が残っている、また、土地改良区の賦課金がかかっているなどの水田については、交付対象から除外しないようなことが必要ではないかというように考えておりますので、ぜひ国に対してさらなる見直しをお願いしたいということであります。
（米窪議長）
共同提案市の駒ヶ根市さんからご発言がございましたらお願いいたします。
（小平駒ヶ根市副市長）
伊那市さんの説明のとおりでございますけれども、水田農業については、国の米施策に基づいて、麦・そば・大豆等の作付を行って転作を促進してきたところであります。交付金が受けられなくなる水田については採算割れ、経営が成り立たなくなり、耕作放棄地などの増加が懸念されて、やはり地域農業に大きな影響があるということでありますので、ぜひ、この交付金の見直しをお願いしたいというものでございます。
（米窪議長）
それでは、県からのご発言をお願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
こちらの見直し方針について、地域の声をお聞きしましたけれども、なかなか理解が得られていない、理解が得られるような説明もなされていなくて、地域では不安が広がっているという認識を持っております。
現在、市町村の皆様に対しまして、そういった困難な理由ですとか、交付対象水田の状況等を調査しているところでございます。
県としては６月に、国に対しまして、今回の見直しの計画を農業者の皆様に丁寧に説明するとともに、地域の声を十分聞いた上で検討を進めるようにということで要望したところでございます。
今後も、現場の意見を十分に聞き取って、必要に応じて国に要請してまいりたいと考えております。
（米窪議長）
ありがとうございました。
ご提案市を含めまして、皆様方からほかにご発言はございませんか。ございませんか。
ないようですので、質疑を終了しまして、原案のとおり採択することにご異議ございません
か。

25

（
「異議なし」の声あり）（米窪議長）
異議はないようですので、本議題を原案のとおり市長会総会へ提出することといたします。
議題 20 ツキノワグマの捕獲強化について（米窪議長）
次に進みます。20 番「ツキノワグマの捕獲強化について」を議題といたします。ご提案市の伊那市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（伊藤伊那市副市長）
伊那市では、ここ数年ツキノワグマの出没件数が増加しておりまして、市民の生活域での目
撃情報も大変多くなってきております。また、令和２年からは３件の人身事故も発生しております。
クマの捕獲檻にはなかなかかからずに、イノシシ檻等の錯誤捕獲が大半でありまして、錯誤捕獲された個体は全て学習放獣されているため、地域住民の安全確保の観点から、捕獲強化を要望するものであります。
現況及び課題にありますが、人里近くでの錯誤捕獲も多いことから人身事故の発生も懸念され、そんな中では、学習放獣への理解というのが得られなくなってきております。また、学習放獣には一回に７万 7,000 円と高額な費用もかかっております。
また、全国の例を見ますと、非捕殺、学習放獣のように放してしまうというのは、全国でも長野県は突出しておりまして、ぜひ、生活圏域に出てくるようなものについては、捕殺をするというような見直しを強く要望するところであります。
（米窪議長）
共同提案市の駒ヶ根市さんからご発言はございますか。
（小平駒ヶ根市副市長）
伊那市さんの提案のとおり、駒ヶ根市としてもよろしくお願いしたいと思います。
（米窪議長）
それでは、県のご発言をお願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
ツキノワグマの捕獲強化というご提案でございますが、今、ご説明がございましたように、
クマによる人身被害というのも増加傾向と認識しておりまして、一方で、地域的には絶滅の危険性もあるという場もあると考えておりますので、保護と管理の両面の均衡ということが非常に重要であろうと考えているところでございます。
26

そのため第５期になりますけれども、この５月にツキノワグマ保護管理計画を策定し、人とクマとの緊張感ある共存関係を再構築する計画としたところでございます。
その中におきまして、様々なことがあるのですけれども、頻繁に反復して出没してくるとか被害を発生させるような個体があるといった場合には、市町村の権限で捕獲ができる、捕殺も許可できることにしております。また、これまで北信地域の一部に限定してきました春季捕獲を全県に拡大しています。
それから、前回のクマ計画、先ほど申し上げましたツキノワグマ保護管理計画の第４期よりも年間捕獲上限数を大幅に拡大したところでございます。例えば、これまで平年であれば 158頭であった数を、337 頭と倍以上にしました。出没が多い年については 224 頭という数だったのですけれども 675 頭と、捕獲上限数の拡大をしております。
市町村のクマ対策も、引き続きこのような形で支援をしていきたいと考えております。
（米窪議長）
ありがとうございました。
それでは、この件に関しましてご発言はございますでしょうか。ありませんか。
ご発言がございませんので、質疑を終了いたしまして、原案のとおり採択することについて
ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
ご異議がないようですので、本議題を原案のとおり市長会総会へ提出することといたします。
議題 21 再生可能な森のエネルギー利用の促進について（米窪議長）
今、14 時 20 分でございますので、もう１議題ご審議をいただきまして休憩といたします。
21 番「再生可能な森のエネルギー利用の促進について」を議題といたします。千曲市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（大内千曲市副市長）
今回の提案につきましては、書いてあるとおりですが、再生可能な森のエネルギー利用の促進のため、薪ストーブ、木質ペレットストーブ等の補助の拡充を要望するものでございます。
背景等につきましては、ゼロカーボンにつきまして県ですとか多くの市町村が宣言を行いまして、その実現に努力しているところであります。その中で、再生可能エネルギーの問題、また森林資源の有効活用というのは大変重要なことだと思います。
その意味でも、本気で環境問題に取り組んでいくために、現状ですと、ここに書いてあるのですけれども、例えば千曲市の場合、今年、県からペレットストーブの１件しか内示がなかったということでございますので、これはやはり環境的なことを考えれば、もっと積極的にやら27

なければいけないということで、県にぜひ拡充をお願いしたい。
それから、薪ストーブに対する要望が非常に多く寄せられておりますので、それについても検討いただければありがたいと思います。
（米窪議長）
県からのご発言をお願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
再生可能な森のエネルギー利用ということで、特に薪やペレットストーブ購入に関する補助の拡充という観点のご要望でございます。
まず、こちらにつきましては、以前もお話ししておりますけれども、ペレットストーブといったものは当時、特に普及を図るという観点で補助をいたしまして、一方、薪のストーブについてはかなり広く当時も使われているという形で、普及促進という形ではなかったので補助にしなかったという経緯を承知しているところでございます。
ただ、一方、今後とも木質バイオマスの利用促進とかゼロカーボンに向けた取組というのは重要な取組でございますので、これまで個人向けの国庫補助というのは昔あったやに聞いておりますので、必要に応じて国に対しても制度拡充について要望してまいりたいと考えております。また、県の予算についても、非常に厳しい状況ではございますけれども、確保に向けて努
力していきたいと思っております。
（米窪議長）
ありがとうございました。
この件に関しまして、皆様方からご発言がございましたらお出しください。
私からお願いをいたします。塩尻市も、ペレットストーブ、それから薪のストーブとも、市の単独補助をやっております。やはり、薪ストーブが近年人気を博しておりまして、ぜひ、薪も加えてお願いしたいと思う次第です。よろしくお願いいたします。
ほかにございませんか。よろしいですか。
それでは、質疑を終了いたしまして、採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
ご異議がないようですので、本議題を原案のとおり市長会総会へ提出することといたします。
それでは、ここで 10 分間休憩を取りたいと思います。ただいま 14 時 23 分でございますので14 時 33 分、刻むようで申し訳ありませんが、後々つかえておりますので、よろしくお願いいた
します。
（休憩）
28

（米窪議長）それでは、会議を再開させていただきます。
議題 22 防災行政無線更新整備等の財政的支援について（米窪議長）
それでは、22 番「防災行政無線更新整備等の財政的支援について」を議題といたします。須
坂市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（中澤須坂市副市長）
これにつきましては２点あるのですが、一つは、デジタル方式の更新時期が須坂市は迫ってきています。皆様、行政防災無線というのはそれぞれの市町村に入っているかと思いますけれ
ども、これが須坂市の場合は更新の時期が迫ってきているということでございます。皆様はどうか分かりませんけれども、今から要求していかないとなかなか補助事業はついてこないということでありますので、更新に当たって、ぜひ、国の財政的支援をお願いしたいというのが１点目です。
それから、想定外の理由により、移転ですとか修繕が必要になってくる場合が生じてくるわ
けでありますけれども、これは、緊急防災・減災事業債の対象になるということになっているのですが、移転や修繕は対象になりません。これらについても、ぜひ財源措置をお願いしたいという２点の要望です。
一つ言うと、緊急防災・減災事業債は５年間の時限立法ですから、令和７年で切れてしまいます。それ以降についても継続するのであればいいのですけれども、もし継続されない場合には、それに代わる財源措置を要望するということでございます。
こういう行政防災無線のような関係は、時限立法というよりは、どちらかというと継続的運用事業が必要ではないかと。このような意味合いから要望させてもらったものでありますので、お願いしたいと思います。
（米窪議長）
それでは、県からのご発言をお願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
防災無線というのは大変重要な設備であると我々も認識しております。今、ご説明がありましたように、緊急防災・減災事業債は令和７年度までという形になっております。こちらの恒久化ですとか対象事業の拡大については、これまでも要望しておりますが、引き続き国に対しても要望してまいりたいと思います。
あわせて、移転、修繕事業に関しては防災対策事業債の対象にもならないと聞いております
ので、こちらの防災対策事業債の充当率拡大についても国に対して要望してまいりたいと考えております。
29

（米窪議長）ありがとうございました。
ただいまの県からのご発言も含めまして、皆様方からご発言がございましたらお出しください。よろしいですか。
それでは、ご発言がないようですので、質疑を終了いたしまして、原案のとおり採択することについてご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
ご異議がないようですので、本議題を原案のとおり市長会総会へ提出することといたします。
議題 23 流域治水の推進のための今後の防災・安全交付金等のあり方について（米窪議長）
次に進みます。23 番「流域治水の推進のための今後の防災・安全交付金等のあり方について」を議題といたします。長野市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（西澤長野市副市長）
国交省の防災・安全交付金でございますが、令和８年度以降、雨水対策事業への重点配分の要件として、最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図が策定済みであることというものがございます。
このマニュアルに基づいて同図を策定する場合に多額の費用がかかる、また、時間も結構かかるという状況にございます。ぜひ、国の主導によって、同図作成のより簡便な手法の策定と、採択要件の緩和を国に要望してまいりたいというように考えております。
現在、長野市でも中心市街地を横断するような大きな排水路の図面の策定にかかっていますが、やはり３年ぐらいかかります。また、費用的にも 7,000～8,000 万円かかるようなこともありますので、昨今のゲリラ豪雨等の状況を考えて、ぜひ、要望してまいりたいと考えますので、ご賛同をよろしくお願いいたします。
（米窪議長）
県からのご発言をよろしくお願いします。
（宮島企画振興部次長）
今、ご説明がありましたように、浸水想定区域図の策定というものには多額の費用というか労力が必要だと我々も承知をしております。
マニュアルには、浸水シミュレーションだけではなくて、簡易手法ですとか、浸水実績を活用する方法とか、それら複数の組合せといったことも掲載はされているわけでございますが、30なかなか詳細については明らかにならないので、我々としては、それらの手法の適用条件、留意事項などを国にもしっかりと確認するとともに、協議を図っていく点は最初にやらなければいけないことだと思っております。また、各市町村の現状ですとか要望についても、状況を捉えて適切に国に伝えてまいりたいと考えております。
（米窪議長）
ありがとうございました。
皆様方からご発言はございますでしょうか。ございませんか。
それでは、質疑を終了し、原案のとおり採択することについてご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
ご異議がないようですので、本議題を原案のとおり市長会総会へ提出することといたします。
議題 24 狭あい道路整備等促進事業の期間延長と制度の充実について（米窪議長）
次に進みます。24 番「狭あい道路整備等促進事業の期間延長と制度の充実について」を議題
といたします。引き続いて、長野市さんからの説明をお願いします。
（西澤長野市副市長）
これも国の交付金の関係になりますけれども、狭あい道路整備等促進事業でございますが、本事業については令和５年度までの措置という期限になっております。ぜひ、この期間の延長と、国費率の引上げなど制度のさらなる充実を要望してまいりたいと考えてございます。
本市は、どこの市も同様かと思いますけれども、継続的に狭隘道路の整備を進めているのですけれども、なかなか先が見えないようなところもございます。今後、長い取組が必要になってまいりますので、やはり国の交付金を活用して事業を継続的にしていきたいということでございますので、ぜひともご賛同のほどよろしくお願いいたします。
（米窪議長）
県からのご発言をお願いします。
（宮島企画振興部次長）
私どもも、やはり県内には現在も多くの狭隘道路があると認識しておりまして、災害時です
とか、あるいは緊急車両の円滑な運行といったものに支障があると思っておりますので、大変重要な課題だと考えております。
今回、狭あい道路整備等促進事業のうちのソフト事業については期限が延長されたと承知しておりまして、拡幅事業等ハード事業につきましては、やはり今ご提案にありましたように、
31

非常に箇所も多いという状況もございます。そんな中で、今回、ハード事業については補助対象が拡充されたり、若干拡充もあったというように承知をしておりますので、まずは国の支援事業の期間の延長というものはしっかりと我々としても国に対して求めていきたいと考えております。
（米窪議長）
ありがとうございました。
この件につきまして、皆様方からご発言がございましたらお願いいたします。ございません
か。
ございませんので、質疑を終了し、原案のとおり採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
ご異議がないようですので、本議題を原案のとおり市長会総会へ提出することといたします。
議題 25 豪雪、過疎地域における空き家対策への支援について（米窪議長）
次に進みます。25 番「豪雪、過疎地域における空き家対策への支援について」を議題といたします。飯山市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（新家飯山市副市長）
飯山市は特別豪雪地帯並びに過疎地域でございます。空き家の流通や利活用等には悩んでいて、特に不利な場所でもございまして、特に今年の冬でございますけれども、10 年ぶりの豪雪となりまして、例年に比べて多くの空き家の倒壊や、倒壊した建物の部材の飛散などございまして、近隣の住民が不安を抱いた場面が多々ございました。
空き家になる事情は様々でございます。原則、私有財産、いわゆる個人財産でございますので、所有者が解決すべきものではございますけれども、所有者が生活保護受給者であったり、または高齢化等によって高齢者施設へ入所したりというようなことになりますと、対処する意向があっても、明らかに資金がないなどの理由により解決ができないケースが多々ございます。
特に、特定空き家などは、皆様方もご存じだと思いますけれども、手順を踏んで代執行等の手段を取れるわけではございますけれども、解体費用を所有者から回収できない可能性が大きいということ。また、相続放棄や死亡などによりまして、所有者不在の特定空き家などもございます。相続財産管理人等を立てて財産処分を行うという方法もあるわけでございますが、必ず処分できるとは限らず、解体費用や管理人報酬費を回収できない可能性がございます。
このような課題の解決に当たりましては、家屋という私有財産は法律で保障されている社会
制度ではございますが、何らかの形の中で、空家法の柔軟な対応ができるような改正や、国からの支援事業の拡充などを要請するところでございます。ぜひ、ご賛同のほどお願いを申し上
32

げます。
（米窪議長）
それでは、県からのご発言をお願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
大変、空き家対策に苦慮されているということは承知をしておりまして、非常に空き家も増えてきているという現状もあろうかと承知をしております。
やはり、今お話がありましたように、私有財産にどこまで公で手を突っ込めるのか。また、個人の財産権の侵害といった問題もあろうかと思っている中で、現在、国の空き家対策総合支
援事業ですとか、空家再生等推進事業といった形の支援が行われていると承知をしております。
また、これらの事業については、倒れると危ないというときに、事前に早く手を打ってくださいというような観点でつくられたものでありまして、やはり倒壊家屋となってしまうと、通常、敷地に置いてあるものと同等のものという判断がされるものでありまして、置いてあるものも本当に手を加えていいのかという難しい問題も出てくるというジレンマに陥ってくるわけです。
まず、倒壊の可能性があるところはなるべく早く、この制度を活用できるように考えていくということを対策としてお願いしたい点でありますけれども、国においても、基本指針やガイドライン等の改正によって、市町村からの要望に対応していくというようにしておりまして、
これまでも柔軟に対応していると承知をしております。
例えば、通常、これは国の公の制度なものですから、壊した後に公のために使うというのは大前提なので片づけるだけというのは駄目なのですが、雪等の被害が見込まれている場合は、
そういうのがなくてもオーケーだといったような柔軟な対応もしていると承知をしております。
市町村等の実情に合わせて、我々も必要な場合につきましては、国に対しても必要な要望をしてまいるという形にしたいと思います。
（米窪議長）
この件に関しまして、皆様方からご発言がございましたらどうぞお出しください。どうぞ、須坂市さん。
（中澤須坂市副市長）
これは、飯山市さんの考え方には大賛成です。ただし、須坂市の場合は担当課に言わせますと、やはり倒壊の恐れのある危険な空き家の除去作業は、市町村に相当な負担をかけています。
それはそのとおりだと思います。
また、空家特措法にかかる補助制度では、利活用などの跡地要件があって、補助対象はなかなか難しいということがあります。これは飯山市さんが書いているとおりです。そのために、できれば豪雪とか過疎地域に限らず、自治体が行う危険な空き家の撤去費用が対象になるように支援制度の拡大をお願いしたいというのが須坂市の担当課からの要望です。
33

「豪雪、過疎地域における」という部分は加えなくてはまずいでしょうか。できれば、空き家対策への支援ということで、自治体が行う危険な空き家の除去に伴う補助制度が拡充するよ
うに、支援制度の充実をお願いしてまいりたいというように、この内容について、そういうよ
うにしてもらえればありがたいかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
（米窪議長）
飯山市さん、いかがでしょうか。
（新家飯山市副市長）
今、須坂市さんからお話がございましたように、特に過疎だとか豪雪特法というのに限らず、やはりこれ自身が本県の課題でもございますので、そのような形で修正していただくこともよろしいかと考えております。
（米窪議長）
事務局、よろしいですね。
（青木事務局長）
文面等については、またご相談をさせていただきたいと思います。
（米窪議長）
ほかにご発言はございますか。
それでは、この件に関しましては、豪雪、過疎という一定の限定された地域の要望という原案はございますが、「豪雪、過疎地域」を取るというようなことで検討したいというように思います。
したがいまして、一部修正を含めて、採択することにご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
それでは、ご異議がないようですので、本議題を一部修正をいたしまして市長会総会に議題として提案することといたします。なお、修正につきましては、事務局とご相談をしていただ
きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議題 26 社会資本整備総合交付金（除雪事業）の制度について（米窪議長）
次に進みます。26 番「社会資本整備総合交付金（除雪事業）の制度について」を議題といたします。まず、飯山市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。

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（新家飯山市副市長）
先ほども雪のお話をさせていただきました。10 年ぶりの大雪でございました。しかし、いくら豪雪であったといたしましても、冬の安全・安心な交通確保や、市民生活の暮らしを守るためには、安定的また継続的な道路除雪が求められておるところでございます。
しかし、除雪事業は財政負担が大変大きく、私ども、昨年度は８億 7,000 万円ほどかかりました。そのうち、除雪の委託料は約５億 6,000 万円。雪のない中信や南信地区ではないかもしれませんけれども、いわゆる散水施設だとか無散水施設というものがございます。その電気料だけで３億 1,000 万円ぐらいかかっています。合計で８億 7,000 万円です。そのうち、雪寒路
線に対して交付金がつくわけでございます。雪寒路線は、かかった費用が１億 7,000 万円ほどかかっています。非常に限定されているところでございます。
そのような形で非常に財政負担が大きく、交付金等の支援が必要とされています。今回、大町市さんとの共同提案でございますけれども、交付金がどれだけ充当されているかというのを示している率が、この現況及び課題等に書いてある率でございます。今年の冬は 20％以下ということでございました。非常に低い交付率でございました。
交付申請は、降雪量が一定でないことや、３月における除雪もあり、年度終盤に向けて事業
実施、いわゆる事業費を余らせないということがどうしてもできませんので、当初の提案も非常に過小に要望せざるを得ません。
それは、国のそういう要望制度でございますので、今の中では納得するところでございます
けれども、そうはいいましても、私ども、やはり交付金でできるところは交付金でしっかりと財源を充てていきたいということがございます。必要としています交付金額を十分、かつ安定的に確保できますよう、今、個別に交付される制度及び予算枠の拡充を要望するところでございます。
（米窪議長）
共同提案市の大町市さんからご発言がございましたらお願いいたします。
（矢花大町市副市長）
提案理由につきましては、飯山市さんからお話があったとおりでございます。その中で、今、財政負担という話がございました。具体的な例を申し上げますと、36 ページに当市の社会資本交付金によります除雪の金額を参考資料としてつけてございます。
そのところの令和３年度、一番下の欄になりますけれども、そこを見ていただきますと、除排雪費の委託料４億 6,800 万円余ということで、これが昨年度かかった除雪費用でございます。
その中で、いわゆる補助の対象になる雪寒部分のところがその横になります。右側になります
が、約１億 2,000 万円という金額になります。それに対して、交付金額は約 1,700 万円と 1,200万円の合計約 3,000 万円であり、１億 2,000 万円のうち約 3,000 万円ですから 25％ということで、非常に交付率が低いというのが現状でございます。
このような現状を踏まえまして、皆様方にご賛同賜りますようにお願い申し上げる次第でご
ざいます。
35

（米窪議長）それでは、県のご説明をお願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
新家副市長さんと矢花副市長さんのお二人から、詳しくご説明があったとおりでございます。
除雪事業に対する予算は大変厳しいわけでございます。
そのことを承知して、また、両副市長さんに対して釈迦に説法になってしまいますけれども、臨時市町村等除雪費補助という措置もされているという状況ではございますけれども、予算枠が大変厳しいということを承知しておりますので、除雪事業だけではなくて社会資本整備総合交付金の事業全体においても額が足りないということも認識しておりますので、引き続き必要額の確保を市町村の皆様とともに国へ要望してまいりたいと考えております。
（米窪議長）
ありがとうございました。
この件に関しまして、ご発言がございましたらお出しください。どうぞ。
（竹内中野市副市長）
ただいまの趣旨は非常に賛同いたします。飯山市さんと大町市さんの数字の記載がございま
すが、これは雪寒路線に対する補助の割合ということで、私たちも調べました。中野市で見ますと、もともと雪寒路線は北のほうにしかないものですから、全体に対する割合が少ないのでどうかなと思ったのですが、その数字は 5.3％ということで、はるかに両市を下回る数字でございました。
さらに、多分ここには出てきませんけれども、補助に足りない、あるいは全体で交付税の措置も行われていると思うのです。それも調べたのですが、それを合わせても 39.8、40％程度ということでした。
そういった意味では、今年の豪雪を見ますと、市民生活に極めて大きな影響があるということでございますので、大いに賛成させていただきます。今の趣旨にのっとって、かかったことについてしっかりと対応していただきたいということで、賛同意見ということでよろしくお願いしたいと思います。
（米窪議長）
ただいま中野市さんから大いに賛同というご意見がございました。ほかにご発言はございま
すか。ございませんか。
それでは、質疑を終了いたしまして、原案のとおり採択することについて、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
36

（米窪議長）
ご異議がないようですので、本議題を原案のとおり市長会総会へ提出することといたします。
議題 27 水道施設の強靭化推進について（米窪議長）
次に進みます。27 番「水道施設の強靱化推進について」を議題といたします。飯田市さんから補足説明をお願いいたします。
（髙田飯田市副市長）
水道施設の強靭化推進についてということで、水道事業を継続していくこと、それから水道施設の耐震化等々を進める上での支援をお願いしたいということでございます。
まず、ハード面でありますけれども、非常に多数の施設があるわけですけれども、いずれもだんだん老朽化をしておりまして、耐震化・長寿命化は待ったなしという状況です。当市の場
合ですと、給水人口の半分以上を占める基幹の浄水場が設置から 50 年ということもあって、これをいかに耐震化・長寿命化させるか財源確保に苦慮しています。
この事業の中では、生活基盤施設耐震化等交付金という制度が措置されているのですが、その採択基準、あるいは基準単価等々が現状にそぐわない面もありますので、ぜひ、その見直しをお願いしたいというところが１点であります。
それから、飯田・下伊那地方は非常に谷が深くて小さな水道事業が多いわけですけれども、それを継続させていくためには、やはり広域的に少し事務の効率化を図っていくための支援もお願いしたいということを併せて要望させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（米窪議長）
それでは、県からのご発言をお願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
交付金の関係でございますけれども、こちらについても見直しを図っていただきたいというのは県も一緒でございまして、対策基準の緩和ですとか、補助率の引上げ等につきましては、
各種の機会を通じまして、国等に要望活動を行っているところでございます。今後も引き続き積極的に要望してまいりたいと考えております。
それから、後段の広域的な支援の関係でございますが、水道事業というのは契約環境の悪化等も懸念されているところに加えて、老朽化、施設の更新、様々な課題があるというように認識をしております。広域連携を行った場合には、料金収入の安定化ですとか、人材等の経営資源の効率的な活用といった効果も期待できると考えておりますので、引き続き、地域の実情に応じた広域連携の方向性について協議を進めながら、市町村等の水道事業者の基盤強化に向けた取組を促進してまいりたいと考えております。
37

（米窪議長）ありがとうございました。
ただいまの県からのご発言を含めまして、皆様方からのご質問、ご意見がございましたらお出しください。どうぞ、上田市さん。
（𠮷澤上田市副市長）
上田市としても賛同させていただきます。
一つ要望がございます。飯田市さんのご提案要旨では、４行目に、算定基準の見直しを図る
ことに関しまして、具体例として基準単価の引上げを挙げられております。当市の状況を申し上げさせていただきますと、現況及び課題等の中に、※で採択状況が示されておりますけれど
も、次の 38 ページの５行目に（１）のイとして「法定耐用年数以内の施設であること」というものがあります。
当市も、この補助事業を活用して耐震化や更新を検討しておりますけれども、水道施設の中には 1960 年代以降の高度経済成長時代に建設されたものも多く、法定耐用年数が超過しているために対象とならない施設も多くある状況でございますので、基準単価の引上げとともに、対象施設の要件緩和も可能であれば含めていただくことを要望するものでございます。
（米窪議長）
今、上田市さんからご発言がございましたが、飯田市さん、いかがでしょうか。今のご発言に対してご意見はございますか。
（髙田飯田市副市長）
この交付金の制度の内容と併せて、基準単価だけではなくて採択基準の見直しをぜひお願いしたいと思います。
（米窪議長）
事務局、よろしいですね。
（青木事務局長）
議題の表現方法を調整させていただきます。
（米窪議長）
ほかにこの件に関して。どうぞ。
（大内千曲市副市長）
１点だけ確認といいますか、趣旨に対しては全く千曲市も同様で賛同するわけですが、実は、今年の６月１日に 92 回全国市長会が開かれまして、その中で、水道事業に関する提言というこ
38

とで、この内容とかなり同じような内容で提言が採択されて、国へ要望したというような情報があるのですが、その辺との整合性といいますか調整というのはどうか、ご説明をお願いした
いと思います。
（米窪議長）
飯田市さん、何かございますか。別にありませんか。
事務局はありますか。
（青木事務局長）
内容については確認させていただきたいと思いますが、再度要請させていただくことについては不都合はないのではないかと思います。
（米窪議長）
よろしいですか。それでは、確認させていただくということで、今の千曲市さんからのご発言は受け止めさせていただきます。
ほかにご発言はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、ほかにございませんので、質疑を終了いたしまして、一部つけ加えて修正をして採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
ご異議はないようですので、本議題を一部修正して総会へ提出することといたします。
議題 28 脱炭素化の取組に係る財政支援について次に進みます。28 番「脱炭素化の取組に係る財政支援について」を議題といたします。中野
市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（竹内中野市副市長）
提案趣旨については、そこに書いてあるとおりで、2050 年のゼロカーボンに向けての施策ということで、国、県、市町村、あるいは民間も含めて全国的に取り組んでいるところでございます。
そうした中で、中野市におきましても、何ができるかということの中で、取りあえず電気自動車を導入したらどうだろうということで、もう既に導入されているほかの市町村もあるかと思いますけれども、やってみようと思ったのですが、何かメニューとしてないのか調べたとこ
ろ、今年度から地方公共団体に対する国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、約 200 億円の交付金が設定されたということでございます。
しかしながら、これに対する交付要件として、脱炭素先行地域ということに選定されなけれ39

ばならないということで、県内では松本市さんが今年選定されたということでお聞きしておりまして、全国でも 25 とか 26 とか、比較的少ないのかなと思っております。
また、交付地域に選定されるのは非常にハードルが高いというように私は思っています。例
えば、一定の区域で民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロを達成しろというようなことで、私も詳しい内容はしっかり把握していないのですけれども、かなりハードルが高いと思っております。
そういったことで、電気自動車に限らず、こういった形でゼロカーボン施策を進めていく上で非常にいい施策だと思っております。まだ始まったばかりの施策ではございますし、あるいは限られた財源の中だということは承知しておりますが、ぜひ、ゼロカーボン 2050 年に向けて我々としても取り組んでいきたいと思っておりますので、国、あるいは県におかれましてもご配慮いただきたいと思っております。
そこに「財政支援メニューの創設」と書いてありますが、言葉が少し足りておりません。選
定要件の緩和をしていただきたいというのもこの辺に加えさせていただければありがたいということで、ぜひ、賛同をお願いしたいと思っております。
（米窪議長）
まず、県からのご発言はございますか。お願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
脱炭素化の取組に係る財政支援という最初のご要望についてご応したいと思っています。
今、中野市さんから、大変、脱炭素移行・再エネ推進交付金といったハードルが高い交付金があるというご紹介がありましたが、一方で、電気自動車ですとか充電設備といったものにフォーカスしてみますと、国の補助制度として、クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進
補助金というものも例えばあります。こちらについても、電気自動車の導入については、国が補助事業の金額を 40 万円から上限 85 万円に拡充したりとか、積極的に支援をしようとしております。
また、地方公共団体の脱炭素事業に対する財政措置といったものも、太陽光設備の導入です
とか LED になりますけれども、そういう個別の事業については様々なものもありますので、ご参考いただく部分かと思います。
それから県におきまして、先ほど電気自動車と充電設備のお話をさせていただいたのですけ
れども、急速充電設備の設置につきましては、一昨日プレスリリースをさせていただいたのですけれども、新たに補助を創設いたしました。国の補助金の上乗せという形の補助になりますが、補助上限 150 万円出すというような補助金もプレスリリースをさせていただきました。そちらのご活用をしながら、また、省エネ設備、再エネ導入等について長期的な視点で導入を計画いただければ大変ありがたいと思います。
（米窪議長）
中野市さん、いかがでしょうか。
40

（竹内中野市副市長）
少し勉強不足なところもありますけれども、これはこれとして、この制度も考えていきたい
ので、話題提供という内容になるかと思いますけれども、ぜひ採択をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
（米窪議長）
松本市さん、どうぞ。
（宮之本松本市副市長）
竹内さんのおっしゃる推進交付金には二つのカテゴリーがあって、一つは脱炭素先行地域づくり事業です。もう一つ重点対策加速化事業というのがありまして、この中には、確か対象に公用 EV が入っています。なので、今、県からほかの補助金メニューがありますというお話だったので、調べてから出されないと、と思います。
（米窪議長）
よろしいですか。
皆様方から、この件についてご発言がございましたらお願いいたします。ございませんか。
今、県から、それから松本市さんからもご発言がございましたとおり、ほかの個別事業に対する補助金もあるようです。この脱炭素化の取組に係る財政支援全体については非常に重要な案件だというように思っておりまして、各市とも、恐らく重点的にこれから取り組んでいかれる、あるいは現状取り組まれていると考えます。
この趣旨を含めて、それから文言につきましては事務局と調整をいただくことといたしまして、この件に関して総会へ上げていくということで採択したらいかがかというように思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
それでは、この 28 番の脱炭素化の取組に係る財政支援につきましては、文言等を調整いただ
きまして、総会へ提案をしていくということで採択をいたします。
議題 29 看護職員等処遇改善事業の財政措置の継続等について（米窪議長）
次に進みます。29 番「看護職員等処遇改善事業の財政措置の継続等について」を議題といたします。提案市を代表いたしまして、岡谷市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。

41

（小口岡谷市副市長）
本議題につきましては、岡谷市が開設する岡谷市民病院からの意見要望に、諏訪中央病院にもご賛同いただく中、それぞれの開設自治体であります岡谷市、諏訪市、茅野市による共同提案とさせていただいているものでございます。
看護職員等処遇改善事業につきましては、議題の 13 の保育士等の処遇改善事業の看護職員版というようにお考えいただければと思います。
内容につきましては、看護職員の収入を１％程度、月額にして 4,000 円程度の賃上げを行った場合に、医療機関に対し、令和４年、本年の２月から９月までの賃上げ分の補助をするという都道府県の事業でございます。なお、令和４年 10 月以降につきましては、診療報酬の仕組み
により継続的に措置するという方針が示されているところでございます。
提案といたしましては、令和４年 10 月以降も補助事業を継続しながら財源を確保した上で、看護職員だけではなく、薬剤師等も含む病院関係の広い職種を対象に、各医療機関の判断の下で処遇改善が実施できるよう弾力的な運用を認めていただきたいという内容のものでございます。
職員の処遇につきましては、各医療機関の職員構成や経営状況等により様々でありますので、必要な職種や職員への処遇改善を効果的かつ継続的に行うためには、安定的な財源の確保と、各医療機関の最適な判断が不可欠と考えております。
なお、この内容でございますが、令和４年２月以降でございますが、県内の自治体病院も加入しております全国自治体病院協議会を含む日本病院団体協議会によりまして、本議題の内容を含む要望や問題提起がされておりますので、市長会といたしましても歩調を合わせる形でお願いしたいと考えるものでございますので、よろしくお願いいたします。
（米窪議長）
共同提案市の諏訪市さん、茅野市さんからご発言がございましたらお願いいたします。よろしいですか。
（柿澤茅野市副市長）
提案説明は岡谷市さんのとおりでございます。国が職員の処遇改善のために政策として始めたことですから、中途半端な形ではなく、ぜひ、責任を持って見える形で確実な財源措置を望むものでございますので、よろしくお願いいたします。
（米窪議長）
諏訪市さん、よろしいですか。
それでは、県からご発言をお願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
現在の看護職員等の処遇につきましては、我々も問題だと考えておりまして、今回、10 月以
降の補助事業の継続の特定財源の関係ですけれども、補助金によらないで令和４年度の診療報
42酬の改定において対応するという方向だと聞いております。その中身については、具体的にまだ分かっていない状況であります。
それから、３番目にありました他の職種に限定せず柔軟で弾力的な運用ということにおきましても、看護職員以外の理学療法士とか作業療法士等に対する処遇改善も、医療機関の判断で柔軟な運用をしてもいいといっているところなのですが、一方で、補助基準額の算定には看護職員の人数しか含まれていないというようなこともあって、こちらについても診療報酬の改定と合わせてどうなるのかというのも状況を踏まえて考えていかなければいけないと思っておりますので、その状況も踏まえながら、必要に応じて国へ要望してまいりたいと考えております。
（米窪議長）
ありがとうございました。
この件に関しまして、皆様方からご発言がございましたらお出しください。どうぞ。
（伊藤伊那市副市長）
伊那市も箕輪町、南箕輪村と一部事務組合、伊那中央行政組合で伊那中央病院を経営しておりますが、全く同感であります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
（米窪議長）
そのほかにございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、ほかにございませんので、質疑を終了いたしまして、原案のとおり採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
ご異議がないようですので、本議題を原案のとおり市長会総会へ提出することといたします。
議題 30 地域支援事業（任意事業）の対象事業について（米窪議長）
次に進みます。30 番「地域支援事業（任意事業）の対象事業について」を議題といたします。
飯山市さんから説明をお願いいたします。
（新家飯山市副市長）
地域支援事業（任意事業）といたしましては、在宅要介護者に関わります支援でございまして、本市では紙おむつの購入利用券とか、または訪問利用のサービスとか、寝具のクリーニン
グの利用券などを実施している状況でございます。
国より、介護用品支給に関わります事業については、廃止・縮小に向けた具体的な方策を検討するよう通知されているところでございまして、国の指導によりますと、そこにも書いてご43ざいますけれども、対象者を現在の５分の１程度まで限定せざるを得ないというような状況になっております。
地域支援事業につきましては、住み慣れた住宅での介護を支援するためには重要と認識しておりますので、ぜひとも交付金の継続を要望するところでございます。
（米窪議長）
それでは、県からのご発言をお願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
地域支援事業の任意事業につきましては、見直しのたびに要件が大分厳格されてきているという状況があると認識しております。県としましても、この地域支援事業がこれまでに大きな役割を果たしてきたと認識しておりまして、この役割を維持するためにも、十分な財政措置を講じるように継続的に国に対して要望してきているところでございます。
６月にも、県の介護支援課から厚生労働省に対して直接要望を行ったところでございますけ
れども、今後も必要に応じて国に対して求めていきたいと思っております。
（米窪議長）
ありがとうございました。
この件に関しまして、皆様方からご発言ございましたらお出しください。ありませんか。
それでは、質疑を終了しまして、原案のとおり採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
ご異議がないようですので、本議題を市長会総会に提出することといたします。
議題 31 発達障がいに対する診療・支援体制の充実について（米窪議長）
最後の議題となります。31 番「発達障がいに対する診療・支援体制の充実について」を議題
といたします。東御市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（田丸東御副市長）
ここに記載のとおりでございますけれども、発達障がいは早い時期から子供の成長に寄り添って継続的に関わる必要がありまして、放置しておきますと、うつ病や精神障がいが懸念され、社会問題となっているひきこもりや子供の自殺にも大きく関係していると言われております。
このような中で、発達障がいの診療の状況でございますけれども、専門的な診断と助言ができる医師が大変不足しているため、地域によっては、発達障がいを疑われる子供の初診待ちの長期化が続いている状況であります。このため、特にニーズの高い入園・入学時に医学的な助44

言が得られにくい状況にあることから、保護者や学校関係者から強い要望もございます。
発達障がいを診療する専門医やリハビリ専門職の養成・確保の取組を強化していただき、発達障がいの診療・支援体制の充実をお願いするものでございます。
（米窪議長）
それでは、県からのご発言をお願いいたします。
（西垣健康福祉部保健・疾病対策課長）
ただいまいただきました発達障がいに対する支援体制の充実ということでありますけれども、県といたしましても非常に重要な課題と認識しているところです。
平成 30 年から「発達障がい診療人材育成事業」といたしまして、信州大学医学部に委託しておりますが、それを受けて、信大では「子どものこころの発達医学教室」という講座を設置し、発達障がいに関する診療のできる医師の育成に取り組んでいただいているところです。今年の４月１日現在で 50 名の医師を、このカリキュラムを修了者として認定したところでございます。
これらの医師に専門的な診療をしていただくのはもちろんですけれども、リハビリ専門職をはじめとするコメディカルの皆さんの育成への関わりも期待できるところと考えております。
一方で、発達障がいを専門的に診察できる医師が偏在しているということ、また、近年注目を集めております学習障がいを含む新たな発達障がいの医療ニーズというものの増加に応え切れていないということも承知しておりまして、これは引き続きの課題だと思っております。
こういったことを受けまして、診療体制の充実とともに、必要な情報の発信や相談支援、そういった連携の体制づくりについて、より効果的な方法を検討してまいりたいと考えておりま
すので、引き続き各市の皆様のご協力をお願いしたいと思います。
（米窪議長）
ありがとうございました。
この件に関しまして、各市の皆様方からご発言がございましたらお出しください。いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、ご発言はございませんので、質疑を終了いたします。原案のとおり採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
ご異議がないようですので、本議題を原案のとおり市長会総会へ提出することといたします。
以上で、各市から提出がありました議題の審議が終わりました。長時間にわたるご審議、大変ありがとうございました。
ここで、ただいまご審議をいただきました議題の取扱いにつきまして、確認の意味で、市長会事務局の青木事務局長から説明をお願いいたします。
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（青木事務局長）
まず、文言の一部修正等が必要なところでございますけれども、議題番号で申し上げますと、
25 番と 27 番と 28 番でございます。内容については、その都度申し上げてございますので申し上げませんけれども、これらにつきましては、それぞれの提案市さんと再度協議をさせていた
だいて、文言等の修正、調整をさせていただきたいと思います。
それから、一つの議題にまとめてというお話がございました。16 番と 17 番の関係でございます。須坂市さんから農地の話もございましたが、この辺も含めまして、再度、提案されている３市と調整をさせていただきたいと思ってございます。
それから、議題そのものではございませんけれども、10 番の関連です。これにつきましては、
松本市さんと若干相談をさせていただいて、今後の対応をどうするかということになろうかと思ってございます。
そのほかの議題につきましては提案どおり採択をさせていただき、総会へ送付させていただ
くということで、今後、進めてまいりたいと思っております。
（米窪議長）
各議題の提案につきまして、今の事務局長からの説明でよろしいでしょうか。どうぞ、須坂
市さん。
（中澤須坂市副市長）
今の修正の箇所で、もう一点追加してもらいたいのですが、15 番のスポーツ大会の財政支援なのですが、自分の市が提案した議題で申し訳ないのですが、前に申し上げたオープン競技についても財政支援をお願いしたいということをつけ加えてもらいたいと思っています。先ほど申し上げたとおり、須坂市でもオープンゲームをやる予定になっていまして、それについての財政支援も広げてもらえるとありがたいという文言を加えてもらった提案でお願いしたいと思います。
（青木事務局長）
では、須坂市さんと調整をさせていただきたいと思います。
（中澤須坂市副市長）
それともう一点、28 番の脱炭素の関係の中野市さんの提案です。非常に私はいい提案だと思っているのですが、設備導入の中で、水素自動車というのがあって、これについても県内で１か所しか供給ステーションがないということになっていますので、できれば水素の関係も加えてもらえればありがたいということです。
それから、これは要望先が県だけになっているので、これらについて充実させてもらいたいということで国と県にあわせて要望してもらえると私どもとすればありがたいと思っています。
そちらも考えてもらったらありがたいので、県だけではなくて国にも提出するということで要46

望してもらえるとありがたいと思っておりますので、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
（米窪議長）
中野市さん、今のご発言にご意見はございますか。
（竹内中野市副市長）
電気自動車は一つの例でございまして、これはどうしてもやりたいからこの制度を変えろといっている意味ではなくて、書き方が電気自動車ばかりに焦点が集まったのですが、そうではなくて、自治体向けにせっかくこういう制度があるのですから、もう少し枠を広げてさらに取り組んでいただきたいという趣旨でございますので、その辺の趣旨で国に対して、あるいは県にもお願いしたいということで、ぜひ、修正をさせていただきたいと思います。
（米窪議長）
青木さん、よろしいですか。
（青木事務局長）
それでは、よりよい提案になるように文言等を調整させていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
（米窪議長）
そのほかにご発言はございますでしょうか。先ほどの松本市さんは。別ですか。
それでは、ここで議題の取扱いについては、今、事務局長からご発言があったとおり取り扱わせていただきますので、ご確認をお願いいたします。
それでは、松本市さん、ご発言をどうぞ。
（宮之本松本市副市長）
今日の議論を踏まえて、県に対して一つ要望をさせていただきます。
環境省の脱炭素先行地域ですけれども、これは補助率３分の２で最大 50 億円です。今回の松本市の乗鞍高原は、トータルの事業金額が 25 億円なので、国からは 17 億円ですけれども、プ
ロジェクトに対して最高 50 億円です。今日の千曲市さんのペレットストーブもそうですし、薪ストーブも入ってきますし、中野市さんの電気自動車だとか蓄電池、あるいは須坂市さんの水素ステーション、全部が対象になってきます。
私は少し危機感を抱いていまして、今年と来年合わせて全国で 100 地域が選定されるのです
けれども、今のままだと、長野県で２か所目、３か所目が出てこないのではないかという気がしています。というのは、第２次公募が８月 26 日締切りと決まって、全国の自治体は２次に選ばれるために色々な取組をしています。京都府は 26 市町村あるのですが、一昨日、26 市町村向けの勉強会を京都府が Zoom で開催していました。講師は３名、今回の審査委員長の京都大学の47

諸富徹教授で、２人目が大阪にあります環境省の近畿地方環境事務所の課長、３人目は私でした。諸富徹教授は、どうしたら合格できるのかについて、かなり表に出ていないような内容についても踏み込んで発言されていました。大阪の地方環境事務所長も、ここまで話すのかというような内容でした。
長野県の各自治体については、やはり長野県も同様の取組をしないと、どう考えても応募の時点で見劣りすると思わざるを得ません。100 地域なので、普通に考えれば一都一道二府四十三
県で長野県で二つぐらいだと思うのです。50 億円は小さな金額ではないと思うので、ぜひ、こういう取組も必要ですけれども、政府のプロジェクトに合格させるために県がどういう支援ができるのかということも考えていただければと思います。
（米窪議長）
ありがとうございます。
議題に直接ございませんけれども、もし県からご発言がございましたらお願いいたします。
（宮島企画振興部次長）
今、松本市さんからご提案いただいたように、我々も脱炭素の条例も掲げていますので強力に推進しなければいけないと思っています。環境部にもその旨は伝えますし、また、諸富さんと長野県は結構付き合いが深いので、もしかしたら情報交換をしているかもしれません。その辺も含めて環境部で検討するように伝えたいと思います。
（米窪議長）
ありがとうございます。
松本市さん、よろしいですか。
それでは、以上で議題がございましたものの取扱い、その他、今ご発言がございましたこと
については終了させていただきます。
（２）県からの施策説明（米窪議長）
続きまして、「県からの施策説明」に移りたいと思います。報道関係の方はいらっしゃらないですね。
―――以下非公開―――（３）令和５年度開催市決定（米窪議長）
次に、（３）「令和５年度開催市決定」を議題といたします。当番市事務局から説明をお願いいたします。

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（塩原塩尻市秘書広報課長）
では、当番市事務局から説明させていただきます。
副市長・総務担当部長会議の開催の順番でございますが、市制施行の逆の順番となっております。したがいまして、来年の夏は茅野市さんにお願いしたいと考えております。なお、茅野
市さんにおかれましては、あらかじめご了承をいただいておりますので、申し添えさせていただきます。
（米窪議長）
それでは、茅野市さんに開催していただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）（米窪議長）
確認の意味で皆様の拍手をお願いしたいと思います。
（拍手）（米窪議長）
ありがとうございました。それでは、茅野市さんよろしくお願いいたします。茅野市の柿澤副市長さんから一言ご挨拶をいただきたいと存じます。
（柿澤茅野市副市長）
ただいま次期開催市の決定をいただきましてありがとうございました。来年ですけれども、この新型コロナウイルス感染症が終息してこの会議を迎えられたらというように願っております。開催の準備をしてまいりますので、来年、皆さん茅野市にお越しいただくことをお待ちしております。どうかよろしくお願いいたします。
（米窪議長）
ありがとうございました。茅野市さん、よろしくお願いいたします。
（４） その他（米窪議長）
最後に、「その他」といたしまして、市長会事務局から一括して説明をお願いいたします。
（青木事務局長）
それでは、資料の６ページでございます。次回の副市長・総務担当部長会議の日程についてでございます。来年の１月 20 日金曜日自治会館にて開催予定でございます。詳細については、
また後日ご連絡を申し上げたいと思いますので、ご出席方、よろしくお願いいたします。
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いま一つは、先ほど振興協会の話も出ましたけれども、その財源でございます宝くじの販売
促進でございます。お手元に、Ａ４、１枚のカラー刷りの資料をおつけしてございますが、既に７月２日からサマージャンボ宝くじの発売が始まっております。
実は、昨年令和３年度は非常に落ち込みまして、７億円の交付金が６億円ということで１億円減りました。このような事態になりますと振興協会の財政運営は厳しくなりますので、ぜひとも市町村におかれましても販売促進にご協力を賜りたいということでございます。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
（米窪議長）
ありがとうございます。
ただいまの説明に対しましてご発言はございますか。よろしいですか。
このほかに、この際でございますので、ご出席の皆様方から特にご発言がございましたらお願いをいたします。ございませんか。
それでは、長時間にわたりましてご審議をいただきまして大変ありがとうございました。以
上で本日の議事を終了したいと存じます。
宮島次長様をはじめ、県の皆様、ご出席の副市長、部長各位のご協力をいただきまして、無事、議長の役目を果たすことができました。御礼を申し上げます。議長席から退席をさせていただきます。大変ありがとうございました。
（青木事務局長）
１点、お手元に飯山市さんからビニール袋に入った資料を差し上げてございます。ご確認をいただければと思っております。副市長さんから何かご説明はありますか。
（新家飯山市副市長）
勝手に配らせていただいたのですけれども、これは北信の市町村の方々にはご紹介を既にしてあります。昨年度、私どもはサイクルツアーサポートバスというものをつくりました。今は自転車がブームでございます。自転車を乗せて行き来できるということで、裏に色々な機能が載ってございますので、皆様方から、もし色々な活用方法がございましたらお問い合わせいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（青木事務局長）
ありがとうございました。
７ 閉 会（高砂塩尻市企画政策部長）
以上で、本日の会議案件は全て終了いたしました。長時間にわたり大変お疲れさまでございました。
これをもちまして、副市長・総務担当部長会議を閉会といたします。
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