2014年3月期 第2四半期決算説明資料

平成25年10月30日

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2014年3月期第2四半期（累計） 業績概要
2014年3月期 業績見通し
新経営方針等について
参考資料

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2014年3月期第2四半期（累計） 業績ハイライト（単位：百万円）¾政府の積極的な財政・金融政策の影響により、個人消費、輸出や生産が持ち直す等、景気は緩やかに回復しつつあったが、顧客のIT投資に対する慎重な姿勢は一部を除いて大きな変化は見られなかった。
¾前年同期比増収増益。売上高は計画並みだったが、営業利益は不採算案件の影響等により計画を下回った。

売上高 163,365百万円

営業利益 7,652百万円

四半期純利益 3,857百万円

前年同期比
計画比

前年同期比
計画比

前年同期比
計画比

＋842百万円（＋0.5％）▲635百万円（▲0.4％）＋401百万円（＋5.5％）▲648百万円（▲7.8％）

163,365 164,000

162,523（計画）＋842（＋0.5％）

8,300

2013年3月期
第2四半期（累計）2014年3月期
第2四半期(累計）

ITインフラストラクチャーサービス及び金融IT 不採算案件の影響等により計画を下回った
サービスが牽引し、産業ITサービスにおける が、増収効果やコスト削減に努めたことから前期の大型開発案件の反動減をカバーして 前年同期を上回った。
全体では前年同期を上回った。
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2

3,200

3,019

＋401
（＋5.5％）

2014年3月期
第2四半期(累計）

3,857

7,652（計画）7,251

4.5% 営業利益率 4.7%

2013年3月期
第2四半期（累計）＋838百万円（＋27.7％）＋657百万円（＋20.5％）＋838（＋27.7％）2013年3月期
第2四半期（累計）（計画）

2014年3月期
第2四半期(累計）営業利益の増加に伴い、前年同期を上回った。また、特別損失の計上が軽微だったことから計画を上回った。

2014年3月期第2四半期（累計） 売上高・営業利益増減分析（単位：億円）＜売上高＞

1,633.6

1,625.2
金融ＩＴｻｰﾋﾞｽ
ＩＴｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ
＋27.8
ｻｰﾋﾞｽ
（332.9→360.8）＋17.6

産業ＩＴｻｰﾋﾞｽ▲36.9（746.8→709.9）

その他
＋3.5
（84.0→87.6）

内部消去
調整額
▲3.7

＋8.4
（＋0.5％）（▲89.4→▲93.2）（550.9→568.5）

2013年3月期
第2四半期（累計）2014年3月期
第2四半期（累計）＜営業利益＞

76.5
72.5
金融ＩＴｻｰﾋﾞｽ
ＩＴｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ
＋7.7
ｻｰﾋﾞｽ
（20.7→28.4）
＋1.7

＋4.0
産業ＩＴｻｰﾋﾞｽ
▲8.8

その他
＋0.4

（17.5→8.6）（10.6→11.0）（＋5.5％）（▲10.0→▲7.1）（33.7→35.4）

2014年3月期
第2四半期（累計）2013年3月期
第2四半期（累計）Copyright © 2013 IT Holdings Corporation

内部消去
調整額
＋2.8

3

2014年3月期第2四半期（累計） 主要セグメント別損益状況（単位：百万円）

ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ
売上高 56,856百万円

金融ITｻｰﾋﾞｽ
売上高 36,083 百万円

産業ITｻｰﾋﾞｽ
売上高 70,992百万円

前年同期比 ＋1,765百万円（＋3.2％）
計画比＋1,256百万円（＋2.3％）

前年同期比 ＋2,788百万円（＋8.4％）
計画比＋83百万円（＋0.2％）

前年同期比 ▲3,691百万円（▲4.9％）
計画比▲1,208百万円（▲1.7％）

56,856 55,600

55,091

36,083 36,000

33,295（計画）（計画）＋1,765（＋3.2％）

2013年3月期
第2四半期（累計）2013年3月期
第2四半期（累計）2014年3月期
第2四半期(累計）（計画）▲3,691（▲4.9％）＋2,788（＋8.4％）

2014年3月期
第2四半期(累計）70,992 72,200

74,6832013年3月期
第2四半期（累計）2014年3月期
第2四半期(累計）

営業利益 3,546百万円

営業利益 2,846百万円

営業利益 868百万円

前年同期比 ＋174百万円（＋5.2％）
計画比＋446百万円（＋14.4％）

前年同期比 ＋776百万円（＋37.5％）
計画比＋446百万円（＋18.6％）

前年同期比 ▲882百万円（▲50.4％）
計画比▲1,632百万円（▲65.3％）

3,546

3,372

3,100

＋174
（＋5.2％）（計画）

6.1% 営業利益率
2013年3月期
第2四半期（累計）6.2%

2014年3月期
第2四半期(累計）データセンター事業における利用拡大や少額投資非課税制度（NISA）関連の対応等が好調に推移したこと等から、増収増益となった。

2,846
2,070

＋776
（＋37.5％）2014年3月期
第2四半期(累計）

クレジットカードや保険の主要顧客における緩やかなIT投資拡大の動き等により増収増益となった。

各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。
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（計画）

7.9%
6.2% 営業利益率
2013年3月期
第2四半期（累計）

4

2,500

2,400
1,750

▲882
（▲50.4％）（計画）

868
2.3% 営業利益率
1.2%
2013年3月期
2014年3月期
第2四半期（累計）第2四半期(累計）
大型開発案件に係る反動減等により減収。一部の開発案件における追加費用計上や営業体制強化に向けた販売費増加の影響等により減益となった。

2014年3月期第2四半期（累計） 受注状況

（単位：百万円）

受注高は端境期の影響等により減少したが引合いは活況。期末受注残は前年同期をやや下回るが相応の水準。
⇒第1四半期は端境期の影響等により厳しい結果となったが、第2四半期は金融ITサービスが牽引して回復。

当期受注高 86,248百万円

期末受注残 67,650百万円

前年同期比 ▲7,985百万円（▲8.5％）

前年同期比 ▲1,735百万円（▲2.5％）

94,23386,248▲7,985（▲8.5％）

2013年3月期
第2四半期（累計）金融ITｻｰﾋﾞｽ
32,06330,813▲1,735（▲2.5％）

2014年3月期
第2四半期（累計）2013年3月期
第2四半期末産業ITｻｰﾋﾞｽ
62,169▲1,250（▲3.9％）

2013年3月期
2014年3月期
第2四半期（累計） 第2四半期（累計）67,65069,385

金融ITｻｰﾋﾞｽ
27,38955,434▲2,375（▲8.7％）▲6,735（▲10.8％）2013年3月期
第2四半期末2013年3月期
2014年3月期
第2四半期（累計） 第2四半期（累計）

当期受注高・当期末受注残・当期売上高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。
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25,013

5

2014年3月期
第2四半期末2014年3月期
第2四半期末産業ITｻｰﾋﾞｽ
41,996

42,637＋641（＋1.5％）

2013年3月期
第2四半期末2014年3月期
第2四半期末受注高の推移

78,55383,734（単位：百万円）

89,188（＋13.5％）（＋9.0％）

94,233（＋5.7％）

85,492（＋2.1％）

85,11986,248（▲0.4％）（▲8.5％）（＋12.5％）44,76744,27040,034（＋26.4％）38,51944,730（＋10.6％）（＋1.0％）（＋25.7％）上期

下期

44,41051,171（▲0.7％）（▲2.3％）

39,004（＋1.1％）

44,918（＋16.6％）（＋15.2％）

49,46641,082（＋10.1％）（＋5.3％）

33,948（▲17.4％）上期

2011年3月期

下期

上期

2012年3月期

2013年3月期

上期：第2四半期、下期：第4四半期
上期：第1四半期、下期：第3四半期

当期受注高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期比増減率。
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下期

646,680（＋4.3％）

39,568（▲20.0％）上期

下期

2014年3月期

受注高の推移（単位：百万円）

金融ITｻｰﾋﾞｽ
34,96034,45532,063（＋1.5％）（＋13.9％）（＋7.3％）

26,242
19,247
13,09913,14328,157
11,798（▲9.9％）

15,208上期

下期

19,54315,705（＋1.5％）（＋33.1％）

16,35915,417

16,358（＋24.5％）（＋1.4％）（▲0.0％）

上期

下期

上期

2011年3月期

2012年3月期

33,304（▲4.7％）

30,813（▲3.9％）

21,434

19,129（＋9.7％）（＋21.8％）

11,87011,684（▲23.0％）（▲28.6％）下期

上期

2013年3月期

下期
2014年3月期

産業ITｻｰﾋﾞｽ
52,31061,03062,169（＋16.7％）（＋1.9％）

25,484（＋20.6％）29,062（▲10.5％）24,868（▲2.4％）

29,737（＋19.6％）

33,10725,376

23,79628,55925,665（＋12.5％）（＋7.9％）（＋15.9％）

上期

下期

上期

下期

上期

2011年3月期

51,816（＋2.5％）（＋2.5％）

49,28032,471

26,93450,5332012年3月期

22,07955,434（▲10.8％）27,551（▲5.2％）

27,883（▲14.0％）（▲15.8％）下期

上期

2013年3月期

下期
2014年3月期

上期：第2四半期、下期：第4四半期
上期：第1四半期、下期：第3四半期
当期受注高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期比増減率（但し、セグメント別受注高は2011年3月期より開示）。
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2014年3月期第2四半期（累計） 貸借対照表、キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）¾貸借対照表の状況¾資産の部：▲6,000百万円＜2014年3月期第2四半期末＞＜2013年3月期末＞
負債の部
144,143
資産の部
302,302

負債の部
132,990¾負債の部：▲11,243百万円

純資産の部
163,311¾純資産の部：＋5,152百万円

・流動負債：▲9,308百万円（短期借入金：▲2,222百万円、支払手形及び買掛金：▲2,036百万円 等）
・固定負債：▲1,844百万円（長期借入金：▲3,104百万円 等）

資産の部
296,302

純資産の部
158,159

・流動資産：▲11,480百万円（受取手形及び売掛金：▲11,248百万円 等）
・固定資産：＋5,479百万円（投資有価証券：＋6,784百万円、のれん：▲558百万円 等）

・株主資本：＋2,626百万円
・その他包括利益累計額：＋2,286百万円¾自己資本比率：52.5％（＋2.7％）¾有利子負債：55,224百万円（▲5,326百万円）¾有利子負債の状況
49.8%

76,51546.3%
41,36560,55011,900 13,132
8,912 8,339

55,224
28,63324.7%¾キャッシュ・フローの状況

52.5%

投資活動によるキャッシュ・フロー28,084

20.4%

18.6%

2013年3月末

2013年9月末

営業活動によるキャッシュ・フロー▲2,988

2012年3月末

有利子負債
自己資本比率Copyright © 2013 IT Holdings Corporation

フリーキャッシュ・フロー▲4,7932013年3月期
第2四半期（累計）

現預金
有利子負債比率8

財務活動によるキャッシュ・フロー

2014年3月期 ▲8,113
第2四半期（累計）▲7,455

2014年3月期第2四半期（累計） 業績概要
2014年3月期 業績見通し
新経営方針等について
参考資料

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9

外部環境の認識
金融分野は好調継続、産業分野は景況感の回復傾向から改善を期待。
＜ITインフラストラクチャーサービス＞¾BCP・DRの観点からデータセンター活用に対する引き合いは引き続き堅調。
一方、クラウド化や標準化の進展等に伴い、競争は厳しさを増す傾向にある。
¾BPOでは、少額投資非課税制度関連や保険会社統合関連の取扱いが堅調。
＜金融ITサービス＞¾クレジットカードではIT投資再開の動きに加え、決済手段の多様化への動きあり。
¾メガバンクや保険ではシステム統合や基幹システム刷新等により、高水準のIT投資が継続。地銀もシステム共同化や顧客管理強化等でIT投資は堅調。
¾証券では少額投資非課税制度（NISA）対応等により、IT投資への積極姿勢が継続。
＜産業ITサービス＞¾製造では円安や業績改善等を背景として、IT投資再開への期待が強まる。
¾サービス・流通では競争力強化のためにIT投資を強化する傾向が継続。
¾通信ではスマートフォン関連のネットワーク/システム投資の反動減の影響が強い。
¾公共では「共通番号（マイナンバー）」法の成立に伴い、制度導入に向けたIT投資の拡大が見込まれる。
ITHDグループの顧客動向も参考にしているため、一般の状況と異なる場合があります。
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2014年3月期通期 業績予想ハイライト（単位：百万円）¾期初計画から変更なく、前期比増収増益を計画。
¾営業利益は計画に対する進捗がやや芳しくないが、事業環境の改善効果やコスト削減等によるカバーを見込む。

売上高 345,000百万円

営業利益 20,500百万円

当期純利益 7,500百万円

前年同期比 ＋7,166百万円（＋2.1％）

前年同期比 ＋2,329百万円（＋12.8％）

前年同期比 ＋1,632百万円（＋27.8％）

345,000

337,834（計画）＋7,166（＋2.1％）

20,50018,171

2013年3月期

2014年3月期

産業ITサービスにおける前期の大型開発案
件の反動減等をカバーして、前期比増収を見込む。
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（計画）

5,868

＋2,329（＋12.8％）
5.4%

7,500

（計画）

5.9%

＋1,632（＋27.8％）

営業利益率

2013年3月期

2014年3月期

2013年3月期

2014年3月期増収効果や生産性向上、コスト削減等により 営業増益に加え、特別損失の減少により、前前期比増益を見込む。
期比増益を見込む。

11

2014年3月期通期 売上高・営業利益増減分析（予想）（単位：億円）＜売上高＞

3,450.0
3,378.3

その他
▲1.3

内部消去
調整額
＋15.5

（計画）

＋71.6
（＋2.1％）

産業ＩＴｻｰﾋﾞｽ
ＩＴｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ 金融ＩＴｻｰﾋﾞｽ（162.3→161.0）
＋29.1
＋20.1
ｻｰﾋﾞｽ
（1,556.8→1,586.0）（▲182.5→▲167.0）（714.9→735.0）＋8.3（1,126.6→1,135.0）

2013年3月期

2014年3月期＜営業利益＞

205.0
（計画）

181.7
ＩＴｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ
ｻｰﾋﾞｽ
＋1.0

金融ＩＴｻｰﾋﾞｽ＋2.7（60.2→63.0）

産業ＩＴｻｰﾋﾞｽ＋12.0（49.9→62.0）

その他
▲2.5
（21.5→19.0）（＋12.8％）

内部消去
調整額
＋9.9
（▲20.9→▲11.0）（71.0→72.0）

2014年3月期

2013年3月期

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12

＋23.2

2014年3月期通期 主要セグメント別損益状況（予想）ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ（単位：百万円）

金融ITｻｰﾋﾞｽ

産業ITｻｰﾋﾞｽ

売上高 113,500百万円

売上高 73,500百万円

売上高 158,600百万円

前期比 ＋834百万円（＋0.7％）

前期比 ＋2,001百万円（＋2.8％）

前期比 ＋2,911百万円（＋1.9％）

113,500

112,666＋834（＋0.7％）

2013年3月期

73,50071,499（計画）（計画）＋2,911（＋1.9％）＋2,001（＋2.8％）

2014年3月期

2013年3月期

2014年3月期

158,600

155,689

2013年3月期（計画）

2014年3月期

営業利益 7,200百万円

営業利益 6,300百万円

営業利益 6,200百万円

前期比 ＋99百万円（＋1.4％）

前期比 ＋279百万円（＋4.6％）

前期比 ＋1,208百万円（＋24.2％）

7,200

7,101
＋99
（＋1.4％）（計画）

6.3% 営業利益率

6.3%

6,300

6,021

＋279
（計画）
（＋4.6％）
8.4% 営業利益率

8.6%

4,992

6,200
＋1,208 （計画）（＋24.2％）

3.2% 営業利益率

2013年3月期

2014年3月期

2013年3月期

2014年3月期

GDC御殿山の損益改善やBPOの堅調な推移等に伴 銀行やクレジットカードの伸びに伴い、増収増益をい、増収増益を見込む。
見込む。
各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。
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2013年3月期

3.9%

2014年3月期

大型開発案件の反動減を案件積み上げでカバーするとともに、コスト削減等により増収増益を見込む。

2014年3月期 配当予想
¾配当の基本方針
・長期的かつ総合的な利益還元
・業績動向・財務状況
・事業発展に備えるための内部留保の充実¾1株当たり年間配当金＜2013年3月期＞
21円（中間：7円、期末14円）

・安定的な配当の継続・連結配当性向30％を目安＜2014年3月期＞
25円（計画）（中間：8円、期末：17円）＋4円＜1株当たり配当金の推移＞
年間：32円

年間：32円

年間：32円
74.0%

20円

2009年3月期

年間：18円

年間：21円

（計画）

14円

17円

31.4%

29.3%

7円

8円

2013年3月期

2014年3月期

46.9%

32円

28.9%

20円

年間：25円

35.9%

18円

12円

12円

2010年3月期

2011年3月期
中間配当金

2012年3月期
期末配当金

配当性向

2009年3月期は設立初年度で決算未経過のため、期末配当金のみ。期末配当金には5円の記念配当を含む。
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2014年3月期第2四半期（累計） 業績概要
2014年3月期 業績見通し
新経営方針等について
参考資料

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15

ITHDグループ経営の変遷と現状認識▼2008/4
ITHD設立連結
子会社数 40社▼2009/12
旧ソラン加入

43社

55社▼2011/4
TIS 3社合併

53社

経営統合（独立性重視）▼2013/9

48社

43社

企業再編（コスト構造改革）

成長路線へ始動（個社最適から全体最適へ）

250.0

237.8
159.9

205.0

181.7

156.2
128.1

3,383

3,450

3,378

（計画）

3,274

3,231
3,138

3,500
（計画）

基本コンセプト

トップライン重視
as One Company
進取果敢
第1次中期経営計画

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

第2次中期経営計画

2012年3月期

売上高
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営業利益16

2014年3月期

2015年3月期

最高業績達成へ新経営方針等について＜ミッション＞「業界におけるトップブランド企業グループ」としての地歩をより強固なものにすること

視点を顧客・市場において、顧客経営層とのグリップを強化し、
z 「真のビジネスパートナー」になるとともに、市場ニーズに合ったソリューションを提供。
z ＩＴホールディングスグループとしての結束を強め、グループ力をさらに発揮。
特長ある明確な強みの構築と連携

グループ全体最適＜重点施策の概要＞

１．グループ・コミュニケーション基盤の強固化
２．特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築と事業領域単位での連携
３．サービス化、グローバル化への取り組みの深化
４．バックオフィスの効率化とグループ共通ITシステムの導入
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17

新経営方針等の全体イメージ
１

グループビジョン

ＩＴHDの役割～個別最適から全体最適へ～

グループ価値観の共有
・ロゴ体系・タグラインの統一（検討）《ＩＴによる豊かな未来社会実現の一翼を担う》

３

新たなサービス/市場/技術への取り組み

新しい芽を
育てる

植替え

１

コミュニケーション基盤の強固化
・信頼と一体感（ITHDカレッジ）
・ベストプラクティスの展開

事業会社

事業会社

４

雑草
（ノンコア）

強い事業を更なる強みへ

バックオフィスの効率化
２
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不採算事業の見直し → コア事業への集中
18２

今後の成長に向けたITHD新経営体制

P.18 全体イメージ

１

ITHD新経営体制：グループ主要会社の経営トップがITHD取締役を兼任。
⇒「共同経営者」の視点でグループ経営に参画、成長に向けたグループ連携を強化。
＜グループとしての力を更に発揮するために＞視点を顧客・市場におく

ITHDｸﾞﾙｰﾌﾟ
事業会社

ITHD

＜ITHD新経営体制（取締役一覧）＞

事業会社

顧客
市場

前列左から：盛田、金岡、前西、桑野、滝澤 後列左から：小田、河﨑、加藤、石垣

役職
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役（非常勤）
取締役（非常勤）
取締役（非常勤）
取締役（非常勤）
取締役（非常勤）
取締役（社外）取締役（社外）

氏名
金岡 克己
前西 規夫
桑野 徹
盛田 繁雄
滝澤 光樹
河﨑 一範
加藤 明
小田 晋吾
石垣 禎信

備考
事業会社
TIS代表取締役会長兼社長（兼任）
インテック代表取締役会長（兼任）
インテック代表取締役社長（兼任）
AJS代表取締役社長（兼任）
クオリカ代表取締役社長（兼任）

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シェアード

特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築と連携

19

グループ全体最適

ITHDグループの成長戦略

P.18 全体イメージ

２

グループ全体最適

事業会社(個社）のオーガニックな成長

グループ企業間の事業連携による成長⇒新たな強み（成長エンジン）の構築⇒事業領域単位での連携⇒事業領域の移植・集約

M&A・アライアンスによる成長

コア事業への集中⇒国内・海外での事業展
開加速

Copyright © 2013 IT Holdings Corporation⇒不採算事業からの撤退

20

ITHDグループの強み/成長エンジンと今後の連携イメージ

P.18 全体イメージ

２

グループ全体最適

TIS
オールラウンド・都市圏中心
グローバル・資本力

インテック
オールラウンド・地方に根差すグローバル・資本力

クオリカ

AJS

特定専門領域特化型

アグレックス
BPO専門

強みの連携
イメージ例

クレジットカード

マーケティング支援ビジネス

サービスインテグレーション★基幹系システム構築★O2Oソリューション「TECHMONOS」＜EC/CMS×モバイル×ビッグデータ
分析/CI ⇒“売る仕組み改革”＞★クラウドビジネス⇒広義決済系システム提供（デビットカード/プリペイドカード）（「Cloud×Vision」等）⇒グローバル展開

地方銀行

地方自治体

中堅製造業

★統合型CRMシステム「F3（エフキューブ）」★総合情報行政システム「CIVION-7th」★「MCFrame」ベースでのSCMシ
ステム構築⇒クラウド型での展開⇒マイナンバー対応

組立系製造業

多店舗展開業

プロセス系製造業★生産管理システム「AToMsQube」★予防保全支援システム「CareQube」（流通・サービス）★SAP・GRANDITベースでのERPシステム
構築★営業支援システム「TastyQube」「SpecialtyQube」

住宅・マンション
管理業★管理システム

業種特化エントリー型BPO

コンタクトセンター

バックオフィスBPO（保険等金融、製薬業（治験・販売））⇒ヘルプデスク⇒ミドルオフィスBPO＜高品質×「AGREX BPO Methodology」×ローコストオペ
レーション（F-AGREX GROBAL・ニアショア・テレワーク）＞

金融系（クレジットカード・地銀等）
×
業種特化エントリー型BPO

Copyright © 2013 IT Holdings Corporation（問題解決）

製造業向けシステム/多店舗展開業システム
×
TIS/インテック（⇒顧客へ展開）
21（マーケティング
プラットフォームセンター）

マーケティング支援×
ミドルオフィスBPO

サービス事業の取組み強化について

P.18 全体イメージ

グローバル
化

サービス化

３

＜クオリカにおける成功ポイント＞＜サービス事業成長のための視点①＞
グローバル化（特にアジア等新興国）においてはサービス型での提供が効果的。
利点：顧客の初期投資が少なくてすむ、試行がしやす
い、立ち上がりが早い。
（例）クオリカ 「AToMsQube」

投資力

投資委員会

マーケティング

企画型人材＜サービス事業成長のための視点②＞
顧客の事業展開・競争優位性をサポートするビジネス
パートナーとして、「顧客の顧客」のニーズを見据えたIT活用を企画・提案。

顧客の顧客

顧客

⇒サービス化とグローバル化を相互連携させ、スピードをあげて推進。

⇒これを汎用化して、サービス型もしくはパッケージ化を推進。
（例）クオリカ 「CareQube」

顧客の競合先⇒システムインテグレーターとしてのサービス事業の創り方として顧客接点を活かす。

ITHDグループ

競合先■全体売上高に対するサービス事業比率
2013年3月期：2.1％ ⇒ 2014年3月期：5.0％（目標）
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22

ベストプラクティスをグループに展開することによって、グループ力を強化

グローバル化・サービス化について

P.18 全体イメージ

３

中国に加えてASEAN地域における事業展開に向けて体制整備を推進中■オフショア開発拠点としてではなく、ビジネス拠点として展開拡大■日系企業（製造業・金融業・サービス業）の進出に合わせて拡大(現地化・導入・保守・問合せ等）■新興国はサービス型（クラウド型）の方が導入展開が容易■全体売上高に対する海外比率 ※オフショア開発を除く
2013年3月期：1.0％ ⇒ 2014年3月期：1.5％（目標）ITHDグループ 海外拠点（中国・ASEAN地域）

全体最適と拠点共有
拠点機能

米国

調査・研究
営業
ｼｽﾃﾑ開発保守
ｱﾆﾒ・CG
DC・ｸﾗｳﾄﾞ
BPO
駐在員事務所

●

中国
天津
●
●
●
●

北京
●
●

上海
●
●

大連

西安

●
●

●

武漢

●

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ベトナム
ﾊﾉｲ
ﾎｰﾁﾐﾝ

●
●
●

●
●

●
●

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●
23

タイ
ﾊﾞﾝｺｸ
●
●

●
●

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｼﾞｬｶﾙﾀ●●●ITHDグループ 成長のための取り組み事例

長年培ったカード/信販向けのノウハウを結集し、広義決済システムへの展開を強化。
・決済手段の多様化に伴い、クレジットカードシステムの構築から広義決済システムの提供へ事業領域を拡大。
・新たな決済手段として需要増が見込まれる国際ブランドデビットカード・国際ブランドプリペイドカードの発行・運営等に必要なサービスをワンストップで提供。

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24

ITHDグループ 成長のための取り組み事例

金融機関における顧客管理ノウハウを活かし、CRMソリューションに特化して事業拡大。
「Ｆ （エフキューブ：Flexible Financial Frontier）」
地方銀行向けビジネスにおいて、自社の強みが生かせるCRM分野に特化する戦略を立て、集中的に機能強化。
高いシェアを獲得（44行に導入）、業界プラットフォーム型。
統合CRMシステム「エフキューブ」

営業支援/渉外支援
ソリューション

アンチ・マネーロンダリ
ング対応ソリューション

モバイルソリューション
（モバイルシールドセン
ターサービス）

用度品管理システム

コンタクトセンター
ソリューション

報告書集計システム

ローン審査
ソリューション

今後は2つの方向性でさらなる展開を計画中。
＜先進的機能強化＞ 「イベントベースドマーケティング」の機能を組入れ。個々の顧客に対するクロスセル、
アップセルのためのOne-to-one マーケティングを実現。
＜顧客層拡大＞クラウド型での提供による第二地銀や信用金庫等、新たな顧客層の開拓。
※プライベートクラウド型ではすでに横浜銀行に提供済（国内地方銀行初）

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25

ITHDグループ 成長のための取り組み事例

コマツのベストパートナーとして培ったノウハウ・技術を活かし、製造業中心の生産管理からアフターマーケットへ強みを拡充。
AToMsQube（アトムズキューブ）

CareQube（ケアキューブ）

加工組立型製造業向けクラウド対応生産管理システム

機械稼働状況の見える化による予防保全支援システム

中国やASEAN等での生産拡大に伴う生産管理システムの導入・強化ニーズを見据えて開発。マルチ言語対応。
⇒シンガポール子会社の体制を強化、東南アジア展開を推進中。

“ものづくり”領域から、重要性が増してきているアフターマーケットの領域へ事業拡大。業界初クラウド対応。

CareQubeプローブ端末（外観イメージ）

SCRMQube（スクラムキューブ）
BCP対策型部品供給リスク管理システム

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26

災害・緊急時の部品供給対応を目的に、サプライヤを一括管理し災害時の状況把握や迅速な対応を支援。

ITHDグループ 成長のための取り組み事例

強みの高品質BPOを活かしてグローバルBPO事業に進出。FPTグループと合弁会社を設立。
・アグレックスの培った高品質BPOとFPT Softwareの豊富な人材力とオフショア開発経験を融合。
・日本企業向けのBPOサービスから開始。将来的には市場拡大が見込めるベトナムおよびその他ASEAN諸国において、顧客ニーズに応じた多様なBPO関連サービスをワンストップソリューションとして提供予定。

・ベトナム・ハノイにBPOセンターを開設。すでに約150名の従業員に日本語のカナ、漢字の入力研修を実施し、実業務を行える体制づくりを推進。
・アグレックスと FPT Softwareの日本法人であるFPT Japanが2013年4月から共同で日本での営業を開始。すでに多数の引き合いあり。

＜合弁会社の概要＞
名称：F-AGREX GLOBAL COMPANY LIMITED
所在地 ：ベトナム・ハノイ
設立日 ：2013年10月13日
出資比率 ：FPT Corporation 10％ FPT Software 41％
ITホールディングス 10％、アグレックス 39％
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2014年3月期 グループ経営方針¾「第2次中期経営計画 基本コンセプト」と「ITHDグループ経営方針」＜トップライン重視＞

2013年3月期

本格的なV字回復を果たす年度と位置付け、売上高拡大を図る
・コア事業、成長分野に注力できる体制の構築
・顧客基盤の再構築、成長分野への取組み強化
・営業の改革を図る

グループ全体最適に
向け一体感を醸成する・コーポレート機能の整理集約
・強靭な財務基盤の確立
・ブランド（商品/コーポレート）の強化
・ITHDカレッジの活動開始

・売上高成長：前期比＋3.2％
・不採算事業からの撤退（3社）
・ビジネスモデルに即した企業再編・資源再編

・新規市場/顧客、新規技術の開拓 ・顧客経営層へのアプローチ強化
・案件シナジーから事業領域・戦略シナジーを創出し、強い部分をより強くする・開発ビジネスのエンジニアリング化推進（開発センター・生産性改革推進室等)＜as One Company＞
全体最適化に関する施策に着手
・グループ全体の販管費削減：前期比▲29億円
・ブランド委員会の編成・開始
・ITHDカレッジの開設＜進取果敢＞

2013年3月期

事業面の変革を行う
サービス化・グローバル化へ踏み出す業績回復を確実にすべく、
トップラインを「成長軌道」に乗せる

業績回復に成果あり

2013年3月期

2014年3月期

サービス化・グローバル化に踏み出せた2014年3月期
グループコミュニケーション基盤の更なる強化とオープン＆ダイナミッ
クな風土を醸成する・ITHDカレッジの拡充：一体感とベストプラクティス展開
・グループブランド：ブランドのガイドライン導入
・バックオフィス効率化：シェアードサービス会社の業務範囲拡充

2014年3月期
サービス化・グローバル化の拡大を図る・グローバル化：拠点開設・拡充
・サービス化：先行サービスの導入は好調に推移

・マーケティング機能の強化
・ASEANを中心としたグローバル化加速
・投資委員会の設置
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・グローバル化：更なる拠点開設検討、中国・ASEANの事業立上げ・収益化
・サービス化：クラウドサービスを中心にメニュー強化・拡充

28

2014年3月期第2四半期（累計） 業績概要
2014年3月期 業績見通し
新経営方針等について
参考資料

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2014年3月期第2四半期（累計） 業種別売上高（単位：百万円）
35,38523,640 24,145（＋2.1％）

18,875 19,940 19,921

12,373

13,712
11,174

12,244

10,714

11,681（＋10.8％）（＋9.6％）（＋9.0％）

銀行等

保険

その他金融

33,636（▲4.9％）

16,476
12,739 13,575（＋5.6％）

12,535

12,501（▲17.3％）（＋6.6％）（▲0.3％）

5,163 5,451（＋5.6％）

ｶｰﾄﾞ

組立系製造 ﾌﾟﾛｾｽ系製造

2013年3月期第2四半期（累計）＜2013年3月期第2四半期（累計）＞
3.2%
7.7%
14.5%
21.8%

業種別
売上高
構成比

7.6%
6.9%
6.6%

7.8%
12.3%
金融分野：35.6％
公共分野：7.7％

11.6%

ｻｰﾋﾞｽ

公共

その他

2014年3月期第2四半期（累計）

ｶｰﾄﾞ
銀行等
保険
その他金融
組立系製造
ﾌﾟﾛｾｽ系製造
流通
ｻｰﾋﾞｽ
公共
その他

産業分野：53.5％
その他：3.2％

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流通＜2014年3月期第2四半期（累計）＞
3.3%
7.7%
14.8%

8.3%

7.5%
7.2%

10.1% 12.2%
金融分野：37.8％
公共分野：7.7％

30

8.4%

業種別
売上高
構成比

20.6%

産業分野：51.2％
その他：3.3％

2014年3月期第2四半期 業績ハイライト・主要セグメント別損益＜売上高＞
89,903＜営業利益＞
8,377

91,142

6,995

2014年3月期
第2四半期＜四半期純利益＞
4,527
3,472

＋1,239（＋1.4％）

2013年3月期
第2四半期（単位：百万円）＋1,382（＋19.8％）2013年3月期
第2四半期＋1,055（＋30.4％）2014年3月期
第2四半期

2013年3月期
第2四半期

2014年3月期
第2四半期

ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ

金融ITｻｰﾋﾞｽ

産業ITｻｰﾋﾞｽ＜売上高＞
29,75928,111

＜売上高＞

＜売上高＞

＋1,648（＋5.9％）

2013年3月期
第2四半期

1,672

2014年3月期
第2四半期＜営業利益＞
2,028

2014年3月期
第2四半期

2013年3月期
第2四半期

2014年3月期
第2四半期＜営業利益＞
2,868

40,332▲2,442（▲5.7％）

2013年3月期
第2四半期

2014年3月期
第2四半期＜営業利益＞
3,138

3,174

2,272
＋596
（＋26.2％）
2013年3月期
第2四半期

2014年3月期
第2四半期

各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。
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42,774＋1,736（＋8.8％）＋356（＋21.3％）2013年3月期
第2四半期

21,413

19,67731▲36（▲1.1％）

2013年3月期
第2四半期

2014年3月期
第2四半期

2014年3月期下期 業績ハイライト・主要セグメント別損益（予想）＜売上高＞
181,635

175,311（計画）＋6,324（＋3.6％）＜営業利益＞
12,848

10,9202014年3月期
下期＜四半期純利益＞
3,643
2,849

＋1,280 （計画）（＋11.7％）
営業利益率

6.2%
2013年3月期
下期（単位：百万円）

2013年3月期
下期

（計画）

＋794
（＋27.9％）7.1%

2014年3月期
下期

2013年3月期
下期

2014年3月期
下期

ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ

金融ITｻｰﾋﾞｽ

産業ITｻｰﾋﾞｽ

＜売上高＞

＜売上高＞

＜売上高＞

57,57556,64437,417

38,204（計画）

2014年3月期
下期▲75（▲2.0％） （計画）
営業利益率

2013年3月期
下期＋6,602（＋8.2％）▲787（▲2.1％）＜営業利益＞
3,729
3,654

6.5%

（計画）

（計画）

▲931
（▲1.6％）

2013年3月期
下期

6.5%

2014年3月期
下期

2013年3月期
下期

2014年3月期
下期

2013年3月期
下期

3,951

3,454

3,242

＋2,090 （計画）（＋64.5％）

9.2%

4.0%

営業利益率

2014年3月期
下期

2013年3月期
下期▲497（▲12.6％） （計画）10.3% 営業利益率
2013年3月期
下期

32

2014年3月期
下期＜営業利益＞
5,332＜営業利益＞

各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。下期計画は通期計画から上期実績を控除したものです。
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87,60881,0066.1%

2014年3月期
下期

2014年3月期第2四半期 ITHDグループ プレスリリース/お知らせ一覧
発表日付

タイトル

2013/7/1

TIS、インドネシアでクラウドサービス『Cloud Berkembang』を提供開始（TIS）

2013/7/9

動態管理クラウドサービス「i-Lism（アイリズム）」を用いてエコスの配車管理の実証実験を開始（インテック）

2013/7/9「日立オープンミドルウェア テクニカルアワード2013」を受賞（TIS）

2013/7/10

旭化成グループの基幹システムにおいてSAPのERPシステムを統合（AJS）

2013/7/16

TIS、『Oracle Excellence Awards 2013』で2つのAwardを受賞（TIS）

2013/7/22

日本オラクルとTISが、ベリトランスのクレジット業界におけるグローバル・セキュリティ基準に対応した課金決済プラットフォームを構築（TIS）

2013/7/30

TIS、開発系オンサイトサービス事業の一部をTISソリューションリンクへ集約（TIS）

2013/7/31

クオリカ、BCP対応の部品供給リスクマネジメントシステム｢SCRMQube｣を発売（クオリカ）

2013/8/6

統合ログ管理製品「快速サーチャーLogRevi（ログレビ）」に新バージョン（インテック）

2013/8/23

インフォマート「ASP受発注システム」とクオリカ「TastyQube」のデータ連携を開始（クオリカ）

2013/8/26

快速サーチャーLogReviを仮想アプライアンス化（インテック/アイ・ユー・ケイ）

2013/8/26

TIS、オリックス・クレジットの「オリックスVIPローンカード」入会アプリを構築（TIS）

2013/8/27

ネクスウェイ 「店舗matic」で三洋堂書店の販売戦略を支援（ネクスウェイ）

2013/8/29

クオリカ、ユニバーサルソリューションシステムズより外食産業向け事業の一部を譲受（クオリカ）

2013/8/30

ドコモの『ビジネスプラス』で物品管理サービス『ファインアセットfor DOCOMO』提供開始（中央システム）

2013/9/2

インテックとセコムトラストシステムズが電子認証事業で業務提携（インテック）

2013/9/3

TIS、米国ジャイブ ソフトウェアとの国内代理店契約を締結（TIS）

2013/9/6「マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー 2013」を受賞（TIS）

2013/9/10

インテックとシグマクシス、資本参加を通じＩＴサービスで連携（インテック）

2013/9/12

TIS、ASEAN地域でSaaS型ｅラーニングシステムの提供を開始（TIS）

2013/9/13

ITHDグループのクラウドサービスが「第7回ASP・SaaS・クラウドアワード2013」で各賞を受賞（ITHDグループ）

2013/9/25

お知らせ富山大学大学院社会人講座で寄附講座を開講（インテック）

2013/9/26

TISがソフトバンクテレコムの『ホワイトクラウド デスクトップサービス Viewタイプ』の提供を開始（TIS）

2013/9/27

プロジェクト「いきいきシニア倍増計画 in とやま」を開催（インテック）

2013/9/30

TIS、ジャカルタおよびバンコクに現地拠点を新設（TIS）

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（ご注意事項）
・本資料ではITホールディングスを略称名（ITHD）にて記載しています。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、ITHDグループ（ITHDおよびグループ会社）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・各四半期会計期間（3カ月）の数値は累計期間の差引により算出しています。