第2編総合戦略

１．はじめに
1.1目

的

我が国は、平成 20 年をピークとして人口減少局面に入っており、また地方と東京圏の経済格差拡大等が、若い世代の地方からの流出と東京圏の一極集中を招いている。出生率の極めて低い東京圏をはじめとする大都市部への流出は、日本全体として少子化と人口減少につながっている。
一方、本町では、平成 12 年をピークに人口減少の一途をたどっており、今後ますます少子高齢化が進むと見込まれている。さらに、この人口減少により、地域経済活動の縮小や雇用の減少、それに伴う税収の減少、地域コミュニティ機能の低下など、将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
こうした状況の中、国においては、人口減少の克服を我が国が直面する最も重要な課題と位置づけ、今後 50 年間の我が国の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び 5 年間の施策の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。
地方創生については、国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む必要があることから、本町においても、国や宮崎県の将来戦略を見据えながら、町の人口の現状と将来の展望を示す人口ビジョンを策定している。
新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「本総合戦略」という。）は、この人口ビジョンを踏まえて、今後 5 年間の目標や講ずべき施策に関する基本的方向、具体的な施策、重要業績評価指標(KPI：Key Performance Indicator)をとりまとめたものである。
本総合戦略は、人口減少や地域経済の縮小、地域社会の衰退等の負のスパイラルを解消し、新富町に住み、働き、安全で、安心して生活できる社会環境の実現を目指す。

47

1.2

国の基本的な考え方(1) 人口減少と地域経済縮小の克服○地方は、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥るリスクが高い。
○人口減少克服・地方創生のためには、３つの基本的視点から取り組むことが重要。
①「東京一極集中」の是正②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現③地域の特性に即した地域課題の解決(2) まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立◎「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す。
①しごとの創生・若い世代が安心して働ける「相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと」という「雇用の質」を重視した取り組みが重要。
②ひとの創生・地方への新しい人の流れをつくるため、若者の地方での就労を促すとともに、地方への移住・定着を促進する。
・安心して結婚・出産・子育てができるよう、切れ目ない支援を実現する。
③まちの創生・地方で安心して暮らせるよう、中山間地域等、地方都市、大都市圏等の各地域の特性に即して課題を解決する。

(3) まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則○人口減少克服・地方創生を実現するため、５つの政策原則に基づき施策を展開する。
①自立性
・構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる。
②将来性
・地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。
③地域性・各地域の実態に合った施策を支援。国は支援の受け手側の視点に立って支援。
④直接性
・最大限の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。
⑤結果重視
・PDCAメカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。
48

総合戦略の位置づけ

1.3

本町では、平成 23 年度を初年度とする第 5 次新富町長期総合計画を策定している。
この長期総合計画で示す目指すべきまちの姿『キラリと輝く元気な新富町』の実現のためには、「まち・ひと・しごと」を一体的に創生する施策展開が必要である。
本総合戦略の策定にあたっては、第 5 次新富町長期総合計画との整合を図りつつ、人口ビジョンで定めた長期展望を踏まえ、今後 5 年間で実施すべき戦略を定めることとした。
また、地方創生は国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む必要があることから、国の総合戦略で示す 4 つの政策分野（①しごとづくり、②ひとの流れ、③結婚・出産・子育て、④まちづくり）や宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、相乗的に推進が図られるような総合戦略の策定に努めるものとする。

国・宮崎県

新富町 人口ビジョン

まち・ひと・●人口の現状分析と 2060 年（H72）までの将来展望をとりまとめた
ビジョン
反映

反映

第 5 次新富町長期総合計画

基本構想

基本計画
（基本目標毎の施策・事業）

勘案

長期ビジョン

新富町 総合戦略（H23～H33）（H27～H31）●町政の方向性を示す最上位 関係 ●長期的な人口減少に対応す計画としてまちづくり全般 施策
るための戦略
具体化
にわたる総合的な計画
基本目標
講ずべき施策の方向（町の将来像や目標）

しごと創生

整合反映

まち・ひと・しごと創生
勘案

総合戦略

構ずべき具体的な施策
重要業績評価指標（KPI）
具体的な事業（5 年間の取り組み）
改善（PDCA ｻｲｸﾙ）

評

価【長期総合計画・人口ビジョン・総合戦略の関係性】

49

1.4

計画期間

本戦略の計画期間は、国及び県の総合戦略との整合性を図るため、平成 27 年度（2015 年度）～平成 31 年度（2019 年度）までの 5 年間とする。

1.5推進・検証体制

本戦略の策定にあたっては、庁内組織である「新富町まち・ひと・しごと創生推進本部」（平成 27 年 4 月設置）、その下部組織として「幹事会」を設置し、住民や産・官・学・金・労・言などの各分野からなる幅広い有識者で構成する「新富町まち・ひと・しごと創生有識者会議」（平成 27 年 8 月設置）と連携してまちづくりの方向性や具体的な施策案等について意見交換しながら総合戦略を検討してきた。
本総合戦略の推進にあたっては、縦割りを排除し、全庁的に施策に取り組むとともに、町民をはじめ産業界、国・県の関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど本戦略に関連する各主体と連携・協働を図りながら、地方創生に取り組むものとする。
本総合戦略の計画期間は 5 年間と短期間であることから、事業進捗管理と施策評価を適切に組み合わせ、適宜改善していく体制・仕組み（PDCA サイクル）※を構築する。具体的には、事業進捗管理（事務事業評価）は担当部局等を中心に毎年度実施し、施策評価は重要業績指標(KPI)を基本目標と施策毎に設定し、外部有識者等を含む外部組織を活用して客観的に検証・評価を実施するものとする。
※PDCAサイクル：Plan（計画）－Do（実施）－Check（評価）－Action（改善）の4つの視点を実施過程に取り組むことで、継続的な改善を推進する手法のこと。

＜総合戦略の期間＞
年度

H27年(2015年)

H28年(2016年)

H29年(2017年)

H30年(2018年)

H31年(2019年)

H32年～H72（2020年～2060年）

新富町
人口ビジョン
新富町（以後、5年を目処に改訂）

総合戦略（以後、同）

事務事業50２．総合戦略の目指すべき方向
2.1

まちづくりの方向性

町の強みや特色を活かしたまちづくりを展開する。
 基幹産業である農業の新たな挑戦により地域活力を生みだすまち 新富町の地域資源や観光資源を活かした町外の人が訪れたくなるまち 子どもから高齢者の誰もが安全で、安心して住みたくなるまち

2.2

本町の人口減少対策について

本町の人口減少対策として、以下の展開を図る。

 基幹産業の振興を図り、地域に働く場所と雇用を創出する。
 若い世代（20 代～30 代）の流出者数を減らし、定住促進や移住者の増加を図る。
 町外からの交流人口を増やし、町の地域活性化を図る。

2.3

基本目標の設定

本町の人口減少の問題について、人口減少を克服するために「町外への転出者数を抑制」することが挙げられる。このためには、住んでいる人が「住み続けたい」「住んでいて良かった」と思うまちにしていくことが必要である。また、少子・高齢化への対応として、若い世代を増やしていくことが必要であり、若い世代や来訪者が「来たい、住んでみたい」まちにしていくことも重要である。
本町では、地域産業の振興を図り、まずは働く場所を確保して「しごと」を生み、その「しごと」が「ひと」を呼び、その「ひと」を活かすことで、更に「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」の活性化を推進する。
本町のまちづくりの方向性を踏まえた３つの視点（「しごと」をうむ、「ひと」をいかす、「まち」をつくりだす）によって、まち・ひと・しごと創生の基本目標を次のとおり設定する。
３つの視点

基本目標

「しごと」をうむ

雇用を創出する「ひと」をいかす

新しいひとの流れをつくる「まち」をつくりだす

様々な世代が共生する地域コミュニティづくり

51

３．総合戦略の基本目標

基本目標

1.雇用を創出する

対応するプロジェクト・施策
1-1.
1-2.
1-3.
1-4.
1-5.
1-6.

新規就農者及び農業後継者等の支援
まちづくり事業の実施による雇用の創出
企業参入の推進
起業者の支援地場産業の活性化と拡大
6 次産業化・農商工連携の推進

1-7.
1-8.

担い手農家の経営規模の拡大・強化
移住希望者の支援

2-1.

まちづくり事業により整備する地域活性化拠点の活用による交流人口の拡大
2.新しいひとの流れを 2-2. 新富町観光協会等による様々な地域活性化事業へつくるの取り組み
2-3.
2-4.
2-5.

地域資源等を活用した交流人口の拡大
スポーツ大会・合宿を通した交流人口の拡大
新田原基地との連携による地域活性化の推進

3-1.
3-2.
3-3.

子育てしやすい環境づくり
小中一貫教育の推進による学校教育の充実
児童・生徒の教育環境の充実

3-4.

図書館を核とする総合交流センターを中心とした生涯学習環境の充実
大学等の学術機関との連携の推進
子育て拠点づくり
定住促進に向けた取り組み
地域コミュニティ活性化に向けた人材交流・育成
地域コミュニティ活性化を図るための交通手段の3.様々な世代が共生する地域コミュニティ 3-5.
づくり
3-6.
3-7.
3-8.
3-9.

拡充
3-10. 男女の出会いの場の創出
3-11. 健康長寿社会に向けた取り組み
3-12. 高齢者の安心を支える取り組み
3-13. 町内各地域の均衡ある発展
3-14. ICT 技術を活用したサービスの充実

52

４．新富町が取り組む総合戦略
4.1

雇用を創出する

基本目標
１

雇用を創出する【数値目標】
指標

基準値

20～30 代の新規就農移住者（家族含む）数（人）

目標値
7（H26）

80※（H27～H31）※新規就農移住者 56 人+家族 24 人
【基本的方向性】
人口減少に歯止めをかけ、新たな人の流れをつくるためには、地域において安定した経済基盤をつくることが必要であり、若い世代の安定した雇用を生 み出すことは、まちの活性化に直結するものである。
本町は、恵まれた自然環境、国道 10 号や東九州自動車道の交通インフラ、鉄道の交通軸を有し、県都宮崎市に隣接している等、地理的な強みを活かし、町内企業や関係団体等との情報共有や連携強化も図りながら、農業・畜産業をはじめとする産業を活性化させることにより、新たな雇用を確保するとともに、誰もが安心して働くことができる雇用環境を目指す。
【具体的な施策と取り組み内容】
具体的な施策取り組み内容①新規就農者 及び農業後継農業のインターン制度（社会人を含む。）等によ者等の支援る農業体験の実施など、新規就農者及び農業後継者の確保を図り、地域農業を支える担い手への支援を推進する。
【具体的な取り組み例】
・新規就農者等の支援
・農業のインターン制度等の実施
・新規就農者に対する総合支援システム制度の確立

53

②まちづくり事業の実施にまちづくり資源を活用した新たなツーリズムビ
よる雇用の創出
ジネスを推進し、安定した、やりがいのある「しごと」や「新富町ならでは」のライフスタイルを提示するなど、地域経済の活性化と快適な定住環境の整備の好循環を創出する。
【具体的な取り組み例】
・ツーリズムビジネスの推進
・「新富町ならでは」のビジネスチャンスの創造③企業参入の推進

恵まれた自然環境、国道 10 号や東九州自動車道の交通インフラ、鉄道の交通軸を有し、県都宮崎市に隣接している等、地理的な強みを活かして、企業誘致を推進し、企業参入による新たな事業やビジネス展開を推進し、雇用の維持・拡大を図る。
県が策定した「地域再生計画」による特例措置を活用しながら、企業の本社機能の移転・拡充の促進を行うことによって、都市部から新しい人の流れを創出し、労働力人口を含む人口減少問題の解消、雇用機会の拡大及び地域経済の活性化を図る。
誘致企業等の町内への事業所設置に関し、空き店舗や事業所用地の確保を支援する。
【具体的な取り組み例】
・企業の本社機能の移転に関する支援
・誘致企業への優遇措置
・企業の農業参入の推進
・誘致企業等の事業所設置のための空き店舗・事業所用地の確保対策④起業者の支援「創業支援事業計画」を活用して地域の将来を担う起業者・創業者の掘り起しや育成に取り組む。
創業支援事業者（商工会・地域金融機関）と連携し、ワンストップ窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援対策を実施する。
起業・創業事業者の町内への事業所設置に関し、空き店舗や事業所用地の確保を支援する。
町内で起業しやすい環境整備を行い、起業する人を増やし雇用を確保する。
【具体的な取り組み例】
・起業、創業に関するワンストップ窓口の設置

54

・起業者の事業所設置のための空き店舗・事業所用地の確保対策⑤地場産業の活性化と拡大

地元商店街、商工会、農家等が連携して新商品の開発と連携を図り、地場産品の販売促進、地場産業の活性化や裾野の拡大を図る。
空き店舗や後継者不在の事業所を活用した産業の活性化対策の実施【具体的な取り組み例】
・地元商店街等との連携
・空き店舗及び後継者不在事業所の活用対策⑥６次産業化・農商工連携の安全・安心な農畜産物を活かして、より付加価推進
値の高い加工品や食育等のフードビジネスの展開を図る。
地域の地場商品のブランド化等により、新たな雇用を創出し、各分野の担い手を確保する。
「郷土食」の掘り起しと新富産の食材等を活用した新たな「食」の開発を図る。
都市農村交流の推進により地域の活性化を図る。
【具体的な取り組み例】
・6 次産業化の推進
・地場商品のブランド化
・郷土食の掘り起しと新たな食の開発⑦担い手農家の経営規模の担い手農家の経営規模の拡大・強化を図り、足拡大・強化
腰の強い農家の育成に努める。
農業生産法人等の設立を支援し、「儲かる農業」を確立することによって雇用の創出を図る。
本町農産品のブランド化や新品種の導入・産地化など、付加価値の高い農業を推進する。
担い手への農地集積・集約化を図るため、農地中間管理事業を推進し、担い手が利用する農地の確保、農地の利用条件の改善等を図る。
【具体的な取り組み例】
・担い手農家の経営規模の拡大・強化への支援
・農業に関する法人化の推進
・農産品のブランド化
・新品種の導入・産地化

55

・農産品のＰＲ活動
・農地中間管理事業の推進及び各種補助事業との連携⑧移住希望者の支援

空き家等の地域資源の発掘、情報発信、移住希望者からの相談対応、移住者の受入、フォローアップ等の取り組みを一元的に行い、新規就農や就業に結び付ける。
【具体的な取り組み例】
・空き家、空き店舗等の情報提供
・大学等との連携強化による就業・創業へ の支援【重要業績評価指標（KPI）】
指標

現況値

新規就農者数（人/5 年間）※45 歳未満

目標値

37（H22～H26）

70（H27～H31）

農業従事者数（人）1,391（H27）

1,247（H31）

農業生産法人数（法人）

8（H26）

10（H31）

農地中間管理機構の取り扱い面積（ha）

30（H26）309（H31）

町内事業所数（箇所）

687
（H26）

687
（H31）

20～30 代の町内就業者数
（人）

1,652
（H22）

1,325（H31）

創業支援事業により創業等を行った事業者（事業者）-

3（H31）

６次産業化商品件数（件）2（H26）

10（H31）-60※（H27～H31）

20～30 代の新規商工就業移住者（家族含む）数（人/年）※新規商工就業移住者 40 人+家族 20 人

56

4.2

新しいひとの流れをつくる

基本目標

新しいひとの流れをつくる

２【数値目標】
指標

基準値

観光入込客数（人）

目標値
406,266

468,000

（H25）

（H31）

【基本的方向性】
新田原基地等の町独自のまちづくり資源を活用し、新富町ならではのツーリズム展開、スポーツ・レクリエーション活動等を通じた交流人口を拡大させ、町 外からの新たな活力を呼び込む。
【具体的な施策と取り組み内容】
具体的な施策取り組み内容①まちづくり事業により整備
集客の起爆剤となる地域活性化拠点の整備にする地域活性化拠点の活用 より、新富町の魅力を集約し、新富町を目当てにによる交流人口の拡大訪れる「ひと」の流れを生み出す。
まちづくり事業により、観光ルートのゲート機
能 を 確 立 し 、 町 内 の 観 光 拠 点 を 効 果 的 に周遊・滞在できるネットワークを形成する。
「新富町ならでは」の好環境・好循環で実現する地域活性化の推進を図る。
【具体的な取り組み例】
・まちづくり事業による地域活性化拠点の整備
・町内周遊ネットワークの確立
・「新富町ならでは」の地域活性化の推進②新富町観光協会等による観光協会独自の活動または日本版ＤＭＯ若し
様々な地域活性化事業への くは地域商社的な組織の設立により、機動的に取り組み様々な地域活性化対策を実施し、交流人口の拡大を図る。
町内の特産品や観光拠点を町内外に発信し、柔57軟な発想で新富町を売り込む。
【具体的な取り組み例】
・機動的で柔軟な対応を可能とする組織の構築
・様々な地域活性化事業の実施
・町内の観光案内人の育成・強化③地域資源等を活用した交流
新田原基地、新田原古墳群、富田浜入江、伝統人口の拡大
芸能（神楽や伝統踊り等）などの町独自の地域資源や観光資源を活用し、新富町ならではのツーリズムを展開することで、町内外からの交流人口の増加、地域経済の活性化を図る。
【具体的な取り組み例】
・新たなツーリズムの展開
・文化活動の推進（神楽、伝統踊りの交流）④スポーツ大会・合宿を通した各種スポーツ大会や合宿の誘致を進め、スポー交流人口の拡大
ツ・レクリエーション活動による町内外からの交流人口の拡大を図る。
【具体的な取り組み例】
・スポーツ施設の整備とＰＲ・スポーツ大会・合宿の誘致⑤新田原基地との連携による町、町内事業所及び町民と新田原基地が、互い地域活性化の推進に尊重し、協力し、ともに「まち」の発展に努力を続ける取り組みを推進する。
お互いが連携して、産業・雇用・地域コミュニティの発展を推進する。
約１，８００人が在籍する新田原基地隊員との交流により、地域の活性化を図り、若年層の新たな活力を地域に呼び込む。
新田原基地隊員を通して、全国の自衛隊員や家族に町内の魅力を発信し、町内外からの人の流れを促進する。
【具体的な取り組み例】
・町と新田原基地との交流の深化
・町民と新田原基地隊員との交流の支援
・新田原基地隊員による地元商店街等の利用促
進・新田原基地隊員の定住促進

58

【重要業績評価指標（KPI）】
指標

現況値

スポーツ合宿の受入れ者数（人）
スポーツ大会の誘致数（件）
滞在人口率（休日）※2 時間以上滞留した人口率59

目標値
1,027（H26）

1,130（H31）4450（H26）

（H31）

1.77
（H26）

2.00
（H31）

4.3

様々な世代が共生する地域コミュ二ティづくり

基本目標

様々な世代が共生する地域コミュニティづくり

３【数値目標】
指標

基準値

目標値

1.76
（H20～H24）

1.86※1（H31）

若い世代（20～30 代）人口（人）

4,168（H22）3,718（H31）

高齢者における要介護度２以上の占める割合（％）

8.23
（H26）

8.19※2（H31）

合計特殊出生率※1：H52 に 2.40 達成※2：第 7 期高齢者保健福祉計画による【基本的方向性】
若い世代の子育ての希望をかなえられるように子育てしやすい環境づくりを支援
し、子育て世代の人口確保を図る。さらに、保育園・幼稚園・小学校・中学校が連携した教育を行い、教育の質の向上に取り組む。
また、町民の誰もが元気で、生涯を通して安心して暮らせるまちづくりが必要であることから、地域コミュニティ活性化に向けた人材交流・育成や、健康長寿社会に向けた取り組みとして医療・介護の支援、高齢者の安心を支える福祉サービ
スの充実を図る。
【具体的な施策と取り組み内容】
具体的な施策取り組み内容①子育てしやすい環境づくり

若い世代の子育ての希望をかなえられるように子育てしやすい環境づくりを支援し、子育て世代の人口確保を図る。
【具体的な取り組み例】
・子ども医療費給付事業の充実
・地域医療体制の整備・充実
・発達障がい児等への支援の充実60

②小中一貫教育の推進による保育園・幼稚園と小・中学校の連携した教育を学校教育の充実推進し、教育の質の向上を図る。
【具体的な取り組み例】
・小中一貫教育の推進による学校教育の充実③児童・生徒の教育環境の充実

児童・生徒の教育環境の充実と修学に関する支援により、次世代を担う人材を育成する。
郷土を知り郷土を思う教育を推進し、郷土に誇りが持てる活動に取り組む。
【具体的な取り組み例】
・学力向上のための支援教員の配置
・スクールアシスタントの配置
・学校施設・設備の充実
・給食センター（防災・食育機能を含む）等の建設
・「地産地消」など食育の推進
・学校給食の充実
・郷土教育の推進
・奨学資金貸付制度の充実④図書館を核とする総合交流
子どもから大人まで町民が自ら学び「読書の町センターを中心とした生涯 しんとみ」を推進する。
学習環境の充実
人材育成や交流空間としての生涯学習センター等の活用により、町民の生涯学習活動を推進する。
資料館を中心とした「フィールドミュージアム」を形成し、学習環境の充実を図る。
【具体的な取り組み例】
・読書活動の推進・生涯学習活動の推進
・資料館を中心とした「フィールドミュージアム」の形成⑤大学等の学術機関との連携
大学等と包括的または個別課題ごとの連携にの推進
よって、文化・産業・医療・福祉・教育等の幅広い分野で相互に協力し、地域の発展と人材の育成等に寄与する研究や交流を推進する。
【具体的な取り組み例】
・大学等との連携による研究・交流の推進

61

⑥子育て拠点づくり

子育て親子の交流などを促進する地域の子育て支援拠点の整備を行い、子育て支援機能の充実を図る。
【具体的な取り組み例】
・子育て支援拠点の充実⑦定住促進に向けた取り組み

空き家バンク等の整備や定住相談のワンストップ窓口化の推進により、町内外からの定住希望者の受け入れを図る。
新築等住宅の取得等への支援を行い、町内への定住を促進する。
【具体的な取り組み例】
・空き家バンクの整備・充実
・定住相談窓口の設置
・住宅取得等への支援⑧地域コミュニティ活性化に子どもから若者や子育て世代など、次世代を担向けた人材交流・育成
う人材の交流・育成を行い、地域コミュニティの活性化を図るとともに異業種間の交流を促進し、民間活力を活かした地域づくりを推進する。
地域コミュニティ維持のため、自治組織の運営の活性化や強化を図る。
また、都市部からの住民を地域おこし協力隊員として受け入れ、地域活性化や定住の促進を図る。
【具体的な取り組み例】
・自治組織加入の推進
・自治組織運営の活性化・強化
・伝統芸能を継承していくための活動支援
・地域おこし協力隊の受け入れの推進⑨地域コミュニティ活性化を
公共交通の充実により、子どもや高齢者などの図るための交通手段の拡充
自家用車が運転できない世代の活動範囲を広げ、地域コミュニティの活性化を図る。
【具体的な取り組み例】
・コミュニティバス等の充実⑩男女の出会いの場の創出

結婚を希望する男女の出会いの場を創出し、きっかけづくりを支援する。
【具体的な取り組み例】
・婚活パーティー等の開催への支援

62

⑪健康長寿社会に向けた取り
健康長寿社会に向けた取り組みとして、かかり組みつけ医の推進、医療体制の充実や地域医療・介護・福祉の拠点づくりの推進、医療・介護の支援機能の充実を図る。
【具体的な取り組み例】
・町民の健康づくり
・地域医療・介護・福祉の拠点づくり
・食生活改善への取り組み
・高齢者ソフト食の普及⑫高齢者の安心を支える取り高齢者がいつまでもやりがいを持って元気に組みかつ安定した生活ができるよう、就労しやすい環境を整える。
ボランティア等の活性化に努め日常生活支援の充実を図る。
【具体的な取り組み例】
・シルバー人材センター等の活用促進
・買い物やゴミ捨て等日常生活の困りごとへの支援の充実⑬町内各地域の均衡ある発展

福祉・医療・交通等の各分野について、町内の各地域の均衡ある発展を推進する。
【具体的な取り組み例】
・地域コミュニティの維持・発展⑭ＩＣＴ技術を活用したサー
防犯・防災・福祉・医療等の各分野におけるＩビスの充実
ＣＴ技術の利活用を研究し、住民サービスの充実を図る。
【具体的な取り組み例】
・ＩＣＴ技術の利活用

63

【重要業績評価指標（KPI）】
指標

現況値

目標値

20～30 代の社会動態（転入から転出を減じた人数）（人）-66（H22～H26 平均）-21（H27～H31 平均）

20～30 代の流出数（人）591（H22～H26 平均）

581（H27～H31 平均）

小中学生の生徒数（人）

1,516
（H27）

1,485（H31）

図書の貸出し者数（人）

7,503
（H26）

45,000（H31）

図書の貸出し冊数（冊）22,646（H26）

120,000（H31）

子育て支援施設の利用者数（延べ人）

12,467（H26）

12,878（H31）

65 歳以上の就労割合（％）

26.3
（H22）

26.3
（H31）

64