諫早湾干拓地農業者の募集要項(公財)長崎県農業振興公社
１．趣旨
諫早湾干拓地において、環境と調和した先進的な農業の展開に取り組む意欲のある農業者等を募集します。
諫早湾干拓地では、広大な農地で環境保全型農業が行われていますが、畑作が中心で、稲作は認めておりません。

２．農地貸付の期間
農地の貸付期間は令和４年６月から令和１０年３月３１日とし、以後利用権を再設定できるものとします。
３ ．公募の対象農地等
干拓地は、合意解約等により賃貸借に供していない農地を対象に、入植を希望される方を公募します。
今回の公募農地は野菜のゾーンであることから、募集対象は野菜経営を行う経営体とします。
なお、４－４の圃場はハウス０．９ha、倉庫３００㎡が設置されているので、施設＋露地野菜経営を行うことができます。その場合、ハウス及び倉庫については別途、現所有者から購入等になります。
４．賃貸借（リース方式）による営農
農地については、環境保全型農業の推進、農地の適正管理及び営農の初期投資の軽減を図るため貸付とします。
宅地等用地については売り渡しとします。
５．応募資格等応募の条件（１）公募対象者と対象地域①入植者 長崎県及びその周辺地域に住所を有する者②増反者

長崎県内で干拓地において農業を営む上で支障がない地域に住所を有する者③農地所
常時従事者たる構成員の居住地又は居住予定地が干拓地での農業経営に支有適格障がないこと
法人等

（２）応募資格① 農業者又は農地所有適格法人及び新たに農業者又は農地所有適格法人になることが見込まれる者であり、認定農業者又は認定農業者となることが見込まれる者② 入植者及び増反者は、令和４年４月１日時点で６０歳以上の者は後継者が農業に従事しているか又は従事する見込みがある者③ 現入植者で規模拡大を希望する者（３）営農に関する条件① 営農開始時点でエコファーマーの認定を受けていること② 平成諫早湾干拓土地改良区（以下「土地改良区」という。）の組合員となることが見込まれる者又は組合員であること③ 新規入植者は、干拓地で環境保全型農業直接支払制度の取組を実施すること。
または、干拓地での営農開始後 5 年以内に、長崎県特別栽培農産物又は有機栽培農産物の認証取得を目指すこと。
現入植者は、長崎県特別栽培農産物又は有機栽培農産物の認証を取得している
場合は継続した取得、さらに 5 年以内に品目又は認証面積の拡大を目指すこと。
または、環境保全型農業直接支払制度の取組を継続して実施すること。
④ 環境保全型農業の推進に係る生産計画の作成や生産状況の記録及び保管等を行う
こと⑤ 環境保全型農業の実施について、別途、県及び公社と協定書を交わすこと（４）その他の条件（同意書を提出していただきます）① 新たに利用権設定をする者は、入植時に１年間の賃借料に相当する額を保証金として納付するか、連帯保証人を提供していただきます。
② 入植後は、期毎の決算書を公社に提出しなければなりません。
③ 農地所有適格法人にあっては、毎年度、管轄市町の農業委員会に提出した実績報告の写しを公社に提出していただきます。
④ 利用権の設定期間において賃借料の滞納があった場合は、契約を解除することがあります。
⑤ 令和１０年度の再設定時（第５期募集開始時点）に賃借料の滞納がある場合は再設定は行いません。
⑥ その他、営農者として信義則に反するような行為があった場合は、契約を解除する場合があります。
※ 入植に際しては、別途、賃貸借契約書を締結していただきます。
６．募集期間
令和４年３月７日（月）～令和４年３月２８日（月）午後５時 （必着）７．貸付条件
中央干拓地、小江干拓地とも整備区画単位とします。標準的な整備区① 貸付単位 画の面積は、中央干拓地６ha、小江干拓地３haとなっています。
中央干拓４－４については、ハウス及び倉庫面積を含む経営とします。
② 賃借料

賃借料は、１０a当たり年額２２，０００円です。（支払い方法等に関し賃貸借契約を結んでいただきます。）

③土地改良施設の維持管理

土地改良区が管理する土地改良施設の維持管理費等に必要な経費として１０a当たり年額７，０００円程度を負担していただきます。（詳細は土地改良区が定めます。）

８．審査選考応募者については、「審査基準」に基づき、借受申出書等をもとに応募資格、貸付条件とともに営農計画の内容とその実現性等について審査します。さらに必要な場合は申出者に対して追加資料の提出や説明を求めるほか現地調査等を行い、「諫早湾干拓地農業者審査委員会」の意見を聴いて審査・選考します。
◇審査に当たっては、次の視点から評価し、総合的に判断します。
・営農の基本方針
・環境保全型農業の実践性
・中心作目の生産計画及び販売計画
・作付体系
・農業労働力の確保及び機械・施設等の整備計画
・資金調達計画
・営農計画を実践する技術・技能、経歴・宅地等用地（又は施設等）の購入計画
・その他審査に必要な事項
９．貸付決定の通知
貸付決定については、令和４年５月上旬頃までに書面により通知する予定です。
１０．宅地等用地の売り渡し
中央干拓地に宅地等用地を準備しています。売り渡し対象者や金額等については、公社に確認してください。
１１．応募のための提出書類応募にあたっては、以下の①から④までの書類を提出してください。
①諫早湾干拓農地借受申出書（様式第１号）②営農実績書（様式第２号）③営農計画書（様式第３号）④農業に関する履歴（様式第４号又は様式第５号）※「諫干農地への新規入植者」は、①～④の書類全部の提出が必要です。
「農業への新規参入者」は、②の書類の提出は不要です。
「現入植者」は、②と④の書類の提出は不要です。
※ 応募書類は、(公財)長崎県農業振興公社にご連絡ください。
なお、当公社のホームページからもダウンロードできます。
(公財)長崎県農業振興公社のホームページ（アドレス）http:// ngskosha.server-shared.com/

１２．提出先〒854-0062 長崎県諫早市小船越町 3171 番地 （農村婦人の家内）(公財)長崎県農業振興公社諫早事務所※ 募集に関する問合わせ先(公財)長崎県農業振興公社

TEL ０９５７－２５－６４２１（直通）
FAX ０９５７－２５－６４２５

１３．その他
・応募にあたっては、この要領のほか、別添「付属資料」をご覧下さい。
・農地の貸付決定にあたっては、借受申出書に記載された農地の希望面積やほ場位置について、調整することがあります。
（参考：諫早湾干拓地の概要）（１）

農地及び宅地等用地（別紙資料「対象農地位置図」を参照してください。）
中央干拓地

５８１ｈａ

① 農 地
小江干拓地
② 宅地等用地

（２）

（３）

（４）

中央干拓地 売却用

９１ｈａ３ｈａ※各農地には約1,000㎡～5,000㎡の雑種地を配置しており、農業施設等用地として活用できます。

圃場の標準的な区画

排用

中央干拓地

１区画 約６ｈａ （１００ｍ×６００ｍ）

小江干拓地

１区画 約３ｈａ （１００ｍ×３００ｍ）

水
暗渠排水工

各圃場に１０ｍ間隔で深さ８０ｃｍ程度に敷設しています。

排 水 施 設

各圃場に接する末端排水路、支線排水路のほか、中央干拓地においては幹線排水路及び排水機場を設置しています。

水水源

用 水 路調整池パイプライン（各圃場に37.5ｍ間隔で給水栓を設置しています。）

末端作業水圧 ２．５ｋｇ／㎠ （スプリンクラーによる灌漑が可能です。）

（５）

（６）

道路
全 幅 員

幹線、支線道路 ７．０ｍ

構幹線・支線道路
耕作道路

造

耕作道路 ６．０ｍ

アスファルト舗装
砂利舗装

干拓地の地盤

ハウスや農舎等の施設を設置する場合、干拓地の地盤の特性から、施設によっては基礎工事が必要となる場合があり、農業者の負担となります。

（７）

宅地等用地
中央干拓地の入口に位置する一角に、７ｈａの宅地等用地を確保しています。
用

途

整備内容

入植者用住宅、事務所、集出荷・加工施設等
地盤は軟弱地盤対策工事済み、飲料水、電気は幹線設置済み＜ 諫早湾干拓潮受堤防の排水門開門問題について＞
平成２２年１２月、福岡高裁は、開門を命ずる判決を出しました。
この判決が確定したことから、平成２３年４月、地元の農業者、漁業者、住民の方々が、新干拓地の営農者の皆様とともに、排水門の開門差止を求める裁判を提起しました。
平成２９年４月、長崎地裁から、開門差止請求を認める判決が出され、国は、開門しないとの方針を明確にして判決を受け入れ、控訴しないことを表明しました。
これに対して、開門を求める方々が、独立当事者参加を申し出ましたが、令和元年６月、最高裁が開門を認めないとの方向性を初めて示し、開門指し止めを認めた長崎地裁判決が確定しました。
開門を巡っては、国が平成２２年の福岡高裁開門確定判決の執行力の排除を求めている請求異議訴訟の差戻審判決が今年３月２５日に予定されています。
○「付属資料」① 「対象農地位置図」