やまなし

特集

やまなし

特集
Vol.52 September.2022「DX の推進」
国においては、令和2年12月「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を決定し、目指すべきデジタル
社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を掲げ、デジタル庁の設置等各種施策を推進しています。
このビジョンを達成するためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市町村の役割は極めて重要とされ、行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技
術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められております。
こうしたことからDX推進をテーマに、県の取り組みをはじめ、県内3市村の取り組みについて特集します。

特集

01

特集

－地域のデータ流通・利活用により豊かで便利な暮らしの実現を目指す－

02「データ利活用基盤」の構築について

プライベート無線ネットワークによる身の丈スマートシティ

山梨県知事政策局ＤＸ推進グループ

山梨市政策秘書課

副主査

特集

野澤 宏仁

03

特集

行政情報提供システムを使った取り組み（にっこりコール）について
道志村住民健康課課長

09 や ま なし

副主査

山口 登美

小林

弘

04

ドローンを活用した
地域物流効率化の取り組みについて
小菅村出納室

室長

望月 徹男

01

があり、住民等の利便性が向上しにくい状況にありましたが、図２に示すように、データ連携

6

また、連携するシステムやサービスが増えれば増えるほど、データの流れが複雑化する等問題

誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すデを 解 消 し、 地 方 の 魅 力 を 高 め、「 全 国 ど こ で も地方の「不便・不安・不利」の言わば３つの「不」国 で は、 デ ジ タ ル 技 術 を 効 果 的 に 活 用 し て、様 々 な 分 野 の サ ー ビ ス 導 入 を 容 易 に す る た め、す。 こ の ス マ ー ト シ テ ィ の 取 り 組 み に お い て、創出し続ける、持続可能な都市や地域を指しま抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を管理・運営等）の高度化により、都市や地域の術 を 活 用 し つ つ、 マ ネ ジ メ ン ト（ 計 画、 整 備、トシティとはご存じのとおり、ＩＣＴ等の新技り、「 ス マ ー ト シ テ ィ」 に 触 れ ま す が、 ス マ ー

ここで「データ連携基盤」を説明するにあた

データを流通させ山梨県の社会全体でデータ

タのやり取りが可能となります。

り、連携する他のシステムやサービスとのデーことで、データ連携基盤がデータの仲介役とな基づく出入口をデータ連携基盤との間に設けるすることで、ＡＰＩと呼ばれる共通のルールにがありました。しかし、データ連携基盤を構築

ジタル田園都市国家構想を掲げており、この構

横 展 開 可 能 な よ う に、 共 通 実 行 環 境（「 都 市 Ｏの利活用が促進されることを目指すことから、山梨県が構築するデータ連携基盤は、官民の山梨県が構築する「データ利活用基盤」について

想を実現するためのデジタル田園都市国家構想

Ｓ 」） 上 で シ ス テ ム・ サ ー ビ ス を 構 築 し て い く

３

基本方針を令和４年６月に策定しました。基本「データ利活用基盤」と称しています。

金（デジタル実装タイプ）を創設し、地方が構れ、国は、デジタル田園都市国家構想推進交付

つとして、データ連携基盤の構築が位置づけらとにデータが独立していることによる、分野間

う機能となり、従来のサービスは分野や組織ご

徴 で あ る、「 相 互 運 用 」、「 デ ー タ の 流 通 」 を 担

データ連携基盤は図１に示す、都市ＯＳの特り、データを利活用する意識を醸成していくとみは遅れていると言わざるを得ない状況であ民間と比べ行政におけるデータ利活用の取り組

り組むことは行政のデータ利活用の促進です。

このデータ利活用基盤を構築して、最初に取築するデータ連携基盤や連携するサービスの実

ころから取り組む必要があると考えています。
装を支援することとしました。

10

や ま なし山 梨 県 で は、 地 域 全 体 の デ ジ タ ル ト ラ ン ス
フ ォ ー メ ー シ ョ ン（ 以 下「 Ｄ Ｘ 」 と い う。） を基盤を用いることで、分野間の壁を越えた相互

もう少し具体的に説明しますと、従来ではシ図るには、データの利活用による価値創造、Ｄ革）を実践するような地域を目指すことが必要

ステム間のデータ連携を行う際は連携を行うシ

運用、データ流通を実現します。

と考え、こうした環境づくりを進めるため、デーステム同士が言わばデータの出入口を新たに設

Ｘマインドを皆が共有し自分事としてＤＸ（変タ連携基盤を構築することとし、この交付金に年ける必要があり、連携するシステムが増えれば申請し、令和ろです。

4２ データ連携基盤とは増 え る ほ ど、 出 入 口 を 増 や さ な け れ ば な ら ず、

月に交付決定を受けたとこ

野澤 宏仁
を横断した新サービスの構築が困難という課題

１ 経緯

副主査

こととなりますが、その都市ＯＳの機能の一つ

山梨県知事政策局ＤＸ推進グループ

方針では、ハード・ソフトのデジタル基盤を整「データ利活用基盤」の構築についてがデータ連携基盤となります。

－地域のデータ流通・利活用により豊かで便利な暮らしの実現を目指す－

備していくこととしており、この基盤整備の一

特集

特集

やまなし

都市OSの特徴
日本のスマートシティの実現課題

は、
API

カタログ 上で公 開API①サービスの再利用・横展開①相互運用(つながる)

個別特化したシステムとなり、他地域への横展開が難しい

都市内・都市間のサービス連携や、各都市における成果の横展開を可能にする仕組み②分野間データ利活用②データ流通(ながれる)
分野毎にデータが独立しているため、分野間を横断したサービスが困難

地域内外の様々なデータを仲介して連携させる仕組み③拡張性の低さ③拡張容易(つづけられる)システムの拡張性が低いため、継続的にサービスを進化させられない都市OSで利用する機能やアーキテクチャの更新にあわせて拡張を容易にする仕組み

そのため、データ利活用基盤を構築して山梨県と市町村の持つ行政データの連携を行い、デー

タを利活用することの体験から始めてもらおうと考えているところです。

データ利活用の体験として、データの可視化を考えています。データ利活用基盤では簡易可視化機能を実装することとしており、この機能を 用 い る こ と で、 異 な る 分 野 の デ ー タ を マ ッ

シュアップし、グラフ化や地図上にプロットするなど、分かり易く可視化したダッシュボード

形式でのデータ提供を行うことが可能となります。具体的には、新型コロナウイルス感染症に関する情報をグラフ化し、山梨県が運営する「やまなし感染症ポータルサイト」と連携させリア

ルタイムで表示させるほか、山梨県、市町村が持つ公共施設や空き家情報などを地図上にプロットさせ、山梨県が運営する「やまなし移住・定住総合ポータルサイト」に連携させることで、

ポータルサイト利用者に分かり易く、かつ総合的に移住・定住先の情報を提供することができるようになります。図３のようにデータ利活用

ん で い く 必 要 が あ り ま す。 市 町 村 の 皆 様 に は、

データ利活用基盤の積極的な活用をご検討頂き

組織も巻き込んで山梨県社会全体として取り組いくためには、県だけではなく市町村や民間のビスが創出され県民等の利便性向上が実現してまた、データの連携により多くの新たなサーサイトとの連携を開始していきます。

基盤の構築に合わせ、まず、これらのポータル

データ連携基盤の概要

出典：内閣府
「スーパーシティ構想」

図2

たいと考えており、そのためのユースケースを、

11 や ま なし

出典：スマートシティリファレンスアーキテクチャホワイトペーパー

都市ＯＳ導入の効果
図1

図３のように行政や民間企業、教育機関、金融
機関、経済団体等が参加している「山梨県地域

４ データ利活用基盤構築のスケジュール
データ利活用基盤の構築については、令和４年７月月 上 旬 頃 に 調 達 先 を 決 定 し、日に調達のための公告を行ったところで す。 令 和 ４ 年

28

よう取り組んでいきたいと考えています。

創出や豊かで便利な暮らしの実現に寄与できる

通し、デジタルが活用され、新たなサービスの契機となって、山梨県の社会全体でデータが流ると考えています。データ利活用基盤の運用がタ利活用基盤を構築する目的であり、役割であ出します。そのための環境を整えることが、デーしません。利用することで初めて、価値を生みデータは持っているだけでは何も価値を生み出ルを活用するための燃料がデータとなります。

源 泉 で あ る と も 言 わ れ て い ま す。 こ の デ ジ タ

鍵であるとともに、新しい付加価値を生み出す

デジタルは地方の抱える社会課題を解決すると考えています。

たなサービス展開なども視野に入れていきたいのイベント、スタートアップ企業と連携した新した県民向けのグループワークやハッカソン等

みに発展できるよう、データ利活用基盤を活用

また、行政だけでなく民間も巻き込んだ取り組

タの収集等に努めていきたいと考えています。

のデータ連携を達成できるよう、関係するデー症」と「移住・定住」における山梨県と市町村

当面の目標である「新型コロナウイルス感染

５ 今後の展望

年度内に構築完了を目指しています。

10

12

や ま なしＤＸ推進協議会（旧山梨県地域ＩＣＴ推進協議会）」と連携して検討を行っていく予定です。

構成図等
データ利活用基盤
図3

特集

やまなし

概要

山梨市政策秘書課

弘
小林
副主査

年度以降、市独自インフラ

プライベート無線ネットワークによる身の丈スマートシティ

築し、デジタル技術を活用した地域課題解決にとして「プライベート無線ネットワーク」を構

山梨市では平成29

係る取組みを行っています。

現 在 は、 市 内 ６ 箇 所 に LPWA（※）基地局を設置し、市内の居住エリアや果樹園エリアを概ね通信

可 能 域 と し、 次 の 分 野 に お け る 取

組み進めています。

※小 電 力 で 長 距 離 通 信 可 能 な 無線 通 信 技 術 の 総 称（Low

年度～】Power Wide Area）○農業分野【平成・ 畑に温湿度等を計測する環境センサーを設置。農家が遠隔で畑の環境を確認することができるため、見回りに係る労力を削減。また、クラウドに保存される環境データを基にJAが営農指導を実施。

・ 可搬式の人感センサーを畑に設置し、侵入者を検知した際に農家等にメールを送信。

※ 可 搬 式 人 感 セ ン サ ー は JAと の 連 携 に よ り、 農 家 向 け

年度～】に無償貸与を実施。

○防災分野【平成・市管理河川に水位検知センサーを設置し、当該センシング

情報を市HPにリアルタイム

掲載。

・ ハザードマップの土砂災害特別警戒区域に土砂災害検知センサーを設置。

13 や ま なし

29

30

02
特集
1

市役所屋上に設置した基地局

プライベート無線ネットワーク
取組概要

○福祉分野【令和２年度～】
・ 高 齢 者 宅 内に温 湿 度やドアの開 閉 等を検 知できるマルチセンサーを設 置し、 遠 方に住む
市 と して 広 域 的 な プ ラ イベー ト 無 線 ネット

３ ワンインフラ・マルチユース

本 取 組 は 事 業 構 想 段 階 か ら、 N TT 東 日 本、

４ 官 民 連 携による取 組みを越えた際は遠方の家族へアラート通知を

活 用 を 起 点に、 その 翌 年 度には、 近 年 増 加 し取 組みを 開 始 した 農 業 分 野へのデジタル技 術のかる農業」の実現という明確なゴールを掲げ、の役割分担のもと、「持続可能な社会づくり」「儲ロジェクトとして推進してきました。それぞれる知見の提供・ JAフルーツ山梨…農業における専門的知見の提供及び協力農家の選定

・ 山梨市…施策取組み方針決定、受信拠点等

設置場所選定取組みをとおして、NTT東日本では、プロジェクトで集約された内容のフィードバックによる新たなIoTサービスパッケージの商品化

や、JAフルーツ山梨においても、農家向けス

マート農業関係説明会を頻繁に開催するなど、各立場における目的達成に向けた強力な取組みが推進されました。

年度には県の新事業・経営革新支援課（当また、これらのプロジェクトメンバーのほか、平成時）の御好意により、IPA及び経済産業省が主催する「地方版IoT推進ラボ」における「山梨県IoT推進ラボ」に参画させていただきま14

や ま なし家族が宅内の環境を確認することができる。

送信。

ている自 然 災 害 対 策として、 河 川の水 位センシ

プロジェクトの走り出しの頃は頻繁に打ち合わJAフルーツ山梨及び本市等による官民連携プ

・ 市のプライベート無線ネットワークを介す

ング等を行 う 防 災 分 野への活 用 、 また、 令 和２

せを重ね、また、その際は市としても遠慮なく年 度からるため、高齢者宅にインターネット環境が

年 度 以 降は、 独 居 高 齢 者 割 合の増 加に起 因 す

ワークを構 築したことにより、 平 成

なくても活用が可能。

り、複数分野におけるニーズを横断的にカバー

・ N TT 東 日 本 …IoT や 通 信 技 術 に 関 す

意見を投げかけさせていただいたことを覚えて・することが可能な「ワンインフラ・マルチユー

１つのネットワーク基盤を構築したことによる課 題に対 応 するため福 祉 分 野においても 当 該

２ 経緯
本市の第１次産業就業者割合は％（令ス」の実現により、各分野において個別に同程・

和２年国勢調査）を大きく上回る果樹農業を基度のシステムを導入することに比べて経費と時％、県内平均幹産業とする自治体です。一方で、農業従事者

LPWAを活用したプライベート無線ネットのニーズを横断的にカバーすることが可能なない基地局で長距離通信が可能で、さらに複数

ソーラー電源で稼働すること、また、比較的少保等の課題があったこともあり、各センサーがの 地 勢 上、 ス マ ー ト 農 業 推 進 に お け る 電 源 確

そ の 上 で、 山 間 地 に も 果 樹 園 が 広 が る 本 市に取組むこととしました。

等の課題解消を図るため、スマート農業の推進「労働力不足」「後継者不足」「技術継承の危機」

間の削減を実現しているのではないかと考えて4における高齢化率は高い割合で推移し、今後見

・

％を占

います。

・ 一定期間人感を検知しない場合や基準室温畑に設置した果樹盗難対策用の人感センサー

ネットワークの活 用を実 施することとしました。

29

7

います。

め、全国平均

6 18

込まれる農業従事者の更なる高齢化に起因する

2

ワーク基盤を構築することとしました。

29

3

特集

やまなし

ました。

築することはコストもリスクもあると考えていしていましたが、最初から大きなシステムを構

タル技術を活用することが効果的なことは理解した。原因はいわゆる「デジタルデバイド（※）」りも補助金申請数が伸びなかった事実もありまに進むものと期待したのですが、実際は想定よ助金創設当時は、市のスマート農業化が飛躍的を拡充できることが可能で、プロジェクトメン

ではなく、小さく始め、そこから機能やエリア

は、導入や運用が比較的低コストで収まるだける効果的なデジタルデバイド対策について検討挟む必要があったのです。現在は、地域におけ

推 進 」 の 間 に、「 デ ジ タ ル デ バ イ ド の 解 消 」 を「 高 齢 化 が 進 む 農 業 」 と「 農 業 の デ ジ タ ル 化だと考えています。

バーと足並みをそろえながら、地に足の着いたを進めている所です。

このLPWAを活用したネットワーク基盤

着実なステップを踏むことができたため、本市※インターネット等を使える人と使えない人と本通信技術の特性を理解した上で、市の事業と田園都市国家構想基本方針』にて触れられてい本年６月に国において策定された『デジタル

７ さいごにの間に生じる格差の実情（身の丈）に合っていたと感じます。
一方で、通信エリアの拡充に係る基地局の設置場所や対象分野の選定、また、事業におけるシステムの運用方法等に際しては、市としてのした。これにより、複数の全国規模の関係イベ

して適切なものとなるよう責任と緊張感を持っる「人口減少・少子高齢化や感染症に伴う地域課 題 と あ り た い 姿 を 明 確 に メ ン バ ー に 提 示 し、ントに事例出展させていただき、本市取組みのて準備を行いました。

課 題 を、 デ ジ タ ル 技 術 を 活 用 す る こ と に よ り、

地域の個性を活かし魅力に変える」ということ

を 続 け て い く 必 要 が あ り ま す。「 山 梨 に い な が

６ 補 助 金 創 設とそれにまつわる課 題

PRの機会として、また、全国の自治体との情報交換の場として、貴重な経験をさせていただ
きました。

本市の農業における課題解決を図るにはス

らだれもが便利に快適に暮らせる社会」を目指を実現するため、本市においても継続的に挑戦「夏のデジ田甲子園」への参加についても、県

マート農業の推進が必要であり、これに際してし、官民連携や時には自治体間連携も念頭に入

あ わ せ て、 今 年 度 開 催 さ れ た、 内 閣 府 主 催のDX推進グループから御支援をいただくなか

は、農家の「スマート農業化に係るコスト」が万円）を市が補助するもので、補て御礼申し上げます。

えていただいている庁内の皆様にこの場を借りてくださっている関係者の皆様、また、日頃支最後になりますが、本プロジェクトに携わっいます。

で、日々進む国内のDXの事例を目の当たりに

年度に当時では全国的に例がなれさせていただきながら取組んでいきたいと思半額（上限

この補助金は、農家が購入するIoT機器の自で創設しました。

かった「農業IoT機器購入費補助金」を市独づ き、 平 成

ハードルの一つだと考えました。この考えに基することができ、良い刺激となりました。

５ 身の丈スマートシティ

3030

本市は言うまでもなく、財政面もマンパワー
面でも限りがあります。地域課題に対してデジ

15 や ま なし

畑に設置した環境センサー
太陽光により稼働し、温度湿度等をセンシングする経緯

道志村住民健康課

内 の 各 世 帯 に 情 報 告 知 端 末（ テ レ ビ 電話 ） を 設 置 し ま し た。 行 政 情 報 提 供 シ
ス テ ム は 主 な 機 能 と し て「 お 知 ら せ 機
お 知 ら せ 機 能 は、 防 災 無 線 で 放 送 し て能」と「テレビ電話機能」があります。

に位置し、山々を隔てて都留市、山中湖村、相㎞、南北いた内容や各種事業のお知らせなど詳

模原市と隣接しており、東西地区の自治会が点在し、保健師は、高齢者世帯

テ レ ビ 電 話 機 能 は、 住 民 同 士 が 無 料 で

写 真 で 住 民 に 伝 え る こ と が で き ま す。

そして、そのテレビ電話機能を用いて平成月に住民生活に光を注ぐ事業の一環でス

23

受話器がない機器であったため、利用者に別の方の声が聞こえたり、オペレータ自身も話に集人同時に業務を行うことができませんでした。その為、中できないことが理由で、者に言葉が伝わりやすいように、ゆっくり大き業務が多いわけですが、オペレータが不在の時、人でのな声で話ができる環境を作るため、役場庁舎に利用者からコールがあった場合、対応できずにタートしたのが「にっこりコール」です。利用年て利用できます。

や独居世帯への訪問、また在宅介護のお宅に伺

福祉サービスを充実させていくか、村の課題に性を感じながら、高齢化が進む中、どのように「顔を見るだけで安心する」訪問活動の重要

復で１時間以上かかります。

使えるコミュニケーションツールとし東西に細長い形状をしています。村内には、

4いますが、西側から東側まで移動するのに、往し い 情 報 を、 音 声 だ け で な く、 文 字 や㎞と

道志村は山梨県の東南端、神奈川県との県境課長

16

や ま なし

山口 登美
28

28

年度に村全域に光回線が整備され、そ直面していました。
平成6

隣接した公民館で開始しました。当時の端末は

1

行政情報提供システムを使った取り組み（にっこりコール）について

れに併せて行政情報提供システムを整備し、村

21

2

03
特集
1

特集

やまなし

人

月に「福祉交流センター
年度からにっこ

いのわの施設内には、にっこりコール専用の防音室があります。また、オペレータが不在であっても、社会福祉協議会の職員が対応することができるようになり、利用者のニーズに応えるこ

隔： 基本的に週１～２回の声かけ
内

容： 安否の確認、生活全般の相談・話し相手、内服の確認等の把握を行う。また、機器の操作方法が分からない場合は、訪問しながらサービスの説明・機械操

作の説明をする。テレビ電話で声かけをする中で応答のない人については、加入電話や携帯電話で声かけをし、再度、操作説明をしながら会話する。

人ひとりの困りごとの解決など、迅速に対応することができるようになったことは、福祉の充実に繋がっています。

２ 取 り 組み 内 容「 に っ こ り コ ー ル 」 は、 行 政 情 報 提 供 シ ス テ
ム の テ レ ビ 電 話 機 能 を 利 用 し 電 話 相 談 を 行 い、
必要な場合は訪問等を実施することにより高齢者の生活状況・健康状態の把握、自殺予防や閉従事者： 障害相談支援専門員、介護福祉士やヘルパー等

利用者： ５０名（Ｒ４.３．
３１現在）

システム：

H21 ～ 30年度
（事業開始～更改まで）

システム名：知らせますケン

端末：専用端末（有線LAN利用）

H30年度～（システム更改）

システム名：ライフビジョン

端末（住民）：汎用型タブレット（無線ＬＡＮで利用）

端末（公共（センター含む））：受話器付き端末（有線LANで利用）くから、いつもの時間にはいないよ。」

コ ー ル も あ り ま す。「 今 日 は こ れ か ら 病 院 に 行

る こ と が メ リ ッ ト で あ り、 対 象 者 の 方 か ら の「 に っ こ り コ ー ル 」 は、 話 し た い と き に 話 せげることもできます。

理や困りごとなど必要な行政サービスにつな

会話の中から対象者の変化をくみ取り、体調管

把握することに努めています。また、日常的なづくりを行い、対象者の生活状況をきめ細かく祉サービスの周知や安心して相談できる環境もつ方に対する電話相談を実施することで、福担っています。高齢者世帯や独居世帯、障害を委員など関係機関との連絡・調整を行う役割を

資格取得者２名「この間、かけたけどいなかったね。」と残念な話を聞くこともありました。しかし、常時ました。
そんな中、令和
運営を担うことになり、令和

ゆいのわ」が整備され、社会福祉協議会が管理年

ように解決していけば良いかと検討を重ねていの配置や別部屋を確保することは難しく、どの

2

りコール事業を委託することになりました。ゆ3とができました。「福祉交流センターゆいのわ」

間じこもり傾向の改善を行うもので、その他の高道志村社会福祉協議会に事業委託

R３年度

12

は、福祉の拠点として整備された施設で、社会で希望する人

福祉協議会とにっこりコールが一体となり、一にっこりコールの事業内容

齢者支援サービスの提供に向けて保健師や民生

17 や ま なし

営： H23年度 「光センター にっこりコール」を始動。

運法： オペレータからコールし、日常会話から生活状況
方

象： 独居・高齢者世帯・障害者世帯・日中独居等
対2

天気がいいから、畑に行ったのかな？」、「このな雰囲気です。また、オペレータは「今日はおて き て ね。」 と、 お 隣 さ ん 同 士 で 話 を す る よ う

いる時期に、「話ができて良かった。安心した。」

ついてなど、報道される内容にも敏感になってからの連絡は、感染症の不安やワクチン接種に

多 く い ま し た。 そ ん な 中、「 に っ こ り コ ー ル 」

設置しており、また、スマホアプリの普及によ供システムの端末は、村民のほとんどのお宅に部となることを期待したものです。行政情報提レビ電話機能が住民同士のコミュニティの一できる行政情報提供システムの導入、更にはテである光回線の整備を行い、そこに情報発信が間、腰が痛いって言ってたけど、病院に行ってと対象者の方々からうれしい言葉もいただけまり住民生活の一部となっています。

ニケーションが図れず、孤独を感じた対象者もみ た？」 な ど、 対 象 者 が 気 に し て い た こ と や、し た。 閉 塞 的 に な る 気 持 ち も、 話 な す こ と で、

福 祉 サ ー ビ ス に は、「 傾 聴 」 が 重 要 で あ り、18

や ま なし「連絡ありがとうございます。気を付けて行っ

趣味趣向、大切にしていること、頑張っている

人 と の つ な が り を 確 認 で き る、 他 に は な い コ

がります。

の強みであり、今後、出来ることの可能性は広えとなります。顔が見られることは、この事業孤立感が薄れ、安心感につながり、精神的な支

顔 を 見 て 話 す こ と は 人 と の つ な が り を 持 ち、ことなど、身近に感じることができる話題提供

ミュニケーションツールです。

３ 課題を心がけています。
「たまには、テレビ電話だけじゃなくて顔を見に来て」と、直接話したいと言う方には、訪問し、身体の不調を心配している方には、保健師

年度から始めた「にっこりコール」は、に切り替えたことによるネットワークの不安定

事 業 を 続 け ら れ た の は、 オ ペ レ ー タ の 丁 寧 な

平成やアプリケーション自体の不具合により、画面対 応 と、 安 心 し て 話 せ る 雰 囲 気 づ く り に よ り、

年度のシステム更改直後は無線LANがフリーズしたり、音声が途切れることがあり気さくに何でも話せる場であることを利用者

平成ました。そうした状況の中でも、端末機のテレが 認 知 し て く れ て い る か ら だ と 感 じ て い ま す。

も同行しています。
新型コロナ感染症の感染拡大では、特に「にっビ電話で顔を見ながら、加入電話や携帯電話を「 ど こ に も 相 談 で き な か っ た け ど、 話 し て み よ

年 目 を 迎 え ま す。 こ れ ま で 長 く こ のこりコール」の有効性を感じました。直接会え使用し、会話をするなど、オペレータがなるべ

うかな」、「ずっと悩んでいたけど、ちょっと相今年でない、話せない場面が多く、福祉で重要なコミュ

く会話を途切れさせず、雰囲気を崩さない努力

こりコールになら話せそう」と思える場である起きた際の状況や一連の流れ、経過などを記録

そ の 役 割 を 担 っ て い る の が「 に っ こ り コ ー ル 」

ために、重要な人材育成を行っていきます。
し、担当課の職員やシステムベンダーと連絡を努めていきます。

送っていただけるよう、きめ細かいサービスにの事業を継続させ、住民に安心して村の生活をと の で き な い ツ ー ル の 一 つ に な り ま し た。 こであり、今では、地域の見守り体制には欠くこ

この事業を始めたのは、住民サービスの一環

４ 今 後の展 望

取り合い少しずつ解消していく必要があります。

すが、細かな不具合は発生するので、不具合が現在はこのような不具合は概ね解消していま談してみようかな」と、些細なことでも、
「にっ

11 23

をしました。

30

特集

やまなし

小 菅 村の紹 介

小菅村は、山梨県の東北部、秩父多摩甲斐国
年より開催し立公園内にあり、東京都内を貫流する多摩川の源流部に位置しています。昭和ている「多摩源流まつり」を機に「多摩川源流」
を核とした、源流を活かしたむらづくりを行っ
ています。
年の

村 の 課 題 は 全 国 の 小 規 模 自 治 体 同 様「 人 口減 少 と 少 子 高 齢 化 」 で す。 人 口 は 昭 和

2, 244 人 を ピ ー ク に 減 少 を 続 け、 令 和 ４%と住民の約半数が高齢

年 ７ 月 現 在 人 口 が 662 人 と な っ て い ま す。
また高齢化率は約者です。
この現状を「小菅村は人口減少・少子高齢化の先進地」として前向きに捉え、地域の活力やインフラの維持等課題解決に向けた様々な取りことになりました。その後実際のドローンの飛エアロネクストの連携協定について進めていく

月末に産業用ドローンの開発を行

月日に小菅村とエア

月には村内にエアロネクストの小トにおける連携協定」を締結しました。

ロネクストで「小菅村ドローン配送プロジェク

解と協力を求めつつ、行を見てもらう住民説明会を行い、住民への理組みを進めています。

年

２ 取り組みの経 緯
令和年

会社で、日本初のドローン配送専門会社である

令和に、ドローンを飛ばせる場所を探していると相月日にドローン

DELIVERYを設立し株式会社NEXT

ンのデモ飛行を繰り返し、は㎏（ 大 き さ は ダ ン ボ ー ル㎞となっています。本機体にはエアロ

ら荷物を切り離す構造で、荷物の取り付けが楽

荷物の取り付けを行い、配達時には機体下部かた他の汎用的なドローンと異なり機体上部から飛 行 距 離 ･ ス ピ ー ド が 向 上 す る こ と で す。 ま

品質が上がり、機体重心が最適化されることでその特徴は荷物が常に水平に運べることで配送術「4D GRAVITYR」が搭載されており、ネクストが特許を取得している機体構造設計技

距離はサ イ ズ ）、 飛 行

kg（バッテリー込み）、運べる荷物の最大重量した物流専用ドローンで、ドローン本体の重量

エアロネクストと株式会社ACSLが共同開発

現在小菅村で配送を行っているドローンは、

３ 取 り 組み 内 容によるテスト配送を開始しました。

27

とうじ

談があり、田路代表取締役CEOを案内し、当ました。その間も住民説明と住民向けにドロー

協定式

村の舩木村長を訪問、その場で意気投合し村とう株式会社エアロネクストから、当村の事業者

8

11にできることも本機体の特徴です。

19 や ま なし

1

2

望月 徹男
室長

12

4

80

62

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20

小菅村出納室30

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ドローンを活用した
地域物流効率化の取り組みについて
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特集
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つの地区のう㎞、「無人地帯での目視外飛行（補地区に行っています。国が定めるドローン

ドローン配送は現在小菅村の8を小菅村で行っています。注文から最短分でSkyHub R は現在２つの配送サービス

新しい配送の仕組みの名称です。

による配送の仕組みにドローン配送をつなぐ、

供 し て い ま す。 S k y H u b R と は 既 存 の 車「SkyHub R」として住民にサービスを提たセイノーホールディングス株式会社と共に動化を目指しエアロネクストと業務提携をしプ ロ ジ ェ ク ト で す が、 地 域 物 流 の 効 率 化・ 自エアロネクストとの連携協定から始まった本

行っています。

ドローンの運行は東京のオペレーターが遠隔で助 者 の 配 置 な し ）」 で、 飛 行 距 離 は 最 大の飛行レベルち

荷物を配送するエアロネクスト開発の物流専用ドローン

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3

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30

商品点数

約300品目

約1500品目

決済方法

クレジット、代引き

代引き

手 数 料

配送料300円

商品代金の10%＋配送料300円

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や ま なし商 品 を ド ロ ー ン 配 送 す る「SkyHubR ス

LINE、
メール、電話トア」と、注文いただいた商品を買い物代行す専用ネットショップ

る「SkyHub R デリバリー」です。

注文方法

SkyHub R ストアは専用注文サイトか

ご自宅または指定の場所

ら 物 流 拠 点「 ド ロ ー ン デ ポ R」 に ス ト ッ ク しドローンスタンドRてある約300品目の日用品・食料品をドロー

配送場所

分

午前に注文すれば、午後にお届けンで配送するサービスです。注文から最短注文から最短30分でお届け

で最寄りのドローンの離発着場所「ドローンス

配送時間

タ ン ド R」 ま で 届 け て く れ る の が 本 サ ー ビ ス

車の特徴です。天候によりドローンで配送できな

ドローン

い時や、ドローンがまだ飛行できない地区には、

配送方法

軽自動車で商品を運びます。送料は300円で、SkyHub®デリバリー

村内で手に入りにくいアイスクリームなどがよく売れています。

SkyHub®ストア

今回のドローン配送ではアイスクリームが届きま
した

サービス

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小菅村を飛行する量産試作機

特集

やまなし

S k y H u b R デ リ バ リ ー は 日 用 品・ 食 料す。山梨県は平成年月に記録的な大雪に見的な活用により地域社会のモノの流れを最適化させ、省人化対応、脱炭素化を実現していく新市

舞われましたが、そんな中ドローンがあれば孤品カタログ約1500品目から商品を注文で日現在協議会には、しい概念です。

事業者にご加入いただき、自月

立集落への安否確認と必要物資の配送などが行

き、近隣市のスーパーの商品を自宅まで車で配

道県、

町村、

物流業界内外の垣根も超えたオープンな情報交

治体を中心に民間企業等の知見も広く結集し、

小 菅 村の地 方 創 生の取 り 組みにもドローンは換、経験値の共有、議論・研究を行い、新スマーの計 画で地 方 創 生 事 業に採 択され、 その事 業の社会づくりに貢献することを目的に活動していト物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域

時 間 営 業のスマートストアをつにドローンの発 展 的 活 用があります。 具 体

期 待されています。 小 菅 村は本 年 度からカ年

結時に期待を述べています。

えたと、舩木村長はエアロネクストとの協定締時送するサービスです。午前中までにLINEま
たは電話で希望の商品を伝えれば、当日の以降に配送できるのがサービスの特徴です。
S k y H u b R ス ト ア は 主 に 若 者、SkyHub R デリバリーは主に高齢者にご許返納を進めざるをえない高齢者にとって、重要なインフラになりつつあります。

４ 今 後の展 望
今後の展望としては村内全域へのドローン配送を進めていきます。ドローンの飛行は技術的

地区に配送

地区中

な課題と法律による制約により自由に飛ばせる
わけではないのですが、現在村内の地区に配送しているところを、全できるよう進めています。

ドローン配送を行うというものです。
年度にエアロネクスト

小菅村での地域物流効率化の取り組みは徐々に広がりつつあり、令和は北海道上士幌町、福井県敦賀市、新潟県阿賀町、
千 葉 県 勝 浦 市、 山 口 県 美 祢 市、 神 奈 川 県 横 須 賀
市でドローン配送の実証実験を行いました。

日に全国５市町村（北海道

これらの取り組みを日本中で進めていくために、令和４年３月

上士幌町・北海道東川町・茨城県境町・福井県
敦賀市・山梨県小菅村）による「新スマート物
流推進に向けた自治体広域連携」を締結し、さ日に北海道す。宅配業者との荷物の集約化を進める共同配流に関わる様々な関係各社と共に進めていまを立ち上げました。新スマート物流とは、地域を常任理事に「全国新スマート物流推進協議会」

上士幌町の竹中町長を会長に、本村の舩木村長

月

送、バスに荷物を載せて小菅村まで運ぶ貨客混の中での荷物の動きの最適化、地域に出入りすらにこの５市町村が先導し、載など、より効率のよい物流の仕組みを創るたる荷物の動きの集約と効率化、陸送・空送のベ

同時に地域物流効率化の取り組みは、地域物

めに、関係各社と協議をしているところです。

ます。

村にも本協議会にご参加いただき、一緒に持続可能な地域物流を目指していければと考えています。

3月22日新スマート物流推進に向けた自治体広域連携調印式

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ストミックス、貨客混載、自動化技術等の複層

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3

店が村内に

的には 道の駅に日現在、ドロー

15

ン配送は273回、買い物代行配送は665回

月

2

本協議会には山梨県に賛助会員第一号として

年10オープンし、そこに併設したドローンスタンド R

利用いただき、令和

3の利用実績があります。特に買い物代行は、商1

15

ご参加いただいており、今後は山梨県内の市町

15から村内各地区やキャンプ場などの観光施設に8

店舗しかない村にとって、また免4

また災害時のドローンの活用も期待されま

21 や ま なし

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8

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8

8

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2

公益財団法人 山梨総合研究所

洋 介 （出向元 山梨県）

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公務員における副業・兼業の可能性

主任研究員 清 水

地 方 公 務 員 の 場 合 は、 各 自 治 体 が 個別に定めているところである。

全 国の自 治 体における兼 業の状 況4

この兼業許可に係る基準に関して、国家公務員においては、2019年
月に内閣官房から通知（平成 年 月日付け閣人人第225号「『職員の兼業の許可について』に定める許可基
準に関する事項について」）が発出され、 兼 業 先 や 兼 業 時 間、 報 酬 等 の 基
準が示された。ただし、この基準では、兼業先は独立行政法人やNPO等の非営利団体に限定されている。また、

8

1

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3

はじめに

近 年、 政 府 は 働 き 方 改 革 の 一 環 として、副業・兼業の促進を図っている。
2 0 1 8 年 に 行 わ れ た い わ ゆ る「 副業 解 禁 」 な ど の 動 き を 受 け、 民 間 企
業 で は 副 業・ 兼 業 が 認 め ら れ る よ うになってきているが、公務員の副業・兼業は、法律により制限されており、認められていない場合がほとんどである。
地域の担い手不足が問題となって
い る 現 代 に お い て、 公 務 員 も 副 業・兼業という形で持続的に地域づくり
や地域課題の解決に関わることができるのではないだろうか。

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5

31

（他の事業又は事務の関与制限）
第104条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

第38条 職員は、任命権者の許可を受けなけ
れば、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及 び次条第一項
において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他
人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共 団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しく
は事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員
を除く。）については、この限りでない。
第2項 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
第103条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。
）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
第2項 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。（以下、省略）

3

地方公務員の兼業の状況について、2019年に総務省が行った「営利企業への従事等に係る任命権者の許 可 等 に 関 す る 実 態 調 査 」 で は、 兼業の許可基準を設定している自治体
は、全体で約 割（1,788団体中
7 0 3 団 体 ） と な っ て い る。 都 道 府
県 で は 割 を 超 え る 団 体（ 団 体 中団体）で許可基準を設定しているが、市区町村では 割弱（1,721
団 体 中 6 4 6 団 体 ） と な っ て お り、
市区町村での整備が進んでいないのが現状である。
ま た、 兼 業 の 許 可 件 数 は、
2018年度の実績で41,669件
で あ り、 そ の 内、 社 会 貢 献 活 動 が
割 弱 の 1 1,5 0 6 件 と な っ て い る。
2019年 月 日時点の全国の地
方 公 務 員 数 は 約 2 4 6 万 人 で、 人あたり 件の許可件数と仮定すると、兼業の許可を受けたのは全体の ・７ ％、 社 会 貢 献 活 動 に お い て は ・％ と、 兼 業 を 行 っ て い る 者 は ご く
一部であることが分かる。

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<地方公務員法><国家公務員法>

公 務 員 制 度における副 業・兼 業の扱い

国 家 公 務 員、 地 方 公 務 員 い ず れ の場 合 も、 兼 業 を 行 う に は 制 限 が あ る
が、 許 可 を 得 ら れ れ ば 営 利・ 非 営 利を 問 わ ず、 兼 業 を 行 う こ と は 法 律 上
可 能 と な っ て い る（ 国 家 公 務 員 法 第1 0 3 条 及 び 第 1 0 4 条、 地 方 公 務
員法第 条）。しかし、無差別に兼業を 許 可 す る こ と は、 公 務 員 の 性 質 上
難 し い た め、 一 定 の 基 準 を 定 め る 必
要がある。
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（営利企業等の従事制限）（私企業からの隔離）

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や ま なしTHINK TANK

自治体における先進事例

資料：総務省
「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する実態調査（2019年4月）

未だ浸透しているとは言い難い公
務 員 の 副 業・ 兼 業 だ が、 そ の よ う な
中でも、公務員の副業・兼業を奨励し、地域貢献に生かしている代表的な自治体として、神戸市がある。
神戸市では2017年 月より「地域 貢 献 応 援 制 度 」 と い う、 職 員 の 兼業許可に関する独自の制度を全国に先駆けて導入した。この制度では、『報酬 等 を 得 て 行 い、 公 益 性 の 高 い 継 続
4制 度 設 計 を す る 必 要 が あ る が、 事 例が蓄積されていない現状において当初から綿密な制度設計を行うことは
困 難 で あ る。 ま ず は 職 員 が チ ャ レ ン
ジ し や す い 緩 や か な 制 度 か ら 始 め、
短 期 間 の 試 行 を 積 み 重 ね な が ら、 基
準をブラッシュアップしていくという ス タ ン ス が 重 要 で あ る。 そ う す る
こ と で、 多 様 な 副 業・ 兼 業 に チ ャ レ
ンジできるような環境が整備されて
い き、 最 終 的 に は 非 営 利 活 動 に 限 らず、 例 え ば 社 会 課 題 の 解 決 を 目 的 とするソーシャルビジネスのような公益性が高い営利的な活動を許可対象とすることも考えられるようになるだろう。

６ おわりに

筆者は自治体からの派遣という形で山梨総合研究所での調査研究業務に 従 事 し て お り、 派 遣 開 始 か ら お よ
そ 年 半 が 経 過 し た。 そ の 間、 業 務における様々なスキルや知識を学び、行政とは違う立場で地域の人々と関わ る こ と で、 自 治 体 職 員 と は 違 う 角
度から地域の姿を見ることができた
こ と は、 非 常 に 重 要 な 経 験 だ と 感 じている。そして、その経験は、副業・兼業という形でも得られるものではないかと考えている。
公務員が地域と関わるための仕組
み の 一 つ と し て、 ま た、 こ れ か ら の時代における公務員の新しい働き方の 一 つ と し て、 副 業・ 兼 業 が 活 用 さ
れていくことに期待したい。

2

的 な 地 域 貢 献 活 動 』、『 社 会 的 課 題 の
解 決 を 目 的 と し て、 神 戸 市 内 外 を 問
わ ず 地 域 の 発 展・ 活 性 化 に 寄 与 す る
活 動 』 を 許 可 対 象 と し て お り、 報 酬
や活動時間などの要件や許可に関す
る 手 続 き な ど を 明 確 化 し て い る。 今
ま で に は、 地 域 で の 障 害 者 支 援 活 動や、 N P O 法 人 の 設 立 な ど が こ の 制
度を利用して行われてきた。
制 度 導 入 に あ た っ て は、 地 域 の 担
い 手 不 足 が 進 み、 自 治 体 が ど の よ うに地域の活性化にアプローチしていく か が 課 題 と な る 中 で、 一 市 民 で も
あ る 職 員 が、 積 極 的 か つ 安 心 し て 地域の活動に参加できるようにと制度設計が行われた。政府の「副業解禁」
よ り も 早 く 導 入 さ れ て お り、 官 民 における全国的な先進事例といえるだろう。

公 務 員における副 業・兼 業のあり方

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自 治 体 が 公 務 員 の 副 業・ 兼 業 を 推
進 す る 意 義 と し て は、 職 員 が プ レ イ
ヤ ー と し て 地 域 に 関 わ る こ と で、 地域活性化に直接的に寄与できること
が あ る と 考 え ら れ る。 ま た、 職 員 個人にとっても地域とのつながりやス
キルアップなどのメリットがあること か ら、 自 治 体 に お い て は よ り 積 極
的 に 副 業・ 兼 業 が 認 め ら れ る よ う になることが望ましい。
そのためには各自治体内での副業・ 兼 業 の 位 置 付 け や 制 度、 意 義 を
整 理 し、 副 業・ 兼 業 の 導 入 に 向 け た

23 や ま なし

自治体の兼業許可の状況（2018年度実績）

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