地方創生
特集「地方創生」の着地点を見据えて～「連携・選択・集中」と「共生型社会」～
まつ だ

松田

えい じ英嗣

一般財団法人青森地域社会研究所

主任研究員

2015年度から５年間の政策目標・施策である「地もに労働力人口の減少をもたらし、地域の経済社会方版総合戦略」も、最終年次である2019年度まで残に対して大きな重荷になるとしており、既に地方ですところ１年余りとなった。

は人手不足問題など目に見える形で地域社会の成長

地方版総合戦略とは、「まち・ひと・しごと創生制約要因になっている。

法」に基づき人口減少圧力に耐え得る力強い地域を地方版総合戦略の目的は、その政策効果により社創ることを目的として、全国の自治体が策定したも人研が示した人口減少の幅を下振れさせることにあのであり、地方創生を成就させるための具体的施策

り、それでも縮小した人口のなかで地域住民が幸せである。青森県内においても、県のほか全40市町村な暮らしを維持できる環境をつくることが最終目標

で総合戦略が策定され、現在は事業推進の最終段階である。
図表１は、県内各市町村が「人口ビジョン」で目に入っている。
本稿では、ややもすれば定性的な観点から語られ標とした将来人口の合計と社人研準拠による推計人ることの多い地方版総合戦略やその先にある地方創口の差を示したものである。いわば、地域住民が幸生を、定量的視点から読み解き、青森県における地せな暮らしを営むために上振れさせなければならな方創生の課題と方向性について考察する。

い人口だ。つまり、各市町村が策定した地方版総合戦略の政策効果により、青森県の将来人口を2040年

１．
「地方版総合戦略」の究極の目的

時点で102,101人、2060年時点で213,900人上振れさ

国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人せることが、地域社会の維持には必要だとみること研」）が公表した「日本の将来推計人口（2012年１ができる。そして、将来人口を上振れさせるための月推計）」によると、2060年の日本の総人口は約施策目標が KPI（Key Performance Indicator，重8,700万人まで減少すると見通されている。そのう

要業績評価指標）に表れている。

え、人口減少は地方から始まり、高齢化の進展とと

図表１

政策効果による目標人口
2040年

2060年

１）各市町村の目標人口合計

987,729人

743,037人２）社人研準拠の推計

885,628人

529,137人

１）－２）

102,101人

213,900人

資料：各市町村作成の「人口ビジョン」により、当研究所作成※2040年は、１市１町未公表につき、県内38市町村の合計※2060年は、２市未公表につき、県内38市町村の合計

34 日経研月報2018.8

【松田英嗣氏のプロフィール】
青森県弘前市出身
青山学院大学経済学部経済学科卒業
1987年 ㈱青森銀行入行
2016年（一財）青森地域社会研究所に出向

２．KPI からみた「地方版総合戦略」の政策内容

現職て明記され、KPI 達成が政策の成否と紐付けされている。なお、県内40市町村においては、総計1,201個の KPI が設定されている。
図表２、３は、県内市町村の KPI を「しごとづ

ここでは、県内各市町村が地方版総合戦略のなかで策定した KPI から、その政策内容を概観する。

くり」「観光・交流人口」「女性・高齢者活躍」「移KPI とは、地方版総合戦略で掲げた政策の達成状

住・定住」「安心なまちづくり」「結婚・出産・子育況を各自治体が自己評価する客観的指標であり、て」「健康・長寿」の７分野に分類・集計したもの「観光入込客数〇万人」、「新規開業事業者〇件」、である。
それによると、県内では人口の社会減対策である「移住相談件数〇件」など、具体的な数値目標とし「しごとづくり」分野に関する施策が最多で、329個図表２の KPI が設定され全体の27.4％を占めている。次い

県内市町村の KPI 分野別総数（個）
329

しごとづくり結婚・出産・子育て

206

安心なまちづくり203て」分野の206個（17.2％）、人口減少社会への対応策である「安心なまちづくり」分野の203個（16.9％）と続く。

176

健康・長寿

で、人口の自然減対策である「結婚・出産・子育観光・交流人口136

KPI の設定状況からみると、県内市町村は「働く移住・定住

131場の創出」をメインに据えた人口減少対策を展開す20

女性・高齢者活躍
050

100

150200250300

350

資料：各 市町村「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
により、当研究所作成ることとしており、「しごとづくり」⇒「人口の定着」⇒「活力ある地域社会の維持」といった好循環を企図している様子がうかがえる。一方、産業として伸びしろが大きいとされる観光関連施策の「観図表３

県内市町村の KPI 分野別割合比較的少ない状況にある。

女性・高齢者活躍
1.7%

移住・定住
10.9%

光・交流人口」分野は136個（11.3％）と設定数がいずれにしても、これら KPI の達成が地方創生の成否の鍵を握っている。

しごとづくり27.4%

観光・交流人口
11.3%
健康・長寿
14.7%
安心なまちづくり
16.9%

３．市町村別にみた KPI の設定状況
結婚・出産・子育て
17.2%⑴
n=1,201

資料：各 市町村「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
により、当研究所作成

市町村別にみる KPI 数
先にみたように、社人研準拠による推計人口に対して、2040年時点では最低102,101人、2060年時点
では最低213,900人上振れさせるためには、KPI 達
日経研月報 2018.835図表４100

市町村別 KPI 数数（個）KPI

1201068060695458554034232634171216 1717 15 152054312724232054

全市町村平均=3047211333263323182320 2126262420 2060

資料：各市町村「まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、当研究所作成

1,200る。図表４は、市町村別の KPI 設定数を示している。
設定した KPI 数の多寡より、むしろその実効性

八戸市 1,000や着実な遂行が重要なことは当然であるが、40市町

青森市

弘前市
800

村の平均が30個となっているなか、最多は六戸町の106個、最少は三戸町の６個と、自治体間での格差600がみられる。

県平均=30KPI,185人
五所川原市

⑵

一般行政職員数・KPI 数（相関）一般行政職員数 人( )図表５

成による地方版総合戦略の着実な遂行が必要であ

y = 3.2747x + 86.879

むつ市

十和田市

市町村職員数からみる KPI の実行可能性
図表５は、一般行政職員数と KPI 数の関係を、

400

0

黒石市
平川市
200
六ヶ所村
20

県平均を交点に置きプロットしたものである。

0

つがる市
40
東北町
野辺地町
外ヶ浜町
田子町

三沢市

KPI数(個)

60
中泊町
横浜町

80

100120

おいらせ町
六戸町

傾向線から下位に離れるほど、職員数に比してKPI 数が多いと判断され、職員の負担感が重いと考えられる。逆に、傾向線から上位に離れるほど、県平均に比して負担感は軽くなっている。

求め、KPI 処理負担を表した。
それによると、県平均で職員１名あたり0.32個のKPI、すなわち約３名で１個の KPI を処理すること

なお、傾向線から上位にプロットされている自治になる。また、比較的規模の小さな町村では KPI

体は11あり、特に傾向線から大きく離れているの処理の負担が重くなっており、最高は1.54、すなわ

は、青森市、弘前市、八戸市、五所川原市、十和田ち職員１名で１個以上の KPI を担当しなければな市、むつ市の６市となっている。

らない計算となる。一方、最低は0.02、すなわち職図表６は、各市町村の一般行政職員数と KPI 処員50名で１個の KPI を担当していることになり、理負担を示したものである。ここでは、「KPI 数を市町村間で KPI 処理の負担にかなりの差が認めら一般行政職員数で除した数値」、すなわち「職員１れる。

名で何個の KPI を処理しなければならないか」を
36 日経研月報2018.8

図表５の傾向線から上位に大きく離れた弘前市、

地方創生
特集

図表６
1,200

市町村別一般行政職員数と KPI 処理負担

職員数(左軸/縦棒)

処理負担(右軸/折れ線)

1.80
1.60

1.54
1,000

1.40
800

1.20
1.00

0.95

600
全市町村平均処理負担=0.32

0.70
0.59

400

200

0.21
0.07 0.12
0.15
0.06
0.05 0.02
0.12 0.11
00.07

0.47
0.37
0.39
0.13

0.33
0.26
0.24

0.38

0.26

0.22
0.25

0.20

0.60

0.51

0.44

0.29

0.16 0.15 0.13

0.80

0.58

0.47

0.43

0.74

0.140.27

0.40
0.20

0.18
0.00

0.07

資料：各市町村作成「まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、当研究所作成
総務省「平成29年地方公共団体定員管理調査結果」

図表７
1.80
1.60

処理負担
縦棒：現状

圏域内連携時の KPI 処理負担イメージ

赤線：域内連携時

1.54

1.40
1.20
0.95

1.00

0.74
0.70

0.80
0.59

0.60
0.40
0.20

0.37

0.47
0.39

0.10

0.43

0.13

0.51

0.47
0.29

0.58

0.26

0.22

0.38
0.27

0.10

0.44

0.32

0.17

0.24

0.00

青森地区

弘前圏域定住自立圏

八戸圏域定住自立圏

八戸市、五所川原市、十和田市、むつ市の５市は、それぞれ「広域定住自立圏」の中心都市である。また、青森市は広域定住自立圏を組成していないものの県都である。
仮に、定住自立圏内の市町村で連携して圏域内のKPI に対応すると、図表７の通り、負担感は赤線で示した水準に平準化され、小規模な町村の KPI 処理の負担も大きく軽減されることになる。

五所川原圏域定住自立圏⑶

上十三十和田湖広域定住自立圏

下北圏域定住自立圏

地方創生関連交付金決定状況からみる KPI の実行可能性
国は地方版総合戦略の事業推進に向け、図表８の通り2015年度以降「地方創生先行型交付金」をはじめ４種類の地方創生関連交付金の予算措置を行い、これまで3,078億円の交付を決定している。
地方創生関連交付金は、各自治体から内閣府への申請を要し、当該事業の先駆性、事業の自立性、経済的波及効果などの観点から審査のうえ決定に至る
日経研月報 2018.837

図表８
事業執行年次
総合戦略
策定段階
総合戦略事
業推進段階

地方創生関連交付金の交付決定状況
青森県内への交付決定状況２）交付３）
県＋市 ４）うち市 本県決定率：決定額町村分
町村分３）
÷２）

交付金名

１）予算額

2015年度地方創生先行型交付金

300 億円

303 億円565 百万円

367 百万円

1.9％

2016年度地方創生加速化交付金

1,000 億円

906 億円

1,747 百万円

1,079 百万円

1.9％

2016，2017，2018年度

地方創生推進交付金

3,000 億円

990 億円

1,523 百万円

809 百万円

1.5％

2017年度地方創生拠点整備交付金1,500 億円

879 億円

1,917 百万円

1,731 百万円

2.2％

5,800 億円

3,078 億円

5,752 百万円

3,986 百万円

1.9％

合計

資料：内閣府地方創生推進事務局「地方創生関係交付金の交付対象事業の決定について」（2018年３月29日現在まで）※地方創生先行型交付金の「基礎交付」分は、個別市町村分が未公表に付き未計上※県内での連携事業については、主たる事業者に一括計上とした※県域を跨ぐ連携事業については、案分計上とした図表９500450

市町村別地方創生交付金決定状況

交付決定金額(左軸/縦棒/百万円)

交付決定件数(右軸/折れ線/件)429
18 4361816400
350

20390391

1614339141230010250
199

200 1857150

12910050

470175311115054336146250008187

184

3 68
10 1002443361

4321765100
5100
53

2 2 2
1 1
2210
10
0 37 29
90090458122
15 0 16 0 000 0 0

資料：内閣府地方創生推進事務局「地方創生関係交付金の交付対象事業の決定について」※連携事業への交付金は、主たる事業者に一括計上とした※地方創生先行型交付金タイプⅡは、14市町村分129,308千円を案分計上とした交付金であり、各自治体のアイデアや事業性が問われる内容となっている。

表９の通りとなっている。
これによると、市町村間でかなりのバラツキがみ施策展開による KPI の実施に必要な交付金だが、られ、小規模な町村であっても相応の交付額が決定

これまで青森県内（県と市町村合計）には約57億円している一方で、８市町村では交付決定がゼロの状の交付が決定しているが、本県への決定率は全国比態にある。市町村単独で事業推進のための財源が存1.9％にすぎない。地方創生関連交付金の性格上、在するのであれば問題はないが、少なくとも予定事大都市圏への交付額は小規模であることを勘案する

業数に応じた交付金の申請はなされてしかるべきでと、本県への決定率は決して大きな割合とはいえなある。

い状況がみてとれる。

図表10は、交付金額と KPI 数の関係を、県平均青森県内への交付額のうち、県を除く市町村分はを交点に置きプロットしたものである。この２項目

約39億円であり、市町村別の交付額および件数は図の関係には負の相関が認められ、KPI 数に応じた交

38 日経研月報2018.8

地方創生特集

図表10

八戸市450400今別町

KPI を着実に達成し、人口減少に歯止めをかける種を数多く作っていくことが必要である。

弘前市

人員や財源の不足といった行政上の課題はあろう)

第２象限

鶴田町
藤崎町

交付金額・KPI 数（相関）交付金額 百(万円500350300

が、施策実施不能が招く地方創生の失敗は地域住民250や地域事業者等を巻き込むことにつながる。折角の地方版総合戦略が人員や財源不足のために展開不能

むつ市
200
西目屋村

平内町

板柳町
150
田舎館村

青森市となる事態は避けなければならない。

つがる市

県平均=30KPI,100百万円

KPI数(個)

10002040605080

100120y = -0.6585x + 119.460

傾向線：相 関は弱いものの、県平均の大まかな傾向を捉えるものとして使用した

人員不足感の強い自治体は、これまで以上に広域定住自立圏の中心都市を巻き込んだ広域連携等により、自治体の枠を超えた施策展開を模索する必要がある。すなわち、図表５の傾向線から上位に大きく離れている青森市、弘前市、八戸市、五所川原市、付金が獲得できていないことを意味している。

十和田市、むつ市の６市が中心となることにより、少なくとも、予定事業数に応じた交付金申請がな

KPI 処理負担感を域内で平準化させることが求めらされているとの前提に立てば、申請したにもかかわれる。これらの中心市も周辺町村部の活力維持こそらず交付決定には至らなかったことが考えられる。

が域内全体の生き残りにつながることを認識すべ

また、注目すべきは第２象限にプロットされた市きだ。

町村であり、これらは県平均比で少ない KPI 数にさらには、自治体の枠を超えるだけではなく、官も関わらず、県平均以上の交付金が決定しているグ

民の枠も超える必要がある。地方版総合戦略に対しループである。これらの市町村では的を絞った KPIて主体として責任を持つのは行政だが、地域おこしを設定のうえ、十分に練られた交付金申請を行った活動を行っている各地域のキーマンや民間企業など結果と考えられる。

地域で生活し生業を立てている関係者を巻き込むこ４．求められる「連携・選択・集中」
2015年度から５年間の政策目標・施策である地方とも重要である。これにより、人員不足解消のみならず、新たな知見の活用につながる展開が期待できる。

版総合戦略の推進段階も、残すところ１年余りと規模の小さな自治体ほどネットワークづくりや連なった。日本全国の自治体において、地域の未来を携による外部資源の活用、すなわち外部を「巻き込賭けてさまざまな施策が展開されている。

む力」が求められる。

地方版総合戦略は各市町村の生き残り戦略であ

財源の問題では、相当数の KPI を掲げたにもかり、生き残りのためには社人研が示した将来人口をかわらず、８市町村で交付決定がゼロとなっている上振れさせる必要がある。など、必ずしも KPI 処理に必要な財源が手当てさ県内においては、社人研の示した将来人口を地方れていない状況がみてとれる。

版総合戦略の政策効果により、2040年時点で10万地方創生関連交付金は、各市町村からの申請内容人、2060年時点で20万人、それぞれ上振れさせる目を内閣府が事業の先駆性、自立性、経済性等を審査標が示されている。そのためには、残された年月でし決定するもので、正に各市町村の力量が問われる
日経研月報 2018.8

39

ものである。交付金申請の巧拙により、地方版総合村職員数や交付金決定状況からその実現可能性を極戦略の展開に遅れをとる事態は避けなければならな

力定量的に概観してきたが、職員数や財源の観点かい。まだ、予算枠が残っている交付金や新たに予算ら課題のある自治体の存在が明らかになった。

措置がなされる交付金もあり、今後新たな申請の機定住自立圏での共同施策の展開や民間を巻き込ん会もあるはずだ。交付決定に至らない市町村は、十だ施策展開は有効な手段と考えられるが、その根底分に練られた交付金申請を行ったであろう図表10でには関係者全員が「多少の痛みを甘受しながらも、傾向線より上位にプロットされる市町村の手法を参地域を助けあう」といった共生型社会に向かう覚悟考にすべきである。

が必要だ。

また、地方創生関連交付金以外にも、各省庁や県さらに、避けることのできない人口減少圧力のもの補助金、助成金等の活用も十分に検討すべきであと、共生型社会の実現だけでは立ち行かなくなる自る。さらには、市町村が自主財源を得る貴重な手段治体も発生しよう。つまり、皆が勝ち残るとは限らである「ふるさと納税」の積極的利用も考えられる。

ないことから、いずれは人口減少圧力に屈しこぼれ

地方版総合戦略の施策期間もあとわずかとなり、落ちる自治体が出てくることも想定して、セーフ事業実施が遅れている市町村は、施策の絞り込みがティネットも必要となる。その際には、従来型の市必要な時期に入っている。総花的な施策展開を脱町村合併とは全く次元の異なる発想が求められる。

し、地域の実情に照らして十分な効果が期待できる

例えば、「国や県が直轄運営する自治体（地域）」と実現可能な施策のみを選別し、的を絞った事業に対いった大胆な発想も求められる。今後は、こぼれ落して大胆に人員と財源を投入することが必要である。

ちる自治体を選定する準備に入る時期でもあろう。

５．おわりに～共生型社会の実現とその先～
本稿では、県内市町村の KPI 数をベースに市町40 日経研月報

2018.8

人口減少問題は「起こるかもしれない危機」ではなく「今確実に起きつつある危機」である。従来の発想を超えた新たな次元での対応が求められる。