特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田布施町は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱にあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
山口県 田布施町長
公表日
令和6年2月27日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
・市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
・住民基本台帳は、住民基本台帳法（「以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
・田布施町は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、削除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、番号法に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

③システムの名称

・Acrocity住民情報（住民基本台帳）
・住民基本台帳ネットワークシステム
・ＭＩＣＪＥＴ住基ＧＷサーバ
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー・コンビニ交付システム

２．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル（２）本人確認情報ファイル（３）送付先情報ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４
８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）なし※住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

５．評価実施機関における担当部署①部署

町民福祉課 住民係

②所属長の役職名

町民福祉課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

総務課 総務係☎0820-52-5802〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

町民福祉課 住民係
☎0820-52-5811〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年1月4日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年1月4日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［ ○ ］接続しない（入手）]十分である]［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日項目

平成27年9月11日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

変更前の記載変更後の記載提出時期提出時期に係る説明

総務課

総務企画課

事後

①重要な変更に当たらない。
課名変更による軽微な修正のため。

町民福祉課長 川添 俊樹

町民福祉課長 坂本 哲夫

事後

人事異動に伴う変更

総務企画課 総務係

総務課 総務係

事後

町民福祉課長 坂本 哲夫

町民福祉課長事後

Ⅰ－５．評価実施機関におけ
平成30年4月1日 る担当部署②所属長

平成31年4月1日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

５．評価実施機関における担
令和1年5月27日 当部署②所属長の役職名

様式変更における内容変更のため。

令和1年5月27日

Ⅱ－１ 対象人数（いつの時点平成27年3月1日時点の計数か）

平成31年4月1日時点

事後

令和1年5月27日

Ⅱ－２ 取扱者数（いつの時点
平成27年3月1日時点の計数か）

平成31年4月1日時点

事後項目追加事後

様式変更における項目追加のため。

事後

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）が公布されたため。

事後

住民基本台帳法施行令第２３条第２項の改正により、転出証明書に個人番号を記載することとなったため、その委任条文である住民基本台帳法第２２条を追記する必要があるため。

令和1年5月27日 Ⅳ

リスク対策

－

なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、番号法の規定による通知カード及び個人番号カード並びになお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー情報提供ネットワークシステムによる特定個人ドの交付」に係る事務については、総務省令にⅠ－１ 特定個人情報ファイル情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２より、機構に対する事務の一部の委任する。そ
令和1年8月16日 を取り扱う事務０日総務省令第８５号）第３５条（通知カード、個のため、当該事務においては、事務を委任する②事務の概要人番号カード関連事務の委任）により機構に対機構に対する情報の提供を含めて特定個人情する事務の一部の委任が認められている。その報ファイルを使用する。
ため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

令和1年8月16日

Ⅰ－３ 個人番号の利用
法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）の交付）
・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
しの交付の特例）・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保す
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）るための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けて・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）いる者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
報の提供）

令和1年11月5日

Ⅰ－３ 個人番号の利用
法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２ ２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）

事前番号整備法（平成２５年法律第２８号）施行に伴う変更（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１ 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１Ⅰ－４ 情報提供ネットワーク
６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、 ６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、
令和1年11月5日 システムによる情報連携
３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５ ３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５②法令上の根拠８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、 ８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、
８９、９１、９２、９４、９６，１０１、１０２、１０３、１０ ８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１ ２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１６、１１７、１２０の項）
３、１１４、１１６、１１９の項）

事前番号整備法（平成２５年法律第２８号）施行に伴う変更

Ⅱ しきい値判断項目
令和2年1月24日 １．対象人数

平成31年4月1日時点

令和1年12月27日時点

事後

平成31年4月1日時点

令和1年12月27日時点

事後発生なし発生あり

事後

いつの時点の計数か

Ⅱ しきい値判断項目
令和2年1月24日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か

令和2年1月24日

Ⅱ しきい値判断項目
３．重大事故変更日項目

令和2年1月24日 Ⅲ

しきい値判断結果

変更前の記載変更後の記載提出時期

基礎項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

事後

基礎項目評価書

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後［〇］委託しない［ ］委託しない［十分である］

事後［〇］提供・移転しない［ ］提供・移転しない［十分である］

事後提出時期に係る説明

Ⅳ リスク対策
令和2年1月24日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類

Ⅳ リスク対策
令和2年1月24日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移
令和2年1月24日 転（委託や情報提供ネットワー

クシステムを通じた提供を除く。）

なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー
ドの交付」に係る事務については、番号法の規ドの交付」に係る事務については、番号法に規定による通知カード及び個人番号カード並びに定する個人番号、個人番号カード、特定個人情情報提供ネットワークシステムによる特定個人Ⅰ 関連情報報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０
情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２
１．特定個人情報ファイルを取日総務省令第８５号）第３５条（個人番号通知
令和2年6月29日０日総務省令第８５号）第３５条（通知カード、個り扱う事務書、個人番号カード関連事務の委任）により機人番号カード関連事務の委任）により機構に対②事務の概要構に対する事務の一部の委任が認められていする事務の一部の委任が認められている。そのる。そのため、当該事務においては、事務を委ため、当該事務においては、事務を委任する機任する機構に対する情報の提供を含めて特定構に対する情報の提供を含めて特定個人情報個人情報ファイルを使用する。
ファイルを使用する。

事後

令和4年3月4日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
いつの時点の計数か

令和1年12月27日

令和3年12月1日

事後

令和4年3月4日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
いつの時点の計数か

令和1年12月27日

令和3年12月1日

事後

令和4年3月4日

Ⅱ しきい値判断項目
３．重大事故発生あり発生なし

事後

令和4年3月4日

Ⅲ しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務
基礎項目評価の実施が義務付けられる付けられる

令和4年3月4日

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保 基礎項目評価書及び重点項目評価書
護評価書の種類基礎項目評価書

事後

事後・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の ・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１ 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、 ６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、Ⅰ－４ 情報提供ネットワーク ３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５ ３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５令和4年3月4日 システムによる情報連携
８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、 ９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、②法令上の根拠８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０ ８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１ ２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１３、１１４、１１６、１１９の項）
２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）

事後

法令改正に伴う変更

個人番号カードを利用した住民票等の交付を可能としたため。

（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）：なし：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供 （住民基本台帳に関する事務において情報提供
ネットワークシステムによる情報照会は行わな ネットワークシステムによる情報照会は行わない）
い）

令和5年3月30日

Ｉ-1③システムの名称

・既存住民基本台帳システム（既存住基システ
ム）
・住民基本台帳ネットワークシステム（※）
・ＭＩＣＪＥＴ住基ＧＷサーバ
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー

・既存住民基本台帳システム（既存住基システ
ム）
・住民基本台帳ネットワークシステム（※）
・ＭＩＣＪＥＴ住基ＧＷサーバ
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー・コンビニ交付システム

事前

令和3年12月1日

令和5年2月1日

事後

令和3年12月1日

令和5年2月1日

事後・Acrocity住民情報（住民基本台帳）
・住民基本台帳ネットワークシステム
・ＭＩＣＪＥＴ住基ＧＷサーバ
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー・コンビニ交付システム

事前

令和5年2月1日 時点

令和6年1月4日 時点

事後

令和5年2月1日 時点

令和6年1月4日 時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
令和5年3月30日 １．対象人数

いつの時点の計数か
Ⅱ しきい値判断項目
令和5年3月30日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か
・既存住民基本台帳システム（既存住基システム）
Ⅰ 関連情報・住民基本台帳ネットワークシステム（※）
１．特定個人情報ファイルを取
令和6年2月27日
・ＭＩＣＪＥＴ住基ＧＷサーバ
り扱う事務・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ③システムの名称
・中間サーバー・コンビニ交付システム
Ⅱ しきい値判断項目
令和6年2月27日 １．対象人数

いつの時点の計数か
Ⅱ しきい値判断項目
令和6年2月27日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か