更新日時:2015/06/30 13:43:00

ファイル名:0000000_1_7004500102706.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成26年４月１日(第33期)

至

平成27年３月31日

株式会社アドテック(E02045)

印刷日時:15/06/30 13:56

ファイル名:0000000_3_7004500102706.doc

第33期（自平成26年４月１日

更新日時:2015/06/30 13:44:00

印刷日時:15/06/30 13:56

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アドテック

更新日時:2015/06/30 13:56:00

ファイル名:0000000_4_7004500102706.doc

目

印刷日時:15/06/30 13:56

次頁
第33期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………18
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………19
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………28
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………68
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………82
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………83
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………83
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………83
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………84
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月29日【事業年度】

第33期(自【会社名】

株式会社アドテック【英訳名】

ADTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5080【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5080【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

下津至

平成27年３月31日)

弘享

五十嵐

五十嵐

英

英

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高

(千円)

―

―

―

3,252,170

4,019,723

経常利益

(千円)

―

―

―

15,36754,860

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

―

―

―

5,177

△129,115

包括利益

(千円)

―

―

―

4,776

△117,312

純資産額

(千円)

―

―

―

991,709998,982

総資産額

(千円)

―

―

―

1,665,355

2,290,295

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

117.38111.32

(円)

―

―

―

0.61

△15.28

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

59.5

43.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

0.5

△11.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

155.0

―

(千円)

―

―

―

△95,333

58,228

(千円)

―

―

―

△179,814△185,618

(千円)

―

―

―

147,332

506,707

(千円)

―

―

―

519,323

898,999

―

―

―

38

50

(―)

(―)

(―)

(4)

(3)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数](人)(注) １．消費税等の取扱い
売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第32期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第32期及び第33期は潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

― 2 ―

(2)提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

1,777,495

1,550,667

1,593,640

3,104,396

3,404,271

経常利益

(千円)

16,88917,498168

20,994

17,667(千円)

16,614

16,413△44,207

18,523△154,555(千円)△3,868

―

―

―

―

資本金

(千円)

700,000

700,000

700,000

700,000

700,000

発行済株式総数(株)

10,266,720

10,266,720

10,266,720

8,448,484

8,974,484

純資産額

(千円)

1,131,192

1,142,818

986,932

1,005,055

986,888

総資産額

(千円)

1,432,420

1,426,285

1,204,583

1,546,237

2,021,829

１株当たり純資産額(円)

113.54115.23116.82118.96109.98

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額（△）

(円)

1.67

1.65

△4.84

2.19

△18.29潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.6

80.1

81.9

65.0

48.8

自己資本利益率

(％)

1.5

1.4

△4.5

1.8

△15.5

株価収益率

(倍)

41.19

61.03

―

43.30

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

107,430△17,21428,650

―

―

(千円)

8,113

△14,703△38,194

―

―

(千円)

△73,498△13,702△124,822

―

―

(千円)

826,939

781,170

647,138

―

―

31

29

29

26

28

(4)

(3)

(3)

(3)

(3)

当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数](人)(注) １．消費税等の取扱い
売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第29期は潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していな
いため記載しておりません。第30期、第31期、第32期及び第33期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期より連結財務諸表を作成しているため、第32期の持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
当社(昭和43年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区、株式額面500円。以降、平成５年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。平成６年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。平成６年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。)は株式会社アドテック(昭和58年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区、株式額面50,000円)の株式額面金額を変更するため、平成９年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、(平成９年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから
株式会社アドテックに変更)同社の資産・負債およびその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社
は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成10年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。

年月事項

昭和58年２月

電子部品および電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立

昭和58年11月

業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転

平成５年６月パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始

平成６年５月

業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転

平成７年６月

業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転

平成７年９月スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。
サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。

平成７年10月
平成８年３月

海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。

平成８年５月

大阪市中央区に大阪支店を開設

平成９年８月福岡市博多区に福岡営業所(現・福岡支店)を開設

平成９年10月

１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併

平成10年１月

無線LANシステムを発売

平成10年２月

デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売

平成10年３月

大容量のハードディスクである「RAID」を発売

平成10年４月

デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売

平成10年６月

名古屋市中区に名古屋支店を開設

― 4 ―

年月

事項

平成10年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成10年12月

パソコン用の「液晶モニタ」を発売

平成11年５月

大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ(MO)の発売

平成11年９月

大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置(CD—R、CD—
RW)の発売平成11年12月

ISO9001登録(メモリモジュールの設計、製造管理)

平成12年１月

特許取得(無線LANにおける伝送制御方法および伝送制御装置)

平成12年６月

ISO9001(名古屋支店および福岡支店に登録範囲を拡大)

平成12年11月

パソコン「Live(ライブ)」シリーズを発売

平成13年３月

シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売

平成14年８月

ISO14001登録(環境マネジメントシステム)

平成14年９月

DVDマルチドライブを発売

平成15年11月

江東区青海にカスタマ・センター移転

平成15年12月

JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売

平成16年３月

高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ(スタンダード))に株式を上場

平成17年６月

名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止

平成17年６月

本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転

平成17年８月

大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転

平成17年11月

東京支店を新設、本店機能を移転

平成18年６月

カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止

平成18年９月

本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止
株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結

平成22年８月

大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転

平成24年６月

本店を東京都渋谷区へ移転

平成24年９月

株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除

平成24年12月

本店を東京都港区へ移転

平成25年４月

福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転

平成25年５月

株式会社エッジクルー（現

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成25年８月

大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転

平成25年12月

株式会社ティームエンタテインメント（現平成27年１月

株式会社バディネット（現 連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。

平成27年４月

本店を東京都中央区へ移転

連結子会社）を設立― 5 ―

連結子会社）を買収

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アドテック）及び連結子会社４社の計５社で構成されており、メモリ製品製造販
売事業、ウェブソリューション事業、コンテンツ事業及び通信コンサルティング事業の４セグメントに分類される事業を展開しております。
当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。
なお、次の４つの事業は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグ

メントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

１

連結

注記事項」に記載のとおりであります。

(1) メモリ製品製造販売事業
メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等を行っております。
該当会社は、当社（株式会社アドテック）となります。
(2) ウェブソリューション事業
業務システム等の企画・開発、保守等のウェブソリューション等の事業を行っております。
該当会社は、株式会社エッジクルーとなります。
(3) コンテンツ事業
音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信等を行っております。
該当会社は、株式会社ティームエンタテインメントとなります。
(4) 通信コンサルティング事業
Wi-Fiスポットの設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、通信業界における顧客のビジネスニー
ズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション等の事業を行っております。
該当会社は、株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニングとなります。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容(連結子会社)株式会社エッジクルー

東京都中央区

9,000

業務システム等の企画・開発、保守

100.0

資金の貸付
役員の兼任

東京都渋谷区

15,000

音 楽・映 像 ソ フ トの 企 画、開 発、流通、販売、配信

100.0

役員の兼任

10,000Wi-Fiスポットの設置・保 守 に よ る ブ
ロードバンド環境の 構 築、ビ ジ ネ
ス・イ ン テ グ レ ー
ション等

100.0

役員の兼任

10,000Wi-Fiスポットの設置・保 守 に よ る ブ
ロードバンド環境の 構 築、ビ ジ ネ
ス・イ ン テ グ レ ー
ション等

100.0

役員の兼任

(連結子会社)
株式会社ティーム
エンタテインメント(連結子会社)

株式会社バディネット

東京都中央区(連結子会社)

株式会社モバイル・プ
ランニング

東京都中央区

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)メモリ製品製造販売事業

28(3)

ウェブソリューション事業

６

コンテンツ事業

８

通信コンサルティング事業

８

合計
(注)

50(3)

従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(人)
28(3)

平均年齢

平均勤続年数

39才８ヶ月

８年４ヶ月

平均年間給与(円)4,435,550(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３．当社は、メモリ製品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の反動による個人消費の低迷などもありましたが、政府と日銀による金融政策・経済政策を受けて円安・株高が進み、企業収益・雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
こうした状況の中、当社は、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、新たに株式会
社バディネット、株式会社モバイル・プランニングの２社をグループに加え、通信事業への参入を果たしております。。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、4,019百万円（前期比23.6％増）となりました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や円安等により利益率が低下し、営業利益は55百万円（前期比425.6％増）、経常利益は54百万円（前期比257.0％増）となりました。しかしながら、株式会社ティームエンタテインメントにかかるのれんの減損損失を計上した結果、129百万円の当期純損失（前期は５百万円の当期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業におきましては、産業機器向けビジネスの拡大に加えて、Windows XPのサポート終了等に伴うPC切り替え需要の取り込みに注力した結果、円安傾向の継続等により原価率が高止まりして利益率は低下したものの、売上高、利益ともに増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は3,404百万円（前期比9.7％増）、営業利益は20百万円（前期比6.4％増）となりました。
（ウェブソリューション事業）
ウェブソリューション事業におきましては、既存顧客のプロジェクトの確実な進行に努めるとともに、利益率の向上を図り、プロジェクト進捗管理の精度向上及び提携企業との調整による外注費の低減を進めてまいりました。
この結果、当事業における売上高は53百万円（前期は51百万円）、営業損失は３百万円（前期は15百万円の営業損失）となりました。なお、人員の出向収入を営業外収益に計上しており、経常利益は２百万円となりました。また、前期は10ヶ月分の業績であります。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業におきましては、引き続きCDの企画、製造、販売に注力してまいりましたが、CD市場全体が縮小傾向にある中、ヒットしたアニメやゲーム等のコンテンツを原作とする商品の企画、製作が軌道に乗らなかったこと、また、旧譜のリピートオーダーが想定を下回ったことから、期初の想定を下回る結果となりました。
当事業における売上高は392百万円（前期は96百万円）、営業損失は28百万円（前期は５百万円の営業利益）となりました。なお、前期は３ヶ月分の業績であります。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業は、平成27年１月30日に株式会社バディネット及び株式会社モバイル・プランニングをグループ化したことから、平成27年２月から３月までの２ヶ月間の業績に関して、連結を行い、収益を計上しております。
この結果、当事業における売上高は170百万円、営業利益は62百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ379百万円の増加、898百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

― 8 ―（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、58百万円（前連結会計年度は95百万円の支出）となりました。これは主に、減損
損失127百万円、のれん償却56百万円、たな卸資産の減少19百万円による資金の増加要因あった一方で、税金等調整
前当期純損失72百万円、売上債権の増加25百万円、仕入債務の減少19百万円、法人税等の支払48百万円による資金の減少要因あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、185百万円（前連結会計年度は179百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出182百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は、506百万円（前連結会計年度は147百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増100百万円、長期借入金による収入510百万円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出103百万円による資金の減少があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績品目(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

前年同期比(％)

メモリ製品製造販売事業(千円)

303,737

39.5

ウェブソリューション事業(千円)

44,937

4.6

コンテンツ事業(千円)

264,950

398.7

―

―

613,625

95.5

通信コンサルティング事業(千円)
合計(千円)(注) １．金額は総製造費用により記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績品目(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

メモリ製品製造販売事業(千円)

前年同期比(％)

2,844,299

5.7

ウェブソリューション事業(千円)

670

△89.7

コンテンツ事業(千円)

91

54.1

通信コンサルティング事業(千円)――2,845,061

5.4

合計(千円)(注) １．金額は仕入価額により記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況

当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しており
ません。

― 9 ―

(4) 販売実績品目(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

メモリ製品製造販売事業(千円)

前年同期比(％)

3,403,192

9.6

ウェブソリューション事業(千円)

53,344

3.6

コンテンツ事業(千円)

392,376305.0

通信コンサルティング事業(千円)

170,810―

4,019,723

23.6

合計(千円)(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)（株）マウスコンピューター

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

1,374,409

42.2

1,886,371

46.9

602,168

18.5

605,196

15.0（株）ユニットコム

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当社は、顧客の課題を製品とサービスで解決するサービスソリューション企業を目指し、また収益基盤の強化を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループ全体といたしましては、持株会社体制へ移行し、内部管理体制の強化に努めてまいります。
メモリ製品製造販売事業におきましては、商品力の向上を図ります。顧客のニーズを捉えた適切なサービスの提供と、新規商材の仕入を通じて、他社と差別化できる魅力的な製品ラインナップを取り揃えてまいります。また、通信
コンサルティング事業とのシナジーを追求すべく、メモリ及び周辺のハードウェアの開発、調達を視野に入れた多角的な視点での事業構築に努めてまいります。
ウェブソリューション事業におきましては、人員を増強するとともに、受託開発のみならず、人材派遣、共同開発
等、事業規模の拡大を図り、また、原価率の低減のために、協業やオフショア開発の推進を検討してまいります。
コンテンツ事業におきましては、継続して顧客ニーズにかなったCDを企画、発売して安定的な収益を確保するとともに、拡大傾向にあるコンテンツの配信事業を強化いたします。また、長年の音楽制作のノウハウを活用し、安定的な収益源となりうる受託制作事業と、既存顧客層に対する、コンテンツを活用した音楽以外の分野の商品、サービスの提供の推進により、収益基盤の重層化と市場環境の変化への即応性の向上に努めてまいります。
通信コンサルティング事業におきましては、既存顧客との関係性をさらに強化し、また、市場の拡大傾向にかなう
拠点戦略を推進し、より顧客満足度の高いサービスを提供することで、受注範囲及び規模の拡大を図るとともに、既存事業から派生するビジネスチャンスの開発、案件の組成を積極的に推進し、収益の拡大に努めてまいります。また、メモリ製品製造販売事業の実績及びインフラストラクチャーを活用し、事業規模の拡大に努めてまいります。

― 10 ―

４ 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替変動による影響について当社が取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、
外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。当社は為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合市場について
当社が事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社は当社よりも収益性が高く、価格面で当社よりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合または有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の市況変動の影響について
メモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ
関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権の侵害について当社が取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、当社の製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。当社は、侵害行為による紛争が生じない
よう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の欠陥等、製造物責任について
当社は、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠
償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報について
当社はPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っており、個人の方からの回収依頼が発生するため、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場
合には、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。
(7) 有利子負債依存度と金利の変動の影響について
当社の資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。当社の販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(8) 市況の状況について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業である音楽CDや音楽配信は、消費者にとって必ずしも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向、消費者の嗜好、消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽関連産業全般の需要が減少する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業である音楽ソフトの企画制作及び株式会社バディネットの行う通信コンサルティング事業においては、比較的少人数での事業運営を行う一方、ノウハ
ウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任及び退社した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)再販価格維持制度について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とする音楽CDは、再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給発展体
制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。しかし、著作物の再販価格維持制度は公正な競争が行われない等の廃止意見がある反面、文化振興への影響が生じるおそれがある等、存続意見も強く賛否両論がある状態であり、将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)返品について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とする音楽CDは、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。当社グループでは過去の返品実績などを基に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(12)通信業界の動向について
当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13)のれんの償却について当社グループは、平成25年12月26日付けの株式会社ティームエンタテインメントの買収ならびに平成27年１月
30日及び平成27年３月31日付株式会社バディネットの買収等に伴い、「のれん」を計上しております。この「のれん」につきましては、その効果の発現する期間を合理的に見積って定めた期間で均等償却することとしております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により当社グループの収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(14)新規事業、M&Aについて
当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、今期は新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、当社の収益基盤ならびに企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 12 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 内国会社との取引基本契約
契約会社名

相手先

契約品目

契約の内容

契約期間

当社

株式会社エー・ディー
デバイス

DRAM製品株式会社東芝製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約

平成９年８月１日から
平成10年７月31日まで
以降１年ごとの自動更新

当社

株式会社ハイニックス・セ
ミコンダクター・ジャパン

DRAM製品株式会社ハイニックス製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約

平成14年12月16日から
平成15年12月31日まで
以降１年ごとの自動更新

当社

丸文セミコン株式会社

DRAM製品日本サムスン株式会社製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約

平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで
以降１年ごとの自動更新

当社

シンデン・ハイテックス
株式会社

電子部品

電子部品の購入に関する基本契約

平成11年６月25日から
平成12年６月24日まで
以降１年ごとの自動更新(2) 基本合意書及び株式譲渡契約
当社は、平成27年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月30日付で基本合意書及び株式譲渡契約を締結し、同日付で株式会社バディネットの発行済株式総数の71.41％を取得いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記

載のとおりであります。
(3) 株式交換契約
当社は、平成27年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年２月27日付で株式交換契約を締結し、平成
27年３月31日付で株式交換を行い、株式会社バディネットを完全子会社化いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 13 ―

注記事項（企業結合等関係）」に記

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度末(平成27年３月31日)現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積もりを行わなければなりません。経営者はこれらの見積もりについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は2,290百万円となり、前期末に比べ625百万円の増加となりました。主な内訳
は、現金及び預金939百万円、受取手形及び売掛金631百万円、商品及び製品158百万円、のれん336百万円であります。
負債につきましては、1,291百万円となり、前期末に比べ617百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金304百万円、短期借入金350百万円、長期借入金310百万円であります。
純資産につきましては、998百万円となり、前期末に比べ７百万円の増加となりました。
(3) 経営成績の分析
当社は、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、新たにバディネット、モバイ
ル・プランニングの２社をグループに加え、通信事業への参入を果たしております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、4,019百万円（前期比23.6％増）となりました。利益面におきま
しては、原材料価格の上昇や円安等により利益率が低下し、営業利益は55百万円（前期比425.6％増）、経常利
益は54百万円（前期比257.0％増）となりました。しかしながら、ティームエンタテインメントにかかるのれんの減損損失を計上した結果、129百万円の当期純損失（前期は５百万円の当期純利益）となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 翌連結会計年度の経営戦略と見通し
次期の見通しにつきましては、国内景気は引き続き堅調に推移することが見込まれる一方で、欧米の金利政策による為替変動など、先行き不透明な状況が続いております。また、PC切り替え需要の一服やCD市場の縮小傾向の継続予想など、当社グループを取り巻く事業環境は、決して楽観できるものではなく、周辺領域への進出等により事業規模の維持を図りつつも、既存事業については、慎重な見通しを持たざるを得ない一方、通信コンサル
ティング事業においては、事業環境は非常に良好であり、収益の拡大が見込め、また、メモリ事業で培った、ハードウェアビジネスのノウハウを軸としたグループシナジーの発揮が期待できると考えております。
このような状況を踏まえ、当社は、会社を持株会社体制へと移行し、グループ経営効率を向上させ、グループ各社間のシナジーを追及し、さらなる事業規模の拡大と収益体質の強化に注力してまいります。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1)提出会社
当社は、国内に２ケ所の支店を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
平成27年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額
設備の内容

建物
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

本店
管理、販売、開発、
1,075
6,269
7,345
24
(東京都港区)
物流設備
大阪支店
事務所
161
0
161
3
(大阪市浪速区)
福岡支店
事務所
91
39
130
1
(福岡市中央区)(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．本社は、平成27年４月27日付で、東京都中央区築地二丁目１番17号に移転いたしました。
３．福岡営業所は平成27年４月30日付で閉鎖いたしました。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
名称

台数
(台)

リース期間
(年)

事務用機器
(所有権移転外ファイナンス・
リース)

４

４

(2)国内子会社
連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

― 15 ―

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

410

2,740

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,328,000
計

27,328,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年６月26日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

8,974,484

8,974,484

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

8,974,484

8,974,484

―

内容

単元株式数

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成22年７月31日―
10,266,720△769,210
700,000―
281,335(注)１
平成23年７月31日―
10,266,720―
700,000△200,000
81,335(注)２
平成25年４月19日△1,818,236
8,448,484―
700,000―
81,335(注)３
平成27年３月31日
526,000
8,974,484―
700,000
135,708
217,043(注)４(注) １．会社法第447条第１項の規定に基づき、過年度の欠損填補を目的として資本金の額を減少させたものであります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
３．会社法第178条の規定に基づき、株主利益の増大を図るため、自己株式を消却したのものであります。
４．株式会社バディネットとの株式交換（交換比率１：2,000）による増加であります。

― 16 ―

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数(人)

―

1

金融商品
取引業者

その他の
法人

16

15

外国法人等
個人以外
8

個人
その他

個人
5

1,563

計

1,608

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
460
989
340
128
65
6,951
8,933
41,484
(単元)
所有株式数
―
5.13
11.03
3.79
1.42
0.73
77.89
100.0
―
の割合(％)(注) １．自己株式1,155株は「個人その他」に１単元および「単元未満株式の状況」に155株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称髙島勇二

住所埼玉県春日部市

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
2,400

26.74

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

460

5.12

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

426

4.74

堀

神奈川県横浜市港北区

348

3.87

株式会社クベーラ・ホールディ
ングス

東京都港区六本木６丁目12番３号

268

2.98

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４丁目12番３号

187

2.08

古賀

埼玉県さいたま市浦和区

178

1.98

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番

162

1.80

田ノ岡

大阪府大阪市東淀川区

93

1.03

熊本県荒尾市

70

0.77

4,592

51.16

早野

礼一郎

広幸

正夫
政信
計

―

(注) 上記には含まれませんが、当社は、自己株式1,155株保有しております。

― 17 ―

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,000
普通株式
8,932,000
普通株式
41,484

発行済株式総数

8,974,484

総株主の議決権

―

(注)

8,932

―

―

―

―

―
8,932

―

「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株(議決権８個)含
まれております。

②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区海岸３－９－15

1,000

―

1,000

0.01

―

1,000

―

1,000

0.01

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社アドテック

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

855

175

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれません。

― 18 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

1,155

―

1,155

―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。日々激変する経営環境のもとで、安定的な経営基盤の確保に心がけ、株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を、業績に応じて行うことを基本方針としております。
当期は最終的に赤字となり、誠に遺憾ではございますが、引き続き無配とさせていただくことになりました。今後配当を行うに必要な当期純利益確保の為、今後配当を行うに必要な当期純利益確保に注力し、できるだけ早い時期での復配を目指します。
内部留保につきましては、財務基盤の強化と成長分野への投資に充当する方針であります。
なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を行うことを基本方針としております。このほか、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする中間配当が出来る旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

161

137

105

242

437

最低(円)

36

59

66

67

86

(注)

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年
10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。また、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

194

194

214

241

437

327

最低(円)

155

171

159

166

245

225

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 19 ―

５ 【役員の状況】
男性７名

女性０名

役名

職名

(役員のうち女性の比率0.0％)
氏名

生年月日

略歴
平成４年４月
平成６年１月
平成９年２月代表取締役
社長

平成21年10月
平成22年２月
平成24年７月
下 津 弘 享 昭和45年12月17日生
平成24年12月
平成25年５月
平成25年12月
平成27年１月
平成27年６月
平成27年６月
平成８年４月
平成17年10月

平成18年６月
平成19年１月
平成19年３月
平成20年９月
平成20年10月
平成22年４月
平成23年７月
取締役

管理本部長 五 十 嵐 英 昭和48年７月21日生

平成24年７月
平成24年８月
平成24年12月
平成25年３月
平成25年５月
平成25年12月
平成27年１月
昭和62年４月
平成16年４月

取締役

平成19年10月
古 賀 広 幸 昭和39年９月22日生 平成20年４月
平成25年６月
平成25年６月
平成27年６月

取締役

佐 藤 徹 也 昭和45年９月27日生

平成６年９月
平成10年６月
平成26年６月― 20 ―

任期㈱桜庵 入社
衆議院議員小沢鋭仁事務所 秘書㈱ギガプライズ設立
同社代表取締役
同社 取締役㈱高田屋 代表取締役
WELLCOM㈱ 監査役(注)３
当社 取締役㈱エッジクルー 取締役㈱ティームエンタテインメント取締役（現任）㈱バディネット取締役（現任）
当社 代表取締役(現任)㈱エッジクルー代表取締役(現任)
エルメスジャポン㈱ 入社㈱アライヴ コミュニティ(現ルー デ ン・ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱ )入社
同社 経営戦略室長
同社 人財総務部長
同社 管理本部長㈱MCJ 入社
同社 人事部長
同社 経営企画室マネージャー㈱ウインドウ 取締役経営企画
室長(注)３㈱DropWave 入社
同社 財務戦略室長
同社 取締役最高財務責任者
当社 取締役
当 社 取 締 役 管 理 本 部 長（現任）㈱ エ ッ ジ ク ル ー 取 締 役（現任）㈱ティームエンタテインメント取締役（現任）㈱ バ デ ィ ネ ッ ト 取 締 役（現
任）

所有株式数
(千株)

―

―

第二電電㈱（現 KDDI㈱）入社
同社 ネットワークソリューシ
ョン営業１部長 兼 ㈱KDDIネットワーク&ソリューションズ
出向
KDDI㈱ WIMAX準備室
UQコミュニケーションズ㈱ 出 (注)４
向㈱モバイル・プランニング設立
同社 代表取締役（現任）㈱ バ デ ィ ネ ッ ト 取 締 役（現任）
当社 取締役(現任)178㈱日本映画新社 入社㈱オフィスクレッシェンド
入社（現任）
当社 取締役(現任)

―

(注)３

役名

職名

氏名

生年月日
平成９年９月
平成11年10月
平成12年12月
平成13年11月
平成18年９月

監査役

新 川 哲 平昭和54年１月21日生（常勤）
平成25年１月
平成25年１月
平成26年３月
平成27年６月
平成27年６月
平成４年４月平成14年４月

監査役

西 田 史 朗 昭和44年３月13日生 平成15年３月
平成16年６月
平成21年４月
平成24年12月
昭和46年４月
平成４年１月
平成６年10月
平成10年４月
平成10年12月

監査役

任期

所有株式数
(千株)

㈱共同テレビジョン入社㈱フジテレビジョン 報道情報
本部報道局取材センター 転籍
アンダーセンコンサルティング㈱ 入社
ソースネクスト㈱ 入社
プロブリッジ㈱設立同社 代表
取締役(注)５㈲ ヨ シ ダ・コ ー ポ レ ー シ ョ ン
執行役員
ジェネシス㈱ 代表取締役
日本ワランティサービス㈱ 代
表取締役㈱ティームエンタテインメント
監査役（現任）
当社 監査役(現任)―

オムロンソフトウエア㈱ 入社
フォーディーネットワークス㈱入社㈱ギガプライズ 入社
同社 取締役㈱ネクステージ 入社
当社 監査役(現任)

(注)６

―

㈱ 住 友 銀 行（現 ㈱ 三 井 住 友 銀行）入行
同行 東大和支店長
同行 西荻窪支店長
日 本 高 速 通 信 ㈱（現 KDDI ㈱）出向
KDD㈱（現 KDDI㈱） 北陸支店
長
同社 転籍
KDDI㈱ 北陸支店長
同社 北海道支社長
同社 営業部 部長(注)５
同社 南関東支店長㈱KDDIネットワーク＆ソリュー
ションズ 監査役㈱mediba 監査役
KMN㈱ 監査役㈱KDDIチャレンジド 監査役
KDDIまとめてオフィス㈱ 監査
役㈱Ｊストリーム 監査役㈱KDDIテクノロジー 監査役㈱KDDI総研 監査役
当社 監査役(現任)―

略歴

平成11年10月
平成12年10月
平成13年12月
平成15年10月
馬 場 正 身 昭和23年６月１日生
平成16年10月
平成17年６月
平成20年６月

平成27年６月
計178(注) １．取締役 佐藤徹也は社外取締役であります。
２．監査役 西田史朗及び馬場正身は社外監査役であります。
３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでとなります。
４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでとなります。
５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでとなります。
６．平成24年12月７日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでとなります。

― 21 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主利益重視、投資家保護並びに株主に対するアカウンタビリティ重視の観点から、経営環境の変化に迅
速かつ的確に対応できる透明性の高い経営体制の構築に取組んでおります。なお、以下の事項のうち、「１．(5) 会
計監査の状況及び、３．役員報酬等」を除き、提出日現在の状況について記載しております。
１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(1) 会社の機関の内容
当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制は取締役会及び監査役会で構成されております。
取締役会は４名で構成され、原則毎月１回定期的に開催し、重要な案件が発生した場合には臨時取締役会を開催することとなっております。取締役会は会社の職務執行を決定するとともに、代表取締役並びにその他の職務執行を監督する機能も果たしております。
また当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。監査役は取締役の職務執行に関する監査を行っております。
(2) 図表コーポレートガバナンス模式図(3) 内部統制システムの整備の状況等
Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、「企業倫理規程」を制定する。代表取締役は、管理部門責任者をコンプライアンス統括責任者として任命するとともに、コンプライアンス
体制の構築、維持、整備にあたるため、必要に応じてコンプライアンス委員会を招集する。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の調査と問題点の把握に努め、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。
また、法令または定款上疑義のある行為等が認知された場合に、告発者を保護するための「内部通報者保護規程」を制定し、運用する。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。
監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等について、リスクカテゴリー毎に責任部門を定め、これらを管理するため、「リスク管理規程」を制定する。

― 22 ―

当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する部門は管理部とし、各責任部門は、関連規程に基づいたマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
①

職務権限・意思決定ルールの策定②

取締役・監査役及び各部門長を構成員とする幹部会議の設置③

事業部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四半期業績管理の実施④

幹部会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

Ⅴ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとして、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つための「企業行動指針」
を制定し、業務の適正を確保する体制の構築に努める。
Ⅵ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項①

当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役の職務を補助する
スタッフを置く。

②

当該スタッフの取締役からの独立性を確保するために、監査役は上記スタッフの人事について必要に応じ協議を行い、変更を申し入れることができる。

Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法令及び「監査役会規程」その他社内規程に基づき、次に定める事項を監査役会に報告するものとする。
①

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項②

毎月の経営状況として重要な事項③

内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項④

重大な法令・定款違反⑤

その他コンプライアンス上重要な事項

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の職務執行にあたり、監査役の要望により、弁護士、会計監査人等の外部専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
Ⅸ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①

当社は、「企業倫理規程」において、反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除することを定め、全社員への周知徹底を図っております。

②

当社は、所轄警察署、顧問弁護士、その他関係機関との連携を図り、日頃より情報収集等を行っております。

(4) 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、専任の担当者が、監査役および会計監査人と連携をとりながら行っております。また、監査役会は３名で構成され、取締役会の意思決定の妥当性及び取締役の職務執行の状況を監査しております。
実際の監査役監査につきましては、常勤監査役が取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役などに対して報告を求めたりすること等により監査を実施しております。また、会計監査人に対しても随時、監査について説
明及び報告を求め、それらを基に取締役などの業務執行の妥当性、即効性等を幅広く検証し、取締役の職務執行を監査しております。
(5) 会計監査の状況
当社の会計監査につきましては優成監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い適正な会計処理につとめております。
なお、優成監査法人と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおり
であります。
業務を執行した公認会計士の氏名

狐塚

利光、中田

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、その他４名― 23 ―

啓(6) 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割等
Ⅰ．機能及び役割等
社外取締役に関しましては、社外取締役からの様々な意見を取り入れて経営を充実していくことを予定しております。また、社外監査役に関しましては、監査機能の強化を予定しております。
Ⅱ．選任状況
社外取締役佐藤徹也氏の選任理由は、当社が今後、コンテンツ事業を拡充するに当たり、両氏がこれまで培ってきたビジネス経験を当社の経営に活かしていただけると考えているためであります。
社外監査役西田史朗氏の選任理由は、ビジネス経験と会社経営に携わった経験を当社の監査に反映してい
ただけると考えているためであります。
社外監査役馬場正身氏の選任理由は、他社での監査役としての経験が長く、かつ、通信業界において豊富な知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(7) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社には社外取締役１名がおります。
社外取締役佐藤徹也氏と当社との間に人的関係、取引関係はありません。
当社には社外監査役２名がおります。
社外監査役西田史朗氏及び馬場正身と当社との間に人的関係、取引関係はありません。
(8) 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針等に係る具体的な規程等はありませんが、当社が属するメモリ市場や当社の事業内容等を勘案し、適切と思われる経験や知識を有する者を選任しております。
(9) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしています。また、社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。
(10)株式保有の状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
２．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、会社が経営危機に直面したときの対応について定めた「リスク管理規程」に基づき、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、その他のリスク事項等についても取締役会において一元管理しており、その内容に応じて各部門への指示等を迅速かつ、的確に行なうようにしております。また、リスク問題の解決にあたり組織横断的な事項が発生した場合、適時に関係部署の責任者を招集し、リスク問題に対応しております。

― 24 ―

３．役員報酬等
Ⅰ．役員報酬等の決定方法
株主総会の決議により定める。
Ⅱ．役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役に対する年間報酬総額

６名

5,700千円（うち社外取締役に対する年間報酬総額

４名

1,800千円）

監査役に対する年間報酬総額

３名

4,200千円（うち社外監査役に対する年間報酬総額

２名

1,200千円）

取締役、監査役に対する上記の報酬等の種類は、基本報酬であります。
４．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第26条第２項に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。
また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第34条第２項に設けておりますが責任限定契約を締結しておりません。
当社と会計監査人優成監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額まで限定する契約を締結しており、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じた額をもって、限度としております。
５．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
６．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
８．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
９．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
10．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

― 25 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

7,900

―

7,900

―

連結子会社

―

―

―

―

計

7,900

―

7,900

―

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模、同業他社の監査
報酬等を勘案し決定しております。

― 26 ―

第５ 【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。
監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び当事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について優成監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々事業年度

内田譲二・大島康一公認会計士共同事務所

前連結会計年度及び前事業年度

優成監査法人

当該異動については、臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称①

選任する監査公認会計士等の名称
優成監査法人②

退任する監査公認会計士等の名称
内田譲二・大島康一公認会計士共同事務所

公認会計士

内田

譲二

内田譲二・大島康一公認会計士共同事務所

公認会計士

大島

康一

(2）異動の年月日
平成25年６月26日(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成22年６月25日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります公認会計士内田譲二氏と大島康一氏は、平成25年６月26日開催予定の第31回定時株
主総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、優成監査法人を後任の会計監査人として選任するものです。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査人との連携に加え、各種セミナーへの参加および専門書等出版物の購読等により、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。

― 27 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 28 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

519,323535,612
166,266
37,09091,525
39,127△2,939939,003
631,450
158,730
24,51891,82147,931△3,6401,386,007

1,889,815

4,290△1,5495,290△2,059

2,741

3,231

86,071△74,332

87,125△79,160

11,73914,4807,964
11,195228,561
3,912

336,808
3,245

232,473

340,053

96,587△64,193

112,326△63,096

32,394
279,347
1,665,355

49,230400,4792,290,295

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 29 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

278,398
250,000
8,004
6,081
5,197
13,56925,257

304,722350,000
165,608
48,801
8,873
9,439
56,121

586,508

943,566

47,317
15,871
2,892
21,055

310,346
18,634
2,949
15,817

87,137
673,645

347,746
1,291,313

700,000
297,735△6,001△24

700,000
433,443△135,116△199

991,709998,126-855

991,709
1,665,355

855
998,982
2,290,295

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
受取出向料
雑収入
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
3,252,170※１
2,956,229(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,019,723※１
3,548,450

295,941
285,441
10,499471,272
416,082
55,190― 30 ―

※２

※２

143
254
4,917
4,440
1,874
220

142
－
4,917
7,378
2,459
－

11,85014,897

918
5,184
880

3,480
11,563
182

6,982
15,367

15,22654,860

2,546
832

242
－

3,378

242

※３

55
－

※４

－
127,73155

127,731

18,691△72,627

11,3282,185

45,340200

13,51345,5405,177△118,168―
5,177

10,947△129,115

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益― 31 ―※１(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

5,177△118,168

△354
△45

―
855

△400
4,776

855
△117,312

4,776―△128,259
10,947※１

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

700,000

利益剰余金541,856

自己株式△11,178

株主資本合計△244,145

986,532

当期変動額
当期純利益

5,177

5,177

当期純損失（△）
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の消却-△244,121-△244,121

700,000

297,735

244,121-5,177

244,121

5,177△6,001△24

991,709

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

繰延ヘッジ損益

354

45

400

純資産合計

986,932

当期変動額
当期純利益

5,177

当期純損失（△）
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△354

△45

△400

△400

△354

△45

△400

4,777

-

-

-

991,709― 32 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

700,000

利益剰余金

297,735

自己株式△6,001

株主資本合計△24

991,709

当期変動額
当期純利益
当期純損失（△）△129,115

株式交換による増加△129,115

135,708

135,708

自己株式の取得△175

自己株式の消却△175―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

135,708△129,115

△175

6,417

700,000

433,443△135,116△199

998,126

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

繰延ヘッジ損益
-

-

-

純資産合計

991,709

当期変動額
当期純利益
当期純損失（△）△129,115

株式交換による増加

135,708

自己株式の取得△175

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

―

855

855

855

当期変動額合計

―

855

855

7,272

当期末残高

―

855

855

998,982― 33 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 34 ―

18,691△72,627

14,798－14,329550
5,197△18,421
15,871
1,210
△832
55
△398
918
△251,133△114,425
177,589△2,347
95,148

8,066
127,731
56,362
542
3,675
－
2,762
△4,129
－
－
△142
3,480
△25,986
19,811△19,891
4,236
△397

175

641

△42,665

5,987△85,687

110,124393△933△9,106

137△3,530△48,502△95,333

58,228△2,198－8,126△3,040△150－△171,702※2(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△182,627※2△15,750
1,709

198△179,814△185,618

150,000△2,668-100,000
510,000△103,117△175

147,332
1△127,815
647,138※1
519,323506,707358
379,675
519,323
898,999※1

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

4社(2) 連結子会社の名称
株式会社エッジクルー
株式会社ティームエンタテインメント
株式会社バディネット
株式会社モバイル・プランニング
なお、株式会社バディネットは平成27年１月30日付で同社株式を取得したことにより、また、株式会社モバイ
ル・プランニングは株式会社バディネットの100％子会社であるため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品…………総平均法による原価法
製品…………総平均法による原価法
原材料………総平均法による原価法
仕掛品………個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

③

デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３年～15年

工具、器具及び備品

２年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

― 35 ―なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

返品調整引当金返品による損失に備えるため、返品率等の実績をもとに必要額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理
によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ方法は以下のとおりであります。
イ．ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務
ロ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金

③

ヘッジ方針
社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
３～５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理― 36 ―

税抜方式によっております。

― 37 ―

（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。
(自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

3,445千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

※３

13,495千円

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至

給料及び手当105,147千円

125,300千円

のれん償却額14,329千円

56,362千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
工具、器具及び備品※４

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

55千円

―千円

減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
その他

場所

種類
―

のれん

減損損失
（千円）
127,731

当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
のれんに関しては連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントにおいて、買収時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画により測定しており、将来キャッシュ・フローを22.82％で割り引いて算定しております。

― 38 ―

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

256千円

―

組替調整額

△832 〃―△576千円

―

221 〃

―

△354千円

―

当期発生額

―

1,380千円

組替調整額

△73 〃

―

△73千円

1,380千円

28 〃△524 〃

△45千円

855千円

△400千円

855千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計― 39 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

10,266

―

1,818

8,448

合計

10,266

―

1,818

8,448

普通株式

1,818

―

1,818

0

合計

1,818

―

1,818

0

発行済株式

自己株式

（変動事由の概要）
平成25年４月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり自己株式を消却いたしました。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式(2) 消却する株式数
1,818,236株(3) 消却後の発行済株式総数 8,448,484株（消却前発行済株式総数に対する割合 17.71％）(4) 消却日
平成25年４月19日
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

8,448

526

―

8,974

合計

8,448

526

―

8,974

普通株式

0

0

―

1

合計

0

0

―

1

発行済株式

自己株式

（変動事由の概要）（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加526千株は、株式交換による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 40 ―

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

519,323千円

939,003千円―

40,003千円

現金及び現金同等物

519,323千円

898,999千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社ティームエンタテインメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ティームエンタテインメント株式の取得価額と株式会社ティームエンタテインメント取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度(自平成26年４月１日

185,540
33,452
217,418△110,822△61,088
264,500△92,797
171,702
至

千円
〃
〃
〃
〃
千円
〃
千円

平成27年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社バディネット及び株式会社モバイル・プランニングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バディネット株式の取得価額と株式会社バディネット取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。また、この株式交換により、資本剰余金が135,708千円増加しております。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

189,368
19,780191,858△110,477△13,750△24,278
252,499△69,872
182,627

千円
〃
〃
〃
〃
〃
千円
〃
千円

（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 41 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。
営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。大規模な取引の場合に限り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で５年であります。このうち一部は金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

②

市場リスクの管理
外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を利用しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、41.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 42 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。
前連結会計年度(平成26年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

519,323

519,323-(2) 受取手形及び売掛金

535,612535,612-

1,054,936

1,054,936-(1) 買掛金

278,398

278,398-(2) 短期借入金

250,000

250,000-(3) 未払法人税等

6,081

6,081

-

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

55,321

55,321-

負債計

589,800

589,800-

資産計

当連結会計年度(平成27年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

939,003

939,003-(2) 受取手形及び売掛金

631,450

631,450-

1,570,453

1,570,453-(1) 買掛金

304,722304,722-(2) 短期借入金

350,000

350,000-(3) 未払法人税等

48,801

48,801-(4) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

475,954475,620△334

負債計1,179,477

1,179,143

△334

1,880

1,880

-

資産計

デリバティブ取引(*1)(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 43 ―

(4) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）については、固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利
スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金519,323―――

受取手形及び売掛金

535,612―――

1,054,936

―

―

―

合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金939,003―――

受取手形及び売掛金

631,450―――

1,570,453

―

―

―

合計

(注３)長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

250,000

―

―

―

―

―

長期借入金

8,004

8,004

8,004

8,004

8,004

15,301

258,004

8,004

8,004

8,004

8,004

15,301

合計５年超

当連結会計年度(平成27年３月31日)（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

350,000

―

―

―

―

―

長期借入金

165,608

167,928

121,068

13,3508,000―

515,608

167,928

121,068

13,350

8,000

―

合計

― 44 ―

５年超（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
該当事項はありません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成25年４月１日

平成26年３月31日)

売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自至平成26年４月１日

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

8,126

832

-

8,126

832

-

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。

― 45 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引原則的処理方
法

買建

買掛金

米ドル
合計
(注)

時価の算定方法

189,795―

1,880

189,795―

1,880

取引金融機関から提示された価格等を時価としております。

(2) 金利関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

契約額等(千円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金
172,220

105,548(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高（注）18,421千円

15,871千円

2,925〃

2,762〃△5,475〃―〃

15,871〃

18,634〃

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

退職給付に係る負債

15,871千円

18,634千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,871〃

18,634〃― 46 ―

― 47 ―

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

2,925千円

当連結会計年度

2,762千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金

260,903千円

219,018千円

未払事業税

566

4,004

棚卸資産評価損

4,258

9,287

賞与引当金

1,852

2,777

退職給付に係る負債

5,656

5,832

返品調整引当金

4,699

3,126

貸倒引当金繰入額

23,94521,000

関係会社株式評価損―51,9481,069

465

302,952

317,460△294,524△306,059

8,428

11,401△456△381

繰延ヘッジ損益―△524

繰延税金負債合計

△456

△906

繰延税金資産の純額

7,971

10,495

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
法定実効税率38.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

住民税均等割

19.5

のれん償却額22.1

繰越欠損金の期限切れ

191.0

評価性引当額の増減△203.2

当連結会計年度(平成27年３月31日)
税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません

1.5

その他

72.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．決算日後の法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）、および「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 48 ―

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（取得による企業結合）
クロス・テクノロジー株式会社からの事業譲受について
１．企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称

クロス・テクノロジー株式会社

取得した事業の内容

ウェブソリューション事業(2) 企業結合を行った理由
当社100％子会社の株式会社エッジクルーは、ウェブソリューション事業及びハードウェアインテグレーシ
ョン事業を２本の柱として事業を行うために設立いたしました。同社のウェブソリューション事業の拡大を念頭に、株式会社エッジクルーがクロス・テクノロジー株式会社より、ウェブソリューション事業を事業譲渡により譲り受けたものであります。
(3) 企業結合日
平成25年５月31日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 結合後企業名称
株式会社エッジクルー(6) 取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社連結子会社であります株式会社エッジクルーによるウェブソリューション事業の拡大の為
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間
平成25年５月31日より平成26年３月31日まで３．取得した事業の取得原価
取得の対価

現金

10,500千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

5,250千円

取得原価

15,750千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
15,750千円(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 49 ―

株式会社ティームエンタテインメントの買収について
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ティームエンタテインメント

事業の内容

音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信(2) 企業結合を行った主な理由
当社といたしましては、同社の子会社化により、新規ビジネスへの進出及び収益基盤の拡大が実現できるだ
けでなく、同社の持つコンテンツと当社の製品との融合を図ることで、当社の製品に他社にはない全く新しい付加価値を提供し得るものと考え、同社の子会社化を決めたものであります。
(3) 企業結合日
平成25年12月26日(4) 企業結合の法的形式
株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0%を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年１月１日より平成26年３月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

250,000千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

14,500千円

取得原価

264,500千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
217,418千円(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産185,540千円

固定資産

33,452〃

資産合計

218,992〃

流動負債

110,822〃

固定負債

61,088〃

負債合計

171,910〃― 50 ―

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高382百万円

営業損失

29

〃

経常利益

46

〃

当期純損失

64

〃

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計
年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（取得による企業結合）
株式会社バディネットの買収について
１．企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称

株式会社バディネット

事業の内容

通信コンサルティング事業

なお、株式会社バディネットの100%子会社として、株式会社モバイル・プランニングが存在しており、本件買収に伴い、モバイル・プランニングについても連結の範囲に含めております。
(2) 企業結合を行った理由
当社といたしましては、同社の子会社化により、新規事業領域への参入を実現し、収益基盤の強化、拡大が見込めること、同社の持つコンサルティングのノウハウを、メモリ販売やシステム開発事業に活用して、既存事業の営業体制の強化が見込めること、ならびに、同社の代表を務める堀氏の有する経営手腕、高いビジネス構築能力は、今後の当社のさらなる業容拡大、新規事業領域への参入に奏功すると考えられることから、同社の子会社化を決めたものであります。
(3) 企業結合日
平成27年１月30日(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得(5) 結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率71.41％
なお、平成27年３月31日付で当社は、株式会社バディネットを当社の完全子会社とする株式交換を実施しております。内容につきましては「共通支配下の取引等」に記載しております。
(7) 取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の71.41%を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年２月１日より平成27年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

249,999千円

取得原価2,500千円
252,499千円― 51 ―

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
191,858千円(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産189,368千円

固定資産

19,780〃

資産合計

209,148〃

流動負債

110,477〃

固定負債

13,750〃

負債合計

124,227〃

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高

579百万円

営業利益

69

〃

経常利益

66

〃

当期純利益

33

〃

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計
年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
１．企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称

株式会社バディネット

事業の内容

通信コンサルティング事業(2) 企業結合日
平成27年３月31日（株式交換の効力発生日）(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社バディネットを株式交換完全子会社とする株式交換(4) 結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 52 ―

平成20年12月26日公３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 子会社株式の追加取得に関する事項①②

取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率71.41％

企業結合日に追加取得した議決権比率

28.59％

取得後の議決権比率

100.0％

取得原価及びその内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

135,708千円

取得原価

135,708千円(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数①

株式の種類別の交換比率及び交付株式数
会社名
株式交換に係る割当ての内容

当社(株式交換完全親会社)

株式会社バディネット(株式交換完全子会社)

１

2,000

株式交換により交付した株式数②

普通株式：526,000株

算定の基礎
当社の株価については、当社が上場会社であることを勘案し、市場株価方式によっておりますが、当社の株価は、平成27年１月30日付「株式会社バディネットの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」（以下「本件発表」といいます。）を受けて大きく株価が変動しており、算定期間の設定により、算定の基礎となる株価が大きく変動いたします。本来的には、株式交換契約締結直前までの株価を算定の基礎に含めるべきでありますが、一方で、本件発表以降、当社の株価は、バディネット社の業績が、将来の当社連結業績へ貢献することを想定したと考えられる変動により、本件発表の前日の終値に対して、株式交換契約締結前日の終値の時点で30%以上上昇しており、本件発表以降の当社株価は、それ以前の当社グループに対する評価に基づく株価水準とは言えない側面もあります。
そのため、本株式交換においては、本株式交換の当社取締役会決議の５営業日前である平成27年２月20日を算定基準日としたものと、本件発表の前営業日である平成27年１月29日を算定基準日としたものと、２つのパターンにおける各算定基準日までの直近１カ月、３カ月及び６カ月の各取引日における東京証券取引所
JASDAQ市場における当社株価の終値平均値を算出し、いずれの算定に係る期間を採用することが妥当である
か検討いたしました。
その結果、１ヶ月平均では、本件発表前後の株価のボラタリティが大きく、６ヶ月平均では、対象期間が長く、直近の業績及び株価上昇を適切に反映させていないと考えられることから、３カ月平均を基礎とし、

平成27年１月29日、平成27年２月20日それぞれを算定基準日とした３カ月の終値平均の中間値を基準に、本株式交換における当社の株価を190円といたしました。

― 53 ―

一方、バディネット社の株価については、平成27年１月30日付で同社株式の約70％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社は当社から独立した第三者算定機関として株式会社プラスサムコンサルティング（以下、「PSC」といいます。）を選定し、バディネット株式に係る株式価値算定を依頼しております。
PSCは、バディネット社の一株当たりの株価について、類似会社比較法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」）の折衷法を採用し算定を行っております。
企業価値の算定方法としては、市場株価法、類似会社比較法、DCF法、配当還元法、簿価純資産法など、種々の方法があり、それぞれ特徴がありますが、本件では、バディネット社が非上場会社であることから市場株価法を、また、対象会社は近年配当を行っている実績はなく、安定的な配当を予測できないことから、配当還元法を不適当と判断され、簿価純資産法・時価純資産法、類似会社比較法またはDCF法の採用が考えられましたが、安定的な利益を獲得できる見込みであることから、ネットアセットアプローチは不適当であり、類似会社比較法及びDCF法を採用することといたしました。
類似会社比較法とDCF法の折衷法により算定されたバディネット社の普通株式の１株当たり価値は以下のとおりです。
評価手法

算定結果

類似会社比較法とDCF法の折衷法

662千円～678千円

但し、PSCは、バディネット社の株式価値算定に際して、バディネット社から提供を受けた情報、ヒアリ
ングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則そのまま採用し、それらの資料、情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、PSCは、バディネット社の資産及び負債（簿外債務、その他の偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、バディネット社の財務予測については、バディネット社の経営陣より現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としており、PSCの株式価値の算定結果は、平成27年１月29日現在までの上記情報等を反映したものとなっております。また、PSCが提出した株式価値の算定結果
は、本株式交換における交換対価の公正性について意見を表明するものではありません。他方、上記算定の前提であるバディネット社から提供を受けた今後の事業計画については、今後開始する事業の数値も含まれており、バディネット社が事業分野において将来的な成長が大いに期待でき、かつ、進行期である平成27年12月期においても、提供を受けた事業計画を上回る見込みで推移しているものの、必ずしもその将来に関する収益性が全面的に担保されるとは判断しきれず、保守的に検討した結果、平成26年12月末日時点の純資産73百万円以上の価値はある一方、折衷法による算定結果を、そのまま受容することは避けるべきと判断し、バディネット社とも慎重に協議の上、株価を、１株あたり380千円とし、本件発表のとおり、バディネット
社の株式を一部取得いたしました。そして、本件発表日から本日までの間において、バディネット社の今後の業績見込み及び財政状態を大きく変動させるような事象が発生しなかったことから、本株式交換におきましても、株式取得時と同じ株価を採用いたしました。
③

算定の経緯
当社は、前記のとおり、当社株式の株価については、本件発表後の当社株価の動向も勘案して、本件株式交換における当社株価について慎重に検討し、バディネット社の株式の株価については、第三者算定機関であるPSCから報告を受けた算定結果を参考にしつつ、バディネット社の財務状況、業績状況、事業計画及びデュー・ディリジェンスの結果、前記株式価値算定後の状況を基に慎重に検討し、それらを総合的に勘案した上、バディネット社と慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に平成27年２月27日開催の取締役会において、バディネット社の普通株式１株に対して当社普通株式2,000株を割り当てることを決定いたしました。

― 54 ―

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

期首残高

989千円

2,892千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

279 〃

―

新規連結子会社の取得に伴う増加額

2,599 〃―

資産除去債務の履行による減少額△989 〃―

時の経過による調整額
期末残高― 55 ―

14 〃56〃

2,892千円

2,949千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メモリ製品の製造販売を主要な事業内容とする当社、業務システムの企画、開発、保守を主要な事業内容とする株式会社エッジクルー、音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信を主たる事業とする
株式会社ティームエンタテインメント、ならびに株式会社バディネット及び株式会社モバイル・プランニングにより構成され、多様な事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製品製造販売事業」、「ウェブソリューション事業」、「コンテンツ事業」及び「通信コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メモリ製品製造販売事業」は、主にメモリモジュール及びフラッシュメモリの製造及び販売をしております。
「ウェブソリューション事業」は、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスを提供しております。
「コンテンツ事業」は、音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信等を行っております。
「通信コンサルティング事業」は、Wi-Fiスポットの設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション等の事業を行っております。
(3) 報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは前連結会計年度は「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の３つの報告セグメントでありましたが、当連結会計年度において株式会社バディネットを買収したことに伴い、当連結会計年度より「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」の４つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 56 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
メモリ製品 ウェブソリュ
製造販売事業 ーション事業

コンテンツ
事業

調整額
(注)２

計

合計
(注)１

売上高
外部顧客へ売上高

3,104,306

50,982

96,881

3,252,170―

3,252,170

90

493

―

583

△583

―

3,104,396

51,47596,881

3,252,753△583

3,252,170

19,310△15,441

5,730

9,599

900

10,499セグメント資産1,272,737

71,606

392,079

1,736,422△71,067

1,665,355

セグメント負債

541,181

73,962

129,568

744,713△71,067

673,645

14,71733

47

14,798―

14,798―2,625

11,704

14,329―14,329セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)

１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額900千円には、セグメント間取引900千円が含まれております。
(2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

メモリ製品 ウェブソリュ コンテンツ 通信コンサル
製造販売事業 ーション事業
事業
ティング事業

計

調整額
(注)２

合計
(注)１

売上高
外部顧客へ売上高

3,403,192

53,344392,376

1,079

―

―

3,404,271

53,344392,376

170,810 4,020,802

20,528△3,203△28,426

62,691セグメント資産

1,360,121

76,190383,971541,079 2,361,363△71,067 2,290,295

セグメント負債

1,034,941

76,044

119,471

131,923 1,362,380△71,067 1,291,313

7,706

67

189

103

8,066

―

8,066

―

3,150

46,816

6,395

56,362―56,362セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

170,810 4,019,723
―

1,079

51,590― 4,019,723△1,079―△1,079 4,019,723
3,600

55,190その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)

１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額3,600千円には、セグメント間取引3,600千円が含まれております。
(2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

― 57 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高（株）マウスコンピューター（株）ユニットコム

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

関連するセグメント名
1,374,409

メモリ製品製造販売事業

602,168

メモリ製品製造販売事業

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高（株）マウスコンピューター（株）ユニットコム

関連するセグメント名
1,886,371

メモリ製品製造販売事業

605,196

メモリ製品製造販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日(単位：千円)

減損損失

メモリ製品
製造販売事業

ウェブソリュ
ーション事業

―

―

コンテンツ
事業
127,731― 58 ―

通信コンサル
ティング事業
―

全社・消去
―

合計
127,731

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

メモリ製品
製造販売事業

ウェブソリュ
ーション事業

当期償却額

―

2,625

11,704―

14,329

当期末残高―

13,125215,436―

228,561

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

コンテンツ
事業

全社・消去

合計

平成27年３月31日)(単位：千円)

メモリ製品
製造販売事業

ウェブソリュ
ーション事業

コンテンツ事業

通信コンサル
ティング事業

当期償却額

―

3,150

46,816

6,395―

56,362

当期末残高

―

9,975

40,888285,945―336,808

全社・消去（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失127,731千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 59 ―

合計

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自
種類

主要株主
（個人）
及びその
近親者

平成25年４月１日

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

髙島勇二

㈱マウスコンピューターの親会社㈱ MCJ の 代 表 取 締役社長

至

平成26年３月31日)

議決権等の所有(被所有)割合（被所有）
直接28.40%㈱ユニットコムの親 会 社 ㈱ MCJ の 代
表取締役社長

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

科目

㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターへ
製品販売先
の製品販売

1,374,409

売掛金

123,368㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターか製品仕入先
らの製品仕入46,579

買掛金

2,642㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
ムは製品販売 ムへの製品販
先
売602,168

売掛金

132,818

取引の内容

期末残高
(千円)

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自
種類
重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員

主要株主
（個人）
及びその
近親者

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

堀礼一郎

㈱バディネット
代表取締役社長（被所有）
直接3.87%

―

株式交換
（注）３

古賀広幸

㈱モバイル・
プランニング代表取締役社長（被所有）
直接1.98%

―

株式交換
（注）３

髙島勇二

㈱マウスコンピューターの親会社㈱ MCJ の 代 表 取 締
役社長

（被所有）
直接26.74%㈱ユニットコムの親 会 社 ㈱ MCJ の 代
表取締役社長

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

89,950――45,757――㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターへ
製品販売先
の製品販売

1,886,371

売掛金

192,194㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターか製品仕入先
らの製品仕入13,681

買掛金

2,237㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
ムは製品販売 ムへの製品販
先
売605,196

売掛金

71,312（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
３．㈱バディネットの完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による㈱バディネットの株式価値の算定結果をふまえて、㈱バディネット社とも慎重に協議の上、決定された株式交換比率に基づいて行われたものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 60 ―

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額

117円38銭

111円32銭

0円61銭△15円28銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成26年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

991,709998,982――

991,709998,9828,448,184

8,973,329

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 61 ―

5,177△129,115

―

―

5,177

△129,115

8,448,184

8,449,521（重要な後発事象）（新設分割による持株会社体制への移行）
１．持株会社体制移行の目的
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行っておりますが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、当該事業領域においては、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進しております。加えて、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
２．持株会社体制への移行の要旨(1) 分割の日程
分割計画承認取締役会

平成27年５月22日

分割計画承認株主総会

平成27年６月25日

分

平成27年10月１日（予定）

割

期

日

(2) 分割方式①

分割方式
当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設分割を予定しており、現行の当社のメモリ製品製造販売事業を、本新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継させます。
(注)当社は本件分割期日に持株会社体制へ移行し、「株式会社AKIBAホールディングス」へ商号を変更する予定です。
ロ．当該分割方式を採用した理由
持株会社体制への移行を効率的かつ円滑に実施するため、当該分割方式を採用いたしました。
(3) 会社分割に係る割当の内容
本新設分割に際して新設会社「株式会社アドテック」が発行する普通株式10,000株を全て当社に割り当てます。
(4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務ならびに従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
(7) 債務履行の見込み
当社及び新設会社においては本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、ならびに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことか
ら、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。
(8) 新設会社に新たに就任する役員
取締役

下津

弘享

取締役

寺谷

伸幸

取締役

五十嵐

監査役

新川

英
哲平

― 62 ―

３．分割当事会社の概要
分割会社（平成27年３月31日現在）
株式会社アドテック（平成27年10月１日付で株式会社AKIBAホールディングスに商号変更予定）新設会社（平成27年10月１日設立予定）

事業内容

メモリ製品製造販売事業

メモリ製品製造販売事業

設立年月日

1983年２月17日

2015年10月１日（予定）

本店所在地

東京都港区海岸三丁目９番15号

東京都中央区築地二丁目１番17号

項目
商号

代表者

代表取締役社長小野鉄平

株式会社アドテック

代表取締役社長下津弘享

資本金（百万円）

700

100

発行済株式数（株）

8,974,484

10,000

決算期

3月31日

3月31日

大株主及び持株比率

髙島 勇二 26.74％
日本証券金融㈱ 5.12％

株式会社AKIBAホールディングス100％

分割会社の最近決算期間の業績（個別）（単位：百万円）
決算期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

純資産

986

1,005

986

総資産

1,204

1,546

2,021

売上高

1,593

3,104

3,404

営業利益

7

19

20

経常利益

0

20

17

△44

18

△154

１株あたり当期純利益（円）

△4.84

2.19

△18.29１株あたり純資産（円）116.82118.96109.98

当期純利益

４．分割する事業部門の概要(1) 分割する部門の事業内容
メモリ製品製造販売事業(2) 平成27年３月期における経営成績（単位：百万円）
項目

部門(a)

平成27年３月期実績(b)比率(a/b)

売上高

3,404

3,404

100.0％

営業利益

20

20

100.0％

経常利益

17

17

100.0％(3) 分割する資産・負債の項目及び金額（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

1,098

流動負債

717

固定資産

10

固定負債

290

合計

1,007

合計

1,108

― 63 ―

― 64 ―

(注)上記の事業における承継資産、負債の項目及び金額は、平成27年３月31日現在の貸借対照表その他
同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日までの増減を加除した上で確定するため、実際に承継する金額は上記金額と異なる可能性があります。
５．分割後の状況
分割会社

新設会社

株式会社AKIBAホールディングス

株式会社アドテック

事業内容

グループの戦略立案及び企業価値向上を目指す業務全般

メモリ製品製造販売事業

本店所在地

東京都中央区築地二丁目１番17号

東京都中央区築地二丁目１番17号

商号

代表者
資本金（百万円）
決算期

代表取締役社長下津弘享

代表取締役社長下津

700

100

3月31日

3月31日

弘享

６．業績に与える影響
本新設分割につきましては、平成27年５月15日付決算短信にて発表の連結業績予想に折込済であります。
（商号の変更について）
１．変更の理由
持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を「AKIBAホールディングス」に変更するものです。
AKIBAホールディングスのAKIBAは、現在の東京、秋葉原の一般的な呼称である「アキバ」に由来するものであり、当社は、当社の事業領域と親和性が高く、今後の事業展開のイメージにふさわしい商号として、純粋持株会
社の商号をAKIBAホールディングスといたしました。
1980年代に当社が創業した当時の秋葉原は、様々な電子部品を販売する会社が存在し、当時はトランジスタラ
ジオやその部品の販売を中心に活況を呈し、その後は、当社の主力製品であるメモリやPC、モニタ等の電子機器から、あらゆる家電製品の販売において、世界的に有名な地域となりました。また、近年は様々なエンターテイ
メントの発信地として、我が国政府が推進するクールジャパンの代名詞的存在ともなり、時代の変遷とともにその姿を変化させながらも、常に、世界に最先端の技術や流行を発信し続ける街となっております。当社は、創業から現在に至るまで、メモリ及びPC周辺機器を販売し続けており、当社の事業は、それら秋葉原の変遷に大きく影響を受けていることから、秋葉原の時代の変遷とともに歩んできたとも言え、また、当社では、メモリ及びPC
周辺機器を販売するためのECサイトの名称に、『アキバデバイス』の名を冠するなど、メモリ事業においては、
秋葉原との関わりを意識してまいりました。加えて、グループ会社を中心に、コンテンツ事業に参入しており、その意味においても、秋葉原との関係が深化していると考えております。このような状況を踏まえ、今後、当社が現在の主力事業であるメモリ事業の継続的発展にとどまらず、ベンチャー精神を持ち続け、コンテンツ産業を含む事業領域において、新しい時代のリーディングカンパニーを目指すにあたり、その象徴として、純粋持株会
社の商号を本商号に決定した次第であります。今後、当社グループは、この理念に基づき、グループ企業の相互のシナジーを最大限に発揮し、一丸となって新しい価値創造を追求してまいります。
２．新商号（英文表記）
株式会社AKIBAホールディングス（英文：AKIBA Holdings Co., Ltd.）
３．変更予定日
取締役会決議平成27年５月22日

定款変更承認株主総会

平成27年６月25日

定款変更の効力発生日

平成27年10月１日（予定）― 65 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

250,000

350,000

0.56―

１年以内に返済予定の長期借入金

8,004

165,608

0.92―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

47,317

310,3460.92

平成28年4月10日～
平成31年10月31日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

305,321825,954――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内
（千円）

長期借入金

167,928

２年超３年以内（千円）
121,068３年超４年以内（千円）
13,350４年超５年以内（千円）
8,000【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

― 66 ―

(2) 【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
該当事項はありません。

③

当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,216,898

2,078,967

2,938,350

4,019,723

税金等調整前四半期純利益金額又は当期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

14,77018,258△1,825△72,627

四半期純利益金額又は四半期（当期）
純損失金額(△)(千円)

7,580

3,081

△15,779△129,115

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)
(円)

0.90

0.36

△1.86

△15.28(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)

第１四半期
0.90

― 67 ―

第２四半期
△0.53

第３四半期
△2.23

第４四半期
△13.41

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 68 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

397,575
15,893487,808
137,796
16,672
91,525572
4,047
24,060284△1,568715,283
16,869436,872
131,407
12,952
91,821
969
6,261
20,242
1,880△881

1,174,668

1,433,679

1,511
11,439

1,639
6,309

12,950

7,948

3,084
828

3,084
125

3,912

3,209

273,500
71,067
5,281
58,911
10,000138△64,193495,786
71,0673,694
59,401
10,000138△63,096354,705

576,992

371,569
1,546,237

588,149
2,021,829

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 69 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

223,746
250,000―
17,354
6,022
669
5,197
1,441

196,678
350,000
150,312
14,877
5,898
524
573
8,873
14,884504,431742,624―
15,871
279
20,599257,968
18,634279
15,43536,749541,181292,316
1,034,941

700,000

700,000

81,335
216,399

217,043
216,399

297,735

433,443

7,344△147,210

7,344△24
1,005,055△147,210△199
986,032

-

855

-

855

1,005,055
1,546,237

986,8882,021,829

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
債務勘定整理益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
3,104,396
2,853,640※1

250,756
231,445
19,310※1

246,830
226,291
20,539

682
4,917
2,771

1,524
4,917
5,138

8,372

11,580

742
5,184
761

2,799
11,563
88

6,688
20,994

14,452
17,667

832
2,546

―
232

3,378

232

55
-

―
165,97155
24,317

165,971△148,070

6,089
△294

6,484
―

5,794
18,523

6,484△154,555※2― 70 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,404,271
3,157,440

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

700,000

81,335

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

460,520541,856

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金△11,178△244,145

986,532

当期変動額
当期純利益

18,523

18,523

当期純損失（△）
株式交換による増加
自己株式の消却
自己株式の消却―△244,121△244,121

244,121―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△244,121△244,121

18,523244,121

18,523700,000

81,335

216,399

297,735

7,344

△24

1,005,055

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

354

45

400

986,932

当期変動額
当期純利益

18,523

当期純損失（△）
株式交換による増加
自己株式の消却
自己株式の消却
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
△354

△45

△400

△354

△45

△400

18,123―――

1,005,055― 71 ―△400

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

700,000

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

81,335

216,399

297,735

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
7,344△241,005,055

当期変動額
当期純利益
当期純損失（△）△154,555

株式交換による増加

135,708△154,555

135,708

135,708

自己株式の消却

△175

△175

-

―

自己株式の消却
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

135,708―

135,708△154,555△175△19,022700,000

217,043

216,399

433,443△147,210△199

986,032

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

―

―

―

1,005,055

当期変動額
当期純利益
当期純損失（△）△154,555

株式交換による増加

135,708

自己株式の消却△175

自己株式の消却
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

―

855

855

855

当期変動額合計

―

855

855

△18,167

当期末残高

―

855

855

986,888― 72 ―

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………総平均法による原価法
製品…………総平均法による原価法
原材料………総平均法による原価法
仕掛品………個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年

工具、器具及び備品

２年～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金当及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。

― 73 ―

７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①

ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建金銭債務②

ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金(3) ヘッジ方針
社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
債務保証
金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

株式会社ティームエンタテインメント

前事業年度(平成26年３月31日)－

当事業年度(平成27年３月31日)
55,000千円（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至
給料及び手当前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

90,473千円

92,199千円

おおよその割合

※２

販売費

52％

50％

一般管理費

48〃

50〃

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
工具、器具及び備品

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
55千円

工具、器具及び備品― 74 ――千円

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
区分
子会社株式

前事業年度
（平成26年３月31日）
273,500(単位：千円)
当事業年度（平成27年３月31日）
495,786

273,500

495,786

計（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金

256,887千円

215,834千円

未払事業税

586

700

530

4,165

1,852

2,777

棚卸資産評価損
賞与引当金
退職給付引当金

5,656

5,832

貸倒引当金繰入額

23,43620,025―51,948

関係会社株式評価損82465

289,029

301,749△289,029△301,749――

繰延ヘッジ損益―△524

繰延税金負債合計―△524

繰延税金資産（負債）の純額

―

△524

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)
法定実効税率38.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

住民税均等割14.3

繰越欠損金の期限切れ

146.8

評価性引当額の増減△178.7

当事業年度(平成27年３月31日)
税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません

2.8

その他

23.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．決算日後の法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）、および「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について― 75 ―

33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3％となります。
この税率変更による個別財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（新設分割による持株会社体制への移行）
１．持株会社体制移行の目的
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行っておりますが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、当該事業領域においては、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進しております。加えて、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
２．持株会社体制への移行の要旨(1) 分割の日程
分割計画承認取締役会

平成27年５月22日

分割計画承認株主総会

平成27年６月25日

分

平成27年10月１日（予定）

割

期

日

(2) 分割方式①

分割方式
当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設分割を予定しており、現行の当社のメモリ製品製造販売事業を、本新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継させます。
(注)当社は本件分割期日に持株会社体制へ移行し、「株式会社AKIBAホールディングス」へ商号を変更する予定です。
ロ．当該分割方式を採用した理由
持株会社体制への移行を効率的かつ円滑に実施するため、当該分割方式を採用いたしました。
(3) 会社分割に係る割当の内容
本新設分割に際して新設会社「株式会社アドテック」が発行する普通株式10,000株を全て当社に割り当てます。
(4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務ならびに従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
(7) 債務履行の見込み
当社及び新設会社においては本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、ならびに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことか
ら、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。
(8) 新設会社に新たに就任する役員
取締役

下津

弘享

取締役

寺谷

伸幸

取締役

五十嵐

英

― 76 ―

監査役

新川

哲平

― 77 ―

３．分割当事会社の概要
分割会社（平成27年３月31日現在）
株式会社アドテック（平成27年10月１日付で株式会社AKIBAホールディングスに商号変更予定）新設会社（平成27年10月１日設立予定）

事業内容

メモリ製品製造販売事業

メモリ製品製造販売事業

設立年月日

1983年２月17日

2015年10月１日（予定）

本店所在地

東京都港区海岸三丁目９番15号

東京都中央区築地二丁目１番17号

項目
商号

代表者

代表取締役社長小野株式会社アドテック

鉄平

代表取締役社長下津弘享

資本金（百万円）

700

100

発行済株式数（株）

8,974,484

10,000

決算期

3月31日

3月31日

大株主及び持株比率

髙島 勇二 26.74％
日本証券金融㈱ 5.12％

株式会社AKIBAホールディングス100％

分割会社の最近決算期間の業績（個別）（単位：百万円）
決算期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

純資産

986

1,005

986

総資産

1,204

1,546

2,021

売上高

1,593

3,104

3,404

営業利益

7

19

20

経常利益

0

20

17

△44

18

△154

１株あたり当期純利益
（円）

△4.84

2.19

△18.29１株あたり純資産（円）116.82118.96109.98

当期純利益

４．分割する事業部門の概要(1) 分割する部門の事業内容
メモリ製品製造販売事業(2) 平成27年３月期における経営成績（単位：百万円）
項目

部門(a)

平成27年３月期実績(b)比率(a/b)

売上高

3,404

3,404

100.0％

営業利益

20

20

100.0％

経常利益

17

17

100.0％(3) 分割する資産・負債の項目及び金額（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

1,098

流動負債

717

固定資産

10

固定負債

290

― 78 ―

合計

1,108

合計

1,007

― 79 ―

(注)上記の事業における承継資産、負債の項目及び金額は、平成27年３月31日現在の貸借対照表その他
同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日までの増減を加除した上で確定するため、実際に承継する金額は上記金額と異なる可能性があります。
５．分割後の状況
分割会社

新設会社

株式会社AKIBAホールディングス

株式会社アドテック

事業内容

グループの戦略立案及び企業価値向上を目指す業務全般

メモリ製品製造販売事業

本店所在地

東京都中央区築地二丁目１番17号

東京都中央区築地二丁目１番17号

商号

代表者
資本金（百万円）
決算期

代表取締役社長下津弘享

代表取締役社長下津

700

100

3月31日

3月31日

弘享

６．業績に与える影響
本新設分割につきましては、平成27年５月15日付決算短信にて発表の連結業績予想に折込済であります。
（商号の変更について）
１．変更の理由
持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を「AKIBAホールディングス」に変更するものです。
AKIBAホールディングスのAKIBAは、現在の東京、秋葉原の一般的な呼称である「アキバ」に由来するものであり、当社は、当社の事業領域と親和性が高く、今後の事業展開のイメージにふさわしい商号として、純粋持株会
社の商号をAKIBAホールディングスといたしました。
1980年代に当社が創業した当時の秋葉原は、様々な電子部品を販売する会社が存在し、当時はトランジスタラ
ジオやその部品の販売を中心に活況を呈し、その後は、当社の主力製品であるメモリやPC、モニタ等の電子機器から、あらゆる家電製品の販売において、世界的に有名な地域となりました。また、近年は様々なエンターテイ
メントの発信地として、我が国政府が推進するクールジャパンの代名詞的存在ともなり、時代の変遷とともにその姿を変化させながらも、常に、世界に最先端の技術や流行を発信し続ける街となっております。当社は、創業から現在に至るまで、メモリ及びPC周辺機器を販売し続けており、当社の事業は、それら秋葉原の変遷に大きく影響を受けていることから、秋葉原の時代の変遷とともに歩んできたとも言え、また、当社では、メモリ及びPC
周辺機器を販売するためのECサイトの名称に、『アキバデバイス』の名を冠するなど、メモリ事業においては、
秋葉原との関わりを意識してまいりました。加えて、グループ会社を中心に、コンテンツ事業に参入しており、その意味においても、秋葉原との関係が深化していると考えております。このような状況を踏まえ、今後、当社が現在の主力事業であるメモリ事業の継続的発展にとどまらず、ベンチャー精神を持ち続け、コンテンツ産業を含む事業領域において、新しい時代のリーディングカンパニーを目指すにあたり、その象徴として、純粋持株会
社の商号を本商号に決定した次第であります。今後、当社グループは、この理念に基づき、グループ企業の相互のシナジーを最大限に発揮し、一丸となって新しい価値創造を追求してまいります。
２．新商号（英文表記）
株式会社AKIBAホールディングス（英文：AKIBA Holdings Co., Ltd.）
３．変更予定日
取締役会決議平成27年５月22日

定款変更承認株主総会

平成27年６月25日

定款変更の効力発生日

平成27年10月１日（予定）― 80 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分
有形固定資産無形固定資産資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

1,781

350

―

222

2,131

492

工具、器具及び備品

81,009

1,515

1,885

6,630

80,63974,330計

82,791

1,865

1,885

6,852

82,771

74,822

電話加入権

3,084

―

―

―

3,084

―

ソフトウエア28,169

150

―

853

28,31928,194

31,253

150

―

853

31,40328,194

計
(注)

減価償却
累計額

１．「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 基幹システムのサーバー 1,515千円
２．当期償却額には、資産除去債務に関する費用も含めて表示しております。
３．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

65,761

1,421

3,205

63,978

賞与引当金

5,197

8,873

5,197

8,873

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
該当事項はありません。

― 81 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

配当の基準日

中間配当金

毎年９月30日

期末配当金

毎年３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店

株主名簿管理人

株主名簿管理人としては取扱っておりません。

取次所
買取手数料

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注)１

公告掲載方法

公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.adtec.co.jp/company_investors_electronic-ad

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．単元未満株式の買取手数料は、以下に定める１単元当たりの売買委託手数料額を買取った単元未満株式数で按分した額とする。
100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 82 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第32期)(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)平成26年６月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第33期第１四半期)(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)平成26年８月11日関東財務局長に提出(第33期第２四半期)(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出(第33期第３四半期)(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)平成27年２月16日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成26年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２及び第８号の２の規定(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年２月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年５月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年５月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年６月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２(新設分割の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成27年３月２日関東財務局長に提出
上記平成27年２月４日付提出(株式交換の決定)の臨時報告書にかかる訂正報告書であります。
平成27年５月29日関東財務局長に提出
上記平成27年６月４日付提出(新設分割の決定)の臨時報告書にかかる訂正報告書であります。

― 83 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 84 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月29日
株式会社アドテック
取締役会

御中
優成監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

狐塚

利光

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中田

啓

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテックの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドテック及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年５月22日開催の取締役会において、新設分割により持株会社体制に移行することを決議し、平成27年６月25日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 85 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドテックの平成27
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アドテックが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 86 ―

独立監査人の監査報告書
平成27年６月29日
株式会社アドテック
取締役会

御中
優成監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

狐塚

利光

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中田

啓

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテックの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アドテックの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年５月22日開催の取締役会において、新設分割により持株会社体制に移行することを決議し、平成27年６月25日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 87 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月29日【会社名】

株式会社アドテック【英訳名】

ADTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

下津弘享(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長下津弘享は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等固有の限界を有しております。
そのため、内部統制は、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、当連結会計年度の末日である平成27年３月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、評価を実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し必要な範囲を評価の対象といたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行い、その結果も考慮し、評価対象とする業務プロセスを最終的に決定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
評価範囲の決定に関しては、当社及び連結子会社の財務報告の信頼性に対する金額的及び質的影響の重要性という観点から必要な範囲を決定しております。当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏
まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社２社については、金額
的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高を基準として、当社の売上高が当連結会計年度の連結売上高の２/３以上となることから、当社を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金、及び棚卸資産に至る業務プ
ロセスを評価対象とし、さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価範囲に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当社代表取締役社長下津弘享は、平成27年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたします。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月29日【会社名】

株式会社アドテック【英訳名】

ADTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

下津弘享(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長下津弘享は、当社の第33期(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。