DRAFT

2022/11/22
第10回検査制度に関する意見交換会合
事前面談資料
第１０回検査制度に関する意見交換会合
議事次第（案）

１．日 時

令和４年１１月３０日（水）１５：３０～１８：００

２．場 所

原子力規制委員会 １３階 Ａ会議室

３．議 題
議題１ 令和４年度第２四半期の原子力規制検査等の結果
議題２ 検査制度に関する事業者意見（P）
議題３ 設計基準図書の作成状況と活用状況
議題４ 各事業者における CAP システムの運用状況
議題５ 検査ガイド改正を予定している主な内容
議題６ 事業者の状態報告に含まれる機微情報の取扱い
４．配布資料
資料１

令和４年度第２四半期の原子力規制検査等の結果（原子力規制庁）

資料２

検査制度に関する事業者意見（原子力エネルギー協議会）

資料３

設計基準図書の作成状況と活用状況（原子力エネルギー協議会）

資料４―１

CAP システムの運用状況について（北海道電力株式会社）

資料４－２

CAP システムの運用状況について（東京電力ホールディングス株式会社）

資料５

検査ガイド改正を予定している主な内容（原子力規制庁）

資料６

事業者の状態報告に含まれる機微情報の取扱い（原子力規制庁）

参考１

原子力規制検査における課題への対応スケジュール（原子力規制庁）

参考２

原子力規制検査における課題に対する取組状況及び対応方針（原子力規制庁）-1-

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Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.

1

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-2-

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2

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3

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-3-

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NEI

NEI 97-04, Appendix B

A.

4

BWR
1.

LOCA
10CFR100

2.
Basis

30

3.
design basis

4.

X.X%

YY psig

1.15
ASME
Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.

5NEINEI 97-04, Appendix B

A.

1.

EDG

2.

XXXX
3. 2Basis
GDC 17,
GDC 4,GDC 5, SSCs

XXXX kW

EDG X
EDG

4.

24

XXXXpsig

XXX%X

2XXXXX3Y

XXXXXX BTU/Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.

-4-

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-5-

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10Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.

-7-

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CAP

2022

1130

1

1. CAPCAP

CR

2. CAPCR
CRCR

3. CAP
4.

2-8-

DRAFT

1. CAP

CAP

CAP

CAP

CAP

CR

CR

OE

2018 4 ~ CAP
2018 10 ~ CAP
2020

CAQ

2020 4 ~CAP
CR

31. CAP

CR

CR

CR

CR
CR

OE
MO

4-9-

DRAFT

1. CAP

CAP

CR

CR

CR
14CR

CR
CAQ

CR

CR

etc

CR
CAP
CAP

CAQ

CAQ

CR

51. CAP
CAQ

CR

CAQ

CAQ

SDP
etc

6- 10 -

1. CAP

DRAFT
CR

71. CAPCR

CAQ
Non-CAQA
B
C
D8- 11 -DRAFT

1. CAP

1CR

CAP
CR

CAP

CR

92. CAPCR
2020

1593

CR

1852

105

C 18

D 172

CR

12CR

1.8120500

100400

80

300

60200

40100

2000
3Q

4Q

1Q

2Q

2020

3Q

4Q

2021
CR

CR()()D 162

B 210CR

2021

600

2Q

193

C 27

1Q

CR
2022

C 9CR

23CR

1Q

B 4

28

CAQ

920

163

191

B 1

2022
22021

75

31

D 64
891.2

CR

1.0

CR

CR

2022
CR

CR

CR

2Q

2022
CR()

10- 12 -DRAFT

2. CAP

CR

CR
CR
55CR

CR

CAP

CR

2. CAP

11

CR

CR

CAP

CR
12- 13 -DRAFT

2. CAP

CR

CR

132. CAP

CR
10Traits
PA
QA
COLA
DMWECLPIRC
WP

2022

CR

210Traits

1040
PA

WP

QA

MO

MOCAP
14- 14 -3. CAP

DRAFT

CAP

CAP
CR

MOMO
15

4.
CR
CR

MO

CR

CR

CR

16- 15 -DRAFT- 16 -

DRAFT

Prevention

Detection
CRCorrection- 17 -

DRAFT

CR

OE

PICo

- 18 -

DRAFT- 19 -

DRAFTCR- 20 -DRAFT- 21 -

DRAFT- 22 -

DRAFT- 23 -

DRAFT- 24 -

DRAFTPICo

RPA:CR- 25 -

DRAFT- 26 -

DRAFT
PICo- 27 -

DRAFT

検査ガイド改正を予定している主な内容• 軽微事例集の削除

資料５
令和４年X月XX日
原子力規制庁
検査監督総括課

令和２年度の原子力規制検査の運用開始から２年以上が経過しており、検査指摘事項の実績が蓄積されてきたことから、現在、「検査気づき事項のスクリーニングに関するガイド」の参考資料として記載のある軽微事例集については、米国NRCの検査ガイドの記載を参考としたものであるもが、必要性が低くなってきており、軽微事例集は削除する。
また、これまでの検査指摘事項については、原子力規制委員会HPに四半期毎に一覧を掲載しており１、これを検査指摘事項集として今後も整備していきたい。今後、これまでの検査指摘事項の分析を行い、その結果、ガイドに反映すべき内容については、反映を行う。
１検査指摘事項一覧のページ：https://www2.nra.go.jp/activity/regulation/kiseikensa/joukyou/shiteki.html• チーム検査における予定調整
第９回検査制度に関する意見交換会合において、事業者から意見のあったチーム検査の日程調整に関する内容について、現状、原子力規制庁は少なくとも３か月前には事業者と予定調整を行っているものの、検査の予定調整については少なくとも３か月前に行う旨を「共通事項に係る検査運用ガイド」に記載する。
※検査官内の情報共有については、検査官の問題意識が違う場合において、過去と同じ質問を行うことはありえると考え、この留意事項をガイドに記載することは見送る。

• 管理区域境界の線量に関する重要度評価の考え方
令和２年度第４四半期の検査指摘事項「高浜発電所 Ａ廃棄物庫における不適切な放射性廃棄物の収容による管理区域境界の線量率（目安値）超過」を踏まえ、管理区域境界の線量率に関するパフォーマンス劣化があった際の重要度評価の考え方を記載する。
※第8回検査制度に関する意見交換会合資料2－1で案として提示した一時立入者の被ばくに関する重要度評価の考え方は、再検討した結果、定量的な基準を定めることは適切ではないため、改正は行わない。

- 28 -

DRAFT

事業者の状態報告（CR）に含まれる機微情報の取扱い• CRに含まれるJANSI情報等の閲覧について

資料６

令和４年X月XX日
原子力規制庁
検査監督総括課

原子力規制検査において、事業者における是正処置プログラム（CAP）が適切に機能しているかを監視することは極めて重要であり、検査官も日々、事業者のCAPに関する会議体を傍聴する等の検査活動を行っている。
そのため、CAPにおいて、CRとして報告される内容については、仮に機微情報が含まれていたとしても、検査官は国家公務員法に規定されている守秘義務を遵守しつつ、原子炉等規制法第61条の２の２第３項に基づき、当該内容の閲覧を検査として実施することは可能と考える。
よって、JANSIピアレビュー報告書や重要度文書の内容についても、事業者が必要と判断しCRとして報告したものについては、例外なく検査官の閲覧が可能であることを確認したい。
（参考）原子炉等規制法第61条の２の２第３項
原子力規制検査に当たつては、原子力規制委員会の指定する当該職員は、次に掲げる事項であつて原子力規制委員会規則で定めるものを行うことができる。
一 事務所又は工場若しくは事業所への立入り
二 帳簿、書類その他必要な物件の検査
三 関係者に対する質問
四 核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料の提出（試験のため必要な最小限度の量に限る。）をさせること。

• JANSI ピアレビュー報告書及び運転重要度文書の閲覧について
第９回検査制度に関する意見交換会合での議論及びその後の面談において、世界原子力発電事業者協会（WANO）に関する情報の閲覧については、WANOの合意が必要とJANSIから説明があった。そのため現在、WANOと調整を行っているところ。

- 29 -

DRAFT

原子力規制検査における課題への対応スケジュール
令和４年度

参考１
令和４年X月XX日
原子力規制庁検査監督総括課

令和５・６年度

横断領域に係る検査•

NRCの状況をフォロー•

柏崎刈羽追加検査の実績等から反映すべき点の抽出

核燃料施設SDP•

使用施設SDPの検討・ガイド改正•

再処理施設等の他の核燃料施設等のSDP手法検討に着手

ＰＲＡモデルの改善・範囲拡大•••

高浜１・２号機、美浜３号機のレベル１ＰＲＡモデルの適切性確認
ATENAの問題意識を把握し、対応

柏崎刈羽７号機（レベル１）、大飯３・４号機、玄海
３・４号機、高浜３・４号機、川内１・２号機(レベル１．５)等の適切性確認
適切性確認で事業者に指摘した事項の状況確認

事業者の機微情報へのアクセス••

会合等で検査における機微情報等の取扱いについて事業者と議論し、手順の明確化を実施
JANSI及びWANOとの議論も継続し、JANSI情報の取扱いについて合意を目指す•

事業者からDBDの状況についての説明を受ける
火災防護のNRCチーム検査に職員を派
遣

設計管理及び火災防護の検査の改善

••

•
•

設計管理のNRCチーム検査に職員を派遣
派遣によって得られた調査結果をもとに改善を検討•

事業者からの具体的な提案を踏まえて、提案の妥当性等について議論

リスク情報を踏まえた設工認•

事業者からの提案に応じて検討

使用前事業者検査の対象範囲•

事業者から見直し検討の方向性の提示

非該当使用者 における放射線測定機器の校正•非該当使用者の実態調査を踏まえ、ガイド改正

検査官交流

•

令和４年度から実施した検査官交流を継続

検査指摘事項集の整備••

検査指摘事項集の作成
軽微事例集の削除を行うガイド改正

核物質防護分野に関する検査官の力量向上•

原子力安全を担当している検査官に対して、核物質防護に関する研修を順次実施

立地地域自治体等とのコミュニケーション••

立地地域自治体や地域の実情に応じた説明を実施
原子力政策推進と受け取られることがないよう留意しつつ、引き続きコミュニケーションを実施

総合的な評定の在り方•

現地検査官等との議論を試行

令和７年度以降•

検査手法を検討•

事業者の研究開発状
況を踏まえ、モデルの範囲拡大に対応- 30 -

DRAFT

参考２

資料４

原子力規制検査における課題に対する取組状況及び対応方針
令和４年１０月１２日
原 子 力 規 制 庁
１．趣旨
本議題は、令和４年７月 13 日の第 23 回原子力規制委員会に報告した原子力規制検査における課題について、現在の取組状況及び今後の対応方針を報告するものである。
２．各課題に対する取組状況及び対応方針
原子力規制検査における課題に対し、現状及び今年度内の対応を含めた取組状況、令和５年度から令和６年度を対応完了の目途とする短期の対応方針並びに令和７年度以降も対応が必要と考えられる中長期の対応方針は以下のとおり。
引き続き、これらの事項については、検討を進め、その進捗に応じて原子力規制委員会に対し報告する。
〇検査手法、検査対象に関する課題（１）横断領域に係る検査＜取組状況＞
ＮＲＣにおける検討状況をフォローしているところ。
＜今後の対応方針（短期）＞
これまでの品質マネジメントシステムに関する検査指摘事項、品質マネジメントシステムの運用に関する検査で得られた知見及び柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査で得られた知見等から、横断領域の検査に反映すべき内容の検討を行う。
＜今後の対応方針（中長期）＞以上の検討結果を踏まえ、横断領域の検査手法を検討する。
（２）核燃料施設等の重要度評価手法の整備＜取組状況＞
令和４年８月 29 日に実施した第９回検査制度に関する意見交換会合（以下「前回の意見交換会合」という。）にて、核燃料物質使用施設における検討の進め方について、原子力規制庁から議論の方向性を提示した。
また、令和４年 10 月６日には、核燃料物質使用者と具体的な評価手
1 / 5- 31 -

DRAFT法案について意見交換を行った。
今後、数回意見交換会を行い、来年度第１四半期の改正を目指し、検査ガイドの改正案を作成する。
＜今後の対応方針（短期）＞再処理施設等の他の核燃料施設等の重要度評価手法の検討に着手する。
（３）確率論的リスク評価（ＰＲＡ）モデルの改善及び範囲拡大＜取組状況＞
事業者が作成した高浜３・４号機、川内１・２号機のレベル１ＰＲＡ
モデルについて、本年７月に適切性を確認したことから、現在の状況は以下のとおり。
レベル１ＰＲＡ
適切性確認済：伊方３号機、大飯３・４号機、玄海３・４号機、高浜
３・４号機、川内１・２号機
適切性確認中：高浜１・２号機、美浜３号機、柏崎刈羽７号機
レベル１．５ＰＲＡ
適切性確認済：伊方３号機
適切性確認中：大飯３・４号機、玄海３・４号機、高浜３・４号機、川内１・２号機、柏崎刈羽７号機
適切性確認予定：高浜１・２号機、美浜３号機
原子力規制庁としては、今年度内を目途に高浜１・２号機、美浜３号機のレベル１ＰＲＡモデルの適切性確認を行う。
前回の意見交換会合にて、原子力エネルギー協議会（以下「ＡＴＥＮＡ」という。）から、原子力規制庁によるＰＲＡモデル適切性確認の効率化に関する指摘があったことから、ＡＴＥＮＡの問題意識を具体的に確認しつつ、対応していく。
＜今後の対応方針（短期）＞
柏崎刈羽７号機（レベル１）、大飯３・４号機、玄海３・４号機、高浜
３・４号機、川内１・２号機(レベル１．５)等、その他のＰＲＡモデルの適切性確認を行う。
これまでの適切性確認で事業者に指摘した事項について、順次、具体的な対応を明らかにする（日米間の機器故障率に関する差異の要因に
2 / 5- 32 -

DRAFT
関する検討、ＰＲＡモデルに関する海外専門家レビューのフォローアップ等）。
＜今後の対応方針（中長期）＞
事業者の研究開発状況を踏まえ、火災・地震等の外部事象や原子炉停止時へのモデルの範囲拡大に対応していく。
（４）事業者の機微情報へのアクセスの手順の明確化＜取組状況＞
前回の意見交換会合及びその後の面談において、原子力規制検査における電力共通研究の結果、事業者内の内部通報に関する情報、原子力安全推進協会（以下「ＪＡＮＳＩ」という。）のピアレビュー報告書及びＪＡＮＳＩが事業者に対して発行する運転経験に基づく重要度文書等の取扱いについて議論・確認を行った。
電力共通研究については、原子力規制検査による現場での研究結果の閲覧は可能であり、コピーの提供である開示については、通常の開示手続きとは別に、政府からの要請として開示までの期間を短縮できる手続きとなっていることを確認した。
事業者内の内部通報に関する情報については、通報者の保護の観点等も考慮し、原子力規制検査として直接閲覧するよりも、まずは事業者が原子力安全の観点も含め適切に処理することが重要と考える。そのため、事業者の内部通報の処理がどのように行われているかについて面談等で確認しているところ。
＜今後の対応方針（短期）＞ＪＡＮＳＩのピアレビュー報告書、運転経験に基づく重要度文書等については、閲覧の条件等について、ＪＡＮＳＩ及び世界原子力発電事業者協会と議論を継続する。
（５）設計管理及び火災防護に係る検査の改善＜取組状況＞
設計管理に係る検査については、前回の意見交換会合にて、事業者の設計基準文書（ＤＢＤ）の整備状況に依存するところがあるので、今後その整備状況について事業者より説明してもらう機会を持ちたい旨をＡＴＥＮＡに要請した。
＜今後の対応方針（短期）＞
今年度又は来年度中に米国ＮＲＣに職員を派遣して設計管理及び火災防護について調査を行う。
3 / 5- 33 -

DRAFT（６）リスク情報を踏まえた、設計及び工事の計画に係る手続き（設工認）及び使用前事業者検査の対象範囲についての検討＜取組状況＞
使用前事業者検査の対象範囲については、前回の意見交換会合にてＡ
ＴＥＮＡから、現状、ＡＴＥＮＡの関連のガイドラインにおいて使用前事業者検査の対象とされていない場合であっても、設備の仕様変更が生じる際には使用前事業者検査の対象とし、仕様変更を伴わない場
合は定期事業者検査等で技術基準への適合性を確認するという見直し検討の方向性が示された。
＜今後の対応方針（短期）＞使用前事業者検査の対象範囲については、現在、ＡＴＥＮＡにて具体的な適用事例や論点について詳細な検討を行っているところである
ので、ＡＴＥＮＡからの提案を踏まえて、提案の妥当性などについて議論していく。
＜今後の対応方針（中長期）＞
リスク情報を踏まえた設工認の対象範囲については、事業者からの具体的な提案に応じて対応を検討したい。
（７）政令 41 条非該当使用者1における放射線測定機器の校正＜取組状況＞「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」に政令 41 条非該当使用者に対する放射線測定機器の校正に係る運用について追記するため、非該当使用者への検査による実態把握を進めているところ。
この結果を踏まえ、来年度第１四半期の改正を目指し、検査ガイドの改正案を作成する。

1

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和 32 年政令第 324 号）第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用していない施設の使用者及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）第 57 条の７に規定する核原料物質を使用する者

4 / 5- 34 -

DRAFT〇検査官の力量向上に関する課題（８）検査官交流＜取組状況＞
今年度に未稼働プラントを担当している原子力規制事務所の検査官２名を、稼働プラントを担当している原子力規制事務所へ派遣する予定。
次年度以降も検査官交流を継続する。
（９）検査指摘事項の判断の参考事例集の整備＜取組状況＞
検査官の判断にバイアスが生じないよう、検査指摘事項となった根拠を記載した参考事例集の作成を行う。なお、検査官会議等の場では、過去事例から重要度評価など判断する上で適用した考えを検査官で議論、共有し、原子力安全の側面から正しい判断ができるような取組みを行っている。
（10）核物質防護分野に関する検査官の力量向上＜取組状況＞
原子力規制事務所にて原子力安全を担当している検査官に対して、核物質防護に関する研修を順次実施しており、今年度内に発電所及び再処理施設を担当する原子力規制事務所への研修を行う。
〇検査結果等の発信に関する課題（11）立地地域自治体等の関係者とのコミュニケーション＜取組状況＞
原子力規制検査の結果については、原子力規制事務所長や地域原子力規制総括調整官が立地地域自治体や地域の実情に応じた会議体において説明を行っているところ。
原子力政策推進と受け取られることがないよう留意しつつ、引き続き立地地域自治体等と相談しながらコミュニケーションを行っていく。
（12）総合的な評定の在り方＜取組状況＞
総合的な評定を踏まえ定める各原子力施設の次年度の検査計画が、検査指摘事項等の特徴も踏まえたものとなるように、今年度の総合的な評定の取りまとめの過程では現地検査官等との議論を試行する。
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