第２３回経営協議会議事要録

日時

平成２１年６月１８日（木）１３：００～１６：００

場

所

国際交流会館

出 席 者

第１・第２会議室

片山卓也（議長），川上雄資，杉山公造，平野仁司，黒田壽二，日比野靖，辻井重男，平澤泠の各委員

欠 席 者

新木富士雄，谷本正憲，宮原秀夫，安井至の各委員

オブザーバー

末松安晴，林勇二郎の各監事
宮田倫子（石川県企画振興部企画課高等教育振興グループ主事）
安間敏雄特別学長補佐
國藤進，落水浩一郎，松村英樹の各研究科長

議事に先立ち，議長から，平成２１年３月１９日（木）開催の第２１回経営協議会の議
事要録（案）及び平成２１年５月２１日（木）開催の第２２回経営協議会（書面付議）議事要録（案）について，資料１－１，資料１－２に基づき説明があり，原案のとおり承認された。

議事＜審議事項＞
１．中期目標期間の評価結果及び平成２０年度評価について特別学長補佐から，中期目標期間（平成１６～１９年度の４年間）の評価の結果について，資料２－１に基づき報告があった。また，６月末までに文部科学省国立大学法人評価委員会へ提出する平成２０事業年度に係る業務の実績に関する報告書について，資料２－１，２－２に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。なお，
文部科学省国立大学法人評価委員会への提出までに修正の必要が生じた場合の対応については，学長に一任された。

２．第二期中期目標・中期計画（素案）について特別学長補佐から，６月末までに文部科学省へ提出する第二期中期目標・中期計画（素案）について，資料３－１～３－４に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。なお，文部科学省への提出までに修正の必要が生じた場合の対応については，学長に一任された。
（主な意見等は以下のとおり○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）

- 1 -

○

数値目標の設定の仕方ということが一番の問題であると思う。評価論の立場から考えると，期待される本質的な成果というものがあり，例えば「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を目指すという目標に向かって毎年どのように活性度，アクティビティを上げているかということがアウトプットとしての指標になる。
期待される本質的な成果であるアウトカムを表現するときに，一つの指標で表すことは非常に危険である。複数の指標を挙げて，複合的に判断することが必要である。つまり，アウトカム指標とアウトプット指標であり，アウトカム指標を複合的な表現の指標にして，本質的成果を挙げていると主張できるようにすることが必要である。
□配布資料にもあるとおり，各計画に対してあらかじめ成果指標を列挙しており，単に１つの指標で表すのではなく，関連する項目というのを幾つか挙げて，全体的な関連の上から総合的に判定できるように考えている。

○卒業生の活躍等は評価項目に値しないのか。

□卒業生の活躍等については，本学の教育の成果と結び付けて評価するのは難し

い点があり，第二期中期目標・中期計画に盛り込んではいないが，学生に教育を施して，社会に送り届けることは大学の実質的な役割であり，学生が社会に出たときに，大学での教育がどのように役立ったのかという検証も必要である。第二期中期目標・中期計画では，卒業生に対して学修内容が業務にどのように役立っているか，またどのような講義等が必要だと思うか等を意見聴取し，今後のカリキュラム改革に生かすように取り組むこととしている。

３．平成２２年度概算要求について会計課長及び施設管理課長から，平成２２年度の概算要求について，資料４－１及び４－２に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。なお，文部科学大臣への提出までに修正の必要が生じた場合の対応については，学長に一任された。

４．平成２０年度決算について会計課長から，６月末までに文部科学大臣に提出し，その承認を受けなければならな
い平成２０年度財務諸表・事業報告書・決算報告書について，資料５－１及び５－２に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。なお，文部科学大臣への提出までに修正の必要が生じた場合の対応については，学長に一任された。

- 2 -＜報告事項＞
１．平成２０年度監事実地監査結果報告について監査係長から，本年５月２１日に実施した平成２０年度監事実地監査結果について，資料６に基づき報告があった。
（主な意見等は以下のとおり□○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）

間接経費に相当する経費の３０％を研究活動活性化経費として研究費取得者に予算措置しているが，間接経費は大学全体として使用する方がよいのではないか。

□外部資金獲得者に対して研究活動活性化経費や教育研究報奨の予算措置をしているが，直接的な表現で対応しない方がよいのではないか。研究分野は専門分野対応であり，教育研究，社会貢献等の多様な活動を行っているため，その中に組み込まれるような表現が好ましいのではないか。間接経費の本来の趣旨も踏まえ，法人のインセンティブを高めるよう工夫が必要ではないか。

２．平成２１年度会計監査人の選任について監査室長から，平成２１年度の会計監査人について，本学が文部科学大臣に提出した会計監査人の候補者名簿により，新日本有限責任監査法人が選任されたことについて，資料７に基づき報告があった。

３．役員報酬規則等の改正について総務課長から，本年５月１日の人事院勧告に基づき，一般職の職員の給与に関する法律が改正されたことに伴い，本学においても準拠して，期末特別手当，期末手当及び勤勉手当の改定に係る関係規則等の改正を５月２９日付けで行ったことについて，資料８に基づき報告があった。なお，本件は，既に書面付議により承認を得ていることについて，報告があった。

４．資金運用計画について会計課長から，業務上の余裕金の運用を開始することについて，資料９に基づき報告があった。

- 3 -５．総合研究実験棟の利用について
施設管理課長から，平成２１年３月に竣工した総合研究実験棟の利用形態・方法や利用規則等について，資料１０に基づき報告があった。

６．外部資金の獲得状況について
学術協力課長から，本学の過去５年間の外部資金の獲得状況について，資料１１に基づき報告があった。

７．２０周年記念事業について
渉外調整室長から，来年度予定している２０周年記念事業の内容について，資料１２に基づき報告があった。

８．最近の本学に関する新聞報道について
広報室長から，本年３月の経営協議会以降の本学に関する新聞報道について，資料１３に基づき報告があった。

＜意見交換＞
１．定員充足問題について議長から，本学にとって最重要課題の一つである定員充足問題について，委員から忌憚ない意見を伺いたい旨，説明があった。
日比野副学長から，本学の近年の定員充足状況等について，資料１４に基づき説明があった後，意見交換を行った。
（主な意見等は以下のとおり○○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）

大学や企業を退職した６０歳以上の人で，これからも研究を続けて世の中に役立ちたいというやる気のある人がたくさんいる。そういう人達と社会人教育を連動させてはどうか。社会人は現場を知っているため，純粋な理論，例えば情報セキュリティでいうと，暗号理論だけを扱っていても社会人は集まらない。あくまで総合科学として法制度や企業マネジメント，さらには人間力というか情報論理，情報心理,行動科学と- 4 -いった幅広い分野で対応しなければならない。そういう中で，多様な企業の人達が集まって議論するというケースメソッドが有効である。社会貢献と技術者の良心と企業の利益をどうオプティマイズしていくかといった悩みを議論する場が非常に重要である。企業を退職したシニアの方を客員教授に採用して複数指導をお願いしたり，東京サテライトキャンパスのドクターコースに受け入れたりして，東京での社会人教育に活用してはどうか。
○

定員充足問題は，各研究科によって状況が異なるため，研究科ごとのデータがなければ，具体的な対策を議論するには不十分だと思う。
後期課程の社会人が１１名増えたのは，情報科学研究科に限られており，情報科学研究科の場合には後期課程の社会人コースは非常に有効だと考えられる。
知識科学研究科は社会人コースが前期課程しかないが，前期課程を修了した者が後期課程に入れるメカニズムがあってもよいのではないか。後期課程への入学希望者の規模が把握できると学生受入れのための組織体制のあり方も分かってくる。
マテリアルサイエンス研究科には社会人コースがないが，入学者確保の程度に応じて，マテリアルサイエンス研究科こそ一番注力しなければいけない対象だとかいった議論をしていかないと，定員充足方策の具体化ができないのではないかと思う。
□

知識科学研究科では，前期課程の修了生で関東地区で勤務している社会人の中に，博士の学位を取得したいという希望が多く，来年４月から先端知識科学コースという社会人コースを立ち上げる予定である。年間５名以上の学生を獲得できる見込みであり，１０名以上獲得できれば，博士後期課程の定員問題も解決する可能性があると考えている。
□マテリアルサイエンス研究科では，厳密な調査ではないが各企業に博士の学位の需要を調査したところ，東京で博士の学位を取得したいという需要が少なく，むしろ地方に散ってしまっていた。そこで現在，東京で知識科学研究科や情報科学研究科のような社会人コースを組めるかどうか検討中であるが，今検討しているのは，先端講義の集中講義化である。社会人に１週間単位で集中講義を行って，単位を取得してもらうという，社会人が単位を取得しやすい仕掛けを検討している。
前期課程は，定員２５０名のところ，現在１９０名強と定員から６０名程度不足しており，定員の９割でいうと３５名程度不足している。そこでもう一つ期待をしているのが留学生受入れであり，ベトナムとのデュアル大学院制度による留学生の増加が見込まれている。この制度はベトナム国内での評価が高く，入学希望者も増えており，ベトナムでも予算を増やしてくれる予定である。今後，タイのチュラロンコン大学，インドのデリー大学との関係を強化することにより，留学生数の倍増を計画している。
そのほか，給付奨学生選抜とＲＡ等の給与型支援を活用することで，５Ｄプログラムの人員を確保し，定員が充足できると見込んでいる。
□情報科学研究科では，後期課程は東京サテライトキャンパスの社会人コースで入学者が１３名と増加しているが，石川キャンパスでは，以前は学内進学者が１０名程度いたが，今年は日本人の学内進学者が１名など，入学者が減少しているため，全体と- 5 -して人数が増加していないという現象が起きており，東京サテライトキャンパスでの入学者の増加に取り組みつつ，石川キャンパスでの学内進学者の増加に一層力を注がなければならない状況である。また給付奨学生選抜制度の活用により，学内進学者の増加を図りたいと考えている。
前期課程については，外国の有力大学とのデュアル大学院制度により，留学生の増加が見込まれている。現在，中国の天津大学とデュアル大学院制度の協定締結が進んでいるが，この制度では天津大学で１年間学んだ後，本学で修士研究を行って，デュアルの修士号を出すことになっており，年間で１０名～１５名程度の留学生が入学することになる。また，昨年度採択された「アジア人財資金構想」高度専門留学生育成事業により，東南アジア，中国から優秀な学生が入学しており，昨年度は４名，今年度は１２名を国費留学生として受け入れている。
これらデュアル大学院制度及びアジア人財資金構想事業により，年間約２０名程度留学生が増え，また東京の社会人学生も増加している一方，石川キャンパスでの入学者が減っているため，全体として増加していない現象が起きている。石川キャンパスでの学内進学者増加に関しては，現在検討中である。
○

資料のデータを見ると，関東地区の市場開拓が重要である。関東地区ということであれば，学生数を増やす意味でも，情報科学研究科の場合，東京サテライトキャンパ
スでの社会人教育，後期課程学生の教育は，重要な部分を占めている。東京サテライ
トキャンパスを活用した取組は大学として意味があると思う。

□東京サテライトキャンパスでの社会人コースも飽和状態に来ている。だからといって通常の課程の学生を東京で教育することも不可能である。
○

石川キャンパスで通常の課程の学生を増加させるには，別のメカニズムが必要である。東京サテライトキャンパスでの社会人教育には，知識科学研究科と情報科学研究科は対応しやすいが，マテリアルサイエンス研究科は難しい面がある。また，予算配分を行う際は分野の競争性等を十分に検討し，一律に配分するのではなく，重点的・優先的な配分をした方が効果が上がるのではないか。
知識科学研究科の社会人学生の博士の学位について，通常のアカデミックな評価では時間がかかり過ぎてしまい，入学後，なかなか学位がとれないという状況が危惧される。社会人学生に関しては，アカデミックな学位とは違い，高度な実務者に対応した学位の授与によって，石川キャンパスとは違った評価があってもよいのではないか。
□

社会科学系の仮説研究はかなり時間を要し，長期履修制度を利用せざるを得ない学生もいるが，教員が研究内容に関して強い意識を持って評価の水準を守る努力が大切で，ちゃんとした水準の学術誌に論文を投稿することを推進している。
○

アカデミックな研究のために社会人が入学してくることは想定し難い。評価の水準を崩さないということでは，例えば論文の中に論理整合性や概念化が備わっていること，社会科学系でいえば先行研究等を踏まえていることなどが当然必要なことではあるが，何について評価するかといった際に，高度な実務的業績も対象になるということを考えるとかなり新しい側面が開けてくるように思われる。
□

創設当初は，そういった高度な実務的業績に対して学位を出すべきというシナリオ- 6 -を作っていたが，実際に学生が学位を取得して，しかるべきポジションに就職等斡旋する際に，それがうまく機能しなかった経緯もあり，学位を出す基準について，もう一度原点に立ち返って検討したいと思う。
○

社会科学系や法学系は，博士の学位取得者がまだ少ないため，博士の学位取得の需要が多い。社会科学系の博士の学位を出す基準については，例えば論文数を基準とするのであれば，情報通信学会，日本社会情報学会，日本セキュリティマネジメント学会，情報ネットワーク法学会等の学際的な学会に実務に関連した論文を出すということも考えられる。
○

関東地区の市場開拓が必要との意見もあったが，関東地区は学生募集の激戦区のため，関西地区に目を向けるのもよいのではないか。
□

大学の一番の課題である定員充足問題についての資料が不足しているため，充分な議論ができない。これらの作業に要するスタッフが足りないというのであれば，スタッフを強化すべきである。
どのようにして前期課程の学生を後期課程に勧誘しているのかということが非常に問題だと思う。我々は学生が修士１年ぐらいから，この学生はドクターに進学させるんだということを念頭において，かなり緻密に行動していくが，情報科学研究科で今年度、日本人の学内進学者が１名しかいないという状況は非常に危機的な状態である。
世界最高レベルの大学院を目指す大学にとって，学生が集まらないという状況は，評価する側から疑問が上がるのではないか。学生を集めるには学生への財政支援も大切であるが，いかに勉強してもらうかということにも注意を払うことが大切であり，また，本当に勉強してもらうということは学生の学問的興味も大変重要である。
前期課程の入学者を増やすということと，後期課程の入学者を増やすということは分けて考えなければならないと思うが，そのあたりのデータが不足しており，議論ができない。なぜ平成１６年あたりから入学者が減少し始めたのかというデータが必要である。
また，通常前期課程の１４～１７％の学生が後期課程へ進学すると言われているが，前期課程から後期課程へ学内進学する学生が少ないというのは，何かその辺の問題があるのではないか。
仮に定員減を覚悟で第二期中期目標期間の６年間を進めるとしても，厳しい評価結果になるのではないか。世の中も変わってきており，新しい分野を開拓して，そこに学生に来てもらうということをしなければ，現状を見ている限りでは極めて厳しい状況である。学内進学者がかなり減っているというのは，非常に問題であり，後期課程への進学者確保は，研究科の先生方が自分で前期課程の学生の中から教育して育てるという先生方自身の課題であって，他に依存する問題ではない。
□

５年ほど前に第２期の全国的な大学院拡充が行われ，大学院の定員が大幅に増えた

影響で本学の前期課程の入学者が減少した。その影響で数年後の後期課程の入学者も減少し，それと同時に学生の質も平均的に下がってしまった。
□同様なことは，他の大学でも起こっている。前期課程の学生の質が下がったことが- 7 -問題ではなく，教員が前期課程の学生をちゃんと教育して，後期課程に入って勉強をしようというぐらいまで育てることが大切である。
□

定員充足については，どこの大学も大変厳しい状況である。中央教育審議会大学分科会から報告書が出され，早急に手を打つべきことが何項目か書かれているが，その中で，大学院重点化で定員を増やしたために学生の質が落ち，大学院のレベルが下がってしまったため，後期課程の定員充足率が５割以下のところは何らかの処置を講ずることを考えているようである。今日の日本の大学院教育が深刻な問題になっており，国際的に太刀打ちできないような状態になってきている。
□

全国の大学院の状況を考えると，学生募集に対するこれまでの努力による成果としては入学者の微増が精一杯ではないかと考えている。学生の質に関しても，創設当初と比べると入学者の出身大学の偏差値はかなり下がってきている。本学は教育に関して一生懸命に取り組んでいると自負しており，今後も教育を重視するとともに，学生支援を充実させることで，優秀な前期課程学生を獲得していく体制を構築したいと考えている。
留学生，社会人学生の質は良いので，留学生，社会人，現役日本人学生の割合が３分の１ずつぐらいになれば，現役学生の競争性が高まり，学生の質が向上するのではないかと考えている。本学の入試が筆記試験を課さずに面接試験のみで行っていることで，ブランドイメージを低下させている面があるので，成績の悪い学生は入学させないという方針で取り組んでいる。一般入試で現役日本人学生を定員の３分の１だけ採ればよいということになれば，現役日本人学生の競争性が高まり，本学のブランドイメージの向上につながると考えている。
教育の問題，学生募集の問題等，今後も一体となって最大の努力を払っていきたいと考えており，今一度各種資料をもとに忌憚ないディスカッションをする場を設けたいと思っている。

＜その他＞
１．次回開催日について議長から，次回の本協議会の開催を平成２１年９月１７日に予定している旨説明があった。

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配付資料
1-1

第２１回経営協議会議事要録（案）

1-2

第２２回経営協議会（書面付議）議事要録（案）2-1

中期目標期間の評価結果及び平成２０年度評価について

2-2

平成２０事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）【別冊】

3-1

第二期中期目標・中期計画（素案）3-2

第二期中期目標・中期計画（素案）新旧対照表

3-3

国立大学法人の組織及び業務全般の見直しについて

3-4

第二期中期目標・中期計画（素案）作成に係る当面の日程等について

4-1

平成２２年度特別経費概算要求事項（案）4-2

平成２２年度施設整備費補助金概算要求事業（案）5-1

平成２０年度決算について

5-2

平成２０事業年度財務諸表，事業報告書，決算報告書（案）【別冊】

６

平成２０年度監事実地監査結果報告について

７

平成２１年度会計監査人の選任について

８

役員報酬規則等の改正について

９

資金運用計画について

10

総合研究実験棟の利用について

11

外部資金受入金額（平成１６年度～平成２０年度実績）

12

２０周年記念事業について

13

最近の主な新聞報道（平成２１年３月～平成２１年６月）

14

定員充足問題について- 9 -