平成29年9月1日

注３

差替え版

大学番号：私274

認可[平成２７年度設置］
計画の区分：課程変更
注１

西九州大学大学院 生活支援科学研究科 地域生活支援学専攻（Ｄ）
注２【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書

学校法人永原学園
平成２９年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名
事務局長

（注）１
２

アネガワ

ヒロユキ

モクオ

タカヒロ

姉川

博幸

総務課長

杢尾

隆弘

電話番号

０９５２－５２－４１９１（夜間）

０９５２－５２－４１９１

Ｆ Ａ Ｘ

０９５２－５２－４１９４

ｅ－mailsyomu@nisikyu-u.ac.jp「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。
大学院の場合は、表題を「○○大学大学院

・・・」と記入してください。

設置時から対象学部等の名称変更があった場合には，表題には設置時の旧名称を記載し，その下欄に（）書きにて，現在の名称を記載してください。

例）

○○大学

△△学部

□□学科

（◇◇学部（平成◇◇年度より学部名称変更））
表題は「計画の区分」に従い、記入してください。
例）
・大学新設の場合：「○○大学」
・学部の設置の場合：「○○大学△△学部」

・学部の学科の設置の場合：「○○大学△△学部・短期大学の学科の設置の場合：「○○短期大学

□□学科」
△△学科」

・大学院の研究科の設置の場合：「○○大学大学院
・通信教育課程の開設の場合：「○○大学
３△△学部○○研究科」□□学科（通信教育課程）」

大学番号の欄については，平成２９年３月３１日付事務連絡「大学等の設置に係る設置計画履行状況
報告書等の提出について（依頼）」の別紙に記載のある大学番号を記載してください。

目次
生活支援科学研究科
ページ＜地域生活支援学専攻＞
１．調査対象大学等の概要等

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２．授業科目の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．施設・設備の整備状況、経費

８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

４．既設大学等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．教員組織の状況

６．留意事項等に対する履行状況等
７．その他全般的事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置

者

学校法人

永原学園

（２） 大 学 名
西九州大学大学院（３）大学の位置〒８４２－８５８５
佐賀県神埼市神埼町尾崎４４９０－９（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職

名

設

置

（フクモト

理 事 長

時

変

更

状

況

備

考

福元

ユウジ）

裕二

（平成20年4月）
（フクモト

福元

ユウジ）

裕二

（平成29年4月）

学

長

（ムカイ

向井

ツネヒロ）

（ムカイ

常博

向井

（平成24年4月）

研究科長

常博

（平成24年4月）
（カガワ

セツコ）

香川

せつ子

（平成28年4月）
（アオヤマ

青山

ヒロシ）

（アオヤマ

宏

青山

（平成23年4月）
（ヒラツカ

専攻長

ツネヒロ）

平塚

理由：学長交代
変更年月日：平成29年4月1日
（29）

ヒロシ）

理由：研究科長交代
変更年月日：平成28年4月1日（28）

宏（平成23年4月）

リョウコ）

良子

（平成27年4月）（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２７年度に報告済の内容→（27）

平成２９年度に報告する内容→（29）

・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。
・大学独自の職名を設けていて当該職位がない場合は，各職に相当する職名の方を記載してください。

3

（５）

調査対象研究科等の名称，定員，入学者の状況等（注）・ 当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください（入試
区分ごとではありません）。
・ 様式は，平成２７年度開設の博士後期課程の場合（平成２９年度までの３年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が２年以下の場合には欄を削除し，４年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象研究科等の名称等
学位又は学科の分野

調査対象研究科等の名称（学位）

修業年限

生活支援科学研究科
社会学・
地域生活支援学専攻（博士課程）
社会福祉学関係

3

設 置 時 の 計 画
入学定員
年
人
3

備

収容定員

考

人 基礎となる学部等
9

博士（生活支援学）

健康福祉学部
社会福祉学科
スポーツ健康福祉学科（注）・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（ ）書きで記入してください。
・学生募集停止を予定している場合は、「備考」にその旨記載してください。
・ 「学位又は学科の分野」には、「認可申請書」又は「設置届出書」の「教育課程等の概要（別記様式第２号（その２の１））」の「学位又は学科の分野」と同様に記入してください。

（５）－②

調査対象研究科等の入学者の状況

報告年度
区 分

平成２７年度

入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

Ｂ

平成２９年度

春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

3人
Ａ

平成２８年度

入学者数

入学定員超過率
Ｂ／Ａ

0人

3人

0人

3人

1.33

備

考

0人

( - )
( - )
( 1 )
[ - ]
[
]
[
]
6
5
1
( - )( - )( 5 ) ( - ) ( 1 ) ( - )[ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ]651( - )( - )( 5 )( - )( 1 )( - )[ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ 1 ] [ - ]641( - )( - )( 4 )( - )( 1 )( - )[ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ 1 ] [ - ]641( - )( - )( 4 )( - )( 1 )( - )[ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ 1 ] [ - ]2

平均入学定員超 過 率

1.33 倍0.33（注）・ 数字は，平成２９年５月１日現在の数字を記入してください。
・ （ ）内には，社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 「社会人」については，認可申請書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。

4

（５）－③

調査対象研究科等の在学者の状況
平成２７年度

報告年度

平成２８年度

平成２９年度備学 年

考春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

6
１年次

[

-

][

4

-

][

-

][

-

1

-

-

] [ - ] [-]（ - ）（ - ）（ - ）（ - ） ( - ) （ - ）

２年次

5

-

3

-

[

-

] [ - ] [-（-） （ - ） （ - ） （ - ）

][

5
３年次

[

-

-

]

][

-

]

（ - ）（ - ）
6
計

9

9

[

-

]

[

-

]

[

-

]

（

-

）

（

-

）

（

-

）

（注）・
・
・

数字は，平成２９年５月１日現在の数字を記入してください。
[]内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数を記入してください。
・（ ）内には，留年者の状況について，内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。

5（５）－④
区

調査対象学部等の退学者等の状況
分
入学者数（b） 退学者数（a）

対象年度

平成２６年度
入学者

平成２７年度
入学者人

6 人

退学した年度

退学者数

平成２６年度人人

平成２７年度人人人人

平成２９年度人人

平成２７年度

0人

0人

1 人 平成２８年度

1人

0 人 ・就職(1人）

平成２９年度

0人

0人

平成２８年度1人

0 人 ・その他(1人）

平成２９年度

0人

0人

平成２９年度

0人

0人

平成２９年度
入学者

1人

0人

11 人

2人

入学者数に
対する退学者数の割合（a/b）#DIV/0! ％平成２８年度

4 人

計

主な退学理由
退学者数のうち留学生数人

平成２８年度
入学者

合退学者数（内訳）

1 人

16.66

％

25.00

％

0.00

％

18.18 ％

（注）・ 数字は，平成２９年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の入学者数については，該当年度当初に入学した人数を記入してください。（途中で退学者がいた場合でも、その退学者数を減らす必要はありません。）
・ 各年度の退学者数については，退学年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・

留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）

により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・

短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。

・ 「入学者数に対する退学者数の割合」は，【当該対象年度の入学者のうち，平成２９年５月１日現在までに退学した学生数の合計】を，【当該対象年度の入学者数】で除した割合（％）を記入してください。その際，小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位までを記入してください。
・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下（○人）」というように，その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職

・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情

6

・除籍

・海外留学
・その他

２

授業科目の概要＜生活支援科学研究科

地域生活支援学専攻博士後期課程＞（１） 授業科目表
科目
区分

授業科目の名称

配 当
年 次

地域生活支援学特殊研究（1）地域生活支援学原理

１前

単位数
必

修 選

択 自

２

専任教員等の配置
由 教

授 准教授 講

師 助

教 助

備

手

１

１後
地域生活支援学特殊研究（2）地域 未開講
社会における関係性の視点と枠組
１後
み通常開講（28)

履修希望者がいなかったため（27）

２

兼1

１後
地域生活支援学特殊研究（3）地域 未開講
社会における心理的諸問題の視点
１後
と枠組み

原
理
分
野

地域生活支援学特殊研究（4）地域
社会組織の視点と枠組み

通常開講(29)

履修希望者がいなかったため（27）

２

１

未開講

履修希望者がいなかったため（29）１前

通常開講(28)

未開講

履修希望者がいなかったため（27）

１前

２

１

未開講

履修希望者がいなかったため（28）

地域生活支援学特殊研究（5）地域
社会政策の視点と枠組み

１前

２

地域生活支援学特殊研究（6）地域生活支援施策の視点と枠組み

１後

２

地域生活支援学特殊研究（7）地域
生活支援援助技術の視点と枠組み

地域生活支援学特殊講義（1）地域創生人材育成の視点と方法

兼1
１

１前

通常開講(29)

未開講

履修希望者がいなかったため（28）

１前

２

１

１・２前

通常開講(29)

未開講

履修希望者がいなかったため（28）

１・２前

２

１

未開講
地域生活支援学特殊講義（2）地域
社会組織化の視点と方法

地域生活支援学特殊講義（3）地域高齢者支援の視点と方法

考

１・２前

履修希望者がいなかったため（28）２

兼 1 集中

１・２後

通常開講(28)

未開講

履修希望者がいなかったため（27）

１・２後

平成28年3月倉田康路教授退職のため坂田周一教授に担当者変更「専任教員採用等設置計画変更書（AC）」を「平成28年6月提出予定」(28)２

1

履修希望者がいなかったため（28）
未開講

展
開
分
野

地域生活支援学特殊講義（4）地域
障がい者支援の視点と方法

１・２前履修希望者がいなかったため（27）

２

１

未開講

地域生活支援学特殊講義（5）地域
健康支援の視点と方法

履修希望者がいなかったため（29）１・２前

通常開講(28)

１・２後

履修生の都合により後期開講に変更（27)

１・２前

２

１

未開講

履修希望者がいなかったため（28）

１・２後

中山正教講師の退職により兼任教員に担当者変更(28)

未開講

中山正教講師の退職により後期より担
当教員の変更を申請したが許可が下りず未開講(27)7

地域生活支援学特殊講義（6）地域
スポーツ支援の視点と方法

２

１・２後

中山正教講師の退職により後期より担
当教員の変更予定あり(27)１

未開講

履修希望者がいなかったため（29）１・２前

通常開講(28)

未開講

研
究
演
習

特
別
演
習

地域生活支援学特殊講義（7）国際地域社会研究の視点と方法

１・２前

２

１

地域生活支援研究演習（１）ミクロレベル実践（直接支援法）研究

１・２後

１

１

履修希望者がいなかったため（27）坂田周一教授、平成28年8月ＡＣ教員審
査済(28)
平成28年3月倉田康路教授退職のため坂田周一教授に担当者変更、「専任教員採用等設置計画変更書（AC）」平成28
年6月提出予定(28)未開講

履修希望者がいなかったため（27）

地域生活支援研究演習（２）メゾレベル実践（組織・施設支援法）
研究

１・２後

１

１

地域生活支援研究演習（３）マクロレベル実践（企画立案支援法）
研究

１・２後

１

１

特別研究Ⅰ

1通

４

６

特別研究Ⅱ

2通

４

６

特別研究Ⅲ

3通

４

６

（注）・
・

認可申請書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
設置認可時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。その上で，前年度報告時（平成２８年度に認可（届出）された大学等は設置認可（届出）時）より変更されているものは
赤字見え消し修正し，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。
なお，昨年度の報告書において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 兼任，兼担の教員が担当する授業科目については，備考欄に担当する教員数を「兼○」と記入してください。
・ 授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の審査予定年月等を「備考」に記入してください。（今後審査を受ける場合には，「平成○年○月 提出予定」と記入してください。）
・ 「配当年次」について，設置認可申請時に開講時期を記入する必要がなかった学部等（平成１９年度認可
以前）についても，設置認可時の状況を黒字で記入してください。また，前年度報告時より修正があれば，赤字で見え消し修正をしてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても記入してください。

（２） 授業科目数

必

設

置

時

修

選

択

４科目

１６科目

の
自

計

画

変

由 計（Ａ） 必
０科目

２０科目

４科目

[
（注）・

修

0

] [

選

更

状

択

自

１６科目

0

] [

況

備

由

計

０科目

２０科目

0

[

0

]

未開講科目も含めた教育課程上の授業科目数を記入するとともに，［記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）8

考］内に，設置時の計画からの増減を（３） 未開講科目
番号

該当なし

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択

未開講の理由，代替措置の有無

１
２
３
（注）・
・

設置時の計画にあった授業科目が配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となって教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（３） 廃止科目
番号

該当なし

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択廃止の理由，代替措置の有無

１
２
３
（注）・

設置時の計画にあり，何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（５） 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」（注）・

授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

（６） 「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合
未開講科目（３）と廃止科目（４）の計＝

設置時の計画の授業科目数の計（Ａ）
（注）・
・

該当なし

％

小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位までを記入してください。
「未開講科目と廃止科目の計」が、「（３）未開講科目」と「（４）廃止科目」の合計数となるように留意してください。

9

３

施設・設備の整備状況，経費

区

分

(１)

区

内

分

専

容

用

共

備考

共用する他の学校等の専用用計

校 舎 敷 地37,683㎡

14,833㎡

0㎡

52,516㎡

運動場用地

18,813㎡

8,264㎡

0㎡

小計

56,496㎡

23,097㎡

0㎡

27,077㎡ 西九州大学と西九州大学短期大学部
79,593㎡ との共用

他

49,832㎡

3,336㎡

0㎡

53,168㎡

計

106,328㎡

26,433㎡

0㎡

132,761㎡

校
地

そ

の

等
合

専
(２) 校

用

舎

講
室

－

義

演

計

13,136㎡㎡）

室共用する他の学校等の専用用

25,868㎡
（

(３) 教

共

（
習

－

㎡）

室

（

実験実習室

－

㎡）

生活支援科学研究科
図書

書〔うち外国書〕〔うち外国書〕
種

視聴覚資料

機械・器具

点

点

〔うち外国書〕

146〔30〕

3〔3〕

3,226

（128,825〔8,263〕）(128,585〔8,257〕)（128,503〔8,257〕）（159〔29〕）(163〔32〕)(160〔31〕)（3〔3〕）(4〔4〕)（3〔3〕）（3,284）(3,239)標本

146〔30〕

3〔3〕

3,226

（128,825〔8,263〕）(128,585〔8,257〕)（128,503〔8,257〕）（159〔29〕）(163〔32〕)(160〔31〕)（3〔3〕）(4〔4〕)（3〔3〕）（3,284）(3,239)積閲 覧 座 席 数

館

（

457

）

〔0〕

517
（

収

平成28年度は、5月1日現在の数値を記載している。(28)

0

457

）

可

能

納

図書
雑誌

0

230席
262席

積

点

517

128,399〔8,245〕〔0〕冊

平成29年度は、4月28日現在の数値を記載している。（29）数155,000冊

体育館以外のスポーツ施設の概要

館
2,680㎡区分
経費(８)の見 教 員 １ 人 当り 研 究 費 等積り
経費の見
共 同 研 究 費 等
積り及び
維持方法
第１年次
の 概 要 学生１人当り
納付金
810千円

開設年度

学生納付金以外の維持方法の概要

（注）・

室

専任教員1名の退職ため※27年4月退職（29）

電子ジャーナル

128,399〔8,245〕

面
育

数
９
１０

1,568㎡
(７) 体

1人）

学術雑誌

面
(６) 図

2人） （補助職員室

地域生活支援学専攻

冊

計

2室
大学全体

新設学部等の名称

地域生活支援学
専攻（Ｄ）

語学学習施設25室(４) 専任教員研究室

図
書
・
設
備

－

4室
106室

（補助職員

新設学部等
の名称

（

情報処理学習施設

等
43室

(５)

西九州大学と
39,004㎡ 西九州大学短期大学部
との共用
㎡）

0㎡

第2体育館587㎡、ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ242㎡、ﾃﾆｽｺｰﾄ2面、弓道場89㎡

完成年度

区

分

開設前年度

開設年度

完成年度

80千円

80千円

図書購入費

400千円

400千円

400千円

200千円

500千円

設備購入費

650千円

300千円

300千円

第２年次
610千円

第３年次

第４年次

610千円

第５年次

千円

千円

第６年次
千円

私立大学等経常費補助金、雑収入等設置時の計画を，申請書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）

・

運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。

・「(５)図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成２９年５月１日現在の数値を記入してください。

・

昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（29）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。

・

校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減少，建築計画の遅延）がある場合には，「建築等設置計画変更書」
を併せて提出してください。

・

国立大学については「（８）経費の見積り及び維持方法の概要」は記載不要です。
10

４

既設大学等の状況

大 学 の 名 称西九

既設学部等の名称

修業 入
年限 定

州

大

学

備

学 編入学 収員 定 員 定容 学位又 平均入学
開
定員
員 は称号 超過率 年

人

人

年

年次

設
度

所

在

考

地

倍

人
≪ＡＣ対象学部等≫
大学院
生活支援科学研究科
臨床心理学専攻

2

4

－

修士
8 (臨床心理学)

1.25 平成26年度 佐賀県佐賀市神園3-18-15

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学専攻

2

3

－

修士
6 (ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学)

1.99 平成26年度 佐賀県神埼市神埼町尾崎4490-9

佐賀県神埼市神埼町尾崎４４９０－９

2

4

－

8

修士

0.62 平成27年度 佐賀県佐賀市神園3-18-15

3

3

－

博士
9 (生活支援学)

1.22 平成27年度 佐賀県神埼市神埼町尾崎4490-9※地域生活支援学専攻（博士後期課程）
平成27年度新設のため
収容定員6名－学士

480 (健康栄養学)

0.93 平成26年度 佐賀県神埼市神埼町尾崎4490-9※健康栄養学科･入学定員
平成25年度迄:130名
平成26年度～:120名

地域生活支援学専攻（博士後期課程）(子ども学)

健康栄養学部
健康栄養学科

4120

健康福祉学部

社会福祉学科

4

80

3年次
10人

学士
340 (社会福祉学)※社会福祉学科･入学定員
平成25年度迄:120名
0.62 昭和49年度 佐賀県神埼市神埼町尾崎4490-9 平成26年度～: 80名･３年次編入学定員
平成27年度迄: 20名
平成28年度～: 10名

スポーツ健康福祉学科

4

50

－

学士
200 (ｽﾎﾟｰﾂ健康福

1.01 平成26年度 佐賀県神埼市神埼町尾崎4490-9

祉学)※スポーツ健康福祉学科
平成26年度新設のため
収容定員150名

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法学専攻

4

40

－

学士
160 (理学療法学)

1.13 平成19年度 佐賀県神埼市神埼町尾崎4490-9

作業療法学専攻

4

40

－

学士
160 (作業療法学)

0.99 平成19年度 佐賀県神埼市神埼町尾崎4490-9

子ども学科

4

80

3年次
10人

340

学士

1.07 平成21年度 佐賀県佐賀市神園3-18-15

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

4

40

－

学士
160 (臨床心理学)

子ども学部

大 学 の 名 称

西九州大学短期大学部

既設学部等の名称

修業 入
年限 定

(子ども学)

1.15 平成26年度 佐賀県佐賀市神園3-18-15

備学 編入学 収員 定 員 定容 学位又 平均入学
開
定員
員 は称号 超過率 年

人

人

年

※心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科
平成26年度新設のため
収容定員120名

年次

設
度

所

在

考

地

倍

人
地域生活支援学科

2

100

－

短期大学士

100 (地域生活支0.69 平成29年度 佐賀県佐賀市神園3-18-15

援学)※地域生活支援学科
平成29年度新設のため
収容定員200名

食物栄養学科

2

－

－

－

短期大学士
(栄養学)

－

昭和38年度 佐賀県佐賀市神園3-18-15 平成29年度より募集停止

生活福祉学科

2

－

－

－

短期大学士

－

昭和39年度 佐賀県佐賀市神園3-18-15 平成29年度より募集停止

幼児保育学科2－

180 短期大学士
(保育学)

90

(介護福祉学)11

1.06 昭和40年度 佐賀県佐賀市神園3-18-15

（注）・本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が設置している全ての大学（学部，学科），
大学院（専攻）及び短期大学（学科）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，
平成２９年５月１日現在の上記項目の情報を記入してください。
・学部の学科または研究科の専攻等，「入学定員を定めている組織」ごとに記入してください。
※「入学定員を定めている組織ごと」には，課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
※なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている組織上の最小単位（大学であれば「学科」，短期大学であれば「専攻課程」）でも記載してください。
・専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。
・ＡＣ対象学部等についても必ず記入してください。
・「平均入学定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点以下第２位まで（小数点以下第３位を切り捨て）を記入してください。
・学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員・収容定員・平均入学定員超過率は「－」とし，「備考」に「平成○○年より学生募集停止」と記入してください。

12

５

教員組織の状況＜生活支援科学研究科

地域生活支援学専攻（博士後期課程）＞（１） 担当教員表
設

置

時

の

計

画

変

専任・
兼担・
兼任

更

状

況

専任・

職名

氏

名

就任予定年月 担当授業科目名

の別

専任 教授

専任 教授

専任 教授

専任 教授

兼担・
兼任

職名

氏

名

就任予定年月担当授業科目名平成28年4月

地域生活支援学特殊講義(3)地域高齢者支援の視点と方法
地域生活支援研究演
習(2)メゾレベル実
践（組織・施設支援
法）研究

古川

平塚

田中

倉田

孝順

良子

豊治

康路

平成27年4月

地域生活支援学
特殊研究(1)地域
生活支援学原理
地域生活支援学
特殊研究(6)地域
生活支援施策の視点と枠組み
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
特別研究Ⅲ

平成27年4月

地域生活支援学
特殊研究(7)地域
生活支援援助技術の視点と枠組
み地域生活支援研究演習(1)ミクロ
レベル実践（直接支援法）研究
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
特別研究Ⅲ

平成27年4月

地域生活支援学
特殊研究(4)地域
社会組織の視点と枠組み
地域生活支援研究演習(3)マクロ
レベル実践（企
画立案支援法）
研究
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
特別研究Ⅲ

平成27年4月

地域生活支援学
特殊講義(3)地域高齢者支援の視点と方法
地域生活支援研究演習(2)メゾレ
ベル実践（組織・施設支援
法）研究

管原

正志

平成27年4月

地域生活支援学
特殊講義(5)地域
健康支援の視点
と方法
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
特別研究Ⅲ

専任 教授

酒井

出

平成27年4月

地域生活支援学
特殊講義(7)国際
地域社会研究の
視点と方法
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
特別研究Ⅲ

専任 教授

滝口

真

平成27年4月

地域生活支援学
特殊講義(4)地域
障がい者支援の視点と方法

平成27年4月

地域生活支援学
特殊研究(3)地域
社会における心
理的諸問題の視
点と枠組み
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
特別研究Ⅲ

専任 教授

考

の別

専任 教授

坂田

周一

特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
特別研究Ⅲ

専任 教授

備

平川

忠敏

13

平成28年3月倉田康路教授 他大学就任のため退職
後任に係る「専任教員採用等設置計画変更書（AC）」平成28年6月提出予定
平成28年8月ＡＣ教員審査済(28)

研究指導の充実のため平成29年4月から新規に担当
平成28年8月ＡＣ教員審査済（29）専任 教授井本浩之

平成27年4月

地域生活支援学
特殊講義(1)地域創生人材育成の
視点と方法

兼任 講師
専任 講師

兼任 講師

兼任 講師

兼任 講師

中山

永吉

阿部

小松

正教

平成27年4月

地域生活支援学
特殊講義(6)地域
スポーツ支援の視点と方法

平成27年4月

地域生活支援学
特殊研究(2)地域
社会における関係性の視点と枠組み

誠

平成27年4月

地域生活支援学
特殊研究(5)地域
社会政策の視点と枠組み

理佐子

平成27年4月

地域生活支援学
特殊講義(2)地域
社会組織化の視
点と方法

守

西村

秀樹

後任未定

（注）・
・
・
・

平成28年4月

地域生活支援学特殊講義(6)地域スポー 担当者の変更(28)
ツ支援の視点と方法
平成27年4月
中山正教講師退職のため担当者の変更。
後任に係る専任教員採用等設置計画変更
書を平成27年6月提出予定。(27)設置時の様式第３号（その２の１）に準じて作成してください。
後任が決まっていない場合には，「後任未定」と記入してください。
辞任者は「備考」に退職年月，氏名，理由を記入してください。
年齢は，「設置時の計画」には当該学部等の就任時における満年齢を，「変更状況」には平成２９年５月１日現在の満年齢を記入してください。
・ 教員を学年進行中に変更した又は変更する予定の場合（「新規採用」，「担当授業科目の変更」又は「昇格」をいう。）は，
変更後の状況を記入するとともに，その理由，後任者が決まっていない場合は，「変更状況」の「氏名」に「後任未定」と記入し，及び今後の採用計画を「備考」に記入してください。
・ 認可で設置された学部等の専任教員を変更する場合は，当該専任教員が授業を開始する前に必ず「専任教員採用等設置計画変更書」を提出し，大学設置・学校法人審議会による教員資格審査（AC教員審査）を受けてください。AC教員審査を受けずに専任教員として授業等を担当することは出来ません。
・ 「専任教員採用等変更書（ＡＣ）」を提出し「可」の教員判定を受けている場合は「○年○月教員審査済」，変更書を提出予定の場合は「○年○月変更書提出予定」と記入してください。
なお，設置認可審査時に教員審査省略となっている場合は，「備考」に「（教員審査省略）」及びその変更の理由，変更年度（ ）書き等のみを記入してください。

14

（２） 専任教員数等（２）－① 設置基準上の必要専任教員数
完成年度時におけ完成年度時における設置基準上の必る設置基準上の必 うち、完成年度時
要研究指導補助教
要研究指導教員数 における設置基準
員数
上の必要教授数
3

2

3

名

（注）・

名

名

大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件（平成十一年九月十四日文部省告示第百七十五号）により算出される教員数を記入してください。

（２）－②
設
教

授

置

時

の

計

画

准教授

講

師

助

教

9
（

専任教員数

0

9

）（

0

1
）（

0

現在（報告書提出時）の状況
計

0
）（

0

教

10
）（

9

9

（

6

0
）

（

0

（

3

講

0

師

助

0

教

0

計
（Ａ）

教

7

0

准教授

0

］

［

0

1

師

0
］

教

0

［ △1 ］ ［

0
］

助

0

計
（Ｂ）

9
］ ［△1 ］

研究指導補助 講義のみ担当の
教員数
教員数

7
［

講

0

研究指導教員
数

2

）

授

9

9
［

研究指導教員 研究指導補 講義のみ担数
助教員数 当の教員数

4
）

准教授

）

研究指導教 研究指導補 講義のみ担員数
助教員数 当の教員数6

授現在（報告書提出時）の完成年度時の計画

［

0

2
］

［

△2

］

（注）・「設置時の計画」には，設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに，（ ）内に開設時の状況を記入してください。
・「現在（報告書提出時）の状況」には、報告書提出年度の５月１日の教員数（実人数）を記入してください。
・「現在（報告書提出時）の完成年度時の計画」には、報告書提出年度の５月１日現在、完成年度時に計画している教員数を記入するとともに，［ ］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１）

（２）－③

年齢構成
年齢構成

定年規定の定める定年年齢（歳）

報告書提出時（上記（Ａ））の教員のうち、定年を延長して採用している教員数

完成年度時（上記（Ｂ））の教員うち、定年を延長して採用する教員数

教授：68
准教授：65
その他の教育職員：60

5

5

歳

名

名

（注）・「年齢構成」には，当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません），
および，平成２９年５月１日現在，定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている
教員数および完成年度時に定年を超えて専任教員として採用する教員数を記入してください。
・なお,職位等によって定年年齢が異なる場合には,職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入
し，「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。
・専門職大学院の場合は，「研究指導教員」を「研究者教員」と，「研究指導補助教員」を「実務家教員」と修正して記入してください。

15

（３） 専任教員辞任等の理由（３）－① 専任教員の就任辞退（未就任）の理由及び後任補充状況
番

号 職

位

専任教員氏名必修・選択・自由の別

担当予定科目

後任補充状況

合計（Ａ）
就任を辞退した教員数（注）・
・

後任補充状況の集計（Ｂ）①の合計数（a）

担当科目数の合計（a）+（b）+（c）人

就任辞退（未就任）の理由②の合計数（b）③の合計数（c）

必修

0

科目

必修

0

科目

必修

0

科目

必修

0

科目

選択

0

科目

選択

0

科目

選択

0

科目

選択

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

計

0

科目

計

0

科目

計

0

科目

計

0

科目

認可時又は届出時以降、就任を辞退した全ての専任教員の就任辞退の理由を具体的に記入してください。
「就任辞退（未就任）」とは、認可又は届出時に就任予定としながら、実際には就任しなかった教員のことです。
就任した後に辞任した教員は、以下「（３）－②専任教員辞任の理由及び後任補充状況」に記入してください。

・

昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに就任を辞退した場合，赤字にて記入するとともに，・「就任辞退（未就任）の理由」に就任辞退の理由等および（ ）書きで報告年度を記入してください。
また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。

・専任教員が担当する（している）場合は「①」・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」・後任未定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」

（３）－②
番

号 職

１

２

位

講師

教授

専任教員辞任の理由及び後任補充状況
専任教員氏名中山

倉田

正教

必修・選択・自由の別

担当予定科目

後任補充状況

辞任等の理由選択

地域生活支援学特殊講義(6)地域スポーツ支援の視点と方法②

平成27年4月に退職。(27)

選択

地域生活支援学特殊講義(3)地域高齢者支援の視点と方法①

選択

地域生活支援研究演習(2)メゾレベル実践（組織・施設支援
法）研究

康路

他大学就任のため辞任。（28）①

合計（Ｃ）
辞任した教員数

2

（注）・
・
・

後任補充状況の集計（Ｄ）①の合計数（a）

担当科目数の合計（a）+（b）+（c）人②の合計数（b）③の合計数（c）

必修

0

科目

必修

0

科目

必修

0

科目

必修

0

科目

選択

3

科目

選択

2

科目

選択

1

科目

選択

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

計

3

科目

計

2

科目

計

1

科目

計

0

科目

一度就任した後に、辞任した全ての専任教員の辞任の理由を具体的に記入してください。
昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合，赤字にて記入するとともに，「辞任等の理由」に辞任理由等および（ ）書きで報告年度を記入してください。
また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。

・専任教員が担当する（している）場合は「①」・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」・後任未定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」16上記（３）－①

・

（３）－②

の合計

合計（Ａ）＋（Ｃ）
辞任等した教員数

2（注）・

後任補充状況の集計（Ｂ）＋（Ｄ）①の合計数（a）

担当科目数の合計（a）+（b）+（c）人②の合計数（b）③の合計数（c）

必修

0

科目

必修

0

科目

必修

0

科目

必修

0

科目

選択

3

科目

選択

2

科目

選択

1

科目

選択

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

自由

0

科目

計

3

科目

計

2

科目

計

1

科目

計

0

科目

就任辞退（未就任）及び辞任した全専任教員について，教員数、担当科目数の合計，後任補充の状況を記入ください。

（４） 専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

平成28年３月に退職した倉田康路教授が担当する予定であった「地域生活支援学特殊講義(3)地域高齢者支援の視点と方法」及び「地域生活支援研究演習(2)メゾレベル実践（組織・施設支援法）研究」について、平成28年度後期より坂田周一教授を後任補充し（平成28年8月ＡＣ
教員審査済）、新シラバスをWeb公開することにより学生に周知した。（28）平成28年度より、退職した倉田康路教授が担当する予定であった「地域生活支援学特殊講義(3)地域高齢者支援の視点と方法」及び「地域生活支援研究演習(2)メゾレベル実践（組織・施設支援法）研究」については関係分野を十分に補うことのできる専任教授に講義を依頼し、６月に「専任教員採用等設置計画変更書（AC）」を提出予定である。また、学生への周知に関しては担当教員が決定し次第、ガイダンスで周知するとともに、新シラバスをweb公開することで周知する。(28)平成27年度より、退職した中山正教講師が担当する予定であった「地域生活支援学特殊講義(6)地域スポーツ支援の視点と方法」については関係分野をを十分に補うことのできる兼任教員に担当者が変更となった。学生へは、平成28年度後期より開講の予定であることを時間割、
新シラバスで周知している。（28）平成27年度より、退職した中山正教講師が担当する予定であった「地域生活支援学特殊講義(6)地域スポーツ支援の視点と方法」については関係分野をを十分に補うことのできる専任教授に講義を依頼し、６月に「専任教員採用等設置計画変更書（AC）」を提出予定である。また、学生への周知に関しては担当教員が決定し次第、ガイダンスで周知するとともに、新シラバスをweb公開することで周知する。(27)（注）・

上記（３）の専任教員辞任等による学生の履修等への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

17

６

留意事項等に対する履行状況等

区

分

留

意

事

項

1.完成年度前に、定年規程に定める退職年齢（平成27年4月） を超える専任教員数の割合が高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構想について着実に実行するこ
と。

設

置

時

等

履

行

状

況

1.西九州大学第三次中期目
標・中期計画（平成26年～29
年度）の中で、大学院研究科のアクションプログラム
として、「各専攻の教育研
留意事項 究に即した人事計画の策定」を掲げている。教員組
織編成の将来構想について
は、今後、検討する予定で
ある。
（H27）

○ 研究法について○ 研究法の基礎的知識には、学生の研究テーマ
ついては、導入として専攻等に応じて個別の授業
担当教員による研究方法に展開の中で教授すると関する推薦図書の一覧を入しているが、入学者と学者に配布するとともに、して修士課程修了者の研究指導教員並びに科目ご
みならず社会人などもとに担当教員による研究方
想定しており、テーマ
法についての指導を行うよの違いに関わらない研
うにしている。
究法の基礎的知識が必（H27）
ずしも十分ではない学 その他の生が入学する可能性も意見ある。したがって、自律的に研究を行うことができる人材を養成す
るため、個別研究方法とは別に、根幹的な研究法を学ぶことができる指導体制（指導方法や教育課程等含む。）
を整えることが望ましい。
○ 個別入学資格審査○ 2015年度（平成27）学において「研究の履歴
生募集要項の「受験資格のやレベルを判定するこ認定審査」に関する必要書とが可能な資料（現物類において、「修士論文相３点）」を求めてお当の研究成果物であるこり、それらをもって修と」を明記した。
士論文相当のレベルで（H27）あることを確認することは理解できるが、資格審査の厳格性を高め その他のるためには、それらの意見資料についてあらかじめ修士論文相当の研究成果物であることを明示することが望ましい。

18

未履行事項について
の実施計画

子ども学部心理カウンセリング学科におい設置計画履行状況 て、定年規程に定める
調査
時 退職年齢を超える専任
教員数の割合が比較的（平成27年5月） 高いことから、定年規
程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について検討すること。

学科内に人事計画ワーキン
ググループ（学科長、教授
２名、准教授１名の計４名
改善意見 のメンバーから構成）を立
ち上げ、今後の教員組織編
制について具体的な検討を
始めた。
（H28）

既設学部等(西九州大学短期大学部食物栄養設置計画履行状況 学科、生活福祉学科)
調
査
時 の定員充足率の平均が（平成27年5月） 0.7倍未満となっていることから、学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。

【食物栄養学科】【食物栄養学科】①平成29年度4月より、新設 ①H28年度4月下旬の当該新改善意見 学科として「地域生活支援 設学科届出の事務手続きを学科」を本短大に設置(収容 進める。
定員:200名)する為の企画立 ②当該届出処理完了の後、案を担当・推進する為の同年度5月頃より早速県内外「学科改組準備委員会」を 関連高等学校への新学科の組織し、文部科学省所管部 教育目的と人材養成への魅署との複数回に亘る事務相 力及び就職内容などの説談を重ね、事前相談の結明・広報を含めた学生募集
果、届出で設置が可となっ 活動を強力に開始する計画ている。
としている。
②当該新学科では、本「食 ③当該新学科の教育と人材
物栄養学科(栄養士養成)」 養成指標である「グローカと現「生活福祉学科(介護福 ル時代にマッチした、マル祉士養成)」を改組転換の チに学び、マルチに活躍す
上、各々コースとして組み る」事を可能とする科学的入れて統合する為の両学科 生活支援手法を身に付ける
共学の準備と新生学科の具 事ができるユニークな新教体的運営に必要な事前準備 育内容を高校及び高校生にを開始している。
効果的にアピールし、県内③更に当地域(ローカル性) 及び近郊の高校からの新たの有する各種資源(観光・ な志望・進学に結び付ける
人・地産食材・歴史・文事により学生確保に鋭意努化・伝統工芸etc.)と国際化 め、本短大の教育機関とし(グローバル性)に対応する ての教育力と施設・設備の「多文化生活支援」の1コー 全資源の有効活用を目指す
スを新規に加える為の新教 改善計画を推し進める事と育課程と教員計画を進めて している。
いる。
④特に多文化生活支援コー④地域の複数自治体との包 スでの新たな教育環境創出
括的連携協定を活用した食 の基盤となる、海外からの育の支援と普及活動(食農臨 優秀な「留学生」の受入れ
地体験学修や地産地消型学 準備を強力に進める計画
生自主運営レストランの開 も、国内生募集と併行して店、他)を実施し、産学官が 実施して行く事としてい協調して効果的な広報活動 る。
を進め、県下の高校と同生 ⑤既存の食と介護の2学科及徒への本学科魅力のアピー び新分野への改組に伴う、1ルを推進し、非常に良好な 学科運営の中での、新教育反応を得ている。
課程(及び3つの新ポリシー)（H28）と教育職員の効果的な連携活動を達成する為の教務及び人事の構築を促進する計
画を進める。
⑥地域活性化への寄与活動と食の6次産業化に対応した学生のアクティブラーニン
グを結び付けた学外フィールドでの学修を更に推進
し、学科の魅力アップに努める。

19

平成２８年度中に設置申請時に提出した教員採用計画
表に沿って、平成３０年度からの教員組織編制案及び人事募集計画案を策定し、学内的なコンセンサスを得たのち、平成２９年度早期に公募を開始できるようにする。

【生活福祉学科】【生活福祉学科】
介護福祉士養成校の定員割 ①本学科の教員は高校の先
れは本学科も厳しい状況に 生方との繋がりも多くああり、学科としては高校や り、進路指導室への訪問に
地域社会に向けて積極的に 限らず、高校の先生を通し介護の必要性や本学科の特 て今後の介護の必要性と将長をPRしている。
来性を伝えていく。
①地域貢献活動の一環とし ②これまで実施してきた、てまた、即戦力となる介護 地域貢献活動や卒後講座を福祉士を育てるため、障が 更に発展させ、本学が持つい者を招いて一緒に楽しむ 人材や介護実習室・教室なイベントの開催や、地域の どの教育資源を広く地域に高齢者にレクリエーション 還元し、地域ケアの社会資を提供する「生きがいづく 源となるよう根づかせていり教室」、「高齢者サロく。
ン」へ参加し好評を得てい ③本学科の卒業生を通しる。
て、介護の魅力や介護の将②本学は、高校生に実際の 来性等を高校生や在校生に授業を体験してもらう
話してもらう機会を多く作「キャンパスプレビュー(公 る。
開授業参加型)」を年２回実 ④平成29年度より栄養士と施しており、本学科として 介護福祉士の両養成部門
は、新しい福祉用具等を活 を、食生活支援コース・福用した授業やレクリエー
祉生活支援コース、更に国ションの授業に参加しても 際感覚や地域の特性を有す
らい、介護の魅力を伝えて る人材養成を目標に多文化いる。
生活支援コースを加えて③本学科では、卒業生を対 「地域生活支援学科 (3
象に「卒後講座」を年に８ コース)」として改組し、広回程度開催し、介護福祉士 く地域の人々に対して介のスキルアップやキャリア 護・健康・食・生きがい
アップに努めている。時に 等、生活全般に亘り支援では在校生も参加し、介護の きる人材の養成に努める。
魅力等を卒業生から話して そのためには、3コースのカ
もらい、介護に関する意識 リキュラムを複合的、横断の高揚を図っている。
的に学生が履修できるよ（H28）う、コースの連携や集中講座等を導入し、教育体制を整える。また、海外からの優秀な留学生募集にも力を入れ、その為の環境整備に努める。

・地域生活支援学専攻にお・生活支援科学研究科
いて、定年規程に定める退設置計画履行状況 地域生活支援学専攻
職年齢を超える専任教員数（Ｄ）において、定年の割合の高さから、定年規規程に定める退職年齢定の趣旨を踏まえた適切な調
査
時 を超える専任教員数の運用に努めるために、また割合が高いことから、改善意見 教員組織の編成の将来構想
定年規程の趣旨を踏まを含めて検討した。
（平成29年2月） えた適切な運用に努め（H29）
るとともに、教員組織編成の将来構想を策定
し、着実に実行すること。

20

本専攻の課題については、
学部及び博士前期課程の教員編成との関係も視野におきながら継続して検討す
る。
（H29）

設置計画履行状況 ・同一設置者が設置す 改善意見 【健康福祉学部 社会福祉 【健康福祉学部 社会福祉
調 査 時
る既設学部等（健康福学科】
学科】（平成29年2月） 祉学部社会福祉学科、（１） 学科改組、学科再編 （１） 学科改組、学科再編

西九州大学短期大学部
食物栄養学科、生活福祉学科）の定員充足率の平均が０．７倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。

について検討
学科改組、学科再編のため①現社会福祉学科改革ワー
キンググループ（以下、WG）、②新学科構想WGの２体制の学科FDと２WG合同FD
を毎月２回実施し、その結果を改組案としてまとめ学長に提出した。
① 現社会福祉学科改革WG
本学科の魅力、特性を示す
ために、他福祉系大学の情報を分析し、新規性の資格を含め検討した。その結果、スクールソシャルワー
カーの育成、精神保健福祉
分野の強化が重要であることが明らかとなった。
② 新学科構想WG
これまでの国際地域コースの教員を中心に情報収集や意見交換を通して「国際連携学科構想（案）」への新
しい取り組みが必要であるとの認識から、国際連携新学科（案）創設のためのFDを継続実施した。
（H29）について検討
学科改組、学科再編のため①現社会福祉学科改革WG、②新学科構想WGの２体制の継続的審議から、学長に改革案を提出した。本改革案を実現するために、従来より本学科が主体的に取り組んできた地域貢献活動の実
績を活かし、大学ブラン
ディング事業として採択された介護予防、認知症予防に関する研究を継続実施
し、魅力ある学科改組および学科再編に努める。
（H29）（２） 社会福祉士資格試験 （２） 社会福祉士資格試験の合格率の上昇の合格率の上昇
福祉系大学をめざす高校生 社会福祉士の合格率を50％
は、社会福祉士国家試験の まで上昇させ、高校生に合格率が高い大学を志望す とってより魅力的な学科にる傾向にあることから、同 する。
合格率を上げるため、学科 （H29）
内において本格的受験対策の開始時期を例年よりも早めた。さらに10月より毎月1回模擬試験を実施し、成績の下位者には、再試験を複数回実施した。その結果、社会福祉士では、前年度の合格率36.1％から40.0％に向上し過去最高の現役合格率となった。
（H29）

21

設置計画履行状況 ・同一設置者が設置す 改善意見 （３）高校訪問の回数の増 （３）高大・他機関との連
調 査 時
る既設学部等（健康福加携強化（平成29年2月） 祉学部社会福祉学科、
これまでの6月の一斉訪問、 佐賀県高等学校教育研究

西九州大学短期大学部
食物栄養学科、生活福祉学科）の定員充足率の平均が０．７倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。

9月の指定校推薦前の訪問に 福祉部会会長校、佐賀県社
加えて2月の一般Ⅰ期後にも 会福祉協議会および佐賀県
高校訪問を実施した。
老人福祉施設協議会や佐賀（H29）
県知的障害者福祉協会等、
佐賀県内外の学校機関や福祉機関との連携を強化し、共催で福祉イベント等を行うことで福祉系大学進学の意識を高める。また、保護者と生徒が共に参加する企画を実施することで福祉の理解を更に深める。
（H29）（４） ぷちオープンキャン （４） 広報活動の充実
パスの実施
これまで本学科が実施してこれまでの年３回行ってき きた特色ある活動、地域貢たオープンキャンパスに加 献活動、大学ブランディン
えて、高校生、保護者等の グ事業、ぷちオープンキャ
都合が良い日程に本学科を ンの実施、高大連携および訪問してもらい、通常講義 福祉フェスタの強化、学科に出席したり、放課後の大 報をホームページ、フェー学を知ってもらう等、学科 スブック等に掲載することの実情を理解してもらう機 で本学科の広報活動の充実
会を増やした。高校生の部 を図る。
活動等へも配慮すること（H29）
で、21時まで対応した。
（H29）（５） 高大連携の強化
佐賀県高等学校教育研究福祉部会会長の協力を得て、福祉科を設置する高等学校との協議を重ねより密接な高大連携の在り方について複数回検討した。
（H29）（６） 福祉フェスタの強化
佐賀県社会福祉協議会、佐賀県教育委員会、佐賀県高等学校教育研究福祉部会の協力を得て、これまで実施してきた福祉フェスタを更に強化し、120名を超える佐賀県内高校生の参加を得た。
（H29）（７） 学科報の発行回数の増加
従来年１回発行の学科報を年２回に増加し、高等学校
以外にも県社会福祉協議会等の協力を得て、広く広報活動を展開した。
（H29）

22

設置計画履行状況 ・同一設置者が設置す 改善意見 【西九州大学短期大学部】 【西九州大学短期大学部】
調 査 時
る既設学部等（健康福平成29年4月1日より、当該当該食物栄養学科及び生（平成29年2月） 祉学部社会福祉学科、「食物栄養学科(栄養士養 活福祉学科については、現

西九州大学短期大学部
食物栄養学科、生活福祉学科）の定員充足率の平均が０．７倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討す
ること。

（注）・

成)」と「生活福祉学科(介 在の在籍学生が卒業した時
護福祉士養成)」を改組転換 点で廃止とする計画であし、新設学科「地域生活支 る。(H30.4.1 予定)
援学科」を本短大に設置（H29）(H28.4.26 届出、収容定員:200名)した。栄養士、介護福祉士に、更に多文化に対応した教育課程を加え、地域の活性化と生活者支援に貢献できるマルチな人材育成を行うために、同3分野(コース制)横断的な履修が可能な新カリキュラムに一元化して新たな学生確保に努めている。
又、既存の食と介護の2学科及び新分野への改組に伴う、1学科運営の中での、新教育課程(及び3つの新ポリシー)と教育職員の効果的な連携活動を達成する為の教務及び人事を更に促進する計画を進めている。
（H29）「設置時」には，当該大学等の設置時（認可時又は届出時）に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。） と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された意見に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・同一設置者が設置する既設学部等に付された意見は、当該大学から提出される全ての報告書に記入してください。

・該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

・「設置計画履行状況調査時」の（年月）には，調査結果を公表した月（通常２月）を記入してください。（実地調査や面接調査を実施した日ではありません。）

23

７

その他全般的事項＜生活支援科学研究科

地域生活支援学専攻＞（１） 設置計画変更事項等
設

置

時

の

計

画

変更内容・状況，今後の見通しなど（注）・

１～６の項目に記入した事項以外で，設置時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
・ 設置時の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）①

実施体制
委員会の設置状況
・西九州大学大学院ファカルティ・デベロプメント委員会を置き、FD活動を実施している。

ａ・西九州大学大学院ファカルティ・デベロプメント委員会規定を添付
ｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
・平成２８年度は６月、１２月、２月に委員会を開催

・研究科長が委員長、他６人の委員構成
ｃ

委員会の審議事項等
・西九州大学大学院ファカルティ・ディベロプメント委員会規程の一部改正（案）について
・授業評価アンケートの実施について
・大学院授業評価のアンケート内容について
・大学院FD研修会の開催について

②

実施状況
ａ

実施内容
・大学院FD研修会の実施

ｂ

テーマ「教員一人一人の研究力向上をめざして―科研費獲得への戦略―」

実施方法
本学教授が講師となって、①学科における研究力向上にむけての具体的取組事例、②科研費補助金による研究事
例、③科研費審査の経験から学んだことを発表することにより、教育研究活動の活性化を促した。

ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）
・平成２８年度は、３月９日に１回研修会を開催

ｄ４３名の参加を得た。

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
・教員相互の研鑽を通して、大学院生への研究指導を充実強化し、大学院における研究活動活性化にむけての気運が高まった。

③

学生に対する授業評価アンケートの実施状況
ａ

実施の有無及び実施時期
年１回ｂ

前期、後期分を３月に実施

教員や学生への公開状況，方法等
現在、集計中のため後日、公開予定（注）・「①ａ 委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。
「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）
24

（３） 自己点検・評価等に関する事項① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
１．大学院生活支援科学研究科地域生活支援学専攻博士後期課程では、今年度、１名の入学者を受け入れ教育課程に沿って授業を開講している。
２．入学者には入学ガイダンスを行うとともに、大学院学修の手引き（大学院講義概要）を配布し、修学生活全般が理解できるようにした。なお、別途、「博士後期課程の手引き」（2017年度版）を配布し、地域生活支援学専攻博士後期
課程とは何か（意義・目的、研究の視点等）、学位論文作成を中心とした手引きを配布し、手続きや留意事項、学位論
文関係規程・規則等を詳細に記載・説明し、入学者の研究生活が円滑に進むようにしている。
３．本専攻の専任教員は認可時に教授8名と講師1名であった。平成27年度4月講師の退職に伴い「専任教員採用等設置計
画変更書（AC）」を提出した。教員審査においては担当可とはならなかったが、兼任は可とされたたため兼任の人事を行った。なお、平成28年3月末で教授1名が退職となるので後任人事を実施し、28年5月に「専任教員採用等設置計画変更
書（AC）」の提出を行っている。当該年度の大学設置審査では、前任者の担当科目については担当「可」の結果を得ている。加えて、研究指導においても合（マル合）を得ている。

②

自己点検・評価報告書

平成26年～29年度対象の第3次中期目標・中期計画を作成し、また毎年度にアクションプログラムを作成している。
ａ

公表（予定）時期
・平成２９年６月公表（予定）ｂ

公表方法
・大学ホームページ上に公開予定（平成２９年８月末を予定）③

認証評価を受ける計画

・平成２９年度に評価機関（日本高等教育評価機構）の評価を受けるべく，学内で検討中（注）・

設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「② 自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

（４） 情報公表に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａホームページに公表の有無（ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）

（

有

）

平成２９年９月予定

25）