平成２８年度
公益財団法人 愛知県シルバーサービス振興会

事 業 計 画 書Ⅰ

環 境 認 識少子高齢化の社会となり、高齢者の人口は益々増加傾向にあり、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年は３，６５７万人、２０４２年には３，８７８万人に達するといわれています。厚労省の統計によれば７５歳以上の高齢者は全人口に占める割合の２５％を超える見込と報告されています。さらに都市部、山間部にみられる地域の人口構成への偏りにより、高齢者のライフスタイルや価値観の多様性、地域のコミュニテｲ希薄化など社会環境は著しく変化しております。
こうした中で、高齢者の方が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる社会を構築していくことが必要とされています。
また、平成２７年度の介護保険制度の改正により、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域支援事業が国から市町村へ移行されるのに伴い、高齢者の社会参加と地域における支えあい体制づくりの推進や人材育成、協議体の設置等の仕組みづくりの構築が急務となっている。
当振興会では、これらのことを踏まえて、介護分野のみならず、高齢者が元気でいきいきと暮らすことへの支援等多岐に亘る領域で、今まで以上に多様な価値観・ニーズが求められているなか「質の重視と人と人のつながり」を支えるサービスの創出が求められており、さらなるシルバーサービスの振興に努めたい。
特に平成２８年度は、当振興会の主要事業である介護支援専門員研修制度が大幅に改定されて新たに新設された主任介護支援専門員「更新研修」を県の研修実施機関として実施することとなった。
事業の実施にあたっては会員や関係機関・団体との協同・連携を強化しながら公益事業の一層の充実に努めるとともに、変化に対応して適切且つ効率的な事業運営を行っていくよう努めます。
以上の状況を踏まえ、本年度は次の基本的な柱を軸に事業計画を作成しました。

ⅡⅡ 環重点施策
境 認 識
１． 公益事業の推進
平成２８年度は、当振興会が公益財団法人として移行後５年目の年にあたり、公益法人に相応しい事業を着実に推進するとともに、一層充実したものに改革していくこととする。
（１）高齢者福祉増進事業の展開〔公益目的事業―１〕
高齢者が、住み慣れた家庭や地域で、生き生きとして充実した生活を送るためには、健康づくりや社会参加を積極的に促進していく必要があります。
高齢者は、全体としてみると健康で活動的であり、また、生き方や考え方も多様化している。

こうした状況を踏まえ、長い高齢期をより活動的に過ごすことができるよう、学習や趣味の活動の機会の拡充を図っていく必要がある。
当振興会では、基本である仲間（ﾏﾘｰｺﾞｰﾙﾄﾞ倶楽部会員）の増強に努めながら、高齢者の生きがいと健康づくり等の事業を拡大し、併せて高齢者の色々な質問・相談に対応できる体制を一層充実していくことにより、生涯現役社会の実現に向けた明るく活力ある長寿社会づくりの推進に寄与していくこととする。
（２）福祉向上支援事業の展開〔公益目的事業―２〕
介護従事者や介護関係事業者等を対象とした講座・研修会等の開催により、高齢者や要介護者等への保健・医療・福祉サービス等の質の向上に寄与していくこととする。
基本的には、従来どおり愛知県指定の研修並びに当振興会独自の研修事業を推進していくこととするが、今年度は、特に研修制度の大幅な改定があるため、昨年度準備のために組織化した推進委員会を中心にしてスムースな運営を図る。
また、厚労省が推奨している「課題整理総括表・評価表の活用の手引き」等を可
能な限り研修等で活用して他職種間の情報共有と高齢者の尊厳ある自立した日常生活の実現に寄与する。
２．安定的な法人運営に向けた取り組み（１）介護支援専門員の研修制度改定への対応
介護支援専門員の資質向上を図り、ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの質を向上させるために、介護支援専門員に係る研修体系が平成２８年度から大幅に改正されます。
本改正は、要介護者等が、介護だけでなく医療や生活支援等が一体的に提供されることにより、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、介護支援専門員の資質向上を図るためであり、内容変更による時間数のアップ、研修課程の新設等大幅な変更になっています。
行政庁（愛知県）の指導のもと、愛知県社会福祉協議会との連携強化を図りながら、平成２７年度に組織化した「主任介護支援専門員更新研修推進委員会」を軸に指導者養成伝達研修やファシリテータ研修会等を開催してスムースな新研修制度への対応ができるよう対処する。
（２）運営基盤の強化と公益財団法人としての適正な運営
運営基盤の基本は会員であり、賛助会員並びに個人会員の増強は必須である。
賛助会員並びに個人会員のニーズ等を一層事業に反映させ、参画メリットがより感じられる事業展開を試みるとともに、広報ツールである振興会パンフレットを策定する等、工夫を凝らして会員増強に努め、少なくとも減少することが無いよう対処する。
一方、公益法人としての適正な運営は課せられた使命であり、定款や諸規程に基づく忠実な事業・事務運営を心掛ける。

（３）関連団体等への支援や連携強化
・愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会の運営
・愛知県介護支援専門員協会の運営
・愛知県社会福祉協議会との連携強化
・その他

Ⅲ
Ⅰ

具体的推進策
高齢者福祉増進事業の展開（公益目的事業―Ⅰ）

１ 主

旨

本事業では、元気な高齢者を対象とした取組として、高齢者が充実した生活を送るための生きがいと健康づくりのための各事業を実施し、そのためのネットワークづくりとして社会参加活動を積極的に推進して普及啓発を図る。
また、４年目を迎えるなんでも相談窓口を一層充実したものとして、一般市民が気軽に相談しながら、明るく活力ある充実した実年ライフが実現するよう支援していくこととする。
２ 事業の概要（１）情報誌〔マリーゴールド〕の発行事業
当振興会では、平成３年設立以来、明るい長寿社会づくりへの市民理解の啓発と高齢者やその家族に対し、生きがいや健康づくりに関する情報提供を、機関紙「マリーゴールド」会報や振興会ホームページを介して行っています。
特に、今年度は当振興会が推進しているさまざまな事業に加え、マリーゴールド倶楽部会員並びに賛助会員の最新情報を紹介して、事業の一層の広がりと地域市民への理解・浸透を図っていくこととする。
。
（主な掲載項目）・ 行政（愛知県及び名古屋市）から高齢者向けのお知らせ事項
・ 高齢者向けの生活関連情報（住居・健康・資産・活動等）
・ 各種イベント（教養講座、史跡巡りツアー、健康と体力アップ教室、高齢者関連施設見学会等）の案内
・ 当地区の各種催しもの案内
・ 賛助会員とマリーゴールド会員等の情報・ シルバーサービス振興会だより
・ 各種高齢者向け優待（旅行、百貨店、娯楽施設等）の案内（発行回数）
年４回（４月、７月、１０月、１月）

各１，０００部（配布先）
・ 個人会員組織（マリーゴールド倶楽部会員）、賛助会員及び一般県民のうち希望者

・ 行政機関（愛知県、名古屋市、愛知県下自治体や社協、図書館、美術館等）
・ 高齢者関連組織（愛知県及び名古屋市老人クラブ連合会等）
・ 全国のシルバーサービス振興組織
・ その他（事業の対象）・ 個人会員組織（マリーゴールド倶楽部）、賛助会員及び一般県民のうち希望者（事業実施の財源）
・ 会費、自主財源及び協賛金（２）イベント事業
高齢者に対して、以下のような行事を企画して幅広く参加を呼びかけ、生きがいと活力ある生活を支援する。
① 教養講座原則、月１回の開催で文化、生活、健康、金融、その他幅広い分野の講師を招聘して講演会や交流会を実施し、生きがいと活力ある生活を支援する。
（平成２７年度の例）＊

４月 「なごや飲食夜話」二幕目 講演＊

5 月 「三菱東京ＵＦＪ銀行貨幣資料館」見学会＊

６月 「中部電力浜岡原子力」見学会＊

７月

名古屋ﾎﾞｽﾄﾝ美術館「明治ニッポンの美」鑑賞＊

８月「名古屋市博物館・魔女の秘密展」鑑賞＊

９月「堀川の総合整備」散策＊１０月「四間道」案内と散策＊１１月「優雅で華やかな源氏物語の世界」講演＊１２月「愛知の歴史を調べる：県史編纂事業」講演＊

１月

名古屋ﾎﾞｽﾄﾝ美術館「ヴｴネチア展」鑑賞＊

２月 「おひとりさま おふたりさまの終活」講演＊

３月「日本と愛知のやきもの」 講演② バスツアー
原則、バスを使っての日帰りツアーで、 見る、食べる、経験する等のテーマをもって企画する。

年２回～３回を予定③ 健康と体力アップ教室＊

ゴルフコンペ

年２回程度を予定＊

ハイキングや散策会（教養講座との併行開催もあり）

年２回程度を予定（３）高齢者の生きがいづくりと相談事業
ますます高齢化率が上昇する中、高齢者自身の活力を維持・増進することはもとよ
り、生きがいをもって積極的に社会に参加することができるように多様な生きがい、健康づくりの場や機会を構築する。① 高齢者関連施設・福祉用具ショップ見学会と学習会
介護保険制度の理解と、介護施設や福祉用具について必要な知識を習得する機会を提供する。
年３回程度の頻度で賛助会員事業所等の介護老人保健施設や福祉用具ショップ、介護食や福祉用具メーカー等を訪問し、高齢者やその家族等に介護の現場を理解してもらうとともに、介護保険制度などに関する学習会を併せ実施する。
（主な見学予定の介護保険適用並びに非適用施設等）
・特別養護老人ホーム
・地域密着型介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護付有料老人ホーム
・グループホーム・健康型有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
・なごや福祉用具プラザ
・その他福祉用具専門店
・福祉用具製造業者
・介護食製造業者
・その他（開催時期等）
・年３回程度（６，９，１１月を予定）②

展示会・フェアへの参画及び会員企業・団体との連携
ア．県民等を対象とした事業への後援・協賛
高齢者の仲間づくりや交流を支援するため、県内で開催される行政機関、市民活動団体、関連団体、学会等が主催する各種事業に後援や協賛を行うとともに積極的に参加し、意見交換を行ってネットワークづくりに心がけるとともに、当振興会の活動を紹介していきます。

（主な事業への後援・協賛先）
・あいち次世代ロボットフェスタ（主催：愛知県）
・あいち住まいるフェア２０１６（主催：愛知ゆとりある住まい推進協議会他）
・生き生き長寿フェア（主催：愛知県、愛知県社会福祉協議会）
・国際福祉健康産業展（主催：名古屋国際見本市委員会）
・ソーシャルワーカー学会（主催：愛知県医療ソーシャルワーカー協会）
・脳損傷者ケアリング・コミュニテｲ学会
・長寿社会フォーラム（主催：愛知医科大学、日本福祉大学）
・介護の日（主催：愛知県）
・その他

イ．会員企業・関係団体との連携
会員企業・団体のサービス・商品等から、高齢者の生きがいに資する情報を、当振興会ホームページや広報誌等を活用して広報・啓発を行うとともに利用しやすい企画を構築する。
（見込まれる情報）
・介護食をはじめとする食品情報
・薬や健康、医療にまつわる情報
・福祉用具に関する情報
・施設や各種サービス情報
・催しもの等の娯楽情報
・介護サービス全般に亘る情報
・相続や終活に纏わる情報③他

高齢者福祉相談事業
誰もが人生で一度は直面する高齢者特有の介護や福祉面の諸問題に市民が気楽に相談できる場を民間の立場から提供して福祉の増進に寄与する事業です。
現在、当振興会が事務局を受託している「愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会」が対象を介護支援専門員に特化した相談事業を行っているが、当振興会は対象を介護支援専門員のみならず一般市民にも広げ、介護・福祉を主とした高齢者問題に関する相談体制のなか、高齢者をはじめ一般市民が安心して活力ある生活が出来るよう支援していきます。
なお、当事業は事業開始後４年目を迎えますが、市民への情報提供活動を一層活発化して、事業の充実化を図っていきます。
〔事業概要〕（受ける相談の範囲）
介護保険にまつわる全般とし、その他の案件については質問案件の照会先を伝達するかたちで運用する。
（相談日）
月２回（第１と第３水曜日）13:00～16:00（相談方法）
電話、来所、文書（講師）

地域包括支援センター等に勤務する主任介護支援専門員等
Ⅱ

福祉向上支援事業の展開（公益目的事業―Ⅱ）１

主旨

平成１２年度介護保険制度施行後、介護を要する高齢者やその家族等の介護の質の向上のために介護現場の従業者等を対象とした研修の機会と内容の充実が求められている。
また、現に介護をしている家族や、近い将来のことを考えて、介護にまつわる勉強をし、さらには介護関係の資格取得を目指したいという人も増えてきています。
当振興会では、このような人を対象に愛知県から指定を受けて、各種の研修を行い、また、特に民間企業の方々の研修も少ないことから、介護の質の向上を目指して、シルバーサービスの振興、健全育成のため振興会独自の研修を企画する。
２．内容（１）主任介護支援専門員研修
介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導等ケアマネジメントが適切且つ円滑に供給されるために必要な業務に関する知識及び技術の習得をするとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図ることを目的として実施する。
なお、本研修は、今年度からの「介護支援専門員資質向上事業」の一部改正にかかわるもので、６時間のカリキュラムが追加されて計７０時間の研修として新たにスタートする。
①

対象者
介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験（5 年以上）を有する介護支援専
門員②

受講予定者数
２１０名（平成２７年度修了者数：２８９名）③

実施予定時期
６月～９月

④

日数・時間
１２日間で７０時間⑤

財 源
全費用をコストに見合った受講料を徴収して実施
受講料：５５，０００円（平成２７年度受講料：５０，０００円）⑥

指 定
愛知県の研修機関として指定（２）主任介護支援専門員更新研修事業（新設）
主任介護支援専門員に対して、主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期限の更新時に併せて、研修の受講を課すことにより、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を確保し、主任介護支援専門員の役割を果して行くために必要な能力の保持・向上を図ることを目的として実施する。
なお、本研修は主任介護支援専門員が継続的に知識・技術等の向上に努めているかを確認し、さらなる資質向上を図ることが重要であるとし、新たに今年度から新設されたもの。
① 対象者
平成１８年度から２３年度までの主任介護支援専門員研修修了者②

受講予定者数
４００名

③

実施予定時期
８月～１２月④

日数・時間
８日間で４６時間⑤

財 源
全費用をコストに見合った受講料を徴収して実施
受講料：５０，０００円⑥

指 定
愛知県の研修機関として指定（３）介護支援専門員実務研修受講試験受験準備研修事業
当振興会独自の研修事業
介護支援専門員の資格取得を支援する講座で、カリキュラムは前年度の試験を踏まえた傾向と対策、模擬試験等を組み入れて実施する。
講師は、主任介護支援専門員研修や愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会主催の資質向上研修等の講師を中心に構成し具体的実例に基づいて高い専門的且つ実践的な研修企画を図っていくこととする。
①

対象者
介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格を有する者②

受講予定者数６０名（平成２７年度受講者数：５４名）③

実施予定時期９月④

日数・時間
３日で１５時間⑤

財 源
全費用をコストに見合った受講料を徴収して実施受講料：９，０００円～２２，０００円（コースによって差があり）（平成２７年度受講料：７，０００円～２２，０００円）

⑥

指 定
指定なし

（４）福祉用具供給事業従事者研修会事業
当振興会主催高齢者の増大且つ多様化するニーズに対応した適切な福祉用具等を提供するために必要な知識、技能を有する従事者を養成し、もって高齢者の自立の促進及び介護者の負担の軽減を図ること及び介護保険制度の円滑な運営に資するため、必要な知識、技能を有する者の養成を目的に実施する。

①

対象者
福祉用具の販売、貸与に携っている者②

受講予定者数４０名（平成２７年度受講者数：３７名）③

実施予定時期５月④

日数・時間
７日間で５０時間⑤

財 源
全費用をコストに見合った受講料を徴収して実施
受講料：４５，０００円（平成２７年度受講料：４５，０００円）⑥

指 定
福祉用具専門相談員指定講習会として愛知県の指定（５）住宅改修研修事業（一社）シルバーサービス振興会との共催研修事業
住宅改修や福祉用具の販売・貸与に関しては、要介護高齢者へ適切な助言や支援を行うための知識や技術を身につけることが必要であり、住宅改修制度や福祉用具の機能等の知識と福祉用具の設置、操作等の実技両面を研修に取り入れて習得を目指す。
①

対象者
介護支援専門員、住宅改修、福祉用具の販売・貸与に携っている者②

受講予定者数４０名（平成２７年度受講者数：３３名）③

実施予定時期
９月④

日数・時間
３日間で１８時間⑤

財 源
全費用をコストに見合った受講料を徴収して実施
受講料：１８，０００円（平成２７年度受講料：１８，０００円）

⑥

指 定
指定なし

（６）施設ケアマネジメント研修会事業
当振興会独自の研修事業
介護施設への入所希望者が増大している反面、施設に配属されている介護支援専
門員は居宅の介護支援専門員に比べて、組織内の位置づけや業務内容が明確でない
ため、本研修では、施設に勤務する介護支援専門員の役割、方向性を明確にするとともに、施設ケアマネジメントのあり方について研修する。

なお、今年度は内容（カリキュラム等）を変更して実施する予定。
①

対象者
施設に従事する介護支援専門員②

受講予定者数８０名（平成２７年度受講者数：６３名）③

実施予定時期
６月～７月

④

日数・時間
２日間で１２時間（前年度：３日間で６時間）⑤

財 源
全費用をコストに見合った受講料を徴収して実施
受講料：１０，０００円（平成２７年度受講料：１５，０００円）

⑥

指 定
指定なし

（７）認知症の理解とケア研修会事業
当振興会独自の研修事業①

対象者
高齢者介護サービス事業従事者及び介護支援専門員②

受講予定者数８０名（平成２７年度受講者数：５４名）③

実施予定時期
１１月～１２月④

日数・時間
３日間で１８時間⑤

財 源
全費用をコストに見合った受講料を徴収して実施
受講料：１５，０００円（平成２７年度受講料：１５，０００円）

⑥

指 定
指定なし

（８）ターミナルケア研修会事業
当振興会独自の研修事業
本人や家族が納得のできる最期を迎えられるためには、支える専門職が「死」を肯定的に受け止める必要があり、本人や家族とどのような最期にしたいのかの意思を共有するなど、日頃からの深いかかわりとそれを可能にする高い専門性や充実したケアの提供が重要となります。
当研修会は、ターミナルケアに必要な基本的事項を学ぶとともに、シンポジウムやグループワーク等を通して本人や家族が望む最期を迎えるためには、何が必要かを考え、より良いターミナルケアの取り組みを進めることを目的として実施する。

① 対象者
高齢者介護サービス事業従事者② 受講予定者数
８０名（平成２７年度受講者数：８１名）③ 実施予定時期
１２月～１月④ 日数・時間
２日間で１０時間⑤ 財 源
全費用をコストに見合った受講料を徴収して実施
受講料：１０，０００円（平成２７年度受講料：１０，０００円）
⑥ 指 定
指定なし
（９）高齢者介護のための医学・薬学基礎研修事業
当振興会独自の研修事業
介護サービスに携わる者は、より正しい医学・薬学知識が求められており、実際の現場では、その知識を現実の利用者の観察や症状に対して正しく活用することが非常に重要になっております。
利用者の的確な観察やアセスメントができれば、その人の安全や安心につながり、さらには介護事故を事前に防止することが可能になってきます。
本講座は、特に高齢者に多くみられる病気や症状と高齢者に対する薬について研修するものです。
① 対象者
高齢者介護サービス事業従事者② 受講予定者数
１１０名（平成２７年度受講者数：１３０名）③ 実施予定時期
１月④ 日数・時間
１日間で６時間⑤ 財 源
全費用をコストに見合った受講料を徴収して実施
受講料：７，０００円（平成２７年度受講料：７，０００円）
⑥ 指

定指定なし

（10）シルバー生き生きセミナー事業
近時の高齢者福祉に関わる環境は目まぐるしく変化しており、今後は多様なニーズに対応すべく、「多品種少量生産」型の研修が必要と思われます。
平成２７年度から新たに導入した研修スタイルでその時々の話題性や関心事をテーマにして実施する。
〔平成２７年度実績〕○ 介護支援専門員研修制度の改正と介護保険制度の改正ポイント・上手な人
材育成・運営手法について（受講者数：２３９名）○ 介護サービスとマイナンバー制度（受講者数：１５４名）① 対象者
一般市民及び高齢者介護サービス事業従事者② 予定講座数
３講座③ 受講予定者数
３００名（１講座当たり：１００名程度）④ 実施予定時期
８月、１０月、１月⑤ 日数・時間
１日で１講座１講座当たり：原則５時間⑥ 財源
全費用をコストに見合った受講料を徴収して実施
受講料（１講座当たり）：７，０００円（目途）⑦ 指定なしⅢ

法人運営
１

介護支援専門員の研修制度改定への対応（１）行政庁と研修実施機関の愛知県社会福祉協議会及び当振興会との連絡会議（２）「主任介護支援専門員更新研修推進委員会」及び「企画推進委員会」の開催（３）指導者養成研修受講者（愛知県代表として参加した愛知県社会福祉協議会推薦の受講者も含む）による講師予定者を対象とした伝達研修（３回程度）（４）受講者並びに関係事業所等の関係者に対する啓蒙対策の推進
・説明会開催２・文書の発送・ホームページへの掲載

等

運営基盤の強化
会員数の増強近時、会員数は、ほぼ横ばいの状態が続いていますが、振興会の確固たる基盤構築のためには一層の会員増強が必須である。
そのため、以下の方策を積極的にすすめて会員数の増強を図ることとする。

① 賛助会員〔目標会員数〕
７０（現在数：６９）〔方策〕

・ 会員ニーズを反映させた事業の展開による参画メリットの造出・ 既会員及び当会関係者等への紹介要請
・ 他団体会員企業へのアプローチ（愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会等）
・ 振興会パンフレットの作成② 個人会員（マリーゴールド倶楽部会員）〔目標会員数〕
５５０名（現在数：５３０）〔方 策〕
・ 既会員及び当会関係者（研修講師、愛知県介護支援専門員協会員、出入業者等）等への紹介要請
・ 賛助会員企業への要請
・ 他団体会員企業へのアプローチ（愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会等）
３

公益法人としての適正運営（１）理事会、評議員会、部会の開催
定款の定めるところにより開催します① 理事会
・定時理事会

定款第４２条第２項により 6 月及び３月を予定

・臨時理事会

定款４２条第３項に該当する場合、その他必要に応じて随時開催② 評議員会・定時評議員会

定款第２１条第２項により６月を予定

・臨時評議員会

定款第２１条第３項により３月を予定、その他必要に応じて随時開催

③ 部会
・運営部会

定時及び臨時の理事会、評議員会の開催に併せて実施（２）職員を各種研修会等の場へ参加させ、介護・福祉関係能力の向上に努めます。
（３）内部規程等の周知と理解に努めます。
４

介護関連事業者・従事者支援
以下２団体の事務局の運営を受託
・愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会
特に、ケアマネジャー部会の活動支援
・愛知県介護支援専門員協会

５．各種団体や事業者等との連携強化
・愛知県、名古屋市をはじめとする県下市町村及び福祉系諸団体
・他県シルバーサービス振興組織との情報交換・連携
シルバーサービス振興連絡協議会の総会・理事会等への参加
・会員企業、団体等が実施する事業について、当振興会が共催、後援、連携、協働することにより効果的な事業実施が可能となる様支援