○桃山学院教育大学における公的研究費の管理・監査に関する規程
2018年(平成30年)3月31日
理事長承認
最近改訂 2020(令和2)年4月1日(不正防止対策の基本方針)
第1条 研究者等およびその事務を行う者は、学術研究が社会から負託された公共的、公益的な知的生産活動であることを念頭において、交付決定を受けた(研究実施の内示、契約締結を含む)
競争的資金等に係る研究の実施にあたっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和30年法律第179号)およびこれに基づく法令ならびに交付決定通知書(契約書を含む)に記載された事項等および学内諸規程を遵守し、経費の使用に関して説明責任を有することを踏まえて、公正かつ効率的な使用に努めなければならない。
(目的)
第2条 この規程は、桃山学院教育大学(以下「本学」という。)の研究者等およびその事務を行う者が行う公的研究費の管理・監査に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第3条 この規程において、「公的研究費」とは次の各号の資金をいう。
(1) 文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金(2) 文部科学省がガイドラインに準じて取り扱うことと定める補助金(3) 文部科学省私立大学等経常費補助金の補助対象となる研究資金(4) 他省庁、他省庁が所管する独立行政法人、地方公共団体または特殊法人から配分される公募型の研究資金または補助金2

この規程において、「不正行為」とは、次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用。
(2) 公的研究費にかかる研究活動におけるねつ造、改ざん又は盗用等の行為。
(最高管理責任者)

第4条 本学全体を統括し、公的研究費の運営および管理について最終責任を負う者を最高管理責任者とし、学長を充てる。
2

最高管理責任者は、不正行為防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者および研究倫理教育責任者が責任をもって公的研究費の運営および管理が行えるよう、適切にリーダー

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シップを発揮しなければならない。
(統括管理責任者)
第5条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営および管理について統括する実質的な責任と権限を持つ者を統括管理責任者とし、最高管理責任者が指名する者または学部長を充てる。
2

統括管理責任者は、不正行為防止対策の全学的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。
(コンプライアンス推進責任者)

第6条 公的研究費の運営および管理における事務的な責任と権限を持つ者をコンプライアンス推進責任者とし、事務部長を充てる。
2

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める事項を行わなければならない。
(1) 不正行為防止の対策を実施し、実施状況を確認するとともに、定期的に統括管理責任者に報告する。
(2) 研究者等が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
(行動規範)

第7条 研究者等およびその事務を行う者は、公的研究費は公的資金によるものであることを認識し次の各号の行動規範を遵守しなければならない。
(1) 研究者等は、倫理を守り、個人の発意で提案し採択された研究課題であっても大学による管理が必要であることを認識し、研究の推進に当たっては、この規程に従い公的研究費の適正な使用に努めなければならない。
(2) 公的研究費の事務を行う者は、公的研究費の適正な執行を確保するための専門的能力の研鑽に努めるとともに、効率的且つ効果的な研究遂行の一端を担っていることを認識し、行動しなければならない。
(関係者の意識向上)
第8条 研究者等およびその事務を行う者は、公的研究費の事務処理に関する権限と責任について理解を共有し、この規程に基づき、職務権限に応じた明確な決裁手続き等を行わなければならない。
2

最高管理責任者は、研修、指導等のコンプライアンス教育を通じて、前条の行動規範等を周知徹底し、関係者の意識向上に努めなければならない。

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3

最高管理責任者は、コンプライアンス教育の実施に際して、受講者の受講状況および理解度について把握しなければならない。

4

最高管理責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる全ての教職員に対し、コンプライアンス教育の内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
(不正行為防止の取組)

第9条 最高管理責任者は、不正行為を発生させる要因を把握するために、本学全体の状況を体系的に整理・評価し、不正行為防止計画を策定しなければならない。
2

コンプライアンス推進責任者は、不正行為防止計画に基づき、教職員に対し、不正行為の防止に係る啓発等を実施しなければならない。

3

不正行為防止計画はモニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、定期的に見直しを行わなければならない。

4

不正行為防止計画の推進に関する事務は、教育大学事務室総務グループが行い、実施状況等を把握し、最高管理責任者に報告する。
(告発等の取扱い)第10条 公的研究費の不正行為に関する通報窓口は、教育大学事務室総務グループとする。
2

不正行為の疑いの存在について通報しようとする者は、原則として氏名等を明らかにして、書面、メール、FAX、面談等により通報窓口に通報するものとする。

3

総務担当課長は、通報された事案を速やかに最高管理責任者、統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者へ報告しなければならない。

4

告発の意思を明示しない相談についてはその内容を確認、精査し、相談者に対して告発の意思が有るか否かを確認する。

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学会等や報道により公的研究費による不正行為の疑いが指摘された場合は、告発があった場合に準じた取扱いをすることとする。

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最高管理責任者は、不正行為が行われようとしているとの情報を受け、臨時の措置の必要があると認めた時は、被告発者に対して警告を行い、必要に応じて調査対象となる公的研究費の一時執行停止を命じる。

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最高管理責任者は、必要があると認めた時は、臨時の措置として証拠となる資料を保全する措置を講じる。
(予備調査の実施)

第11条 最高管理責任者は、報告を受けてから、30日以内に、調査の要否を決定する。

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2

最高管理責任者は、前項の決定をするために必要に応じて予備調査を行うことができる。

3

第1項の決定において、告発した者が顕名によらない場合、または研究者の氏名および不正行為とする合理性のある根拠が示されていない場合は調査を実施しない。但し、最高管理責任者が不正行為とする疑いがあると判断した場合は、この限りではない。

4

最高管理責任者は、調査を行うことを決定した場合、告発者および被告発者に対し、調査を行う旨を通知し、調査への協力を求める。調査を行わないことを決定した場合、告発者に対し調査を行わない旨およびその理由を通知する。また、配分機関や告発者の求めがあった場合に開示できるよう、予備調査に係る資料等を保存しなければならない。
(調査委員会)

第12条 最高管理責任者は、調査を行うことを決定した日から30日以内に、調査委員会を設置し、調査を開始する。
2

調査委員会は、統括管理責任者を委員長とし、次の各号の委員により構成する。
(1) 統括管理責任者(2) コンプライアンス推進責任者(3) 最高管理責任者が指名する1名(4) 事案ごとに最高管理責任者が委嘱する者 若干名

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調査委員会の委員のうち、半数以上は外部有識者とする。

4

調査委員会の委員は、告発者または被告発者と直接の利害関係を有しない、および公的研究費の執行に直接携わらないと最高管理責任者が判断する者でなければならない。

5

調査委員会の委員が直接の利害関係を有する者および当該公的研究費の執行に直接携わる者であると最高管理責任者が判断した場合、最高管理責任者は、当該委員に替えて、別の者を委員に指名する。

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最高管理責任者は、告発者および被告発者に対し、調査委員会の委員の氏名および所属を通知する。

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前項の通知を受けた告発者または被告発者は、当該通知を受けた日から7日以内に調査委員会委員に関する異議を申し出る事ができる。

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最高管理責任者は前項の異議申し立てがあった場合は、内容を精査し、その内容が妥当であると判断した場合は、当該申し立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者および被告発者に通知する。
(委員以外の者の出席)第13条 調査委員会が必要であると認める場合は、委員以外の者の出席を求め、意見等を聞くこ

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とができる。
(調査内容等)第14条 調査委員会は、次の各号に定める事項について調査し、認定する。
(1) 不正行為の有無(2) 不正行為の内容(3) 関与した者および関与の程度(4) 不正使用の相当額(5) その他必要と認めた事項
2

調査委員会は、次の各号の方法により調査を行う。
(1) 当該研究活動および公的研究費の執行に関する各種資料の精査(2) 関係者のヒアリング(3) その他必要と認めた方法

3

調査委員会は、他の研究機関、学会等に調査への協力を依頼することができる。
(他研究機関との合同調査)第15条 調査委員会は、不正行為が他の研究機関に関係する場合、当該研究機関に必要な通知を行うとともに、必要に応じて、当該研究機関と協力または合同調査を行うことができる。
2

他研究機関と合同で調査する場合、または他研究機関の調査への合理的な協力を求められた場
合、本学は誠実に調査または協力する。

3

調査委員会は、不正行為以外の他の不正行為との複合的な事案と認められる場合、必要に応じて学内の他の調査委員会と協力または合同調査を行うことができる。
(証拠の保全)第16条 調査委員会は、本調査を実施するにあたって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料およびその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
2

調査委員会は調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないように十分配慮しなければならない。

3

本学が告発された研究機関ではないが、告発された事案に係る研究活動が行われていた場合、調査機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置を講じる。
(調査結果の認定)

第17条 調査委員会は、不正行為の有無を認定するにあたり、客観的事実にもとづき、科学的か5/10

つ総合的に判断する。
2

被告発者の不正行為を認定する場合または告発者の悪意にもとづく告発を認定する場合、調査委員会は、弁明の機会を設けなければならない。
(調査結果の最高管理責任者への報告)

第18条 調査委員会は、調査の開始から150日以内に調査を完了し、認定した調査結果を最高管理責任者に報告する。ただし、やむをえない事情がある場合、中間報告とすることができる。
(調査結果の通知)
第19条 最高管理責任者は、前条の調査結果を了承した時は、当該調査結果を速やかに告発者および被告発者に通知する。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
2

最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。
(不服申し立て)第20条 告発者または被告発者は、調査結果に不服があり、再調査を希望する場合、通知後14日以内に書面をもって最高管理責任者に対し、不服申し立てを行うことができる。
2

告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申し立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。)は、その認定について、前項の例により、不服申し立てをすることができる。
(再調査)第21条 前条の不服申し立てがあった時、最高管理責任者は、不服申し立てに対する再調査を行うか否かを決定する。ただし、不服申し立ての根拠が、先の調査結果を覆すに足る合理的なものである場合に限り、再調査を行うものとする。
2

最高管理責任者は、再調査を行う場合はその旨を、告発者および被告発者に通知する。再調査を行わない場合はその旨およびその理由を、不服申し立てを行った者に通知する。

3

再調査を行う場合、最高管理責任者は、調査委員会の委員とは別の者を委員とする再調査委員会を事案ごとに設置し、再調査を命じる。

4

再調査は、再調査の開始から30日以内に完了する。ただし、やむをえない事情がある時は、この期間を延長することができる。

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最高管理責任者は、再調査結果をすみやかに告発者および被告発者に通知する。

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再調査結果に対する不服申し立ては受け付けない。
(調査結果の確定)

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第22条 最高管理責任者は、第18条から第21条の手続きを経て、調査結果を確定する。
(配分機関等への報告)
第23条 調査を行うことを決定した場合であって、当該研究活動が次の各号の資金により行われている場合、最高管理責任者は、すみやかに当該資金を配分する公的機関(以下「配分機関」という。)、当該配分機関を所管する省庁および文部科学省(以下合わせて「配分機関等」という。)に調査を行う旨を報告し、調査方針、調査対象および方法等について報告、協議しなければならない。
(1) 文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金(2) 文部科学省がガイドラインに準じて取り扱うことと定める補助金(3) 文部科学省私立大学等経常費補助金の補助対象となる研究資金(4) 他省庁、他省庁が所管する独立行政法人、地方公共団体または特殊法人から配分される公募型の研究資金または補助金2

調査期間中に不正行為の事実が一部でも確認された場合または配分機関等から中間報告を求められた場合、最高管理責任者は、配分機関等に中間報告を行う。

3

配分機関等の求めがある場合、資料提出、現地調査に応じるものとする。

4

最高管理責任者は、調査結果の認定、不服申し立ておよび再調査結果について、配分機関等に報告する。

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最高管理責任者は、調査結果の確定にもとづき、報告を受けてから210日以内に次の各号に定める事項を含む最終報告書を作成し、配分機関等に提出する。ただし、やむをえない事情が有る場合は、中間報告とすることができる。
(1) 調査委員会の調査結果(2) 不正使用の発生要因(3) 不正使用に関与した者がかかる他の公的研究費における管理および監査体制の状況(4) 再発防止計画(5) その他最高管理責任者が必要と認めた事項

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配分機関等から公的研究費の返還命令またはその他の指導を受けた時は、最高管理責任者は、命令または指導にもとづき、必要な措置を講じなければならない。
(懲戒)第24条 本学は、公的研究費における不正使用または悪意にもとづく告発の調査結果が確定した者、当該教職員を監督する立場の者および当該公的研究費を管理する立場の者に対する懲戒の処分は、桃山学院教育大学就業規則に定めるところによる。

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(法的措置)第25条 本学は、公的研究費の不正使用または悪意にもとづく告発により本学に損害が生じた時は、損害を賠償させるものとする。
2

本学は、不正行為または悪意にもとづく告発の調査結果が確定した者に対し、必要に応じて法的措置を講じるものとする。
(取引業者に対する措置)

第26条 本学は、公的研究費の不正使用に関与した取引業者については、必要に応じて取引停止等の措置を講じる。
(調査結果の公表)
第27条 不正行為が確定した場合、最高管理責任者は次の各号に定める事項を公表する。
(1) 不正行為に関与した者の氏名および所属(2) 不正行為の概要(3) 不正行為に対して、本学が講じた措置の概要(4) 調査委員会委員の氏名および所属および調査方法の概要(5) その他最高管理責任者が必要と認めた事項
2

前項にかかわらず、個人情報または知的財産の保護等、最高管理責任者が合理的な理由があると認める場合は、一部の事項を非公表とすることができる。

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研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合および論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

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悪意にもとづく告発の調査結果が確定した場合、最高管理責任者は、第1項、第2項に準じて公表することができる。
(保護)第28条 本学は、相談窓口への相談者、告発者または調査に協力する関係者に対し、単に相談、告発または調査協力したことを理由として、懲戒処分その他いかなる不利益な取扱いも行わない。ただし、悪意にもとづく告発であることが確定した場合は、この限りではない。
2

本学は、被告発者に対し、単に告発されたことを理由として、この規程に定める調査に必要な命令を除き、懲戒処分、研究活動の禁止その他いかなる不利益な取扱いも行わない。

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教職員等は、前2項にもとづき、単に相談、告発もしくは調査協力したことまたは単に告発されたことを理由として、不利益な取扱いや嫌がらせをしてはならない。

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(守秘義務)第29条 相談窓口または調査等に関係する教職員は、業務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。教職員等でなくなった後も同様とする。
(公的研究費の適正な管理)第30条 最高管理責任者は、交付内定を受けた公的研究費の受入れおよび使用に関する事務をコンプライアンス推進責任者に統括させ、教育大学事務室総務グループに処理させる。
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コンプライアンス推進責任者は、別に定める「桃山学院教育大学の公的研究費執行手続きに関する内規」を研究者および職員に対して周知し、効率的かつ適正な執行を行わなければならない。

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公的研究費で購入した物品等については、別に定める「桃山学院教育大学の公的研究費による購入物品等の取扱いに関する内規」に従って適切に管理しなければならない。

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研究者は、常に予算の執行状況を把握し、研究を推進しなければならない。
(内部監査等)第31条 内部監査等は、最高管理責任者が指名する者と教育大学事務室総務グループが連携し、次の各号に定める内部監査を毎年度実施する。
(1) 不正使用に対する管理体制および活動状況の監査(2) 重点的にサンプル抽出して行う監査
2

内部監査等の担当者は、内部監査等の結果を最高管理責任者に報告しなければならない。

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最高管理責任者は、前項の報告に基づき必要な措置を講じなければならない。
(監事との連携)第32条 内部監査等の担当者と監事および会計監査人は、相互に連携し、監査の効果が発揮できるように努めなければならない。
(ガイドライン)第33条 この規程に定めのない事項は文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」より取り扱う。
(所管)
第34条 この規程に関する事務は、教育大学事務室総務グループの所管とする。
(改廃)第35条 この規程の改廃は、学長が行う。
付則

この規程は、2018(平成30)年4月1日から施行する。

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この規程は、2018(平成30)年9月5日から改訂施行する。(関連規程の整理等に伴い一部変更)
この規程は、2019(令和元)年7月3日から改訂施行する。(関連規程の整理等に伴い一部変更)
この規程は、2020(令和2)年4月1日から施行する。(事務組織改編等により一部変更)
この規程は、2020(令和2)年11月4日から施行する。

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