様重要事項説明書
契約書
個人情報使用同意書

さっぴー・指定訪問入浴介護事業所
・指定介護予防訪問入浴介護事業所

佐用町社会福祉協議会 きらめきケアセンター

更新作成日：令和６年４月１日

佐用町社会福祉協議会 きらめきケアセンター
重要事項説明書・指定訪問入浴介護事業
・指定介護予防訪問入浴介護事業
当事業所は、お客様（ご契約者）に対して訪問入浴介護サービス及び介護予防訪問入浴介護事業を提供します。
お客様が、利用しようと考えている訪問入浴介護サービス及び介護予防訪問入浴介護サービスについて、契約を締結する前に知っていただきたい事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいこと等をご説明いたします。
わかりにくいことがあれば、ご遠慮なくご質問ください。
※訪問入浴介護サービスは、原則として要介護認定の結果「要介護」と認定された方が対象となり利用できます。
※介護予防訪問入浴サービスは、原則として要支援認定の結果「要支援」と認定された方が対象となりご利用できます。
※要介護認定及び要支援認定をまだ受けていない方や手続きを済まされていない方でもサービスの利用は可能
です。

【目 次】
１．事業者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．事業所の概要
３．職員体制
４．訪問入浴介護事業の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．提供するサービスと利用料金
６．契約締結からサービス提供までの流れ ・・・・・・・・・・・４
７．契約の解約・終了 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
８．苦情の受付
９．秘密の保持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１０．ご家族等への連絡
１１．記録の保管
１２．緊急時の対応
１３．損害賠償
１４．損害保険への加入
１５．サービス利用に関する留意事項
１６．重要事項の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

１．事業者
１）法人
名
２）法 人 所 在 地
３）電 話 番 号４）代 表 者 名
５）設 立 年 月 日
６）事 業 概 要

２．事業所の概要

社会福祉法人 佐用町社会福祉協議会
兵庫県佐用郡佐用町東徳久１９４６番地
０７９０－７８－１２１２（ＦＡＸ ０７９０－７８－１７００）会 長
眞 岡 克 憲
平成１７年１０月３日
居宅介護支援事業・訪問介護事業・通所介護事業・地域密着型通所介護事業・訪問入浴介護事業・介護予防訪問入浴介護事業・障害福祉サービス事業（居宅介護・同行援護）
・
訪問型サービス（第１号訪問事業）
・通所型サービス（第１号通所事業）
・配食サービス・
移送サービス・布団クリーニングサービス・その他（小地域福祉活動等）
事業所番号：２８７３７００３３６号

指定訪問入浴介護事業所
指定訪問入浴介護事業所
令和５年１０月３日指定更新
兵庫県指定 ２８７３７００３３６号
指定訪問入浴介護は、介護保険法令に従い、お客様（ご契約者）がご自宅において、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常
生活を営むことができるように支援することを目的として、サービスを提供します。

指定介護予防訪問入浴介護事業所
指定介護予防訪問入浴介護事業所
１）事業所種類
令和６年４月１日指定更新
兵庫県指定 ２８７３７００３３６号
指定介護予防訪問入浴介護は、介護保険法令
に従い、お客様（ご契約者）がご自宅におい２）事業目的て、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、サービスを提供します。
お客様の心身の状況を的確に把握し、訪問入 お客様の心身の状況を的確に把握し、介護予
３）運営方針浴介護計画に沿ってサービスの提供を行い 防訪問入浴介護計画に沿ってサービスの提ます。
供を行います。
佐用町社会福祉協議会
佐用町社会福祉協議会
４）事業所名称
きらめきケアセンター
きらめきケアセンター
指定訪問入浴介護事業所
指定介護予防訪問入浴介護事業所
５)開設年月日
平成１７年１０月３日
平成１８年４月１日
６）
事業所所在地 兵庫県佐用郡佐用町東徳久１９４６番地
７)電話番号
電話：０７９０－７８－８９５５
ＦＡＸ：０７９０－７８－１７００８)管理者氏名
谷本 幸昌
９）
事業実施地域 佐用町全域
10)営業日月曜日から金曜日まで（国民の祝日及び１２月２９日から１月３日の間を除く）
11)営業時間
午前８時３０分から午後５時３０分まで
12)ｻｰﾋﾞｽ提供日 月曜日から金曜日まで（１２月２９日から１月３日までの間を除く）
午前９時００分から午後５時００分まで
13)サービス提供時間※通常の営業時間以外については、その都度ご相談いたします。

３．職員体制当事業所では、お客様に対して訪問入浴介護サービス及び指定介護予防訪問入浴介護サービスを提供する職員として、以下の職員を配置しています。
※障害福祉サービスと兼務しています。
職
種
常 勤
非常勤
職務の内容
１）管理者
１
０
業務の統括等
２）介護職員１
２
業務の実施
３）看護職員０４
業務実施時の健康管理※事業の実施状況により、介護職員及び看護職員の増減員あり。
①身分証明書の携行義務
サービス従事者は、常に身分証を携行し、初回訪問時及びお客様又はご家族から提示を求められた時は、いつで-1-

も身分証を提示します。

４．訪問入浴介護事業の目的
訪問入浴介護サービス及び介護予防訪問入浴介護サービスは、お客様の体調を考慮して提供されるものであり、高温入浴ではなく、身体の清潔を保つことを目的としたものです。

５．提供するサービスと利用料金
指定訪問入浴介護事業所
指定介護予防訪問入浴介護事業所
当事業所では、お客様のご家庭を訪問し、以下のサ
当事業所では、お客様のご家庭を訪問し、以下のサービスを提供します。
ービスを提供します。
１）介護保険の給付の対象となるサービス
１）介護保険の給付の対象となるサービス
以下のサービスの利用料金は、介護保険の給付対象
以下のサービスの利用料金は、介護保険の給付対象となっています。
となっています。
なお、お客様に対する具体的なサービスの実施内容、 なお、お客様に対する具体的なサービスの実施内容、
実施日及び実施回数は、通常居宅サービス計画に基づ 実施日及び実施回数は、通常居宅サービス計画に基づき、それを踏まえた訪問入浴介護計画に定められます。 き、それを踏まえた介護予防訪問入浴介護計画に定め＜サービスの概要＞
られます。
①訪問入浴介護＜サービスの概要＞
ご自宅で入浴専用車による入浴サービスを受けてい ①介護予防訪問入浴介護
ただきます。
ご自宅で入浴専用車による入浴サービスを受けていア）利用料金及び自己負担額
ただきます。
・利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己 ア）利用料金及び自己負担額
負担額：お客様の所得に応じて１割、２割または３割） ・利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己をお支払いください。なお、自己負担割合については、 負担額：お客様の所得に応じて１割、２割または３割）
介護保険負担割合証で確認させていただきます。
をお支払いください。なお、自己負担割合については、
介護保険負担割合証で確認させていただきます。
自己負担額（回）
利用料金
自己負担額（回）１割負担 ２割負担 ３割負担
利用料金
１割負担 ２割負担 ３割負担
12,660 円
1,266 円
2,532 円
3,798 円
8,560 円
856 円
1,712 円
2,568 円イ）サービス提供に伴う加算①特別地域加算イ）サービス提供に伴う加算内容）厚生労働大臣が定める過疎地等の地域に該当す ①特別地域加算
る事業所がサービスを行った場合に算定。
内容）厚生労働大臣が定める過疎地等の地域に該当する事業所がサービスを行った場合に算定。
自己負担額
加算料金
自己負担額
１割負担 ２割負担 ３割負担
加算料金
１割負担 ２割負担 ３割負担
基本部分の加算料金 加算料金 加算料金
利用料の１５％
基本部分の
の１割
の２割
の３割
加算料金 加算料金 加算料金
利用料の１５％
の１割
の２割
の３割
②初回加算
内容）当事業所と新しく契約をしていただいた新規の ②初回加算
お客様の居宅を訪問し、利用に関する調整を行 内容）当事業所と新しく契約をしていただいた新規のった上で、初回の指定訪問入浴介護を行った場
お客様の居宅を訪問し、利用に関する調整を行合に算定されます。
った上で、初回の指定介護予防訪問入浴介護を行った場合に算定されます。
自己負担額（回）加算料金
自己負担額（回）（回）
加算料金
１割負担 ２割負担 ３割負担（回）
１割負担
２割負担 ３割負担
２，０００円
２００円 ４００円 ６００円
２，０００円
２００円 ４００円 ６００円
③介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（区分支給限度額の算定対象外）③介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
内容）介護職員処遇改善計画にもとづき、賃金改善や（区分支給限度額の算定対象外）
研修、労働環境の整備に取り組む事業所に対し 内容）介護職員処遇改善計画にもとづき、賃金改善やて算定されます。
研修、労働環境の整備に取り組む事業所に対して算定されます。
自己負担額
加算料金
加算料金
自己負担額
１割負担 ２割負担 ３割負担
-2-

指定訪問入浴介護事業所
指定介護予防訪問入浴介護事業所
１割負担 ２割負担 ３割負担
所定単位数の加算料金 加算料金 加算料金
５．８％の加算
所定単位数のの１割の２割の３割
加算料金 加算料金 加算料金
５．８％の加算④介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
の１割
の２割
の３割
（区分支給限度額の算定対象外）④介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
内容）現行の処遇改善加算を算定し、尚且つ職場環境（区分支給限度額の算定対象外）
等要件に関し複数の取り組みと処遇改善の見え 内容）現行の処遇改善加算を算定し、尚且つ職場環境る化を行う等の算定要件を満たす事業所に対し等要件に関し複数の取り組みと処遇改善の見えて算定されます。
る化を行う等の算定要件を満たす事業所に対し自己負担額て算定されます。
加算料金１割負担 ２割負担 ３割負担
自己負担額
加算料金
１割負担 ２割負担 ３割負担
所定単位数の加算料金 加算料金 加算料金
１．５％の加算
所定単位数のの１割の２割の３割
加算料金 加算料金 加算料金
１．５％の加算⑤介護職員等ベースアップ等支援加算
の１割
の２割
の３割
（区分支給限度額の算定対象外）⑤介護職員等ベースアップ等支援加算内容）現行の処遇改善加算を算定し、尚且つ賃金改善（区分支給限度額の算定対象外）
等に取り組む事業所に対して算定されます。な 内容）現行の処遇改善加算を算定し、尚且つ賃金改善
お、この加算は区分支給限度基準額の算定対象
等に取り組む事業所に対して算定されます。なから除外されます。
お、この加算は区分支給限度基準額の算定対象
自己負担額から除外されます。
加算料金
自己負担額
１割負担 ２割負担 ３割負担
加算料金
１割負担 ２割負担 ３割負担
所定単位数の加算料金 加算料金 加算料金
１．１％の加算
所定単位数のの１割の２割の３割
加算料金 加算料金 加算料金
１．１％の加算（留意事項）の１割の２割の３割☆お客様の身体の状況等に支障を生ずる恐れがない （留意事項）と認められる場合は、その主治医の意見を確認した ☆お客様の身体の状況等に支障を生ずる恐れがないと上で、当センターの介護職員３人による訪問入浴介認められる場合は、その主治医の意見を確認護サービスを実施する場合があります。その場合のした上で、当センターの介護職員２人による介護予
基本料金は、上記の９５％の料金になります。
防訪問入浴介護サービスを実施する場合がありま☆また、お客様の体調等により全身入浴が困難な場合す。その場合の基本料金は、上記の９５％の料金にであって、お客様のご希望で清拭又は部分浴（洗髪・よります。
陰部・足部等の洗浄）を行った場合の基本料金は、 ☆また、お客様の体調等により全身入浴が困難な場合
上記の９０％の料金になります。
であって、お客様のご希望で清拭又は部分浴（洗髪・☆介護保険からの給付額に変更があった場合、変更さ
陰部・足部等の洗浄）を行った場合の基本料金は、れた額に合わせて、お客様の自己負担額を変更しま
上記の９０％の料金になります。
す。
☆お客様が、まだ要支援認定を受けていない場合には、☆お客様が、まだ要介護認定を受けていない場合には、 サービス利用料金の全額いったんお支払いいただき
サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただます。要支援認定を受けた後、自己負担額を除く全きます。要介護の認定を受けた後、自己負担額を除額が介護保険から払い戻されます。
（償還払い）
く全額が介護保険から払い戻されます。
（償還払い） また、介護予防サービス計画が作成されていない場☆居宅サービス計画が作成されていない場合にも償還
合にも償還払いとなります。償還払いとなる場合、払いとなります。償還払いとなる場合、お客様が保
お客様が保険給付の申請を行うために必要となる事
険給付の申請を行うために必要となる事項を記載し項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
た「サービス提供証明書」を交付します。
☆介護保険からの給付額に変更があった場合、変更さ
２）利用料金の全額をお客様にご負担いただく場合れた額に合わせて、お客様の負担額を変更します。
（１）介護保険の給付対象とならないサービス２）利用料金の全額をお客様にご負担いただく場合
介護保険給付の支給限度額を超えてサービスを利用 （１）介護保険の給付対象とならないサービスされる場合は、サービス利用料金の全額がお客様のご
以下のサービスは、利用料金の全額がお客様のご負負担となります。
担となります。
※経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由があ ＜サービスの概要と利用料金＞
る場合、相当な額に変更することがあります。その ①介護保険給付の支給限度額を超える介護予防訪問-3-

指定訪問入浴介護事業所
指定介護予防訪問入浴介護事業所
場合、事前に変更の内容と変更する事由について、
入浴介護サービスの利用変更を行う２ヶ月前までにご説明します。
介護保険給付の支給限度額を超えてサービスを利用（２）交通費される場合は、サービス利用料金の全額がお客様の負通常の事業実施地域以外の地区にお住まいの方で、 担となります。
当事業所のサービスを利用される場合は、サービスの ☆経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由があ提供に際し要した交通費の実費をいただきます。
る場合、相当な額に変更することがあります。その（１ｋｍにつき３０円）
場合、事前に変更の内容と変更する事由について、
３）利用の中止、変更、追加変更を行う２ヶ月前までにご説明します。
○利用予定日の前に、お客様のご都合により、訪問入 （２）交通費
浴介護サービスの利用を中止又は変更、もしくは新通常の事業実施地域以外の地区にお住まいの方で、
たなサービスの利用を追加することができます。こ 当事業所のサービスを利用される場合は、サービスのの場合には、サービスの実施日の前日午後３時まで 提供に際し要した交通費の実費をいただきます。
に事業所に申し出てください。
（１ｋｍにつき３０円）○利用予定日の前日午後３時までに申し出がなく、前 ３）利用の中止、変更、追加
日の午後３時以降又は当日になって利用の中止の申 ○利用予定日の前に、お客様のご都合により、サービ
し出をされた場合、キャンセル料として下記の料金
スの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービス
をお支払いいただく場合があります。
の利用を追加することができます。この場合には、
但し、お客様の体調不良等正当な事由がある場合は、 サービスの実施日の前日午後３時までに事業所に申この限りではありません。なお、キャンセル料は次し出てください。
のとおりです。
○利用予定日の前日午後３時までに申し出がなく、前日の午後３時以降又は当日になって利用の中止をさキャンセル内容
キャンセル料れた場合、キャンセル料として下記の料金をお支払
利用予定日の前日午後３時までいいただく場合があります。但し、お客様の体調不（但し、月曜日のサービス中止
無料
良等正当な事由がある場合は、この限りではありまの場合は、金曜日の午後３時ません。なお、キャンセル料は次のとおりです。
で）に申し出があった場合キャンセル内容
キャンセル料
利用予定日の前日午後３時まで
利用予定日の前日午後３時まで（但し、月曜日のサービス中止
当日利用料金（但し、月曜日のサービス中止の場合は、金曜日の午後３時まの５０％
無料の場合は、金曜日の午後３時まで）に申し出がなかった場合で）に申し出があった場合
当日の利用料金
当日キャンセルした場合
利用予定日の前日午後３時までの全額及び実費
当日利用料金○サービス利用の変更・追加の申し出に対して、事業 （但し、月曜日のサービス中止の５０％
所の稼動状況によりお客様の希望する期間にサービ の場合は、金曜日の午後３時まで）に申し出がなかった場合
スの提供ができない場合、他の利用可能日時をお客当日の利用料金
様に提示して協議します。
当日キャンセルした場合の全額及び実費○サービスの利用の変更・追加の申し出に対して、稼動状況によりお客様の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時をお客様に提示して協議します。
４）利用料等のお支払い方法
前記１）及び２）の料金・費用は、１ヶ月毎にまとめて、又はサービス利用終了時（サービス利用終了時の場合は現金）に計算し下記の方法で納入していただきます。
①利用料及びその他の費用の請求
利用料及びその他の費用は、利用者負担がある場合に、利用された月ごとにその合計額を毎月１０日付けで請求いたします。
なお、その１０日が土日祝祭日の場合は、その翌日になります。
②利用料及びその他の費用の支払い
請求書を受け取られた場合、内容を照合の上、請求月の２０日（２０日が土日祝祭日の場合は、その翌日）までに、次のいずれかの方法によりお支払いください。
-4-

指定訪問入浴介護事業所
指定介護予防訪問入浴介護事業所
ア．お客様指定口座からの自動引落
イ．当事業所指定口座への振込み
金融機関名：兵庫西農業協同組合南光支店
普通：００１２００９
名義：福）佐用町社会福祉協議会 会長 眞岡 克憲
ウ．現金支払い（当事業所の窓口までお願いいたします。
）※なお、請求・支払方法等について事前にご相談いたします。

６．契約締結からサービス提供までの流れ
指定訪問入浴介護事業
別紙１のとおり指定介護予防訪問入浴介護事業
別紙２のとおり７．契約の解約・終了
お客様は事業者に対して、１週間の予告期間をおいて文書で通知することにより、この契約を解約することができます。ただし、お客様の病変、急な入院などやむを得ない事情がある場合は、予告期間が１週間以内の通知でもこの契約を解約することができます。
なお次の場合は、お客様は文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
①事業者が正当な理由なくサービスを提供しない場合②事業者が守秘義務に反した場合③事業者がお客様やご家族などに対して、社会通念を逸脱する行為を行った場合④お客様に係る居宅サービス計画が変更された場合⑤事業者が破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖するなどサービスの提供が不可能になった場合
事業者は、やむを得ない事情がある場合、お客様に対して、１ヶ月の予告期間をおいて理由を示した文書で通知することにより、この契約を解約することができます。
なお、次の場合は、事業者は文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
①お客様のサービス利用料の支払が３ヶ月以上遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず１４日以内に支払われない場合②お客様又はそのご家族が事業者やサービス従事者に対して、この契約の継続をしがたいほどの背信行為を行った場合次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
①お客様が介護保険施設等に入所された場合②お客様の要介護認定区分が、非該当（自立）と認定された場合③お客様が当センターのサービス提供ができないほど遠くに転居された場合④お客様がお亡くなりになった場合

８．苦情の受付
１）当事業所の受付
当事業所に対する苦情やご相談は、以下の専用窓口で受け付けます。
担 当 者：谷本 幸昌（職名：管理者）
電
話：０７９０－７８－８９５５○苦情受付窓口
受 付 日：毎週月曜日～金曜日
受付時間：午前８時３０分～午後５時３０分
２）行政機関その他苦情受付機関
所 在 地：佐用町佐用２６１１－１
電
話：０７９０―８２―２０７９○佐用町役場高年介護課 高年介護室
受 付 日：毎週月曜日～金曜日（祝日除く）
受付時間：午前８時３０分～午後５時１５分
所 在 地：神戸市中央区三宮町１丁目９番１－１８０１号○兵庫県国民健康保険団体連合会
電
話：０７８－３３２－５６１7-5-○兵庫県福祉サービス運営適正化委員会

受 付 日：毎週月曜日～金曜日（祝日除く）
受付時間：午前８時４５分～午後５時１５分
所 在 地：神戸市中央区坂口通２－１－１
電
話：０７８－２４２－６８６８（相談専用）
受 付 日：毎週月曜日～金曜日（祝日除く）
受付時間：午前１０時００分～午後４時００分

９．秘密の保持事業者は、サービスの提供をする上で知り得たお客様及びそのご家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
また、お客様から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、お客様及び当該ご家族の個
人情報を用いません。

10．ご家族等への連絡
ご家族等に対して希望があった場合は、お客様に連絡するのと同様の連絡を行います。

11．記録の保管
訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護の実施ごとに、サービスの内容等を所定の記録票に記入します。
当事業所は、サービス提供記録を作成し、この契約の終了後５年間保管します。
なお、お客様及びそのご家族に限り、当センターの営業時間内に、サービス提供記録を閲覧できます。また、サービス実施記録の複写物の交付を受けることもできます。記録の複写料などの諸費用は、お客様のご負担とします。

12．緊急時の対応
訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護の提供時に、お客様の症状に急変が生じた場合、その他必要な場合
は、速やかに主治の医師に連絡をとる、救急隊に連絡するなど必要な措置を講じます。

13．損害賠償
当事業所において、事業者の責任によりご契約者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。
ただし、その損害の発生について、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償額を減じる場合があります。

14．損害保険への加入
事業者は、万が一の事故に備えて「介護保険・社会福祉事業者総合保険」（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）に加入しています。

15．サービスの利用に関する留意事項
１）サービスの提供を行う従事者（介護職員・看護職員）
サービス提供時に、担当のサービス従事者を決定します。
ただし、実際のサービス提供にあたっては、複数のサービス従事者が交替してサービスを提供します。
２）サービス従事者の交替①お客様からの交替の申し出選任されたサービス従事者の交替を希望する場合は、当該サービス従事者が業務上不適切と認められる事情その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対してサービス従事者の交替を申し出ることができます。ただし、お客様から特定のサービス従事者の指名はできません。
②事業者からサービス従事者の交替
事業者の都合により、サービス従事者を交替することがあります。
サービス従事者を交替する場合は、お客様及びそのご家族等に対してサービス利用上の不利益が生じな
いよう十分に配慮するものとします。
３）サービス実施時の留意事項-6-

①定められた業務以外の禁止
お客様は、「５．提供するサービスと利用料金」で定められたサービス以外の業務を事業者に依頼することはできません。
②訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護の実施に関する指示・命令
サービスの実施に関する指示・命令はすべて事業者が行います。但し、事業者はサービスの実施にあたってお客様の事情・意向等に充分に配慮するものとします。
４）サービス内容の変更
サービス利用当日に、お客様の体調等の理由で予定されていたサービスの実施ができない場合は、サービス内容の変更を行います。その場合、事業者は、変更したサービスの内容と時間に応じたサービス利用料金を請求します。
５）サービス従事者の禁止行為
サービス従事者は、お客様に対するサービスの提供にあたって、次に該当する行為は行いません。
①医療行為及び厚生労働省が認めていない医療補助行為②お客様もしくはそのご家族等からの金銭又は高価な物品の授受③お客様のご家族等に対するサービスの提供④飲酒及びお客様もしくはそのご家族等の同意なしに行う喫煙⑤お客様もしくはそのご家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動⑥その他お客様もしくはそのご家族等に行う迷惑行為
６）事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能
事業者は、契約期間中に地震・台風等の天災その他自己の責任に帰さない事由により、サービスの実施ができなくなった場合は、お客様に対して当該サービスを提供する義務を負いません。
７）健康診断等の実施
お客様には、訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護前に主治医等の許可を受けていただきます。許可内容については、所定の申請書に記載していただく場合があります。
また、感染症等を有し、サービス提供従事者等に重大な影響を与える恐れがある等やむを得ないと判断される場合は、治癒するまではサービスの提供をお断りする場合があります。
８）ご家族等の立会い
訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護実施時には、ご家族等の立会いが必要です。
９）提供サービスの中止・変更
心身の状態、体調及び立会人の確保ができない等、お客様の置かれている環境により、お客様からの要望があっても、サービスの提供を中止する場合があります。なお、ご本人が希望される場合に限り、清拭に変更す
ることがあります。
10）初回訪問
初回訪問時に、看護師がお客様の健康チェックを行うとともに、サービス従事者がお客様又はご家族等の立会いにより、入浴実施部屋や車両の駐車場等の確認、入浴方法の説明を行います。

16．重要事項の変更
重要事項説明書に記載した内容に変更が生じる場合は、事前にお客様に変更する内容の書類を交付して口頭で説明します。

-7-

訪問入浴介護事業または、介護予防訪問入浴介護サービスの提供に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行
いました。
令和

年

月

日

場 所
時 間

事業者

所在地
名 称

代表者
説明者

佐用郡佐用町東徳久１９４６番地
佐用町社会福祉協議会きらめきケアセンター
指定訪問入浴介護事業所
指定介護予防訪問入浴介護事業所
会 長
眞 岡
克 憲
印
佐用町社会福祉協議会きらめきケアセンター
指定訪問入浴介護事業所
指定介護予防訪問入浴介護事業所

職 名
氏 名

印

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、訪問入浴介護事業または、介護予防訪問入浴介護サービスの提供開始に同意しました。
お客様
住 所

佐用郡佐用町氏 名

印

お客様のご家族代表
住 所
氏 名

印
（お客様との続柄：）※この重要事項説明書は、厚生省令第３７号（平成１１年３月３１日）第４８条の規定及び、厚生省令第３５号（平成１８年３月１４日）第８条の規定、基づき、お客様又はその家族への重要事項説明のために作成したも
のです。

-8-

別紙１
＜契約締結からサービス提供までの流れ＞（１）お客様に対する具体的なサービス内容やサービス提供方針については、「居宅サービス計画（ケアプラン）」がある場合はその内容を踏
まえ、契約締結後に作成する「訪問入浴介護計画」に定めます。契約締結からサービス提供までの流れは次の通りです。
①訪問入浴介護計画の原案について、お客様及びそのご家族等に対して説明し、同意を得たうえで決定します。
②訪問入浴介護計画は、居宅サービス計画（ケアプラン）が変更された場合、もしくはお客様及びそのご家族等の要請に応じて、変更の必要があるかどうかを確認し、変更の必要のある場合には、お客様及びそのご家族等と協議して、訪問入浴介護計画を変更します。
③訪問入浴介護計画が変更された場合には、ご契約者に対して書面を交付し、その内容を確認していただきます。
（２）お客様に係る「居宅サービス計画（ケアプラン）」が作成されていない場合のサービス提供の流れは次の通りです。
①要介護認定を受けている場合○居宅介護支援事業者に紹介等必要な支援を行います。
○訪問入浴介護計画を作成し、それに基づき、お客様にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。
（償還払い）
居宅サービス計画（ケアプラン）の作成○作成された居宅サービス計画に沿って、訪問入浴介護計画を変更し、それに基づき、お客様にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払いいただきます。
②要介護認定を受けていない場合〇要介護認定の申請に必要な支援を行います。
〇訪問入浴介護計画を作成し、それに基づき、お客様にサービスを提供します。
〇介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払い頂きます。
（償還払い）

要介護と認定された場合要支援と認定された場合自立と認定された場合○本契約は終了します。

○契約は終了します。

作成して頂きます。必要に応じて居○地域包括支援センター（介護予防支○既に実施されたサービスの利用料金

宅介護支援事業者の紹介等必要な支援事業者）への紹介を行います。

○居宅サービス計画（ケアプラン）をは全額自己負担となります。

援を行います。

居宅サービス計画の作成

介護予防サービス計画の作成○作成された居宅サービス計画に沿っ○本事業所の介護予防訪問入浴介護サービスが介護予防サービス計画に位置づけられて、訪問入浴介護計画を変更し、それた場合には、介護予防訪問入浴介護サービスについて、料金やサービス内容についてに基づき、お客様にサービスを提供

ご説明し、同意いただけた場合には介護予防訪問入浴介護サービスの提供についてします。

改めて契約を締結します。

○介護保険給付対象サービスについて
は、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払い頂きます。

○作成された介護予防サービス計画に沿って、介護予防訪問入浴介護計画を作成し、それに基づき、お客様に介護予防訪問入浴介護サービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払い頂きます。

-9-

別紙２
＜契約締結からサービス提供までの流れ＞（１）お客様に対する具体的なサービス内容やサービス提供方針については、「居宅サービス計画（ケアプラン）」がある場合はその内容を踏
まえ、契約締結後に作成する「介護予防訪問入浴介護計画」に定めます。契約締結からサービス提供までの流れは次の通りです。
①介護予防訪問入浴介護計画の原案について、お客様及びそのご家族等に対して説明し同意を得たうえで決定します。
②介護予防訪問入浴介護計画は、介護予防サービス計画（ケアプラン）が変更された場合、もしくはお客様及びそのご家族等の要請に応じて、変更の必要があるかどうかを確認し、変更の必要のある場合には、お客様及びそのご家族等と協議して、介護予防
訪問入浴介護計画を変更します。
③介護予防訪問入浴介護計画が変更された場合には、お客様に対して書面を交付し、その内容を確認していただきます。
（２）お客様に係る「介護予防サービス計画（ケアプラン）」が作成されていない場合のサービス提供の流れは次の通りです。
①要支援認定を受けている場合○介護予防支援事業者に紹介等必要な支援を行います。
○介護予防訪問入浴介護計画を作成し、それに基づき、お客様にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。
（償還払い）
介護予防サービス計画（ケアプラン）の作成○作成された介護予防サービス計画に沿って、介護予防訪問入浴介護計画を変更し、それに基づき、お客様にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払いいただきます。
②要支援認定を受けていない場合〇要支援認定の申請に必要な支援を行います。
〇介護予防訪問入浴介護計画を作成し、それに基づき、お客様にサービスを提供します。
〇介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払い頂きます。
（償還払い）

要支援と認定された場合○介護予防サービス計画（ケアプラン）を作成して頂きます。必要に応じて介護予防支援事業者の紹介等必要介護と認定された場合自立と認定された場合○本契約は終了します。

○契約は終了します。

○居宅介護支援事業所への紹介を行い○既に実施されたサービスの利用料金は全額自己負担となります。

ます。

要な支援を行います。

介護予防サービス計画の作成

居宅サービス計画の作成○作成された介護予防サービス計画に○本事業所の訪問入浴介護サービスが居宅サービス計画に位置づけられた場合には、

沿って、介護予防訪問入浴介護計画

訪問入浴介護サービスについて、料金やサービス内容についてご説明し、同意いただ

を変更し、それに基づき、お客様にサけた場合には訪問入浴介護サービスの提供について改めて契約を締結します。

ービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについて
は、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払い頂きま○作成された居宅サービス計画に沿って、訪問入浴介護計画を作成し、それに基づき、お客様に訪問入浴介護サービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払い頂きます。

す。

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佐用町社会福祉協議会 きらめきケアセンター
契約書・指定訪問入浴介護事業
・指定介護予防訪問入浴介護事業◇◆目次◆◇
指定訪問入浴介護事業

指定介護予防訪問入浴介護事業
第一章 総則第一章 総則第１条（契約の目的）第１条（契約の目的）第２条（契約期間）
第２条（契約期間）第３条（訪問入浴介護サービスの決定・変更）
第３条（介護予防訪問入浴介護サービスの決定・第４条（介護保険給付対象サービス）変更）
第５条（介護保険給付対象外のサービス）
第４条（介護保険給付対象サービス）
第６条（サービス従事者の交替等）
第５条（介護保険給付対象外のサービス）
第７条（サービスの実施）
第６条（サービス従事者の交替等）
第二章 サービスの利用と料金の支払い第７条（サービスの実施）
第８条（サービス利用料金の支払い）
第二章 サービスの利用と料金の支払い第９条（利用の中止、変更、追加）
第８条（サービス利用料金の支払い）
第 10 条（サービス内容の変更）
第９条（利用の中止、変更、追加）
第 11 条（利用料金の変更）
第 10 条（サービス内容の変更）
第三章 事業者の義務
第 11 条（利用料金の変更）
第 12 条（事業者及びサービス従事者の義務）
第三章 事業者の義務
第 13 条（守秘義務等）
第 12 条（事業者及びサービス従事者の義務）
第四章 損害賠償（事業者の義務違反）
第 13 条（守秘義務等）
第 14 条（損害賠償責任）
第四章 損害賠償（事業者の義務違反）
第 15 条（損害賠償がなされない場合）
第 14 条（損害賠償責任）
第 16 条（事業者の責任によらない事由によるサービ
第 15 条（損害賠償がなされない場合）
スの実施不能）第 16 条（事業者の責任によらない事由によるサービ第五章 契約の終了
スの実施不能）第 17 条（契約の終了事由、契約終了に伴う援助） 第五章 契約の終了
第 18 条（契約者からの中途解約）
第 17 条（契約の終了事由、契約終了に伴う援助）
第 19 条（契約者からの契約解除）
第 18 条（契約者からの中途解約）
第 20 条（事業者からの契約解除）
第 19 条（契約者からの契約解除）
第 21 条（精算）第 20 条（事業者からの契約解除）
第六章 その他
第 21 条（精算）第 22 条（契約当事者の変更）
第六章 その他
第 23 条（苦情処理）
第 22 条（契約当事者の変更）
第 24 条（裁判管轄）
第 23 条（苦情処理）
第 25 条（協議事項）
第 24 条（裁判管轄）
第 25 条（協議事項）- 11 -

契約者：

様（以下「契約者」という。）

指定訪問入浴介護事業契約者と佐用町社会福祉協議会きらめきケアセンター（以下「事業者」という。
）は、契約者が事業者から提供される訪問入浴介護サービスを受け、それに対す
る利用料金を支払うことについて、次のとおり契約（以下「本契約」という。
）を締結します。

指定介護予防訪問入浴介護事業契約者と佐用町社会福祉協議会きらめきケアセンター（以下「事業者」という。
）は、契約者が事業者から提供される介護予防訪問入浴介護サービスを受け、それに対する利用料金を支払うことについて、次のとおり契約（以下「本契約」という。
）を締結します。

第一章 総則第一章 総則第１条（契約の目的）第１条（契約の目的）
事業者は、介護保険法令の趣旨に従い、契約者がそ事業者は、介護保険法令の趣旨に従い、契約者が、の居宅において清潔が保持され、快適な日常生活を営 可能な限りその居宅において、要支援状態の維持もしむことを目的として、第４条及び第５条に定める訪問 くは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、入浴介護サービスを提供します。
自立した日常生活を営むことができるように支援する第２条（契約期間）ことを目的として、第４条及び第５条に定める介護予本契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要 防訪問入浴介護サービスを提供します。
介護認定の有効期間満了日までとします。
第２条（契約期間）
但し、契約期間満了の２日前までに契約者から文書本契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要による契約終了の申し入れがない場合には、本契約は 支援認定の有効期間満了日までとします。
更に同じ条件で更新されるものとし、以後も同様とし
但し、契約期間満了の２日前までに契約者から文書ます。
による契約終了の申し入れがない場合には、本契約は第３条（訪問入浴介護サービスの決定・変更）
更に同じ条件で更新されるものとし、以後も同様とし
１ 事業者は、契約者に係る居宅サービス計画（ケア ます。
プラン）が作成されている場合には、それに沿って 第３条（介護予防訪問入浴介護サービスの決定・変更）
契約者の訪問入浴介護サービスを提供するものとし １ 事業者は、契約者に係る介護予防サービス計画（ケます。
アプラン）が作成されている場合には、それに沿っ
２ 事業者は、契約者に係る居宅サービス計画が作成て契約者の介護予防訪問入浴介護サービスを提供すされていない場合でも、訪問入浴介護サービスを提るものとします。
供します。その場合に、事業者は、契約者に対して、 ２ 事業者は、契約者に係る介護予防サービス計画が居宅介護支援事業者を紹介する等居宅サービス計画
作成されていない場合でも、介護予防訪問入浴介護作成のために必要な支援を行うものとします。
サービスを提供します。その場合に、事業者は、契３ 事業者は、契約者に係る居宅サービス計画が変更
約者に対して、介護予防支援事業者を紹介する等介された場合、契約者及びその家族等に確認の上、そ護予防サービス計画作成のために必要な支援を行う
れに沿って訪問入浴介護サービスを提供するものとものとします。
します。
３ 事業者は、契約者に係る介護予防サービス計画が第４条（介護保険給付対象サービス）変更された場合、又は契約者若しくはその家族等の事業者は、介護保険給付対象サービスとして、契約要請があった場合、契約者及びその家族等に確認の者の居宅に訪問入浴車によりサービス従事者を派遣
上、介護予防訪問入浴介護サービスを提供するもの
し、契約者に対して入浴を提供するものとします。
とします。
第５条（介護保険給付対象外のサービス）
第４条（介護保険給付対象サービス）
１ 事業者は契約者との合意に基づき、介護保険給付
事業者は、介護保険給付対象サービスとして、契約の支給限度額を超える訪問入浴介護サービスを提供 者の居宅に訪問入浴車によりサービス従事者を派遣するものとします。
し、契約者に対して入浴を提供するものとします。
２ 前項のサービスについて、その利用料金は契約者 第５条（介護保険給付対象外のサービス）が負担するものとします。
１ 事業者は契約者との合意に基づき、介護保険給付
３ 事業者は、第１項で定めるサービスの提供につい外サービスとして、介護保険給付の支給限度額を超て、必要に応じて契約者の家族等に対してもわかりえる介護予防訪問入浴介護サービスを提供するもの
やすく説明するものとします。
とします。
第６条（サービス従事者の交替等）
２ 前項のサービスについて、その利用料金は契約者
１ 本契約において「サービス従事者」とは介護職員、 が負担するものとします。
- 12 -

指定訪問入浴介護事業
看護師等、事業者が訪問入浴介護サービスを提供するために使用する者をいうものとします。
２ 契約者は、選任されたサービス従事者の交替を希望する場合には、当該サービス従事者が業務上不適当と認められる事情その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対してサービス従事者の交替を申し出ることができます。
３ 事業者は、サービス従事者の交替により、契約者
及びその家族等に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮するものとします。
第７条（サービスの実施）
１ 契約者は第４条及び第５条で定められたサービス
以外の業務を事業者に依頼することはできません。
２ 訪問入浴介護サービスの実施に関する指示・命令
はすべて事業者が行います。但し、事業者は訪問入浴介護サービスの実施にあたって契約者の事情・意向等に十分に配慮するものとします。
第二章 サービスの利用と料金の支払い第８条（サービス利用料金の支払い）
１ 事業者は、契約者が支払うべき介護保険給付サービスに要した費用について、契約者が介護サービス費として市町村から給付を受ける額（以下、「介護保険給付額」という。
）の限度において、契約者に代わって市町村から支払いを受けます。
２ 契約者は、要介護度に応じて第４条に定めるサービスを受け、重要事項説明書に定める所定の料金体
系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分：通常はサービス
利用料金の１割、２割または３割）を事業者に支払うものとします。
但し、契約者がいまだ要介護認定を受けていない場
合及び居宅サービス計画が作成されていない場合には、サービス利用料金をいったん支払うものとします。
（要介護認定後又は居宅サービス計画作成後、自己負担分を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。
）
３ 第５条に定めるサービスについては、契約者は、
重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金を事業者に支払うものとします。
４ 前項の他、契約者は、通常のサービス提供実施地
域以外の地域の居宅におけるサービスの提供を受ける場合には、交通費実費相当額を事業者に支払うものとします。
５ 前４項に定めるサービス利用料金は１ヶ月ごとに計算し、契約者はこれを翌月２０日までに支払うものとします。
６ １ヶ月に満たない期間のサービスに関する利用料
金は、利用日数に基づいて計算した金額とします。
第９条（利用の中止、変更、追加）

指定介護予防訪問入浴介護事業
３ 事業者は、第１項で定めるサービスの提供について、必要に応じて契約者の家族等に対してもわかり
やすく説明するものとします。
第６条（サービス従事者の交替等）
１ 本契約において「サービス従事者」とは、介護職員、看護師等、事業者が介護予防訪問入浴介護サービスを提供するために使用する者をいうものとします。
２ 契約者は、選任されたサービス従事者の交替を希望する場合には、当該サービス従事者が業務上不適当と認められる事情その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対してサービス従事者の交替を申し出ることができます。
３ 事業者は、サービス従事者の交替により、契約者
及びその家族等に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮するものとします。
第７条（サービスの実施）
１ 契約者は第４条及び第５条で定められたサービス
以外の業務を事業者に依頼することはできません。
２ サービスの実施に関する指示・命令はすべて事業者が行います。但し、事業者はサービスの実施にあたって契約者の事情・意向等に十分に配慮するものとします。
第二章 サービスの利用と料金の支払い第８条（サービス利用料金の支払い）
１ 事業者は、契約者が支払うべき介護保険給付サービスに要した費用について、契約者が介護予防サー
ビス費として市町村から給付を受ける額（以下、「介
護保険給付額」という。
）の限度において、契約者に代わって市町村から支払いを受けます。
２ 契約者は、第４条に定めるサービスについて、重
要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分：通常はサービス利用料金の１割、２割または３割）を事業者に支払うものとします。
但し、契約者がいまだ要支援認定を受けていない場
合及び介護予防サービス計画が作成されていない場
合には、サービス利用料金をいったん支払うものとします。
（要支援認定後又は介護予防サービス計画作
成後、自己負担分を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。
）
３ 第５条に定めるサービスについては、契約者は、
重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金を事業者に支払うものとします。
４ 前項の他、契約者は、通常のサービス提供実施地
域以外の地域の居宅におけるサービスの提供を受ける場合には、交通費実費相当額を事業者に支払うものとします。
５ 前４項に定めるサービス利用料金は１ヶ月ごとに計算し、契約者はこれを翌月２０日までに支払うも- 13 -

指定訪問入浴介護事業
指定介護予防訪問入浴介護事業
１ 契約者は、利用期日前において、訪問入浴介護サのとします。
ービスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサー ６ １ヶ月に満たない期間のサービスに関する利用料
ビスの利用を追加することができます。この場合に金は、利用日数に基づいて計算した金額とします。
はサービスの実施日の前日午後３時までに事業者に 第９条（利用の中止、変更、追加）申し出るものとします。
１ 契約者は、利用期日前において、サービスの利用
２ 契約者が、利用期日の前日午後３時以降又は利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を期日に利用の中止を申し出た場合には、重要事項説
追加することができます。この場合にはサービスの明書に定める所定の取消料を事業者にお支払いいた
実施日の前日午後３時までに事業者に申し出るもの
だく場合があります。但し契約者の体調不良等正当とします。
な事由がある場合には、この限りではありません。 ２ 契約者が、利用期日の前日午後３時以降又は利用
３ 事業者は、第１項に基づく契約者からのサービス
期日に利用の中止を申し出た場合には、重要事項説
利用の変更・追加の申し出に対して、サービス従事
明書に定める所定の取消料を事業者にお支払いいた者の稼動状況により契約者の希望する日にサービスだく場合があります。但し契約者の体調不良等正当の提供ができない場合、他の利用可能日時を契約者な事由がある場合には、この限りではありません。
に提示して協議するものとします。
３ 事業者は、第１項に基づく契約者からのサービス
第 10 条（サービス内容の変更）
利用の変更・追加の申し出に対して、サービス従事
１ 事業者は、サービス利用当日、契約者の体調等の者の稼動状況により契約者の希望する日にサービス理由で予定されていたサービスの実施ができない場の提供ができない場合、他の利用可能日時を契約者
合には、サービス内容の変更をすることができるもに提示して協議するものとします。
のとします。
第 10 条（サービス内容の変更）
２ 前項の場合に、事業者は、所定のサービス利用料 １ 事業者は、サービス利用当日、契約者の体調等の金を請求できるものとします。
理由で予定されていたサービスの実施ができない場
第 11 条（利用料金の変更）
合には、サービス内容の変更をすることができるも
１ 第８条第１項及び第２項に定めるサービス利用料のとします。
金について、介護給付費体系の変更があった場合、 ２ 前項の場合に、事業者は、所定のサービス利用料
事業者は当該サービス利用料金を変更することがで金を請求できるものとします。
きるものとします。
２ 第８条第３項及び第４項に定めるサービス利用料 第 11 条（利用料金の変更）
金については、経済状況の著しい変化その他やむを １ 第８条第１項及び第２項に定めるサービス利用料得ない事由がある場合、事業者は、契約者に対して、 金について、介護給付費体系の変更があった場合、変更を行う日の２ヶ月前までに説明をした上で当該事業者は当該サービスの利用料金を変更することがサービス利用料金を相当な額に変更することができできるものとします。
ます。
２ 第８条第３項及び第４項に定めるサービス利用料
３ 契約者は、前項の変更に同意することができない金については、経済状況の著しい変化その他やむを場合には本契約を解約することができます。
得ない事由がある場合、事業者は、契約者に対して、変更を行う日の２ヶ月前までに説明をした上で当該第三章 事業者の義務
サービス利用料金を相当な額に変更することができ
第 12 条（事業者及びサービス従事者の義務）ます。
１ 事業者及びサービス従事者は、サービスの提供に ３ 契約者は、前項の変更に同意することができない
あたって契約者の生命、身体、財産の安全・確保に場合には本契約を解約することができます。
配慮するものとします。
２ 事業者は、サービス実施日において、サービス従 第三章 事業者の義務事者により契約者の体調・健康状態からみて必要な 第 12 条（事業者及びサービス従事者の義務）場合には、契約者又はその家族等からの聴取・確認 １ 事業者及びサービス従事者は、サービスの提供にの上で訪問入浴介護サービスを実施するものとしま
あたって契約者の生命、身体、財産の安全・確保にす。
配慮するものとします。
３ 事業者は、契約者に対する訪問入浴介護サービス ２ 事業者は、サービス実施日において、サービス従の実施について記録を作成し、それをサービス完結
事者により契約者の体調・健康状態からみて必要なの日から５年間保管し、契約者又は代理人の請求に場合には、契約者又はその家族等からの聴取・確認
応じてこれを閲覧させ、又はその複写物を交付するの上でサービスを実施するものとします。
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指定訪問入浴介護事業
ものとします。
４ 事業者は、サービス提供時において、契約者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとします。
第 13 条（守秘義務等）
１ 事業者、サービス従事者又は従業員は、訪問入浴
介護サービスを提供する上で知り得た契約者及びその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約の終了した後も継続します。
２ 事業者は、契約者に医療上、緊急の必要性がある
場合には医療機関等に契約者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
３ 前２項にかかわらず、契約者に係る他の居宅介護支援事業者等との連携を図るなど正当な理由がある
場合には、その情報が用いられる者の事前の同意を文書により得た上で、契約者又はその家族等の個人情報を用いることができるものとします。

指定介護予防訪問入浴介護事業
３ 事業者は、サービスの提供にあたって、緊急時の連絡先として主治医を確認するなど、医師・医療機関への連絡体制の確保に努めるものとします。
４ 事業者は、契約者に対するサービスの実施について記録を作成し、それをサービス完結の日から５年間保管し、契約者又は代理人の請求に応じてこれを閲覧させ、又はその複写物を交付するものとします。
第 13 条（守秘義務等）
１ 事業者、サービス従事者又は従業員は、サービスを提供する上で知り得た契約者及びその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。
この守秘義務は、本契約の終了した後も継続します。
２ 事業者は、契約者に医療上、緊急の必要性がある
場合には医療機関等に契約者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
３ 前２項にかかわらず、契約者に係る他の介護予防支援事業者等との連携を図るなど正当な理由がある
場合には、その情報が用いられる者の事前の同意を文書により得た上で、契約者又はその家族等の個人情報を用いることができるものとします。

第四章 損害賠償（事業者の義務違反）
第 14 条（損害賠償責任）
第四章 損害賠償（事業者の義務違反）
１ 事業者は、本契約に基づくサービスの実施に伴っ 第 14 条（損害賠償責任）て、自己の責に帰すべき事由により契約者に生じた １ 事業者は、本契約に基づくサービスの実施に伴っ損害について賠償する責任を負います。第 13 条に定て、自己の責に帰すべき事由により契約者に生じためる守秘義務に違反した場合も同様とします。
損害について賠償する責任を負います。第 13 条に定
但し、契約者に故意又は過失が認められる場合には、 める守秘義務に違反した場合も同様とします。
契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認め
但し、契約者に故意又は過失が認められる場合にられる時に限り、事業者は損害賠償額を減じる場合
は、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当とがあります。
認められる時に限り、事業者は損害賠償額を減じる
２ 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行す場合があります。
るものとします。
２ 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行す第 15 条（損害賠償がなされない場合）
るものとします。
事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損 第 15 条（損害賠償がなされない場合）
害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当（１）契約者が、契約締結時にその心身の状況及び する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
病歴等の重要事項について故意にこれを告げ（１）契約者が、契約締結時にその心身の状況及びず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら病歴等の重要事項について故意にこれを告げ起因して損害が発生した場合
ず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら（２）契約者が、サービスの実施のため必要な事項
起因して損害が発生した場合に関する聴取・確認に対して故意にこれを告（２）契約者が、サービスの実施のため必要な事項
げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱに関する聴取・確認に対して故意にこれを告ら起因して損害が発生した場合
げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱ（３）契約者の急激な体調の変化等、事業者が実施ら起因して損害が発生した場合したサービスを原因としない事由にもっぱ（３）契約者の急激な体調の変化等、事業者が実施ら起因して損害が発生した場合したサービスを原因としない事由にもっぱら（４）契約者が、事業者もしくはサービス従事者の起因して損害が発生した場合
指示・依頼に反して行った行為にもっぱら起（４）契約者が、事業者もしくはサービス従事者の因して損害が発生した場合
指示・依頼に反して行った行為にもっぱら起- 15 -

指定訪問入浴介護事業
第 16 条（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）
事業者は、本契約の有効期間中、地震・台風等の天
災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、契約者に対して既に実施したサービスを除いて、所定のサービス利用
料金の支払いを請求することはできないものとします。

指定介護予防訪問入浴介護事業
因して損害が発生した場合
第 16 条（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）
事業者は、本契約の有効期間中、地震・台風等の天
災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、契約者に対して既に実施したサービスを除いて、所定のサービス利用
料金の支払いを請求することはできないものとします。
第五章 契約の終了
第五章 契約の終了
第 17 条（契約の終了事由、契約終了に伴う援助）
第 17 条（契約の終了事由、契約終了に伴う援助）
１ 契約者は、以下の各号に基づく契約の終了がない １ 契約者は、以下の各号に基づく契約の終了がない
限り、本契約に定めるところに従い事業者が提供する限り、本契約に定めるところに従い事業者が提供すサービスを利用することができるものとします。
るサービスを利用することができるものとします。
（１）契約者が死亡した場合（１）契約者が死亡した場合（２）要介護認定により契約者の心身の状況が自立、 （２）要介護認定又は要支援認定により契約者の心要支援１又は要支援２と判定された場合身の状況が要介護又は自立と判定された場合（３）事業者が解散命令を受けた場合、破産した場（３）事業者が解散命令を受けた場合、破産した場
合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖
合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖
した場合
した場合
（４）施設の滅失や重大な毀損により、サービスの（４）施設の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合提供が不可能になった場合（５）事業所が介護保険の指定を取り消された場合（５）事業所が介護保険の指定を取り消された場合
又は指定を辞退した場合
又は指定を辞退した場合（６）契約者が当事業所のサービス提供ができない（６）契約者が当事業所のサービス提供ができないほど遠くに転居された場合ほど遠くに転居された場合（７）第 18 条から第 20 条に基づき本契約が解約又（７）第 18 条から第 20 条に基づき本契約が解約又は解除された場合は解除された場合
２ 事業者は、前項第１号を除く各号により本契約が ２ 事業者は、前項第１号を除く各号により本契約が終了する場合には、契約者の心身の状況、置かれてい 終了する場合には、契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めるもの る環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めるもの
とします。
とします。
第 18 条（契約者からの中途解約）
第 18 条（契約者からの中途解約）
１ 契約者は、本契約の有効期間中、本契約を解約す １ 契約者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には、契約者は契約終ることができます。この場合には、契約者は契約終了を希望する日の７日前までに文書により事業者に了を希望する日の７日前までに文書により事業者に通知するものとします。
通知するものとします。
２ 契約者は、以下の事項に該当する場合は、本契約 ２ 契約者は、以下の事項に該当する場合は、本契約を即時に解約することができます。
を即時に解約することができます。
（１）第 11 条第３項により本契約を解約する場合（１）第 11 条第３項により本契約を解約する場合（２）契約者が入院した場合（２）契約者が入院した場合（３）契約者に係る居宅サービス計画（ケアプラン） （３）契約者に係る介護予防サービス計画（ケアプが変更された場合ラン）が変更された場合
第 19 条（契約者からの契約解除）
第 19 条（契約者からの契約解除）
契約者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の契約者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、本契約を解除 事項に該当する行為を行った場合には、本契約を解除することができます。
することができます。
（１）事業者もしくはサービス従事者が正当な理由（１）事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める訪問入浴介護サービスをなく本契約に定めるサービスを実施しない場
実施しない場合合- 16 -

指定訪問入浴介護事業
指定介護予防訪問入浴介護事業（２）事業者もしくはサービス従事者が第 13 条に定（２）事業者もしくはサービス従事者が第 13 条に定める守秘義務に違反した場合める守秘義務に違反した場合（３）事業者もしくはサービス従事者が故意又は過（３）事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失により契約者もしくはその家族等の身体・失により契約者もしくはその家族等の身体・財産・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、
財産・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、
その他本契約を継続しがたい重大な事情が認その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合められる場合第 20 条（事業者からの契約解除）
第 20 条（事業者からの契約解除）
事業者は、契約者が以下の事項に該当する場合には事業者は、契約者が以下の事項に該当する場合には本契約を解除することができます。
本契約を解除することができます。
（１）契約者が契約締結時に、その心身の状況及び（１）契約者が契約締結時に、その心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告
病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知などを行い、その結果、げず、又は不実の告知などを行い、その結果、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
た場合（２）契約者による第８条第１項から第４項に定め（２）契約者による第８条第１項から第４項に定めるサービス利用料金の支払いが３ヶ月以上遅るサービス利用料金の支払いが３ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらず延し、相当期間を定めた催告にもかかわらず
これが支払われない場合
これが支払われない場合（３）契約者が、故意又は重大な過失により事業者（３）契約者が、故意又は重大な過失により事業者
もしくはサービス従事者の生命・身体・財産・もしくはサービス従事者の生命・身体・財産・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行う
信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重ことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合大な事情を生じさせた場合
第 21 条（精算）第 21 条（精算）第 17 条第１項第２号から第６号により本契約が終第 17 条第１項第２号から第５号により本契約が終了した場合において、契約者が、すでに実施されたサ 了した場合において、契約者が、すでに実施されたサービスに対する利用料金支払義務その他事業者に対す ービスに対する利用料金支払義務その他事業者に対する義務を負担しているときは、契約終了日が属する月 る義務を負担しているときは、契約終了日が属する月
度の翌月に精算するものとします。
度の翌月に精算するものとします。
第六章 その他
第六章 その他
第 22 条（契約当事者の変更）
第 22 条（契約当事者の変更）
契約者は、契約の有効期間中に心神喪失その他の事
契約者は、契約の有効期間中に心神喪失その他の事
由により、判断能力を失った場合に備えて、契約者の 由により、判断能力を失った場合に備えて、契約者のご家族等をあらかじめ代理人にすることを定めるか、 ご家族等をあらかじめ代理人にすることを定めるか、又は契約者のご家族等を含む第三者に契約者の変更を 又は契約者のご家族等を含む第三者に契約者の変更をすることに同意するものとします。
することに同意するものとします。
第 23 条（苦情処理）
第 23 条（苦情処理）
事業者は、その提供したサービスに関する契約者等
事業者は、その提供したサービスに関する契約者等からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置し からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して適切に対応するものとします。
て適切に対応するものとします。
第 24 条（裁判管轄）
第 24 条（裁判管轄）
契約者と事業者は、この契約に関してやむを得ず訴訟 契約者と事業者は、この契約に関してやむを得ず訴訟となった場合は、契約者の住所地を管轄する裁判所を、 となった場合は、契約者の住所地を管轄する裁判所を、第一審管轄裁判所とすることを、予め合意します。
第一審管轄裁判所とすることを、予め合意します。
第 25 条（協議事項）
第 25 条（協議事項）
本契約に定められていない事項について問題が生じ
本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は介護保険法その他諸法令に定め た場合には、事業者は介護保険法その他諸法令に定めるところに従い、契約者と誠意をもって協議するもの るところに従い、契約者と誠意をもって協議するもの
とします。
とします。
- 17 -

別紙重要事項説明書の内容を説明したうえで、この契約を締結します。
なお、上記の契約を証するため、本書２通を作成し、契約者、事業者が記名捺印のうえ、各１通を保有するものとします。

令和

年

月

日

事業者

所在地
名 称

代表者

佐用郡佐用町東徳久１９４６番地
佐用町社会福祉協議会きらめきケアセンター
指定訪問入浴介護事業所
指定介護予防訪問入浴介護事業所
会 長
眞 岡
克 憲
印

お客様
住 所

佐用郡佐用町氏 名

印

お客様のご家族代表
住 所
氏 名

印
（お客様との続柄：- 18 -）

- 19 -

佐用町社会福祉協議会 きらめきケアセンター
契約における個人情報使用同意書
・指定訪問入浴介護事業
・指定介護予防訪問入浴介護事業
私及びその家族の個人情報については、次に記載するところにより必要最小限の範囲内で使用することに同意します。
１ 使用する目的①事業者が、介護保険法に関する法令に従い、私の居宅サービス計画及び介護予防サービス計画に基づき、指定居宅サービス等及び指定介護予防サービスを円滑に実施するために行うサービス担当者会議等において必要な場合②医療機関及びサービス事業者等との連絡調整に必要な場合③大規模災害等に利用者の生命、身体又は財産の保護上必要な場合
２ 使用にあたっての条件①個人情報の提供は、１に記載する目的の範囲内で必要最小限に留め、情報提供の際には関係者以外には決して漏れることのないよう細心の注意を払うこと②事業者は、個人情報を使用した会議、相手方、内容等について記録しておくこと
３ 個人情報の内容①氏名、住所、健康状態、病歴、家庭状況等事業者が訪問入浴介護サービス及び介護予防訪問入浴介護サービスを行うために最低限必要な、利用者やその家族個人に関する情報②その他利用者個人及びその家族に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得る
情報
４ 使用する期間
佐用町社会福祉協議会きらめきケアセンター訪問入浴介護事業所及び介護予防訪問入浴介護事業所と私（または家族代表）の間に交わされた利用契約書に定めた期間に限るものとし、利用契約が解消された後は私（利用者）及び家族に関する個人情報の使用は認めない
令和

年

月

日

佐用町社会福祉協議会きらめきケアセンター
・指定訪問入浴介護事業所
・指定介護予防訪問入浴介護事業所
管理者 様
お客様
住 所

佐用郡佐用町氏 名

印

お客様のご家族代表
住 所
氏 名

印
（お客様との続柄：- 20 -）