正後

改

正前

製造設備が定置式製造設備であつて︑火薬類の製造作業︵不発弾等の解撤作業を除く︒︶︵定置式製造設備に係る製造方法の基準︶を行う製造施設における法第七条第二号の規定による製造方法の技術上の基準は︑次の各号に製造設備が定置式製造設備であって︑火薬類の製造作業︵不発弾等の解撤作業を除く︒︶ 第五条

２・３

毎日の製造作業終了後︑工室内に火薬類を存置させないこと︒やむを得ず存置する場﹇略﹈

二十八〜三十五﹇略﹈は発火を防止するための措置を講ずること︒

合は︑見張りを行う等の盗難を防止するための措置を講ずるとともに︑必要に応じて爆発又

二十七

﹇略﹈

を行う製造施設における法第七条第二号の規定による製造方法の技術上の基準は︑次の各号に

﹇略﹈

一〜二十六

掲げるものとする︒﹇略﹈

毎日の製造作業終了後︑工室内に火薬類を存置させないこと︒やむを得ず存置する場

﹇略﹈
﹇略﹈

第五条の二

﹇略﹈

﹇略﹈

︵移動式製造設備に係る製造方法の基準︶

第五条の二

毎日の製造及び消費作業終了後︑移動式製造設備に特定硝酸アンモニウム系爆薬を存置

一〜十八

﹇略﹈

２ ﹇略﹈
︵危害予防規程︶
第六条 ﹇略﹈
一〜三 ﹇略﹈
四 製造施設の保安に係る巡視及び点検に関すること︵第一号に掲げるものを除く︒︶︒
五〜十一 ﹇略﹈２〜９ ﹇略﹈︵火薬庫外においてする貯蔵の技術上の基準︶
第十六条 ﹇略﹈一・二 ﹇略﹈三 ﹇略﹈イ〜ホ ﹇略﹈
ヘ 建築物には︑盗難を防止するための自動警報装置を設置するとともに︑定期的にその機能を点検し︑作動するよう維持すること︒
ト ﹇略﹈
三の二 ﹇略﹈二十〜二十三講ずるとともに︑必要に応じて安全な措置を講ずること︒

させないこと︒やむを得ず存置する場合は︑見張りを行う等の盗難を防止するための措置を

十九

﹇略﹈

毎日の製造及び消費作業終了後︑移動式製造設備に特定硝酸アンモニウム系爆薬を存置

﹇略﹈

ト ﹇略﹈
三の二 ﹇略﹈２ ﹇略﹈︵危害予防規程︶
第六条 ﹇略﹈
一〜三 ﹇略﹈
四 製造施設の保安に係る点検に関すること︵第一号に掲げるものを除く︒︶︒
五〜十一 ﹇略﹈２〜９ ﹇略﹈︵火薬庫外においてする貯蔵の技術上の基準︶
第十六条 ﹇略﹈一・二 ﹇略﹈三 ﹇略﹈イ〜ホ ﹇略﹈
ヘ 建築物には︑盗難を防止するための自動警報装置を設置すること︒

二十〜二十三

必要に応じて安全な措置を講ずること︒

させないこと︒やむを得ず存置する場合は︑盗難を防止するための措置を講ずるとともに︑

十九

一〜十八

︵移動式製造設備に係る製造方法の基準︶

２・３

二十八〜三十五

ための措置を講ずること︒

合は︑盗難を防止するための措置を講ずるとともに︑必要に応じて爆発又は発火を防止する

二十七

一〜二十六

掲げるものとする︒

第五条︵定置式製造設備に係る製造方法の基準︶

改〇経済産業省令第三十九号
火薬類取締法︵昭和二十五年法律第百四十九号︶の規定に基づき︑火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和六年六月二十八日
経済産業大臣臨時代理
国務大臣 新藤 義孝
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令
火薬類取締法施行規則︵昭和二十五年通商産業省令第八十八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものはこれを削る︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


四

﹇略﹈
﹇略﹈

﹇略﹈

設備には︑盗難を防止するための自動警報装置を設置すること︒

イ〜ハ
ニ
ホ

四

﹇略﹈
﹇略﹈

設備には︑盗難を防止するための自動警報装置を設置するとともに︑定期的にその機能

イ〜ハ
ニ
﹇略﹈

を点検し︑作動するよう維持すること︒
ホ

﹇略﹈

四の二・五

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

四の二・五

一〜十三

第二十一条

︵貯蔵上の取扱い︶﹇略﹈︵貯蔵上の取扱い︶﹇略﹈﹇略﹈

維持すること︒

火薬庫に設置してある警鳴装置については︑定期的にその機能を点検し︑作動するよう

一〜十三

２

十四

第二十一条
火薬庫に設置してある警鳴装置については︑その機能を点検し︑作動するよう維持する

﹇略﹈

こと︒

十四
２

第二十四条

﹇略﹈

﹇略﹈

︵地上式一級火薬庫の位置︑構造及び設備︶

﹇略﹈

一〜十五

︵地上式一級火薬庫の位置︑構造及び設備︶
第二十四条
﹇略﹈

火薬庫には︑盗難を防止するための警鳴装置を設置すること︒ただし︑見張所等を設置

一〜十五

十六

﹇略﹈

法第四十五条の三の三第二項の経済産業大臣が行う検査は︑次の各号に掲げるものとし︑書
﹇略﹈
﹇略﹈
﹇略﹈

二

一

火薬類取扱所には平家建の建物を設け︑その構造は︑火薬類を存置するときに見張人を常

﹇略﹈

﹇略﹈

第五十二条

︵火薬類取扱所︶

３

一・二

類検査及び現地検査により行う︒

２

第四十四条の七し︑見張人を常時配置する場合には︑この限りでない︒

十六︵完成検査に係る認定の基準等︶

前各号に掲げるもののほか︑火薬庫には︑盗難を防止するための措置を講ずること︒︵完成検査に係る認定の基準等︶﹇略﹈法第四十五条の三の三第二項の経済産業大臣が行う検査は︑次の各号に掲げるものとし︑書第四十四条の七
２
類検査及び現地検査又はこれに類する方法により行う︒
﹇略﹈

﹇略﹈

一・二
３
﹇略﹈

︵火薬類取扱所︶
第五十二条
﹇略﹈

三

２・３

一

火薬類取扱所には平家建の建物を設け︑盗
難及び火災を防止するための措置を講ずること︒

三の二

﹇略﹈

二
﹇略﹈

四

２・３

三
﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈
﹇略﹈

﹇略﹈
一・二

２・３

第五十二条の二

︵火工所︶

４

五〜十三

を除き︑盗難及び火災を防止するための措置を講ずること︒

火薬類取扱所の建物の入口の扉には︑火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合

﹇略﹈

﹇略﹈

時配置する場合を除き︑盗難及び火災を防ぎ得る構造とすること︒
四

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇削る﹈
五〜十三
﹇略﹈

︵火工所︶

４

第五十二条の二
﹇略﹈

﹇略﹈
一・二

２・３


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

火工所に火薬類を存置する場合には︑見張人を常時配置すること︒ただし︑火工所として︑

前条第三項第二号︑第三号及び第四号の規定に適合する建物を設けた場合︵この場合におい三て︑同項第二号︑第三号及び第四号の規定中﹁火薬類取扱所﹂とあるのは︑﹁火工所﹂と読み

火工所に火薬類を存置する場合には︑盗難及び火災を防止するための措置を講ずること︒
ただし︑火工所として︑前条第三項第二号及び第三号の規定に適合する建物を設けた場合︵こ三の場合において︑同項第二号及び第三号の規定中﹁火薬類取扱所﹂とあるのは︑﹁火工所﹂と﹇略﹈替えるものとする︒︶は︑この限りでない︒
四〜七
﹇略﹈

﹇略﹈

読み替えるものとする︒︶は︑この限りでない︒

﹇略﹈

四〜七

一〜十五

第五十三条

︵発破︶
﹇略﹈

︵発破︶
﹇略﹈

発破に際しては︑あらかじめ定めた危険区域への通路に見張人を配置し︑その内部に関

﹇略﹈
﹇略﹈

発破母線への結線開始後︵ガス導管発破にあってはガス導管発破器への結線終了後︶は︑

あらかじめ定めた危険区域への通路に見張人を配置し︑その内部に関係人のほかは立ち入ら

九一〜八第五十四条の三︵構造物解体発破︶

ことを確認した後でなければ点火しないこと︒

係人のほかは立ち入らないような措置を講じ︑付近の者に発破する旨を警告し︑危険がない

十六

一〜十五
発破に際しては︑あらかじめ定めた危険区域に関係人のほかは立ち入らないような措置

第五十三条
十六
を講じ︑付近の者に発破する旨を警告し︑危険がないことを確認した後でなければ点火しな
いこと︒
﹇略﹈

︵構造物解体発破︶第五十四条の三﹇略﹈

ないような措置を講ずること︒また︑付近の者に発破する旨の通報を行い︑危険がないこと

発破母線への結線開始後︵ガス導管発破にあってはガス導管発破器への結線終了後︶は︑

一〜八

あらかじめ定めた危険区域に関係人のほかは立ち入らないような措置を講ずること︒また︑

九付近の者に発破する旨の通報を行い︑危険がないことを確認した後でなければ点火しないこ﹇略﹈を確認した後でなければ点火しないこと︒
十〜十二

﹇略﹈

と︒

﹇略﹈

十〜十二

﹇略﹈
﹇略﹈

﹇略﹈

火工所にコンクリート破砕器を存置する場合には︑見張人を常時配置すること︒ただし︑

火工所として︑第五十二条第三項第二号︑第三号及び第四号の規定に適合する建物を設けた

三

一・二

４

１〜３

第五十六条の二︵コンクリート破砕器の消費︶﹇略﹈︵コンクリート破砕器の消費︶﹇略﹈

第五十六条の二
﹇略﹈

１〜３
４
﹇略﹈

火工所にコンクリート破砕器を存置する場合には︑盗難及び火災を防止するための措置を一・二
三

場合︵この場合において︑同項第二号︑第三号及び第四号の規定中﹁火薬類取扱所﹂とある

講ずること︒ただし︑火工所として︑第五十二条第三項第二号及び第三号の規定に適合する建物を設けた場合︵この場合において︑同項第二号及び第三号の規定中﹁火薬類取扱所﹂と

﹇略﹈
﹇略﹈
﹇略﹈
﹇略﹈

建設用びよう打ち銃用空包を存置する場合には︑堅固な設備に収納し︑施錠すること︒た

﹇略﹈

﹇略﹈
﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈
一

２

第六十七条

２

五・六

だし︑見張人を常時配置している場合には︑この限りでない︒

四一〜三第五十六条の三︵建設用びよう打ち銃用空包の消費︶

５・６

四・五

のは︑﹁火工所﹂と読み替えるものとする︒︶は︑この限りでない︒﹇略﹈

あるのは︑﹁火工所﹂と読み替えるものとする︒︶は︑この限りでない︒
﹇略﹈

四・五
５・６

︵建設用びよう打ち銃用空包の消費︶
﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

建設用びよう打ち銃用空包を存置する場合には︑盗難を防止するための措置を講ずるこ﹇略﹈第五十六条の三
四

一〜三
と︒
﹇略﹈

五・六
２

第六十七条
﹇略﹈

﹇略﹈
一

２

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日二

爆発又は燃焼をするときは︑赤旗を掲げ︑かつ︑関係人のほかは立ち入らないような措置﹇略﹈を講ずること︒
三〜六
﹇略﹈
﹇略﹈

︵定期自主検査︶３〜７
第六十七条の九
年二回以上毎年定期に行うこと︒ただし︑常時監視又はこれに類する方法により︑製造施
設若しくは火薬庫が次号の技術上の基準に適合し︑又は避雷装置︑警鳴装置若しくは消火設

一
備等が円滑に作動することを常に確認している場合︑その確認に係る装置等については︑年製造施設又は火薬庫の構造︑位置及び設備が法第七条第一号又は第十二条第三項の技術上一回以上とする︒
二二

爆発又は燃焼をするときは︑赤旗を掲げ︑かつ︑見張人を置き作業に必要でない者の通行﹇略﹈を遮断すること︒﹇略﹈

三〜六︵定期自主検査︶３〜７﹇略﹈

年二回以上毎年定期に行なうこと︒この場合において︑製造または貯蔵について繁忙期の第六十七条の九製造施設又は火薬庫を大掃除した後︑その構造︑位置及び設備が法第七条第一号又は第十ある製造施設または火薬庫については︑繁忙期の直前に一回は行なわなければならない︒

一

二

﹇略﹈

二条第三項の技術上の基準に適合しているか否かについて検査すること︒
三﹇略﹈の基準に適合しているか否かについて検査すること︒
三﹇略﹈

第四条第一項第一号の標識及び爆発又一製造所の標識及び爆発又は発火に関完成検査の方法

貯蔵火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には︑これを移し︑かつ︑見張人をつけるこ﹇略﹈

製造設備が定置式製造設備であつて︑火一薬類の製造作業を行う製造施設の場合

１

検査項目

別表第一︵第四十四条第一項関係︶

二〜四

と︒

一

第八十七条

︵危険時の措置︶

完成検査の方法

貯蔵火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には︑これを移し︑かつ︑盗難及び火災を防﹇略﹈︵危険時の措置︶
一

第八十七条

﹇略﹈

止するための措置を講ずること︒
二〜四
別表第一︵第四十四条第一項関係︶
検査項目
製造設備が定置式製造設備であって︑火薬類の製造作業を行う製造施設の場合

１

製造所の標識及び爆発又は発火に関し必要な事項の掲示︑危険区域の設定︑危険区域が明確に判別できるような措

一は発火に関し必要な事項の掲示︑危険区

置並びに警戒札の掲示の状況を︑目視

第四条第一項第一号の標識及び爆発又し必要な事項の掲示︑危険区域の設定︑域の設定︑危険区域が明確に判別できる

一は発火に関し必要な事項の掲示︑危険区

危険区域が明確に判別できるような措及び図面により検査する︒

危険区域に設置した施設の種類を︑

危険区域の境界が森林内に設けられ目視により検査する︒

た場合について火災による延焼を防止

三二域の設定︑危険区域が明確に判別できる第四条第一項第三号の火災による延焼の設置制限

第四条第一項第二号の危険区域の施設

ような措置並びに警戒札の掲示の状況

三二

置並びに警戒札の掲示の状況を︑目視又はこれに類する方法︵以下この表︑
別表第二︑別表第三及び別表第四において﹁目視等﹂という︒︶及び図面によ
危険区域に設置した施設の種類を︑り検査する︒
目視等により検査する︒
危険区域の境界が森林内に設けられは機器等の作動試験若しくはその記録

巻尺その他の測定器具を用いた測定又するための措置の状況を︑目視︑図面︑面︑巻尺その他の測定器具を用いた測により検査する︒を防止するための措置

定又は機器等の作動試験若しくはそのするための措置の状況を︑目視等︑図た場合について火災による延焼を防止

三二

ような措置並びに警戒札の掲示の状況

第四条第一項第二号の危険区域の施設
第四条第一項第三号の火災による延焼

の設置制限

二
三

を防止するための措置

記録により検査する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

四第四条第一項第四号の危険工室等の保第四条第一項第四号の二の危険工室等

安距離

五第四条第一項第五号の危険区域内のボ

の保安間隔

六

﹇略﹈

イラー室及び煙突六の二第四条第一項第六号の爆発の危険のある工室の構造及び建築材料

七四

危険工室等から製造所以外の保安物
件までの距離を︑巻尺その他の測定器

四第四条第一項第四号の危険工室等の保安距離

危険工室等から製造所以外の保安物

件までの距離を︑巻尺その他の測定器

四満たしていることが目視により容易にし︑当該測定において︑既定の距離を具を用いた測定により検査する︒ただし︑当該測定において︑既定の距離を具を用いた測定により検査する︒ただ満たしていることが目視等により容易

危険工室等から製造所内の他の施設を互いに連接している場合であって︑式構造又は準放爆式構造の危険工室等査に替えることができる︒なお︑放爆定できる場合に限り︑目視等による検していることが目視等により容易に判

当該測定において︑既定の距離を満たは︑当該工室の構造等を︑目視︑図面の距離を確保できないものについて

いに連接している場合であつて︑既定造又は準放爆式構造の危険工室等を互替えることができる︒なお︑放爆式構できる場合に限り︑目視による検査にしていることが目視により容易に判定

当該測定において︑既定の距離を満たを用いた測定により検査する︒ただし︑までの距離を︑巻尺その他の測定器具

五判定できる場合に限り︑目視による検第四条第一項第四号の二の危険工室等に判定できる場合に限り︑目視等によ五査に替えることができる︒

危険工室等から製造所内の他の施設の保安間隔る検査に替えることができる︒
五までの距離を︑巻尺その他の測定器具

既定の距離を確保できないものについを用いた測定により検査する︒ただし︑ては︑当該工室の構造等を︑目視等︑危険区域内にボイラー室及び煙突がのボイラー室及び煙突が設置されてい内に︑固体燃料を使用しないボイラー面により検査する︒ただし︑危険区域設置されていないことを︑目視又は図六及び測定器具を用いた測定により検査
第四条第一項第五号の危険区域内のボする︒
六図面及び測定器具を用いた測定により危険区域内にボイラー室及び煙突がイラー室及び煙突検査する︒
六設置されていないことを︑目視等又は域 内 に︑ 固 体 燃 料 を 使 用 し な い ボ イ

図面により検査する︒ただし︑危険区
ラーのボイラー室及び煙突が設置され﹇略﹈

爆発の危険のある工室について︑設式構造の場合であって︑既定の建築材する︒ただし︑放爆式構造又は準放爆の種類を︑目視等及び図面により検査

る構造となっていること及び建築材料

室の構造等を︑目視︑図面及び測定器を使用しないものについては︑当該工構造の場合であつて︑既定の建築材料る︒ただし︑放爆式構造又は準放爆式の種類を︑目視及び図面により検査す

る構造となつていること及び建築材料

置の状況︑火炎に対して抵抗性を有す

七六の二る場合には︑ボイラーの燃料の種類を︑﹇略﹈ている場合には︑ボイラーの燃料の種六の二記録により検査する︒﹇略﹈

第四条第一項第六号の爆発の危険のあ料を使用しないものについては︑当該具を用いた測定により検査する︒

る工室の構造及び建築材料

七

類を︑記録により検査する︒
六の二爆発の危険のある工室について︑設工室の構造等を︑目視等︑図面及び測置の状況︑火炎に対して抵抗性を有す

七

定器具を用いた測定により検査する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
八第四条第一項第七号の煙火等の製造所

八煙火等の製造所以外の製造所の爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場

煙火等の製造所以外の製造所の爆発に設けた土堤の構造等を︑別表第二第八以外の製造所の爆発の危険のある工室又第四条第一項第七号の煙火等の製造所の危険のある工室又は火薬類一時置場

は火薬類一時置場の土堤及び防爆壁

八以外の製造所の爆発の危険のある工室又に設けた土堤の構造等を︑別表第二第合であって︑放爆面以外の方向の土堤

爆式構造又は準放爆式構造の工室の場

完成検査の方法により検査し︑及び放構造等を︑別表第二第十四項に掲げるのについては︑当該火薬類一時置場の場の場合であって︑土堤を省略したも査し︑導火線を保管する火薬類一時置一号に掲げる完成検査の方法により検置場の構造等を︑別表第二第十二項第したものについては︑当該火薬類一時一時置場の場合であって︑土堤を省略

進に用いられるものを保管する火薬類供せられる火薬であってロケットの推包︑空包若しくは推進的爆発の用途に検査の方法により検査する︒なお︑実等を︑別表第二第十八項に掲げる完成により検査し︑及び当該防爆壁の構造

当該工室の構造等を︑目視等及び図面

えて防爆壁を設けたものについては︑連接している場合であって︑土堤に代は準放爆式構造の危険工室等を互いにより検査する︒ただし︑放爆式構造又省略したものについては︑当該工室のであつて︑放爆面以外の方向の土堤を式構造又は準放爆式構造の工室の場合

成検査の方法により検査し︑及び放爆造等を︑別表第二第十四項に掲げる完については︑当該火薬類一時置場の構の場合であつて︑土堤を省略したもの

し︑導火線を保管する火薬類一時置場に掲げる完成検査の方法により検査の構造等を︑別表第二第十二項第一号

ものについては︑当該火薬類一時置場

置場の場合であつて︑土堤を省略した用いられるものを保管する火薬類一時られる火薬であつてロケットの推進に空包若しくは推進的爆発の用途に供せ査の方法により検査する︒なお︑実包︑を︑別表第二第十八項に掲げる完成検より検査し︑及び当該防爆壁の構造等

当該工室の構造等を︑目視及び図面にえて防爆壁を設けたものについては︑連接している場合であつて︑土堤に代は準放爆式構造の危険工室等を互いにより検査する︒ただし︑放爆式構造又十六項各号に掲げる完成検査の方法に

は火薬類一時置場の土堤及び防爆壁を省略したものについては︑当該工室構造等を︑目視及び図面により検査す

十六項各号に掲げる完成検査の方法にの構造等を︑目視等及び図面により検煙火等の製造所の爆発の危険のある
一時置場に設ける土堤︑簡易土堤︑防爆

造所の爆発の危険のある工室又は火薬類

堤︑簡易土堤又は防爆壁を︑別表第二

工室又は火薬類一時置場に設けた土九る︒
第四条第一項第七号の二の煙火等の製査する︒
九工室又は火薬類一時置場に設けた土第十六項から第十八項に掲げる完成検

煙火等の製造所の爆発の危険のある
堤︑簡易土堤又は防爆壁を︑別表第二査の方法により検査する︒ただし︑が九造所の爆発の危険のある工室又は火薬類

壁又は防火壁の設置その他の延焼を遮断

第四条第一項第七号の二の煙火等の製一時置場に設ける土堤︑簡易土堤︑防爆第十六項から第十八項に掲げる完成検するための措置九

壁又は防火壁の設置その他の延焼を遮断査の方法により検査する︒ただし︑が場の場合であって︑土堤︑簡易土堤又るがん具煙火を貯蔵する火薬類一時置

当該火薬類一時置場の構造等を︑別表は防爆壁を省略したものについては︑場の場合であつて︑土堤︑簡易土堤又るがん具煙火を貯蔵する火薬類一時置

ん具煙火貯蔵庫に貯蔵することができするための措置は防爆壁を省略したものについては︑ん具煙火貯蔵庫に貯蔵することができ

当該火薬類一時置場の構造等を︑別表(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

十﹇略﹈第四条第一項第八号の発火の危険の

ある工室

十一

防火壁の設置その他の延焼を遮断する又は防爆壁を省略した場合であって︑により検査し︑並びに土堤︑簡易土堤

隔を目視等又は測定器具を用いた測定は製造所内の他の施設に対する保安間

造所外の保安物件に対する保安距離又を︑目視等及び図面により検査し︑製たものについては︑当該工室の構造等の土堤︑簡易土堤又は防爆壁を省略しいる場合であって︑放爆面以外の方向式構造の危険工室等を互いに連接してにより検査し︑放爆式構造又は準放爆

第二第十四項に掲げる完成検査の方法の措置を講じているものについては︑

壁の設置その他の延焼を遮断するため

防爆壁を省略した場合であつて︑防火り検査し︑並びに土堤︑簡易土堤又はを目視又は測定器具を用いた測定によ製造所内の他の施設に対する保安間隔

所外の保安物件に対する保安距離又はを︑目視及び図面により検査し︑製造たものについては︑当該工室の構造等の土堤︑簡易土堤又は防爆壁を省略しいる場合であつて︑放爆面以外の方向式構造の危険工室等を互いに連接してにより検査し︑放爆式構造又は準放爆

第二第十四項に掲げる完成検査の方法

発火の危険のある工室の設置の状発火の危険のある工室と他の施設を遮断するための措置の状況を︑目視との間への防火壁の設置その他の延焼十二を︑目視及び図面により検査する︒

況及び耐火性構造となつていること

十一

﹇略﹈

当該措置の状況を︑目視及び図面によ第四条第一項第九号の発火の危険の十ための措置を講じているものについて

第四条第一項第八号の発火の危険の﹇略﹈

り検査する︒

十二

ある工室

十一

十

は︑当該措置の状況を︑目視等及び図﹇略﹈面により検査する︒
十発火の危険のある工室の設置の状

況及び耐火性構造となっていること

十一を︑目視等及び図面により検査する︒
発火の危険のある工室と他の施設ある工室と他の施設との間への防火壁の十二設置その他の延焼を遮断するための措置

第四条第一項第九号の発火の危険のとの間への防火壁の設置その他の延焼十二を遮断するための措置の状況を︑目視

危険工室の発火の危険のある設備及び図面により検査する︒

火設備の性能を︑作動試験又はその記視及び図面により検査し︑及び当該消の消火設備について設置の状況を︑目

十三視等及び図面により検査し︑及び当該録により検査する︒

険のある設備の消火設備

第四条第一項第九号の二の発火の危ある工室と他の施設との間への防火壁の等及び図面により検査する︒
危険工室の発火の危険のある設備

消火設備の性能を︑作動試験又はそのの消火設備について設置の状況を︑目十三十三設置その他の延焼を遮断するための措置
第四条第一項第九号の二の発火の危

険のある設備の消火設備

十三

記録により検査する︒

無煙火薬を存置する火薬類一を︑目視等︑図面︑測定器具を用いた定及び機器等の作動試験又はその記録

を︑目視︑図面︑測定器具を用いた測危険工室の付近の消火の設備の有無を︑目視により検査する︒

十四により検査する︒
第四条第一項第十号の危険工室の付
近の消火の設備

十四

測定及び機器等の作動試験又はその記
危険工室の付近の消火の設備の有無を︑目視等により検査する︒

十四

録により検査する︒

時置場における火薬の分解及び発火を防止するための措置並びに当該発火に十三の二火薬の分解及び発火を防止するための措よる爆発を防止するための措置の状況

第四条第一項第九号の三の無煙置並びに当該無煙火薬が発火したときに十三の二時置場における火薬の分解及び発火を爆発を防止するための措置

無煙火薬を存置する火薬類一防止するための措置並びに当該発火に十三の二火薬の分解及び発火を防止するための措よる爆発を防止するための措置の状況

第四条第一項第九号の三の無煙置並びに当該無煙火薬が発火したときに十三の二爆発を防止するための措置

第四条第一項第十号の危険工室の付
近の消火の設備十四(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
十五第四条第一項第十一号イの危険工室

第四条第一項第十一号ロの危険の窓及び出口の扉

十五の二

第四条第一項第十一号ハの危険

工室の窓及び扉に用いる金具

十五の三
工室の窓

十五

危険工室の窓及び出口の扉について︑非常の際に容易に避難できる構造となっていることを︑目視等及び図面
危険工室の窓及び扉に用いるにより検査する︒
十五の二金具の材質を︑目視等又は図面により十五第四条第一項第十一号イの危険工室

第四条第一項第十一号ロの危険の窓及び出口の扉

十五の二

工室の窓及び扉に用いる金具十五

危険工室の窓及び出口の扉について︑非常の際に容易に避難できる構造となつていることを︑目視及び図面に

危険工室の窓及び扉に用いるより検査する︒

十五の二金具の材質を︑目視又は図面により検査する︒ただし︑摩擦により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない場合検査する︒ただし︑摩擦により火薬類には︑当該おそれがないことを︑目視︑危険工室の窓について火薬類により検査する︒ただし︑直射日光にがない場合には︑当該おそれがないこり火薬類が爆発し又は発火するおそれより検査する︒ただし︑直射日光によための措置の状況を︑目視又は図面にが爆発し又は発火することを防止する

十五の三が爆発し又は発火するおそれがない場

第四条第一項第十一号ハの危険合には︑当該おそれがないことを︑目十五の三図面又は記録により検査する︒

危険工室の窓について火薬類

工室の窓視等︑図面又は記録により検査する︒
十五の三が爆発し又は発火することを防止する

より火薬類が爆発し又は発火するおそとを︑目視︑図面又は記録により検査ための措置の状況を︑目視等又は図面れがない場合には︑当該おそれがない

十六の二

危険工室の内面について︑飛を︑目視又は図面により検査する︒

ることを防止するための措置の状況

剥離及び内面の一部が火薬類に混入す

危険工室の内面について︑内面のする︒
離及び内面の一部が火薬類に混入するこ

十六

ことを︑目視等︑図面又は記録により第四条第一項第十二号イの内面の剥

検査する︒
十六

とを防止するための措置

危険工室の内面について︑内面の剥離及び内面の一部が火薬類に混入す十六ることを防止するための措置の状況

第四条第一項第十二号イの内面の剥

離及び内面の一部が火薬類に混入するこ十六とを防止するための措置

第四条第一項第十二号ロの飛散

散した火薬類の浸透又は浸入を防止す

十六の二るための措置の状況を︑目視又は図面

危険工室の内面について︑飛を︑目視等又は図面により検査する︒
した火薬類の浸透又は浸入を防止するたにより検査し︑及び飛散した火薬類を十六の二散した火薬類の浸透又は浸入を防止す

めの措置及び飛散した火薬類を容易に除第四条第一項第十二号ロの飛散した火薬類の浸透又は浸入を防止するたるための措置の状況を︑目視等又は図十六の二めの措置及び飛散した火薬類を容易に除去できる措置

目視又は図面により検査する︒ただし︑容易に除去するための措置の状況を︑面により検査し︑及び飛散した火薬類

火薬類が飛散するおそれがない場合にを容易に除去するための措置の状況

去できる措置を︑目視等又は図面により検査する︒

は︑当該おそれがないことを︑目視︑危険工室の床面について︑火

ただし︑火薬類が飛散するおそれがな

十六の三い場合には︑当該おそれがないことを︑第四条第一項第十二号ハの床面図面又は記録により検査する︒
十六の三薬類が落下することにより爆発し又は危険工室の床面について︑火目視等︑図面又は記録により検査する︒

発火することを防止するための措置の十六の三の︑火薬類が落下することにより爆発し第四条第一項第十二号ハの床面

薬類が落下することにより爆発し又は又は発火することを防止するための措置

十六の三の︑火薬類が落下することにより爆発し発火することを防止するための措置のは落下するおそれがない場合は︑当該る︒ただし︑火薬類が床面にこぼれ又により検査し︑火薬類が落下すること

れがないことを︑目視︑図面又は記録

下するおそれがない場合は︑当該おそ

ただし︑火薬類が床面にこぼれ又は落状況を目視又は図面により検査する︒

又は発火することを防止するための措置

おそれがないことを︑目視等︑図面又状況を目視等又は図面により検査す

は記録により検査し︑火薬類が落下す
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

第四条第一項第十二号ニの危険ることにより爆発し又は発火するおそ

目視︑図面又は記録により検査する︒

い場合は︑当該おそれがないことを︑により爆発し又は発火するおそれがな

第四条第一項第十二号ニの危

険工室の床面の材料を︑目視又は図面十六の四れがない場合は︑当該おそれがないこ

第四条第一項第十二号ニの危険

十七

﹇略﹈

十七

危険工室内に原動機及び温湿度調

﹇略﹈

工室の床面

十六の四

とを︑目視等︑図面又は記録により検査する︒
第四条第一項第十二号ニの危

険工室の床面の材料を︑目視等又は図

十六の四

﹇略﹈

十八

工室の床面

十六の四

十七

第四条第一項第十四号の危険工室内により検査する︒﹇略﹈
十八

面により検査する︒
十七
危険工室内に原動機及び温湿度調

目視により検査する︒ただし︑火薬類整装置が据付けられていないことを︑十八の原動機及び温湿度調整装置据付け制限

第四条第一項第十四号の危険工室内
整装置が据付けられていないことを︑十八の原動機及び温湿度調整装置据付け制限の爆発又は発火を起こすおそれがない

目視等により検査する︒ただし︑火薬

場合には︑当該おそれがないことを︑

危険工室内の機械︑器具又は容器類の爆発又は発火を起こすおそれがな

十九

い場合には︑当該おそれがないことを︑第四条第一項第十五号イの危険工室

目視︑図面又は記録により検査する︒
十九について︑摩擦により火薬類が爆発し危険工室内の機械︑器具又は容器

目視等︑図面又は記録により検査する︒

又は発火しない構造となつていること

十九

内の機械︑器具又は容器の︑摩擦により第四条第一項第十五号イの危険工室について︑摩擦により火薬類が爆発し火薬類が爆発し又は発火しない構造

十九
内の機械︑器具又は容器の︑摩擦により又は発火しない構造となっていること発火するおそれがない場合には︑当該

だし︑摩擦により火薬類が爆発し又はを︑目視又は図面により検査する︒た

火薬類が爆発し又は発火しない構造

ただし︑摩擦により火薬類が爆発し又おそれがないことを︑目視︑図面又はを︑目視等又は図面により検査する︒
は発火するおそれがない場合には︑当記録により検査する︒

危険工室内の機械︑器具又は容器について︑振動又は衝撃により火十九の二該おそれがないことを︑目視等︑図面
第四条第一項第十五号ロの危険又は記録により検査する︒
十九の二薬類が爆発し又は発火しない構造とな

危険工室内の機械︑器具又は工室内の機械︑器具又は容器の︑振動又

つていることを︑目視又は図面により

十九の二容器について︑振動又は衝撃により火は衝撃により火薬類が爆発し又は発火し第四条第一項第十五号ロの危険

工室内の機械︑器具又は容器の︑振動又薬類が爆発し又は発火しない構造と

ない構造

十九の二
は衝撃により火薬類が爆発し又は発火しなっていることを︑目視等又は図面ににより火薬類が爆発し又は発火するおがない場合には︑当該おそれがないこり火薬類が爆発し又は発火するおそれ検査する︒ただし︑振動又は衝撃によない構造

それがない場合には︑当該おそれがなとを︑目視︑図面又は記録により検査より検査する︒ただし︑振動又は衝撃いことを︑目視等︑図面又は記録によ

危険工室内の機械︑器具又は容器について︑腐食により火薬類が変

十九の三

する︒
第四条第一項第十五号ハの危険り検査する︒
十九の三質し又は爆発し若しくは発火しない構

危険工室内の機械︑器具又は工室内の機械︑器具又は容器の︑腐食に造となつていることを︑目視又は図面

十九の三容器について︑腐食により火薬類が変より火薬類が変質し又は爆発し若しくは第四条第一項第十五号ハの危険

工室内の機械︑器具又は容器の︑腐食に質し又は爆発し若しくは発火しない構十九の三より火薬類が変質し又は爆発し若しくは発火しない構造

発火するおそれがない場合には︑当該り火薬類が変質し又は爆発し若しくは録により検査する︒

それがないことを︑目視︑図面又は記

火するおそれがない場合には︑当該お火薬類が変質し又は爆発し若しくは発により検査する︒ただし︑腐食により造となっていることを︑目視等又は図

おそれがないことを︑目視等︑図面又面により検査する︒ただし︑腐食によ発火しない構造は記録により検査する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


十九の四

危険工室内の機械︑器具又は類が爆発し又は発火するおそれがない

薬類の付着︑浸透又は浸入により火薬又は図面により検査する︒ただし︑火容器について︑火薬類の付着︑浸透又は浸入により火薬類が爆発し又は発火

第四条第一項第十五号ニの危険

工室内の機械︑器具又は容器の︑火薬類十九の四の付着︑浸透又は浸入により火薬類が爆危険工室内の機械︑器具又は容器について︑火薬類の付着︑浸透又十九の四は浸入により火薬類が爆発し又は発火

第四条第一項第十五号ニの危険

工室内の機械︑器具又は容器の︑火薬類しない構造となつていることを︑目視十九の四の付着︑浸透又は浸入により火薬類が爆発し又は発火しない構造

火薬類の付着︑浸透又は浸入により火等又は図面により検査する︒ただし︑薬類が爆発し又は発火するおそれがな

危険工室内の暖房装置について︑の措置の状況を︑目視又は図面により火薬類の爆発又は発火を防止するため

二十場合には︑当該おそれがないことを︑第四条第一項第十六号の危険工室内い場合には︑当該おそれがないことを︑
危険工室内の暖房装置について︑

目視︑図面又は記録により検査する︒

二十
火薬類の爆発又は発火を防止するための暖房装置

目視等︑図面又は記録により検査する︒
二十しない構造となっていることを︑目視第四条第一項第十六号の危険工室内発し又は発火しない構造

二十
の暖房装置

危険工室内のパラフィン槽につ検査するとともに︑燃焼しやすい物との措置の状況を︑目視等又は図面によ二十一り検査するとともに︑燃焼しやすい物

第四条第一項第十七号のパラフィの隔離の状況を︑目視により検査する︒
二十一

いて︑パラフィンの過熱による火薬類

危険工室内のパラフィン槽につとの隔離の状況を︑目視等により検査する︒の爆発又は発火を防止するための措置

二十一

ンの過熱による火薬類の爆発又は発火を第四条第一項第十七号のパラフィ

いて︑パラフィンの過熱による火薬類

二十一
ンの過熱による火薬類の爆発又は発火を防止するための措置の状況を︑目視︑図面又は機器等の作の爆発又は発火を防止するための措置の状況を︑目視等︑図面又は機器等の動試験若しくはその記録により検査す

危険工室又は火薬類一時置場を照明する設備について︑漏電︑可燃性

二十二作動試験若しくはその記録により検査
第四条第一項第十八号の危険工室

ガス︑粉じん等により火薬類が爆発し又は火薬類一時置場を照明する設備る︒
危険工室又は火薬類一時置場を又は発火することを防止するための措

照明する設備について︑漏電︑可燃性

二十二

する︒
二十二

防止するための措置

第四条第一項第十八号の危険工室又は火薬類一時置場を照明する設備

二十二

ガス︑粉じん等により火薬類が爆発し﹇略﹈置の状況を︑目視又は図面により検査

危険工室等における火薬類の種又は発火することを防止するための措二十三置の状況を︑目視等又は図面により検二十四する︒ただし︑漏電︑可燃性ガス︑粉﹇略﹈

じん等により火薬類が爆発し又は発火

第四条第一項第二十号の危険工室査する︒ただし︑漏電︑可燃性ガス︑二十三するおそれがない場合には︑当該おそ二十四粉じん等により火薬類が爆発し又は発﹇略﹈

火するおそれがない場合には︑当該お危険工室等における火薬類の種

れがないことを︑目視︑図面又は記録
二十三

それがないことを︑目視等︑図面又は二十四により検査する︒﹇略﹈

記録により検査する︒
第四条第一項第二十号の危険工室類及び停滞量︑同時に存置することがの状況並びに記載内容を︑目視により員︑注意事項その他必要な事項の掲示

できる火薬類の原料及び最大数量︑定員︑注意事項その他必要な事項の掲示検査する︒

等における必要な事項の掲示

二十三

類及び停滞量︑同時に存置することが二十四等における必要な事項の掲示の状況並びに記載内容を︑目視等によできる火薬類の原料及び最大数量︑定り検査する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

二十五第四条第一項第二十一号の普通木二十五

危険工室に面して設置された普通木造建築物の耐火的措置の状況を︑

二十五第四条第一項第二十一号の普通木危険工室に面して設置された普通木造建築物の耐火的措置の状況を︑

二十五

二十六

﹇略﹈

二十六

火薬類及びその原料の粉じんの﹇略﹈

目視により検査する︒﹇略﹈

造建築物の耐火的措置

二十六

目視等により検査する︒﹇略﹈

造建築物の耐火的措置
二十六

二十七

硝化設備︑乾燥設備その他特に防止するための措置の状況を︑目視︑薬類の温度変化による爆発又は発火を温度の変化が起こる設備について︑火二十八飛散するおそれがある設備について︑粉じんの飛散を防ぐための措置の状況

第四条第一項第二十二号の火薬類及びその原料の粉じんが飛散するおそれ二十七がある設備の粉じんの飛散を防ぐための火薬類及びその原料の粉じんの飛散するおそれがある設備について︑二十七
粉じんの飛散を防ぐための措置の状況

第四条第一項第二十二号の火薬類及びその原料の粉じんが飛散するおそれを︑目視により検査する︒

二十七がある設備の粉じんの飛散を防ぐための措置

第四条第一項第二十二号の二の硝発又は発火を防止するための措置

化設備等の︑火薬類の温度変化による爆二十八を︑目視等により検査する︒
硝化設備︑乾燥設備その他特に薬類の温度変化による爆発又は発火を温度の変化が起こる設備について︑火二十八

措置第四条第一項第二十二号の二の硝化設備等の︑火薬類の温度変化による爆二十八発又は発火を防止するための措置

図面︑測定器具を用いた測定若しくは防止するための措置の状況を︑目視等︑図面︑測定器具を用いた測定若しくは火薬類又はその原料を加圧する

その記録又は機器等の作動試験若しく

二十九

その記録又は機器等の作動試験若しく第四条第一項第二十二号の三の火はその記録により検査する︒
二十九

設備について︑火薬類又はその原料を火薬類又はその原料を加圧するはその記録により検査する︒

過度に加圧することを防ぐための措置

二十九

薬類又はその原料を過度に加圧すること

第四条第一項第二十二号の三の火設備について︑火薬類又はその原料をを防ぐための措置

二十九
薬類又はその原料を過度に加圧すること

過度に加圧することを防ぐための措置する︒ただし︑当該火薬類又はその原作動試験若しくはその記録により検査

それがない場合には︑当該おそれがな

が︑加圧により爆発し又は発火するおる︒ただし︑当該火薬類又はその原料動試験若しくはその記録により検査すの状況を︑目視︑図面又は機器等の作を防ぐための措置

料が︑加圧により爆発し又は発火するの状況を︑目視等︑図面又は機器等のおそれがない場合には︑当該おそれが危険工室における静電気により火いことを︑目視︑図面又は記録により三十ないことを︑目視等︑図面又は記録に第四条第一項第二十二号の四の静電

検査する︒
三十

薬類が爆発し又は発火することを防止

危険工室における静電気により火より検査する︒

するための措置の状況を︑目視︑図面

三十

気により火薬類が爆発し又は発火するこ

第四条第一項第二十二号の四の静電薬類が爆発し又は発火することを防止

三十

気により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置

又は測定器具を用いた測定若しくはそするための措置の状況を︑目視等︑図面又は測定器具を用いた測定若しくはとを防止するための措置

三十一

可燃性ガス又は有毒ガスの排気﹇略﹈の記録により検査する︒ただし︑静電

三十二

気により火薬類が爆発し又は発火する﹇略﹈

その記録により検査する︒ただし︑静第四条第一項第二十三号の可燃性

おそれがない場合には︑当該おそれが三十一

電気により火薬類が爆発し又は発火す三十二ないことを︑目視︑図面又は記録によ﹇略﹈

るおそれがない場合には︑当該おそれ

可燃性ガス又は有毒ガスの排気がないことを︑目視等︑図面又は記録三十一り検査する︒
三十二により検査する︒﹇略﹈

び図面により検査し︑及び当該装置の装置について︑設置の状況を︑目視及第四条第一項第二十三号の可燃性ガス又は有毒ガスの排気装置

三十一

及び図面により検査し︑及び当該装置装置について︑設置の状況を︑目視等

三十二

ガス又は有毒ガスの排気装置

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
三十三

第四条第一項第二十三号の二の火第四条第一項第二十四号の火薬類

薬類を乾燥する工室

三十四第四条第一項第二十四号の二の日を乾燥する工室内の加温装置

三十五
乾場の乾燥台り検査する︒ただし︑可燃性ガス又はの性能を︑作動試験又はその記録によは︑当該おそれがないことを︑目視︑毒ガスが発散するおそれがない場合に検査する︒ただし︑可燃性ガス又は有性能を︑作動試験又はその記録により火薬類の乾燥を行う製造所の火つて︑火薬類を乾燥する工室を設置し導火線又は煙火等の製造所の場合であ目視及び図面により検査する︒ただし︑薬類を乾燥する工室の設置の状況を︑

三十三

有毒ガスが発散するおそれがない場合

第四条第一項第二十三号の二の火には︑当該おそれがないことを︑目視
三十三

図面又は記録により検査する︒

火薬類の乾燥を行う製造所の火

薬類を乾燥する工室等︑図面又は記録により検査する︒
三十三
薬類を乾燥する工室の設置の状況を︑し︑導火線又は煙火等の製造所の場合目視等及び図面により検査する︒ただであって︑火薬類を乾燥する工室を設ないものについては︑日乾場の設置の火薬類を乾燥する工室内に設置

薬類が爆発し又は発火しないための措された加温装置について︑乾燥中に火三十四

状況を︑目視及び図面により検査する︒
第四条第一項第二十四号の火薬類

置しないものについては︑日乾場の設三十四を乾燥する工室内の加温装置

置の状況を︑目視等及び図面により検火薬類を乾燥する工室内に設置

査する︒
三十四

された加温装置について︑乾燥中に火置の状況を︑目視及び図面により検査

薬類が爆発し又は発火しないための措し︑及び当該加温装置の性能を︑作動

日乾場の乾燥台について︑火薬止するための措置の状況を︑目視又はるための措置及び砂じん等の混入を防類の落下による爆発又は発火を防止す

三十五

置の状況を︑目視等及び図面により検第四条第一項第二十四号の二の日査し︑及び当該加温装置の性能を︑作三十五

試験又はその記録により検査する︒

日乾場の乾燥台について︑火薬乾場の乾燥台動試験又はその記録により検査する︒
三十五

類の落下による爆発又は発火を防止す

巻尺その他の測定器具を用いた測定にるための措置及び砂じん等の混入を防止するための措置の状況を︑目視等又防爆壁を︑別表第二第十七項又は別表

他施設との間に設置した簡易土堤又は爆発の危険のある日乾場とその発の危険のある日乾場の簡易土堤等及び三十六は巻尺その他の測定器具を用いた測定第四条第一項第二十四号の三の爆より検査する︒
三十六

発火の危険のある日乾場とその他の施設

爆発の危険のある日乾場とそのにより検査する︒
他施設との間に設置した簡易土堤又は三十六防爆壁を︑別表第二第十七項又は別表第四条第一項第二十四号の三の爆

発の危険のある日乾場の簡易土堤等及び三十六発火の危険のある日乾場とその他の施設

第二第十八項に掲げる完成検査の方法

場とその他の施設との間への防火壁のにより検査し︑発火の危険のある日乾

設置その他の延焼を遮断するための措との間への防火壁の設置その他の延焼を場とその他の施設との間への防火壁の置の状況を︑目視︑図面及び測定器具

遮断するための措置
設置その他の延焼を遮断するための措を用いた測定により検査し︑及び当該第二第十八項に掲げる完成検査の方法

置の状況を︑目視等︑図面及び測定器

日乾場とその他の施設との距離を︑巻により検査し︑発火の危険のある日乾具を用いた測定により検査し︑及び当尺その他の測定器具を用いた測定によとの間への防火壁の設置その他の延焼を該日乾場とその他の施設との距離を︑遮断するための措置

巻尺その他の測定器具を用いた測定に
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

三十七第四条第一項第二十四号の四の日

乾場の放冷するための設備

第四条第一項第二十四号の五の星打ち場又は星掛け場の日光の直射を三十七の二

第四条第一項第二十五号イの爆発防ぐための措置
三十八
試験場等より検査する︒ただし︑目視等及び図視及び図面による検査に代えることがより容易に判定できる場合に限り︑目り検査する︒ただし︑目視及び図面に

日乾場の火薬類を放冷するためする必要がない場合には︑火薬類を放ただし︑日乾作業終了後火薬類を放冷の設備の有無を︑目視により検査する︒

三十七

できる︒

面により容易に判定できる場合に限第四条第一項第二十四号の四の日

乾場の放冷するための設備

三十七り︑目視等及び図面による検査に代え
日乾場の火薬類を放冷するためることができる︒
三十七の設備の有無を︑目視等により検査す

冷する必要がないことを︑目視︑図面る︒ただし︑日乾作業終了後火薬類を放冷する必要がない場合には︑火薬類

星打ち場又は星掛け場にお爆発試験場︑燃焼試験場︑発射三十八の二土堤又は防爆壁を設置したにより検査する︒

区域内に設置されていることを︑目視試験場又は廃薬焼却場について︑危険三十八

況を︑目視により検査する︒

ける日光の直射を防ぐための措置の状三十七の二を放冷する必要がないことを︑目視等︑第四条第一項第二十四号の五第四条第一項第二十五号ロの第四条第一項第二十五号イの爆発
試験場等

三十八

防ぐための措置の星打ち場又は星掛け場の日光の直射を又は記録により検査する︒
三十七の二

図面又は記録により検査する︒
星打ち場又は星掛け場における日光の直射を防ぐための措置の状

三十七の二爆発試験場︑燃焼試験場︑発射

況を︑目視等により検査する︒
三十八試験場又は廃薬焼却場について︑危険区域内に設置されていることを︑目視三十八の二ものについては︑土堤又は防爆壁を︑土堤又は防爆壁を設置した等により検査する︒

別表第二第十六項又は第十八項に掲げ三十八の二土堤︑防爆壁又は防火壁その他の延焼を第四条第一項第二十五号ロのものについては︑土堤又は防爆壁を︑三十八の二土堤︑防爆壁又は防火壁その他の延焼を状況を︑目視等及び図面により検査すを講じたものについては︑当該措置の壁その他の延焼を遮断するための措置

ことにより周辺の施設に危害を及ぼす

ただし︑火薬類が爆発し又は発火する

状況を︑目視及び図面により検査する︒

を講じたものについては︑当該措置の壁その他の延焼を遮断するための措置

る完成検査の方法により検査し︑防火遮断するための措置る︒ただし︑火薬類が爆発し又は発火おそれがない場合には︑当該おそれがる完成検査の方法により検査し︑防火することにより周辺の施設に危害を及第四条第一項第二十六号の火薬類

火薬類又はその原料を運搬する

容器について︑当該火薬類又はその原

三十九

検査する︒

等の作動試験若しくはその記録によりの措置の状況を︑目視︑図面又は機器周囲の火災を防止するため

ぼすおそれがない場合には︑当該おそ三十九

つていることを︑目視及び記録によりし︑かつ︑確実に蓋のできる構造とな

料と化学反応を起こさない材料を使用し︑かつ︑確実に蓋のできる構造となっ検査する︒

等の運搬容器三十八の三ないことを︑目視︑図面又は記録によ第四条第一項第二十五号ハのれがないことを︑目視等︑図面又は記周囲の火災を防止するためり検査する︒
三十八の三の措置の状況を︑目視等︑図面又は機器等の作動試験若しくはその記録によ
火薬類又はその原料を運搬する

り検査する︒
三十九

容器について︑当該火薬類又はその原ていることを︑目視等及び記録により料と化学反応を起こさない材料を使用

周囲の火災を防止するための措置

録により検査する︒
三十八の三

別表第二第十六項又は第十八項に掲げ第四条第一項第二十五号ハの遮断するための措置

三十八の三第四条第一項第二十六号の火薬類

周囲の火災を防止するための措置

三十九等の運搬容器検査する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


三十九の二

第四条第一項第二十六号の二の火薬類一時置場に無煙火薬を存置する

火薬類一時置場に無煙火薬場合に使用する容器

三十九の二を存置する場合に使用する容器の容量

第四条第一項第二十六号の二を︑測定器具を用いた測定により検査

三十九の二の火薬類一時置場に無煙火薬を存置する

火薬類一時置場に無煙火薬を存置する場合に使用する容器の容量三十九の二を︑測定器具を用いた測定により検査

し︑かつ︑容器の材質を︑目視により危険区域内で火薬類を運搬する運搬車について︑運搬する火薬類その他

四十

し︑かつ︑容器の材質を︑目視等によ第四条第一項第二十七号の危険区域内で火薬類を運搬する運搬車

四十

検査する︒

危険区域内で火薬類を運搬する運周囲の火薬類の爆発又は発火を防止す

火薬類の運搬通路について︑路

一

﹇略﹈

一

不発弾等解撤工室等から製造所以外﹇略﹈り検査する︒

具を用いた測定若しくはその記録によ面及び勾配の状況を︑目視又は測定器

四十一るための措置の状況を︑目視及び図面
第四条第一項第二十八号の火薬類

周囲の火薬類の爆発又は発火を防止す

四十一等により検査する︒

火薬類の運搬通路について︑路の運搬通路の路面及び勾配製造設備が定置式製造設備であつて︑不﹇略﹈

発弾等の解撤作業を行う製造施設の場合
一二より検査する︒

器具を用いた測定若しくはその記録に面及び勾配の状況を︑目視等又は測定四十一るための措置の状況を︑目視等及び図２面等により検査する︒

搬車について︑運搬する火薬類その他

四十り検査する︒

場合に使用する容器

第四条第一項第二十七号の危険区域第四条第一項第二十八号の火薬類

内で火薬類を運搬する運搬車

四十四十一の運搬通路の路面及び勾配製造設備が定置式製造設備であって︑不﹇略﹈第四条第二項第一号の不発弾等解撤工

発弾等の解撤作業を行う製造施設の場合

２
一二る︒ただし︑当該測定において︑既定の測定器具を用いた測定により検査すの保安物件までの距離を︑巻尺その他

不発弾等解撤工室等から製造所以外の測定器具を用いた測定により検査すの距離を満たしていることが目視によ

室等の保安距離二る︒ただし︑当該測定において︑既定り容易に判定できる場合に限り︑目視

不発弾等解撤工室等から製造所内のの距離を満たしていることが目視等に三より容易に判定できる場合に限り︑目第四条第二項第二号の不発弾等解撤工

他の施設までの距離を︑巻尺その他の連接している場合であって︑既定の距る︒なお︑不発弾等解撤工室を互いに視等による検査に替えることができ

より容易に判定できる場合に限り︑目の距離を満たしていることが目視等にる︒ただし︑当該測定において︑既定の構造等を︑目視︑図面及び測定器具保できないものについては︑当該工室ている場合であつて︑既定の距離を確

お︑不発弾等解撤工室を互いに連接しによる検査に替えることができる︒なり容易に判定できる場合に限り︑目視の距離を満たしていることが目視による︒ただし︑当該測定において︑既定測定器具を用いた測定により検査す離を確保できないものについては︑当室等の保安間隔

三による検査に替えることができる︒
不発弾等解撤工室等から製造所内の他の施設までの距離を︑巻尺その他の三る︒

視等による検査に替えることができの保安物件までの距離を︑巻尺その他

第四条第二項第一号の不発弾等解撤工

第四条第二項第二号の不発弾等解撤工室等の保安距離

二三室等の保安間隔

該工室の構造等を︑目視等︑図面及びを用いた測定により検査する︒

測定器具を用いた測定により検査す

測定器具を用いた測定により検査する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

第四条第二項第三号の不発弾等解撤工

第四条第二項第四号の不発弾等解撤工

室の構造及び建築材料

四

五

四

不発弾等解撤工室の設置の状況︑構造及び建築材料の種類を︑目視等︑図面︑記録及び測定器具を用いた測定に不発弾等解撤工室の土堤又は防爆壁より検査する︒
五の位置︑構造及び建築材料の種類を︑

第四条第二項第三号の不発弾等解撤工

第四条第二項第四号の不発弾等解撤工

室の構造及び建築材料

四五

不発弾等解撤工室の設置の状況︑構不発弾等解撤工室の土堤又は防爆壁検査する︒

記録及び測定器具を用いた測定により造及び建築材料の種類を︑目視︑図面︑

四五の位置︑構造及び建築材料の種類を︑

目視︑図面︑記録及び測定器具を用い

七

六

第四条第二項第七号の鋼製チャンバの

﹇略﹈

七

六

鋼製チャンバの床面に不発弾等が直﹇略﹈室の土堤及び防爆壁﹇略﹈

た測定により検査する︒

鋼製チャンバの床面に不発弾等が直室の土堤及び防爆壁
目視等︑図面︑記録及び測定器具を用
六

いた測定により検査する︒
七

接接することがなく︑かつ︑落下しな﹇略﹈

い措置の状況を︑目視により検査する︒

第四条第二項第七号の鋼製チャンバの床面に不発弾等が直接接することがな

六く︑かつ︑落下しない措置

七
接接することがなく︑かつ︑落下しな遠隔操作による解撤設備の設置の状

況を︑目視により検査し︑及び当該設八い措置の状況を︑目視等により検査す

解撤設備

第四条第二項第八号の遠隔操作による床面に不発弾等が直接接することがなる︒
遠隔操作による解撤設備の設置の状
況を︑目視等により検査し︑及び当該八九より検査する︒ただし︑温度上昇によがない場合には︑当該おそれがないこ

不発弾等が爆発し又は発火するおそれり検査する︒ただし︑温度上昇により器等の作動試験若しくはその記録によする措置の状況を︑目視︑図面又は機解撤作業中における温度上昇を防止

備の機能を︑作動試験又はその記録に第四条第二項第九号の温度上昇を防止設備の機能を︑作動試験又はその記録
九より検査する︒

解撤作業中における温度上昇を防止により検査する︒
するための措置り不発弾等が爆発し又は発火するおそ解撤に使用するウォータージェットとを防ぐための装置の設置の状況を︑の水圧及び研磨剤の量が過剰になるこ十れがない場合には︑当該おそれがない

第四条第二項第十号のウォーターとを︑目視︑図面又は記録により検査十する︒
解撤に使用するウォータージェット

ことを︑目視等︑図面又は記録により
十

検査する︒

機器等の作動試験若しくはその記録にする措置の状況を︑目視等︑図面又は九八く︑かつ︑落下しない措置
第四条第二項第八号の遠隔操作による第四条第二項第九号の温度上昇を防止

解撤設備

八

九
するための措置

第四条第二項第十号のウォータージェットの水圧及び研磨剤の量が過剰に十なることを防ぐための装置

目視により検査し︑及び当該装置の機の水圧及び研磨剤の量が過剰になるこ

能を︑作動試験又はその記録により検とを防ぐための装置の設置の状況を︑目視等により検査し︑及び当該装置のジェットの水圧及び研磨剤の量が過剰に機能を︑作動試験又はその記録により不発弾等廃薬処理場について︑危険区域内に設置されていることを︑目

十一

査する︒
第四条第二項第十一号イの不発弾等
廃薬処理場

検査する︒
不発弾等廃薬処理場について︑危険区域内に設置されていることを︑目十一十一なることを防ぐための装置

第四条第二項第十一号イの不発弾等

廃薬処理場

十一

土堤又は防爆壁を設置したも視により検査する︒のについては︑土堤又は防爆壁を︑別十一の二

表第二第十六項又は第十八項に掲げる第四条第二項第十一号ロの土堤︑防爆壁又は防火壁その他の延焼を遮十一の二断するための措置

土堤又は防爆壁を設置したも視等により検査する︒のについては︑土堤又は防爆壁を︑別十一の二

表第二第十六項又は第十八項に掲げる第四条第二項第十一号ロの土堤︑防爆壁又は防火壁その他の延焼を遮十一の二断するための措置

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


３

十一の三

第四条第二項第十一号ハの周囲の火災を防止するための措置

製造設備が移動式製造設備である製造施ことにより周辺の施設に危害を及ぼす

ただし︑火薬類が爆発し又は発火する

況を︑目視等及び図面により検査する︒

講じたものについては︑当該措置の状

その他の延焼を遮断するための措置を

完成検査の方法により検査し︑防火壁

おそれがない場合には︑当該おそれがことにより周辺の施設に危害を及ぼす

ただし︑火薬類が爆発し又は発火する

況を︑目視及び図面により検査する︒

講じたものについては︑当該措置の状

その他の延焼を遮断するための措置を

完成検査の方法により検査し︑防火壁

一製造所の標識及び爆発又は発火に関査する︒の作動試験若しくはその記録により検措置の状況を︑目視︑図面又は機器等周囲の火災を防止するためのないことを︑目視︑図面又は記録によ

第四条の二第一項第一号の標識及び爆十一の三

おそれがない場合には︑当該おそれが第四条第二項第十一号ハの周囲ないことを︑目視等︑図面又は記録に十一の三り検査する︒

周囲の火災を防止するためのの火災を防止するための措置

製造設備が移動式製造設備である製造施
一

設の場合

３

より検査する︒
十一の三
措置の状況を︑目視等︑図面又は機器等の作動試験若しくはその記録により検査する︒

製造所の標識及び爆発又は発火に関し必要な事項の掲示︑移動区域の設定

一並びに警戒札の掲示の状況を︑目視及第四条の二第一項第一号の標識及び爆設の場合

発又は発火に関し必要な事項の掲示︑移一動区域の設定並びに警戒札の掲示の状況

移動区域に設置した施設の種類を︑

移動区域の境界が森林内に設けられ目視により検査する︒

止するための措置の状況を︑目視︑図た場合について︑火災による延焼を防三二び図面により検査する︒

し必要な事項の掲示︑移動区域の設定

第四条の二第一項第三号の火災による施設の設置制限
延焼を防止するための措置

三

第四条の二第一項第二号の移動区域の並びに警戒札の掲示の状況を︑目視等移動区域に設置した施設の種類を︑
移動区域の境界が森林内に設けられ目視等により検査する︒

二発又は発火に関し必要な事項の掲示︑移三二及び図面により検査する︒

動区域の設定並びに警戒札の掲示の状況
第四条の二第一項第二号の移動区域の第四条の二第一項第三号の火災による施設の設置制限二三た場合について︑火災による延焼を防止するための措置の状況を︑目視等︑﹇略﹈

延焼を防止するための措置

四面︑巻尺その他の測定器具を用いた測﹇略﹈

定又は機器等の作動試験若しくはその四図面︑巻尺その他の測定器具を用いた﹇略﹈

移動区域の境界又は廃薬焼却場から測定又は機器等の作動試験若しくはそ四五

記録により検査する︒﹇略﹈

第四条の二第一項第五号の移動区域のの記録により検査する︒
四五

いて︑既定の距離を満たしていることより検査する︒ただし︑当該測定にお巻尺その他の測定器具を用いた測定に限り︑目視による検査に替えることがが目視により容易に判定できる場合にいて︑既定の距離を満たしていることより検査する︒ただし︑当該測定にお巻尺その他の測定器具を用いた測定に製造所以外の保安物件までの距離を︑移動区域の境界又は廃薬焼却場からが目視等により容易に判定できる場合できる︒

境界又は廃薬焼却場の保安距離

五に限り︑目視等による検査に替えるこ製造所以外の保安物件までの距離を︑

第四条の二第一項第五号の移動区域の境界又は廃薬焼却場の保安距離五とができる︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

六

第四条の二第一項第六号の移動式製造

六

移動式製造設備用工室又は移動式製
六第四条の二第一項第六号の移動式製造

移動式製造設備用工室又は移動式製造設備から製造所内の他の施設及び発六破場所までの距離を︑巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する︒

設備用工室又は移動式製造設備の危険間

ただし︑当該測定において︑既定の距

隔定器具を用いた測定により検査する︒

離を満たしていることが目視により容造設備から製造所内の他の施設及び発ただし︑当該測定において︑既定の距易に判定できる場合に限り︑目視によ

破場所までの距離を︑巻尺その他の測離を満たしていることが目視等によりる検査に替えることができる︒また︑設備用工室又は移動式製造設備の危険間による検査に替えることができる︒また︑移動式製造設備の危険間隔が明らなるような措置の状況を︑目視及び図

移動式製造設備の危険間隔が明らかに

廃薬焼却場から製造所内の他の施設する︒ただし︑当該測定において︑既他の測定器具を用いた測定により検査及び発破場所までの距離を︑巻尺その七かになるような措置の状況を︑目視等
第四条の二第一項第七号の廃薬焼却場

他の測定器具を用いた測定により検査定の距離を満たしていることが目視にの保安間隔

面により検査する︒

廃薬焼却場から製造所内の他の施設する︒ただし︑当該測定において︑既より容易に判定できる場合に限り︑目及び発破場所までの距離を︑巻尺その七定の距離を満たしていることが目視等

移動区域内にボイラー室及び煙突が面により検査する︒ただし︑移動区域設置されていないことを︑目視又は図八視による検査に替えることができる︒
第四条の二第一項第八号の移動区域内により容易に判定できる場合に限り︑移動区域内にボイラー室及び煙突がる︒
八設置されていないことを︑目視等又は内に︑固体燃料を使用しないボイラー

図面により検査する︒ただし︑移動区
域 内 に︑ 固 体 燃 料 を 使 用 し な い ボ イのボイラー室及び煙突が設置されてい移動式製造設備の消火設備につい﹇略﹈

移動式製造設備について︑土砂類

十六・十七

る︒

﹇略﹈

及び材料の種類を︑目視により検査すの浸入を防ぎ︑かつ︑さびにくい構造

十五

十二〜十四

験又はその記録により検査する︒

また︑当該消火設備の性能を︑作動試て設置の状況を︑目視により検査する︒

十一

﹇略﹈

る場合には︑ボイラーの燃料の種類を︑

﹇略﹈

九・十

ラーのボイラー室及び煙突が設置され

﹇略﹈

﹇略﹈
第四条の二第一項第十五号の移動式

十六・十七

製造設備の構造及び材料

十五

十二〜十四

製造設備の消火設備

第四条の二第一項第十一号の移動式ている場合には︑ボイラーの燃料の種

﹇略﹈

十一

記録により検査する︒﹇略﹈
移動式製造設備の消火設備につい﹇略﹈
移動式製造設備について︑土砂類

十六・十七

する︒

及び材料の種類を︑目視等により検査の浸入を防ぎ︑かつ︑さびにくい構造

十五

十二〜十四

動試験又はその記録により検査する︒

る︒また︑当該消火設備の性能を︑作て設置の状況を︑目視等により検査す

十一

九・十

類を︑記録により検査する︒
九・十のボイラー室及び煙突目視等による検査に替えることができ
八及び図面により検査する︒
七

容易に判定できる場合に限り︑目視等

隔

第四条の二第一項第七号の廃薬焼却場

第四条の二第一項第八号の移動区域内

の保安間隔

七

八
のボイラー室及び煙突﹇略﹈

第四条の二第一項第十一号の移動式

九・十十一
製造設備の消火設備﹇略﹈

第四条の二第一項第十五号の移動式

十二〜十四
十五

﹇略﹈

製造設備の構造及び材料

十六・十七

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日第四条の二第一項第十八号の移動式製造設備の移動方法及び製造方法

十八

第四条の二第一項第十九号イの移動製造し及び運搬する火薬類並びに第四条の二第一項第十八号の移動式製造し及び運搬する火薬類並びに記録により検査し︑製造のため車両の構造であることを︑目視等︑図面又はては︑移動と製造とが同時にできない

ため車両の動力を使用する場合にあっ具を用いた測定により検査し︑製造のとを︑目視等︑図面︑記録又は測定器

おそれがない車両が使用されているこための動力は︑特定硝酸アンモニウムを使用しない場合にあつては︑製造のにより検査し︑製造のため車両の動力造であることを︑目視︑図面又は記録

は︑移動と製造とが同時にできない構

め車両の動力を使用する場合にあつてを用いた測定により検査し︑製造のたとを︑目視︑図面︑記録又は測定器具

おそれがない車両が使用されているこ周囲の火薬類の爆発又は発火を起こす

十八

動力を使用しない場合にあっては︑製系爆薬を爆発し又は発火させるおそれ

製造設備の移動方法及び製造方法

十八

造のための動力は︑特定硝酸アンモニがないものであることを︑目視︑図面

周囲の火薬類の爆発又は発火を起こす

十八

ウム系爆薬を爆発し又は発火させるお又は記録により検査する︒

移動式製造設備の機械︑器具又は爆発し又は発火しない構造

擦により特定硝酸アンモニウム系爆薬がない構造となつていることを︑目視又ンモニウム系爆薬が爆発し又は発火し容器について︑摩擦により特定硝酸ア十九

それがないものであることを︑目視等︑
第四条の二第一項第十九号イの移動

ンモニウム系爆薬が爆発し又は発火し式製造設備の機械︑器具又は容器の︑摩十九

図面又は記録により検査する︒
移動式製造設備の機械︑器具又はない構造となっていることを︑目視等容器について︑摩擦により特定硝酸ア十九

擦により特定硝酸アンモニウム系爆薬が式製造設備の機械︑器具又は容器の︑摩十九

爆発し又は発火しない構造

移動式製造設備の機械︑器具は図面により検査する︒

又は容器について︑振動又は衝撃によ

十九の二り特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発

第四条の二第一項第十九号ロの移動式製造設備の機械︑器具又は容器の︑十九の二振動又は衝撃により特定硝酸アンモニウ

移動式製造設備の機械︑器具又は図面により検査する︒
又は容器について︑振動又は衝撃によ

十九の二り特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発

第四条の二第一項第十九号ロの移動式製造設備の機械︑器具又は容器の︑十九の二振動又は衝撃により特定硝酸アンモニウ

し又は発火しない構造となつていることを︑目視又は図面により検査する︒

ム系爆薬が爆発し又は発火しない構造

移動式製造設備の機械︑器具が変質し又は爆発し若しくは発火しない

腐食により特定硝酸アンモニウム系爆薬

発し若しくは発火しない構造となつて酸アンモニウム系爆薬が変質し又は爆又は容器について︑腐食により特定硝十九の三酸アンモニウム系爆薬が変質し又は爆移動式製造設備の機械︑器具又は容器の︑第四条の二第一項第十九号ハのし又は発火しない構造となつていることを︑目視等又は図面により検査する︒
移動式製造設備の機械︑器具

発し若しくは発火しない構造となって又は容器について︑腐食により特定硝

十九の三

十九の三

ム系爆薬が爆発し又は発火しない構造
第四条の二第一項第十九号ハの腐食により特定硝酸アンモニウム系爆薬

移動式製造設備の機械︑器具又は容器の︑十九の三が変質し又は爆発し若しくは発火しないいることを︑目視又は図面により検査

する︒

構造

移動式製造設備の機械︑器具

透又は浸入により爆発し又は発火しない

特定硝酸アンモニウム系爆薬の付着︑浸り爆発し又は発火しない構造となつて

ウム系爆薬の付着︑浸透又は浸入によ

又は容器について︑特定硝酸アンモニ

十九の四ウム系爆薬の付着︑浸透又は浸入によ

移動式製造設備の機械︑器具又は容器の︑第四条の二第一項第十九号ニのいることを︑目視等又は図面により検査する︒
移動式製造設備の機械︑器具

り爆発し又は発火しない構造となって又は容器について︑特定硝酸アンモニ

十九の四

十九の四

構造
第四条の二第一項第十九号ニの特定硝酸アンモニウム系爆薬の付着︑浸いることを︑目視又は図面により検査

移動式製造設備の機械︑器具又は容器の︑十九の四透又は浸入により爆発し又は発火しない

構造

する︒

いることを︑目視等又は図面により検
査する︒

構造


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

第四条の二第一項第十九号ホの移動式製造設備の機械︑器具又は容器が十九の五第四条の二第一項第二十一号の移﹇略﹈

振動︑衝撃等により変形しない構造
二十二十一動式製造設備を照明する設備

移動式製造設備の機械︑器具

又は容器について︑振動︑衝撃等によ十九の五り変形しない構造となつていること

移動式製造設備に設けられた照﹇略﹈を︑目視等又は図面により検査する︒
二十
二十一
明設備の漏電︑可燃性ガス︑粉じん等に対する安全な防護装置︑電灯及び電第四条の二第一項第十九号ホの移動式製造設備の機械︑器具又は容器が十九の五第四条の二第一項第二十一号の移﹇略﹈

振動︑衝撃等により変形しない構造
二十二十一動式製造設備を照明する設備

移動式製造設備の機械︑器具

又は容器について︑振動︑衝撃等によ十九の五り変形しない構造となつていること

移動式製造設備に設けられた照﹇略﹈を︑目視又は図面により検査する︒

二十

二十一

明設備の漏電︑可燃性ガス︑粉じん等に対する安全な防護装置︑電灯及び電移動式製造設備又は廃薬焼却場﹇略﹈

気配線の設置の状況を︑目視又は図面

二十三

二十二

により検査する︒
第四条の二第一項第二十三号の移﹇略﹈

気配線の設置の状況を︑目視等又は図

二十三

二十二

面により検査する︒
移動式製造設備又は廃薬焼却場の特定硝酸アンモニウム系爆薬の停滞﹇略﹈量︑同時に存置することができる特定

二十三動式製造設備又は廃薬焼却場における特二十二定硝酸アンモニウム系爆薬の停滞量等の第四条の二第一項第二十三号の移の特定硝酸アンモニウム系爆薬の停滞﹇略﹈量︑同時に存置することができる特定

二十三動式製造設備又は廃薬焼却場における特硝酸アンモニウム系爆薬の原料の種類

二十二定硝酸アンモニウム系爆薬の停滞量等の掲示

及び最大数量︑定員︑注意事項その他

硝酸アンモニウム系爆薬の原料の種類
及び最大数量︑定員︑注意事項その他

二十六

﹇略﹈

移動式製造設備の特定硝酸アン

二十四・二十五

必要な事項の掲示の状況並びに記載事﹇略﹈
第四条の二第一項第二十六号の移項を︑目視により検査する︒
二十六

必要な事項の掲示の状況並びに記載事﹇略﹈

移動式製造設備の特定硝酸アンモニウム系爆薬及びその原料の粉じん

二十六

二十四・二十五

項を︑目視等により検査する︒
二十四・二十五掲示﹇略﹈の飛散を防ぐための措置の状況を︑目

第四条の二第一項第二十六号の移二十四・二十五動式製造設備の粉じんの飛散を防ぐため

二十六

の措置

移動式製造設備の静電気を除去

移動式製造設備について︑製造を中止することができる構造となつて中に異常が発生した場合に直ちに製造二十八り検査する︒

する措置の状況を︑目視及び記録によ二十七

視により検査する︒

モニウム系爆薬及びその原料の粉じん

第四条の二第一項第二十七号の移第四条の二第一項第二十八号の移いることを目視及び図面により検査す

動式製造設備の製造を中止する構造

二十八動式製造設備の静電気を除去する措置

二十七の飛散を防ぐための措置の状況を︑目移動式製造設備の静電気を除去

移動式製造設備について︑製造を中止することができる構造となって中に異常が発生した場合に直ちに製造

二十八より検査する︒

する措置の状況を︑目視等及び記録に二十七視等により検査する︒

動式製造設備の粉じんの飛散を防ぐため

第四条の二第一項第二十七号の移

の措置
二十七

動式製造設備の静電気を除去する措置
第四条の二第一項第二十八号の移動式製造設備の製造を中止する構造

二十八いることを目視等及び図面により検査

摩擦により当該特定硝酸アンモニウム

モニウム系爆薬と直接触れる回転部の移動式製造設備の特定硝酸アンる︒
動式製造設備の特定硝酸アンモニウム系系爆薬が爆発し又は発火しない措置

二十九
爆薬と直接触れる回転部の摩擦により当を︑目視及び記録により検査する︒

第四条の二第一項第二十九号の移モニウム系爆薬と直接触れる回転部の該特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し二十九
摩擦により当該特定硝酸アンモニウム

又は発火しない措置

移動式製造設備の特定硝酸アンする︒
動式製造設備の特定硝酸アンモニウム系系爆薬が爆発し又は発火しない措置

二十九

爆薬と直接触れる回転部の摩擦により当を︑目視等及び記録により検査する︒

第四条の二第一項第二十九号の移該特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し二十九又は発火しない措置

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日第四条の二第一項第三十号の移動式

三十

移動式製造設備に備え付ける収納特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を加圧する設備について︑三十一又は装填するためのホースの摩擦︑衝撃及び静電気に対する安全な措置の状三十製造設備に備え付ける収納又は装填する

移動式製造設備に備え付ける収納ためのホースの摩擦︑衝撃及び静電気に三十又は装填するためのホースの摩擦︑衝第四条の二第一項第三十号の移動式
撃及び静電気に対する安全な措置の状三十製造設備に備え付ける収納又は装填する

第四条の二第一項第三十一号の特ためのホースの摩擦︑衝撃及び静電気に三十一

況を︑目視及び記録により検査する︒

特定硝酸アンモニウム系爆薬又対する安全な措置

三十一

況を︑目視等及び記録により検査する︒

第四条の二第一項第三十一号の特対する安全な措置
三十一

ための措置の状況を︑目視︑図面又はその原料を過度に加圧することを防ぐ

当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を過度に加圧することを防ぐ

機器等の作動試験若しくはその記録に

定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料ための措置の状況を︑目視等︑図面又より検査する︒ただし︑当該特定硝酸を過度に加圧することを防ぐための措置

は機器等の作動試験若しくはその記録

アンモニウム系爆薬又はその原料が︑はその原料を加圧する設備について︑により検査する︒ただし︑当該特定硝加圧により爆発し又は発火するおそれ

当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又は酸アンモニウム系爆薬又はその原料

定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料が︑加圧により爆発し又は発火するおがない場合には︑当該おそれがないこ

特定硝酸アンモニウム系爆薬及当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はびその原料を運搬する容器について︑三十二とを︑目視︑図面又は記録により検査
第四条の二第一項第三十二号の特それがない場合には︑当該おそれがな

三十二

する︒

特定硝酸アンモニウム系爆薬及いことを︑目視等︑図面又は記録によ三十二り検査する︒

を過度に加圧することを防ぐための措置

第四条の二第一項第三十二号の特定硝酸アンモニウム系爆薬及びその原料

三十二

の運搬容器

その原料と化学反応を起こさない材料

びその原料を運搬する容器について︑を使用し︑かつ︑確実に蓋のできる構

当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料と化学反応を起こさない材料

造となつていることを︑目視及び記録

廃薬焼却場について︑移動区域

土堤又は防爆壁を設置した

ものについては︑土堤又は防爆壁を︑三十三の二り検査する︒

内に設置されていることを︑目視によ三十三を使用し︑かつ︑確実に蓋のできる構

廃薬焼却場
三十三の二

第四条の二第一項第三十三号

第四条の二第一項第三十三号イのにより検査する︒

土堤又は防爆壁を設置した

三十三造となっていることを︑目視等及び記
廃薬焼却場について︑移動区域三十三の二より検査する︒

内に設置されていることを︑目視等に三十三録により検査する︒

定硝酸アンモニウム系爆薬及びその原料

第四条の二第一項第三十三号

第四条の二第一項第三十三号イの

の運搬容器

三十三
廃薬焼却場
三十三の二

壁その他の延焼を遮断するための措置

る完成検査の方法により検査し︑防火状況を︑目視及び図面により検査する︒

を講じたものについては︑当該措置の壁その他の延焼を遮断するための措置

る完成検査の方法により検査し︑防火別表第二第十六項又は第十八項に掲げを講じたものについては︑当該措置のただし︑火薬類が爆発し又は発火する

ロの土堤︑防爆壁又は防火壁その他の延状況を︑目視等及び図面により検査すことにより周辺の施設に危害を及ぼす

焼を遮断するための措置る︒ただし︑火薬類が爆発し又は発火おそれがない場合には︑当該おそれがものについては︑土堤又は防爆壁を︑することにより周辺の施設に危害を及ないことを︑目視︑図面又は記録によ

別表第二第十六項又は第十八項に掲げ

ぼすおそれがない場合には︑当該おそり検査する︒

ロの土堤︑防爆壁又は防火壁その他の延れがないことを︑目視等︑図面又は記焼を遮断するための措置

録により検査する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

三十三の三

第四条の二第一項第三十三号

ハの周囲の火災を防止するための措置

別表第二︵第四十四条第二項関係︶第二十四条第一号の火薬庫の設置場所

地上式一級火薬庫の基準

火薬庫の保安距離の基準

検査項目
１

２
一

三十三の三

周囲の火災を防止するための措置の状況を︑目視等︑図面又は機器等の作動試験若しくはその記録により検査する︒

第二十三条各項の火薬庫の外壁から保保安検査の方法
１

三十三の三第四条の二第一項第三十三号

ハの周囲の火災を防止するための措置

別表第二︵第四十四条第二項関係︶

火薬庫の保安距離の基準

検査項目
１

三十三の三

周囲の火災を防止するための措置の状況を︑目視︑図面又は機器等の作動試験若しくはその記録により検査する︒

保安検査の方法

第二十三条各項の火薬庫の外壁から保定器具を用いた測定により検査する︒た

満たしていることが目視により容易に判だし︑当該測定において︑既定の距離を定器具を用いた測定により検査する︒た安物件に対する距離を︑巻尺その他の測１

だし︑当該測定において︑既定の距離を定できる場合に限り︑目視による検査に安物件に対する距離を︑巻尺その他の測満たしていることが目視等により容易に火薬庫の設置場所の状況を︑目視及替えることができる︒
地上式一級火薬庫の基準

一判定できる場合に限り︑目視等による検２

第二十四条第一号の火薬庫の設置場所

火薬庫の構造︑材質︑基礎及び排水び図面により検査する︒の措置の状況を︑目視及び図面により

二

三火薬庫の入口の扉の設置の状況及び﹇略﹈第二十四条第二号の火薬庫の構造

﹇略﹈

二

一

査に替えることができる︒
火薬庫の設置場所の状況を︑目視等
火薬庫の構造︑材質︑基礎及び排水及び図面により検査する︒

一
二三

第二十四条第二号の火薬庫の構造

﹇略﹈

四

検査する︒

三

第二十四条第四号の火薬庫の入口の扉

二の措置の状況を︑目視等及び図面によ﹇略﹈

四り検査する︒
三

火薬庫の入口の扉の設置の状況及び盗難を防止するための措置の状況を︑四日光により火薬類が変質し︑又は爆発ための措置並びに盗難及び火災を防止

し︑若しくは発火することを防止する

日光により火薬類が変質し︑又は爆発

火薬庫の窓の設置の状況並びに直射

目視︑図面又は巻尺その他の測定器具盗難を防止するための措置の状況を︑

五目視等︑図面又は巻尺その他の測定器
第二十四条第五号の火薬庫の窓を用いた測定等により検査する︒
五
し︑若しくは発火することを防止するするための措置の状況を︑目視︑図面

火薬庫の窓の設置の状況並びに直射具を用いた測定等により検査する︒

ための措置並びに盗難及び火災を防止

火薬庫の床について︑地盤面からの具を用いた測定により検査する︒ただないことについては︑目視︑図面又は火薬類が湿気により変質するおそれがを用いた測定により検査する︒ただし︑目視︑図面又は巻尺その他の測定器具

湿気を防止するための措置の状況を︑

六又は巻尺その他の測定器具を用いた測第二十四条第六号の地盤面からの湿気するための措置の状況を︑目視等︑図六面又は巻尺その他の測定器具を用いた
火薬庫の床について︑地盤面からの定により検査する︒
六

湿気を防止するための措置の状況を︑し︑火薬類が湿気により変質するおそ記録により検査する︒を防止するための措置

測定により検査する︒

五

第二十四条第四号の火薬庫の入口の扉

第二十四条第六号の地盤面からの湿気

第二十四条第五号の火薬庫の窓

四

五

六

を防止するための措置

れがないことについては︑目視等︑図

目視等︑図面又は巻尺その他の測定器

面又は記録により検査する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日七

第二十四条第七号の火薬庫の内面

第二十四条第七号の二の火薬庫の第二十四条第十号の火薬庫の照明設備

第二十四条第九号の火薬庫の暖房設備

第二十四条第八号の火薬庫の換気孔

床面

七の二
八

九

十

第二十四条第十一号の火薬庫の屋根

及び小屋組

十一

火薬庫の内面について︑火薬類の落
七第二十四条第七号の火薬庫の内面

火薬庫の内面について︑火薬類の落

落下︑衝突その他これらに類する事象

面により検査する︒ただし︑火薬類のを使用していることを︑目視等又は図よる衝撃又は摩擦を緩和する建築材料

爆発し︑又は発火するおそれがないこ

よる衝撃又は摩擦により当該火薬類が下︑衝突その他これらに類する事象ににより検査する︒ただし︑火薬類の落を使用していることを︑目視又は図面よる衝撃又は摩擦を緩和する建築材料

下︑衝突その他これらに類する事象に七による衝撃又は摩擦により当該火薬類

下︑衝突その他これらに類する事象に七が爆発し︑又は発火するおそれがない

火薬庫の暖房設備により火薬類が爆視又は図面により検査する︒

難を防止するための措置の状況を︑目火薬庫の換気孔の設置の状況及び盗は図面により検査する︒

火薬庫の床面の材料を︑目視又とについては︑目視︑図面又は記録に

九

八

七の二

より検査する︒
第二十四条第七号の二の火薬庫の第二十四条第八号の火薬庫の換気孔

床面ことについては︑目視等︑図面又は記七の二八録により検査する︒
火薬庫の床面の材料を︑目視等又は図面により検査する︒

七の二火薬庫の換気孔の設置の状況及び盗難を防止するための措置の状況を︑目八第二十四条第九号の火薬庫の暖房設備

発し︑又は発火することを防止するた

九めの措置の状況及び暖房設備の燃焼し火薬庫の暖房設備により火薬類が爆視等又は図面により検査する︒
発し︑又は発火することを防止するた

九めの措置の状況及び暖房設備の燃焼しやすい物との隔離の状況を︑目視又は火薬庫の照明設備により火薬類が爆発し︑又は発火することを防止するた十図面により検査する︒
第二十四条第十号の火薬庫の照明設備

やすい物との隔離の状況を︑目視等又十

は図面により検査する︒
火薬庫の照明設備により火薬類が爆発し︑又は発火することを防止するた

十めの措置の状況を︑目視又は図面によ

火薬庫の屋根の外面及び小屋組の材質並びに盗難及び火災を防止するた十一り検査する︒
第二十四条第十一号の火薬庫の屋根及び小屋組めの措置の状況を︑目視等又は図面に十一より検査する︒
火薬庫の屋根の外面及び小屋組の材質並びに盗難及び火災を防止するた

十一

第二十四条第十二号の避雷装置

十三

十二

避雷装置の有無を︑目視により検査する︒

設置の状況を︑目視又は図面により検のために必要な措置並びに警戒設備の防火のための措置及び消火の活動る︒

土堤の有無を︑目視により検査す

査する︒

十二

第二十四条第十三号の土堤めの措置の状況を︑目視又は図面によ
避雷装置の有無を︑目視等により十三り検査する︒
十二

土堤の有無を︑目視等により検査する︒

十四並びに警戒設備

措置及び消火の活動のために必要な措置

第二十四条第十四号の防火のためのめの措置の状況を︑目視等又は図面に第二十四条第十二号の避雷装置

十三

防火のための措置及び消火の活動のために必要な措置並びに警戒設備の設置の状況を︑目視等又は図面により
検査する︒

十四

より検査する︒
十二第二十四条第十三号の土堤

十四

検査する︒
十三

第二十四条第十四号の防火のための措置及び消火の活動のために必要な措置

十四並びに警戒設備


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日十五

第二十四条第十五号の天井裏又は屋

第二十四条第十六号の盗難を防止す

根に講ずる盗難を防止するための措置

十六
るための措置十五

火薬庫の天井裏又は屋根に講ずる

盗難を防止するための措置の状況を︑見張人を常時配置しない火薬庫の目視等又は図面により検査する︒
十六十五

第二十四条第十五号の天井裏又は屋

第二十四条第十六号の警鳴装置

根に講ずる盗難を防止するための措置

十六

十五

火薬庫の天井裏又は屋根に講ずる

盗難を防止するための措置の状況を︑目視又は図面により検査する︒

見張人を常時配置しない火薬庫の面により検査し︑当該装置の機能を︑警鳴装置の設置の状況を︑目視又は図十六

目視等又は図面により検査するととも作動試験又はその記録により検査す

盗難を防止するための措置の状況を︑に︑盗難を防止するための装置を設置

﹇略﹈

一

﹇略﹈

一

火薬庫の構造及び材質を︑目視及び

﹇略﹈

る︒

作動試験又はその記録により検査する︒

地上覆土式一級火薬庫の基準している場合には︑当該装置の機能を︑

３
一二地上覆土式一級火薬庫の基準﹇略﹈第二十四条の二第一号の火薬庫の構造３
一二

図面により検査し︑及び外部構造の壁

火薬庫の構造及び材質を︑目視等及及び内部構造の壁の厚さ並びに間隔

二

び図面により検査し︑及び外部構造の第二十四条の二第一号の火薬庫の構造

壁及び内部構造の壁の厚さ並びに間隔を︑巻尺その他の測定器具を用いた測二を︑巻尺その他の測定器具を用いた測四火薬庫の覆土の状況を︑目視及び図﹇略﹈を︑目視及び図面により検査する︒

火薬庫の基礎及び排水の措置の状況定により検査する︒

﹇略﹈

五

三

四

第二十四条の二第四号及び第五号の火

第二十四条の二第二号の火薬庫の基礎

﹇略﹈

五

三

定により検査する︒
火薬庫の基礎及び排水の措置の状況

火薬庫の覆土の状況を︑目視等及びを︑目視等及び図面により検査する︒

三四第二十四条の二第二号の火薬庫の基礎

﹇略﹈

五

三

四
第二十四条の二第四号及び第五号の火配及び厚さを︑巻尺その他の測定器具

当該測定において︑既定の勾配及び厚用いた測定により検査する︒ただし︑及び厚さを︑巻尺その他の測定器具を面により検査し︑及び当該覆土の勾配を用いた測定により検査する︒ただし︑さを満たしていることが目視又は図面

薬庫の覆土

当該測定において︑既定の勾配及び厚図面により検査し︑及び当該覆土の勾

五
薬庫の覆土

さを満たしていることが目視等又は図により容易に判定できる場合に限り︑

一
二

﹇略﹈

二

一

火薬庫の設置場所の状況を︑目視及﹇略﹈

び図面により検査する︒

第二十五条第一号の火薬庫の設置場所

地中式一級火薬庫の基準面により容易に判定できる場合に限４目視又は図面による検査に替えること﹇略﹈

り︑目視等又は図面による検査に替え

一

火薬庫の設置場所の状況を︑目視等

ができる︒

﹇略﹈

二

ることができる︒

第二十五条第一号の火薬庫の設置場所

地中式一級火薬庫の基準
一４二及び図面により検査する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


三
四

第二十五条第二号の火薬庫の構造
第二十五条第三号の火薬庫の外壁と岩壁との間の空間
第二十五条第四号の火薬庫の入口及び第二十五条第六号の火薬庫の地盤の厚火薬庫に通ずるトンネルの入口の扉

五六
さ

第二十五条第七号の火薬庫の入口又はトンネルの入口前方の衝動波防止の措置

七

火薬庫の防湿構造及び材質を︑目視
火薬庫の外壁と岩壁との間の空間の等及び図面により検査する︒

三
四
排水の措置の状況を︑目視等及び図面により検査する︒
火薬庫の入口及び火薬庫に通ずるト

三四第二十五条第二号の火薬庫の構造
第二十五条第三号の火薬庫の外壁と岩壁との間の空間
第二十五条第四号の火薬庫の入口及び火薬庫に通ずるトンネルの入口の扉

五

火薬庫の防湿構造及び材質を︑目視

火薬庫の外壁と岩壁との間の空間の及び図面により検査する︒

三

四

排水の措置の状況を︑目視及び図面に火薬庫の入口及び火薬庫に通ずるトより検査する︒

ンネルの入口の扉の設置状況及び盗難

五を防止するための措置の状況を︑目視︑の厚さを満たしていることが目視又はる︒ただし︑当該測定において︑既定の測定器具を用いた検査により検査す

火薬庫の地盤の厚さを︑巻尺その他

図面又は巻尺その他の測定器具を用い六を防止するための措置の状況を︑目視さ

第二十五条第六号の火薬庫の地盤の厚た測定等により検査する︒
六等︑図面又は巻尺その他の測定器具を火薬庫の地盤の厚さを︑巻尺その他用いた測定等により検査する︒

ンネルの入口の扉の設置状況及び盗難

五六の測定器具を用いた検査により検査す

図面により容易に判定できる場合に限る︒ただし︑当該測定において︑既定の厚さを満たしていることが目視等又り︑目視又は図面による検査に替える

火薬庫の入口又はトンネルの入口前

方の衝動波防止の措置の状況を︑目視

七

は図面により容易に判定できる場合に第二十五条第七号の火薬庫の入口又はトンネルの入口前方の衝動波防止の措置

限り︑目視等又は図面による検査に替七ことができる︒

火薬庫の入口又はトンネルの入口前

一第二十五条の二第一号の火薬庫の設置

﹇略﹈

二

一

火薬庫の設置場所の状況を︑目視及﹇略﹈及び図面により検査する︒

二

地下式一級火薬庫の基準﹇略﹈等及び図面により検査する︒

方の衝動波防止の措置の状況を︑目視

七えることができる︒

５
火薬庫の設置場所の状況を︑目視等

地下式一級火薬庫の基準
一５二と内部構造の壁との間隔を︑巻尺その図面により検査し︑及び外部構造の壁

火薬庫の構造及び材質を︑目視及びび図面により検査する︒﹇略﹈場所
第二十五条の二第二号の火薬庫の構造

三第二十五条の二第一号の火薬庫の設置及び図面により検査する︒
火薬庫の構造及び材質を︑目視等及他の測定器具を用いた測定により検査

び図面により検査し︑及び外部構造の壁と内部構造の壁との間隔を︑巻尺そ

火薬庫の外部構造と内部構造との間の空間の排水の措置の状況を︑目視及搬出入用トンネルの設置の状況及びび図面により検査する︒

衝動波防止の措置の状況を︑目視及び昇降機その他火薬類の運搬に用いる

図面により検査する︒

び図面により検査する︒

設備の設置の状況及び構造を︑目視及

六

五

四

する︒
第二十五条の二第三号の外部構造と内第二十五条の二第五号の搬出入用トン
ネル
第二十五条の二第六号の昇降機その他
火薬類の運搬に用いる設備

六部構造との間の空間の他の測定器具を用いた測定により検火薬庫の外部構造と内部構造との間の空間の排水の措置の状況を︑目視等

四搬出入用トンネルの設置の状況及び及び図面により検査する︒

昇降機その他火薬類の運搬に用いるび図面により検査する︒

衝動波防止の措置の状況を︑目視等及五六設備の設置の状況及び構造を︑目視等及び図面により検査する︒

五

査する︒
四

三

一
場所
第二十五条の二第二号の火薬庫の構造

三二三第二十五条の二第三号の外部構造と内部構造との間の空間

四第二十五条の二第五号の搬出入用トン

第二十五条の二第六号の昇降機その他

ネル

五

六

火薬類の運搬に用いる設備

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

七

第二十五条の二第七号の放爆用トンネ

第二十五条の二第八号の火薬庫の側面

ル

八及び底面の地盤の厚さ第二十五条の二第九号及び第十号の土

第二十五条の二第十一号の警戒設備

かぶり

九

十

七

放爆用トンネルの設置の状況を︑目視等及び図面により検査し︑及び放爆

七第二十五条の二第七号の放爆用トンネ
ル

放爆用トンネルの設置の状況を︑目視及び図面により検査し︑及び放爆用

七定器具を用いた測定により検査する︒

満たしていることが目視又は図面によだし︑当該測定において︑既定の値を器具を用いた測定により検査する︒たトンネルの断面積を巻尺その他の測定

ただし︑当該測定において︑既定の値

り容易に判定できる場合に限り︑目視用トンネルの断面積を巻尺その他の測を満たしていることが目視等又は図面又は図面による検査に替えることがで火薬庫の側面及び底面の地盤の厚さことが目視又は図面により容易に判断において︑既定の厚さを満たしている

定により検査する︒ただし︑当該測定を︑巻尺その他の測定器具を用いた測八により容易に判定できる場合に限り︑第二十五条の二第八号の火薬庫の側面

目視等又は図面による検査に替えるこ
八きる︒

火薬庫の側面及び底面の地盤の厚さ

及び底面の地盤の厚さとができる︒
八を︑巻尺その他の測定器具を用いた測において︑既定の厚さを満たしているできる場合に限り︑目視又は図面によ定により検査する︒ただし︑当該測定ことが目視等又は図面により容易に判火薬庫の土かぶりの状況を︑目視及測定により検査する︒ただし︑当該測りを︑巻尺その他の測定器具を用いたび図面により検査し︑及び当該土かぶ

九断できる場合に限り︑目視等又は図面第二十五条の二第九号及び第十号の土ぶりを︑巻尺その他の測定器具を用い定において︑既定の厚さを満たしていかぶりる検査に替えることができる︒
九による検査に替えることができる︒
火薬庫の土かぶりの状況を︑目視等た測定により検査する︒ただし︑当該ることが目視又は図面により容易に判及び図面により検査し︑及び当該土か九

測定において︑既定の厚さを満たして定できる場合に限り︑目視又は図面に一

第二十六条第一項第一号の火薬庫の構

﹇略﹈

二

一

火薬庫の構造︑材質並びに盗難及び﹇略﹈

図面により検査する︒

警戒設備の設置の状況を︑目視及びいることが目視等又は図面により容易十に判定できる場合に限り︑目視等又は第二十五条の二第十一号の警戒設備

よる検査に替えることができる︒
十

図面による検査に替えることができ警戒設備の設置の状況を︑目視等及

る︒
十

二

地上式二級火薬庫の基準﹇略﹈

６
火薬庫の構造︑材質並びに盗難及びび図面により検査する︒
一

地上式二級火薬庫の基準
二

６
﹇略﹈

五

避雷装置の有無を︑目視により検査﹇略﹈

目視及び図面により検査する︒

火災を防止するための措置の状況を︑

第二十六条第一項第一号の火薬庫の構

第二十六条第一項第二号の避雷装置

六

三・四
五

第二十六条第一項第三号の土堤

土堤の有無を︑目視により検査する︒

する︒
六

三・四

造

一

火災を防止するための措置の状況を︑

土堤の有無を︑目視等により検査す
る︒

﹇略﹈

二
造

﹇略﹈

目視等及び図面により検査する︒
避雷装置の有無を︑目視等により検

三・四
五

﹇略﹈

第二十六条第一項第二号の避雷装置

六

三・四
五

第二十六条第一項第三号の土堤査する︒
六(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
七

第二十六条第一項第四号の他の二級火

七

他の二級火薬庫との間に土堤を設けない火薬庫の相互の距離を︑巻尺その他の二級火薬庫との間に土堤を設け他の測定器具を用いた測定により検査

七

薬庫との間に土堤を設けない火薬庫の相第二十六条第一項第四号の他の二級火ない火薬庫の相互の距離を︑巻尺その互の距離

七
薬庫との間に土堤を設けない火薬庫の相他の測定器具を用いた測定により検査より容易に判定できる場合に限り︑目定の距離を満たしていることが目視にする︒ただし︑当該測定において︑既互の距離定の距離を満たしていることが目視等視による検査に替えることができる︒

する︒ただし︑当該測定において︑既により容易に判定できる場合に限り︑地中式二級火薬庫の基準

目視等による検査に替えることができ
７
﹇略﹈

一

﹇略﹈

一

火薬庫に講ずる盗難を防止するため

﹇略﹈

る︒
一

地中式二級火薬庫の基準
﹇略﹈

二

７
一

第二十六条第二項第一号の火薬庫の構

一

火薬庫の壁の材質を︑目視により検﹇略﹈を︑目視により検査する︒

穴を掘って設けられた火薬庫の材質

丘陵の斜面又はトンネルの内側壁に検査する︒の措置の状況を︑目視及び図面により

二造

火薬庫に講ずる盗難を防止するための措置の状況を︑目視等及び図面によ

第二十六条第二項第二号の穴を掘って設けられた火薬庫﹇略﹈

二査し︑及び当該壁の厚さを︑巻尺その第二十七条第一項第一号の火薬庫の壁

地上式三級火薬庫の基準
一

８
二

三

二

丘陵の斜面又はトンネルの内側壁にり検査する︒﹇略﹈

三第二十六条第二項第一号の火薬庫の構
造
第二十六条第二項第二号の穴を掘って一を︑目視等により検査する︒

穴を掘って設けられた火薬庫の材質三二三設けられた火薬庫﹇略﹈

地上式三級火薬庫の基準
一８

火薬庫の壁の材質を︑目視等により

三火薬又は爆薬と火工品を同時に貯蔵﹇略﹈他の測定器具を用いた測定により検査﹇略﹈の他の測定器具を用いた測定により検
三

四

する︒
﹇略﹈

第二十七条第一項第三号の火薬又は爆査する︒

検査し︑及び当該壁の厚さを︑巻尺そ二三第二十七条第一項第一号の火薬庫の壁

﹇略﹈

二

三

四

検査し︑及び当該隔壁の厚さを︑巻き状況及び材質を︑目視及び図面によりする火薬庫に設けられた隔壁の設置の火薬又は爆薬と火工品を同時に貯蔵

薬と火工品とを同時に貯蔵する火薬庫の四する火薬庫に設けられた隔壁の設置の隔壁第二十七条第一項第三号の火薬又は爆薬と火工品とを同時に貯蔵する火薬庫の状況及び材質を︑目視等及び図面により検査し︑及び当該隔壁の厚さを︑巻一﹇略﹈より検査する︒

土堤又は簡易土堤の有無を︑目視ににより検査する︒に必要な措置の状況を︑目視又は図面

火薬庫の入口及び消火の活動のため

尺その他の測定器具を用いた検査によ

五き尺その他の測定器具を用いた検査に第二十七条第一項第四号の火薬庫の入口
第二十七条第一項第五号の火薬庫の土堤﹇略﹈

火薬庫の地盤の厚さを︑巻尺その他

地中式三級火薬庫の基準
一９二る︒ただし︑当該測定において︑既定の測定器具を用いた測定により検査す

第二十七条第二項第一号の火薬庫の地
盤の厚さ

二

六

り検査する︒
火薬庫の入口及び消火の活動のため﹇略﹈六より検査する︒
五

隔壁

第二十七条第一項第四号の火薬庫の入土堤又は簡易土堤の有無を︑目視等

一火薬庫の地盤の厚さを︑巻尺その他により検査する︒

六面により検査する︒に必要な措置の状況を︑目視等又は図

五

四

五
口

第二十七条第一項第五号の火薬庫の土
堤

六

﹇略﹈

二

る︒ただし︑当該測定において︑既定の測定器具を用いた測定により検査す

第二十七条第二項第一号の火薬庫の地

地中式三級火薬庫の基準
一

９
二

盤の厚さ

三

第二十七条第二項第二号の火薬庫の設
置場所

水蓄火薬庫の基準
第二十七条の二第一号の火薬庫の壁及び底面

第二十七条の二第二号の火薬庫の屋根

第二十七条の二第三号の火薬庫の設備は図面により容易に判定できる場合にの厚さを満たしていることが目視等又図面により容易に判定できる場合に限の厚さを満たしていることが目視又は火薬庫の設置場所の状況を︑目視及び図面により検査する︒

火薬庫の壁及び底面の材質並びに火薬庫の壁及び底面が堅固で︑かつ︑水が漏れるおそれがないことを︑目視及び図面により検査し︑及び当該壁及び底面の厚さを︑巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する︒

火薬庫の屋根に講ずる盗難及び火災

火薬庫に設置されている水位計及び自動供給装置の設置の状況を︑目視及三又は図面により検査する︒を防止するための措置の状況を︑目視

二

一

三

り︑目視又は図面による検査に替える

第二十七条第二項第二号の火薬庫の設

限り︑目視等又は図面による検査に替三ことができる︒

火薬庫の設置場所の状況を︑目視等

一

第二十七条の二第三号の火薬庫の設備

第二十七条の二第二号の火薬庫の屋根

び底面

三

二

第二十七条の二第一号の火薬庫の壁及水蓄火薬庫の基準

置場所

えることができる︒

火薬庫の壁及び底面の材質並びに火及び図面により検査する︒

三一
薬庫の壁及び底面が堅固で︑かつ︑水が漏れるおそれがないことを︑目視等及び図面により検査し︑及び当該壁及
び底面の厚さを︑巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する︒
火薬庫の屋根に講ずる盗難及び火災を防止するための措置の状況を︑目視

二火薬庫に設置されている水位計及び等又は図面により検査する︒
三

自動供給装置の設置の状況を︑目視等

一

火薬庫の内面が堅固で︑かつ︑水が﹇略﹈

横穴式水蓄火薬庫の基準めの措置の状況を︑目視等又は図面により検査する︒

横穴式水蓄火薬庫の基準

四めの措置の状況を︑目視又は図面により検査する︒

漏れるおそれがないことを︑目視及び図面により検査する︒

火薬庫の前面の擁壁の材質及び構造を︑目視により検査する︒

火薬庫の前面の擁壁に設けられた出

入口の水漏れを防ぐ措置の状況を︑目視により検査する︒

火薬庫の出入口に講ずる盗難を防止検査する︒

するための措置の状況を︑目視により五火薬類が流失することを防止するた

二

び図面により検査する︒﹇略﹈四第二十七条の三第一号の火薬庫の内面

第二十七条の二第四号の火薬類が流失

一

四

二

第二十七条の三第二号の火薬庫の前面の擁壁
第二十七条の三第三号の火薬庫の前面の擁壁の出入口

第二十七条の三第四号の火薬庫に講ずる盗難を防止するための措置

五

四

三

11

火薬類が流失することを防止するた﹇略﹈及び図面により検査する︒

火薬庫の内面が堅固で︑かつ︑水が

四

四

一

漏れるおそれがないことを︑目視等及び図面により検査する︒
火薬庫の前面の擁壁の材質及び構造を︑目視等により検査する︒
火薬庫の前面の擁壁に設けられた出することを防止するための措置

二することを防止するための措置﹇略﹈

四入口の水漏れを防ぐ措置の状況を︑目視等により検査する︒
火薬庫の出入口に講ずる盗難を防止するための措置の状況を︑目視等によ五り検査する︒

三第二十七条の三第一号の火薬庫の内面

第二十七条の三第二号の火薬庫の前面の擁壁
第二十七条の三第三号の火薬庫の前面る盗難を防止するための措置

第二十七条の三第四号の火薬庫に講ずの擁壁の出入口

四

三

11
五

三

一

第二十七条の二第四号の火薬類が流失

10

二

三

二

一

10


(号外第  号)

官

報
金曜日
令和  年  月  日

実包火薬庫の基準
﹇略﹈

イ

﹇略﹈

第二十七条の四第一項の基準
イ

一
火薬庫の壁の材質を︑目視等により検査し︑及び当該壁の厚さを︑巻ロ
尺その他の測定器具を用いた測定に火薬庫の屋根の材質を︑目視等により検査する︒

巻尺その他の測定器具を用いた測定より検査し︑及び当該屋根の厚さを︑

ハ第二十七条の四第一項第一号の火薬第二十七条の四第一項第二号の火薬

庫の壁

ロ

ハ
庫の屋根

イ

﹇略﹈

により検査する︒﹇略﹈

第二十七条の四第二項の基準
イ

二

火薬庫の壁及び屋根の材質を︑目視等により検査し︑並びに当該壁及

ロ

び屋根の厚さを︑巻尺その他の測定窓が設けられていないことを︑目器具を用いた測定により検査する︒

警戒設備の設置の状況を︑目視等視等により検査する︒
及び図面により検査する︒
火薬庫における地震動に対する安
全性を︑目視等及び図面により検査

ホ

ニ

ハ

第二十七条の四第二項第一号の火薬庫の壁及び屋根ロ

第二十七条の四第二項第二号の火薬第二十七条の四第二項第三号の警戒

庫の窓

ハ
ニ
設備
第二十七条の四第二項第四号の火薬庫における地震動に対する安全性

ホ

実包火薬庫の基準
﹇略﹈

イ

﹇略﹈

第二十七条の四第一項の基準
イ

一

火薬庫の壁の材質を︑目視により検査し︑及び当該壁の厚さを︑巻尺ロ

その他の測定器具を用いた測定によ

火薬庫の屋根の材質を︑目視により検査する︒

巻尺その他の測定器具を用いた測定

り検査し︑及び当該屋根の厚さを︑

ハ第二十七条の四第一項第一号の火薬第二十七条の四第一項第二号の火薬

庫の壁

ロ

ハ

庫の屋根

イ

﹇略﹈

により検査する︒﹇略﹈

第二十七条の四第二項の基準
イ

二

火薬庫の壁及び屋根の材質を︑目視により検査し︑並びに当該壁及びロ

屋根の厚さを︑巻尺その他の測定器窓が設けられていないことを︑目具を用いた測定により検査する︒

警戒設備の設置の状況を︑目視及視により検査する︒

火薬庫における地震動に対する安び図面により検査する︒

全性を︑目視及び図面により検査す

ホ

ニ

ハ

第二十七条の四第二項第一号の火薬庫の壁及び屋根ロ

第二十七条の四第二項第二号の火薬第二十七条の四第二項第三号の警戒

庫の窓

ハ
ニ

設備
第二十七条の四第二項第四号の火薬庫における地震動に対する安全性

ホ

﹇略﹈

一

﹇略﹈

一

火薬庫の構造︑材質︑基礎及び排水

﹇略﹈

る︒
一

煙火火薬庫の基準

﹇略﹈

二

する︒
一

第二十八条第一号の火薬庫の構造

第二十八条第四号の火薬庫の土堤﹇略﹈

土堤︑簡易土堤又は防爆壁の有無を︑

二一

第二十九条第一号のがん具煙火貯蔵庫

﹇略﹈

二

一

がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の構﹇略﹈

目視により検査する︒

六

三〜五

検査する︒

の措置の状況を︑目視及び図面により

二

六

﹇略﹈

火薬庫の構造︑材質︑基礎及び排水の措置の状況を︑目視等及び図面によ﹇略﹈り検査する︒
土堤︑簡易土堤又は防爆壁の有無を︑

三〜五
六

三〜五

二

第二十八条第四号の火薬庫の土堤﹇略﹈第二十八条第一号の火薬庫の構造

六﹇略﹈

がん具煙火貯蔵庫及び導火線庫の基準
がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の構目視等により検査する︒
一

がん具煙火貯蔵庫及び導火線庫の基準二より検査する︒

造及び防火の措置を︑目視又は図面に﹇略﹈

又は導火線庫の構造

第二十九条第一号のがん具煙火貯蔵庫により検査する︒

造及び防火の措置を︑目視等又は図面

一又は導火線庫の構造

二

14

三〜五

二

煙火火薬庫の基準

12
13

12
13
14

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

第二十九条第二号のがん具煙火貯蔵庫

三

がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の入口の扉に講ずる盗難を防止するための措置の状況を︑目視等又は図面により検査する︒

第三十条の避雷装置の位置︑型式︑構造︑材質等を︑目視等︑図面及び測定器

内面の堤脚から火薬庫︑爆発の危険具を用いた測定により検査する︒
一のある工室又は火薬類一時置場の本屋の外壁までの距離を︑巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する︒
ただし︑当該測定において︑既定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り︑目視等
切通の出入口を通して火薬庫︑爆発による検査に替えることができる︒
二の危険のある工室又は火薬類一時置場の本屋の外壁を見ることができない構造となっていることを︑目視等によりトンネルの出入口を通して火薬庫︑

検査する︒
三

爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場の本屋の外壁を見ることができな
い構造となっていることを︑目視等に土堤の勾配を︑巻尺その他の測定器より検査する︒
四具を用いた測定により検査する︒ただし︑当該測定において︑既定の勾配を満たしていることが目視等又は図面により容易に判定できる場合に限り︑目視等又は図面による検査に替えること
土堤の高さを︑巻尺その他の測

ができる︒
四の二

三

第二十九条第二号のがん具煙火貯蔵庫
又は導火線庫の入口の扉

避雷装置の基準第三十一条第一号の土堤の内面の堤脚

土堤の基準

一

から火薬庫︑爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場の本屋の外壁までの距離

第三十一条第二号の切通の出入口を設

第三十一条第三号のトンネルの出入口

けた土堤の構造二三第三十一条第四号の二の土堤の高第三十一条第四号の土堤の勾配を設けた土堤の構造

四

四の二
さ

三

がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の入口の扉に講ずる盗難を防止するための措置の状況を︑目視又は図面により検査する︒

第三十条の避雷装置の位置︑型式︑構内面の堤脚から火薬庫︑爆発の危険

切通の出入口を通して火薬庫︑爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場の本屋の外壁を見ることができない構

造となつていることを︑目視により検トンネルの出入口を通して火薬庫︑査する︒

土堤の勾配を︑巻尺その他の測定器

土堤の高さを︑巻尺その他の測ができる︒

目視又は図面による検査に替えることにより容易に判定できる場合に限り︑さを満たしていることが目視又は図面

ただし︑当該測定において︑既定の高定器具を用いた測定により検査する︒

四の二

きる︒

又は図面による検査に替えることがでり容易に判定できる場合に限り︑目視満たしていることが目視又は図面によし︑当該測定において︑既定の勾配を具を用いた測定により検査する︒ただ四り検査する︒

い構造となつていることを︑目視によ置場の本屋の外壁を見ることができな

爆発の危険のある工室又は火薬類一時

三二る検査に替えることができる︒

易に判定できる場合に限り︑目視によ離を満たしていることが目視により容ただし︑当該測定において︑既定の距定器具を用いた測定により検査する︒の外壁までの距離を︑巻尺その他の測のある工室又は火薬類一時置場の本屋一を用いた測定により検査する︒

造︑材質等を︑目視︑図面及び測定器具

15

三第三十一条第四号の土堤の勾配

第三十一条第四号の二の土堤の高定器具を用いた測定により検査する︒
ただし︑当該測定において︑既定の高さを満たしていることが目視等又は図面により容易に判定できる場合に限り︑目視等又は図面による検査に替えることができる︒

15
16

15

又は導火線庫の入口の扉

避雷装置の基準第三十一条第一号の土堤の内面の堤脚

第三十一条第二号の切通の出入口を設けた土堤の構造第三十一条第三号のトンネルの出入口

さ

四の二

四

を設けた土堤の構造

三二

火薬類一時置場の本屋の外壁までの距離

から火薬庫︑爆発の危険のある工室又は

一

土堤の基準

15
16


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

第三十一条第四号の三の土堤の頂第三十一条第五号の堤脚を土留とする

部の厚さ

四の三

五
土堤

第三十一条第六号の土堤を兼用すると第三十一条第七号の土堤の堤面

きの通路

六

七

土堤の頂部の厚さを︑巻尺その第三十一条第四号の三の土堤の頂

土堤の頂部の厚さを︑巻尺その定の厚さを満たしていることが目視又する︒ただし︑当該測定において︑既他の測定器具を用いた測定により検査四の三する︒ただし︑当該測定において︑既は図面により容易に判定できる場合に

部の厚さ

四の三

定の厚さを満たしていることが目視等

他の測定器具を用いた測定により検査

四の三又は図面により容易に判定できる場合

堤脚を土留とする土堤の内面の材料

定により検査する︒ただし︑当該測定において︑既定の高さを満たしている

定により検査する︒ただし︑当該測定を︑巻尺その他の測定器具を用いた測を記録により検査し︑及び土留の高さ

五限り︑目視又は図面による検査に替え

第三十一条第五号の堤脚を土留とするることができる︒
五に限り︑目視等又は図面による検査に堤脚を土留とする土堤の内面の材料

土堤

替えることができる︒
五を記録により検査し︑及び土留の高さにおいて︑既定の高さを満たしていることが目視又は図面により容易に判定

を︑巻尺その他の測定器具を用いた測ことが目視等又は図面により容易に判

土堤の崩壊を防止するための措置の目視により検査する︒

土堤を兼用するときの通路の有無をできる場合に限り︑目視又は図面によ

六る検査に替えることができる︒
第三十一条第六号の土堤を兼用するときの通路
第三十一条第七号の土堤の堤面

七定できる場合に限り︑目視等又は図面

六七による検査に替えることができる︒
土堤を兼用するときの通路の有無を

土堤の崩壊を防止するための措置の目視等により検査する︒

六

七

一

第三十一条の二第一号の簡易土堤の勾

﹇略﹈

二

一

簡易土堤の勾配を︑巻尺その他の測﹇略﹈

状況を︑目視により検査する︒

二

簡易土堤の基準﹇略﹈

状況を︑目視等により検査する︒

簡易土堤の勾配を︑巻尺その他の測簡易土堤の基準一

簡易土堤の高さを︑巻尺その他ことができる︒

り︑目視又は図面による検査に替える

図面により容易に判定できる場合に限の高さを満たしていることが目視又はる︒ただし︑当該測定において︑既定の測定器具を用いた測定により検査す

二の二

ができる︒

目視又は図面による検査に替えることにより容易に判定できる場合に限り︑配を満たしていることが目視又は図面

ただし︑当該測定において︑既定の勾定器具を用いた測定により検査する︒

二

土堤の高さ

二の二

配

﹇略﹈

定器具を用いた測定により検査する︒
ただし︑当該測定において︑既定の勾配を満たしていることが目視等又は図面により容易に判定できる場合に限り︑目視等又は図面による検査に替え

簡易土堤の高さを︑巻尺その他ることができる︒
二の二の測定器具を用いた測定により検査する︒ただし︑当該測定において︑既定の高さを満たしていることが目視等又は図面により容易に判定できる場合に限り︑目視等又は図面による検査に替えることができる︒

第三十一条の二第一号の二の簡易第三十一条の二第一号の簡易土堤の勾
配

二の二
土堤の高さ

第三十一条の二第一号の二の簡易

一

17

二

17

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


二の三

第三十一条の二第一号の三の簡易土堤の頂部の厚さ第三十一条の二第二号の簡易土堤の土第三十一条の二第三号の簡易土堤の頂

留

三

四

二の三

簡易土堤の頂部の厚さを︑巻尺

その他の測定器具を用いた測定により二の三第三十一条の二第一号の三の簡易土堤の頂部の厚さ

簡易土堤の頂部の厚さを︑巻尺

その他の測定器具を用いた測定により二の三既定の厚さを満たしていることが目視検査する︒ただし︑当該測定において︑又は図面により容易に判定できる場合検査する︒ただし︑当該測定において︑既定の厚さを満たしていることが目視に限り︑目視又は図面による検査に替

簡易土堤の土留並びに当該土留の側壁板及び支柱の材質を︑目視又は図面

簡易土堤の頂部の雨水の浸入を防ぐにより検査する︒

構造を︑目視及び図面により検査する︒

四三等又は図面により容易に判定できる場

第三十一条の二第二号の簡易土堤の土合に限り︑目視等又は図面による検査
三第三十一条の二第三号の簡易土堤の頂留えることができる︒

簡易土堤の土留並びに当該土留の側

四に替えることができる︒
三
壁板及び支柱の材質を︑目視等又は図
簡易土堤の頂部の雨水の浸入を防ぐ

面により検査する︒
四部

第三十一条の三の防爆壁の位置︑構造︑製造所の標識及び爆発又は発火に関し必要な事項の掲示︑危険区域の設定︑危険区域が明確に判別できるような措

置並びに警戒札の掲示の維持管理状況

危険区域に設置した施設の種類を︑を︑目視により検査する︒

危険区域の境界が森林内に設けられ目視により検査する︒

危険工室等から製造所以外の保安物具を用いた測定により検査する︒ただ件までの距離を︑巻尺その他の測定器

四

しくはその記録により検査する︒

を用いた測定又は機器等の作動試験若目視︑図面︑巻き尺その他の測定器具止するための措置の維持管理状況を︑た場合について︑火災による延焼を防

三

二

一

保安検査の方法

いた測定により検査する︒

材質等を︑目視︑図面及び測定器具を用

18構造を︑目視等及び図面により検査す

防爆壁の基準製造設備が定置式製造設備であつて︑火第四条第一項第一号の標識及び爆発又は発火に関し必要な事項の掲示︑危険区域の設定︑危険区域が明確に判別できるような措置並びに警戒札の掲示の状況
第四条第一項第二号の危険区域の施設
第四条第一項第三号の火災による延焼の設置制限

第四条第一項第四号の危険工室等の保安距離四を防止するための措置

三

二

一

薬類の製造作業を行う製造施設の場合

１

検査項目

別表第三︵第四十四条の五第一項関係︶18る︒
第三十一条の三の防爆壁の位置︑構造︑製造所の標識及び爆発又は発火に関し必要な事項の掲示︑危険区域の設定︑危険区域が明確に判別できるような措
置並びに警戒札の掲示の維持管理状況
危険区域に設置した施設の種類を︑を︑目視等により検査する︒

危険区域の境界が森林内に設けられ目視等により検査する︒

危険工室等から製造所以外の保安物具を用いた測定により検査する︒ただ件までの距離を︑巻尺その他の測定器

四若しくはその記録により検査する︒

具を用いた測定又は機器等の作動試験

目視等︑図面︑巻き尺その他の測定器止するための措置の維持管理状況を︑た場合について︑火災による延焼を防

三

二

一

保安検査の方法

用いた測定により検査する︒

材質等を︑目視等︑図面及び測定器具を

18

部
防爆壁の基準製造設備が定置式製造設備であって︑火第四条第一項第一号の標識及び爆発又は発火に関し必要な事項の掲示︑危険区域の設定︑危険区域が明確に判別できるような措置並びに警戒札の掲示の状況
第四条第一項第二号の危険区域の施設
第四条第一項第三号の火災による延焼の設置制限

第四条第一項第四号の危険工室等の保安距離四を防止するための措置

三

二

一

薬類の製造作業を行う製造施設の場合

１

検査項目

別表第三︵第四十四条の五第一項関係︶

18
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
五第四条第一項第四号の二の危険工室等の保安間隔

第四条第一項第五号の危険区域内のボ﹇略﹈

イラー室及び煙突六六の二第四条第一項第六号の爆発の危険のあ

満たしていることが目視等により容易し︑当該測定において︑既定の距離を判定できる場合に限り︑目視による検満たしていることが目視により容易にし︑当該測定において︑既定の距離を危険工室等から製造所内の他の施設

していることが目視により容易に判定

当該測定において︑既定の距離を満たを用いた測定により検査する︒ただし︑までの距離を︑巻尺その他の測定器具

五に判定できる場合に限り︑目視等によ第四条第一項第四号の二の危険工室等
の保安間隔

五

査に替えることができる︒

危険工室等から製造所内の他の施設

る検査に替えることができる︒
五までの距離を︑巻尺その他の測定器具
当該測定において︑既定の距離を満たできる場合に限り︑目視による検査にを用いた測定により検査する︒ただし︑していることが目視等により容易に判危険区域内にボイラー室及び煙突が内に︑固体燃料を使用しないボイラー面により検査する︒ただし︑危険区域設置されていないことを︑目視又は図六定できる場合に限り︑目視等による検第四条第一項第五号の危険区域内のボ図面により検査する︒ただし︑危険区のボイラー室及び煙突が設置されていイラー室及び煙突

替えることができる︒
六査に替えることができる︒
危険区域内にボイラー室及び煙突が域 内 に︑ 固 体 燃 料 を 使 用 し な い ボ イ

設置されていないことを︑目視等又は六

ラーのボイラー室及び煙突が設置される場合には︑ボイラーの燃料の種類を︑﹇略﹈

爆発の危険のある工室の維持管理状

況を︑目視により検査する︒

七六の二ている場合には︑ボイラーの燃料の種﹇略﹈第四条第一項第六号の爆発の危険のあ

土堤︑簡易土堤又は防爆壁の維持管﹇略﹈る工室の構造及び建築材料

七六の二

記録により検査する︒﹇略﹈

類を︑記録により検査する︒
六の二爆発の危険のある工室の維持管理状

九八

況を︑目視等により検査する︒

七

第四条第一項第七号の二の煙火等の製﹇略﹈る工室の構造及び建築材料

七

九

八

理状況を︑別表第四第十六項から第十

土堤︑簡易土堤又は防爆壁の維持管

八項までに掲げる保安検査の方法によ﹇略﹈

造所の爆発の危険のある工室又は火薬類り検査する︒ただし︑がん具煙火貯蔵九

一時置場に設ける土堤︑簡易土堤︑防爆

八理状況を︑別表第四第十六項から第十壁又は防火壁の設置その他の延焼を遮断

第四条第一項第七号の二の煙火等の製八項までに掲げる保安検査の方法によ﹇略﹈
造所の爆発の危険のある工室又は火薬類り検査する︒ただし︑がん具煙火貯蔵

庫に貯蔵することができるがん具煙火

九
一時置場に設ける土堤︑簡易土堤︑防爆するための措置

八

壁又は防火壁の設置その他の延焼を遮断庫に貯蔵することができるがん具煙火を講じているものについては︑当該措置その他の延焼を遮断するための措置を省略した場合であって︑防火壁の設り検査し︑土堤︑簡易土堤又は防爆壁

第十四項に掲げる保安検査の方法によ

一時置場の維持管理状況を︑別表第四省略したものについては︑当該火薬類あって︑土堤︑簡易土堤又は防爆壁をる︒の維持管理状況を︑目視により検査す講じているものについては︑当該措置

その他の延焼を遮断するための措置を省略した場合であつて︑防火壁の設置

検査し︑土堤︑簡易土堤又は防爆壁を十四項に掲げる保安検査の方法により時置場の維持管理状況を︑別表第四第略したものについては︑当該火薬類一つて︑土堤︑簡易土堤又は防爆壁を省を貯蔵する火薬類一時置場の場合であするための措置

置の維持管理状況を︑目視等により検を貯蔵する火薬類一時置場の場合で

査する︒


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

十十一

第四条第一項第八号の発火の危険の﹇略﹈

ある工室の耐火性構造
第四条第一項第九号の発火の危険のある工室と他の施設との間への防火壁の十二第四条第一項第九号の二の発火の危設置その他の延焼を遮断するための措置

十三
険のある設備の消火設備

十十一

発火の危険のある工室の維持管理﹇略﹈

状況を︑目視等により検査する︒
発火の危険のある工室と他の施設との間への防火壁の設置その他の延焼十二を遮断するための措置の維持管理状況

危険工室の発火の危険のある設備

を︑目視等により検査する︒
十三の消火設備の維持管理状況を︑目視等十十一第四条第一項第八号の発火の危険の﹇略﹈

ある工室の耐火性構造
第四条第一項第九号の発火の危険のある工室と他の施設との間への防火壁の十二第四条第一項第九号の二の発火の危設置その他の延焼を遮断するための措置

十三

険のある設備の消火設備

十十一

発火の危険のある工室の維持管理﹇略﹈

状況を︑目視により検査する︒

発火の危険のある工室と他の施設との間への防火壁の設置その他の延焼十二を遮断するための措置の維持管理状況

危険工室の発火の危険のある設備

を︑目視により検査する︒

十三の消火設備の維持管理状況を︑目視により検査する︒また︑当該消火設備の性能を︑作動試験又はその記録によりにより検査する︒また︑当該消火設備検査する︒

防止するための措置並びに当該発火に時置場における火薬の分解及び発火を

無煙火薬を存置する火薬類一火薬の分解及び発火を防止するための措十三の二の性能を︑作動試験又はその記録によ

第四条第一項第九号の三の無煙り検査する︒
十三の二置並びに当該無煙火薬が発火したときに無煙火薬を存置する火薬類一

時置場における火薬の分解及び発火を十三の二防止するための措置並びに当該発火に第四条第一項第九号の三の無煙火薬の分解及び発火を防止するための措

十三の二置並びに当該無煙火薬が発火したときによる爆発を防止するための措置の維持

管理状況を︑目視︑図面︑測定器具を爆発を防止するための措置

管理状況を︑目視等︑図面︑測定器具

十五第四条第一項第十一号イの危険工室

危険工室の付近の消火の設備の維

危険工室の窓及び出口の扉について︑非常の際に容易に避難できる構造

十五

持管理状況を︑目視により検査する︒

十四用いた測定又は機器等の作動試験若し

第四条第一項第十号の危険工室の付を用いた測定又は機器等の作動試験若危険工室の付近の消火の設備の維

くはその記録により検査する︒

十四

危険工室の窓及び出口の扉につい

持管理状況を︑目視等により検査する︒
十五の窓及び出口の扉となつていることを︑目視により検査

危険工室の窓及び扉に用いる査する︒ただし︑摩擦により火薬類が金具の維持管理状況を︑目視により検

十五の二

する︒
第四条第一項第十一号ロの危険

爆発し又は発火するおそれがない場合

工室の扉及び窓に用いる金具十五の二となっていることを︑目視等により検危険工室の窓及び扉に用いる検査する︒ただし︑摩擦により火薬類危険工室の窓について︑火薬により検査する︒ただし︑直射日光にるための措置の維持管理状況を︑目視類が爆発し又は発火することを防止す

十五の三が爆発し又は発火するおそれがない場

第四条第一項第十一号ハの危険には︑当該おそれがないことを︑目視︑十五の三合には︑当該おそれがないことを︑目危険工室の窓について︑火薬図面又は記録により検査する︒
十五の三類が爆発し又は発火することを防止するための措置の維持管理状況を︑目視

工室の窓

視等︑図面又は記録により検査する︒

金具の維持管理状況を︑目視等により

十五の二

査する︒

て︑非常の際に容易に避難できる構造

近の消火の設備

しくはその記録により検査する︒
十四

よる爆発を防止するための措置の維持第四条第一項第十号の危険工室の付爆発を防止するための措置

十四第四条第一項第十一号イの危険工室

近の消火の設備
十五の窓及び出口の扉

第四条第一項第十一号ロの危険第四条第一項第十一号ハの危険

工室の扉及び窓に用いる金具

十五の二

十五の三
工室の窓

等により検査する︒ただし︑直射日光

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
により火薬類が爆発し又は発火するおことを︑目視︑図面又は記録により検れがない場合には︑当該おそれがないより火薬類が爆発し又は発火するおそ

危険工室の内面の剥離及び内面の危険工室の内面について︑飛散した火薬類の浸透又は浸入を防止す

十六の二又は図面により検査する︒

るための措置の維持管理状況を︑目視

一部が火薬類に混入することを防止す

十六

それがない場合には︑当該おそれがな

第四条第一項第十二号イの内面の剥いことを︑目視等︑図面又は記録によ
十六

査する︒

危険工室の内面の剥離及び内面のり検査する︒
十六

離及び内面の一部が火薬類に混入するこ

第四条第一項第十二号イの内面の剥一部が火薬類に混入することを防止すとを防止するための措置

十六
離及び内面の一部が火薬類に混入するこるための措置の維持管理状況を︑目視等又は図面により検査する︒

第四条第一項第十二号ロの飛散とを防止するための措置

十六の二るための措置の維持管理状況を︑目視

危険工室の内面について︑飛した火薬類の浸透又は浸入を防止するた又は図面により検査し︑及び飛散した十六の二散した火薬類の浸透又は浸入を防止す

めの措置及び飛散した火薬類を容易に除第四条第一項第十二号ロの飛散した火薬類の浸透又は浸入を防止するたるための措置の維持管理状況を︑目視去できる措置十六の二めの措置及び飛散した火薬類を容易に除等又は図面により検査し︑及び飛散し検査する︒ただし︑火薬類が飛散する

維持管理状況を︑目視又は図面により火薬類を容易に除去するための措置の去できる措置の維持管理状況を︑目視等又は図面におそれがない場合には︑当該おそれがた火薬類を容易に除去するための措置
より検査する︒ただし︑火薬類が飛散ないことを︑目視︑図面又は記録によ

危険工室の床面について︑火図面又は記録により検査し︑火薬類がは︑当該おそれがないことを︑目視等︑こぼれ又は落下するおそれがない場合

り検査する︒ただし︑火薬類が床面にるおそれがない場合は︑当該おそれが落下することにより爆発し又は発火す

図面又は記録により検査し︑火薬類がは︑当該おそれがないことを︑目視︑ぼれ又は落下するおそれがない場合検査する︒ただし︑火薬類が床面にこ維持管理状況を︑目視又は図面により発火することを防止するための措置の薬類が落下することにより爆発し又は十六の三するおそれがない場合には︑当該おそ第四条第一項第十二号ハの床面

れがないことを︑目視等︑図面又は記十六の三り検査する︒

危険工室の床面について︑火録により検査する︒
十六の三の︑火薬類が落下することにより爆発し第四条第一項第十二号ハの床面

薬類が落下することにより爆発し又は又は発火することを防止するための措置

十六の三の︑火薬類が落下することにより爆発し発火することを防止するための措置の

落下することにより爆発し又は発火すないことを︑目視︑図面又は記録によ

維持管理状況を︑目視等又は図面によるおそれがない場合は︑当該おそれが第四条第一項第十二号ニの危

険工室の床面の維持管理状況を︑目視十六の四ないことを︑目視等︑図面又は記録に第四条第一項第十二号ニの危険

十七

﹇略﹈

十七

危険工室内に原動機及び温湿度調

﹇略﹈

工室の床面

り検査する︒
第四条第一項第十二号ニの危
険工室の床面の維持管理状況を︑目視十六の四より検査する︒
十六の四又は発火することを防止するための措置

第四条第一項第十二号ニの危険

﹇略﹈

工室の床面

十六の四

十七

十八

又は図面により検査する︒﹇略﹈

第四条第一項第十四号の危険工室内等又は図面により検査する︒
十七

十八
目視等により検査する︒ただし︑火薬

場合には︑当該おそれがないことを︑の爆発又は発火を起こすおそれがない

目視により検査する︒ただし︑火薬類整装置が据付けられていないことを︑

危険工室内に原動機及び温湿度調

類の爆発又は発火を起こすおそれがな

目視︑図面又は記録により検査する︒の原動機及び温湿度調整装置据付け制限

十八い場合には︑当該おそれがないことを︑整装置が据付けられていないことを︑第四条第一項第十四号の危険工室内の原動機及び温湿度調整装置据付け制限

十八

目視等︑図面又は記録により検査する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

第四条第一項第十五号イの危険工室

内の機械︑器具又は容器の︑摩擦により十九

火薬類が爆発し又は発火しない構造

第四条第一項第十五号ロの危険

危険工室内の機械︑器具又は容器について︑摩擦により火薬類が爆発し十九第四条第一項第十五号イの危険工室

内の機械︑器具又は容器の︑摩擦により十九

危険工室内の機械︑器具又は容器について︑摩擦により火薬類が爆発し十九を︑目視等又は図面により検査する︒

発火するおそれがない場合には︑当該

だし︑摩擦により火薬類が爆発し又はを︑目視又は図面により検査する︒た又は発火しない構造となつていること

ただし︑摩擦により火薬類が爆発し又おそれがないことを︑目視︑図面又は火薬類が爆発し又は発火しない構造は発火するおそれがない場合には︑当又は発火しない構造となっていること

該おそれがないことを︑目視等︑図面

危険工室内の機械︑器具又は容器について︑振動又は衝撃により火十九の二記録により検査する︒
第四条第一項第十五号ロの危険
工室内の機械︑器具又は容器の︑振動又十九の二又は記録により検査する︒
危険工室内の機械︑器具又は容器について︑振動又は衝撃により火十九の二薬類が爆発し又は発火しない構造とな

工室内の機械︑器具又は容器の︑振動又十九の二

つていることを︑目視又は図面により検査する︒ただし︑振動又は衝撃によ

は衝撃により火薬類が爆発し又は発火しり火薬類が爆発し又は発火するおそれない構造より検査する︒ただし︑振動又は衝撃がない場合には︑当該おそれがないこ

薬類が爆発し又は発火しない構造とにより火薬類が爆発し又は発火するおとを︑目視︑図面又は記録により検査なっていることを︑目視等又は図面にそれがない場合には︑当該おそれがなする︒

は衝撃により火薬類が爆発し又は発火しいことを︑目視等︑図面又は記録によない構造り検査する︒

危険工室内の機械︑器具又は容器について︑腐食により火薬類が変十九の三質し又は爆発し若しくは発火しない構第四条第一項第十五号ハの危険
工室内の機械︑器具又は容器の︑腐食に十九の三より火薬類が変質し又は爆発し若しくは危険工室内の機械︑器具又は容器について︑腐食により火薬類が変十九の三質し又は爆発し若しくは発火しない構第四条第一項第十五号ハの危険

工室内の機械︑器具又は容器の︑腐食に造となつていることを︑目視又は図面

十九の三より火薬類が変質し又は爆発し若しくは発火しない構造

火するおそれがない場合には︑当該お火薬類が変質し又は爆発し若しくは発により検査する︒ただし︑腐食により造となっていることを︑目視等又は図り火薬類が変質し又は爆発し若しくはそれがないことを︑目視︑図面又は記面により検査する︒ただし︑腐食によ発火しない構造

発火するおそれがない場合には︑当該危険工室内の機械︑器具又は容器について︑火薬類の付着︑浸透又十九の四

おそれがないことを︑目視等︑図面又第四条第一項第十五号ニの危険録により検査する︒
十九の四は浸入により火薬類が爆発し又は発火危険工室内の機械︑器具又はは記録により検査する︒

工室内の機械︑器具又は容器の︑火薬類十九の四の付着︑浸透又は浸入により火薬類が爆第四条第一項第十五号ニの危険容器について︑火薬類の付着︑浸透又十九の四は浸入により火薬類が爆発し又は発火又は図面により検査する︒ただし︑火工室内の機械︑器具又は容器の︑火薬類

薬類の付着︑浸透又は浸入により火薬の付着︑浸透又は浸入により火薬類が爆等又は図面により検査する︒ただし︑類が爆発し又は発火するおそれがない

しない構造となつていることを︑目視

火薬類の付着︑浸透又は浸入により火場合には︑当該おそれがないことを︑発し又は発火しない構造

薬類が爆発し又は発火するおそれがなしない構造となっていることを︑目視い場合には︑当該おそれがないことを︑

目視︑図面又は記録により検査する︒

発し又は発火しない構造

目視等︑図面又は記録により検査する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
二十第四条第一項第十六号の危険工室内の暖房装置

第四条第一項第十七号のパラフィンの過熱による火薬類の爆発又は発火を二十一

第四条第一項第十八号の危険工室防止するための措置

二十二又は火薬類一時置場を照明する設備

二十

危険工室内の暖房装置について︑火薬類の爆発又は発火を防止するため

二十第四条第一項第十六号の危険工室内の暖房装置

危険工室内の暖房装置について︑火薬類の爆発又は発火を防止するため

二十面により検査するとともに︑燃焼しやの措置の維持管理状況を︑目視又は図

すい物との隔離の維持管理状況を︑目の措置の維持管理状況を︑目視等又は図面により検査するとともに︑燃焼し危険工室内のパラフィン槽につの維持管理状況を︑目視︑図面又は機の爆発又は発火を防止するための措置

いて︑パラフィンの過熱による火薬類

二十一

やすい物との隔離の維持管理状況を︑第四条第一項第十七号のパラフィ防止するための措置

ンの過熱による火薬類の爆発又は発火を視により検査する︒
二十一

目視等により検査する︒
危険工室内のパラフィン槽について︑パラフィンの過熱による火薬類

二十一の爆発又は発火を防止するための措置の維持管理状況を︑目視等︑図面又は二十二危険工室又は火薬類一時置場を器等の作動試験若しくはその記録によ
第四条第一項第十八号の危険工室

機器等の作動試験若しくはその記録に二十二り検査する︒

危険工室又は火薬類一時置場を照明する設備について︑漏電︑可燃性置の維持管理状況を︑目視により検査又は発火することを防止するための措

ガス︑粉じん等により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措する︒ただし︑漏電︑可燃性ガス︑粉又は火薬類一時置場を照明する設備より検査する︒
二十二

照明する設備について︑漏電︑可燃性置の維持管理状況を︑目視等により検ガス︑粉じん等により火薬類が爆発し査する︒ただし︑漏電︑可燃性ガス︑じん等により火薬類が爆発し又は発火﹇略﹈するおそれがない場合には︑当該おそ二十三粉じん等により火薬類が爆発し又は発﹇略﹈

火するおそれがない場合には︑当該お二十三

れがないことを︑目視︑図面又は記録﹇略﹈

危険工室等における火薬類の種

それがないことを︑目視等︑図面又は
二十三

二十四

により検査する︒﹇略﹈

第四条第一項第二十号の危険工室記録により検査する︒
二十三

二十四

類及び停滞量︑同時に存置することが危険工室等における火薬類の種

できる火薬類の原料及び最大数量︑定等における必要な事項の掲示

二十四

員︑注意事項その他必要な事項の掲示

危険工室に面して設置された普できる火薬類の原料及び最大数量︑定二十五の状況並びに記載内容の維持管理状況
第四条第一項第二十一号の普通木員︑注意事項その他必要な事項の掲示

二十五の状況並びに記載内容の維持管理状況
危険工室に面して設置された普を︑目視により検査する︒
二十五

通木造建築物の維持管理状況を︑目視
二十六

﹇略﹈

二十六

﹇略﹈

造建築物の耐火的措置

を︑目視等により検査する︒

類及び停滞量︑同時に存置することが第四条第一項第二十号の危険工室

第四条第一項第二十一号の普通木等における必要な事項の掲示

二十四

二十五

通木造建築物の維持管理状況を︑目視﹇略﹈

火薬類及びその原料の粉じんの造建築物の耐火的措置

二十六

二十七

により検査する︒﹇略﹈

第四条第一項第二十二号の火薬類等により検査する︒
二十六

二十七

措置

がある設備の粉じんの飛散を防ぐための管理状況を︑目視により検査する︒

粉じんの飛散を防ぐための措置の維持

飛散するおそれがある設備について︑

火薬類及びその原料の粉じんの粉じんの飛散を防ぐための措置の維持及びその原料の粉じんが飛散するおそれ

二十七

管理状況を︑目視等により検査する︒

飛散するおそれがある設備について︑第四条第一項第二十二号の火薬類がある設備の粉じんの飛散を防ぐための及びその原料の粉じんが飛散するおそれ

二十七

措置


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

第四条第一項第二十二号の二の硝二十八

硝化設備︑乾燥設備その他特に二十八第四条第一項第二十二号の二の硝化設備等の︑火薬類の温度変化による爆二十八発又は発火を防止するための措置

硝化設備︑乾燥設備その他特に温度の変化が起こる設備について︑火

二十八

薬類の温度変化による爆発又は発火を防止するための措置の維持管理状況

温度の変化が起こる設備について︑火を︑目視︑図面︑測定器具を用いた測薬類の温度変化による爆発又は発火を防止するための措置の維持管理状況

火薬類又はその原料を加圧する設備について︑火薬類又はその原料を二十九

定又は機器等の作動試験若しくはその第四条第一項第二十二号の三の火を︑目視等︑図面︑測定器具を用いた二十九

記録により検査する︒

火薬類又はその原料を加圧する

測定又は機器等の作動試験若しくはそ二十九の記録により検査する︒

化設備等の︑火薬類の温度変化による爆第四条第一項第二十二号の三の火発又は発火を防止するための措置

二十九の維持管理状況を︑目視及び機器等の過度に加圧することを防ぐための措置

作動試験又はその記録により検査す

薬類又はその原料を過度に加圧することの維持管理状況を︑目視等及び機器等る︒ただし︑当該火薬類又はその原料を防ぐための措置の作動試験又はその記録により検査すが︑加圧により爆発し又は発火するお設備について︑火薬類又はその原料をる︒ただし︑当該火薬類又はその原料

それがない場合には︑当該おそれがな

過度に加圧することを防ぐための措置

が︑加圧により爆発し又は発火するおいことを︑目視︑図面又は記録により薬類又はその原料を過度に加圧することそれがない場合には︑当該おそれがなを防ぐための措置

いことを︑目視等︑図面又は記録によ

危険工室における静電気により火

しくはその記録により検査する︒ただ視︑図面又は測定器具を用いた測定若するための措置の維持管理状況を︑目薬類が爆発し又は発火することを防止

三十

検査する︒
第四条第一項第二十二号の四の静電り検査する︒
三十

気により火薬類が爆発し又は発火するこ

危険工室における静電気により火薬類が爆発し又は発火することを防止三十するための措置の維持管理状況を︑目第四条第一項第二十二号の四の静電

気により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置

三十とを防止するための措置

し︑静電気により火薬類が爆発し又は視等︑図面又は測定器具を用いた測定
若しくはその記録により検査する︒た可燃性ガス又は有毒ガスの排気﹇略﹈

だし︑静電気により火薬類が爆発し又三十一発火するおそれがない場合には︑当該﹇略﹈

おそれがないことを︑目視︑図面又は三十一は発火するおそれがない場合には︑当﹇略﹈

記録により検査する︒
三十一

三十二

該おそれがないことを︑目視等︑図面﹇略﹈

第四条第一項第二十三号の可燃性又は記録により検査する︒
三十一

三十二

を︑作動試験又はその記録により検査等により検査し︑及び当該装置の性能が発散するおそれがない場合には︑当る︒ただし︑可燃性ガス又は有毒ガス作動試験又はその記録により検査すにより検査し︑及び当該装置の性能を︑装置について︑維持管理状況を︑目視

可燃性ガス又は有毒ガスの排気する︒ただし︑可燃性ガス又は有毒ガ

ガス又は有毒ガスの排気装置

三十二スが発散するおそれがない場合には︑該おそれがないことを︑目視︑図面又火薬類の乾燥を行う製造所の火を︑目視及び図面により検査する︒た

薬類を乾燥する工室の維持管理状況

三十三

当該おそれがないことを︑目視等︑図第四条第一項第二十三号の二の火
薬類を乾燥する工室

三十三

は記録により検査する︒
火薬類の乾燥を行う製造所の火を︑目視等及び図面により検査する︒

薬類を乾燥する工室の維持管理状況

三十三

面又は記録により検査する︒

装置について︑維持管理状況を︑目視

第四条第一項第二十三号の可燃性第四条第一項第二十三号の二の火ガス又は有毒ガスの排気装置

三十二

三十三

薬類を乾燥する工室

(号外第  号)

報の維持管理状況を︑目視等により検査を設置しないものについては︑日乾場場合であって︑火薬類を乾燥する工室

ただし︑導火線又は煙火等の製造所の維持管理状況を︑目視により検査する︒

設置しないものについては︑日乾場の合であつて︑火薬類を乾燥する工室をだし︑導火線又は煙火等の製造所の場

火薬類を乾燥する工室内に設置された加温装置について︑乾燥中に火三十四

薬類が爆発し又は発火しないための措第四条第一項第二十四号の火薬類を乾燥する工室内の加温装置に施され三十四

た︑乾燥中に爆発又は発火しないための火薬類を乾燥する工室内に設置する︒
された加温装置について︑乾燥中に火三十四
薬類が爆発し又は発火しないための措第四条第一項第二十四号の火薬類を乾燥する工室内の加温装置に施され三十四
た︑乾燥中に爆発又は発火しないための日乾場の乾燥台について︑火薬止するための措置の維持管理状況を︑るための措置及び砂じん等の混入を防類の落下による爆発又は発火を防止す

三十五

試験又はその記録により検査する︒

し︑及び当該加温装置の性能を︑作動置の維持管理状況を︑目視により検査

乾場の乾燥台第四条第一項第二十四号の二の日

措置

査し︑及び当該加温装置の性能を︑作日乾場の乾燥台について︑火薬動試験又はその記録により検査する︒
三十五

類の落下による爆発又は発火を防止す

目視又は巻尺その他の測定器具を用いるための措置及び砂じん等の混入を防三十五

置の維持管理状況を︑目視等により検第四条第一項第二十四号の二の日

措置

三十五
乾場の乾燥台止するための措置の維持管理状況を︑爆発の危険のある日乾場とその他施設との間に設置した簡易土堤又は三十六

目視等又は巻尺その他の測定器具を用
第四条第一項第二十四号の三の爆

た測定により検査する︒
三十六

防爆壁の維持管理状況を︑別表第四第爆発の危険のある日乾場とそのいた測定により検査する︒
発の危険のある日乾場の簡易土堤等及び三十六発火の危険のある日乾場とその他の施設

第四条第一項第二十四号の三の爆

他施設との間に設置した簡易土堤又は三十六

防爆壁の維持管理状況を︑別表第四第

危険のある日乾場とその他の施設との発の危険のある日乾場の簡易土堤等及び間への防火壁の設置その他の延焼を遮発火の危険のある日乾場とその他の施設

危険のある日乾場とその他の施設との断するための措置の維持管理状況を︑

十七項又は別表第四第十八項に掲げる間への防火壁の設置その他の延焼を遮目視︑図面及び測定器具を用いた測定

保安検査の方法により検査し︑発火の断するための措置の維持管理状況を︑により検査し︑及び当該日乾場とそのへの防火壁の設置その他の延焼を遮断す

目視等︑図面及び測定器具を用いた測他の施設との距離を︑巻尺その他の測るための措置定により検査し︑及び当該日乾場とそ定器具を用いた測定により検査する︒

十七項又は別表第四第十八項に掲げるの他の施設との距離を︑巻尺その他の

ただし︑目視及び図面により容易に判

保安検査の方法により検査し︑発火の測定器具を用いた測定により検査すへの防火壁の設置その他の延焼を遮断する︒ただし︑目視等及び図面により容定できる場合に限り︑目視及び図面に

日乾場の火薬類を放冷するため検査する︒ただし︑日乾作業終了後火の設備の維持管理状況を︑目視により三十七よる検査に代えることができる︒
第四条第一項第二十四号の四の日易に判定できる場合に限り︑目視等及日乾場の火薬類を放冷するため

乾場の放冷するための設備

び図面による検査に代えることができ三十七の設備の維持管理状況を︑目視等により検査する︒ただし︑日乾作業終了後

三十七るための措置

第四条第一項第二十四号の四の日る︒
三十七

乾場の放冷するための設備

金曜日

官
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

第四条第一項第二十四号の五の星打ち場又は星掛け場の日光の直射を三十七の二

第四条第一項第二十五号イの爆発防ぐための措置三十八
試験場等

を︑目視等︑図面又は記録により検査

は︑火薬類を放冷する必要がないこと

火薬類を放冷する必要がない場合に目視︑図面又は記録により検査するこ

火薬類を放冷する必要がないことを︑薬類を放冷する必要がない場合には︑

星打ち場又は星掛け場にお爆発試験場︑燃焼試験場︑発射

土堤又は防爆壁を設置したは︑当該措置の維持管理状況を︑目視するための措置を講じたものについてり検査し︑防火壁その他の延焼を遮断薬類が爆発し又は発火することにより及び図面により検査する︒ただし︑火は︑当該措置の維持管理状況を︑目視するための措置を講じたものについてり検査し︑防火壁その他の延焼を遮断

第十八項に掲げる保安検査の方法によ

持管理状況を︑別表第四第十六項又はものについては︑土堤又は防爆壁の維三十八の二により検査する︒

区域内に設置されていることを︑目視試験場又は廃薬焼却場について︑危険三十八持管理状況を︑目視により検査する︒

ける日光の直射を防ぐための措置の維

三十七の二

と︒
第四条第一項第二十四号の五第四条第一項第二十五号ロの第四条第一項第二十五号イの爆発

三十八の二

試験場等

三十八

防ぐための措置の星打ち場又は星掛け場の日光の直射を

三十七の二

すること︒
星打ち場又は星掛け場における日光の直射を防ぐための措置の維三十七の二爆発試験場︑燃焼試験場︑発射持管理状況を︑目視等により検査する︒
三十八試験場又は廃薬焼却場について︑危険区域内に設置されていることを︑目視
土堤又は防爆壁を設置した等により検査する︒
三十八の二

土堤︑防爆壁又は防火壁その他の延焼を第四条第一項第二十五号ロのものについては︑土堤又は防爆壁の維

三十八の二
土堤︑防爆壁又は防火壁その他の延焼を遮断するための措置等及び図面により検査する︒ただし︑周辺の施設に危害を及ぼすおそれがな

第十八項に掲げる保安検査の方法によ火薬類が爆発し又は発火することによ

火薬類又はその原料を運搬する

三十九の二

査する︒

火薬類一時置場に無煙火薬容器の維持管理状況を︑目視により検三十九

録により検査する︒

又は機器等の作動試験若しくはその記の措置の維持管理状況を︑目視︑図面

周囲の火災を防止するためい場合には︑当該おそれがないことを︑第四条第一項第二十六号の火薬類等の運搬容器三十九

第四条第一項第二十六号の二三十八の三り周辺の施設に危害を及ぼすおそれが第四条第一項第二十五号ハの目視︑図面又は記録により検査する︒
周囲の火災を防止するためない場合には︑当該おそれがないこと
する︒
三十八の三

の措置の維持管理状況を︑目視等︑図面又は機器等の作動試験若しくはその記録により検査する︒
火薬類又はその原料を運搬する
容器の維持管理状況を︑目視等により

三十九

周囲の火災を防止するための措置を︑目視等︑図面又は記録により検査
三十八の三持管理状況を︑別表第四第十六項又は第四条第一項第二十五号ハの遮断するための措置

三十八の三
周囲の火災を防止するための措置

第四条第一項第二十六号の火薬類等の運搬容器三十九三十九の二を存置する場合に使用する容器の維持

火薬類一時置場に無煙火薬検査する︒

管理状況を︑目視により検査し︑かつ︑三十九の二の火薬類一時置場に無煙火薬を存置する

第四条第一項第二十六号の二を存置する場合に使用する容器の維持

三十九の二の火薬類一時置場に無煙火薬を存置する

容器の容量を︑測定器具を用いた測定

危険区域内で火薬類を運搬する運により検査する︒

搬車について︑運搬する火薬類その他

四十るための措置の維持管理状況を︑目視

周囲の火薬類の爆発又は発火を防止す

及び図面等により検査する︒

内で火薬類を運搬する運搬車

第四条第一項第二十七号の危険区域場合に使用する容器
つ︑容器の容量を︑測定器具を用いた危険区域内で火薬類を運搬する運測定により検査する︒
四十搬車について︑運搬する火薬類その他

四十

管理状況を︑目視等により検査し︑か第四条第一項第二十七号の危険区域場合に使用する容器

四十

内で火薬類を運搬する運搬車

るための措置の維持管理状況を︑目視

周囲の火薬類の爆発又は発火を防止す等及び図面等により検査する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
第四条第一項第二十八号の火薬類製造設備が定置式製造設備であって︑不の運搬通路の路面及び勾配

四十一

２

四十一

火薬類の運搬通路について︑路面及び勾配の維持管理状況を目視等又は測定器具を用いた測定若しくはその第四条第一項第二十八号の火薬類製造設備が定置式製造設備であつて︑不の運搬通路の路面及び勾配

四十一２

火薬類の運搬通路について︑路面及び勾配の維持管理状況を目視又は四十一

測定器具を用いた測定若しくはその記

一

﹇略﹈

一

不発弾等解撤工室等から製造所以外﹇略﹈録により検査する︒﹇略﹈二

記録により検査する︒

一

第四条第二項第一号の不発弾等解撤工

発弾等の解撤作業を行う製造施設の場合﹇略﹈
二発弾等の解撤作業を行う製造施設の場合
一
不発弾等解撤工室等から製造所以外る︒ただし︑当該測定において︑既定の測定器具を用いた測定により検査すの保安物件までの距離を︑巻尺その他

二室等の保安距離第四条第二項第一号の不発弾等解撤工の保安物件までの距離を︑巻尺その他の距離を満たしていることが目視によの測定器具を用いた測定により検査する︒ただし︑当該測定において︑既定り容易に判定できる場合に限り︑目視る︒ただし︑当該測定において︑既定測定器具を用いた測定により検査す

他の施設までの距離を︑巻尺その他の不発弾等解撤工室等から製造所内のの距離を満たしていることが目視等に三より容易に判定できる場合に限り︑目第四条第二項第二号の不発弾等解撤工による検査に替えることができる︒
三視等による検査に替えることができ
不発弾等解撤工室等から製造所内のる︒
室等の保安間隔る︒ただし︑当該測定において︑既定の距離を満たしていることが目視による︒
不発弾等解撤工室の維持管理状況

五第四条第二項第四号の不発弾等解撤工

不発弾等解撤工室の土堤又は防爆壁を︑目視により検査する︒

五の維持管理状況を︑目視︑図面及び測

六

﹇略﹈

六

鋼製チャンバの床面に不発弾等が直﹇略﹈

定器具を用いた測定により検査する︒﹇略﹈

室の土堤及び防爆壁

不発弾等解撤工室の維持管理状況

り容易に判定できる場合に限り︑目視四の距離を満たしていることが目視等に第四条第二項第三号の不発弾等解撤工による検査に替えることができる︒
四視等による検査に替えることができ
四不発弾等解撤工室の土堤又は防爆壁を︑目視等により検査する︒
五室の構造及び建築材料

より容易に判定できる場合に限り︑目測定器具を用いた測定により検査す

他の施設までの距離を︑巻尺その他の三二室等の保安距離第四条第二項第二号の不発弾等解撤工

第四条第二項第三号の不発弾等解撤工室等の保安間隔

三四第四条第二項第四号の不発弾等解撤工

室の構造及び建築材料
五の維持管理状況を︑目視等︑図面及び測定器具を用いた測定により検査す
六七室の土堤及び防爆壁﹇略﹈第四条第二項第七号の鋼製チャンバの

る︒
六

七

い措置の維持管理状況を︑目視により接接することがなく︑かつ︑落下しな鋼製チャンバの床面に不発弾等が直床面に不発弾等が直接接することがな

七く︑かつ︑落下しない措置

第四条第二項第七号の鋼製チャンバの接接することがなく︑かつ︑落下しな

七

い措置の維持管理状況を︑目視等によ

遠隔操作による解撤設備の維持管理検査する︒

設備の機能を︑作動試験又はその記録

状況を︑目視により検査し︑及び当該八により検査する︒

解撤設備

第四条第二項第八号の遠隔操作による床面に不発弾等が直接接することがな

り検査する︒
遠隔操作による解撤設備の維持管理
該設備の機能を︑作動試験又はその記状況を︑目視等により検査し︑及び当八八く︑かつ︑落下しない措置
第四条第二項第八号の遠隔操作による解撤設備

八録により検査する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

九第四条第二項第九号の温度上昇を防止するための措置九

解撤作業中における温度上昇を防止するための措置の維持管理状況を︑目九第四条第二項第九号の温度上昇を防止するための措置九

解撤作業中における温度上昇を防止するための措置の維持管理状況を︑目くはその記録により検査する︒ただし︑発火するおそれがない場合には︑温度温度上昇により不発弾等が爆発し又ははその記録により検査する︒ただし︑視︑図面又は機器等の作動試験若しく

温度上昇により不発弾等が爆発し又は視等︑図面又は機器等の作動試験若し

発火するおそれがない場合には︑温度上昇により不発弾等が爆発し又は発火解撤に使用するウォータージェット

上昇により不発弾等が爆発し又は発火十するおそれがないことを︑目視︑図面

第四条第二項第十号のウォーターするおそれがないことを︑目視等︑図十又は記録により検査する︒

解撤に使用するウォータージェット

面又は記録により検査する︒の水圧及び研磨剤の量が過剰になるこ

十

ジェットの水圧及び研磨剤の量が過剰に第四条第二項第十号のウォーターの水圧及び研磨剤の量が過剰になるこ

十
ジェットの水圧及び研磨剤の量が過剰にとを防ぐための装置の維持管理状況

を︑目視により検査し︑及び当該装置なることを防ぐための装置

を︑目視等により検査し︑及び当該装第四条第二項第十一号ロの土堤︑防爆壁又は防火壁その他の延焼を遮

十一の二

不発弾等廃薬処理場について︑危土堤又は防爆壁を設置したものについては︑土堤又は防爆壁を︑別十一の二視により検査する︒

険区域内に設置されていることを︑目十一の機能を︑作動試験又はその記録によ

第四条第二項第十一号イの不発弾等置の機能を︑作動試験又はその記録に

不発弾等廃薬処理場について︑危り検査する︒

十一

険区域内に設置されていることを︑目視等により検査する︒
土堤又は防爆壁を設置したものについては︑土堤又は防爆壁を︑別十一の二持管理状況を︑目視等及び図面により講じたものについては︑当該措置の維その他の延焼を遮断するための措置を

保安検査の方法により検査し︑防火壁査する︒ただし︑火薬類が爆発し又は持管理状況を︑目視及び図面により検講じたものについては︑当該措置の維その他の延焼を遮断するための措置を

保安検査の方法により検査し︑防火壁

表第四第十六項又は第十八項に掲げる検査する︒ただし︑火薬類が爆発し又発火することにより周辺の施設に危害断するための措置は発火することにより周辺の施設に危を及ぼすおそれがない場合には︑当該周囲の火災を防止するためのにより検査する︒

は機器等の作動試験若しくはその記録措置の維持管理状況を︑目視︑図面又十一の三害を及ぼすおそれがない場合には︑当第四条第二項第十一号ハの周囲

おそれがないことを︑目視︑図面又は十一の三記録により検査する︒
周囲の火災を防止するための該おそれがないことを︑目視等︑図面

十一の三措置の維持管理状況を︑目視等︑図面
又は機器等の作動試験若しくはその記の火災を防止するための措置

又は記録により検査する︒

表第四第十六項又は第十八項に掲げる

廃薬処理場

より検査する︒
十一とを防ぐための装置の維持管理状況

第四条第二項第十一号イの不発弾等なることを防ぐための装置

十一
廃薬処理場

第四条第二項第十一号ロの土堤︑防爆壁又は防火壁その他の延焼を遮

十一の二

第四条第二項第十一号ハの周囲断するための措置

十一の三の火災を防止するための措置

録により検査する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日３

製造設備が移動式製造設備である製造施

３

製造設備が移動式製造設備である製造施第四条の二第一項第一号の標識及び爆

設の場合
一

一

製造所の標識及び爆発又は発火に関し必要な事項の掲示︑移動区域の設定

製造所の標識及び爆発又は発火に関並びに警戒札の掲示の維持管理状況

一発又は発火に関し必要な事項の掲示︑移第四条の二第一項第一号の標識及び爆設の場合

動区域の設定並びに警戒札の掲示の状況

移動区域に設置した施設の種類を︑を︑目視又は図面により検査する︒

移動区域の境界が森林内に設けられ目視により検査する︒

た場合について︑火災による延焼を防三二し必要な事項の掲示︑移動区域の設定

第四条の二第一項第二号の移動区域の施設の設置制限第四条の二第一項第三号の火災による延焼を防止するための措置

三

二

並びに警戒札の掲示の維持管理状況
移動区域に設置した施設の種類を︑を︑目視等又は図面により検査する︒
目視等により検査する︒
移動区域の境界が森林内に設けられ止するための措置の維持管理状況を︑た場合について︑火災による延焼を防三二発又は発火に関し必要な事項の掲示︑移第四条の二第一項第二号の移動区域の動区域の設定並びに警戒札の掲示の状況

一

二
施設の設置制限第四条の二第一項第三号の火災による延焼を防止するための措置

三目視︑図面︑巻尺その他の測定器具を

移動区域の境界又は廃薬焼却場から﹇略﹈止するための措置の維持管理状況を︑五四用いた測定又は機器等の作動試験若し

第四条の二第一項第五号の移動区域の﹇略﹈

目視等︑図面︑巻尺その他の測定器具

五四を用いた測定又は機器等の作動試験若移動区域の境界又は廃薬焼却場から﹇略﹈

くはその記録により検査する︒

五四

しくはその記録により検査する︒
第四条の二第一項第五号の移動区域の﹇略﹈より検査する︒ただし︑当該測定におが目視により容易に判定できる場合にいて︑既定の距離を満たしていることより検査する︒ただし︑当該測定にお巻尺その他の測定器具を用いた測定に製造所以外の保安物件までの距離を︑

五境界又は廃薬焼却場の保安距離

いて︑既定の距離を満たしていること

移動式製造設備用工室又は移動式製造設備から製造所内の他の施設及び発六限り︑目視による検査に替えることが第四条の二第一項第六号の移動式製造

が目視等により容易に判定できる場合

六できる︒
移動式製造設備用工室又は移動式製に限り︑目視等による検査に替えるこ
六とができる︒

巻尺その他の測定器具を用いた測定に製造所以外の保安物件までの距離を︑

四第四条の二第一項第六号の移動式製造

境界又は廃薬焼却場の保安距離

六

ただし︑当該測定において︑既定の距定器具を用いた測定により検査する︒

破場所までの距離を︑巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する︒

離を満たしていることが目視により容設備用工室又は移動式製造設備の危険間

ただし︑当該測定において︑既定の距易に判定できる場合に限り︑目視によ隔離を満たしていることが目視等によりる検査に替えることができる︒また︑造設備から製造所内の他の施設及び発容易に判定できる場合に限り︑目視等

移動式製造設備の保安間隔が明らかに破場所までの距離を︑巻尺その他の測による検査に替えることができる︒まなるような措置の維持管理状況を︑目

設備用工室又は移動式製造設備の危険間

た︑移動式製造設備の保安間隔が明ら

廃薬焼却場から製造所内の他の施設

他の測定器具を用いた測定により検査及び発破場所までの距離を︑巻尺その七かになるような措置の維持管理状況
第四条の二第一項第七号の廃薬焼却場する︒ただし︑当該測定において︑既

の保安間隔

七

視により検査する︒
廃薬焼却場から製造所内の他の施設
他の測定器具を用いた測定により検査及び発破場所までの距離を︑巻尺その七を︑目視等により検査する︒

隔第四条の二第一項第七号の廃薬焼却場
の保安間隔

七

する︒ただし︑当該測定において︑既
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

八第四条の二第一項第八号の移動区域内

第四条の二第一項第十一号の移動式﹇略﹈のボイラー室及び煙突

九・十十一
製造設備の消火設備﹇略﹈

第四条の二第一項第十五号の移動式

十二〜十四
十五

第四条の二第一項第十八号の移動式﹇略﹈

製造設備の構造及び材料
十八

十六・十七
製造設備の移動方法及び製造方法

定の距離を満たしていることが目視等視による検査に替えることができる︒

定の距離を満たしていることが目視に

移動区域内にボイラー室及び煙突が内に︑固体燃料を使用しないボイラー面により検査する︒ただし︑移動区域設置されていないことを︑目視又は図八より容易に判定できるときに限り︑目

第四条の二第一項第八号の移動区域内により容易に判定できるときに限り︑八のボイラー室及び煙突目視等による検査に替えることができ
移動区域内にボイラー室及び煙突がる︒
八設置されていないことを︑目視等又はのボイラー室及び煙突が設置されてい図面により検査する︒ただし︑移動区
域 内 に︑ 固 体 燃 料 を 使 用 し な い ボ イ

る場合には︑ボイラーの燃料の種類を︑﹇略﹈

移動式製造設備の消火設備についする︒また︑当該消火設備の性能を︑て︑維持管理状況を︑目視により検査

十一

九・十

ラーのボイラー室及び煙突が設置され﹇略﹈ている場合には︑ボイラーの燃料の種
九・十第四条の二第一項第十一号の移動式記録により検査する︒﹇略﹈
移動式製造設備の消火設備につい製造設備の消火設備

十一

類を︑記録により検査する︒
九・十十一て︑維持管理状況を︑目視等により検査する︒また︑当該消火設備の性能を︑作動試験又はその記録により検査す﹇略﹈

移動式製造設備の内面の維持管理﹇略﹈

製造し及び運搬する火薬類並びに動力を使用しない場合にあっては︑製記録により検査し︑製造のため車両の構造であることを︑目視等︑図面又はては︑移動と製造とが同時にできない

ため車両の動力を使用する場合にあっ具を用いた測定により検査し︑製造のとを︑目視等︑図面︑記録又は測定器

系爆薬を爆発し又は発火させるおそれための動力は︑特定硝酸アンモニウムを使用しない場合にあつては︑製造のにより検査し︑製造のため車両の動力造であることを︑目視︑図面又は記録

は︑移動と製造とが同時にできない構

め車両の動力を使用する場合にあつてを用いた測定により検査し︑製造のたとを︑目視︑図面︑記録又は測定器具

おそれがない車両が使用されているこ周囲の火薬類の爆発又は発火を起こす

十八

十六・十七

状況を︑目視により検査する︒

十五

十二〜十四

作動試験又はその記録により検査す﹇略﹈
第四条の二第一項第十五号の移動式

る︒
十二〜十四

﹇略﹈
第四条の二第一項第十八号の移動式製造設備の移動方法及び製造方法

十八

十六・十七

製造設備の構造及び材料

十五

る︒
﹇略﹈

移動式製造設備の内面の維持管理

十二〜十四
十五

製造し及び運搬する火薬類並びに﹇略﹈

状況を︑目視等により検査する︒
十八

十六・十七

周囲の火薬類の爆発又は発火を起こす造のための動力は︑特定硝酸アンモニがないものであることを︑目視︑図面

おそれがない車両が使用されているこ

ウム系爆薬を爆発し又は発火させるお移動式製造設備の機械︑器具又は容器について︑摩擦により特定硝酸ア十九

それがないものであることを︑目視等︑
第四条の二第一項第十九号イの移動又は記録により検査する︒
十九

ンモニウム系爆薬が爆発し又は発火し移動式製造設備の機械︑器具又は図面又は記録により検査する︒
式製造設備の機械︑器具又は容器の︑摩ない構造となつていることを︑目視又十九

容器について︑摩擦により特定硝酸ア

擦により特定硝酸アンモニウム系爆薬が第四条の二第一項第十九号イの移動式製造設備の機械︑器具又は容器の︑摩ンモニウム系爆薬が爆発し又は発火し十九

擦により特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火しない構造は図面により検査する︒

ない構造となっていることを︑目視等又は図面により検査する︒

爆発し又は発火しない構造

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日第四条の二第一項第十九号ロの移動式製造設備の機械︑器具

第四条の二第一項第十九号ロの移動式製造設備の機械︑器具

又は容器について︑振動又は衝撃によ

十九の二り特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発

移動式製造設備の機械︑器具又は容器の︑十九の二振動又は衝撃により特定硝酸アンモニウ

又は容器について︑振動又は衝撃によ

十九の二り特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発

移動式製造設備の機械︑器具又は容器の︑十九の二振動又は衝撃により特定硝酸アンモニウ

し又は発火しない構造となつていることを︑目視又は図面により検査する︒

ム系爆薬が爆発し又は発火しない構造

移動式製造設備の機械︑器具が変質し又は爆発し若しくは発火しない

腐食により特定硝酸アンモニウム系爆薬いることを︑目視又は図面により検査

発し若しくは発火しない構造となつて酸アンモニウム系爆薬が変質し又は爆又は容器について︑腐食により特定硝十九の三酸アンモニウム系爆薬が変質し又は爆構造

移動式製造設備の機械︑器具又は容器の︑第四条の二第一項第十九号ハのし又は発火しない構造となっていることを︑目視等又は図面により検査する︒
移動式製造設備の機械︑器具

発し若しくは発火しない構造となって又は容器について︑腐食により特定硝

十九の三

十九の三

ム系爆薬が爆発し又は発火しない構造

第四条の二第一項第十九号ハの腐食により特定硝酸アンモニウム系爆薬いることを︑目視等又は図面により検移動式製造設備の機械︑器具又は容器の︑十九の三が変質し又は爆発し若しくは発火しない又は容器について︑特定硝酸アンモニ

移動式製造設備の機械︑器具

構造

する︒

ウム系爆薬の付着︑浸透又は浸入によ十九の四移動式製造設備の機械︑器具又は容器の︑り爆発し又は発火しない構造となつて

第四条の二第一項第十九号ニの特定硝酸アンモニウム系爆薬の付着︑浸十九の四又は容器について︑特定硝酸アンモニ

透又は浸入により爆発し又は発火しない

移動式製造設備の機械︑器具査する︒

ウム系爆薬の付着︑浸透又は浸入によ十九の四移動式製造設備の機械︑器具又は容器の︑り爆発し又は発火しない構造となって第四条の二第一項第十九号ニの特定硝酸アンモニウム系爆薬の付着︑浸十九の四

透又は浸入により爆発し又は発火しない

する︒

十九の五

移動式製造設備の機械︑器具

いることを︑目視又は図面により検査

第四条の二第一項第十九号ホの

構造

十九の五

いることを︑目視等又は図面により検査する︒
移動式製造設備の機械︑器具

構造

十九の五

又は容器について︑振動︑衝撃等によ第四条の二第一項第十九号ホのり変形しない構造となつていること

十九の五

移動式製造設備の機械︑器具又は容器が︑

二十一

二十

移動式製造設備を照明する設備﹇略﹈を︑目視又は図面により検査する︒

振動︑衝撃等により変形しない構造

第四条の二第一項第二十一号の移について︑維持管理状況を︑目視によ移動式製造設備又は廃薬焼却場﹇略﹈り検査する︒

二十三

二十二

動式製造設備を照明する設備

二十一

﹇略﹈

又は容器について︑振動︑衝撃等によ﹇略﹈
移動式製造設備を照明する設備

二十り変形しない構造となっていること

二十一

二十

を︑目視等又は図面により検査する︒

移動式製造設備の機械︑器具又は容器が︑第四条の二第一項第二十一号の移﹇略﹈

振動︑衝撃等により変形しない構造

二十二十一について︑維持管理状況を︑目視等に第四条の二第一項第二十三号の移﹇略﹈より検査する︒

二十三

二十二

動式製造設備を照明する設備

移動式製造設備又は廃薬焼却場の特定硝酸アンモニウム系爆薬の停滞﹇略﹈量︑同時に存置することができる特定

二十三動式製造設備又は廃薬焼却場における特二十二定硝酸アンモニウム系爆薬の停滞量等の第四条の二第一項第二十三号の移の特定硝酸アンモニウム系爆薬の停滞﹇略﹈量︑同時に存置することができる特定

二十三動式製造設備又は廃薬焼却場における特硝酸アンモニウム系爆薬の原料の種類

二十二定硝酸アンモニウム系爆薬の停滞量等の掲示

必要な事項の掲示の状況並びに記載事

及び最大数量︑定員︑注意事項その他必要な事項の掲示の状況並びに記載事

及び最大数量︑定員︑注意事項その他﹇略﹈

項の維持管理状況を︑目視により検査

二十四・二十五する︒﹇略﹈

項の維持管理状況を︑目視等により検

﹇略﹈

査する︒
二十四・二十五

二十四・二十五硝酸アンモニウム系爆薬の原料の種類

﹇略﹈

掲示

二十四・二十五(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

移動式製造設備の特定硝酸アン
二十六

第四条の二第一項第二十六号の移二十六移動式製造設備の特定硝酸アンモニウム系爆薬及びその原料の粉じん二十六の飛散を防ぐための措置の維持管理状

第四条の二第一項第二十六号の移動式製造設備の粉じんの飛散を防ぐため

二十六
の措置

移動式製造設備の静電気を除去

移動式製造設備について︑製造中に異常が発生した場合に直ちに製造

二十八

記録により検査する︒

する措置の維持管理状況を︑目視及び二十七

況を︑目視により検査する︒

モニウム系爆薬及びその原料の粉じん

第四条の二第一項第二十七号の移第四条の二第一項第二十八号の移動式製造設備の製造を中止する構造

二十八動式製造設備の静電気を除去する措置

二十七の飛散を防ぐための措置の維持管理状
移動式製造設備の静電気を除去

移動式製造設備について︑製造を中止することができる構造の維持管中に異常が発生した場合に直ちに製造

二十八

び記録により検査する︒

する措置の維持管理状況を︑目視等及二十七

況を︑目視等により検査する︒

動式製造設備の粉じんの飛散を防ぐため

第四条の二第一項第二十七号の移の措置
二十七動式製造設備の静電気を除去する措置
第四条の二第一項第二十八号の移動式製造設備の製造を中止する構造

二十八を中止することができる構造の維持管理を目視及び図面により検査する︒

移動式製造設備の特定硝酸アン

理を目視等及び図面により検査する︒

摩擦により当該特定硝酸アンモニウム

モニウム系爆薬と直接触れる回転部の動式製造設備の特定硝酸アンモニウム系系爆薬が爆発し又は発火しない措置の二十九
爆薬と直接触れる回転部の摩擦により当維持管理状況を︑目視及び記録により第四条の二第一項第二十九号の移モニウム系爆薬と直接触れる回転部の該特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し二十九

摩擦により当該特定硝酸アンモニウム

又は発火しない措置

移動式製造設備の特定硝酸アン動式製造設備の特定硝酸アンモニウム系系爆薬が爆発し又は発火しない措置の二十九

爆薬と直接触れる回転部の摩擦により当維持管理状況を︑目視等及び記録によ第四条の二第一項第二十九号の移該特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し二十九又は発火しない措置

移動式製造設備に備え付ける収納検査する︒

又は装填するためのホースの維持管理

三十

状況を目視及び記録により検査する︒

第四条の二第一項第三十号の移動式製造設備に備え付ける収納又は装填する

三十ためのホースの摩擦︑衝撃及び静電気に

移動式製造設備に備え付ける収納り検査する︒
又は装填するためのホースの維持管理

三十

状況を目視等及び記録により検査す

第四条の二第一項第三十号の移動式製造設備に備え付ける収納又は装填する

三十ためのホースの摩擦︑衝撃及び静電気に

特定硝酸アンモニウム系爆薬又の記録により検査する︒ただし︑当該図面又は機器等の作動試験若しくはそための措置の維持管理状況を︑目視等︑原料が︑加圧により爆発し又は発火す

特定硝酸アンモニウム系爆薬又はそのの記録により検査する︒ただし︑当該図面又は機器等の作動試験若しくはそための措置の維持管理状況を︑目視︑その原料を過度に加圧することを防ぐ

当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又ははその原料を加圧する設備について︑三十一

対する安全な措置
第四条の二第一項第三十一号の特を過度に加圧することを防ぐための措置

定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料三十一る︒
特定硝酸アンモニウム系爆薬又当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又ははその原料を加圧する設備について︑三十一

対する安全な措置
第四条の二第一項第三十一号の特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料三十一を過度に加圧することを防ぐための措置

特定硝酸アンモニウム系爆薬又はそのるおそれがない場合には︑当該おそれその原料を過度に加圧することを防ぐ

原料が︑加圧により爆発し又は発火すがないことを︑目視︑図面又は記録に特定硝酸アンモニウム系爆薬及廃薬焼却場について︑移動区域り検査する︒

内に設置されていることを︑目視によ

三十三

状況を目視により検査する︒

びその原料を運搬する容器の維持管理

三十二るおそれがない場合には︑当該おそれ第四条の二第一項第三十二号の特がないことを︑目視等︑図面又は記録
三十二より検査する︒
特定硝酸アンモニウム系爆薬及により検査する︒
三十二

定硝酸アンモニウム系爆薬及びその原料

第四条の二第一項第三十二号の特

の運搬容器

三十二

びその原料を運搬する容器の維持管理

第四条の二第一項第三十三号イの
廃薬焼却場

三十三

状況を目視等により検査する︒
廃薬焼却場について︑移動区域より検査する︒

内に設置されていることを︑目視等に三十三

定硝酸アンモニウム系爆薬及びその原料
第四条の二第一項第三十三号イの

の運搬容器
三十三

廃薬焼却場

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日第四条の二第一項第三十三号

ロの土堤︑防爆壁又は防火壁その他の延三十三の二

第四条の二第一項第三十三号

焼を遮断するための措置

三十三の三
ハの周囲の火災を防止するための措置﹇略﹈

保安の確保のための組織及び方法﹇略﹈

第六条第一項第四号の点検

一〜三

４
四

五〜十一
別表第四︵第四十四条の五第二項関係︶第二十四条第一号の火薬庫の設置場所

地上式一級火薬庫の基準

火薬庫の保安距離の基準

検査項目
１

２
一

土堤又は防爆壁を設置した

ものについては︑土堤又は防爆壁を︑三十三の二
別表第四第十六項又は第十八項に掲げ

第四条の二第一項第三十三号

ロの土堤︑防爆壁又は防火壁その他の延三十三の二焼を遮断するための措置

土堤又は防爆壁を設置した

ものについては︑土堤又は防爆壁を︑三十三の二

別表第四第十六項又は第十八項に掲げ状況を︑目視等及び図面により検査すを講じたものについては︑当該措置の壁その他の延焼を遮断するための措置

ことにより周辺の施設に危害を及ぼす

ただし︑火薬類が爆発し又は発火する

状況を︑目視及び図面により検査する︒

を講じたものについては︑当該措置の壁その他の延焼を遮断するための措置

る保安検査の方法により検査し︑防火る︒ただし︑火薬類が爆発し又は発火る保安検査の方法により検査し︑防火することにより周辺の施設に危害を及の措置の維持管理状況を︑目視︑図面

又は機器等の作動試験若しくはその記﹇略﹈録により検査する︒

一〜三

危害予防規程に記載した巡視及び点検の方法が全ての従業者に理解され︑

四周囲の火災を防止するため

おそれがない場合には︑当該おそれが﹇略﹈第六条第一項第四号の巡視及び点検三十三の三ないことを︑目視︑図面又は記録によ
第四条の二第一項第三十三号

ぼすおそれがない場合には︑当該おそ三十三の三れがないことを︑目視等︑図面又は記周囲の火災を防止するため

四一〜三保安の確保のための組織及び方法

ハの周囲の火災を防止するための措置

り検査する︒

４

録により検査する︒
三十三の三の措置の維持管理状況を︑目視等︑図面又は機器等の作動試験若しくはその﹇略﹈記録により検査する︒
一〜三

危害予防規程に記載した点検の方法

が全ての従業者に理解され︑実施され︑四火薬庫の保安距離の基準﹇略﹈第二十三条各項の火薬庫の外壁から保定器具を用いた測定により検査する︒た

満たしていることが目視により容易に判だし︑当該測定において︑既定の距離を定器具を用いた測定により検査する︒た安物件に対する距離を︑巻尺その他の測１

保安検査の方法

五〜十一

実施され︑かつ︑維持されていること﹇略﹈を︑記録により検査する︒
五〜十一

かつ︑維持されていることを︑記録に
﹇略﹈

１

検査項目

別表第四︵第四十四条の五第二項関係︶より検査する︒
五〜十一

保安検査の方法
第二十三条各項の火薬庫の外壁から保だし︑当該測定において︑既定の距離を定できる場合に限り︑目視による検査に安物件に対する距離を︑巻尺その他の測１

満たしていることが目視等により容易に火薬庫の設置場所の状況を︑目視及び図面により検査する︒

一

判定できる場合に限り︑目視等による検地上式一級火薬庫の基準
第二十四条第一号の火薬庫の設置場所

替えることができる︒
２
一査に替えることができる︒
火薬庫の設置場所の状況を︑目視等及び図面により検査する︒

一
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

二第二十四条第三号の火薬庫の壁

第二十四条第二号の火薬庫の構造
三

二

火薬庫の維持管理状況を︑目視等にるための措置の維持管理状況を︑目視

火薬庫の入口の扉及び盗難を防止す

等により検査する︒

火薬庫の壁の維持管理状況を︑目視より検査する︒
三四

火薬庫の窓の維持管理状況を︑目視等により検査する︒

二第二十四条第三号の火薬庫の壁

第二十四条第二号の火薬庫の構造

三

二

火薬庫の維持管理状況を︑目視によ

火薬庫の窓の維持管理状況を︑目視︑により検査する︒

るための措置の維持管理状況を︑目視

火薬庫の入口の扉及び盗難を防止す

により検査する︒

火薬庫の壁の維持管理状況を︑目視り検査する︒
三四五第二十四条第四号の火薬庫の入口の扉

第二十四条第五号の火薬庫の窓

四五

図面又は巻尺その他の測定器具を用い火薬庫の床について︑地盤面からの状況を︑目視により検査する︒ただし︑湿気を防止するための措置の維持管理

六

た測定により検査する︒
第二十四条第六号の地盤面からの湿気

火薬類が湿気により変質するおそれがを防止するための措置

六等︑図面又は巻尺その他の測定器具を
火薬庫の床について︑地盤面からの状況を︑目視等により検査する︒ただ湿気を防止するための措置の維持管理

六し︑火薬類が湿気により変質するおそないことについては︑目視︑図面又はする事象による衝撃又は摩擦により当火薬類の落下︑衝突その他これらに類視又は図面により検査する︒ただし︑火薬庫の内面の維持管理状況を︑目記録により検査する︒

七

れがないことについては︑目視等︑図第二十四条第七号の火薬庫の内面面又は記録により検査する︒
火薬庫の内面の維持管理状況を︑目
火薬類の落下︑衝突その他これらに類該火薬類が爆発し︑又は発火するおそ

視等又は図面により検査する︒ただし︑七する事象による衝撃又は摩擦により当れがないことについては︑目視︑図面

火薬庫の床面の維持管理状況

火薬庫の換気孔の維持管理状況を︑を︑目視又は図面により検査する︒

火薬庫の暖房設備により火薬類が爆

目視又は図面により検査する︒

八七の二

該火薬類が爆発し︑又は発火するおそ

第二十四条第七号の二の火薬庫のれがないことについては︑目視等︑図七の二第二十四条第八号の火薬庫の換気孔

床面又は記録により検査する︒
火薬庫の床面の維持管理状況

八

面又は記録により検査する︒

火薬庫の換気孔の維持管理状況を︑を︑目視等又は図面により検査する︒

七の二
八

九

発し︑又は発火することを防止するた第二十四条第九号の火薬庫の暖房設備

めの措置及び暖房設備の燃焼しやすい

九
発し︑又は発火することを防止するた物との隔離の維持管理状況を︑目視又火薬庫の暖房設備により火薬類が爆

目視等又は図面により検査する︒

めの措置及び暖房設備の燃焼しやすいは図面により検査する︒

火薬庫の照明設備により火薬類が爆発し︑又は発火することを防止するた

十めの措置の維持管理状況を︑目視又は第二十四条第十号の火薬庫の照明設備

図面により検査する︒

十物との隔離の維持管理状況を︑目視等
火薬庫の照明設備により火薬類が爆めの措置の維持管理状況を︑目視等又発し︑又は発火することを防止するた

十又は図面により検査する︒

九

七

用いた測定により検査する︒

五

第二十四条第四号の火薬庫の入口の扉

第二十四条第五号の火薬庫の窓

四五

第二十四条第六号の地盤面からの湿気

第二十四条第七号の火薬庫の内面を防止するための措置

六七

第二十四条第七号の二の火薬庫の第二十四条第十号の火薬庫の照明設備

第二十四条第九号の火薬庫の暖房設備

第二十四条第八号の火薬庫の換気孔

床面

七の二
八
九

十

は図面により検査する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
十一

第二十四条第十一号の火薬庫の屋根

十一

火薬庫の屋根の外面及び小屋組の維持管理状況を︑目視等又は図面によ
十二避雷装置の維持管理状況を︑目視り検査する︒
第二十四条第十二号の避雷装置
十三

及び小屋組
十二
第二十四条第十三号の土堤

土堤の維持管理状況を︑目視等に等により検査する︒
十三

十一

第二十四条第十一号の火薬庫の屋根

火薬庫の屋根の外面及び小屋組の維持管理状況を︑目視又は図面により

十一

避雷装置の維持管理状況を︑目視

検査する︒

十二

及び小屋組
第二十四条第十二号の避雷装置

十三

十四

防火のための措置及び消火の活動り検査する︒

土堤の維持管理状況を︑目視によにより検査する︒

十二第二十四条第十三号の土堤
第二十四条第十四号の防火のための十三
十四のために必要な措置並びに警戒設備の防火のための措置及び消火の活動より検査する︒

維持管理状況を︑目視により検査する︒

十四

措置及び消火の活動のために必要な措置

第二十四条第十四号の防火のための並びに警戒設備

十四のために必要な措置並びに警戒設備の火薬庫の天井裏又は屋根に講ずる

盗難を防止するための措置の維持管理

十五

維持管理状況を︑目視等により検査す

根に講ずる盗難を防止するための措置

第二十四条第十五号の天井裏又は屋

措置及び消火の活動のために必要な措置る︒
火薬庫の天井裏又は屋根に講ずる

盗難を防止するための措置の維持管理

十五

見張人を常時配置しない火薬庫の状況を︑目視により検査する︒

十六

警鳴装置の設置の状況を︑目視により第二十四条第十六号の警鳴装置検査し︑当該装置の機能を︑作動試験

十六

盗難を防止するための措置の状況を︑又はその記録等により検査する︒

見張人を常時配置しない火薬庫の状況を︑目視等により検査する︒

目視等により検査するとともに︑盗難

十六十五並びに警戒設備第二十四条第十五号の天井裏又は屋

第二十四条第十六号の盗難を防止す

根に講ずる盗難を防止するための措置

十五

十六
るための措置を防止するための装置を設置している場合には︑当該装置の機能を︑作動試

一第二十四条の二第一号の火薬庫の構造

﹇略﹈

二

一

火薬庫の維持管理状況を︑目視によ﹇略﹈

験又はその記録等により検査する︒

二

地上覆土式一級火薬庫の基準﹇略﹈３
火薬庫の維持管理状況を︑目視等に地上覆土式一級火薬庫の基準
一３
二火薬庫の基礎及び排水の措置の維持り検査する︒﹇略﹈

三第二十四条の二第一号の火薬庫の構造

第二十四条の二第二号の火薬庫の基礎

一

三

二

火薬庫の基礎及び排水の措置の維持より検査する︒

四

火薬庫の覆土の維持管理状況を︑目﹇略﹈

管理状況を︑目視及び図面により検査﹇略﹈

管理状況を︑目視等及び図面により検
四

五

する︒
﹇略﹈

第二十四条の二第四号及び第五号の火さを満たしていることが目視等又は図

当該測定において︑既定の勾配及び厚を用いた測定により検査する︒ただし︑配及び厚さを︑巻尺その他の測定器具

目視又は図面による検査に替えることにより容易に判定できる場合に限り︑さを満たしていることが目視又は図面

当該測定において︑既定の勾配及び厚用いた測定により検査する︒ただし︑及び厚さを︑巻尺その他の測定器具を視により検査し︑及び当該覆土の勾配

五面により容易に判定できる場合に限

ができる︒

薬庫の覆土

火薬庫の覆土の維持管理状況を︑目

査する︒

三

四

第二十四条の二第二号の火薬庫の基礎

﹇略﹈

三

四

五

り︑目視等又は図面による検査に替え

視等により検査し︑及び当該覆土の勾第二十四条の二第四号及び第五号の火
薬庫の覆土

五

ることができる︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日﹇略﹈

一
火薬庫の設置場所の状況を︑目視等﹇略﹈

火薬庫の維持管理状況を︑目視等に及び図面により検査する︒

火薬庫の外壁と岩壁との間の空間の排水の措置の維持管理状況を︑目視等

火薬庫の入口及び火薬庫に通ずるト及び図面により検査する︒

火薬庫の地盤の厚さを︑巻尺その他﹇略﹈

一

火薬庫の設置場所の状況を︑目視及﹇略﹈

火薬庫の維持管理状況を︑目視によ

び図面により検査する︒

火薬庫の外壁と岩壁との間の空間のり検査する︒

排水の措置の維持管理状況を︑目視及火薬庫の入口及び火薬庫に通ずるトび図面により検査する︒

火薬庫の地盤の厚さを︑巻尺その他の厚さを満たしていることが目視又はる︒ただし︑当該測定において︑既定の測定器具を用いた検査により検査す

六を︑目視により検査する︒を防止するための措置の維持管理状況

ンネルの入口の扉並びに火災及び盗難

五

四

三

二

第二十五条第二号の火薬庫の構造

第二十五条第一号の火薬庫の設置場所

地中式一級火薬庫の基準
一

４

二

三

第二十五条第三号の火薬庫の外壁と岩第二十五条第四号の火薬庫の入口及び壁との間の空間

四五

火薬庫に通ずるトンネルの入口の扉

第二十五条第六号の火薬庫の地盤の厚る︒ただし︑当該測定において︑既定さ六の厚さを満たしていることが目視等又

﹇略﹈

一

﹇略﹈

を︑目視及び図面により検査する︒

方の衝動波防止の措置の維持管理状況

火薬庫の入口又はトンネルの入口前

図面により容易に判定できる場合に限七は図面により容易に判定できる場合に第二十五条第七号の火薬庫の入口又はり︑目視による検査に替えることがで

一火薬庫の設置場所の状況を︑目視及三火薬庫の維持管理状況を︑目視によ

び図面により検査する︒

二第二十五条の二第二号の火薬庫の構造

火薬庫の外部構造と内部構造との間り検査する︒

三四の空間の排水の措置の維持管理状況

を︑目視及び図面により検査する︒

搬出入用トンネルの維持管理状況及

を︑目視及び図面により検査する︒

び衝動波防止の措置の維持管理状況

五第二十五条の二第三号の外部構造と内部構造との間の空間

第二十五条の二第五号の搬出入用トン
ネル

五

四

状況

二

第二十五条の二第一号の火薬庫の設置

地下式一級火薬庫の基準

トンネルの入口前方の衝動波防止の措置

きる︒
七限り︑目視等による検査に替えること

火薬庫の入口又はトンネルの入口前
方の衝動波防止の措置の維持管理状況

七﹇略﹈

火薬庫の外部構造と内部構造との間

５

ができる︒

の測定器具を用いた検査により検査す

六を︑目視等により検査する︒を防止するための措置の維持管理状況

ンネルの入口の扉並びに火災及び盗難

五四より検査する︒

三二第二十五条第二号の火薬庫の構造

第二十五条第一号の火薬庫の設置場所

地中式一級火薬庫の基準
一

４

二

三

第二十五条第三号の火薬庫の外壁と岩第二十五条第四号の火薬庫の入口及び壁との間の空間

四五
火薬庫に通ずるトンネルの入口の扉

第二十五条第六号の火薬庫の地盤の厚さ六第二十五条第七号の火薬庫の入口又はトンネルの入口前方の衝動波防止の措置

七

一を︑目視等及び図面により検査する︒﹇略﹈

火薬庫の設置場所の状況を︑目視等

地下式一級火薬庫の基準
一５

二

火薬庫の維持管理状況を︑目視等に及び図面により検査する︒

第二十五条の二第一号の火薬庫の設置

三

状況

二

第二十五条の二第二号の火薬庫の構造四より検査する︒

三

第二十五条の二第三号の外部構造と内の空間の排水の措置の維持管理状況
を︑目視等及び図面により検査する︒
搬出入用トンネルの維持管理状況及
び衝動波防止の措置の維持管理状況

五四部構造との間の空間

第二十五条の二第五号の搬出入用トン
ネル

五を︑目視等及び図面により検査する︒

(分冊の)(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日第二十五条の二第六号の昇降機その他

第二十五条の二第八号の火薬庫の側面

第二十五条の二第七号の放爆用トンネ

火薬類の運搬に用いる設備

六

七
ル
八
及び底面の地盤の厚さ第二十五条の二第九号及び第十号の土

第二十五条の二第十一号の警戒設備

かぶり

九

十

六

昇降機その他火薬類の運搬に用いる設備の維持管理状況を︑目視等及び図
放爆用トンネルの維持管理状況を︑面により検査する︒
七
火薬庫の側面及び底面の地盤の厚さ目視等及び図面により検査する︒
八を︑巻尺その他の測定器具を用いた測第二十五条の二第六号の昇降機その他

第二十五条の二第八号の火薬庫の側面

第二十五条の二第七号の放爆用トンネ

火薬類の運搬に用いる設備

六

七
ル
八

及び底面の地盤の厚さ

昇降機その他火薬類の運搬に用いる

放爆用トンネルの維持管理状況を︑により検査する︒

設備の維持管理状況を︑目視及び図面

六

七

火薬庫の側面及び底面の地盤の厚さ

目視及び図面により検査する︒

を︑巻尺その他の測定器具を用いた測八において︑既定の厚さを満たしている

定により検査する︒ただし︑当該測定ことが目視又は図面により容易に判断

定により検査する︒ただし︑当該測定において︑既定の厚さを満たしているできる場合に限り︑目視による検査に火薬庫の土かぶりの維持管理状況

測定において︑既定の厚さを満たしてた測定により検査する︒ただし︑当該ぶりを︑巻尺その他の測定器具を用いを︑目視により検査し︑及び当該土か九ことが目視等又は図面により容易に判

第二十五条の二第九号及び第十号の土断できる場合に限り︑目視等による検九

替えることができる︒

火薬庫の土かぶりの維持管理状況

かぶり査に替えることができる︒
九を︑目視等により検査し︑及び当該土いた測定により検査する︒ただし︑当いることが目視又は図面により容易にかぶりを︑巻尺その他の測定器具を用該測定において︑既定の厚さを満たし判定できる場合に限り︑目視又は図面

警戒設備の維持管理状況を︑目視にていることが目視等又は図面により容十による検査に替えることができる︒
第二十五条の二第十一号の警戒設備

易に判定できる場合に限り︑目視等又十

は図面による検査に替えることができ警戒設備の維持管理状況を︑目視等

る︒
十

一

第二十六条第一項第一号の火薬庫の構

﹇略﹈

二

一

火薬庫の維持管理状況を︑目視によ﹇略﹈より検査する︒

二により検査する︒﹇略﹈

地上式二級火薬庫の基準
火薬庫の維持管理状況を︑目視等に

６
一

地上式二級火薬庫の基準
二

６
﹇略﹈

第二十六条第一項第二号の避雷装置第二十六条第一項第三号の土堤
第二十六条第一項第四号の他の二級火﹇略﹈避雷装置の維持管理状況を︑目視に土堤の維持管理状況を︑目視によりより検査する︒

他の二級火薬庫との間に土堤を設け検査する︒

定の距離を満たしていることが目視等視による検査に替えることができる︒

より容易に判定できる場合に限り︑目定の距離を満たしていることが目視にする︒ただし︑当該測定において︑既他の測定器具を用いた測定により検査ない火薬庫の相互の距離を︑巻尺その

七

六

五

三・四

り検査する︒

第二十六条第一項第一号の火薬庫の構

七

六

五

三・四

造

一

より検査する︒﹇略﹈
避雷装置の維持管理状況を︑目視等

三・四土堤の維持管理状況を︑目視等によにより検査する︒

五六り検査する︒
他の二級火薬庫との間に土堤を設け

﹇略﹈

二
造
﹇略﹈

第二十六条第一項第三号の土堤

第二十六条第一項第二号の避雷装置

三・四
五
六

七

薬庫との間に土堤を設けない火薬庫の相第二十六条第一項第四号の他の二級火ない火薬庫の相互の距離を︑巻尺その

互の距離

七

薬庫との間に土堤を設けない火薬庫の相他の測定器具を用いた測定により検査により容易に判定できる場合に限り︑する︒ただし︑当該測定において︑既互の距離目視等による検査に替えることができ
る︒

二

一

第二十六条第二項第一号の火薬庫の構

﹇略﹈

二

一

火薬庫に講ずる盗難を防止するため﹇略﹈

地中式二級火薬庫の基準﹇略﹈

７
火薬庫に講ずる盗難を防止するため

地中式二級火薬庫の基準
一

７
二

一

﹇略﹈

理状況を︑目視により検査する︒

穴を掘って設けられた火薬庫の維持管

丘陵の斜面又はトンネルの内側壁に検査する︒の措置の維持管理状況を︑目視により﹇略﹈
造

第二十六条第二項第二号の穴を掘って設けられた火薬庫﹇略﹈

地上式三級火薬庫の基準
一

８

﹇略﹈

により検査する︒

火薬庫の壁の維持管理状況を︑目視

三

二
﹇略﹈

第二十七条第一項第一号の火薬庫の壁
三二三

第二十六条第二項第一号の火薬庫の構の措置の維持管理状況を︑目視等により検査する︒
丘陵の斜面又はトンネルの内側壁に

﹇略﹈

三

一
造
第二十六条第二項第二号の穴を掘って一

理状況を︑目視等により検査する︒

穴を掘って設けられた火薬庫の維持管

三二三設けられた火薬庫﹇略﹈

地上式三級火薬庫の基準
一８
火薬庫の壁の維持管理状況を︑目視﹇略﹈

火薬又は爆薬と火工品を同時に貯蔵

火薬庫の入口及び消火の活動のため

理状況を︑目視により検査する︒に必要な措置措置の維持管理状況を︑

土堤又は簡易土堤の維持管理状況

目視により検査する︒

一﹇略﹈を︑目視により検査する︒

六する火薬庫に設けられた隔壁の維持管

四第二十七条第一項第五号の火薬庫の土口

第二十七条第一項第四号の火薬庫の入隔壁

薬と火工品とを同時に貯蔵する火薬庫の第二十七条第一項第三号の火薬又は爆

六
堤

﹇略﹈

火薬庫の地盤の厚さを︑巻尺その他

地中式三級火薬庫の基準
一９二の厚さを満たしていることが目視又はる︒ただし︑当該測定において︑既定の測定器具を用いた測定により検査す

第二十七条第二項第一号の火薬庫の地る︒ただし︑当該測定において︑既定図面により容易に判定できる場合に限

盤の厚さ

二

五

四

﹇略﹈

五

火薬又は爆薬と火工品を同時に貯蔵等により検査する︒

二三

第二十七条第一項第一号の火薬庫の壁
﹇略﹈

二
三
四

する火薬庫に設けられた隔壁の維持管

第二十七条第一項第三号の火薬又は爆薬と火工品とを同時に貯蔵する火薬庫の理状況を︑目視等により検査する︒
火薬庫の入口及び消火の活動のために必要な措置の維持管理状況を︑目視
土堤又は簡易土堤の維持管理状況等により検査する︒

一を︑目視等により検査する︒

六

五

四
隔壁
第二十七条第一項第四号の火薬庫の入第二十七条第一項第五号の火薬庫の土

口

五

六
堤
﹇略﹈

地中式三級火薬庫の基準
一９

火薬庫の地盤の厚さを︑巻尺その他の厚さを満たしていることが目視等又の測定器具を用いた測定により検査す

二は図面により容易に判定できる場合にび図面により検査する︒

火薬庫の壁及び底面の維持管理状況

を︑目視により検査する︒

火薬庫の屋根の維持管理状況を︑目視又は図面により検査する︒

二

火薬庫の設置場所の状況を︑目視及り︑目視又は図面による検査に替える

三ことができる︒
第二十七条第二項第二号の火薬庫の設
置場所

限り︑目視等又は図面による検査に替
三

水蓄火薬庫の基準
第二十七条の二第一号の火薬庫の壁及第二十七条の二第二号の火薬庫の屋根

び底面

一
二

一

えることができる︒
火薬庫の設置場所の状況を︑目視等及び図面により検査する︒
火薬庫の壁及び底面の維持管理状況
を︑目視等により検査する︒
火薬庫の屋根の維持管理状況を︑目視等又は図面により検査する︒

二

一

三

第二十七条第二項第一号の火薬庫の地
盤の厚さ

二第二十七条第二項第二号の火薬庫の設
置場所

水蓄火薬庫の基準
第二十七条の二第一号の火薬庫の壁及び底面
第二十七条の二第二号の火薬庫の屋根

10

三

二

一

10


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

三四

第二十七条の二第三号の火薬庫の設備

第二十七条の二第四号の火薬類が流失することを防止するための措置

火薬庫に設置されている水位計及び三四第二十七条の二第三号の火薬庫の設備

第二十七条の二第四号の火薬類が流失することを防止するための措置

火薬庫に設置されている水位計及び火薬類が流失することを防止するたび図面により検査する︒

自動供給装置の設置の状況を︑目視及三四めの措置の維持管理状況を︑目視又は

﹇略﹈

二

一

火薬庫の内面の維持管理状況を︑目﹇略﹈

図面により検査する︒

一

第二十七条の三第一号の火薬庫の内面

横穴式水蓄火薬庫の基準

﹇略﹈

二

五

火薬庫の出入口に講ずる盗難を防止

況を︑目視により検査する︒

入口の水漏れを防ぐ措置の維持管理状

火薬庫の前面の擁壁に設けられた出を︑目視により検査する︒

火薬庫の前面の擁壁の維持管理状況

視により検査する︒

火薬庫の内面の維持管理状況を︑目

第二十七条の三第三号の火薬庫の前面の擁壁の出入口
第二十七条の三第四号の火薬庫に講ずするための措置の維持管理状況を︑目イ

火薬庫の壁の維持管理状況を︑目﹇略﹈視により検査する︒

ロ

第二十七条の四第一項の基準﹇略﹈

火薬庫の屋根の維持管理状況を︑視により検査する︒

第二十七条の四第一項第一号の火薬ハイ

第二十七条の四第一項第二号の火薬

庫の壁

ロ

イ

火薬庫の壁及び屋根の維持管理状﹇略﹈

目視により検査する︒﹇略﹈第二十七条の四第二項の基準

庫の屋根第二十七条の四第二項第一号の火薬窓が設けられていないことを︑目況を︑目視により検査する︒

警戒設備の維持管理状況を︑目視視により検査する︒

火薬庫における地震動に対する安により検査する︒

る︒

全性を︑目視及び図面により検査す

ホ

ニ

ハ

イ

第二十七条の四第二項第二号の火薬庫の壁及び屋根

第二十七条の四第二項第三号の警戒

庫の窓

第二十七条の四第二項第四号の火薬設備庫における地震動に対する安全性

ホ

ニ

ハ

ロ

二

ハ

ロ

一

実包火薬庫の基準

る盗難を防止するための措置

五

の擁壁

三

﹇略﹈

四

第二十七条の三第二号の火薬庫の前面

火薬庫の前面の擁壁の維持管理状況
を︑目視等により検査する︒﹇略﹈

火薬庫の壁及び屋根の維持管理状

四

三は図面により検査する︒

めの措置の維持管理状況を︑目視等又火薬類が流失することを防止するた及び図面により検査する︒

自動供給装置の設置の状況を︑目視等

三

一

四

﹇略﹈
二

横穴式水蓄火薬庫の基準

一第二十七条の三第一号の火薬庫の内面
三視等により検査する︒

二第二十七条の三第二号の火薬庫の前面の擁壁

火薬庫の前面の擁壁に設けられた出
入口の水漏れを防ぐ措置の維持管理状
火薬庫の出入口に講ずる盗難を防止

況を︑目視等により検査する︒

火薬庫の壁の維持管理状況を︑目視等により検査する︒

するための措置の維持管理状況を︑目五四三第二十七条の三第三号の火薬庫の前面

第二十七条の三第四号の火薬庫に講ずの擁壁の出入口

四五る盗難を防止するための措置

イ

第二十七条の四第一項の基準

実包火薬庫の基準

ロ

一﹇略﹈

火薬庫の屋根の維持管理状況を︑視等により検査する︒

第二十七条の四第一項第一号の火薬ハイ

第二十七条の四第一項第二号の火薬

庫の壁

ロ
ハ

イ

目視等により検査する︒

ロ

第二十七条の四第二項の基準

庫の屋根
﹇略﹈

二

第二十七条の四第二項第一号の火薬窓が設けられていないことを︑目況を︑目視等により検査する︒

警戒設備の維持管理状況を︑目視視等により検査する︒

火薬庫における地震動に対する安等により検査する︒

する︒

全性を︑目視等及び図面により検査

ホ

ニ

ハ

イ

第二十七条の四第二項第二号の火薬庫の壁及び屋根ロ
ハ第二十七条の四第二項第三号の警戒

庫の窓

第二十七条の四第二項第四号の火薬

設備

ニ
ホ

庫における地震動に対する安全性

11
12

11
12

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

煙火火薬庫の基準

二一
火薬庫の維持管理状況を︑目視等に

﹇略﹈
二

一

第二十八条第一号の火薬庫の構造

﹇略﹈

二

一

火薬庫の維持管理状況を︑目視によ﹇略﹈

煙火火薬庫の基準
﹇略﹈

﹇略﹈
四

三
火薬庫の壁の維持管理状況を︑目視

﹇略﹈
四

三

第二十八条第二号の火薬庫の壁

﹇略﹈

四

三

五

﹇略﹈

五

第二十八条第四号の火薬庫の土堤

﹇略﹈

六

五

火薬庫の壁の維持管理状況を︑目視﹇略﹈り検査する︒

第二十八条第一号の火薬庫の構造

第二十八条第二号の火薬庫の壁﹇略﹈
六土堤︑簡易土堤又は防爆壁の維持管﹇略﹈により検査する︒

三五
土堤︑簡易土堤又は防爆壁の維持管

一

﹇略﹈

一

がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の維﹇略﹈

理状況を︑目視により検査する︒

六﹇略﹈

理状況を︑目視等により検査する︒

第二十八条第四号の火薬庫の土堤

一

がん具煙火貯蔵庫及び導火線庫の基準﹇略﹈

二がん具煙火貯蔵庫及び導火線庫の基準

一第二十九条第一号のがん具煙火貯蔵庫

第三十条の避雷装置の維持管理状況

面により検査する︒

口の扉の維持管理状況を︑目視又は図

がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の入査する︒

持管理状況を︑目視又は図面により検二又は導火線庫の構造

がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の維持管理状況を︑目視等又は図面により第二十九条第二号のがん具煙火貯蔵庫

第三十一条第一号の土堤の内面の堤脚

第三十一条第二号の切通の出入口を設
第三十一条第三号のトンネルの出入口

けた土堤の構造を設けた土堤の構造
第三十一条第四号の土堤の勾配

三

二

四

三

二

火薬類一時置場の本屋の外壁までの距離

から火薬庫︑爆発の危険のある工室又は

一

土堤の基準

避雷装置の基準又は導火線庫の入口の扉

三第二十九条第一号のがん具煙火貯蔵庫
又は導火線庫の構造検査する︒
がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の入口の扉の維持管理状況を︑目視等又は三図面により検査する︒

第三十条の避雷装置の維持管理状況

を︑目視等︑図面及び測定器具を用いた内面の堤脚から火薬庫︑爆発の危険測定により検査する︒
一のある工室又は火薬類一時置場の本屋の外壁までの距離を︑巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する︒
ただし︑当該測定において︑既定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り︑目視等
切通の出入口の維持管理状況を︑目による検査に替えることができる︒
二

トンネルの出入口の維持管理状況

視等により検査する︒

土堤の勾配を︑巻尺その他の測定器

を︑目視等により検査する︒

三四内面の堤脚から火薬庫︑爆発の危険

切通の出入口の維持管理状況を︑目トンネルの出入口の維持管理状況

視により検査する︒

土堤の勾配を︑巻尺その他の測定器を︑目視により検査する︒

きる︒

又は図面による検査に替えることがでり容易に判定できる場合に限り︑目視満たしていることが目視又は図面によし︑当該測定において︑既定の勾配を具を用いた測定により検査する︒ただ

四

三

二

る検査に替えることができる︒

易に判定できる場合に限り︑目視によ離を満たしていることが目視により容ただし︑当該測定において︑既定の距定器具を用いた測定により検査する︒の外壁までの距離を︑巻尺その他の測のある工室又は火薬類一時置場の本屋

一定により検査する︒

を︑目視︑図面及び測定器具を用いた測

15

第二十九条第二号のがん具煙火貯蔵庫

第三十一条第二号の切通の出入口を設
第三十一条第三号のトンネルの出入口

けた土堤の構造を設けた土堤の構造
第三十一条第四号の土堤の勾配具を用いた測定により検査する︒ただし︑当該測定において︑既定の勾配を満たしていることが目視等又は図面により容易に判定できる場合に限り︑目視等又は図面による検査に替えること
ができる︒

15

16

又は導火線庫の入口の扉
避雷装置の基準四三二

火薬類一時置場の本屋の外壁までの距離

から火薬庫︑爆発の危険のある工室又は第三十一条第一号の土堤の内面の堤脚

土堤の基準

一

15
16

15

三

二

14

六

等により検査する︒

四より検査する︒

一

13

二

13
14



報

(号外第  号)

官
金曜日
令和  年  月  日

四の二
さ

四の三

第三十一条第四号の二の土堤の高第三十一条第四号の三の土堤の頂第三十一条第五号の堤脚を土留とする

部の厚さ

五
土堤

第三十一条第六号の土堤を兼用すると第三十一条第七号の土堤の堤面

きの通路

六
七

四の二

土堤の高さを︑巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する︒

四の二
さ

第三十一条第四号の二の土堤の高

土堤の高さを︑巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する︒

四の二により容易に判定できる場合に限り︑さを満たしていることが目視又は図面

ただし︑当該測定において︑既定の高さを満たしていることが目視等又は図

ただし︑当該測定において︑既定の高面により容易に判定できる場合に限土堤の頂部の厚さを︑巻尺その定の厚さを満たしていることが目視又する︒ただし︑当該測定において︑既他の測定器具を用いた測定により検査

四の三目視又は図面による検査に替えること
第三十一条第四号の三の土堤の頂り︑目視等又は図面による検査に替え
四の三

ができる︒

土堤の頂部の厚さを︑巻尺その部の厚さることができる︒
四の三
他の測定器具を用いた測定により検査は図面により容易に判定できる場合にする︒ただし︑当該測定において︑既定の厚さを満たしていることが目視等

限り︑目視又は図面による検査に替え

堤脚を土留とする土堤の維持管理状測定において︑既定の高さを満たしてた測定により検査する︒ただし︑当該高さを︑巻尺その他の測定器具を用い況を︑目視により検査し︑及び土留の五又は図面により容易に判定できる場合

第三十一条第五号の堤脚を土留とするに限り︑目視等又は図面による検査に五ることができる︒

堤脚を土留とする土堤の維持管理状

土堤

替えることができる︒
五況を︑目視等により検査し︑及び土留いた測定により検査する︒ただし︑当いることが目視又は図面により容易にの高さを︑巻尺その他の測定器具を用該測定において︑既定の高さを満たし﹇略﹈

一

簡易土堤の勾配を︑巻尺その他の測﹇略﹈

維持管理状況を︑目視により検査する︒

土堤の崩壊を防止するための措置の理状況を︑目視により検査する︒

土堤を兼用するときの通路の維持管ていることが目視等又は図面により容六判定できる場合に限り︑目視又は図面第三十一条第六号の土堤を兼用すると第三十一条第七号の土堤の堤面

きの通路による検査に替えることができる︒

一

七

易に判定できる場合に限り︑目視等又六
七

は図面による検査に替えることができる︒
土堤を兼用するときの通路の維持管
理状況を︑目視等により検査する︒

六

土堤の崩壊を防止するための措置の維持管理状況を︑目視等により検査す

七

﹇略﹈

る︒
一

二

ができる︒

目視又は図面による検査に替えることにより容易に判定できる場合に限り︑配を満たしていることが目視又は図面

ただし︑当該測定において︑既定の勾定器具を用いた測定により検査する︒

第三十一条の二第一号の簡易土堤の勾

簡易土堤の基準﹇略﹈

簡易土堤の基準一二
配簡易土堤の勾配を︑巻尺その他の測ることができる︒

り︑目視等又は図面による検査に替え

面により容易に判定できる場合に限配を満たしていることが目視等又は図

ただし︑当該測定において︑既定の勾定器具を用いた測定により検査する︒

二配第三十一条の二第一号の簡易土堤の勾

17

二

17

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

第三十一条の二第一号の二の簡易第三十一条の二第一号の三の簡易

土堤の高さ

二の二

二の三
土堤の頂部の厚さ第三十一条の二第二号の簡易土堤の土第三十一条の二第三号の簡易土堤の頂

留

三

四

簡易土堤の高さを︑巻尺その他

第三十一条の二第一号の二の簡易

簡易土堤の高さを︑巻尺その他る︒ただし︑当該測定において︑既定の測定器具を用いた測定により検査す

二の二の高さを満たしていることが目視又は

土堤の高さ

二の二

る︒ただし︑当該測定において︑既定図面により容易に判定できる場合に限の測定器具を用いた測定により検査す

二の二の高さを満たしていることが目視等又り︑目視又は図面による検査に替える

土堤の頂部の厚さを︑巻尺その定の厚さを満たしていることが目視又する︒ただし︑当該測定において︑既他の測定器具を用いた測定により検査

二の三は図面により容易に判定できる場合に第三十一条の二第一号の三の簡易

限り︑目視等又は図面による検査に替二の三ことができる︒

土堤の頂部の厚さを︑巻尺その土堤の頂部の厚さえることができる︒
二の三
他の測定器具を用いた測定により検査は図面により容易に判定できる場合にする︒ただし︑当該測定において︑既定の厚さを満たしていることが目視等

限り︑目視又は図面による検査に替え

簡易土堤の頂部の維持管理状況を︑により検査する︒

壁板及び支柱の維持管理状況を︑目視

簡易土堤の土留並びに当該土留の側又は図面により容易に判定できる場合

三に限り︑目視等又は図面による検査に第三十一条の二第二号の簡易土堤の土
留第三十一条の二第三号の簡易土堤の頂第三十一条の三の防爆壁の維持管理状

目視により検査する︒

四ることができる︒
三

四

替えることができる︒
簡易土堤の土留並びに当該土留の側

簡易土堤の頂部の維持管理状況を︑等により検査する︒

壁板及び支柱の維持管理状況を︑目視

三四部
防爆壁の基準測定により検査する︒

況を︑目視︑図面及び測定器具を用いた

18

目視等により検査する︒
第三十一条の三の防爆壁の維持管理状

況を︑目視等︑図面及び測定器具を用いた測定により検査する︒

18

部﹈は注記である︒

防爆壁の基準

表中の﹇

18

附 則
この省令は︑公布の日から起算して一月を経過した日から施行する︒

備考

18


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日