日本地域看護学会誌

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing

2020
Vol.23,No.3/Dec.

目

次

巻頭言
3

ニューノーマル（新しい日常）における地域看護学の使命
石橋みゆき

研究報告
4

子どもが一時保護となった母親の経験
門間晶子

13

精神障がいを抱えながら育児を継続している親の経験
池谷実歩・蔭山正子

23

在宅における特定行為およびその導入に対する訪問看護師の認識
佐藤千津代・鈴木浩子・富田真佐子・村田加奈子

資

料
32

自治体規模と市町村保健師による発達面で気になる児の抽出割合および児の親から今までに受けた相談内容との関連
須田由紀・村松照美

39

要配慮者を支える自主防災組織の活動実態と課題
細谷紀子・佐藤紀子・雨宮有子・石川志麻

第 23 回学術集会報告：学術集会長講演47

地域力の可視化と高齢者ケア
河野あゆみ

編集後記
55

有本

梓

Journal of Japan Academy ofCommunity Health Nursing

2020
Vol.23,No.3/Dec.

Contents
Preface3

A Mission of Community Health Nursing in New-normal Era
Miyuki Ishibashi

Research Reports
4
Experiences of a Mother Whose Child Was Taken Away by the Authorities
Akiko Kadoma
13

Experience of Parents with Mental Disorders Raising Children
Miho Iketani, Masako Kageyama

23

Visiting Nurses’ Recognition of Specified Medical Acts System in Home Care
Chizuyo Sato, Hiroko Suzuki, Masako Tomita, Kanako Murata

Informations
32
The Relationship between the Size of Local Government, and the Ability of Public
Health Nurses to Recognize Children with Developmental Disorders along with theConsultations from Parents
Yuki Suda, Terumi Muramatsu
39

Actual Activities and Challenges of Voluntary Disaster Prevention Residents’
Organizations Assisting Individuals with Special Care Needs
Noriko Hosoya, Noriko Sato, Yuko Amamiya, Shima Ishikawa

The 23rd Annual Conference of JACHN : Presidential Address
47
Visualization of Community Potential and Gerontological Care
Ayumi Kono
Editor’s Note
Azusa Arimoto55

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.3, 2020

巻頭言

ニューノーマル（新しい日常）における地域看護学の使命

石橋

みゆき

千葉大学大学院看護学研究科
日本地域看護学会誌，23（3）：3，2020

ニューノーマル（新しい日常）という言葉が聞かれるようになって久しい．2020 年はまさに，新型コロ
ナウイルスの感染拡大を機に，全世界がニューノーマルについて考えた年であったといえよう．
ところで，ニューノーマルという用語は，元々ビジネスや経済学の分野において使用されてきた．
2007 〜 2008 年の世界金融危機やそれに続く 2008 〜 2012 年にかけての景気後退の後における金融上の状態を意味する表現である．つまり，リーマンショック後に起きた変化に対して，非日常が新しい常態になるという文脈で使われた概念であった．当時は，金融や経済に限定的に用いられていたものであったが，2020 年においてはニューノーマルという用語は，日常生活のあらゆる側面で以前とは異なる（もしくは正反対の）生活様式への変化と定着といった意味合いで人々の間に浸透しているように思える．
これら感染症によってもたらされた半ば強制的な変化と新しい日常の定着は，地域看護実践の場においてもさまざまな影響を及ぼしている．そして，その変化によって，人と人との交流やつながりについて今までの枠組みが大きく拡張され，持続可能な仕組みやサービスの創出がもたらされている．1 つの例として，離れて暮らす老親を，近くの看護師らが訪問するサービス，「ナスくる」（https://community-nurse.
stores.jp/）を紹介する．これは，専門のトレーニングを受けたコミュニティナースが依頼を受けて老親の自宅を訪問し，健康チェックと会話をとおして健康状態を把握し，依頼主の指定先に報告するという地域
看護サービスである．たとえば，都市部で暮らす依頼者（子）は，コロナ禍においては感染拡大防止のため離れて暮らす老親を訪ねることを控えてしまう．電話やリモート帰省はあるが，実際に老親を訪ねて今の暮らしを定期的に看てくれる人がいれば安心である．「ナスくる」は，オンライン上で手続きがすべて完結する手軽さ，サービスの内容は看護師国家資格保持者監修の下で設計されるという安心感に加え，自分に代わって老親を定期的に「リアル」訪問してくれるという価値がそこにある．依頼者にはメッセージ
アプリで親の様子が定期的に通知され，いつでもスマホで確認できるので，遠方で暮らす老親をまるで自分の分身（アバター）が訪ねるような新たな価値をもつサービスである．現在（2020 年 10 月）はサービス提供地域がごく一部であるが，この新しい地域看護サービスは，高齢者単独の世帯や高齢夫婦のみの世帯がますます増える日本においてニーズは高いと考えられ，新型コロナウイルスの感染が終息した後も持続するサービスであろう．
今後，新しい日常における地域看護サービスは，既存の公的なサービスと，新しく創出されたサービスとが混在し，利用者の多様なニーズに合わせて選択できる幅が拡張するであろう．そのようなときに，創出された地域看護サービスが真に人々の幸せに貢献し持続可能であるかどうか見極めるための研究もまた必要になろう．地域看護学は，人々の生活の質の向上とそれを支える健康で安全な地域社会の構築に寄与することを探求する学問である．よって，新たな価値によって生まれた地域看護サービスについて，利用者の QOL の側面からの評価や経済面からの効果，新たなサービスの価値の意味を分かりやすく説明する
ための研究を推進することが求められるであろう．また，地域看護学は，多様な場で生活する，様々な健康レベルにある人々を対象とし，その生活を継続的・包括的にとらえ，人々やコミュニティと協働しなが1）
ら効果的な看護を探究する実践科学である ．よって，実践現場のケア提供者と共に，新たな価値によって生まれたサービスの質を向上するための取組みを推進していくこともまたニューノーマル（新しい日常）における日本地域看護学会の使命であると考える．
【文献】
1）日本地域看護学会：地域看護学の再定義．http://jachn.umin.jp/ckango_saiteigi.html（2020 年 10 月 26 日）．

34■研究報告■

子どもが一時保護となった母親の経験──子育てを助ける対話への示唆──

門間
抄

晶子

録

目的：本研究の目的は，虐待の疑いで子どもが一時保護となった母親の，保護前後やその後の子育ておよび周囲の人々との関係のなかでの経験を明らかにし，子育て支援における親と支援者の対話や相互作用の示唆を得ることである．
方法：約 1 年半にわたるインタビューと参与観察を行った．倫理的な配慮として，研究協力への自由意思を尊重し，研究協力者の都合や体調へ配慮し，プライバシー保護に留意した．所属機関の研究倫理委員会の承認を得て行った．
結果：子どもを一時保護された母親は児相職員から〔気持ちや状況をしっかり聴いてもらえないまま引き離された〕と感じ，一時保護に憤る気持ちを代弁してくれた民生委員や頼りにしていた保育士の存在から，〔自分に説明する力がないときに自分の気持ちや親子の愛着を代弁してもらえた〕ことに安堵した．また，〔自分たち親子への支援者の印象や懸念が伝わりにくいが，伝えあう場をもてた〕という経験をした．〔子どもの目
線に立つのはむずかしく，子どもをつい統制してしまう〕と振り返り，子育てのよりよい方法をいっしょに考えてほしいと願った．一時保護中の親教育を受けるなかで〔以前の子育てを振り返り，他者に頼りながら子どもへの理解を深める〕経験をした．
考察：支援への示唆として，親の気持ちや状況に焦点を当てて即応すること，当事者と支援者との間で開かれた対話をもつこと，が提案できる．
【キーワード】子ども虐待，一時保護，対話，母親，子育て支援，ナラティヴ
日本地域看護学会誌，23（3）：4–12，2020Ⅰ．緒言て明らかに看過できないと判断されるとき」 に行われ
2）

る．全国の児童相談所（以下，児相）が対応した子ども
子どもの一時保護とは，児童福祉法に基づき，虐待，虐待の件数は 2018 年度には 16 万件に迫り，増加の一途

置き去り，非行などの理由により子どもを一時的に保護を辿っている．行政の保健師を含め，看護職者が一時保する制度であり，2015 年度に対応した 23,276 件の理由

護の親子に関わる機会はさらに増えると考えられる．一の 49.4％が「児童虐待」である ．一時保護の第一の目方，子どもを保護された親への支援は立ち遅れ ，対応

的は子どもの生命の安全の確保であり，単に生命の危険として「児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドラにとどまらず，「現在の環境におくことが子どものウェイン」 が示された．子どもの一時保護にまつわる親子

ルビーイング（子どもの権利の尊重・自己実現）にとっの経験や親子関係への影響などは，地域看護学の視点か1）

受付日：2020 年 2 月 28 日／受理日：2020 年 9 月 12 日
Akiko Kadoma：名古屋市立大学大学院看護学研究科

3）3）

らていねいに検討すべきテーマであると考える．
子どもの一時保護に関しては，支援者への聞き取りに日本地域看護学会誌

基づいた親への支援の構造化の研究

Vol.23 No.3, 2020

5

や，保護者支援身にも同様の特徴があることが伝えられた．私（研究者）のあり方についての継続研究 がある．海外文献においは子育てのグループで麗さんに出会い，かつて研究協力ても，保護された子どもの特徴や支援者を対象とした一を依頼したことがあり，私たちはその後もメールで近況

時保護への対応や親支援の研究 はある．また，虐待対を報告しあうことがあった．ある日，麗さんから子ども

応システムを類型化し，その問題点を虐待と認定されたが一時保護されたという電話を受けた．麗さんのもとに親へのインタビューなどから検討した社会学的な研究

8）

駆けつけて話を聞いた私に，研究協力の経験があった麗や「母子家庭」という環境によって虐待を疑われやすいさんは録音をしてもよいといってくれたが，その日はメ

母親たちの経験の報告 もある．一時保護や施設入所がモをとりながら話を聞いた．その時点で私は子ども虐待

その後の親子関係や子育てに及ぼす影響が注目され，子の経験についての研究を開始しており，麗さんの苦しい

育て中の親子の不安や困難を「虐待リスク」としてとら

貴重な経験をぜひ聴かせてほしいと研究協力を依頼しえることの問題性や当事者本位の支援のあり方が再検討

た．

4, 5）

6）

7）

9）

され

，日本地域看護学会第 21 回学術集会では，「子8, 10）

育て支援のあり方を問う」と題したワークショップが開2．データ収集方法

催された ．一時保護の措置を受け，虐待と判定された子育てという日常生活に深く溶け込んだ経験を学ぶた

親の気持ちや視点から，その経験や支援者との相互作用

めに，麗さんへのインタビューと親子が共にすごす場面に焦点を当てる研究的な取り組みは緒についたばかりでへの参与観察による質的記述的な研究方法を用いた．イある．子育ての困難やその支援を検討するためには，親ンタビューでは，暮らしや子育ての状況と気持ち，子どの語り（ナラティヴ）の尊重，聴き手としてそのナラティ

もや周囲の人々との相互作用等についてたずねた．参与

ヴに関与し共同生成する支援者の役割，さらには親と支観察は研究対象となる人たちの文化を五感を使って内側

援者および子育てに関わる人々で構成されるネットワー

から探究し，観察をとおしてその場の全体的な見方を学

クの水平な対話を可能にするような関係性を模索する必ぶ方法である

要があると考える．

理解するために，公園や住まいのなかで親子と共に行動

11）．暮らしや子育てへの考え方や行動を

12, 13）

本研究の目的は，虐待の疑いで子どもが一時保護とし，会話や非言語的なやりとり，遊びの様子，家のなかなった母親の，保護前後やその後の子育ておよび子ども

での子育ての工夫などをとらえて記録した．一時保護前や支援者など周囲の人々との関係のなかでの経験を明ら

後とその後の子育てや周囲の人との相互作用を理解する

かにし，支援者との対話や相互作用がどのようであればため，複数回のデータ収集を行った．

子育ての助けとなるのかを検討することである．本研究は一時保護直後からの母親の経験を，地域で暮らし続け

3．データ分析方法
一事例の分析方法として質的研究の文献を参考

る親子への支援という観点からとらえるという特徴をも，「データから，個人の経験や出来事，問題といっ

つ．耳を傾ける機会をもちにくい一時保護の経験を親のに視点から描くこと，虐待などの子育ての困難を抱える親た事例の固有の意味を解釈」 した．逐語録と参与観察子と関係を紡ぐ方策を示唆できることが本研究の意義とから作成したフィールドノートを繰り返し読み，一時保考える．

護前後やその後の子育てにおける麗さんの経験や周囲の12, 13）13）

人との相互作用を「意味をもつかたまり」として，麗さⅡ．研究方法んの語り口を損なわず，文脈を崩さないよう抜き出した．
その経験が麗さんにとってどのような意味をもつのかに

1．研究協力者と研究依頼のプロセス着目し，具体的な事象（語り等）を基にストーリーライ

本研究はナラティヴと相互作用を研究プロセスにおいンを描き，コードおよび意味の最小単位であるカテゴて重視し，研究者には一人称としての主語「私」というリーを見いだした．研究の真実性（明晰性，信用可能性，表現を用いる．研究協力者は子どもが一時保護の措置を確認可能性）を確保するため受けた母親である．麗さん（仮名）は，子どもを育てにへのプロセスを読み手が理解しやすいように示し，用い

くいと感じ，保健師や児童福祉司に子育ての相談をしてた語りの内容を研究協力者に確認してもらった．また，きた．子どもが発達障害の診断を受け，続いて麗さん自分析・解釈方法について，質的研究の経験が豊富な研究に，生データから解釈

12, 13）

6

表1

インタビュー・参与観察の概要と主な語り
回（時期）

1 回目

場所

時間

喫茶店

約 2 時間

主な語り

一時保護中

突然の一時保護という経験，周囲の人への気持ち（録音せず）

─
2 回目

インタビュー中の子どもの状況

喫茶店

2 時間 46 分

一時保護中

親教育を受けるという経験，支援者との相互作用

協力者自宅

2 時間 54 分

いっしょにすごしながら転居し、再び子どもと暮らすという経験

喫茶店

1 時間 45 分

別の場所で祖母とすごす

子ども・保育士との相互作用，子どもの気持ちを理解

公園

1 時間 35 分

いっしょにすごしながら

これまでの振り返りと今の子育て経験（1 回目より 1 か月後）
3 回目
（2 回目より 3 か月後）
4 回目
（3 回目より 1 か月後）
5 回目

する経験

（4 回目より 10 か月後）者のスーパーヴァイズを受けた．

フォローアップとして話を聴いた．場所は麗さんの希望と都合によって決められ，親子の自宅，公園，静かに話

4．倫理的配慮

せる喫茶店などであった．5 回のうち 2 回は子どもと共研究協力は自由意思に基づき，いつでも中止が可能なに遊んだり飲食したりしてすごすなかで話を聴いた．語こと，データの匿名化とプライバシーの保持について紙られた内容や親子同席場面は，了解を得てメモをとり，面を用いて口頭にて説明した．録音時間が長時間にわた

IC レコーダーに録音し，録音時間は各回，1 時間 35 分

る場合もあったが，途中で昼食やティータイムを挟みな〜 2 時間 54 分であった．

がら行い，長時間インタビューのみで時間を拘束することがないよう，麗さんの都合や体調に差支えがないか確

2．一時保護をめぐる母親の経験認しながら行った．公園などで子どもが遊ぶ様子を見な

麗さんの経験のストーリーラインと語りを以下に示

がら話を聴くことがあり，子どもが近くにいる場合はす．趣旨を替えない程度に言葉を省略し，また必要に応いっしょに遊び保育園の話を聴く等，子どもへの影響に

じて（

配慮した．

ビューのものであるのかを，語りの末尾に記した．以後

本研究は，名古屋市立大学大学院看護学研究科研究倫）内に説明を補った．語りが何回目のインタの見出しはカテゴリーを示し，〈〉はコードを表し

理委員会の承認（承認年月日：2013 年 7 月 22 日，承認ている．コードとカテゴリーの一覧は表 2 に示す．

番号：13004-3）を受けて実施した．麗さんから一時保

１）気持ちや状況をしっかり聴いてもらえないまま引き護の連絡を受けた後研究協力を依頼したが，当日のイン離された

タビュー内容をデータとすることも含めて説明し，同意

麗さんは育児のやりにくさを感じ，ある日相談機関にを得た．一事例での報告であることについては，できる電話した．〈大変な状況だと支援者にわかってほしくてだけ個人が特定されないよう記述を工夫し，麗さんに記伝えた〉という麗さんは以前，子育てに疲れ，自ら子ど

述内容の確認を受けた．この 2 点について，当初と同じもの一時保護を願い出たことがあり，また，子育てにつ研究倫理委員会において，倫理的な配慮が満たされておいてたびたび相談していた．その日，保育園から子ども

り問題がない旨の証明を受けた（確認年月日：2020 年 2は保護され，麗さんには留守番電話の伝言が届いた．実

月 10 日）．

母と共に児相に向かった麗さんは，〈相談したのだから
もっとちゃんと話を聴いてほしかった〉，子どもの障害

Ⅲ．研究結果特性による一時保護の影響をどう考えているのか，と訴えた．これまで親しく話してきた児童福祉司は，冷静に

1．インタビューと参与観察の概要
インタビューと参与観察の概要は表 1 に示す．転居と法令を読み上げて対応した．麗さんは定期的に親教育を受けることになった．

いう事情があり，1 〜 3 か月ごとに 4 回実施し，1 回目と電話して，離れたいと思うくらい子育てが大変な気

2 回目は子どもが一時保護中であった．約 10 か月後に持ち，手をあげてしまうこと，ネグレクトしているこ日本地域看護学会誌

表2

Vol.23 No.3, 2020

7

一時保護とその後の母親の子育て経験
母親の経験のカテゴリー

コード

気持ちや状況をしっかり聴いてもらえないまま引き離さ

大変な状況だと支援者にわかってほしくて伝えた

れた

相談したのだからもっとちゃんと話を聴いてほしかった

自分に説明する力がないときに自分の気持ちや親子の愛

一時保護の際の気持ちを代弁してもらえて救われた

着を代弁してもらえた

親子関係の理解には，自分たちをよく知っている人の助けが必要

自分たち親子への支援者の印象や懸念が伝わりにくい

自分たちへの印象や理解を人伝ではなく直接具体的に伝えてほしい

が，伝えあう場をもてた

子育て困難の事情を直接伝えて気が楽になる

子どもの目線に立つのはむずかしく，子どもをつい統制

子どもの甘えに応じる関わり方を教えてもらえた

してしまう

思いどおりにならない子どもをついおどしてしまう

以前の子育てを振り返り，他者に頼りながら子どもへの

子どもの不得手なことを決めつけがちであった自分に気づく

理解を深める

やりとりを工夫して子どもに合わせるとを伝えた．「ちょっとやばい状況」「そのくらい大変

連れて行って，親がどんな思いをするか」って．気持だとわかってほしかった．本当に大変になったら自分ちを代弁してくれたのがうれしくって，それだけで救から連絡する」といった．すでに子どもは保育園で，われて（2 回目）．

出勤時間が迫り，少ししか話せなかった．「自分の気子どもがどんだけ私に甘えてて，別れたくなくて持ちを児相にも伝えてほしい」といった．その日，仕ぎゃあぎゃあ泣くかとか，早朝保育の先生が知ってる．

事先で聞いた留守番電話に「お子さんを保護しましだから一時保護の状況を保育園に説明する際にそばにた．児相へ来てください」と棒読みで．どういうこと？

いてほしい．子どもと私のやり取りを知っている人がと思った．……略……もう一回話を聴いてほしかった．

いないと，（親子関係を）理解してもらえない（2 回

私の求めていることと合っていない，叩いただけで虐目）．

待という．感情が高ぶったときどうしてよいのか．児相は相談するところではないのか．「子どもの安全確

３）自分たち親子への支援者の印象や懸念が伝わりにく
いが，伝え合う場をもてた保のため」というばっかり．確かに離れたいとかいっ

麗さんは一時保護をめぐって，自分たち親子のことをたけど，ちゃんと相談したかった．子どもは人が多い

わかってくれていないと感じてきた児相職員が，実は自のが苦手．知らない人ばかりのところに「いきなり放分の気持ちを理解しようとし，親子の状況を心配してどり込むなんて！」と責めた（1 回目）．

うあるとよいのかを考えていたという別の面に，民生委

２）自分に説明する力がないときに自分の気持ちや親子の愛着を代弁してもらえた知人から紹介された民生委員は麗さんの言い分をよく員の話をとおして気づいた．しかし，そのような〈自分たちへの印象や理解を人伝ではなく直接具体的に伝えてほしい〉と語った．

聞き，しかし，児相の役割として心配と判断したときに民生委員さんが児相に行って「どうして一時保護しは子どもを保護せざるを得ないことを麗さんに諭した．

たのか，話聞こうか」っていったら，児童福祉司は，一方，親子への配慮がもっと必要だったと相談機関に訴ばーって説明したらしく，それを聞いて，（民生委員

えてくれた．麗さんにとって〈一時保護の際の気持ちをが）思った以上に私と子どものことをわかってると．

代弁してもらえて救われた〉という経験であった．麗さ

私がせっぱ詰まっていたから，「こうなったら，一回んは，子どもの保護を保育園に説明する際に，〈親子関親子を離すしかない」「お母さんに休養してほしかっ係の理解には，自分たちをよく知っている人の助けが必た」と（考えたらしい）．私にはそんなこと一言もいわ要〉と考え，子どもがどれほど自分を慕っているかをよない．ただ「子どもの安全保護のため」ばかり．理解

くみて知っている保育士に同席してもらった．

してるなら「今こういう気持ちなんですよね」「これで民生委員さんは児相に行って「虐待とかネグレクト

困っているんですよね」とか具体的にいってくれないとかを自覚して反省して，何とかしたいから，相談しとわからない．そこまで把握しているとは思わなかっ

てきてるのが，あんたにはわからんか？」っていってたけど，民生委員さんにはすごく私と子どものこと

くれたらしい．「仮にも親子だ．こんな誘拐のように語ってたみたい．そういうのを話してくれたうえで，

8

子どもを引き取るといってくれたら違ってたと思うけがっているだけにみえて．「自分でやれー」って大き

ど，いきなりつれて行っちゃうし，なにもいわないか

い声出した．「保育園だったらやってるんでしょ．なら，うちらのなにをわかっているんだと（2 回目）．

んで家ではやってくれないの．お母さんの気持ちも考一方，一時保護の後，居づらくなって近隣地に転居しえてよ！」って．でも私が子どもの気持ち考えてなた麗さんの語りには，転居前後の地域の相談機関間の支かった．甘えたくていっているのに．親教育の人にも援の引き継ぎの様子がうかがえた．その際に，一時保護いわれました．「子どもが『やって』っていったときはの事情を自分から新しい保育園に伝えるよう保健師に勧甘えだからやってあげて」「それは甘やかしにはならめられ，麗さんは〈子育て困難の事情を直接伝えて気がない」．子どもがやれることをわざわざいってくるの楽になる〉という経験をした．

は甘えだって．それがわかってすごい収穫あったなっ転居前後の児相職員が二人で保育園に子どもの様子て（2 回目）．

を見に来た．本当は転居後の保育園には一時保護のこ

また，子どもが思うように行動してくれないとき，大とをいいたくなかったけど，児相はたぶんそれをいう

人が必要だと考えるような行動をとらないとき，麗さんと思う．（転居後の）役所には知られたが，保育園だは何らかのおどしを使うことがあると語った．おどしとけには知られたくなかった．「お母さんの口から保育

は，一時保護前には，鬼がおどかす子育てアプリの使用園にいったらどうでしょうか」と保健師にいわれて．

であり，保護解除後は，いうことを聞かないと再度施設

いっぱいいっぱいで相談した結果，一時保護になった（一時保護）に預けるという内容におよんでいた．〈思いことを伝えた．保育園に児相が来る前に，私から全部どおりにならない子どもをついおどしてしまう〉自分の話して「それが理由で，児相の担当者が来ると思う」っ

姿について，よくないとわかっているがそうなってしまて．（児相をとおして）又聞かされるぐらいなら，自う，子育ての緩衝役になる人がいない状況を訴える声が分からいっちゃった方が楽になる．話したら（保育園聞かれた．

側は）わかってくれて，気が楽になった（4 回目）．

（子どもがいうことを聞かないとき）最初は鬼（鬼が４）子どもの目線に立つのはむずかしく，子どもをつい子どもをおどすアプリ）使って，今は「違う保育園」

統制してしまう（一時保護のこと）．おどすのよくないけど，最終手段

麗さんは，子どもの目線に立った関わり（褒めるなど）

で．私しかいないから，もう一人いれば，代わってとに懸命に取り組んでいたが，気が向いたことしかしない

いえる．きょうだいでもいたら．おどしに入らずにす

子どもに，どうしたらよいのかわからず，「甘えさせる」む．

ことと「甘やかす」ことにも悩んでいた．甘えについて「違う保育園行かせるよ，行きたいの？」「嫌だったは一時保護に至る前の苦い思い出があった．子どもが保らちゃんとやりなさい」「違う保育園行かされるから，育園へ行きたがらなくなり，主治医に相談すると，「甘頼むからけがせんといて」とか（5 回目）．

えが出てきたのはよいことだ」といわれ，それ以上相談できなくなってしまったのである．だからこそ，親教育５）以前の子育てを振り返り，他者に頼りながら子どもへの理解を深めるの際の「甘やかす」と「甘えさせる」に関する児童福祉司

麗さんは一時保護中の親教育の様子やそこでの気づきの助言は，とりわけ麗さんの腑に落ち，〈子どもの甘えを，用いられた教材や課題を私にみせながら語ってくれに応じる関わり方を教えてもらえた〉という経験となった．これまでの子育て行動を振り返る，しつけと体罰のた．

違いを考えるなど，さまざまな課題があり，麗さんは「熱甘えさせるのと甘やかしの違い，本（親教育の教材

心さを示すために用紙にたくさん書く」，とその課題にの）は読みまくってわかってるけど，できないから苦向かっていた．そのなかに「できないと決めつけない」

しんでる．褒め方についても，こう褒めるといいってというメモ書きがあった．それは〈子どもの不得手なこ

書いてある．褒める順番とか，行動の途中でも褒めるとを決めつけがちであった自分に気づく〉という経験でとか，褒める仕草とか．これができて偉いねじゃなくあった．

て先に偉いねをいうのがポイントって知らなかった．

（メモ書きに対して）やっちゃいけなかったかな．

おおって思った（2 回目）．

枠に……この子はできないって決めつけているところ（子どもの様子が）甘えにはみえなくて．面倒くさがあったもんだから．可能性をね…（2 回目）．

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.3, 2020

9

保護解除後に麗さんは近隣地に転居し，狭いアパートてさまざまな気づきがあり，それは直線的に変化していで暮らすことになった．以前の住宅では子どもがひとりくというよりは，行きつ戻りつの様子がうかがえた．

で遊ぶ部屋をつくり，子どもの様子が麗さんの目に入ら母親がリスクの高い親だとみなされたであろう背景にないようにして，その状態を「死角」と呼んでいたが，は，かつて自ら望んで子どもを一時保護してもらったこ

転居後は子どもと同じ空間にいることを楽しむ姿を語るとやたびたび相談機関に相談していたことが関係したとようになった．また，子どもの理解の仕方に合わせて片想像できた．支援者から何度も「ひとりで頑張らないでづけや保育園の準備などを進めるための絵カードをつく

相談してね」といわれる親の経験 の報告があるが，相り，新しい保育園で直接または連絡ノートで子どもの様談することが推奨される一方，実際に子育てについて専

子を保育士と伝えあう姿を生き生きと話した．このよう門家に繰り返し相談すると，今の日本ではどうなってしに，〈やりとりを工夫して子どもに合わせる〉姿が語らまうのか．本研究では民生委員が，虐待を自覚して反省れるようになった．

して何とかしたいから相談している親への，専門家の姿

9）

今は理想の部屋になっています．以前は子どもの部

勢に苦言を呈した．母親にとっては，何度も相談したに屋があることで，死角ができちゃうわけですよ．今はもかかわらず，助けてくれずに一時保護されたという経

テレビの部屋で遊ぶっていう感じになっているので験となるが，支援者にとっては，何度も相談してくる不（4 回目）．

安や心配を抱える人であるという点に注目せざるを得な

保育園の先生がしゃべってくれる，今日こういうこいであろう．子どもを救えなかった事案では一時保護のとをして，子どもがこういったとかこれを上手につく有無やそのタイミングが問題になり，子どもの命を守るれたとか，だれといっしょに遊んだとか．一日の様子

ために一時保護の時機の見極めは重要だからである．

が想像できるくらい．それについて，わが家で子ども

その一方で相談を繰り返す親への専門職者のまなざしに聞くんですよ．今日何をしたかは答えられなくても，について上野 は，現行の子ども虐待対応システムでは，先生に聞いた具体的な内容をいうと「うん，やった」っ

養育者が相談に行くこと自体が虐待のリスク要因とみなて．それで子どもと会話ができるようになって．私もされ，相談に真摯に対応するよりは「子どもの保護」の連絡帳に家に帰ってからのことをバーッと書いて．こための仕組みが作動させられがちとなると指摘していういうことで泣きました，かんしゃく起こしましたっ

る．そして，養育者が援助を求めるという行為自体を病て．それを読んだ先生が保育園で子どもと会話でき，理化したり問題視したりしない，ケアの脱家族化を軸と家では私と話ができ，友達とのやりとりができ．それした社会保障の整備を提唱している ．子育ての社会化がありがたくて（4 回目）．

の必要性が叫ばれて久しいが，相談に来る人への支援者

8）8）側の姿勢やとらえ方によっては，子育てを家族の責任にⅣ．考察押し込めることにつながりかねないと考える．母親が保育園に子育ての困難や保護の経験を話すことで気が楽に

1．一時保護をめぐる母親の経験に現れる他者との関係性なったのは，ケアの脱家族化の例であろう．
一時保護後の保護者支援の事例検討によると，毅然と一時保護は，「現在の環境におくことが子どものウェした態度で面接の枠組み作りを行った結果，「しぶしぶルビーイングにとって明らかに看過できないと判断されの相談関係」から「協働的な関係」へと発展した ．本

るとき」 に行われるが，「明らかに看過できない」かど研究においても，最初は児相職員の事務的な対応に怒り

うかに職員は悩み，時には手遅れとなる．また，一時保をあらわにした母親が，親教育を受けるなかで，親子の護によって子どもの安全を確保した方が，子どもへの危関係を振り返る目をもちつつある自分を語るようになっ険を心配することなく保護者への調査や指導を進めるこ

た．

2）

14）

とができ，一時的に子どもから離れることで保護者も落公園で麗さんは，筆者と話しながらも遊ぶ子どもの様

ち着き，援助につながる場合もある ．本研究の母親は，子に目配りし，子どもがなにをしたいのかを想像し予測

虐待そのものを認めていないわけではなく，十分に話をし，気になることがあると傍へ行き，同じ姿勢（うずく

聞いてもらえないと感じ，落胆した．一方親教育を受けまるなど）をとった．安定してきた親子関係を語る一方

るなかで子どもの目線に立ち，気持ちに沿うことに対しで，一時保護所を「違う保育園」と表現して子どもをお

2）

10

どすことがあるという．その語りには，飾り気のない人いない」と批判した母親は，民生委員を通じて，支援者柄が現れ，「違う保育園行かされるから，頼むからけがの配慮を知るに至るが，直接伝えてほしかったと望んだ．

せんといて」のような表現からは，再びの母子分離を避

このことから 2 点検討したい．1 点目は，当事者に関す

けたい切実な気持ちとともに，親子の間で確かに共有しることを当事者不在の場面で専門家同士が話すという，

た隠しようのない引き離された時間への表現のユニーク

日本の保健医療ではありがちな対応への問い直しであさが表れていた．このように飾らない表現をする親に，る．前出の OD は，当事者に関することを当事者不在のたとえば心理的虐待のにおいを嗅ぎつけるべきであろう

場では話さないという基本原則をもつか．むしろ，うまくいかない日々のなかで探し出した言人や支援者が支援のネットワークとなり，対話がもたら

葉や親子のやりとりを，表現することを抑え，体裁を繕す水平で協働的な関係に関心が注がれる．一時保護の経うような関係の方が，相談者と専門家の対話やそこから緯を新しい保育園に話せて気が楽になったという経験にの気づきの可能性を狭めるのではないだろうか．

は，単にいいづらいことを話せた安堵だけではなく，自．OD では知16, 17）

児童虐待防止対策の強化策としては，当該家庭が転居

分たちに関することを支援に関わる人々のネットワーク

した場合の児童相談所間の情報共有の徹底など，引継ぎのなかで対話できたことへの安心感があったのではないに関することが強調されている ．本研究においても，

だろうか．

15）

転居前後の関係機関が連絡を取りながらていねいに親子

また OD において，対話を開かれたものにし，多様なに関わる様子がうかがえた．引継ぎや連携がうまくいか考え方を尊重するための工夫として「リフレクティンない事件がたびたび起こるが，本事例では，引継ぎの存グ」

在を母親自身が承知し，そのことが親子と行政をつなぐを，「会話についての会話」 の形で伝える．分析や評役割を果たしていると考えられた．一時保護という，日価ではなく，聴き手が心動かされたことや浮かんできた常が遮断されるような出来事を経験した親子が，その後イメージを伝えることで，当事者は自分のなかの内的対

その経験とどう向き合い，地域のなかで互いの生活を再話構築していくのか，予防段階からの対話という観点から支援者が母親に伝える機会をもたなかった，子育てに疲検討が必要である．

れているのではないかという印象や励まし・疑問などがある．語り手の話を聴いた聴き手がその印象

17, 19）19）に身を委ね，さまざまな気づきを得る．本研究では，

19）を，自分を主語とした語り口で伝えることによって，支2．子育てを助ける対話への示唆

援者と当事者の関係性が変化し，アイディアが生まれる

この事例では，「まず一時保護を行って子どもの安全可能性があったと考える．

を確保し，虐待の事実・根拠はそれから立証する」 と2 点目は，「困っているのはだれか」という主体を当事いう方針に沿った対応がなされた．その一方で母親にど者ではなく支援者自身におき，支援者がもつ心配や懸念

んな状況なのか，なにに困っているのかをていねいに聴の 解 決 の た め に 当 事 者 や 関 係 者 に 協 力 を 願 い 出 る，

くことは後回しになったという見方もできる．統合失調Taking up one’s worries （支援者の心配ごとを取り上症の早期介入として成果を挙げている北欧発祥のオープげる）という対話のあり方

2）である．関係機関の連携

17, 20）は，「即時に不足などから支援がうまくいかないとき，支援者が応じること（即応性）」を基本姿勢とし，相談を受けてか「困っている人」「懸念を抱えた人」としてその心配を伝ら 24 時間以内に患者や家族の下に赴き対話の場をもつ．

えて協力を求めることによって，結局は支援の共通目標

診断や分析のためではなく，相手の思いや状況についてや具体的道筋につながることがある．対話をとおした当で事者と支援者の水平的な関係が新たなアイディアを生み対話する．子育てに行き詰まった SOS に対する一時保出し，そのような対話のなかから，思いどおりにいかな

護は，必要に迫られた即応であったが，相手の状況を自い子育てについていっしょに考えるという具体的な助け

分たちの理解可能な範囲に当てはめるのではなく，気持につながると考える．支援の場でいかに水平な関係を築ちを聴くためにまず駆けつけるという姿勢があれば，方けるかは，日本の地域看護においても大きなテーマであ策の知恵を出し合うという可能性があったのではないだ

ると考える．専門家という鎧を脱いで，ひとりの人としろうか．

て相手への心配や印象を語る機会をもつという発想が必

ンダイアローグ（open dialogue；OD）

16, 17）「わからないから教えてほしい」という無知の姿勢

18）

急に子どもを保護され，「自分たちのことをわかって要ではないだろうか．

日本地域看護学会誌

3．本研究の可能性および限界と課題
本研究はある母親の子どもの一時保護およびその前後の子育てという，語られにくく，聴く機会をもちにくい
経験を明らかにすることができた．参与観察という方法を用いたことで，インタビューだけでは得られない子育ての現実への理解が得られたと考える．しかし，ひとりの女性の経験であり，また，子どもや支援者との関係性

Vol.23 No.3, 2020

11

正版，2013．
3）厚生労働省：児童虐待を行った保護者に対する援助ガイド
ライン．https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv21/01.
html（2019 年 8 月 22 日）.
4）鈴木浩之：子ども虐待に伴う不本意な一時保護を経験した保護者の「折り合い」のプロセスと構造；子ども虐待ソー
シャルワークにおける「協働」関係の構築．社会福祉学，
57（2）：1─14, 2016．

などに対して，あくまで女性の側からの視点からとらえ

5）鈴木浩之：子ども虐待対応について不本意な一時保護を体たものである．支援者の視点に立ったデータ収集や分析験している保護者との協働関係の構築；児童相談所職員にはできていない．子育ての困難という，個人的かつ社会的な現象をとらえるために，多様な立場や視点にアプローチする研究が必要である．

Ⅴ．結

対するアンケート調査の分析を通じて．社会福祉学，58（3）：1─13, 2017．
6）山本恒雄・大久保牧子・佐藤和宏他：児童相談所における保護者支援のあり方に関する実証的研究．日本子ども家庭総合研究所紀要，50：35─58, 2014．

語7）Inchaurrondo AM, Fuentes-Peláez N, Vicente CP, etal.：Good Professional Practices for Promoting Positive

子どもを一時保護された母親は児相職員から〔気持ちや状況をしっかり聴いてもらえないまま引き離された〕と感じ，一時保護に対して憤る気持ちを代弁してくれた民生委員や保育士の存在から，〔自分に説明する力がな
いときに自分の気持ちや親子の愛着を代弁してもらえた〕と安堵した．また，〔自分たち親子への支援者の印象や懸念が伝わりにくいが，伝えあう場をもてた〕という経験をした．〔子どもの目線に立つのはむずかしく，
子どもをつい統制してしまう〕と振り返り，子育てのよ
りよい方法をいっしょに考えてほしいと願った．一時保護中の親教育を受けるなかで〔以前の子育てを振り返り，他者に頼りながら子どもへの理解を深める〕経験をした．支援において，親の気持ちや状況に焦点を当てて即応すること，当事者と支援者との間で開かれた対話をParenting and Child Participation in Reunification
Processes．Child & Family Social Work, 23（4）：574─
581, 2018.
8）上野加代子：児童虐待防止対策の課題；子どもが一時保護になった親の経験から．社会保障研究，2（2・3）：263─
278, 2017．
9）辻京子：児童虐待リスクとしての母子家庭；社会的排除と ジ ェ ン ダ ー の 視 点． 地 域 科 学 研 究，45（1）：61─71,2015．
10）上野加代子：児童虐待の社会的構築；言説にみる問題の帰属．ソシオロジ，39（2）：3─18, 1994.
11）辻京子・上野加代子・大西美智恵他：子育て支援のあり方を問う，子供が児童虐待と判定され一時保護となった保護者からの発信．日本地域看護学会第 21 回学術集会講演集，69, 2018．
12）ホロウェイ・ウィーラー（著），野口美和子（訳）：ナースのための質的研究入門

もつことが提案できる．

第 2 版，医学書院，95─102, 246─259，東京，2006．
【謝辞】

13）グレッグ美鈴・麻原きよみ・横山美江（編著）：よくわか

辛い経験をしながらも，豊かな子育ての体験を語ってくださった研究協力者の方に，心よりお礼申し上げます．また，語る質的研究の進め方・まとめ方 第 2 版，36─38，医歯薬出版，東京，2016．

りの解釈についてご示唆をいただきました名古屋市立大学大学

14）千賀則史：児童相談所における職権一時保護後の保護者指院人間文化研究科・特任教授，野村直樹先生に感謝いたします．

導の実践；虐待再発防止のための教育プログラム．子ども本研究は JSPS 科研費（課題番号：25463495 ／研究代表者：門間晶子）の助成を受けて実施したものである．また，本研究における利益相反は存在しない．

の虐待とネグレクト，15（1）：78─86, 2013．
15）厚生労働省：児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策．
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000335930.
pdf（2019 年 8 月 22 日）．

【文献】

16）ヤーコ・セイックラ，トム・エーリク・アーンキル（著），

1）厚生労働省：一時保護の現状について，新たな社会的養育のあり方に関する検討会

参 考 資 料（ 平 成 29 年 4 月 29日），2017．
2）厚生労働省：子ども虐待対応の手引き，平成 25 年 8 月改高木俊介他（訳）：オープンダイアローグ（初版）．14─70，
日本評論社，東京，2016．
17）ヤーコ・セイックラ，トム・エーリク・アーンキル（著），
斎藤

環（監訳）：開かれた対話と未来，40─50, 66─85,

12

京都，2016．

231─232, 256─257，医学書院，東京，2019．
18）野村直樹：無知のアプローチとは何か．小森康永・野口裕20）トム・エーリク・アーンキル，エサ・エーリクソン（著），

二・ 野 村 直 樹（ 編 著 ）， ナ ラ テ ィ ヴ・ セ ラ ピ ー の 世 界，

高橋睦子（訳）：あなたの心配ごとを話しましょう，日本

167─186，日本評論社，東京，1999．

評論社，東京，2018．

19）矢原隆行：リフレクティング（初版）．ナカニシヤ出版，■ Research Report ■Experiences of a Mother Whose Child Was Taken Away by the Authorities
Thinking about Dialogue on Childcare Support

Akiko Kadoma
Nagoya City University Graduate School of Nursing

Purpose: This research aims to describe the experience of a mother whose child was taken away by theauthorities because of suspected child abuse and to propose better dialogue and interaction between
parents and their supporters.
Method: I conducted 18 months research, including successive interviews and participant observation.
I respected her freedom to choose whether to cooperate with me for my research, considered herschedule and health conditions, and took care to maintain her privacy. This research was carried out
with the approval of my institutional research ethics committee.
Results: The mother shared that the child welfare servant did not listen to her voice. She was relieved
and encouraged when a local welfare commissioner and a childminder spoke on her behalf, as she did
not have the strength to explain her situation. She had felt that the public servant had not understood
her situation. She wanted the public servant to share her impressions and worries as a mother directly.
It was difficult for her to understand her child, and she used to threaten her. She wanted to havesomeone to help her think of a better way. Furthermore, the mother came to see her former childrearing behavior reflectively by participating in a parent educational program.
Discussion: To support families that face difficulties in child-rearing, it is important for childcare
supporters to take into consideration the feelings of the parents. This way childcare supporters will beable to share open dialogue among families.
Key words : child abuse, temporary protection, dialogue, mothers, child rearing, narrative日本地域看護学会誌

Vol.23 No.3, 202013

■研究報告■

精神障がいを抱えながら育児を継続している親の経験

池谷実歩 ，蔭山正子
1）

抄

2）

録

目的：地域で暮らす精神障がい者は今後も増加が見込まれる．本研究は，精神障がいを抱えながら育児を継続している親の経験を明らかにすることを目的とした．
方法：18 歳未満の子どもをもつ精神障がい者である母親 8 人と父親 3 人にインタビューガイドに基づいた個別の半構成的面接を行い，精神障がいを抱えながら育児を継続している親はどのような経験をしたかという視点で，逐語録を質的記述的に分析した．
結果：親は服薬調整や育児の忙しさによって病状が不安定になった．しかし，病状とうまく付き合う方法を模索し，【妊娠・育児中の病状コントロールのむずかしさを乗り切る】ようにしていた．また，家族やママ友などから孤立したり，「病気をもちながらの育児」に対する支援が得られず，【親として孤立を味わうが理解者と出会い救われる】経験をした．親は病気の遺伝や家事がこなせないことなどによる【病気が子どもに与える影響に苦しみながらも自分の経験を生かした育児をする】ようになった．そして【親となり生きることに前向きになる】経験をし，育児をしながらの社会参加を目標とした．
考察：親は周囲から孤立しがちであるため，他の精神障がいをもつ親や地域とのつながりをもつことが重要であると考えられる．また，支援を得られずに孤立していたことから，支援する際は，自ら支援を求めることを苦手とする親からの相談を待つだけではなく，保健師等から連絡をとっていく必要があると考えられる．
【キーワード】精神障害，育児，経験，統合失調症，双極性障害
日本地域看護学会誌，23（3）：13–22，2020Ⅰ．緒言されている ．また，当事者の約 66％が結婚を望んでい2）るという報告もある ．アメリカでは精神障がいをもつ3）

わが国の精神疾患による外来患者は 2017 年には 389

女性の約 6 割，男性の約半数が親になると報告されてお万人を超え，地域で生活する精神障がい者数は年々増加

り ，今後わが国においても，より多くの当事者が結婚している ．精神保健医療福祉施策が入院医療中心からし親になることが予想される．

1）

4）

地域生活中心へと移行し，地域で暮らす精神障がい当事親である当事者が育児をする際には，精神活動の低下者（以下，当事者）は今後も増加することが予想される．

や易疲労から育児や家事が十分にできない，子どもとの精神障害者保健福祉手帳を所持して地域で暮らす 65 歳

コミュニケーションがうまくとれないなど，疾患や障が未満の当事者のうち，15.5％が子と同居していると報告

い特性による困難があることが報告されている ．わが5）

国では，児童相談所や児童福祉施設に虐待を理由に入所
受付日：2020 年 4 月 8 日／受理日：2020 年 11 月 11 日
1）Miho Iketani：大阪大学医学部附属病院，前大阪大学医学部保健学科
2）Masako Kageyama：大阪大学大学院医学系研究科

している子の 3 分の 1 から半数程度に親のメンタルヘルスの問題があることが明らかになっている ．欧米にお6）14

いても，当事者の育児に関する研究では，親の精神疾患により把握した該当者に研究の案内をし，5 人中 4 人がは虐待などを引き起こす，育児に否定的な影響を与える

協力の意向を示した．2018 年 8 月 〜 2019 年 4 月に研究ものとして長く議論されてきた ．専門職には信頼関係者が運営協力をしている，育児中の当事者のつどい 2 か構築，家族の包括的なアセスメントや支援，必要なサー所に参加した人に研究の案内を行った．つどいはいずれ

ビスにつなぐための知識やスキルが必要である ．しかも任意団体が開催しており，精神障がい当事者で結婚やしながら，育児中の当事者からみた専門職の支援は，親育児に関心のある人が主にホームページを通して参加さの育児を評価しがちで支持的でない，身体的ケアが多くれる．開催頻度は 2 〜 3 か月に 1 回であり，3 〜 5 人程度

情緒的なケアが少ない，子ども中心で親のケアが少ない，

および 15 人程度が参加する．当事者のつどいでは，集当事者抜きでケア内容が決定される，精神疾患への偏見

まりの最後に，研究の概要や研究協力者の選定基準を口がある，といった必ずしも当事者のニーズに合致したも頭で説明し，該当者に連絡先を渡した．該当者は 15 人

7）8）のではない側面があると報告されている．それゆ7, 9─10）

え，適切な支援を発展させるためには，当事者の視点を含めた研究が求められる ．

であり，そのうち 7 人から連絡があった．
研究協力の意向を示した 11 人に研究説明書を送付し，協力が得られた場合に，研究者が作成したインタビュー

7）

当事者である母親を対象とした国内の質的研究では，

ガイドを用いた個別の半構成的面接を実施した．インタ

子どもに対する母親の感情 ，母親自身が育児を通してビューでは，現在の生活を聞いた後，インタビューガイ，育児における喜びと困ドに基づき，「配偶者の方との出会い，結婚，妊娠，出産，難 などがわずかながら報告されている．しかしながら，育児について，その経過を教えてください」「精神障が父親を含めた当事者について，行動，思考，感情を含む

いをもちながら育児をすることで，どのような経験をさ経験全般に関する報告は見当たらない．そこで，本研究れましたか．どのように対処されてきましたか」「育児は，精神障がいを抱えながら育児を継続している親であをするうえでどのようなサポートを得ましたか」についる当事者の経験を記述することを目的とする．その結果て，時系列で自由に語ってもらった．最後に「あなたはから当事者の視点を踏まえた具体的な支援を検討する．

これからどのような生活をしたいとお考えですか」と尋11）

エンパワメントされる経験

12, 13）

5）

ねた．インタビューは各 1 回，第 2 著者が全員を実施し，Ⅱ．研究方法平均 71 分を要した．インタビュー内容は同意を得て録音した．

1．用語の操作的定義
桜井の定義

を参考とし，本研究において「経験」と14）

は，現実に起こった出来事に遭遇した過去の体験（行動，思考，感情を含む）を振り返ったものとする．

5．分析方法
音声データから逐語録を作成し，「育児を継続している精神障がい当事者はどのような経験をしたか」という視点でコード化を行った．コードは，他のコードと相違

2．研究デザイン

点，共通点について比較し，抽象度を上げて小カテゴリー

既存の理論や枠組みがなく，ほとんど明らかになってが生成された時点で，事例と小カテゴリーのマトリック

を選択

スを作成して事例間で比較しながらサブカテゴリー，カいない現象を記述するため，質的記述的研究

15）

した．

テゴリーへと抽象度をあげた．分析は第 1 著者が行ったのち，第 2 著者が全逐語録の分析を再度行い，解釈の検3．研究協力者討を行った．

18 歳未満の子をもつ精神障がいのある親であり，育論文としてまとまった段階で研究協力者のうち希望者児を継続している者を研究協力者とした．本研究においに論文を送り，内容について納得できるかどうかを尋ねて，精神障がい者とは，精神疾患の診断名を有し，罹病た．協力のあった 5 人全員から納得できるという回答を期間が 6 か月以上の者とした．

得た．

4．データ収集

6．倫理的配慮2018 年 1 〜 6 月に任意団体の当事者会を通して機縁法

本研究は，大阪大学医学部附属病院観察研究倫理審査日本地域看護学会誌

Vol.23 No.3, 2020

15

委 員 会（ 承 認 年 月 日：2016 年 10 月 19 日， 承 認 番 号：

示した．カテゴリーごとに結果を表 2 に記述する．

No.16283）の承認を得た．研究の目的や協力の自由な

１）【妊娠・育児中の病状コントロールのむずかしさをどを口頭および書面で説明し，書面で同意を得た．面接乗り切る】の場所は人の出入りのない会議室等で行った．

当事者である妊婦や母親は，《妊娠・授乳中の服薬に関連した病状の悪化》を経験していた．妊娠中でも服用

Ⅲ．研究結果できる薬への変更や減薬，胎児への影響を心配した断薬などで〈服薬調整や断薬によって病状が不安定になる〉

1．研究協力者の概要

ことがあったり，妊娠中は十分な服薬ができない不安な

研究協力者の概要を表 1 に示す．女性 8 人，男性 3 人どもあり，〈催奇形性など服薬にまつわる不安に襲われであり，年齢は 30 〜 50 歳代であった．当事者の主病名る〉ことがあった．

は，統合失調症 6 人，双極性障害 3 人，境界性パーソナ「なかなか調子が一定にならなくて．薬との付き合

リティー障害 1 人，摂食障害 1 人であった．子の年齢はい方がいちばんむずかしかった」（5）

10 か月 〜 15 歳であり，子の人数は 1 〜 3 人であった．

「妊娠が発覚したと同時に勝手に断薬をして．もち罹病期間は平均 20.5（範囲：8─32）年であり，非正規雇

ろん精神的にめちゃくちゃで」（10）

用などで一般就労をしている者が 7 人と多かった．また，「今度もし不安になっても薬を飲めないっていうの

核家族が 9 人であったが，実家の協力を得られる者も 9で急に怖くなってしまって」（9）

人と多く，8 人は保育園等の育児サービスを利用してい出産を終えて，当事者は《育児による病状悪化》を経た．

験した．〈夜間の授乳や育児・家事の負担により体調を崩す〉こと，忙しいために〈育児に追われて服薬・受診

2．当事者の経験
カテゴリーは【
ゴリーは〈のタイミングを逃す〉ことや，〈聴覚過敏などの疾患特】，サブカテゴリーは《》，小カテ

性で育児により体調を崩す〉こともあった．

〉とし，研究協力者の語りを「 」と ID で

表１

研究協力者の概要

ID

年齢

性

1

30 歳代

女性

同居家族

病名

夫，子 3 人（小学校

境界性パーソナ

低学年・幼児・幼児）

リティー障害「産後，病院に行く余裕もなくって．結局，3 か月

罹病期間
（年）
16

就労

自身のサービス

実家の利用経験のある・

利用

協力

利用中の育児サービス−あり

児童相談所，保育園，

一般就労（非正規，
ピアスタッフ）

一時保育

2

30 歳代

男性

妻，子 1 人（乳児）

統合失調症

12

一般就労（非正規）−ありなし（妻が育児休暇）

3

40 歳代

女性

夫，子 2 人（小学校

統合失調症

24

一般就労（自営業）−

あり

保育園，学童保育

統合失調症

31

一般就労（非正規，

訪問看護

あり

保育園，放課後デイ

低学年）
4

50 歳代

男性

妻，子 2 人（小学校低学年・幼児）ピアスタッフ）

サービス

5

30 歳代

女性

夫，子1人（幼児）
，義母

統合失調症

17

−

−

あり

なし

6

50 歳代

女性

夫，子 1 人（中学生），

統合失調症

32

−

デイケア，ヘルあり

保育園，児童館

あり

保育園，学童保育−

一時保育，ベビー

義母

パー，就労移行
支援

7

40 歳代

男性

妻，子 2 人（小学校

統合失調症

20

−

低学年・幼児）
8

30 歳代

女性

夫，子 1 人（幼児）デイケア，訪問
看護

双極性障害

13

−

−

シッター
9

30 歳代

女性

夫，子 1 人（幼児）

双極性障害，

8

一般就労（正規）

−

あり

保育園

社会不安障害
10

40 歳代

女性

子 1 人（中学生）

双極性障害

21

一般就労（非正規）

−

あり

なし

11

40 歳代

女性

夫，子 2 人（大学生・

摂食障害

31

一般就労（非正規）−−

乳児院，保育園，放課

小学校高学年）

後デイサービス

16

表２

精神障がいを抱えながら育児を継続している親の経験
カテゴリー

サブカテゴリー

妊娠・育児中の病状コン

妊娠・授乳中の服薬に関連した病服薬調整や断薬によって病状が不安定になる

1, 5, 8, 9, 10

トロールのむずかしさを状の悪化

催奇形性など服薬にまつわる不安に襲われる

3, 6, 8, 9, 10

育児による病状悪化

夜間の授乳や育児・家事の負担により体調を崩す

3, 4, 5, 8, 10

育児に追われて服薬・受診のタイミングを逃す

5, 8

聴覚過敏などの疾患特性で育児により体調を崩す

1, 2

育児をしながら病状と付き合う方

家族が夜間の授乳をしてくれる

3, 5, 6, 9

法を模索

負担の大きい時期は配偶者や実家に助けてもらう

1, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10

主夫など固定観念にとらわれない夫婦の役割分担をする

4, 7

病状を安定させる自分なりの工夫を発見する

1, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11

家族からの理解を得られずに孤立する

1, 3, 4, 6, 10, 11

保育園や学校でママ友ができずに孤立する

1, 3, 5, 6, 9, 10, 11

世間一般の父親像とのズレにより孤立する2「病気をもちながらの育児」に対当事者の出産や育児に関する情報を得られず絶望する

8, 9

する支援を得られずに孤立

障がいゆえに自らサービスを探して利用することがむずかしい

1, 7, 8, 9, 10, 11

先入観をもった対応に傷つく

1, 2「親としての私」を支援してくれるサービスを得られにくい

1, 2, 3, 8, 9, 10

連携がとれておらず支援が途切れる

1, 8, 9, 10, 11

保育園や学校の先生から病気を理解されずに苦しむ

1, 6

当事者の会で仲間と出会い，ひとりでないと感じる

1, 5, 8, 10, 11

支援者がよき理解者となる

4, 6, 7, 10

理解ある支援者につながり必要な支援を受けられる

7, 10

地域のなかで子どもを育ててもらう

1, 2, 3, 4, 8

子どもを通した地域とのつながりができる

7, 11

乗り切る

親として孤立を味わうが健康な親との違いから孤立

理解者と出会い救われる

悩みを相談できる人との出会い

地域の人とのつながり

ID

子どもに病気のことをどう伝えるか悩む

2, 3, 5

響に苦しみながらも自分遺伝性があるという情報を得て不安になる

1, 2, 3, 8の経験を生かした育児を子どもが友達に避けられて傷つく

3, 6

する

子どもが傷ついたり，ストレスを溜めないように配慮する

1, 3, 10, 11

どうにもならないときには子どもを守る手段を選ぶ

4, 8, 11

子どもの生活に支障をきたさない

子どもが忘れ物をしたり，生活習慣が身につかない

3, 7, 10

ように家事・育児を工夫

自分の得意不得意を把握して育児をする

6, 7

家事への支援を得る

3, 6, 7

病気をもちながら経験してきたこ

子どもが直面する困難に対して対処法を提示できる

1, 2, 3, 10, 11とを生かした育児が可能

子どもに当事者である自分の生き方を知らせたい

2, 3, 5, 6

子どもと家族が生きる希望

子どもが初めての生きる希望となる

1, 2, 3, 5, 8, 10

子どもを守らなければならない責任をもつ

1, 3, 5, 6, 7, 9, 10, 11

育児を乗り越えたことが自信になる

1, 3, 4, 5

配偶者と子どもの家族がいることで生きる幸せを感じる

8, 9, 10

経験を生かして当事者の親を応援したい

1, 6, 7, 9, 10

社会の一員として自立したい

4, 5, 6

病気が子どもに与える影親となり生きることに前

子どもへの遺伝や傷つきを心配

小コード

向きになる

育児しながらの社会参加が目標まで開いちゃった」（8）

う〈主夫など固定観念にとらわれない夫婦の役割分担を「聴覚過敏ももってるので，子どもの声ってすごくする〉者もいた．また，自分のための時間をつくったり，きつかったんです」（1）

多忙な時期は早めに受診したり，訪問看護師と共にクラ

服薬や育児による病状の悪化は，《育児をしながら病イシスプランをつくるなど，〈病状を安定させる自分な状と付き合う方法を模索》することで対処した．〈家族りの工夫を発見する〉ことで育児をしながら病状と付きが夜間の授乳をしてくれる〉ことで病状の安定を図った

合っていた．

り，可能な場合，〈負担の大きい時期は配偶者や実家に「自分は今，主夫って仕事を全うして，小さいテリ

助けてもらう〉ようにしていた．父親の当事者のなかにトリーですけど，家族を幸せにすることをきちんとやは，就労はせずに，子どもの送迎や家事全般を担うといるってことが自分に課された命題っていうか」（7）日本地域看護学会誌

Vol.23 No.3, 202017

「クライシスプランつくって．青信号，黄色信号，

困ったことがあったらいってくださいという割には，赤信号って感じで．対処法ですね．訪問看護を受ける

尋問をされてるような気分で．次回から断った記憶がようになってから，自分でつくれるようになりました」

あります」
（1）

（7）

当事者が支援を求めても，担当者にサービスの必要性

２）【親として孤立を味わうが理解者と出会い救われる】を理解してもらえず，サービスを得られるまで「役所と親となった当事者は，他の親を「元気なお母さん」「普戦って」いたと表現した者もおり，〈「親としての私」を

通の人」「普通の母親」といった言葉で病気を抱える自分支援してくれるサービスを得られにくい〉と感じていたちと区別しており，《健康な親との違いから孤立》した．子どもが保育園や学校に通うようになると，〈保育ていた．〈家族からの理解を得られずに孤立する〉者が園や学校の先生から病気を理解されずに苦しむ〉こともおり，特に配偶者の家族に誤解されて苦しんだ．母親のあった．

当事者の多くが健康な母親となじめず，〈保育園や学校「家が散らかってます．掃除が行き届かないし，そでママ友ができずに孤立する〉ことに悩んだ．父親であういう（家事援助）サポートがあったらいいなと思っる当事者のなかには，周囲に病気のことを伝えてもいやていろいろ当たってみたんですね．でもあまりにも病な思いをすることなく，「パパ友」ができた者がいる一状がいいから，そういうサポートは出せないっていわ方で，〈世間一般の父親像とのズレにより孤立する〉者

れちゃったんですよ」
（2）

がいた．

「児童相談所の一時保護とかっていわれたら，なん「病気の症状ではなく，単に怠けてるって思われるか親として否定された気分に」（1）と，関係がギクシャクしてくる」（6）「いざとなったら，乳児院があるっていうだけで，「元気なお母さんと自分を比べることが，とても辛

他に何も手段がない」
（8）

かった」
（1）

「働いていないのに病気で（保育園に）預けてるっ「PTA は困りましたね．自分だけポツンといるしかて．どうしてみられないのかしら，みたいな感じのこ

なくって」
（6）

とを遠回しにいわれたり」（6）「もうちょっとがんばんなさいよお父さんとして，周囲からの孤立を感じていた当事者も《悩みを相談でみたいなことはいわれるかな」（2）

きる人との出会い》によって救われた．初めて〈当事者当事者は，《「病気をもちながらの育児」に対する支援の会で仲間と出会い，ひとりではないと感じる〉こととを得られずに孤立》した．具体的な情報を得ようとしてなり，「未来が明るくなったような気がした」．また，同も，〈当事者の出産や育児に関する情報を得られずに絶じ境遇の仲間以外にも，〈支援者がよき理解者となる〉

望する〉者もいた．また，〈障がいゆえに自らサービス

場合もあり，〈理解ある支援者につながり必要な支援をを探して利用することがむずかしい〉ため，ていねいな受けられる〉ようになった．

つなぎがないと具体的なサービスにつながらないことが「この間の当事者の会で，同じ悩みで，同じ境遇で，あった．体調不良で動くことができなかったり，コミュ

同じ病気だってなったら，あの瞬間が本当に心を解きニケーションの障がいから「電話が苦手」であったり，

放ってしまって．本当にすごい共感できるってなって」

自ら支援を求めづらい者も多かった．サービスにつなが（5）らず，病状がよくないときに子どもを保育園に預けられ「（助産師の訪問後）担当の保健師さんにつなげていなかった者や，病院に出向くことすら辛く薬が尽きてしただいた．それをきっかけにデイケアが始まって．デ

まう者がいた．また，支援者が訪問に来ても〈先入観をイケアが始まったら今度は訪問看護も始まって」（7）

もった対応に傷つく〉こともあった．

「親が育てないといけないと肩肘張ってた」母も，保「主人にもう無理だ，私には育てられない，限界で育園や教会など《地域の人とのつながり》を得て，〈地域すって SOS を出して．何回か保健師さんには電話しのなかで子どもを育ててもらう〉ことの大切さを感じる

たんですけど，一時保育の一覧表だけで，細かいことようになった．ある親は，〈子どもを通した地域とのつは全部問い合わせて聞いてくださいって（中略）電話ながりができる〉ことで孤立から脱した．

してる余裕もないじゃないですか」（8）「保育園に入れたりして，外とつながっていく子ど「訪問で子どもの安否確認をされるような感じで．

もたちをみて，子どもは親だけで育てるものじゃな18

いって，とても実感して」（1）

認したほうが間違いはない」（7）「（子どもの習い事の関係で）祭りとか，自治会とか，一方で《病気をもちながら経験してきたことを生かし商店街とかも毎回ありがとうございますとかやりとり

た育児が可能》となる側面もあった．自分の経験から〈子をやってるうちに，知らず知らず地域のつながりがでどもが直面する困難に対して対処法を提示できる〉と

きてきて」
（11）

語った者がいた．また，障がいをもちながら社会で懸命

３）【病気が子どもに与える影響に苦しみながらも自分の経験を生かした育児をする】
親は《子どもへの遺伝や傷つきを心配》し，〈子どもにに生きる自分の姿を通して，〈子どもに当事者である自分の生き方を知らせたい〉と思う者もいた．
「困難事に免疫のある親だから，子どもの困難にも病気のことをどう伝えるか悩む〉ことや，〈遺伝性があ

色んな対処法を提示してあげられる」（10）るという情報を得て不安になる〉ことがあった．当事者「ママは病気しちゃったけど，あなたのこと一所懸が保育園でママ友をつくれず，実際に〈子どもが友達に命育てるし，頑張るよっていいたい」（3）

避けられて傷つく〉こともあった．
「（病気について）変にまわりからいわれないといい４）【親となり生きることに前向きになる】
当事者にとって，子どもができたことは「人生の転機」

な」（2）となり，《子どもと家族が生きる希望》となった．「死に「私の血をひいてるので，遺伝もあると思うんです

たいと思いながら生きてきた」当事者にとって，〈子ど

けど」
（3）

もが初めての生きる希望〉であった．同時に当事者は，「傷つきますね．子どもは他の子どもと遊びたいの〈子どもを守らなければならない責任をもつ〉ようにに，それとかも避けられるとかね」（6）

なった．そして自分には「絶対に無理だと思い続けてい病状が不安定なときには，子どもにある程度影響を与た」育児を担い，〈育児を乗り越えたことが自信になる〉

えてしまうこともあった．しかし，なるべく影響を与え経験をした．ある当事者は，配偶者にも「感謝しかない」

ないように，〈子どもが傷ついたり，ストレスを溜めなといい，〈配偶者と子どもの家族がいることで生きる幸いように配慮する〉ことを意識していた．それでも〈どせを感じる〉と語った．

うにもならないときには子どもを守る手段を選ぶ〉よう「（子どもが）必要としてくれることが今はすごい支にしていた．児童相談所に頼ることも子どものためにはえで，本当に生きる希望ができた」（1）

致し方ないと考えていた．

「子どもの命が懸かってると思うと，できなかった「症状で暴れてる姿とかはみせたくない．そういっことができるようになったんですね」（5）

たことを避けるためには，どうしたらいいかっていう「ささいなことで 3 人家族でいっしょに笑ってたりのは，夫婦でいっぱい話し合いました」（1）

とか．これが幸せなんだみたいな」（9）「オーバードーズで救急車を呼んだこともあったり育児を通して自信や責任感を得た当事者は，育児だけで．乳児院に 1 回だけ預けました．自分で児相（児童で終わる人生ではなく，《育児をしながらの社会参加が相談所）に電話をして，1 週間ぐらい預かってもらっ目標》となった．生きづらさを抱えながら今まで行って

て」
（11）

きた育児の〈経験を生かして当事者の親を応援したい〉

当事者は，《子どもの生活に支障をきたさないようにと，当事者の親の集まりをつくりたいなどと語った．そ家事・育児を工夫》して子どもへの影響を軽減しようとして将来的には育児をしながらも〈社会の一員として自していた．当事者は整理整頓やしつけも苦手なことが多立したい〉と希望した．

く，〈子どもが忘れ物をしたり，生活習慣が身につかな「生きづらさを抱えてるお母さんたちの居場所づくい〉など，子どもの生活に支障をきたすこともあった．

りをしたい」（9）

しかし，〈自分の得意不得意を把握して育児をする〉よ「自分が社会に役立つこと，自分の生活するお金をうに工夫したり，保健師やヘルパーからの〈家事への支稼ぐことも今実現したいことです」（5）

援を得る〉ことで対応していた．
「歯ブラシ（仕上げ磨き）をさぼってしまったことがⅣ．考察

あって，疲れちゃってもう」（3）「妻に先に（学校の）書類を渡して，その後，僕が確

本研究では，精神障がいを抱えながら育児を継続して

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.3, 202019

きた親である当事者の経験として，【妊娠・育児中の病入っていけないと認識している ．また，当事者の母親

状コントロールのむずかしさを乗り切る】【親として孤は周囲からの批判を避けるために精神障がいを隠す傾向

立を味わうが理解者と出会い救われる】【病気が子どもがあるとも報告されており ，親の孤立の背景には，コに与える影響に苦しみながらも自分の経験を生かした育

ミュニケーション能力という障がい特性だけでなく，周児をする】【親となり生きることに前向きになる】の 4 つ

囲の障がいへの偏見もあると考えられる．

のカテゴリーを生成した．記述された育児中の当事者の《「病気をもちながらの育児」に対する支援を得られず

経験および必要な支援について考察する．

に孤立》する経験が記述された．〈当事者の出産や育児

18）

7）

に関する情報を得られずに絶望する〉という情報提供不1．精神障がいを抱えながら育児を継続してきた親である当事者の経験足，〈障がいゆえに自らサービスを探して利用することがむずかしい〉なかでサービスにつながらない，〈先入精神障がいを抱えた当事者は，【妊娠・育児中の病状観をもった対応に傷つく〉という支援者の理解や態度のコントロールのむずかしさを乗り切る】経験をしてい問題，〈「親としての私」を支援してくれるサービスを得た．妊娠・授乳中の服薬調整のむずかしさを経験するだ

られにくい〉というニーズの不一致，〈連携がとれておけでなく，催奇形性の不安から断薬して，自己判断が原らず支援が途切れる〉という連携不足，〈保育園や学校因の《妊娠・授乳中の服薬に関連した病状の悪化》も経の先生から病気を理解されずに苦しむ〉という理解不足験していた．先行研究においても，妊娠中の当事者の多といった，多くの支援の課題があった．これらの課題のくは，薬物療法に関する知識が不十分であり，そのため多くは，国や制度が異なるにもかかわらず欧米の報告に急激な服薬中断が引き起こされると報告されていと共通していた．精神障がい者の育児支援におけるサーる ．さらに，本研究では，育児に追われて服薬・受診

ビスへのつながりにくさ，支援機関の連携不足，支援者のタイミングを逃すことにより，《育児による病状悪化》の精神障がいの理解不足は，国内外で共通する課題であも起きていた．病状の安定を図るため，当事者は，配偶ると考えられる．孤立しがちな当事者であるが，やがて者や実家の理解やサポートを得るなどして《育児をしな

理解ある支援者や当事者会などにおいて《悩みを相談でがら病状と付き合う方法を模索》していた．父親の当事きる人との出会い》があり，孤立から解放されていた．

者の場合は，〈主夫など固定観念にとらわれない夫婦の

また《地域の人とのつながり》をもつことで，地域の人役割分担をする〉といった工夫もみられた．精神障がいに支えてもらいながら育児を行うことができたという経者の離職率は，非障がい者の約 3 倍と高く ，育児をし験が語られた．

16）

17）

7─9）

ながらの一般就労は簡単ではない．夫婦の役割分担を柔

当事者は，【病気が子どもに与える影響に苦しみなが軟に考えることも重要である．さらに，自ら，もしくは，らも自分の経験を生かした育児をする】ようになった．

訪問看護などの専門職の支援を得て〈病状を安定させる《子どもへの遺伝や傷つきを心配》し，〈子どもが傷つい

自分なりの工夫を発見する〉ことも記述された．

たり，ストレスを溜めないように配慮する〉ようにした

本研究において当事者は，【親として孤立を味わうがり，どうにもならないときは，親自らが児童相談所に子理解者と出会い救われる】ことになった．当事者は，家どもの保護を依頼していた．このように当事者は子ども

族，ママ友，世間一般の父親像など《健康な親との違いのことを心配し，自分の病状の危機管理も行っていたとから孤立》するだけでなく，《「病気をもちながらの育児」

考えられる．また，当事者は，《子どもの生活に支障をに対する支援を得られずに孤立》していた．「病気をもきたさないように家事・育児を工夫》するよう努めてい

ちながらの育児」が健康な親とは異なるという当事者のた．認知機能障害は統合失調症だけでなく，双極性障害，

でも記述されている．し境界型パーソナリティ障害など他疾患でも起こり，情報

かし，当事者が周囲から孤立していることや，支援を得処理能力の低下，作業遂行や実施に支障をきたすため，られずに孤立していることは，ほとんど記述されておら

家事や育児の作業にも影響が生じ得る ．本研究においず，本研究で詳細に記述された経験だと考える．母親でても〈子どもが忘れ物をしたり，生活習慣が身につかなある当事者は，〈保育園や学校でママ友ができずに孤立い〉と子どもの生活に支障をきたすことも語られておする〉ことで苦しんだ．保育園の調査でも，保育士の半り，家事援助サービスを利用している人もいた．

認識については，先行研究

13）

数以上が，当事者は人が大勢いるところで上手に会話に19）

当事者は育児をするうえでの孤立などの否定的な側面

20を語っていたが，《病気をもちながら経験してきたことした支援を得られにくい当事者の苦労を記述できたことを生かした育児が可能》という肯定的な側面も語っていは，今後の支援を考えるうえで意義がある．さらに，病た．自分が困難に対処してきた経験を生かして育児をしをもちながら育児をする親として努力する姿，病をもちたり，病をもちながら社会で生きる親の姿を子どもにみながら生きる自分の姿を子どもにみせようとする親役せるという自分の経験を生かした親役割を担っていた．

割，社会参加や社会貢献を目標にする姿勢，といった育本研究では，親となった当事者は，【親となり生きる児の肯定的側面を記述できたことは，否定的側面にかたことに前向きになる】ようになった．子どもを守らなけ

よりがちな支援者の見方を変え得る知見であると考えればいけないという責任をもち，育児を乗り切ることでる．

自分の自信につながり，初めて《子どもと家族が生きる

本研究の限界としては，まず研究協力者が母親 8 人に希望》となった．そして当事者である親は《育児しなが対して父親 3 人であり，父親が少ない．母親は，主に健らの社会参加が目標》となり，当事者の親の居場所づく

康な母親と比較して孤立感を感じていた一方で，父親はりを目指したり，実際にピアスタッフの役割を担ってい周囲が思うあるべき父親の姿との差に苦しんでいた．性た．先行研究では母親の育児を通したエンパワメントと別によって異なる社会的な役割の差が母親と父親の経験

して，生きる希望や母親としての成長は見いだされていには関わっている可能性が考えられるが，本研究では十るが ，社会参加や社会貢献は本研究で新たに見いださ

分 な 記 述 が で き て い な い． し か し な が ら， 先 行 研れた経験だと考える．

究

12）

は母親のみを対象としていたため，本研究で少5, 11─13）

ないながらも父親の経験を記述できたことは貴重であ
2．実践への示唆

る．また，過去の経験を語ってもらったため，思い出し精神障がいを抱えながら育児を継続している親である

バイアスが懸念される．しかし，本研究では，当事者な当事者の経験を踏まえ，今後の支援を検討する．【親とりに意味づけた経験を記述することを重視した．さらに，

して孤立を味わうが理解者と出会い救われる】という経本研究の研究協力者は，罹病期間は長いものの一般就労験からは，孤立を防ぐための当事者同士や地域とのつな（非正規）に至った者が多く，家族の協力やサービスもがり，支援へのていねいなつなぎが重要だと考えられた．

利用でき，当事者会などにつながって孤立が軽減された

精神障がいを抱えながら育児をしている親の当事者会は人が多かった．そのため，リカバリーが促進された状態

全国的に少ないため，今後より多くの地域で開催されるにあり，育児の困難に対処できた人の経験を多く記述しことが望まれる．また，当事者は障がい特性として人とていることに留意する必要がある．

のコミュニケーションが苦手であり，自分から支援を求

今後の研究としては，いまだ十分に記述されていない

めることが困難である．そのため，支援する際は，親か父親の育児の経験に焦点を当てる必要がある．また，本らの相談を待つだけではなく，保健師等から連絡をとっ研究において，当事者は支援を得られずに孤立しがちでていく必要があると考えられる．

あることが記述された．そのため，当事者が支援につな【病気が子どもに与える影響に苦しみながらも自分のがりやすくするための介入方法などが今後取り組む必要

経験を生かした育児をする】経験からは，子どもへの対性のある研究課題だと考えられる．

応の仕方に関する不安や育児・家事の困難さが語られた．育児のことを継続的に相談できるような支援や，障害者総合支援法の家事援助サービスの導入が必要だと考えられる．
3．研究の意義と限界
本研究では，育児中の精神障がいをもつ当事者の経験を記述した．わが国では育児中の当事者の視点で，支援を含めた全般的な経験を記述した論文は見当たらないた【謝辞】
インタビューに応じていただいたみなさま，実施にご協力にいただいたみなさまに感謝申し上げます．本研究は JSPS 科研
費 JP16K12330 の助成を受けたものです．本論文は，2019 年
度大阪大学医学部保健学科看護学専攻特別研究を修正したものである．本研究で開示すべき COI 状態はない．
【文献】
1）内閣府：令和元年度障害者白書．https://www8.cao.go.jp/

め，本研究には一定の意義があると考えられる．特に，

shougai/whitepaper/r01hakusho/zenbun/pdf/ref2.pdf

孤立のなかで育児をする当事者の辛さや，ニーズに合致（2020 年 11 月 1 日）．

日本地域看護学会誌

2）厚生労働省：平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査．
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/seikatsu_chousa_
c_h28.pdf（2020 年 11 月 1 日）．

Vol.23 No.3, 202021

research. Archives of Women’s Mental Health, 18 : 745─
759, 2015.
11）Ueno R, Kamibeppu K : Narratives by Japanese

3）障がい者総合研究所：2018「障がい者の恋愛に関する意識

mothers with chronic mental illness in the Tokyo調査」．http://www.gp-sri.jp/report/detail030.html（2020

metropolitan area ; Their feelings toward their children

年 11 月 1 日）．

and perceptions of their children’s feelings. The Journal4）Marybery D, Nicholson J, Reupert A : Parental mentalof Nervous and Mental Disease, 196 : 522─530, 2008.

illness ; Estimating prevalence to inform policy and12）村方多鶴子：精神障害をもつ女性が結婚・出産・子どもとpractice. Reupert A, Maybery D, Nicholson J, et al.

の関わりを通して他者から受けたエンパワメントの主観的Parental psychiatric disorder ; Distressed parents andtheir families, 3rded. 20 ─28, Cambridge University

Press, Cambridge, 2015.
5）南智子・宮岡佳子・内田里華他：精神疾患を有する母親の育児における喜びと困難．跡見学園女子大学文学部紀要，
43 : 61─75, 2009.
6）松宮透高：児童虐待と親のメンタルヘルス問題の接点；先行研究にみるその実態．県立広島大学保健福祉学部誌，
12（1）：103─115, 2012.
7）Krumm S, Becker T, Wiegand-Grefe S : Mental healthservices for parents affected by mental illness. Curr
Opin Psychiatry, 26（4）：362─368, 2013.
8）Maybery D, Reupert A : Parental mental illness ; A
review of barriers and issues for working with families
and children. Journal of Psychiatric and Mental HealthNursing, 16 : 784─791, 2009.
9）Montegomery P : Mothers with a serious mental illness ;A critical review of the literature. Archives of PsychiatricNursing, 19 : 226─235, 2005.
10）Megnin-Viggars O, Symington I, Howard LM, et al.:

体験．精神障害とリハビリテーション，21（1）：78─87,2017.
13）上田明美・石橋照子・吉川洋子：精神疾患を有する母親の育児体験の意味．日本看護研究学会雑誌，43（1）：51─62,
2020.
14）桜井

厚：ライフストーリー論，17─20，弘文堂，東京，

2012.
15）グレッグ美鈴：主な質的研究と研究手法．グレッグ美鈴・
麻原きよみ・横山美江（編著），よくわかる質的研究の進
め方・まとめ方；看護研究のエキスパートをめざして，第2 版，54─72，医歯薬出版，東京，2007.
16）清野仁美・湖海正尋・松永寿人：精神障がいをもつ妊産婦に対する周産期の包括的介入．総合病院精神医療，26（3）：270─277, 2017.
17）福井信佳・酒井ひとみ・橋本卓也：精神障がい者の離職率に関する研究；最近 10 年間の分析．保健医療学雑誌，5（1）：15─21, 2014.
18）青木紀久代：保育園を利用するメンタルヘルスが気がかりな保護者に関する調査報告書．13，東京都社会福祉協議会，
2009．

Experience of care for mental health problems in the19）Trivedi J K : Cognitive deficits in psychiatric disorders ;antenatal or postnatal period for women in the UK ; A

Current status. Indian Journal of Psychiatry, 48（1）：systematic review and meta-synthesis of qualitative

10─20, 2006.

22■ Research Report ■Experience of Parents with Mental Disorders Raising Children
1)2)

Miho Iketani , Masako Kageyama

1) Osaka University Hospital, Former Osaka University School of Allied Health Sciences
2) Osaka University Graduate School of Medicine

Objective: The number of persons with mental disorders living in the community is expected toincrease in the future. This study aimed to clarify the experiences of parents with mental disorders
raising children.
Method: Eight mothers and three fathers with children aged below 18 years were interviewed
individually using an interview guide. Transcripts were analyzed qualitatively to identify theexperiences of parents with mental disorders raising children.
Results: Parents became unstable due to the adjustment of medications and busy childcare. However,with cooperation from family members and by identifying ways to cope with the medical condition,
parents experienced [overcoming the difficulties of controlling the disease during pregnancy andchildcare]. Parents were isolated from their family members and friends, and could not obtain support
for "childcare while suffering from an illness." [Despite feelings of isolation, parents met other parents
and professionals to be supported]. Parents also began to [raise children with own experience related tothe disease while managing the effects of the disease on the children]. They experienced [feeling
positive about living as a parent] and aimed to maintain social participation while raising theirchildren.
Conclusion: Since parents with mental disorders tend to be isolated, it is important for them toconnect with other parents suffering from mental disorders and other people in the community. In
addition, contact with such isolated parents by public health nurses and other professionals is necessary
to provide support.
Key words : mental disorders, child-raising, experiences, schizophrenia, bipolar disorder日本地域看護学会誌

Vol.23 No.3, 202023

■研究報告■

在宅における特定行為およびその導入に対する訪問看護師の認識
──訪問看護師へのインタビュー調査──

佐藤千津代 ，鈴木浩子 ，富田真佐子 ，村田加奈子
1）

抄

2）

2）

2）

録

目的：在宅における特定行為とその導入に対する訪問看護師の認識を明らかにする．
方法：A 県の訪問看護師 8 人に対して，半構成的インタビュー調査を実施し，データを質的帰納的に分析した．
結果：特定行為とその導入に対する訪問看護師の認識は，【特定行為への期待】として≪利用者・家族の負担軽減≫≪タイムリーな特定行為による回復効果の期待≫≪特定行為ができないことによるロス発生の抑止≫≪看護の質向上に貢献≫≪在宅医療体制充足に貢献≫≪医師の負担軽減≫が抽出された．
【特定行為への懸念と抵抗感】として≪現状の医療体制で対応可能≫≪看護師の役割を超えた医行為拡大への懸念≫≪制度導入への疑問と抵抗≫≪本来の看護ケアの質低下への懸念≫≪地域医療体制の底上げが優先≫が抽出された．【特定行為運用の課題】では≪看護師の判断力・技術力の担保≫≪特定看護師の負担増大≫≪責任の所在と安全管理の課題≫≪主治医との連絡・意思疎通の課題≫が抽出された．
考察：訪問看護師は特定行為に対して，肯定的認識と否定的認識の両方をもっていた．そして，特定行為を実践し運用するには課題があると認識していた．この認識は制度に係る理解が十分進んでいないことやその地域の医療の状況に影響されると考えられる．特定行為の導入には，この制度の理解を深め，訪問看護師の特定行為に対する認識を統一させていく方策や課題への取組みが必要である．
【キーワード】特定行為，訪問看護師，認識
日本地域看護学会誌，23（3）：23–31，2020Ⅰ．緒言2015 年 10 月から看護師特定行為研修を開始した．この制度の目的は，チーム医療の推進を図り，質の高い医療

わが国は，2025 年を目途に地域包括ケアシステムのを提供することにあるが，研修修了者には，医師不足に構築を推進するなかで在宅医療の需要を見込み，在宅医悩む地域での活躍や医師の負担軽減にも役立つことが期療の推進を図っている．そのなかで，在宅医療の一翼を待されている．

担う看護師に関し，医師または歯科医師の判断を待たず

厚生労働省は 2025 年に向けて，特定看護師を 10 万人に，手順書により，一定の診療の補助を行う看護師を計養成することを想定し，養成機関の指定も約 120 施設

画的に養成・確保していく必要があるとし，「特定行為（2018 年度末）と増やしている．制度が発足する以前にに係る看護師研修制度」を 2014 年に創設した ．そして，

大 学 院 で ナ ー ス プ ラ ク テ ィ シ ョ ナ ー（Nurse Practi-

1）tioner；NP）を教育していた機関が 7 施設であったこと
受付日：2020 年 5 月 17 日／受理日：2020 年 11 月 4 日
1）Chizuyo Sato：四国大学学際融合研究所
2）Hiroko Suzuki，Masako Tomita，Kanako Murata：昭和大学保健医療学部

から考えると，大きく前進している．しかしながら，
2018 年度末で特定行為研修を受講した看護師は 1,600人程度 とわが国が期待する人数にはほど遠い．また在2）24

宅医療の発展にこそ必要とされている訪問看護に従事している特定看護師は 50 人弱 と非常に少ない．
2）

特定行為や高度実践看護師，看護師の裁量権拡大に対インタビュー内容をすべて逐語録にし，「特定行為およびその導入に関する認識」について語られている文脈については今までにもいくつかごとに区切り，切片化し，意味内容を吟味したうえでコー

行われており，看護師は特定行為への関心が高く，研修ド化した．対象者ごとに切片化，コード化を進め，類似制度導入が必要であると肯定的認識をもっていることがしたコードを集約し，サブカテゴリー，カテゴリーを抽明らかになっている．しかし，特定行為研修受講者が増出した．分析過程では共同研究者間で検討を重ね，さらえない背景にはなにがあるのか十分明らかにされていなに分析の解釈が妥当か研究対象者に確認を行い，真実性

い．

と妥当性の確保に努めた．

する意見

や研究

3．分析方法

3─6）

7─10）

特定行為に係る看護師研修制度導入にあたっての意識調査は病院看護師や訪問看護師

11, 12）

対象に行われて8, 13）

4．倫理的配慮いるが，インタビュー調査から質的に分析したものは少研修対象者に研究の概要，研究目的について文書と口なく，在宅医療においてこそ必要とされる特定行為につ頭で説明した．研究への協力は自由であること，協力へいて，訪問看護師がどのような認識をもっているのかをの辞退はいつでも可能であること，辞退しても不利益が明らかにする必要がある．

ないこと，個人情報の機密性とデータの保管方法についそこで，本研究は，在宅における特定行為とその導入て説明し文書をもって同意を得た．本研究は，四国大学に対する訪問看護師の認識を明らかにすることを目的と

研究倫理審査専門委員会の承認を得て実施した．（承認した．

年月日：2017 年 7 月 5 日，承認番号：29018）

Ⅱ．研究方法

Ⅲ．用語の操作的定義

1．研究対象者「特定行為」とは 特定行為研修を受講した看護師が，研究対象者は，地方都市である A 県の訪問看護ステー
ションに勤務する訪問看護経験年数 5 年以上の訪問看護

医師から手順書の発行を受けて行う医療処置 と定義した．

師とした．2017 年度 6 月末時点で特定行為研修を修了した者のうち，訪問看護ステーションに就業している看Ⅳ．結果護師は全国に 15 人で，A 県にはいなかった ．A 県の研2）修受講修了者は，病院に就業する看護師 6 人のみであっ1．研究対象者の概要

た．そのため，特定行為研修を受講しているか否かは関研究対象者の概要を（表 1）に示す．対象者は，看護係なく，特定行為に係る研修制度を理解している者を対師経験年数 24 〜 30 年，訪問看護経験年数 8 〜 23 年で象とした．A 県訪問看護ステーション連絡協議会から対あった．職位は管理者が 7 人で特定行為研修受講中の対象者の推薦を受け，研究の趣旨を説明したうえで，同意象者が 1 人いた．

を得られた訪問看護師 8 人とした．
2．分析結果（表 2）2．データ収集方法

訪問看護師の特定行為とその導入に対する認識は 258

研究対象者 8 人への，半構成的インタビュー調査を実のコードに整理され，40 の＜サブカテゴリー＞，15 の施した．研究対象者には事前にインタビューガイドを郵≪カテゴリー≫，3 つの【コアカテゴリー】が抽出され送し，質問内容を確認してもらった．インタビュー調査

た．以下，コアカテゴリーを【 】，カテゴリーを≪ ≫，では，「訪問看護師が特定行為を行うこと，およびそのサブカテゴリーを＜ ＞，コードを「 」，訪問看護師

導入についてどのように考えているか」を質問した．イの語りをンタビュー内容は，対象者の承諾を得て IC レコーダー

筆者らによる補足である．

に録音した．調査期間は 2017 年 7 〜 10 月であった．

１）【特定行為への期待】で説明する．なお語り

内の（ ）は特定行為への肯定的認識としてコアカテゴリー【特定日本地域看護学会誌

表1
対象

Vol.23 No.3, 202025

研究対象者の概要
性別

看護師

訪問看護

経験年数

経験年数

職位

特定行為

インタビュー

研修受講時間

認定看護師年数

ステーション
開設主体

A

女性

26

19

管理者

受講中

90 分

7（訪問看護）

医療法人

B

女性

25

20

スタッフ

なし

45 分

5（訪問看護）

医療法人

C

女性

26

22

管理者

なし

65 分

なし

社団法人

D

女性

24

18

管理者

なし

55 分

なし

社団法人

E

女性

28

8

管理者

なし

54 分

なし

社団法人

F

女性

30

21

管理者

なし

49 分

なし

社会福祉法人

G

女性

25

18

管理者

なし

44 分

なし

社団法人

H

女性

29

23

管理者

なし

44 分

なし

社団法人

行為への期待】が抽出され，6 つのカテゴリーで構成さしたほうがよいと判断しても， 医師との間で医薬品のれた．

受け渡しの時間が必要となったり，医師の診察を待って（1）≪利用者・家族の負担軽減≫

からの輸液となると，すぐに輸液を行えず再訪問となる

利用者が医行為を必要とするとき，医療機関への受診ことがあります と，時間的ロスが発生することが述べや医師の往診が必要となることがある．その受診の大変られていた．また 2 時間後に，点滴出しとくからまたさや往診の費用に対し訪問看護師の特定行為は＜利用

すぐに行ってねっていう話になってくると，あとの訪問者・家族の通院の負担軽減＞や＜利用者・家族の経済的を全部（人員）調整していかないといけない ことも語負担を軽減＞できることが挙げられていた．対象者はられた．医師の指示を待たずに特定行為が実践できれば小児のお母さんがカニューレ交換だけに，いろんなも＜時間的ロス発生の抑止＞や＜看護師の調整業務の抑のを背負って，県外にまで行って，何時間も待って受診

止＞につながると認識していた．

する．それを訪問看護師ができるようになったのは全然（4）≪看護の質向上に貢献≫違います と受診の大変さと特定行為の有用性について

対象者は，訪問看護ステーション内に特定看護師が存語った．また，脱水を疑ったときの輸液については＜そ

在することで，「特定看護師が看護全体の底上げに貢献の場で対処できることによる利用者・家族の安心感＞にする」と認識していた．そして この行為を勉強して，つながると考えていた．

この過程を踏むことで私の看護がさらに患者さんにとっ（2）≪タイムリーな特定行為による回復効果の期待≫てよいものになる と述べ，「特定看護師になることで訪問看護師が訪問したとき，その場で医行為が実施で看護の質向上への期待」をもち，「特定行為ができるこ

きれば，病状を悪化させずに早期に回復に導くことを期とによりトータル的ケアが実現可能」と考え＜特定行為待できる．褥瘡処置を例にとり （訪問）依頼があったとによる看護の質向上への期待＞をもっていた．

きには，もうすでに褥瘡が大きくなっていて，在宅医も（5）≪在宅医療体制充足に貢献≫いないなかで，訪問看護師がその場で壊死組織のデブリ

対象者は，「特定看護師の存在により受診困難な遠隔ができたらよかった という語りから，＜特定行為によ

地の医療に対応可能」で＜地方，山間部の在宅医療体制る悪化回避の可能性＞を認識していた．また， 明らか不足の補充に貢献＞すると考えていた．また，「医療全に炎症症状があるときに，抗生剤の処方や点滴をわれわ

体の向上として特定行為ができるのはよい」「在宅でのれが実施できれば，早期に（回復を）早められるケース

特定行為は大きな力」と考えており，＜在宅医療の発展もいっぱいある と＜タイムリーな特定行為による回復に貢献＞し≪在宅医療体制充足に貢献≫できると認識し促進の期待＞を語った．さらに，「早期の苦痛軽減につていた．

ながるスピーディなカニューレ交換」を挙げ，特定行為（6）≪医師の負担軽減≫

は＜タイムリー・スピーディな対応が可能＞であると考

在宅療養支援診療所に併設している訪問看護ステー

えていた．

ションでは，医師の多忙さを日ごろから目にしており（3）≪特定行為ができないことによるロス発生の抑助けてあげたい，看護師ができるなら先生の負担が軽

止≫対象者が訪問時に利用者の脱水を疑い，早急に輸液を減される と語り，特定行為が導入されると＜医師の負担軽減への貢献が可能＞と認識していた．

26

表2

特定行為に対する訪問看護師の認識

コア
カテゴリー

カテゴリー
利用者・家族の

サブカテゴリー（対象者 ID）
利用者・家族の通院の負担軽減（A, C, F）

負担軽減

遠い病院に通院する負担を軽減
長期臥床患者を受診させる家族の負担を軽減

利用者・家族の経済的負担を軽減（F）

カテーテル交換は訪問看護師の訪問が経済的

その場で対処できることによる利用者・家族の安心感（C）

その場で対処することで感じる利用者・家族の安堵感︻特定行為への期待︼

タ イ ム リ ー な 特定行為による悪化回避の可能性（A, C, E）
特定行為による

コード（一部を抜粋）

早急な対応で症状の悪化回避に寄与

タイムリーな特定行為による回復促進の期待（A, C, D, E, F） 特定行為による早期回復の期待

回復効果の期待 タイムリー・スピーディーな対応が可能（A, B, C, D, E, F, H） 早期の苦痛軽減につながるスピーディなカニューレ交換
特定行為ができ 時間的ロス発生の抑止（D, F）

事前の判断による時間的ロスを防げる可能性ないことによる 看護師の調整業務の抑止（C, E）

その場で輸液ができればその後の訪問調整が不要

ロス発生の抑止
看護の質向上に 特定行為による看護の質向上への期待（A, C, D, F, H）

特定行為ができることによりトータル的ケアが実現可能

貢献
在宅医療体制充 地方，山間部の在宅医療体制不足の補充に貢献（A, C, D, E） 特定看護師の存在により受診困難な遠隔地の医療に対応可能
足に貢献

在宅医療の発展に貢献（A, C, D）

医療全体の向上として特定行為ができるのはよい

医師の負担軽減

医師の負担軽減への貢献が可能（A, C）

現状の医療体制

医師による現状の医行為で十分な対応が可能（A, B, D, E, F） 医師が医行為を十分にしていることにより看護師が代わ

在宅での特定行為は大きな力

で対応可能︻特定行為への懸念と抵抗感︼

看護師の役割をる必要性なし現状の往診・受診で対応可能（C, E, F）

往診医の定期訪問により特定行為不要

多くの医行為は緊急対応の必要性なし（B, D, E）

脱水時の輸液は急を要しない状況

医師との信頼関係や連携が可能な現状により特定行為は不要

医師との適切な連携が可能なことにより特定行為は不要（A, B, D, E, F, G, H）

医師に根拠を示すことで（医行為の）同意を得られる現状

医師の判断をそのつど得ることによる安全確保が可能

医行為前に医師に相談が安全第一（B, E, F, G, H）

医師の判断であることの安全性

包括的指示がもらえている現状では特定行為は不要

包括的指示をもらっている医行為を特定行為にする必要（A, B, D, E, G, H）

性の欠如

看護師の責務は看護であり，特定行為は役割の範囲外（A）

看護師は看護が責務
看護師の役割は特定行為ではない，看護師は看護の仕事

超えた医行為拡大への懸念医師が忙しいなか，特定行為ができれば助力可能

特定行為は医師の業務の範疇（A, D, G, H）

医行為は医師の仕事
特定行為は基本的に医師の範疇の医行為制度導入への医師の指示を受けて医行為を行うことが看護師の役割

安心して医行為ができるという考え方に反する行為（B, G）

タイムリーに医師から指示がもらえる努力が重要

医師不足を補うための特定行為には疑問と抵抗感（B, D）

特定行為は医師不足対応への苦肉の策の印象

疑問と抵抗

在宅医師不足を特定看護師で補うことへの疑問
特定行為の必要性を感じない・考えたことがない（A, G, E） 特定行為の必要性を感じた経験なし
高度な教育を受けても質向上につながるか疑問（B, G）

受講することよりも経験が重要

本来の看護ケア

特定行為より重要な看護・療養上の世話が担保できなくなる

特定行為の増加による本来の看護の質が低下する恐れの質低下へのことへの懸念（A, B, G）

懸念

特定行為により本来の看護ケアの時間減少を懸念（B, C, D） 特定行為の増加による本来の看護時間が減少する恐れ

地域医療体制の地域全体の在宅看護の質向上が優先（E）

底上げが優先が高い
都市部と地方の教育研修環境の格差の解消が優先（E）

看護師の判断力

地域の特性による技術研修の少なさ

医師・看護師の確保を優先すべき（D）

医師や看護師の確保を優先すべき

業務量増大による包括的アセスメントの質低下への危惧

業務量増加による余裕のなさでアセスメント内容の質の︻特定行為運用の課題︼

・技術力の担保 （G）

特定看護師の地域全体の看護師のスキルアップに取り組む必要性の方低下

特定行為に伴う看護師の判断力・技術力の担保の課題（D,

特定行為の必要性を判断するときは医師と同等レベルのF）

アセスメント力が必要

特定行為により確実な改善を予測する力量が必要（C）

確実な改善の予測と侵襲の低さの判断必須

特定看護師の業務量負担増大への危惧（A, D, E, G）

特定看護師に業務がかたよることの恐れ

負担増大

特定看護師の判断についての責任の重さが増すことを危惧する
特定看護師の責任の重さへの危惧（C）

特定看護師の判断についての責任の重さが増す心配

特定看護師の精神的プレッシャー（G）

研修受講により実践しなくてはならないというプレッシャー日本地域看護学会誌

Vol.23 No.3, 202027

（表 2 つづき）︻特定行為運用の課題︼

責任の所在と安責任の所在の不明瞭さへの懸念（A, C, G, H）

特定行為の責任をだれがもつのかの問題

全管理の課題特定行為に伴う安全確保の課題（G, H）

働く者の立場として安全にケアを実施したい気持ち
特定行為研修受講要件にはリスク（特定行為の危険性）を理解している必要性

主治医との連絡主治医から医行為を非難される可能性への恐れ（A）

・ 意 思 疎 通 の 医師にすぐ連絡できないことのへ不安（G）
課題

医師にすぐ連絡できない訪問看護と病院の違い

医師の在宅診療が減少することへの懸念（B）

２）【特定行為への懸念と抵抗感】

看護師独自の判断での医行為を非難される恐れ
医師の診察がおろそかになる懸念と抵抗感＞をもっていた．また，「特定行為の必要性を特定行為の否定的認識としてコアカテゴリー【特定行

感じた経験なし」や「独自の判断による医行為は未経験」

為への懸念と抵抗感】が抽出され，5 つのカテゴリーでであることから＜特定行為の必要性を感じない・考えた構成された．

ことがない＞現状にある．さらに，「受講することより（1）≪現状の医療体制で対応可能≫

も経験が重要」で＜高度な教育を受けても質向上につな対象者は，地域の医行為の現状について「医師が医行がるか疑問＞をもち≪制度導入への疑問と抵抗≫があっ為を十分にしていることにより看護師が代わる必要性なた．

し」や「往診医の定期訪問により特定行為不要」と考え（4）≪本来の看護ケアの質低下への懸念≫ており，＜医師による現状の医行為で十分な対応が可

対象者は， 自分（訪問看護師）の特徴って，予測であ能＞＜現状の往診・受診で対応可能＞と認識していた．

るとかトータル面で家族のケアもしていくっていうとこ

また「脱水時の輸液は急を要しない状況」と考える対象

ろだから，それがおろそかになる と述べ，「特定行為者は，＜多くの医行為は緊急対応の必要性なし＞と認識の増加による本来の看護の質が低下する恐れ」をもち，していた．さらに，＜医師との信頼関係や連携が可能な＜特定行為より重要な看護・療養上の世話が担保できな

現状により特定行為は不要＞で，＜医師の判断をそのつくなることへの懸念＞をもっていた．また＜特定行為にど得ることにより安全確保が可能＞な現状や＜包括的指より本来の看護ケアの時間減少を懸念＞していることも示がもらえている現状では特定行為は不要＞と考え，挙げ，≪本来の看護ケアの質低下への懸念≫をもってい≪現状の医療体制で対応可能≫と認識していた．

た．

（2）≪看護師の役割を超えた医行為拡大への懸念≫（5）≪地域医療体制の底上げが優先≫対象者は，「看護師は看護が責務」「看護師の役割は特対象者は，特定行為を導入する方向に異議はないが，定行為ではない，看護師は看護の仕事」と考え，＜看護＜地域全体の在宅看護の質向上が優先＞だと考えてい師の責務は看護であり，特定行為は役割の範囲外＞と認た．＜都市部と地方の教育研修環境の格差の解消が優識していた．また，対象者が 医療行為は医師がすれば先＞であり，特定行為推進より＜医師・看護師の確保をいいこと と語り，＜特定行為は医師の業務の範疇＞で優先すべき＞で，≪地域医療体制の底上げが優先≫でああると認識していた．そして，特定行為は「安心して医ると認識していた．

行為ができるという考え方に反する行為」と考えてお３）【特定行為運用の課題】

り，医行為を必要とするときは「タイムリーに医師から特定行為とその導入に関する認識としてコアカテゴ

指示をもらえる努力が重要」「対応が遅れないための早リー【特定行為運用の課題】が抽出され，カテゴリーはめの指示受け」「輸液への段取りが看護師の役割」と考4 つで構成された．

え，＜医師の指示を受けて医行為を行うことが看護師の（1）≪看護師の判断力・技術力の担保≫役割＞だと認識し，≪看護師の役割を超えた医行為拡大

対象者が これも看護師がします，あれも看護師がしへの懸念≫をもっていた．

ますって全部してしまったら，目一杯になって，アセス（3）≪制度導入への疑問と抵抗≫

メントしなくてはいけないところが抜けてしまうんで対象者は，「特定行為は医師不足対応への苦肉の策のす と語っていたように，＜業務量増大による包括的ア印象」や「在宅医師不足を特定看護師で補うことへの疑セスメントの質低下への危惧＞があった．また，「特定問」をもち，＜医師不足を補うための特定行為には疑問行為の必要性を判断するときは医師と同等レベルのアセ28

スメント力が必要」だとも考え＜特定行為に伴う看護師

定的認識の両方をもっていた．肯定的認識として，訪問の判断力・技術力の担保の課題＞があると認識してい看護師は特定行為が実践できることで≪利用者・家族のた．そして＜特定行為により確実な改善を予測する力量

負担軽減≫に貢献できると考えていた．人工呼吸器を使が必要＞という認識ももっていた．

用している小児の利用者と家族の通院の大変さを考えた（2）≪特定看護師の負担増大≫

とき，気管カニューレの定期交換を特定看護師が実践で対象者は，「特定看護師に業務がかたよることへの恐きれば，通院回数を減らすことができ，負担を軽減できが気管カニュー

れ」から＜特定看護師の業務負担増大への危惧＞をもるといえる．特定看護師である木下

ち，「特定看護師の判断についての責任の重さが増す心レ交換に関して，対象者や家族の不安を理解し，それを配」から＜特定看護師の責任の重さへの危惧＞ももって軽減する工夫や助言が行えるようになり，対象者・家族

いた．さらに，「研修受講により実践しなくてはならなとの信頼関係が深まったと述べているように，特定行為いというプレッシャー」をもつ＜特定看護師の精神的プとして実践できれば確実に利用者に役立つといえる．

レッシャー＞を考え，≪特定看護師の負担増大≫を懸念

14）

褥瘡を例にとると，地方では皮膚科の専門医に診察をしていた．

依頼しても，すぐ訪問してもらえるとは限らない．地方（3）≪責任の所在と安全管理の課題≫

でなくても「褥瘡」を専門的に診てもらうには主治医で対象者は，特定行為には「特定看護師と医師の選択肢は困難なことが多い．そのようなとき，タイムリーに特の違いにより齟齬が生じたときの責任の所在」や「特定定看護師が看ることができれば早期に治癒に導くことが行為の責任をだれがもつかの問題」があり，＜責任の所

でき，適切なケアが提供できることにもなるであろう．

在の不明瞭さへの懸念＞をもっていた．また，管理者で実際 NP や特定看護師が活躍する病院や在宅で，褥瘡処ある対象者は「働く者の立場として安全にケアを実施し置に適切な対応ができている報告が多数ある．

15─18）

たい気持ち」をもち，特定看護師が実践する医行為は，対象者の多くが，脱水時の輸液について，その場で判高いレベルの判断力と技術力を必要とし，今までの医行

断して輸液ができれば，時間的なロスを発生させないで為より危険度が高いことから「特定行為研修受講要件に済み，後々の訪問調整に時間をとられないで済むと考えはリスク（特定行為の危険性）を理解している必要性」ていた．これらのことは，看護師の裁量権拡大に対するを求めていた．そして， やっぱりリスク管理をきちん

訪問看護師の認識とすることが，私の仕事と思ってるので，安易に特定行

用者および看護師双方にとって利便性が高いと評価して為って受けられない と述べ，＜特定行為に伴う安全確いる．本研究の対象者も同様で特定行為がタイムリーに保の課題＞があると認識していた．

実践（4）≪主治医との連絡・意思疎通の課題≫

利便性向上 につながると認識しているといえる．

のなかで，報告されているが，利10）できることで，円滑なサービス提供と利用者の

19）

5）

対象者が 少し前の事例でね，特定看護師が，抗生剤

さらに，本研究の対象者は，特定行為は医師の負担軽を自分で選んで実践したら，僕（主治医）と考えてる抗減にも貢献できるであろうと認識していた．医師の負担

生剤が違ったと．そうしたら，そのことを，ミスという軽減については本来医師を増員すべきことであるが，共か，事故のように取り扱われて，特定看護師が主治医にに働く医師が非常に忙しい様子をみており，助けたいと謝ったと．おかしくないですか と語ったように，＜主いう，チームの一員として医師の負担を軽減したいと考治医から医行為を非難される可能性への恐れ＞を認識しえているといえる．特定行為が医師の負担軽減や医師不ていた．また，＜医師にすぐ連絡できないことへの不足解消に貢献するという意見については，賛否両論

安＞や以前なら医師が診察して医行為を実施していたのあるが，結果として特定行為が医師の負担軽減に貢献でに特定行為として行われることで＜医師の在宅診療が減きるということであり，特定行為研修制度が導入された

少することへの懸念＞をもっていた．

経緯を考えれば，地域包括ケアシステムの充実を図り地

20, 21）域医療を推進するためである．看護師だけの業務の過重

Ⅴ．考察を考えるのではなく，医療をチーム全体から考え，地域における医療および介護の総合的な確保を推進するため

1．特定行為に対する肯定的認識
本研究の対象者は，特定行為に対して肯定的認識と否に必要なことであると考える．昨今，タスクシフト・タ
スクシェア

についての議論が進んでいるが，チーム

22）

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.3, 202029

全体で医療を提供するという意識をもつ必要があると考特定行為を実践するのではない．したがって，特定看護える．

師の判断力や技術力は担保されると考える．そのための研修制度である．

2．特定行為への否定的認識と課題

対象者は，特定行為の実践について，さまざまな課題

本研究の対象者は【特定行為への懸念と抵抗感】もをクリアする必要があると考えていた．課題があることもっていた．現状の医療は，医師の指示の下に医行為がで否定的認識へとつながっていることが考えられる．特実施できる体制がすでに確立しており，スピーディさに

定看護師に過剰な負担がかかるのではないか，医師との欠ける部分はあるが，それが在宅であるとの認識をもっ

関係性，管理者としてリスク管理や安全管理，責任の所ていた．速やかに医行為を実践できるように取組むが，在に関する課題，特定看護師の確かなアセスメント力と実践するまでの調整をするのが訪問看護師であるとの認技術力が保証されるのかなどである．これらの課題につ識である．利用者の病状への対応が遅くならないようにいては，大釜早めに医師と連携し指示を受け，看護を提供していくこ度ができてまだ日が浅く，制度の理解が進んでいない状とが訪問看護師であるとの認識をもち，役割が拡大する

況があることも 1 つの要因ではないかと考えられる．まことへの抵抗感があった．看護師の役割が拡大することた，今回特定行為制度を理解している者を対象として調への抵抗感について，2010 年に特定行為が検討される査を行ったが，実際に研修を受けていない者が 8 人中 7ころから斎藤 が示しているが，その抵抗感の内容と本人であった．そのため制度や特定行為の実際について熟

研究結果は同様である．

知していない側面が影響しているかもしれない．新たな6）も指摘している．この否定的認識は制8, 10）

この認識は，日常の実践のなかで，タイムリーに医行

取組みに対する不安等については，情報を収集し，実践為ができずに利用者が困ったということが頻繁には発生例を経験しながら制度への理解を深めていく必要があ

しないということが考えられる．それは，その地域に暮る．

らす利用者や医療の現状に影響を受けるともいえる．医師が短時間で訪問できる体制にある．あるいは緊急で受Ⅵ．研究の限界と課題

診しても，早くに診察を受けることができる等である．
それ以外にも，訪問看護師の予測をもって提供する看護本研究のインタビューは，地方都市の訪問看護師を対が効果的に行われているともいえる．本研究の対象者の象としている．その地域の医療の状況によって特定行為

訪問地域は地方都市であるが，地域によっては特定行為へのニーズが少ないとも考えられ，そのことが否定的認へのニーズがないとも考えられる．

識に傾いている可能性もある．また対象者を特定行為にさらに，対象者は，特定行為を実践することで看護ケ係る研修制度を理解している者としたことにより，対象

アの質を低下させてしまうのではないかと懸念してい者のほとんどが管理者であった．そのことにより結果は，た．今までの訪問時間のうえに特定行為が加わることに

訪問看護管理者としての認識であるともいえる．さらに，

なると，今まで行っていた療養上の世話が訪問時間内に研修受講には長期にわたる期間と費用が必要であること

できなくなるとの考えである．しかし，そのときの利用

から，管理者のみの意思では決められない．そのことに者の状況によって，看護の質が低下しないよう看護内容

より積極的な導入への発言にならなかったことも考えらを検討し柔軟に変更・対応していくことで，訪問時間内れる．今後は訪問看護師の認識について全国的な質問紙

で特定行為と療養上の世話が同時に実践可能になるので調査を実施し，受講課題についても明らかにすることをはないかと考える．あるいは時間延長を提案する必要が計画している．さらに，在宅で活躍する特定看護師の医あるだろう．実際に活動する特定看護師からは質が向上

行為の実践状況にも注目したい．

したとの報告も多く，森らは NP の役割機能が在宅

14, 16）

患者の QOL 向上に期待できると述べている ．
23）

Ⅶ．結

語

＜医師の業務の範疇＞である特定行為を実践するためには，新たに研修を受け学習を積み重ねたうえで実践す

本研究の訪問看護師は，特定行為がタイムリーに行わることとなり，判断能力，アセスメント能力を向上させれれば利用者・家族の負担軽減に役立ち，回復効果へのたうえでの特定行為の実践となる．現在の力量のままで期待ができ，医師の負担軽減にも貢献できると認識して30いた．その一方で，現時点では特定行為は看護師の役割

Emmy WCC Derckx : Nurse practitioners substituting

を超えると考えており，役割が拡大することへの懸念とfor general practitioners: Randomized controlled trial.

抵抗感をもっていた．また，特定行為導入にはさまざまな課題があると認識している．今後，さらに在宅医療を推進するために，この制度の理解を深め，訪問看護師の特定行為に対する認識を統一させていく方策や課題への取組みが必要である．

Journal of Advanced Nursing, 65（2）：391─401, 2009．
10）Jenny C, Glenn G, Sandra D, et al.：The core role of thenurse practitioner; Practice, professionalism and clinicalleadership. Journal of Clinical Nursing, 16：1818─1825（2007）．
11）山田静子・近藤八重美・渡邊孝：日本版ナースプラク

ティショナー（NP）に関する当院外科系看護師の意識調【利益相反】
本研究における利益相反はない．

査．日本外科学会誌，111（6）：387─391, 2010.
12）安原由子・飯森大和・桑村由美他：徳島県内の看護職員高度人材育成推進事業における特定行為に係る実態調査．四【謝辞】

国医学雑誌，71（3─4）：59─70, 2015.

お忙しいなか，本研究にご協力いただいた訪問看護師のみな

13）大釜信政：高度実践看護師の裁量権拡大に対する訪問看護

さまに深く感謝申し上げます．なお，本研究は JSPS 科研費

師 の 認 識． ヒ ュ ー マ ン ケ ア 研 究 学 会 誌，7（2）：45─54,

17K12515 の助成を受けたものです．

2016．
14）木下真里：療養者との信頼関係強化・ケアの質向上に効【文献】
1）厚 生 労 働 省： 特 定 行 為 に 係 る 看 護 師 研 修 制 度 の 概 要．
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
0000070423.html（2019 年 12 月 1 日）．
2）厚生労働省：【特定行為に係る看護師の研修制度】研修を

果．コミュニティケア，21（11）：19─22, 2019.
15）大内良子：在宅でこそ生かせる看護職の専門性．コミュニ
ティケア，20（11）：14─17, 2019.
16）村井恒之：特定看護師としての活動；褥瘡を有する在宅療養者の症例から．看護科学研究，11, 29─33, 2013．

修 了 し た 看 護 師 に つ い て．https://www.mhlw.go.jp/stf/17）松脇孝太郎・間宮直子・池田惠津子：訪問看護師と特定看

seisakunitsuite/bunya/0000194945.html（2019 年 12 月 1

護師が関わる在宅でのチーム医療．日本看護学会論文集日）．

看護管理，47：189─192, 2017.

3）レンデンマン美智子：アメリカにおける NP と CNS の役
割と責任．日本小児看護学会誌，25（3）：116─120, 2016．
4）齋藤訓子：特定行為のできる看護師は地域にこそ必要です．コミュニティケア，17（1）：10─11, 2015．

18）酒井宏子：特定行為研修を修了した皮膚・排泄ケア認定看護師の実践．看護，70（7）：40─43, 2018.
19）光根美保：タイムリーな対応を可能にする在宅の特定行
為．コミュニティケア，17（1）：23─27, 2015.

5）島田珠美： 生活 という視点を持って行う訪問看護師に20）草間朋子：特定看護師が行う特定の医療行為は，患者の利よる特定行為．コミュニティケア，17（1）：18─22, 2015.

便性のためであり，医師の過重労働解消のためではない．

6）斎藤美華：訪問看護師の裁量拡大に対する当該職種の意見の内容．東北大医保健学科紀要，21（1）：33─39, 2012．

新医療，（6）：22─25, 2010.
21）馬場忠雄・藤野みつ子・小林美佐子他：在宅医療の現状と

7）畠山玲子・増満昌恵：「特定行為に係る看護師研修制度」

看護師特定行為の活用．滋賀医学，39（3）：42─48, 2017.

に関する訪問看護師の意識調査．日本在宅看護学会誌，322）北川智美：病院と在宅医療における看護師のタスクシフ（2）：66─73, 2015.
8）大釜信政：高度実践看護師の裁量権拡大に対する首都圏訪問看護師の認識．ヒューマンケア研究学会誌，7（1）：37─
44, 2015．
9）Angelique TM Dierick-van Daele, Job FM Metsemakers,

ト・タスクシェア；特定行為に係る看護師の研修受講者の立場から．病院，77（5）：398─401, 2018.
23）森

道 子・ 島 内

節・ 白 畑 範 子 他：Nurse Practitioner（NP）の役割機能と在宅患者の QOL 関連．インターナショ
ナル Nursing Care Research, 16（3）：2─11, 2017.

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.3, 2020

■ Research Report ■Visiting Nurses’ Recognition of Specified Medical Acts System in Home Care
Interview Survey of Visiting Nurses
1)

2)

2)

2)

Chizuyo Sato , Hiroko Suzuki , Masako Tomita , Kanako Murata

1) The Institute of Interdisciplinary Research, Shikoku University2) Department of Nursing, School of Nursing and Rehabilitation Sciences, Showa University

Purpose: To clarify visiting nurses’ recognition of Specified Medical Acts System in home care.
Method: An interview survey was administered to eight visiting nurses and the results were analyzed
qualitatively and inductively.
Results: With respect to visiting nurses’ recognition of Specified Medical Acts System, the following
were classified as “Expectations for Specified Medical Acts System”: ‘Load Reduction from Patients/
Family Members,’ ‘Expectation for Recovery Effects by Timely Specified medical acts,’ ‘Controlling for
Loss Due to Prohibition of Specified Medical Acts,’ ‘Contribution to Enhancement of Nursing Care
Quality,’ ‘Contribution to Improvement in Home Care System,’ and ‘Load Reduction for Doctors’.
Meanwhile, the following were classified as “Concerns and Resistance to Specified Medical Acts
System”: ‘Enough of Current Medical System,’ ‘Concern over Expanding Medical Practices beyond
Nurses’ Roles,’ ‘Resistance to Introduction of Specified Medical Acts System,’ ‘Anxiety about Decline in
Original Nursing-care Quality,’ and ‘First Priority of Improvement of Home Care System.’ In addition,“Problems in Operation of Specified Medical Acts System” were identified.
Conclusion: Visiting nurses had both positive and negative recall of Specified Medical Acts System.
They were also aware that the practice and operation of specified medical acts entailed problems andtherefore, were reluctant to introduce the system. Such perceptions are influenced by insufficientunderstanding of the system and specific medical situations in their respective regions. To allow for
introduction, it is necessary to unify the visiting nurses’ recognition of Specified Medical Acts Systemand tackle the problems.
Key words : specified medical acts, visiting nurses, recognition of specified medical acts system

31

32

■資

料■

自治体規模と市町村保健師による発達面で気になる児の抽出割合
および児の親から今までに受けた相談内容との関連

須田由紀，村松照美
抄

録

目的：山梨県下における自治体規模と市町村保健師による発達面で気になる児の抽出割合および親から今までに受けた相談内容との関連について明らかにする．
方法：山梨県内全 27 市町村の母子担当リーダー保健師 27 人と市町村保健師 312 人に無記名自記式質問紙調査を実施した．調査内容は自治体規模，発達面で気になる児の数，親から今までに受けた相談内容等．自治体規模と保健師による発達面で気になる児の抽出割合との関連には Mann-Whitney U 検定，目的変数を自治体規模とし，親から今までに受けた相談内容で自治体規模との関連が示唆された 6 因子を説明変数として投入し多重ロジスティック回帰分析を行った．
結果：自治体規模と保健師による発達面で気になる児の抽出割合との関連については，1 歳 6 か月児・3 歳児
健診ともに有意差はなかった．自治体規模と親から今までに受けた相談内容で有意な関連がみられたのは「児の発達面で気になる点について保育園や幼稚園の子ども達やその親の理解が得られない」（ p＝0.043），「家事・育児・仕事の両立がむずかしい」（ p＝0.008），「継続して通える発達支援の訓練の施設が少ない」（ p＜0.001），「継続して発達支援の訓練に通うための親の時間的負担が大きい」（ p＝0.021）の 4 因子であった．
考察：市町村保健師には地域特性を包括的にとらえたうえで，家族全体を支え続ける支援が求められていると考える．
【キーワード】自治体規模，市町村保健師，発達，気になる児，相談内容
日本地域看護学会誌，23（3）：32–38，2020Ⅰ．緒言り，2015 年からスタートした「健やか親子 21（第 2 次）」
では，すべての国民が地域や家庭環境等の違いにかかわ

2012 年の文部科学省による全国の公立小・中学校のらず，同じ水準の母子保健サービスが受けられることを通常学級に在籍する児童生徒を対象とした調査による目指している ．本田らは，人口規模・動態，自治体のと，知的発達に遅れはないものの「学習面又は行動面で経済状態，住民の社会経済階層など，各地域の実情はき著しい困難を示す」とされた児童生徒の推定値は 6.5％

わめて多様であり，すでに構築されてきた障害児の地域と報告されており ，発達面で気になる児の支援につい支援体制も地域格差が大きい．単一のモデルのみでは，て注目されるようになってきた．

各地域の実情に即した体制作りは困難である．各自治体

1）

2）

発達面で気になる児および母親への支援については，が自らの地域特性をよく把握し，実態に即した支援シス

母子保健の担い手である市町村保健師に期待されておテムの構築を目指す時代に入ってきていると述べている ．芳我らの調査では，岡山県下の発達が気になる子
3）

受付日：2019 年 9 月 30 日／受理日：2020 年 7 月 8 日
Yuki Suda，Terumi Muramatsu：山梨県立大学看護学部

どもについて，自治体規模が小さくなるほど，また出生日本地域看護学会誌

数と反比例して，高率にスクリーニングしていた．ただVol.23 No.3, 2020

33

Ⅱ．研究方法し，その差は統計的に有意ではなかったと報告している ．このように発達支援システムの構築において，地4）

1．用語の定義

域特性に応じた現状や課題を明確にしている研究は少な

発達面で気になる児とは，同年齢の大半の児ができる

い現状ではあるが，その重要性が注目されるようになっことが同程度までできない等の「発達の遅れ」，同年齢てきた．

の他の児にもみられることだが，その頻度や程度が度を2016 年に改正された「発達障害者支援法」によると，越えている等の「発達のかたより」，同年齢の児にはみ

発達障害は「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎られない行動や考え方が頻回にみられる等の「発達の歪性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これみ」が保健師の専門的な視点により，1 つでも認められに類する脳機能の障害であって，その症状が通常低年齢る児とするにおいて発現するものとして政令で定めるものをいう」

無は問わない．

．なお，上記について医学的な診断の有9, 10）と定義されている ．発達で気になる点が児にあると，
5）

親は通常とはどこか違う特性をもった児の養育に困難を感じることが多く，余裕のない育児に陥ることで親子2．調査対象
山梨県内全 27 市町村保健師 312 人．

共々追い詰められ，無限の可能性を秘めた児の成長の芽を摘み取ることにもなりかねない．今井らは，子どもの障害に気づき広汎性発達障害と診断を受けるまでの母親

3．調査期間2018 年 1 〜 2 月．

の生活上の困難として「気持ちと時間の余裕がなく心身共に疲れ切っている」「対応方法が分からず試行錯誤す

4．調査方法るが上手くいかず楽しみのない育児が辛い」等をあげて（1）山梨県内全 27 市町村の母子担当リーダー保健師

いる ．伊藤らは，子どもの発達障害の特性を指摘されへ電話連絡にて，研究の趣旨について説明後，「所

た母親の子育てにおける体験として「これまで行ってき属保健師数」の確認と「保健師へのアンケート配た子育てへの自責」「発達障害にとらわれて子どもを受付」について依頼した．

6）

け入れられない辛さ」等を導き出している ．松岡らは，（2）母子担当リーダー保健師に電話を入れた後に，ア

広汎性発達障害児をもつ母親が体験している困難としてンケート送付の同意が得られた場合は，①市町村「適切な医療・療育環境の不整備ゆえに増大する苦悩」

長への調査協力依頼書，②母子担当リーダー保健「長期にわたって続く心理的揺れと子どもの将来への心

師への調査協力依頼書と無記名自記式質問紙およ配」等をあげている ．

び切手を貼った返信用封筒のセット，③母子担当

7）

8）以上のことから，発達障害の特性を抱えた児を養育す

リーダーを含めた所属保健師人数分の調査協力依る母親の苦悩は計り知れないものがあり，長期継続的な

頼書と無記名自記式質問紙および切手を貼った返支援が必要とされるなかで，市町村保健師は乳幼児健康

信用封筒のセットを郵送し配付を依頼した．

診査（以下，健診）等で専門的視点をもって母子の状況（3）②，③の調査協力依頼書のなかには，質問紙を期をアセスメントし支援につなげる重要な役割を担ってい日内に添付の封筒に入れ投函してくれるよう明記る．そこでまず発達支援システムにおける地域格差が注した．なお，質問紙の調査協力同意欄への記載お目されているなかで，発達支援に関する自治体規模によよび返信をもって調査への協力同意が得られたもるスクリーニング状況や，親からの相談内容を明らかにのとした．

することによって，市町村保健師による地域特性に応じたよりよい発達支援の方向性を見いだすための基礎資料

5．調査内容とすることが有用であると考えられる．

１）母子担当リーダー保健師への調査内容

そこで，本研究では，山梨県下における自治体規模と所属する自治体規模，2016 年度の 1 歳 6 か月児健診受市町村保健師による発達面で気になる児の抽出割合およ

診対象者数と受診者数および発達面で気になる児の数，

び発達面で気になる児の親から今までに受けた相談内容

2016 年度の 3 歳児健診受診対象者数と受診者数およびとの関連について明らかにすることを目的とした．

発達面で気になる児の数．

342）山梨県内全 27 市町村保健師への調査内容

Ⅲ．結果

保健師の年齢，保健師経験年数，所属する自治体規模，
これまでに経験した担当業務，発達面で気になる児の親から今までに受けた相談内容．なお，発達面で気6─8, 11─15）

1．自治体規模と「健診受診率」「保健師による発達面で気になる児の抽出割合」との関連になる児の親から今までに受けた相談内容については，

山梨県内全 27 市町村の母子担当リーダー保健師に質先行研究で示されている発達障害児の母親の苦悩や，保問 紙 を 郵 送 し，22 市 町 村 か ら 返 信 が あ っ た（ 回 収 率健師が実際に母親から受けた相談内容を参考にして「児81.5％）．そのうち欠損値のない全 22 市町村を分析対象の発達面で気になる点を受け入れられない」「児の発達面とした．市町村人口の平均値は 29,780±40,373 人であっで気になる点について，夫や親等，親族の理解が得られた．先行研究の自治体分類 を参考に自治体規模 30,000ない」等の計 18 項目とその他の自由記載項目で構成した．

人未満を「小規模町村」，自治体規模 30,000 人以上を「小3）

規 模 市 」と し た と こ ろ，「 小 規 模 町 村 」は 13 町 村
6．分析方法（59.1％），「小規模市」は 9 市（40.9％）であった．

SPSS Statistics ver.23 を用い，基本統計量を算出後，「小規模町村」の 2016 年度出生数の平均値は 61±64

自治体規模と健診受診率および保健師による発達面で気人で，そのうち 10 人以下は 3 町村あった．「小規模市」に な る 児 の 抽 出 割 合 と の 関 連 を み る た め に Mann-の 2016 年度出生数の平均値は 392±413 人であった．1

Whitney U 検定，自治体規模と発達面で気になる児の

歳 6 か月児健診受診率で 60.0％，75.0％と 90.0％をきっ

親から今までに受けた相談内容との関連をみるためにていたのは「小規模町村」2 町村のみで，それぞれ受診

Pearson の χ 検定を行った．さらに目的変数を自治体規対象者数 5 人に対し受診者数 3 人，受診対象者数 4 人に模とし，単変量解析で自治体規模との関連が示唆された

対し受診者数 3 人であった．3 歳児健診の受診率は「小5 因子と先行研究 で自治体規模との関連が示唆されて規模町村」「小規模市」ともにすべて 90％を越えていた．

いる「継続して発達支援の訓練に通うための親の時間的

さらに 1 歳 6 か月児健診での発達面で気になる児の抽出

負担が大きい」を説明変数として投入し，多重ロジス

割合が 0％であったのは「小規模町村」2 町村のみであティック回帰分析を行った．また，自治体規模と保健師

り，受診者数はそれぞれ 2 人，3 人であった．3 歳児健

経験年数，発達面で気になる児の親から今までに受けた診での発達面で気になる児の抽出割合が 0％であったの相談内容と保健師経験年数との関連をみるためには「小規模町村」3 町村のみであり，受診者数はそれぞ

Mann-Whitney U 検定を行った．すべての分析においれ 1 人，1 人，3 人であった．

2

3）て有意水準は 5％とした．

自治体規模と健診受診率との関連については，3 歳児
健診において「小規模町村」98.5±1.6％，「小規模市」

7．倫理的配慮

95.9±2.7％と「小規模市」に比べ「小規模町村」の方が山梨県内全 27 市町村の母子担当リーダー保健師へ電有意に受診率は高かった（ p＝0.017）．自治体規模と市話連絡にて，研究協力の依頼を行い，同意を得た．母子

町村保健師による発達面で気になる児の抽出割合との関担当リーダーを含めた山梨県内全 27 市町村保健師には連について，1 歳 6 か月児，3 歳児健診ともに有意差は研究の趣旨，方法，研究協力は任意であること，個人がみられなかった（表 1）．

特定できないようにすること，調査同意が得られる場合
は，質問紙の同意欄へのチェックを行い，質問紙は返信

2．山梨県内全 27 市町村保健師の基本属性

用封筒に入れ投函してくれるよう文書で説明し研究協力

母子担当リーダーを含めた山梨県内全 27 市町村保健の依頼を行った．本研究は，山梨県立大学看護学部およ師 312 人に質問紙を郵送し，180 人の市町村保健師からび看護学研究科研究倫理審査委員会の承認を得て実施し返信があった（回収率 57.7％）．そのうち欠損値のない176

た（承認年月日：2018 年 1 月 12 日，承認番号：1728）．

人を分析対象とした．年代は，「40 歳代」61 人（34.7％）ともっとも多く，次いで「30 歳代」47 人（26.7％），「50
歳代」39 人（22.2％），「20 歳代」26 人（14.8％）であった．保健師の平均経験年数は 17.4±9.9 年，範囲は 1 〜
38 年であった．自治体規模は，「小規模町村」が 66 人

日本地域看護学会誌

表１

Vol.23 No.3, 2020

自治体規模と健診受診率および市町村保健師による発達面で気になる児の抽出割合との関連

35

n ＝ 22

小規模町村（n＝13）

小規模市（n＝9）範囲（n ＝22）

（％）

（％）

（％）

p値

1 歳 6 か月児健診受診率

93.1±12.1

97.4± 1.7

60.0 – 100

1 歳 6 か月児健診での発達面で気になる児の抽出割合

30.6±20.0

30.2±21.7

0 – 62.6

0.950

3 歳児健診受診率

98.5± 1.695.9± 2.7

91.1 – 100

0.017

3 歳児健診での発達面で気になる児の抽出割合

24.0±15.8

28.0±26.2

0 – 82.5

0.790

1Mann-Whitney U 検定

（37.5％），「小規模市」が 110 人（62.5％）であった．な関連がみられた 5 因子と自治体規模との関連が示唆され

お，自治体規模と保健師経験年数との間に有意な関連はている「継続して発達支援の訓練に通うための親の時間

みられなかった．これまでに経験した担当業務について的負担が大きい」を説明変数として投入し，多重ロジス

は，「母子保健」166 人（94.3％）がもっとも多く，次い

ティック回帰分析を行った．その結果，自治体規模と有で「 成 人 保 健 」151 人（85.8 ％），「 高 齢 者 保 健 」111 人

意な関連がみられたのは，「児の発達面で気になる点に（63.1％），「精神保健」76 人（43.2％）であった．

ついて保育園や幼稚園の子ども達やその親の理解が得られない」（ p＝0.043），「家事・育児・仕事の両立がむず

3．「発達面で気になる児の親から今までに受けた相談内容」の実態かしい」（ p＝0.008），「継続して通える発達支援の訓練の施設が少ない」（ p＜0.001），「継続して発達支援の訓保健師が発達面で気になる児の親から今までに受けた練に通うための親の時間的負担が大きい」（ p＝0.021）

相談内容でもっとも多かったものは，「児の発達面で気の 4 因子であった．なお，発達面で気になる児の親からになる点について，夫や親等，親族の理解が得られず相

今までに受けた相談内容と保健師経験年数との関連につ談できない」が 155 人（88.1％）であり，次いで「イライいてみたところ，「継続して通える発達支援の訓練の施

ラして子どもを叱ってばかりいる」146 人（83.0％），「子

設が少ない」（ p＝0.022）のみに有意な関連がみられ，どもの将来への不安がある」133 人（75.6％）であった．

訓練施設が少ないという相談を受けたことがない保健師

また，その他の自由記載内容は，「子どもへの対応方法に比べ，相談を受けたことがある保健師の保健師経験年がわからない」6 人，「保育園での集団生活が出来ない」

数の方が有意に長かった．

4 人であった．

Ⅳ．考察

4．自治体規模と「発達面で気になる児の親から今までに受けた相談内容」との関連（表 2，3）
自治体規模と発達面で気になる児の親から今までに受1．地域特性を考慮した市町村保健師による発達面で気になる児の抽出における課題

けた相談内容との関連については，以下の 5 つの因子に

今回の調査では，1 歳 6 か月児健診・3 歳児健診ともおいて有意な関連がみられた．「小規模町村」に比べ「小に，自治体規模と市町村保健師による発達面で気になる規模市」の方が「児の発達面で気になる点について友人

児の抽出割合との間に統計学的有意差はみられなかっの理解が得られない」（ p＝0.045），「児の発達面で気にた．岡山県における調査でも，発達が気になる子どもになる点について保育園や幼稚園の子ども達やその親の理ついて，自治体規模が小さくなるほど，また出生数と反解が得られない」（ p＝0.043），「家事・育児・仕事の両比例して高率にスクリーニングしていた．ただし，その立がむずかしい」（ p＝0.018），「先がみえないことによ

差は統計的に有意ではなかったと報告している ．本調

る不安がある」（ p＝0.033）割合が有意に高かった．ま査において「小規模町村」の年間出生数をみると年間 10た，「小規模市」に比べ「小規模町村」の方が「継続して人以下の町村が 3 町村あり，このことが健診受診率や発通える発達支援の訓練の施設が少ない」（ p＝0.008）割

達面で気になる児の抽出割合に大きな影響を与え , 結果

合が有意に高かった．

として統計学的有意差がみられなかった可能性が考えら

さらに，目的変数を自治体規模とし，自治体規模と発達面で気になる児の親から今までに受けた相談内容との4）

れる．
また，本田の地域特性を分析し発達支援の現状につい

36

表2

自治体規模と発達面で気になる児の親から今までに受けた相談内容との関連

n ＝ 176
小規模町村

小規模市

（n ＝66）（n＝110）

n（％）

n（％）

あり

41（62.1）

78（70.9）なし

25（37.9）32（29.1）

あり

55（83.3）

100（90.9）

なし

11（16.7）10（9.1）あり

3（4.5）

16（14.5）なし

63（95.5）

94（85.5）あり

12（18.2）

32（29.1）なし

54（81.8）

78（70.9）あり

16（24.2）

43（39.1）

なし

50（75.8）

67（60.9）あり

29（43.9）62（56.4）

なし

37（56.1）

48（43.6）あり

24（36.4）

36（32.7）

なし

42（63.6）

74（67.3）あり

14（21.2）

18（16.4）なし

52（78.8）

92（83.6）あり

25（37.9）45（40.9）なし

41（62.1）

65（59.1）あり

21（31.8）55（50.0）なし

45（68.2）

55（50.0）あり

55（83.3）

91（82.7）

なし

11（16.7）

19（17.3）あり

29（43.9）63（57.3）

なし

37（56.1）

47（42.7）

あり

35（53.0）76（69.1）

なし

31（47.0）34（30.9）あり

45（68.2）

88（80.0）なし

21（31.8）22（20.0）あり

37（56.1）

39（35.5）なし

29（43.9）71（64.5）あり

27（40.9）61（55.5）なし

39（59.1）

49（44.5）あり

13（19.7）25（22.7）なし

53（80.3）

85（77.3）あり

36（54.5）72（65.5）なし

30（45.5）38（34.5）

相談内容

p値

児の発達面で気になる点を受け入れられない
0.228

児の発達面で気になる点について夫や親等，親族の理解が得られず相談できない
0.133

児の発達面で気になる点について友人の理解が得られない
0.045

児の発達面で気になる点について近隣の人々の理解が得られない
0.106

児の発達面で気になる点について保育園や幼稚園の子ども達やその親の理解が得られない
0.043

児の発達面で気になる点について保育園や幼稚園の先生の理解が得られない
0.110

児の発達面で気になる点について相談できる同じ境遇の親がいない
0.622

児の発達面で気になる点について相談できる専門家がいない
0.419

家事・育児の両立がむずかしい
0.691

家事・育児・仕事の両立がむずかしい
0.018

イライラして子どもを叱ってばかりいる
0.918

子どもを褒めることができない
0.086

先がみえないことによる不安がある
0.033

子どもの将来への不安がある
0.077

継続して通える発達支援の訓練の施設が少ない
0.008

継続して発達支援の訓練に通うための親の時間的負担が大きい
0.062

継続して発達支援の訓練に通うための親の金銭的負担が大きい0.636

児に発達面で気になる点はあるものの「この子なりに成長している」とまったく問題視していないが，周囲から問題視（親のしつけが悪い等）され困っている

Pearson の χ 検定， ：Fisher’s exact test
2

a）

0.150

a）

日本地域看護学会誌

表3

Vol.23 No.3, 2020

自治体規模と発達面で気になる児の親から今までに受けた相談内容との関連

37

n ＝ 176
調整モデル（多変量解析）

相談内容

オッズ比

95％信頼区間p値

児の発達面で気になる点について友人の理解が得られない

2.13

0.52 – 8.85

0.300

児の発達面で気になる点について保育園や幼稚園の子ども達やその親の理解が得られない

2.40

1.03 – 5.59

0.043

家事・育児・仕事の両立がむずかしい

2.80

1.30 – 6.02

0.008

先がみえないことによる不安がある

1.39

0.66 – 2.92

0.381

継続して通える発達支援の訓練の施設が少ない

0.14

0.06 – 0.34

＜0.001

継続して発達支援の訓練に通うための親の時間的負担が大きい

2.56

1.16 – 5.66

0.021

目的変数を自治体規模（0＝小規模町村，1＝小規模市）とし，表 2 の単変量解析で関連が示唆された 5 因子と先行研究で自治体規模との関連が示唆されている「継続して発達支援の訓練に通うための親の時間的負担が大きい」を説明変数として投入し，多重ロジスティック回帰分析を行った．

て明らかにした調査では，人口 20 万人未満の小規模市を圏域別にたずねたところ，「支援あり」は峡南圏域がは，保健師の数が充実している地域が多く，生活に密着

84.5％ともっとも高く，中北（峡中）圏域は 72.6％とした身近な支援者を得やすいという強みがある反面，専もっとも低かった ．峡南圏域の生産年齢人口にあたる

門性の高いサービスが得られにくい．また，人口 3 万人

女性の有業率と祖父母からの支援割合の高さから，実質未満の小規模町村は，我が国の基礎自治体の約 50％を的な支援があるからこそ母親が安心して仕事を続けられ占め，保健師等の支援者と親との距離が近く，早期からることが示唆された．

17）

支援が必要な子どもの把握力は優れ，追跡もなされていまた，本調査において「小規模町村」に比べ「小規模るが，専門性の高いサービスは得られにくいと報告して市」の保健師は，「保育園や幼稚園の子ども達やその親いる ．本調査においても「継続して通える発達支援のの理解が得られない」と親から相談を受ける割合が有意

訓練の施設が少ない」という専門性の高いサービスに関に高かった．高橋は，人口 3 万人未満の小規模市町村にする相談を，「小規模市」に比べ「小規模町村」の保健師

おける発達支援の現状に関する調査のなかで，「小規模の方が有意に高い割合で受けていた．

町村では，基幹機能のうち，発見機能は早期から支援が3）以上のことから，市町村保健師による発達面で気にな必要な子どもの把握力に優れ，よく追跡もなされ，統合る児の抽出においては，地域特性を踏まえたうえで，継保育，インクルーシブ教育機能も整備されていた」と報続的な関わりをとおして育まれた保健師と親子との信頼「小規模町村」の場合，地域の保育園等告している ．

関係を強みとしながら，保健師の多角的なアセスメントも限られ，小・中学校も小規模なことが多い．発達に特視点からの気づきを今以上に大切にしていくことが重要徴がある児がいても，幼いころから同じメンバーですごであると考える．さらに，市町村保健師による発達面ですことで仲間意識が芽生え，インクルーシブ教育の基盤

気になる児の抽出後に，親子が今後を前向きにとらえらが形成されるものと考えられる．よって，今後は，「小れるためにも，地域特性を大切にした専門性の高い発達規模市」においても，「小規模町村」のインクルーシブ教

支援サービスの基盤整備が重要であることが示唆された．

育の基盤を参考にしながら，整備を進めていくことが大

18）

切である．
2．地域特性に応じた発達支援における市町村保健師の役割

さらに，「小規模町村」に比べ「小規模市」の保健師は，「継続して発達支援の訓練に通うための親の時間的負担

本調査結果では，「小規模町村」に比べ「小規模市」のが大きい」と，「小規模市」に比べ「小規模町村」の保健保健師は，「家事・育児・仕事の両立がむずかしい」と師は，「継続して通える発達支援の訓練の施設が少ない」

親から相談を受ける割合が有意に高かった．2017 年就と親から相談を受ける割合が有意に高かった．やまなし

業構造基本調査（山梨県）によると，生産年齢人口にあ

発達障害者支援ガイドマップによると，こころの発達総たる女性の有業率は，山梨県全体では 70.4％，「小規模合支援センターや精神保健福祉センター等の県の行政機市」が多い中北圏域は 69.5％ともっとも低く，「小規模関，総合教育センターや通級指導教室等の教育機関，障町村」が多い峡南圏域は 73.8％ともっとも高かった ．

害児（者）地域療育支援事業所や児童発達支援センター

また，山梨県子育て環境に関する県民アンケートでは，等の相談支援事業所の所在地をみると，山梨県内でもっ祖父母からの「子どもの相手・預かり」等の支援の有無とも整備されているのが「小規模市」が多い中北圏域で

16）

38

あり，ほとんど整備されていないのが「小規模町村」が3）本田秀夫：発達障害児とその家族に対する地域特性に応じ多い峡南圏域であった ．発達支援の訓練施設が充実した継続的な支援の実施と評価．平成 25 年度 〜27 年度総合

19）ている地域では，通える機会が多いだけに実質的な親の負担感が生じ，訓練施設が充実していない地域では，訓練の機会が少ないことに対する親の負担感が生じているものと推察できる．

研 究 報 告 書．https://mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/
NIDD00.do?resrchNum=201516006B（2019 年12月20日）．
4）芳我ちより・諏訪利明・大井伸子他：岡山県内の市町村保健センターにおける発達障害児対策の実態．保健師ジャー
ナル，72（5）：396─404, 2016.

以上のことから，親子がどこに住んでいても，個別性

5）厚生労働省：発達障害者支援法．http://www.mext.go.jp/a_に応じた専門的な療育の機会が得られるよう広域的な仕

menu/shotou/tokubetu/main/002/001.htm（2017年5月8日）．

組みづくりが求められると考える．それを叶えるために，

6）今井しのぶ・古田加代子・佐久間清美：子どもの障害に気市町村保健師は，まず，その地域の人口規模，母親の就業状況，家族形態，子育て支援に関わる社会資源の充実
度等の地域特性を包括的にとらえていくことが重要である．そのうえで，児の成長発達に伴い移り変わる課題に目を向けながら，家族全体を支え続ける支援が求められていると考える．

づき広汎性発達障害と診断を受けるまでの母親の生活上の困難．日本公衆衛生看護学会誌，7（1）：3─12, 2018.
7）伊藤由香・小林恵子：子どもの発達障害の特性を指摘された母親の子育てにおける体験；発達障害の特性を指摘されてから専門機関の継続的な支援を受けるまで．日本地域看護学会誌，21（2）：22─30, 2018．
8）松岡純子・玉木敦子・初田真人他：広汎性発達障害児をもつ母親が体験している困難と心理的支援．日本看護科学会

3．本研究の強みと限界について
本研究の強みは，山梨県下の母子担当リーダー保健師への調査の回収率が 81.5％，山梨県内全 27 市町村保健師への調査の回収率が 57.7％とある程度の高さを確保できたことである．その理由としては，本研究テーマに対する県下の市町村保健師達の関心が高いことが考えられるため，今後も発展的に研究を積み重ねていくことが重要である．一方，本研究の限界は，調査票回答に際し，保健師の記憶を遡り，これまでの経験について回答してもらう形式をとったため，リコールバイアスが生じている可能性が考えられる．

誌，33（2）：12─20, 2013.
9）文部科学省：道徳教育にかかる評価等の在り方に関する専
門 家 会 議（ 第 5 回 ）； 発 達 障 害 に お け る 困 難 性 の 理 解；ASD を 中 心 に．https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/
c h o u s a / s h o t o u / 1 1 1 / s h i r y o / __ i c s F i l e s / a f i e l d f i l e /2015/12/07/1364950_1.pdf（2017 年 10 月 25 日）．
10）宮本信也：発達障害医学の進歩．1─8，診断と治療社，東京，
2011．
11）椛島優莉・大河内彩子・田髙悦子他：未就学児の母親が認知する子育て支援内容と評価に関する質的調査．保健師
ジャーナル，72（6）：492─500, 2016．
12）本田浩子・斉藤恵美子：発達障害者の親の負担感に関連する要因の検討．日本公衆衛生雑誌，63（5）：252─259, 2016．
13）友田明美・藤澤隆史・八ツ賀千穂他：福井 Age2 企画；福【利益相反】
本研究に関して開示すべき利益相反はない．

井県永平寺町小規模集団での発達コホート研究．日本社会精神医学会雑誌，23（4）：379─386, 2014．
14）宮本信也・齊藤万比古・平岩幹男他：発達障害の理解と乳【謝辞】

幼児期からの支援．母子保健，692：1─9, 2016．

本研究の趣旨をご理解いただき，お忙しいなか，快く調査に

15）小出恵子・猫田泰敏：乳幼児健診時の保健師の継続支援のご協力いただきました市町村保健師のみなさまに深く感謝いた

必要性に関するアセスメントの実態．日本看護科学会誌，

します．なお，本研究は平成 29 年度山梨県立大学看護学部共27（4）：42─53, 2007.

同研究助成金を受け実施した．

16）山 梨 県： 平 成 29 年 就 業 構 造 基 本 調 査； 結 果 の 概 要．
https://www.pref.yamanashi.jp/toukei_2/HP/DATA/【文献】
1）文部科学省：通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果 に つ い て．https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/
tokubetu/material/__icsFiles/afieldfile/2012/12/10/
1328729_01.pdf（2017 年 4 月 25 日）．
2）厚生労働省：健やか親子 21（第 2 次）
，健やか親子 21 推進協議会，1─2, 2017.

29shuugyou.pdf（2019 年 12 月 20 日）．
17）公益財団法人山梨総合研究所：山梨県子育て環境に関する
県民アンケート調査報告書．
18）高橋 脩：小規模町村における発達支援の現状と今後の方向
性．児童青年精神医学とその近接領域，58（1）：22─25, 2017．
19）山梨県：やまなし発達障害者支援ガイドマップについて．
https://www.pref.yamanashi.jp/kodomo-fukushi/
hattatsu.html（2019 年 12 月 20 日）．

日本地域看護学会誌■資Vol.23 No.3, 2020

39

料■

要配慮者を支える自主防災組織の活動実態と課題

細谷紀子 ，佐藤紀子 ，雨宮有子 ，石川志麻
1）

抄

1）

1）

2）

録

目的：要配慮者を支援する自主防災組織の活動実態を明らかにし，災害に備えて要配慮者を住民相互の助け合いにより支えるための課題を検討することを目的とする．
方法：要配慮者への支援活動を積極的に行っている 10 の自主防災組織リーダー 18 人に半構成的面接調査を行った．聴取内容から自主防災活動開始のきっかけとねらい，要配慮者への支援に関する活動上の工夫，困難に感じていることの語りを抽出してコードを作成し，質的帰納的に分析した．
結果：要配慮者への支援の工夫として，要配慮者の把握には【全対象への独自調査や訪問】など 8 カテゴリー
が，個別支援計画の策定には【要配慮者と支援者とのマッチングに関する工夫】など 4 カテゴリーが，避難訓
練には【地域住民や中学生・関係機関への働きかけによる訓練実施の協力体制づくり】など 5 カテゴリーがあった．また，日常の支援活動を災害への備えに連動させる工夫には【普段からの見守り活動による安否確
認の継続】他 3 カテゴリーがあった．困難に感じていることは【支援者不足と負担の増加】や【支援を求めにくい人の把握や関係づくり】他 5 カテゴリーがあった．
考察：災害に備えて要配慮者を住民相互の助け合いにより支えるための課題として，「支援を求めにくい要配
慮者と自主防災組織とのつながりづくり」「地域に潜在する人材の力量発揮と支援者の作業負担の軽減」と「要配慮者への支援の後ろ盾となる協力関係の確保」が考えられた．
【キーワード】自主防災組織，要配慮者，共助，課題
日本地域看護学会誌，23（3）：39–46，2020Ⅰ．緒言

実効性のある避難支援等を進めていくことと明記されている．「避難所における良好な生活環境の確保に向けた

広域的な大規模災害が発生した場合，公助の限界につ取組指針」 においても，要配慮者に対して一定の支援

いての懸念が指摘されており，近所の人との助け合い等，が図られるように平常時から自主防災組織，地区代表者「自助」「共助」による災害被害軽減のための取組みが必等と連携体制を構築しておくことが明記された．このよ要といわれている ．「避難行動要支援者の避難行動支

うに，避難行動要支援者を含む要配慮者を支える住民相

援に関する取組指針」 において，市町村は，民生委員

互の助け合いの核として，自主防災組織等の住民組織にや社会福祉協議会，自主防災組織や自治会等と連携して期待される役割は，東日本大震災を経ていっそう高まっ

1）

2）

3）

ているといえる．
受付日：2020 年 1 月 17 日／受理日：2020 年 9 月 26 日
1）Noriko Hosoya，Noriko Sato，Yuko Amamiya：千葉県立保健医療大学健康科学部
2）Shima Ishikawa：慶応義塾大学看護医療学部

一方，武田ら による地域防災リーダーを対象とした
4）

実態調査によると，健康を守る共助力の必要性の認識や備えについて，もっとも低かった項目は，「視聴覚障害

40者の避難誘導」であり，「乳幼児の支援ニーズ」について

自主防災組織の活動をリードしている人（以下，リーも知らない・できないという人が 2 番目に多いという結ダー）とした．対象の組織は，都道府県防災担当部署の果がある．また，上野ら の調査によると，自主防災組

ホームページに掲載されている自主防災組織の活動事例

織の活動カバー率と実際の自主防災組織加入自覚率との集などの情報を基に選定し，担当部署をとおして研究協間に大きな乖離が存在し，現状の自主防災組織の多くは，

力依頼を行い，参加に同意の得られたリーダーを研究参

自治会や町内会を通じて組織化されてはいるものの，実加者とした．また，補足として機縁法を用いて組織を選際の災害時に組織として有効かつ十分に機能するかどう

定し，研究協力に同意の得られたリーダーを研究参加者

かについては，疑問があると記されている．これらから，

とした．

5）

地域住民により構成される自主防災組織における，障害者等を含む要配慮者への支援の現状には課題があること

4．データ収集方法が推察される．しかしながら，災害対策基本法が改正さ各組織から協力を得た 1 人または数人のリーダーに対れた現在における，要配慮者を支える自主防災組織の活し，インタビューガイドに沿って半構成的面接調査を個動の実態や課題を明らかにした研究報告は見当たらな

別インタビューまたはグループインタビューにより行っ

い．要配慮者を支える自主防災組織の活動実態を明らかた．調査項目は，地域の物理的環境と組織の担当地域のにすることは，保健師，特に地域防災の第一線機関であ

人口・高齢化率，自主防災活動開始のきっかけとねらい，る市町村保健師にとって，住民相互の助け合い強化によ

要配慮者の把握方法・把握状況，要配慮者への支援としるまちづくりや防災対策推進のために必要と考えた．

て積極的に取組んでいる活動の内容（個別支援計画の策

そこで本研究は，要配慮者を支援する自主防災組織の定，避難訓練など），活動上の工夫，困難に感じている

活動実態を明らかにし，災害に備えて要配慮者を住民相ことであった．インタビューは研究参加者の許可を得た互の助け合いにより支えるための課題を検討することをうえで録音し，研究参加者がインタビューの際に補足と目的とする．

して関連資料を用いた場合は了承を得て資料を閲覧した．調査期間は 2016 年 12 月 〜 2017 年 1 月であった．

Ⅱ．研究方法
5．データ分析方法
1．用語の定義

組織ごとに録音内容から逐語録を作成し，逐語録から本研究における「自主防災組織」とは，災害対策基本

自主防災活動開始のきっかけとねらい，要配慮者への支法に規定される，住民の隣保協同の精神に基づく自発的援に関する活動上の工夫，困難に感じていることについな防災組織である「自主防災組織」，および「自治会」やての語り部分を抽出しデータとした．要配慮者への支援「地区社会福祉協議会」など災害に備えた住民相互の助に関する活動上の工夫は，活動内容ごとに分けて整理しけ合いを活動内容に含む地域住民により組織されている

た．活動開始のきっかけとねらい，活動内容ごとの活動団体とした．「要配慮者」とは，災害対策基本法の規定上の工夫，困難に感じていることについて，データの意と同様に，「高齢者，障害者，乳幼児その他の特に配慮

味内容を要約してコードを作成し，意味内容の類似性にを要する者」とし，「避難行動要支援者」を含み，災害時

基づき質的帰納的に分析しサブカテゴリー，カテゴリー

要援護者や災害弱者と同義語とした．「活動実態」とは，を生成した．なお，分析内容の妥当性確保のために，地活動開始のきっかけとねらい，要配慮者の把握状況，活域看護学および質的研究に精通している共同研究者間で動上の工夫，困難に感じていることとする．

データの分析プロセスを確認した．

2．研究デザイン

6．倫理的配慮

質的帰納的研究デザインを用いた．

研究参加の任意性の保障，特に，防災担当部署をとおして住民組織代表者に研究依頼の説明を聞くことの了解

3．研究参加者の確認を得るときは協力を断っても一切の不利益がない

過去 50 年程度，大規模な災害を経験していない地域

ことの説明を添えるように依頼した．その他，プライバ

で，要配慮者を支えるための活動を積極的に行っている

シーの確保，時間拘束等の不利益を最小にする等，配慮日本地域看護学会誌

Vol.23 No.3, 202041を行った．千葉県立保健医療大学研究等倫理委員会から高齢者と障害者が 2 団体，妊婦乳幼児や外国人を含めて承認を得て調査を実施した（承認年月日：2016 年 9 月

いる組織が 5 団体であった．把握に関する工夫は 44 コー

14 日，承認番号：2016-030）．

ドから 13 サブカテゴリー，8 カテゴリーを生成した．
【全対象への独自調査や訪問】と【行政からの情報の活用】

Ⅲ．研究結果は 6 団体が行っていた．〈支援の必要性（本音）が把握できるような調査票を作成する〉など【要配慮者を積極的結果を以下に示す．インタビュー所要時間は 76 〜にみつけるための介入】は，【リーダーの個人的背景】が151 分，平均 112.7 分であった．なお，文中のアルファ

活動開始のきっかけにあった A, H, I が行っていた．
【「要

ベットは表 1 〜 4 に示す組織 No. を示し，カテゴリーを配慮者とは」を事前に検討】した C は，きっかけが【行【政からの働きかけ】のみであり，話し合いを 10 回以上】，サブカテゴリーを〈 〉，コードを「」にて示す．

重ね検討していた．結果として妊婦乳幼児や外国人も要1．研究協力組織の概要
10 団体から研究協力が得られた（表 1）．B は自治会，F は自治会と民生・児童委員協議会の共同体，それ以外配慮者に含めていた．
【支援者を同時に把握】していたA,
Bは高齢化率が 40％を超える住宅地であった．
２）個別支援計画の策定に関する工夫はすべて自主防災組織であった．研究参加者は 1 団体あ個別支援計画の策定に関する工夫は，44 コードからたり 1 〜 4 人，合計 18 人（男性 15 人，女性 3 人），年齢

13 サブカテゴリー，4 カテゴリーを生成した．【要配慮は 70 歳代が 12 人と最多であった．属性は防災会長また者と支援者とのマッチングに関する工夫】は 8 団体にみは自治会長（兼任を含む）が中心であった．組織の担当

られ，なかには〈障害などがある人には介護職経験者な

地域の人口は 250 〜 8,000 人，高齢化率は平均 31.9％でどを支援者に配置する〉といった工夫があった．その他，あり，昭和 40 年代に開発された住宅地である A，B，四【情報共有・可視化に関する工夫】【安否確認・救助の仕

国地方の I，J が 40％を超えていた．地域の物理的環境

組みづくり】などがあった．

は平野部の住宅地，農家と住宅地が混在する丘陵地，川３）避難訓練に関する工夫

沿いの平野部や津波浸水予想のある地域，山間地域と多様であった．

避難訓練に関する工夫は，35 コードから 13 サブカテ
ゴリー，5 カテゴリーを生成した．【要配慮者の参加を得た訓練の実施】は 6 団体にみられた．また，【地域住2．自主防災活動開始のきっかけとねらい（表 2）

民や中学生・関係機関への働きかけによる訓練実施の協

活 動 開 始 の き っ か け は 28 コ ー ド か ら 9 サ ブ カ テ ゴ

力体制づくり】を 5 団体が行い，2 団体が中学生の訓練

リー，4 カテゴリーを生成した．【災害の経験や予測】への参加を得ていた．一方，要配慮者の訓練参加はない【リーダーの個人的背景】といったリーダーが自ら必要

が，4 団体が【安否確認訓練としての家庭訪問と支援者性を認識したものと【行政からの働きかけ】【住民からのとの顔合わせ】を行っていた．

要望】という他からの働きかけによるものがあった．

４）日常の支援活動を災害への備えに連動させる工夫

活動のねらいは 42 コードから 7 サブカテゴリー，4 カ

日常の支援活動を災害への備えに連動させる工夫は 7

テゴリーを生成した．
【要配慮者を含め，地区住民の命は団体にみられ，18 コードから 7 サブカテゴリー，4 カテ

自分たちで守る】は 7 団体が，【要配慮者が認識され，日ゴリーを生成した．内容は，【普段からの見守り活動に

ごろの絆により支え合えるまちをつくる】は 6 団体がねら

よる安否確認の継続】【住民同士の普段からの交流の促いとしていた．活動開始のきっかけとねらいについて，

進】【認知症の理解促進による隠さず支え合えるまちづ

半数の団体が複数のきっかけやねらいを併せもっていた．

くり】【普段からの助け合いの仕組みづくり】であった．

3．要配慮者への支援に関する活動上の工夫（表 3）

4．要配慮者への支援において困難に感じていること

要配慮者への支援に関する活動上の工夫は，以下の 1）（表 4）〜 4）に示す内容に整理できた．

要配慮者への支援において困難に感じていることは，

１）要配慮者の把握に関する工夫

45 コードから 15 サブカテゴリー，7 カテゴリーを生成把握している要配慮者の内訳は高齢者中心が 3 団体，

した．【支援者不足と負担の増加】は，組織の担当地域

平野部

住宅地

昭和 40 年代に

開発

40%

関東地方

平野部

住宅地

昭和 40 年代に

開発

高齢化率

地域の物理的環境○○○

身体・知的・精神障害者

妊婦乳幼児

医療依存度の高い人○…把握あり外国人○

高齢者（要介護・独居等）

把握している要配慮者の内訳

関東地方

3,000 人組織の担当地域の人口

42%

○

○

1,200 人

区長 1 人自治会長 1 人

防災会長 1 人

70 歳代男性 2 人

80 歳代男性 1 人

B

計2人

A

計1人

属性

研究参加者数組織 No.

表 1 研究協力組織の概要
C

D

E

農家多数

丘陵地

中部地方

23%

2,000 人前防災会長 1 人

70 歳代男性 1 人

計1人

F

住宅地

台地

関東地方

21%

8,000 人役員 2 人

民生委員 1 人

自治会長 1 人

70 歳代女性 2 人

60 歳代女性 1 人

60 歳代男性 1 人

計4人

○

○

○

○

○

開発

○

○

街化調整区域化○

昭和 30 年後半に 昭和 40 年代に市 大正末期に開発

混在

農家と住宅地が

丘陵地

関西地方

33%

7,500 人防災会長 1 人

70 歳代男性 1 人

計1人

○

○

○

平成以降に開発

住宅地

平野部

関東地方

22%

1,000 人役員 1 人

区長 1 人

防災会長・70 歳代男性 1 人

60 歳代男性 1 人

計2人

G

○

○

○

津波浸水予想有混在

工場と住宅地が平野部川沿い

関東地方

18%

500 人

防災会長 1 人

70 歳代男性 1 人

計1人

H

開発

○

○

○

昭和 40 年代に住宅地

平野部川沿い

関東地方

33%

6,000 人防災会長 1 人

自治会・

70 歳代男性 1 人

計1人

I

点在

○

古くからの家が

山間地域

四国地方

42%

250 人

防災会長 1 人

60 歳代男性 1 人

計1人

J

○

津波浸水予想有

沿岸部

四国地方

45%

300 人

区長 1 人

民生委員 2 人

防災会長 1 人

60 歳代男性 1 人

70 歳代男性 3 人

計4人

42

日本地域看護学会誌

表2

Vol.23 No.3, 202043

自主防災活動開始のきっかけとねらい
カテゴリー

サブカテゴリー（組織 No.）

活動開始のきっかけ
災害の経験や予測

地域特性や被災経験から防災上の問題や対策の必要性を認識していた（E, G, H, I, J）
他の地域の災害発生をきっかけに対策の必要性を認識した（B, D, H）

リーダーの個人的背景

自分の夢やみなのため，自らやらなくてはいけないと思った（A, H, I）
既存の組織活動の停滞を知り問題意識をもった（A, I）
災害対応に関連する職業経験があった（D, I）

行政からの働きかけ

行政からの要請・依頼があった（C, H, I, J）
行政からの防災に関する視察や研修会の誘いがあった（E, H）
要配慮者の名簿が渡されることになった（F）

住民からの要望

なにかあったときは助けてほしいという住民の声があった（F）

活動のねらい要配慮者を含め，地区住民の命は自分たちで守る地区住民の命は自分たちで守るまちをつくる（A, C, D, E, G, I）
命を守ることを最優先にする（B, C, E）

要配慮者が認識され，日ごろの絆により支え合えるまちをつ

防災だけではなく日ごろからの絆を強め，支え合えるまちをつくる（D, E, H, J）

くる

配慮が必要な人が認められ，支え合えるまちにする（A, F）

助け合えるまちの実現のため地域住民の主体性を高める

地域住民の関心・意識を高め，主体的な助け合いを実現する（A, B, D）
地域住民の命を守るリーダーを育てる（I）

現状を知り，なにができるかを考える

高齢者の現状を知り，いざというときどう助けるかを考える（F）の人口が 1,000 人以上の 7 団体すべてにみられた．【支助活動をしない理由について「人手が少ない」や「活動援を求めにくい人の把握や関係づくり】は 6 団体にみら方法がわからない」よりも「希望する人がいない」がれ，〈障害のある人などは把握できていない〉には「障害もっとも多いという結果があった．木下ら は，在宅療がある人や引きこもりのケースなどは本人や民生委員か

養者と家族への面接調査により，近所との支え合いがあらの相談がなければ，自治会としては積極的な掘り起しる場合は，「自ら病状を説明して周囲に自分たちの状況はできずにいる．そのようなケースはむしろ行政（市）を知ってもらう努力」をしていたことを報告している．

の名簿登録に載ってくるとよい」などのコードが含まれこれらから，住民相互の助け合いにより要配慮者を支えた．その他，【支援者間の熱意・力量の差】【移動やコミュるためには，自主防災組織による【要配慮者を積極的に

ニケーションがしづらい要配慮者の対応】【地域の課題

みつけるための介入】を充実させるとともに，要配慮者に応じた対策の強化】【住民・関係機関との協力体制のの側からも支援を求めていけることが課題と考えられ確保】【行政の制度に伴う運営上の支障】がみられた．

た．このための一手段として，［認知症の理解や見守り

7）を推進する講座やイベントを行う］といった【要配慮者Ⅳ．考察が認識され，日ごろの絆により支え合えるまちをつくる】
ことを目指した活動を，防災に関する活動と並行して日要配慮者を支える自主防災組織の活動実態を基に，災ごろから推進していくことが重要と考えられた．

害に備えて要配慮者を住民相互の助け合いにより支える
ための課題を考察し，以下に述べる．

2．地域に潜在する人材の力量発揮と支援者の作業負担の軽減

1．支援を求めにくい要配慮者と自主防災組織とのつながりづくり

自主防災組織の活動実態として，7 団体が【支援者不足と負担の増加】を困難に感じることとしていた．これ

自主防災組織の活動実態として，全戸対象の調査などに関して，市森ら の調査によると，避難行動要支援者

地域の要配慮者を漏れなく把握しようと工夫がなされてを助けようとする意志のある者は 79.5％であったと報いることが明らかになった．一方で，【支援を求めにく

告されている．本結果にも〈支援者を要配慮者と同じ調い人の把握や関係づくり】を 6 団体が困難に挙げてい査で把握する〉や〈障害などがある人には介護職経験者

た．高井ら による自治会互助活動の現状には，個別援などを支援者に配置する〉という工夫があり，団塊の世

6）

8）

44

表3

要配慮者への支援に関する活動上の工夫
カテゴリー

サブカテゴリー（組織 No.）

要配慮者の把握に関する工夫
全対象への独自調査や訪問全戸対象のアンケートやカードを配布・回収する（A, B, C, G, H）
全戸訪問や要配慮者とする対象全数への訪問を行う（B, F）

行政からの情報の活用

行政からの名簿を活用する（D, E, F, G, J）
行政による家具固定事業への協力をとおして要配慮者を把握する（I）

個人情報管理のルール設定

本人の了解を確かに得る（B, C, H）
情報をもつ人を限る・ルールを決める（B, D, H, I）

要配慮者を積極的にみつけるための介入支援の必要性（本音）が把握できるような調査票を作成する（A）
調査未回答者に戸別訪問により説明する（H）「死んでもかまわない」という人に防災の必要性を伝える（I）

民生委員・推進員との協力

民生委員や母子保健推進員の協力を得る（A, C, H）

定期的な情報更新

定期的に調査や情報更新を行う（A, B, C）「要配慮者とは」を事前に検討支援を要する人を事前に検討や想定する（C, H）

支援者を同時に把握

支援者を要配慮者と同じ調査で把握する（A, B）

個別支援計画の策定に関する工夫
要配慮者と支援者とのマッチングに関する工夫

民生委員・地区役員が支援者を割り当てる（A, B, E, H, I, J）
数年経過後に要配慮者と支援者の組み合わせを全面的に見直す（B）
複数人の支援者や時間帯を分けて支援者の配置を行う（B, C, G）
要配慮者が納得できる組み合わせに留意する（A, G）
障害などがある人には介護職経験者などを支援者に配置する（A）

情報共有・可視化に関する工夫

要配慮者の支援について役員で話し合う場をもち情報共有する（A, H）
情報カードを作成し要配慮者・支援者双方や関係者がもつ（A, B）
室内の見取り図や要配慮者の家のマッピング地図を作成する（F, I）

安否確認・救助の仕組みづくり

隣組単位で安否確認・救助を行う仕組みをつくる（E, G）
名簿を基にリーダーが安否確認や救助の指示を出す（A, H）
防災組織と民生委員との協力による支援ネットワークをつくる（A, G）

障害者の特性や先進地の情報を得て生かす

障害者の特性を理解するために勉強会に参加する（E）
他の地域の情報を調べて活動をリードする（E）

避難訓練に関する工夫
要配慮者の参加を得た訓練の実施

要配慮者が参加するための避難訓練を行う（B, D, E）
毎年実施する防災訓練に要配慮者も数人参加する（C, H, J）

地域住民や中学生・関係機関への働きかけによる訓練実施の地域の役員・住民への配慮や関係づくりのうえで訓練を勧める（D, E, H）

協力体制づくり要配慮者の訓練参加のために関係機関や地区役員・有資格者を募った体制を整備す
る（B, D）
地区の中学生の避難訓練の参加を得る（F, H）
中学校で町の災害の歴史と中学生に期待する役割を教育する（H）

安否確認訓練としての家庭訪問と支援者との顔合わせ

訓練時に要配慮者宅を訪問し安否確認と支援者との顔合わせを行う（D, E, G, H）

要配慮者の移送方法や避難経路の確認・準備

要配慮者の移送方法の検討や移送模擬訓練を行う（B, F, J）
津波浸水予想地区のため避難所要時間を測定する（J）
地図上で要配慮者の家を確認する（F）
要配慮者の避難場所を想定し物品を準備する（A）

支援者・住民間の交流や勉強会を盛り込んだ訓練の実施

避難訓練と勉強会や親睦会を合わせて行う（C, D, E）
要配慮者と支援者のグループで避難経路を歩く（C）

日常の支援活動を災害への備えに連動させる工夫
普段からの見守り活動による安否確認の継続

普段の民生委員活動のなかで把握した情報を生かす（A, H）
平時の見守り訪問を行う（F, I）
定期的なお弁当や情報誌の配布兼安否確認・見守りを行う（H, J）

住民同士の普段からの交流の促進

サロン活動や行事によりふれあいや健康づくりを行う（C, F, J）
要配慮者と支援者同士の普段からの付き合いを勧める（C）

認知症の理解促進による隠さず支え合えるまちづくり

認知症の理解や見守りを推進する講座やイベントを行う（A, B, C）

普段からの助け合いの仕組みづくり

買い物や食事等の手伝いや有償ボランティアの仕組みづくりを行う（A, H, J）

日本地域看護学会誌

表４

Vol.23 No.3, 202045

要配慮者への支援において困難に感じていること
カテゴリー

支援者不足と負担の増加

サブカテゴリー（組織 No.）
支援者・後継者の不足（B, C, D, F, H）
名簿・情報整理作業の大変さ（A, B, C, D）
配慮が必要な人の増加（C, E）

支援者間の熱意・力量の差

支援者の受動的・遠慮がちな態度や熱意のなさ（B, E, I）
支援者間の防災に関する知識の差（B, I）

支援を求めにくい人の把握や関係づくり

認知症を隠す傾向や支援を求めない人への関わり方（A, B, I, J）
障害のある人などは把握できていない（D, G）

移動やコミュニケーションがしづらい要配慮者の対応

要配慮者の訓練の未参加・要配慮者への訓練のしづらさ（C, E, F）
重度障害や精神障害・外国人など関わり方がむずかしい人の対応（A, C）

地域の課題に応じた対策の強化

避難訓練よりも家屋の耐震化や家具固定の推進が必要（E, I）
避難訓練だけではうまくいかず日ごろの見守り活動が重要（B）
車による避難のための通行規制や一方通行の対策が必要（J）

住民・関係機関との協力体制の確保

住民や関係機関との合意形成のむずかしさ（E, H）
活動を支える専門家が確保できない（B）

行政の制度に伴う運営上の支障名簿取り扱いや区割りなど行政の制度に伴う運営上の支障（A, B, F）

代が 75 歳を超える 2025 年を目前にする今，さまざまな

これらを保健福祉の専門家が担っていく必要があると述キャリアをもち助力の意志のある住民が地域には多く潜べている．住民により構成される自主防災組織が障害者在していると推察される．横山 は，当事者と地域住民等を含む要配慮者を支援するには技術的なむずかしさを等の助け合いを強調する「共助」にとって，どこに支援伴うことがあり，専門職等を含む関係機関との協力関係を必要とする人がいるのか，どの程度支援を必要とするの確保が課題と考えられた．

9）のかという基本的情報がなければ，助けようとする主体は動けない，と述べている．潜在する人材が身近に暮らⅤ．研究の限界と課題

す要配慮者の存在を知り，助け合いの輪を広げていける
ことが，住民相互の助け合いにより要配慮者を支えるた

本研究は要配慮者を支える活動を積極的に行っている
自主防災組織を対象にしている点にバイアスがあり，本めの課題と考えられる．
は，組織体制や緊急連絡網は，定期研究結果を自主防災組織一般に当てはめることはできな的に見直し，更新して地域の住民間で共有を促す必要性

い．しかし，一般の自主防災組織であまり実施されていを述べている．しかしながら，本研究の積極的に活動をない要配慮者への支援について平時の活動実態を掘り下している組織においては，情報の見直しや更新作業に多げて明らかにした点に本研究の意義があると考える．今大な労力がかかり負担となっている実態が明らかになっ後は，本研究結果を基に市町村保健師の役割遂行に向けた．今後ますます増えるであろう要配慮者への支援におて研究をすすめる必要がある．

また，柿本ら10）

いて，ミニマムな情報管理方法を見いだすことで作業負担を防ぎ，実質的な助け合いに時間を注げるようにする【謝辞】

ことが課題と考える．これらは，担当地域の人口規模が本調査にご協力を得た自主防災組織のみなさまに心よりお礼

大きい自主防災組織において，活動を持続させるためにを申し上げます．本研究は JSPS 科研費 JP15K11889 の助成を重要な課題と考えられた．

総会および第 6 回日本公衆衛生看護学会学術集会において発表

3．要配慮者への支援の後ろ盾となる協力関係の確保
自主防災組織の活動実態として，【移動やコミュニ
ケーションがしづらい要配慮者の対応】について 4 団体
が困難に感じていた．山中ら受けたものである．本研究の一部を第 76 回日本公衆衛生学会

は，共助グループの構11）

した．なお，本研究における利益相反は存在しない．

【文献】
1）内閣府：国民の防災意識の向上，内閣府（編者），令和元
年度版防災白書，54，日経印刷，東京，2019．

成員は必ずしも介護などの知識をもつとはいえないた

2）内閣府：避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指め，平常時に支援方法などの講習会を行う必要があり，

針．http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/

46

youengosya/h25/hinansien.html（2019 年 11 月 19 日）．

（9）：718─723, 2010．

3）内閣府：避難所における良好な生活環境の確保に向けた取

8）市森明恵・尾野美采・藤田景子他：地震発生時における住組 指 針．http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/h25/

民の共助の意向の実態と関連する要因；地震による被災経

kankyoukakuho.html（2019 年 11 月 19 日）．

験 を 持 た な い 地 域 に お け る 調 査．Journal of Wellness4）武田道子・多田敏子：地域防災リーダーの「健康を守る共助力」実態調査．四国公衆衛生学会雑誌，58（1）：192─

and Health Care, 42（2）：41─50, 2019．
9）横山順一：自然災害時における高齢者等の要援護者の避難支援と地域ネットワークの導入．四天王寺大学大学院研究196, 2013．
5）上野卓哉・有馬典孝・有馬昌宏：自主防災組織の組織化と機能化の現状と課題；全国ウェブ調査の結果から．SAS

論集，6, 21─35, 2011．
10）柿本竜治・吉田

護：自主防災組織の事前の災害への備え

ユーザー総会アカデミア・テクノロジー＆ソリューション

と災害時の活動の関係性；2016 年熊本地震時の熊本市のセッション論文集，69─78, 2012．

自主防災組織の活動状況の分析．都市計画論文集，54（3）：6）高井逸史・高木さひろ・黒田研二：介護予防と生活支援か
らみた自治会互助活動の現状．総合リハビリテーション，
46（3）：275─279, 2018．

1086─1093, 2019．
11）山中道代・日高陵好・黒田寿美恵：災害時の一時避難所生
活における災害時要援護者への支援；高齢者，乳幼児・妊7）木下由美子・浅野祐子・上岡裕美子他：在宅療養者の被災にいかに備えるか 災害時要援護者の地震に対する「自助」

婦を中心に．日本医学看護学教育学会誌，27（1）：28─33,
2018．

「共助」
「公助」に関する面接調査．訪問看護と介護，15■ Information ■Actual Activities and Challenges of Voluntary Disaster Prevention Residents’
Organizations Assisting Individuals with Special Care Needs
1)

1)

1)

2)

Noriko Hosoya , Noriko Sato , Yuko Amamiya , Shima Ishikawa
1) Department of Nursing, Chiba Prefectural University of Health Sciences
2) Keio University Faculty of Nursing And Medical Care

Purpose: This paper examined the actual activities and challenges of voluntary disaster prevention
residents’ organizations with regard to assisting individuals with special care needs throughcooperation among residents.
Method: Semi-structured interviews were conducted with 18 leaders of 10 voluntary disasterprevention residents’ organizations. Based on the content of the interviews, we extracted the narratives
about the aims of the organizations’ activities, the contrivance in the activities concerning the support
for individuals with special care needs, and the difficulties faced in performing the support activities.
We then created a code and analyzed it qualitatively and inductively.
Results: Regarding actual activities, there were eight categories such as “Organization's own surveys
and visits to all object persons” in order to understand individuals with special care needs, four
categories such as “Efforts to match people requiring special care needs with supporters” for the
personal assistance plans, and five categories such as “Creation of a cooperative system with local
residents, junior high school students, and related organizations” for the implementation of evacuation
drills. Moreover, daily support activities such as “Interaction among residents” were performed in
preparation for disasters.
Discussion: The following were considered challenges of voluntary disaster prevention residents’organizations related to assisting individuals with special care needs through cooperation amongresidents: namely, “Building relationships between individuals requiring special attention and who areless likely to seek support and organizations,” “Demonstrating potential human resources in local
communities and reducing the burden on supporters,” and “Ensuring a cooperative relationship.”Key words : voluntary disaster prevention residents’ organizations, individuals requiring special careneeds, cooperation, challenges

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.3, 2020

47

日本地域看護学会第 23 回学術集会報告：学術集会長講演

地域力の可視化と高齢者ケア

学術集会長：河野あゆみ

大阪市立大学大学院看護学研究科在宅看護学領域

日本地域看護学会誌，23（3）：47–54，2020

1．はじめにになる一方，15 〜 64 歳の生産年齢人口の減少が急速に2020 年は，COVID-19 感染拡大により，われわれの進み，われわれの社会は新たな局面を迎える．この局面

生活様式は大きく変わり，健康と社会のあり方が改めてに対応した政策課題のひとつとして，労働力の制約が強問われる年となった．日本地域看護学会第 23 回学術集

まるなか，医療・介護サービスを適切に確保することが会においても，当初，大阪市にて通常の対面開催を予定

挙げられており ，既成の枠組みにとらわれない新しいしていたが，参加者や関係者の安全を第一に考え，誌上

ケアの創出が必要になってくる．

1）

開催とした．会員・関係者のみなさまには趣旨をご理解2020 年度に策定される第 8 期介護保険計画の基本指いただき，特別プログラム 18 題，一般演題 166 題，ワー

針 に示されているとおり，高齢者ケア領域においても，

クショップ 6 題の登録があり，多大なご支援をいただい

持続性の高いケアを提供できる人的基盤，テクノロジー，

たこと，心より感謝申し上げたい．

ケアシステム，財源などのサービス基盤を確保すること

2）

COVID-19 感染のように未曾有の健康危機に地域社会が着目されている．たとえば，75 歳以上の後期高齢者が際したときに，まず痛手を受けるのは疾患や障害のあが極端に多い自治体などでは，医療・介護・福祉サービる人々や自ら生活を守る術をもたない社会的に弱い立場

スは質量ともその必要性は増加するばかりであるが，人にある人々であると改めて痛切に感じている．われわれ

口流出のためにそもそもサービスを提供する人材や事業

看護職の仕事の本質は，このような弱い立場にある人々

所，さらには財源が確保できないなど，その地域課題はに寄り添い，その健康と安全を守ることにある．しかし，深刻化してきている．このような深刻な地域課題に対し地域社会の健康と安全を守るためには，だれもが被患しては今や，医療・介護・福祉の視点からのアプローチのうる状況のときには，専門職の支援のみでは足らず，人々

みでは解決できず，学際的な観点をもち，多彩な方策をが協働し，主体的に自らの課題を解決する力，すなわちもたなければ抜本的な解決に至らない．医療・介護・福

地域力が必要であり，この地域力を平時から育成するこ祉の視点からは方策のひとつとして，地域力を発展させとに専門職の使命があると考える．

ることが挙げられる．

本稿では，この地域力の意義と可視化の方略について，筆者が取り組んできた地域高齢者ケアに関する研究内容

3．地域力を育む地域看護実践

を切り口として，話題提供をしたい．

１）地域力の位置づけ
地域力という言葉は，地域共生社会の実現にむけた総2．これからの地域課題

務省や各自治体等の施策のなかで使用されているものでわが国で少子超高齢化が進んできていることは周知のある．地域力については，たとえば大阪府のホームペー

とおりである．しかし，2025 年以降，これまで急増し

ジでは「子どもの安全対策や地域の福祉の互助的な活動てきた 65 歳以上の高齢者人口の増加スピードは緩やかなど，学校，家庭，地域が連携した活動を通じて地域の48

課題を地域に居住する住民が協働し対応・解決する合意を得た学術的な整理が必要な事項であるが，本稿で力」 ，北海道のホームページでは「行政，住民，NPO，は冒頭に述べたように，地域力を「地域の人々が協働し企業などの地域の様々な方々が協力し合いながら身近な主体的に課題を解決する力」と位置づけて論旨を進める

課題を解決し，地域の価値を高める力」 と説明していこととする．

る．

２）地域力を育む地域看護実践

3）

4）

また，学術面では，今から約 40 年前の 1980 年代に宮地域看護学は人々やコミュニティと協働しながら効果

西 が，地域力は，①地域資源の蓄積力（公共施設，公的な看護を探求する実践科学 であり，地域課題を解決

益施設，居住施設などハード面の資源と自治会，婦人会，する際の地域看護実践には，コミュニティ・オーガナイ

子供会などソフト面の資源の蓄積力），②地域の自治能

ゼーションという伝統的な方策がある．表 1 に示すとお力（住民が地域の課題を自ら組織的に解決する力），③

り，コミュニティ・オーガナイゼーションは，コミュニ

地域への関心力（地域に関心をもち，地域を改善しよう

ティ・エンパワメント，ソーシャル・プランニング，ソーとする力）の三要素により，構成されるものと示していシャル・アクションなどのモデルに類型化されている．

る（図 1）．

特に，コミュニティ・エンパワメントについては，脆弱5）6）以上より，地域力については，行政施策においても学であり，社会的に弱い立場にある人々を含む地域づくり

術的な説明においても，キーワーズとして，地域，人々，に有用であるうえに，市区町村等の比較的小規模なコ

協働，課題などが共通項として挙げられると考えられる．

ミュニティにおける地域課題を明確にし，その課題の解

地域力の定義については，今後，ステークホルダーとの決のために人々の自助や協働を促進するアプローチとして優れたものであると説明されている ．このことは，
7）

地域力の説明と合い通じるものがあり，地域力を育むこ

近隣・地域社会とのかかわりとは，まさに地域看護実践の役割であると考える．

地域への関心力
地域環境への関心度合

4．高齢者の閉じこもりの弊害
人々が社会関係をもたずに閉じこもりがちな生活を送地域居住環境状況（ハード）
地域力

地域資源の蓄積力

ることは，あらゆる年代において弊害をもたらすが，特地域組織結成状況（ソフト）に虚弱性の高い高齢期の人々が閉じこもりがちな生活を送ることによって，その身体・心理社会的機能がいっそ

住民組織の活動状況

う低下し，虚弱性が進行することはすでによく知られて地域の自治能力いることである

地域イベントへの参加状況．筆者らは，地域高齢者の虚弱性の8─10）

出典）文献 5，図 2 の一部を抜粋

進行を抑えることを目的に，医療介護福祉職が高齢者の

図1

地域力の構成要素

身体・心理社会的な面への介入を容易にする高齢者総合表1

コミュニティ・オーガナイゼーションにおける 3 モデルCommunity Empowerment；

Social Planning；

Social Action；

コミュニティ・エンパワメント

ソーシャル・プランニング

ソーシャル・アクション

地域活動の目的

自助，生産能力と統合

実質的な地域課題の解決

力関係や資源の移行，基本的制度の変化

目的の種類

プロセス重視

タスク重視

プロセスまたはタスクの重視

変化の基本方略

地域課題の明確化と解決を目的として

地域課題ともっとも合理的なアクション

妨害物に対して行動を起こすための組織

人々と広くかかわることに関するデータの集積と事項の明確化

人々に手段を示す触媒の役割を果たす者

データ収集と分析をする者

活動家または唱道者

調整者

事業・施策の企画・実施者

煽動者，仲介者，交渉者，支持者

問題解決と倫理価値に関する教師

ファシリテーター

小規模タスクを志向するグループを導く

フォーマルな組織とデータを導く

実践者の主な役割

変化の手段

進行中の活動や臨時の集団活動の結集を導く

出典）文献 7，Chapter16 Community Diagnosis, Planning, and Intervention; Table 16-1 Three model of community organization practice according to selected practice variables より筆者が翻訳

日本地域看護学会誌

40

49

閉じこもりの背景には，高齢者等をとりまく特性として，（%）

老化による衰弱などのからだの状況，孤独感や不安など
28.7

30
要介護認定者の割合

Vol.23 No.3, 2020

対照群
N＝157

35.0

家族の変化などの環境の状況などが挙げられる．また，
24.8

これらの個人背景に加え，住民同士が無関心である，地域の付き合いを面倒と感じる，地域のつながりが弱い，

訪問群
N＝149

20
13.4

の心の状況，高齢期に起きる経済力の低下，生活環境やソーシャル・キャピタルが脆弱であるなどの地域特性が18.8

高齢者の閉じこもりに影響する．地域高齢者ケアを展開
10

するうえでは，地域特性は見逃してはならない要素と考

12.8

えられる．
0
12M

24M

5．高齢者の虚弱性と地域のつながり

36M

Follow-up (month)
身体機能，精神機能，活動，参加の領域から総合機能評価を行う予防訪問を 3 か月ごとに 2 年間実施した
大阪府下 3 市町における全要支援高齢者を無作為に割り付けした比較対照試験によって予防訪問の効果を評価した
Generalized Linear Model. Estimate（95％CI）＝−0.53（1.03 〜−0.01），OR ＠ 12M（95％CI）＝1.01（0.54 〜 2.17），OR ＠ 24M（95％CI）＝0.56（0.32 〜 0.96），OR ＠ 36M（95％CI）＝0.59（0.35 〜 0.98）
出典）文献 12，Figure 2

図2

要支援高齢者にする予防訪問による高齢者総合機能価の効果：「要介護」と認定された者の割合の変化

高齢者等の特性

老化による衰弱【心の状況】
孤独感・不安らかにすることを目的としたマルチレベル分析のシステ
マティック・レビュー

では，個人レベル・地域また

13）

は就労の場レベルでのソーシャル・キャピタルが豊かなことは健康によい影響があると報告されている．しかし，それらの報告はすべて西欧での研究であり，アジア諸国
ではマルチレベル分析を用いた研究そのものがほとんどみられず，その関連性については，一定の限界があることが示されている．地域のつながりやソーシャル・キャ

地域特性【からだの状況】 【環境の状況】

高齢者の健康とソーシャル・キャピタルとの関連を明

ピタルは，社会文化的な背景によって異なるため，日本住民同士が無関心における高齢者の健康と地域のつながりやソーシャル・

経済力の低下地域の付き合いが面倒

生活環境の変化

地域のつながりが弱い

キャピタルの実態や関係を明らかにすることは，地域看ソーシャル・キャピタルが脆弱護実践を進めるうえで把握しておくべき重要な事項であ

家族環境の変化る．
閉じこもり

一方，わが国における大規模コホート研究

高齢者が地域活動に参加していることによって，機能低

生活不活発病・孤立下の予防に効果があることが報告されている．地域のつながりが高齢者の虚弱性や機能低下に影響するのか，ま虐待・介護破綻・孤独死

図3

では，

14, 15）

た，影響するならその機序はどのようなものか，地域性

高齢者の閉じこもりの弊害

や時代の変化によってその関係性は異なるものなのか，
機能評価（Comprehensive Geriatric Assessment）を要

さまざまな角度から検討することが必要と考える．

支援高齢者に対する家庭訪問のなかで定期的に行うこと

筆者たちは，住民同士の地域のつながりが強いこととこと

その地域の高齢者の虚弱性（フレイルの程度）が低いこには，要介護化の予防などに一定の効果がある

11, 12）を示してきた（図 2）．

とに関連があると仮説をたて，要支援高齢者とその高齢

しかし，高齢者の閉じこもりの問題は，高齢者の生活者の居住地から半径 1 km 以内に暮らす住民のソーシャ

不活発病やさらなる健康状態の悪化につながることに着ル・キャピタルとの関係性について明らかにするため目するのみでは，十分とはいえない．図 3 に示すように．

に，大阪府泉大津市において横断研究

高齢者の閉じこもり状態が恒常化することにより，生活の調査では，2016 年に同市にて認定された全要支援高

不活発病が進行するうえに家族ぐるみで孤立状態になる

齢者 587 人（平均年齢＝81.7 歳，女性の割合＝74.5％，

こともあり，虐待，介護破綻，孤独死など取り返しのつ

独居者の割合＝52.1％，フレイルの者の割合＝83.0％）

かない重大な社会的な問題に陥ることがある．高齢者のと民生委員・福祉委員（地区社会福祉協議会を意味すを実施した．こ

16）

50

表2

 隣住民の地域のつながりの良さと要支援高齢者の虚近弱性（フレイルの程度）との関連
N ＝ 587
説明変数

な介在因子を考慮したパネル調査を継続することは必要

オッズ比（95％信頼区間）と考えるが，本調査により地域住民同士のかかわりが良

女性

1.00

男性

1.71（0.92─3.20）

年齢0.99（0.96─1.03）

居住年数

1.00（0.99─1.01）

世帯構成

教育歴

ため，今後も縦断調査や本人や地域の特性などさまざま

包括的フレイル

要支援高齢者の個人要素
性別係の有無やその機序を明確に特定することは容易でない好であることが，高齢者の健康の質を良好に保つことにつながる可能性が示唆された．しかし，近年では，どの自治体においても，自治会などをはじめとする地域の住

独居

1.00

民組織への加入率の低下，近隣づきあいの希薄化，住民

夫婦世帯

1.53（0.79─2.97）

2 世帯以上0.87（0.51─1.51）

ボランティアの高齢化・固定化やボランティアのなり手

10 年未満1.00

不足などの住民同士のつながりが弱くなる傾向が問題視

10 年以上1.11（0.56─2.22）

されており，地域力の基盤となる地域のつながりをどの

近隣住民ボランティアの要素
人数

0.99（0.97─0.99）*

平均年齢

0.68（0.48─0.94）*

平均ボランティア活動年数

0.92（0.76─1.13）

平均居住年数0.92（0.73─1.16）

平均距離1.00（0.99─1.00）

近隣住民ボランティアのソーシャル・キャピタル
高齢者見守り効力感
低群

1.00

高群

1.33（0.69─2.55）

地域コミットメント
低群

1.00

高群

0.69（0.35─1.35）

世代性関心
低群

1.00

高群

1.18（0.61─2.32）

近隣づきあい
低群

1.00

高群

0.40（0.19─0.85）**： p＜0.01，包括的フレイル（介護予防チェックリストにて測定）を従属変数とし，要支援高齢者の個人要素，近隣住民ボランティアの要素，
近隣住民ボランティアのソーシャル・キャピタルを説明変数として投入したロジスティック回帰分析を実施した出典）文献 16，表 4 より一部抜粋

ように確保していくのか，地域看護実践を展開するうえ
で重要な観点になると考える．
6．地域力の可視化と高齢者ケア
１）地域住民による高齢者に対する多様なケア地域においては，住民による高齢者に対する多様なケ
アが取り組まれてきている．たとえば，大阪府内のいく
つかの地域においても，市町村の高齢保健福祉部門や社
会福祉協議会，地域包括支援センター，社会福祉法人，
医療法人，NPO などが推進役となり，民生委員や住民
ボランティア，自治会の役員などが地域の高齢者に声かけ訪問などを行い，必要に応じて，住民ボランティア等が運営する地域サロンや配食サービスなどの地域活動や専門機関などに高齢者をつなげる見守り活動が実施されてきている．
筆者らは，大阪府松原市社会福祉協議会と協働して，2010 年度より現在に至るまで，地域高齢者見守り活動
プログラムを実施しており，その概要を図 4 に示している）などの住民ボランティア 315 人（平均年齢＝67.8 歳，

る．このプログラムでは，住民が慣習的に「まち」とと平均居住年数＝47.4 年，平均ボランティア活動年数＝7.3

らえている生活圏域ごとに，自治会の役員，民生委員，

年）に対して質問紙調査を行った．その結果，要支援高

福祉委員，地域によっては老人会などのメンバーを主な

齢者 1 人あたりの半径 1 km 以内に暮らす住民ボラン

チームメンバーとし，見守りチームをつくった．このチー

テ ィ ア の 数 は 平 均 86.1 人（ 標 準 偏 差 27.8， 範 囲 21 〜

ムでは社会福祉協議会を世話役とし，地域包括支援セン

138）であり，表 2 に示すとおり，近隣の住民ボランティ

ターや市の高齢者保健福祉部門がこのチームの見守り活

アの近隣づきあいの程度が高い要支援高齢者は，低い者動をバックアップする体制をとっている．また，地域住に 比 べ て 虚 弱 で は な い こ と が 示 さ れ た（ オ ッ ズ 比＝民に高齢者を地域で見守ることの意義や方法について研

0.40，95％信頼区間＝0.19−0.85）．この結果から，近修会を行い，住民啓発に努めることも欠かさなかった．

隣住民の地域のつながりのよさが，その地域で暮らす要本プログラムでは，年に 1 回，その生活圏域に暮らす支援高齢者の外出や生活行動の活性化を促進し，結果的全高齢者を対象に，原則として見守りチームメンバーのに高齢者の虚弱性の進行を防いでいる可能性があると考住民が 2 人 1 組（図 5）にて，チェックシートにしたがっえられた．

て，高齢者の状況を把握する安心チェック訪問を行うこ

高齢者の虚弱性・健康状態と地域のつながりの因果関ととしている．チェックシートには，高齢者の健康状態

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.3, 202051

【見守りチーム組織化】
自治会，民生委員，福祉委員の住民ボランティアを組織化
社会福祉協議会，地域包括支援センター，自治体が組織をバックアップ
高齢者等への見守りの意義や方法について住民ボランティアに研修【見守りチーム会議 1】【地区住民への周知】

訪問計画の検討

回覧板等で地域住民に活動を周知【安心チェック訪問】
住民が把握している全高齢者を対象
住民 2 人 1 組でシートにしたがって訪問【見守りチーム会議 2】
安心チェック訪問の状況報告
訪問結果から支援が必要な人の検討【援助の必要性高いと判断】【援助の必要性なしと判断】【地域包括支援センターでフォロー】【福祉委員の活動へ】

専門職が状況確認

声かけ訪問，サロン参加へ

図4

地域高齢者見守りプログラムの内容

や生活の様子を把握する項目，緊急連絡先などを尋ねる
項目などを含めており，安心チェック訪問を行うにあたっては，当該地域の住民に対して，その訪問の趣旨と方法を回覧板や掲示板等にてあらかじめ周知して協力を求めている．また，訪問前に見守りチーム会議を開催し，メンバー間にて，その年度の安心チェック訪問方法について確認して進めている．安心チェック訪問後には，見守りチーム会議を再度開催し，メンバーから訪問状況を確認して，各高齢者へ援助の必要性の有無について，検討を行っている．さらには，チーム会議にて，援助の必図5

地域高齢者見守り活動における住民による安心チェック
訪問の様子

要性が高いと判断した高齢者については，地域包括支援

実績としては，市内の 21 地区において，安心チェック

センターの専門職にその内容を伝え，専門職からの事後

訪問対象高齢者数は延べ 2,088 人となっている．活動を訪問等を求めるか，福祉委員会等が実施している声かけ立ち上げた当初は，見守りチーム活動に対して，プライ

訪問や地域サロンの参加につなげて経過観察を行うか，バシー周知や訪問手順の点から異論をもつ住民がみられ具体的な方策を検討している．

た地区もあったが，話し合いを粘り強く重ね，見守りチー

この活動は，当初は市内のある公営住宅団地地区で高ム活動に住民が参加することによって，住民自身の地域

齢者等の孤独死が多いことを問題視した自治会長からのへの意識が向上することがわかり ，見守りチーム活動

声から始まった活動であるが，2013 年度以降，松原市の意義や重要性が住民のなかに浸透しつつある．しかし，地域福祉活動計画にとりいれられ，予算化した事業とし

賃貸マンションなどが多い地区や人口の流入や流出が激て定着している．見守りチームメンバーの構成や見守り

しい地区などでは，基盤となる自治会活動等が希薄であ対象とする高齢者の選び方，安心チェック訪問の具体的ることから見守り活動を開始することが困難であり，必方法などについては，市内の各圏域の実情に合わせて，ずしも同じ手法ですべての地区に見守り活動を適用する

異なる手法をとっているが，年度を追うごとにその活動ことができず，新たな方法を創出する必要性があること

地区を着実に拡げてきている．2019 年度の見守り活動

が現在の地域課題となっている．

17）

52

表3

 域コミットメント尺度（Community Commitment
地
Scale；CCS）
【つきあい】
Q1. この地域の人々は，日頃から互いに気づかったり，声をかけ合っている
Q2. この地域の人々は，困った時は助けてくれる

２）高齢者ケアのための地域力の可視化
高齢者ケアに関連する地域力というのは，実践的な観点からは抽象的な概念であり，つかみどころがないものである．地域看護実践のなかで地域力の必要性を根づかせるには，地域力を測定できるツールを提示し，地域力

Q3. 地域の人たちと過ごす時間は楽しいを可視化することが有用である．

Q4. この地域の人々は，よくあいさつをしている

筆者らは，高齢者ケアのための地域力を測定する概念【帰属感】
Q5. 地域での人づきあいはわずらわしいとして，地域コミットメント

Q6. 地域の人のことについては関心がないと地域見守り自己効力18）に着目し，これらを測定するツール開発について

Q7. 町内会（自治会）などに行くと役割が増えそうで気が重い感

Q8. 私はこの地域の一員とは感じられない報告した．地域コミットメントとは，地域高齢者ケアに

上記 8 項目について，全く思わない（0 点），あまり思わない（1 点），やや思う（2 点），とてもそう思う（3 点）にて測定する
得点範囲は 0 〜 24 点であり，得点が高いほど地域コミットメントが高いことを意味する
出典）文献 18，Appendix より一部抜粋

表4

 域見守り自己効力感尺度（Community’s Self-Effi地
cacy Scale for Preventing Social Isolation
among Community-dwelling Older People；
CSES, Mimamori Scale）【コミュニティネットワーク】

19）

関連する地域でのつきあいや地域への帰属感に関する心
理感覚を測定するものであり，表 3 に示すとおり，地域
コミットメント尺度（Community Commitment Scale；
CCS）として提示している．また，地域見守り自己効力
感とは，コミュニティ・ネットワークと近隣見守りの観点から高齢者の社会的孤立を予防するための地域の自己効力感を測定するものであり，表 4 に示すとおり，地域
見 守 り 自 己 効 力 感 尺 度（Community’s Self-Efficacy
Scale for Preventing Social Isolation amongQ1. 近所の人が気楽に集まる場をつくることができる
Q2. 周囲の住民に近所の集まりにでるように誘うことができる

Community-Dwelling Older People；CSES, Mimamori

Q3. 町内会（自治会）の活動，奉仕活動などに参加することができる

Scale）として提示している．

Q4. 気になる住民のことを町内会（自治会）や役所等の会議で話し合うことができる

開発論文

においては，一般住民よりも民生委員な

18, 19）どの住民ボランティアの方が，地域コミットメント（一【近隣見守り】
Q5. 隣近所の高齢者の顔を二，三日見ないときは声をかけることができる
Q6. 隣近所の高齢者の買い物やごみ出しなどを手助けすることができる
Q7. 物音や人の気配が全くしない隣近所の家は様子を確認することができる
Q8. 隣近所で見知らぬ人を見かけたら，一声かけることができる
上記 8 項目について，全く自信がない（0 点），あまり自信がない（1 点），
やや自信がある（2 点），大変自信がある（3 点）にて測定する
得点範囲は 0 〜 24 点であり，得点が高いほど地域見守り自己効力感が高いことを意味する
出典）文献 19，Appendix より一部抜粋

般住民の平均得点＝13.5（標準偏差 4.0）点，住民ボラン
ティアの平均得点＝17.1（標準偏差 3.7）点）や地域見守
り自己効力感（一般住民の平均得点＝10.2（標準偏差5.2）点，住民ボランティアの平均得点＝13.8（標準偏差4.6）点）が高く，住民ボランティアは，地域のつながりなどを強くもっており，地域への帰属感や高齢者を見守ることへの関心が高い特徴をもっているといえる．これ
らのツールを使用した別の調査においても住民ボラン

表5

 域コミットメントならびに地域見守り自己効力感の地変化2013 年度

2016 年度

2018 年度

N＝528

N＝888

N＝810

平均得点

平均得点

平均得点

地域コミットメント
全体

11.7

11.9

11.8

20 〜 50 歳代

11.9

12.1

12.1

60 歳代以上

11.5

11.7

11.6

地域見守り自己効力感

ティアが一般住民より，地域コミットメントや地域見守
り自己効力感が高いという，同様の傾向を確認している．
３）高齢者ケアと潜在している地域力
高齢者ケアにかかわる地域力は地域にどの程度，潜在しているのか，これまで筆者らが行ってきた調査結果を紹介しながら，考察する．
筆者らは，大阪府松原市において一般住民に対して，横断的調査を 2013 年度（対象者数＝528 人），2016 年度

全体

7.2

7.1

6.9

（対象者数＝888 人），2018 年度（対象者数＝810 人）と20 〜 50 歳代

6.2

5.6

5.4

60 歳代以上

8.3

7.9

8.0

3 回にわたって地域コミットメントと地域見守り自己効

地域コミットメントは CCS，地域見守り自己効力感は CSES により測定
出典）文献 20，データより一部抜粋

力感を測定した ．表 5 には，住民の年代ごとにみた各20）尺度の素点を示しているが，経年的にみたときに，地域

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.3, 2020

53

コミットメントや地域見守り自己効力感のいずれの得点

みに頼らない新たな地域力を意識し，これから多様な地も大きく低下していないことがわかり，地域力は低下す

域・コミュニティを創造すること，地域・コミュニティ

る一方というイメージは必ずしも適切ではない可能性がにおける新たなケアの方法を生み出すことが必要になるある．また，地域高齢者への見守り自己効力感は，いずかもしれない．

れの年度においても 20 〜 50 歳代の者は 60 歳代の者に看護職は，確かな地域力を育むために，時代の変化を比べて低く，現役世代の高齢者見守りに対する関心の程鋭敏にとらえ，その地域・コミュニティの強みを引き出度は，高齢者に比べて低いと推察される．しかし，地域

しながら，ケアとケアシステムを可視化する手法をもつ

コミットメントについては 20 〜 50 歳代の者と 60 歳代ことが必要であり，その知を体系化することに地域看護以上の者に差はなく，現役世代も意外に地域への愛着感

学の使命があると確信している．

などが高いことがわかる．高齢者見守りに対する関心は年代が高い者ほど高く，地域コミットメントは年代によ【謝辞】

る差がみられないという傾向は住民ボランティアを対象

第 23 回学術集会長を務める機会を与えてくださいました宮

した場合も変わりなかったため，安﨑美砂子理事長をはじめとする役員と会員のみなさまに感謝申に別の地域で調査

21）

定的な結果と考える．
地域で高齢者ケアにかかわっている住民ボランティアのボランティア活動に対する主観的な評価についてデー
タを紹介する．2019 年度に私たちは大阪府寝屋川市

22）において，独居高齢者の見守り訪問活動などを行うこととされている民生委員等 749 人を対象として，見守り活
動の頻度と活動満足感や活動負担感との関連を明らかにするために質問紙調査を行った．民生委員等の 1 人あたりの 1 か月間の見守り高齢者対象数は，全く見守りを行っていなかった者の割合は 21.6％（162 人），1 〜 5 人の高齢者を見守っている者の割合は 43.2％（328 人），6
人以上の高齢者を見守っている者の割合は 34.6％（259人）であった．この地域では民生委員等は地域でサロンや配食サービス，世代間交流，相談所の運営などの地域し上げます．また，これまでの 20 年以上にわたる研究生活のなかで教育研究活動を共に進めてくださった恩師やメンターとなっていただいた先生方，共同研究者，大学院生，医療介護福祉ケアの実践者など多くのみなさまに深く御礼申し上げます．

【文献】
1）内閣府：平成 30 年度第 4 回経済財政諮問会議（2018 年 4月 12 日）加藤勝信臨時議員提出資料．https://www5.cao.
go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0412/agenda.
html（2020 年 9 月 4 日）．
2）厚生労働省：第 90 回社会保障審議会介護保険部会（2020年 2 月 21 日）資料．https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09641.html（2020 年 9 月 4 日）．
3）大阪府：施策プロセスの見える化（検討終了）地域力再生の 取 り 組 み．http://www.pref.osaka.lg.jp/fukatsu/
chiikiryokusaisei/process/index.html（2020 年 9 月 5 日）．

活動を行うことが推進されているが，見守り高齢者数が4）北 海 道： 地 域 創 生 局 地 域 政 策 課， 地 域 力 と は．http://

多い民生委員ほど，これらの地域活動を活発に行っていwww.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/chicho/chiikiryoku/

た．また，興味深いことに，全く見守り活動を行っていない民生委員は活動満足感が低く，活動負担感が高かった．一方で，1 〜 5 人の高齢者を見守っている民生委員
は活動満足感が高く，活動負担感がもっとも低い傾向がchikiryokuteigi.htm（2020 年 9 月 5 日）．
5）宮西悠司：地域力を高めることがまちづくり；住民の力と市街地整備．都市計画，143：25─33, 1986.
6）日本地域看護学会：地域看護学の再定義．http://jachn.
umin.jp/ckango_saiteigi.html（2020 年 9 月 7 日）．

示された．地域住民が高齢者ケアに関するボランティア

7）Maurer FA, Smith CM : Community Diagnosis,

活動を適度に行っている場合，負担というよりはやりがPlanning, and Intervention. Community/Public Health

いをもって，活動にかかわっている可能性が示唆された．

Nursing Practice； Health for Families and Populations
5th edition. 427─448, Elsevier, 2013.

7．おわりに以上より，希望的な見かたかもしれないが，まだ地域には住民同士が気遣い，地域の人々が協働し，課題を解決しようとする地域力が潜在していると考える．人口減
少，特に現役世代人口の減少や家族の形態の変化に合わせた高齢者ケアを提供するために，既存の組織や制度の

8）河野あゆみ・金川克子：地域障害老人における「閉じこもり」と「閉じ込められ」の 1 年後の身体・心理社会的変化．
老年看護学，5（1）：51─58, 2000.
9）河野あゆみ：在宅障害老人における「閉じこもり」と「閉じ込められ」の特徴．日本公衆衛生雑誌，47（3）：216─
229, 2000.
10）Kono A, Kai I, Sakato C, et al.: Frequency of going

54

outdoors；A predictor of functional and psychosocialand Public Health, 16（5）：828, 2019.

change among ambulatory frail elders living at home.

16）吉行紀子・河野あゆみ：要支援高齢者のフレイルと近隣住

The Journals of Gerontology Series A Biological sciences

民ボランティアのソーシャル・キャピタルの関連．日本公and medical sciences, 59（3）：275─280, 2004.

衆衛生雑誌，67（2）：111─120, 2020.

11）Kono A, Izumi K, Kanaya Y, et al.: Assessing the quality

17）金谷志子・河野あゆみ：地域住民を対象とした高齢者見守and effectiveness of an updated preventive home visit

り活動促進プログラムの開発とその評価．日本地域看護学

programme for ambulatory frail older Japanese people；

会誌，18（1）：12─19, 2015.

Research protocol for a randomized controlled trial.

18）Kono A, Tadaka E, Kanaya Y, et al.: Development of a

Journal of Advanced Nursing, 70（10）：2363 ─2372,

community commitment scale with cross-sectional

2014.

survey validation for preventing social isolation in older12）Kono A, Izumi K, Yoshiyuki N, et al.: Effects of an

Japanese people. BMC Public Health, 12：903, 2012.

updated preventive home visit program based on a19）Tadaka E, Kono A, Ito E, et al.: Development of asystematic structured assessment of care needs forcommunity's self-efficacy scale for preventing social

ambulatory frail older adults in Japan；A randomized

isolation among community-dwelling older people

controlled trial. The Journals of Gerontology Series A（Mimamori Scale）．BMC Public Health, 16（1）：1198,

Biological sciences and medical sciences, 71（12）：1631─
1637, 2016.
13）Murayama H, Fujiwara Y, Kawachi I: Social capital andhealth；A review of prospective multilevel studies.
Journal of Epidemiology, 22（3）：179─187, 2012.
14）Kanamori S, Kai Y, Aida J, et al.: Social participationand the prevention of functional disability in older
Japanese；The JAGES cohort study. PLoS ONE, 9（6）：e99638, 2014.
15）Fujihara S, Tsuji T, Miyaguni Y, et al.: Does community-2016.
20）田中陽子・河野あゆみ：一般住民における地域コミットメ
ント・高齢者見守り自己効力感の縦断的変化．日本地域看護学会第 22 回学術集会講演集．2019．
21）橋口綾香・池田直隆・岡本双美子他：年齢層住民ボラン
ティアの地域活動への認識の特徴．厚生の指標，68（2），2021／掲載予定．
22）西結香・泉眞知子・橋口綾香他：住民ボランティアの見守り対象高齢者数と見守り活動満足感・負担感との関連．
日本地域看護学会第 23 回学術集会講演集．2020．http://level social capital predict decline in instrumental

jachn.umin.jp/meeting/m23/book.htm（2020 年 9 月 23

activities of daily living? A JAGES prospective cohort日）．

study. International Journal of Environmental Research日本地域看護学会誌

Vol.23 No.3, 202055

今年も終盤ですが，新型コロナウイルス感染の影響が国内外で続いております．会員のみ

編集後記

なさまにおかれましては，with コロナの下での教育研究実践に多大なご苦労とともにさま
ざまな工夫や新たな方策の開発にご尽力されておられることと存じます．
本誌は電子化されて 3 号目を迎えます．よりよい学会誌に発展させていくため，電子化に伴うご意見を伺うオンライン調査が予定されております．会員のみなさまにはご活用状況な
らびに電子化につき，ぜひご意見をお寄せいただければ幸いです．また，編集委員会企画連
載「地域看護に活用できるインデックス」も継続予定です．研究はもちろん実践のなかでもご活用いただけるテーマおよびインデックスを選定しご執筆いただいております．バックナ
ンバーをぜひご覧いただければ幸甚です．
本号は，研究報告 3 篇，資料 2 編，第 23 回学術集会報告が掲載されております．子どもが一時保護となった母親，精神障がいを抱えながら育児を継続する親の経験に関する質的研究，
発達面で気になる児とその親の相談内容と地域特性に関する量的研究など，地域で困難や悩みを抱える対象について個人・家族・集団・地域全体に目を向けた論文です．また，要配慮
者を支える自主防災組織を対象に，住民同士の互助と地区組織活動に着目された質的研究，
特定行為の導入に対する訪問看護師の意識に関する質的研究などです．地域看護学の対象および活動範囲の幅広さと専門性を改めて感じます．投稿者ならびに査読委員のみなさまに心より感謝申し上げます．
With コロナの時代，対面交流の機会が以前に比べ限られるなかでは，本号の報告で示されたような困難や悩みを抱える対象の方々の経験，住民組織や看護職の新たな活動を可視化する重要性は増すと考えられます．その一助として本学会誌をご活用いただければ幸いに存
じます．

（有本

「日本地域看護学会誌」投稿論文の締切について
投稿論文は随時受け付けますが，1 月 20 日，5 月 20 日，9 月 20 日で締め切り，審査を行います．ご投稿をお待ち申し上げております．

日本地域看護学会誌

第 23 巻第 3 号

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing Vol.23, No.3
発行日2020 年 12 月 20 日発

一般社団法人日本地域看護学会〒 162─0825 東京都新宿区神楽坂 4─1─1（株）ワールドプランニング内E-mail：ckango@zfhv.ftbb.net
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振替口座：00150─7─535934

行

発売元

梓）