農林水産商工委員会資料（農林水産部・商工労働部共管分）■付託議案【一般事件案】
承認第１号議案

専決処分事件の報告及び承認について［関係分］…Ｐ1≪令和５年度島根県一般会計補正予算（第１１号）≫■報告事項① 県内物流実態調査（最終報告）について

令和６年６月２６日･２７日
農林
水産部
商工労働部

…Ｐ2～29

承認第１号議案 令和５年度島根県一般会計補正予算 （第１１号）【関係分】
しまねブランド推進課
事名

補正前の額

計

1,345,039▲ 7,680

1,337,359（農林水産業費 計）32,109032,109（商工費 計）1,312,930▲ 7,680

1,305,250

1費57,435▲3,662

53,773 食品産業アドバイザー派遣事業

2 加工食品外貨獲得支援事業費

74,255▲19874,057 しまね食品バイヤーズカタログ経費

3 海外展開促進支援事業費

54,189▲2,50051,689 食品輸出販路開拓支援事業

81,942▲1,32080,622 グローバル戦略構築支援事業

総業（単位：千円）強くしなやかな食品産業づくり事業

しまね海外ビジネス展開支援事業

4費

計

補正額

-1-備
【財源】 国
その他【財源】 国
その他【財源】 国その他

考▲ 4,860 使・手5,000

県

0▲ 7,820

0 使・手000

県▲ 4,860 使・手5,000

県

0▲ 7,820令和６年６月２６日・２７日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
し ま ね ブ ラ ン ド 推 進 課

県内物流実態調査（最終報告）について
１．概要
・ トラックドライバーの時間外労働の上限規制の適用により、輸送能力の不足や物流コストの高騰等が生じる「物流 2024 年問題」が懸念されている。
・ 令和 5 年度、県内物流事業者や荷主事業者の現状や取組状況を把握し、必要な施策の検討材料とするため、実態調査を実施

２．アンケート調査（１） 調査概要
調査時期・方法

令和 5 年 9 月 20 日～10 月 10 日（郵送及び WEB にて回答）

委託先

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）

調査対象

県内事業者 2,400 社（荷主事業者 2,095 社、物流事業者 305 社）

回答数

県内事業者
（荷主事業者578 社 (回答率 24.0％)
501 社、物流事業者 77 社）（２） 主な調査項目及び状況
・ 荷主事業者の認知・理解は、物流事業者に比べ特に遅れている。
① 問題に対する・ 従業員規模が小さい企業ほど、認知度及び理解度が低い傾向が認知度みられる。
（荷主事業者）② 問題による影響「配送コストの高騰」の影響が最も多く、「荷物が運べない、配送遅延」や「長距離輸送など配送距離の制限」については、現状での影響は小さいが、今後、影響が出ると考えている事業者が多い。
（物流事業者）「従業員の減少及び採用困難」「荷主との交渉」「長距離運行の廃止・縮小」の各項目で既に影響が出始めており、今後影響が出るものも含めると、60％を超える。
（荷主事業者）
・ 「運送事業者との連携強化」や、「配送ルートや納品スケジュールの見直し」を実施、検討している事業者が過半数を超えているが、取組を始めている事業者は少数にとどまっている。

③ 主な対応状況

・ ６割以上の荷主事業者が、ドライバーの待機時間や荷役時間等の見直しに取り組む意向がなく、ドライバーの負担軽減に対する認識は低い。
・ 「何から取り組んでよいのかが分からない」企業が 76 社存在。
（物流事業者）「荷主等との運賃交渉」や「ドライバー等の担い手確保・育成」の取組
意向は 8 割程度と高く、「輸送先の近距離化」も 50％を超えている。

-2-３．ヒアリング調査
県内事業者 20 社程度に、物流 2024 年問題の影響及び対応について、個別にヒアリング調査を実施（R5.11～12 月）
・ 宅配便の配達が遅れるようになっている。遠くからはまとめて買わないと割に合わなくなるといった不具合が生じるようになると思う。
① 農林水産業食品製造業

・ 製造方法、冷凍技術を活用して対応していく必要がある。
・ 首都圏の小売りから見ると、首都圏に近いメーカーの方がリードタイムが短いので、遠隔地にある島根県のメーカーより取引を優先するようになることを懸念しており、販売エリアを首都圏から、近畿、九州にシフトしようとしている。
・ 製品の価格転嫁ができれば、運送料金の上昇にも対応できるが、それができないことが課題② 食品以外の製造業

・ ジャストインタイムの要求に対応するため、できるだけ製品を先に仕上げて出荷待ちの状態にするようにしている。納品先に納期を伸ばしてもらいたいと思っている。
・ 物流事業者に委託している積込作業は、当社が吸収する必要があると考えている。
・ 小ロットが理由で取引を切られていることが西部地域には多い。

③ 小売・卸売業

・ 賞味期限が長い商品については、輸送頻度を減らしたり、荷物を分散して一定量をキープできるが、生鮮品については難しい。良い物を作っていても、どうルートに乗せるのかが難しくなっている。
・ 消費者に対しては、今までと同じように、いつでも商品が当たり前のように店頭に並ぶのは難しいということを啓発していく必要がある。

４．調査を踏まえた取組（１） 地域物流効率化・連携促進事業① 普及啓発事業 (5,000 千円)「物流 2024 年問題」への対応など物流効率化に向けたセミナーを複数回開催② 物流効率化計画策定・実行支援(30,000 千円)
補助制度を創設し荷主事業者等の地域物流の改善に繋がる物流効率化の計画策定・実行を支援→ 一次公募（R6.4～5 月） 申請件数 １件※ 今後、順次、追加の公募を実施（２） 関西圏域に向けた島根県産品販路開拓事業 (15,000 千円)
輸送日数の長期化や、輸送コストの増加の影響を強く受ける食品等の商圏の変化へ対応するため、大消費地である首都圏を中心に展開してきた島根県産品の販売プロモーションについて、より近距離にある関西圏での取組を強化→ 受託業者を決定、小売店及び飲食店での島根フェア実施に向けて調整中-3-（３） 日本海側内航船モーダルシフト推進事業 (1,375 千円)
鳥取県と共同で、境港のモーダルシフト促進に向けた取組を実施［事業の概要］・ 境港利用促進セミナーの開催
・ 内航航路拡充推進事業
境港におけるモーダルシフトを促進するため、国交省で行われているモーダルシフト等推進事業を実施した協議会に対し、協議会負担分の 1/2 を上限に補助［事業主体］ 境港管理組合-4-令和５年度しまね物流対策事業検討のねらい島根県物流実態調査等業務委託報告書（概要版）

令和６年３月三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング( 株)「物流の２０２４年問題」が懸念されている中、県内物流事業者や荷主事業者への影響を軽減し、持続可能な物流を実現するため、県内物流の現状と課題を把握し、解決に向けた取組を検討する基礎資料を得るとともに、県内事業者の物流問題への意識啓発を図ることを目的とした調査事業を実施。

統計にみる島根県の物流（幹線から離れた支線構造）

県内企業へのアンケート調査〇貨物量が少ない〇小規模なトラック事業者が多い〇県内の倉庫面積が少ない〇海運・鉄道輸送のウェイトが低く、自動車輸送に依存〇非効率輸送が行われている様子がうかがわれる（荷主）〇物流2024問題の認識が低い○荷待ちが生じていることへの認識が物流事業者よりも低い〇物流2024問題の認識が低いため、取り組みが遅れている〇契約書面化、適正料金収受、運賃交渉面等の理解が得られてない（物流事業者）〇従業員等の減少及び採用困難、荷主との交渉といった影響が出ている〇契約書面化、適正料金収受、運賃交渉面で荷主の理解を得る必要あり〇ドライバー不足、高齢化、適正料金収受等の課題は西部地域で深刻〇適正料金収受等の課題、営業利益見通しは小規模事業者で深刻（共通）〇荷主と物流事業者の認識に乖離がある※令和５年９〜10月実施

課題および施策の方向性（案）（将来シナリオ）（課題及び施策の方向性（案））-5-2,400発送、578回収（24%）

県内企業へのヒアリング調査※令和5年11月実施 県内企業21社にヒアリング

物流2024年問題の企業への影響・企業の対応例（農林水産業、食品製造業）〇温度管理・品質管理の必要性の高まり、商圏の見直しなど（食品以外の製造業）○工程見直し、リードタイム延長、待ち時間短縮、付帯業務見直しなど（小売・卸売業）○物流施設の確保、物流共同化の必要性、消費者の意識啓発など

令和５年度しまね物流対策事業
島根県物流実態調査
結果概要

島根県（委託先：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）-6-

調査事業の趣旨（１）＜本事業のミッション＞
トラックドライバーの時間外労働の上限規制の適用により、輸送能力の不足による物流のひっ迫や、物流コストの高騰等が生じる「物流の２０２４年問題」が懸念されている。
また、２０３０年には物流需要の約３４％が運べなくなるという試算もある中、県内物流事業者や荷主事業者への影響を軽減し、持続可能な物流を実現するため、県内物流の現状と課題を把握し、解決に向けた取組を検討する基礎資料を得るとともに、県内事業者の物流問題への意識啓発を図ることを目的とする。

-7-

調査事業の趣旨（２）【時間外労働の上限規制の現行と改正後】（資料）厚生労働省「トラック運転者の長時間労働改善に向けた改善ハンドブック」（2023年３月）【不足する輸送能力】（資料）公益社団法人全日本トラック協会ホームページ-8-

物流2024年問題に関する国の動き ～進む環境整備～【法制化の動き】

2024 年問題に対応し、物流の持続的成長を図るため、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が、令和６（2024）年２月13日に閣議決定された。

我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議〇我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「物流革新に向けた政策パッケージ（案）」（令和５年６月）〇我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月）〇経済産業省、農林水産省、国土交通省「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（令和５年６月）-9-統計にみる島根県の物流① ねらい
物流の特性を把握するため、県の物流に関する主要な統計データを収集・整理した。
県の特徴が浮き彫りとなるよう、時系列比較や中四国地域９県での相対比較を行った。
② 使用した統計データ○貨物流動に関するデータ－「貨物地域流動調査」－「全国貨物純流動調査（物流センサス）」

等○物流機能集積に関するデータ－物流業の就業者数（国勢調査・経済センサス）－事業者数、車両数（運輸局調べ）－倉庫保管面容積（倉庫統計）等- 10 -

統計にみる島根県の物流- 11 -

統計にみる島根県の物流〇貨物量が少ない／物流機能の集積が薄い
発ベース輸送量（トン数）－全機関－

発ベース輸送ロット（件数あたりトン数）－全機関－

道路貨物運送業 従業者数

普通倉庫保管面容積

資料：「全国貨物純流動調査（物流センサス）」（2021年）
資料：「経済センサス‐活動調査 令和３年経済センサス」（2021年）、中国運輸局「運輸要覧」 （2021年）、中国運輸局「運輸要覧」 （2021年）- 12 -

統計にみる島根県の物流○トラックへの依存○物流サービスの弱さ

発ベース輸送機関分担

発ベース輸送時間（件数あたり時間）

発ベース貨物量の推移_鉄道（H24=100）

発ベース輸送単価（トンキロあたり円）

資料：国土交通省「貨物・旅客地域流動調査」」 （2021年）

資料：「全国貨物純流動調査（物流センサス）」（2021年）- 13 -

統計にみる島根県の物流（まとめ）〇貨物量が少ない〇小規模なトラック事業者が多い〇県内の倉庫面積が少ない〇海運・鉄道輸送のウェイトが低く、自動車輸送に依存〇非効率輸送が行われている様子がうかがわれる－島根県発貨物の輸送ロットは小さい－島根県発貨物の輸送時間は長い－島根県発貨物の輸送単価は高い- 14 -

県内企業へのアンケート調査① ねらい
トラックドライバーの時間外労働の上限規制の適用に伴う、輸送能力の不足による物流のひっ迫、物流コストの高騰等が生じる「物流の２０２４年問題」を踏まえ、また県内物流事業者や荷主事業者への影響を軽減し、持続可能な物流を実現していくことを重要な課題として捉え、島根県内の物流に携わる事業者を対象に、物流の課題認識と取組状況を把握するため、アンケートを実施した。
②
実施方法◆実施期間： 令和５年９月２０日（火）～１０月１０日（火）◆調査方法： 郵送による配布、郵送回収およびＷＥＢサイトへの直接入力◆調査内容：* 物流の実態について* 物流2024年問題について* 商慣行の見直しについて* 物流の効率化について* 多様な人材の確保について（物流事業者のみ）* 希望する支援施策について
等◆配布・回答数－荷主：発送数： 2,095社、回収数 ：501社、回収率：23.9％－物流事業者 ：発送数： 305社、回収数 ： 77社、回収率：25.2％－全体数 ：発送数： 2,400社、回収数：578社、回収率：24.0％- 15 -

県内企業へのアンケート調査〇物流2024年問題の認知度
荷主

物流事業者

〇物流2024年問題により懸念される影響
荷主

物流事業者

- 16 -

県内企業へのアンケート調査〇物流2024年問題への対応状況
荷主

物流事業者

〇意識のズレ（荷待ちの発生状況）
荷主

物流事業者
48.6%

0%

10%

20%

44.4%

30%

40%

発生している- 17 -

50%

60%発生していない

70%

わからない

6.9%

80%

90%

100%

県内企業へのアンケート調査〇物流2024年問題×取り組み状況（荷主企業の例）（注）赤色：有効回答平均値から10ポイント以上を上回る
水色：有効回答平均値から10ポイント以上を下回る- 18 -

県内企業へのアンケート調査〇物流事業者の経営状況
ドライバーの充足度

年齢構成別ドライバー数

今期の営業利益の見通し

事業継続について- 19 -

県内企業へのアンケート調査〇希望する支援施策
荷主

物流事業者

- 20 -

県内企業へのアンケート調査（まとめ）（荷主）〇物流2024問題の認識が低い○荷待ちが生じていることへの認識が物流事業者よりも低い〇物流2024問題の認識が低いため、取り組みが遅れている〇契約書面化、適正料金収受、運賃交渉面等の理解が得られてない（物流事業者）〇物流2024問題の認識は荷主と比較して高い〇従業員等の減少及び採用困難、荷主との交渉といった影響が出ている〇契約書面化、適正料金収受、運賃交渉面で荷主の理解を得る必要あり〇ドライバー不足、高齢化、適正料金収受等の課題は西部地域で深刻〇適正料金収受等の課題は小規模事業者で深刻〇営業利益見通しは小規模事業者で深刻（共通）〇荷主と物流事業者の認識に乖離がある- 21 -

インタビュー調査

島根県内の物流実態の詳細を把握するため、県内の有力企業又はアンケート調査に回答のあった企業から20社程度に対してヒアリング調査を実施した。
【実施概要】○実施時期：令和５年 11月○実施方法：訪問による聞き取り調査○調査項目：企業属性について、物流実態について、物流2024年問題について、物流効率化に向けた取り組みと課題について、物流効率化を阻害する商慣行について、希望する支援施策について 等- 22 -

インタビュー調査①農林水産業、食品製造業＜生鮮食品製造業＞○宅配便の配達が遅れるようになっている。主要幹線から外れている島根では、集荷に来てくれなくなることを懸念している。遠くに送れないあるいは、遠くからはまとめて買わないと割に合わなくなるといった不具合が生じるようになると思う。
○生鮮食品の物流は厳しくなるのではないか｡製造方法、冷凍技術を活用して、対応していく必要がある。
○品質保持のため、温度管理、製造方法、CAS冷凍、氷温技術などの技術を導入する必要がある。
○資材、原料で調達が難しくなりそうなものは、優先順位を決めて、在庫として確保するようにしている。
＜食品製造業（常温）＞○オーダーをいただいてから２日後を納品期限としている店舗があり、物流事業者からは、もう少しリードタイムが欲しいと頼まれている。しかし、小売側の要求なので対応できない。
○西部地域は、物流事業者の拠点がある出雲市あるいは米子市に持ち込んでから、積み替えられるため、１日余分にかかってしまうという問題は物流2024年問題よりも以前から生じている。西部地域は路線便の拠点が無くなるなど、24年問題を先取りしているような状況にある。
○首都圏の小売店からみると、首都圏に近いメーカーの方がリードタイムが短いので、注文への対応に融通が利く。島根県にある遠隔地のメーカーよりも取引を優先するようになることを懸念しており、現在、当社の販売エリアを首都圏から近畿、九州にシフトしようとしている。

温度管理・品質管理の必要性の高まり、商圏の見直しなど- 23 -

インタビュー調査②食品以外の製造業＜金属製品製造業＞○運送料金の値上げの話が出ている。燃料費の上昇分については既に改定済であるが、さらに、値上げの要請はあるだろう。
○製品の価格転嫁ができれば、運送料金の上昇にも対応できるが、それができないところが課題。
○ジャストインタイムの要求に対応するため、できるだけ製品を先に仕上げて出荷待ちの状態にするようにしている。納品先に納期（リードタイム）を伸ばしてもらいたいと思っている。
＜機械製造業＞○拘束時間を考慮すると、島根県から関東圏、仙台方面には、今のリードタイムでは到底運べない。このため、販売会社に輸送に＋１日が必要になるため、注文を早く入れるよう声掛けしている。
○荷待ちが問題と指摘されているため、午後3~4時に行っていた積み込みを午後1時半には準備できる体制を整え、荷待ちを減らし、出荷時間の繰上に取り組んでいる。当日生産・当日出荷は辞める予定である。
＜機械部品製造業＞○委託先の物流事業者から、拘束時間を背景に運賃を上げて欲しいという相談があった。
○当社の努力だけではどうにもならないので、納品先に交渉し、納期に余裕をいただくよう依頼している。
○現在、物流事業者に委託している積込作業は、当社側が吸収する必要があると考えている。

工程見直し、リードタイム延長、待ち時間短縮、付帯業務見直しなど- 24 -

インタビュー調査③小売・卸売業＜卸売業＞○中山間地域の商店が切り捨てられている。送料を負担して仕入れられればまだいいが、小ロットが理由で取引を切られていることが西部地域には多い。中山間地域の小売店は存続の危機にある。
○山間部へ1ケース2～3千円分の商品の配送する際に送料を上乗せするわけにもいかないので、道の駅などの拠点施設をハブにして、配送を集約化するくらいしか対応策がないように思う。
○物流共同化ではないが、週１回の頻度で通常だと送料が1000円かかるエリアに当社の配送ルートに乗せると200～300円で運べるので、相乗りしてもらうよう、地域の経済団体に働きかけている。
＜卸売業＞○ドライバー不足を背景に、商品を持ってきてもらうこと自体が難しくなってきている。
○賞味期限が長い商品については、輸送頻度を減らしたり、荷物を分散して一定量をキープしたりできるが、生鮮品については難しい。誰が運ぶのかという問題があるので、良い物を作っていても、どうルートに載せるのかが難しくなっている。
＜小売業＞○店舗数が減少すれば、点在する店舗への配送ルートを確保できなくなるという懸念がある。
○モノが入らないと店舗に苦情が来ることもあるので、消費者に対しては、「今まで同じように、いつでも商品が当たり前のように店頭に並べるのは難しい」ということを啓発していく必要がある。

物流施設の確保、物流共同化の必要性、消費者の意識啓発など- 25 -

今後想定されるシナリオ
物流2024年問題（時間外労働の上限規制の導入） 全国の約14％の荷物が運べなくなる

2030年には供給不足により全国の約35％の荷物が運べなくなる
現在の物流の仕組みを維持しようとすると料金割増し、サービス低下が生じる
地方部は物流クライシスが加速する懸念あり
今、ここ

しかし、2023年現在、荷主企業は物流を軽視している
シナリオ①：物流を軽視したまま

シナリオ②：物流危機を理解し、回避措置を講じる

・大手物流事業者が撤退
・地場の物流業も人手不足で供給不足
・隣接県の物流サービスを利用、または自家輸送により、物流単価がさらに上昇
・その他、郵便、宅配輸送しか使えない
・輸送頻度が減少
・リードタイムも長くなる・出荷できないエリアが発生・調達できない資材・商品が発生・物流業界の雇用が進まない
・県内で物流サービスに起因する廃業、企業転出が加速
・物流業の廃業が加速

・DX化･自動化・標準化が進み、共同輸送によるスケールメリットが発生
・適正運賃収受により物流単価は上昇するが、サービスの低下は回避
・リードタイムは長くなるが、荷主との合意形成が図られ、品質管理も徹底
・出荷できないエリアは発生しない・調達できない資材・商品も発生しない・省力化・省人化が進むとともに、女性・高齢者の参加により、人手不足がくい留まっている・廃業は最低限に留まる
・物流サービスに起因する企業転出・移転は最低限に留まる

2030年「35％以上の荷物が運べなくなる」

2030年「現状の輸送能力を確保・維持」

物流危機を回避するための早急な対策が必要- 26 -

物流2024年問題にどのように備えるか
課題の構造

認知・理解

行動変容環境整備②物流効率化に関する取り組みの推進④荷主・市民のコンセンサス獲得③商慣行改善に関する取り組みの推進⑤持続可能な物流の構築①「物流2024年問題」への意識・認
識の向上- 27 -

県内企業は物流2024年問題にどのように備えるか①「物流2024年問題」への意識・認識の向上□物流サービスの供給不足を知る□地方部、中山間地域では影響が先行する傾向あり□物流は産業を支えるインフラであることの認識②物流効率化に関する取り組みの推進□長時間勤務の把握□荷役時間、待機時間の見える化□必要な設備投資、人材投資の実施□物流共同化、物流拠点の共有・再編□混載サービスの活用③商慣行改善に関する取り組みの推進□リードタイム延長、在庫レスの見直し□過度なサービス水準の見直し□物流付帯業務の洗い出し④荷主・市民のコンセンサス
獲得□納品先（着荷主）、調達先（発荷主）、物流事業者の協調⑤持続可能な物流の構築□適正運賃収受・価格転嫁円滑化□運送契約の書面化□貨客混載- 28 -

物流2024年問題にどのように備えるか実現に向けた推進体制

荷主 （製造業・流通業・土木建設・サービス他）
発荷主

着荷主
物流効率化
商慣行改善し行動変容
法令順守「賢い物流」
を実現

行 政

物流事業者

広報・意識啓発
監視・規制強化
各種支援措置
環境整備

物流効率化
行動変容
法令順守

- 29 -