2008年度

大学決算について
財務部 経理課

2008年度大学決算は、2009年5月7日開催の大学予算委員会および大学評議会、5月23日開催の法人理事会で承認されました。
2008年度は、京田辺キャンパスに生命医科学部およびスポーツ健康科学部を開設し、「身体・生命、先端技術、情報を中心とする統合的・先端的最高水準の教育研究拠点」としての機能を有するキャンパスへの大きな飛躍を遂げました。
教育研究条件の整備充実として、全学的に教育支援に関する業務を統括するための「教育支援機構」
や安全な教育研究環境の整備と大学を取り巻く周辺環境の保全を全学的に推進するための「環境保全・実験実習支援センター」を設置しました。
また、
文部科学省が実施する「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」
では、「質の高い大学教育推進プログラム」「大学院教育改革支援プログラム」などのプログラムで複数の取り組みが採択されました。
さらに、国際化拠点形成のための基盤整備として、文部科学省の「大学教育の国際化加速プログラム」
実施、AKP同志社留学生センター、テュービンゲン大学同志社日本語センター、スタンフォード技術革新センターに続く4番
目の海外の大学機関としての「シェフィールド大学同志社センター」の設置、「世界学生環境サミットｉｎ京都」の開催、ホームページ英語サイトの全面リニューアルなどに取り組みました。
将来構想としては、今出川キャンパスでの文系学部の一貫教育体制の実現に引き続き取り組むほか、「グローバル・スタディーズ研究科」や「スポーツ健康科学研究科」の開設準備、さらには木津川市への「同志社国際学院（初等部・国際部）」の設置構想を進めました。
建設事業では、アーモスト館を国際交流施設として全面改修し、海外からの研究者の滞在やレセプションへの活用が可能となったほか、教室、学生福利厚生施設、留学生宿舎および外国人研究者向け宿泊施設として活用するための近隣施設を取得しました。
上記のとおり、2008年度は、「良心を手腕に運用する人物の育成」という建学の精神に立脚したうえで時代の要望を的確に捉えた、様々な教育改革施策に必要な投資を積極的に行いました。
世界的な金融危機により時価が著しく下落した運用資産の評価換えを行ったことや近隣施設の取得など、予算外の要因が重なり支出が先行することとなりましたが、収入面では、着実に入学者数や入試志願者数を確保したことに加え、寄付金や補助金、事業収入など外部資金の獲得への継続的な取り組みにより増収となっています。
以下、収支計算書に基づき主な収支の内容について説明します。

収入の部
学生生徒等納付金は281億円で、帰属収入に占める割合（学納金比率）は76%と大きな比重を占めています。
手数料は18億円で、入学検定料が主なものです。
寄付金は5億円で、教育研究施設等整備資金寄付金、奨学寄付金、寄付教育研究プロジェクトなど教育研究活動への寄付金、奨学事業への寄付金、機器備品や図書などの現物寄付金を受入れました。
補助金は37億円で、国庫補助金が主なものです。
この大部分を占めるのが私立大学等経常費補助金で、一般補助15億円、特別補助17億円を受入れています。その他の国庫補助金では、施設設備対象の補助金として研究装置、研究設備、アーモスト館改修の耐震補強工事などの採択を受け、さらに教育ＧＰなどの大学教育改革プログラムを実施するための大学改革推進等補助金などを受入れました。
資産運用収入は9億円で、各種引当資産の運用収入および預金などの受取利息・配当金、施設設備利用料収入などです。
事業収入は6億円で、企業からの受託研究費などの受託事業収入、補助活動収入および付属事業収入が主なものです。
雑収入は8億円で、私立大学退職金財団からの交付金収入が主なものです。
繰出金は3億円で、法人内諸学校からの資金調達額の返済額が主なものです。
分担金は1億円で、法人業務に係る法人内諸学校の負担分です。
当期固定資産除却額は10億円で、機器備品の償却期間完了に伴う除却額などです。
借入金等収入は5億円で、私学事業団からの借入金です。
当期末未払金は1億円で、固定資産取得に係る未払金額を今年度の基本金組入額の減額項目として計上しているものです。

第2号基本金取崩額は11億円で、近隣施設の取得資金としての教学施設整備資金の取崩額および研究装置の取得資金としての研究装置設備等整備資金の取崩額です。
特定支出準備金取崩額は2億円で、使途が特定された準備金の取崩額です。
収入の部合計は397億円となり、手数料、寄付金、事業収入などの増収および第２号基本金取崩額の増加などにより予算に対して31億円の増加となりました。

支出の部組み入れました。
第3号基本金組入額は、寄付金および過年度から保有している準備金の一部を基金に組み入れました。
第4号基本金組入額は、法人全体の組入計算に基づき必要額を組み入れました。
特定支出準備金繰入額は10億円で、使途特定寄付金および研究費などの予算繰越額を決算において繰り入れたものです。
支出の部合計は451億円で、予算に対して51億円の増加となりました。

収支差額

人件費は183億円で、帰属収入に占める割合（人件費比率）は50%となりました。教員充実計画による教員増員な収入の部合計から支出の部合計を差し引いた当年度どにより、前年度に比べて1%増加しました。
近隣施設の消費収支差額は54億円の支出超過となり、教育研究経費は130億円で、経常的な教育研究活動に取得や運用債券の評価換えなどにより、予算に対して21要した経費です。
億円支出が増加しました。
なお、累積消費収支差額とし管理経費は14億円で、大学の維持管理に要した経費です。 ては275億円の支出超過額を翌年度以降に繰り越すこ
資産処分差額は27億円で、学校法人に係る会計処理ととになります。
して、時価が著しく下落した運用資産（債券）の評価換えを行ったことによるものです。
借入金
繰入金は10億円で、中高統合事業特別会計への繰入額が主なものです。
借入金残高は、前年度末に対して3億円減少し、当年度施設関係支出は33億円で、キャンパス近隣の施設取得、 末では13億円となりました。
アーモスト館改修、知真館２・３号館外壁改修などによる支出です。
自己資金の不足額
設備関係支出は15億円で、教育研究用機器備品、図書などの固定資産取得に係る支出です。
消費支出超過額は内部資金の不足額であり、借入金は借入金等返済支出は8億円で、償還計画に基づく計画分外部資金への依存額です。
したがって、この両方を合わのほか、一部繰上償還を行いました。
せた金額が自己資金の不足額となります。
前期末未払金は1億円で、前年度に取得した固定資産に前年度末の不足額は254億円でしたが、当年度末は34係る未払金額の支払額を今年度の基本金組入額として億円増加して288億円となりました。
計上しているものです。
第2号基本金組入額は、組入計画に基づき、教学施設整（本文中の金額については1億円未満を調整しています）
備資金14億円、情報基盤整備資金1億円の合計15億円を13

■収支計算書2008年4月1日から2009年3月31日まで
収科
目
学 生 生 徒 等 納 付 金入予（単位：千円）の算支部
決

算差科

異28,107,460

28,093,010

14,450人
教目件出予の算部
決算

差

異

費

18,397,060

18,270,103

126,957

手数

料

1,560,100

1,784,654△ 224,554

育研

究

経費

13,508,170

12,963,016

545,154

寄付

金336,720547,165△ 210,445

消耗

品

費

他

9,846,400

9,332,605

513,795

補助

金3,311,750

3,686,799△ 375,049

減

価

償

却

額

3,661,770

3,630,441

31,359

費1,467,000

1,454,395

12,605

資

産

運用

収入

616,920942,022△ 325,102

資産

売

却

差

額

02,446△ 2,446

消

耗

品

費

他

1,362,820

1,319,253

43,567

入499,800

599,793△ 99,993

減

価償

却

額

104,180

135,142△ 30,962

事

業

収管理

経

雑収入

847,130

833,234

13,896

借入金

等利息

50,03050,033△3

繰

出金

251,370

267,444△ 16,074

資

産

処

分

差

額

250

2,689,135△ 2,688,885

金

131,320
35,662,570 ) (131,32036,887,887 ) (0△ 1,225,317 )

徴収不能引当金繰入額

分
(帰担
属

収入合計) (

当期固定資産除却額

徴

収

不能

40,73039,5201,210

額010,672△ 10,672
281,669

847,830

980,641△ 132,811

繰

入金

1,301,770

1,020,101

借入金等

収入0525,000△ 525,000

予

備費

105,000

−

当期

末

未払

金

069,220△ 69,220(消費支出合計) (第２号基本金取崩額( 基 本 金 過 年 度 組 入 額、未 組 入 額 合 計 ) (60,000907,830 ) (1,061,695△ 1,001,695

施

設

関係

支出

616,100

3,340,761

2,636,556 ) (△ 1,728,726 )

設

備

関係

支出

1,992,490

1,528,440

464,050

特定支出準備金取崩額

59,140

当期固定資産受贈額0128,400△ 128,400

借 入 金 等 返 済 支 出

295,850

806,930△ 511,080

前金87,670

87,6700第２号基本金組入額

1,500,000

1,500,0000第３号基本金組入額

11,00031,000△ 20,000

第４号基本金組入額( 基 本 金 要 組 入 額 、 当 年 度 組 入 額 合 計) (4,629,410 )［収入の部合計］［36,629,540 ］［用●188,435

収語支計△ 129,295

39,712,878 ］［ △ 3,083,338 ］

解説

算書

期末未払

34,870,010 )［支

学校法人会計基準に基づく消費収支計算書においては基本金組入額を帰属収入から控除して表示しているので、収支の内容をよりわかりやすくするために、消費収支計算書に基本金組入計算に係る各項目をそれぞれ収入・支出の部に計上したのが『収支計算書』です。

出の部合目( 当 年 度 消 費 収 支 差 額) (●基本金

支

●

額の算

△ 3,286,630 )△ 2,724,6617,549,501 )0(△ 2,920,091 )45,063,782 ］［△ 5,147,612 ］

部
決差算△ 3,641,991 ］［］［ 前年度繰越消費収支差額 ］［ △ 23,825,200 ］［ △ 23,825,200 ］［］［ 翌年度繰越消費収支差額 ］［ △ 24,062,240 ］［ △ 27,467,191 ］［］

0

消費支出準備金取崩額

借［前 年 度 末 借 入 金 残 高 ］
［年度

借入額

当年度

返済額

1,708,913△ 237,040 ］［予当03,049,590［ 繰入取崩後当年度消費収支差額 ］［目△ 5,350,904 )異)科(△ 600,556(消費支出準備金繰入額

第１号基本金は、学校法人が、教育研究活動に供するため、自己資金により取得した固定資産の価額です。
収支計算書において第1号基本金組入額は、支出の部に取得した固定資産（施設関係支出、設備関係支出、現物寄付資産）の額を表示し、さらに過年度取得した固定資産に係る借入金等返済支出を表示しています。
また、収入の部に固定資産取得に係る借入金等収入、固定資産除却による再取得価額などを表示しています。
第２号基本金は、将来取得する固定資産に充てるための資金です。
第３号基本金は、基金として継続的に保持し、その運用果実により教育研究活動の遂行を支援するための資金です。
第４号基本金は、恒常的に保持すべき資金として学校法人会計基準が定める額です。

差△ 1,626,965 )

1,017,306

39,916,170 ］［

予105,000(126,300(416,750計 ］［
収科36,496,975 )

126,300

特定支出準備金繰入額

●

(入金算

△ 1,600,280 ］［0［当 年 度 末 借 入 金 残 高 ］［決差算△ 1,600,280 ］ ［異］△ 525,000

295,850

806,930△ 1,304,430 ］［△ 1,318,350 ］ ［］■収支構成図

収入合計

397億円

（うち帰属収入369億円）

450

（億円）

支出合計

451億円

（うち消費支出365億円）

400

第2号基本金取崩額
準備金取崩額

13億円（3.1%）

350

第2・3・4号
28億円
基本金組入額
準備金繰入額 （5.9%）

固定資産除却額

10億円（2.5%）

300

固定資産受贈額

当期末未払金
借入金等収入

5億円（1.5%）

250

借入金等
9億円
返済支出ほか （2.0%）

その他の帰属収入28億円（7.0%）

200

補助金

37億円
（9.3%）

150

寄付金

5億円
（1.4%）

手数料18億円（4.5%）

学生生徒等
納付金

281億円
（70.7%）

100

設備関係支出

15億円（3.4%）

施設関係支出

33億円（7.4%）

その他の消費支出

38億円（8.5%）

管理経費

14億円（3.2%）

教育研究経費

130億円（28.8%）

人件費

183億円（40.5%）

50
0

収入の部

支出の部

14

1億円
（0.3%）（図の金額については1億円未満を調整しています）