販売用資料

2024年3月

日本好配当
リバランスオープンⅡ
追加型投信／国内／株式お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は設定・運用は商 号 等：香川証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）
第3号
加 入 協 会：日本証券業協会

商 号 等：ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第370号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

「好配当株」という選 択 肢
当ファンドは、シンプルな運用スタイルで値上がり益を追求します。
主に日本の好配当株＊に分散投資し、＊ 配当利回りが相対的に高い企業の株式のことを指します。

1

ポイント1

シンプルな運用スタイル
シンプルなルールで組入銘柄を選定

シンプルなルールで組入銘柄を選定します。これにより、好配当株への「分散投資」と「リバランス効果」を容易に享受いただける仕組みです。

ラン
ラン
ラン
キキン
キング
ンググ

等等
金等金額
金額
投額投資
投資資日経500種平均株価採用銘柄をランキングに基づいて、毎月1回、予想配当利回りの上位70銘柄程度 に組入銘柄の見直しと高い順にランキング

等金額投資を行う

各銘柄の組入比率の※ 上位にランキングされた銘柄があっても財務内容等より判断し、投資対象から除外することがあります。

リリバ
リバラン
バラン
ラン
ススス

調整（リバランス）を行う

日経500種平均株価とは◦ 株式会社日本経済新聞社が算出する株価指数で、東証プライム市場上場企業の株式から、売買高、売買代金、時価総額の3指標に基づき500銘柄を選んで算出する指数です。
（毎年銘柄の見直しが行われています。
）◦ 日経500種平均株価採用企業は、会社の規模（資産面）が比較的大きく、株式の流動性についても比較的高い企業群と言えます。
2

ポイント2

好配当株の優位性
好配当株投資の魅力定期的な配当金（インカムゲイン）を得られるのが魅力です。
また、好配当企業は、安定した収益基盤や良好な財務体質を持つ傾向があります。

好配当企業の株価は、比較的安定した推移となりやすいことに加え、長期で良好なパフォーマンスが期待できます。

好好
配配
当当
企企業業のの一一
般般的的なな
特特徴徴
好配当企業の一般的な特徴

良好な
良好な良好な
財務体質
財務体質
財務体質

配配
当当
利利
回回りにりにつついいてて配 当 利 回 りに つ い て

豊富な豊富な
豊富な
資金力
資金力
資金力

配当利回りとは、配当と株価で算出される株価指標で、投資家が受け取る年間の配当金が、ある時点の株価に対して何％かを示します。

安定した
安定した
安定した
業績
業績
業績

積極的な積極的な積極的な株主への株主への株主への利益還元
利益還元
利益還元

配当利回り（％）=

1株当たり年間配当金（円）
株価（円）

×100

3

ご参考

証券投資に関する全国調査

配当利回りは、業績の安定性や将来の業績に対する企業の自信、株価の割安度をはかる有効な投資尺度のひとつです。
低金利を背景に、投資家は好配当株に熱視線を注いでいます。

■ 個人投資家の株式購入理由（調査期間：2021年6月11日～2021年7月26日、複数回答）

48.3％

配当がもらえる36.6％

株主優待が受けられる

33.2％

長期にわたっての資産運用

30.6％

短期の値上がり益を期待して19.8％

従業員または役員持株会などに加入した

14.9％

その企業を応援できる
NISAで資産形成の開始

4.8％
0.6％

株主総会で意見や質問ができる
020

4060（%）（出所）日本証券業協会

市場環境等についての評価・分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。

4魅力的なパフォーマンス実績がある
ポイント3 「日本好配当リバランスオープン」
当ファンドと同様の運用手法を用いた「日本好配当リバランスオープン」（以下「類似ファンド」といいます。）は、約19年の運用実績があります。
この間、金融危機やコロナショックなどを乗り越え、設定来で+282.65％＊という魅力的なパフォーマンスとなっています。
＊ 分配金再投資基準価額の設定来騰落率、2024年1月9日現在

類似ファンドとTOPIXの推移

騰落率◆ 最新の基準価額の推移、分配金実績等は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。

（2005年3月22日～2024年1月9日、日次）

400

類似ファンドの分配金再投資基準価額
TOPIX（東証株価指数）（配当込み）
300

設定来
10年前
5年前
3年前

類似ファンドの分配金再投資基準価額
282.65%206.96%101.37%100.29%（2024年1月9日現在）

TOPIX（配当込み）
195.10%135.73%80.23%
42.13%※ 騰 落 率 は、2024年1月9日 を 基 準 日 と し、3年 前、5年 前、10年 前 の 各1月7日（休業日の場合は翌営業日）および設定日前営業日との比較です。
※ 設定来の騰落率について、分配金再投資基準価額は1万口当たりの当初設定元本との比較、TOPIX（配当込み）は設定日前営業日の終値との比較です。
※ 騰落率は小数点以下第3位を四捨五入

200

利回り比較
（％）
6100

40
2005/3

2008/3

2011/3

2014/32017/32020/32023/3（年/月）※ 分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後です。
※ 分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※ 類似ファンドの設定日前営業日（2005年3月22日）を100として指数化しています。
※ グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

（2024年1月9日現在）

4.08
2.22

200.59類似ファンド日本株式日本国債※ 類似ファンド ： 組入銘柄の予想平均配当利回り
日本株式 ： 東証プライム市場全銘柄の加重平均予想配当利回り
日本国債 ： 10年国債の利回り※ 利回りは小数点以下第3位を四捨五入（出所）QUICK、Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成

上記は類似ファンド「日本好配当リバランスオープン」の過去の運用実績であり、当ファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。

5当ファンドの分配方針について● 年4回、3月、6月、9月、12月の各月7日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配金額は分配対象収益の範囲内で、委託会社（ S B I 岡三アセットマネジメント株式会社）が決定します。
● 分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

分配金のイメージ図

毎年3月の分配金は、その時の基準価額が当初元本を上回っている場合、そちらも勘案して分配金を決めます。

3月

6月

9月

12月

※分配可能額が少額の場合や基準価額水準等によっては、収益分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

＜ご参考＞類似ファンドの分配実績（2019年以降）
1月

4月

7月

10月

2019年～2022年

各40円

各40円

各40円

各40円

2023年

1,400円

40円

40円

40円

2024年

1,500円？

？

？

※ 分配金は1万口当たり、税引前です。運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

設定来合計
11,730円（2024年1月9日現在）

上記は類似ファンド「日本好配当リバランスオープン」の過去の運用実績であり、当ファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。

6ファンドの特色

1

わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

2

運用にあたっては、日経500種平均株価採用銘柄を予想配当利回りの高い順にランキングし、上位の70銘柄程度を投資対象とします。
● 財務内容や流動性等を勘案し、投資対象銘柄から除外することがあります。また、日経500種平均株価採用銘柄の入替えに伴い、当該指数採用銘柄から除外された銘柄を一時的に組入れている場合や新規に採用されることとなった銘柄を組入れる場合があります。

3

投資にあたっては、各銘柄への資産配分が、概ね等金額投資となることを目標に運用を行います。

4

組入銘柄の見直しと、各銘柄の組入比率の調整（リバランス）は、原則として1ヵ月毎に行います。
資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては上記のような運用ができない場合があります。

日経500種平均株価について「日経500種平均株価」自体及び「日経500種平均◦「日経500種平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
◦「日経」及び「日経500種平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属します。
◦ 本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
「日経500種平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
◦ 株式会社日本経済新聞社は、「日経500種平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経500種平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
◦ 株式会社日本経済新聞社は、

7

投資リスク

基 準価 額の変動要因
投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。
ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

■主な変動要因
株価変動リスク株式の価格は、発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。

信用リスク

有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。

※「基準価額の変動要因」
は、上記のリスクに限定されるものではありません。

留意事項● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
● ファンドは､大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に､一時的に組入資産の流動性が低下し､市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク､取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより､基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や､換金申込みの受付が中止となる可能性､換金代金の支払が遅延する可能性があります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
8

お申込みメモ

購入の申込期間
購

換入金時

時の他

◆申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。

販売会社が定める単位

購

入単位

購

入価

額

換金

単位

換金

価

額

換金申込受付日の基準価額

換金

代金

換金申込受付日から起算して、原則として4営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

信

託期

間

決
そ

当初申込期間 ： 2024年3月1日〜2024年3月14日
継続申込期間 ： 2024年3月15日〜2025年6月6日

収課

算
益

税日分

関配係

◆詳しくは販売会社にご確認ください｡

当初申込期間 ： 1口当たり1円
継続申込期間 ： 購入申込受付日の基準価額
販売会社が定める単位◆詳しくは販売会社にご確認ください。

2045年3月7日まで（2024年3月15日設定）◆投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、日経500種平均株価が改廃となった場合、またはやむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となることがあります。

3月、6月、9月および12月の各月7日（休業日の場合は翌営業日）
年4回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
◆将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。
ファンドは、NISAの｢成長投資枠(特定非課税管理勘定)｣の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
原則として、配当控除の適用が可能です。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
9お客様にご負担いただく費⽤

お客様が直接的に負担する費用
購

入時換金時

購入時手数料

購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3%（税抜3.0%）◆詳しくは販売会社にご確認ください。
◇ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

換 金 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

お客様が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額×年率0.913％（税抜0.83％）

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）
保有期間中
そ の 他 費 用 ･
手数料

委託会社

年率0.37%（税抜）◇ 委託した資金の運用の対価です。

販売会社

年率0.43%（税抜）◇ 運用報告書等各種書類の送付､口座内でのファンドの管理､購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

年率0.03%（税抜）◇ 運用財産の管理､委託会社からの指図の実行の対価です。

監査費用 : 純資産総額×年率0.011％（税抜0.01％）
有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等を投資信託財産でご負担いただきます。
(監査費用を除くその他費用･手数料は､運用状況等により変動するため､事前に料率･上限額等を示すことはできません。）○ お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
○ 詳しくは、「 投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」
をご参照ください。

委託会社およびその他の関係法人

委託会社お問合わせ先

委託会社［投資信託財産の設定、運用の指図等］ ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
受託会社［投資信託財産の保管・管理等］

三菱UFJ信託銀行株式会社

販売会社［購入・換金の取扱い等］

販売会社の詳細につきましては、右記の委託会社フリーダイヤルまでお問合わせいただくか、ホームページをご参照ください。

フリーダイヤル

0120-048-214（営業日の9：00～17：00）

ホームページ

https://www.sbiokasan-am.co.jp■ 本資料は、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です｡本資料中の図表等は、各出所先（ホームページを含む）のデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものです｡記載内容、数値、図表等は、本資料作成日時点のものであり、将来予告なしに変更される場合があります｡また、将来の運用成果を保証するものではありません｡本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性･完全性を保証するものではありません｡（交付目論見書）｣及び｢契約締結前交付書面｣又は｢目論見書補完書面｣を十分にお読みいただき、投資判断は、お客様ご自身で行っていただきますようお願いいたします｡■ 購入の申込みに当たっては、｢投資信託説明書作成：ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

10