「アジアの政治発展」についての研究の今後を考える
大庭三枝

1．はじめに
筆者の専門は国際政治学・国際関係論であり、その観点からアジアを考察してきた。具体的には、東南アジア諸国連合（ASEAN）、アジア太平洋経済協力（APEC）、包括的かつ進歩的な環太平洋パートナーシップ（CTPPP）、地域包括的経済連携（RCEP）といったアジアにおける地域制度や地域主義の進展や、こうした様々な地域制度の下での諸国間の連携や協力、またそれらの地域秩序への影響を考察してきた。従来、アジアの地域主義は、権威主義体制を採る国の政府関係者を中心とする政治エリート間の合意によって動かされる度合いが大きかった。外交と内政との峻別がある程度可能で、かつ一般の市民の政治への参画も限られていたため、地域主義の動向をみる際、各国の国内政治にそれほど焦点を当てる必要はなかった。ヨーロッパでは、EU やそれが一翼を担うとされるグローバル化に対する一部の市民の反発が、ヨーロッパ統合への障害となっている。そうした状況と比べ、アジアの状況はかなり異なっていたのである。
しかしながら近年の動きを見ると、アジアにおける地域主義や地域統合の動向と、各国の国内政治の連動性は高まっており、ヨーロッパとは異なるメカニズムではあるが、アジアの地域主義や地域統合の動向を観る上でも、国内における民主化の動向、経済開発を目指す政府の政策の市民への影響等への考察が必要となっている。また、各国における国内政治状況が地域主義の動向に影響を及ぼしている例も散見される。例えばインドが東アジア包括的経済連携（RCEP）から離脱したのは国内の様々な業界・利益団体の反発を、現モディ政権が抑えきれなかったからである。また、各国政府の民主主義や人権に対する公的なスタンスや、これらに関する国内の実際の状況が、アジアの地域主義のあり方や行く末に影響を及ぼすようにもなってきている。昨年 2 月のミャンマーにおけるクーデターで成立した軍事政権にどう対応するかを巡り、ASEAN 諸国間で温度差があり、今後のこの組織の活動そのものに支障を来すような路線対立が顕在化したことにも現れている。また、インドネシアやマレーシアの各政府が軍事政権に対して厳しい姿勢をとったことと、実際にこれらの国での民主主義や人権を巡る状況との関係（あるいはずれ）を把握しておくことは重要だろう。
すなわち、アジアにおける国内政治と国際政治、外交の連関が強まってきているのである。現実の流れを反映し、アジア各国内の政治体制と地域秩序のあり方との連動に着目する研究も登場している1。
そして内政との相互連関の重要性という点で、アジアにおける地域主義や地域統合も今や例外ではない。
このような状況下で、広くアジアの国際政治を考察するのに、地域主義研究、またさらに現地に赴いての聞き取り調査や現地の様々な場所を実際に訪れての視察を通して、それぞれの国内情勢を押さえておくことの重要性は高まっている。
しかしながら、COVID-19 によって、我々を取り巻く環境が大きな変化を余儀なくされ、丸二年が経過しようとしており、その間、現地調査へ赴くことはほぼ不可能になった。物理的には、インタビューも、国際会議も、オンラインで行うことは可能だったし、そうした会議や試みは筆者も一部行った。確かに、移動コストを著しく制限できるという点で、こうした遠隔での会議や会合はそれなりの意味があろう。しかしそうした公的な会議や会合の合間のちょっとした意見交換や雑談、それを通じた人間関係の構築こそが、実は重要である。残念ながらオンライン開催だとそれがなかなか難しい2。
110－研究の視点

このように我々は新型コロナの感染状況の中で物理的に相手国の訪問が難しく、現地調査が出来ないという状況にあり、それが研究にもたらす影響は大きい。しかしそれとともに、今後の研究を進める上で考慮すべきなのは、コロナ以前から顕在化していた、アジア各国内における民主主義の後退の影響である。特にアジアのいくつかの国において、ポピュリスト的な権威主義的指導者の登場によって、政府にとって都合の悪い市民の活動や言論に対する統制が強まり、学問の自由を阻害するような動きが加速している。こうした状況下で、どのように現地調査を効果的に行うか、そして現地で得た情報をより的確に分析するため、どのような手法を並行して採用するか、が今後研究を進める上での長期的かつ本質的な課題ではないかと考えている。
本稿は、アジアにおける民主主義の（限定的な）進展、その後の後退、さらに 2020 年以降、新型コロナ禍のなかでのさらなる民主主義の後退について概観する。その上で、アジアにおける政治発展や、それと連動した地域主義の進展を観る上で、現地調査と並行してどのような作業を進めるべきかについて若干の展望を述べたい。

2．アジアにおける民主主義の進展
思えば冷戦が終結し、またアジア各国内でも制限付きながらも民主化の動きが見られるなかで、特にこの 20 年ほど、アジアの現地に飛び、あちこちインタビューするということの敷居は低くなっていた。
それ自体が例外的な時代現象だったのかもしれない。
ハンティントンの論じた民主主義の「第三の波」の起点は 1974 年のポルトガルの民主化であり、それ以降民主化の波が世界に広がったとされる3。そしてアジアでも 1980 年代に韓国、台湾、フィリピンにおいて民主化の動きが見られた。1989 年 6 月の天安門事件は、中国の民主化の挫折であったが、それでもインターネットの発達により、ネット世論が中国の中でも盛り上がりを見せたことは、中国において一定の「民意」の表出の機会が与えられていたことを意味する。共産党による統治体制そのものへの批判はもちろん封じられていたものの、1990 年代末から 2010 年代初頭まで、多くの人々が様々な社会的事件に対する当局の対応を批判し、正義や公正の観点から議論するという社会現象が見られた4。
また、東南アジアにおいては 90 年代初頭に「アジアの価値」がリー・クアンユーやマハティールら各国の指導者から提示され、開発主義を掲げる権威主義体制の下での政治的権利の制限への「正当化」がなされた。しかしながら 1997 年のアジア通貨危機による経済的な打撃は、「経済成長」という成果を自らの体制の正当化の根拠としていた権威主義体制の根幹を揺るがした。インドネシアではスハルト体制が崩壊し、数年の紆余曲折を経てインドネシアは「民主主義」国家として再生した。その他の国々でも、野党の存在を認めるなど、漸進的ではあるが民主主義の進展が見られた。そうしたなかで、それまで内政不干渉原則を堅持する立場から国内の政治体制のあり方や人権問題について正面から取り上げることに消極的だった東南アジア諸国連合（ASEAN）がこれらの問題に対する扱い方を大きく変化させた。
2007 年に採択され、2008 年に発効した ASEAN 憲章において、ASEAN の目的や原則の中に、民主主義の促進や人権保障が盛り込まれたのである5。2009 年には ASEAN 政府間人権委員会が発足し、2012 年
11 月には ASEAN 人権宣言も発出された6。
むろん、こうしたアジアにおける「民主化」の動きを過大評価することは避けねばならない。いくらインターネット上で事実上の「民意」を表出する機会が与えられていたとはいえ、中国においては天安門事件を回顧することすら御法度であった。また、東南アジア最大の国にして今や民主主義国であるというアイデンティティを打ち出しているインドネシアにおける民主化の実態はかなりの問題を抱えている7。野党が合法化されたとはいえ、シンガポールは人民行動党の支配が続いた。王制のもとで議会すら開かれていないブルネイ、ベトナムやラオスでの共産党一党支配体制の継続など、東アジアにおける民主化を巡る状況は波乱含みであった。また、もともと民主主義の進展などはなく、アジアを含む第三世界で展開していたのは「権威主義体制の弱体化」で あったとする意見もある8。
しかしながら、それでも 1980 年代半ばから 2020 年代初頭までの東アジアは上記の中国やインドネシ－111ア、ASEAN の状況、さらには 2011 年にミャンマーが民政移管するなどの動きを勘案すると、冷戦終結前後の時期から 2010 年代初頭まで、東アジアにおいて民主主義が様々な制限付きながら進展していたとみていいのではないか。
そして民主主義の進展に伴って、国によって違いや制限はあれども、東アジアにおいて言論の自由、そして学問の自由が享受できる余地が広がっていった印象がある。私が現地調査のために中国や東南アジア諸国に足繁く訪れるようになったのは 2008 年頃からだが、どの国でも比較的自由に聞き取り調査が可能であり、また地方も含めた視察も（時間と足を確保すれば）それほど問題なく行えた。また、2013 年にミャンマーに現地調査に訪れ、政府関係者やシンクタンクや大学の研究者からの聞き取り調査を行ったとき、長らく軍事政権下にいて言論も学問の自由も奪われていた人々が、自由にものが言えるようになった大きな状況変化を受けて、饒舌かつ闊達な議論を展開していたことを昨日のことのように思い出す。北京や上海、厦門、昆明、南寧など中国でも様々な都市におもむき、中央政府や省政府関係者、大学やシンクタンクへの聞き取り調査をした。もちろん質問内容には気をつけたし、私の専門が地域主義であり、国家間の対立が露呈する伝統的安全保障とは一定の距離があったことから、あまり縛りがなかったこともあるのかもしれないが、様々な、ときには率直な意見を拝聴する機会も多く得られた。

3．民主主義の後退と言論統制
アジアを含む第三世界における「民主主義の後退」については、タイの 2006 年のクーデターとタクシン首相の亡命を画期とする見方もあるが、タイで民主主義の後退が決定的に印象づけられたのはやはり 2014 年の軍部のクーデターである。その後タイでは、政府批判や王室批判に対する取り締まりを徹底させた。フェイスブック上の書き込みが問題となり逮捕、裁判で有罪になる例も報じられている。
また、カンボジアのフン・セン政権が地方選における野党の躍進に脅威を感じ、野党党首への政治的圧迫を強め、自身に批判的な英語メディアの廃刊など自由な言論や報道への締め付けを強化しはじめるのも 2010 年代半ばである。また、2016 年 6 月のフィリピンの総選挙の結果、ロドリゴ・デゥテルテが大統領に就任した。周知の通り、デゥテルテ大統領は苛烈な「麻薬戦争」の過程で一万人を超える犠牲者を出し、また自らを批判するメディアに対する締め付けを行っているとされる。2021 年のノーベル平和賞を受賞したジャーナリストであるマリア・レッサ氏の受賞理由は、「民主主義と永続的な平和の前提となる表現の自由を守る努力」、すなわち強権的なフィリピンのドゥテルテ政権と闘いながら取材活動を継続したことによる9。彼女はサイバー名誉毀損等 11 の罪に問われて裁判にかけられ、2020 年 6月に最大 6 件の禁固刑を言い渡されたが、この原稿の執筆時点でいまだ控訴中である10。
また、中国においても、言論の自由や学問の自由に対する圧力が強まるのは習近平体制が成立した2013 年以降である。習近平政権は、社会の安定を図るという観点からインターネットへの管理の徹底に乗り出し、インターネット上の言説に対して厳しい措置を採るようになった11。また、民主派への圧力に加え、体制内知識人の言論に対する制限や圧力も強めた。2019 年 3 月には、前年に国家主席の任期撤廃を批判した精華大学教授の許章潤氏が大学から停職処分を受けた12。2014 年 11 月には「中華人民共和国に危害を及ぼすスパイ行為」の取り締まり強化を内容とする反スパイ法を成立させた。この法
律は外国人にも適用され、2015 年以降、スパイ行為などに関わった日本国籍保持者は 15 人に上る13。
また、2017 年に 1 月には「海外非政府組織管理法」が施行され、欧米 NGO の中国国内での活動にも強く制限をかけるようになった。
またインドでは、2014 年、ヒンドゥー至上主義者であるモディ政権が誕生した。2017 年 8 月に実施された大統領、副大統領選挙を経て、正副大統領、首相、連邦下院議長、副大統領が務める連邦上院議長をふくめてすべてヒンドゥー至上主義団体である民族奉仕団（RSS）出身者が占めることになり、その傾向は一層増している。モディ政権の下で、自身に批判的な言論や活動に対する取り締まりを厳格化しつつ、統治機構の集権化が図られつつある14。
112－

研究の視点

こうした言論や報道、学問の自由への制限は、新型コロナの感染状況に各国が対応する中でいっそう悪化している。すなわち、コロナ対策の下で、政府に対する批判をする言説を「フェイクニュース」として取り締まったり、また集会を禁止して事実上反政府デモを封じたりといった策を採るようになったのである。例えば 2020 年 12 月、タイのプラユット政権はコロナ対策の非常事態宣言に基づく集会禁止命令を全土に出してデモの取り締まりを強化した15。同様の動きは他の東南アジア諸国や香港など広範囲で見られる。
また、インドのモディ政権は、2021 年 3 月に、国家公務員や国から予算が出ている大学や研究所の研究者に対し、オンラインで国際会議に出席する際には当局の事前の許可を得るようにとの新ルールを通達した16。新型コロナ流行を抑えるために各国が採った政策によって国境を越えた移動が制限される
中、政府間の協議や会議、学術的な会議など様々な会合がオンライン化されている。後述するようにそれには問題もあるものの、研究者の立場に立てば、移動のコストが抑えられ、多くの国際的な会合やプロジェクトに参加することが可能になった。しかしながらインド政府の通達は、そうした流れに竿を差すものであり、国内外の研究者コミュニティから多くの批判がなされている。

4．今後の研究手法を探る
新型コロナに対する水際対策による人の移動の制限は、感染状況が緩和されれば解除されていくだろう。しかしながら、各国における民主主義の後退、それに伴う言論や報道の自由の侵害、さらにはそれらと連動した学問活動に対する制限は、アジア研究に深刻な問題を投げかけている。
前節で紹介したようなアジア各国の状況を見ると、現地調査に行っても、以前のように現地で率直な議論や意見交換は望めない状況になっているという印象を持っている。また物理的に現地に赴くのを控えねばならないのではないかと考えるケースも出てきている。筆者がそれを強く感じたのは、2019 年
10 月に発覚した、中国近現代史を専門とする北海道大学教授が中国当局に拘束された事件である。幸
いこの教授は約三ヶ月の拘束のあと帰国したが、私も含め、周囲では政治、歴史、国際政治系の研究者が学術交流や現地調査のための中国渡航を控える動きがみられた。また、旧知のある中国の大学に在籍する研究者が、昨年夏より、私や他の日本人研究者らとの連絡が取れなくなっている状況もある。また中国に限らず、東南アジアの一部の国やインドでも、言論統制は厳しくなりつつある。
このように、現地調査を少なくとも以前よりは控なければならない状況、また現地調査から情報が得られるにしても、それが示す意味をよりいっそう慎重に精査しなければならない状況になりつつある。
こうした中で、民主主義の動向や人権状況を含むアジアの「政治発展」を長期的な視野から考察することの重要性は増している。その際、助けになるのはある程度の客観性と継続性が担保されているデータを集め、それを分析の足がかりにすることである。
例えば、これまでも比較政治学の世界で用いられてきた「民主主義体制」や「民主化」「自由度」を図り数値化している指標の活用が考えられる。こうした指標はポリティ指標や FH 指標が従来からよく知られているが、筆者がもっとも興味を持ち、また各国の政治状況をきめ細かく、長期的な視野から見るのに適していると考えているのは V-Dem プロジェクトによる一群の民主主義指標である 17。これまでの指標が民主主義か、そうでないか、また自由かそうでないか、という軸の設定の上での数値化なのに対して、V-Dem プロジェクトでは選挙民主主義、自由民主主義、参加民主主義、熟議民主主義、平等民主主義という 5 つの種類の民主主義を想定し、それぞれの数値化を図る。そうなると、例えばカンボジアのように一応は選挙を定期的に実施はするが、しかし市民の政治への参加や熟議が保障されているとは言いがたい、といった国の「民主化」の度合いをより的確に測り、そうした複雑な状況を抱える国同士の比較や、時系列での変化を見ることが可能となる。
また、アジア諸国の国内政治や外交において一般の人々の果たす役割が重要になってきている中、世論の動向についての調査データを活用することも今後一層重要となろう。例えば、東京大学東洋文化研究所が拠点となり、同研究所の猪口孝教授（当時）および田中明彦教授（当時）が主導して各国の様々－113

な大学や研究所と共同で 2003 年から 2008 年にかけてデータを蓄積・整備したアジアバロメーターのデータセットの活用も一案である18。また、このプロジェクトの参加者の一人である東京大学東洋文化研究所の園田茂人教授が中心となって、アジア各国や世界における対中認識とその変化を、各国の輿論調査から読み解く研究を、国内外の研究者らと進めている。園田らのプロジェクトはすでにいくつかの成果を発表しているが、これらは各国の世論調査に関するデータをどこでどのように集めるか、またそれらをどのような手法で分析するか、という両面で大いに参考となる19。
さらに、アジア各国における選挙結果をまとまったデータとして集積する作業も面白いかもしれない。
今、アジア諸国は曲がりなりにも選挙やそれに準ずる制度を擁している国が多い。むろんそれらの選挙が全て純然たる「民意」の反映であるとはいえない。しかしながら、強権的な国家による言論統制や野党への攻撃が行われている上での選挙だとしても、そうした選挙結果のデータを長期間にわたって集積し、どのような変化が見られるか（あるいは変化が全くないか）ということを把握することそのものに意味があるだろう。
これら、V-Dem といった民主主義を図る指標、各機関が行っている世論調査の結果、また各国の選挙結果などの様々なデータセットは、それらがそれぞれ持ちうる偏向について十分に注意しつつ取り扱う必要があろう。しかし、各国内の政治情勢、そしてエリートのみならず一般の人々の意識や動向を考察するのに、現地調査という手法と合わせ、このような指標を用いて長期趨勢を把握し、各国間の比較を行うことは、今後一層重要となろう。
（おおばみえ所員

神奈川大学法学部教授）

付記：筆者は当センターの「アジアの政治発展」プロジェクトの代表であるが、本論は筆者の個人的な意見であり、このプロジェクト全体としての意見を反映したものではない。

注
例えば Pempel, T. J., A Region of Regimes : Prosperity and Plunder in the Asia-Paciﬁc, Cornell University Press,2021 が挙げられる。
2
脳機能の専門家である川島隆太教授（東北大学）によると、オンライン会議では情報の伝達は出来ても、相互理解を深めるような脳反応の同期現象が見られず、深いコミュニケーションを取るのは難しいという。
「オンラインで心はつながるか 実は孤独に？ 『脳トレ』川島教授の分析」『朝日新聞』2022 年 1 月 17 日
（https://digital.asahi.com/articles/ASQ1D52BJQ16ULEI004.html?iref=pc_rensai_short_1417_article_1 2022 年 1
月 17 日アクセス）
3 Huntington, Samuel P. The third wave : Democratization in the late twenty century, University of Oklahoma Press,

11993.
4 「インターネット統制と『世論』」川島真・小嶋華津子編『よくわかる現代中国政治』ミネルヴァ書房、
2020 年、116-117 ページ。
5ASEAN, Charter of Association of Southeast Asian Nations（ASEAN）, 2008, Article1-7, Article 2-2
（h）
（i）.
6
ASEAN, ASEAN Human Rights Declaration, November 19, 2012.
7
この点については例えば本名純『民主主義のパラドックスーインドネシアに見るアジア政治の深層』2013
年が、インドネシアの民主化に潜む非民主主義的構図について指摘している。
Levitsky, Steven and Lucan Way, “The Myth of Democratic Recession” Journal of Democracy, Volume 26, No1,January 2015, pp. 45-58.
9The Novel Prize, “Maria Ressa : Facts”、https://www.nobelprize.org/prizes/peace/2021/ressa/facts/（2022 年 1 月 10日アクセス）
10 「ひるまず政権追及 マリア・レッサ記者」『時事通信』2021 年 10 月 9 日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100801202&g=int（2022 年 1 月 5 日アクセス）
11 中国の習近平政権下でのデジタル技術を駆使しての「監視社会化」については、梶谷懐・高口康太『幸福8114－研究の視点

な監視国家・中国』NHK 出版新書、2019 年を参照。この本で指摘しているように、DX の進展による監視国家化に関する諸問題は実は中国だけではなく日本も含む先進国も直面する問題であるが、本論ではその点は割愛する。
12 「『神づくりが極限』習近平批判の教授、停職処分：中国」『朝日新聞』2019 年 3 月 26 日 https://www.asahi.
com/articles/ASM3V5CT2M3VUHBI019.html?iref=pc_extlink（2020 年 5 月 1 日アクセス）
13 「上海でスパイ罪の邦人帰国」『日本経済新聞』2021 年 8 月 12 日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA
12842012082021000000/（2021 年 1 月 10 日アクセス）
14 インドにおける民主主義の後退とその下での少数者の権利侵害や言論統制の強化については、湊一樹『インドのポピュリズム：モーディー政権下の「世界最大の民主主義国」』調査報告書、アジア経済研究所、2021 年 3 月の佐藤宏論文、湊一樹論文を共に参照。https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Reports/InterimRe
port/2020/2020240004.html
15 「タイで反体制デモが下火に不経済・コロナ対策で締め付け」2021 年 6 月 10 日 https://www.nikkei.com/
article/DGXZQOGS0990W0Z00C21A6000000/ （2021 年 10 月 1 日アクセス）
16 ＂Science with Borders : Will New Virtual Conf Guidelines Hamper Collaborations ?” The Wire Science, June 2, 2021
https://science.thewire.in/the-sciences/india-education-ministry-virtual-conferences-guidelines-foreign-participantsdata-sovereignty-biopiracy/（2022 年 1 月 15 日アクセス）
V-Dem プロジェクトについては粕谷祐子「民主主義後退の時代に比較政治学が出来るかもしれないこと」
2021 年度日本政治学会共通論題：政治学の役割とはなにか、2021 年 8 月、また日本における V-Dem 指標を使った研究拠点として V-Dem East Asia Regional Center（https://v-dem-eastasia.net/about/）がある。
18 「アジア・バロメーター統合データ」アジア地域社会研究のフロンティア、JSPS アジア・アフリカ学術基盤形成事業、東京大学東洋文化研究所 https://ricas.ioc.u-tokyo.ac.jp/aasplatform/download/（2022 年 1 月 15 日
1719アクセス）
書籍としてまとめられたものとして、園田茂人・ディビッド・S. G. グッドマン編『チャイナ・インパクト：近隣から見た「台頭」と「脅威」』東京大学出版会、2018 年、園田茂人・謝宇編『世界の対中認識：各国の世論調査から読み解く』東京大学出版会、2022 年。

－115