中間貯蔵・環境安全事業株式会社

事業報

告第１７

期

令和２年４月１日から

令和３年３月３１日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、期初急速に悪化し、 極めて厳しい状況となりました。年度後半より企業収益は総じてみれば持ち直し、輸出や設備投資にも持ち直しの動きがみられましたが、雇用情勢や個人消費は弱含むなど全体としては厳しい状況で推移しました。
このような経済情勢の中、新型コロナウイルス感染症対策にも留意しつつ、当社は国からの委託を受けて行う中間貯蔵施設事業に係る事業（以下「中間貯蔵事業」という。）とポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業（以下「ＰＣＢ廃棄物処理事業」という。）の両事業を推進しました。
中間貯蔵事業については、開始から６年が経過し、当事業年度末までに約１，０５５万㎥の除去土壌等が搬送され、福島県下各地では仮置場の解消が進みました。また、除去土壌・廃棄物の処理における全ての工程において運転が開始され、土壌貯蔵施設等への貯蔵等が着実に進展しています。当社では、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法に基づき、国からの委託を受けて、環境省発注工事の設計発注支援や工事監督支援、様々な施設の運営・管理の統括管理、除去土壌等の輸送統括管理、モニタリング、技術的課題への対応、中間貯蔵工事情報センターや技術実証フィールドの運営等を実施し、国が行う中間貯蔵施設事業を支えました。
ＰＣＢ廃棄物処理事業については、変圧器・コンデンサー等の残数が少なくなる中で安定した処理物の搬入・処理、操業トラブルの未然防止、処理困難物の処理方法確立等に努め、一日でも早い処理完了の実現に向けて事業を推進しました。さらに、掘り起こしの進捗に伴う安定器の処理対象量の増加を踏まえ、保管者による仕分けの要請や北九州及び北海道ＰＣＢ処理事業所内での安定器仕分けの実施を行ってきましたが、令和２年度には、安定器の分離処理設備の設置を行いました。また、事業終了を見据えた体制整備を進めるとともに、北九州第１期施設での先行解体等によるＰＣＢ処理施設の解体撤去に係る技術的検討等を進めました。
各事業の概要は以下のとおりです。
①中間貯蔵事業
国が公表した「2020 年度の中間貯蔵施設事業の方針」（令和２年１月）では、前年度と- 1 -同程度の量の除去土壌等を輸送するとともに、受入・分別施設や土壌貯蔵施設等については、全工区について整備されたところから順次活用することが示されました。減容・再生利用については関係機関の連携のもと地元の理解を得ながら技術開発や実証事業を実施するとともに、再生利用先の具体化の推進や減容・再生利用の必要性・安全性等に関する理解醸成活動を推進することが示されました。
当社は国の方針を受け、これまで実施してきた発注支援業務、各種施工監理、区域内管理、中間貯蔵工事情報センター・技術実証フィールド等の運営、輸送統括管理・施設統括管理等について、すべての活動を総合的、計画的に行い、計画と実績に差が生じた場合は速やかに原因の分析、対策の検討、改善の提案等を主体的に行ないました。
年度後半には大規模なワンスルー工事等の完成に向けた工事監督支援業務や精算事務、後継工事の発注支援業務の大幅な増加への対応、今後予定されている大規模な土壌貯蔵施設の維持管理を効率的に行うための準備や検討等を行いました。また、令和元年度に開所した技術実証フィールドを活用した実証事業等、減容・再生利用を推進するための調査研究・技術開発に積極的に取り組みました。
全ての業務の遂行に当たっては「JESCO であれば安心」という信用と信頼の確立を旨として安全第一で臨みました。
②ＰＣＢ廃棄物処理事業
変圧器・コンデンサー等については、当事業年度末までに、処理対象台数の約９７％（対前期比約１ポイント増）の変圧器類、同約９６％（対前期比約２ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。また、安定器及び汚染物等の処理については、北九州、北海道ＰＣＢ処理事業所合計で、１４，８６６トン（対前期２，５９４トン増）の処理を終了しました。
処理の終了した北九州第１期施設について、処理施設の解体撤去に向けて、一部設備の先行解体等を行いました。
【北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業】
変圧器類、コンデンサーについては、計画的処理完了期限である平成３１年３月末で全ての処理を終了しました。
安定器及び汚染物等については、７，８２１トンの処理を終了しました。
【豊田ＰＣＢ廃棄物処理事業】
順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約９８％（対前期比約３ポイント増）の変圧器類、約９８％（対前期比約３ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。
車載変圧器、保管容器の処理についても、引き続き処理を進めました。

- 2 -【東京ＰＣＢ廃棄物処理事業】
下期に水熱分解設備の蒸気漏洩トラブルによる操業停止が約 2 か月間生じました。

当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約９８％（対前期比約１ポイント増）の変圧器類、約９０％（対前期比約２ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。大阪ＰＣＢ処理事業所から発生する廃粉末活性炭についても、引き続き処理を進めました。
【大阪ＰＣＢ廃棄物処理事業】
順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約９９％（対前期比約 1 ポイント増）の変圧器類、約９８％（対前期比約２ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。
また、豊田事業エリアに保管されている特殊コンデンサーの一部についても引き続き処理を進めました。
【北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業】
順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約９７％（対前期比約５ポイント増）の変圧器類、約９４％（対前期比約２ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。
また、安定器及び汚染物等については、約７，０４６トンの処理を終了しました。
以上のような状況から当事業年度の業績は、中間貯蔵事業においては、売上高１０，６３６百万円（対前期比１００％）、経常損失４７百万円となり、当期純損失は７０百万円となりました。ＰＣＢ廃棄物処理事業においては、売上高７６，８０７百万円（対前期比１１７％）、経常利益２３,４３７百万円、当期純利益１９,３８６百万円となりました。中間貯蔵事業勘定と環境安全事業勘定をあわせた全社合計では、売上高８７,４４４百万円（対前期比１１５％）、経常利益２３,３８９百万円、当期純利益１９,３１５百万円となりました。
（２）設備投資の状況
中間貯蔵事業における当事業年度の設備投資は、通信設備の新設等であり、その投資総額は２８百万円となりました。
ＰＣＢ廃棄物処理事業における当事業年度の設備投資は、北九州及び北海道ＰＣＢ処理事業所の廃安定器分離処理設備の新設及びその他各処理事業所の施設改造等であり、その投資総額は２，６２８百万円となりました。
中間貯蔵事業とＰＣＢ廃棄物処理事業を合わせた全社の設備投資は２，６５６百万円となりました。

- 3 -（３）国庫補助金の状況
ＰＣＢ廃棄物処理事業において当期に交付を受けた国庫補助金の額は６,０１５百万円であり、各ＰＣＢ処理事業所に係る設備投資と修繕等の費用及び事業調査費に充当しました。
（４）対処すべき課題
中間貯蔵事業については、令和２年１２月に国が公表した「令和３年度の中間貯蔵施設事業の方針」に従って、輸送や工事が安全にかつ滞りなく進むとともに施設の運営・維持管理が着実に実施できるように、一歩先を見据えつつ環境省の支援にこれまで通り万全を期すことにより、事業目標の達成に貢献するとともに、減容・再生利用に関する技術開発や実証事業、中間貯蔵区域や事業の安全性等の情報発信に積極的に取り組んでまいります。
そのため、発注支援業務、各種施工監理業務、環境省に移管されている取得用地・保管場・緑地・土壌貯蔵施設等の維持管理、分析施設・中間貯蔵工事情報センター・技術実証フィー
ルド等の当社管理施設の運営、輸送統括管理、施設統括管理、技術開発等すべての活動を総合的、計画的に行ってまいります。
また、当社は中間貯蔵施設区域の内外で行ってきた様々な業務の経験及びノウハウ並びに組織及び施設設備を最大限に活用し、今後の中間貯蔵施設区域全体の運営・管理を安全にかつ信頼性高く行うとともに、県外最終処分に向けた減容・再生利用等の技術開発、情報発信等に積極的に取り組み、環境省を支援してまいります。
ＰＣＢ廃棄物処理事業については、引き続き安定した操業を確保し、期限内の処理完了に向けて安全・確実な処理を進めるとともに、並行して事業終了に向けた体制の整備と処理施設の解体撤去に向けた準備を進めてまいります。安定した操業の確保については、操業停止に至る事態の未然防止に向け、令和２年に設置したトラブル対策チームも活用し、本社、事業所連携したトラブルの発生防止に取り組んでまいります。
本社とＰＣＢ処理事業所が一体となった処理困難物及び処理手間物の処理、外部委託処理の活用等も含めた運転廃棄物の着実な処理、分離処理設備の導入による安定器の処理量増大、及び長期処理計画に基づく設備の稼働見通しを踏まえた効率的な長期保全計画に基づく設備保全の実施等に取り組んでまいります。
処理完了に向け、北九州エリアでの経験も踏まえ、環境省の各地方環境事務所、自治体等との連携による自治体の掘り起こしの支援を進めるとともに、処分委託契約の締結、行政代執行との連携、搬入調整が円滑に進むように営業体制の強化を進めてまいります。また、処理施設の解体撤去に向け、引き続き、解体・撤去準備室を中心に必要な対応を遅滞なく進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策にも引き続き留意しつつ、国の環境政策の一翼を担う社会的使命を持つ会社として、来年度も環境と安全を最優先に全社を挙げて努力してまいります。

- 4 -（５）財産及び損益の状況(単位:百万円)
区
中間
貯蔵
・環
境
安全事
業
株式会社

中間
貯蔵
事
業
勘定

環
境
安全事
業
勘定

分

平成 29 事業年度

平成 30 事業年度

第 14 期

第 15 期

令和元事業年度 令和 2 事業年度
第 16 期

第 17 期

売上高75,70374,15576,25287,444

経常利益（△損失）

25,974

26,337△3,491

23,389

当期純利益（△損失）15,53016,194△4,01819,315

１株あたり当期純利益(△損失)(円）633,606

562,802△139,664

536,939

純資産

28,90848,602

48,78371,099

総資産111,566

132,494

192,607

216,979

売上高

6,281

10,601

10,620

10,636

経常利益（△損失）△8△42△41△47

当期純利益（△損失）

△25

△56

△40

△70

△6,450△11,204△7,987△14,028

純資産

4,903

4,847

4,807

4,736

総資産

9,259

12,784

11,937

12,172

売上高

69,421

63,55465,63176,807

経常利益（△損失）

25,982

26,380△3,45023,437

当期純利益（△損失）15,556

16,250△3,97819,386

１株あたり当期純利益(△損失)(円）

758,870

684,226△146,003

626,376

純資産

24,00443,754

43,976

66,362

総資産102,369

119,771

180,798

204,966

１株あたり当期純利益(△損失)(円）（注）１．１株あたり当期純利益は期中平均株式数に基づき算出しております。
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（６）主要な事業内容（令和３年３月３１日現在）
当社は平成１６年４月１日に日本環境安全事業株式会社法（当社設置法）に基づき設立された後、平成２６年１２月２４日の当社設置法の一部を改正する法律の施行に伴い、商号を現社名に変更し、以下を主な事業としています。
①中間貯蔵に係る事業（除去土壌等の保管又は処分、収集及び運搬、それらの事業に関する情報及び技術的知識の提供並びに調査研究及び技術開発）②ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業③環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供に係る事業④①～③に掲げる事業に附帯する事業⑤①～④に掲げる事業のほか、①～④の事業の遂行に支障のない範囲内において、環境大臣の認可を受けて行う事業- 5 -（７）主要な事業所等の状況（令和３年３月３１日現在）
本社

東京都港区芝一丁目７番１７号

事業所

中間貯蔵管理センター（福島県いわき市平字大町７番１）

北海道ＰＣＢ処理事業所（北海道室蘭市仲町１４番地７）
東京ＰＣＢ処理事業所（東京都江東区海の森二丁目２番６６）

豊田ＰＣＢ処理事業所（愛知県豊田市細谷町三丁目１番地１）

大阪ＰＣＢ処理事業所（大阪府大阪市此花区北港白津二丁目４番１３）

北九州ＰＣＢ処理事業所（福岡県北九州市若松区響町一丁目６２番２４）（８）従業員の状況（令和３年３月３１日現在）
区

分

従業員数

男

性

５４１名

１６名増

５８．５歳

女

性

６７名

２名減

４８．１歳

６０８名

１４名増

５７．３歳

合計又は平均前期末比増減平均年齢（注）１．従業員数は就業人数であり、シニア社員、契約社員、任期付社員の他、当社への出向者等を含んでおります。
２．従業員数には、派遣社員１３６名、当社からの出向者１名は含んでおりません。
（９）主要な借入先（令和３年３月３１日現在）
該当事項はありません。
２．株式に関する事項
当事業年度における当社株式の状況は次のとおりです。
（令和３年３月３１日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数

１０８,０００株
普通株式

３７,７２４株（３）株主数

２名（４）株主の状況
当社への出資状況

株主名

持株数

議決権比率

財務

大臣

３２,７００株

８６.７％

環

境

大臣

５,０２４株

１３.３％

- 6 -

３．会社役員に関する事項（１） 取締役及び監査役の氏名等（令和３年３月３１日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

小林正明

中間貯蔵事業統括担当

代表取締役副社長

藤倉雅人

ＰＣＢ処理事業統括担当

取締役

小川晃範

ＰＣＢ処理事業担当

取締役

中澤幸太郎

取締役

牧 田泉

常勤監査役

牛場雅己

監

田 中清査役管理担当
中間貯蔵事業実施担当
弁護士法人銀座ファースト法律事務所

代表社員

弁護士
公益社団法人全国水利用設備環境衛生協会監

査役

関口恭三

関口会計税務事務所

理事

代表

公認会計士
認可法人使用済燃料再処理機構
学校法人桐朋学園
監

査役

久住静代

理事

監事

医師・医学博士
特定非営利活動法人日本メディカル・トレーニン
グ・ネットワーク

理事長

公益社団法人原子力安全研究協会
医療法人順齢会

研究参与

理事（注）１．監査役牛場雅己氏、田中清氏、関口恭三氏及び久住静代氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。
２．監査役田中清氏は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査役関口恭三氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．社外監査役の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はありません。
（２）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第４２５条第１項に定める最低責任限度額であります。

- 7 -（３）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

人

数

報酬等の額

取締役

５名

８７百万円

監査役

４名

２７百万円

９名

１１５百万円合計（注）１．取締役の報酬限度額は、平成２６年１２月１６日開催の臨時株主総会において年額１００百万円以内と決議されております。
２．監査役の報酬限度額は、平成２６年１２月１６日開催の臨時株主総会において年額４０百万円以内と決議されております。
３．監査役の報酬等の額は、社外監査役４名に対する総額であります。
４．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（４）社外役員の主な活動状況
社外監査役は、取締役会において、経営全般についての問題点を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
氏名取締役会への出席の状況監査役会への出席の状況

牛場雅己

１３回中１３回

２０回中２０回

田中清

１３回中１３回

２０回中２０回

関口恭三

１３回中１３回

２０回中２０回

久住静代

１３回中１３回

２０回中２０回

４．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）会計監査人の報酬等の額
１５百万円（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

- 8 -５．会社の体制及び方針
当社は、以下のとおり業務の適正を確保するための内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、内部統制システムを運用しております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）行動規範当社基本理念と行動指針を基本とし、環境安全、情報管理、職務に係る倫理の保持などのコンプライアンスに係る内部規則類の充実を図り、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
２）体制
行動規範の定着を図り、実効性ある内部統制実施のため、執行部門にコンプライアンス委員会を設置する。環境安全監査室は、社長の指示のもと、内部監査を実施し、その結果を経営幹部会議、取締役会に報告する。
３）内部統制の実施及び監視について、以下により実施する。
環境安全については、環境安全管理規程等に基づき、①環境安全管理システムの構築及び運営による運転委託会社等とも連携した環境安全活動の適正な実施と継続的な維持・改善、②PCB 廃棄物処理事業に関する環境・安全評価委員会による適正な施設の改造や運転方法の変更の確保、③環境安全監査室による環境安全管理システムの実施状況等の監査、有識者からの提言(a)に関する実施状況の確認などによりコンプライアンスの確保を図る。
内部統制に関する外部有識者により構成される委員会より、必要に応じて助言を得る。
コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人の職務執行状況につき法令等遵守等の観点から監視するとともに、各課室に設置するコンプライアンス担当者から社内におけるコンプライアンスに関する報告を受けて、コンプライアンスに係る実施状況を点検する。
(a)平成 28 年 1 月 21 日付け「北九州 PCB 処理事業所での協定値を超えるベンゼンの検出の事案を受けたガバナンス・コンプライアンスに係る有識者委員会」提言書【令和２事業年度運用状況】
当社の事業毎に環境安全管理システムを構築し、トップマネジメントが作成した環境安全方針やそれを具体化した環境安全実施計画を策定し、環境安全会議においてレビューを行っております。ＰＣＢ廃棄物処理施設については長期保全計画に基づき設備の点検及び補修・更新を計画的かつ確実に行っているほか、設備の改造等を行う際は、関係法令への適合性、生じうる環境・安全上のリスク低減等について検討を行い、改造等の内容によっては社内で環境安全審査（ＳＡ）を実施しております。
また、環境安全監査室は事業執行に係る内部監査を計画的に実施しています。コンプライ
アンス委員会は、行動計画の記述を通して取締役及び使用人の業務執行状況につき、法令等遵守等の観点から点検しております。

- 9 -（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
１）重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等に基づき適切に保存及び管理を行うこととし、取締役及び監査役は、常時、これらを閲覧できるものとする。
２）情報セキュリティ委員会を設置し、会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するため、情報セキュリティポリシー等を策定し、情報セキュリティポリシーの運用状況を管理する体制を整備する。
【令和２事業年度運用状況】
文書管理規程等に従い、取締役会議事録、稟議書類など職務執行状況を示す情報を適切に保存・管理している他、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できる体制にある。
情報セキュリティポリシー関係規程を府省庁統一基準に準拠させ、緊急事態への対応、情報の重要度に応じた対応等を明確化することを基本方針としております。また、情報セキュ
リティポリシーに基づき情報セキュリティに係わる活動計画を策定し、推進しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）リスクマネジメント責任者を設置し、平常時における組織横断的な事前予防体制を整備する。また、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、当該リスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析し、重点的に対策を講じるべきリスクかどうかを評価してリスクの特性に応じた対応を実施する。
２）環境安全に係る危機など、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、又は発生するおそれが生じた場合に対応するため、規程等に基づき、危機管理体制を構築することなどにより有事の対応を迅速に行う。
なお、ＰＣＢ処理事業担当取締役及び中間貯蔵事業実施担当取締役をその担当事業に係る危機管理担当取締役とする。
３）大規模災害や新型インフルエンザの流行等の会社に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を整備する。
【令和２事業年度運用状況】
リスクマネジメント責任者は、前年度に決定した重要リスクへの各部署の対応状況を確認しております。ＰＣＢ廃棄物処理事業では、事故等緊急事態を想定して本社と事業所が連携した訓練等を実施しております。中間貯蔵事業では、新型コロナウィルス感染症に関する対応フローの追加など緊急事態対応マニュアルを改訂しております。
ＢＣＭの規程整備として緊急事態対応規程を改正することとし、ＢＣＰの策定とそのマネジメントに係る事項（教育・訓練、見直し）について、整理しつつまとめております。

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（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会を定期的に開催して重要事項を決定するとともに、取締役は職務執行状況を報告する。また、経営効率の向上のため、取締役及び部長並びに次長をメンバーとする経営幹部会議を定期的に開催して重要事項を審議する。
２)基本理念、行動指針及び経営方針等を共有するため経営計画を策定し、事業の進捗等に応じて見直しを行うとともに、経営計画の達成にむけた課題及び施策を毎年行動計画として策定する。
３)取締役は、行動計画の達成度をチェックし、計画達成の障害になることについては取締役会又は経営幹部会議で都度協議する。
【令和２事業年度運用状況】
取締役会は毎月開催され、中間貯蔵事業に係る事業執行状況の報告、ＰＣＢ廃棄物処理事業に係る処理の進捗、予算進捗状況等の報告がなされております。経営幹部会議は原則として毎週開催され、会社経営及び業務執行上の重要事項に係る審議及び総合調整を行っております。経営計画達成に向けて全部署で行動計画を策定し、取締役はその進捗状況を確認することで事業目標の達成に努めております。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助する使用人には、会社の業務を十分検証できるだけの専門性を有する者を配置し、専ら監査業務に従事させる。
【令和２事業年度運用状況】
監査役室を設置し、監査役の職務の補助を専従する使用人を配置しております。
（６）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人の異動については、監査役の意見を尊重するものとする。
【令和２事業年度運用状況】
監査役の職務を補助する使用人の人事異動については、監査役の意見を尊重した上で決定しております。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び重大なコンプライアンス上の問題点を発見したときは、その事実を監査役に報告しなければならない。
監査役は、取締役会及び経営幹部会議に出席し、取締役が行う業務報告等を通じて取締役の業務執行状況について把握できるものとする。

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【令和２事業年度運用状況】
ＰＣＢ処理事業所及び中間貯蔵管理センターにおける業務実施に伴う事故等が発生した際には、その都度監査役に報告しております。また、取締役は業務執行に関する重要事項について、取締役会、経営幹部会議等を通じて監査役に報告しております。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役及び使用人から各担当業務に関して個別にヒアリングを必要に応じ随時行うことができるものとする。
内部統制監査機能を強化するため、監査役の監査を支援する調査チームを設置し、チームメンバーはチームの活動について監査役の指揮命令にのみ服するものとする。
環境安全監査室は、監査役への内部監査状況の報告を定期的に行うなど、監査役との連携を強化して監査に協力することとする。
【令和２事業年度運用状況】
代表取締役及び各部長は監査役による期末監査ほか個別ヒアリングに対応し、全ＰＣＢ処理事業所及び中間貯蔵管理センターは監査役監査を受けております。
調査チームは、監査役の指示に基づき部門毎に往査し、監査役に報告しております。
環境安全監査室は、監査役と情報交換を行うほか、日常的なコミュニケーションを通して内部監査情報の共有化を図っております。

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