○精神保健福祉手帳 福祉制度・サービス一覧表
制度対象

特別児童扶養手当

備考

問い合わせ窓口

重度または中度の在宅の児童（20歳未満）を 月額 1級 51,100円
監督している養育者
2級 34,030円

所得制限あり施設入所児は除く

住民課児童係

障害児福祉手当

常時介護を必要とする在宅の重度障がい児 月額 14,480円（20歳未満）所得制限あり施設入所児は除く

保健福祉課福祉係

特別障害者手当

常時特別の介護を必要とする在宅の重度障 月額 26,620円
がい者（20歳以上）

所得制限あり3ヶ月以上の入院、施設入所者は除く

保健福祉課福祉係

手当・年金等 障害基礎年金

内容

国民年金加入中に初診日がある事故や病気で、日20歳以前に障がいを持った場合は20歳
常生活に著しく支障のある障がいの状態になった
日常生活に著しい制限を受けるか、又は制 場合に受けられる年金になってからの受給限を加えることを必要とする20歳以上の障が 年額 1級 966,000円＋子の加算額
2級 772,800円＋子の加算額
い者
基準額の保険料を納めていない場合対子の加算額・・・第1子・第2子 各222,400円
象にならない場合あり
第3子以降各 74,100円

扶養共済加入の親族が死亡または重度障がいになった時、残された障医師が認める精神または身体に永続的な障心身障害者扶養共済がい者に年金を支給する制度がいのある方1口加入 月額 20,000円
2口加入 月額 40,000円

保健福祉課福祉係

等級に応じた所得制限あり
医療機関で保健医療を受けた場合、18歳以後最初の3月31日までにある方は 住民課保険年金係
医療費の自己負担分について助成
除く

福祉医療

手帳所有者

自立支援医療精神疾患（てんかん含む）等で、通院による 通院医療費・薬代の自己負担が軽減 世帯の所得状況に応じて負担上限額の 保健福祉課健康推
精神医療を必要とする方される制度
設定あり
進係

医療

普通乗車券・定期券・回数券について手帳所持者
鉄道運賃割引（しなの1級
本人・介護者 半額（単独乗車の場合、乗車区間が100㎞を超え
鉄道）
2～3級 本人のみ半額る場合）※2～3級は定期券のみ、12歳未満の本人と介護者が対象
交通
通常料金の半額
バス料金割引
手帳所持者
介護者の割引対象については各バ
ス会社の規定による移動支援

税金

町の掛金助成制度あり（月額 3,500円）

住民課保険年金係

手帳所持者

外出時の支援

所得税・町県民税の障害者控除

手帳所持者申告をすることで税計算額の基礎となる所得から所得控除として、等級により一定額が控除

自動車税・自動車取得税の減免

1級手帳所持者

障がい者や障がい者のために専ら同一生計者が運転する自動車の自動車税と自動車取得税の減免

相談
福祉サービスの利用 障がい福祉サービスを受けたい方
支援その他民間の鉄道については各駅の乗乗車券販売窓口
車券販売窓口でお問い合わせください

定期券・貸切バスについては各会社へお問い合わせください

各バス会社

所得状況に応じて自己負担あり

保健福祉課福祉係
所得税

税務署

町県民税
税務課町民税係
佐久地方事務所税務課（軽自動車は町税務課町民税係）

サービスを利用するにあたっての相談、計画案の策定、区分認定等を行い、利用に繋げます

保健福祉課福祉係
各相談支援事業所

ホームヘルプサービ
ス（居宅介護）

手帳所持者（18歳以上区分認定が必要）

自宅での家事・介護等の援助

サービス利用計画に基づき支給決定

保健福祉課福祉係

生活介護手帳所持者（18歳以上区分認定が必要）

障がい者支援施設等で日中利用する入浴、排泄、食事の介護

サービス利用計画に基づき支給決定

保健福祉課福祉係

療養介護手帳所持者（18歳以上区分認定が必要）

病院などの施設で療養上介護や生活上の介護サービス利用計画に基づき支給決定

保健福祉課福祉係

ショートステイ（短期入所）

手帳所持者（18歳以上区分認定が必要）

施設・事業所での一時預かり

サービス利用計画に基づき支給決定

保健福祉課福祉係

手帳所持者（18歳以上区分認定が必要）

世話人による生活援助体制を整えた
サービス利用計画に基づき支給決定
住宅

保健福祉課福祉係

手帳所持者（18歳以上区分認定が必要）

夜間における日常生活上の支援

サービス利用計画に基づき支給決定

保健福祉課福祉係

手帳所持者

施設・事業所での一時預かり
日中活動の場の確保

年間300時間を上限とする

保健福祉課福祉係

児童発達支援心身に障がいのある未就学児

日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練等を受ける。

保健福祉課福祉係

放課後等デイサービス

心身に障がいのある修学児

日常生活の基本動作の指導や集団生活能力の向上のための訓練を受ける。

保健福祉課福祉係

福 ケアホーム祉 （共同生活介護）
サー
施設入所支援ビス
タイムケア

地域活動支援セン
ター

在宅の障がい者（児）社会生活を高めるための作業訓練等を受ける。

保健福祉課福祉係

手帳所持者であって次のいづれかに該当す
自立した地域生活ができるよう生活る方
標準利用期間は24ヶ月
自立訓練（生活訓練）の能力の維持・向上のためのサービ
1 病院や施設を退院・退所した方所得に応じて一定の自己負担ありス
2 特別支援学校を卒業した方
一般企業への雇用または在宅就労等が見込まれ、下記の条件に該当する方
一般企業の雇用に向けた就労支援
就労移行支援1 一般企業への就労を希望する方
標準利用期間は24ヶ月
等
2 技術を習得し、在宅で就労を希望する
方
働く

保健福祉課福祉係

保健福祉課福祉係

就労継続支援A型（雇用型）

雇用契約に基づく就労が見込まれるもので、下記の条件に該当する方
1 就労移行支援により一、般企業の雇用 雇用契約に基づく就労の機会の提供
利用期間の定めはなしに結び付かなかった方や一般企業の雇用に向けた支援等
2 一般企業を離職したまたは就労権がある方保健福祉課福祉係

就労継続支援B型（非雇用型）

就労の機会を通じて、生産活動における能力・知識の向上が期待される方で下記の条件に該当する方1 雇用契約が難しい方
一定の水準に基づく継続した就労機
利用期間の定めはなし
2 就労移行支援により、一般企業の雇用 会の提供や就労訓練の実施に結び付かなかった方3 一定の年齢（50歳）に達している方

保健福祉課福祉係

1 手帳所持者のいる世帯で世帯全員がNHK放送受信料減免
町民税非課税2 1級の手帳所持者

1 全額免除2 半額免除保健福祉課福祉係

その成年後見制度利用支 判断能力が十分でなく、配偶者及び四頭身 審判費用に要する費用、成年後見人
他
援以内の親族のいないものへの報酬の助成
携帯電話の料金割引 手帳所持者

保健福祉課福祉係
各携帯電話会社または取り扱い店

各携帯電話会社で設定

相 佐久広域連合障害者生活支援の各種相談
障がい者、家族、その他関係者
談 相談支援センター
福祉関係の情報提供◎制度について、詳しい内容については下記に相談ください●軽井沢町 保健福祉課福祉係（0267） 44-3333 （木もれ陽の里内）●軽井沢町 保健福祉課健康推進係（0267） 45-8549 （木もれ陽の里内）●軽井沢町 住民課保険年金係・児童係 （0267） 45-8540●軽井沢町 税務課町民税係（0267） 45-8514●佐久広域連合 佐久障害者相談支援センター （0267） 63-5177（0267） 63-5177

佐久障害者相談支援センター