昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部における公的研究費取扱規程

第１章 総則（趣旨）
昭和音楽大学及び昭和音楽大学短期大学部（以下「本学」という。）における公第１条

的研究費の運営及び管理については、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日策定、平成２６年２月１８日改正、令和 3 年 2 月 1 日改正）及びその他関係法令等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において「公的研究費」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。

２

前項以外の公的研究費の交付を受ける場合においても、この規程を準用する。
第２章 責任体系（最高管理責任者）
第３条

本学に公的研究費に関する運営及び管理に関する最高管理責任者を置き、学⾧をもって充てる。

２

最高管理責任者は、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う。

３

最高管理責任者は、公的研究費の不正防止に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を策定・周知するとともにそれらを実施するために必要な措置を講じる。
また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営及び管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

（統括管理責任者）
第４条

本学に公的研究費に関する運営及び管理に関する統括管理責任者を置き、事務局⾧をもって充てる。

２

統括管理責任者は、公的研究費の運営及び管理について最高管理責任者を補佐し、本学全体を統括する実質的責任と権限を持つ。

３

統括管理責任者は、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定及び実施し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、実施状況を最高管理責任者へ報告しなければならない。

（コンプライアンス推進責任者）
第５条
２

本学にコンプライアンス推進責任者を置き、総務部⾧をもって充てる。
コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、各号に関することを行う実質的責任と権限を持つ。
（１）コンプライアンスに係る対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため、研究者及び運営・管理者等に対して一定の期間を定めて定期的にコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督するとともに、定期的な啓発活動を実施する。
（３）コンプライアンス推進責任者は、研究者及び運営・管理者等は適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善指導を行う。

第３章 環境の整備（環境の整備）第６条

最高管理責任者は、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らなければならない。

２

最高管理責任者は、この規程の適切な運用及びチェック体制の保持について、常に見直しを行わなければならない。

３

最高管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、不正防止のために必要な啓発活動および教育を定期的に行う。

（相談窓口）
第７条

公的研究費の効率的な研究遂行を適切に支援するため、本学内外からの相談を受け付ける窓口（以下「相談窓口」という。
）を設置する。

２

相談窓口は、次に掲げる事項の相談を受け付けるものとする。
（１）公的研究費の事務処理手続きに関する事項（２）公的研究費の使用ルールに関する事項

３

相談窓口は、総務課に置く。

（職務権限）
第８条

研究者は、関係法令を遵守し、公的研究費を適正に使用しなければならない。

２

統括管理責任者は、公的研究費の使用について常に点検し、必要に応じて担当職員に指示を与えるものとする。

３

経理担当者（公的研究費の経理事務を担当する者をいう。以下同じ。
）は、関係法令及び本学経理関係規程等に基づき、経理事務を適正に行わなければならない。

４

事務担当者（公的研究費に係る申請、報告等に関する事務を担当する者をいう。
以下同じ。
）は、統括管理責任者及び経理責任者の指示に従い、適正な事務処理を行わなければならない。

（意識向上）第９条

研究者は、公的研究費が公的資金によるものであり、研究者個人の発意で提案された研究課題であっても本学が管理する必要があることを認識しなければならない。

２

事務職員は、専門的能力をもって公的研究費の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を目指した事務を担う立場にあることを認識しなければならない。

３

研究者及び事務職員は、日本学術会議「声明 科学者の行動規範 改訂版 」（平成２５年１月２５日）を尊重して行動しなければならない。

４

公的研究費の運営・管理に係る全ての構成員（東成学園就業規則に基づき本学に雇用されている教職員をいう。以下同じ。
）は、関係法令及び本学の規程等を遵守するための誓約書を提出し、コンプライアンス教育に係る研修等を受講しなければならない。ただし、コンプライアンス推進責任者が受講の必要がないと判断した者にあっては、この限りではない。

５

公的研究費の運営・管理に係る全ての構成員は、「昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部における公的研究費の使用に関する行動規範」を遵守しなければならない。
第４章 不正行為の防止（不正行為）
第 10 条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を防止し、研究の公正な推進に資するため、不正行為が生じた場合に必要な措置を講じなければならない。
（不正行為の定義）
第 11 条

この規程において「不正行為」とは、本学の構成員が行った次に掲げる行為をいう。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為には当たらないものとする。
（１）捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（２）改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
（４）研究費の不正使用関係法令、公的研究費を配分した機関の定め、学内関係規程等に違反して研究費を使用すること。
（５）前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害

（６） 研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
（通報窓口）
第 12 条本学における研究活動上の不正行為に関する告発及び情報提供に対応するため、本学内外からの通報を受ける窓口（以下「通報窓口」という。）を設置する。
２

通報窓口は、総務課に置く。

（通報の受付）
第 13 条本学における研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、通報窓口を通じ通報をすることができる。
２

通報は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談等により直接通報窓口で受付けるものとする。
３

通報は顕名を原則とし、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が示されている場合にのみ受付けるものとする。ただし、匿名による通報の場合でも、内容に応じて顕名の通報の場合に準じた取扱いをすることができるものとする。
４

通報窓口は、通報された事案を直ちに統括管理責任者に報告し、通報者へ受け付けた旨を通知するものとする。
５

統括管理責任者は、前項の報告を受けた場合は、通報要件の具備を確認の上、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
６

最高管理責任者は、前項の報告を受けた場合は、直ちに統括管理責任者、必要と認める役員及び教職員と当該通報の受理及び予備調査について協議の上、要否を決定するものとする。
７

統括管理責任者は、当該通報を受理する場合は、その旨を当該通報者へ通知するものとする。
８

統括管理責任者は、当該通報を受理しない場合は、理由を付してその旨を当該通報者へ通知するものとする。
９

通報の受付を担当する者は、自己と利害関係のある事案に関与してはならない。

（秘密保持）
第 14 条

通報窓口職員は、通報を受ける場合は、通報内容及び通報者の秘密を守るため、適切な方法を講じなければならない。
２

最高管理責任者は、通報者、当該通報の対象者（以下「被通報者」という。）、通報内容及び調査内容について、調査結果の公表まで通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
３

最高管理責任者は、調査事案が漏洩した場合、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責により漏洩した場合は、当該者の了解は不要とする。

（悪意に基づく通報）
第 15 条何人も、悪意（被通報者を陥れるため、若しくは被通報者が行う研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの損害を与えること又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。
）に基づく通報を行ってはならない。
２

最高管理責任者は、前項の通報を防止するため、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じるものとする。
（不利益取扱いの禁止）
第 16 条

最高管理責任者は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に、当該通報者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
２

最高管理責任者は、相当の理由なしに、単に通報がなされたことのみを理由に、被通報者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
（予備調査の実施）
第 17 条

最高管理責任者は、通報を受理することとなった場合又は相当の信頼性のある情報に基づき不正行為があると疑われる場合は、直ちに当該行為に係る予備調査の開始を統括管理責任者へ指示するものとする。ただし、事案により予備調査の必要がないと判断した場合はこの限りではない。
２

統括管理責任者は、予備調査の実施が決定された場合は、必要と認める教職員からなる予備調査委員会を設置し、予備調査を迅速かつ公正に行うものとする。
３

統括管理責任者は、原則として通報を受理した日から 10 日以内に当該調査結果を最高管理責任者へ報告しなければならない。
（本調査の決定）第 18 条

最高管理責任者は、前条第３項の報告に基づき、通報を受理した日から 30 日以内に本調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を公的研究費配分機関及び文部科学省に報告する。
２

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定した場合は、当該公的研究費配分機関及び文部科学省に調査方針、調査対象及び方法等について報告する。
３

統括管理責任者は、本調査を実施することが決定された場合は、通報者及び被通報者に対し本調査を行う旨を通知し、調査への協力を求めるものとする。
４

統括管理責任者は、本調査を実施することが決定された場合は、通報者が了承したときを除き、調査の関係者以外の者及び被通報者に通報者が特定されないよう周到に配慮しなければならない。
５

統括管理責任者は、本調査を実施しないことが決定された場合は、理由を付してその旨を通報者へ通知するものとする。
６

統括管理責任者は、本調査を実施しないことが決定された場合は、予備調査に係る資料等を保存し、公的研究費配分機関及び文部科学省又は通報者の求めに応じ開示するものとする。
（本調査）
第 19 条 本調査は、本調査の実施が決定された日から起算して 30 日以内に開始するものとする。
２

統括管理責任者は、本調査を行うため、必要と認める教職員及び第三者たる弁護士や公認会計士等外部有識者が半数以上で構成する調査委員会を設置し、本調査を迅速かつ公正に行うものとする。
３

統括管理責任者は、通報者及び被通報者と直接に利害関係を有する者を調査委員会に加えることはできない。
４

統括管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名、所属等を通報者及び被通報者に通知するものとする。
５

通報者及び被通報者は、前項の通知を受けた日から 14 日以内に、調査委員に関する異議申立てをすることができる。
６

統括管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、その内容を審査し、内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知するものとする。
７

調査委員会は、調査の実施に当たり、被通報者の弁明の聴取を行わなければならない。
８

統括管理責任者は、通報者、被通報者その他当該通報事案の関係者に対し、本調査に誠実に協力するよう要請することができる。
（本調査の対象）
第 20 条本調査の対象は、当該通報に係る研究のほか、調査委員会の判断により本調査に関連した被通報者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全措置）
第 21 条調査委員会は、本調査に当たって、当該通報に係る研究に関して証拠となる資料等を保全する措置をとるものとする。
（本調査の中間報告）
第 22 条

最高管理責任者は、当該通報に係る公的研究費配分機関及び文部科学省の求めに応じ、調査の終了前であっても、本調査の中間報告を公的研究費配分機関及び文部科学省に提出するものとする。

（不正行為の疑惑への説明責任）
第 23 条調査委員会の本調査において、被通報者が通報に係る疑惑を晴らそうとする場

合には、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたことを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

調査委員会の本調査において、被通報者が通報に係る公的研究費の不適切な使用に係る疑惑を晴らそうとする場合には、当該研究費が適正な方法及び手続に則って使用されたことを、証拠資料又は関係書類等を示して説明しなければならない。
３

調査委員会は、前２項の説明責任の程度については、研究分野の特性又は関係書類の保存状況に応じて判断するものとする。
（認定）
第 24 条調査委員会は、本調査の開始後概ね 150 日以内に調査内容をまとめ、不正行為の有無、不正内容、関与した者と関与の程度、不正使用の相当額等について認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被通報者が行う説明を受けるとともに、本調査によって得られた諸証拠を総合的に判断して、不正行為の有無の認定を行うものとする。この場合において、被通報者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
３

調査委員会は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定される場合であって本調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この場合において、当該認定を行うに当たっては、当該通報者に弁明の機会を与えなければならない。
４

統括管理責任者は、調査委員会の認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者にその結果を報告しなければならない。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも調査委員会において確認、認定された場合には、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。

（調査結果の通知）
第 25 条

最高管理責任者は、前条第４項の報告を基に、調査結果を速やかに通報者及び被通報者に通知するとともに、通報を受理した日から 210 日以内に調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が係る他の公的研究費等における管理・監査体制の状
況、再発防止計画等を含む最終報告書を公的研究費配分機関及び文部科学省に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても配分機関の求めに応じて調査の中間報告を公的研究費配分機関及び文部科学省に提出する。
２

最高管理責任者は、調査結果を当該公的研究費配分機関及び文部科学省に通知する場合は、通報がなされる前に取り下げられた論文等に係る本調査で、研究活動上の不正行為があったと認定されたときは、取り下げ等研究者が自ら行った善後措置やその措置をとるに至った経緯及び事情等を付すものとする。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関に通知するものとする。
（不服申立て）第 26 条

第 23 条の規定により研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被通報者及び通報が悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。以下同じ。
）は、前条第１項に規定する通知を受けた日から起算して 14 日以内（再調査の結果、悪意に基づく通報をしたものと認定された者については、本条第 8 項に規定する通知を受けた日から起算して 14 日以内）に書面により、統括管理責任者に対して不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
２ 統括管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合に係る被通報者による不服申立てがあった場合は、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査の要否を調査委員会に諮り、速やかに決定するものとする。ただし、当該不服申立ての趣旨が調査委員会の公正性に係るものである場合には、最高管理責任者は調査委員会委員に代えて他の者に審査させることができるものとする。
３

統括管理責任者は、前項前段の不服申立てについて、再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告するとともに当該申立てを行った者（以下「申立者」という。
）に通知する。この場合において、当該不服申立てが当該事案の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、統括管理責任者は、以後の不服申立てを受付けないことを併せて通知するものとする。
４

統括管理責任者は、再調査を行う決定を行った場合は、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者に通知し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求めるものとする。
５

統括管理責任者は、申立者から再調査の協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができるものとする。この場合において、統括管理責任者は、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者に当該決定を通知するものとする。
６

統括管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合に係る被通報者による不服申立てがあったときは、当該通報者に通知し、最高管理責任者は当該公的研究費配分機関及び文部科学省に通知するものとする。
７

前項に定める通知は、不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
８

統括管理責任者は、再調査を開始した場合は、概ね 50 日以内に、調査委員会において先の調査結果を覆すことの可否を決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該結果を被通報者及び通報者に通知し、最高管理責任者は、当該公的研究費配分機関及び文部科学省に通知するものとする。
９

統括管理責任者は、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあった場合は、最高管理責任者に報告するとともに、被通報者に通知し、最高管理責任者は、当該公的研究費配分機関及び文部科学省に通知するものとする。
10

統括管理責任者は、前項の申立てについて、概ね 30 日以内に調査委員会において再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するとともに、当該結果を通報者及び被通報者に通知し、最高管理責任者は、当該公的研究費配分機関及び文部科学省に通知するものとする。
（調査資料の提出等）
第 27 条

最高管理責任者は、当該事案の調査が継続中であっても、当該公的研究費配分機関及び文部科学省から当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査を求められた場合は、本調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、これを拒むことはできないものとする。
（調査結果の公表）
第 28 条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表しなければならない。
２

前項の公表の内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。ただし、通報がなされる前に取り下げられた論文等において研究活動上の不正行為があったと認定されたときは、当該研究活動上の不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができるものとする。
３

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場
合は、調査結果を公表するものとする。この場合において、公表する内容は、研究活動上の不正行為は行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことも含む。
）、被通報者の氏名・所属、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。
４

最高管理責任者は、悪意に基づく通報の認定があったときは、通報者の氏名・所属及び悪意に基づく通報と認定した理由を公表するものとする。
（本調査中における一時的措置）
第 29 条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の報告を受けるまでの間、被通報者に対して通報された研究に係る研究費の使用を停止する。

（不正行為が認定された場合の措置）
第 30 条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がされた場合は、研究活動上の不正行為への関与が認定された者及び関与の認定はないが研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。
）に対して直ちに当該公的研究費の使用中止を命じるものとする。
２

最高管理責任者は、被認定者に対し、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
（不正行為が行われなかった場合の措置）
第 31 条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為は行われなかったと認定された場合は、本調査に際してとった公的研究費の支出停止等の措置を解除するとともに、証拠保全の措置について、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定後、速やかに解除しなければならない。
２

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為は行われなかったと認定された場合は、当該事案において研究活動上の不正行為が行われなかった旨を、調査関係者に対して周知しなければならない。この場合において、当該事案が調査関係者以外に漏洩しているときは、調査関係者以外にも周知するものとする。
３

最高管理責任者は、前２項に規定するもののほか、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
４

最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された場合で、通報者が本学に所属するものであるときは、就業規則その他関係諸規程に基づき懲戒処分等適切な処理を行うものとする。
（処分）
第 32 条

最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為と認定された場合は、当該不正行為に関与した者に対して就業規則その他関係諸規程に基づき、処分を課すものとする。
２

最高管理責任者は、前項により処分を課したときは、当該公的研究費配分機関及び文部科学省に対して処分内容を通知するものとする。
第５章 不正防止計画（不正防止計画）
第 33 条

最高管理責任者は、不正を発生させる要因の把握に努め、不正防止計画を策定し実施するとともに、その進捗管理に努めなければならない。

（不正防止計画推進担当）
第 34 条

最高管理責任者のもとに、全学的観点から不正防止計画の推進を担当する不正防止推進担当を置く。
２

不正防止計画推進担当は、次に掲げる職員が兼務する。
（１）財務・経理課職員の内、最高管理責任者が指名した者（２）総務課職員の内、最高管理責任者が指名した者（３）その他最高管理責任者が必要と認めた者

３

不正防止計画推進担当責任者は、統括管理責任者をもって充てる。
第６章 適正な運営・管理活動（チェックシステム）
第 35 条

不正防止計画推進担当責任者は、不正防止計画に基づいて予算の執行状況を検証し、問題があると判断される場合には必要な改善策を講じなければならない。
２

不正防止計画推進担当は、不正の防止と研究の円滑かつ効率的な遂行を両立させるチェックシステムの構築及び運営に努めなければならない。
（経理事務）
第 36 条

公的研究費による物品調達等に係る契約、検収及び支払その他の経理事務は、経理担当者及び事務担当者が行うものとする。
２

前項の経理事務は、謝金が発生する場合についても適用する。

（取引業者及び取引停止等の措置）
第 37 条

最高管理責任者は、次に揚げる取引の場合、取引実績やリスク要因、実行性を考慮した上で、取引業者へ誓約書の提出を求めなければならない。
（1）事務職員が業者選定や発注に関与できない業者との高額取引（1 回 10 万円以上）（2）事務職員が業者選定や発注に関与できない業者との複数回取引（年 3 回以上）
２

最高管理責任者は、業者が不正な取引に関与したと認められる場合は、不正の程度に応じ取引停止その他必要な措置を講じなければならない。
３

措置の内容は、最高管理責任者が必要な役員及び教職員と協議の上、決定するものとする。
第７章 情報伝達の確保（理解度調査）第 38 条

最高管理責任者は、公的研究費の使用ルールに関する研究者及び事務職員の理解度の把握に努め、問題があると判断される場合には必要な措置を講じなければならない。

第８章 内部監査（内部監査）
第 39 条

最高管理責任者のもとに、公的研究費の適正な管理を検証する内部監査部門を置く。
２

内部監査部門は、次に掲げる職員が兼務する。ただし、第 33 条第２項の担当者を兼ねることはできない。
（１）財務・経理課職員の内、最高管理責任者が指名した者（２）総務課職員の内、最高管理責任者が指名した者（３）その他最高管理責任者が必要と認めた者
３

内部監査部門は、不正発生要因に応じ、次に掲げる事項を検証するものとする。
（１）調達業務の現場におけるチェック機能（２）不正防止計画推進担当による監視機能（３）本規程に基づく公的研究費使用体制

４

内部監査は、必要に応じて監事、会計監査人及び不正防止計画推進担当と連携して実施するものとする。
５

最高管理責任者は、内部監査の適正化を図るため、監査計画を随時見直さなければならない。
第９章 雑則（改廃）
第 40 条

この規程の改廃は、学園運営委員会の議を経て学⾧が行う。

附則

この規程は、平成 19 年 11 月 1 日から施行する。

附則

この規程は、平成 27 年 3 月 1 日から施行する。

附則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規程は、平成 29 年 3 月 1 日から施行する。

附則

この規程は、令和 2 年 7 月 1 日から施行する。

附則

この規程は、2021（令和３）年４月１日から施行する。
この規定の制定に伴い「昭和音楽大学における公的研究費取扱規程」「昭和音楽大学短期大学部における公的研究費取扱規程」は 2021 年（令和３）年 3 月 31 日をもって廃止する。