（２）

平成１３年７月１６日

北 海 道 医 報第９７６号

聖域なき構造改革と医療制度常任理事

はじめに中

川俊

男

造改革なくして景気回復なし」は、まさにこれまでのタブー「聖域」を敢えて見直すことを前提にかつてない程の国民的関心を集め、景気対策かしている。諮問会議の主役である竹中平蔵経済財財政再建かという論点で争われた自民党総裁選挙

政担当大臣は、今後の２−３年を「集中調整期に圧勝して、４月２８日に内閣総理大臣に指名され間」と位置付け、国民が痛みに耐えてこれを乗りた小泉純一郎首相は、自らの就任を政権交代と同切ればその後に２−３％の安定した経済成長を確じ意味をもつものだと豪語した。経済の低迷にあ保できる「躍動の１０年」が訪れると説明していえぐわが国にとって、田中真紀子外務大臣をはじる。たとえば、構造改革の大前提は不良債権の最めとする新鮮で魅力的な顔ぶれの小泉内閣は圧倒終処理であるが、その結果として内閣府に設置さ的な国民の支持を得ている。

れている民間有識者の研究会では３９万人から６０万

わが国の政治を官僚主導から本来の政治主導さ人が離職することになると発表、一方民間のシンらに官邸主導に戻すという流れの中で、６月２１日

クタンクでは１００万人以上が離職するとしているに内閣府に設置された経済財政諮問会議から「骨（表１）。離職層の第一は建設・土木業であり、政太の方針」が答申され、６月２６日に閣議で正式決

府は新たな雇用の受け皿をIT産業や介護分野に求定された。この内容は明治維新以来の大変革と言めるとしているが転職が容易でないことは明白でわれているが、この中に示された医療制度改革にある。その他の構造改革を求められている代表的ついての方針は、わが国の国民皆保険制度の根幹な聖域としては、５．
６兆円の道路特定財源、長期を揺るがす衝撃的な内容である。

債務の合計が２６０兆円に及ぶ７７の特殊法人、首相

７月１２日、参議院選挙が公示された。構造改革が実現すれば国民にどの程度の痛みを与えるのかが争点になりそうであるが、この結果次第では医療界にも激変が予想される。いま、われわれ医師会員には地域住民の健康や生命もまもる者としての明確な行動が求められている。

構造改革なくして景気回復なしが民営化を目指す郵政三事業そして医療制度である。

日医の医療構造改革構想
医療保険財政がこのままでは破綻すると喧伝され、医療費抑制策の必要性がマスメディアからも日常的に報道されている。このような否定的な報道の中で、医師会員は地域で第一線の医療現場を構造改革に早急に着手しなければならないという危機感は財政赤字の天文学的数字に表れている。２００
１年度末の国と地方を合わせた長期債務残高の合計は６６６兆円に達する。なんと、この瞬間でも１秒間に約７６万円の割合で債務残高が増え続けている計算になる。
小泉総理のキャッチフレーズになっている「構表１ 不良債権の最終処理で発生する離職者
内閣府研究会（民間有識者）の試算 ０１．
６．
２８（万人）
内閣府
（有識者）

第一生命
経済研

ニッセイ
基礎研

日本総合研究所

３９−６０１１０１３０１５０北 海 道 医 報

第９７６号

平成１３年７月１６日（３）

担当し住民の健康と生命をまもる立場から、現在ちで国民に提示するという手法に変更した。そのの医療環境を冷静に把握し、今後の医療制度改革ために、画期的なシンクタンクである日医総研をにたいして毅然とした声を上げてゆかなければな設立したが、１９９７年の「医療構造改革構想」を皮らない。

切りに２０００年には「２０１５年医療のグランドデザイ

まず、医療制度改革の議論を開始する前に必ずン」、今年３月には厚生労働省案や与党の社会保確認しなければならないことがある。わが国の医障改革大綱に対抗するかたちで「医療構造改革構

療費は高いのかである。国民は自国の経済力に見想−国民が安心できる医療制度をつくるために合った社会保障とりわけ医療を受ける権利があ−」を国民用と医療界用の２種類のリーフレットる。国民医療費の対GDP比は７．
２％でOECD２９カという形態で公表した（表３）。

国中２０位であり、米国の半分にすぎない。日本よこの中で示されている改革の目標は、「いつでり対GDP比が低い国は、高齢化率が極端に低いも、どこでも、だれでも」医療を受けることがでトルコ、メキシコ、ポーランド、韓国、アイルラ

きるという国民皆保険制度を維持すること、現物ンド、ハンガリーである。また、７０歳未満医療費給付制度を確保すること、医療の質を維持向上さは対GDP比で５％以下という少なさである。しせることの３点である。また、核となる制度改革たがって、医療支出はマクロ経済苦境の原因ではを実現することによって他の制度改革を関連させないと断言できる。て進めるという「ポリシーダイナミックス」とい厚生労働省（旧厚生省）は、これまで国民医療う概念の導入を提案し、そのためには「高齢者医費の将来推計を過大に評価し国民の危機感を煽る療制度の創設」が中心となる最重要課題であるとことによって医療費抑制の世論形成をしてきたしている。日医の提案する「高齢者医療制度」（表２）。たとえば、２０００年の国民医療費は２９．
２兆は、７５歳以上の後期高齢者を対象に、最終的には円であったが、昭和６３年の発表では４３兆円であっ公費９０％を財源の主体にすべきであるとしていた。２０１０年の予測でも、昭和６３年に８８兆円としてる。同時に日医は老人医療費について、自らが効いたものが平成９年には５４兆円になり、２０２５年の率性を高めることによって、一人一日当たりの単予測では平成７年に１４１兆円としていたものが２価の伸び率を現在の１．
７％から０．
５％に抑えること年後には１０４．
５兆円に大幅に下方修正している。

が可能であるとし、その場合の節減効果は今後１５医療制度の抜本改革を進める上で重要なこと
は、改革すべき部分と堅持し変更すべきでない優れた部分を峻別して議論することである。日本医年間で年平均９３４０億円にもなるとしている。

骨太の方針

師会は坪井執行部発足以来、医療政策の形成過程

６月２１日、経済財政諮問会議から「今後の経済において、それまでの厚生省案を水面下もしくは財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方政治的に調整して着地点を探るという手法から、針」いわゆる「骨太の方針」が小泉首相に答申さ独自に医療政策を立案し厚生省案に対峙するかたれた。小泉内閣の構造改革は官邸主導で進められているが、表４に示すように内閣府に設置された経済財政諮問会議がその中核的な防波堤の役割を

表２ 国民医療費の過去の推計
２０００２０１０２０２５

昭和６３年度

４３．
０８８．
０

平成７年度

３８．
０６８．
０

１４１．
０５
４．
０

１０４．
５

果たし、同じく内閣府に規制改革委員会が格上げ

厚生労働省平成９年度
平成１３年度

８１．
０

日医総研
実績値（兆円）

表３ 日本医師会の改革構想

４７．
３２９．
２

１
９９７年

「医療構造改革構想」

１９９９年「医療構造改革の具体化に向けて」

２０００年「２０１５年医療のグランドデザイン」

２００
１年「医療構造改革構想」−国民が安心できる医療制度をつくるために−（４）北 海 道 医 報

平成１３年７月１６日

されて設置された総合規制改革会議が実行部隊として行動している。また一方、財務省に設置されている財政制度等審議会・財政構造改革部会が別働隊として前二諮問会議と整合性をもった結論を出す仕組みになっている。
この「骨太の方針」の中で、社会保障制度の改革は公共事業や地方財政の改革とともに重要な項目に位置付けられている。とくに医療制度の改革はその中核である。ここで重大な事実を認識しな

第９７６号

表５ 経済財政諮問会議
総理の調査審議機関。内閣府
議長；総理【政府側議員】（６）
官房長官
経済財政担当大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
日銀総裁【民間議員】（４）牛尾治朗（経済同友会代表幹事）奥田 碩（日経連会長）
本間正明（阪大教授）
吉川 洋（東大教授）

ければならない。経済財政諮問会議は政府側議員と民間議員の１０名から構成されているが、社会保齢者人口の増加による医療費の増加分をも抑制す

障や医療制度の専門家は一人もいない（表５）。

れば、国民の健康と生命に重大な影響を及ぼすこ医師である坂口厚生労働大臣も「非常勤」の臨時とは明らかである。１９８０年代、英国サッチャー政議員に過ぎない。当然の帰結として、この方針の権は財政赤字を削減する一環として医療費の総枠中の医療制度改革に関する内容は、まさしく「財規制を行った。当初は緩やかに開始し、１０年後に政主導」である。
（表６）。

は国民に医療機関への受診機会の著しい制限を課基本理念では「自律と自助を基本として共助ですほどになってしまった。その結果、たとえば乳補うもの」としており「公助」という概念が完全がん患者の手術待機期間が数ヶ月にもおよび転移に欠落している。公的責任をあえて除外した理念を生じて手遅れになる例もでるようになった。当には、医療制度自体を市場と競争の世界に委ね、然にも英国民は政権交代を選択し、社会保障の充政府の責任を回避した米国流の制度を目指してい実を掲げ、医療費は対GDP比１０％は必要だとするように思われる。この他にも「経済と両立可能る労働党のブレア政権が誕生し、今年の総選挙でな制度」としていることにも重大な問題がある。

も圧勝している。

本質的な問題は医療費が増加することではなく、効率化プログラムにある「株式会社による病院経済が低迷していることが根源である。前述した経営」、「保険者と医療機関との直接契約」、「混合ように財政赤字や不良債権の発生と医療費とは無診療の規制緩和」など、これらの一つでも実行さ縁のものだ。また、基本理念には「皆保険制度とれれば「いつでも、どこでも、だれでも」というフリーアクセスの確保」と謳っているが、各論の世界に冠たる日本の国民皆保険制度の崩壊に直結「医療サービスの効率化プログラム」には正反対する。上記の３項目は、米国のマネジド・ケアその方針が盛り込まれている。のものであり「アメリカン世界最速で進行する高齢化の日本において、高表４ 聖域なき構造改革に関わる政府機関
総合規制改革会議（内閣府）

経済財政諮問会議（内閣府）

財政制度等審議会

（財務省）

議長
議長

−実行部隊−
宮内義彦
−防波堤−
小泉首相
−別働隊−

財政制度分科会財政構造改革部会
部会長

本間正明

スタンダードイズ

ベスト」という安易な発想の経済財政諮問会議

表６ 今後の経済財政の運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針＜医療分野の基本理念＞
自助と自律経済と両立可能
皆保険制度とフリーアクセスの確保＜医療サービス効率化プログラム＞
株式会社方式による病院経営
保険者と医療機関の直接契約
混合診療の規制緩和
老人医療費の目標伸び率の設定

第９７６号

北 海 道 医 報で作られた戯言と言わざるを得ない。
米国のHMOによるマネジド・ケアは、企業が平成１３年７月１６日（５）

おわりに保険料負担を軽減することを可能にし、消費者で経済産業分野の非効率や無駄を省き、効率的である患者の医療不信を保険者が医療内容をチェッ

活力のある日本社会を創出するために、あらゆるクすることで払拭してくれるという魅力を背景に分野において構造改革を断行することに異論はな

全州で急速に広がった。しかし、営利HMOの参い。しかし、財政再建を大儀名分にして改革すべ

入が非営利HMOを駆逐する結果となった。まさきではない優れた制度まで一律に見直し、欧米でしく「悪貨が良貨を駆逐する」ことになったので大失敗した政策を安易に導入しようとする動きにある。
「さくらんぼ摘み」と言われるように、健常は、勇敢かつ早急に阻止する行動を開始しなけれ者を優先的に保険加入させ疾病リスクの高いグルばならない。国民、地域住民の健康と生命を守るープを排除した結果、４００
０万人以上の無保険者をための医師、医師会員の責務は重大である。

生む主因になり、また医師の自由裁量権を著しく制限することになっただけではなく、患者の医療【資料】機関へのアクセスや治療内容も厳しく制限される

１．医療構造改革構想−国民が安心できる医療制ことになった。多くの病院が倒産したり統合されたりしたが、むろん医療費の抑制効果はなく逆に増加することになった。
いま全米各地ではHMOに対する抗議と損害賠償請求の動きが医師と患者団体が連帯する形で開始されている。１９９
９年１
１月のニューズウィーク誌度を作るために−２００
１年３月

社団法人

日本

２．「医療保険をどうする」

日本経済新聞経済教室 ２００
１年６月８日日本医師会常任理事

医師会

青柳俊

３．「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改は「HMO地獄」という特集を組み、同年のJour-革に関する基本方針」

nal of health politics policy and lawには、ハーバ

議決定ード大学公衆衛生大学院の シ ュ ワ ル ツ 教 授 の「HMOの死は周知の事実」という論文が掲載された。最近、日本政府が米国医療における最大の失４．声明

平成１３年６月２６日

２００
１年６月２２日

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会
５．李啓充「アメリカ医療の光と影」−医療敗とされるマネジド・ケアとHMOを導入しよう

過誤防止からマネジド・ケアまで−としていることに、米国の医療関係者は驚きと失

２０００．
１０．
１
５ 医学書院

笑を禁じえないと伝えられている。

閣