日本コミュニティーガス協会
ガス主任技術者研修会資料『最近のガス事業保安行政について』
令和５年６月８日（木）関東東北産業保安監督部 保安課

目次
1. ２０２２年の管内のガス事故発生状況について
2. ２０２２年の管内におけるコミュニティーガス事業の事故一覧
3. 事故事例について
4. ２０２３年の管内における事故発生状況について
5. ２０２２年の全国のＣＯ中毒事故について
6. 食品工場及び業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故の防止について
7. ガス関係報告規則等の改正について（事故報告要件の見直し等）
8. 報告対象のガス事故について
9. 関東管内におけるガス事業法に基づく事故報告に関する「よくある質問と回答」
10.ガス事故報告の方法について
11.ガス事故連絡体制について
12.台風・豪雨時の臨時対応について
13.ガス事業法における特定ガス発生設備の定期自主検査について（注意喚起）
14.バルク貯槽の検査周期の見直し（バルク告示改正）
15.ガス事業法の主任技術者の兼務について（注意喚起）
16.ガス事業法令の電子手続きについて（保安ネットポータル）
17.近年の立入検査結果について（改善指導事項）

1

１．２０２２年の管内のガス事故発生状況について• ２０２２年の管内における事故報告件数は２０８件あり前年より２８件増加• コミュニティーガス事業については７件あり前年より６件減少
グラフ１

管内のガス事故報告件数の推移

250

200

150

1005002017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

管内全体

230

206

219

167

180

208

コミュニティーガス事業

912461372

１．２０２２年の管内のガス事故発生状況について••••

２０２２年の管内のガス事故報告のうち、製造段階における事故は４件
供給段階における事故は１２３件あり、前年より３件増加
消費段階における事故は８１件となり、前年より２８件増加
死傷者を伴う事故は、４件となり前年より３件減少した。死亡者については３年連続で発生はなかった
グラフ２

段階別管内のガス事故報告件数の推移※折れ線は右目盛参照

250

25200

20150

15100

1050502017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

管内事故件数（製造段階）

130174

管内事故件数（供給段階）

10895

11997120123

管内事故件数（消費段階）

121108

100

6953

81

うち死傷事故（管内）91216117403

１．２０２２年の管内のガス事故発生状況について• ２０２２年の管内のコミュニティーガス事業の事故件数について、製造段階は３件、供給段階は１件、消費段階は３件となった• 死傷者を伴う事故については４年連続発生はなかった
グラフ３

管内のコミュニティーガス事業の段階別事故件数の推移

14121086420

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

うち製造段階130

163

うち供給段階32336

1

うち消費段階571213

死傷事故件数

0100004

２．２０２２年の管内におけるコミュニティーガス事業の事故一覧
製造段階
内容

被害

主な原因

ガス切れによる供給支障

供給支障１４３戸

配送管理体制の不備及び残量確認ミスなどによりガス切れとなり供給支障が発生

ストレージタンク受入用ホースの損傷によるガス漏えいに伴う交通困難

交通困難

ストレージタンクへのガス充填後、ＬＰガス受入用ホースのストレージタンク側バルブを閉止してしまったことから翌日の気温上昇により、ホース内に液封状態となっていたＬＰガスが液膨張を起こしホースに亀裂が入りガスが漏えい

ガス切れによる供給支障

供給支障３２２戸

配送管理不足によりガス切れとなり供給支障が発生

内容

被害

主な原因

他工事業者による灯外内管損傷に伴う交通困難

交通困難

解体業者から依頼を受けガス管の切断撤去を行い、再度切り詰め工事が必要な旨を伝えたものの、解体業者の下請け業者が塀の解体中にガス管を損傷。解体工事業者間内の連絡不足と推定

内容

被害

主な原因

ガスコードの燃焼による漏洩及び引火

ガスコードの一部焼損、ガスストーブ下部にススが付着

ガスコードが長い（２ｍ）ため、ガスストーブに巻き付けて使用した
際、何らかの要因により巻きつけた部分が上部に移動したため、ガスコードが熱せられて溶け、ガスが漏出し引火

屋外式瞬間湯沸器の異常着火事故屋外式瞬間湯沸器フロントカバーの変形

メーカー調査の結果、機器内部でのガス漏えいもなく燃焼状態も正常であった。何らかの理由で機器内に未燃ガスが滞留し、着火時のスパークを引火源として異常着火したものと推定

ＢＦ式風呂釜の異常着火事
故ＢＦ式風呂釜本体のケーシング側面変形

メーカー調査の結果、機器に異常は見当たらなかった。連続して種火の点火操作を行ったことで、機器本体内に未燃ガスが滞留し、点火操作によるスパークが引火したものと推定

供給段階

消費段階

5

３．事故事例について【事故事例１】（製造段階）
事故発生年月日：令和４年１２月２５日
供給支障件数：３２２戸
供給支障時間：約１５０分
事故概要：
需要家からガスが出ないとの通報があり、特定製造所を確認したところ、バルク貯槽の残ガス量が少なくなっていたことから供給圧力が低下し、供給支障が発生していた。
原因：
バルク貯槽３基による供給方式を取っており、配送業務は委託により行っていた。
事業者として、配送委託会社の配送予測方法や充填状況を確認していなかったため、配送委託会社による需要期到来に伴う配送周期の短縮が行われなかったことで、ガス切れに至った。
また、残量警報システムを設置していたものの、事業者は機器の保守点検を怠っていたため、故障により作動しなかった。

6３．事故事例について【事故事例２】（製造段階）
事故発生年月日：令和４年１１月２日
交通困難：市道 全面規制（４０分程度）
物損被害：液受入用ホース
事故概要：
付近住民から、特定製造所にてホースの破裂音がして水蒸気のようなものが出ているとの連絡があり出動したところ、特定製造所内ストレージタンクのＬＰガス受入用ホースに亀裂が入りガスが漏えいしていた。付近住民の通報により出動した消防が交通規制を実施した。
原因：
前日に実施したストレージタンクへのガス充填後、受入用ホースのストレージタンク側バルブを閉にしたことにより、ホース内が液封状態となった。翌日の気温上昇により、液封状態のＬＰガスが液膨張を起こしホースに亀裂が入ったものと推定。
亀裂の位置閉にしたストレージ
タンク側バルブ

7

３．事故事例について【事故事例３】（供給段階）
事故発生年月日：令和４年１１月５日
交通困難：市道 全面規制（１時間４５分程度）
事故概要：
解体工事業者が重機にて外構のブロック塀を解体中にガス管を損傷。到着した消防が付近道路の交通規制を実施した。
原因：
事前に解体工事業者から建物の解体の連絡があり、灯外内管及び灯内内管の切断撤去を実施。ガス管埋設部の標示杭を設置し解体工事業者に注意を促すとともに、灯外内管の切り詰め工事が必要なため、ある程度整地したら連絡するように依頼。
しかしながら解体工事業者の下請け業者がブロック塀を解体中にプラグ止めした灯外内管を重機で引っ掛け損傷し、ガスが漏えいしたもの。下請け業者に、ガス管撤去に係る打合せ内容が十分に伝わっていなかったものと推定。

事前に灯外内管を撤去した位置

ガスメーター位置

事故発生後、地境にて灯外内管を撤去した位置

8３．事故事例について【事故事例４】（消費段階）
事故発生年月日：令和４年４月１日
物損被害：ガスコードの一部焼損、ガスストーブ下部にススが付着
事故概要：
需要家より、ガスストーブを使用中に気が付いたら火が出ており、濡れタオルや雑巾にて消火した、との連絡があり出動したところ、ガスコードが中ほどで焦げて切れていたほか、ガスストーブ下部にススが付いていた。
需要家によるとガスストーブの使用にあたりガスコードが長い（２ｍ）ためストーブ本体に１回巻きつけて使用していたとのこと。
原因：
ガスストーブを動かすなど何らかの要因により巻きつけたガスコードが上部に移動し、その状態でガスストーブを使用したため、ガスコードが熱せられて溶け、ガスが漏出しガスストーブの燃焼炎が引火したものと推定。

9

４．２０２３年の管内における事故発生状況について• ２０２３年１月～３月のコミュニティーガス事業における事故は６件発生
製造段階
内容

被害

主な原因

調整器の作動不良による供給支障

供給支障１６７戸

気温低下により調整器内部の錆び水が凍結しガス圧力の調整が出来なくなったことによるものと推定

ガス切れによる供給支障

供給支障７２６戸

貯槽残量の確認ミスによりガス切れとなったもの

圧力調整タンク穴開きによる供給支障供給支障２４７戸

圧力調整タンクのガス槽最下部にある槽の振れ止め用ガイドローラーが、水槽内面に片寄って繰り返し上下動したことにより局部的に減肉し穴が開いたものと推定

モニター側供給ラインバル
ブ閉止による供給支障

供給支障７４戸

何らかの原因によりモニター側供給ラインのバルブが閉止されていたため、ガス供給がワーカー側からモニター側に切り替わった際に供給できなかったもの

内容

被害

主な原因

サンドブラスト現象による供給支障

供給支障６７戸

道路に埋設された水道管からの漏水によるサンドブラスト現象により、支管に穴（直径約10ｍｍ）が開き水道水が流入したもの

内容

被害

主な原因

ＣＦ式風呂釜の引火物損事
故

風呂釜側面カバーの変形

開栓時の消費機器調査において、繰り返し点火操作を行ったことにより機器内部に滞留した未燃ガスに引火したもの

供給段階

消費段階

10

５．２０２２年の全国のＣＯ中毒事故について
全国のＣＯ中毒事故
月日

7月15日

場所

保育園の厨房

被害

概要

4名⚫ 厨房内にて業務用オーブンを使用中、換気をすることで外気が入り室内の温度が高くなるため、換気ダクトのスイッチを入れたり切ったりして十分な換気を怠った。
⚫ 業務用オーブンについては、メーカー及び警察にて燃焼状態やCO濃度等に異常が無いことを確認。

8月23日

社員食堂の厨房

11名⚫ 社員食堂厨房内の洗浄室付近にいた調理スタッフ14人が体調不良を訴え病院へ搬送され、うち11名が一酸化炭素中毒と診断。
⚫ 原因は何らかの理由により、給排気設備が停止した状態で、業務用食器洗浄機を使用したことによるもの。
⚫ ラーメン店厨房で従業員2名が気分を悪くして病院に搬送され、うち1名が軽度の一酸化炭素中毒と診断。

10月8日

ラーメン店の厨房

1名⚫ 業務用麺ゆで器に異常は認められなかったことから、換気設備が稼働していない状態で、業務用麺ゆで器を使用したため不完全燃焼を起こしたものと推定。

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６．食品工場及び業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故の防止について• 令和4年10月21日付けで「食品工場及び業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故の防止について」の要請を関係機関に通知
食品工場及び業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故の防止について
近年、食品工場及び業務用厨房施設等において都市ガス及び液化石油ガス（以下「ガス」という。）の消費設備による一酸化炭素（以下「ＣＯ」という。）中毒事故が発生しています。
２０１６年８月には、宮崎県内の高校で業務用ガスオーブンを使用した食品製造の実習中に生徒１３名及び教諭２名がＣＯ中毒となる事故が発生し、昨年も１件（死者０名、軽症者３名）発生しています。また、直近では、本年８月、静岡県内の企業において、社員食堂用厨房内にある洗浄室に出入りをした１４名が病院に搬送され、うち１１名がＣＯ中毒と診断された事故が発生したところです。これらの事故の原因は、機器の経年劣化や不十分な換気であり、それによって燃焼器が不完全燃焼を起こし、ＣＯを発生したものです。そのほかのＣＯ中毒事故もその原因の多くが同様に機器の経年劣化や不十分な換気となっています。
食品工場及び業務用厨房施設等においてひとたびＣＯ中毒事故が発生した場合、多くの人を巻き込み、甚大な被害を及ぼす可能性があることから、換気、点検、手入れ、業務用換気警報器設置等の重要性について、業務用厨房等の所有者や使用者等の理解を促すことが重要です。
経済産業省は、食品工場及び業務用厨房施設等におけるガスの消費設備によるＣＯ中毒事故を防止するため、下記の事項について、ガスの消費設備の使用者及び管理者に対して注意喚起をします。
記
１．ガスの消費設備の使用中は必ず換気（給気及び排気の両方）を行うこと。特に夏期、冬期等冷暖房機を使用する際に、長時間室内を閉め切りの状態にすることが想定されるため、換気扇や換気装置によって十分に換気が行われているか、必ず確認すること。
なお、現場において換気し忘れを防止するための工夫を実践すること。
２．ガスの消費設備の使用者及び管理者は、ガスの消費設備の使用開始時及び使用終了時に当該設備の異常の有無を点検するほか、１日に１回以上、ガスの消費設備の態様に応じ、当該設備の作動状況について点検し、異常のあるときは、当該設備の使用中止、補修その他の危険を防止する措置を講じること。
３．ガスの消費設備及び換気設備は、その使用に際して取扱説明書を十分に読み、適切に使用すると共に、設備の作動状況の確認、ほこりや汚れの除去、フィルターの清掃等、換気不良やガスの不完全燃焼を防ぐための日常管理を行うこと。特に台風、地震、積雪等の自然災害後は当該設備の異常の有無を点検し、異常のあるときは、当該設備の使用中止、補修その他の危険を防止する措置を講じること。また、停電中は、換気扇及び給排気設備が作動しない場合があるので、停電中にやむを得ずガスの消費設備を使用する場合は、窓を開けて換気をする等の措置を講じること。更に、復電後は換気扇及び給排気設備が作動することを確実に確認すること。
４．排気ガス中に含まれる油脂等を有効に除去するために排気取入口に設置されるグリス除去装置（グリスフィルター）や悪臭防止のために排気ダクト内に設置される脱臭フィルター等は、使用し続けると油脂等が付着して目詰まりを起こし、十分な換気量が確保できなくなることから、当該フィルターの定期的な清掃又は交換を実施すること。
５．万一の不完全燃焼に備えて業務用換気警報器の設置を検討すること。

12

６．食品工場及び業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故の防止について13

７．ガス関係報告規則等の改正について（事故報告要件の見直し等）• 令和５年３月３１日に「ガス関係報告規則」（省令）及び「ガス事故報告の運用について」（通達）が改正
条項

事故分類

改正前

改正後

規則第4条第1項の表第7号

供給支障事故30戸以上 500戸未満

100戸以上 500戸未満

規則第4条第1項の表第9号

製造所における主要なガス工作物の損壊事故

速報及び詳報

詳報のみ①高速道路・国道・都道府県道において、片側若しくは両側通行規制を来した場合②電車・バス等公共交通機関について運行停止若しくは大幅な遅延を来した場合
ファクシミリ装置を削除

通達3.3-1(9)

交通困難事故交通渋滞、公共交通機関の運行支障又は付近住民の往来困難等を招来したもの

規則第4条第2項
通達3.3-2(2)

速報の報告方法

電話、ファクシミリ装置その他適当な方法「ガス関係報告規則」及び「ガス事故報告の運用について」の新旧対照表等はホームページにて公表しています。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2023/03/20230331-02.html

14８．報告対象のガス事故について
事故

関連条項

速報

詳報

年報

4,8○①

○①

○

1,2,5,6○①○①○

最高使用圧力が高圧又は中圧の主要なガス工作物の損壊事故

9○

○

○

最高使用圧力が高圧又は中圧の主要なガス工作物（製造所に設置されたものに限る）の損
壊事故

10－

○

○

最高使用圧力が低圧の主要なガス工作物の損壊事故

11－○

○

ガス工作物からのガス漏えいによる爆発又は火災事故

12

○

○

○

ガス工作物の欠陥、損壊若しくは破壊又はガス工作物を操作することにより、一般公衆に対し、避難、家屋の破壊、交通の困難等を招来した事故

14－②

○

○

供給支障戸数が100戸以上

3,7○①

○①

○

供給支障戸数が100戸未満のもの－－－○

15,16○○－

消費機器又はガス栓の使用に伴い人が死亡若しくは中毒し又は酸素欠乏症となった事故

17○○－

消費機器又はガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した物損事故（消費機器が損傷した事故であって、人が死亡せず、又は負傷しないものに限る。）③

18－

○－

消費機器又はガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した負傷又は物損事故

19

○

○

－

ガスの製造に支障を及ぼした事故であって、製造支障時間が10時間以上のもの
ガス工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又はガス工作物の操作（工事中を含む）により人が死傷若しくは中毒し又は酸素欠乏症となった事故

製造・
供給段
階の事
故

消費段
階の事
故

ガス栓の欠陥、損壊又は破壊により、人が死亡若しくは中毒し又は酸素欠乏症となった事故及び、漏えいしたガスに引火し発生した負傷又は物損事故① 製造支障時間が24時間以上の場合、人が死亡した事故の場合、供給支障戸数が500戸以上の場合は、それぞれ経済産業本省ガス安全室にも報告が必要。
② ガス事故速報の様式を用い「速報に準じて情報提供」をお願いします。
③ 引火がその消費機器内部に限られる場合の物損事故（給湯器や風呂釜のケーシング変形事故等）が対象となります。

15

９．関東管内におけるガス事業法に基づく事故報告に関する「よくある質問と回答」

16

１０．ガス事故報告の方法について• ガス事故速報
次に掲げる事項について、事故が発生した時から24時間以内可能な限り速やかに報告。
⚫ 事故発生の日時及び場所⚫ 事故の概要⚫ 事故の原因⚫ 応急措置⚫ 復旧対策⚫ 復旧予定日時⚫ 事故に係る消費機器及びガス栓の製造者名称、機種、型式並びに製造年月※速報はメールにてお願いします

様式は、当部ホームページからダウンロードいただけます。
https://www.safety-kanto.meti.go.jp/gas/2City%20gas/gas_accident.html• ガス事故詳報
次に掲げる様式にて、事故が発生の日から30日以内に報告。
⚫ 製造段階・供給段階の事故（様式第14）⚫ 消費段階の事故（様式第15）
様式は、当部ホームページからダウンロードいただけます。

※詳報は保安ネットまたは郵送にてお願いします

https://www.safety-kanto.meti.go.jp/gas/2City%20gas/gas_accident.html

17

１１．ガス事故連絡体制について
・2022年4月1日にガス事故連絡体制を見直し（輪番携帯を廃止するとともに、事故の深刻度に応じ報告先を分け、原則、メールで報告）
・2023年3月に一部の送信先メールアドレスを変更

18

（参考）ガス事故速報様式

19

１２．台風・豪雨時の臨時対応について
１．発動条件事業者の供給エリアにおいて、次の①または②の状態になった場合に臨時対応を開始① 警戒レベル４相当の「土砂災害警戒情報」等が概ね４時間以上継続発表② 市町村から警戒レベル４「避難指示」が発令→臨時対応開始の報告を実施
２．報告対象発動条件に該当したエリアで発生した明らかに台風・豪雨の影響と判断される次の事象① 土砂崩壊等による本支供給管の折損又は特定ガス発生設備等の浸水等に伴う１００戸未満の供給支障② 早急に防護が必要と判断される高圧・中圧の導管露出③ 供給支障に至る卸供給の途絶等→専用様式において報告を実施

３．終了条件
警戒レベル3以下に低下後24時間経過
かつ全報告対象の保安措置完了（報告対象無し含む）→専用様式にて臨時対応終了の報告

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１２．台風・豪雨時の臨時対応について
４．報告先（メール送信先）

関東東北産業保安監督部保安課
日本コミュニティーガス協会
関東支部

exl-kanto-toshigashoan@meti.go.jp
kanto@jcga-page.or.jp

５．報告様式（専用様式）
台風●号における被害状況と復旧見込み（○月○日○○時○○分 現在）
被害規模(供給支障注１)
事業者 N0.

被害件名

住所1～30戸未満30～60戸未 60～100戸未 100戸以上(事故報告対象)
満
満

被害規模(導管露出注２) 卸供給途絶等注３

露出延長 単位:m

卸供給事業者名想定される障害内容対応状況
保安措置または防護措置完了報告サイ 行政庁への要ン
望事項等

注１：土砂崩壊等による本支供給管の折損又は特定ガス発生設備等の浸水等に伴う100戸未満の供給支障 ※１ ※２
注２：早急に防護が必要と判断される高圧・中圧の導管露出
注３：供給支障に至る卸供給の途絶等 ※３ ※４※１：差水による供給支障の直接的な原因は、ガス管・ 継手部の腐食であることから対象外※２：建物倒壊や浸水等の需要家側の事情に伴って、予防保全のためにガスの供給を停止した場合は対象外※３：卸供給先が報告する（卸供給元からは報告不要）※４：別系統等でバックアップ可能であれば対象外※「行政庁への要望事項等」欄には、例えば道路の復旧、土砂や倒木の撤去などの要望事項を記入できる。

21

１３．ガス事業法における特定ガス発生設備の定期自主検査について（注意喚起）

1. 関 東 東 北 産 業 保 安 監 督 部 （ 以 下 「 当 部 」 と いう。）は、ガス事業法第３４条の規定に基づき行われる定期自主検査において、特定ガス発生設備のうち容器（バルク貯槽）に係る開放検査が法令で規定する時期に行われなかったことから、令和５年３月に当該ガス小売事業者に対して行政指導を行いました。
2. 当部は、特定ガス発生設備によりガスを供給する管内のガス小売事業者に対し、令和４年２月３日付けで、定期自主検査を適切な時期に実施するよう注意喚起をしましたが、今般、同様の事案が発生したことから、改めて注意喚起します。

22

１３．ガス事業法における特定ガス発生設備の定期自主検査について（注意喚起）

事案１
配送の委託先からバルク貯槽の使用期限が切れている可能性があると連絡があり、現地・資料等を確認した結果、使用期限超過が判明。
原因は、機器等の有効期限や交換期限についてシステムで管理しているが、バルク貯槽使用期限についてはその項目から失念していた。

事案２
バルク貯槽交換のため工事計画を提出したが、受理の際にバルク貯槽製造日の確認を求められ、確認したところ使用期限超過が判明。
原因は、バルク検査告示は液石法に基づくバルク貯槽のみが適用され、ガス事業法に基づくバルク貯槽は適用外と認識していた。（同社では、ガス事業法に基づくバルク貯槽も液石法と同等に告示検査を実施する方針としていた。）

23

１３．ガス事業法における特定ガス発生設備の定期自主検査について（注意喚起）

事案３
バルク貯槽交換にあたり、ガス主任技術者が関連資料の最終確認を行ったところ、工事計画書の届出が必要なこと及びバルク貯槽の告示検査日以降の使用ができないことが判明。
原因は、バルク貯槽の告示検査日は把握していたが、液石法のバルク貯槽交換工事と同様の段取りで準備を進めていたこと及び告示検査日後は充填が出来ないが使用は可能という誤った認識で準備を進めていた。

事案４
バルク貯槽交換のため工事計画を提出したが、受理の際にバルク貯槽製造日の確認を求められ、確認したところ使用期限超過が判明。他バルク貯槽についても確認をしたところ、更に１件、使用期限超過が判明。
原因は、管理システムで設備の期限管理をしていたが、管理システムへのバルク貯槽製造日が誤って入力されていた。

24

１４．バルク貯槽の検査周期の見直し（バルク告示改正）⚫ 【改正前】 20年目検査の後は５年ごとに５項目の検査（①外面の目視検査、②鋼板の厚さ測定、③非破壊検査、④内面の目視検査、⑤気密試験）を実施。
⚫ 【見直し後（製造後40年まで）】 外面の腐食が発生することから、①、②及び③のうち外面の非破壊検査（外面の溶接部において不具合が確認された場合に実施）については現行通り。
他方、図における製造から25年目、30年目、35年目の検査について、③非破壊検査※、④内面の目視検査、を省略できることとする。また、⑤気密試験については、運転状態（LPガスが充てんされた圧力）により試験ができることとする。
※20年目検査で溶接部全線を検査し、検出された不具合を全て処置したものに限る。
バルク貯槽の製造の日20年
特定則の基準
により製作

5年

5年

5年

製造から40年

製造から35年目

製造から30年目

製造から25年目

5年

検査
（初回）

検査
（２回目）

検査
（３回目）

検査
（４回目）

検査
（５回目）

①外面の目視検査①外面の目視検査①外面の目視検査①外面の目視検査①外面の目視検査

示②鋼板の厚さ測定②鋼板の厚さ測定②鋼板の厚さ測定②鋼板の厚さ測定②鋼板の厚さ測定検③非破壊検査③非破壊検査＊（外面の目視検査により溶接部の不具合が確認された場合は必要）④内面の目視検査③非破壊検査＊（外面の目視検査により溶接部の不具合が確認された場合は必要）④内面の目視検査③非破壊検査＊（外面の目視検査により溶接部の不具合が確認された場合は必要）④内面の目視検査③非破壊検査

⑤気密試験
（供用中）

⑤気密試験
（供用中）

⑤気密試験
（供用中）

⑤気密試験

告査の項

④内面の目視検査

目⑤気密試験
（空気等による常用圧力）＊溶接部全線を検査し、検出された不具合を全て処置したものは、非破壊検査を省略可能。

④内面の目視検査（空気等による常用圧力）25

１４．バルク貯槽の検査周期の見直し（バルク告示改正）～法令根拠のたどり方～
ガス事業法

第34条

定期自主検査実施義務について
ガス事業法施行規則

第48条、第49条

定期自主検査の対象及び検査時期について定期自主検査の時期を定める件（平成7年通商産業省告示第105号）
検査時期について

ガス工作物定期自主検査要領

4.1.2

検査方法と検査時期について（時期は(一社)日本コミュニティーガス協会「特定製造所設備指針」による(一社)日本コミュニティーガス協会「特定製造所設備指針」
バルク貯槽の開放検査は液石法告示「バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示」を基準に行う
液石法告示「バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示」
第一条第一項一号イ 製造した後の経過年数（以下この条において「経過年数」という。）２０年以下のもの２０年

26

１５．ガス事業法の主任技術者の兼務について（注意喚起）• ガス主任技術者を複数の特定ガス製造所を兼務させる場合、応急措置者が必要。
＜告示抜粋＞
ガス主任技術者を兼ねさせることができる範囲（昭和46年7月19日 通商産業省告示第二百八十四号）平成29年3月31日改正
ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第三十三条第三項（第九十九条において準用する場合を含む。）及び第九十一条第二項の規定に基づき、他の供給地点群に係る特定製造所のガス主任技術者を兼ねさせることができる範囲を次のように定める。
ガス事業法施行規則第二十六条第三項の規定により他の供給地点群に係る特定製造所のガス主任技術者を兼ねさせることができる範囲は、次の各号に定めるものとする。
一、二、四(略)三 兼務ガス主任技術者が、次に掲げるすべての要件を満たすものを指名し、特定ガス工作物に関して災害の発生の防止のための応急の措置をさせることが、明確になつている特定製造所。
イ 当該特定製造所に係るガス工作物に関して災害の発生の防止のための応急の措置をとるために必要な知識、技能及び経験を有していること。
ロ 当該特定製造所に三十分以内に到達できること。ただし、一容器等当りの貯蔵能力が五トン以上のものを設置する特定製造所にあつては、十分以内に到達できること。

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１６．ガス事業法令の電子手続きについて（保安ネットポータル）１．保安ネットの概要••

保安ネットとは、産業保安・製品安全関連法令に関する申請手続を窓口まで行かなくてもオンラインで記入・申請・審査状況の確認、交付される通知文書の確認が行えるシステムのこと。
また、2020年6月より電子申請の対象外の法令手続についても申請書類・添付書類をPDFファイルにして保安ネット内の簡易申請フォームから提出が可能となった。

手続きの流れ（電子申請の場合）➢ 申請フォームから申請情報をすべて記入し、手続が可能。
アカウントの発行・ログイン

電子申請（申請情報入力・ファイル受理・審査審査結果通知添付）

手続きの流れ（簡易申請の場合）➢ 紙で提出していた申請書類、添付ファイルを全てPDFファイルにし、簡易申請フォームから添付して手続が可能。

アカウントの発行・ログイン

簡易申請（申請書類・添付書類を添受理・審査審査結果通知付又は郵送）

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１６．ガス事業法令の電子手続きについて（保安ネットポータル）
２．申請種類
対象手続き（電子申請の場合）

事故年報• ガス小売事業者の毎年のガス事故（当該年の翌年二月末日まで）• 一般ガス導管事業者の毎年のガス事故（〃）• 特定ガス導管事業者の毎年のガス事故（〃）• ガス製造事業者の毎年のガス事故（〃）
導管改修実施状況• ガス小売事業者/一般ガス導管事業者/特定ガス導管事業者/ガス製造事業者の導管改修実施状
況（当該年度の翌年度六月末日まで）• 旧簡易ガス事業者の導管改修実施状況（当該年度の翌年度六月末日まで）

消費機器調査年報•

毎年の消費機器の調査結果（当該年の翌年二月末日まで）

対象手続き（簡易申請の場合）
上記以外のガス事業法令全ての手続き
例として以下のとおり• ガス主任技術者選任又は解任届出書• 工事計画届出書• 保安規程（及び変更）届出書• 保安業務規程（及び変更）届出書• 周知状況の届出 等29

１６．ガス事業法令の電子手続きについて（保安ネットポータル）
３．保安ネットのパンフレット
保安ネットポータルについて、主に以下の内容が記載されてますので、利用される際に参考にしてください。
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保安ネットのURL
アカウントの種類と取得方法
申請種類
Q&A
問い合わせ先30１６．ガス事業法令の電子手続きについて（保安ネットポータル）
３．保安ネットのパンフレット31

１６．ガス事業法令の電子手続きについて（保安ネットポータル）
４．入力画面例

・現在の紙様式と同様項目になっており、前年度提出書類を見ながら記載可能。

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１６．ガス事業法令の電子手続きについて（保安ネットポータル）
５．メリット・事業者情報などは一度入力すればそのまま利用可能のため、再度入力の手間などなし。
一度申請したデータを複写（コピー）もできるため年報などは昨年度のデータを参照して作成ができる！

・届出内容の項目のほとんどをプルダウン式で選択し、もし書類不備や内容修正などについて連絡があった場合、再度郵送などの手間がなくその場で訂正ができる。
工事計画届出書など受付日が重要な書類などがすぐに修正、受付（受理）が可
能！速達などの追加コストもなくなる！

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１７．近年の立入検査結果について（改善指導事項）• 立入検査を実施した旧簡易ガス事業者24事業者のうち、15事業者に対して以下のとおり改善指導した。

①保安教育について
保安規程及び保安業務規程で定められている事項の保安教育について、適切に実施し、その結果を記録・保存すること。
対策例• 事業年度前に、「保安教育計画」を策定し、実施状況の管理を行う。
• 緊急時連絡等を受け付ける従業員も「保安業務に従事する者」として、保安教育対象者とする。
• 保安教育において、巡視点検頻度（点検間隔）についても教育事項とする。

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１７．近年の立入検査結果について（改善指導事項）②巡視、点検、検査について保安規程で規定したガス工作物の巡視、点検、検査を実施し、これを記録、保存すること。
対策例• 巡視・点検記録様式に、保安規程で定めた検査項目があるか確認し、必要に応じて記録様式を変更する。
• 保安規程に定められている点検頻度・項目を再確認し、適切に実施する。
• 「導管」は、露出部等についても巡視点検の対象となる。

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１７．近年の立入検査結果について（改善指導事項）③組織体制について
保安規程・保安業務規程の組織体制に、社内の部署名変更や担当者変更が反映されておらず、実態と合っていない。
対策例• 年に１回もしくは異動があった際に適宜確認し変更する。

④特定容器の管理について特定容器を使用する際に、ガス事業法施行規則で定められた様式１４に記録されていない。

対策例• 特定容器を使用する際は、容器交換事業者から提出された帳票をもとに、ガス事業法施行規則で定められた様式１４に記録し、これを保存する。

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１７．近年の立入検査結果について（改善指導事項）⑤保安業務監督者について保安業務監督者の資格等の要件を満たしていないものを選任している。
対策例• ガス主任技術者免状、ＪＩＡの実施する保安業務監督者資格講習等の要件を満たしたものを選任する。
⑥消費機器調査について• 消費機器調査について、法令で定められた頻度で調査を行っていない。
• 消費機器調査票の様式が保安業務規程で定められたものになっていない。

対策例• 各需要家の調査を行った日付を基準に管理を徹底する。
• 保安業務規程に定められた様式を用いて調査を実施する。

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ご清聴いただき、ありがとうございました。