農林水産商工委員会資料（商工労働部所管分）■報告事項①新型コロナウィルス感染拡大に伴う観光施策の対応について・・・Ｐ１、２②国立大学法人島根大学の新学部申請について・・・Ｐ３、４③事業継続特別給付金の実施状況について

・・・Ｐ５④「島根県飲食店等事業継続特別給付金給付業務」委託先決定について

・・・Ｐ６，７

令和４年１月１３日
商 工 労 働 部

農 林 水 産 商 工 委 員 会
令 和 ４ 年 １ 月 １ ３ 日
商工労働部観光振興課

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光施策の対応について
１．県外からの観光誘客施策の一時停止
県外や全国の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、以下のとおり、県外からの誘客施策等について一時停止(1) 対象事業
県等が実施する県外からの観光誘客事業（別紙一覧）※ 既に予約されているものについては事業対象とする(2) 対象区域：鳥取県を除く全国※ 広島県、山口県、沖縄県については、１月７日から停止区域(3) 停止期間：準備が整った事業から順次〜

１月３１日

２．「再発見！あなたのしまねキャンペーン」の一時停止
国の地域観光事業支援を活用し、島根県、鳥取県、広島県、山口県で実施している「再発見！あなたのしまねキャンペーン」について、以下のとおり一時停止(1) 対象事業① 県内登録宿泊施設の宿泊割引② 旅行会社が実施する旅行商品等（県が認めたものに限る）の割引③ 地域限定クーポン「しまねっこクーポン」の配布(2) 対象区域
広島県及び山口県全域※ 広島県全域、山口県岩国市、和木町は１月１１日から停止区域(3) 内容
新規予約分の一時停止※ 既存予約分については割引等の対象(4) 停止期間
１月１５日（土）〜

１月３１日(5) その他
今後の感染状況により、停止する対象区域の拡大や、キャンペーンを中止する
場合もあり
３．「再発見！あなたのしまねキャンペーン」（＃WeLove 山陰キャンペーン含む）の事業期間を、以下のとおり延長（変更前）１月３１日（変更後）３月１０日

1県等が実施する県外からの観光誘客施策一覧
誘客地域

商工労働部観光振興課

事業名

事業内容

1

全国

県外貸切バス助成（旅行会社向け）
県内への旅行に対しバス代を助成

2

全国

石見美肌旅行商品等造成支援事業（石見観光振興協議会）（旅行会社向け）
旅行会社が造成し、石見地域に送客する旅行商品の助成

3

全国

石見スポーツ・文化等合宿支援事業（石見観光振興協議会）（団体向け）
石見地域に2泊以上するスポーツ、文化等合宿に対する宿泊助成

4

全国

教育旅行誘致事業（島根県観光連盟）（旅行会社向け）
県内への修学旅行に対しバス代等を助成

5

全国

ＭＩＣＥ誘致事業（島根県観光連盟）（企業、旅行会社向け）
30名以上の宿泊を伴う企業旅行に対し、お出迎え、パーティー等の演出、記念品プレゼント

6

全国

萩・石見空港対策事業（島根県観光連盟）（旅行会社、レンタカー会社向け）
レンタカー助成、旅行会社への販売支援、受注型団体向け
助成

7

首都圏、関西圏

学生旅行の商品造成支援事業（島根県観光連盟）（首都圏、関西圏の学生向け）
交通割引（高速バス、ＪＲ、航空機）付き宿泊旅行商品

8

県内交通事業者を活用した旅行商品
関西、山陽、四国造成支援事業
地方（島根県観光連盟）

9中国、四国地方

10

広島

11

FDA就航地（関西、山陽、四国地方からの旅行者向け）
県内の2次交通等割引（高速バス、タクシー、バス、電車等）付き旅行商品

旅行会社商品造成支援事業（島根県観光連盟）（中国、四国地方からの宿泊者向け）
ガソリン券又は高速バス代半額割引付き宿泊旅行商品

広島浜田線ワンコインバス事業（石見観光振興協議会）（外国人向け）
広島-浜田間の高速バスを片道500円で乗車

FDA就航地からの誘客対策（島根県観光連盟）（旅行会社向け）
FDA路線を利用した旅行商品の助成

2

農林水産商工委員会
令和４年１月１３日
商工労働部産業振興課

国立大学法人島根大学の新学部申請について

１．これまでの国等の流れ
令和２年
7 月 「経済財政運営と改革の基本方針 2020」、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2020」に、魅力的な地方大学の実現のための一つの方策として定員増が盛り込まれる。
9月

内閣官房に「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」を設置※ 定員増も含め、地方創生の観点から地方国立大学が目指すべき方向性と国における対応について検討

12 月

検討会議（７回開催）における議論を取りまとめ※ 18 歳人口の減少傾向を踏まえると、地方国立大学における定員増は極めて限定的な場合に限られるべき。

令和３年
8月

２大学が申請（学部の新設等を伴わないもの）→ 上記検討会議の意見も踏まえ、文部科学省が不採択の判断

２．島根大学新学部の構想
名称等
マテリアル創成工学部（仮称）１学科

定員１００名程度

設置経緯、目的・

SDGs やカーボンニュートラルの達成を通じて、持続可能型社会への構築に貢献することは大学の担う大きなミッション

・

従来から県内経済界・産業界から工学系分野の拡充を求める意見もあったことから、このミッションの実現に併せ、金属分野のみならず、材料科学分野から貢献できる工学系新学部の設置を構想

・

地方大学・地域産業創生交付金事業「先端金属素材グローバル拠点の創出−Next Generation TATARA Project−」をさらに発展させ、高度エンジニアの育成、輩出により島根県の産業振興に貢献することを目指す。
学部の内容・特色・

ＡＩや計算シミュレーションなどのデータ処理技術を活用した新材料開発の推進及びこれに資するデータサイエンス教育の強化

・ 実践教育の強化として、長期インターンシップや長期海外留学、研修を強化
その他
・

仮に定員増が認められない場合でも、規模縮小のうえ新学部設置を検討

3

３．県の関与
現在、新学部の申請に向け、県内における人材ニーズの把握や分析、産業・教育界等との協力関係構築へ向け支援を実施中

４．今後のスケジュール
令和３年 12 月

定員増の公募開始

令和４年 ４月

申請書提出締切

４月〜５月
６月
令和５年 ４月

審査会における審査（ヒアリングを含む）
対象大学の選定
新学部への新入生受け入れ（予定）4農林水産商工委員会
令和４年１月 13 日
商工労働部中小企業課

事業継続特別給付金の実施状況について
１．概 要
新型コロナウイルス感染症の第３波（令和 2 年 12 月〜令和 3 年 3 月）の期間に売上が減少した県内飲食事業者及び感染の長期化の影響により売上が減少した県内中小企業者等の事業継続を支援するため、給付金を支給
飲食店等事業継続特別給付金（以下「飲食店等給付金」）①

中小企業等事業継続特別給付金③（以下「中小企業等②（要件緩和）給付金」）

給付対象

・飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている店舗

令和 2 年 12 月から令和 3・事業に係る全体の売上高が減少

年 10 月までの間の任意・飲食の営業に係る売上高の減少が、次のいずれかに該当の連続する 2 カ月の事業に係る売上高の合計がア 年間の売上高が 30％以上減少

ア 年間の売上高が 20％以上減少

イ 第３波の期間の売上高の合計が 50％以上減少

イ 第３波の任意の連続する 2 ヶ月の売上高の合計が 30％以上30％以上減少した中小企業者等

減少
1 店舗あたりの売上規模に応じて、 1 店舗あたりの売上規模に応じて、 1 事業者あたり、定額 40支給額50 万円から 120 万円の定額を支給（事業者あたり上限 200 万円）

40 万円から 96 万円の定額を支給（事業者あたり上限 160 万円）万円を支給（創業等の一部事業者については定額10 万円）

受期

付
間

令和 3 年 7 月 30 日〜10 月 31 日
※受付終了

令和 3 年 11 月 15 日〜令和 4 年 1 月 31 日

２．申請状況等
申請状況（１／６現在）

飲食店等
給付金

①②

支給決定状況（１／６現在）

件数（店舗）

金額

件数（店舗）

金額

１，２０６件(１，３８４店舗)

８億７，５９５万円

１，２０６件(１，３８４店舗)

８億７，５９５万円

３８３件(４１８店舗)

中小企業等
給付金 ③

５，９７７件２億３，２４８万円

１１６件(１２３店舗)６，７５２万円

２３億８，５１０万円

１，８６０件

７億４，２８０万円

合計

７，５６６件
(１，８０２店舗※①②のみ)

３４億９，３５３万円

３，１８２件
(１，５０７店舗※①②のみ)

１６億８，６２７万円

予算（給付原資）−

３６億３，４１０万円※事務費を含めた総額予算は４０億円

３．増額の見込み
約１２億円

5農林水産商工委員会
令和４年１月１３日
商工労働部中小企業課「島根県飲食店等事業継続特別給付金給付業務」委託先決定について
１．民間委託とした理由
・件数が検討時点４，０００件程度見込まれ、作業量が多い・店頭登録証や、売上げ減少を確認するなど一定の要件を満たす方への給付作業である・書面申請だけでなく電子申請も対応するためシステム開発が必要であること
２．経過
6月 8日

企画提案競技の実施について公告※県のホームページ「入札情報」に掲載（公開期間 6 月 8 日〜6 月 18 日）
6 月 17 日 事前説明会 会場：県庁 603 会議室 参加者：６者
6 月 18 日 参加表明書締め切り 1 者提出
6 月 29 日 企画提案書提出締め切り 1 者提出
7 月 1 日 企画提案審査会実施 採択決定
7 月 9 日 県報告示により契約者を告示※県のホームページ「県報」に掲載
３．企画提案の参加資格
単独の法人、もしくは、複数の法人による連合体（以下、「コンソーシアム」という。）であること。
単独の法人として参加する場合は、島根県内に本店、支店又は営業所を有する法人（以下、「県内法人」という。）であること。コンソーシアムで参加する場
合は、コンソーシアムの構成員のうち１以上は県内法人であること。
次の要件の全てを満たすこと。
ア 委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。
ウ 地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号に該当すると認められる事実があった後２年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
エ 国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中の者でないこと。
オ 島根県の区域内に事業所を有する者にあっては、県税の滞納がないこと。
カ 主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税の滞納がないこと。
キ 複数のコンソーシアム構成員になって参加し、又はコンソーシアム構成員と単独の法人として重複参加していないこと。

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ク

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。

４．企画提案審査会（１）審査員の構成
・ 商工労働部次長
・ 商工労働部中小企業課長
・ 総務部総務事務センター長
・ 公益財団法人しまね産業振興財団理事企業振興部長（２）審査の方法提出された企画書等に基づいて、企画提案競技参加企業によるプレゼンテーションによる審査会を開催する。
（３）主な審査の視点
ア 本事業を実施できる体制があるか。
イ 給付金予算の正確かつ確実な管理を行うことができるか。
ウ 素早くかつ確実に事業に着手できるか。
エ 対象事業者からの問い合わせに丁寧かつ正確に対応できるか。
オ 対象事業者からの申請書の提出があった際、正確かつ確実な審査ができるか。
カ 審査終了後の給付の際は正確かつ確実に行うことができるか。
キ 受給事業者の申請書類等を整理の上、確実に保管することができるか。
ク 事業者に対し、効果的な広報を行うことができるか。
ケ 一連の業務を素早く行い、申請事業者が給付金を受給するまでの期間をより短くすることができるか。
コ 関連業務の実績は十分か。
サ 給付金原資を除く事務局経費の見積もりが妥当か。
（４）審査結果
採択
評価した点
・持続化給付金の申請サポートを受託した実績がある・サポートデスクを設ける提案
・申請システムを他県でも受注しており対応可能

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