Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

615

2022・5・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
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神奈川支部特集
安保法制違憲訴訟かながわ訴訟の報告� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 関守麻紀子
育鵬社歴史・公民教科書、藤沢・横浜で不採択� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 小池拓也
横浜燃ゆⅡ……横浜市長選挙に圧勝し、カジノを阻止した� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 岡田 尚
【原発被害者訴訟最高裁決定を受けて】

東電には勝訴したものの、なお道半ば� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 馬奈木厳太郎
─「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟

福島第一原発事故に関する避難者訴訟第一陣の最高裁判断について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 笹山尚人
� � � � � � � � � � � � � � � � �［シリーズ：ウクライナ問題］ロシアのウクライナ侵攻と日本国憲法第九条（上）鈴木秀幸� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �【議長トーク】「立教大学人権ゼミのこと（その３）」上野道警ヤジ排除訴訟 第一審勝訴！

� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �

格

成田悠葵

期間限定裁判の問題について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 国府泰道【シリーズ全国リレー・京都支部】2021年度青年法律家協会京都支部

司法修習生フォーラム（旧七月集会）のご案内とご支援のお願い

奈良の鹿E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

活動報告� � � � � � � � � � � � � � � � 岡田康平

青年法律家2022年 5月25日発行

高裁判決とその後の動き―
常識が示された二つの判断―

神奈川支部特集安 保 法 制 違 憲 訴 訟 か な が わ 訴 訟の 報 告

あい ち 支 部 主 催

結審までに一四回の期日がもたれ、原告らは二一通の準備書面を提出して、新安保法制法の違憲性、原告らの権利（平和的生存権、人格権、憲法改正・決定権）侵害、新安保法制制定後の日本の国 家・社 会の変容（自 衛 隊の能 力、訓練の変容、

日米の軍事的一体化の深化等）等を主張した。

二〇一九年一〇月には、証人尋問が実現し、元テロやアメリカの紛争の相手国・組織からの攻撃

新安保法制法が制定されたことにより、これらがな在日米軍基地が多数あり、自衛隊基地も多い。

プ座間、ノースドック、相模総合補給廠等、重要神奈川県には、横須賀基地、厚木基地、キャン

認められない、したがって法の違憲性を判断するされる権利・利益ではなく、原告らに権利侵害は

告国は、原告らの主張するところは、法的に保護

このような原告らの主張・立証活動に対し、被神奈川 関守麻紀子

内閣法制局長官である宮﨑礼壹氏、青井未帆学

二〇二二年三月一七日、安保法制違憲訴訟かなの対象とされることとなることへの不安、恐怖が必要はない、との主張を貫き、訴状に対する認否

習院大学教授、日本ボランティアセンター代表今がわ訴訟の判決が、横浜地方裁判所で言い渡され強い。また、太平洋戦争を経験した原告も多い。

すらまともに行わず、提出した準備書面は三通に全国二二の地裁で展開されている二五の訴訟の一つである。
神奈川では、二〇一六年九月一六日、新安保法原告らにとって、新安保法制法が制定され、こことを指摘し、訴状に対する認否反論を行うよう原告らは、被告国の書面に合憲性の主張がある

田滋氏にご証言頂いた。

井高樹氏、東京新聞論説兼編集委員（当時）の半た。

横浜大空襲に被災し、火の海を逃げまどって生き留まった。

一 訴訟の概要

ながらえた原告もいる。

れまでできなかった戦争ができることとなったこ求め、裁判所が被告国に対し、事実上、これを促

制法に基づく防衛出動等の差止め（民事訴訟）及とは、恐怖であり、戦争で失われた多くの命の代したこともあったが、被告は応じなかった。

び新安保法制法制定により被った損害の賠償を求

その後 追 加 提 訴し、総 勢四二二名の原 告たち

償として得たともいうべき憲法九条を失うことでめて提訴した。

と、原告たちを支えるサポーターたち、そして弁あり、人格の根幹を揺るがされることである。

安保法制成立時、当時の安倍首相は、今後、国護団により、訴訟を継続してきた。

2

青年法律家 2022年5月25日発行

的人権の保障に必要不可欠な基盤をなす条件であしたが、国民が平和のうちに生存することは基本

判決は、「平和的生存権」の具体的権利性は否定

１ 一つは、人格権の内容である。

示された。

しかし、次につなげる手がかりとしうる判断も判決は、差止請求、国賠請求とも、棄却した。

わなかったのである。

べたが、国は、訴訟における主張すらまともに行民に対し誠実に粘り強く説明を行っていく、と述断をする、というのである。

される蓋然性が生じた場合には、裁判所が憲法判たりその蓋然性が生じ、原告らの人格権等が侵害方支援、協力支援、駆け付け警護 等が実施され示した。集団的自衛権行使としての防衛出動、後認められるかどうかを判断することになる」と判には、裁判所が、上記各行為に対する差止請求が告らの人格権等が侵害される蓋然性が生じた場合

いは、行われる蓋然性が生じ、これらにより、原差止請求に係る命令及び事実行為が行われ、あるの主張について」という項をたて、「今後、本件各は別に、「裁判所による憲法判断に関する原告ら断には踏み込まなかったが、争点に対する判断と保障制度の再整備（新安保法制法の見直し）を国会の立憲主義と平和主義の下で適切に機能する安全がこのまま適用されることの危惧を表明し、憲法と判示した。私たちは、裁判所が、新安保法制法

機能する制度として整備されることが望まれる。
」

度が、国の平和と国民の安全を守るために適切にく国民の理解を得て、国の安全保障に関連する制憲法が採用する立憲民主主義と平和主義の下、広政府による説明や立法府による議論が尽くされ、階のうちに、改めて、関連二法の内容について、行

上記蓋然性が未だ認められるに至っていない現段なるとすれば、決して望ましいこととはいえない。

われ、あるいは、行われる蓋然性が生じることにい、として、権利侵害を否定した。

される具体的な危険が招来されたとは認められなもっとも、新安保法制法制定により権利が侵害として憲法一三条により保障される、と判示した。

と欠乏から免れて日常生活を送る自由」が人格権

生命・身体を侵害される危険にさらされず、恐怖考えている。

があると判示したことには、一定の意義があるとも、裁判所が憲法判断をしなければならない場合

きており、裁判所の判断は不服であるが、それで告 らの権 利の回 復は不 可 能である、と主張して性が生じてからでは中止することはできない、原

原告らは、それでは遅い、一旦そのような蓋然法が一見極めて明白に違憲である、という当然のき良い点を梃子にして、控訴審では、新安保法制

できるものではないが、裁判所の良心ともいうべ

判決の結論と、結論に至る判断過程は到底承服以外にも評価できる点がある。

つ一つに向き合って検討する姿勢が見られ、前記

４ 判決には、原告らの主張を丁寧に整理し、一二 判決の内容と評価

る、と認め、「国民個人が戦争やテロ行為等により「憲法改正・決定権」についてもその具体的権利

３ さらに判決は同項で、「関連二法については、及び政府に求めたものと理解している。

性は否定したが、「主権者として蔑ろにされない『存立危機事態』として想定される事態の範囲など、る。

分もあり、今後、規定の想定する事態等について規定の文言のみから直ちに明らかとはいえない部ある。

丸となって、引き続き力を尽くしていくつもりでそのために、原告団、サポーター、弁護団が一判断を得たいと思う。

権利」が憲法一三条により保障される、としてい２ 次に、裁判所による憲法判断についての見解

相当数の国民の理解ないし共通認識が不十分なま
ま、本件各差止請求に係る命令及び事実行為が行を示した点である。
判決は、原告らの権利侵害を否定して、憲法判3

青年法律家2022年 5月25日発行―

拓也

今田忠彦委員（中田市長任命）以外育鵬社支持とわかる意見はなかったにも拘わらず、無記名投票では

歴史公民とも三対三。規則により岡田優子教育長のもう一票で育鵬社の教科書が採択された。

３ 二〇二〇年の不採択に向けて

私たちは道徳の教科化を含め、学習会開催や市民団体での講演等にも取り組んできた。

制約される中、青法協神奈川支部、社会文化法律

二〇二〇年に入ると、コロナで街頭活動や集会が五・八％から、二〇二〇年 歴史は一・一％、公民センター神奈川支部、神奈川労働弁護団、自由法

曹団神奈川支部の四団体連名の意見書を作成送付〇・四％となった。

神奈川 小池育鵬社歴史・公民教科書、
藤沢・横浜で不採択

１ 神奈川での不採択の意義
二〇一一年、横浜市と藤沢市は、いわゆる「つく択とした。全国最大の採択地区横浜市約二五五〇

た二〇二〇年、両市は歴史・公民とも育鵬社を不採

中学校歴史・公民教科書を採択したが、九年を経は二〇一二年に去り、彼らの任命した教育委員は

田宏横浜市長は二〇〇九年、海老根靖典藤沢市長にできると思っていた。
「つくる会」を推進した中私は実は、前回（二〇一五年）の採択には不採択

コロナで自宅にいる際には全国高校入試問題を五くと共に、ツイッターからも情報発信を行った。

私個人としては、事務所ブログに関係記事を書した。やはり「県内」「市民」の重みはあると思う。

〇冊、藤沢市約三五〇〇冊。これら二市の合計約二一部のみ。私たちは、育鵬社教科書は高校入試に年分検討し、意見書を改訂した。育鵬社では入試

２ 二〇一五年の採択継続

九〇〇〇冊が全国に占める割合は約二・七％。育鵬

不利との入試問題分析を含む包括的な意見書やリで不利なことは、二〇一五年に何故か産経新聞がる会」（歴史修正主義、反日本国憲法）系の育鵬社版

社の全国採択数に占める神奈川の割合も前々回二ーフを作成配付し、市民運動も進んでいた。

示会への参加呼びかけや参考資料作成も行った。

横浜藤沢両市教育委員会への申し入れ、教科書展〇一一年採択では優に過半数。大阪市等の新規採択

神 奈川での不 採択は育 鵬社の全国的退潮を決問題の半分は神奈川だった、といわざるを得ない。

書が採択された。さらに、横浜市教育委員会では中心とした筋書のありそうな議論で育鵬社の教科

青年会議所出身の教育委員長（海老根市長任命）を市では採択前段階で既に市立中学校の意見＝育鵬

市民の力で、採択手続の透明化は進んだ。藤沢

けではないが）。

たと思う（無論、中学教育は入試のためにあるわ

報じてくれたことも相まって、ある程度周知され定づけ（私立を除き東京、愛媛で全滅。大阪でほ傍聴人数二四名制限でその余は遠隔会場での音声

社の低評価が公表されていた。横浜市は教育委員

ところが、採択を決する藤沢市教育委員会では、ぼ全滅。新 規 採 択は山口県 下関 市の歴史のみ）、

中継の中、社名を伏せての不思議な議論がなされ、があった前回二〇一五年も半数に迫る。育鵬社採択

育鵬社のシェアは二〇一五年歴史六・五％、公民

4

青年法律家 2022年5月25日発行のネット上への動画配信がなされ、議論で社名は会会議の傍聴人数の制約は相変わらずだが、会議重ねの結果だと思う。

会員の取り組みを含め二〇一五年以前からの積みものではなく、二〇一四年に亡くなった阪田勝彦

成果かもしれない。

ただ、実際上は、育鵬社採択を推し進めてきた

横浜市の今田忠彦 委員、藤沢市教育 委員長の退任が大きかったことは否めない。

私たちの作成した意見書（主として公民教科書をであり、これからも活動を継続していく所存であ

書が育鵬社の記述に近づいてしまったことも問題

あ
い、ち 支
催
％、公民四・〇％と公民の方が大きかった
のが
ま部
た、主
学習
指 導要領の改訂 等により 他社教科

二〇一一年には、育 鵬社のシェアは歴史三・七

明らかにされるようになった。
こうして、横浜市、藤沢市とも育鵬社は不採択となり、神奈川県から育鵬社採択地区は消滅した。

対象）が発表された二〇一五年以降は、冒頭述べる（詳細は「前衛」二〇二〇年一一月号拙稿参照）。

会」）を結成した。

長を誕生させる横浜市民の会」（以下「誕生させる

治をとり戻す」をスローガンに、「カジノ反対の市

夏の市長選挙でつけようと「カジノ反対、住民自っさり否決。市民の怒りは収まらず、この決着はたとおり公民の方が小さくなっており、意見書の

常
識課が
４ 成
果と
題示された二つの判断―
育鵬社不採択は当年のみの取り組みでなしえた

横浜燃ゆⅡ
横浜市長選挙に圧勝し、カジノを阻止した……

横浜市長選は、「カジノ反対」という単なる「一つの要求課題の獲得闘争」ではない。地方自治体

倍を超える一九万三一九三筆が有効（九二・五六

らも二〇万八七一九筆の署名を集め、法定数の三した住民投票運動は、コロナ禍で三密を避けながを表題として次の組織、団体名が列記されている

同団結します」の見出しの下に、「誕生させる会」

ーバーリゾート協会」である。市長選に向けて「大たのが、「ハマのドン」藤木幸夫会長の「横浜港ハ尚％）とされて成 立した。ところが昨 年（二〇二一

文書が配布された。

神奈川 岡田の「権力奪取闘争」である。複雑な動きが当然出№五九一に「横浜燃ゆ…カジノ阻止たたかいの最年）一月初めの市議会で市長は「住民投票の意義⑴ カジノの是非を決める横浜市民の会てくる。そんななかで基本線を明確に示してくれ前線から」を書いた。その最後を、「横浜カジノはが見出し難い」、自民・公明は「こんな重要な問⑵ カジノを考える市民フォーラム◆ カジノ反対から市長選挙へつぶせる！」と締めくくった。本稿はその後日談

題を軽々に市民の意見を聞くべきではない。費用⑶ 政党政治団体（三月一五日の「誕生させる会」

私は、二〇二〇年五月二五日付け「青年法律家」

である。

がもったいない」などとして住民投票条例案をあ「カジノの是非を決める横浜市民の会」が提起

5

青年法律家2022年 5月25日発行①立憲民主党る横浜市大医学部教授を辞して立候補した山中「横浜港ハーバーリゾート協会」も全面的に応援すら住民投票条例案をあっさりと葬り去ったのに、

そして八カ月前の市議会でカジノ賛成の立場か

ベルではない、一八〇度の転換。林さんから「裏切②日本共産党

竹春さんを支持することに決定した。政治経験ゼ

自民党議員は前記六人を除く三〇人、公明党にいの党が支援し（国民民主党は自由投票に転じた）、③国民民主党

ロ、カジノ反対を表明した候補者が六人もいて、たっては全員がカジノ反対の小此木さんという。

の結成集会に出席し、決意表明した党派）④社会民主党

どうなるものやら不安のなかの出発だった。

り者」扱いされても致しかたない。

⑤神奈川ネットワーク運動

ころではない。これについて、「敵方の自壊作用で、この経過と構図は、とても横浜市民の許容すると九三筆の署 名運動が作り出した新たな情 勢であ

この選挙は敵失で勝った」と批評する人がいるが、八人もの多数の立候補そのものが、一九万三一⑷ 一般社団法人 横浜港ハーバーリゾート協会

り、唯一住民投票運動を承継するカジノ反対の候

絶対違う。ガタガタにしたのは市民の力だ。

⑥緑の党「誕生させる会」は、これらの団体が結集して、結

補 者、四八歳の若さ、大 学 医 学 部 教 授にしてコで、徐々に勢いが出て波に乗ってきた。私は、街八月二二日午後八時、ＮＨＫ「青天を衝け！」が成されたものではない。よってこれを見たとき、藤木会長がここまで「誕生させる会」を位置付頭で「いまは山中、いまは浜、いまは鉄橋を渡る始まったとたん、横浜市長選挙で、山中竹春当選◆「ゼロ打ち」の当選確実

けてくれていることは、私の予想を越えるものでとき」、「鉄橋を渡れば新しい横浜が待っている」

確実の報道。投票終了直後つまり未だ開票されてロナ専門家の山中候補は、時代の要求にピッタリあった。この陣形を崩してはいけない、崩したらと訴えた。

いない段階でのマスコミによる当確報道を「ゼロ打代表世話人である私が驚いた。

絶対勝てないと私は自分に言い聞かせた。

◆ 敵はガタガタすることを確認し、最終的には、立憲民主党が推

いはこれを正しく承継する人を候補者として擁立「誕生させる会」は、住民投票運動のなか、あるど知名度抜群の人々を含む八人。

成文元神奈川県知事、田中康夫前長野県知事な

現職市長、小此木八郎 前国家公安 委員長、松沢八月八日の告示の日に立候補したのは、林文子にカジノ推進からカジノ反対は、ブレるというレんはチラシによると「ブレない人」とのこと。確かと菅さんや小此木さんに対する恨み節。小此木さはずされた。政治家の信 義はどこにいったのか」た。立候補第一声が「頼まれてやったのに梯子を民党市議三六人のうち六人の応援を得て立候補しカジノ反対」を掲げたことから、商工会議所や自せずと通告された林市長は、小此木さんが「横浜出馬の意思を有しながらも、自民党から推 薦

からお呼びがかかっている。向こうに行ったらみ

当確のお祝いで、藤木さんが「九一歳、あちら◆ ガラスの団結

が驚き、誰彼かまわずグータッチ。

「ゼロ打ち」、私を含め選挙対策事務所関係者全員

木八郎さんや現職市長林文子さん相手の選挙での歳三唱。現職閣僚であった菅義偉首相の盟友小此惑い、「やったー」の大合唱。次に声を出さない万ち」というそうだ。勝ち慣れてない私は、一瞬戸◆ 史上最多八人の立候補、六人がカジノ反対

薦し、日本 共 産 党、社 会民 主党、新 社 会 党、緑6

青年法律家 2022年5月25日発行

中候補者選びの段階では、「誕生させる会」と立たち市民がつくったと思っている」と返した。途「藤木会長は私がつくったと言われましたが、私る」と挨拶された。そのすぐ後で指名された私はんなにこの横 浜 市 長は私がつくったと自 慢でき結」としていた。

面の市 長 選 挙 総 括 記 事の見 出 し を「ガラスの団がら納得した様子。神奈川新聞は当選確定後、一たから立派な団結だ」と言ったら、皆さん笑いな団結と言われましたが、壊れないで最後までもった。そんなこともあって私が「一時 期、ガラスので横浜からカジノを葬り去ったのである。

してきた部署は廃止する」と明言した。市民の力

信表明演説で「カジノ誘致は撤回し、これを推進

山中竹春市長は、二〇二一年九月の市議会の所◆ カジノは阻止した

憲 民 主 党 との間でギクシャクしたことも あった

せず、立憲民 主党 推 薦、日本共産 党、社 会民 主

野党間も 各 党推薦あるいは支持の横 並びは実現られなかった。

マグマのように噴出した市民の力は、誰にも止め

この勝利はない。市民の力はここまで巨大なのか。

補しなかった。いや、できなかった。

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ば、介 菅 義偉首相は、直 後の自民党総裁選挙に立候―党、緑の党、新 社 会 党は自 主的 支 援 止まり だっ

原発被害者訴訟最高裁決定を受けて①

東 電には勝 訴 し た ものの、な お 道 半 ば│ 「 生 業を返 せ、地 域を返 せ！」福 島 原 発 訴 訟

とどまらない被害者全体の救済（全体 救済）、③

東京 馬奈木厳太郎〇〇名を超える原告団となっています。事故当時

本 年（二〇二二年）三月二日、最高裁は、生業「生業を返せ、地域を返せ！」福 島原 発が一つの原告団を構成しており、東電はもちろん、訴訟第一陣と、事故後に群馬や千葉に避難した方

脱原発の実現を目指して取り組んでいます。

県及び隣接県に居住していた方が原告となり、国国の法的責任を追及することを重視しています。

が原告となっている群馬訴訟、千葉訴訟の三つのの住所にお住まいの方と、そこから避難した方とと東電を被告として、原状回復や損害賠償などを原告団は、裁判を通じて、①原状回復、②原告に訴訟（生業訴訟）は、原発事故当時、福島求めている裁判で、第一陣・第二陣あわせて五〇7１

を求めている集団訴訟は約三〇件ありますが、最原発事故の被害者が国や東電に対して被害救済

判決に従い、東電の賠償支払義務は確定しました。

れ、訴訟は終結することになり、三事件の各高裁

他方で、東電との関係では、上告が不受理とさが決定されたので、四事件について、統一的な判（後に、えひめ訴訟についても口頭弁論を開くことを経て統一的な判断が示されることになりましたの怠り など国の責 任の有 無に関して、口頭 弁 論

開くことを決定しました。これにより、安全規制

定プロセスに関与させることを求める要請書を提際しては、被 害 者の声 を聞 くなど、被 害 者 を策に対して、賠償基準を改訂すること、改訂するに事件の原告団・弁護団では、三月一〇日、原賠審ます。こうした社会的な動向や世論もふまえ、三て、賠償基準を改めるべきだとの主張を述べてい福島民報や、毎日新聞などが、論説や社説におい現に、最高裁の決定が出て以降、地元紙である

い被害者全体の救済に向けて弾みとなるものです。

は、賠償基準の改訂など、原告の方にとどまらなで、最高裁がそうした判断枠組みを肯定したこと損害を被っていることが認定されることになるの断枠組みでは原告の方も原告ではない方も同等のすし、法律を制定し、制度化する、そうしたこと

形で、被害に見合った形での救済が必要となりま療や生活再建、除染などについて、被害に即した被害は多様で、お金だけの話ではありません。医なければならなくなります。そして、事故による決着すると、国は法的義務として被害救済を行わ国に勝訴し、国も加害者だということが法的にとしても勝たなければならないと考えています。

決戦〟がまだ残っていますが、私たちとしては何うのが大きなポイントとなります。国との〝頂上

そうしたことからも、やはり国の法的責任といのが実際のところです。

のは、賠償を除けば、それほど多くはないという法的に求められること、東電が出来ることという東電の状況をふまえると、私たちが東電に対して高裁が東電に対して賠償を命じた初めての決定と出するとともに、三月二八日には、福島県に対しを求めていくことになります。最高裁で判決を取という判断枠組みが採られてきましたが、この判なりました。

て、賠償基準を改訂するよう原賠審に働きかけるっておしまいというわけにはいきません。

事件について、国の法的責任に関して口頭弁論を

三事件の各高裁判決は、原告の方々の被ことを求める要請を行い、三月三一日には、東電断が示されます）。

った損害に対する賠償としては極めて不十判決の結論を是認し、法的に確定させたことは極を認定したもので、今回の最高裁決定が、各高裁審）の定めた賠償指針（中間指針）を上回る損害る責任を認め、原子力損害賠償紛争審査会（原賠分なものではありますが、東電の原発事故に対す

電はもちろん、国もその趣旨に応えよと求める声

める要請を行いました。最高裁決定を受けて、東とどまらない被害者全体への賠償支払いなどを求

事故に責任を負うべき役職者の責任追及、原告にに対して、規制の怠りを自覚したうえでの謝罪、ません。判決によって責任が自動的に何らかの動が何か勝手に責任をとらせてくれるわけではありがある」と書かれてあるかもしれませんが、判決ません。そこには、「国には事故について法的責任

しかしながら、判決は紙に書かれた文章にすぎ

その意 味では、生業 訴 訟の取 り 組みというの権者である私たち以外にはありえないのです。

責任を果たさせるのかといえば、それは結局、主きを作り出すわけでもありません。誰が国の法的たにすぎません。現行法の建付けや現在のとはいえ、今回の決定は、東電に勝訴しが、広がりつつあります。

とくに、生業訴訟においては、原告らの損害について、代表立証を通じて、原告らの損害を共通損害として把握し、地域ごとに一律賠償を命じる

３

めて重要です。

２

青年法律家
2022年 5月25日発行

8

青年法律家 2022年5月25日発行

は、地震・津波・原発事故という三重苦に晒されまさに生業訴訟の一つの特徴です。

原発による被害を見るにつけ、その想いを新たにったともいえます。そうした声や想いが広がるこ

被害者の人たちが、主権者たらんとする実践であのでもあり、やや古いようにも感じられますが、ーガンは、公害訴訟などにおいて語られていたもるような社会のありようを改めよう

ちは全力を尽くします。

り前の考えが社会通念として確立するよう、私た─ このスロ

『
弁
護
士
になよ
ト
め
対
応
マ
ニ業ュ
ア
ル
』
の
紹
ながら、
なお
自ら
声を
あげ
けれる
ばなネ
らなッ
かっ
た いじ
人の
命や
健康
より
も企
の経
済活
動を
優
先さ
せ 介します。脱原発を目指すとともに、こうした当た―とによって、「私憤」が「公憤」へと昇華したのが、原発被害者訴訟最高裁決定を受けて②

福島第一原発事故に関する避難者訴訟第一陣の最高裁判断について民の損害賠償訴訟である「避難者訴訟」を担当しる。当弁護団は、原発に近く強制避難とされた住私はそのうち、福島原発被害弁護団に所属してい多数にのぼるし、対応する弁護団も様々である。

のそれぞれの場所で訴訟が提起されているため、求訴訟は、被害者の属性が様々で、また、避難先

福島第一原発事故に関する被害者の損害賠償請

難 区 域の場 合一六五万 円、居 住 制 限 区 域の場 合

慰謝料の支払いが確定した。一人あたり、帰還困告らは元の居住地域がいずれに属するかで一律のとする事件であるので、これで事件が確定し、原る決定をくだした。避難者訴訟は東電のみを被告

却し、東電の上告受理申立てについて不受理とす

三月七日、最高裁第三小法廷が、東電の上告を棄受理申立てをしていたところ、本年（二〇二二年）

一 訴訟の戦略方針について立場から若干の検討を試みる。

決を行う見通しである。

の責任に関して弁論期日を指定し、夏までには判に東電の上告等を退ける判断を行うとともに、国訟、千葉訴訟において、避難者訴訟第一陣と同様

尚人ている。その第一陣原告団については、二〇二〇二七五万円、緊急時避難準備区域の場合一三二万東京 笹山

年三月一二日に仙台高裁での控訴審判決がくださ円、である。

避難者訴訟第一陣が、国を被告にしなかったの

この最高裁の動きと判断について、当弁護団の最 高 裁は、第二小 法 廷が、生業 訴 訟、群馬 訴れており、東京電力（以下東電）が上告及び上告

9

青年法律家2022年 5月25日発行

らかにし、被害実態にふさわしい賠償の実質を獲区域の被害の深刻さから、その内容を十二分に明は十分に予見可能であった。国は、当時の科学的れば、福島第一原発の敷地高を超える津波の到来の科学的基準に基づく津波予測を適正に行ってい三 被害（賠償）についてことが期待される。

め、国の責任を肯定する最高裁判決がくだされるはくだるであろう。群馬訴訟で弁論開催があるた

四月に開くことを通知した。最高裁判決は夏前に得するためであった。また、事故を引き起こした

知見に基づき、東 京電力に対し適正な防護措置結論づけた。この長期評価の見解に基づき、当時第一次的責任は、福島第一原発を管理運営してい等を講じるよう命じることができる権限を有しなは、国の責任を免責する趣旨ではない。強制避難た東電にあり、東電の責任を十二分に明らかにす

これまでなされた裁 判 所の賠 償の判 断においがら、かかる権限を行使せずに、この未曾有の大て、被害（額）の認定は千差万別である。

東電は、すでに行った中間指針に基づく支払を金科玉条のごとく持ち出し、さもすでに十分な賠

緻な判断は、国と東電の責任逃れは許されない旨たことが断罪された。証拠に基づいて行われた精るとはいえるものの、その認定額は、被害の実態

間指針を超える損害を認める認定をする傾向にあ

これに対し、多くの地方裁判所での判決は、中償を行ったかのように主張している。

を明確にした、潮目を変える判決であった。

決があり、そこでは国と東電の津波対策を放棄し二〇二〇年九月三〇日、生業訴訟の仙台高裁判に、被害者らに対し責任を負うべきである。

被害をもたらしたのであるから、東京電力とともる意味もあった。
国の責任追及については、弁護団が担当する別件訴訟、「いわき市民訴訟」によってはかるということで対応している。

二 国及び東電の法的責任について以上の観点から、福島第一原発の運営主体である東京電力のみならず、国の責任を認めさせる意

東京電力のみならず、国の責任も認める判決が大

千葉訴訟の東京高裁判決は、国の責任を肯定し、同月に国の責任を否定する判断を行ったが、同年二月て、長期間の避難を余儀なくされ、極めて厳しい

福島第一原発事故の被害者は、この事故によっを十分に把握しているとは言い難いほど低額にと勢を占めていた（例 外は千 葉地裁）が、二〇一九

年三月のいわき市民訴訟の福島地裁いわき支部判

避難生活を強いられ、仕事を失い、家族離散を余その後、群馬訴訟の東京高裁判決が二〇二一年一

年、国の巻き返しの反映と考えられる動きが出て決、六月の新潟訴訟の新潟地裁判決、七月の津島訴儀なくされた等々の重大な被害を被った。また、

義はもちろん大きい。二〇一八年までの段階では、いた（千葉地裁第二陣、名古屋地裁、山形地裁と訟の福島地裁郡山支部判決、そして九月の愛媛訴訟

被害者は事故時に形成していた継続的かつ安定的

月に文部科学省地震調査研究本部が公表した「三している生業訴訟、群馬訴訟、千葉訴訟、愛媛訴

以上の流れのもと、最高裁第二小法廷は、係属する過信」という重過失によって引き起こされた

この重大な被害は、国や東京電力の「原発に対どまるものが多い。

相次いで、国の責任が否定された）。

の高松高裁判決も、国の責任を肯定した。再び国のな生活基盤を、福島第一原発事故によって失う重しかし、原 発は、安 全 神 話のも と、国 策 とし責任の流れを肯定する流れがうねり始めた。

陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」

訟の四事件中愛媛訴訟を除く三事件について三月

公害である以上、被害者の実態に寄り添った賠償て推進されてきた国家事業である。二〇〇二年七は、第一線の専門家の議論を経た上で、福島第一二日段階で、国の責任を巡る論点について弁論を大な被害も被っている。

原発のある福島県沖にも津波地震が発生しうると10

青年法律家 2022年5月25日発行

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人権の砦として

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賠償問題の訴訟に取り組む弁護団は、中間指針

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が行われなければならない。

この点は、生業訴訟ほかの最高裁判断がくださ被害の実態及び理論的解明を行った訴訟活動が引

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青年法律家協会弁護士学者合同部会の改定や被害者のための救済措置の実現に取り組くだした避難者訴訟第一陣の判決は重要であった。

れたことになる。生業訴訟の原告は多くが区域外

き続き求められている。

人権の砦としてそれぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和
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ては、これも引き続き残る課題と考えられる。

この判決では、避難慰謝料のほか、避難を継続の避難者、滞在者であり、群馬訴訟、千葉訴訟にそれぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40

それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動―弁学合同部会40年の軌跡―
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この点で、二〇二〇年三月一二日に仙台高裁がする慰謝料、故郷喪失・変容慰謝料が明確に区分

は強制避難の区域の内外からの避難者が混在して人権の砦として―弁学合同部会40年の軌跡―
人権の砦として人権の砦として人権の砦として権の砦として―弁学合同部会40年の軌跡――弁学合同部会40年の軌跡――弁学合同部会40年の軌跡―

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むとともに、担当するそれぞれの訴訟において、けされて認定され、その認定に基づき、増額したいる状況である。

この点の原告の属性や、元の居住地域がどこか、それが賠償が認められた場合の賠償の根拠となる賠償が命じられた。原発事故被害者の被害の実態が率直に認められ、被害救済の内実がはかられる点で重要な前進が見られた。

法益の理論的整理、そしてなにより賠償額が適正

とくに区域外の住民の賠償問題は、額が低廉な

また、この判決では、前記一の責任論の考え方の

最 高裁 第三小法 廷がこの判 断を支持したことものであるから、それが適正なものではないとしに支払われているかという問題は、最高裁が統一の意味は計り知れなく大きい。今後は、東電の津て争うことは、いまだ地裁、高裁で争っている訴

基礎を踏まえて、東電が津波対策を怠ったことを波対策が不十分であったことを踏まえた「故郷喪訟団に委ねられた課題といえよう。

的に判断をしたわけではないので、引き続き残る。

失・変容損害」を、賠償の基準とするべきことが五 今後に向けて「痛恨の極み」と表現し、賠償の加重事由とした。

法的に確立したといえよう。

ただし賠償額の判断については、各地の裁判所

国の責任が肯定される判決が最高裁でくだされ

れば、国の責任論に関しては決着がつくことになの判断を最高裁が統一的に判断したわけではないので、この点の問題は残る。

ろう。したがって今後残る原発訴訟の課題は、損第一陣の判断を踏まえた議論を行うことはできる

害論ということになる。

他方、避難者訴訟第一陣の原告団は、強制避難区

が、前記のとおり損害額の攻防は残るし、区域外

この点、区域内の被害者については避難者訴訟

域の住民たちであるから、区域外からの避難者や、の被害者についてもしかりである。

四 生業訴訟ほかの損害論の問題について区域外の滞在者の損害を理論的にどのように評価す

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青年法律家2022年 5月25日発行

秀幸書）。しかし、ウクライナは、二〇一四年にクリミ

ア半島をロシアに奪われ、加えて東部二州の一部を奪われ、そこで、ＮＡＴＯの加盟を希望するよ

うになりました。これに対して、ＮＡＴＯは加盟を認めようとせず、ロシアに侵攻され、核攻撃さ

えもちらつかされています。

⑵ ロシアの侵攻は、ウクライナがＮＡＴＯに加盟しようとしたことが原因であるという考えが示されています。

アが、それに対して反対するだけではなく、それ（戦争と平和の資料館 ピースあいち 理事長）

今月号から、シリーズ企画「ウクライナ問題」を開始します。メーリングリストにおいて活発なを越えて、ウクライナを戦前の日本の満州国など

しかし、ＮＡＴＯ加盟を希望しただけで、ロシ

議 論 がなされました が、全会員にご覧いた だきたいので、シリー ズ連 載 化させていた だきます。

と同様、領土を拡張しロシアの傀儡政権を作り、香港と中国のようにウクライナの自由と民主制がロシアに飛び火しないようにと考えているように思います。

これに対しウクライナは「安全の保障」（実質的にはロシアからの独立）を求めているだけのよう

むしろ、ウクライナがＮＡＴＯに加盟していた二ならないと考えます。

今後も会員からの投稿を募集しますので、今回の論考に対する意見などがありましたら、ぜひ原稿をお寄せください（憲法委員会）。

一 問題提起護憲の立場から、ロシアのウクライナ侵攻を念⑴ ベルリンの壁が崩壊し、ワルシャワ条約機ならば、ロシアは侵攻できなかったかも知れませです。

和の維持のために必要なのか、憲法九条は今回の構とソ連邦が解体され、プーチン登場以後、ＮＡ

んが、分かりません。フィンランドは、急速にＮ

ウクライナのＮＡＴＯ加盟希望とロシアの侵攻ような状況において無力なのか」を一緒に考えたい

ＴＯの東方拡大が行われたことは事実です。これ

ＡＴＯ加盟を考え始めています。

頭に、我が国において「核の保持による抑止が平という問題提起が、或る弁護士からされました。

が大きな問題に発展しているのです。また、一九盟」（日米安保条約、集団自衛権）及び「軍隊」（自「核の保持」と「憲法九条」だけではなく、「軍事同一九九四年にロシアに渡されました（ブダペスト覚

いましたが、ウクライナの安全保障と引き換えに九一年に独立したウクライナは核兵器を保有してではないかと思います。

ナの軍事同盟加盟とだけに結び付けるのは間違い

このように考えると、ロシアの侵攻をウクライ

し か し、 我 が 国 のこ と を 問 題 と す る な ら ば、衛隊、自衛軍、国防軍）を含めて検討しなければ

12

常識が示された二つの判断―（上）

あいち 鈴木ロシ ア の ウ ク ラ イ ナ 侵 攻 と日本国憲法第九条シリーズ ウクライナ問題①

青年法律家 2022年5月25日発行と国際法違反です。ウクライナ侵攻は、国家が武主権の自由であり、ロシアの領土侵奪は国連憲章⑶ もとより、軍事同盟の加入はウクライナのウクライナの現状は、それと真反対であり、自定し自由と平和を求めて憲法九条を支持しました。

た。その体験から我が国の国民は、軍国主義を否し、これらの考えが本当に正しいかどうか十分に的な政策であるとする考 え方があります。しか力によらない安全保障」こそ危機を招かない現実が原因で「ロシアの侵攻を誘発」させたから、「武に述べた通りです。
「武力によらない安全保障絶由と平和のウクライナが、ロシアによりＥＵ加盟

プーチンは、腐敗し、政敵を抹殺し、ベラルー

対論」は、憲法九条の制定時の考えです。これに力を行使することを禁じた国連憲章二条四項に違一つは、国連安全保障理事会の決議に基づいて

シ、シリア、ミャンマーなど軍事独裁政権に加担

よると、国家としては武力で侵略国に対して戦わ議論する必要があると思います。

各国の軍隊で結成された国連軍で行う軍事的な制

し、旧ソ連邦の国々に対し、非民主体制を強いてず、非暴力不服従の戦いとなります。長く存在しを妨害され、憲法九条を押し付けられ、戦前の日裁です。

きました。ロシアは、世界の自由で平和を愛するてきた自衛隊と日米安保条約の否定論になると思反します。この武力行使禁止原則には二つの例外

二つ目は、国連憲章五一条の個別的自衛権と集人々に嫌われることをしてきました。そして、ウいます。これに対し、ウクライナは武力で抵抗を「軍事同盟加入の誘発論」に対する疑問は、先団的 自衛権です。ただし、この二つの自衛権は、クライナに侵攻しながら、他国の軍事援助を中止

し、今後、長期にわたって戦い、ロシアを追い返本のようにさせられようとしているのです。

国連軍の制裁が始まる前の一時的な権利に過ぎなすることを要求するという極めて身勝手なことをすことになるかも知れません。

があります。

いと規定されています。

主張しています。ただし、アメリカとＮＡＴＯは、憲章が定めた制度が、安保理の拒否権制度によりしてはいけないのです。しかし、このような国連があります。世界には、軍需産業のように平和に係を適切に対応してきたか、それを点検する必要

ウクライナが犠牲とならないようにロシアとの関し、ソ連と中国の軍事力は巨大であるから、戦争

侵略国に対して戦うことになると思います。しか

安保条約の存在を認めてきました。そうすると、

しかし、我が国では多くの国民が自衛隊と日米

要するに、正当防衛のケース以外は武力を行使機能して来なかったという現実があります。

なっては困る人間がいるように思います。

⑷ ロシアはウクライナに対し、非軍事化と中にならないように努め、万一戦争になったら、や立（ＮＡＴＯに加盟しない）を要求しています。理るだけの抵 抗 をするということになると思いま

三 我が国の状況

屈としては、日本国憲法第九条のような非軍事非す。その際、日米軍事同盟があっても、究極、アメリカが日本を助けるかどうかは、アメリカの利

我が国は、憲 法 九条があるにもかかわらず、自衛隊と日米 安 保 条 約が存 在します。しか益で判断されてしまいます。

⑴

しています。日本の国民は、敗戦後にこれを歓迎し、内戦もなく、海外で戦争をせずに済んできま同盟を国是とするように憲法を変えることを要求しましたが、ウクライナは拒否しました。二つのていたことが大きな理由であると考えています。

装の憲法九条が「理想」と言われようが、掲げ続が廃止されることを強く望み、そのために、非武私は、将来的には自衛隊と日米 安 保条約した。多くの人が、我が国には憲法九条が存在し戦前の日本は、非民主的な国家で軍国主義は国⑵ ウクライナのＮＡＴＯ加盟希望という外交⑶

国民の意識がなぜ違うのでしょうか。

民を不幸にし、海外侵略を繰り返し、破滅しまし13青年法律家2022年 5月25日発行

日本国民の多くは、集団的自衛権については反求めることに躊躇を感じます。

に対して自衛隊と日米安保条約を否定することを一項は、国際紛争の解決手段として戦争を放棄しこの戦争についても絶対に反対です。憲法第九条

ア、韓国及び中国と戦争にならないと思いますが、島及び尖閣諸島があります。それが原因で、ロシ

ロシアのウクライナ侵攻を見て、我が国は軍事反対することが正しいと考えます。

ています。安倍氏の考えに対しては、ことごとくーは、プーチンと似て極めて危ういものだと思っ

前について反省していないので、彼のイデオロギとをやっているのです。安倍元首相は、日本の戦対しながら、日米安保条約に対し、現在、「戦争ています。戦争をするくらいなら、人の住んでい力の拡大や日米安保体制を強化すべきであると唱⑸ 我が国の領土問題としては、北方領土、竹に巻き込まれるだけである」という一方的なマイナ

ない遠い離島で帰属のはっきりしていない竹島やえる人々がいますが、プーチンの「力の論理」と同ける必要があると考えます。しかし、現在の政治ス評価には賛同していないと思います。

尖閣諸島などは、先送りにすればいいと思います。

じ思考です。また、自衛隊を憲法に明記すること

要するに、国民の多くは、少なくとも軍拡とフ

一方、危険な問題として台湾有事があります。

ルスペックの集団的自衛権には反対していますが、をしなければ戦争の危険性が極めて低い国である

以上に述べたところから、我が国は、海外派兵化論であり、専守防衛を超えた海外派兵と国内の自衛隊明記論は、軍備拡大と日米安保同盟の強を唱える人がいますが、これまで通り専守防衛で中立路線かだけではなく、中間の自衛路線及び海と考えて構わないと思います。そのように理解す

軍国主義化のためであると考えます。海外派兵とこれに我が国が軍事的にコミットして中国と再び外派兵をしない軍事同盟路線の三通りがあると考ると、我が国は非武装平和に適合した国であり、敵地（基地と指揮統制機能等）攻撃をすれば、日自衛隊と日米安保条約には賛成しています。従っえます。

意外と理想が現実的な政策であるかも知れませ

本も攻められます。そのような路線は絶対に選択

必要最小限の実力組織としての自衛隊にとどめる有することについては、絶対に反対です。莫大なん。ただし、世界の紛争に対し、軍事的に一切コしてはいけない道だと思います。

戦争するようなことには絶対に反対です。

費用が必要であり、日本が核を保有することは、

ミットしない立場になります。その代わりに、軍

日本の危機は、技術力と経済力の低下及び莫大て、選択肢は、軍拡と軍事同盟強化路線か非武装

世界の核保有国が増大することを意味します。際

事費を削減して世界の厚生福祉の事業に協力しま

な国の赤字です。一％枠を撤廃して軍事費（年間というならば、不要なことです。

限のない軍拡競争を誘発します（世界の軍事費二す。そうすることが「戦争をしない国」、「攻めら五兆五〇〇〇万円）を増加させることより、大学

我が国が軍拡競 争をすること及び核を保二〇兆円、日本五・五兆円）。我が国の核保有につれない国」になると思います。

⑷

いては、アメリカが許さないと思います。

の研究費（大学への国の交付金約一兆円）を増加さ核の保有についても、改憲論と同様に、議論だ保有を否定する者にとっては、議論することさえ教訓は、独裁者、独裁国家は恐ろしいということ

今回のロシアのウクライナ侵攻に対する一番の日（東京）新聞の田中優子前法政大総長の記事

京大酒井啓亘教授の記事、二〇二二・三・一六 中（紹介記事）二〇二二・三・一五 毎日新聞夕刊のせることの方が重要です。

四 教訓と選択不要です。議論になったら、「絶対反対」と言うだです。日本の戦前の国内状況と海外侵略と同じこけはすべきであるという主張がありますが、核の

けです。

14

青年法律家 2022年5月25日発行

常にそうですが、私自身もどのように学生にゼミのゼミ生が意欲的に手伝ってくれました。

近く身体拘束を受け、自主講座の前年二〇〇す。逮捕されてから仮釈放されるまで三〇年日々、ウクライナで市民の生命と財産が無司法の役割」ということで、訴訟提起から国会態についてやりました。中盤四回は、「裁判・ての講演と訴訟提起までの歴史、療養所の実は「何が人権侵害か」として、原告二人を招い

ハンセン病国賠訴訟については、前半四回

身柄拘束は全て違法と認定されました。講座

べは違法であり、供述調書による逮捕以降のが出て確定しました。警察官と検察官の取調

茨城県に対する国家賠償請求を認容する判決

定し、二〇二一年八月二七日、東京高裁で国との後、二〇一一年六月七日に再審無罪判決が確五年九月二一日に水戸地裁土浦支部で再審開法に損なわれていることに心を痛めています。

での控訴断念運動までを見ました。終盤四回

証調書、自白調書を文字起こしして登場人物

では、支援する会が刊行していた起訴状、検伝えようかと悩む中で深まりましたので、意国連が動けず、経済制裁でも侵攻が止まらなは、「司法の限界・特別立法起案」ということ

始決定が出たばかりの時期でした。なお、そいなら、市民を守るには軍事力しかないのか、で、判決で得られなかったものを保障するた義は大きいものでした。

か。ＮＡＴＯに加盟していれば侵攻はなかっ

いや、ウクライナにも軍隊はあったではないてもらいました。最後に櫻井さん本人に登壇は裁判員の立場で、グループで判決を起案し毎回、模擬裁判の形で証拠を検討し、学生にち取れるもの（損害賠償、謝罪広告）、立法しは仮名にし、学生に検討してもらいました。

ないと無理なもの（社会復帰者への医療無料して立法案を作ってもらいました。裁判で勝は無限の軍拡と核戦争のリスクを増すだけだ

いただき、虚偽の自白調書がなぜ作られるか、めにどうするかという観点で、学生を班分け……、と考えがまとまりません。いつか、私化など）、行政の裁量次第のもの（社会復帰者話していただきました。

者には無力ではないか、しかし軍事での対抗の思いを書けるといいのですが。

もの（差別をなくすこと）などがわかり、法律への住宅保障など）、いずれによっても困難なたか。非軍事による安全保障は確信的な侵略

立教大学人権ゼミの話の最終回です。ゼミが弁護団に入っていた事件から、二〇〇三年

主講座をやろうということになりました。私さんの人権と生活を守るため、どうすればい

なかったかと思います。学生は、元患者の皆や司法の役割が立体的に理解できるゼミでは自白調書が作られてしまうこと、裁判所も間がら基本的人権が侵害されうること、虚偽の事実の持つ大きな力、憲法と裁判所がありな

いかがでしょう。当 事 者の話を聞くこと、活動が盛んになり、単位がつく大学公認の自にハンセン病国賠訴訟を、二〇〇六年に刑事違うこと、司法にも限界があること、それを超えることができるのか、青法協の弁護士にいのかと真剣に考えていました。
布川事件は、物証がなく、共犯者とされた

冤罪 布川事 件を取り上げて講座を開きまし

権ゼミは、二〇一〇年まで続けました。

しかできない講義があると思いませんか。人た。一回二時間の講義で、全一二回です。それ

自白調書（合計七〇通ほど）に基づき、無期懲

櫻井昌司さんと杉山卓男さんの二人の虚偽の（青法協弁学合同部会議長 上野 格）

ち見になったりしました。授業計画や毎回の役の有罪判決が確定してしまった冤罪事件でぞれ一〇〇人くらいずつ、聴講者が来て、立準備など、面倒なこともありましたが、人権

15

「立教大学
人権ゼミのこと（その3）」

成田 悠葵北海道

であると主張して、争いました。

力を用いて強制的に排除されました。うちの一名

ジを発した市民二名が北海道警察（道警）に有形衆エリアから「安倍やめろ」「増税反対」などとヤて安倍晋三元首相が街頭演説を行っていた際、聴二〇一九年七月一五日、参院選の応援演説とし存否が特に争いになっていました。

記録されており、動画に映っていない事実関係の本件については、排除された場面が動画として執行によっていかなる権利侵害がなされたかです。

に基づく適法なものか否か、そして、違法な職務基づく適法なものか否か、追従行為は警察法二条

主な争点は、排除行為は警職法四条及び五条には、長時間にわたって複数の警察官に付きまとわ

３ 証人尋問・本人尋問

１ 道警ヤジ排除訴訟とはれました。この二名の市民が北海道を相手に損害

律家」№五八九（成田）、№五九七号（神保大地会員）

なお、提訴に至った経緯等については、「青年法第一審判決がありましたので、ご報告いたします。

た。他方、道警側からは、原告一につき二名、原

原告二につき一二名の警察官らを証人申請しまし数に及ぶため、原告側では、原告一につき一〇名、本 件では、排除 行 為 等に関わった警 察 官が多告二につき二名の申請しかありませんでした。廣

原告らは、警 察 官らによる排除 行 為は原告らの立証責任があるという前提の下、証人が多い方って正当化しうるに足るだけの事実関係について

瀬裁判長は、被告（道警）に警職法や警察法によの表現の自由を侵害するものであるとして、加えが多面的重層的な検討ができる一方、多くすれば証人間の矛盾が出てくるというリスクもあり、そした。また、関わった警察官の陳述書や報告書が動・行動の自由、名誉権、プライバシー権を侵害

被告は、ヤジを発した原告一及び原告二に対す多数提出されていましたが、反対尋問を経ていなのリスクを踏まえ被告（道警側）が四名に絞ってる警察官らの排除行為は、警職法四条・五条に基いものは事実認定に使えないと裁判長が明言してするものであるとして、国賠法一条一項に基づく

づく適法な職務執行である、また、原告二に対すいました。なお、採用された四名のうち一名につ申請したのだから、まずは四名を採用するとしまる追従行為は警察法二条に基づく適法な職務執行

損害賠償を求めました。

て、原告二は警察官らによる付きまとい行為は移２ 訴訟の争点に掲載していますので、そちらをご覧ください。

賠償請求訴訟を提起し、二〇二二年三月二五日に

─B型肝炎九州訴訟判決─

青年法律家
2022年 5月25日発行

道警ヤジ排除訴訟 第一審勝訴！

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青年法律家 2022年5月25日発行

いては、諸事情により申請が撤回されました。
以上の経緯で、原告一につき二名、原告二につき一名の警察官の証人尋問と本人尋問を実施しました。

することすらしていない」などと判示し、危害を及ぼすおそれがあったとは認められないとしました。

決であるといえます。

さらに、本件ヤジについては、選挙妨害、演説を聞く自由を侵害しているなどとの批判があった

のに、前記動画に全く録音されていないというのうからには、相当程度の声量があったはずである

主張について、判決では、「そもそも『怒号』とい件等のトラブルが発生する危険性があったというして周囲から怒号が上がるなど他の聴衆と暴行事

くつか例を挙げると、ヤジを飛ばした原告らに対すべてに触れるのは紙幅の関係上難しいためい

違法と断じました。

従行為について職務執行の法的根拠を欠くとしてて、原告らに対する排除行為、原告二に対する追し、被告の主張した事実関係が認められないとし判決では、警 察 官証人の証言の信用性を否 定

行為が警職法四条一項、五条等の要件を充足する

現行為であることは論をまたない」、「警察官らのものの、いずれも公共的・政治的事項に関する表するなど、いささか上品さに欠けるきらいはあるいたところ、これらは、その対象者を呼び捨てにれも『安倍辞めろ』『増税反対』などと声を上げてきたはずです。しかし、判決は、「原告らはいず

神的苦痛を被ったとして損害を認定することもでこの点については、表現の自由に触れず、単に精プライバシー権も）が侵 害されたと断じました。

由（原 告二に対 する追 従 行 為について、名 誉 権、に、違法な職務執行によって、原告らの表現の自また、職務執行が違法なものであることを前提

一日に控訴がなされました。本事件は三年前の参対し、控訴断念の要請行動を行いましたが、四月判決を受けて、原告・弁護団は、北海道知事に５ おわりにます。

表現の自由に配慮した判決がなされたと評価できは困難である」とも判示しました。この点からも、必要やむを得ないものであったなどと解すること

告らの受けた制限が、公共の福祉による合理的で実上不可能にさせるものでもないのであって、原扇動するようなものではなく、選挙演説自体を事生命、身体等に危害を加えるといった犯罪行為をことを受けて、判決は「念のため検討しても、原は不自然と言わざるを得ない」と判示しています。

ものではない以上、警察官らの行為は原告らの表院選の際に発生したものですが、二〇二二年も参このように、判決は、警察官の証言を鵜呑みにまた、周囲の聴衆が原告一に危害を及ぼすおそれ

現行為の内容ないし態様が安倍総裁の街頭演説の院選が控えています。

告らの表現行為の内容及び態様は、殊更に特定のがあったとの主張に対しては、「端的にそのような場にそぐわないものと判断して、当該表現行為そ市民の表現の自由が不当に制限されることがな

せず、客観証拠との整合性を慎重に事実認定がな

聴衆に警告したり、聴衆と原告一との間に割ってのものを制限し、また制限しようとしたものと推いよう、控訴審をたたかっていきたいと思います。

人種又は民族に属するものに対する差別の意識、入ったりするだけで足りるようにうかがわれる、

認せざるを得ない」とし、原告らの表現の自由を引き続きご支援、よろしくお願いいたします。

されたものでした。

移動後に原告一を気遣ったり、原告一と聴衆との制限したと明確に判断しました。民主主義社会に

４ 勝訴判決！

間の具体的なトラブルの有無を確認したりもしておける表現の自由の重要性に配慮した、優れた判憎悪等を誘発し若しくは助長するようなものや、

いないし、原告一を拳で押したとする人物を特定

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青年法律家2022年 5月25日発行② 訴訟代理人が就いていることは、法律上要件よる旨を決定します。

して相手方が同意）により、裁判所が本手続に期間限定裁判の問題について

民 事 訴訟法 改正法案が今国会に上程され、その中に「期間限定裁判」が「法定審理期間訴訟手続に関する特則」（改正民事訴訟法三八一条の二～

大阪 国府

泰道

事件と個別労働事件のみです。

二 問題点

本手続は、審理期間が限定されるため、事実上⑴ 不十分・粗雑な審理となる危険性③ 裁判所は、決定から二週間以内に開かれる期

主張や証拠が制限されてしまい、不十分・粗雑なとなっていません。

護士有志の動きや消費者団体・労働団体の反対が日において、六カ月以内の終結期日、その後一八）として盛り込まれました。これに反対する弁ありましたが、四月二一日、衆議院で原案どおり

審理がなされる危険性が大きいです。

迅速な裁判は誰もが望むところですが、それはカ月以内で判決言渡期日を指定します。
手続の途中で一方当事者による申出のみで通可決されてしまいました。

④とが前提です。しかし、裁判の実際はそう単純で自身の主張が迅速な手続においても認められるこ⑤ 判決は、裁判所が当事者と確認した判断すべはなく、思いがけない相手の主張や証拠が出てく

常手続への移行ができます。

本手続は、民 事 訴訟の審理期間（主張・立証期

き事項の理由を記し、その他は要点のみで足り

一 本手続の概要

間）を六カ月以内に制限するという手続です。初めが利用を希望する事態も考えられますが、それはそして、本手続が新設されれば、多くの当事者

いがけなく敗訴となるリスクがあります。

上制限された訴訟では、十分な審理がなされず思ることもあり、本手続のように主張や証拠が事実⑥ 判決に不服があるときは異議を出すことがでるという簡略化したものになります。

はなかった制度であり（簡易迅速を旨とする手形訴

き、異議が出れば通常訴訟に移行します。異議に期間制限ありきの手続であり、これまでわが国に訟や労働審判も期間制限はしていない）、諸外国に⑦ 対象外と法律上明記されるのは、消費者契約後の判決には控訴できます。
当事者双方の申出（あるいは一方の申出に対もない制度です。手続の概要は次の内容です。

①

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青年法律家 2022年5月25日発行

理によって結論が出たことに納得できない案件が所が判断して対象外にできると説明しますが、双法務省は、「当事者間の衡平を害」すると裁判

実に保障されるかも疑問です。

です。また、移行した場合も十分な主張立証が現一方的に台無しにすることを決断できるかが疑問

行がいつでもできますが、現実には、制度目的で多く生ずることが予想されます。本手続はそのよ

方当事者が本手続を希望する場合は本手続で審本手続の判決に異議を出して通常訴訟で審理し契約を締結してしまったという事件は、対象外にうなリスクを内包した手続です。

理することが裁判所の義務となっています。それてもらうこともできますが、異議審も同じ裁判官

本手続で不十分・粗雑な審理となりうることを想⑵ 立法事実の検討ができていないことにも拘わらず双方当 事 者の希望をはね除けてまであり、事実上結論は同じになると考えられ、当ある審理期間の予測可能性の確保を一方当事者が本手続のような期間を限定した迅速な審理の要で、裁判所が「当事者間の衡平を害」する例外的事者が異議を諦める事態が十分予想されます。

なりません。

請が多いという立法事実（必要性）の調査・検討

場合と判断し、本手続を使わせないことが現実に定していない可能性があり、判決後、不十分な審が未だに行われていません。

四民事訴訟制度としての基本的な問題

あるのか大変疑問です。

立法提案者は、争点が少ない簡単な案件では本

本手続は審理期間の制限があるので、手続の選

近代訴訟制度の基本原則である「主張立証が尽⑵ 訴訟代理人は必須ではないは現行制度下でも短期間に判決ないし和解で終了

択や審理の進め方を的確に判断するために、訴訟くされたときに審理を終える」に反します（従って手続の需要があると言いますが、そのような事件しています。そもそも本手続を必要とするような代理人の弁護士がついている必要があるという議⑴ 近代訴訟原則に反すること

事件類型も明らかではなく、どんな場合に本手続

権利（主張立証する権利は、裁判を受ける権利の外国にはありません）。当事者の主張や証拠を事

法務省は、「適正な審理の実現を妨げる」と裁判一つである法的審問請求権として認められていま論もなされましたが、結局、法文上は明記されて所が判断して訴訟代理人が就いていない場合を対す）を侵害するおそれがあります。

の需要があるのかについても、明らかにはなって象外にできると説明します。しかし、双方当事者⑵ 訴訟制度の使命と役割を駆逐するおそれ実上制限することは、憲法三二条の裁判を受けるが本手続を希望する場合は本手続で審理すること

本手続は、民事事件は簡単な手続でよいといういません。

本手続は、前述したようなリスクのある手続でが裁判所の義務となっている中で、裁判所が双方考え方に立っています。事実を明らかにして権利いません。立法事実が極めて不十分な提案です。

あるため、当事者間に力の格差のある事件では弊当事者の希望をはね除けてまで本手続を使わせなと義務を確定するという「訴訟制度」の本来の使三 弊害のおそれへの対策が不十分

害が大きいことから、① 消 費 者 契 約に関する訴いことが現実的にできるのか大いに疑問です。

⑴ 対象外となる事件が限られている

え、②個別労働紛争が対象外とされました。

険性があります。

傾向を助長し、民事裁判制度全体を変容する危命と役割を駆逐し、今でも証拠調べが減っている

本手続は、当事者の一方により通常訴訟への移にはならない⑶ 通常訴訟への移行、判決への異議も弊害対策

しかし、消費者事件でも製品事故のような当事者間に契約関係が無いＰＬ法による損害賠償請求事件や、零細企業が事業者の不当な勧誘によって

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京都支部

一 活動日誌

議長（参加者：弁護士と修習生の合計一八名）

六月一八日（金）一八時三〇分～ 新人弁護士の事件簿＆コロナ禍の修習生活＠京都弁護士会館＆Ｚｏｏｍ 講師：佐藤雄一郎会員、大橋百合香会

二〇二一年度の京都支部の活動内容は以下のとおりである。

員、石井達也会員（参加者：弁護士、修習生及び学生の合計二八名）

六月二六日～二七日会 岡山＠オルガホールィング）＠東京

九月三日～四日 常任委員会（秋の全国ミーテ二五名）

栄弁護士（参加者：弁護士、修習生及び学生合計

勉強会＠こどもみらい館＆Ｚｏｏｍ 講師：北村

七月三〇日一八時三〇分～ 修習生・学生向け

加者：弁護士、修習生及び学生等合計一二名）

法カルタ・ボードゲーム）＠お宿いしちょう（参

七月二一日一八時～ レクリエーション企画（憲第五二回青法 協 定 時 総⑴ 二〇二〇年
支部総会

総会企画（講演）講師：北村一一月二〇日一七時三〇分～一八時

同日 一八時～栄弁護士（名古屋第一法律事務所 前青年法律家
協会弁護士学者合同部会議長）
一二月一三日 事務局合宿＠ホテルビナリオ嵯峨嵐山⑵ 二〇二一年
二月一八日一八時三〇分～ 三支部（京都・大阪・兵庫）合同例会＠京都弁護士会館ホール＆Ｚ
ｏｏｍ（参加者：弁護士と学生の合計二〇名） 講
師：相原健吾弁護士、法科大学院生、高校生

学生ゼミ＠Ｚｏｏｍ 講師：塩見卓也会員（参加者：弁護士、修習

九月一〇日一八時三〇分～
プガイダンス＠Ｚｏｏｍ 講 師：石井 達也会員、

青 法 協 京 都 支 部 総 会＠会員、民谷渉会員（詳細は六一一にて紹介）＆Ｚｏｏｍ 講師：樋口英明元裁判官、尾藤廣喜

六〇周年記念企画＠キャンパスプラザ京都ホール

一一月二六日一八時三〇分～ 青法協京都支部

こどもみらい館＆Ｚｏｏｍ

一一月一九日一八時～

生及び学生の合計三二名）

三月四日一八時三〇分～ 修習生スタートアッin

大橋百合香会員（参加者：修習生一〇名超）
三月二〇日～二一日 第一七回人権研究交流集

常任委員会（春の全国ミ

日本 学 術 会 議 任 命 拒 否 問

会 福岡＠アクロス福岡
三月二一日一四時～
ーティング）＠福岡
四月 九日一八時～シリーズ
全国リレー：①康平
岡田
京都

＠こどもみらい館

─ジェンダー・カフェの実施報告 ─in

題＠こどもみらい館＆Ｚｏｏｍ 講師：松宮孝明

No.

2021年度青年法律家協会
京都支部 活動報告
国 リレ ー

全青年法律家
2022年 5月25日発行

ー
シリ ズ

20

青年法律家 2022年5月25日発行

により、深刻なコロナ禍であったにもかかわらず、例年と同等以上に多くの参加者を迎えることがで三 今後の課題

うな、会員主体の企画や活動を積極的に実施し、率の低い既 存 会 員にも目を 向けていただけるよえ、設立六〇周 年 記 念企画を中心とする、参 加

員の増 加に向けた広報・勧 誘活動の充実化に加は、「支部の活性化」を活動の重点とし、新入会

本 支 部の設 立六〇周 年 を迎 えた二〇二一年 度

会員のみが活動する支部」から「多くの会員が活ビューや設営準備に積極的に関与し、「一部の実動る上で、多くの若手会員がベテラン会員のインタ

さらに、当支部の六〇周年記念企画等を実施す

修習生との交流・懇親を実現することができた。

ン企画も実施することができ、会員間のみならず

また、昨年は実施できなかったレクリエーショ

けではない。

のの、必ずしも全ての人権課題に精通しているわ

部の会員は、様々な人権課題に取り組んでいるも本的人権を守ることを目的として設立された当支

もっとも、憲法を擁護し、平和と民主主義、基いなかった）新たな人権課題が多数生じている。

発生していなかった（あるいはあまり注目されて近年、社会が複雑化・多様化する中で、過去に（今後重点をおいて取り組む課題など）

会員の帰属意識を高めつつ、青法協（支部）の魅動する支部」に変わりつつあることを実感できた。

そこで、本支部の設立六〇周年から新たな一年

き、例会の充実化・活性化を図ることができた。

力を再認識できる一年にすることが主な活動方針

ありがたいことに、元会員からの当支部への再加を踏み出す二〇二二年は、「支部の活 性 化」に加二 二〇二一年度の活動の特徴と
問題点

であった。

入の申込みや若手会員からの当支部の事務局へのえ、今まで当支部で取り扱っていなかった新たな

このような活動方針の下、既存のホームページ

加入を希望する旨の連絡もいただけた。
以上より、今期は「支部の活性化」という活動ことにより、会員や修習生・法科大学院生の注目

人権課題をテーマとする例会を積極的に実施するのほかに、新たにＴｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳのアカウントを開設し、対外的な広報活動に着手した。

方針に沿った活動を実施し、一定程度の活動の成■■きっかけとなる一年にしたい。

特に、Ｔｗｉｔｔｅｒに関しては、多くの司法修

他方で、残念ながら、コロナの影響により延期

度を高めつつ、各自が新たな人権課題に取り組む

当支部の企画等への注目・参加のきっかけとなっを余儀なくされた企画もあり、六〇周年記念企画

果を獲得することができたといえる。

た。また、当支部の事務局の活動を活発、迅速か以外の企画に関しては、参加率の低い既存会員の習生その他の法曹関係者・団体にフォローされ、

つ柔軟に行うべく、事務局を中心とする会員のグ注目度を十分に高めることができなかったように

二〇二二年度は、二〇二一年度の課題を克服しループＬＩＮＥを立ち上げた。これにより、当支るようになり、毎月の事務局会議の参加者が増加つつ、「通例」にとらわれない、魅力ある企画等を思われる。

するとともに、修習生スタートアップガイダンス

実施していきたい。

部の活動に関する意見や提案がより活発になされ等、新たな企画の実現にも繋がった。
例会運営に関しては、Ｚｏｏｍを活用したこと

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青年法律家2022年 5月25日発行

う思いをこのスローガンに込めました。

い、また、同じ志を持った仲間を見つけたいとい司 法 修 習 生 フ ォ ー ラ ム（ 旧 七 月 集 会 ）のご高配を賜り、誠にありがたく思っておりますと２ 本年のフォーラムのご案内

がらこの場をお借りした次第でございます。

案内とご支援のお願いをさせて頂きたく、僭越な

ころ、先生方に本年の司法修習生フォーラムのご

青年法律家協会の先生方には、日頃より格別のご案内とご支援のお願い
司法修習生フォーラム実行委員会共同代表

続き深刻な中、私たち七五期の実行委員も直接に⑴ 本年の分科会

本年の司法修習生フォーラムでは、従来のフォ顔を合わせること自体困難な状況にあります。そのため、私たちは当初から、実行委員自身が学ぶ

１ はじめに司法修習生フォーラムは、司法修習生有志が主を出し合って議 論 をし、最 終 的には実 行 委 員 全ーラムが行なっていたようなプレ企画や全体会とはじめから関心のない層に声を届けることは簡員の投票によって決定しました。本年の分科会はだけでなく、それをどうやってたくさんの人に届更しました。その歴史は古く、前身である七月集

単ではありません。そもそも、関心のない人は私「精神疾患による休職と解雇」「過労死問題と遺族催する社会問題・人権問題をテーマにしたシンポ会・一月 集 会 等も含めると、三〇年以上もの間、たちのイベントには来ないでしょう。しかし、少支援」「視覚障害者から見た社会の実態と問題点」

いったものを特には設けず、全分科会横並びでの活動を続けて参りました。これらの歴史も踏まえしでも関心のある人たちを通して広めていくこと「入管と技能実習制度の人権問題」「ＡＩと人権」

け、共に闘う仲間を増やしていくか、という問題て、私たち司法修習生フォーラムは、例年通り人ならできるかもしれません。私たちは、実行委員「現代の労働組合」「性犯罪に関する立法論」「インジウムです。昨年、私たちの先輩にあたる七四期権問題・社会問題について学び、多くの方々と共以外の司法修習生や一般の方々にも幅広く参加しターネットと名誉毀損」「ギグワーク」「女性アスリ

開 催となります。分科 会は実行 委員が様々な案有していきたいと思っております。

てもらい、願わくは参加者の方々に、ここで学んートの肖像権」の全一〇テーマとなります。

意識を持っておりました。

従来、フォーラム・七月集会は社会問題・人権

だこと・考えたことを周りの人にも共有して頂きの実行委員が七月集会から名称を現在のものに変問題を学び、解決していきたいと考える司法修習⑵ 分科会の例

皆様に分科会のイメージを持っていただくためたいと思っております。
今 年の司 法 修 習 生フォーラムのスローガンはに、この中から「入管と技能実習制度の人権問題」

生達が連帯するための空間でもありました。正義「明日、誰かに話してみよう 」です。社 会問題・を嘲笑うような冷笑主義が社会に蔓延する中で、同じ志を持った仲間との連帯は必要不可欠です。

人権問題を知り、関心を持つきっかけを提供したの内容を少しだけご紹介いたします。
しかし、新型コロナウイルスの感染流行が引き

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青年法律家 2022年5月25日発行

当分科会の特色は入管の問題と技能実習制度の問題の両方を取り扱っていることです。
入管の収容施設では、昨年三月に亡くなったス
リランカ人のウィシュマ・サンダマリさんのみならず、毎年のように死者が出ています。
一方、外国人技 能実習 制度は「現代の奴隷 制」とも言われ、人身取引の温床となっている旨指摘
されています。

のではありませんが、引き続き開催費用、感染対策費用、オンライン設備費、交通費の補助を考え
ますと、多額の費用を必要とします。
司法修習生の給付金の額では、これらの費用を賄うことができず、先生方からのお力添えが必要な状況です。
誠に恐縮ではございますが、司法修習生フォー
ラムの意義にご理解ご賛同をいただいた方には、左記の口座にご支援をいただければ幸いです。

既にご支援を賜っている先生方におかれましては、重ねてこのようなお願いをする無礼をご容赦くださいませ。

ご不明な点がございましたら、左記問い合わせ先までご連絡いただければ幸いです。

口座名義：河西拓哉（カワニシタクヤ）
金融機関：ゆうちょ銀行
店番：１３８
支店名：一三八
預金種目：普通預金
口座番号：００２１００３
お振込みいただく際には、事務所名とお名前を記載していただけますと幸いです。

いずれも日本人相手であったならば当然に人権カンパのお振込先問題として注目されるような悲惨な事例が山のよ主催：第75期司法修習生フォーラム実行委員会
協賛：青年法律家協会第75期司法修習生部会
開催日時：2022年5月下旬から7月上旬予定
開催態様：オンライン（Zoom）
企画内容：視覚障害者から見た社会の実態と問題点／
入管と技能実習制度の人権問題／ＡＩと人権／現代の労働組合／性犯罪に関する立法論／インターネットと名誉毀損／ギグワーク／過労死問題と遺族支援／女性
アスリートの肖像権／精神疾患による休職と解雇

うにあります。このように、入管の問題と技能実【問い合わせ先】第75期司法修習生フォーラム実行委員会事務局
Eメール：75thsihousyusyuseiforum@gmail.com
Twitter：SF75th
Facebook：第75期司法修習生フォーラム

習制度の問題は、いずれも外国人が対等な人間として扱われていないという 点で共通しています。
当 分 科 会では、具 体 的 事 例などを交 えて、これらの問題がなぜ起きるのか、なぜ改善されないのかといった点を、制度的・歴史的側面から掘り下げ、日本に住む私たちがこれらの問題にどう向き合っていくべきかを考えます。
その他の分科会の詳細については私たちのホームページ（ https://7shuu.net）をご覧ください。
/free/2022theme

３ ご支援のお願い
本年度は昨年度に引き続き新型コロナウイルス

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感染症流行のため、全ての企画をオンラインで開催いたします。開催形態は昨年と大きく変わるも司法修習生フォーラムになりました神奈川特▼今年もなんとか形集。この一年、コロナ

沖縄で会いましょう□日 時 二〇二二年六月二五日（土）一三時～一八時、二六日（日）九時半～一三時

禍により支部委員会もお知らせ▶改憲問題対策法律家6団体連絡会（当部会も参加）が、4月22日、「『日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案』（公選法並び3項目改正案）の拙速
採決に反対する法律家団体の緊急声明」を発表しました。
▶4月28日には、改憲問題対策法律家6団体連絡会と、戦争させない・9条壊すな！
総がかり行動実行委員会で、「憲法審査会で何が語られているか。4．
28議員会館前
緊急集会～9条など自民党改憲4項目の議論をなし崩しで進めるな」を開催しました。
〈動画の視聴〉
http://www.news-pj.net/movie/133077

新人弁護士を迎えるみなさまへ（鈴木啓示）

で、感染対策をしつつ是非神奈川に。

もかつての活気を取り戻しつつありますのグルメ特集ができませんでしたが、神奈川が伝わるはずです。▼今回は得意の観光・

しみ下さい。カジノを止めた神奈川の熱量

バー五九一号の「横浜燃ゆ」と合わせてお楽

特に岡田会員の「横浜燃ゆⅡ」はバックナン

筆者を経験豊富な先輩方で構成しました。

勢の活躍を全国に届けようと開き直り、執ずにいましたが、この機会に神奈川ベテラン

いない若手にあまり原稿を頼むこともでき況もあり、気の弱い私は関係を深められてを迎える時期が来ました。▼そのような状うことが一度もないまま、七四期の新人会員

はＺｏｏｍで話したことはあるものの直接会

る私自身も七三期の新人会員のうち数名とう危機感が強くあります。▼事務局長であ支部会員間の関係も希薄になっているとい弁護士を招いた時の一度きりという状況でｍ、懇親会は駒井知会

支部総会も全てＺｏｏ□会 場 沖縄市内「米軍による環境汚染」 講師：島袋夏子氏（琉球朝日放送制作プロデューサー）□地元企画「家事事件（離婚関連事件）のノウハウ」 講師：林千賀子会員□若手弁護士向け実務講座「沖縄復帰五〇年～沖縄と憲法」 講師：新垣 勉弁護士

□特別講演
※詳細は別途送付の総会のご案内をご参照頂くか、弁学合同部会本部事務局までお問い合わせ下さい。

▶入会の案内に青法協の紹介リーフレットをご活用ください。
（注文は本部事務局まで）□オプショナルツアー 一三時半～「嘉手納基地と宮森小学校ジェット機墜落事故（一九五九）現場訪問」

オンラインでの参加を希望する方は、本部事務局までご連絡ください。
【憲 法 委 員 会】 6月 9日（木）13時～【修習生委員会】 6月 4日（土）13時～【広 報 委 員 会】 6月21日（火）18時～

25日
26日

各委員会の日程

青年法律家
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