平成１５年１２月期

第１四半期業績概況

上場会社名 株式会社ミルボン（ＵＲＬ
http：//www．milbon．co．jp）
代表者
役職名
代表取締役社長 氏名
問合せ先 責任者役職名
常務取締役
氏名
１．四半期損益計算書等の作成等に係る事項① 財務諸表等の作成に際して準拠した基準
・ 会計処理方法の変更の有無
・ 中間決算等と異なる会計処理の有無② 公認会計士又は監査法人による関与の有無

平成 15 年 3 月 28 日
（コード番号：４９１９ 東証第一部）

鴻池
木村一郎
健一

（ＴＥＬ：（06）6928−2331）：（中間財務諸表等規則： 無： 無： 無）

２．平成１５年１２月期第１四半期の業績概況（平成１４年１２月２１日〜平成１５年３月２０日）(1)経営成績（単体）の進捗状況
売上高

営業利益百万円

15 年 12 月期第 1 四半期
14 年 12 月期第 1 四半期（参考）14 年 12 月期

3,1312,910
13,638％( 7.6 )
( 7.1 )
( 8.1 )

1 株当たり当期純利益円

15 年 12 月期第 1 四半期
14 年 12 月期第 1 四半期（参考）14 年 12 月期

32
36
159

百万円

6526313,000％( 3.3 )
( 9.8 )
( 22.3 )

百万円

781
594
2,900％( 31.4 )( 13.0 )( 24.7 )

百万円

340
342
1,512％(△ 0.8 )( 109.8 )( 65.1 )潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益

銭

56
0819

当期（四半期）
純 利 益

経常利益

円

―――

銭

―
――

（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期比増減率を示す。
［経営成績（単体）の進捗状況に関する定性的情報等］
当期における美容業界は、ヘアカラーやヘアカラーに関連する製品は、好調に推移しましたが、パーマ市場やヘアケア市場は縮小しており、業界全体としては依然横ばい傾向が続いております。
このような状況のもと、当社といたしましては、「ホームカラーと併用する顧客をサロンカラーへ取り組むために、日本人独自の繊細な色味表現や季節感を楽しむカラーデザインを創るための、技術やソフトを開発し提案する。」をテーマとし、団塊世代のカラーリング需要に対応したグレイカラーの新製品「プロマティスレフィナ（４６色）」を発売し、ヘアカラー市場の拡大を図っております。新製品の市場評価は、「明るく白髪を染められる、頭皮への刺激や臭いが少ない」など、美容室より高い評価を得ており、好調に推移しております。
また、主力製品の「プロマティス フレーブ」と「プロマティス フレーブ−アド」に追加色を発売し、市場拡大を図っております。その結果ヘアカラー部門を大幅に伸長することができ、他の部門の減少を補って伸長することができました。
当第１四半期は売上高３１億円３１百万円（前年同期比１０７．６％）、営業利益６億５２百万円（前年同期比１０３．３％）、経常利益７億８１百万円（前年同期比１３１．４％）、当第１四半期純利益３億４０百万円（前年同期比９９．２％）となりました。
部門別売上高は次のとおりであります。
部
門
売上高（百万円）
1,357
染毛剤
1,173
ヘアケア用剤505
パーマネントウエーブ用剤
94
その他
3,131
合計
1

前年同期比（％）
148.9
89.5
87.1
88.9
107.6

構成比（％）
43.4
37.5
16.1
3.0
100.0

１．染毛剤部門主力製品である「プロマティス フレーブ」と「プロマティス フレーブ−アド」に追加色を発売し、市場競争力を高めることができ、市場拡大に成功しました。また、団塊世代のカラーリング需要に対応した「プロマティス レフィナ」を発売し、今まで弱かったグレイカラー（白髪染め）市場の拡大を図りました。
新製品の評価は高く、市場拡大は順調に進行しております。その結果、大幅に伸長することが出来ました。
２．ヘアケア用剤部門
ヘアケア用剤もヘアカラーの普及によって、ヘアダメージはますます複雑化しており、素材や髪質感への対応を目的とした製品が売れ筋となっています。当社では、ヘアカラー専用のシャンプー・トリートメント「ディーセス」シリーズと、昨年末に発売した新スタイリング剤「ニゼルラフュージョン」は好調に推移しましたが、ヘアケア市場の落ち込みを補うことができず、昨年実績を下回る結果となりました。
３．パーマネントウエーブ用剤部門
ヘアカラーがヘアデザインの中核となったことで、パーマの役割はカラーデザインにスタイルの幅を広げるための柔らかさ、毛流れ、動きを表現することへと変化しています。その為、ストレートスタイルは堅調ですが、ウエーブスタイルは減少しております。さらに、アイロンを活用したストレートパーマの伸長が止まったことで、ウエーブパーマの減少を補うことができず、昨年実績を下回る結果となりました。

(2)財務状態（単体）の変動状況
総資産

株主資本百万円

15 年 12 月期第 1 四半期
14 年 12 月期第 1 四半期（参考）14 年 12 月期

11,941
11,36911,827

1 株当たり株主資本

株主資本比率
百万円

7,826
6,754
7,855％

65.5
59.4
66.4円

748
710
826

銭

997367【キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

15 年 12 月期第 1 四半期
14 年 12 月期第 1 四半期（参考）14 年 12 月期

45
204
2,072

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△167
△ 1,361△ 2,203

現金及び現金同等物
期末残高百万円

90
1,174
54百万円

176
302
207

［財政状態（単体）の変動状況に関する定性的情報等］
当第 1 四半期における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」という）は、業績順調により営業活動によるキャッシュの増加は４５百万円となりましたが、固定資産の取得等により投資活動によるキャッシュの減少は１６７百万円となり、また、借入金の調達等により財務活動によるキャッシュの増加は９０百万円となりました。この結果、キャッシュは前事業年度末に比べて３１百万円（△１５．１％）減少し、当第 1 四半期期末残高は１７６百万円（前年同期比 ４１．７％）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは４５百万円（前年同期比 ７７．９％減）となりました。主な源泉は
税引前四半期純利益５９８百万円と非資金取引の賞与引当金繰入１１５百万円、減価償却費１０８百万円であり、主な使途は法人税等の支払い６６６百万円、仕入債務の減少１０６百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△１６７百万円（前年同期比 ８７．７％減）となりました。主な使途は、営業所の開設及び移設に伴う有形固定資産取得の内金等で支出は１６３百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは９０百万円（前年同期比 ９２．３％減）となりました。主な源泉は借入れ及び返済による純収入４６０百万円であり、主な使途は株主への配当金３６１百万円であります。

2３．平成１５年１２月期の業績予想（平成１４年１２月２１日〜平成１５年１２月２０日）
予想売上高

予想営業利益百万円

中間期
通期

（参考）

6,893
14,432

１株当たり予想当期純利益

予想経常利益

百万円

1,282
3,034

通期

158 円 22 銭

1,320
3,000

中間期

予想当期純利益

百万円

百万円

686
1,654

65 円 70 銭［業績予想に関する定性的情報等］
美容業界を取り巻く経営環境は、引続き厳しい情勢が予測されます。
当社といたしましては、第１四半期に発売した「プロマティス レフィナ」でグレイカラー（白髪染め）市場の拡大を図り、ヘアカラー市場の大幅な伸長を目指します。
また、期首にフィールドマン（営業部員）３４名を増強し市場活動を強化いたしました。特に、東京支店にフィールドマンを重点的に配属し、首都圏のシェアアップを目指しております。
さらに、３月にさいたま営業所・６月に神戸営業所を開設、４月に広島営業所を移転増床し、サービスセンター（スタジオ）を充実し、美容室のフォロー体制を強化してまいります。
国際市場は、今年度より韓国での活動を開始いたしました。人員を増強し、台湾・香港・米国・韓国に専任の担当者を配置いたしました。特に米国では、駐在員事務所を開設し専任者を常駐させ、さらなる市場の拡大を図ってまいります。
上記のテーマを着実に推し進めることで、今年度の目標を達成できると考えております。

［業績予想の利用に関する注意文言等の記載欄］
本資料は、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承下
さい。当資料に掲載されている予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、資料作成時点の判断ですが、その内容の完全性・正確性を会社として保証するものではありません。

以3上四半期財務諸表（1）第1四半期貸借対照表(単位：千円）
前事業年度の当年第1四半期
前年第1四半期要約貸借対照表
四半期別(平成15年3月20日現在) (平成14年3月20日現在) (平成14年12月20日現在)
科目
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比％％％(資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現 金 及 び 預 金
206,516
332,041
237,981
2. 受取
手形
855,817475,738
631,073
3. 売掛
金1,276,124
1,173,101
1,452,568
4. た な 卸 資 産
1,347,009
1,440,099
1,249,613
5. その他
119,084
118,940
141,774
貸 倒 引 当 金
△ 24,156△ 18,701△ 23,583
流 動 資 産 合 計
3,780,397
31.7
3,521,219
31.0
3,689,428
31.2
Ⅱ 固定資産1. 有 形 固 定 資 産(1) 建物(2) 機 械 及 び 装 置(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計

2,288,350
588,604
3,220,230
408,818
6,506,003

2. 無 形 固 定 資 産

133,379

3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券(2) その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資産
合計

606,487
937,595△ 22,120
1,521,961
8,161,344
11,941,741

54.5

1,547,462
632,483
3,254,230
747,204
6,181,380

1.1

120,526

12.7
68.3
100.0

691,734
922,947△ 67,867
1,546,815
7,848,722
11,369,942

4

54.4

2,316,547
615,690
3,220,230
297,568
6,450,036

54.5

1.1

133,882

1.1

13.5
69.0
100.0

655,595
913,454△ 14,468
1,554,582
8,138,501
11,827,930

13.2
68.8
100.0

(単位：千円）
前事業年度の当年第1四半期
前年第1四半期
要約貸借対照表
四半期別(平成15年3月20日現在) (平成14年3月20日現在) (平成14年12月20日現在)
科目
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比％％％(負債の部）
Ⅰ 流
動
負債
1. 支
払
手形
825,803755,089
987,461
2. 買掛
金405,464
381,580
350,033
3. 短 期 借 入 金
600,000
700,000
4. １年以内返済予定の長期借入金
558,000
553,200
558,000
5. 未払金545,254497,815646,606
6. 未 払 法 人 税 等309,725
218,588631,533
7. 返 品 調 整 引 当 金
24,502
25,24024,502
8. 賞 与 引 当 金
153,720
168,480
38,430
9. その他
191,916
191,025
104,519流 動 負 債 合 計
3,614,386
30.3
3,491,019
30.7
3,341,087
28.3
Ⅱ 固定負債
1. 長 期 借 入 金
2. 退 職 給 付 引 当 金
3. 預 り 保 証 金
4. その他
固 定 負 債 合 計負債合計

310,600
90,84099,530500,9704,115,356

4.2
34.5

( 資 本 の 部 ）Ⅰ 資本金Ⅱ 資 本 準 備 金
Ⅲ 利 益 準 備 金
Ⅳ その他の剰余金
1. 任 意 積 立 金
2. 当 期 未 処 分 利 益
その他の剰余金合計

Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自己株
式
資本合計
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資 本 剰 余 金
1. 資 本 準 備 金
資本剰余金合計Ⅲ 利 益 剰 余 金
1. 利 益 準 備 金
2. 任 意 積 立 金
3. 当期（四半期）未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株
式
資本合計
負債及び資本合計

1,150,000

9.6

1,049,120
1,049,120

8.8

150,000
3,544,000
1,953,911
5,647,912
47.3△ 8,710 △ 0.1△ 11,935 △ 0.1
7,826,385
65.5
11,941,741 100.05873,400
142,223
102,774
6,336
1,124,734
4,615,754

450,100
81,49599,8859.9
40.6

631,480
3,972,567

5.3
33.6

1,150,000
1,049,120
150,000

10.1
9.2
1.3

1,150,000
1,049,120
150,000

9.7
8.9
1.3

3,549,639
846,904
4,396,544
38.7
8,931
0.1
△ 408 △ 0.0
6,754,187
59.4

3,549,639
2,016,767
5,566,406
47.0△ 57,242 △ 0.5△ 2,922 △ 0.0
7,855,362
66.4

11,369,942

11,827,930

100.0

100.0

（2）第1四半期損益計算書

四半期別科目

当年第１四半期

前年第１四半期

自平成14年12月21日
至平成15年 3月20日

自平成13年12月21日
至平成14年 3月20日(単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書
自平成13年12月21日
至平成14年12月20日

金

金

金

額

百分比額％
Ⅰ売

額％

百分比％

高

3,131,858

100.0

2,910,976

100.0

13,638,473

100.0

価

1,139,881

36.4

1,073,013

36.9

5,137,32137.7

売 上 総 利 益

1,991,977

63.6

1,837,962

63.1

8,501,151

62.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,339,725

42.8

1,206,833

41.5

5,500,783

40.3

益652,25120.8631,128

21.6

3,000,367

22.0

Ⅳ営 業 外 収 益

185,748

5.9

19,455

0.7

114,4820.8

Ⅴ営 業 外 費 用

56,596

1.8

55,9701.9

214,485

1.5

781,40224.9

594,61320.4

2,900,365

21.3

7,557

0.3

7,010

0.1

Ⅱ売

営

上百分比

上業

原

利

経常利

益

Ⅵ特別利

益

Ⅶ特別損

失

183,136

5.8

4,595

0.2

239,395

1.8

税引前当期（四半期）純利益

598,26619.1

597,575

20.5

2,667,980

19.6

法人税、住民税及び事業税

300,000

9.5

219,000

7.5

1,133,000

8.3△ 42,012 △ 1.3

35,6601.2

22,2020.2

342,91411.8

1,512,77711.1

法人税等調整額
当期（四半期）純利益

340,27910.9

6

四半期財務諸表作成の基本となる事項
1. 事業年度の財務諸表のために採用してい （1）法人税､住民税及び事業税の計上基準
る会計処理の原則及び手続と異なる会計
税引前四半期純利益を基礎として算定される当四半期
処理の基準
会計期間の負担すべき税額を計上しております。
（2）利息の計算
受取利息、支払利息等は金額が僅少の為現金主義により計上しております｡（3）たな卸資産
当四半期末には実地棚卸を行っておらず帳簿金額を計上しております｡

2. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
第1四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法（2）たな卸資産
商品先入先出法に基づく原価法
製品･仕掛品総平均法に基づく原価法
原材料総平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）についても定率法によっております。
（2）無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

7

4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
（3）返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当第1四半期末において発生していると認められる額を計上しております。

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、第1四半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7. 四半期キャッシュ・フロー計算書におけ四半期キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

る資金の範囲8. その他四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報
１． 中間財務諸表等規則の改正により当第1四半期から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳と「利益準備金」「任意積立金」「当期（四半期）未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。
２． 当第1四半期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

8