四半期報告書（第22期第２四半期）
自至

平成25年５月１日
平成25年７月31日

株式会社ユークス
堺市堺区戎島町４丁45番地の１

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

3

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

3【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

7【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

8

第４【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

9２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

16

第二部

１

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年９月10日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年５月１日

谷口

品治

品治

行規

康隆

康隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成25年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第21期
第22期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
２月１日
至平成24年
７月31日

自平成25年
２月１日
至平成25年
７月31日

第21期
自平成24年
２月１日
至平成25年
１月31日

売上高（千円）

567,117

1,163,078

2,978,778

経常利益（千円）

31,372

111,540

76,507四半期（当期）純利益（千円）

29,676

95,547

211,915

四半期包括利益又は包括利益（千円）

27,906103,272

217,561

純資産額（千円）

2,508,193

2,300,378

2,699,209

総資産額（千円）

10,065,540

3,699,655

3,127,567

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

3.06

11.49

21.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－－－

24.9

62.2

86.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

614,185

597,353

224,132

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△101,334△16,653△115,642

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△25,899△81,836△6,625,143

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

7,895,702

1,739,505

1,237,567自己資本比率（％）

回次会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第21期
第22期
第２四半期連結 第２四半期連結会計期間
会計期間
自平成24年
５月１日
至平成24年
７月31日△41.48

自平成25年
５月１日
至平成25年
７月31日
17.77（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながりつつあり、景気は着実に持ち直しております。また、自律的回復に向けた動きもみられ、景気回復へ向かうことが期待されております。
当社に関連するエンタテインメント業界では、新型ハード機「Xbox One」「プレイステーション４」の詳細が発表されたこともあり、家庭用ゲーム市場に明るい兆しが見えている中で、「ニンテンドー3DS」「PlayStation Vita」の販売が堅調に推移しております。ソフトについてもニンテンドー3DSのタイトルを中心に堅調に推移しております。また、ソーシャルゲームやダウンロードコンテンツを含むオンラインゲーム市場は、引き続き拡大基調を保っております。
このような状況のもと、当社グループのデジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト分野におきまして、自社ソ
フトでは、平成24年７月にゲーム化権を取得済である人気映画「PACIFIC RIM」の海外での映画公開時期となる平成25年７月にあわせ、格闘ゲーム「PACIFIC RIM」（Xbox LIVE用）として日米欧向けにダウンロード販売を開始しました。また、平成23年10月よりダウンロード販売を開始しましたロボットファイティング／ボクシングゲーム「REALSTEEL」（Xbox LIVE・PlayStation Network用）が、引き続き堅調に推移し収益強化に貢献しております。
受託ソフトでは、当社の代表作であるアメリカの人気プロレス団体ＷＷＥ（World Wrestling Entertainment）をモデルとしたＷＷＥゲームシリーズ最新作の開発が順調に進捗しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、受託タイトルの出荷台数が好調に推移しており、出荷台数が好調に推移しており、ロイヤリティ収入が発生しています。
新規案件につきましては、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野ともに複数のプロジェクトの開発が順調に進んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,163百万円（前年同期比105％増）、経常利益は111百万円（前年同期比256％増）、四半期純利益は95百万円（前年同期比222％増）となりました。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より501百万円増加し、1,739百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、597百万円（前年同期は614百万円の資金を獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益110百万円、前受金の増加額812百万円、たな卸資産の増加額354百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期は101百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は81百万円（前年同期は25百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額81百万円によるものであります。

- 3 -（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、146百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成25年４月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000

計

44,360,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年９月10日）

普通株式

11,096,000

11,096,000

計

11,096,000

11,096,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年５月１日～
平成25年７月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

11,096,000－412,902－

423,708- 5 -（６）【大株主の状況】
平成25年７月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（千株）

株式会社ユークス

堺市堺区戎島町４-45-１

2,944

26.53

株式会社トラッド

大阪府岸和田市別所町３-15-15

2,600

23.43

谷口

大阪府岸和田市

1,446

13.03

677

6.10

氏名又は名称行規

ノムラピービーノミニーズ
テイーケーワンリミテツド（常任代理人 野村證券株式会社）

1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,U.K（東京都中央区日本橋１-９-１）

ユークス従業員持株会

堺市堺区戎島町４-45-１

352

3.17

北口

徳一

横浜市神奈川区

310

2.80

品治康隆

大阪市阿倍野区

253

2.28

橋木孝志

大阪府大阪狭山市

162

1.46

原典史

横浜市西区

93

0.84

TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM
MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２-11-１）

76

0.68

8,917

80.36

ドイチェバンクアーゲーロン
ドンピービーノントリティー
クライアンツ613（常任代理人 ドイツ証券株式会社）
計－

- 6 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
2,944,800－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,150,000

単元未満株式

普通株式

1,200

－

－

11,096,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

81,50081,500－－②【自己株式等】
平成25年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社ユークス

堺市堺区戎島町
４-45-１

2,944,800－2,944,800

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－2,944,800

26.54

－

2,944,800

26.54

他人名義所有株式数（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（平成25年５月１日から平成25年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成25年２月１日から平成25年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年７月31日)

1,237,567
74,682355,453
155,430△98
1,823,035

1,739,505
202,898
710,129
169,922△179
2,822,276

77,766
14,4801,212,285
1,304,532

82,456
17,312
777,610877,379

3,127,567

3,699,655

176,859
1,824
35,22471,53932,123
317,571

223,795
3,760
847,41075,816
134,431
1,285,213

62,20048,336
250
110,786

62,20051,613250
114,063

428,357

1,399,277

412,902423,708
2,345,917△484,2212,698,305

412,902423,708
2,344,433△889,293
2,291,750

697
205
903

6,504
2,124
8,628

純資産合計

2,699,209

2,300,378

負債純資産合計

3,127,567

3,699,655

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 9 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日至 平成25年７月31日)

567,117397,568
169,549

1,163,078
629,505
533,572

売上高
売上原価売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険返戻金
その他

344,236△174,686※

437,304
96,26812,822
592
174,346－
33,657
221,419

5,750
592
3
5,668
4,298
16,311

15,360－70
970

15,3601,040

31,372

111,540

430
430

－
－

9－
9

604
833
1,438

税金等調整前四半期純利益

31,793

110,102

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

2,117
29,676

14,55495,547

四半期純利益29,676

95,547

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券償還損
特別損失合計- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

29,676

95,547△2,238468△1,770

5,806
1,918
7,724

四半期包括利益

27,906103,272（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

27,906－103,272－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

31,793
16,783
3,534△33,204
17△13,414
15,360△150,704△430－
9910,434△520,522－△3,729271,363
98,626625,916

110,102
14,260
3,276
4,137
81
△6,34270△2,233－833
604△128,216△354,675
22,78539,304
812,185
82,289598,463

11,072△15,562△10,244
3,003
614,1855,373△70△12,9446,530
597,353△6,066△950
1,238△100,000
5,261
295
62
△1,175△101,334△8,819△5,659－－56235－△2,466△16,653

70,000△95,899△25,899－△81,836△81,836

151,033
637,985

3,075
501,938

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

7,257,717
7,895,702※

1,237,567
1,739,505

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法にもとづく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）
役員報酬
給料手当
退職給付費用
広告宣伝費
賞与引当金繰入額

73,080千円
69,558531
21,4683,269

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）
77,440千円
74,861555
15,4455,817（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）

現金及び預金勘定

7,895,702千円

1,739,505千円

現金及び現金同等物

7,895,702

1,739,505- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成24年２月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式

96,981

10

至平成24年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年１月31日

平成24年４月27日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成25年２月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年４月26日
定時株主総会

普通株式97,03110至

平成25年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年１月31日

平成25年４月30日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年２月13日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、平成25年２月20日付で1,552,000株、405,072千円の自己株式を取得いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が889,293千円となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日 至 平成24年７月31日）および当第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日 至 平成25年７月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）

３円06銭

11円49銭29,676

95,547－－

29,676

95,547

9,698,187

8,314,046(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年９月４日

株式

会社

ユー

ク

取

締役会

御中

ス

有限責任監査法人

トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

一二三稔郎

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年５月１日から平成25年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年２月１日から平成25年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成25年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。