電
通
統
合
レ
ポ
ー
ト
2
0
1
6

Contents

Key Strategies▼

Key Figures▼▼

About Dentsu

Features

数字で見る電通グループ 2015年（暦年）

売上総利益

売上総利益 海外事業構成比

7,619 億円

54.3 ％

売上総利益 オーガニック成長率

海外事業 オーガニック成長率

7.0 ％

9.4 ％

2015年1～12月、前年同期比

2015年1～12月、前年同期比

売上総利益 デジタル領域構成比

調整後営業利益 オペレーティング・マージン

34 ％21.1 ％

売上総利益 デジタル領域成長率+22.2 ％（国内）+24.8 ％（海外）2015年1～12月、前年同期比

2015年1～12月

国内広告市場におけるシェア

事業エリア

世界

25 ％

総従業員数

47,324 名（注）日本基準売上高を暦年で集計
出典：『広告と経済』『広告代理業の現勢』『2015年日本の広告費』（電通発行）

Dentsu Integrated Report 2016

140 カ国・地域以上

2015年12月末現在

001

Contents

About Dentsu

事業領域
電通グループは、クライアントの課題の本質を見極め、真のソリューションに到達するコ
ミュニケーションを統合的にデザインし、提案・実施する企業集団です。
2013 年 3 月に完了したAegis Group plc 買収ならびにDentsu Aegis Network（電通イー
ジス・ネットワーク：DAN）の発足により本格的なグローバルネットワークへと変貌を遂げた
電通グループでは、2015 年 12 月末現在、140 カ国以上に約 47,000 名のプロフェッショナ
ルが、日本のみならずグローバル市場において、ベストな統合ソリューションを提供しています。
電通グループは、経営・事業・マーケティングなどクライアントが抱えるさまざまな課題に応えるソリューション・パートナーとして、コミュニケーション領域を中核に、顧客の経営課
題・事業課題の解決からマーケティング・コミュニケーションの実施まで、そのすべてを事業領域としています。
また、社会、環境、生活者の変化に伴い、その事業領域は今、ソーシャル課題へのソリュー
ションにも広がりつつあります。

電通グループ企業理念
ステートメント

スローガン「その手があったか」と言われるアイデアがある。
「そこまでやるか」と言われる技術がある。
「そんなことまで」と言われる企業家精神がある。
私たちは 3 つの力でイノベーションをつくる。
人ヘ、社会ヘ、新たな変化をもたらす
イノベーションをつくってゆく。

Innovation をつくり出す3 要素
企業家精神

Entrepreneurship+ Ideasアイデア+ Technology

技術

Innovation とは、技術革新だけを指す言葉ではない。
人ヘ、社会ヘ、新しい価値をもたらす幅広い変革を意味している。

002

Dentsu Integrated Report 2016

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Key Strategies▼

Key Figures▼▼

About Dentsu

Features

Dentsu 2017 and Beyond：主要戦略と成果

中期経営計画戦略骨子1：

グローバルでのポートフォリオ多極化

中核の国内事業を堅調に維持

Behind the Figures

海外事業における高成長を継続
海外事業の成長を牽引するマネジメント体制
グループシナジーによる新規アカウント獲得が増加

中期経営計画中期経営計画戦略骨子2：

戦略骨子3：

デジタル領域の進化と拡大

ビジネスプロセスの革新と収益性の向上

M&Aの推進により、ブランド・コマース、コンテン

継続的なコストコントロール

ツ・マーケティング、エクスペリエンシャルマーケ
ティング、データ・アナリティックス、CRM等、新たフィービジネスの拡大な領域でもケーパビリティーとサービス品質の向上を加速

中期経営計画

国内ではグループ全体でバリューチェーンを再構築

グローバルでCSR活動を強化

戦略骨子4：

コア・コンピタンスである日本市場でのさらなる事業基盤強化
マーケティング・インテリジェンス領域を含むデジ

2015年12月に「電通グループ中期CSR計画2020」

タル・ソリューションのケーパビリティーを高度化

を策定

日本の活性化への貢献を通じて、国内に存在する成環境保全、コミュニティ、サプライチェーン、責任あ

長機会の積極的な獲得に挑戦

るマーケティング・コミュニケーションの4つを重点領域として、2020年をターゲットにした目標を設定

Dentsu Integrated Report 2016003

Contents

About Dentsu

近年のデジタルメディアやソーシャルメディアの普及、消費者の行動様式の変化、各種テクノロジーの進化は、マーケティング活動における企業と消費者の関係を、確実に変遷させています。企業は、これまで個別に機能するケースが多かったマーケティング活動上の各プロセス、個々の施策を有機的に結びつけなければ、十分な成果を上げることが困難になり、従来よりも一層、緻密な戦略と戦術が求められるようになっています。
こうした「マーケティング・コンバージェンス」の進展は、電通グループにとって、さらなる成長への機会と言えます。多様なデータ基盤と的確なインサイトを導くインテリジェンス、企業のマーケティング活動全体の効果を高めるアイデアとプランニング、テクノロジーの発展がもたらす様々な可能性の活用─これらの基盤に立脚した電通グループの統合力は、マーケティ
ング・コンバージェンスの進展により、今、一層大きな価値を持つようになっているのです。
私達は、2013 年度を初年度とする中期経営計画「Dentsu 2017 and Beyond」のもと、こうしたコンピタンスをグローバルのフィールドでより強力に発揮し、国と地域を越えて、あらゆる顧客の企業価値向上に資する、最も先端的なグローバルネットワークへの進化を目指しています。

Dentsu 2017 and Beyond 我々が目指すゴール

マーケティング・コンバージェンスをリードする
真のグローバルネットワークへの進化
Innovation × Reinvention
マーケティング・コンバージェンスによるInnovationをリードしあらゆる顧客の企業価値向上に資するReinventionを実現する
世界で最も先端的なグローバルネットワークとなる

004

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

Key Strategies▼

Key Figures▼▼

About Dentsu

Features

Dentsu 2017 and Beyond：推進の決意

統合的な課題解決力と収益創出力を高め、デジタルに注力しつつグローバルでの新たな社会的価値を創造します。

ポートフォリオ多極化を一層進めます。

取締役
専務執行役員

代表取締役
社長執行役員

電通イージス・ネットワーク取締役会議長
P.023

▲

ティム・アンドレー

P.007

▲

石井 直

強いモメンタムを維持し、デジタルエコノミーの成長領域への積極的投資とソリューションを強化していきます。

収益性の維持・向上で利益成長を図ります。

常務執行役員

取締役
副社長執行役員

電通イージス・ネットワークCEO

P.008

▲

中本 祥一

P.025

▲

ジェリー・ブルマン

日本の新たな価値を創造して、事業活動と合わせてESG価値の向上を図り、それを世界へ発信することを目指します。

よりよい社会の実現を目指します。

取締役
執行役員
CSR委員会委員長

取締役
専務執行役員

005

P.045

▲

Dentsu Integrated Report 2016

松島 訓弘

P.018

▲

髙田 佳夫

Contents

About Dentsu

001

編集方針

About Dentsu• 統合報告書発行初年度として、財務・非財務を合わせた報告とし、中長Key Figures

期的価値、持続可能性を示すレポートとしています。

Key Strategies• 対象読者

Features   株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダー

トップメッセージ
CFOメッセージ
価値創造への道

2015年および中期経営計画の振り返り参考にしたガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

014

特集

GRI（Global Reporting Initiative）

電通グループの価値創造力

サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版（G4）［日本］価値創造力の源泉
強固な事業基盤［日本］価値創造力を高めるケーパビリティ―

対象期間

デジタル

2015年度（2015年4月1日〜2015年12月31日）の活動を中心に、一部

スポーツマーケティング

それ以前からの取り組みや直近の活動報告も含んでいます。

［海外］価値創造力の源泉
グローバルでのポートフォリオ多極化

対象組織

デジタルエコノミーに即したビジネスへの転換

株式会社電通および国内外のグループ会社［海外］価値創造力を高めるケーパビリティー
成長を加速するM&A戦略

発行時期

電通グループの事業拡充

2016年9月（次回予定：2017年6月）

ネットワークブランド
034

コーポレートガバナンス

お問い合わせ先電通グループのマネジメント体制

株式会社電通電通のコーポレートガバナンス推進体制

法務マネジメント局CSR推進部

コーポレートガバナンス・コードへの対応

TEL. 03-6216-8718  FAX. 03-6217-5709
E-mail: dentsucsr@dentsu.co jp

株主・投資家とのコミュニケーション
電通グループの内部統制システム

エグゼクティブ・オフィス IR部

情報セキュリティ

TEL. 03-6216-8015

コンプライアンスの推進044

E-mail: irmail@dentsu.co.jp

サステナビリティ
CSR委員長メッセージ
電通グループのCSRについて
社会性報告
環境報告

将来見通しに関する注意事項

Dentsu Aegis NetworkのCSR活動
本統合レポートには、「将来見通しに関する記述」、すなわち、電通お

データサマリー

よび電通グループの業績や財務状態を考慮した上での、電通もしくは074

経営者による決意、判断または現時点での見込みに関する記述が掲

財務載されています。これら将来見通しに関する記述にはリスクや不確実業績ハイライト（連結 IFRS）

性が内在しており、将来の業績を保証するものではありません。実際

MD&A（経営者による財政状態および経営成績の分析）には、さまざまな要因によってこれらの記述とは大きく異なる結果が

連結財務諸表086

生じる可能性があります。将来の業績に影響を与えうる重要な要因
は、本統合レポート全体に記述された情報に含まれています。これら

コーポレートデータ

将来見通しに関する記述は、現時点における判断に基づくものです。

子会社および関連会社

電通は、将来の出来事、状況もしくは環境を反映し、将来見通しに関沿革する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。

役員一覧
投資家情報

このレポートは、みんなの文字を使用しています。
みんなの文字は、一般社団法人UCDAが「読みやすさ」を認証した書体です。

株式の状況
外部評価・株価情報

006

Dentsu Integrated Report 2016

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About Dentsu

トップメッセージ

新たな社会的価値の
創造へ

代表取締役
社長執行役員

電通グループを取り巻く事業環境は、グローバルとデジタルをキーワードとして大きく変容し続けています。また、我々のクライアント企業や多岐にわたるビジネスパートナーも、デジタルテクノロジー等を活用した新たなビジネス展開や事業構造やビジネスモデルの革新など
様々な変革に取り組まれています。
あらゆる領域に及んでいると申し上げるべき一連の変化は、我々にとって脅威でもあると同時に、さらなる成長を遂げる大きなチャンスでもあります。
なぜなら、電通グループの根幹を支えていると申し上げてもよい「広義のクリエーティブ力」
は、メディアビジネスはもとより、マーケティング、プロモーション、エンタテインメント、
スポーツといったビジネスにおいても大いに力を発揮する力であり、デジタライゼーションに代表される近年の環境変化は、我々が長きにわたって培ってきたクリエーティブ力を発揮する
対象と領域を劇的に拡大させているからです。
グローバルレベルで進展する様々な環境変化を我々自身の成長と進化の原動力とし、これまで研ぎ澄ませてきたクリエーティブ力を、様々な「発想力」「技術力」「専門性」と掛け合わせる
ことによって、電通グループならではの課題解決策を創造し、着実に実行することが、専業型のデジタルエージェンシーやコンサルティングファーム等と一線を画す、電通グループ独自の競争優位性となります。
また、我々が課題解決に取り組むべき分野は、もはやコミュニケーションのフィールドに限定されるものではありません。我々の顧客企業が展開する多様なビジネスの成功、更には多岐にわたる社会課題の解決に向け、ありとあらゆる解決策を構築し、着実に実行する。そうした、
クライアントの成功と社会の成長を多面的に支援するパートナーへと進化することこそが、電通グループが果たすべき役割であると確信しております。
電通グループの企業理念である「Good Innovation.」には、新たな価値の創造と変革を導くことを希求し、企業や社会のイノベーションを支えようとする強固な意志が込められています。
世界 140カ国に達したグローバルネットワークを擁する電通グループは、今後も、世界中を舞台として変革と挑戦の軌跡を重ね、新たな社会的価値の創造に向けたイノベーションに取り
組み、すべてのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

Dentsu Integrated Report 2016

007

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About Dentsu

CFOメッセージ

持続的な利益成長を目指して

取締役
副社長執行役員

中本 祥一

連結決算（暦年ベース）ハイライトおよび次期業績見通し
電通グループの業績は、2015 年も順調に推移しました。グループ全体の売上総利益は7,619 億円（前年同期比 851 億円増）
、為替・M&A の影響を除いたオーガニック成長率は7.0％となりました。調整後営業利益は 1,604 億円（同 20.3％増）、オペレーティング・マー
ジンは前年同期比 1.4ポイント上昇し21.1%となっています。
国内事業は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサーシップ・
セールスなどの貢献もあり、売上総利益は同 4.3％増（うちオーガニック成長分は3.9％増）と堅調に推移しました。海外事業においては、EMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）、APAC（日本を除くアジア太平洋）が強いモメンタムを維持したことに加えて M&A 効果や新規クライアントの貢献もあり、売上総利益は同 20.6％増（うちオーガニック成長分は 9.4％増）と引き続
き高い伸びを示しました。
なお、2016 年度連結業績については、売上総利益 7,687 億円（同 0.9％増）、調整後営業
利益 1,045 億円（同 7.8％減）を予想しております。
資本政策および株主還元
国内外での競争が一段と激化する中、電通グループが企業価値の持続的向上を実現し、株主の皆様のご期待に応え続けていくためには、国内外市場での統合的・専門的な能力向上に向けて事業基盤の整備・強化や新たな成長機会の獲得・創造を推進することが極めて重要です。
かかる認識のもと、電通グループは引き続き国内・海外での成長領域への積極的な投資を資本配分の最優先事項として、持続的な利益成長を追求します。そして、事業成長による企業価値の長期的な向上、継続的かつ安定的な配当、機動的な自己株式の取得等を組み合わせて資本効率の向上を目指すとともに、株主・投資家の皆様への総合的な利益還元を図ります。
2015 年度の配当は、当期の業績および中長期的な業績見通し、今後の投資計画を含む資金状況や財務の健全性等を総合的に勘案し、慎重に検討した結果、1 株につき 75 円（うち、中間
配当 35 円、期末配当 40 円）といたしました。
皆様におかれましては、引き続き電通グループの経営に対するご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

008

Dentsu Integrated Report 2016

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About Dentsu

価値創造への道

2015年および中期経営計画の振り返り

グローバリゼーションとデジタライゼーションによって加速される事業環境の変化は、広告業界とそのビジネスモデルに大きな転換を迫っています。こうした中、電通グループは 2013年 3 月に完了した Aegis Group plc（現在の電通イージス・ネットワーク社）の買収により本格的なグローバルネットワークへと変貌を遂げ、これを機に中期経営計画「Dentsu 2017
and Beyond」（2013 年度～2017 年度）を策定しました。
近年、さまざまな技術革新が進展し消費者の行動様式が様変わりする中、多くの企業において、それぞれのマーケティング活動における個々の施策を有機的に結び付けなければ、十分な成果を上げることが困難になりつつあります。本中期経営計画は、こうした環境下で電通グループが、あらゆる顧客の企業価値向上に貢献する世界で最も先端的なグローバルネットワー
クへの進化を目指すものであり、その推進こそが価値創造への道と考えています。
ここでは、中期経営計画の折り返し点でもあった 2015 年度末までの進捗と成果、そして今後の展望についてご説明します。
進捗と成果、今後の展望❶ グローバルネットワークとしての基盤拡充
中核の国内事業を堅調に維持
2015 年（暦年ベース、以下同）の国内事業売上総利益は、3,482 億円（前年同期比 4.3％増／うちオーガニック成長分は 3.9％増）と堅調に推移しました。日本企業の海外展開の拡大と海外企業の日本進出との双方が進む中、DAN の発足後からこれまで、日本と海外の双方の市場で、多数の新規アカウントを獲得しています。今後も電通グループは、日本に確固たる事業基盤を持つ独自のグローバルネットワークとして、全ての市場で新規アカウント獲得に積極的に取り組み、競争力を高めていきます（日本における主要な取り組みの詳細は、P.17 ～ 22 をご参照ください）。
海外事業における高成長を継続
2015 年の海外事業売上総利益は、EMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）が 1,571 億円（前年同期比 15.4％増／うちオーガニック成長分は 12.2％増）、APAC（日本を除くアジア太平洋）が 1,175 億円（同 23.5％増／うちオーガニック成長分は 11.4％増）が強いモメンタムを維持し、いずれも市場成長を大きくアウトパフォームしました。Americas（米州）では、大口の契約更改等の影響によりオーガニック成長率は同 4.9％増と市場成長率にはわずかに及ばなかったものの、M&A 効果が大きく寄与し、1,393 億円（同 24.6% 増）となりました。
グループとしての好調なモメンタムは、旧イージスとの統合が順調に進展したこと、さらには、グループ全体のビジネス連携の進展に支えられています。旧イージスの経営陣や上級幹部の主要メンバーはすべて、現在も DAN に留まり、その成長を牽引しています（P.23 ～ 26 に記載しています海外事業責任者のコメントも、あわせてご参照ください）。

Dentsu Integrated Report 2016009

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About Dentsu

グローバルネットワークとしての競争力をさらに高める
電通グループの連結売上総利益は、イージス買収後の 2013 年度には、前年度比で約 2 倍へと拡大しました。その後、国内、海外ともに好調なモメンタムを維持する中、2015 年には海外事業の構成比が 54% に達し、電通グループは、140 カ国以上に約 47,000 名のプロフェッ
ショナルを擁するグローバルネットワークへと進化しました。
すべての海外拠点で導入されている独自のオペレーティングモデル、One P&L についても、
その継続的な改善を進めており、既に、一部の地域では、発展型モデルの試験的な導入が進んでいます（One P&Lについては、P.31もあわせてご参照ください）。
今後は、成長領域であるデジタル分野等を中心に国内と海外の人材交流も一層積極的に行い、グローバルネットワークとしての競争力をさらに高めるべく、引き続き変革に取り組みます。
海外事業構成比＊／展開国・地域数の推移（10 億円）
800

150

600

400

展開国数

売上総利益

100

50
200

51％

48％

0

54％

15％

FY2012FY2013■ 海外事業FY2014■ 国内事業CY20150◆ 展開国数＊ 海外事業構成比は、売上総利益ベース。P.75をご参照ください。

010

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

About Dentsu

進捗と成果、今後の展望❷

競合を上回るオーガニック成長の継続

前述のように、電通グループは多くの地域で着実なオーガニック成長を果たし、競合のメ
ガ・グループを上回るパフォーマンスを継続しています。
新規契約を順調に獲得していることに加え、既存クライアントにおいてコンペティションなしでの契約更新や扱い拡大を実現しているケースも多くあり、オーガニック成長に貢献するこ
うしたビジネス拡大は電通グループのパフォーマンスが評価された証と考えています（日本および海外における地域別の業績と主要な取り組みの詳細は、P.17 ～ 22、23 ～ 28 をご参照く
ださい）。
また、高成長分野であるデジタル領域では、2015 年の国内の売上総利益が前年同期比＋22.2％、海外では＋ 24.8％と、共に2ケタ成長を実現しています。
進捗と成果、今後の展望❸

高水準のオペレーティング・マージンの維持

電通グループが誇る高い収益性を維持向上
オペレーティング・マージンについても、既に高水準の国内事業をさらに伸ばし、海外事業のマージンを改善した結果、グループ全体として、競合メガ・グループを上回る水準を維持しています。
特に 2015 年は、海外で進めている経営基盤整備の効果が出始めていることに加え、国内ではグループ会社が貢献したことによって、連結ベースでのマージンが大きく改善しました。引
き続き、グループ会社も含めたバリューチェーンの再構築を進めます。
2016 年は、グループ全体として、中期的な競争力向上に向けた経営基盤のさらなる強化のための投資を続けますが、一連の取り組みを通じ、中計の KPI である連結オペレーティング・
マージン 20％以上の恒常的実現を図ります。
オーガニック成長率＊の推移

オペレーティング・マージン＊の推移

（％）
8

（％）
25

6

20

4

15

2

10

0

FY2013◆ 電通連結FY2014

CY2015● 競合メガ・グループ平均＊ オーガニック成長率は、売上総利益ベース。
P.75をご参照ください。

Dentsu Integrated Report 2016

0

FY2013◆ 電通連結CY2014

CY2015● 競合メガ・グループ平均＊ オペレーティング・マージンは、調整後営業利益ベース。
P.75をご参照ください。

011

Contents

About Dentsu

進捗と成果、今後の展望❹

持続的な成長基盤確立に向けた多様な施策の継続

積極的なM&Aで海外の事業基盤を拡充
電通グループでは、M&A を持続的な成長基盤確立のための重要な施策と位置づけており、
近年では特に海外で積極的な M&A を進めてきました。2013 年 3 月のイージス買収完了以降、2015 年末までの M&A 実績は、金額ベースで約 7 億 6 千万ポンド、件数ベースで 76 件となりました。3 年間に買収した企業からの利益貢献は、2015 年度末では 9 千万ポンドを超える水準に達しています。また、高成長を続けるデジタル領域の M&A が、案件ベースで全体の 43％を占めています。
海外のM&A実績（2013年4月〜2015年12月）

760m£

76 件

91m£

43％

M&A投資額M&A投資件数

M&A投資の税引前利益への貢献（2015年度）

M&A投資のデジタル比率競争が激しい成長領域のM&Aも順調に進展
デジタル領域においては、従来のデジタル ･ メディアの分野のみならず、2015 年からは、
新たな領域の企業へと買収対象を拡げています。具体的には、急成長分野であるコンテンツ
マーケティングやエクスペリエンシャルマーケティング領域、E コマース・ソリューション、
モバイル、CRM、データ・アナリティックスなどの各分野で M&A を実施しました（M&A 戦略と事例 3 件を P.27～30に掲載していますので、あわせてご参照ください）。
これらの成長が著しい領域は、今後、日本においても極めて重要になるものと考えています。電通グループは、消費者行動の変化とマーケティング・コンバージェンスの進展に対応すべく、今後も M&A をケーパビリティー拡充のための重要な成長戦略の 1 つと位置づけ、積極的に推進していきます。
国内においても、デジタライゼーションがもたらす成長機会の確実な獲得を目指す
マーケティング・コンバージェンスによって生まれる成長機会の獲得については、国内でも積極的に取り組んでいます。
電通グループは、日本国内でメディア・コンテンツ、クリエーティブ、マーケティングといった領域での確固たる競争優位を確立していますが（日本市場における強みの詳細は、P.17～18 をご参照ください）、クライアントはこうしたコア・コンピタンスに、CRM、E コマース、
システムソリューション、データ・アナリティックスなどの新たなケーパビリティーを積極的にかけ合わせていくことを我々に求めています。
こうしたニーズに対応すべく、2016 年 1 月に電通は、デジタル・マーケティング領域における専門サービスを統合・再編した新組織を発足、同年 7 月にはこれを分社して新会社「電通
デジタル」を設立しました（詳細は P.19 ～ 20 をご参照ください）。これにより、デジタル・マーケティングのあらゆる領域でワンストップのサービス提供を進め、日本市場におけるさらなる成長機会の獲得を目指します。

012

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

About Dentsu

日本の活性化への貢献を通じて、国内の成長機会を積極的に獲得
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、国内では今後もワール
ド スポーツ イベント等が数多く開催されます。また、2020 年を目指して国内では、社会全体の ICT 化やパラリンピック開催に伴うインフラ構築などの動きが活発化しています。
電通グループは、純粋な広告領域以外、こうした社会的なプロジェクトへの関わりを通じて、2020 年、さらにはその先の日本の成長やイノベーションの実現、「日本ブランド」の活性化に向けてグループの総力をあげて貢献したいと考えています。
2017年に向けて上述の取り組みの結果、電通グループの中期経営計画は順調に進展し、KPI も 2017 年の目
標達成に向けて着実な歩みを重ねています。
電通グループは、今後も改革と挑戦の手を緩めることなく、日本でのビジネスを中核としながら、DAN のグローバルなカバレッジの広さを最大限に活かしたビジネスを展開します。そして、クライアントの成功を多面的に支援するパートナーへと進化するべく、統合的な課題解
決力と収益創出力を一層高めていきます。
中期経営計画（2013年～2017年）の進捗
2012年度（実績）

2015年（暦年ベース）（実績）

2017年度
（目標）

7.0%

3-5%
（年平均成長率）

売上総利益
オーガニック成長率
売上総利益
海外事業構成比

43%

54.3%

55％以上

売上総利益
デジタル領域※1 構成比

24%

34%

35％以上

調整後営業利益
オペレーティング・マージン※2

17%

21.1%

20％以上

（注）2012年度の会計年度は、4月1日から3月31日までとなります。
なお、2015年度から当社および決算日が12月31日以外の子会社の決算日を12月31日に変更しています。
※1 デジタル領域：インターネット関連マーケティングサービスおよびITシステムへの受託開発・販売等※2 調整後営業利益オペレーティング・マージン：調整後営業利益÷売上総利益×100

Dentsu Integrated Report 2016013

Contents

特集

特
集
電
通
グ
ル
ー
プ
の
価
値
創
造
力

014

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

特集

OUTPUT

電通グループの価値創造力

価値創造

電通グループの価値創造プロセス

電通の強み

クライアントビジネスの成功

INPUT

価値創造の源泉

Business

コミュニケーションをModel

通じた豊かな生活への寄与
グローバルネットワーク

社会課題
および
事業課題

価値創造力を高める

Good Innovation.

サステナブルな社会の実現

One P&L
特定領域のケーパビリティ

レジリエントな

インフラ構築、イノベーションの推進
クライアントのマーケティング活動におけるデジタル・シフト
持続可能な消費と生産のパターンの

人材開発

構築

消 費 者 の 行 動 様 式 の 変 化、生 活 者
ニーズの多 様 化／マーケティング・
コミュニケーション／活動における消費者への影響／サプライチェーン

事業領域▶ 中期経営計画 P.009-013の社会的影響の管理
気候変動と

その影響の
軽減など

事業活動における環境負荷の低減
貧困、飢餓の撲滅、Integrated
Communication▶ 中期CSR計画2020 P.049

Design

国内および国家間の格差の是正

事 業 活動を展開する地 球 規模での▶ ガバナンス P.035-043

コミュニティの発展

Dentsu Integrated Report 2016015

Contents

特集

電通グループが担う社会的使命は、クライアントが展開する事業の成功に向けてありとあらゆる解決策を構築し、実行すること。そして、クライアントビジネスの成功はもちろん、社会
課題の解決や社会全体のイノベーションに貢献していくことにあります。
電通グループは、中期経営計画「Dentsu 2017 and Beyond」のもと、デジタル領域での競争力強化などを通じてこれまでのビジネスの枠組みを超えた挑戦に取り組み、統合的な課題
解決力と収益創出力を高めて新たな社会的価値の創造を図ります。
また、2015 年 12 月に策定した「電通グループ中期 CSR 計画 2020」のもと、責任ある
マーケティング・コミュニケーションサービスの提供や、ビジネスパートナーであるサプライ
チェーンの皆様とも協働し広範な CSR 活動の実践等を通じ、事業活動と合わせて ESG 価値の向上を図ることで、より良い社会の実現を目指していきます。

016

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

特集［日本］価値創造力の源泉：強固な事業基盤

マーケットにおける競争優位性
電通グループの国内市場でのリーディングポジションは、クリエーティビティと実行力、そして革新的なソリューションの創出によって獲得してきたものです。さらに、グローバル・プ
ラットフォームを通じて、電通グループの主要クライアントである大手日本企業の海外展開のみならず、DANの主要クライアントである大手グローバル企業の日本国内の展開におけるニーズに応えることで、日本における事業基盤はより強固になっています。
日本を中心としたムーブメント、アクション、スポーツを契機に、日本の活性化への貢献を通じて、電通グループは日本事業における成長機会を今後も獲得していきます。

日本を中心とした今後のムーブメント、アクション、スポーツ
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年以降

2020年に向けた社会全体のICT化による様々なサービスの高度化
東京2020、社会のデジタル化を契機とした
ムーブメント、アクション

東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う社会インフラの構築
インターネット上でのコンテンツ配信（スポーツ、エンタテインメントなど）の拡大

オリンピック・パラリンピック

リオ（夏季）

ワールド スポーツ イベント

アジア競技大会

2024開催地決定平昌（冬季）

札幌（冬季）

ジャカルタ（夏季）FIFA World Cup™
FIFA Club World Cup

ロシア
日本

アラブ首長国連邦2026開催地決定

東京
（夏季）

北京
（冬季・2022）杭州（夏季・2022）

フランス
（女子）

カタール
（2022）

アラブ首長国連邦

世界陸上

ロンドン

ドーハ

オレゴン
（2021）

世界水泳

ブダペスト

光州

福岡
（2021）

バレーボール世界選手権

日本
（女子）

ラグビーワールドカップ

国内外でのその他の主要な出来事

Dentsu Integrated Report 2016日本

伊勢志摩サミット

アスタナ万博（カザフスタン）

4K・8K実用テレビ放送開始

017

ドバイ万博

ワールドマスターズ
ゲーム（関西・2021）

Contents

特集

電通グループの日本事業は、クライアントの企業価値を高め、その価値を日本から世界へ発信することをビジョンとしています。
取締役
専務執行役員髙田 佳夫

電通グループの日本事業は世界でも類い稀なビジネスモデルであり、ブランド・エージェ
ンシーでもメディア・エージェンシーでもありません。クライアントのあらゆる課題を解決する、「電通業」とでも呼ぶべき独自のものです。これにより 6,000 社を超える日本国内のクライアントとの信頼関係を創り出し、日本市場における強固な事業基盤と競争優位性を築いています。
近年、以下は一例ですが、アイデアとデジタル・テクノロジーを駆使することで、電通グ
ループのソリューションはさらに大きな価値を提供することが可能となっています。
• コンテンツを楽しむ生活者とクライアントとのつながりをデジタル上で深め、新たな体験
やコンテンツを提供する。
• 人工知能などのテクノロジーを活用して、生活者に最適なコンテンツや広告を即時に提供する。
• 日本への旅行を考える外国人とクライアントとのつながりを、訪日前からデジタル上で創り出す。
電通は、2014 年に東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会よりマーケティング専任代理店に指名されました。東京 2020 については、スポーツだけでなく、文化、
街づくり、テクノロジーなど、オールジャパンでの取り組みが 2016 年秋以降に本格的に始まります。マーケティング専任代理店としてだけではなく、日本をリードするソリューション企
業としてこれらに関わるクライアントの事業活動にコミットすることで、これからも課題解決に貢献し、事業基盤をさらに強化して競争優位性を高めていきます。
2020 年に向けた「電通業」を通じて日本で磨いたソリューションを世界の電通グループへ展開して、電通グループ全体の価値をさらに高めるとともに、電通グループは、日本の新たな価値を創造して、それを世界へ発信することを目指していきます。

018

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

特集［日本］価値創造力を高めるケーパビリティー：デジタル

デジタルマーケティングの進化
クライアントのマーケティング活動のデジタル・シフトが加速する中、広告業界においてもデジタル領域に対するニーズは、より一層多様化・高度化しています。こうした中、①メディ
ア・バイイング領域におけるプログラマティック、②クリエーティブやコンテンツなどデジ
タル・ソリューション、③ビジネス上の意思決定や消費者とのエンゲージメント戦略に資する
データ・アナリティックスなど、エージェンシーの担う役割はますます拡大しつつあるとい
え、電通グループもケーパビリティーとサービス品質の向上に努めています。
一方、これらのケーパビリティーを統合していくことの重要性も増しています。デジタル化の進展と各種テクノロジーの進化が消費者の行動様式を変化させる中、企業においては、これまで個別に機能することが多かったマーケティング活動の各プロセスや個々の施策を有機的に結びつけた統合的なデジタルマーケティングの実行が重要課題となり、電通グループにも統合的な専門支援サービスの提供が期待されています。
こうした環境変化に対応すべく、電通はデジタル関連機能の再編を進め、2016 年 1 月には「デジタルマーケティングセンター」を設立しました。そして同年 7 月には、同センターに、
デジタル領域のプランニングやビジネスモデル支援に強みを持つ株式会社電通イーマーケティ
ングワンと、運用型広告などデジタルパフォーマンスマーケティング領域を中心に顧客企業の事業拡大を支援してきた株式会社ネクステッジ電通を合流する形で、デジタルマーケティング
専門の新会社「株式会社電通デジタル」を設立しました。
電通デジタルは今後、グループ各社と連携しながら、既存の広告市場はもちろんのこと、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを加速させます。具体的には、デジタルを活用したマーケティングの ROI 向上などのコンサルティングから、CRM やオウンド
メディア運用、EC 支援などの領域について開発から運用までをカバーする、電通グループの総合力を生かし、大手クライアントに戦略立案から実施までの一貫したサービスを提供していきます。

電通デジタルの業務領域〜3つの機能〜

クライアントに助言を提供し、戦略代替案策定
ほかを支援

コンサルティング

ソーシャル
メディアデータ

マス出稿
データ

オーディエンス
データ

開発・実装

サイト来訪
データ

イベント参加者
データ

見込顧客
データ

購買
データ

顧客
データ

マーケティングプラットフォーム
データ分析

獲得施策

ソーシャル

オウンド
メディア

運用

Dentsu Integrated Report 2016

019

ECサイト

CRM

システムほかの構築や新機能・仕様の組み込み

広告運用、PDCA、
コンテンツ
マーケティング
ほかを継続的に運用・実行支援Contents

特集

デジタルマーケティングにおけるリーディングカンパニーを目指して。

執行役員
電通デジタル 代表取締役CEO

大山 俊哉

デジタルテクノロジーやデバイスの進化が生活者の行動を著しく変化させ、IoTに代表されるようにあらゆるものや情報がインターネットに繋がってきています。そのようなかつてない
環境変化のもと、クライアントはこれまで以上に、個別に対応していたマーケティングプロセ
スの各段階を有機的に結び付け、その効果と効率を最大化する取り組みに注力し始めています。
一方、インターネットメディアが運用型広告を中心にテレビに匹敵する広告メディアへと成長しており、さらに、事業・IT コンサルティングやビッグデータ分析、マーケティングオー
トメーション支援、E コマース支援など、従来の広告市場には含まれないデジタルマーケティ
ング関連市場が飛躍的に拡大してきています。
こうした状況を踏まえ、電通はこれらのデジタルマーケティングのソリューションを一元的に提供するデジタル新会社「電通デジタル」を立ち上げました。
電通デジタルは、デジタルマーケティングに関する各種の「コンサルティング」「開発・実
装」「運用・実行支援」といった機能を持ち、クライアントのデジタルトランスフォーメーショ
ン支援、見込み客の発見・獲得から CRM までのカスタマージャーニーにおける統合ソリュー
ションの提供、ならびにそれらを支えるプラットフォームの構築支援を行っていきます。
また、これらのソリューションを支える「テクノロジー開発」と「データ獲得」を加速させて、DAN とグローバル規模でのソリューション提供を図ります。
最先端のケーパビリティーを確保するための投資活動や技術開発に加え、デジタルマーケ
ティング専門人材の獲得と育成を加速させ、さらにコンサルティングファームや IT 企業など
競合他社が持ちえない電通のマーケティング、クリエーティブ、メディアなどのケーパビリ
ティーと密接に連携しながら、名実ともにデジタルマーケティングにおけるリーディングカン
パニーとなることを目指します。

020

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

特集［日本］価値創造力を高めるケーパビリティー：スポーツマーケティング

社会にムーブメントを
電通グループでは、スポーツマーケティングの分野で長年の経験と実績を有しており、価値創造の重要なファクターとなっています。これはスポーツがもたらす感動をコアにして、さらに大きなムーブメントを起こすという、広告会社ならではユニークな取り組みが評価されたものと考えています。今後もこうした活動を強化して、スポーツを通じて広く社会に対する働き
かけを高めていきます。
電通グループが手掛けるスポーツマーケティング©東京マラソン財団

Dentsu Integrated Report 2016©JFA 対アフガニスタン代表戦先発メンバー 2016.3.24

021

Contents

特集

スポーツを活用したソリューションの提供により、
クライアントビジネスに貢献し、スポーツのさらなる発展に寄与していきます。

執行役員

中村 潔

電通グループはオリンピックや FIFA ワールドカップ、世界陸上などの世界的規模のイベン
トから、東京マラソンのような国内の市民参加型大会に至るまで多種多様なスポーツビジネスに関わっています。
グローバルには、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、国際
サッカー連盟（FIFA）、国際陸上競技連盟（IAAF）、国際水泳連盟（FINA）をはじめとする国際競技団体との長期の良好な信頼関係をベースに、放送権、マーケティング権などの販売権を多数保有しています。近年は IOC より一部アジアの放送権を取得、販売しているほか、FIFA ク
ラブワールドカップの中東やアフリカでの開催の実現など、ビジネスを拡大させています。
国内でも、長年にわたり日本オリンピック委員会（JOC）をはじめ、多数の競技団体の放送
権・マーケティング権の開発・販売を手掛けてきました。サッカーにおいても日本代表協賛
パッケージに続き J リーグの同権利の独占販売権も獲得し、日本サッカーの価値向上に貢献しています。
このように国内外の様々な競技団体との密なビジネス・リレーションを武器に、クライアン
トに対してユニークかつ強力なスポーツを活用したソリューションを提案しています。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会においては、大会組織委員会のマーケ
ティング専任代理店として、マーケティングプラン策定やスポンサーセールス等の支援を通して大会の成功に貢献する重責を担っています。
2020 年以降に残すべきレガシーについても創造的に取り組み、スポーツの意義向上に挑戦します。またパラリンピックをはじめ、障がい者スポーツの発展にも寄与する所存です。
さらに 2019 年ラグビーワールドカップが日本各地で、2021 年世界水泳が福岡で開催されます。これまで培った多数の国際競技大会の運営実績とノウハウをもって、これら大会でも多くの領域で競技団体やスポンサー各社をサポートし、成功に貢献していくつもりです。

022

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

特集［海外］価値創造力の源泉：グローバルでのポートフォリオ多極化

グローバルでのポートフォリオ多極化、その進捗状況と今後の戦略

取締役
専務執行役員
電通イージス・ネットワーク取締役会議長

ティム・アンドレー

ポートフォリオの多極化は順調に進展
マーケティング・コンバージェンスをリードする真のグローバルネットワークへと進化する―電通グループが目指すこのゴールへの重要な戦略目標のひとつが、「グローバルでのポー
トフォリオ多極化」です。
この目標に対するこれまでの成果は、2005 年に 27 カ国であった電通グループの事業展開
国数が現在 140 カ国に達しており、2005 年には 14,500 名であった従業員数もグローバル
で47,000名に達しているという事実により測ることができます。地域別収益構成も多様化しており、電通グループは、2015 年度の売上総利益のうち 46％を日本、20% は EMEA、18％
はAmericas、16％はAPACから得ています。
このようにグローバルでのポートフォリオ多極化は順調に進展していますが、広告業界の変化の速さを鑑みれば、今後もこの戦略目標を追い続けることが必要と認識しています。
デジタル分野のケーパビリティー拡充が不可欠
世界の広告市場では、引き続きデジタルメディアが成長を続けています。デジタル広告支出
は、特にソーシャルメディアプラットフォームにおけるモバイルとオンラインストリーミング
動画の広告需要拡大、プログラマティック・バイイングの台頭に牽引され、英国、アイルラン
ド、カナダ、オーストラリアなど主要市場では、デジタルがすでに最も重要なメディアチャネ
ルとなっています。
こうした中、DAN は買収を通じて、また、デジタル分野の人材採用や最新のデジタルツールを備えたサービスラインナップの拡充などへの投資を継続することで、デジタル分野のケー
パビリティーを拡充しています。
日本国内では、新会社「電通デジタル」を立ち上げ、複数のデジタルチャネルとプラットフォームにまたがるトータルパッケージをクライアントに提供しています。クライアントが電通の誇るすべてのケーパビリティーをワンストップで利用できるようにするため、電通デジタ
ルは、他の主要なビジネスユニットと緊密に連携しています。
新たに獲得したケーパビリティーを従来の強みと統合
Carat（ カラ）の最新予測（2016 年 9 月発表）によれば、2016 年（暦年）の世界の広告費は
前年比 4.4％の成長が見込まれます。この成長は主に、2016 年には総広告費のうち 27.7％のシェアを占めると予測されるデジタルメディアの堅調な持続的成長率（15.6%）に牽引されますが、一方でテレビも、オリンピックや米国大統領選挙の高視聴率獲得が見込まれる中で41.1% の安定した市場シェアを維持すると予想されます。

Dentsu Integrated Report 2016023

Contents

特集

重要なのは、広告主はこれら複数のメディアプラットフォームにまたがるマーケティングプ
ランの統合に重点を置いているということです。我々は引き続き、デジタル領域でのケーパビ
リティー強化に投資を続けるとともに、獲得したケーパビリティーとスキルを電通グループのサービスとオペレーティング・モデルに統合し一体化していきます。また、モバイルや動画、データを豊富に保有するなどの点に強みを持つグローバルメディアオーナーとのパートナー
シップを強化することにより、グローバルで事業基盤を強化しています。
これらの取り組みにより、電通グループは急速に進化し複雑性を増す事業環境下においてもクライアントに成功をもたらす最高のプラットフォームを提供し続けるイノベーティブな存在であり続けることができるのです。
グループ内の人材交流もさらに推進
国内事業と海外事業間での人材交流には、近年、非常に力を入れています。すでに、東京の電通本社と海外事業である DAN との間で数名の主要人材の交流を進めています。この双方向の知識移転は、当初は最も直接的なシナジーが期待できるアジア太平洋地域を中心に行ってきましたが、現在は、東京勤務であった 150 名以上の電通の社員が DAN の多くの事業部門に勤務しており、うち 4 名は、カントリー・マネージャーとして、駐在国ですべてのエージェ
ンシー・ポートフォリオを管理するまでになっています。DAN のグローバル人材についても、その一部を東京に派遣するパイロットプログラムを 2015 年に開始しており、すでに少数の人材が電通本社での勤務を開始しています。コラボレーションを促進し、相互学習の機会を増やすこれらの人材交流プログラムを、電通グループは今後も推進していきます。

024

Dentsu Integrated Report 2016

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特集［海外］価値創造力の源泉：デジタルエコノミーに即したビジネスへの転換

さらなる成長とデジタルエコノミーに即したビジネスへの転換を目指して

常務執行役員
電通イージス・ネットワークCEO

ジェリー・ブルマン

デジタルエコノミーの進展は既存のビジネスを根底から変える
デジタルエコノミーは今後 5 年間の成長が確実視される分野です。伝統的なビジネスモデ
ルが大幅に崩壊しつつある一方、小売りにおけるオムニチャネルやシェアリングエコノミー、
サービスエコノミーなど、デジタル対応のビジネスモデルは有力な経済形態となっています。
将来的には、データが新たな通貨となりハイパーコネクティビティがさらに顕著となるデジタ
ルエコノミー、その俊敏性とスピードを活用できるビジネスこそが最も成長するでしょう。
進化を続けるこうした事業環境の中で真の成功を実現するため、企業はその文化をも大きく変え、社内のシステムやプラットフォーム、部門横断的な働き方を再創造し、統合していくことが必要であり、そこには戦略的コンサルティング、データ・アナリティックス、CRM およびカスタマー・エクスペリエンスなどデジタルエコノミーのソリューションが求められることとなります。
戦略目標にフォーカスし、強いモメンタムを維持し続ける
このようにデジタルエコノミーが進展し変化が加速する中においては、電通グループがクライアントの戦略的パートナーとして高成長する分野やケーパビリティー、地域へアクセスできる優位なポジションを維持し続けるためには、強いモメンタムの維持が不可欠です。
その実現のため、電通グループはオーガニック収益成長において競合グループを上回り続けるとともに、スピードと規模の両面で M&A を加速します。電通グループの海外事業を担う
DAN は、①グローバルな規模とネットワーク全体で提供できるサービス群の活用、② M&A を中心とする効率的で最適な資本の稼働、③競合グループと我々を真に差別化するグループ独自のオペレーティング・モデルなどを活用し、過去 4 年間競合グループの平均を一貫して 2 ～ 3
倍上回るオーガニック成長率を達成してきました。また、競合グループの好業績を牽引する以下の要因についても一貫して注視し、我々の戦略目標に組み込んでいます。
• 成長する市場と分野へのエクスポージャーを増やす• デジタルエコノミーの中で求められるケーパビリティーを獲得・育成する• 提供サービスを大きく変化させる／幅を広げる• 顧客基盤をグローバルに拡大する• コンテンツやメディアにおけるバリューチェーンの変化を活用する• 上位 20の市場でリーディングポジションを獲得し、競合や市場成長を上回る業績を上げる• イノベーションを通じて拡張性のある組織を構築する
我々は戦略目標にフォーカスし、強いモメンタムを維持し続けることで我々のビジネスをデDentsu Integrated Report 2016025

Contents

特集

ジタルエコノミーの中心に置き、クライアントに提供する価値とインパクトを最大化すると同時に、主要なバリューチェーン全体にわたってステークホルダーへの価値創造力を高めます。
One P&Lの活用でさらなる成長と進化へ
DAN は、2020 年までにメディア取引の半分をプログラマティックに、そしてビジネスの100％をデジタルエコノミーに即したものとし、収益を現在の2 倍の水準へと成長させることを目指しています。
この意欲的な成長目標を実現するため、我々は急速な変化にも対応可能な拡張性の高い組織を構築していきます。その実現の鍵を握るのが、独自のオペレーティング・モデル「OneP&L」です。One P&L は、各地域の市場構造に柔軟に対応するとともに、統合的で専門的なアプローチを可能にします。
マーケットにおけるリーダーシップを確実に維持するため、我々は One P&L モデルをさらに進化させていきます。新たなモデルのもと、我々は、グローバルなネットワーク・ブランドと各地域に特化した専門ブランドが個々にクライアントと対峙しつつも、DAN 全体として統合されたソリューションをクライアントに提供します。進化した One P&L モデルでは、重要なケーパビリティーごとにソリューション力を徹底的に高め、それらをエージェンシーブラン
ドごとの「層」にします。こうしたグローバルなプラットフォームと機能という強力な基盤に支えられ、我々は成長を続けます。
DAN は、データと洞察力、そして統合性を兼ね備えたサービスの提供により、消費者エンゲージメントを推進するソリューションビジネスへと進化していくのです（P.31 ～ 33 をご参照ください）。

026

Dentsu Integrated Report 2016

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特集［海外］価値創造力を高めるケーパビリティー：成長を加速するM&A戦略

グローバルネットワークの成長を加速するM&A戦略

電通イージス・ネットワークCFO

ニック・プライデイ

M&Aを通じたビジネスの拡大を重視
我々の財務戦略は、組織の成長への投資や企業価値を向上させる M&A を通じてビジネスを拡大することを優先しています。
M&A は、近年の電通グループの卓越したオーガニック成長を補完する役目を果たしており、我々がデジタルエコノミーの中心へと移行するにあたって必要なケーパビリティーの獲得にも役立っています。
具体的には、M&Aを通じて我々は下記に注力し続けています。
• 急成長する市場と業種への進出の加速• 北米・中国におけるプレゼンスの構築• 特にデジタル分野全体にわたるサービスラインの拡充
明確なM&Aの戦略とターゲット選定方法
我々には明確な M&A 戦略があります。デジタル分野、新興市場および主要市場（特に米国と中国）を中心に、スケール拡大に寄与する、あるいは地理的にもケーパビリティーの面でも補完関係にある革新的な企業をM&Aの対象としています。
デジタル領域では、M&A のターゲットとして、戦略的コンサルティング、データ・アナリ
ティックス、CRM、パフォーマンス・マーケティングおよびカスタマー・エクスペリエンスに焦点を当てています。我々は、今後も小規模から中規模な企業の M&A を進めるとともに、少し大型のネットワークビジネスもM&A 対象として視野にいれています。
M&Aターゲット選定は、下記の方法で実施• 現地のマネジメント・チームは、小規模なローカル案件の候補選定• グローバルブランドのマネジメントは、小規模および中規模の M&A 案件に関して現地マ
ネジメント・チームをサポート• DAN 経営幹部は中規模から大規模の戦略的な案件のターゲットを選定
これらのチームはいずれも、ロンドンと各地域の M&A チームのサポートをうけています。
M&A チームは、常時 50 から 60 案件の候補を検討しており、DAN のジェリー・ブルマン
CEO を委員長とする M&A 委員会による月次レビューも行っています。M&A チームは、確固とした M&A 方針、業務慣行および手順に基づいて業務を遂行しています。

Dentsu Integrated Report 2016027

Contents

特集

確固たるM&A実績と経営陣リテンション（残留）率
2006 年以降、我々は 200 件以上の M&A 案件に総額約 20 億ポンドを投資してきました。
適切に管理された体制と確立されたプロセス、経験豊富で完成されたチームを基盤とした
M&A の実行と統合において、確固たる実績があります。加えて、我々は M&A を通じて一貫して株主価値を実現してきました。2006 年～ 2014 年の投下資本利益率（ROI）は 14.1% であり、これは電通の税引後 WACC（加重平均資本コスト）の 2 倍以上の数値です。
電通グループは、M&A を優秀な人材をグループ内に取り込む効果的な手段でもあると考えています。この点、M&A における経営陣の残留率は大変高い実績を誇っており、2006 年以降実施してきた M&A や投資では、買収対象企業の経営幹部の 71％が元の企業に留まり、うち 88％は買収手続き完了後も残っています。また、DAN の経営幹部の約 50％は M&A を通じて事業に加わった人材です。電通グループのオペレーティング・モデルによって、迅速な統合と事業機会の提供が可能ですので、M&A 先にとっても魅力的であると考えています。
DANの買収投資金額（百万ポンド）
400
350.5

296.3

290.4

300

254.0
230.0

200
143.8
103.7

100
63.9

35.8
16.6

0

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

■ 初期投資額＋アーンアウト支払額
［年間］

028

Dentsu Integrated Report 2016

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特集［海外］価値創造力を高めるケーパビリティー：電通グループの事業拡充

電通グループの事業拡充
デジタル分野全体にわたるサービスラインの拡充とケーパビリティーの獲得は、電通グループが M&A で注力する領域のひとつです。
その中でも、多様なブランドとの接点において消費者のエンゲージメントを高めていくためのブランド・コマース領域、グローバルで急成長を続けるモバイル領域、そして企業の商品・サービスに対して顧客を購買行動へと結び付けるコンテンツマーケティング領域は、特に重要な分野です。ここでは、電通グループが近年 M&A を実施してきた企業についてご紹介します。

ブランド・コマース領域に強みを持つ eCommera Global Limited（以下、e コメラ社）は、
世界有数の小売業や消費財メーカーに対し、E コマース・ソリューションの開発・提供、メンテナンス、コンサルティングを行う企業です。本拠地ロンドンを中心に、専門スタッフは世界各地で活動しており、世界 30 市場において 150 を超える顧客の E コマースサイト運営を支援
しています。また、同社はブルガリアとインドに E コマース関連の技術・サービス開発を行う「開発センター」を保有しています。
電通グループは今後、Isobar と e コメラ社の協業関係を深め、E コマースのソリューション
技術、クリエーティブやユーザー・エクスペリエンスをベースとしたブランド構築能力、消費者に対するデータ分析力を融合させながら、顧客ブランドの価値最大化に貢献していきます。

CEO

マーク・フェイガン

電通グループの一員となり、デジタルコマースの分野で提供できる価値がより豊かになりました。e コメラ社は、Isobar のブ
ランド構築ケーパビリティー、そして革新的なクロスチャネルソ
リューションの提供を可能にするグローバルな事業基盤を活用することで、相互に関連し合い、複雑化するブランド・コマースの領域でクライアントを成功に導きます。

Dentsu Integrated Report 2016029

Contents

特集

モバイル領域でフルサービスを提供するグローバルエージェンシー Fetch Media Limited（以下、フェッチ社）は、特にモバイルメディアを活用した広告の企画立案と広告枠の買い付
けにおける専門性が高く評価されています。現在、英国に加え、米国、ドイツ、香港にサービス拠点を置いてビジネスを行っていますが、今後も拠点を拡充していく予定です。
フェッチ社は今後、マス媒体やデジタルメディア、OOHやクリエーティブなどの領域を専門とする電通グループのグローバルネットワーク・ブランド各社との協業を推進していきます。

CEO ／共同創業者

ジェームス・コネリー

グローバルな事業展開とさらなる成長を目指す上で、DAN による買収は新たな一歩となります。デジタルビジネスに確かな実績を持ち、メディアにおけるモバイルの重要性を正しく理解している電通グループの一員としてフェッチ社は、増加し続けるモ
バイルセントリックなクライアントに世界クラスのケーパビリ
ティーを提供し続けていきます。

英国のコンテンツマーケティング会社である John Brown Media Group Limited（以下、ジョン・ブラウン・メディア社）は、特にデジタル領域におけるコンテンツマーケティングに定評があり、世界的に知られている多国籍企業を含む多くの顧客から高い評価を得ています。
同社は英国以外にも南アフリカ、香港、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を有し、グローバルレベルでのイノベーティブなコンテンツマーケティングの展開を可能にしています。
これまで電通グループのデジタル・パフォーマンス領域のサービスは、グローバルネット
ワーク・ブランドのひとつである iProspect（アイプロスペクト）を中心に提供してきましたが、今後は、アイプロスペクトを中心とするグループ各社とジョン・ブラウン社との協業関係を深め、より付加価値の高いソリューションを通じて顧客の ROI（投資収益率）の最大化に貢献していきます。

CEO

アンドリュー・ハーシュ

ジョン・ブラウン社は過去 20 年にわたり、世界の一流ブランドをクライアントとしてコンテンツを制作してきました。電通グ
ループの一員となることは、我々にとってより素晴らしいコンテ
ンツと成果をクライアントにもたらすストラテジストとともに働く機会となります。

030

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

特集［海外］価値創造力を高めるケーパビリティー：ネットワークブランド

ケーパビリティーを高め続けるブランド群
電通グループは、広告業界の潮流であるマーケティング・コンバージェンスとグローバリ
ゼーションに対応するため、独自の協調的オペレーティング・モデル「One P&L」を確立しています。
「One P&L」は電通グループが展開する国ごとに確立され、グローバルなリソー
ス・インフラの活用によって、付加価値の高い統合的なサービスを各国のクライアントに提供しています。
グローバルなリソース・インフラにおける重要な要素は、9 つのグローバルネットワーク・
エージェンシーおよび 6 つのスペシャリスト／マルチマーケット・エージェンシーの「ブランド」であり、電通グループの統合的かつ専門的なアプローチを実現しています。また、一部の国では各地域のエージェンシー・ブランドがこれを支えています。
各グループ会社は、共通の事業目標を掲げてシームレスな連携を実現しており、また、さまざまな分野におけるトップクラスのプロフェッショナルが各国・地域において連携を強化することで、統合的なクライアント・サービスの提供を可能としています。

Dentsu Integrated Report 2016031

Contents

特集

グローバルネットワーク・ブランド

カラ世界110カ国以上に展開する世界最大級のメディアコミュニケーションカンパニー。メ
ディア価値の最大化を通じてクライアントのビジネス価値を最大化します。

電通
海外において電通名を冠した広告会社が電通ブランドのエージェンシーです。また、デジタ
ルやクリエーティブ、PRやコンサルティングなどの領域に特化した会社を専門領域のエー
ジェンシーと呼んでいます。

電通メディア
電通の海外におけるメディア・エージェンシー・ネットワークが電通メディアです。
「メディ
ア・パレット」「メディア・キュービック」「メディア・マトリックス」という3つのネットワー
クと、デジタルエージェンシーである「&c（. 電衆数碼）」といった各ブランドが、世界各国で高品質なサービスをクライアントに提供しています。

アイプロスペクト
世界52カ国に展開するデジタルパフォーマンス・マーケティングエージェンシー。クライ
アントのオンラインマーケティングのROI（投資収益率）の最大化をサポートします。

アイソバー
世界45カ国以上に展開するデジタルエージェンシー。世界中のデジタルテクノロジーを集結させて世界最大規模のグローバルデジタルネットワークを確立。卓越したデジタルマー
ケティングによってクライアントをフルサポートします。

電通マクギャリー・ボウエン
既存の方法論や先入観にとらわれることなく、ユニークな洞察と、スマートなソリューションの提供を常に考えるエージェンシーです。クリエーティブ力には定評があり、新たなコ
ミュニケーション・プラットフォームの構築にも力を注いでいます。

MKTG
MKTGは、消費者のブランド体験や経験価値にフォーカスしたアクティベーション領域に強みを持つ総合ライフスタイル・マーケティング会社です。DANは、MKTGをグループのライフスタイル・マーケティング・サービスの柱として強化・拡充していきます。

ポスタースコープ
世界約30カ国に展開するOOH専門のメディアエージェンシー。屋外における生活者の消費行動への深いインサイトに基づくOOH展開に強みを持っています。

ビジウム
世界40カ国以上に展開するデジタルメディアに特化した、コミュニケーション・プランニ
ングに優位性を持つメディアエージェンシー。DAN傘下の各社との協働により、クライア
ントの広告コミュニケーションに革新的変化をもたらします。

032

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

特集

スペシャリスト／マルチマーケット・ブランド

アムネット
各種データを有機的に結び付け、オンライン広告をより正確なターゲットに、よりタイムリーに行うためのトレーディング・デスクで、世界33カ国に展開しています。

アンプリファイ
マス媒体やデジタル媒体の「メディア・バイイング」、運用型広告におけるトレーディングデ
スク（Amnet）の開発・運用、グローバルなプラットフォームとの協業、データやコンテンツ等の開発・提供などを通して、メディアやプラットフォームの価値向上に貢献しています。

データツーデシジョン
さまざまなマーケティング・データを包括的に活用し分析することで、クライアントのマー
ケティング活動のROI（投資収益率）の最大化を目指すコンサルティング会社です。

ミッチェル・コミュニケーション・グループ
さまざまな賞を獲得している戦略コミュニケーションに長けたPR会社です。世界の優良企業および認知度の高いブランドをクライアントとして持つなど、幅広い顧客ポートフォリ
オを有しています。専門分野は消費者コミュニケーションから企業広報まで多岐にわたり、
革新的なアイデアを生む会社として知られています。

360i
検索エンジンマーケティング（SEM）とソーシャルマーケティングの融合を標榜しており、「次世代型のデジタルエージェンシー」として業界内で高く評価されています。

Dentsu Integrated Report 2016033

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コーポレートガバナンス

コ
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ポ
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Dentsu Integrated Report 2016

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コーポレートガバナンス

電通グループのマネジメント体制

電通グループでは、国内事業は電通、海外事業は DAN がそれぞれオペレーションを主導する形を採用しています。DAN は、Aegis Group plc のマネジメント体制を引き継ぎ、電通と一体となったグループ全体の海外事業を推進しています。

マネジメント体制

石井 直

中本 祥一

代表取締役
社長執行役員
最高経営責任者（CEO）

取締役
副社長執行役員
最高財務責任者
（CFO）

髙田 佳夫

ティム・アンドレー

株式会社電通取締役
専務執行役員
国内事業統括株式会社電通取締役
専務執行役員
海外事業統括ジェリー・ブルマン
株式会社電通常務執行役員
電通イージス・ネットワークCEO

電通イージス・ネットワーク取締役会議長

国内事業

Dentsu Integrated Report 2016

海外事業

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コーポレートガバナンス

電通のコーポレートガバナンス推進体制

電通は、監査等委員会設置会社として、重要な業務執行の一部について取締役会から取締役への権限委譲を行い迅速で実効性の高い業務執行体制を構築するとともに、取締役会による取締役の監督機能の強化を図っています。
取締役会は、2016 年 3 月 30 日現在 9 名（うち独立社外取締役 3 名）で構成されており、そのうちの 4 名（うち社外取締役は 3 名）は監査等委員である取締役を選任しています。取締役会を構成するメンバーについては、経験、知見、能力、ジェンダー等における多様性に配慮しています。
取締役と執行役員の役割と責任を明確にするため、「取締役兼執行役員制度」を導入し、より実効性の高い経営および業務執行体制の強化を図っています。
取締役会の下には、代表取締役ほか業務執行取締役を含む執行役員によって構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項の決議や、取締役会決議事項についてはその事前審議を行っています。さらに、経営会議から委任を受けた会議体を重要会議と位置づけ、国内事業部門における重要会議として事業統括会議、海外事業部門における重要会議として DAN の取締役会を設置することにより、業務執行体制を国内事業部門と海外事業部門に分け、それぞれに収益責任と権限を委譲しています。

コーポレートガバナンス推進体制
株主総会

選任・解任

選任・解任
連携

会計監査人

監査等委員会

選任・解任
監査

取締役会
選定・監督

協力要請

監査等委員会室
報告

監査

代表取締役

監査

選定・
監督

委任

〈業務執行体制〉

監査室

内部監査

各局・各部署

執行役員
経営会議

内部監査

国内グループ会社

委任

重要会議

委任

重要会議

事業統括会議電通イージス・ネットワーク取締役会

国内事業部門

海外事業部門
委任

重要会議
CSR委員会／投資委員会／組織人事委員会

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Dentsu Integrated Report 2016

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コーポレートガバナンス

監査等委員会設置会社への移行
電通は、2016 年 3 月の定時株主総会終了をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行しました。
今回の経営施策は、東京証券取引所においてコーポレートガバナンス・コードが 2015 年 6
月 1 日から適用開始されたことに対応したものです。現行の監査役会設置会社であっても、内部統制を含め電通のコーポレートガバナンス体制は整っていましたが、監査・監督機能とコー
ポレートガバナンス体制の一層の強化を図るために、監査等委員会設置会社への移行に合わせて、独立社外取締役を3 分の1 以上とする自主的な取り組みを行うことにしました。
監査等委員会設置会社に移行したことで、業務執行に対する監督が取締役会の役割の中心になるとともに、業務執行者による迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能となります。電通
はこれにより、経営の健全性と透明性の向上および迅速な意思決定を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。

電通グループのコーポレートガバナンスに寄せて
2016 年は、前年に続きコーポレートガバナンス（CG）改革の嵐が企業社会に吹き荒れています。日本で 2015 年 5 月と 6 月にそれぞれ施行・適用開始となった改正会社法と CG・
コードの“浸透度合い”がいま問われているといってよいでしょう。
電通の場合、この間ガバナンス改革にとどまらないグローバルな大変革を実現しました。
長谷川俊明法律事務所代表
株式会社電通取締役
監査等委員（社外）長谷川 俊明 弁護士

決算期を 3 月末から 12 月末へと変え、会計基準として国際財務報告基準（IFRS）を適用することにする一方で、改正会社法で可能になった監査等委員会設置会社へ移行したからです。
いずれもグループ挙げての内部統制、ガバナンスの強化をめざすのが目的です。
私自身にも直接関わったのは、2016 年 3 月 30 日に開催の定時株主総会で監査役を辞任
し監査等委員である社外取締役に就任したことです。同じ監査を担当する役員として役職名が変わっただけではないかとの見方もありえますが、ガバナンス体制向上の面からは大きな前進を実感しています。
監査等委員は取締役ですから取締役会の決議に議決権を行使して参加します。経営判断の当・不当についても賛否を明らかにしつつ監査等委員会の一員として取締役の職務執行の適法性の監査も行います。このように取締役が委員会をつくり監査にあたる体制はグローバル
スタンダードに近いものです。裏返せば、日本の監査役（会）設置会社型の経営監督体制はユニークで海外ではわかりにくいものだったのです。
電通グループは、これらの大改革によって真のグローバル企業にふさわしいガバナンス体
制をつくり出したと考えています。

Dentsu Integrated Report 2016037

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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス・コードへの対応

コーポレートガバナンス・ポリシーの策定
コーポレートガバナンス・コードへの対応にあたり、電通は、株主、顧客、従業員および地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、電通の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的とした、実効性あるコーポレートガバナンスを実現するために、新たに「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定しました。
コーポレートガバナンス・ポリシー ➡ http://www.dentsu.co.jp/vision/cgp.html

経営陣幹部の選任、取締役、監査役候補の指名
電通では、監査等委員でない取締役の指名の手続きについては、代表取締役が候補者案を策定した後、透明性を確保する観点から、独立社外取締役である監査等委員に対して選任の理由、適正性等に関する説明を行い、その意見を踏まえた上で、取締役会にて候補者を決定します。
また、監査等委員である取締役の指名の手続きについては、代表取締役が候補者案を策定した
後、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会にて候補者を決定します。
候補者の指名方針と手続きについては、コーポレートガバナンス報告書をご覧ください。
コーポレートガバナンス報告書 ➡ http://www.dentsu.co.jp/csr/pdf/governance_201603.pdf

社外取締役の独立性基準の制定
電通では、当社グループのコーポレートガバナンス体制における、より一層の透明性の確保を図るため、2015 年 11 月に、以下の項目に沿って規定した「社外取締役の独立性基準」を制定しました。以下のいずれかに定めた基準に該当する場合、社外取締役としての独立性を有しないものとみなします。
1. 当社および当社子会社の出身者関係
2. 当社業務執行者が役員に就任している会社
3. 主要な取引先関係
4. 当社の監査人
5. 社外専門家関係
6. 寄付先関係
7. 大株主関係
8. 過去該当者関係
9. 近親者関係
社外取締役の独立性基準 ➡ http://www.dentsu.co.jp/vision/isod.html

取締役会の実効性に関する自己評価
電通では、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016 年度より、毎年、各取締役が自己の職務の遂行状況ならびに取締役会による経営の監督の実効性及び適正性について自己評価を行い、これに基づき、取締役会が取締役会全体の実効性について分析・評価を行うとともに、その結果の概要を開示します。

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Dentsu Integrated Report 2016

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コーポレートガバナンス

取締役・監査役に対するトレーニング
取締役における役割・責務を適切に果たすため、執行役員および取締役に対する職務執行上不可欠な知識の習得と継続的な研鑽機会の提供を行います。
現在は、社外取締役を除く取締役または執行役員への就任時に、電通の経営・事業・財務等の戦略、関連する重要事項や法令等について、社内外の専門家を講師とする研修を実施し、職務遂行上必要な知識の取得・更新を行ったうえで、電通グループの課題の特定と解決策に関するディスカッションを実施しています。また就任後は、定期的に役員勉強会を実施し、メガト
レンドにおける様々な課題に対するベストプラクティスや、コーポレートガバナンス・コード
における ESG の位置づけを重視して、最新の情報を得る機会を設けています。
また、社外取締役へ新たに就任する際には、電通の事業内容、組織体制等の説明を行うとともに、その就任後も、定期的に事業課題等について必要な情報提供を行います。
役員報酬
報酬決定に関する方針と手続
監査等委員でない取締役の報酬については、株主の中長期的利益に連動し、電通の企業価値最大化に向けたモチベーションを高めることを目的に、中期経営計画達成に向けた動機づけを考慮した業績連動の仕組みを取り入れています。モデル業績における業績連動賞与の比率を報酬全体の 4 割、業績連動の指標を連結営業利益とし、賞与総額は予算達成の度合いにより変動させる方式としています。固定報酬である月例報酬と業績連動賞与の総額は、定時株主総会で承認された報酬枠の範囲内としています。
各監査等委員でない取締役の報酬額（執行役員兼務分も含む）については、透明性を確保する観点から、独立社外取締役である監査等委員に対して、報酬額の妥当性に関する説明を行い、その意見を踏まえた上で、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会にて決定します。
また、監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月例報酬のみとし、定時株主総会で承認された報酬枠の範囲内としています。各監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めます。
取締役および監査役の報酬等の総額
取締役（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

全役員（うち社外役員）

月例報酬274百万円 12名（10百万円）（2名）

75百万円
5名
（21百万円）（3名）

349百万円 17名（31百万円）（5名）

賞与

195百万円
9名（－円）（－名）－円－名（－円）（－名）

195百万円
9名（－円）（－名）

合計

469百万円 12名（10百万円）（2名）

75百万円
5名
（21百万円）（3名）

544百万円 17名（31百万円）（5名）（注）
1. 取締役の報酬限度額は、2013年6月27日開催の定時株主総会において、年額12億円以内（うち社外取締役年額1,800万円以内）と決議いただいております。
2. 監査役の定額報酬限度額は、
2013年6月27日開催の定時株主総会において、年額1億3,200万円以内と決議いただいております。
3. 月例報酬の額には、2015年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の分を含んでおります。
4. 上記の表に記載している「賞与」は、上記注1記載の取締役の報酬限度額内で2016年2月開催の取締役会において決議された賞与
支給額となります。また、社外取締役および監査役には賞与を支給しておりません。
5. なお、当社は、2016年３月30日開催の第167回定時株主総会による承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。同総会において、監査等委員でない取締役の報酬の支給限度額を年額12億円以内とし、監査等委員である取締役の報酬の支給限度額を年額１億5,000万円以内と決議いただいております。社外取締役には賞与の支給はありません。

Dentsu Integrated Report 2016039

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コーポレートガバナンス

株主・投資家とのコミュニケーション

電通では、IR 活動を通じ、株主・投資家等に対して経営戦略、財務情報から非財務情報に至る幅広い情報を適時・適切に開示し、株主・投資家等と建設的な対話を継続的に実践することで、中長期的な企業価値向上に資するように努めています。年 2 回の決算説明会実施のほか、国内外の機関投資家・アナリスト向けの個別説明などで株主・投資家と幅広く双方向のコ
ミュニケーションを図っています。
株主との建設的な対話に関する方針 ➡ http://www.dentsu.co.jp/ir/shares/constructivedialogue.html

株主総会の様子

株主総会レセプション用展示パネル

資本政策および株主還元について
電通は、本源的な企業価値向上を目指した資本政策を実施していきます。そのため国内・海外での成長領域への積極的な投資（M&A）を資本配分の最重要事項とし、それを軸とした持続的な利益成長を追求します。さらに安定的な配当の継続と機動的な自己株式取得の組み合わせ
で株主還元の着実な改善を図り、資本効率を高め、ROE の中期的な向上を目指します。
株主総会の実施
電通の定時株主総会では、株主総会招集通知の早期発送、インターネットによる議決権行使の採用等、株主の議決権行使を円滑にするための取り組みを推進しています。2016 年 3 月 30
日開催の「第 167 回定時株主総会」には307 名の株主にご参加いただき、審議を行いました。
なお議決権行使の結果は株主総会参加の株主分を含め、電通ウェブサイトにて開示しました。
決算説明会の実施
電通は、アナリストおよび投資家とのリレーションを大切にしており、決算概況や総括、経営方針などを説明する「決算説明会」を年 2 回実施しています。また決算説明会で使用した資料は電通ウェブサイトに掲出して、広く一般の投資家にも開示しています。
決算説明会資料 ➡ http://www.dentsu.co.jp/ir/data/setsumeikai/index.html

株主構成

所有者別の保有株式数構成比

電通の株主総数は 2015 年 12月 末 時 点 で 31,928 人 と な っ ており、所有者別の株主構成はグラ

個人・その他（自己株式を含む）
14.32％

金融機関
28.07％

フの通りです。
金融商品
取引業者
2.25％

外国法人等
（外国個人を含む）
28.45％

その他国内法人
26.90％

040

Dentsu Integrated Report 2016

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コーポレートガバナンス

電通グループの内部統制システム

電通の内部統制システムは「取締役、執行役員および従業員が自らを律し、社会的な責任を全うし、成長していくための体制」であると考えています。電通では電通および子会社の取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令などに適合し、適正な業務執行が確保されるよう「電通グループ行動憲章」を業務上の行動規範かつ内部統制システム実行の基盤としています。本憲章のもと、規則制定やマニュアル整備を行い、研修などを通じて全社員に適正な業務執行を周知徹底しています。業務執行の際は「リスク管理」「コンプライアンス」関連のチェッ
ク項目を設け、ルールの適正性、ルールに沿った業務執行、問題発生時の速やかな報告・対応など、さまざまな観点から点検を行い、課題の発見・改善を実行しています。
また、電通グループ全体として企業価値の保持・向上を図るため、内部統制の仕組みをグ
ループ会社にも展開しています。
電通グループ行動憲章 ➡ http://www.dentsu.co.jp/csr/overview/codeofconduct.html

電通グループのリスク管理について
電通グループでは、グループ全体のリスクを網羅的に管理する体制として、取締役執行役員
を委員長とする CSR 委員会のもと、グループのリスク管理状況を把握し、方針やリスク管理
プロセスの策定、実行、モニタリング、改善活動の PDCA サイクルによる継続的改善を図っています。リスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図るため、リスク管理規則を定め、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定、実行しています。重要リスクについては管理すべき各担当部署を定め、リスク低減に向けて対応計画の策定とその実施、年度途中での経過報告および年度末における自己評価と次年度に向けての指針を取りまとめ、CSR 委員会に報告しています。新たに抽出された重要なリスク、中長期的に発生可能性のある潜在的リスクについては、CSR 委員会から経営会議に報告し、リスクに対する回避・軽減・移転・保有などの対策状況を確認したうえ
で、対策の策定、見直しなどを実施しています。
電通グループでは、重要リスクの選定にあたり、リスクマップを活用した定量、定性的分析を実施しています。発生頻度と影響度を考慮し、各種リスクの相関分析を行ったうえで、重大リスクの特定を行っています。
中長期的に発生可能性のある潜在的リスク及び対応状況
潜在的リスク

概要

軽減策および実施状況

大規模災害への対応

災害、事故、大規模システム障害、健康被害などの危機発生時に、業務継続計画（BCP）や緊急時対応計画が適切に機能せずに事業の再開に時間を要する可能性がある。

•初動マニュアルの策定•対策本部の運営計画の策定•安否情報のシステム一元化による、安否確認業務の効率化

グローバル化への対応不備

海外における事業管理体制の不備、事業展開を行う国・地域での施策、および現地の法制度等への対応不備により、グローバル戦略に遅れが生じる可能性がある。

•有効なガバナンスの確立•グローバル人材の育成•コンプライアンス体制の強化

従業員の労働負荷低減

長時間勤務による社員の健康被害、生産性低下などが生じる可能性がある•ノー残業デーの設定•年次有給休暇の計画的取得推進•「ワークスタイル・イノベーション」の実行

Dentsu Integrated Report 2016041

Contents

コーポレートガバナンス

情報セキュリティ

情報管理体制の整備
電通では、電通グループ内で保有もしくは取引先からお預かりした個人情報などを含む重要情報を守るため、「電通グループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、厳格な情報セキュリ
ティ管理体制を整備しています。この基本方針に基づき、電通においては、「情報管理規則」とその他関連細則を制定し、役職員に周知するとともに、遵守すべき規則として明確化しています。また、新入社員向けの研修や従業員に対する説明会、啓蒙普及用のビデオやパンフレッ
トの配布等きめ細かい周知活動を行っています。特に情報管理における管理職の重要性に鑑み、新任管理職研修に講座を設け、管理職の役割と責任についての教育を行っています。
また、グループでの管理強化のため、「ISO／IEC27001:2005」の前身となる「BS7799PART2:2002」の認証を 2003 年 3 月に東京本社で取得しました。その後、2005 年 4 月に関西支社、中部支社に対象を拡大し、電通全体として認証を取得。2015 年には情報セキュ
リティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO ／ IEC27001:2013」および「JISQ27001:2014」に移行しました。同年 12 月 31 日現在で、電通ならびに電通国内グループ
会社計 51 社が認証を取得しています。
これらの施策により、日々変化し高度化するICT（情報通信技術）環境に電通グループ全体で機動的に対応し、より一層の情報セキュリティ管理の徹底を図っています。
情報管理体制の基本方針
電通グループ情報セキュリティ基本方針
電通グループは、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取組みます。私たち電通グループは、すべての事業領域において、グループ内に存在する重要情報を守るため、情報セキュリティ管理に取組みます。
1. 法令等の順守
私たちは、関連法令を順守して、また取引先をはじめとするステークホルダーからの要請等に基づいて、
情報セキュリティ管理に適切に取組みます。特に個人情報に関する管理を確実に実施します。
2. 情報の厳格な管理
私たちは、取引先の機密情報、個人情報等の重要情報の漏洩、紛失、毀損、不正利用が発生しないよう、情報を厳格に管理し、業務に関する情報については、グループ内や社員間であっても定められた範囲を超えて開示しません。発注先の選定に際しては、情報セキュリティへの取組みを十分に考慮します。
3. 達成水準の維持と改善
私たちは、PDCA サイクルに基づく情報セキュリティ活動を通じて、達成した水準を維持し、その改善に取組みます。グループとして、役員から社員まで全員が必要な知識と判断力を身につけるよう、情報セ
キュリティの教育と啓発にも注力します。
4. 環境変化への対応
私たちは、グループの事業領域や取扱う情報資産、また ICT（情報通信技術）環境の変化に柔軟に対応し、情報セキュリティ管理のルールや仕組みを見直していきます。

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Dentsu Integrated Report 2016

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コーポレートガバナンス

コンプライアンスの推進

コンプライアンス推進体制
電通では、グローバルに企業活動を行うにあたり、公正な事業を推進していくため、「電通グループ行動憲章」を、経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業行動指針などの要素を踏まえ策定しました。電通コンプライアンス体制では、取締役および執行役員において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会や経営会
議において報告するとともに、速やかに監査等委員会に報告します。監査等委員会からコンプ
ライアンス体制についての意見および改善策の要求がなされた場合は、取締役および執行役員が遅滞なく対応し改善を図ります。
また、従業員のコンプライアンス体制の維持・向上を図るために、CSR 委員会のもとコン
プライアンス担当部署が規則・マニュアル類の整備や各種研修の実施などにより、社員のコン
プライアンス意識の浸透と徹底を図っています。

小冊子「コンプライアンス・
ダイジェスト」

社内における法令違反があった場合の通報先として「コンプライアンスライン」を設置、専門窓口として対応を行っています。通報先は社内窓口に加えて、弁護士事務所に社外窓口も設
けて相談・通報者が一切の不利益を被ることがないような運用・情報管理体制を整備しています。2015 年度は、電通および電通グループ会社の社員などから合計 15 件（2014 年度：10
件、2013 年度：13 件、2012 年度：21 件）の通報や提案があり、対応を行いました。
また不正行為などを未然に防ぐため、電通本支社では「コンプライアンスキャラバン」を実施、新たに教育用ビデオを制作・上映して社員の意識啓発に努めました。また社内イントラ
ネットに「コンプライアンスホームページ」を設置する一方、グループ会社に対しては小冊子「コンプライアンス・ダイジェスト」を配布することで理解促進を図るほか、電通および電通グループ会社の新入社員や中間採用社員対象に「コンプライアンス研修」を毎年実施し、コン
プライアンス意識の醸成に努めています。
反社会的勢力に対する方針
電通および電通グループ各社は「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」を定め、反社会的勢力に対して断固たる姿勢で臨むとともに、ビジネスパートナーに対しても同様の対応を求めています。
暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針 ➡ http://www.dentsu.co.jp/csr/compliance/compliance.html

海外グループの贈収賄への取り組み
DAN において、海外グループ会社のコンプライアンス研修をイントラネット上で行っています。参加者の受講率は 90％以上と高く、研修後のフォローアップとして各社独自に研修会を開くなど、社員の意識向上に努めています。
「Speak Up!」運用方針
詐欺などの不正行為のリスクは、電通グループの収益性およびレピュテーションに対するリ懸念される出来事及び不正行為

スクです。DAN では、社内通報プログラム「Speak Up!」制度を設け、懸念される出来事や• イジメまたはハラスメント• 窃盗または詐欺• 贈収賄および汚職• 情報セキュリティの侵害
  （個人情報／秘密情報の紛失   または窃盗など）• 経費の乱用または水増し• 契約上の義務の不履行• 会計および税務における不正

不正行為の疑いを報告することが可能です。従業員は、ラインマネージャー、人事部門の相談窓口、シニアマネージャーに報告するか、社内苦情処理手順を踏むことができます。詐欺などの不正行為を行った従業員に対しては、適切な法的措置、懲戒処分を行います。また独立専門業者の Safecall Limitedとも契約しており、1 年 365 日、24 時間、多種言語での電話、E メー
ル、ウェブサイトを通して、匿名で連絡を取ることができるシステムを整えています。

Dentsu Integrated Report 2016043

Contents

サステナビリティ

サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ

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Dentsu Integrated Report 2016

Contents

サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

CSR委員長メッセージ

ESG価値の向上を図り、より良い社会の実現を目指します。

CSR 委員会委員長
取締役
執行役員

松島 訓弘

2015 年度の電通グループの連結業績（暦年ベース）は、収益で前年比 12.8％アップ、調整
後営業利益で 20.3% 増と、大変好調な数字を残すことができました。しかしながらその将来を見通すと、地政学的、ビジネスモデルの変革など様々なリスクが存在します。またマクロ経
済の先行きも相変わらず不透明感があります。
そのような環境下、企業が継続的に成長して企業価値を高めていくには、財務的なパフォー
マンスの追求だけでは実現は容易ではありません。日本で 2015 年 6 月に適用されたコーポ
レートガバナンス・コードでは、ステークホルダーとの建設的な対話を通して企業に中長期の成長を図るよう変革を促しています。中でも ESG（環境、社会、ガバナンス）の視点を重要視し、非財務分野での企業価値創造を求めています。また国内外の機関投資家も自らの投資プ
ロセスに ESG への配慮を求めた責任投資原則（PRI）を重視しており、その署名も既に世界で1,500 を超えています。
そうした流れに的確に対応すべく、電通は2015 年 12 月に2020 年をターゲットとした「電通グループ中期 CSR 計画 2020」を策定しました。そこでは環境保全、コミュニティ、サプ
ライチェーン、責任あるマーケティング・コミュニケーションの 4 つを重点領域として定めて、ESG 視点での企業価値の向上を目指しています。
企業は社会の「公器」であり、さまざまなステークホルダーと実のある協業がなくては持続的な成長は不可能です。事業活動を通して私たちのクライアントがステークホルダーとより良い関係を築けるよう、責任あるマーケティング・コミュニケーションサービスを提供すること。ビジネスパートナーであるサプライチェーンの皆さんとも協働して、広範な CSR 活動を実践していくこと。電通グループの社員には、ワーク・ライフ・バランスの充実を図り、高い
志と実行力を持つプロフェッショナルとして行動してもらうこと。
こうした各種の取り組みこそが、財務的な持続可能性の追求とは別に、社会の一員としての企業の持続可能性につながると考えています。今後も電通グループの企業価値拡大のため、事業活動と合わせてESG 価値の向上を図り、より良い社会の実現を目指していきます。

Dentsu Integrated Report 2016045

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サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

電通グループのCSRについて

電通グループ行動憲章
電通グループのCSR 理念である「電通グループ行動憲章」は、『コーポレートガバナンス』『人権の尊重』『労働環境の整備』『環境保全』『公正な事業慣行』『消費者課題の解決』『コミュニティ発展への寄与』という電通 CSR の「7 つの重点領域」を中心に構成され、電通グループに属す
るすべての経営者と従業員に対して社会的責任を果たすために順守すべき概要を明示しています。
また「電通グループ行動憲章ガイダンス」では「7 つの重点領域」の各項目について、電通グループ経営者および従業員が理解を深め、自主的に実践できるように具体的で詳細な行動内容を記載しています。
また前提条件として、電通グループが拠点を置く各国市場での法令および規定の順守や地域ごとの多様性に基づく社会規範の尊重などを宣言しており、全世界の電通グループ共通の業務上の行動規範としての役割を果たします。

「電通グループ行動憲章」Dentsu Group Code of Conduct• 我々、電通グループに属するすべての経営者および従業員は、ステークホルダーの利益を守るとともに高い倫理基準をもって業務に従事するため、電通グループの社会的責任を果たすための基本理念として「電通グループ行動憲章」を制定しました。
• 我々はここに定める「電通グループ行動憲章」を確実に順守します。また協働関係にある電通グループ
以外の協力会社や提携先の順守も推奨します。
• 我々は業務を行うすべての市場における法令および規定を尊重し、順守します。
• 我々は多様性を尊重し、差別を行いません。また地域ごとの多様性に基づく社会規範を尊重します。
1. コーポレートガバナンス
我々はステークホルダーの利益を重視するとともに、それを毀損するような活動およびそのリスクを排除します。また経営者は責任をもって適切なコーポレートガバナンスの構築・維持を実現します。
2. 人権の尊重
我々は人権に関する国際社会の基本原則を守り、企業活動に関わるあらゆる人々の人権を尊重し、差別的な取り扱いを行いません。
3. 労働環境の整備
我々は安全で配慮の行きとどいた職場環境を実現します。
4. 環境保全
我々は業務過程で発生する環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。
5. 公正な事業慣行
我々はいかなる市場においても公正な競争の下で業務を遂行します。いかなる利益相反も回避するとともに、しかるべき対処を行います。また贈収賄、マネーロンダリング等の汚職行為に加担しません。
6. 消費者課題の解決
我々が業務を行うすべての市場において、業務を通じて消費者への適切な情報提供と安全に対する配慮を行うとともに、消費者課題の解決に努めます。
7. コミュニティの発展への寄与
我々が業務を行う地域社会から地球規模に至るすべてのコミュニティにおいて、社会的課題の解決に取り組み、その発展に寄与します。
電通グループ行動憲章ガイダンス ➡ http://www.dentsutec.co.jp/profile/pdf/code-of-conduct.pdf

046

Dentsu Integrated Report 2016

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サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

電通グループのCSR推進体制
電通グループでは経営上の重要意思決定機関である「経営会議」の諮問機関として、執行役員が委員長となり 5 人の役員で構成される「CSR 委員会」を設置しています。2015 年度には CSR 委員会を 8 回（4 月～ 12 月）開催し、「電通グループ行動憲章」に則り、CSR 活動の方
針や重要施策について決定を行っています。また CSR 委員会の下に下位専門委員会等を設置、専門分野での検討を行っています。さらに環境分野では、社内推進機関「環境戦略会議」とも連携しています。
海外グループにおいては、DAN の取締役会において CSR 活動計画を策定し、その状況は経営会議及び CSR 委員会に報告・共有されます。
電通社内全局には「CSR 推進委員」を配置、全社員に向けて具体的な CSR 施策の周知を徹底する一方で、国内グループ会社では「CSR 担当役員」を、海外グループ会社では「CSR
Champion」を任命し、電通グループ全体で統一性のある CSR 活動の推進を図っています。
電通グループのCSR推進体制図
取締役会
経営会議

CSR委員会・電通グループのCSR方針や具体的施策の審議および決議

環境戦略会議・各施策の活動報告の受領および確認

DAN取締役会

下位専門委員会

各種専門検討部会

CSR Steering Group

・人権教育委員会
・寄付検討委員会

  ・内部統制分科会
  ・各種タスクフォース など

グローバルCSRチーム

国内グループ会社

電通

海外グループ会社「CSR担当役員」を配置して各社でCSR関連実務を推進

社内全局に配置した「CSR推進委員」が、社員に具体的なCSR施策を周知・伝達

海外グループ拠点の「CSR Champion」を中心にCSR施策を展開

地球環境
社会一般

電通を取り巻くステークホルダー

クライアント（顧客）

電通グループでは、ステークホルダーと双方向のコミュニケーションを図りながら CSR 活動を推進し、社会的課題へ取り組んでいます。電

社員

メディア

通グループはステークホルダーとの日々の対話を重視し、適切な情報開示に努めるとともに、ステークホルダーからの期待や要請を企業活動に

ビジネス
パートナー

生活者全般

活かしています。
地域社会

株主／投資家NPO／NGO（注）このほかにも、政府、行政機関、各種団体など、電通には多数のス
テークホルダーが存在します。

Dentsu Integrated Report 2016047

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サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

国際的なイニシアティブへの参画
電通グループでは、グローバルな社会課題の解決に寄与するため、国際的なイニシアティブ
へ積極的に参画し、ESG 分野を中心とした課題への取り組みや情報共有などに努めています。
2009 年 12 月には国連グローバル・コンパクトに参加し、人権、労働、環境、腐敗防止からなる 10 原則の支持・実現に向けての年次活動報告（COP：Communication on Progress）
を行っています。また、アジア・太平洋地域最大の CSR に特化したシンクタンクである CSR
アジアの会員となり、アジアにおける ESG 分野の課題検討、アジア各国の企業とのアライアンスの強化にも注力しています。

Common Ground
電通グループは、2015 年 9 月 25 日に第 70 回国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のため 2030 アジェンダ」に基づき設定された「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）について、潘基文国連事務総長からの呼びかけに応じて、世界の大手広告 5 グループ（Havas、IPG、Omnicom、Publicis、WPP）と連携し、特定テーマの達成に向けて協力していくことで合意しました。これは、ビジネスにおける競合関係を超えて、グローバルに取り組む画期的なイニシアチブです。その第一歩として、第63 回「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」内のセッションにて各グループの経営トップが集い、課題意識を共有し、世界で最も切迫している課題の解決に向けて、広告会社がその強みであるクリエーティビティーを生かしていくことで合意しました。今後共同で SDGs をサポートする広告キャンペーン「Common Ground」（共通の立場）などを展開していきます。
国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの分科会幹事を務める電通では、SDGs 達成に向けて日本においてイニシアチブをとり、世界の課題解決に取り組んでいきます。
Common Ground ➡ http://www.dentsu.co.jp/csr/commonground.html

048

Dentsu Integrated Report 2016

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サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

電通グループ中期CSR計画2020
電通は、2020 年をターゲットとした 5 カ年からなる「電通グループ中期 CSR 計画 2020」を策定しました。電通グループは、CSR 理念である「電通グループ行動憲章」のもと、4 つの重点領域と国内・海外の共通目標を定めた中期 CSR 計画に基づき、全世界で着実に活動を推進することで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
計画策定の背景〜サステナブルな社会の実現にむけて〜

地球温暖化など地球規模の環境問題や、国や地域での人権侵害など、私たちは数多くの社会課題に直面しています。こうした課題の多くは企業活動によってもたらされています。社会からの期待や要請が増すのに伴い、企業は自らその責任を果たすため各種の活動に注力しています。もちろん広告業界も例外ではなく、これまでも環境や社会に及ぼす影響の管理に努力を重ねてきました。
しかしながら、広告業界が果たすべき役割は想像以上に大きいと考えています。日常の消費
財から、生涯に一度の購入となるような機会に至るまで、私たちは消費者の行動に大きな影響を与えていることを認識しなければなりません。広告が消費に及ぼす影響の大きさを自覚するとともに、そのコンテンツの公正さや、消費者の財、サービス購入への責任を認識すべきであると捉えています。環境、社会へのインパクトについては、広告会社は直接的なものだけでな
く、間接的な影響に関しても十分に配慮すべきであると考えています。
以上を踏まえ、電通グループとして共通の目標を定めた計画を策定し、電通国内外のグルー
プのリソース、ナレッジを集結させ、サステナブルな社会の実現にむけて計画を着実に実行し、事業活動とサステナビリティ一体の経営を推進していきます。
4つの重点領域

環境保全

コミュニティ

事業活動における環境負荷の低減

コミュニティ活動の促進による市民社会への貢献

責任あるマーケティング・コミュニケーション

サプライチェーン

責任あるマーケティング・コミュニケーションの実践
およびサステナブルな行動喚起による持続可能な社会の実現

サステナブルなサプライチェーンの構築

国内、海外グループの定量目標
電通国内グループ

環境保全

従業員一人あたりの二酸化炭素排出量を2014年度比30%削減します

従業員一人あたりの二酸化炭素排出量を2014年度比40%削減します

コミュニティ

90%の従業員をCSRプログラムに関与させてコミュニティの発展に貢献します

500団体のコミュニケーション能力を養成します

サプライチェーン

重要サプライヤーの90%と協力して、サステナブルな事業活動を推進します

調達基本方針の100%遵守を推進します

責任あるマーケティング・
コミュニケーション

90%の従業員に責任ある事業遂行のトレーニングを施し、そのスキルや専門性を社会に還元します

持続可能な消費キャンペーンへの100万人の参加を促します

Dentsu Integrated Report 2016049

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サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

社会性報告
人権の尊重
労働環境の整備
コミュニティ発展への寄与
公正な事業慣行（Web開示）
消費者課題の解決（Web開示）

人権の尊重〈社会的課題〉• コミュニケーション活動における人権侵害〈電通グループのアプローチ〉
電通グループは、広告をはじめ事業活動に関わるすべてのコミュニケーション活動を、人権の観点からも豊かなものにしたいと考えています。そのため、社員一人ひとりが人権について
正しい知識を身につけて理解を深め、その知見を業務活動に生かしていくことを目指しており、グループ全体で各種の社員研修を定期的に実施しています。また社員の能力発揮のためにも、
ハラスメントの防止を徹底し、社員の人権を守ることも、重要なテーマであると考えています。
人権方針・体制
電通グループでは、コミュニケーション活動が社会に与える影響の大きさを認識し、「電通の人権啓発の基本方針」のもと人権啓発推進活動をおこなっています。電通グループはグロー
バル企業の一員として、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO（国際労働機関）宣言」などの人権に関する国際規範を支持しています。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権デューディリジェンスのプロセスも意識した人権尊重の取り組みも進めています。

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Dentsu Integrated Report 2016

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サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

電通の人権啓発の基本方針
1. 広告コミュニケーション活動において、差別表現はあってはならない
2. 基本的人権の尊重は、社の存立基盤であり、コミュニケーションの原点

人権推進体制電通の人権教育責任者とグループ会社の人権教育統括者を対象に半期に一度の「電通グルー
プ人権教育会議」を行っています。主に部落問題をはじめとした基本的な人権課題に加え、時事的に関心の高い人権課題を適宜取り入れた内容を実施しています。
人権啓発
電通グループでは、様々な人権啓発研修を体系的に実施しています。新入社員、中堅社員、
中間採用社員、契約社員、新任マネジメント職を対象とする「階層別研修」、営業局やクリエー
ティブ局などを対象とする「職域別研修」、および電通グループ各社での研修などを通じて、社員の人権意識の向上に努めています。
電通グループでは研修に加えて、社員の意識啓発を積極的に展開しています。人権の基本知
識と広告表現の関わりについての解説をまとめたオリジナルのテキストブックを入社時に配布し、これまで継続してきた電通グループの人権啓発活動への理解促進を図っています。
また、広告の仕事で人権に適切に配慮するために、人権に関わる広告表現の過去事例を集めたサイト「人権 college」を、社内イントラネットにアップしています。
さらに、日常的に社員の意識啓発を図るために、人権関連の時事的なトピックスを紹介する「人権ニュースメール」を、毎月 2 回グループ内に配信しています。
このほか、日本広告業協会で実施される人権関連セミナーなどに協力し、広告業界全体の啓発にも尽力しています。
人権における相談専門部署の設置
広告表現に関する人権リスクを把握に対応する部署として、法務マ
ネジメント局人権啓発部がグループ内からの相談に対応しています。
2015 年度（2015 年 4 月〜12 月）は 63 件の相談があり、個別に対応し再発防止に努めています。個別の対応を通じて人権意識の一層の向上を図っています。また、ハラスメント関連の相談については「ハラスメン
ト相談課」が一元管理し、電通各支社および社外に窓口を設け相談を受けています。電通グループ各社のハラスメント相談窓口とも連携することで、グループ全体でハラスメント防止に努めています。
また、電通本支社内でパワハラ／セクハラを未然に防ぐ社員啓発活動として、教育用ガイドブック「STOP! HARASSMENT」の発行、新入社員や新任マネジメント職などの各対象者に合わせた研修や社内掲示
板、各局 CSR 推進委員を通じての注意喚起を行っています。
なお2015 年度（2015 年 4 月～12 月）はハラスメント相談課へ49 件（2014 年 度：53 件、2013 年 度：50 件、2012 年 度：47 件 ）の 相 談があり、個別対応を行い職場環境の改善に努めました。

Dentsu Integrated Report 2016051

人権collegeのサイト画面

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サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

労働環境の整備

〈社会的課題〉• 社員の能力開発• ダイバーシティ推進• ワーク・ライフ・バランスの推進〈電通グループのアプローチ〉
サステナブルな社会を実現するには、多様な社員の能力を最大限に引き出して活用することが欠かせません。「人が財産」の電通では、社員が高いモラルとモチベーションを持ち、能動的に仕事に取り組める環境を整えることが、極めて重要な課題であると考えています。そのため、能力開発、ワーク・ライフ・バランス、そして健康・安全管理体制の整備の観点などから、きめ細かい対応を施しています。
人材育成
電通グループでは、人材を重要な経営資源として捉えています。「人が財産」の電通では、多様な社員の能力を最大限に引き出して、組織の発展に繋げていくために、キャリアの段階や組織の目標などに応じて能力開発の機会を提供し、社員の成長を支援しています。

能力開発方針1. 入社当初は、電通で働く上で必須となる「思考・行動」「知識・スキル」を早期に取得
2. 中堅社員となってからは、各部署で中心的な役割を担う人材としての専門能力、ソリューション力を養成
3. さらに上の年次になると、マネジメント力やリーダーシップ、経営に関する知識を習得

各種研修プログラムに加え、広告・コミュニケーション領域の環境の変化を受けて、「デジタル」「グローバル（語学、異文化コミュニケーション）」などの分野でも、多様な育成プログ
ラムを用意しています。2011 年にスタートした「New School」は、ハイレベルなディレク
ター人材の育成を目的としたプログラムで、社内トップレベルの講師陣による「課題とフィードバックの反復」を通じて、ディレクションの「型」を継承していきます。また広告以外の新領域においても、的確かつ高度なディレクション能力が必要となるため、事業戦略、テクノロ
ジー、アート、キュレーションなど様々な分野で活躍している社外講師のセッションも組み込んでいます。
また、電通グループの経営力を強化するとともに、クライアントやメディアなど各種ステー
クホルダーの経営課題や事業課題に対応した高度なソリューションを提供できる人材を育成す
べく、「電通マネジメント・インスティテュート（DMI）」なども設置しています。

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Dentsu Integrated Report 2016

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ダイバーシティ推進
女性活躍推進電通は女性社員のキャリア形成のための育成・成長支援を積極的に行い、社の戦力を最大化するために、次のように行動計画（計画期間：2015 年 1 月 1 日〜2019 年 12 月 31 日）を策定
しています。電通では行動計画の着実な遂行とともに、女性が働きやすい環境整備を進め、活躍の場をさらに広げていくよう、一層努めていきます。

行動計画の概要目標
1. 新卒採用者（正社員）に占める女性割合を、35％以上とする。
2. 管理職に占める女性割合を2020 年までに、10％以上とする。
具体的な取組
1. 女性の積極採用に向けた採用広報施策および選考の実施
2. 管理職のマネジメント力強化
3. 女性社員のキャリア意識醸成を目的とした施策の実施
4. 制度・支援施策の見直しと社員への周知により、仕事と育児 ･ 介護の両立に対する不安を払拭
5. 長時間労働を是正するため、生産性の高い働き方を促す「働き方リデザイン」活動を推進
行動計画の概要 ➡ http://www.dentsu.co.jp/csr/workingenvironment/workplaceenvironment.html

2013 年には「女性活躍推進プロジェクト」を立ち上げ、女性がキャリアを中断せずに活躍し続けられる環境を整えています。諸制度の拡充だけでなく、先輩女性社員を囲んで様々な話を聞く「ランチ座談会」の開催や、社外講師を招いての「キャリアセミナー」など、自らのキャリアを早い段階から考えられる場を提供しています。加えて、電通は 2016 年 3 月、内閣府男
女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しました。業界の垣根を超えて輝く女性の活躍を推進していきます。
内閣府男女共同参画局「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同について ➡
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/0302-008688.html

Dentsu Integrated Report 2016053

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障がい者雇用の推進2013 年 4 月に障がい者雇用推進の一環として、100％出資のグループ会社「電通そらり」
を設立し、11 月には特例子会社として認定されました。障がい者雇用率は、グループ認定された 3 社（電通、電通ワークス、電通そらり）で 2.04％（2016 年 6 月）となっています。営業やクリエーティブ部門などで活躍する社員も多く、障がい者の雇用機会拡大に向けて取り組んでいきます。
働きやすい職場づくり
ワーク・ライフ・バランスの推進「充実した生活」が「質の高い仕事」を生み、「やりがいのある仕事」が「人生の満足度」を高める。電通のワーク・ライフ・バランス（WLB）の目指すところは、まさにその相乗効果です。
「働きやすい環境」の実現には、第一に健康管理。特に生産性を上げ、効率よく成果をあげる働き方への改革を実現することが出発点です。社内の専門委員会である「労政委員会」では、時間外労働の削減や休暇取得促進のための各種施策を立案・決定しています。
さらに、社員の悩みなどに対応する専門部署として「キャリア・両立相談課」を設置し、社員の声を制度に反映させています。
労使関係
電通グループでは、良好な労使関係づくりを重視し、定期的に経営者と組合で対話の機会を設け、労使間の信頼関係の維持・向上に努めています。電通の組合員数は 2016 年 1 月 1 日時
点で 3,435 人です。

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Dentsu Integrated Report 2016

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コミュニティ発展への寄与〈社会的課題〉• 事業活動を通じた地域社会の課題解決• コミュニケーション力向上を通じた人材育成• 世界的社会課題に向き合う活動〈電通グループのアプローチ〉
電通は、地域社会を重要なステークホルダーと捉えており、事業活動を通じた地域社会の課
題解決や発展に寄与するとともに、各種の社会貢献活動を継続的に展開しています。こうした活動により地域との信頼関係を構築することが、コミュニケーションのリーディングカンパ
ニーの役割であると考えています。
電通グループのコミュニティ活動
電通の社会貢献活動は、「コミュニケーションの力を社会のために」という方針のもと、本業で培われた社員の経験や専門的なスキルを生かし、社会課題に向き合う「人」や「活動」の一助となれる取り組みを推進しています。
重点的テーマは「コミュニケーション力向上を通じ人材育成を支援する」「世界的社会課題に向き合う活動を支援する」の 2 つ。NPO やパートナー団体との協働を通じて、社会課題の解決に取り組み、地域社会や地球規模のコミュニティの発展に寄与する活動を目指しています。
コミュニケーション力向上を通じ人材育成を支援する

次世代育成

市民力向上

国際交流

• 広告小学校• NPO 支援プログラム ｢伝えるコツ」• 電通・中国広告人材育成プロジェクト• ｢みちのく復興事業パートナーズ｣ への参画
世界的社会課題に向き合う活動を支援する

世界の教育課題

世界の食課題•「ユネスコ世界寺子屋運動｣ 支援•「世界食料デー」に関わる多数のNGO 支援

Dentsu Integrated Report 2016

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被災地支援

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広告小学校「広告小学校」は、子どもたちのコミュニケーション力育成を目指す
プロジェクトとして 2006 年にスタート。東京学芸大学と協働で 3 年かけて開発した教材は、子どもたちが“伝えたいこと”を 15 秒の CM 劇にするプロセスを通して、
「発想力」
「判断力」
「表現力」
「グループによる課
題解決力」が楽しく育まれるよう工夫しています。教育の場でもコミュ
ニケーション力の重要性への認識が広がったことを背景に、学校の先生が行う授業での活用が進み、2016 年 3 月末時点で 243 校 3 万人を超える児童・生徒が体験しました。2015 年 9 月には、いわき市教育委員会
からの依頼で「未来に残したいいわきのよさ」を CM 劇にする特別授業

いわき市の中学生向け授業の様子の支援を行うなど、地域活性化に寄与する活動を行っています。
広告小学校サイト ➡ http://www.dentsu.co.jp/komainu/

NPO支援プログラム「伝えるコツ」
NPO にとって「コミュニケーション力」は、組織をまとめ、理解者・協力者を拡げ、活動を進めていく上で不可欠なもの。電通は 2004 年より日本 NPOセンターと協働し、NPO のコミュニケーション力強化を支援するプログラム「伝えるコツ」を推進しています。電通社員およびNPO のメンバーが講師となって、全国各地でセミナーを開催。2015
年 12 月末までのセミナー実施回数は 118 回となり、参加者は延べ約4,700 人となりました。2015 年 11 月にはテキストをリニューアル。
ニーズに合わせて実践的なコツを強化するなど、より充実した内容となっています。

リニューアルされたテキスト

伝えるコツサイト ➡ http://www.jnpoc.ne.jp/tsutaeru

中国広告人材育成への支援と日中民間交流への貢献
電通は 1996 年から中国の広告教育への支援活動を行っており、電通本社で研修を行う「研究員招聘」、広告を学ぶ学生向けの「電通・学生
広告講座」、「電通・イノベーションラボ」、出版など、多様なプログラ
ムを展開しています。
2016 年 1月、電通は中国の広告人材育成と日中民間交流に特別な貢献をしたグローバル企業として、中国教育部から「最優秀パートナー賞（Most Valued Partner）」を贈呈されました。昨年に続き、2 度目の受賞となっています。
研究員の先生方と電通講師

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Dentsu Integrated Report 2016

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サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー「みちのく復興事業パートナーズ」への参画
電通は 2012 年 6 月から、東日本大震災からの復興に取り組む次世代リーダーらを支えるプラットフォーム「みちのく復興事業パートナーズ 」 に 参 画 し、NPO 法 人 ETIC. ＊、 企 業 6 社（ い す ゞ 自 動 車、 花 王、JCB、損害保険ジャパン日本興亜、東芝、ベネッセホールディングス）と共に活動。東北の団体がより地域活性化に寄与できることを目指す「事業ブラッシュアッププログラム」を 6 カ月継続して行うなど、東北復興支援に取り組んでいます。
みちのく復興事業パートナーズ ➡ http://www.michinokupartners.jp/＊ NPO法人ETIC.：若い世代の起業家を育成し、次世代を担う事業型NPO法人を数多く輩出。
http://www.etic.or.jp

事業ブラッシュアッププログラムでの打ち合わせ

世界の教育課題に向き合う活動を支援
電通は、12 年間に亘り、ユネスコ世界寺子屋運動「書きそんじハガ
キプロジェクト」のコミュニケーション支援を行っています。これは日本ユネスコ協会連盟が、読み書きを学ぶ場（寺子屋）を世界に広げていく活動です。書きそんじたハガキに加え、未使用の切手やプリペイ
ドカードを募金にかえて、寺子屋運動支援を行っています。ユネスコの「世界遺産」にかけた「タンス遺産」3 兄弟を核に、コミュニケーショ
ンを強化し、特設サイトへの誘引を積極的に行った結果、ハガキ回収枚
数＊は前年比 229％と飛躍的な伸長となり、期間中で 80,000 名の学びの機会となりました。

「タンス遺産3兄弟」
左から
未使用の切手「貼りそんジロー」
書きそんじたハガキ「書きそんジロー」
未使用のプリペイドカード「使いそんジロー」

書きそんじハガキプロジェクト ➡ http://www.unesco.or.jp/terakoya/kakisonji2016/＊ 回収期間：2015年11月1日〜2016年5月30日

世界の食課題に向き合うNPO/NGO支援「世界食料デー」月間は、10 月の 1 カ月間、11 の NGO/NPO や国連機関が中心となって行っている「食」問題解決のための活動で、電通は、そのコミュニケーション支援を行っています。
11 の団体に加え、関東学院大学栄養学部、アーティストの参加で、産学連携のプログラム「食べる、を考える歌『ごはんハンハン』」を協働制作、特設サイトで公開。さらにプログラムを活用した子ども向け実
証実験を実施、「歌うことで、好き嫌いが減った」（-13Pt）等の変化が見られ、未来を担う子どもたちに「食べるってなんだろう、食べ残すってどうしていけないんだろう」と「食べる、を考える」きっかけ作りを行い、「食べる、を考える」人の増加に貢献しています。
食べる、を考える歌「ごはんハンハン」➡ http://www.worldfoodday-japan.net/nokomono.php（注）「世界食料デー」月間 呼び掛け団体：アフリカ日本協議会、WE21ジャパン、オックスファム・ジャ
パン、国際農林業協働協会（JAICAF）、セカンドハーベスト・ジャパン、日本国際飢餓対策機構、ハンガー・フリー・ワールド、緑のサヘル、国際連合食糧農業機関（FAO）

Dentsu Integrated Report 2016057

歌唱は女子栄養大学出身の「DJみそしるとMCごはん」、
子供たちに大ヒットした「エビカニクス」の「ケロポンズ」。

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サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

環境報告

環境保全

〈社会的課題〉• 環境コミュニケーションの推進• 従業員一人ひとりの環境負荷軽減の取り組み〈電通グループのアプローチ〉
電通は環境問題を CSR の重要課題のひとつと捉え、代表取締役社長を議長とする「環境戦略会議」を設置しています。環境マネジメントシステム「電通エコ・プログラム」では、環境
方針・環境目的を掲げ、全社で環境保全の取り組みを進めています。その取り組みが評価され環境省から「エコ・ファースト企業」に認定されています。今後も、自社の取り組みにとどまらず、各ステークホルダーとの協働による取り組みや環境コミュニケーションの実施などを通じて環境保全活動を推進し、サステナブルな社会の実現に寄与します。

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Dentsu Integrated Report 2016

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サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

環境方針
電通グループは、企業理念である「Good Innovation.」を社員一人ひとりが強く認識し、電通グループ
行動憲章に基づき、業務過程で発生する環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。
• 持続可能な社会の実現のため、事業活動による環境への影響を正しく評価し、環境負荷の低減に努めます。
• 環境に配慮した事業活動の開発・提案に努め、環境問題の改善に寄与します。
• 環境コンプライアンスの徹底とともに、環境目標および成果をより明確に図る環境パフォーマンスの向上に向けて、継続的な改善に努めます。
〈環境保護〉• 汚染の予防、気候変動の緩和、生物多様性および生態系の保全に積極的に努めます。
〈環境コミュニケーション〉• 次世代の環境教育や、取引先および社員の環境意識の啓発へ向けた環境コミュニケーションに積極的に取り組みます。

環境目的
1. 取引先、消費者、社員へ向けた環境意識の啓発推進
2. 地球温暖化防止・生態系保全の推進
3. 廃棄物削減およびリサイクル率の高レベル維持

環境活動推進体制
電通は、2008 年 7 月に代表取締役社長を議長とする「環境戦略会議」を設置して以降グループ全体としての推進体制強化を図っています。
また、電通の重要委員会である CSR 委員会において環境管理責任者が指名され、グループ
全体の環境への取り組みを進めています。電通の各局（室）では、CSR 推進委員とエコ委員が
環境への取り組み活動の推進役となっています。また、グループ各社では、エコ・プログラムの担当役員、管理責任者、統括担当者、推進委員を任命して、活動を推進しています。
「電通グループ エコ・プログラム」の導入
2005 年 1 月に、環境マネジメントシステム「電通グループエコ・プログラム」（現行）を導入
し、2005 年 5 月にはISO14001の認証を取得しています。2006 年 6 月にグループで統合認証を取得し、2015 年 12 月 31 日時点では、電通と電通グループ会社 16 社が維持しています。
エコ・ファーストの約束（更新書）
電通は、2012 年 3 月に「エコ・ファーストの約束（更新書）」を環境大臣に宣言して、次の3 点を重点領域として定めています。
1. 環境コミュニケーションを積極的に推進し、社会に広めていきます。
2. 次世代の環境コミュニケーションや、社員の環境への取り組みを支援します。
3. グリーンなオフィスを、より進化させていきます。

Dentsu Integrated Report 2016059

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サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー「エコ・ファーストの約束（更新書）」では、本社ビルの CO2 排出量を 2003-04 年度平均に対して、2015 年度までに 21％削減、廃棄物リサイクル率を 90％に向上させることを約束しました。2015 年度は CO2 排出量を 28.5％削減し目標を達成しました。リサイクル率は89.4％でした。今後も率先して環境への取り組みを実践していきます。
環境意識啓発活動
環境教育
電通では、環境に対する幅広い知識を持ち、社会で率先して環境問題に取り組む人材を育てることを目的に、環境教育及び研修を行っています。その一つとして、東京商工会議所が主催する「eco 検定（環境社会検定試験）」の受験・資格取得を積極的に支援しています。合格者は、電通の環境活動の推進役であるエコ委員、内部環境監査の監査員、環境スローガンの審査員に就任するなど、電通のエコ・プログラムの推進に寄与しています。2015 年度には、89 人が合格しました。
ガイドブックを活用した意識啓発
電通では、社員の環境意識を高める活動の一環として、ガイドブックを製作するとともに、
新入社員研修などへの活用を図っています。
不確かな情報や部分的なデータを用いて、その商品や企業活動を環境に配慮したものと誤認させる表示や広告は「グリーンウォッシュ」と呼ばれ、企業や NPO が注視しています。広告
コミュニケーションにおけるグリーンウォッシュのリスク排除のため、「グリーンウォッシュ
ガイド」を活用して、社員の知見を高めています。2015 年は、欧州のグリーンウォッシュに関するガイドラインや海外先進企業の取り組みを踏まえ、内容を改訂し、グローバルな視点で国内及び海外グループ各社への意識啓発を図っています。
また、環境に配慮したイベントを「グリーンイベント」と定義し、その実現に向けた手引き書「グリーンイベントガイド」も活用しています。イベント業務のフローに即して、企画段階から実施、事後の評価に至るまで、PDCA の観点から構成し、実務に役立つ事例を盛り込んでいます。

グリーンウォッシュガイド

グリーンイベントガイド

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環境スローガン制作、ポスター募集
電通では、「コミュニケーションの力」を活用するべく、2005 年から電通と電通国内グ
ループ会社社員およびその家族を対象に「環境スローガン」の募集を始めました。2015 年は社員・家族の部を合わせて 8,133 点の応募がありました。最優秀作品は電通グループ社員のアートディレクターによりポスター化され、社員の意識向上に寄与しています。

2016年度に制作した
環境ポスター

気候変動への対策
ガバナンス
グローバルな気候変動課題については、CSR 委員会を中心に方針や重点項目に関して決定しています。重要課題については、環境戦略会議および CSR 委員会で検討の上、経営会議にも報告する体制を整えています。
戦略と対応
電通グループ環境方針に基づき、CSR 委員会ではサステナビリティに対するパフォーマン
ス評価をして、CSR 推進委員を通じて事業部門にもフィードバックしています。その過程においては、リスクと機会について中長期的視点で議論しています。「電通グループ中期 CSR 計
画 2020」では、環境保全を重要カテゴリーに掲げて 2020 年をターゲットとした環境負荷の低減に取り組んでいます。
リスクと機会
近年 M&A などを通じて海外事業が拡大する中、環境負荷がグローバルに高まる可能性があります。そのため長期新興リスクとして認識し、DAN とともに環境負荷低減に向けた施策を展開しています。

Dentsu Integrated Report 2016061

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Dentsu Aegis NetworkのCSR活動DANのCSRDAN は、自らの事業がビジネスにとどまらず ESG に影響を及ぼしていることを認識しています。その影響やリスクと機会を考慮に入れて、あらゆるステークホルダーの関与を引き出す
ため、2010 年に 5か年の中期 CSR 戦略「Future Proof」を立案しました。
CSRを全社的な課題として捉えて、明確な戦略的方向性と活動の枠組み、そして信頼性の高いレポーティング機能を備え、すべての従業員が参加することができる体制を整えています。

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CSR Steering GroupDAN 取締役会の下部組織として、経営幹部から任命されたグローバル機能部門のリーダーとブランド代表者からなる CSR Steering Group を設置、年間 6 回実施される会議の中でDAN の CSR 目標や戦略を設定、経営方針に沿ったものとすることに責任を負っています。一方でその代表であるDAN Americas & EMEAの CEO Nigel Morrisが、グローバルCSRチー
ムが推進する「Future Proof」の進捗状況や成果について DAN 取締役会に報告し、DAN の行動規範や主要な事業手順書を定める際に CSR についても考慮されるようにフィードバックを行っています。
グローバルCSRチーム
2015 年現在で4 人の専任担当者から構成されるグローバルCSRチームは、「Future Proof」の実施に加え、CSRキャンペーンおよびプログラムの効果測定、報告、管理を実施し、グロー
バルCSRおよびコミュニティ・環境方針への遵守に向けた活動も行っています。またグローバ
ルCSRチームは、CSR Championおよびステークホルダーとの社内外におけるコミュニケー
ションや連携を管理し、CSRに関連するリスクと機会を定期的に評価ならびに改善を行います。こうした情報は定期的にDANリスク委員会に報告されています。
CSR Champions（CSR推進委員）
グローバル CSR チームは、300 人を超える各地の CSR Champion のネットワークと定期的に連携を取り、世界中のすべてのオフィスで「Future Proof」キャンペーンおよびプログ
ラムを実施しています。CSR Champion には、事業部門・管理部門などの所属を問わず、さまざまな経歴を持つ社員が任命されています。キャンペーンおよびプログラムの内容はそれぞれの CSR Champion の裁量に任されますが、オフィス、ブランド、現地の文化などに関連性のある特定の課題解決やパートナーシップの追求も期待されています。

Dentsu Integrated Report 2016063

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グローバルな広告会社が CSR に取り組むことはなぜ重要なのでしょうか。
毎年規模が倍増するほどの急成長を遂げるAmnetとAmplifiでの経験を通じて私は、イノベーティ
ブかつクリエーティブな人材を集めると同時に、エンゲージメントを重視する企業風土の醸成が事業を軌道に乗せるために重要だと考えています。CSR は新たなチーム作りや協働の促進に寄与し、デジタルやプログラマティックが社会にどのような貢献ができるかを示すことで、イノベーションの起爆剤ともなります。

Louisa Wong
Chief Digital Officer Amplifi“Future Proof”の取り組みについての思いを教えてください。
私は 2015 年にグローバル CSR Steering Group に参加し、グローバル機能部門のリーダーとブランド代表者とともに、CSRチームと CSR 戦略の全体を見てきました。この活動を通じて DAN における CSR の全体像を把握し、有志の努力を目の当たりにしてきたこと、新たな 5 カ年 CSR 戦略の策定に参加することができたのは素晴らしい経験でした。Future Proof の成功を基盤に、私達は広告業界のCSRを牽引していくことができると思います。
2015 年に強く印象に残った出来事は何ですか ?
2015 年は、難民問題が私達の多くにとって身近なものとなった 1 年でした。私自身も微力ながら貢献をしたいと考え、難民に届ける衣類を集める取り組みを先導しました。ハンガリーでのリーダー
シップ機関会議開催に際し、参加者全員に冬物衣類の提供を依頼したのです。私達のパートナーであるメディアにも取り上げていただいた結果、慈善団体を通じて 1,000 人以上の難民に衣類を届けることができたことを嬉しく思っています。

グローバルな広告会社が CSR に取り組むことはなぜ重要なのでしょうか。
私達のビジネスの成功は、いかに業界一流の才能を惹きつけ、彼らを人として成長させることができるかにかかっています。この点、CSR は社会へのエンゲージメントと責任・熱意・協働を尊ぶ企
業風土を醸成し、私達のバリューを誌面や人々の心に生き生きと映し出します。CSR は、DAN が社会へのエンゲージメントを大切にしつつ成功を遂げる上で、不可欠な役割を果たすものなのです。
“Future Proof”の取り組みについての思いを教えてください。

Dawn Rowlands
Chief Executive Officer,
Dentsu Aegis Network Sub
Saharan Africa

私達は今、「Less bad（悪影響を減らす）」から「More good（良い影響を増やす）」のフェーズへ移行しつつあります。後者の一環として、2015 年のネルソン・マンデラ国際デーには「地方コーディ
ング・デー」を実施しました。これはisobar nowlabとの協働で、南アフリカの地方に住む若者たち
によりよい未来を目指してもらうためにコーディングを教えたもので、今後はこうしたプロジェクト―スキルをシェアし、多くの人をインスパイアするという私達ならではの強みを活かした取り組みが増えていくものと私は確信しています。
2015 年に強く印象に残った出来事は何ですか ?
南アフリカの新たな CSR 戦略はすべてのステークホルダーのニーズと合致したものであり、私はその開始を誇らしく思っています。Bongiwe Mhkize が率いる新たなプログラム―ケープタウンとヨハネスブルクの地元の学校とともに、彼らが直面している重要な問題の発見と解決に取り組む 2
年間のパートナーシップは、より長期的な視点で、より現地でのニーズに即したものとなりました。
見栄えの良さではなく、地域社会が最も必要としていることを目指す。これこそが CSR のあるべき姿だと私は考えます。

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CSR戦略

DAN は、広告業界全体が直面する事業課題に対応するため、また我々のこの先の事業展
開に明確なビジョンを与えるために 2015 年に向けての包括的な CSR 戦略である「Future
Proof」を 2010 年に策定しました。
Become a more responsible business（より責任ある企業として行動する）
DAN にとって責任ある企業の行動とは、環境負荷を減らし、コンプライアンスを順守し、我々が正しいと考える企業運営を進めることだと考えています。その目標に向けて DAN は適
切なガバナンスと効果的なモニタリング、信頼性の高いレポーティングシステムの整備運用を通じて企業運営を行っています。
Inspire positive action（前向きな行動を引き出す）
DANには、広く社会にポジティブな影響を与えることができるだけの力があると考えています。DANは事業投資を通じて積極的にコミュニティへ“Give Back”（還元）する役割を担っています。
Innovate the way brands are built（革新的な方法でブランドを構築する）「Future Proof」ではビジョン実現のため、社内での協働や連帯とともに物事をこれまでとは異なる方法、より優れた革新的な方法で進めることを目指してきました。これにより「Future Proof」は2010 年以降着実に進展したと考えます。企業市民として社会的責任を果
たし、コミュニティに貢献するとともに、あらゆる事業に革新をもたらすという成果を挙げ、DANというブランドの構築に寄与してきました。
Future Proof 4つの目標「Future Proof」では2015 年に向けてグローバルで達成すべき4つの目標を設定し、その策定以降に目標達成に向けての進捗と成果を毎年報告してきました。
• 業務において排出される二酸化炭素を20％削減します。
• 従業員の総労働時間の1%をコミュニティ活動に充当します。
• 90％の従業員に、日々の業務で「Future Proof」が意味することを理解できるようにします。
• 業界で最も働きやすいオフィスを作るために、従業員の90％を関与させます。

デリバリー・モデル「Future Proof」での目標達成の一助として、DANは4つのパートから構成されるデリバリー・モデル（全社の活動からCSRの成果を挙げるための方法）を開発しています。
1. ソーシャルメディアを使ったグローバルな意識向上キャンペーンにより、若年層デジタルオーディエ
ンスのCSR 課題への意識を高める（2015 年における活動例：Energize、Ignite、Care）
2. デジタル技術を活用したグローバルアクションプログラムにより、DAN 全体で前向きな行動を引き出す（2015 年における活動例：Route to Good、GlobalGivingTIME）
3.「Future Proof」を人事、テクノロジー、財務、法務、調達、総務などの機能部門に組み込み、日常業務に浸透させる
4.「Future Proof」の目標達成への計画に沿ったコミュニティや環境に対して意義のある活動を実践す
るため、CSR Championを任命する

Dentsu Integrated Report 2016065

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Energize

2015年、我々は「Energize」を合言葉に各コミュニティで多くの環境キャンペーンを展開、オフィスおよびコミュニティでの環境意識の向上と、環境負荷の低減に向けた活動に注力しました。
活 動紹介

Million Trees Moscow ［Vizeumロシア］

会社設立 10 周年記念の一貫として、Vizeumロシアはモスクワの緑化を促進するため、グローバルプロジェクトである「Million Trees」に参加しました。社員全員が協力して3年にわたりプロジェクトを推進、同じ地域にある学校「Lyceum No.1550」のグランドに杉とセイヨウ
ネズを20 本ずつ植樹しました。Vizeumロゴにあしらわれている「樹」にちなんだこのプロジェクトはコミュニティの成長と発展の願いも表しています。この活動を通じて社員が一致団結できたこと、木の成長という永続的な環境への貢献ができたことに大きな意味がありました。
活 動紹介

100% Green Germany ［DANドイツ］

気候変動は個人だけでなく企業にも大きな影響を与えます。DAN ド
イツは 2010 年以降で約 20% の電力消費を削減しましたが、さらに年間 130 万 kWh にのぼる電力消費による CO2 排出量を削減すべく、2016 年からドイツ国内の全事業所で消費されるすべての電力を再生可
能エネルギーに変更することになりました。電力調達を一本化することで、安価な原子力発電よりもさらに 10 万ユーロほど割安に調達することに成功しました。今後、DAN ドイツは 100% グリーンエネルギー企業として、DAN を牽引していきます。

グローバルな広告会社が CSR に取り組むことはなぜ重要なのでしょうか。
CSRは、我々が「限られた資源の中でいかに戦略を実行するか」「従業員とクライアントの要求のバランスをいかにとるか」といった課題を解決していく上で重要な役割を果たしています。環境パ
フォーマンスの向上に取り組むことは、DANの財務的負担を軽減し、将来的な資源不足や価格変動などの影響に対するレジリエンスを高めますし、DANが社会や環境の利益に貢献する企業であるということをクライアントや人々に知っていただくことにもなります。

Daniel Ahrens
Commercial Director
Dentsu Aegis Network
Germany“Future Proof”の取り組みについての思いを教えてください。
CSR はコミュニケーションや人事、ブランド部門の人材だけが携わるものではありません。例えばOA 機器の購入や電力管理の改善、オフィス緑化への投資などは、管理部門の人材が CSRに参画し、貢献できる分野です。私は、彼らのこうした貢献にも光をあてることが大切だと考え、先頭に立ってその取り組みを進めています。彼らの存在と情熱がなければ、DAN の CSR は現在の半分も進んでいなかったと私は思っているのです。
2015 年に強く印象に残った出来事は何ですか ?
我々は、DAN の中で最も環境パフォーマンスが高い存在となるためには何をすべきかを考え抜きました。そして、ゼロ・エネルギーで事業を運営することができれば、DAN ドイツが最も環境に優しい企業になることができるとの結論に至り、資源監査やエネルギー消費を抑える取り組みを開始したのです。我々は最終的にすべての電力供給元を一社に絞り、認定グリーン電力への 100% 切り替
えと 10 万ユーロの支出削減に成功しました。私達は DAN 初の、100% グリーン電力を用いる国となったのです。

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Dentsu Integrated Report 2016

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IgniteDAN は「Ignite」（奮起）という表題の下、誰もが参加できる「チーム」をベースとしたボラ
ンティア活動を推進、社会課題に対して実効性のある支援を展開しました。
活動紹介

Refugees Welcome ［DANドイツ］

2015 年、数千人もの難民が中東、特にシリアからヨーロッパに流入し、ドイツ国内だけでおよそ 1,100 万人が今も留まっています。その課題解決に寄与するため DAN ドイツではハンブルグオフィス主導のもと、ドイツ国内の全ブランドが団結し「Refugees Welcome」プロ
ジェクトを立ち上げました。40 人のボランティアチームが寄付された
段ボール約 50 箱分に相当する衣類を届けるとともに、DAN 社員が難民の子どもたちとともにより強い絆と体験を得られるイベントとしてサッカーや遠足などを計画。これにより「Deutschland schafft das（ドイツはできる）」ということを示しました。
活動紹介

Dryden小学校 校舎修繕プロジェクト ［DAN南アフリカ］

DAN 南アフリカは、ケープタウン事務所のそばにある Dryden 小学校の約 2 年間にわたる校舎修繕プロジェクトを 2015 年にスタートしま
した。DAN の各ブランドが教室を一つずつ担当して、資材費用の調達から工事内容の指示まで行います。さらにCarat のクライアントである
Woolworths Financial Services 社と提携、本プロジェクトへの参画と50% の修繕費用援助を取り付けました。

グローバルな広告会社が CSR に取り組むことはなぜ重要なのでしょうか。
グローバル企業として、私たちは関心をもつ社会課題について関与する責任があります。社会への影響力も考慮して、CSR をリードしていかなければなりません。私たちが社会に Give Back（還元）をして、世界を変えていくことが求められているのです。南アフリカにおいて環境や社会の問題に関わり、取り組んでいくプログラムを始めた理由はここにあります。私たちは、広告業界で CSR 活動
をリードすることを目指しているのです。

Bongiwe Mkhize
CSR Coordinator“Future Proof”の取り組みについての思いを教えてください。
金融のキャリアを持つものとして、私は、南アフリカでの CSR を主導して、大きな影響を及ぼす
長期プログラムを作り上げました。最も重点をおいたのは、オフィスがあったケープタウンやヨハネ
スブルグの近隣住民たちが直面している重要な問題です。2 つの地元の学校を選び、彼らをできる限りサポートするため、彼らと共に 2 年間のプログラムを実施しました。また南アフリカでは、Sani
Sistersのサポートも行い、女性に対する衛生教育や恵まれない子供たちに物資の提供もしています。
2015 年に強く印象に残った出来事は何ですか ?
私たちが関わっているプロジェクトで、参加者の数が増えたことです。地元の学校を支援する
ため、より良いパートナーシップ基準を適用して、クライアントである Woolworths Financial
Services 社とパートナーシップを締結したことも誇りに思っています。

Dentsu Integrated Report 2016067

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サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

Care2015 年の「Care」プロジェクトは 2015 年 10 月 1 日から 12 月 31 日に実施されました。
特に 12 月 4 日の電通・DAN 世界共通プログラム「1000Cranes」を中心に、専門性と情熱をもつボランティアたちが DAN 社員のプロジェクトへの関心をひきつけ、活動への参加促進に焦点を当てました。
活 動紹介

Dentsu Makers Lab ［DANポーランド］

広告業界を担う子供たちの育成促進を目指すため、想像力に富む革新的な研修イベントを実施しました。コミュティの子供たちを全 18 回の研修イベントに招待。ロボット工学や 3D プリンティング、ゲームプ
ログラミング、音楽制作や WEB 制作など学びます。本研修イベントはポーランドの次世代育成を目的に、財団法人“ロスジラ マスジラ”と専門性を持つ DAN 社員ボランティアによって支えられています。

活 動紹介#ライクフォーライフ ［Isobarハンガリー］

ハンガリーでは 1 日平均約 70 人が急性心臓麻痺で亡くなっています。
しかし CPR（心肺蘇生法）を知る人が増えれば、この多くの命を救うことができます。Isobar ハンガリーは赤十字と協力、また Instagram とパートナーシップを組むことで CPR の認知拡大キャンペーンを展開しました。この結果、赤十字の Instagram フォロアーは 66% 増加、キャンペーン参加者も 2 千人増加し、これにより 3 万 7 千人のハンガリー人
がCPR の訓練を受けました。

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Dentsu Integrated Report 2016

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サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

データサマリー

CDPスコア2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

電通

83B

86B

93B

94C

DAN

79C

81C

90C

97B

人事データ（記載ない場合は電通単体データ）
従業員数（各年度末）

従業員構成（2015年12月末）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

連結

21,64937,45039,42743,58347,324

執行役員ほか

男性

女性

合計

34

0

34

単体

7,494

7,515

7,425

7,348

7,261

マネジメント職

1,574

139

1,713

非マネジメント職

2,889

1,057

3,946

280

221

501

事務スタッフ

2

532

534

パートナー・シニア社員

96

35

131

嘱託ほか

20

13

33

出向受入

289

80

369

5,184

2,077

7,261

契約社員

合計

（注）
「執行役員ほか」は、相談役、顧問、執行役員「嘱託ほか」は、常勤嘱託、非常勤嘱託、海外就業者を指す。

世代別従業員数（各年度末）
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

30歳未満

1,592

1,593

1,535

1,403

1,389

30～39歳

2,764

2,727

2,682

2,618

2,576

40～49歳

1,845

1,803

1,773

1,798

1,805

50～59歳

1,144

1,252

1,290

1,380

1,326

60歳以上

149

140

145

149

165

合計

7,494

7,515

7,425

7,348

7,261

平均年齢

38.6

38.9

39.6

39.5

39.5

男性

39.8

40.1

40.9

40.8

40.9

女性

35.7

36.0

36.1

36.4

36.1

平均勤続年数

12.8

13.1

13.9

13.9

13.3

男性

14.4

14.7

15.5

15.4

14.8

女性

8.9

9.3

9.8

10.2

9.5

Dentsu Integrated Report 2016069

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サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告新卒社員採用人数

年次有給休暇の平均取得日数および取得率

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

192

136

135

132

144

合計

◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度＊

10.5

10.6

10.3

10.8

8.4

合計

男性

132

93

91

92

88

男性

9.6

9.7

9.2

9.6

7.5

女性

60

43

44

40

56

女性

13.1

12.9

13.1

13.8

10.6

31.3%

31.6%

32.6%

30.3%

38.9％

取得率

52.5%

53.0%

51.5%

54.0%

42.0%

女性比率

時間単位年休の取得状況※年次有給休暇の一部として取得可能
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度＊

延べ取得時間数

36,09442,99445,00549,712

38,275

延べ取得者数（人）13,632

16,161

17,111

14,56814,308

2.6

2.7

2.6

3.4

2.7

取得者1回当たり時間数

健康診断受診率

男女計

育児休業取得者数および復職率

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度＊

99.0%

99.1％

99.2％

99.0%

76.1%

2012年度

合計

2013年度

2014年度

2015年度＊

44

44

51

60

81

男性

7

8

11

10

15

女性

37

36

40

50

66

復職率

95.2%

95.5%

96.1%

100%

100％

（注）2014年度に過去の取得者数を把握し直し、復職率と合わせて数値の見直しを実施しました。

定年後の再雇用者数
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度＊

41

28

32

55

53

男性

34

21

22

45

44

女性

7

7

22

10

9

合計

2011年度

障がい者雇用率

男女計

2013年6月

2014年6月

2015年6月

2016年6月

1.62％

1.79％

2.01％

2.04％

＊集計範囲：2015年4月〜2015年12月の9カ月分

070

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

環境データ
環境パフォーマンスデータの推移● 電通グループ連結（廃棄物除く） 環境パフォーマンス算出範囲
原単位と個別条件• 2014年から算出を開始／期間は2015年1月1日から12月31日まで• 電通グループの海外および国内の一部会社等を対象範囲から除く。
• 原単位のFTE（フルタイム当量）はCO2 排出量44,059人、水資源使用量44,059人にて算出• CO2 排出量のうちスコープ3はカテゴリー 1、5、6、7について算出（注）WRI（World Resources Institute）「GHGプロトコル」の算出基準に基づく

CO 2 排出量

水資源使用量
スコープ1

スコープ2

スコープ3

合計

CO2 排出量（トン）4,482

53,836

51,522

109,840

原単位（トン/FTE）

0.102

1.222

1.169

2.493

● 電通単体水量（m3）

502,813

原単位（m3/FTE）

11.41

電通グループのCO2 排出量（温室効果ガス排出量）はロ
イドレジスタークオリティアシュアランスリミテッド（LRQA）
による第三者保証を受けています。

環境パフォーマンス算出範囲
CO2 排出量の面積原単位：253,193.97m2

原単位（2015年）

廃棄物・水の面積原単位：252,512.90m2• 廃棄物発生量および水使用量については、京都営業局の面積を除外して算出• 原単位中のFTE（フルタイム当量）は7,261人で算出
算出対象期間について： 各年ともに1月1日から12月31日までの1年間
CO2 排出量について： 「エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の係数を採用
廃棄物について：
廃棄物発生量（kg）は一般廃棄物および産業廃棄物（廃油・廃プラスチック類等）の合算
水資源使用量について： 水資源使用量は東京本社では上水＋中水、関西支社および中部支社では上水の建物総量

個別条件

CO 2 排出量

CO2 排出量（トン）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度（見込み）

20,68422,65623,91623,52021,515

21,2992

原単位（トン/m ）

0.081

0.089

0.094

0.093

0.085

0.084

原単位
（トン/FTE）

2.760

3.015

3.221

3.201

2.963

2.933

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度（見込み）廃棄物発生量

1,818,629

1,878,365

1,862,891

2,195,858

2,456,855

2,432,286

原単位（kg/m2）

廃棄物発生量（kg）

7.135

7.370

7.377

8.696

9.730

9.632

原単位
（kg/FTE）

242.678249.949

250.894298.837

338.363334.980

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度（見込み）

156,210

168,236

160,046

153,852

152,452

150,927

0.613

0.660

0.634

0.609

0.604

0.598

20.84522.38721.55520.93820.99620.786

水資源使用量3

水量（m ）
原単位（m3/m2）
3

原単位（m /FTE）

Dentsu Integrated Report 2016071

Contents

サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告eco検定合格者数

環境スローガンの応募作品数（電通および電通国内グループ会社）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

90

90

100

50

89

合格者数

◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

合計

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

7,917

6,909

8,230

8,082

8,133

社員の部

6,561

5,740

7,134

7,296

7,169

家族の部

1,356

1,169

1,096

786

964

人権データ
人権スローガンの応募作品数（電通および電通国内グループ会社）

人権アートプロジェクトの参加学生数

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

9,398

8,430

9,866

8,584

9,913

121

103

74

79

59

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度＊

合計
社員の部

8,219

7,310

8,723

7,765

9,001

家族の部

1,179

1,120

1,143

819

912

社会貢献データ
広告小学校

伝えるコツ
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度＊

実施校数

61

86

90

92

27

開催回数

16

20

14

11

4

体験者数

4,449

6,051

7,382

6,203

1,785

参加者数

678

676

557

414

108

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

みちのく復興事業パートナーズ

ユネスコ世界寺子屋運動

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

－

20

18

15

6

参加団体数

2011年度

世界食料デー

参加法人数

500

500

500

500

500

925

593

1,277

1,690

1,718

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度＊中国研究員招聘の推移

2011年度

参加者数

参加法人数
参加者数

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

1

1

1

12

12

9,365

19,51017,422

13,995

10,176

2011年度中国広告人材育成フォーラムの推移

招聘大学数

6

6

6

6

6

参加研究員数

6

6

6

6

6

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度＊

22

－

19

25

9

1,100

－

1,200

500

480

電通学生広告講座の推移

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

参加大学数

30

31

34

36

－

参加大学数

参加者数

58

64

66

63

－

参加者数

＊集計範囲：2015年4月〜2015年12月の9カ月分

072

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告

Dentsu Integrated Report 2016

◆ 環境報告073◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

Contents

財務

財
務

074

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

財務

業績ハイライト（連結 IFRS）
株式会社電通および連結子会社
連結（財務報告ベース）
IFRS

連結（暦年ベース（プロフォーマ））IFRS

2014/3

2015/3

2015/12

2014

2015

売上高

4,177,278

4,642,390

4,513,955

4,642,901

4,990,854

収益659,772

728,626

706,469

725,886

818,566

売上総利益

614,654

676,925

669,489

676,882

761,996

オーガニック成長率＊1 連結

－

5.8％

－

－

7.0％

オーガニック成長率 国内

－

2.2％

－

－

3.9％

オーガニック成長率 海外

－

10.3％

9.4％

10.3％

9.4％

営業利益

107,283

132,305

107,265

137,558

128,212

調整後営業利益＊2

125,593

131,937

133,328

133,402160,438

オペレーティング・マージン＊3 連結

20.4％

19.5％

19.9％

19.7％

21.1％

オペレーティング・マージン 国内

23.6％

23.9％

24.7％

24.2％

26.0％

オペレーティング・マージン 海外

16.7％

15.3％

16.9％

15.3％

16.9％

親会社の所有者に帰属する当期利益

66,507

79,84672,653

81,40983,090

調整後当期利益＊4

84,39592,87594,36889,179113,388

基本的1株当たり当期利益

241.49円

276.89円

254.05円

282.31円

289.95円

基本的1株当たり調整後当期利益

306.38円

322.08円

329.98円

309.26円

395.67円

9.1％

8.1％

6.8％

8.2％

7.7％

11.5％

9.4％

8.8％

9.0％

10.6％

＊5
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

調整後ROEROA ＊6

4.5％

4.6％

3.4％

－

－

親会社所有者帰属持分比率＊7

33.5％

34.2％

34.8％

－

34.8％

1株当たり配当金

33円

55円

75円

55円

75円

配当性向＊8

13.7％

19.9％

29.5％

19.5％

25.9％

調整後配当性向

10.8％

17.1％

22.7％

17.8％

19.0％

＊1 オーガニック成長率：為替やM&Aの影響を除いた内部成長率＊2 調整後営業利益：営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、減損損失、固定資産の売却損益、買収に伴う費用等の一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標＊3 オペレーティング・マージン＝調整後営業利益÷売上総利益×100＊4 調整後当期利益：当期利益（親会社所有者帰属持分）から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支
配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標＊5 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分×100＊6 ROA＝税引前利益÷期首・期末平均資産合計×100＊7 親会社所有者帰属持分比率＝親会社の所有者に帰属する持分÷合計資産＊8 配当性向＝1株当たり配当金÷基本的1株当たり当期利益×100

決算期の変更について2015 年 12 月期から、電通および決算日が 12 月 31 日以外の子会社は、決算日を 12 月 31 日に変更しております。この変更に伴い、連結決算日を 3 月 31 日から 12 月 31 日に変更しており、2015 年 12 月期は 2015 年 4 月 1 日から 2015 年 12 月 31 日までの 9 ヶ月間となっております。また、電通グループの海外広告事業の運営主体である Dentsu Aegis Network Ltd. およびその管轄会社の決算日は、従前より 12 月 31 日であり、2015 年 1 月 1 日から 2015 年 12 月 31 日までの 12 ヶ月間を当期に連結しております。〈財務報告ベース〉
なお、電通グループの会計期間を前期・当期ともに 1 月から 12 月までの 12 ヶ月間と仮定した場合の損益の状況を参考数値として掲出しております。〈暦年ベース（プロフォーマ）〉
暦年ベース（プロフォーマ）■ 2014：国内事業 1-12月（12ヶ月）＋海外事業 1-12月（12ヶ月）■ 2015：国内事業 1-12月（12ヶ月）＋海外事業 1-12月（12ヶ月）

財務報告ベース■ 2015/   3：国内事業 4-3月（12ヶ月）＋海外事業 1-12月（12ヶ月）■ 2015/12：国内事業 4-12月（9ヶ月）＋海外事業 1-12月（12ヶ月）
2014年
1-3月

4-6月

7-9月

2015年
10-12月

1-3月

4-6月

7-9月

2014年
10-12月

1-3月

国内事業

4-6月

7-9月

2015年
10-12月

1-3月

4-6月

7-9月

国内事業

2015/3

2015/12

2014

海外事業

Dentsu Integrated Report 2016

海外事業

075

2015

10-12月Contents

財務

売上総利益

営業利益
（百万円）
150,000（百万円）
1,000,000

750,000
100,000
500,000
50,000250,000

0

14/3

15/3

15/12

2014

財務報告ベース

0

2015

暦年ベース
（プロフォーマ）

14/3

15/3

15/12

財務報告ベース

調整後営業利益／オペレーティング・マージン

2014

2015

暦年ベース
（プロフォーマ）

親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（百万円）
200,000（％）
40

150,000

30（百万円）
150,000（％）
12

9100,000

100,000

20

50,00010

650,000

0

14/3

15/3

15/12

財務報告ベース■ 調整後営業利益

2014

3

0

2015

0

14/3

15/3

15/12

財務報告ベース

暦年ベース（プロフォーマ）
オペレーティング・マージン■ 親会社の所有者に帰属する当期利益

2014

2015

0

暦年ベース（プロフォーマ）
ROE

調整後ROE

親会社所有者帰属持分比率

1株当たり配当金／配当性向
（円）
150

（％）
30

100

20

（％）
35.0

34.5

34.0
50

10
33.5

0

14/3

15/3

15/12

財務報告ベース■ 1株当たり配当金

2014

2015

0

0

配当性向

14/3

15/3

15/12

財務報告ベース

暦年ベース（プロフォーマ）
調整後配当性向

076

2014

2015

暦年ベース
（プロフォーマ）

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

財務

MD& A（経営者による財政状態および経営成績の分析）
株式会社電通および連結子会社
2016年3月30日現在

2015 年に電通および決算日が 12 月 31 日以外の子会社は、決算日を 12 月 31 日に変更し、2015 年度は 9 カ月間の変則決算となりました。ここでは、財務報告ベース（2015 年 4 月～ 12月）における経営成績の分析、資本の財源及び資金の流動性についての分析ならびに連結財務諸表についてご報告します。
対前年実績比較の観点から暦年ベース（2015 年 1 月～ 12 月）の連結損益計算書に基づく業績の概要は、P.8 の「CFO メッセージ」をご覧ください。
また、財務報告ベース（2015 年 4 月～ 12 月）の 2015 年度業績の詳細（重要な会計方針および見積り、事業等のリスク、連結財務諸表注記などを含む）については、第 167 期（自 2015 年 4 月
1日

至 2015 年 12 月 31 日）有価証券報告書をご覧下さい。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、電通グループが判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績の分析
収益および売上総利益
当連結会計年度（国内事業は 2015 年 4 月 1 日～ 2015 年 12 月 31 日、海外事業は 2015 年
1 月 1 日～ 2015 年 12 月 31 日）における電通グループの収益は 7,064 億円、売上総利益は6,694 億円となりました。
売上総利益のうち、国内事業は、2,557 億円（前年同期比 6.7％増）となりました。第 15 回
IAAF 世界陸上競技選手権北京大会、第 44 回東京モーターショー 2015 や東京 2020 オリン
ピック・パラリンピック競技大会のスポンサーシップ・セールスなどの貢献もあり、前年同期を上回ることができました。
海外事業の売上総利益は 4,140 億円（前連結会計年度比 20.6％増）となりました。また、海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、新規クライアントの貢献もあり、前連結会計
年度比 9.4% 増と引き続き高い伸びとなりました。地域別に見ても、EMEA（同 12.2% 増）、
Americas（同 4.9% 増）、APAC（同 11.4% 増）と、いずれも前連結会計年度を上回りました。
販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用および営業利益
当連結会計年度における電通グループの販売費及び一般管理費は、5,664 億円となりました。また、その他の収益は 130 億円、その他の費用は 87 億円となりました。その他の収益、その他の費用の前連結会計年度からの主な減少要因は、前連結会計年度に行った固定資産の売却にかかわるものです。これらの結果、当連結会計年度における営業利益は 1,072 億円となりました。
持分法投資利益、金融損益および当期利益
当連結会計年度の持分法投資利益は39 億円、金融収益から金融費用を減じた金融損失は 51
億円となり、この結果、税引前利益は1,060 億円となりました。
税引前利益から法人所得税費用を控除した当期利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期
利益は 726 億円となりました。

Dentsu Integrated Report 2016077

Contents

財務

資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債および資本当連結会計年度末は、前連結会計年度末と比べ、社債および借入金の返済や自己株式の取得等の影響により、資産合計で 934 億 59 百万円、負債で 851 億 39 百万円、資本合計で 83 億
20 百万円、それぞれ減少しました。
キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,633 億 22 百万円（前連結会計年度末 3,653 億 79 百万円）となりました。投資活動および財務活動による支出が、営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ 1,020 億 57 百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果により得た資金は、695 億 54 百万円（前連結会計年度 1,123 億 88 百万円の収入）となりました。主に税引前利益の計上によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、612 億 3 百万円（前連結会計年度 256 億 10 百万円の支出）となりました。主に子会社の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、956 億 66 百万円（前連結会計年度 83 億 91 百万円の収入）となりました。主に長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出および配当金の支払によるものです。

078

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

財務

連結財務諸表連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年3月31日）

当連結会計年度（2015年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

365,379

263,322

1,224,190

1,263,317

棚卸資産

25,982

18,724

その他の金融資産

22,732

20,945

その他の流動資産

43,575

46,201

1,681,861

1,612,510

小計
売却目的で保有する非流動資産
流動資産

合計

－

5,513

1,681,861

1,618,024

非流動資産
有形固定資産199,037

196,782

のれん

656,565

656,862

無形資産

274,745

256,991

投資不動産

42,16041,642

持分法で会計処理されている投資

53,04250,281

その他の金融資産

214,393

218,083

その他の非流動資産

22,134

11,515

繰延税金資産
非流動資産
資産

合計

合計

Dentsu Integrated Report 2016

079

15,594

15,893

1,477,673

1,448,051

3,159,534

3,066,075

Contents

財務

連結財務諸表連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年3月31日）

当連結会計年度（2015年12月31日）

1,231,220

1,207,347

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

73,65366,805

その他の金融負債

54,082

44,988

未払法人所得税等

21,52011,177

引当金
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
流動負債

合計

208

1,819

130,571

156,156

1,511,256

1,488,294－

307

1,511,256

1,488,602

非流動負債
社債及び借入金

335,965

286,977

その他の金融負債

69,76572,735

退職給付に係る負債

43,67430,557

引当金

4,627

3,096

その他の非流動負債

8,849

11,350

繰延税金負債

74,33170,011

537,214474,729

2,048,470

1,963,331

資本金74,60974,609

資本剰余金

99,90699,751

自己株式△131△20,155

非流動負債
負債

合計

合計

資本

その他の資本の構成要素

292,652

261,039

利益剰余金

613,327

652,972

1,080,364

1,068,216

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本

合計

負債及び資本合計

080

30,69934,526

1,111,063

1,102,743

3,159,534

3,066,075

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

財務

連結財務諸表連結損益計算書（単位：百万円）（自 2014年4月1日

前連結会計年度
至 2015年3月31日） （自 2015年4月1日

当連結会計年度
至 2015年12月31日）（売上高 ＊）

4,642,390

4,513,955

収益

728,626

706,469

原価

51,701

36,979

売上総利益676,925

669,489

販売費及び一般管理費

572,084

566,487

その他の収益39,102

13,030

その他の費用

11,638

8,766

営業利益

132,305

107,265

持分法による投資利益
金融損益及び税金控除前利益

7,178

3,911

139,483

111,177

金融収益

7,067

4,926

金融費用

12,255

10,059

税引前利益

134,295

106,043

法人所得税費用

49,64928,339当期利益84,64577,704

親会社の所有者

79,84672,653

非支配持分

4,799

5,051

基本的1株当たり当期利益（円）276.89254.05

希薄化後1株当たり当期利益（円）276.84254.03

当期利益の帰属1株当たり当期利益

営業利益から調整後営業利益への調整表（単位：百万円）（自 2014年4月1日
営業利益  

前連結会計年度
至 2015年3月31日） （自 2015年4月1日

当連結会計年度
至 2015年12月31日）

132,305

107,265

買収により生じた無形資産の償却  

19,784

22,798

その他の調整項目（販売費及び一般管理費）  

4,972

2,454

△33,275△4,565

その他の調整項目（その他の収益）
その他の調整項目（その他の費用）  
調整後営業利益

8,151

5,376

131,937

133,328＊ 売上高は電通グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）
であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。

Dentsu Integrated Report 2016081

Contents

財務

連結財務諸表連結包括利益計算書（単位：百万円）（自 2014年4月1日

当期利益

前連結会計年度
至 2015年3月31日） （自 2015年4月1日

当連結会計年度
至 2015年12月31日）

84,64577,704

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

66,7043,354

確定給付型退職給付制度の再測定額

7,542

2,849

152

411

在外営業活動体の換算差額

46,061△35,439

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

1,036△1,950その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性がある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分税引後その他の包括利益
当期包括利益221△589

121,717△31,363

206,363

46,340200,471

42,077

5,891

4,263

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

082

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

財務

連結財務諸表連結持分変動計算書（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

2014年4月1日

残高

資本剰余金

自己株式

新株予約権

74,60999,906

△104

－

－

－

－

－

在外営業活動体の換算差額キャッシュ・フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の有効部分

160,772

11,12745,1291,004

45,1291,004

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得△27

自己株式の処分

00

新株予約権の発行による増加

48

配当金
支配の喪失とならない子会社に対する非支配持分株主との取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2015年3月31日

残高

－

0

△27

48

－

－

74,60999,906△131

48

205,902

12,131△34,769△1,909－－－－△34,769△1,909△154△20,024－△154△20,024－－－

74,60999,751△20,155

48

171,132

10,222

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
配当金支配の喪失とならない子会社に対する非支配持分株主との取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2015年12月31日

残高

Dentsu Integrated Report 2016083

Contents

財務

連結財務諸表連結持分変動計算書（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を確定給付型
通じて測定する
退職給付制度
金融資産のの再測定額
公正価値の純変動

2014年4月1日

残高

15,267△14,456

当期利益

利益剰余金

合計

合計

非支配持分

資本合計

172,711553,889

901,01224,709－79,846

79,846

4,799

84,645

120,625

1,092

121,717200,471

5,891

206,363

その他の包括利益

66,847

7,643

120,625

当期包括利益66,847

7,643

120,625

79,846925,722

自己株式の取得－△27

自己株式の処分－

00

新株予約権の発行による増加

48

48

48

配当金

－

△10,669△10,669△2,498△13,167

支配の喪失とならない子会社に対する非支配持分株主との取引－△10,471△10,471

2,596△7,875

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2015年3月31日

残高

△732

△27

△732

732

－

△732

－

△684

△20,408△21,11997△21,021

81,382△6,813292,652

613,327

1,080,364

30,6991,111,063－

72,65372,653

5,051

77,704△30,576△787△31,363

42,0774,263

当期利益
その他の包括利益

3,293

2,809

△30,576

当期包括利益

3,293

2,809

△30,576

72,653

－

－

配当金

－

△20,072△20,072△3,164△23,236

支配の喪失とならない子会社に対する非支配持分株主との取引－△13,972△13,972

2,743△11,229△1,037

1,037

△15

△15

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△1,037

その他の増減－所有者との取引額等合計
2015年12月31日△20,179

46,340

自己株式の取得

残高△20,179－－－△1,037－△1,037△33,008△54,224△436△54,660

83,639△4,003

261,039

652,972

1,068,216

34,526

1,102,743

084

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

財務

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（自 2014年4月1日

前連結会計年度
至 2015年3月31日） （自 2015年4月1日

当連結会計年度
至 2015年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

134,295

106,043

減価償却費及び償却費

40,39041,453

減損損失

1,824

2,489

△4,275△4,136

調整項目：

受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他

7,112

6,840

△7,178△3,911

△215

1,670

△38,339

1,838

133,614152,288

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△114,985△73,141

棚卸資産の増減額（△は増加）△12,201

7,367

その他の流動資産の増減額（△は増加）

10,114△4,179

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

101,835

28,483

その他の流動負債の増減額（△は減少）

41,1634,578

運転資本の増減額

25,927△36,891

運転資本等の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
運転資本の増減：小計

159,542

115,396

利息の受取額

2,046

2,044

配当金の受取額

6,895

5,722

利息の支払額△6,564△6,781

法人所得税の支払額△49,531△46,828

営業活動によるキャッシュ・フロー

112,388

69,554

固定資産の取得による支出＊△21,669△19,652

固定資産の売却による収入＊

36,074

869△35,528△41,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による収支（△は支出）
子会社の売却による収支（△は支出）有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入－

25△4,536△6,755

2,235

9,469

その他

△2,184△3,163

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,610△61,203

短期借入金の純増減額（△は減少）△4,055△12,949

長期借入れによる収入

52,13491

長期借入金の返済による支出△16,375△29,246

社債の償還による支出△8,008△11,936△580△2,735

財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
非支配持分株主への子会社持分売却による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入

59

2,952

△27

△20,0240－

配当金の支払額△10,669△20,072

非支配持分株主への配当金の支払額△2,527△2,917

その他△1,558

1,171

8,391

△95,666

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

16,856△14,741

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

112,025△102,057

現金及び現金同等物の期首残高

253,354

365,379

現金及び現金同等物の期末残高

365,379

263,322＊ 投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。

Dentsu Integrated Report 2016085

Contents

コーポレートデータ

コ
ー
ポ
レ
ー
ト
デ
ー
タ

086

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

コーポレートデータ

子会社および関連会社

電通は子会社および関連会社とともに事業を展開しています。
2015 年 12 月 31 日現在、電通の連結子会社は760 社、持分法適用関連会社は 58 社となっています。

連結子会社（株）電通東日本

カラ・ジャパン（株）

所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：関東地区、東北地区および静岡県、新潟県における広告業。

所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：メディアコミュニケーションカンパニー 。

（株）電通西日本（株）電通テック

所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：中国地区、四国地区および兵庫県、石川県、福井県、富山県における広告業。

所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：販促・イベント・CM・印刷などの企画・制作。

（株）電通国際情報サービス＊ 2 ＊ 3（株）電通九州
所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：九州地区における広告業。

所在地：日本
議決権の所有割合：61.9％
議決権の所有割合（間接所有割合）：0.0％
主要な事業の内容：情報システム構築、各種業務ソフトウエア販売・サポート。

（株）電通北海道（株）電通ワークス

所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：北海道地区における広告業。

所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：環境対策関連コンサル、ビル管理、不動産、人材関連サービス。

（株）電通名鉄コミュニケーションズ＊ 1

Dentsu Aegis Network Ltd. ＊1

所在地：日本
議決権の所有割合：50.0％
主要な事業の内容：プロモーションとOOH領域に特色をもつ総合広告業。

所在地：英国
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：電通グループの海外本社として海外事業を統括しています。

（株）ザ・ゴール

Dentsu Aegis London Ltd.

所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
主要な事業の内容：ファッション・アクセサリー関連業界専門の広告業。

所在地：英国
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％（株）電通アドギア

Dentsu Aegis Network France SAS ＊1

所在地：日本
議決権の所有割合：66.7％
主要な事業の内容：アウト・オブ・ホームメディア、店頭プロモーションに特色をもつ広告業。

所在地：フランス
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％Dentsu McGarry Bowen, LLC ＊1

電通ヤング・アンド・ルビカム（株）

所在地：米国
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％

所在地：日本
議決権の所有割合：51.0％
主要な事業の内容：電通とヤング・アンド・ルビカム社出資の広告会社。

Aegis International Ltd. ＊1（株）サイバー・コミュニケーションズ

所在地：英国
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％

所在地：日本
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％
主要な事業の内容：インターネット広告事業。

Portman Square US Holdings Ltd. ＊1
所在地：英国
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％（株）DA サーチ＆リンク
所在地：日本
議決権の所有割合：55.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：55.0％
主要な事業の内容：SEM領域を中心とするインターネット広告事業。

Dentsu Integrated Report 2016087

Contents

コーポレートデータ

持分法適用関連会社
Aegis Group Participations Ltd. ＊1（株）ビデオリサーチ

所在地：英国
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％

所在地：日本
議決権の所有割合：34.2％
主要な事業の内容：テレビ視聴率調査、ラジオ聴取率調査ほか調査全般。

Aegis Toriton Ltd.

（株）D2C

所在地：英国
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％

所在地：日本
議決権の所有割合：46.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：10.0％
主要な事業の内容：iモードをはじめとしたモバイル専門の広告業。

Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH（株）
カカクコム＊2＊3

所在地：ドイツ
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％

所在地：日本
議決権の所有割合：16.0％
主要な事業の内容：「価格.com」「食べログ」などのインターネット・メディア運営。

Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH

その他55社

所在地：ドイツ
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％

Dentsu Aegis Network Australia Holdings Pty Ltd.

＊1 特定子会社です。
＊2 持分は、100分の20未満ですが、事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるため関連会社としています。
＊3 有価証券報告書提出会社です。

＊1

所在地：オーストラリア
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％

Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co., Ltd.
所在地：中国
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％

Aegis Media Pacific Ltd.
所在地：英国
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％

360i LLC ＊1
所在地：米国
議決権の所有割合：100.0％
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0％

北京電通廣告有限公司
所在地：中国
議決権の所有割合：70.0％
その他731社＊1 持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
＊2 有価証券報告書提出会社です。
＊3 特定子会社です。

088

Dentsu Integrated Report 2016

Contents

コーポレートデータ

沿革

1901

光永星郎、日本広告（株）、電報通信社を創立

1913「新聞協会」の設立に尽力

1951

民間ラジオ放送開始

1953

民間テレビ放送開始

本社にラジオ局新設

本社、大阪支社にラジオテレビ局新設
1955

社名を
（株）電通と改める

1959

マーケティング部を新設し、マーケティングの導入を推進
ニューヨーク事務所を開設

1964

東京オリンピックの開催に協力

1970

大阪万国博の開催に協力

1974

米『アドバタイジング・エージ』誌、1973年の取扱高で電通が初の世界第1位と発表

1980

世界の広告会社に先駆けて中国に北京事務所を開設

1984

ロサンゼルスオリンピックの開催に協力
米・ヤング・アンド・ルビカム社と国際営業ネットワーク「DYR」を設立

1989

1989年3月期 売上高1兆円達成

1996

日本初のインターネット広告会社（株）サイバー・コミュニケーションズ（cci）の設立に参画

1997

徳間書店などと共同製作のアニメ映画「もののけ姫」が大ヒット

1998

長野冬季オリンピックの開催に協力

2000

米・レオ、マクマナス両グループと「ビーコムスリー（Bcom3）グループ」を設立

2001

創立100周年

2002

2002FIFAワールドカップ日韓大会™の開催に協力

東証一部へ株式上場

Bcom3グループが仏・ピュブリシスグループと合併
ピュブリシスグループに資本参加
2004

普通株式を分割（1：2）

2007

2007年3月期 売上高2兆円達成

2008

電通ホールディングスUSAが米・マクギャリー・ボウエン社を買収
約600億円の自己株式を取得

2009

普通株式を分割（1：100）

2010「電通デジタル・ホールディングス」を設立

2012

ピュブリシスグループと戦略的提携契約他の解除および同社株式の売却について合意に至り、株式を売却

2013

英国の広告会社イージス・グループを買収 「電通イージス・ネットワーク」を設立
電通グループ中期経営計画「Dentsu 2017 and Beyond」を発表
公募増資などにより資金調達を実施

2014

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がマーケティング専任代理店として電通を指名

2015

約200億円の自己株式を取得
電通グループ中期CSR計画を発表

2016「電通デジタル」を設立

Dentsu Integrated Report 2016089

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コーポレートデータ

役員一覧
2016年3月30日現在

取締役

執行役員

代表取締役

石井 直

社長執行役員

石井 直

取締役

中本 祥一

副社長執行役員

中本 祥一

専務執行役員

髙田 佳夫

髙田 佳夫
ティム・アンドレー
松島 訓弘
取締役（監査等委員）

ティム・アンドレー

加藤 健一

常務執行役員

谷 尚樹

遠山 敦子（社外）

登内 昭

長谷川 俊明（社外）山本 敏博

古賀 健太郎（社外）

服部 一史
元井 康夫
望月 渡
ジェリー・ブルマン
佐野 弘明
執行役員

松島 訓弘
小笠原 恒夫
遠谷 信幸
岩下 幹
伊藤 誠司
大久保 裕一
鈴木 美昭
前田 圭一
中村 潔
千石 義治
日比野 貴樹
大山 俊哉
上條 典夫
八木 隆史
日比 優彦
山岸 紀寛
石川 豊
豊田 操

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Dentsu Integrated Report 2016

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コーポレートデータ

投資家情報 （2016年7月1日現在）

株式の状況 （2015年12月31日現在）

本社所在地：

所有者別株式分布状況〒 105-7001 東京都港区東新橋 1-8-1

株主数
（人）

株式数
（株）

構成比（％）

金融機関

81

80,961,778

28.07

金融商品取引業者

32

6,497,854

2.25〒 105-7001 東京都港区東新橋 1-8-1

その他国内法人

569

77,571,265

26.90

電話：03-6216-8015

個人・その他（自己株式含む）

30,67541,313,061

14.32

外国法人等
（外国個人含む）

571

82,066,043

28.45

31,928288,410,000

100.00

電話：03-6216-5111（代表）
インベスター・リレーションズ担当：
エグゼクティブ・オフィス IR 部

E-mail:irmail@dentsu.co.jp
上場証券取引所：

合計

東京証券取引所市場第一部（証券コード：4324）
資本金：

大株主（上位10名）

746 億 981 万円

株主名

発行済株式総数：
288,410,000 株
定時株主総会：
毎年 3 月東京にて開催
株主名簿管理人：
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒 137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
ホームページアドレス：
http://www.dentsu.co.jp

所有株式数
（株）

比率（％）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

26,082,800

9.15

一般社団法人共同通信社

18,988,800

6.66

株式会社時事通信社

17,228,680

6.04

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

16,135,900

5.66

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001

10,407,314

3.65

電通グループ従業員持株会

6,186,552

2.17

株式会社みずほ銀行

5,000,000

1.75

公益財団法人吉田秀雄記念事業財団

4,984,808

1.75

株式会社リクルートホールディングス

4,929,900

1.73

THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA／NV 10

4,167,103

1.46＊ 信託銀行各社の持株数には、信託業務に係る株式数が含まれています。
＊ 持株比率は自己株式（3,270,939株）
を控除して計算しています。

Dentsu Integrated Report 2016091

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コーポレートデータ

外部評価・株価情報

電通グループは、環境保全をはじめとして企業のサステナビリティーに関する活動に積極的に取り組んでいます。こうした活動が高い評価を受けて、2015 年の CDP ＊ 1 で電通は「94C」というスコアを得ています。
また近年では、投資信託の運用にあたり、企業の収益や成長の見通しといった財務面の評価だけではなく、倫理性や遵法性、環境問題への取り組みなどの評価を取り入れる「社会的責任
投資（Socially Responsible Investment）＊ 2」が注目されています。
電通の CSR への取り組み状況が SRI 評価機関からも高い評価を受けて、2015 年 1 月から「モーニングスター社会的責任投資株価指数（MS–SRI）＊ 3」に、6 月には「MSCI Global
Sustainability Indexes ＊ 4」に組み入れられています。
＊1 機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを実施する非営利団体。
＊2 社会的責任投資（Socially Responsible Investment）従来型の財務分析による投資基準に加え、法令遵守や雇用問題、人権問題、消費者対応、社会や地域への貢献などの社会・倫理面および環境面から、企業を評価・選別し、安定的な収益を目指す投資手法。
＊3「モーニングスター社会的責任投資株価指数」は、モーニングスター株式会社が国内上場企業の中から社会性に優れた企業と評価する150社を選定し、その株価を指数化した国内初の社会的責任投資株価指数です。
https://www.morningstar.co.jp/sri/index.html＊4 米国のMSCI社（Morgan Stanley Capital International）が開発したインデックスで、特にESG（環境・社会・ガバナンス）に優れた企業を選定したものです。
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THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

株価推移（東京証券取引所）■ 週間出来高

1.2

30,000

電通
1.1

TOPIX

25,0001

20,0000.9

15,0000.8

10,000

0.7

5,000

0.6

0

2015年
6月1日

2016年

2016年
7月19日

（注）電通とTOPIXの値は、2015年6月1日の終値データを1としています。

デザイン・コンセプト

自然、環 境の色 彩をモチーフに、デジタルとの共 生をイメージ。
デザイン全体のテーマとしました。
倉嶌 隆広 Takahiro Kurashima
1970年生まれ。
アートディレクターとして様々なクライアントと多様なクリエーティブを手掛ける一方、個人での作家活動を継続的に展開。グラフィックアートの新しい視点の開拓を目指したプロジェクト「Poemotion」を作品集としてスイスで出版。
Most Beautiful Swiss Books 2011に選出される。今年度シリーズ3作目を出版。

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Dentsu Integrated Report 2016