別表設
１

計基

準街区
ア 街区は、幅員５ｍ（道路構造令（昭和 45 年政令第 320 号）に規定する第３種第５級）以上の道路（その周辺の状況により通行上支障がない場合は、幅員４ｍ以上の道路）に接していなければならない。
イ 街区の規模は、土地の利用目的、地形、日照等を勘案して定めなければならない。この場合において、住宅用地にあってはおおむね長辺 80ｍ以上 120ｍ以内､短辺 24ｍ以上 50ｍ以内の長方形を標準とするものとする。
２ 道路(１) 幅員ア 道路の幅員は、４ｍ以上でなければならない。
イ 主要な道路の幅員は、５ｍ以上でなければならない。
ウ 主要な道路は、開発区域外の幅員５ｍ以上の道路（開発区域の周辺の道路状況によりやむを得ないと認められるときは、車両の通行に支障がない道路）に接続していなければならない。
(２) 構造道路は、簡易舗装その他の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造とし、かつ、適当な値の横断勾配が付されていなければならない。
(３) 側溝道路には、雨水等を有効に排出するため必要な側溝、街きょその他の適当な施設が設けられなければならない。
(４) 縦断勾配
道路の縦断勾配は、９％以下であること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむをえないと認められる場合は、その延長がおおむね 120ｍ以下で、かつ、すべり止め処理をした場合に限り 12％以下とすることができる。
(５) 隅切り歩道のない道路が同一平面で交差し、若しくは接続する箇所又は歩道のない道
路の曲がり角は、付表１の値を標準長として定めること。
(６) 行き止まり道路
道路は、行き止まり道路としてはならない。ただし、次の場合は、行き止まり道路とすることができる。
ア 幅員４ｍ以上の道路で延長が 35ｍ以内であるもの
イ 道路の幅員が４ｍ以上６ｍ未満であり、かつ、当該道路の終端に付表２を標準とした転回広場又は車返しを設けたもの
ウ 道路の幅員が６ｍ以上のもの(７) 階段道路
ア 道路は、階段状でないこと。ただし、専ら歩行者の通行の用に供する道路で、通行の安全上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。
イ 階段道路は、その高さが４ｍを超えるものにあっては、高さ４ｍ以内ごとに踏幅 1.4ｍ以上の踊場を設け、踏面は 26cm 以上、けあげは 18cm 以下を標準とすること。
(８) 防護施設
通行上危険のある箇所には、防護柵その他適当な防護施設を設けなければならない。

３

消防水利
消防に必要な水利として利用できる河川、池沼その他の水利が消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 20 条第１項の規定による勧告に係る基準に適合していない場合は、当該基準に適合した貯水施設を設置しなければならない。
４ 排水施設(１) 設置ア 排水施設は、付表３を用いて算定した計画雨水量並びに生活又は事業に起因し、又は付随する廃水量及び地下水量から算定した計画汚水量を有効かつ適切に排出できるものでなければならない。この場合において、放流先の排水能力によりやむを得ないと認められるときは、開発区域内において一時雨水を貯留する遊水池その他の適当な施設を設けることを妨げない。
イ 排水施設は、放流先の排水施設等の排水又は利水に支障を及ぼさないように、開発区域外の下水道、排水路その他排水施設又は河川その他の公共の水域に接続していなければならない。
ウ 雨水（処理された汚水その他の汚水でこれと同程度以上に清浄であるものを含む。）以外の下水は、原則として、暗きょによって排出できるように定められなければならない。ただし、合併浄化槽により処理された汚水については、開きょで放流することができる。
(２) 構造ア 排水施設は、堅固で耐久力を有する構造でなければならない。
イ 排水施設は、コンクリート、れんがその他の耐久性の材料で造られなければならない。
ウ 排水施設は、道路その他の排水施設の維持管理上支障がない場所に設けなければならない。
エ 排水施設のうち暗きょである構造の部分の内径又は内法幅は 20cm 以上とし、ます又はマンホールは、管きょの始点、下水の流路の方向、勾配又は横断面が著しく変化する箇所その他管きょの維持管理上必要な箇所に設けなければならない。
(３) 終末処理開発区域における終末処理施設の構造については、公共下水道等処理予定区域（以下「下水処理予定区域」という。）を除き合併処理浄化槽での処理とし、下水処理予定区域及び相当な理由により合併処理浄化槽での処理ができない区域は、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 32 条第１項の規定に適合したし尿浄化槽及び雑排水処理槽を整備するものとする。ただし、開発区域環境条件により、この基準を適用することが著しく不適当な場合には、その地域の状況に応じて、適正な施設を整備するものとする。
５ 給水施設水道その他の給水施設は、開発区域の規模、形状及び周辺の状況並びに予定建築物の用途等を勘案して、当該開発区域について想定される需用に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されなければならない。
６ 地盤
ア 開発区域内の地盤が軟弱である場合には、地盤の沈下又は開発区域外の地盤の隆起が生じないように土の置き換え、水抜きその他の措置が講ぜられていなければならない。
イ 開発によって崖が生ずる場合には、崖の上端に続く地盤面は、特別の事情がない限りその崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配がとられてい７なければならない。
ウ 切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように、くい打ち、土の置き換えその他の措置が講ぜられていなければならない。
エ 盛土をする場合には、盛土に雨水その他地表水の浸透による緩み、沈下又は崩壊が生じないように、締固めその他の措置が講ぜられなければならない。
オ 著しく傾斜している土地において盛土をする場合には、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないように段切りその他の措置が講ぜられなければならない。
擁壁ア 開発によって生じた崖面は、崩壊しないように、擁壁の設置、石張り、芝張り、モルタル吹付けその他の措置が講ぜられなければならない。
イ 切土をした土地の部分に生ずる高さが２ｍを超える崖、盛土をした土地の部分に生ずる高さが１ｍを超える崖又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さ２ｍを超える崖の崖面は、擁壁で覆わなければならない。ただし、切土をした土地の部分に生ずることとなる崖又は崖の部分で、次の①又は②に該当するものの崖面については、この限りでない。
① 土質が付表４の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度以下のもの② 土質が付表４の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度を超え同表の下欄の角度以下のもので、その上端から下方に垂直距離５ｍ以内の部分。この場合において、アに該当する崖の部分により上下に分離された崖の部分は存在せず、その上下の崖の部分は、連続しているものとみなす。
ウ 小段等によって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面の下端を含み、かつ、水平面に対し 30 度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端がある
ときは、その上下を一体のものとみなす。
エ 土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果、崖の安全を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた場合又は災害防止上支障がないと認められる土地において擁壁の設置に代えて他の措置が講ぜられた場合には、擁壁の設置を要しないものとする。
オ 開発によって生ずる崖の崖面は、擁壁で覆う場合を除き、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対し、保護しなければならない。
カ 擁壁の構造は、付表５を用いることとし、構造計算、実験等によって、土圧、水圧及び自重により擁壁が破壊、転倒及び沈下しないこと並びに擁壁の基礎が滑らないことが確かめられたものであること。
キ 擁壁には、壁面の面積３ｍ 2 以内ごとに１箇所の内径 7.5cm 以上の硬質塩化ビニール管又はこれに類する耐水材料を用いた水抜き穴を設け、擁壁の裏面で水抜き穴の周辺その他必要な場所には、砂利等の透水層が設けられていること。ただし、空積造その他の擁壁の裏面の水が有効に排水できる構造のものにあっては、この限りでない。
ク 高さが２ｍを超える擁壁の構造は、無筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、間知石練積造、その他の練積造としなければならない。

付表１
隅 切 り の 標 準 長
幅員
交差角
幅員

４ｍ

５ｍ６ｍ

８ｍ

９ｍ

12ｍ

90°

90°

90°

90°

90°

90°

120° 60° 120° 60° 120° 60° 120° 60° 120° 60° 120° 60°
３４５５５６12ｍ
２４３３５４４６４５６４５６５９ｍ
２４３３５４４６４５６５８ｍ
２４３３５４４６５６ｍ
２４３３５４５ｍ
２４３４ｍ
２

４３５４６４６４６５８

付表２
車 返 し 及 び 転 回 広 場
車返し転回広場

付表３
排 水 施 設 設 置 基 準雨水排水計画
１ 計画雨水量の算定は、原則として次式による。
Ｑ＝Ｃ・Ｉ・Ａ／360※ 降雨強度(Ｉ)は、62mm／h を原則とする。
※ 区域内で流量により管路口径又は水路断面を次第に増大する場合は、次式により降雨強度を決定する。
Ｉ＝ａ／（ｔ＋ｂ） Ｑ：計画雨水量（ｍ 3／s） Ｃ：流出係数
ｔ＝ｔ １ ＋ｔ ２
Ｉ：降雨強度（mm／h）
Ａ：集水面積（ha）
ｔ ２ ＝Ｌ／（1.0×60）ａ：6,200（定数）ｂ：40（定数）ｔ：流達時間（min）
ｔ １ ：流入時間７分（min）
ｔ ２ ：懸案地点までの流下時間（min）
Ｌ：懸案地点までの距離(ｍ)２

急Ｃの値については、下記のとおりとする。
(ア) 山地におけるゴルフ場等の造成の流出係数値
地0.75～0.90

地0.70～0.80

起伏のある山地及び樹林

0.50～0.75

三な紀山
層山(注) 樹林より草地化による増加値 0.1 を加える。
(イ) 山地における宅地造成の流出係数値
山地の宅地

0.75～0.90(ウ)

平たん地における流出係数値

敷地内に間地が非常に少ない商業地域や類似の住宅地域

0.80

浸透面の野外作業場等の間地を若干持つ工場地域や庭が若干ある住宅地域

0.65

住宅公団団地等の中層住宅団地や一戸建住宅の多い地域

0.50

ゴルフ場等

0.40

汚水排水計画計画汚水量の算定は、次式によるものとする。
Ｑ＝（Ｑｄ×Ｋ×Ｂ×Ｎ＋Ｊ）／（24×60×60）
Ｑｄ：１人１日最大計画汚水量
Ｑ：計画最大汚水量（ｍ 3／s）
（0.47ｍ 3／日）

Ｋ：ピーク時間の割増（1.5）
Ｎ：計画人口（住宅戸数×4.5 人）

Ｂ：地下水浸透率（ｌ＋0.15）
Ｊ：事業所等の廃水量（ｍ 3／日）

排水施設の流下能力算定
１ 排水施設の管路及び開水路については、次式により算定する。
Ｑ＝Ａ・Ｖ
Ｖ＝（ｌ／ｎ）・Ｒ ２／３ ・Ｉ １／２
ｎ：粗度係数（0.015）
Ｑ：流量（ｍ 3／s）
Ｖ：流速（ｍ／s）
Ｒ：径深＝Ａ／Ｐ(ｍ)Ｐ：潤辺(ｍ)Ｉ：勾配
２３４

水路の流下能力の安全率・流速及び勾配は、原則として次のとおりとすること。
(１) 安全率
管路・・・1.5 倍（７割断面）
開きょ・・・1.2 倍（８割断面）(２) 流 速
0.8ｍ／秒～3.0ｍ／秒以内とする。
(３) 勾 配下流に行くに従い次第に小さくする。
管路の最小管径は、200mm とする。
管路の土被りは、国・県道については道路管理者と協議し決定するものとし、町道の車道部は 1.2ｍ以上、歩道部は 0.6ｍ以上を原則とする。

付表４
擁土質

壁の設

置

砂利、真砂土、関東ロ
軟岩（風化の著しい
風 化 の 著 し い 岩 ーム、硬質粘土その他ものを除く。）
これらに類するもの

擁壁を要しな
い勾配の上限

60°

40°

35°

擁壁を要する
勾配の下限

80°

50°

45°

①

中欄②

下欄

付表５(１) 練積み造の擁壁
勾配 擁壁下端部

水平

幅
擁壁上端

土質部水平幅70°～75°以下

60°～75°以下

65°以下（約３分勾配）（約４分勾配）（約５分勾配）第 １ 種岩、岩層、砂利 直高２ｍまで 40cm 直高２ｍまで 40cm 直高３ｍまで 40cm
又は砂利交じ２～３ｍまで 50cm ２～３ｍまで 45cm ３～４ｍまで 45cm

り砂

３～４ｍまで 50cm ４～５ｍまで 60cm

40cm 以上（石材等の控え

第 ２ 種

真砂土、関東ロ

２ｍまで 50cm

２ｍまで 45cm

２ｍまで 40cm

長 3 0 cm 以 上）ーム、硬質粘土 ２～３ｍまで 70cm ２～３ｍまで 60cm ２～３ｍまで 50cm
その他これら３～４ｍまで 75cm ３～４ｍまで 65cmに類するもの

４～５ｍまで 80cm

第 ３ 種

その他の土質２ｍまで 75cm

２ｍまで 85cm
２～３ｍまで 90cm

２ｍまで 70cm

２～３ｍまで 85cm ２～３ｍまで 80cm
３ ～ ４ ｍ ま で ３～４ｍまで 95cm 70cm 以上
105cm

４ ～ ５ ｍ ま で120cm

土質

根入 水

抜 勾

配 縦 目 地裏コンクリート

裏 込 下 端 幅

第 １ 種岩、岩層、砂利又は砂利交じり砂

Ｈ：３ｍまで35cm 以 上

切土の場合

３分勾配

30cm 程度

で高さの
第 ２ 種

真砂土、関東ロ 15％

３ｍ3 以ーム、硬質粘土 以上

内１箇所

その他これら

内径 75mmに類するもの

以上

第 ３ 種

その他の土質

石材の控え長Ｈ：４ｍまで Ｌ ＝ 10 ｍ と コ ン ク リ ー 盛土の場合
４ 分 勾 内 に １ 箇 トでもって一配所

60cm 程度体の擁壁とす 又 は 直 高 のる。

30/100 のいず

45cm 以 上

Ｈ：５ｍまでれか大きい方で高さの５分勾配の数値

20％以上

(２)

擁壁の設計条件
設
単位重量 kg／名

称

ｍ
コンク
リート

重力式擁壁

3砂

2,350

コンク
リート

リート擁壁

安全度
鉄筋

滑 動

転 倒の 安の 安

全 率

全 率

土圧係数

水平震度

砂、砂利合力の作用点がフーチング

コンクリ

筋コンク

30.35

筋

扶壁式鉄件

40

突けた鉄ート擁壁条

許容応力 kg／cm

土計

1,800
2,500

1,600 の中央１／３70以内にあること。

砂質土2.0 以 1.5 以上

上0.40
シルト粘土
又はそれらを多量に含む土質
0.500.20