日 本火薬工業

日本火薬工業会

会

規約

日本火薬工業会規約

弟１章 総則第１条 (名称)
本会は、日本火薬工業会と称する。
第２条 (目的)
本会は、火薬工業の発達に必要な事項について調査研究し、業界の公正な意見を明らかにすると共に、会員相互の親睦、連絡及び啓発を図り、会員の事業に共通の利益を増進し、本工業の健全なる発展を計るを目的とする。
第３条 (事業)
本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１．

業界の公正な意見を取り纏め、必要に応じ政府又はその他の関係機関に意見を具申すること
２．

会員相互の親睦及び連絡の緊密化を図り、情報の交換を行うこと

３．

火薬類及その原材料の品質の改善、規格の改良に努める様推進し、生産若しくは流通の能率の向上を図ること
４．

火薬類の輸出の振興及び原材料の輸入の合理化を図るため、必要な調査並びに企画を行うこと
５．

海外関係機関との連絡又は視察団の派遣等により、諸外国の火薬工業事情を調査研究すること６．

火薬類の保安に関する教育及び啓蒙に努め、保安思想の普及を図ること

７．

統計その他関係資料を蒐集し、これを総括して会員に提供し、又は公刊すること
８．

機関紙の発行並びに講演会、研究会及び懇親会の開催等を行うこと

９．

その他本会の目的を達成するために必要な事項

第４条 (本部、支部)
本会は、本部を東京都に置く。但し必要の地に支部を置くことができる。
第２章 会

員
1 /7

第５条 (資格)
本会は、正会員及び準会員を以て組織する。
１． 正会員は産業用火薬類の製造業者
２． 準会員は、火薬工業に関係があり、本会の趣旨に賛同するものとする。準会員
は、本会行事のうち、理事会の認めたものに参加できる。
第６条 (入会)
前条の資格を有するものは、会長に入会申込書を提出し、理事会の承認を得て会員となることができる。
会員は、総会で定める入会金及び会費を納めなければならない。
第７条 (退会)
本会の会員は、下記の場合に退会する。
１． 第５条に規定する会員の資格を喪失したとき
２． 第８条の規定により除名されたとき
３． その他の事由により退会の申し出があり、理事会の承認を得たとき第８条 (除名)
本会は、会員が次の各号の一に該当する場合は、総会の議決を経てこれを除名することができる。但し、同総会に於いて、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
１． 会費の納入、その他本会に対する義務を怠ったとき
２． 本会の名誉を傷つけ、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき
第３章 役

員

第９条 (種別)
本会に次の役員を置く。
会長

１ 名

副 会 長

若干名

専務理事

１ 名

理事

若干名

監事

２ 名以上

第１０条 (選任)
会長・副会長・専務理事及び理事は、正会員若しくは学識経験者の中から総会に於いてこれを選任する。監事は、正会員の中から総会に於いてこれを選任する。
2 /7

第１１条 (任務)
会長は、本会を代表し会務を統括する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行する。
専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を処理する。
理事は理事会を構成し、会務に関する重要事項を審議決定する。
監事は、本会の業務及び財産の状況を監査する。
第１２条 (任期)
役員の任期は２年とする。但し重任を妨げない。
会員会社の役員である理事又は監事が、その所属の地位を去ったときは同時に本会の役員たる地位を失い、後任者はその会社の推薦により理事会の議を経て補欠選任する。
補欠で選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
又、期の途中に於いて、新たに選任された役員の任期は、他の役員の残任期間とする。
第１３条 (報酬)
役員の報酬は、総会の議を経てこれを定める。
第４章 相談役・参与及び参事
第１４条 (相談役・参与及び参事)
本会は、相談役・参与及び参事若干名を置くことができる。
相談役・参与及び参事は学識経験者の中から理事会の議を経て会長がこれを委嘱する。
相談役は本会の運営上重要な事項について会長の諮問に応じ、参与は本会の運営上必要な専門事項について会長の諮問に応えるものとする。
参事は本会の事務運営上特に必要な場合に、常勤業務を担当するものとする。
相談役及び参与の任期は２年とし、参事の任期は１年とする。但し重任を妨げない。
第５章 会

議

第１５条 (種類)
本会に、次の会議を設ける。
１． 総会

２． 理事会
第１６条 (招集)3 /7

会議は、会長がこれを招集し、その議長となる。
第１７条 (招集手続)
総会及び理事会は、会日から１ヵ月以前に、会議の目的事項、日時及び場所を記載した書面を発してこれを招集する。但し、会長が必要と認めたときは、便宜の方法を以てこれに代えることができる。
第１８条 (成立)
会議は、総会の場合に於いては正会員、理事会の場合に於いては副会長・専務理事及び理事の半数以上の出席により成立する。
第１９条 (議決方法)
会議の議決を要する事項は、総会の場合に於いては出席した正会員、理事会の場合に於いては出席した副会長・専務理事及び理事の議決権の過半数を以てこれを決する。
但し、可否同数のときは、その裁定を議長に一任するものとする。
また、会長が災害その他やむを得ない事由により会議を招集して議決を行うことが難しいと判断した場合は、書面又は電磁的記録により議決権を有する者全員の可否を確認することにより議決を行うことができる。
第２０条 (議決権)前条に定める出席者の会議に於ける議決権は、各１個とする。但し委任状を有する代理人の出席を認める。
第２１条 (監事の出席)
監事は、理事会に出席してその意見を述べることができる。
第２２条 (議事録)
会議の議事は、その経過の要領及び結果を議事録に記載し、総会の場合に於いては、議長並びに出席した理事及び監事の内各１名以上、理事会の場合に於いては議長及び出席した理事１名以上が記名捺印して、本会にこれを保存する。
第２３条 (総会の種類)
総会は、これを定時総会及び臨時総会に分ける。定時総会は毎事業年度終了後２ヵ月以内にこれを開催し、臨時総会は次の場合にこれを開催する。
１． 会長が必要と認めたとき
２． 理事会の決議によるとき
4 /7

３． 監事数２分の１以上の請求があったとき
４． 正会員数３分の１以上の請求があったとき
第２４条 (総会の議決事項)
総会に於いては、この規約に別の定めがあるものの外、次に掲げる事項を決議する。
１． 規約の変更
２． 入会金及び会費の額並びにその徴収方法
３． 事業計画及び収支予算
４． 事業報告及び収支決算
５． その他特に重要な事項
第２５条 (緊急事項)
緊急で総会に付議する暇がないときは、理事会の決議を以てこれに代える事ができる。
前項の決議事項は次の総会にこれを報告するものとする。
第２６条 (理事会の招集)
理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事数３分の１以上の請求があったとき、これを開催する。
第２７条 (理事会の議決事項)
理事会に於いては、この規約に別の定めがあるものの外、次に掲げる事項を決議する。
１． 総会に付議すべき事項
２． 業務の執行に関する重要事項
３． 財産管理に関する重要事項
４． 会員の入退会に関する事項
５． その他特に必要な事項
第６章 財産と会計
第２８条 (財産)
本会の財産は、下記の各号により構成される。
１． 入会金
２． 会費

３． 寄附金、寄附物件
４． 財産から生ずる収入
５． 事業に伴う収入
5 /7

第２９条 (経費)
本会の経費は、財産を以て支弁する。
第３０条 (財産の管理)
本会の財産は、会長が管理し、その方法は規則で定められたものを除き、理事会の議決によって行う。
第３１条 (会費の徴収)
本会は，経費に充当するため、会員より会費を徴収する。
第３２条 (入会金)
本会は、加入者に対して入会金を徴収する。
入会金に関しては、総会の議を経て別に定める。
第３３条 (会費及び入会金の不返還)前２条によって徴収した会費及び入会金は、いかなる理由によってもこれを返還しない。
第３４条 (残余財産と債務)
会員は、本会の解散の場合に於いて、残余財産のあるときはその財産の分配を受け、債務があるときはその債務を分担するものとする。
第３５条 (収支予算及び決算)
本会の収支予算については、理事会の承認を得、総会の決定を求めてこれを執行し、収支決算については、毎事業年度終了後２ヵ月以内に、当該事業年度末財産目録と共に監事の監査を経て、理事会並びに総会の承認を求めるものとする。
又、新事業年度開始後、その年度の収支予算が成立するまでの間の収支は、前事業年度の収支の範囲内でこれを行うことができる。
第３６条 (事業年度)
本会の事業年度は１年とし、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
第７章 事務局
第３７条 (事務局)
本会は、事務を処理するために事務局を置く。
6 /7

事務局は、会長の命により、第２条の目的達成に努力する。
第８章 規則第３８条 (規則)
本規約の実施に関し、必要な事項は、理事会の議を経て本会規則で定める。

昭和２３年５月１日制定
昭和３６年５月２９日改正
昭和３７年５月３０日改正
昭和３８年５月２９日改正
昭和４１年５月２６日改正
昭和５７年１０月７日改正
平成２年５月２３日改正
令和２年１０月２日改正

7 /7