○志摩市における再生可能エネルギー発電設備の設置と自然環境等の保全との調和に関する条例
平成29年6月26日
条例第23号
改正 令和4年3月31日条例第8号(目的)
第1条 この条例は、再生可能エネルギー源を利用した大規模な発電設備の建設やそれに伴う山林の伐採、土地の造成等により伊勢志摩国立公園の優れた自然環境及び自然景観の消失並びに地域の一次産業及び住民生活への影響が懸念されていることに鑑み、再生可能エネルギー発電設備の設置と志摩市の恵まれた自然環境、美しい景観及びそれらの恵沢を享受し安心して暮らすことのできる生活環境の保全との調和を図るために必要な事項を定めることにより、もって人と自然が共生する豊かな地域社会の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 再生可能エネルギー源 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。)
第2条第3項各号に掲げるエネルギー源をいう。
(2) 再生可能エネルギー発電設備 再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。
(3) 事業計画 再エネ特措法第9条第1項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画の規定により提出する再エネ特措法第9条第2項各号に掲げる事項を記載した書類又は次条に定める再生可能エネルギー発電設備を設置しようとする計画をいう。
(4) 事業 次条に定める再生可能エネルギー発電設備の設計及び施工、保守点検及び維持管理並びに撤去及び処分をいう。
(5) 事業者 事業計画を作成しようとする者又は再生可能エネルギー発電設備を設置しようとする者をいう。
(6) 工事施行者 事業に関する工事を施行する者をいう。
(7) 事業区域 事業を行う一団の土地(継続的又は一体的に事業を行う土地を含む。)をいう。
(8) 周辺区域 事業区域の境界から100メートル以内の区域をいう。
(9)

建築物

建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。
(10) 地域住民等

事業区域に隣接する土地若しくはその土地に立地する

建築物の所有者、周辺区域に居住する住民及び事業区域と周辺区域が活動範囲に含まれる地縁団体並びに事業の実施に伴い影響を受けることが懸念される農林水産業を営む者及びその組織する団体をいう。
(適用事業)
第3条 この条例の規定は、次に掲げる再生可能エネルギー発電設備に係る事業に適用する。ただし、建築物の屋根、壁面又は屋上で行う事業若しく
は、農業生産を行う農地の上部空間で行う事業は、この限りでない。
(1) 太陽光をエネルギー源とする発電設備のうち、事業区域の面積が1,000平方メートル以上のもの、事業区域の発電出力が50キロワット以上のもの又は海上を含む水域に設置するもの(2) その他市長が定める再生可能エネルギー発電設備(事業抑制区域)
第4条 市長は、次に掲げる市内の陸域及び水域について、事業の実施の抑制を事業者に依頼することのできる区域(以下「事業抑制区域」という。)として指定することができる。
(1) 自然環境が良好で特色ある景観を保全する必要があると認められる区域(2) 歴史的又は文化的な特色を有する区域等として保全する必要があると認められる区域(3) 災害の危険性が高く、再生可能エネルギー発電設備の設置又は山林の伐採、盛土、切土等の造成工事を制限する必要があると認められる区域(4) 農林水産業の生産活動が営まれる区域であって、農地、山林又は漁場として保全する必要があると認められる区域(5) 生活環境を保全する必要があると認められる区域(6) その他市長が必要と認める区域
2

市長は、前項の規定により事業抑制区域の指定を行う場合においては、
志摩市自然環境保護審議会の設置に関する条例(平成16年志摩市条例第166号)第1条に規定する志摩市自然環境保護審議会の意見を聴かなければならない。
3 市長は、第1項の規定により事業抑制区域の指定を行ったときは、その旨を告示するものとし、当該区域の指定は、当該告示によってその効力を生じるものとする。
4 市長は、必要があると認めるときは、事業抑制区域を変更し、又はその指定を解除することができる。
5

第2項及び第3項の規定は、前項の規定による事業抑制区域の変更又はその指定の解除について準用する。この場合において、第2項中「前項」とあるのは「第4項」と、「指定」とあるのは「変更又はその指定の解除」と、

第3項中「第1項」とあるのは「次項」と、「指定」とあるのは「変更又はその指定の解除」と読み替えるものとする。
(事業抑制の依頼)
第5条 市長は、事業者が、事業区域に事業抑制区域を含む事業を計画していると知ったときは、事業の実施の抑制を依頼することができる。
2 事業者は、前項の規定による依頼があったときは、依頼のあった日から起算して30日以内に、事業を実施するかどうかについて文書で市長に回答しなければならない。
(事業計画の調整)
第6条 事業者は、第3条に定める適用事業について事業計画を作成しようとするときは、再エネ特措法第9条第1項の規定による事業計画の認定の申請又は事業を開始する前に、次に掲げる事項について、規則で定めるところにより当該事業計画に盛り込むよう市長と調整しなければならない。
(1) 事業の概要(2) 事業区域の位置及び区域(3) 事業区域及びその周辺環境における調査の内容(4) 設計における配慮事項(5) 施工における配慮事項(6) 保守点検及び維持管理に関する事項(7) 撤去及び処分に関する事項(8) 土砂等の流出及び崩壊を防止する計画(9) 生活環境の保全のための措置(10) 景観保全のための措置(11) その他市長が必要と認める事項
2 事業者は、事業区域に事業抑制区域を含む事業について事業計画を作成
しようとするときは、前項の規定による市長との調整において、同項に規定する事項に加えて、次に掲げる事項(当該事業によって影響が生じるものに限る。)について、事業計画に盛り込むよう市長と調整しなければならない。
(1) 想定される影響(2) 想定される影響への対策
3 事業が志摩市の自然と環境の保全に関する条例(平成16年志摩市条例第165号。以下「自然環境保全条例」という。)第24条に規定する開発行為を伴う場合にあっては、志摩市の自然と環境の保全に関する条例施行規則(平成16年志摩市規則第132号)に定める届出書類の内容については、前2項の規定による調整を経たものでなければならない。
4 事業者は、事業計画の内容について市長との調整を終えたときは、当該事業計画に、規則で定める書類を添付して、速やかに市長に提出しなければならない。
5 市長は、前項の規定により提出された事業計画について、調整が完了したと認めるときは、規則で定めるところにより、事業者に通知するものとする。
6 事業者は、前項の規定による通知があったときは、速やかに、規則で定めるところにより、地域住民等を対象にした説明会(以下「住民説明会」という。)を開催し、当該事業計画の内容について地域住民等の理解を得るよう努めなければならない。
7 事業者は、第5項の規定による通知を受けた日から次条第1項の規定による届出の日までの間において住民説明会を踏まえて事業計画を変更する必要が生じたときは、事業計画のうち変更のある書類を市長に提出しなければならない。
(事業計画の届出)
第7条 事業者は、前条の規定による調整を経た事業計画について、再エネ特措法第9条第1項の規定による認定の申請をしたとき又は事業に係る工事を開始しようとする30日前のいずれか早い日までに、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
2 自然環境保全条例第24条に規定する開発行為を伴う事業について、前項の規定による届出があったときは、前条第3項の規定により調整された書類を添付することで、自然環境保全条例第24条の規定による届出が併せて行われたものとみなす。
3 市長は、前項に規定する場合において、当該事業者と自然環境保全条例第25条の規定により自然保護に関する協定を締結するものとする。
4 事業者は、再エネ特措法第9条第3項の規定による認定の通知を受けたときは、速やかに当該通知の写しを市長に提出しなければならない。
5 前項の規定により認定通知書の写しを市長に提出した事業者は、事業計画に定める事業に係る工事に着手するまでの間に、規則で定めるところにより住民説明会を開催し、事業について地域住民等の理解を得るよう努めなければならない。
6 事業者は、第1項の規定により届け出た事項を変更するときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
7 前条の規定は、前項の規定による届出に、同条第1項から第3項までの規定により調整した内容が含まれる場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1項

第3条に定める適用事業につい 次条第6項の規定による届出に、て事業計画を作成しようとす この項から第3項までの規定にるときより調整した内容が含まれるとき
第9条第1項

第10条第1項

認定の申請又は事業を開始す 変更に係る認定の申請又は事業る前
計画を変更する前のいずれか早
いとき

第2項

次に掲げる事項

次に掲げる事項のうち変更する事項

前項の規定による

次条第7項の規定により読み替えて準用する前項の規定による同項に規定する事項

同項に規定する事項のうち変更する事項

次に掲げる事項

次に掲げる事項のうち変更する事項

8

前項の規定にかかわらず、規則で定める変更の場合は、事業者は、市長との調整を省略することができる。
(工事の届出)第8条 事業者は、前条第1項の規定により事業計画を届け出た後、事業のうち、施工、撤去及び処分に係る工事に着手しようとするとき又は当該工事を完了したときは、規則で定めるところにより、その都度、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。当該工事を中止し、又は再開したときも同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、事業者は、災害又は非常の事態の発生により、工事を緊急に行う必要がある場合は、届出を行い得る状態となったときに速やかに届け出なければならない。
(現場の確認)第9条 市長は、前条に規定する届出があったときは、自然環境保全条例第29条に規定する環境保全指導員(以下「環境保全指導員」という。)に現場を確認させるものとする。
2 事業者は、前項の規定による現場の確認に協力しなければならない。
(標識の設置)第10条 事業者は、第3条の規定にかかわらず、再生可能エネルギー発電設備(建築物の屋根、壁面又は屋上で行う事業に係る再生可能エネルギー発電設備及び発電出力20キロワット未満の太陽光をエネルギー源とする再生可能エネルギー発電設備を除く。以下この項において同じ。)について、規則で定める標識を再生可能エネルギー発電設備の外部又は事業区域内の公衆の見えやすい場所に設置しなければならない。
2 前項の規定により標識を設置する期間は、第3条に規定する適用事業を行う事業者にあっては第6条第5項の規定による通知があったときから事業が完了するまでの間とし、それ以外の事業者にあっては事業に係る設計を終えた日から事業が完了するまでの間とする。
(関係書類の閲覧)
第11条 市長は、第6条の規定による事業計画の調整を完了したときから当該事業計画に基づく事業が終了するまでの間、第5条から第8条まで及び次条の規定に基づき事業者から市に提出された書類の概要(以下「関係書類」という。)を、市役所において閲覧させることができる。
2 関係書類を閲覧しようとする者は、規則で定めるところによりあらかじめ市長に申し出なければならない。
(報告及び立入調査等)第12条 市長は、第7条の規定による届出のあった事業計画に従って事業が履行されているかどうかを確認するために、次に掲げる事項について、事業者に対し毎年報告を求めるものとする。
(1) 保守点検の実施状況(2) 生活環境及び景観の保全のための措置の実施状況(3) 撤去及び処分に係る費用の準備状況(4) その他市長が定めた事項
2 市長は、環境保全指導員に、当該事業区域に立ち入らせ、当該事業に関する事項について、調査させ、若しくは事業者及び工事施行者(以下「関係者」という。)に意見を聴くほか、前項の規定による確認のために必要があると認めるときは、事業者に対し同項の報告に関する詳細な説明若しくは資料の提出を求めることができる。
3 環境保全指導員は、前項の規定により立入調査等を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の求めに応じ提示しなければならない。
4 第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(指導、助言又は勧告)
第13条 市長は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、事業者に対し指導又は助言を行うことができる。
2 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(1) 第6条第1項から第4項まで及び第7項に規定する手続を経ずに、再エネ特措法第9条第1項の規定による事業計画の認定の申請をした者

(2) 第6条第6項又は第7条第5項に規定する住民説明会を開催しない者(3) 第7条第1項及び第6項の規定による届出をせず、又は同条第4項の規定による提出をせず工事に着工した者(4) 虚偽の届出をした者(5) 前条第1項又は第2項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者(6) 前項の規定による指導又は助言に正当な理由がなく従わなかった者(違反事実の公表等)第14条 市長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由がなく当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに当該勧告の内容について、経済産業省に報告するとともに、公表することができる。ただし、経済産業省への報告及び公表をしようとするときは、あらかじめ事業者に対して、その理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(委任)第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成29年7月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例の規定は、前項の規定による施行の日以後に、再エネ特措法第9条第1項の規定による事業計画の認定の申請又は改正再エネ特措法附則第4条第2項の規定による事業計画の提出をしようとする事業者が行う事業のうち、第3条に規定する適用事業に該当する事業に適用する。
附 則(令和4年3月31日条例第8号)(施行期日)
1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例の規定は、前項の規定による施行の日以後に、再生可能エネルギー発電設備を設置しようとする事業者が行う事業のうち、第3条に規定する適用事業に該当する事業に適用する。