「サークルファーム」で日本再生（都市と農山村の関係における新たな視座）
自由論文

埼玉県農林部秩父農林振興センター

１

はじめに

功

はバブル崩壊はあったものの、自由貿易体制の基で、工業を中心に産業の国際競争力は向上し、外貨を確

平成22年９月、「食料安全保障に関する研究会(座保し、輸出余力のある農業大国（アメリカ、ブラジ長：本間正義氏)」から外務省に提出された研究報

ル、カナダ及びオーストラリアなど）から、栽培に告書「我が国の『食料安全保障』への新たな視座」

広い農地を必要とする麦、大豆及び飼料用穀物などの中で、「現在の農地面積（約461万ha）では、有を安く大量に輸入できた。そのため、国内の農地は事における不作の発生や、海外からの肥料輸入が途開発などで減少しつつ遊休農地は増加し、2010年絶した場合、必要最低限とされる１人１日当たり世界農林業センサスによると全国の耕作放棄地面2020kcalを供給することは難しいであろう。」と指積が39.6万ha（埼玉県より広い面積）となっても、摘された。

幸い大きな社会問題として表面化することはなかっ

農水省の資料によれば、我が国の耕地面積は昭和３6年の609万haをピークに減少し続け、本年７月時点で454万haとなっている。その間、我が国で56韮塚た。その結果としてカロリーベースの食料自給率は40％を下回った。
それに加え、急速な高齢化と人手不足から崩壊し自由論文た。その際、埼玉県産米が他県産ブランド米と比べ化を回避し維持し続けるには、大型農業機械を駆使ても美味しいことを理解してもらうとともに、北埼して少人数で大面積の農地を管理できる所謂「大規玉と葛飾が江戸時代から利根川・江戸川・中川の水模農業」は有効である。ただし、それが物理的に可運で結ばれていた伝統から食文化に多くの共通点を能なのは、農地の大区画化などの整備が完了し、条発見し両者の理解が深まった。これをきっかけに、件に恵まれた地域が中心で、我が国農地の40％が同区教育委員会等の協力も得られ、区立東柴又小学存在している中山間地域では大規模農業だけで問題校の５年生を対象に食育活動として「田んぼの生きを全て解決することは困難である。

物調査」「稲刈り体験」を羽生市内で受け入れると今 後 の 農 地 に つ い て、 ど れ だ け を 必 要 面 積 とし、維持すべきかを決めるバトンは、今や全人口のともに、同市内産米を同校の給食で利用してもらうことも実現した。

80％以上を占める都市住民、特に若者の手の中に以上の活動を通して、都市と農山村の間をうまくある。農地としての需要のない農地は維持できない。

コーディネートすることで、都市サイドが主体と平成17年度の「Think-ing」第７号に「団塊世代がなって都市農山村交流を促進できる可能性を確認で中心となった「農」の場づくり（農えん運動）」ときた。

題する論文を投稿し、その後、下記のとおり、職務

また、東京都が平成21年度に実施した「東京のやボランティアを通し、可能な限り社会実験を試み農業」のアンケート調査結果から、農作業体験を希て来たので、その経過を報告するとともに、今後の望する者の世代別割合が20代67.6％、30代62.7％、課題等について論じたい。

40代56.7％、50代53.8％及び60歳以上45.5％と２

これまでの経過自由論文

つつある農山村の営農現場を考えれば、農地の遊休若いほど高い傾向にあることを知った。
以上のことから、都市の若者を対象に、農山村の平成18年度から加須農林振興センター勤務とな団塊世代が協力するシステムが、より時代に適合すり、北埼玉（ほくさい）地域の水田の多面的機能をると考え、簡易で波及性のある方法の検討を行うこ

広く理解してもらうための都市農村交流及び同地域ととした。

産米のブランド化と消費拡大するための方策を検討

その後、三菱地所㈱がＣＳＲ活動の一環として「空した。羽生市の協力も得られ、当市を起点とする「中と土プロジェクト」と称する都市農山村交流事業を川」の下流に位置する東京都葛飾区をターゲットに行っていることを同社ＨＰで知り、担当者に面会を川の流域に着目し、「中川を介した「葛飾・ほくさい」求め意見交換を行った。その内容は興味深く、大い交流促進事業」と銘打ち、「平成20年度知恵と汗にに参考となった。例えば、同社が分譲したマンショよるマンパワー事業（予算ゼロでも、県の信用力とンなどの顧客から、田植えなどの農作業を子どもに頭・足を使って目的を達成する事業）」に位置付け体験させたいとの要望が多く寄せられ、新たな顧客られ、活動を開始した。飛び込みで葛飾区立「郷土サービスの可能性を検討するため、プロジェクトをと天文の博物館」を訪問し、学芸員に事業の主旨を開始したとのこと。都内や県南に数多くあるマン理解してもらった。その後、博物館は区民対象事業

ションは有望な鉱脈である。に位置づけバスをチャーターし、公募した区民（結平成22年に本庄農林振興センターに勤務してい果的に団塊世代らしき中高年齢者が多かった）に羽た時、北部地域振興センター本庄事務所の担当者か生市を訪問してもらい、新米の試食をはじめ地場産ら、平成23年度全員参加の地域づくり推進事業で農産物を利用した食による農家との交流会が実現し「本庄・児玉「農&観」で元気アップ」を事業化す

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るにあたり相談を受け、それまで検討してきた「サーる。農家に過剰なボランティア活動を要求すべきでクルファーム」を提案し、当事業に位置づけてもらはない。

い、さらに平成23年３月に策定された埼玉農林業・農山村振興ビジョンの児玉地域プログラムにもそれ自由論文は位置づけられた。

３ 「サークルファーム」とは４

美里町木部地区における実験

上記運営方式を基に、地元の美里町木部地区において、サークルファームを社会実験するため、サークル探しを開始した。結果的にサークルはすぐ見つ

サークルファームのイメージは上図のとおりであかった。あるセミナーに出席した際、たまたま同る。この運動が公的機関からの支援なしに自主的・席した都内企業に勤務している20代の男性に対し独立的に波及し輪が広がるようにサークルファーム「10人くらいのサークルを組んでくれれば、田植えが増えること（自立的増殖）を期待している。のできる水田を見つけてやりますよ」と主旨を説明（1）都市対策としてしたところ興味を示した。翌日、彼は勤務先の昼休

サークルファームは、都市住民のためのコミュニみにその話をしたところ、夕方には、12名の女性ティ活性化や新たな田舎・故郷づくりなど、首都圏が手を挙げ、１男12女のサークルが発足した。

大震災も想定した生活安全保障も念頭に置いた、む彼から連絡を受け、あわてて受け入れ農家を探すこ

しろ都市対策に、よりウエイトを置いている。ととなり、団塊世代である地元農業委員に相談し、都市住民が現在の仕事を続けながら農家・農山村知り合いの農家へ打診してもらい了解を得た。と縁を結び、生活の安定と質の向上を両立すること

その後、サークルファームの運営に関し、下記のを当面の目標とし、その活動を広く社会に波及する考え方で両者の合意ができ、契約することとなった。

運動に関わることを期待している。
サークルファーム運営の基本的考え方

都市住民のやる気が第一で、都市サイドからの要請を受けて農山村サイドが協力するというのが基本

１的スタンスである。これを継続するには、都市サイという。
）は都市と農山村の調和という目的をドのそれなりの努力と時間が必要になるからである。

共有する「仲間」である。お客様扱いはされない。

（2）継続性ある運営方式

２

責任をもって行うこと。

事業は都市住民をお客様扱いしすぎ、行政などの支援がないと継続性と波及性に課題があった。

３

サークルファームは、原則的に農園利用方式により運営する。農地の貸し借りではない。

そのため、サークルファームでは中山間地域の小区画農地にも対応できるよう、その運営方式は個々サークルは、代表者を定め、農地の地権者（以下、「ファーム」という。）との対応を代表者が従来の農山村サイドから発信する都市農山村交流

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サークルは、ファームが行う農作業の一部を、人ではなくサークルを対象として受け入れる農地１ファームの了解を得て体験することができる。

筆単位の「農園利用方式（農地法の許可不要）」をしたがって、農作業の実施に関しては、ファー原則とする。これは、１筆の農地を細かく区割りしムの指示に従わなければならない。て不特定多数の都市住民を対象とする従来の体験農

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サークルファームの農園利用料金（収穫物料園の煩雑さを軽減しつつ安定収入を確保するなど、金を含む）は原則的に面積に応じて計算し前払受入れ農家にとってもある程度の経済的メリットがいとする。

感じられるものにしなければ長続きしないからであ58

サークルファームの利用者（以下、「サークル」

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収穫物はサークルに帰属するが、事前に定め自由論文た日時までにサークルが引取らなかった場合は所有権を失う。
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サークルとファームの間の仲介、調整、栽培その後の肥培や水回りの栽培管理は受け入れ農家が他の水田とともに日常の作業として行い、収穫を迎える。
10月２日に「稲刈り」と「はざ架け」を実施でという。
）を両者の合意により選定できる。

きた。こちらは11名により約４時間で完了できた。

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指導等を行う者（以下、「コーディネーター」

その際、鎌で手刈りした稲束を稲わらで結束するのその際、コーディネーターは当農家の長男（40代）が引き受けてくれることとなった。
農家に支払う農園利用料金は当地域における玄米の平均反収と農家庭先販売価格を参考に算出し10aは、彼らにはまだ難しく、コーディネーターから依頼された近所のおじさん３名が補助した。おじさんにとっても若い人たちと一緒に農作業することは、非日常体験として大変楽しそうだった。

当たり10万円、農家の長男へのコーディネーター

10月23日の「籾摺り」にはメンバー６名ほどが料金を10a当たり10万円と合意された。対象水田農家と一緒に作業し、午前中に作業は終了できた。の面積が約400㎡で合計約８万円がサークルから農結果は約150kgの玄米が農家からサークルのリー家とコーディネーターへ前払いされた。また、収ダーへ引き渡された。一部を近所のコイン精米機で穫物は農家が通常出荷する荷姿の玄米30kg紙袋で自ら精米し、メンバーの希望で玄米や精米を分配し、サークルのリーダーへ一括引渡すことが了解された。

小袋に詰め、当日来られなかったメンバーへはコンつまり、農家にとっては、水田１筆分の玄米を収ビニから宅急便で発送し、又は直接持ち帰った。

量に関わりなく前払いで買い上げてもらい（「青田買い」または「先物取引」）安定収入となる。
平成23年６月11日、「田植え」は無事実施できた。

メンバー 13名で割れば１名当たり約11kgである。
現代日本人の年間コメ消費量が約60kgで半分以上は外食などであることを考えると、自宅炊飯するコ

サークルのメンバーは鉄道や自家用車に分乗し、受メ約30kgの内の約３分の１、つまり４カ月分のコけ入れ農家へ時間までに集合した。そして、約400メを２〜３日の作業で入手できた。

㎡の水田に対する作業時間は13名により午前中約

当然、東京から美里町までの交通費や人件費を考２時間で完了できた。全員都会生まれの20代からえれば、馬鹿々々しいと思う人もいるかもしれない。

30代前半を中心とする若者たちで、田植えをする

しかし、労働というよりも観光、カルチャースクーのは初めてとのことであった。コーディネーター

ル（農業は英語で「agri-culture」）と考えられれば、から説明を受けた後、恐る恐る田んぼに足を入れ、彼らにとって有意義な時間の使い方となるのではな

驚きの声を上げ、足を盗られて転びそうにもなっいだろうか。

た。しかし、30分も経つと、がらりと様子が変わり、次第に無口になり、両脇を気遣い、協力しながら作業はスムースになっていった。終わる頃には、足の５実験からの考察

実験結果から、水稲栽培のサークルファームでは、運びも堂に入ったものとなり、彼らだけの力でほぼまとまりのよい成人10名程度のサークルの場合は完了できた。早苗が真っ直ぐに植わっている田の姿

水田500㎡程度が適当な面積と考えられる。平坦でを見た時の彼らの顔は清々しいものだった。

単調な整備済みの大区画水田よりも、里山の近くで田植え終了後、彼らは農家の庭先を借り、自ら準備したバーベキューで昼食を取り、近くの日帰り温泉に立ち寄ってから帰路に就いた。

変化に富んだ丘陵地や谷津田のような未整備の小区画水田の方がより適している。
田植えは比較的容易で、手植えでも２時間程度の59自由論文作業で完了できる。稲刈りとはざ架けについては、の農地面積が全国平均約360㎡を上回っていること、技術的にも労働的にも田植えと比較すると難度が高

関越・東北自動車が通過し、東京都内から１時間以くなる。手作業も良いが、バインダーなど小型の農内で到達できること、上信越・東北方面への展開の業機械を補助として利用することも検討すべきであ拠点地域であることからである。

る。旧式の小型機械であれば、農家の物置に放置さ（1）団塊世代の出番（コーディネーター）れた物が多くあり、少し整備し使い方を教えれば、彼らでも十分対応できるのではないか。

きで農地を守ってきた昭和ヒトケタ以上の世代が急

なお、今回は実施しなかったが、除草作業をサー速に減少する一方、団塊世代が主流を占めつつある。

クルメンバーがローテーションで行うことができれ大部分は他産業に従事してきて、定年退職を機に農ば、農薬のうち除草剤を減らすこともできる。

業に戻ってきた方々で、いわゆる「年金複合経営農

水稲栽培に関しては初心者だけのサークルでも、３回程度の経験を経れば、コーディネーターによる家（脚注１）」である。概して時間的・経済的に余裕があり、合理的に思考する傾向がある。

指導から卒業できそうである。もし、サークルと農また、他産業での就業経験がある方々は、農業一家の直接契約のみでサークルファームを運営できる筋の専業農家よりも都市住民への対応に慣れている。

ようになれば、コーディネーター料金は必要なくな

その上、この世代の子供時代は、農業機械がまだ普る。

及していなかったため、手作業中心の田植えや稲刈以上は水田における水稲栽培の事例だったが、畑りなどの農作業を十分体験した。まさに、サークルでも麦、ソバやジャガイモ、サツマイモなどのイモファームのコーディネーターとして適任の方々であ類であれば十分対応できる。

る。

本年９月、経済同友会から公表された「日本農業

現在の農山村における様々な組織運営を中心との再生に向けた８つの提言」の中で、産業界が率先なって担っているのは彼ら団塊世代である。また、して取り組むものとして「社員食堂等における国産都市に住んでいる団塊世代の約半数は農山村出身と農産物の消費拡大」及び「社員による農山村ボラン推計される。都市と農山村の団塊世代がサークルティア参加支援」が提言されている。農家の心情とファームという共通の目的を持って県内で協働できしてはボランティアで来られては恐縮し、それなりるのではないだろうか。彼らが元気に活動できる今の接待をしなければと逆に気を使ってしまう。ボラ後の約10年間がひとつのタイムリミットである。

ンティアよりも上記のサークルファーム方式で社員（2）自立的増殖への誘導を送り出してもらう方が、両者にとってより良い関

サークルファームが自立的増殖するためには、係が生まれ、その上で、サークルファームで収穫しコーディネーターによるサークルと農家間の調整やた農産物を社員食堂で利用すれば完璧ではないか。

栽培指導などのコーディネート活動は、１サークル

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埼玉県の農山村では、農業に生涯を捧げ、損得抜

埼玉県の役割ファームに対し原則３年以内を目安とし、サークルの自立を促すこととしたい。サークル自身の栽培技県の政策として実施するのであれば、都市サイド術・運営能力が向上し、農家と直接サークルファーからのサークルを誘導する農山村は秩父地域を中心ム運営ができるようになれば、コーディネーターもとする山間部を第一とし、地政学的に東日本各地へ新規サークルのコーディネートへ移行できる。の仲立ちの役割を考え、児玉地域及び北埼玉地域も理想的には、自立したサークル(メンバー )が、県推進地域と位置付ける。両地域とも住民１人当たり内での経験を活かして新天地（例えば、上信越・東自由論文
超す高齢農家に熱中症を心配しながら草刈り作業をファームを立ち上げてくれることや、さらに、都市強いるのはそろそろ限界であり、作物を栽培しないサイドに働きかけて新規サークルを発掘して、コー農地は所詮ただの空き地である。機械力にも頼れず、ディネーターとして指導者へと成長してくれること地域の力だけではもはや限界であれば、大量に存在である。そうすれば、サークルファームの運動は継している企業も含めた都市サイドの能力に委ねるし続的に広く波及することが期待できるからである。

かない。

多くの若者が自らの意思で、都市と農山村の間を平成21年に農地法が改正され、新たに追加され恒常的に循環することとなれば、必ず日本の上に良た第２条の２により、農地の農業上の適正かつ効い風が吹き渡ることとなる。

率的な利用を確保することが地権者に義務付けら

仮に、サークルのメンバーの中から営農を希望すれ、遊休農地に対する行政代執行制度が整備された。

る者が現れれば、新規就農者の確保となり、地域農平成23年度から秩父農林振興センター勤務となり、業の新たな担い手の誕生でもある。

秩父地域に遊休農地が多いことを実感したが、ある幸い、現代はインターネットなどの情報送受信手ことに気がついた。長瀞町から報告される遊休農地段の発達が都市・農山村双方の情報共有を容易にし、率が近隣のそれよりも格段に低いのである。当町が都市農山村交流を目的とするＮＰＯ法人や体験農園

他の市町と異なるのは、町の通常の税務として、数を営む民間企業などが県内で活動しており、サーク年前から遊休農地に対して雑種地としての固定資産ルファームを推進するための基盤や条件は整いつつ税を課すようにしたことである。果たして、これにある。

よる副次的な結果（効果）なのか？このことが何を７

自由論文

北方面の山間地域の棚田など）で新たなサークル意味するかの判断は読者に委ねることとし、今回のおわりに論文を締めたい。

現在、経済学的な生産性を基に大規模農業育成が「未来は、もう、里山の麓から始まっている・・・推進されているが、大型農業機械を駆使する大規模今から半世紀が過ぎる頃には、社会全体が抱く農業は物理学的なエネルギー収支では赤字であるとヴィジョン自体が大きく変わるし、社会に本当に必指摘する研究者もいる。

要なことも、それを担う主体も変わる。問題は、旧大規模農業を否定するつもりはないが、それだけ来型の企業や政治やマスコミや諸団体が、それをでカバーできない部分においてはサークルファーム担ってきた中高年男性が、新しい時代に踏み出す勇も１つの手法として、その有効性が今回の実験で確気を持たないことだ。・・・結局未来は、若者の手認できた。山間部の遊休農地解消のため、70歳をの中にある。」（藻谷浩介「里山資本主義」より）

脚注
１

厚生年金や共済年金などを主たる収入としつつプラスαとして農業を営む者。

参考文献◎

食料安全保障に関する研究会報告書「我が国の「食料安全保障」への新たな視座」、平成22年9月10日◎

農林水産省統計部「耕地及び作付面積統計」、平成25年10月22日◎

東京都生活文化スポーツ局記者発表資料「平成21年度第1回インターネット都政モニターアンケート結果「東京の農業」」、
平成21年6月30日◎

公益社団法人

経済同友会「日本農業の再生に向けた8つの提言」、平成25年9月30日◎

藻谷浩介『里山資本主義-日本経済は「安心の原理」で動く』、角川書店、2013年7月10日

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