別紙１
細江旅客上屋（下関港国際ターミナル）等
ネーミングライツ・パートナー募集要項

下関市港湾局では、施設の長期的、継続的な運営基盤を確立するため、また市民に親しまれるとともに、施設の魅力向上により市民サービスの更なる充実を図るため、ネーミングライツ・パートナー（施設命名権者）を次のとおり募集します。

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募集の概要
次の条件でネーミングライツ・パートナーを募集します。
施設の名称に、企業名、商品名等を冠した愛称を付与し、施設の通称として使用します。わかりやすく市民に親しまれ、また、施設の設置目的にふさわしい愛称をご提案ください。なお、命名していただくのは、施設の愛称であることから、設置条例等例規改正は行いません。

（１）対象施設（以下「旅客上屋等」という。）
名

称：細江旅客上屋（下関港国際ターミナル）※付属車両置場を除く。
細江臨港道路歩道橋（細江旅客上屋前歩道橋）

所在地：下関市東大和町一丁目１０番５０号（細江旅客上屋）
下関市竹崎町四丁目（細江臨港道路歩道橋）※

詳細は、別添１－１、１－２のとおり。

（２）ネーミングライツ料（希望金額）
年額

３００万円以上※

消費税及び地方消費税は、別途必要となります。

※

希望金額未満の応募も可能です。

（３）愛称の使用期間
愛称の使用開始日から３６月（愛称の使用開始日は、契約日から起算して９０日が経過した日の属する月の１日とする。）（４）契約の更新
1愛称の使用期間の満了に際し、原則として満了の６ヶ月前までに本市又はネーミングライツ・パートナーの双方から特段の意思表示がないときは、当該愛称の使用期間の満了後も同一の条件で契約を更新することとします。
この場合において、更新後の契約期間は、１年間とし以後同じ年数とします。
（５）ネーミングライツ・パートナーの特典（スポンサーメリット）ア

旅客上屋等の愛称の普及のため、本市は、ネーミングライツ・パートナー及び愛称の決定について、記者発表し、本市のホームページでも公表いたします。また、本市の各種広報において愛称を使用するなど、愛称の普及に努めます。（別紙４参照）

イ

ネーミングライツ・パートナーとして、本市港湾局ホームページからネーミングライツ・パートナーのサイトへリンク設定を行います。

ウ

ネーミングライツ・パートナーであることや、愛称及び写真について、自己の管理する媒体（ホームページ、出版物等）に掲載することができます。

エ

その他、ネーミングライツ・パートナーにおいて、ネーミングライツを活用した提案等がある場合は、協議により決定させていただきます。

（６）愛称の命名条件
ア

旅客上屋等にふさわしく、施設の設置目的がイメージできる愛称をご提案ください。

イ

親しみやすさや、呼びやすさなど、市民の理解が得られる愛称をご提案ください。

ウ

次のいずれかに該当するものは、愛称として使用できません。

（ア） 法令等に違反しているもの（イ） 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの（ウ） 青少年の健全な育成を阻害するもの又はそのおそれのあるもの（エ） 人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの（オ） 政治性又は宗教性のあるもの（カ） 社会問題その他についての主義、主張に当たるもの（キ） 虚偽であるもの又は誤認されるおそれのあるもの
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（ク） 個人の氏名（ケ） 愛称として適当でないと認められるもの
エ

旅客上屋等利用者や市民の混乱を避けるため、愛称はその使用期間中に変更できません。ただし、ネーミングライツ・パートナーが社名等を変更する場合等、愛称の変更に当たっての相当の理由があると認められる場合を除きます。

オ

愛称は、商標権及び著作権等の権利関係について問題が無いものであることを条件とします。愛称決定後に発生した問題については、ネーミングライツ・パートナーの責任において対応していただき、本市は責任を負わないものとします。

カ

国又は山口県への補助金申請並びに下関市議会での議案に関わるもの
等については、正式名称を使用します。

キ

細江旅客上屋（下関港国際ターミナル）について「下関港国際ターミナル」という言葉を入れてください。使用可能な愛称の例は下表のとおりです。
使用可能な愛称の例

使用不可能な愛称の例

会社名、商号、商品矢印・距離等の交通案内、交通標識等

名、ロゴマークと誤認させるようなデザイン（進入禁止マーク、信号の絵等）

ネーミングライツ・パートナーが、「維新商事株式会社」である場合【例：維新商事下関港国際ターミナル】
ク

細江臨港道路歩道橋について
愛称の末尾には原則として「歩道橋」又は「ブリッジ」の文字を含むものとします。使用可能な愛称の例は下表のとおりです。
使用可能な愛称の例

使用不可能な愛称の例

会社名、商号、商品

矢印・距離等の交通案内、交通標識等

名、ロゴマークと誤認させるようなデザイン（進入禁止マーク、信号の絵等）

ネーミングライツ・パートナーが、「維新商事株式会社」である場合【例：維新商事歩道橋】
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（７）愛称の標示及び標示に係る費用負担等
ア

ネーミングライツ・パートナーは、対象となる施設（歩道橋であれば桁部分）等に愛称を標示することができます。（標示例は別紙５参照）
標示物については、ネーミングライツ・パートナーに帰属します。
施設名称の標示（看板等）の変更及び新規設置については、ネーミングライツ・パートナーが施工するものとし、その施工に要する費用（関係機関への手続きに係る経費含む。） については、ネーミングライツ料とは別にネーミングライツ・パートナーが負担するものとします。
この場合、施工の範囲、実施時期、施工方法及び内容については、本市と協議のうえ決定することとします。
また、新規看板等の設置については、設置の可否を含め本市と協議のうえ決定することとし、あわせて本市の承認が必要となります。その他、標示の設置工事等については、下関市屋外広告物条例（平成２０年条例第７７号）及び下関市屋外広告物条例施行規則（平成２１年規則第９号）に基づく各種手続きが必要となる場合があります。
なお、契約終了後の原状回復についてもこれらすべて同様とします。

イ

対象となる施設等へ看板等を設置する場合は、港湾施設の使用に係る手続きが必要となります。

ウ

道路標識、バス等の案内標示につきましては、本市が道路管理者やバス事業者等へ確認を行い、変更が可能なものについては標示の変更を行うことができます。このことに要する費用については、ネーミングライツ・パートナーが負担するものとします。
なお、契約終了後の原状回復についても同様とします。

（８）応募資格
本市のネーミングライツ・パートナーとしてふさわしい資力及び信用を備えた法人が応募できることとします。次の事項に該当する場合は、応募資格がありません。
ア

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する法人

イ

下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の4

措置を受けている法人
ウ

都 道府県民税、市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）及びその他の租税の滞納がある法人

エ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく更生又は再生手続きをしている法人

オ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団

カ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に該当する法人

キ

貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条に規定する貸金業に該当する法人

ク
２

ネーミングライツ・パートナーとして適当でないと認められる法人

応募の方法（１）事前相談ネーミングライツの取得を希望する際は、応募をする前に必ず事前相談を行ってください。
旅客上屋等の看板、銘板及び敷地内のサイン等の中にはその特性や規制等によりネーミングライツによる愛称の標示を導入できない場合もあります。
事前相談をいただくことにより、愛称の看板案や標示場所など、より実現可能なご提案をいただくことを目的としています。
ア

受付期間告示後から随時受付いたします。
※ただし、次項の本申請があった場合、第一応募者へ参加承認書（様式第２号）を発送した週から１週間後の週の金曜日（金曜日が閉庁日の場合はその直前の開庁日）を締切とする。
イ

受付方法
平日の午前９時から午後５時までにあらかじめ電話連絡のうえ、記入した 「事前相談申 込書 （様式第４号）」を、 下関市港湾局 施設課に持参ください。
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（２）本申請
１．提出書類及び部数
ア

参加申出書（様式第１号）

１部

イ

企画提案書（様式第５号）

１部

ウ

提案する愛称デザイン（様式自由）１部（看板標示イメージなど）
エ

登記事項証明書１部（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）（原本）
オ

印鑑証明書

１部

カ

都道府県民税、市税及びその他租税に滞納がないことを証する書類（原本）各１通（参加申出の日から、１月以内のもの）

キ

直近１事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書

ク

各１部

定款、その他これらに類するもの（原本証明を行ってください。）
各１部

２．募集期間

告示後から随時受付いたします。
※ただし、第一応募者へ参加承認書（様式第２号）を発送した週から１週間後の週の金曜日 （金曜日が閉庁日の場合はその直前の開庁日）を締切とする。
※締切日が設定された後は、郵送の場合は締切日必着のこと。
※前項の事前相談を行っていること。
３．提出先〒750-0066

山口県下関市東大和町一丁目１０番５０号
下関港国際ターミナル３階
下関市港湾局

施設課（管理係）

４．提出方法上記３．提出先に持参又は郵送（書留に限る）にてご提出ください。
なお、持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く平日の午前９時から午後５時までとします。
6５．参加資格の確認
上記１．提出書類を受理した後、参加資格の有無を確認し、すみやかに、その結果を応募者に参加承認書（様式第２号）又は参加不承認書（様式第３号）により通知します。
６．その他

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ア

応募に要する経費等は、全て応募者の負担とします。

イ

提出書類等は、返却しません。

ウ

提出書類等は、必要に応じ複写します。

エ

提出書類等は、情報公開請求により開示する場合があります。

オ

必要に応じ、プレゼンテーションを行っていただく場合があります。

契約締結までの流れ（１）選定委員会の設置及び審査別途設置する「細江旅客上屋（下関港国際ターミナル）等ネーミングラ
イツ・パートナー選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において、別紙２「審査方法」により、提出書類を審査のうえ、優先交渉権者及び次点者を選定します。
（２）審査結果の通知及び公表
優先交渉権者は、本申請の締切後、４５日以内に選定し、その結果については、全ての応募者に審査結果通知書（様式第６号）で通知します。
また、本市ホームページ等で、優先交渉権者及び次点者等を公表します。
（３）優先交渉権者との協議及び契約締結
ネーミングライツ・パートナーの優先交渉権者として選定された場合は、契約内容について本市と協議を行い、合意に至った場合は、見積書の徴取、契約書の作成及び契約保証金等については、下関市契約規則（平成２１年規則第２９号）の定める手続きに従うことになります。
そのうえで、契約を締結し、ネーミングライツ・パートナーを決定します。
なお、協議は、優先交渉権者から行いますが、合意の可能性がないと本市が判断した場合は、当該協議を打ち切り、次点者と協議を行います。
４

ネーミングライツ料の支払時期
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ネーミングライツ料の支払は、契約期間中の各年度当初に、本市からの請求に基づき支払うこととします。
なお、分割して支払うことはできません。
５

リスク負担

（１）本市及び第三者に損害が生じた場合のリスク負担
標示した愛称の倒壊等により本市の施設や第三者に損害が生じた場合や、愛称が第三者の商標権及び著作権等を侵害した場合の負担は、ネーミングライツ・パートナーが負担することとします。
（２）その他のリスク負担
その他、定めのないリスクが生じた場合は、本市とネーミングライツ・パートナーが協議し、リスク負担を決定することとします。
６

契約の解除
愛称の使用期間中に、愛称の命名条件や、応募資格を満たさなくなった場合に契約解除する他、ネーミングライツ・パートナーの事情により契約解除する場合や、信用失墜行為等に伴い施設のイメージが損なわれたことにより契約解除する場合は、当該契約解除に伴う原状回復等に係る経費はネーミングライツ・パートナーが負担することとし、その他に生じた損害等については、ネーミングライツ・パートナーがその責めを負うこととします。
この場合、ネーミングライツ・パートナーが本市に対し既に納入したネーミングライツ料は返還しません。

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問合せ先〒750-0066
山口県下関市東大和町一丁目１０番５０号
下関港国際ターミナル３階
電話番号：083-231-4173

下関市港湾局施設課（管理係）
ＦＡＸ番号：083-233-0860

電子メールアドレス：kwshiset@city.shimonoseki.yamaguchi.jp付

則
この要綱は令和３年５月１１日から施行する。

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