東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）
第２５回国別代表者会議（ＣＣＭ）
・第１４回年次総会

報告書

２０１６年１０月

東アジア共同体評議会

まえがき

この報告書は、２０１６年７月２７日（水）～２９日（金）の３日間にわたりタイ・バンコクで開催された東アジア研究所連合（NEAT）の第２５回国別代表者会議（CCM）
および第１４回年次総会の議論を取りまとめたものである。
NEAT は、ASEAN＋３（APT）首脳会議によってその傘下に設立された APT１３ヶ国政府公認のシンクタンク・ネットワークだが、毎年テーマ別の作業部会（WG）を組織して、その研究成果を「政策提言メモランダム」として、その年の APT 首脳会議に提出している。年次総会は、第１回が２００３年に北京で開催されて以来、これまで
１３回の年次総会を経て、今回はその第１４回となった。当評議会は、NEAT の日本代表（カントリー・コーディネータ）である日本国際フォーラムを補佐し、今次年次総会に日本代表団を派遣した。
この報告書は、NEAT 国別代表者会議および年次総会の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２０１６年１０月
東アジア共同体評議会
会 長 伊藤 憲一

目次

１．プログラム ................................................................... 1
２．議論の概要 ................................................................... 1（１）国別代表者会議（CCM） .................................................. 2（２）総会 ..................................................................... 4
３．出席者リスト ................................................................. 4４．所感 ......................................................................... 5（１）石垣泰司・当評議会議長 ................................................... 6（２）五十嵐中・東京大学特任准教授 ............................................. 7５．資料：策提言メモランダムＮｏ．１３............................................ 8

さる２０１６年７月２７日（水）～２９日（金）、タイ・バンコクにあるホテル Puthumwan Princess
Hotel を会場として、「東アジア研究所連合（NEAT）」の第２５回国別代表者会議（CCM）および第１４回年次総会が開催された。今回の CCM および年次総会は、タイの国別代表であるタイ高等教育委員会
事務局（Office of the Higher Education Commission）が主催し、ASEAN＋３（APT）の１１カ国（ブ
ルネイ、フィリピンが欠席）からシンクタンク関係者・有識者等４３名が参加した。そのプログラム、
議論の概要、出席者リスト、参加者の所感は、下記の１～４のとおりであった。
なお、日本からは、石垣泰司団長のほか、五十嵐中東京大学特任准教授（日本主催「東アジアにおける保健協力」作業部会メンバー）、矢野卓也日本国際フォーラム研究センター長、伊藤将憲日本国際フォーラム事務局長の計４名が参加した。

１．プログラム
NEAT は、その「運営規則（Basic Rules）」の定めるところにより、国別代表者会議（CCM）および年次総会から成るが、今回の会合においては、以下のとおり、３日間にわたって開催された。
７月２７日（水）歓迎夕食会
１９：００～２１：００
７月２８日（木）第２４回国別代表者会議
９：００～９：１０

開幕挨拶

９：１０～９：１５

写真撮影

９：３０～９：４０

議題の採択

９：４０～１０：００

第２３回 CCM レポートの採択

１０：３０～１２：００

４つの作業部会（WG）の報告（１）１３：３０～１５：００

４つの作業部会（WG）の報告（２）１５：００～１５：４５

その他の議題

１５：４５～１７：００「政策提言メモランダム」の採択

７月２９日（金）第１４回年次総会
９：００～９：３５

開会挨拶および基調講演

９：４５～１３：００

パネルディスカッション：Existing Crises in East Asia

１３：００～１３：１５

閉会挨拶

２．議論の概要（１）国別代表者会議（CCM）
７月２８日に開催された CCM においては、「政策提言メモランダム」の取りまとめ等、主につぎの５つの議題について議論が行われた。
（イ）第２４回 CCM レポートに関する議論

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前回の第２４回 CCM（３月４日、タイ・プーケットにて開催）のレポート（これまで CCM での議論は「ミニッツ」との名称・形式で記録されていたが、同 CCM にて、今後は記録を簡略化し、「レポート」と呼ぶことが承認された）の内容確認が行われたところ、文法上の修正や表記の統一などが指摘されるに留まり、それらを審議した上で採択された。
（ロ）「政策提言メモランダム」に取り入れる４つの作業部会の提言に関する議論
続いて、本年度、各国が主催した４つの WG、すなわち「東アジア経済共同体への道」WG（中国）、「東アジアにおける非正規移民」WG（タイ）、「東アジアにおける保健分野の協力－公衆衛生への対応及びユニバーサル・ヘルス・カバレッジを中心に－」WG（日本）、「NEAT の持続可能性」WG（韓国）に関する報告および提言案の発表がなされ、質疑応答を経て提言の取り纏めが行われた。上記各 WGの主な提言内容は以下のとおりである。
（a）タイ主催「非正規移民」WG
人身売買、臓器売買、不法移民などを含む「非正規移民」問題は、近年、東アジアで急速に増加し、人道上の深刻な問題として浮上している。各種の国際犯罪にも直結し、ひいては東アジア
全体に政治的・経済的・社会的な深刻な負の影響を及ぼしかねないこの問題に対しては、域内各国が一丸となり適切な対応を施す必要がある。具体的には、非正規移民に関する予防的あるいは罰則規定を伴う法的枠組みを導入すること、地域レベルの各種フォーラムで移民全般に関する議論をさらに深めること、ASEAN+3 諸国における移民労働者に関するデータ・センターを設置する
こと、移民全般に関する地域レベルでの協力を促進すること、ASEAN+3 による実行可能な移民を対象とした福祉政策を策定すること、などを提言する。
（b）中国主催「東アジア経済共同体への道」WG
東アジア経済共同体は、その成立が自明に約束されたものではない。そのためには APT 各国による具体的行動を通じてのさらなる協力が必要である。その際、「ASEAN の中心性」「ASEAN＋３を主たる地域協力の原動力とすること」「開かれた地域主義」が重要な原則となるであろう。具体的には、東アジア経済共同体に向けた青写真を具体化すること、ASEAN の中心性を確保するべく、
ASEAN をルール基盤の組織としてさらに強化し、ASEAN 経済共同体の信頼性を向上させること、日韓 FTA や RCEP の交渉を加速させること、全方位型機能的協力を進展させること、などを提言する。
（c）日本主催「東アジアにおける保健分野の協力－公衆衛生への対応及びユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジを中心に－」WG
東アジアでは、経済の急速な発展と人の移動の加速等により、感染症・非感染症が国境を超えて蔓延しつつある。こうした事態に対処するために、ASEAN+3 諸国は、地域の保健環境の向上のために、包括的な保健管理体制の確立をめざし、協力することが必要である。具体的には、域内のヘルスケア体制およびユニバーサル・ヘルス・カバレッジの強化を図ること、域内のセクター
横断的な情報共有プラットホーム確立などを含む協力枠組みを強化すること、健康管理データの活用と同データの品質改善を図ること、各種の健康サービスの強化および専門家ネットワークの形成を図ること、公衆衛生に関する人材育成を促進すること、などを提言する。
（d）韓国主催「NEAT の持続可能性」WG
ASEAN＋３のプロセスをさらに支援するために、NEAT はその組織としての発展を持続させるとともに、さまざまな機能強化を図る必要がある。具体的には、NEAT 事務局の設置を検討すること、

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NEAT メンバー国間において作業部会の共催を促進すること、NEAT 議長国はその政府高官およびASEAN 事務局の幹部を NEAT 総会に参加させること、
トラック１やトラック２の各種会議への、NEAT代表の参画を促すこと、東アジアフォーラムへの NEAT 代表の参画を促すこと、他のプライベート
セクターとの連携を強化すべく国、地域、国際の各レベルにおける既存のファンドを最大限に活用し、NEAT の諸活動の財源確保に努めること、などを提言する。
（ハ）その他の「政策提言メモランダム」に関する議論
NEAT の第３回東京総会において、日本は、「政策提言メモランダム」冒頭の「Introduction」の箇所に「東アジア共同体構築は、グッド・ガバナンス、法の支配、民主主義、人権および国際法規範を含む普遍的価値に基づくべきであり、東アジア諸国はこれらの価値を共通の目標として推進する」との文言（以下「『普遍的価値』条項」という）を挿入するよう提案し、この提案は採択された。それ以降の毎年の年次総会では、主催国提案の「メモランダム」原案には、この「普遍的価値」条項が含まれていないことが多かったが、議論を伴いつつも、わが国の強い主張により、この「普遍的価値」
条項が採択されてきた。
今次 CCM においては、当日に配布された NEAT タイ作成の「メモランダム」原案の段階で、すでに当該条項が記載されていたものの、詳しく見れば、その文中より「democracy」「international law」などの用語が削除されていた他、「universal value」が「core value」と言い換えられるなどされていたので、日本から、例年の文面に戻すよう提案した。この日本の提案に対しては、他国よりの反論
等は一切出されず、採択された。なお、同条項に続き、「Member countries should commit to further
intensify and expand it to include all area of cooperation, including cross-cutting issues
such as Connectivity and narrowing the development divide. In addition, the process must
address emerging challenges in the areas of traditional and non-traditional security to ensure
regional stability.」との文章が新たに挿入されていたが、この文章については、我が国を含め各国とも異論・反論は提出しなかったので、そのまま採択された。
このように NEAT においては、「普遍的価値」条項およびその問題意識が、ある程度共通の認識として定着しつつあるといえるが、他方で今回のように、例年の文面から一部、鍵となる文言を削除した
り他の文言と差し替えたりといった動きが依然みられることも確かであり、今後とも日本の忍耐強い対応が重要といえよう。
（ニ）NEAT 公式ウェブ・サイトに関する報告
NEAT の公式ウェブ・サイトの運営については、過去の CCM において、NEAT フィリピンが管理し、その資金を「ASEAN＋３協力基金」に申請することが同意されていた。しかるところ、今次 CCM には、当事国である NEAT フィリピンが欠席したため、本件に関する議論はなかったが、他方、NEAT フィリ
ピン（フィリピン開発研究所）からは、その理事長名による文書が席上配布され、「現在、フィリピ
ン外務省と本研究所間で本研究所の NEAT 国別代表としての地位を他の研究所に移譲することを検討中。その際、NEAT ウェブ・サイト関連業務も併せて移譲される」との通報がなされた。
（ホ）来年のホスト国についての議論
来年（２０１７年）のホスト国については、前回のプーケット CCM において、すでに NEAT 韓国が名乗りを上げていたところ、今回の CCM で改めてその承認がなされた。

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（２）総会
７月２９日に開催された総会においては、タイ側代表の開会挨拶などの後、「東アジアに現存する危機」を総合テーマとするパネルディスカッションが開催された。その際の主な報告の概要は以下のとおりである。
（イ）「東アジアにおける非正規移民」Sriprapha Petcharamesree マヒドル大学人権平和研究所研究員
東アジアにおいては、少なくとも ASEAN+３の協力の枠組みが発足して以降、平和が保たれてきたが、以前より海賊、武装強盗、人身売買、不法薬物の取引などが、海上における深刻な問題として存在している。こうした問題に対しては、近年日本等のイニシャテイブにより成立した ReCAAP や国境を越える犯罪に対する APT 大臣会合などによる取り組みによって減少させることに成功している。他方で、東アジアにおいては、南シナ海、東シナ海において領海、領空に関わる問題を巡り政治的緊張の高まりを見せており、これらは主権に関わる問題であるにとどまらず、経済やエネルギーも関係しているためにより複雑な様相をみせている。今後これらの問題に対しては、あくまで平和的解決をはかるべきであり、当事国間の直接交渉や仲介等に加えて、法の支配に基づき、国際司法裁判所、国際海洋法
裁判所等による解決を目指すべきであろう。また、こうした状況のため、東アジアにおいては安全保
障メカニズムの強化、軍事的衝突防止措置等が必要であり、すでに ARF、ADMM＋、EAS、 CICA の枠組
みがあるが、今後はこうした重層的な安保メカニズムを発展させ、対話の強化をはかっていくべきである。
（ロ）「東アジア経済共同体への道」ZHU Caihua 中国外交大学国際経済学部長
２１世紀は、「海洋の世紀」と呼ばれるほど、海洋が重要になってくるだろう。食糧難と人口増加によって、エネルギーなどを含む海洋資源がますます重要なるためである。特にベトナムにおいては、GDP の５５％が海洋に関する分野の活動によって得られている。そのためベトナムでは、中国やインド
ネシアとの間で、共通の漁場を設定するなど、海洋における経済活動を協力して行うための体制を整えている。東アジアにおいては、ASEAN 中国間の FTA、TPP、ASEAN 経済共同体の創設など、地域の経済統合が進展しており、こうした動きに連動して、海洋における経済活動も活発化させるべきであろう。

３．出席者リスト【Cambodia】
Ke Sovann

Deputy Director-General Ministry of Foreign Affairs And International Cooperation

Bann Sokvibol

Bureau Chief, Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation

Morm Chansocheat

Official, Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation【China】
Caihua ZHU

School of International Economics, China Foreign Affairs University

Haining CUI

Institute of Asian Studies, China Foreign Affairs University

Yanjun GUO

Deputy Director, Institute of Asian Studies, China Foreign Affairs University

Ling WEI

Professor, Director, Institute of Asian Studies, China Foreign Affairs University

Fangyin ZHOU

Professor, Director of the Center for China’s Regional Strategies, Guangdong Institute for International Strategies

4【Indonesia】
Made Santi Ratnasari Head of Section for ASEAN Plus Three Cooperation Ministry of Foreign Affairs, Directorate General of ASEAN Cooperation
Nindarsari Utomo

Official, Ministry of Foreign Affairs, Directorate General of ASEAN Cooperation

Ardhitya Eduard Yeremia
Arindya Anindita

Researcher, ASEAN Study Centre FISIP UIHead of Sub Division for East Asia and Pacific Region Center of Policy Analysis and Development
for Asia-Pacific and Africa Regions Policy Analysis Ministry of Foreign Affairs【Japan】
Ishigaki Yasuji

Trustee / President The Japan Forum on International Relations / The Council on East Asian Community (CEAC)

Igarashi Ataru

Department of Drug Policy and Management, University of Tokyo

Yano Takuya

Research Coordinator, Senior Research Fellow The Japan Forum on International Relations

Ito Masanori

Executive Secretary The Japan Forum on International Relations【Korea】
Hyung Jong Kim

Korean Institute of Asian Studies Yonsei University

Kee-Seok Kim

Director, Institute of National Reunification, Kangwon National University

Choong-Lyol Lee

Korea University

In Won HWANG

Gyeongsang National University【Laos】
Sonexay Vannaxay

Deputy Director , Institute of Foreign Affairs Ministry of Foreign Affairs

Mimala Chanthasone Academic Official The Institute of Foreign Affairs【Malaysia】
Steven Wong

Deputy Chief Executive Institute of Strategic and International Studies【Myanmar】
Edward Ziwa Naing

Myanmar Institute of Strategic and International Studies (MISIS)【Singapore】
Gungwu Wang

Chairman, East Asian Institute, National University of Singapore

John Wong

Professorial Fellow East Asian Institute, National University of Singapore

Seng Chye Tan

Senior Fellow, S. rajaratnam School of International Studies Nanyang Technological University

Liang Fook Lye

Research Fellow and Assistant Director East Asian Institute, National University of Singapore【Thailand】
Aporn Kanvong

Secretary-General Office of the Higher Education Commission

Wiwat Rojanapithayakorn

Director, Center for Health Policy and Management Faculty of Medicine Ramathibodi Hospital, Mahidol University

Sriprapha Petcharamesree Institute of Human Rights and Peace Studies, Mahidol University
Napisa Waitoolkiat

Deputy Director, College of ASEAN Community Studies Naraesuan University

Nisit Pantamit

Faculty of Economics, Chiang Mai University

Phasporn Sangasubana Deputy Director-General Department of ASEAN Affairs,
Mongkol Visitstump

Director Department of ASEAN Affairs,

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Ministry of Foreign Affairs

Ministry of Foreign Affairs

Supamas Yanyasit

First Secretary Department of ASEAN Affairs, Ministry of Foreign Affairs

Chadarat Singhadechakul

Director, Bureau of International Cooperation Strategy, Office of the Higher Education Commission

Lakhana Dockiao

Bureau of International Cooperation Strategy Office of the Higher Education Commission

Kanokporn Numdee

Office of the Higher Education Commission

Somkiat Kamolpun

Office of the Higher Education Commission

Nantana Gajaseni

Executive Director ASEAN University Network

Naparat Phirawattanakul

ASEAN University Network

Secretariat

Wilasinee Sithisomboon

ASEAN University Network

Secretariat【Vietnam】
Nguyen Nam Duong

Deputy Director Institute for Foreign Policy and Strategic Studies, Diplomatic Academy of Vietnam

４．所感（１）石垣泰司・当評議会議長（イ）今回のタイでの NEAT 総会は、前回出席したインドネシア総会に比し、準備不足と円滑さに欠けた印象はぬぐえないものがあった。主催者たるタイのカントリーコーディネイター（CC）であるタ
イ高等教育委員会事務局（Office of the Higher Education Commission）は、他の諸国の場合のように、タイのひとつの経験豊富の伝統あるシンクタンクではなく、全国の有名大学の連合体組織で、タイの CC としてタイ政府より指定されたのも比較的近年であったこともあり、経験及び組織面等の問題からスムーズに取り運び得なかったものと推測される。
今後の参考までに簡単に経緯を記せば、本年３月プーケットで開催された事前の NEAT・CC 会合で、本年度実施予定の各国主催の作業部会（WG）について協議した際、タイ、日本、中国、韓国主催の４
WG とすることが決定され、一斉に準備が開始された。タイは、バンコクにおける今次総会の共通テー
マを「東アジアにおける現下の危機管理」とし、自国の WG のテーマを「東アジアにおける Migration
を巡る危機」として、総会では、日本、中国の WG のテーマも現下の東アジアおける医療、経済面での危機対応の一環のものと位置づけ運営しようとしていた。
当日午後の年次総会の公開討論セッションに関しては、各国の WG の報告は、それなりに上手にコー
ディネートされていたが、午前の CCM においては、タイの WG の Migration に関する討議の報告及び政策提言が総会開催前に準備できておらず、しかもその責任者たるタイ側主査の教授が現下の東アジアで大きな問題となっている Migration のすべての側面（国境を越える合法・不法労働、難民、
Human-Trafficking 等々）をカバーした野心的内容の学術的論文に似たペーパーからの提言を直接今次
CCM で 承 認 を 求 め た た め 、 内 容 、 手 続 き 両 面 で 紛 糾 す る こ と と な り 、 CCM に よ る 政 策 提 言（MemorandumNo.13）の採択は、今回かなり困難をともなった。
（ロ）NEAT の歴史は、今年１３年目を迎えたが、初期の頃に比し、各国の対応にもかなり変遷が見られる。当初の５年間においては、明らかに中国と日本が主導し、第１回総会を中国が北京で開催後、日本も第３回総会を東京で開催し、個別テーマに関する WG 発足後、中国と日本は、毎年複数 WG を主催（因みに２００６年には中国は、２つの WG、日本は、３つの WG を自国で開催）し、毎年各国での総会、WG にも相当規模の代表団を派遣してきた。しかし、その後状況も変化し、近年は、従前存在感の薄かった韓国が大きな存在感を示しており、また、自国での総会の開催は、主要国では、日本以外は、

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既に２巡目が終わりつつある（ASEAN 諸国は、これまで比較的消極的な比、ブルネイ以外の ASEAN 原加
盟国はすべて２回目の総会を開催、プラス３側でも韓国が明年２回目総会開催予定）。韓国は、さらに、
近年、年次総会及び各国 WG について審議・決定する毎年春の CCM への自国代表団を増員・強化したり、
本年 NEAT の役割・活動強化のための機構面を見直す WG を立ち上げる等の注目すべき動きを示しており、これら諸国に比し、わが国は、今日 WG 開催国の一つではあるが、二巡目総会開催の時期は依然未定の地味なメンバー国というのが現実の姿となっている。
（ハ）上記以外の諸国に関しても今回の NEAT 総会への対応については特色や柔軟性が見られた。中国は、例年と同様有能な外交学院教授陣、カンボジアは、例年と同じく外務省幹部、インドネシアの代表は、いつもの国立大学教授ではなく、その３名のうち２名は、同国外務省 ASEAN 協力局の係長と事務官の現役の方であった。ミャンマーは、例年の外務省調査部局スタッフではなく、民主化の進展を反映しているかのように、Myanmar－ISIS 所属の有能そうな若手代表であった。フィリッピンは、近年本国から出席していないが、今回は、会議（CCM・総会）自体へ欠席であった。

（２）五十嵐中・東京大学特任准教授
日本主催の「東アジアにおける保健分野の協力―公衆衛生への対応及びユニバーサル・ヘルス・カ
バレッジを中心に―」WG の代表として、今次 CCM および総会に参加した。本 WG で主張した内容は、概ね次のようなものである。
WHO は Universal Health Coverage (UHC) に関し、「UHC の目標は全ての人が必要な保健サービスを金銭的な困難なく享受できることである。
」と定義している。
「保健システムがカバーする人口」「保健システムがカバーするサービス」「患者の医療費自己負担」の３つの軸を設定した上で、より多くの人に、より多くの保健サービスを、自己負担の少ない形で提供するというのが UHC の理想である。この意味で、日本の国民皆保険制度は、高いレベルで UHC の理念を実現できている。
１９６１年以来半世紀以上の長きにわたって日本では、「国民皆保険制度」という言葉が「すべての国民に公的医療保険が提供される制度」という本来の定義を超えて、「その公的医療保険でほぼすべての医薬品が賄われる」状態として理解されてきた。
経済成長の鈍化と、人口の高齢化・医療技術の高度化にともなう医療費の増大（金額の増大と、国民所得に対する割合の増大の双方）の問題に対して、これまでは老人医療費の定額負担→定率負担→
現役並み所得の高齢者の負担率引き上げや、保険料率自体の改定、健保の本人負担の自己負担率引き上げなど、「広く薄く」負担を上乗せする形で対応を試みてきた。
しかし C 型肝炎の治療薬や抗がん剤・生活習慣病など多方面の領域で著効を示すものの非常に高額な薬剤が次々に上市されたことや、高齢化の急速な進展にともない、これまでと同様の「全ての医薬品を給付する」形での保険システムの維持は困難になっている。
「国民皆保険」を標榜する諸外国でも、公的医療制度の中で全ての医薬品を給付することは必ずしも要件ではない。何らかの基準を設定した上で、給付される医薬品を一部に絞ることが一般的である。
医薬品の保険給付の可否や給付価格を考慮する際の「基準」に、単なる価格の高低ではなく、価格が価値に見合っているか否かという医薬品の効率性・費用対効果 (cost-effectiveness)を評価する国が増えてきた。１９９３年の豪州を皮切りに、英国・フランス・カナダなどの先進諸国のみならず、
アジア地域でもタイ・韓国などがこのシステムを導入している。中国やマレーシア・シンガポール・7ベトナムにも、類似のシステムを導入する動きがある。日本のように UHC がもともと整備されてきた国に比して、これから UHC を整備していく国では、給付の取捨選択をすることは予算制約から考えても当然であり、その基準として効率性・費用対効果が評価されるのはむしろ自然である。
優れた保険システムをもち、なおかつ高齢化の進展や NCD (non communicable diseases)対策では必然的に世界に先んじた状況にある日本。日本が短期的に直面する課題と対処法は、中長期的には今後高齢化が進展するアジア諸国に対して範を示すことになる。一方アジア諸国は、これから UHC システ
ムを構築していく中で、「医療技術の効率性に基づいた取捨選択」の観点からは日本に先んじている面もある。パートナーシップを保つことが、よりよい UHC システムの維持に不可欠と考える。
こうした内容を踏まえて、最終的に CCM では、域内のヘルスケア体制およびユニバーサル・ヘルス・
カバレッジの強化を図ること、域内のセクター横断的な情報共有プラットホーム確立などを含む協力
枠組みを強化すること、健康管理データの活用と同データの品質改善を図ること、各種の健康サービ
スの強化および専門家ネットワークの形成を図ること、公衆衛生に関する人材育成を促進することなどについて提言が採択され、APT 首脳会議に提出されることになった。

５．資料：政策提言メモランダムＮｏ．１３

NEAT MEMORANDUM NO. 13
NETWORK OF EAST ASIAN THINK TANKS (NEAT)
I. INTRODUCTION
The Network of East Asia Think Tanks (NEAT) held its 25th NEAT Country Coordinators Meeting (CCM)
and the 14th NEAT Annual Conference (AC) in Bangkok, Thailand on 28th - 29th July 2016. Participants
were 43 representatives from ASEAN Plus Three (APT) countries.
NEAT reaffirms that the goal of community building in East Asia is to promote the welfare and well-beingof its people by realising the East Asian Vision of Peace, Prosperity, and Progress. To promote peace andprosperity in the region, the East Asia community building process is to base on universal values, including
good governance, the rule of law, democracy, human rights, and international laws and norms. Member
countries should commit to further intensify and expand these values, laws and norms in all areas ofcooperation, including cross-cutting issues such as connectivity and narrowing the development divide. In
addition, the process must address emerging challenges in the areas of traditional and non-traditional
security to ensure regional stability.

8II. NEAT ACTIVITIES IN 2016
In 2016, NEAT organized two Country Coordinators Meetings (CCM), one Annual Conference, and fourWorking Groups (WG) on East Asia Economic Community (NEAT China), Regional Health (NEAT Japan),
Institutional Sustainability (NEAT Korea) and Irregular Migration (NEAT Thailand). The detail appears in
Annex. NEAT wishes to acknowledge and thank the respective NEAT member committees, supporters andparticipants for their highly valued efforts and contributions.

III. RECOMMENDATIONS
Based on the 24th and 25th NEAT CCM and working groups activities in 2016, NEAT respectfully submits
recommendation for the APT leaders’ consideration in three areas:
1. Crisis Management in ASEAN Plus Three Countries
Enhanced cooperation and interaction among APT countries significantly fosters political, economic, andsocial development in each individual country and the region as a whole. Nevertheless, new challenges,
such as natural disaster, migration and human rights, and epidemic have emerged. They have a potential toevolve into crises. To address these issues, NEAT has identified two existing challenges, i.e. irregularmigration and issues relating to public health.
a. Irregular Migration
Although the issue of irregular migration is not new to APT, member countries have not recognized it
as a potential source of crisis. Irregular maritime movements and loss of life at sea have significantly
increased. These worsen people-smuggling and human-trafficking, refugee and statelessness, andforced labor and human right situations. In addition, it intensifies issues of international crime in theregion. Unless irregular migration is properly and collectively managed, it will have permanent
negative impacts on political, economic, and social development of each member country and theregion as a whole. To address these issues, NEAT would like to propose the following
recommendations: i. To adopt comprehensive and appropriate legal frameworks which combine
preventive, protective, and prosecutorial measures in tackling issues of irregular migration. ii. To
actively and seriously engage in discussions on migration at regional forums, including ASEAN,
ASEAN Region Forum, the East Asia Summit, in addition to the Bali Process. iii. To develop acomprehensive regional data center of migrant workers who work in APT countries. iv. To enhance
regional collaboration among APT countries regarding migrants in general. This can be done
through the APT Migration Network where the participation of government officials, academics andmigrants themselves becomes crucial to help tackle migrant-related problems. v. To establish
workable APT migrant welfare measures in order to guarantee the social and human security of
migrant workers.

9b. Enhancement of Public Health and Universal Health CoverageDue to rapid economic development and increasing people mobility, diffusion of new types ofcommunicable and non-communicable diseases have emerged as one of the serious issues in East Asia.
This has led to drastic changes in regional disease structures and epidemic vulnerability taking place inline with global trends. Therefore, it is necessary for APT countries to jointly promote comprehensive
management and cooperation in the enhancement of public health in the region. The recommendations
are as follows: i. To strengthen health care systems and universal health coverage so as to reduce
health care inequities and promote sustainable universal health coverage. It should be done for eachcomponent of health care system including financing, governance, and human resource development. ii.
To jointly promote health care to prevent and detect both communicable and non-communicablediseases at early stages. iii. To establish a cooperation framework and cross-sectoral information
sharing platform in the areas of public health and health system. iv. To promote the utilization ofhealth data and improve its quality in collaboration with APT countries as well as other stakeholders,such as international organizations, Non-Governmental Organizations, and communities. This aims todevelop and expand health database into “big data” in each country, and enhance data management andanalysis capability. v. To strengthen health services research and establish specialists networks inEast Asia. vi. To develop human resources for public health towards evidencebased health policy.
2. The East Asia Economic Community (EAEC) Building
The most noteworthy opportunity for East Asia is the new round of global economic restructuring
characterised by the transfer of manufacturing industries. In order to build an East Asian Economic
Community (EAEC), it is vital to upgrade each member’s position in the regional production network.
Additionally, it allows APT countries to better integrate themselves into the regional consumption loop fora more balanced, inclusive, and economically resilient region. To enhance the EAEC-building process, key
principles in regional cooperation should be valued and adhered to, including ASEAN Centrality, APT as
the main vehicle of regional development, and open regionalism. NEAT recommendations are as follows:a. To develop an EAEC Blueprint by designating a High Level Task Force (HLTF) to specify theoutcomes to be achieved by either 2020 or 2025 (or a two-phase arrangement).
b. To strengthen ASEAN Centrality:
i. Improve its competence and capacity in regional trade agreement negotiations for deeper regional
integration. ii. Set a clear goal of higher level of commitments for the Regional Comprehensive
Economic Partnership (RCEP) negotiations while leaving enough flexibility to the least-developed
members. iii. China, Japan, and Korea should stand and work together to provide strong support for
the realization of the ASEAN Economic Community and ASEAN capacity-building, especially humanresource development in ASEAN member states. The two most important areas shall be regional
connectivity and narrowing of the development gap.

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c. To better utilise the existing cooperation frameworks and mechanisms. d. To conclude the China –Japan – Korea Free Trade Agreement (CJKFTA) and RCEP negotiations as soon as possible. e. To
Promote All-round Functional Cooperation:i. Improve regional connectivity. Assistance from Japan, China and Korea, Asian Development Bank
(ADB), Asia infrastructure Investment Bank (AIIB) as well as the Silk Road Fund, will provide necessaryfinancial support for the execution of the Master Plan on ASEAN Connectivity (MPAC). The “Belt andRoad Initiative” can facilitate and complement the MPAC. ii. Promote the implementation of the Trade
Facilitation Agreement. iii. Deepen regional financial cooperation. Further eliminate International
Monetary Fund (IMF) conditionality for the Chiang Mai Initiative Multilateralisation (CMIM) by further
raise the de-linked portion to 40% or even higher. iv. Narrow the development gap. Further investment
and cooperation shall be promoted in poverty reduction, industrial capacity improvement and humanresources development.
3. NEAT Sustainability and Institutionalisation
To support the APT towards the development of East Asian Community, NEAT needs to strengthen its
function by enchaining institutional capacity to ensure sustainability of its organizational development andto contribute to the East Asian integration. The recommendations are:a. To establish a NEAT secretariat by utilizing the potential cooperation funds and make modifications
on NEAT operations.
b. To encourage NEAT members to co-host working group meetings based on agreements ofinterested countries.
c. To adopt a chairmanship rotation system of the member committees to safeguard stable participation,enhance legitimacy, and cover wider variety of regional issues.
d. To involve the APT Senior Official of the hosting country and representatives from the ASEAN
Secretariat in the NEAT CCM and Annual Conference, so as to enhance institutional connectivity
between Track I and Track II diplomacy.
e. To invite NEAT representative to important Track I and Track II regional forums, particularly the
APT, ARF and East Asia Forum and to strengthen close communications with SOM+3, DG+3, and the APTunit at the ASEAN Secretariat.
f. To fully utilize available funds from domestic, regional, and international sources, and to develop
partnership with private sector actively.

11IV. CONCLUSIONNEAT greatly appreciates the serious consideration of the APT SOM, Ministers and Leaders to therecommendations in this Memorandum, and welcome opportunities to interact further with decision-makers
on the contents. We pledge our continued support to build a vibrant and thriving East Asian community and,
under the chairmanship of NEAT Korea, look forward to making greater contributions to the region as the
APT marks its 20th anniversary in 2017.

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