農林水産商工委員会資料（農林水産部・商工労働部共管分）■ 付託議案【予算案】
第２号議案

令和５年度島根県一般会計補正予算（第９号）［関係分］

第４号議案

令和６年度島根県一般会計予算［関係分］

第６１号議案・・・Ｐ1～11

令和５年度島根県一般会計補正予算（第１０号）［関係分］・・・Ｐ12

令和６年３月７日・８日
農林
水産部
商
工労働部

第２号議案 令和５年度島根県一般会計補正予算（第９号）【関係分】
第４号議案 令和６年度島根県一般会計予算【関係分】
しまねブランド推進課（単位：千円）

合計
(a)

R6当初

1,477,251（農林水産業費 計）

事

業

名

比 較
(a)-(b)

備考

R５.２補正（初日通常）※参考
2補先議分

807,173

670,0780

0 1,319,456

157,795

132,556

132,556000133,470▲ 914

1 一般職給与費

31,526

31,52600032,470▲ 944 一般職員 4人

2 物産振興諸費

1,030

1,030

0001,000

3 向け支援事業費

100,000

100,000

000100,000（商工費 計）1,344,695

674,617670,0780

0 1,185,986

1 一般職給与費

121,359

121,359

000119,214

2,145 一般職員 1６人

57,881

57,88100054,049

3,832 ⇒ 別紙P2

70,95970,95900030,597

40,362 ⇒ 別紙P2

76,49576,49500091,811▲ 15,316 ⇒ 別紙P363,920

63,92000064,835▲ 915 ⇒ 別紙P499,850

99,85000077,919

21,931 ⇒ 別紙P5108,969

108,9690095,424

13,545 ⇒ 別紙P6702,253

13,793

688,460

0020,692

681,561 ※繰越明許費688,460千円

14,257

14,25700010,202

0617,524 ▲ 656,194 ⇒ 別紙P9

総計

食品産業の輸出

海外展開促進支2 援事業費

浜田港ポートセー

3 ルス推進事業費※参考R５.１１補正

Ｒ５当初＋Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）(b)【財源】 国502,226 使・手その他 328,727【財源】 国県

0646,298

100,000 使・手その他

0県

032,55630
0 ⇒ 別紙P2158,709【財源】 国402,226 使・手その他 328,727

県

0613,742しまね海外ビジネ

4 ス展開支援事業費
強くしなやかな食

5 品産業づくり事業費
加工食品外貨獲6 得支援事業費

首都圏情報発信・

7 県産品販路開拓
事業費
物産観光館の管

8 理運営等事業費⇒ 別紙P7

未来へつなぐ工

9 芸品総合振興事

4,055 ⇒ 別紙P8

業費
飲食需要回復・拡

10 大支援事業費

一畑百貨店閉店に伴う県内事業

11 者への支援事業費
石見銀山を活用し12 た島根の魅力発
信事業費▲38,670

0 ▲38,670

43,31843,31800043,318 ⇒ 別紙P10

20,288020,2880020,288 ※繰越明許費20,288千円⇒ 別紙P11
債務負担行為：20,000（R7～R8年度）

13 貿易振興諸費

741

741

00072021

14 物産振興諸費

3,075

3,075

0002,99976-1-令和６年度当初予算【しまねブランド推進課】

貿易 振

興 事業
予算額：228,840 千円

１．事業目的海外取引の拡大に意欲を持つ県内事業者の自立的な取組を支援し、「海外市場で稼ぐ事業者の増加」を通じて、県内産業や地域の活性化を図る。

２．概

要(1) 海外展開促進支援事業
57,881 千円○関係機関と連携した県内企業の支援
・しまね産業振興財団、ジェトロ島根と連携した企業支援活動を実施
・境港貿易振興会と連携したポートセールス活動を実施
・境港管理組合と連携した海上輸送へのモーダルシフトの推進
・海外展開概況調査を実施○食品輸出販路開拓支援
・欧米・東アジア・アセアン等の販路開拓のための商談会開催、海外でのしまねフェアの開催○非日系市場参入支援
・商品力向上や商談実践などの取組みを支援○商品認知度向上支援
・販路開拓のために海外向けサイトに島根県産品の特集ページを設置○食品輸出展示会への出展支援
・海外への販路拡大を図るため、食品輸出専門展示会に島根ブースを出展(2) 食品産業の輸出向け支援事業(国事業)100,000 千円○食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備事業
・輸出先国の衛生基準(HACCP 等)を満たすために取り組む施設の新設･改修及び機器整備を支援（補助率：１／２）(3) 浜田港ポートセールス推進事業
70,959 千円○浜田港ポートセールス事業
国際貿易港である浜田港を利用した貿易の拡大を図るため、浜田市等と連携して浜田港振興会のポートセールス活動を支援
・国際航路利用促進
定期コンテナ船等の航路を利用した輸出入貨物の増加に向けた荷主等への支援
・トライアル輸出入支援事業
浜田港の新規貨物を創出するための物流試験等の取組を支援○浜田港国際定期航路安定化（複数便化）推進事業
40,000 千円【新規】
国際定期航路の維持、安定化のため、他港から浜田港の利用へ転換して貨物の輸出入を行う
荷主等への支援-2-令和６年度当初予算【しまねブランド推進課】

しまね海外ビジネス展開支援事業
予算額：76,495 千円

１．事業目的
県内のものづくり企業や IT 企業による海外展開の取組を支援することで、こうした企業の付加価値向上や雇用の維持・拡大につなげる。

２．概要(1) 島根・ビジネスサポート・オフィス（タイ・バンコク）の運営

15,900 千円

・県内企業への情報提供やアドバイス、現地サポートを実施
・JETRO との連携強化と職員の人材育成のため、県職員の派遣先を JETRO に変更（R6 年度：JETRO 本部（東京）、R7 年度以降：JETRO バンコク（タイ）(2) グローバル戦略構築支援事業

22,100 千円

・海外展開に向けたセミナー、勉強会等の開催
・海外展示会への出展、商談会の開催、専門家の派遣・覚書を締結したタイ国立工科大学等の現地支援機関との連携事業実施
・海外向け専用情報サイトを通した海外販路拡大や業務提携の支援(3) しまね海外展開支援助成事業

24,000 千円

・県内企業等による海外への事業展開や販路開拓に向けた取組を支援［助成率］1/2［上限額］海外進出計画策定支援

300 万円

販路開拓支援等100 万円(4) 海外展開支援機関共同事務所運営経費

5,832 千円

・JETRO 島根、しまね産業振興財団の海外展開支援部門、県（海外展開支援室）の３機関による共同事務所「しまね海外ビジネスサポートセンター」（島根県市町村振興センター５F）の運営を通じた効果的な海外展開支援の実施(5) 海外ビジネス環境調査・ネットワーク構築事業

8,663 千円

・海外展開のための情報収集・提供及び現地関係機関等との連携に基づくサポート体
制の構築

-3-

令和６年度当初予算【しまねブランド推進課】

強くしなやかな食品産業づくり事業
予算額：63,920 千円

１．事業目的
食品製造事業者の経営基盤強化や課題解決を伴走支援するとともに、県産原材料の使用拡大等の波及効果をもたらす取組を推進することにより、地域経済を牽引する事業者を育成する。

２．事業概要⑴ 食品産業アドバイザー派遣事業

21,710 千円

専門家の派遣により、事業者の抱える生産性向上、商品開発、技術開発、ＥＣサイト活用による販路開拓等の課題解決を支援⑵ 衛生管理力向上伴走支援事業

6,210 千円

専門家の派遣及び相談窓口の設置により、事業者の抱える食品表示・食品衛生に関する課題解決を支援⑶ 衛生認証取得支援事業

3,000 千円

大手小売業、卸売業者等との取引を目指す事業者に求められる食品安全に係る国際規格やＨＡＣＣＰ認証の取得を支援〔補助対象経費〕専門家によるコンサルタント経費、審査登録経費等〔補助率〕1/2 以内〔補助額〕上限 1,000 千円⑷ しまね中核的食品製造企業育成事業

30,000 千円〇県産原材料の調達を増大し、販路拡大を推進する事業者の商品開発、経営効率化等の取組を関係機関が連携して支援〇自ら取組推進のための計画を策定し、多様な市場ニーズに応える迅速かつ的確な商品開発等を行うことのできる事業者を育成〔補助対象経費〕次の取組のために必要な経費・原材料等の県内取引の拡大、商品開発・改良、技術導入、販路開拓・拡大

等

・製造体制の効率化、衛生管理向上等のための施設や機器の整備・改修 等〔補助率〕1/2 以内〔補助額〕上限：下記※の調達増加見込額と同額（最大年度の額 ただし 10,000 千円以下）
下限：1,000 千円※補助事業実施から５年度年内のいずれかの年度の県産原材料の調達額が 3,000 千円
以上増加する見込みであること。
⑸ 地域産品販路拡大活動支援事業

3,000 千円

〇複数の県内事業者の商品を取りまとめて認知度向上・販路開拓を進める取組を支援〔補助対象経費〕次の取組のために必要な経費
・共同商品開発、県外展示会出展、商談会・産地視察、県外でのフェア開催〔補助率〕1/2 以内〔補助額〕上限：1,000 千円-4-等令和６年度当初予算【しまねブランド推進課】

加工食品外貨獲得支援事業
予算額：99,850 千円

１．事業目的県産品を積極的に取り扱う「しまね県産品販売パートナー店」等との連携によるスーパー、百貨店、通信販売等の小売業や卸売業のバイヤーからのニーズ収集や一般消費者への訴求、展示・商談会への出展支援を通じ、事業者の商談力、商品力向上を図ることで販路拡大を推進し、食品製造事業者の付加価値額向上を図る。
２．事業概要⑴ 外貨獲得拡大支援
7,401 千円
・パートナー店のバイヤーを招聘し商談会を実施
・パートナー店における「島根フェア」の開催⑵ 県外事務所等による伴走支援
3,225 千円
・バイヤー招聘や産地見学を実施、石見地域における商談会開催を支援⑶ しまね食品バイヤーズカタログ
900 千円・県内外のバイヤー向けに県産品を紹介するＷＥＢサイトを運営⑷ 県外県産品販路開拓事業
18,700 千円
流通事業者への委託により、以下の業務を実施
・小売店等に対する島根県産品の斡旋
・島根県産品に対するバイヤーや消費者の認知度向上
・販路開拓や商品改良等に必要な情報の収集及び提供
・商品開発・改良に関するアドバイス⑸ 展示・商談会出展支援事業
54,624 千円
県外で実施される展示・商談会に島根ブースを設置、県内で展示・商談会を開催【県外】
・スーパーマーケット・トレードショー（千葉県）
・アグリフードＥＸＰＯ（東京都）
・ジャパン・インターナショナル・シーフードショー（東京都）
・東海スーパーマーケットビジネスフェア（愛知県）
・フードストアソリューションズフェア（大阪府）【県内】
・島根県産品展示・商談会
県内の食品製造事業者と県内外の小売業、卸売業等のバイヤーとの商談を実施⑹ 関西圏域に向けた島根県産品販路開拓事業
15,000 千円【新規】
・関西地区の小売及び飲食店で島根フェア等の島根県産品販売プロモーションを実施
・ＷＥＢサイト及びフリーペーパーを活用した情報発信を実施-5-令和６年度当初予算【しまねブランド推進課】

首都圏情報発信・県産品販路開拓事業
予算額：108，969 千円
１．日比谷しまね館運営事業

101,969 千円(1) 事業目的「日比谷しまね館」を活用した、物産、観光、移住・定住等の情報発信による島根県の認知度の向上を図るとともに、県内事業者の売上拡大、首都圏での消費動向等を反映した売れる商品づくりを後押しする。
(2) 事業概要○日比谷しまね館（店舗・事務所）の維持管理

69,667 千円

日比谷しまね館店舗及び日比谷しまね館事務所の施設維持管理を行う。
○日比谷しまね館のＰＲ（イベント実施等）

8,081 千円

日比谷しまね館内外でのイベント開催等の情報発信を実施する。
○日比谷しまね館の管理運営委託費

24,221 千円【新規】

日比谷しまね館の運営事業者への館の管理運営委託料
これまでの運営状況を踏まえつつ、Ｒ６年度より物産観光館との一層の連携強化や首都圏のバイヤー等との関係深化を新たに業務に追加した上で有償委託に転換
２．県産品情報発信強化事業

7,000 千円

(1) 事業目的
幅広い消費者に対して、本県の文化や風土と作り手の思いを総合的に発信し、県産品の認知度を向上させ、購入意識を高めることで、県産品の売上回復を図る。
(2) 事業概要○県産品情報発信強化

7,000 千円

県の食と工芸の魅力、作り手の想い等が伝わる総合的な情報発信を実施
・県内の伝統工芸と食の総合発信ＷＥＢサイト「いいものしまね」の活用
・Instagram 等のＳＮＳの活用
・既存メディアを活用した情報発信-6-令和５年度２月補正予算（初日）【しまねブランド推進課】

島根県物産観光館の改修
予算額：688,460 千円

１．事業目的平成 4 年の開館以降、30 年以上が経過した島根県物産観光館の施設老朽化に対応するとともに、令和 3 年度に取得した旧松江名産センター部分を活かした一体的な施設活用を行うため、改修工事を行う。
あわせて、近隣の現在駐車場として借り受けている土地を購入し、慢性的な来館者用駐車場不足に対応するとともに、工事に伴う閉館期間中には当該土地に仮設店舗を設置する。
また、島根県物産観光館及び日比谷しまね館での販売状況を一元的に把握、分析できるシステムを構築、両館に商品を納入する県内事業者とも共有し、顧客ニーズに即した商品開発を促進し、県産品のさらなる認知度向上、販売拡大を図る。
２．事業概要⑴ 改修工事

570,431 千円

・

エスカレーター・エレベーター、空調等老朽施設・設備の更新

・実演販売・イートインコーナーの設置、中央レジ集中化、外装サイン（看板）設置等、旧松江名産センターとの一体的な運用のための改修⑵ 休館期間中の対応

48,720 千円

・

運営事業者への休業補償（休業手当、収益減に対する補償）・仮設事務所の設置
日比谷しまね館はじめ県外得意先や県内外の物産展等での斡旋・販売機能を引き続き維持するため、現在同館２階の事務所機能をくにびきメッセに移転
・ 仮設店舗の設置
松江城周辺での県産品の展示・斡旋機能を引き続き確保
設置予定場所：現在借り受けている臨時駐車場用地（下記(3)参照）⑶ 駐車場用地取得

59,269 千円

来館者用駐車場不足に対応するため、臨時駐車場用地として平成 30 年度から借り受けてきた同館東側の近隣国有地を取得する。
（取得する土地の概要）
所在地：松江市母衣町 40 番地 2、松江市殿町 347 番地１
面

積：636.62 ㎡

所有者：財務省⑷ アンテナショップ売上情報等収集分析システム構築

10,040 千円

島根県物産観光館並びに日比谷しまね館両館における県産品の販売動向に関する様々な情報を日々収集・分析し、県内事業者とも当該情報を共有できるシステムを構築-7-令和６年度当初予算【しまねブランド推進課】

未来へつなぐ工芸品総合振興事業
予算額：14,257 千円

１．事業目的
伝統工芸品製造事業者の販路拡大、販売促進を図るとともに、後継者の確保・育成を支援し、伝統工芸品産業の発展的な事業継続を目指す。

２．事業概要⑴ 工芸品販路拡大支援事業

9,059 千円

県内外で開催される展示会への出展や、助言・指導を受けるための専門家招聘など販路拡大に取り組む伝統工芸品製造事業者を支援①展示会・見本市出展支援
・補助対象経費：旅費、送料・運搬料、施設使用料、広告費等・補助率：1/2 以内
・補助上限額：300 千円（1 事業者 3 回まで）
②販路開拓専門家招聘支援
・補助率：1/2 以内
・補助上限額：200 千円（1 事業者 2 回まで）

⑵ 伝統的工芸品展出展支援事業

1,643 千円

東京都・大阪府で開催される伝統的工芸品展に経済産業大臣指定伝統的工芸品製造事業者等が出展する島根ブースを設け、県内の伝統工芸品のＰＲを実施⑶ 後継者育成支援事業

3,250 千円

新たに伝統工芸品製造に従事する者への研修教育を行うための資金貸付により、後継者の育成・確保を支援
・貸与金額

５万円／月、最長３年間（継続雇用により返済を免除）⑷ 島根県ふるさと伝統工芸品振興委員会

305 千円島根県ふるさと伝統工芸品の指定を行うため、専門家の意見を聴取する委員会を開催-8-令和５年度２月補正予算（初日）【しまねブランド推進課】

飲食需要回復・拡大支援事業（しまねプレミアム飲食券）
補正後予算額：26,848 千円
１．補正予算の概要
令和５年度６月補正予算（中日先議）で予算措置した、飲食券の追加発行分の予算について、飲食券の換金実績及び事務費の精算額に応じた減額を行う。
また、余剰金（購入された飲食券の未換金分のうち、購入者負担分）について、委託先事業者から寄附を受けたのちに、財源充当を行う。
２．事業概要令和４年度２月補正予算（初日先議・全額繰越）

令和５年度６月補正予算（中日先議）

販売期間

令和5年3月15日～7月31日（ローソン以外：令和5年3月20日～）

利用期間

令和5年3月20日～8月10日

特典率

20%（1,000円／組）

販売額

5,000円／組

券面額

6,000円／組（500円×12枚）

発行

組数

40万組

5.8万組

券面額

24億円

3.48億円

登録店舗数

1,764店（期間終了時点）

３．事業実績・予算補正額
販売実績

組数

428,407組（販売率 93.5％）

券面額

2,570,442,000円

換金実績

補正前の額
(Ａ)
補正額
(Ｂ)
県予算額

計
〔補正後の額〕(Ｃ)=(Ａ)+(Ｂ)
精算額
(Ｄ)
不用額
(Ｅ)=(Ｃ)-(Ｄ)2,560,292,000円（販売実績に対する換金率 99.6％）
令和４年度２月補正予算（初日先議・全額繰越）

令和５年度６月補正予算（中日先議）

617,524千円

65,518千円

特典
400,000千円
事務費 217,524千円

特典
58,000千円
事務費 7,518千円

0千円
特典
事務費0千円
0千円▲38,670千円
特典 ▲31,285千円
事務費 ▲7,385千円

617,524千円

26,848千円

特典400,000千円
事務費 217,524千円

特典26,715千円
事務費133千円

595,414千円

26,848千円

特典
400,000千円
事務費 195,414千円

特典26,715千円
事務費133千円

22,110千円
特典
事務費0千円
22,110千円

0千円
特典
事務費0千円
0千円※余剰金の額：26,848 千円（令和４年度分 18,390 千円、令和５年度分 8,458 千円）-9-令和６年度当初予算【しまねブランド推進課】

一畑百貨店閉店に伴う県内事業者支援【新規】
予算額：43,318 千円

１．事業目的

令和６年 1 月の一畑百貨店閉店に伴い逸失することになる、県内事業者の売上の販売機会を確保し、県内事業者の売上の維持を図るため、令和６年お中元商戦における県産品を取り扱う「ギフトセンター」を設置し、一畑百貨店の顧客を取り込み、以降のリピート購入に繋げる。
２．事業概要ギフトセンター（仮称）の設置・運営（１） 設置・運営
運営事業者：（一財）島根県物産協会（委託）設 置 場 所 ：くにびきメッセ
設 置 期 間 ：令和６年６月上旬～８月中旬（２） 県産品ギフトカタログの作成（３） 新聞、ＷＥＢ等での広報（４） スケジュール
令和６年 ３月中旬（～４月）

ギフトカタログ・WEB サイト特設ページ制作

５月～

新聞折込等での広報

６月（～８月中旬）

ギフトセンター開設- 10 -令和５年度２月補正予算（初日）【しまねブランド推進課】

石見銀山遺跡を活用した島根の魅力発信事業【新規】
予算額：20,288 千円
１．事業目的
令和９年に開山 500 年及び世界遺産登録 20 周年を迎える石見銀山の魅力発信を通じて、島根県の認知度向上及び誘客促進を図る
２．事業概要2025 年大阪・関西万博の開催を契機に、国内外の注目が集まる関西地域において、民間事業者のブランド力を活用した、より効果的な情報発信を実施するための拠点を設置(１) 設置・運営
・運営事業者：株式会社石見銀山群言堂グループ（委託）・設 置 場 所：KITTE 大阪（大阪府大阪市北区梅田３丁目２番２号）
・設 置 期 間：令和６年７月（予定）～令和８年度（３年間）(２) 情報発信の概要① 石見銀山や大森の町・住まいをイメージした情報発信拠点の設置
・石見地方の資材を活用した店舗装飾の実施②石見銀山遺跡を核とした情報発信拠点の運営
・石見銀山・大森に精通した職員の配置
・デジタルコンテンツの制作、デジタルサイネージを活用した情報発信
・観光パンフレットの配架・株式会社石見銀山群言堂グループのブランドイメージを活用した石見銀山情報誌の発行・配布
３．債務負担行為（令和６年度当初予算）
情報発信拠点運営経費として次のとおり債務負担行為を設定
・期 間：令和７年度から令和８年度まで・限度額：20,000 千円（10,000 千円／年）- 11 -

第61号議案 令和５年度島根県一般会計補正予算 （第１０号）【関係分】
しまねブランド推進課
事

補正額

計

1,479,618▲ 134,579

1,345,039

131,993▲ 99,88432,109

1 一般職給与費30,993

612 食品産業の輸出向け支援事業費

100,000▲ 100,000

06060

1,000

▲5995

1,347,625▲ 34,695

1,312,930

1 一般職給与費

119,938

111

120,049 一般職員１６名

2 海外展開促進支援事業費54,209▲2054,189 食品輸出販路開拓支援 ▲617

3費

しまね海外ビジネス展開支援事業

91,811▲9,86981,942 職員派遣経費 ▲4,568

4 物産観光館の管理運営等事業費

709,152▲667

708,485 物産観光館改修事業 ▲667

強くしなやかな食品産業づくり事業

65,153▲7,71857,435 食品産業アドバイザー派遣事業 ▲5,000

6 事業費

首都圏情報発信・県産品販路開拓

137,311▲12,516

124,795 日比谷しまね館事務所移転 ▲11,141

7 加工食品外貨獲得支援事業費

78,237▲3,982

74,255 展示・商談会出展支援事業 ▲4,000

8費

10,362▲2910,333 伝統工芸品販路拡大支援事業 ▲400

9 物産振興諸費

2,999▲42,995

10 貿易振興諸費

720

▲1719

総業

（単位：千円）

名

補正前の額

計

（農林水産業費 計）

3 国庫支出金返還金
4 物産振興諸費（商工費 計）5費

未来へつなぐ工芸品総合振興事業- 12 -

備【財源】 国▲ 109,658 使・手その他【財源】 国考▲ 4,433

県

0▲ 20,488▲ 100,000 使・手06056

その他

県

31,054 一般職員4名
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整

0 備事業 ▲100,000【財源】 国その他▲ 9,658 使・手▲ 4,493

県

0▲ 20,544