料

社会保障・税一体改革作業チーム

平成２３年１２月２１日〔論点整理（地方税）〕資

平成23年12月21日 政府税制調査会資料

資料３

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（３） 国・地方を通じた社会保障給付の安定財源の確保
現行分の消費税収（国・地方）についてはこれまでの経緯を踏まえ国・地方の配分（地方分については現行分の地方消費税及び消費税の現行の交付税法定率分）と地方分の基本的枠組みを変更しないことを前提として、引上げ分の消費税収（国・地方）については（１）の分野に則った範囲の社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分を実現することとし、国とともに社会保障制度を支える地方自治体の社会保障給付に対する安定財源の確保を図る。

Ⅲ 社会保障・税一体改革の基本的姿
１ 社会保障の安定財源確保の基本的枠組み（２）消費税収の使途の明確化
消費税収（国・地方、現行分の地方消費税を除く）については、全て国民に還元し、官の肥大化には使わないこととし、消費税を原則として社会保障の目的税とすることを法律上、会計上も明確にすることを含め、区分経理を徹底する等、その使途を明確化
する（消費税収の社会保障財源化）。

Ⅳ 税制全体の抜本改革（５）地方税制
地域主権改革の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税を充実するとともに、地方法人課税のあり方を見直すことなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築する。

社会保障・税一体改革成案

・地方消費税（注）具体的な方法については、地方団体の意見を踏まえて検討する。

することとする。

２・地方消費税収（現行分の地方消費税を除く）については、その使途を明確化（社会保障財源化）（２）地方消費税収の使途※ なお、消費税率の引上げに伴い、消費税に係る地方交付税率について調整が必要となる。

・平成○年○月○日 ○％（消費税率○％相当、消費税と合せて●％）・平成□年□月□日 □％（消費税率□％相当、消費税と合せて 10％）（１）地方消費税の税率引上げの「時期、幅」

改革の方向性（イメージ）※ 引上げの時期、段階的引上げにかかる留意点、複数税率の問題点等については、国の消費税と同様。

留意点等

提出の制度化等について、実務上の論点を十分整理して、改めて判断する。

３

極めながら、消費税を含む税制の抜本改革を実施する時期を目途に、地方団体に対する申告書可能な「納税相談を伴う収受」等の取組を進め、その上で、地方団体の体制整備の状況等を見

・消費税・地方消費税の賦課徴収に係る地方団体の役割拡大のため、当面は、現行制度の下でも（４）検討事項

適した交付基準を検討することとしてはどうか。

・引上げ分の地方消費税に係る市町村交付金については、人口による配分など社会保障財源化にることとしてはどうか。

・引上げ分の地方消費税収の都道府県と市町村の配分については、現行の１：１を基本に検討すいずれも、地方団体の意見を踏まえて検討する必要があるが、（３）その他

グリーン化の観点から、見直しを行う。

４

直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、

成 24 年度税制改正における与党の重点要望に沿って、国・地方を通じた関連税制のあり方の見・自動車取得税及び自動車重量税については、「廃止、抜本的な見直しを強く求める」等とした平＜車体課税＞

沿って、引き続き検討することとしてはどうか。

を踏まえ、国及び地方の財政状況等を勘案しつつ、これまでの税制改正大綱で示された方針に・地方の個別間接税については、個別間接税を含む価格に消費税が課される国際的な共通ルール＜消費税と個別間接税（地方税関係）との関係＞

改革の方向性（イメージ）

Ⅳ 税制全体の抜本改革（３）消費課税
消費税と個別間接税の関係等の論点について検討する。
エネルギー課税については、地球温暖化対策の観点から、エネルギー起源 CO２排出抑制等を図るための税を導入する。また、地
球温暖化対策に係る諸施策を地域において総合的に進めるため、地方公共団体の財源を確保する仕組みについて検討する。車体課
税については、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で見直しを検討する。

社会保障・税一体改革成案

・個別間接税との関係（地方税関係）

個人住民税のあり方を検討する際には、「地域社会の会費」として住民がその能力に応じて広く負留意しつつ、検討することとしてはどうか。

５定的であることを踏まえるとともに、所得税における諸控除等の見直しや低所得者への影響にもら、所得控除は控除項目・金額ともに所得税の範囲内であることや政策的な税額控除は極めて限・諸控除等の見直しについては、個人住民税の「地域社会の会費」的性格をより明確化する観点か＜諸控除等の見直し＞

改革の方向性（イメージ）を踏まえ、比例税率の構造を維持することを基本として検討することとしてはどうか。の税源偏在度の縮小、税収の安定性の向上の観点から、所得割の税率が 10％比例税率化された経緯○ 税率構造については、平成 19 年度に 3 兆円の税源移譲が行われた際に、応益性の明確化、地域間担を分かち合うという個人住民税の基本的性格を踏まえることが必要。

○基本的な考え方

・個人住民税６る提言等も参考にしながら、国・地方の税制全体を通じた幅広い検討を行うこととしてはどうか。

偏在の是正の方策を講じる必要があるのではないか。その際には、これまでの偏在是正の方策に関す・一体改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課税のあり方を見直すことにより地域間の税源系の構築が行われるまでの間の措置」であり、一体改革に併せて抜本的に見直す必要。

・地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は、「税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体改革の方向性（イメージ）

地方法人特別税等に関する暫定措置法（抄）（趣旨）
第１条 この法律は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人の事業税（地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。以下同じ。
）の税率の引下げを行うとともに、地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を地方法人特別譲与税として都道府県に対して譲与するために必要な事項を定めるものとする。

※

Ⅳ 税制全体の抜本改革（５）地方税制
地域主権改革の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税を充実するとともに、地方法人課税のあり方を見直すことなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築する。

社会保障・税一体改革成案・地方法人課税

の成立後、引き続き検討することとしてはどうか。

７・また、納税者利便の向上策、法定調書の拡充等については、マイナンバー法及び同法の整備法号」を追加する等所要の措置を講じることとしてはどうか。

ー法案と併せて国会提出が予定されている同法の整備法案において、申告書等の記載事項に「番・番号制度の導入に伴い、税務分野において番号制度の適正な利用を確保するため、マイナンバ・番号法案（通称「マイナンバー法案」）は、次期通常国会に提出予定。

＜社会保障・税番号制度＞

改革の方向性（イメージ）

Ⅳ 税制全体の抜本改革（６）その他
上記の改革のほか、社会保障・税に関わる共通番号制度の導入を含む納税環境の整備を進めるとともに、国際的租税回避の防止を通じて適切な課税権を確保しつつ投資交流の促進等を図る等の国際課税に関する取組みや国際連帯税等について、検討を行う。

社会保障・税一体改革成案

・社会保障・税に関わる共通番号制度

その他