特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民記録関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
九度山町は、住民記録関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

なし

評価実施機関名
和歌山県 九度山町長
公表日
令和5年9月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

住民記録関連事務
住民基本台帳法に基づき、住民の居住関係の公証等に関する事務の処理を行っている。
また、住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
特定個人情報ファイルは以下の事務に使用している。
・住民票を編成し、住民基本台帳を作成
・転入届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正
・転入届に基づき、住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知・住民票の写し等の交付
・住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知
・地方公共団体情報システム機構への本人確認情報の照会
・住民からの請求に基づく住民票コードの変更
・個人番号の通知及び個人番号カードの交付
・個人番号カード等を用いた本人確認
・証明書コンビニ交付に関する事務・転出・転入ワンストップ（マイナポータルから申請管理システムを経由し住基システムへ申請データを住民記録システム、住民基本台帳ネットワークシステム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、情報連携システム、コンビニ交付システム、サービス検索・電子申請機能、申請管理システム（マイナポー

２．特定個人情報ファイル名
宛名基本ファイル、宛名履歴ファイル、住基異動ファイル、コンビニ情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号法第7条、第16条、第17条
住基法第5条、第6条、第7条、第8条、第12条、第12条の4、第14条、第22条、第24条の2、第30条の6、第30条の10、第30条の12

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会の根拠）なし（情報提供の根拠）
番号法第19条第8号、別表第二1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、85の2、 89、91、92、94、96、97、101、102、103、105、106、
107、108、111、112、113、114、116、117、120項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第13条、第14条、第16条、第20条、第22条、第22条の2、第23条、第24条、第25条、第26条の3、第27条、第28条、第31条、第32条、第33条、第37条、第38条、第39条、第40条、第41条、第43条、第43条の3、第43条の4、第44条の2、第45条、第47条、第48条、第49条の2、第50条、第51条、第53条、第55条、第56条、第57条、第58条、第59条、第59条の2、第59条の3

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒648-0198和歌山県伊都郡九度山町九度山1190
九度山町役場総務課 電話番号：0736-54-2019（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒648-0198和歌山県伊都郡九度山町九度山1190
九度山町役場総務課 電話番号：0736-54-2019（代表）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期
事後

平成27年7月1日 Ⅰ、1、② 事務の概要

なし

・個人番号の通知及び個人番号カードの交付
・個人番号カード等を用いた本人確認

平成27年7月1日 Ⅰ、1、③ システム名称なし

団体内統合宛名システム、中間サーバー

事後

平成27年7月1日 Ⅰ、3 法令上の根拠なし

住基法第22条

事後

平成27年7月1日 Ⅰ、5、② 所属長

坂本 真史

森 町子

事後

提出時期に係る説明

平成29年4月12日

Ⅰ、5、② 所属長

森 町子

横田 武志

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月12日

Ⅱ、1 いつ時点の計数か

平成27年1月30日 時点

平成29年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月12日

Ⅱ、2 いつ時点の計数か

平成27年1月30日 時点

平成29年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅰ、4、② 法令上の根拠

番号法第１９条第７号及び別表第２（情報照会の根拠）
1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、21、23、27、なし
30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、 （情報提供の根拠）
57、58、59、61、62、66、67、70、77、80、84、89、
番号法第19条第7号、別表第二91、92、94、96、101、102、103、105、106、108、
1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、21、23、

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅰ、1、③ システム名称

住民記録システム、住民基本台帳ネットワークシ 住民記録システム、住民基本台帳ネットワークシステム、団体内統合宛名システム、中間サーステム、団体内統合宛名システム、中間サー
バー
バー、情報連携システム

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅱ、1 いつ時点の計数か

平成29年4月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅱ、2 いつ時点の計数か

平成29年4月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅰ、5、② 所属長の役職名

横田 武志課長

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成31年4月1日 Ⅱ、1 いつ時点の計数か

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成31年4月1日 Ⅱ、2 いつ時点の計数か

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

番号法改正により、情報提供の対象となる事務の追加、削除

平成29年4月12日

令和2年4月1日

Ⅰ-４②法令上の根拠(別表第二における情報提供の根拠)(別表第二における情報提供の根拠)：第三欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、 ：第三欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第四欄(特定個人情報)に「住民票関係情報」が 第四欄(特定個人情報)に「住民票関係情報」が含まれる項(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、 含まれる項(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、 21、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、 48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、89、91、92、94、96、101、102、103、 77、80、84、85の2、 89、91、92、94、96、101、
105、106、108、111、112、113、114、116、117、 102、103、105、106、108、111、112、113、114、120項)
116、119項)

令和2年4月1日

Ⅱ、1 いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和2年4月1日

Ⅱ、2 いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和2年4月1日

Ⅳ、8、実施の有無〔○〕自己点検〔○〕内部監査

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅱ、1 いつ時点の計数か

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅱ、2 いつ時点の計数か

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅳ、8、実施の有無〔○〕内部監査〔○〕自己点検事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年9月1日

Ⅰ-４②法令上の根拠番号法第19条第7号

番号法第19条第8号

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

変更日

提出時期

提出時期に係る説明(別表第二における情報提供の根拠)(別表第二における情報提供の根拠)：第三欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、 ：第三欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第四欄(特定個人情報)に「住民票関係情報」が 第四欄(特定個人情報)に「住民票関係情報」が含まれる項(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、 含まれる項(1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、 23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、 53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、77、80、84、85の2、 89、91、92、94、96、101、80、84、85の2、 89、91、92、94、96、97、101、102、103、105、106、108、111、112、113、114、 102、103、105、106、107、108、111、112、113、116、119項)
114、116、117、120項)

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年8月29日 Ⅰ、1、② 事務の概要

住民基本台帳法に基づき、住民の居住関係の住民基本台帳法に基づき、住民の居住関係の公証等に関する事務の処理を行っている。
公証等に関する事務の処理を行っている。
また、住民基本台帳のネットワーク化を図り、全また、住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
府県と共同して構築している。
特定個人情報ファイルは以下の事務に使用して特定個人情報ファイルは以下の事務に使用している。
いる。
・住民票を編成し、住民基本台帳を作成・住民票を編成し、住民基本台帳を作成
・転入届等の届出又は職権に基づく住民票の・転入届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正記載、消除又は記載の修正
・転入届に基づき、住民票の記載をした際の転・転入届に基づき、住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知
出元市町村に対する通知・住民票の写し等の交付
・住民票の写し等の交付
・住民票の記載事項に変更があった際の都道・住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知
府県知事に対する通知
・地方公共団体情報システム機構への本人確・地方公共団体情報システム機構への本人確
認情報の照会
認情報の照会・住民からの請求に基づく住民票コードの変更
・住民からの請求に基づく住民票コードの変更
・個人番号の通知及び個人番号カードの交付
・個人番号の通知及び個人番号カードの交付
・個人番号カード等を用いた本人確認
・個人番号カード等を用いた本人確認
・証明書コンビニ交付に関する事務事前

令和4年8月29日 Ⅰ、1、③ システム名称

住民記録システム、住民基本台帳ネットワークシ 住民記録システム、住民基本台帳ネットワークシステム、団体内統合宛名システム、中間サーステム、団体内統合宛名システム、中間サー
バー、情報連携システム
バー、情報連携システム、コンビニ交付システム

事前

宛名基本ファイル、宛名履歴ファイル、住基異動 宛名基本ファイル、宛名履歴ファイル、住基異動ファイル
ファイル、コンビニ情報ファイル

事前

令和4年9月15日 Ⅱ、1 いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年9月15日 Ⅱ、2 いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和5年9月14日 Ⅰ、1、② 事務の概要

住民基本台帳法に基づき、住民の居住関係の公証等に関する事務の処理を行っている。
住民基本台帳法に基づき、住民の居住関係のまた、住民基本台帳のネットワーク化を図り、全公証等に関する事務の処理を行っている。
国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道
また、住民基本台帳のネットワーク化を図り、全府県と共同して構築している。
国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道
特定個人情報ファイルは以下の事務に使用して府県と共同して構築している。
いる。
特定個人情報ファイルは以下の事務に使用して・住民票を編成し、住民基本台帳を作成いる。
・転入届等の届出又は職権に基づく住民票の・住民票を編成し、住民基本台帳を作成
記載、消除又は記載の修正
・転入届等の届出又は職権に基づく住民票の・転入届に基づき、住民票の記載をした際の転記載、消除又は記載の修正
出元市町村に対する通知・転入届に基づき、住民票の記載をした際の転・住民票の写し等の交付
出元市町村に対する通知・住民票の記載事項に変更があった際の都道・住民票の写し等の交付
府県知事に対する通知・住民票の記載事項に変更があった際の都道・地方公共団体情報システム機構への本人確
府県知事に対する通知
認情報の照会・地方公共団体情報システム機構への本人確・住民からの請求に基づく住民票コードの変更
認情報の照会・個人番号の通知及び個人番号カードの交付
・住民からの請求に基づく住民票コードの変更
・個人番号カード等を用いた本人確認
・個人番号の通知及び個人番号カードの交付
・証明書コンビニ交付に関する事務
・個人番号カード等を用いた本人確認
・転出・転入ワンストップ（マイナポータルから申・証明書コンビニ交付に関する事務請管理システムを経由し住基システムへ申請データを取り込む）

事後

令和5年9月14日 Ⅰ、1、③ システム名称

住民記録システム、住民基本台帳ネットワークシ
住民記録システム、住民基本台帳ネットワークシ ステム、団体内統合宛名システム、中間サーステム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、情報連携システム、コンビニ交付システ
バー、情報連携システム、コンビニ交付システム ム、サービス検索・電子申請機能、申請管理シス
テム（マイナポータル）

事後

令和5年9月14日 Ⅱ、1 いつ時点の計数か

令和4年4月1日 時点

令和5年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和5年9月14日 Ⅱ、2 いつ時点の計数か

令和4年4月1日 時点

令和5年4月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年9月1日

令和4年8月29日

項目

Ⅰ-４②法令上の根拠

Ⅰ、2、特定個人情報ファイル
名

変更前の記載変更後の記載変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明