Nimway 利用権規約
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（以下「甲」という）は、契約外 Sony Network
Communications Nordics filial till Sony Network Communications Europe B.V. (NL)（以下「SNCE」という）が提供するサービスの利用権の販売に関し、表記の「Nimway 申込書」（以下「申込書」という）における申込者（以下「乙」という）に対して以下の通り規約（以下「本規約」という）を定める。
第１条（目的）
本規約は、以下の各号に記載する事項の諸条件を定めることを目的とする。
乙が、SNCE が提供するサービスである Nimway 及びこれに関連するソフトウェア（以下「本サービス」という）を利用するため、本サービスを利用する権利（以下「本サービス利用権」という）を甲から買い受けること。
第２条（本サービス利用権の販売）
１．甲は、本規約の有効期間中、別途甲乙間で定める数量・条件に従い、乙に対して継続的に本サービス利用権を販売するものとする。
２．乙は、甲から買い受けた本サービス利用権に基づき、本サービスの利用規約に同意したうえで本サービスを利用するものとする。
第 3 条（本機器の所有権）
１．本サービス利用権の有効期間中、本機器の所有権は、甲が有するものとする。
２．本サービス利用権の有効期間中、本機器に生じた本機器の滅失、毀損その他一切の損害は甲の責めに帰すべきものを除き乙の負担とする。
３．本サービス利用権の有効期間終了後、乙が本機器を甲が別途定めた期日までに甲に返却しない場合には、乙は甲が別紙に定める機器損害金を支払うものとする。
第 4 条（支払い）
乙は、Nimway 機器設置工事完了日の翌月から本サービス利用権の販売の対価（以下「本対価」という）として、申込書に付属する価格表を元に別途甲乙で合意した金額に基づき、支払を行う。なお、甲は本対価の請求債権について、個々の債権の発生と同時に、契約外 SFI リーシング株式会社（東京都千代田区一ツ橋 2-1-1）に対して譲渡することができるものとし、乙はこれについてあらかじめ同意するものとする。また、乙は、当該債権について甲に対する一切の抗弁（相殺、同時履行、無効・取消・解除・弁済および事項に関する抗弁を含むがこれらに限らない）の権利を放棄し、または主張せず、譲渡された債権全額を SFI リーシング株式会社から指定された方法にて SFI リーシング株式会社に当該債権の発生翌月末日までに支払うものとする。

第 5 条（甲の免責）
１．乙は、本サービスの提供者は SNCE であることを確認する。甲は、本サービスの内容・品質等につき、SNCE が第２条第２項により乙と締結した契約の内容を履行しないときは、乙とSNCE 間の連絡を取次ぐ等、乙が権利行使するために必要かつ合理的な対応を実施するものとする。
２．乙が本機器の不良を発見してそれを明示的に甲に通知した場合、当該不良が甲の責により生じた場合、甲は当該本機器の修補・交換に応じるものとする。なお、当該修補、交換を要することにより、乙が本サービスを利用できない期間が生じた場合であっても、甲は当該期間における本対価の減免等は行わないものとする。
第 6 条（表明及び保証）
１．乙は、ソニーグループ株式会社が直接・間接を問わず議決権の過半数を有する法人（甲を含み、以下総称して「ソニーグループ」という）に適用される全てのマネーロンダリング防止・贈賄防止・経済制裁及び貿易管理法令を厳格に遵守することがソニーグループの基本方針であることを確認し、これに同意するものとし、また、本規約に関連して乙又はソニーグループによるこれらの法令の違反を引き起こすような行動を取らないことを表明及び保証する。
２．乙は、以下の各号に同意し、表明及び保証するものとする。
（１）乙、乙の取締役・役員・従業員、及び乙の所有者は、適用されるマネーロンダリング防止及び反テロリズムに関する法令（以下「マネーロンダリング防止法」という）、贈賄防止及び腐敗防止に関する法令（以下「贈賄防止法」という）、日本・国際連合・米国・欧州連合その他関連する地域によって実施される貿易管理及び経済制裁に関する法令（以下「貿易法」という）上の要求事項を理解しており、かつ、これらの者は、マネーロンダリング防止法、贈賄防止法及び貿易法にこれまで違反したことがなく、今後も違反しないこと。
（２）乙、乙の取締役・役員・管理職、及び乙の所有者は、公務員（次項にて定義する）又は公務員の親族ではなく、かつこれらの者はマネーロンダリング防止法又は貿易法による制限の対象となっていないこと。
（３）乙及び乙の関連会社は、マネーロンダリング防止法、贈賄防止法及び貿易法の違反を防止し、違反を認識した場合には適切に対処されることを合理的に担保する有効な内部統制及び社内手続きを実施していること。
（４）ソニーグループが提供する製品（本機器を含むがこれに限らない）は、輸出管理その他貿易法上の規制の対象となる可能性があり、乙に適用される貿易法を遵守する全ての責任は乙のみが負い、かつ、乙はソニーグループが提供する製品を貿易法違反になる形で販売せず、第三者をして販売させないこと。
３．本条において「公務員」とは、以下の各号のいずれかに該当する者を指す。
（１）政府、官公庁、政府系機関（政府が所有又は支配する企業を含む）、公的国際機関（例として世界銀行など）の役員又は職員。
（２）政府、官公庁、政府系機関又は公的国際機関のために行動するあらゆる者。
（３）政党、政党の職員、又は官職の候補者。
４．乙が本条第２項の定めに違反した、又は違反した可能性があると合理的に判断できる場合、甲は、甲の裁量により、当該違反が解消されたと合理的に明らかになるまでの間、何ら制約を受けることなく、本規約の履行を停止することができるものとする。

５．乙が本条第２項の定めに違反した場合、甲は、何ら制約を受けることなく、本規約を終了することができるものとする。
第 7 条（権利義務譲渡の禁止）
甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本規約から生ずる相手方に対する権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保の目的に供してはならないものとする。但し、甲の組織変更に伴う、ソニーグループに対する甲による当該譲渡の場合は本条の適用はないものとする。
第 8 条（損害賠償）
甲又は乙が、本規約に違反して自己の責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、甲又は乙は相手方に対して、当該違反により直接生じた損害（逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接損害、特別損害、派生的損害及び付随的損害を含まない）に限り賠償する義務を負うものとする。なお、損害賠償の金額は、当該損害が生じた月における本対価の総額を上限とする。
第９条（期間）
１．本規約は、申込書の有効期間欄に記載の期間中有効とし、期間満了の 3 ヶ月前までに甲又は乙のいずれからも本規約を終了させる意思を書面をもって相手方に通知しない場合は、更に１年間有効に存続するものとし、その後も同様とする。
２．前項の規定に拘らず、甲および乙は、本規約の有効期間中といえども、やむを得ない事情により本規約を終了する必要がある場合は、相手方に対する 3 ヶ月前までの書面による通知を行うことにより、本規約の終了を申し入れることができる。なお、乙の事情により本規約を終了する場合は、当該本規約終了時において甲が受領済みの本対価は乙に返金されないものとする。
第 10 条（責任の所在）
１．乙は、甲による機器設置工事に関し、甲に工事完了書を提出したことを以て、当該工事に関する一切の損害および乙からの要望（機器設置場所の修正等を含むが、これに限らない）について、甲はなんら責任を負わないことを確認する。
２．乙は、乙の事業所のレイアウトの改装等の本サービスおよび機器の導入・設置に直接影響を及ぼす変更の対応費用については別途甲への支払いが発生することを確認する。
３．乙による本サービスの利用が終了する場合、甲による機器撤去工事を行うものとする。なお、当該工事により本機器の設置場所に生じる一切の損害および乙からの要望について、甲はなんら責任を負わないことを確認する。
第 11 条（秘密保持）１．甲及び乙は、本規約の内容並びに、本規約及び別紙に定められる事項に関連して、本規約の効力発生日の以前であると以後であるとを問わず、相手方から書面、口頭その他の方法により開示、提供を受け、又は本件業務を遂行する過程で知り得た、資料、図面、ソフトウェアプログラム、サンプルその他の相手方の技術上の情報若しくはビジネスプランその他の相手方の業務上の情報及び相手方の社内外の特定の個人に関する情報（以下併せて｢秘密情報｣という）を、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、厳に秘密として扱い、本規約終了後といえども第三者に開示、漏洩せず、本規約の履行の目的以外に使用してはならないものとする。
2．前項の規定にも拘らず、特定の個人に関する情報を除き、次の各号の一に該当する秘密情報については、前項に定める制約の適用を受けないものとする。
(1) 開示を受けた際、既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの。
(2) 開示を受けた際、自ら既に保有しているもの。
(3) 守秘義務を負うことなく、第三者から正当に入手したもの。
(4) 秘密情報によらず独自に開発し又は知り得たもの。
３．甲及び乙は、本条第 1 項に定める義務を遂行する一環として、秘密情報を以下の各号に従って取り扱うものとする。
(1) 本規約及び別紙に定められる事項の遂行に必要な自己の従業員及び役員以外の者が接することのないように管理し、又、かかる自己の従業員及び役員に本条に定める秘密保持義務の内容を知らしめ、遵守させる。
(2) 秘密情報にソフトウェアが含まれている場合、相手方による指示なくして、リバースエンジニアリングその他の解析を行わない。
(3) 相手方による指示なくして、本規約及び別紙に定められる事項の遂行に必要な範囲を超えて複写、複製しない。
(4) 甲及び乙は、本規約の期間満了による終了、解除、解約その他の原因により本規約が効力を失った場合又は相手方から要請があった場合、相手方の指示に基づき、本件業務の遂行にあたり相手方から受領若しくは自己が知り得た全ての秘密情報を、その複製、複写物を含め相手方に速やかに再生不可能な方法にて廃棄する。
第 12 条（契約の解除、解約）
１．甲及び乙は、相手方が本規約に定める事項に違反した場合には、催告の上本規約を解除又は解約することができるものとする。
２．前項に定める場合のほか、甲及び乙は、相手方に本項第(1)号から第(6)号に定める何れかの事由が生じた場合、相手方は、何らの催告なくして、直ちに本規約の全部若しくは一部を解除又は解約できるものとする。但し、甲が本項第（５）号に該当した場合で、且つ当該譲渡の相手方がソニーグループの場合は、本項の規定は適用されないものとする。
(1) 監督官庁より営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき。
(2) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、公租公課の滞納催告、保全差押えを受ける等、資産状況が極度に悪化したとき、又はその虞があると認められる相当の事由があるとき。
(3)手形若しくは小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき、又は支払停止の状態に陥ったとき。
(4) 破産、特別清算開始、民事再生手続若しくは会社更生手続の申立てを受け、又は自らこれらの申立てを行うとき。
(5) 解散、合併、清算又は営業の重要な部分の譲渡を行うとき。
(6) 第６条の定めに違反したとき。

３．本条第 1 項に従い解除又は解約が為された場合、或いは本条第 2 項に定める解除又は解約の事由が相手方に生じた場合、当該相手方が解除権者に対して負う一切の債務につき当然に弁済期が到来したものとみなすものとする。また、本条第 1 項若しくは第 2 項による解除又は解約は、解除権者が蒙った損害につき、解除権者が当該相手方に対してその賠償を請求することを妨げるものではない。
４．第 9 条第 2 項に基づく乙の申し入れにより本規約が終了した場合及び第 1 項の定めにより本規約が解約された場合、乙は、規約終了日が属する月の翌月から有効期間終了日が属する月までの月数に本対価を乗じた金額を、残債として第 9 条第 2 項に基づく申し入れが合った月の翌月末日までに一括で支払うものとする。
第 13 条 （反社会的勢力の排除）
１．甲及び乙は、相手方に対し、本規約申込時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本規約有効期間中該当しないことを保証するものとする。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という）第２条第２号に定義される暴力団、暴対法第２条第６号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者
及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいう。
２．甲及び乙は、本規約の履行に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを相手方に対し、保証するものとする。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
３．甲及び乙は、相手方が前二項の表明・保証に違反した場合、又は、本規約の履行が反社会的勢力の活動を助⾧し若しくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、本規約の全部又は一部を解除できるものとする。
４ ．甲及び乙は、前項に基づく本委託規約の解除若しくは解約につき、本規約を解除したことに起因して相手方に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとする。
５． 甲及び乙は、本条第 3 項に定めるいずれかの場合に該当したときは、相手方の請求により、相手方に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとする。
第 14 条（優先適用事項等）

１．本規約に定める事項と、本規約発効以前に両当事者で口頭、電子データ若しくは見積書を含む書面その他の手段により合意された事項との間で矛盾又は抵触する事項がある場合には、本規約に定める事項が優先的に適用されるものとする。
２．甲は、乙の名において又は乙の代理人として、如何なる法律行為をも為す権利を有さないものとする。
第 15 条（協議事項）
１．本規約の条項の解釈及び本委託規約に定めのない事項につき疑義又は紛争が生じた場合、甲乙両者は誠意をもって協議し解決するものとする。
２．前項に定める協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 1６条（準拠法）
本規約に関する準拠法は日本法とする。
第 1７条（期限の利益の喪失）
甲又は乙に第 12 条第 2 項の事態の一つが生じた場合、相手方に対する全ての債務について当然に期限の利益を喪失し、相手方に対して直ちに一括して債務の弁済をしなければならないものとする。
第１８条（存続事項）
本規約がいかなる事由により終了した場合においても、本条及び次の各条項は引き続き有効とする。第 7 条（権利義務の譲渡禁止）、第 8 条（損害賠償）、第 11 条（秘密保持）、第 13 条 （反社会的勢力の排除）、第 15 条（協議事項）、第 1６条（準拠法）、第 1７条（期限の利益の喪失）（以下余白）

別紙

機器損害金
機器名

金額

センサー

12,000 円（デスクセンサー/ルームセンサー/ドアセンサー）
ゲートウェイ120,000 円

デジタルフロアプラン

453,900 円

ルームパネル

95,000 円