NURO Biz 利用規約本則

ソニービズネットワークス株式会社（以下「弊社」といいます）は、NURO Biz 利用規約本則を、以下の通り定めます。

第１条

（定義）

NURO Biz 利用規約本則（以下「本則」といいます）における用語を以下の通り定義します。

(１)「NURO Biz」とは、弊社が提供する各種サービスをいいます。

(２)「契約者」とは、弊社が定める手続に従い NURO Biz の全部または一部を利用する資格を持つ法人または個人をいいます。

(３)「利用者」とは、契約者の持つ NURO Biz 利用資格に基づいて、NURO Biz の全部または一部を利用することができる個人または組織をいいます。

(４)「個別規定」とは、各 NURO Biz の利用に関して、弊社が別途定める規定をいいます。なお、個別規定には、弊社が随時通知またはホームページ上に掲示する条件を含むものとします。

(５)「本規約」とは、本則および個別規定を総称していいます。

(６)「ＩＤ等」とは、弊社が契約者に貸与するユーザーＩＤ、自己の設定するパスワード、その他 NURO Biz を利用するために弊社が契約者に対して付与する記号または番号をいいます。

(７)「契約者情報」とは、NURO Biz に関して契約者または利用者が弊社に対して提供する、氏名、名称、住所もしくは居所、登記情報、決済情報等の、契約者または利用者を認識もしくは特定できる情報をいいます。

(８)「履歴情報」とは、弊社に記録される契約者および利用者による NURO Biz の利用履歴をいいます。

(９)「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。

第２条（本規約の適用および変更）

1． 本則は、全ての NURO Biz の利用に関し適用されるものとします。また、個別規定は、該当する NURO Biz の利用に関し適用されるものとします。
2． NURO Biz に関し、本則に定める内容と個別規定に定める内容が異なる場合には、別途弊社が明示的に定める場合を除き、個別規定に定める内容が優先して適用されるものとします。
3． 弊社は、弊社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。ただし、本規約の変更内容の詳細については、弊社のホームページ上に掲示することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。その場合、本規約の変更に関する通知の日から起算して 8 日以内に、契約者が第４条（解約）に従って該当する NURO Biz の利用を終了しない場合、契約者によってかかる変更は承認されたものとみなします。
第３条

（契約）

1． NURO Biz の利用希望者は、本則および該当する個別規定を承認した上で、各 NURO Biz毎に弊社が別途指定する手続に従って NURO Biz の利用を申込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続が完了した時点で該当する NURO Biz の利用契約が成立して利用資格を得、契約者となるものとします。
2． 既に契約者である方が、利用資格を得ていない NURO Biz の利用を新たに希望される場
合には、弊社が別途定める NURO Biz の利用申込手続きを経ることにより、かかる NUROBiz の利用が開始できるものとします。
3． 本条第 1 項および第 2 項に定める申込について、利用希望者が以下のいずれかに該当することを弊社が確認した場合、弊社はその申込を承諾しない場合があり、利用申込者は予めこれを了承するものとします。
(１)

利用申込に当たり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合(２)

利用申込にあたり、指定カード会社より無効または非承認の通知を受けた場合(３)

過去に、NURO Biz の利用資格の停止または失効を受けた場合(４)

過去に、NURO Biz の利用に際し、料金の未納、滞納をした場合(５)

利用者が、暴力団、暴力団関係企業または総会屋等、反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に属する可能性があるものと弊社が判断した場合。

(６)

利用者が、自らまたは暴力団等を利用して、弊社および弊社が指定する第三者に対して、詐術もしくは暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合。

(７)
第４条

その他、業務の遂行上または技術上、支障を来たすと、弊社が判断した場合（解約）

1． 契約者は、弊社が別途定める手続に従い、解約を希望する月の１ヶ月前までに通知することにより、各 NURO Biz の利用を終了することができるものとします。
2． 本則または各個別規定の定めに従って契約者が NURO Biz の利用資格を全て失った場合、当該契約者は NURO Biz の利用契約を解約したものとみなします。
第５条（NURO Biz 利用資格の停止および失効）

1． 以下の各号の一に該当する場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに該当する契約者の NURO Biz 利用資格の全部もしくは一部を停止するまたは失効させることができるものとします。
なお、弊社が契約者の NURO Biz 利用資格の全部を失効させた場合は、当然に当該契約者との NURO Biz の利用契約が解除されるものとします。
(１)

契約者または利用者が第１０条各号に定める禁止行為を行う等、本則または該当する個別規定に違反した場合。

(２)

契約者により、NURO Biz に関する料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合、または、そのおそれがあると弊社が判断した場合。

(３)

契約者が清算された場合、その他契約者が権利能力を失った場合。

(４)

解散、または営業の重要な部分を譲渡したとき。

(５)

監督官庁より、営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき。

(６)

振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなったときまたは支払い停止もしくは支払不能の状態に至ったとき。

(７)

銀行取引停止処分を受けたとき。

(８)

指定カード会社から無効または非承認の通知があったとき。

(９)

破産の申立て、特別清算開始の申立て、民事再生手続開始の申立てまたは会社更生開始の申立ての事実が生じたとき。

(１０) 第三者により仮差押、仮処分、強制執行を受ける等、資産状況が極度に悪化したとき、またはその虞があると認められる事由があるとき。
(１１) 契約者、契約者の役員、従業員または関係者が反社会的勢力に該当する場合または反社会的勢力であった場合、ならびにこれらの者が反社会的勢力の影響下にある場合または反社会的勢力と取引関係にある場合。
(１２) 自らまたは第三者を利用して、弊社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的行為をした場合。
(１３) 弊社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合。
(１４) 自らまたは第三者を利用して、弊社の名誉、信用等を毀損、または毀損する虞のある行為をした場合。
(１５) 利用申込内容および変更申込内容に虚偽の記載があった場合。
(１６) 契約者と電話、FAX、電子メール、郵便等による連絡がとれない場合。
(１７) 弊社の裁量にて悪質であるまたは悪意があると判断した行為を行った場合。
(１８) その他、契約者として不適切または NURO Biz の提供に支障があると弊社が判断した場合
2． 前項の規定に従い何れかの NURO Biz の利用資格が停止または失効した場合、該当する契約者は、期限の利益を失い、かかる利用資格の停止または失効の日までに発生した
NURO Biz に関連する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示する方法で一括して支払うものとします。

3． 弊社は、契約者の NURO Biz 利用資格が停止、失効または終了した場合であっても、契約者によって既に支払われた NURO Biz に関する料金等を、一切払い戻す義務を負わないものとします。
第６条（設備等の準備）

1． 契約者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続および設定、回線利用契約の締結ならびにアクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入、その他自己の利用する NURO Biz を利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
2． 弊社は、契約者または利用者が NURO Biz を利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、弊社の管理する設備、システムもしくはソフトウェアを改造、変更または追加したり、NURO Biz の提供方法を変更する義務を負わないものとします。
第７条（NURO Biz の利用）

1． NURO Biz は、その利用資格を有する契約者および利用者のみが利用できるものとします。契約者は、NURO Biz の利用資格を得た後に、NURO Biz の利用条件を変更する場合、弊社が別途指定する手続に従うものとします。
2． 契約者は、本規約に従って NURO Biz を利用するものとします。
3． 契約者は、NURO Biz と同時にまたはこれに関連して NURO Biz 以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、かかるインターネットサービスに関する規約、契約、利用条件等に拘わらず、NURO Biz の利用に関しては、本規約の内容に従うものとします。
4． 契約者は、自己の有する資格に基づいて NURO Biz を利用する利用者に対し、本規約において自己に課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ、弊社に対して、利用者による当該義務の違反に関し、当該利用者と連帯して責任を負うものとします。万一、利用者が当該義務に違反した場合、契約者は、自己の費用と責任において、弊社の指示に従い、当該利用者による NURO Biz の利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措置を取るものとします。
5． 契約者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、自らまたは利用者が NURO Biz を通じて発信する情報、および自己または利用者による NURO Biz の利用につき一切の責任を負うものとし、他の契約者、第三者および弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
6． NURO Biz の利用に関連して、契約者もしくは利用者が他の契約者、第三者または弊社に対して損害を与えた場合、あるいは契約者もしくは利用者と他の契約者または第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
第８条（料金および支払い）

1． 契約者は、NURO Biz の利用にあたって、別途弊社が定める使用料等の料金を、別途弊社の定める方法により支払うものとします。なお、料金には、消費税相当額を含まない額で料金を定めます。
2． 契約者は、以下に定める手続きに関する事務手数料を別途弊社が定める方法により弊社に支払うものとします。なお、消費税相当額を含まない額で料金を定めます。
＜手続きに関する事務手数料＞
費目

料金（税抜額）

請求書発行手数料

200 円/月（1 通当たり）

口座振替手数料

200 円/月（1 通当たり）

変更事務手数料

3,000 円/手続き毎

3． 弊社は、弊社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、前項に定める料金およびその支払い方法を変更することができるものとします。ただし、料金およびその支払方法の変更の詳細については、弊社のホームページ上に掲示することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。その場合、料金およびその支払方法の変更に関する通知の日から起算して 8 日以内に、契約者が本則第 4 条（解約）に従って該当する NURO Biz 利用の終了を申し入れない場合、契約者によってかかる変更は承認されたものとみなします。
4． 契約者は、1 項で定める支払方法が債権譲渡の場合、別途定める支払い条件に基づき弊社から指定業者への債権の譲渡に同意するものとする。
5． 弊社は、料金その他の計算において、課税区分毎の合計額に消費税相当額を加算します。
尚、請求時には、小数点以下を切り捨てます。但し、弊社が別に定める場合はこの限りではありません。
第９条

（著作権）

1． 契約者は、NURO Biz を通じて弊社が契約者に提供する情報（映像、音声、文章等を含む。以下同じ）に関する著作権が、弊社または弊社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
2． 契約者は、NURO Biz を通じて弊社から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載などを行ってはならないものとします。
第１０条 （禁止事項）

契約者は、NURO Biz の利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

(１)

他の契約者、第三者または弊社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。

(２)

他の契約者、第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。

(３)

他の契約者、第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為。

(４)

詐欺等の犯罪に結びつく行為。

(５)

猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載する行為。

(６)

無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。

(７)

事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為。

(８)

公職選挙法に違反する行為。

(９)

弊社から事前に承認を得ていない、NURO Biz の再販売を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。

(１０) 弊社、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
(１１) 無断で他の契約者、第三者に広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、大量のメールを送信する等により他の契約者もしくは第三者のメールの送受信を妨害する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
(１２) コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
(１３) 他の契約者になりすまして NURO Biz を利用する行為。
(１４) Web サイト若しくは電子メール等を利用する方法により、他者の ID 及びパスワード等の情報を、当該情報の属する者の錯誤等によりその者の意図に反して取得する行為またはそのおそれのある行為(１５) 法令もしくは公序良俗（売春、暴力、残虐）に違反し、または他の契約者もしくは第三者に不利益を与える行為。
(１６) 前各号に定める行為を助長する行為。
(１７) 前各号に該当する虞があると弊社が判断する行為。
(１８) その他、弊社が不適切と判断する行為。
第１１条 （ＩＤ等の管理）
1． 契約者は、ＩＤ等の管理責任を負うものとします。
2． 契約者は、ＩＤ等を利用者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
3． 契約者は、自己の設定するパスワードを定期的に変更するものとします。
4． 契約者によるＩＤ等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、第三者によるＩ

Ｄ等の使用により発生した NURO Biz の料金等については、かかる第三者によるＩＤ等の使用が弊社の責に帰すべき事由により行われた場合を除き、全て当該ＩＤ等の管理責任を負う契約者の負担とします。
5． 契約者は、ＩＤ等の失念があった場合、またはＩＤ等が第三者（利用者を除く）に使用されていることが判明した場合、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第１２条 （NURO Biz の提供）
1． NURO Biz は、本規約に従って提供されるものとします。
2． 弊社は、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、NURO Biz の全部または一部の変更、追加および廃止ができるものとします。但し、個別規定で定める個々の NURO Biz の全部を廃止する場合、および本規約の変更を伴う NURO Biz の内容の変更、追加および削除を行う場合には、弊社は自らが適当と判断する方法で、事前に当該 NURO Biz の利用資格を有する契約者にその旨を通知または弊社のホームページ上に掲示するものとします。
第１３条 （弊社が管理する設備の修理または復旧）
1． NURO Biz の利用中に契約者が弊社の管理する設備、システムもしくは NURO Biz に異常、故障または障害を発見した場合、契約者は、契約者自身の設備、ソフトウェア等に異常、故障または障害がないことを確認した上、弊社の管理する設備もしくはシステムの修理または NURO Biz の復旧を弊社に請求できるものとします。
2． 弊社の管理する設備、システムもしくは NURO Biz に異常、故障または障害が生じあるいは弊社の管理する設備もしくはシステムが滅失または毀損し、NURO Biz を提供できないことを弊社が知った場合、弊社は速やかにその設備もしくはシステムを修理し、NURO Biz を復旧するよう努めるものとします。
第１４条 （NURO Biz の提供の制限）
1． 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する虞がある場合、弊社の管理する設備もしくはシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは弊社の管理する設備またはシステムの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、弊社は、自らの判断により契約者および利用者に対する NURO Biz の提供の全部または一部を制限することができるものとします。なお、弊社は、本項の規定により NURO Biz の提供を制限する場合、弊社が適当と判断する方法で事前に契約者にその旨を通知または弊社のホームページ上に掲示するものとします。但し、かかる NURO Biz の提供の制限が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。
2． 弊社は、以下のいずれかに該当する場合、事前に契約者に通知することなく、自らの判断により契約者および利用者に対する NURO Biz の提供の全部または一部を制限することができるものとします。
(１)

電気通信事業法第８条に従い災害の予防または救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取扱う必要がある場合。

(２)

法令または管轄官公庁の求めるところに従う場合。

(３)

その他弊社の責めに帰すべからざる事由による場合。

3． 弊社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が作成した児童ポルノを掲載している Web サイトのアドレスリストに基づき、当該 Web サイト並びに当該Web サイトに掲載されている一部の映像または画像への契約者および利用者からの閲覧要求を検知し、当該 Web サイト全体の閲覧または当該 Web サイトに掲載されている一部の映像または画像の全部もしくは一部の閲覧を制限することができるものとします。
4． 弊社は、契約者および利用者により帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われる弊社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することができるものとします。
5． 契約者および利用者が行う通信は、次の場合には、相手先に着信しないことがあります。
(１)

通信が著しく輻輳したとき(２)

その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるとき(３)

その通信が、電子メールに係るものであって、弊社が別に定める方法により送信されるものであるとき

6． 弊社は、前各項の NURO Biz の提供の制限によって生じた契約者および利用者の損害につき一切責任を負わないものとします。
第１５条 （契約者の発信･提供する情報）
1． 契約者がまたは当該契約者の地位に基づいて利用者が、NURO Biz を通じてインターネット上で発信または提供した情報（映像、音声、文章等を含む。以下同じ）に関連して、他の契約者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は、自己の費用と責任において、かかる紛争を解決または損害を賠償するものとし、弊社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
2． 弊社は、契約者がまたは当該契約者の地位に基づき利用者が NURO Biz を通じてインターネット上で発信または提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、当該契約者に通知の上、当該情報を削除するまたは弊社の指定する第三者に削除させることができるものとします。
(１)

契約者または利用者が第１０条各号に定める禁止行為を行った場合。

(２)

NURO Biz または弊社の管理する設備もしくはシステムの保守管理上必要であると弊社が判断した場合。

(３)

契約者もしくは利用者により登録または提供された情報量が、当該契約者または利用者に割り当てられた弊社の管理する設備およびシステムの所定の記録容量を超過した場合。

3． 前項の規定にも拘らず、弊社は、契約者または利用者により NURO Biz を通じて登録またはインターネット上で提供された情報が前項の各号の一に該当する場合であっても、その削除義務を負わないものとします。
4． 弊社は、契約者もしくは利用者により NURO Biz を通じて登録またはインターネット上で提供された情報を本条の規定に従い削除したこともしくは削除させたこと、または当該情報を削除しなかったこともしくは削除させなかったことにより当該契約者もしくは当該利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第１６条 （契約者情報の取扱い）
1． NURO Biz の利用希望者は、第３条（契約）の諸手続きにおいて、弊社からの契約者情報の提供の要請に応じて、正確な契約者情報を弊社に提供するものとします。なお、弊社は、当該利用希望者を識別できる情報を、当該利用希望者の同意を得ることなく取得することはございません。
2． 契約者が既に弊社に届出ている契約者情報に変更が生じた場合、契約者は、弊社が別途指示する方法により、速やかに弊社に対してかかる変更を届出るものとします。
3． 弊社は、契約者情報および履歴情報を、個人情報保護管理者の責任のもとで善良なる管理者としての注意を払って管理いたします。
4． 契約者は、弊社が契約者情報および履歴情報を、NURO Biz を提供する目的のために、弊社の委託先に提供することがあることに同意するものとします。
5． 契約者は、弊社が契約者情報及び履歴情報を、NURO Biz を提供する目的の他に、以下の各号に定める目的のために、利用または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
(１)

弊社が契約者または利用者に対し、NURO Biz の追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。

(２)

弊社または弊社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合、もしくは契約者がアクセスした弊社のホームページ上その他契約者の情報端末機器の画面上に表示する場合。

(３)

弊社が、NURO Biz に関する利用動向を把握する目的で、契約者情報の統計分析を行い、契約者を識別できない形式に加工して、利用または提供する場合。

(４)

法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。

(５)

第８条（料金および支払い）に定める料金に関する決済を行う目的で金融機関等に提供する場合。なお、この場合、弊社は、当該契約者情報に、暗号化等、金融機関等を除く第三者が閲覧できない状態にしたうえで当該決済に必要な契約者情報のみを金融機関等に提供します。

(６)

契約者または利用者から事前に同意を得た場合。

6． 前項第 1 号の規定にもかかわらず、契約者は、契約者情報および履歴情報を利用しての弊社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、弊社に対してその旨請求できるものとし、弊社はかかる契約者の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる弊社からの情報の提供や問い合わせが、契約者に対する NURO Bizの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
7． 契約者は、利用者に関する情報を弊社に登録または提供する場合、事前に弊社による当該情報の利用、開示もしくは提供につき該当する利用者から同意を得るものとします。
当該情報の利用、開示、提供に関連して、かかる同意を得ていない場合、あるいは利用者に損害が発生した場合または利用者との間で紛争が生じた場合、該当する契約者は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけない、または損害を与えないものとします。
8． 契約者は、契約者情報を照会または変更することを希望する場合には、別途弊社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求できるものとします。
9． 弊社は、契約者からの契約者情報または履歴情報に関しての問い合わせについては、別途提示する問い合わせ連絡先にて受付けるものとします。
第１７条 （免責）
1． 弊社は、NURO Biz の内容、ならびに契約者および利用者が NURO Biz を通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
2． NURO Biz の提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、NURO Biz を通じて登録、提供もし
くは収集された契約者および利用者の情報の消失、その他 NURO Biz に関連して発生した契約者の損害について、弊社は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負わないものとします。
3． 契約者または弊社以外の第三者の責に帰すべき事由によって、契約者が NURO Biz の全部または一部を利用できないことにつき、弊社は一切の責任を負いません。
第１８条 （秘密保持）契約者（利用者も含みます）及び弊社は、相手方の書面による承諾なくして、NURO Biz に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密（以下｢秘密情報｣といいます）を、NURO Biz を利用する以外の目的で使用してはならず、善良なる管理者における注意をもって管理し、NURO Biz の利用契約の有効期間中はもとより、当該利用契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとします。

(１)

開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。

(２)

開示を行った時点で既に相手方が正当に保有しているもの。

(３)

第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。

(４)

相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。

第１９条 （譲渡禁止）
契約者は、契約者たる地位ならびに本規約上契約者が有する権利および義務を弊社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡してはならないものとします。

第２０条 （消費税相当額の加算）
契約者は、第８条（料金および支払い）に定める料金に、契約期間の消費税相当額を加算した金額を支払うものとします。なお、消費税相当額が変更された場合には、利用者はその差額分を弊社に支払うものとします。
第２１条 （準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第２２条 （協議解決の原則および管轄裁判所）
1． NURO Biz に関連して契約者と弊社との間で紛争が生じた場合には、契約者と弊社の間で誠意をもって協議するものとします。
2． 協議しても解決しない場合、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
付則
この規約は 2013 年 4 月 15 日から実施します。
2014 年 3 月 20 日

一部改定

2015 年 1 月 7 日

一部改定

2016 年 11 月 16 日

一部改定

2017 年 4 月 1 日

一部改定

2017 年 8 月 1 日

一部改定

2017 年 12 月 25 日

一部改定

2018 年 7 月 2 日

一部改定

2019 年 10 月 7 日 一部改定
2023 年 4 月 1 日 一部改定
2023 年 8 月 16 日 一部改定