資料「内航船員派遣契約書」及び「内航船舶管理契約書」制定趣旨書
社団法人日本海運集会所書式制定委員会
船舶管理契約書式制定審議小委員会
平成 17 年 3 月 23 日開催の平成 16・17 年度第２回書式制定委員会において、「内航船員派遣契約書」及び「内航船舶管理契約書」の制定が承認されたので、ここに同書式の制定経緯及び審議内容等を公表する。
１．船員職業安定法の改正
平成 16 年 6 月公布（平成 17 年 4 月施行）の「海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律」（いわゆる内航活性化 3 法）において改正された「船員職業安定法」により、これまで禁止されていた「船員労務供給事業」が、一定のルールの下で「船員派遣事業」として適法に行えることとなった。ここでいう「船員派遣事業」とは、自己の常時雇用する船員を、他人の指揮命令を受けてこの他人のために船員として労務に従事させることを業として行うことを指し、この「船員派遣事業」を行うためには、所定の要件を満たして国土交通大臣の許可を受けなければならないとされている。
２．法律の中での内航船員派遣契約及び内航船舶管理契約の位置付け改正された「船員職業安定法」では、その許可基準の一つとして、船員派遣元事業者と船員派遣先事業者との間で「船員派遣契約」を締結しなければならないとされている。
そして、法律では、この「船員派遣契約」の中には、派遣船員の就業条件や派遣元事業者の講ずべき措置等、様々な内容を織り込むことが義務付けられている。
他方、国土交通省は、船舶管理会社の名の下に違法な船員派遣事業又は船員労務供給事業を行うことを規制するため、船員配乗業務を行うことができる管理会社について定義し、船員の配乗、船舶の運航管理及び保守管理を一括して行うことをその要件とし、このような要件を満たした船舶管理会社を正式に認知するに至った。
３．内航船員派遣契約・内航船舶管理契約書式制定の経緯
このような流れを受け、書式制定委員会は、新しい船員配乗会社及び船舶管理会社に対応すべく、船主・管理会社・保険会社・大学教授・弁護士などを委員とする小委員会を組織した。小委員会には国土交通省の担当者もオブザーバーとして参画し、平成 16 年
10 月 29 日の第 1 回委員会から 4 回にわたる審議の結果、標準フォームとしての内航船員派遣契約書及び内航船舶管理契約書を制定するに至った。
４．内航船員派遣契約・内航船舶管理契約書式の主な特徴①国土交通省の担当者の参加の下で法令の要件を全て取り入れて作成された船員派遣契約には、「船員職業安定法」の規定に則った内容が要求されるが、書式制定の過程においては国土交通省の担当者から貴重な助言を得ることができた。これ
らの書式は、全ての面で法律上の要求事項を満たしたものであり、船舶管理会社又は船員配乗会社は、今回の標準書式を使用することにより、法律上の要件を満たした確実な会社経営を行うことが可能になった。また、国土交通省の助言の下、個々の契約書作成のためのガイドラインも用意し、間違いのない契約書の作成が行われるよう配慮されている点も特徴である。
②権利関係を明確化して紛争を防ぐ予防法的契約書
内航海運界においてはとかく契約書における権利関係が十分に規定されていないた
め、後になって紛争が発生することが少なくない。今回の標準書式は、大学教授・専門の弁護士の助言により、極力紛争の余地を残さない形で内容が定められている。

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③選択肢を多く採用し、多様なニーズに応えた
これらの標準書式は、船会社・管理会社・保険会社などの委員が十分に討議を重ねて作成されたものであるため、内容は実務を反映したものとなっており、船会社・管理会社の多様なニーズに応えるため様々な工夫がなされている。実務家にとっては、手を加える点が非常に少ない内容となっている点も特徴の一つである。
５．船舶管理契約書式制定審議小委員会委員（◎印は委員長、役職は委嘱時）【管理会社】㈱アムテック
事業部取締役 本山 博規 氏㈱イコーズ
代表取締役 藏本 由紀夫 氏㈱デュカム◎代表取締役社長 内藤 吉起 氏
山友汽船㈱取締役副社長 岩江 成徳 氏
【船社】
協同商船㈱
代表取締役専務 福田 正海 氏
太平洋沿海汽船㈱取締役船舶部長 佐藤 邦男 氏
上野トランステック㈱常務執行役員 石澤 重男 氏
【保険】
日本船主責任相互保険組合
契約部長 小林 敬典 氏
【学識経験者】
東京理科大学教授 加藤 俊平 氏
マリタックス法律事務所
弁護士 松井 孝之 氏
【オブザーバー】
国土交通省海事局
船員政策課雇用対策室長 鈴木 和雄
日本船主協会
船員対策室長 高橋 幸一郎 氏
日本内航海運組合総連合会
審議役 井崎 宣昭 氏
（事務局：理事・仲裁部長 馬場 修、仲裁部課長 青戸 照太郎）

氏

６．レイアウト
書式制定委員会では、平成 16・17 年度第１回書式制定委員会において、契約書式の体裁につき、ワープロなどによる記入やファイルへの保管を考慮し、順次Ａ４の定形に変更することとした。これを受けて、本各書式についてもＡ４の定型書式で作成し、記載欄を主とする第一部と各条項を規定する第二部の２部構成とした。
７．「内航船員派遣契約書」審議内容（逐条解説）
第一部（表面記載欄）
第①欄：派遣先・船主（甲）、派遣先事業者の住所、派遣先責任者、苦情の申出を受ける者、指揮命令者
派遣先（船主）の名称及び住所の他、船員職業安定法（以下「法」という。）第85 条の規定に従い、「派遣先責任者」欄及び「苦情処理対応者」欄を設けた。法
第 66 条 3 項に基づく「指揮命令者」について、本船上の「指揮命令者」は船長であるが、船長が派遣船員である場合は、「指揮命令者」は船主の役職員でなければならない。
第②欄：派遣元事業者（乙）、派遣元事業者の住所、派遣元責任者、苦情の申出を受ける者
派遣元事業者の名称及び住所の他、法第 76 条の規定に従い、「派遣元責任者」欄及び「苦情処理対応者」欄を設けた。
第③欄：派遣船舶表示法第 66 条１項の規定に従い、派遣先となる船舶の「船名」、「用途」、「総トン数」、「就航区域」、「船級」を記載する欄を設けた。
第④欄：派遣船員数及び職名

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法第 66 条１項の規定に従い「派遣船員数」記載欄を設け、また実務に対応させるため「職名」を記載させることとした。
第⑤欄：派遣船員が従事する業務内容
法第 66 条１項１号の規定に従い、それぞれの船員に関して、その職名に基づいて行われる職務をできるだけ具体的に記入しなければならない。
（例）甲板員：航海当直、出入港作業、ホールドのクリーニング作業等
船 長：船長の業務（注）船種等によって特に求められる業務（例：タンカーの危険物等取扱責任者の業務）があるときは、これらの業務も含めて記入する必要がある。
第⑥欄：船員派遣の期間
法第 66 条１項１号の規定に従い、「船員派遣の期間」欄を設け、更新についても法の規定に従った。船員毎に記載できるよう、行数を複数行設けた。行数が足りない場合は、別途同内容を記載する書面を作成することになる。
第⑦欄：派遣期間の計算
派遣期間については乗船と下船を様々な組み合わせができるよう規定し、またその費用負担は派遣料金とは別ものとして、いずれが負担するか選択できるよう規定した。
第⑧欄：派遣期間中の船員の交替
派遣船員の交替費用につき、それぞれの帰責事由に応じて負担すべき者を規定し、いずれの責めにも帰さない場合についても規定した。また、関連する事項を第二部第 11 条で規定した。
第⑨欄：派遣料金
派遣船員毎に記載できるよう複数行の記載欄を設け、第５条で詳細を規定した。
第⑩欄：各船員の基準労働期間、各船員の労働時間、各船員の休息時間
法第 66 条１項５号の規定に従い規定した。それぞれの船員に関して、基準労働期間、労働時間（所定内労働時間、時間外労働時間）及び休息時間を記入することになるが、時間外労働時間については、乙が、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者と協定を締結し、国土交通大臣に届け出をした協定の範囲を超えることはできない。
第⑪欄：共同被保険者
本契約書草案作成時、各損害保険会社は、船体保険及び不稼働保険について派遣会社には被保険利益がないこと及び被保険者が複数存在することで保険金の請求時に弊害が生じることを理由に、派遣会社を共同被保険者とすることは現状では難しいが、今後は営業政策として前向きに検討するとの立場であったため、共同被保険者となることのできる保険の種類については、選択制とした。
第⑫欄：仲裁地
海運集会所の仲裁に関し、事前に仲裁地を東京又は神戸のいずれかから選択させることとした。
第⑬欄：特約条項
第二部（各条項部分）
第１条：就業条件等
法第 70 条及び第 79 条並びに第 66 条 6 項に従った規定を設け、また本契約書を基本契約として使用する場合に備えた規定をおいた（2 項）。
第２条：派遣船員の選定
派遣船員の質については、後でトラブルとなるケースも多いため、派遣元の船員の選定に関する規定を設けた。
第３条：派遣船員の交代

3前条に加え、船主が不満足な船員を交替させることを要求できる権利を規定した。
このときの交替にかかる費用は、第⑧欄より船主が負担することとなる。
第４条：個人情報の保護
船主及び派遣元のみならず、その従業員に至るまで、個人情報保護に関する規定を適用させるものとした。
第５条：派遣料金
派遣料金の支払方法、料金を改定できる場合及び賠償責任について規定した。派
遣料金の改定のできる場合とは、民法上の事情変更の原則における要件を参考とし、具体的には、①契約成立の基礎となっていた事情の変更（基礎事情の変更）、②事情の変更が、当事者の予見しなかったことであるか予見し得なかったこと（予見の不可能性）、③事情変更が当事者の責めに帰すべからざる事由によって生じたものであること（責めに帰すべからざる事由）、及び④事情変更の結果、当初の契約内容をそのまま維持強制することが著しく信義公平の観念に違反すること、が満たされることを要する。
第６条：派遣先指揮命令者等
法第 66 条 3 項に基づく規定。
第７条：派遣において講ずべき措置等
法第 66 条 6 項、第 88 条 2 項に従った規定。
第８条：機密保持及び規律の遵守
派遣元のみならず、船主側の機密を知り得る立場にある船員についても、その機密保持について、業務上必要な規定をおいた。
第９条：苦情処理法第 66 条 7 項、第 80 条に基づく規定。
第 10 条：派遣先責任者・派遣元責任者
法第 76 条及び第 85 条に基づく規定。船長が派遣船員であるときは、船長は派遣先責任者にはなれず、また派遣先責任者は、派遣先の役職員でなければならない。
第 11 条：船員の下船第⑧欄参照。なお、船員の帰責事由により当該船員が下船する場合で派遣元が新たな船員を確保できないときは、賠償義務を負うことを規定した。
第 12 条：被災の通知
船員が被災した際の船主の義務を規定した。
第 13 条：被保険者
被保険利益に関しては、P&I クラブ、損害保険会社、船会社の議論にゆだねることにしたため、本書式においては当事者の選択制とした。
第 14 条：損害賠償基本的な立場として、管理会社の軽過失については免責することとし、その損害賠償額の範囲も、直接損害に限り、間接損害や逸失利益は含まないこととした。
なお、同内容は不法行為責任にも適用される。
第 15 条：解約第 16 条に関連し、船主が本契約を解約する際は、事前に猶予期間をもって通告することとし、その他当事者の破産等の場合に備えた解約規定をおいた。
第 16 条：本契約及び派遣契約の解約に当たって講ずる派遣船員の雇用の安定を図るための措置
法第 66 条 8 項に基づき、派遣船員の雇用安定のための処置に関する規定をおいた。
第 17 条：有効期間
法第 81 条より、派遣可能期間は、法第 81 条第３項によって期間（１年を超え３年以内）を定めたときは、その期間が派遣可能期間となり、期間を定めていないときは、１年間が派遣可能期間となる（法第 81 条第２項）。すなわち、派遣先が１年を超え３年以内の期間継続して船員派遣の役務の提供を受けようとするとき

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は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、当該船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めなくてはならない（法第 81 条第３項）。派遣先は、この期間を定め、又は、これを変更しようとするときは、あらかじめ、当該派遣先の事業所に船員の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合に対し、船員の過半数で組織する労働組合がない場合は、船員の過半数を代表する者に対して、当該期間を通知し、その意見を聴くものとする（法第 81 条第４項）。例えば、派遣可能期間を法第 81 条第３項によって２年と定めた上で、第一部⑥で２年とした場合には、第二部第 17 条により更新（期間の変更）を行うためには、法第81 条第４項によって、当該派遣先の事業所に船員の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合に対し、船員の過半数で組織する労働組合がない場合は、船員の過半数を代表する者に対して、あらためて当該期間を通知し、その意見を聴かなくてはならない。なお、同一の業務の派遣可能期間は最大３年であることから、当初の本契約から通算して３年を超える更新（期間の変更）はできない。
１．１年を超える期間で「派遣可能期間」を定めた場合１年＜「派遣可能期間」≦３年であるが、① この１年を超える「派遣可能期間」を定める際⇒ 所定の手続きが必要② 一度定めた「派遣可能期間」の変更⇒ 所定の手続きが必要（②の場合においては、期間の延長・短縮を問わず、所定の手続きを要し、また、延長する場合にはその期間は最長３年を限度とする）
なお、契約の更新は、派遣可能期間の範囲内で可２．「派遣可能期間」を定めていない場合派遣可能期間は１年であるが、１年を超えるような「派遣可能期間」を定めるよう変更するとき⇒ 所定の手続きが必要
なお、契約の更新は、通算して１年を超えない範囲内で可第 18 条：相互免責
海運業界における伝統的な相互免責規定をおいた。
第 19 条：仲裁
当事者に争いが生じた際、いきなり仲裁を申し立てるのではなく、事前に話し合いの機会を持つよう規定をおいた。
※船員の権利：第７条４項などで、派遣先の雇用船員と派遣船員との差別は禁じられている。したがって、第７条及び第 15 条の解釈の結果、派遣先船員も本船に対して商法 842条７号により船舶先取特権を認めるのが契約書の趣旨である。

８．「内航船舶管理契約書」審議内容（逐条解説）
第一部（表面記載欄）
第①欄：船主（甲）、船主の住所
船主の名称及び住所の記載欄。
第②欄：船舶管理会社（乙）、船舶管理会社の住所
管理会社の名称及び住所の記載欄。
第③欄：船舶表示
管理する船舶を特定するため「船名」、「用途」、「総トン数」、「就航区域又は操業区域」、「船級」の各記載欄を設けた。
第④欄：委託内容
管理会社に委託する内容を選択できるよう、諾・否のチェック欄を設けた。本契約書利用にあたっては、管理会社は、提供するサービスに応じて本欄の「委託内5容」を選択し、以降の欄には、そこで選択した受託内容に応じて必要箇所のみを記載して使用することとなる。ただし、「１．船員管理」を選択する場合、派遣業の資格を有しない管理会社は「２．技術管理」を併せて引き受ける必要があり、またこの際、「２．技術管理」の保船業務と海務業務（ここでいう海務業務とは、海技指導、すなわち運航管理業務を指す。第３条１項及び２項並びに第10条参照）とを分割して何れかのみを引き受けることはできない。なお、管理会社は、自己の雇用する船員が不足するような場合には、派遣業の許可を得た船員派遣業者から船員の派遣を受け、その者を配乗させることについては、何ら問題とはならない。「４．保険手配」については、種類によっては船主自ら手配を行う方がメリットのある場合もあるため、種類毎に委託するかどうかを次の５欄で選択できるよう細分化した。「６．ISM管理」を引き受けた場合、管理料については実費ベースか月極かを選択する。
第⑤欄：船員数及び職名
船員数及び各船員の職名の記載欄。
第⑥欄：委託開始場所
委託開始場所の記載欄。
第⑦欄：委託契約期間契約期間を日時単位で記載する。
第⑧欄：船員管理費
第④欄「１．船員管理」を諾とした場合に記載する。
第⑨欄：技術管理費
第④欄「２．技術管理」を諾とした場合に記載する。
第⑩欄：営業管理費
第④欄「３．営業管理」を諾とした場合に記載する。
第⑪欄：共同被保険者
管理会社を船主の共同被保険者とするかどうかは、保険会社の対応が未だ確定していない現状に鑑み、個々の取引先である保険会社との折衝に任せることとしたため、本欄においては、共同被保険者となることのできる保険の種類について選択制とした。
第⑫欄：仲裁地
海運集会所の仲裁に関し、事前に仲裁地を東京又は神戸のいずれかから選択させることとした。
第⑬欄：特約条項
第二部（各条項部分）
第１条：目的管理会社は、船員法や船舶職員法などの関係法令に従い管理業務を行う。
第２条：船員管理
第一部第④欄１で諾と選択した場合に、管理会社は、列記された船員管理に関する業務を行う。(５)の「船員労務管理及び関連する業務」には、組合交渉を含む。
第３条：技術管理第一部第④欄２で諾と選択された場合に適用となる。第１項の保船業務及び第２項海務業務（運航管理業務）について、特約によりこれを分割して請け負うことも可能であるが、その際派遣業の資格を有していない場合は船員管理を同時に行うと違法行為となる。また、「乙が必要と判断した場合」に関して、船主は第７条２項において通常の管理費とは別に特別に生じた費用の支払い義務があるため、管理会社は本契約第１条に規定するとおり、善良なる管理者としての注意義務を負い、現実には船主に連絡して必要な協議の機会をもつ等、合理的措置を執る必要がある。

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第４条：営業管理
第一部第④欄３で諾と選択された場合に適用となる。ただし、弁護士法との関連において、管理会社は弁護士の業務とされる法律事務を行うことはできない（弁護士法第 72 条：弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件
その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない）。
第５条：保険手配
第一部第④欄４及び５で諾と選択された場合に適用される。
第６条：ISM 管理第一部第④欄６で諾と選択された場合に適用される。
第７条：管理費「本船の運航の有無にかかわらず」とは、本船が中定検等で短期間運航が止まった場合、管理費用は殆ど変わらないのに金融機関等が船主となったときに理解を得られるかどうか分からず、減額を求められることがあるため、このように規定した。
第８条：責任管理会社の責任は、軽過失を免責することとし、不法行為及び管理会社の役職員に対しても本契約の免責が適用されるよう規定した。
第９条：被保険者・保険料の支払い
外航の実務経験から、管理会社が共同被保険者となれるよう、規定をおいた。
第 10 条：下請業者
原案では緊急性のある場合は承諾を待たずに下請け業者に委任することができる
旨規定があったが、内航海運業界における下請けの概念が不明確であるためそうした規定は削除した。
第 11 条：本船の点検・書類の閲覧
実務上は事前に通知の上、本船の点検を行うことになる。また書類については、管理会社は契約期間中（必要に応じてその後の一定期間）保持することとなる。
第 12 条：一般管理管理業務に関連して生じる第三者との紛争について、その費用負担を含め処理する規定を設けた。
第 13 条：解約「相当の期間」との表現は、民法第541条の規定に基づくものであり、個々の事例によりその長さは異なるものとなる。また、第５項の「関係法令等」には、「労働協約」も含まれる。
第 14 条：相互免責
本条項の前半部分は不可抗力の例示であり、本条を主張しようとする者に過失のある場合には適用されない。例えば、管理会社の過失により船員数が足りないために停船命令が下りるような場合、本条にいう官憲の処分として免責されることはない。
第 15 条：管理費の減額
予期し得ない係船に備え、管理費減額の規定を設けた。
第 16 条：有効期間
他の内航書式同様更新の規定を設けた。
第 17 条：仲裁
当事者に争いが生じた際、いきなり仲裁を申し立てるのではなく、事前に話し合いの機会を持つよう規定を設けた。
以 上7