定款

平成２４年１２月３日
一般財団法人全日本海員福祉センター

一般財団法人全日本海員福祉センター
定
款
第1章

総則

( 名称 )
第1条

この法人は、一般財団法人全日本海員福祉センター(以下「本センター」という。)(英文名 JAPAN SEAMEN’S SERVICE)と称する。
( 事務所 )
第2条
2

本センターは、主たる事務所を東京都港区に置く。

本センターは、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

( 目的 )
第3条

本センターは、船員及びその家族の生活の安定と船員の社会的地位の向上を図るため、必要な事業を行い、もって海事産業の健全な発展に寄与することを 目的 とす る。
( 事業 )
第4条

2

本センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)

船員に対する各種資格取得訓練及びその他の教育訓練(2)

海上労働環境に関する調査研究(3)

海事思想の普及(4)

船員の文化の向上及び船員の福利厚生(5)

海上労働に関する講習会等の開催(6)

その他前条の目的を達成するために必要とする事業

前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

( 公告方法 )第5条

本センターの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第2章

会計( 事業年度)
事業年度 )
第６条

本センターの事業年度は、毎年１２月１日に始まり翌年１１月３０日 に終 わる 。

( 事業計画及 び 予算)
予算 )
第７条

本センターの事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事(会長)が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
( 事業報告及 び 決算)
決算 )
第８条

本センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事（会長）が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）

1

(5)
２

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については、承認を受けなければならない。

３

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第３章

評議員

（ 評議員 ）
第９条

本センターに、評議員３人以上１３人以内を置く。

(評議員( 評議員の評議員 の 選任 及 び 解任 )第 10 条2

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員は、本センターの理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（ 評議員 の 任期)
任期 )第 11 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

( 評議員の評議員 の 報酬等 )第 12 条2

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第4章

評議員会

( 評議員会 の 構成 )第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（ 評議員会 の 権限)
権限 )第 14 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分(6)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（ 評議員会 の 開催)
開催 )第 15 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合は、臨時評議員会を開催する。

2

( 評議員会 の 招集 )第 16 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事(会長)が招集する。
2

評議員は、代表理事(会長)に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

評議員会を招集するには、代表理事(会長)は、評議員会の日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

( 評議 員会 の 議長 )第 17 条評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。

( 評議員会 の 決議 )第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

その他法令で定められた事項( 評議員会 の 決議 の 省略 )第 19 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
( 評議員会 の 報告 の 省略 )第 20 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（ 評議員会 の 議事録議事 録 )第 21 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。

第５章

役員 等

（ 役員 の 設置 )第 22 条２

本センターに、次の役員を置く。

(1)

理事

３人以上１１人以内

(2)

監事

２人以内

理事のうち 1 人を会長とし、1 人を副会長、1 人を理事長及び 2 人以内を常務理事と3することができる。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（ 役員 の 選任 )第 23 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事（会長）、副会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。

３監事は、本センターの理事又は使用人を兼ねることができない。

（ 理事 の 職務 及 び 権限 )第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事（会長）は、法令及びこの定款で定めるところにより、本センターを代表し、その業務を執行する。

３

副会長及び理事長は、代表理事(会長)を補佐する。

４

業務執行理事(常務理事)は、理事会において別に定める職務権限規程により、本センターの業務を分担執行する。

５

代表理事（会長）及び業務執行理事(常務理事)は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（ 監事 の 職務及 び 権限 )第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（ 役員 の 任期 )第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 22 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（ 役員 の 解任 )第 27 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（ 役員 の 報酬等)
報酬等 )第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評4

議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（ 名誉会長及 び 顧問 )第 29 条本センターに、任意の機関として、名誉会長及び顧問 3 人以内を置くことができる。
２

名誉会長及び顧問は、次の職務を行う。
(1)

代表理事（会長）の相談に応じること。

(2)

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

３名誉会長及び顧問は、理事会において選任する。

４

名誉会長及び顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

５

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会

（ 理事会 の 構成)
構成 )第 30 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

( 理事会の理事会 の 権限 )第 31 条

理事会は、法令又はこの定款で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1)

本センターの業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事(会長)、副会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（ 理事会 の 招集 )第 32 条2

理事会は、代表理事（会長）が招集する。

代表理事（会長）が欠けたとき又は代表理事（会長）に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

( 理事会の理事会 の 議長 )第 33 条2

理事会の議長は、代表理事（会長）がこれに当たる。

代表理事（会長）に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。

( 理事会の理事会 の 決議 )第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（ 理事会 の 決議 の 省略 )第 35 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（ 理事会 の 報告 の 省略 )第 36 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

5２

前項の規定は、第 24 条第 5 項の規定による報告については、適用しない。

（ 理事 会 の 議事録)
議事録 )第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2

出席した代表理事（会長）及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章

定款 の 変更 及 び 解散

（ 定款 の 変更 )第 38 条2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条第 1 項についても適用する。

( 解散)
解散 )
第 39 条本センターは、法令で定められた事由によって解散する。

第８章

委員会

（ 委員会 )
第 40 条本センターの事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、理事会において選任する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第９章

事務局

（ 事務局 の 設置等)
設置等 )第 41 条本センターの事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、所定の職員を置く。

3

事務局長等の重要な職員は、代表理事（会長）が理事会の承認を得て任免する。

4

前項以外の職員は、代表理事（会長）が任免する。

5

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、代表理事（会長）が理事会の決議により別に定める。

第 10 章賛助会員（ 会員 )
第 42 条本センターの目的に賛同し、その事業に協力をしようとする個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める賛助会員規程によるものとする。

第 11 章補則（ 委任 )第 43 条

この定款で定めるもののほか、本センターの運営に関する必要な事項は、理事

6

会の決議により、代表理事（会長）が別に定める。

附

則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項で準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日（平成２４年１２月３日）から施行する。

２

整備法第 121 条第 1 項で準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本センターの最初の代表理事(会長)は藤澤洋二、業務執行理事(常務理事)は福井和雄とする。

４

本センターの最初の評議員は、次に掲げる者とする。
森田保己、髙橋

健二、田中利行、立川鴨頭明人、濱田俊英、酒井智代子、山﨑7

博行、佐藤雄太、鈴木康博、髙橋雅幸、勉、大越親正