（２０２０年３月期）

１. 会社の概況① 商号、許可年月日等
商号又は名称今 村 証 券 株 式 会 社

代表者氏名

代表取締役社長 今 村 直 喜

所

石川県金沢市十間町 25 番地

在地

電 話 番 号

076-263-5222㈹許可年月日2017 年１月１日

加入協会名

日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金

会社の沿革
年

月

沿

革

1944 年

7月

企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店・藤井外治商
店及び七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金 10 万円）を設立

1948 年

10 月

証券取引法に基づき証券業者として登録

1951 年

5月

七尾出張所開設（2004 年 7 月七尾支店）

1965 年12 月

小松証券(株)を吸収合併、同時に小松支店開設

1968 年

4月

証券取引法の改正に基づき免許を取得

1978 年

4月

砺波営業所開設（2005 年 10 月 砺波支店）

1980 年

9月

加賀営業所開設（1996 年 7 月 加賀支店）

1983 年

9月

福井営業所開設（1988 年 7 月 福井支店）

1986 年9月

新湊営業所開設（2005 年 10 月移転 高岡支店）

1987 年

9月

弥生営業所開設（1991 年 10 月 弥生支店）

1990 年

5月

板垣営業所開設（2004 年 7 月 板垣支店）

1998 年

12 月

証券取引法の改正に基づく証券業の登録

1999 年

12 月

2007 年9月

2011 年1月

商品先物取引法の規定に基づく商品先物取引業者の許可

2011 年8月

取引の対象とする商品に農産物（コメ）を追加

2012 年4月

関西商品取引所における農産物市場・砂糖市場の取引の取次業務を開始

2014 年

12 月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2017 年1月

商品先物取引法の規定に基づく商品先物取引業の許可更新

2017 年

4月

富山支店開設農林水産大臣及び通商産業大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場・砂糖市場、東京工業品取引所貴金属市場・ゴム市場・アルミニウム市場・石油市場の商品取引員の許可を受ける
金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録（北陸財務局長（金商）第３号）

1

② 事業の内容(1) 経営組織
当社の経営組織は次のとおりです。
（2020 年３月 31 日現在）
検

査

部

検 査 課

ディーリング室

システム部
管
理
本
部

Ｉ

Ｒ

課

総 務 部
総 務 課

経 理 部

経 理 課

内部管理部

営業事務部

営業事務課

業 務 課

取
締
役
会

株
主
総
会

社

多核商品課
営業業務部

長

法人業務課

調 査 課

法人営業室

監
査
役
会

本

店

小松支店

七尾支店

加賀支店
営
業
本
部

弥生支店

福井支店

板垣支店

富山支店

高岡支店

砺波支店

2

(2) 事業の内容(a) 商品先物取引業
イ. 国内商品市場取引に係る業務
当社は、商品先物取引法第 190 条第１項に基づき、商品市場における取引の委託の取次業務を行うことのできる商品先物取引業者として、農林水産大臣及び経済産業大臣により商品先物取引業の許可を受けております。
（許可番号：農林水産省「指令 28 食産第 3988
号」
、経済産業省「20161108 商第 10 号」）
なお、当社は、商品取引所における取引注文の執行を岡安商事株式会社に委託しており、当社で取引できる商品は以下のとおりであります。

取引所名

当社における取扱商品

金、金ミニ、銀、白金、白金ミニ、パラジウム、バージ
ガソリン、バージ灯油、プラッツドバイ原油、バージ軽㈱ 東 京 商 品 取 引 所
油、ゴムＲＳＳ３、ゴムＴＳＲ２０、一般大豆、小豆、
とうもろこし大 阪 堂 島 商 品 取 引 所

秋田こまち、新潟コシ、東京コメ、とうもろこし、米国
産大豆、小豆、粗糖

ロ. 外国商品市場取引に係る業務該当事項はありません。
ハ. 店頭商品デリバティブ取引に係る業務該当事項はありません。
ニ. 国内商品市場における取引を行う業務
自己の計算において国内商品市場における取引を行う業務であります。当社は、当該自己売買業務を行っておりません。
(b) 兼業業務
イ. 金融商品取引業(金融商品取引法第２条第８項)
ロ. その他業務(金融商品取引法第 35 条第２項)
ⅰ) 金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
ⅱ) 保険業法第２条第 26 項に規定する保険募集に係る業務
ⅲ)

他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務3

③ 営業所の状況

名

称

本

店

小

松

支

店

弥

生

支

店

加

賀

支

店

七

尾

支

店

福

井

支

店

板

垣

支

店

富

山

支

店

高

岡

支

店

砺

波

支

店

所

在

地

〒920-0906

石川県金沢市十間町 25 番地〒923-0864

石川県小松市有明町 22 番地〒921-8036

石川県金沢市弥生二丁目４番 12 号

〒922-0842

石川県加賀市熊坂町イ 133 番地の９〒926-0046

石川県七尾市神明町ロ２番地 10〒910-0067

福井県福井市新田塚一丁目 80 番 36 号

〒918-8104

福井県福井市板垣五丁目 1010 番地〒930-0029

富山県富山市本町６番 20 号

〒933-0045

富山県高岡市本丸町 13 番７号〒939-1368

富山県砺波市本町６番 28 号

4

電 話 番 号

076-263-5111

0761-23-1525

076-242-2122

0761-73-3133

0767-52-3122

0776-22-6644

0776-34-6996

076-432-2131

0766-26-1770

0763-33-2131

④ 財務の概要
決算年月2020 年３月期(a) 資本金

857,075 千円(b) 営業収益

3,299,722 千円(c) 受取手数料

362 千円(d) トレーディング損益

28,008 千円(e) 経常利益

567,683 千円(f) 当期純利益

340,657 千円(g) 純資産規制比率（自己資本規制比率）

701.1％⑤ 発行済株式総数
発行済株式の総数：2,660,000 株（2020 年３月 31 日現在）
（注）当社株式は、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）に上場しております。
⑥ 上位 10 名までの株主の氏名等
氏名又は名称保 有 株 式 数

議決権割合

今村 直喜

679,400 株

25.54 ％

今村コンピューターサービス株式会社

250,020 株

9.40 ％

今村不動産株式会社

227,640 株

8.55 ％

今村証券社員持株会

227,020 株

8.53 ％

今村 九治

211,470 株

7.94 ％

今村 和子

101,520 株

3.81 ％

久保寺 茂男88,500 株

3.32 ％

今村 千加子67,200 株

2.52 ％

今村 之希有61,000 株

2.29 ％

米田 信昭

44,130 株

1.65 ％

1,957,900 株

73.61 ％

合計

10 名

5

⑦ 役員の状況（2020 年３月 31 日現在）
役

職

名

氏

名

代 表 権
の 有 無

常勤・非常勤
の別

取締役会長

今村 九治

有

常勤

取締役社長

今村 直喜

有

常勤

常務取締役管理本部長

吉田 栄一

無

常勤

常務取締役営業本部長

寺下 清隆

無

常勤

取締役検査部長

松本 幹生

無

常勤

取締役富山支店長

宮田 秀夫

無

常勤

取締役営業本部副本部長

山内 幸一

無

常勤

取締役

福島 理夫

無

非常勤

監査役

明翫 克正

無

常勤

監査役

中島 史雄

無

非常勤

監査役

中村 善宏

無

非常勤

(注) 1. 取締役福島理夫は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。
2. 監査役中島史雄及び中村善宏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。

⑧ 役員及び使用人の数
役員

使用人

合計

うち非常勤
総

数

（うち外務員数）

11 名

3名

200 名

211 名

（4 名）

（－名）

（152 名）（156 名）6

２. 営業の状況① 営業の経過及び成果
当社は、取次商品先物取引業者であり、取次先の受託会員名は岡安商事株式会社であります。取扱う上場商品は、東京商品取引所の金（金ミニ含む）、銀、白金（白金ミニ含む）、パラジウム、バージ
ガソリン、バージ灯油、プラッツドバイ原油、バージ軽油、ゴムＲＳＳ３、ゴムＴＳＲ２０、一般大豆、小豆及びとうもろこし並びに大阪堂島商品取引所の秋田こまち、新潟コシ、東京コメ、とうもろ
こし、米国産大豆、小豆及び粗糖であります。
商品先物取引においては対面営業のみを行っており、インターネット取引は行っておりません。
また、自己売買業務は行っておりません。
当事業年度の業務概況は、商品先物取引受取手数料が前期比で 161 千円増加し、362 千円となりました。委託売買高については 30 枚増加し、75 枚となりました。前述のとおり当社は商品先物取引の自己売買業務を行っておりませんので、売買損益部門の実績はありません。商品先物取
引顧客の口座数は前事業年度と変わらず、39 口座となっております。
なお、当社の当事業年度の営業収益は 32 億 99 百万円（前年同期比 13.3％増）、純営業収益は32 億 75 百万円（同 13.3％増）、経常利益は５億 67 百万円（同 62.0％増）、当期純利益は３億 40百万円（同 65.5％増）となりました。
(1) 受取手数料部門(a) 国内商品市場取引
商品先物取引受取手数料は、前期比で 161 千円増加し、362 千円となりました。委託売
買高については前期比 30 枚増加し 75 枚となりました。
(b) 外国商品市場取引
該当事項はありません。
(c) 店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) トレーディング部門(a) 国内商品市場取引
該当事項はありません。
(b) 外国商品市場取引
該当事項はありません。
(c) 店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 金融商品取引業務部門
当社は、主な業務として金融商品取引業を営んでおり、金融商品取引業における兼業業務として商品先物取引業を営んでおります。
当社の当事業年度における業績の主な内訳は、次のとおりであります。
(a) 受入手数料
当事業年度の受入手数料の合計は 32 億 28 百万円（前年同期比 14.0％増）となりました。

7その内訳は次のとおりであります。
イ 委託手数料
株券に係る委託手数料は13億13百万円（同11.9％増）となり、受益証券を含めた委託手数料の合計は13億37百万円（同12.0％増）となりました。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は16億64百万円（同22.0％増）となりました。
ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は66百万円（同5.1％減）となりました。
ニ その他の受入手数料
その他の受入手数料は１億58百万円(同22.1％減)となりました。
商品別の受入手数料の内訳は次のとおりであります。
第 80 期
期
別(自 2018 年４月１日
区分
至 2019 年３月 31 日)
千円
構成比％
株
券
1,180,231( 41.7)
債

第 81 期(自 2019 年４月１日
至 2020 年３月 31 日)
千円
構成比％
1,317,834( 40.8)券

1,363,730( 48.1)

1,664,989( 51.6)

受 益 証 券215,673( 7.6)

182,465( 5.7)

そ他

73,244( 2.6)

62,869( 1.9)

計2,832,880(100.0)3,228,159(100.0)の合(注) 商品先物取引受取手数料 362 千円につきましては、｢その他｣に含まれております。
(b) トレーディング損益
トレーディング損益は 28 百万円（前年同期比 7.3％増）となりました。
(c) 金融収支
金融収益が 43 百万円（前年同期比 16.6％減）、金融費用が 23 百万円（同 16.0％増）となった結果、差し引き金融収支は 19 百万円（同 37.8％減）となりました。
(d) 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は 27 億 21 百万円（前年同期比 6.6％増）となりました。
(e) 営業外損益
営業外収益は、受取配当金等 22 百万円（前年同期比 19.9％増）、営業外費用は、為替差損等９百万円（同 50.0％増）となりました。
(f) 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等３百万円（前年同期は０百万円）、特別損失は、投資有価証券評価損等８百万円（前年同期比 83.7％増）となりました。

8

② 取引開始基準
当社は、社内規程として、「商品先物取引に関する規則」を定めており、当該規則において以下のとおりの取引開始基準を設けております。
取引開始基準当社は、次に定める基準に適合した顧客との間で商品先物取引を行うものとする。
(1) 先物取引等リスク度の高い取引について相当の知識と経験があり、取引の仕組み等を十分理解していること。
(2) 当該顧客について、所定の本人確認が行われていること。
(3) 商品先物取引不適格者に該当しないこと。
(4) 住所又は所在地は北陸３県に限ること。
(5) 当社預り資産又は当初取引証拠金見込額が時価 200 万円以上あること。ただし、法人においては時価 50 万円以上とする。
(6) その他当社が定める事項（注）当社は、次の各号の一に該当する者に対しては、商品先物取引の不適格者として委託の勧誘
及び受託を一切行わないものとしております。
(1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる者(2) 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者(3) 破産者で復権を得ない者(4) 商品先物取引を行うために借入れを行おうとする者(5) 元本欠損又は元本を上回る損失が生ずるおそれのある取引をしたくない者(6) 取引開始時点において 70 歳以上の高齢者

③ 顧客数
顧客数

39 名（2020 年３月 31 日現在）

9

３. 経理の状況① 貸借対照表
第 81 期貸借対照表（2020 年３月 31 日現在）
（単位：千円）

資産の部
科目
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
金融商品取引責任準備預託金
その他の預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
先物取引差入保証金
その他の差入保証金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
その他投資等
貸倒引当金
資産合計

負債の部
金額
12,005,493
5,743,685
3,902,045
3,880,000
16,087
5,958
3,516
2,036,005
1,942,729
93,275
25,119193,245
183,9449,300
18,842
48,26335,386△617
3,364,365
2,522,390
1,400,109
110,617
1,011,663
13,849
3,560
9,438
850
828,125
793,037
7,338
1,994
25,756△1科目
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
15,369,859 負債・純資産合計

10

金額
6,334,759
1,174,207
1,055,187
119,019
3,789,127
3,299,587
489,539
780,980
74,78528,981
199,437
230,580
56,660437,824
12,100384,179
41,544
17,122
16,164958
6,789,706
8,252,300
857,075
357,075
357,075
7,038,274
125,000
6,913,274
6,200,000
713,274△124
327,852
327,852
8,580,152
15,369,859

② 損益計算書
第81期損益計算書（自2019年４月１日 至2020年３月31日）（単位：千円）
科目

金額

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
株券等トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

111,337,493
1,664,917
66,858
158,889
4,585
19,8223,600

244,014
1,992,749
86,27562,630130,165
56,699△166
148,714

59
3,541
8,214
670
76
0
242,754△21,089

3,228,159

28,00843,555
3,299,722
23,936
3,275,786

2,721,082
554,704
22,487
9,508
567,683
3,601

8,962
562,322
221,664
340,657

③ 株主資本等変動計算書
第81期株主資本等変動計算書（自2019年４月１日

至2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

857,075

357,075

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

357,075

125,000

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

6,000,000

605,865

200,000△200,000

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△33,248

当期純利益

340,657

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

200,000

107,408

857,075

357,075

357,075

125,000

6,200,000

713,274

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合
計
当期首残高

6,730,865

株主資本
合
計

自己株式

△124

7,944,891

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

395,059

395,059

8,339,950

当期変動額
別途積立金の積立－－－

剰余金の配当△33,248△33,248△33,248

当期純利益

340,657

340,657

340,657

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△67,206△67,206△67,206

307,408－

307,408△67,206△67,206

240,202

7,038,274△124

8,252,300

327,852

327,852

8,580,152

12

④ 個別注記表
個

別

注

記

表

当社の貸借対照表及び損益計算書は、「会社計算規則」（平成 18 年２月７日法務省令第 13 号）の規定、及び「有価証のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）
券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法（１）トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券等）
時価法を採用しております。
（２）トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照時価のあるもの
表価額とし、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。
時価を把握することが極めて 移動平均法による原価法によっております。
困難と認められるもの（３）デリバティブ取引
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８年～47 年
器具備品 ４年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（６）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（７）商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条第１項に基づき同施行規則第 111 条に定める額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。

〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,608,831 千円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
信用取引借入金の担保として、投資有価証券 35,149 千円、保管有価証券 572,047 千円を差入れております。
（２）担保に係る債務
信用取引借入金

1,055,187 千円

上記のほか、取引所等の信認金、保証金及び清算基金の代用として投資有価証券 653,633 千円、証券先物取引証拠金の担保として保管有価証券 465,547 千円を差入れております。

３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第 46 条の５第１項
商品取引責任準備金
商品先物取引法第 221 条第１項
４．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金はありません。
当座貸越極度額の総額

5,000,000 千円

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〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数(単位：株)
当事業年度期首
株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数

2,660,000

当事業年度
減少株式数
0

当事業年度末
株式数
02,660,000

２．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数(単位：株)
当事業年度期首
株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数

82

当事業年度
減少株式数
0

当事業年度末株式数
082

３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議
2019年６月21日
定時株主総会

株式の
種 類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

33,248

12.50

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2020年６月19日
定時株主総会

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

利 益
剰余金

59,848

22.50

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月22日〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
金融商品取引責任準備金
減価償却超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

70,234 千円
10,830 千円
4,923 千円
26,985 千円
3,685 千円
117,021 千円
6,125 千円
239,806 千円△137,745 千円
102,061 千円

繰延税金負債△143,606 千円△143,606 千円△41,544 千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

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〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引（為替予約取引）は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わな
い方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク預託金は、金融商品取引法第 43 条の２の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融
商品取引責任準備預託金、商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受
入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社
から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク（他社株転換条項付円建社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リス
クを含む）、金利の変更リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取
引（為替予約取引）は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リス
ク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算
定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成 19 年金融庁告示第 59 号）に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引（為替予約取引）を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、2020 年３月 31 日現在で 134,727 千円となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等（引受けに係るもの）については、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等（ディーリン
グに係るもの）については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定
し、社内ルールに従って行っております。

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② 取引先リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求する等の対応を定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照してください。
）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金・預金

5,743,685

5,743,685－（2） 預託金3,902,045

3,902,045－（3） 信用取引貸付金

1,942,729
1,942,252

1,942,252－（4） 信用取引借証券担保金

93,27593,275－（5） 短期差入保証金

193,245

193,245－（6） 投資有価証券

772,557

772,557－

12,647,062

12,647,062－

1,055,187

1,055,187－

119,019

119,019－

3,789,127

3,789,127－（4） 受入保証金

780,980

780,980－（5） 未払法人税等

199,437

199,437－

5,943,751－

貸倒引当金（※）

資産計（1） 信用取引借入金（2） 信用取引貸証券受入金（3） 預り金△477

負債計5,943,751（※）信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金・預金、（2）預託金
預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）信用取引貸付金、（4）信用取引借証券担保金、（5）短期差入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
株式に関しての時価は取引所の価格によっております。
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負債（1）信用取引借入金、（2）信用取引貸証券受入金、（3）預り金、（4）受入保証金、（5）未払法人税
等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 20,480千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、「（6）投資有価証券」に含めておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

3,225円72銭

１株当たり当期純利益

128円07銭⑤ 監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表については、会社法に基づき会計監査人の監査を受けております。

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