守 広 第５３号の２
平成２９年３月１７日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会
長
山 﨑 弦 一北 河 内 地 域 協 議 会
守

議
門
議

長
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西
区

長

協
若

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議
松

健

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様
様

会
滋

様
守口市長

西端

勝樹

2017（平成 29）年度自治体政策・制度予算に対する要請について(回答）2017 年度

自治体政策・予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策（6 項目）(1)雇用・就労対策の充実・強化について（★）＜北河内地域重点要請書項目＞①高年齢者雇用の充実に関する要請
別紙に北河内地区として特に課題として、要請提起する内容を示しております。
北河内地域における高齢化の波は加速化しています、地域全体での対応を図る必要があると考えておりますので、是非とも前向きな回答をよろしくお願いします。
※別途回答書あり＜継続＞②就労支援拠点の充実に向けて
大阪府域の就労支援拠点の充実に向けて、大阪府（OSAKA しごとフィールド）、
堺地区（JOB ステーション）、吹田地区（JOB ナビ）に加えて、河内・北河内地域に拠点の増設をはかり、府域全体で就労支援事業を強化すること。

＜地域振興課＞
現在、本市では、地域就労支援センター（ラ・ポール）及びくらしサポートセ
ンター守口におきまして、就労相談窓口を設置し、就労支援の取り組みを行っております。
今後、就労支援事業の更なる強化、充実に向け、大阪府に対し要望してまいります。
＜新規＞(2)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「UIJ ターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事
業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い
介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
＜地域振興課＞
今年度、「働き方改革推進事業」の一環であるテレワーク事業（テレワークオフ
ィスの整備）につきまして、地方創生加速化交付金を活用して展開しております。
今後、他市の状況も鑑み、地方創生関係交付金を活用した就労支援施策に係る施策展開につきまして、調査・研究を行ってまいります。
＜継続＞(3)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事
業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プログラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
＜地域振興課＞
今年度より、守口門真商工会議所と連携して実施している「守口市中小企業総合支援事業」において、ものづくり企業を中心に人材育成支援を行っております。
具体的に今年度は、人材育成セミナーへの講師派遣を行っているところです。
引き続き、関係機関と連携し人材育成をはじめとした企業支援に努めてまいります。
＜継続＞(4)地域就労支援事業について

未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、
地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に利用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。
＜地域振興課＞
現在、本市では、地域就労支援センター（ラ・ポール）及びくらしサポートセ
ンター守口におきまして、就職困難層等を対象にした相談事業を行っております。
今後も、大阪府をはじめとした関係機関との連携による就労支援に引き続き取り組んでまいります。
＜継続＞(5)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支
援メニューが少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支
援事業の推進体制を強化すること。
＜生活福祉課＞
生活困窮者自立支援事業については、昨年度から一般社団法人に委託して実施しており、相談内容は、収入・生活費のことが最も多く、次いで仕事探し・就職のこととなっております。その中で、就労支援を必要とする対象者については、
自立相談支援機関及びハローワークによる就労支援を行い、その前段階の対象者については、就労準備支援員による就労準備支援を実施しておりますが、十分な体制を構築するため、支援員の適正配置について指導しております。
また、就労訓練事業については、訓練事業所の開拓等、より一層の充実に努
めてまいります。
＜継続＞(6)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。

＜地域振興課＞
現在、本市では、地域就労支援センター（ラ・ポール）におきまして、多重債
務・労働問題相談事業等を行っております。
引き続き、関係機関と連携し、多様なハラスメントの相談窓口の周知徹底及びハラスメント防止に係る啓発活動に取り組んでまいります。
＜継続＞(7)いわゆるブラック企業対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆ
る「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけではなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談センター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
＜地域振興課＞
現在、本市では、地域就労支援センター（ラ・ポール）におきまして、多重債
務・労働問題相談事業等に係る労働条件についての相談を取り扱っております。
引き続き、関係機関と連携し、労働相談窓口の周知徹底及び労働基準の遵守に係る啓発活動に取り組んでまいります。
＜継続＞(8)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された
次世代育成支援対策推進法の取り組みを一層進めるとともに、特に男性の意識改
革に向けた施策の充実をはかること。
＜地域振興課＞
守口門真商工会議所と連携して実施しております守口市中小企業総合支援事業
において、女性就業の拡大を含む雇用の課題についても研究してまいります。
また、次世代育成支援対策推進法の取り組みや仕事と生活の調和推進につきましては、平成 29 年３月にテレワークオフィスを設置するなど、これまでも取り組みを進めているところですが、引き続き関係機関と連携を図り、意識啓発活動に取り組んで参ります。

２.経済・産業・中小企業施策＜継続＞(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ－周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi－Fi の環境設備、QR コードや ICT を活用した多言語
情報提供の案内に普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること＜地域振興課＞
今年度に四カ国語対応のカラーバーコードを掲載した市内の観光マップを作成し、市内公共施設をはじめ、市内ホテルや商業施設において配付することで、外国人観光客の受け入れ環境の整備に努めているところです。
(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり総合支援拠点の充実について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産官学連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。
また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社
会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、PR 活動等
を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
＜地域振興課＞
市内企業の市場開拓等のＰＲ活動支援につきましては、守口市・門真市の中小企業が異業種交流で互いの技術を連携し、地域における産業振興を図る産官学交流プラザへの参加や、大阪勧業展、ビジネスチャンス発掘フェア、また、常設展
示場 MOBIO に出展する企業の出展への補助を行っております。
今後とも、関係機関と連携し市内企業の魅力発信に取り組んでまいります。
＜新規＞②TPP における完全累積制度の活用支援について
TPP の２０１８年４月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり生
産拠点で中小企業が TPP の原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう、関係団体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。

＜地域振興課＞
他市の状況を鑑み、情報収集を行い調査・研究を行ってまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡大について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
＜地域振興課＞
平成 25 年度より、開業サポート資金及び小規模企業サポート資金に対しましても信用保証料の一部補給を行い、事業所の経営安定に向けた融資の円滑化を進めているところでございます。
今後も、大阪府の融資制度を含めた制度融資について周知を図るとともに、国・府に対して効果的な制度融資を実施するように要望してまいります。
＜新規＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国８００円の確保と全国平均１，０００円の実現」をめざし、A ランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること＜地域振興課＞
今年度より、守口門真商工会議所と連携して実施している「守口市中小企業総合支援事業」で、市内中小企業に対するきめ細やかな支援に取り組んでいるところです。
引き続き、守口門真商工会議所や大阪府などの関係機関と連携を図り、市内中小企業の支援に努めてまいります。

＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内１８市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例ならびに公共サービス基本条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。

＜総務部総務課＞
総合評価入札制度につきましては、本市の工事の大半を補修工事が占めておりますことから、導入には至っておりませんが、今後、工事契約内容等を見極めつ
つ、導入に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
また、公契約条例ならびに公共サービス基本条例の制定につきましては、国が統一的な指針を示し、法整備を行うことが重要であると考えておりますことから、大阪府等を通じて国に要望し、制定に向けた取り組みを推進してまいりたいと考
えております。
なお、本市におきましては、建設工事における最低制限価格の設定や「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」の写しの添付及び「適正な工事の施工について」等の施工上の留意事項を書面で渡し、健全かつ良質な公共サービスが適正か
つ確実に実施されるよう指導を行っております。
＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中
小企業労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の現実が不可欠であり、下請二法
や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
＜地域振興課＞
中小企業の公正取引の確立や下請事業者の利益の保護を図るため、今後とも、関係機関を通じて、消費税転嫁なども含めた下請二法等の周知につとめてまいります。
＜継続＞(5)非常時における事業継続計画（BCP）について事業継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また、標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
＜地域振興課＞
他市の状況を鑑み、関係機関とも連携して必要な調査・研究を行ってまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策

＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
今年３月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調整会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国
保）の意見を聴くだけでなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること※所管が大阪府のため、回答できません。

＜継続＞（2）予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康推進増進計
画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疫病予防に繋がる事業の取組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上にむけた啓発活動を強化すること。
＜健康推進課＞
本市では、平成２４年３月に「守口市健康増進計画」を策定し、市民の健康増進に向けた取り組みを推進している中、平成 29 年度中には、社会情勢の変化に伴う計画の評価、見直しを行う予定です。
また、生活習慣病への対策が健康寿命の延伸を図る上で課題であると認識しており、がんや循環器疾患（脳卒中や心筋梗塞など）の予防に向けて、禁煙や高血圧予防、運動習慣の定着に取組むとともに、各種健診時にはリーフレット配布による情報提供を行うなど、引き続き市民の健康に対する意識向上に努めてまいります。
＜継続＞（3）不育症の助成金制度にいて特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
＜健康推進課＞
不育症につきましては、国が原因と治療法の確立について研究しており、検査・治療費の一部が保険適用となっております。

不育症に関する助成事業につきましては、今後とも国や府の動向を見守るとともに、他市の状況を勘案し、引き続き研究してまいります。
＜継続＞（4）介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。
＜高齢介護課＞
国においては、平成 29 年度の臨時介護報酬改定にて、介護職員処遇改善加算を拡充する見通しであることから、今後も、国の動向を注視してまいります。
また、介護人材確保については、大阪府、大阪福祉人材センター、府内市町村、
府社協、市町村社協などで構成する「地域における人材確保連絡会議」において、各地域の現状や課題を共有し、今後の採用戦略等を検討するなど、地域の実情にあった介護人材確保に向けた取り組みを行っております。
＜継続＞（5）認知症行方不明者対策の強化に向けて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。
中でも府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
＜高齢介護課＞
くすのき広域連合では、平成 28 年 1 月より「認知症徘徊 SOS ネットワーク」を構築し、「大阪府認知症等高齢者の行方不明時広域発見連携要領」に基づき、必要に応じ、他市、他府県、大阪府警察等との連携を図り、広域にわたる情報提供を行っております。
認知症高齢者の身元特定につながる見守りシステムについては、先進市の状況を踏まえ、くすのき広域連合と連携を図ってまいります。
また、身元不明迷い人台帳閲覧制度については、大阪府警察の制度であることから、その動向を注視しつつ対応してまいります。
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について＜継続＞①障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月１日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊
急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。
＜継続＞②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年４月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
＜障害福祉課＞①障害者虐待防止法施行後、本市では、虐待防止センターを設置し、障害者及び養護者に対しての相談・指導及び虐待事案発生時の体制整備を行い、今後も引き続きその充実を図ってまいります。
また、障害者の緊急避難場所の確保や虐待を行った家族等への心のケア等、福祉サービスのあり方や支援体制の整備に努めてまいります。
②大阪府が障害者差別解消協議会を設置したことにより、本市では、大阪府、大阪労働局並びに関係機関と連携を図り、相談事例の収集や分析、情報交換を行うとともに、市障害者自立支援協議会において意見を聴取しようと考えております。
(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
＜こども政策課＞
子ども・子育て支援新制度は、「子ども・子育て支援法」と関連する法律に基づいて、地域の子育て支援の量の拡充や質を高めていくためにスタートした制度です。従いまして、制度内容の改善については、今後の国の動向を注視する必要があると考えています。
また、事業計画の適切な見直しについては、子ども・子育て支援新制度に基づいて平成 27 年３月に「守口市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。当
該計画は、平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間としており、中間年度である平成 29 年度に、本市の子育て家庭の状況や、地域型保育事業との状況を踏まえ、「守口市子ども・子育て会議」の意見を聴いて中間見直しを行ない、その結果を公表する予定です。
＜継続＞②待機児童の解消について
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない
市町村もあることから、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
＜こども政策課＞
本市が公表している厚労省定義の待機児童数（平成 28 年 10 月 1 日現在 25 人）には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれています。
また、厚労省定義外の待機児童については、その解消に向けて、小規模保育事
業所等の新設を促進するなど、取組みを強化しております。
認可外保育所の認可については、予算を理由として認可していないということはありません。
保育士等の環境改善につきましては、国の保育士等にかかる処遇改善に先駆けて本市独自の施策として平成 28 年度に保育士等への給与改善を図るため、私立認
定こども園等に対して補助金を交付しておりますが、平成 29 年度においても有効的な処遇改善を講じるべく鋭意検討してまいります。
＜継続＞③病児・病後児保育の充実にむけて子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことか
ら、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。
＜こども政策課＞
病児・病後時保育について、現在本市では、医療機関や認定こども園等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等をする病後児保育事
業を民間園２園で実施していますが、今後、国庫補助要件の緩和も踏まえ、さらに施設数を増やせるよう、引き続き、検討していきます。

(8)子どもの貧困対策について＜新規＞①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策については子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、ＮＰＯやボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
＜こども政策課・広報広聴課＞
実態調査の結果について、本市のホームページ等により、市民に広く周知してまいります。
また、団体等が政策提言できる「場」の一つとして、市長ふれあいタウンミー
ティング等を実施しております。
＜新規＞②子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取組
みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
＜生活福祉課＞
現在把握している「子ども食堂」については、ふーどばんくＯＳＡＫＡから
食料提供を受けており、また、企業等の助成金を活用して運営しております。
今後、取組みがより一層、拡がりを見せることができるようＰＲに努めてまい
ります。
＜新規＞
③児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
＜こども政策課＞
児童福祉法の一部改正では、国と地方公共団体は、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するものとされており、本市
といたしましても、国との連携のもと、児童が家庭において健やかに養育されるよう、保護者を支援する一方、家庭における養育が適当でない場合には、児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、

必要な措置を講じてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、１・２年生以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力
向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
＜学校教育課＞「少人数学級編制に係る研究報告」等をふまえ、今後も子どもたちの学力向上
や豊かな人格形成に向けた取組みを検討すると共に，教職員定数の確保について，府と連携し、国へ要望して参ります。

＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）①奨学金制度に関する負担軽減策について
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
＜教育総務課＞
日本学生支援機構の奨学金制度であるため、制度上の問題があれば要望してま
いります。

＜継続＞
(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカ
リキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」

など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についも推進すること。
＜地域振興課＞
関係各課と連携し、他市の実情も参考に労働教育のカリキュラム化等について研究してまいります。
(4) 人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
平成２６年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではなく、加害者への対策についても検討すること。
＜人権室＞
本市では、女性問題専門カウンセラーによる「女性のための悩み相談」を実施
し、女性が安心して相談できる環境整備を行っています。
DV 被害者支援につきましては、守口市男女共同参画推進連絡会議に守口市「配偶者からの暴力」被害者支援部会を設置し、庁内関係課との連携強化及び相談体制の充実に努めており、緊急時は、関係機関と連携を図りながら、DV 被害者及び同伴者の安全を第一に考え、適切な対応を行っているところです。また、加害者への対策につきましては、守口市 DV 対策基本計画を策定し、予防・啓発にも取り組んでいるところですが、加害者への対策についてさらに研究してまい
ります。
＜継続＞
② 差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
＜人権室＞
ヘイトスピーチ解消法につきましては、守口市人権啓発推進委員会において庁内関係課に周知し、対策の構築に努めているところです。必要に応じて、大阪府、警察等の関係機関とも緊密な連携を行ってまいります。

また、市民に対し機会あるごとにヘイトスピーチについて啓発しております。
＜継続＞(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバティおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できるよう働きかけること。
＜人権室＞
大阪人権博物館の設立趣旨や社会的役割等につきましては認識しているとこ
ろです。
＜継続＞
(6)地方税財源の確保にむけて財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
＜財政課＞
各事務事業の見直しにおきましては、事務事業評価等を通じてその必要性や優先度に鑑み、選択と集中を図りながら市民サービスの更なる充実に努め、ひいては財政の健全化に資するものとなるよう引き続き取り組んでまいります。
また、地方税財源の確保につきましては、今後とも市長会等を通じて、真の地
方分権のあるべき姿となるよう、更なる地方税財源の充実確保も含めて、国に対し強く働きかけてまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞（１）省エネ対策の推進について
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。

＜環境政策課＞
現在、大阪府を中心に府下市町村で構成しています「おおさかスマートエネル
ギー協議会」では、再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギー消費の抑制に関する施策や事業に取り組んでいるところであります。今後のエネルギー問題の解決に向けた効果的な取組みを推進して参るとともに、企業への支援強化につきましても、国並びに大阪府に対して引き続き要望して参ります。
また、「おおさかスマートエネルギー協議会」において、地域住民や民間事業者
に対し、環境啓発のひとつとして出前講座の開催や環境家計簿、省エネパンフレットの配布を通じ、情報提供を行なうなど環境意識向上のため協働して展開して参ります。
(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）＜継続＞①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
＜クリーンセンター総務課＞
本市では、ごみの発生抑制を第一に考えており、市民説明会、広報誌、地域コ
ミュニティ放送等で市民・事業所啓発に努めているところです。その結果、本市でのごみ減量については 平成 27 年度では、ごみ量が約 39,640ｔで前年度比約608ｔ減少するなど減少傾向にあり、また、リサイクル率は 20.8％であり、大阪府
循環型社会推進計画に掲げる目標数値を達成しております。
今後も、大阪府と連携しながら、循環型社会の形成に取り組んでまいります。
＜新規＞②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民
や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。

＜クリーンセンター総務課＞
フードバンクなどが実施する活動につきましては、食品廃棄物の発生抑制の観点から有効な施策でありますが、食品企業等の協力、参画が求められることから、
より広域的な範囲での取り組みが必要でありますので、大阪府等との意見交換を行いつつ、各関連部局とも連携し、今後、検討してまいります。
食品廃棄物の削減につきましては、市民に対して食品ロスが生じないよう日常の食品、食材の購入にあたっては必要な分だけを購入、消費するよう等の啓発事
業は今後とも継続し、また、事業者に対しても、食品廃棄物も含め事業系一般廃棄物の減量への啓発活動に引き続き取り組んで参ります。
＜生活福祉課＞
生活困窮者自立支援制度の相談窓口である「くらしサポートセンター守口」については、ふーどばんくＯＳＡＫＡと協定書を締結し、市内の生活困窮者に提供する食料品を備蓄するなど、ふーどばんくＯＳＡＫＡの守口拠点として事業展開しており、家庭から提供された食料品などを福祉団体や施設に寄付するフードド
ライブ活動も行っております。
また、市民から食料提供が受けられるよう、食料回収箱の設置やフードドライ
ブ活動を行う事業者については、広報等を通じて、啓発に努めてまいります。
＜継続＞(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）６次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された商品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、６次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
＜地域振興課＞
本市におきましても農産物の安定的な生産を目的に、経営所得安定対策を実施しているところではございますが、農業従事者の高齢化や自給的農家が大半を占めていることから、6 次産業の推進による発展・競争力強化につなげていくことには大きな課題があると考えております。
今後、本市の実情に適した農業振興の取り組みにつきまして、関係機関と連携し検討を行ってまいります。
なお、本市独自の農業振興の取り組みとして、学校現場において、なにわの伝
統野菜である「守口大根」の種まきや収穫の体験することでの地域農業への理解醸成等に取り組んでいるところです。

＜新規＞(4 )森林整備の拡充と木材利用促進省エネ対策の推進について
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。各市町村では、43 市町村中、21 市町村での方針策定に止まっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った
木材利用促進に取り組むこと。
＜環境政策課＞
近年、環境問題への関心が高まるなか、森林資源の有効活用の必要性が求められています。木材は、持続生産可能な自然資源であり利用することで森林が活性化することは、温室効果ガスのひとつである二酸化炭素の吸収など地球温暖化の防止や循環型社会の形成に貢献するものであると考えています。
＜新規＞（5）消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡充の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
＜消費生活センター＞
消費者被害の未然防止の観点から、悪質商法の手口やその被害防止の対策等について出前講座や市広報誌、市ホームペ－ジ、ＦＭラジオ、インフォメーション
ディスプレイ等を活用して啓発活動を行い、情報提供や注意喚起を行っています。
今後も引き続き、あらゆる機会を通じて情報提供や注意喚起を行って参ります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組み
をさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町
村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結びつけられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
＜建築指導課＞
本市では、空家等の対策のため平成 28 年度に市域内における空家等の実態把握調査を行いました。この調査結果の分析を行い、空家等対策協議会設置及び空き家の有効活用も含めて市としての空家等対策の方向性を検討していきます。
それと同時に、市民の方々からの空家等に関する相談等については、関係部局間で連携しながら迅速な対応に努めていきます。

(2)交通施策の強化・充実にむけて①交通基本計画の策定と市町村との連携＜継続＞
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代
表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
＜道路課＞
交通政策基本法に基づく「交通政策基本計画」の施策の推進に、地方公共団体の責務や役割を認識し、他の関係団体とも連携を図ってまいります。
②交通・運輸政策の専任者の人材育成＜継続＞2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
＜道路課＞
近畿運輸局、近畿地方整備局等と連携し、地域における交通ネットワークの構
築など交通計画づくりを担う人材育成を図ってまいります。
③交通バリアフリーの整備促進と安全対策＜新規＞
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置

を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
＜都市計画課＞
本市では、鉄道事業者、バス事業者、道路等の公共施設管理者等が参画する協議会を設立し、鉄道駅周辺を重点地区とする「バリアフリー基本構想」を市内す
べての駅周辺地区において策定いたしました。これに基づき、鉄道駅のエレベーター設置にあたっては、国、大阪府と協調し、鉄道事業者に対する事業費の補助などの財政支援措置を講じているところです。
また、ホーム柵等の設置につきましても、鉄道事業者の要請に基づき必要とされる場合は、支援策を検討してまいります。
(2)交通安全対策の強化にむけて大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を行うこと。
＜道路課＞
自転車の交通に係る事故を未然に防止することを目的とした「守口市自転車の安全利用の促進に関する条例」を平成 27 年４月１日より施行し、これに基づき、関係行政機関及び関係団体と連携して、自転車の安全利用に関し、必要な教育、啓発活動等を行っているところです。
また、「大阪府自転車条例」の施行に伴い、本市の条例についても、平成 28 年 7
月 1 日に一部改正を行い、自転車損害賠償責任保険への加入の義務化を規定いたしました。
今後も、児童・学生への自転車の安全運転に関する講習など、大阪府等と連携し取り組むとともに、「大阪府自転車条例」の周知に努めてまいります。
(4)災害対策の強化にむけて（★）＜継続＞①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視シ

ステムの ICT 化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。
＜道路課・公園課・下水道管理課・都市計画課＞
本市で管理する都市基盤施設につきましては、各々の所管において、国土交通省の指針等に基づく長寿命化計画などを策定しており、計画に基づき、適切に維持管理・更新を行っているところです。
また、民間施設の耐震化につきましては、乗降客数等の要件を満たす鉄道施設について、国、大阪府と協調して鉄道事業者に対する耐震補強事業費の補助を行うなど、支援施策を講じているところです。
＜学校管理課＞
公立小中学校の校舎や体育館の耐震化は、平成 27 年度末をもって、耐震化は完了しています。
＜水道局総務課＞
上水道施設の耐震化は重要課題と認識しており引き続き取り組んでいきます。
＜継続＞②防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザー
ドマップや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
＜危機管理課＞
昨年度、地区毎のハザード情報、避難所等の場所や避難時の留意点等の防災関
連情報を掲載した防災ハザードマップを作成し、全戸に配布するとともに、ふれあい講座等を通じて、その活用方法や内容の周知を図っています。
また、市民等が主体となった防災訓練については、自主防災組織や消防団をはじめ、防災関係機関と協力しながら定期的に実施するなど、日頃から連携の強化を図っており、今後とも、内容の充実を図り、地域防災力の向上に努めます。
＜健康福祉部総務課＞
避難行動要支援者名簿につきましては、守口市地域防災計画に基づき、毎年、
新たな内容に更新し、作成しています。個人情報を地域に提供することの同意が得られた方の名簿については、警察、消防、社会福祉協議会のほか、地域において避難支援者となる民生委員等に配付を行っているところです。
＜継続＞③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
＜危機管理課＞
ふれあい講座等を通じ、防災ハザードマップを活用し、地区毎のハザード情報、避難所等の場所や避難時の留意点等を周知・啓発することにより、市民の防災意
識の醸成を図るなど、市民の避難行動を支援する取組みを実施しています。
＜下水道管理課＞
本市が位置する特定都市河川に指定されている寝屋川流域では、浸水被害の軽減を図るため、大阪府及び流域内の各市の河川部局及び下水道部局が連携し治水対策を鋭意すすめております。
＜継続＞(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
＜危機管理課＞
警察や関係団体と連携し、暴力行為の防止へ向けた広報・啓発活動を行うよう努めます。

守 広 第５４号の２
平成 29 年 3 月 17 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
北 河 内 地 域 協 議 会
議長
西 田 健 二守 門 地 区 協 議 会
議

長

若

松

滋

様
様
守口市長

西端

勝樹

高年齢者雇用の充実に関する要請（回答）①高年齢者の就労・求人に関するマッチング機能の強化に向けて労働者・企業がお互いに求める雇用に関する諸条件は多岐に及びます。互いの雇用に関するニーズは千差万別で、その内容を把握するためには、関係諸団体が持つ幅広い知見の活用を図っていく必要があります。そのためにも関係諸団体とのハブ機能を持つ地域労働ネットワーク会議の機能強化を図ることが、高年齢者のみならず、各階層における就労・求人のニーズ把握が容易となり、地域での良質な雇用の創出につながると考えます。
地域労働ネットワーク会議を主体的に活用し、地域における就労支援及び求人支援（人材確保）で、双方のマッチング機能を強化する施策の充実を図っていくこと。
＜地域振興課＞
現在、行政・守口門真商工会議所・金融機関との連携による「もりかど産業支
援機関ネットワーク」を組織し企業・労働・雇用マッチングについて進めている
ところです。
また、守口門真商工会議所と連携して実施している「守口市中小企業総合支援事業」におきまして雇用マッチング等、企業ニーズにあった施策を進めています。
②総合的な就労支援サポート事業の周知徹底について
高年齢者には長年の就労の中で、多くの経験や高いスキルが身についています。
一方で、社会の変化の中で、一般的に必要なスキルは徐々に変化しています。良質な雇用を生み出していくためには、長年培ってきた経験や能力開発を軸として、新
たなスキルを補完的に身に付けることが必要であり、その機会の提供が不可欠と考えます。自らのスキルの棚卸やそれらを補完するスキルを身に付けていくために、行政として実施している就労支援相談事業や能力補助事業などの更なる充実を図るとともに、その利用促進を図っていくこと。
＜地域振興課＞
現在、本市では、地域就労支援センター（ラ・ポール）及びくらしサポートセ
ンター守口におきまして、高齢者を含む就労相談窓口を設置しているところです。
来年度につきましては、くらしサポートセンター守口において、窓口の一本化を図り、一層の利用促進につなげてまいりたいと考えているところです。
③第２の人生における起業家への支援事業の充実について
定年などを機として、新たに起業していくことは高年齢者の就労機会の創出のみ
ならず、地域における経済の活性化・好循環にもつながっていきます。産業支援の観点から、起業に対する支援は様々な観点から実施されています。高年齢者に特化するものではありませんが、第２の人生で新たなチャレンジを図っていくうえで、それぞれの支援施策を多面的に組み合わせて、有効に作用するような起業支援の充実を図っていくこと。
＜地域振興課＞
現在、本市におきましては創業相談窓口を設置し、創業者の支援に取り組んでいるところです。
平成 29 年３月には、テレワークオフィスを開設し創業者を含む企業・就労者等の支援を行ってまいります。
また、守口門真商工会議所においても創業相談窓口を設けるほか創業者に対する支援セミナーを開催しております。
今後とも関係機関と連携して創業支援に取り組んでまいります。