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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年７月７日【四半期会計期間】

第58期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）【会社名】

わらべや日洋ホールディングス株式会社【英訳名】

WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区富久町13番19号【電話番号】

03-5363-7010（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区富久町13番19号【電話番号】

03-5363-7010（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大 友 啓 行

浅 野

浅 野

直

直

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第57期
第１四半期
連結累計期間自 2020年３月１日
至 2020年５月31日

第58期
第１四半期
連結累計期間自 2021年３月１日
至 2021年５月31日

自 2020年３月１日
至 2021年２月28日

第57期

売上高

（百万円）

46,33047,058194,309

経常利益

（百万円）

249

1,426

3,710

親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
期）純利益

94

761

682

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

99

1,285

508

純資産額

（百万円）

44,11644,92044,372

総資産額

（百万円）

85,45980,50082,273

（円）

5.38

43.64

39.04

（円）

−

−

−

（％）

51.4

55.5

53.7

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関連会社）が営む事業の内容の変更および主
要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（物流関連事業）
当第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを連結の範囲に含めております。
（人材派遣関連事業）
前連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社である株式会社ソシアリンクにつきまして、一部事業を同業を営む外部企業に譲渡した上で、全事業から撤退することを決定いたしました。
この事業撤退によって、報告セグメントのうち「人材派遣関連事業」は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期
連結会計期間より「その他」として記載する方法に変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、食品関連事業を営むわらべや日洋株式会社は、2021年９月１日を効力発生日とする会社分割により、当社が100％出資し、設立した分割準備会社「わらべや日洋食品株式会社」に、その国内事業に関して有する権利義務を承継させるとともに、同日付で「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更し、その役割を海外食品関連事業の統括会社とする予定です。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きがみられたものの、いまだ感染収束時期は不透明であり、依然として厳しい状況が続きました。
食品業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新しい生活様式に基づく消費者需要の変化が生じており、新たな経営環境への適応が求められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたものの、前年同期からは一部持ち直し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、470億５千８百万円（前年同期比７億２千８百万円、1.6％増）となりました。
利益面では、食品関連事業における売上の一部回復や商品規格の見直し、食材関連事業における棚卸資産評価損の剥落などにより、営業利益は13億５千５百万円（前年同期比11億４千万円、529.5％増）、経常利益は14億２千６百万円（前年同期比11億７千７百万円、472.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億６千１百万円（前年同期比６億６千７百万円、706.6％増）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
［食品関連事業］
売上高は前年同期の大幅な販売減から一部回復し、399億５千６百万円（前年同期比17億１千１百万円、4.5％増）となりました。また、利益面では、売上の一部回復に加え、商品規格の見直しなどが寄与し、営業利益は13億９千５百万円（前年同期比８億１百万円、134.8％増）となりました。
［食材関連事業］
売上高は33億５千４百万円（前年同期比７百万円、0.2％減）とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は、棚卸資産評価損の剥落などにより、４千４百万円（前年同期は１億８千１百万円の営業損失）となりました。
［物流関連事業］
共同配送事業の取扱高増加や取引価格の見直しなどにより、売上高は33億７千２百万円（前年同期比１億５千６
百万円、4.9％増）、営業利益は１億８千１百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
［食品製造設備関連事業］
売上高は３億３千７百万円（前年同期比１千５百万円、4.9％増）となりました。利益面では、グループ会社向けの販売減により、２千６百万円の営業損失（前年同期は１千８百万円の営業損失）となりました。
［その他］
当第１四半期連結会計期間において人材派遣関連事業から撤退したことにより、売上高は３千８百万円（前年同期比11億４千７百万円、96.8％減）、利益面は１億３千８百万円の営業損失（前年同期は７千万円の営業損失）となりました。

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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて17億７千２百万円減少し、805億円となりました。これは、現金及び預金が減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べて23億２千万円減少し、355億８千万円となりました。これは、未払金、リース
債務が減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて５億４千８百万円増加し、449億２千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

55,000,000

計

55,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年５月31日）

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
名又は登録認可金融（2021年７月７日） 商品取引業協会名

内容

普通株式

17,625,660

17,625,660

東京証券取引所（市場第一部）・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
・単元株式数 100株

計

17,625,660

17,625,660−−（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

2021年５月31日−

17,625

資本金増減額 資本金残高（百万円） （百万円）
−

8,049

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

8,143

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

11,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,595,200

単元未満株式普通株式

18,660−−17,625,660−−

発行済株式総数

175,952−

総株主の議決権−

175,952−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式160,400株（議決権1,604個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
わらべや日洋ホールディ
ングス株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都新宿区富久町
13-19

11,800−11,8000.07

11,800−11,800

0.07

−

他人名義
所有株式数
（株）

2021年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式160,450株
を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日)

8,946
16,101
1,975
901
1,508
△0
29,433

7,200
16,139
1,761
974
1,503
△21
27,55856,157△33,304
22,852
18,497△15,080
3,417
11,89038
14,821△8,542
6,278
44,47756,535△33,842
22,692
18,755△15,306
3,449
11,942288
14,446△8,424
6,022
44,395

153
523
677

140
478
619

7,852
△166
7,685
52,84082,273

8,063
△134
7,928
52,94280,500EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日)

9,195
607
8,251
812
1,252
−
3,419
23,539

8,928
929
6,675
573
1,828
27
3,198
22,161

2,806
5,640
4,148
179
1,411
176
14,36137,900

2,400
5,341
3,896
167
1,426
185
13,41835,5808,049
8,100
28,693△367
44,4758,049
8,100
28,750△359
44,541

116
1
△262
△166
△311
208
44,37282,273

162
1
157
△152
168
211
44,92080,500EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

46,33039,293
7,037
6,821
215

47,05838,721
8,337
6,982
1,355

2
2
44
27
16
11
105

1
2
43
31
22
49
150

28
32
10
71
249

23
35
19
78
1,426

61
61

−
−

9
9
301
267
△85
181
120
25
94

191
191
1,235
630
△180
450
784
22
761

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

120

784

1
△1
△10
8
△18
△20
99

46
△0
368
13
73
501
1,285

76
23

1,241
44

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを連結の範囲に含めております。
（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）
減価償却費

1,213百万円
23

のれんの償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）

2020年３月１日

至1,268百万円
23

2020年５月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月28日
普通株式
704
40.0
2020年２月29日
2020年５月29日
利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日 61,150株）に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日

至2021年５月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月27日
普通株式
704
40.0
2021年２月28日
2021年５月28日
利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日 160,450株）に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至

2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）

食品関連
事
業

報告セグメント
食品製造
食材関連 物流関連
設備関連
事
業 事
業
事業

計

その他
（注１）

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注２） 計上額（注３）

売上高
外部顧客に対す
38,245
3,362
3,215
321
45,144
1,185
46,33046,330る売上高
セグメント間の
560
1,154
665
2,380
1,282
3,662
△3,662
内部売上高又は振替高
38,245
3,922
4,370
987
47,5252,467
49,992△3,662
46,330計
セグメント利益
594
△181
△1
△18
393
△70
322
△107
215
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去74百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△182百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日

至2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）

食品関連
事
業

報告セグメント
食品製造
食材関連 物流関連
設備関連
事
業 事
業
事業

計

その他
（注１）

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注２） 計上額（注３）

売上高
外部顧客に対す
39,956
3,354
3,372
337
47,02038
47,05847,058る売上高
セグメント間の
668
1,206
37
1,911
961
2,872
△2,872
内部売上高又は振替高
39,956
4,022
4,578
374
48,932
999
49,931△2,872
47,058計
セグメント利益
1,395
44
181
△26
1,595
△138
1,456
△101
1,355
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△101百万円には、セグメント間取引消去235百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△336百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日（自 2021年３月１日
至 2020年５月31日）
至 2021年５月31日）

１株当たり四半期純利益

５円38銭

43円64銭親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

94

761

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

94

761

17,552

17,454（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において61,150株、当第１四半期連結累計期間において159,519株であります。

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四半期報告書（重要な後発事象）（分割準備会社の設立および当社連結子会社による会社分割）
当社は、2021年６月７日に、当社が100％出資する分割準備会社「わらべや日洋食品株式会社」（以下、「分割準備会社」または「承継会社」）を設立いたしました。また、同日付で、連結子会社であるわらべや日洋株式会社（以下、「わらべや日洋」または「分割会社」）が、その国内事業に関して有する権利義務を会社分割（吸収分割の方法による、以下、「本吸収分割」）により、分割準備会社に承継させるため、わらべや日洋と分割準備会社との間で、吸収分割契約を締結させることを決定いたしました。
本吸収分割の効力が生じることを条件として、2021年９月１日付（予定）で、分割会社である「わらべや日洋株
式会社」は、「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更するとともに、その役割を海外食品関連事
業の統括会社とする予定です。
１．本吸収分割の背景と目的
当社グループは、グループ理念「私たちは『安全・安心』と『価値ある商品・サービスの提供』を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します」を掲げ、食材の開発・調達から食品製造、配送・物流に至る一貫システムを構築してまいりました。
当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、当社グループが持続的な成長を実現していくため、(a)国内
食品関連事業では、①生産体制の再構築を含む各種施策による収益性の一層の改善、②新規の商品カテゴリーへの挑戦等による事業の成長、また、(b)当社グループが成長分野とみなしている海外食品関連事業では、①既存の海外子会社の事業の成長、②各種新規案件の調査・取り組みの推進による積極的な事業成長が重要であると考えております。
これらの経営方針および各種施策の実現を加速させるため、当社が100％出資する子会社として分割準備会社を設立し、わらべや日洋と分割準備会社との間で、国内事業を承継対象とした吸収分割契約を締結させることを決議しました。本吸収分割により、わらべや日洋は、海外食品関連事業の統括会社となり、承継会社は、国内食品関連事業を専門とする事業会社となります。
これにより、①各事業への権限委譲による意思決定の迅速化と責任の明確化、②各事業特有のノウハウの蓄積加速や専門人材の最適配置等による効率化を図ります。
２．本吸収分割の概要（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容①分割会社
わらべや日洋株式会社（2021年９月１日付で「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更予定）②承継会社

わらべや日洋食品株式会社（発行済株式数100株、資本金10百万円）③対象事業の内容
国内食品関連事業（２）企業結合日
2021年９月１日（予定）（３）企業結合の法的形式
わらべや日洋株式会社を分割会社とし、わらべや日洋食品株式会社を承継会社とする吸収分割
３．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月７日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

原

栄

司

選

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋
ホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、わらべや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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