自己点検・評価報告書

2024 年度

評価対象期間自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

評価日

2024 年 5 月 28 日

学校法人河原学園
河原医療福祉専門学校

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河原医療福祉専門学校

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、河原医療福祉専門学校の 2023 年度の自己点検・評価の結果を記したものである。

校長

石﨑

学

自己点検・評価責任者
事務局長

神野伸太郎

※参考 自己点検・評価における達成度の評価
S：達成度が高い A：ほぼ達成している B：達成しているが、不十分
C：達成は不十分で改善を要する

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１．教育理念・目標＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1) 学校の理念・目的・育成人材像は定められているかS(2) 社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているかA(3) 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などは、有効に、学校関係者A（学生・卒業生・保護者・関係業界・関係団体・高校・地域住民等）に周知され、社会に公表されているか(4) 各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方A向づけられているか■各項目解説(1)「開校の精神」、「教育理念」、「将来展望」、「教育目的及び育成人材像」が定められており、専門分野の特性は「教育目的及び育成人材像」に、本校の職業教育の特色は「建学の精神」及び「教育理念」に明確に示されている。
(2)社会のニーズをとらえたカリキュラムにより地域で貢献できる人材を育成する学校であり、地域社会の一員として地域の活性化そして地域の方々の暮らしに貢献するという将来展望を示している。
(3) 教育理念や将来構想については教職員に周知されており、毎日の朝礼等でも確認・周知が行われている。入職者は新入職員研修においてその詳しい説明も受けている。学生には、本校の教育理念等が記載された「学生の手引き」が配布され、入学時に説明されている。また、2013 年
度より、「学校関係者評価委員会」及び「教育課程編成委員会」において、卒業生・保護者・関係業界・関係団体・高校・近隣住人・関連する専門分野の有識者等の代表者に、学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが直接説明される機会が設けられるとともに、HP による公表も実施している。
(4)各学科の教育目標・育成人材像は、関連業界の現在のニーズはもちろん、将来起こり得るニーズにも対応できるような先見性を反映したカリキュラムにもとづいて計画されている。

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２. 学校運営＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1) 学校組織は明確に位置付けられ、各部署で役割分掌がなされているかS(2) 意思決定機関の位置づけがあり、機能しているかS■各項目解説(1) 河原医療福祉専門学校は、介護福祉科（2 年制）、社会福祉メディカルソーシャル科（3 年制）、こども未来科（2 年制）、柔道整復師科（3 年制）、鍼灸師科（3 年制）で組織されている。
学校の最高責任者である校長は、5 学科すべてを統括しており、その責務は多岐にわたることから、教頭が校長を補佐する体制をとっている。
また、教務を統括する責任者として教務課長を配置し、各学科における教育・学生指導等の統括を行っている。教務課長の下には、各科の学科主任を配置している。
学科を横断して機能する部門として、事務局を配置し、事務局長が統括している。事務局には学生課、経理課が設置してある。学生課は学生募集業務、入試に関する業務、学籍管理、証明書の発行を行っている。経理課は学費に関する業務、奨学金に関する業務を行っている。
(2) 学校法人の管理運営は、国の定める法規によるほか、その基本的事項を「学校法人河原学園寄附行為」で定めている。更に法人が設置する専門学校の管理運営については、運営する各専門学校の学則、その他の規則・規程において定めている。学校法人の最高の意思決定機関は理事会であり、法人の重要事項について審議決定する。理事会は、適宜開催している。理事会のもとには、理事長と各学校長および実務責任者により組織される運営会議が置かれている。運営会議は、毎月定期開催し、各学校の現状について情報共有を図るとともに、直面する種々の問題対応から中長期計画の立案・策定に至るまで、経営上の課題について幅広く協議している。また、運営会
議は、本部組織と学校組織の統括責任者が一同に会する、日常の業務執行における実質的な最高の意思決定機関として機能している。なお、運営会議において協議、決定した事項のうち、重要事項については、理事会に報告され、承認を受けている。

4３．教育活動＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1) カリキュラムに基づく職業人材像には、現在の社会・企業ニーズのみならず、将A来のニーズにも対応できるような先見性も反映されているか(2) 授業計画(シラバス・コマシラバス・仕上がり評価)の承認については、担当教員をS超えた上位管理者(カリキュラムリーダー)の評価、指導、承認が存在しているか(3) コマシラバスには、その授業のキーポイントや授業の流れ、予復習のポイント、ポS

イントと関連する詳細な参照文献・資料などが具体的に記入されているか(4) 試験結果後の試験の妥当性などの検討を行う会議は年間スケジュールの中に組みA込まれているか(5) 授業が授業計画通りに実施されていることについて、授業が全コマ終了した後、あAるいは履修判定試験が終了した後に検証するシステムは存在しているか(6) 学生の出欠席状況が授業担当教員の上位管理者にリアルタイムに（少なくとも毎Aコマ時間終了時には）わかる仕組みが存在しているか(7) 遅刻判定を含む出欠席判定の組織的なルールの遵守や管理を徹底する仕組みは存S在しているか(8) 授業においては、他の教員や管理者が教場に足を運び授業参観評価を行うようなA取り組みがなされているか■各項目解説(1)カリキュラムが目指している職業人材目標は、シラバス管理台帳に明示さている。
(2)評価・指導・承認は、各学科で実施されている。
(3)コマシラバスには、その授業のキーポイントや予復習のキーポイント、関連する資料などが明示されている。
(4)前期・後期試験後に試験の妥当性に関する分析・検討を行う総括会議を実施している。
(5)期末後に学生アンケートにより授業評価を行い、教育の質の向上に努めている。
(6)現時点では 1 日単位で集計し、各学科から報告を受けている。
(7)遅刻・欠席者に対しては、各クラス担任が連絡を取り、各学科で指導・管理をしている。
(8) 2016 年度から授業参観評価の評価指標である「授業参観評価指標」と、授業参観評価の実施時期、実施方法、実施形態、評価者、評価結果の反映機会を定める「授業参観評価規約」を制定、文書化している。

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４．学修成果＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1) 在籍率の単年度は、97％以上となっているかC(2) 退学率の単年度は、3％以下となっているかC(3) 休学率の単年度は、1％以下となっているかA(4) 出席率の単年度は、95％以上となっているかA(5) 国家資格および検定試験は、合格率 100％となっているかC■各項目解説(1)学校全体として、2023 年度の在籍率は 94.2％である。
(2)学校全体として、2023 年度の退学率は 5.7％である。
(3)学校全体として、2023 年度の休学率は 0.4％である。
退学や休学の可能性がある学生を出席率や小テスト結果など学習状況から早期に面談や補講によるフォローを行い、休・退学防止に努めている。
(4)学校全体として、年間を通じて 95％を超える出席率を維持している。
(5)2023 年度国家資格は以下の通りである。
学科目標

結果

全国平均

介護福祉科

100％

93.3%

82.8％

柔道整復師科

100％

70.0%

66.4％

はり師

100％

100.0%

69.3％

きゅう師

100％

100.0%

70.2％

6５．学生支援＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1) 就職目標（就職率目標）は、存在しているかS(2) 就職率実績の学内外の公開は、卒業年次 5 月 1 日在籍数を元に、休学者数、進学S者数、卒業不可者数、無業者数などの内訳と共に示されているか(3) 早期就職目標（たとえば、卒業年次 10 月末 100%といったような早期就職率目標）

Sは、存在しているか(4) 就職指導方針に基づく就職情報の提供は、充分なされているかA(5) 就職指導プログラムは、初年次（入学時）冒頭から体系的・組織的に開始されていA

るか(6) 就職提携先企業、新規開拓企業による学校独自の（就活学生に対する）企業説明会

Aが定期的・組織的にできているか■各項目解説(1) 介護福祉科・社会福祉メディカルソーシャル科・柔道整復師科・鍼灸師科は卒業年次 10 月末までに就職内定 100％を目標に指導を行っている。
(2) 就職率実績は学内外に公開している。
(3) 前述(1)のように、早期就職を重視した数値目標を設定している。
(4) 従来から就職活動の早期開始と就職における意思決定スキルの獲得ということを就職指導の基本方針としており、この方針に沿った就職情報や就職活動機会の提供を行っている。
(5) 就職指導プログラムは、学生の状況等を踏まえて実施されている。
(6) 毎年 1 月及び 3 月にそれぞれ 20 施設程度の治療院・福祉施設等を招いて学内企業説明会を開催している。参加は、愛媛県内の治療院・福祉施設を中心に規模や実習の有無などである程度学生の希望を網羅する形で選定している。

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６．教育環境＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1)教科課程ごとの学生の定員は厳守されているかS(2)入所資格の審査は、適切に実施されているかS(3)卒業を認めるに当たっては、学力が十分であることを確かめる具体的な方法がとSられているか(4)健康診断の実施、疾病の予防措置等、学生の保健衛生上必要な措置がとられていSるか(5) 校舎等を保有するのに必要な面積の校地を備えているかS(6) 校舎の面積は、設置基準第 47 条に定める面積以上であるかS(7) 校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室、教員室、事務室その他必要な附A帯施設を備えているか(8) 教員の数は、設置基準第 39 条及び関係法令を遵守しているかS(9) 専任教員の要件（国家資格等）を満たしているかS(10) 授業時数は、1 年間にわたり 800 単位時間以上としているかS(11) 特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合を除き、一つの授業科目につSいて同時に授業を行う学生数は、40 人以下としているか(12)各法令の定める時間数の教授が行われているかS(13)学費等が適切に取り扱われているかA■各項目解説(1)厳密に合格者数の管理がなされており、2023 年度入学者数は以下のとおりである。
課程名

学科名

昼夜別

終業年限

定員

入学者

教育・社会専門課程

介護福祉科

昼

2年

80 名

33 名

教育・社会専門課程

社会福祉メディカルソーシャル科

昼

3年

30 名

16 名

教育・社会専門課程

こども未来科

昼

2年

40 名

16 名

医療専門課程柔道整復師科

昼

3年

60 名

55 名

医療専門課程

鍼灸師科

昼

3年

56 名

41 名

(2)学則の規定および関連諸法規に基づき、高等学校・中等教育学校の卒業証書の写し又は卒業証明書を確実に提出させている。また、高等学校卒業程度認定試験合格者には合格成績証明書を提出させている。出願・入学選考時に卒業見込みであった者に関しては、入学手続きを完了した段階で、当該卒業見込校を卒業後速やかに卒業証書の写し又は卒業証明書を提出するよう案内を行い、対象者全員から確実に回収することができている。
(3)成績評価及び卒業･進級の判定にかかる学則の規定に則った実務運用がなされている。
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(4)健康診断については、毎年 5 月に実施している。学生の日々の健康状態については、クラス担任や授業担当者を中心に常に把握に努め、不調を訴える学生が発生した際には、適切な判断および対策を講じるようにしている。また、校舎にはベッド 1 床を備える保健室があり、適切に運用している。法定伝染病（インフルエンザ等も含む）に罹患および疑いのある学生・教職員に関しては、校長の指導のもと、出校停止などの措置を講じ、拡大の抑止に努めている。
(5)河原医療福祉専門学校は 793.85 ㎡の校地を有しており、法令基準の校舎を保有するのに必要な面積を備えている。
(6)河原医療福祉専門学校は 3961.6 ㎡の校舎面積を有しており、法令基準の校舎を保有するのに必要な面積を備えている。
(7)河原医療福祉専門学校の校舎・施設は建築基準法及び消防法その他の法令に準拠して建てられている。校舎内に、教室、実習室はもとより、学生の就職指導や入試広報を司るセクションンも有している。
(8) 河原医療福祉専門学校の総定員に対して法令が求める教員数及び実際の教員数（2021 年 5 月
1 日現在）で設置基準を満たしている。
(9) 専任教員 33 名は各学科の要件（国家資格等）を満たしている。
(10) 本校における教科科目・授業時数は以下の通りで、設置基準を満たしている。
単年度
規定時間数

学科（学年）
介護福祉科（1 年）1044

介護福祉科（２年）

906

社会福祉メディカルソーシャル科

社会福祉士コース（1 年）

930

社会福祉メディカルソーシャル科

社会福祉士コース（2 年）

825

社会福祉メディカルソーシャル科

社会福祉士コース（3 年）

810

社会福祉メディカルソーシャル科

精神保健福祉士コース（1 年）

930

社会福祉メディカルソーシャル科

精神保健福祉士コース（2 年）1095

社会福祉メディカルソーシャル科

精神保健福祉士コース（3 年）1050

こども未来科（1 年）

915

こども未来科（2 年）970

柔道整復師科（1 年）

917

柔道整復師科（2 年）917

柔道整復師科（3 年）

919

鍼灸師科（1 年）

885

鍼灸師科（2 年）

885

鍼灸師科（3 年）

885

卒業に必要な時間数195025653075

188527532655（注）1 単位時間は 45 分とする。

(11)介護福祉科は定員 80 名 1 学級 40 名、社会福祉メディカルソーシャル科は定員 30 名 1 学級
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30 名、こども未来科は定員 40 名 1 学級 40 名、柔道整復師科は定員 60 名 1 学級 30 名、鍼灸師科は定員 56 名 1 学級 28 名として編成しており、1 学級の定員を上回ることはない。
(12)規定の時間数が確実に実施されている。内容についても法令に添ったものになっている。
(13) 入学金、授業料等については、学則第 18 条および細則別表において以下のとおり定められている。この内容は入学案内書（募集要項）や本校ホームページにも掲載され、募集の際に入学検討者に周知されている。また、本校では寄付金その他の名目で不当な金額を徴収するような行為は行っていない。
学科名

年次

入学選考料

入学金

授業料

施設
設備費

維持費

合計

1 年次

20,000150,000690,000

100,000

80,0001,040,000

690,000

100,000

80,000870,000

620,000

100,000

80,000970,000

2 年次

620,000

100,000

80,000800,000

3 年次

620,000

100,000

80,000800,000

620,000

100,000

80,000970,000

620,000

100,000

80,000800,000

810,000

160,000

140,000

1,280,000

2 年次

810,000

160,000

140,000

1,110,000

3 年次

810,000

160,000

140,000

1,110,000

810,000

160,000

140,000

1,280,000

2 年次

810,000

160,000

140,000

1,110,000

3 年次

810,000

160,000

140,000

1,110,000

介護福祉科
2 年次
1 年次
社会福祉メディカルソーシャル科
こども未来科

1 年次（2 年制）

2 年次
1 年次

柔道整復師科

1 年次
鍼灸師科20,000

20,00020,00020,000150,000

150,000

150,000

150,000

10７．学生の受入れ募集＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目(1) 学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は明示されているか(2) アドミッション・ポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選考を行っているか(3) 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか(4) 学生募集及び入学者選考が公正かつ適切に実施されているかどうか、定期的に検証は行われているか

評価SSS
S

(5) 高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組が行われているかS(6) 学生納付金は妥当なものとなっているかS■各項目解説(1)本校は「求める学生像」をアドミッション・ポリシーとしてまとめ、これをホームページや募集要項を通して広く入学検討者や入学希望者に明示している。
(2)学生募集については、本校の教育及び教育成果に関する正確かつ詳細な情報を、オープンキャンパス・各種相談会・説明会を通して、また、ホームページや学校案内パンフレットなどを介して、様々な方法で提供できている状況である。入学選考についても、入試委員会が決定した入学選考に関わる各種規定を公正かつ適切に遂行する体制をとれている。また、入学選考に関わる各種の規定は文書にまとめられたうえで運用されており、透明性は確保されている。
(3)定員の管理については、入試委員会が、過年度の入学者数及び入学辞退率を踏まえ慎重に管理している。継続的に定員の適正管理について評価・検証を行い、入学辞退理由等を精査した上で、適切な対策を講じ、次年度には入学者ベースでの定員確保を目指すものとする。
(4)公正かつ適切な入学選考を行うため、入学選考方法、出願資格等については、入試委員会が、前年度の活動を評価して次年度の活動について審議する会議を、毎年度一定回数開催することで、入学選考に関する改善を滞りなく継続的に進めることができる体制としている。また、募集活動の定期的な検証は、自己点検・評価によって実施されていると考えている。
（5）本校の学校案内パンフレットや募集要項など、学校の詳細を説明する資料を毎年定期的に送付するほか、進路ガイダンスなどで訪問する際には、卒業生の本校入学後の近況や就職状況など、最新情報の提供を行い、高等学校での円滑な進路指導を支援することで、本校への接続を間接的に強化している。
（6）学生納付金の内訳は、入学要項にも記載されており透明性は確保されている。また、学生納付金の納入には分割納入や、各種教育ローンの利用も可能であり、入学辞退者には期日内であれば入学金を除く学生納付金を返還することとしている。

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８．財務
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評価項目(1) 2023 年度収支の状況

評価S① 事業活動収支計算書関係比率
人件費比率
人件費比率は、事業活動収入に占める人件費の割合を示す重要な比率であり、人件費は事業活動支出の中で最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、事業活動支出全体を大きく膨張させ事業活動収支の悪化を招きやすい。本校については、全国平均程度の水準であり、問題のない状態である。
教育研究（管理）経費比率
事業活動収入に占める教育研究(管理)経費の割合を示す教育研究(管理)比率については、全国平均に比べ低く、良い水準で推移している。教育研究(管理)経費は、教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであるが、今後も消費収支の均衡を失しないように経費削減や業務の合理化に努める必要がある。

② 貸借対照表関係比率
資産構成比率
資産構成比率については、全国平均程度の水準であり、流動資産の中で現金預金の比重も大きく、資金流動性についても問題がない状態である。
負債構成比率
負債構成比率は、総資金に占める短期的な債務の比重を示したもので、財政の安全性を評価する指標であるが、本校については、全国平均程度の水準であり、財政の安全性が確保できている。
自己資金構成比率
自己資金構成比率は、企業会計の自己資本比率に相当し、自己資金の充実度、法人財政の安定度を示す指標となるが、全国平均程度の水準を維持している。
流動比率
流動比率は、学校法人の短期的な支払能力を判断する指標であり、この比率が 100％を割っている場合には、資金繰りに窮している状況が疑われる。本校については、全国平均程度の水準を確保しており、健全な状態である。
前受金保有率
前受金保有率は、翌年度の帰属収入となるべき授業料や入学金等が、翌年度繰越金として当該年度末に保有されているかを示す指標である。この比率が 100％を割ると、その前受金が先食いされている。すなわち資金繰りが苦しい状況であることが疑われる。本校については、全国平均程度の水準であり、資金繰りについては、問題のない状態である。
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9．法令等の遵守＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1) 学校教育法・私立学校法・専修学校設置基準・社会福祉士及び介護福祉士法・児童福祉法・柔道整復師法・あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法
律などの重要な法律、省令をはじめ、学則や就業規則、その他規則・規程に基づき業A務が執行されているか(2) 個人情報保護の徹底がなされているかA(3) キャンパス・ハラスメント防止に努められているかA(4) 就業規則の周知・理解がなされているかA■各項目解説(1) 適正な学校運営こそが、社会的信頼を獲得し、これを向上させるために不可欠であるとの認識に立ち、法令遵守の徹底に努めている。各学校、部署においては、学校教育法・私立学校法・専修学校設置基準・社会福祉士及び介護福祉士法・児童福祉法・柔道整復師法・あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律などの重要な法律、省令をはじめ、学則や就業規則、その他規則・規程に基づき業務が執行されている。
(2)個人情報の保護については、学校法人河原学園就業規則第 7 条第 3 項において、職員の禁止行為として「職務上知り得た個人情報、学園の運営上または営業上の情報、その他有用な内部情報を、方法のいかんを問わず、第三者に漏洩しまたは開示すること。また、これらの情報を業務以外の目的で利用、保存、複写、複製等をすること。これらの守秘義務については、退職後も同様とする。」旨定めている。また、個人情報を取得、利用、保管、その他の取り扱いを行うについて必要な事項を定め、個人情報の適切な保護に資することを目的として「学校法人河原学園個人情報の保護に関する規則」を定め、同規則において、個人情報の利用目的と制限、管理、電子情報上で取り扱う個人情報の保護のための遵守事項、個人情報の保護に関する法律その他関係法令の適用等を定めている。さらに、同規則を受けて、電子情報化社会に対応して電子情報上の個人情報を適切に保護し、もって社会的信用を確保することを目的に「学校法人河原学園電子情報上の個人情報取り扱い細則」「河原学園情報セキュリティ方針」「情報端末の利用基準」を定めている。本校においては、上記学校法人河原学園個人情報の保護に関する規則等を教職員、学生、保護者等に啓発し、自由に閲覧させるなどして周知し、これら規則等の遵守に努め、適切な個人情報保護の徹底を図っている。万一、個人情報漏洩等の事案が起きた場合には、学校法人河原学園が定めた「危機管理基本計画書」に基づき、速やかに組織的、かつ、適切な対応を行う方針が確立されている。
(3)キャンパス・ハラスメント防止については、学校法人河原学園就業規則第 59 条第 1 項第 7 号
において、懲戒処分対象行為として具体的例示の上で「パワー・ハラスメントに関する行為（嫌がらせ行為等）を行ったとき。
」と定めている。また、同規則第 8 章には「セクシャルハラスメ
13ント対応策」の章を設け、「職員は、その職場またはその業務の遂行過程およびその関連する機会において、他の職員、学生、保護者その他の者に対し、性的に不快感を与える言動をしてはならない。また、職員は、これらの者に対し、職務上の地位を利用して、交際等を強要するなどの行為をしてはならない。」という性的言動・要求の禁止を定めて、セクシャルハラスメントのない快適な作業環境の保存、セクシャルハラスメントへの適切な対応等に関して定めている。キャンパス・ハラスメント等に関する相談等については、臨床心理士による相談室を毎週定期に開催しているほか、学園が教職員や学生等の同意のもと独自に構築しているクラウド利用の連絡メールを活用したキャンパス・ハラスメント事案等の把握と事案に対する組織的、かつ適切な対応を目的とした「安全・安心支援システム」の運用を行っている。本校においては、上記「就業規則」や「相談室」および「安全・安心支援システム」等について、教職員や学生、保護者等にチラシ等で啓発し、自由に閲覧させるなどして周知し、キャンパス・ハラスメント防止と事案発生時の迅速で適切な対応に努めている。
(4)就業規則は、教職員室等に印刷されたものが備え付けられているほか、改正時等にはその都度教職員に対して説明会を開催し、文書で配布するなどして周知に努めている。また、教職員の新規採用時には、新入職員研修の一環として、就業規則に関する内容説明を行い、教育機関に勤務する者に求められる法令遵守の姿勢について理解を深められるよう努めている。

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１０．学校教育以外の諸活動＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1) 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているかS(2) 学生のボランティア活動を奨励、支援しているかS(3) 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているかS■各項目解説（1）介護福祉科においては、愛媛県社会福祉協議会、愛媛県介護福祉士会等が実施する研修等に対して教員を講師として派遣している。柔道整復師科、鍼灸師科では、地域のプロスポーツチームや高等学校の部活動に対してのトレーナー活動を行っている。
（2）学内でボランティアサークルを立ち上げ、地域の福祉施設の要望に応じレクリエーション活動等を行っている。介護福祉科及び社会福祉メディカルソーシャル科は、中予地区老人福祉施設協議会が実施する「介護の日」イベントに協力している。
（3）松山高等技術専門校より、介護福祉士養成コース・保育士養成コースの職業訓練を受託している。また、介護福祉士実務者研修を一般に向け実施している。地域に対する公開講座としては、学園全体での活動にはなるが毎年 3 月に開催されるお仕事フェスタにおいて、数千人の動員を得て、職業理解ができる場の提供をしている。

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