公立大学法人埼玉県立大学
令和２年度 業務実績報告書

令和３年６月
公立大学法人埼玉県立大学

目 次□ 法人の概要····················································································································· 1
１
２
３
４
５
６
７
８

基本的情報 ········································································································································ 1
組織・人員情報 ···································································································································· 2
審議機関情報 ······································································································································ 6
学生に関する情報 （各年度５月１日時点） ·········································································································· 7
財務諸表の要約 ···································································································································· 8
財務情報 ·········································································································································· 9
事業に関する説明 ································································································································· 12
その他事業に関する説明 ··························································································································· 13□ 全体評価（全体的実施状況）···································································································· 15
１ 業務の実施状況について ··························································································································· 15
２ 財務その他の状況について ························································································································· 17
３ その他 ··········································································································································· 17□ 項目別実施状況················································································································ 18
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標 ··········································································································· 18（第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ············································································································· 47（第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標 ······················································································································· 52（第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標······································································································ 57（第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置························································································ 59（第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅵ 中期目標の項目（Ⅰ～Ⅴ）以外 ····················································································································· 63（第７ 予算、収支計画及び資金計画 ）（第８ 短期借入金の限度額 ）（第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画）（第 10 剰余金の使途 ）（第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係））- - 2 - -□ 法人の概要
１ 基本的情報法人名公立大学法人埼玉県立大学

所在地

越谷市三野宮８２０

設立団体

埼玉県

設立認可年月日

平成２２年３月１９日

設立登記年月日

平成２２年４月１日

沿革

平成１１年４月

埼玉県立大学開学（保健医療福祉学部 看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科の１学部４学科）

平成１８年４月

健康開発学科設置（１学部５学科）

平成２１年４月

大学院設置（保健医療福祉学研究科修士課程）

平成２２年４月

公立大学法人に移行
共通教育科を設置

法人の基本的な目標

平成２６年４月

社会福祉学科を社会福祉子ども学科へ改組

平成２７年４月

保健医療福祉学研究科博士後期課程を設置 修士課程を博士前期課程と改称

平成２７年９月

基本理念（
「陶冶」
、
「進取」
、
「創発」
）を制定

平成２８年４月

研究開発センターを設置

平成３１年４月

高等教育開発センターを設置

令和元年５月キャリアセンター開所

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、保健、医療及び福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材の確保を図るとともに、保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを目的とする。

- 1 -法人の業務⑴ 大学を設置し、これを運営すること。
⑵ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う教育研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
⑸ 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会をはじめ国内外の発展に寄与すること。
⑹ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

資本金

２４５億３，４２９万８，８００円 （前年度からの増減なし）

２ 組織・人員情報（１）組織
別紙 運営組織図のとおり
（２）役員
役職名
理事長

氏名
田 中

任期
滋

経歴

平成 30 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

平成 5 年 4 月～平成 26 年 3 月

慶應義塾大学教授

平成 20 年 10 月～

全国健康保険協会（協会けんぽ）運営委員
会委員長

副理事長 兼 学長
理事 兼 事務局長

萱場

一則

河原塚 聡

平成 29 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

- 2 -平成 25 年 1 月～

社会保障審議会委員

平成 26 年 4 月～

慶應義塾大学名誉教授

平成 26 年 7 月～

医療介護総合確保促進会議座長

令和 3 年 1 月～

社会保障審議会会長

平成 15 年 4 月～平成 29 年 3 月

埼玉県立大学教授

平成 23 年 4 月～平成 29 年 3 月

埼玉県立大学副学長兼学部長

平成 27 年 4 月～平成 30 年 3 月

埼玉県病院局経営管理課長

平成 30 年 4 月～令和 2 年 3 月

埼玉県保健医療部副部長

理事 兼 副学長

朝日雅也

平成 29 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

平成 21 年 4 月～
平成 29 年 4 月～平成 31 年 3 月
平成 31 年 4 月〜

埼玉県立大学教授
埼玉県立大学副学長兼教育開発センター長
埼玉県立大学副学長兼高等教育開発セン
ター長

理事

荻野

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

平成 12 年 6 月～平成 15 年 12 月

東日本旅客鉄道株式会社取締役盛岡支社長

平成 15 年 12 月～平成 23 年 6 月

株式会社日本レストランエンタープライ

洋

（非常勤）

ズ代表取締役社長

理事

菊地敦子

平成 23 年 6 月～平成 26 年 6 月

日本ホテル株式会社取締役会長

平成 26 年 6 月～

埼玉高速鉄道株式会社代表取締役社長

平成 20 年 4 月～平成 22 年 1 月

人事院事務総局総括審議官

平成 22 年 1 月～平成 24 年 1 月

人事院人材局長

平成 25 年 4 月～

一般財団法人公務人材開発協会代表理事

平成 30 年 4 月 1 日～任命後４年以内に昭和 57 年 10 月～

荒井公認会計士事務所所長

終了する事業年度のうち最終のものに

平成 21 年 7 月～平成 24 年 6 月

日本公認会計士協会埼玉県会会長

ついての財務諸表の承認の日まで

平成 24 年 3 月～平成 28 年 3 月

埼玉県監査委員

平成 30 年 4 月 1 日～任命後４年以内に平成 20 年 4 月～平成 22 年 3 月

埼玉県県民生活部長

終了する事業年度のうち最終のものに

平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月

埼玉県公営企業管理者

ついての財務諸表の承認の日まで

平成 23 年 5 月～平成 29 年 5 月

埼玉県信用保証協会理事長

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

（非常勤）
監事

荒井伸夫

（非常勤）
監事
（非常勤）

後閑

博

- 3 -

（３）教員数（常勤・非常勤別） （各年度５月１日現在）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

教授
准教授
講師
助教
助手

48
49
38
25
-

47
48
39
24
-

52
46
34
25
1

52
80
24
1

53
82
27
1

53
83
27
1

小計（常勤）
非常勤講師

160
238

158
246

158
236

157
222

163
227

164
283

398

404

394

379

390

447

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

1
33
29

1
33
31

1
33
31

1
33
31

1
35
38

1
35
37

63
(27)

65
(27)

65
(26)

65
(26)

74
(25)

73
(24)

合計（常勤＋非常勤）

増減の主な理由（４）職員数（常勤・非常勤別） （各年度５月１日現在）
事務局長
職員
非常勤職員
計
（うち県からの派遣職員数）（５）教職員（常勤職員に限る）の平均年齢 （令和２年５月１日現在）
平均年齢 ４８．２歳（前年度 ４８．２歳）- 4 -増減の主な理由

公立大学法人埼玉県立大学 運営組織図（令和2年度）
法人運営組織

監

理事会

経営審議会

理事長

事

内部監査班

副理事長（学長）

教育研究審議会

副学長

理事（事務局長）

教員人事委員会

男女共同参画推進委員会

理事（副学長）

教員評価委員会

理事（学外２名）

ハラスメント等防止対策委員会

学 長

事務組織

事務局長

副学長（理事）

副局長

入試委員会
学長補佐

教育研究組織大学院入試委員会

副学長

国際交流委員会

調整幹兼総務担当部長
総務担当
企画担当部長
企画担当
財務担当部長

学部長

研究科長
教授会

研究科教授会

教務委員会

大学院教務委員会

共通教育科長

教務・入試担当
学生・就職支援担当部長
学生・就職支援担当

高等教育開発センター長高等教育開発センター副センター長高等教育開発担当

情報センター所長

図書情報担当情報図書委員会

情報・施設管理担当部長

教務・入試担当部長

学生支援担当学生支援委員会

研究倫理委員会

財務担当

情報・施設管理担当

学生支援センター長

看護学科長

地域産学連携センター所長

理学療法学科長

地域産学連携センター副所長

地域産学連携担当

地域産学連携委員会

作業療法学科長

保健センター所長

社会福祉子ども学科長

保健委員会
健康開発学科長
研究開発センター長

研究・地域産学連携担当部長

研究推進委員会

研究・地域産学連携主幹
研究・地域産学連携担当- 5 -研究開発担当は事務局兼務

３ 審議機関情報
機関の名称
経営審議会

教育研究審議会

区分

氏名

任期

職業等

議 長

田 中

滋

平成 30 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

理事長

委 員

萱場

一則

平成 29 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

副理事長兼学長

委 員

河原塚

聡

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

朝日

雅也

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

理事兼副学長兼高等教育開発センター長

委 員

荻 野

洋

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

埼玉高速鉄道株式会社代表取締役社長

委 員

菊地

敦子

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

一般財団法人公務人材開発協会代表理事

委 員

井橋

吉一

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

越谷商工会議所会頭

委 員

安藤

昭彦

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

埼玉県公的病院協議会会長

委 員

松田

久美子

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

公益社団法人埼玉県看護協会会長

委 員

金子

伸行

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

埼玉県社会福祉法人経営者協議会会長

議 長

萱場

一則

平成 29 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

埼玉県立大学学長

委 員

河原塚

聡

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

朝日

雅也

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

理事兼副学長兼高等教育開発センター長

委 員

鈴木

玲子

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

副学長兼研究開発センター長

委 員

坂井

博通

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

学部長兼情報センター所長

委 員

金村

尚彦

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

研究科長

委 員

林

裕 栄

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

学生支援センター長

委 員

星

文 彦

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

地域産学連携センター所長

委 員

東

宏 行

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

共通教育科長

委 員

鈴木

幸子

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

看護学科長

委 員

原

和 彦

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

理学療法学科長

委 員

久保田

富夫

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

作業療法学科長

委 員

市村

彰英

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

社会福祉子ども学科長

委 員

延原

弘章

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

健康開発学科長

委 員

柳澤

哲哉

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

埼玉大学理事（教学・学生担当）兼副学長- 6 -４ 学生に関する情報 （各年度５月１日時点）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

増減の主な理由

保健医療

看護学科

551

561

568

572

578

572

福祉学部

理学療法学科

179

176

179

171

170

168

作業療法学科

168

171

168

167

164

166

社会福祉学科※1

151

75

2

-

-

-

社会福祉子ども学科※1

145

220

291

294

293

289

健康開発学科

481

483

479

480

481

472

計

1,675

1,686

1,687

1,684

1,686

1,667

－

4

-

-

-

58

56

58

58

51

16
1,760

22
1,769

28
1,770

35
1,779

29
1,747

保健医療

修士課程※2

福祉学

博士前期課程－54

研究科

博士後期課程※2

10

※2

1,739
計
※1 平成２６年４月に社会福祉学科を社会福祉子ども学科に改組。平成２８年度については、４年次生は社会福祉学科に所属。
※2 平成２７年４月に博士後期課程を設置。修士課程を博士前期課程に改称。

- 7 -

５ 財務諸表の要約（１） 貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
リース資産
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金 額
17,011
17,001
4,742
21,679△10,898
1,274
△545
859
△596
357
249
△161
41
10
1,915
1,298
616

負債の部

固定負債
資産見返負債
長期リース債務
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
未払金
預り金等
預り科研費補助金等
短期リース債務
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
資本金
地方公共団体出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
18,926 負債純資産合計（単位：百万円）
金 額
1,326
1,284
41
0
1,040
54
794
39
75
51
27
2,365
金 額
24,53424,534△8,918944
16,56018,926※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

（２）損益計算書
経常費用(A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
その他の経常費用
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益
施設費収益
補助金等収益その他の経常収益
臨時損益(C)
目的積立金取崩額(D)
当期総利益(B-A+C+D)（単位：百万円）
金 額
3,427
2,907
434
76
111
11
2,275
518
3
3,501
1,929
1,224
17
96
78
156
136
209

※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

- 8 -（３）キャッシュ・フロー計算書
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究等収入
補助金等収入その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動よるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高(単位：百万円）
金 額
202
△429
△2,283
△352
1,990
1,141
29
44
62
△16
△67
119
479
598

（４）行政サービス実施コスト計算書(単位：百万円）
金 額

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ引当外賞与増加見積額
Ⅳ引当外退職給付増加見積額
Ⅴ機会費用
Ⅵ行政サービス実施コスト

2,152
3,427
△1,275
511
△4
△19
19
2,659

※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

６ 財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は、前年度比２２４百万円（１．２％）増の１８，９２６百万円となっている。主な要因として、有形固定資産の減価償却が進む一方で、建物が空調設備やウッドデッキの改修等により４７８百万円（２．３％）増の２１，６７９百万円、工具器具備品が教育用備品の更新等により１１４百万円（１５．３％）
増の８５９百万円となったことや、その他の流動資産が未収入金の増加により４４０百万円（２４８．９％）増の６１６百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は、前年度比２０６百万円（９．５％）増の２，３６５百万円となっている。主な要因として、資産見返負債が減価償却の進行により５１百万円（３．８％）減の１，２８４百万円となる一方で、未払金が２７７百万円（５３．６％）増の７９４百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は、前年度比１８百万円（０．１％）増の１６，５６０百万円となっている。主な要因として、資本剰余金が施設整備費補助金や目的積立金を活用した資産の取得により１６百万円（０．２％）増の△８，９１８百万円となったことなどが挙げられる。

- 9 -

②損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は、前年度比７１百万円（２．１％）増の３，４２７百万円となっている。主な要因として、教育経費が高等教育の修学支援新制度に伴う奨学費の増加などにより４２百万円（１０．７％）増の４３４百万円となったこと、一般管理費が電灯設備改修工事の実施などにより４１百万円（８．６％）増の５１８百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は、前年度比１７０百万円（５．１％）増の３，５０１百万円となっている。主な要因として、施設費収益が電灯設備の改修工事の実施などにより８１百万円（５４１．７％）増の９６百万円となったこと、補助金等収益が高等教育の修学支援新制度に対応するため県から授業料等減免負担金が交付されたことなど
により６２百万円（３９６．９％）増の７８百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況に目的積立金取崩額１３６百万円を計上した結果、令和２年度の総利益は４４百万円（２６．６％）増の２０９百万円となっている。
③キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比９６百万円（９０．１％）増の２０２百万円となっている、主な要因として、運営費交付金収入が消費税率引き上げの影響や平成３０年度交付額と実績額との差額調整分の増加などにより７７百万円（４．０％）増の１，９９０百万円となったこと、原材料、商品又はサービスの購入による支出が未払金の増加などにより４２百万円（８．９％）減となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比２２０百万円（９３．１％）増の△１６百万円となっている。主な要因として、定期預金の預入による支出が４５３百万円（３９．３％）減の７００百万円となったこと、定期預金の払戻による収入が９９百万円（１１．６％）増の９５２百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１３百万円（１６．６％）増の△６７百万円となっている。主な要因として、令和２年度中のリース資産の減少に伴いリース債務の返済による支出が１２百万円（１５．４％）減の６６百万円となったこと、リース期間の進行に伴い利息の支払額が１百万円（５８．７％）減の１百万円となったことが挙げられる。
④行政サービス実施コスト計算書関係
令和２年度の行政サービス実施コストは、前年度比１５０百万円（６．０％）増の２，６５９百万円となっている。主な要因として、業務費用のうち損益計算書上の費用が７１百万円（２．１％）増の３，４２７百万円となったこと、損益外減価償却相当額が２６百万円（５．４％）増の５１１百万円となったことなどが挙げられる。

- 10 -

（表）主要財務データの経年表
区 分
平成２８年度
平成２９年度
平成２７年度
資産合計
19,393
19,20019,194
負債合計
1,936
2,060
2,252
純資産合計
17,45617,141
16,942
経常費用
3,060
3,119
3,225
経常収益
3,144
3,310
3,365
当期総損益
301
260
247
業務活動によるキャッシュ・フロー
184
154
354
投資活動によるキャッシュ・フロー
△479
38
△88
財務活動によるキャッシュ・フロー
△61
△54
△62
資金期末残高434
572
776
行政サービス実施コスト
2,266
2,308
2,355
（内訳）
業務費用
1,775
1,825
1,922
うち損益計算書上の費用
3,060
3,119
3,225
うち自己収入△1,285△1,293△1,303
損益外減価償却相当額
477
462
465
損益外除売却差額相当額
3
引当外賞与増加見積額
7△36
引当外退職給付増加見積額
5
13
△46
機会費用
0
11
7
※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

平成３０年度
18,8492,175
16,675
3,291
3,364
162
106
△111
△82
689
2,518

令和 元 年度
18,702
2,159
16,542
3,357
3,331
165
106
△236
△80
479
2,509

（単位：百万円）
令和 ２ 年度
18,9262,365
16,560
3,427
3,501
209
202
△16
△67
598
2,659

1,994
3,291
△1,297
469
13
43
0

2,049
3,357
△1,307
485
8
△33
1

2,152
3,427
△1,275
511
△4
△19
19

⑤目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益２０９百万円のうち１７５百万円を、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、目的積立金として申請している。令和２年度においては、目的積立金を学内システムの強化や施設の安全対策などの財源に充てるため２０７百万円使用した。
（２） 重要な施設等の整備等の状況
ア 当事業年度中に完成した主要施設等
南棟動物舎空調設備及びウッドデッキの改修
イ 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし- 11 -

ウ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし
エ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算及び決算の概要
区分

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

予算
決算
予算
決算
予算
収入
3,439
3,355
3,513
3,431
3,643
運営費交付金
1,851
1,851
1,896
1,896
1,971
補助金等収入
18
30
23
19
56
学生納付金収入
1,196
1,179
1,183
1,191
1,190
雑収入
60
66
61
66
61
受託研究等収入・寄附金収入等
10
11
11
12
13
施設整備費補助金
200
110
240
178
230
目的積立金取崩収入
105
107
99
69
124
支出
3,439
3,104
3,513
3,159
3,643
603
551
599
502
627
教育研究経費
2,279
2,106
2,300
2,149
2,385
人件費
348
328
365
323
389
一般管理費
10
9
11
7
13
受託研究経費等・寄附金事業費等
施設整備費
200
110
240
178
230
収入 － 支出
251
272※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

決算
3,582
1,971
56
1,207
63
8
169
108
3,278
533
2,206
364
6
169
304

平成３０年度
予算
3,619
1,913
28
1,187
62
31
216
181
3,619
601
2,365
409
28
216
-

決算
3,527
1,913
42
1,211
67
32
171
91
3,366
568
2,220
381
26
171
161

令和 元 年度
予算
4,222
1,913
1,190
45
24
661
389
4,222
661
2,414
471
15
661
-

決算
3,824
1,913
16
1,202
44
38
398
214
3,650
533
2,277
413
29
398
174

（単位：百万円）
令和 ２ 年度
予算
4,567
1,990
150
1,048
45
43
937
354
4,567
718
2,408
466
38
937
-

決算
4,020
1,990
78
1,133
33
26
553
207
3,810
564
2,270
410
12
553
210

７ 事業に関する説明（１）財源の内訳
当法人の経常収益は３，５０１百万円で、その内訳は、運営費交付金収益１，９２９百万円（５５．１％（対経常収益比、以下同じ。
））、学生納付金収益１，２２４百万円（３５．０％）、その他の収益３４８百万円（９．９％）となっている。また、事業に要した経常費用は３，４２７百万円で、その内訳は、教育経費４３４百万円（１２．
７％（対経常費用比、以下同じ。
））、研究経費７６百万円（２．２％）、教育研究支援経費１１１百万円（３．２％）、人件費２，２７５百万円（６６．４％）、一般管理費５１８百万円（１５．１％）、その他の経費１３百万円（０．４％）となっている。

- 12 -

（２）財務情報及び事業の実績に基づく説明
各事業の財務情報については次のとおり。事業の実績については、「全体評価」の「１ 業務の実施状況について」を参照。
教育
教育に要した費用は２４５百万円となっており、その実施財源は運営費交付金収益３百万円（１．２％）、学生納付金収益１９７百万円（８０．７％）、その他収益等４４百万円（１８．１％）となっている。
学生への支援学生への支援に要した費用は２７百万円となっており、その実施財源は学生納付金収益２３百万円（８８．２％）、その他収益等３百万円（１１．８％）となっている。
研究
研究に要した費用は６７百万円となっており、その実施財源は学生納付金収益５９百万円（８９．０％）、その他収益等７百万円（１１．０％）となっている。
地域貢献、産学官連携及び国際交流
地域貢献、産学官連携及び国際交流に要した費用は１４百万円となっており、その実施財源は学生納付金収益１百万円（８．２％）、その他収益等１３百万円（９１．８％）となっている。

８ その他事業に関する事項（１）予算、収支計画及び資金計画「第７ 予算、収支計画及び資金計画」を参照（２）短期借入れの概要
借り入れの必要なし（３）運営費交付金債務及び当期振替額の明細
ア．運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付金
交付年度
期首残高
資産見返運営費
当期交付額
運営費交付金収益
資本剰余金
交付金
平成２９年度37
令和 ２ 年度
1,990
1,929
45
計
37
1,990
1,929
45
※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

- 13 -

期末残高

小計
1,974
1,974

37
16
54

（単位：百万円）

イ． 運営費交付金債務の当期振替額の明細
交付年度
区 分
令和 ２ 年度
期間進行基準による振替額
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

金 額
内 訳
1,812 ① 期間進行基準を採用した事業等：退職手当の支給以外の全ての業務
45 ② 当該業務に関する損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：1,812ｲ) 自己収入に係る収益計上額：1,858ｳ) 固定資産の取得額：45③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化（固定資産取得分を除く）
費用進行基準による振替額
運営費交付金収益
116 ① 費用進行基準を採用した事業等:退職手当
資産見返運営費交付金- ② 当該業務に係る損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：116
資本剰余金ｲ) 自己収入に係る収益計上額：計116ｳ) 固定資産の取得額：③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務 116 百万円を収益化
合 計
1,974
※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。
（単位：百万円）（４）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
平成２９年度
費用進行基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
37 平成２９年度退職手当の執行残・当該債務は、中期目標期間の最終事業年度において全額を収益化する。
令和 ２ 年度
費用進行基準を採用した業務に係る分
16 令和２年度退職手当の執行残・当該債務は、中期目標期間の最終事業年度において全額を収益化する。
計
54※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

- 14 -

□ 全体評価（全体的実施状況）
１ 業務の実施状況について
１ はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第７８条の２第１項の規定に基づき、埼玉県公立大学法人埼玉県立大学評価委員会の評価を受けるため、公立大学法人埼玉県立大学の令和２年度の業務実績について自己評価を行った結果を取りまとめたものである。
２ 令和２事業年度における重点事項（１） 前年度に設置された高等教育開発センターにおいて、教育における情報の収集及び分析（ＩＲ：インスティテューショナルリサーチ）を有効活用し、内部質保証を確保するための取組をさらに進める。
（２） 「研究開発センタープロジェクト」の研究を進め、保健・医療・福祉の課題を抱える自治体などに還元するとともに、成果を内外に積極的にＰＲしていく。また、県内の地域包括ケアシステムを推進するため、自治体や地域包括ケアシステムを担う専門職などに対する支援を積極的に行っていく。
（３） 学生の現状を把握し学生生活における悩み等に適切に対応するため、学生担任教員による学生面談の実施体制を強化する。
（４） キャリア相談体制の充実を図るとともに、大学の就職支援の取組について、大学ホームページ上で情報発信を強化する。
（５） 大学運営における意思決定及び内部質保証を支援するとともに学外への説明責任を果たすため、学内外の情報の収集及び分析（ＩＲ：インスティテューショナルリサーチ）を行う。
（６） 働き方改革を踏まえ、長時間労働の是正や休暇取得の促進に努め、教職員の健康の確保を図る。
（７） 科学研究費助成金をはじめとする競争的研究資金の獲得や、民間企業等からの研究の受託、学生納付金及び財産貸付料の確保、寄附の募集等、自主財源の確保に総合的に取り組む。
３ 業務の全体的な実施状況
新型コロナウイルス感染症の影響で年度当初、多くの大学が授業延期等する中、本学はオンラインをいち早く活用し教育活動の継続を実現した。８月からは一部の実習・実技授業を感染症予防対策を徹底のうえ対面形式で実施した。教育活動以外の分野についても、オンラインの活用や感染症予防の徹底を図るなど、業務継続方針に基づき最大限の事業実施に努めた。
（１）業務の実施状況
全体的な実施状況は、１１３項目にわたる小項目のうち、年度計画を上回って実施している（Ｓ評価）項目が０項目（0％）
、年度計画を十分に実施している（Ａ評価）項目が１１０項目（97.3％）、年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目が３項目（2.7％）、年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目が０項目（0％）- 15 -

という結果であった。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する取組み
ア 教育
高等教育開発センターにおいて、カリキュラムを評価するためのアセスメント・ポリシーの作成や、ＩＲ（インスティテューショナルリサーチ）を利用した学修成果を示す指標の試算などを行い、内部質保証を確保するための取組を推進した。
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）について、大学案内等を通じて受験生等に発信するとともに、コロナ禍においても受験生の安全等を最優先にしながらアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験を実施した。
また、国の大学入試改革に基づき、大学入学共通テストをはじめとする本学入学者選抜試験を適切に実施するための対応を行った。
イ 学生への支援
学生支援関係では、令和２年度から開始された高等教育の修学支援新制度に加えて本学独自の授業料減免を行ったほか、遠隔授業支援金や学生支援緊急給付金の支給などの経済的な支援、各種支援制度の周知、個別相談対応を行った。また、学生担任教員による面談等をオンラインに切り替えるなど、コロナ禍でも相談体制を維持できるよう対応した。さらに、入学式が中止となり入構機会も少ない新入生のために、入学式に代わる歓迎イベントを９月に開催した。
就職支援関係では、コロナ禍においても継続して学生の進路決定支援を行うため、オンラインキャリア相談の実施やオンライン又はオンデマンドによる就職支援講
座や説明会を実施した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で学外の就職イベント等の多くが中止され、学生の進路を考える機会が減っていたため、卒業生や県内自治体の協力を得て、出来る限り学内説明会や講座等を開催した。また、学生が自宅からでも求人票や就職関係情報等を入手できるよう Web システムによる提供を行った。
ウ 研究
学内の研究活動においては、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための埼玉県立大学研究活動制限の指針」を策定し指針に基づき研究活動を実施した。
研究開発センターを中心に、地域包括ケアシステム構築を推進するため、「研究開発センターシンポジウム」と「地域包括ケア推進セミナー」を実施した。また、
今年度新たに市町村支援のための「地域包括ケアマネジメント支援部門」を開設した。
科学研究費非採択者の支援として、研究支援制度「科研費コース」を設置するほか、科学研究費採択率向上のための実務的、具体的な研究会や個別相談に加え、平成 30 年度 12 月から「研究支援ゼミナール」を実施するなど、研究体制の整備を進めた結果、令和２年度の科学研究費採択件数は、80 件となっている。
エ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったものもあったが、オンライン、オンデマンドなどの Web 方式を取り入れることにより、多職種連携に関する教育、専門職の研さんや資格更新のサポートなどのキャリア教育を実施し、地域の保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献した。
また、民間企業及び行政からの受託研究や、民間企業との共同研究にも積極的に取り組み、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」の開催を実施した。
国際交流については、新型コロナウイルス感染症の影響により外国との往来が困難となったため、海外協定校との相互交流が実施不可能となったが、山西医科大学と Web 方式により相互交流会を開催した。また、国内の国際交流事業に本学学生、卒業生が参加した。
（３）業務運営の改善及び効率化に関する取組み
スタッフ・ディベロップメントを体系的かつ効果的に実施するために、ＳＤ研修実施計画を策定し、大学運営全般にかかわるテーマについて、３回の研修を実施した。
- 16 -

またＩＲシステムを活用し、大学運営状況のデータをまとめた FACTBOOK を作成し、大学ホームページに公開した。
（４）財務内容の改善に関する取組み
外部研究資金獲得のため、研究に関する学習会として研究支援ゼミナールの開催、外部研究助成の公募情報の配信などに取り組んだほか、科学研究費採択率向上のための実務的、具体的な個別相談や申請に関する説明会を実施した。更に、大型研究費の獲得に向け、学内研究費の改正や特別研究費での研究を選定し支援を開始した。
（５）自己点検・評価及び当該情報の提供に関する取組み
令和２年度計画については 11 月の教育研究審議会、経営審議会及び理事会に進捗状況を報告し、外部委員、監事からの意見・提案を踏まえ、その後の業務運営に活用した。
また、大学ホームページや webclass 等を活用しオープンキャンパスや公開講座などのイベントのほかに、新型コロナウイルス感染対策等の大学情報を積極的に情報発信した。
（６）その他の業務運営に関する取組み
法令に基づく、定期健康診断やストレスチェックを実施し、教職員の健康管理に努めた。また、定期的な職場巡視を実施し、良好な職場環境の維持を図った。

２ 財務その他の状況について
令和２年度は、経費節減を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中においても、授業料収益や財産貸付料収益の確保、受託研究等収益などの外部資金の獲得に可能な限り努めた結果、総利益 209 百万円を計上することができた。
前年度までの経営努力により積み立てた目的積立金 942 百万円については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための業務の財源として活用していくことが期待される。
一方で、経済情勢は依然として先行き不透明であり、大学間競争は一層激しさを増していくことが予想される。そのため、経費節減や外部資金の獲得等、財務状況のさらなる改善に取り組んでいく必要がある。

３ その他
特になし

- 17 -

□ 項目別実施状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容等に関する取組
ア 学士課程共生社会の構築に貢献し、保健・医療・福祉の分野において人間の尊厳に立った実践ができる人材を育成する。
中期目標

そのため、豊かな人間性と確かな倫理観を基盤に、幅広い知性と複合的な視野から諸課題に向き合える市民としての教養と高度な知識と技能を備えた専門性、関連職種との連携を主体的に実践できる能力を涵養する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

◇ 高等教育開発センターにおいて、学修成果の測定及び指標の基礎となるカリキュラムマ
ップ別のアセスメント・ポリシーの検討を進めた。
（４月）◇ 学部教務委員会を通じて、各科目担当者会にカリキュラムマップ別のアセスメント・ポ
リシーの作成を依頼した。
（５月）◇ 高等教育開発センターにおいて、ＩＲのデータを用いた学修成果の検証方法の確立及び試算を行い、教育課程ごとのアセスメント・
ポリシーも作成した。
◇ 高等教育開発センターフォーラムにおいて、学修成果の測定及びアセスメント・ポリ
シーの検討状況を全学に報告した。
（９月・３
月）

Ａ

◆２ カリキュラムに係る課題等を検証するた ◇ 高等教育開発センターにおいて、カリキュ
め、カリキュラム２０１９の評価を試行する。 ラム２０１９の評価・分析手法の検討を進めた。
◇ 高等教育開発センターフォーラムにおいＡ(ア) 卒業までに涵養する能力の明確化◆１ 内部質保証の一環としてディプロマ・ポ
社会状況等の変化に応じたディプロマ・ポリシー
リシーの到達度を検証するため、アセスメンの見直しを行い、涵養すべき具体的能力を明確に
ト・ポリシーや指標について、新たに導入さする。
れるＩＲシステムを有効に活用しながら引き(イ) 重点目標を定めたカリキュラム改革続き検討する。
ａ 本学の基本理念・教育理念を踏まえた教育目
標から重点目標を定め、中期目標に示された人材を育成するためのカリキュラム改革を行う。
ｂ 教育効果の向上や臨地実習の円滑化に対応できる学年暦及び時間割を編成する。
ｃ 「連携と統合」を目指す教育を充実・発展させる。
(ウ) 臨地実習の円滑な運営
臨地実習施設の安定的確保など、臨地実習を円滑に進めるための取組を促進する。

- 18 -

備考

て、カリキュラム２０１９の評価・検討の状
況を全学に報告した。
（９月・３月）◆３ 多様なメディアを高度に活用した遠隔授 ◇ 新型コロナウイルス感染症予防のため、４業の導入を検討するとともに、引き続きカリ
月当初からほぼ全ての授業でオンラインを活
キュラムに適した時間割を編成する。
用した遠隔授業に切り替えるなど、滞りのない授業を実施し、同時に課題を検討した。
◇ 感染症予防対策を徹底のうえ、一部の実習・実技授業を対面形式で実施した。
（８月～） Ａ◇ 教務委員会において、カリキュラムに適した時間割を可能とする令和４年度の学年歴を
決定した。
（７月）
◇ 教務委員会において、カリキュラムに適した令和３年度の時間割を決定した。
（２月）◆４ 引き続き、連携先施設に応じた連携強化 ◇ 新型コロナウイルスで臨地実習が困難となの取組を進めるとともに実習先の安定確保にる中、各学科が実習先施設と緊密な連携強化
つながる取組を検討する。
を図りながらリモート実習等へも対応した。
◇ 各学科で臨地実習指導者研修会等（リモー
ト実施を含む）を実施し、実習施設の指導者 Ａ
向けに情報提供や公開講座を開催した。
◇ 高等教育開発センターフォーラムにおいて、取り組みに関する状況を全学に報告した。
（９月・３月）- 19 -

イ 博士課程

中期目標

博士前期課程においては、自らの専門分野に関する諸問題に対し、多職種の知識と技術を連関させる学際的な思考を基に実効性・有効性のある解決方法を立案できる能力を有し、保健・医療・福祉の分野の高度な専門的知識を有する職業人、研究者又は教育者として、持続的に人々の健康と生活を支えることができる人材を育成する。
博士後期課程は、自らの専門分野に関して、多職種の知識と技術を高度に連関させる学際的な思考を基に国際的視野に立脚した先端的研究を推進する能力を有し、高度な専門的知識を有する職業人、研究者又は教育者として、独創性ある健康科学の理論及び技術を開発できる人材を育成する。
中期計画

年度計画

業務の実績

(ア) 博士前期課程◆５ 博士前期課程においてカリキュラム及びａ 保健・医療・福祉分野における高度専門職業
論文指導体制の課題検証を行うとともに、多人を育成するため、引き続きリカレント教育の推様なメディアを高度に活用した遠隔授業の拡進に資する教育課程の運用を図る。
充を含めたリカレント教育の推進に資する時
ｂ 保健・医療・福祉分野における研究者及び教間割編成を行う。
育者の養成を進めるため、
学士課程教育との連続性及び後期課程教育への発展性を考慮したカリ
キュラムへと見直す。
(イ) 博士後期課程
ａ 完成年度に向け設置の趣旨に沿った教育課
程の適切な運用を図るとともに、必要な点検を行う。
ｂ 完成年度以降の発展的教育課程の見直しを円滑に行うため、開設初年度から教育課程の評価を行う。
◆６ 博士論文審査会に係る課題への対応を検討するとともに、時間割等の教育課程の運用について点検を行う。

- 20 -

自己評価◇ ほぼ全ての授業で、メディアを高度に活用した遠隔授業を実施した。
◇ 大学院教務委員会において、論文審査の課
題検証を行った。
（４月）◇ 大学院教務委員会において、修士論文の学位水準が新型コロナウイルス感染拡大に対応できるよう措置を行った。
（５月）◇ 大学院教務委員会において、カリキュラム Ａの課題検証を行った。
（12 月）◇ 看護学専修の教育課程を変更する場合の取扱いを決定し、履修規定の改正を行った。
（１
月）◇ 論文指導に関する課題を収集するため、修了予定者アンケートを行い、結果を共有した。
（３月）◇ 特別研究発表会について、遠隔システムを活用して実施した。
（４月・１０月）◇ 大学院教務委員会において、現行の学年歴の点検を行いながら令和４年度の学年歴を決
定した。
（８月）
◇ 博士論文審査会は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためオンラインで実施した。
（11 月）◇ 大学院教務員会において、令和２年度の時
間割の検討を行いながら令和３年度の時間割案を決定した。
（１月）

Ａ

備考

◆７ 引き続き、博士論文審査員の選定手続き ◇ 大学院教務委員会において、博士論文の学位水準が新型コロナウイルス感染拡大にも対や博士論文の学術水準の点検を行い、必要に応できるよう措置を行った。
（５月）
応じて見直しを行う。
◇ 博士論文審査員の選定手続きについて、前年度の実施結果を踏まえて運用した。
（７月）◇ 来年度以降の博士論文の学位水準について
検討した。
（９月）
◇ 博士論文審査員の選定手続きや学術水準の点検について、総括を行った。
（２月）

Ａ◆８ 博士後期課程において引き続きカリキュ ◇ 高等教育開発センターにおいて、カリキュ
ラム上の課題の収集・分析を行い、必要に応ラムの評価・分析手法の検討を進めた。
（４月）
Ａ
じてカリキュラムの見直しを検討する。
◇ 大学院教務委員会において、カリキュラム
上の課題・見直しの検討を行った。
（９月）
ウ 入学者受入方針
中期目標
アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）を広く社会に発信し、目的意識や学習意欲の高い人材、多様な経験を持つ社会人をはじめとする優れた資質を有する学生を積極的に受け入れるとともに、その成果を検証し、必要に応じて見直しや改善を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

◆９ 国の大学入試改革に対応するため、入学（ア）学部
ａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜要項・募集要項の記載内容や入学者選抜試験の評価基準を見直す。
者選抜試験の実施
本学が求める学生像と入学者に求める能力及びその評価方法をアドミッション・ポリシーで ◆10 本学の特徴や魅力を充分に伝えられるよ
明確に示し、それに基づいた入学者選抜試験をうなオープンキャンパスを実施する。オープ実施する。
ンキャンパス来場者のデータ分析等により、
ｂ 入試広報活動の充実
必要に応じて見直しや改善を図る。
本学のアドミッション・ポリシーにふさわしい入学者を確保するため、オープンキャンパス、
ホームページ、高校等での説明会、出張講義、大学案内パンフレット等により、受験生に対す- 21 -

自己評価◇ 入試名称を変更し、調査書の活用方法等について選抜要項に記載した。
（７月）
Ａ◇ 募集要項（推薦書）に学力の３要素に関する記載事項を加えた。
（９月）◇ 来場型のオープンキャンパスに代わり、Web オープンキャンパスを実施し、計２１回オンライン説明会・相談会を行った。
（７～９月）◇ 説明会・相談会参加者は、延べ 2,899 名であ
Ａ
った。
（９月）
◇ 参加者アンケートの内容を基に、コロナ禍におけるオープンキャンパス実施方法等を検討した。

備考◆11 受験生のニーズに対応するため、大学案 ◇ 大学案内 2021 を作成し、県内外の高校約る積極的な広報活動を展開していく。
（７月）
内や資格・職業紹介冊子を配布するとともに、 1,500 校に配布した。
ｃ 入学者選抜方法の検証
ホームページから発信する情報を充実させ、 ◇ 資格職業紹介冊子を県内外約 1,600 校の中入学者選抜方法と入学後の成績等との関連に
学、高校及び特別支援学校に配布するととも受験生に対して魅力的かつ効果的な広報を行
ついての多面的な調査を継続して行い、国の高に、ホームページに資格職業紹介冊子を掲載
う。
大接続改革の動向等を見極めながら、必要に応し、Web からも閲覧できるようにした。
（７月）
じて見直しや改善を図る。
（イ）研究科◇ 新たにホームページに受験生専用サイトを
ａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学
構築し、来年度始動に向けて準備中である。
者選抜試験の実施◆12 高校訪問、大学見学の受け入れ、出張講 ◇ オンライン説明会、電話等による高校教員ヒ
博士前期課程及び博士後期課程のそれぞれに義等の広報活動を年間１８０回以上行う。実
アリングを 138 回実施した。
（３月）
ついて、本学が求める学生像、育成を目指す人
施にあたっては、相手方の要望に対応すると ◇ 新型コロナウイルス感染症対策として、高校物像に基づいた入学者選抜試験を実施するととともに、本学の魅力を積極的に伝えるように単位での大学見学の受け入れに代わり、個人向
もに、必要に応じて見直しや改善を図る。
する。
けの大学見学会を 11 月に実施した。参加者は、
ｂ 入試広報活動の強化
計 301 名であった。
本学のアドミッション・ポリシーにふさわし ◆13 高校教員向け説明会を２回以上実施す ◇ 高校教員向け説明会動画を作成し、希望するい入学者を確保するため、大学院入試説明会のる。実施にあたっては、進路指導に役立つよ
高校宛に発信した。
（８月）
開催及び関係機関への訪問説明を引き続き積極
動画では、本学の教育、学生支援に関する説
うに、学科・専攻の特徴を分かりやすく伝え的に行い、ホームページの充実を図り、大学院
る工夫をするほか、国の大学入試改革におけ明を行ったほか、アドミッション・ポリシーと独自の広報活動を強化する。
各試験の関係性や今年度の入試情報を公表しる本学の入試対応状況を丁寧に説明する。
た。その他、在校生による学生生活の紹介を行った。
◆14 引き続き、令和２年度入学者のデータを ◇ 入試区分と成績等との関連についてのデー
入力し、入試区分と成績等との関連についてタを蓄積した。
調査を継続するとともに、これまでの調査結必要に応じて活用するためのデータベース
果のとりまとめを進める。
として整理する。
◆15 新たに始まる大学入学共通テストに関し ◇ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験て、本学入学者選抜においても適切な対応を実施上の配慮として、共通テスト利用教科・科進める。
目の検討し対応した。
（７月）◇ 共通テスト第二日程及び特例追試験について、学内情報共有を行った。
（８月）◆16 国の高大接続システム改革の動向に適切 ◇ 公立大学協会及び予備校等のオンライン説に対応できるよう準備を進める。
明会に参加し、情報収集を行った。

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Ａ

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Ａ

◆17 編入学試験の今後のあり方について引き ◇ 志願者数の推移及び他の入学者選抜結果を続き検討するとともに、必要に応じて入学者
含め、特別選抜のあり方について検討を行っ
選抜試験の評価基準の見直しや改善を図る。
た。(７月)◇ 編入学試験募集要項の記載内容及び評価基準について、見直しと改善を行った。
（８月）◆18 社会人特別選抜において、アドミッショ ◇ 新たに社会人選抜及び編入学の選抜要項をン・ポリシーに適合した学生を確保するため、作成し、ホームページに公表した。(７月)
必要に応じて入学者選抜要項・募集要項の記 ◇ 募集要項の記載内容及び評価基準について
載内容や入学者選抜試験の評価基準の見直し
見直しと改善を行った。
（８月）や改善を図る。
◆19 入試実施状況を踏まえ、必要に応じて面 ◇ 面接試験の実施について、必要な検討と見直接試験の評価基準等の見直しや改善を図る。
しを行った。
（８月）◇ 新型コロナウイルス感染症の影響から、面接試験に替わる事前課題を課して入学者選抜を
実施した。
（３月）
◆20 大学院の募集要項の記載内容や入学者選 ◇ 募集要項の記載内容を見直し、従来の手書き
抜試験の評価基準の内容等について、入試実による出願書類から入力形式に変更した。
（７月）
施状況を踏まえ、必要に応じて見直しや改善を図る。
◇ コロナ禍でTOEIC公開テストを受験できなかった受験者への救済措置として、本学において
TOEIC IPテストを実施するため、評価基準の見直しを行った。
（11月）◆21 大学院入学者の状況調査を継続的に実施 ◇ 大学院入学者の成績分析を行うとともに、選するとともに、必要に応じて入学者選抜試験
抜試験の実施方法について検討を行った。
の検証、見直しを行う。
（４月）◆22 大学院入試説明会を年２回以上開催し、 ◇ 新型コロナウイルス感染対策のため、オンラ
大学院志望者への周知を図る。
インで 12 月に大学院入試説明会を開催した。
オンデマンド配信による実施とし、参加者は13 名であった。

- 23 -

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Ａ

◆23 県内医療施設を対象とした博士前期課 ◇ 大学院紹介及び説明会の案内を作成し、県内医療機関、保健所、社会福祉施設等約 1,000 施
程、博士後期課程に関する広報を引き続き行設に配布した。
（９月）
う。
◇ 新たに大学院紹介リーフレットの作成を決Ａ定し、2021 年度内発行にむけて校正中である。

◆24 大学院受験生のニーズに対応した情報を ◇ 2021 年度大学院入試に係る決定事項についホームページに掲載するため、情報の更新やて、随時ホームページに公表した。
（７月）
見直しを継続的に行う。
◇ 出願前の事前相談に関して、研究指導教員の主な研究テーマ等をホームページに掲載した。 Ａ（６月）◇ 新たに募集要項をホームページに掲載した。
（７月）（２）教育の実施体制等に関する取組
ア 教育能力の向上
中期目標
教員の教育能力の向上のため、ファカルティ・ディベロップメント（教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組）の実施体制を不断に見直し改善する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

「教育
教員が新たな授業方法やＩＣＴ活用などのファ ◆25 引き続き教員の能力向上に資する取組を ◇ 新たに本学に赴任した教員を対象に、課程等における本学の特色について」をテー
カルティ・ディベロップメントに主体的に取り組検討するとともに、学内研修会等を開催する。
マに新任教員研修会を開催した。
（６月）
めるよう、組織的に支援する。
◇ 遠隔授業をテーマにＦＤ研修会を開催し、97 名の教職員が参加した。
（３月）◇ 高等教育開発センターフォーラムにおいて、教員の能力向上に資する取組について報告した。
（９月・３月）Ａ◆26 授業改善のための授業評価アンケートを ◇ 新型コロナウイルス感染拡大に伴い導入し実施するとともに、教員の授業改善につながるた遠隔授業について、教員及び学生に対して組織的支援を実施する。
アンケート調査を実施した。
（４～８月）Ａ- 24 -

備考◇ 授業改善等を図るため、学部の授業評価ア
ンケートを実施した。
（前期：９月、後期：11月）◇ 授業改善等を図るため、研究科の授業評価
アンケートを実施した。
（前期：８月、後期：
１月）◇ 学修成果の詳細な測定及び分析のため、授業評価アンケートシステムの改修を実施した。
（２月）
イ 教育環境の整備
中期目標 学生の主体的な学習を促進するため、情報センターやＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学習環境の整備を促進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

(ア) 情報センター所蔵資料の充実◆27 学内のニーズを随時把握するとともに、購 ◇ 情報図書委員会にて、学内ニーズに基づい学部生・大学院生の学修・研究環境を充実させ入方法のあり方等を検討し、本学に適切な図た図書を選定した。
（４〜３月）
るため、電子ジャーナル・データベースを含め、 書・雑誌・電子ジャーナル・データベースを購
また、学生からの購入希望も受け付け、随情報センター所蔵資料の充実を図る。
入する。
時購入した。
（イ）情報センターの利用支援体制の整備
ａ 情報センターの利用法、電子ジャーナル・ ◆28 情報センターの利用法、電子ジャーナル・ ◇ 「自宅で利用できる情報センターのサービス」を整理して、その内容を教職員及び学生
データベース利用者講習会を開催する。
データベース利用者講習会を開催し、学生の自に周知した。
主的な学修を支援する。
ｂ 情報センターの開館を利用者のニーズに合 ◆29 利用者のニーズを踏まえ、情報センターの ◇ 新型コロナウイルス感染症の影響により、わせて柔軟に対応することにより学修環境を向
開館日数の増を検討する。
開館についての制限をしながら運営した。４上し、ラーニング・コモンズ※としての利用促進
月８日から５月末まで休館、６月に予約貸出を図る。
を開始、８月に事前予約利用を開始、11 月か（ウ）ICT 化に対応した情報システムの整備
ら利用者及び開館時間を制限しながら来館受
教育効果を高めるため、ICT 化に対応したシステ付による利用を再開した。
ム整備、講義室等の既存の教育環境の機能向上◇ 蔵書点検の方法を見直し、これまで４日設
及び自己学修を含めたe-learningコンテンツのけていた特別整理期間（休館日）を２日に短充実を図る。また、タブレット端末の活用を促縮した。

- 25 -

自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

備考

進させる環境整備を行う。

◆30 ＩＣＴ機器の利用状況を調査し、利用者の ◇ 新型コロナウイルス感染症の影響により、開館についての制限を行った。今後、制限のニーズに沿ったグループ研究室等（ラーニン緩和に伴い調査を実施し、運用について検討
グ・コモンズ）の運用を行う。
を行う。

Ｂ◆31 タブレット端末の活用を促進するため、無 ◇ 学内の各研究室及び南棟等実習室に無線
線 LAN 環境整備について、検討、実施する。
ＬＡＮ環境を整備した。

Ａ◆32 e-learning コンテンツの作成支援（５件 ◇ 委託業者を通じて、教員の e-learning コン
以上）を行うことで、e-learning を活用したテンツの作成を支援した。
（年間実績 24 件）
授業展開を支援する。

Ａ※ラーニング・コモンズ（文部科学省 用語解説より）
複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの。その際、コンピュータ設備や印刷物を提供するだけでなく、それらを使った学生の自学自習を支援する図書館職員によるサービスも提供する。

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置（１）学習支援及び生活支援に関する取組
中期目標
学生の学習意欲を高め、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学習・健康・生活の相談を行うなど、学習支援や生活支援の体制の充実を図る。
また、経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 学修・生活支援体制の充実◆33 新入生全員を対象とした交流会を含め、学学生が安心・安全に学生生活を過ごせるよう、 年間交流を各学科・専攻において必ず実施す
学生担任制や学年間交流の活性化などにより、る。実施後に学生にアンケート調査を行い、学学修支援、生活支援の充実を図る。
年間交流の効果を検証する。
イ 経済的に修学が困難な学生に対する支援
授業料減免制度や本学独自の学費サポートロー
ン制度を適切に活用するなど、経済的に修学が困難な学生に対して必要な支援を行う。

- 26 -

自己評価◇ 新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐた
め、Zoom 等の遠隔ツールを用いて学年間交流を実施し、実施後にアンケート調査を行った。
◇ 各学科・専攻における学年間交流の実施状
況を、学生支援委員会で確認した。
◇ 合計23 回開催し、延べ1,405 人が参加した。 Ａ◇ このうち、新入生を対象とした学年間交流には、新入生延べ 193 人が参加した。
◇ 入構機会が少ない新入生のために、入学式に代わる対面の歓迎イベントを９月に開催
し、152 人の新入生が参加した。

備考◆34 学生担任教員向けに、学生対応スキル向上 ◇「大学生のメンタルヘルスと学生支援」をテのための研修会を開催する。また、各学生担任 ーマにした教員向けの Zoom 研修会を開催し（12 月 教職員 59 人）
教員は、担当する全学生との面談の機会を必ず た。
◇ 学生担任教員等が、全学生に対し面談の機設け、学生の現状把握と指導を行う。
会を設け、学生の現状把握と指導を行った。
◇ 学生支援委員を通じて学生担任による面談
Ａ
実施を働きかけ、学生支援委員会において各学科・専攻の面談状況を把握した。
（５月、11 月）◇ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために来校できない学生の不安に寄り添うため、Zoom 等の遠隔ツールを用いて学生担任教員等が面談を実施した。
（４月～11 月）◆35 学生が抱える心身の問題に対応するため、 ◇ 保健師が、電話やメールによる学生からの保健センター及び臨床心理士（カウンセラー） 健康相談に応じた。
（５人）
による相談を実施する。また、要支援学生につ ◇ 臨床心理士によるカウンセリング（Zoom、
いては、学科、保健センター・臨床心理士が緊 メール、電話）を実施した。
（延べ 304 人)
密な連携を図りながら、支援を行う。
◇ 健康診断のストレスチェックでフォローが必要となった 143 人に連絡をとり、臨床心理士によるメール相談もしくはZoom 相談を実施した。
（25 人）

Ａ◆36 学生団体活動や大学祭が円滑に運営でき ◇ 大学祭の開催に向けて学生と意見交換を行るよう助言を行う。また、ボランティア情報を
い、Web 開催のための相談に応じた。当日も提供することで、ボランティアへの興味や関心手助けをすることで、初めての Web 大学祭がを高める。
円滑に実施できた。
（７～11 月）◇ 新型コロナウイルス感染への注意喚起をしつつ、ボランティア情報を WebClass 上に掲載
し、学生が閲覧しやすい環境を提供した。
◇ 新型コロナウイルス感染症対策下における学生団体活動の再開についての検討を行い、学生へ周知した。
（４～９月）◇ 学生団体の継続手続きをオンラインで実施した。
（８～１月）Ａ- 27 -

◆37 学生が健全な食生活を送ることができる ◇ 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐた
めに学生の学内立ち入りを制限していること
ように、食育イベントを開催し、食に関する知から、今年度は食育イベントに代わり、ビタ識の啓発を行う。
ミン D の基本についてポスターを作成し、保健センターだよりにより啓発を行った。
（11
月）

Ａ

◆38 修学支援新制度の導入初年度のため、
制度 ◇ 修学支援新制度及び本学独自の減免制度にを周知徹底し、支援が必要な学生の利用を促
ついて、電子メール、WebClass、及び本学ホす。また、本学独自の減免制度等も周知徹底すームページで周知及び手続の支援を行った。
る。
（申請者延べ 420 人、減免者延べ 333 人）Ａ◇ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生向けに、利用可能な制度を周知するとともに個別相談に応じた。
◆39 学生の希望の多い給付型の奨学金制度に ◇ 新日本奨学会、エフテック奨学財団等民間
ついて、きめ細やかな情報提供を行うととも団体の奨学金について、周知及び手続支援をに、
地方自治体等が実施している給付型の奨学するとともに個別相談に応じた。
金についても積極的に情報提供を行う。
◇ その他自治体や病院、団体等の奨学金について、随時、学生に情報提供した。
◇ 新型コロナウイルス感染症対策として、新たに実施された学生支援緊急給付金事業については、分かりやすく周知するとともに、申請しやすいツールを使用するなど、積極的に働きかけ対応した。
（５～７月）- 28 -

Ａ

（２）就職支援等に関する取組
中期目標
ア 学生が、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組み、進路決定率（就職・進学）１００％を目指す。
イ 県内就職先の新規開拓に積極的に取り組むとともに、就職に関する情報提供・相談体制の更なる充実を図り、平成３３年度までに県内就職率６０％を目
指す。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

ア 進路決定支援◆40 国家資格を有するキャリアカウンセラー ◇ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
就職や自立に向けたキャリア支援に資する教育による就職相談を充実させるとともに、学生担 め、キャリア相談や各種就職支援講座等は、年に引き続き取り組むとともに、学年担任教員等
任教員等による個別面接等を通じ、学生の就職 度当初から全てオンラインやオンデマンドにによる個別面接や国家試験対策指導等の更なる活動状況を組織的かつ定期的に把握し、学生の 切り替えて対応した。
充実など、きめ細かな進路支援を実施する。
特性や希望に合った支援を行う。
◇ キャリアカウンセラーによるキャリア相談
イ 県内就職の推進については、昨年度の利用状況を基に、昨年度卒業生の協力を求め、全学的な体制のもと就職よりも相談枠を大幅に増やして、学生の相談にガイダンスや学内就職相談会等の充実を図るほ対応した。
（相談実績；R1：1,697 件→R2：2,153
か、新たに県やハローワークの協力を得て、学件）生一人ひとりの意思を尊重しながら県内就職先◇ 進路希望や進路決定状況など、就職支援シ
情報を学生に提供する方法を工夫するなど、県
ステム等を利用して把握し、定期的に就職対策
内就職に関する取組の充実を図る。
部会で共有した。
◇ 学生担任教員や進路担当教員等が、学生の希望や状況を面談等により把握し、進路について必要な支援を行った。
◇ 県内就職希望者に対し、キャリアカウンセ
ラーによる少人数での就職支援講座（県内病院対策）を実施した。
（７回：延べ 67 人）◇ 就職支援講座は、Zoom を使ったオンライン
講座や収録動画によるオンデマンド講座を実施した。
（開催実績；R1：134 講座→R2：104
講座）

Ａ◆41 低学年から受講できるキャリア形成講座 ◇ 各学科・専攻ごとにキャリアデザイン講座
や就職支援講座を５回以上実施し、きめ細かなを実施し、講座後に学生に実施したアンケー
就職支援を実施する。
トでは、
「満足」
、
「やや満足」と回答した学生

Ａ- 29 -

備考

が多い結果であった。
【実施状況】（実施時期：参加者数）
看護学科（７月：127 人）
理学療法学科（２月：７人）
作業療法学科（２月：15 人）
社会福祉学専攻（７月：24 人）
福祉子ども学専攻（２月：７人）
健康行動科学専攻（７月：44 人）
検査技術科学専攻（11 月：８人）
口腔保健科学専攻（２月：８人）◇ １年生から参加できる就職支援講座を実施した。
（44 回：延べ 1,408 人、うち１～２年生
延べ 150 人）◆42 大学の就職支援の取組について、
ホームペ ◇ キャリア相談や就職支援講座など、就職支ージ上での情報発信を強化する。
援に関する取組を在学生や保護者、受験生にわかりやすく伝えるための動画を作成し、ホームページ上で公開した。
◇ 就職活動に関するコラムを作成し、毎月在学生へ配信した。また、一部をホームページ
上で公開した。

Ａ◆43 職種ごとの対策講座を充実させるととも ◇ 各学科・専攻に国家試験担当教員を配置し、に、学生への学習指導を行い、国家試験及び教国家試験対策ガイダンス等を実施した。
員試験、公務員試験の合格にむけた支援を行 ◇ 社会福祉士の国家試験対策について、Webう。
上での学習環境を整えたほか、８月に外部講師による受験対策講座を実施した。
Ａ◇ 教員採用試験対策として対策講座（20 回以
上、延べ 621 人）を実施した。
◇ 公務員試験対策として、外部業者による対策講座（17 回、延べ 487 人）を実施した。
◆44 引き続き、県内で活躍する卒業生を招いた ◇ 就職活動スタートガイダンスをオンライン
就職活動スタートガイダンス（全学科・専攻） で実施し、専門職として県内就職した卒業生- 30 -

Ａ

から仕事のやりがい等を聴き、進路に関するや県内施設就職説明会（２回以上）を開催する
相談や質問ができる機会を設けた。
とともに、県内企業等について情報提供するな
ど、
県内就職に対する意識を高める取組を実施 【実施状況】
看護学科（10 月：9 人・県内７人）する。
理学療法学科（11 月：３人・県内３人）
作業療法学科（12 月：３人・県内２人）
社会福祉子ども学科（７月：11 人・県内７人）
健康行動科学専攻（前期必修科目内：４人・
県内３人）
検査技術科学専攻（11・３月：２回・９人・
県内４人）
口腔保健科学専攻（２月：２人・県内２人）◇ 理学・作業療法学科合同の県内施設による就職説明会を新型コロナ感染症拡大防止の点から実施を見送ったため、県内の病院や施設の採用試験等の情報を取りまとめ、学生に提供するとともに、希望者には県内病院対策講座を実施した。
（７月：２回・延べ 14 人）◇ 看護学科の県立病院就職説明会をオンラインで実施した。
（１月：５病院・88 人）◇ 看護学科の県内施設就職説明会をオンラインで実施した。
（２月：26 施設・149 人）◇ 県内施設等に就職した卒業生等によるセミナーを開催した。
（通年：７回（延べ７機関）・
延べ 73 人）◇ 県内企業研究セミナーを実施した。
（11 月：
２企業・11 人）◇ 県内病院対策講座を実施した。
（７回＜看
護・理学・作業・検査＞・延べ 67 人）◆45 福祉・医療に関する知識を活かし、県や市 ◇ 県内自治体の説明会やセミナー等の学内で町村などで活躍している専門職を学内に招いの開催を通じて、自治体への理解や魅力を伝て、自身が所属する自治体や仕事の魅力を学生
え、県内就職への動機づけを行った。

- 31 -

Ａ

に直接伝える講座などを開催し、県内の自治体 【実施結果】
埼玉県(保健師)10 月・28 人
等に就職するための動機づけを行う。
埼玉県(福祉職)11 月・15 人
さいたま市(保健・福祉・事務職)11 月・11 人
川口市(保健・福祉・事務職)２月・30 人◇ 県内で活躍する専門職を就職活動スタート
ガイダンス時に招き、自治体の魅力を伝える
機会を設けた。
（７月：福祉職１人、10 月：看護師２人、助産師２人、保健師１人、11・３月：臨床検査技師３人）◆46 ハローワークジョブサポーターによる学 ◇ ハローワークと連携し、保健医療福祉分野
内就職相談会の開催を継続し、学生一人ひとりの求人情報をキャリアセンターに置いて学生の意思を尊重しながら、県内就職先情報を確実の閲覧に供した。
に学生に提供する。
◇ ハローワークによる学内就職相談会を開催した。
（２回：延べ５人）

Ａ◆47 県内での教員採用に向け、
県教育局等と積 ◇ ４月当初の埼玉県公立学校教員採用説明会
極的な情報交換を実施するとともに、教員採用とさいたま市公立学校教員採用説明会は、新に関する説明会を学内で開催するなど、
教員志型コロナ感染症の影響で実施できなかったた
向の高い学生の就職支援を強化する。
め、資料の送付等により情報提供した。
◇ 臨時的任用教職員等の登録に関する説明会
及び面接会を学内で実施した。
（11 月：埼玉
県・12 人、さいたま市・12 人）

Ａ◆48 引き続き、求人情報について就職支援シス ◇ 就職支援システムを活用し、Web による求人
テムにより提供することで、学生の活用利便性
票や学生が提供した就職・進学試験情報の提の向上を図る。
供を行っている。
（求人数:16,526 件、試験情報連絡票：276 件）◇ 県内主要病院の求人情報を収集し一覧にして学生に提供した。
◇ WebClass を使い、卒業生の進路先や就職・進学試験情報を Web で提供した。

Ａ- 32 -

◆49 学生の希望や学生に適した県内の病院や ◇ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から訪問は見送り、電話やホームページ等か企業等を訪問し、採用担当者等との関係構築にら情報収集を行った。
努める。
◇ 埼玉県立病院（循環器・呼吸器病センター、
がんセンター）に看護師の指定校推薦選考枠を確保した。
Ａ◇ 令和４年４月採用から、埼玉県立病院（小児医療センター）において、県内数校限定の看護師の自己推薦選考枠を確保した。
◇ 令和４年４月採用から、医療生協さいたま
生活協同組合の看護師・保健師・助産師の大学推薦選考枠を確保した。
◆50 引き続き、
インターンシップの参加実態調 ◇ ４年生を対象に、インターンシップ参加状査を行い、学生に県内病院・事業所のインター
況調査を実施し、６月の就職対策部会で報告
ンシップ情報を積極的に提供し、参加を推奨すした。
る。
◇ インターンシップガイダンスを実施した。 Ａ（３回：延べ 138 人）◇ 官公庁や病院等のインターンシップ情報を学生に提供した。
（随時）◆51 就職に関するアンケートと卒業生の進路 ◇ 令和元年度の卒業生の就職に関するアンケ
決定データを分析し、県内就職支援策の検証を ートの集計結果及び進路決定状況について就行う。
職対策部会で報告した。
◇ 令和元年度の卒業生の進路データ及び就職に関するアンケート結果を基に、次年度の就職支援講座の開催時期や内容等を見直した。
◇ 令和２年度の卒業生に就職に関するアンケートを実施した。

- 33 -Ａ

（３）障害のある学生に対する支援に関する取組
中期目標 障害のある人々に入学の機会を広げるとともに、障害のある学生が必要な支援を受けながら、修学目的を達成するための支援体制を構築する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 障害のある人々の受験機会の拡大◆52 障害のある受験者への配慮の基本方針を ◇ 2021 年度入試における障害等のある入学志
障害のある人々の受験の機会を拡大する観点か定め、障害のある受験者の要望へ個別に対応す
願者への受験上の配慮について方針を決定
ら、入学試験の際には、障害のある受験者の要望る。
し、ホームページに掲載した。
（６月）に応じた合理的配慮を行う。
◆53 障害特性に応じた、障害のある学生を支援 ◇教職員及び学生が障害のある学生を理解する
イ 障害のある学生への支援する体制を継続する。また、全教職員及び学生ため「発達障害の理解と教育的支援」をテー障害のある学生の修学、学生生活全般についてのを対象に研修会を開催し、障害のある学生支援
マに Zoom 研修会を開催した。
相談支援体制を整備し、大学全体として障害のあについての理解を深める。
（２月：教職員 76 人、学生 20 人）る学生への合理的配慮を行う。
◆54 「障害のある学生への支援ガイド」に基づ ◇ 学生からの合理的配慮の申請に基づき、障き、障害のある学生に対して合理的配慮の提供
害学生支援検討会で配慮内容を検討し、合理を行う。また、必要に応じ、障害のある学生に的配慮の提供を行った。(新規 1 人、継続 1
対し、学生担任、臨床心理士、事務局等が連携
人)し、面談を行い、学生の支援を行う。
◇ Web オープンキャンパスで、障害のある入学
希望者の相談に対応した。
（8 月：1 人）

自己評価

備考

Ａ

Ａ

Ａ

（４）卒業生への支援に関する取組
中期目標
卒業生が保健・医療・福祉の現場でさらに活躍するための、教育支援やキャリア形成支援を行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

保健・医療・福祉の現場で活躍する本学卒業生を ◆55 同窓会と連携してホームカミングデーを ◇ 同窓会と連携し、全学ホームカミングデー
対象に、資格更新のサポートや最新の知識技術を開催し、卒業生間及び卒業生と教員との交流のを動画配信形式によるオンラインで開催し学ぶ講習会、
キャリア支援を目的とした教員と卒促進を図る。また、引き続き、就職支援システ
た。
（12～1 月 再生回数約 80 回）
業生との交流会などを実施する。
ムにより既卒者向けの求人情報を卒業生に提 ◇ 卒業生に対して、就職支援システムや SNS供する。
等により既卒者向けの求人情報を提供した。
また、教員やキャリアカウンセラーが、個別に転職等の相談に応じた。

- 34 -

自己評価

Ａ

備考

◆56 保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒 ◇ 本学卒業生や保健医療福祉従事者を対象とした専門職講座は、新型コロナウイルス感染
業生や関連専門職を対象に、講習や研修を実症の影響によりオンライン等を活用し開催し施し、資格更新のサポートや最新の知識技術た。
を学ぶ場を提供する。
◇ 新型コロナウイルス感染症の影響により認定看護師フォローアップ研修をオンライン方式にて開催した。
（３月）◇ 2020 年度認定看護師認定審査において、本学修了生 10 名が受験し、９名が合格した。
◇ JICA ボランティアセミナーおよびグローバ
ルヘルス公開授業として、青年海外協力隊員であり、助産師としてニカラグアとグアテマラで活動した本学看護学科卒業生の活動報告会を開催した。
（１月）

Ａ

３ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性及び成果に関する取組
ア 研究の方向性
中期目標

急速な高齢化の進行に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズへの的確な対応など、地域の諸課題や時代の先端を見据えた実用的かつ実践的な研究に積極的に取り組むとともに、各事業年度における科学研究費助成金の採択件数６５件を目指す。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）他大学や他機関との連携も視野に入れな ◆57 保健・医療・福祉分野の課題解決に資する ◇ 研究開発センターにおいて、４件のプロジ
がら、将来的な保健・医療・福祉分野の課題を研究など、大学として推進すべき研究課題を研ェクトを実施予定であったが、新型コロナウ
多面的な視点でとらえ、解決策を探求・提案す究開発センタープロジェクトとして４件実施
イルス感染症の感染拡大を受け、１件は研究る。
する。
内容の見直しを行い、研究成果をまとめ報告（イ）研究開発センターにおいて、行政機関等書の作成となった。
では困難な長期にわたる基礎・応用研究に、保◇ 新型コロナウイルス感染防止のためアドバ
健・医療・福祉分野における地域貢献という観
イザーミーティングは３月９日にオンライン
点から取り組み、新たな知見や技術を創出する。
会議で開催した。

- 35 -

自己評価

Ａ

備考

（ウ）科学研究費助成金の採択に向け、各教員 ◆58 学内の複数教員により研究グループを構 ◇ 全てのプロジェクトで学科を横断した複数が各々の専門分野における研究に積極的に取り教員で研究グループを構成したうえで、学外成するとともに、学外の研究機関等とも連携し組む。
の研究機関等とも連携して実施している。ま
ながら研究開発センタープロジェクトを実施
た、次年度新規で２つのプロジェクトを実施する。
する。
◇ 県の「高齢者元気アップ応援事業所」認証 Ａ
事業と協働し、地域包括ケアに関わる人材育成のため、Zoom を用いて研修会を３回実施し、51 名の参加を得た。
（10 月）◇ 昨年度、包括協定を結んだ北本市の協力を得て、住民アンケート調査を実施した。
（９月）◆59 自治体や関係団体等との意見交換を行い、 ◇ 自治体や関係団体と連携しながら、地域包地域のニーズにマッチした研究を実施し、その括ケアシステムに関するものや行政及び保健
成果を地域に還元するとともに、研究成果を内医療福祉現場の支援に資するプロジェクトを外に積極的にＰＲしていく。
実施している。
◇ 企業等からの外部資金を受け、共同研究を７件、受託研究を 11 件実施している。
◇ 研究開発センターに「地域包括マネジメン
ト支援部門」を９月に開設し、18 市町に対し、データ分析に係る相談や情報提供を行った。
◇ 県保健医療部と本県の保健・医療・福祉分
Ａ野における課題について意見交換を行った。
（７月、８月）◇ 教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームページにも掲載した。
（８月）◇「地域のつながりの再構築を目指して」をテーマに、研究開発センターシンポジウムをオ
ンデマンド Web 配信で開催した。
（２月公開）◇ 研究開発センターでの取組を年報にまとめ、県内市町村等へ配布している。
（通年）- 36 -

◆60 令和３年度の科学研究費助成金への応募 ◇ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、率を９０％以上とするとともに、採択率の向上
応募率は 85.0％となった。
や大型の外部研究費の獲得に向けて取り組む。 ◇ 研究支援ゼミナールを６月から実施し、定期的に開催している。
◇ 2021 年度科研費応募に向けた学内公募説明会（研修会）を録画公開した。
（９月）◇ 大型研究費の獲得を目指すため、学内研究費の見直しを行った。
（10 月）

Ａ◆61 ４０歳未満の研究者の令和３年度科学研 ◇ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、究費助成金への応募率を１００％とするとと応募率は 81.8％となった。
もに、
採択経験のない教員を対象とした個別支 ◇ ４月採用者に対して、科研費「研究活動ス
援の実施など、採択率向上に向けた支援を行
タート支援」応募に向けた学内公募説明会（研う。
修会）に代わり資料提供を行った。
（４月）◇ 研究支援ゼミナールを６月から再開し、定期的に９回開催した。
◇ 2021 年度科研費応募に向けた学内公募説明会（研修会）を録画公開した。
（９月）

Ａ

イ 研究成果の活用
研究成果については、大学の教育研究活動に反映させるとともに、本県が直面する保健・医療・福祉に関する諸課題の解決に還元するなど、研究成果の有効
中期目標
活用を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

（ア）研究成果については、学内教員や学生など ◆62 教員の研究活動を取りまとめ、
大学ホーム ◇ 学会発表や論文投稿を奨励するための助成に広く公開し、共有化を進めることで、学部、大ページへ掲載及び冊子や展示会などで研究成制度を運用している。
（海外大学等派遣研修
学院の教育研究活動に積極的に反映させる。
果を発信するとともに、大学院生及び学部生の生、ImpactFactor のある雑誌に掲載された学（イ）学会や学術誌等での発表だけでなく、行政教育研究にも活用する。
術論文に対する助成、海外研究発表経費助成、機関や地域住民がわかりやすい形で情報発信を
奨励研究費外部発表経費）
Ａ行うことで、研究成果を県や地域に広く還元し、◇ 奨励研究費外部発表経費を１件承認した。
県民の健康を支えるとともに、産学連携のさらな（７月）
る発展を目指す。
◇ 教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームページにも掲載した。
（８月）- 37 -

備考◇ Web 方式にて開催された「彩の国ビジネスア
リーナ」に参加した。
（１月～２月）◇ 埼玉県産業振興公社と共同で、産学連携を推進するため「大学研究シーズ見学会」を Web
方式にて開催した。
（１月～２月）◆63 教員に対して学会等の招聘を勧奨し、大学 ◇ 大学との共催と位置づけられる学会等は、との共催と位置付けられるものは施設使用料
引続き施設使用料を免除することとしていを免除するなどの支援を行う。
る。
◇ 「日本地域・支援工学・教育合同理学療法
学会学術大会 2020」をオンラインにて開催した。
（11 月）◇ 「日本人口学会第 72 回大会」をオンラインにて開催した。
（11 月）◇ 「第 29 回埼玉県理学療法学会」をオンラインにて開催した。
（１月）

Ａ◆64 学会発表や学術誌、学会誌を始め、大学ホ ◇ 教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームペームページや業界誌などあらゆる機会を活用
ージにも掲載した。
（８月）し、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的 ◇ 学会発表や論文投稿を奨励するための助成に発信することを奨励する。
制度を運用している。
（海外大学等派遣研修
生、ImpactFactor のある雑誌に掲載された学 Ａ術論文に対する助成、海外研究発表経費助成、奨励研究費外部発表経費）◇ 奨励研究費外部発表経費を１件承認した。
（７月）◆65 研究成果を行政や産業界に発信したり、
地 ◇ 教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームペ
域住民向けの公開講座やセミナーなどの開催
ージにも掲載した。
（８月）
により、地域社会への還元や産学連携の発展に ◇ 地域住民向けの一般公開講座は、新型コロつなげる。
ナウイルス感染症の影響によりオンライン等を活用し開催した。
◇ Web 方式にて開催された「彩の国ビジネスア
リーナ」に参加した。
（１月～２月）◇ 地域資源の開発を通じて実践者への支援体- 38 -

Ａ

制を強化することを目的に、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」をオンライン会議で定期開催している。
（６月～）◇ 埼玉県産業振興公社と共同で「大学研究シーズ見学会 in 埼玉県立大学」を YouTube 配信
した（１月～２月）。
◇ 本学学生と民間企業が医療系学生ユニフォームを考案し、販売を予定している。
◇ 厚生労働省関東信越厚生局の研究事業「自治体・企業の連携促進セミナー」において、本学教員が基調講演を行い、多主体協働のまちづくりについて研究成果を発表した。
（２
月）◇ 研究開発センターに「地域包括マネジメン
ト支援部門」を開設した。
（９月～）◇「地域のつながりの再構築を目指して」をテーマに、研究開発センターシンポジウムをオ
ンデマンド Web 配信で開催した。
（２月公開）（２）研究の実施体制
中期目標
研究力の向上を図るため、弾力的な研究実施体制と全学的な研究支援体制の整備を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

各教員の専門分野の研究支援やそれぞれの ◆66 科研費獲得を目指す研究課題への日本学 ◇ 学内公募型の研究費について、規定に基づ
研究の融合を図るとともに、行政機関や県民の術振興会の評価に基づく傾斜配分は維持しつ
き適正に配分した。
（４月）
抱える課題解決のための研究を推進する体制をつ、
外部研究費の獲得に向けた準備研究や若手 ◇ 科研費に不採択となった研究を対象とする整備する。
研究者の育成を支援する観点から奨励研究費「科研費コース」において、日本学術振興会
を適正に配分する。
の評価に基づく傾斜配分を実施した。
（６月）◇ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、奨励研究の辞退、変更に柔軟に対応した。
（10月）◇ 外部大型研究費の獲得を目指すため、奨励- 39 -

自己評価

Ａ

備考

研究費の見直しを行った。
（10 月）◆67 科学研究費助成金の間接経費を活用して ◇ 研究活動において新型コロナウイルス感染
共同実験室の環境整備や共同利用物品の購入症予防対策に必要な消耗品・備品を購入した。
など研究環境の充実を図るほか、動物実験施設（６月～）の管理体制について規定を整備する。
◇ 間接経費の有効な使途を検討し、購入備品を決定した。
（８月）
Ａ◇ 動物実験室内にある高圧蒸気滅菌装置に利用するボイラーの更新工事を実施。
（10 月～）◇ 動物実験についての規定を公開に向けて準備している。
◆68 科学研究費助成金の間接経費を活用して ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員及び教事務補助職員及び研究者支援職員を雇用する員を支援する臨時職員を配置している。
ほか、研究支援体制の充実に向けた事業を行う。

Ａ◆69 奨励研究費を学内の相互評価に基づいて ◇ 学内公募型の研究費について、規定に基づ
競争的に配分するとともに、より適切な研究評
き適正に配分した。
（４月～）
価制度の構築と評価に基づく研究費の配分方 ◇ 外部大型研究費の獲得を目指すため、奨励法を検討する。
研究費の見直しを行った。
（10 月）

Ａ◆70 知的財産権のうち、研究成果となる特許権 ◇ 共有特許を保有している発明「特定スペー取得に向けた支援を行い、その獲得を目指す。 ス内異常判別用計算式の作成方法及び当該計算式を用いた特定スペース内異常検知システム」について、実施許諾契約を締結した。
（４月）◇ 特許出願している発明「手指操作支援装置
及び支援方法」について拒絶査定の通知があったが、特許権取得のため拒絶査定不服審判の請求を行った。
（12 月）◇ 弘前大学が保有する特許権「下着」を本学に権利移転（譲受）する手続きを終え、来年度権利移転される予定。
（２月）

Ａ- 40 -

◆71 科学研究費助成金その他の競争的研究資 ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員及び教員を支援する臨時職員を配置している。
金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配置や外部研究助成の情報伝達などの支 ◇ 外部研究助成の公募情報について、メーリ
ングリストによる配信を行っている。
援体制を継続するとともに、研究者への支援体◇ 2021 年度科研費応募に向けた学内公募説明制を強化する。
会（研修会）を録画公開した。
（９月）◇ 科研費については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け計画の変更、延長が生じ対
応した。
（２月）

Ａ

４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する取組
中期目標

ア 大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会や行政機関等に還元し、県民生活の向上、地域の諸課題の解決、地域社会の活性化に貢献する。
イ 超高齢社会への移行など社会環境の急激な変化に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズに的確に対応するため、医療職等に対する現任教育やキャリア形成の支援などを行い、地域に根ざした保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 地域社会や行政機関等への還元◆72 大学の教育研究資源を活用して、
一般県民 ◇ 地域住民向けの一般公開講座は、新型コロ（ア）広く県民を対象とした公開講座やシンポ向けの公開講座を開講する。
ナウイルス感染症の影響によりオンライン等
ジウム、中・高等学校での出張講座や開放授業を活用し 13 回開催した。
などを行う。
◇ 本学卒業生や保健医療福祉従事者を対象と（イ）県や市町村の審議会・委員会等へ教員をした専門職講座は、新型コロナウイルス感染
派遣することにより、行政に対する助言・提言
症の影響によりオンライン等を活用し開催しを行う。
た。
イ 保健・医療・福祉人材の資質向上◇ Web 講座を本学のホームページに掲載し保健・医療・福祉等の現場で働く専門職にた。
（６月、10 月、２月）
対して、最新の学術の動向や実務的な知識・技術等の情報提供、及びキャリア教育の機会を提 ◆73 高校出張講座や高校生向け開放授業の実 ◇ 高校生向け出張講座は、新型コロナウイル
施など、中・高校生等向けの講座を実施する。 ス感染症の影響によりオンライン等を活用し供する。
22 回開催した。
◆74 自治体や保健医療福祉施設、団体等への講 ◇ 自治体等への講師派遣を 306 件、審議会等
師派遣（３５０件以上）及び自治体の審議会、 への教員派遣を 195 件実施した。
- 41 -

自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

備考

委員会等への教員派遣（１７０件以上）を行う。
◆75 保健医療福祉の専門職を対象に多種職連 ◇ ＩＰＷ総合課程（８月～12 月の間で計８回
携に関する講座を８回以上開催する。
実施）を Web 方式にて実施した。
◇ 多職種連携基礎研修（２月）を Web 方式にて実施した。

◆56 保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒 ◇ 本学卒業生や保健医療福祉従事者を対象と業生や関連専門職を対象に、講習や研修を実施
した専門職講座は、新型コロナウイルス感染し、資格更新のサポートや最新の知識技術を学症の影響によりオンライン等を活用し開催しぶ場を提供する。
【再掲】
た。
◇ 新型コロナウイルス感染症の影響により認定看護師フォローアップ研修をオンライン方式にて開催した。
（３月）◇ 2020 年度認定看護師認定審査において、本学修了生 10 名が受験し、９名が合格した。
◇ JICA ボランティアセミナーおよびグローバ
ルヘルス公開授業として、青年海外協力隊員であり、助産師としてニカラグアとグアテマラで活動した本学看護学科卒業生の活動報告会を開催した。
（１月）

ＡＡ（２）産学官連携に関する取組
中期目標 産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・強化し、共同事業・共同研究を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・ ◆76 教員の研究シーズの発掘・育成に努めると ◇ 教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームペ
強化し、共同事業・共同研究を推進する。
ともに、研究シーズ集の発行や展示会への出展
ージにも掲載した。
（８月）など、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極 ◇ 企業等からの外部資金を受け、共同研究を的に発信し、企業等との共同研究等の獲得を目
７件、受託研究を 11 件実施している指す。
◇ Web 方式にて開催された「彩の国ビジネスア
リーナ」に参加した。
（１月～２月）- 42 -

自己評価

Ａ

備考

◇ 埼玉県産業振興公社と共同で、産学連携を推進するため「大学研究シーズ見学会 in 埼玉県立大学」を Web 方式にて開催した。
（１月～
２月）

◆77 越谷市、春日部市、大学コンソーシアムさ ◇ 越谷市の総合振興計画を審議する審議会にいたまのイベントに学生と共に参画する等、協本学教員が委員として協力した。
定のある自治体、金融機関との連携を強化す ◇ 越谷市の広報誌に、健康コラムを掲載した。
る。
（３月、４月）◇ 越谷市と今後の連携を協議するため、連携会議を行った。
（12 月）◇ 吉川市と、保健・医療・福祉等の各種事業を推進し、地域共生社会の実現を目指すことを目的とした「包括的な連携協力に関する協定書」の締結に向けて協議が整った。
◇ 金融機関（武蔵野銀行）が立ち上げた「地域活性コンソーシアム」に参加し、企業や団Ａ
体と情報交換を行った。
◇ 春日部市大学生政策提案コンテストは、新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止となった。
◇ 越谷市学生議会は、新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止となった。
◇ 大学コンソーシアムさいたまは、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により開催中止となった。
◇ 金融機関（埼玉りそな銀行）と共同で実施
する地域貢献事業「りそなキッズマネーアカ
デミー」は、新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止となった。

- 43 -

◆78 セミナーの開催や産学交流会への出展、
民 ◇ Web 方式にて開催された「彩の国ビジネスア
間企業等向けの講座などを積極的に実施する。 リーナ」に参加した。
（１月～２月）◇ 埼玉県産業振興公社と共同で、産学連携を推進するため「大学研究シーズ見学会 in 埼玉
Ａ県立大学」を Web 方式にて開催した。
（１月～
２月）◇ 民間企業等から特定講座４件を受託した。
（受託額 116 万円）◆79 ４大学間連携連絡会議等に参画し、県内他 ◇ 大学間連携運営会議に参加し、他大学及び大学や職能団体などと地域貢献等における連県と情報交換を行った。
（通年）
携を検討する。
◇ 彩の国連携力育成プロジェクトと共同で、職能団体との意見交換（１回）、IPW 緩和ケア
研修会（１回）などを開催し、実践者の連携教育に努めた。
（通年）

Ａ（３）国際交流に関する取組
中期目標

国際感覚豊かな人材を育成するため、教育・研究の活性化を図るとともに、海外の大学との学術交流を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

海外の大学等との交流を推進するため、留学 ◆80 本学と埼玉県の姉妹友好州省との間にお ◇ 県内大学に在籍する日本人学生と外国人留する学生の受入れ及び送り出しを円滑に行う。
いて締結された奨学生派遣事業に関する協定
学生を対象とした「埼玉学のすすめ」オンラ
又は本学と外国の大学との間において締結さインスタディツアーに、本学学生２名が参加れた学術交流協定に基づく留学生の受入れ、送した。
（11 月）
り出しを円滑に実施する。また、地域の国際交 ◇ JICA ボランティアセミナーおよびグローバ
流事業を支援する。
ルヘルス公開授業として、青年海外協力隊員であり、助産師としてニカラグアとグアテマラで活動した本学看護学科卒業生の活動報告会を開催した。
（１月）◇ 山西医科大学からの留学生受入れ（通年）、香港理工大学およびチューリッヒアプライド
サイエンス大学からの留学生の受入れ（７～- 44 -

自己評価

Ｂ

備考

８月）は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
◇ 山西医科大学（９月）、香港理工大学（９月）およびクイーンズランド大学（３月）への留学生の送出しは、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
◇ 山西医科大学留学生の受入れ、送出しが中止となったため、代替として ZOOM による交流会を開催した。
（10 月）◇ 越谷市国際交流協会の事業について、新型
コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

78

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

2

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

97.5％

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 教育
高等教育開発センターにおいて、カリキュラムを評価するためのアセスメント・ポリシーの作成や、ＩＲ（インスティテューショナルリサーチ）を利用した学修成果を示す指標の試算などを行い、内部質保証を確保するための取組を推進した。
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）について、大学案内等を通じて受験生等に発信するとともに、コロナ禍においても受験生の安全等を最優先にしながらアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験を実施した。
また、国の大学入試改革に基づき、大学入学共通テストをはじめとする本学入学者選抜試験を適切に実施するための対応を行った。
２ 学生への支援
学生支援関係では、令和２年度から開始された高等教育の修学支援新制度に加えて本学独自の授業料減免を行ったほか、遠隔授業支援金や学生支援緊- 45 -

急給付金の支給などの経済的な支援、各種支援制度の周知、個別相談対応を行った。また、学生担任教員による面談等をオンラインに切り替えるなど、
コロナ禍でも相談体制を維持できるよう対応した。さらに、入学式が中止となり入構機会も少ない新入生のために、入学式に代わる歓迎イベントを９月に開催した。
就職支援関係では、コロナ禍においても継続して学生の進路決定支援を行うため、オンラインキャリア相談の実施やオンライン又はオンデマンドによる就職支援講座や説明会を実施した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で学外の就職イベント等の多くが中止され、学生の進路を考える機会が減っていたため、卒業生や県内自治体の協力を得て、出来る限り学内説明会や講座等を開催した。また、学生が自宅からでも求人票や就職関係情報等を入手できるよう Web システムによる提供を行った。
３ 研究
学内の研究活動においては、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための埼玉県立大学研究活動制限の指針」を策定し指針に基づき研究活動を実施した。
研究開発センターを中心に、地域包括ケアシステム構築を推進するため、「研究開発センターシンポジウム」と「地域包括ケア推進セミナー」を実施した。また、今年度新たに市町村支援のための「地域包括ケアマネジメント支援部門」を開設した。
科学研究費非採択者の支援として、研究支援制度「科研費コース」を設置するほか、科学研究費採択率向上のための実務的、具体的な研究会や個別相談に加え、平成 30 年度 12 月から「研究支援ゼミナール」を実施するなど、研究体制の整備を進めた結果、令和２年度の科学研究費採択件数は、80 件となっている。
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったものもあったが、オンライン、オンデマンドなどの Web 方式を取り入れることにより、多職種連携に関する教育、専門職の研さんや資格更新のサポートなどのキャリア教育を実施し、地域の保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献した。
また、民間企業及び行政からの受託研究や、民間企業との共同研究にも積極的に取り組み、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」の開催を実施した。
国際交流については、新型コロナウイルス感染症の影響により外国との往来が困難となったため、海外協定校と従来の相互交流が実施不可能となったが、山西医科大学と Web 方式により相互交流会を開催した。また、国内の国際交流事業に本学学生、卒業生が参加した。

- 46 -

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
中期目標
教育・研究の特性に配慮しつつ、理事長及び学長のリーダーシップの下、迅速かつ適切な意思決定による大学運営を行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

理事長及び学長による迅速かつ適切な大学運 ◆81 新たに導入するＩＲシステムを活用し、学 ◇ 本学の情報を集約した大学基礎データを作営を行うため、既存の学内組織の活動を検証し、 内外の情報集約と大学運営に関する意思決定
成し、学内へ配布した。
必要な再編統合及び合理化を推進する。
に資する分析・報告を行う。
◇ 本学の代表的なデータを整理した「埼玉県立大学 FACTBOOK」を作成し、ホームページに
掲載した。

Ａ

◆82 事務局各担当ごとの業務内容等を確認し、 ◇ 事務局の組織体制を見直し、情報関係事務
組織の見直し等を検証する。
を所掌する情報担当を企画担当へ統合し、「企画・情報担当」を新たに設置することを決
定した。
（３月）

Ａ

備考

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
保健・医療・福祉の分野における教育・研究の高度化・学際化・国際化と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って、引き続
中期目標
き学部、研究科等の教育研究組織の検討や見直しを行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

本学の設置目的及び社会的使命を踏まえ、学術 ◆83 研究開発センタープロジェクトの研究を ◇ ４つのプロジェクトを実施している。
研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応
進め、保健・医療・福祉に関する諸課題に直面 ◇ 研究開発センタープロジェクトについてできるよう、学部、研究科、各センター等の教育する県や市町村などに還元するとともに、研究
は、県や地域の課題解決に資する内容の研究
研究組織の見直しを不断に行う。
成果を内外に積極的にＰＲしていく。また、県計画として来年度２件のプロジェクトを開始
内の地域包括ケアシステムを推進するため、自する。
治体や地域包括ケアシステムを担う専門職に ◇ 北本市の介護保険事業計画等の策定を受託対する研修会等を３回以上行う。
し、計画策定全般を支援した。
◇ 研究開発センターに「地域包括マネジメン
ト支援部門」を開設した。
（９月）◇ 「地域のつながりの再構築を目指して」を- 47 -

自己評価

Ａ

備考

テーマに、シンポジウムをオンデマンド Web
配信で開催。
（２月公開）◇ 地域包括ケア推進セミナーを 1 月から再開
し、オンライン形式で６回実施した。
◇ IPW（専門職連携）の実践家を育成するため、IPW 総合課程をオンラインで実施した。
（９月～12 月）
３ 人事の適正化(１) 実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組
中期目標
教職員の意欲向上、法人・大学運営の活性化、教育・研究の質的向上を図るため、教職員の実績と能力をより適正に評価できる制度を構築するとともに、その評価結果を人事や給与等に反映させるなど、教職員にインセンティブが働く人事制度を構築する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

ア 教員評価制度の構築と処遇への反映◆84 実績評価結果の処遇への反映について適 ◇ 教員評価委員会を開催し、実績評価及び任教員の実績と能力をより適正に評価できる教員切に運用するとともに、制度運用における課題
期評価に係る評価案の審査を行った。
（10 月）
評価制度の構築に取り組むとともに、その結果を等について、継続的に検証を行う。
◇ 実績評価の結果を反映して、勤勉手当を支処遇に反映する。
給した。
（12 月）◇ 任期評価結果に基づき、教員人事委員会にＡ
イ 事務職員評価制度の確立と処遇への反映
おいて今年度末に任期満了を迎える教員の再
事務職員の実績と能力を適正に評価できる制度
任判定審査を実施し、再任可否を決定した。
を、埼玉県と連携しつつ確立し、その結果を処遇（11 月）に反映する。
◇ 令和２年度の実績評価及び任期評価の実施について、教員に通知した。
（３月）◆85 職員評価結果の処遇への反映について適 ◇ 実績評価に係る目標設定を行った。
（５月）
切に運用するとともに、制度運用における課題 ◇ 昨年度の実績評価の結果を反映して、勤勉等について、継続的に検証を行う。
手当を支給した。
（６月、12 月）◇ 能力評価を実施した。
（11 月）
評価結果を本人に通知するとともに、昇給に反映させた。
（３月）◇ 実績評価の最終評価を実施し、評価結果を本人に通知した。
（３月）- 48 -

Ａ

備考

評価結果は、2021 年度の勤勉手当に反映させる。

(２) 人材の確保と活用に関する取組
中期目標
教育・研究の充実と活性化を目指し、多様な方法により幅広い分野から優秀な教職員を確保する。
また、事務職員のうち業務に高い専門性が求められる分野については、計画的な採用や人材育成を行う。
中期計画

年度計画

ア 優秀な教員の確保◆86 公募を基本としながら、本学の運営に必要
教員配置計画に基づき、多様な方法により幅広な教員採用を進める。また、教育研究活動、学い分野から優秀な教員を確保するとともに、
適正内運営及び社会貢献等において顕著な業績をな職階への配置を進める。
挙げ、今後の学内運営に意欲を持った者を選考するための公正な昇任事務を行う。
イ 法人固有職員の段階的な採用
事務局運営の効率化並びに大学特有の業務の機能強化及びノウハウの蓄積を図るため、段階的に県派遣職員の事務局職員を法人固有職員に切◆87 令和３年４月１日付け採用を目指し、大学り替える。
特有の事務を担当する職員を中心に法人固有職員化を進める。

業務の実績

自己評価

◇ 2020 年度教員採用方針について、理事会の議を経て決定した。
（４月）◇ 採用方針に基づき、15 件の採用手続きを実施し、12 名の採用候補者を決定した。
◇ 2021 年４月１日付け教員昇任方針について、理事会の議を経て決定した。
（９月）◇ 11 月に昇任希望者の応募を受け付け、昇任
候補者３名を決定した。
（12 月）

Ａ◇ 法人固有職員採用試験を実施し、採用候補者１名を決定した。
（９月）

備考

Ａ

４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
中期目標 教育・研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理や事務組織の見直しを継続的に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

法人・大学運営の効率化を図るため、事務局職 ◆88 全職員を対象に、大学の運営に必要な知 ◇ ＳＤ研修実施方針に基づき、今年度のＳＤ員の研修や事務処理の見直しを継続的に行う。
識・技能を身に付け、能力・資質を向上させる
研修実施計画を作成した。
（４月）
ための研修（スタッフ・ディベロップメント） ◇ 「公立大学法人埼玉県立大学に求められてＡを体系的に実施する。
いるもの」をテーマに、全教職員を対象とした第１回目の研修をオンラインで実施した。
（８月）- 49 -

備考◇ コンプライアンスをテーマに、外部講師による第２回目の研修をオンラインで実施した。
（２月）◇ 第３回目の研修として、幹部職員による2021 年度大学運営説明会を開催した。
（３月）◆89 事務職員の人事評価の一つである実績評 ◇ 実績評価を活用して、各自が担当する事務価において、各自が担当する事務の見直しにつ
事業の改善目標を設定することとし、その実いて計画・実行・検証する仕組みの徹底を図る。 施を促した。
（５月）◇ 進捗状況について、実績評価の中間報告時の上司との面接を通して確認した。
（11 月）◇ 達成状況について、最終確認を行い、本人へのフィードバックを行った。
（３月）

構成する小項目別評価の結果

Ａ

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

9

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100％

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 組織運営の改善
本学が直面する課題に対応するため、情報担当を企画担当へ統合し、「企画・情報担当」を新たに設置するなど、組織体制の見直しを行った。
ＩＲシステムを活用し、本学の代表的なデータをまとめた FACTBOOK を作成し、大学ホームページに公開した。

- 50 -

２ 教育研究組織の見直し
研究開発センターにおいて、プロジェクトを実施する体制を整えるとともに、県内市町村における地域包括ケアシステム構築支援のため、研究会開発センター内に「地域包括ケアマネジメント支援部門」を開設した。
３ 人事の適正化
教員及び事務職員の実績評価について、制度に従い厳正に評価を行い、評価結果に基づく勤勉手当の支給を適切に行った。
また、教員の欠員を解消するために適宜採用手続きを実施し、組織体制の見直しも踏まえて法人固有職員の採用を計画的に進めた。
４ 事務等の効率化、合理化
スタッフ・ディベロップメントを体系的かつ効果的に実施するために、ＳＤ研修実施計画を策定し、大学運営全般にかかわるテーマについて、３回の研修を実施した。

- 51 -

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得に関する取組
中期目標 科学研究費助成金をはじめとする競争的研究資金、受託研究費等の外部研究資金を積極的に獲得する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

各種外部研究資金に関する教員への情報提供 ◆60 令和３年度の科学研究費助成金への応募 ◇ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、や研修会開催、受託研究獲得を目的とした教員の率を 90％以上とするとともに、採択率の向上
応募率は 85.0％となった。
研究活動内容の外部提供等、外部研究資金獲得のや大型の外部研究費の獲得に向けて取り組む。 ◇ 研究支援ゼミナールを６月から実施し、定ための取組を引き続き行う。
【再掲】
期的に開催している。
◇ 2021 年度科研費応募に向けた学内公募説明会（研修会）を録画公開した。
（９月）◇ 大型研究費の獲得を目指すため、学内研究費の見直しを行った。
（10 月）

Ａ◆71 科学研究費助成金その他の競争的研究資 ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員及び教金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員を支援する臨時職員を配置している。
員の配置や外部研究助成の情報伝達などの支 ◇ 外部研究助成の公募情報について、メーリ
援体制を継続するとともに、研究者への支援体
ングリストによる配信を行っている。
制を強化する。
【再掲】◇ 2021 年度科研費応募に向けた学内公募説明会（研修会）を録画公開した。
（９月）◇ 科研費については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け計画の変更、延長が生じ対
応した。
（２月）

Ａ

◆76 教員の研究シーズの発掘・育成に努めると ◇ 教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームペ
ともに、
研究シーズ集の発行や展示会への出展
ージにも掲載した。
（８月）など、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極 ◇ 企業等からの外部資金を受け、共同研究を的に発信し、企業等との共同研究等の獲得を目
７件、受託研究を 11 件実施している。
指す。
【再掲】◇ Web 方式にて開催された「彩の国ビジネスア
リーナ」に参加した。
（１月～２月）◇ 埼玉県産業振興公社と共同で、産学連携をＡ- 52 -

備考

推進するため「大学研究シーズ見学会 in 埼玉県立大学」を Web 方式にて開催した。
（１月～
２月）（２）学生納付金に関する取組
中期目標 授業料等の学生納付金、受講料等については、適正な金額を定めるとともに、確実に収入する。
中期計画

年度計画

業務の実績

授業料等の学生納付金や受講料等について ◆90 学生納付金等について、金額設定等の見直 ◇ 他の国立大学の動向や、法人収支の状況、社は、県の認可に係る上限の範囲内で、他大学のしを検討する。
会情勢を勘案し、金額設定等の見直しは行わないこととした。
動向、法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、適正な受益者負担の観点から定期的に見直しを
行う。

自己評価

備考

Ａ

（３）その他の自己収入確保
中期目標 大学の特性を生かした取組や大学資源の有効活用により、自己収入の増加に積極的に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

大学の教育研究に支障をきたさない範囲で学 ◆91 学内施設の貸付促進のため、撮影で使用さ ◇ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、内資源を有効活用し、自己収入の増加に積極的にれた施設の写真等をホームページに掲載する。 原則として施設の貸付を停止した。
（４月～３
努める。
また、未貸付場所を貸付場所として拡大させ
月）る。
◇ 利用目的が保健医療福祉に関する資格試験等については、本学が認めるものに限り、新型コロナウイルス感染対策を十分に行うことを条件に貸付を行った。
（11 月～３月）◇ 学内施設の貸付を停止している旨と合わ
せ、これまでの撮影使用実績等をホームペー
ジで掲載している。
（４月～３月）- 53 -

自己評価

Ｂ

備考

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
中期目標 業務運営方法の全般的な見直しに努め、より一層の効率化・合理化を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

契約や事務処理方法の見直しを通じて業務運 ◆92 設備維持管理等の契約期間の複数年化や、 ◇ 教員からの物品調達依頼に対し、複数者の営のより一層の効率化・合理化を図り、経費を節契約内容、契約方法の見直し等を検討し、経費見積比較や代替品の活用を検討することで、減する。
の節減に努める。
無駄のない適正な調達に取り組んだ。
（４月～）◇ 学内で使用する電気の契約について、一般競争入札を実施し、３年間の複数年契約にすることで、業務の効率化を図った。
（９月）◇ 学内施設管理に必要な17本の委託契約のうち、３本の委託契約について、一般競争入札を実施し、３年間の複数契約にすることで、業務の効率化を図った。
（３月）

自己評価

Ａ

◆93 業務の効率化・合理化について教職員研修 ◇ 新任教員に対し、赴任時に予算執行に係る（４月～）等を行い、教職員のコスト意識の涵養を図る。 研修を実施した。
◇ 教員が事務局に物品の発注依頼をする際の注意点などをとりまとめた「予算執行の手引き」に基づき、適正な運用を図った。
（４月～） Ａ
◇ 管理物品とならない10万円未満の消耗品のうちノートパソコンやデジタルカメラなどの汎用性の高い消耗品については、登録管理を行うことで、適正な管理に努めた。
（４月～）- 54 -

備考

３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
中期目標 大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効率的かつ効果的な活用を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

定期的に資金計画を作成し、業務上の余裕金が ◆94 四半期ごとに資金計画を作成し、業務上の ◇ 資金の受入れ及び払出しに際しては、四半生じた場合は、安全・確実を第一としつつ、より
余裕金が生じた場合は、定期性の預貯金を第一期ごとに資金計画を作成し、安定かつ確実な有利な資金運用を図る。
に効率的な運用を行う。
資金繰りに努めた。
あわせて、今後の資金繰りに問題のない余裕資金を見定め、安全かつ確実な定期性預金での運用を行った。
（４月～）

自己評価

備考

Ａ

４ 自主財源の確保に関する目標を達成するための措置
中期目標
自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組み、各事業年度における自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費は除く。
）を４４％以上とする。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

備考

外部研究資金獲得や学生納付金確保などの自 ◆95 科学研究費助成金をはじめとする競争的 ◇ 競争的研究資金の獲得や民間企業等からの己収入確保の取組や、経費抑制や資産の効率的運
研究資金の獲得や、民間企業等からの研究の受研究の受託、学生納付金及び財産貸付料の確用による運営費交付金の抑制に努め、自主財源比
託、学生納付金及び財産貸付料の確保、寄附の
保、寄附の募集等に総合的に取り組んだ。
（４率の維持及び向上を図る。
募集等に総合的に取り組み、
令和２年度決算に月～）
Ａ
おける自主財源比率を４４％以上にする。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の貸付を停止したこと、外部研
究資金の獲得が十分には進まなかったことな
どから、
自主財源比率は 43.2％にとどまった。
構成する小項目別評価の結果- 55 -

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

5

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

1

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

83.3％

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 外部資金その他の自己収入の確保
外部研究資金獲得のため、研究に関する学習会として研究支援ゼミナールの開催、外部研究助成の公募情報の配信などに取り組んだ。また、科学研究費採択率向上のための実務的、具体的な個別相談や申請に関する説明会を実施した。更に、大型研究費の獲得に向け、学内研究費の改正や特別研究費での研究を選定し支援を開始した。
２ 経費の抑制
物品調達時における複数者の見積比較や代替品の活用、一般競争入札の拡大などに取り組むとともに、教職員に対する研修の実施や「予算執行の手引き」の周知により、物品調達の適正な運用を図った。また、管理物品とならない 10 万円未満の消耗品のうちノートパソコンやデジタルカメラなどの汎用性の高い消耗品について、「消耗品管理指針」による登録管理を行い、適正な管理に努めた。
３ 資産の運用管理
資金計画を四半期毎に作成し、余裕金を定期性の預貯金として安全かつ確実な運用を行った。
４ 自主財源の確保
自己収入の確保、資産の運用管理等に総合的に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の貸付を停止したこと、外部研究資金の獲得が十分には進まなかったことなどから、自主財源比率は中期目標で定められた 44.0％を 0.8 ポイント下回る 43.2％という結果となった。

- 56 -

Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の活用に関する目標を達成するための措置
中期目標
教育研究活動や組織・業務運営の状況について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、第三者機関による評価を活用し、改善を図る。
また、教員が自己の活動を点検し、学内外に公表することを通じて、教員の教育・研究・社会貢献等の質的向上を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

(１) 大学の自己点検・評価に関する取組◆96 教育研究審議会が教育研究活動を、
経営審 ◇ 11 月の教育研究審議会、経営審議会及び理自己点検・評価を定期的に実施するとともに、 議会が組織・業務運営状況を自己点検・評価し、 事会で、令和２年度計画の中間評価を報告し第三者機関による評価結果を大学の教育研究活理事会での議決を経て、必要に応じ、その結果た。
動や組織・業務運営の改善のために活用する。
を次年度以降の業務改善に反映させる。
理事会等での意見を踏まえ、令和３年度計
画を策定した。
(２) 教員の自己点検に関する取組
令和４ ◇ 担当部局ごとに改善に向けた検討及び取組
教員が年度ごとに自己の活動結果を点検し、学 ◆97 大学評価結果の改善課題について、
年７月末までに大学基準協会へ対応状況を報内外に公表することで、本学の活動の透明性を確を実施している。
保し、教育・研究・社会貢献の質的向上を図る。 告するため、改善に取り組む。
◆98 教育・研究・地域貢献活動について教員が ◇ 教員の自己活動点検シートをとりまとめ、
自己点検し、その結果を学内外に公表する。
ホームページ上で公表した。
（２月）

自己評価

備考

Ａ

Ａ

Ａ

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
中期目標
法人としての説明責任を果たすとともに、運営状況の情報だけでなく、大学の活動についての情報を積極的に公開及び広報する。
中期計画

年度計画

業務の実績

教育研究に関する情報や運営状況の情報など、 ◆99 必要に応じてコンテンツを確実に登録・公 ◇ 埼玉県立大学リポジトリに、以下を掲載し法定されている情報公開を確実に実施するだけ
開し、適切に学術リポジトリを運用する。
た。
でなく、大学や教職員の諸活動を積極的に広報す・2019 年度博士論文（６月）る。
・埼玉県立大学研究開発センター年報 Vol.4（６月）- 57 -

自己評価

Ａ

備考

◆100 受験生ニーズに対応した入試広報のほか、 ◇ 入試広報のほか、公開講座や本学教員の活動等をホームページで発信している。
研究成果の還元など地域貢献の取組、在学生への支援の取組など本学の諸活動の情報を積極 ◇ 本学の新型コロナウイルスの対応状況について、ホームページや WebClass を活用し、学的に発信する。
内外へ積極的に情報発信を行っている。
（４月
～）

Ａ

※学術リポジトリ（文部科学省 用語解説「機関リポジトリ」より）
機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫。
研究者自らが論文等を掲載していくことによる学術情報流通の変革と同時に大学等における教育研究成果の発信、それぞれの機関や個々の研究者の自己アピール、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証、知的生産物の長期保存の上で、大きな役割を果たす。
構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

5

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100％

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 評価の活用令和２年度計画については 11 月の教育研究審議会、経営審議会及び理事会に進捗状況を報告し、外部委員、監事からの意見・提案を踏まえ、その後の業務運営に活用している。
２ 情報公開の推進
大学ホームページや WebClass 等を活用しオープンキャンパスや公開講座などのイベントのほかに、新型コロナウイルス感染対策等の大学情報を積極的に情報発信した。

- 58 -

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
中期目標
計画的な施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

備考

環境や省エネ、
ユニバーサルデザイン等に配慮 ◆101 適切な管理・保全のための施設・設備改修 ◇ 令和２年度の施設整備費補助金工事発注計
し、計画的に施設設備の整備を進める。
計画を策定し、定期的な点検及び整備を実施す
画を策定した。
（４月）
る。
工事６件（ｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷ・外壁改修、電灯設備、Ａ
動物舎空調設備、南棟空調設備、北棟空調設
備、ボイラー設備・給排水設備）、設計委託１
件をすべて実施した。
（３月）◆102 省エネルギー機器の採用及びユニバーサ ◇ 空気調和設備の工事において、省エネルギ
ルデザイン化に対応した施設・設備の更新を実ー化を図った機器を選定した。
（７月）
施する。
また、学内の和式トイレ 47 基すべてを洋式トイレへ改修を実施した。
（３月）

Ａ◆103 施設管理及び修繕工事等の際に、環境に配 ◇ 電気設備点検時の仮設電源として、超低騒
慮した機器、資材などを選定する。
音型の発電機を使用した。
（９月）

Ａ

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
中期目標
学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努め、安心・安全なキャンパスづくりを進める。
また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組 ◆104 教職員のメンタルヘルスをはじめとした ◇ 衛生委員会による職場巡視を実施した。
学生や教職員の安全確保と健康の保持増進、良健康管理に努めるとともに、定期的な職場巡視（６月、10 月、２月）
好な職場環境を維持するための取組を充実する。 を実施し、良好な職場環境を維持する。
◇ 法令に基づく、定期健康診断及びストレス
チェックを実施した。
（９月～３月）- 59 -

自己評価

Ａ

備考

（２）化学物質等の適切な管理に関する取組◆105 時間外勤務の削減に努めるとともに、
年次 ◇ 教職員の勤務状況を毎月把握し、時間外勤
化学物質等の適切な管理、廃棄物の適正な処理
有給休暇の取得を促進し、教職員の健康の確保
務の削減と年次有給休暇の取得を働きかけて
を行う。
を図る。
いる。
（４月～）

Ａ

学生や教職員の安全確 ◇ 新型コロナウイルス感染症の拡大に対応す（３）
情報セキュリティ対策の充実に関する取組 ◆106 災害時等において、
保とともに大学業務の継続を図るため、ＢＣＰるため、優先的に実施する業務を定めた簡易情報セキュリティポリシー等の規程類を不断（業務継続計画）の策定を検討する。
版ＢＣＰを策定した。
（４月）に見直し、情報の管理及び運用の適正化を図る。
◇ 新型コロナウイルス感染防止のため、在宅勤務制度を開始するとともに、時差出勤の取り組みを拡大した。
（４月）◇ 新型コロナウイルス感染防止のため活動指針等を定め、レベルに応じた教育・研究活動等を行っている。
（５月～）

Ａ◆107 有害物質等の購入・保管等を適正に行い、 ◇ 有害物質の管理に関する要綱に基づき、有不要となった物質等は適正に廃棄するなど、
適害物質等管理者及び使用者を任命・配置し、切な管理・処分を行うとともに、管理状況を随購入・保管などを適正に行っている。
時確認する。
◇ 新型コロナウイルス感染症対策として、消毒用アルコールについて、適切な購入や管理方法について通知した。
（７月）◇ 教職員を対象とした有害物質等の購入・管理・廃棄に関する研修会を Web 公開方式で実施した。
（10 月）◇ 共同実験管理部会と事務局合同で、学内の実験実習室等の見回りを実施した。
（10 月）Ａ◆108 必要に応じて情報セキュリティポリシー ◇ 教職員の在宅勤務実施に向けて、個人情報等の規程類を改正する。
取り扱いについての見直しを行い、セキュリ
ティ確保要綱の改正を行った。
（４月）

Ａ◆109 WebClass 上で教職員及び学生を対象とし ◇ 教職員を対象とした標的型メール訓練を実た情報セキュリティ研修を実施する。
施した。
（12～１月）◇ 転入教職員に対し、情報システムに関する研修を行った。
（４月）◇ WebClass 上に情報セキュリティに関する資Ａ- 60 -

料を掲載し、学生等の自発的な学習を推進している。

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
中期目標 法令等の的確な遵守、人権意識の向上など、大学の社会的責任を十分に踏まえた取組を積極的に実施する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

（１）法令等の遵守徹底のための取組◆110 教員・学生向けにハラスメント防止のため ◇ ガイドラインを更新し、ホームページに掲載するとともに、学生向けガイダンス及び教教職員の倫理意識の向上や人権侵害防止など、 のガイドラインをホームページに掲載し、学生
職員の新任研修において制度の周知を行っ
法令等の遵守を徹底するための取組を行う。
向けガイダンスや教職員新任者研修で取り上た。
（４月）
げるなど、制度周知をする。また、教職員向け（２）男女共同参画推進に関する取組のハラスメント研修を行い、その防止に努め ◇ オンデマンド方式によるハラスメント等防止研修を実施した。
（３月）
男女共同参画の推進に資する取組を行う。
る。

Ａ◆111 毎年度実施している内部監査の徹底を図 ◇ 2020 年度内部監査計画を６月に策定し、９るとともに、学内法規等の点検を行い、必要な月、10 月に内部監査を実施した。
見直しを行う。
監査結果は注意事項３件、要望事項１件だった。
注意事項に対する改善措置の確認を行い、理事長に監査結果を報告するとともに監事にも情報提供した。

Ａ◆112 不正行為防止計画に基づき教員・学生に対 ◇ 新任教員に対して、2020 年２月に実施したして研究倫理に関する教育・研修を実施し、研研修会のビデオ受講を義務付けた。
（４月～）
究活動上の不正行為の防止に努める。
◇ 全教員を対象に研究倫理に関する研修会を
WebClass で実施。（２月～３月）

Ａ◆113 男女共同参画推進委員会において、
男女共 ◇ 育児支援として、オープンキャンパスに係
同参画推進に資する取組を企画・実施する。
る教職員に対し、一時保育利用の資金援助制度を実施した。
（７月）◇ 小研修会（サロンさんかく）を定期的に実施した。
（９月～10 月）◇ 女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画の策定について検討した。
（８～３月）Ａ- 61 -

備考◇ ダイバーシティ推進委員会への改組について法人重要会議に諮り決定した。
（２～３月）

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

13

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100％

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 施設設備の整備等
施設整備の定期的な点検及び必要な施設・設備の修繕を行うとともに、大規模改修６カ年計画に基づく工事を計画的に執行している。
２ 安全管理法令に基づく、定期健康診断やストレスチェックを実施し、教職員の健康管理に努めた。また、定期的な職場巡視を実施し、良好な職場環境の維持を図った。
３ 社会的責任大学として法令等の遵守を徹底するため、ハラスメント等防止対策委員会において、適宜研修を実施した。また、男女共同参画推進委員会からダイバーシティ推進委員会への改組を決定し、時代の潮流に合った委員会体制の整備を行った。

- 62 -

Ⅵ 中期目標の項目（Ⅰ～Ⅴ）以外
第７ 予算、収支計画及び資金計画
中期計画

年度計画

１ 予算

業務の実績

１ 予算

１ 予算

平成２８年度～令和３年度予算（単位：百万円）
区分

収 入
運営費交付金
補助金等収入
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

施設整備費
計

金 額
１１，５５５
９０
７，５５７
７，１１９
４３８
６６
１，２１０
３６１
２０，８３９
１７，３７５３，４９５
１３，８８０
２，１８８
６６
１，２１０
２０，８３９

備考

令和２年度予算（単位：百万円）
区

分

金 額

収 入
運営費交付金
補助金等収入
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

１，９９０
１５０
１，０９３
１，０４８
４５
４３
９３７
３５４
４，５６７
３，１２６
７１８
２，４０８
４６６
３８
９３７
４，５６７

令和２年度決算（単位：百万円）
区分

収 入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩収入
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

金 額
１，９９０
７８
１，１６７
１，１３３
３３
２６
５５３
２０７
４，０２０
２，８３４
５６４
２，２７０
４１０
１２
５５３
３，８１０

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

- 63 -

２ 収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画
令和２年度決算
平成２８年度～令和３年度収支計画
令和２年度収支計画（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
区
分
金
額
費用の部
２０，３５２
費用の部
３，９６９
費用の部
３，４２７
２０，３５２
３，９６９
３，４２７
経常費用
経常費用
経常費用
１７，５６２
３，１２９
２，８２４
業務費
業務費
業務費
３，６１６
６８３
５３８
教育研究経費教育研究経費教育研究経費６６３８１１
受託研究等経費
受託研究等経費
受託研究等経費
１３，８８０
２，４０８
２，２７５
人件費
人件費
人件費
２，１８８
６５０
４２１
一般管理費
一般管理費
一般管理費
０
－
１
雑損
雑損
財務費用
６０２
１９０
２
減価償却費
減価償却費
雑損
０
－
１７９
臨時損失
臨時損失
減価償却費
－
臨時損失
２０，１４０
３，７３２
収益の部
収益の部
２０，１４０
３，７３２
収益の部
３，５０１
経常収益
経常収益
１１，２６８
１，９４２
経常収益
３，５０１
運営費交付金収益
運営費交付金収益
６，３７５
１，０５３
運営費交付金収益
１，９２９
授業料収益
授業料収益
８３２
１３６
授業料収益
１，０５６
入学金収益
入学金収益
１９４
２９
入学金収益
１３８
検定料収益
検定料収益
４８
３２
検定料収益
３０
受託研究等収益受託研究等収益１８
１１
受託研究等収益
１７
寄附金収益
寄附金収益
２７５
２１７
寄附金収益
７
施設費収益
施設費収益
９０
１５０
施設費収益
９６
補助金等収益補助金等収益４３８
４５
補助金等収益
７８
雑益
雑益
６０２
１１７
財務収益
１
資産見返負債戻入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
３０４
資産見返運営費交付金等戻入
５９
雑益
３５
資産見返寄附金戻入
６
資産見返補助金等受戻入
４
資産見返負債戻入
１１４
資産見返物品受贈額
２９２
資産見返寄附金戻入
４
資産見返運営費交付金等戻入
５８
臨時利益
０
資産見返物品受贈額５０
資産見返補助金等受戻入
４
臨時利益－
資産見返寄附金戻入
３
純利益
△２１２
資産見返物品受贈額４９
目的積立金取崩額
２１２
純利益
△２３７
臨時利益
－
総利益
０
目的積立金取崩額
２３７
総利益
－
純利益
７３
目的積立金取崩額
１３６（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計総利益２０９（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。
（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

- 64 -

３ 資金計画
３ 資金計画３ 資金計画
令和２年度資金計画
令和２年度決算
平成２８年度～令和３年度資金計画（単位：百万円）（単位：百万円）
区分
金額
区分
金額
区分
資金支出
２０，８３９
資金支出
４，９６０
資金支出
業務活動による支出
１９，１３６
業務活動による支出
３，３８５
業務活動による支出
投資活動による支出
１，３８３
投資活動による支出
１，１０２
投資活動による支出
財務活動による支出
３２０
財務活動による支出
８０
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金０
翌年度への繰越金
３９３
翌年度への繰越金
資金収入
２０，８３９
資金収入
４，９６０
資金収入
業務活動による収入
１９，２６８
業務活動による収入
３，２７６
業務活動による収入
運営費交付金による収入
１１，５５５
運営費交付金による収入
１，９９０
運営費交付金による収入
授業料等による収入
７，１１９
授業料等による収入
１，０４８
授業料等による収入
受託研究等収入
４８
受託研究等収入
３２
受託研究等収入
補助金等収入９０
補助金等収入１５０
補助金等収入
寄附金収入
１８
寄附金収入
１１
寄附金収入
その他の収入４３８
その他の収入４５
その他の収入投資活動による収入
１，２１０
投資活動による収入
９３７
投資活動による収入
財務活動による収入０
財務活動による収入－
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金
３６１
前中期目標期間よりの繰越金
７４７
前中期目標期間よりの繰越金（単位：百万円）
金額
４，８３２
３，０６３
１，１０４
６７
５９８
４，８３２
３，２６５
１，９９０
１，１４１
２９
４４
３
５８
１，０８７
０
４７９

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と金額と一致しないことがある。

一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

- 65 -

第８ 短期借入金の限度額
中期計画

１ 短期借入金の限度額
５億円

年度計画

１ 短期借入金の限度額
５億円

業務の実績

備考

業務の実績

備考

業務の実績

備考

◇ 借入の必要なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
ことが想定される。
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし
第１０ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

なし

◇ なし

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究 ◇ 令和元年度決算において計上した当期総利益１６５の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
百万円を教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

- 66 -

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
中期計画
年度計画
１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

財 源

施設及び設備の 総額
施設整備
大規模改修
１，２１０百万円 費補助金（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合に応じた改修等が追加されることがある。なお、施設整備費補助金の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

財 源

・ｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷ関連工事 総額
施設整備
９３７百万円 費補助金
・外壁改修工事
・電灯設備改修工事
・動物舎空調設備改修
・南棟空調設備改修
・北棟空調設備改修
・ボイラー設備改修
・給排水設備改修
・工事設計委託業務の実績

備考◇令和２年度の施設整備費補助金工事発注計画を策定した（４月）。
次のとおり工事６件、設計委託１件を実施した。
整備の内容

契約額

財 源

・ｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷ関連工事
１０３百万円 施設整備費補助金
・外壁改修工事
・電灯設備改修工事
９５百万円
・動物舎空調設備改修 ２６９百万円
・南棟空調設備改修
２３百万円
・北棟空調設備改修
２７百万円
・ボイラー設備改修
３１百万円
・給排水設備改修
・工事設計委託６百万円

２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充 ２ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定によ ◇ 学内システムの強化や施設の安全対策など「教育研究り業務の財源に充てることができる積立金の処分に の質の向上及び組織運営の改善」のため、前中期目標期間
てることができる積立金の処分に関する計画
関する計画
繰越積立金１０５百万円を取り崩した。
積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改改善に充てる。
善に充てる。
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 67 -