第45期末（2022年１月25日）
基準価額

9,643円

純資産総額

505百万円

騰落率△6.5％

分配金0円

ニッセイ日本株オープン
追加型投信／国内／株式交付運用報告書作成対象期間：2021年７月27日～2022年１月25日

第45期（決算日 2022年１月25日）

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイ日本株オープン」は、このたび第45期の決算を行いました。
当ファンドは、主に国内の株式に投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-6-6

今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

当ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→
運用レポート→運用報告書（全体版）

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ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

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ニッセイ日本株オープン

運用経過 2021年７月27日～2022年１月25日
基準価額等の推移（円）
11,500

（百万円）
1,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）11,000800

10,500600

10,000400

基準価額（左軸）

9,500

200

純資産総額（右軸）9,000
第44期末（2021.7.26）（2021.9）

第45期首
第45期末（2021.11）

10,317円 既払分配金
9,643円 騰落率（分配金再投資ベース）

0
第45期末（2022.1.25）

0円
△6.5％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・９月以降、自民党総裁選後の新政権による経済対策や新型コロナウイルスの感染者数減少に伴う経済活動再開への期待感から、国内株式市場が急上昇したこと＜下落要因＞
・９月後半以降、インフレ圧力の高まりによる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測に加えて、中国における不動産業界の債務問題や電力不足等、複数の懸念材料が重なり株式市場が急落したこと
・11月下旬に新型コロナウイルスの新たな変異型（オミクロン型）の感染拡大への不安から経済活動の停滞が懸念され株式市場が大幅に下落したこと・期末にかけて、米金融政策の早期正常化への警戒感やウクライナ情勢の緊迫化で、投資家のリスク回避姿勢が強まり株式市場が下落したこと－1－

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ニッセイ日本株オープン

１万口当たりの費用明細
項目

第45期
金額

信託報酬87円

項目の概要

比率0.827％

期中の日数年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は10,523円です。

（投信会社）( 41)(0.386)

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 41)(0.386)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）(6)(0.055)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

140.132（株式）( 14)(0.132)

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

その他費用

10.007

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）(1)(0.006)

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

(0)

(0.001)

・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

1020.966

合計（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

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ニッセイ日本株オープン（参考情報）■総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.66％です。
運用管理費用（受託会社）
0.11％

その他費用
0.01％

総経費率
1.66％

運用管理費用
（投信会社）
0.77％

運用管理費用（販売会社）
0.77％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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ニッセイ日本株オープン

最近５年間の基準価額等の推移
2017.1.25～2022.1.25 （百万円）
1,500（円）12,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）11,0001,250

10,000

1,000

9,000

750

8,000

500

基準価額（左軸）

7,000

250

純資産総額（右軸）6,000（2017.1.25）（2018.1.25）（2019.1.25）（2020.1.27）（2021.1.25）

0（2022.1.25）（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2017年１月25日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
１月25日 １月25日 １月25日 １月27日 １月25日 １月25日

決算日
基準価額（分配落）

（円）

7,845

10,102

8,228

9,176

10,3579,643

期間分配金合計（税引前）（円）－10000100200

税引前分配金再投資基準価額の騰落率

（％）

－30.0

△18.6

11.5

14.0

△5.1

参考指数騰落率（％）

－23.9

△16.9

8.7

9.4

1.9（百万円）

791828609

628626505

純資産総額（注）参考指数はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）です。

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ニッセイ日本株オープン

国内株式市況
（ポイント）
2,200【ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の推移】

2,100

2,000

1,900

1,800
第44期末
（2021.7.26）（2021.9）（2021.11）

第45期末（2022.1.25）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

当期の国内株式市場は、一時上昇する場面がありましたが、オミクロン型の感染拡大懸念などから上値の重い展開となりました。
期初は主に好業績銘柄が株式市場を下支えしましたが、８月中旬以降はデルタ型の世界的な感染拡大による景気減速懸念の強まりを背景に下落しました。
９月に入ると、自民党総裁選後の新政権による経済対策や新型コロナウイルスの感染者数減少に伴う経済活動再開への期待感から株式市場は急上昇しました。
その後はインフレ圧力の高まりによるＦＲＢの早期利上げ観測に加えて、中国における不動産業界の債務問題等から下落しましたが、10月になると円安の進行や良好な米経済指標を好感して上昇に転じ、衆院選の結果を受けた政局不安後退や米早期利上げ観測の後退などから株式市場はおおむね堅調に推移しました。
11月下旬以降はオミクロン型の感染拡大への不安から経済活動の停滞が懸念され大幅に下落する展開となり、さらに米金融政策の早期正常化への警戒感やウクライナ情勢の緊迫化を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、前期末と比較すると下落して当期末を迎えました。

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ニッセイ日本株オープン

ポートフォリオ
主に国内の株式に投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行いました。
投資判断にあたっては個別銘柄選択に重点を置き、業績見通しに基づくバリュエーション（企業の利益・資産など本来の企業価値と比較して、相対的な株価の割高・割安を判断する指標）を重視した銘柄選択を実施しました。
個別銘柄については、当期もアナリストの銘柄調査をもとに幅広い業種において成長が見込まれる割安な銘柄群への投資を実施しました。株式組入比率は期を通して高水準を維持しました。
主な売買銘柄は以下の通りです。
銘柄

判断理由等

中部電力、東日本旅客鉄道など

当面の業績の伸び率鈍化が予想されると判断

ＮＩＰＰＯ、ＣＫＤなど当面の業績の好調さが株価にほぼ織り込まれたと判断

ＪＭＤＣ、アンビスホールディングスなど構造変化により中期的な企業価値の向上が見込まれると判断

ウエルシアホールディングス、住友金属鉱山など

短期的な業績悪化等により本来の企業価値よりディスカウント（割安に評価）されていると判断

売付

買付

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ニッセイ日本株オープン

参考指数との差異
（％）
0.0

当ファンド
参考指数

-2.0

-4.0

-6.0

-8.0

第45期
（2021.7.27～2022.1.25）

当ファンドはベンチマークを設けていません。参考指数はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）です。
当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は－6.5％となり、参考指数騰落率（－1.5％）を下回りました。
これは個別銘柄要因において、ＱＤレーザ（電気機器）、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（サービス業）、ペプチドリーム（医薬品）等がマイナスに働いたことなどによるものです。
（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

分配金
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2021年７月27日～2022年１月25日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率

－

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

3,756円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

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ニッセイ日本株オープン

今後の運用方針
新型コロナウイルスについては、中期的にはワクチン接種率が高い地域を中心に感染が抑制され経済正常化に向かうと見られますが、今後も変異型の感染動向を注視していきます。国内においてはオミクロン型の感染拡大も続いていることから予断を許さない状況であり、相場の下落リスクとして留意が必要であると考えています。感染状況や米中貿易摩擦、また、米国を中心とした金融政策の動向等の不透明要因が、今後も相場の上値を抑える波乱要因になると考えますが、一方で、同ウイルスとの共存を迫られるwithコロナの環境下にあっても、中長期の成長シナリオが不変な銘柄に関しては、購入機会を探る局面であるとも考えています。引き続き感染の収束具合に加え、各国の経済・金融政策や地政学リスクなどの外部要因による相場変動には柔軟に対応していく方針です。
銘柄選択においては労働人口の減少などを考慮し、生産自動化やＩＴ（情報技術）化による作業効率の改善や高付加価値化などにより、企業間競争を勝ち抜く企業に注目しています。また、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」の増大により利便性の高い商品が増加している中、業界環境の変化に迅速に対応できる企業、新たな価値を訴求し独自のビジネスモデルを構築できる企業に着目しています。世の中の価値観が変化する局面において、収益率の向上が見込める企業には積極的に投資を実行していく方針です。

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ニッセイ日本株オープン

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容
■上位銘柄

■純資産等
銘柄名

通貨

比率

トヨタ自動車円

6.0％

ソニーグループ

円

4.9

任天堂円

3.2

三菱商事

円

3.1

三井住友フィナンシャルグループ円

2.8

アンビスホールディングス

円

2.7

日本電信電話円

2.7

リクルートホールディングス

円

2.6

オリックス円

2.6オリエンタルランド円

2.6

組入銘柄数

第45期末
2022年１月25日

項目
純資産総額

505,052,858円

受益権総口数

523,770,811口

１万口当たり基準価額

9,643円（注）当期間中における追加設定元本額は15,276,266円、同解約元本額は28,623,565円です。

58（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

その他
1.8％

日本
100.0％

国内株式
98.2％

円
100.0％（注）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、2022年１月25日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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ニッセイ日本株オープン

参考情報■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

2017年１月～2021年12月

80.0
60.0

42.1

40.0
20.0

62.1

59.0

47.2

16.1

10.6

9.7

13.5

0.0
-20.0

-20.0

-12.9

-16.0

5.4

0.1

-4.0
-19.7

11.4 3.3
-7.9

19.3

4.0

-9.4

-40.0

最大値
平均値

-60.0
-80.0

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最小値

（注１）上記は、当ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産クラスは当ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞● 日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）● 先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）● 新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）● 日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債● 先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）● 新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
＊各資産クラスの指数につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

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ニッセイ日本株オープン指数に関して■代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数について
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の商標または標章に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE FixedIncome LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

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ニッセイ日本株オープン

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／国内／株式

信

託期

間 無期限

運用

方

針

主運分

要運用

配用

対

主に国内の株式に投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

象 国内の金融商品取引所上場株式等

方

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産法の純資産総額の範囲内とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

方

毎決算時に、原則として経費控除後の売買益および配当・利子等収益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定し針ます。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

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