フ ァ ー ム
ふくほうホーム

バンキングサービス規定

スーパーパソコン

Ⅰ．照会サービス規定
1．(サービスの内容)
ふくほうファーム・ホームバンキング・スーパーパソコンサービスの照会サービス（以下「本サービス」という）は、申込人のパソコンまたはホームパンキング用端末等と当行のコンピュータとの間で、申込人の預金残高・入出金明細照会に関するデータを通信回線を通じて、授受するサービスをいいます。
2． (照会先の確認等)
本サービスによる照会について、当行で受信した暗証番号・支店番号・預金種類および口座番号があらかじめ当行に届出済の暗証番号・支店番号・預金種類および口座番号と一致した場合に、当行は送信者を申込人とみなし、応答します。また、本サービスによる利用時間は、当行が定めた時間内とします。
3． (通知内容の変更・取消)
振込依頼人からの訂正依頼、受入証券類の不渡、その他相当の事由がある場合には、既に通知した内容について変更または訂正することがあります。
4． (手数料)
本サービスの利用手数料は、当行所定の料率と計算方法により、毎月当行所定の日に申込人指定の預金口座から自動引落しのうえ収納します。この際、普通預金規定(総合口座取引規定を含む)、当座勘定規定にかかわらず、預金通帳・払戻請求書または当座小切手の提出は省略し、当行所定の方法により取扱います。
5 ． (免責事項)(1) 当行の責めによらない通信機器・回線およびコンピュータ等の障害・電話の不通等により、本サーピスの収扱いが遅延または不能になった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 本サービスの取扱いについて、かりに紛議等が生じましても、当行の責によるものを除き当行は責任を負いません。
6 . (届出事項の変更)
本サーピスに関する届出内容に変更がある場合は、当行所定の書面により、当店に直ちに届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
７． (解約)
この契約は、当事者一方の都合でいつでも解約できます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。また、 6か月以上にわたり、本サービスの取扱いが発生しない場合、当行はあらかじめ書面で通知のうえこの契約を解約することがあります。
なお、本規定に違反する等、当行がサービスの中止を必要とする相当の事由が発生したときは、書面で通知することなく直ちに本サーピスを解約できるものとします。
Ⅱ .振込・振替サービス規定
1．(サーピスの内容)
ふくほうファーム・ホームパンキング・スーパーパソコンサービスの振込・振替サービス（以下「本サービス」という）は、申込人のパソコンまたはホームバンキング用端末等（以下「パソコン等」という）と当行のコンピュータとの間で、申込人の振込・振替に関するデータを通信回線を通じて、授受するサービスをいい、次の取扱いを行います。
(1) パソコン等による振込・振替取引は、申込人からのパソコン等による依頼にもとづき、あらかじめ指定された申込人名義の預金口座（以下「支払指定口座」という）より指定金額を引落しのうえ、あらかじめ申込人が指定した当行本支店および他行(庫)の預金口座（以下「人金指定口座」という）へ入金する場合に利用することができるものとします。
(2) パソコン等による依頼は、申込人が占有管理するパソコン等を使用して送信することにより行うこととします。
(3) 入金指定口座への入金は、次の各号の方法で取扱います。
① 支払指定口座と人金指定口座とが当行同一店内かつ同一名義の場合は、「振替」として取扱います。
② 支払指定口座と入金指定口座とが異なる当行本支店および他行(庫)にある場合、または異なる名義の場合は、「振込」として取扱います。
2 . (振込・振替の受付等)(1) 本サービスにより振込・振替を依頼する場合は、当行が定めた番号の電話あてに送信を行い、当行が定める方法および操作手順にもとづいて、所定の内容をパソコン等のキポードにより操作してください。
(2) 当行で受信した支払指定口座に支店番号・預金種類・ロ座番号および暗証番号等が中込人よりあらかじめ届出済の内容と一致した場合には、当行は送信者を申込人とみなします。
(3) 依頼の内容については、当行が一件毎に振込・振替内容確認画面の確認コード、・承認暗証番号を受信し、当行があらかじめ指定した確認コードおよび申込人の届出済承認暗証番号との一致を確認した時点で確定するものとします。
(4) 依頼の内容が確定した場合、当行は即座に支払指定口座から振込金額または振替金額を引落しのうえ、当行所定の方法で振込･振替の手続きをいたします。

(5) 支払指定口座からの資金引落しは、普通預金規定(総合口座取引規定を含む)当座勘定規定、カドローン規定にかかわらず、通帳および払戻請求書、または当座小切手の提出は省略し、当行所定の方法により扱います。
(6) 本サービスによる１回あたりの振込・振替金額の限度は、申込人があらかじめ届出した金額の範囲内とします。また、本サービスの利用時間は当行が定めた時間内とします。
(7) 以下の各号に該当する場合、本サーピスの取扱いはできません。
① 振込・振替金額が支払指定口座より払戻することのできる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む)を超えるとき。
② 支払指定口座および入金指定口座が解約済のとき。
③ 申込人から支払指定口座の支払停止、あるいは入金指定口座への入金停止の届出があり、それにもとづき当行および他行(庫)が所定の手続を行ったとき。
④差押等やむを得ない事情があり、当行が支払いを不適当と認めたとき。
(8) 振替取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額を当行所定の方法により、当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。また申込人が振替取引の依頼を取止める場合には、その旨申込人の取引店に届出てください。当行所定の取消手続により処理します。
(9) 振込取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、組戻手続により処理します。また、申込人が振込取引の依頼を取止める場合には、その旨当行所定の書面により依頼人の取引店に届出てください。当行所定の組戻手続により処理します。
3．(手数料等)(1) 本サーピス利用期間中は、毎月当行所定の基本手数料を支払ってください。
(2) 本サーピスにより振込む場合には、当行所定の振込手数料を支払ってくたさい。
(3) 前条第9項により「組戻」の取扱いをした場合には、当行所定の組戻手数料を支払ってください。
（4）前各項の基本手数料・振込手数料は、第2条第5項の規定を準用し、別途指定された申込人名義の預金口座より毎月当行所定の日に自動引落しします。
4 ． (取引内容の確認)(1) 本サービスによる取引後は、すみやかに普通預金通帳等へ記入、または、別途送付する当座勘定照合表等により取引内容を照合してください。また、処理内容については、当該月分を取りまとめ、翌月初に送付いたしますので確認ください。万一、取引内容・残高に相違がある場合は、ただちにその旨取引店に連絡ください。
(2) 取引内容・残高に相違がある場合において、中込人と当行の間で疑義が生じたときは、当行の機械記録の内容をもって処理させていただきます。
5 ． (免責事項)(1) 当行の責によらない通信機器・回線およびコンピュータ等の障害・電話の不通等により、本サーピスの取扱いが遅延または不能になった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、当行が振込・振替内容確認画面の確認コードおよび承認暗証番号を受信する前に回線等の障害により取扱いが中断したと判断される場合、障害回復後に取扱内容を取引店に確認ください。
(2) 本サーピスによる振込・振替依頼の受付の際、送信された支払指定口座の支店番号・預金種類・科目番号・ロ座番号・暗証番号、入金口座の登録番号、振込・振替内容確認画面の確認コード、承認暗証番号および電話番号等と、あらかじめ申込人よりの届出済のそれらの内容および当行があらかじめ指定した確認コードとの一致を確認して取扱いましたうえは、依頼内容につき当行の責によらない不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 本サーピスの取扱について、かりに紛議等が生じましても、当行の貴によるものを除き当行は責任を負いません。
6 ． (届出事項の変更)
本サービスに関する届出内容に変更がある場合は、当行所定の書面により、当店に直ちに届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
7 ．（解約）
この契約は、当事者一方の都合でいつでも解約できます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。また、 6カ月以上にわたり、本サービスの取扱いが発生しない場合、当行はあらかじめ書面で通知のうえこの契約を解約することがあります。なお、本規定に違反する等、当行がサービスの中止を必要とする相当の事由が発生したときは、書面で通知することなく直ちに本サービスを解約できるものとします。
8 ． (規定の準用）
この規定に定めない事項については、普通預金規定(総合口座取引規定を含む)、当座勘定規定、当座勘定貸越約定書、カードローン規定により取扱います。
9．（規定の変更）(1) 本規定は、民法548条の2第1項に定める定型約款に該当し、この本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの本規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める1か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以上