総価契約単価合意方式実施要領の解説
１．はじめに
総価契約単価合意方式（以下「本方式」）については、「総価契約単価合意方式実施要領（以下「実施要領」）」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」（以下「実施要領の解説」）に基づき行うものとしている。
本解説は、実施要領の内容を発注者、受注者ともに的確に理解するとともに、単価協議・合意の具体的な手順等を示すことにより、円滑な実施等に資することを目的とするものである。
なお、契約変更においては、「設計変更に伴う契約変更の取扱いについて」（昭和44年３月31日付け建設省東地厚発第31号の２）又は「設計変更に伴う契約変更の取扱いについて」（平成13年４月１日付け北開局工管第２号）に留意するものとする。

２．対象工事【実施要領２】
２．対象工事
総価契約単価合意方式の対象工事は、次のとおりとする。
① 地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）にあっては、工事請負業者選定事務処理要領（昭和 41 年 12 月 23 日付け建設省厚第 76 号）第３に掲げる工事種別のうち、第１号から第４号まで、第７号、第９号から第 17 号まで及び第 19 号から第 22 号に掲げる工事② 北海道開発局にあっては、河川事業、多目的ダム事業、海岸事業、砂防事業、道路事業及び公園事業に係る工事（北海道開発局工事等競争参加者選定要領（平成 12 年 12 月 19 日付け北開局工第333 号）の別表（第６条関係）の区分の欄に掲げる建築、管、機械装置（昇降機設備に限る。）及び電気（建築電気設備に限る。）を除く。）

工事請負業者選定事務処理要領第３に掲げる工事種別のうち下記●を対象とする。
（土木に関する工事のうち次号から第４号まで、第７号から第17号まで、第19号及び第22号の工事種別に属する工事以外のものをいう。以下同じ。）●

一

一般土木工事●二

アスファルト舗装工事●

三

鋼橋上部工事

●

四

造園工事

五

建築工事

六

木造建築工事七

電気設備工事八

暖冷房衛生設備工事（空気調和設備工事を含む。以下同じ。）●

九セメント・コンクリート舗装工事●

十

プレストレスト・コンクリート工事●

十一

法面処理工事

●

塗装工事

●

十二
十三

●

十四

維持修繕工事（河川又は道路の維持又は修繕工事をいう。以下同じ。）
河川しゅんせつ工事●

十五

グラウト工事

●

十六

杭打工事

●

（建築に関する工事のうち次号から第８号まで、第10号、第12号、第18号及び第19号の工事種別に属する工事以外のものをいう。以下同じ。）

-1-

十七
十八

さく井工事

●

十九

機械設備工

●

二十

通信設備工事●二十一

受変電設備工事●

二十二 橋梁補修工事
七.電気設備工事、一九.機械設備工のうち、建築関係のものは対象外とする。

●※

プレハブ建築工事（機械設備に関する工事のうち第７号、第８号、第20号及び第21号の工事種別に属する工事以外のものをいう。以下同じ。）

３．実施方式【実施要領３】
３．実施方式(1) 総価契約単価合意方式は、次に掲げる実施方式により行うものとする。
①

単価個別合意方式
工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。②及び(3)②において同じ。）のそれぞれを積算した上で、当該単価について合意する方式②

包括的単価個別合意方式
工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式(2) (1)②の請負代金比率は、次の算式により得られる数値とする。
請負代金比率＝

落札金額

÷

工事価格

(3) (1)の実施方式は、次に掲げるところにより定めるものとする。
①

受注者は、「単価個別合意方式」又は「包括的単価個別合意方式」のいずれか希望する方式を選択するものとする。

②

受注者は、①において、「単価個別合意方式」を選択した場合には、工事数量総括表の細別のそれぞれを算出した上で、発注者と協議するものとする。

③②の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、「包括的単価個別合意方式」を適用するものとする。

④

受注者は、①において「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。

包括的単価個別合意方式を選択する場合は、契約締結後、契約担当課から送付される「包括的単価個別合
意方式希望書」を契約締結後 14 日以内に契約担当課へ提出することとする。なお、協議開始の日から 14 日以内に「単価個別合意方式」による協議が整わない場合は、「包括的単価個別合意方式」にて行うものとする。

-2-

４．対象工事である旨の明示【実施要領４】
４．対象工事である旨の明示(1) 総価契約単価合意方式の対象工事である旨の明示は、次に掲げる契約方式ごとにそれぞれ次に掲
げる書面への記載（電磁的記録を含む。）により行うものとする。
①

一般競争入札の場合： 入札公告及び入札説明書②

工事希望型競争入札の場合： 送付資料③②以外の指名競争入札の場合： 指名通知④

随意契約の場合： 見積依頼書(2) （略）
公告に、実施要領の記載例を参考にして「総価契約単価合意方式対象工事」であることを記載する。

５．契約書及び特記仕様書等における記載事項【実施要領５】
５．契約書及び特記仕様書等における記載事項（１）契約書における記載事項①第３条関係（請負代金内訳書及び単価合意書）（記載例）（請負代金内訳書、工程表及び単価合意書）
第３条 受注者は、この契約締結後○日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２・３ （略）４
発注者及び受注者は、第１項の規定による内訳書〔詳細設計完了後に行う契約の変更の内容を反映した内訳書〕の提出後、速やかに、当該内訳書に係る単価を協議し、単価合意書を作成の上合意するものとする。この場合において、協議がその開始の日から○日以内に整わないときは、発注者がこれを定め、受注者に通知するものとする。
５
受注者は、請負代金額の変更があったときは、当該変更の内容を反映した内訳書を作成し、○日以内に設計図書に基づいて、発注者に提出しなければならない。
６第４項の規定は、前項の規定により内訳書が提出された場合において準用する。
７
第４項（前項において準用する場合を含む。）の単価合意書は、第26条第３項の規定により残工事代金額を定める場合並びに第30条第５項、第38条第６項及び第39条第２項に定める場合（第25条第１項各号に掲げる場合を除く。）を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。
［注１］○の部分には、原則として、「14」と記入する。
［注２］〔〕内は、設計・施工一括発注方式の場合に使用する。

「発注者及び受注者を拘束するものではない」とは、単価合意書に記載された数量、単価および合意条
件のとおりに施工し、又は施工を強制するものではないとの意味であり、契約書の第１条第３項の「仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。」という、いわゆる自主施工の原則を変更するものではない。

-3-

②第25条関係（請負代金額の変更方法）
本方式を適用する工事における請負代金額の変更に当たっては、単価合意書の記載事項を基礎として行うことができるように、契約書第25条に次に掲げる事項を記載するものとする。
（記載例）（請負代金額の変更方法等）
第２５条 請負代金額の変更については、次に掲げる場合を除き、第３条第４項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定により作成した単価合意書の記載事項を基礎として発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
一

数量に著しい変更が生じた場合。

二単価合意書の作成の前提となっている施工条件と実際の施工条件が異なる場合。

三単価合意書に記載されていない工種が生じた場合。

四 前各号に掲げる場合のほか、単価合意書の記載内容を基礎とした協議が不適当である場合。
［注］○の部分には、原則として、「14」と記入する。
２ 前項各号に掲げる場合における請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知す
る。
３・４

（略）

請負代金額の変更方法については、原則として単価合意書に記載の合意単価等を基礎として請負代金額を変更することとするが､以下のような場合には、単価合意書に記載の合意単価等を用いることが不適当なことがあるので、変更時の価格を基礎として発注者と受注者とが協議して定めることとしている。
①数量に著しい変更が生じた場合で、特別な理由がないとき
工事材料等の購入量が大幅に増え材料単価が安くなる場合や、大型の機械により施工することで施工単価が安くなる場合など、著しい数量の増減があった場合。

②単価合意書の作成の前提となっている施工条件と実際の施工条件が異なる場合で、特別な理由がないとき設計図書と現場条件に相違があった場合や、発注者から工事目的物の構造や材料規格について変更を指示した場合など、施工条件が異なる場合。

③単価合意書に記載されていない工種が生じた場合で、特別な理由がないとき
単価合意書に添付の単価表又は数量総括表に記載のない項目が生じた場合。

④単価合意書の記載内容を基礎とした協議が不適当である場合で、特別な理由がないとき
受注者の任意性が強いものとして当初一式金額で合意した作業土工について、受注者の責に帰すべきでない作業土工の金額変更が生ずる場合など、上記①から③に該当しないが単価合意書に記載の合意単価等を用いることが不適当な場合。

「特別な理由」とは、受注者の責に帰すべきものとして変更の対象にならない場合や、大幅な数量増減や施工条件変更にもかかわらず単価変動が無い場合などが該当する。尚、特別な理由がないとき」に変更時の価格を基礎とするのであるから、「特別な理由があるとき」は「その他の場合」として単価合意書に記載の合意単価等を基礎とすることとなる。
また、発注者と受注者とが協議とは、これらを踏まえて、請負代金額の変更部分の総額を協議するということである。

-4-

③第26条関係（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
本方式を適用する工事において、賃金又は物価の変動に基づき請負代金額を変更するときは、変更後の請負代金額の算定に当たり、単価合意書の記載事項に基づき行うことができるように、契約書第26条に次に掲げる事項を記載するものとする。
（記載例）（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第２６条 （略）２（略）
３
変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、単価合意書の記載
事項、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
［注］○の部分には、原則として、「14」と記入する。
４～８（略）④、⑤、⑥ （略）（２） （略）

賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更を行った場合には、契約書第３条第５項の規定に基づき単価合意を実施するものとする。その場合、一度合意した単価合意書に記載がある単価であっても、改めて合意し直すものとする。但し、以後、契約変更かつ部分払いが無いことが明らかな場合は、単価協議は不要とする。

６．単価個別合意方式における単価合意の方法【実施要領６】
６．単価個別合意方式における単価合意の方法
契約書締結直後（設計・施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に行う変更契約締結後）の単価合意は、契約書第３条第４項の規定に基づき実施する〔５．（１）①の契約書記載例参照〕ほか、
以下の手続により実施するものとする。
(1) 協議は、工事数量総括表を基に受注者が提出した内訳書に基づき行うものとし、直接工事費、共通仮設費（積み上げ分）、共通仮設費（率分）、現場管理費及び一般管理費等の単価等について合意するものとする。
(2) 単価合意書に記載された直接工事費及び共通仮設費（積み上げ分）における単価並びに単価合意の実施方式の種類は、変更しないものとする。
(3) 協議開始の日から14日以内に協議が整った場合は、単価合意書（別記様式１）を作成の上合意す
るものとする。この場合には、単価表（別記様式２）を作成の上、単価合意書に添付するものとする。
(4) 協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合は、包括的単価個別合意方式にて行うものとする。
(5) 単価合意書を作成の上合意したときは、発注者は、速やかに当該合意書を閲覧に供する方法により公表するものとする。この場合においては、「工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について」（平成13年３月30日付け国官会第1429号、国官地第26号）
又は「工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について」（平成13年４月１日付け北開局工管第７号）における予定価格の積算内訳の取扱いに準じて行うものとする。
(6) 請負代金額の変更後の単価合意は、契約書第３条第６項において準用する同条第４項の規定に基づき実施するものとする。この場合には、単価合意書に記載された直接工事費及び共通仮設費（積み上げ分）の単価は変更しないものとする。
(7) 複数年度にわたる維持工事の契約においては、年度ごとに単価表を作成の上、単価等について合意するものとする。

単価協議・合意は下記の手順により行う。〔詳細は(解説：別紙１－１)参照〕-5-

（１）単価協議の手順<１> 請負代金内訳書の様式、単価協議書及び包括的単価個別合意方式希望書の配布① 契約担当課は、契約締結後(設計･施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に行う変更契約締結後)速やかに、当該工事の工事数量が記載された「請負代金内訳書」の様式(電子データ／EXCEL形式)、「単価協議書」（別紙２）並びに受注者の希望により包括的単価個別合意方式を選択できる旨記載した「単価合意方式の選択について」（別紙２－２）を受注者に配布する。また、単価協議書に記載する協議開始日は、契約締結後15日以降を標準に速やかに単価協議が開始されるよう設定する。
<２> 請負代金内訳書の提出① 受注者は、「請負代金内訳書」を契約締結後14日以内に契約担当課に提出する。
（設計･施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に行う変更契約締結後14日以内）② 契約担当課は、「請負代金内訳書」の記載内容に記入漏れ等が無いか確認を行う。
③ 「請負代金内訳書」に記載の金額が、入札時の工事費内訳書と金額の違いがあったとしても、一致するように修正を依頼せず、そのまま受け取る。
<３> 単価協議① 発注者は「包括的単価個別合意方式希望書」が提出期限までに提出されていないことを確認し、協議開始の日以降速やかに、発注者と受注者とが単価協議を行う。（受注者から「請負代金内訳書」の提出後、発注者と受注者とが事前調整を実施することを妨げない。）② 単価合意は、受注者が提出した請負代金内訳書に基づき、工事数量総括表の直接工事費
及び共通仮設費(積み上げ分)の細別に関する単価、共通仮設費(率計上分)、現場管理費、
一般管理費等の金額を、妥当性を確認のうえ合意するものとする。
（設計･施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に行う変更契約締結後の工事数量総括表を基本とする。）③ 単価合意に至るまでの間、複数回の協議を行った場合は、その都度「合意単価表(案)」（｢請負代金内訳書｣と同一様式であるが、単価協議以降｢合意単価表(案)｣と呼ぶ）の修正を受注者が行い、電子メール等で発注（積算）担当課へ提出する。なお、協議が整った場
合は最終的な「合意単価表(案)」を単価合意書締結前（協議開始の日から14日以内）に契約担当課に提出する。

【協議区分と合意の内容】
協議区分

合意の内容

備

考

Ⅰ. 直接工事費単価(円)

細別(ﾚﾍﾞﾙ4)〔最下位が種別の場合は種別〕、単価は有効数字４桁(小数点第３位以下切り捨て)、一式の場合は金額

Ⅱ. 共通仮設費（積上げ分）

単価(円)

細別(ﾚﾍﾞﾙ4)、単価は有効数字４桁、一式の場合は金額Ⅲ. 共通仮設費（率分）

金額(円)

金額は円止

Ⅳ. 現場管理費

金額(円)

金額は円止

Ⅴ. 一般管理費等

金額(円)

金額は円止

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発注者
<１> 請負代金内訳書の様式配布
単価協議書・単価合意方式の選択についての配布(契約締結後速やかに〔電子媒体〕)
設計･施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に行う変更契約締結後速やかに契約担当課<２> 請負代金内訳書の提出(契約締結後14日以内〔電子と紙媒体〕)

受注者

設計･施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に行う変更契約締結後14日以内

発注(積算)
担当課<３>単価協議(協議開始の日以降速やかに)最終的な合意単価表(案)の提出（協議開始の日から14日以内）<４> 単価合意書締結（速やかに締結）(※) 設計･施工一括発注方式の場合は、発注時設計条件によるものとし、詳細設計完了後速やかに数量総括表を変更する。（総価契約の金額を変更しない設計変更を行い、単価協議を実施する。）(２)単価合意書締結① 協議開始の日から14日以内に協議が整い最終的な合意単価表（案）が受注者から提出された場合、発注(積算)担当課は、「単価合意書」(実施要領:別記様式１,２)を作成し、電子媒体で契約担当課に報告を行う。
② 契約担当課は、「単価合意書」(実施要領:別記様式１,２)を、電子ファイル(ＰＤＦ形式)等で受注者に送付する。受注者は、記名したものを契約担当課に提出、契約担当課は記名をした後、受注者に送付する。
《当初契約において単価協議が整わなかった場合》
当初契約において、協議開始の日から14日以内に協議が整わずに最終的な合意単価表（案）が受注者から提出されなかった場合は、包括的単価個別合意方式による「単価合意書」を速やかに締結する。（９．「包括的単価個別合意方式における単価合意の方法」を
参照）

-7-

７．単価個別合意方式における請負代金額の変更【実施要領７】
７．単価個別合意方式における請負代金額の変更
請負代金額の変更に当たっては、契約書第25条の規定に従い、単価合意書に記載された単価を基礎として、請負代金額の変更部分の総額を協議するものとする〔５．（１）②の契約書記載例参照〕。な
お、その際の予定価格の積算に当たっては、以下の(1)から(3)までに留意するものとする。
(1) 直接工事費及び共通仮設費（積み上げ分）については、単価合意書に記載の単価に基づき算出す
るものとする。なお、単価合意書に記載のない単価の取扱いは、以下のとおりとする。
・ 契約書第25条第１項第２号及び第３号に掲げる場合は、変更前の細別（レベル４）の合意比率（官積算単価に対する合意単価の比率をいう。以下この項において同じ。）に変更後の官積算単価を乗じて積算するものとする。
・ 既存の工種（レベル２）に種別（レベル３）及び細別（レベル４）が追加された場合は、変更前の当該工種（レベル２）の合意比率に官積算単価を乗じて積算するものとする。
・ 工種（レベル２）が新規に追加された場合の直接工事費、細別(レベル４)が新規に追加された
場合の共通仮設費（積み上げ分）については、官積算単価にて積算するものとする。
(2) 共通仮設費（率分）、現場管理費、一般管理費等については、(1)により算出した対象額に、変更前の対象額に対する合意金額の比率及び積算基準書の率式を利用した低減割合を乗じて算出するものとする。
なお、対象額とは、共通仮設費（率分）にあっては直接工事費、現場管理費にあっては純工事
費、一般管理費等にあっては工事原価をいう。
(3) 複数年度にわたる維持工事については、積算基準書に基づき年度ごとに積算を行うものとし、請負代金額の変更に係る積算に当たっては、年度ごとに、初回の変更においては契約当初に合意した単価を用い、初回以降の変更（当該年度内に限る。）においては、変更前の対象額に対する合意金額の比率及び積算基準書の率式を利用した低減割合を乗じて算出するものとする。また、当該年度以外の設計書は変更せず、当該年度の設計書のみ変更するものとする。

※本項は、発注者側の積算の考え方を記載したものである。
(１)直接工事費及び共通仮設費(積み上げ分)の変更額の算定
契約書第２５条においては請負代金変更の際、合意単価以外を用いる４つの場合と合意単価を用いる場合を定めている。これらの場合に用いる積算単価はそれぞれ下記のとおりとする。なお、単価合意は変更協議等を円滑に行うためのものであり、契約書18条の考え方について従来と変わるものではない。
【単価合意書記載の単価以外を用いる場合】① 数量に著しい変更が生じた場合で特別な理由がないとき
当該細別(レベル4)の合意比率(官積算単価に対する合意単価の比率をいう。以下本項同様)に変更
後の条件により算出した官積算単価を乗じる。
(例）｢掘削(土砂)｣の内容が、｢普通土30,000m3未満｣⇒｢30,000m3以上｣となるなど官積算単価が変更。

② 単価合意書の作成の前提となっている施工条件と実際の施工条件が異なる場合で特別な理由がないとき・ 既存の細別(レベル4)の積算条件が変更された場合は、当該細別(レベル4)の合意比率に変更後の条件により算出した官積算単価を乗じる。
(例）ダンプトラック運搬において、指定場所の変更により、運搬距離が変更。

・

既存の工種(レベル 2)に、新たな種別(レベル 3)または細別(レベル 4)が追加された場
合は、当該工種(レベル 2)の合意比率に官積算単価を乗じる。
(例）「掘削（土砂）」が「掘削（硬岩）」に変更。

③ 単価合意書に記載されていない工種が生じた場合で特別な理由がないとき
・工種(レベル2)が新規に追加された場合の直接工事費、細別(レベル4)が新規に追加された場合の共通仮設費（積み上げ分）、及び業務種別が新規に追加された場合の業務委託料については、合意した工事と施工体制が異なると判断し、標準積算基準により算出し-8-た官積算単価とする。なお、当初設計において、協議により計上としたものも同じ取扱いとする。
ここで新規工種（レベル2）、及び新規細別（レベル4）が追加された場合とは、工事工種体系の工種の用語上で同一の用語となる場合を除く。
なお、実施要領単価合意書（単価表）に記載の「変更時の価格を基礎として協議する」とは、新規工種（レベル2）、及び新規細別（レベル4）は官積算単価を使用した上で、請負代金額の変更部分の総額を協議するということである。
④ 単価合意書の記載内容を基礎とした協議が不適当である場合で特別な理由がないとき
上記①または②に該当しないが、合意単価によることが不適当な場合は、当該細別(レベル 4)の合意比率に変更後の条件により算出した官積算単価を乗じる。ただし、当該単価が細別(レベル 4)ではなく、工種(レベル 2)または種別(レベル 3)のものである場合は、当該工種(レベル 2)の合意比率に変更後の条件により算出した官積算単価を乗じる。
(例）｢作業土工｣（一式）において、目的物の形状変更に伴い数量が増減変更。

【単価合意書記載の単価を用いる場合】
上記①～④以外の場合は、合意単価を用いる。
(例）①～④に該当しない数量増減変更。
工事工種体系は（http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/sekisan/tree/tree.htm）に掲載されている。

(２)間接費（共通仮設費(率分)、現場管理費、一般管理費等）等の変更額の算定
間接労務費、工場管理費、共通仮設費(率分）、共通仮設費(現場環境改善費)、現場管理費、技術者間接費、機器管理費、据付間接費、設計技術費、一般管理費等などの率計算により算出
する項目については、（１）の単価を基礎として算出した積算基準書で定める対象額〔Ｂ〕に、変更前の対象額に対する合意金額の比率〔Ｃ〕、積算基準書の率式を利用した変更前後の低減割合〔Ｄ〕を乗じて算出する。

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間接費等(率分)＝Ｂ×Ｃ×Ｄ
Ｂ＝ 変更積算の間接費等(率分)の対象となる項目の合計金額
Ｃ＝

Ｄ＝変更前の間接費等(率分)の合意金額（Ｃ1）
変更前の間接費等(率分)の対象となる項目の合計金額（Ｃ2）Ｂを積算基準書の率式に代入した値に補正係数※を乗じた値（Ｄ1）Ｃ2 を積算基準書の率式に代入した値に補正係数※を乗じた値（Ｄ2）※地域補正など間接費に対する補正係数が対象
Ｄ1 の補正係数：変更積算の補正係数
Ｄ2 の補正係数：変更前の補正係数■設計変更にて共通仮設費(率分)対象額が、3,000 万円⇒3,300 万円となった場合の積算例
Ｂ ＝ 変更積算の共通仮設費(率分)の対象となる項目の合計金額 ＝ 33,000,000 円
Ｃ1＝ 変更前の共通仮設費(率分)の合意金額 ＝ 3,150,000 円
Ｃ2＝ 変更前の共通仮設費(率分)の対象となる項目の合計金額 ＝ 30,000,000 円
Ｃ ＝ Ｃ1／Ｃ2 ＝ 3,150,000 円／30,000,000 円
Ｄ1＝ Ｂを積算基準書の率式に代入した値 ＝ 10.85％
Ｄ2＝ Ｃ2 を積算基準書の率式に代入した値＝10.95％
Ｄ ＝ Ｄ1／Ｄ2 ＝ 10.85％／10.95％
共通仮設費(率分) ＝ Ｂ×Ｃ×Ｄ ＝ 33,000,000 × 3,150,000／30,000,000 × 10.85／10.95＝ 3,433,356 円
なお、本積算例では、地域補正等の補正係数は考慮していない。

(３)複数年度にわたる維持工事の変更額の算定
各年度に行う変更においては、当該年度の設計書のみ変更して、単価合意するものとする。
各年度の初回の変更時に用いる積算単価は、当初契約時に合意した単価合意書に記載された単価を基礎とするものとする。この場合において、実施要領７(1)から(3)までにおける「比率」
は、当初契約時に合意した官積算単価に対する合意単価の比率をいうものとする。

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【参考】共通仮設費（率分）のイメージ図
後工事(随契工事)における共通仮設費(率分)のイメージ図
変更契約における共通仮設費（率分）のイメ ージ図

共
共
通
通
仮
仮
設
設
費
費
率
(%)
率

積算基準書による共通仮設費率
標準積算基準による官率式

Ｄ0
Ｄ２

(％)

Ｄ1

Ｄ１

単価合意における共通仮設
当該工事の共通仮設費率
費(率分)の率による想定線

後工事（随契工事）における変更契約における
共通仮設費率(率分)の率

共通仮設費率ＣＣの想定線

Ｂ0：前工事の対象額

Ｃ２ ： 変更前の対象額

Ｂ：前工事＋後工事
Ｂ ： の対象額
変更後の対象額

共通仮設費（率分）対象額 （円）共通仮設費(率分)対象額(円)

変更契約における共通仮設費（率分） ＝ Ｂ × Ｃ × Ｄ〔 Ｃ ･････ Ｃ１÷Ｃ２ 〕〔 Ｄ ･････ Ｄ１÷Ｄ２ 〕〔 Ｃ１･････変更前の共通仮設費（率分）の合意金額 〕

８．単価個別合意方式における請負代金額の変更後の単価合意
契約書第３条第６項及び第７項の規定に基づき請負代金額の変更後の単価合意を実施する
ものとする。〔(実施要領)４．（１）①の契約書記載例参照〕
但し、以後、契約変更かつ部分払いが無いことが明らかな場合は、単価協議は不要とする※。
契約変更後の単価合意の方法① 具体的手順は、「６．単価個別合意方式における単価合意の方法」に準じて行うものとする。
② 契約担当課は、変更契約締結後、速やかに「請負代金内訳書」の様式(電子データ／EXCEL形式)及び「単価協議書」（別紙２）を受注者に配布する。
③ 受注者は、変更契約締結後14日以内に変更した「請負代金内訳書」を、契約担当課に提出する。
④ 単価合意書に記載のない直接工事費及び共通仮設費(積み上げ分)の細別に関する単価、共通仮設費(率計上分)、現場管理費、一般管理費等の金額について単価協議を行う。
⑤ 単価合意書に記載のある単価の変更は行わない。
⑥ 精算変更後の単価協議は不要とする※。
(※)前後工事の関係にある前工事については、契約変更や部分払が無いことが明らかな場合や精算変
更後でも、単価協議・合意は実施するものとする。
（〔12．随意契約予定の後工事への適用〕参照）

９．包括的単価個別合意方式における単価合意の方法【実施要領８】
包括的単価個別合意方式は、受注者が希望した場合に限定される。ここからは、受注者が包括的単価個別合意方式を希望した場合を前提とする。
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８．包括的単価個別合意方式における単価合意の方法
契約書締結直後（設計・施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に行う変更契約締結後）の単価
合意は、契約書第３条第４項の規定に基づき実施する〔５．（１）①の契約書記載例参照〕ほか、以下の手続により実施するものとする。
(1) 協議は、工事数量総括表に記載の項目①について、当初契約の予定価格（変更契約の場合は官積算額）に対する請負代金額の比率②に基づき、直接工事費、共通仮設費（積み上げ分）、共通仮設費（率分）、現場管理費及び一般管理費等の単価等について合意するものとする。
(2) 単価合意書に記載された直接工事費及び共通仮設費（積み上げ分）における単価並びに単価合意の実施方式の種類は、変更しないものとする。
(3) 受注者による包括的単価個別合意方式の選択後、単価合意書（別記様式１）を作成の上合意するものとする。この場合において、発注者において単価表（別記様式２）を作成の上、単価合意書に添付するものとする。
(4) 単価合意書を作成の上合意したときは、発注者は、速やかに当該合意書を閲覧に供する方法により公表するものとする。この場合においては、公表について、情報公開通達における予定価格の積算内訳の取扱いに準じて行うものとする。
(5) 請負代金額の変更後の単価合意は、契約書第３条第６項の規定において準用する同条第４項の規定に基づき実施するものとする。この場合には、単価合意書に記載された直接工事費及び共通仮設費（積み上げ分）の単価は、変更しないものとする。
(6) 複数年度にわたる維持工事の契約においては、年度ごとに単価表を作成の上、単価等を合意するものとする。

【用語解説】① 項目 ･････････

原則として、工事数量総括表に記載の細別(レベル４)を指す。

② 予定価格（変更契約の場合は官積算額）に対する請負代金額の比率･････････
第１回変更契約締結後は、当初契約と第１回変更契約の単価合意書記
載の単価以外を用いる項目の官積算額の計に対する請負代金額の比率。
第２回変更契約締結後は、当初契約と第１回・２回変更契約の単価合意書記載の単価以外を用いる項目の官積算額の計に対する請負代金額の比率となる。（以降の複数回変更時も同様）
また、官積算額には、積算基準書に基づいた官積算額(以下「一次官積算額」)と、単価合意書等に基づいた官積算額(以下「二次官積算額」)が存在するが、ここでは一次官積算額を指す。
単価合意は下記の手順により行う。〔詳細は(解説：別紙１－２)参照〕（１） 協議及び単価合意書の締結<１> 請負代金内訳書の様式、単価協議書及び包括的単価個別合意方式希望書配布① 契約担当課は、契約締結後(設計･施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に行う変更契約締結後)速やかに、当該工事の工事数量が記載された「請負代金内訳書」の様式(電子データ／EXCEL形式)、「単価協議書」（別紙２）及び受注者の希望により包括的単価個別合意方式を選択できる旨記載した「単価合意方式の選択について」（別紙２－２）を受
注者に配布する。
<２> 請負代金内訳書及び包括的単価個別合意方式希望書の提出① 受注者は、「請負代金内訳書」及び「包括的単価個別合意方式希望書」を契約締結後14日以内に契約担当課に提出する。
（設計･施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に行う変更契約締結後14日以内）②

契約担当課は、「請負代金内訳書」の記載内容に記入漏れ等が無いか確認を行う。
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③ 「請負代金内訳書」に記載の金額が、入札時の工事費内訳書と金額の違いがあったとしても、一致するように修正を依頼せず、そのまま受け取る。
<３> 単価合意書の作成① 発注(積算)担当課は「単価合意書」(実施要領:別記様式１，２)を作成し、電子媒体で契約担当課に提出する。
② 当初単価合意は、当初の工事数量総括表に記載の項目について、一次官積算単価に、「(ｘ)当初契約の一次官積算額（予定価格）」に対する「(ｙ)当初請負代金額」の比率(ｙ/ｘ)を乗じたものを合意単価とみなす。
③ 第(●)回変更単価合意において、第(●)回変更後の工事数量総括表に記載の項目のう
ち、単価合意書記載の単価以外を用いる直接工事費、及び共通仮設費(積み上げ分)の細別の単価、並びに共通仮設費（率分）、現場管理費、及び一般管理費等の金額については、
一次官積算単価に、「(ｘ)第(●)回変更の一次官積算額(変更増減額ではなく総額)のう
ち、単価合意書記載の単価以外を用いる項目の官積算額」に対する「(ｙ)第(●)回変更後の請負代金額(変更増減額ではなく総額)のうち、単価合意書記載の単価以外を用いる項目の金額」の比率(ｙ/ｘ)を乗じたものを合意単価とみなす。
<４> 単価合意書締結① 契約担当課は、「単価合意書」(実施要領:別記様式１，２)を、電子ファイル(ＰＤＦ形式)等で受注者に送付する。受注者は、記名したものを契約担当課に提出、契約担当課は記名等をした後、受注者に送付する。なお、合意は、工事数量総括表を基本とし、契約変更の考え方について合意するものとする。
（設計･施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に行う変更契約締結後の工事数量総括表を基本とする。）- 13 -

発注者<１> 請負代金内訳書の様式配布
単価協議書・単価合意方式の選択についての配布(契約締結後速やかに〔電子媒体〕)
設計･施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に行う変更契約締結後速やかに<２> 請負代金内訳書の提出(契約締結後14日以内〔電子と紙媒体〕)

契約担当課

設計･施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に行う変更契約締結後14日以内

受注者
包括的単価個別方式希望書の提出（単価協議書別紙２－２に記載の期日までに）発注(積算)
担当課<３>単価合意書の作成(発注者)<４> 単価合意書締結（速やかに締結)(※) 設計･施工一括発注方式の場合は、発注時設計条件によるものとし、詳細設計完了後速やかに数量総括表を変更する。（総価契約の金額を変更しない設計変更を行い、単価協議を実施する。）

10．包括的単価個別合意方式における請負代金額の変更【実施要領９】９．包括的単価個別合意方式における請負代金額の変更
請負代金額の変更に当たっては、契約書第25条の規定に従い、単価合意書に記載された事項を基礎として、請負代金額の変更部分の総額を協議するものとする〔５．（１）②の契約書記載例参照〕。な
お、その際の予定価格の積算にあたっては、以下の(1)から(3)までに留意するものとする。
(1) 直接工事費及び共通仮設費（積み上げ分）については、単価合意書に記載の単価に基づき積算するものとする。単価合意書に記載のない単価の取扱いは、以下のとおりとする。
・ 契約書第25条第１項第１号及び第２号に掲げる場合は、変更前の細別（レベル４）の合意比率（官積算単価に対する合意単価の比率をいう。以下この項において同じ。）に変更後の官積算単価を乗じて積算するものとする。
・ 既存の工種（レベル２）に種別（レベル３）及び細別（レベル４）が追加された場合は、変更前の当該工種（レベル２）の合意比率に官積算単価を乗じて積算するものとする。
・工種（レベル２）が新規に追加された場合の直接工事費及び細別(レベル４)が新規に追加された
場合の共通仮設費（積み上げ分）については、官積算単価にて積算するものとする。
(2) 共通仮設費（率分）、現場管理費、一般管理費等については、(1)により算出した対象額（７．
(2)の対象額をいう。以下同じ。）に、変更前の対象額に対する合意金額（合意金額は変更前の官積算額に請負比率を乗じた金額で算出）の比率及び積算基準書の率式を利用した低減割合を乗じて算出するものとする。
(3) 複数年度にわたる維持工事については、積算基準書に基づき年度ごとに積算を行うものとし、
請負代金額の変更に係る積算に当たっては、年度ごとに、初回の変更においては契約当初に合意した単価を用い、初回以降の変更（当該年度内に限る。）においては、変更前の対象額に対する- 14 -

合意金額の比率及び積算基準書の率式を利用した低減割合を乗じて算出するものとする。また、
当該年度以外の設計書は変更せず、当該年度の設計書のみ変更するものとする。

※本項は、発注者側の積算の考え方を記載したものである。
（１）直接工事費・共通仮設費(積上げ分)の変更額の算定
契約書第25条においては請負代金変更の際、合意単価以外を用いる４つの場合と合意単価を用いる場合を定めている。これらの場合に用いる積算単価はそれぞれ下記のとおりとする。なお、単価合意は変更協議等を円滑に行うためのものであり、契約書18条の考え方について従来と変わるものではない。
【単価合意書記載の単価以外を用いる場合】① 数量に著しい変更が生じた場合で特別な理由がないとき
当該細別(レベル4)の比率(官積算単価に対する合意単価の比率をいう。以下本項同様)に変更
後の条件により算出した官積算単価を乗じる。
(例）｢掘削(土砂)｣の内容が、｢普通土30,000m3未満｣⇒｢30,000m3以上｣となるなど官積算単価が変更。

② 単価合意書の作成の前提となっている施工条件と実際の施工条件が異なる場合で特別な理由がないとき・ 既存の細別(レベル4)の積算条件が変更された場合は、当該細別(レベル4)の比率に変更後の条件により算出した官積算単価を乗じる。
(例）ダンプトラック運搬において、指定場所の変更により、運搬距離が変更。

・

既存の工種(レベル 2)に、新たに種別(レベル 3)または細別(レベル 4)が追加された場
合は、当該工種(レベル 2)の比率に官積算単価を乗じる。
(例）「掘削（土砂）」が「掘削（軟岩）」に変更。

③ 単価合意書に記載されていない工種が生じた場合で特別な理由がないとき
・ 工種(レベル2)が新規に追加された場合の直接工事費、細別(レベル4)が新規に追加された場合の共通仮設費（積み上げ分）、及び業務種別が新規に追加された場合の業務委
託料については、合意した工事と施工体制が異なると判断し、標準積算基準により算出
した官積算単価とする。なお、当初設計において、協議により計上としたものも同じ取扱いとする。
ここで新規工種（レベル2）、及び新規細別（レベル4）が追加された場合とは、工事工種体系の工種の用語上で同一の用語となる場合を除く。
なお、実施要領単価合意書（単価表）に記載の「変更時の価格を基礎として協議する」とは、新規工種（レベル2）、及び新規細別（レベル4）は官積算単価を使用した上で、請負代金額の変更部分の総額を協議するということである。
④ 単価合意書の記載内容を基礎とした協議が不適当である場合で特別な理由がないとき
上記①または②に該当しないが、単価合意書に記載の項目によることが不適当な場合
は、当該細別(レベル 4)の比率に変更後の条件により算出した官積算単価を乗じる。ただし、当該単価が細別(レベル 4)ではなく、工種(レベル 2)または種別(レベル 3)のものである場合は、当該工種(レベル 2)の比率に変更後の条件により算出した官積算単価を乗じる。
(例）｢作業土工｣（一式）において、目的物の形状変更に伴い数量が増減変更。

【単価合意書記載の単価を用いる場合】
上記①～④以外の場合は、合意単価を乗じる。
(例）①～④に該当しない数量増減変更。

（２）間接費（共通仮設費(率分)、現場管理費、一般管理費等）等の変更額の算定
間接労務費、工場管理費、共通仮設費(率分）、共通仮設費(現場環境改善費)、現場管理費、技術者間接費、機器管理費、据付間接費、設計技術費、一般管理費等などの率計算によ- 15 -

り算出する項目については、（１）の単価を基礎として算出した積算基準書で定める対象額〔Ｂ〕に、変更前の対象額に対する合意金額の比率〔Ｃ〕に、積算基準書の率式を利用した
変更前後の低減割合を乗じた率〔Ｄ〕を乗じて算出する。
間接費等(率分)＝Ｂ×Ｃ×Ｄ
Ｂ＝ 変更積算の間接費等(率分)の対象となる項目の合計金額

Ｃ＝

Ｄ＝変更前の間接費等(率分)の合意金額（Ｃ1）
変更前の間接費等(率分)の対象となる項目の合計金額（Ｃ2）Ｂを積算基準書の率式に代入した値に補正係数※を乗じた値（Ｄ1）Ｃ2 を積算基準書の率式に代入した値に補正係数※を乗じた値（Ｄ2）※地域補正など間接費に対する補正係数が対象
Ｄ1 の補正係数：変更積算の補正係数
Ｄ2 の補正係数：変更前の補正係数■設計変更にて共通仮設費（率分）対象額が、3,000 万円⇒3,300 万円となった場合の積算例
Ｂ ＝ 変更積算の共通仮設費（率分）の対象となる項目の合計金額 ＝ 33,000,000 円
Ｃ1＝ 変更前の共通仮設費（率分）の合意金額 ＝ 3,150,000 円
Ｃ2＝ 変更前の共通仮設費（率分）の対象となる項目の合計金額 ＝ 30,000,000 円
Ｃ ＝ Ｃ1／Ｃ2 ＝ 3,150,000 円／30,000,000 円
Ｄ1＝ Ｂを積算基準書の率式に代入した値 ＝ 10.85%
Ｄ2＝ Ｃ2 を積算基準書の率式に代入した値 ＝ 10.95%
Ｄ ＝ Ｄ1／Ｄ2 ＝ 10.85%／10.95%
共通仮設費（率分） ＝ Ｂ×Ｃ×Ｄ ＝ 33,000,000 × 3,150,000／30,000,000 × 10.85／10.95＝ 3,433,356 円
なお、本積算例では、地域補正等の補正係数は考慮していない。

(３)複数年度にわたる維持工事の変更額の算定
各年度に行う変更においては、当該年度の設計書のみ変更して、単価合意するものとする。
各年度の初回の変更時に用いる積算単価は、当初契約時に合意している単価合意書に記載された単価を基礎とするものとする。この場合において、実施要領７(1)から(3)までにおける「比率」
は、当初契約時に合意した官積算単価に対する合意単価の比率をいうものとする。

11．包括的単価個別合意方式における請負代金額の変更後の単価合意
契約書第３条第６項及び第７項の規定に基づき請負代金額の変更後の単価合意を実施するものとする。
〔(実施要領)４．（１）①の契約書記載例参照〕
但し、以後、契約変更かつ部分払いが無いことが明らかな場合は、単価協議は不要とする※。
契約変更後の単価合意の方法① 具体的手順は、「９．包括的単価個別合意方式における単価合意の方法」に準じて行うものとする。
② 契約担当課は、変更契約締結後、速やかに「請負代金内訳書」の様式(電子データ／EXCEL
形式)、「単価協議書」（別紙２）を受注者に配布する。その際、受注者の希望により包括的単価個別合意方式を選択できる旨記載した「単価合意方式の選択について」(別紙２－２）は添付しない。
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③ 受注者は、変更契約締結後14日以内に変更した「請負代金内訳書」を、契約担当課に提出する。
④ 第(●)回変更単価合意において、第(●)回変更後の工事数量総括表に記載の項目のうち、単価合意書記載の単価以外を用いる直接工事費、及び共通仮設費(積み上げ分)の細別の単価、並びに共通仮設費（率分）、現場管理費、及び一般管理費等の金額については、一次官積算単価に、「(ｘ)第(●)回変更の一次官積算額(変更増減額ではなく総額)のうち、単価合
意書記載の単価以外を用いる項目の官積算額」に対する「(ｙ)第(●)回変更後の請負代金額
総額(変更増減額ではなく総額)のうち単価合意書記載の単価以外を用いる項目の金額」の比率(ｙ/ｘ)を乗じたものを合意単価とみなす。
⑤ 単価合意書に記載のある単価の変更は行わない。
⑥ 精算変更後の単価合意は不要とする※。
(※)前後工事の関係にある前工事については、契約変更や部分払が無いことが明らかな場合や精算変
更後でも、単価協議・合意は実施するものとする。
（〔13．後工事への適用〕参照）

12．部分払【実施要領５(１)⑤】⑤部分払本方式を適用する工事における部分払金の額の算定に当たっては、単価合意書の記載事項に基づき行うことができるように、契約書第38条に次に掲げる事項を記載するものとする。

契約書第38条の規定に基づき、工事数量総括表で表示される単位より細かい単位もしくは異なる単位（例えば、「工事現場に搬入済みの工事材料」等）での支払いを請求された場合は、資材費のみの計上は物価資料等により、それ以外の場合は、該当する工種の内訳について受注者から提出を受け、その内訳の項目、単位、数量、単価等に基づき数量の検測等を行い支払いに応ずる方法が可能と考えられる。なお、その内訳の合計額が各工種の金額と一致すること、並びに、内訳の項目・数量等が特記仕様書、図面等の設計図書の項目・数量等と整合することに留意する必要がある。

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13．後工事への適用【実施要領10】10．後工事の予定価格の積算(1) 当初契約の予定価格
後工事の当初契約における予定価格の積算は、以下の内容で実施することとする。
① 直接工事費及び共通仮設費（積上げ分）については、前工事の単価合意書に記載の単価を補正（発注時期の違いによる機械経費、労務費、材料費等の価格変動の補正）したものを基に積算するものとする。
また、前工事の単価合意書に記載のない単価の取扱いは、以下のとおりとする。
・前工事の既存の細別（レベル４）に、前工事とは施工条件が異なるものが追加された場合は、前工事の細別（レベル４）の合意比率（官積算単価に対する合意単価の比率をいう。以下この項において同じ。）に後工事の官積算単価を乗じて積算するものとする。

・前工事の既存の工種（レベル２）に新たに種別（レベル３）及び細別（レベル４）が追加された
場合は、前工事の当該工種（レベル２）の合意比率に後工事の官積算単価を乗じて積算するものとする。

・

工種（レベル２）が新規に追加された場合の直接工事費及び細別(レベル４)が新規に追加された
場合の共通仮設費（積上げ分）については、後工事の官積算単価にて積算するものとする。

②

共通仮設費（率分）、現場管理費、一般管理費等については、①により算出した対象額（７．(2)の対象額をいう。以下同じ。）に、前工事の対象額に対する合意金額の比率及び前工事の積算基準書の率式を利用した低減割合並びに積算基準書の率式の改定に伴う調整率を乗じて算出するものとする。

随意契約予定の後工事については、以下の内容を前項までの規定に加えて実施することとする。
(１) 後工事〔直接工事費、共通仮設費(積上げ分)〕の積算方法① 前工事の積算と条件が同じ場合
合意単価を補正したものを基に積算する。
【合意単価の補正】前工事で合意した単価については、発注時期の違いによる機・労・材の価格変動補正（価格変動率を前工事の合意単価に乗じて算出）を行うものとする。
価格変動補正を行った単価＝

前工事合意単価 ×

後工事の標準積算基準書に基づいた官積算単価
前工事合意時点官積算単価

なお、後工事においては、価格変動補正を行った単価を用いて算出した額を一次官積とする。
② 前工事の積算と条件が異なる場合
・前工事の細別(レベル4)の積算条件が変更された場合は、前工事における細別(レベル4)の合意比率(官積算単価に対する合意単価の比率をいう。以下本項同様)に、後工事発注時の標準積算基準書に基づいた官積算単価を乗じて積算する。
・既存の工種(レベル 2)に、新たに種別(レベル 3)または細別(レベル 4)が追加された場合は、前工事における工種(レベル 2)の合意比率に、後工事発注時の標準積算基準書に基づいた官積算単価を乗じて積算する。
・なお、後工事においては、前工事における細別（レベル 4）または、工種（レベル 2）の- 18 -

比率を乗じた後工事発注時の積算基準書に基づいた官積算単価を用いて算出した額を一次官積額とする。
③ 前工事の単価合意書に記載のない工種が生じた場合
・新規に工種(レベル2)が追加された場合は、官積算単価で積算する。
（２）後工事の間接費〔共通仮設費(率分)、現場管理費、一般管理費等〕等の積算方法
共通仮設費(率分）、現場管理費、一般管理費等については、前工事と後工事の各対象額合計金額(Ｂ)に対し、前工事において合意した単価を基にして算出した率(Ｃ)及び積算基準書の官率式を利用した低減割合(Ｄ)並びに積算基準書の率式の改定に伴う調整率（Ｅ）を乗じて算出した金額から、前工事の各合意金額を控除して積算計上する。
なお、後工事の当初積算において、本算出方法で算出した金額が後工事単独で算出した金額よりも大きい場合は、後工事単独で算出した金額を積算計上する。

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＜当初積算の場合＞
間接費等 (率分)＝Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ－Ｃ1
Ｂ＝「前工事の間接費（率分）対象額(Ｂ①)」と「後工事の間接費（率分）対象額（Ｂ②）」の合計金額
・前工事の間接費（率分）対象額（Ｂ①）：前工事の間接費(率計上分)の対象となる項目の合計金額
・後工事の間接費（率分）対象額（Ｂ②）：後工事の間接費(率計上分)の対象となる項目の合計金額

Ｃ＝前工事の間接費(率分)の合意金額（Ｃ1）
前工事の間接費(率分)対象額（Ｃ2）Ｄ＝（※Ｃ2＝Ｂ①）

Ｂを前工事の標準積算基準書の率式に代入した値に補正係数※を乗じた値（Ｄ1）
Ｃ2 を前工事の標準積算基準書の率式に代入した値に補正係数※を乗じた値（Ｄ2）※地域補正など間接費に対する補正係数が対象
Ｄ1 の補正係数は、間接費（率分）対象額による加重平均で算出
Ｄ2 の補正係数は、前工事の補正係数とするが、前工事が複数（１期工事、２期工事など）ある
場合はＤ1 同様に間接費（率分）対象額による加重平均で算出
Ｄ＝Ｄ１／Ｄ２
率（前）②×地域補正（加重平均（前・後））×〇〇補正（加重平均（前・後））×・・・
率（前）①×地域補正（加重平均（前））×〇〇補正（加重平均（前）
）×・・・

＝

率（前）①：Ｂ①に対して、前工事の標準積算基準の間接費の率式に代入した値
率（前）②：Ｂ①＋Ｂ②に対して、前工事の標準積算基準の間接費の率式に代入した値

Ｅ＝「前工事の間接費（率分）対象額」を前工事の標準積算基準書の率式に代入した値と「後工事の間接費（率分）対象額」を後工事の標準積算基準書の率式に代入した値に対し、間接費（率分）対象額で加重平均した値（Ｅ１）「前工事の間接費（率分）対象額」及び「後工事の間接費（率分）対象額」を前工事の標準積算基準書の率式に代入した値に対し、間接費（率分）対象額で加重平均した値（Ｅ２）
Ｅ＝Ｅ１／Ｅ２＝（Ｂ①×率（前）①）＋（Ｂ②×率（後）②）
Ｂ①＋Ｂ②（Ｂ①×率（前）①）＋（Ｂ②×率（前）②）
Ｂ①＋Ｂ②

＝

（Ｂ①×率（前）①）＋（Ｂ②×率（後）②）（Ｂ①×率（前）①）＋（Ｂ②×率（前）②）
率（前）①：Ｂ①に対して、前工事の標準積算基準の間接費の率式に代入した値
率（前）②：Ｂ①＋Ｂ②に対して、前工事の標準積算基準の間接費の率式に代入した値
率（後）②：Ｂ①＋Ｂ②に対して、後工事の標準積算基準の間接費の率式に代入した値

・上記前工事の設計金額は、後工事が追加発注される時点のものとし、その後、前工事の設計金額に設計変更が生じた場合でも、前工事の設計金額の変更は行わない。
・上記は、(積算基準)｢随意契約方式により工事を発注する場合の間接工事費等の調整及びスライド条項の減額となる場合の運用について｣に基づく。

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■前工事の共通仮設費(率分)の対象額 200 億円、後工事の共通仮設費(率分)の対象額 100 億円の場合の後工事の当初設計における共通仮設費(率分)の積算例
前工事：共通仮設費(率分)の対象額 20,000,000,000 円
・共通仮設費の単価合意率：95.0%
後工事：共通仮設費(率分)の対象額 10,000,000,000 円
後工事の前に以下のように間接費の率式が改定されたと仮定
・共通仮設費の率式 前工事の共通仮設費の率式 20 億円超：5.50%
後工事の共通仮設費の率式 20 億円超：7.00%
Ｂ ＝ 前工事と後工事の共通仮設費(率分)の対象額の合計 ＝ 30,000,000,000 円
Ｃ1＝ 前工事の共通仮設費(率分)の合意金額 ＝ 1,045,000,000 円※1Ｃ2＝ 前工事の共通仮設費(率分)の対象となる項目の合計金額 ＝ 20,000,000,000 円
Ｃ ＝ Ｃ1／Ｃ2 ＝ 1,045,000,000 円／20,000,000,000 円
Ｄ1＝ 前工事と後工事の共通仮設費(率分)の対象となる項目の合計金額を前工事の標準積算基準書の率式に代入
した値＝ 5.50％
Ｄ2＝ 前工事の共通仮設費(率分)の対象となる項目の合計金額（合意単価）を前工事の標準積算基準書の率式に代入した値＝5.50％
Ｄ ＝ Ｄ1／Ｄ2 ＝ 5.50％ ／ 5.50％
Ｅ1＝ 前工事、後工事の対象額を各々の積算基準により反映した率の加重平均 ＝ 6.00％※2
Ｅ2＝ 前工事、後工事の対象額を前工事の積算基準により反映した率の加重平均 ＝ 5.50％※3
Ｅ ＝ Ｅ1／Ｅ2 ＝ 6.00％ ／ 5.50％

共通仮設費(率分)＝ Ｂ × Ｃ × Ｄ × Ｅ － Ｃ１
＝ 30,000,000,000 × 1,045,000,000／20,000,000,000
× 5.50／5.50 × 6.00／5.50 － 1,045,000,000＝ 1,710,000,000 － 1,045,000,000＝ 665,000,000 円※１：Ｃ１ ＝ 共通仮設費対象額×間接費率×合意率＝ 20,000,000,000 × 5.50% × 95.0% ＝ 1,045,000,000 円※２：Ｅ１ ＝ （20,000,000,000×5.50%＋10,000,000,000×7.00%）／（20,000,000,000＋10,000,000,000）＝ 6.00%※３：Ｅ２ ＝ （20,000,000,000×5.50%＋10,000,000,000×5.50%）／（20,000,000,000＋10,000,000,000）＝ 5.50%
なお、本積算例では、地域補正等の補正係数は考慮していない。

- 21 -

【参考】共通仮設費（率分）のイメージ図

後工事の共通仮設費（率分） ＝ Ｂ × Ｃ × Ｄ× Ｅ － Ｃ１
〔 Ｃ ･････ Ｃ１÷Ｃ２ 〕〔 Ｄ ･････ Ｄ１÷Ｄ２ 〕〔 Ｅ ･････ Ｅ１÷Ｅ２ 〕〔 Ｃ１･････前工事の共通仮設費（率分）の合意金額 〕- 22 -

(2) 変更契約の予定価格
後工事の変更契約の予定価格の積算においては、７．(1)(2)及び９．(1)(2)に代えて、以下の内容で実施することとする。
① 直接工事費及び共通仮設費（積上げ分）については、後工事の単価合意書に記載の単価に基づき積算するものとする。後工事の単価合意書に記載のない単価の取扱いは、以下のとおりとする。
・

契約書第25条第１項第１号及び第２号に掲げる場合は、変更前の細別（レベル４）の合意比率に変更後の官積算単価を乗じて積算するものとする。

・

既存の工種（レベル２）に種別（レベル３）及び細別（レベル４）が追加された場合は、変更前の当該工種（レベル２）の合意比率に官積算単価を乗じて積算するものとする。

・工種（レベル２）が新規に追加された場合の直接工事費及び細別(レベル４)が新規に追加された
場合の共通仮設費（積上げ分）については、官積算単価にて積算するものとする。

② 共通仮設費（率分）、現場管理費、一般管理費等については、①により算出した対象額に、変更前の対象額に対する合意金額の比率及び積算基準書の率式を利用した低減割合並びに積算基準書の率式の改定に伴う調整率を乗じて算出するものとする。

(３)後工事の直接工事費・共通仮設費(積上げ分)の変更額の算定
７．（１）単価個別合意方式〔直接工事費･共通仮設費(積上げ分)〕の変更額の算定、及び 10．
（１）包括的単価個別合意方式〔直接工事費･共通仮設費(積上げ分)〕の変更額の算定に準ずる。

(４) 後工事の間接費〔共通仮設費(率分)、現場管理費、一般管理費等〕等の変更額の算定
13．
（２）後工事の間接費〔共通仮設費(率分)、現場管理費、一般管理費等〕等の積算方法に準ずる。

- 23 -

＜変更積算の場合＞
間接費(率分)＝Ｂ×Ｃ’×Ｄ’×Ｅ’－Ｃ1
Ｂ＝ 「前工事の間接費（率分）対象額(Ｂ①)」と「後工事の間接費（率分）対象額（Ｂ②）
」の合計金額
・前工事の間接費（率分）対象額（Ｂ①）：前工事の間接費(率計上分)の対象となる項目の合計金額
・後工事の間接費（率分）対象額（Ｂ②）：後工事の間接費(率計上分)の対象となる項目の合計金額「前工事の間接費(率分)の合意金額」と「後工事（前回契約時点）のＣ’＝

間接費(率分)の合意金額」の合計金額（Ｃ1’）
「前工事の間接費(率分)対象額」と「後工事（前回契約時点）の間接費(率分)の対象額」の合計金額（Ｃ2’）

Ｄ’＝

Ｂを後工事の標準積算基準書の率式に代入した値に補正係数※を乗じた値（Ｄ1’）
Ｃ2’を後工事の標準積算基準書の率式に代入した値に補正係数※を乗じた値（Ｄ2’）※地域補正など間接費に対する補正係数が対象
Ｄ1’、Ｄ2’とも補正係数は、間接費（率分）対象額による加重平均で算出
Ｄ’＝Ｄ１’／Ｄ２’
率（後）②×地域補正（加重平均（前・後））×〇〇補正（加重平均（前・後）
）×・・・

＝

率（後）①×地域補正（加重平均（前・後（前回契約時点））×〇〇補正（加重平均（前・後（前回契約時点））
×・・・

率（後）①：Ｃ2’に対して、後工事の標準積算基準の間接費の率式に代入した値
率（後）②：Ｂ①＋Ｂ②に対して、後工事の標準積算基準の間接費の率式に代入した値「前工事の間接費（率分）対象額」を前工事の標準積算基準書の率式に代入した値と「後工事の間接費（率分）対象額」を後工事の変更設計時点の標準積算基準書の率式に代入
した値に対し、間接費（率分）対象額で加重平均した値（Ｅ１’）
Ｅ’＝「前工事の間接費（率分）対象額」を前工事の標準積算基準書の率式に代入した値と「後工事の間接費（率分）対象額」を後工事の前回契約時点の標準積算基準書の率式に代入
した値に対し、間接費（率分）対象額で加重平均した値（Ｅ２’）
Ｅ’＝Ｅ１’／Ｅ２’＝（Ｂ①×率（前）①）＋（Ｂ②×率（後）②）
Ｂ①＋Ｂ②（Ｂ①×率（前）①）＋（Ｂ②×率（後）②）
Ｂ①＋Ｂ②

間接費に関する積算基準は変更設計時点と前回契約時点で変更が生じないため「Ｅ’＝１．０」となる。
率（前）①：Ｂ①に対して、前工事の標準積算基準の間接費の率式に代入した値
率（後）②：Ｂ①＋Ｂ②に対して、後工事の標準積算基準の間接費の率式に代入した値

Ｃ1＝ 前工事の間接費(率分)の合意金額- 24 -

（別紙１－１）

単価個別合意方式のフロー図
受

注

者

発 注 者

契 約 担 当 課

発注(積算)担当課「入札」及び「契約(総価)」14日以内

契約締結後から請負代金内訳書提出まで14日以内

協議開始日から最終合意単価表提出まで【当初工事請負契約直後】※ 設計施工一括発注方式は、実施
設計完了後の変更契約締結直後※一括送付【変更時は変更契約直後】

受理

送付

単価協議書

(契約締結後速やかに)単価合意方式の選択について

設計･施工一括発注方式は、変更契約締結後速やかに（希望書は当初のみ添付）

配布（電子媒体）(契約締結後速やかに)請負代金内訳書の作成

請負代金内訳書 配布〔様式(電子媒体)〕

電子媒体

設計･施工一括発注方式は、変更契約締結後速やかに電子媒体を提出(契約締結後14日以内)

受理、決裁

電子媒体

設計･施工一括発注方式は、変更契約締結後14日以内

積算システムで請負代金内訳書
様式（EXCEL）の出力

単価協議資料の作成（協議開始日以降速やかに）

協
議
成
立
ま
で
繰
り
返
し

単価協議 （積算の知識がある積算担当課が同席しヒアリング）

メール等で電子データを提出

合意単価表（案）の作成

単価協議資料の修正単価協議 （積算の知識がある積算担当課が同席しヒアリング）（メール等で事前に内容確認を受けると手戻りが無い）

合意単価表（案）の作成〔最終内容〕

電子媒体を提出（協議開始日から14日以内）

受理、決裁

合議・電子媒体

事前の内容確認
内容確認
合意単価表（案）

送付

電子署名
又は記名

受理

単価合意書
（鏡・単価表）電子媒体

単価合意書の作成（鏡・単価表）

送付

送付

決裁・
電子署名

単価合意書の公表（閲覧）※1 単価協議書別紙2-2の「単価合意方式の選択について（包括的単価個別合意方式希望書）」は当初契約の段階で選択させるため、当初契約の単価
協議書にのみ添付する。(契約変更時の単価協議書に、別紙2-2は添付しない。)※2 「請負代金内訳書」と「合意単価表(案)」は同一様式であるが、単価協議以降「合意単価表(案)」と呼ぶ。
※3 「単価合意書」の締結は、合意単価表〔最終内容〕受理後速やかに行う。
※4 協議開始の日から14日以内に最終的な合意単価表（案）が受注者から提出されなかった場合は、包括的単価個別合意方式の「単価合意書」を締結する。

- 25 -

（別紙１－２）

包括的単価個別合意方式のフロー図
受

注者

契 約 担 当 課

発 注 者

発注(積算)担当課「入札」及び「契約(総価)」【当初工事請負契約直後】

受理

送付

単価協議書

(契約締結後速やかに)単価合意方式の選択について

設計･施工一括発注方式は、変更契約締結後速やかに（希望書は当初のみ添付）

請負代金内訳書 配布〔様式(電子媒体)〕

配布（電子媒体）(契約締結後速やかに)請負代金内訳書の作成

電子媒体

設計･施工一括発注方式は、変更契約締結後速やかに電子媒体を提出

受理、決裁(契約締結後14日以内)

電子媒体

積算システムで請負代金内訳書
様式（EXCEL）の出力

14日以内

※一括送付

【変更時は変更契約直後】

受理

設計･施工一括発注方式は、変更契約締結後14日以内

包括的単価個別合意方式を選択
包括的単価個別合意
方式希望書の作成

提出

受理、決裁

(契約締結後14日以内)

報告

設計･施工一括発注方式は、変更契約締結後14日以内

送付

電子署名
又は記名

受理

単価合意書
（鏡・単価表）電子媒体

単価合意書の作成（鏡・単価表）

送付

送付

決裁・
電子署名

単価合意書の公表（閲覧）※1 単価協議書別紙2-2の「単価合意方式の選択について（包括的単価個別合意方式希望書）」は当初契約の段階で選択させるため、当初契約の単価
協議書にのみ添付する。(契約変更時の単価協議書に、別紙2-2は添付しない。)※2 「単価合意書」の締結は、包括的単価個別合意希望書受理後速やかに行う。

- 26 -

契約締結後から包括的単価個別合意希望書提出まで※ 設計施工一括発注方式は、実施
設計完了後の変更契約締結直後

（別紙２）

年月日：令和年

月日（受注者名）○○○○○

殿(分任)支出負担行為担当官（官職氏名）○○○○○

単価協議書（契約書第３条第４項）
令和

年

月

日付けで請負契約を締結した下記工事について、契約書第３条第４項により単価合意書を締結したく協議する。
なお、合意のうえ発注者より単価合意書を送付する。

記

１．工

事 名

２．工

期

３．請負代金額
４．協議開始日○○○○○○工事
自令和○○年○○月○○日￥ ○○○,○○○,○○○－

令和○○年○○月○○日（協議開始日は、契約締結後15日以降を標準とする）- 27 -

至 令和○○年○○月○○日

（別紙２－２）【単価合意方式の選択について】
本工事は、総価契約単価合意方式（総価契約単価合意方式実施要領および同解説を参照）の工事である。
包括的単価個別合意方式を希望する場合は、令和年

月日（契約締結後14日以内の日付を記入すること）までに、包括的単価個別合意方式希望書（本様式）を提出すること。

分任支出負担行為担当官

包括的単価個別合意方式希望書

令和○○年○○月○○日に入札公告のあった○○工事における単価合意方式については、
包括的単価個別合意方式を希望します。

令和○○年○○月○○日

受注者

住所
氏名

○○○○○○○○○○○○○○○○○○- 28 -