ＬＰガス一般供給約款

令和元年１０月１日実施

洲本液化ガス株式会社

ＬＰガス一般供給約款
平成３０年
令和
令和

２月

１日

設定

（平成３０年 ２月 １日実施）

元年１０月

１日

改定

（令和 元年１０月 １日実施）

日

改定

（令和

年

月

年

月

日実施）

目

次

Ⅰ 供給約款の適用
１．適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．供給約款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
４．日数の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅱ 使用の申し込みおよび契約
５．使用の申し込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
６．契約の成立および変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
７．申し込みの制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
８．名義の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
９．ガス使用契約の解約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１０．契約消滅後の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Ⅲ 工事および検査
１１．工事の設計見積等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１２．工事の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１３．工事に伴う費用の負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
１４．供給設備等の検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
Ⅳ 検針および使用量の算定
１５．検針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
１６．計量の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
１７．使用量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
１８．使用量のお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9Ⅴ 料金等
１９．料金の適用開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9２０．支払期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9２１．料金の算定および申し受け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9２２．単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２３．料金の精算等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２４．料金の支払方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２５．料金の口座振替・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２６．料金の払込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２７．料金の当社への支払日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２８．料金の支払順序・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２９．工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法・・・・・・・・・・・・12
Ⅵ 供給
３０．供給または使用の制限等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13-1-

３１．供給停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３２．供給停止の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３３．供給制限等の賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅶ 保安
３４．供給設備および消費設備の保安責任・・・・・・・・・・・・・・・・14
３５．周知および調査義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３６．保安に対するお客さまの協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３７．お客さまの責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅷ その他
３８．使用場所への立ち入り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15付

則１．本供給約款の実施期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
別表

第１．ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式・・・16
第２．適用する料金表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第３．料金の日割計算（１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第４．料金の日割計算（２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

-2-

Ⅰ

供給約款の適用

１．適用（１）当社が一般の需要に応じプロパンガスを供給する場合のガス料金（以下「料金」といいます。）その他の供給条件は、このＬＰガス一般供給約款（以下「この供給約款」といいます。）によります。
（２）この供給約款は、洲本液化ガス株式会社（以下「当社」という。）がLPガスを販売する、兵庫県洲本市、淡路市、南あわじ市の区域に適用いたします。
（３）この供給約款に定めない細目事項は、必要に応じてこの供給約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議により定めます。
２．供給約款の変更（１）当社は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液石法」といいます。）または関係法令が変更された場合、契約期間中であってもこの供給約款を変更もしくは解約出来るものといたします。ただし、１か月前までにお客さまに通知するものとします。
（２）当社は、社会的および経済的変動がはなはだしく、この供給約款の存続が不適当であると認められる場合は、この供給約款を変更もしくは解約できるものといたします。ただし、１か月前までにお客さまに通知するものとします。
３．用語の定義
この供給約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
（１）「プロパンガス」とは、当社が供給する液化石油ガス(以下「ガス」といいます。）をいいます。ガスの種類は「い号」といいます。
（２）「供給設備」とは、容器からガスメーター出口までの調整器を含むガス配管をいいます。
（３）「消費設備」とは、ガスメーター出口からガス機器までをいいます。
（４）「ガス遮断装置」とは、危急の場合にガスを速やかに遮断することのできる装置をいいます。
（５）「調整器」とは、ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
（６）「ガスメーター」とは、料金算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいいます。
（７）「マイコンメーター」とは、マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時等、あらかじめ当社が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断する等の保安機能を有するものをいいます。
（８）「メーターガス栓」とは、ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作するガス栓をいいます。
（９）「ガス機器」とは、ガスを消費する場合に用いられる機械または器具をいい、ガス機器のほか給排気設備等の付属装置を含みます。
（10）「ガス工事」とは、供給設備および消費設備の設置または変更の工事をいいます。
（11）「有資格者」とは、液化石油ガス設備士の免状を有するものをいいます。
（12）「検針」とは、ガスの使用量（以下「使用量」といいます。）を算定するために、ガスメーターの指示値を目視または通信設備等により読み取ることをいいます。
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（13）「ＣＰ」とは、ＬＰガス生産量が多いサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ
社が、原油価格動向の他にサウジアラビアおよび他の産ガス国のスポット入札価格を総合判断して決められた１か月毎の通告価格をいいます。
(14) ｢ＭＢ｣とは、米テキサス州モントベルビュー市場で取引されているLPGの価格で、国際市場においても米国産LPGの指標価格として扱われている前月分の平均価格をいいます。
(15) ｢フレート｣とは、運送者が荷主より得る運送の対価（報酬）のことをいいます。
（16）「平均為替」とは、外国為替相場の月中平均ＴＴＳ（電信売相場）をいいます。
（17）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（18）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
４．日数の取り扱い
この供給約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定いたします。
Ⅱ

使用の申し込みおよび契約

５．使用の申し込み（１）ガスを新たに使用するお客さま（ガスを新たに使用するためのガス工事のみを申し込
むお客さまを含みます。）、またはガスの使用状況の変更をしようとするお客さまは、
あらかじめこの供給約款を承諾のうえ当社にガス使用またはガス工事の申し込みをしていただきます。１２（１）に定める有資格者が所属する工事人（以下「工事人」といいます。）にガス工事を申し込むお客さまは、その旨を当社まで連絡していただきます。
（２）（１）のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増設、配管またはガスメーターの位置替え等供給設備および消費設備を変更することをいいます。
（３）当社が必要と認めたときは、お客さまの氏名、住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込んでいただきます。
（４）申し込みの受付場所は、当社といたします。
（５）建築業者、宅地造成業者等（以下「建築事業者等」といいます。）は、ガスを使用されるお客さまのために（１）のガス工事を当社に申し込むことができます。 この場合、
当該ガス工事については、当該建築事業者等をお客さまとして取り扱います。
－ガスメーターの決定－（６）当社は、（１）の申し込みに応じて、ガスメーターの能力（計量法にもとづき当該ガスメーターが適正に計量できると認められる使用最大流量のことであり、立方メートル
毎時の数値で表します。）を決定いたします。ガスメーターの能力は、原則として、当該ガス使用またはガス工事の申し込みのときに、お客さまが設置しているガス機器および将来設置を予定しているガス機器（使用開始に当たって、（２）に規定する使用状況を変更することなく使用できるガス機器に限ります。）が同時に使用されたときの１時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる適正なガスメーターの能力といたします。
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（７）家庭用にガスを使用される場合には、（６）の標準的ガス消費量を算出するに当たり、次のガス機器を算出の対象から除きます。
① オーブン、卓上コンロ等でガス消費量または使用頻度が少ないもの② 暖房機器または温水機器等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は小型のものとします。）（８）家庭用以外でガスを使用される場合は、その使用状況に応じ、お客さまと協議の上（６）の標準的ガス消費量を算出することがあります。
６．契約の成立および変更（１）ガスの供給および使用に関する契約（以下「ガス使用契約」といいます。）または、ガス工事に関する契約（以下「ガス工事契約」といいます。）は、当社が５（１）のガス使用またはガス工事の申し込みを承諾したときに成立いたします。
なお、契約を変更する場合も同様といたします。
（２）お客さまが希望する場合または当社が必要とする場合は、ガスの供給および使用またはガス工事に関する必要な事項について、契約書を作成いたします。この場合、契約は、（１）にかかわらず契約書作成時に成立いたします。
７．申し込みの制限（１）当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給またはガス工事が不可能若しくは著しく困難な場合には、ガスの使用の申し込みを承諾できないことがあります。
① 供給設備および消費設備を設置すべき土地、建物、道路等が法律、命令、条例または規則（以下「法令等」といいます。）によってガスの供給設備および消費設備に関する当該工事を制限または禁止されている場合② 災害および感染症の流行等によりガスの配送能力が減退した場合③ 海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合④ 申し込まれたガスの使用場所が特異地形等であってガスの供給が技術的に困難であり、または保安の維持が困難と認められる場合⑤ その他、物理的、人為的または能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合（２）当社は、申込者が当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金をそれぞれのガス使用契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場
合は、申し込みを承諾できないことがあります。
（３）当社は、（１）または（２）によりガス使用またはガス工事の申し込みを承諾できな
い場合、その理由を遅滞なく申込者にお知らせいたします。
８．名義の変更（１）ガスを新たに使用しようとするお客さまが、前に使用されていたお客さまのガス使用契約に関する全ての権利および義務（前に使用されていたお客さまの料金支払い義務を含みます。）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、名義の変更をしていただきます。
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（２）（１）の場合においても、前に使用されていたお客さまとのガス使用契約が消滅している場合には、５（１）の規程によって申し込んでいただきます。
９．ガス使用契約の解約（１）ガスの使用を廃止しようとするお客さまは、あらかじめその廃止の期日を当社に通知していただきます。この場合、当社は、その廃止の期日をもってガス使用契約の解約の期日といたします。
ただし、特別の理由なくして、当社がガス使用廃止の期日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもって解約の期日といたします。
（２）お客さまが、当社にガスの使用を廃止する通知をしない場合であっても、すでに転居されている等、明らかにガスの使用を廃止したと認められるときは、当社がガスの供給を終了させるための措置（ボンベの撤去、ガスメーターの取り外し、その他ガスの供給を廃止することをいいます。）をとることがあります。この場合、この措置をとった日に解約があったものといたします。
なお、ガスの使用を廃止したと認められる時点で、すでに３１の規定によりガスの供給を停止している場合には、その停止した日に解約があったものといたします。
（３）当社は、７（１）の各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書でお客さまに通知することによって、ガス使用契約を解約することがあります。
（４）当社は、３１の規定によってガスの供給を停止されたお客さまが、当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合には、文書でお客さまに通知することによって、ガス使用契約を解約することがあります。
１０．契約消滅後の関係（１）ガス使用契約期間中に当社とお客さまとの間に生じた料金その他の債権および債務は、９の規定によってガス使用契約が解約されても消滅いたしません。
（２）当社は、９の規定によってガス使用契約が解約された後も、ガスメーター等当社所有の既設供給設備を設置場所の所有者または占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせていただくことがあります。
Ⅲ

工事および検査

１１．工事の設計見積等
当社は、５（１）のガス使用またはガス工事の申し込みに伴い、消費設備の工事を必要とする場合には、遅滞なく工事の設計および見積を行い、工事費の明細をお知らせし、お客さまと協議のうえ、工事予定日を決定いたします。
１２．工事の実施－ガス工事の施工者等－（１）ガス工事は、原則として当社に申し込んでいただき、当社が施工いたします。なお、お客さまが、工事人に申し込み、有資格者に施工させる場合、着工前には当社に報告していただきます。

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（２）お客さまが、ガス工事を工事人に申し込み、施工される場合、工事費その他の条件はお客さまと工事人との間で定めていただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
また、その工事に関して後日補修が必要になったとき若しくはお客さまが損害を受けられたとき等には、お客さまと工事人との間で協議のうえ解決していただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
－気密試験等－（３）当社が施工した消費設備をお客さまに引き渡すにあたっては、当社はあらかじめ消費
設備の気密試験を行います。
（４）工事人が施工した消費設備を工事人がお客さまに引き渡すにあたっては、当社はあらかじめ工事人に消費設備の気密試験を行わせます。ただし、当社が必要と認めた場合には、当社が消費設備の気密試験を行うことがあります。
（５）工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、または（４）の気密試験に合格しない場合は、補修が完了するまで当社は当該施設の使用をお断りすることがあります。
－ガスメーターの設置－（６）当社は、１需要場所につきガスメーターを１個設置いたします。この場合、１構内をなすものは１構内を、また１建物をなすものは１建物を１需要場所といたしますが、下記の場合には原則として次によって取り扱います。
なお、お客さまの申し込みがある場合であって、当社が特別の事情があると判断した
ときには１需要場所につきガスメーターを２個以上設置することがあります。
① マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所といたします。
なお、「独立した住居と認められる場合」とは、次の全ての条件に該当する場合をいいます。
イ 各戸が独立的に区画されていること
ロ 各戸の消費設備が相互に分離して設置されていること
ハ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること② 店舗、官公庁、工場その他
１構内または１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需要場所といたします。
③ 施設付住宅
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。）には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。
（７）当社は、お客さまと協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取替等維持管理が容易な場所にガスメーターを設置いたします。
－供給設備等の設置承諾－（８）当社は、そのお客さまのために必要な供給設備の設置に要する場所を無償で使用させていただきます。この場合、お客さまは、その場所が借地または借家であるときは、あらかじめ当該土地または建物の所有者その他の利害関係人の承諾が必要です。これに関して、後日苦情が生じても当社は責任を負いません。

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１３．工事に伴う費用の負担－供給設備等の所有区分と工事費－（１）供給設備は当社の所有とし、当社の負担で設置します。ただし、お客さまの申し込みにより供給設備の位置替えを行う場合には、これに要する工事費は、お客さまにご負担していただきます。なお、９の規定によってガス使用契約が解約されたときの供給設備の撤去費用も同様とします。
（２）消費設備はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
－修繕費の負担－（３）お客さまの所有する消費設備の修繕費（修繕、改修、取替等に要する費用をいいます。）
は、お客さまにご負担いただき当社所有の供給設備の修繕費は当社が負担することを原則といたします。
－工事の変更、解約の場合の損害賠償等－（４）工事着手後、お客さまの都合によって供給開始前にガス使用契約またはガス工事契約が変更または解約される場合は、当社がすでに要した費用および解約または変更によって生じた損害を賠償していただくことを原則とします。
（５）（４）に基づき費用および損害を賠償していただく範囲は次のとおりといたします。
① すでに実施した設計見積費用② すでに工事を実施した部分についての材料費・労務費等の工事費および工具・機械等の使用に要した費用③ 原状回復に要した費用④ その他工事の実施についての特別の準備をしたことによる損害
１４．供給設備等の検査（１）お客さまは、当社にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合、検査料（検査に要する費用をいいます。（２）において同じ。）をご負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は当社が負担いたします。
（２）お客さまは、消費設備、お客さまのために設置されるガス遮断装置および３（６）に定めるガスメーター以外のガス計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を当社に請求することができます。この場合、検査の結果、法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料をご負担いただきます。
（３）当社は、（１）および（２）に規定する検査を行う場合には、その結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
（４）お客さまは、当社が（１）および（２）に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、または代理人を立ち会わせることができます。
Ⅳ

検針および使用量の算定

１５．検針－検針の手順－（１）当社は、あらかじめ定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。）を行います。定例検針を行う日は以下の手順により定めます。
①

定例検針を行う日の設定・・・検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ検針を行う日を定めます。
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（２）当社は、（１）の定例検針日以外に次の日に検針を行います。
① 新たにガスの使用を開始した日（お客さまの申し込みにより、ガスメーターを開栓した日をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し開栓する場合および④の場合を除きます。）② ９（１）から（３）の規定により解約を行った日③ ３１の規定によりガスの供給を停止した日④ ３２の規定によりガスの供給を再開した日⑤ ガスメーターを取り替えた日－検針の省略－（３）当社は、お客さまが新たにガスの使用を開始した場合で、使用開始日からその直後の定例検針を行う日までの期間が５日（２０（３）に規定する休日を除きます。）以下の場合は、使用開始直後の定例検針を行わないことがあります。
（４）当社は、ガス使用契約が９（１）または９（２）の規定により解約される場合で、解約の期日直前の定例検針を行う日または定例検針日から解約の期日までの期間が４日（２０（３）に規定する休日を除きます。）以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか、またはすでに行った解約期日直前の定例検針を行わなかったものとすることがあります。
（５）当社は、（２）③の供給停止に伴う検針日から（２）④の供給再開に伴う検針日までの期間が５日（２０（３）に規定する休日を除きます。）以下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることがあります。
（６）当社は、お客さまの不在または災害および感染症の流行等やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合があります。
１６．計量の単位（１）使用量の単位は、立方メートルといたします。
（２）検針の際の小数点第２位以下の端数は読みません。
（３）１７（９）の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の小数点第２位以下の端数は切り捨てます。
１７．使用量の算定（１）当社は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーターおよび取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。
（２）（１）の「検針日」とは、次の日をいいます（（３）、（７）および２０（１）において同じ）。
① １５（１）および１５（２）①から④までの日であって、検針を行った日② １７（４）から（７）までの規定により使用量を算定した日③ １７（８）の規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日（３）（１）の「料金算定期間」とは、次の期間をいいます。
① 検針日の翌日から次の検針日までの期間（②および③の場合を除きます。）

-9-

②

新たにガスの使用を開始した場合または３２の規定によりガスの供給を再開した場

合、その開始または再開の日から次の検針日までの期間③

３１の規定によりガスの供給を停止した日に３２の規定によりガスの供給を再開した場合、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間－お客さまが不在の場合の使用量算定等－（４）当社は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」といいます。）の使用量は、原則としてその直前の料金算定期間の使用量と同量といたします。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます。）の使用量は、次の算式により算定いたします。
Ｖ２ ＝ Ｍ２ － Ｍ１ － Ｖ１
（備 考）
Ｖ１ ＝ 推定料金算定期間の使量
Ｖ２ ＝ 翌料金算定期間の使用量
Ｍ１ ＝ 推定料金算定期間開始前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２ ＝ 翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値（５）（４）で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次の①の算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を次の②の算式で算定した使用量に、各々見直しいたします。
① Ｖ２ ＝ （ Ｍ２ － Ｍ１ ） － １／２ （小数点２位以下の端数は切り上げます。）② Ｖ１ ＝ （ Ｍ２ － Ｍ１ ） － Ｖ２
（備 考）
Ｖ１ ＝ 推定料金算定期間の使量
Ｖ２ ＝ 翌料金算定期間の使用量
Ｍ１ ＝ 推定料金算定期間開始前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２ ＝ 翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値（６）当社は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合において、そのお客さまの不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりといたします。
①

お客さまが推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときには、その月の使用量は０立方メートルといたします。
② お客さまの過去の実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められる場合には、その月の使用量は、その期間に応じて算定した使用量といたします。
（７）当社は、新たにガスの使用を開始した日以降最初の検針日に、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は０立方メートルといたします。
－災害及び感染症の流行・ガスメーター故障等の場合の使用量算定等－（８）当社は、災害および感染症の流行等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、（４）から（７）に準じて算定いたします。
なお、後日、ガスメーターの破損または滅失等が判明した場合には、（10）または（11）に準じて使用量を算定し直します。

- 10 -

（９）当社は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えていることが判明した
場合には、お客さまと協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の３か月分を超えない範囲内で、別表第１の算式により使用量を算定いたします。
（10）当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損または滅失その他の事由により使用量が不明の場合には、前３か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量
または取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、お客さまと協議のうえ、使用量を算定いたします。
（11）当社は、災害等によりガスメーターが破損または滅失して使用量が不明であるお客さ
まが多数発生し、使用量算定についてお客さまとの個別の協議が著しく困難である場合
は、その料金算定期間の使用量は（10）の基準により算定することがあります。
なお、お客さまにより申し出がある場合は、協議のうえ改めて使用量を算定し直します。
１８．使用量のお知らせ
当社は、１７の規定により使用量を算定したときには、速やかにその使用量をお客さまにお知らせいたします。
Ⅴ

料

金

等

１９．料金の適用開始
料金は、新たにガスの使用を開始した日または３２の規定により供給を再開した日から適用
いたします。
２０．支払期限（１）お客さまがお支払いいただくべき料金の支払義務は、次の各号にかかげる日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。
① 検針日（１５（２）①、④および１７（８）を除きます。）② １７（９）、（10）または（11）後段の規定（（８）後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場合は、協議の成立した日③ １７（８）前段または（11）前段の規定（（８）後段の規定により準じる場合をみます。）が適用される場合は、１８により使用量をお知らせした日（２）料金は、（３）に定める支払期限日までにお支払いいただきます。
（３）支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して５０日目といたします。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して５０日目が、休日（日曜日、銀行法第１５条第１項に規定する政令で定める日および８月１４日、８月１５日をいい、２１（２）および３１においても同様とします。）の場合にはその直後の休日でない日を支払期限日といたします。
２１．料金の算定および申し受け－料金の算定方法－（１）当社は、別表第２の料金表（各料金表の基本料金、基準単位料金または２２の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、１８の規定によりお知らせした使用量に基づき、その料金算定期間のガス料金を算定いた- 11 -

します。
－料金算定期間および日割り計算－（２）当社は、（３）の規定によりガス料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間
を「１か月」としてガス料金を算定いたします。
（３）当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、その料金算定期間のガス料金を日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合で料金算定期間が３６日以上となった場合を除きます。
① 定例検針日の翌日から次の定例検針日のまでの期間が２４日以下または３６日以上となった場合② 新たにガスの使用を開始した場合で、料金算定期間が２９日以下または３６日以上となった場合③ ９（１）から（３）の規定により解約等を行った場合で、料金算定期間が２９日以
下または３６日以上となった場合④ ３０（１）の規定によりガスの供給を中止し、または、お客さまに使用を中止していただいた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定
期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金はいただきません。
（４）当社は、（３）①から③までの規定によりガス料金の日割計算をする場合は、別表第３によります。
（５）当社は、（３）④の規定によりガス料金の日割計算をする場合は、別表第４によります。
－端数処理－（６）当社は、ガス料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
－適用料金の事前のお知らせ－（７）当社は、毎月の料金について適用する基本料金および単位料金（基準単位料金または調整単位料金）をお客さまにお知らせし、お客さまが料金を算定できるようにいたします。
２２．単位料金の調整
当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、（３）に定める算式により別表第２の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を利用してガス料金を算定いたします。

－調整単位料金への原料価格および為替の適用基準－（１）適用月の料金算定にあたっては、下表に示す各適用月のCP,MB 値及び平均為替並びにフレート値から算定した原料価格に基づき平均原料価格を算定いたします。

適
用
月

CP,MB

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

↑

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為

－基準平均原料価格、平均原料価格、原料価格変動額－（２）本項に規定する基準平均原料価格、平均原料価格、原料価格変動額は、以下のとおり
といたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
６６，５８７円(平成21年12月～平成22年2月の3ヶ月平均)② 平均原料価格（トン当たり）
本項（１）に定められた各３ヵ月の期間におけるＣＰ、ＭＢ並びに平均為替及びフレートをもとに次の算式で算定し、算定結果の１円未満の端数を四捨五入した金額と
します。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たり平均原料価格ＣＰ（円/ｔ）×０．７＋トン当たり平均原料価格ＭＢ（円/ｔ）×０．３＋各月フレート価格③ 原料価格変動額
次の算式で算定いたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格を超過した場合
原料価格変動額 ＝ 平均原料価格 － 基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満の場合
原料価格変動額 ＝ 基準平均原料価格 － 平均原料価格（３）本項（１）の原料価格の適用基準に基づき、本項（２）の②に定める平均原料価格算定の結果、本項（２）の①に定める基準平均原料価格と差異が生じた場合次の算式により基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格を超過した場合
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝ 基準単位料金 ＋
原料価格変動額 ÷ １,０００ ÷ ０．４８２ × （１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満の場合＝ 基準単位料金 －
原料価格変動額 ÷ １,０００ ÷ ０．４８２ × （１＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てといたします。
２３．料金の精算等（１）当社は、１７（５）の規定において推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推- 13 -

定料金算定期間の料金としてすでにいただいた金額と、推定料金算定期間の見直し後の料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算いたします。
（２）当社は、すでに料金としていただいた金額と１７（９）、（10）、（11）の規定により算定した使用量にもとづいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算いたします。
２４．料金の支払方法
料金は、口座振替または払込のいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。また、
３２①および②に規定する料金は、払込の方法によりお支払いいただきます。

２５．料金の口座振替（１）料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機
関といたします。
（２）お客さまは、料金を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の申込書または金融機関所定の申込書により金融機関に申し込んでいただきます。
（３）料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。
（４）料金の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客さまは、口座振替の手続が完了するまでは料金を払込みの方法でお支払いいただきます。
２６．料金の払込み
お客さまは、料金を払込みの方法で支払われる場合は、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
① 当社が指定した金融機関② 当社の窓口
２７．料金の当社への支払日（１）当社は、お客さまが料金を口座振替の方法で支払われる場合は、お客さまの口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
（２）当社は、お客さまが料金を金融機関等で払込の方法で支払われる場合、その金融機関
等に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
２８．料金の支払順序
料金は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
２９．工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法
工事費等、供給設備および消費設備の修繕費、検査料、その他のガス料金以外の代金については、原則として払込みの方法でお支払いいただきます。この場合、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
① 当社が指定した金融機関② 当社の窓口- 14 -

Ⅵ

供給３０．供給または使用の制限等（１）当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、ガスの供給の制限若しくは中止を行い、またはお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただくことがあります。
① 災害および感染症の流行等その他の不可抗力による場合② 法令の規定による場合③ ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（３６（１）の処置をとる場
合を含みます。）④ ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合⑤ その他保安上必要がある場合（３６（４）の処置をとる場合を含みます。）（２）当社は、（１）の規定によりガスの供給制限若しくは中止を行い、またはお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただく場合は、状況の許す限りその旨をあらかじめお
知らせいたします。
３１．供給停止
当社は、お客さまが次の各号にかかげる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがあります。この場合、当社が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。
なお、①、②および③の事由によりガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給停止する日との間に少なくとも５日間（休日を含みます。）の日数をおいて予告いたします。
① 支払期限日を経過してもなお料金のお支払いがない場合② 当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金について①の事実があり、期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までにお支払いがない場合③ この供給約款に基づいてお支払いを求めた料金以外の債務について、お支払いがない場合④ ３８各号にかかげる当社の係員および委託作業者の行う作業を正当な理由なくして拒みまたは妨害した場合⑤⑥⑦⑧

ガスを不正に使用した場合、または使用しようとしたと明らかに認められる場合
当社の供給設備を故意に損傷し、または失わせて、当社に損害を与えた場合
３６（５）の規定に反した場合
その他この供給約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合

３２．供給停止の解除
３１の規定により供給を停止した場合において、お客さまが次の各号にかかげる事由に該当することを当社が確認できた場合は、速やかに供給を再開いたします。なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、お客さままたはお客さまの代理人に立ち会っていただきます。
① ３１①の規定により供給を停止したときは、全ての料金を支払われた場合② ３１②の規定により供給を停止したときは、当社との他のガス使用契約（すでに消滅
しているものも含みます。）の料金でそれぞれのガス使用契約で定める全ての料金を支払われた場合- 15 -

③ ３１③、④、⑤、⑥、⑦または⑧の規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われた場合
３３．供給制限等の賠償
当社が９（４）、３０または３１の規定により解約をし、または供給若しくは使用の制限、
中止若しくは停止をしたために、お客さまが損害を受けられても当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。

Ⅶ

保

安

３４．供給設備および消費設備の保安責任（１）供給設備については、当社の責任において管理いたします。ただし、不適合な事項が判明した場合、お客さまは改修するにあたり協力していただきます。
（２）消費設備については、お客さまの責任において管理していただきます。
（３）当社は、液石法の定めるところにより、供給設備および消費設備について（４）に定める検査および緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。
なお、お客さまの承諾が得られないことにより検査が出来なかった場合等、お客さまが当社の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けられたときは、当社は賠償の責任を負いません。
（４）当社は、液石法の定めるところにより、３（３）に規定する消費設備についてお客さまの承諾を得て検査いたします。なお、当社は、その結果を速やかにお客さまにお知ら
せいたします。
３５．周知および調査義務（１）当社は、お客さまに対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、液石法の定めるところにより、報道機関、印刷物等を通じて必要な事項をお知らせいたします。
（２）当社は、液石法の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていない風呂がま、湯沸器等のガス機器について、お客さまの承諾を得て液石法で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。その調査の結果、これらのガス機器が液石法に定める技術上の基準に適合するよう改修し、または使用を中止する等所
要の措置およびその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせいたします。
（３）当社は、（２）のお知らせに係るガス機器について、液石法の定めるところにより、再び調査いたします。
３６．保安に対するお客さまの協力（１）お客さまは、ガス漏れを感知したときは、直ちに容器のバルブおよびメーターガス栓、その他のガス栓を閉止して、当社に通知していただきます。この場合、当社は直ちに適切な処置をとります。
（２）当社は、ガスの供給または使用が中断された場合、マイコンメーターの復帰操作をしていただく等お客さまに当社がお知らせした方法で、中断の解除のための操作をしていただくことがあります。供給または使用の状況が復旧しないときは、（１）の場合に準じて当社に通知していただきます。
- 16 -

（３）お客さまは、３４（４）および３５（２）のお知らせを受けたときは、液石法に定める技術上の基準に適合するよう改修し、または使用を中止する等所要の処置をとっていただきます。
（４）当社は、保安上必要と認める場合には、お客さまの構内または建物内に設置した供給
設備、消費設備について修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、または使用をお断りすることがあります。
（５）当社は、お客さまが当社の承諾なしに供給設備を変更することをお断りいたします。
（６）当社が１２（７）の規定により設置したガスメーターについては、検針および検査、取り替え等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。

３７．お客さまの責任（１）お客さまは、３５（１）の規定により当社がお知らせした事項等を遵守して、ガスを適正かつ安全に使用していただきます。
（２）お客さまは、乾燥機、炉、ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊なガス機器を設置、若しくは撤去する場合またはこれらのガス機器の使用を開始する場合には、あらかじめ当社の承諾を得ていただきます。
（３）お客さまは、圧縮ガス等を併用する場合には、当社の指定する場所に当社が認めた安全装置を設置していただきます。この場合、安全装置はお客さまの所有とし、その設置に要する費用はお客さまに負担していただきます。
Ⅷ

そ の 他

３８．使用場所への立ち入り
当社は、次の各号にかかげる作業のため必要な場合には、お客さまの承諾を得て、係員をお客さまの供給設備および消費設備の設置場所に立ち入らせていただきます。この場合には、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。
なお、お客さまの求めに応じ係員は、所定の証明書を提示いたします。
① 検針② 検査および調査のための作業③ 当社の消費設備の設計、施工または維持管理に関する作業④ 容器交換のための作業⑤ ９（１）から（４）の規定による解約に伴い、ガスの供給を終了させるための作業⑥ ３０または３１の規定による供給または使用の制限、中止または停止のための作業⑦ ガスメーターの法定検定期間満了等による取替の作業⑧ その他保安上の理由により必要な作業- 17 -

付

則１．本供給約款の実施期日
本供給約款は、令和元年１０月１日から実施いたします。
２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年９月３０日以前から継続して本約款をご契約のお客さまの料金算定期間の末日が令和元年１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の料金は、経過措置として
令和元年９月３０日まで適用の LP ガス一般供給約款に基づき算定するものと致します。

- 18 -

（別表第１）
ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式
１．速動 （正しい数量よりも多く計量される場合をいいます。）の場合
Ｖ１ × （ １００ － Ａ ）

Ｖ ＝

１００

２．遅動 （正しい数量よりも少なく計量される場合をいいます。）の場合
Ｖ１ × （ １００ ＋ Ａ ）

Ｖ ＝

１００
（備

考）
Ｖは、１７（９）の規定により算定する使用量
Ｖ１は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる使用量
Ａは、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動または遅動の割合（パーセント）（別表第２）
適用する料金表
１．適用区分
料金表Ａ・・・使用量が０立方メートルから５．０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ・・・使用量が５．１立方メートルから１０．０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ・・・使用量が１０．１立方メートルから２０．０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｄ・・・使用量が２０．１立方メートルから３０．０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｅ・・・使用量が３０．１立方メートルから５０．０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｆ・・・使用量が５０．１立方メートルを超える場合に適用いたします。

２．料金及び消費税等相当額の算定方法(１) 料金は、３．料金表に定める基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金又は２２の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(２) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定- 19 -

期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑩

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

（３）料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。(小数点以下の端数の切捨て)①料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷(１＋消費税率)- 20 -

３．料金表①料金表Ａ （消費税等相当額を含みます）
イ） 基本料金
１か月およびガスメーター１個につき２，２００．００円

ロ） 基準単位料金
１立方メートルにつき

６１６．００円

ハ） 調整単位料金ロ）の基準単位料金をもとに２２の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
②料金表Ｂ （消費税等相当額を含みます）
イ） 基本料金
１か月およびガスメーター１個につき２,２８２．５０円

ロ） 基準単位料金
１立方メートルにつき

５９９．５０円

ハ） 調整単位料金ロ）の基準単位料金をもとに２２の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
③料金表Ｃ （消費税等相当額を含みます）
イ） 基本料金
１か月およびガスメーター１個につき２,４４７．５０円

ロ） 基準単位料金
１立方メートルにつき

５８３．００円

ハ） 調整単位料金ロ）の基準単位料金をもとに２２の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
④料金表Ｄ （消費税等相当額を含みます）
イ） 基本料金
１か月およびガスメーター１個につき２,７７７．５０円

ロ） 基準単位料金
１立方メートルにつき

５６６．５０円

ハ） 調整単位料金ロ）の基準単位料金をもとに２２の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
⑤料金表Ｅ （消費税等相当額を含みます）
イ） 基本料金
１か月およびガスメーター１個につき- 21 -

３,２７２．５０円

ロ） 基準単位料金
１立方メートルにつき

５５０．００円

ハ） 調整単位料金ロ）の基準単位料金をもとに２２の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
⑥料金表Ｆ （消費税等相当額を含みます）
イ） 基本料金
１か月およびガスメーター１個につき４,３７２．５０円

ロ） 基準単位料金
１立方メートルにつき

５２８．００円

ハ） 調整単位料金ロ）の基準単位料金をもとに２２の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
（別表第３）
料金の日割計算 （１）
料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第２の料金
表第２の料金表Ａ、料金表Ｂ、料金表Ｃ、料金表Ｄ、料金表Ｅまたは料金表Ｆの適用区分は、
料金算定期間の使用量に３０を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量によります。
（１） 日割計算後基本料金
基本料金 × 日割計算日数 ／ ３０
（備考）

① 基本料金は、別表第２の料金表における基本料金② 日割計算日数は、料金算定期間の日数③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て（２） 従量料金
別表第２の料金表における基準単位料金または２２の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、２２（１）における適用基準と同様といたします。
（別表第４）
料金の日割計算 （２）料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第２の料金
表第２の料金表Ａ、料金表Ｂ、料金表Ｃ、料金表Ｄ、料金表Ｅまたは料金表Ｆの適用区分は、
料金算定期間の使用量に３０を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量によります。
（１） 日割計算後基本料金
基本料金 × （ ３０ － 供給中止期間の日数 ） ／ ３０
（備考）

① 基本料金は、別表第２の料金表における基本料金② 供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数- 22 -

ただし、３１日以上の場合は３０とする③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て（２） 従量料金
別表第２の料金表における基準単位料金または２２の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、２２（１）における適用基準と同様といたします。

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