日本ベンチャー・フィランソロピー基金（英語名：Japan Venture Philanthropy Fund）
寄付金の受入及び活用に関する規約

１.基金の目的：日本ベンチャー・フィランソロピー基金（以下、本基金）は、別紙の通り、以下の目的のために設立する。
（１）社会的事業を育成・支援すべく、中長期の資金提供とビジネス・スキルを活用した経営支援を行い、当該事業の持続的な成長を通じて日本の社会的課題の解決をはかる。
（２）本基金の活動を通じて、日本におけるベンチャー・フィランソロピーの普及・確立に貢献する。
２．基金の設置・運営体制：（１）本基金は公益財団法人日本財団（以下、財団）が設置し、寄付金の受け入れ、運営、管理等を行う。
（２）財団は、社会的課題の解決及びベンチャー・フィランソロピーの普及・確立に貢献する団体からの申請により、財団の理事会の議決を得た上で、本基金の資金を拠出し、第1条に掲げる目的を達成させるために、第3条及び第6条1項に係る事業を実施させることができる。
（３）本基金の運営および事業の実施に当たり、財団又は前項により資金拠出を受けた団体（以下、事業実施団体）は一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ（以下、SIP）に対し、必要な業務を委託できるものとする。
３．支援の対象
本基金は社会課題の解決を目的とする「社会性」、複雑化する課題に対する解決策の「革新性」、事業としての持続可能性を担保する「事業性」を達成する潜在力のある社会的事業を対象に支援するものとする。
４．支援先の選定及び決定
第3条に定める支援先の選定に際し、事業実施団体とSIPはワーキンググループ（以下、WG）を設置し、選定基準の策定、案件発掘、審査などを共同で行うものとする。また、事業実施団体は支援先の審査、支援、モニタリング、完了報告等にかかる業務を行う。
（２）第3条に定める支援先の選定については、事業実施団体に選定委員会（以下、委員会）を設置し、第三者意見も取り入れた審査を行う。尚、当該委員選出に当たっては、SIPが3名を上限として推薦できるものとする。
（３）第3条に定める支援先の決定については、選定委員会の選定結果を最大限尊重した上で、事業実施団体の理事会での議決を経た後、財団の承認をもって行われるものとする。
５.支援の手法：（１）資金の拠出：第3条に定める支援先には、助成・融資・投資など、事業実施団体が効果的と判断する方法を用いて資金を拠出する。なお、融資・投資による利益が発生する場合は事業実施団体に戻し入れた上で他の支援へ再活用されることとし、当該利益の寄付者への返還は行わない。
（２）経営支援：WGは第3条に定める支援先の経営課題に応じ、戦略策定、財務戦略、マーケティング、ＰＲ、人事、内部管理体制の構築、パフォーマンス評価等の支援を実施する。
６.資金使途：（１）本基金の資金は、事業実施団体への資金拠出、助成金の交付・融資・投資等を通じて事業実施団体から直接支援先へ拠出される他、本基金の運営費や支援先への経営支援を行う為に必要な費用（以下、運営費）に充てられる。
（２）運営費は寄付金と別途財団が共同で助成事業を行う際の助成金の合計額に対し累計で20％を限度として使用することが出来る。ただし、当該合計額が200百万円を超過する場合は、本基金の運営体制拡充の為に、運営費使用の限度を25％を超えない範囲で使用することができるものとする。
７.領収書の発行：財団は寄付金を受け入れた場合、当該寄付者に対し速やかに領収書を発行する。
８．報告：財団は四半期ごとに支援実績、財務状況を含む基金の活動報告書をWGと共に作成し寄付者に対し報告する。なお財務状況については、財団が共同で助成事業を行う場合、その金額との合計額に関して報告を行う。
９．返還義務：本基金への寄付者はいかなる事由があっても拠出した寄付金の返還を受けることは出来ない。
１０.機密保持：寄付者に関して財団が得た情報については、本基金に関する報告や案内の送付、その他事前の承認を得た場合を除き、厳に機密を保持し第三者に開示しないものとする。
１１．基金の解消：財団は、本基金の目的を達成することが難しい場合等、事業実施団体とSIPとの協議を経て必要と判断した際は本基金を解消できる。その際、残余の基金の取扱については委員会の助言を受けた上で財団が決定するものとする。

2013 年 3 月 19 日制定
2022 年 4 月 19 日改定

別紙
日本ベンチャー・フィランソロピー基金（英語名：Japan Venture Philanthropy Fund）
ミッション
・ 社会的事業を育成・支援すべく、中長期の資金提供とビジネス・スキルを活用した経営支援を行い、当該業の持続的な成長を通じて日本の社会的課題の解決をはかる。
・ 当基金の活動を通じて、日本の Venture Philanthropy の普及・確立に貢献する。
支援の対象
・ 社会的課題の解決を目的とする「社会性」、複雑化する課題に対する解決策の「革新性」、事業としての持続可能性を担保する「事業性」を達成する潜在力のある社会的事業。
・ NPO、財団法人、社団法人、有限会社、株式会社等、日本国内に主な拠点を置く組織。
支援セクター
次世代の育成を通じて日本の社会基盤の安定に資するセクターを中心に支援する。
特に以下の分野：
・ 教育・若者の就労支援
・ 育児・女性の活躍
・ 地域コミュニティ
・支援先選定基準以下の基準に基づき支援先を選定：
・ 測定可能な社会的インパクト・ 事業の持続可能性
・ 事業拡大の可能性（スケーラビリティ）
・ 経営陣のリーダーシップ、キャパシティ
・ ミッション・ビジョンの共有支援先のステージ
事業基盤を確立、或いは確立しつつある段階にあり、今後の事業領域を深化また拡大する成長段階（所謂デベロップメント・ステージ）にある社会的事業。

資金提供
・事業モデルの特性と事業計画に基づき、中長期の資金提供を行う。

・資金提供の手法は、助成・融資・投資等を効果的に組み合わせる。

・ 1 件あたりの資金提供額は 2,000-3,000 万円を想定する。但し、支援先に応じて柔軟に対応するものであり、当該金額に限定しない。事業計画の達成に基づいたマイルストーンでの資金提供実施の判断を行う。
経営支援
・ 事業戦略の策定：支援先とともに、社会問題や受益者の課題から事業領域を設定、不足する経営資源を特定し、中長期の事業計画を策定する。
・ 財務戦略の策定：事業遂行のための持続的な資金調達の仕組み・手段の構築を支援する。
・ 経営参画：理事として支援先の経営に参加するなど支援先と緊密に連携、複数年に亘る支援とともに事業執行のモニタリングを行う。
・ その他：マーケティング、PR 戦略、人事、事業管理体制、経営陣のコーチング、周辺事業者との連携、ステークホルダーへの報告体制など組織能力の強化 。
支援の期間
支援開始時に合意した事業計画に基づき、単年に終わらず複数年に亘り、支援を行う。
外部専門家との連携
・ 支援候補先の選定、事業計画の策定、経営支援、パフォーマンス評価を効果的に行うため、戦略コンサルティング、法務、会計、税務、内部統制、PR などの分野でプロボノを中心とした専門家と連携する。
・ また支援先の事業成長に資するため、事業会社や事業経営者とも連携して、経営支援を行う。
パフォーマンス評価
定期的に事業進捗を評価し、成果重視型の評価、アウトカム評価を行う。
支援終了 (Exit)
モニタリングのプロセスを通じて、・ 事業フェーズが支援開始時に合意した終了レベルに達した際、或いは・ 支援先の事業内容の変化などにより支援策選出の基準を満たさなくなった場合、支援の終了を決定し、パフォーマンスを評価、基金寄付者に対して成果報告書を報告、支援を終了する。