令和３年 11 月 25 日
令和４年 ４月 26 日

制定（国官参次第 116 号）
改正（国空無機第 6071 号）
航空局長
無人航空機登録要領

１. 目 的航空法（昭和 27 年法律第 231 号。以下「法」という。）第９章第１節による無人航空
機の登録制度は、事故等の原因究明や安全上必要な措置の確実な実施を図る上での基盤とする無人航空機の所有者情報等の把握等の仕組みを整備することにより、無人航空機の飛行の安全の更なる向上を図る趣旨で設けられているものである。
本要領は、法第９章第１節による無人航空機の登録及びこれに基づく航空法施行規則（昭和 27 年運輸省令第 56 号。以下「規則」という。）第９章第１節無人航空機の登録について、その申請等に関する所要事項及び登録を行うための要領を定めることを目的とする。
２. 対 象
全ての無人航空機（ただし、その重量が 100g 未満のもの、法第 131 条の４のただし書に基づきその飛行に当たって登録が免除されているもの、建物内等の屋内を飛行するものを除く。
）
法第２条第 22 項において「無人航空機」とは、「航空の用に供することができる飛行
機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるもの（その重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）」と規定されている。
なお、この「重量」とは、無人航空機本体の重量及びバッテリー重量の合計を指しており、バッテリー以外の取り外し可能な付属品の重量は含まないものとする。
３. 登録に係る手続
登録申請は、以下のいずれかの方法により提出することができる。
(1)登録システムによる提出
ドローン情報基盤システム（登録機能）（以下「登録システム」という。）により、オンラインで提出することができる。
(2)郵送による提出
登録システムによる提出のほか、郵送により提出することができる。提出に当たっては申請書様式に４．の記載事項を記入し、参考となる事項を添付して提出するもの
-1-

とする。
なお、申請書様式の欄内に全ての事項を記載できない場合は、「別紙のとおり」と記入し、添付する別紙に記載しても差し支えない。
(3)申請先
申請先は、航空局ホームページに掲載する宛先とする。
(4)手数料納付
無人航空機の登録及び更新の手数料については、申請方法及び本人確認の方法毎に以下のとおりとする。
1 機目

2 機目以降※900 円

890 円/機③運転免許証又はパスポート及び顔面の画像データを用いた顔認証を実施す
る方法

1,450 円

1,050 円/機

④本人確認書類を郵送する方法

1,450 円

1,050 円/機

④本人確認書類を郵送する方法

2,400 円

2,000 円/機

申請方法

本人確認方法
①マイナンバーカードに記録された電子証明書を送信する方法

オンライン

郵送

②ＧビズＩＤのアカウントにログインする方法※同一の申請者が登録又は更新申請を同時にする無人航空機の数が２以上の場合に限る。
所有者又は代行による申請を行う者は、無人航空機の登録又は更新の申請を行った後、上記①②③の場合は登録システムから通知された内容、④の場合は郵送された手数料納付書に記載された内容にそれぞれ従い、以下のいずれかの方法により手数料を納付しなければならない。
① クレジットカードによる納付（本人確認書類を郵送する方法で本人確認を行う
場合を除く。）② Pay-easy（ペイジー）による納付 … 銀行 ATM 又はインターネットバンキング
での納付が可能(5)登録の申請
規則第 236 条の３に基づく無人航空機の登録の申請においては、次に掲げる事項を記載した申請書を提出するものとする。申請書の記載事項については４－１に示す。なお、所有者が同一の場合、複数の機体を一括して申請することができる。
① 無人航空機の種類② 無人航空機の型式③ 無人航空機の製造者
-2-

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

⑯

⑰

無人航空機の製造番号
所有者の氏名又は名称及び住所
代理人により申請をするときは、その氏名又は名称及び住所使用者の氏名又は名称及び住所
申請の年月日次に掲げる無人航空機の重量の区分の別
・25kg 未満・25kg 以上
無人航空機の改造（無人航空機の性能に及ぼす影響が軽微なものとして４１.(５)④イ）に規定するものを除く。）の有無
所有者の電話番号、電子メールアドレス
規則第 236 条の３第 11 号のその他の連絡先として、法人・団体の場合の所有者の氏名並びに部署名及び事務所の所在地
使用者の電話番号、電子メールアドレス
規則第 236 条の３第 12 号のその他の連絡先として、法人・団体の場合の使用者の氏名並びに部署名及び事務所の所在地
リモート ID 機能の有無（外付け型のリモート ID 機能を持つ独立した機器を、
以下「リモート ID 機器」という。リモート ID 機器の場合にあっては、当該機器の型式、製造者及び製造番号を含む。）
無人航空機が登録の要件を満たしていることの申告（「改造した機体」又は「自作した機体」は所有者が申告。航空局に対し無人航空機の機体製造者等から機体情報が予め報告されたものであって、改造をしていないもの（以下「メーカー機」という。）の場合は製造者が申告）
規則第 236 条の３第 14 号のその他国土交通大臣が必要と認める事項
イ) 所有者の生年月日ロ) 所有者及び使用者の法人番号ハ) 無人航空機の製造区分ニ) ４-１.(５)④に規定する「改造した機体」又は「自作した機体」に該当す
る無人航空機の重量及び最大離陸重量ホ) ４-１.(５)④に規定する「改造した機体」又は「自作した機体」に該当す
る無人航空機の寸法（全幅、全長、全高）
ヘ) ４-１.(５)④に規定する「改造した機体」又は「自作した機体」に該当す
る無人航空機の写真(6)登録の更新の申請
規則第 236 条の 7 に規定する更新の申請においては、次に掲げる事項を記載した申請書を提出するものとする。規則第 236 条の８第２項に基づく無人航空機の登録の有効期間は、登録記号その他の登録事項を通知した日から３年間とする。なお、申請書の記載事項は４－２に示す。
-3-

①
②
③
④
⑤
⑥

登録記号
所有者の氏名又は名称及び住所
代理人により申請をするときは、その氏名又は名称及び住所使用者の氏名又は名称及び住所
申請の年月日規則第 236 条の７第６号のその他国土交通大臣が必要と認める事項
イ) 登録システムへのログインに必要なログイン IDロ) 無人航空機が登録の要件を満たしていることの申告（「メーカー機」の場合は製造者が申告）更新申請が、更新申請前の登録の有効期間の満了日の１ヶ月前から有効期間の満了日までの間に行われた場合、更新申請前の登録の有効期間の満了日の翌日から新しい登録の有効期間を起算することとする。
登録事前受付期間内に事前登録を行った場合にあっては、登録記号の事前通知を受けた日の３年後から更新手続きを行うことができるが、有効期間の起算日は更新手続きが完了した旨の通知を受けた日とする。
例：2025 年６月 19 日に有効期間が満了する登録の場合
2025 年５月 25 日に登録の更新を行った場合の新しい登録の有効期間は、2025
年６月 20 日から 2028 年６月 19 日までとなる。
2025 年４月 25 日に登録の更新を行った場合は３．(7)変更の届出の扱いとし、新しい登録の有効期間は、2025 年４月 25 日から 2028 年４月 24 日までとなる。
(7)登録事項の変更の届出
規則第 236 条の 10 に基づく変更の届出においては、無人航空機の登録事項に変更の事由が発生した日から 15 日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出するものとする。なお、届出書の記載事項は４-３に示すとおり。
① 登録記号② 所有者の氏名又は名称及び住所③ 代理人により届出をするときは、その氏名又は名称及び住所④ 届出の年月日⑤ 変更した事項（新旧の対照を明示すること。）⑥ 変更の事由及びその事由が発生した年月日⑦ 規則第 236 条の 10 第７号のその他国土交通大臣が必要と認める事項
イ) 所有者の生年月日、法人番号、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先（法人・団体においては、連絡の取れる担当者の部署名、氏名及び住所を含む）
ロ) 使用者の氏名又は名称、住所、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先（法人・団体においては、連絡の取れる担当者の部署名、氏名及び住所を含む）
ハ) 無人航空機の重量の区分の別-4-ニ) 無人航空機の改造（無人航空機の性能に及ぼす影響が軽微なものとして４１.(５)④イ）に規定するものを除く。）の有無
ホ) リモート ID 機能の有無（リモート ID 機能を有する機器を装備する場合にあっては、当該機器の型式、製造者及び製造番号を含む。）
ヘ) 登録システムへのログインに必要なログイン IDト) 無人航空機が登録の要件を満たしていることの申告（「メーカー機」の場合は製造者が申告）(8)登録の抹消の申請
規則第 236 条の 11 に基づく登録の抹消においては、無人航空機の登録事項に係る抹消事由が発生した日から 15 日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。また、無人航空機を売却する等の理由により、登録を抹消したい
場合についても抹消の登録を行うことができる。なお、申請書の記載事項は４-４に示すとおり。
① 登録記号② 所有者の氏名又は名称及び住所（法人・団体にあっては、名称、担当者名及び住所は本店又は主たる事務所の所在地）③ 代理人により申請をするときは、その氏名又は名称及び住所（法人・団体にあっては、名称、担当者名及び住所は本店又は主たる事務所の所在地）④ 申請の年月日⑤ 抹消の事由及びその事由が発生した年月日⑥ 規則第 236 条の 11 第６号に基づくその他国土交通大臣が必要と認める事項
イ) 登録システムへのログインに必要なログイン ID(9)代理人による申請
無人航空機の登録の申請は、規則第 236 条の３第４項に基づき、所有者からの委任を受けた代理人による申請を行うことができる。代理人による申請であって郵送による提出の場合、本人確認は５．(1)④により行い、代理人は正当な権限を有することを証する書類（委任状等）を併せて申請書に添付しなければならない。
４. 登録に係る手続の記載事項
４-１.無人航空機の登録(1) 申請年月日
申請を行う年の表記は西暦とする。
(2) 所有者に係る記載事項① 所有者の氏名又は名称及び住所所有者の氏名及び住所とする。法人・団体にあっては、所有者が所属する法人・団体の名称及び本店又は主たる事務所の所在地とする。
-5-

② 所有者の電話番号、電子メールアドレス
飛行中、危険回避等の目的で、操縦者に緊急の連絡をする必要が生じる場合があるため、飛行中を含め所有者と常時連絡の取れる電話番号及び電子メールア
ドレスとする。
③ 規則第 236 条の３第 11 号のその他の連絡先として、法人・団体の場合の所有者の氏名並びに部署名及び事務所の所在地
法人・団体の場合の担当者の氏名並びに部署名及び事務所の所在地とする。
④ 規則第 236 条の３第 14 号のその他国土交通大臣が必要と認める事項
イ) 所有者の生年月日
生年月日は西暦表記とする。
ロ) 所有者の法人番号所有者が法人・団体の場合は法人番号とする。
(3) 使用者に係る記載事項
使用者とは、個人又は法人・団体のいずれもなり得るものであるが、必ずしも無人航空機を飛行させる者ではなく、無人航空機の使用責任・管理責任を有する者をいう。
① 使用者の氏名又は名称及び住所使用者の氏名及び住所とする。法人・団体にあっては、使用者が所属する法人・団体の名称及び本店又は主たる事務所の所在地とする。
② 使用者の電話番号、電子メールアドレス
飛行中、危険回避等の目的で、操縦者に緊急の連絡をする必要が生じる場合があるため、飛行中を含め使用者と常時連絡の取れる電話番号及び電子メールア
ドレスとする。
③ 規則第 236 条の３第 12 号のその他の連絡先として、法人・団体の場合の使用者の氏名並びに部署名及び事務所の所在地
法人・団体の場合の担当者の氏名並びに部署名及び事務所の所在地とする。
④ その他国土交通大臣が必要と認める事項として、使用者の法人番号。

(4) 代理人に係る記載事項
代理人の氏名及び住所とする。法人・団体にあっては、代理人が所属する法人・団体の名称及び本店又は主たる事務所の所在地とする。
(5) 無人航空機に係る記載事項① 無人航空機の種類
無人航空機の種類は、無人航空機の機体形状に応じ、以下の分類から当てはまる
ものから選択するものとする。
イ) 飛行機-6-ロ) 回転翼航空機（ヘリコプター）ハ) 回転翼航空機（マルチコプター）ニ) 回転翼航空機（その他）
ホ) 滑空機ヘ) 飛行船② 無人航空機の型式、製造者及び製造番号
無人航空機の型式、製造者及び製造番号は「メーカー機」又は「改造した機体」の場合にあっては、無人航空機の製造者等が指定したものとする。
「自作した機体」
又は機体を個別に識別する製造番号等が設定されていない「メーカー機」の場合にあっては、以下の例を参考に、申請者（所有者）が自ら設定してよいが、空欄とすることはできない。なお、製造番号は、英大文字・数字の組み合わせ 20 桁以内とする。
例：「航空 太郎」氏が、2021 年に製造した２機目の機体の場合
製 造 者 … 航空 太郎（製造者の氏名）
型
式 … 航空－１型（製造者の姓＋数字）
製造番号 … KT2021002 （製造者のイニシャル２文字以内＋製造年（西暦）＋英数字 14 桁以内（数字 10 種類及びアルファベット 23 種類を合計した33 種類の記号から付番する））③ 無人航空機の重量の区分の別
無人航空機の重量の区分の別については、衝突等の場合において安全性に直接影響を及ぼす重要なものであり、登録において把握されるべき事項である。このため、25kg を閾値として以下のとおり分類するものとする。なお、ここでいう重量とは最大離陸重量である。
イ) 25kg 未満ロ) 25kg 以上④ 無人航空機の改造の有無
改造の内容や規模によっては登録する無人航空機の安全な飛行に影響を及ぼすおそれがあることから、改造の有無について申請事項とする。申告すべき改造
は、以下ロ）に該当するものとし、この場合には、提出時にその改造の概要について申告するものとする。ただし、８．に規定するラジコン団体又は関係ラジコンクラブ等を経由して登録申請がなされた機体の改造範囲が当該ラジコン団体
及び関係ラジコンクラブ等が定める機体仕様限界の範囲内である場合はこの限りではない。
なお、修理により同一の部品と交換する場合は改造とならないが、フライト
コントローラーや機体フレーム等の交換によって、機体の製造番号が変わる場合
は別機体として改めて新規登録が必要である。軽微な改造（改造として申告不要なもの）
以下の改造（破損等により修理をする場合を含む。）については、性能に及-7-

ぼす影響が軽微なものと認められることから、改造として申告又は変更の届出を要しない。
１. 「メーカー機」の場合 … 当該無人航空機の機体製造者等が取扱説明書等で認めている範囲の改造。
（機体製造者等が使用を認めている部品の取り付け、取り外し等により機体製造者等が定める機体の重量、最大離陸重量、寸法の変動が±10%以上となる改造も含む）
２. 「改造した機体」又は「自作した機体」の場合 … ４-１.(５)⑦ロ）及びハ）で申告した機体の重量、最大離陸重量、寸法の変動が±10%未満に収まる改造。
イ)改造（改造した機体として申告が必要なもの）
改造として申告するのは、以下の場合である。
１. 「メーカー機」の場合 … 当該無人航空機の機体製造者等が取扱説明書等で認めていない改造。
（機体製造者等が定める機体の重量、最大離陸重量、寸法の変動が±10%未満となる改造も含む）この場合は、「改造した機体」として申告し、以降は「改造した機体」として取り扱うものとする。
２. 「改造した機体」又は「自作した機体」の場合 … ４-１.(５)⑦ロ）及びハ）で申告した機体の重量、最大離陸重量、寸法の変動が±10%以上となる改造。ただし、機体製造者等が想定する範囲内の着脱可能な部品の交換・取り外しにより一時的に重量、寸法が増減する改造については、±10%以上となるものであっても４-１.(５)④イ）に規定する軽微な改造とみなし、改造としての申告は不要となる。
ロ)大規模な改造
以下の改造については、機体の性能に及ぼす影響が大きく、同一の機体とはみなせないことから、「自作した機体」として登録するものとする。なお、既に「メーカー機」又は「自作した機体」として登録している場合にあっては、４-４．に基づく登録の抹消を行った上で、別の「自作した機体」
として改めて登録しなければならない。ただし、当該無人航空機の機体製
造者等が取扱説明書等で認めている場合を除く。
１. 動力方式の変更（単発機から双発機、エンジン機から電動機への改造等）
２. 操縦方式の変更・追加（FPV 機能、自動操縦機能の追加等）⑤ リモート ID 機能の有無
リモート ID 機能は、無人航空機の登録記号を遠隔から識別するための機能であって、以下の３分類でその有無の申告をするものとする。
イ) あり（内蔵型） … リモート ID があらかじめ組み込まれた無人航空機である場合
ロ) あり（外付型） … リモート ID 機器を無人航空機に搭載する場合。この場合は当該リモート ID 機器の型式、製造者及び製造番号を併せて登録する。なお、機体製造者等が指定しないリモート ID 機器を搭載した際に、重-8-

量が±10%以上となる場合は、４．（５）④ロ）に従い改造の申請を行うものとする。
ハ) なし … リモート ID 機能がない無人航空機の登録は可能である。ただし、この無人航空機は、あらかじめ国土交通大臣に届け出た区域の上空において必要な措置を講じた上での飛行（規則第 236 条の６第２項第１号）、係留した状態での飛行（規則第 236 条の６第２項第２号）又は法執行機関が警備その他の特に秘匿を必要とする飛行（規則第 236 条の６第２項第３号）に供されるもの及び 2021 年 12 月 20 日～2022 年６月 19 日の間に初回の登録申請が行われたものに限られることに留意すること。
なお、リモート ID 機能は国土交通大臣が定める要件を満たすものである
必要がある。
⑥ 無人航空機が登録の要件を満たしていることの申告（「メーカー機」の場合は製造者が申告）「改造した機体」又は「自作した機体」の場合は無人航空機が登録の要件を満たしていることを確認するため、以下の項目について申告するものとする。
イ) その飛行による事故の発生等を踏まえ、航空機の航行の安全又は地上若し
くは水上の人若しくは物件の安全が著しく損なわれるおそれがあると認められるものとして、国土交通大臣が告示で指定した無人航空機又は国土交通大臣が告示で指定した装備品を装備した無人航空機（規則第 236 条の２
第１号）
安全上の問題から自主回収（リコール）をしているような無人航空機、
不具合があることが判明している装備品を装備している無人航空機については、その飛行により周辺の安全が著しく損なわれるおそれがあると考えられるところ、あらかじめ国土交通大臣が型式、製造番号等を指定して告示した無人航空機、又は部品番号等を指定して告示した装備品を装備した
無人航空機については、登録を受けることができないものとする。
ロ) 表面に不要な突起物その他の航行中の航空機又は地上若しくは水上の人若
しくは物件に接触した場合においてその安全を著しく損なうおそれがある構造を有する無人航空機（規則第 236 条の２第２号）
仮に、航行中の航空機又は地上若しくは水上の人若しくは物件に接触した場合において、無人航空機の構造からその安全を著しく損なうおそれがあるものについては、登録を受けることができないものとする。これは例
えば以下のような無人航空機が該当する。
１. 鋭利な突起物が表面にあるもの（飛行のために必要な構造として装備するものを除く。）
２. 飛行に必要なバッテリー又は燃料を除き、爆発物や毒物などの危険物が内蔵※されているもの 等※ 農薬散布や医薬品の輸送等のため、法第 132 条の２第９号について、国土交通大臣の承認を得て搭載することを妨げるものではない。
-9-ハ) 遠隔操作又は自動操縦による飛行の制御が著しく困難である無人航空機（規則第 236 条の２第３号）
遠隔操作又は自動操縦により無人航空機が制御できず、操縦者の意図に沿った飛行をすることが著しく困難であるものについては、登録を受けることができないものとする。これは例えば以下のような無人航空機が該当する。
1. 飛行制御のための構造が著しく脆弱である若しくはソフトウェアの検証が充分に行われておらず、制御不能となる可能性があるもの
設計上機体の安定性が著しく低く、操縦者の意図に反した挙動を示すおそれがあるもの⑦ 規則第 236 条の３第 14 号のその他国土交通大臣が必要と認める事項
イ) 無人航空機の製造区分記載事項を簡略化するため、以下の無人航空機の製造区分の別を申告するものとする。
1. メーカー機 … 航空局に対し無人航空機の機体製造者等から機体の情報があらかじめ報告されたものであって、４-１．(５)④イ）の改造をしていないもの
2. 改造した機体… メーカー機であって、４-１．(５)④ハ）の改造（大規模改造を除く）を施したもの
3. 自作した機体… 上記以外の機体
ロ) 無人航空機の重量及び最大離陸重量
４-１．(５)④において「改造した機体」又は「自作した機体」の場合は登録時に申告した機体の重量及び最大離陸重量の変動により改造に該当するか判別するため、その基準となる機体重量及び最大離陸重量について申告するものとする。なお、重量及び最大離陸重量（最大離陸重量が不明な場合は重量と同じ値とする）は有効数字２桁以上の kg 単位で申告するものとする。
ハ) 無人航空機の寸法
４-１．(５)④において「改造した機体」又は「自作した機体」の場合は登録時に申告した機体の寸法の変動により改造に該当するか判別するため、その基準となる寸法（全幅、全長、全高）について申告するものとする。なお、寸法は有効数字２桁以上の m 単位で申告するものとする。
ニ) 無人航空機の写真
４－１．(５)④において、「改造した機体」又は「自作した機体」の場合は無人航空機の概要を確認するため、機体の外観写真を提出するものとする。なお、
４－１．(５)③の重量区分が 25kg 以上の機体は、機体の上面、前面及び側面
並びに操縦装置の外観がわかる写真計４枚を、25kg 未満の機体は、機体外観の全体がわかる写真１枚を提出すること。
４-２.登録の更新の申請
申請については、次の事項を除き４-１に規定する登録の手続を申請する記載事項を準- 10 -

用する。
(1) 登録記号
無人航空機毎に国から割り当てられた「JU」から始まる登録記号とする。
(2) 登録システムへのログインに必要なログイン ID
アカウント開設後に登録システムから通知されたログイン ID とする。
４-３.登録事項の変更の届出
届出については、次の事項を除き４-１に規定する登録の手続きを申請する記載事項を準用する。
(1) 変更した事項（新旧の対照を明示すること）
登録事項の変更の場合は新旧の対照を明示するものとする。
(2) 変更の事由及びその事由が発生した年月日
変更の届出事由及発生年月日とする。
(3) 登録システムへのログインに必要なログイン ID
アカウント開設後に登録システムから通知されたログイン ID とする。
４-４.登録の抹消の申請
申請については、次の事項を除き４-１に規定する登録の手続きを申請する記載事項を準用する。既に「メーカー機」又は「自作した機体」として登録している場合にあっては、本項に基づき登録の抹消を行った上で、別の「自作した機体」として改めて登録しなければならない(1) 登録システムへのログインに必要なログイン ID
アカウント開設後に登録システムから通知されたログイン ID とする。
５．本人確認の方法(1) 所有者の本人確認の方法
規則第 236 条の３第２項に基づき、無人航空機の登録において、所有者の本人確認を以下のいずれかの方法により行うこととする。規則第 236 条の 7 で規定する「登録の更新の申請」及び規則第 236 条の 10 で規定する「登録事項の変更の届出」にあたっては本項に準じて本人確認を行うものとする。
① マイナンバーカードの電子証明書を送信する方法による本人確認（個人・オンライン申請の場合）所有者は、登録システムの指示に基づきマイナンバーカードをスマートフ
ォン等で読み取り、あらかじめ設定した電子証明書用パスワードを入力する。
国は当該電子証明書の有効性をシステム上で検証することにより自動で本人確認を行う。
- 11 -

② G ビズ ID による本人確認（法人・オンライン申請の場合）所有者（法人（国、地方公共団体等を含む。）に限る。）は、複数の行政サー
ビスにアクセスできるものとしてデジタル庁が所管する法人・個人事業主向
け認証システムである G ビズ ID を活用することができる。
所有者は、あらかじめ G ビズ ID プライム（G ビズ ID エントリーは使用不可）をデジタル庁に申請することによりアカウントを作成した上で、G ビズ IDの認証機能による本人確認の真正情報を登録システムに転記することで無人航空機の登録申請を行うことができる。
③ 運転免許証又はパスポートの顔認証による本人確認（個人・オンライン申請の場合）
所有者は、登録システムからのガイダンスに沿って撮影した本人確認書類（運転免許証又はパスポート）の画像及び自撮画像を登録システムが照合することで本人確認を行うことができる（あらかじめ撮影した写真の提出は不可）。国は、本人確認書類上の顔写真と自撮画像を顔認証システムで検証する
ことにより、撮影された本人確認書類画像が正しいものであることを確認した上で、申請情報と本人確認書類画像を目検で突合することにより、本人確認を行うものとする。
④ 本人確認書類の郵送による本人確認（郵送申請・オンライン申請の場合）郵送による申請の場合、所有者は申請書に以下のいずれかの書類を添付して提出するものとする。本人確認は、申請書の内容と本人確認書類の内容を目検で突合した後、本人確認書類記載の住所に手数料納付書を転送不要・書留で郵送し、所有者が当該書留を受領し手数料が納付されたことをもって行うものとする。
イ) 所有者が個人（本邦内に住居を有しない外国人を除く。）の場合 … 以下
(i)(ii)のいずれか(i) 印鑑登録証明書、戸籍の謄本若しくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。）住民票の写し又は住民票記載事項証明書であつて、所有者の氏名、生年月日及び住所の記載されたもの（コピー不可）(ii) 以下の書類のうち、所有者の氏名、生年月日及び住所の記載されたもの２種類の写し（コピー、写真等）
運転免許証
運転経歴証明書
在留カード
特別永住者証明書
マイナンバーカード
国民健康保険
健康保険
船員保険
後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証- 12 -

健康保険日雇特例被保険者手帳
国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証
私立学校教職員共済制度の加入者証
国民年金手帳
児童扶養手当証書
特別児童扶養手当証書
母子健康手帳その他官公庁から発行・発給されたもので、所有者の氏名、生年月日及び住所の記載があるもの（平成二十七年国家公安委員会、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第二号に規定するものを除く。）
ロ) 所有者が本邦内に住居を有しない外国人の場合 … 旅券（パスポート）の写しに加え、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行したイ）(i)(ii)に準ずるものの写し
ハ) 所有者が法人・団体の場合 … 当該法人の設立の登記に係る登記事項証
明書又は印鑑登録証明書であって、当該法人・団体の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の記載があるもの（外国に本店又は主たる事務所を有する法人にあっては、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該法人・団体の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの）(2) 代理人による本人確認の方法
規則第 236 条の３第４項に基づき、無人航空機の登録を代理人により申請をする場合、３．(９)にあるように、その権限を証する書面及び５．（１）④のイ）、ロ）又はハ）のいずれかの方法により行う。
６. 登録記号規則第 236 条の５に基づく、登録記号の通知は無人航空機の登録がなされたとき、電子メール又は郵送により行うものとする。
登録記号は「JU」から始まる 12 桁のアルファベット大文字及び数字の組み合わせで登録無人航空機毎に一意に割り当てられる。
登録記号は登録更新、変更届出を行った場合には変更されないが、一度登録を抹消したもの（有効期限を超過し失効したものを含む。）を再度登録する場合は、新たに別の登録記号が割り当てられ、前と同じ登録記号を使用することはできない。
７. 登録記号の表示等の方法
７－１．物理的な登録記号の表示登録を受けた無人航空機の所有者は、航空の用に供する前に、６．により通知を受けた登録記号を、以下の７-１.①～④に従って無人航空機に物理的に表示しなけ- 13 -

ればならない。
① 登録記号の表示
登録記号は、装飾体でないアラビア数字又はローマ字の大文字により、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。このため、無人航空機の材質や飛行形態に応じ、登録記号を印字したシールの貼付、油性ペンでの記載、スプレーによる塗装、刻印などから適切な方法を選択することができる。
なお、無人航空機の使用中に登録記号を印字したシールの剥離に伴う紛失、表示の消滅等が生じないよう耐候性を考慮するとともに、無人航空機を拾得した者等が容易に判別できるようにする必要があるため、機体表面上の他の表示と紛れることがないよう一連で表示しなければならない。
② 登録記号の表示の位置
登録記号は、無人航空機の胴体のうち、容易に取り外すことができない部分の表面であつて外部から容易に確認できる場所に表示しなければならない。
登録記号は、無人航空機を拾得した者等が容易に認識できるものであり、墜落時に飛散する可能性の低い場所に表示させる必要があるため、胴体面で外部から容易に確認できる場所のうち、ドライバー等の工具を用いずに取り外すことのできない場所に表示しなければならない。胴体面にある場所であっても、バッテリーの蓋等の工具を用いずに取り外すことのできる場所へ表示することはできない。
③ 登録記号の表示に使用する文字及び数字の高さ
使用する文字及び数字の高さは次のとおりとすること。
イ) 重量の区分が 25kg 未満の場合 … ３ mm 以上
ロ) 重量の区分が 25kg 以上の場合 … 25 mm 以上④ 登録記号の表示の色
登録記号の表示の色は、表示する場所の地色と鮮明に判別できるものでなければならない。
７－２．リモート ID 機能の装備登録を受けた無人航空機はリモート ID 機能を備えること。
（ただし、規則第 236条の６第２項に掲げるものを除く。）リモート ID 機能は、以下の情報を電波により発信し登録を受けた無人航空機の登録記号の遠隔識別を可能とするものである。
① 当該無人航空機の登録記号② 当該無人航空機の製造番号（外付け型にあっては当該リモート ID 機器の製造者が定める製造番号）③ 当該無人航空機の位置、速度及び時刻情報④ 認証情報登録を受けた無人航空機（リモート ID 機能が「なし」のものを除く。）の所有者
は、航空の用に供する前に、無人航空機又はリモート ID 機器の製造者が指定する方法により、登録記号等の電波の発信に必要な情報をあらかじめ無人航空機又はリ- 14 -

モート ID 機器に入力しなければならない。
7－3．登録記号の表示等の飛行前確認
無人航空機を飛行させる者は、飛行前に以下の事項を確認し、７-１.及び７-２.
の措置が適切に行われていることを確認しなければならない。
４-１.(３)にあるように、使用者とは無人航空機の使用責任・管理責任を有する者であるため、飛行前点検においてはこれを確実に行うため、飛行させる者が行うものとする。
① 表示する登録記号に汚れ、かすれ、剥がれ等がなく、明瞭に判読できる状態であること② 航空の用に供する間、リモート ID 機能により電波が発信される状態であること（LED の点灯、操縦画面での表示等、機体製造者が指定する方法により確認すること）③ リモート ID 機能が外付けである場合は、適切に取り付けられていること
８. ラジコンクラブ又はラジコン団体による一定の管理下にあるラジコン飛行機の登録
航空スポーツ・趣味活動を行うラジコン飛行機の所有者は、所属するラジコンクラブ又はラジコン団体（我が国におけるラジコン飛行機文化の振興に寄与することを目的としている団体をいう。以下同じ。）等が定める機体仕様限界に従った機体を、一定の安全確保措置を講じた場所において、ラジコンクラブの会則又は規約に従って安全に飛行させているという実態に鑑み、ラジコンクラブ又はラジコン団体が、航空局に次に掲げる要件に適合する旨の申出をし、航空局がこれを適切と認めた場合においては、当該ラジコン団体と会員による飛行の安全に関する情報が共有されているラジコンクラブ（以下「関係ラジコンクラブ」という。）の会員又はこれに準ずると認められる者が行うべき登録申請を代行するとともに、上記規定と異なる取扱いとすることができる。
（１）所有者情報、機体情報、飛行場所等を適正に管理する能力があること（２）登録手続の簡素化のために必要となる関係ラジコンクラブ名、ラジコン団体又は関係ラジコンクラブ等が定めた機体仕様限界等をあらかじめ航空局に提出すること（３）航空局が管理する法定登録事項に加え、所有者の身元情報及び機体の同一性情報（実際の飛行前に撮影した機体写真一枚で足りる。）を管理すること（４）航空局に登録した情報が正確なものであることを定期的に確認すること（５）航空局、警察、消防等の関係機関からの問い合わせに適切に対応すること（６）申請の代行の対象となる機体は、飛行以外の機能（撮影、データ収集、物体の運搬、散布等を含む。）及び目視外飛行能力（自律飛行能力、FPV による飛行能力等を含む。）を有しないものであり、かつ、機体仕様限界に適合したものとする。
（７）申請の代行の対象となる機体の飛行の目的は、趣味（純粋飛行、航空スポーツ、レクリエーション等）に限ること（８）申請の代行の対象となる所有者は、関係ラジコンクラブの規約又は会則に従った飛行を行うこと- 15 -

（９）前各項に掲げるもののほか、航空局安全部無人航空機安全課長が定める要件
９. その他
この要領を実施するために必要な細目的事項については、航空局安全部無人航空機安全課長が別に定める。
附則（令和 3 年国官参次第 116 号）
この要領は、令和３年 12 月 20 日から施行する。
附則（令和４年国空無機第 6071 号）
この要領は、令和４年４月 26 日から施行する。

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様式
無人航空機登録 □新規・□更新・□抹消 申請書 兼 □変更届出書
国土交通大臣 殿
年

月

日

住所
氏名又は名称

下記の無人航空機について、登録を受けたいので関係書類を添えて申請します。
生年月日（フリガナ）

氏名

年

月

日

法人番号

所有者情報

住所
名称
法人の場合

担当部署名
担当部署所在地（フリガナ）

担当者名
電話番号
メールアドレス

所有者と同一か□ はい□ いいえ（いいえの場合は以下について記載すること）（フリガナ）

氏名

法人番号

使用者情報

住所
名称
法人の場合

担当部署名
担当部署所在地
担当者名（フリガナ）

電話番号
メールアドレス

登録システム

無人航空機

ログイン ID

登録記号□ 飛行機 □ 回転翼航空機（ヘリコプター） □ 回転翼航空機（マルチローター）種類□ 回転翼航空機（その他） □ 滑空機 □ 飛行船

無人航空機情報

型式
重量の区分

製造者
※

改造の有無
リ モ ー ト ID
の有無

製造番号

□25kg 以上 □25kg 未満□ なし □ あり（ありの場合は改造の概要について記載し、書ききれない場合は別添のこと）□なし

型式□あり（内蔵型） □あり（外付型）※外付型の場合は右も記入
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製造者

製造番号

様式
□ 鋭利な突起物があるなど地上の人等に衝突した際に安全を著しく損なう登録の要件をおそれがある機体でないこと

満たしている□ 遠隔操作又は自動操縦による飛行の制御が著しく困難な機体でないこと

ことの申告※□ 国土交通大臣が安全を著しく損なうおそれがあるものとして告示で指定した機体又は装備品を装備した機体でないこと

製造区分□ メーカーの機体／改造した機体
kg

機体重量※
機体寸法

※

機体画像※

全幅

m

□ 自作した機体kg

最大離陸重量※
全長

m

全高

m

（機体全体が分かる写真を別添のこと。重量区分が 25kg 以上の場合は、機体上面、機体正面、機体側面、操縦装置の写真計４枚を添付すること。）（記入における注意事項）
注１）※印の項目については、メーカーの機体の場合は記載する必要はない。ただし、改造した機体
又は自作した機体の場合は全て記載すること。
注２）法人による申請にあっては「氏名／名称」には法人名を「住所」には本店又は主たる事務所の所在地を記入すること。
注３）申請には以下①②いずれかの本人確認書類を添付しなければならない。また、代理人においては、正当な権限を有することを証する書類（委任状等）に加え、使用者と同じ事項を添付し、同様に本人確認書類を添付のこと。
① 印鑑登録証明書、戸籍の謄本若しくは妙本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。）
住民票の写し又は住民票記載事項証明書（コピー不可）…１通②マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等の所有者の氏名、生年月日及び住所の記載があるものの写し…２通
注４）無人航空機の登録は所有者が同一の場合、一括して登録することができる。この場合、「使用者情報」「無人航空機情報」毎にそれぞれ関係がわかるように必要な関係書類を添えて申請すること。
注５）登録の申請にあっては、「登録記号」欄へ記入する必要はない。
注６）更新の申請にあっては、所有者情報、使用者情報及び登録記号を記入のこと。
注７）変更の届出にあっては、変更した事項及び変更の事由及びその事由が発生した年月日を関係書類として別添のこと。
注８）抹消の申請にあっては、所有者情報及び登録記号欄へ記入し、抹消の事由及びその事由が発生した年月日を関係書類として別添のこと。

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