提言・要望
日本貿易会
令和 2 年度税制改正要望の提出について

一般社団法人日本貿易会 経理委員会委員長
伊藤忠商事株式会社
執行役員 経理部長
いずみ

たつ や泉 竜也

1. はじめに
日本貿易会経理委員会は傘下の税務コミッティでの検討を踏まえ「令和 2 年度税制改正要望」の原案をとりまとめ、9 月 18 日開催の第 363 回常任理事会での承認を経て、9 月 30
日、政府・与党・関係省庁・その他関係団体に提出いたしました（https://www.jftc.or.jp/
proposals/2019/20190930_1.pdf 参照）。
令和元年度税制改正では要望活動の成果として、外国子会社合算税制（CFC 税制）の改正が実現いたしました。本年は、昨年度の税制改正に基づき実務対応が円滑に進むよう、通達ならびに Q&A による実務処理の明確化が大きな課題となりましたが、経済産業省投資促進課との連携ならびに多大なるご協力を得て、具体的事例を当局に提示し積極的に働き掛けた結果、一部さらなる明確化が必要ではありますが、およそ期待通りの明確化が実現され、大きな成果を収めることができました。
令和 2 年度税制改正要望は、令和元年度税制改正要望で盛り込むことができなかった事項を含め、「重点要望」51 項目、「一般要望」69 項目の合計 120 項目を策定いたしました。本稿では「令和 2 年度税制改正要望」の重点要望項目について、その中でも特に重要性が高いと認識している要望項目として、「連結納税制度」「外国子会社合算税制」「電子経済課税」について解説いたします。
2. 令和 2 年度税制改正要望の重点要望項目⑴ 連結納税制度
連結納税制度は政府税制調査会において 10 年ぶりに抜本的見直しが行われ、修更正の手続きを簡素化させるとともに連結納税制度の利用を促進することが見直しの趣旨といわれており
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ます。しかし、親会社を中心とするグループ企業経営の実態を踏まえないまま事務処理手続き等簡素化を主眼とした制度改正が行われる場合には、グループ一体での企業経営の運営・効率化をかえって阻害することが懸念されます。
当会の本改正要望では「グループ調整計算」「欠損金関連」「現行制度見直しに伴う新制度移行に関する要望」「加入・離脱関連」「連結納税における二重課税・二重控除関連」「時価評価課税」について要望を求めています。
グループ一体で課税を行う連結納税制度創設趣旨を踏まえ、外国税額控・グループ調整計算

除、研究開発税制、受取配当金益金不算入制度における株式保有区分、寄附金損金算入限度額に係る現行制度の維持といった一定の措置を求めています。
・欠損金関連連結納税制度改正における欠損金の取り扱いについて、新制度移行後も連結納税グループ全体で繰越控除されること、個社単位での繰り越しとしないこと、連結納税制度加入時の繰越欠損金の連結納税グループへの持ち込みを可能とすることを求めています。
・現行制度見直しに伴う新制度移行に関する要望

新制度移行に伴う十分な移行期間と新制度に関する法令解釈、通達等の準備を求めています。
買収等により連結納税グループが他のグループ傘下となる場合、完全支配・加入・離脱関連関係を有することとなった日の属する月次決算期間の末日をみなし事業年度終了日とし、その翌日を連結納税のみなし承認日、効力発生日とする加入時期の特例を認めること、離脱の際のみなし離脱日を設けることを求めています。
・連結納税における二重課税・二重控除関連みなし事業年度の申告所得について、連結所得と通算可能とする措置を講じること、もしくは投資簿価修正の対象外とすること、また、投資簿価修正について連結加入前の剰余金の配当を修正の対象外とすること、時価評価課税される場合に当該課税により異動する利益積立金については投資簿価修正の調整対象金額とすることを求めています。
・時価評価課税

グループ加入時の時価評価課税の廃止、時価評価対象外とする資産の対象条件として、グループ加入後2ヵ月以内に離脱する場合とするところを、同一事業年度中に離脱する場合に改正することを求めています。
⑵ 外国子会社合算税制（CFC 税制）
外国子会社合算税制は平成 29 年度改正に続き、令和元年度税制改正においても大幅な見直しが行われました。特に米国での法人税率引き下げに伴い、本邦企業が現地で抱える米国子会社が合算課税対象となる懸念が高まりましたが、令和元年度税制改正やその後の通達・Q&A対応を通じてその懸念は大幅に解消されました。

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しかし、不合理な合算課税にさらされる懸念が完全に払拭されたわけではなく、依然として改善の余地が見られます。本邦外国子会社合算税制下では日本の事業慣習とは異なる会社を当該税制に当てはめて事業基準を判断する場合、事業実態があり経済合理性を兼ね備えているにもかかわらず、外国関係会社に対して合算課税される可能性が払拭できないため、事業基準の判断についてさらなる明確化が望まれます。
こうした問題意識に基づき、当会の本改正要望では「受動的所得の範囲の適正化」「合算所得の範囲の適正化」「CFC 税制の単年度主義の是正」「二重課税の排除」「合算対象となる外国関係会社の範囲の適正化」を求めています。
・受動的所得の範囲の適正化

企業活動においてリスクヘッジを行う上で欠かせないデリバティブ取引の一部および商品を販売する際のファイナンスにおいて稼得するユーザンス金利は、現行制度では合算課税対象所得として扱われます。また、受取利子に係る間接費用も、控除対象外であるため過大な合算課税が生じています。こうした能動的経済活動から生じる所得や過大な合算課税が発生する間接費用については、合算課税対象所得からの除外を求めています。
・合算所得の範囲の適正化

外国関係会社解散後の債務免除益が合算対象とならないように、期限切れの欠損金の損金算入を可能とすること、持分割合10％以上で配当が全部合算／部分合算の対象外となる資源投資の範囲に、鉱物資源の採取を行う会社が含まれるようにすることを求めています。また、合算所得から控除される株式保有割合25％以上の子会社等からの配当の判定に当たっては、租税条約において外国子会社配当益金不算入制度の出資比率要件が引き下げられている場合には、これを考慮することを求めています。
・CFC税制の単年度主義の是正

新税制適用開始前の各事業年度において生じた欠損金について、租税負担割合にかかわらず新税制下において外国関係会社に該当した事業年度の欠損金であれば繰越控除を可能とすることを求めています。
・二重課税の排除

合算課税が生じている間接保有の外国関係会社について二重課税が生じる場合があり、本邦において二重課税の排除のための措置を求めています。
・合算対象となる外国関係会社の範囲の適正化

ペーパーカンパニー等の特定外国関係会社の適用免除基準（税率30％以上）に関する見直し、対象外国関係会社の適用免除基準（税率20％以上）についても、本邦実効税率の半分とすることを求めています。また、不動産保有に係る一定の外国関係会社に関して他の外国法人と共同管理支配している会社を除外すること、事業活動の停止や事業売却により事業実態が存在しなくなった年度のペーパーカンパニー判定・経済活動基準判定を、従前の事業実態を踏まえて判定すること、そして、
キャッシュボックス1判定において、総資産の帳簿価額に対する会計上の税前利益の金額の割合が30％未満となる場合は、キャッシュボックスに該当しないことを求めています。
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⑶ 電子経済課税
電子経済課税に関しては、2018 年 3 月に OECD から「電子化に伴う課税上の課題に関する中間報告書」が公開され、その後、2019 年 6 月開催の G20 財務大臣会合において合意された「デジタル課税に関する包摂的枠組みの作業計画」に基づき、2020 年 1 月の大枠合意に向けて議論が進められています。
「電子経済課税」を巡る新たなルール形成に向けた議論は、恒久的施設（PE）が存在し、そこで事業が営まれ収益が発生していることを課税要件としてきた従来の課税原則に大きな変更をもたらすものです。GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）と呼ばれる IT 企業群のみならず、商社をはじめとする他の既存企業群に対しても課税対象が拡大される場合には、事務手続きの複雑さだけでなく二重課税の問題が頻発する事態も予想され、納税側だけではなく、課税当局にとっても煩雑な手続きを求められるのではないかと懸念されます。
電子経済課税のルール形成の議論には、第一の柱として、市場国またはユーザー所在国へ課税権を配分する観点から、非居住者企業に対する課税原則を再構築する動きがあります。また、第二の柱として、所得合算ルール案では外国子会社の経済実態の有無にかかわらず最低税率を下回る場合に当該税率で合算課税が行われる制度が検討されていますが、これは先に記した「CFC 税制」との重複感があり、慎重な検討が必要であると考えています。
当会は 2019 年 3 月に経済協力開発機構（OECD）の電子経済課税に関するパブリックコメント募集に対して、電子経済課税のルール形成において拙速に課税ルールを設けるのではなく、慎重な対応が必要である旨の意見を提出していますが、現在進行中の国際的な合意内容によっては商社業界をはじめとする幅広い業界の本邦企業にとっても甚大な影響がもたらされると予想され、当会の本改正要望においても、企業経営実務を踏まえた慎重な制度設計の必要性を訴えています。
3. 最後に
本稿では令和 2 年度税制改正要望において特に重要であると位置付けている 3 項目を中心に説明いたしましたが、重要要望としてはこの他にも「法人課税における個別項目」「消費税」「令和 2 年度申告からの電子申告」に係る要望を盛り込んでいます。いずれも企業活動の円滑化、納税に係る事務手続き軽減を図る上で重要項目であると認識しています。本邦企業のグローバ
ルな展開において、外国企業が享受している同水準の税制面での「レベル・プレイング・フィールド」（公正な競争条件）の醸成に向けて、問題意識を共有する他の業界団体等とも連携しながら、引き続き政府・与党・関係省庁に対して働き掛けを行ってまいる所存です。

JFTC

1 総資産額に対する一定の受動的所得の割合が 30％を超える外国関係会社。

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