定款

第１章

総 則

（商 号）
第１条

当 会 社 は 、 株 式 会 社 野 村 総 合 研 究 所 と 称 し 、 英 文 で は Nomura ResearchInstitute， Ltd．と表示する。

（目 的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）経済、金融・資本市場および企業に関する研究調査業務（２）自然科学および産業上の諸技術に関する総合的な研究調査業務（３）人文科学および経営上ならびに国および地方自治体等の政策についての諸問題に関する総合的な研究調査業務（４）経営、各種事業および情報システム等に関するコンサルティング業務（５）情報システム、コンピュータネットワークシステム、ソフトウェア、ハードウェアおよびデータベースの企画、設計、開発、販売、構築管理、保守および運用に関する業務（６）前号に関する建築工事ならびにオフィス環境の設計、監理および施工（７）情報提供サービス、情報処理サービスおよび情報通信サービス（８）コンピュータネットワークシステムを用いた通信販売業務および金融業務（９）出版物および電子コンテンツ（電子媒体情報）の製作および販売（10） コンピュータソフトウェアおよびハードウェアの賃貸（11） 有価証券等に関する投資顧問業務（12） 前各号に関する教育研修業務（13） その他前各号に附帯または関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（機 関）
第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（定款－1）

（公告方法）第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。
第２章

株 式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、2,722,500,000 株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２． 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３． 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）第１０条

当会社の株式および新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続ならびにこれらの手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第３章

株主総会

（招 集）
第１１条

当会社の定時株主総会は、毎事業年度の末日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時招集する。

（定款－2）

（定時株主総会の基準日）
第１２条

当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において議決権を行使することができる株主とする。

（招集権者および議長）
第１３条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集し、議長となる。ただし、当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

(電子提供措置等)
第１４条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、会社法第 325 条の２に定める電子提供措置をとる。

２． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに会社法第 325 条の５に定める書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第１５条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっておこなう。

２． 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう。
（議決権の代理行使）
第１６条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第４章

取締役、取締役会および執行役員（員数および選任）第１７条

当会社の取締役は 15 名以内とし、株主総会の決議によって選任する。

２． 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。
３． 取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（定款－3）

（任 期）
第１８条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第１９条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２． 取締役会は、その決議によって取締役会長１名および取締役副会長若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第２０条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集し、議長となる。ただし、当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第２１条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに、各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２． 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第２２条

当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規程）
第２３条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報酬等）
第２４条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（社外取締役との責任限定契約）
第２５条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第 423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約（定款－4）

に基づく賠償責任の限度額は、同法第 427 条第１項の最低責任限度額とする。
(執行役員)
第２６条 取締役会は、その決議によって執行役員を選任し、業務を分担して執行させる。
２． 取締役会は、その決議によって執行役員の中から社長１名を選定するほか、その他の役付執行役員を選定することができる。
第５章

監査役および監査役会（員数および選任）第２７条

当会社の監査役は５名以内とし、株主総会の決議によって選任する。

２． 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。
（任 期）
第２８条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第２９条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第３０条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに、各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２． 監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）
第３１条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（報酬等）
第３２条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（定款－5）

（社外監査役との責任限定契約）
第３３条

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第 423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第 427 条第１項の最低責任限度額とする。
第６章

計 算

（事業年度）
第３４条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第３５条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
（剰余金の配当の基準日）
第３６条

当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、剰余金の配当をすることができる。

２． 当会社は、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、剰余金の配当をすることができる。
３． 当会社は、前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当財産の除斥期間）第３７条

配当財産は、交付開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その交付の義務を免れる。

２．未交付の配当財産には利息を付けない。
附則(株主総会資料の電子提供に関する経過措置)
第１条

定款の第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示）を削除し第 14 条（電子提供措置等)を新設する変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。
）である 2022 年９月１日から効力を生ずる。

２． 前項の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を開催日とする株主総会については、変更前の定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示）はなお効力を有する。
３． 本附則は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

（定款－6）

沿革１．作成年月日
1965 年 12 月 8 日
２．改正年月日1972 年 1 月 14 日

1972 年 12 月 1 日

1973 年 1 月 19 日

1973 年 6 月 25 日

1975 年 11 月 21 日

1979 年 12 月 14 日

1981 年 12 月 21 日

1983 年 12 月 23 日

1984 年 12 月 21 日

1985 年 12 月 23 日

1987 年 12 月 21 日

1988 年 12 月 19 日

1989 年 6 月 30 日

1992 年 6 月 29 日

1993 年 6 月 30 日

1994 年 6 月 30 日

1995 年 6 月 30 日

1999 年 2 月 12 日

1999 年 6 月 30 日

2000 年 6 月 30 日

2001 年 6 月 29 日

2002 年 6 月 26 日

2003 年 6 月 24 日

2004 年 6 月 23 日

2006 年 6 月 23 日

2007 年 4 月 1 日

2009 年 6 月 23 日

2010 年 6 月 22 日

2015 年 10 月 1 日

2017 年 1 月 1 日

2019 年 7 月 1 日2022 年 6 月 17 日

（定款－7）