令和５年度事業計画
自令和５年４月１日

至

令和６年３月３１日

前橋法人会は、全国法人会総連合の掲げる「法人会の理念」に基づき、国税当局との強い連携協調を保ち、地方公共団体・税務協力団体とも、より一層の連携を図り、税知識の普及・納税意識の高揚・ｅ－Ｔａｘ・ｅＬＴＡＸ利用の拡大をはじめとする税務行政の円滑な運営に対する協力など、法人会本来の「税に関する事業」を中心に事業を展開して参ります。
また、会員にとってより魅力ある法人会を志向するとともに、「地域社会貢献活動」など、より公益性・透明性の高い事業にも積極的に取り組んで参ります。
特に、今年度は、過去３年間の“コロナ禍”による行動制限が徐々に解除されることとなるため、「新しい生活様式」の提言に基づき、感染対策を十分に施したうえ、従来行っていた事業を可能な限り再開させるとともに、新たな事業についても、Ｗｅｂセミナーやリモート会議の導入など、積極的に取り組み、より質の高いサービスを会員に提供出来るよう努めて参ります。
また、10月18日に群馬県連主管にて「第39回全国大会群馬大会」の開催が予定されております。前橋法人会
においても、県連の大会実行委員会と協働して、大会成功に向けた諸準備に積極的に参画して参ります。
Ⅰ．基本原則１．活動方針（活動原則・理念）○ 会員企業の恒久的、安定的かつ健全な繁栄に資するため、企業経営全般にわたるトータルサポートを行う。
○

会員企業の意見・要望を汲み上げ、税務当局等行政とのパイプ役を果たす。

○

地域のオピニオンリーダーとして、公平公正な税制の実現等、会員企業の経営環境の改善並びに社会全体の発展に努める。

２．活動展開基準（活動を効率的・効果的に行うための留意点）○

会員のためになる、会員に頼りにされる活動。

○

会員ニーズを的確、敏感に汲み入れた質の高いサービスの提供。

○

全会員に行きわたる、きめ細かい会員サイドに立った事業展開。
以上３点をベースに、研修・広報・相談・福利厚生・意見具申・会員交流・社会貢献の７つの柱により事業を展開する。

３．組織運営基準（活動を円滑に行うための組織体制・運営のあり方）○

会員に密着した効率的組織。

○

会員の意見・要望等が適切に反映されるボトムアップ体制の確立。

○

決議機関・執行機関・事務局それぞれの適正化、最大限の機能化。

Ⅱ．事業計画１．公益事業〔税務支援事業〕①部 会 別 税 務 研 修 会 令和５年度税制改正のあらまし、ｅ－Ｔａｘ・ｅＬＴＡＸ等の利用促進についての研修会の開催。

②

決算説 明 会 前橋税務署職員を講師に、２ヶ月に１度のペースで決算にあたっての問題点・留意点等、具体的な事例に関する研修会の開催。（年６回）③

新設法人説明会

前橋税務署職員を講師に、管内の新設法人を対象とした税務を中心とする研修会の開催。
（年４回）④ 青年部会税制セミナー

次代を担う若手経営者を対象とした税務に関する研修会の開催。

⑤

女性部会研修会

女性経営者を対象とした経営全般に関する研修会の開催。

⑥

税制・経営資料の提供

税務をはじめ経営に関する小冊子の配付。

⑦

特別研修会（税務支援）の開催。

〔税の啓発・提言事業〕⑧（本会・青年部会・女性部会）
全国大会への参加。

⑨（随時）
税制に関する調査研究・誓願陳情活動。

⑩

ｅ－Ｔａｘ・ｅＬＴＡＸの普及拡大のための周知広報活動の実施。

⑪

マイナンバー制度の周知とカード取得・利用促進のための広報活動の実施。

⑫

小学生を対象とした「租税教室」の実施。

⑬

小学生を対象とした「税に関する絵はがきコンクール」の実施。

⑭ 「税に関する高校生の作文」の審査選考への協力。
⑮

短大・専門学校・新社会人に対する冊子配付等による租税教育の実施。

⑯

租税教育推進協議会・税務団体協議会への参加。

（毎月10日発行）⑰ 「法人まえばし」の月刊定期発行。
⑱

納税者の利便性向上と税務行政の効率化に資する「キャッシュレス納付」の利用推進に向けた周知広報活動の実施。

〔経営支援事業〕⑲

部会別研修会の実施 社会保険労務士・弁護士・中小企業診断士等の専門家を講師に経営全般に役立つ実践的な内容の研修会の開催。

⑳

青年部会企業経営セミナー 次代を担う若手経営者を対象に経営全般に関する研修会を開催。



特別研修会（経営支援）の開催。



インターネットセミナーの実施。



ホームページによる会員企業への経営支援情報等の提供。

〔地域社会貢献事業〕


災害発生時等の義援金の募集。

女性部会による福祉団体等への寄贈・協賛活動。

講演会の開催。

２．共益事業〔会員支援事業〕①

青年部会例会

経営全般にわたる研修会の開催。

②

女性部会例会

経営全般にわたる研修会の開催。

③

部会活動推進のための補助金の交付。

④（随時）
会員交流事業の実施。

⑤

役員視察研修の実施。

⑥

優良経理担当者の表彰。

⑦

税務団体協議会諸行事への参加。

⑧

演芸会・コンサート等の開催。

〔会員維持・拡大事業〕⑨

会員増強運動の実施
退会による会員数の減少に歯止めをかけるべく、組織の強化に重点を置き、本会・部会・会員との意思疎通をより緊密にきめ細やかに行う。そのために、本会・部会と会員のパイプを強化することが急務と考え、会員との情報交換をより密接に行うとともに、部会活動の充実に努める。
また、会員増強運動については、各部会の状況に応じた施策を展開するとともに、部会の枠を超えた会員増強にも力を入れることとする。さらに、新設法人の加入勧奨を徹底・強化し、会員数・加入率の維持に努める。
⑴

情報の共有・意思疎通の強化
本会の方針及び・会員の意見・要望等がスムーズに相互伝達される等、より会員に密着した組織の実現とボトムアップ体制の強化を図るため、部会理事会開催の定例化など施策を実行する。
⑵ 役員体制の強化・機能化
会の運営面を担う役員の意識向上・役割の明確化を図るため、部会ごとに会員数・加入率を勘案した役員数の適正化・役員配置偏在の解消・事業への参加促進に努める。
 また、さらなる役員体制の強化・機能化を促進するため、本会と部会が連携のもと、役員の積極的な事業参加を促進する。
⑶ 会員増強特別強化期間の設定
退会による会員数減少を抑え、組織の弱体化を防ぐため、税務当局・関係団体の支援・協力を得ながら、会員増強活動を推進する。
⑷ 新設法人に対する加入勧奨の強化
加入促進のため、新設法人等に対する説明会を開催するとともに、各種研修会における加入勧奨を推進する。

会員増強資料の整備⑸

加入勧奨活動を円滑に推進するため、会員及び未加入法人の情報整備を徹底し、加入勧奨に有効な未加入法人名簿を作成する。
新入会員を対象とする事業の実施⑹

会員交流事業の一環として、新入会員に法人会の組織や活動等を理解してもらう事業として、親睦を兼ねた「新入会員歓迎会」の開催を企画する。
〔厚生制度推進事業〕⑩

生活習慣病健診の実施。（令和６年２月３・４日⑪

中小企業向け貸倒保障制度（取引信用保険）の推進。

⑫

法人会福利厚生制度の推進。

会場：前橋問屋センター会館）⑬ 「法人会がん保険制度創設40周年キャンペーン」の推進。
⑭ 「事業継続力強化計画認定取得サポート事業」の推進。
◇ 企業と経営者・従業員の安心を保障する「経営者大型総合保障制度」◇ 万一の災害に備えて「ビジネスガード」◇ がんの治療と対策に「がん保険制度」◇ 入院時の治療に重点をおいた「医療保険制度」◇ 経営者・従業員の個人の保障に「個人保障制度」

３．その他
①

公益法人会計基準も含めた指導監督基準に則した運営の実践。

②

諸会議の開催。
⑴ 通常総会⑵ 正副会長委員長会議
⑶ 理事会
⑷ 委員会
⑸ その他必要な会議