○経済産業省令第号

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第十二条第一項第一号の規定に月日

経済産業大臣名

基づき、及び特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）を実施するため、特許法施行規則及び工業所有権に年関す る手続等の特例に関す る法律施行規則の一部を改正す る省令を次のように定める。
令和

特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例 に関す る法律施行規 則の 一部を改正す る省 令

特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）の一部を次のように改正する。

（特許法施行規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規後改正前定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に二重 傍線を付した規定で 改正前欄にこれに対応す るもの

正を掲げていないものは、これを加える。

改1

［略］

（願書の様式）第二十三条［略］（願書の様式）
［略］
［略］

第二十三条
２～５

産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条第一項に規定する特定研究開発等

６号）第十七条第一項（同条第二項において準用［新設］旨を記載しなければならない。

成果に係る特許出願をするときは、願書にその国が委託した技術に関する研究及び開発の成旨を記載しなければならない。

成果に係る特許出願をするときは、願書にそのする場合を含む。）に規定する特定研究開発等

産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四２～５６７

果に係 る発明で あつて 、その発明について 特許を受ける権利につき科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第2六十三号）第二十二条（同条第一号に係る部分に限る。）の規定により国がその一部のみを譲り受けたものに係る特許出願をするときは、願特許法施行令第十一条第二項及書にその旨を記載しなければならない。

第七十四条の二

第七十四条の二特許法施行令第十一条第二項及るとおりとする。ただし、特許庁長官が同書面げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める経済産業省 令で 定める書面 は、次の 各 号に掲

定によりこれらの項に規定する申請書に添付すの添付の必要がないと認めるときは、これを省るとおりとする。ただし、特許庁長官が同書面げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める経済産業省令で 定める書面は、次の各号に掲定によりこれらの項に規定する申請書に添付すび特許法等関係手数料令第一条の三第二項の規の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

び特許法等関係手数料令第一条の三第二項の規略 さ せ るこ と がで き る。

3

［略］

特許法施行令第十条第二号ハに掲げる者に一～五六［略］

特許法施行令第十条第二号ハに掲げる者に一～五六［略］

該当する者（次号に該当する者を除く。）

イ

その特許発明又は発明が科学技術・イノ該当する者（次号に該当す る者を除く。）［略］

ロ

次に掲げる書面イ

その特許発明又は発明が科学技術・イノ次に掲げる書面

ロ

果に係るもの（当該事業の終了の日から起された新技術に関する研究開発の事業の成条第十六項に規定す る指定補助金等を交付の （ 当 該 事 業 の 終 了の 日 から 起 算して 二 年

術に関す る研究開発の事業の成果に係るもに規定する指定補助金等を交付された新技成二十年法律第六十三号）第二条第十六項

ベーション創出の活性化に関する法律（平算して二年以内に出願されたものに限る。

以内に出願されたものに限る。）で あるこ

ベーション創出の活性化に関する法律第二）で あることを証す る書面とを証する書面

4

］は注記で ある。

［略］

表中の［

七～二十備考様式第二十六を次のように改める。

七～二十［略］

5

様式第26（第23条関係）【書類名】 特許願【整理番号】（【提出日】 令和年月日）【あて先】 特許庁長官
殿（【国際特許分類】）【発明者】【住所又は居所】【氏名】【特許出願人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】（【国籍・地域】）【代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】（【手数料の表示】）（【予納台帳番号】）（【納付金額】）【提出物件の目録】【物件名】 特許請求の範囲
１【物件名】 明細書
１【物件名】（図面１）【物件名】 要約書
１〔備考〕
１ 用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21㎝、縦29.7㎝）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。
２ 余白は、少なくとも用紙の上に６㎝、左右及び下に各々２㎝をとるものとし、原則としてその左右については各々2.3㎝を超えないものとする。
３ 書き方は左横書、１行は40字詰めとし、１ページは50行以内とする。
４ 文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。
５ 特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。
６ 「【整理番号】」の欄には、ローマ字（大文字に限る。）、アラビア数字若しくは「－」又はそれらの組み合わせからなる記号であつて、10字以下のものを記載する。
７ 「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。
８ 氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。

6

９ 「【特許出願人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」若しくは「【法人の法的性質】」）の欄の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、特許出願人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
10 識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。
11 「【氏名又は名称】」は、自然人にあつては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の欄の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄（「【代表者】」の欄を設けたときはその欄）の次に「【法人の法的性質】」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。
12 特許出願人が外国人であつて住所又は居所をローマ字で表記できる場合は、「【住所又は居所】」の欄の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記載する。また、特許出願人が外国人であつて氏名又は名称をローマ字で表記できる場合は、「【氏名又は名称】」の欄の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記載し、法人にあつては、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
13 日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」の欄（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」の欄）の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
14 特許出願人がパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民とみなされる者（法人に限る。）のとき（備考13に該当するときを除く。）は、「【氏名又は名称】」の欄（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」の欄）の次に「【営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地の国・地域名を記載する。
15 「（【国籍・地域】）」の欄は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が、「【住所又は居所】」の欄に記載した国・地域（特例法施行規則第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあつては、省略した国・地域）と同一であるときは、「（【国籍・地域】）」の欄は設けるには及ばない。
16 特許出願人が特許を受ける権利の信託の受託者であるときは、「【特許出願人】」の欄の次に「【信託関係事項】」の欄を設けて、第26条第１項各号の事項を記載する。
17 代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の欄の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の欄の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は○○○○」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。
18 代理人が出願人の全員を代理しないときは、「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（代理人が法人にあつては、「【代表者】」）の欄の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「特許出願人〇〇の代理人」のように記載する。ただし、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人の場合にあつては、「【代理関係の特記事項】」の欄に、「特許出願人〇〇の代理人」と、「業務を執行する社員は○○○○」のように業務を執行する社員の氏名を行を改めて記載する。
19 代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「【代表者】」の欄は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。
20 「【発明者】」、「【特許出願人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、第 27 条第２項の規定により特許出願人の権利について持分を記載するときは、「【特許出願人】」の欄の次に「【持分】」の欄を設けて「○／○」のように分数で記載し、特許出願人に係る代表者選定の届出を出願と同時にするときは、代表者として選定される特許出願人を第一番目の「【特許出願人】」の欄に記載し、「【特許出願人】」の欄（特許出願人の権利について持分を記載する場合にあつては、「【持分】」の欄）の次に「【代表出願人】」と記載する。また、持分が投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に関する法律第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約又は民法第 667 条第１項に規定する組合契約に基づくものであるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、例えば、投資事業有限責任組合契約にあつては「○○の持分は、○○投資事業有限責任組合の投資事業有限責任組合契約に基づく持分」、有限責任事業組合契約にあつては「○○の持分は、○○有限責任事業組合の有限責任事業組合契約に基づく持分」、組合契約にあつて

7

は「○○の持分は、民法第 667 条第１項に規定する組合契約に基づく持分」のように記載する。
【発明者】【住所又は居所】【氏名】【発明者】【住所又は居所】【氏名】【特許出願人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】（【国籍・地域】）【特許出願人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】（【国籍・地域】）【代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】
21 代理人の選任の届出を出願と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【選任した代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【選任した代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】
22 「【手数料の表示】」の欄は、特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【予納台帳番号】」の欄には予納台帳の番号を、「【納付金額】」の欄には手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。
特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【納付金額】」の欄には納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」の欄には納付すべき手数料の額を記載する。
23 第23条第６項の規定により産業技術力強化法第17条第１項（第２項において準用する場合を含む。）に規定する特定研究開発等成果に係る特許を受けようとする出願であるとき又は第23条第７項の規定により科学技術・イノベ

8ーション創出の活性化に関する法律第22条（第１号に係る部分に限る。）の規定により国がその一部のみを譲り受けたものに係る特許を受けようとする出願であるときは、「【代理人】」（備考27に該当する場合にあつては「【パリ条約による優先権等の主張】」、備考28に該当する場合にあつては「【先の出願に基づく優先権主張】」）の欄の次に「【国等の委託研究の成果に係る記載事項】」の欄を設けて、「令和〇年度、〇〇省、〇〇委託事業、産業技術力強化法第17条第１項の適用を受ける特許出願」若しくは「令和○年度、○○省、○○請負事業、産業技術力強化法第17条第１項の適用を受ける特許出願」又は「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第22条の規定により国がその一部のみを譲り受けたものに係る特許出願」のように記載する。
24 第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の上に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。
25 第27条第２項の規定により特許法第73条第２項の定め又は民法第256条第１項ただし書の契約を記載するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、その旨を記載する。
26 第27条の４第１項の規定により、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする旨を願書に記載してその旨を記載した書面の提出を省略するときは、「【整理番号】」の欄の次に「【特記事項】」の欄を設けて、「特許法第30条第２項の規定の適用を受けようとする特許出願」と記載する。
27 第27条の４第３項の規定により、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権を主張しようとする旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」の欄の次に「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を設け、その欄に「【国・地域名】」及び「【出願日】」の欄を設けて、国・地域名及び出願日を記載する。これらの優先権の主張の基礎とされた出願の番号を記載するときは、「【出願日】」の欄の次に「【出願番号】」の欄を設けて、その番号を記載する。第27条の４第５項の規定により、第27条の３の３第３項に規定する事項を願書に記載して当該事項を記載した書面の提出を省略するときは、「【出願番号】」の欄の次に「【出願の区分】」及び「【アクセスコード】」の欄を設けて、それぞれ、優先権の主張の基礎とした出願の区分（「特許」、「実用新案登録」等の別）及び特許法第43条第２項に規定する優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコードを記載し、その次に「【優先権証明書提供国（機関）】」の欄を設けて同項に規定する優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国の国名を記載し、又は「世界知的所有権機関」と記載する。なお、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【パリ条約による優先権等の主張】【国・地域名】【出願日】【出願番号】（【出願の区分】）（【アクセスコード】）（【優先権証明書提供国（機関）】）【パリ条約による優先権等の主張】【国・地域名】【出願日】【出願番号】（【出願の区分】）（【アクセスコード】）（【優先権証明書提供国（機関）】）28 第27条の４第３項の規定により、特許法第41条第１項の規定による優先権を主張しようとする旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」（備考27に該当する場合にあつては、「【パリ条約による優先権等の主張】」）の欄の次に「【先の出願に基づく優先権主張】」の欄を設け、その欄に「【出願番号】」（先の出願が国際特許出願又は国際実用新案登録出願にあつては、「【出願番号】」を「【国際出願番号】」とする。）及び「【出願日】」の欄を設けて、先の出願の番号（先の出願が国際特許出願又は国際実用新案登録出願にあつては、国際出願番号）及び年月日を記載する。ただし、先の出願の番号が通知されていないときは、

9

「【出願日】」には「令和何年何月何日提出の特許願」のように先の出願の年月日を記載し、「【出願日】」の欄の次に「【整理番号】」の欄を設けて、先の出願の願書に記載した整理番号を記載する。また、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【先の出願に基づく優先権主張】【出願番号】【出願日】【先の出願に基づく優先権主張】【出願番号】【出願日】
29 第27条の10第２項の規定により先の特許出願を参照すべき旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【整理番号】」の欄の次に「【特記事項】」の欄を設けて、「特許法第38条の３第１項の規定による特許出願」と記載する。また、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、先の特許出願をした国又は国際機関の名称、先の特許出願の出願日及び先の特許出願の出願番号を記載する。
30 第27条の10第４項の規定により同項に規定する先の特許出願の認証謄本等を提出する場合であつて、その先の特許出願の認証謄本等における特許出願人と先願参照出願の願書に記載した出願人が相違するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「先願参照出願の出願人は、先の特許出願の認証謄本における特許出願人からその発明について特許を受ける権利を承継した者である。」のように記載する。
31 第27条の10第５項の規定により同条第４項に規定する先の特許出願の認証謄本等の提出を省略するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「先の特許出願の認証謄本は、特願○○○○－○○○○○○について、既に提出済みである。」のように記載する。
32 「（【提出日】 令和年月日）」には、なるべく提出する日を記載する。
33 「（【国際特許分類】）」の欄には、国際特許分類に関する1971年３月24日のストラスブール協定第２条(1)の分類のグループ記号のうち、当該出願に係る発明を最も適切に表示するものをなるべく記載する。分類のグループ記号を２以上記載する場合は行を改めて記載する。
34 願書が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数を記入する。
35 各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。
36 とじ方はなるべく左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように例えばホッチキス等を用いてとじる。
37 第31条第１項の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、「変更を要しないため省略する。」と記載する。また、２以上の証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する（備考39において同じ。）。
【物件名】【援用の表示】【物件名】【援用の表示】
38 特例法施行規則第６条第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【包括委任状番号】」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【包括委任状番号】【包括委任状番号】
39 第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあつては、特許番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあつては、特許番号、書類名及びその提出日）を記載する。
40 特許法第41条第１項（同項第１号に規定する特許出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められるときにするものに限る。
）の規定による優先権を主張しようとするときは、「（【手数料の表示】）」10

の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法第41条第１項の規定による優先権の主張（同項第１号に規定する特許出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められるときにするものに限る。
）を伴う特許出願」と記載する。また、同法第43条の２第１項（同法第43条の３第３項において準用する場合を含む。
）の規定による優先権を主張しようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法第43条の２第１項（同法第43条の３第３項において準用する場合を含む。
）の規定による優先権の主張を伴う特許出願」と記載する。
41 第27条の５第１項の規定により磁気ディスクを提出するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように記載する。
【物件名】 配列表を記録した磁気ディスク
１11

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号）の一（工業所有権に関す る手続等の特例 に関する法律施行規則の一部改正）
第二条
部を次のように改正する。

改正前

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規後定の傍線を付した部分のように改める。

正（ファイルに記録されている事項の閲覧に係る改（ファイルに記録されて いる事項の閲覧に係る手続の指定）

法第十二条第一項第一号の経済手続の指定）

第三十四条の五産業省令で定める手続は、第十条第一号から第法第十二条第一項第一号の経済産 業省 令で 定め る 手続 は、 第 十 条 第 一 号 から 第四号まで 、第六号から 第四十一号まで 、第四十第三十四条の五四 号まで 、第六号から第四十一号まで 、 第四十12

法律第四十三号）第七十条第一項の規定により安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年

る手続（経済施策を一体的に講ずることによる十三号まで、第六十一号及び第六十六号に掲げ四号から第四十七号まで 、第四十九号から第五。）とする。

は、拒絶査定等に対する審判に係るものに限るる手続（国際意匠登録出願に係る手続について十三号まで、第六十一号及び第六十六号に掲げ四号から第四十七号まで、第四十九号から第五指定された保全対象発明を含む 特許出願に係るものを除くものとし、国際意匠登録出願に係る手続にあっては、拒絶査定等に対する審判に係

則表中の［］は注記で ある。

るものに限る。）とする。

備考

附13

こ の省令は 、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

14