第３部

情報発信

第３部

情報発信
１．広 報 活 動

放射線医学県民健康管理センター

１．広報活動の目的と推進体制

表－１

戸井田

淳

13市町村連絡会開催状況
年度

連絡会開催回数

福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター

2013（平成25）年度

52回（以下「当センター」という）は、福島県の全県民を2014（平成26）年度

77回

2015（平成27）年度

37回

2016（平成28）年度

29回

2017（平成29）年度

28回

2018（平成30）年度

29回

2019（令和元） 年度32回対象とし、長期にわたり実施する県民健康調査の各調査について、県民にその意義や目的を周知し、理解してもらうために広報活動に取り組むとともに、県民からの問い合わせに対応しています。
2012（平成24）年４月、広報活動を実施する組織として当センター内に設けられた広報部門は、2013（平成25）年に広報コミュニケーション部門、さらに、担当職員と情報交換することが重要と考えたからです。

2014（平成26）年には国際連携・コミュニケーショ

市町村の保健師や保健福祉担当職員が、県民健康調

ン部門の一室として広報推進室に改編され、現在は当査の分析結果などから住民の健康状態を把握すること

センターの健康調査支援部門の下に設置されています。

で、市町村の保健行政や住民対応に活用されています。

また、県民健康調査に関する質問・相談の受け付け

市町村を訪問する際は、県民健康調査の分析結果ななど、県民との窓口となるコールセンターは、2011

どを情報提供すると共に、対象市町村の復興状況や取（平成23）年７月、当センターの開設と同時に運用を組み、住民から聞こえてくる不安や悩みなどに耳を傾開始しました。

け、県民健康調査に対する要望や意見を伺い、質問や疑問にも答えています（図－１）。

２．情報発信活動の概要
１）13市町村との情報共有・連携強化事業
2013（平成25）年度から、東日本大震災（以下「大震災」という）と東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という）に伴う避難指示区域などの対象13市町村＊と、県民健康調査の分析結果、県民の心身の健康状態に関する情報などを共有し、連携を強化する目的で、「13市町村連絡会」を開催しています（表－１）。
⎧ ＊田村市、南相馬市、川俣町、広野町、
｜｜｜ 楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、 ｜｜｜｜ 双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、 ｜｜｜⎩ 伊達市（一部が特定避難勧奨地点） 

13市町村連絡会での情報交換

13市町村連絡会の開催に併せて、福島県立医科大学（以下「福島医大」という）の医師による住民向けのセミナー（健康講演）も開催してきました。セミ

大震災・原発事故によって、住民は県内外への避難

ナーは、市町村の要請内容に応じて、県民健康調査のを余儀なくされ、心身ともに不安な状況にある中で、分析結果や生活習慣病予防、認知症予防などをテーマ

県民健康調査の分析結果などを伝え、住民の健康維に実施しました。

持・増進につなげていくためには、普段、住民と接する機会の多い保健師をはじめ、関係市町村の保健福祉
162

図－１

１．広報活動

２）市町村主催の行事などへの参画
大震災・原発事故後の避難生活の長期化に伴い、県民の健康状態の悪化が懸念されました。このため、福島県立医科大学災害医療総合学習センターや DMAT

第２章

福島復興支援室など学内外の組織・団体と連携し、2012（平成24）年５月から「よろず健康相談」を実施しました。県民の身体、こころ、放射線などの不安に向き合うため、市町村で実施される総合健診や健診

福島県「県民健康調査」について

結果説明会などに併せて、当センターのブースを設け、１対１で相談に応じる「何でも相談できる場所」にな
りました。

図－３

よろず健康体操実施風景

当初、寄せられた相談には、「身体の不調は放射線に起因するものではないか」「これから先どうすれば健康への意識、運動への意欲を高めることを目的とし

良いか分からない」といった不安の声が多くありまして、「よろず体操教室」を開催しました。市町村で実た。県民の悩みや不安に対し、専門家が直接対応する

施するがん検診などに併せて、健康づくりに関する講機会を提供し、丁寧に話を伺うよう努めました。開催

話、誰でも気軽に楽しみながらできる体操などのプロ

時のアンケートでは、「今後の相談先を知ることがでグラムを設け実施しました（図－３）。

きた」「自分の健康のために何を見直せばよいか分

さらに、放射線や甲状腺検査についての理解を深めかった」「じっくり話を聴いてもらえて良かった」なてもらうため、市町村や幼稚園、小・中学校に加え山どの声が寄せられました。

形県などの県外で、福島医大の医師らによる訪問型の相談対応の内容は、個人情報の保護に配慮しつつ、「甲状腺検査出張説明会」、「出前授業」を開催し、放市町村とも共有し、医師や保健師のサポートとしての射線に関する正しい情報の提供や不安に応える説明な機能も果たしました。
「よろず健康相談」は2017（平どに取り組んできました（表－３）。

成29）年度から、福島県医師会に引き継ぎました（表－２、図－２）。

実施時のアンケートでは、「説明を受けて不安が和らいだ」「検査についてよく理解できた」との声が多く寄せられました。現在は、甲状腺検査室の担当と表－２なっています。

よろず健康相談開催状況
年度

よろず健康相談実施回数

2012（平成24）年度

83回

2013（平成25）年度

158回

2014（平成26）年度

197回

2015（平成27）年度

189回

2016（平成28）年度

96回

表－３

訪問型出張説明会等の開催状況
年度

出張説明会
開催数

出前授業
開催数

2012（平成24）年度

8ヵ所―

2013（平成25）年度

88ヵ所

―

2014（平成26）年度

52ヵ所

―

2015（平成27）年度

32ヵ所

38回

2016（平成28）年度

15ヵ所

18回

2017（平成29）年度

9ヵ所

10回

３）ホームページによる情報発信⑴

県民健康調査特設サイト
県民健康調査の周知及び実施状況等について、一元的かつ迅速な情報発信の基盤として、2012（平成24）年２月に県民健康調査特設サイト（以下「特設図－２

よろず健康相談サイト」という）を開設しました。特設サイトは、県
民健康調査の概要、各調査の目的、日程等のお知らせを中心に、各調査で蓄積された情報を整理した Q&A、2015（平成27）年度から２年間は、住民を対象に、公表された県民健康調査に関する学術論文の紹介等を
163

第３部

情報発信

追加しながら、コンテンツの充実を図ってきました。
また、対象者からの問い合わせ、検査の予約、登録情報の変更などはサイト上でも受け付けています。
2019（令和元）年12月には、スマートフォンでの閲覧が増加したことに対応し、端末に依存しないデザ
インを取り入れたリニューアルを行いました（図－４）。このリニューアルにより、スマートフォンでの見やすさと使いやすさの向上とともに、県民健康調査の対象者に向けた情報、機能を強化しています。その1つとして、甲状腺検査のページでは、全国の検査実施機関を所在地（都道府県）、検査日（曜日・時間帯）
から検索できるようになりました。甲状腺検査は、大震災当時18歳以下を対象とするため、進学や就職等による対象者の県外への転居が増えていることから、受診機会の確保のため検査実施機関をサイト上で簡単に検索できるシステムを導入しました。

図－５

放射線医学県民健康管理センターウェブサイト
http://kenko-kanri.jp/度）』の日本語版、英語版を発行しました。この報告書は、開始から３年間の調査結果について、その概要を調査ごとにまとめ、国内外の専門家からも調査の概要を知る貴重な資料となっています。2017（平成30）年度からは、毎年度の結果を更新した年次推移を掲載するなど、各調査の現状や課題を共有できるよう改訂版を発行し、ウェブサイトにも公開しています

図－４ 県民健康調査特設サイト
https://fukushima-mimamori.jp/⑵（図－６）。

放射線医学県民健康管理センターウェブサイト
令和元年度版
FY20192019（平成31）年1月、新たに放射線医学県民健康管理センターウェブサイトを開設し、国内外への発信を主たる目的として前述の特設サイトから学術論文

福島県

告に関する情報を移行しています。また、その一環として英語版を設け、英訳した「県民健康調査」検討委員
会資料を掲載しています。特に海外の研究者を始め、Report of

the Fukushima Healtht

大震災と原発事故による健康影響に関心を持つ世界中の人々に、各調査の進捗状況や結果の理解を促し、知見の共有を図るものとして活用しています（図－５）。

４）「県民健康調査」報告書による情報発信福島 立医科大学 放射線医学県 健康管理
県民健康調査の進捗については、検討委員会に随時
S i

Ce terr h

kush

Hea th Ma

g

報告を行っていますが、対象者である県民をはじめ、〒96 129福 県福島市光が丘 番地h/ kenko kanri jp

Em l kkan@

一般の方にも分かりやすく県民健康調査の結果をお知げるまでに数日いた く場合がございますてらせするため、2015年（平成27年）３月、『福島県「県民健康調査」報告書（平成23年度～平成25年
164

放 射 線医学県民健 康管理センター

図－６

福島県「県民健康調査」報告2019（令和元）年度版

１．広報活動５）学 会や健康イベントへのブース出展・パネル展示などの活動対象に調査の説明や甲状腺検査のデモンストレーションを行いました。
大震災・原発事故に伴う健康への影響については、避難を余儀なくされた住民をはじめ、国内外から注目

シンポジウム、市町村などが開催する健康イベントなを集め、メディアによる報道も重要な情報となっていどの際、当センターからブース出展やパネル展示を行ます。

うなどの活動を続けています。

第２章

県民健康調査の分析結果などは、関係する医学会やこのため、取材依頼に対応するとともに、当セン「いきいき健康づくりフォーラム」は、福島医大健ターからプレスリリースを行うなどして、情報発信し康増進センターの主催で、2017（平成29）年度の郡ています（図－９、10）。

福島県「県民健康調査」について

山市開催からスタートし、白河市、南相馬市でも開催されました（図－７）。当センターもブースを出展し、パネル展示などを催しています。

図－７

いきいき健康づくりフォーラム

このほか2018（平成30）年10月に郡山市で開かれた第77回日本公衆衛生学会総会（図－８）、翌年９月に福島市で開かれた第43回日本乳腺甲状腺超音波医学会学術集会などの会場に、パネルを展示し、全国から来場した参加者の関心を集めました。
図－９ 新聞を活用した「基本調査」の PR 紙面＜2012（平成24）年３月25日付＞（福島民友新聞）

図－８

第77回日本公衆衛生学会総会

３．メディアの対応・活用
県民健康調査の開始当初、調査の内容と実施について、県民をはじめ、広く周知することが重要でした。
このため2012（平成24）年には、県内の報道機関を

図－10 県政特集の活用による県民健康調査の広報紙面＜2015（平成27）年７月26日付＞（福島民報、福島民友新聞）

165

第３部

情報発信

４．コールセンターの設置による
相談対応（平成28）年度以降は入電件数が10,000件台で推移

2011（平成23）年７月の基本調査問診票の発送以また、対象者へのお知らせ等を確実に届けるため、

来、県民健康調査に関するさまざまな問い合わせに対郵送物の返戻があった場合、コールセンターから送付応するため、専用回線によるコールセンターを設置し先確認のための架電も行っています。

し、受診予約や住所変更が占める割合が高くなっています。

ています。コールセンターの主な業務には、各調査の

なお、コールセンターに寄せられた意見・要望は、お知らせや結果に関する質問、受診予約および日時変

福島県に寄せられたものと合わせ、「県民の声」とし更依頼等への対応、氏名、住所など登録情報の変更、てまとめられ、2015（平成27）年２月開催の第18

郵送物の再送付または送付停止の手続きがあり、電話回検討委員会及び2016（平成28）年９月開催の第での問い合わせを平日９：00から17：00まで受け付

24回検討委員会に報告されています。

けています。
コールセンターへの入電件数の推移（表－４）では、県民健康調査の開始から数年は、年間30,000件以上の問い合わせがありました。当初は件数の多さはもと

５．
「広報戦略」に沿った広報活動
の強化より、問い合わせの内容も調査結果に対する説明のほ

大震災・原発事故から10年を迎えようとしている

か、放射線の健康影響に関する個別の悩みや不安など

中、今後は、これまでの調査で明らかになったこと、への対応が求められていたことが特徴です。長期的に一人ひとりに寄り添った支援などについて、より分か実施する県民健康調査において、コールセンターは県

りやすく受け手に伝わる工夫を重ねるとともに、県民

民との窓口として重要な役割を担っていることから、の求めるニーズを的確に捉え、共に理解し、信頼され多様化する問い合わせに適切な対応ができる人材の必る情報として、共有していくことが求められます。

要性が高まり、2014（平成26）年８月からはコール

このため、県民をはじめ国内外に提供すべき情報とセンター運用のノウハウと実績を有する事業者に業務

その伝え方について、当センターで組織的、効果的にを委託しました。これにより、業務の安定・定着が進広報する指針として、2020（令和２）年７月に「福み、効率的かつ効果的な運用を続けています。2016

島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター広報戦略」を策定しました。
広報戦略に沿って、具体的な取組みを進め、県民健

表－４

年度

受信件数

2011（平成23）年度（７月～）

30,785件

2012（平成24）年度

48,996件

2013（平成25）年度

40,702件

2014（平成26）年度

33,082件

2015（平成27）年度

22,008件の４点を柱に、県民に寄り添い、県民と同じ目線に2016（平成28）年度

16,311件

立っての広報活動をより強化し、県民に役立ててもら2017（平成29）年度

14,283件

うことが重要だと考えています。

2018（平成30）年度

11,972件

2019（令和元） 年度

14,198件

総計

232,337件

表－５

166

康調査に関する情報を発信していきます。

コールセンターでの受信件数

医学専用ダイヤル対応件数
年度

件数

2016（平成28）年度

78件

2017（平成29）年度

97件

2018（平成30）年度

92件

2019（令和元） 年度

63件「広報戦略」基本方針
・「よりそう」（声を聴く）
・「つたわる」（もっと伝わる広報に）
・「つながる」（距離を人でつなぐ）
・「みんなが」（一丸となって取り組む）

２．国際連携活動

第３部

情報発信



放射線医学県民健康管理センター

第２章

２．国際連携活動
大須賀健一

福島県「県民健康調査」について

１．国際連携活動の概要
１）国際連携活動の役割と経緯⑴

役

割

福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター（以下「当センター」という）は、2012（平成24）
年７月に国際連携部門を設け（2014（平成26）年４月に国際連携室に改組）、同部門を中心に、
・国際機関及び世界的研究機関の専門家や科学者を招へいし、県民健康調査や県民の健康増進に必要な科学的助言と支援を得るための活動拠点

図－１ 第 １回福島国際専門家会議（2011（平成23）年９月）（日本財団提供）

加えて、2012（平成24）年５月、政府の原子力・県民健康調査により得られる科学的知見を国際的に被災者等の健康不安対策調整会議においてアクショ

活用し、福島の経験を正しく活用するための国際レンプランが取りまとめられました。この中では「国ベルでの人材交流・広報活動拠点

際的な連携強化」が４つの柱の１つとされ、「原発事としての役割を果たしてきました。

故による健康不安解消に向けた取組みを行う上では、⑵

原子力発電所事故における住民への対応について知経緯福島県立医科大学（以下「福島医大」という）は、見を有する国際機関や諸外国とのネットワークを構

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下

築し、人材交流等の協力を得ることが重要」として、「原発事故」という）直後から、災害に強い持続的社「チェルノブイリ原発事故被災国との連携」や「国際会の拠点として、そして原発事故からの復興を目指

機関との連携」が示されました １）。さらに、2014

す世界的な拠点として動き出しました。2011（平成（平成26）年12月の環境省「東京電力福島第一原子23）年４月には被ばく医療で国際的実績のある広島

力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関す

大学・長崎大学との大学間協定を締結し、８月にはる専門家会議」中間取りまとめでは、「個人情報に配

放射線医学総合研究所（現在の量子科学技術研究開慮しつつ学術的に分析・評価した結果を国内外に対発機構）及び放射線影響研究所との協定を締結しま

して正確かつ継続的に発信し、地域住民や社会に還した。９月には正式に当センターが発足し、全国の元することが望ましい」「県民健康調査が今後、被災

放射線影響研究機関の協力も受けて調査事業が本格した県民の健康管理に資するものとなることが期待開始されました。直後の９月11日、12日には世界のされる。その上で、学術的知見の源として国際的に英知を福島医大に招集し、放射線と健康リスクに関も適切に活用されることが望ましい」と示されまし

する初の国際専門家会議が開催されました（後述）た２）。

（ 図 － １）。この時に参集した国際機 関 （ W H O、
IAEA、ICRP、NCRP、UNSCEAR、IARC、IRSN など）や、チェルノブイリからの専門家メンバーが、現在に至る当センターの国際連携活動の重要なカウンターパートとなっています。

当センターの国際連携活動は、こうした要請も踏まえて実施されています。

２）国 際連携活動の主な内容（設置当時の構想）

この時の経験を基に、正しい情報発信と専門家との・放射線医療科学や国際的な疫学調査との連携等、関学術交流の推進を通じて福島の教訓を世界にフィード連する国際会議、国際シンポジウム、専門家会議のバックする責務と役割を果たすことの重要性が認識され、国際連携部門の設置につながりました。

企画、招聘、当センター関係者の海外派遣の調整
・県民健康調査に関する公表データや論文等の海外へ
167

第３部

情報発信

の発信

・甲状腺検診プログラムは、個人と集団全体のリスク

・IAEA、WHO、UNSCEAR、ICRP 等との国際共同と便益、公衆衛生上の人的ならびにその他の資源の研究の立ち上げと促進、チェルノブイリ関連機関

需要、他の国々の同様なプログラムなどの分析を考との連携による健康管理と放射線影響低減の研究慮した上で決定されなければならない（第５回、促進・海外からの視察者などへの対応と当センターからの2016（平成28）年９月）
・甲状腺異常が発見された場合の対応や治療方法も含

海外人材派遣めて、将来起こり得る予後とリスクについて、何故・広報部門と連携した放射線リスクコミュニケーショ

検査が行われているのかについての明確なコミュニンの国内外での推進

ケーションを行うことが、検診を受ける対象者とその家族には不可欠（第５回、2016（平成28）年９月）

２．活 動実績①：県民健康調査の推進に必要な科学的助言と支援を得るための活動
１）放射線医療科学や国際的な疫学調査と連携した国際会議、専門家会議の開催等⑴ 福島国際専門家会議（2011（平成23）年～

政府や福島県知事にも提出されています。
第３回：安 倍晋三首相（当時）（2014（平成26）５）年９月）

第５回：内堀雅雄福島県知事（2016（平成28）年
６）
12月）

⑵

その他の主な国際会議等
福島医大は、様々な機会を捉え、国際的な専門家と2016（平成28）年）の対話会議の開催等を通じて世界の科学的知見に学び、原発事故から半年後の2011（平成23）年９月11

福島での県民健康調査及び関連活動に活かしてきまし

日・12日の両日にわたり、福島医大にて日本財団主た。

催の国際専門家会議「放射線と健康リスク－世界の英・ロシア・ベラルーシ甲状腺疾患専門家による福島の知を結集して福島を考える」International Expert

開業医・専門家向けセミナーを開催しました

Symposium in Fukushima-Radiation and Health（2012（平成24）年７月）。

Risks が開催されました。

・台湾・国立成功大学及び原子力評議会の医師・看護

会議には世界14か国２機関から、放射線医学や放射線防護学の分野の研究者31名が参加、国内の研究

師と対話会議を行いました（2012（平成24）年
12月）。

者・メディア関係者を含め約400名が一同に会し、福・OECD/NEA（経済協力開発機構／原子力機関）放島の現状や低線量被ばくによる健康影響、放射線安全

射線防護・公衆衛生委員会のテッド・ラゾ博士等がと健康リスク、チェルノブイリ原発事故の教訓等につ来学し、協力会議を行いました（2013（平成25）

いて活発な意見交換を行いました３）。同会議では、開年２月）。

始直後の県民健康調査について取組内容を発表し、その重要性と妥当性が評価されました。

・チェルノブイリ原発事故後の長期的メンタルヘルスと福祉に関わる国際環境保護団体である GCI（グ福島国際専門家会議は、2016（平成28）年９月まリーンクロスインターナショナル）及び南カリフォ

でに計５回開催４）され、県民健康調査に対する評価・

ルニア大学関係者が来訪し、本学教員と意見交換を見解のほか、次の内容を含む活発な議論が行われまし行いました（2013（平成25）年８月）。

た。
・福島県における震災後の緊急被ばく医療のあり方、
特に、被ばく医療に関する知識不足、準備不足への反省から、人材の育成や放射線教育の重要性（第２回、2013（平成25）年２月）
・避難住民の自主的な判断を尊重しつつ、帰還の意志

168

福島専門家会議において取りまとめられた提言は、・台湾・台北栄民総医院及び国立陽明大学の専門家が来学し対話会議を行いました（2014（平成26）年
５月）。
・チェルノブイリ甲状腺組織バンク ジェリー・トーマス所長が来学し、意見交換を行いました（2014（平成26）年８・10月）。

の如何にかかわらずその支援を行う。低線量放射線・フ ィンランド放射線核安全局の研究者が来訪し、状況下で生活する人々に対して放射線量の意味を正チェルノブイリ原発事故のフィンランドへの影響にしく理解してもらうための包括的な復興支援を継続

ついて知見を共有しました（2014（平成26）年（第３回、2014（平成26）年９月）

11月）。

・県民健康調査事業の結果をどう生かすかと同時に、・ベラルーシの医科大学教授による専門家向け特別講

事故後のリスク軽減を視野にした防災計画の必要性

義が行われました（2015（平成27）年１月）（図（第４回、2015（平成27）年３月）－２）。

２．国際連携活動

第２章
福島県「県民健康調査」について

図－２ ベ
 ラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学教授による専門家向け特別講義（2015（平成27）年１月）

２）国際機関等との共同研究の推進

図－４

 島県と IAEA の協力に関する覚書の概要（外務省福ホームページより）

当センターでは、国際機関等と連携した様々な取組
みを通じて、原発事故から得られた知見と教訓の共有

本プロジェクトは、人の健康とリスク管理の分野にや様々な問題解決に向けて、国内外の叡智を結集し、

おいて、①医療関連専門家及び医学生の能力開発によ

国際協力を推進してきました。

る放射線医学教育の強化、② PTSD を含む放射線災⑴ IAEA（国際原子力機関）との「人の健康」分野

害医療における研究協力の強化、③原子力又は放射線での協力活動（2012（平成24）年～）

緊急事態の際に支援を行う医学物理士のための具体的

原子力技術の平和的利用に関する国際機関であるなトレーニング・パッケージの作成、を目的としたもIAEA（国際原子力機関）は、放射線防護を含め、原ので、STS（Science, Technology and Society：

子力技術に関する要件・原則・指針を提示し、各国は

科学技術社会論）という新たな視点を取り入れ、福島これに従って法令や指針を作成しています（図－３）。

の経験を活かした次世代の医療人育成について活発な議論が展開されました。
2012（平成24）年以降、健康管理調査、能力開発及び研究、啓発の強化、専門家による支援及び情報の交換を内容とした個別プロジェクトの実施を通じて、・医学生教育向けの STS ハンドブック
・医療関係者向け放射線災害教育ハンドブック「災害時の健康－医学生と医療従事者のための科学技術論実践」（図－５）などの成果物にまとめられました。
2021（令和３）年２月現在も、本協力プロジェク
トは新たな成果物を取りまとめるべく進行中です。年

図－３ 放 射線防護体系（環境省「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（令和元年度版）」より７））

2012（平成24）年12月、原発事故から得られた更なる知見や教訓を国際社会と共有し、放射線からの人・環境の防護や原子力安全を強化し、福島復興に繋げるための「原子力安全に関する福島閣僚会議」が郡山市で開催されました。
同会議では福島県と IAEA との間で協力協定が締結され（図－４）、これに基づき、本学は IAEA とともに「人の健康」分野における協力プロジェクトを開始
しました。

図－５

 ンドブック「災害時の健康－医学生と医療従事者のハための科学技術論実践」（2016（平成28）年）

169

第３部

情報発信

に数回の国際会合では、福島の復興に向けた県民健康

健康調査、疫学研究、線量測定、避難、そして被災者調査に関する知見と福島の現状の共有を行っています。

とのリエゾンとして関わる医療従事者や関係者のト⑵ SHAMISEN プロジェクト（2015（平成27）年

レーニングの各内容に対応した準備期、初期及び中期、～2017（平成29）年）

長期回復期の各段階での個別勧告で構成されています。

2015（平成27）年５月、福島医大を訪れたスペイ

健康調査に関しては、一般原則において、人々の全般

ン・バルセロナ環境疫学研究センターのエリザベス・

的な well-being（良好な状態）を目標として健康調

カーディス博士は、福島、チェルノブイリを含む放射査戦略を推進すること、被災者の自主性と尊厳をしっ

線事故の影響を受けた人々の教訓を蓄積する研究プロ

かりと尊重することが示されています８）。

ジェクトへの参加を本学に呼びかけました。過去及び2017（平成29）年８月には、代表者のエリザベ

将来の放射線事故の影響を受け、または、受ける人々

ス・カーディス博士を招き、福島医大において成果発の医療・健康調査に関する勧告を作成するためでした

表会を開催しました。

が、背景には、放射線事故に関する既存の勧告は技術⑶

WHO（世界保健機関）との連携活動

面に焦点が当てられ、社会的、倫理的、心理的問題に当センターが属する「ふくしま国際医療科学セン

注意が払われず、被災者の支援よりも専門家の意思決ター」は、2018（平成30）年５月に WHO 協力セ

定に向けられる傾向がありました。

ンター（WHO Collaborating Centre, 本邦の欧州放射線研究地域のためのオープンプロジェクト

WHO-CC）に指定されました。放射線関連の活動を（OPERRA）を通じて EC（欧州委員会）から資金提行う WHO-CC は放射線影響研究所、長崎大学、量供を受けた本プロジェクトには、欧州各国から、また子科学技術研究開発機構と本学で、この４施設は国内からは福島医大、広島大学、長崎大学及び放射線

WHO-REMPAN のメンバーでもあります。

医学総合研究所から様々な分野の研究者が参加しましREMPAN（Radiation Emergency Medical

た。2015（平成27）年12月に SHAMISEN（注：Preparedness and Assistance Network）は、Nuclear Emergency Situations Improvement of

チェルノブイリ原発事故翌年（1987（昭和62）年）

Medical and Health Surveillance の頭文字を逆読み）に WHO が立ち上げた、原子力災害や放射線事故にプロジェクトとして開始され、テーマごとのワーク

対応する国際ネットワーク機構です。福島医大は、各ショップや国際会議を経て2017（平成29）年７月に国の緊急被ばく対応能力強化、原子力事故で影響を受「放射線事故への備えとその影響を受けた人々の健康

けた人々の復興と長期フォローアップ、放射線災害準調査に関する勧告及び施策」として取りまとめられま

備対応の教育・訓練・情報普及を行い、被ばく医療のした（図－６）。

国際的な協力体制を支援しています。

本勧告は、原子力事故の影響を受けた可能性のある2012（平成24）年10月に、WHO-REMPAN コー

人々の健康及び生活環境の改善を目的とし、放射線防ディネーターのザナット・カー博士が本学を訪問し、護当局、医療専門家、被災者、その他の科学者及び市

県民健康調査の進捗や今後の協力活動について意見交民に発信されることが意図されています。

換を行いました。以来、様々な国際会議やワーク

本勧告の内容は、全段階に関わる一般原則のほか、ショップ等で WHO との連携を強めています。上述の WHO 協力センター指定のほか、2019（平成31）年１月に当センターが初めて主催した国際シンポジウ
ム（後述４．２）⑴参照）では、WHO の協力を受け、カー博士を座長・発表者として招きました。
⑷

UNSCEAR（国連科学委員会）との連携活動
毎年、世界の研究者から、放射線の線源や影響に関する研究が多数発表されます。原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）は、幅広い研究結果を包括的に評価し、国際的な科学コンセンサスを政治的に中立の立場からまとめ、定期的に報告書の形で見解を発表しています７）。
福島医大では、福島の教訓を世界の放射線防護に役立てるため、県民健康調査から得られた知見を論文化して世界に発信しており、UNSCEAR に対しても積図－６ 「放射線事故への備えとその影響を受けた人々の健康
調査に関する勧告及び施策」表紙（2017（平成29）
年７月）

170

極的に情報提供を行ってきています。
また、福島医大と UNSCEAR とは、人的側面でも２．国際連携活動
連携を深めています。2014（平成26）年11月には深めるとともに、今後の連携について意見が交わされ本学を訪れたウォルフギャング・ワイス前議長（当ました。

時）に対し、県民健康調査について、主に基本調査⑹

や甲状腺検査の取組みを説明しました。2015（平成・2012（平成24）年11月、WHO の専門機関であ27）年６月に UNSCEAR 第62回会合に合わせてる IARC（国際がん研究機関）のヨアキム・シュッ

オーストリア・ウィーンで開催された特別セミナー

ツ博士が福島医大を訪れ、放射線リスク評価やリスでは、福島医大教員が県民健康調査の状況や震災のクコミュニケーション、長期的な疫学研究での協力

心理的影響について講演しました。2016（平成28）の可能性について意見交換を行いました。2013

年11月にマルコム・クリック事務局長（当時）率い（平成25）年１月には、IARC 環境がん部門と本学る代表団が福島医大を訪れた際には、本学から県民との間で、人的交流を含む放射線がん疫学に関する健康調査の概要や線量評価・甲状腺検査の状況等を一般的共同研究を行うことに合意しました。これに説明するとともに、意見交換を通じて継続的な協力基づき、がんの長期的リスク研究等に関するワークを確認しました。2017（平成29）年５月にも、ショップの開催（2013（平成25）年10月）や原UNSCEAR 総会サテライトセッションに参加し、原

発 事 故 後 の 甲 状 腺 が ん に 関 す る ワ ーク シ ョ ッ プ

発災害後のリスク分析と認知について発表しました。

（2019（平成31）年３月）等の連携活動に取り組⑸

その他の研究機関等との連携活動

が公表した報告書「原子力事故後の甲状腺モニタリ

う国際民間学術組織である国際放射線防護委員会

ングに関する提言」の作成にあたっても福島医大教（ICRP）は、UNSCEAR の科学的資料を基礎に、政福島県「県民健康調査」についてみました。また、2018（平成30）年９月に IARC

第２章

ICRP（国際放射線防護委員会）との連携活動
放射線リスクに対処するための勧告とその普及を行員が専門家として貢献しました。

治・経済・文化などの社会的因子を考慮して勧告を行・ベラルーシ医科大学及びゴメリ医科大学との間で学い、IAEA による指針を介して世界各国の原子力法制

術的及び教育的協力を推進するための大学間協定をに影響を与えています。UNSCEAR が「純粋科学的締結し（2013（平成25）年９月）、福島医大にお事実とリスク評価」に重点を置くのに対し、ICRP はいてチェルノブイリ原発事故の経験を共有しました「リスク管理やリスクへの対処」を中心に放射線防護（2014（平成26）年１月、2015（平成27）年１に関する報告を行います（図－３参照）。

月）。

2012（平成24）年９月に ICRP のジャック・ロ

・韓国の原子力災害医療で中心的役割を果たす医療機

シャール氏、クリストファー・クレメント博士等が福関である韓国原子力医学院（KIRAMS）の代表者が島医大を訪問し、被災者との対話及び人材育成を促進

福島医大を訪問し、互いの知見や県民健康調査に関する取組みとその成果を普及するための合同セミナー

して意見交換を行いました（2014（平成26）年の開催について協力を確認しました。同年11月には10月）。その後、研究者の相互交流などを行い、

ICRP と本学との合同セミナーが開催され、ICRP から2017（平成29）年１月には放射線救急医療におけ

災害後の福島支援活動が、本学からは災害初動対応やる様々な分野での協力推進のための覚書を締結しま県民健康調査の概要等が報告されるとともに、放射線した。

健康影響に関して意見交換が行われました。
2014（平成26）年２月、福島医大と ICRP は原子力事故とその長期的影響に関する連携協力覚書（MoA: Memorandum of Agreement）を締結し、以後、数回にわたって合同セミナーを開催しました。
また、ICRP が主体となって被災地の地域住民等と対話を行うダイアログセミナーが2011（平成23）３．活 動実績②：県民健康調査で得られた科学的知見の世界へ
の発信
１）論文等への投稿・公表

年11月以降数多く開催され、福島医大教員も参加や大震災及び原発事故以降、県民健康調査から得られ支援を行ってきました。2017（平成29）年３月にた知見を世界に共有するため、積極的に論文等の投稿

は、ICRP カズンズ議長（当時）率いる代表団が帰を行っています。2020（令和２）年10月末までに還困難区域の視察後に福島医大を訪れて今後の連携

182件の論文が受理されています（論文概要は第３章について意見交換を行い、同年11月には「放射線災「資料編」参照）。

害・医科学研究拠点」を共同設置する広島大学、長崎大学も含めた ICRP との連携協力覚書（MoA）を締結しました。2020（令和２）年３月には、ジャッ
ク・ロシャール氏が福島医大を訪れ、学生との交流を
171

第３部

情報発信

２）研究者派遣や国外研究者来訪時の対応⑴

主な研究者派遣等

・原発事故以降の住民の健康が疫学者の関心を集める⑵

主な国外研究者来訪時の情報発信等

・スウェーデン保健福祉庁代表団が来訪し、災害対応と県民健康調査の説明を行いました（2012（平成24）年９月）。

中、第20回世界疫学会議（米国・アンカレッジ）・アルゼンチン・ブエノスアイレス市政府緊急担当次において県民健康調査を紹介しました（2014（平官が福島医大等を訪問し、原子力災害対応や放射線成26）年８月）。

医学教育、災害時の地域医療機関の役割について意・日本政府（厚生労働省）主催の第15回世界健康安

見交換を行いました（2012（平成24）年10月）。

全保障イニシアティブ閣僚級会合（東京）において、・福島医大を訪れた台湾・蔡正元（Mr. Alex Cheng-「東日本大震災から３年後の福島での挑戦」と題し、Yuan Tsai）立法委員に対し、原子力災害後の対応

県民健康調査の概要を紹介しました（2014（平成や県民健康調査について説明しました（2013（平26）年12月）（図－７）。

成25）年４月）。

・第15回国際放射線影響会議（ICRR）（京都）にお・放射線災害後の健康影響の調査を行うため福島医大

いて、福島医大より原発事故時の緊急医療対応や県を訪れた IRSN（フランス放射線防護・原子力安全

民健康調査の状況を報告しました（2015（平成研究所）事務局長及びメディア団に対し、県民健康

27）年５月）。

調査の概要等を説明しました（2013（平成25）年

・米国放射線傷害治療ネットワーク（RITN）や世界

12月）。

銀行、アメリカ国立衛生研究所等の各機関を訪問し、・フランスの原子力緊急事態への備えのために来訪し福島の現状等を説明しました（2015（平成27）年

た在日フランス大使館員に対し、東日本大震災の経

７月）。

験等を説明し、質疑応答を行いました（2014（平・韓国水力原子力発電放射線健康研究所（KHNP-

成26）年11月）。

RHI）主催セミナー（韓国）において、原発事故時

・福島医大で開催された「世界医学サミット2015 福に生じた公衆衛生やメンタルヘルスの課題、現場作

島サテライトシンポジウム」において、世界の医学業者に重篤な健康影響はほぼ生じなかったことなどのトップリーダーに対し、県民健康調査を含めた福を報告しました（2015（平成27）年９月）。

島の現状を発信しました（2015（平成27）年５・フォーリンプレスセンタージャパン（東京）におい月）（図－８）。

て、駐日海外プレス特派員向けに、県民健康調査の・県民健康調査について意見交換を行うため福島医大

取組みを含めた福島県民の健康と将来の展望についを訪れたフランス・マンシュ県の原子力安全に関すて解説しました（2016（平成28）年２月、2017

る地域情報委員会（CLI）代表団に対し、県民健康（平成29）年３月）。

調査の概要と結果を、甲状腺検査とメンタルヘルス

・全米アカデミーズ（NASEM）ワークショップ「米を中心に説明しました（2017（平成29）年３月）。

国での核・放射線緊急事態後の集団の長期健康モニ・東日本大震災後の福島の復興状況を見聞するため福タ リ ン グ の 開 始 ・ 実 施 に お け る 課 題 」（ 米 国 ・島医大を訪れたウクライナのオスタプ・セメラク

ニューヨーク）において、県民健康調査の取組みを（Ostap Semerak）環境・天然資源大臣に対し、紹介しました（2019（平成31）年３月）。

本学、特にふくしま国際医療科学センターの活動について説明しました（2018（平成30）年５月）
。

図－７

172

第15回世界健康安全保障イニシアティブ閣僚級会合（2014（平成26）年12月）

図－８

世界医学サミット2015 福島サテライトシンポジウム（2015（平成27）年５月）

２．国際連携活動

４．活 動 実 績 ③ ： 国 際 コ ミ ュ ニティー・地域住民・社会向け
情報発信の充実

東日本大震災と原発事故から５年が経過した2016の方に参加をいただきました（図－10、11）。「よりよい復興～世界から福島へ、福島から世界へ～」をテーマに、海外から５名の専門家を招待し、「福島からのメッセージ～教訓と展望」「災害公衆衛生」「災害後の社会とのコミュニケーション」の構成で、県民健

第２章

１）東 日本大震災・福島原発事故５年国際シンポジウム（2016（平成28）年３月）

催された第１回国際シンポジウムには、延べ約370名

康調査の現状報告や各専門家等による発表、保健師等による現場での取組みが伝えられました11）。

（平成28）年３月、福島医大において、「東日本大震
この道を忘れず未来

福島県「県民健康調査」について

災そして福島原発事故から５年につなげよう」をテーマに、福島の復興と再生に向けたこれまでの取り組みを広く多くの方々に共有することを目的とした国際シンポジウムを開催しました。
本シンポジウムには内堀雅雄福島県知事のほか、日本政府、国際機関や福島で復興のために尽力された方々を招へいし、計265名の参加をいただきました９）。
特に、国際機関からは IAEA、ICRP、UNSCEAR 及び WHO の代表者が揃って参加し、福島医大に対するメッセージと変わらぬ支援が示されました（図－
９）。
図－10

図－９

募集チラシ

会場の様子（福島医大講堂）
図－11２）当センター主催国際シンポジウムの開催

会場の様子（ザ・セレクトン福島（福島市））⑵ 第２回国際シンポジウム（2020（令和２）年２月）⑴ 第１回国際シンポジウム（2019（平成31）年１月）

第２回の国際シンポジウムでは、「県民健康調査へ

原発事故から長い時間を経て避難指示解除区域へのの理解をより深めていただくため、調査から得た知見

帰還が可能となった被災住民には、直接的な被害だけや教訓を分かりやすく発表する」ことをより明確にし、でなく、避難や転居に伴う健康影響や心理的影響、テーマについても、県民健康調査の中で福島県民に

ウェルビーイング（心身や社会的な状態の良好さ）のとって特に関心の深いであろう項目に焦点を当てるこ低下など様々なリスクがもたらされましたととしました。

。

10）

このような状況に対し、当センターは、公衆衛生と2020（令和２）年２月２－３日に福島市で開催さリスクコミュニケーション分野の学際的研究におけるれた第２回の国際シンポジウムには延べ約300名に参著名な専門家を交えた国際シンポジウムを2019（平加いただきました（図－12）。「よりよい復興を、と成31）年１月に開催しました。シンポジウムを通じ、もに～県民健康調査のいま：甲状腺とこころの健康

当センターの８年間の経験から得た教訓や福島のより～」をテーマに、海外から３名の専門家を招き、「甲良い復興に向けた今後の展望を参加者と共有し、福島状腺検査と甲状腺診療のいま」「福島の被災者のメンの最前線からのメッセージの発信と福島の未来を描く

タルヘルスとそのケア」の構成で、各調査の現状報告ことを目指しました。

と専門家による関連発表が行われました（図－13）。

2019（平成31）年１月14－15日に福島市内で開参加者からは、有意義であったとの声を多くいただき
173

第３部

情報発信

ました。シンポジウムの概要は次の通りです（報告書ことが重要です。

における神谷研二・当センター長の概要報告12）より）。

・当センターでは、保健・医療に従事する立場として

・甲状腺検査本格検査（検査２回目）結果に対する見調査結果を科学的根拠に基づいて分析・評価し、そ解として「現時点において甲状腺がんと放射線被ばの成果を県民の皆様の健康維持や増進に役立てるこくの間の関連は認められない」とした2019（令和と、また、これらを福島県民をはじめ広く国内外に元）年７月の甲状腺検査評価部会の評価は、交絡因

発信し、理解を深めていただきながら福島の復興を子を調整した後の解析結果には吸収線量が増加する

健康面から支えていくことが重要です。使命を着実につれて甲状腺がんが増加するという「正の線量効に果たしてまいります。

果関係」が認められなかったことによるものです。
将来的な評価のためには、より詳細な甲状腺吸収線量の推定方法や長期間にわたる情報の集積が必要になります。
・甲状腺検査の実施に際しては、希望される方に検査の同意を行ったうえで実施のメリット・デメリットのより丁寧な説明や受検者への心理的サポートを行っています。
・福島で見つかった甲状腺がんの症例はチェルノブイ
リと異なる特徴を持ち、世界の多くの国々で甲状腺診療のガイドラインと実態が異なります。本邦では

図－13

講演の様子（ザ・セレクトン福島（福島市））

ガイドラインに沿って適切に対処しています。
・メンタルヘルスに関しては、県民健康調査の結果として依然として支援が必要な方の割合が福島は全国⑶

第３回国際シンポジウム（2021（令和３）年２月開催予定）

平均より高く、支援が必要と考えられる避難者の割

原発事故から10年の節目での開催でもあり、地域

合は、県外への避難者の方が県内にとどまった人よの「レジリエンス（回復力）」に今後も寄り添うべく、り高くなっています。

県民健康調査のこれまでの取組みを振り返ります。ま・震災後８年が経っても親子の心理的影響が継続してた、国際機関や国際的に著名な専門家を招き、本シン

おり長期的な支援が必要であることや、県外避難者

ポジウムを通じて世界の経験と知見を共有することにのメンタルヘルスについて「あいまいな喪失」と称より、引き続き福島の再生・復興と世界の安心に貢献

されるような長期化・複雑化が生じており、県外避することを目指しています。県民健康調査に関しては、難者の支援も重要な課題です。

甲状腺検査のほか、妊産婦に関する調査と避難者のヘ・専門家やコミュニティが被災者との結びつきを強めることにより、被災者自身の積極的活動を支援する

ルスケアにも焦点を当て、現状及び今後の課題や展望を討議することとしています（図－14）。

三春滝桜（三春町）

2021

参加無料、同時通訳有

２.13 土 10：00～18：30
２.14 日 8：30～18：00
開会（開場 受付開始 9 00
開会
（開場 受付開始 8 00

）

）

会場
対象
申込み
締切日

ザ・セレクトン福島

福島県福島市太田町13 73（福島駅西口より徒歩１分）
福島県民 保健 医療従事者 学生 行政関係者等
どなたでも申込みいただけます。

（事前申込制・90席 メイン会場60席 サテライト会場（ネット配信）30席）
会場参加は希望者多数の場合は抽選となります

会場参加

1月31日 日） オンライン参加 ２月7日（日）● 新型コロナウイルス感染症対策を徹底します
また 状況により無観客開催など変更の可能性があります（詳しくは裏面をご覧ください）

お申込み 詳細はWEBサイトよりご覧ください● 国内外向けに日英2言語で公式インタ

URL

ネット配信します 事前申込制）

ht p //www mwt-mice com/events/fukushima2021 d

主催：公立大学法人福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センタ
後援

図－12

174

募集チラシ

＜事務局＞国際連携室
TEL 024 581 5455

福島県 広島大学 長崎大学 福島大学 公立大学法人会津大学 （公財）放射線影響研究所 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構
内閣府 復興庁 外務省 文部科学省 厚生労働省 経済産業省 環境省 原子力規制庁
般社団法人 福島県医師会
般社団法人 福島県作業療法士会
般社団法人 福島県助産師会
般社団法人 福島県精神保健福祉協会
般社団法人 福島県病院協会
般社団法人 福島県理学療法士会
般社団法人 福島県臨床検査技師会 公益社団法人福島県看護協会 福島県歯科医師会 公益社団法人 福島県診療放射線技師会
福島県保育士・保育所支援センタ
福島県産婦人科医会 福島県臨床心理士会
福島民報社 福島民友新聞社 NHK福島放送局 福島テレビ 福島中央テレビ 福島放送 テレビユ 福島 ラジオ福島 ふくしまＦＭ
国際原子力機関 ( AEA) 国際放射線防護委員会 ( CRP) 原子放射線の影響に関する国連科学委員会 (UNSCEAR) 世界保健機関 WHO)
※申請中のものを含む

図－14

募集チラシ

２．国際連携活動

５．その他の活動

話中心のリスクコミュニケーションが必要でした。

・ソウル、タイ中央、タイ東北、北海道西部、福島及グセミナー」を継続開催し、UNSCEAR は報告書のび神奈川の各国際ロータリークラブより甲状腺検査

ICRP は生活回復を目指し住民と対話する「ダイアロ概説を県内外で紹介しました13）。
県民健康調査については、中間的な結果や評価が示

海 外からタイ王国の代表が参列く だ さ い ま し た

され、調査から得られた科学的知見の国際的な発信が（2013（平成25）年５月）。

行われるとともに、被災住民等への還元に国際連携活・仙台で開催された第３回国連防災世界会議に関連す動の成果が活用されました。

る公開フォーラムにおいて、県民健康調査について⑶

10年の節目を迎える現在の国際連携活動
現在は、これまで蓄積された県民健康調査の知見を・当センター教員が県内の公立高校でリスクコミュニ

整理し、国際連携活動で得たネットワークや手法を駆ケーションに関する活動を紹介しました（2018

使して、継続的に情報を発信することが活動の中心と（平成30）年８月）。

なっています。

作成し、当センターホームページに掲載しています。

これにより、福島医大が県民の健康増進をはじめとする新たな長期的課題への対応力を国内外の知見を得て蓄積するとともに、国際的にも、学術的知見のデー

６．総括
１）成果

タベースのプラットフォームとして適切な活用を図る
ことが可能となります。
そのためには、被災地域の住民の方々や福島県民をはじめとする国内外の様々なステークホルダーと更な以上のように、国際連携活動を中心に当センターのる長期的な信頼関係を構築・維持することが重要です。

10年間を振り返ると、概ね以下のようにまとめるこ

当センターは、国際シンポジウムの開催に加えて、新とができます。

たなウィズコロナの社会環境変化も踏まえて、より機⑴ 原発事故直後から2014（平成26）年頃までの国

動的・効果的に、様々な形での情報発信に努める必要

際連携活動
原発事故に関する住民への対応について知見を有する国際機関や諸外国とのネットワークを構築し、様々があると考えています。

２）今後の国際連携活動についてな支援と知見を得ることが活動の中心でした。また、福島県は、公立大学法人福島県立医科大学中期目

原発事故直後には福島県民の健康モニタリングの在り

標14）において、当センターの国際連携活動に関連す方が国際的にも協議されました。

る次の目標を設定しています。

住民は放射線やその健康影響に関する知識を十分有――――――――――――――――――――――――

しておらず、放射線や健康影響に関する基本的な知識

公立大学法人福島県立医科大学中期目標（抜粋）を必要としていました。このため、様々な国際会議及第３

東日本大震災等の復興支援に関する目標

び専門家による講演会等が開催され、住民の過剰な不３

放射線医学の教育研究等に関する目標

安の低減化や風評被害の防止のために情報の共有が行⑴ ふくしま国際医療科学センターにおいて、放われました。県民健康調査の推進に必要な科学的助言

射線医学に関する教育、研究に関する事業を推と支援を得るための国際連携活動も、これに貢献したと考えています。
⑵ 2014（平成26）年頃から2018（平成30）年頃までの国際連携活動

進する。
⑵ 放射線被ばくによる健康影響など、県民健康調査及び関連事業で得られた知見を世界に向けて発信する。

多くの国際機関の協力活動を通じて世界に対し福島――――――――――――――――――――――――の現状をリアルタイムで発信するとともに、これらの今後、福島でのコミュニティの再生や創生などの取活動を通じて被災住民の不安に具体的に応える方法を考え、提供することが活動の中心でした。

組みも新たなステージに入ります。
当センターでは、保健・医療に従事する立場として、被災地住民の方々はそれぞれ放射線に関する基本的調査結果を科学的根拠に基づいて分析、評価し、そのな知識や理解力が増し、むしろ個々の住民が持つ不安成果を県民の皆様の健康維持や増進に役立てること、や疑問に対する具体的な回答が求められていました。

また、これらを県民の皆様をはじめ広く国内外に発信方法についても、大人数を対象とした講演会方式ではし、理解を深めていただきながら福島の復興を健康面限界があり、車座方式等による小人数を対象とした対から支えていくことが重要と考えています。国際シン175

福島県「県民健康調査」について発表を行いました（2015（平成27）年３月）。

・福島県「県民健康調査」検討委員会の英語版資料を

第２章

用のバス２台等が福島医大に寄附され、贈呈式には

第３部

情報発信

ポジウムの成果や様々なステークホルダーから得られpublication/336848156_fangshexianshiguh

た知見を活用しながら、心のこもった健康の見守りのenobeietosonoyingxiangwoshouketa_renno

実践を通じて福島の再生・復興の礎を築くという当セ

jiankangdiaozhaniguansuruquangaojibishi

ンターの使命を、今後も着実に果たしていくこととしce，（参照20-11-07）ています。

９）福島県立医科大学．“【開催報告】東日本大震災・
福島原発事故５年

国際シンポジウムを開催しま

◎注・出典

した．”
，2016．福島県立医科大学ホームページ．

１）環境省．原子力被災者等の健康不安対策に関するhttps://www.fmu.ac.jp/univ/cgi/topics_

アクションプラン（平成24年５月31日原子力被disp.php?seq=949，（参照20-11-07）

災者等の健康不安対策調整会議決定），2012，p.

10）福島県立医科大学放射線医学県民健康管理セン

17-18，環境省ホームページ．http://www.

ター．“「福島県立医科大学放射線医学県民健康管

env.go.jp/press/files/jp/20079.pdf，（参照理センター主催国際シンポジウム」募集チラシ”，

20-11-05）2018２）環境省．東京電力福島第一原子力発電所事故に伴

11）福島県立医科大学放射線医学県民健康管理セン

う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議

ター．“放射線医学県民健康管理センター主催の中間取りまとめ（平成26年12月），2014，24p，

国際シンポジウムを開催しました”，2019．福環境省ホームページ．https://www.env.go.jp/

島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター

chemi/rhm/conf/tyuukanntorimatomeseigo

ホームページ．https://fukushima-mimamori.

hyouhannei.pdf，（参照20-11-05）

jp/news/2019/000020.html，（参照20-11-

３）公立大学法人福島県立医科大学事務局企画財務課．

07）

国際シンポジウムの「結論と提言」について．福12）神谷研二．“第２回放射線医学県民健康管理セン

島県立医科大学々報，2012，第91号，p. 11-

ター国際シンポジウムの概要”．第２回放射線医12．https://www.fmu.ac.jp/univ/daigaku/

学県民健康管理センター国際シンポジウム報告書．

gakuho/pdf/gakuhou91.pdf，（参照20-11-

放射線医学県民健康管理センター主催国際シンポ08）

ジウム実行委員会，2020，p. 5-７

４）第１回（2011年９月）・第３回（2014年９13）山下俊一．福島リポート 福島原発事故から５年月）・第５回（2016年９月）は日本財団の主催，－国際専門家会議から見えてきたもの．日本医事第２回（2013年２月）・第４回（2015年３月）

新報．2016，第4809号，p. 20.

は本学の主催．
５）“今後の福島の復興に向けて

14）福島県．“公立大学法人福島県立医科大学中期目
安倍首相に提言書標（平成29年12月22日）”，2017，5p.

を提出”．日本財団ホームページ．https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/
pr/2014/20140911-22338.html，（参照2011-06）
６）“福島県知事へ提言を提出 甲状腺課題に関する国◎引用文献
第５回福島国際専門家会議組織員会．第５回放射線と健康についての福島国際専門家会議提言「福島における甲状腺課題の解決に向けて～チェルノブイリ30

際専門家会議”．日本財団ホームページ．

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https://www.nippon-foundation.or.jp/who/

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