用語解説（日出町行財政改革大綱）■ ア行○アウトソーシング
業務や機能の一部又は全部を、外部の企業などに委託すること。
○依存財源
国や県の基準に基づいて交付され、又は割り当てられる財源のこと。地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、町債などをいいます。
○一般会計
地方公共団体の会計の中心であり、行政運営の一般的・基本的な歳出と歳入を経理する会計のこと。

■ カ行○会計年度任用職員制度
地方公務員法の改正により 2020 年度から適用される制度。なお、会計年度任用職員とは、地方公務員の一般職に属する職として「一会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤の職」と定義される。
○義務的経費
一般歳出のうち、支出することが制度的に義務づけられている（任意に削減できない）経費のこと。人件費、扶助費、公債費（費目の説明は、それぞれに記載）で構成される。
○国（県）支出金
国（又は県）から市町村へ交付される負担金、補助金、交付金、委託金、助成金等のこと。
○経常収支比率
財政構造の弾力性を表す指標のこと。人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に、地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源がどの程度使われているかを示し、この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでおり、政策的予算が制限されるといわれている。
○減債基金
町債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金のこと。
○公営企業会計
特別会計の一つであり、水道事業、病院事業などのように、その事業の収入で支出を賄う独立採算事業の会計のこと。
○公債費
町の借金（町債や一時借入金）の元金・利子として支払う経費のこと。
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■ サ行
○財政再建団体
単年度の決算赤字額（実質収支）が一定の割合を超えた場合に、地方財政再建促進特別措置法に基づき、国の指導の下に財政再建を行う地方公共団体のこと。
○財政調整基金
年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てる基金のこと。
○財政調整用基金
財政調整基金と減債基金を合計したもの。
○歳入
一会計年度（４月から翌年の３月まで）内の町の収入のこと。
○歳出一会計年度（４月から翌年の３月まで）内の町の支出のこと。
○三位一体の改革「地方にできることは地方に」という理念の下、①国庫補助金・負担金の廃止・縮減、②地方への税源移譲、③地方交付税の見直しを同時に行うことを目指した改革のこと。
○自主財源
町が自主的に収入できる財源のこと。町税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入など。
○事務事業評価（制度）
行政評価の一種で、個々の事業の目的や必要性を明確にし、行政活動によって得られる成果を客観的指標（数字）により評価することで、業務改善や事務事業の再編・整理につなげる仕組みのこと。
○人件費
一般職・特別職の給与・報酬、手当、共済費、退職金などのこと。
○人事評価（制度）任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を評価者が把握したうえで行われる地方自治法に基づく勤務評定のこと。
○職員定員管理計画
行政運営を行ううえで、組織及び運営の合理化に努め、その規模の適正化を図るため、地方公共団体が地域の実情を踏まえて自主的に定める職員定員の適正な管理に関する計画。
○社会保障関係費
安心して生活していくために必要な「医療」、「年金」、「福祉」、「介護」、「生活保護」などの公的サービスに関連する費用のこと。
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○生産年齢人口
15 歳から 64 歳までの人口のこと。

■ タ行○第５次日出町総合計画
本町のまちづくりや行財政運営の指針として基本的な政策及びその施策の方向性を定めたものであり、本町のまちづくりに関する最上位計画。2017 年３月に策定。
○地方交付税地方公共団体間の財政不均衡を是正し、必要な財源を保障するため、国から地方公共団体に対して交付される資金のこと。国税５税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）のそれぞれ一定割合の額を合理的な基準により国が地方公共団体に再配分する。
○地方債（町債）
単年度に多額の財源を必要とする道路や学校などの社会資本の整備 に係る資金調達として、地方公共団体が行う長期の借入金のこと。
○地方債（起債・町債）残高
年度を超えて累積している借入元金の総額のこと。
○地方分権
現在、国が行っている行政権限（行政サービス）の一部を住民にとって身近な地方公共団体に移す、あるいは地方公共団体に対する国の関与を見直すこと。
○中期財政収支
町が直近の決算・予算の状況とその時点で想定される将来の大規模な歳出（建設事業や償還等）や国の地方財政措置を踏まえて作成する今後５年間の財政収支の試算（見通し）のこと。
○町税
地方税のうち市町村に属する税金のこと。市町村民税（個人・法人）、固定資産税（土地・家屋・償却資産）、軽自動車税、市町村たばこ税、入湯税など。
○投資的経費
道路、橋、公園、学校の建設や大規模修繕など、資本形成の効果があり、将来に残るものの整備に支出される経費のこと。
○特別会計
特定事業の経理を一般会計の経理と区別して別個に処理するための会計のこと。
特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業をおこなう場合、その他特定の歳入をもつて特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができる（地方自治法第 209 条第 2 項）。

-3-○トップランナー方式
国の「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に位置付けられたもので、歳出の効率化を推進する観点から、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取組みのこと。

■ ナ行
○年少人口
年齢１５歳未満の人口のこと。

■ ハ行○パブリックコメント
町などが政策や規則などを制定しようとするときに、広く町民から意見などを事前に聴取し、その結果を計画等に反映させることで、よい行政を目指そうとする意見公募手続きのこと。
○扶助費
社会保障制度の一環として、児童・高齢者・障がい者・生活困窮者などに対して国や地方公共団体が行う支援に要する経費のこと。
○日出町公共施設総合管理計画
日出町の公共施設等の状況を把握し、更新・長寿命化などを計画的に行い、老朽化等が進む施設の維持に係る財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な管理を実現するための計画。
○ふるさと納税（ふるさと寄付金）
個人住民税の一部を、納税者が選択する自治体に回せるようにする仕組み。

■ ラ行○臨時財政対策債
地方交付税の財源不足を補うため、地方交付税に代わる一般財源として発行される特例的な地方債のこと（後年度、元利償還金の全額について、地方交付税に加算される）。
○類似団体
全国の市町村を人口と産業構造（産業別就業人口の構成比）から類似する市区町村をグループに分けたもの。全市区町村を指定都市、中核市、特例市、特別区、その他の一般市、町村と６区分し、さらに、その他の一般市を 16 類型に、町村を 15 類型に区分している。
○老年人口
年齢６５歳以上の人口のこと。
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■ ワ行
○ワークライフバランス
ワーク（やりがいのある仕事）とライフ（充実した私生活）を調和・両立させるという考え方。また、性別・年齢を問わず、誰もが働きやすい仕組みや環境をつくること。

■ アルファベット○ＡＩ（Artificial Intelligence）
多くの場合「人工知能」と訳され、コンピューターで記憶・判断・学習など人間の知的能力を代行できるようにモデル化されたソフトウェア・システムのこと。
○ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
情報・通信に関連する技術一般の総称のこと。
○ＰＤＣＡサイクル
マネジメント手法の一つで、「計画」（Plan）、「実行」（Do）、「点検」（Check）、「改善」（Act）という４つの頭文字をとったもので、具体的には、業務計画の作成、計画に則った実行、実践の結果を目標と比べる点検、そして発見された改善すべき点を是正するというプロセスを繰り返すことで、段階的に業務効率を向上させること。
○ＰＦＩ（PrivateFinanceInitiative）
ＰＰＰの手法の一つで、公共施設等の建設・維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のこと。
○ＰＰＰ（PublicPrivatePartnership）
行政と民間が協力して事業を行うこと（官民連携）。
○ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作を、ソフトウエアのロボット技術により自動化・効率化すること。

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