トップメッセージ

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THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 2022

TOP MESSAGE
100年に一度の大変革期の中で次の100年を見据えた価値創造に取り組む
代表取締役社長

山石 昌孝

安全、品質、コンプライアンスを大前提に、改善を継続

社にとって大きな影響を及ぼすということを社内に発信し続けることで、意識改革の徹底を図っています。
まさに経営は継続です。安全、品質、コンプライアンス

2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を大前提に日々改善を進めることで、目標に向けて最後により、自動車メーカーの生産が急速に落ち込むなど、当の最後まで結果にこだわりを持って経営に当たっていき社グループを取り巻く環境は大変厳しいものとなりましたいと考えています。

た。そうした中でも一切手を緩めることなく、我々は「安全」「品質」「コンプライアンス」に関するさまざまな改善を進めてきました。
安全については、2017年に発生したフィリピンでの市場変化の中でも成長と収益が見込める体質へ火災事故を教訓に「もう二度と重大事故を起こさない」という決意のもと、安全を最優先した事業運営に取り組ん

2021年3月に発表した3か年の中期経営計画

できました。すべての従業員が安心して働ける職場をつ「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」は、くるために、リスクアセスメント活動を促進するための我々が強みとする既存事業の「深化」と、100年に一度の積極的な投資を行うとともに、一人ひとりが常に安全に大変革期である市場変化の取り込み、つまり「探索」を同心がけて作業を行うよう現場における教育を徹底してい時に推進するものです。また、30年間にわたり横浜ゴムます。の中で培ってきた私の知見や経験を練り込み、さまざまメーカーにとって屋台骨となる品質の面では、QCD（Quality, Cost, Delivery）の考え方を基本に、常にお客さまのことを意識し、決してお客さまに迷惑を掛けないという姿勢を貫くことが大事だと考えています。
コンプライアンスについては、一人ひとりの行動が会な意見に耳を傾けながら、私自身の言葉で表現したものでもあります。
世界のタイヤ市場に目を向けますと、約20兆円の市場規模の中で、乗用車用タイヤなどの「消費財」とトラック・バス用や農業機械用タイヤなどの「生産財」の割合はTHE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

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おおよそ半々となっています。今後、CASEやMaaS、DXといった動きが加速するにつれ、個人所有の車が減少し、また、MB（マルチプル・ビジネス）事業については、ハ

人や物の移動を支えるインフラ車両の増加が予想されま

マタイト事業の譲渡による再構築のほか、ホース配管事す。そうした市場環境の中で、当社グループのタイヤ事業では中国工場の生産能力を3倍に増強する設備投資を業における売上構成比は、消費財が2、生産財が1という進め、工業資材事業ではマリンホースの生産拠点を平塚・偏った構成になっています。お客様の中心が個人から法インドネシアに集約し、リソース集中による強化・拡大を人にシフトし、消費財タイヤの生産財化が進む中で、当社図りました。

グループは、タイヤ消費財の「深化」とタイヤ生産財の「探2022年度に入ってからも、タイヤ消費財において索」という2つのアプローチによる戦略を推進してまいは、プレミアムカーへの新車装着の拡大、モータースります。

ポーツ活動におけるADVANレーシングタイヤの供給、タイヤ消費財では、高付加価値品比率最大化を目標に、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ「ADVAN」、SUV・ADVANブランドの販売強化など、高付加価値商品比率の最大化に継続して取り組んでいます。

ピックアップトラック用タイヤ「GEOLANDAR」、ウィ

タイヤ生産財では、かねてよりT.M.S（タイヤマネジメ

ンタータイヤの３つのカテゴリーに注力していきます。

ントシステム）による輸送ビジネスのサポートと、乗用車ADVAN、GEOLANDARの新車装着の拡大、補修市場で向けTPRSの実証実験によるビジネスモデルの検証を進のリターン販売強化、ウィンタータイヤを含む商品のサめてまいりました。今後はこれらの取り組みで得たデーイズラインアップ拡充、各地域に合致した販売施策を強タを収集・分析し、サービスの拡充を図ります。また、セン化することで、これらの販売本数構成比率を現在の40％サータイヤの製品開発を進めるとともに、タイヤサービから50％以上に引き上げ、利益の拡大を目指します。

スを必要とするお客様向けのサービス体制を強化していタイヤ生産財においては、コスト、サービス、DX、商品きます。

ラインアップの拡充をテーマに市場変化を「探索」していMB事業においては、ホース配管事業では、中国に続きます。
特に、食料の増産や物流の拡大によって安定的にき茨城工場の生産能力増強へ向けた投資を行い、北米の高い収益が期待できるOHT（オフハイウェイタイヤ）に注

自動車用ホース配管の生産体制再編に取り組みます。工力し、この分野で利益をあげていきたいと考えています。

業資材事業では、コンベヤベルトの増産投資による国内YX2023の初年度である2021年度は、ADVAN、シェア最大化を図り、その一方で航空部品事業と工業資GEOLANDARのプレミアムカーへの新車装着、乗用車材事業の事業統合を行い、構造改革を加速します。

用、VAN用、トラック・バス用ウィンタータイヤの国内・YX2023の戦略的な施策によって、市場変化の中でも欧州を中心とした投入など、タイヤ消費財において一定成長と収益が見込める体質への方向性が見えてきたと感の成果をあげたことなどから過去最高の売上・利益を達じています。
企業として何より求められるのは増収増益で成することができました。一方、タイヤ生産財では、スあり、収益を伴う持続的な成長です。
タイヤ事業は適切なウェーデンの農業機械用・産業車両用タイヤメーカーでポートフォリオで他社よりも成長できる形が整ってきまあるTrelleborg Wheel Systems Holding ABの株式した。
タイヤ以外の事業についても選択と集中でしっかり売買契約の締結に漕ぎ付けました。この買収によって、当と成長できる体制をつくっていきます。
これらの総仕上げ社グループがこれまで強みとしてきた日本、北米、アジアとして、2023年までの１年半は、将来に向けた成長軌道に欧州を加えた世界の主要市場をカバーするネットワーに乗せていくことが私の責務であると考えています。

クを構築し、OHT事業におけるグローバルな足がかりを06つくることができたと考えています。

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Integrated Report 2022グローバルな競争に勝ち抜いていくためにESG経営を通じて、未来に対する責任を持つ事業戦略の強化とともに、経営基盤の強化として「人事

当社では「未来への思いやり」をスローガンに掲げ、戦略」に取り組んでいます。人事制度を改革し、ジョブ型「ESG経営」に取り組んでいます。未来への思いやりとの管理職層の業績連動報酬比率を拡大するとともに、有は、未来に対する責任を持つということでもあります。持能な若手人材の管理職への早期登用などを進めていきま続可能な成長を実現するには、利益の出る事業モデルをす。特に、海外での売上高が6割を占める当社グループでしっかりとつくり上げ、その上でESGの実現に取り組まは、グローバルな競争に勝ち抜いていくために、会社を背なければなりません。
「攻め」と「守り」の両利きの経営こ負って立つ経営人材の確保と育成が不可欠であると考えそが「創業守成」であり、YX2023で目指す深化と探索ています。現在、グループ従業員約３万3,000人のうちであると考えています。私は、将来の事業の方向性を見据部長職は100人程ですが、まずはこれらの人たちを将来え、現在の計画を着実に遂行し、ESG経営を通じて地域の経営者として育成していきます。グローバルな競争力そして社会課題の解決に貢献することが当社の使命であ強化のためには、彼らに地域統括責任者として経営管理ると認識しています。我々全員が、その考え方を仕事に落を任せ、現地の言葉や文化に精通したローカルの人材がとし込み活動するとともに、組織知として蓄積すること事業運営を行うというガバナンスの効いた組織体制が必で、ESG経営を実現できるものと確信しています。

要であると感じています。すでに、Yokohama Europe

100年の歴史を持つ横浜ゴムを預かる我々のミッやインドのYOHT（Yokohama Off-Highway Tires）、ションは、次の100年も勝ち残れる会社として引き継い

中国では、ローカルのエスタブリッシュ人材を執行責任でいくことです。YX2023では、横浜ゴムの次の100年者として起用しています。

を見据えた新たな価値創造に取り組むことも重要なテー

また、大きな環境変化に機動的に対応できる強い組織マとしており、顧客価値にとどまらず、すべてのステーク作りを目指し、2023年3月をめどに新橋本社と平塚製ホルダーの価値を生み出す仕組みづくりに挑戦していき造所の統合を計画しています。企画、生産、販売、技術、物ます。ステークホルダーの皆さまには、当社グループのこ流の拠点を統一し、よりスピーディな意思決定を実現すうした活動をご理解いただき、ぜひ、今後の成長にご期待るとともに、両所の中継地点となる品川に販売部門などいただきたいと思います。の機能を置いたサテライトオフィスをつくり、リモートワークや在宅・フレックス勤務の拡充なども併せ、従業員の働き方改革を継続して推進しま
す。場所・時間を問わない働き方を通じて、ワークライフバランスの改善、出産・子育て世代の女性の活躍およびキャリア形成の実現、介護や育児・配偶者転勤に伴う離職の解消などを進めていきます。

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