ues―台湾・香港・韓国・沖縄・日本―

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As報告

東アジアの社会運動から考える＂民主主義の行方＂

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以下は 2017 年 1 月 19 日に開催したアジア研究センター主催の国際シンポジウム「東アジアの社会運動から考える＂民主主義＂の行方―台湾・香港・韓国・沖縄・日本―」の報告及び総括討論の記録である。シンポジウム開催の経緯、及び概要については『CAS News Letter』No. 07、2017 年）で述べたのでそちらを参照して頂きたい。以下の内容は、当日の録音記録を文字に起こしたものを基本に若干の校正を加えたものである。報告そのままの形により近い記録を残すことで、当日の熱気を伝えられればと思う。（村井寛志）

第一報告「一つの国家と二つのナショナリズム：中国大陸・香港関係についての理論的枠組み」


方志恒 （香港・香港教育大学）

〔通訳・校正：岡野（葉）翔太（大阪大学大学院）〕
本報告では、「一つの国家と二つのナショナリズム」という題で、香港と中国大陸（北京）の関係について話をしていきたいと思います。
ここで取りあげる理論は、Modern China という学術雑誌に投稿した私の論文に基づきます1。本報告は、この点についても述べていきます。
今回は 4 つの部分に分けて話を進めたいと思います。
一つ目は、ナショナリズムについて簡単にその理論を振り返ります。二つ目は、北京の対香港政策はどのようなものかについて述べていきます。私の見方ですが、北京の香港に対する政策は、「同化」を中心としたものだと考えています。香港は伝統的に（香港という）「本土」意識が強い場所でもあります。中国からのナショナリズムと衝突することで、辺境としてのナショナリズムが巻き起こります。これが三つ目の話になります。そして、最後は本報告のまとめになります。

●ナショナリズム理論に関する文献
ではナショナリズムについて、簡単にその文献を振り返ります。まずナショナリズムには二つの概念があります。今回はそれを紹介致しますが、これが私の報告の理論的枠組みとなっています。

1監修者注）Brian C. H. Fong “One Country, Two Nationalisms : Center-Periphery Relations between Mainland China and Hong
Kong, 1997–2016,” Modern China, vol. 43 Issue 5, 2017.
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シンポジウム報告そ の 内 の 一 つ と し て、
「 国 家（ 政 権 ） に よ る ナ シ ョ ナ リ ズ ム の 構 築 」、 英 語 で は「State-buildingnationalism」と呼ばれるものがあります。例えば、一つの国家のなかに多民族や多元的な文化があるとしましょう。それらが非常に強力な中央集権的政府によってまとめあげられ、さらに政治的・経済面・言語面などが同化的な手法で統一されること、これを国家（政権）によるナショナリズムの構築といえます。
これに相対するものとして、地域に独特の文化があり、地域がそれを堅持しているとしましょう。これを「辺境ナショナリズム」といいます。こうした地域が独自の言語や文化を持っている場合、中央政府が彼らに対して強力な同化政策を推し進めようとすると、彼らの反発に遭うことがあります。それは辺境の人たちが、中央政府の脅威を感じているからなのです。「中央が同化政策を行うことで、地域独自の特色が脅かされてしまう」 ― このように考える人たちは、往々にして中央政府への抵抗を示すことがあります。
「辺境ナショナリズム」とは、こうしたことを指します。
歴史的に、こうした二つのナショナリズムの衝突は、ヨーロッパにおいてよく見られます。フランス
はその顕著な例です。フランスの中央政府は、「フランス」という国家や民族を構築していく際に、統治しようとする地方それぞれの文化・言語を同化していきました。そして、これらを統一した上で「フランス」という統一した国家を作り上げていきました。
スペインなどでも同様のことが見られますが、スペインの場合は激しい衝突も起きています。カタル
ーニャやバスクなどスペインの地方には独自の文化があり、それぞれの人は自らのアイデンティティーを持っています。それらがスペインの中央政府と向き合うとき、往々にして衝突が生じてしまうという訳です。

●北 京：国家（政権）によるナショナリズムの構築（政権建構国族主義／Statebuildingnationalism）
これまで、簡単にナショナリズムの理論を振り返ってきました。ここでは理論的枠組みを用いながら香港と北京（中央政府）の関係を見ていこうと思います。その前にまず、北京の動向について説明しましょう。
1997 年以前、香港はイギリスの植民地統治下にありました。そのため、中国とは 100 年以上切り離されていたわけですから、香港では中国とは異なる価値観、文化、アイデンティティが確立されていきました。
後に香港は一国二制度の下、中国に返還されますが、1997 年から 2003 年まで、北京は香港に対し「不干渉政策」を採っており、香港の基礎と自治を尊重していました。しかし、2003 年に香港政府が北京の要請を受けて基本法 23 条を立法化しようとしたことで、香港住民の不満を引き起こし、7 月 1 日には 50 万人規模の抗議デモ（「七・一」デモ）が発生しました。
こうして「七・一」デモを契機に、北京の中央政府は香港に対する政策の在り方を検討しなおしました。このとき北京は、香港の長期にわたる経済不況が香港住民の政府への不満を招いていると判断していました。同時に、香港に外国の勢力が浸透している、そして香港住民は中央政府の権威の影響を受けたくない動きがあるという見方も示し、積極的に香港に関わる必要があると判断しました。
時間の関係上、この点についてあまり長くお話できませんが、興味のある方は 2009 年に CHENG JIE氏が書いた英語論文を参考にしてください。
こうして 2003 年以降、北京は香港において「一国」を強化していくために政治、経済、そしてイデオロギー、この 3 つの側面から統合を図っていきます。
それではまず政治面での融合策について見ていきましょう。中央政府は香港の「ミニ憲法」といわれる香港基本法の解釈権を持っています。それをどう解釈するか否かは中央次第ですが、2003 年以降は全国人民代表大会常務委員会（全人代常務委）の「解釈」をもって香港の政治的発展を主導しようとす－77

図

出典：Brian C. H. Fong “One Country, Two Nationalisms : Center-Periphery Relations between Mainland China
and Hong Kong, 1997–2016,” Modern China, vol. 43 Issue 5, 2017

る場面が多く見られるようになりました。香港に対して中央政府が中央集権的に影響力を行使した場面についての報道の統計をとると（図）、近年大幅に増加していることが分かります。注目したいのは、
2004 年の部分です。この年、全人代常務委は香港基本法の解釈により、香港の選挙制度の改正の有無を中央が判断するという手続きを加え、香港の主導権を確保しました。しかし、香港の主権が中国に移行される前、北京は「香港の民主的発展は香港の自治範囲内のことであって、北京は干渉しない」という説明を行っていました。ですが、これまで話してきたように 2004 年には香港民主化の主導権を北京が確保したわけです。2007 年には、普通選挙実施の可能性が否定されました。こうした点を見ても、北京が香港の政治発展を主導しようとしていることが分かるでしょう。
北京が香港に対してどのように統合を図ろうとしているか、それを見ていくうえで中央政府駐香港連絡弁公室（中連弁）の動向は注視に値します。中連弁は中央政府の香港駐在の代表機関です。中国共産党の香港支部ともいうべきところですが、ここの前身となる組織は 1997 年以前より存在していました。
それまでは新華通信社名義で活動していましたが、1997 年の香港返還に伴い、中連弁へと改組されました。
端的に言いますと、中連弁は香港において二番目に影響力を持っているとされる機関です。北京の主張によれば、「一国二制度」の下で香港を自治管理しているのは、現地人によって構成される「香港特別行政区政府」です。そして、それに並行する形で次なる影響力を持つ組織が、中国大陸から派遣される者によって構成される中連弁です。しかし、香港の現状を言えば、政党、立法選挙など香港の政治資源は中連弁の影響が及んでいるといえます。

●香港：辺境ナショナリズム（辺陲国族主義／Peripheralnationalism）
次に経済面で、北京がどのように影響力を及ぼそうとしているか見ていこうと思います。「一国化」を推し進めようとしていくにあたり、北京は経済面での緊密化を図ろうとしています。2003 年には中港の間で経済貿易関係協議が調印され、北京が香港の経済発展の主導権を握ろうとする場面が見られるようになります。
78－シンポジウム報告

政治や経済以外にも、香港人の意識形態の面でも北京の影響力が及んでいます。北京から見ると、なぜ香港は「一国二制度」でありながら多くの問題が発生するのか、そしてなぜ香港人が「中国人」としての身分を受け入れようとしないのか、と思っている訳です。ですから、香港での「国民教育」に力を注ぎ始めます。
ここ 10 年ほど香港の教育改革を進めてきました。例えば中国文化、中国歴史、そして中国の言語などの課目、さらには香港の子どもたちに中国を訪問させる機会を設けるなどして、子どもたちが心情面で中国に対するアイデンティティーを持つよう工夫してきました。
このように 2003 年以降、北京が「一国化」を進めようとしてきました。結果、香港人の反発を招くようになりました。最初に例示したフランスのように、本土意識が希薄な地方に対して「一国化」を進めようとすれば、それは容易なことですが、地方の本土意識が強いところであれば衝突が大きくなってしまいます。香港と中国の関係はスペインの在り方と似ているといえます。香港は強い本土意識と独自の文化を持っているため、中国の「一国化」に直面すると、反発を呼んでしまうのです。
本来、「一国二制度」下において、香港独自の文化や身分は保証されるものでした。とくに、香港意識の強い人々にとっては、中国が進めようとする「一国化」の文化政策は脅威として映っています。そのため、近年では「保衛香港」というフレーズをキーワードとした抵抗運動も巻き起こっています。選挙においても、こうした動きは反映されており、民主派団体は人々の支持を得るべく「守衛香港」を掲げています。
2014 年に、北京は「一国二制度白書」を発表し、中央は香港に対して全面的な統治権を持つと主張しました。さらに同年には、「人大 831」と呼ばれる全人大常務委の取り決めによって、2017 年の香港行政長官選挙において民主派の立候補が事実上不可能となりました。このように北京が香港に対してなにか動きを見せると、香港では抵抗が増すようになっていきました。これらはすべて、香港の本土意識と強い結びつきがあるといえます。
表

出典：Brian C. H. Fong, ibid.

最後に私が作成したアンケートの一端を紹介したいと思います（表）。ここから、「State-buildingnationalism」と「Peripheral nationalism」の衝突が見て取れます。1000 人の調査対象者に対して、問 1 に「あなたは自らを何人だと思いますか？」という質問項目を用意しました。そして、「香港人」、「混合身－79

分（中国人でもあり香港人でもある）」「中国人」という回答を設けてそれに答えてもらったところ、、「香港人」と答えた人が 37.3％、「混合身分」が 47.4％、「中国人」と答えた人が 15.3％ の割合で存在していることが分かりました。
そして問 3 で「あなたは香港の高度な自治が脅威にさらされていると思いますか？」という設問を用意したところ、自らを「香港人」と答えた人の内、80.7％ の人が「非常認同（すごくそう思う）」、「幾認同（まあそう思う）」と回答しました。さらに問 4 では問 3 において「非常認同」、「幾認同」と回答した人に対し、「その脅威はどこから来ていると思いますか？」との質問項目を用意したところ、自らを「香港人」とした 65.3％ が脅威は「北京政府」であると回答しました。
そして、アンケートの最後となる問 5 には、問 3 で「非常認同」、「幾認同」と回答した人に対し「香港の高度な自治が脅威にさらされていると感じたとき、社会行動に参加して自らの不満を表明しますか？」との質問項目を用意したところ、なにかを問わず全体の 50％ の人が、「参加して表明する」と答えました。
簡単に述べると、1000 人の調査対象者のなかで、60％ の人が「香港の高度な自治が脅威にさらされている」と述べ、その 60％ のうち半数の人が「社会行動に参加して自らの不満を表明する」と述べたわけです。これは決して少なくない数だと思います。
こうした香港の「辺境ナショナリズム」の高まりは、北京の干渉に対する反発があるといえます。これが後に、香港の「分離独立運動」を求める動きに繫がるか否かは北京の対応次第といえるでしょう。
とくに、今は北京が香港に干渉することで香港の反発が膨らみ、香港の反発が膨らんだことで北京はさらに干渉を進めているといった具合ですから、悪循環に陥っているといっても過言ではありません。そのため、「辺境ナショナリズム」が次第に分離独立への動きへと繫がっていくのではないかと、私は危惧しています。

●まとめ：中港関係はどこへ向かっていくのか
今まで述べてきたことを踏まえて、ここで将来の中港関係の展望を三つ述べ、まとめに入りたいと思います。
一つ目のシナリオとして、北京が「一国」の権威を振りかざし、香港の「辺境ナショナリズム」に対して圧力を加え続けていくと、香港と中国の差異が薄れ、「一国二制度」は形骸化してしまうでしょう。
二つ目の可能性として、北京が香港対する権威的な振る舞いを改め、政治・経済面での干渉をゆるめていくと、現在の悪循環は解消され中港関係はポジティブな方向へと発展していくといえます。そして三つ目の可能性ですが、北京が「一国化」の動きを加速もさせず、かといって 2003 年以前の「不干渉政策」の在り方にも戻さないとします。そうすると、中港の矛盾は「半死不活」という形で消え去りこそはしませんが、均衡的な状態を保ちながら、両者の関係が続いていくでしょう。
最後に簡単なまとめをします。中港関係の理論は中国と台湾の関係や中国と東アジアの関係性を見ていく上でも参考となるでしょう。目下、中国の核心問題は中華を台頭させ、中央集権的な帝国を築きあげることにあるといえます。ですので、周辺諸国はこうした波にもまれることになるでしょう。香港はその前線にあります。もちろん台湾、韓国、マカオなどにも波及していく可能性があります。でも香港は不幸なことに中国の前線でもあるわけですから、こういったことがもっと顕著に見られると思います。
ですから以上の問題意識を踏まえて皆さんと今後も交流ができることを楽しみにしています。
最後になりますがこのような機会を頂きました、神奈川大学の皆様に感謝申し上げます、ありがとうございました。

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シンポジウム報告