神大実小学校いじめ防止基本方針
坂東市立神大実小学校
令和６年４月

１目

的

児童の尊厳を保持するため，いじめ防止（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処）のための対策に関し，その基本的事項を定めることにより，いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進する。

２

いじめの定義＜いじめ防止対策推進法第２条より抜粋＞「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

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いじめ防止等の基本理念＜いじめ防止対策推進法第３条より抜粋＞

・いじめの防止等のための対策は，いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み，児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
・いじめの防止等のための対策は，全ての児童等がいじめを行わず，及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
・いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携のもと，いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

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本校のいじめ問題に対する基本姿勢
・「いじめ防止対策推進法」及び「茨城県いじめの根絶を目指す条例」に基づく対応を共通認識とし、児童が健やかに成長できる環境づくりに取り組む
・教育活動全体を通して「いじめは絶対に許さない」という態度の育成に努める
・いじめの問題に係る事案は，常に起こりうるという危機感をもつこと
・いじめを発見したら，すぐ，その場で止めさせること
・いじめの被害児童を守り抜くことともに、被害児童に常に寄り添い素早く組織的に対応すること
・いじめの加害児童に対しては，毅然とした態度で指導にあたること
・いじめ事案については、学校運営協議会及びＰＴＡとの連携のもと学校、地域住民、保護者が情報を共有し、地域ぐるみで対応に努めること。
・重大事態に対しては，市教育委員会や警察、児童相談所等関係機関と連携し対処すること

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早期発見のための取組（１）学級担任等の取組
日頃からの児童の観察や信頼関係の構築等に努め，児童の小さな変化や危険信号を見逃さない。
また、児童がSOSを出しやすい環境づくりを構築する。
（２）生徒指導主事の取組
定期的なアンケート調査（月１回，各学級）やチェックリストの活用（学期１回，各学級）に計画的に取り組んでいく。
（３）指導記録の整備・保管
日頃からの児童の観察記録や指導記録，配慮を要する児童一覧等を年度が変わっても引き継げるようにファイルを作成し，６年間保管する。
（４）保護者との連携
児童の様子や学校の取組を必要に応じて家庭に連絡するなど，日頃から保護者との連携を密にし，保護者との関係づくりに努める。
（５）相談体制の充実・相談窓口の周知
一人一台端末を活用した校内オンライン相談窓口を設置し、いじめにつながる諸問題の早期発見を図る。また、保健室や相談室の利用とともに，関係機関が設置している電話やメールによる相談窓口を児童及び保護者に周知する。
生徒支援・いじめ対策推進のための教育相談体制の周知【校内】 〇校内オンライン相談窓口〇いばらき「心の健康相談」【校外】 〇いじめ・体罰解消サポートセンター〇いばらき子どもＳＮＳ相談〇子どもホットライン

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未然防止のための取組（１）教育活動全体を通していじめが起きにくい学校風土，学級風土づくり（心の居場所のある学校，学級）に努める。いじめはどの児童にも起こりうるという視点で，全ての教育活動を通して，児童の観察等をすることで，児童の変化を敏感に察知し，いじめを受けているという兆候を見逃さないよう努める。
（２）授業，学級活動
授業，学級活動においては，児童が自らの行動を自分で選択し，相手との関わりの中で行動する活動を通して，自己指導能力（そのとき，その場で，どのような行動が適切か，自分で考えて，決めて，実行する能力）を高め，いじめに向かわない態度，能力を育成する。
（３）児童会活動，学校行事等
いじめに向かわない児童を育成するため，児童会活動，学校行事等の中で，全ての児童が主体的に活躍できる場面や役割を設定し，児童が他の児童から認められる体験をもつことによって，自己有用感（自分は認められている，自分は大切にされているといった思い）を高める。
（４）道徳教育及び人権教育の充実① 児童生徒が楽しみに待つような道徳の時間の在り方の研究② 具体性のある道徳教育全体計画と道徳の時間の年間指導計画の作成と改善③ 人権教育に関する研修の充実と学校教育全体を通した人権教育の実践

（５）教育相談と個別面談
いじめの問題が深刻になる前に，いじめを認知し適切な対応がとれるよう，日頃から児童と接する機会を多くもち，児童が教職員と相談しやすい関係を構築する。
また，定期的に行う児童との個別面談のときにも，自分自身だけでなく，他の児童がいじめの被害を受けていないか等を確認する。さらに，必要に応じて，スクールカウンセラー等を活用し，教育相談体制を整える。
（６）ＳＮＳを通じて行われるいじめに対する対策の推進
情報モラルに関する研修会の実施（教職員向け，児童生徒向け，保護者向け）

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早期解消のための取組
いじめの連絡や相談を受けた場合，速やかに被害者の安全を確保するとともに，「いじめの防止対策会議」を開き，当該いじめに対して組織的に対応する。

（１）被害者の保護
いじめの行為を確認した場合，いじめられている児童を守り通すことを第一とし，全職員が協力して被害者の心のケアに努める。
また，被害者の保護者へ速やかに連絡を取り，状況の説明を行うとともに，家庭での心のケアや見守りを依頼する等，協力して対応する。
（２）実態の把握
被害者，加害者及び周辺の児童から十分に話を聴き，いじめの事実を確認する。また，アンケート調査等を実施し，速やかに実態の把握を行う。
学校だけでは解決が困難な場合，事案に応じた専門機関等と連携し，解消に向けた対応を図るとともに，把握した事実を市教育委員会に報告する。
（３）加害者への対応
加害者に対しては，毅然とした姿勢で指導をする一方，しっかりと寄り添い，社会性の向上等，児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行い，いじめを繰り返さないよう支援する。
また，加害者の保護者へ速やかに連絡を取り，状況の説明を行うとともに，被害者やその保護者への対応に関して必要な助言を行う等，協力して対応する。
（４）インターネットを通じて行われるいじめへの対応
児童がインターネット上に不適切な書き込み等を行った場合，被害の拡大を避けるため，削除させる等の指導を行い，削除ができない場合にはプロバイダに削除を求めるなどの措置を速やかに講じる。
（５）重大事態の調査と報告
いじめを背景とした重大事態について，いつ，誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景や児童の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を，詳細かつ速やかに調査する。その調査結果については，市教育委員会へ報告する。

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関係諸機関との連携・児童相談所や警察等との適切な連携を図るため，平素から，学校と関係機関の担当者で連絡会議を開催するなど，情報共有体制を構築しておく。
・教育相談の実施に当たり，必要に応じて，医療機関などの専門機関との連携を図ったり，学校以外の相談窓口についても児童へ適切に周知したりするなど，関係機関と連携していく。
市家庭児童相談員

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民生委員・主任児童員

筑西児童相談所

境警察署生活安全課

等

いじめ防止等対策委員会の設置
いじめ防止等（いじめの防止，いじめの早期発見，いじめへの対処）に関する措置を実効的に行うため，いじめ防止等対策委員会を組織する。
・本委員会の構成員は，校長，教頭，教務主任，生徒指導主事，保健主事，特別支援教育コー
ディネーター，養護教諭で構成する。
・本委員会は，学期１回定期的に開催するほか，必要に応じて適宜開催する。
・学校運営協議会及びＰＴＡへの情報提供と協力依頼を行う。

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いじめ事案への対応（１） いじめの事実を確認する。
（２） いじめ防止等対策委員会を開催する。
（３） 加害児童，被害児童への指導と学級等の集団への指導を実施する。
（４） 加害児童，被害児童の保護者への連絡及び助言を行う。
（５） 市教育委員会へ報告する。
（６） いじめを受けた生徒の心のケア及び保護者に対する情報提供と支援に努める。
（７） 加害児童への再発防止指導を実施する。
（８） 再発防止のための見守り体制を整える。

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重大事態への対処① いじめにより児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
・いじめ防止等対策委員会を開催する。
・速やかに教育委員会に連絡し，教育委員会の指導により適切に対処する。
・事実関係に関する調査（質問票，聴き取り調査）を実施し、結果について教育委員会へ報告する。
・いじめを受けた児童生徒及び保護者に対する調査結果の情報提供を行う。
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携する。
・いじめにより生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある時は，直ちに所轄警察署に通報し，適切な援助を求める。
・懲戒，出席停止制度を適切に運用する。
・被害生徒の心のケアと加害生徒への再発防止指導を実施する。
・いじめ防止等対策委員会の継続事案とし，見守り体制を構築する。

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いじめ防止基本方針及びいじめ防止対策委員会の見直し
いじめ防止に対するより実効性の高い取組みを実施するために，基本方針の内容及び対策委員会の組織・運営等については随時見直しを図るとともに，いじめ問題対応の取組について評価する。

（１）未然防止の評価規準
ア 児童の自己指導能力を高めることができた。
イ 児童の規範意識を高めることができた。
ウ 児童が教職員と相談しやすい関係を構築できた。
エ 情報モラル教育を推進できた。
（２）早期発見の評価規準
ア いじめの早期発見に努めることができた。
イ 保護者から学校へ相談できる関係が構築できた。
ウ 複数の相談窓口を児童や保護者へ周知できた。
（３）早期解消の評価規準
ア 被害者の心のケアができた。
イ 適切にいじめの事実を確認できた。
ウ 加害者に対しては，いじめをやめさせることができた。
エ 重大事態の調査をし，市教委を通じて知事へ報告できた。（重大事態があった場合）
オ ＳＮＳを通じて行われるいじめの対応ができた。
（４）関係機関との連携の評価規準
ア 保護者と密接に連絡を取り合うことができた。
イ 地域の協力を得ていじめの対応等ができた。
ウ 警察，児童相談所，法務局等の関係機関に相談できた。
（５）教職員研修の評価規準
ア 実践的研修を行うことができた。
イ 事例研究を通して，いじめの対応方法の共通理解を図ることができた。
ウ ＳＮＳ及び情報モラル等に関する研修を行うことができた。