令和4年9月号

特集

コロナ禍による社会変容を踏まえた
健康増進施策コロナ禍による外出自粛などの影響で、日々の活動量が減少し、さまざまな健康二次被害も報告されている中で、多くの自治体が住民に対する健康調査やフレイル予防に向けた運動教室など、感染対策を徹底しながら健康増進施策を推進しています。
特集では、学識者からコロナ禍の外出自粛策が住民にもたらした健康二次被害の状況と自治体に求められる対応策などについてご寄稿いただきました。また、身近な施設を活用し、地域を挙げて推進したフレイル対策、健康二次被害防止に向けた健康イベントや子育て世代に対するケアの取り組み、介護予防の一環として実施した健康体操の普及啓発や民間企業と連携したウオーキング事業など、コロナ
禍においても、健康増進のまちづくりを活発に推進してきた都市自治体の取り組み事例を紹介します。

寄稿 1

コロナ禍における外出自粛策と健康二次被害の発生の関係を考える
筑波大学大学院人間総合科学学術院教授

寄稿 2

寄稿 3

コロナ禍における豊島区のフレイル対策
豊島区長

市政 SEPTEMBER 2022

阪口伸六

介護予防の取り組みと、県内市最安の
介護保険料
三木市長

33

高野之夫

コロナ禍による全世代への健幸のまちづくり
高石市長

寄稿 4

久野譜也

仲田一彦

コロナ禍における外出自粛策と健康二次被害の発生の関係を考える
く

の

し ん や

かかわらず、各自治体における健康寿命の延すなわち、今回のコロナの問題がある無しに策効果が得られる前に、今回外出自粛策のみ

ロナ前において、この課題に関して十分な政課題であったわけである。しかしながら、コ

筑波大学大学院人間総合科学学術院教授 久野譜也

伸、扶助費の抑制という共通の課題の解決のが強調されて、それに対する副作用としての

健康二次被害とは
われわれの研究グループは、新型コロナのためには、住民の運動不足をいかに解決するは、ここまでおよびこれからの近未来におい感染が始まった段階からそれに対する対策と人との交流減少による会話の不足、それらにて、健康二次被害による要介護者の増加をも

健康二次被害の予防策が不十分であったことよる生きがいの喪失がもたらされ、複合的なたらす可能性が非常に高いことを、自治体のかは従前から、そしてこれからも重要な政策

健康被害として、①基礎疾患の悪化（特に生首長および政策担当者はしっかりと理解をしして取られた外出自粛によって、運動不足や活習慣病）、②認知機能の悪化（認知症の発症ておくことが重要である。

ここで一番着目していただきたいことは、運下が影響していると考えられている。そして、ることが知られているが、これは免疫力の低ルマラソンを走った後に風邪をひく傾向があ

疫力は低下する。一般のランナーにおいてフ態である。一方、激しい運動をした場合、免（歩数にすると１日当たり８０００歩程度）状

高い状態は、適度な運動量が確保されている知っていることが重要となる。最も免疫力が日 常の 運 動 量 に も 左 右 さ れ る とい う 事 実 を

健康二次被害の概要を示した。まず免疫力は

次に図２には、運動不足と免疫力の関係と、や悪化）、③前述の①と②に伴うフレイルや要介護状態の発生、④自殺などに陥る住民が全国で増加する危機感を持っていた。
それゆえ、コロナ感染を一次被害と捉え、コロナ対策に伴う外出自粛による健康課題の

発生を健康二次被害と名付け、啓もう活動を
全国の自治体に向けて進めてきた。

なぜ外出自粛策が健康二次被害の要因となるのか

図１を見ていただきたい。ここには、運動不足が死因の第４位であり、また、認知症の強い発症要因である可能性も示されている。

図1 健康長寿と運動・スポーツの関係

1
寄稿

34

SEPTEMBER 2022 市政

図2 外 出自粛に伴う運動不足と健康二次被害の関係（久野と塚尾が作図 2020年）

た状態での生活のためる。それゆえ、低下しが低下することであ動 不 足で あ る と 免 疫 力高めることがないかと思われるが、社会的孤立は死亡率をデータである。多くの読者が驚かれるのでは

図３は、社会的孤立と死亡率の関係を示す症などによる介護者数の増大が心配される。

年ほど前より示され始めていの 外 出（ 買 い 物 な ど ）ことを、特に首長および政策担当者は、強い危機感を持つことが求められるであろう。

一方、ここで 重 要 なにあったことになる。

るリスクを高めた状態下しているため感染すは感染しにくいが、低は、免疫力が高い時にである。特に就労をしていない高齢者、また住民同士の触れ合う場がいかに重要であるかそれぞれの自治体の各コミュニティにおけるいことは、健 康 長 寿 を 可 能 と す る ために は、

この事実からわれわれが学ばなければならな

そうでない場合に比べて約２倍リスクが高い。

る。ここで示したデータでは、禁煙と同様で、の複合的な要因から認知症の発症につながる

日常生活のアクティビティが低下し、それら低下は、放置されたままの状態だとだんだんたのが、認知機能の低下である。認知機能の次被害における複数の要因のうち関心を持っしたデータである。特に、われわれが健康二協力の下に実施した健康二次被害の実態を示

図４は、このコロナ禍において、自治体の

のは、運 動 不 足がもた

は独居、夫婦世帯が高齢者の場合、コロナ禍

可能性がある。それゆえ、認知機能の低下者

健康二次被害の実態とその発生メカニズム

らす免疫力低下に対すにおける外出自粛は、ある面において、社会とが重要な点である。

防活動により一定以上の回復が見込まれるこ知症とは異なり、認知機能低下の場合は、予における政策課題の一つであった。また、認る対策を各自治体が実10をいかに減じるかは、コロナ前からの自治体よりも死亡リスクが高い可能性がある的孤立に近い状況に追い込んだ可能性にある

 齢者の社会的孤立は喫煙・肥満・運動不足
図3 高

施していたかどう かという 視 点である。す な
わち、今回の外 出 自 粛の副 作 用として、免 疫
力の低下がもたらされていた可能性が高く、そが特に高齢者の認知機能の低下傾向を示した （久野ら, 2020年）
 ロナ禍における外出自粛策
図4 コのため各 自治体は、外出自粛下においても運動不足を解消する政策（啓もう、実施場所の推奨や確保など）を併せて実施することが科学的には求められたわけであるが、実際にはどれく
らいの自治体でこのことを意識しながらコロナ
禍における政策決定がなされてきたのかが、ポイントになる。また、これからの数年の各自治体における要介護者数の増加にも悪い効果をもたらす可能性は、われわれ専門家から見ると残念ながら十分に考えられる。特に、今後
高 齢 者における転 倒・骨 折、フレイル、認 知

市政 SEPTEMBER 2022

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コロナ禍による社会変容を踏まえた健康増進施策
特集 ロナ前の活動レベル別に見たコロナ禍における生活が表1 コ

幸福度・精神健康度に与えたインパクト（久野ら, 2021年）

ポイントも 増 加したことを示し抑制策が取られた約６カ月で認知機能低下者

グループで確認されている。図４には、外出ていたことが、われわれのほか、多くの研究において一定割合で認知機能の低下が見られ

しかしながら、今回のコロナ禍では高齢者影響を受けにくかった可能性が考えられる。

ている割合が小さかったため、外出自粛策のら精神的苦痛はあったが、もともと人と接しじこもりがちな高齢者においては、当然ながかとなった。皮肉なことに、コロナ前から閉の外出自粛策の影響を強く受けたことが明らをぜひ的確に捉え、今からでもすぐ、それら

要介護リスクの高い住民が増えている可能性

可能性を考えれば、自治体は、これまでよりことではなく、 with
コロナである現在においても一部の高齢者は閉じこもったままであるで伝えたいことは、この間の政策を批判するた。また、われわれは、令和２（２０２０）年

ける各 自 治 体において、コミュニティの場 とまた、これらの結果は、このコロナ禍におこれにより、多くの住民を健康で幸せにする、に 対 す る 適 切 な 対 策 を 進 めていただき たい。

の割合がの最初の緊急事態宣言で外出自粛策が取られなっていた公共施設の封鎖期示唆している。

ロ ナ 前 に お いて 週 ３

し た。 そ の 結 果、コにお け る 影 響 を 検 討

福 度や 精 神 的 健 康 度

コロナ 禍 に お け る 幸か）の２群に分けて、

こ も り が ち で あった

た か、既 に 家 に 閉 じの強さ（活動的であっ

前 のア ク テ ィ ビテ ィ

高齢者におけるコロナ

副作用としての健康二次被害説してきたように、科学的にについてである。ここまで概期間で実施していたかの視点

治体がどれくらいここまでの自粛による副作用対策を各自

本稿で強調したいのは、外出と考えている。しかしながら、は必要な政策の一つであったなく、感染拡大抑制のためにを一方的に批判するつもりはにおいて取られた外出自粛策

進されることを期待したい。

健康二次被害対策を早急に推る。 多 くの 自 治 体 において、

推 進 が 求 め ら れ ることで あ減らさないこと、などの政策

らも人と人が交流する機会を限り閉鎖せず、制限をしながデミック下においてもできる

ことと、コミュニティはパン

テラシーを持つ住民を増やす

なポイントは、正しい健康リ

これで明らかとなった重要デルを示した。

低 下 す る 道 筋 を 検 討 し たモによって幸福度や生きがいがタ 解 析 か ら、 健 康 二 次 被 害るわれわれが 収 集 したデー

図５には、コロナ禍におけ

視点につながると考える。

「健幸」なまちづくりというた開始日から約２カ月後の調査では、短期間間や、やり方が適切であったにもかかわらず対象の高齢者においてを確認している。

日 以 上 外 出 し、 コがもたらされることは、残念

さて、われわれはコロナ禍

ミュニテ ィ に お い てながら予想通りであった。
それゆえ、われわれが本稿

多 様 な 活 動 をしていま た、 表 １ に は、

既に認知機能の低下を引き起こしていたこと12た 高 齢 者 ほど、今 回 ロナ禍における行き過ぎた外出自粛による健康二次被害が発生
図5 コ（久野2021年作図）

するメカニズムモデル

かを評価すべきであることを

％が

15

36

SEPTEMBER 2022 市政

た か の ゆ き お

コロナ禍における豊島区のフレイル対策としま防の必要性を区民に浸透させようと考えた。

豊島区長（東京都）高野之夫

歳以上の３人に１人が一人暮らしという課

年 に 区 内 初 の 高 田 介 護 予 防 セ ン タ ー、

そ こ で、 高 齢 者 の 介 護 予 防 の 拠 点 と し て、
平成

題を 抱 え る 本 区 に と っ て 、〝高齢者にやさしい まちづくり〟は重要なテーマの一つになっを 経 て、 徐 々 に 要 介 護 状 態 に 陥 る が、 適 切

高齢者の多くが、フレイル（虚弱）の段階

東 池 袋 フ レ イ ル 対 策 セ ン タ ー は、 フ レ イ

令和元年に東池袋フレイル対策センターを

都 市 で あ り、 副 都 心 と し て の 池 袋 駅 周 辺 地

な 介 入・ 支 援 に よ り 生 活 機 能 の 維 持 向 上 がル 対 策 と 日 本 で 初 め て 命 名 し た こ と も あ り、ている。

区 と、 雑 司 ヶ 谷 鬼 子 母 神 な ど の あ る 下 町 と可 能 で あ る。 本 区 は、 誰 一 人 孤 立 さ せ な い、

多 く の 視 察 を 受 け、 注 目 を 浴 び た。 ま た、

年には東京区で唯一「消滅可能性

年 ご ろ よ り、 厚 生 労 働 省 や 他 省 のと位置付けた。

や「だれでも食堂」など、食に関する事業も実施している。

ま た、 令 和 ２ 年 か ら は、 両 介 護 予 防 セ ン

タ ー で 蓄 積 し た フ レ イ ル 予 防 の ノ ウ ハ ウ を、

カ 所 の 区 民 ひ ろ ば に ア ウ ト リ ー チ し、

行政文書の中に「フレイル」という言葉が散

歳 以 上 の 高 齢 者 へ の 対 策 の 強 化 が、区内加する

見 さ れ る よ う に な っ て き た。 ま た、 今 後 増

平成

開 設 し、 区 の 介 護 予 防 の 柱 を フ レ イ ル 対 策

しての側面を併せ持つ都市である。

み ん な が 生 き 生 き と、 健 康 で 安 心 に 暮 ら せ

単身高齢者世帯の多い本区の課題として孤き し も じ ん都市」との指摘を受けたが、国際アート・カ

る よ う、 日 本 一 の「 高 齢 者 に や さ し い ま ち 」

食 に 着 目 し、 両 セ ン タ ー で は「 お と な 食 堂 」

平成

ルチャー都市として都市のイメージを刷新を目指し、フレイル対策に力を入れてきた。

した

年には国家的文化交流事業「東アジア文化都
市 」 を 開 催 し た。 ま た、 令 和 ２ 年 に は、「 Ｓ
ＤＧｓ未来都市」「自治体ＳＤＧｓモデル事

万 ３ ５ ９ ５ 人、 高 齢 者 人

周年を迎える。

業」に都内初でダブル選定を受け、本年度は区制施行

本 区 は、 人 口

区 と し て も 喫 緊 の 課 題 で あ っ た。 生 活 習 慣・０％（令和病予防がメタボ予防となり区民に普及した
ように、虚弱を「フレイル」に変え、介護予

歳以上の単身高齢者の割
65

４年４月１日）、

28

23

75

90

二つの介護予防センターの開設の ま ち づ く り 事 業 を 展 開 し、 令 和 元

巨大ターミナル池袋を有する日本一の高密

29

豊島区の状況
区 の 西 北 部 に 位 置 し、口５万６８４１人、高齢化率

豊 島 区 は、 東 京合が ・１％と日本一高い自治体である。

フレイル対策を区内全域に展開した。

フレイルチェックによる自分ごと化

フ レ イ ル チ ェ ッ ク は、 東 京 大 学 高 齢 社 会

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2
コロナ禍による社会変容を踏まえた健康増進施策

寄稿

特集

フレイルチェック

総 合 研 究 機 構・ 飯 島 勝 矢 教 授 ら が 開 発 し た、
虚 弱 な 高 齢 者 の ス ク リ ー ニ ン グ で あ る。 簡

歳 以 上 の 要 支 援・ 要 介 護 認

単 な 質 問 と、 握 力 や 立 ち 上 が り な ど の 測 定を実施する。
対 象 者 は、定 を 受 け て い な い 区 民 で あ り、 令 和 ３ 年 ま

65

歳 の 区 民 に は、 普 及 啓 発 を 兼 ね た フ

で に、 延 べ ２ ４ ８ ８ 人 に 実 施 し た。 さ ら に・75

準 値 以 下 の 場 合、 赤 シ ー ル を 貼 付 し チ ェ ッ

フ レ イ ル チ ェ ッ ク で は、 各 検 査 項 目 が 基

レイルチケットの送付も行っている。

70

ド リ ス ク が、 ５ 枚 以 下 の 方 に 比 べ ３ 倍 高 く

イルが疑われ、要介護新規認定や死亡ハザー

ク す る。 赤 シ ー ル が ８ 枚 以 上 の 方 は、 フ レ

チ ェ ッ ク を 受 け る こ と で、 自 分 の 状 態 を 客

上 に 改 善・ 維 持 の 効 果 が あ っ た。 フ レ イ ルに フ レ イ ル チ ェ ッ ク を 受 け た 方 は、 半 数 以と 自 分 ご と 化 が 挙 げ ら れ る。 コ ロ ナ 禍 前 後

コ ロ ナ フ レ イ ル が 進 行 す る 中、 本 区 で はフレイル予防の機会創出

動変容を起こすことが期待できる。

観 的 に 把 握 し、 自 律 的 で 活 動 的 な 生 活 へ 行なると報告されている。
コ ロ ナ 禍 前 の 令 和 元 年 に 比 べ、 フ レ イ ル
を疑われる人の割合が、令和２年は１・６倍、
令和３年は１・３倍に増加した。

ど、 社 会 的・ 心 理 的 フ レ イ ル の 項 目 が 増 加

高齢者の交流促進および体力づくりを進め

令和２年は外出頻度や人とのつながりな

し た が、 コ ロ ナ 禍 ２ 年 目 の 令 和 ３ 年 は 片 足
立 ち 上 が り や 握 力 な ど、 サ ル コ ぺ ニ ア・ 筋
力 低 下 の 項 目 が 増 加 し、 身 体 的 フ レ イ ル の進行が懸念された。
本 区 で は 令 和 元 年 に、 保 健 師、 看 護 師、
理 学 療 法 士、 管 理 栄 養 士、 歯 科 衛 生 士、 認知症地域支援推進員などの専門職が健康相談に応じる「まちの相談室」を、両介護予防
セ ン タ ー で 開 始 し、 令 和 ２ 年 か ら は 区 民 ひ
ろ ば に も 相 談 場 所 を 拡 大 し た。 地 域 の 身 近な 場 所 で、 気 軽 に 専 門 の 相 談 を 受 け ら れ る体制を整備している。
さらに、フレイルが疑われる方は「まちの相談室」において保健指導を行い、介護保険の サ ー ビ ス や、 地 域 の 通 い の 場 な ど、 イ ン
フ ォ ー マ ル サ ー ビ ス の 紹 介 を 実 施 す る な ど、早期対応に留意している。
フ レ イ ル チ ェ ッ ク の 効 果 と し て、 気 付 きとしまる体操38

SEPTEMBER 2022 市政

でし ま る 体 操 」 の Ｄ Ｖ Ｄ の 作 成、 YouTubeの 動 画 配 信 を 行 っ た。 と し ま る 体 操 は、 区

常的に運動ができるように、本区独自の「としている。

豊島区オリジナルの「としまる体操」を実施

る ほ か、 両 セ ン タ ー は、 毎 日 午 前・ 午 後 に、の サ ポ ー タ ー と 協 働 し、 感 染 予 防 に 十 分 にし て い る 自 治 体 も あ る が、 本 区 で は、 区 民

コ ロ ナ 禍 に お い て、 介 護 予 防 事 業 を 自 粛し、地域で活躍いただいている。

入 れ、 令 和 ３ 年 ま で に 合 計 ３ ９ １ 人 を 育 成ポーター」など区民の担い手の養成にも力をフレイルチェックの運営を行う「フレイルサ

ンティア活動を行う「介護予防サポーター」、

防 を 目 指 し た 取 り 組 み で あ る。 高 齢 者 が、デバイドの解消やコロナ禍でのフレイル予

新 し い 日 常 に お い て、 高 齢 者 の デ ジ タ ル

コース、全８回）なども行っている。

学べる「オンラインフレイル予防講座」（２

あ る 栄 養・ 運 動・ 社 会 参 加 に 関 す る 内 容 を

Ｚ ｏ ｏ ｍ を 活 用 し て、 フ レ イ ル 予 防 の 柱 で「シニアの介護予防のためのスマホ講座」や、

さ ら に、 コ ロ ナ 禍 に お い て は、 自 宅 で 日の 各 施 設 に て 年 間 約 ５ ０ ０ ０ 回 実 施 し、 地

自 ら 情 報 を 得 る こ と や、 社 会 と つ な が る 方

ル 対 策 は、 今 後 の 重 要 な 課 題 で あ る と 考 え

法 の 一 つ と し て、 Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た フ レ イ

留意しながら各種講座を継続実施している。

カ新たなフレイル対策域においても１６６グループが取り組んでいる。
ま た、 令 和 ２ 年 よ り ２ 年 間 か け て、

来 館 者 が 気 軽 に 筋 力 や 歩 行 姿 勢、 血 管 年 齢、の リ ス ク は、 社 会 性 の 低 下 や、 認 知 機 能 の

齢 者 の 聞 こ え の 問 題 を 顕 在 化 さ せ た。 難 聴

ナ 禍 に よ る マ ス ク や パ ー テ ィ シ ョ ン は、 高ヒ ア リ ン グ フ レ イ ル 対 策 を 開 始 し た。 コ ロ

な フ レ イ ル 対 策 を 実 施 し て い る が、 区 民 のし て ３ 年 が 経 過 す る。 本 区 で は、 さ ま ざ ま

本区においてフレイル対策の事業を導入ている。

脳年齢を測定できる各種フレイル測定機器

低 下 を 招 き、 話 者 の 必 要 以 上 の 大 き な 声 は

方 の フ レ イ ル と い う 言 葉 の 認 知 度 も、 令 和

令 和 ３ 年 度 か ら 新 た な 取 り 組 み と し て、を 常 設 し た。 機 器 の 活 用 講 座 な ど も 開 催 し、

心 理 的 圧 迫 に な り、 聞 こ え た ふ り や ヒ ア リ

元 年 の ３ 割 か ら、 令 和 ３ 年 は ５ 割 を 超 え、

高齢者の社会参加の推進

ど に 応 じ て、 自 分 に 合 っ た 地 域 活 動 や 社 会

齢 者 が そ れ ぞ れ の 意 欲 や 関 心、 健 康 状 態 なを 用 い た 簡 易 ス ク リ ー ニ ン グ を 開 始 し た。

言葉の聴き取りを簡易的に把握するアプリ

そこで、「みんなの聴脳力アプリ」という

け る 高 齢 者 の 活 動 環 境 を 確 保 し、 健 康 状 態

ん で し ま う リ ス ク は 高 い。 新 し い 日 常 に お

か な け れ ば、 多 く の 高 齢 者 は 要 介 護 へ と 進

感染症予防とフレイル対策を両立してい高 齢 期 を 生 き 生 き と 過 ご す た め に は、 高貢 献 活 動 を 選 び、 自 由 に 参 加 で き る よ う な

聞 こ え の 悪 い 方 は、 医 師 会 と 連 携 し 耳 鼻 咽環境づくりが求められる。

務であると考えている。

の 維 持 を 支 援 す る こ と は、 行 政 の 大 き な 責

本 区 で は、 地 域 で 自 ら 介 護 予 防 活 動 を 行

ま た、 も う 一 つ の 新 た な 取 り 組 み と し て、喉科を案内している。

おわりに

身 近 な 場 所 で、 自 分 の フ レ イ ル 状 態 を 気 軽ン グ ハ ラ ス メ ン ト に つ な が る な ど、 高 齢 期

少しずつではあるが理解が深まっている。

に測定できる場を提供している。

の重要な課題である。

所 の 区 民 ひ ろ ば と 両 介 護 予 防 セ ン タ ー に、22

う「介護予防リーダー」や、介護予防のボラ

市政 SEPTEMBER 2022

39

コロナ禍による社会変容を踏まえた健康増進施策
特集

の増加により、平成たかいしを圧迫した。さらに、高度成長期より本市の減 少 に 拍 車 が か か っ た。 さ ら に、 団 塊 の 世

い子育て世代には住みにくい住環境で人口

子 高 齢 化 の 進 展 に よ る 空 き 家 が 増 加 し、 若通省から筑波大学の久野譜也教授を紹介いた

画道路の事業化も推進していく中で、国土交

土地開発公社が保有する南海中央線の都市計

一方で、財政健全化の課題であった高石市

さかぐちしんろく（２）「健幸ウォーキングロード」の整備を位置付け、取り組みを進めた。

る〝健幸〟のまち」と総合計画のテーマにこれ

高石市長（大阪府）阪口伸六

・５％

年度には、国民健康保

本市では、高齢化の進展と生活習慣病など（１）
市民主体のやさしさと活力あふれる 〝健幸〟のまち

スマートウェルネスシティたかいしコロナ禍による全世代への健幸のまちづくり

はじめに
高石市は人口約５万７０００人、大阪湾に面する臨海部が約５㎢の工業地帯、内陸部は約６㎢の平たんで密集した住宅地で構成され年に市険の医療費累積赤字が国保会計の約た、コンパクトな都市である。昭和

制を施行した本市は、臨海工業地帯への企業

億６０００万円に達し、市の財政となる約発展を支えてきた団塊の世代が後期高齢者と〜に は 約 ６ 万 ７ ０ ０ ０ 人 ま で 増 加 し た。 し かし、 急 速 な 都 市 化 に よ り、 昭 和

代 な ど の 高 齢 世 帯 が 増 加 し、 医 療 費 の 急 増

だき、久野教授が提唱する、自律的に「歩く」賛同し、「市民主体のやさしさと活力あふれ〝スマートウェルネスシティ〟の趣旨に本市もに よ る 高 齢 者 の 健 康 増 進・ 介 護 予 防 策 と、の課題であった。

ことにより健康で幸せな「健幸のまちづくり」に 開 発 さ れ た 住 宅 の 老 朽 化、 核 家 族 化 と 少

50

子育て世代など若年層の定住促進策が喫緊代も迫っている。

なる、２０２５年問題といわれる超高齢化時

年

進 出、 大 阪 中 心 部 へ の ア ク セ ス の 良 さ か ら

23
56

11
年代

ベッドタウンとして人口が急増し、昭和

14

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40

3
寄稿

「健幸ウォーキングロード」でウォーキング

40

SEPTEMBER 2022 市政

本市は、都市計画道路のインフラ整備を進
持・向上を進め、ひいては身体活動量増加に診・がん検診の受診率を上げ、健康意識の維た 場 合、 本 市 は 平 成

向を踏まえて「毎年３％ずつ上昇」と仮定し

年 度 以 降、 年 １ ％ 台

め る に 当 た り、 医 療 費 抑 制 と い う 観 点 か ら
クトで、かつ地形が平たんである特徴を生か「健幸ウォーキング」に着目し、市域がコンパ

歳以上人口の約８％である約費の抑制を目指している。参加者は年々増加

よる生活習慣病や介護の予防を促進し、医療当たりで前年度より２４５７円、想定額より

実 質 的 に マ イ ナ ス に 転 じ た。 医 療 費 が １ 人の 上 昇 に 抑 え ら れ、 さ ら に 令 和 元 年 度 に は29

し、 現 在、高石市の国民健康保険医療費の推移

し、 歩 く こ と で 健 康 に な っ て も ら う た め のハード整備を推進した。
具体的には、都市計画道路の自動車道を４

１万１５００円も下回る結果が確認できた。

そこで本市では、コロナに対して正しい知（２）健康イベント「コロナに負けるな！ 
がんばろう高石！」奨している。

を行うことが重要である」と厚生労働省も推も、公園等、広いスペースで適度な運動など「健康二次被害」と呼び、「コロナ禍においてメンタルなどに多様な影響を及ぼすことを高めることも分かっている。これら、身体やる。加えて、ほかの病気や寝たきりリスクをく、 ま た 重 症 化 し や す く な る と 言 わ れ て いると、免疫力の低下からコロナに罹患しやす

りかんをもたらす。運動量や人との関わりが減少す

不足と基礎疾患の悪化や認知機能の低下など

参加制限が、特に高齢者を中心に身体活動量コロナ禍での外出自粛に伴う社会活動への（１）健康二次被害とは？

「健康二次被害」から守る

新型コロナウイルスによる積赤字も全面解消できました。

３９００名（令和４年６月末時点）の市民が参険１人あたりの医療費」を基点とし、国の傾27



これらにより、令和３年度には国保会計の累（４）国保医療費が前年度より実質マイナスに加している。

道の設置と歩道の拡幅、そして歩行者、自転

医療費の削減効果として、「健幸ポイント

月与、または自身のスマートフォンに専用アプ
リをダウンロードし、歩数やＢＭＩなどの体組成測定値に加え、特定健診やがん検診、健康増進事業などへの参加を促進し、成果だけでなく努力に対し「健幸ポイント」を付与するものである。たまったポイントは、市内で利き、「健幸ウォーキング」
や「健幸づくり教室」

26

年度の「高石市国民健康保事業」を開始した平成年７月に完成〝せせらぎ〟や休憩用ベンチを配置するなど、
ウォーキングロード」を平成させた。
（３）
健幸ポイント事業「健幸のまちづくり」
におけるソフト面での年取り組みでは、健康無関心層への参加促進策
として、「健幸ポイント事業」
を平成12から開始した。これは、参加者に歩数計の貸26

年から現在までを比車、自動車をそれぞれ完全分離し、歩道には車線から２車線へ縮小し、新たに自転車専用20

較すると、平成

用できる共通商品券などに交換することがで25

景 観 や 歩 行 者 の 安 全 性 に 配 慮 し た「 健 幸コロナ禍による社会変容を踏まえた健康増進施策

な ど へ 参 加 す る き っ か け づ く り や、 特 定 健

市政 SEPTEMBER 2022

41

特集

ルディスタンスの確保などを徹底しながら、ける死亡原因の第１位は自殺であることが前 述 の 通 り、 コ ロ ナ 禍 前 よ り 妊 産 婦 に お

家庭の孤立化や虐待を未然に防ぐため、乳幼本市では、令和３年度から乳幼児を抱える（２）社会的処方による産前産後ケア

コロナ禍でも適度な外出や運動を行うことが示 す よ う に、 メ ン タ ル ヘ ル ス の 悪 化 は 看 過児がいる全ての家庭に対し、従来の「こんに子育て世代においても、コロナ禍による影らの紹介で、本市の健幸づくり事業や相談事

対し、かかりつけ医、助産師、保健師などか

婦と０〜３歳児までの乳幼児のいる母親にそこで、これらの課題の解決に向けて、妊生日を迎えた幼児には、森林環境譲与税を活

月と８カ月の２回配布し、また、満１歳の誕必要な物品を購入できるチケットを生後５カ

守りサポーター」が、オムツなどの子育てに付けた地域ボランティアによる「すこやか見したためと考えられるが、令和２年度では件識が広がり、早期発見や相談件数などが増加いた。これは、昨今の児童虐待防止の社会認での運動と相談機能を併せ持った教室は、特要とする母親は一定数いる中で、オンライン

妊産婦の不安や孤独感は強く、サポートを必

これまでの成果として、コロナ禍において

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SEPTEMBER 2022 市政識を身に付け、マスク着用と適切なフィジカ〝健康二次被害防止〟につながることを市民へ

で き な い 状 況 に あ る。 ま た、 子 育 て 世 代 のちは赤ちゃん訪問事業」に加え、「乳幼児すこ（３〝）高 石版ネウボラ〟 「乳幼児すこやか見守り支援事業」

周 知 し て い る。 ま た、 市 主 催 に よ る「 健 幸

健 康 無 関 心 層 や う つ 傾 向 を 示 す 人 は、 保 健

響がある。厚生労働省の調査では、妊産婦に業などへ誘導することにより、リスクの高い用し、友好都市である和歌山県有田川町産のやか見守り支援事業」を開始した。これは、おける死亡原因の第１位はコロナ禍前から自市 民 の 健 康 度 向 上 に つ な が る と 考 え た。 ま

木材で作製した積み木を届けるなど、従前に指導や各種健康づくり事業へ参加していな

ウォーキング」イベントも令和３年度には計３回実施し、多くの市民が参加している。

殺であり、このコロナ禍で妊産婦におけるメ

た、新型コロナウイルスの感染拡大による外加えて３回の訪問から状況把握や育児に対す専門の養成講座を受講し、必要な知識を身にンタルヘルスはいっそう悪化している。それ

出自粛や各種事業の縮小などで社会と接す

る不安や悩みなどの相談に対応する活動をい現状がある。

は、収入低下による不安、外出制限による両る機会が減少している可能性があることか行っている。

子育て世代のメンタルヘルス低下を防ぐ

親や身近な人への相談や社会的サポートの低ら、 気 軽 に 参 加 し や す い 体 制 を 整 え る た め、

（１）
潜在化する児童虐待への危惧

下、母親の孤立が高まっていることが原因だ

令和３年度より対面教室とオンラインを併用した運動＆相談一体型の健康教室を実施と考えられる。
また、児童虐待に目を向けると、本市は令数が減少している。これは、コロナ禍においに子育てで時間もない母親において有効なした。

て家庭内で過ごす時間が多くなり、児童虐待

サポート体制である可能性が示唆された。

〝和歌山県有田川町産〟の積み木と「すこやか見守りサポーター」

和元年度まで比較的高い増加率で推移してが潜在化しているのではないかと危惧している。

社会的処方におけるオンライン運動教室

き

な か た かずひこ

介護予防の取り組みと、県内市最安の介護保険料み

三木市長（兵庫県）仲田一彦

歳以上夫婦のみの期介護保険事業計画」を策定した。本市で暮歳以上のいる世帯」「人から、令和２年には７万６６７０人へと減ら す 高 齢 者 が、 自 分 ら し く 生 き が い を 持 っ「少している。一方、 歳以上の高齢者人口は、て、住み慣れた地域の中で安心して暮らし続ち」としてのブランド化を図り、ゴルフを核

２万４９５７人から２万６１６７人へと増加けられるよう、みんなで支え合うまちを目指

自然に囲まれたエリアであり、市内を通る山

介護予防への取り組み

年の

歳以上単身世帯数」がいずれも増加

年から平成

年に

％の増加と

歳以上夫婦のみの世帯が％の歳以上のみの世帯が増加しておしている。特に、平成年 間 で、わが国の高齢化により、介護サービスを必

増加、

り、うち、

陽自動車道、中国自動車道、舞鶴若狭自動車要とされる方は、介護保険制度創設当初よりなっている。

要 介 護 認 定 者 数 に お い て は、 平 成

歳以上の単身世帯数は

道の道路網や三木駅から神戸駅、大阪駅へのも大幅に増加しており、地域で高齢者の暮らしを支える地域包括ケアシステムの構築が重田錦」は生産量日本一を誇り、市内には山田

１人という状況で、今後、ますます高齢化がており、毎年１００人程度増加している（各４３９６人（＋５４９人、＋ ・３％）となっ

３ ８ ４ ７ 人 で あ っ た も の が、 令 和 ２ 年 に は錦を使った酒造りに取り組む酒蔵や、三木産

日現在）。

年９月

年先の高齢者福祉と介護保険制度を見据えながら、本市は令本市の総人口は、平成している。

護予防に向けた取り組みが求められている。

このような中、

1420

和３年３月に「三木市高齢者福祉計画・第８1030
年の７万８９３２

年先、

進 む と 予 測 さ れ る 中、 認 知 症 施 策 の 推 進 やた め、 現 在 も一大 産 地 で あ る ほ か、 ブ ド ウ、
カ所あり、その数は菊など、さまざまな特産品にも恵まれている。
ゴルフ場も市内には

メ ン バ ー シ ッ プ 制 の 名 門 か ら、

ま た、 ５ 年 ご と に 行 わ れ る 国 勢 調 査 で は

34

28

31

金物においても、古くから鍛冶が発展したの山田錦を使った酒類を多く販売する「山田要となっている。

10「みっきぃ☆いきいき体操」をはじめとする介

歳以上の市民が３人に

65

錦の館」
などもある。

日本酒造りに適した米の最高峰とされる「山また、全国に誇れる特産品が豊富であり、アクセスの良さがある。

65
65

25

本市においても、

75

世帯」
「

西 日 本 一！

しており、高齢化率は、 ・６％から ・１％

27

89

28

65

17

65

65

としたまちの活性化に取り組んでいる。

プ ロ の ト ー ナ メ ン ト が 開 催 さ れ る コ ー ス、

へと、２・５％増加している。

はじめにジュニアも利用可能な施設まで、個性豊かな65

三木市は、兵庫県の南部に位置する豊かなゴルフ場がそろっており、市は「ゴルフのま

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65

4
コロナ禍による社会変容を踏まえた健康増進施策

寄稿

特集

県内市で介護保険料最安を維持する
ため、介護予防を一層推進！

継 続 で き る よ う に フ ォ ロ ー を 行 い、 現 在 で適宜確認を行うことで、コロナ禍でも活動を明を行うことや、代表者に活動状況について

和３年す る た め、 令

動不足を解消る高齢者の運月には、ほぼ全ての教室が換気の徹底や体調管理を行うなど、感染予防に気を付けながら活動

Ｄ Ｘ（ デ ジ タ

本市では、介護予防に必要な筋力の維持・向上を目的としたみっきぃ☆いきいき体操を

ルトランス

フォーメー

た物を拾う」といった生活動作に役立つよう

「座る」
「またぐ」
「高い所の物を取る」「落とし

筋力などの身体機能面だけでなく、口腔機能相談などを適宜行っている。本年度からは、に、理学療法士や保健師などの専門職が個別

スポーツメーカーの株式会社アシックスと、ション）の推に考えられた体操である。効果としては、「膝や認知機能など、幅広く心身機能面を評価で録・分析するシステム「 TUNEGRID（チュー
ングリッド）」や、センサー内蔵シューズなど締結した大手括連携協定を進を目的に包の痛みが減った」「つまずくことが少なくなっ同社が開発したスポーツおよび運動習慣を記ては、大学にデータ分析を委託し、新たな介を活用したスマートウオーキング事業を推進

体力測定や各種アンケート結果などについ護予防事業施策の検討を行う際の判断材料にし、先端技術を活用した市民参加型の取り組
このような取り組みにより、本市では元気

この取り組みは、地域の商店街の店舗や自していく。

教室もある。活動支援としては、運動指導員

な高齢者が多く、要介護認定率は、令和３年

治 会 館 な ど に 受 信 機 を 配 置 し、 参 加 者 に ア

年目になるや理学療法士、保健師などの専門職が出向い度まで９年連続で県内の市で一番低い状況でシックスから提みを行った。

て体操の指導や介護予防に関する講話、健康ある。その結果、介護保険に係る費用が抑制供されたセン

相談などを行っている。

されている。このため、介護保険の剰余金（基コロナによって活動の自粛が余儀なくされ市では、コロナ禍の外出自粛要請などによ

地域のＤＸ実証「見える化」する

しているかをらい運動（歩行）で、普段どれくズを履いて生活市で最も低い金額となった。

介護保険料（基準月額）を、５２００円（平成金）を活用し、令和３〜５年度のサー内蔵シュー

は約１８００人となり、本年で現在は、市内で１１７教室、参加登録者数善した」などの話が聞かれている。

になった」「集まるのが楽しみで、出無精が改きるように体力測定内容を変更した。

り、その結果や各種チェックリストなどを基

自主教室生に対しては体力測定を行っておを再開されている。

いる。

普及啓発し、市民の自主的な活動を支援して10た」「手すりを使わなくても階段を上れるよう

この体操は、生活の中にある「歩く」「立つ」

アシックスとの調印式

歳以上のた際は、市職員の理学療法士や保健師などがモデルとなり、自宅で行える運動やウオーキ
ング方法、口腔運動などの方法を写真付きで県内してもらうこと65〜令和２年度）から５０００円に引き下げ、チラシやホームページに掲載したほか、栄養についてのチェックポイントなどをまとめたチラシを配布し、自宅で行えるフレイル予防について周知した。

29

アシックスとの 
スマートウオーキング事業

30

また、全教室を訪問し、感染予防対策の説

運動習慣の記録・分析システム

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SEPTEMBER 2022 市政

参加者が運動するきっかけと行）を「見える化」することで、

行政サービス水準を維持するため、「役所に会への備えとして、限られた職員数で現在の本市では、デジタル化の流れと人口減少社

いる方の体力測定結果および高齢者の健診結今後は、みっきぃ☆いきいき体操をされて人取り残さない全ての市民へデジタル化の普なることに加え、デジタル技

行かなくても、全ての手続きがスマホ一つで果、質問票などのデータ分析から、コロナに浸透し、国を挙げたデジタル化が進められて術でまちの暮らしをより良く完結できる」電子市役所の構築を進めている。

よる長期自粛の影響を受けやすいと考えられとして実施した。また、デジできるような有益なデータが行政のデジタル化は、本人確認のためのマイる口腔機能、認知機能、フレイル、転倒リス

及、浸透を進める。

得られるよう、地域のＤＸ推

ナンバーカードの取得と、諸証明書発行の手

ク、生活習慣病などの重症化予防に関する要いる。

進の実現性を参加者と一緒に数料の支払い手段としてキャッシュレス決済

因の抽出を行い、高齢者の保健事業と介護予タル技術を活用して運動（歩分析することも目的に、定期の浸透が不可欠である。
れ親しんでいただくため、スマートフォンの

まずは市民の皆さまに、デジタル社会に慣も楽しく介護予防が続けられる通いの場とな

チ方法の検討をしていくとともに、いつまで防を一体的に実施し、より効果的なアプロー

また、アシックスとのスマートウオーキン

るように引き続き支援していく。

アプリケーションを活用した「みっきぃ☆健

今後に向けて的に結果をお知らせして、情報共有しながら進めた。
名 の 協 力 者 を 対 象 に、

この実証実験は、市内在住の約月に導入する。健康診査の受診をはじめ、健康イベントの参加や歩数

グ事業については、高齢者の運動不足解消や

康アプリ」を本年月まで、特に高齢化が進んでによってポイントを獲得し、たまったポイン

徘徊による事故防止などの見守り事業だけで月から令和４年２いる緑が丘地区で実施されトはマイナンバーカードによる本人確認を経なく、国が進めるデジタル田園都市国家構想

令和３年た。 実 証 実 験 の 成 果 と し てて電子マネーに交換し、市内でのお買い物に把握（過剰分や不足分）、行動

パターン、外出移動量について詳細に分析で事故が多い小学校低学年に対し、このシステに係る安心安全なまちづくりに向けて、交通
ア プ リ で 健 康 づ く り を 楽 し み な が ら、 た健康アプリについても、健康づくり活動だ

ムを活用していく予定であり、持続可能な取生活様式の中でも市民の皆さまの健康意識のけではなく、防災やボランティアなどさまざ

まったポイントを電子マネーへ交換するといさらなる向上につなげる。スマートフォンのまな活動にインセンティブを付与することり組みを目指していく。

操作に不慣れな方に対しては、使い方講座をで、市の事業やイベントへの参画を広く促す

うインセンティブにより、ニューノーマルな

開 く な ど、 職 員 に よ る き め 細 か な 初 期 フ ォなど発展的な展開を予定している。

きることが分かった。

２年半にも及ぶコロナ禍において、社会でローアップにより、健康づくりに加え、誰一三木版健康アプリ 「みっきぃ☆健康アプリ」の導入

はいかいは、期間中の参加者の運動量使っていただく。

1140増加に加え、運動状況実施の10

スマートウオーキング事業の仕組み
実証実験の様子は密を避けるニューノーマルな生活様式が

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コロナ禍による社会変容を踏まえた健康増進施策
特集