会長挨拶

日本コンピュータシステム販売店協会は、1991年12月の発起人会に始まり、1996年10月に当時の通商産業省から社団法人としての認可を得て、現在は一般社団法人という形でIT業界のための活動をしております。先達の皆様のおかげで業界団体として着実な歩みを果たすとともに、会員企業のお役に立つ新しい事業にも毎年取り組んでおります。
簡単に協会と市場環境を振り返りますと、団体発足当時はまだPC販売に特殊な知識が要求される時代で、取り扱う会社もごく一部でした。
その後、PCの活用範囲が拡大し、併せて取り扱う会社も急激に増えてまいりました。
その結果、必要とされる技術スキルの向上やあるべき販売・サポート体制など啓発活動や会員支援などを積極的に行ってまいりました。
社団法人となった以降、Windowsやインターネットの登場により、コンピュータネットワークシステムは、企業の業務に必要不可欠のものとなりました。
その後もIT業界は、単価の下落など紆余曲折を経たものの成長を続け、クラウドシステムやネット直販など多様化が進みました。
現在は過去の景気後退を乗り越えながら市況も改善しつつありますが、少子高齢化による人材不足の中で労働生産性を向上させるために、IT投資は不可欠になっております。
また新しいビジネスモデルがどんどん登場してきており、お客様に直接対応しているシステム販売店の役割はさらに重要性を増しております。
当協会では、「ITを通じて日本を元気にする」
をスローガンとして、変化するこの業界に対応して「販売を進化させる」ことを目指します。会員の皆様と意見交換をしながら、IT業界を盛り上げ、販売店としての役割を再確認し、お客様の目線で最適なITを提供することを目指します。
そのためにも協会として今まで以上に、全国の会員に向けてセミナーやメールマガジンなどを通じて、リアル・バーチャル両面で最新情報の提供を行ってまいります。
クラウド、IoT、AIなど、ITの進歩はどんどん進み、その変化にいち早く対応すべく当協会も情報収集を行ってまいります。
当協会はこれからも、利用者の目線で、会員企業のお役に立てるよう更に努力して行く所存です。今後とも当協会をよろしくお願いいたします。
一般社団法人日本コンピュータシステム販売協会会長 林 宗治

http://www.jcssa.or.jp

一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会

目的・方針・沿革■協会の活動目的

本協会は、コンピュータシステム販売企業の技術の向上と利用者の利便性を高め、もってわが国の産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与する。
■協会の理念ITを活用するお客様に一番近い位置にいる業界団体として、利用者の目線に立ち、ITの社会的普及と活用促進に向けて、相互に協力し活動する。

■協会の方針（1）ITの利活用の促進と社会的普及を行う（2）業界トレンドの情報を収集し提供する（3）
お客様の要望に関する調査活動を行う（4）業界課題を協力して全体最適に解決する（5）関連団体と連携し活動する（6）会員のビジネスチャンスを拡大する（7）会員のコミュニケーションを促進する■沿革

平成28年（2016年） 12月
平成23年（2011年） 7月
平成23年（2011年） 4月
平成22年（2010年） 5月
平成21年（2009年） 11月
平成20年（2008年） 4月
平成19年（2007年） 2月
平成18年（2006年） 10月
平成15年（2003年） 7月
平成14年（2002年） 8月
平成12年（2000年） 12月
平成9年（1997年） 1月
平成8年（1996年） 10月
平成8年（1996年） 10月
平成7年（1995年） 10月
平成4年（1992年） 1月
平成3年（1991年） 12月
http://www.jcssa.or.jp

社団法人化20周年記念経営戦略オープンセミナー開催
アジア新興国のIT企業視察ツアーを定期開催
公益法人改革法により非営利型一般社団法人へ移行登記
情報システム取引者育成プログラムの研修と修了テスト開始
経済産業省地域イノベーションパートナーシップ構想に沿い京都セミナー開催
経済産業省指導のもとCSAJと協同でモデル取引契約書＜追補版＞を公表
社団法人化10周年記念ITトレンドフォーラムを開催
米国シリコンバレーのエグゼクティブ視察ツアーを定期開催
CompTIA技術認定試験の資格推奨開始
IT推進全国セミナー2002を全国8カ所で開催
小型コンピュータ業界向けEDI取引標準を推進
IT関連5団体でPCコンシューマーサポート連絡協議会が発足
第1回エグゼクティブ調査団米国視察ツアー実施
社団法人日本コンピュータシステム販売店協会が通商産業省より認可
第1回システムサポート技士試験を実施
第1回定例理事会を開催、活動開始
販売店4社が発起人となり会員15社で任意団体として発足
一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会

事業案内

本協会は前述の目的を達成するため、次の事業を行っています。
■事業概要

（1）
コンピュータシステム販売に関する調査研究
ITをさらに使いやすいものにするため、何が市場で求められているか、どんなサービスが必要とされているかを常に調査しています。
コンピュータシステムの市場流通調査、サポートサービスの実態調査、セキュリティ関連調査、新法令などに対応するための調査など、具体的な観点から分析をしています。
それらの内容は、会報、ホームページ、メールマガジンなどを通じて報告しています。

（２）
コンピュータシステム販売に関する人材育成

サポートサービスを始め、これからのITシステム販売に要求される人材はどのようなスキルが必要か、そのスキルを身につけるにはどのような研修が必要かを検討してふさわしい資格を推奨し、会員には受験特典も用意しています。
また新入社員、管理職、トップエグゼクテ
ィブまで、その対象に合わせた研修を開催しています。IT人材の要求水準は毎年高くなりますので、それに合わせた人材育成に向けて努力しています。

（３）
コンピュータシステム販売に関する普及及び啓発新しい技術や新しいサービス、成功しているビジネスモデルなど、最新のトレンドをいち早くつかむことは各社共通の課題です。
そのために新しい話題を取り上げた定例セミナー、ITトレンドフォーラム、研修会などを開催し、新しいITトレンド情報を紹介しています。

（４）
コンピュータシステム販売に関する情報の収集及び提供各委員会での掘り下げた分野の情報収集はもとより、経済産業省の新しい情報や、他のIT関連団体からの情報を収集し、会報やメールマガジンを通じて情報提供を行っています。
また海外の最新情報を得るため、JCSSAエグゼクティブツアーで米国などを訪問し、新しいトレンドをいち早く情報収集しています。

（５）
コンピュータシステム販売に関する内外関係機関との交流及び協力
関係機関との交流として、IT関連団体が支援するソフトウェア会社にマーケティングノウハウの協力を行い、またIT関連団体が開発支援したソフトウェアの勉強会を定期的に行い、さらにIT関連団体と協力して、中堅・中小企業向けの情報システム信頼性向上のためのガイドラインを作成するなど関係諸団体との交流を行い、IT化促進に尽力しています。

http://www.jcssa.or.jp

一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会

■業界内での当協会の位置付け
わが国の産業の健全な発展／国民生活の向上
個人事業者

大手・中小法人

官公庁・自治体・教育機関
IT業界関連団体

経済産業省
＊

中小企業庁
＊

ネット販売

店頭販売

法人向販売

システムインテグレータ

サービス＆サポート＊

情報処理推進機構

情報サービス産業協会＊

交流促進で新しい付加価値の創造
ユーザー関連団体
日本情報システム・ユーザー協会＊

ITコーディネータ協会

コンピュータソフトウェア協会＊

組込みシステム技術協会

流通業者・物流業者（ハード・ソフト・関連機器等）＊

日本ネットワーク
セキュリティ協会

サプライチェーンの課題解決＊

モバイルコンピューティング推進コンソーシアム＊＊

中小企業診断協会＊

日本商工会議所

新分野メーカー

周辺機器メーカー

ハードメーカー

ソフトメーカー

サプライメーカー＊

全国商工会議所＊

中小企業団体中央会＊

全国商工会連合会

http://www.jcssa.or.jp/

電子情報技術産業協会

ソフトウェア情報センター＊

ICT CONNECT21＊

マーケティング機能

人材育成機能情報交流促進機能

IoT対応3R協会
＊

iCD協会
＊

日本IT団体連盟

一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会