公告

全国都市緑化佐賀フェア（仮称）基本構想策定業務委託（以下「本業務」という。）について、公募型プロポーザル方式で募集を行いますので、技術提案書提出意思表明書等の受付の期間及び方法を次のとおり公告します。
令和 6 年 7 月 19 日
収支等命令者
佐賀県 県土整備部 まちづくり課長
１

業務の概要（１）発注機関名

佐賀県 県土整備部 まちづくり課（２）業務名全国都市緑化佐賀フェア（仮称）基本構想策定業務委託（３）業務場所

佐賀県佐賀市外（４）業務内容

全国都市緑化フェアの開催に向けた基本構想策定（５）業務予定期間

契約締結日から令和７年３月１４日まで

２

技術提案書の提出を求める者（以下「技術提案書提出者」という。）に関する事項
本業務に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
（１）建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年建設省告示第 717 号）に基づく「都市計画及び地方計画部門」又は「造園部門」の登録を受けていること。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者（当該入札に係る契約を締結する能力を有しないもの）でないこと。
（３）本業務の技術提案書提出意思表明書提出期限日から開札の日までの間に、佐賀県建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
（４）本業務の技術提案書提出意思表明書提出期限日の 6 か月前から開札の日までの間に、金融機関等において、不渡り手形等を出していないこと。
（５）本業務の開札の日までに、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11年法律第 225 号）の規定に基づく更生又は再生手続きの申立がなされた者でないこと。
ただし、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定した者で、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則第 2 条第 1 項に規定する入札参加資格審査申請書を再度提出し、当該業務に対応する部門の入札参加資格の決定を受けている者を除く。
（６）本業務の他の技術提案書提出意思表明書提出者と資本又は人事面において強い関連がある者でないこと。
「資本又は人事面において強い関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
ア

法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 4 条第 2 項及び第 4 項に該当する者（会社）。

イ

一方の会社の役員（株式会社の取締役、委員会設置会社の執行役、持分会社の業務を執行する社員及び法人格のある組合等の理事に限る。以下同じ。）が、他の会社の役員を現に兼ねている会社。

ウ

一方の会社の役員の配偶者及び親子関係にある者が、現に他の会社の役員の職にある会社。

（７）佐賀県暴力団排除条例（平成 23 年佐賀県条例第 28 号）第 2 条第 4 号に規定する暴力団等でないこと。

「佐賀県暴力団排除条例第 2 条第 4 号に規定する暴力団等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）

イ

暴力団員（法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。）

ウ

暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者

エ

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

オ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

カ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

ク

役員等（法人にあっては役員、支配人、営業所長その他これらと同等以上の支配力を有する者、法人格を有しない団体にあっては代表者及びこれと同等以上の支配力を有する者、個人（営業を営む者に限る。以下同じ。）にあっては当該個人以外の者で営業所を代表する者をいう。）にイからキまでに掲げる者がいる法人その他の団体又は個人

ケ

イからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人（８）本業務と同種又は類似の業務について、平成 21 年 4 月以降に完了した実績を有すること。また、共同企業体における構成員としての実績も含むこととする。
＊同種業務：全国都市緑化フェアにかかる基本構想策定業務又は基本構想策定支援業務＊類似業務：全国都市緑化フェアにかかる基本計画策定業務又は基本計画策定支援業務（９）下記の要件を満たす各技術者を配置できるものであること。なお、ここでの同種又は類似業
務は（８）のとおりとする。ただし、照査技術者としての実績は対象外とする。
ア

管理技術者

・都市計画及び地方計画業務又は造園業務に対応する資格を有する技術士、認定技術管理者又は RCCM
・平成 21 年 4 月以降に完了した同種又は類似業務実績を有する者
イ

照査技術者

・都市計画及び地方計画業務又は造園業務に対応する資格を有する技術士、認定技術管理者又は RCCM
３

提出資料
（１）技術提案書提出意思表明書（様式第 1 号）
（２）同種（類似）業務実績調書（様式第 1－1 号）（業務の実績を証する書類としてテクリスの写し等を添付すること。）（３）配置予定技術者調書（様式第 1－2 号）（資格を証する書類として技術者証等の写しを、業務の実績を証する書類としてテクリスの写し等を添付すること。）（４）誓約書４

提出資料の受付期間等
下記の期間、下記の受付場所に郵送（書留などの配達記録が残る方法によること。）又は持参すること。
＜受付期間＞
令和 6 年 7 月 19 日から令和 6 年 8 月 1 日 12 時まで（佐賀県の休日に関する条例（平成元年佐賀県条例第 29 号）第 1 条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）とする。8月 1 日以外の受付時間は 9 時から 17 時までとする。
＜受付場所＞
佐賀県 県土整備部 まちづくり課 公園担当（〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号）
５

電話番号0952-25-7159

技術提案書提出者の参加要件の確認
提出資料を審査し、技術提案書提出者としての参加要件を確認し、令和 6 年 8 月 9 日までに通知する。
本業務の技術提案書を提出できるのは、技術提案書提出選定通知を受けた者に限る。
なお、選定した業者数が「公募型プロポーザル方式による建設コンサルタント等の特定手続要領」の規定に基づき 2 者に満たなかった場合は、この案件を中止する。

６

非選定通知を受けた者に対する非選定理由の説明
非選定の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して 5 日以内（休日を含まない。）に、書面（様式は任意）により、発注者に対して選定されなかった理由についての説明を求めることができる。
発注者は、上記の説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 5 日以内（休日を含まない。）に、書面により回答する。
理由説明について不服がある者は、書面による回答を受けた日の翌日から起算して 7 日以内（休日を含まない。）に書面により、佐賀県建設工事入札審査会に苦情申立てを行うことができる。
苦情申立が行われた場合には、契約の中止、解除等が行われる場合がある。

７

技術提案書の受付期間等
下記の期間、下記の受付場所に郵送（書留などの配達記録が残る方法によること。）又は持参すること。
＜受付期間＞令和 6 年 8 月 13 日から令和 6 年 8 月 23 日まで（休日を除く。）の 9 時から 17 時までとする。
＜受付場所＞
佐賀県 県土整備部 まちづくり課 公園担当（〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号）

８

電話番号0952-25-7159

技術提案書に関するヒアリング（１）実施場所、日時及び出席者
ア

実施場所：佐賀県庁（佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号）

イ

実施日時：令和 6 年 8 月 29 日～8 月 30 日（予定）（実施日時は協議の上、決定する。）

ウ

出 席 者：配置予定の管理技術者、担当技術者又は照査技術者とする。なお、原則として代理者の出席は認めない。また、配置予定の管理技術者は必ず出席するものとする。

（２）ヒアリング項目
業務の実施方針、業務のフローチャート･工程計画及び特定テーマに対する取組方法等について（３）ヒアリング時の追加資料は受理しない。
（４）ヒアリングに出席しない場合
受注意思がないものとみなし、原則として特定しないものとする。ただし、病気、交通機関の事故等真にやむを得ない理由で出席できないと判断される場合はこの限りでないので、該当する場合はその旨を理由と共に書面（書式自由、ただし、A4 判とする。）にて提出すること。
（５）その他
ヒアリングの詳細については、技術提案書の作成説明書、ヒアリング実施要領及び技術提案書評価要領（１）、（２）を参照すること。
９

技術提案書の特定、非特定通知について（１）技術提案書の特定通知及び協議提出のあった技術提案書を審査し、最適なものを特定する。特定した技術提案書の提出者に対して特定した旨の通知を令和 6 年 9 月 3 日までに行う。なお、特定した者と協議を行い、随意契約を行う。
（２）技術提案書の非特定通知及び非特定理由の説明
特定しなかった者に対して、特定しなかった旨及び特定しなかった理由を通知する。
非特定の通知を受けた者は通知をした日の翌日から起算して 5 日以内（休日を含まない。）に、書面（様式は任意）により、発注者に対して特定されなかった理由についての説明を求めることができる。
発注者は、上記の説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 5 日以内（休日を含まない。）に、書面により回答する。
１０

その他（１）契約保証金
ア

契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。

イ

契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第 116 条の規定に基づき、担保を供することができる。

ウ

次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除する。
(ｱ) 県を被保険者とする履行保証保険契約（見積金額の 100 分の 10 以上）を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合（２）問合せ先
本業務に関する質問は、令和 6 年 8 月 13 日から 8 月 20 日までに質問表（様式-5）を電子メールで送付すること。
問合せ先：佐賀県 県土整備部 まちづくり課 公園担当
（電話番号）0952-25-7159（３）前金払有（契約金額の 30%以内）（４）部分払無（メールアド レス ）machizukuri@pref.saga.lg.jp（５）県から取得した資料（電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。）を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本業務に係る作業以外の目的で利用しないものとする。
（６）個人情報を取り扱う場合は、佐賀県個人情報保護条例を遵守すること。