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２０２３年１２月 1８日(月)ＮＯ．１４３６号
本号３頁
院憲法審査会(12 月 7 日)での立憲奥野氏の発言

議員任期延長問題での立憲ワーキングチームの結論について

緊急集会は優れた仕組み、議員任期延長制度は問題あり立憲民主党の奥野総一郎でございます。
議員任期の延長問題について、我が党でワーキングチームを設置し、夏から議論を続けてまいりましたが、ワーキングチームとしての一応の結論を得ましたので、共同座長を務めました私から、その議論を御紹介させていただきます。
日本国憲法は、その統治構造の核として、徹底した国会中心主義を採用しており、いわゆる緊急事態条項は設けていません。ワーキングチームでは、現行憲法の考え方を尊重し、緊急事態条項を規定することなくこの統治構造を機能させるため、いかなる場合においても国会機能を維持するよう検討を加えました。
そのため、平常時から国会におけるオンライン審議、これは昨年この場でも合意を得ましたけれ
ども、環境整備や、選挙に係るインターネット投票の導入及びインターネット選挙運動の規制緩和などの取組を進めることは言うまでもありません。
しかし、これらの措置を講じたとしてもなお、衆議院選挙時に大規模自然災害が発生し、広範な地域で長期間選挙が執行できないような事態、いわば選挙困難事態が発生した場合には、衆議院を構成できず、国会中心主義を維持することができなくなってしまう場合があり得ます。
そこで、いかなる事態においても憲法がその統治構造の前提とする国会中心主義を維持できるよ
う、選挙困難事態への対応を検討しました。
現行の法体系では、いわゆる選挙困難事態が発生した場合には、公職選挙法上の繰延べ投票制度を活用して、総選挙後に選挙が実施可能となった投票区から随時投票することを想定していますが、繰延べ投票による対応には以下のような問題点があります。
一点目としては、三分の一の定足数を満たす議員さえ選出されれば、被災地選出議員が不在のまま、総理指名や復旧復興を含むあらゆる政策の決定、実施が行われてしまう。
二点目、繰延べ投票は、本来、ごく限られた選挙区において投票ができない場合に当該選挙区の投票を繰り延べる制度であって、広範な地域において長期間投票が困難な事態についてまでこれを利用することは、総選挙の一体性の欠如をもたらすのではないか。
三点目、繰延べ投票に当たり、既に行われた選挙結果が繰り延べられた投票における行動に影響を与えるおそれがある。これは昔から指摘されてきたことであります。
四番目、大規模な災害においては、被災地以外の自治体は被災地自治体に応援職員を派遣します
が、被災地以外の自治体で予定どおり選挙を行うことは、このような応援に支障を来すことになるのではないかという問題点であります。
今述べたような、現行制度、繰延べ投票の問題点を打ち消すために、被災地以外も含め、一体性が確保できる程度の地域で選挙が実施できる時点まで選挙を延期することが考えられます。
このような選挙の延期については、その間は参議院の緊急集会で対応することによって、繰延べ投票のデメリットを解消しつつ、選挙困難事態において国会機能の維持を図ることができるのではないかと考えられます。
なお、総選挙の延期の期間、これは選挙困難事態の期間と同じでありますが、これをできるだけ短く定めることにより、濫用の防止を図ることは言うまでもありません。

同時に、衆議院総選挙が延期されている間、以下のような制度的拡充を行った上、参議院の緊急集会での対応を可能とします。
緊急集会の招集期間については、今申し上げた選挙困難事態の期間が活動期間の上限となる。選
挙困難事態が終われば衆議院が選挙をされて戻ってきますから、その間が緊急集会の招集期間になります。
そして、選挙困難事態の認定及び延長時には、司法、これは私は従来申し上げてきましたけれども、例えば憲法裁判所を関与させることなどにより、時の政権による濫用を防止する。客観的に選挙困難事態を認定するということであります。さらに、政府の活動に対して適切かつ実効的な監視、統制を行うことができるように、一定数の議員の要求に基づく集会決定や自律的集会を可能とする。
これらの濫用防止措置を講じた上で、従来限定的に解されてきた緊急集会の権限、案件を超える権限、案件を認める。ただし、事後的な衆議院の同意が必要な点で、この権限はあくまでも暫定的なものであることは変わりがありません。
参議院の緊急集会は、その制定経緯から、国家的な緊急事態を想定した制度であることが明らかであるとともに、戦前の政府による権力濫用の反省に基づき、徹底した国会中心主義の見地から創設された、極めて優れた仕組みでもあります。
選挙困難事態制度を創設して、憲法の選挙権の保障と調和を図りつつ、選挙を一体的に延期した上、この間、参議院の緊急集会による暫定的な対応を行うことで、常に平常時への復帰のインセンティブを持ちつつ、参議院の緊急集会に完全な国会機能を与えることにより万全の対応を図り、その上で、節目で司法のチェックや少数会派による集会要求等により濫用防止を図るものではないでしょうか。
なお、議員任期延長制度については、任期延長された議員は選挙を経ておらず、その民主的な正統性に疑義が残る中で、衆議院としての暫定的なものではなく正式な決定を行うものであること、また、戦時中に戦争遂行体制の整備を口実に衆議院議員の任期が延長された歴史的事実を見ても、悪用のおそれがあり、問題があります。
以上が、このワーキングの内容であります。
条文化という話もありますが、ここは腰を据えてじっくり議論をすべきだと私は思います。
以上です。

大軍拡・大増税すすめる岸田政権を退陣に追い込もう!
平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会 大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会 は 12 月 14 日昼、新宿駅南口で宣伝行動を行い、8 団体 14 人が参加。「軍拡・増税反対署名」には 11 人の方に協力いただきました。物価高に苦しんでいる国民に大軍拡・大増税を押し付ける岸田政権や政治資金パーティーで裏金をつくる自民党政治を批判しました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、「岸田政権は、復興特別税や防衛力強化資金を創設し医療や年金のために積立ててきたお金を軍事費に流用し、所得税・法人税・たばこ税の増税の開始時期をめぐっては 2025 年の開始を検討していると報じられている。自民党は政治資金パーティーで裏金を作っているが、自民党への政党交付金は約 159 億円にものぼる。こんな中で、軍事費のための増税を行うなどとんでもない」批判しました。
日本平和委員会の千坂純事務局長は、「税金の使い方が間違っている。軍拡は日本を守るためではない。アメリカの軍事産業のために兵器を爆買いし、アメリカの戦争の肩代わりをするためだ。大軍拡がすすめば中国や北朝鮮との緊張が増すばかり」と強調しました。
憲法共同センターの石川敏明全労連副議長は、「ガザでの死者は 1万 8000 人を超え、その半数が子どもや女性だ。12 月 8 日の国連安全保障理事会では『人道目的の即時停戦』を求める決議案にアメリカが拒否権を行使したため否決された。日本政府が行うべきことは、憲法９条を生かした平和外交で、停戦にむけ努力すること、『ガザへの侵攻をただちにやめよ』とアメリカや当該国に働きかけることだ」と訴えました。

新婦人の高園薫中央常任委員は、「企業・団体献金は禁止されており、パーティー券の購入は賄賂と同じだ。これで国民のための政治などできるわけがない」と批判。「武器輸出の規制が緩和される。死の商人国家にしてはならない」と訴えました。
安保破棄中央実行委員会の林竜二郎事務局次長は、「今年の漢字に『税』が選ばれ、新語・流行語大賞に『新しい戦前』がノミネートされた。これは増税が狙われていることやインボイス制度が実施されたこと、軍拡がすすめられていることに対する物価高で苦しむ国民の不安や怒りの表れではないか。オスプレイが屋久島沖で墜落するという大事故が起こったが、政府はさらに購入し運用を続けようとしている。許されない」と批判しました。
国民大運動実行委員会の渡辺正道事務局長は、「大軍拡・大増税の岸田政権に反対し、軍事費の削減、大企業の内部留保の社会的還元、富裕層への課税強化を求めよう。消費税減税、インボイス制度廃止、賃金引上げ・底上げで国民生活を改善させよう」と呼びかけました。
農民連の藤原麻子事務局長は、「国連の発表では、日本の飢餓人口((バランスよく３食が食べられるかどうか))が増えている。グルメ番組がたくさん放映されている中で信じられないかもしれない。農家は資材高騰で大変だ。岸田政権は軍拡をすすめる一方で農業予算を削減している。ミサイ
ルや戦闘機ではおなかはいっぱいにならない。大軍拡ではなく安心しておなかいっぱい食べられる、眠れる生活を保障することが重要」と訴えました。(大軍拡・大増税 NO! 連絡会 NEWS より)大幅な輸出解禁を提言「ライセンス生産」武器、自公の実務者協議
武器輸出ルールの緩和に向けた自民、公明両党の実務者協議は 13 日、大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめました。政府は提言を受け、22 日にもルール見直しを決める方針です。
日本は、国際紛争を助長しないという憲法の理念に基づき、1970 年代に武器を原則禁輸とするルールを確立しました。2014 年、輸出の一部容認に転換しましたが、国際共同開発品を除き、殺傷武器の輸出は禁じてきました。今回の見直しは武器輸出を制限してきた戦後の歩みからの逸脱です。
現行ルールは、外国企業に特許料を払って日本で製造する「ライセンス生産品」に関し、米企業がライセンス元の場合、部品に限り輸出を容認しています。提言は、米以外も含むライセンス元の国への完成品の輸出容認を記載。自衛隊が保有するライセンス生産品は米国や英国など 8 カ国の計79 品目で、迎撃ミサイルや大砲、弾薬などが含まれます。

◆「完成品」の第三国輸出は結論先送り
ライセンス元の国から第三国への輸出も認める。ただ、殺傷能力がある「自衛隊法上の武器」の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けました。ただ日本がライセンス元の国の輸出規制に関与できるかは、不透明です。
国際共同開発品を巡っては、パートナー国が輸出した第三国に対し、日本も維持・整備を直接行う必要があるとして、日本から第三国への「部品や技術」の輸出解禁を明記しました。ただ、公明
党幹部から慎重論が相次いだ「完成品」の第三国への輸出を解禁するかどうかは結論を先送りしました。
13 日の会合後、自民党の小野寺五典元防衛相は記者団に「これは第 1 弾の提言。年明けには残された課題について結論を得るべく努力したい」と述べました。武器輸出ルールの見直しは、昨年末に改定された安全保障関連 3 文書に明記されました。

学術会議法人化「望ましい」、有識者懇談会が報告書素案公表
日本学術会議の組織形態のあり方を検討する内閣府の有識者懇談会（座長＝岸輝雄・東大名誉教授）は 13 日、「国とは別の法人格を有する組織が望ましい」とする報告書の素案を公表しました。
独立した立場から政府に科学的根拠に基づく助言を行うよう促し、「政府の機関であることは不適切だ」との見解を表明しました。
素案では、「国の機関のままでの改革には制度面でも財源面でも限界が感じられる」と指摘。学術会議側は国から独立した法人に移行する案を容認しない声明を出しているが、「（法人化する）制度上のデメリットはこれまでの議論の中で確認されていない」と説明しました。

会員選考については、政府が関与せず、「独立して自律的に行うことが重要」と強調。財政面では政府に支援の継続を求めつつ、「学術会議が国費に完全に依存せず、一定程度の自主財源の確保を目指すのは極めて自然なことだ」としました。
組織運営の透明性を確保するため、第三者による監査や活動内容の検証が必要だとの考えも示しました。
懇談会は報告書を年内にもとりまとめるとしています。政府は特殊法人化を視野に入れており、懇談会の議論も踏まえ、近く方向性を打ち出す見通しです。

学術会議 法人化案に懸念する声明出す
学術会議は 9 日に臨時総会を開き、法人化案に対し、学術会議の自主的改革に必要な方策を十分協議したものではないと懸念する声明を公表しました。光石衛会長は、法人化への移行は学術会議が本来果たすべき使命の実現に大きな支障を及ぼすと主張しています。

2012 年自民党政権復帰後、初めて１割台に内閣支持率１７％
時事通信が 8～11 日に実施した 12 月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比 4.2 ポイント減の 17.1％となり、2012 年 12 月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込みました。支持率が 2 割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した 2009 年 9 月の麻生内閣（13.4％）以来です。内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる 2 割台以下となるのは 5 カ月連続で、政権復帰後の最低更新は 3 カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようです。不支持率も 3 カ月連続の悪化で、前月から 4.9 ポイント増の 58.2％。不支持率が 5 割を上回るのは 2 カ月連続で、政権復帰後の最悪を更新しました。
自民の政党支持率も政権復帰後の最低を更新。前月比 0.8 ポイント減の 18.3％で、2 カ月連続で2 割を下回りました。
政治資金疑惑を巡り、パーティー券収入の過少記載を刑事告発された自民 5 派閥の説明が十分だと思うか尋ねたところ、「不十分だ」が 86.0％に上り、「十分だ」は 3.1％。「どちらとも言えない・分からない」は 10.9％でした。
政府が 11 月に閣議決定した総合経済対策が、企業の賃上げにつながると思うかを尋ねた設問では「思わない」68.2％に対し、「思う」は 12.0％。政府は定額減税や低所得世帯への給付、賃上げ税制の強化などを通じ、「国民所得の伸びが物価上昇を上回る」（岸田文雄首相）ことを目指すが、期待感は広がっていないようです。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」9.0％、「首相の属する党を支持している」3.3％、「首相を信頼する」2.7％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」（34.5％）、「政策がだめ」（27.3％）、「首相を信頼できない」（23.2％）の順でした。
政党支持率は自民に続き、立憲民主党が 4.4％（前月比 1.7 ポイント増）で日本維新の会の3.2％（同 1.4 ポイント減）を上回りました。公明党は 2.8％（同 1.3 ポイント減）。維新の会は、大阪万博への対応、改憲問題など、その本質が明らかになり、支持率が下がり始めたようです。

自民党の有志議員、改憲の早期実現をめざす議員連盟を設立
自民党の有志議員は 14 日、改憲の早期実現をめざす議員連盟を設立しました。石川昭政衆院議員と和田政宗参院議員が共同代表と就任しました。和田氏は、岸田首相が来年 9 月までの党総裁任期中の改憲実現に意欲を示している状況を踏まえ、「強力に国民運動を展開したい」と述べました。
自民党は衆院憲法審査会に改憲条文案のための作業機関を設置するよう提案しており、改憲の早期実現をめざす議員連盟は改憲議論の加速化をねらったものです。
議連によると、衆院４期、参院２期以下の議員を対象に参加を呼びかけており、約６０人が入会したとしています。初会合には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招きました。

立憲・共産

改憲条文案のための作業機関の設置必要ない主張

12 月 7 日の衆議院憲法審査会で、大規模災害など緊急事態での国会議員の任期延長をめぐり、自民党が憲法改正の条文案の起草作業を行う機関を設置するよう提案したのに対し、立憲民主党は現時点で憲法に明記する必要はないと主張しました。