４章

保育園及び学童保育の利用状況と満足度―第一子年齢と地域別にみた分析―

１．はじめに
本章は、保育園及び学童保育の利用状況の現状と利用者の属性の特徴及び満足度を分析するものである。よく知られているように、乳幼児及び就学児（課外）のケアをおこなうための施設として主に認可保育園、無認可保育園、幼稚園、学童保育等の施設がある。中でも就学前の施設として（主に）就業者の女性が利用している保育園と就学時の課外施設としての学童保育に着目し、その利用状況と希望、母親意識との関係をみる。比較のため、一部幼稚園も分析対象とする。
保育園及び学童保育は厚生労働省、幼稚園は文部科学省の管轄であり、その理念・教育方針等も特徴がある。厚生労働省(2009)『社会福祉施設等調査報告』によれば、2009 年における全国の保育園在所者数（0-6 歳児）は 210.0 人、文部科学省(2009)『学校基本調査』によれば、全国の幼稚園在園者数（3-5 歳児）は 163.0 万人である。また、学童保育は 2009 年の時点で 80.1 万人が利用している（全国学童保育連絡協議会(2009)『全国学童保育連絡協議会調査』）。しかしながら、保育園は待機児童の問題を抱え、学童保育においても、同サポートのない小学校区が 3 割存在するとされており、制度上人数が把握しにくいながらも待機児童も存在することが上記調査によって示されている。これら保育施設の利用状況と満足度を明らかにすることは、少子化が進む日本において必要な視点であろう。
次節からは、第一子の年齢別（1 歳、4 歳、7 歳時）に利用されている保育施設について地域別に概観し、さらに第一子 4 歳時点において、保育園、幼稚園という預け先の違いによる母親意識の相違について分析する。なお、本分析では保育園の分類について、質問紙の項目に沿って「認可保育園」「認可外保育園」「企業内・病院内保育所」の呼称をそれぞれ使用する。
２．保育園の利用状況（第一子 1 歳）
第一子が 1 歳の時は、子どもを預け先として「公立・私立の認可保育園」が 33.1%と最も高い回答割合を示している。本節では、第一子 1 歳時の保育園利用について焦点をあて分析する。
まず、第一子 1 歳時の女性の就業状況を地域別に確認しておこう（図 1）。有配偶有業女性を調査対象にした本データでは、地域により第一子 1 歳時の正社員比率に大きな違いがあることが示された。北陸で 46.6%と最も高く、次いで首都圏の 33.5%、東海の 26.3%である。北陸地方の正社員比率の高さが特徴的である。対して、無業者は東海の 49.4%、首都圏の 40.2%、北陸の 33.0%の順に多い。東海地方の無業比率の高さもまた指摘できる。ただし注意すべきなのは、調査対象は 12 歳以下の子どもがいる現在有業の有配偶女性であることである。つまり子どもがいてまだ仕事に復帰していない女性は調査対象からはずれている。そのため、第一子 1 歳時の無業者比率は全国平均に比べると半分程度であることが留意点として述べておきたい。

4-1

図 1・地域別にみた第一子 1 歳時の母親の就業形態（N=1,298）
0%首都圏（N=654)

10%

20%

30%

40%

50%

81

1914232015

219

北陸（N=294）137

東海（N=350）

92

35

5060%

70%

80%

100%

263

33 8 8 3521111 6

90%

97

173

正社員・正職員

パート・アルバイト

派遣社員・派遣職員

契約社員・契約職員

自営業

家族従業その他

無業

このような、地域別の就業形態の割合差をふまえつつ、保育園の利用状況をみてみよう（表 1）。
保育園には、先に述べた「公立・私立の認可保育園」の他、「認可外保育園（保育室・認証保育所）」「企業内・病院内保育所」もある。本分析では、これらを総称して「保育園」とする。
表 1 は第一子 1 歳時の子どもの預け先の回答割合である。第一子 1 歳時は「どれも利用しなかった」者が多く全体の 40.2%を占める。これは無業者や育児休業者が多いためである。保育施設を利用していた者のうち、最も多く利用されているのは「保育園」で上記 3 形態の保育園をあわせると 44.9%の人が利用している。次いで多いのが「地域の子育てセンター」であり 12.3%である。
「地域の子育てセンター」は、主に子どもが 1 歳の時に無業である女性や、育児休業中の女性によって子どもを遊ばせる場として利用されているものとみられる。
しかしながら、それぞれの施設の利用状況は地域によって大きく異なる。首都圏では認可外保育園の利用割合が 13.9%と他の地域より 5-10%程度高い。東海では認可保育園の利用割合が26.9%と他の地域より 1 割程度低い。大石（2004）では、認可保育所の利用可能性が高まると母親の就労確率も高まることが示されており、地方では待機児童がほとんどいないことも指摘されているが、本データでも同様の傾向が確認できる。
また、地域の子育てセンターは首都圏で利用割合が 7.7%と他の地域に比べて 1 割程度低い。
鎌田（2008）同様に、保育園及び地域の子育てセンターの利用状況が地域によってばらつきがあることがわかる。首都圏で、認可外保育園の利用が多いのは、認可保育園の絶対的な量的不足にある。東京都の認証保育園は、コスト効率の改善を目指しただけでなく、13 時間開所、園庭のないビルでの設置認可、改装費用の補助などにより「都市型」の保育施設の拡充を目指したものである。一方、横浜の「横浜保育室」、川崎の「お仲間保育室」などは、認可保育施設の不足や整備の遅れから、自治体が独自で認可外保育園に対して助成制度を設け、児童に一定の保育環境を提供することを試みているものである。しかし、このような自治体独自の助成でも足りずに、こうした助成がまったくないような認可外保育園も、供給の不足と需要の増加から首都圏では大きく増えている（永瀬（2003a、2007））。またそうした認可外保育園に満足できずに離職を選ぶような状況もある（永瀬（2003b））ことがこれまでの調査から知られているが、2010 年時点の調査でもこれらの状況は首都圏について緩和されていないものとみられ、この点は重要な発見として強調したい。
4-2

表 1・第一子 1 歳時の子どもの預け先（全体及び地域別）(N=1,298)
公立・私立の認可保育園
認可外保育園（保育室・認証保育所）
企業内・病院内保育所
保育ママ・ベビーシッター
ファミリーサポートセンター
地域の子育て支援センター
保育園等の一時預かり
幼稚園
幼稚園の延長保育
学童保育（学童クラブ）
塾・習い事
その他
どれも利用しなかった全体（N=1,298) 首都圏（N=654) 北陸（N=294) 東海（N=350)
33.1
33.6
39.1
26.9
9.6
13.9
3.1
6.9
2.2
2.5
2.0
2.0
2.3
2.5
2.0
2.3
3.6
3.8
2.4
4.3
12.3
7.7
19.1
15.4
7.1
6.3
9.5
6.6
1.5
1.4
1.4
1.7
0.9
0.5
1.7
0.9
0.5
0.2
0.0
1.4
4.2
5.2
2.7
3.7
0.4
0.2
1.0
0.3
40.2
39.0
37.4
44.9

次に、保育園利用を検討しながらも保育園を利用しなかった理由を尋ねた質問について、地域別に結果をみたものが図 2 である。
「入園できなかった」が 41.0%（回答者数 59）と突出しているのが首都圏であった（ただし複数回答可）。次いで「費用が高かった」の 25.7%（回答者数 37）、「入園時に仕事についていなかった」の 19.4%（回答者数 28）が関東での主な理由である。東海
で最も高かった理由は「費用が高かった」で 43.1%が選択し、次いで「入園時に仕事についていなかった」の 31.0%、「入園できなかった」の 25.9%と続いている。北陸では、「費用が高かった」「入園時に仕事についていなかった」28％前後であり、「入園できなかった」は 10.5%と低い。
総じて、保育園に入園しなかった理由は主に「入園できなかった」「費用が高かった」「入園時に仕事についていなかった」の 3 つに集約され、また地域によりばらつきがあることがわかる。
特に、首都圏における待機児童の存在をうかがわせている。
図 2・保育園を検討したのに入園しなかった理由（地域別）(N=240)706050403020
首都圏（N=144)

10北陸（N=38)0東海（N=58)

さらに保育園のうち、認可保育園ではなく認可外保育園や認証保育所を利用している親も多い
ことも示された。図 3 は、地域別に認可外保育園・認証保育所を利用している人にその理由を尋ねたものである（複数回答可）。いずれの地域でも最も多い理由は「認可保育園に入園できなかったから」で回答割合は首都圏の 64.2%（回答数 70）、東海の 57.6％（回答数 19）、北陸の 35.7%（回答数 5）、の順に多い。特に首都圏において、認可保育園に入りたくても入れなかった状況がうか
4-3

がえ、周・大石（2004）が指摘した首都圏における待機児童の問題が今なお解消されていないことがわかる。
一方で、他の回答項目として多いのが「家や勤務地の近くだから」であり、首都圏の 30.3%（回答数 33）、北陸の 28.6%（回答数 4）、東海の 27.3％（回答数 9）の順に多い。
「長い時間預かってくれるから」「駅前にあるから」等の理由も多く、特に「駅前にあるから」は首都圏で 16.5%（回答数 18）と他の地域ではほとんど回答者がいないことに比べて回答割合が高い。首都圏の一部の利用者は、利便性等の点から積極的に認可外保育園・認証保育所を利用していることがわかる。
図 3・認可外保育園・認証保育所を利用した理由（地域別）(N=156)
80
7060
50
403020100

首都圏（N=109)
北陸(N＝14)東海（N=33)

３．保育園・幼稚園の利用状況と満足度（第一子 4 歳）
第一子が 4 歳のときは、保育施設や幼稚園などを何も利用しなかった人は全体の 6%程度に減
少し、多くの人が家庭保育以外の施設を利用している。表 2 のとおり、預け先は主に保育園（利用者 62.7％）と幼稚園（利用者 29.8％）に二分される。保育園利用者が多いのは、本データが現在就業者にサンプルが限定されていることによるものと考えられ、この点に留意しつつ分析・解釈をすすめる。一般に、両施設に子どもを預ける母親の属性として、主に保育園は仕事を持つ母親、幼稚園は専業主婦もしくは臨時の仕事程度しか持たない母親が多いであろう。本節では、両者の母親意識及び属性の違い等を分析する。なお、先に述べたように保育園は認可保育園、無認可保育園、企業内・病院内保育所のサンプルを合算して用いる。

4-4表 2・第一子 4 歳時の子どもの預け先（全体及び地域別）(N=1,014)
公立・私立の認可保育園
認可外保育園（保育室・認証保育所）
企業内・病院内保育所
保育ママ・ベビーシッター
ファミリーサポートセンター
地域の子育て支援センター
保育園等の一時預かり
幼稚園
幼稚園の延長保育
学童保育（学童クラブ）
塾・習い事
その他
どれも利用しなかった全体（N=1,014) 首都圏（N=505) 北陸（N=227) 東海（N=282)
56.3
48.1
70.9
59.2
5.5
6.9
4.04.30.90.4
1.3
1.4
1.1
0.8
2.2
0.7
2.2
1.8
2.6
2.5
2.9
2.8
1.8
3.9
4.4
4.2
5.3
4.3
29.8
36.0
18.9
27.3
12.2
15.6
6.6
10.6
0.6
0.8
0.4
0.4
16.2
16.4
11.9
19.2
0.4
0.4
0.4
0.4
6.2
6.7
4.07.1

図 4 は、地域別に保育園・幼稚園利用者に占める保育園利用者割合をみたものである。利用者は北陸で 79.6%、東海で 69.1%、首都圏で 59.2%と、地域により 2 割強の違いがみられる。これは首都圏が、供給側の要因として、幼稚園施設の供給がそもそも高い地域であり、保育園施設に変更されないで預かり保育のような形での対応がなされているということが大きい。またそもそも首都圏は子どもが幼いころの専業主婦比率が高いということもある。
年齢・学歴別にもみたが、短大高専卒及び高卒者がやや幼稚園利用者割合が高いものの、それぞれ大きな違いはなかった。
図 4・地域別にみた保育園・幼稚園の利用状況(N=906)
0%

首都圏（N=446)

20%

40%

264

80%

100%

182

北陸(N=211)

東海（N=249)

60%

168

43172

保育園

77

幼稚園

次に、保育園の満足度（図 5）をみると、保育園については地域別に大きな差はないが「入園のしやすさ」については北陸、東海、首都圏の順に満足度が高い。首都圏は満足度が 2.56 と他の地域に比べて 0.7-1.0 ポイントほど低い。4 歳になれば幼稚園という選択肢が出るため、供給制約は緩和される。しかし幼稚園は預かり保育があるといっても、就業女性のニーズには必ずしも合致しない点がある。首都圏では、保育園を希望していても、幼稚園にしか入れないという「入園のしやすさ」に対する不満があるとみられる。どの地域も最も満足度が高いのは「園内給食・軽食」であり、最も満足度が低いのは「病気時・病後児の保育サービス」である。首都圏における保育園の待機児童の解消、また、全地域において病気時の保育サービスの充実が求められるだろう。

4-5

図 5・地域別にみた保育園の満足度(N=604)
54.5
43.5
32.521.5
10.50

首都圏（N=264)
北陸（N=168)

東海（N=172）

注）尺度は「満足」を 5、「不満」を 1 とする 5 段階尺度であり、「わからない」は欠損値とした。
値は欠損値を除いたサンプルの平均値である。いくつかの施設を利用した人は、一番最初に利用したところについて回答している。

４．学童保育の利用状況と満足度（第一子 7 歳）
学童保育は、第一子が 7 歳の時点で多く利用されている。しかし「塾・習い事」という回答も多い。表 3 は、第一子 7 歳時点での子どもの預け先の回答割合である。利用割合は最も多いのは、「塾・習い事」で 41.1%、次いで「学童保育（学童クラブ・児童クラブなど）」で 38.1%である。
現在有業である女性への調査であるが、このような預け先のどれも利用しなかった者は全体の17.1%である。
表 3・第一子 7 歳時の子どもの預け先（全体及び地域別）(N=672)
公立・私立の認可保育園
認可外保育園（保育室・認証保育所）
企業内・病院内保育所
保育ママ・ベビーシッター
ファミリーサポートセンター
地域の子育て支援センター
保育園等の一時預かり
幼稚園
幼稚園の延長保育
学童保育（学童クラブ）
塾・習い事
その他
どれも利用しなかった全体（N=672）
首都圏（N=335) 北陸（N=151)
東海（N=186)
14.1
13.1
11.9
17.7
1.5
1.5
2.0
1.1
0.0
0.0
0.6
0.3
1.3
0.5
1.5
0.9
1.3
2.7
0.9
1.2
0.7
0.5
0.6
0.3
0.7
1.1
5.4
5.4
4.0
6.51.60.92.7
2.2
38.1
40.3
47.0
26.9
41.1
39.1
37.1
47.9
1.0
0.6
0.0
2.7
17.1
15.8
17.918.8

地域別に、第一子 7 歳時点での「学童保育」と「塾・習い事」の利用割合をみてみよう（図 7）。
北陸は学童クラブ利用割合がいずれもおよそ 55.9%、首都圏は 50.8%程度と 5 割強であるが、東海は 15-20%程度も低く 36.0%である。地域により、学童保育の利用状況もかなりばらつきがあるといえよう。

4-6

図 7・地域別にみた学童クラブと塾・習い事の利用割合(N=532)
0%

20%

40%

60%

80%

首都圏(N=266）

135

131

北陸（N=127)7156

東海（N=139)

50

100%

89

学童クラブ

塾・習い事

地域別に学童保育の満足度をみたものが図 8 である。概ねどの項目でも北陸が最も満足度の平均値が高く、「入園のしやすさ」「入園時に就労証明が必要」など入りやすさの点で他の地域より満足度が高いようである。満足度が低いのはどの地域でも「教育カリキュラム」「自由遊び時間の過ごし方」「入園時に就労証明が必要」といった項目である。
図 8・地域別にみた学童保育の満足度(N=459)
54.5
43.5
32.5
21.5

首都圏（N=250)1

北陸（N=103)0.5

東海（N=106)

0注）尺度は「満足」を 5、「不満」を 1 とする 5 段階尺度であり、「わからない」は欠損値とした。
平均値は欠損値を除いて計算している。

５．保育園、幼稚園に子どもを預ける母親の母親意識の違い
5.1 母親の母親意識の違い（全体）
本節では、保育園に子供を預ける母親と、幼稚園に預ける母親における母親意識等の価値観の相違に着目する。図 9 は、両施設に子どもを預ける母親の母親意識に関する価値観の結果を示したものである。ここでは、「そう思う」から「そう思わない」までの 5 つの尺度変数を用い、回答を 1-5 に数値化し、それぞれの平均値を比較する t 検定を行った（表 4）。
検定の結果、両者に大きな違いがあったのは「子どもが小さいうちは他人に預けるべきではな
4-7

い」
、
「専業主婦は社会的に認められていない」、「経済的に家族を支えることは夫の役割である」の 3 つの設問であった（1%水準で有意）。専業主婦に対する肯定感が、幼稚園に子どもを預ける母親ほど低いことはやや意外な結果である。また、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」「女性が自分の収入と仕事を持つことは重要である」の設問については 5%水準で有意であった。
幼い子どもを他人に預けることへの抵抗感や、夫に対する家計の稼ぎ手役割を期待する者は幼稚園の方が多いといえよう。また、「育児だけの生活は閉塞感がある」「女性は就労していなくても負い目がない」の 2 項目については、大きな違いは見られなかった。もっとも、本調査は現在就業中の者のみのサンプルであるため、特に幼稚園利用者等については、現在無業者である者のサンプルがないことによる就業意識への上方バイアスがある可能性がある点は留意が必要である。
図 9・保育園・幼稚園利用と母親意識、価値観(N=906)「子どもが小さいうちは他人に預けるべきではない」「専業主婦は社会的に認められていない」

保育園（N=604) 24

幼稚園（N=302)

86

144

33

216

830%

20%

134

71

40%

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わない

60%

86

29

80%

100%

保育園（N=604)

105

幼稚園（N=302)690%

どちらでもない

172

167

117

106

20%

40%

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わない

64

60%

43

48

1580%

100%

どちらでもない「経済的に家族を支えることは夫の役割である」「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」

保育園（N=604)

68

幼稚園（N=302)

46

197

169

1290%

20%

112

6940%

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わない

60%

4180%

58

保育園（N=604) 19

17

幼稚園（N=302) 120%100%

どちらでもない「女性が自分の収入と仕事を持つことは重要である」

77

192

51

176

8920%

40%

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わない

140

104

60%

4680%

どちらでもない

表 4・t 検定の結果
ｔ検定（両側検定）

保育園（N=604)

174

幼稚園（N=302)

730%

256

147

123

20%

40%

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わない

83

60%

80%

どちらでもない

216

20 3

100%

育児だけの生活は閉塞感がある

0.9086

子どもが小さいうちは子どもを他人に預けるべきではない

0.0000 ***専業主婦は社会的に認められていない

0.0021 ***女性は就労していなくても負い目がない

0.6052

経済的に家族を支えることは夫の役割である
夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである
女性が自分の収入と仕事を持つことは重要である
注）***は1%水準で有意、**は5%水準で有意注）保育園については重複回答者がいるため、サンプル数は単純集計の数値を下回る。

4-8

0.0001 ***0.0300 **0.0244 **100%

このような違いを、保育園利用者と幼稚園利用者における価値観の相違ととらえ、自分の母親の就業パターンに違いはあるのかをみたものが図 10 である。両者を比較すると、自分の母親が「結婚、出産にかかわりなく仕事を続けた」が保育園利用者で 34.4%、幼稚園利用者で 23.5%と保育園利用者で母親が就業継続していたと回答する者の割合が高い。同設問を「結婚、出産にかかわりなく仕事を続けた」を 1、「仕事を持ったことはない」を 6 とする尺度変数（「その他」、「わからない」は欠損値とした）ととらえ、両者の平均値を算出した上で t 検定（両側検定）を行ったところ、10%水準で有意な結果を得た（係数 0.0646）。自分の母親の就業パターンと、保育園と幼稚園の選択の間には弱いながらも関係があるようである。
図 10・保育園・幼稚園利用と自分の母親の就業パターン(N=906)

保育園（N=604)

208

幼稚園（N=302)

146

71

0%

10%

80

20%

30%

98

6740%

50%

60%

63

2970%

80%

21 33 14 21

14 15 9 17

90%

100%

結婚、出産にかかわりなく仕事を続けた

結婚時に退職し、子育て後に再び仕事を持った

出産時に退職し、子育て後に再び仕事を持った

結婚時に退職し、その後は仕事を持たなかった

出産時に退職し、その後は仕事を持たなかった

仕事を持ったことはない

その他

わからない

5.2 地域別にみた母親意識の違い
5.1 で得られた保育園、幼稚園に子どもを預ける母親の母親意識の違いについて、さらに地域別にみたものが図 11 である。地域別にみた場合に、特徴のある点について概観する。まず、「子どもが小さいうちは他人に預けるべきではない」とする価値観について、幼稚園の母のうち北陸の場合は「そう思う」「ややそう思う」と答えた者の割合が他の地域に比べ 5-10%程度低い。北陸においては、有配偶女性が働くことは当たり前のこととして見られており、子を預けることの抵抗感が他地域に比べやや小さいことがうかがえる。
次に、「専業主婦は社会的に認められていない」という価値観については、幼稚園の母のうち首都圏において「そう思う」「ややそう思う」と答えた者の割合が他の地域に比べ高く 61.4%にのぼる。回答割合の低い北陸（46.4%）と比較すると、15%程度の差がある。首都圏において、幼稚園に子を預ける母については専業主婦への肯定感が低いことがわかる。これは、首都圏で幼稚園を利用している有業の母親は、本来保育園に入園したいという希望を持ちつつも、供給の不足から幼稚園に入園した者が多く含まれるからかもしれな
い。岩間（2004）による首都圏と山形県におけるグループインタビューの結果でも、首都圏においては仕事を通じた自己実現を求めるケースが多いことが示されている。また、「経済的に家族を支えることは夫の役割である」「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」については、幼稚園に子を預ける母親について首都圏の値がやや低い。
これも上記と同様の理由である可能性がある。
白波瀬（2005）も指摘するように、男女性別役割分業観は必ずしも固定的ではなく、妻の家計への貢献、就労レベル等の行為が意識を変革する可能性を秘めており、多様な要因によりもたらされているといえるだろう。
総じて、保育園に子を預ける母親については地域による意識の違いはあまり確認されなかったが、幼稚園に子を預ける母親については地域によってばらつきがみられた。特に、専業主婦への4-9

肯定感は首都圏の幼稚園の母親に低く、夫への稼ぎ手役割を求める意識も低いことが示された。
図 11・保育園・幼稚園利用と母親意識、価値観(N=906)「子どもが小さいうちは他人に預けるべきではない」「専業主婦は社会的に認められていない」
0%20%

首都圏_保育園(N=264)840

北陸_保育園(N=168)726

東海_保育園(N=172)9

首都圏_幼稚園（N=182)

15北陸_幼稚園(N=43)

40%
49

45

67

44

10

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わない

40%

60%

80%

100%

42

78

79

44

21

北陸_保育園(N=168)

2947

50

33

931

東海_保育園(N=172)

34

47

16

首都圏_幼稚園（N=182)195東海_幼稚園(N=77)7

どちらでもない3848

北陸_幼稚園(N=43)

6

1720%

首都圏_保育園(N=264)

13

200%

32

54

10

14

100%

71
53

53

480%

96
50

20

東海_幼稚園(N=77)

60%

40

64

34

15

13

16

27

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わない

17

13
28

882

125

どちらでもない「経済的に家族を支えることは夫の役割である」「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」
0%

20%

40%

首都圏_保育園(N=264)28

北陸_保育園(N=168)

1962東海_保育園(N=172)2154

首都圏_幼稚園（N=182)

2674

4

22

北陸_幼稚園(N=43)
東海_幼稚園(N=77)

8160%

80%

100%

75

51

29

首都圏_保育園(N=264)30

12

北陸_保育園(N=168)

62357

51

3131

17

東海_保育園(N=172)

62557

44

40

11

首都圏_幼稚園（N=182)

627

58

60

31

12

3 2

北陸_幼稚園(N=43)281216516

8

東海_幼稚園(N=77)

4161928

1045
49

1641

33

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わない30

0%4

どちらでもない

20%

7 29

40%
78

60%

80%

81

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わない100%
69

どちらでもない「女性が自分の収入と仕事を持つことは重要である」
0%

20%

40%

60%

80%

100%

首都圏_保育園(N=264)

78115

6353

北陸_保育園(N=168)

5073

3492

東海_保育園(N=172)

4668

5071

首都圏_幼稚園（N=182)

43

78

5191

北陸_幼稚園(N=43)11151520

東海_幼稚園(N=77)

1930

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わない1792

どちらでもない

６．まとめ
本章では、保育園及び学童保育の利用状況の現状と利用者の属性の特徴及び満足度を第一子年齢及び地域別に分類し分析を行った。同じ保育といっても子どもの年齢階層（1 歳、4 歳、7 歳）により利用する施設は異なり、また求めるサービスも異なる。また、地域による差も大きい。
主な結論をまとめると、第一に保育園では首都圏で認可保育園への入園が難しいという問題が特に 1 歳時時点において示された。この状況は 1 歳時点で最も厳しいが、4 歳になっても緩和されていない。第二に、4 歳時点で子どもを幼稚園に預ける現在有業の母親は保育園に子を預ける母親に比べ、子を手元で育てるべきという母親規範が強く、また夫への稼ぎ手役割も求める一方で、専業主婦への肯定感が低いことも示された。ここから、保育園の供給制約が強い首都圏において4-10

は、保育の供給制約という事象のために仕事をいったん諦めざるを得ない女性が、北陸や東海よりも高いという可能性が示唆される。おそらくそのような背景のもとに、地域による価値観の差が幼稚園の母親については確認され、専業主婦への肯定感は首都圏の幼稚園の母親に低く、夫への稼ぎ手役割を求める意識も低いことが示されているのだろう。
第三に、7 歳時点の子どもにおいて、学童保育は塾・習い事に次いで多い預け先である。満足度は地域によりあまり差はないが、学童保育利用割合は東海において 1-2 割程度他の地域に比べて少ないことが明らかになった。第四に、大日向（2007）も指摘するように、特に保育園において地域にかかわらず「病気時・病後児の保育サービス」の満足度は低く、働く母親の抱える共通の問題であるとともに、今後の課題として指摘できるだろう。
なお、先に述べたように本調査は現在就業中の者のみのサンプルであるため、特に無業者割合が高いと予想される出産後間もない者や幼稚園利用者等については、現在無業者である者のサンプルがないことによる就業意識への上方バイアスがある可能性がある点は留意が必要である。これらの留意点をふまえれば、預ける保育施設により母親の価値観は異なり、満足度もそれぞれ異なることが明らかとなった。しかしながら首都圏では、嗜好の違いで預け先を選択しているというよりは、供給制約から仕方なく家庭保育を選択したり、幼稚園を選択している母親が、現在有業の女性についてみれば明らかに高いということがわかった。
待機児童をはじめとした問題に対処するため、地域別にみたさらなる分析及び提言が今後も求められるだろう。特に首都圏については、就業継続の意欲が高い女性の保育と幼稚園の利用の棲み分け（あるいは不本意な利用）について、また供給条件のあり方、助成のあり方の変更について、大幅な改革が必要とされていること、あるいは改革が遅れており、ニーズが満たされていないことが本分析から示唆される。

（寺村 絵里子・佐野潤子・永瀬 伸子）

参考文献
岩間暁子（2004）「育児コストの地域と社会的支援」目黒依子・西岡八郎編著『少子化のジェンダー分析』勁草書房 150-173 頁
大石亜希子（2005）「保育サービスの再分配効果と母親の就労」国立社会保障・人口問題研究所
編『子育て世帯の社会保障』東京大学出版会 165-184 頁
大日向雅美（2007）「少子化と子育て支援」小峰隆夫編著『人口減・少子化社会の未来―雇用と生活の質を高める―』明石書店 243-269 頁
鎌田健司（2008）「地方自治体の少子化対策」兼清弘之・安蔵伸治編『人口減少時代の社会保障』
原書房 153-184 頁
白波瀬佐和子（2005）「世帯の中の性別役割分業―夫婦関係を規定するもの―」『少子高齢社会のみえない格差―ジェンダー・世代・階層のゆくえ―』東京大学出版会 81-108 頁
周燕飛・大石亜希子（2005）「待機児童問題の経済分析」国立社会保障・人口問題研究所編『子育て世帯の社会保障』東京大学出版会 195-208 頁
永瀬伸子（2003a）「都市再生と保育政策」山崎福寿・浅田義久編著『都市再生の経済分析』東洋経済新報社 243-278 頁
永瀬伸子（2003b）「何が女性の就業継続を阻むのか」『育児休業制度に関する調査研究報告書ー女性の仕事と家庭生活に関する研究調査」結果を中心に』日本労働研究機構調査研究報告書
4-11

No.157 194－209頁
永瀬伸子（2007）「少子化にかかわる政策はどれだけ実行されたのか？保育と児童育成に関する政策の課題」『フィナンシャル・レビュー』通巻87号、2007年第1号

4-12

3-22頁