電子提供措置の開始日2023年６月７日

第64回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

１ 連結株主資本等変動計算書
２ 連結注記表
３ 株主資本等変動計算書
４ 個別注記表

センコン物流株式会社

連結株主資本等変動計算書
2022 年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
当期首残高

本

金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

本
自 己 株 式

株主資本合計

1,262,736

1,186,733

2,724,298△389,501

4,784,266――△76,113―△76,113――522,122―522,122―――△64,957△64,957

―

―

―

―

―

―

―

446,008△64,957

381,051

1,262,736

1,186,733

3,170,307△454,459

5,165,317

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

当期首残高

その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括持分
合計
評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 利益累計額合計
31,158△1,340△113
29,704
198,149 5,012,119

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△76,113

―

―

―

―

―

522,122

―

―

―

―

―

△64,957△2,364△396

899△1,862

7,694

5,832

△2,364△396

899△1,862

7,694

386,884

28,793△1,737786

27,842― 1 ―205,843 5,399,003

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①
連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称㈱ホンダカーズ埼玉西㈱センコンエンタープライズ
その他５社②
主要な非連結子会社の名称
ＫＳユーラシア㈱久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司㈱センコン・マテリアル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項①
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称②
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称③

２社
久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司
エヌケープラント㈱ＫＳユーラシア㈱㈱リープ㈱センコン・マテリアル㈱ウッドプラスチックテクノロジー

持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしております。

（3）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、仙弓国際貿易有限公司の決算日は12月末日であるため、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日を決算日とした仮決算を行い連結しております。

― 2 ―（4）会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……主として移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ……………………時価法
ｃ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品………………………………主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産及び太陽光発電設備を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～39年
機械装置及び運搬具
2～17年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ｄ．太陽光発電設備
定額法によっております。
ｅ．長期前払費用定額法によっております。

― 3 ―

③

引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ｃ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ｄ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、当社及び㈱ホンダカーズ埼玉西は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ．運送事業
運送においては、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内輸送を行っており、輸送役務の完了時
点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ｂ．倉庫事業
倉庫保管においては、顧客より預かった貨物を倉庫にて保管を行っており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額
にて収益を認識しております。
倉庫荷役においては、顧客より預かった貨物の入出庫に関わる荷役作業を行っており、作業完
了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他においては、輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続き業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行っており、手続き業務の完了及び作業の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ｃ．乗用車販売事業
乗用車販売においては、新車及び中古車の仕入・販売を行っており、顧客に車両を引き渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
修理等サービスにおいては、乗用車の車検・点検修理等を行っており、サービス完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ｄ．再生可能エネルギー事業
売電においては、太陽光発電施設を利用した売電業務を行っており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり電力会社との契約において約束された金額にて収益を認識しております。

― 4 ―

⑤

ｅ．アグリ事業
卸売においては、農産物の仕入販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他においては、農産物のＥＣ販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点にて履行義
務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ｆ．その他の事業
その他においては、主に不動産の売買を行っており、不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しが完了した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ｃ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度のうち、在籍する従業員については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金について、市場金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行って
おります。

― 5 ―

ｃ．ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
2． 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
3． 収益認識に関する注記（1）収益の分解情報
収益認識の主要な財・サービスの種類別に分解した金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
運送事業

倉庫事業

乗用車
販売事業

再生可能
エネルギ
ー事業

アグリ
事業

その他の
事業

計

営業収益
4,945,525

―

―

―

―

―

4,945,525

倉庫保管―2,367,453

―

―

―

―

2,367,453

倉庫荷役―

976,291

―

―

―

―

976,291

乗用車販売

―

―

5,346,599―――

5,346,599

修理等サービス――

1,547,901―――

1,547,901

売電

―

―

―

234,462――

234,462

卸売

―

―

―

―

109,665―

109,665

その他―

512,627――

27,199181,467

721,294

234,462

136,864

181,467

16,249,195

運送

顧客との契約から4,945,525
3,856,373
6,894,500
生じる収益（注）セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等に関する注記（4）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
― 6 ―（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等
契約負債は主に、乗用車販売事業における乗用車販売前及び修理等サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
契約負債
790,743千円
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する
金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
4． 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
土地・建物等の時価下落もしくは収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ2拠点（帳簿価額合計544,447千円）
について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として各営業所又は施設等の収支集計単位等を基準として資産のグルーピン
グを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいて作成した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、これらは今後の市場動向により大きく影響する可能性があり不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フロ―の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―５． 追加情報(ストック・オプション（新株予約権）の発行)
当社は、2023年5月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下のとおりストックオプションを目的とした新株予約権を発行する旨決議いたしました。
（1）特に有利な条件をもってストックオプションとして新株予約権を発行することが必要な理由
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）、執行役員及び従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、ストックオプションとしての新株予約権を割り当てるものであります。
（2）新株予約権の払込金額
金銭の払込を要しないものとする。
（3）新株予約権の割当日
募集新株予約権の募集事項の決定にかかる取締役会で決定する。
（4）新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式300,000株を上限とする。
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、株主総会終結後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。
）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける― 8 ―ことができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京
証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
ただし、以下ⅰ、ⅱ、又はⅲの各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
ⅰ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1＝
調整前行使価額 ×
調整後行使価額
分割･併合の比率
ⅱ

当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場
合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれ
ぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場
合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
ⅲ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
（5）新株予約権を行使することができる期間
割当決議日後２年を経過した日から当該決議日後10年を経過する日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
― 9 ―

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項①以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②新株予約権者が、下記(11)①に定める新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が権利行使期間開始前に死亡した場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
（9）合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数― 10 ―

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(4)①に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅱ 再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(4)②で定められる行使価額を調整して得られる額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(5)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記(5)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(6)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
上記(8)に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
下記(11)に準じて決定する。
(10) 新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合はこの限りでない。
②新株予約権者が権利行使期間到来前に死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、新株予約権者が権利行使期間開始後に死亡した場合に限り、その権利承継者がこれを行使できるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。

― 11 ―

6. 連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

10,070,816千円（2）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
受取手形及び営業未収入金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計② 担保に係る債務１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
その他(流動負債)
計

22,160千円
1,150,634千円
527,225千円
2,533,465千円
4,233,485千円
982,552千円
2,440,200千円
6,442千円
3,429,194千円（3）当座借越契約
運転資金の効果的な調達を行うため、取引銀行14行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座借越契約の総額
3,145,000千円
借入実行残高1,322,348千円
1,822,652千円
借入未実行残高
7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,651,000株（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2022年６月29日
定時株主総会2022年10月25日
取締役会
計

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

普通株式

38,2697.5

2022年３月31日

2022年６月30日

普通株式37,844

7.5

2022年９月30日

2022年12月２日

基

準

日

効力発生日

76,113（3）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を以下のとおり提案しております。
①配当金の総額
37,667千円②１株当たり配当額
7.5円③基準日
2023年３月31日④効力発生日2023年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
― 12 ―

8. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び営業未収入金並びに営業貸付金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金
利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額（1）投資有価証券
336,179
336,179―（2）長期貸付金（*5）
1,006,636
貸倒引当金（*4）△402,870
603,765
594,427△9,338（3）長期借入金
4,695,697
4,655,000△40,696（*1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 「受取手形及び営業未収入金」、「営業貸付金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（*3） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
60,850（*4） 長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（*5） １年内回収予定の長期貸付金は（2）長期貸付金に含めております。

― 13 ―

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区

分

時
レベル１

価

レべル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券336,179ー―

336,179

資産計

336,179―ー

336,179②

時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区

分

長期貸付金
資産計
長期借入金
負債計

時
レベル１

レべル２

価
レベル３

合計

―

594,427―

594,427―

594,427―

594,427―

4,655,000―

4,655,000―

4,655,000―

4,655,000― 14 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当社グループの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
9. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,034円 1銭
102円 99銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 15 ―

株主資本等変動計算書
2022 年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）株
資
当期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

1,262,736

資本準備金
1,178,496

資
本
本
剰
余
その他資本剰余金
15,058金
資本剰余金合計
1,193,554

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―

―

―

―

―
1,262,736―
1,178,496―
15,058―1,193,554

本

主
資

金

株

主

資

本

利

当期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

益
剰
余
金
その他利益剰余金
自 己 株 式 株主資本合計
利益準備金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
79,478 1,000,000
709,414 1,788,892 △389,501 3,855,681
―
―
―

―
―
―

△76,113482,572―△76,113482,572―――△64,957△76,113482,572△64,957

―

―

―

―

―

―

―
―
406,458
406,458 △64,957
341,500
79,478 1,000,000 1,115,872 2,195,351 △454,459 4,197,182― 16 ―

（単位：千円）

当期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
30,33830,338

純 資 産 合 計
3,886,020

―
―
―

―
―
―

△76,113482,572△64,957△2,230△2,230△2,230△2,23028,108△2,23028,108339,270
4,225,291― 17 ―

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② その他有価証券
a. 市場価格のない株式以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
b. 市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（4）固定資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～38年
構築物
10～30年
機械及び装置
6～17年
車両運搬具
２～６年
工具器具備品
５～15年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ．リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ｄ．長期前払費用定額法によっております。

― 18 ―

（5）引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
ｃ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により案分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ｄ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（6）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ．運送事業
運送においては、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内輸送を行っており、輸送役務の完了時点にて履行業務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ｂ．倉庫事業
倉庫保管においては、顧客より預かった貨物を倉庫にて保管を行っており、一定期間にわたり履行業務が充足されることから、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額にて収益を認識しております。
倉庫荷役においては、顧客より預かった貨物の入出庫に関わる荷役作業を行っており、作業完了時
点にて履行業務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他においては、輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続き業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行っており、手続き業務の完了及び作業の完了時点にて履行業務が充足されると判断し、収益を認識しております。

― 19 ―

（7）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金について、市場金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。
ｃ．ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
② 退職給付に係る会計処理方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
2． 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

― 20 ―

3． 収益認識に関する注記（1）収益の分解情報
連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針（６）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4． 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事
業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否①当事業年度の計算書類に計上した金額
土地・建物等の時価下落もしくは収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ2拠点（帳簿価額合計544,447千円）
について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として各営業所又は施設等の収支集計単位等を基準として資産のグルーピン
グを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいて作成した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、これらは今後の市場動向により大きく影響する可能性があり不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フロ―の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
5.

追加情報(ストック・オプション（新株予約権）の発行)
連結注記表「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 21 ―

6. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
8,008,451千円（2）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
1,013,277千円
構
築物
42,605千円
土地
2,204,401千円
計
3,260,284千円② 担保に係る債務１年以内返済予定長期借入金
910,752千円
長期借入金
2,155,480千円
未 払 費 用6,442千円㈱センコンエンタープライズ 長期借入金
256,720千円
計3,329,394千円（3）当座借越契約
運転資金の効果的な調達を行うため、取引銀行９行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座借越契約の総額
2,200,000千円
借入実行残高1,025,000千円
借入未実行残高
1,175,000千円（4）保証債務被保証者㈱センコンエンタープライズ㈱センコンエンタープライズ
フーズロイヤル㈱計

保証金額746,628千円
18,585千円
6,725千円
771,938千円

被保証債務の内容
金融機関借入に対する保証
みずほリース㈱に対する未払金の保証
東銀リース㈱に対するリース債務の保証（5）関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
37,689千円② 長期金銭債権
25,700千円③ 短期金銭債務
4,318千円
7. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営 業 収 益
② 営 業 費 用
③ 営業取引以外の取引高

43,755千円
11,716千円
45,884千円

8. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数
普 通 株 式628,639株― 22 ―

9. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因
繰 延 税 金 資 産
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
貸倒引当金
資産評価損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性 引当 額
繰延税金資産合計
繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

59,482千円
58,315千円
30,398千円
351,056千円
12,247千円
103,417千円
21,993千円
4,403千円
12,545千円
653,859千円△495,103千円
158,756千円
12,381千円
12,381千円
146,374千円

10. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位:千円）
属
性

子
会
社

会社等
の名称
又は氏名

住所

㈱センコン
宮城県
エンタープ
名取市
ライズ

子
会
社

フーズ
宮城県
ロイヤル㈱ 名取市

関
連
会
社

㈱ウッドプ
ラスチック 鳥取県
テクノロジ 倉吉市
ー

資本金

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権等の
所有（被所有） 役員の 事業上の 取引の内容 取引金額
割合（％） 兼任等
関係

乗用車販売
事業、再生
可能エネル
ギー事業、
所有
30,000
不動産事業、 直接 100.0
リース事業、
葬祭事業他

16,000 アグリ事業

74,500 その他事業所有
直接 100.0

所有なし

兼任
４名

兼任
２名

なし

― 23 ―

科

目

関係会社
短期貸付金
（注2）

資金の
援助

利息の受取

15,976

債務保証

債務保証
（注1）

765,213

資金の
援助

利息の受取

関係会社
3,099 長期貸付金
（注3）

資金の回収

45,780

資金の
援助

期末残高

22,535

関係会社
長期貸付金 2,399,672
（注2）
―

利息の受取

関係会社
長期貸付金
（注4）
8.101

社債の償還

44,000――209,500

515,251―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 金融機関借入等に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
2. ㈱センコンエンタープライズの債権に対し、504,185千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において、80,474千円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
3. フーズロイヤル㈱の債権に対し、164,508千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において、2,297千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
4. ㈱ウッドプラスチックテクノロジーの債権に対し、259,546千円の貸倒引当金を計上しております。
役員及び個人主要株主等（単位:千円）
属
性
役員
が議
決権
の過
半数
を所
有し
てい
る会
社等

住所

資本金

関係内容
議決権等の
事業の内容
所有（被所有） 役員の 事業上の 取引の内容 取引金額
又は職業割合（％） 兼任等
関係

ＫＳユーラ
宮城県
シア㈱
仙台市
（注2）

15,000

化粧品の仕
入・販売他

所有
直接 10.0

兼任
１名

資金の
援助

宮城県
仙台市

76,025 採石事業他

所有
直接 51.0

兼任
３名

宮城県
仙台市

1,000

兼任
１名

会社等
の名称
又は氏名

㈱ セ ン コ
ン・マテリ
アル
（注3）
㈱プロフィ
ットイノベ
ーション
（注5）

不動産事業
所有なし
他

科

目

期末
残高

資金の回収

10,000

―

―

利息の受取

126

―

―

出資の
引受

出資の引受
(注4)

52,050

―

―

自己株式
の取得

自己株式の
取得
（注6）

41,000――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の90%を直接保有しております。
3. 当社代表取締役会長の久保田晴夫及び同氏保有の会社が議決権の49%を直接・間接にて保有しております。
なお、増資の引受時点では、同氏及び同氏保有の会社が議決権の100％を保有しておりました。
4. 増資の引受は、㈱センコン・マテリアルが行った増資を引受けたものであります。
5. 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の51％を直接保有しております。
6. 自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式を取得しており、取引価格は前日の終値であります。
11. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

841円 30銭
95円 19銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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