平成２８年度

施政方針本日、ここに平成 28 年長生村議会定例会３月会議の開会をお願いしましたところ、議員の皆様には大変ご多用にもかかわらずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
常日頃、議員各位並びに住民の皆様方には、村政運営にあたり温かいご支援とご協力を頂き、平成 27 年度に計画いたしました各種事業がおおむね順調に進展いたしております。
さて、未曽有の大災害となりました東日本大震災を教訓に、これまで村では、人命を第一に考え、防災減災事業を最優先にして進めてまいりました。
お陰を持ちまして、津波避難施設整備は完了し、平成 27 年 10 月 27
日、無事に落成式を執り行うことができました。
この場をお借りいたしまして、議員の皆様のご協力に対し、衷心より感謝とお礼を申し上げます。
平成 28 年度は、「第５次長生村総合計画・後期基本計画」の初年度であり、住民アンケートの結果に基づき、住民が力を入れてほしいと望む施策や、「まち・ひと・しごと創生法」施行に伴い、平成 27 年度に策定しました「長生村総合戦略」の基本目標と関連する内容を重点項目とし、「夢がある、生きがいを感じる、住んでよかった長生村」の実現に向けた施策の完遂を目指すところであります。
本日からの本会議におきましては、平成 28 年度一般会計予算案及び４特別会計予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願いいたします。
いずれも村政運営上欠くことのできない重要な案件でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
では、ご審議に先立ちまして、村政運営の方針並びに予算の概要についてご説明をいたします。

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さて、我が国の経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件も改善するなかで、緩やかな回復基調が続いております。ただし、平成 27年度前半には中国を始めとする新興国経済の景気減速もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れが見られました。
政府は、デフレ脱却、経済再生について、アベノミクス第二ステージとして「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめ、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の実現に向けて推進していくとしています。
地方財政への対応については、経済・再生計画を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせて、歳出の重点化・効率化に取り組むとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、「平成 27 年度地方財政計画」の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしています。
さらに、元気で豊かな地方創生として、「地域経済好循環推進プロジェクト」による地域経済の好循環の拡大を推進するとともに、「まち・ひと・しごと創生事業」について、地方団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるよう支援するとしています。
次に、村の財政状況ですが、財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は、平成 26 年度の決算状況で 84.6％と平成 25 年度の 81.7％から 2.9％増加しており、財政の硬直化が進んでいることが窺えます。
今後も財源確保と歳出削減をより一層強化し、財政の健全化に努めてまいります。
平成 28 年度予算編成は、限られた財源を有効・確実に活用するた

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め、後年度負担、緊急性、費用対効果を十分精査し、財政運営の基本であります最少の経費で最大の効果が発揮できるよう予算編成に臨
み、一般会計予算案は、前年度比 8.5％の減、歳入歳出それぞれ 50 億5,400 万円を計上させていただきました。
まず、歳入といたしましては、個人住民税は、平成 28 年度より給与所得からの特別徴収が一斉指定となり、普通徴収から特別徴収へ切り替えることにより、２ヶ月分が翌年度へ移行するため減収を見込んでおります。固定資産税では、太陽光発電施設用地への地目変更や大型店舗等の参入による家屋の新増築分及び設備投資の増加等により増収を見込んでおり、村税全体では、8,500 万円の増収を見込みました。
地方交付税については、国の概算要求を見ますと、前年度と同程度との情報があり、12 億 5,000 万円（前年度同額）を計上しております。
また、臨時財政対策債は総務省が公表した平成 28 年度地方債計画の案により、対前年比マイナス 16.3％と大幅に減額となる情報がありましたので、２億円（前年度比 4,000 万円減）を計上したところであります。
歳入の不足分の対応としては、基金からの繰入として 2 億 6,067 万3 千円、村債の借入を 3,430 万円、見込むこととしましたが、前年度に引き続き、財政調整基金からの繰り入れが、２億円を超えることは異例であり、なお、厳しい財政状況となっております。
一方、歳出については、「第５次長生村総合計画・後期基本計画」と「長生村総合戦略」の早期実現のため重点とする施策として「妊娠・出産・子育ての支援」、「安全・安心な暮らし」、「安定した雇用の確保」、「暮らしを支えるコミュニティ」、「学びの環境づくり」の実施に向けた予算編成をしたところであります。

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次に、平成 28 年度の主要施策等について、ご説明申し上げます。
はじめに、健康・福祉関係について申し上げます。
まず、「各種検診事業」につきましては、モデル事業として導入した胃がん及び子宮頸がん検診の先駆的な検査内容は、今後も継続し、検診の充実を図ります。また、新たな取り組みとして、受診機会の少ない 30 代を対象に特定健康診査に準じた健康診査を実施し、生活習慣病予防のための生活改善や疾病等の早期発見につなげ、重症化予防に努めてまいります。
「予防接種事業」につきましては、新たに、子育て世代のニーズが高い、おたふくかぜ、ロタウイルス、Ｂ型肝炎の任意接種への助成制度を創設し、保健予防の一層の充実を図ってまいります。
村では、出生率が年々減少しており、今後も少子化が懸念されます。
そこで、新たな取り組みとして、不妊治療にかかる費用の一部を助成し、出産したくても経済的な理由等によりあきらめざるを得ない人の経済的負担の軽減と出生数の増加を図ってまいります。
子育て支援につきましては、村の重要施策と位置付け、妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援の実施に取り組んでまいります。
まず、子育てに伴う経済的負担の軽減に向けた支援として、新たに、保育所の保育料について、年長の子どもの年齢制限をなくし、第３子以降のお子さんが３歳児以上の場合は無料とします。また、「子育て支援事業」として実施している紙おむつ用ごみ袋の配付につきましては、対象年齢を２歳未満から３歳未満までに拡充します。さらに、「子ども医療費助成事業」では、対象者が中学校３年生まででしたが、高校３年生までに拡充します。
次に、子育てと仕事の両立ができる保育環境の整備を図るための事業として、まず、「病児保育事業」は、現在、助成対象は就学前児童4まででしたが、小学校３年生までに拡充することとし、保育所における「一時保育事業」や「一時保育事業を含めた学童保育事業」を継続して実施し、保育環境の充実に努めてまいります。
新たな取り組みとして、主に妊娠期から幼児期の子育て世代を対象に、子ども・子育てに関する様々な支援情報をわかりやすく提供するための「子ども・子育て安心ハンドブック」を作成し配布いたします。
また、妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援のスタートとなる
結婚について、より多くの出会いの機会を創出するため、地方創生事業を活用し、先駆的な「婚活イベントの支援事業」に取り組みます。
高齢者・障がい者支援につきましては、交通弱者の社会活動を支援するための「外出支援サービス事業」、「福祉タクシー事業」を引き続き実施してまいります。
新たな取り組みとして、「介護支援ボランティアポイント事業」を実施します。ボランティア活動を通して、高齢者が自ら積極的に社会参加し、地域貢献することを奨励するとともに、自発的な介護予防を推進するため、村が認めたボランティア活動に対してポイントを付与し、地域とのつながりの意識、醸成を図ります。
また、障がい者支援については、障害者差別解消法の施行により、障がいのある人に対する様々な差別の解消、理解の促進を図り、「障がいのある人もない人も共に暮らしやすいまち」を推進します。また、「障がい福祉計画」に基づき、障がいのある人が地域社会で安心した生活が送れるよう、個々に対応した支援の充実を推進してまいります。
次に、教育・文化について申し上げます。
まず、学校教育につきましては、保育所から中学校までの縦の連携と学校・家庭・地域との横の連携により 15 年間切れ目なく子どもに働きかけ、「自立」できる子どもを育てることを目標に、０歳から 15歳までの一貫教育への取り組みを進めてまいります。

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新たな取り組みとして、学習意欲があり、能力があるにもかかわらず、経済的な理由により修学できない学生に対して、修学の機会を与えるため、「奨学金制度の創設」について準備を進めてまいります。
また、「国際化教育の推進」として、平成 32 年度から小学校において英語が教科に加わることに伴い、現在、３小学校で１名であるＡＬＴ（英語指導助手）を、各小学校に１名ずつ配置するとともに、新たに、そのＡＬＴを各保育所へ派遣し、英語教育の強化を図ってまいります。中学生の海外派遣事業も引き続き実施し、国際化社会を担うグローバルな人材の育成を図ってまいります。
「小中学校ＩＣＴ整備事業」では、既存のパソコン教室を最新の機器に更新し、児童、生徒の情報活用能力を育み、学力向上を図ってまいります。
青少年健全育成につきましては、家庭、学校、地域の協力体制を確立し、住民の皆様のご理解と関心を一層深めることとして、「教育の日」を制定し、地域に根ざした教育の推進を図ってまいります。
次に生活環境について申し上げます。
環境管理における道路の整備につきましては、優先度を考慮しながら計画的に推進してまいります。橋りょうの老朽化対策として「橋りょう長寿命化修繕計画」に則り、計画的な改修・維持管理に努めてまいります。
下水道等の普及促進事業につきましては、「公共下水道」の普及と加入促進に加え、「合併処理浄化槽設置への助成制度」を活用していただき、水質保全に努め、清潔で住みよい住環境づくりを更に推進してまいります。
防災事業につきましては、津波避難施設整備事業はひと段落したところではありますが、地域の防災力の向上を図る「自主防災組織」の設立と、「防災士」の育成に対しましても、継続して支援・助成を行6って推進を図ってまいります。
交通安全・防犯事業につきましては、自転車通行帯整備を進めることとし、道路改修とともに路面標示による歩行者と自転車の通行帯を区分するなど交通事故防止に向けた改善を図ってまいります。
あす「外灯整備事業」では、中学生との「未来の長生村を語る会」において要望が多く寄せられましたので、平成 28 年度は中学校の通学路を重点的に設置することとしています。
新たな取り組みとして、防犯カメラを設置し、犯罪が発生しにくい環境をつくり安全安心な住民生活が確保されるよう整備に努めてまいります。
住環境につきましては、このところ問題となっております空き家の実態調査が終了しましたので、適正管理及び移住・定住の促進のため、有効活用に向けた検討を行ってまいります。
次に、産業振興について申し上げます。
農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や農家後継者不足と農産物価格の低迷、米の生産調整などにより、遊休農地が増加しており荒廃農地化防止が課題となっております。
こうした中、地域農業の将来計画として策定された「人・農地プラン」に沿って、農業振興施策、担い手の育成及び生産コスト削減施策を着実に実施してまいります。
また、新販売網の育成関係につきましては、新たに、農林水産物を原材料として加工試験や販売などの支援に取り組みます。この事業により新たな加工品を生み出し、村の特産品を創出することで、地域産業の活性化を図ります。そして、将来的には「ながいきブランド化」を進めることで今後、長生村らしい魅力ある農業が展開されるよう期待しております。

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農林業生産の振興策では、既存の農業機械化銀行補助事業を新たに長生村農業機械導入支援事業として制度を見直し、個人経営体から組織化への誘導を図り、農業経営の体質強化を目指してまいります。
商工業・雇用関係につきましては、健全な商業活動を維持するための支援施策である「中小企業設備改善資金に対する利子補給事業」と、雇用対策として村民の離職者を雇用した村内の事業主に対して「緊急雇用対策奨励金」の支給を引き続き行ってまいります。
次に観光につきましては、近年の海岸侵食により、海水浴場の開設が危ぶまれておりましたが、お蔭を持ちまして国による災害復旧が採択されましたので、早期に工事が開始されますよう要望してまいります。
また、通年の観光振興を図るため、観光農業のオーナー制事業の支援など活性化に努めてまいります。
都市整備につきましては、「八積駅周辺環境整備事業」のコンパク
トなまちづくりの事業化に向けて都市再生整備計画の策定を進めてまいります。また、「地籍調査事業」が 10 年計画の３年目に入ります。
改めまして、住民の皆様のご協力をお願い申し上げます。
次に住民サービスの向上及び行政運営について申し上げます。
職員は、行政サービスの提供者として、「おもてなしの心が溢れる確かな接遇」をスローガンに、職員一人ひとりが役場の顔として住民の皆様と応対することを常に意識し、親身になって聞くことにより、心も満足される接遇を目指してまいります。
また、情報施策では、広報紙及びホームページを住民ニーズに合った様々な情報を積極的に提供できるよう努めてまいります。
日曜窓口については、毎月第４日曜日を基本に実施しております。
住民票、印鑑証明、戸籍及び税の諸証明の交付事務と収税事務及び国民健康保険、国民年金の手続き事務を行い、住民サービスに努めてい8

ます。
村税の納付についても、住民の利便性向上のため、コンビニエンスストアでの収納事業を行っております。
今後も、住民皆様の視点に立った効率的かつ効果的な行政サービスの提供に努めてまいります。
以上、村政運営にあたっての所信の一端と主要施策について申し上げました。
続いて、特別会計について申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計についてご説明いたします。
歳入でありますが、主要財源である保険税は、所得割の税率を医療給付分で 0.05％、介護納付分で 0.1％の引き下げを行い、限度額基準は、現在、国の基準より低く規定しており、国基準が引き上げられるため、かい離しないように引き上げを行い、後期支援分、介護納付分は、本来個人で負担すべきものであるため平等割をなくし、均等割へ振り替えます。これにより、低中間所得者層に配慮した負担軽減を図ります。収納率の向上においても、今後、より一層の努力をしてまいります。
歳出につきましては、医療費の安定給付を実現するため、医療費の恒常的な増加の抑制対策を行っていくこととし、関係課の連携により予防対策を強化することとします。人間ドック・脳ドックへの助成や特定健診・特定保健指導を充実させ、重症化を防ぐとともに、個々の健診結果に合った保健指導を更に推進してまいります。また、後発医薬品の周知普及とレセプト点検を行い、一層の医療費の適正化に努めてまいります。
予算規模でございますが、20 億 5,140 万円で前年度比 4.1％の減となります。

9公共下水道事業特別会計でありますが、管渠建設や浄化センター施設の長寿命化計画に沿った経費、浄化センター維持管理に要する経費などを計上しております。予算規模でございますが、7 億 9,740 万円
で、前年度比 7.9％の減となります。
介護保険特別会計でありますが、「第６期介護保険事業計画」に基づき、高齢者の尊厳を支える地域包括ケアシステムの早期構築と介護保険制度の持続性の確保を目指してまいります。
高齢化の進展に伴い、要介護認定者や認知機能に低下がみられる高齢者が増加しているため、介護予防・日常生活支援総合事業の推進、総合相談事業の強化や認知症対策の一層の推進を図ってまいります。
また、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で、いつまでも健やかに安心して暮らせるよう、身近な地域で気軽に参加できる地域介護予防事業を積極的に支援し、高齢者を見守る地域づくりを目指します。予算規模でございますが、11 億 520 万円で、前年度比 4.0％の増となります。
最後に、後期高齢者医療特別会計でありますが、75 歳以上が対象であり、千葉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療に、村が取り扱う事務経費を計上しております。予算規模でございますが、1億 4,170 万円で、前年度比 12.9％の増となります。
以上、特別会計の予算額合計は、40 億 9,570 万円となり、一般会計の 50 億 5,400 万円と合わせますと総額 91 億 4,970 万円となり、前年度比 5.8％の減となります。
以上、平成 28 年度の予算概要を申し述べましたが、議員の皆様からご提言いただいた事業や住民の皆様、特に中学生の要望に応えた事業も盛り込み、地方創生に向けて万全の予算と信じております。

10財政状況は依然として厳しい状況ではありますが、「県下で唯一の村を次代に託すには、今、何をすべきか」を判断し、村民が「生きがいを感じる村づくり」に向けて、全身全霊を傾ける所存でございます。
議員の皆様におかれましては、なお一層のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成 28 年度に向けての施政方針といたします。

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