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2020 年 5 月 11 日
千代田化工建設株式会社
IR・広報・CSR 部

2020 年 3 月期本決算説明会（電話会議）発表要旨（2020 年 5 月 8 日開催）
2020年5月8日に開催致しました2020年3月期本決算説明会（電話会議）において、弊社の発表内容の要旨を以下にまとめております。

Ⅰ. 決算概要
1. ハイライト

2020 年 3 月期は、リスクに対する感度・備えを高めながら、再生に向け着実に進捗。

完成工事高は、手持ち案件を着実に遂行し、3,859 億円を計上、通期予想 3,900 億円とほぼ同水準。

完成工事総利益、営業利益は通期予想を達成。遂行中案件における契約条件改定等による損益改善が寄与。

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、第 3 四半期に修正した通期予想で、そのほかの潜在リスクに対する備えと合わせて、一定程度を織り込み済み。3 月末時点ではこの範囲内に収まっている。

営業外で為替差損が発生した結果、純利益は 122 億円になり、通期予想を下回っているが、期初予想 60 億円の 2 倍を確保。



財務基盤については、財務強化策の実行と利益を積み上げることで、自己資本比率は 6.3%に改善。

受注は、原油価格の大幅な下落の影響を受けて、顧客の投資計画が見直しになった結果、1,798 億円。

2. 損益計算書


営業利益以上の利益は通期予想を達成。完成工事総利益率も 11.1%と通期予想 10.8%を上回る。



営業外で為替差損の発生を主因に、経常利益以下の利益は通期予想を若干下回っているが、純利益は期首予想の 2 倍。

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3. 利益要因別分析


完工総利益は、エネルギー分野で上期 181 億円、下期 148 億円、地球環境分野で上期 39億円、下期 61 億円、両分野の合計で 428 億円。地球環境分野の収益を着実に伸ばしている。



販管費は、前年比で上期 9 億円、下期 17 億円、通期合計で 26 億円、14%を削減。

営業外・特別損益は主に為替差損の発生によりマイナスとなり、法人税等では海外案件に関わる税金が発生。



これらの結果、通期で 122 億円の純利益を積み上げ。

4. バランスシート


海外大型案件が着実に進捗した結果、資産項目では、「JV 持分資産」は 1,110 億円から 960億円に 149 億円減少、負債項目では、「工事損失引当金」が 676 億円から 349 億円に 328億円減少。

自己資本は、3 月末で 244 億円、自己資本比率は 6.3%に回復。

5．財務基盤の強化


自己資本比率が 6.3%に改善した要因は、第三者割当増資の実施、利益の積み上げが寄与。
今後、手持ち案件の遂行により、利益を積み上げることで、自己資本比率を向上させていく。

6．キャッシュフロー

第三者割当増資と劣後ローンの実施による財務キャッシュフローが寄与した結果、現金同等
物残高は 2020 年 3 月末：1,159 億円と 2019 年 3 月末：683 億円から大きく改善。



営業キャッシュフローは赤字案件である米国 LNG 案件が継続していたためマイナスになっているが、米国 LNG 案件も最終盤になり、今期以降、営業キャッシュフローを改善させ、現金同等物残高をさらに積み上げる。

7．受注高・受注残高


受注高は、エネルギー需要の減少見込みを背景に、大型新規プロジェクトの計画見直し（延期、規模縮小、中止）が相次いだため、32.7%の達成率。今後、競争優位性と実現度が高い案件を選別し、確実に受注に繋げていく活動を強化していく。

受注残高は 8,000 億円超。引き続き、手持ち案件をしっかり遂行して利益を積み上げていく。

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8．業績予想

新型コロナウィルス感染症の拡大による世界経済の停滞及び足許のエネルギー需要の減少による原油・ガス価格の下落等、当社を取り巻く事業環境は足許で大きく変化しており、現時点では当社業績への影響を合理的に算定することが困難なことから、業績予想は未定とする。



今後、業績予想の開示が可能になった段階で速やかに開示する。

9．無償減資

2020 年 5 月 8 日に東京証券取引所に適時開示した通り、弊社単体の利益剰余金の累積損失（2020 年 3 月末：1,355 億円）を解消し、財務体質の健全化を図る目的で、無償減資を実施する予定。



無償減資は、バランスシートの「純資産の部」における科目間の振替処理であるため、弊社の純資産の額は不変で、業績に与える影響はない。



発行済み株式総数の変更は行わないため、1 株当たりの純資産額も不変。



株主総会決議、債権者異議申述の手続きを経て、本年 8 月に効力発生を予定。

Ⅱ. 経営現況報告
1．2020 年 3 月期の成果
キャメロン LNG やフリーポート LNG といった遂行中案件が順調に進捗、損益が改善。



再生と成長に向けた基盤固め：リスク管理の高度化に加え、デジタル EPC 強化、新規ビジネスへの挑戦などが順調に進捗。

成長に向けた財務基盤を強化。

2．主要遂行中案件


フリーポート LNG：第 1、2、3 系列（全系列）で商業運転を開始済み。

キャメロン LNG：第 1、2 系列は商業運転を開始済み。第 3 系列の生産開始を 2020 年度第1 四半期に予定。

タングーLNG：進捗率 80%、建設工事を遂行中。

テキサス・エチレン：中国でモジュールを生産、合計 11 回予定の米国向け船積みのうち、第 4船までが出航済み。

ゴールデンパス NG：設計・調達業務を中心に進捗、工事遂行は序盤。
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3．事業環境

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による世界的な景気後退、原油・ガス価格の急激な下落による新規投資案件の抑制など、厳しい変化が現れてきている。



一方、地球温暖化対策としての炭素循環社会へのパラダイムシフトや、デジタルトランスフォーメーションの加速、健康への意識の高まり、即ち医薬、ライフサイエンス分野の拡大は、既に当社が成長戦略の中で織り込んで来ている。



これらの変化は当社にとってリスクであると同時に、新しいビジネス機会と位置づけ、対応を強化している。

4．企業価値の向上


事業環境の変化に応じて、当社では企業価値の一層の向上を目指し、事業ポートフォリオと収益構造の変革を加速させている。

EPC においてはエネルギー分野が当社のコアであり、競争優位性と実現度が高い案件を選別、確実に受注に繋げていく。



さらに、地球環境分野へのシフトを加速。具体的には太陽光、バイオマス、風力などの新エネルギー、蓄電、医療・医薬分野に特に注力していく。

非 EPC 分野ではデジタルトランスフォーメーションとエンジニアリング価値の再定義が 2 本柱。

エンジニアリング価値の再定義は、2019 年 5 月に発表した再生計画における「未来へのビジョン」として打ち出した。これを加速させるため、2019 年 10 月にフロンティアビジネス本部を発足。

事業ポートフォリオと収益構造の変革に関する定量的な目標イメージとしては、2030 年を目途に、EPC と非 EPC、エネルギーと地球環境の利益貢献比率を各々50:50 に近づけていく。

5．デジタルトランスフォーメーション

特に申し上げたいのは、革新的デジタルプロダクトの提供。当社のエンジニアリング知見と AI技術を融合させ、プラント操業の最適化・自律化に貢献するプロダクトの開発を進めている。



例えば、LNG Plant AI Optimizer では AI を活用して LNG 生産効率の改善に成功した。現在、日本国内外の多数のお客様と一体となって、お客様のニーズに合わせたデジタルプロダクトを 開 発 中 。 これ ら のプ ロ ダクト を 総称 し てブ ラ ン ド名 を EFEXIS ‐ Efficiency （効 率性 ） とExpertise（専門性）を合体させた造語‐と名付け、今後展開していく。

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6．エンジニアリング価値の再定義

本来、エンジニアリング会社とは、社会・産業・顧客のニーズに合わせて様々な要素技術を組み合わせ、それを社会実装化することが存在意義、社会的価値であるはずであるが、現在では、「エンジニアリング イコール EPC ランプサム契約の遂行、即ち巨額リスクを背負ってEPC を遂行するのがエンジニアリング会社」との認識が一般化している。



当社はこの認識をもう一度見直し、本来のエンジニアリング会社の価値に基づいた新しいビジネス、特に EPC に依拠しないビジネスを作り上げようというのが、エンジニアリング価値の再定義。



現在の主な推進分野は、炭素循環ビジネス、新ユーティリティービジネス、医薬・ライフサイエンスビジネスの 3 分野。いずれも EPC とは切り離し、開発技術の商業化、パートナーと組んでの事業化を目指している。



その一例として、最後に、水素技術への取り組み状況については以下の通り。
1. 当社が開発したスペラ水素を使ってブルネイから川崎に水素を運び、その水素で発電する国際的な大規模水素サプライチェーンの実証は 2020 年 5 月から稼働。
2. 当社技術の安全性が高く評価され、新たにシンガポール政府とシンガポール企業 5 社との間で、シンガポールにおける水素供給事業開始について協議を開始。
3. 地産地消の水素供給事業への取り組みについては、バイオマス由来の水素製造につきオーストラリア企業と協業を開始。
4. CO2 フリー水素の製造について、水とトルエンを再生可能エネルギーで直接電解合成してスペラ水素を製造する技術の商業化開発を JXTG エネルギー殿と進めている。



このように水素技術の商業化は多方面にわたって積極的に進めている。脱炭素社会に向けて世の中は確実に動いており、水素技術の商業化に向けて、世界のファーストランナーとして引き続きしっかり取り組んでいく。
以上

この資料には、本資料発表時における将来に関する見通しおよび計画に基づく予測が含まれています。
経済情勢の変動等に伴うリスクや不確定要因により、予測が実際の業績と異なる可能性があり、予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。
従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。

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