（仮評価）沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費実施計画評価表
平成２９年度～令和３年度

北部広域市町村圏事務組合

令和５年８月本評価表は、「沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費取扱要領」（平成31年4月25日府沖振第155号の1）「5.事業評価」の規定に基づき「沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費実施計画」（令和3年5月(改訂版)沖縄県北部12市町村）に定められた成果目標及びアウトカム指標の達成状況等について評価したものである。

１．【実施計画期間】

平成29年度～令和3年度（5年間）

２．【成果目標及びアウトカム指標】◎テーマ：産業振興のための基盤整備
・成果目標 交通基盤の整備により交通利便性の向上を図り、産業振興に資する。

・アウトカム指標 ①道路事業： 産業振興に資する道路において、快適な通行に支障がある区間の解消 現況値「28.5％削減」→目標値「60.4％削減」②港湾事業： 仲田港・・・岸壁(-4.5m)で適正な係留ができない船舶の寄港割合 現況値「22.7％」→目標値「0.0％」③農林事業： 花卉の平均収量の増加 現況値「39,005本/10a」→目標値「42,906本/10a」◎テーマ：定住条件の整備
・成果目標

地域における生活環境基盤の整備により安全・安心・快適な生活空間を創出し、定住人口の維持・拡大に資する。

・アウトカム指標 ①道路事業： 定住条件に資する道路において、快適な通行に支障がある区間の解消 現況値「53.0％削減」→目標値「61.7％削減」②公営住宅事業： 北部圏域において公営住宅に入居する若年層世帯の増加 現況値「1,393世帯」→目標値「1,521世帯」③港湾事業： （１）本部港（本部地区）・・・港内の静穏度 現況値「89.9％」→目標値「90.4％」（２）伊江港・・・港内の静穏度 現況値「92.0％」→目標値「98.7％」

３．【評価実施者】

北部１２市町村（なお、北部広域市町村圏事務組合が取りまとめを行った。）

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費実施計画評価表【産業振興のための基盤整備】
１ 目標
交通基盤の整備により交通利便性の向上を図り、産業振興に資する。
２ 指標の達成状況（１）指標の達成状況
事業名

指標名単位

現況値

目標値(A)

実績値(B)

達成率%(C)(H28年)

(R3年)

(R4年)

（％）

事業完了値(見込)(D)

達成率%（E）(R5.3末見込)

道路事業

産業振興に資する道路において、快適な通行に支障がある区間の解消

％

28.5

60.4

47.4

78.5%

47.4

78.5%

港湾事業

仲田港・・・岸壁(-4.5m)で適正な係留ができない船舶の寄港割合

％

22.7

0.0

0.0

100.0%

0.0

100.0%

農林事業

花卉の平均収量の増加

本/10a

39,00542,90637,19586.7%

事業完了時に算出 概ね達成見込み※ 道路事業の速報値(B)については、R4.3末時点での供用開始の延長において算出。事業完了値(見込)(D)については、繰越事業が完了した場合の供用開始見込みの延長にて算出。
※ 港湾事業については、H30(H29繰)に事業が完了しており、適正な係留ができない船舶の寄港割合は、0.0％となっている。
※ 農林事業の速報値(B)については、伊江村出荷量実績の直近値(R3.3末)より算定。事業完了値(見込)（D）については、評価時に算出予定。

（２）達成（見込み）状況に対する評価
道路事業： 産業振興に資する道路のうち、幅員の狭小や路線が未整備、または行き止まり等の通行障害で支障がある区間を解消することにより、すれ違い困難等による快適な交通が図れない路線の延長を削減させることで、安全で円滑な交通状況の実現を目指した。
平成29年度から令和3年度については、７路線で事業を実施したが、そのうちの1路線(古宇利一周線：今帰仁村)で、ホテル建設や民間開発による土地価格の高騰により、公共価格と民間価格との差異が生じ、用地買収の難航により事業実施が困難となった。これにより、目標値60.4％に対して、事業完了値が47.4％となり、達成率が78.5%となった。事業完了の6路線においては、リゾートホテルや観光施設へのアクセスが大幅に改善され、観光振興に寄与するものとなる。

港湾事業： 伊是名村の地域産業に深く関わる船舶が利用する重要な港湾施設である仲田港において、船舶の係留及び荷役作業の安全性向上を目的に事業を実施した。
整備前おいては、適正な係留ができない船舶の寄港割合が22.7％であったが、事業完了後においては、係留ができない船舶は０となり、離島である伊是名村の観光振興や物流機能、島民生活の安全性、利便性の向上が図られた。

農林事業： 農業基盤整備促進事業によって、安定的、効果的な農地が確保され受益地の主要作物である花卉の単収（10a当たり）が増加し、農業経営の安定的向上を図ることを目指した。
当該整備事業において、現況値39,005本/10aから実績値37,195本/10aと目標値に対して86.7%の達成率となった。 令和元年より令和３年において新型コロナウィルスの影響による出荷制限もあったことから、目標値に達っすることはできていないが、概ね目標値を達成できた。

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費実施計画評価表【定住条件の整備】
１ 目標地域における生活環境基盤の整備により安全・安心・快適な生活空間を創出し、定住人口の維持・拡大に資する。
２ 指標の達成状況（１）指標の達成状況
事業名

指標名

単位

現況値

目標値(A)

実績値(B)

達成率%(C)(H28年)

(R3年)

(R4年)

（％）

事業完了値(見込)(D)

達成率%（E）(R5.3末見込)

道路事業

定住条件に資する道路において、快適な通行に支障がある区間の解消

％

53.0

61.7

61.7

100.0%

公営住宅事業

北部地域において公営住宅に入居する若年層世帯の増加

世帯

1,393

1,521

1,548

101.8%

事業完了時に算出 概ね達成見込み

89.9

90.4

94.8

104.9%

R4調査予定 概ね達成見込み

92.0

98.7

99.2

100.5%

港湾事業（１）本部港（本部地区）・・・港内の静穏度（２）伊江港・・・港内の静穏度％

61.7

〃

100.0%〃※ 道路事業の速報値(B)については、R4.3末時点での供用開始の延長において算出。事業完了値(見込)(D)については、繰越事業が完了した場合の供用開始見込みの延長にて算出。
※ 公営住宅事業の速報値(B)について、完成した13団地の40代以下の世帯数120世帯を現況値に加え1,513世帯となっている。R3繰越により、4団地は未完了のため、事業完了後に算出予定。
※ 港湾事業については、本部港は、他事業による整備完了がR4年度のため、完了後に静穏度調査を予定。伊江港については、R3繰越により整備完了がR4年度となるため完了後に静穏度調査を予定。

（２）達成（見込み）状況に対する評価
道路事業： 定住条件に資する道路のうち、幅員の狭小や路線が未整備、または行き止まり等の通行障害で支障がある区間を解消することにより、すれ違い困難等による快適な交通が図れない路線の延長を削減させることで、安全で円滑な交通状況の実現を目指した。
平成29年度から令和3年度については、5路線で事業を実施し、目標値61.7％に対して、事業完了値も61.7％となり、達成率が100%となった。地域内の通勤、通学路等における利便性、安全性の向上が図られ、定住条件に寄与するものとなる。

公営住宅事業 ： 子育て世帯等の若年層や自力では世帯人数に応じた住宅を確保できない世帯への低廉で快適な住空間の確保を目的に事業を実施した。
平成29年度から令和3年度においては、新築16団地、建替団地2団地の計18団地、176戸を計画した。17団地が整備完了し若年層世帯については、155世帯が入居しており、1,548世帯となっている。1団地（仲尾団地：名護市）については、区有地の取得が困難となったことから未実施となっている。

港湾事業： 本部港、伊江港は、港内の静穏度が確保されておらず、フェリーが度々欠航していたことから海上交通の安全性、安定性の向上を目的に事業を実施した。
本部港においては、静穏度の現況値が89.9％であったが、目標値である90.4％に対して94.8％となり、達成率が105%となった。伊江港においても現況
値92.0％から目標値である98.7％に対して99.2％となり達成率が101％となった、両港とも静穏度の向上により、住民生活においての海上交通、物資等の安全性、安定性の向上により生活環境の改善が図られた。