第５次多治見市情報化計画
概要版

令和６年３月
多治見市●●

１ 計画策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
わが国では、2021 年にデジタル社会形成に係る関係法令の整備が行われ、未来志向のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を大胆に推進するデジタル庁を設置する等、社会全体のデジタル化に向けて本格的な取組みが開始されています。
本市においても全国的な傾向と同様に少子・高齢化や地域経済の活性化、雇用の創出など、さまざまな課題を抱えており、今後これらの課題を解決していく上で、情報化の推進は重要な役割を担っていることから、今後もさらに総合的かつ計画的に本市の地域情報化を推進する必要があります。
現在の計画が本年度をもって終了期間を迎えることから、この４年間の計画の成果と新たな課題を検証するとともに、近年の ICT の進展や市民のニーズ等を踏まえ、本市における情報化を推進するために「第５次多治見市情報化計画」を策定します。

国の動向

第８次多治見市総合計画

デジタル社会形成基本法



デジタル社会の実現に向けた重まちづくりの基本方針『市民が主役！躍動するまち 多治見』

点計画
自治体 DX 推進計画

自治体 DX 全体手順書



官民データ活用推進基本法

計画期間：令和６年～令和 13 年度
30 年先を見据えた長期ビジョン～「多治見らしさ」を育み市民が誇れる魅力に満ちたまち 多治見～
個別計画

第５次多治見市情報化計画
動向を反映

2 計画の期間
年度

令和
5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

総合計画
第７次総計後期基本計画（4 年間）

⾒直し

第８次総計前期基本計画（4 年間）
情報化計画（4 年間）

⾒直し
⾒直し

●

⾒直し

２ 本市における情報化の現状と課題
１ 多治⾒市の現状（１）⼈⼝の推移
本市の人口は、平成 22 年をピークに減少傾向にあり、令和 2 年では 106,732人となっています。年齢 3 区分別人口は、（人）

120,000
100,000
74,31180,00093,00484,829101,270 104,135 103,821
12,09815,15070,33371,540112,595 110,441
25,286

18,54930,728

106,732
33,469

9,371

7,510

6,248

０～14 歳や 15～64 歳は減少傾向にあ60,000

るのに対し、65 歳以上人口は増加傾向に

40,000あり、令和 2 年は 33,469 人（31.4％）

20,00064,13057,03817,822

20,281

19,503

18,814

17,2770となっています。

71,19869,67765,65450,23815,442

15,14260,983

13,655

12,280昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
０〜14歳
15〜64歳
65歳以上（２）多治⾒市の情報化施策について（市⺠アンケート結果より）①重要な情報発信・情報提供の分野（複数回答）(%)
56.660

今後、重要と考える情報発信・情報提供の分野は、「医療・健康」が 56.6％で最も47.0
40

30.1

28.1
22.4

高く、次いで「福祉・介護」が 47.0％、「防20.72014.4

11.3

10.2

8.6

7.7

災」が 30.1％の順となっています。

4.0

1.5

2.6

その他

無回
答

0

防犯

振地 含ン雇 物環
境興場 む・用保Ｉ
産
護
タＵ
業・タ・
廃ン
産
棄を業生
涯学
習

報住を宅
含む空
き家
情学
校教育）

お観
土光
産・
グ
ル
メ・ー

子
ども・
子
育て

（防災（福祉・介護ー

医療・健康）

全体（N=777）②市が力を入れるべき情報分野の施策（複数回答）
今後、市が力を入れるべき情報分野の施(%)
60

策は、「ひとつの窓口で複数の手続きが完了するワンストップ窓口の実現」が 49.9％

49.9
5040

32.0
30

25.5
21.4

で最も高く、次いで「コンビニ等でマイナ

17.9

20

13.9

12.7
3.9

3.1

3.1ー

（ッー）

デ情細統 う企テ
報献計
業レ
立情
タ
へワ
をな表報のや充ど
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ュ

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6.4）

8.0ー

通ー

シ

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進い機ン
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る民等ののを
健情利の氏
康報用
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管連し進やを必書
図要かる事な
項いな窓
ど口（）

●●

ュ進を図る」が 25.5％の順となっています。

知防で災
配情
信報
すをるプ

ッの納付ができるなど電子的な支払方法の推ッにする」が 32.0％、「自宅や職場で税金等0
全体 ス 手 ひ る が バ コ 図 的 納 自
ンるな付宅受（N=777） ト 続 とけをビ
きつ支がや
プがの取利ニ
払で職れ用等方き場
窓完窓
るしで法るで口了口
よてマのな税のすでう証イ
推ど金実る複に明ナ
進電等
現ワ数
す書ン
ンのを子のーンバーを利用して証明書が受け取れるよう）

9.7
10

4.0

5.1

その他

無回答

２ 課題
（１）第４次情報化計画の総括より


避難所での生活が長期化する場合に備え、Wi-Fi 等の通信環境の全市的な整備計画策定に向けた検討が必要です。



観光拠点における Wi-Fi 環境については、今後、必要性を考慮しながら未整備施設の整備を検討する必要があります。



バス事業者と足並みを揃えながら、公共交通情報などの各種検索サイト用のデータ整備を実施する必要があります。



デジタル・デバイド対策として、スマホ講座等の開催に向けた取り組み強化が必要です。

市議会委員会インターネット配信については、新庁舎建設を踏まえ、検討する必要があります。



庁内情報システムについては、システム標準化の動向を注視し、適切に対応をしていくことが必要です。

調達・構築・管理に係る事務負担の軽減や、各情報システム間の円滑な連携を確保するため、ガイドラインの策定が必要です。

基幹系業務においては標準化準拠システムやガバメントクラウドへの移行を進める必要があります。

RPA は業務効率化に向けて庁内での横展開を図る必要があります。

生成 AI の活用については、AI 利活用を禁止するのではなく、活用に向けて危険性を考慮しながら、検討していく必要があります。



庁内ネットワークについて現状を整理中であり、適切に管理できる体制づくりが必要です。



来庁しなくても各種申請ができるよう、ぴったりサービスや LoGo フォームによるオンライン申請を拡大していく必要があります。



来庁時においても「書かないワンストップ窓口」を推進し、市民の利便性を向上させる必要があります。

登記所と市の間における地方税法に基づく通知のオンライン化に向けた環境の整備として、標準化対応の中で引き続き検討が必要です。

（２）全国情報化アンケートから⾒た現状分析より
「ホームページ等の状況」や「組織体制・規程類の整備」については、「やや不備あり」であることから、対応が必要です。

（３）市⺠アンケート調査結果より


適切な情報を伝えるため、年齢に応じた媒体を活用し情報を伝達する必要があります。
個人におけるネットリテラシーの向上や、組織における情報セキュリティのさらなる向上が必要です。
情報提供分野としては、「医療・健康」「福祉・介護」「防災」「子ども・子育て」が重要です。
ICT を活用した行政手続きの向上が必要です。
デジタル・デバイド対策が必要です。

●

３ 情報化（DX）を支える体制
１ 計画の推進体制
DXを総合的かつ着実に推進していくため、組織横断的な推進体制で取り組みます。DX推進に向け、情報課がイニシアティブをとり、行政改革と人財育成の担当部門との連携を強化します。

２ 情報化（DX）を支える⼈財育成（１）DX ⼈財とは本計画における「DX 人財」は、単にコンピュータやシステムに強い人財ではなく、次のような人財と定義します。
① 行政のプロフェッショナルとしての業務スキルを有する人財（業務力）② 困難な課題であっても、現状をより良くしていきたいという強い意志を持つ人財（改革意欲）③ これまでの知識や経験にこだわらず、何が市⺠にとって最良かを⼀から考え、真の課題を発見できる人財（データ分析力／サービスデザイン思考）④ 最適なデジタル技術を選択、活用することで、新たな価値を創出できる人財（IT スキル）

（２）DX ⼈財の育成
一般職員の中でも、基本的なITスキルやサービスデザイン思考を身に着け、一般職員や高度専門人財と連携し、中核となって実務を取りまとめることができる「情報化推進チーフ」の存在が重要です。
このため、将来を見据え、情報化推進チーフの中から選抜し、集中的・段階的に育成していきます。

＜専門性の高さ＞
高度専門人財デジタルツールの“目利きができる”・“作ることができる”

情報化推進チーフ
デジタルツールを“活用できる”
・要件を整理し“発注できる”

・ＣＩＯ補佐官（ITｽﾄﾗﾃｼﾞｽﾄ）
・ＣＩＳＯ補佐官（情報処理安全確保支援士）①外部からの人財確保（検討）②内部への人財育成③庁内の中核を担う職員の育成④研修の充実一般職員
デジタルツールを“使える”●●⑤確保・育成方法の研究４ 計画の内容
１ 基本⽅針行政を効率化し、人と人とのつながりと市民の多様な幸せを守る DX
２ 基本施策〜施策の柱〜
第５次多治見市情報化計画では、基本方針の実現に向け、３つの柱を掲げて進めていきます。

(１)市民サービスを向上させ、多様な活力を創出する情報化(２) 誰一人取り残されない、安全・安心な情報化(３)行政を効率化する情報化～上記２つの持続に向けて～

３ 実施事業
第５次多治見市情報化計画では、基本施策を実現するための具体的な施策として 70 の実施事業に取り組んでいきます。基本施策ごとの実施事業は、次のとおりです。
記号

実施事業の意味⇒

既に実施している取組みについて、維持向上を図る。

↗

既に実施している取組みについて、新たな展開を進める。

☆

第５次多治見市情報化計画での新たな取組み。

（１）市⺠サービスを向上させ、多様な活⼒を創出する情報化
１

市外に滞在している本市選挙人が、不在者投票の投票用紙等をオンラインで請求できる「ぴったりサービス」を導入☆

２

自転車用ヘルメット購入に係る補助金のオンライン申請サービスの導入☆

３

学校給食に係るアンケートのオンラインによる実施☆

４

消防関連届出申請に係るオンライン申請サービスの導入

☆

●

５

救急救命講習申込に係るオンライン申請サービスの導入☆

６

たじっこクラブ各種申請に係るオンライン申請サービス導入の検討☆

７

陶磁器意匠研究所の研究生募集に係るオンライン申請サービス導入の検討☆

８

陶磁器に関する各種試験依頼に係るオンライン申請サービス導入の検討☆

９

水道の開始・中止・名義変更に係るオンライン申請サービスの導入↗

10

軽自動車等の新車購入時に必要な申請手続についてオンライン申請サービスの導入⇒

11「がん検診予約システム」の運用⇒

12

書かないワンストップ窓口の導入☆

13

おくやみ手続きにおけるワンストップサービスの検討☆

14

各種証明書類のコンビニ交付の導入↗

15キャッシュレス決済の導入☆

16

保育園の一時保育料の徴収の検討☆

17

妊娠届出・乳幼児健診・母子管理票（カルテ）・予防接種のデジタル化の検討☆

18

資源・ごみの分別アプリ導入の検討☆

19

公立保育園及び幼稚園におけるＩＣＴの活用☆

20

自治会における情報伝達のデジタル化の検討☆

21オープンデータの推進☆

22

公共施設における Wi-Fi 環境の検討☆

23

観光拠点における Wi-Fi 環境の整備⇒24

軽自動車税 種別割の納税証明の電子化⇒25

多様な媒体による広報たじみの配布及びイベント案内や災害情報など様々な情報を迅速に配信できる環境の整備⇒

26

SNS による健康・検診情報の発信⇒27

観光協会等との連携による SNS などを活用した継続的な観光情報の提供⇒28

文化財及び文化財保護センターの魅力発信⇒29

陶磁器意匠研究所の活動等について SＮＳの動画・写真を活用した情報発信⇒30

市議会委員会インターネット配信の検討⇒

31

わかりやすい公共交通情報の提供⇒32

オンライン妊産婦・乳幼児相談・教室・研修会の実施⇒

33「犬と猫のマイクロチップ情報登録」制度に関連した「狂犬病予防法の特例（ワンストップサービス）」導入の検討⇒（２）誰一人取り残されない、安全・安心な情報化
１「デジタルシティズンシップ教育」の推進☆

２

スマホ講座等の地域における ICT 講座の開催↗

３

おとどけセミナー開催による情報セキュリティやリテラシーに関する教育の実施⇒

４

ＩＣＴを活用した健康マイレージ事業の推進☆

５

要保護児童等のケースワークに係る支援ツールの検討☆

６

道路・公園不具合通報におけるオンライン通報制度導入の検討☆

７

QR コードを利用した認知症高齢者にやさしいまちづくりの推進↗

８

妊娠期から切れ目なく支援を行うための基盤（プラットフォーム）の整備↗

９

乳幼児の保護者や妊産婦のための緊急連絡網の整備

⇒

●●

10

広聴広報におけるバリアフリーの推進⇒

11

防災情報伝達の多重化（戸別受信機・防災アプリ導入関連）に関する取組⇒

12

避難行動要支援者に係るシステムの運用⇒

13

被災者支援システムの運用⇒

14

防災ライブカメラの維持・運用⇒

15

避難所において求められる環境整備の検討⇒

16

避難所が長期化した際の通信環境の全市的な整備計画の策定⇒（３）⾏政を効率化する情報化〜上記２つの持続に向けて〜

１

自治体の情報システムの標準化・共通化の推進☆

２

クラウド型資料管理システムを利用した収蔵資料管理☆

３

執務環境のあり方やワークスタイルの検討☆

４

ペーパーレス会議等による紙文書電子化の推進☆

５

保存文書電子化の推進☆

６

電子契約サービスの導入☆

７

指定金融機関とのデータ伝送の実施☆

８

保育園の入所選考に係るＲＰＡ等活用の検討☆

９

生成ＡＩの利用及びローコードツール等活用の検討☆

10

税務システムへのデータ取込↗

11

ＣＳＩＲＴ及びＣＩＳＯ補佐官導入の検討☆

12

庁内セキュリティ教育の推進⇒

13

ICT-BCP《初動版》による定期的な訓練の実施⇒

14

教育施設のシステム等の再構築☆

15

検針、窓口及び徴収業務の委託化及び新システム等の構築☆

16

水道スマートメーターによる自動検針実施の検討☆

17

庁内情報システムの評価⇒

18システムの調達・構築・管理に係るガイドラインの策定⇒

19

情報リテラシー（IT スキル）の向上⇒20

ネットワーク管理体制の強化⇒

21

庁内情報システム及びネットワーク機器の更新業務⇒

第５次多治⾒市情報化計画 令和６年３⽉
多治⾒市役所 企画部 情報課〒507-8787 岐⾩県多治⾒市⾳⽻町 1 丁目 233 番地 多治⾒市役所駅北庁舎
TEL︓0572-23-5564（直通） FAX︓0572-23-5604 URL︓https://www.city.tajimi.lg.jp/●