イントロダクション
トップメッセージ

P.17

成長の軌跡

P.19

価値創造プロセス

P.21

価値創造の源泉・競争優位性

ＴＩＳインテックグループの価値創造

TIS インテックグループの価値創造

価値創造を実現するための成長戦略

P.23 サステナビリティ経営
P.25 マテリアリティ
P.27 ステークホルダーダイアログ

価値創造を支える基盤
企業情報／データ

16成長の軌跡イントロダクション

長年培ってきた先進技術・ノウハウを駆使して、新しい社会の活力を創造し、お客様と共に社会の期待を超え人々の幸せに貢献することを目指しています。
TISとインテックは、ともに日本の情報サービス産業の黎明期から長年にわたって業界をリードし続け、社会の情報化やより豊かな暮らしを支えながら成長してきました。そして2008年4月、同じ志を持つグループ同士の経営統合により、独立系のリーディングカンパニーが誕生

2008年 4月

2016年 7月

1986年

東証一部上場。

2009年 12月

ソラン株式会社を子会社化。

通じて、社会への提供価値の拡大に取り組んでいます。TIS インテックグループは、デジタル事業持株会社体制へ移行
TISインテックグループへ

2011年 4月

TIS株式会社、ソラン株式会社、株式会社ユーフィットの3社を、TIS株式会社を存続会社として合併。

2015年 3月

株式会社アグレックスを完全子会社化。

2017年 5月

技術による社会発展への貢献という変わらぬ願い・使命のもと、これからもさらなる成長を果たし、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現に向けて挑戦し続けます。

2026年に向けた「グループビジョン2026」を発表。

2020年 10月

MFEC Public Company Limited（タイ）を子会社化。

株式会社インテック（株式会社富山計算センター）
設立。
旧北日本放送社屋を借りてスタート。

グループビジョン＾..n ・••"'し• '..よ ,.' .
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1991年

東証一部上場。

TIS株式会社（株式会社東洋情報システム）設立。
大阪市東区 (現 中央区) でソフトウェア開発サービスを開始。

11.4%

10.2%
8.1%

1,619億円※2002年 2月

7.4%

2004年 4月

7.0%

12.5%〜13.0%

11.6%11.3%

9.9%

849億円

時価総額の推移

10.8%

12.9%

新型コロナウイルス
感染症拡大

5,000億円

時価総額
売上高
営業利益率
ROE

5,000億円

価値創造を実現するための成長戦略

2000年 4月

コマツソフト株式会社(現 クオリカ株式会社 )を子会社化。

1,925億円

3,695億円

6,955億円

ＴＩＳインテックグループの価値創造

2026

14.0%

1971年 4月

トップメッセージ

経営統合により、
ITホールディングス株式会社設立

1964年 1月しました。さらに、2016年7月には事業持株会社体制へ移行し、グループ一体経営の加速を

4,825億円

4,483億円
アベノミクス

株式会社アグレックスを子会社化。

6.0%
5.9%

4.8%

株式会社ユーフィットを子会社化。

4,056億円

2005年 4月

旭化成情報システム株式会社(現 AJS株式会社) を子会社化。

リーマンショック

3,610億円

1.5%

価値創造を支える基盤

3,383億円
3,274億円※2008年４月１日終値で算出

2009年
3月期

メインフレーム／インターネット

17

2015年
3月期

第1次
中期経営計画第2次
中期経営計画

自律性の重視グループの一体感醸成

クラウドコンピューティング

2018年
3月期
第3次
中期経営計画「ポートフォリオ経営」
を目指す

2021年
3月期

2022年
2023年
2024年
3月期 3月期（計画） 3月期（中期経営計画）

中期経営計画（2018〜2020）

中期経営計画（2021〜2023）

中期経営計画（2024〜2026）

構造転換の土台構築

DX提供価値の向上による構造転換

グループビジョン2026へ向けて加速

企業情報／データ

設立期

2012年
3月期

DX（ AI・ロボティクス・ IoT・ビックデータ・ Fintech etc.）18

価値創造プロセス
グループ一体経営の推進により、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を目指します。

（ミッション）
ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをP.2

ビジョン＜グループビジョン2026＞（2026年の企業像）“Create Exciting Future“先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

P.30

経営資本 P.21
財務資本P. 25

中期経営計画（2021-2023）

Be a Digital Mover 2023 P.32

多様な人財が生き生きと活躍する社会を

TISインテックグループの事業活動

顧客のシステムライフサイクルや IT 関連業務をあらゆる面からワンストップで最適サポート

社会価値● 持続的な株主価値の向上と株主還元● 透明性の高い情報開示● 建設的な対話の推進

システム
インテグレーション
サービス
受託開発型

高品質なサービスを通じ、社会に安心を顧客の要件に応じてシステムを提供

サービス提供型

ニーズを先回りしてサービスを提供

先端技術の研究と提供

IT 基盤構築
サービス

金融IT

P.57
産業IT

ステークホルダー
エンゲージメントを通じた価値交換性の向上

Governance

低・脱炭素社会と循環型社会への寄与

ステークホルダー
エンゲージメントの持続的向上

社会からの信頼を高める
ガバナンスの継続的な追求

P.85

P.61

P.81

E S G

● 公正・透明・自由な競争、適正な取引● 責任ある調達従業員● 成長と自己実現を果たせる機会の提供● 安全で働きやすい環境の提供● ダイバーシティ推進

企業情報／データ

ESocial● IT の新たな利用形態の企画・提案● 新たな付加価値の共創

デジタル技術を駆使した社会課題の解決

Environment● 最適なサービス提供

ビジネスパ ートナー

広域IT
ソリューション

価値創造を支える基盤

お客様● ビジョンや戦略の実現をリード / サポート

P.58
P.59

コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をS G

194,825 億円
547 億円
14.0 ％

価値創造を支える基盤

知的資本

売上高
営業利益
ROE

株主・投資家

P.56

コンサルティング
サービス

P.29

自然資本

P.55

信頼・期待に伴う成長機会の獲得

BPM

イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさをアウトソーシング
サービス

社会・関係資本オファリングサービス

経済価値 (2022 年 3 月期 )価値創造を実現するための成長戦略

外部環境の変化

製造資本

社会への提供価値

持続的成長のための経営戦略・施策

ＴＩＳインテックグループの価値創造

人的資本

マテリアリティ

トップメッセージ＜グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」＞

イントロダクション

経営理念

地域・社会
● 高度情報化社会を支えるシステムの提供● 安心・安全な暮らしの提供● 環境負荷の低減

20価値創造の源泉・競争優位性
当社グループが長年にわたり培った資本が、持続的な企業価値向上には欠かすことのできない要素であり、

経営資本

人的資本

3,029 億円
61.5%
A 格 / ポジティブ
1,000 億円 (3カ年 )AAAA

連結従業員数管理職に占める女性従業員の比率
１人当たり教育研修日数※1
社員意識調査結果

21,709 人
10.3％
13.3日
51%

ACC
C

国内全域に広がる事業拠点
ASEANを中心とした海外拠点網

約 160 カ所
10 カ国●「ムーバー」として活躍する多様な人材●持続可能なエンゲージメント

国内D
D
DD

●高い信頼関係による安定的なビジネス推進

エネルギー使用量（電気） 		

B●環境配慮型データセンターを通じた高いエネルギー効率

139,560MWh

幅広いサービスメニュー
約 500（累計ソリューション数）
グループ認知度（ビジネスパーソン） 63％
独自の品質マネジメントシステム「Trinity」

投資強化による事業の構造転換推進／資本の適正化推進／
政策保有株式の縮減

P49 副社長メッセージ②（財務投資戦略）参照

エンゲージメント強化／ダイバーシティ＆インクルージョ
ンの推進／多様な人材の活躍を支援／健康経営／働き方改革／戦略的な育成と教育投資

P85 従業員とともに 参照

環境変化やお客様のニーズに応える高品質なサービスの開発

幅広いお客様の要望を吸い上げて開発やサービス提供に活かし、お客様とのつながりや満足度を強化

P87 お客様·ビジネスパートナーとともに 参照

再生可能エネルギー利用促進／データセンター統廃合

価値創造を支える基盤

顧客数
約 15,000 社※2
顧客満足度調査結果
71.7%
ビジネスパートナー数
約 540 社※3
ビジネスパートナー満足度調査結果
81%
スタートアップとの連携（CVC 出資） 43 社

P81 地球環境とともに 参照●高い技術力●豊富な経験・ノウハウ●品質、生産性、技術力の向上を重視

開発ノウハウ・技術課題の共有／Tech Leadチーム活動／
ブランドの維持・強化
企業情報／データ

数値は 2022 年 3 月 31 日現在※1：社員意識調査において、「総合的にみて、働きがいのある会社だといえる」の設問に肯定的に回答した社員の割合※2：顧客満足度調査において、「かけがえのないビジネスパートナーである」とご回答いただいた割合※3：ビジネスパートナー満足度調査において、「当社との取引および関係性に対して満足している」とご回答いただいた割合

21●良好な収益性・資本効率性●事業継続を前提としたアウトソーシング拠点

自然資本

知的資本

●安定的な財務基盤維持・強化のための取り組み

価値創造を実現するための成長戦略

社会・関係資本

純資産額
自己資本比率
信用格付け
成長投資

特長

ＴＩＳインテックグループの価値創造

製造資本

集計範囲

トップメッセージ

財務資本

インプット

イントロダクション

価値創造の源泉となります。これら資本の充実と有効活用により、さらなる価値創造を目指します。

集計範囲
A：TISインテックグループ（連結）
B：TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、ソランピュア、TISシステムサービス、TISソリューションリンク、TIS東北、TISトータルサービス、TIS長野、TIS西日本、TIS北海道
C：TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISシステムサービスおよびTISソリューションリンク
D：TIS

22

サステナビリティ経営

事業活動を通じた社会課題の解決

当社グループは、事業を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という企業が本来有する社会的責任に対する認識をより一層深め、コーポレートサステナビリティに関する取り組みをよりさらに強化します。

グローバルイニシアチブからのビジネス機会・リスクをもとに経済価値・社会価値の両方を創造するサービスを拡大し、持続可能な社会の実現と企業の持続可能性を高めていきます。

持続可能性へ向けた情勢

グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」

気候変動・人権・生物多様性・ダイバーシティ&インクルージョン etc・・・

ビジネス拡大/機会獲得

マテリアリティ（重要課題）

事業活動を通じた社会課題の解決（貢献可能と特定した社会課題）● 低・脱炭素化● 都市への集中・地方の衰退● 健康問題● 社会からの信頼を高めるガバナンスの継続的追求

持続的な企業価値向上■当社グループのサステナビリティ推進活動の変遷

体制づくり● マテリアリティの設定● 方針／規程類の整備

2021-2023：成長
グループ・バリューチェーンへの展開● 社会課題解決手段の醸成● グループ会社との共創強化● サプライチェーンとの共創強化

社会インパクト

信頼

持続的な収益長期課題/
事業テーマ選定

中間目標/
戦略立案

2023年3月期

2024年3月期〜2027年3月期

管理･動機付けの促進

目標達成へ
パフォーマンス発揮

新たな社会課題・目標立案

社会要請に対応した経営高度化
当社グループでは、財務資本だけではなく、非財務資本を効率的に運用し収益と社会への価値提供を持続的かつ最大化するため、ESGに着目し経営の質の向上を目指し様々な施策に取り組んでいます。

■ 現在特に注力している視点● データドリブン経営

2024-：さらなる高度化
サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立● 経済価値と社会価値の両立を目指した事業創造

グループの持つ全ての資本を効率的に収益につなげるため、財務資本同様、非財務情報に関する定量的なマネジメント体制を構築しています。グループの組織評価に非財務指標のKPIを導入し、ESG推進の動機付けを強化しています。

● 気候変動

昨今の気候変動は、ビジネス環境に多大な影響を及ぼしています。今後気候変動の緩和と適応により、社会に必要とされるビジネスが変わっていく中、当社グループは当社のリスクと機会を分析し適切に対応することによって、ビジネスと社会の持続可能性を高める活動を推進しています。
● 人的資本イニシアチブとの協働

当社グループは、サステナビリティ課題推進のためイニシアチブと協働しています。

当社グループが賛同しているその他のイニシアチブについては下記をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/initiatives/

23

● 人権

当社グループは、企業活動におけるステークホルダーへの負の影響の有無を常に意識し、より多くの人々と幸せを共有できる企業活動を目指しています。そのため「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に即した人権デューデリジェンスを実施し、当社グループの事業活動のステークホルダーへの影響を可視化し、負の影響の救済に取り組みます。
● 地域社会への貢献

地理的・経済的な理由や、教育の不足によってデジタル技術が利用できていない人々を支援することによって、多くの人がデジタル技術の恩恵を享受できるような社会の実現を目指します。

24

企業情報／データ

当社グループは、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、2018年7月19日付で登録されました。
「国連グローバル・コンパクト」の定める「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分
野にわたる1 0原則を実践することで、社員一人ひとりが引き続き社会的責任を果たし、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを推進していきます。

当社グループのビジネスモデルでは、「人材」を最も重要な資本と認識し、ビジネス革新や市場創造につながる社員一人ひとりの新たな挑戦を支援するために積極的な人材投資を進めています。また、パートナー企業のキャパシティビルディングに着手し、まずは健康経営の拡大に取り組み始めました。

価値創造を支える基盤● 価値創造プロセス検討

2022年3月期

社会要請に対応した経営高度化

持続可能な社会への貢献

2018-2020：基礎固め〜2021年3月期● 循環型社会への寄与● ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上

サービス

価値創造を実現するための成長戦略● 金融包摂対話健全な社会の推進

当社グループの事業を通じた社会課題解決

４．
コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をステークホルダーとの価値交換性向上

取り組まないリスク

持続可能な社会の実現

ＴＩＳインテックグループの価値創造

３．高品質なサービスを通じ、社会に安心を２．
イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさを健全な市場の醸成

グローバルイニシアチブ

コーポレート・サステナビリティ基本方針

１．多様な人材が生き生きと活躍する社会を市場
トップメッセージ［Mission］ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをイントロダクション

サステナビリティ経営のさらなる深化に向けてマテリアリティ■マテリアリティ特定プロセス

監督
取締役会（取締役）

企画・執行
社長
報告

有識者による妥当性の検証

2. イノベ ー ション・共 創 を通じ、社会に豊かさを3. 高品質なサービスを通じ、社会に安心を

4. コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をマテリアリティの再設定検討

ステークホルダーダイアログ

重要性評価
人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供

参考：SDGsとの関係

個人情報保護
情報セキュリティ
継続的な品質向上
ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
働き方改革の推進
環境負荷の低減

ダイバーシティの推進
コンプライアンス

自己実現を重視した人材開発・育成

価値創造を支える基盤

リスクマネジメント
コーポレートガバナンス

TISインテックグループにおける重要性■ 持続可能な開発目標（SDGs）
企業情報／データ

25

グループでの議論

価値創造を実現するための成長戦略

マテリアティに関する取り組み概要については、下記をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/materiality/

グループの重要性評価

ステークホルダーにおける重要性

4. コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をj. コーポレートガバナンス
k. コンプライアンス
l. リスクマネジメント

ステークホルダーの重要性評価

活躍する社会を

ＴＩＳインテックグループの価値創造

コーポレートサステナビリティに関する取り組みをより一層強化する一環として、2019年3月期に、ステークホルダーからの期待や社会への影響度、当社グループの強みを考慮したマテリアリティを特定し、優先して取り組んでいくテーマを明確化しました。
当社グループはマテリアリティ（重要課題）への取り組みを進め、企業活動および事業活動を通じた社会課題の解決を果たしていくとともに、関連するSDGsの目標達成にも貢献していきます。

3. 高品質なサービスを通じ、社会に安心を
g. 継続的な品質向上
h. 情報セキュリティi. 個人情報保護

ガイドライン(SDGs/GRI/
ISO26000等)

コーポレートサステナビリティ委
員会、取締役会での審議、決議を経て、グループのマテリアリティを特定しました。

1. 多様な人材が生き生きと社会的課題

グループの基本理念・戦略■ TISインテックグループのマテリアリティ（重要課題）

2. イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさをd. 人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供
e. ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
f. 環境負荷の低減

課題や重要性評価結果の妥当性についてステークホルダーとのダイアログを通じ、妥当性の検証を実施しました。

題

各部門・グループ会社

1. 多様な人材が生き生きと活躍する社会を
a. ダイバーシティの推進
b. 働き方改革の推進
c. 自己実現を重視した人材開発・育成

ステークホルダーからの期待や影響度の観点、当社グループらしさやグループの成長への寄与の観点から重要性の評価を行いました。

マテリアリティ特定

マテリアリティ

審議 ・ 報告

各種ガイドラインや社会的課題に対し、グループの基本理念や戦略を踏まえ、どのような取り組みを重視していくべきかという観点で課題を識別しました。

重要性マトリクス

議長、コーポレートサステナビリティ責任者（サステナビリティ担当役員）、
コーポレートサステナビリティ推進責任者、コーポレートサステナビリティ推進部門責任者、常勤取締役、常勤監査役、主要所管部門長、主要事業会社社長

マテリアリティ

妥当性の評価トップメッセージ

コーポレートサステナビリティ委員会

指示 ・ 監督

重要性評価と分類・集約

課題の識別

付議 ・ 報告課

当社グループ全体のコーポレートサステナビリティ活動推進に関して、コーポレートサステナビリティ委員会を中心にマネジメント体制を構築しています。
委員会の運営においては、コーポレートサステナビリ
ティ責任者は当社グループのコーポレートサステナビリティ活動の監督を、コーポレートサステナビリティ推進責任者は執行の責任を担っています。
委員会では当社グループのサステナビリティ活動の企画推進やマテリアリティの推進（人材マネジメント、ステークホルダーエンゲージメント、環境保全、人権、品質管理、コーポレートガバナンス等）を行っています。事務局として、専任部署（コーポレートサステナビリティ推進室）を設置し、円滑に運用しています。

イントロダクション■サステナビリティ推進体制

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための1 7のゴール・1 6 9のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。その達成に向けて企業は重要なパートナーとして、それぞれの中核的な事業を通じた貢献が期待されています。

26

ステークホルダーダイアログ
当社グループでは、ステークホルダーとの対話は重要な機会であると位置づけ、外部有識者と当社マネジメント層によるダイアログを定期的に開催しています。当社グループの取り組みを発信するとともに、それぞれの立場から寄せられた客観的なご意見や新たな気づき等を企業活動に反映し、より質の高い取り組みにつなげる善循環を目指します。

■ステークホルダーダイアログの実施概要
テーマ：サステナビリティ活動の進捗 日時：2022年6月16日（木）出席者：【社 外 有 識 者 】岸上 有沙氏（ESGスペシャリスト）【TIS株式会社】河村 正和（執行役員 企画本部長／コーポレートサステナビリティ推進責任者）
岡 玲子（執行役員 企画本部副本部長兼企画部長）
岸上氏 プロフィール
2007年よりFTSE Russell社に勤務し、2015年よりアジア環太平洋地域のESG責任者として、同域内でのESGを考慮した企業・投資行動促進に携わった。2 0 1 9年4月より独立し、サステナブルな社会に向けた投資と事業活動が好循環する社会の確立を目指す活動に従事している。

本ダイアログでは、中期経営計画（ 2021-2023）のKPIの一つに採用した「社会課題解決型サービス事業」をはじめとして「人材活用」「多様性」「安心な製品の提供」等、当社グループの社会価値創出・社会課題解決を果たすための取り組みとそれをどのように発信してきたのかを説明し、岸上氏から客観的な立場で忌憚のないご意見をいただきました。
ここでは、本ダイアログの中心となった「社会課題解決型サービス事業」に関する内容（一部）についてご紹介します。
※ダイアログ全体の要旨については下記をご参照ください。

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/stakeholder/dialogue2022/index.html

岸上氏：ITを駆使してキャッシュレス化を促進する事業に積極的に取り組まれ、これによって新たに金融システムにアクセスできる層を増やしているということを、社会課題解決として位置付けられています。そのような面がある一方で、意図せずに携帯電話を通じて子どもがアクセスすることや、フィナンシャル・リテラシーが脆弱な消費者が限度を超えて簡単に利用してしまうなどの負の影響・弊害も考えられます。
そのような消費者視点でのリスクについても開示が充実できると良いと感じましたし、さらに金融リテラシーを高めるような活動も並行して進めるべきと思います。
河村：例えば不正に決済されないような取り組みは非常に力強く進めています。一方で、利用者・消費者の周辺で発■ダイアログを終えて生する負の影響等、社会全体の視点が不足していたことに気づかされました。また、我々の意図しないサービスの使われ方をしないように目配りする必要もあると感じましたので、我々も幅広に深く考えて情報発信する重要性をこの対話を通じて学びました。
岡：サービスを提供する際の課題として、利用者のデジタルリテラシーの有無によって平等に受益できないというところにも課題があると感じました。例えば、サービスを利用するためのパスワードの管理が苦手な方は利用を断念したり、紛失によるリスクを負うことになったりします。私たちにとって当たり前と思っていた部分についても見直す必要性を感じました。

当社グループの価値は、社会のエコシステム全体を高めることによって協奏的に高めていくことができると確信いたしました。また、良き変化の中にも負の部分が必ずあり、その負の要素を緩和する取り組みの重要性も確認することができました。
本ダイアログで獲得した気づきを活かし、今後も、様々なステークホルダーとの価値交換性を高め社会から必要とされる企業グループになるとともに、より多くの人々が幸せになる社会を追求してまいります。
（TIS株式会社 河村）27