〈資料編〉

資料１：「民間事業者の活用の見直し・改善に関する意見交換」（2011 年 12 月 13 日）（JMRA からの意見等に関する WG における整理）

資料

ＪＭＲＡからの意見等に関するＷＧにおける整理
平成 23 年 12 月 13 日
民間事業者の活用の見直し・改善に関するＷＧ
1)

はじめに

ガイドライ

Ｐ．１（下から４行目）

ン該当箇所「‥‥標準的な指針を示したものであり、‥‥各府省独自の効果的な取組を妨げるものではない。」□

このガイドラインには、各府省共通の統一基準、最低基準、標準化を期待したい。各府省

ＪＭＲＡの独自の取組に傾斜することによる標準化からの逸脱を防止し、歯止めをかける方策を明示し意見等て欲しい。（公共サービス改革法による民間開放は、「実施要項」について第三者機関の審議という強制力が働いている）

ＷＧにおけ

○

る整理

この記述は、ガイドラインに明示されていない各府省の自主的かつ効果的な取組を妨げな2)いことを趣旨としているものであり、ガイドラインからの逸脱等を促すものではない。
Ｐ．２（下から３行目）
１ 統計調査における民間事業者の活用

ガイドライ(1)「‥、民間事業者を活用する手法としては、公共サービス改革法に基づく官民競争入札

ン該当箇所

若しくは民間競争入札、又は会計法令に基づく包括的民間委託等があり、各府省は、統計調査の実施に当たり、これらの手法を効果的に用いた民間事業者の活用の可能性を検
討する。」

ＪＭＲＡの

□

意見等

各府省が、公共サービス改革法に基づく入札と、会計法令に基づく包括的民間委託のどちらを選択・適用するのかその基準、違いを明確にして欲しい。

○

基本的には、いずれも会計法令に基づく入札ではあるが、公共サービス改革法（以下「公サ法」という。）に則って実施する統計調査では、統計調査に係る業務を一体的に民間事業者に委託する場合を対象としているのに対し、ガイドラインでは、公サ法の対象とならない

ＷＧにおけ

郵送・督促、入力・集計等の部分的な業務に係る民間事業者の活用をも対象としているとこ

る整理

ろ。
○

また、各府省においては、規模の大小に関わらず、各統計調査の特性に応じて、公サ法の適用対象とするかを判断しているところ。

3)

Ｐ．３（上から７行目）

ガイドライ

２

公共サービス改革法に則って実施する統計調査業務の考え方「‥‥、品質の維持向上を図りつつ経費の削減を図る必要がある統計調査について、民間

ン該当箇所

事業者の創意と工夫の反映が期待される実査を含む一体としての統計調査業務において民間事業者を活用する場合には、同法を積極的に活用するものとする。」□ 「品質の維持向上を図りつつ経費の削減を図る必要がある統計調査について、民間事業者の創意と工夫の反映が期待される実査を含む一体としての統計調査業務」とは、どういう調

ＪＭＲＡの
意見等

査か、どういう調査が該当するのか、具体的に調査名を明示して欲しい。
□ 「経費削減を図る」のベースとなっている金額、根拠が明らかでない。従来要していた経費のどこを、どのくらい削減するのか。
□「経費の削減を図る必要のある統計調査」は、公共サービス改革法に基づく案件だけか。

－85－

○

公サ法に則って実施する統計調査については、内閣府官民競争入札等監理委員会と協議し、「公共サービス改革基本方針」として閣議決定・公表されているところであり、ガイド
ラインに調査名を例示することはその性格から適当ではないと考える。

ＷＧにおけ
る整理

○ 経費削減のベースとなっている金額、根拠についても、同監理委員会において、市場化テ
ストの効果として審議事項となっている。
○ 予算の適切な執行は、会計法及び財政法等に基づき、業務の種類を問わず取り組んでいるものであり、公サ法の対象とならない統計調査についても、当然に効率的な予算執行に努めているところ。

4)

Ｐ．４（下から１１行目）
１ 報告者の秘密保護及び信頼性の確保

ガイドライ
ン該当箇所

(1) 秘密の保護の徹底
ア 各府省が講ずべき措置③「各府省は、委託先が第三者へ業務の全部又は大部分を一括して再委託することを禁止することとし、委託先が業務の一部について再委託を行う場合には、‥‥」□ 再委託できる業務、あるいは再委託できない業務を具体的に明示して欲しい。（別紙 2 契

ＪＭＲＡの
意見等

約書等に明記すべき事項(6)再委託に関する事項）□ 再委託できる業務が、現状では各府省の説明がまちまちである。印刷、入力、コールセン
ター、集計、派遣等々。「委託」「請負」「外注」の区別、定義を明確にして欲しい。
□ 再委託先すべてについての承認を必要とするか。
○ ガイドラインでは、秘密保護や信頼性確保の観点から、業務の一部を再委託する場合の必要な措置を規定しているものであり、再委託を前提としたものではない。

ＷＧにおけ
る整理

○ 再委託できる業務、あるいは再委託できない業務の内容・範囲については、各統計調査の特性や規模等により異なるほか、ガイドラインに明示することは却って再委託を助長する恐れもあるため、適当ではないと考えている。
○ 受託業者が再委託を行う場合、発注者たる府省は、承認手続きを通じて実態を把握することは当然のことと考えている。

5)

Ｐ．５（上から１７行目）

ガイドライ
ン該当箇所

１ 報告者の秘密保護及び信頼性の確保(1) 秘密の保護の徹底
イ 各府省が委託先に講じさせるべき措置③「‥‥秘密保持に関する誓約書を調査員から徴させる。」

ＪＭＲＡの
意見等
ＷＧにおけ
る整理

□ JMRA の各会員社は、登録調査員からすでに秘密保持に関する誓約書を取り交わしている。
さらに調査ごとに誓約書は必要か。誓約書は各府省に提出するのか。
○ ガイドラインでは、秘密保護や信頼性の確保の観点から、受託業者が秘密保持に関する誓約書を調査員から徴するよう規定しているところ。また、受託業者が徴した誓約書を各府省に提出させるか否かは、基本的に発注者たる各府省の判断によるものと考えている。

6)

Ｐ．７（上から１２行目）

ガイドライ

２ 統計調査の適正かつ確実な実施の確保

ン該当箇所(1) 委託先の適切な選定
イ 「④ 委託業務を遂行する能力等に係る資格・認証等の保有状況」－86－

□ 「資格・認証等」は、保有していることを必須とするもの、望ましいとするものを具体的に例示して欲しい。

ＪＭＲＡの
意見等

□ 会社として保有しているもの、従事する社員が保有しているもの、担当する調査員が保有しているもの、がある。
□ 遂行する能力等に係る資格・認証であるから、総合評価の項目での扱い（加点対象とするか否かなど）を明確にして欲しい。
□ 信頼できる民間事業者であるか否かの一つの外形的な基準である。
○ 資格・認証等の保有条件については、統計調査の特性や、委託する業務の内容等により異なるほか、各府省が仕様書等において、資格・認証等を明示する際に、入札業者の制限を招

ＷＧにおけ
る整理

かないよう配慮することも必要と考えているため、ガイドラインに詳細に例示することは困難である。
○ 総合評価落札方式を採用する場合、発注者たる府省は、資格等が加点対象か否かを明確にしているものと考えている。

7)

Ｐ．７（上から１６行目）
２ 統計調査の適正かつ確実な実施の確保

ガイドライ
ン該当箇所

(1) 委託先の適切な選定
ウ 「より高い品質の確保を図る必要がある統計調査については、委託業務の内容等に応じて、総合評価落札方式による一般競争入札をはじめとする、価格だけでなく業務遂
行能力等を踏まえた選定方法を積極的活用するものとする。」□ 「より高い品質の確保を図る必要がある統計調査」とはどういう調査かを具体的に明示し
て欲しい。

ＪＭＲＡの
意見等

□ 「総合評価落札方式」について、各府省の統一基準、標準化したものを具体的に明示して欲しい。
Ｅｘ．技術点と価格点の配分、評価シートと評価項目と配点、加点対象と点数など。
□ 民間の創意工夫が発揮できない入札案件については、総合評価方式が必要か。技術点の配点を下げる、総価方式への変更。
○ 総合評価落札方式については、「調査の業務委託に関する入札に係る総合評価落札方式に

ＷＧにおけ
る整理

ついて（通知）」（財計第 1953 号平成 18 年７月 27 日）等に基づいて、各実施者が決定しているものであり、ガイドラインに明示することは適当ではないと考えている。
○ なお、総合評価落札方式は、民間事業者の創意工夫という点以外にも、委託業務に見合った技術力等を持つ業者の選定に有用と考えている。

8)

Ｐ．７（下から１２行目）

ガイドライ
ン該当箇所

(2) 業務の実施において確保されるべき統計の品質に関する目標の設定
ア 「‥‥、確保されるべき統計の品質に関する客観的かつ定量的な指標についての目標を設定する。」□（文章の追加案）

ＪＭＲＡの
意見等

新規の統計調査、調査手法を変更した場合「新規の統計調査及び調査手法等が変更になった場合の目標設定については、設定根拠について明らかにする。例えば試験調査等を行った場合はその結果を明示する。調査手法等
が変更になった場合の目標設定は具体的な根拠を明示することとする。」－87－

ＷＧにおける整理○ 目標の設定根拠については、目標を設定した発注者たる府省が、ガイドラインの記述に関わらず、説明責任を負っており、必要に応じて仕様書等に記載されているものと考えている。

9)

Ｐ．７（下から６行目）

ガイドライ

２ 統計調査の適正かつ確実な実施の確保

ン該当箇所(2) 業務の実施において確保されるべき統計の品質に関する目標の設定
イ 「‥‥設定した目標を正当な理由なく達成できなかった場合等の措置‥‥」□ 「正当な理由」とは、仕様書に記載されている手続きを踏んでいる場合は「正当な理由あり」と解釈する。

ＪＭＲＡの
意見等

□ 目標の達成割合を設け、インセンティブ、ディスインセンティブの導入、活用も考えられる。
□ 仕様書に記載されていないことを一方的に要求、強制されることがある。
名簿提供の遅れなど受託者に責任の無い場合でも、納期の遅れや追加費用の請求が認められず、受託者の作業、コストが過重負担になることがある。
○ ガイドラインにおける「正当な理由」とは、受注者の責に帰さない、例えば、天災等によ

ＷＧにおけ
る整理

り業務の履行が困難となった場合を想定したもの。
○ 正当な理由に該当するか否かの判断や、発注者たる府省の名簿提供の遅れなどによる紛争については、当該府省と受注者との間で協議、若しくは、訴訟により解決すべき問題であり、ガイドラインに規定することは適当ではないと考える。

10)

Ｐ．８（下から１３行目）

ガイドライ

２ 統計調査の適正かつ確実な実施の確保

ン該当箇所(3)適切な仕様書等の作成「‥‥、その実施状況に関する情報を可能な限り応募要領、入札説明書等に反映する。」□ 「その実施状況に関する情報」を具体的に明示して欲しい。実施に要した経費（人件費、

ＪＭＲＡの
意見等

物件費、委託費）、実施に要した人員、実施に要した施設及び設備、回収率など。
□ これらの情報が開示されれば、具体的な委託業務の質と量の全体像をイメージすることが出来る。見積もりも正確になる。応札するか否かの判断が可能となる。

ＷＧにおけ
る整理
11)

○ ガイドラインにおける「その実施状況に関する情報」の具体例としては、「経費（前回委託契約額）、人員、使用施設、目標達成の程度、実施方法の概要」等を想定しているところ。
Ｐ．９（下から１行目）
３ 委託業務の検証の的確な実施等

ガイドライ（1）「各府省は、委託業務終了後、当該業務について民間事業者の活用効果（品質に関す

ン該当箇所

る目標の設定及び達成状況、未達成の場合の原因、事業者の創意工夫による効果等）に関する十分な検証を行い、その結果を新たな活用の際に反映させるとともに、各府省間で共有化する。」□ この仕組みは公共サービス改革法に基づく民間競争入札の案件では、「実績評価」として具体的な取組が行われている。同等の方法を制度化するのか。結果の公表方法を含めて具体

ＪＭＲＡの
意見等

的な方法の記述を。
□ 「事業者の創意工夫による効果」は、事業者のノウハウ流出への危惧。創意工夫として期待されている効果の具体的な例示を。
□ 経費面での活用効果の検証という視点も必要では。

－88－

ＷＧにおける整理○ ガイドラインは、各府省が、統計調査業務における民間事業者の活用を円滑に進める観点から策定した標準的な指針であり、当該記述は公サ法に基づく実績評価に準じた検証の制度化や、評価結果の公表まで想定したものではない。

12)

Ｐ．１０（上から５行目）

ガイドライ

３ 委託業務の検証の的確な実施等

ン該当箇所
ＪＭＲＡの
意見等

(2)「‥‥、各府省間で検討を行うための場を設け、‥‥」□ （文章の追加案）「検討結果は民間事業者にも公表し、官民の相互理解を促進する。」○ 各府省における検証の取りまとめ結果等については、検証結果を各府省が次回または他の委託業務に反映することが本来の目的であることや、公表を意識することにより、各府省間

ＷＧにおけ
る整理

の情報共有が形骸化される可能性もあることから、公表しないものとする。
○ なお、官民の相互理解の促進方策としては、基本計画にも掲げられているとおり、民間事業者団体との意見交換を通じた民間事業者の活用効果の検証等の取組を、今後も継続的に進めることとしたい。

13)
ガイドライ
ン該当箇所
◆ ガイドラインに期待すること（１）統計の質を確保するための方法、条件の明示的設定
・目標の設定、達成方法が、過去情報の開示を含めて実施可能な内容として具体的に明示され、予算の裏付けをもっていること。
・各府省の統一基準、最低基準（ミニマムスタンダード）、標準化を目指しているもの
であること。ガイドラインからの逸脱防止、歯止め策を講じて欲しい。

ＪＭＲＡの
意見等

（２）官民役割分担の明記
・民間事業者を活用するとは言っても、官民の連携、協調は重要。各項目の中で、官民の役割分担を明確にして欲しい。
（３）官民協議の場の設定によるガイドラインの作成
・民間事業者は JMRA 会員社だけではない。民間事業者の受容できるガイドラインでなければ意味をなさない。シンクタンク、外郭団体、調査経験の浅い民間事業者、調査本業ではない民間事業者を入れた協議の場を設け、ガイドライン作成の検討が行われることを要望。
○ ガイドラインは、各府省が、統計調査業務における民間事業者の活用を円滑に進める観点から策定した標準的な指針であり、予算の裏付けまで求めるような性格のものではない。な
お、各府省はガイドラインに則り民間事業者の活用を進めており、総務省政策統括官室とし

ＷＧにおけ
る整理

てもガイドラインに則った各府省の取組を推進するよう努めているところ。
○ また、官民の役割分担については、一般的には契約書及び仕様書に規定すべきものであり、ガイドライン自体に規定することは適当ではないと考える。
○ なお、ガイドラインは、民間事業者と協議して作成するような性格のものではない。ただし、相互理解を図っていくことは必要と認識。

－89－

14)
ガイドライ
ン該当箇所
■ガイドラインにおける今後の検討課題（１）政府統計共同利用システムの問題
・これを今後普及させるのか、普及しない問題、課題は何か
・政府統計共同利用システム、各府省・個別統計調査の個別システム、民間事業者が保有

ＪＭＲＡの
意見等

しているシステム・民間事業者の活用と政府統計共同利用システム（２）新しい調査手法への対応
・オンライン調査／インターネット調査
・民間事業者が保有しているモニター等のインフラを活用した調査など。
○ 政府統計共同利用システムについては、「電子政府構築計画」（平成 15 年 7 月 17 日各府
省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、業務・システムの最適化を実施するために策定された「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成 18 年３月 31 日各

ＷＧにおけ
る整理

府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）において取組を進めており、ガイドラインにおける今後の検討課題とすることは適当ではないと考える。
○ また、オンライン調査の導入等については、調査の効率化、報告者の負担軽減を図る一環
として、取組が進められており、ガイドラインにおける今後の検討課題とすることは適当ではないと考える。

－90－

〈資料編〉

資料２：「民間調査機関における公的統計に関する実態調査」
報告書

民間調査機関における公的統計に関する実態調査報告書

一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
公的統計基盤整備委員会
市場動向分析小委員会
2012 年 5 月

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

Ⅰ．調査概要--------------------------------------------------------------------------------------------- 97

Ⅱ．調査結果のまとめ--------------------------------------------------------------------------------- 98

Ⅲ．官公庁からの受注状況--------------------------------------------------------------------------101

1.

中央省庁への業者登録の状況---------------------------------------------------------101

2-1.

省庁統一資格ランク

2-2.

省庁統一資格ランク非取得理由------------------------------------------------------103

2-3.

地方自治体への業者登録の状況------------------------------------------------------104

2-4.

外郭団体・独立行政法人への業者登録の状況

3.

2010 年度の官公庁からの受注有無

4-1.

2010 年度の官公庁からの受注状況(本数)------------------------------------------107

4-2.

2010 年度の官公庁からの受注状況(金額)------------------------------------------108

5-1.

2010 年度の官公庁からの調査手法別受注状況(本数)---------------------------109

5-2.

2010 年度の官公庁からの調査手法別受注状況(金額)---------------------------110

6.

2010 年度の受注額における変動費の割合

7.

2010 年度の中央省庁からの受注状況-----------------------------------------------1128.

中央省庁からの委託業務への参入意向---------------------------------------------1138-1.

中央省庁からの委託業務への参入意向(業務範囲)-------------------------------114

8-2.

中央省庁からの委託業務への参入意向(調査手法)-------------------------------115

8-3.

中央省庁からの委託業務の参入に向けての対応策------------------------------116

8-4

中央省庁からの委託業務についての自由意見---------------------------------------------------------------------102

Ⅳ．調査機関保有調査員の実態------------------------------------105--------------------------------------------------106-----------------------------------------111-------------------------------------117------------------------------------------------------------------1199.

調査員保有の有無------------------------------------------------------------------------11910.

手法別調査員数---------------------------------------------------------------------------120

11.

地域別訪問調査員数---------------------------------------------------------------------121

12.

調査員プロフィール---------------------------------------------------------------------122

Ⅴ．資格認定制度の実態と意向------------------------------------------------------------------12313.

資格認定制度の是非---------------------------------------------------------------------123

14.

『社会調査士』『専門社会調査士』の有無・人数

15.

各種資格制度への考え

16.

統計調査士、専門統計調査士について------------------------------------------------------------------125

Ⅵ．JMRA 公的統計基盤整備委員会について
17.

---------------------------------------------126------------------------------------------------128

JMRA 公的統計基盤整備委員会の活動について

添付資料
調査票

-------------------------------124--------------------------------128--------------------------------------------------------------------------------------------------129------------------------------------------------------------------------------------------------129

Ⅰ.調査概要

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

 調査目的統計などの公的な調査の受注実績や今後の参入意向等について実態をつかむ。
また、調査会社における保有調査員の実態等も把握する。

 調査手法e-mail 調査(会員社窓口担当者へ e-mail の添付ファイル形式で送付、回収) 調査対象JMRA 正会員社(147 社)

 調査項目
1. 官公庁からの受注状況

2. 調査機関保有調査員の実態

・業者登録の現状

・調査員の保有状況と人数

・官公庁からの受注実績

・調査員のプロフィール など 4 項目

・官公庁調査と民間調査での変動費の状況
3. 資格認定制度の実態と意向

・中央省庁からの受注実績など 8 項目・公的統計への参入意向

・制度認知・資格取得者の有無・人数
・各種資格制度への考え など 3 項目

 実査期間2011 年 11 月１日～11 月 15 日
※11 月 24 日メールにて督促実施、12 月 1 日、9 日メールにて再督促実施

 回収数／発送数(回収率)66／147 サンプル(44.9％)※有効回答数 66 サンプル

 企業属性【売上高】N=66【総従業員数】N=66

1億円台以下2億円台

3億円台

4～5億円台

6～10億円台

11～20億円台

21億円以上

無回答

0%

25%

50%

2008年
(n=73)

26.0

12.3

2009年
(n=73)

28.8

12.3

2010年
(n=66)

33.3

2011年(n=66)

34.8

12.3

6.8

12.1
3.0

100%

11～20人以下
5１～100人以下
無回答

0%

25%

20.5

4.1

2008年
(n=73)

35.6

11.0 9.6

19.2

5.5

2009年
(n=73)

31.5

10.6 10.6

18.2 3.0

2010年(n=66)

28.8

2011年(n=66)

25.8

4.1
8.2
12.3

6.8

9.1

75%

10人以下
3１～50人以下
201人以上

3.0
10.6
10.6
10.6
4.5

18.2

7.6

2１～30人以下
10１～200人以下

50%
16.4

17.8

16.7

21.2

75%
9.6 9.6 12.3

11.0

12.1

100%

8.2

13.7 6.8 9.6

13.6

5.5
2.7
8.2
1.4

12.1 10.6 6.1

12.1 10.6 12.1 10.6 7.6※過去の調査概要<2008 年＞実査期間：2008 年 11 月５日～28 日、発送数：142 社、回収数：73 社(有効回収率 51.4%)<2009 年＞実査期間：2009 年 11 月 2 日～30 日、発送数：148 社、回収数：73 社(有効回収率 49.3%)<2010 年＞実査期間：2010 年 11 月 1 日～12 月 20 日、発送数：150 社、回収数：66 社(有効回収率 44.0%)－97－Ⅱ.調査結果のまとめ

民間調査機関における公的統計に関する実態調査■ 登録状況について
・ 「中央省庁に業者登録している」会員社は 4 割強(45.5％)の 30 社。
・ 中央省庁全省統一資格を取得していない理由として 6 割強の調査機関が挙げたのは、「中央省庁からの受注は考えていないから」(63.9％)。次いで「手続きが面倒だから」「中央省庁からの受注は収益性が良くないから」がそれぞれ 25.0％であった。
・ 「地方自治体に業者登録している」と答えた会員社は 3 割(33.3％)の 22 社。
・ 「外郭団体・独立行政法人(大学は除く)に業者登録している」と答えた会員社は 3 割弱(28.8％)の 19 社。

■ 官公庁からの受注状況
・ 2010 年度の官公庁からの受注実績は、「外郭団体・独立行政法人」からが 3 割弱(28.8％、19社)、「中央省庁」(21.2％、14 社)、「地方自治体」(19.7％、13 社)であった。

・ 受注金額および受注本数の概要は下記の通りである。なお、以下の（ ）内に示す 2009 年度の値は 2010 年に実施した会員社に対する実態調査に基づくものである。

・ 2010 年度の官公庁からの総受注本数は 840 本と、2009 年度(896 本)から減少した。
・ 受託先別に見ると、「中央省庁」は受注本数の合計が 95 本(2009 年度は 112 本)で受託先別では最も少なく、「地方自治体」は 457 本(同 472 本)、「外郭団体・独立行政法人」は 288 本(同312 本)であった。

・ 業務タイプ別に見ると、中央省庁では「意識・世論調査」が 9 社で合計 46 本と最も多い。地
方自治体でも「意識・世論調査」の本数が最も多く 8 社 321 本、外郭団体・独立行政法人(大学等は除く)においても同調査での本数が最多で 13 社 218 本であった。

・ 受託先別の受注金額を見ると、「中央省庁」は会員社総額 28 億 3,618 万円(同 20 億 204 万円)
で受託先別では最も高く、次いで「地方自治体」での会員社総額は 19 億 4,189 万円(同 15 億
7,784 万円)、
「外郭団体・独立行政法人」での会員社総額は 10 億 7,260 万円(同 7 億 686 万円)であった。全ての受注先で 2009 年度より受注金額が増えている。

・ 調査手法別の受注本数では「郵送調査」が総数で 416 本(同 510 本)と最も多く、次いで「インターネット調査」181 本(同 173 本)、「調査員調査」71 本(同 56 本)となっている。

・ 調査手法別の受注金額では「郵送調査」が総額で 25 億 6,332 万円(2009 年度 23 億 2,091 万円)と最も多く、次いで「調査員調査」19 億 8,111 万円(同 13 億 6,901 万円)、
「インターネット調査」2 億 65 万円(同 2 億 5,339 万円)となっている。

■ 官公庁と民間での変動費について
・ 官公庁からの受注業務の変動費は「70%以上」が 34.7%(2009 年度 33.3％)、「60～70%未満」
が 26.1%である。また民間では「70%以上」が 18.2%、｢60～70%未満｣25.8%、「50～60%未満」24.2%、「50%未満」19.7%となっており、民間からの受注業務に比べ官公庁の変動費が高くなっている。

■ 中央省庁からの受注状況
・ 各省庁別の受注本数は「内閣府」の 22 本(同 31 本)と「国交省」の 22 本(同 19 本)が多く、次いで「総務省」11 本(同 10 本)、「厚労省」が 10 本(同 15 本)の順。

－98－

Ⅱ.調査結果のまとめ

民間調査機関における公的統計に関する実態調査■ 公的統計への参入意向について
・ 中央省庁からの委託業務への参入意向については、「基幹・一般統計」は「積極的+条件によって」の参入意向が 36.4％(2010 年度調査 39.4％)であった。
「意識・世論調査」は参入意向 43.9％(同 45.4％)、「研究調査・計画策定」は参入意向が 40.9%(同 37.9％)であった。参入意向が不参
入を上回ったのは「意識・世論調査」。
「研究調査・計画策定」では参入・不参入が同率。参入が不参入を下回ったのが「基幹・一般統計」。

・ 参入に当たって希望する業務範囲では、「一般世帯・個人の実査」が 83.3％(同 81.8％)で最多、次いで「調査の企画・設計」80.0%(同 72.7％)と「分析・報告書作成」が 80.0％(同 69.7％)の順であった。全業務範囲でスコアが増加した。

・ 参入したい調査手法は、昨年減少した「郵送調査(一般世帯・個人)」(83.3％、2010 年度調査
60.6％)、と「訪問調査(一般世帯・個人)」(70.0％、同 57.6％)が割合を大きく戻した。一方、昨年最も多かった「インターネット調査」は昨年並み（70.0％、同 69.7％)。次いで、「郵送調査(事業所・企業)」が 60.0％(2010 年度調査 54.5％)、「訪問調査(事業所・企業)」が 53.3％(同
57.6％)の順。

・ 参入に向けての対応策として各社が最も重視しているのは、「人材（社員）の育成」(30.0％、
2010 年度調査 42.4％)と「業務委託先の拡充」(30.0％、同 27.3％)である。

・ 中央省庁の委託業務について、評価できる点・今後改善を要望したい点を尋ねたところ、「調達時の情報開示が進み」「チャンスと考える」との意見がある一方で、情報開示や仕様書の標準化等の各種の改善を望む声もあげられている。

■ 調査員の保有状況と人数
・ 回答のあった 66 社のうち 40 社(60.6％)が各種調査に対応できる調査員を保有している。2010
年度調査における結果（50.0%、33 社）より増加している。

・ 稼動可能な調査員は調査手法全体で 2,010 人、1 社平均は 416 人 (2010 年度全体 2,800 人、1社平均 562 人)。

・ 調査手法別(手法間での重複可)では 1 社平均の人数が多い調査手法は、「訪問調査員」で 35 社
343 人 (2010 年度 28 社、402 人)。以下「ミステリーショッパー」20 社 225 人 (同 22 社、211
人)、「来店客・来街者」23 社 112 人 (同 23 社、131 人)、「電話調査」21 社 65 人 (同 17 社、73 人)、「CLT」32 社 61 人 (同 27 社、84 人)と続く。

・ 「訪問調査員」の統計調査員との重複割合は 22.4％（2010 年度 31.3%）、他調査会社との重複割合は 61.2％（同 68.3%）であった。

・■ 調査員のプロフィール
・ 調査員は女性が 9 割弱(88.6％)で平均年齢は 49.8 歳(2010 年度調査 50.7 歳)となっている。年間の平均委託本数は 14.0 本で、ほぼ月 1 本ペースとなる。平均年収は 41.9 万円であった。

－99－

Ⅱ.調査結果のまとめ

民間調査機関における公的統計に関する実態調査■ 資格認定制度と資格取得者の有無・人数
・ 資格認定制度に「賛成」は「社員」で 28.8％（2010 年度調査 19.7％)、「調査員」では 19.7％（同 25.8％)であった。
「どちらともいえない」が 6 割程度を占めている。

・ 「社会調査士」「専門社会調査士」の有無・人数について、「社会調査士」が 6 社 14 人（2010年度 6 社、12 人）「専門社会調査士」7 社 29 人（同 8 社、26 人）となっている。

・ 2011 年 11 月に第 1 回試験が行われた「統計調査士」と「専門統計調査士」を認知する会社は81.8%、54 社であった。

■ 各種資格制度への考え
・ 「統計調査士」「専門統計調査士」の認知内容では、「2 種類の資格があること」(51.9％)が半数を越え、「2011 年 11 月が第 1 回目の検定試験であること」(46.3％)も約 5 割弱の認知度となっている。

・ 2011 年度の「専門統計調査士」の社命受験者数は 10 社で平均 21.9 名。同試験の個人受験者
数は 5 社で平均 1.8 人。2011 年度の「統計調査士」受験を「調査員の条件」としたのは 0 社、
「案内して受験は調査員に任せる」も 0 社であった。

・ 2012 年度に社命で受験をさせる予定としたのは、「専門統計調査士」が 7.4%、4 社。「統計調査士」が 0 社。
「専門統計調査士」は「2011 年の受験結果をみて判断する予定」と「特に何もしない」がともに 25.9％。
「統計調査士」では「特に何もしない」が 46.3％で最も多く、次いで「2011 年の受験結果をみて判断する予定」が 11.1％となっている。

－100－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

1. 中央省庁への業者登録の状況
中央省庁に業者登録をしている会員社は 5 割弱（30 社）。

問 3.まず「中央省庁」への業者登録の状況をお知らせください。(SA)

業者登録
していない
54.5％

業者登録
している
45.5％

N=66



「中央省庁に業者登録している」と答えた会員社は 5 割弱(45.5％)の 30 社。2 社に 1 社近くの割合で登録を行っている。

2010 年度調査の 5 割弱(45.2％)と同程度となっている。

－101－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

2‐1. 省庁統一資格ランク
省庁統一資格ランクの「A ランク」は登録会社の 1 割強 4 社。

問 3－SQ1.【中央省庁に業者登録している正会員社にお聞きします。
】
中央省庁全省統一資格における貴社でのランクは次のどれに該当しますか。(SA)

Dランク
3.3％

わからない
6.7％

Ａランク
13.3％

Ｂランク
16.7％
Ｃランク
60.0％

N=30



省庁統一資格ランクを取得している調査機関 30 社のうち、「A ランク」…4 社(昨年度 3
社)、「B ランク」…5 社(同 5 社)、「C ランク」…18 社(同 21 社)、「D ランク」…1 社(同 0社)、「わからない」…2 社(同 1 社)となっている。

「C ランク」が最も多く 6 割を占めている。

2010 年度調査と比較して「C ランク」の調査機関が 3 社減り、A・Ｄランクと「わからない」と回答した調査機関がそれぞれ１社ずつ増えた。

※ 統一資格ランクとは入札参加資格で付与される等級で、A、B、C、D の 4 ランクがある。等級ごとに入札可能案件の基準が決まっている。案件ごとの予定価格によって、参加できるランクが異なる。また、事業者の年間売上高、自己資本額、営業年数などによって点数が与えられ、等級が付与される仕組み。
例えば、予定価格が 3,000 万円以上の案件は、A ランクの登録業者しか応札資格はない。なお、統一資格に基づき実際に調達を行うに際しては、適正な競争性を確保するため、他の等級参加が可能となるような弾力的な競争参加を認める場合がある。出典：『競争参加者の資格に関する公示』－102－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

2‐2. 省庁統一資格非取得理由
省庁統一資格非取得理由でもっとも多いのは「受注を考えていない」、
次いで「手続きが面倒」「収益性がよくない」。

問 3－SQ2.【中央省庁統一資格ランクを取得されていない正会員社にお聞きします。
】
では、中央省庁全省統一資格ランクを取得されていないのはどのような理由からですか。
(MA)

%

0

25

中央省庁からの受注は考えていないから

75

100

63.9

手続きが面倒だから

25.0

中央省庁からの受注は収益性が良くないから

25.0

ランクがあることを知らなかったから

13.9

取得方法がわからないから

11.1
13.9

その他
無回答

50

2.8

N=36



中央省庁全省統一資格を取得していない理由として 6 割強の調査機関が挙げたのは、「中央省庁からの受注は考えていないから」(63.9％)。次いで「手続きが面倒だから」「中央省庁からの受注は収益性が良くないから」がそれぞれ 25.0％であった。

2010 年度調査と比べると､「中央省庁からの受注は考えていないから」（2010 年度は66.7%）との理由が半数を越え、次いで「手続きが面倒だから」「中央省庁からの受注は収益性が良くないから」（同ともに 16.7%）が 2 位を占める点は変わっていない。

－103－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

2‐3. 地方自治体への業者登録の状況
登録会社の 3 割強（22 社）が地方自治体に業者登録している。

問 3－SQ3.【全ての正会員社にお聞きします】
次に「地方自治体(都道府県、市町村等)」への業者登録状況をお知らせください。
地方自治体へ業者登録をしている正会員社はその箇所数についてもお知らせください。(SA)

業者登録
している
33.3％

業者登録
していない
66.7％

N=66

＜地方自治体 件数内訳＞

全体
2011年度
2010年度


１箇所
22
19

27.3
21.1

2～9
箇所
31.8
47.4

10～49
箇所
18.2
10.5

50～99
箇所
4.5
5.3

100箇所
以上
13.6
15.8

無回答
4.5
0.0

「地方自治体に業者登録している」と答えた会員社は業者登録会社の 3 割(33.3％)の 22
社。3 社に 1 社の割合で登録を行っている。



登録をしている社数の比率は、2010 年度調査の 19 社(28.8％)から少し増加している。

－104－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

2‐4. 外郭団体・独立行政法人への業者登録の状況
登録会社のうち外郭団体・独立行政法人へ業者登録している社は3 割弱（19 社）。
問 3－SQ4.【全ての正会員社にお聞きします】
では、「外郭団体・独立行政法人(大学等は除く)」への業者登録状況をお知らせください。
外郭団体・独立行政法人へ業者登録をしている正会員社はその箇所数についてもお知らせください。(SA)

業者登録
している
28.8％
業者登録
していない
71.2％

N=66

＜外郭団体・独立行政法人 件数内訳＞

全体
2011年度
2010年度


１箇所
19
18

21.1
27.8

2～4
箇所
42.1
27.8

5～9
箇所
10.5
16.7

10箇所
以上
26.3
22.2

無回答
0.0
5.6

「外郭団体・独立行政法人に業者登録している」と答えた会員社は業者登録会社の 3 割(28.8％)の 19 社で、およそ 3 社に 1 社の割合で登録を行っている。



登録社数の比率は、2010 年度調査の 3 割程度(18 社、27.3％)と同程度となっている。

－105－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

3. 2010 年度の官公庁からの受注有無
2010 年度の中央省庁からの受注社数は 66 社中 14 社。

問 4.2010 年度の官公庁からの受注状況を受託先別にお知らせください。(各 SA)

受注実績あり受注実績なし

0%

50%

100%

中央省庁

21.2

78.8

地方自治体

19.7

80.3

外郭団体・独立行政法人

28.8

無回答

71.2

N=66



2010 年度における官公庁からの受注状況を受託先別にみると、「外郭団体・独立行政法人」からが 3 割弱(28.8％、19 社)と多く、「中央省庁」(21.2％、14 社)、「地方自治体」(19.7％、13 社)はともに 2 割であった。

2009 年度の結果と比較すると、「中央省庁」(24.2％、16 社)からの受注は減少し、「地方
自治体」(15.2％、10 社)と「外郭団体・独立行政法人」(22.7％、15 社)からの受注は増加している。

－106－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

4‐1. 2010 年度の官公庁からの受注状況(本数)2010 年度の中央省庁からの受注本数は 95 本。

問 5.2010 年度の官公庁からの受注状況を受託先別、業務タイプ別に本数と受注金額をお知らせください。(FA)（本）

中央省庁

基幹・一般統計
意識・世論調査
計画策定等
合計

全体（N） 最小値 最大値 1社平均
N=7
1
14
4.1
N=9
1
14
5.1
N=5
2
6
4.0
N=13
1
33
7.3

合計
29
46
20
95
（本）

地方自治体

基幹・一般統計
意識・世論調査
計画策定等
合計

全体（N） 最小値 最大値 1社平均
N=2
2
3
2.5
N=8
1
286
40.1
N=4
1
101
32.8
N=10
1
387
45.7

合計
5
321
131
457
（本）

外郭団体
独立行政法人（大学等は除く）

基幹・一般統計
意識・世論調査
計画策定等
合計

全体（N） 最小値 最大値 1社平均
N=4
1
3
2.0
N=13
1
69
16.8
N=4
2
32
15.5
N=16
1
69
18.0

合計
8
218
62
288

※合計本数は、全体(N)×平均で算出2010 年度の官公庁からの総受注本数（中央省庁：95 本、地方自治体：457 本、外郭団体・独立行政法人：288 本）は 840 本と、2009 年度(896 本)より減少した。



受託先別、業務タイプ別に見ると、中央省庁では「意識・世論調査」が 9 社で合計 46 本と最も多い。次いで「基幹・一般統計」7 社 29 本,「計画策定等」で 5 社 20 本、受注本数の合計は 95 本(2009 年度は 112 本)で受託先別では最も少なかった。

地方自治体でも「意識・世論調査」の本数が多く 8 社 321 本、次いで「計画策定等」が4 社 131 本、「基幹・一般統計」2 社 5 本で、受注本数の合計は 457 本(同 472 本)と受託
先別では最も多かった。



外郭団体・独立行政法人(大学等は除く)でも「意識・世論調査」の本数が多く 13 社 218
本、受注本数の合計は 288 本(同 312 本)であった。

－107－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

4‐2. 2010 年度の官公庁からの受注状況(金額)2010 年度の中央省庁からの受注総額は 28 億 3,618 万円。

問 5.2010 年度の官公庁からの受注状況を受託先別、業務タイプ別に本数と受注金額をお知らせください。(FA)（万円）
中央省庁

基幹・一般統計
意識・世論調査
計画策定等
合計

全体（N） 最小値 最大値 1社平均 合計 1本平均
N=7300
67,08733,349 233,440
8,055
N=9
19
10,0003,390
30,506
663
N=5
1,000
13,8003,934
19,672984
N=13110
73,352
21,817 283,618
2,985

基幹・一般統計
意識・世論調査
計画策定等
合計

全体
最小値 最大値 1社平均 合計 1本平均
N=2
60
670
365
730
146
N=8
110 107,379
13,992 111,936
349
N=4
145
67,51820,381
81,523622
N=10145 174,897
19,419 194,189425

基幹・一般統計
意識・世論調査
計画策定等
合計

全体
最小値 最大値 1社平均 合計 1本平均
N=4500
29,500
10,63842,550
5,319
N=13
10
13,6003,206
41,672
191
N=4
225
14,8995,760
23,038372
N=16
1033,0006,704 107,260
372

（万円）

地方自治体

（万円）
外郭団体
独立行政法人（大学等は除く）※合計金額は、全体(N)×平均で算出2010 年度の官公庁からの総受注金額（中央省庁：28 億 3,618 万円、地方自治体：19 億
4,189 万円、外郭団体・独立行政法人：10 億 7,260 万円）は 58 億 5,067 万円であり、2009年度（42 億 8,674 万円）よりも 36%の大幅増となった。



受託先別、業務タイプ別に見ると、中央省庁が受託先別では会員社総額が最も高く 13 社で2 8 億 3,618 万円（2009 年度 15 社、20 億 204 万円）であった。
「基幹・一般統計」は 7 社
23 億 3,440 万円（同 13 億 7,221 万円）が最も多く、次いで「意識・世論調査」の 9 社 3 億506 万円（10 社 4 億 8,966 万円）、「計画策定等」が 5 社 1 億 9,672 万円（5 社 1 億 4,017 万
円）の順。



地方自治体での会員社総額は 10 社 19 億 4,189 万円(同 9 社 15 億 7,784 万円)であった。
「意識・世論調査」が 6 社 11 億 1,936 万円（同 6 社 10 億 3,296 万円)で最も高かった。



外郭団体・独立行政法人（大学等は除く）での会員社総額は受託先別では最も低く、16 社 10
億 7,260 万円(同 14 社 7 億 686 万円)であった。このなかで「基幹・一般統計」が 4 社 4 億2,550 万円(同 3 社 2,136 万円)と最も高かった。

－108－Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

5‐1. 2010 年度の官公庁からの調査手法別受注状況(本数)
調査員調査の一社当たり平均受注本数は 2009 年度より増えて 8.9 本。

問 6.では 2010 年度の官公庁の受注において、下記の調査手法における受注本数、受注金額をお知らせください。(FA)（本）①調査員調査②郵送調査③インターネット
調査

④その他



中央省庁
地方自治体
受注本数 外郭団体・独立行政法人
合計
中央省庁
地方自治体
受注本数 外郭団体・独立行政法人
合計
中央省庁
地方自治体
受注本数 外郭団体・独立行政法人
合計
中央省庁
地方自治体
受注本数 外郭団体・独立行政法人合計

全体（N) 最小値 最大値
1
8
N=6
3
26
N=2

平均
4.2
14.5

総数
25
29

N=5

1

12

3.4

17

N=8

1

31

8.9

71

全体（N) 最小値 最大値
1
23
N=8
2
322
N=3

平均
4.9
108.7

総数
39
326

N=8

1

35

6.4

51

N=12

1

380

34.7

416

全体（N) 最小値 最大値
1
6
N=5
1
20
N=5

平均
2.6
8.4

総数
13
42

N=8

1

69

15.8

126

N=12

1

95

15.1

181

全体（N) 最小値 最大値
2
6
N=3
1
26
N=5

平均
3.7
10.4

総数
11
52

N=5

1

40

13.6

68

N=8

1

68

16.4

131

調査手法別の受託先別受注本数を見ると、調査員調査では「地方自治体」が 2 社で合計29 本と最も多く、次いで「中央省庁」6 社で合計 25 本、「外郭団体・独立行政法人」（大学等は除く）5 社合計 17 本となっている。受注本数の合計は 71 本(2009 年度 56 本)で、前年度より増加はしているが調査手法別では最小値である。


郵送調査では「地方自治体」の本数が多く 3 社 326 本、「外郭団体・独立行政法人」（大学等は除く）は 8 社 51 本,「中央省庁」は 8 社 39 本。受注本数の合計は 416 本(同 510

本)と調査手法別で最も多かった。
インターネット調査では「外郭団体・独立行政法人」（大学等は除く）8 社 126 本、次いで「地方自治体」5 社 42 本で、受注本数の合計は 181 本(同 173 本)と今年度も本数を伸ばしている。

－109－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

5‐2. 2010 年度の官公庁からの調査手法別受注状況(金額)一社当たり平均受注金額をみると、調査員調査は 2 億 4,764 万円、郵送調査は 2 億 1,361 万円、インターネット調査は 1672 万円。

問 6.では 2010 年度の官公庁の受注において、下記の調査手法における受注本数、受注金額をお知らせください。(FA)（万円）①調査員調査②郵送調査③インターネット
調査

④その他



中央省庁
地方自治体
受注金額 外郭団体・独立行政法人
合計
中央省庁
地方自治体
受注金額 外郭団体・独立行政法人
合計
中央省庁
地方自治体
受注金額 外郭団体・独立行政法人
合計
中央省庁
地方自治体
受注金額 外郭団体・独立行政法人合計

全体（N) 最小値 最大値
1,200
71,013N=62,186
52,368N=2

平均
20,21027,277

総額
121,262
54,554N=5

1,150

10,0004,459

22,295N=82,186

77,027

24,764

198,111

全体（N) 最小値 最大値
300
43,651N=8
95 111,979
N=3

平均
15,14637,486

総額
121,170
112,457

N=8

73

17,5702,838

22,705N=1295

173,200

21,361

256,332

全体（N) 最小値 最大値
110
1,400
N=5
110
1,303
N=5

平均
500
630

総額
2,501
3,150

N=8

10

7,800

1,802

14,414

N=12

10

8,665

1,672

20,065

全体（N) 最小値 最大値
1,446
13,800N=360
12,700
N=5

平均
5,572
4,448

総額
16,71622,238N=530

12,1002,969

14,846N=830

38,6006,725

53,800

調査手法別の受託先別受注金額を見ると、調査員調査では「中央省庁」が総額 12 億 1,262万円(6 社)で最も高いが、1 社平均では「地方自治体」（2 社）の方が 2 億 7,277 万円で上回る。



郵送調査は総額 25 億 6,332 万円で調査手法別では最も高い。調査員調査と同じく総額では「中央省庁」(8 社、12 億 1,170 万円)が高いが、1 社平均では「地方自治体」（3 社）の方が 3 億 7,486 万円で高い。

インターネット調査では「外郭団体・独立行政法人」（大学等は除く）が総額 1 億 4,414万円(8 社)で最も高い。

－110－Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

6. 2010 年度の受注額における変動費の割合
官公庁から受注した調査の変動費は 70％以上が 3 割強。
問 7.貴社の昨年度(2010 年度)全受注金額における「変動費(直接経費)=実査・集計・分析・その他業務のための諸支出」の割合は平均するとどのくらいですか。官公庁と民間とに分けてお知らせください。なお、官公庁からの受注実績がない正会員社は民間からの受注調査における変動比率のみお答えください。(各 SA)※固定費(社員人件費等)は除きます。
80％以上

70～80％未満

60～70％未満

50％未満

受注実績なし無回答＜官公庁＞

50～60％未満

＜民間＞

4.3%

7.6%

12.1%
21.7%

10.6%

30.4%
19.7%
13.0%
25.8%
4.3%
24.2%

26.1%

N=23

N=66

＜参考＞変動費割合の推移（加重平均値）
2007
2008
2009
2010
官公庁
73.0
67.1
65.0
64.1
民間
60.6
60.7
58.4
60.7
※2007年の「民間」はその年に官公庁業務を受注している会員社のみの「変動費割合」の回答内容となっている。2008年以降の「民間」は官公庁業務の受注有無に関わらず、聴取している。
※「加重平均値」は選択肢形式の回答内容を下記のように数値化したものの平均値を算出したものである。
（80%以上：85、70～80%：75、60～70%：65、50～60%：55、50%未満：45）



官公庁からの受注業務では、民間からの受注業務と比較して変動費の占める割合が高い。
3 割強(34.7％)で官公庁からの受注における変動費が 70％以上となっている。



一方、民間からの受注業務では、変動費 70％以上が 2 割弱(18.2％)となっており、官公庁からの受注業務に比べると変動費の割合が低い様子が窺える。

2009 年度と比較すると、変動費割合が官公庁は僅かながらも下がり、民間は微増しており、両者の差が縮まる傾向も窺うことができる。

－111－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

7. 2010 年度の中央省庁からの受注状況
府省別での受注本数は、「内閣府」「国交省」が並んでトップ。

問 8.【2010 年度中央省庁からの受注実績がある正会員社にお聞きします。
】
貴社の昨年度(2010 年度)の中央省庁における「受注本数」を、業務タイプ別、各府省別にお知らせください。(FA)合計

中央省庁全体基幹・一般統計

意識・世論調査

計画策定



内閣府
国交省
総務省
厚労省
文科省
経産省
農水省
環境省
その他

22
22
11
10
9
5
3
3
3

内閣府
総務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省
環境省
その他

全体
N=1
N=4
N=0
N=2
N=1
N=2
N=2
N=0
N=0

内閣府
総務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省
環境省
その他
内閣府
総務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省
環境省
その他

最小値

最大値

合計

1
1
0
1
1
1
1
0
0

1
1
0
2
1
3
12
0
0

1
4
0
3
1
4
13
0
0

N=5
N=1
N=3
N=1
N=0
N=0
N=4
N=1
N=2

2
5
1
1
0
0
1
1
1

6
5
5
1
0
0
3
1
1

18
5
9
1
0
0
7
1
2

N=2
N=2
N=0
N=2
N=1
N=1
N=1
N=1
N=1

1
1
0
1
2
1
2
2
1

2
1
0
5
2
1
2
2
1

3
2
0
6
2
1
2
2
1

各省庁別では「内閣府」が 22 本(2009 年度 31 本)と「国交省」の 22 本(同 19 本)が多く、次いで「総務省」11 本(同 10 本)、「厚労省」が 10 本(同 15 本)の順。少なかったのは農水省 3 本(同 4 本)、「環境省」3 本(同 3 本)、であった。

●

受注本数を業務タイプ別にみると、「基幹・一般統計」では「国交省」13 本（同 7 本）、「意識・世論調査」では「内閣府」18 本（同 27 本）が突出して多くなっている。

－112－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

8. 中央省庁からの委託業務への参入意向「意識・世論調査」は参入意向が不参入意向を上回る。

問 9.貴社は今後、中央省庁からの委託業務に参入していこうと考えていらっしゃいますか。
業務タイプごとに参入意向をお知らせください。(各 SA)

積極的に参入したい

条件によっては参入したい

あまり参入したくない

全く参入したくない

わからない

無回答

0%

基幹・一般統計

25%

7.6

意識・世論調査

13.6

研究調査・計画策定

10.6

28.8

50%

75%

24.2

30.3

30.3

22.7

参入したい計19.7

1.5

36.4 ％

15.2

16.7

1.5

43.9 ％

18.2

16.7

1.5

40.9 ％

18.2

22.7

100%

N=66



中央省庁からの委託業務への参入意向については、「基幹・一般統計」は「積極的+条件によって」の参入意向が 36.4％(2010 年度調査 39.4％)、「全く+あまり」の不参入意向
は 42.4％(同 40.9％)。
「意識・世論調査」は参入意向 43.9％(同 45.4％)、不参入意向が37.9％(同 37.9％)。
「研究調査・計画策定」は参入意向が 40.9%(同 37.9％)、不参入意向
が 40.9％(同 46.8％)であった。参入意向が不参入を上回ったのは「意識・世論調査」。
「研
究調査・計画策定」では参入・不参入が同率。参入が不参入を下回ったのが「基幹・一
般統計」
。



2010 年度調査との比較では、「基幹・一般統計」の参入意向は減少、不参入意向が増加。
「意識・世論調査」では参入意向が減少、不参入意向は微増。「研究調査・計画策定」
は逆の傾向で参入意向が増加、不参入意向が減っている。

－113－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

8‐1. 中央省庁からの委託業務への参入意向(業務範囲)
参入意向の強い「実査全般」と「企画・設計」、「分析・報告書作成」。

問 9‐SQ1.【中央省庁からの委託業務に参入意向のある正会員社の方へ】
ではどの範囲の業務に参入したいと考えていますか。(MA)

0％

25％

50％

75％

100％
83.3

一般世帯・個人の実査調査の企画・設計

80.0

分析、報告書作成

80.0
76.7

データ入力、集計

73.3

標本設計、標本抽出63.3

回収審査（検票、不備確認）

60.0

事業所・企業調査の実査
33.3

委員会運営・事務局
問い合わせ対応、コールセンター

26.7

その他 0.0

N=30



参入に当たって希望する業務範囲で最も多かったのが「一般世帯・個人の実査」で 83.3％(2010 年度調査は 81.8％)、以下、80.0%で「調査の企画・設計」(同 72.7％)と「分析、報告書作成」(同 69.7％)が続いている。

2010 年度調査の結果と比較すると、全業務範囲で比率が増加している。
「データ入力、集計」「回収審査」「分析、報告書作成」においては、10 ポイント以上アップしている。

「問い合わせ対応、コールセンター」や「委員会運営・事務局」といった調査業務に付随する業務への参入意向は、33.3%（同 27.3％）、26.7%（同 24.2％）と今回も低位であり、大きな伸びは見られなかった。

－114－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

8‐2. 中央省庁からの委託業務への参入意向(調査手法)
参入したい調査手法は「郵送調査（一般世帯・個人）」が 8 割超え。

問 9‐SQ2.【中央省庁からの委託業務に参入意向のある正会員社の方へ】
それではどのような調査手法の業務に参入したいと考えていますか。(MA)

0％

25％

50％

75％

郵送調査（一般世帯・個人）

100％

83.3

訪問調査（一般世帯・個人）

70.0

インターネット調査

70.0

郵送調査（事業所・企業）

60.0

訪問調査（事業所・企業）

53.3

電話調査

36.7

その他
無回答



N=30

3.3

参入したい調査手法は、昨年減少した「郵送調査(一般世帯・個人)」(83.3％、2010 年
度調査 60.6％)と「訪問調査(一般世帯・個人)」(70.0％、同 57.6％)の比率が上昇した。



一方、昨年最も多かった「インターネット調査」は 70.0％(2010 年度 69.7％)で昨年並み。次いで、「郵送調査(事業所・企業)」が 60.0％(同 54.5％)、「訪問調査(事業所・企業)」
が 53.3％(同 57.6％)の順。

「電話調査」への参入意向は、36.7％(2010 年度 27.3％)と 10 ポイント近く増加した。

－115－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

8‐3. 中央省庁からの委託業務の参入に向けての対応策
委託業務参入に向けての対応策は「人材育成」「委託先」「連携」。

問 9‐SQ3.【中央省庁からの委託業務に参入意向のある正会員社の方へ】
貴社では中央省庁からの委託業務参入に向けて、どのような対応策を考えていますか。
(MA)

0％

10％

20％

30％

人材（社員）の育成

30.0

業務委託先の拡充

30.0

同業他社との連携

40％

26.7
23.3

調査員の確保調査員の教育20.0

異業種との連携20.0

人材（社員、アルバイト）の増員

16.7

現地ＳＶ（スーパー・バイザー）の充実

16.7
3.3

支社、支店の拡大
資本金の増加

0.0

その他

0.0
46.7

特にない
無回答

50％

0.0

N=30



参入に向けての対応策として各社が最も重視しているのは、30.0%の同率で「人材（社員）の育成」(2010 年度調査 42.4％)と「業務委託先の拡充」(同 27.3％)である。次いで「同業他社との連携」が 26.7%(同 36.4％)であった。



一方、「特にない」の回答も 46.7％（同 33.3%）と半数弱まで増えた。

－116－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

8‐4. 中央省庁からの委託業務についての自由意見①
問10. 【問 9 で中央省庁からの委託業務に参入意向が「ある」とお答えになった正会員社にお伺いします。
】貴社では中央省庁の委託業務について下記の点についてどのようなお考えをお持ちですか。評価できる点・今後改善を要望したい点に分けてお知らせください。(各 FA)

1.中央省庁の調達時の詳細情報開示について評価できる点■ 仕様に、過去の実績の詳細費目（経費や人工）が説明されることが多くなり、作業感がつかみやすくなってきている。
■ 大部分の情報についてWebで閲覧可能となっていること（一部出来ない省庁あり） 。
■ 公共サービス改革法に則った案件は情報開示がよくされている。総合評価方式で、自社の点数と内容が教えていただけるのは進歩と考える。
今後改善を要望したい点■ 特に、経産省の案件で「業者の相場」と「予定価格」が大きく食い違う例が散見される。このため予定価格オーバーが生じる。発注する役人の側に「仕様書をちゃんと書ける人がいないのでは？」と思うこともある。（予定価格ではなく）予算の開示を強くお願いしたい。
■ 回収率を想定した理由や過去の実績及びその回収率を達成するのに要した工程や工数などが不明な場合が多い。また、回収率の設定を提示した根拠（何をどうすればこの回収率が設定できたか）といった説明があれば、なお、齟齬がないと思う。
■ 詳細情報について実際に訪問しなければ入手できない省庁があるため、Web閲覧等の情報開示をお願いしたい。
■ 公共サービス改革法案件だけではなく、すべての案件に同様の情報開示を求めたい。総
合評価方式は技術の担保と考えられるので、きちんとした結果公表を期待したい。
■ 入札制度に難点がある。企画内容で勝負したいが、金額至上ではないと思うのでバリアがある。
■ 参加資格の条件にモニター数等、インフラ環境の制約がないほうが望ましい。
2.中央省庁の調達方法について評価できる点■ 総合評価の浸透。チャンスは広がった。
■ 入札に最低価格を導入しているところが出てきた点。
■ 下見積を提出できるケースが増加してきており、業務の検討に当たって、仕様の考え方等についての間違いが少なくなってきている。入札説明会のない業務については、業務内容の詳細が把握しきれない仕様書がある。また、行間に隠されている業務がある場合がある。
■ 公平で開かれた形での入札を実施しようとしていること。
■ インターネットで案件の内容を取得できるようになったことはよい。
今後改善を要望したい点■ 業者としては「金額明示型の企画コンペ」が一番ありがたい。総合評価のせいで、絶対に履行能力がないと思われる業者がダンピングして持って行くようになった。それも企業戦略なので、とやかくは言わないが、役所も困ってるはず。
■ 総合評価方式の場合、技術点のウェイトが高すぎる場合がある。技術点は最低ラインをクリアしておればよいという考え方もできるのではないか。いろいろな評価方式を試してもらいたい。
■ ①入札説明会は実施してほしい ②業務内容の詳細が把握できる仕様書 ③経年で発注される業務については、実施実績等の開示入札情報や仕様・報告書での情報では限界があり、後日、内容に変更が必要なケースが判明した場合において、容易に契約金額の変更が出来ない点が問題である（2011年度受注）。
■ すべての府省についてインターネットで案件（情報）の取得ができるように望む。手続きについては標準化を望む。
■ 入札制度そのものが問題である。具体的な改善として、発注価格を固定し、その中で提案内容の評価などによる選定といった方法を取って欲しい。

－117－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

8‐4. 中央省庁からの委託業務についての自由意見②
3.貴社が受注した際の採算評価できる点■ 業務実績が増えてくると作業量についての目安が立てやすくなってくる。
■ 複数年契約の場合は、ある程度の利益計画が立てられる。
今後改善を要望したい点■ 採算の定義によるが、大半の業務は「製造原価割れ」で受注しているのが実態。一般管理費まではとてもとれない。
■ 業務の追加（追加の作業）等の発生については、追加費用の考慮をお願いしたい。仕様変
更時の手続（新旧対照表等の変更資料）の簡素化をお願いしたい。
■ 採算は全く合わないと思う。
■ 一般競争入札においては、他業種の参入が激しく、価格破壊が起こっている。品質の担保という点において、低価格落札の場合の公表が望まれる。場合によってはペナルティも必要ではないか。
■ 入札価格が前年度実績によって年々下がり、人件費を考慮すると実質赤字になるような金額でしかとれないこと。
■ 収益性が極めて低い。予定価格を下回っても、入札後に該当企業と協議のうえ、企業側の了承が得られれば実施となる点など入札制度そのものに問題を感じる。
■ 今後、入札には参加しない。
■ 赤字。
■ あまり良くない。
4.事業者の育成について評価できる点■ 統計実務者研修に参加できるようになったこと。
今後改善を要望したい点■ 役所の側に「事業者を育成しよう」という前向きな考えは一ミクロンもないと思う。今はそんな牧歌的な時代ではない。案件毎の実施実績等の開示が明確化されていると、実施体制等の構築がやりやすくなる。応札するかどうかの判断材料として、予算の開示が望まれる。真剣に考えても予算及び予定価格が追いついていかない場合は無駄となる。これも企業の参入機会の逸失を防ぐひとつの方法である。

－118－

Ⅳ.調査機関保有調査員の実態

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

9. 調査員保有の有無
会員社の 6 割が調査員を保有。

問 11.貴社は「訪問調査、来店客調査、CLT 等の各種調査に対応できる調査員」を保有していらっしゃいますか。(SA)

保有して
いない
39.4％

保有
している
60.6％

N=66



JMRA に加盟している 147 社のうち、今回、回答のあった 66 社中 40 社(60.6％)が各種調査に対応できる調査員を保有している。

2010 年度調査における結果(50.0％、33 社)より増加している。

－119－

Ⅳ.調査機関保有調査員の実態

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

10. 手法別調査員数「訪問調査」は、35 社平均で 343 人の調査員が稼動可能。

問 12.【調査員を保有していると答えた正会員社にお聞きします。
】
それでは貴社で保有している調査員の内、実際に『稼動可能な調査員(専属、登録調査員を含む)』の人数を調査手法ごとにお知らせください。(手法間での重複可 FA)
N=40

平均
（人）

全体

最小値
（人）

最大値
（人）

訪問調査

35

343.4

2

1,180

ミステリーショッパー

20

224.6

5

1,500

来店客・来街者

23

112.3

4

600

電話調査

21

65.1

4

400

ＣＬＴ

32

60.5

5

500

その他

6

18.0

8

30

合計

40

416.0

2

2,010

＊調査員保有社を 40 社として算出



稼動可能な調査員は調査手法全体で 1 社平均 416 人、最大で 2,010 人(2010 年度調査では平均 562 人、最大で 2,800 人)。



1 社平均の人数が多い調査手法は、「訪問調査」で 35 社 343 人 (同 28 社 402 人)。以下、「ミステリーショッパー」20 社 225 人 (同 22 社 211 人)、「来店客・来街者」23 社 112
人 (同 23 社 131 人)、「電話調査」21 社 65 人 (同 17 社 73 人)、「CLT」32 社 61 人 (同27 社 84 人)と続く。

「ミステリーショッパー」を除く調査手法で、1 社平均の調査員人数が昨年度より減少し
ている。

－120－

Ⅳ.調査機関保有調査員の実態

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

11. 地域別訪問調査員数
全国で稼動可能な訪問調査員は延べ約 1 万 2,019 人（回答社ベース）。

問 13.では貴社で『稼動可能な訪問調査員(専属、登録調査員を含む)』の人数をブロック別にお知らせください。(FA)
注：数字は各ブロック別保有社当り

北海道

平均稼動調査員数

24人
35人

東北

52人
44人
北陸信越
近畿
中国

九州

82人
80人

46人
43人

96人
65人

53人
49人
東海

62人
62人

北関東

25人
32人

首都圏

126人
183人

四国

調査員に占める統計調査員の割合
調査員に占める統計調査員の割合（FA）

33人
31人

（FA）

22.4％

18.2％
調査員に占める他調査会社重複率（FA）

61.2％
参考：回答社の調査員稼動人数 343.4 人×35 社＝1 万 2,019 人



稼動可能な訪問調査員を地域ブロック別にみると、首都圏 126 人(2010 年度調査では
138 人)、九州 80 人(同 79 人)、近畿 65 人(同 84 人)、東海 62 人(同 63 人)などの順に多く、全国計で 1 社平均 343 人であった。(※平均人数 343 人は各社ブロック合計の平均値のため、ブロックごとの積算とは異なる)

これに単純に回答社数(35 社)を乗算すると、延べ約 1 万 2,019 人の稼動可能な訪問調査員が存在することになる。2010 年度調査と比較すると、多くの地域で訪問調査員の人数が減少している。また、統計調査員との重複割合は 22.4％（同 31.3%）、他調査会社との重複割合は 61.2％（同 68.3%）であった。

－121－

Ⅳ.調査機関保有調査員の実態

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

12. 調査員プロフィール
調査員は 9 割弱が女性で、平均年齢 50 歳。月 1 本で、年収 42 万円。

問 14.貴社で保有している調査員の内、稼動可能な調査員のプロフィールを下記の①～④の項目についてお知らせください。(FA)N=40①男女比(FA)③年間委託本数(FA)男性 11.7％

0%10%

平均：14.0 本

20%

30%

40%

～９本

32.5
30.0

１０本～

15.0

２０本～

2.5

３０本～

女性 88.6％

5.0

５０本～

15.0

無回答

②年齢(FA)
無回答
2.5％

２０代
2.5％

６０代
10.0％

④年間支払額(FA)
0%

３０代
7.5％
４０代
15.0％

5%

10%

平均：41.9 万円
15%

～９万円

12.5

１０万円～

12.5

２０万円～

20%

１００万円～
無回答



30%

7.5
17.5

３０万円～

25.0

５０万円～

５０代 62.5％

25%

5.0
20.0

訪問調査員は女性が 9 割弱(88.6％)。年齢は 50 歳代が 62.5%、40 歳代(15.0％)と合わせると 8 割弱を占める。平均年齢は 49.8 歳（2010 年度調査 50.7 歳）である。



調査員 1 人当たりの年間の委託本数は、「9 本以下」が 32.5％、「10～19 本」が 30.0％となっており、平均で 14 本。これは昨年と同じくほぼ月 1 本のペースとなる。

年間の支払額は、「30 万円未満」があわせて 32.5％(同 39.4％)、「30～50 万円未満」17.5％(同 15.2％)、「50～100 万円未満」が 25.0％(同 27.3％)となっている。平均で約 42 万円
は、2010 年度調査(約 35 万円)より上昇している。ただし、1 本あたりの平均支払い額 3万円には大きな変化はない。

－122－

Ⅴ.資格認定制度の実態と意向

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

13. 資格認定制度の是非
現時点では資格認定制度について「どちらともいえない」が６割。

問 15.貴社では、社員や調査員の資格認定制度について、現時点でどのようにお考えでしょうか。
(各 SA)

賛成である

0%

25%

社員

調査員

反対である

28.8

19.7

どちらともいえない

50%

条件による

75%

13.6

無回答

100%

57.6

13.6

65.2

1.5

N=66



資格認定制度への「賛成」と「反対」に限ってみると、「社員」「調査員」ともに「賛成」が「反対」を上回っている。
「社員」では「賛成」が 28.8％（2010 年度調査 19.7％)であり、「反対」13.6%（同 9.1％）を上回る。
「調査員」では「賛成」が 19.7％（2010 年
度調査 25.8％)に対して、反対が 13.6%（同 6.1％）であった。

－123－

Ⅴ.資格認定制度の実態と意向

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

14. 『社会調査士』『専門社会調査士』の有無・人数
回答社のうち資格を持つ社員がいるのは 12 社・2 割弱。

問 16.貴社では、『社会調査士』または『専門社会調査士』の資格を持っている社員の方がいらっしゃいますか。(SA)問 16‐SQ1.【『社会調査士』または『専門社会調査士』の資格を持っている社員が「いる」とお答えになった正会員社にお聞きします】貴社では、『社会調査士』または『専門社会調査士』の資格を持っている社員がそれぞれ何名いらっしゃいますか。(FA)

N=66

いる
18.2％

いない
81.8％

全体
(社）



平均
(人)

最小値
(人)

最大値
(人)

『社会調査士』人数

6

2.3

1

7

『専門社会調査士』人数

7

4.1

2

12

「社会調査士」「専門社会調査士」の資格を持つ社員がいる会員社は 12 社(18.2％)であった。



資格をもつ社員数は、「社会調査士」が 6 社 14 人(平均 2.3 人)、「専門社会調査士」は 7
社 29 人(同 4.1 人)となっている。

－124－

Ⅴ.資格認定制度の実態と意向

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

15. 各種資格制度への考え「統計調査士」「専門統計調査士」の認知は 8 割弱。
問 17.貴社では、『統計調査士』または『専門統計調査士』について、現時点でどの程度ご存知ですか。

■『統計調査士』『専門統計調査士』の認知度
0%

50%

100%

47.0
知っている

34.8

聞いたことはあるが内容までは知らない

18.2
全く知らないN=66■『統計調査士』『専門統計調査士』の具体的な認知内容
0.0%

30.0%

2011年11月に第１回目の資格検定試験が行われる

46.3

調査員向け、社員向けの２種類の資格があること
資格者の有無が入札時の評価項目に加えられる可能性がある
無回答

60.0%

51.9
29.6
37.0

N=54



2011 年 11 月に試験が行われた「統計調査士」と「専門統計調査士」について、「知っている+聞いたことがある」のは 54 社、81.8%。



認知内容では、「2 種類の資格があること」(51.9％)の認知が半数を越え、「2011 年 11
月が第 1 回目の検定試験であること」(46.3％)も 5 割弱の認知度となっている。

－125－

Ⅴ.資格認定制度の実態と意向

16‐1.

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

統計調査士、専門統計調査士について

専門統計調査士の初年度、社命での受験指示は資格制度認知社の 2 割。
問 17-SQ2.【問 17 で「統計調査士、専門統計調査士をご存知」とお答えになった正会員社にお伺いします。
】
貴社では、統計調査士や専門統計調査士試験について、現時点ではどのようにお考えですか。
社員、調査員それぞれについて、お聞かせください。
（各 SA）
会社指示

本人判断

情報収集のみ0%

専門統計調査士（N=54)

統計調査士（N=54) 0.0



何もしない

その他

無回答

50%

20.4

9.3

16.7

18.5

100%

31.5

51.9

0.0

3.7

22.2

25.9

2011 年度の「専門統計調査士」の社命受験者数は 10 社で平均 21.9 名。同試験の個人
受験者数は 5 社で平均 1.8 人。

2011 年度の「統計調査士」受験を「調査員の条件」としたのは 0 社。
「案内のみで受験は調査員に任せる」も 0 社。



「特に何もしない」が多く、「専門統計調査士」は 31.5％、「統計調査士」は 51.9％。

－126－

Ⅴ.資格認定制度の実態と意向

16‐2.

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

統計調査士、専門統計調査士について来年度、「専門統計調査士」を社命で受験指示をする予定があるのは、資格制度認知社の 1 割弱。
問 17-SQ3. 貴社は来年度の『統計調査士』や『専門統計調査士』検定試験について、現時点のご予定をお聞かせください。社員、調査員それぞれについて、お聞かせください。(各 MA)

会社指示

情報収集のみ本人判断

今年の結果を見て

0%

専門統計調査士（N=54)

その他

無回答

50%

7.4

5.6

統計調査士（N=54) 0.0 11.1



何もしない

7.4

25.9

11.1

100%

25.9

46.3

1.9

1.9

25.9

29.6

2012 年度に社命で受験させる予定としたのは、「専門統計調査士」が 4 社、7.4%。
「統計調査士」は 0 社、0.0％。

「専門統計調査士」は「2011 年の受験結果をみて判断する予定」と「特に何もしない」
がともに 25.9％。
「統計調査士」では「特に何もしない」が 46.3％で最も多く、次いで「2011 年の受験結果をみて判断する予定」が 11.1％となっている。

－127－

Ⅵ. JMRA 公的統計基盤整備委員会について

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

17. JMRA 公的統計基盤整備委員会の活動について

問 1. JMRA では国の統計調査業務における民間事業者の活用が検討されているのを受けて、2008 年度から「公的統計基盤整備委員会」を立ち上げました。貴社はこのことをご存知でした
か。

33.3

66.7

知っていた
知らなかった

N=66

問 2.

貴社では公的統計基盤整備委員会で発行した報告書「公的統計市場に関する年次レポート2010 -魅力ある公的統計市場の確立を目指して-」をお読みになりましたか。

19.7
1.5

39.4

39.4

N=66

（この調査票を受け取る前に）読んだ（この調査票を受け取ってから）読んだ
報告書があることは知っていたが読んでいない
報告書があることを知らなかった－128－

添付資料：調査票

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

ＮＯ.

第4回
～民間調査機関における公的統計に関する実態調査～
2011年11月～ご挨拶～
日頃より当協会の活動にご理解と、ご支援をいただき誠にありがとうございます。
2008年度4月よりスタートいたしました公的統計基盤整備委員会では、開かれた、魅力ある公的統計市場の確立を目指して、2010年度は「社員、調査員の能力・技術研修検討」「民間版ガイドラインの検討」の２つの小委員会において、その検討結果を取り纏め「公的統計市場に関する年次レポート」を発刊いたしました。
発行いたしました年次レポートは、学識者並びに関係府省庁・諸団体にも配布を行い、各方面より評価をいただいております。
本年度も引き続き年次レポートを発行するに当り、調査業界の現状を把握したく正会員社の皆様方に『民間調査機関における公的統計に関する実態調査』を今年度も実施する事にいたしました。
昨年度は調査員を保有していない、公的統計との関係が希薄などでご回答をいただけなかった正会員社もありましたが、調査業界全体の取り組みとしてご理解をいただき、是非ともご協力をいただきたいと思います。
上記主旨をご理解いただき、正会員社の皆様におかれましては大変ご多忙の時期とは存じますが、何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。
この調査は集計データとして利用し、業界全体の状況を把握するためのものですので、個々の正会員社の内容について公表をすることは一切ございません。また、この調査は任意のご協力の上に行われているもので、決して強制をするものでもございません。なお、データ集計の過程において専門業者へ作業を委託する際も、当協会において厳正に管理いたします。
なお、本調査に関するお問い合わせは日本マーケティング・リサーチ協会（担当者：阿部）までお問い合
わせください。
また、昨年2010年度第3回の調査結果は以下協会HPに掲載されていますので、ご覧下さい。
http://www.jmra-net.or.jp/notice/detail.php?document_id=2434●返送についてのお願い：メールにて返送下さい。
1. 返送期日：2011年11月15日（火）までに下記宛
2. 返送宛先：事務局 阿部宛 E-mail:office@jmra-net.or.jp
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
公的統計基盤整備委員会〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-9-9
電話 03（3256）3101 FAX 03（3256）3105
e-mail:abe@jmra-net.or.jp
担当：阿部

－129－

添付資料：調査票

民間調査機関における公的統計に関する実態調査【JMRA公的統計基盤整備委員会についてお伺いします】『全 ての正会員社にお伺いします』
問1. JMRAでは国 の統 計調査業務における民間 事業者の活用が検討され ているのを受けて、2008年度から「公的統計基盤整備委員会」を立ち上げました。貴 社はこのことをご存知でしたか。 （SA）
1. 知っていた

2. 知らなかった

問2. 貴社では公 的統計基盤整備委員会で発行した報告書「公的統計市場に関する年次レポート 2010 -魅力
ある公的統計市 場の確立を目指して-」をお読みになりましたか。 （SA）
1. （この調査票を受け取る前に）読んだ
2. （この調査票を受け取ってから）読んだ
3. 報告書があることは知っていたが読んでいない
4. 報告書があることを知らなかった【ここからは官公庁からの受注状況についてお伺いします】『全 ての正会員社にお伺いします』★貴社は今年度（2011年度）、中央省庁、地方自治 体等に対して「競争入札参加資格審査申請（業者登録）」をしていますか。
業者登録の状況を『中央省庁』『地方 自治体（都道府県、市町村 等）』、『外 郭団体・独立行政法人（大学等は除く）』ごとにお知らせください。
問3. まず「中央省庁 」へ の業者登録の状況をお知らせ ください。 （SA）
【中央省庁 】
1. 中央省庁に業者登録している ⇒問3-SQ1へ

2. 中央省庁に業者登録していない⇒問3-SQ2へ

問3-SQ1. 【中央省庁に業者登録している正会員社にお伺いします 。】
中央省庁全省 統一資格における貴社の資格 は次 のどれに該当しますか。 （SA）
1. Ａ
2. Ｂ

3. Ｃ
4. Ｄ

5. わからない ⇒ 問3-SQ3へ

問3-SQ2. 【中央省庁全省 統一資格を取得していない正会員社にお伺いします 。】
では、中央省庁全省統一資格を取得していないのはどのような理由からですか。 （MA）
1. 取得方法がわからないから
2. 資格があることを知らなかったから
3. 手続きが面倒だから

4. 中央省庁からの受注は考えていないから
5. 中央省庁からの受注は収益性が良くないから
6. その他（）

問3-SQ3. 【全ての正会員社にお伺いします】
次に「地方自治 体（都道府県、市町村 等）」への業者登録状況をお知らせください。地方自治体へ 業者登録をしている正会員社 はその箇所数についてもお知らせください。 （SA FA）【地方自治 体】
1. 地方自治体に業者登録している
2. 地方自治体には業者登録していない⇒箇所

問3-SQ4. 【全ての正会員社にお伺いします】
では、『外郭団体・独立行政法人（大学等は除く）』への業者登録状況をお知らせください。外郭団体・独立行 政法人
へ業者登録をしている正会員社はその箇所数についてもお知らせください。 （SA FA）【外郭団体 ・独立行政法人】
1. 外郭団体・独立行政 法人に業者登録している⇒
2. 外郭団体・独立行政 法人には業者登録していない

－130－

箇所

添付資料：調査票

民間調査機関における公的統計に関する実態調査【ここからは官公庁全般の受注状況についてお伺いします】『全ての正会員社にお伺いします』
問4. 2010年度の官公庁からの受注状況を受託先別にお知らせください。 （各ＳＡ）
1.受注実績あり

2.受注実績なし

1. 中央省庁1

2

2. 地方自治体

1

2

3. 外郭団体・独立行政法人（但し、大学は除く）

1

2※2010年度、全く受注実績のない正会員社は問7へ進んでください。

問5. 2010年度の官公庁からの受注状況を受託先別、業務タイプ別に本数と受注金額をお知らせください。 （ＦＡ）
1. 基幹統計、一般統計 2. 意識調査、世論調などの統計調査
査、アンケート調査

本
万円
本
万円
本
万円

本
万円
本
万円
本
万円

1. 中央省庁2. 地方自治体
3. 外郭団体・独立行政法人（但し、大学は除く）

3. 研究調査、計画策定
業務 なと゛

本
万円
本
万円
本
万円

問6. では2010年度の官公庁からの受注状況を受託先別、調査手法別に本数と受注金額をお知らせください。 （ＦＡ）
1. 調査員調査

2. 郵送調査

本万円
本
2. 地方自治体万円
本
3. 外郭団体・独立行政法人（但し、大学は除く）
万円※複合的な手法を用いる場合は、主たる手法でお答えください。

3. インターネット調査

4. その他の調査手法

本
万円
本
万円
本
万円

本
万円
本
万円
本
万円

本
万円
本
万円
本
万円

1. 中央省庁問7. 貴社の昨年度（2010年度）全受注金額における「変動費（直接経費）＝実査・集計・分析・その他業務のための諸支出」の割合は平均するとどのくらいですか。官公庁と民間とに分けてお知らせください。
※固定費（社員人件費等）は除きます。 （各ＳＡ）●「官公庁」からの受注調査における変動費比率●「民間」からの受注調査における変動費比率

1. 80％以上
2. 70～80％未満
3. 60～70％未満
4. 50～60％未満
5. 50％未満
6. 受注実績なし

1. 80％以上
2. 70～80％未満
3. 60～70％未満
4. 50～60％未満
5. 50％未満－131－添付資料：調査票

民間調査機関における公的統計に関する実態調査【ここからは中央省庁からの受注状況についてお伺いします】
問8. 【問4で2010年度中央省庁からの受注実績が「ある」とお答え になった正会員社にお伺いします。】
貴社の昨年度（2010年度 ）の中央省庁における「受注本 数」を、業務タイプ別、各府 省別にお知らせください。（FA）

内閣府

総務省

文部科学省 厚生労働省 農林 水産省

経済産業省（資源ｴﾈﾙ
国土交通省
ｷﾞｰ庁を含
む）

環境省

その他

1. 基幹統計、一般統
計などの統計調査

本

本

本

本

本

本

本

本

本

2. 意識調査、世論調
査、アンケート調査

本

本

本

本

本

本

本

本

本

3. 研究調査、計画策
定業務 など

本

本

本

本

本

本

本

本

本

【ここからは中央省庁の業務委託への参入意向についてお伺いします】『全 ての正会員社にお伺いします』
問9. 貴社は今後、中央省庁からの委託業務に参入していこうと考え ていらっしゃいますか。各業務タイプごとに参入意向についてお知 らせください。既に参入 している正 会員社は、「今後の意向」の観 点からご回答ください。（各SA）
積 極的に
参入したい

条件によって は
あまり
全く
参入したい
参 入したくな い 参入したくない

わからな い1. 基幹統計、一般統計などの統計調査

1

2

3

4

5

2. 意識調査、世論調査、アンケート調査

1

2

3

4

5

3. 研究調査、計画策定業務など

1

2

3

4

5

全ての項目で3～5に○のついた正会員社 は
問11に進 んでください。
問9-SQ1. 【問9で中央省庁 からの委託業務に参入意向が「ある」とお答えになった正会員社にお伺いします。】
ではどの範囲の業務に参入した いと考え ていますか。 （MA）
1. 調査の企画・設計
2. 標本設計、標 本抽出
3. 事業所・企業調査の実査
4. 一般世帯・個人の実査
5. 問い合わせ対応、コールセンター

6. デー タ入力、集 計
7. 回収 審査（検票、不備確認 ）8. 分析 、報告書作成
9. 委員 会運営・事務局

10.その他

問9-SQ2. 【問9で中央省庁 からの委託業務に参入意向が「ある」とお答えになった正会員社にお伺いします。】
それ ではどのような調査手法の業務に参入したいと考え ていますか。 （MA）
1. 訪問調査（事業所・企業）
2. 訪問調査（一般世帯・個人 ）3. 郵送調査（事業所・企業）

4. 郵送 調査（一般世帯・個人）
5. インター ネット調査
6. 電話 調査

7. その他

問9-SQ3. 【問9で中央省庁 からの委託業務に参入意向が「ある」とお答えになった正会員社にお伺いします。】
貴社では中央省 庁からの委託業務参入に向けて、どのような対応策を考えていますか。 （MA）
1. 人材（社員）の育成
2. 人材（社員、アルバイト）の増員
3. 調査員の教育
4. 調査員の確保
5. 支社、支店の拡大

6. 業務 委託先の拡充
11.その他
7. 現地 ＳＶ（スーパー・バイザー）の充実
8. 資本 金の増加
9. 同業 他社との連携
10. 異業種との連携
12.特 にない－132－

添付資料：調査票

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

問10. 【問9で中央省庁からの委託業務に参入意向が「ある」とお答えになった正会員社にお伺いします。】
貴社では中央省庁の委託業務について下記の点についてどのようなお考えをお持ちですか。
評価できる点・今後 改善を要望したい点に分けてお知らせください。（各FA）
1. 中央省庁の調達時の詳細情報開示 につ いて評価できる点

今後改善を要 望したい点

2. 中央省庁の調達方法 につ いて評価できる点

今後改善を要 望したい点

3. 貴社が受注した際の採 算評価できる点

今後改善を要 望したい点

4. 事業者の育成について評価できる点

今後改善を要 望したい点－133－

添付資料：調査票

民間調査機関における公的統計に関する実態調査【ここからは貴社の『調査員』についてお伺いします】『全 ての正会員社にお伺いします』
問11. 貴社 は「訪問調査、来店客 調査、ＣＬＴ等の各種調査に対 応できる調査員」を保有していらっしゃいますか。 （SA）
1. 保有している⇒問12へ

2. 保有していない⇒問15（次頁）へ

問12. 【問11で調査員を保有していると答えた正会員社にお伺いします。】
それでは貴社で保有している調査員の内、実際に『稼働可 能な調査 員（専属、登録調査 員を含む）』の人数 を調査手法
ごとにお知らせください。 （手法間での重複可 FA）
訪問調査

ミステリー
ショッパー

人

来 店客・来街者

人

電話 調査

人

ＣＬＴ
人

その他
人

合計
人

人

問13. では貴社で『稼 働可能な訪問調査員（専属、登録調査員を含 む）』の人数をブロック別にお知らせください。 （FA）
ブロック

都道府県
合

北海道ブロック
東北ブロック
北関東ブロック
首都圏ブロック
北陸信越ブロック
東海ブロック
近畿ブロック
中国ブロック
四国ブロック
九州ブロック

稼働調査員数

計

人

北海道

人

青森 岩手 宮城秋田 山形 福島
茨城 栃木 群馬人

SQ1.
訪問 調査員の内、官公庁の 統計調査員の仕事 をしていると思われる調査員はお およそ
どのくらいの割合を占めますか。

人おおよそ

埼玉 千葉 東京 神奈川％

人

山梨 新潟 富山 石川
福井 長野
岐阜 静岡
愛知 三重
滋賀 京都 大阪
兵庫 奈良 和歌山
鳥取 島根 岡山
広島 山口
徳島 香川
愛媛 高知
福岡 佐賀 長崎 熊本
大分 宮崎 鹿児島 沖縄

人
人
人
人

SQ2.
それ では、他調査会社の仕事をしていると思われる調査員はおおよそどのくらいの割合を占めますか。

人
おおよそ

％

人

問14. 貴社 で保有している調査員の内、稼働可能 な調査員のプロフィールを下記の①～④の項目についてお知らせください。 （FA）
①男女の割合男性：女性＝

% ：

②平均年齢

おおよそ

歳

%

③一人当たりの年間委託本数④一人当たり平均支払額（年間）おお よそ

－134－

本くらい
万円

添付資料：調査票

民間調査機関における公的統計に関する実態調査【ここからは貴社の社員および調査員の『資格』についてお伺いします】『全 ての正会員社にお伺いします』
問15. 貴社 では、社員や調査員の資格認 定制度について、現時点でどのようにお考えでしょうか。 （各SA）●社員について●調査 員について

1. 資格認定制度に賛成である
2. 資格認定制度に反対である
3. どちらともいえない
4. 条件による（具体的に：

1. 資格認定制度に賛成である
2. 資格認定制度に反対である
3. どちらともいえない
4. 条件による（具体的に：））

問16. 貴社 では、『社会調査士』または『専門社会調査士』の資格を持っている社 員の方 がいらっしゃいますか。 （SA）
1. いる

2. いない⇒問17へ

問16-SQ. 【問16で『社会調 査士』または『専門社 会調査士』の資格を持っている社員が「いる」とお答えになった正会員社にお伺いします。】
貴社では、『社会調査 士』または『専門社会 調査士』の資格を持っている社員がそれぞれ何名いらっしゃいますか。
（FA）
社会調査 士専 門社会調査 士

名

名

－135－

添付資料：調査票

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

問17. 貴社 は、『統計調査士』や『専門統計調査士』について、現時点でどの程度ご存知ですか。（SA）
1. 『統計調査士』と『専門統計調査士』について知っている2. 『統計調査士』と『専門統計調査士』につ いて聞いたことはあるが内容までは知らない3. 『統計調査士』と『専門統計調査士』につ いて全く知らない ⇒F1へ
問17-SQ１ .【問17で「1.『統計調査士』や 『専門 統計調査士』をご存知 」とお答えになった正会員社にお伺いします。】
現時点でご存知の内容についてお伺いします。（MA）
1. 2011年11月 に第 1回 目の資格検定試験が行われること
2. 『統計調査士』と『専門統計調査士』の2種類 の資 格があり、『統計調査士』は調査員に、『専門統計調査士』は調査機関の社員 に相当すること
3. 官庁の統計調査業 務の入 札において、資格者の有無が評価項目に加えられる可能性があること
問17-SQ2.【問17で「1.『統計調査士』や『専門統計調査士』をご存知」とお答えになった正会員社にお伺いします。】
貴社では、『統計調査 士』や『専門統計調査士』試験につ いて、現時点ではどのようにお考えですか。
社員、調査員それぞれについて、お聞かせください。（各SA）●社員の『専門統計調 査士』資格について●調査 員の『統計調査士』資格について

1. 社員を社命で受験させる(させた）名

1. 受験することを調査員の条件とした名

2. 社員に案内をして受験は本人にまかせる名

2. 調査員に案内をして受験は本人にまかせる名

3. 今年は（受験しないで）情 報収集に努める
4. 特に何もしない
5. その他（具体的に：）

3. 今年は（受 験しないで）情報収集に努める
4. 特に何もしない
5. その他（具体的に：）

問17-SQ3.【問17で「1.『統計調査士』や『専門統計調査士』をご存知」とお答えになった正会員社にお伺いします。】
では、貴社は来年度 の『統計調査士』や『専門統計調査士』検定試験について、現時点のご予定をお聞かせください。
社員、調査員それぞれについて、お聞かせください。（各SA）●来年度の社員の『専門統 計調査士』資格について●来年 度の調査員の『統計調査士』資格について

1. 社員を社命で受験させる予定

名

1. 受験を調査員の条件 とする予定

名

2. 社員に案内をして受験は本人にまかせる予定

名

2. 調査員に案内をして受験は本人にまかせる予定名

3. （受験はしないで）情報収集に努める予定
4. 今年の受験結果を見てから判 断をす る予定
5. 特に何もしない予定
6. その他（具体的に：）

3. （受験 はしないで）情報収集に努める予定
4. 今年の受験結果を見 てから判断をする予 定
5. 特に何もしない予定
6. その他（具体的に：－136－）

添付資料：調査票

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

最後に貴社のプロフィールについてお知らせください。
『全 ての正会員社にお伺いします』
Ｆ1. 昨年度（2010年度）の売上 高をお知らせください。 （SA）
1. 1億円未満
2. 1億円台
3. 2億円台

4. 3億円台
5. 4～5億円台
6. 6～10億円台

7. 11～20億円台
8. 21億円以上

Ｆ2. 総従業員数（常勤役員を含む社員 ：年 金、健康保険を会社負担している）をお知らせください。 （SA）
1. 10人以下
2. 1１～20人以下
3. 2１～30人以下（会員NO ２０）
貴 社 名

4. 3１～50人以下
5. 5１～100人以下
6. 10１～200人以下

7. 201人以上

ご記入者

ご連絡先
電話番号またはe-MAil※後日ヒアリングをさせていただく事があるかと思 いますが、その際はご協力 のほどよろしくお願いいたします。
結果は後日、ＪＭＲＡのＨＰにて報告いたします。

ご多忙のところご協力ありがとうございました。

－137－

〈資料編〉

資料３：「調査員実態調査」報告書

「調査員実態調査」報告書

一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
公的統計基盤整備委員会
市場動向分析小委員会
2011 年 10 月

目 次

Ⅰ．調査設計 --------------------------------------------------------------------------------------------- 145
Ⅱ．調査結果のまとめ --------------------------------------------------------------------------------- 146
Ⅲ．調査結果の詳細 ------------------------------------------------------------------------------------147
1.

性・年齢 ----------------------------------------------------------------------------------------147

2.

調査員の調査経験期間----------------------------------------------------------------------148

3.

登録している調査機関数-------------------------------------------------------------------149

4.

国や地方自治体の統計調査員登録状況

5.

過去１年間の調査手法別受託状況 -------------------------------------------------------1536.

調査員資格認定制度についての必要性

7.

調査員を続けている理由-------------------------------------------------150-------------------------------------------------155-------------------------------------------------------------------157

Ⅳ．調査票 -------------------------------------------------------------------------------------------------1621.

事前調査 調査票 ------------------------------------------------------------------------------1622.

本調査 調査票 ---------------------------------------------------------------------------------1633.

本調査 回答はがき ---------------------------------------------------------------------------164

Ⅰ．調査設計（１）調査概要
・調査対象：会員社と関わりがある調査員（直接保有、登録、委託先など、法人・個人の形態は不問）
・調査地域：全国
・調査手法：会員社からの手渡し等による配布、調査員からは郵送での回収（JMRA 宛はがき）
・実施手順：① 事前調査 会員社の協力意向、配布可能な期間と調査員人数を把握（窓口へメール送信）② 本調査 事前調査に基づき、JMRA⇒会員社⇒調査員の順で調査票を配布（２）事前調査・対象会員社：150 社（150 社中、48 社回収、内 32 社が調査員保有、内 22 社が協力可）
・調査員総数：13,616 名（３）本調査・質問内容：
調査員キャリア、登録社数、統計調査員登録の有無、調査手法別受託本数、資格認定制度への賛否、調査員を続ける理由、性・年齢、居住都道府県・対象会員社：22 社（事前調査で、調査員と関わりがあり調査に協力できると回答した会社数）
・調査員総数：8,833 名（上記の対象となった会社が回答した調査員数）・スケジュール2010 年 12 月 9 日 会員社への発送⇒配布開始アンケート配布（インストラクション時等）
2011 年 6 月 10 日 回収締め切り（４）回収状況・1125 人（実配付数 4,778 人 回収率 23.5％） ※6 月 30 日現在（注）実配付数は 3 月 31 日までに実際に配付された調査票数：
調査員への調査票配付を調査のインストラクション時に行う会社もあるため、3
月 31 日時点で、調査対象者数 8,833 人に対し、4,778 人分配付した。

－145－

Ⅱ．調査結果のまとめ■性別および年齢・女性、50 歳代以上の調査員が大半を占める。

■調査経験期間・経験期間が 10 年を超える調査員が全体の 2/3 を占める。

■登録している調査機関数
・２社以上の調査機関に登録をしている調査員が６割を占める。

■国や地方自治体の統計調査員登録状況
・統計調査員に「登録している」調査員の割合は 47.4％である。
・調査員経験年数別に見ると、35 年未満までは調査員経験が長くなるに連れて統計調査員の登録率が高くなり、「30 年以上 35 年未満」では 63.3％に達する。
・年代別では 50～60 代の登録率が高めで、地域ブロック別では東日本よりも西日本で登録率が高めとなっている。

■過去１年間の調査手法別受託状況
・「訪問面接法」と「訪問留置法」を受託したことのある調査員がいずれも約８割である。
・「訪問面接法」と「訪問留置法」の受託者うち、約３割が年間 12 本以上（月平均換算１本以上）を受託している。

■調査員資格認定制度についての必要性
・資格認定制度が「必要」と回答した調査員が約半数を占める。
・調査員経験年数別では、「是非必要」の比率が 25％を超えるのは調査員経験が 25 年以上。

■調査員を続けている理由
・第一に“勤務時間の自由さ”を挙げる人が最も多い。また、調査後の達成感やいろいろな出
会い、知識の取得、社会貢献等、調査自体が持つ魅力も大きな継続理由となっている。

－146－

Ⅲ．調査結果の詳細
1. 性別、年齢
女性、50 歳代以上の調査員が大半を占める。

属性 1.あなたの性別をお知らせ下さい。
（SA）
属性 2.あなたの現在の年齢をお知らせ下さい。（SA）

【性別】

【年齢】
無回答
0.2%

80代以
上
0.3%
男性
11.6%

70代
9.9%

20代
0.5%

30代
2.6%

40代
13.6%

60代
40.8%

50代
32.2%

女性
88.4%

N=1125


N=1125

8 割超を女性が占める（88.4％）。また、50 歳代以上の調査員が全体の 4/5 以上を占め、調査員の高齢化が伺える。

※参考：居住都道府県別回答者割合（N=1125）。
都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

％
5.1
1.4
0.7
1.3
1.8
1.6
1.4
1.2
1.4
1.2
5.0
4.6
14.4
6.2

都道府県名
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

％
2.3
0.3
0.6
0.4
1.3
2.0
0.9
4.0
4.2
1.2
0.9
1.3
6.8
3.5
0.7
0.7

都道府県名
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県

－147－

％
0.7
0.9
1.1
3.0
1.3
0.6
1.0
1.6
1.1

都道府県名
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
無回答

％
2.6
0.7
1.2
1.1
0.9
1.1
1.2
0.5
1.0

2. 調査員の調査経験期間
経験期間が 10 年を超える調査員が全体の 2/3 を占める。

問 1.あなたが調査員として初めて調査の仕事をしてから、現在までどのくらいの期間が経ちまし
たか。
（OA）

40年未満
1.8%

40年以上
0.8%

無回答
0.5%

35年未満
5.3%
30年未満
6.2%

５年未満
17.8%

25年未満
13.6%

20年未満
14.0%

10年未満
18.7%
15年未満
21.3%

N=1125

10 年未満の調査員（＝５年未満＋５年以上 10 年未満）で全体の 1/3 を占める（36.5％）。

「10 年以上 15 年未満」
（21.3%）、「15 年以上 20 年未満」
（14.0％）、「20 年以上 25 年未満」（13.6％）だけで約半数に達し、それ以上も含めると、経験期間が 10 年を超える調査員が全体の約 2/3 を占める。

－148－

3. 登録している調査機関数
２社以上の調査機関に登録をしている調査員が 6 割を占める。

問 2.あなたは現在、何社の調査機関に調査員として登録していますか。（OA）

10社以上
2.1%

無回答
0.5%

６～９社
7.0%
５社
7.0%
１社
38.8%

４社
8.2%
３社
15.3%
２社
21.1%



「１社」のみ登録の調査員は４割弱（38.8％）。以降、「２社」21.1%、「3 社」15.3%と続いており、２社以上に登録している調査員が、6 割を占める。

－149－

4. 国や地方自治体の統計調査員登録状況
統計調査員に「登録している」調査員は 47.4％。

問 3.あなたは国や地方自治体が直接雇用する統計調査の調査員として登録していますか。
（SA）

無回答
0.6%

登録
している
47.4%

登録
していない
52.0%

N=1125



統計調査員に「登録している」が 47.4％に対して、「登録していない」は 52.0％であった。登録していない調査員の方が若干多い。

－150－

（国や地方自治体の統計調査員登録状況／属性別①）
調査員経験年数別に見ると、35 年未満までは調査員経験が長くなるに連れて統計調査員の登録率が高くなり、「30 年以上 35 年未満」では63.3％に達する。

0%

20%

40%

登録している全体(N=1125)

５年未満(ｎ=200)

調
査
員
経
験
年
数
別

80%

登録していない

無回答

47.4

0.6

52.0

31.0

100%

0.5

68.5

10年未満(ｎ=210)

42.9

55.7

1.4

15年未満(ｎ=240)

45.0

54.6

0.4

20年未満(ｎ=157)

54.8

45.2

0.0

25年未満(ｎ=153)

56.9

42.5

0.7

30年未満(ｎ=70)

62.9

35.7

1.4

35年未満(ｎ=60)

63.3

36.7

0.0

35年以上(ｎ=29)



60%

58.6

41.4

0.0

調査員経験年数別に見ると、統計調査員に登録している比率は「５年未満」で約３割であるが、35 年未満までは調査員経験が長くなるに連れて統計調査員の登録率が高くなり、「30 年以上 35 年未満」では 63.3％に達する。

－151－

（国や地方自治体の統計調査員登録状況／属性別②）
年代別では 50～60 代の登録率が高めで、地域ブロック別では東日本
よりも西日本で登録率が高めとなっている。

0%

20%

40%

登録している80%

登録していない

0.6

52.0

20代(ｎ=6)0.0

100%

無回答

47.4

全体(N=1125)

年
代
別

60%

100.0

0.0

30代(ｎ=29)

31.0

69.0

0.0

40代(ｎ=153)

31.4

68.0

0.7

50代(ｎ=362)

51.7

47.8

0.6

60代(ｎ=459)

51.9

47.7

0.4

70代以上(ｎ=114)
北海道(ｎ=57)

44.7

53.5

38.6

1.8

61.4

0.0

東北(ｎ=93)

31.2

66.7

2.2

関東(ｎ=383)

32.4

67.4

0.3

（

北陸（新潟含む）(ｎ=41)

ブロ

中部(ｎ=152)ク

近畿(ｎ=157)

ッ

地
域

68.3
53.3

31.7

1.3

45.4

）

69.4

0.0

29.9

0.6

別
中国(ｎ=79)

57.0

四国(ｎ=48)
九州・沖縄(ｎ=104)



43.0
66.7

55.8

0.0
33.3

43.3

0.0
1.0

年代別に見ると、統計調査員に登録している比率は 20 代で０％、30～40 代で３割強、50～60 代で５割強であった。70 代以上ではやや下がり 44.7％であった。



地域ブロック別に見ると、東日本よりも西日本で統計調査員に登録している比率が高めとなっている。

－152－

5. 過去１年間の調査手法別受託状況
訪問面接と留置がいずれも約８割。

問 4.あなたが過去１年以内に受託した調査の件数を以下の手法別に分類して、その件数をお知らせください。
（MA） ※グラフは 1 件以上受託した人数で作成

0

20

40

60

80
74.2

訪問留置法

78.3

訪問面接法
訪問面接法と訪問留置法の
併用法

64.6
27.7

会場調査・ＣＬＴ

18.5

ミステリーショッピング
通行量調査

7.2

電話調査

8.0
24.3

その他調査
無回答

100(%)

3.6

N=1125

最も多いのは「訪問面接法」で 78.3％である。次いで「訪問留置法」が 74.2％、「面接・留置併用法」も７割弱（64.6％）と、相対的に高い。

－153－

（過去１年間の調査手法別受託状況／調査手法別受託件数）
調査手法別に見ると、「訪問面接法」と「訪問留置法」の受託者うち、約３割が年間 12 本以上（月平均換算１本以上）を受託している。

0%

20%
6本未満

調
査
手
法
別



40%
6～11本

60%

80%

12～17本

18～23本12.7

訪問面接法(N=835)

34.1

21.0

訪問留置法(ｎ=881)

35.4

22.7

100%
24本～35本

9.0

11.0

8.9

9.6

11.9

訪問面接留置併用法(ｎ=727)

68.0

15.5

5.2 3.4

会場調査・ＣＬＴ(ｎ=312)

61.9

11.5

3.8 2.9

2.9

2.2

ミステリーショッピング(ｎ=208)

88.9

7.2

1.4
1.0
0.5

通行量調査(ｎ=81)

90.1

4.9

2.5
0.0
1.2

電話調査(ｎ=90)

61.1

10.0

その他調査(ｎ=273)

65.6

9.9

7.8

6.6

6.7

6.7

5.9

7.0

「訪問面接法」と「訪問留置法」の受託者のうち、約３割が年間 12 本以上（月平均１本以上）を受託している。

「電話調査」は受託者全体の約２割、「訪問面接留置併用法」と「会場調査・ＣＬＴ」は受託者全体の約１割が、年間 12 本以上（月平均１本以上）を受託している。

－154－

6. 調査員資格認定制度についての必要性
資格認定制度が「必要」と回答した調査員が約半数を占める。

問 5.調査員の社会的地位及び待遇の向上の為に、第三者機関による調査員を対象とした資格認定制度を作るべきだとする意見があります。あなたはこのような資格認定制度がどの程度必要だと思いますか。
（SA）

全く
必要ない
4.3%

無回答
1.3%

あまり
必要ない
16.1%

是非必要
19.6%

どちらとも
いえない
28.7%

まあ必要
30.0%

N=1125「是非必要」（19.6％）と「まあ必要」（30.0％）を合わせると、約半数（49.6％）が「必要」としている。



一方、「必要ない」（＝あまり必要ない＋全く必要ない）は２割（20.4％）である。

－155－

（調査員資格認定制度についての必要性／属性別）
調査員経験年数別では「是非必要」の比率が 25％を超えるのは、
調査員経験が 25 年以上。

0%

20%
是非必要

登統
録計
有調
無査
別員

調
査
員
経
験
年
数
別

全体(N=1125)

19.6

登録している(ｎ=533)

22.3

まあ必要

40%

60%

どちらとも
いえない

あまり
必要ない

30.0
28.7

80%

100%

全く
必要ない

無回答

28.7

16.1

4.3

1.3

26.5

17.1

4.1

1.3

15.4

4.4

1.4

登録していない(ｎ=585)

16.6

31.5

30.8

５年未満(ｎ=200)

17.0

30.5

29.0

16.0

6.0

1.5

10年未満(ｎ=210)

14.3

32.4

17.6

3.8

1.4

33.3

15.0

4.2

0.8

12.7

3.8 1.3

30.5

15年未満(ｎ=240)

19.2

20年未満(ｎ=157)

19.7

25年未満(ｎ=153)

22.2

30年未満(ｎ=70)

25.7

35年未満(ｎ=60)

28.3

35年以上(ｎ=29)

27.6

27.5

29.9

32.5

19.6

32.0
32.9
23.3

19.0

17.1

20.0

27.6

2.0

2.9 1.4

18.3

28.3
34.5

5.2

3.4 3.4

1.7 0.0
3.4



統計調査員登録有無別では大きな差は見られなかった。



調査員経験年数別に見ると、「是非必要」の比率が 25％を超えるのは調査員経験が 25 年以上（30 年未満、35 年未満、35 年以上のカテゴリー）であった。

－156－

７. 調査員を続けている理由
第一に“勤務時間の自由さ”だが、調査後の達成感やいろいろな出会い、知識の取得、社会貢献等、調査自体が持つ魅力も大きな継続理由。
問 6. あなたの「調査員」という職業への気持ちを聞かせてください。ズバリ、あなたはなぜ調査員を続けているのでしょうか。回答欄に自由にご記入ください。
（ＯA）
回答の中で使用されている単語の出現頻度上位 50 語

順位 単語
1 仕事
2 できる
3人
4 調査
5 自分
6 時間
7 ある
8 いろいろな
9 なる
10 社会
11 楽しい12 好き
13 出会い
14 する
15 自由
16 勉強
17 収入
17 世の中
19 ない
20 良い
21 時
21 生活
23 会話・対話
24 接する
25 健康



出現頻度
504
483
450
316
303
293
285
273
256
192
158
136
134
133
126
118
107
107
104
98
97
97
94
89
88

順位 単語
25 貢献
27 わかる
28 つながり
29 会う
30 多い
31 している
32 達成
33 都合
34 知る
35 嬉しい35 手当・報酬35 対象者
38 働ける
39 長年
40 私自身
40 地域
42 達成感43 年齢
44 合っている
45 知らない46 やりがい46 得られる
46 面白い49 少しでも50 歩く

Ｎ＝1019

出現頻度
88
84
79
72
67
65
64
62
61
57
57
57
53
51
50
50
49
47
46
44
43
43
43
41
40

自由回答の内容をテキスト型データ解析ソフト WordMiner を利用して分析した。今回は使用されている単語別の出現頻度と各サンプル、及び各属性との間で対応分析を行い、回答内
容のクラスター化や各属性別の有意性テストを試みた。上記の表は解析の出発点となる各単語の出現頻度を多い順に並べて、上位 50 位までを表記したものである。



上位 10 位以内の単語を見ると“できる”の言葉が表すように、“調査”という“仕事”を通じて、何かを実現できると考えて仕事を続けている人が多そうだ。実現の対象としては“人” “自分”
“時間” “いろいろなもの” “社会”に関する内容が多いことが予想される。

－157－

調査員継続理由クラスターの内訳
閾値：3 使用成分：15 クラスター数：30 使用成分の累積寄与率：10.6%

クラスター１～15
No 変動

ｎ

％

Ｎ＝ 1019
クラスター内で有意に使用されている単語、上位10
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

クラスター解釈人
15.5%

1 0.106 158

2 0.085 76

7.5%

11.2
%

3 0.118 114

4 0.082 19

1.9%

いろいろな人や地域との出会いが楽しい世の中の動きがわかって面白い

15 0.002

2.2%

2 0.2%

生きが 苦労
い

ある

民間

たまた 県
ま

足らな 回収い率同じ

信用

大好き 程度

なら

バイ
ザー

安い

制度

される 民間依頼

調査

高い

手当・ 欲しい 割に
報酬
合わ
ない

価格

得る

収入

多くな 努力
る

老後

個人

協力

くれる 調査

時

対象
者

情報

言葉

理解

希望

機関

してい
る

開発

商品

喜こば 担う
れる

消費
者

一端

製品

つなが 貢献
り

社会

貢献

参加

持てる 実感してい 自己る・ちょっとしたお小遣い、収入が得ら お小れる
遣い・健康の維持やボケ防止
・体力の続く限り続けたい
経済
的
経済的理由

維持

健康

いつま 防止
でも

ボケ

経済
的

余裕

政策

社会

資金

手当・ 老後報酬

生活手当て・報酬が欲しい

把握

政治

価格

拒否されることもあるが、協力してもらった時の喜びがある

商品開発に貢献できる

14 0.059 22

大変

判断

9 0.9%

3 0.3%

早く自治体

10 0.020

13 0.000

テレビ 状況

直接

報道機関への就職を希望している

4.6%

知る

クライ 行政アント

1 0.1%

12 0.086 47

商品

国民

9 0.000

5.2%

わかる

反映

調査員の依頼を受けるので続けている

11 0.097 53

会う

国国民の意見を把握して行政や政治に反映させることに意義を感じる

5 0.5%

.

興味

出会
い

なる

6 0.010

6.1%

動き

好き

通して 終える 時

民間の調査は大変

8 0.108 62

面白
い

地域

達成

2 0.2%

2.4%

わかる 世の中

達成
苦労して終えた時の達成感、やりが 感
いがある

5 0.017

7 0.067 24

いろい 楽しい 会話・ 勉強
ろな
対話

社会貢献ができる・経済的理由・時間に余裕がある
・社会に貢献したい
生活資金を確保するため－158－

嬉しい 健康拒否

働きやすい

したい つなが 広がるり

続く限 体力り面白い

よって 私達知りた 認知い症

スタイ 感じ方 適性ルクラスター16～30
No 変動

ｎ

16 0.004

6 0.6%

17 0.024 21％

Ｎ＝ 1019
クラスター内で有意に使用されている単語、上位10
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

クラスター解釈

家計

生活

生活

高める 続いて 得る

副業

アル ならな 本業
バイト い

源

元気

気

バイ
ザー

制度

喜ば
れる

もっと 少しで 程度
も

モニ
ター

使い
方

時期

多少

収入

融通

生きが
い

なら

性格

会社

行政

伝える 判断

把握

政治

反映

国民

できな 関係
い
なく

副業

本業

アル なる
バイト

収入

経験

きく

とる

時間

都合

自分

自由

働ける できる 融通

生活費の足しにするため

2.1%

18 0.003

2 0.2%

副業として良い（時間が自由なので）

19 0.030

5 0.5%

元気の源

20 0.000

1 0.1%

スーパーバイザー制は良くない

21 0.011

2 0.2%

国民の意見を行政や政治に反映させる

22 0.025

7 0.7%

副業として良い15.5%

23 0.140 158.

24 0.049 46

4.5%

25 0.129 66

6.5%

合わ
自分に合っている（自分の都合でで せてきる）

合って 自分いる

スケ 立てる 仕事
ジュー
ル

慣れ

ない

関係
なく

長年

雇用さ 定年れない 後使える 有効

空き

時間

今回

まだ

時間

自由

子ども 制約・ 利く束縛

されな ある程 子育
い
度
て

有効

時間

自由

無理

余暇

使う

変化

病気

病院

家族

主人

昼間

年金

雇用さ 提出れない・年齢に関係なく続けられる
・長年やって慣れている

自由な時間を有効に使える

2.0%

27 0.076 73

7.2%

時間が自由で束縛されない

28 0.011 10 1.0%

自由な時間を有効に使える

29 0.021

4 0.4%

家族が病気で働けない・お金がかかる

30 0.000

1 0.1%

たまたま続けている



仕事

調整

できる ペース やす
い
経験

関心

意見

なかな 持ってかいる

自分の都合の良い時間に自由に働ける

年齢

26 0.024 20足し

家計の足しにするため

制限

決めら
れる
稼働

形

子ども 働ける しなが 使う
ら
給

決めら
れる

までに 期間たまたま

探索的に解析を行ない、最もクラスターの解釈がしやすいパラメーターを検討した結果、閾
値を３（解析に使用する単語の最低出現頻度）、クラスター分析で使用する成分を 15、クラスターの分割数を 30 と設定した。

クラスター１の「いろいろな人や地域との出会いが楽しい」、クラスター23 の「自分の都合の良い時間に自由に働ける」の比率が共に 15.5％で、大きなクラスターとなっている。

クラスター23 と同様に“時間の自由さ”をキーワードとしたクラスターとしては、クラスター
24「自分に合っている（自分の都合でできる）」4.5％、クラスター26 と 28「自由な時間を有効に使える」各 2.0％と 1.0％、クラスター27「時間が自由で束縛されない」7.2％が挙げられる。

－159－

調査員継続理由のまとめ（クラスター分析より）
Ｎ＝1019

クラスター
をまとめた
比率

クラスター番号① 仕事をする時間が自由にできる

30.1%

23,24,26,27,28② 苦労して仕事を終えた時の達成感がある

17.3%

3,8

③ いろいろな人や地域との出会いが楽しい

15.5%

1

④ 報酬の為・家計の足しにする

8.9%

7,13,14,15,16,17,18,22,29⑤ 国の政策決定や企業の商品開発に貢献できる

8.1%

4,10,11,21⑥ 世の中の動きがわかって面白い

7.5%

2

⑦ 年齢に関係なく続けられる

6.5%

25

⑧ 健康の維持やボケ防止に良い

5.1%

12,19

⑨ その他

1.0%

5,6,9,20,30

クラスターのまとめ

30 クラスターの内容を吟味して、内容の近いクラスターの比率をまとめたものが上記の表である。



調査員を続けている理由として最も多く見られた回答が勤務時間の“自由さ”であった。多くの調査員は勤務時間が会社に拘束されない点を評価して、調査の仕事を継続している。



調査の内容自体に魅力を感じて調査を続けている人も多い。具体的には“苦労して仕事を終えた後の達成感” “いろいろな人や地域との出会い” “世の中の動きがわかる” “国の政策決定や企業の商品開発に貢献できる”等が挙げられる。



近年、調査員の高齢化が進んでいる点を反映してか“年齢に関係なく続けられる”“健康の維持やボケ防止に良い”等の回答も多く見られた。



調査の報酬自体を期待して調査を続けている人は全体の１割弱程度であった。

－160－

属性別特徴のまとめ

ｎ

1_5年未満

2_5年～10年未満

調
査
員
経
験
年
数
別

1

属性別の特徴

各属性内で有意に使用されている単語、上位10
2
3
4
5
6
7
8
9
10

時間

空き

退職

比較
的

知り合 多い
い

統計

家

一般

使える

収入

昼間

足し

時々

刺激

経済
的

バイ
ザー

調査

他

ある

優しさ 情報動き

もらえ 傾向る

後くれる 日本

個人

世論

現場

訪門

評価

商品

自分

世の
中

苦にな つなが 制度
らない り

好き

税金

有意
義

会話・ もって 出勤
対話

長年

いつも までに 性格

健康

長年受けて 価格安い

子ども 成長

退職

電話

面白
い

意義

定年
後

年齢

楽しい 自分

持って 行くアン 雇用さ ある
ケート れない

言葉

働ける

民間

よく

最近

国

私自
身

世の
中

公的

長年

拒否

もっと

商品

興味

電話

初めて 製品面白い手当・ 活用
報酬

経済
的

豊富

174 ・空き時間を有効に使える

187 ・収入の足しになる

・生活のため
3_10年～15年未満 220 ・苦労した時の達成感や人の優しさ
・世の中の動きを知ることができる

・人との会話が好き
5_20年～25年未満 138
・出勤しなくて良いので自由にできる

6_25年以上

重1_１社のみ登録
複
調
登
査
録
機
状
関
況
2_２社以上登録
別
計国調や
査 地 1_登録している
員方
登自
録治
状体
2_登録していない
況の
別統



開発

・自分のペースで仕事ができる
4_15年～20年未満 149
・性格的に苦にならない

146

大切

地点

歩く

・健康維持のため・報酬が安い・退職後に始めた
395
・調査が面白い

統計

・年齢に関係なく働ける620
・調査が楽しい・世の中のことがよくわかる
488
・民間の調査は大変

・商品開発に興味があり面白い
526
・手当てや報酬のためできな 対応い

少しで お手も伝い調査員の経験年数別に見ると、調査経験年数が浅いほど“空き時間を有効に使える” “収入の足しになる” “生活のため”等、実益に即した回答が多い。一方、調査員経験を重ねるほど、“自分の性格やライフスタイルに合っている”等、業務と自分との相性に関連した回答が
多くなる。



調査機関の重複登録の有無別に見ると、１社のみに登録している人には“退職後に始めた”といった回答が多く見られた。また、調査という業務の受け止め方について、１社のみに登録している人は“面白い”、２社以上に登録している人は“楽しい”といった回答傾向の違いも見られた。



国や地方自治体の統計調査員登録の有無別に見ると、登録している人は“世の中の動向”、登録していない人は“商品開発の動向”に興味がある等の違いが見られた。

－161－

Ⅳ．調査票
１．事前調査 調査票◆ 会員社様 以下の事前アンケートにご回答の上、速やかにご返信下さい。
------------------＜調査員実態調査

事前調査＞-------------------------------------------------------------

Q1.上記趣旨の調査対象となりうる貴社と関わりのある調査員の人数は？
（１）訪問調査・約（２）その他の調査 ・約人
人※調査にご協力いただける場合、実際に配布した数についても後日、お伺いする予定です。
※ 調査員とのかかわりが全くない場合は 0 人として返信をお願いします。⇒事前調査終了-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Q2.貴社では上記趣旨の調査（本調査）にご協力いただけますか？（あてはまるものを残してそれ以外は削除）
1. 調査員とのかかわりがあり、調査にも協力できる ⇒Q3 へ
2. 調査員とのかかわりはあるが、調査への協力はできない ⇒事前調査終了-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Q3.1 年のうち、調査対象となりうる調査員が多く集まる時期など、調査員へのアンケートの配布が円滑に行えると思われる時期やタイミングがありましたらお知らせ下さい。
（例：毎年 12 月ごろ 等）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Q4.その他、本調査の実施に際して、ご不明点、ご意見等がありましたらお知らせ下さい。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------FS 会員社名：
会員 NO（２０）
連絡先・ご担当者：
TEL：
e-mail：-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町 1-9-9

社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
公的統計基盤整備委員会 事務局 担当 阿部
電話 03（3256）3101 FAX 03（3256）3105
e-mail:abe@jmra-net.or.jp－162－

２．本調査 調査票
2010 年度 調査員実態調査設問文⇒回答は同封の回答用ハガキへご記入ください
問１． あなたが調査員として初めて調査の仕事をしてから、現在までどのくらいの期間が経ちましたか。（○年○ヶ月という形で数字をご記入ください。
）
問２． あなたは現在、何社の調査機関に調査員として登録していますか。登録社数をご記入ください。
（１社に専属契約の場合は１とご記入下さい。調査機関には社団法人や財団法人も含みます。
）
問３． あなたは国や地方自治体が直接雇用する統計調査の調査員として登録していますか。
問４． あなたが過去１年以内に受託した調査の件数を以下の手法別に分類して、その件数をお知らせください。正確に思い出せない場合は、概数を記入してください。
１）訪問面接法２）訪問留置法
３）訪問面接法と訪問留置法の併用法
４）会場調査・ＣＬＴ （事前リクルート、路上でのスクリーニング共含む）
５）ミステリーショッピング
６）通行量調査
７）電話調査８）その他調査
問５． 調査員の社会的地位及び待遇の向上の為に、第３者機関による調査員を対象とした資格認定制度を作るべきだとする意見があります。あなたはこのような資格認定制
度がどの程度必要だと思いますか。
問６． あなたの「調査員」という職業への気持ちを聞かせてください。ズバリ、あなたはなぜ調査員を続けているのでしょうか。回答欄に自由にご記入ください。

属性情報１．あなたの性別をお知らせ下さい。
属性情報２．あなたの現在の年齢をお知らせ下さい。
属性情報３．現在あなたがお住まいの都道府県をお知らせください。都道府県番号は下記の各都道府県の番号をご記入ください。
1．北海道

2．青森県
3．岩手県
4．宮城県
5．秋田県
6．山形県
7．福島県
8．茨城県
9．栃木県
10．群馬県

11．埼玉県
12．千葉県
13．東京都14．神奈川県
15．新潟県
16．富山県
17．石川県
18．福井県
19．山梨県
20．長野県

21．岐阜県
22．静岡県
23．愛知県
24．三重県25．滋賀県
26．京都府
27．大阪府
28．兵庫県
29．奈良県30．和歌山県－163－

31．鳥取県
32．島根県
33．岡山県
34．広島県
35．山口県
36．徳島県
37．香川県
38．愛媛県
39．高知県
40．福岡県

41．佐賀県
42．長崎県
43．熊本県
44．大分県
45．宮崎県46．鹿児島県
47．沖縄県３．本調査 回答はがき「2010年度調査員実態調査」回答欄

1 0 1

問１． 調査経験期間
（

）年

（

）ヶ月

問２． 登録している調査機関数（

0 0 4 4

東京都千代田区鍛冶町1丁目9番9号
石川LKビル 2F）社

問３． 国や地方自治体の統計調査員登録状況
１．登録している

２．登録していない

問４． 過去１年間の調査手法別受託件数
１．訪問面接法
２. 訪問留置法
３．訪問面接法と訪問留置法の併用法
４．会場調査・ＣＬＴ
５．ミステリーショッピング
６．通行量調査
７．電話調査８．その他調査

（
（
（
（
（
（
（
（

）件
）件
）件
）件
）件
）件
）件
）件

社団法人日本マーケティング・リサーチ協会「2010年度調査員実態調査」
事務局 行

問５． 調査員資格認定制度についての必要度
１．是非必要

４. あまり必要ない

２. まあ必要

５. 全く必要ない

問６. 調査員を続けている理由

３. どちらともいえない
属性１．性別１．男性

２．女性

属性２．年齢

満（）歳

属性３．居住都道府県 ※別紙設問文の番号をご参照ください。

都道府県名（）

都道府県番号（）－164－

〈資料編〉

資料４：実施要項チェックリスト評価結果一覧

３．１．１ 就労条件総合調査（厚生労働省）の「実施要項(案)チェックリスト」に基づく結果
３．１．２ 農業物価統計調査（農水省）の「実施要項(案)チェックリスト」に基づく結果
３．１．３ 企業活動基本調査(平成 24-26 年）（経済産業省）の「実施要項(案)チェックリスト」に基づく結果３．１．４ 消費動向調査（内閣府）の「実施要項(案)チェックリスト」に基づく結果
３．２

サービス産業動向調査業務（総務省）の「実施要項(案)チェックリスト」に基づく結果

３．１．１ 就労条件総合調査（厚生労働省）の「実施要項(案)チェックリスト」1に基づく結果
案件資料：「平成24年、25年及び26年就労条件総合調査の実査にかかわる業務一式 入札説明書（平成23年6月23日）」（「項目～指針」までは「実施要項チェックリスト」記載内容、 「○、△、×」とコメントはJMRA「民間版ガイドライン検討」小委員会調べ）
○、
基本
項
目
委員会によるチェック結果と留意点
指針
△、×
方針
１．公共サービスの詳細な内容、確保されるべき質について
１ 就労条件総合調査の概要（法第９条第２項第１号，第１４条第２項第１号）（１）対象公共サービスの詳細な内容① 業務の対象範囲が基本方針（別表）の内容に沿ったものとなっているか「○○」とは当該調査名〇② 民間事業者が行う対象業務が具体的に特定されているとともに、簡1．(1)．
①②
潔かつ分かりやすく記述されているか（対象業務に関連して、実施
府省等の沿革や活動内容等が冗長に記述されていないか）③ 実施方法やスケジュールについて、民間事業者の裁量の余地を残 第2の 1．(1)．
さない詳細な仕様を指定したり、制限を設けたりしていないか
2(2)ア③③〇○④ 対象公共サービス実施中に、委託元である国等から民間事業者に個別に指示を下したり、事前承認を求めたりする規定を設けていな
いか1．(1)．
④○⑤ 民間事業者による事業の実施状況が悪い場合に、国の行政機関等が的確に指示・指導が行える、又は、情報交換等の手続がとれるよ
うになっているか（別途、適切な箇所に記載することも可）

1．(1)．
⑤〇⑥ 民間事業者が契約の終了時に行う引継の方法（国の行政機関等から提供される情報と民間事業者のノウハウの整理を行うこと、設備・備品等の取扱い（原状回復するか否か）、引継期間等）について明記されているか

1．(1)．
⑥△

・問い合わせ対応等のマニュアル・事例集の改変利用には、承認を必要とする、となっている。［実施要項：Ｐ７ エー（イ）］・問合せ・苦情対応の独自マニュアルを作成する場合、予め承認を得ることを求めている[実施要項：P7 エ]・「業務の引継ぎ」については明記されている。が、具体的内容には触れていない。［実施要項：Ｐ９ ④］・「引継に必要な資料を求めた場合は応じること」とされているが、具体性がない。過大な資料作成負担が懸念される[実施要項：P9④]

２ ○○に係る委託業務の詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき質（２）確保されるべき対象公共サービスの質① 国の行政機関等がモニタリングする民間事業者による対象公共サービスの達成水準が具体的に記述されているか

1．(2)．
①〇② 達成目標が客観的・定量的な指標により表されているか（定量化で 第2の 1．(2)．
きない事項を達成目標とする場合は、国の行政機関等が要求する 2(2)ア② ①
水準について、わかりやすく記述されているか）③ 達成目標の設定に当たっての基本的な考え方が明記されているか
1．(2)．

〇④ 達成目標が民間業者に付与される権限や責任範囲と合致しているか⑤ 達成水準のモニタリング方法は、国の行政機関等が従来から採用している「事業評価等の指標」、「アンケート調査」、「民間事業者及び国の行政機関等の意見」を用いてコストが過大とならないよう工夫がなされているか⑥ アンケート調査により利用者の満足度等を計測する場合、質問事
項、回収方法、目標回収率についての設定は、達成水準を評価できるアンケートの内容になっているか。他の類似事業のアンケートと比べて適当な水準となっているか（３）委託費の支払① 委託費の支払方式、支払の時期等が明記されているか② 委託費の支払時期について、民間事業者が委託費を受け取れない
期間が長く、過大な運転資金の負担を課すものとなっていないか③ サービスの質が確保されていない場合、委託費の支払を一時保留することができるなどの対応が明記されているか
1②．イ
1．(2)．
②．ロ○

・前年実績（回収率）と「それを目標とする」との△・ハードルは高い。［実施要項：Ｐ１１－１３］
・H20(官が実施)、H21～22(H23)(民間委託)の記述はあるがーー。

1．(2)．
③〇

1．(2)．
③―

1．(3)．
①
1．(3)．
①．ロ
1．(3)．
①．ハ〇

目標と結果をみれば、目標達成が不可能なことは明白[実施要項別紙4：P36 の 4 目標の達成の程度]
・ [実施要項：P20（２）調査]

統計調査 非該当項目〇〇

・契約書１３条、１４条「実施要項(案)チェックリスト」は http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/checklist.pdf を参照。なお、表中の基本方針欄の参
照番号は http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/090710honnbunn.pdf（平成 21 年 7 月付）のものである。同じく、指針の参照番
号は http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/jisshiyokoshishin.pdf（平成 22 年 3 月 31 日付）のものである。最新の基本方針は
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/110715kihon.pdf（平成 23 年 7 月付）である。

－167－

項

基本
方針

目

④ 支払方法について、会計面、法律面の審査を十分に行っているか（これまでの民間委託での実績は、民間事業者に何ら問題は発生していないので、委託費の支払を一時保留する規定を置く必要はな
い等、法律面の基礎知識を十分に踏まえない対応となっていないか）⑤ 委託費のほかに民間事業者に収入が発生する場合、その内容が明記されているか⑥ 民間事業者の責めに帰すことができない事由により、事業内容や業務量などが変動した場合の取扱いの基準や手続が明記されているか（官民間のリスク分担は、コスト面を含め整理されているか）⑦ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、増減額を開始する達成水準、増減の金額や割合及び増減額の対象となる委託費の範囲は、明確なものとなっているか
また、適切な予算措置等の財源確保の検討を行っているか⑧ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、民間事業者に十分意欲を与える内容となっているか⑨ 委託費の減額措置（ディスインセンティブ）を設ける場合、損害賠償とは異なる措置であることが明らかとなるように規定されているか
２．実施期間について（法第９条第２項第２号，第１４条第２項第２号）（１）実施期間の設定は適切か（組織改編や制度改正等の予定はないか）（２）基本方針（別表）との整合がとれているか
３．入札参加資格について（法第９条第２項第３号及び第３項，第１４条第２項第２号及び第３項）（１）欠格事由① 法１０条（第１１項を除く）の欠格事由が記載されているか② 必要な場合に法令の特例として規定される入札参加資格（法１０条第１１号）が記載されているか（２）追加された入札参加資格① 実施要項により、新たに追加された入札参加資格がある場合、その設定は必要最小限のものとなっているか② 競争入札参加資格（全省庁統一資格等）の格付けの制限（A，B，C等）は妥当なものとなっているか

委員会によるチェック結果と留意点

統計調査 非該当項目―

統計調査 非該当項

1．(3)．
③―

統計調査 非該当項目

1．(3)．
③―

統計調査 非該当項目―

統計調査 非該当項目

3 ○○の契約期間
2○○

４ 民間競争入札に参加する者に必要な資
格
3
3

〇
―

・本件には非該当と判断

3．(2)

―

・本件には非該当と判断

3．(3)．
②○

3．(3)．
③―

3．(3)．
④
3．(4)〇・本件には非該当と判断○

５ 民間競争入札参加する者の募集○③ 入札書類提出の前に、質問期間が設けられているか④ できる限り従来の仕様書やマニュアル等の情報も開示することとされているか⑤ 現場説明会の開催などが考慮されているか（２）入札書類① 入札参加資格の審査のための提出書類に過不足はないか

○、
△、×
○

―

1．(3)．
①．ニ
1．(3)．
②③ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合は、前回の入札の実施状況を踏まえた入札参加資格の見直しの検討を行っているか④ 共同事業体による入札参加を認める場合において、その際の入札
参加資格の要件が明記されているか⑤ 実施要項の作成作業に、コンサルタントや外部有識者等を活用する場合、その関係者等でないことを入札参加資格としているか
４．入札参加者の募集について（法第９条第２項第４号，第１４条第２項第４号）（１）入札手続（スケジュール）① 入札公告から事業開始までのスケジュールは十分に余裕をもったものとなっているか② 入札書類作成のための期間が十分確保されているか⑥ 事業開始までのスケジュールに民間事業者への事業の引継期間が十分設けられているか

指針

第2の
2(3)ア
(ア)
第2の
2(2)イ
(ア)

② 共同事業体による入札参加を認める場合、協定書など関連書類の作成提出を求めているか－168－

4．(1)．
①
4．(1)．
②
4．(1)．
④○〇

・入札説明会で見本が提示される

4．(1)．
⑤
4．(1)．
⑥―

・本件には非該当と判断○

・開札9/22、調査関係用品の印刷は１０月から

4．(2)．
①〇

4．(2)．
②

〇

○

順次。

項

基本
方針

目

③ 入札金額を算定するための業務の内容範囲が明示されているか④ 企画書の記載内容について、どのようなものを求めているかなど分かりやすい説明となっているか（必要に応じ、企画書の様式が示されているか）
５．落札者決定のための評価基準等について（法第９条第２項第５号，第１４条第２項第５号）（１）評価項目の設定① サービスの質として設定した事項と関連する評価項目や評価基準となっているか（「評価表」が添付されているか）② 必須項目を設定する場合は、必要最小限のものとなっているか② 初回の入札で落札者が決定しなかったときの取扱いなど、落札者が決定しなかったときの取扱いが記載されているか

委員会によるチェック結果と留意点

・様式はない(H22-23 時は有)。要記載項目が羅列されているだけだが、わかりにくいとまではいえない[実施要項別紙：P16]

６ 落札者を決定するための評価基準及び落札者の決定方法③ 同一又は類似の分野における実績及び官公署との契約実績を過度に評価するものとなっていないか④ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合、実施状
況を踏まえた見直しの検討を行っているか（２）評価方法① 評価方法（採点方法、採点基準等）が明確かつ具体的なものとなっているか② 評価項目の基礎点と加算点の割合は、類似の対象公共サービスの事例等と対比して妥当なものとなっているか③ 加算方式の場合、質と価格の配点割合は、類似の対象公共サービ
スの事例等と対比して妥当なものとなっているか④ 評価項目ごとの配点のバランスは、必要性、重要性に応じて適切なものとなっているか⑤ 官民間の入札価格の調整は、指針に沿った調整方法となっているか（官民競争入札の場合のみ）⑥ 総合評価の方式について、財務省との協議は済んでいるか（国の事業のみ）（３）その他
落札者の決定後、落札者の決定理由等を公表することを定めてい
るか

○、
△、×
4．(2)．
〇③
4．(2)．
〇
④

指針

第2の
2(2)イ
(イ)
第2の
2(2)イ
(ウ)

６．情報遮断のための措置について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第６号）（１）入札実施と入札参加を担当する職員が各々特定されているか（２）実施要項の決定以降、上記職員に職務命令を発する旨の記載があるか（３）遮断する情報の内容及びそのための措置が記載されているか（４）情報交換が行われた場合の措置の記載があるか
７．情報開示について（法第９条第２項第７号及び第４項，第１４条第２項第６号及び第４項）（１）従来の実施に要した経費① 費目毎の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 経費の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。

④ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、委託金額の内訳（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（２）従来の実施に要した人員① 人員の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 人員の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されてい
るか。

－169－

5．(1)．
①
5．(1)．
③．イ
5．(1)．
③．ロ〇△

・官公署と明記されてはいないが「回収率70％

5―以上の実績があるか」、といえば官庁実績しかありえない。加点 18 点は大きい[実施要項別紙 3：P32（評価項目一覧）]
・本件には非該当と判断

5．(2)．
①
5．(2)．
①
5．(2)．
①
5．(2)．
①
5．(2)．
③

〇

5．(3)

〇

〇
〇
〇

―

統計調査 非該当項目―

本件には非該当と判断〇

・ただし、技術点・価格点各々も公表するとは記されていない。［実施要項：Ｐ１８ （３）③］

5．(4)

〇

・「――再入札を行う」となっている。それでも決定しない場合は、厚生労働省が本事業を実施する、と明記。［実施要項：Ｐ１８ （４）］6．(1)．
①
6．(1)．
②
6．(1)．
③
6．(2)―・統計調査 非該当項目―

・統計調査 非該当項目―

・統計調査 非該当項目―

・統計調査 非該当項目
７ ○○における従来の実施状況に関する
情報の開示

情報開
示指針
〃
〃

〇
○
○

〃

○

〃
〃
〃

○
○
○

・［実施要項別紙：Ｐ３４］
・H20 年は官が実施、H21 年民間が実施のた
め、変動と要因の比較はむずかしい[実施要項別紙：P34]
・外部委託の人日に関する情報は H21 単年度分のみ記載があるが、委託金額に関する情報はない[実施要項別紙 4：P35（特記事項）]

・［実施要項別紙：Ｐ３５］
・H20 年は官が実施、H21 年民間が実施のた

項

基本
方針

目

指針

○、
△、×

〃
〃

〇
○

〃

△

委員会によるチェック結果と留意点
め、変動と要因の比較はむずかしい[P35]④ 業務従事者に求められる知識経験等が記載されているか⑤ 繁閑の状況及び繁閑により生ずる対応等について注記されているか⑥ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、外部委
託先の業務従事者数（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（３）従来の実施に要した施設及び設備① 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備、物品及びその数量、管理維持の経費の従来の実績が記載されているか② 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備が無償又は有償かが注記されているか③ 国有財産（設備備品等を含む）及び民間事業者の設備・備品等（民間事業者が持ち込んだ場合に限る）の維持管理の経費の分担方法
及び従来の実績が明記されているか（４）従来の実施における目標の達成の程度① 確保すべきサービスの質との関係が整理されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 数値の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
（５）従来の実施方法① 業務フローや業務区分表、業務方法書や仕様書等、従来の実施方
法を示すものが提供されているか② 業務の検査監督部署を明示した組織図が示されているか③ 施設の管理運営業務については、施設配置図や図面等が提供されているか
８．使用させることができる国有財産について（法第９条第２項第８号，第１４条第２項第７号）（１）使用させることができる国有財産（設備備品等を含む）の具体的範囲が定められているか（２）国有財産（設備備品等を含む）の経費負担などの使用条件を定めているか（３）国有財産である設備のレイアウトの変更、民間事業者による設備や機器の持ち込み等について規定し、それらの場合の条件等（契約期間終了後の原状回復等）を定めているか（４）民間事業者が、対象公共サービスの実施のため使用することを許された庁舎等の行政財産の一画を用いて、附帯的な収益事業などを行う
場合、その手続や使用条件が定められているか
９．対象公共サービスの従事者となることを希望する者について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第９号）（１）民間事業者が、対象公共サービスに従事してきた職員の受入れを希望する場合の対応等について記載があるか
１０．適用される法令の特例について（法第９条第２項第１０号，第１４条第２項第８号）（１）適用される法令の特例の内容について、必要に応じその運用も含め、具体的に記述されているか
１１．報告すべき事項等民間事業者が講ずべき措置について（法第９条第２項第１１号，第１４条第２項第９号）（１）報告等① 定期的な報告の頻度は十分なものか② 報告の方法は具体的に定められているか分のみの記載なので、変動が把握できない[実施要項別紙 4：P35（特記事項）]〃＿

・本件には非該当と判断〃＿

・本件には非該当と判断〃―

・本件には非該当と判断

〃
〃
〃

〇
○
○

〃

〇

〃
〃

―

〇

・組織図？［実施要項別紙：Ｐ４６］
統計調査 非該当項目

なし
8．(1)

―

統計調査 非該当項目

8．(1)．
①
8．(1)．
②―

統計調査 非該当項目―

統計調査 非該当項目

8．(3)

―

統計調査 非該当項目

9―

統計調査 非該当項目

・
10

―

統計調査 非該当項目

８ 契約により民間事業者が講ずべき措置等

第2の
2(3)ア
(イ)
第2の
2(3)ア
(イ)

③ 報告等を踏まえて、実施状況等に関し、民間事業者と国の行政機関等が行う情報交換協力連携の具体的方法等について定めているか（２）秘密を適正に取り扱うための措置① 講ずべき措置の内容は十分か（３）再委託① 事業の全部を一括して再委託することの禁止等が記載されているか② 一部について再委託を認める場合、あらかじめ企画書において提・外部委託の人日に関する情報は H21 単年度

第2の
2(3)エ

－170－

11．
(1)．①

〇

11．
(1)．①

〇

11．
(1)．②

○

11．(2)〇

11．(3)〇

11．(3)〇

・官民協力や連携の方法は、回収等実査の状
況次第なので、予め具体的に定めることは
むずかしい

項

基本
方針

目

指針

○、
△、×

11．(4)〇

11．(4)〇

委員会によるチェック結果と留意点

案させること等の記載はあるか（４）契約の変更及び解除① 契約を変更する場合の要件や手続について記載されているか

第2の
2(3)ア
(イ)

② 契約解除については、解除要件のほか、違約金や損害賠償等について明記されているか③ 解除要件の設定及びその内容は適切なものとなっているか（弁護士等の専門家と相談しているか）
１２．損害賠償について（法第９条第２項第１２号，第１４条第２項第１０号）（１）国が第三者に対して賠償を行った場合の民間事業者に対する求償についての記載があるか（２）民間事業者が第三者に対して賠償を行った場合の国に対する求償についての記載があるか
１３．評価について（法第９条第２項第１３号，第１４条第２項第１０号）（１）内閣府が行う評価の時期に照らして、実施状況の調査の開始時期は遅すぎないか（２）調査項目、調査方法は適切なものとなっているか（３）必要に応じ、従来の実施状況や同時期に国等で行っている業務の実施状況とともに分析することについて定めているか（４）契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合に、既実施の実績の評価の結果を踏まえた見直しを行っているか
１４．その他（１）民間事業者の負担① 公共サービス改革法に基づく義務等（守秘義務、みなし公務員規定、国の行政機関等の監督規定、法令の特例として定められる規制等）の内容が記載されているか② 会計検査院の会計検査の対象となり得ることが記載されているか（２）評価委員会の活用① 実施要項案の作成、落札者決定のための評価、事業の評価において、外部有識者を含む評価委員会を活用する場合は、実施要項中の適切な箇所に 評価委員会の権限やメンバー構成が記載されて
いるか

－171－

・［契約書（案）に該当条項ナシ］
・[実施要項：P23⑪委託内容の変更]〇

９ 契約により民間事業者が負うべき責任
12．
(1)．①
12．
(1)．②

○

・［実施要項：Ｐ２３ ９－（１）①］○

・［実施要項：Ｐ２３ ９－（１）②］「10 法第７条８項に規定する評価に関する事
項」とある

13．
(1)．①
13．
(1)．
②．イ
13．
(1)．
②．ロ
13．(2)〇〇〇

・必要に応じて、民間事業者及び調査客体か―ら直接意見を聴取する、と定めている[実施要項：P24]
・本件には非該当と判断

12 その他の実施に関し必要な事項
14．(1)〇

14．(1)○

14．(2)○

３．１．２ 農業物価統計調査（農水省）の「実施要項(案)チェックリスト」1に基づく結果
案件資料：「農業物価統計調査における民間競争入札実施要項（平成23年7月）」（「項目～指針」までは「実施要項チェックリスト」記載内容、 「○、△、×」とコメントはJMRA「民間版ガイドライン検討」小委員会調べ）
○、△、
基本
項
目
実施要項該当番号＆コメント
指針
×方針
１．公共サービスの詳細な内容、確保されるべき質について（法第９条第２項第１号，第１４条第２項第１号）（１）対象公共サービスの詳細な内容① 業務の対象範囲が基本方針（別表）の内容に沿ったものとなっているか② 民間事業者が行う対象業務が具体的に特定されているとともに、簡1．(1)．
潔かつ分かりやすく記述されているか（対象業務に関連して、実施①②
府省等の沿革や活動内容等が冗長に記述されていないか）③ 実施方法やスケジュールについて、民間事業者の裁量の余地を残 第2の 1．(1)．
2(2)ア③ ③
さない詳細な仕様を指定したり、制限を設けたりしていないか〇〇○④ 対象公共サービス実施中に、委託元である国等から民間事業者に個別に指示を下したり、事前承認を求めたりする規定を設けていな
いか1．(1)．
④○⑤ 民間事業者による事業の実施状況が悪い場合に、国の行政機関等が的確に指示・指導が行える、又は、情報交換等の手続がとれるよ
うになっているか（別途、適切な箇所に記載することも可）

1．(1)．
⑤〇⑥ 民間事業者が契約の終了時に行う引継の方法（国の行政機関等から提供される情報と民間事業者のノウハウの整理を行うこと、設備・備品等の取扱い（原状回復するか否か）、引継期間等）について明記されているか（２）確保されるべき対象公共サービスの質① 国の行政機関等がモニタリングする民間事業者による対象公共サービスの達成水準が具体的に記述されているか

1．(1)．
⑥△

1．(2)．
①○② 達成目標が客観的・定量的な指標により表されているか（定量化で 第2の 1．(2)．
きない事項を達成目標とする場合は、国の行政機関等が要求する 2(2)ア② ①
水準について、わかりやすく記述されているか）③ 達成目標の設定に当たっての基本的な考え方が明記されているか
1．(2)．

〇④ 達成目標が民間業者に付与される権限や責任範囲と合致しているか⑤ 達成水準のモニタリング方法は、国の行政機関等が従来から採用している「事業評価等の指標」、「アンケート調査」、「民間事業者及び国の行政機関等の意見」を用いてコストが過大とならないよう工夫がなされているか⑥ アンケート調査により利用者の満足度等を計測する場合、質問事
項、回収方法、目標回収率についての設定は、達成水準を評価できるアンケートの内容になっているか。他の類似事業のアンケートと比べて適当な水準となっているか（３）委託費の支払① 委託費の支払方式、支払の時期等が明記されているか②．イ
1．(2)．
②．ロ
1．(2)．
③〇〇〇[入札実施要綱 P10「２（4）モニタリング方法」]及び[P２１「１１法第７条８項に規定する評価に値する事項」]か--- 統計調査 非該当項目

1．(3)．
①〇

1．(3)．
①．ロ③ サービスの質が確保されていない場合、委託費の支払を一時保留することができるなどの対応が明記されているか

1．(3)．
①．ハ

1「業務の引継ぎ」については明記されているが、具体的内容には触れていない。［実施要項：Ｐ４ ］

1．(2)．
③② 委託費の支払時期について、民間事業者が委託費を受け取れない
期間が長く、過大な運転資金の負担を課すものとなっていないか④ 支払方法について、会計面、法律面の審査を十分に行っているか（これまでの民間委託での実績は、民間事業者に何ら問題は発生していないので、委託費の支払を一時保留する規定を置く必要はな
い等、法律面の基礎知識を十分に踏まえない対応となっていないか）

問い合わせ対応等のマニュアルについて
は、作成後、農林水産省の了解を得る、となっているが、事業の円滑な進捗のためであ
り妥当である。［実施要項：Ｐ６］

時期・回数等は、落札者決定後の協議事項となっている。［入札実施要項：Ｐ１０（５）ウ］〇
支払時期など協議事項となっている「同上 」〇［入札実施要項：Ｐ１０ （５）ウ］○［入札実施要項：Ｐ１０ （５）ウ］「実施要項(案)チェックリスト」は http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/checklist.pdf を参照。なお、表中の基本方針欄の参
照番号は http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/090710honnbunn.pdf（平成 21 年 7 月付）のものである。同じく、指針の参照番
号は http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/jisshiyokoshishin.pdf（平成 22 年 3 月 31 日付）のものである。最新の基本方針は
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/110715kihon.pdf（平成 23 年 7 月付）である。

－172－

項

○、△、
基本
指針
×
方針

目

実施要項該当番号＆コメント⑤ 委託費のほかに民間事業者に収入が発生する場合、その内容が明記されているか⑥ 民間事業者の責めに帰すことができない事由により、事業内容や業務量などが変動した場合の取扱いの基準や手続が明記されているか（官民間のリスク分担は、コスト面を含め整理されているか）⑦ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、増減額を開始する達成水準、増減の金額や割合及び増減額の対象となる委託費の範囲は、明確なものとなっているか
また、適切な予算措置等の財源確保の検討を行っているか⑧ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、民間事業者に十分意欲を与える内容となっているか⑨ 委託費の減額措置（ディスインセンティブ）を設ける場合、損害賠償とは異なる措置であることが明らかとなるように規定されているか
２．実施期間について（法第９条第２項第２号，第１４条第２項第２号）（１）実施期間の設定は適切か（組織改編や制度改正等の予定はないか）（２）基本方針（別表）との整合がとれているか
３．入札参加資格について（法第９条第２項第３号及び第３項，第１４条第２項第２号及び第３項）（１）欠格事由① 法１０条（第１１項を除く）の欠格事由が記載されているか② 必要な場合に法令の特例として規定される入札参加資格（法１０条第１１号）が記載されているか（２）追加された入札参加資格① 実施要項により、新たに追加された入札参加資格がある場合、その設定は必要最小限のものとなっているか② 競争入札参加資格（全省庁統一資格等）の格付けの制限（A，B，C等）は妥当なものとなっているか

1．(3)．
①．ニ
1．(3)．
②--- 統計調査 非該当項目

1．(3)．
③--- 統計調査 非該当項目

1．(3)．
③--- 統計調査 非該当項目③ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合は、前回の入札の実施状況を踏まえた入札参加資格の見直しの検討を行っているか④ 共同事業体による入札参加を認める場合において、その際の入札
参加資格の要件が明記されているか⑤ 実施要項の作成作業に、コンサルタントや外部有識者等を活用する場合、その関係者等でないことを入札参加資格としているか
４．入札参加者の募集について（法第９条第２項第４号，第１４条第２項第４号）（１）入札手続（スケジュール）① 入札広告から事業開始までのスケジュールは十分に余裕をもったものとなっているか② 入札書類作成のための期間が十分確保されているか--- 統計調査 非該当項目

2

3
3

〇
―

本件には非該当と判断

3．(2)

―

本件には非該当と判断

3．(3)．
②○

A～C となっている。

3．(3)．
③―

本件には非該当と判断

3．(3)．
④
3．(4)△共同事業体の記述はない。

―

本件には非該当と判断〇
4．(1)．
①
4．(1)．
②④ できる限り従来の仕様書やマニュアル等の情報も開示することとされているか

4．(1)．
④⑤ 現場説明会の開催などが考慮されているか

4．(1)．
⑤⑥ 事業開始までのスケジュールに民間事業者への事業の引継期間 第2の 4．(1)．
2(3)ア⑥
が十分設けられているか(ア)② 共同事業体による入札参加を認める場合、協定書など関連書類の作成提出を求めているか③ 入札金額を算定するための業務の内容範囲が明示されているか○○③ 入札書類提出の前に、質問期間が設けられているか（２）入札書類① 入札参加資格の審査のための提出書類に過不足はないか--- 統計調査 非該当項目

第2の 4．(2)．
2(2)イ
①
(ア)
4．(2)．
②
4．(2)．
③－173－〇

期間は設けられているが、期限の明示がない。公開については、民間事業者の意
向聴取の上、非公開という配慮がある。
［入札実施要項：Ｐ１２ ア］〇
個票審査事項、実査に関するＱ＆Ａ、価格の算出方法等が添付されている〇--△

本件には非該当と判断「業務の引継」はあるが、期間の記述はない。［入札実施要項：Ｐ４ ウ］〇△〇

共同事業体についての記述はない

項

○、△、
基本
指針
×
方針

目

④ 企画書の記載内容について、どのようなものを求めているかなど分かりやすい説明となっているか（必要に応じ、企画書の様式が示されているか）
５．落札者決定のための評価基準等について（法第９条第２項第５号，第１４条第２項第５号）（１）評価項目の設定① サービスの質として設定した事項と関連する評価項目や評価基準となっているか（「評価表」が添付されているか）② 必須項目を設定する場合は、必要最小限のものとなっているか

4．(2)．
④〇

5．(1)．
①
5．(1)．
③．イ
5．(1)．
③．ロ
5〇③ 同一又は類似の分野における実績及び官公署との契約実績を過度に評価するものとなっていないか④ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合、実施状
況を踏まえた見直しの検討を行っているか（２）評価方法① 評価方法（採点方法、採点基準等）が明確かつ具体的なものとなっ
5．(2)．
ているか①② 評価項目の基礎点と加算点の割合は、類似の対象公共サービスの5．(2)．
①
事例等と対比して妥当なものとなっているか③ 加算方式の場合、質と価格の配点割合は、類似の対象公共サービ
5．(2)．
スの事例等と対比して妥当なものとなっているか①④ 評価項目ごとの配点のバランスは、必要性、重要性に応じて適切な5．(2)．
①
ものとなっているか⑤ 官民間の入札価格の調整は、指針に沿った調整方法となっている
5．(2)．
か（官民競争入札の場合のみ）③⑥ 総合評価の方式について、財務省との協議は済んでいるか（国の事業のみ）（３）その他① 落札者の決定後、落札者の決定理由等を公表することを定めてい 第2の 5．(3)
2(2)イ
るか

実施要項該当番号＆コメント
様式はない

○
○
---

本件には非該当と判断

〇
○
○
○

--

統計調査 非該当項目--

本件には非該当と判断○［実施要項：Ｐ１６ （３）ウ］）〇［実施要項：Ｐ１６ （４）］(イ)

② 初回の入札で落札者が決定しなかったときの取扱いなど、落札者 第2の 5．(4)が決定しなかったときの取扱いが記載されているか
2(2)イ
(ウ)

６．情報遮断のための措置について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第６号）（１）入札実施と入札参加を担当する職員が各々特定されているか（２）実施要項の決定以降、上記職員に職務命令を発する旨の記載があるか（３）遮断する情報の内容及びそのための措置が記載されているか（４）情報交換が行われた場合の措置の記載があるか
７．情報開示について（法第９条第２項第７号及び第４項，第１４条第２項第６号及び第４項）（１）従来の実施に要した経費① 費目毎の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 経費の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
④ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、委託金額の内訳（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（２）従来の実施に要した人員① 人員の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 人員の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
④ 業務従事者に求められる知識経験等が記載されているか⑤ 繁閑の状況及び繁閑により生ずる対応等について注記されている
か

－174－

6．(1)．
①
6．(1)．
②
6．(1)．
③
6．(2)--- 統計調査 非該当項目

情報開
示指針
〃
〃

〇
〇
〇

〃

〇

--- 統計調査 非該当項目--- 統計調査 非該当項目--- 統計調査 非該当項目

H20、H21年は官が実施、H22年民間が実施のため、変動と要因の比較は難しい

〃
〃
〃

〇
〇
〇

〃
〃

〇
○

H20、H21年は官が実施、H22年民間が実施のため、変動と要因の比較は難しい

項

○、△、
基本
指針
×
方針

目

⑥ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、外部委
託先の業務従事者数（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（３）従来の実施に要した施設及び設備① 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備、物品及びその数量、管理維持の経費の従来の実績が記載されているか② 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備が無償又は有償かが注記されているか③ 国有財産（設備備品等を含む）及び民間事業者の設備・備品等（民間事業者が持ち込んだ場合に限る）の維持管理の経費の分担方法
及び従来の実績が明記されているか（４）従来の実施における目標の達成の程度① 確保すべきサービスの質との関係が整理されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 数値の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
（５）従来の実施方法① 業務フローや業務区分表、業務方法書や仕様書等、従来の実施方
法を示すものが提供されているか② 業務の検査監督部署を明示した組織図が示されているか③ 施設の管理運営業務については、施設配置図や図面等が提供されているか
８．使用させることができる国有財産について（法第９条第２項第８号，第１４条第２項第７号）

〃

○

〃

〇

〃

〇

〃

---

本件には非該当と判断

〃
〃
〃

〇
〇
○

本件は１００％回収

〃

〇

〃
〃

--- 統計調査 非該当項目〇○（１）使用させることができる国有財産（設備備品等を含む）の具体的範
8．(1) --囲が定められているか（２）国有財産（設備備品等を含む）の経費負担などの使用条件を定めて
8．(1)． --いるか①（３）国有財産である設備のレイアウトの変更、民間事業者による設備や
8．(1)． --②
機器の持ち込み等について規定し、それらの場合の条件等（契約期間終了後の原状回復等）を定めているか（４）民間事業者が、対象公共サービスの実施のため使用することを許さ
8．(3) --れた庁舎等の行政財産の一画を用いて、附帯的な収益事業などを行う
場合、その手続や使用条件が定められているか
９．対象公共サービスの従事者となることを希望する者について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第９号）（１）民間事業者が、対象公共サービスに従事してきた職員の受入れを
9--希望する場合の対応等について記載があるか
１０．適用される法令の特例について（法第９条第２項第１０号，第１４条第２項第８号）（１）適用される法令の特例の内容について、必要に応じその運用も含10--め、具体的に記述されているか
１１．報告すべき事項等民間事業者が講ずべき措置について（法第９条第２項第１１号，第１４条第２項第９号）（１）報告等① 定期的な報告の頻度は十分なものか
第2の 11．(1)． 〇
2(3)ア
①
(イ)
② 報告の方法は具体的に定められているか
第2の 11．(1)．
2(3)ア
①
(イ)
③ 報告等を踏まえて、実施状況等に関し、民間事業者と国の行政機関
11．(1)．
②
等が行う情報交換協力連携の具体的方法等について定めているか（２）秘密を適正に取り扱うための措置① 講ずべき措置の内容は十分か
11．(2)（３）再委託① 事業の全部を一括して再委託することの禁止等が記載されている 第2の 11．(3)2(3)エか② 一部について再委託を認める場合、あらかじめ企画書において提11．(3)
案させること等の記載はあるか－175－

実施要項該当番号＆コメント

この調査ではオンライン調査システム
また、2（2）クに農水省登録調査員貸与がる。
統計調査 非該当項目
統計調査 非該当項目
統計調査 非該当項目

統計調査 非該当項目

統計調査 非該当項目

統計調査 非該当項目

〇

○

〇
〇
〇

軽微条項がある（契約金額の５０％以内で且つ１００万以下の再委託は適用外）〔契約書第２９条５〕

項

○、△、
基本
指針
×
方針

目

（４）契約の変更及び解除① 契約を変更する場合の要件や手続について記載されているか② 契約解除については、解除要件のほか、違約金や損害賠償等について明記されているか③ 解除要件の設定及びその内容は適切なものとなっているか（弁護士等の専門家と相談しているか）
１２．損害賠償について（法第９条第２項第１２号，第１４条第２項第１０号）（１）国が第三者に対して賠償を行った場合の民間事業者に対する求償についての記載があるか（２）民間事業者が第三者に対して賠償を行った場合の国に対する求償についての記載があるか

第2の 11．(4)
2(3)ア
(イ)
11．(4)

１３．評価について（法第９条第２項第１３号，第１４条第２項第１０号）（１）内閣府が行う評価の時期に照らして、実施状況の調査の開始時期は遅すぎないか（２）調査項目、調査方法は適切なものとなっているか（３）必要に応じ、従来の実施状況や同時期に国等で行っている業務の実施状況とともに分析することについて定めているか（４）契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合に、既実施の実績の評価の結果を踏まえた見直しを行っているか
１４．その他（１）民間事業者の負担① 公共サービス改革法に基づく義務等（守秘義務、みなし公務員規定、国の行政機関等の監督規定、法令の特例として定められる規制等）の内容が記載されているか② 会計検査院の会計検査の対象となり得ることが記載されているか（２）評価委員会の活用① 実施要項案の作成、落札者決定のための評価、事業の評価において、外部有識者を含む評価委員会を活用する場合は、実施要項中の適切な箇所に 評価委員会の権限やメンバー構成が記載されて
いるか

－176－

実施要項該当番号＆コメント〇〇〇

12．(1)．
①
12．(1)．
②〇［入札実施要項：Ｐ２０ １０ア］〇

［入札実施要項：Ｐ２０ １０イ］

13．(1)．
①
13．(1)．
②．イ
13．(1)．
②．ロ〇

13．(2)---

14．(1)〇

14．(1)〇

14．(2)○〇〇［入札実施要項：Ｐ２１ (2)］「調査の実施方法」に「・・・併せて経費削減が達成されたかを確認する」の記述がある。
本件には非該当と判断

外部有識者 3 名を構成員とするが、メンバー構成は記載がない

３．１．３ 企業活動基本調査(平成24-26年）（経済産業省）の「実施要項(案)チェックリスト」1に基づく結果
案件資料：「経済産業省企業活動基本調査における民間競争入札実施要項(平成23年12月)」（「項目～指針」までは「実施要項チェックリスト」記載内容、 「○、△、×」とコメントはJMRA「民間版ガイドライン検討」小委員会調べ）
○、△、
基本
項
目
委員会によるチェック結果と留意点
指針
×方針
１．公共サービスの詳細な内容、確保されるべき質について（法第９条第２項第１号，第１４条第２項第１号）（１）対象公共サービスの詳細な内容① 業務の対象範囲が基本方針（別表）の内容に沿ったものとなっているか② 民間事業者が行う対象業務が具体的に特定されているとともに、簡潔かつ分かりやすく記述されているか（対象業務に関連して、実施
府省等の沿革や活動内容等が冗長に記述されていないか）③ 実施方法やスケジュールについて、民間事業者の裁量の余地を残 第2の2(2)ア③
さない詳細な仕様を指定したり、制限を設けたりしていないか〇
1．(1)．
①②〇

1．(1)．
③○④ 対象公共サービス実施中に、委託元である国等から民間事業者に個別に指示を下したり、事前承認を求めたりする規定を設けていな
いか⑤ 民間事業者による事業の実施状況が悪い場合に、国の行政機関等が的確に指示・指導が行える、又は、情報交換等の手続がとれるよ
うになっているか（別途、適切な箇所に記載することも可）

1．(1)．
④○

1．(1)．
⑤〇⑥ 民間事業者が契約の終了時に行う引継の方法（国の行政機関等から提供される情報と民間事業者のノウハウの整理を行うこと、設備・備品等の取扱い（原状回復するか否か）、引継期間等）について明記されているか（２）確保されるべき対象公共サービスの質① 国の行政機関等がモニタリングする民間事業者による対象公共サービスの達成水準が具体的に記述されているか

1．(1)．
⑥△「業務の引き継ぎ」の記述はあるが、時期・内容等までの具体的記述はない。［入札実施要項 Ｐ３．］

1．(2)．
①〇「――確保されるべき質」［入札実施要項
ｐ９．］② 達成目標が客観的・定量的な指標により表されているか（定量化で 第2の2(2)ア②
きない事項を達成目標とする場合は、国の行政機関等が要求する水準について、わかりやすく記述されているか）③ 達成目標の設定に当たっての基本的な考え方が明記されているか

1．(2)．
①〇

回収率設定は、過去５年間の実績に基づいている。［入札実施要項 Ｐ９．］

1．(2)．
②．イ
1．(2)．
②．ロ
1．(2)．
③〇

同上〇

モニタリング：事業者訪問、客体へのアン
ケート、前年実施状況との比較。［入札実施要項 Ｐ１９．］

1．(2)．
③---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
①
1．(3)．
①．ロ〇［入札実施要項 Ｐ９＿４］〇

複数年契約の関係で、年度単位の支払いを明記［入札実施要項 Ｐ９＿４］〇○

検査合格が前提になる記述あり。
［契約心得 第７・１０条］
支払い方法について、民間企業に不利になる条項はない。ただし、年間事業の場
合、概算払いの記述があってもよい。

---

統計調査 非該当項目④ 達成目標が民間業者に付与される権限や責任範囲と合致しているか⑤ 達成水準のモニタリング方法は、国の行政機関等が従来から採用している「事業評価等の指標」、「アンケート調査」、「民間事業者及び国の行政機関等の意見」を用いてコストが過大とならないよう工夫がなされているか⑥ アンケート調査により利用者の満足度等を計測する場合、質問事
項、回収方法、目標回収率についての設定は、達成水準を評価できるアンケートの内容になっているか。他の類似事業のアンケートと比べて適当な水準となっているか（３）委託費の支払① 委託費の支払方式、支払の時期等が明記されているか② 委託費の支払時期について、民間事業者が委託費を受け取れない
期間が長く、過大な運転資金の負担を課すものとなっていないか③ サービスの質が確保されていない場合、委託費の支払を一時保留することができるなどの対応が明記されているか④ 支払方法について、会計面、法律面の審査を十分に行っているか（これまでの民間委託での実績は、民間事業者に何ら問題は発生していないので、委託費の支払を一時保留する規定を置く必要はな
い等、法律面の基礎知識を十分に踏まえない対応となっていないか）⑤ 委託費のほかに民間事業者に収入が発生する場合、その内容が明記されているか1

1．(3)．
①．ハ

1．(3)．
①．ニ

研修内容、スケジュール、印刷仕様等、経済産業省との調整・了解が必要との記述あり。［入札実施要項 Ｐ３．］〇

「実施要項(案)チェックリスト」は http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/checklist.pdf を参照。なお、表中の基本方針欄の参
照番号は http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/090710honnbunn.pdf（平成 21 年 7 月付）のものである。同じく、指針の参照番
号は http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/jisshiyokoshishin.pdf（平成 22 年 3 月 31 日付）のものである。最新の基本方針は
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/110715kihon.pdf（平成 23 年 7 月付）である。

－177－

項

基本
方針

目

指針

○、△、
×

委員会によるチェック結果と留意点⑥ 民間事業者の責めに帰すことができない事由により、事業内容や業務量などが変動した場合の取扱いの基準や手続が明記されているか（官民間のリスク分担は、コスト面を含め整理されているか）⑦ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、増減額を開始する達成水準、増減の金額や割合及び増減額の対象となる委託費の範囲は、明確なものとなっているか
また、適切な予算措置等の財源確保の検討を行っているか⑧ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、民間事業者に十分意欲を与える内容となっているか⑨ 委託費の減額措置（ディスインセンティブ）を設ける場合、損害賠償とは異なる措置であることが明らかとなるように規定されているか
２．実施期間について（法第９条第２項第２号，第１４条第２項第２号）（１）実施期間の設定は適切か（組織改編や制度改正等の予定はないか）（２）基本方針（別表）との整合がとれているか
３．入札参加資格について（法第９条第２項第３号及び第３項，第１４条第２項第２号及び第３項）（１）欠格事由① 法１０条（第１１項を除く）の欠格事由が記載されているか② 必要な場合に法令の特例として規定される入札参加資格（法１０条第１１号）が記載されているか（２）追加された入札参加資格① 実施要項により、新たに追加された入札参加資格がある場合、その設定は必要最小限のものとなっているか② 競争入札参加資格（全省庁統一資格等）の格付けの制限（A，B，C等）は妥当なものとなっているか

1．(3)．
②---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
③---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
③---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目○

検収等を考慮し、契約期間は３月３１日より前が望ましい。
〇③ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合は、前回の入札の実施状況を踏まえた入札参加資格の見直しの検討を行っているか④ 共同事業体による入札参加を認める場合において、その際の入札
参加資格の要件が明記されているか⑤ 実施要項の作成作業に、コンサルタントや外部有識者等を活用する場合、その関係者等でないことを入札参加資格としているか
４．入札参加者の募集について（法第９条第２項第４号，第１４条第２項第４号）（１）入札手続（スケジュール）① 入札広告から事業開始までのスケジュールは十分に余裕をもったものとなっているか② 入札書類作成のための期間が十分確保されているか

2

○

3
3

〇
○

3．(2)

〇

3．(3)．
②○

3．(3)．
③---

3．(3)．
④
3．(4)

〇

---

A となっているが、Ｂ程度までが妥当ではないかと考える。ただし、共同事業体の説
明があり、代表者以外の会社は A～C となっている。
本件には非該当と判断

代表者は「Ａ」、構成員は「Ａ、Ｂ、Ｃ」と明記。［入札公告 Ｐ１－２］
本件には非該当と判断〇
4．(1)．
①
4．(1)．
②〇④ できる限り従来の仕様書やマニュアル等の情報も開示することとされているか

4．(1)．
④△⑤ 現場説明会の開催などが考慮されているか

4．(1)．
⑤
4．(1)．
⑥---

質問期間は妥当である。質問内容及び回答の公開が原則であるが、民間事業者の非開示希望の説明がある。
「「政府統計共同利用システム オンライン
調査システム利用手順書（仮）」を参照する
こと」とあるが、手順書（仮）が入手できるのか記述していない（Ⅰ２（４）⑩）。同様に、機械審査の「ＳＴＡＴＳ操作マニュアル」
においても同じことがいえる（Ⅰ２（４）⑬）。
本件には非該当と判断○

開札は３／９、実質１ｶ月の期間あり。

4．(2)．
①
4．(2)．
②
4．(2)．
③〇③ 入札書類提出の前に、質問期間が設けられているか⑥ 事業開始までのスケジュールに民間事業者への事業の引継期間 第2の2(3)ア(ア)が十分設けられているか（２）入札書類① 入札参加資格の審査のための提出書類に過不足はないか
第2の2(2)イ(ア)② 共同事業体による入札参加を認める場合、協定書など関連書類の作成提出を求めているか③ 入札金額を算定するための業務の内容範囲が明示されているか

－178－

〇

〇
〇

［入札実施要項 Ｐ１１］

項

基本
方針

目

指針

○、△、
×
〇

委員会によるチェック結果と留意点④ 企画書の記載内容について、どのようなものを求めているかなど分かりやすい説明となっているか（必要に応じ、企画書の様式が示されているか）
５．落札者決定のための評価基準等について（法第９条第２項第５号，第１４条第２項第５号）（１）評価項目の設定① サービスの質として設定した事項と関連する評価項目や評価基準となっているか（「評価表」が添付されているか）② 必須項目を設定する場合は、必要最小限のものとなっているか

4．(2)．
④③ 同一又は類似の分野における実績及び官公署との契約実績を過度に評価するものとなっていないか④ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合、実施状
況を踏まえた見直しの検討を行っているか（２）評価方法① 評価方法（採点方法、採点基準等）が明確かつ具体的なものとなっているか② 評価項目の基礎点と加算点の割合は、類似の対象公共サービスの事例等と対比して妥当なものとなっているか③ 加算方式の場合、質と価格の配点割合は、類似の対象公共サービ
スの事例等と対比して妥当なものとなっているか④ 評価項目ごとの配点のバランスは、必要性、重要性に応じて適切なものとなっているか⑤ 官民間の入札価格の調整は、指針に沿った調整方法となっているか（官民競争入札の場合のみ）⑥ 総合評価の方式について、財務省との協議は済んでいるか（国の事業のみ）（３）その他① 落札者の決定後、落札者の決定理由等を公表することを定めてい 第2の2(2)るかイ(イ)5．(1)．
③．ロ
5

5．(3)

〇

② 初回の入札で落札者が決定しなかったときの取扱いなど、落札者 第2の2(2)イ(ウ)が決定しなかったときの取扱いが記載されているか

5．(4)

〇

6．(1)．
①
6．(1)．
②
6．(1)．
③
6．(2)

---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目

情報開
示指針
〃
〃

〇

〃

〇

〃
〃
〃

〇
〇
〇

〃
〃

〇
○

６．情報遮断のための措置について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第６号）（１）入札実施と入札参加を担当する職員が各々特定されているか（２）実施要項の決定以降、上記職員に職務命令を発する旨の記載があるか（３）遮断する情報の内容及びそのための措置が記載されているか（４）情報交換が行われた場合の措置の記載があるか
７．情報開示について（法第９条第２項第７号及び第４項，第１４条第２項第６号及び第４項）（１）従来の実施に要した経費① 費目毎の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 経費の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
④ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、委託金額の内訳（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（２）従来の実施に要した人員① 人員の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 人員の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
④ 業務従事者に求められる知識経験等が記載されているか⑤ 繁閑の状況及び繁閑により生ずる対応等について注記されている
か

－179－

5．(1)．
①
5．(1)．
③．イ

5．(2)．
①
5．(2)．
①
5．(2)．
①
5．(2)．
①
5．(2)．
③〇△

処理実績、審査（ＳＴＡＴＳ）等についてやや過剰及び不明な点がある［入札実施要項 Ｐ１３、１４］〇---

本件には非該当と判断

〇
〇
〇
〇

---

統計調査 非該当項目---

本件には非該当と判断〇〇

金額の記載はないが、直近年度について
業務量等の記載がある。妥当なところと考える。［入札実施要項 Ｐ４０］

項

基本
方針

目

⑥ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、外部委
託先の業務従事者数（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（３）従来の実施に要した施設及び設備① 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備、物品及びその数量、管理維持の経費の従来の実績が記載されているか② 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備が無償又は有償かが注記されているか③ 国有財産（設備備品等を含む）及び民間事業者の設備・備品等（民間事業者が持ち込んだ場合に限る）の維持管理の経費の分担方法
及び従来の実績が明記されているか（４）従来の実施における目標の達成の程度① 確保すべきサービスの質との関係が整理されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 数値の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
（５）従来の実施方法① 業務フローや業務区分表、業務方法書や仕様書等、従来の実施方
法を示すものが提供されているか② 業務の検査監督部署を明示した組織図が示されているか③ 施設の管理運営業務については、施設配置図や図面等が提供されているか
８．使用させることができる国有財産について（法第９条第２項第８号，第１４条第２項第７号）（１）使用させることができる国有財産（設備備品等を含む）の具体的範囲が定められているか（２）国有財産（設備備品等を含む）の経費負担などの使用条件を定めているか（３）国有財産である設備のレイアウトの変更、民間事業者による設備や機器の持ち込み等について規定し、それらの場合の条件等（契約期間終了後の原状回復等）を定めているか（４）民間事業者が、対象公共サービスの実施のため使用することを許された庁舎等の行政財産の一画を用いて、附帯的な収益事業などを行う
場合、その手続や使用条件が定められているか
９．対象公共サービスの従事者となることを希望する者について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第９号）（１）民間事業者が、対象公共サービスに従事してきた職員の受入れを希望する場合の対応等について記載があるか
１０．適用される法令の特例について（法第９条第２項第１０号，第１４条第２項第８号）（１）適用される法令の特例の内容について、必要に応じその運用も含め、具体的に記述されているか
１１．報告すべき事項等民間事業者が講ずべき措置について（法第９条第２項第１１号，第１４条第２項第９号）（１）報告等① 定期的な報告の頻度は十分なものか
第2の2(3)ア(イ)第2の2(3)ア(イ)② 報告の方法は具体的に定められているか③ 報告等を踏まえて、実施状況等に関し、民間事業者と国の行政機関等が行う情報交換協力連携の具体的方法等について定めているか（２）秘密を適正に取り扱うための措置① 講ずべき措置の内容は十分か（３）再委託① 事業の全部を一括して再委託することの禁止等が記載されている 第2の2(3)エか② 一部について再委託を認める場合、あらかじめ企画書において提案させること等の記載はあるか（４）契約の変更及び解除① 契約を変更する場合の要件や手続について記載されているか
第2の2(3)

〃

○、△、
×
○

〃

〇

〃

〇

〃

---

〃
〃
〃

〇
〇
○

〃

〇

〃
〃

---

統計調査 非該当項目

8．(1)

---

統計調査 非該当項目

8．(1)．
①
8．(1)．
②---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目

8．(3)

---

統計調査 非該当項目

9---

統計調査 非該当項目

10

---

統計調査 非該当項目

11．(1)．
①
11．(1)．
①
11．(1)．
②

〇

指針

－180－

本件には非該当と判断

過去3 年度の回収実績は示されており、特段の変動はない。

〇〇○

11．(2)〇

11．(3)〇

11．(3)〇

11．(4)〇

11．(4)〇

ア(イ)② 契約解除については、解除要件のほか、違約金や損害賠償等について明記されているか③ 解除要件の設定及びその内容は適切なものとなっているか（弁護委員会によるチェック結果と留意点〇

あまり具体的でない。

項

基本
方針

目

指針

○、△、
×

委員会によるチェック結果と留意点

士等の専門家と相談しているか）
１２．損害賠償について（法第９条第２項第１２号，第１４条第２項第１０号）（１）国が第三者に対して賠償を行った場合の民間事業者に対する求償についての記載があるか（２）民間事業者が第三者に対して賠償を行った場合の国に対する求償についての記載があるか
１３．評価について（法第９条第２項第１３号，第１４条第２項第１０号）（１）内閣府が行う評価の時期に照らして、実施状況の調査の開始時期は遅すぎないか（２）調査項目、調査方法は適切なものとなっているか（３）必要に応じ、従来の実施状況や同時期に国等で行っている業務の実施状況とともに分析することについて定めているか（４）契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合に、既実施の実績の評価の結果を踏まえた見直しを行っているか
１４．その他（１）民間事業者の負担① 公共サービス改革法に基づく義務等（守秘義務、みなし公務員規定、国の行政機関等の監督規定、法令の特例として定められる規制等）の内容が記載されているか② 会計検査院の会計検査の対象となり得ることが記載されているか（２）評価委員会の活用① 実施要項案の作成、落札者決定のための評価、事業の評価において、外部有識者を含む評価委員会を活用する場合は、実施要項中の適切な箇所に 評価委員会の権限やメンバー構成が記載されて
いるか

－181－

12．(1)．
①
12．(1)．
②〇

13．(1)．
①
13．(1)．
②．イ
13．(1)．
②．ロ
13．(2)〇---

14．(1)〇

14．(1)〇

14．(2)△〇〇〇

本件には非該当と判断

権限、メンバー構成については、記述なし。［入札実施要項 Ｐ２４．］

３．１．４ 消費動向調査（内閣府）の「実施要項(案)チェックリスト」1に基づく結果
案件資料：「消費動向調査の実査業務 一式 入札説明書（平成23年12月20日）」（「項目～指針」までは「実施要項チェックリスト」記載内容、 「○、△、×」とコメントはJMRA「民間版ガイドライン検討」小委員会調べ）
○、
基本
項
目
指針3
判定基準
△、×
方針2
１．公共サービスの詳細な内容、確保されるべき質について
１ 消費動向調査の概要（法第９条第２項第１号，第１４条第２項第１号）（１）対象公共サービスの詳細な内容① 業務の対象範囲が基本方針（別表）の内容に沿ったものとなっているか「○○」とは当該調査名〇② 民間事業者が行う対象業務が具体的に特定されているとともに、簡1．(1)．
①②
潔かつ分かりやすく記述されているか（対象業務に関連して、実施
府省等の沿革や活動内容等が冗長に記述されていないか）③ 実施方法やスケジュールについて、民間事業者の裁量の余地を残 第2の 1．(1)．
さない詳細な仕様を指定したり、制限を設けたりしていないか
2(2)ア③③〇○④ 対象公共サービス実施中に、委託元である国等から民間事業者に個別に指示を下したり、事前承認を求めたりする規定を設けていな
いか⑤ 民間事業者による事業の実施状況が悪い場合に、国の行政機関等が的確に指示・指導が行える、又は、情報交換等の手続がとれるよ
うになっているか（別途、適切な箇所に記載することも可）

1．(1)．
④○

1．(1)．
⑤〇⑥ 民間事業者が契約の終了時に行う引継の方法（国の行政機関等から提供される情報と民間事業者のノウハウの整理を行うこと、設備・備品等の取扱い（原状回復するか否か）、引継期間等）について明記されているか

1．(1)．
⑥△

仕様書 10P ５

・「業務の引継ぎ」については明記されている。が、具体的内容には触れていない。［実施要項 P２ Ⅱ １ （3）］・「必要に応じて、必要な資料を求めるものとする」とされているが、具体性がない。

２ ○○に係る委託業務の詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき質（２）確保されるべき対象公共サービスの質① 国の行政機関等がモニタリングする民間事業者による対象公共サービスの達成水準が具体的に記述されているか

1．(2)．
①〇

実施要項 P１０ Ⅱ ４② 達成目標が客観的・定量的な指標により表されているか（定量化で 第2の 1．(2)．
きない事項を達成目標とする場合は、国の行政機関等が要求する 2(2)ア② ①
水準について、わかりやすく記述されているか）③ 達成目標の設定に当たっての基本的な考え方が明記されているか
1．(2)．

〇

実施要項 P１０ Ⅱ ４△・新規で実施する郵送調査については、前年○実績もなく目標のみ記載（但し、入札説明会
で「月毎にばらつきがあると想定されるため、年平均とした」との解説あり）
実施要項 P１０ Ⅱ ４〇

実施要項 P１８ Ⅷ ２

1．(2)．
③---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
①
1．(3)．
①．ロ
1．(3)．
①．ハ

〇

契約書８条

〇

契約書８条

〇

・実施要項 P１１ Ⅱ ７②．イ④ 達成目標が民間業者に付与される権限や責任範囲と合致しているか⑤ 達成水準のモニタリング方法は、国の行政機関等が従来から採用している「事業評価等の指標」、「アンケート調査」、「民間事業者及び国の行政機関等の意見」を用いてコストが過大とならないよう工夫がなされているか⑥ アンケート調査により利用者の満足度等を計測する場合、質問事
項、回収方法、目標回収率についての設定は、達成水準を評価できるアンケートの内容になっているか。他の類似事業のアンケートと比べて適当な水準となっているか（３）委託費の支払① 委託費の支払方式、支払の時期等が明記されているか② 委託費の支払時期について、民間事業者が委託費を受け取れない
期間が長く、過大な運転資金の負担を課すものとなっていないか③ サービスの質が確保されていない場合、委託費の支払を一時保留することができるなどの対応が明記されているか

1

1．(2)．
②．ロ
1．(2)．
③「実施要項(案)チェックリスト」は http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/checklist.pdf を参照。なお、表中の基本方針欄の参
照番号は http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/090710honnbunn.pdf（平成 21 年 7 月付）のものである。同じく、指針の参照番
号は http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/jisshiyokoshishin.pdf（平成 22 年 3 月 31 日付）のものである。最新の基本方針は
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/110715kihon.pdf（平成 23 年 7 月付）である。
2
基本方針については、http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/090710honnbunn.pdf を参照。
3
指針については、http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/jisshiyokoshishin.pdf を参照。

－182－

項

○、
基本
指針3
△、×
方針2

目

④ 支払方法について、会計面、法律面の審査を十分に行っているか（これまでの民間委託での実績は、民間事業者に何ら問題は発生していないので、委託費の支払を一時保留する規定を置く必要はな
い等、法律面の基礎知識を十分に踏まえない対応となっていないか）⑤ 委託費のほかに民間事業者に収入が発生する場合、その内容が明記されているか⑥ 民間事業者の責めに帰すことができない事由により、事業内容や業務量などが変動した場合の取扱いの基準や手続が明記されているか（官民間のリスク分担は、コスト面を含め整理されているか）⑦ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、増減額を開始する達成水準、増減の金額や割合及び増減額の対象となる委託費の範囲は、明確なものとなっているか
また、適切な予算措置等の財源確保の検討を行っているか⑧ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、民間事業者に十分意欲を与える内容となっているか⑨ 委託費の減額措置（ディスインセンティブ）を設ける場合、損害賠償とは異なる措置であることが明らかとなるように規定されているか
２．実施期間について（法第９条第２項第２号，第１４条第２項第２号）（１）実施期間の設定は適切か（組織改編や制度改正等の予定はないか）（２）基本方針（別表）との整合がとれているか
３．入札参加資格について（法第９条第２項第３号及び第３項，第１４条第２項第２号及び第３項）（１）欠格事由① 法１０条（第１１項を除く）の欠格事由が記載されているか② 必要な場合に法令の特例として規定される入札参加資格（法１０条第１１号）が記載されているか（２）追加された入札参加資格① 実施要項により、新たに追加された入札参加資格がある場合、その設定は必要最小限のものとなっているか② 競争入札参加資格（全省庁統一資格等）の格付けの制限（A，B，C等）は妥当なものとなっているか

判定基準

○

1．(3)．
①．ニ
1．(3)．
②---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項

1．(3)．
③---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
③---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目

3 ○○の契約期間
2○○

４ 民間競争入札に参加する者に必要な資
格
3
3

〇
―

・本件には非該当と判断

3．(2)

―

・本件には非該当と判断

3．(3)．
②○③ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合は、前回の入札の実施状況を踏まえた入札参加資格の見直しの検討を行っているか④ 共同事業体による入札参加を認める場合において、その際の入札
参加資格の要件が明記されているか

3．(3)．
③△。

3．(3)．
④△

・共同事業体の記述はない。確認では共同事⑤ 実施要項の作成作業に、コンサルタントや外部有識者等を活用する場合、その関係者等でないことを入札参加資格としているか
４．入札参加者の募集について（法第９条第２項第４号，第１４条第２項第４号）（１）入札手続（スケジュール）① 入札公告から事業開始までのスケジュールは十分に余裕をもったものとなっているか② 入札書類作成のための期間が十分確保されているか

3．(4)

―

業体による入札参加は認めないとのことであるが、「認める場合」という表現は曖昧。
・本件には非該当と判断からない

５ 民間競争入札参加する者の募集○③ 入札書類提出の前に、質問期間が設けられているか④ できる限り従来の仕様書やマニュアル等の情報も開示することとされているか⑤ 現場説明会の開催などが考慮されているか⑥ 事業開始までのスケジュールに民間事業者への事業の引継期間が十分設けられているか（２）入札書類① 入札参加資格の審査のための提出書類に過不足はないか

・見直しの検討の有無は、実施要項上ではわ

第2の
2(3)ア
(ア)
第2の
2(2)イ
(ア)

－183－

4．(1)．
①
4．(1)．
②
4．(1)．
④○

4．(1)．
⑤
4．(1)．
⑥―

4．(2)．
①

〇

○
〇

○

・本件には非該当と判断

項

○、
基本
指針3
△、×
方針2

目

② 共同事業体による入札参加を認める場合、協定書など関連書類の作成提出を求めているか③ 入札金額を算定するための業務の内容範囲が明示されているか

4．(2)．
②
4．(2)．
③
4．(2)．
④④ 企画書の記載内容について、どのようなものを求めているかなど分かりやすい説明となっているか（必要に応じ、企画書の様式が示されているか）
５．落札者決定のための評価基準等について（法第９条第２項第５号，第１４条第２項第５号）（１）評価項目の設定① サービスの質として設定した事項と関連する評価項目や評価基準となっているか（「評価表」が添付されているか）② 必須項目を設定する場合は、必要最小限のものとなっているか② 初回の入札で落札者が決定しなかったときの取扱いなど、落札者が決定しなかったときの取扱いが記載されているか

共同事業体による入札参加はなし〇〇

６ 落札者を決定するための評価基準及び落札者の決定方法
5．(1)．
①
5．(1)．
③．イ
5．(1)．
③．ロ
5③ 同一又は類似の分野における実績及び官公署との契約実績を過度に評価するものとなっていないか④ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合、実施状
況を踏まえた見直しの検討を行っているか（２）評価方法① 評価方法（採点方法、採点基準等）が明確かつ具体的なものとなっているか② 評価項目の基礎点と加算点の割合は、類似の対象公共サービスの事例等と対比して妥当なものとなっているか③ 加算方式の場合、質と価格の配点割合は、類似の対象公共サービ
スの事例等と対比して妥当なものとなっているか④ 評価項目ごとの配点のバランスは、必要性、重要性に応じて適切なものとなっているか⑤ 官民間の入札価格の調整は、指針に沿った調整方法となっているか（官民競争入札の場合のみ）⑥ 総合評価の方式について、財務省との協議は済んでいるか（国の事業のみ）（３）その他
落札者の決定後、落札者の決定理由等を公表することを定めてい
るか

△

判定基準

〇
〇
〇

・「類似調査の実績」が 12 点、「客体数 7,000 世〇・調査方法等が変更されており、見直しをした

帯以上の全国調査の実績」が３点（200 点中）と判断される5．(2)．
①
5．(2)．
①
5．(2)．
①
5．(2)．
①
5．(2)．
③

第2の
2(2)イ
(イ)
第2の
2(2)イ
(ウ)

６．情報遮断のための措置について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第６号）（１）入札実施と入札参加を担当する職員が各々特定されているか（２）実施要項の決定以降、上記職員に職務命令を発する旨の記載があるか（３）遮断する情報の内容及びそのための措置が記載されているか（４）情報交換が行われた場合の措置の記載があるか
７．情報開示について（法第９条第２項第７号及び第４項，第１４条第２項第６号及び第４項）（１）従来の実施に要した経費① 費目毎の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 経費の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
④ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、委託金額の内訳（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（２）従来の実施に要した人員① 人員の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 人員の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されてい
るか。

－184－

〇
〇
〇
〇

---

統計調査 非該当項目―

本件には非該当と判断

5．(3)

〇

・［実施要項：Ｐ１６ ３（3）］

5．(4)

〇

・「直ちに再度の入札を行う」となっている。［実施要項：Ｐ１６ ４］

6．(1)．
①
6．(1)．
②
6．(1)．
③
6．(2)--- ・統計調査 非該当項目--- ・統計調査 非該当項目--- ・統計調査 非該当項目--- ・統計調査 非該当項目
７ ○○における従来の実施状況に関する
情報の開示

情報開
示指針
〃
〃

〇

〃

―
×

〃
〃
〃

○
○
○

○
○

実施要項 P２９ 別紙 2-1、2（別添）実施要項 P２４ 別紙 2

・実施要項 P２４ 別紙 2

「入札額の差によるもの」とのみ記載

・本件には非該当と判断

実施要項 P２５ 別紙 2
実施要項 P２５ 別紙 2
・実施要項 P２５ 別紙 2

項

○、
基本
指針3
△、×
方針2

目

判定基準

④ 業務従事者に求められる知識経験等が記載されているか〃△⑤ 繁閑の状況及び繁閑により生ずる対応等について注記されているか〃△⑥ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、外部委
託先の業務従事者数（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（３）従来の実施に要した施設及び設備① 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備、物品及びその数量、管理維持の経費の従来の実績が記載されているか② 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備が無償又は有償かが注記されているか③ 国有財産（設備備品等を含む）及び民間事業者の設備・備品等（民間事業者が持ち込んだ場合に限る）の維持管理の経費の分担方法
及び従来の実績が明記されているか（４）従来の実施における目標の達成の程度① 確保すべきサービスの質との関係が整理されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 数値の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
（５）従来の実施方法① 業務フローや業務区分表、業務方法書や仕様書等、従来の実施方
法を示すものが提供されているか② 業務の検査監督部署を明示した組織図が示されているか③ 施設の管理運営業務については、施設配置図や図面等が提供されているか
８．使用させることができる国有財産について（法第９条第２項第８号，第１４条第２項第７号）（１）使用させることができる国有財産（設備備品等を含む）の具体的範囲が定められているか（２）国有財産（設備備品等を含む）の経費負担などの使用条件を定めているか（３）国有財産である設備のレイアウトの変更、民間事業者による設備や機器の持ち込み等について規定し、それらの場合の条件等（契約期間終了後の原状回復等）を定めているか（４）民間事業者が、対象公共サービスの実施のため使用することを許された庁舎等の行政財産の一画を用いて、附帯的な収益事業などを行う
場合、その手続や使用条件が定められているか
９．対象公共サービスの従事者となることを希望する者について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第９号）（１）民間事業者が、対象公共サービスに従事してきた職員の受入れを希望する場合の対応等について記載があるか
１０．適用される法令の特例について（法第９条第２項第１０号，第１４条第２項第８号）（１）適用される法令の特例の内容について、必要に応じその運用も含め、具体的に記述されているか
１１．報告すべき事項等民間事業者が講ずべき措置について（法第９条第２項第１１号，第１４条第２項第９号）（１）報告等① 定期的な報告の頻度は十分なものか

〃

―
×

〃

＿

・本件には非該当と判断〃＿

・本件には非該当と判断〃―

・本件には非該当と判断

〃
〃
〃

〇
○
○

実施要項 P２６ 別紙 2
実施要項 P２６ 別紙 2
実施要項 P２６ 別紙 2

〃

〇

〃
〃

---

② 報告の方法は具体的に定められているか③ 報告等を踏まえて、実施状況等に関し、民間事業者と国の行政機関等が行う情報交換協力連携の具体的方法等について定めているか（２）秘密を適正に取り扱うための措置① 講ずべき措置の内容は十分か（３）再委託① 事業の全部を一括して再委託することの禁止等が記載されているか〇業務について詳細な説明が記載されているが、業務従事者の知識経験に関する記載はなし
毎月実施する調査のため、繁閑の差は発生しない。

・本件には非該当と判断

・実施要項 P２２ Ⅺ 6、ただし組織図はなし
統計調査 非該当項目

なし
8．(1)

---

統計調査 非該当項目

8．(1)．
①
8．(1)．
②---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目

8．(3)

---

統計調査 非該当項目

9---

統計調査 非該当項目

・
10

---

統計調査 非該当項目

８ 契約により民間事業者が講ずべき措置等

第2の
2(3)ア
(イ)
第2の
2(3)ア
(イ)

第2の
2(3)エ

－185－

11．
(1)．①

〇

実施要項 P１７ Ⅷ １

11．
(1)．①

〇

実施要項 P１７ Ⅷ １

11．
(1)．②

○

・実施要項 P１８ Ⅷ ２

11．(2)〇

実施要項 P１８ Ⅷ ４

11．(3)〇

実施要項 P２０ Ⅷ ６ （9）

項

○、
基本
指針3
△、×
方針2

目

② 一部について再委託を認める場合、あらかじめ企画書において提案させること等の記載はあるか（４）契約の変更及び解除① 契約を変更する場合の要件や手続について記載されているか

第2の
2(3)ア
(イ)

② 契約解除については、解除要件のほか、違約金や損害賠償等について明記されているか③ 解除要件の設定及びその内容は適切なものとなっているか（弁護士等の専門家と相談しているか）
１２．損害賠償について（法第９条第２項第１２号，第１４条第２項第１０号）（１）国が第三者に対して賠償を行った場合の民間事業者に対する求償についての記載があるか（２）民間事業者が第三者に対して賠償を行った場合の国に対する求償についての記載があるか
１３．評価について（法第９条第２項第１３号，第１４条第２項第１０号）（１）内閣府が行う評価の時期に照らして、実施状況の調査の開始時期は遅すぎないか（２）調査項目、調査方法は適切なものとなっているか（３）必要に応じ、従来の実施状況や同時期に国等で行っている業務の実施状況とともに分析することについて定めているか（４）契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合に、既実施の実績の評価の結果を踏まえた見直しを行っているか
１４．その他（１）民間事業者の負担① 公共サービス改革法に基づく義務等（守秘義務、みなし公務員規定、国の行政機関等の監督規定、法令の特例として定められる規制等）の内容が記載されているか② 会計検査院の会計検査の対象となり得ることが記載されているか（２）評価委員会の活用① 実施要項案の作成、落札者決定のための評価、事業の評価において、外部有識者を含む評価委員会を活用する場合は、実施要項中の適切な箇所に 評価委員会の権限やメンバー構成が記載されて
いるか

－186－

判定基準

11．(3)〇

実施要項 P２０ Ⅷ ６ （9）11．(4)〇

・実施要項 P２０ Ⅷ ６ （10）

11．(4)〇

実施要項 P２０ Ⅷ ６ （11）
※違約金や損害賠償は契約書（案）に記載〇

９ 契約により民間事業者が負うべき責任
12．
(1)．①
12．
(1)．②

○

・実施要項 P２０ Ⅸ 1○

・実施要項 P２０ Ⅸ ２「10 法第７条８項に規定する評価に関する事
項」とある

13．
(1)．①
13．
(1)．
②．イ
13．
(1)．
②．ロ
13．(2)〇

実施要項 P２１ Ⅹ 1〇

実施要項 P２１ Ⅹ 2、3〇

・実施要項 P２１ Ⅹ 4・必要に応じて、民間事業者及び調査客体か○・調査方法等が変更されており、見直しをしたら直接意見を聴取する、と定めていると判断される

12 その他の実施に関し必要な事項
14．(1)〇

実施要項 P２１ Ⅺ 6

14．(1)○

実施要項 P２２ Ⅺ ７

14．(2)△

実施要項 P１３ Ⅵ で落札者の決定に外部評価者を指名とあり、入札説明会でメンバーを発表。
実施要項案の作成や事業の評価については判断できず。

３．２ サービス産業動向調査業務（総務省）の「実施要項(案)チェックリスト」1に基づく結果
案件資料：「サービス産業動向調査業務の実施業務委託(平成23年6月7日)」（「項目～指針」までは「実施要項チェックリスト」記載内容、 「○、△、×」とコメントはJMRA「民間版ガイドライン検討」小委員会調べ）
○、△、
基本
項
目
委員会によるチェック結果と留意点
指針
×方針
１．公共サービスの詳細な内容、確保されるべき質について（法第９条第２項第１号，第１４条第２項第１号）（１）対象公共サービスの詳細な内容① 業務の対象範囲が基本方針（別表）の内容に沿ったものとなっているか② 民間事業者が行う対象業務が具体的に特定されているとともに、簡潔かつ分かりやすく記述されているか（対象業務に関連して、実施
府省等の沿革や活動内容等が冗長に記述されていないか）③ 実施方法やスケジュールについて、民間事業者の裁量の余地を残 第2の2(2)ア③
さない詳細な仕様を指定したり、制限を設けたりしていないか〇
1．(1)．
①②〇

1．(1)．
③○④ 対象公共サービス実施中に、委託元である国等から民間事業者に個別に指示を下したり、事前承認を求めたりする規定を設けていな
いか⑤ 民間事業者による事業の実施状況が悪い場合に、国の行政機関等が的確に指示・指導が行える、又は、情報交換等の手続がとれるよ
うになっているか（別途、適切な箇所に記載することも可）

1．(1)．
④○

1．(1)．
⑤〇⑥ 民間事業者が契約の終了時に行う引継の方法（国の行政機関等から提供される情報と民間事業者のノウハウの整理を行うこと、設備・備品等の取扱い（原状回復するか否か）、引継期間等）について明記されているか（２）確保されるべき対象公共サービスの質① 国の行政機関等がモニタリングする民間事業者による対象公共サービスの達成水準が具体的に記述されているか

1．(1)．
⑥

×

1．(2)．
①〇② 達成目標が客観的・定量的な指標により表されているか（定量化で 第2の2(2)ア②
きない事項を達成目標とする場合は、国の行政機関等が要求する水準について、わかりやすく記述されているか）③ 達成目標の設定に当たっての基本的な考え方が明記されているか

1．(2)．
①〇

1．(2)．
②．イ△④ 達成目標が民間業者に付与される権限や責任範囲と合致しているか⑤ 達成水準のモニタリング方法は、国の行政機関等が従来から採用している「事業評価等の指標」、「アンケート調査」、「民間事業者及び国の行政機関等の意見」を用いてコストが過大とならないよう工夫がなされているか⑥ アンケート調査により利用者の満足度等を計測する場合、質問事
項、回収方法、目標回収率についての設定は、達成水準を評価できるアンケートの内容になっているか。他の類似事業のアンケートと比べて適当な水準となっているか（３）委託費の支払① 委託費の支払方式、支払の時期等が明記されているか

1．(2)．
②．ロ
1．(2)．
③〇○

調査そのものについての「アンケートの実施」について、記述「あり」。

1．(2)．
③---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
①
1．(3)．
①．ロ
1．(3)．
①．ハ〇② 委託費の支払時期について、民間事業者が委託費を受け取れない
期間が長く、過大な運転資金の負担を課すものとなっていないか③ サービスの質が確保されていない場合、委託費の支払を一時保留することができるなどの対応が明記されているか④ 支払方法について、会計面、法律面の審査を十分に行っているか（これまでの民間委託での実績は、民間事業者に何ら問題は発生していないので、委託費の支払を一時保留する規定を置く必要はな
い等、法律面の基礎知識を十分に踏まえない対応となっていないか）⑤ 委託費のほかに民間事業者に収入が発生する場合、その内容が明記されているか1「業務の引継ぎ」に関する記述は「なし」。
記述は確認できない［仕様書に「引継ぎ」の記述ナシ］

目標回収率（１００％）と最低限回収率の２本だて。回収率は、前回から変わっている［仕様書 Ｐ１１ ４（１）］〇△「検査合格」を前提とする、との記述まで。
再検査について記載ありが該当すると思われる。［契約書 第３条、第６条］○

1．(3)．
①．ニ---

統計調査 非該当項目「実施要項(案)チェックリスト」は http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/checklist.pdf を参照。なお、表中の基本方針欄の参
照番号は http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/090710honnbunn.pdf（平成 21 年 7 月付）のものである。同じく、指針の参照番
号は http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/jisshiyokoshishin.pdf（平成 22 年 3 月 31 日付）のものである。最新の基本方針は
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/110715kihon.pdf（平成 23 年 7 月付）である。

－187－

項

基本
方針

目

指針

○、△、
×

委員会によるチェック結果と留意点⑥ 民間事業者の責めに帰すことができない事由により、事業内容や業務量などが変動した場合の取扱いの基準や手続が明記されているか（官民間のリスク分担は、コスト面を含め整理されているか）⑦ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、増減額を開始する達成水準、増減の金額や割合及び増減額の対象となる委託費の範囲は、明確なものとなっているか
また、適切な予算措置等の財源確保の検討を行っているか⑧ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、民間事業者に十分意欲を与える内容となっているか⑨ 委託費の減額措置（ディスインセンティブ）を設ける場合、損害賠償とは異なる措置であることが明らかとなるように規定されているか
２．実施期間について（法第９条第２項第２号，第１４条第２項第２号）（１）実施期間の設定は適切か（組織改編や制度改正等の予定はないか）（２）基本方針（別表）との整合がとれているか
３．入札参加資格について（法第９条第２項第３号及び第３項，第１４条第２項第２号及び第３項）（１）欠格事由① 法１０条（第１１項を除く）の欠格事由が記載されているか② 必要な場合に法令の特例として規定される入札参加資格（法１０条第１１号）が記載されているか（２）追加された入札参加資格① 実施要項により、新たに追加された入札参加資格がある場合、その設定は必要最小限のものとなっているか② 競争入札参加資格（全省庁統一資格等）の格付けの制限（A，B，C等）は妥当なものとなっているか

1．(3)．
②---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
③---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
③---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目③ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合は、前回の入札の実施状況を踏まえた入札参加資格の見直しの検討を行っているか④ 共同事業体による入札参加を認める場合において、その際の入札
参加資格の要件が明記されているか⑤ 実施要項の作成作業に、コンサルタントや外部有識者等を活用する場合、その関係者等でないことを入札参加資格としているか
４．入札参加者の募集について（法第９条第２項第４号，第１４条第２項第４号）（１）入札手続（スケジュール）① 入札公告から事業開始までのスケジュールは十分に余裕をもったものとなっているか② 入札書類作成のための期間が十分確保されているか

2

○
○

3
3

〇
―

本件には非該当と判断

3．(2)

―

本件には非該当と判断

3．(3)．
②○

他案件と比べると妥当

3．(3)．
③―

本件には非該当と判断

3．(3)．
④
3．(4)

〇
―

本件には非該当と判断○③ 入札書類提出の前に、質問期間が設けられているか④ できる限り従来の仕様書やマニュアル等の情報も開示することとされているか⑤ 現場説明会の開催などが考慮されているか⑥ 事業開始までのスケジュールに民間事業者への事業の引継期間 第2の2(3)ア(ア)が十分設けられているか（２）入札書類① 入札参加資格の審査のための提出書類に過不足はないか
第2の2(2)イ(ア)② 共同事業体による入札参加を認める場合、協定書など関連書類の作成提出を求めているか③ 入札金額を算定するための業務の内容範囲が明示されているか④ 企画書の記載内容について、どのようなものを求めているかなど分かりやすい説明となっているか（必要に応じ、企画書の様式が示されているか）
５．落札者決定のための評価基準等について（法第９条第２項第５号，第１４条第２項第５号）（１）評価項目の設定－188－

4．(1)．
①
4．(1)．
②
4．(1)．
④○

4．(1)．
⑤
4．(1)．
⑥―

4．(2)．
①
4．(2)．
②
4．(2)．
③
4．(2)．
④

○
〇

○

〇
〇
〇
〇

本件には非該当と判断

項

基本
方針

目

① サービスの質として設定した事項と関連する評価項目や評価基準となっているか（「評価表」が添付されているか）② 必須項目を設定する場合は、必要最小限のものとなっているか③ 同一又は類似の分野における実績及び官公署との契約実績を過度に評価するものとなっていないか④ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合、実施状
況を踏まえた見直しの検討を行っているか（２）評価方法① 評価方法（採点方法、採点基準等）が明確かつ具体的なものとなっているか② 評価項目の基礎点と加算点の割合は、類似の対象公共サービスの事例等と対比して妥当なものとなっているか③ 加算方式の場合、質と価格の配点割合は、類似の対象公共サービ
スの事例等と対比して妥当なものとなっているか④ 評価項目ごとの配点のバランスは、必要性、重要性に応じて適切なものとなっているか⑤ 官民間の入札価格の調整は、指針に沿った調整方法となっているか（官民競争入札の場合のみ）⑥ 総合評価の方式について、財務省との協議は済んでいるか（国の事業のみ）（３）その他① 落札者の決定後、落札者の決定理由等を公表することを定めてい 第2の2(2)
イ(イ)
るか

指針
5．(1)．
①
5．(1)．
③．イ
5．(1)．
③．ロ
5

5．(2)．
①
5．(2)．
①
5．(2)．
①
5．(2)．
①
5．(2)．
③○、△、
×〇

委員会によるチェック結果と留意点〇〇

他案件と比べても妥当だと思われる―

本件には非該当と判断

〇
〇
〇
〇

---

統計調査 非該当項目―

本件には非該当と判断 ？？

5．(3)

△

「公表」についての記述「なし」
実際は各社に採点結果を通知している［入札説明書に該当記述ナシ］

5．(4)

〇

6．(1)．
①
6．(1)．
②
6．(1)．
③
6．(2)

---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目

情報開
示指針
〃

〇

③ 経費の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
④ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、委託金額の内訳（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（２）従来の実施に要した人員① 人員の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 人員の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
④ 業務従事者に求められる知識経験等が記載されているか⑤ 繁閑の状況及び繁閑により生ずる対応等について注記されている
か

〃

×

？
郵送実績等は示されている［提出物・書類等については細かく記載されているが、実績情報はナシ。概算送付
数量のみ。］［情報 ナシ］〃―

本件には非該当と判断

〃
〃
〃

×
×
×

［情報 ナシ］［情報 ナシ］［情報 ナシ］〃〃〇△⑥ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、外部委
託先の業務従事者数（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（３）従来の実施に要した施設及び設備① 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備、物品及びその数量、管理維持の経費の従来の実績が記載されているか〃―

企画評価の対象になっている？
特にないが、毎月実施で繁閑状況はあまり関係ないと思われる。
本件には非該当と判断〃＿

本件には非該当と判断② 初回の入札で落札者が決定しなかったときの取扱いなど、落札者 第2の2(2)イ(ウ)が決定しなかったときの取扱いが記載されているか
６．情報遮断のための措置について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第６号）（１）入札実施と入札参加を担当する職員が各々特定されているか（２）実施要項の決定以降、上記職員に職務命令を発する旨の記載があるか（３）遮断する情報の内容及びそのための措置が記載されているか（４）情報交換が行われた場合の措置の記載があるか
７．情報開示について（法第９条第２項第７号及び第４項，第１４条第２項第６号及び第４項）（１）従来の実施に要した経費① 費目毎の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか

－189－

×

基本
方針

② 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備が無償又は有償かが注記されているか③ 国有財産（設備備品等を含む）及び民間事業者の設備・備品等（民間事業者が持ち込んだ場合に限る）の維持管理の経費の分担方法
及び従来の実績が明記されているか（４）従来の実施における目標の達成の程度① 確保すべきサービスの質との関係が整理されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 数値の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
（５）従来の実施方法① 業務フローや業務区分表、業務方法書や仕様書等、従来の実施方
法を示すものが提供されているか② 業務の検査監督部署を明示した組織図が示されているか

〃

○、△、
×
＿

〃

―

本件には非該当と判断

〃
〃
〃

〇
×
×

［情報 ナシ］［情報 ナシ］〃〇

実施方法は、明確。25 地点の記載不明確〃〇③ 施設の管理運営業務については、施設配置図や図面等が提供されているか
８．使用させることができる国有財産について（法第９条第２項第８号，第１４条第２項第７号）（１）使用させることができる国有財産（設備備品等を含む）の具体的範囲が定められているか（２）国有財産（設備備品等を含む）の経費負担などの使用条件を定めているか（３）国有財産である設備のレイアウトの変更、民間事業者による設備や機器の持ち込み等について規定し、それらの場合の条件等（契約期間終了後の原状回復等）を定めているか（４）民間事業者が、対象公共サービスの実施のため使用することを許された庁舎等の行政財産の一画を用いて、附帯的な収益事業などを行う
場合、その手続や使用条件が定められているか
９．対象公共サービスの従事者となることを希望する者について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第９号）（１）民間事業者が、対象公共サービスに従事してきた職員の受入れを希望する場合の対応等について記載があるか
１０．適用される法令の特例について（法第９条第２項第１０号，第１４条第２項第８号）（１）適用される法令の特例の内容について、必要に応じその運用も含め、具体的に記述されているか
１１．報告すべき事項等民間事業者が講ずべき措置について（法第９条第２項第１１号，第１４条第２項第９号）（１）報告等① 定期的な報告の頻度は十分なものか
第2の2(3)〃---

部署・個人名を明記。
［仕様書 Ｐ１５ ８］
統計調査 非該当項目

8．(1)

---

統計調査 非該当項目

8．(1)．
①
8．(1)．
②---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目

8．(3)

---

統計調査 非該当項目

9---

統計調査 非該当項目

10

---

統計調査 非該当項目

11．(1)．
①
11．(1)．
①
11．(1)．
②〇

定例報告会有

〇

報告方法有

項

目

ア(イ)
第2の2(3)ア(イ)② 報告の方法は具体的に定められているか③ 報告等を踏まえて、実施状況等に関し、民間事業者と国の行政機関等が行う情報交換協力連携の具体的方法等について定めているか（２）秘密を適正に取り扱うための措置① 講ずべき措置の内容は十分か（３）再委託① 事業の全部を一括して再委託することの禁止等が記載されている 第2の2(3)エか② 一部について再委託を認める場合、あらかじめ企画書において提案させること等の記載はあるか（４）契約の変更及び解除① 契約を変更する場合の要件や手続について記載されているか
第2の2(3)指針－190－

本件には非該当と判断○

11．(2)〇

11．(3)〇

11．(3)〇

11．(4)△

11．(4)〇

ア(イ)② 契約解除については、解除要件のほか、違約金や損害賠償等について明記されているか③ 解除要件の設定及びその内容は適切なものとなっているか（弁護士等の専門家と相談しているか）
１２．損害賠償について（法第９条第２項第１２号，第１４条第２項第１０号）（１）国が第三者に対して賠償を行った場合の民間事業者に対する求償委員会によるチェック結果と留意点

文書提出、要承認との記述まで。
手続きの具体的な記述無し［仕様書 Ｐ１４ （１５）］〇

12．(1)．

×［仕様書、契約書に記載 ナシ］

項

基本
方針

目

についての記載があるか（２）民間事業者が第三者に対して賠償を行った場合の国に対する求償についての記載があるか
１３．評価について（法第９条第２項第１３号，第１４条第２項第１０号）（１）内閣府が行う評価の時期に照らして、実施状況の調査の開始時期は遅すぎないか（２）調査項目、調査方法は適切なものとなっているか（３）必要に応じ、従来の実施状況や同時期に国等で行っている業務の実施状況とともに分析することについて定めているか（４）契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合に、既実施の実績の評価の結果を踏まえた見直しを行っているか
１４．その他（１）民間事業者の負担① 公共サービス改革法に基づく義務等（守秘義務、みなし公務員規定、国の行政機関等の監督規定、法令の特例として定められる規制等）の内容が記載されているか② 会計検査院の会計検査の対象となり得ることが記載されているか（２）評価委員会の活用① 実施要項案の作成、落札者決定のための評価、事業の評価において、外部有識者を含む評価委員会を活用する場合は、実施要項中の適切な箇所に 評価委員会の権限やメンバー構成が記載されて
いるか

－191－

指針

○、△、
×

委員会によるチェック結果と留意点①
12．(1)．
②

×

13．(1)．
①
13．(1)．
②．イ
13．(1)．
②．ロ
13．(2)〇〇〇－

本件には非該当と判断

14．(1)―

本件には非該当と判断

14．(1)

×？記述ない

14．(2)―

本件には非該当と判断

― 禁 無 断 転 載 ―「公的統計市場に関する年次レポート 2011」―環境整備の進展と実効性の実現を目指してー2012 年 5 月 30 日発行
発行所：一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
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