６期

第定時株主総会
招 集 ご 通 知

第 １ 号議案
第 ２ 号議案
第 ３ 号議案
第 ４ 号議案
第 ５ 号議案
第 ６ 号議案
第 ７ 号議案
第 ８ 号議案

日 時

2016年６月24日（金曜日）
午前10時（受付開始予定：午前９時）

第 ９ 号議案
第10号議案

場 所

東京都港区台場二丁目６番１号
ホテル グランパシフィック LE DAIBA
地下１階 パレロワイヤル（証券コード

決 議 事 項目 次
■ 招集ご通知 …………………………………………………… ３■ 議決権行使についてのご案内 …………………… ５■ 株主総会参考書類………………………………………… ７■ 事業報告 ……………………………………………………… 53■ 連結計算書類 ……………………………………………… 90■ 計算書類 ……………………………………………………… 92■ 監査報告書 …………………………………………………… 94■ ご参考 …………………………………………………………… 988750）

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

剰余金の処分の件
取締役11名選任の件
監査役２名選任の件
吸収分割契約書承認の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
13名選任の件
監査等委員である取締役
５名選任の件補欠の監査等委員である取締役
１名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の設定の件

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第一生命グループの理念体系
グループ理念体系（Mission・Vision・Values）の共有により、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。また、グループ戦
略の共有により、各社がベクトルをあわせてグループ価値の最大化と持続的な成長を目指します。

Mission

一生涯のパートナー
By your side, for life

企業の存在意義

Vision

中期的に目指す姿

Values

いちばん、人を考える会社になる。
Thinking people first

グループ企業行動原則（ＤＳＲ 憲章）

私たちが大切にする価値観

グループミッション「一生涯のパートナー」

第一生命グループは、1902年、日本での創業以来、お客さま本位（お客さま第一）を経営の基本理念に据え、生命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努めてきました。これからも、お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として、グループ各社が、それぞれの地域で、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献していきます。

1

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
中期経営計画「D-Ambitious」では、企業価値を創造していく独自の枠組みである「ＤＳＲ経営」を一層進化させ、ステークホルダーの皆さまのご期待に応える持続的価値創造の実現に取り組んでおります。初年度にあたる2015
年度は、国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業の「３つの成長エンジン」により、グループ業績は順調に推移しました。
今年に入り国内外の金融・経済環境が大きく変動しておりますが、当社グループの成長戦略
は揺るぐことなく進化していきます。持株会社
体制への移行を契機として、2016年度を株式会社化・上場に続く “新創業第２ステージ” のスタート年度と位置づけ、グループ一丸となって更なる成長加速に向けて取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2016年６月
第一生命保険株式会社
代表取締役社長

2

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（証券コード 8750）
2016年６月２日

株 主 各 位
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

代表取締役
社
長

渡邉

光一郎

第６期定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第６期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
当日ご出席いただけない場合は、書面（議決権行使書用紙）又は電磁的方法（インターネット
等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類（７～52頁）をご検討の上、「議決権行使についてのご案内」（５～６頁）に従いまして、2016年６月23日（木曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具

インターネットによる開示について
招集通知に添付すべき事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査報告及び監査報告は、53～97頁に記載のとおりであります。ただし、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第20条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知及び添付書類には、記載しておりません。
① 事業報告の新株予約権等に関する事項及び業務の適正を確保するための体制② 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③ 計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
当社ウェブサイト：http://www.dai-ichi-life.co.jp/investor/share/meeting/index.html

3

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知記

1日時

2016年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）

2

場

所

東京都港区台場二丁目６番１号
株主総会参考書類

ホテル グランパシフィック LE DAIBA
地下１階 パレロワイヤル（ご来場の際は、末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。）

3

目的事項
2015年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件

決議事項

第 １ 号議案
第 ２ 号議案
第 ３ 号議案
第 ４ 号議案
第 ５ 号議案
第 ６ 号議案
第 ７ 号議案
第 ８ 号議案
第 ９ 号議案

事業報告

報告事項

以

連結計算書類等

剰余金の処分の件
取締役11名選任の件
監査役２名選任の件
吸収分割契約書承認の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）13名選任の件
監査等委員である取締役５名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の設定の件
第10号議案 監査等委員である取締役の報酬等の設定の件
上

ご参考

当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、代理人によるご出席の場合は、本株主総会において議決権を有する他の株主さま１名のみを代理人として、代理権を証明する書面をご提出の上、ご出席いただくことができます。
株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。（http://www.dai-ichi-life.co.jp/investor/share/meeting/index.html）

4

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

議決権行使についてのご案内
以下のいずれかの方法にて、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席いただける場合
ご出席

同封の議決権行使書用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。

2016年6月24日（金曜日）午前10時

株主総会開催日時

株主総会にご出席いただけない場合
議決権行使書用紙同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否を表示の上、行使期限までに到着するようご返送ください。
行

嬉
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使

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議決権行使個数

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危奇寄喜嬉 危嚇嚇嚇嚇喜希こちらに、各議案の賛否を表示ください。

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第１号議案・第４号議案・第５号議案・第８号議案・第９号議案・第10号議案

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お 願 い

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薬

全員賛成の場合：「賛」の欄に○印
全員反対の場合：「否」の欄に○印
一部の候補者につき異なる意思を表示される場合
は、当該候補者の番号をご記入ください。

第２号議案・第３号議案・第６号議案・第７号議案

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w

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u

「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

賛成の場合：
反対の場合：▲ ▲ ※株主番号争庚戴縛献Ø州版献哭 駒献
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なお、賛否を表示せずに提出された場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱います。
インターネット

当社の指定する議決権行使ウェブサイト（http://www.it-soukai.com/）にアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。
行

使

期

限

2016年6月23日（木曜日）午後５時
詳細は次頁をご覧ください

当日ご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱いますので、予めご留意ください。
5

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使に際しては、以下の事項をご了承の上、ご行使ください。
議決権行使ウェブサイト

株主総会参考書類

http://www.it-soukai.com/※バーコード読取機能付のスマートフォン又は携帯電話を利用して「ＱＲコードⓇ」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。
（「ＱＲコードⓇ」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）※株主さまのインターネットご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない
場合もございます。
※インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）は、株主さまのご負担となります。

議決権行使手順
①アクセス

②ログイン

③パスワード変更

事業報告

http://www.it-soukai.com/にアクセス

初回ログイン時には、パスワード変更
画面に遷移いたします。
初期パスワードを入力し、株主さまがご使用になるパスワードに変更してください。

連結計算書類等

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」
をクリック

以降、画面の案内に従い議決権をご行使ください。

重複して議決権を行使された場合のお取扱い● 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効といたします。
● インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効といたします。
みずほ信託銀行
電話番号

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（フリーダイヤル）（ご利用時間ご参考

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先

午前９時～午後９時（土・日・祝日を除く））

管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

以上
6

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
議案及び参考事項

剰余金の処分の件

第１号議案

剰余金の処分につきましては、当社グループとして将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、有配当保険契約のご契約者さまに対する契約者配当のお支払い、株主さまに対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバラン
スを考慮して、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

1

配当財産の種類金銭

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 35円
総額 41,690,061,000円

3

剰余金の配当が効力を生じる日
2016年６月27日（ご参考）株主還元の実績及び目標
（億円）
750

株主配当総額
自己株式取得総額
総還元性向（右軸）

を
元性向

30％

に総還
期間中
げ
営計画
中期経 度まで引上
40%程

40％
35％
30％

500

25％
20％

中期経営計画

250

15％
10％
5％

0
1株当たり
株主配当金

13/3期

16円※

14/3期

20円

15/3期

28円

16/3期（予）35円

18/3期（予）0％●総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／連結修正純利益●連結修正純利益は、株主還元の財源となる当社独自の指標です。詳細につきましては、本招集ご通知66頁をご参照ください。
※2013年10月１日に実施した株式分割を踏まえた換算値を記載。

7

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知第２号議案

取締役11名選任の件

候補者
番 号

地

位

氏

株主総会参考書類取締役斎藤 勝利、渡邉 光一郎、露木 繁夫、石井 一眞、浅野 友靖、寺本 秀雄、櫻井 謙二、
長濱 守信、舩橋 晴雄及び宮本 みち子の10氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とした経営体制の一層の 強 化 に 向 け、１ 名 の 増 員 を 含 む、 取 締 役 11 名 の 選 任 を お 願 い い た し た い と 存 じ ま す。
取締役候補者は、次のとおりであります。
取締役会
出席回数

名

斎藤

勝利（満72歳）

100％（19回／19回）

2

重 任

代表取締役社長

渡邉光一郎（満63歳）

100％（19回／19回）

3

重 任

代表取締役副社長執行役員

露木繁夫（満61歳）

100％（19回／19回）

4

重 任

取締役専務執行役員

石井一眞（満62歳）

100％（19回／19回）

5

重 任

取締役専務執行役員

浅野

友靖（満63歳）

100％（19回／19回）

6

重 任

取締役専務執行役員
マーケティング推進本部長

寺本秀雄（満56歳）

100％（19回／19回）

7

重 任

取締役専務執行役員
コンサルティング推進本部長
兼首都圏統括本部長

櫻井謙二（満56歳）

100％（19回／19回）

8

重 任

取締役専務執行役員

長濱守信（満59歳）

100％（19回／19回）

9

新 任

常務執行役員
グループ経営戦略ユニット長
兼経営企画部長

稲垣精二（満53歳）

－

10

重 任

取締役

舩橋

晴雄（満69歳） 社 外

独 立

100％
（19回／19回）

11

重 任

取締役

宮本みち子（満68歳） 社 外

独 立

94.7％
（18回／19回）

ご参考

代表取締役会長

連結計算書類等

重 任

事業報告

1

（注）候補者の年齢は本総会終結時のものです。

8

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

候補者
番 号

さ いと う1 斎藤 勝利（1943年12月６日生）

所有する当社普通株式数

51,715株
取締役会出席回数

19回／19回

候補者
番 号

か つと しわ たな べ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1967年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
1994年 ７ 月 同 取締役
1997年 ４ 月 同 常務取締役
2001年 ４ 月 同 専務取締役
2003年 ４ 月 同 代表取締役専務
2004年 ７ 月 同 代表取締役社長
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社
代表取締役副会長
2011年 ６ 月 同 代表取締役会長（現任）

重任【重要な兼職の状況】● 株式会社帝国ホテル取締役● アサヒグループホールディングス
株式会社監査役● 東京急行電鉄株式会社監査役

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に経営企画、広報、調査、国際関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、1994年７月より当社取締役として企業経営に従事し、2004年代表取締役社長就任以降、当社グループのコーポレート・ブランド向上戦略を積極的に推進する等、豊富な経験と知見を活かし職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。
こ うい ちろ う

2 渡邉 光一郎（1953年４月16日生）

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2001年 ７ 月 同 取締役
2004年 ４ 月 同 常務取締役
2004年 ７ 月 同 常務執行役員
2007年 ７ 月 同 取締役常務執行役員
2008年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社
代表取締役社長（現任）
所有する当社普通株式数

50,161株
取締役会出席回数

19回／19回

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に経営企画、人事管理・人財育成、広報、調査関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2001年７月より当社取締役として企業経営に従事し、2010年代表取締役社長就
任以降、当社グループの成長に向けた事業戦略を積極的に推進する等、豊富な経験と知見を活かし職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。

9

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

つ ゆ

き

お

3 露木 繁夫（1954年７月12日生）

22,447株
取締役会出席回数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社【担当】
2003年 ７ 月 同 取締役
社長補佐（海外保険事業）
2004年 ７ 月 同 執行役員
〔管掌〕国際業務部（北米及びア
2005年 ４ 月 同 常務執行役員
ジアパシフィック地域に
2008年 ７ 月 同 取締役常務執行役員
関する事項）
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社〔担当〕国際業務部（北米及びア取締役常務執行役員
ジアパシフィック地域以
2011年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
外に関する事項）2014年 ４ 月 同 代表取締役副社長執行役員（現任）【重要な兼職の状況】● 東洋埠頭株式会社監査役

か ず

ま

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2003年 ７ 月 同 取締役
2004年 ７ 月 同 執行役員
2005年 ４ 月 同 常務執行役員
2008年 ７ 月 同 取締役常務執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社
取締役常務執行役員
2011年 ４ 月 同 取締役専務執行役員（現任）

19回／19回

任【担当】〔管掌〕収益管理部、主計部〔担当〕運用サービス部、総合審
査部

ご参考

取締役会出席回数

重連結計算書類等（1954年１月12日生）

所有する当社普通株式数

事業報告

い

4 石井 一眞

16,582株

任

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に国際業務、国内法人保険、資産運用関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2003
年７月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、
当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。

19回／19回

い し重

株主総会参考書類

所有する当社普通株式数

候補者
番 号

し げ

招集ご通知

候補者
番 号

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に収益管理、主計関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2003年７月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。

10

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

候補者
番 号

あ さ

の

と もや す5 浅野 友靖（1953年４月27日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2006年 ４ 月 同 執行役員
2009年 ４ 月 同 常務執行役員
2009年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社
取締役常務執行役員
2014年 ４ 月 同 取締役専務執行役員（現任）
所有する当社普通株式数

15,656株
取締役会出席回数

19回／19回

候補者
番 号て らも とひ で略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2009年 ４ 月 同 執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員
2011年 ４ 月 同 常務執行役員
2012年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2015年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
マーケティング推進本部長（現任）

取締役会出席回数

19回／19回【重要な兼職の状況】● 東急不動産ホールディングス
株式会社監査役

重任【担当】〔管掌〕業務企画部、生涯設計
教育部〔担当〕営業企画部【重要な兼職の状況】● 株式会社ツガミ監査役

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に経営企画、営業企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2012年６月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。

11

定時株主総会招集通知 （宝印刷）【担当】〔管掌〕ＩＴビジネスプロセス企画部、事務企画部〔担当〕商品事業部、投信サービ
ス室、契約医務部、契約
サービス部、保険金部

お（1960年５月20日生）

12,643株

任

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に国内個人保険、アンダーライティング関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2009年６月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。

6 寺本 秀雄所有する当社普通株式数重2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

さくら いけ ん

じ

7 櫻井 謙二（1959年８月17日生）

11,188株
取締役会出席回数

候補者
番 号

な がは まも りの ぶ（1956年12月18日生）

19回／19回

任【担当】〔管掌〕支払審査室、リスク管理
統括部、総務部、関連事
業部、人事部〔担当〕内部監査部、コンプライ
ア ン ス 統 括 部、 秘 書 部、法務部
【重要な兼職の状況】● 積水化成品工業株式会社監査役

ご参考

所有する当社普通株式数

重連結計算書類等

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2008年 ９ 月 同 執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員
2013年 ４ 月 同 常務執行役員
2014年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2016年 ４ 月 同 取締役専務執行役員（現任）

取締役会出席回数【担当】〔担当〕総合営業職推進部、ＦＰコンサルティング部、
お客さまサービス部、
コンタクトセンター統括部、
首都圏マーケット統括部

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に国内個人保険、営業企画、コンサルティング関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2014年６月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。

8 長濱 守信

11,005株

任

事業報告

19回／19回

重株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2008年 ４ 月 同 執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員
2011年 ４ 月 同 常務執行役員
2014年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2015年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
コンサルティング推進本部長
兼首都圏統括本部長（現任）
所有する当社普通株式数

招集ご通知

候補者
番 号

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主にコンプライアンス、内部監査、法務、秘書、総務業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2014年６月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。
12

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

候補者
番 号

い なが きせ い

じ9 稲垣 精二（1963年5月10日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2012年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員
2015年 ４ 月 同 常務執行役員
グループ経営戦略ユニット長
兼経営企画部長（現任）

所有する当社普通株式数

任【担当】〔担当〕経営企画部

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に経営企画、運用企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しており、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し取締役候補者としております。

8,835株13

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

新

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ふ なば しは る

お10 舩橋 晴雄

（1946年９月19日生）

13,665株

重

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1969年 ７ 月 大蔵省入省【重要な兼職の状況】● シリウス・インスティテュート
1994年 ６ 月 大蔵省副財務官
1997年 ７ 月 国税庁次長
株式会社代表取締役● 日立キャピタル株式会社取締役
1998年 ６ 月 証券取引等監視委員会事務局長● ＥＰＳホールディングス株式会社
2001年 ７ 月 国土交通省国土交通審議官
2002年 ７ 月 同省退官
監査役
2003年 ２ 月 シリウス・インスティテュート株式 ● ケネディクス株式会社監査役● 鴻池運輸株式会社監査役
会社代表取締役（現任）● 株式会社パソナグループ監査役
2009年 ６ 月 第一生命保険相互会社取締役
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社取締役（現任）

株主総会参考書類

所有する当社普通株式数

招集ご通知

候補者
番 号

事業報告

社外取締役在任年数（本総会終結時）

６年３ヶ月
取締役会出席回数

19回／19回

連結計算書類等

社外取締役候補者とした理由
長年に亘る行政機関における経験や、企業倫理・経済倫理の専門的な知識を有しており、取締役会等において、客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見・提言をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社経営の監督に活かしていただけると判断し、社外取締役候
補者としております。
独立性について舩橋晴雄氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、当社の取引先であるシリウス・インスティテュート
株式会社の業務執行者で、同社と当社の間には、同社が主催・運営する研究会への会費支払等の取引がありますが、同社の売上の２％未満であり、16頁に記載の当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

ご参考14

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

候補者
番 号

み やも とみちこ

11 宮本 みち子

（1947年８月28日生）

重

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 １ 月 千葉大学教育学部講師
1981年 １ 月 同 助教授
1996年 ４ 月 同 教授
1997年10月 ケンブリッジ大学社会政治学部
客員研究員
2005年 ４ 月 放送大学教養学部教授（現任）2012年 ６ 月 第一生命保険株式会社取締役（現任）2014年 ４ 月 放送大学副学長（現任）
所有する当社普通株式数

6,412株
社外取締役在任年数（本総会終結時）４年
取締役会出席回数

18回／19回
社外取締役候補者とした理由
社会学の専門家としての知識や経験を有しており、取締役会等において、客観的な視点から主としてお客さまサービスの向上やＣＳＲ等に係る積極的な意見・提言をいただくとともに、経営を監督する役割を担ってい
ただいております。引き続き同氏の経験等を当社経営の監督に活かしていただけると判断し、社外取締役候補
者としております。
なお、同氏は、直接会社経営に関与したことはございませんが、大学教授としての高度かつ専門的な知識・経験等を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
独立性について宮本みち子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、16頁に記載の当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所
が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、舩橋晴雄及び宮本みち子の２氏との間に、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。舩橋晴雄及び宮本みち子の２氏の選任が承認可決された場合、当社は２氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。

15

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（ご参考）取締役の選任方針
１．取締役会は、社内取締役候補者について、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ十分な社会的信用を有する者を選任する。また、社外取締役候補者について、監督機能を十分に発揮するため、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。

株主総会参考書類

・企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること・本頁に記載の社外役員の独立性基準に照らし、当社の経営からの独立性が認められること
２．取締役候補者の選任について、指名委員会にて審議、取締役会にて決定することとし、選任理由を開示す
る。

事業報告

（ご参考）社外役員の独立性基準
当社は、コーポレートガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役及び社外監査役について、
以下のとおり、当社が独立性を判断するための基準を定めております。
１．現在または過去において、当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者となったことがないこと
２．当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体の業務執行者でないこと

連結計算書類等

３．直近３会計年度において、年間のそのグループ間の取引総額が相互にその連結売上高の２％以上の取引先
およびその連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の業務執行者でないこと
４．直近３会計年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者またはパートナー等）でないこと
５．直近３会計年度において、総収入もしくは経常収益の２％以上の寄付を当社から受けている非営利団体の業務執行者でないこと
６．２～５の団体または取引先において過去に業務執行者であった場合、当該団体または取引先を退職後５年

ご参考以上経過していること
７．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし重要でないものを除く）の配偶者または三親等以内の親族でないこと

16

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

第３号議案

監査役２名選任の件

監査役近藤 総一及び谷口 恒明の２氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

地

位

氏

取締役会
出席回数

名

監査役会
出席回数

100％
100％
（19回／19回）（16回／16回）

1

重 任

常任監査役（常勤）近藤

総一（満55歳）

2

重 任

監査役

谷口

恒明（満73歳） 独 立

社 外

100％
100％
（19回／19回）（16回／16回）（注）候補者の年齢は本総会終結時のものです。

候補者
番 号

こ んど うふ さか ず

1 近藤 総一（1960年11月17日生）

重任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2012年 ６ 月 第一生命保険株式会社
常任監査役（常勤）（現任）所有する当社普通株式数

監査役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に収益管理、財務関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2012年６月より当社常任監査役（常勤）として監査職務に従事し、取締役の職務の遂行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行していることから、当社監査役として適任であると判断し引き続き監
査役候補者としております。

7,312株
取締役会出席回数

19回／19回
監査役会出席回数

16回／16回
17

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

た にぐ ちつ ねあ き2 谷口 恒明（1943年４月２日生）

10,206株

重

任

社

外

独

立

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1966年 ４ 月 財団法人日本生産性本部（※）入職
1998年 ６ 月 財団法人社会経済生産性本部（※）
理事
2005年 ６ 月 同 理事長
2009年 ４ 月 財団法人日本生産性本部（※）理事長
2010年 ３ 月 公益財団法人日本生産性本部理事長
2011年 ６ 月 同 特別顧問
2012年 ６ 月 第一生命保険株式会社監査役（現任）2013年 ６ 月 公益財団法人日本生産性本部顧問

株主総会参考書類

所有する当社普通株式数

招集ご通知

候補者
番 号

（※）現公益財団法人日本生産性本部

事業報告

社外監査役在任年数（本総会終結時）４年
取締役会出席回数

19回／19回
監査役会出席回数

16回／16回
連結計算書類等

社外監査役候補者とした理由
長年に亘って、公益財団法人日本生産性本部での様々な分野における生産性・経営品質の向上に係る調査研
究、提言活動に従事した経験に基づき、監査役会等において、客観的な視点から当社のコーポレートガバナン
ス、経営品質の維持・向上等に係る積極的な意見・提言をいただくとともに、経営を監督する役割を担ってい
ただいております。引き続き同氏の経験等を当社経営の監査に活かしていただけると判断し、社外監査役候補
者としております。
同氏は、直接会社経営に関与したことはございませんが、経営品質の向上に関する高度かつ専門的な知識・経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

ご参考

独立性について谷口恒明氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、2011年６月まで当社の取引先である公益財団法人
日本生産性本部の業務執行者、2015年６月まで同法人の顧問でありました。同法人と当社の間には、取引等がありますが、それぞれの売上の２％未満であり、16頁に記載の当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、谷口恒明氏との間に、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。谷口恒明氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。

18

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

第４号議案から第10号議案に係るご参考事項
当社は、グループの更なる成長とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を目的として、2016年10月１日に持株会社体制へ移行し、併せて持株会社を監査等委員会設置会社とする方針を決定いたしました。本招集ご通知22～52頁に記載の第４号議案から第10号議案は、いずれも当該決定に関連するものです。

１．持株会社体制へ移行する理由
これまで当社では、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、
海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してまいりました。この度持株会社体制へ移行し、①グループベースでの柔軟な経営資源配分、②傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、③グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、グループ総合力の最大化を実現いたします。
＜持株会社体制移行後のグループ体制（イメージ）＞
第一生命ホールディングス

国内生命保険事業
第一
フロンティア生命

海外生命保険事業

プロテクティブ
[米国]

パニン・
第一ライフ
[インドネシア]

ネオ
ファースト
生命

TAL
[豪州]

スター・
ユニオン・
第一ライフ
[インド]

等

第一生命
ベトナム
[ベトナム]

第一生命

第一生命
情報システム

オーシャン
ライフ
[タイ]

海外地域統括
DLI
ノースアメリカ
[米国]
DLI
アジア
パシフィック[シンガポール]

アセットマネジメント事業

その他

DIAM
アセット ※
マネジメント

第一生命
経済研究所

ジャナス
[米国]

DLI
（ヨーロッパ）[英国]※2016年10月１日付統合により「アセットマネジメントOne」となる予定。

19

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知２．持株会社を監査等委員会設置会社とする理由

株主総会参考書類

持株会社は、各グループ会社におけるグループ理念の実現と、すべてのステークホルダーに対する持続的なグループ企業価値の向上に向け、「グループの重要な戦略立案」と「グループ会社の経営管理」を担う必要があります。そこで、持株会社は監査等委員会設置会社として多様化・複線化するグループ会社の監督に重点を置き、以下のとおりその監督機能の更なる強化を実現いたします。
（1）「適切な経営判断」と「経営の透明性・客観性の維持・向上」の両立● 保険事業に精通した社内取締役と、外部の豊富な経験・知見を有する社外取締役のバラン
スの取れた取締役会とすることで、持株会社の経営が各グループ会社の事業から遊離することを防ぎ、ビジネスの実状に根ざした適切な経営判断が可能な体制とします。同時に、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持株会社の取締役会における社外取締役の占める割合について1/3以上 ＜持株会社体制移行後の経営管理体制＞
を目指すことで、経営の透明性・
株主総会
持株会社
客観性の維持・向上に努めます。
選任
選任● 経営の透明性・客観性確保の観点
取締役会
監査等委員会から、持株会社における取締役会
社内取締役の任意の諮問機関として、委員の
監査・監督
社外取締役
（過半数）
社内取締役
過半数を社外取締役とする指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、持株会社及び国内主要グルー
指名諮問委員会
プ会社の取締役等の選任・解任議
社外取締役
社内取締役
取締役等の選（１/３以上を目指す）
任・解任議案
案並びに報酬制度に関する事項の社外取締役
及び報酬制度（過半数）
に関する事項審議を行います。また、取締役等
重要な業務執行のの審議 等
報酬諮問委員会の選任・解任については、指名諮決定を一部委任
社内取締役
問委員会で審議の上、社内取締
社内取締役
社外取締役
役・社外取締役全員で構成する取（過半数）
締役会において候補者を選定する
経営管理
ことで、適切な指名を行います。
なお、指名諮問委員会・報酬諮問
国内外グループ会社
委員会の設置については、持株会

事業報告
連結計算書類等
ご参考20

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

社の定款に定めることによってこの方針を明確化いたします。
（2）取締役に対する牽制機能の強化
監査等委員である取締役は、①株主総会においてそれ以外の取締役とは区別して株主から直接選任されること、②監査等委員である取締役を除く取締役の選任・解任、報酬等に対する株主総会での意見陳述権及び取締役会における議決権を有すること、③適法性監査に加え妥当性監査も行うことから、取締役会に対して高い独立性を有した監査・監督が可能になるものと考えています。
（3）意思決定の迅速化
従来、取締役会にて行っていた重要な業務執行の決定について、その一部を取締役に委任することで、持株会社はグループの重要な戦略立案とグループ会社の経営管理に重点を置
き、迅速・果断な意思決定を実現してまいります。

３．第４号議案から第10号議案について当社は吸収分割の方法により持株会社体制へ移行するため、吸収分割契約の締結及び定款の変更を行う必要があり、第４号議案において吸収分割契約書の承認を、第５号議案において定款の一部変更をご提案いたします。
なお、第５号議案における定款の一部変更では、監査等委員会設置会社とするために必要となる所要の変更を併せてご提案いたします。また、監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役を除く取締役と監査等委員である取締役とを区別して選任する必要があり、第６号
議案及び第７号議案においてそれぞれの選任をご提案いたします。加えて、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、第８号議案において補欠の監査等委員である取締役の選任をご提案いたします。
更に、監査等委員会設置会社においては、取締役の報酬等についても、監査等委員である取締役を除く取締役と監査等委員である取締役とを区別して設定する必要があり、第９号議案及び第10号議案においてそれぞれ設定することをご提案いたします。

21

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知第４号議案

吸収分割契約書承認の件

１．提案の理由

事業報告

【移行前】

株主総会参考書類

当社は、本招集ご通知19頁に記載のとおり、グループの更なる成長とコーポレートガバナン
ス体制の一層の強化を目的として、吸収分割の方法により持株会社体制へ移行することといたしました。本議案は、当社を吸収分割会社、当社の100％子会社である第一生命分割準備株式会社を吸収分割承継会社とし、国内生命保険事業の承継を行う吸収分割契約につき、ご承認をお願いするものであります。
本吸収分割の効力は、本議案と第５号議案「定款一部変更の件」の承認可決及び当局による許認可等を条件として、2016年10月１日付で発生する予定であります。また、同日付で、当社は「第一生命ホールディングス株式会社」に、第一生命分割準備株式会社は「第一生命保険株式会社」に、それぞれ商号を変更いたします。
なお、2016年３月末のソルベンシー・マージン比率をもとに算出した会社分割時（2016年
10月１日）の第一生命保険株式会社の想定ソルベンシー・マージン比率は877.9％であります。

【移行後】
第一生命
ホールディングス
株式会社

商号変更

連結計算書類等[現]
第一生命保険株式会社

会社分割（吸収分割）（2016年10月１日（予定））

国内
子会社等

海外
子会社等

第一生命
分割準備
株式会社

商号変更

[新]
第一生命保険
株式会社

国内
子会社等

海外
子会社等

ご参考

（2016年４月１日設立）

22

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

２．吸収分割契約の内容の概要
吸収分割契約書
第一生命保険株式会社（以下「甲」という）と第一生命分割準備株式会社（以下「乙」という）とは、甲がその事業に関して有する権利義務を乙に承継させる吸収分割（以下「本件吸収分割」という）について、以下のとおり吸収分割契約（以下「本契約」という）を締結する。
第１条（吸収分割）
甲は、本契約に定めるところにより、本件効力発生日（第６条において定義する）をもって、甲が営む一切の事業（ただし、株式または持分を保有する会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。以下「本件事業」という）に関する第３条記載の権利義務を乙に承継させ、乙はこれを承継する。
第２条（分割当事会社の商号および住所）
本件吸収分割をなす当事者は、次のとおりとする。
① 甲（吸収分割会社）
商号：第一生命保険株式会社（本件効力発生日付で「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更予定。）
住所：東京都千代田区有楽町一丁目13番１号② 乙（吸収分割承継会社）
商号：第一生命分割準備株式会社（本件効力発生日付で「第一生命保険株式会社」に商号変更予定。）
住所：東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
第３条（承継する権利義務）
１．本件吸収分割により甲から分割され乙に承継される資産、債務、雇用契約およびその他の権利義務は、別紙「承継対象権利義務明細表」のとおりとする。
２．甲から乙に対する債務の承継は、免責的債務引受の方法による。
第４条（本件吸収分割の対価）
乙は本件吸収分割に際し、甲に対して、乙が前条に基づき承継する権利義務の対価として普通株式5,990株を発行し、その全てを甲に交付する。
第５条（乙の資本金および準備金）
本件吸収分割により増加する乙の資本金および準備金の額は、以下のとおりとする。
（1）資本金の額 金599億円（2）資本準備金の額 金600億円（3）その他資本剰余金の額 株主資本等変動額から前二号の合計額を控除した金額（4）利益準備金の額 金０円
第６条（効力発生日）
本件吸収分割がその効力を生ずる日（以下「本件効力発生日」という）は、2016年10月１日とする。ただし、必要に応じて甲乙協議のうえ、合意によりこれを変更することができる。
23

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知第７条（分割承認決議等）
甲および乙は、本件効力発生日の前日までに、それぞれ、株主総会において本契約の承認を求めるほか、債権者保護手続その他関連法令により必要となる手続を行うものとする。
第８条（競業避止義務）
甲は、本件効力発生日以降においても、本件事業について、競業避止義務を負わないものとする。

株主総会参考書類

第９条（会社財産の管理等）
本契約締結後、本件効力発生日まで、甲は善良なる管理者の注意をもって本件事業にかかる業務の執行および財産の管理をし、本件吸収分割に重大な影響を及ぼす事項を行おうとするときは、あらかじめ両者協議するものとする。
第10条（本契約の変更・解除）
本契約締結の日から本件効力発生日までの間において、天災地変その他の事由により、本件事業または本件事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に重大な変動が生じたときは、甲および乙は協議のうえ、本契約に定める本件吸収分割の条件を変更し、または本契約を解除することができる。

事業報告第11条（本契約の効力）
本件効力発生日までに第７条に定める甲および乙の株主総会における本契約の承認ならびに関連法令に基づき要求される監督官庁等の認可等を得られない場合、本契約はその効力を失う。
第12条（本契約に定めのない事項）
本契約に定める事項の他、本件吸収分割に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲および乙が協議のうえ定める。

連結計算書類等第13条（合意管轄）
本契約に関し訴訟提起の必要が生じた場合は、東京地方裁判所をもって合意による第一審の専属的管轄裁判所とする。
本契約成立の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自１通を保有する。
2016年4月8日（甲）東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

ご参考

第一生命保険株式会社
代表取締役社長

渡邉

光一郎

㊞

（乙）東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
第一生命分割準備株式会社
代表取締役

河添

祐司

㊞
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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類【承継対象権利義務明細表】
乙が甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（以下「承継対象権利義務」という）は、以下に記載する権利義務とする。
１．資産（1）本件効力発生日において甲に属する本件事業に係る現預金その他一切の資産。
ただし、以下のものを除く。
ア．未収法人税等
イ．預託金（株主配当金等）（2）本件効力発生日において甲に属する、以下に掲げる株式または持分。
ア．第一生命ビジネスサービス株式会社
イ．第一生命チャレンジド株式会社
ウ．第一生命農林中金ビル管理株式会社
エ．エイ・エフビル管理株式会社
オ．第一生命情報システム株式会社
カ．第一生命カードサービス株式会社
キ．ファースト・ユー匿名組合
ク．池袋イースト匿名組合
ケ．ジャパンファーストプロパティーズ匿名組合
コ．ＫＦプロパティーズ匿名組合
サ．ＫＲＦ59匿名組合
シ．オー・エム・ビル管理株式会社
ス．エステック株式会社
セ．リファーレ管理株式会社
ソ．資産管理サービス信託銀行株式会社
タ．企業年金ビジネスサービス株式会社
チ．みずほ第一フィナンシャル・テクノロジー株式会社
ツ．ネオステラ・キャピタル株式会社
テ．ＣＶＣ１号投資事業有限責任組合
ト．ネオステラ１号投資事業有限責任組合
ナ．ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知ニ．TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd 優先株式
ヌ．本件効力発生日において甲に属する株式または持分のうち、本契約締結後、本件効力発生日までに甲が取得した、上記アないしニに準ずる株式または持分
２．負債

株主総会参考書類

本件効力発生日において甲に属する本件事業に係る一切の債務。
ただし、以下のものを除く。
（1）借入金のうち、以下に掲げる契約に基づく債務① 2015年８月28日付にて甲が株式会社みずほ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約（その後の変更契約を含む。以下同じ）（2）租税債務（3）未払株主配当金

事業報告

３．雇用契約等（1）本件効力発生日において甲に在籍している全ての従業員（出向している者を含む）に係る労働契約上の地位および当該契約に基づき発生する一切の権利義務（2）本件効力発生日において甲が第一生命労働組合との間で締結している労働協約その他協定等に基づき発生する一切の権利義務

連結計算書類等

４．許認可等
本件効力発生日において本件事業に関して甲が保有する免許、許可、認可、承認、登録、届出等のうち法令上承継可能なもの。
５．その他の権利義務

ご参考

本件効力発生日において甲が締結している、本件事業に係る一切の契約における契約上の地位
および当該契約に基づき発生する一切の権利義務。
ただし、次に掲げる契約に関するものを除く。
① 会計監査人との間で締結した監査契約（これに附帯または関連する契約を含む）② 株主管理および株主総会に係る契約（これに附帯または関連する契約を含む）③ アドバイザリー・ボードに関する委嘱契約④ 会社役員賠償責任保険契約⑤ 2015年８月28日付にて甲が株式会社みずほ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約⑥ 乙に承継されない資産または債務のみに附帯または関連する契約
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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

３．会社法施行規則第183条各号等に掲げる事項の内容の概要（1）承継会社が吸収分割会社に交付する株式の数並びに承継会社の資本金および準備金の額の相当性に関する事項① 吸収分割により承継会社が吸収分割会社に交付する株式の数
第一生命保険株式会社（以下、「吸収分割会社」といいます。）は2016年10月１日を効力発生日とする吸収分割により、当社が営む一切の事業（ただし、株式または持分を保有する会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除きます。）を第一生命分割準備株式会社（以下、「承継会社」といいます。）に承継させる吸収分割契約を締結しました。
本吸収分割に際して、吸収分割会社は承継会社との間において、承継会社が5,990株を新たに発行し、その全てを吸収分割会社に交付することと定めました。承継会社は吸収分
割会社の100％子会社であり、また、本吸収分割に際して承継会社が発行する株式の全てが吸収分割会社に交付されることから、吸収分割会社に交付される承継会社の株式数は両者協議の上で決定しており、相当であると判断しております。
② 吸収分割により増加する承継会社の資本金および準備金の額
承継会社が本吸収分割に際して増加させる資本金および資本準備金、利益準備金の額は次のとおりであり、本吸収分割後における承継会社の事業内容および吸収分割会社から承継する権利義務等に照らして相当な額であると判断しております。
承継会社
第一生命分割準備株式会社

資本金

資本準備金

利益準備金

59,900百万円

60,000百万円―

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（2）承継会社の計算書類等の内容
第１期事業年度は、会社設立日である2016年４月１日に開始したため、本書類作成日現在終了しておりません。よって、第１期の事業年度に関する計算書類等は作成しておりません。以下に、承継会社の成立の日の貸借対照表を記載しております。
貸借対照表（2016年４月１日現在）
科 目
資産の部
流動資産
現金および預金
固定資産
資産合計

金

額

科 目
負債の部
流動負債

100
―
100

金

株主総会参考書類（単位：百万円）
額
―
純資産の部
資本金
負債および純資産合計

100
100

事業報告

（3）吸収分割会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象
該当事項はありません。
（4）承継会社の成立の日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象
該当事項はありません。
（5）吸収分割後における保険契約者の権利に関する事項
吸収分割契約に基づき、吸収分割会社は全ての保険契約を承継会社に移転することから、吸収分割会社との間で締結された保険契約の保険約款に規定する権利についても全て承継会
社に移転されます。よって、本吸収分割の前後において保険契約者の権利に変更はありません。

連結計算書類等
ご参考28

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

第５号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
第４号議案が承認可決されること及び吸収分割の効力発生を条件として、次の理由から定款の一部変更を行うものであります。
（1）持株会社体制への移行に関する変更
当社は、当局による許認可等を条件として、2016年10月１日をもって、国内生命保険事業を吸収分割の方法により第一生命分割準備株式会社に承継し、持株会社となります。これに伴い、商号及び事業目的の変更（変更案第１条、第２条）、生命保険事業に特有の各条項の削除（現行定款第50条、第51条）を行うものであります。
（2）監査等委員会設置会社への移行に関する変更
本招集ご通知20～21頁に記載のとおり、当社は持株会社を監査等委員会設置会社といたしたいと存じます。これに伴い、監査役及び監査役会に関する規定の削除（現行定款第34条ないし第42条、附則第４条、変更案第５条、第30条、第32条、第44条）、監査等委
員会及び監査等委員に関する規定の新設・変更（変更案第５条、第24条、第25条、第27条ないし第29条、第34条、第38条ないし第41条、第44条）、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨の規定の新設その他所要の変更（変更案第31条、附則第１条）を行うものであります。
（3）任意の諮問委員会の設置に関する変更
取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの透明性及び客観性確保の観点から、任意の諮問委員会に関する規定を新設いたします（変更案第26条、第35条、第37条）。
（4）その他の変更
経営管理の柔軟性を確保するため、取締役副会長の員数を１名から若干名へ変更いたします（変更案第28条）。また、2014年の会社法改正により、責任限定契約を締結できる取締役の範囲が拡大したことに伴い、業務を執行しない取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、責任限定契約を締結できる取締役の範囲を変更いたします（変更案第36条）。
上記の変更に伴う条数の変更を行う他、本議案に係る定款変更の効力発生日に関する附則の新設を行います（変更案附則第２条）。
なお、責任限定契約に係る定款変更につきましては、各監査役の同意を得ております。

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知２．変更の内容（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案
株主総会参考書類

第１章 総
則
第１章 総
則
（商号）
（商号）
第１条 当会社は、第一生命保険株式会社と称し、英文 第１条 当会社は、第一生命ホールディングス株式会社
では、The Dai-ichi Life Insurance Company,と 称 し、 英 文 で は、Dai-ichi Life Holdings,
Limitedと表示する。
Inc.と表示する。

連結計算書類等第３条～第４条 （現行どおり）

ご参考

第３条～第４条 （条文省略）

事業報告

（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次に掲げる業務を行うことを目的 第２条 当会社は、次に掲げる業務を行うことを目的
とする。
とする。
(1) 生命保険業(1) 生命保険会社、損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営
管理(2) 他の保険会社（外国保険業者を含む。）その（削除）
他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務(3) 国債、地方債または政府保証債の売買、地（削除）
方債または社債その他の債券の募集または管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務および保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業
務(4) その他前各号に掲げる業務に付帯または関(2) その他前号の業務に付帯する業務
連する事項

（機関）
（機関）
第５条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次 第５条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置くものとする。
の機関を置くものとする。
(1) 取締役会(1) 取締役会(2) 監査役(2) 監査等委員会
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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

現行定款(3) 監査役会(4) 会計監査人

変更案（削除）(3) 会計監査人

第２章・第３章・第４章
第６条～第23条 （条文省略）

第２章・第３章・第４章
第６条～第23条 （現行どおり）

第５章 取締役および取締役会（取締役の員数）
第24条 当会社の取締役は、20名以内とする。

第５章 取締役および取締役会（取締役の員数）
第24条 当会社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、15名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、５名以
内とする。

（新設）

（取締役の選任方法）
第25条 取締役は、株主総会において選任する。

２．（条文省略）
３．（条文省略）（新設）（取締役の選任方法）
第25条 取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。
２．（現行どおり）
３．（現行どおり）（指名諮問委員会）
第26条 当会社は、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を置く。
２．指名諮問委員会は、取締役会に提出する監査等委員である取締役とそれ以外の取締役の選任および解任に関する議案の内容を審議し、取締役会は、指名諮問委員会の意見を尊重して、その決定を行う。
３．指名諮問委員会の委員は取締役会の決議によって選任する。

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知現行定款

変更案

株主総会参考書類（取締役の任期）（取締役の任期）第26条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する 第27条 取締役（監査等委員である者を除く。）の任
事業年度のうち最終のものに関する定時株主
期は、選任後１年以内に終了する事業年度の総会の終結の時までとする。
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した取締役の補欠として
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取選任された取締役の任期は、退任した取締役
締役の補欠として選任された監査等委員であの任期の満了する時までとする。
る取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）
４．補欠の監査等委員である取締役の予選に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

事業報告
連結計算書類等（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第27条 取締役会は、その決議によって代表取締役を 第28条 取締役会は、その決議によって取締役（監査選定する。
等委員である者を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役会長、２．取締役会は、その決議によって取締役（監査取締役副会長、取締役社長各１名を定めるこ等委員である者を除く。）の中から取締役会とができる。
長、取締役社長各１名、取締役副会長若干名を定めることができる。

ご参考（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第28条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を 第29条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長とな除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
る。
２．取締役会長に欠員または事故があるときは、
２．取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い他の取締役が取締役会を招集し、議長とない他の取締役が取締役会を招集し、議長とな
る。
る。
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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

現行定款
（新設）

変更案
３．前二項にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。

（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第29条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監 第30条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日査役に対し会日の３日前までに発するものとの３日前までに発するものとする。ただし、する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮
緊急のときはこの期間を短縮することができすることができる。
る。
２．取締役および監査役の全員の同意があるとき
２．取締役全員の同意があるときは、招集の手続
は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催
きを経ないで取締役会を開催することができすることができる。
る。
（新設）（重要な業務執行の決定の委任）
第31条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）
第30条 取締役が取締役会の決議の目的である事項に 第32条 取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について提案をした場合において、当該事項について議決に加わることができる取締役の全ついて議決に加わることができる取締役の全員が書面または電磁的記録により当該提案に員が書面または電磁的記録により当該提案につき同意の意思表示をしたときは、当該提案つき同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものを可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該提案についとみなす。
て異議を述べたときを除く。
（取締役会規程）
第31条 （条文省略）（取締役会規程）
第33条 （現行どおり）

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知

現行定款

変更案

（新設）

株主総会参考書類（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）
第32条 取締役の報酬その他の職務執行の対価として 第34条 取締役の報酬その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって等」という。）は、株主総会の決議によって、定める。
監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。

事業報告（報酬諮問委員会）
第35条 当会社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を置く。
２．報酬諮問委員会は、取締役会に提出する取締役の報酬等に関する議案の内容および監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報
酬等の内容を審議し、取締役会は、報酬諮問委員会の意見を尊重して、その決定を行う。
３．報酬諮問委員会の委員は取締役会の決議によって選任する。

（委員会運営規程）
第37条 指名諮問委員会および報酬諮問委員会に関する事項は、本定款のほか、取締役会において定める委員会運営規程による。

ご参考

（新設）

連結計算書類等（取締役の責任免除・限定）（取締役の責任免除・限定）第33条 （条文省略）
第36条 （現行どおり）
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定によ
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第423条第り、取締役（業務執行取締役等である者を除１項の責任を限定する契約を締結することがく。）との間に、会社法第423条第１項の責できる。ただし、当該契約に基づく責任の限任を限定する契約を締結することができる。
度額は、2,000万円以上であらかじめ定めた
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、金額または法令が規定する額のいずれか高い
2,000万円以上であらかじめ定めた金額また額とする。
は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

現行定款

変更案

第６章 監査役および監査役会
第34条～第42条 （条文省略）

第６章

監査等委員会（削除）（新設）（監査等委員会の権限）
第38条 監査等委員会は、法令に定めのある事項を決定するほか、その職務遂行のために必要な権限を行使する。

（新設）（常勤監査等委員）
第39条 監査等委員会の決議により、常勤の監査等委員を選定する。

（新設）（監査等委員会の招集通知）
第40条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日の３日前までに発するものとする。
ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新設）（監査等委員会規程）
第41条 監査等委員会に関する事項は、法令または本
定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第７章 会計監査人
第43条～第44条 （条文省略）

第７章 会計監査人
第42条～第43条 （現行どおり）（会計監査人の報酬等）（会計監査人の報酬等）
第45条 会計監査人の報酬等は、監査役会の同意を得 第44条 会計監査人の報酬等は、監査等委員会の同意て取締役会の決議によって定める。
を得て取締役会の決議によって定める。
第８章 計
第46条～第49条 （条文省略）

算

第８章 計
算
第45条～第48条 （現行どおり）

35

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（削除）

事業報告
連結計算書類等（削除）
ご参考第10章 雑則（組織変更剰余金額）
第51条 当会社の組織変更剰余金額は、
117,776,282,862円とする。なお、組織変更剰余金額は、保険業法上の所定の手続きを経ることにより、減額することができる。

変更案

株主総会参考書類

第９章 契約者配当（契約者配当に係る方針）
第50条 当会社は、契約者配当を行う保険契約に関し、契約者配当を分配するための準備金として、契約者配当準備金を毎事業年度末日に積み立てる。
２．前項の契約者配当準備金への繰入額は、当該事業年度末日における契約者配当の対象となる金額に一定の比率を乗じた額以上の額であることを要するものとする。契約者配当の対象となる金額は、保険契約に係る損益のう
ち、契約者配当を行う保険契約を区分して計算した当期純利益（ただし、契約者配当準備金への繰入額を計上する前の金額とする。）
相当額から、当該区分における（イ）会社法
および法務省令において、分配可能額の計算上減ずるべき額のうち、のれん等調整額と資本等金額等との差額に応じて算出される額に相当する額ならびに（ロ）契約者配当準備金の取崩額が事業年度末日の利益剰余金に含まれる場合における当該取崩額を控除した金額とする。
３．前項の一定の比率は、保険業法第55条の２第２項および第３項の規定に基づき保険業法施行規則で定められる比率とする。

招集ご通知

現行定款

36

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

第１条
第２条
第３条

現行定款

変更案

附

附
則
（削除）
（削除）
（削除）

則

削除
削除
削除

（監査役の報酬等に関する経過措置）
第４条 第41条の規定にかかわらず、監査役の報酬等
は、株主総会において別段の決議がされない
限り、年額１億6,800万円以内とする。
２．本条の規定は、監査役の報酬等に関する議案が承認された株主総会のうち最初のものの終結の時をもって自動的に削除される。

（削除）

第５条

（削除）

削除
（新設）

（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、第６期定時株主総会において決議された
定款一部変更の効力発生前の行為に関する会
社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することがで
きる。

（新設）

（定款一部変更の効力発生日）
第２条 本定款変更の効力発生日は、平成28年10月１日とする。
２．本条の規定は、前項の効力発生日の経過をもって自動的に削除される。

37

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知第６号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）13名選任の件

地

位

氏

取締役会
出席回数

名

代表取締役会長

斎藤

勝利（満72歳）

100％（19回／19回）

2

重 任

代表取締役社長

渡邉光一郎（満63歳）

100％（19回／19回）

3

重 任

代表取締役副社長執行役員

露木繁夫（満61歳）

100％（19回／19回）

4

重 任

代表取締役副社長執行役員

堀尾

則光（満62歳）

100％（19回／19回）

5

重 任

代表取締役副社長執行役員

堤悟（満60歳）

100％（16回／16回）

6

重 任

取締役専務執行役員

石井一眞（満62歳）

100％（19回／19回）

7

重 任

取締役専務執行役員

浅野

友靖（満63歳）

100％（19回／19回）

8

重 任

取締役専務執行役員
マーケティング推進本部長

寺本秀雄（満56歳）

100％（19回／19回）

9

重 任

取締役専務執行役員
ＤＳＲ経営推進本部長
兼グループ経営副本部長

川島貴志（満55歳）

94.7％（18回／19回）

ご参考

重 任

連結計算書類等

1

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

当社は、第５号議案の定款変更により、2016年10月１日付で監査等委員会設置会社となり、取締役全員は定款変更の効力が発生した時に任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）13名の選任をお願いするものであります。
本議案に係る決議の効力は、第５号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。なお、候補者
番号４、５、９、12及び13以外の各取締役候補者の生年月日及び略歴その他の株主総会参考書
類記載事項につきましては、第２号議案「取締役11名選任の件」に記載のとおりですので、９～14頁をご参照ください。

38

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

候補者
番 号

地

位

氏

取締役会
出席回数

名

10

重 任

常務執行役員
グループ経営戦略ユニット長
兼経営企画部長

稲垣精二（満53歳）

11

重 任

取締役

舩橋

晴雄（満69歳） 社 外

独 立

100％
（19回／19回）

12

重 任

取締役

ジ ョ ー ジ ・（満61歳） 社 外
オルコット

独 立

100％
（16回／16回）

13

新 任

－

独 立

－

前田

－

幸一（満64歳） 社 外（注）候補者の年齢は本総会終結時のものです。

候補者
番 号

ほ り

お

の りみ つ4 堀尾 則光（1954年１月９日生）

所有する当社普通株式数【重要な兼職の状況】● 株式会社白洋舍取締役

取締役会出席回数

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に国内生命保険（個人・法人）、お客さま対応関連業
務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、
2013年６月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。
39

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社【担当】
社長補佐（国内保険事業）
2005年 ４ 月 同 執行役員
〔管掌〕ＤＳＲ品質推進部、提携
2008年 ４ 月 同 常務執行役員
販売推進部、業務部、営業
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社
人事部、業務人財開発部、常務執行役員代 理 店 業 務 推 進 部、
2013年 ４ 月 同 専務執行役員
東日本マーケット統括部、2013年 ６ 月 同 取締役専務執行役員
西日本マーケット統括部、2014年 ４ 月 同 代表取締役専務執行役員
中部マーケット統括部、2015年 ４ 月 同 代表取締役副社長執行役員（現任）
関西マーケット統括部

15,342株
19回／19回

重2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

つつみ

取締役会出席回数

か わし ま取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、資産運用関連業務等に従事し、2015年３月まで第一フ
ロンティア生命保険株式会社代表取締役社長として、企業経営・事業戦略を適切に遂行する等、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、
2015年６月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。

た か

し

取締役会出席回数

18回／19回

任【担当】〔管掌〕経営企画部、調査部〔担当〕ＤＳＲ推進室、広報部【重要な兼職の状況】● 株式会社ＮＳＤ監査役

ご参考

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2009年 ４ 月 同 執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員
2012年 ４ 月 同 常務執行役員
2013年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2015年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
ＤＳＲ経営推進本部長
兼グループ経営副本部長（現任）重連結計算書類等（1960年８月８日生）

11,054株

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社【担当】
2005年 ４ 月 同 執行役員
社長補佐（資産運用事業）
2005年 ７ 月 興銀第一ライフ・アセットマネジメ 〔管掌〕特別勘定運用部、運用企
ント株式会社（現DIAMアセットマ
画 部、 財 務 部、 債 券 部、
ネジメント株式会社）専務取締役
外国債券部、株式部、不2010年 ４ 月 第一フロンティア生命保険株式会社
動産部
顧問
2010年 ６ 月 同 代表取締役社長
2015年 ４ 月 第一生命保険株式会社
副社長執行役員2015年 ６ 月 同 代表取締役副社長執行役員（現任）

9 川島 貴志所有する当社普通株式数

重

事業報告

16回／16回

悟（1955年12月30日生）

株主総会参考書類

13,938株

候補者
番 号

さとる

5 堤

所有する当社普通株式数

招集ご通知

候補者
番 号

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に経営企画、ＤＳＲ経営推進、資産運用、人事管理・人財育成関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2013年６月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候
補者としております。
40

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

候補者
番 号

GeorgeOlcott12 ジョージ・オルコット（1955年５月７日生）

所有する当社普通株式数

724株
社外取締役在任年数（本総会終結時）

１年
取締役会出席回数

16回／16回

重

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ７ 月 S.G. Warburg & Co., Ltd.入社【重要な兼職の状況】● 株式会社デンソー取締役
1991年11月 同 ディレクター
1993年 ９ 月 S.G. Warburg Securities London ● 日立化成株式会社取締役
エクイティーキャピタルマーケット
グループ エグゼクティブディレクター
1997年 ４ 月 SBC Warburg 東京支店長
1998年 ４ 月 長銀UBSブリンソン・アセット・マ
ネジメント 副社長
1999年 ２ 月 UBSアセットマネジメント（日本） 社長
日本UBSブリンソングループ 社長
2000年 ６ 月 UBS Warburg 東 京 マ ネ ー ジ ン グ
ディレクター エクイティキャピタル
マーケットグループ担当
2001年 ９ 月 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院（Judge Business School）
2005年 ３ 月 同 FME テ ィ ー チ ン グ ・ フ ェ ロ ー
2008年 ３ 月 同 シニア・フェロー
2010年 ９ 月 東京大学先端科学技術研究センター
特任教授
2014年 ４ 月 慶應義塾大学商学部・商学研究科
特別招聘教授（現任）2015年 ６ 月 第一生命保険株式会社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由
グローバル経営における人材育成・コーポレートガバナンスの専門家であるとともに、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を有しており、取締役会等において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。
独立性についてジョージ・オルコット氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、2015年５月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボ
ードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員の報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であります。また、同氏が特任教授として所属していた東京大学に対する取引及び寄付の他、同氏が特別招聘教授として所属している慶應義塾大学に対する取引がありますが、いずれの取引及び寄付も総収入の２％未満であります。これらの取引も含め、同氏は、16頁に記載の当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
41

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ま え

だ

こ うい ち13 前田 幸一

（1951年７月８日生）

200株

新

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年 ４ 月 日本電信電話公社入社【重要な兼職の状況】
1999年 ７ 月 西日本電信電話株式会社鹿児島支店長 ● ＮＴＴファイナンス株式会社
2000年 ７ 月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーシ
代表取締役社長
ョンズ株式会社コンシューマ＆オフ
ィス事業部企画部長
2002年 ６ 月 同 コンシューマ＆オフィス事業部長
2004年 ６ 月 同 取締役コンシューマ＆オフィス事業部長
2006年 ８ 月 同 取締役ネットビジネス事業本部副事業本部長
2008年 ６ 月 同 常務取締役ネットビジネス事業本
部副事業本部長
2009年 ６ 月 東日本電信電話株式会社代表取締役
副社長コンシューマ事業推進本部長
株式会社ＮＴＴ東日本プロパティーズ
代表取締役社長
2012年 ６ 月 ＮＴＴファイナンス株式会社代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類

所有する当社普通株式数

招集ご通知

候補者
番 号

事業報告
連結計算書類等

社外取締役候補者とした理由
公共性の高い企業における企業経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、
グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。
独立性について前田幸一氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、16頁に記載の当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

ご参考（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、舩橋晴雄及びジョージ・オルコットの２氏との間に、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。舩橋晴雄及びジョージ・オルコットの２氏の選任が承認可決された場合、当社は２氏との間で、当該責任限定
契約を継続する予定であります。また、当社は、前田幸一氏の選任が承認可決された場合、同氏との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額となります。

42

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

第７号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

当社は、第５号議案の定款変更により、2016年10月１日付で監査等委員会設置会社となります。
つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案に係る決議の効力は、第５号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

地

位

氏

名

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数
－

1

新 任

取締役専務執行役員

長濱守信（満59歳）

100％（19回／19回）

2

新 任

常任監査役（常勤）近藤

総一（満55歳）

100％
100％（19回／19回）（16回／16回）

3

新 任

取締役

佐藤りえ子（満59歳） 独 立

社 外

100％
（16回／16回）

－

4

新 任

取締役

朱

殷卿（満53歳） 独 立

社 外

100％
（16回／16回）

－

5

新 任

－

増田

宏一（満72歳） 独 立

－

－

社 外

（注）１．候補者の年齢は本総会終結時のものです。
２．佐藤りえ子氏の戸籍上の氏名は鎌田りえ子、朱殷卿氏の戸籍上の氏名は朱ウンギョンです。

43

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

な がは まも りの ぶ1 長濱 守信（1956年12月18日生）

所有する当社普通株式数

取締役会出席回数

候補者
番 号

こ んど う任【担当】〔管掌〕支払審査室、リスク管理
統括部、総務部、関連事
業部、人事部〔担当〕内部監査部、コンプライ
ア ン ス 統 括 部、 秘 書 部、法務部
【重要な兼職の状況】● 積水化成品工業株式会社監査役

監査等委員である取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主にコンプライアンス、内部監査、法務、秘書、総務業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。
2014年６月より当社取締役として企業経営に従事し、その知識・経験により、当社経営の監督・監査機能の実効性を強化するために適任であると判断し、監査等委員である取締役候補者としております。

事業報告

19回／19回

新株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2008年 ９ 月 同 執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員
2013年 ４ 月 同 常務執行役員
2014年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2016年 ４ 月 同 取締役専務執行役員（現任）

11,005株

招集ご通知

候補者
番 号

ふ さか ず2 近藤 総一（1960年11月17日生）

新

任

所有する当社普通株式数

連結計算書類等

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2012年 ６ 月 第一生命保険株式会社
常任監査役（常勤）（現任）
監査等委員である取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に収益管理、財務関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。2012年６月より当社常任監査役（常勤）として監査職務に従事し、その知識・経験により、当社経営の監督・監査機能の実効性を強化するために適任であると判断し、監査等委員である取締役候補者としております。

ご参考

7,312株
取締役会出席回数

19回／19回
監査役会出席回数

16回／16回

44

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

候補者
番 号

さ

と う

り

え

こ

3 佐藤 りえ子（1956年11月28日生）

新

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 ４ 月 弁護士登録【重要な兼職の状況】
1989年 ６ 月 シャーマン・アンド・スターリング ● 石井法律事務所パートナー● 味の素株式会社監査役
法律事務所● 株式会社エヌ・ティ・ティ・
1998年 ７ 月 石井法律事務所パートナー（現任）2015年 ６ 月 第一生命保険株式会社取締役（現任）
データ監査役所有する当社普通株式数

724株
社外取締役在任年数（本総会終結時）

１年
取締役会出席回数

16回／16回
監査等委員である社外取締役候補者とした理由
弁護士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外監査役としての豊富な経験を有しており、取締役会等において、客観的な視点から主に企業法務に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社経営の監督・監査に活かしていただ
けると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、社外監査役となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
独立性について佐藤りえ子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、2015年５月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員の報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、16頁に記載の当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

45

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

し ゅ

4 朱

362株

１年

殷卿（1962年10月19日生）

新

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月 モルガン銀行入社【重要な兼職の状況】
2000年 ５ 月 ＪＰモルガン証券東京支店（現ＪＰ ● 株式会社コアバリューマネジ
モルガン証券株式会社）投資銀行本メント代表取締役社長
部金融法人グループ統括
2001年 ５ 月 同 マネジングディレクター
2005年 ７ 月 同 金融法人本部長
2007年 ５ 月 メリルリンチ日本証券株式会社マネージングディレクター兼投資銀行部
門金融法人グループチェアマン
2010年 ７ 月 同 投資銀行共同部門長
2011年 ７ 月 同 副会長
2013年11月 株式会社コアバリューマネジメント
代表取締役社長（現任）2015年 ６ 月 第一生命保険株式会社取締役（現任）

事業報告

社外取締役在任年数（本総会終結時）

う ん ぎょん

株主総会参考書類

所有する当社普通株式数

招集ご通知

候補者
番 号

取締役会出席回数

16回／16回

連結計算書類等

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、グローバ
ルかつ客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていた
だいております。引き続き同氏の経験等を当社経営の監督・監査に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としております。

ご参考

独立性について朱殷卿氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、2013年３月まで当社の取引先であるメリルリンチ日
本証券株式会社の業務執行者で、同社と当社の間には、取引等がありますが、それぞれの売上の２％未満であります。また、当社がアドバイザリー業務を委託した株式会社コアバリューマネジメントの業務執行者でありますが、その報酬は200万円であり、16頁に記載の当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、同氏については、同氏が代表取締役を務める株式会社コアバリューマネジメントに対して、2015年２月までの間、Protective Life Corporationの完全子会社化に関連する資本調達戦略の策定等に係るアドバ
イザリー業務を委託しておりました。このため、その報酬は当社が定める独立性基準に照らして著しく僅少でありましたが、過年度においてはその取引時期を踏まえ慎重を期して当社が定める独立性基準を満たさないとしておりました。しかしながら、現在は業務を委託しておらず、同氏の独立性について全く懸念はないものと判断しております。今後についても株式会社コアバリューマネジメントに対して業務を委託する予定はありません。

46

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

候補者
番 号

ま す

だ

こ うい ち5 増田 宏一（1944年１月23日生）

所有する当社普通株式数０株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1966年 ４ 月 田中芳治公認会計士事務所
1970年 １ 月 監査法人大手町会計事務所
1975年 １ 月 新和監査法人（※）
1978年 ９ 月 同 社員
1992年 ７ 月 監査法人朝日新和会計社（※）
代表社員
1993年10月 朝日監査法人（※）代表社員
2004年 １ 月 あずさ監査法人（※）代表社員
2007年 ７ 月 日本公認会計士協会会長
2010年 ７ 月 同 相談役（現任）

新

任

社

外

独

立

【重要な兼職の状況】● 住友理工株式会社監査役● 株式会社第四銀行監査役（※）現有限責任あずさ監査法人

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
公認会計士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役（監査委員）・社外監査役としての豊富な経験を有しており、取締役会等において、客観的な視点から主に財務に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督・監査する役割を担っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、社外監査役等となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
独立性について増田宏一氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、16頁に記載の当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．朱殷卿氏は、当社の特定関係事業者（子会社）であるProtective Life Corporationの非業務執行の取締役（ディレクター）
であります。
３．当社は、佐藤りえ子及び朱殷卿の２氏との間に、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。
佐藤りえ子及び朱殷卿の２氏の選任が承認可決された場合、当社は２氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、当社は、増田宏一氏の選任が承認可決された場合、同氏との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額となります。

47

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知第８号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

株主総会参考書類

当社は、第５号議案の定款変更により、2016年10月１日付で監査等委員会設置会社となります。
つきましては、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、すべての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案に係る決議の効力は、第５号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として生じるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

事業報告
連結計算書類等
ご参考48

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

つ ちやふ みあ き土屋 文昭（1950年11月３日生）

所有する当社普通株式数

０株

新

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 判事補【重要な兼職の状況】● 鳥飼総合法律事務所客員弁護士
1992年 ４ 月 京都地方裁判所判事
1995年 ４ 月 最高裁判所司法研修所教官判事
1999年 ４ 月 東京地方裁判所判事（部総括）
2003年 ４ 月 横浜地方裁判所判事（部総括）
2007年 ４ 月 東京高等裁判所判事
2009年 ４ 月 東京大学大学院法学政治学研究科教授
2014年 ４ 月 弁護士登録
鳥飼総合法律事務所客員弁護士（現任）2015年 ４ 月 法政大学大学院法務研究科教授（現任）

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由
判事及び弁護士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び法科大学院教授として豊富な経験を有しており、監査等委員である取締役に就任した際には、取締役会等において、客観的な視点から主に企業法務に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督・監査する役割を担っていただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、直接会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
独立性について土屋文昭氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、16頁に記載の当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏が監査等委員である
取締役に就任した際には、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
（注）１．土屋文昭氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、土屋文昭氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法
第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額となります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知第９号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の設定の件

株主総会参考書類

当社は、第５号議案の定款変更により、2016年10月１日付で監査等委員会設置会社となります。つきましては、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬枠に代えて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮し、現在と同額の年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分7,200万円以内）といたしたいと存じます。
また、当社は、持株会社体制への移行後も株式価値向上に対する貢献意欲や士気を高めるた
め、従前と同様に株式報酬型ストックオプション制度を導入し、年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分7,200万円以内）とする報酬等のうち、株式報酬型ストックオプション制度として取締役（監査等委員である取締役を除く。）に割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を、年額２億円を上限として設けるとともに、株式報酬型ストックオプションの内容について、以下のとおりといたしたいと存じます。なお、社外取締役については当該制度の対象外といたします。
株式報酬型ストックオプション制度に係る新株予約権の付与に際しては、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、割り当てられる新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給し、当該金銭報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を対当額で相殺することといたします。
第５号議案及び第６号議案の効力が発生しますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は13名（うち社外取締役は３名）となります。
本議案に係る決議の効力は、第５号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として生じるものといたします。

事業報告
連結計算書類等
ご参考≪株式報酬型ストックオプションの内容≫(1) 新株予約権の総数
1,600個を上限とする（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は当社普通株式100株。ただし、下記(2)に定める新株予約権の目的である株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
各新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
50

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

ただし、当社普通株式の分割又は併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整される（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
(3) 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・
モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準として、新株予約権の募集要項等を決定する当社取締役会において定める。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内で当社取締役会において定める。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
(7) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社（現在の第一生命分割準備株式会社）の取締役及び執行役
員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締役及び執行役員、ネオファースト生命保険株
式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使できるものとする等、新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集
要項等を決定する当社取締役会において定める。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知第10号議案

監査等委員である取締役の報酬等の設定の件

以株主総会参考書類

当社は、第５号議案の定款変更により、2016年10月１日付で監査等委員会設置会社となります。つきましては、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮し、年額２億円以内といたしたいと存じます。
なお、第５号議案及び第７号議案の効力が発生しますと、監査等委員である取締役の員数は５名となります。
本議案に係る決議の効力は、第５号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として生じるものといたします。
上

事業報告
連結計算書類等
ご参考52

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

2015年度 （2016年 ３ 月31日まで） 事業報告
2015年 ４ 月 １ 日から

1 保険会社の現況に関する事項
１．企業集団の事業の経過及び成果等【企業集団の主要な事業内容】
当社グループは、当社、子会社及び子法人等79社、関連法人等52社により構成されており、生命保険事業を主要な事業としております。

【金融経済環境】
2015年度の日本経済は、企業収益が高水準を維持し、雇用・所得環境の改善が続く等、アベ
ノミクス以前には見られなかった局面にあるものの、回復感の乏しい状況が続きました。家計の節約姿勢の強まりを背景に個人消費は低迷が続き、中国を中心にアジア新興国全般で景気が減速
し、輸出の伸びが抑制されました。こうした内外需の動向を背景に景気は足踏み状態が続きました。
このような経済環境の下、国内の株価につきましては、年度始は高水準で推移しましたが、８月下旬に中国経済の先行き不透明感を背景に急落しました。その後一旦は持ち直したものの、12月以降は世界的なリスク回避姿勢の高まりにより株価は大幅に下落し、４年ぶりに前年度末比で下落となりました。国内の長期金利は、日本銀行の国債買入れ等を背景に低位で推移し、１
月には日本銀行がマイナス金利政策に踏み切ったことを受けて、ゼロ％を割り込みマイナスになりました。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、内需を支えに景気が緩やかな改善基調を辿る中、連邦準備制度理事会（FRB）は12月に９年半ぶりとなる利上げを実施、ゼロ金利政策が解除されました。一方で、アジア新興国では、構造転換を模索し減速傾向にある中国経済の影響やそれを受けた資源価格の下落を背景に景気停滞感が強まりました。
また、国内の生命保険業界におきましては、生命保険への加入経路が多様化したことを受けて、お客さまが保険にご加入される際の適切な意向の把握や保険商品等に関する情報提供の義務等を定めた改正保険業法が2016年５月に施行されることに伴い、業界全体として、お客さま保護に向けた態勢整備を進めました。

53

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知【事業の経過及び成果】● 基本戦略（４つの柱）

ステークホルダーの期待に応える
持続的成長の実現
規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上

株主総会参考書類

このような環境の下、当社グループは、中期経営
計画「D-Ambitious グループを挙げた持続的価
値創造の実現」をスタートさせました。企業価値を創造していく当社グループ独自の枠組みである「ＤＳＲ経営」を一層進化させ、グループの更なる成長
加速と企業価値の持続的向上を実現すべく、中期経
営計画の基本戦略である４つの柱に基づいた取組みを推進してまいりました。

持株会社体制でのグループ経営の更なる進化
グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立

事業報告

Ⅰ．Dynamism：ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現

海外生命保険事業

グローバル３極体制で利益成長
日本
アジア
パシフィック

連結計算書類等「３つの成長エンジン（国内生命保険 ● ３つの成長エンジン事業、海外生命保険事業、資産運用・
国内生命保険事業
国内３生保体制でシェア拡大
アセットマネジメント事業）」により、持続的かつ確かな成長を実現すべく取り組んでまいりました。

資産運用・
アセットマネジメント事業

３社のシナジーで利益貢献拡大

北米

ご参考

国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略の実践
国内の生命保険事業につきましては、国内成長戦略「一生涯のパートナー With You プロジ
ェクト」の下、「確かな安心」と「充実した健康サポート」の提供に努めました。
こうした中、当社グループは、シニア層の増加等を背景として、第三分野市場（医療保障・介護保障等）や個人貯蓄市場を今後も拡大が見込める成長分野として捉え、取組みを強化してまい
りました。
54

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

また、社会環境やライフスタイルの変化によりお客さまニーズは多様化しており、それぞれのニーズに合わせた販売体制の構築が重要との認識に基づき、当社グループは、第一生命、第一フ
ロンティア生命、ネオファースト生命の３社体制で国内生命保険事業に取り組んでおります。これら３社体制とすることでスピーディーな商品提供等が可能であり、最適な商品・サービスを最適なチャネルでお届けすることで、様々なお客さまニーズに的確に対応してまいりました。各社が販売チャネルの強化と商品ラインアップの充実等に取り組みました。
● 国内生命保険事業における３社体制

お客さま
ニーズ

高度なコンサルティング・高付加価値サービス

比較検討・簡単・簡便商品

比較的複雑な商品

比較的シンプルな商品

販売
チャネル

銀行
証券会社

生涯設計デザイナー（営業職員）

保険代理店
来店型ショップ

銀行

ダイレクト
販売
可能性
検討

担い手
※３社体制の概要を示したもの

第一生命
当社につきましては、お客さまとの接点強化に向けて、主力チャネルである「生涯設計デザイ
ナー（営業職員）」等の販売チャネルの拡充・コンサルティング力の高度化に取り組みました。
また、主力商品である総合保障型保険「ブライトWay」等の販売を推進するとともに、成長市場と位置付けている第三分野商品や貯蓄性商品の一層の販売促進に取り組みました。加えて、シニア層のお客さま等へのサービスの充実を図りました。
具体的には、販売チャネルの拡充とコンサルティング力の高度化に向けて、生涯設計デザイナ
ーについて、新たな育成体制を導入したこと等により在籍者数は増加いたしました。また、都市部の企業・官公庁のオフィスにおける活動に特化した「総合営業職」を拡充するとともに、前年度に創設したお客さまへのアフターサービスやコンサルティングを専門に行う「カスタマーコン
サルタント」の活動を本格化いたしました。
商品につきましては、乳がん等の女性特有の病気による手術に備える特約の保障範囲を拡大
し、本特約をセットした終身医療保険「なでしこエール」を発売する等ラインアップの充実を図
55

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知株主総会参考書類

りました。また、お客さまのライフステージや社会環境の変化に柔軟に対応できるよう、ご契約
全体を見直す「転換制度」について、より自在性の高い契約見直しを可能にするとともに、必要な保障は継続したまま部分的に保障の見直しができる「安心リレープラン」の取扱いを開始いたしました。その結果、主力商品や第三分野商品の販売が拡大いたしました。
更に、お客さまに確実に保険金等をお受け取りいただくための取組みとして、担当の生涯設計
デザイナーがお客さまを訪問しご契約内容等を確認いただく「安心の定期点検」の活動を推進いたしました。また、シニア層のお客さまには、「確かな安心」をかたちにする「セカンドライフ
生涯設計応援宣言」の取組みも推進しています。これらの取組みの一環として、契約者ではない
保険金受取人等が支払請求される場合や、契約者が意識障害・認知症等の場合でもお手続き等をスムーズに行えるよう、契約者以外の方の連絡先をご登録いただく制度（「契約内容ご案内制度」）を開始し、契約者以外の方からの保険金請求等の利便性を向上させました。加えて、加入
内容や支払事由等を分かりやすくお伝えするため、様々なご契約内容の説明資料を改定いたしました。
これらの取組みの結果、営業業績につきましては、新契約年換算保険料は前年度を下回ったものの、成長市場である第三分野の新契約年換算保険料は前年度を上回り、保有契約年換算保険料
及び第三分野保有契約年換算保険料は前年度末を上回りました。

事業報告● 第一生命の営業業績（個人保険・個人年金保険）

2014年度

2015年度

前年度比

1,192億円

1,455億円

1,406億円

96.6％

うち第三分野

488億円

475億円

512億円

107.7％

2兆160億円

2兆377億円

2兆650億円

101.3％

5,402億円

5,561億円

5,765億円

103.7％

新契約高

6兆4,675億円

4兆6,430億円

3兆2,974億円

71.0％

減少契約高

11兆4,359億円

10兆5,890億円

9兆5,231億円

89.9％

保有契約高

136兆8,932億円

130兆9,472億円 124兆7,216億円

95.2％

うち第三分野ご参考

新契約年換算保険料

保有契約年換算保険料

連結計算書類等

2013年度56

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告※１ 年換算保険料とは、保険料を１年（12ヶ月）あたりに換算した金額であります。新契約年換算保険料や保有契約年換算保険料は、
生命保険会社の業績を表す指標の一つで、保険料等収入とともに一般の事業会社における売上高を表す指標であります。
※２ 契約高の金額は、個人保険につきましては保険金額、個人年金保険につきましては年金原資額等であります。また、新契約高には、転換による純増加を含んでおります。販売ウエイトが死亡保障性商品から第三分野商品に変化したことから新契約高、保有
契約高は前年度を下回りました。

第一フロンティア生命
成長分野と位置付けている貯蓄性商品を銀行・証券会社等の金融機関代理店を通じて販売している第一フロンティア生命につきましては、お客さまのニーズを捉えた商品提供に向け商品ラインアップを更に充実させました。また、金融機関代理店との関係強化に取り組み、委託代理店数を増加させるとともに、販売サポートスタッフによる充実した販売支援を行いました。その結果、外貨建商品を中心に販売が好調に推移し、窓販一時払保険市場における新契約の収入保険料のマーケットシェアは業界トップを維持いたしました（当社推計ベース）。また、安定的な利益成長に向けて、商品の特性に応じたリスクコントロールの強化に取り組みました。これらの取組
みの結果、営業業績は過去最高であった前年度とほぼ同水準となり、当期純利益は会社設立後初めて黒字となりました。
ネオファースト生命
銀行窓口や来店型保険ショップ等を通じて保障性商品を中心に販売しているネオファースト生
命につきましては、グループ会社となって初めての新商品を８月に発売し、銀行や来店型保険シ
ョップ等において取扱いを開始いたしました。また、お客さまの健康増進をキーワードに、低廉な保険料で保障が準備できる終身医療保険の発売や、医療保険等に対する非喫煙者割引の適用の開始、５年間健康状態を維持した場合は以後の保険料を割り引く健康割引の適用の開始等商品ラ
インアップの充実に取り組むとともに、委託代理店の拡大を進めました。

57

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知海外生命保険市場での事業展開加速、利益貢献の拡大

株主総会参考書類

各国の生命保険市場を取り巻く経済環境や事業環境はそれぞれ異なり、北米等の先進国市場では、保険普及率は高いものの経済成長等により安定的な成長が見込め、アジア等の新興国市場では、高い経済成長や保険普及率の向上により高い市場成長が見込めます。海外の生命保険事業では、市場の成熟度やグループ各社の事業環境に応じた経営目標の設定と事業運営により、成長加速と利益向上に取り組みました。
具体的には、先進国市場におきましては、買収事業等を通じたプロテクティブ（米国）の一層の成長等による利益貢献の拡大、アジア新興国市場におきましては、販売チャネルの強化による市場シェア向上等の成長加速に取り組みました。また、先進国・新興国市場での新規投資等の検討に取り組みました。
プロテクティブにおきましては、2016年１月に、当社グループの北米における成長戦略を実現するため、グループ会社となって初めての案件として、他の保険会社が保有する定期保険ブロック（保有契約群）を買収する等、同社の強みである買収事業への取組みを推進いたしました。
TAL（オーストラリア）におきましては、団体保険事業で大型の契約を締結する等、更なる成長を実現いたしました。2015年12月末の保有契約年換算保険料は、前年度に引き続きオースト
ラリアの生命保険（保障性商品）市場で業界トップとなっております。
第一生命ベトナムにおきましては、更なる業績の向上を目指し、ベトナムの民間銀行である
HDバンク及び国有企業であるベトナム郵便会社と生命保険に係る独占販売契約を締結いたしました。
これらの取組みの結果、海外生命保険事業の業績は順調に伸展いたしました。

事業報告
連結計算書類等

以上の国内・海外生命保険市場における取組みの結果、当社グループの新契約年換算保険料は前年度を上回りました。また、保有契約年換算保険料は前年度末を上回り、順調に伸展いたしま
した。

ご参考
58

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告● 当社グループの営業業績

新契約年換算保険料（カッコ内は前年度比）
3,872（114.2％）

3,391
356
3,034 （111.8％）（124.2％） 241
494
693
1,640

1,538

1,113

1,192

1,455

1,406

488

475

512

2013
年度

2014
年度

2015
年度

保有契約年換算保険料（カッコ内は前年度末比）（億円）
33,962
32,170（105.6％）（125.7％）■ プロテクティブ（億円）■ プロテクティブ■ 第一生命ベトナム

25,603
5,007（105.5％）

5,111

4,517

5,658

2,048
3,285

■ TAL
■ ネオファースト
生命■ 第一フロンティア
生命■ 第一生命■ うち第三分野※プロテクティブは、2015年度の実績を記載。
※第一生命ベトナムの2013年度～2015年度の実績は、それぞれ35億円、53億円、72億円。
※ ネ オ フ ァ ー ス ト 生 命 は、2014 年 度 以 降 の 実 績 を 記 載。
2014年度、2015年度の実績は、それぞれ0.3億円、3.6
億円。

2,075

2,299

20,16020,377

20,650

5,402

5,561

5,765

2013
年度末

2014
年度末

2015
年度末

■ 第一生命ベトナム■ TAL■ ネオファースト
生命■ 第一フロンティア
生命■ 第一生命■ うち第三分野※ プ ロ テ ク テ ィ ブ は、2014 年 度 末 以 降 の 実 績 を 記 載。
2014年度末の実績は、完全子会社化時点（2015年２月１日）の実績を記載。
※第一生命ベトナムの2013年度末、2014年度末、2015年
度末の実績は、それぞれ108億円、155億円、203億円。
※ネオファースト生命は、2014年度末以降の実績を記載。
2014年度末、2015年度末の実績は、それぞれ37億円、39億円。

※海外生命保険会社の新契約年換算保険料及び保有契約年換算保険料は、当社グループの基準に基づき算出しております。また、新契約年換算保険料につきましては、当年度より２月に子会社化したプロテクティブの実績が反映されております。プロテクティブを除く新契約年換算保険料の前年度比は103.7％であります。

2013年度

2014年度

2015年度

新契約高

7兆6,757億円

6兆5,173億円

5兆638億円

77.7％

減少契約高

11兆5,664億円

10兆9,088億円

10兆671億円

92.3％

保有契約高

140兆2,072億円

136兆5,007億円 131兆4,974億円

96.3％※上表は、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命の合算値（個人保険・個人年金保険）。

59

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

前年度比招集ご通知資産運用・アセットマネジメント事業での利益貢献の拡大

株主総会参考書類

当社の資産運用につきましては、生命保険の特性を踏まえた運用を基本としつつ、リスク分散と収益拡大の同時追求に取り組みました。具体的には、市場動向に応じた国内外株式等のリスク性資産への機動的な資金配分、為替ヘッジ付き外国債券への投資による収益性向上及び国内外プロジェクトファイナンス・インフラ関連案件等、成長分野・新規分野に対する投融資を推進し、日本銀行のマイナス金利政策等により国内金利が低位で推移する中、収益を確保いたしました。
アセットマネジメント事業では、ジャナス（米国）が運用する投資商品を、DIAMアセットマ
ネジメントを通じて販売することに加えて、DIAMアセットマネジメントから当社及び第一フロ
ンティア生命に運用商品を提供する等、グループ内のシナジーの発揮によるバリューアップを進めました。
また、当社とみずほフィナンシャルグループは、DIAMアセットマネジメントと、みずほ信託
銀行の資産運用部門、みずほ投信投資顧問及び新光投信について、2016年10月に統合すること（新社名は「アセットマネジメントOne」）を決定いたしました。統合４社が一体となってお客さ
まに一層ご満足いただけるサービスを提供することでお客さま信頼度No.1の資産運用会社となること、そして、グローバル大手運用会社と伍するアジアNo.1の資産運用会社となることを目指してまいります。

事業報告

イノベーションの創出 “InsTech”（インステック）
連結計算書類等

当社グループは、2015年12月に、保険ビジネス（Insurance）とテクノロジー（Technology）の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取組みを"InsTech"と銘打ち、戦略課
題としてグループ全体で推進していくことを目的として、グループ経営本部にInsTechイノベー
ションチームを組成いたしました。InsTechにおきましては、ヘルスケア、アンダーライティン
グ、マーケティングを主な検討領域とし、国内外のグループ各社とともにベンチャー企業等が持
つ先端技術の情報を幅広くタイムリーに収集・分析し取り入れてまいります。
かんぽ生命保険との業務提携

ご参考

当社とかんぽ生命保険は、2016年３月に、海外生命保険事業における協力関係の構築、資産運用事業における成長分野への共同投資等及び国内生命保険事業の新商品の開発やIT技術の利活用等に関する共同研究について業務提携を行うことに合意いたしました。これまでに培った両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上の実現や商品・サービスの品質向上等に取り組んでまいります。
60

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

Ⅱ．Discipline：規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上
当社グループは、エンタープライズ・リスク・マ ● 利益・資本・リスクの関係
ネジメント（ＥＲＭ）に取り組んでおります。ＥＲ
Ｍとは、リスクを適正にコントロールし健全性確保を図る一方で、より高い利益が見込める事業等に資利益本を配賦していくことで資本効率・企業価値向上を実現する取組みであります。
リスク・
資本効率
現在グローバルに活動する保険会社に対する新たリターンな資本規制が検討されております。こうした資本規制の動向も踏まえ、当社はＥＲＭの取組みを通じて、グループ全体での健全性の一層の向上を図る方
資本
リスク
健全性
針であります。
2015年度は、事業活動を通じた利益の積上げ等による資本水準向上に取り組んだ他、2015年10月には、安定的な財務基盤確保を目的として、永久劣＜資本効率＞
後特約付借入全額の任意弁済を行い、新規の永久劣
資本効率向上。資本に対する利益の拡大。
＜リスク・リターン＞
後特約付借入（2,830億円）を実施いたしました。
リスク対比での利益（リターン）の向上。
また、将来の予定利息の軽減及び財務健全性の更な＜健全性＞※る向上に向けて、追加責任準備金 を積み立てましリスクを上回る充分な資本の確保。
た。
更に、日本銀行のマイナス金利政策に伴い国内金利が大きく低下する中、資産運用リスクのコ
ントロールの強化等に取り組むとともに、一部保険商品の価格設定の見直し等も検討・実施いたしました。
一方、健全性の一層の向上を図ると同時に、厳選した買収への取組み等、成長分野への規律ある資本配賦により、利益の拡大や資本効率向上にも取り組みました。このような取組みの成果を適切な利益還元につなげることにより、ステークホルダーの期待に応えていくことを目指してお
ります。

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知※責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを行うために積み立てる準備金であります。保険料に加え予め見込んだ将来の運用収益（予定利息）を用いて金額を計算しており、保険会社は、この予定利息を実際の運用収益で確保する必要があります。また、予定利
息を少なく見込む場合は、より多くの責任準備金を積み立てておくことが必要になります。
責任準備金を追加して積み立てること（追加責任準備金）でより大きな金額とすることにより、予定利息を軽減する効果があります。当社では、予定利息の大きい一部の終身保険契約に対して追加責任準備金を積み立てておりますが、集中的な積立ては2015年度で終了いたしました。

株主総会参考書類

Ⅲ．Dimension：持株会社体制でのグループ経営の更なる進化

事業報告

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現すべく、グループ経営の更なる強化に取り組みました。具体的には、北米、アジアパシフィックの２つの地域統括会社を通じて海外グ
ループ会社へのガバナンスや支援を行う体制を確立いたしました。また、2015年６月に社外取締役を３名増員し５名体制として、経営の透明性や客観性の向上と経営監督機能を一層強化いたしました。
更に、グループ運営態勢の強化を目的に設置された組織である「グループ経営本部」を通じ、財務情報等を当事者間で的確に把握・共有する経営管理インフラの構築、グループ内再保険取引の活用に向けた引受・検証態勢の整備、グループ内取引管理態勢の構築、グループ人財交流の活性化等の取組みを進めました。
こうした中、2016年10月１日を効力発生日として持株会社体制へ移行する方針を決定※１し、本格的な準備を進めてまいりました。持株会社体制への移行により、グループベースでの柔軟な
経営資源配分、傘下会社における迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、グループ運営
スタイルの抜本的改革を目指してまいります。
加えて、多様化・複線化するグループ会社の監督機能を更に強化するため、持株会社体制への移行と同時に、持株会社について監査等委員会設置会社とすることを決定※２いたしました。
また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、お客さま、株主、従業員等のステー
クホルダーからの負託に応え、持続的な成長と企業価値の向上を実現するための基本的な考え方をまとめたコーポレートガバナンス基本方針を2015年６月に制定いたしました。
コンプライアンスの推進につきましては、法令等を遵守の上、お客さまや社会からの期待と要請に応え信頼を構築することが事業活動を行う上での大前提との認識の下、態勢の強化に取り組みました。具体的には、職員の意識向上に向けた研修・教育の充実等に取り組むとともに、国内の情報資産保護の取組みとしては、2016年１月より利用開始となったマイナンバーに関する個
人情報管理の厳格化等の法令対応や、他社情報漏えい事案を踏まえた外部からの不正アクセス防
止対策の強化等を進めました。

連結計算書類等
ご参考
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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 63ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

また、お客さま保護につきましては、先述の当社における「契約内容ご案内制度」の開始やご契約内容の説明資料の充実等、お客さまに確実に保険金等をお受け取りいただくための取組みに加え、2016年５月の改正保険業法施行を踏まえ、お客さまが保険にご加入される際の適切な意
向把握や保険商品等に関する情報提供の態勢構築を進めました。
※１ 持株会社体制への移行につきましては、第６期定時株主総会での関連議案の承認可決及び当局による許認可等を条件といたします。
※２ 監査等委員会設置会社とすることにつきましては、第６期定時株主総会での関連議案の承認可決等を条件といたします。

Ⅳ．Diversity：グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立
人財の「多様性（ダイバーシティ）」を互いに「包摂（インクルージョン）」することが持続的成長を支える源であるとの考えの下、多様な人財が活躍する環境の整備を更に進めるとともにグ
ローバル人財の育成の推進に取り組みました。
女性活躍推進につきましては、女性職員の意識改革や育成の充実に取り組みました。国内生命保険会社３社合計の女性管理職比率を2018年４月に25％以上、2020年代のできるだけ早期に30％以上（2016年４月１日現在23.3％）とする目標達成に向けて、女性リーダーの早期育成に向けた階層別研修の強化等に取り組みました。
また、地域統括会社を通じた外国籍人財の採用に取り組むとともに、グローバル人財の育成に向けては、各種研修の実施に加え、各社のベストプラクティスの共有等を目的として国内外グループ企業の役職員が参加する「グローバル・マネジメント・カンファレンス」を開催し、グルー
プ内のノウハウ共有、シナジー創出等に取り組みました。
ノーマライゼーション※１の実現に向けては、障がい者の活躍推進として、グループ会社である
第一生命チャレンジドを中心に、障がい者の雇用拡大、働きやすい環境整備等に取り組みました。また、LGBT※２にフレンドリーな企業を目指した取組みとして、渋谷区にて発行されるパートナーシップ証明書の写しの提出により同性パートナーを保険金の受取人に指定する手続きをよりスムーズにする対応や、全職員を対象としたLGBTの理解促進を図る研修等を実施いたしました。
※１ ノーマライゼーションとは、障がいのある人もない人も社会の一員として、お互いを尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会こそ当然の社会という理念であります。
※２ LGBTとは、女性同性愛者（レズビアン、Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ、Gay）、両性愛者（バイセクシュアル、Bisexual）、そして性同一性障害を含む性別越境者等（トランスジェンダー、Transgender）の人々を表す頭文字であります。

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 64ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知【連結業績の概況】
財務諸表● 連結損益計算書

連結経常収益

親会社株主に帰属する
当期純利益

連結経常利益7兆3,339億円

4,181億円

1,785億円（前年度比101.1％）（前年度比102.8％）（前年度比125.3％）

連結経常収益（カッコ内は前年度比）

事業報告

連結経常収益連結経常収益は、第一フロンティア生命における販売が好調に推移したことや、プロテクティブの実績が反映されたこと等から保険料等収入が５兆5,860億円（前年度比102.8％）と増加したことを主因として、前年度比で増加し７兆3,339億円（同101.1％）となりました。

株主総会参考書類

当社グループの2015年度通期の状況は以下のとおりとなりました。なお、当年度よりプロテ
クティブの実績が連結損益計算書に反映されております。

（億円）

60,449（114.4％）43,532（119.4％）73,339（101.1％）

54,327（124.8％）55,860（102.8％）2014年度

2015年度連結計算書類等

2013年度

72,522（120.0％）■ 保険料等収入 ■ 資産運用収益及びその他経常収益

連結経常利益（カッコ内は前年度比）
（億円）

3,047
（193.7％）2013年度

4,068（133.5％）4,181（102.8％）2014年度

2015年度

ご参考

連結経常利益
経常費用は、保険金等支払金が増加し３兆8,309億円（前年度比113.3％）となったこと等により、前年度比で増加し６兆9,157億円（同101.0％）となりました。
連結経常利益は、前年度比で増加し4,181億円（同102.8％）となりました。

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 65ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、第一フロンティア生命の当期純利益が増加したことや、プロテクティブの実績が反映されたこと等により、前年度比で増加し1,785億円（前年度比125.3％）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益（カッコ内は前年度比）
（億円）

1,424
（182.8％）1,785（125.3％）779（240.3％）2013年度

2014年度

2015年度● 連結貸借対照表

連結貸借対照表は以下のとおりとなりました。
資

産

負

債※

純資産

49兆9,249億円

46兆9,919億円

2兆9,329億円（前年度末比100.2％）（前年度末比101.6％）（前年度末比81.7％）※負債のうち責任準備金は42兆9,225億円（前年度末は、41兆6,347億円）。

収益性・資本生産性に関わる指標
生命保険事業には様々な事業特性（「【参考】生命保険会社の事業特性」を参照）があり、法令に基づく会計基準（以下、「法定会計基準」という。）による単年度の利益等では、生命保険会社の収益性、資本生産性、企業価値等を正しく測ることができません。そのため、基礎利益、エン
ベディッド・バリュー（EV）やその成長性を表すROEV、ソルベンシー・マージン比率等、様々な指標を総合的に見て経営状況を把握する必要があります。

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 66ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知● 連結修正純利益

連結修正純利益とは、株主還元の財源となる当社
独自の指標であり、負債性内部留保※の繰入額のうち、法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）を親会社株主に帰属する当期純利益に加算する等により算出しております。連結修正純利益は、
親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことから、前年度比で増加し1,914億円（前年度比118.4％）となりました。
1,914億円（前年度比118.4％）

株主総会参考書類

親会社株主に帰属する
当期純利益（1,785億円）

負債性内部留保繰入額法定超過額・税引後（129億円）

連結修正純利益（1,914億円）

事業報告※保険引受け等のリスクに備える「危険準備金」や資産の価格下落に備える「価格変動準備金」● 基礎利益（当社グループ）

基礎利益とは、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を示す指標の一つであり、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなるものであります。当社グループの基礎利益 ※１
は、順ざや ※２ の増加等により、前年度より増加し5,351億円（前年度比113.4％）となりました。

連結計算書類等

5,351億円（前年度比113.4％）

ご参考※１ 当社グループの基礎利益には、当社、第一フロンティア生命、ネオファースト生命の基礎利益、プロテクティブの税引前営業利益、TALの修正利益（税引前換算）、第一生命ベトナムの税引前利益を合算し、当社グループの内部取引の一部を相殺した数値としております。
※２ 生命保険会社は、資産運用による運用収益を予め見込んだ「予定利率」により保険料を割り引いて計算しており、毎年割り引いた分に相当する金額である「予定利息」を運用収益等で確保する必要があります。この「予定利息」を実際の運用収益で確保できている状態を「順ざや」、確保できていない状態を「逆ざや」といいます。当社、第一フロンティア生命、ネオファースト生命を合算した2015年度の順ざやは、利息及び配当金等収入が増加したこと等により増加し1,064億円となりました。

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 67ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告● ROE、オペレーティングROE（当社グループ）

当社グループのROE（株主資本利益率）は、5.5％となりました。
生命保険会社には、負債性内部留保の繰入れにより利益が減少する傾向にある等の様々な事業特性があり、法定会計基準によるROEのみでは資本生産性を正しく測ることができません。
そのため、当社グループでは、資本生産性を表す独自の指標としてオペレーティングROEを経
営指標の一つに設定しております。オペレーティングROEは、基礎的な期間損益の状況をより適正に表すため、基礎利益（当社グループ）に調整を加えたものを分子（コアな収益力）とし、連結純資産から金融経済環境の変動による影響（その他有価証券評価差額金）を控除する等の調整を行ったものを分母（コアな資本）として算出しております。
当社グループのオペレーティングROEは、17.9％となりました。北米の生命保険会社等も類似の指標を開示しておりますが、それらとの比較において当社の資本生産性は相応の水準にあります。
ROE 5.5％
オペレーティングROE 17.9％

オペレーティングROEの定義
オペレーティングROE※１コアな収益力＝

コアな収益力※1
コアな資本※2＝

基礎利益−変額保険の最低保証リスクに係る責任準備金繰入／戻入額−定額保険の市場価格調整に係る責任準備金繰入／戻入額−為替ヘッジ付き外国債券に係るヘッジコスト−契約者配当準備金繰入額−税金※２コアな資本（期始期末和半）＝連結純資産＋負債性内部留保計上額−その他有価証券評価差額金等
北米大手生命保険会社とのオペレーティングROE比較

25.0％
20.0％
15.0％
10.0％
5.0％
0.0％

21.2%
15.8%

10.7%

16.5%

12.2%

13.5%

当社グループ2011年度

2012年度

2013年度

19.1%

13.3%

17.9%

12.5%

北米大手生命保険会社10社平均※３

2014年度

2015年度※３北米大手生命保険会社10社平均は、2016年３月末における上場生命保険会社・時価総額上位のうちオペレーティング
ROE（若しくは類似指標）を公表している企業10社が対象。各年度の決算資料等に記載のオペレーティングROE（12月期）の平均。

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 68ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知● エンベディッド・バリュー（当社グループ)

エンベディッド・バリュー（EV）とは、生命保険会社の企業価値を表す指標の一つであり、既に実現した利益の蓄積である「修正純資産※１」と、保険契約から将来的に生じる利益の見積り額である「保有契約価値※２」の合計であります。
EV ４兆6,461億円
ROEV ▲21.9％

株主総会参考書類

EVのイメージ図

将来利益の見積り額（将来の新契約からの利益は含まない）

保有契約
価値
前々年度 前年度

当年度
２年後

３年後

４年後

・・・

事業報告

１年後

修正純資産
内部留保などの過去に確定した利益の蓄積

連結計算書類等※１「修正純資産」とは、貸借対照表上の純資産に、負債性内部留保、時価評価されていない資産の含み損益等を加算する等して計算されます。
※２「保有契約価値」とは、各年度に生じる将来の利益（税引後）を算出し、それぞれを割引率によって決算日時点まで割り引いたものの総額をいいます。なお、グローバル規制の動向等を踏まえ、2015年度より超長期の割引率の前提を変更し、終局金利を採用
しております。終局金利とは、遠い将来の金利が一定の水準（長期均衡金利）に収束するという考え方に基づくものであります。
この影響により、2014年度末の保有契約価値及びEVは2,080億円増加しております。

ご参考

EVでは将来に期待される利益貢献が契約成立時に認識されることに加え、負債性内部留保の積立ても反映されており、EVの成長率を表すROEVは、法定会計基準によるROEを補足することができると考えられます。当社グループは、ROEVを企業価値向上に関する経営指標の一つに設定しております。当社グループのEVは、国内の金利が低下したこと等から前年度末より減少
し４兆6,461億円となり、ROEVは▲21.9％となりました。

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 69ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

健全性に関わる指標● ソルベンシー・マージン比率

当社単体 900.8％（対前年度末12.4ポイント減）
連結 763.8％（同54.4ポイント減）
ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに対して「支払余力」
がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、保険金等の支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み損益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらリスクをどの程度カバーできているかを指数化したものであります。
ソルベンシー・マージン比率は、当社は、有価証券の含み損益が減少したことにより、900.8％（対前年度末12.4ポイント減）となり前年度末に比べて低下しました。また、連結ソルベンシー・マージン比率は763.8％（同54.4ポイント減）となりました。

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 70ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知【参考】生命保険会社の事業特性
生命保険会社は、一般事業会社とは異なり以下のような事業の特性があります。

株主総会参考書類■ 生命保険は多くが超長期契約であり、単年度決算では収益全体を把握できません。
生命保険の契約は長期にわたるため、契約初年度に多くの費用が発生する一方で、保険料は長期間で平準的に払い込まれます。生命保険事業の収支は、これを保険金等支払いの原資として運用する過程で保険期間を通じて収益が発生するため、契約成立時から会計上の利益が生じるまで時間がかかるという特徴があります。

生命保険の収支イメージ図
収益の発生

事業報告

契約年度
期間

費用の発生
連結計算書類等■ 保険金等の支払いに備えるため負債性内部留保（危険準備金及び価格変動準備金）の積立てが義務付けられています。
日本の生命保険会社は将来にわたる保険金等の万全な支払いのために、負債性内部留保を一定の基準に基づき積み立てることが保険業法により義務付けられており、これらの準備金の積立てにより、会計上の利益が減少する傾向にあります。

ご参考■ 純資産が金融経済環境に応じて変動します。
日本の生命保険会社は、将来の万全な保険金・給付金支払いのため、確定利付資産等の有価証券を中心に運用しております。こうした運用資産の多くは、毎決算時に時価評価され、簿価との差額が純資産中の「その他有価証券評価差額金（含み損益）」に計上されます。一方で負債の大部分を占める責任準備金の金額は、契約時に予め見込んだ将来の運用収益等により計算されるため金融経済環境の影響を受けないことから、生命保険会社の純資産は毎決算時の金融経済環境に応じた時価に大きく影響を受けることになります。例えば、有価証券の含み益が増加すると純資産が増加することでROEは低下しますが、これは本質的な資本生
産性の悪化を示すものではありません。
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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 71ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告【対処すべき課題】
当社グループは、中期経営計画「D-Ambitious」の下、企業価値を創造していく独自の枠組み「ＤＳＲ経営」を一層進化させ、中期経営計画の基本戦略である４つの柱に基づき、ステークホ
ルダーの期待に応える持続的価値創造の実現に取り組んでまいります。
成長戦略の一層の進化と持株会社体制への移行を契機として、2016年度を株式会社化・上場に続く “新創業第２ステージ” のスタート年度と位置付け、更なる成長加速に取り組んでまいります。
Ⅰ．Dynamism：ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現
内外の金融経済環境が大きく変動しており、マイナス金利導入に伴う影響が懸念される中、「３つの成長エンジン(国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント
事業)」を更に強靭かつ柔軟なものとするべく、国内外におけるグループ各社の果敢な挑戦の継続に加え、かんぽ生命保険等の新たなビジネスパートナーとのアライアンス等を戦略に組み込
み、持続的な成長の実現に向けた確固たる基盤を築いてまいります。
国内生命保険事業
国内成長戦略「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の下、「確かな安心」と「充実した健康サポート」をお客さまに提供してまいります。
第一生命におきましては、お客さま接点の更なる強化に向けて、生涯設計デザイナーのコンサ
ルティング力の向上に資する育成体制の強化や、総合営業職やカスタマーコンサルタントの拡充
等に一層取り組んでまいります。また、主力商品や成長分野である第三分野商品の販売拡大を目指してまいります。
第一フロンティア生命におきましては、国内の低金利環境下、外貨建商品等の優位性を活かした販売戦略や商品ラインアップの充実に取り組むとともに、引き続き商品の特性に応じてリスク管理を強化してまいります。また、金融機関代理店への一層のサポート充実と代理店との関係強化に取り組んでまいります。
ネオファースト生命におきましては、『「あったらいいな」をいちばんに。』というコーポレー
トスローガンに基づき、健康増進をキーワードとした商品提供等お客さまのニーズにいち早くお応えし満足いただける商品・サービスを充実させてまいります。また、委託代理店を順次拡大するとともに、代理店サポート体制の充実に取り組んでまいります。
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招集ご通知海外生命保険事業
プロテクティブやTALが展開する先進国市場では安定的な利益貢献を目指す一方で、アジア新興国地域ではグループ各社の成長加速を目指してまいります。また、プロテクティブを通じた北米地域における買収案件や、新興国市場等における新規投資等の検討を推進してまいります。

株主総会参考書類

資産運用・アセットマネジメント事業

事業報告

国内の低金利環境下、デリバティブ等により資産運用リスクのコントロールを強化しつつ、為替ヘッジ付き外国債券やインフラ関連案件等成長分野・新規分野への投融資等に積極的に取り組
み、運用収益の拡大を目指してまいります。
アセットマネジメント事業におきましては、国内外市場における受託残高の拡大を目指してまいります。また、2016年10月に当社とみずほフィナンシャルグループで共同出資する新たな資産運用会社「アセットマネジメントOne」を発足させ、アセットマネジメント事業を更に強化してまいります。
新たなビジネスパートナーとのアライアンス

連結計算書類等

かんぽ生命保険との業務提携を通じ、海外生命保険事業、資産運用事業、国内生命保険事業の３つの成長エンジンにおいて両社の強みを活かし、事業基盤の強化と新たな成長機会の創出を目指してまいります。
Ⅱ．Discipline：規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上

ご参考

ステークホルダーの期待に応えるべく、個々の事業の収益性向上と最適な事業ポートフォリオを構築し、連結利益の拡大や企業価値の向上を目指してまいります。
また、国内の低金利環境下、不透明な金融経済環境が継続していることを踏まえ、ERMの枠組みに基づく取組みをより一層強化し、グローバルに活動する保険会社に将来的に求められる規制も見据え、引き続き資本健全性の維持、更なる向上に取り組んでまいります。
株主還元につきましては、中期経営計画「D-Ambitious」の目標としている「中期経営計画期
間中に連結修正純利益に対する総還元性向40％」の達成を目指してまいります。

72

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 73ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

Ⅲ．Dimension：持株会社体制でのグループ経営の更なる進化
グループ経営本部と地域統括会社を通じたグループ運営態勢の更なる強化を図るとともに、持株会社体制への移行を完遂し、そのメリットを最大限に活用してグループ全体の経営資源の最適配分や成長分野への事業展開等を行ってまいります。併せて、持株会社について監査等委員会設
置会社とし、コーポレートガバナンス基本方針の下、上場会社として業界の範となるコーポレー
トガバナンス体制の構築を目指してまいります。加えて、引き続きグループコンプライアンス態
勢、グループ内部監査態勢の強化等に取り組んでまいります。
Ⅳ．Diversity：グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立
国籍、性別、障がいの有無、ライフスタイル等に関わらず多様な人財が活躍する環境の整備を更に進めるとともに、グローバルな事業展開を支える人財の育成を推進してまいります。
当社グループは、上場10周年である2020年、さらには創業120周年である2022年に向け、事業を展開するすべての国、すべての地域社会において、最もお客さまのお役に立てる保険会社
として価値を提供し続けるという思いを込め、「安心の最高峰を、地域へ、世界へ」を中長期ビジョンとして掲げて取り組んでまいります。この中長期ビジョンを実現していくために、今後も総力を挙げて、お客さま、株主・投資家の皆さま並びに当社グループに関わるすべてのステーク
ホルダーの期待に応えるべく持続的な成長の実現を目指してまいります。

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 74ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知２．企業集団及び保険会社の財産及び損益の状況の推移
イ．企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度（当期）

百万円

百万円

百万円

5,283,989

6,044,955

7,252,242

7,333,947

経常利益

157,294

304,750

406,842

418,166

親会社株主に帰属する当期純利益

32,427

77,931

142,476

178,515

包括利益

670,675

300,180

1,384,315△592,867

純資産額

1,649,020

1,947,613

3,589,927

2,932,959

総資産35,694,411

37,705,176

49,837,202

49,924,922

2013年度

2014年度

株主総会参考書類

百万円

経常収益

区

分

2012年度

2015年度（当期）

億円

億円

億円

1,280,948

1,216,557

1,148,160

個人年金保険

85,16887,983

92,91599,056

団体保険

487,666

483,571

480,922480,202

団体年金保険

61,461

63,534

63,97460,642

その他の保険81,070

4,600

4,725

4,557

百万円

百万円

百万円

2,921,863

2,868,061

3,266,361

2,866,602

資産運用収益1,104,462

1,161,432

1,174,430

1,060,017

保険金等支払金

2,467,768

2,439,165

2,718,186

2,681,396

経常利益

173,806

307,612

408,764

344,222

契約者配当準備金繰入額

86,00094,000112,200

97,500

当期純利益

51,46585,544

152,196

129,123

33,072,490

34,028,823

36,828,768

35,894,956

51円98銭86円26銭133円46銭

108円88銭

総資産
１株当たり当期純利益（注）

ご参考

百万円

保険料等収入

連結計算書類等億円

1,333,447

個人保険

年
度
末
契
約
高

事業報告

ロ．保険会社の財産及び損益の状況の推移（注）当社は、2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が2012年度期首に行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

74

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 75ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

３．企業集団の主要な事務所の状況
部門名

会社名

保険事業及び
保険関連事業

総務関連・
その他事業

事務所名

所在地

設置年月日

当社

本社

東京都千代田区1902年 ９ 月15日

第一フロンティア生命保険㈱本社

東京都品川区

2006年12月 １ 日

ネオファースト生命保険㈱本社

東京都品川区

1999年 ４ 月23日

Protective Life Corporation

本社

米国・
バーミングハム

1907年 ７ 月24日

TAL Dai-ichi Life
Australia Pty Ltd

本社

オーストラリア・シドニー

2011年 ３ 月25日

Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limited

本社

ベトナム・
ホーチミン

2007年 １ 月18日

第一生命情報システム㈱本社

東京都府中市1988年 ４ 月 １ 日（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等のうち主要なものを記載しております。
（注２）設置年月日には会社の設立年月日を記載しております。

【当社の支社等及び代理店の状況】
区

分

前期末

当期末

当期増減（△）

店

店

店

支社

84

84

0

営業支社

9

9

0

営業部

0

0

0

1,242

1,239

△3

海外駐在員事務所

2

2

0

計

1,337

1,334

△3

4,368

4,491

123

営業オフィス

代理店

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2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 76ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知４．企業集団の使用人の状況
部門名

前期末

当期末

当期増減（△）
名

名

59,10859,965857

総務関連・その他事業

1,539

1,481

△58

60,64761,446799

計株主総会参考書類

名

保険事業及び保険関連事業（注）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。

【当社の使用人の状況】
区

分

前期末

当期末

当期増減(△)

当
平均年齢

期

末

現

平均勤続年数

在平均給与月額

名

名

歳

月

年

月

千円

11,828

11,634

△194

44

7

14 10

304

営業職員

42,262

42,983

721

47

5

10 11

252

事業報告

名

内務職員

（注１）内務職員には支社長、営業部長、推進役を含んでおります。
（注２）営業職員にはオフィス長を含んでおります。
（注３）営業職員にはカスタマーコンサルタント職員を含んでおります。

部門名

借入先

連結計算書類等

５．企業集団の主要な借入先の状況
借入金残高
百万円

（当社借入）
保険事業及び保険関連事業

シンジケート・ローン（注２）283,000（Protective Life Corporation借入）
シンジケート・ローン（注３）58,495
ご参考（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。
（注２）24社からの協調融資であり、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
（注３）Regions Bankが組成する信用供与契約に基づくシンジケート団による21社からの協調融資であります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 77ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

６．企業集団の資金調達の状況
部門名

保険事業及び保険関連事業

資金調達の内容・金額
当社は、2015年10月にシンジケート・ローン方式による劣後特約付借入
283,000百万円を行いました。
ネオファースト生命保険株式会社は、2015年８月に当社（200万株）を割当先とする30,000百万円（１株につき15,000円）の増資を行いました。

（注）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。

７．企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）

部門名

金

額

保険事業及び保険関連事業
総務関連・その他事業
計45,938104
46,043（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。
（注２）設備投資は、投資用及び営業用に係るものであります。

ロ．重要な設備の新設等
該当事項はありません。

８．重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 78ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知ロ．子会社等の状況
会社名

所在地

主要な事業内容

当社が有する
子会社等の議決権比率100.0％
2006年12月１日 117,500百万円(100.0％)100.0％
1999年４月23日 25,100百万円(100.0％)
設立年月日

資本金

ネオファースト生命保険㈱ 東京都品川区

生命保険業

Protective Life
Corporation

アメリカ・
バーミングハム

生命保険業及び保険関連事業

1907年７月24日

10米ドル

100.0％(100.0％)TAL Dai-ichi Life
Australia Pty Ltd

オーストラリア・シドニー

生命保険業及び保2011年３月25日
険関連事業

1,630百万豪ドル

100.0％(100.0％)TAL Dai-ichi LifeGroup Pty Ltd

オーストラリア・
シドニー

他の事業者の経営に関する相談に2011年３月25日
応ずる業務

2,212百万豪ドル

0％(100.0％)TAL Life Limited

オーストラリア・
シドニー

生命保険業

1990年10月11日

604百万豪ドル

0％(100.0％)Dai-ichi Life
Insurance Company
of Vietnam, Limited

ベトナム・
ホーチミン

生命保険業

2007年１月18日

17,670億ベトナム
ドン

100.0％(100.0％)

第一生命情報システム㈱ 東京都府中市

PT Panin
Dai-ichi LifeStar Union Dai-ichi
Life Insurance
Company Limited
OCEAN LIFE
INSURANCE PUBLICCOMPANY LIMITED

インドネシア・ジャカルタ

企業年金
ビジネスサービス㈱36.8％(36.8％)
5.0％(100.0％)インド・
ナビムンバイ

生命保険業

2007年９月25日

2,500百万インド
ルピー

26.0％
(26.0％)

タイ・バンコク生命保険業

1949年１月11日

2,360百万タイ
バーツ

24.0％
(24.0％)

6,000百万円

49.0％(50.0％)

2,000百万円

50.0％(50.0％)

東京都品川区

DIAMアセットマネジメント㈱ 東京都千代田区

企業年金の制度管理業務（契約・2001年10月１日
加入者・収支の管理事務等）
投資運用業、投資助言業、第二種
1985年７月１日
金融商品取引業

ご参考

インドネシア・
ジャカルタ

97.0％
(100.0％)連結計算書類等

PT PaninInternasional

コンピューターシステム開発・1988年４月１日
1,000百万円
ソフトウェア開発
他の事業者の経営
10,225億インドネシアに関する相談に
1998年７月24日
ルピア
応ずる業務
10,673億インドネシア
生命保険業
1974年７月19日
ルピア

事業報告

生命保険業

株主総会参考書類

第一フロンティア生命保険㈱ 東京都品川区

78

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 79ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

会社名

所在地

ネオステラ・
キャピタル㈱東京都中央区

資産管理サービス
信託銀行㈱東京都中央区

ジャパンエクセレント
東京都港区
アセットマネジメント㈱主要な事業内容

設立年月日

当社が有する
子会社等の
議決権比率
40.0％
100百万円(50.0％)

資本金

未公開株式投資等
1989年12月１日
に関する業務マスタートラスト・
有価証券資産の管2001年１月22日 50,000百万円
理及び確定拠出年
金の資産管理業務
投資運用業

2005年４月14日

450百万円Janus Capital Group Inc. アメリカ・デンバー 投資運用業

1998年１月23日

1百万米ドル

金融技術に関する研究、開発、1998年４月１日
コンサルティング

200百万円

みずほ第一フィナンシャル
東京都千代田区
テクノロジー㈱23.0％(23.0％)
26.0％(36.0％)
19.8％(19.8％)
30.0％(30.0％)（注１）当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しております。なお、
Protective Life Corporation 傘 下 の 45 社、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd 傘 下 の 15 社 の う ち、TAL Dai-ichi LifeGroup Pty Ltd、TAL Life Limited以外の13社、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited傘下の１社、PT
Panin Internasional傘下の５社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の４社、 DIAMアセットマネジメント㈱傘下の４社、Janus Capital Group Inc.傘下の23社は記載を省略しております。
（注２）当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、間接議決権割合を含めた場合の割合であります。なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合を含んでおります。

９．企業集団の事業の譲渡・譲受け等の状況
該当事項はありません。

10．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 80ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知2 会社役員に関する事項
１．会社役員の状況（年度末現在）名

藤勝

地位及び担当渡邉

光一郎 代表取締役社長

露

木

繁

利 代表取締役会長

夫 代表取締役副社長執行役員

堀

尾

則

光 代表取締役副社長執行役員
社長補佐（国内保険事業）〔管掌〕業務部、営業人事部、業務人財開発部、マーケット統括部、中部マーケット統括部、
関西マーケット統括部〔担当〕ＤＳＲ品質推進部、提携販売推進部、代理店業務推進部

東洋埠頭株式会社
監
査役

株式会社白洋舍
取締役

連結計算書類等

堤

その他

株式会社帝国ホテル
取締役
アサヒグループホールディングス株式会社
監
査役
東京急行電鉄株式会社
監
査
役

事業報告

社長補佐（海外保険事業）〔管掌〕国際業務部（北米地域に関する事項を管掌）〔担当〕国際業務部（北米地域以外に関する事項を担当）
アジアパシフィック事業本部長

重要な兼職

株主総会参考書類

氏

斎

悟 代表取締役副社長執行役員
社長補佐（資産運用事業）〔管掌〕運用企画部、債券部、外国債券部、株式部〔担当〕特別勘定運用部、財務部、不動産部

石

井

一

眞 取締役専務執行役員〔管掌〕収益管理部、主計部〔担当〕運用サービス部、総合審査部

浅

野

友

靖 取締役専務執行役員〔管掌〕ＩＴビジネスプロセス企画部、事務企画部〔担当〕商品事業部、投信サービス室、契約医務部、契約サービス部、保険金部

本秀雄 取締役専務執行役員〔管掌〕業務企画部、生涯設計教育部〔担当〕営業企画部
マーケティング推進本部長

川

島

貴

志 取締役専務執行役員〔管掌〕経営企画部〔担当〕ＤＳＲ推進室、調査部、広報部
ＤＳＲ経営推進本部長兼グループ経営副本部長

ご参考

寺

東急不動産ホールディングス株式会社
監
査役
株式会社ツガミ監
査役
株式会社ＮＳＤ監
査役

80

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 81ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

櫻

氏

名

井

謙

地位及び担当重要な兼職

その他

二 取締役専務執行役員〔担当〕総合営業職推進部、ＦＰコンサルティング部、
お客さまサービス部、コンタクトセンター統括部、
首都圏マーケット統括部
コンサルティング推進本部長兼首都圏統括本部長

長

濱

守

信 取締役常務執行役員〔管掌〕支払審査室、リスク管理統括部、総務部、関連事業部、人事部〔担当〕業務監査部、コンプライアンス統括部、秘書部、法務部

雄 取締役（社外役員）

舩

橋

晴

宮

本

みち子 取締役（社外役員）

ジョージ・オルコット 取締役（社外役員）

佐

藤

朱

りえ子 取締役（社外役員）

殷卿 取締役（社外役員）

永

山

篤

史 常任監査役（常勤）

近

藤

総

一 常任監査役（常勤）81

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 82ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

積水化成品工業株式会社監
査役

シリウス・インスティテュート株式会社
代 表 取 締 役
日立キャピタル株式会社
取締役
ＥＰＳホールディングス株式会社
監
査役
ケネディクス株式会社
監
査役
鴻池運輸株式会社
監
査役
株式会社パソナグループ
監
査
役
放
送
大
学
副
学
長
株式会社デンソー
取締役
日立化成株式会社
取締役
石井法律事務所
パ ー ト ナ ー味の素株式会社
監
査役
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
監
査役
株式会社コアバリューマネジメント
代表取締役社長

当社の収益管理
部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

大

森

政

和

地

谷

口

地位及び担当輔 監査役（社外役員）
孝 監査役（社外役員）

恒

重要な兼職

その他

八重洲法律事務所
弁
護士
有限会社人づくり経営研究会
代 表 取 締 役

明 監査役（社外役員）

株主総会参考書類

名

招集ご通知

氏

2016年３月31日時点の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりであります。

糸

氏

名

長

丈

地位及び担当秀 専務執行役員〔管掌〕団体保障事業部、団体年金事業部、団体年金サービス部、法人業務部、自身が担当しない法人部・営業局等（※）
〔担当〕総合法人第五部、総合法人第六部、総合法人第七部、総合法人第八部、金融法人部

中

明

その他

ア マ ノ 株 式 会 社 2016年３月31日、専務執行役員を監
査役
退任いたしまし
た。

事業報告

田

重要な兼職

夫 常務執行役員〔担当〕中部マーケット統括部、中部法人営業部
中部総局長

丸

野

孝

一 常務執行役員〔担当〕団体年金事業部、団体年金サービス部、
総合法人第一部、総合法人第二部、総合法人第三部、総合法人第四部、国際法人営業部、特別法人部

本信幸 常務執行役員〔担当〕関西マーケット営業部、関西マーケット統括部、
大阪法人営業部、京都・神戸法人営業部
関西総局長

高

第一工業製薬株式会社
取締役

連結計算書類等

秋

静岡ガス株式会社
監
査役

敦 常務執行役員

橋〔担当〕マーケット統括部、西日本営業局
西日本営業本部長兼西日本営業局長

相

澤

伸

一 常務執行役員〔担当〕国際業務部（北米地域に関する事項を担当）
北米事業本部長佐

DLI NORTH AMERICA INC.
会長兼ＣＥＯ智 常務執行役員

藤

南

部

雅

ご参考

〔担当〕ＩＴビジネスプロセス企画部、事務企画部

実 常務執行役員〔担当〕業務部、営業人事部、業務人財開発部

稲

垣

精

二 常務執行役員〔担当〕経営企画部
グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長

82

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 83ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

武

氏

名

富

正

地位及び担当重要な兼職

その他

夫 常務執行役員〔担当〕関連事業部、人事部
グループ人事ユニット長兼人事部長

高

島

雅

博 常務執行役員〔担当〕マーケット統括部（常務執行役員高橋敦氏と共担）、
北海道営業局、東日本法人営業部
東日本営業本部長兼北海道営業局長

渡

辺

克

久 執行役員畑中秀夫 執行役員佐藤公

博 執行役員〔担当〕団体保障事業部、法人業務部、広域法人営業部〔担当〕支払審査室、リスク管理統括部、総務部〔担当〕東京マーケット営業部、
首都圏マーケット統括部（取締役専務執行役員櫻井謙二氏と共担）、
首都圏法人営業第一部、首都圏法人営業第二部、神奈川営業局
首都圏法人営業本部長兼神奈川営業局長

菊

田

徹

也 執行役員〔担当〕債券部、外国債券部、株式部
投資本部長兼株式部長

高

橋千恵子 執行役員〔担当〕公法人部
公法人部長

瓜

生

宗

大 執行役員〔担当〕業務企画部、生涯設計教育部
生涯設計教育部長

庄子

浩 執行役員〔担当〕収益管理部、主計部
主計部長

山

本

辰三郎 執行役員〔担当〕運用企画部
アセットマネジメント事業ユニット長兼運用企画部長（注１）当社は、社外取締役である舩橋晴雄、宮本みち子、ジョージ・オルコット、佐藤りえ子の４氏及び社外監査役である大森政輔、
和地孝、谷口恒明の３氏を、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
（注２）支社については、支社業務の内容に従い、各担当役員がそれぞれ区処分担しております。
（注３）社長補佐の定義：社長業務全般について社長を補佐しております。
（注４）管掌の定義：所管する部門の担当役員に対して、全般的立場から助言・指導を行い、所管する各部門間の連携を推進することによって、自己の所管する分野で社長を補佐しております。
（※）専務執行役員糸長丈秀氏が管掌する法人部・営業局等は以下のとおりであります。
総合法人第一部、総合法人第二部、総合法人第三部、総合法人第四部、国際法人営業部、特別法人部、広域法人営業部、公法人部、首都圏法人営業第一部、首都圏法人営業第二部、神奈川営業局、北海道営業局、西日本営業局、東日本法人営業部、中部法人営業部、大阪法人営業部、京都・神戸法人営業部

83

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 84ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知２．会社役員に対する報酬等（単位：百万円）
区

分

支給人数

報酬等

締

役

16名

740

（7）

監

査

役

5名

110

（0）

21名

851

（7）

計

株主総会参考書類取

事業報告（注１）取締役の報酬等のうち、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）に関する報酬等の額は124百万円であります。その他報酬以外の金額については、その金額を「報酬等」の欄に（ ）書きしております。
（注２）定款又は株主総会で定められた報酬等限度額は、次のとおりであります。
取 締 役［年額］840百万円（うち、取締役の株式報酬型ストックオプション（新株予約権）に関する報酬等の額を年額200百万円以内
とする。）
監 査 役
［年額］168百万円（注３）当社は、2006年度に役員退任慰労金制度を廃止しておりますが、廃止以前に退任している役員に対する将来の年金支給見込額（使用人部分を含む。）として、役員退職慰労引当金を計上しております。当該役員退職慰労引当金については、毎年度洗替えを行っており、2015年度において、以下のとおり、追加の繰入れを行っております。なお、支給対象者の増加や支給額の増加はありません。
取 締 役
47名
58百万円
監 査 役
8名
5百万円
（注４）会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針
当社は取締役（社外取締役を除く。）の役員報酬について、定額報酬、会社業績報酬、部門業績報酬及び株式報酬型ストックオ
プション（新株予約権）で構成しております。社外取締役については、定額報酬で構成しております。これら報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。なお、本方針は、報酬委員会に諮問の上、取締役会において決定しております。
監査役の報酬については定額報酬で構成しており、報酬の水準は第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。なお、本方針は、監査役の協議によって定めております。

連結計算書類等

３．責任限定契約
氏

名

責任限定契約の内容の概要

ご参考舩 橋 晴 雄宮 本 みち子
ジョージ・オルコット
佐 藤 りえ子
朱殷 卿
大 森 政 輔和 地孝
谷 口 恒 明会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。

84

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 85ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

3 社外役員に関する事項
１．社外役員の兼職その他の状況
舩

氏

名兼職その他の状況

橋晴雄ジョージ・オルコット

佐

藤

朱
大

森

和

地

りえ子

シリウス・インスティテュート株式会社の代表取締役であり、当社は同社が主催・運営
する研究会への会費支払等の取引があります。
日立キャピタル株式会社の社外取締役であり、当社は同社と保険等の取引がある他、同社の株式を保有しております。
ＥＰＳホールディングス株式会社の社外監査役であります。
ケネディクス株式会社の社外監査役であり、当社は同社への運用報酬支払の取引があります。
鴻池運輸株式会社の社外監査役であり、当社は同社と保険の取引があります。
株式会社パソナグループの社外監査役であり、当社は同社と保険等の取引があります。
株式会社デンソーの社外取締役であり、当社は同社と保険の取引がある他、同社の株式を保有しております。
日立化成株式会社の社外取締役であり、当社は同社と保険の取引がある他、同社の株式を保有しております。
石井法律事務所のパートナーであります。
味の素株式会社の社外監査役であり、当社は同社と保険等の取引がある他、同社の株式を保有しております。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データの社外監査役であり、当社は同社と保険等の取引がある他、同社の株式を保有しております。

殷卿

株式会社コアバリューマネジメントの代表取締役社長であります。

政輔

八重洲法律事務所の弁護士であります。

孝有限会社人づくり経営研究会の代表取締役であります。

２．社外役員の主な活動状況
氏

名

在任期間

舩

橋

晴

宮

本

みち子

雄

取締役会への出席状況

2009年６月就任 取締役会19回開催、うち19回出席 主に行政機関における経験や企業倫
理・経済倫理の専門的な知識を踏まえ、議案の審議につき発言を適宜行っております。
2012年６月就任 取締役会19回開催、うち18回出席 主に社会学の専門家としての知識・経験を踏まえ、議案の審議につき発言を適宜行っております。

85

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

取締役会における発言
その他の活動状況

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 86ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

名

在任期間

ジョージ・オルコット
佐

藤

森

和

地

谷

口

卿

政

輔
孝

恒

明

2015年６月就任 取締役会16回開催、うち16回出席 主にコーポレートガバナンスの専門的な知識・経験を踏まえ、議案の審議につき発言を適宜行っております。
2015年６月就任 取締役会16回開催、うち16回出席 主に弁護士としての専門的な知識・経験を踏まえ、議案の審議につき発言を適宜行っております。
2015年６月就任 取締役会16回開催、うち16回出席 主に金融機関における会社経営者としての知識・経験を踏まえ、議案の審議につき発言を適宜行っております。
2007年７月就任 取締役会19回開催、うち19回出席 主に弁護士としての専門的な知識・
監査役会16回開催、うち16回出席 経験を踏まえ、発言を適宜行っております。
2008年７月就任 取締役会19回開催、うち18回出席 主 に 会 社 経 営 者 と し て の 豊 富 な 知
監査役会16回開催、うち15回出席 識・経験を踏まえ、発言を適宜行っております。
2012年６月就任 取締役会19回開催、うち19回出席 主に様々な分野における生産性・経監査役会16回開催、うち16回出席 営品質の向上に係る調査研究・提言
活動を通じた知識・経験を踏まえ、発言を適宜行っております。

事業報告

大

殷

取締役会における発言
その他の活動状況

株主総会参考書類

朱りえ子

取締役会への出席状況

招集ご通知

氏

３．社外役員に対する報酬等
連結計算書類等（単位：百万円）
支給人数

保険会社からの報酬等

保険会社の親会社等からの報酬等

８名

101（―）―

報酬等合計（注１）報酬以外の金額については、その金額を「保険会社からの報酬等」の欄に（ ）書きしております。
（注２）株主総会で定められた社外取締役の報酬等限度額は、次のとおりであります。
取 締 役［年額］72百万円

ご参考４．社外役員の意見
該当事項はありません。

86

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 87ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

4 株式に関する事項
１．株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

普通株式 4,000,000千株
甲種類株式 100,000千株
普通株式 1,198,023千株（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式を併せて4,000,000千株であります。

２．当年度末株主数
普通株式

839,514名

３．大株主
株主の氏名又は名称当社への出資状況
持株数等
持株比率（普通株式）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）
株式会社みずほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10
上田八木短資株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
GOLDMAN,SACHS& CO.REG

千株％

61,33947,92745,00042,88731,51829,21825,39225,00022,00017,599

5.14
4.02
3.77
3.60
2.64
2.45
2.13
2.09
1.84
1.47

（注）持株比率は発行済株式の総数から自己株式（6,878,400株）を除外して算定。

● 所有者別株式分布状況

個人・その他（16.19％）

外国法人等（41.24％）

政府・地方公共団体（0.00％）
金融機関（33.23％）

証券会社（2.13％）
その他
国内法人（7.18％）

87

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 88ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知5 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の状況
氏名又は名称543百万円・監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
・公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、「企業年金業務に係るシステムに対して保証を提供する業務」等であります。
・当監査法人は、2015年12月22日、社員の過失による虚偽証
明及び監査法人の運営が著しく不当であることから、契約の新規の締結に関する業務の停止３月（2016年１月１日から同年３月31日まで）及び業務改善命令（業務管理体制の改善）の処分を受けております。

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山内 正彦
指定有限責任社員
山野
浩

事業報告

その他
株主総会参考書類

当該事業年度に係る報酬等（注１）会計監査人との監査契約において、会社法上の監査及び金融商品取引法上の監査の報酬等の額を明確に区分していないため、当該事業年度に係る報酬等には、これらの合計額を記載しております。
（注２）当社及び当社の子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は592百万円であります。

２．責任限定契約
連結計算書類等

該当事項はありません。

ご参考88

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 89ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

３．会計監査人に関するその他の事項
イ．（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に掲げる事由が発生し、監査役の全員が認めたときは、会計監査人を解任できます。また、監査役会は、監査役会が定める会計監査人の選解任等の決定に関する方針に従い、会計監査人の適格性、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認しており、会計監査人がその職務を適正かつ適切に遂行することが困難であると認めたとき、又はその他適当であると判断した
ときは、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議します。
ロ．当 社 の 重 要 な 子 法 人 等 で あ る Protective Life Corporation 及 び 傘 下 の 子 法 人 等、TAL
Dai-ichi Life Australia Pty Ltd 及 び 傘 下 の 子 法 人 等 並 び に Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limited及び傘下の子法人等は、当社の会計監査人以外の監査法
人の監査を受けております。

6 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

7 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

8 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

9 会計参与に関する事項
該当事項はありません。

10 その他
該当事項はありません。
89

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 90ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類
招集ご通知

1 2015年度（2016年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
金

額

43,894,014
580,778
42,922,534
390,701
75,883
485,682
1,486,611
443,8421,886
800
155,246
270,750
80,18997,05646,991,963
343,146
330,105
479,241△23,231
1,129,262
1,840,084△3,865△16,402
16,570△33,688
1,802,698
925
72
2,932,959
49,924,922

ご参考

49,924,922

額

連結計算書類等資産の部合計金

事業報告

843,405
116,900
239,299
87,476
41,560,060
3,715,562
1,178,817
795,829
371,304
4,712
2,402
4,567
407,367
63,26854,832289,266
105,876
1,573,118
764
1,344
97,056△1,702△423

科 目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

株主総会参考書類

科 目（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金90

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 91ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類

１ 日から
2 2015年度 ( 2015年４月
2016年３月 31日まで) 連結損益計算書（単位：百万円）
科

目

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

91

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 92ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金 額
7,333,947
5,586,000
1,344,852
1,075,389
222,40945,598844
612
403,094
6,915,780
3,830,941
1,079,990
629,640
461,503
809,069
850,738
1,496,360
91,447
1,396,273
8,639
524,041
29,536
1,782
36,94364,2894,128
1,269
53,857
180,451
423
233
14,17640,75396,194
661,384
403,052
418,166308
287
20
55,272
1,310
34,54818,992421
97,500265,702
103,064△15,887
87,177
178,524
9
178,515

計算書類
招集ご通知

1 2015年度（2016年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
額

額

30,635,217
260,304
29,984,210
390,701
684
215,727
1,095,099
473,284
286,277
28,307
77,23248,456728
53,52851,11060,808
4,393
2,675
7,695
601
377,967
1,868
800
148,453
138,696
80,18997,05632,791,760
343,146
343,772
343,146625
511,892
5,600
506,292
43,12065,00025,517
372,655△23,231
1,175,581
1,946,957△3,865△16,402
1,926,688
925
3,103,195
35,894,956

ご参考

35,894,956

金

連結計算書類等

528,337
196
528,140
116,900
233,206
52,80630,250,119
14,545,593
125,047
1,910,798
3,560,485
9,451,844
656,349
2,826,052
405,056
2,420,995
1,164,183
792,101
363,038
4,491
2,402
2,149
81,60359,51622,086
4,434
541,91775,541
12,019155,664
40,54557,785
47
179,189
9,536
11,586
97,056△1,237△423

科 目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
債券貸借取引受入担保金
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
預り保証金
金融派生商品
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
危険準備積立金
価格変動積立金
不動産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

事業報告

資産の部合計金

株主総会参考書類

科 目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
未収収益
預託金
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
仮払金
その他の資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金92

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 93ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類

１ 日から
2 2015年度 ( 2015年４月
2016年３月 31日まで) 損益計算書（単位：百万円）
科

目

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額

金 額
4,265,779
2,866,602
2,865,384
1,218
1,060,017
802,203
11,213647,31762,38769,545
11,738211,92144,645
838
409
339,158708
301,478
11,931
25,0393,921,556
2,681,396
709,000
592,255
381,741
584,186
412,606
1,604
209,10357,227143,236
8,639（単位：百万円）
科 目
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

93

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 94ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金 額
273,985
15,242791
62,457873
1,201
54,12053,872423
59
14,16539,20931,568404,114352,956
281,561
28,411
32,77010,213344,222286
286
52,274
1,307
34,54816,000418
97,500194,734
95,850△30,238
65,611
129,123

監査報告書
招集ご通知

1 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2016年５月12日

株主総会参考書類

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山内

正彦

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山野

浩

㊞
事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、第一生命保険株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類等

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

ご参考

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命保険
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

94

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 95ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書2 会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2016年５月12日
第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山内

正彦

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山野

浩

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、第一生命保険株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日
までの2015年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並
びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以95

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 96ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上招集ご通知3 監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

株主総会参考書類

当監査役会は、2015年４月１日から2016年３月31日までの2015年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書の審議の結果、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受けるほか、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および支社において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、必要に応じて当該子会社の取締役
および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求める等により、確認および検証いたしました。さらに、財務報告に係る内部統制については、取締役等および新日本有限責任監査法人から、当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」に関する会社計算規則第131条各号に掲げる事項につき、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類等ご参考

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類について検討いたしました。

96

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 97ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人「新日本有限責任監査法人」の監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人「新日本有限責任監査法人」の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2016年５月13日
第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
常任監査役（常勤）
常任監査役（常勤）
監 査 役
監 査 役
監 査 役

監査役会
永
近
大
和
谷

山
藤
森
地
口

篤
総
政
恒

史
一
輔
孝
明

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役大森政輔、和地孝および谷口恒明は、会社法第２条第16号および会社法第335条第３項に定める社外監査役であります。

以97

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 98ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

ご参考
招集ご通知

株式事務のご案内
▍決
▍定

算
時

株

総

準

毎年３月31日

会

毎年６月下旬日

定時株主総会

毎年３月31日

株主配当金

毎年３月31日

株主総会参考書類▍基主期

その他必要がある場合は、予め公告して定めます。

▍公

告

方

法

電子公告
(公告掲載URL http://www.dai-ichi-life.co.jp/)
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

元

株

式

数

100株

▍上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所（市場第一部）▍株 主 名 簿 管 理 人 及 び
特別口座の口座管理機関

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

▍同
連
絡
先
(電 話 照 会 先 及 び
郵 便 物 送 付 先)

〒168-8507

事業報告

▍単

みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社

連結計算書類等

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
証券代行部【専用フリーダイヤル】0120-282-324【ご利用時間】午前９時～午後５時（土・日・祝日・年末年始を除く）▍株式に関する各種手続きのお申出先

未払配当金のお受取り

証券会社に口座をお持ちの場合

特別口座の場合

お取引先の証券会社

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部（上記専用フリーダイヤル）

ご参考

各種お手続き（住所変更、株主配当金受取方法の変更等）

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部（上記専用フリーダイヤル）

以

上
98

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 99ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会会場のご案内
ホテル グランパシフィック LE DAIBA
地下１階 パレロワイヤル

会 場

東京都港区台場二丁目６番１号
北

お台場海浜公園

アクアシティお台場・
メディアージュ

ゆりかもめ

台場駅

再度歩道橋をお上りいただき、正面に進みますと2階入口がございます。

地上に降りたら、
フジテレビ沿いに左折
してしばらくまっすぐお進みください。

ヒルトン東京お台場

至 大崎

速道路

首都高

至
豊洲

ホテル
グランパシフィック
LE DAIBA

木場

至新

湾岸線

Ｂ出口
エスカレーターを上って地上に出ますと、屋根の付いた通路がありますので、その通路沿いにお進みください。

ダイバーシティ東京 プラザ
出会い橋

交通のご案内

主要路線図

JR山手線

池袋

ゆりかもめ「台場駅」直結（ 改札を出て右へお進みください。）

有楽町
大崎

駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。
当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
受付開始は午前９時を予定しておりますが、混雑状況等により早める場合がございます。
紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

東京大井町

豊洲より約16分

台場
会場

新橋

品川
ゆりかもめ
新橋より約15分

大崎より約11分

東京テレポート

http://www.dai-ichi-life.co.jp/

2016年05月12日 03時26分 $FOLDER; 100ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

りんかい線
新木場より約７分

豊洲

J R 京 葉 線・武 蔵 野 線

Ｂ出口より徒歩約10分

JR京浜東北線

東京メトロ
有楽町線

JR埼京線

りんかい線「東京テレポート駅」

ホームページアドレス

東京テレポート駅

青海・台場
クロスウォーク

通 路の先の歩 道 橋をお上りいただき右にお進みください。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

りんかい線

トレードピアお台場
フジテレビ

潮風公園

至 新橋

デックス東京ビーチ

新木場