令和元年度

URA 活動実績報告書

令和 2 年 3 月

国立大学法人 神戸大学
学術・産業イノベーション創造本部
学術研究推進部門

目

次

はじめに

1

Ⅰ．URA の役割・組織・業務について

2

Ⅱ．活動報告5

１．まえがき5

２．研究基盤の強化
２．１

5

基盤的研究資金

２．１．１
２．２（＊：令和元年度の重点項目）

5

科研費

5

大型競争的資金（プロジェクト）

10

２．２．１

拠点形成事業10

２．２．２

戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ・さきがけ）＊

11

革新的先端研究開発支援事業
２．２．３．省庁系大型競争資金

15

２．３．論文の質・量（国際化）＊

16

２．３．１

国際共著論文16

２．３．２

論文指標改善19

３．中長期的仕組みづくり

19

３．１

経営戦略策定支援

３．２

研究戦略、研究を支える制度、支援体制の策定支援

３．３

若手研究者の活躍支援

３．４

プロジェクト形成支援

23

３．５

学内外情報発信

24

19
＊

＊

20
21

３．５．１

学内ネットワーク

24

３．５．２

学外ネットワーク

25

３．５．３

学内学外広報

27

３．６

その他

28

３．６．１

人文社会学系支援

28

３．６．２

女性研究者支援

28

４．むすび

29

はじめに
神戸大学は、平成 25 年度文部科学省「研究大学強化促進事業」（以下単に本事業と称す）（22 機関）に採択され、10 年間の支援を受けることになりました。本事業の下で平成 25 年 12 月に学術研究推進本部・学術研究戦略企画室（現、学術・産業イノベーション創造本部・学術研究推進部
門）に、研究マネジメント人材として 6 名の URA (University Research Administrator) を配置
し、令和元年度末現在、総括 URA（副学長）の下、8 名（5 月着任予定 1 名を含む）の研究支援体
制で、世界最高水準の研究大学を目指して取り組んでいます。
令和元年度のトピックスとしては、平成 27 年度に定めた令和元年度科研費の本学の目標を、大きく上回り達成できたことがあげられます。目標達成に向けて URA は、大学全体を対象にした申請支援制度と施策、及び部局と連携した施策に対し、実行計画の立案と推進、結果の分析、改善策の次年度反映、学長をはじめとする本学執行部、各部局への定期的報告を徹底して参りました。目
標を達成できたことより、URA としての役割を果たせたと考えます。
令和元年度のもう一つのトピックスは、事業終了後の URA 体制に向けた詳細な移行計画を定め、開始したことです。これまでも事業終了後に向けて URA 体制の整備計画を進めてきました
が、URA 認証制度が始まる等の環境変化を踏まえ、あらためて計画を精査し、詳細化しました。
移行計画の一つとして、令和元年度は政策研究職員（URA）2 名を配置しました。政策研究職員制
度は、優秀な URA の定着と中長期的な育成を図るために定めた、期間の定めの無い高度専門職雇用制度です。令和 2 年度は政策研究職員（URA）を更に増やし、自主財源による安定雇用化を進める計画です。
令和元年度末に発生した新型コロナ（COVID-19）禍に対しては、社会への責任を果たし、且つ業務への影響を最小にすべく全員のテレワーク体制を整備し、URA 業務の継続に必要な行動計画を定める等の対策を迅速に講じてまいりました。令和 2 年度は、世界最高水準の研究大学を目指した取り組みを継続して推進することに加え、COVID-19 の経験を機会に、より効率的且つ有効な神戸大学 URA を目指して、仕事の進め方の再検討にも取り組みます。
令和元年度は全学の教職員の皆様のご協力により、前年度と同様、殆どの目標値で 100%を越える達成率となり、その他の活動結果を含めて、期待値を大幅に上回る特筆すべき成果をあげることができました。ここに深く謝意を表します。今後とも、URA の活動が神戸大学の研究力強化と学術研究推進の一助となるよう取り組んで参ります。
令和 2 年 3 月
学術・産業イノベーション創造本部
学術研究推進部門

部門長

吉田

1

一

Ⅰ．URA の役割・組織・業務について（役割、組織、業務の概要）
１．URA (University Research Administrator)ミッションステートメント
神戸大学ビジョン「先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学へ」の下、次の通り定めています。
1. URA 室は、神戸大学の研究力向上に取り組むことで、世界的に価値のある研究成果を継続的に創出することに貢献する。
2. URA 一人一人は、付加価値の提供を通して、神戸大学が最大の研究力を発揮する上で必要とされる存在となる。
2．URA の役割
URA の最も基本的な役割は、部局の皆様の協力を得ながら以下の 3 点を推進することです。
1. 研究大学強化促進事業終了時の目標に向けた指標改善
2. 中長期的に効力を発揮する研究力強化の仕組み作り
3. 神戸大学全体の研究戦略の策定支援・実行
3．組織構造URA 組織（学術研究推進本部）と産学連携コーディネート・知財マネージメント組織（連携創造本部）との連携を強化して、学術研究から社会イノベーションまでを一貫して強力にサポート出来る体制とし、且つ、理事のガバナンスを強化して一元的に強力にマネジメントするために、平成
28 年 10 月 1 日付けで学術研究推進本部と連携創造本部を統合し、学術・産業イノベーション創造

学術研究
戦略企画部門URA 7 名図 1.1

学術・産業イノベーション創造本部・組織図（令和 2 年 3 月現在）
2

本部が設置されました。学術・産業イノベーション創造本部は、学術研究推進部門、産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門の 3 部門で構成しています。学術・産業イノベーション創造本部の組織図を図 1.1 に示します。
URA 組織である学術研究推進部門には令和元年度末現在 7 名の URA が配置されています。7 名の構成は自然科学系 5 名、人社系 1 名、国際 1 名です。本学の強みの一つである人社系研究力の強化のために人社系専任の URA を配置し、国際研究拠点形成を目指しその基盤となる国際共同研究の立ち上げを主に支援する国際 URA を配置しました。

4．学術・産業イノベーション創造本部・3 部門、学術研究推進部門（URA）、産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門との業務の分担と協力
学術研究推進部門（URA）は下図に示すように、研究の始点（研究の萌芽期）から研究の中間段
階（研究としての成果が出る頃）までの支援に焦点を当てて活動を展開しています。研究の中間段階から研究の出口までの研究支援や競争資金の獲得支援では、学術・産業イノベーション創造本部
内の産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門 2 部門と協力しています。

学術研究推進部門（URA）の業務内容

産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門の業務内容

図 1.2

学術研究推進部門（URA）と産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門―協力と分担―3

５．URA の業務内容具体化した主な URA 業務内容を表 1.1 に示します。表の上段は「研究力評価指標」に関わるもので、下段は中長期的な効果発現を見据えた、体制や仕組みの面での研究力強化の取り組みに関わるものです。
URA では、学術・産業イノベーション創造本部の他部門、研究推進部をはじめとする事務部門
等の協力を適宜得て、研究の基盤となる研究資金の獲得、国際共同研究拠点の形成を目指したプロ
ジェクト研究強化、中長期的に継続して強化を図るための仕組みづくりに取り組んでいます。
表 1.1

学術研究推進部門（URA）の主な業務内容

区分 大項目小項目

主な取り組み内容
大学支援制度及び施策の企画、実行計画策定、基盤的研究資金 科研費
研
究
拠点形成事業基
戦略的創造研究推進事業
盤 大型競争的資金
革新的先端研究開発支援事業の （プロジェクト）
強
省庁大型競争的資金化
国際共著論文
論文の質、量
論文指標改善

中
長
期
的
仕
組
み
づ
く
り

推進部局と連携した施策の企画と推進、部局の科研費実績の詳細分析・報告
若手研究者、外国人研究者等の科研費獲得支援
チーム編成支援、提案構想検討支援、資金獲得申請支援
セミナー開催、提案構想検討支援、申請支援、事業情報等発信機関申請事業の提案構想検討、申請書面作成、AMED等の申請支援、省庁ネットワーク形成
競争的資金獲得支援、国際共同研究開始準備資金の支援、海外機関とのネットワーク形成
指標実績情報の提供、若手研究者に対する英語論文校正支援

経営戦略策定支援

戦略情報室と連携した研究力分析とモニタリング
原案検討メンバーとして企画提案、書面作成

研究戦略、研究を支える制度、支援体制の策定支援

調査・分析・原案立案・推進・評価、URA機能の整備・強化

若手研究者の活躍支援

プロジェクト形成支援

テニュアトラック制度、表彰制度の推進と実施状況把握、必要により制度改定
分野融合研究、文理融合研究等の競争的資金獲得支援、マッチ
ング支援
国際共同研究における相手先との調整に対する協力、国際競争的資金情報収集、発信

学内外情報発信学内・外ネットワークの維持、強化、学内学外広報、

その他

人文社会学系研究者、及び女性研究者競争的資金獲得支援

６．令和元年度の重点項目
URA 業務の令和元年度の重点項目は以下の通りです。
研究力評価指標の改善に関する取組み
1. 科研費、CREST・さきがけの採択改善
2. 論文の質・量の向上と国際化に向けた仕掛けの推進
中長期的な研究力強化の仕組み作り
3．若手研究者の活躍支援
4．研究戦略、研究を支える制度、支援体制の策定支援
4Ⅱ．活動報告１． まえがき
令和元年度は多くの業務を、全学の教職員の皆様の支援・協力を得て体系的に進めた結果、特筆すべき成果をあげることが出来ました。
令和元年度業務の重点項目としては、昨年度と同様、研究力評価指標の改善に関する継続的な取組として、1. 科研費、CREST・さきがけの採択改善、2. 論文の質・量の向上と国際化に向けた仕掛けの推進に力を注ぎました。中長期的な研究力強化の仕組み作りとしては、3. 若手研究者の活躍支援、4. 研究戦略、研究を支える制度、支援体制の策定支援に注力しました。加えて、URA 体
制の整備計画を環境変化を踏まえて詳細化し、事業終了後の URA 体制に向けた移行計画をあらためて定め、実行に移したことが挙げられます。

２． 研究基盤の強化
２．１

基礎的研究資金

２．１．１ 文部科学省科学研究費助成事業～ 令和元年度科研費 ～・令和２年度科研費の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：○URA の定量目標（１）主目標：大型種目支援対象者から 3 件の採択
（２）副目標：若手研究支援対象者の採択率 50%以上（３）副目標：大型種目支援数 10 件以上○URA の定性目標（１）科研費制度改革情報を収集し、情報と注意点を学内周知する。
（２）早期支援、通常支援を実施する。
（３）大型種目への支援を強化し、対象数を増やす。重点支援対象を若手・大型種目とする。
・施策：
１）科研費制度改革に関して、制度を運用する学術システムセンター研究員等から情報収集して、セミナーなどを通して学内周知を図る。
２）若手種目・大型種目を重点支援対象とし、採択率・採択数改善に取組む。若手採択率改善に向けて特別の施策を講じる。
３）昨年同様に早期支援・通常支援を実施する。
４）令和元年度採択結果の分析を行い情報提供する。
５）若手研究者向けに、部局と連携した科研費調書作成セミナーやワークショップを開催する。
６）科研ガイドブックを改訂する。
5

７）学術図書の支援体制を模索する。
８）新種目の学術変革領域研究へ対応する。
・成果：○URA の定量目標に対する成果 [達成率：96％ (1)67%、(2)120%、(3)100% ]（１）主目標とした大型種目支援対象者の採択件数は、結果が公表されている基盤研究（S）1 件、基盤研究(A)1 件の採択となり 67%の達成率となった。
（２）若手研究支援対象者の支援数：9 件、採択数：6 件、採択率：66.6%であり、120%の達成率となった。
（３）大型種目支援対象者は 13 件であり、100%の達成率となった。
○URA の定性目標に対する成果（達成率：100 %）（１-３）の定性目標については、以下の活動内容の通り達成した。また新制度の学術変革領域研究へのインセンティブ制度を含む対応策を立案し、11 件の申請の支援を行った。
・活動内容：URA の定量目標に対する活動は、・科研費について、全学的方針の下で平成 27 年度の小田総括 URA・副学長（当時）主導で大学全体の中長期の数値目標を策定し、目標に基づいて特に大型種目に重点をおく実行計画を企画・提案して実施した。全体の結果は未定であるが、令和 2 年度科研費において、大型科研費の目標値 45 件に対して 47 件（学術変革（A）のみ結果未発表）、若手種目の強化においては目標値 230 件、採択率 40％に対して採択件数 244 件、採択率
49，8％、基盤研究 B の採択件数増加において目標値 180 件に対して 199 件といずれも目標を達成している。しかしながら研究者当たりの申請率に関しては目標値の教員申請
率 130％、未申請者の減少（H27 年度 352 名）に対して、教員申請率 120％、未申請者
数 484 名となり今後の課題である。
・昨年度に引き続いて科研費について、全学的な応募数の増加と大型種目への挑戦数増加を目的に、科研費早期支援（大型種目挑戦型、若手種目支援・再挑戦型、ステップアッ
プ型）のプログラムを実施して、選定された制度対象者に対して研究提案書の添削・コメント等の支援を実施した（施策３）。
・URA による申請書へのコメント支援は、大型種目挑戦型 6 名 10 件（うち基盤研究（S）のヒアリング支援のみ 2 件）
、若手種目挑戦型 7 名 5 件（2 名辞退）、ステップア
ップ型 5 名 5 件、若手種目早期支援型 3 名 4 件、通常支援 30 名 32 件、学術変革領域研
究（B）7 名の合計 58 名 66 件であり、内、基盤 S 1 件、基盤 A 1 件、基盤 B 4 件、基盤 C 2 件、若手研究 6 件、挑戦的研究（萌芽）3 件、学術図書 1 件が採択された。
・URA による種目別支援数（カッコ内は大学全体申請数）は、特別研究推進：0 件（1件）、基盤研究（S）：2 件（7 件）、基盤研究（A）：7 件（49 件）、基盤研究（B）：15 件（184 件）、基盤研究（C）：3 件（422 件）、挑戦研究（開拓）：3 件（27 件）
、挑戦研究
（萌芽）
：7 件（152 件）、若手研究：11 件（213 件）、学術変革領域研究（A）1 件（3件）、学術変革領域研究（B）6 件（10 件）であった。

6

URA の定性目標については、
・科研費制度改革に関して、制度を運用する学術システムセンター研究員 2 名から情報収集及び科研費制度改革の説明会に参加し、制度改革の要点をまとめた。全研究科及び経済経営研究所でセミナーを開催し、学内周知を図った。また学術調査官へのヒアリングを行い、新種目である学術変革領域研究の情報収集及び対策の施策立案と実行を行った（施策 1）。
・工学研究科執行部と科研費対策について議論を重ね計画を立案した。工学研究科においては特に若手の支援として執行部との協働によるワークショップ（WS）を、令和元年度科研費申請不採択者フォローアップとして 5 月に 1 回、また、令和元２年度科研費申請準備として 10 月に 1 回の計 2 回開催した。（施策 2、5）科研費に関するセミナーは、人間発達研究科においては研究科長との協議の下、Faculty Development（FD）としてセミナー
を 9 月に 1 回、若手向けの WS を 10 月に 2 回の計 3 回開催した。人文学研究科においては研究科長の協力の下、FD でセミナーを 9 月に 1 回、若手向けセミナーを 10 月に 1 回開催した。また経済経営学研究科において若手向けの WS を 2 回開催した。また経営学研
究科、国際文化学研究科、法学研究科において FD でセミナーをそれぞれ 1 回ずつ開催した（施策 2、5）。学術図書の採択数向上を目的に人文・人間科学系と社会科学系の部局においては同制度の説明も併せて行った。また男女共同参画室からの依頼で科研費 WS を 1回開催した。
・科研費について、全学的な応募数の増加と大型種目への挑戦数増加を目的に、研究準備資金を補助するインセンティブ付の科研費早期支援（大型種目挑戦型、若手種目支援・再挑
戦型、ステップアップ型）のプログラムを実施した。
（令和元年年 5 月募集。
）審査委員会
で審査、選定した研究者に対して、研究準備資金の補助と、URA との面談による研究構想の検討、及び URA による研究計画調書へのコメント支援を実施した。なお、選外であったが URA 支援を希望する研究者に対しても研究構想の検討と研究計画調書に対するコメント支援を実施した。令和元年 9 月からは URA による希望者に対する研究計画調書へのコメント支援（通常支援）を実施した。
（施策：2、3）また新種目として立ち上がった学術
変革領域研究のインセンティブ制度を立ち上げ実施した（令和元年 10 月募集）
。若手研究者を中心に面談による制度の趣旨説明と研究構想案の検討、申請書へのコメント支援を実施した。
・人社系 URA の配置により、学術図書の採択向上に向けて施策立案に取り組んだ。学術図書の制度の分析を行い、人社系の全研究科長、及び研究所長との懇談を行い、人社系全部
局での説明を行った。また「科研費「学術図書」採択に向けて」として URA の HP で採
択者のインタビューを含め、採択のノウハウを学内限定で公開した。これらの施策により4 件の学術図書への申請支援を行い、3 件の採択（URA 支援者 1 名）につながった。
・令和元年度（平成 30 年度応募）支援業務を振り返った。今年度の施策やデータを定量的・定性的な面から分析することで課題を抽出し、中長期的なビジョンに基づいて中長期的なあるべき姿を描いた。あるべき姿に基づいて令和２年度科研費の科研費対策の方向性と重点項目等と目標値を立案して研究担当理事に提案し、承認を得て実行計画に落7とし込んで実行した（施策 4）。
・また、各部局における科研費対策を強化することを目的として、部局の対策戦略策定を支援した。科研費採択率向上等、部局による科研費対策の具体的な施策（若手種目、大型種目、申請率アップ等）について各部局に照会を行い、部局からの回答を踏まえて、理事・副学長を中心として URA による部局別の支援策及び全学的な支援策を検討した。
検討結果は令和２年度科研費対策立案に生かした。
・令和元年度科研費における支援数と結果を表 2.1.1-1、2.1.1-2 に示す。
表 2.1.1 - 1

令和 2 年度科研費における URA 支援メニュー別採択数および採択率
早期支援

大型

ステップ
アップ型

通 常 支 援 学術変革

若手再挑戦

若手一般

＊

領域研究
（B）

総計
＊

支援数

10

8

5

4

32

7

66

採択

4

2

3

2

7

0

18

不採択

6

6

2

2

24

7

47

採択率

40.0%

25.0%

60.0%

50.0%

21.8%

0.0%

27.2%

＊通常支援の内、学術変革 A はまだ結果が出ていない。
＊大型の内、2 件は基盤 S のヒアリング支援

特別研
究推進

支援
数
採択
不採
択
採択
率

学術変

学術変

革領域

革領域

研究

研究

基盤

基盤

基盤

基盤

研究

研究

研究

研究

(S)

(A)

(B)

(C)

若手
研究

挑戦研

挑戦研

究（開

究（萌

拓）

芽）

学術

総計

図書

＊

（A）

（B）

0

3

8

2

7

17

5

10

3

7

4

66

0

未定

0

1

1

4

2

6

0

3

1

18

0

2

8

1

6

13

3

4

3

4

3

47

0.0%

未定

0.0%

50.0%

14.2

23.5

40.0

60.0

20.0

25.0

27.2

%

%

%

%

%

%

%

表 2.1.1 - 2

0.0%

令和 2 年度科研費の URA 支援の種目別採択数および採択率＊基盤研究(S)の内、2 件はヒアリング支援を行い、1 件の採択につながった。
＊学術変革 A はまだ結果が出ていない。

8

・参考として大学全体の平均値を表 2.1.1 - 3 に示す。
表 2.1.1 - 3

令和 2 年度科研費の大学全体の新規採択数および採択率

新学
特別
研究
推進

術
領域
公募

基盤

基盤

基盤

基盤

研究

研究

研究

研究

(S)

(A)

(B)

(C)

挑戦

挑戦

若手

研究

研究

研究

（開

（萌

拓）

芽）

型

学術

学術

変革

変革

領域

領域

研究

研究

（A）

（B）

総計

申請数

1

46

7

49

184

422

213

27

152

3

10

1,114

採択数

0

7

1

6

60

149

106

1

22

未定

0

328

15.2

14.2

12.2

32.6

35.3

49.8

%

%

%

%

%

%

未定

0.0%

採択率 0.0%

3.7%

14.5

＊総計のうち採択数と採択率は結果が判明してる種目のみを集計

9

%

35.9
%

図 2.1.1
２．２

令和２年度科研費講習会の様子（令和元年 10 月 3 日＠人文学研究科）

大型競争的資金（プロジェクト）

２．２．１

拠点形成事業・令和元年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：〇URA 定量目標（１） 国立大学経営改革促進事業等の整備事業、日本学術振興会拠点形成事業等の拠点事業において、支援対象から 1 件以上の採択を得る。
（２） 国立大学経営改革推進事業等の整備事業、日本学術振興会拠点形成事業等の拠点事業において、申請支援を 2 件以上行う。
〇URA 定性目標（１） 整備事業、或いは拠点事業等の大型競争的資金等の情報を入手する。

10

・施策：
１） 国立大学経営改革推進事業等の整備事業において、戦略企画本部等に協力して大学経
営強化、研究基盤強化の構想検討に参加し、議論内容の図表化によるとりまとめの実施、申請書面作成を分担実施する。拠点事業においては、申請書面完成を支援し、必要により模擬ヒヤリングを開催する。
２） 文部科学省、科学技術振興機構等のファンディング機関との人脈を形成し、事業情報を早期に、詳細に入手する。
・成果：〇URA の定量目標に対する成果 [達成率：50％(1)0%、(2)100% ]（１） 令和元年は採択が得られず、目標（１）は未達であった（達成率：0 %）。
（２）大学経営改革推進事業、日本学術振興会人文学・社会科学データインフラストラクチ
ャー構築推進事業、及び卓越大学院プログラムの申請において申請構想の検討に参加
し、書面作成を実施した。
（達成率：100％）○URA の定性目標に対する成果（達成率：100 %）（１）以下の活動内容の通り、共創の場形成支援事業等の申請準備に着手し、定性目標については達成した。
・活動内容：
・

経営改革促進事業において、構想検討メンバーに URA が加わり、議論に参加し、議論内容の図表化によるとりまとめを行った。また、申請書面作成を分担した。しかしながら採択は得られなかった。
卓越大学院プログラムへの申請において、申請書作成とヒアリング資料作成で中心的な役割を担った。ヒアリングまで進んだが残念ながら結果は不採択であった。
なお、科学技術振興機構拠点形成事業は、今年度の申請は無かった。
よって定量目標（1）は達成できなかった。対策として十分な準備による申請内容の充実と申請数を増やすことを目指す。

・

前項の通り、経営改革促進事業、卓越大学院プログラムの申請構想の検討に参加し、書面作成を実施した。

・

人脈を形成し、事業情報を早期に詳細に入手することを目的に、文部科学省、科学技術振興機構を 3 度にわたり訪問した。本学の研究情報を紹介するとともに、検討中の事業情報の入手に努め、創発研究支援事業、共創の場形成支援事業、人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト、ムーンショット型研究開発事業等の事業情報を入手した。

２．２．２ 戦略的創造研究推進事業（CREST・さきがけ）、革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST・PRIME）
・令和元年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）・目標：
11○定量目標（１）JST-CREST、さきがけ、AMED-CREST、PRIME の合計の採択件数を 5 件以上と
する。
○定性目標
（１）令和元年度実施の施策と実績、及び過去の実績を振り返って検証し、令和 2 年度の実行計画を立てる。
・施策：
１）領域総括の趣旨に合致した計画の応募を増やすため、次の情報を収集して学内に発信する。
・領域情報，公募情報を収集、整理
・採択テーマの可視化（マップ化）
・さきがけ，PRIME の領域に近い研究者の調査
２）研究構想検討、計画書へのコメント、模擬ヒヤリングの開催などの支援を行う。
３）これまでの実施内容と採択結果をレビューして次の計画を検討し、研究戦略企画室に
提案する。
・成果：
○URA の定量目標に対する成果（達成率：60 %）（１）JST-CREST、さきがけ、AMED-CREST、PRIME の合計の採択件数は 3 件（JSTCREST1 件、さきがけ 2 件）であった。
○URA の定性目標に対する実績（達成率：100 %）下記活動内容の通り達成した。
・活動内容と結果：
URA の定量目標については、・令和元年度 CREST・さきがけ、AMED-CREST・PRIME について、全学的な応募の呼びかけ、URA による研究提案書へのコメント支援と、ヒヤリング練習を企画して開催した。応募促進のため、公募領域に合致するとおもわれる学内教員に対して申請打診を直接実施した（114 名）。
・平成 26 年度応募数合計 36 件（CREST 12 件、さきがけ 24 件）、平成 27 年度応募数
76 件（CREST 24 件、さきがけ 41 件、AMED-CREST 4 件、PRIME 7 件）
、平成 28
年度応募数 57 件（CREST 17 件、さきがけ 26 件、AMED-CREST 8 件、PRIME 6
件）、平成 29 年度は 54 件（CREST 15 件、さきがけ 26 件、AMED-CREST 7 件、PRIME 6 件）、平成 30 年度は 39 件（CREST 9 件、さきがけ 23 件、AMED-CREST
3 件、PRIME 3 件）に対し、令和元年度は 34 件（CREST 9 件、さきがけ 17 件、AMED-CREST 4 件、PRIME 4 件）であった。このうち、URA による面談と書面へのコメントによる支援は 17 件（CREST 5 件、さきがけ 10 件、AMED-CREST 0 件、
12

PRIME 0 件、ACT-X2 件）、模擬ヒヤリリング開催 8 件（CREST 1 件、さきがけ 3
件、PRIME 1 件、ACT-X3 件）であった。
・研究提案内容の充実と書面の完成度向上を図るため、研究提案書当たり URA2 名の体制
で、研究提案構想への助言、研究提案書へのコメント支援を行った。また、ヒヤリングに進んだ研究者に対するヒヤリング練習の企画と開催運営による支援を行った。
・チーム型の大型研究である CREST, AMED-CREST については，URA による申請支援を開始した平成 26 年度以降の 6 年間で合計 8 件の採択があり、毎年度継続的に採択を得ている（表 2.2.2）。
表 2.2.2

CREST、さきがけ、AMED-CREST、PRIME 採択実績推移

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

令和

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

元

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

CREST

1

1

1

0

0

0

1

1

1

1

1

1

さきがけ

2

2

3

0

1

0

0

3

2

0

2

2

AMED-CREST（平成 27 年度から、CREST・さきがけの医療領域

0

1

1

0

0

PRIME

が独立して開始）

1

0

0

1

0

5

4

2

4

3

合計

3

3

4

0

1

0

1

URA の定性目標については、・令和元年度（2019 年度）年初には、令和元年度の目標を策定して、研究戦略企画室会
議で議論し、理事懇談会、及び評議会の承認を得て、理事（研究担当）から各部局にCREST・さきがけ応募促進を働きかけた（施策 1）。
・令和元年度の準備として、平成 30 年度の全ての採択テーマのマップを作成して可視化することで、研究者による提案課題検討の参考とした。加えて、さきがけ，PRIME の継続領域に対して，領域に近いと思われる研究者に対して、メールで情報発信した（施策 1）。応募を計画している研究者については面談を行うなど、早期の準備を開始した（施策 2）。
・令和 2 年度公募にむけ、施策の振り替えを行った。新しく、さきがけ・PRIME の応募
促進、採択数向上を図るため、学内の経験者によるセミナーを開催した（3 月 9 日）
。セ
ミナーの講演内容は学内限定で URA ホームページに掲載した。また、採択者の科研費
申請領域と KAKEN データベースから候補者を抽出し、候補者（122 名）にメールにて
公募情報の提供と応募喚起を行った（施策 3）。

13図 2.2.2

CREST、さきがけ、AMED-CREST、PRIME の採択数推移

14

２．２．３

省庁系大型競争資金

・令和元年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・定量目標：（１） 総額 3,000 万円以上の大型競争的資金の申請を重点支援して、5 件以上の獲得を目指す。
・定性目標：（１）省庁系大型競争的資金獲得のため、学術産業イノベーション創造本部産学連携部門
等と協力して申請支援を行う。
・施策：
１）研究戦略企画室が把握し管理する参考とするために、文部科学省競争的資金情報を整理して報告する。決定に基づいて、関係先と協力して応募準備する。
２）ファンディング機関との関係強化を進め、研究シーズの事前投げ込みを支援する。
・成果：（１） 定量目標：下記活動内容の通り 3 / 5 の達成であった（達成率：60 %）（２） 定性目標：下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・省庁系大型競争的資金獲得のため、学術・産業イノベーション創造本部産学連携部門、医学部附属病院臨床研究推進センターと協力して、申請事業の選定、ファンディング機
関である日本医療研究開発機構（AMED）への事前相談（公募説明会等も活用）、申請
書面へのコメント支援を行った。その結果、以下の AMED 事業に採択された。
・「難治性疾患実用化研究事業」（皮膚科/総額：約 1.2 億円/2 年、2 年後医師主導治験開始予定）
・「難治性疾患実用化研究事業」（小児科/総額：3.5 億円/3 年、3 年後医師主導治験開始予定）
・「難治性疾患実用化研究事業」（小児科/AMED 調整費で総額：3,510 万円の増額）
・URA は申請に必須なロードマップの作成、書面へのコメント等により申請書のブラッ
シュアップに協力した。また、URA は研究代表者と AMED 担当者との面談において、調整費による研究費増額のアドバイス等を行った。
・令和 2 年度概算要求時に作成した文部科学省大型競争的資金のリストを、予算確定後にアップデートし、本学の研究活動を統括する研究戦略企画室会議に報告し、大学としての必要なアクションを決定した。文部科学省競争的資金情報を把握して適確に準備した。同様に、令和 2 年度概算要求時に基づき次年度の計画を立案し、研究戦略企画室会議に報告した。
・AMED 資金についてもリスト化し、関係部局と情報を共有した。
・ファンディング機関との関係強化では、昨年度に引き続き科学技術振興機構（JST）、
AMED 担当者との面談（イノベーション・ジャパン 2019、BIO tech 2019・バイオ医
薬 EXPO 2019、BioJapan 2019 / 再生医療 JAPAN 2019 等も活用）、学内関係者の各事業担当者への紹介等を通じ、事業情報の収集に努めた。
15

２．３

論文の質、量２．３．１

国際共著論文・令和元年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：
○定量目標
（１）欧州大学と神戸大学との国際共同研究プロジェクトの立上げを 1 件以上行う。その上で、
日欧共同公募案件への申請を目指す。

○定性目標（１）欧州大学の訪問などを通じて、神戸大学との研究交流に向けた新たな人脈形成を行う。
（２）日欧共同公募申請に向けた調査活動と申請体制構築に向けた準備を行う。
・施策
１） EARMA(欧州 URA 会議）に参加し、欧州 URA との交流人脈を形成し、その人脈を活かして欧州大学を訪問し研究交流に向けた議論を深める。
２） 日欧共同公募テーマに申請出来る研究者人材の発掘と体制作り。
・成果：○URA の定量目標に対する成果（達成率：100 %）（１）英国シェフィールド大学と神戸大学で国際共同研究プロジェクトを立ち上げ（1 件達成）、日英共同公募（日本側は RISTEX「人と情報のエコシステム」研究開発領域（max3000 万円）、英国側は UKRI-JST Joint Call on

Artificial Intelligence andSociety Call specification(max50 万ユーロ)）への申請に持ち込んだ。
（結果は２次ヒヤリングまで進んだが、残念ながら不採択）○URA の定性目標に対する実績（達成率：100 %）（１）2019 年度 EARMA 会議に参加し欧州 URA との人脈形成を行うと共に、シェフィールド大学、エジンバラ大学、セントアンナ大学院大学に訪問し研究交流に向けたコ
ンタクトミーティングを行った。
（２）Horrizon 2020 日欧共同公募テーマへの申請に対し、重要な役割を担う有力研究者を
神戸大学の客員教授に招き（ポストの付与）、申請研究構想に適した戸大学側の体制構築の目途を立て、日欧共同公募への申請を可能にできた。
・活動内容：〇定量目標に関しては
１） 神戸大学 URA が人脈を有する英国シェフィールド大学教員を窓口に、スマートシティプロジェクトで共に行動していたシステム情報学研究科研究者との共同研究体制作りを持ち掛けた。結果、シェフィールド大学教員をリーダーにシェフィールド大学
マネジメントスクール所属の研究者、神戸大学はシステム情報学研究科の研究者を中心に申請体制チーム作りが実現できた。
申請書作成に至るまでスカイプによるディスカッションを何度となく実施し、申請コンセプトに則った議論を誘導・支援をした。

16

〇定性目標に関して
１）2019 年度 EARMA 会議で、欧州大学（アムステルダム大学、ロッテルダム/エラス
ムス大学、ポーランド/コズミック大学等）と国内 5 大学（神大、京大、阪大、広大、
早大）協働でのパネルセッションを実施した。
また、ブリュッセルに大学オフィスを持つ神戸大学、早稲田大学、関西大学の 3 校で、
ブリュッセルオフィスを拠点に日欧交流を促進する目的のポスターセッションも実施した。
また、シェフィールド大学、エジンバラ大学、セントアンナ大学院大学への訪問によるコンタクトミーテングでは、相互に今後の日欧共同公募案件への申請パートナーとなることの合意を得た。
特に、シェフィールド大学とのコンタクトミーテングは上記の共同研究プロジェク
ト立ち上げに直結し、事実上のキックオフ会議になった。
２）「脳を健康にする街作り」の研究を進めようとしていた元 ImPact プログラム研究
代表を産官学連携本部の客員教授に招き、Horrizon 2020 日欧共同公募申請の研究
内容の要となる位置付けで申請体制作りに着手した。
公募テーマは「高齢化のためのスマートな生活環境に資する e health 分野の研究開発（国際標準獲得型研究開発）」で、システム情報学研究科の研究者を研究代表者として、他大学研究者も交えたチーム作りの調整を始められた。引き続いて、来期に欧州側パートナー大学の選定を開始する予定。
＜2019 年度 EARMA（欧州 URA 会議）オープニングセッション＞＜英国シェフィールド大学マネジメントスクール研究者との共同研究キックオフ会議＞

17

＜伊セントアンナ大学院大学での共同研究検討会議＞＜“超スマート社会の実現”に沿った“神戸スマートシティプロジェクト”の概要＞

18

２．３．２

論文指標改善・令和元年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）・目標：（１）論文指標の推移を研究担当理事に半期に 1 度報告する。
（２）国際共著論文数の令和 3 年度目標達成に向けて、増加策を実施し、加速させる。
・施策：
１）概算要求、大学中期計画で定めた指標について、戦略情報室、及び研究推進課と連携して分析し、会議の場を活用して半期毎に研究担当理事に報告するとともに、関係先と情報共有を図る。
２）効果が特に期待できる、選抜した 3 部局、3 プロジェクトに対し、国際共同研究関係を構築するための費用、及び国際共同研究成果投稿の費用の一部を補助すること、URAが国際共著論文の実績、サイテーションなどの情報を適宜提供して刺激することで、論文輩出を後押しする。
・成果：（１-２）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・論文指標をはじめとする全ての研究指標の平成 30 年度実績を分析し、研究担当理事開
催の大学研究力評価・管理と戦略策定の場である研究戦略企画室会議で、令和元年 6 月
11 日に報告した。同じく令和元年度の中間分析結果を、令和元年 12 月 11 日研究戦略企
画室会議で報告した。
・「研究力の国際化加速事業」として予算をいただき、6 部局／プロジェクトに対し、3 ヵ年計画で国際共同研究の強化と論文輩出の加速策を開始した。なお、初年度ではあるが、InCites による 2019 年の国際共著論文（Article、Review）は前年より 33 報増加し679 報、国際共著率も 0.7%上昇し 34.6%であった。
３． 中長期的仕組みづくり
３．１

経営戦略策定支援・令和元年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）戦略情報室と連携して、研究分析の基盤を強化して研究戦略への提言を行う。
（２）研究大学強化促進事業 10 指標の現状を分析して、自己評価と強み弱み分析を行う。
（３）全学的な研究戦略策定への支援を行う。
・施策：
１）研究大学 10 指標の定点分析を行う。加えて、科研費、CREST・さきがけ、論文に関する分析を行う。
２）国内・世界ランキングに関する情報収集し、大学の強み弱みの分析を行う。
３）人文社会系の研究力評価方法の整備に学内外の協力を得て取り組むとともに、神戸大
19

学の良さを主張できる独自の研究力評価指標について検討する。
４）全学的な研究戦略策定について戦略企画本部に協力する。
・成果：（１-３）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・昨年、戦略情報室に政策研究職員が配置されたことより、URA の研究情報把握が強化
され、戦略情報室と連携して研究力強化の施策立案をすることが可能となった。昨年に引き続き、戦略情報室会議へ URA2 名が参画し、①数値で見る神戸大学等の製作協
力、②協働作業による計画の立案等、大学全体の企画運営に関わる以次の中枢業務に大きく貢献した。
・研究戦略企画室の指示の下、戦略情報室と連携し、本学の機能強化戦略における研究に関する指標の全面的な見直しを行い、指標を再定義し数値の算出を行った。
・指標の将来見通しを予測のうえ論文に関する重要な課題を抽出し、研究戦略企画室に報告した。その課題解決に向けた施策を立案し学長に報告の上、次年度以降の施策が認められた。
・戦略情報室と連携して世界ランキングに関する情報収集を行い、本学の強み弱み等について分析を行った。
・人文社会系の研究力評価方法の整備に向け、京都大学と大阪大学を訪問し、調査を行った。
・文理融合指標の策定に向け、クラリベイトアナリティクス社と協議を行い、共同で文理融合指標の検討をする体制を整えた。

３．２

研究戦略、研究を支える制度、支援体制の策定支援

・令和元年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１） 研究戦略、研究を支える制度・施策について、調査・分析・計画検討・推進・評価の実施状況を、研究担当理事、研究推進副学長がタイムリーに把握し、指示する。
（２） 本事業終了後の URA 体制及び、乗り移り計画を立案し、大学経営の決定を得る。
（３） URA 安定雇用のための政策研究員制度の下で、対象となる URA の業績評価、能力評
価を試験的に実施する。
・施策：
１） 研究担当理事、研究推進副学長（総括 URA）、事務部門、及び URA による意思疎通の仕組みを構築し運用する。
２） 本学が目指す将来の URA 体制と、各年度の人員計画、予算計画、及び課題と解決策を明らかにし、大学経営の承認を得て決定する。
３） URA メンバーに対して、年初に各自の平成 31 年度業務目標を設定し、期末に面談で20

達成度を評価する。
・成果：（１、２、３）下記活動内容の通りいずれも達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・ 研究担当理事、研究推進副学長（総括 URA）、医学研究副学長、研究推進部長及び研究推進課メンバー、学術研究推進部門長（URA）による会議体として、研究推進連絡会を１年を通して毎週開催した。研究推進連絡会では、大学の方針や決定事項の伝達、研究力強化に関わる課題の議論、研究戦略、研究を支える制度・施策等研究に関わる課題についての調査・分析結果の把握、計画の検討、推進状況の確認等を行い、研究担当理事が必要な判断をした。研究推進連絡会により、研究担当理事、研究推進副学長と URA、事務部門の意思疎通を高め、研究担当理事のガバナンスの下で研究支援業務の機能的な組織運営が成された。
・ 現在の URA 組織の役割を発展させて将来のより高い役割（ミッション）を定め、本事業終了後の URA 体制を個人名レベルで描いた。加えて本事業終了までの年度毎の主要課題、人員計画、予算計画を立て、加えて活躍を図るメリハリの利いた人
事評価制度への改訂と共に、役員会議に提案し、承認を得た。承認に基づき、人事課による人事評価制度の検討が開始された。よって、目標（1）を達成できた。
なお、人員計画に基づき令和元年度は、無期雇用 URA（政策研究職員）2 名を配置した。
・ 各 URA メンバーが主体的且つ意欲的に業務に取り組むことを目指し、期首にアサインメントの提示と面談、期末にアサインメントに対する自己評価と上司評価の面談による意見交換を令和元年度も行った。
期首の平成 31 年 4 月に、平成 30 年度の学術研究推進部門（URA 室）の目標と実施計画を、理事（研究担当）と学術研究推進部門長が検討し、定めた。定めた目標と実施計画に基づき、部門長が各メンバーの業務目標を示し、各メンバーによる追加の業務目標と共に、部門長と各メンバーとが個別面談してアサインメントとして定めた。アサインメントには自己啓発の目標も設定した。
期末の令和 2 年 3 月に、部門長と各メンバーが個別に面談し、平成 31 年度アサインメントに対する各メンバーの自己評価及び部門長評価を確認し、達成度を話し合った。自己啓発に対する各自の取組を確認し、スキルアップと業務に生かす方策に
ついてについて両者で共有した。この結果は研究担当理事、及び総括 URA に報告した。
よって、目標（2）を達成できた。

３．３

若手研究者の支援・育成

・令和元年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
21

・目標：
（１）テニュアトラック教員へのヒアリングを通じてテニュアトラック制度の問題点の抽出を行い、制度の最適化を図る。
（２）優秀な若手研究者を全学的に募集して、審査・表彰する。テニュアトラック制度と人材育成コンソーシアムを軸に若手教員のスキル向上となる施策を 2 件以上企画・実施
し、仕組みの基盤構築を進める。
・施策：
１）テニュアトラック制度と人材育成コンソーシアム事業の円滑な実施を支援する。
２）テニュアトラック教員および人材育成コンソーシアム向け各種支援として、セミナ
ー、ワークショップ、交流会等を企画・実施する。
３）優秀若手研究者の表彰制度を実施する。
４）国の若手研究者育成の制度を調査する。
・成果：（１-３）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・令和元年度の各制度による若手教員候補者の新規採用（採択）状況は次のとおり。
１）神戸大学テニュアトラック制度：6 名（3 部局）
・テニュアトラック制度の定着に向け、テニュアトラック教員の評価制度の整備と実施状況をインタビューし、課題等を整理し、新テニュアトラック制度の構想を作成し学長へ報告した。
（令和 2 年 1 月 17 日）
・インパクトの高い雑誌への挑戦を促すこと、若手研究者に対し論文作成スキル獲得の機会を提供することを目的に施策を検討し、Nature 誌が開催する論文作成スキル教
育プログラム“Nature Masterclasses Online”の導入を決定し、準備を終えた。令和2 年 4 月から開始する。
・優秀な若手の発掘と動機付けを目的に、「優秀若手研究者賞」の制度の運営を行った。
学長賞以下の平成元年度表彰対象者を審査の上、選考し、令和 2 年 1 月 29 日に優秀若手表彰授賞式・研究発表会を開催した。授賞式の様子は映像化し学内外へ発信する予定である。受賞者にはインタビューを行い、インタビュー内容を広報課から公開した。

図 3.3

優秀若手研究者賞授賞式の様子（令和 2 年 1 月 29 日）
22

３．４

プロジェクト形成支援

・令和元年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）文理融合を含む 2 件の萌芽的研究プロジェクト立ち上げを支援する。
（２）超スマート社会（Society5.0 の実現”関連の外部資金獲得額を、令和元年度までの累計
2 億円とする。
・施策：（１）（２）対応。
１）萌芽的な研究プロジェクトの立ち上げのために都市安全センターの教授を中心に学内の主要な研究者との面談を設定し、プロジェクトを立ち上げある。
２）学術・産業イノベーション創造本部 SSC 推進室を中心にして、システム情報学研究科、工学研究科などとの協働体制で、超スマート社会（Society5.0）実現に関する省庁系競争的資金、民間共同研究資金を獲得する。
・成果：（１-２）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）１）都市安全研究センターの教授と理学研究科の准教授のプロジェクト、都市安全研究セン
ターの教授と医学研究科の教授のプロジェクトの 2 件の萌芽的プロジェクト立ち上げにおいて両者の調整役を果たし、プロジェクトスタート後も引き続き支援を行った。
２）環境省「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」（「さんちかプロジェクト」平成
29‐31 年 総額約 2.4 億円）の最終年度を実施。また、さんちかプロジェクトの大規模商業施設への応用展開としてスマートイオン店舗の実証実験の共同研究（2,350 万円）、空港施設への応用展開として関西国際空港のスマート空調設備導入のフィージビリティスタディの共同研究（250 万円）の契約を獲得した。
さらに、「地下鉄の再エネを最大限活用したゼロエネルギー空調システムの技術開発・実証」のテーマで、横浜高速鉄道から共同研究を契約した（1,200 万円）。

・活動内容：
１）萌芽的な研究プロジェクトの立ち上げ
・都市安全研究センターの教授を起点にとする 2 件プロジェクトが成立し、それぞれのプロジェクト打合せの設定と参加を行い、継続的に進捗を確認している。
２）超スマート社会（Society5.0 の実現”関連の外部資金獲得の活動
・三宮地下街プロジェクトのテーマは「人流・気流センサを用いた屋外への開放部を持
つ空間の空調・換気制御手法の開発・実証」である。神戸大学システム情報学研究
科、工学研究科、及び民間企業（日建総研、創発システム、菱和システムなど）の協働体制で、三宮地下街(株)のフィールドで、エネルギー消費量半減を目標に推進した。
プロジェクトの成果は環境省の評価を得、店舗エリアへの実証実験拡大のため、環境
23

省から追加で来年度（令和 2 年度）に 900 万円の予算を得て継続することになった。
この「さんちかプロジェクト」の応用展開として、上記のイオン、関空に加えて、全
国の地下街（名古屋栄、大阪ホワイティなど）、大型商業施設（京都ポルタ、神戸大丸）なども候補して導入交渉を始めている。
＜三宮地下街プロジェクト概要図＞

３．５

学内外情報発信３．５．１

学内ネットワーク

・令和元年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）・目標：（１）部局とのネットワークの維持、強化を図る。
・施策：
１）部局訪問や部局でのセミナー・講演等を実施する。
２）工学研究科の研究力強化のため、工学研究科執行部と戦略的な立案を目的に定例の打合せ行う。また若手研究者の競争的資金獲得に対して、面談や書面に対するコメント支援を行う。
３）先端融合研究環に設置する、大学本部が戦略的に重点強化する「極みプロジェクト」の強化について先端融合研究環に協力する。さらに、大学本部が重点育成する萌芽的研究
プロジェクト「開拓プロジェクト」の運営についても、先端融合研究環に協力する。
４）本部主導のプロジェクトに参画し、大学全体の強化へ寄与する。
24

・成果：
（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
１）工学研究科・今年度より、工学研究科執行部と URA が月 1 回の定例打合せを行い、工学研究科の研究力強化の施策を検討し、立案した。その結果、教員ステップアップモデルの構築や、大型科研費採択増に向けた施策を立案した。
・平成 27 年度科研費（平成 26 年度申請）から継続実施している工学研究科に対する科研費支援について、過去の実績を振り返り、工学研究科執行部に報告した。令和元年
度科研費については若手研究の採択率が 44.4％であり、全国及び本学全体の採択率を上回ることができた。
振り返り結果を参考に、令和 2 年度科研費に対する対策計画を工学研究科執行部と検討し、実施した。
・令和元年度科研費不採択者とメンター教員、及び URA で、研究提案内容の要改善個所の確認と次年度に向けた準備等について 5 月に面談を行い、フォローアップした。
・10 月に希望者を対象に、本人、メンター教員、及び URA による研究計画調書の模擬審査を実施のうえ、改善個所を確認し、対策を議論した。
２）先端融合研究環
・「極みプロジェクト」の国際展開に向け、国際論文加速事業等を活用し、国際共著論文
増加の施策を実施した。
・「開拓プロジェクト」のキックオフシンポジウム等に参加した。
３）本部主導のプロジェクト
・坂本副学長が主催し、若手教員、若手事務職員、政策研究職員・URA で構成する、本学の将来を見据えて目指す姿を描く「未来構想室会議」にメンバーとして参画し、議論した。議論に基づき、URA が中心となって 2 度、提言をまとめ、坂本副学長から学長へ提言いただいた。今後の大学全体の施策立案へ寄与できた。
・財務部が主催する「ビジョン発信プロジェクト」に構成メンバーとして参画し、本学初となる統合報告書作成へ寄与した。

３．５．２

学外ネットワーク

・令和元年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）既存ネットワークを維持し、必要なネットワークを開拓する。
・施策：
１）URA と省庁・ファンディング機関とのネットワーク強化に努める。
２）地方自治体、研究機関とのネットワーク形成に努める。
３）他大学 URA とのネットワーク形成・維持に努め、研究力強化に関連する情報収集とと25

もに、必要に応じた協力関係を構築する。
４）研究大学強化ネットワーク、RA 協議会に参加を継続する。
・成果：（１） 下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・ URA は、昨年度と同様、JST、AMED との面談機会を定期的に設けて事業情報やファンディング機関の考え等の情報収集と、本学研究情報の提供を行った。
URA は文部科学省との面談機会を作り、大学の研究力の状況の紹介と要望、事業情報の収集などの意見交換を行った。文部科学省、ファンディング機関とのネットワ
ークは維持できており目標は達成できたと考える。
・ 神戸市とは、学術・産業イノベーション創造本部が連携協議会を定期的に開催しており、URA もメンバーとして参加して意見効果をしている。京阪神及び他地区の大学を訪問、もしくは来訪を受け、URA 活動に関する意見交換も行った。
地方自治体とのネットワークも維持できており、他大学とのネットワークも徐々に広がっており、ネットワーク形成の目標は達成した。
・ リサーチアドミニストレータ協議会（以下、RA 協議会）の組織会員メンバーとして URA が参加して RA 協議会及び RA 協議会参加校とのネットワークの強化を進めている。加えて研究大学コンソーシアムに URA がメンバーとして議論に参画して、情報収集と意見発信をしている。文部科学省、他大学、他機関とのネットワー
クは確実に強化・拡大しつつある。
以上より、学外とのネットワークは徐々に広がっており、ネットワーク形成の目標は達成できているといえる。
・ RA 協議会第 5 回年次大会（令和元年 9 月 3、4 日＠電気通信大学）において、2 つのセッションを企画運営し、年次大会の質向上へ寄与しつつ、本学 URA のプレゼンスを学外へ示した。
・ RA 協議会が中心になって進めている「リサーチ・アドミニストレーターに係る質保証制度の構築に向けた調査研究」へ、講義資料の作成や、認定制度のプレ実施に協力し、質保証制度構築に寄与した。
・ RA 協議会の年次大会企画員会へ参画し、次年度に向け新しい年次大会の開催方法
や企画方法を 11 月から月 1 で検討し、第 6 回年次大会の企画を行った。
・ 関西の URA が集う、令和 1 年 1 月 31 日に第 8 回関西 RA ネットワークを神戸大学
で開催し、各大学のノウハウ等の共有を行い、関西圏の URA の能力向上へ寄与した。また今後の関西 RA ネットワークの在り方についても議論を開始した。

26

図 3.5.2 第 8 回関西 RA ネットワークの様子
３．５．３

学内学外広報・令和元年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）URA 活動の一層の周知に努める。特に人社系研究者の認知を増やす。
（２）URA 広報活動の枠組みを固め、業務の定型化・効率化を推し進める。
・施策：
１）URA ホームページの有用性、利便性向上を図るため定期的な更新を行う。
２）部局直接訪問やメールでの競争資金情報等の配信を拡充する。
・成果：（１-２）下記活動内容の通り達成した（達成率：100%）
・活動内容：
・科研費、JST-CREST 等の競争的資金の情報を適宜掲載更新した。文科省を始めとする研究に係る各省庁の令和 2 年度予算案、概算要求情報を産学連携・知財部門と共同でまとめ、ホームページ上で学内公開した（施策 1）。
・AMED・医学系公募情報一覧、人文・社会科学系の財団助成情報をまとめ、定期的（月1 回）に発信した（施策 2）。
・科研費「学術図書」の応募、採択促進を目的として、制度情報や採択経験者から聞き取った採択ノウハウ等をまとめた特設ページを公開した（施策 1）。
・学内研究者の研究内容を紹介する目的として、研究者インタビュー「研究者探訪」1 研を掲載した（施策 1）
。
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３．６

その他

３．６．１

人文社会学系支援・令和元年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）人文社会学系領域の更なる研究力強化に向けて着手する。
・施策：
１）人文社会学研究支援担当者を配置する。
２）人社系部局の競争的資金獲得において連携し、適切な支援を行う。
・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
人文社会学系の研究支援を主業務とする人社系 URA を配置し、人社系支援責任体制を明確にした。人社系 URA が中心となり、人社系 10 部局等の長と打合せ、要望等を踏まえて主に①科研費「学術図書」の獲得支援、②競争的資金の情報提供及び獲得支援に取り組んだ。
① 科研費「学術図書」について、人社系 6 部局での FD（ファカルティ・ディベロップ
メント）、URA ホームページでの情報発信等により周知を図った。結果、本学で 14件の申請があり、3 件の採択を得ることができた。
② 人社系 9 部局に対し、人社系に関わる省庁系競争的資金情報、財団系競争的資金情報

を、金額の大きいものや分野的に合致するものを対象部局毎に浮き彫りにして定期的に配信することで申請の促進を図った。
３．６．２

女性研究者支援

・令和元年度の目標、施策、成果（達成率：80% 表示）
・目標：（１）女性研究者の競争的資金獲得支援 5 件件以上。
・施策：
１）女性研究者との関係構築を順次進める。研究の活性化にむけて、競争的資金情報等の情報提供や応募促進を随時実施する。
・成果：（１-３）下記活動内容の通り達成した（達成率：80 %）・活動内容：
・競争的資金の申請支援を合計 13 件実施した。内訳は、科研費 10 件、JSPS 二国間交流事
業、財団助成 3 件。うち 3 件（科研費 2 件、JSPS 二国間交流事業 1 件）が、採択された（科研費 1 件、財団助成 1 件は結果待ち）（施策 1）。
・男女共同参画推進室に、セミナー講師として協力し、競争的資金獲得セミナーを開催した（9 月 30 日）（施策 1）。
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４．むすび
学術研究推進部門（URA 室）は、組織の目標と計画を定めて全員で共有し、各自の役割を明確にすることで、各自が目標に向かって主体的に取り組むことを促すマネジメントを行っています。
令和元年度は、①科研費、CREST・さきがけ等の基盤的研究に関わる競争的資金の獲得、②論文の質・量の向上と国際化に向けた仕掛けの推進、③テニュアトラック制度などの大学制度の推進と実施状況の把握等による若手研究者の活躍支援、④研究戦略、研究を支える制度、支援体制の策定支
援に、重点を置いて取り組みました。

いずれにおいても着実に結果に結びつけることができ、URA 室としての役割を果たせたと考えます。取り組みにおいてご指導いただいた執行部の皆様、ご支援・ご協力いただいた研究推進部他の事務部門の皆様、及び部局の研究者の皆様に感謝いたします。また、それぞれの活動で主担当がリーダーシップを発揮し、全員が最大の協力することで、少数ながら高いパフォーマンスを発揮した URA メンバーの取り組み姿勢を評価します。
令和元年度はさらに高い目標に向かって URA が一丸となって取り組んでまいりますので、皆様のご支援とご協力を引き続き賜りますようお願いいたします。

以上

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