平成26年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年1月10日
上場会社名 株式会社 メディア工房
コード番号 3815
URL http://www.mkb.ne.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
平成26年1月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 長沢 一男（氏名） 今井 健一

東TEL 03-5549-1804（百万円未満切捨て）

1. 平成26年8月期第1四半期の連結業績（平成25年9月1日～平成25年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年8月期第1四半期
25年8月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

560617△9.1△3.2

113
168

△32.4
38.7

110
168

△34.2
38.0

51
105

△51.4
76.1

26年8月期第1四半期 51百万円 （△51.4％）
25年8月期第1四半期 105百万円 （76.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

26年8月期第1四半期
25年8月期第1四半期

円銭

円銭

996.202,079.28

960.952,009.64(2) 連結財政状態
総資産
26年8月期第1四半期
25年8月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

3,081
3,373
26年8月期第1四半期 1,724百万円

1,749
1,826
25年8月期 1,803百万円

56.0
53.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年8月期26年8月期26年8月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

0.00

―
―

期末

合計円銭

―

―

―円銭

円銭

2,450.00

2,450.00――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成26年8月期の配当予想につきましては、当社では配当性向25％～35％を目標としているものの、新規事業の展開に伴い、平成26年8月期における業績予想が極めて困難であるため、決算発表時における平成26年8月期の配当予想の発表を見送ることといたしました。

3. 平成26年 8月期の連結業績予想（平成25年 9月 1日～平成26年 8月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

第2四半期(累計)
――
―
―
通期
―――
―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益％

百万円

――

1株当たり当期純利益

当期純利益％――

百万円――％――円銭――

平成26年8月期の業績予想につきましては、新規事業の本格展開による不確定要素が多数内在しており、業績予想が極めて困難であるため、新規事業の進捗と今期の業績に与える影響を精査の上、当該内容を踏まえた連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社ＭＫアソシエイツ、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は、添付資料Ｐ．３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年8月期1Q
26年8月期1Q
26年8月期1Q

56,500 株 25年8月期
4,154 株 25年8月期
51,694 株 25年8月期1Q

56,500 株
5,294 株50,966 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きくことなる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。

㈱メディア工房（3815） 平成26年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8-1-

㈱メディア工房（3815） 平成26年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復の兆しが見られました。大企業を中心に企業収益の改善が進み、家計所得及び投資の増加傾向が続いていることから景気回復の動きが確かなものとなることが期待されております。一方、世界経済においては回復傾向が続いているものの、中国やその他新興国経済や欧州政府債務問題などの不安定な要素も多く、海外景気の下振れなどにより国内景気が下押しされるリスクが存在しております。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、2013年度上期国内携帯電話端末の出荷台数1,645万台のうち、スマートフォンの出荷台数は1,216万台（出荷台数比率73.9％、2012年度通期スマートフォン出荷台数比率71.1％）と出荷台数比率は依然として増加傾向にあることから（注）、スマートフォンへの対応が引き続き重要な経営課題となっております。
このような経済状況の中、当社グループの主力事業であるコンテンツ事業においては、スマートフォン対策として各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトや、AppStore・GooglePlayなどのアプリストア、「LINE」や「GREE」などのプラットフォーム提供事業者へのコンテンツの提供を通して配信網の拡大に努め、市場の更なる拡大が見込まれるゲーム・エンターテインメント系コンテンツの企画・制作など、コンテンツジャンルの拡充について模索して参りました。
また、当第１四半期連結累計期間において、韓国人気女性グループ「T-ARA」をイメージキャラクターに起用したＤＰＧ！ブランド事業の立ち上げを行い、平成25年９月には「ＤＰＧ！青山店」をオープンしました。その他、ＥＣサイトや関連ゲームなどの商品・サービス販売チャネルの構築に向けて経営資源を投入するなど、新規事業の本格展開に向けた準備に注力して参りました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高560百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益113百万円（前年同期比32.4％減）、経常利益110百万円（前年同期比34.2％減）、四半期純利益51百万円（前年同期比51.4％減）となりました。
（注）ＭＭ総研の調査によっております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、株式会社ＭＫアソシエイツにおいて商品・サービスなどの複数の販売チャネルをシームレスに融合した複合ビジネスの展開準備、立ち上げを行ったことに伴い、報告セグメントの区分を変更しており、この複合ビジネスを「ブランド事業」として記載をしております。また、それに伴い従来の「美容関連事業」は「その他」に含めて記載をしております。そのため、以下の前年同期比較につきましては、当該組替え後の数字に基づき算定しております。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、モバイル向け及びＰＣ向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開しております。
フィーチャーフォン向けコンテンツにつきましては、新規占いコンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトへ継続的に投入して参りました。フィーチャーフォン向け占いコンテンツは根強い人気があり、新規投入コンテンツ数の増加に向けての準備も合わせて行っております。
スマートフォン向けコンテンツにつきましては、各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに占いコンテンツを積極的に投入するとともに、ＬＩＮＥ株式会社の運営する「LINE（登録ユーザー数が平成25年11月時点で世界３億人を誇るコミュニケーションアプリ）」との連携アプリである「LINE占い」への人気コンテンツの提供、
グリー株式会社の運営する「GREE」内サービスである「GREE占い」へ占いロジック及びデータの提供、AppStore・GooglePlayへのフリーミアムモデルのネイティブアプリの継続的な配信を行って参りました。また、スマートフォンの普及によるユーザーの嗜好の変化に対応するため、スマートフォンの機能を存分に活用したゲーム・ソーシャルゲーム等のエンターテインメント系コンテンツの企画・制作を進めるなど、スマートフォン対策を強化して参りました。
ＰＣ向けコンテンツにつきましては、市場が縮小傾向にある中、継続的に良質な新規コンテンツを毎月１本投入し、効果的なプロモーションを行うことで、売上高及び利益額の維持に努めたことで底堅く推移しました。
海外での展開につきましては、中国ではＳＮＳサイト「開心網」、ポータルサイト「QQ.com」「SOHU.com」、検索サービス「百度」への占いコンテンツの配信、韓国では韓国最大級の占いサイト「フォーチュンエイド」へ占いコンテンツの提供を行っております。また、平成25年２月に設立しました韓国現地法人である株式会社ＭＫＢコリアにて、デジタルコンテンツ事業における素材の仕入れ、及び韓国での配信網の拡大を図っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、フィーチャーフォン向けコンテンツの売上高減少分を補うまでに至-2-㈱メディア工房（3815） 平成26年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

りませんでしたが、「ｄメニュー」を始めとした各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイト、及びネイティブアプリなどのスマートフォン向けコンテンツの売上高は着実に増加しており、引き続き、経営資源を投入し、スマートフォン対応に注力して参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は553百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は234百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
② ブランド事業
ブランド事業につきましては、韓国人気女性グループ「T-ARA」をイメージキャラクターに起用し、ＤＰＧ！を冠したブランドにて、商品販売店舗、ＥＣサイト、関連ゲームなどを展開していきます。リアルとバーチャルを融合した複数商品・サービスの販売チャネルをシームレスに結びつけることにより、シナジー効果を生み出して参ります。平成25年９月には商品販売店舗「ＤＰＧ!青山店（東京都港区南青山五丁目６－25）」がオープンし、平成25年12月にはＥＣサイト「ＤＰＧ！ＯＮＬＩＮＥ（http://www.dpgxshop.com/）」の運営を開始しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるブランド事業の売上高は３百万円となり、営業損失は22百万円となりました。
③ その他
連結子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズにて平成25年５月より電話占いサービスを開始しております。また、楽天市場等のインターネットサイトで化粧品販売を行っておりますが、その売上高は僅少でございます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は３百万円（前年同期比２百万円減）となり、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当連結会計期間末における総資産は3,081百万円であり、前連結会計年度末と比較して291百万円減少しております。これは主に現金及び預金が209百万円減少したことによるものであります。負債合計は1,332百万円で前連結会計年度末と比較して214百万円減少しております。これは主に未払法人税等が84百万円、長期借入金が121百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,749百万円であり、前連結会計年度末と比較して77百万円減少しております。これは主に利益剰余金が118百万円減少していることによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成25年10月10日の「平成25年8月期 決算短信」に記載のとおり、新規事業の本格展開による不確定要素が多数内在していることから、業績予想が極めて困難であるため、新規事業の進捗と今期の業績に与える影響を精査の上、当該内容を踏まえた連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ＭＫアソシエイツにて新規事業を開始し、それに伴い増資を行ったため連結の範囲に含めております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。
-3-

㈱メディア工房（3815） 平成26年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計-4-

当第１四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

1,713,602
503,525
3,883
35,4281,301
15,144
301,133△7,5332,566,485

1,504,197
466,005
10,17937,585
1,307
7,754
247,930△6,7502,268,209

282,238
38,551

288,367
34,610148,180
120,211
218,036△673
485,755

138,180
99,276
218,163△649
454,971806,544

777,949－
3,373,030

35,364
3,081,523

31,039586,610
129,429
137,092
30,287914,459

30,430549,676
138,654
52,12451,009821,895

631,952

510,434

631,952

510,434

1,546,411

1,332,329

㈱メディア工房（3815） 平成26年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成25年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権

当第１四半期連結会計期間(平成25年11月30日)451,459
348,454
1,189,510△186,011
1,803,413

451,459
348,454
1,070,589△145,956
1,724,547

純資産合計

23,206
1,826,619

24,646
1,749,193

負債純資産合計

3,373,030

3,081,523-5-㈱メディア工房（3815） 平成26年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

617,027
203,473413,554560,730
200,977
359,752

245,195
168,358

245,859
113,8931,065
389
1,454

1,077
1,223
2,300

1,543
－
－
145
1,688

2,422
1,861
1,112
116
5,512

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
事業撤退損
特別損失合計168,124

110,681

162
162

－
－

11,515
11,515－－

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計156,770

110,681

40,965
9,832
50,79851,912
7,271
59,183

少数株主損益調整前四半期純利益

105,972

51,497

四半期純利益105,972

51,497

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
消費税等調整額
その他
営業外費用合計-6-

㈱メディア工房（3815） 平成26年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

105,972
105,972

51,49751,497

105,972－51,497－

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益-7-

㈱メディア工房（3815） 平成26年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
ストックオプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,140株減少しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が40,055千円、利益剰余金が33,215
千円減少しております。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日 至 平成24年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計調整額
（注２）

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

コンテンツ事業

ブランド
事業

612,436－

612,436

4,591

617,027－

617,027

－

－

－

1,274

1,274

△1,274－

計

612,436－

612,436

5,865

618,302△1,274

617,027

セグメント利益又はセグメント損失（△）

276,653－

276,653△10,117

266,535△98,176

168,358

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、風水グッズ等の販売を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△98,176千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,926千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-8-

㈱メディア工房（3815） 平成26年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書計上額（注３）

コンテンツ事業

ブランド事業553,700

3,719

557,419

3,310

560,730－

560,730－－－－－－－

計553,700

3,719

557,419

3,310

560,730－560,730

セグメント利益又はセグメント損失（△）

234,743△22,297

212,446△18,948

193,497△79,603

113,893

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、風水グッズ等の販売、電話占い事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△79,603千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△79,804千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、及び「美容関連事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「ブランド事業」の２区分に変更しております。これは、当第１四半期連結会計期間において、ＤＰＧ！ブランドの立ち上げに伴い、「ブランド事業」を新たに報告セグメントに追加したこと、また、これに伴う組織体制の変更により、従来、報告セグメントとしておりました「美容関連事業」を「その他」の区分に含めたことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-9-