様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
令和６年７月３０日現在

専門学校武蔵野ファッションカレッジ
令和６年７月３１日作成

目
1

学校の理念、教育目標 ......................................................... １2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ２

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ３

基準１

次
4-13 就職率 ......................................................................................... ３７
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ３８
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ４０

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ４

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ５

基準２

学校運営...................................................................... ９

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................１１
事業計画 ........................................................................................１２
運営組織 ........................................................................................１３
人事・給与制度 .............................................................................１５
意思決定システム .........................................................................１６
情報システム ................................................................................１７

基準３

学生支援 .................................................................. ４１

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ４３
中途退学への対応 ....................................................................... ４５
学生相談 ..................................................................................... ４６
学生生活 ..................................................................................... ４８
保護者との連携........................................................................... ５２
卒業生・社会人........................................................................... ５３

基準６

教育環境 .................................................................. ５５

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ５６
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ５８
6-24 防災・安全管理........................................................................... ６０

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ６２

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ６４
7-26 入学選考 ..................................................................................... ６７
7-27 学納金 ......................................................................................... ６９

教育活動.................................................................. １８

3-8 目標の設定 ....................................................................................２１
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................２３
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２８
3-11 資格・免許取得の指導体制 .........................................................２９
3-12 教員・教員組織 ...........................................................................３１

基準４

基準５

基準８

財

務 ..................................................................... ７０

8-28 財務基盤 ..................................................................................... ７１
8-29 予算・収支計画........................................................................... ７３
8-30 監査 ............................................................................................. ７４

学修成果.................................................................. ３４ii

8-31 財務情報の公開 ...........................................................................７５

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ７６

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................７７
個人情報保護 ..............................................................................７８
学校評価......................................................................................７９
教育情報の公開 ...........................................................................８１

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ８２

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................８３
10-37 ボランティア活動 ...................................................................... ８54

令和５年度重点目標達成についての自己評価 ................... ８６iii

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

１． 建学の理念

育 目 標

１．本校の目的

本学園の建学の理念は、「優れたプロは、優れた人格を有する、身体で覚えた技

本校では、実社会での即戦力を養成するため、体感・体験・体得を重視

術は一生を貫く」、これは、創立者の教育に対する思いであり、後藤学園学校教育のし、「身体で覚える授業」を実践、また「礼節」「明朗」「努力」「誠実」「トライ」

バックボーンである。また、時代を越えて継承し、学校の個性を形成し、カリキュラムを校訓に、学生が持つ個性や自主性を尊重し、社会に進出できるクリエー

編成に反映されるべきものである。さらに、将来構想を策定する際にもこの基本理念

ター（人材）を育成することを目的としている。

をもとに考案されるべきものである。

２．本校の育成人材像

２． 教育理念・目的・育成人材像等

本校は学校教育法に基づき、服飾造形に関する基礎理論と高度な技学校運営、教育活動の基本となり、内部的には結集軸であり、外部的には差別術、並びに豊かな感性と創造性を備えた専門家としてファッション産業界化のツールである。理念･目的等を実現するために、フレームワークとしてのカリキュに寄与し、同時に社会に貢献できる実践的な人材の育成を目的とする（学ラムは整合性(目的適合性)を要する。

則第３条）。

３． ２つのキー・コンセプト

３．本校のカリキュラムの特徴

下記の２つのコンセプトで、どの学生にも「やればできる」という達成意識と成功体

少人数制の担任指導で、学校生活から将来設計や就職活動などもきめ

験を積ませることで、社会に積極的に貢献できるような人間教育を確立している。

細やかにサポートするなど、ひとりひとりの個性を見出して潜在能力を引き① 社会に有為な人材育成のために、法定時間を超える専門教育を施し、「身体で出す、丁寧な個別指導を行っている。本校オリジナルブランドの期間限定

覚える授業」による実技教育に取り組んでいること。

ショップ【incubate】やファッションショー【incubate collection】などの運営を② 「優れたプロは、優れた人格を有する」という理念のもとに人格を育てる教育を中心に、学生が主体的に学ぶ実践教育を軸としたカリキュラム構成が本校行っていること。

の特徴である。

４． 理念・目的・育成人材像の課題
時代の風潮による規模の拡大化と教育内容の総合化に伴い、育成されるべき人材像
やスキルは変更を迫られる可能性がある。建学の理念は普遍的なものであるが、教育の理念・目的・育成人材像は、定期的に自己点検・評価を行うことが必要だと考えられる。
1

最終更新日付

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

2 本年度の重点目標と達成計画
令和５年度重点目標

達成計画・取組方法

令和５年度学校目標

a.教学改革計画
劇的に変化したファッション業界に対応できる教育内容の見直しと、就職支【その先の未来を創る ―心から楽しもう 全てやりきろう―】

援強化、学生の学校満足度向上を優先課題とする。コロナ禍を超え、打撃を受けていたアパレル業界は回復傾向にある。それに伴い今までとは異なる人

声を大にして自慢できる専門学校武蔵野ファッションカレッジらしさを確立

材教育が必要とされているため、カリキュラム改革や卒業生と連携をした授業する。

体制を整える必要があり、このことをより強化していく。そして「好き」を現実なものにできる、学校満足度の高い学生を増やす教育現場を目指す。更に後武蔵野らしさとは

藤学園の特色を最大限に活かすため、各校との交流を深める。

・お互い協力しあいながら、生き生き仕事ができる学校 の中でb.学生募集対策

・常に新しいことにチャレンジし、自らが成長し続ける教員 がいて積極的な広報活動で入学者増加を目指すことを優先課題とすることを継続

・「好き」を現実なものにでき、学校に対する満足度の高い学生 がいる事でする。ガイダンスへの積極的教員派遣。出張授業依頼高校の開拓。更にＳある。

ＮＳを利用した宣伝活動に力を入れ、広く本校の知名度を上げていく。体験

ひとりひとりがその先の未来を想像し、同じ目標に向かい心から楽しんで現状入学や説明会を学生主体で運営できる仕組みを充実させる。

に立ち向かいやりきることで、学生数を増やすという目標の達成を目指す。

c.人事政策近年、常勤教員のおおきな解職に伴う若手の採用、非常勤講師の見直しを《優先課題》
・教育内容の見直し図ったため、組織の土台固めを行うことを最優先とする。居心地の良い学
・就職支援強化

・学生の学校満足度向上

校、職場の確立を目指す。
d.経費削減計画
学用品代や各イベント経費の見直しを行うことで、昨年度、予算を大幅に削減することができた。適切な予算執行を継続して行う。

最終更新日付2

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

3 評価項目別取組状況

3

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育目標は「優れた人格と実践力をもった人材「ひとりひとり」をキーワードに、ひとりひとりとの距離感をを生み出すこと」と定めている。実践力の定義としては大切にし、ひとりひとりが達成感を味わえる教育の場と「ファッションの専門性と社会人基礎力が融合したもの」

し、ひとりひとりと向き合う就職指導を心がける。すなわ

アドミッション・ポリシーとしている。

ち、個別最適な学習と協働的な学習の両立を目指す。

【入学者受け入れの方針 両学科共通】

インターネット等のテクノロジーの進化により人々の生同時に、ファッション業界と整合性をもった人材育成

活が変わりファッション・アパレル業界も変わってきていとしていくため、企業との連携を行い、積極的に活用しる。時代に合った職業教育の実現のために企業と連携ていく。

《３つのポリシー》

学科共通のものとして設定
ディプロマ・ポリシー

し、教育の質の向上を目指す。

【卒業時の到達目標】
学科ごとに設定
カリキュラム・ポリシー【教育課程編成・実施の方針】
学科ごとに設定

最終更新日付4

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1 理念・目的・育成人材
像は、定められているか□理念に沿った目的・育成
人材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分
野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程(学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認
しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

評定：４
評定

現状の取組状況課

理念･目的は学則に明記し、育成人材像は学校案内書で提示するとともに、学内に銘板で掲示する事により周知徹底を図っている。
理念における専門分野の特性は、優れた人格と技能と要約される。
理念等に応じた課程として、3つの学科を設置している。
理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法は、事業計画書により明文化し、提示している。
理念等は、学校案内書、
Student Hand book、武蔵野ファッションカレッジホームページに掲載し、周知と浸透をはかっている。
建学の理念は普遍的なものであるが、学校目標は校長のリーダーシップのもとに、年度ごとに見直し更新している。

5

題

今後の改善方策

時代の風潮と教育内容
建学の理念は普遍的なの総合化に伴い、育成さ ものであるが、教育のれるべき人材像やスキ
理念・目的・育成人材
ルは変更を要する可能像に対して、カリキュ
性は恒常的に存在する。 ラムに整合性(目的適時代や社会の変遷とと合性)が備わっているもに その有用性は常に か、定期的に自己点見直され、改正されなけ 検・評価を行い、業界ればならない。それは内 の動向と訴求される人
部的には結集軸となり、 材像について、学校関外部的には差別化のツ係者委員に意見を求めールとなり得る。
ることで、ニーズを把握し、学生が卒業後に自信を持って活躍できるような教育課程を構築する。
定期的なカリキュラムのチェックのために、
年 2 回のカリキュラム
会議と、学科ごとの教育課程編成委員会を開
催する。

参照資料
・事業計画書・Student Hand book・学校法人後藤学園
規程集・学校案内書・武蔵野ファッショ
ンカレッジホームページ
・諸会議の議事録

1-1 （2/2）
小項目

チェック項目

1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか□教育課程・授業計画(シラ合しているかバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

評定

現状の取組状況
課程（学科）毎に、ディ
プロマ・ポリシーを設けることで、関連業界等が求める要件を明確にしている。両学科とも業界のニーズである『社会人基礎力』と『ファッションの専門性』を兼ね備えた人材育成を行っている。
教育課程・授業計画(シラバス)等の策定において、関連業界等から授業担当講師の派遣そして採用、講義・演習及び実習の実施、教材の開発・提供などの協力を得て
いる。

6

課

題

両学科とも教育課程編成
委員会を設置し、業界での業務従事者の意見を積極的に聴取している。授業内容に反映していくには、学内での人材・人員不足となる場合もある。

今後の改善方策参照資料

業界で希求される人材育成と齟齬がないように、学外との接点を積極的に持つように努める。
企業と協力協定を締結
し、講師派遣や教材開発など、様々な面での助言と協力を得ていく。
企業との連携授業を導入
していくとともに、各授業が連動し呼応するような、
立体感のある授業を目指す。

・Student Hand book・学校法人後藤学園
規程集・学校案内書・武蔵野ファッション
カレッジホームペー
ジ・諸会議の議事録

小項目

チェック項目

1-1-3 理念等の達 □理念等の達成に向け、特色
成 に 向 け 特 色 あ ある教育活動に取組んでいる 教 育 活 動 に 取 るか
□特色ある職業実践教育に組んでいるか
取組んでいるか

評定

現状の取組状況
製品を作り、店舗運営から販売までを行う実践的授
業【期間限定ショップ
incubate】、ファッションショー【incubate collection】、
学びの集大成である【卒業制作展】は、本校の特色ある教育活動として定着をしている。

課

題

今後の改善方策参照資料

本校の教育理念である「身体で覚える授業」を実現するために、実習は強化していきたいところであるが、講義・演習とのバラ
ンス、カリキュラムの適合性など、数年続いたコロナ
禍を超えて再検討を行う時期である。

学生のひとりひとりが成長と評価を実感できるような課題設定と授業計画のシステム構築を行うため、近年、議論を重ねてきたカリ
キュラムの改訂に着手する。

・Student Handbook
・学校法人後藤学園
規程集・学校案内書・武蔵野ファッション
カレッジホームペー
ジ

新体制となってからのキー
ワード「ひとりひとり」は、本校教職員、学園の内外、保護者・業界へと少しず
つ定着してきているが、より一層の浸透が望ましい。

明文化での公開と告知に留まらず、その姿勢は体現してこそ、学生・保護者・関係業界等の理解と承認を得られるものと心得ている。
真摯な取り組みを継続することで、学生・保護者・関係業界等との信頼を築き、学内の協力体制をより堅固なものにしていく。
教職員の意識の一貫性と共有に今後も留意する。

その運営は学生主体で計
画・実行・検証・修正し、特色ある職業実践教育の主軸をなすプログラムとして実施している。
1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか□学校の将来構想を教職員ているかに周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

中期計画は、18 歳人口の専修学校の第７分野（服飾・家政分野）の在籍者
数、本学の市場占有率などの推移から、入学者数の試算をした上で策定し、単年度の事業計画に反映させている。
学校の将来構想である、中期計画と年度毎の事業
計画は、教職員に共有され、武蔵野ファッションカ
レッジホームページにおいて、学生・保護者・関連業界等に公開することで周知されている。
7

中項目総括建学の精神、教育の理念は、学校教育のバックボーンであり、連綿と受け継がれてゆくものである。将来構想もこの基本理念を元に策定されるべきものであり、最終的にはカリキュラム編成に反映される。
理念・目的・育成人材像は学校案内書や Student Hand Book にて提示されている。これらが学校・教職員に定着し、学生と保護者に教育活動として還元できているかは、実際の授業運営に現れる。その満足度を調査し、改善点を見とめる、教育の質の向上に直結するものとして、前期・後期に分けて、全授業を対象としたアンケー
トを実施している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
ファッション業界では、柔軟な思考を持ち、バイタリティのある人材が求められる。
本校は学生ひとりひとりが持つ個性や自立性を尊重し、社会に進出できるクリエー
ター（人材）へと育成することを最大の目的とする。
中期的構想から単年度の運営指針である事業計画を策定している。データから数値目標を設定して計画していくが、状況を鑑みて可能な軌道修正は逐次、俊敏に施す。

最終更新日付

8

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

授業の他に進路ガイダンスへの教員派遣、出張授業

多岐に渡る業務のスケジューリング・フォーマットの確や学校見学への対応、SNS や広告・印刷媒体の作成ま 立とスムーズな情報共有、業務連携に努める。

・教員数(令和６年５月１日現在)(表 2-1)
・組織編成

で、教務事務から学生募集に関する業務も教員が担う。運ファッションカレッジ教務部組織図(表 2-2)

営体制は余裕のある状況ではないが、協力し合える組織としての基盤は構築できている。各担当業務のルーティーン
化が進むことで、さらなる効率化と改善が図れるはずである。全員で取り組む体制で業務を進め、教務部内のミーティングを適宜行い、共通認識を持って、学校運営を行っている。人員的な不足は助手の採用で補うことによって、学校運営に支障は出ていない。

（表 2-1）教員数（令和６年５月１日現在）

常勤教員等
校長

教務
職員

教員
４

男性
女性

1

５

合計

1

９

非常勤
教員

計
０

０

＊ 教員とは専修学校設置基準が定める要件を満たす者を計上する。

9

学生数÷
常勤教員等

学生

４

６

２９

－

６

１２

８５

－

１０

１８

１１４

１１.４

(表 2-2)ファッションカレッジ組織図
広報部員

教 務 課

副主事１名

３名

ｽﾁｭｰﾃﾞﾝﾄｻﾎﾟｰﾄ課

主事１名

２名

教務部
校長

部長０名・副部長１名

自己評価委員会

学校関係者評価委員会

アパレルプロフェッショナル科
教育課程編成委員会

ファッションスタイリング科
教育課程編成委員会

10

2-2 （1/1）

2-2 運営方針

評定：３

小項目

チェック項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定

現状の取組状況課

運営方針は、「武蔵野ファッションカレッジ学則」に規定し、事業計画書において学校目標を定め、明記している。
1.「礼節」
2.「明朗」
3.「努力」
4.「誠実」
5.「トライ」という校訓は「Student
Hand book」の巻頭に掲載している他、職員会議等で各教職員にも周知徹底されている。本校の学生の気質として、現出していることにより、その浸透度が認められる。

中項目総括
学園の目標→学校の目標→学校の運営方針等はそれぞれ、後者が前者の達成のための手段となるため、目的と手段の適合性を確認し、有用性を保障する必要がある。学園の理念や人材像に沿った教育をカリキュラムに反映させた上で、各授業を計画し、運営されるべきである。

題

今後の改善方策

学園全体の方針と目的に、適合性のある学校運
営方針は職員会議等で伝達され、学校を構成する教職員が共有すべきものであるが、新任の教員にとってその理解は時間を要する。

参照資料

学園全体の方針と、学校運 ・学校法人後藤学
営方針・教育理念・校訓、 園規程集
授業運営と学生指導等に・StudentHandBook
ついて、教職員の段階的な理解を推進する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
この人材像を達成するため、クラス担任制を敷き、学生のニーズや将来の活躍分野に対応した、学科とコース及び授業構成を設定している。

2-3 （1/1）
11

最終更新日付

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

2-3 （1/1）

2-3 事業計画

評定：４

小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達成するための事業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

評定

現状の取組状況
中期計画及び事業計画は各学校で策定し、本部と各学校との会議を経て、常務会(内部理事会)、評議員会によって議論され、理事会で承認される。
単年度の事業計画には予算、事業目標を明示している。
事業計画の執行体制は、教務課とスチューデントサポート課
により業務分担される。
事業計画の執行・進捗状況は、法人事務局主催の連絡会に於いて、確認及び見直しを行なっ
ている。

課

題

理事会で承認された事
業計画が基礎的な積算根拠となる。それに沿って、次年度の予算編成と執行がなされる。
各学校の中期計画・事業
計画は、学園の基本方針を受けて調整する必要がある。

今後の改善方策参照資料

当該年度の業務遂行は ・事業計画書
事業計画に準拠して行 ・事業報告書
われ、５月の理事会における決算報告に先立って行われる、事業報告により確認をする。
計画と実績の比較から差異の分析と検証、原因究明といったマネジメ
ントサイクルを確立することで、より確実性を備えた、学園全体の計画と合致するような方策を実現していく。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
事業計画(plan)に基づいて予算編成がなされ、実際年間の教育が実行(do)さ①計画と実績の比較②差異分析と検証③原因の究明と明確化というプロセ
れ、事業報告書によりチェック(check)され、次年度への改善活動（action）を スを実施する必要がある。学園の経営改善計画検討委員会等との連携し、新提案するというマネジメントサイクルとなる。学園全体の改善計画が策定され、 たな計画や抜本的な改善を検討する必要がある。
それに基づいた事業計画となる。
最終更新日付

12

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

2-4 （1/2）

2-4 運営組織

評定：４

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-4-1 設 置 法
人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

理事会、評議員会は寄附行為 適切に運営しており、に基づき適切に開催し、適切 特記事項なし。
に議事録を作成している。
寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正している。

適切に運営しており、 ・学校法人後藤学園規
特記事項なし。
程集

2-4-2 学 校 運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか学校運営に必要な事務及び適切に運営しており、教学組織、及び現状の組織を 特記事項なし。
体系化した、組織規程、組織図等は整備され、学園規定集に明記されている。
本校の教学組織として、校長のもとに教務部があり、そのもとに①教務課②スチューデントサポー
ト課を配置し、部課長制を敷いている。
会議、委員会等の規程は整備されており、その議事録は、開催毎に作成されている。
組織運営のための規則・規定は整備されており、附則等で改正・補完されている。

適切に運営しており、 ・学校法人後藤学園規
特記事項なし。
程集
・Student Handbook
・諸会議議事録

13

題

今後の改善方策

参照資料

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況
事務処理に関わる研修会等の受講を推奨し、意欲及び資質の向上と能力開発に取り組んでい
る。

課

題

今後の改善方策参照資料

研修会への参加と業務 学生数に伴い、人員増員との時間的制約及び調 や、効率化による業務削整が課題である。
減などの検討を行う。時間的制約と経済的な両面での支援を推進する。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校法人はその課せられた社会的使命を果たすために必要な管理運営組織
学校がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには、内部統制システムを構を置いている。
「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督 築し、正当な手続きにもとづく効率的な管理運営に努めるとともに、学校運営にする」（私立学校法第３６条第２項）と規定されているように、意思決定のプ 関する法規を遵守することが必要である。
ロセスを明確にし、執行の結果についての説明責任を果たすことが必要であ
学校教育法や私立学校法の改正に、準拠した整備を行っている。
る。
学校法人後藤学園規定集において、組織運営のための規則・規定は明確に整備されており、必要に応じて適正な手続きを経て、附則等で改正・補完されている。
。

最終更新日付14

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

評定：４
チェック項目

2-5-1 人事・給与 □採用基準・採用手続きにに関する制度を ついて規程等で明確化し、整備しているか 適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用し

ているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

採用基準・採用手続きに 適切に運営しており、 適切に運営しており、 ・学校法人後藤学園規程集
ついては、学園規程とし 特記事項なし。
特記事項なし。
・決算書類て明確化されており、適切に運用されている。
適切な採用広報のもとに、職能豊かな人材を確保している。
給与支給等に関する基
準・規程は整備されており、学園給与規定として適切に運用されている。
昇格・昇級の基準は明確化されており、学園規程として適切に運用されている。
人事考課制度は学園規程として明確化されており、適切に運用されて
いる。

中項目総括
人事評価制度の運用により、学校への貢献、教員としての研鑽、学生への還元という観点から、教員自身が目標設定し、実行する。上級者からの助言を得て改善するという、PDCA サイクルが組織的に定着している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

15

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定システムを整備
しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システ
ムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしてい
るか

評定：４
評定

現状の取組状況
教務・財務等の事務処理においての意思決定システム及び権限は以下のように整備し、規定とし
ている。

課

題

今後の改善方策

法人事務局と各学校との会議等を通じて、双方の相互理解を深めるべきであろう。

①学校と法人事務局との会議で決定したことは②常務会(内部理事会)で議題の資格審査をし③評議員会の諮問を受け④理事会で最終決定される｡

参照資料

現場の意見が反映される
ような、組織の構築が望まれる。
各階層とも権限の委譲と責任の体系および職務内容の共通認識とその周知が必要である。

各部署、部課長制を採用し、校長のリーダーシップが発揮しやすい体制を整備している。

中項目総括
教職員が創意工夫し、自らの学校のことは自分たちで決定するというような意識付けと組織の構築が望まれる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各教職員が創意工夫を発揮するためには、日常のコミュニケーションを図り、問題意識の共有が肝要である。

最終更新日付

16

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

2-7 （1/1）

2-7 情報システム

評定：4

小項目

チェック項目

2-7-1 情 報 シ ス
テム化に取組
み、業務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理システム、業務処理に関するシステムを構築しているか□これらシステムを活用し、タイムリーな情
報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナ
ンス及びセキュリティ
ー管理を適切に行っているか

評定

現状の取組状況課

学生に関する情報管理及び業務処理に関するシステム
は、構築されており、法人事務局において一元管理をしている。
これらシステムは、タイムリーな情報提供、意思決定と学生指導において、適切に活用されている。
データの更新は、年度末に一括して行われ、在校生・卒業生ともに最新の情報を蓄積している。
システムのメンテナンス及びセキュリティー管理は、ソフトを導入し、万全の状
態にある。

中項目総括

題

学生情報と募集関連の情報システムは、データ共有による移行
業務軽減の期待もあり、統合が検討されているが実現に至ってはいない。

今後の改善方策参照資料

学生情報と募集関連の ・学校法人後藤学園規程集
情報システムは、統一化が検討されているが、不具合というほどの問題はなく、現状では統合することが必ずしも必要ではない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

情報インフラの構築、およびその保守は、学園全体の広報、教務、学生生
法人事務局において一元管理され、セキュリティー管理ソフトを導入しており、活、就職など、教育機能の基盤としての重要性を有している。
万全の状態である。

最終更新日付

17

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

企業との連携授業を発展させ、職業教育の充実と本企業との連携授業の継続的実施のために、企業側が協力をしやすい運営方法の検討を行う。
「ひとりひとり」をキーワードに、ひとりひとりとの距離・表 3-1）専門教育と社会人基礎力を融合した教育プロ

学の特徴作りの基盤は構築できてきている。企業側からも社会貢献と本校の教育方針への賛同から、継続した協力の申し出があり、今後の発展が期待できる状況である。
毎年、新たな企業に参画を得て、より充実した教育活動協定の体制が整いつつある。
各イベントの委員を立て、学生中心の運営とすること
で、学年学科を超えた学生の交流となり、全体の参加
意識の活性化につながった。
運営システムを一新した、【期間限定ショップ】【Incubate collection】【総合学園祭】も、実践的な教育活動として軌道に載せることができた。予算も鑑みた上感を大切にし、ひとりひとりが達成感を味わえる教育の場であること、ひとりひとりと向き合うことを心がける。
就職指導や平素の授業、イベントなど様々な場面で個々の学生との交流を大切にし、その特性を引き出す指導に注力していく。
武蔵野の教育の根幹である「ショップ」「ショー」「学園祭」の運営体制を、ここ数年で再構築してきた。前年の反省を踏まえて、運営体制を見直し、改善して取り組むという循環ができている。ひとりひとりに最適な学
習と協働的な学習の場の両立を目指す。

での総体性のある実行を継続する。

18

セス

（表 3-1）専門教育と社会人基礎力を融合した教育プロセス

１年次

２年次

ファッション
の
専門教育

期間限定

incubate

学園祭

ショップ

collection

卒業記念

collection

入学

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

卒業
学習成果

社会で働く

PDCA（計画・実行・検証・修正）を学ぶ 実践教育

19

就職

為の力

社会人基礎力最終更新日付

20

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定

評定：４

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

3-8-1 理念等
に沿った教
育課程の編
成方針、実施方針を定めているか□教育課程の編成方
針、実施方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか

教育課程の編成・実施方針と職業教育に関する方針は、「カリキュラム・ポリシー」と「ディプロマ・ポリシー」として、学科毎に整備し、明確に文書化されている。

3-8-2 学科毎
の修業年限
に応じた教
育到達レベ
ルを明確に
しているか

□学科毎に目標とす
る教育到達レベルを明示しているか□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す学科において、取得の意義及び取得
指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

題

今後の改善方策参照資料

学科に拠って教育課程の編成、必要とされる資格は異なる。恒常的に時代に即した見直しと改訂が必要とされる。

学科毎の授業構成は教務部で審議後、業界の現状にその適合性について、教育課程編成委員会において、意見聴取を行う。

・学校案内書・Student Handbook

学科毎に目標とする教育到達レ 学科により、到達目標・
ベルは、カリキュラム・ポリシ 教育到達レベルは異なーの中で、学年毎に明示してい る。恒常的に時代に即しる。
た見直しと改訂が必要と教育到達レベルは、学科毎に設 される。
定されており、理念を基盤とし、適合している。
資格・免許の取得の意義及び取得指導・支援体制は整備されており、必修・選択の別なく、年度始めのオリエンテーション時と対象授業初回時に明確に周知している他、学校説明会においても、提示している。

１年次と２年次の「必修科目」、「選択科目」、「特別実習科目」の内容的な区別と学年配当の整合性を教務部で審議後、その適合性について、教育課
程編成委員会において意見聴取を行う。
育成人材像について内外での理解と協力を得るた
めに、令和 7 年度より、シラバスフォーマット及びガイドラインをリニューアルする。

・学校案内書・Student Handbook

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育目標、育成人材像は、時代の変化、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの個性化・多様化・高度化、イノベーションによる業態変化に対応できるための基礎教育の充実が必要である。
各科の育成人材像の相違に応じた教育目標や教育内容をより明確にすべきである。

授業内で徹底しているのが、学園の基礎理念である「体で覚える」ことである。
1).「感性」を磨き表現する力 2).作業を「計画的」に進める力 3).他者と「コミュニケーション」を取る力など、すべては実践で身につけるものであり、多くの時間を実習に割いている理由である。業界で活躍するプロフェッショナルを多く講師に迎え、現場に直結する実践的な授業を展開している。学生と業界のニーズの双方を補完する授業構成を実現する。

21

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
AP 科は、１年次で「デザイン表現の基礎となる知識・手法、縫製技術の基礎を学ぶ」、２年次は「自らのデザインによる自由制作課題に取り組むことで表現力や創造力を磨く」、そのために２年間の課程を設定している。
FS 科は１年次で「ファッション提案の基礎となるファッションビジネス、コーディネート、プレゼンテーションを習得」、２年次で、高度なトータルファッションを学ぶ」ために２年間の課程を設定している。

最終更新日付

22

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教 育 目
的・目標に沿った教育課程を編成しているか□教育課程を編成する体
制は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど
教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

評定：３
評定

現状の取組状況課

題

教育課程を編成する体制 カリキュラム改訂に着手
は規程を定めており、そ するにあたり、開講区の編成過程は、議事録を 分・授業形態など、全般作成し、明確にしている。 的な再検討が必要であ
授業科目の開設においる。
て、｢必修科目｣｢選択科
1).社会の変化目｣｢特別実習科目」の３ 2).業界のニーズの変化
区分として適切に配分し 3).学生の質の変化等をている。
鑑みて、その構成は現代修了に係る授業時数、単 性を反映してなくてはな
位数は、カリキュラムと らない。
ともに StudentHand bookに明示している。
授業科目の目標は、各授業のシラバスに表記し、適切な教育内容を提供している。
授業科目の目標に照らし合わせ、講義・演習・実習等、適切な授業形態によって、その内容・方法を、充実した学習指導となるように工夫している。
職業実践教育の視点から、授業科目内容に応じ、適切な授業形態に配分し
ている。

23

今後の改善方策

参照資料

法的規制、資格制限要件の比較的少ない分野であるため、設置両学科において、明確な差別化を講じ、特色あるカリキュラ
ムを打ち出すことに留意する。
卒業後の活躍分野である業界の希求する人材像を育成するという目標達成のために、有用性と目的適合性を備えていることが肝要である。
業界の人材ニーズ把握に努め、現代的再構成としてカリキュラムの改訂に着手していく。

・StudentHand book
・事業計画書3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続きチェック項目□職業実践教育の視点で教育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・
コマシラバス）を作成
しているか□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか

評定

現状・具体的な取組等
職業実践教育の視点から、実務経験のある担当者を配置することで、教育内
容・教育方法・教材等は、より現場に即した演習を多く取り入れることで体得することを念頭に置くとともに、楽しむことで身に付く授業を推進している。
履修科目の登録は、進級学
年は年度末と年度始めに、新入生は年度当初のオリ
エンテーションにおいて科目の概要等の説明を講じ、担任との面談で決定するなど、適切な指導を行っている。
授業科目については、学習支援計画書（シラバス）に
授業各回の概要（コマシラバス）を記載したものを作成し、Student Hand bookに掲載、全学生に配布している。
教育課程は定期的な教育
課程編成委員会での意見聴取を元に、職員会議で再検討し、見直し改定を行っ
ている。
24

課

題

昨今の価格高騰に伴い、教材の新規導入は控えざるを得ず、配布資料の作成など、労力に頼っている状況である。
服飾の分野は、知識・技術のみならず、時代の先見性と感受性が重要であるが、その指導は学生個の感性に沿って行うた
め、必然的に対応は時間を要し、超過勤務となりがちである。
学ぶ楽しさを学生が自覚することは、進級・卒業
要件に留まらない、単位習得の動機付けになりえる。意欲向上へのきっか
け作りは、絶えず模索をしている。

課題の改善方策

参照資料

導入している教材は逐次、 ・StudentHand book
精査をし、教材費を抑制す
る努力は継続する。モニタ
ー等の授業運営機材などの環境整備を行なっていくことで、負担軽減に繋げる。
昨年度よりカリキュラム
委員会を編成し、改訂への検討を行なってきた。学内で出た問題点と提案を取りまとめ、教育課程編成委
員会に問う。
カリキュラム改訂に伴い、シラバスフォーマットのリニューアルを行う。
服飾の専門的な知識・技術を身につけることが喜びに繋がるように、総括的なカリキュラム改訂を目指
す。

小項目

チェック項目

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を反 映して い
るか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業
生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業
界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っ
ているか

評定

現状・具体的な取組等
教育課程の編成及び改定において、在校生には学期末に授業評価アンケー
トを実施している。
教育課程の編成及び改定において、関連する業
界・機関等に教育課程編成委員就任を依頼し、年2 回以上の意見聴取を行っている。
職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等に教育課程編成委員及び学校関係者評価委員就任を依頼し、定期的な意見聴取や評価を行ってい
る。

25

課

題

ファッション業界の活性化に熱意を持つ業界人を招聘し、特別講義や作品評価など、積極的な参画の承諾をいただいているが、日程調整は難儀である。
職業実践教育の効果という観点からの意見聴取
は、近年の卒業生も重視すべきであるが、就職先企業にとっては若手であることから、実現しづらいところである。

課題の改善方策参照資料

業界関係者、卒業生とも ・組織図に、早めの日程通知を心 ・教育課程編成委員
掛け、調整のし易い状況 会議事録を作ることで、来校の機会を増やす。
SNS 上で回答できるアンケートなど、アプリケー
ションを活用すること
で、場所・時間の制約の少ない意見聴取の環境を作る。

3-9-3 キャリア教
育 を実 施して いるか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか

キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針は、各学科のディプロマ・ポリシーに基づいている。
キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について、両学科に以下のような必修の授業を開講している。
『ビジネスコミュニケーション』自身のキャリア
プランニングを考える。
『リクルートガイダンス
１、２』就職活動への心
構えと指針となる。
キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等についての施策として、幅広い職種の業界人を招き、現職に至るプ
ロセスなど、多様な職種に触れる機会となる『ファッションマーケティング』を開講している。

26

学校関係者評価委員より、就職活動の遅滞は職種に対する知識不足に起因するのでは、という指摘を受けたことから、業界人による講義が実現となった。学生の満足度も高いため、より幅広く展開をしていく。
人材と日程の確保、学内では授業時間の調整が課題である。

社会人基礎力はファッ ・Student Handbook
ションの専門教育とともに、本校の二本柱である。本校学生の日々の姿
勢から、その必要性の周知はできていると見てとれる。
インターンや企業見学など、学内にとどまらず、様々なアプローチで職種の多様さや実際の業務などに触れる機会を提供していく。

3-9 （3/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

キャリア教育の効果については、企業人事から卒業生の様子を聞く程度となっているが、本校卒業生が社員として活躍していることから、求人票掲出の依頼に来るというケースもあった。

卒業生の社会的評価
は教育の成果でもある。把握不足だが来校してくれる卒業生は増えた。同窓会が機能していないことも一因である。

卒業生コミュニティ構築の基盤を築く。毎年、学園祭 1 日目に同窓会総会及び懇親会を開催していく。一
昨年から、徐々に参加人数は増えており、昨年は同窓会会則を定め、今年度は 3回目となる。

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

授業評価を実施する体制は整備されている。前・後期
終了時に全開講科目に対して実施している。法人本部で一括して集計・分析を行い、同規定に基づき厳密な取り扱いが行われている。
授業評価結果は、教員にフィードバックされ、授業改善に運用されている。

非常勤講師に対しては授業アンケート結
果を活かしきれていない状況である。

非常勤講師との個別ミー ・授業アンケート
ティングの実施や講師会の議題としての活用などを検討していく。

中項目総括
カリキュラムの構成要素である各学科目を体系的かつ系統的に学修できるよう、
各授業科目の教育方針や授業のねらい、概要等を提示・解説することで、学生が授業の意義を主体的に把握しやすいものにする。
キャリア教育とは、生徒一人ひとりが、カリキュラムの正課教育プログラムの中で、「望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育」であるという立脚点のもと教育を実施していく。
養成施設である以上、専修学校法および養成施設指導要項に基づいた厳密な運営とする。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教育目標、輩出すべき人材像を達成するための枠組みがカリキュラムである。その下位概念である個々の教科目は、それぞれの構成要素として目的適合性を持って配置されるべきである｡①「必修科目」、②「選択科目」、③「特別実習科目」のカテゴリー
区分、授業形態等が適当であるか、定期的に見直す必要がある。
キャリア教育に関する、科目は一定の充実ができていると捉えていて、取り組んできた施策を今後、より一層展開させていくという段階である。
本年も「自己点検」「自己評価」の前提である授業アンケートを、専任･非常勤全授業に対して実施した。アンケートを詳細に分析して学園全体の授業改善策を検討するとともに、各教員に対しては個々の授業改善に活用していただきたいと考え授業参観等を実施し、次年度以降 FD 委員会の立ち上げを検討していく。
27

最終更新日付

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

3-10

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1 成績評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客
観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか□在校生のコンテス
ト参加における受賞
状況、研究業績等を把握しているか3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握して
いるか

（1/1）

評定：３
評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

成績評価の基準について、学則に明確に規定し、学習支援計画書（シラバス）において、学生等に明示している。
成績評価の基準を適切に運用するため、職員会議・カリキュラム会議を開催
し、客観性・統一性の確保をしている。
入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、
現在のところ、学則に規定はない。

学習支援計画書（シラバス）のリニューアルにあたり、改めて客観性・統一性の確保に留意が必
要である。
単位の互換等、幅広い受け入れを視野に検討は必要である。

学習支援計画書（シラバス）のリ ・StudentHand book
ニューアルに伴い、ガイドラインを設けている。説明会の開催等、常勤・非常勤の別なく統一した導入を推進していく。

在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業
績等の把握はしている。
様々なコンテストへのア
プローチを推奨する『コンテストコーチング』という科目を配置している。

コンテスト自体が注目 入選することが必ずしも最善の度も低迷しているため、 成果という風潮ではなくなった。
注視はしていないが、減 コンテストに限らず、学外での作少している状況は、学生 品発表の機会などは積極的にバにとっては学外で評価 ックアップをしていく。
を受ける機会の減少と 学内での作品発表では作品ごとも考えられる。
に評価のフィードバックを行っ
ている。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
成績評価は授業の到達目標との関連で評価されるべきではあるが、評価と卒業年次では３回の学習成果の発表の場を設け、評価し、フィードバックを行
は全人格的なものであるので筆記試験のみでなく、出来るだけ多元的な評価 っている。
をすべきである｡
最終更新日付28

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

3-11

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定：４
評定

現状・具体的な取組等

課

題

3-11-1 目標とす □ 取得 目標 とし てい る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、 義について明確にしている
明確に位置づけ か□資格・免許の取得に関連ているか

取得目標としている資格・免許の内容について
は、Student Handbook に掲載し、その取得の意義については、学校説明会と年度当初のオリエンテーションで説明し、明確にしている。
資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等については、年度当初のオリエンテー
ションで説明し、明確にしている。

3-11-2 資格・免 □資格・免許の取得につい許取得の指導体 て、指導体制を整備してい
るか
制はあるか

資格・免許の取得につい 「必修」と「選択」といて、対策講座を「必修」 う、カテゴリーの適合性「選択」の区分で開設し と費用対効果、再受検のており、開講のない上級 可能な開講年次と時期の受検希望には時間外 は検討する必要がある。
での個別指導を行うな 検定日の予期をしない
どの指導体制を整備し 変更のために学校行事ている。
とぶつかるという事象
不合格者及び卒後は希 が発生、注視を要する。
望者を募り、再受検を推奨する指導体制を整備している。

する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

（1/1）

29

専門士の資格以外も関連の検定等の資格は出来るだけ取得させることが望ましい。
検定によって難易度には差があるが、必修としている検定の一定の合格率を維持するためには、学生の意欲を保つ必要がある。総じて、難易度の高い検定ほど、学生の意欲の維持も難しい。

課題の改善方策参照資料

ファッション業界に必・学校案内書須という資格・免許はな ・Student Handbook
いが、専門的な知識・技術の基本を習得するた
めに必修の検定を設けているという、趣旨と意義を学生に周知することを強化する。
教授法・教材などで興味が持てるように工夫を行う。
合格率の上昇のために全国平均を指針とする
目標を設定する。
設置している検定について、現在のところ、その適合性は概ね適当であると捉えているが、受検費用はかなり増額となったため、費用対効果に関しては、職員会議などで定期的な議論をしていく。
検定主催協会等との情報共有と意見交換を行い、受検のあり方も検討
していく。

項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
就職戦線は売り手市場であるが、企業ニーズに沿った付加価値を身に付け就職試験において、企業では資格取得は努力の成果として評価の一つとなた人材を育成することは、学生の将来の活躍の可能性を広げると認識をして る。ファッション業界でプロとして働いていく上で、基礎的知識を得る機会いる。
として資格取得を推奨している。
本校を卒業した者は、「専門士」（服飾・家政専門過程）の称号が得られる
他、①ファッションビジネス能力検定②スタイリングマップ検定③リテールマーケティング検定④ファッションビジネス能力検定⑤パターンメーキング技術検定⑥フォーマルスペシャリスト準 2 級⑦ファッション販売能力検定等
上記の検定試験対策講座が「必修」「選択」の区分によって開講されており、免許状（証）および資格を取得するための受検機会が設けられている。
最終更新日付30

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

3-11 （2/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等との連携をしているか□教員の採用計画・配置計
画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、
年齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程
等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業
時数、学生数等を把握して
いるか

評定：３
評定

現状・具体的な取組等

課

題

授業科目を担当するため、教員 様々な授業を担当できに求める能力・資質・資格等は、 る常勤教員を有してい履歴書及び職務経歴書等で確 るが、募集活動や教務事認し、法人事務局において一元 務も兼任するため、業務管理をしている。
は多岐に渡り、負担は少教員の知識・技術・技能レベル なくない。各教員が専攻
は、関連業界等のレベルとの適 する分野の知識や技術合性の一端として、担当科目の の体系的な伝達が、授業
学習支援計画書において実務 に還元していけるよう
教員の明示をしている。
に、研修等で技術を磨き
教員採用等人材確保において、 見識を深める、資質・適関連業界等と職業教育協定を 性の向上と拡張の機会
締結し、連携をしている。
が必要である。
専任・兼任（非常勤）、年齢構
成、男女比など教員構成は前掲の表にて、明示し、その募集、採用手続、昇格措置等について
規程等で明確に定め、学校教育法の専修学校設置基準に基づく教員配置を行っている。

31

課題の改善方策参照資料

専任教員で担当する ・アンケート
ことが難しい科目に
集計結果
ついては外部講師を ・各種研修資料起用する。
教員個々のスキルア
ップの方向性を見定めていけるように育成面接など上級者との面談の機会を活用していく。
授業及び業務の量は、学生数に伴うため、専任・兼任ともに採用の検討を行う。

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組んでいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

評定

現状・具体的な取組等
教員の専門性については、
教員それぞれが上級者の助言のもとに自己評価シー
トを作成することで把握し、教授力については、 判定するための質問項目も含めた授業アンケートを毎期授業終了時に実施 することで評価をしている。
教員の資質向上のために、
関 連 業界 等 と の 連携 に よる、専門分野の技術・知識向上、就職指導の向上、教育手法の向上、３つのカテゴリーで研修を実施している。
教員の研究活動・自己啓発への支援など、各教員のキャリア開発のための支援をしており、このような研修及び 研究活動に ついて は 、

職 業実践専 門課程 の基
本情報に掲載している。

32

課

題

研 修 の 形 態 は（ オ ン ライ
ン・オンデマンドなど）選
べるようになったが、多岐に渡る業務の中で時間を捻出することは課題である。

課題の改善方策参照資料

教員体制は、問題解決力の高いチームであることか
ら、効率性の向上とともに解消もしくは改善の想定ができる。協力企業の開拓に努める。

・職業実践専門課程の基本情報

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

分野毎に必要な、キャリア・
スキル、多様性のある教員体制を整備している。
教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定め、校長のリーダ
ーシップのもとに、 教務部の業務分掌が作成され、それを主軸として業務を遂行している。

教育目標の設定、各授業の到達目標を明確にし、担当科目で何をするべき
か各科目は整理されているが、カリキュラムの改訂に伴い、その意義の統一された周知と実務的な推進は課題となる。

学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築し、授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組みとして、カリキュラム
会議、そして上位に教育課程編成委員会を組織し、定期的な助言を得ている。

各科目が連動した上で、 ・教務部内規定
総体的な学びがディプロ ・業務分掌表
マ・ポリシー（卒業時の到達目標）となるべきである。適宜、ミーティングを開催し、常勤・非常勤ともに学校目標・各授業の到達
目標への理解を促し、浸透させていく。
年度末に講師会を開催することで、問題点を見出し、共有と改善に繋げ、新カリキュラムへの移行を円滑に進める。

専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築している。助手を配置することで、円滑な授業運営に繋がっている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

多彩なキャリアを持つ教授陣であることは本校の強みであるが、教員としての指導力は不可欠であり、社会的承認を得るためには研修は有効なものと捉えられる。各人の業務により優先順位は異なるが、就職活動への指導力は全員が備えたい。知識・技術面以外の「ファッション産業が属している業界の背景と転換」「職業専門家としての正当な注意義務」についても留意していく必要がある。
最終更新日付33

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

基準４ 学修成果
総括と課題
就職希望者に対する就職率目標

今後の改善方策100％（1）資格取得について

→ 結果

75％

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
検

資格取得について

定

合格率

学生それぞれの長所、短所に合わせた就職支援を

合格率が低かった科目は改善のための施策が功

ファッションビジネス能力検定 3 級

46.2%

行い一層の充実をはかることを行った。業界で働いを奏し、昨年度より合格率は向上したという結果でファッションビジネス能力検定 2 級

30.8%てきた教員により、幅広いアドバイスに繋がっていあった。さらに成果が上がるように随時、授業運営

パターンメーキング能力検定 3 級

91.６%

るが就職率は伸び悩んだ。未決定者には卒業後も支は軌道修正を行いながら取り組んでいく。強化してリテールマーケティング検定 2 級

0%

援は継続して行っている。

いる、学生の資格取得の意義への理解も継続して促

スタイリングマップ検定 ジュニア

75.3%

１年生については就職指導の強化として指導時期していく。

スタイリングマップ検定 プレイヤー

100%を前倒しにすることで、早期から就職に対する意識

就職についてフォーマルスペシャリスト検定準２級

93.9%

づけをはかり、その一環として、職種理解のための学生たちの気質は年々個人主義が強くなり、特に特別講義を開講している。企業情報の提供は随時行 就職活動はそれぞれの活動先企業は異なるため、放なっている。

課後などに個別指導で対応をしている。新たな就職先企業と情報ルートの開拓を行う。
学校関係者委員より、学生の職種への知識不足が就職活動の遅滞要因の一つではないかという指摘を受け、職種を知るための特別講義を展開している。

34

就職率について（表 4-1）就職率（表 4-2）キャリア支援プログラム

（表 4-1）就職率
令和 4 年度
就職希望者

就
職
者

就
職
率
①

未
決
定

（
就
職
希
望
者
に
対
し
て
）

（
卒
就 業
職 者
に
率 対
② し
て
）

就職希望者

卒
業
者

就
職
者

進
学
そ
の
他

就
職
率
①

･

卒
業
者

進
学
そ
の
他

･

学科

修
業
年
限

令和 5 年度

未
決
定

（
就
職
希
望
者
に
対
し
て
）

（
卒
就 業
職 者
に
率 対
② し
て
）

アパレル
プロフェッショナル科

２年

19

9

2

6

81.8%

47.3%

14

8

2

4

80%

57.1%

ファッション
スタイリング科

２年

20

12

6

2

66.6%

60.0%

14

12

6

2

66.6%

60.0%

ファッション
マスター科

１年

2

2

0

0

100.0%

100.0%

53

1

1

100.0%

100.0%

41

23

8

8

74.2%

56.16%

33

23

9

9

75%

60%

計

＊ 就 職 希 望 者＝就職者＋未決定＊ 就 職 率 ①(%)＝就職者÷就職希望者＊ 就 職 率 ②(%)＝就職者÷卒業者

35

（表 4-2）キャリア支援プログラム
キャリア支援プログラ ム
１年次６月

コミュニケーションの必要性の理解 挨拶と礼節の社会的重要性の認識

１０月

就職試験対策講座と関連講座の開講： 『リクルートガイダンス１』『ビジネスマナー』『ビジネスコミュニケーション』

１１月

学内企業説明会

１月

学内企業説明会 企業説明会

２月

内定報告会 ２年生内定者による内定獲得事例の紹介

２月

合同企業説明会参加

２月

就職支援特別講義開講

３月

学内企業説明会

２年次４月

就職試験対策講座開講：『リクルートガイダンス２』
一般教養テスト、面接試験対策の実施
個別の面接指導開始
内定獲得まで随時、個別相談の実施

９月

進路未決定者面談 受入先企業の紹介

２月

内定報告会 後輩へ就職活動経験談の紹介

最終更新日付36

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

4-13 （1/1）

4-13 就職率

評定：４

小項目

チェック項目

4-13-1 就 職 率の向上が図られているか□就職率に関する
目標設定はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就
職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミ
ナー」を行うなど、就職に関し関連業
界等と連携しているか□就職率等のデー
タについて適切に管理しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

就職率に関する目標設定は、就職希望者に対して 100％である。
学生の就職活動は、就職担当者と担任を中心に授業と連動して把握をしている。
専門分野と関連する業界等への就職状況も的確に把握している。
関連する企業等と「就職セミナー」を共催し、就職に関し関連業界等と連携をしている。
就職率等のデータについては、その推移を含め適切に管理しているほか、過去の就職活動報
告書ファイリングを行うこと
で、学生が閲覧可能な状況に整備している。就職活動に関する一連のルーティーンは完備されており、その情報の蓄積は学生に還元されている。

中項目総括
専修学校は、出口の実績により内容が評価されるので学園全体で力を入れるべき課題である｡

題

就職内定実績により専修学校は、教育の質の評価を問われることから、学園全体で注力する恒常的課題である｡
職種理解など、学生の就職活動への意欲を促す施策は、強化に努めているが、直接的な目覚ましいほどの効
果は出ていない。

課題の改善方策

参照資料

過去の就職活動の資 ・求人票ファイル
料をデジタル媒体と ・採用試験報告書ファイル
して閲覧可能にしていくことが理想であるが、システム構築と管理のための人員と労力が問題である。
Wi-Fi 環境整備、個別相談やオンライン面
接などで利用できる
ブース設営など、助成金対象として調査を行う。
ファッション業界に特化したキャリアカ
ウンセラーの起用も検討事項である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
一年次の早い時期から就職ガイダンスを行い、担任、就職担当教員が学生ひとりひとりと向き合いながら、マンツーマンによる就職指導を徹底している。
多様なキャリア・スキルを持つ教員が得意分野で、適宜対応できることは、学生の安心感と自信に繋がっている。
最終更新日付37

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定：３
評定

現状・具体的な取組等
資格・免許取得率に関する目標設定は、全国平均と学校としての推移データを基本としている。常時、そのデータは把握しており、さらに有用な資格を取得し、業界で活躍している卒業生の情報を学校案内書で取り上げている。
特別講座、セミナーの開講等は随時行っており、授業を補完する学習支援の取組として、スタイリストによるスタイリングの特別講座や学習の意義と服飾の魅力を再確認できるようなワークショップを開催している。
合格実績、合格率、全国水準との比較は、資格・検定
別に一覧データ化し保管されている。
指導方法と合格実績との関連性はデータをもとに確認し、授業運営方法や教材の工夫など、指導方法の改善を行っている。

38

課

題

多様な資格を所持していることにより活躍の幅と機会も拡大するため、関連する資格は出来るだけ取得させるべきであると認識しているが、学生の資格所得への意識は低い傾向にある。

課題の改善方策参照資料

学生に関連資格取得の必要性を具体的な例をもって伝える。
学生の意欲向上とその成果をあげるためには、授業運営に工夫が必要であるが、カリキュラム改訂に伴い、その授業形態や配当年次と時期、配当単位の整合性など、授業担
当者から意見聴取を行
い、総合的な視点での検討を行う。

・学校案内書・Student Handbook

中項目総括多様な資格を取得することにより、活躍の幅と機会が拡大するため、専門士の資格に加え、関連する資格は出来るだけ取得させるべきである。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校所定の教育課程（カリキュラム）の単位数を履習し、卒業した者は、「専門士」（服飾・家政専門課程の称号）が得られる。
その他の関連する資格として、必修科目に以下の対策講座を設置している。
① ファッションビジネス能力検定 3 級（両学科 1 年次）② パターンメーキング技術検定 3 級（AP 科 2 年次）③ ファッションビジネス検定 2 級（FS 科 2 年次）
選択科目及び推奨する資格として、以下のように設置している。
① ファッション販売能力検定② 販売士検定 2 級③ フォーマルスペシャリスト④ 教員認定最終更新日付39

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒 業 生 の □ 卒 業 生 の 就 職 先 の 企
社 会 的 評 価 を 把 業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態握しているかを調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握している
か

評定：３
評定

現状・具体的な取組等

課

題

卒 業 生 の 就 職 先 の 企 身近な目標となる実現
業・施設・機関等の訪 可能な例が、学生の意
問は一部にとどまって 欲に繋がるため、卒業いるが、卒後の実態は 生の動向、社会的評価把握に努めている。今 の把握は必要である。
後、軌道に乗り始めた 卒業生に学校を身近に
同 窓 会 の 活 性 化 に よ 感じ、授業への参画をり、発展が見込まれる。 求めていくために、日卒業生のコンテスト参 程調整を含めてマッチ
加における受賞状況、 ングが課題となる。
研究業績等は、昨今のコンテストの減少と研究と縁遠い職種ということから、実績には乏しいという把握をしている。

課題の改善方策参照資料

様々な年代の卒業生に授業に参入してもら
い、学生が自身の将来を短期・中期・長期の視点で考えられるような施策を行う。
卒業生・在校生が交流できる場を作ることで愛校心を育む。
各世代と分野でリアルなキャリア形成を披露してもらえるような科目を検討していく。
SNS での情報発信は若手教員が担い、着実に閲覧数を増やしてきている。

・学校案内書・武蔵野ファッションカ
レッジホームページ

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業生の活躍状況を学校案内書にて公示している。
在学時から卒業後の繋がり、交流と連携の機会を作っていく。卒業生と在校卒業生の社会的評価把握はまだ一部に留まっているが、卒業生へのアプロ 生、学校、教職員を統括する武蔵野コミュニティから同窓会への発展を目標とーチは新たな展開を始めている。
する。
最終更新日付40

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

基準５ 学生支援
総括と課題
退学率目標 4％以内
問題を抱えた学生やその兆しのある学生に対今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

様々な問題を抱えている学生が入学している現状 （1）退学率について(表 5-1)であるため、手厚い支援体制を整備していく。教員

し、学校としての対応方針を決める「教育相談」

だけでなくスクールカウンセラーの精神的な支えを担任と校長で随時実施している。全教員で学生も受け、定期的な教育相談の実施を行う。

の様子に気を配り、声掛けなどを行なっている。

根本的な解決はできなくとも、何らかの打開策に繋

情報共有を徹底し、担任だけに負担をかけない組

がるように対応していく。学生が社会から孤立を感織的な対応に努めている。

じるようなことは最も避けたい事態と心得ている。

新入生担任は、登校初日に全学生の保護者に、電話連絡を入れる施策を行なった。保護者に安心感をもたらし、信頼関係を築くことにより、学生の充実した学校生活につながることが期待できる。
学費未納による退学を防ぐため、奨学金利用者
への利用指導は継続して行なっている。
高等教育の無償化もあり、「困窮」の感は減少したように思えるが、家計を支えざるを得ない難し
い状況の学生も見受けられる。学費納入が遅滞している場合も早期の対処に努めている。

41

（表 5-1）退学率
令和 4 年度

令和 5 年度

科期

アパレル
プロフェッショナル科
ファッション
スタイリング科
ファッション
マスター科
計

退学者

学生数

退学率

期

退学者

学生数

退学率

２年生

1

20

5%

２年生

0

14

0％

１年生

4

18

22.2%

１年生

4

29

13.7%

２年生

1

21

4.7%

２年生

2

16

12.5%

１年生

2

18

11.1%

１年生

5

28

17.8%

１年生

0

2

0.0%

１年生

1

6

16.6%

8

79

10.1%

12

93

12.9%

＊退学率は、当該年度（４月１日～３月 31 日）の合計退学者数を当該年度５月１日の在籍者数で割ったものとします。

最終更新日付42

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路

評定：４

小項目

チェック項目

5-16-1 就職等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備
しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催
しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセ
ミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定

現状・具体的な取組等
就職など進路支援のための組織体制は整備されている。両学科に 1
年次後学期より『リクルートガイ
ダンス 1』、2 年次前期に『リクルートガイダンス 2』を開講している。
担任教員と就職部門の連携など学内における連携体制は整備されており、学生の就職活動の状況を学内で共有する枠組みは完備されている。
関連する業界等と就職に関するセミナーや学内就職説明会を共催しており、連携体制は構築されている。
履歴書の書き方、面接の受け方な
ど具体的な就職指導は、前掲の『リクルートガイダンス 1、2』で行っている。
就職に関する個別の相談には、担任と就職指導担当教員を中心に、適宜、職種に造詣の深い教員も対応するなど、フレキシブル且つ適切に応じている。
『ビジネスマナー』『ビジネスコミュニケーション』など、就職を意識したプログラムを盛り込み、礼節や応対、立ち居振る舞い等を早期から習得させている。
43

課

題

対面での接客が見直され始め、優秀な人材を業界は欲している。
売り手市場ではあるが、充分な対策を行なった上で採用試験に臨まないと内定獲得
は依然、難しい状況である。ファッション業
界の職種の一端しか理解が及んでいない
ことから、自分の適性とのマッチングができていない。

課題の改善方策参照資料

就職指導については、個々の適性の分析や活動先の提案・選択まで、必然的に個別指導となるため、担当者だけに負担がかからないように、教員全体で支援を行っていく。
卒業生・同窓会コミ
ュニティを構築する
ことで新たな就職活
動先企業の開拓にも繋げていく。

・StudentHandbook
・学校案内書・就職面談ファイル中項目総括内定率アップのため、1 年生の早い時期から卒業生や企業の人事担当者を招き、現場の声を聞くことのできる学内企業説明会を開催し、学生の意欲の向上と持続をサポートし、個別対応でより多くの学生が内定を得られる体制を確立する。面接や実技試験へ向けて、リクルートガイダンス担当教員やクラス担任をはじめ、全教員のキャリアを活かして、就職活動のサポートや助言を行なっていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生自らが真摯に自身のキャリア形成に向き合い、希望職種のみでなく幅広い選択ができるような心構えを持ち、教員は早い段階からの就職活動をバックアップし、内定獲得までサポートと助言を重ね、学生を支えていく。

最終更新日付44

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退学率の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定：３
評定

現状・具体的な取組等
中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等は把握している。学生が抱える問題の早期発見が重要であるため、担任と学生・保護者も加えた信頼関係構築に取り組んでおり、指導経過は記録している。
中途退学の低減に向けて、各担任は定期・随時の面談を行っている。
退学に結びつきやすい、心理面
ではスクールカウンセラーのサポート体制があり、学習面では、担任・教務部・校長という段階的な指導体制を置くことで、学内における連携体制をとっている。全教員対象、管理職
対象など教員レベルに合わせたカウンセリング能力向上の研修を実施している。

中項目総括
多様な事情をもった学生を受け入れざるを得ない現状に鑑み、担任が早期に状況を把握し、教務部全体およびスクールカウンセラーと共有し、全体で対応する必要がある。

課

題

課題の改善方策

中途退学の要因
は、入学以前より抱えていた、精神的なものの再発が多く、抜本的な改善は難しい。
学生本人の資質と学科の選択にすれ違いがある。

参照資料

担任による学生状況の把握によってまずは問題の早期発見に努め、スクー
ルカウンセラー等の専門家の協力も得て解決の糸口を探す。担任だけに負担がかからないよう段階
的・組織的な指導体制に留意する。
学科の選択について、入学前の面接時などに、資質と学科の整合性を確認する。
学科選択のタイミングが適正かも検討していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教務部内ではメンタルヘルスケア推進委員を置き、メンタルヘルスに不調をきたした生徒に対して相談対応している。学園ではスクールカウンセラーを配置
し、定期的なカウンセリングを行なっている。様々な予約方法を選択できること
でプライバシーは厳守されている。

最終更新日付45

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

5-18 （1/2）

5-18 学生相談

評定：4

小項目

チェック項目

5-18-1 学 生 相談 に 関 す る体
制 を 整 備 しているか

□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連
携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

スクールカウンセラーの配 難 し い ケ ー ス が 多置と相談室の設置はされて く、必ずしもカウン
おり、カウンセリングの予約 セリングを受けて改方法は複数用意されている 善・解決がされるわなど、相談に関する組織体制 けではないが、担任
及び環境整備はされている。 の負担軽減には繋が学生に対して、相談室の利用 っている。現実的なに関する案内は、毎月掲示を 予防策がないこと自更新している。入学時にカウ 体が課題と言える。
ンセラーの紹介と相談室のインフォメーションを行っている。
相談記録は、法人事務局で一元的に管理しており、適切に保存されている。
関連医療機関等として、学校医と協定し、連携を取っている。
卒業生からの相談は、転職についての内容がほとんどである。当時の担任もしくは適任と思われる教員が対応を
している。

46

課題の改善方策参照資料

スクールカウンセラ ・学校法人後藤学園規程集
ーと協議し、教員研修 ・Student Handbookなどを通して、障害や精神疾患への理解を深め、具体的な施策の事例などを学ぶ。

5-18-2 留 学 生に 対 す る 相談
体 制 を 整 備しているか

□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置
しているか□留学生に対して在籍管
理等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか
□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

留学生の相談・在籍管理等生 留学生数は微増とい活指導は、教務部で適切に対 った推移である。少子
応している。留学生数は多く 高齢化、国際化に伴ないため、特別な担当による い留学生数は今後も相談体制は取らない。
増えることが考えられ留学生に対し、就職・進学等 る。
卒 業 後 の 進 路 に 関 す る 指 入学要件に達してい導・支援については、就職担 ても、日本語レベルが当教員と教務部で適切に行 低いことによる、学業っているが、相談内容により 遅滞が見受けられる。
学園事務局の協力を要請して 専門教育であるため、いる。
専門用語を含む、言留学生に関する指導記録は、 語の理解力は現状の他の在学生と同様に適切に 入学要件は見合って保存している。
いない。

併設校も留学生を受け入れているため、学園として組織的対応に特に問題はない。今後、留学生が多数になった場合には言語や日本文化の理解、学費や生活費支援、就職など、諸問題に対して総合的なサポート窓口が要請される。人数の推移は学園とともに注視する。
入学要件の語学レベルの再検討を行う。

・留学生募集要項

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
多様な事情を抱える学生に対して早期の対応を行い、退学者を未然に防止
学生の中には、学習意欲の減退を招くことが住々にして見られる。自信を持し、退学者数を抑制する必要がある｡退学の要因には以下のようなものが挙げ てる場面を増やし自尊心を育てる工夫が必要である。
「ひとりひとりができた
られる。
という成功体験を」学校生活の中で機会や手法の創出や手法の開発が必要。
① 精神的な疾患 ②経済的困窮 ③目的意識欠如
各学生の持つ背景は複雑な問題をときには宿している。改善につながらないこともあるが、スクールカウンセラーと教員が連携し、学生を支えていく。
5-18 （2/2）
最終更新日付47

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

5-19 （1/2）

5-19 学生生活

評定：４

小項目

チェック項目

5-19-1 学 生
の経済的側
面に対する
支援体制を
整備してい
るか

□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生
時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制度を整備
しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等
学校独自の奨学金制度としては以下のものがある。
① 後藤学園同窓生推薦制度② 同時入学者減免制度③ リスタート支援制度④ 体験イベント参加者入学考査料免除制
度
大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備している。
学費の減免、分割納付制度に関しては、経済的にやむを得ない理由があり、必要と認めた場合に限り届出によって延納・分納などの制度を整備している。
公的支援制度については、日本学生支援機
構奨学金制度、東京都育英会奨学金制度、
学資ローンも利用可能である。
その他の経済的支援制度として、令和２年度４月から始まった給付型奨学金新制度の利用が出来る学校として承認を受けており、その相談には適切に対応をしている。
全ての経済的支援制度の利用について学
生・保護者に十分情報提供しているが、様々な方法がありその複雑さから、学園総務部・財務部と連携し、個別に適切な対応を行っている。
全ての経済的支援制度の利用について、その実績は学園総務部・財務部と共有し、把握している。

48

課

題

公的支援制度については、法人事務局総務部・財務部と連携して手続きを進めていく
が、経済的な部分でデリケートな問題でもあるため、担任を介さず行いたい。

課題の改善方策参照資料

本校教務部内での業 ・tudentHandbook
務の住み分けを推進 ・学校案内書する。
・学生募集要項
負担軽減をするには学園全体での検討を要する。
外部の財団等が開設している給付型の奨学金も紹介し、獲得のサポートをしていく。
各学生はそれぞれの事情と背景を抱えているが、勉学に取り組もうとする学生が学費の工面に苦労することなく修学できるような社会環境づくりに努めなけ れ ばな
らない。

5-19-2 学 生
の健康管理
を行う体制
を整備して
いるか

□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

学校保健計画として、健康診断を含めた年間計画を立てている。
学校医を選任し、学生に怪我や病気のあった場合は診察を受けることができるように連携をしている。
保健室を整備し、体調不良の際には休息することが可能であるが、専門職員の配置はしていない。
定期健康診断は、4 月の入学時に実施し、記録は適切に保管している。就職活動の際など健康診断証明書として発行の申請ができる。
有所見者の再健診については、個別に通知し、適切に対応している。

49

学生の心身の健康管
理は学校にとって重要な事項である。体調不良や怪我について
現状では応急処置しかできていない。保健室は設けているが、充分とはいえずさらなる整備は必要である。

保健室の整備と看護師・カウンセラーの常駐化は、学園共通の課題であり、法人事務局をまじえ学園全体で検討事項として共有していく。

・Student Handbook

5-19 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

健康に関する啓発及び教育について、注意喚起など掲示を行い、学生の体調不良
に関しては教員間で情報共有を行っている。
心身の健康相談に対応する職員として、スクールカウ
ンセラーを配置している。
近隣の医療機関と学校医として連携をしている。

保管と運用は適切に行われている。特段の課題は持たない。

現状の適切な実施を継 ・Student Handbook
続して行う。

5-19-3 学 生 寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

遠隔地から就学する学生のための寮を完備していたが、近年は寮を希望する学生が減少し、学園直営の寮は閉鎖となった。広報企画部が、希望する学生の相談を受け、提携不動産会社より学生向けの物件を紹介している。

一人暮らしの学生が健全な生活を保てるように助言やサポートが必要である。

各担任が保護者と連携 ・学校案内書
して、サポートを行って ・Student Handbook
いる。

5-19-4 課 外 活動に対する支援体制を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握しているか

クラブ活動等、組織だった活動などは現在のところ行
われていないことを把握している。今後、学生間で自主的な組織化の動向があれば学校としてサポートをしていく。

現状では特段の課題は持たない。

学生からの希望に応じて随時、サポートを検討
していく。

50

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
従来の教育機会均等の権利保障のための奨学金に加えて、学園独自の減免
本校で取り扱っている公的支援制度は以下のようなものがある。
制度を設置している。外部財団の事業による奨学金なども広く学生に紹介し ① 日本学生支援機構
サポートを行っていく。
② 東京都育英会奨学金
学生の居住に対する意識が大きく変化する中で、寮というニーズは減少し ③ 銀行教育ローンている。初めて一人暮らしをする学生も多く、生活のリズムを軌道にのせら ④ その他、学資ローンれるかがハードルである。
いずれも本学園の設置する学校の在校生に対し、学費の調達に苦労するこ
学生の健康管理は学校の重要な責務の一つである｡担任を中心とした全教 となく勉学に打ち込めるよう、生徒の就学及び育成に寄与する事を目的とし員で、日々の学生の心身の健康を注視し、勉学に打ち込める環境を整備する。 たものである｡
令和２年度からは高等教育無償化制度（給付型奨学金）の利用もできる専門学校として認可を受けている。
保健室の整備と看護師の常駐が今後の課題としてある。

最終更新日付51

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

評定：３
チェック項目

5-20-1 保護者と □保護者会の開催等、学校の連携体制を構 の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか
築しているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

保護者会の開催等、学校の教育活動に関し、学校行事などに保護者を積極的に招待しているが、保護者会は行っていない。
個人面談等の機会は随時設けている。
学力不足、心理面等の問題解決にあたり、必要に応じて担任は保護者と連絡及び面談を行うなど、適切に連携している。
緊急時の連絡体制は、入学及び進級時に、担任が確認し、確保している。

中項目総括
保護者との連携し、協力体制を築いていくことは、一つの活路である。学校への信頼と理解を得ることがその礎石となる。

題

学校関係者評価委員より、オープンスクールの提案を受けた。より学校を身近に感じ、本校への理解を深めてもらえる
ように、授業参観日を設けることを前向きに検討していく。

参照資料

学生のサポートに関して保護者と連携し、協力体制を築いていくことは有効である。学校への理解と信頼を構築することが肝要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
出席状況および成績に問題のある生徒に対しては、担任が頻繁に保護者に電話連絡を行っている。
保護者の苦情・苦言は減少傾向と感じられるのは、各担任の普段からの真摯な対応に起因すると思われる。
最終更新日付52

課題の改善方策

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人

評定：３
評
定

小項目

チェック項目

現状・具体的な取組等

5-21-1 卒 業 生
へ の支 援体 制を 整備 して いるか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

同窓会を組織し、会則を定めている。学園祭１日目に総会及び懇親会を開催している。
再就職、キャリアアップ等について卒後の相談は各教員が個別に適切に対応している。
卒業後のキャリアアップのための講座等は開講検討中である。
卒業後の研究活動に対して、設備・機材の貸し出しや、学生スタッフ派遣などで支援を行っている。

同窓会は活動がほぼ停止していたことから、卒業
生とのネットワークは脆弱である。活性化までに時間は要するが、地道に構築していく。

近年の卒業生がキャリアを重ねていくことで徐々に活性化されていくであろう。

5-21-2 産 学 連
携 によ る卒 業
後 の再 教育 プ
ロ グラ ムの 開
発・実施に取組
んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

関連業界・職能団体等と再 近年の体制構築が優先
教育プログラムについて、 となり、学会・研究活動
現状で行っているものはな に着手できていない。
いが、今後検討していく。
学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を学校として現状で行っているものはなく、個人レベルにとどまるが、今後検討していく。

組織として構築過程であ

53

課

題

課題の改善方策

るが、枠組みが整ってく
れば、研究にも取り組めるであろう。

参照資料
・学校案内書5-21-3 社 会 人の ニー ズを 踏
ま えた 教育 環
境 を整 備し ているか□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いについて、学則等に規定はしていない。
リスタートの減免制度を設けるなど、社会人を積極的に受け入れる基盤はあるが、ニーズはそれほど高くない。

ニーズが少ないことか
ら、検討をされてこなかった。
生涯学習の重要性が認識されつつある昨今において、地域貢献の観点からも公開講座等の開催や学校施設の開放など、現実的な部分から検討していく。

池袋周辺は大型商業施
設が運営するカルチャーセンターなどがあり、様々な講座を末に提供している。学校として地域から期待されるものを見極めるべきである。

5-21 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業生の活躍状況は学校として絶えず把握しておくべきであるし、卒業生
武蔵野ネットワークは、①卒業生 ②在校生 ③学校 ④教員 ⑤学園関が働きながらスキルアップすることを学校としてサポートすべきである。在 係者 を想定し、近年の卒業生を礎に拡充していくことを目指す。
校生のみならず卒業生にも、母校として学びを提供できる場所を目標とする。
何を還元していけるかというニーズの見極めと教員自らが学び、研究者である意欲と技術の保持をしていく。

最終更新日付

54

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）の老朽化による破損箇所が多く出ているが、担当面の設備は整いつつあるが、PC は消耗品であ 設備・機器の導入計画に関して、法人事務局と連携して進行中である。
り、工業用ボディやミシン等の他の備品も経年当部署がスピーディーに対応し、環境整備に努とともに入れ替えは避けることができない。こ安心・安全な教育環境の整備を目指す。校舎

めている。老朽化により根本的な解決にならな の数年の設備・備品の入れ替えに苦心したこと
い箇所も出ているが、教職員は整理整頓に留意 は、購入に関する計画がなされていなかったこ
し、校舎を保守・管理している。
令和６年度の在校生数増加に伴い、実習教室とに起因する。設備・備品の更新について中長期的な視点で策を講ずる必要がある。

の増設を行う。
「作業台と椅子」「工業用ボディ」「アイロンとアイロン仕上げ台」「職業用ミシン」などの設備・機器を、助成金等の利用により学費に反映させることなく、完備していく。

最終更新日付55

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等

評定：３

小項目

チェック項目

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

施設・設備・機器類等は設置基準、 適切な設備を教育に供
関係法令に適合し、充実してい するために、定期的なる。工場用ミシンをはじめとした専門 メンテナンスが必要 な的な縫製実習設備のほか、アパレ 状況である。
ル実務に欠かせない CAD や CG ア
プリケーションを搭載した PC 設備を揃え、適切に保守・管理しているが、バリアフリーとは言えない。
図書室は専任の司書が常駐し、整備されている。図書は教務部と連携し、専門分野に特化した選書を行っている。
学生の休憩・食事のためのスペー
スは確保されており、手洗い設備など学校施設内の衛生管理は徹底されている。
卒業生に施設・設備は最大限の提供をしている。
施設・設備等の日常点検は、毎日のチェックリストにより行われている。定期点検、補修等については法人事務局管財課により、適切に対応している。
施設・設備等の改築・改修・更新
計画については、法人事務局管財課により、適切に執行している。
校舎自体の老朽化は否めないが、修繕と改修は随時行われている。

56

課題の改善方策
教育充実のためにより良い
環境整備に努める。
老朽化はしているが、清潔で整理がゆき届いた環境は保てている。
学生数は流動的なものであるが、導入計画の策定は必要である。導入実績をもとに、機器の経年把握に努めていく。

参照資料

6-22 （2/2）
中項目総括
学校が必要とする施設・設備は設置するだけではなく、その安全性を保障
し、教職員と生徒が安心して使用できるよう保守・管理を伴う。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
技術を習得し、スキルアップができる機材・設備環境の整備に力を入れる。
施設・設備において耐用年数を超え、老朽化している部分は優先順位をつけて修繕を進めてゆき、在校生が安心・安全に学園生活が過ごせるように保守・管理を行う。

最終更新日付57

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学 外 実
習、インターン
シップ、海外研修等の実施体制を整備しているか□学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか□学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしている
か

評定３
評定

現状・具体的な取組等

課

題

学外実習等について、その意義や教 インターンシップでは現場
育課程上の位置づけは、以下のよう での仕事を体験することでに定めている。
即戦力となる知識や技術、
1). 実社会に触れることで社会人とし 感性を実践的に吸収するての意識や自覚を認識するためのイ ことができる。そして学生にンターンシップ
とってキャリアプランをより
2).異文化に触れる海外研修(希望者 現実的な視点から再考でのみ)きる機会である。各学科の学外実習等について、実施要綱・マ 教育目標・人材像、各学生
ニュアルを整備し、関連業界等との のキャリアプランにフィット連携による企業研修等において、明 する、多様な業態と職種に確な成績評価基準を含めて、適切に よる研修先の確保が課題運用されている。
である。
学外実習等について実習機関の指 学生の委員会主導におけ
導者との連絡・協議を行い、書面に る学校行事の運営は、教よって取り交わしを行っている。全 員のバックアップのもとで学生が保険に加入しており、安心し 前年度の反省点を踏まえて実習に望める体制が整っている。 て改善を施すなど、適切な学外実習等の教育効果について、学 運営が行われており、大き生に実習日誌を義務付け、受け入れ な課題はない。
企業側に評価票を作成依頼し、確認している。
学校行事の運営等は、委員会を結成することで、学生主導となるような指導に徹し、積極的な参画をさせている。
卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先に行事の案内をしている。
58

課題の改善方策
研修先の拡充のためには、学外、特に関連業界との交流の活性化が望まれる。学校関係者委員や
教育課程編成委員、卒業生から情報を得ること
で 、学校の社会的 認知度と評価を上げ、学外へアピールしていく。業界と共生できる教育機関であることを目指す。
インターンシップは、学生には学外での実践的な学びとなり、学校にとっては企業との繋がりとなる。
人数調整や派遣連絡などは手数を要するが、業界への入り口となる教育機関として、参画してい
く。

参照資料

6-23 （2/2）
中項目総括
両学科２年次配当の選択科目として「インターンシップ」を開講している。学習していることが実社会でどの様に活用され展開しているかを知ることにより、今後の勉学への意識・意欲の向上に繋がる。職業への適性、将来の計画を考える機会とし、社会人としての自覚や職業観の育成を目的とする。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
1). 実社会に触れ、社会人としての意識や自覚を高めるための実地研修「インターンシップ」は、以下のようなステップで実施している。
①事前指導 ②実地研修 ③研修報告書作成 ④研修報告会 ⑤単位認定
2). 異文化に触れる海外研修(希望者を募り催行)
パリコレクション視察、ファッション関連の展覧会、美術館の観覧、史跡・文化財の見学、現地の市場調査等、服飾学校ならでは研修構成である。

最終更新日付59

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計
画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□学生、教職員に防災教育・研修を行っているか

評定：３
評定

現状・具体的な取組等

課

題

学校防災に関する計画、消防計画 起こりうる様々な事象にや災害発生時における具体的行動 対応できるよう、指揮系のマニュアルを、法人事務局総務 統を整備し、日頃から部総務課の事務分掌として、整備し 防災・減災への備えをている。
講じておくべきである。
施設・建物・設備の耐震化及び防 全 学 生 が 加 入 し て い
災・消防施設・設備の整備及び保 る、「学生生徒災害傷守点検は法令に基づき、改善が必 害保険(専修・各種学校
要な場合は、総務部管財課を中心 災害保険)」について、に適切に対応している。
総体的に認知度が低
防災（消防）訓練は、毎年７月に いと思われる。
池袋防災館で実施し、記録を保存している。学園として防災（消防）マニュアルが策定されている。学園の自衛消防隊を組織し、通報・初期
消火・避難誘導等の任務を教職員が分掌する。
備品の固定等転倒防止など、安全管理及び状況は把握をしている。
学生、教職員に防災教育・研修を行っている。4 月のオリエンテーショ
ン期間に有事の際の動線である避難経路等の理解として、東京都が指定する避難場所へ避難訓練を実施している。非常時の際の防災セット
を学生ごとに備え、学園として、非常時の備蓄もしている。全学生が、「学生生徒災害傷害保険(専修・各種学
校災害保険)」に加入している。
60

課題の改善方策参照資料

教員は定期的に消防署での消防訓練に参加し、非常時における行動演
習を行う。
校内は整理・整頓を心掛
け、非常時の避難経路を妨げないように徹底する。
緊急放送機器・スピーカ
ーの新調を検討する。定期的な動作確認が必要である。

・学校法人後藤
学園規程集

小項目

チェック項目

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等
学校安全計画を策定し、学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制として、昨年度、校舎周囲に防犯カメラを設置した。
授業中に発生した事故等に関する対応として、全学生が、「学生生徒災害傷害保険(専修・各種学校災害保険)」に加入し、適切に運用している。
薬品等の危険物は扱っていないため、管理もなし。
担当教員の明確化はされており、学外実習等の安全管理体制を人数・場所等を鑑みて、適切に整備されて
いる。

中項目総括
授業の際に使用する設備については学生に周知を徹底する。授業担当者だけ
ではなく全教員で学生を注視し、事故を未然に防止すべきである｡安全性を担保するための必要事項と設備を検証し、財源の確保を検討していく。

課

題

防犯カメラの設置は一定の防犯効果はあるが、盤石ではない。繁華街も近いため、学生と教職員の安全を確実に守るためには、今後追加の対応をしていくことを考えておかな
くてはならない。

参照資料

来校者が必ず目に留まるように、一階エントランス
付近の改装も一案、警備会社への委託もしくは生体認証による解錠等の施設・設備の更新も選択肢である。財源の確保を検討する。

前述と同じく、全学生が加入している、「学生生徒災
害傷害保険(専修・各種学
校災害保険)」について、総体的に認知度が低いと思われる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

61

課題の改善方策

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

令和 6 年度入学者数目標 80 人 → 結果 66 人

効率化を進めることと負担軽減が改善点である。

「ひとりひとり」をキーワードに。ガイダンス等へ人員を増やすことで根本的な業務の分量は分散・軽の講師派遣は教員が担ってきた。授業を行いなが減ができる。入学希望者数がある程度の定数まで達ら、ガイダンスに少ない教員数で対応することは非し、在校生数増になれば新たな施策を望めるであろ

組織構築とともに募集活動においてもできる最大限のことを行ってきた。より良くという意識・意欲は本校教員の優れた特徴である。このチーム力は
募集活動のみならず、普段の授業においても成果が期待できるものである。

常に負担が大きいものであるが、実績に繋がっていう。

る。
SNS による発信を若い教員が担い、着実に閲覧数を伸ばしている。学校の魅力を伝える新たなツール
として、定着してきている。
体験入学の講座も、参加者アンケートに基づきデータ分析し、再編成を重ね、興味の持てる実習を取り揃えた。教員の負担は多大であったが、体験入学参
加者数は目標を上回る数値を更新し続けている。

62

（表 7-1）入学定員及び学生数（令和 6 年５月１日現在）※ 入学者数は５月１日現在の数値を記載。
※ 前年度ＯＣ参加者は入学前年度（願書提出年度）の４月１日～９月 30 日のＯＣ（オープンキャンパス等）の参加者数を記載。

最終更新日付

63

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動

評定：3

小項目

チェック項目

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説
明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか

評
定

現状・具体的な取組等
高等学校等における進学説
明会に、教員を派遣し、ファッション分野とその職種、本学の教育活動等について具体的な情報提供を行っている。
高等学校等の教職員に対する単独の入学説明会は実施していないが、「出張模擬授業」に参画し、高校教員にも本校の特徴を理解してもらう
きっかけとなっている。
教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成していな
いが、「学校案内書」は生徒のみならず保護者、教員も閲覧することを考慮した内容にまとめている。

64

課

題

本校の認知度を上げていくことで、本校が目指す教育に対する理解も浸透し、評価もされるであろう。学校としてのブランディングで存在感と価値を引き上げていくことが課題である。

課題の改善方策参照資料

高等学校教員対象の講習の開催等、専門学校として貢献できることの検討を行う。主に家庭科の教員が対象となってくる
が、併設校と協力をしていけば、選べる講座なども実現可能であろう。
現 代的に は、保護者 の世 代に お い ても 書面 の「学校案内書」以外に、
SNS での発信が学校を知る重要なツールとなっていると認識できるため、注力していく。

・令和 7 年度「学校案内書」
・令和 7 年度「募集要項」

7-25-2 学生募集
を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始して
いるか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備しているか

入学時期に照らし、専修学校団体 施設・設備の充実した整が行う自主規制に即した募集活 備は、入学者にも利点を動を行い、願書の受付は専修学校 もたらすため、定員数の協会の取り決めに従って開始して 充足が課題である。
いる。
志願者等からの入学相談は大きく分けて、ファッションの専門性についての部分は教員が担い、出願等
手続きについては広報部を中心として、適切に対応している。
学校案内等において、本校の特徴ある教育活動に関するページを設けている。学修成果等については、
ディプロマ・ポリシー、アドミッション・
ポリシーを掲載し、本校が輩出しようとしている人材像を正確に、分かりやすく紹介している。
広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制は万全に整備されている。

65

志望者が正しく進路選
択をできるように、専修学校協会の取り決めは遵守し、丁寧かつ誠実な応対を行う。
入学者と体験入学参加者に対するアンケートを、より詳細に分析することで分かりやすい学
校案内書の作成に反映させていく。
他校との差別化を明確にするために、本校の強みと魅力をさらに印象付けていく。

・学校案内書7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組等
体験入学、オープンキャン
パスなどの実施において、多くの参加機会の提供のために、土曜日もしくは日曜日を中心に、年間４０回ほど開催している。実施内
容の工夫としては、必ず参加者と教員が個別で相談できる機会を設け、本校の詳細な説明や学校選びのポイントを丁寧に解説している。
志望者の状況に応じて、出願方法は総合型選抜や各種推薦選抜、一般・キャリ
ア選抜等を用意している。
総合型選抜では面接を行うが、遠方の学生の場合にはオンラインでの実施に対応をしている。

中項目総括
学生募集においては専修学校協会の取り決めを遵守し、入学希望者募集のツールである学校案内書は、学校の教育内容を対象者および保護者にとって理解し易く誠実なものとするべきである。本校独自の強みと魅力が、他校との差別化の中核を成す。また、定員充足の方針のもと、充足率を満たせるような募集
活動の綿密な企画が求められる。

課

課題の改善方策

定員充足率をあげるには、体験入学参加者の増員と歩留を伸ばすことが課題である。

参照資料

開催告知のタイミングと ・学校案内書
視覚的な魅力が重要である。ダイレクトに発信できる SNS を運用し、効果的な告知を行う。
学内の広報戦略会議によって、定期的に広報活動の活性化が議論されている。
今後様々な施策の提案がなされる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教育成果の集大成が就職内定の質と数値にあらわれる。その質と数値は進
学先を選ぶバロメーターの一つとなり得る。入学対象者への誠実且つ親身な対応と在校生への手厚い就職指導、入口から出口まで真摯に取り組む。

最終更新日付

66

題

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

7-26 （1/2）

7-26 入学選考

評定：４

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-26-1 入学選考
基準を明確化し、適切に運用
しているか□入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めている
か□入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

入学選考基準・選考方法は、
学生募集要項に明確に定めている。
入学選考等は、規程等に基づ
き適切に運用されている。
入学選考の公平性を確保するため、合否判定体制とステッ
プは整備されている。

入学相談室担当者と連携し、円滑な選考過程が行われている。現在、特段の課
題は持たない。

現状の適切な運営を継続して行う。

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータは学園の情報システムに蓄積し、適切に管理している。
学科毎の入学者の傾向については、学園情報システム並びに入学者アンケートによって把握し、授業の方法と展開、運営に随時、反映するなど適切に対応している。
学科別応募者数・入学者数の予測数値は、体験入学参加者の推移及び出願状況から、算出している。
財務等の計画数値は、予測入学者数を元に整合性のある予算編成計画の立案がなされている。

情報システムへのデータ入力は習慣化が定着しているため、随時適切に更新されている。現在、特段の課題は持たない。

体験入学参加者数が増加してきていることから、例年の予測範囲を逸脱しかねないが、学校・学生の双方にとって好転につながることゆえに問題
はない。

67

課

題

課題の改善方策参照資料
・学校案内書・学生募集要項

7-26 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学希望者と保護者においては、本校を充分に理解し納得をした上で出願
併設校の代表と法人事務局から成る、広報戦略会議において、マーケティをしてもらうことが望ましい。そのためにはわかりやすく正確に記載された ング戦略が議論されている。定期的に開催され各種イベントなど立案や SNS
学校案内書を導入に、体験入学の参加等で実際に本校の雰囲気や特徴をよく の運用状況の分析等が行われている。
知ってもらうことが重要である。複数の出願方法により多様なニーズに応え、選考は分かりやすい基準で行う。
学生募集におけるマーケティング戦略についての情報は常に更新・把握し、健全な財務計画の策定にあたる。
最終更新日付68

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

7-27 （1/1）

7-27 学納金

評定：４

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

学納金 の算定内容については、学校内で整合性の検討を行い、理事会・評議員会の承認を受けて決定される。
学納金 の水準について
は近隣競合校の学納金について教務部が調査し、把握している。
学納金 等徴収するすべての金額は、学生募集要項に掲載・提示している。

学納金は学校の運営の根幹である。水準を把握し、教育内容に応じた適切な金額を明確に提示
し、保護者が学費納入計
画を立てやすくするように努めなければならな
い。昨今の物品価格の高騰による教材費上昇の抑制が課題である。

軒並み上昇を続けている
物品価格を鑑み、教材費
は上がらざるを得ないが、学生の現状を考慮し、様々な工夫により、微増で踏み止まっている。
今後の推移を注視し、教育の適正な対価として学生に提示していく。

・学校案内書・学生募集要項

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

文部科 学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する 授業料の返還の取扱いに対して、学生募集要項及び学則に則り、適正に取り扱っている。

文部科学省の通知（「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取り扱いについて」：平成１８年
１２月２８日）に準拠して適正に運営され、特段の課題は持たない。

今後も同通知を遵守し、学則に則った適切な処理を継続する。

文部科学省「大学、短期大学、高等専門学
校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取り扱いについて」（通知）（平成１８年１２月２８日１
８文科高第５３６号）

中項目総括
学校運営の根幹を成す学納金を僅かに増額した。昨今の物品価格の上昇幅に比べ、微増で踏み止まっている。さらなる学費・教材費の増額を避けられるように、創意工夫と努力で現状の金額を護持することが望ましい。

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付69

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．財政基盤の安定性
１．財政基盤の安定性について・学校としては、近年の入学者数が減少傾向にあり、 支出超過の状況を打開するべく、令和４年度から５年間の経営改善計画を策定し、収支改善に向けて取令和５年度の定員充足率は 48.9%である。
り組んでいる。
・学園全体としては、経常収支差額が７年連続でマ 設備面においても、老朽化した設備を更新するため
イナスとなっている。現預金残高としては流動負債 に施設設備不備事項一覧を整備し、各部署と優先順
を６億 5000 万円上回っており、当面の運営資金は 位を検討したうえで令和元年度から５年間で改善してきた。
確保できていると言えるが、支払資金の残高は前年度に比べてマイナスとなっており、予断を許さない状況といえる。
２．予算・収支計画
・WEB 形式の予算管理システムを導入しており、併設校として短期大学を有しているため、私立学校法の監査に加え、私学振興助成法に基づく外部監査を受けている。
本校は文部科学省により「職業実践専門課程」として認定されており、『「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規定」に関する実施要項』に基づき、財務情報を公開している。

２．予算・収支計画について
近年入学者数が減少傾向にあり、予算段階で収支がマイナスとなっている。経営改善計画において、永続的な学校運営ができるよう、収支のバランスを確保する予定である。

担当者だけでなく、管理者にも予算の執行状況が把握できるようになっている。
３．会計監査・外部監事２人による監査が行われており、監事は私学振興助成法に基づく公認会計士監査における３．会計監査について
監査計画の予定に沿って、適切な会計処理を行い、計算書類その他、監査人の求めに応じて必要書類の準備を行っていく。

会計監査人とも連携し、業務監査や財産の状況、理４．財務情報の公開について事の業務執行の状況の監査を行っている。
財務情報を閲覧した方が、より分かりやすいような
４．財政情報の公開
資料作成に向けて努力していく。
・私立大学等経常費補助金の交付対象法人として、また職業実践専門課程の認定校として、法人の計算書類を各校のホームページ上で公開しており、適切に運用しているといえる。

70

最終更新日付

２０２４年７月３１日

記載責任者

山本 諭

8-28

財務基盤

評定：４

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学校及び法人運営の
中長期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越収
入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□事業活動収支計算書の当年度収支差額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥
当な数値となっているか

４

学生生徒数の推移は 10
年以上の推移を把握している。平成 28 年度以降、学校法人全体として支出超過が続いており、予断を許さない状況である。
老朽化した設備を更新するために施設設備不備事項一覧を整備し、各部署と優先順位を検討したうえで令和元年
度から改善するよう取り組んでいる。

8-28-2 学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか□最近３年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

４

主要な財務数値に関する財務分析を行い、日本私立学校振興・共済事業団が発行する「今日の私学財政」の数値をもとに、他校との比較検討を行っている。

71

課

題

課題の改善方策

入学者数の減少により、 令和４年度から５ヵ年
支出超過が続いている。 計画で経営改善計画に着手し、経営改善に取り組んでいる。

参照資料

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目□最近３年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

また、決算数値の推移を示 支出超過の状況を打開した図表を評議員会や理すべく、中期計画の実現
事会に提出し、キャッシュ に向けて取り組む。
フローや収支の状況についての説明を行っている。

中項目総括
18 歳人口の減少、経済情勢の悪化、進学率の上限の限界等、専修学校を取り巻く環境諸条件はますます厳しいものとなりつつある。財政を健全化させてゆくためには、収入に見合った人件費や諸経費などの経常的支出と、将来を見据えた設備投資のバランスを考慮に入れて執行すべきである。

課題の改善方策参照資料

支出超過の状況を打開するべく、収支均衡に必要な入学者数を見定め、クラス数・定員数の見直しを行うと同時に、学校別の募集目標をクリアできるように取り組んでいく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園全体としては現預金残高から流動負債を引いた余裕資金の額が、令和５年
度末では６億 5000 万円のプラスとなっている。今後、余裕資金の残高に配慮しつつ、必要であると思われる施設の修繕及び校舎の耐震補強に向けて適切な計画を立てていく必要がある。

最終更新日付72

２０２４年７月３１日

記載責任者

山本

諭

8-29

予算・収支計画

評定：４

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度
予算、中期計画を策定
しているか□予算編成に際して、教育
目標、中期計画、事業計画等と整合性を図っているか□予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか

４8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

４

毎年 12 月までに予算編
各部署からの予算
成方針を策定し、各部署 申請時期は 12 月からからの予算申請結果を1 月であり、３月に議もとに予算委員会で検決する事業計画と予討し、予算作成を行って 算が乖離することが
いる。
ありえた。
予算委員会・常務会の審議を経た予算案を理事会に付議し、予算決定となる。
各部署において予算申予算の執行状況につ
請時に過去の予算執行
いては、各部署におい額を考慮し、乖離が生じ て予算管理システム
ないようにしている。平 上の執行額や執行率
成 28 年度からは予算と を確認するように委決算に乖離が見られる
ねているのが現状でものは各部署に依頼し、 ある。
適正化してきた。
予算が不足する場合
は、予算の流用や予備費の流用で対応している。

中項目総括
・学園全体としては支出超過の状況が続いている。まずは入学者目標数の達成に向けて、募集活動に注力する。また、継続して支出内容を見直し、教育の質を下げずに支出を節減する方法を模索する。

課

課題の改善方策参照資料

令和４年度からは経
営改善計画に取り組
み、各校の目標数値と照らし合わせながら、予算を申請する手順としている。

・学校法人後藤学園
令和５年度予算編成方針
・学校法人後藤学園
経営改善計画

経営改善計画の取り組みとして、予算の執行状況の把握や翌年度の予算申請に資する資料作成を目標に掲げて取り組む予定である。

・学校法人後藤学園
経理規程
・学校法人後藤学園
予算管理規定特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・各部署から予算申請を行う前に、予算編成方針を策定し、理事会の承認のもと、全教職員に通知している。
・当初予算で想定していなかった施設設備関連支出について補正予算を組んでいる。
最終更新日付73

題

２０２４年７月３１日

記載責任者

山本

諭

8-30 監査小項目
8-30-1 私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

・私立学校法及び寄附行為に基 外部監事 2 人による監査が行
私立学校法及び寄付行為に基づき、適切に監査を実施する。 われており、監事は私学振興助 づく監査は適切に実施されて・監査報告書を作成し理事会等 成法に基づく公認会計士監査いる。
で報告する。
における会計監査人とも連携
・監事の監査に加えて、監査法 し、業務監査や財産の状況の監人による外部監査を実施する。 査を行っている。また、理事・監査時における改善意見につ 会・評議員会にも出席し、学校いて記録し、適切に対応する。 法人の業務や財産の状況について意見を述べている。
監事は寄付行為の規定に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行っている。また、理事会に出席し意見を述べている。

中項目総括
私立学校法及び寄付行為に基づく監査は適切に実施されている。

エ イの参照資料等
・監事監査報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
併設校として短期大学を有しており、私立大学等経常費補助金の交付を受けているため、毎年、私学振興助成法に基づく公認会計士による監査を受けている。他の専修学校と比べ、より厳しい視点から監査を受けていると思われる。

最終更新日付74

２０２４年７月３１日

記載責任者

山本 諭

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目
8-31-1 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

・財務公開規程を整備し、適切 私立大学等経常費補助金の交に運用する。
付対象法人として、また職業実・公開が義務づけられている財 践専門課程の認定校として、法
務帳票、事業報告書を作成す
人の計算書類を各校のホームる。
ページ上で公開しており、適切・財務公開の実績を記録する。 に運用しているといえる。
・公開方法についてホームペー
ジに掲載するなど積極的な公開に取り組む。

中項目総括
財務情報の公開についてはホームページ上にて学園の財務情報ならびに監事
監査報告書を公開している。

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

財務情報の公表について、分か ・学校ホームページ「教育情報りやすく加工することが求めの公表」財務情報
られている。本学も全般的な説
明や企業会計との違いの説明、グラフや図表を用いた説明は行っているが、学校法人会計になじみのないステークホルダ
ーに対して、より明快な情報公開を行えるよう、他の事例を研究しながら努力していきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
資金収支計算書や事業活動収支計算書について、ポイントをまとめた説明文を記載し、公開している。また、経常収支差額のような重要な数値を色づけし、わかりやすく公開している。

最終更新日付75

２０２４年７月３１日

記載責任者

山本 諭

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

1).関連法令、設置基準等の遵守
専修学校設置基準等の関係法令や学内規定を遵守し、学校運営は健全に行われている。
学園において、ハラスメント防止委員会を設置している。委員は法人事務局と各学校の教職員により構成され、ハラスメント防止のための規定を策定、掲示物を作成し、学生に対して周知をしている。
また、教職員の健康確保のために、平成２７年度に労働安全衛生委員会を設置、平成２８年度にストレスチェック制度実施規定が施行された。
2).個人情報の保護学園の取り組みとして「学校法人後藤学園個人情報保護規定」
を定めている。学生に対しては入学時に「個人情報の取り扱いについて」の書面を配布し、周知・確認を行っている。
3).学校評価
自己点検・自己評価については『学校教育法施行規則』に於いて義務化されている。本校に於いても学則にて規定し、誠実に遂行する。
平成 2１年度、職業実践専門課程の申請に伴い、学校関係者評
価委員会を設置した。学校の専門分野における業界関係者、高等学校の校長もしくは任命するもの、卒業生より委員を選任し、自己点検・自己評価をもとに学校関係者評価を行っている。
自己点検・自己評価報告書及び学校関係者評価報告書はホームページにて公開されている。
平成２８年度に文科省委託事業「分野別第三者評価」を試行としてではあるが、機会を得て受審をした。産業界、同分野校から厳しい視点での評価であったが、「職業実践専門課程として適切な運営がなされている」と評価を受けた。現在はその維持に努めている。

法令の遵守に関して特段の課題は持たない。
第三者評価は努力義務という段階であるが、受審は教育の質保証の維持にとって、自己点検と確認の機会となる。今後の評価機構の第三者評価受審を検討する。
各種委員会に関連する教務事務の業務が増えており負担は小さくない。それらの業務を担う人員の育成に取り組んでいく。

個人情報保護規定については『学校法人個人情報保護規定』が定められている。学園として「学校法人後藤学園個人情報保護規定」と合わせて運用し、教職員は共通認識を持って遵守し、取り組んでいる。
自己点検及び自己評価については、「武蔵野ファッションカレッジ学則」に於いて次のように規定されている。
［第４条］
本校はその教育の一層の充実を図り、本校の目的
及び社会的使命を達成するため本校における教育
活動等の状況について自己点検及び評価を行うものとする
学校関係者評価委員及び教育課程編成委員会の学外委員は要件を満たした選任が行われ、適切に配置されている。学校関係者評価の結果を踏まえ学校運
営の改善を図り、教育課程編成委員会に於いて定期的にカリキュラムの検討・改善を行っていく。

最終更新日付76

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメント
等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行って
いるか

評定：４
評定

現状・具体的な取組等

課

題

関係法令及び設置基準等に基づ 体 制 の 移 行 に 伴き、専修学校の教育に関わる各種 い、教務事務業務の法令及び専修学校設置基準等 の 引 き 継 ぎ に 不は、規則を遵守し適正な運営が行 十 分 な 部 分 が あわれている。
り、一部遅滞が見学校運営に必要な規則・規定等は られたが、改善に整備をし、適切に運用されている。 努めている。
セクシュアルハラスメント等ハラスメント防止のための方針は明確化され、防止のための対応マニュアルを策定、ハラスメント防止委
員会を組織し、適切に運用している。
教職員、学生に対し、コンプライ
アンスに関する相談受付窓口と委員会の設置がされており、掲示
物・印刷物等で周知を行っている
他、教職員に対しては、法令遵守に関する研修を、学生に対しては、年度始めのオリエンテーションでアナウンスメントを行っている。

中項目総括
関係の各種の法令及び専修学校設置基準等に基づき、適正な学校運営が行われており、学校運営に必要な規則・規定も整備をされている。それらの改正に伴う変更事項については、迅速且つ確実に対応をしていく。

参照資料

多岐に渡る諸届
等、関連の教務事
務業務の進行状況を管理し、迅速か
つ確実に遂行していく。段階的な分掌化を進める。

・学校法人後藤学園
規程集

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
法令及び制度の改などに迅速に対応できるように、組織の体制を整えるとともに関係する事務業務の分掌化と人員の育成を推進していく。

最終更新日付77

課題の改善方策

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護

評定：４

小項目

チェック項目

9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか評定

現状・具体的な取組等
個人情報保護に関する取扱方
針・規程については、「学校法人後藤学園個人情報規程」に基づき個人情報保護計画を策定するとともに、学園職員はこの規定に従って、適切に運用している。
大量の個人データを蓄積した
電磁記録の取扱い及び学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策等の管理・保全は法人事務局において一元的に行われ、適切に運用されている。
学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施することで、個人情報の保護に努めるとともに、教職員に対しては定期的な研修を実施している。

中項目総括
学校法人後藤学園個人情報保護規定に基づいた個人情報保護計画が策定されている。教職員は規定に従って個人情報を保護している。

課

題

個人情報保護の重要性を教職員全体で認識し、その解釈の 共 通 理 解 を図 って い く こと と そ の 継続を行う。

課題の改善方策参照資料

個人情報保護のために
定期的な研修を行うこと
で、その重要性を再認
識し、意識継続の啓発を推進していく。

・学校法人後藤学園
規程集
・学校法人後藤学園
個人情報保護規定

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付78

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

9-34 （1/2）

9-34 学校評価

評定：３

小項目

チェック項目

9-34-1 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備
し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

9-34-2 自己評
価結果を公表しているか

9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか

評
定

現状・具体的な取組等

課題の改善方策参照資料

実施に関し、学則に定め、 事務業務の引き継ぎ不足によ「学校評価要綱」を策定し、 る遅滞が一部生じたが、改善組織を整備し実施してい に努めている。
る。
実施に係る組織体制は整備され、毎年度定期的に全学で取組んでいる。
評価結果に基づき、学校改善計画に反映し、取組んでいる。

運営スケジュールの調整と分掌化を進める。学校関係者評価委員会による学校運営に対する助言は改善計画に活用・実行する。

・学校法人後藤学園学校評価要項
・令和 5 年度自己点検・自己評価報
告書□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表
しているか

評価結果は報告書にまとめ、ホームページに掲載・公表をしている。

ホームページ更新に際して、文書作成が滞ったことにより一部遅滞があったが、改善に努めている。

文書の作成スケジュールの見直しを行う。

・武蔵野ファッショ
ン カ レッ ジホ ー ム
ページ□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか実施に関し、「学校評価要綱」の規定に則り、学校関係者評価委員を組織し、その委員は設置課程・学科に
関連業界等から適切に選任している。評価結果に基づいて、学校改善に取組んでいる。

事務業務の引き継ぎ不足による遅滞が一部生じたが、改善に努めている。

運営スケジュールの ・令和 5 年度自己調 整 と 分 掌 化 を 進 評価報告書
め、自己点検・自己評
価から学校関係者評
価へ、円滑に連動した運営及び報告書作
成を行う。

79

課

題

9-34-4 学校関係者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表
しているか

評価結果は報告書にまとめ、ホームページに掲載・公表をしている。

ホームページ更新に際して、文書作成が滞ったことにより一部遅滞があったが、改善に努めている。

文書の作成スケジュールの見直しを行う。

・武蔵野ファッショ
ン カ レッ ジホ ー ム
ページ

9-34 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校評価は学校運営の適切性と適合性を保ち、さらなる教育の質の向上のため 武蔵野ファッションカレッジ「学則」に於いて次のように規定されている。
に自主的な改善を推奨する自浄作用として機能する。学校関係者評価委員の学［第４条］教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成
外委員は客観性と本校の教育への理解を兼ね備えた選任がなされ、定期的なサ す るため、本校における教育活動等の状況についても自ら点検及び評価
イクルのもとに運営されている。
を行 うものとするより充実したカリキュラム編成のために教育課程編成委員会を学科ごとに設置している。教育課程編成委員の学外委員は各学科の育成人材像とその職種に精通した選任がなされ、業界の動向とカリキュラムへの整合性が検討されている。
カリキュラムの改訂についての検討に着手し、議論をされている。
専任及び非常勤教員も含めた指導力・資質向上のため、学生に対して授業評価
アンケートを実施している。結果から明らかになった課題に対して改善を図る。
自己点検・自己評価を実施し、結果を公表することで、①現状把握 ②問題点の抽出 ③改善策の提案というマネジメントサイクルは構築出来ているが、共通認識を深めていくことが恒常的に行われるべきである。

最終更新日付80

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開

評定：４

小項目

チェック項目

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策学校の概要、教育内容、 ホームページ更新の際育成人材像、教職員等 に、一部遅滞が生じた
教 育 情 報 は 学 校 案 内 が、改善に努めている。
書・ホームページ等で積極的に公開している。専修学校は社会の多様な要請や期待に応え、情報開示により説明責任を果たし、評価を受けることが必要で
ある。

中項目総括
職業実践専門課程の認定要件である、教育情報の公開は武蔵野ファッションカ
レッジホームページに於いて行われており、常時、閲覧が可能で適切に運営されている。

スケジュール調整と文書 ・武蔵野ファッション
の作成スケジュールの見直 カレッジホームペーしを行う。
ジ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付81参照資料

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

業教育の一要素と捉えられる。様々な媒体でも頻繁に学園として【SDGs 委員会】設置し、取り組み
を継続中、委員は法人事務局と各校の管理職か持することが必要であり、学校には求められていること
ら成り、活動を先導していく。
は日頃から理解を促し、貢献し易い、継続し易い環境
本校の特徴である【期間限定ショップ
づくりである。
incubate】にて、リメイクで制作されて商品を

SDGs への取り組みが紹介されており、学生の意識に

ファッションスタイリング科の授業に於いて古着を利用は浸透している。

し、リメイクという手法でアップサイクルに繋がる作品制学園として設置している、【SDGs 委員会】において、作を行っている。新たな付加価値を作り出すことがアッ

2 月に池袋の文化施設「HAREZA 池袋」とコラ併設校それぞれの取り組みの現況及び今後の施策がプサイクルの趣旨であるため、技術的な指導以外にデボレーション企画としてファッションショーを報告されている。

ザイン性・現代性に留意して授業運営を行う。

開催した。街の活性化という地域貢献の一環の武蔵野ファッションカレッジでは 、①リデュース

服作りのための資源の有効利用は以前より行われて中で、アップサイクルによる作品の一部を披露(Reduce：削減) ②リユース(Reuse：再使用) ③リサイク

いるが、効率化や分別等より一層の啓発と実践に取りすることができ、今後の展開が期待される評価

ル(Recycle：再資源化)の三つの R を掲げ、理解と実践

組み、創意工夫を凝らして新たな施策を模索する。

企業にとって社会貢献への一環に SDGs への取り組
みが求められている。教育期間にとって、SDGs への取り組みによる社会貢献への意識を養成していくことは職SDGs・社会貢献意識は一過性とせず問題意識を維販売している。販売実績は社会からの評価の一つと考えられる。

であるが、授業の中ですでに長期に渡りアップサイクルに繋がった。学生・保護者にとっても有意義な
複数の企業より提供を受けた、生地や服飾服資材を用 社会貢献となった。
い、ワークショップ・キッズスクール等での制作物の開が実現できている事例もある。

発を行う。

の推進をしていく。一過性としない継続した行動が必要

地域貢献では、豊島区専修・各種学校協会（事務局も本学園で担当）や東京都専修・各種学校協会に理事や評議員を派遣している。また、今後は地域の方々を対象としたワークショップやキッズスクール等の開催を考え、ニーズと運営方法の調査のために併設校の学生を対象にした、ワークショップを定期的に行っている。

最終更新日付82

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢
献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか

評定：３
評定

現状・具体的な取組等

課

題

産・学・行政・地域等との連携に関して、基本的に前 学校関係機関（専修学
向きに検討をするという方針である。特段の規程を設 校・各種学校協会）やけてはいないため、状況と必要に応じて整備している。 フ ァ ッ シ ョ ン 業 界 と 連
企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研 携 ・ 交 流 を 深 め る こ と究は積極的に行っており、さまざまな企画に参画して は、人材を輩出するといる。職業実践専門課程であるため、企業との連携授業 いう直結した教育機関
は各学科で実施されている。
であるため重要であ
国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について、 る。
機会があれば積極的に受託を検討していく。
社会的公器としての学
学校施設・設備等は依頼に応じて柔軟に対応、地域・ 校は社会と地域を構成
関連業界等・卒業生等に開放している。
する一員とし て、 そ の高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等 設備・資源をどのようにを派遣するなど積極的に協力・支援しており、多数の 還元できるかを検討し派遣実績がある。
ていく。
学校の実習施設等を活用し高等学校の職業教育及び職 学生と地域社会のニー
業理解等の授業実施に協力・支援し、実習資材の手配 ズを把握し、学生が負等も行っている。
担なく、地域貢献や地地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」の検討 域交流に主体的に取りはしている。近隣地域の受講生等を対象にしたワークショ 組んでゆけるようなプロ
ップ・キッズスクール等地域貢献事業に向け、学内での施 グラムの開発が課題で策を実行している。
ある。
学生には貢献し易く、継続し易い環境を提供すること、教職員には貢献し易く、継続し易い環境づくりを念頭に取り組みを推進している。
環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動として、長年、アップサイクルでの服作りを取り入れている。
学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成として、人格教育委員会を組織し、教育、研修及び啓発に取組んでいる。

83

課題の改善方策
学校関係者評価委員・ 教育課程編成
委員・ 教育協定締
結企業を中心に学外との闊達な意見交換の機会を設ける 。 学校 関係機 関の研修会等に積極的に参加し、社会的な諸問題を理解した上で学校としての貢献を検討し ていく。
地域社会が本校に希求するものを調査し、具体的なプログラムを立案する。
併設校とコラボレー
ションした企画も視野に入れ、後藤学
園ならではの社会
貢 献 の在 り 方を 考
察する。

参照
資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

海外の教育機関との国際交流の推進に関 研修旅行については旅する一環として、コロナ禍で催行不能であ 行代金の高騰が課題でったヨーロッパ研修旅行の再開をしてい あり、参加者の満足度く。各種教育機関の視察などを検討してい を満た せる よ うな研修る。
内容が求められる。
海外の教育機関と教職員の人事交流・共同 現在、留学生に向けた研究等について、現状では行っていないが 専用のプログラムは備検討していく。
えていないが、検討し海外の教育機関との留学生の受入れ、派 ていく時期である。
遣、研修の実施など、現状で交流は行っていないが、現在留学生は４名を受入れている。
留学生の受入れのために特別な編成は行っていない。日本人学生と同様の学修成
果、教育目標、体系的な教育課程である。
海外教育機関との人事交流、研修など、現状での実施はしていないが、国際水準の教育力の確保に向け今後取組んでいく。
留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育内容・方法等について、
ホームページによって国内外に積極的に情報発信を行っている。

中項目総括
学校の使命は主に教育活動であるが、これには地域社会、産業界、行政と連携した社会貢献活動、社会連携活動も含まれる。また、学生支援と地域貢献という観点からは個人またはクラブおよびサークル活動、そして学校を通じて、どのよ
うな活動が求められているか、ニーズとの擦り合わせが重要な課題である。継続
し易く、参加し易い主体的な活動としての展開が望ましい。

参照資料

パリコレクションの視察をはじめ、実地研修等のより充実した本校ならではのプログラムを設定する。
留学生の受入れ促進のために は入学
相談室と連携し、教育内容・方法についての情報発信の在り方の定期的な確認が必要である。学園、併設校との議案とする。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付84

課題の改善方策

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学 生 のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

評定３
評定

現状・具体的な取組等
ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励はしているが、活動の窓口の設置など、組織的な支
援体制は整備していな
い。
ボランティアの活動実
績について、学校主導のものはないため、その把握・評価・共有もしていない。ファッションショ
ーやアシスタントなど
学生のサポートスタッフの起用実績はある。

課

題

課題の改善方策参照資料

学生・教職員ともにボラ どのような形を持って、ンティア活動への意義 ボランティアや社会・地と趣旨の明確化と学校 域貢献に学校として関のスタンスの共通認識 われるか、継続という視から検討が必要である。 点で検討していく。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
ボランティア活動の在り方は、学校の教育方針や学生のニーズあるいは地ボランティア活動などの地域貢献活動は、地域に根ざした学校づくりを目指す
域特性等に大きく左右されるものであり、運営方針の明確化が必要である。 上で、今後も継続して検討が行われるべきである。
それらの諸条件を総合的に調整し、学校の教育目的と適合性のある現実的な対応が必要とされる。

最終更新日付85

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未

4 令和５年度重点目標達成についての自己評価
令和５年度重点目標

達成状況

今後の課題

【企業と連携し職業教育のレベルアップを目指す】

企業との連携において、従来よりも発展的な取り組み

意欲的な施策が多数行われ、令和５年度の学生数は最優先課題は学生数の確保である。この数年コロに至ること出来た。企業側の意欲的な協力もあり、今後持ち直し、体験入学への参加数も着実に伸びている。

ナ禍の影響下で学生数の確保は大変難しい状況とに繋がる結果となっている。特別講師として業界で活躍

好転してきているが、学生数の増加とともに設備や教員なった。物品価格の高騰も依然、注視を要する状況する人材を多数起用してきたことは、学生の職業理解や数など人材の確保も視野に入れねばならない。特に設であり、財政面の改善のための恒常的な検討と工夫

キャリアプランを考察する上で大いに効果的であった。

備面は将来を見越した計画性を担保する必要がある。

は命題である。

職業教育協定の締結企業も充実し、強化を達成した。

定員の充足は重要であるが、学生の満足度を満たす

近年の体制の改変から、新たな武蔵野ファッション

新体制となり、教員全員が学校を再興するという意識ために、施設・設備の面と教職員の適切な配置に計画

カレッジを確立するための基盤の構築は課題であっを共有し、校長主導の下、新たな武蔵野ファッションカレ性を持ってあたることが必要である。

たが、チャレンジをし続け、地固めを行ってきた。ひ

ッジの構築が行われてきた。様々な経歴を持つ新任教とりひとりにより良い学習環境を提供することを念頭員を迎え、組織的な若返りも果たした。教員一人ひとりに、楽しみながら学ぶ学生の居場所を確立できていが特長を有し、瞬発力の高いチームを構成している。大る。職業実践専門課程の学科として、業界と連携しきく一歩を踏み出し、礎石を築くことができた。

た職業教育の発展させることで、本学の特徴を作り、他分野の併設校を持つことは学園としての大きな長所

入学対象者から選ばれる学校としての土台づくりにであり、各校が連携し結束を強めることは多様な面で学取り組む。業界で活躍する人材に、授業へ参画して園全体の活路となる。併設校の学生を対象とした、ワー

もらい、教育活動と就職活動の活性化を図る。

クショップの開催は、【NEXTEP 委員会】の教学改革の学園に於いて新たな発展を展望する【NEXTEP 委

一環として、そのような目的を持って行われたが、これを員会】を設置し、下部に配置したプロジェクトチーム

社会・地域貢献へと展開していくことを目指す。

で施策の提案を行う。

最終更新日付86

２０２４年７月３１日

記載責任者

松山 由未