書評

春日尚雄 著『ASEANシフトが進む日系企業
─ 統合一体化するメコン地域 ―』
文眞堂

2014年

2,400円山本博史

著者の亜細亜大学の博士論文（経済学）を元に加筆修正を加えた本書は、GMS（大メコン圏）の日系企業の投資、生産ネットワークの構築に関する本格的な分析を行った著作となっている。筆者は電機部品メーカーの経営者を長らく務めながら研究を続け 50 代後半で研究職につくというユニークな経歴をもっている。そのため現地目線に立った企業の投資行動や企業活動の展開を冷徹に分析することが可能となっていることに本書の特徴があると評者は考える。本書は序章、終章を含めて以下のような 8 章の構成からなっている。
序章

課題と分析枠組み

1. 本書の目的と方法
2. 産業の集積・分散に関する理論
1章

地域統合とサブリージョナル化

1. 世界の地域経済統合と ASEAN,GMS
2. 地域統合をめざす ASEAN
3. ASEAN 自由貿易地域（AFTA）の完成
4. 経済格差是正問題と老齢化問題
2章加速されたメコン地域開発

1. GMS プログラムの貢献
2. GMS と中国南進の力学
3章

貿易面から見た ASEAN と GMS のダイナミズム

1. ASEAN における貿易に関する分析―比較優位指数による国際競争力―
2. ASEAN における貿易に関する分析―貿易特化指数と経済発展段階―
4章

ASEAN における直接投資に関する分析―日本、中国による投資を中心に―

1. 多国籍企業による海外直接投資と東アジアの経済発展
2. ASEAN への直接投資の状況
3. 貿易・投資の結合度による分析
5章

日系グローバル企業の戦略と GMS における産業の集積・分散

1. 日系企業の ASEAN と GMS 進出の状況
2. ASEAN と GMS の日系自動車産業に関する状況と事例
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書評

3. ASEAN と GMS の日系電機電子産業に関する状況と事例
6章

産業の集積と分散の諸条件
1. 企業から見た拠点再編・集中と拠点分散
2. GMS 経済回廊による企業物流とその問題点
3. 業種別に見る産業集積と越境フラグメンテーションの可能性の検討

終章

結論と課題
1. 各章における考察
2. 研究課題の結論
3. 今後の課題

序章

課題と分析枠組み「課題と分析枠組み」では本書が取り扱う問題の所在が述べられ、本書の研究目的が「東アジアの中における生産拠点としても重要である GMS において、日系企業の進出による産業集積の形成がどのようになされ、また工程間分業を含めた拠点の分散がどのように具体的におこなわれているのかの実証的な分析」であることが明示される。具体的課題として、① GMS における企業の集中と分散の要因の整理、② GMS 域内日系グローバル企業の工程間分業の状況と可能性、③フラグメンテーションの 2 類型（市場開拓型、コスト削減型）に対する日系グローバル企業の志向、④業種別の産業集積と距離の GMS 域内における基準、をあげている。産業の集積・分散に関する理論的枠組みとして、フラグメンテーショ
ン理論、アグロメレーション理論、地域クラスター論を俎上に載せ、理論の概念説明と既存の先行研究の検証を行っている。
1章

地域統合とサブリージョナル化

１章「地域統合とサブリージョナル化」では、アセアンやメコン地域の地域統合、経済協力枠組みが時系列に従い整理されている。アセアンの実体が政治的な目的から次第に経済的な共同利益に変化し、2015 年アセアン経済共同体（AEC）設立への軌跡が描かれる。アセアンにおける所得格差やタイなどの高齢化が引きおこす人口オーナス期の処方箋にもこの地域の経済統合の観点から触れられている。
2章加速されたメコン地域開発

２章は「加速されたメコン地域開発」と題されている。アジア開発銀行（ADB）主導によって 1992年から始まった GMS プログラムが大メコン地域の交通インフラ整備に大きな貢献があったことが述べられる。経済回廊のハード面での進展と比べ、ソフト面の越境交通協定（CBTA）などの整備が遅れていることを明らかにしている。南進というこの地域における中国の政治的野心とメコン流域諸国の中国脅威論、拡大する経済関係などが本章後半では議論の俎上に上っている。評者がとくに興味深く感じられたのは、中国とアセアンの FTA では、GATT 授権条項の FTA とされたため、日本とアセアンの FTA などと比べ最恵国待遇付与の他国への付与が緩和され、中国とアセアンの経済関係を促進する要因となるという分析であった。
3章

貿易面から見た ASEAN と GMS のダイナミズム

３章「貿易面から見た ASEAN と GMS のダイナミズム」は顕示比較優位指数（RCA）と貿易特化指数を用いたアセアン各国の産業構造分析である。各国の経済発展に伴いそれぞれの国の産業における比較優位がどのように変容したかが示される。特に焦点があてられているのは、プラザ合意以降の国際環境の変化に対応した、アセアンの「集団的外資依存輸出指向型工業化戦略」の実態面での産業構造変化である。
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4章

ASEAN における直接投資に関する分析―日本、中国による投資を中心に―

４章「ASEAN における直接投資に関する分析―日本、中国による投資を中心に―」では、日本と中国のアセアンにおける直接投資政策が取り上げられる。二国間の貿易緊密度を表す貿易結合度と直接投資結合度を 2 軸で表現することで日中両国の直接投資の背景を分析している。日中両国ともこの地域の金融センターであるシンガポールに大きな直接投資を行っている点は同様である。日本においては、タイを核としてアセアン原加盟国5カ国への直接投資累計が大きいことに特徴がある。中国はカンボジア、ラオス、ミャンマーへ直接投資がその 3 カ国の経済規模が小さいにもかかわらず大きな割合を占めている。中国の直接投資の多くが政府の管理下にある国営・中央政府管理監督企業であることを考えると、カンボジア、ラオス、ミャンマーへ直接投資の大きさは中央政府の国策投資である、と分析している。
5章

日系グローバル企業の戦略と GMS における産業の集積・分散

５章「日系グローバル企業の戦略と GMS における産業の集積・分散」は、日本経済の両輪である自動車産業と電機電子産業の日系グローバル企業のアセアン、GMS 地域のおける企業展開の事例分析である。ホンダ、日産、東芝などのアセアン域内戦略の類似性と差異から、今後の拠点構築や再編の可能性を検討している。日系自動車産業においては、BBC や AICO を利用してきた経緯があるが、AICO 認可を多数修得してきた本田やトヨタと比べ日産の AICO 認可は数件であるとの事例を挙げ、企業により戦略が異なる点を明らかにしている。事例分析から、自動車産業においてはタイのバンコク近郊にみられる 100 ～ 150 キロ圏で系列や国籍の壁を越えた集積「集団的多国籍自動車産業集積」の優位性を指摘している。電機電子産業の事例としてタイでの東芝（TPT 社）の企業展開をとりあげる。TPT 社はインテグラル型の要素が大きい洗濯機や冷蔵庫という白物家電の輸出生産拠点として集約されたが、これはFTA の進展を見据えた戦略と分析する。一般に電機電子産業は自動車産業と比べ国際間の生産移動が容易であるとし、コモディティ化した製品は優位性が失われると移管されるが、拠点廃止による現地との摩擦を引き起こさないような配慮があるとの指摘から、日系多国籍企業ならではの企業文化を見ることができる。
6章

産業の集積と分散の諸条件

６章「産業の集積と分散の諸条件」では、日系企業がどのような要因から集積や分散を行うのかについて分析する。筆者によれば、業種別の製品アーキテクチャーにより産業集積空間の大きさが規定されるとしている。自動車、アナログ的電機電子製品、デジタル的電機電子製品の 3 つのカテゴリーに分類し産業集積の距離が考察される。アナログ的電機電子製品とはエアコン、冷蔵庫、洗濯機などのインテグラル的要素の強い一貫生産が必要な品目である。デジタル的電機電子製品とは液晶テレビ、パソコンなどモジュール型の品目である。自動車産業は、100 ～ 150 キロ圏内、アナログ的電機電子製品は 500キロ以内、デジタル的電機電子製品は距離の制約が小さいとしている。したがって、サービス・リンク・コストから、GMS 地域とアセアン間のフラグメンテーションの可能性が高いのはデジタル的電機電子製品となると、分析する。また、今後自動車産業においても電機自動車やハイブリッド車でモジュール性が高まるのは確実であるとして、自動車産業の産業集積の質的変化の可能性も示している。
終章

結論と課題

終章「結論と課題」では、各章の内容の要約、研究課題の結論、今後の課題が述べられている。①
GMS における企業の集中と分散の要因の整理、に対する結論として、多くの論点があげられている。
紙面の関係から、主要な論点として 3 点のみをあげておく。1. 貿易・投資の自由化（2015 年のアセアン経済共同体や各国 FTA 網）が進みつつある現在では生産拠点の再編・集中のメリットが強調される。2. 生
産拠点の分散として労働集約的部門の ｢周辺｣ への移動は派遣される従業員の生活環境などの実務的困難が伴う。3. カントリーリスクに対応するには、投資環境や市場、自社製品群の特徴や経営資源などを146−

書評

勘案して立地された複数の生産拠点の組み合わせというポートフォリオが必要である。② GMS 域内日系グローバル企業の工程間分業の状況と可能性、につては、「タイ・プラスワン」などの拠点分散の形態も見られるが、初期段階である、というものである。③フラグメンテーションの 2 類型（市場開拓型、コスト削減型）に対する日系グローバル企業の志向、については、サービス・リンク・コストが高すぎ、GMS 域内ではコスト削減型の投資行動は稀であった。アセアン、GMS ともに市場開拓型が主流である、と結論付けている。④業種別の産業集積と距離の GMS 域内における基準、については、既に要約した
6 章で示したように、自動車産業は、100 ～ 150 キロ圏内、アナログ的電機電子製品は 500 キロ以内、デジタル的電機電子製品は距離の制約はほとんどない、と結論している。
今後の課題として、より多くのケーススタディの必要性、地域経済統合の進展を加味した分析、日系のみでなく他国や地場企業も含めた分析の必要性が指摘されている。
最後に評者の筆者に対する要望を少し述べさせていただこう。筆者自らも指摘しているように、地域研究における実証的な分析と理論の融合は困難が伴い、理論で説明できない部分が多く残る傾向が強く、論点が拡散する傾向がある。理論から少し距離を置き、他の要因まで目配せして実態を多方面の要因からとらえる必要があるのではないか。たとえば、日産においては AICO 認可はほとんど修得しておらず、ホンダ、トヨタでは多くの AICO 認可をとっている点を、日産が一時アセアン市場から部分撤退した時期があった、と説明しているが、評者は、可能性が高いのは現地パートナーであるポンプラパー一族との経営形態が大きな要因であったのではないかと考える。
タイにおける日産の生産を担う、
サイアムニッサンオートモービル株式会社（SNA）とサイアムモーターズアンドニッサン株式会社（SM&N）の日産の資本が 25% から 75％へ引き上げられたのはアジア通貨危機から 7 年を経た 2004 年のことで、タイにおける日産の企業活動は日本本社の経営戦略を反映することが難しかったのではないか。実際の企業の意思決定は多くの制約の中で行われるため、個別事情が優先される非合理的な側面をもっている。筆者
も日系企業の BBC,AICO スキームの活用の分析において、スキームの進展した背景には、「国家間の貿易収支をバランスさせるという政治的な問題が暗に存在しており」と指摘している。このように、理論の背景にある多国籍企業の戦略のみで分析すると、多くの論点が見落とされる可能性があることがわかる。多国籍企業の分析においても、地域研究の学際的で多面的視点からの分析が必要である所以である。
本書はこの地域（GMS）を包括的に扱った研究が多くないなか、フラグメンテーション概念から論述された貴重な研究となっている。筆者の現地における経営者としての経験から裏付けられた視点が随所にみられ新鮮であり、日本経済の行く末を考えるときに必要な多くの知見に富んでいる。本書は、この地域に関心のある読者だけではなく、多くの方にぜひ一読を勧めたい一冊である。
（やまもと◇

ひろし神奈川大学経済学部教授）

春日尚雄・福井県立大学地域経済研究所教授−147