速報版「通学路への防犯カメラ導入」に関して，全国の1788自治体に対して行ったアンケート調査
集計結果（944/1788自治体）
群馬大学 大学院理工学府教授 藤井雄作
教授 太田直哉
助教 田北啓洋
修士課程 加藤蒼梧
学士課程 上岡健太
情報提供サイト：http://www.e‐jikei.org/survey/survey.htm

埼玉大学 大学院理工学研究科准教授 吉浦紀晃

「通学路への防犯カメラ導入」に関して，自治体に対して行ったアンケート調査
平成２６年度から，自治体による，通学路への防犯カメラ導入の動きが出てきた．
例えば，東京都では，公立小学校約1300校の通学路に対して合計約6500台（１校あたり5台）の防犯カメラを導入する計画が発表された．
「自治体が，通学路の見守りに責任を持つ．その手段として，防犯カメラを用いる．」という考え方は，従来になかったものである．
今回，「通学路への防犯カメラ導入」に関して，全国の1788自治体に対して行ったアンケート調査を実施した．
これまでに，944自治体から回答を得た．（回収率52.8%）
回収状況
今回の調査の全国の全国の全国の全体
都・道・府・県
市・特別区
町・村
自治体
自治体
自治体
自治体
回答数 回収率
回答数 回収率
回答数 回収率
回答数 回収率数数
数数
1788

944

52.8%

4729

61.7%

813

422

51.9%

928

478

51.5%

(注1) 回答者の所属欄が無記名の調査用紙が15通あった．この15通は，「今回の調査の全体」のカテゴリにのみ含めた．

今回の調査の全体（944/1788）

問３：自治体が設置する防犯カメラの設置状況と導入計画

全エリア（繁華街，駅を含む）での設置台数（総数）

導入済み
75845
650

うち，「通学路」という側面を主に考えて設置した台数

計画中
4102

導入済み
1954

計画中
3272

616
自治体数(全エリア・導入済み)

600
550

517

500

448

450
自治体数

400

自治体数(全エリア・導入予定)
自治体数(通学路・導入済み)

370

自治体数(通学路・導入予定)

350
300

263

250
200

16315073100505074171516378262431001‐2021‐5051‐100101‐20021560201‐500514100501‐

防犯カメラの台数

導入済みの台数で見ると，「通学路」に導入された台数は，全体の僅か2.6% (75845台中1954台)．
計画中の台数で見ると，「通学路」に導入を計画されている台数は，全体の80%に達する．(4102台中3272台)．
→ 「自治体による通学路への防犯カメラ導入」は，まだ，始まったばかりであるが，強い関心を持たれていると言える．

今回の調査の全体（944/1788）

問４：防犯カメラ導入に対する助成金制度の有無有り(15%)無し(85%)

コメント（抜粋）：
自治会で設置する際，１台あたりの設置費用の4/5以内で40万円を上限として補助する．

138

防犯組合に対して設置費用の1/2上限6万円を助成．
町会，自治会及び商店街に一定の補助金を交
付．

782

集合住宅等での駐車場防犯目的で設置したものに対しての補助制度．
モニター半分以上が公的空間であること．費用の1/2(上限30万円)（注： 回答944自治体の中で，この設問に，未回答だったのは24自治体．）

防犯カメラ導入に対する助成金制度を設けている自治体は，138自治体（回答944自治体の15%）→ 防犯カメラ導入への助成金制度は，一部（約3/20）の自治体に留まっているのが現状．

今回の調査の全体（944/1788）

問５：「自治体が，通学路の見守りに責任を持つ．その手段として，防犯カメラを用いる」という考え方について．

賛同する(21%)
どちらとも言えない(71%)
賛同しない(8%)

71
202666→ 21% の自治体が，「賛同する」 と回答．
→ 71%の自治体が，「どちらとも言えない」と回答．
→ コスト・予算，制度，プライバシーなどの問題があると認識されている．

コメント（抜粋）：
問5 「賛同する」と回答した理由（一部抜粋）
・不審者問題に対して一定の効果や抑止力があるものと考える．
・犯罪抑止犯人特定に大いに効果があると思われるため．
・犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりは全ての県民の願いであり，県が関係機関・団体と連携して取り組む必要がある．
・通学路の安全対策は学校，ＰＴＡ，自治会，市，警察で連携して各種見守り活動を実施しており，その安全対策の一つの手段として有効なものと考える．
・現在，子供見守り隊など，ボランティア団体の活動支援を行っているが，防犯カメラ設置はその活動の補てんとなりうる．
・ボランティアによる見守り活動に加え防犯カメラを設置することで犯罪抑止がより一層高まることが期待できるため．
問5 「どちらともいえない」と回答した理由（一部抜粋）
・良い手段であることは間違いないが，小さな自治体では維持管理費が掛かりすぎ財政的に負担が大きい．
・有効性はあると思うが，照会や解析等の増大や予算負担について懸念があります．
・有効ではあるが，プライバシー保護や通学路の安全をすべてカバーできるわけではな
い．
・防犯カメラの設置は必要だと考えるが，自治体だけが責任を持つのではなく.関係機関と連携する必要があると思う．
・防犯カメラの設置には肖像権，プライバシー，表現の自由の侵害の恐れがあるため，設置の妥当性，運用の適性化などを記した条例・要網・運用規則等の整備が必要になる．
そのため，安易に防犯カメラによって通学路安全対策をするのは難しい．また，防犯カメラが犯罪を抑止する効果を持っていることは理解できるが，容疑者を特定する側面のほうが大きく，期待するほどの成果があるか分からない．
・犯罪抑止に有効であるが，施設個所の優先順位や管理運用の在り方など，実施に当たっては検討課題は多いと考えています．
問5 「賛同しない」と回答した理由（一部抜粋）
・防犯の主体は警察組織であるべきと考えるから．
・防犯カメラは犯罪発生後には役立つが，通学時の事故・事件を未然に防ぐことはできな
い．
・通学路の見守りは自治体として対応が求められると思うが，その手段として防犯カメラを利用するとなると，市内に何万箇所も設置することになる．費用対効果が少ない．見守りは地域の方の目で行い，その補助的なものとして防犯カメラを利用するのが良いと思う．
・地域と協働すべき課題であり，「自治体が責任を持つ」べきものではないと考える．
・国の財政支援が無ければ実現は難しいと思われる．
・全学区の通学路に死角が少ないように配置した場合の情報量は多大であり管理・運用の人員が不足すると考えます．

今回の調査の全体（944/1788）

問６：防犯カメラの導入における，プライバシー侵害の可能性を排除する方法について，お考えを教えてください．（複数回答）① 運用ガイドライン，及び，それに基づく運用方法の工夫をすることにより，十分なレベルで達成できる．

566 (49%)331 (29%)② 「保存画像の暗号化」などにより，より確実なプライバシー保護が可能になる．
③ 刑事罰を含む社会システム全体について，検討することも重要である．

258 (22% )

050

100

150

200250

300

350

400

450

500

550

600

コメント（抜粋）：
問6 ①のみ選択した自治体からの意見（一部抜粋）
・防犯カメラはかなり普及し，犯罪の予防，検挙などに効果があり初期に比べ運用ガイドラインなども改善・整備されており，肖像権と公共の福祉との比較衝量の点でも特段問題はないと認められる．
・運用目的を明確に定め，目的外の利用をしないことが重要と考えます．
・要網等により情報にアクセス出来る者を強く制限する．
・設置前の地域との合意形成が十分なら，ガイドラインは必要と考えるが，必ずしも条例・法制化は必要ないと考えます．
・誰がいつどんな時に見るかガイドラインを定めていればプライバシー侵害にはならないと考えるため．
問6 ①，②を選択した自治体からの意見（一部抜粋）
・設置基準や運用方法を明文化するのは前提であり物理的にプライバシー侵害が起こらないような機器の仕様にしなければ市民の賛同は得られないと思う．
・映像として保存する限りは，プライバシー侵害の可能性を完全に排除することは困難．
・物理的保護は市民の理解を得るために必要不可欠．
問6 ①，②，③全てを選択した自治体からの意見（一部抜粋）
・運用ガイドライン等に基づき，設置主体が運用のルールを定めて運用することで設置主体内部で発生するプライバシー侵害の可能性は排除できると思われる．「保存画像の暗号化」
は，外部からのアクセスの対策であることから，この二つの方法を講ずることでプライバシー保護が図られると思う．悪意のある設置主体に対しては刑事罰も必要かも．
・警察が設置すれば，警察法や警職法を根拠にクリアできるのではないか．
・現在ではだれでも防犯カメラを設置できる状況であることから，防犯カメラによるプライバシー侵害について社会全体で検討する時期が来ている．

→ プライバシー保護の方法については，より包括的で，より強力な方法が求められている．

今回の調査の問７：「近い将来，全国津々浦々に，街路灯並みの密度で，防犯カメラが設全体（ 944/1788 ） 置される．」という命題について，①現実化する可能性②現実化した場合における，犯罪抑止効果・容疑者特定効果

大いにある(7%)
少しはある(17%)
どちらとも言えない(34%)
あまり無い(30%)
全く無い(5%)
わからない(6%)
3

絶大にある(23%)
ある程度はある(68%)
どちらとも言えない(6%)
あまり無い(1%)
全く無い(0%)
わからない(2%)
1960大いにある(55%)
ある程度はある(33%)
どちらとも言えない(8%)
あまり無い(3%)
全く無い(0%)
わからない(3%)
23
3

1049

③現実化した場合における，プライバシー侵害への配慮の必要性

24

53

6868
215

153278300
316→ 24% の自治体（221自治体）が，「大いにある」，「少しはある」と回答．
→ 「夢物語ではない」との認識が広がっている．

503

623

→ 91% の自治体（838自治体）が，「絶大にある」，「ある程度はある」と回答．
→ 効果があることは，ほぼ，共通認識．

→ 88% の自治体（803自治体）が，「大いにある」，「ある程度はある」と回答．
→ プライバシー侵害の可能性に対して配慮する必要があることは，ほぼ，共通認識．

今回の調査の問８：「自治体による通学路への防犯カメラ導入」に関連して，特に，お考全体（ 944/1788 ） えがあるようでしたら，ぜひ，お聞かせください．（自由記入）
コメント（抜粋）：【費用負担・コストの問題】
防犯カメラの設置は犯罪抑制効果が期待されます．しかし，小さな自治体にとっては財政的に負担が大きな課題となります．国などの補助金制度の拡充を望みます．
防犯カメラ設置による効果は，絶大である事とわかっていても，小規模な自治体では，多数の設置は不可能と思われます．
【防犯カメラの限界】
防犯カメラを設置することで，防犯抑止効果・容疑者特定効果はあると思うが，犯罪の手段は多様化していくため，カメラで防ぐことが出来ない犯罪へと移行していく恐れがあり，カメラの維持管理費の負担のみが残る可能性がある．
防犯カメラは容疑者を逮捕する手がかりとしてはある程度有効であると考えるが，犯罪が発生している場面に直面しても録画しているだけである．児童が犯罪に巻き込まれることを未然に防ぐことを第一に考えると，見守り隊を活用するなどソフト面に力を入れる方が重要であると考える．
防犯カメラは犯罪抑止，容疑者の特定には有効な手段でありますが．都市部と比較すると地域的な問題から防犯カメラのみで安全性が保たれず，防犯パトロール等の自主防犯活動の充実強化，そして継続した活動が重要です．
【プライバシーの問題】
犯罪の検挙とは別の目的も兼ねて設置される場合など，プライバシーの侵害に対する特段の配慮が必要であると思われる．プライバシーを侵害した目的以外使用については罰則を設けておく必要があると思います．
防犯カメラの設置は，犯罪抑止効果が有り，今後の防犯対策の要になると思う．ただ，その障害になるのが設置する地区の住人の同意，そして設置の必要性等について，いかに理解してもらえるかではないか．
【その他】
アンケート結果により今後予算化予定．設置の場合は通学路に限らず，各地域で選定してもらう予定．恐れ入りますが，アンケート集計が終わられましたら結果をお知らせいただけたら幸いです．お手数をおかけしますがよろしくお願いします．
目的と効果を考慮するならば，信号機にカメラを警察で設置したほうがよいと思います．
防犯カメラの設置は大きな威力を発揮すると思います．警察との連携を密にして記録データを有効に活用してもうらべきだとおもいます．自治体がデータをもっていてもなにもできませんから．使い勝手良く即時に警察に提供できるようにしたいです．

→ 様々な角度からのご意見が寄せられた．関心の高さを示している．