〇

経済産業省令 第六十五号
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）等の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十八年四月一日
経済産業大臣 林幹雄

火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令（火薬類取締法施行規則の一部改正）
第一条

火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）の一部を次のように改正する。
第八十一条の十一の七第四号及び第五号中「第四条第一項」を「第三条第一項」に改める。
附則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

〇 政令

第三百七十四号

平成二十八年十二月十四日

火薬類取締法施行令の一部を改正する政令
内閣は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第五十号）の一部の施行に伴い、並びに火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第十七条第九項、第五十二条第一項、第二項及び第四項、第五十六条の二並びに第五十七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
火薬類取締法施行令（昭和二十五年政令第三百二十三号）の一部を次のように改正する。
第二条中「都道府県知事」の下に「（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にあつては、指定都市の長。第十三条において同じ。）」を加える。
第十四条の表以外の部分中「都道府県知事」の下に「 、指定都市の長」を加え、同表経済産業大臣の項を次のように改める。
経済産業大臣法第三条、第八条、第九条第三項、第十条第一項、

国家公安委員会

第二十八条第一項及び第四項、第四十四条並びに第四十五条の規定による処分（同条の規定による処分で海域に係るものを除く。）並びに法第十六条第一項の規定による届出の受理
法第四十五条の規定による処分（海域に係るものに 海上保安庁長官限る。）

第十四条の表都道府県知事の項を次のように改める。
都道府県知事法第三条、第五条、第八条、第九条第三項、第十条

当該都道府県知事が所轄す

第一項、第十一条第三項、第十二条第一項、第十四る都道府県公安委員会

条第二項、第十七条第一項及び第三項、第二十四条
第一項、第二十五条第一項及び第三項、第二十七条
第一項、第二十八条第一項及び第四項、第四十四条
並びに第四十五条の規定による処分（法第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項並びに第四十五条の規定による処分で海域に係るものを除く。）
並びに法第十二条の二第二項及び第十六条の規定による届出の受理

法第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項 海上保安庁長官
並びに第四十五条の規定による処分（海域に係るものに限る。）

第十四条の表都道府県知事の項の次に次のように加える。
指定都市の長

法第三条、第五条、第八条、第九条第三項、第十条

当該指定都市の区域を管轄

第一項、第十一条第三項、第十二条第一項、第十四する都道府県公安委員会

条第二項、第十七条第一項及び第三項、第二十四条
第一項、第二十五条第一項及び第三項、第二十七条
第一項、第二十八条第一項及び第四項、第四十四条
並びに第四十五条の規定による処分（法第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項並びに第四十五条の規定による処分で海域に係るものを除く。）
並びに法第十二条の二第二項及び第十六条の規定による届出の受理
法第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項 海上保安庁長官
並びに第四十五条の規定による処分（海域に係るものに限る。）

第十五条の表以外の部分中「都道府県知事」の下に「 、指定都市の長」を加え、同表都道府県公安委員会の項及び海上保安庁長官の項を次のように改める。
都道府県公安委 法第八条、第九条第三項、第十一条第三項、第十四当該都道府県公安委員会を員会所轄する都道府県知事条第二項、第十七条第三項、第二十五条第三項、第二十八条第四項、第三十一条第五項、第三十四条第一項若しくは第二項、第四十四条又は第四十五条の規定による都道府県知事の処分法第八条、第九条第三項、第十一条第三項、第十四 当該処分の権限を有する指条第二項、第十七条第三項、第二十五条第三項、第 定都市の長
二十八条第四項、第三十四条第一項若しくは第二項、第四十四条又は第四十五条の規定による指定都市の長の処分法第十一条第三項又は第十四条第二項の規定による 当該係留船の所在地を管轄地方運輸局長の処分（湖沼河川にある係留船に係る する地方運輸局長ものに限る。）
海上保安庁長官 法第二十五条第三項の規定による都道府県知事の処 当該処分に係る火薬類の消分費地を管轄する都道府県知事

法第二十五条第三項の規定による指定都市の長の処 当該処分に係る火薬類の消分費地を管轄する指定都市の長法第四十四条又は第四十五条の規定による経済産業 経済産業大臣
大臣の処分

法第四十四条又は第四十五条の規定による都道府県 当該処分の権限を有する都
知事の処分

道府県知事

法第四十四条又は第四十五条の規定による指定都市 当該処分の権限を有する指の長の処分

定都市の長

第十六条の見出し中「都道府県」の下に「又は指定都市」を加え、同条第一項を次のように改める。
法に規定する主務大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。
一

火薬若しくは爆薬を製造する製造所であつてこれを原料として信号えん管、信号火せん若しくは煙火のみを製造するもの又は産業、娯楽、スポーツ若しくは救命の用に供する火工品のみの製造所に関する法第三条、第八条、第九条第三項、第十条第一項及び第二項、第十五条第一項から第三項まで（第一項ただし書の指定に係る部分及び第二項第二号の認定に係る部分を除く。）、第十六条
第一項、第二十八条第一項、第二項及び第四項、第二十九条第一項、第三十条第三項、第三十三条
第二項、第三十四条第一項、第三十五条第一項（同項第一号の指定に係る部分及び同項第二号の認定に係る部分を除く。）及び第三項、第三十五条の二第二項から第四項まで、第四十二条、第四十四条、第四十五条、第四十五条の三の十並びに第五十四条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ ロに掲げる場合以外の場合 当該製造所の所在地を管轄する都道府県知事
ロ 当該製造所が指定都市の区域内にある場合 当該指定都市の長二火薬庫に関する法第四十二条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イロに掲げる場合以外の場合 当該火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事

ロ

当該火薬庫が指定都市の区域内にある場合 当該指定都市の長三販売業者に関する法第四十二条、第四十四条及び第五十四条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イロに掲げる場合以外の場合 当該販売業者の販売所の所在地を管轄する都道府 県知事

ロ

当該販売業者の販売所が指定都市の区域内にある場合 当該指定都市の長

四法第三十条第二項の消費者に関する法第四十二条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イロに掲げる場合以外の場合 当該消費者の消費場所を管轄する都道府県知事

ロ

当該消費者の消費場所が指定都市の区域内にある場合 当該指定都市の長五

法第四十五条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務（製造業者に関するものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ ロに掲げる場合以外の場合 法第四十五条各号に規定する者の販売所、火薬庫、消費場所、廃棄場所、保管場所その他の火薬類の所在場所を管轄する都道府県知事
ロ

法第四十五条各号に規定する者の販売所、火薬庫、消費場所、廃棄場所、保管場所その他の火薬類の所在場所が指定都市の区域内にある場合 当該指定都市の長第十六条第四項中「都道府県知事」の下に「又は指定都市の長」を加える。
第十七条第四項中「都道府県」の下に「又は指定都市」を加える。

附則（施行期日）
１

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）

２

この政令の施行前にこの政令による改正前の火薬類取締法施行令（次項において「旧令」という。）
第十六条第一項の規定により都道府県知事がした許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に同条第一項の規定により都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後においてこの政令による改正後の火薬類取締法施行令（次項において「新令」という。）第十六条第一項の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下「指定都市」という。）の長が行うこととなる行政事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市の長がした処分等の行為又は指定都市の長に対してされた申請等の行為とみなす。

３ この政令の施行前に旧令第十六条第一項の規定により都道府県知事に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないもので、施行日以後新令第十六条第一項の規定により指定都市の長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、当該指定都市の長に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。
内閣総理大臣 安倍 晋三
経済産業大臣 世耕 弘成
国土交通大臣 石井 啓一

○ 経済産業省令 第四号
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第五十号）の一部の施行に伴い、並びに火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十九年一月二十五日

経済産業大臣 世耕 弘成

火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「都道府県知事」の下に「（当該製造所が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にある場合にあつては、当該製造所の所在地を管轄する指定都市の長）」を加え、「、第六十七条の二、第六十七条の十」を削る。
第十条第一項中「都道府県知事」の下に「（当該販売所が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該販売所の所在地を管轄する指定都市の長。第八十一条の十四の表第四号及び第五号において同じ。
）」を加え、「添附」を「添付」に改める。
第十三条第一項中「又は火薬庫」を「又は当該火薬庫」に改め、「都道府県知事」の下に「（当該場所又は所在地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該場所又は所在地を管轄する指定都市の長）」を加える。
第十四条第二項中「都道府県知事」の下に「（当該火薬庫が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該火薬庫の所在地を管轄する指定都市の長。次条、第四十一条第一項、第四十二条第二項、第四十三条、第四十四条の二第二項及び第三項、第四十四条の三第二項、第四十四条の四、第四十四条の十四並びに第八十一条の十四の表第七号から第九号までにおいて同じ。
）」を加える。
第十五条第一項の表(1)中「都道府県知事」の下に「（指定都市の区域内にあっては、指定都市の長。(2)、(3)、(4)、(6)及び(8)において同じ。）」を加え、同表(5)中「都道府県知事」の下に「（当該消費地が指定都市の区域内にある場合にあっては、当該消費地を管轄する指定都市の長。(7)において同じ。
）」を加える。
第三十五条中「住所」を「住所地」に改め、「都道府県知事」の下に「（当該住所地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該住所地を管轄する指定都市の長）」を加える。
第三十六条中「住所」を「住所地」に改め、「都道府県知事（」の下に「当該住所地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該住所地を管轄する指定都市の長。」を、「その都道府県知事」の下に「（当該消費地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該消費地を管轄する指定都市の長）」を加える。
第三十八条の二及び第三十九条中「その交付を受けた都道府県知事」を「当該許可証の交付を受けた都道府県知事又は指定都市の長」に改める。
第四十一条、第四十二条第一項中「又は都道府県知事」の下に「（指定都市の区域内にあつては、指定都市の長）」を加える。
第四十二条第二項中「又は都道府県知事」の下に「（指定都市の区域内にあつては、指定都市の長。第四十四条の二第二項及び第四項、第四十四条の三第二項、第六十七条の七第一項から第三項まで、第八十二条第一項並びに第九十条の二において同じ。
）」を加える。
第四十六条中「都道府県知事」の下に「（当該陸揚地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該陸揚地を管轄する指定都市の長。次条及び第八十一条の十四の表第十号において同じ。
）」を加える。
第四十八条第一項中「都道府県知事（」の下に「当該消費地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該消費地を管轄する指定都市の長。」を加え、「住所を管轄する都道府県知事」を「住所地を管轄する都道府県知事（当該住所地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該住所地を管轄する指定都市の長）。第八十一条の十四の表第十一号及び第十二号において同じ。
」に改める。
第六十五条中「都道府県知事（」の下に「当該廃棄地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該廃棄地を管轄する指定都市の長。」を加え、「住所を管轄する都道府県知事」
を「住所地を管轄する都道府県知事（当該住所地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該住所地を管轄する指定都市の長）。第八十一条の十四の表第十四号において同じ。
」に改める。
第六十七条の二及び第六十七条の十中「又は都道府県知事」を「、都道府県知事又は指定都市の長」に改める。
第八十一条の十四の表第十五号中「都道府県知事」の下に「（当該住所地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該住所地を管轄する指定都市の長）」を加える。
第八十二条の見出し中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改め、同条第一項中「当該都道府県」の下に「又は指定都市」を加える。
第八十九条中「又は都道府県知事」を「 、都道府県知事又は指定都市の長」に改める。
第九十二条中「都道府県知事」の下に「又は指定都市の長」を、「 、都道府県」の下に「又は指定都市」を加える。
様式第１から様式第５までの様式中「産業保安監督部長
都 道 府 県 知 事」
を

様式第６から様式第 13 までの様式中「都道府県知事」
を
様式第 14 及び様式第 15 中
「産 業 保 安 監 督 部 長
都 道 府 県 知 事
指定完成検査機関名」
様式第 16 及び様式第 17 中
「産 業 保 安 監 督 部 長
都 道 府 県 知 事」

をを

「産業保安監督部長
都道府県知事指 定 都 市 の 長」

「都道府県知事指定都市の長」「産 業 保 安 監 督 部 長
都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 の 長
指定完成検査機関名」「産 業 保 安 監 督 部 長
都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 の 長」に改める。に改める。に改める。に改める。

様式第 18 及び様式第 19 中
「産 業 保 安 監 督 部 長
都 道 府 県 知 事指定保安検査機関名」「産 業 保 安 監 督 部 長
都 道 府 県 知 事に改める。
指 定 都 市 の 長
指定保安検査機関名」
様式第 20、様式第 21、様式第 25 及び様式第 26 中
「産 業 保 安 監 督 部 長「産 業 保 安 監 督 部 長
都 道 府 県 知 事」
を都 道 府 県 知 事に改める。
指 定 都 市 の 長」
様式第 27 から様式第 30 までの様式中「都道府県知事」
を「都道府県知事指定都市の長」に改める。
様式第 47 中「都道府県知事」
を「都道府県知事指定都市の長」に、「都道府県等」
を「都道府県指定都市 等」に改める。
様式第 49 第１頁中「ちよう付」を「貼付」に、「経 済 産 業 大 臣「経 済 産 業 大 臣
産業保安監督部長
を産業保安監督部長に改め、
都 道 府 県 知 事」
都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 の 長」同様式第２頁中「抜すい」を「抜粋」に、「又は都道府県知事」を「 、都道府県知事又はを指定都市の長」に改める。
様式第 50 中「都道府県知事」

を「都道府県知事指定都市の長」に改める。

附 則（施行期日）
１ この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の火薬類取締法施行規則（次項において「旧規則」という。
）第十五条第一項の表(1)から(7)までに掲げる都道府県知事が指示する安全な場所に貯蔵する者で、当該場所が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。
）の区域内にあるものは、この省令による改正後の火薬類取締法施行規則（次項において「新規則」という。
）
第十五条第一項の表(1)から(7)までに掲げる指定都市の長が指示する安全な場所に貯蔵する者とみなす。
３

この省令の施行前に旧規則第八十一条の十四の規定により都道府県知事に対し提出をしなければならない事項についてその提出がされていないもので、この省令の施行の日以後新規則第八十一条の十四の規定により指定都市の長に対して行うべきこととなるものは、この省令の施行の日以後においては、当該指定都市の長に対して提出をしなければならない事項についてその提出がされていないものとみなす。