シェアオフィス＆コワーキングサービス会員規約
第１章 入会
第１条 本規約の目的
シェアオフィス＆コワーキングサービス会員規約（以下「本規約」といいます。）は、ネオアジア株式会社（以下「当社」といいます。）が、本規約第２条に定める会員に対し、本建物（所在地：北海道
函館市大手町１８－７）内にある当社が管理する施設HAKOWORKS（以下「本施設」といいます。）を、執務スペースや会員相互の交流の場などとして、ご利用いただくにあたり遵守いただく事
項を定めることを目的とします。
第２条 会員１．本規約において「会員」とは、本規約に同意の上、本規約に定める所定の手続きを行い、本施設を利用する個人または法人をいいます。
２．会員は、本規約並びに当社および当社が指定する運営委託会社（以下、当社および当該運営
委託会社を総称して「運営管理者」といいます。）が定める各種規定（以下、これらを総称して「本規約等」といいます。）を予め十分理解し、これらを遵守するとともに、運営管理者の指示の下で本施設を利用することに同意するものとします。
３．本規約において「本施設利用役職員等」とは、会員となった法人の役員、従業員およびアルバ
イトなどの当該法人の業務に従事する者のうち、本施設を利用する役員、従業員およびアルバイ
トなどの当該法人の業務に従事する者をいいます。
４．運営管理者は、現在および将来の会員資格の内容および条件を決定・変更することができる
ものとします。
第３条 入会手続き
１．本施設の利用を希望する場合、運営管理者が定める入会申込書に必要事項を記入の上、運営管理者の提示する料金プランを選択のうえ、運営管理者に対し入会申込書を提出するものとします。なお、お申込みに際し、他の規約に同意する必要がある場合には、当該規約に同意のう
え、申し込むものとします。これらの規約にご同意いただけない場合、または、次に列記する業種
またはそれらに類する事業を行うための場所として、本施設を使用する場合は入会を承認しません。
① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条において定義する業種② 貸金業法第２条第１項に規定する貸金業③ 無限連鎖講の防止に関する法律に規定する無限連鎖講、マルチまがい商法またはこれに類するもの④ 食品の即時販売⑤ 商品の展示、商品の紹介、実演販売⑥ 商品の保管⑦ 有償・無償を問わずヨガ教室などエクサ・サイズの実施⑧ 楽器の練習、演奏⑨ その他運営管理者が不適当と判断した事業
２．会員の入会資格は、以下の各号に定める要件をすべて満たす者で、かつ、本条第３項に基づく運営管理者所定の審査の結果、運営管理者が承認した個人および法人とします。
① 会員となることを希望する者（以下「入会希望者」といいます。）が、年齢満 16 歳以上（16歳未満の高校生も含む）であること。なお、希望する者が未成年者の場合は、法定代理人による申込とし、当サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
② 入会希望者が法人の場合には、法人格を有する団体であること。
③ 第 25 条各号に定める反社会的勢力ではないこと。
④ 法令等に違反した容疑で逮捕または起訴された経歴がないこと。
⑤ 後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けていないこと。
⑥ 強制執行、保全処分、滞納処分を受けたことがないこと。
⑦ 破産、会社更生、特別清算、民事再生手続その他これらに類する手続の申立てがなされていないこと。
⑧ 支払いを停止、または手形、小切手の不渡報告がなされていないこと。

⑨ 第８条第１項各号に定める事由に現に該当しないこと、および過去に第８条第１項各号に定める事由に該当する等して本施設と類似する施設の会員資格を喪失したことがないこと。
⑩ 入会希望者（入会希望者が法人の場合には当該法人の担当者および登録利用者を含む）が、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく、または同法に準じた取引時確認が完了していること。
３．運営管理者は、本条第１項に基づく申込みに対し、入会審査を行います。当該審査の結果、運営管理者が入会希望者に対して、入会承諾の可否を通知したときをもって入会審査完了となります。なお、運営管理者は、その自由な裁量により利用申し込みの承認の可否を決定でき、承認
不可の理由は開示しないものとします。
４．前項に基づく入会希望者の審査にあたり、運営管理者は、入会希望者に対し、運営管理者が審査に必要と判断する資料の提出を求めることができるものとします。入会希望者は、運営管理者の要請に従い、当該資料を速やかに運営管理者に提出するものとします。
５．入会審査完了後、入会希望者は、登録事務手数料および希望する料金プランの利用料金その他別途事前に運営管理者が提示した料金を、別途運営管理者の指定する方法で支払うものとし、当該支払いをもって入会手続きは完了となります。
６．入会申込時、料金プランのうち、会員は、入会希望者の個人または法人の別に応じて運営管理者が指定する以下の書類（以下「公的証明書」といいます。）を提出するものとします。
種別 必要書類（１） 個人の場合 次のうち、いずれか 1 点イ) 住民票（※）
ロ) 運転免許証
ハ) 旅券
ニ) 個人番号カード（顔写真のあるもの）
ホ) （外国籍の場合）在留カード（２） 法人の場合
イ) 登記事項全部証明書（※）
ロ) 印鑑証明書（※）
ハ) 本施設利用役職員等に関する（１）の書類※発行日から3か月以内のものに限ります。
第２章 会員の地位等第４条 会員の権利義務
１．運営管理者は、会員に対して、会員が登録した料金プランに応じて第3 章に定める本サービスを提供し、会員は本規約等及び運営管理者の指示に従って本サービスを利用することができます。
２．運営管理者は、会員に対して、前項に規定する権利を除き、何らの権利の付与、譲渡、実施
許諾を認めるものではありません。
３．会員は、会員登録時の記載内容に、なんらかの変更があった場合は、速やかに運営管理者
所定の様式による届出書で変更の申請を行うものとします。変更届けを怠ったことにより、会員に不利益が生じた場合であっても、運営管理者は何らの責任も負いません。
４．個人会員が、新たに法人会員となることを希望する場合、個人会員を退会の上、法人登録をするものとします。
第５条 料金のお支払い
１．会員は、本サービスを利用することの対価として、会員が選択した料金プラン毎に定められた利用料金（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
２．会員は、別途運営管理者が定める期日までに、利用料金を支払うものとします。
３．運営管理者は、利用料金の額、支払方法または支払日を変更できるものとし、別途運営管理者が指定する方法により会員に通知するものとします。
４．会員が料金プランの変更を希望する場合、変更を希望する前々月 25 日（ただし、別途運営管理者が異なる期限を定めるときは、当該期限）までに、運営管理者に変更の申し込みを行うものとし、変更の手続き完了をもって料金プランの変更が完了し、変更後の料金プランに応じた本サー
ビスを利用することができるものとします。

第６条 会員の地位
１．会員は、第三者（法人の場合には、本施設利用役職員等以外の当該法人の役員、職員その他当該法人の業務に従事する一切の者を含みます。以下、本条において同じ。）に会員 ID または会員としての地位を貸与、譲渡、質入れ、承継その他の担保権設定等の処分をすることはできません。
２．会員は、次の各号に該当する場合、該当した時点をもって当然に会員資格を失うものとしま
す。なお、当該会員資格喪失時点をもって、会員としての一切の資格、権利を失い、本施設を会員として利用することができません。なお、会員資格喪失後、直ちに会員証を運営管理者に返却するものとする。
(1) 会員が本規約等に基づき退会し、または運営管理者から退会、除名処分を受けたとき(2) 会員が個人の場合には、当該会員が死亡したとき(3) 会員が法人の場合には、次の事由に該当したとき① 当該法人が解散したとき② 事前の通達なく、３か月以上、法人会員の本施設利用役職員等による本施設の利用がなかったとき(4) 運営管理者が本サービスの全部を終了するとき(5)本規約第３条第１項に列記する業種またはそれらに類する事業を行うための事業所として使用していると運営管理者が判断したとき(6) 前各号に準ずる事項が生じたとき
第７条 会員の退会
１．会員が、退会を希望する場合には、運営管理者が定める所定の手続きにより行うものとします。
２．会員本人の都合により退会を希望する場合は、退会を希望する月の前月25日までに、所定の手続きを完了することにより、退会を希望する月（以下「退会希望月」といいます。）の末日をもって退会することができます。ただし、解約申込期限を過ぎた場合には、所定の手続きを完了した
当該退会希望月の翌月末日をもって退会となります。この場合、退会までにかかる利用料金を全額支払うものとします。
３．運営管理者は退会手続の際に、退会ご確認の通達を電子メールにて行い、会員はこれに記載される退会年月を自ら確認するものとします。
４．会員は、退会する日までに運営管理者に対する全ての債務を履行するものとします。
５．運営管理者が指定する料金プランを利用中の会員（以下「登記可能会員」といいます。）であって、かつ本店等登記をしている会員が退会手続きを希望する場合には、本店等移転登記が確認できる商業及び法人登記事項証明書（発行日から 1ヶ月以内のもの）を提出しなければなりません。当該証明書の添付がない場合、または本店等商業及び法人登記について別の住所への移転が確認できない場合、退会処理を行うことはできません。登記可能会員が、当施設を主たるもしくは従たる事務所として法人登記している場合、また、名刺やホームページなど、会員が運営管理する媒体に本施設の表示がある場合は、解約日までに全て変更、訂正を行うものとする。尚、会員は、この表記の変更や訂正を怠り、運営者が発見した場合、解約日からその変更、訂正がな
される日までの日数分に10,000円を乗じた金額を運営者に 解約違約金として支払うものとする。
６．休会制度はなく、退会後、再度本サービスの利用を希望される場合は、本規約に従い、再度入会手続きおよび登録事務手数料、利用料金のお支払いが必要となります。
７．登記可能会員の最低利用期間は３カ月とし、その他の会員の最低利用期間は１カ月としま
す。なお、最低利用期間内に解約を希望する場合は、最低利用期間満了月までの利用料金を一括でお支払いいただくことで退会することができます。
第８条 会員資格停止処分
１．運営管理者は、会員が以下のうちいずれか一の事由に該当すると運営管理者が判断した場
合、運営管理者の裁量により、期限を定めることなく、当該会員の会員資格を停止することができるものとします。
(1) 登録事務手数料、利用料金その他運営管理者に対する債務を１度でも遅延したとき(2) 本サービスを不正な目的で利用したとき(3) 本規約等その他関連諸規則に違反したとき、またはその疑いがあるとき(4)破産手続き開始申立、民事再生手続開始申立その他の倒産手続きの申立または手形不譲渡等により経済的信用を失ったとき(5)登録時に入会申込書に記載した事項が変更となったにもかかわらず、速やかに変更の申し出をしないとき、または登録の放置や、虚偽登録等により、３ヶ月以上連絡がつかないとき(6) 他の会員または運営管理者の迷惑となる行為をしたとき(7) 本建物内の 迷惑となる行為をしたとき(8) 犯罪を犯したとき、またはその嫌疑を受けたとき(9)会員が、暴力団等に該当すること、暴力団等に支配されていることまたは暴力団等との関係を有していることが判明したとき(10)その他会員として不適格であると運営管理者が判断したとき
２．運営管理者は前項の場合、本規約に従って会員資格停止処分にかかる通知を行うものとします。
３．会員は、会員資格停止処分中、本サービスを使用することができないこと、および会員資格停止処分中であっても利用料金が発生することにつき、異議なく承諾するものとします。
４．運営管理者は、その裁量により、会員資格の停止を解除することができます。この場合、運営管理者は、別途運営管理者の定める方法により会員資格停止の解除を通知いたします。
第９条 会員の退会処分
１．運営管理者は、会員が以下のうち、いずれか一の事由に該当すると運営管理者が判断した場
合、運営管理者の裁量により、会員を退会処分（会員登録の抹消）することができます。
(1) 会員資格停止処分となった後、相当期間、会員資格の停止が継続したとき(2) 会員資格停止処分事由が 2 回以上生じたとき(3) 会員資格停止処分事由に該当し、当該事由が重大であると認められるとき(4)理由のいかんを問わず運営管理者および本施設または他の会員の名誉・信用を傷つけたとき(5) 運営管理者または本施設の利益に反する行為を行ったとき
２．運営管理者は、前項に基づき会員を退会処分する場合、当該会員に対して、別途運営管理者の定める方法により、退会処分通知を行うものとします。運営管理者から当該会員に対して、かかる通知を発した時点をもって、当該会員は退会となります。
第３章 本サービス
第１０条 本サービス
１．運営管理者は、会員に対し次の各号に掲げるサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の全部又は一部を提供します。会員は、利用申込時に選択した料金プランに応じて本サー
ビスを利用できるものとします。
(1) コワーキングサービス(2) 個室または個室固定席(3) 商業及び法人登記サービス(4) 住所利用サービス(5) インターネット通信(6) セミナー・イベントの開催(7) オプションとして、次に掲げるものを利用するサービス①コピー、プリントアウト、スキャンを行うことができる複合機（以下「プリント複合機」といいます。）② ミーティングルーム③ ロッカー
２．会員は、利用する本サービス毎に定める別紙条項に従い、本サービスを利用できるものとします。
３．会員は本施設が他の会員の利用等により、満席となり、利用できない場合があることを予め承諾するものとし、運営管理者は、利用できなかったことにより当該会員が被った損害を賠償する義
務を負わないものとします。
４．運営管理者は、会員に対して、１か月前に事前通知することにより、サービス内容を適宜、変更することができるものとします。
５．本サービスのうち、個室固定席及びミーティングルームの予約キャンセルについては、以下のキャンセル料が発生します。
【キャンセル料】

利用日 ２ 日前 無料
利用日前日 ご利用料の 50％
利用日当日 ご利用料の 100％
第１１条 住所利用に関して
1. 住所利用の制限(1)会員は、当施設の住所を、当社の書面による明示的な許可なしに、いかなる目的でも使用してはならない。
(2) 許可なく当施設の住所を使用することは、本規約の重大な違反とみなされる。
2. 無断利用の発覚と対応(1)会員が当施設の住所を無断で使用していたことが発覚した場合、当社は以下の措置を講じる
権利を有する。
a) 即時の利用停止b) 会員資格の剥奪
c) 無断利用期間に相当する利用料の請求
d) その他、当社が必要と判断する法的措置
3. 無断利用期間の利用料請求(1)住所の無断利用が確認された場合、当社は無断利用者に対し、無断で利用した期間の利用料を請求する。
(2)利用料の計算は、以下の通りとする：a) 無断利用開始日から当社が利用停止を確認した日までの期間を対象とする。
b) 利用料は、当該期間の当施設の標準利用料に基づいて算出する。
c)無断利用の悪質性に応じて、通常の利用料の最大5倍までの金額を請求する場合がある。
4. 支払い義務(1)無断利用者は、当社からの請求書受領後30日以内に、指定された方法で利用料を支払わなければならない。
(2)支払いが行われない場合、当社は法的手段を含む必要な措置を講じる権利を有する。
5. 免責事項(1)当社は、会員による住所の無断利用に起因するいかなる損害や法的責任も負わない。
(2)無断利用者は、自身の行為により生じたすべての損害、費用、法的責任を負うものとする。
第１２条 駐車場
本施設のご利用にあたっては、敷地内に駐車場はございません。近隣のコインパーキングなどをご利用ください。
第１３条 営業日・休館日
１．本施設の利用可能時間は、年中無休です。
２．休館日については、運営管理者の定める日を休館日とする場合があります。この場合、運営管理者は、休館日を別途運営管理者の定める方法で事前に告知します。
３．前各項の定めにかかわらず、運営管理者は、工事、清掃その他の事由により、営業時間を変更する場合や、営業を休止することができるものとします。その場合、電子メール、本施設のWEB サイトなどにより原則として事前に告知いたします。但し、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではありません。
４．前項のほか、天災地変等により本施設が不測の損害を被った場合、または本施設の改修・補修が必要となった場合その他運営管理者が必要と判断した場合、運営管理者は、相当な期間本
施設の全部または一部を休館、閉鎖できるものとします。
第１４条 所持品の管理
１．本施設内における会員の所持品の管理は会員の責任において行うものとし、本施設内において生じた盗難および紛失、事故等については、運営管理者は一切の責任を負いません。
２．忘れ物・放置物については、原則として当該物が発見された場合、直ちに本建物内の防災
BOXに保管し、一定期間の保管の後に、法令に基づき処理されるものとします。但し、忘れ物・放置物が飲食物等につき、保管が難しい場合には即日処分します。
第１５条 施設内の飲食・喫煙・清掃

１．本施設内は、周辺会員や利用者に対し十分な配慮を行った上であれば飲食できます。なお、飲食可能の場所であっても臭いの強い飲食物等他の会員に不快感を与える物の持ち込みは禁止します。
２．本施設は禁煙です。
３．本施設の共有エリアは運営管理者で清掃を行います。
４．会員が持ち込んだゴミ等の処分は、本建物および地域の規則に従って、当該会員が行うものとします。
第１６条 本施設内の変更等
１．運営管理者は、運営管理者の裁量により、本施設の全部または一部の利用を停止または終了することができます。
２．運営管理者は、運営管理者の裁量により、本施設の内装、コワーキングスペースやミーティン
グルームの配置等を変更することができます。
第１７条 物理鍵等の紛失・再発行
会員が当施設物理鍵の貸与をうけ、紛失した場合には、新たに物理鍵を発行します。なお、再発
行にあたり10,000円（税抜）を頂戴いたします。
第４章 個人情報の取り扱い
第１８条 個人情報の取り扱い
１．運営管理者は、会員（法人の場合には、本施設利用役職員等を含みます。以下、本章において同じ。）が同意した本規約の定めに従い会員の個人情報を取り扱います。
２．運営管理者は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他
各種法令を遵守するとともに、会員のプライバシー保護に十分配慮いたします。
第１９条 個人情報の項目
運営管理者は、次の各号に定める会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を取得および保有することができるものとします。
(1) 入会申し込み時に登録する以下の事項（変更のお申し出の内容を含む。）① 氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等② 勤務先、勤務先住所、事業内容、部署名、役職等③ その他、運営管理者が指定する事項(2) アンケート等により、会員から提供された事項(3) 本施設への入退室履歴その他本サービスのご利用履歴(4) 退会・会員資格停止処分・除名処分等の情報(5) 本施設でのサービス提供に必要な情報(6) その他の記述または個人別に付与された番号・記号その他の符号(7) 画像または音声によりその個人を識別できるもの(8) 会員からの意見、要望、問い合わせ等の内容(9) その他個人情報保護法を遵守した上で、運営管理者が取得するあらゆる個人情報
第２０条 個人情報の利用目的
運営管理者は、会員の個人情報につきましては、以下の目的にて利用いたします。
(1) 会員の利用時における本施設およびサービスの円滑な運営(2) 会員に対するキャンペーン情報やメールマガジンの配信、各種サービスのご案内(3) 会員のからの問い合わせなどに対する対応(4) 会員に対するサービス向上のための分析および提供(5) その他運営管理者の事業範囲における正当な利用目的
第２１条 個人情報の第三者への提供
運営管理者は、次の各号に定める場合に限り、当該会員の同意を得ることなく、会員の個人情報を第三者に対して提供することができるものとします。
(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
第２２条 セキュリティカメラ
１.会員は、運営管理者が本施設内にセキュリティカメラを設置し、撮影した映像を、一定期間保存
後、削除することに同意するものとします。
２.セキュリティカメラで撮影した映像は、以下の利用目的により使用する場合があります。
(1)本施設内における本規約に違反する行為や犯罪行為の監視および抑止、捜査機関への情報提供(2) 本施設の利用状況の確認および災害等有事の状況確認(3) 本施設内における遺失物等の有無の確認

第５章 禁止・事前承諾事項
第２３条 禁止事項および利用上の注意
１．運営管理者は、会員に対し、本施設を利用するにあたり、本施設内での、次の各号に掲げる行為を禁止します。また、本規約、諸規程および次の各号の定めの一つに違反した場合（これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、運営管理者または他の利用者に対する迷惑行為があると運営管理者が判断した場合も含みます。）に、違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間内に当該会員がその違反を是正しないときには、当該会員の資格を剥奪し、当施設からの退去を求めることができるものとします。
(1)事前に運営管理者の承諾を得ることなく撮影すること。
(2)盗聴、データの盗難などの不正な行為をすること。
(3)本施設内で、運営管理者の事前の許可なくTV、インターネット放送、パソコン、スマートフォン
その他再生機器等により音を出すこと。また、電話・スカイプ・打ち合わせなどの際、他の会員の作業を妨げる音を出すこと。共有部分でのオンライン会議などの出は可能な限りイヤホンをご利用ください。
(4)席の確保その他理由の如何を問わず、本施設内で荷物のみを長時間放置すること。なお、60分以上にわたり荷物等を放置している場合、運営管理者が移動することがございます。
(5) 居座りや物品の放置等による不当な占有行為(6) ねずみ講・マルチ商法・宗教等への勧誘を目的とした活動をすること(7) 本施設内での動物の飼育や持ち込み(8) 許可された場所以外での飲食(9)飲酒、喫煙（飲酒については、イベント等の開催において運営管理者が許可した場合はこの限りではありません。）(10)反社会的勢力（第25条第1項において定義します。）を本建物・本施設内に出入りさせること(11)他の会員、従業員、運営管理者その他第三者を誹謗、中傷すること、また、第三者に対する暴行行為、威嚇行為、その他他人に不快感又は危険を及ぼす行為。
(12)宿泊、居住（第三者を宿泊・居住させることを含む）し、またはさせること。
(13)許可なく看板、ポスター等を設置（一時的な設置を含む。）すること(14)発火物や危険物等の持ち込み(15)本施設内の什器・備品類等の持ち出しや落書き等(16)公序良俗に反する行為、その他運営管理者が不適切と判断する行為(17)正当な理由なく運営管理者の指示に従わないこと。
(18)その他運営管理者や第三者に対する迷惑行為
２．周囲の雰囲気にふさわしくない服装での利用はできないものとします。
３．その他、本施設の利用については、別途運営管理者が定める施設管理規定等その他運営管理者の指示に従うものとします。
第２４条 通知
運営管理者は、会員へ対する通知、告知等について、運営管理者のＷＥＢ及び本施設に掲示す

るものとし、個々の会員に通知を行わないものとします。
第２５条 緊急時の避難
１．火災や地震の発生などの緊急時は、本施設標識に従って頂きますようお願いいたします。
第２６条 表明保証
１. 会員は、(ⅰ)自己及び本施設を利用する者が、次の各号の一に定める者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および(ⅱ)本施設を反社会的勢力の事務所、活動拠点として使用しないことを、運営管理者に対して表明し、これを保証します。
(1)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条に定義する暴力団、指定暴力団
および指定暴力団連合、集団的または常習的に違法行為等を行うことを助長するおそれのある団体、およびこれらの団体に属している者、その他本物件の存する都道府県の暴力団排除条例
等に基づき暴力団排除の対象とされている団体または個人（これらの団体もしくはその構成員または個人に該当しなくなった日から５年を経過しない者を含む）、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
(2)「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、および当該団体に属している者、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
(3)前各号の団体に類する団体および当該団体に属している者（総会屋、会社ゴロ等企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える団体および個人を含むがこれらの者に限らない）、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
(4)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条第１項に定義する風俗営業および同条第５項に定義する性風俗関連特殊営業、その他これらに類する業を営む者または当該営業のために本物件を利用しようとする者。
(5)「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行いもしくは行っている疑いのある者またはこれらの者と取引のある者。
(6)「貸金業法」第 24 条第３項に定義する取立て制限者またはこれらに類する者。
(7)前各号のいずれかに該当する者を役員、従業員または親会社その他の関係会社として有する法人。
２.会員は、合理的な拒否事由がない限り、前各項に定める事項に関する運営管理者又は運営管理者の指定する者による調査に協力するものとし、運営管理者からの要請がある場合、当該調査に必要な情報を運営管理者に提供します。また、会員は、当該調査のために運営管理者に提供した会員に関する情報（個人情報を含むがこれに限りません。）を運営管理者が第三者に提供すること（会員の個人情報については個人情報の保護に関する法律に則り適法な方法に限ります。）を、あらかじめ異議なく承諾します。
３.会員は、本施設の利用申し込みおよびその履行に関して、自らまたは第三者を利用して次の各号に定める事項を行わないことを、運営管理者に対して確約します。
(1) 脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
(2)虚偽の風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、運営管理者の信用を毀損し、または運営管理者の業務を妨害する行為。
第２７条 本規約の変更
運営管理者は、第２３条の規定に従って、いつでも本規約の内容を変更することができます。
第２８条 運営の終了
１.経営上の事情その他運営管理者において運営が困難と運営管理者が判断した場合には、運営管理者は本施設の運営の全部または一部の終了をすることができるものとします。
２.前項の運営終了の場合、当該終了日から２か月前までに会員に通知するものとします。
３.会員は、運営管理者に対して、その事由・名目に拘らず、固定席及びロッカー等の明け渡しに要する諸費用の償還または移転料・立退料等の請求をすることはできないものとする。
第２９条 遅延損害金
１．本規約に基づく金銭債務の履行が 30 日を超えて遅延した場合、遅延日から支払日までの

間、年 14.6％の割合で計算した（1 円未満切捨て）遅延損害金を払わなければなりません。
２．また、遅延損害金を支払った場合でも、第８条の規定による資格停止処分を免れるものではありません。
第３０条 免責
１．運営管理者は、次の各号に掲げる事由により会員が被った損害については、その責を免れる
ものとします。
(1) 会員の荷物・貴重品・電子データ等の紛失・盗難・破損または汚損等(2)本建物または本施設の法令等に伴う修理、変更、改造、または保守作業等の実施に伴う本施設のやむを得ない使用停止等(3) 地震、火災、風水害等の天災地変、停電、暴動または盗難、官公庁からの指導等(4) 他の会員その他の第三者の責に帰すべき事由(5) 本施設の満席、満室による、会員の本施設の利用の停止(6) 専用サイトや機器・設備のシステム障害や故障または保守・メンテナンス等
２．運営管理者の責に帰すべき事由により会員または本施設を利用した者に生じた損害を賠償する場合であっても、運営管理者は、特別損害、間接損害、逸失利益を賠償する責任を一切負わないものとします。
第３１条 損害賠償
会員は、法令、本規約等に違反したことにより、またはこれに関連して、他の会員、運営管理者または本施設スタッフに対し損害を与えた場合、これを賠償する義務を負います。
第３２条 準拠法・裁判管轄
１.本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
２.本施設に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

別紙１ 本サービスの詳細■コワーキングサービス
１．運営管理者は、会員に対し、執務スペースや会員相互の交流場所として、本施設のうち、運営管理者が予め指定する場所（以下「コワーキングスペース」といいます。）を提供（以下「コワーキ
ングサービス」といいます。）するものとし、会員は、コワーキングスペースを使用することができる
ものとします。
２．コワーキングスペースは、様々な業種の会員がオフィス環境として共同で使用するスペースです。また、コワーキングスペースには、会員同士で様々な話し合いが可能なブースやミーティング
ルーム（有料）を設置しております。
３．コワーキングスペースでは、様々なセミナーやイベントが開催されまことがあります。当該開催されるセミナーやイベントにより、運営管理者が指名する第三者がかかるスペースを利用することもあり、これによりコワーキングスペースの一部が利用を制限されたり、騒音が発生する場合があります。
４．会員は、会員が事前に予約をしたミーティングルーム（有料）に限りゲストを同伴させ利用することができます。ただし、当該会員はゲストに本規約等を遵守させなければなりません。なお、ゲストにコワーキングスペースの利用をさせる場合には、ゲスト自身が通常料金を支払うことで利用できます。
５．会員は、前各項のほか、コワーキングスペースの利用にあたり、本規約等を遵守しなければなりません。

■個室（個室固定席を含む）
１．会員は、個室の利用可能な料金プランを選択した場合、別途運営管理者が割り当てる場所を独占して利用することができます。
２．個室の利用可能人数は、別途運営管理者と合意した人数を上限として利用することができます。
３．当月末日までに料金プランに定める料金が支払われない場合には、事前の通知なく、翌月以降の個室の利用を停止します。なお、会員が個室に置いたままの荷物（以下「放置荷物」といいます。）は、当施設において一時保管します。会員が、１か月以内に引き取らない場合は、当該期間経過後、運営管理者の裁量で放置荷物を処分いたします。なお、当該処分に費用がかかるときは、別途処分に要した費用を請求します。会員資格を喪失した場合も同様です。
４．個室の利用にあたっては、本規約等を遵守しなければなりません。
■商業及び法人登記サービス
１．登記可能会員は、本施設の住所を本店または支店（以下、「本店等」といいます。）の所在地とする商業及び法人登記（以下「本店等登記」といいます。）を行うことができます。この場合、別途運営管理者の定める手続きを行い、運営管理者の事前承認が必要となります。
２．登記可能会員が、会員を退会し、または登記ができる料金プラン以外の料金プランに変更しようとするときは、事前に本店等を本施設の住所地から他の住所地へ移転する商業及び法人登記（以下「本店等移転登記」といいます）を行い、かかる本店等移転登記を行ったことが記載された商業及び法人登記事項証明書（発行日から１ヶ月のものに限ります。）を提出しなければなりません。当該商業及び法人登記事項証明書が提出されない限り、退会または料金プランの変更を行うことができません。
３．運営管理者は、事前に登記可能会員に通知したうえで、いつでも商業及び法人登記サービスを終了させることができるものとし、登記可能会員はこれに異議を述べないものとします。なお、会員は、当該終了時までに本店等移転登記を行わなければなりません。商業及び法人登記サービ
ス終了後、終了日から2週間を経過しても本店等移転登記が確認できないときは、当該 2 ヶ月から経過を経過した日から本店等移転登記が記載された登記事項証明書を提出いただいた日まで、1日あたり金1万円を違約金として請求いたします。また、当該違約金とは別に、これにより運営管理者に損害（本店等登記が残っていることに起因して、運営管理者が本施設の賃貸人に対して金銭的に賠償した場合を含みます。）が生じた場合には、当該会員は運営管理者に生じた損害を賠償するものとします。
４．当該本店等登記を行った登記可能会員が第６条第２項第３号②の事由に該当したことにより会員資格を喪失した場合には、直ちに本店等移転登記を行わなければなりません。
５．本店等移転等を行うことなく第６条第２項第３号②の事由に該当したことにより会員資格を喪失した場合には、当該会員は、運営管理者に対して、当該会員資格を喪失した日（始期）の属する月から、当該本店等移転登記が完了し、運営管理者に対し当該本店等移転登記を行ったことを証する登記事項証明書が提出された日（終期）の属する月までの間の月数の利用料金に 5 倍を乗じた額に相当する金額を違約金として支払わなければなりません。また、当該違約金とは別に、本店等の移転登記が遅延したことにより運営管理者に損害（本店等登記が残っていることに起因して、運営管理者が本施設の賃貸人に対して金銭的に賠償した場合を含みます。）が生じた
場合には、当該会員は、運営管理者に生じた損害を賠償しなければなりません。
■住所利用サービス
１．会員は、次の各号に掲げる事項の全部または一部に関して、本施設の住所を利用することができます。
(1) 個人事業主としての住所(2) 会員の名刺やホームページ記載の住所(3) 郵便物、宅配便および書留（以下、「郵便物等」といいます）の宛先(4) その他、事前に運営管理者が認めたもの
２．前項の定めにかかわらず、会員は本施設の住所を次の各号に掲げる目的、その他別途運営管理者が指定した目的に使用することはできません。当該目的で使用されていることを確認した
場合、運営管理者郵便物等の受け取りを拒絶するほか、直ちに当該会員を退会処分とします。

(1)住民票の住所など、個人の現住所として届け出、登録を行うこと(2)会員以外の会員が本店等登記を行うこと(3)裁判所関係、法的制限のある物、現金書留、生き物、危険物、クレジットカード、貴金属類、骨董品類、着払いの郵便物等の宛先●利用申込
１．会員は、住所利用サービスの利用を運営管理者に申し込む場合、本規約第３条第７項各号に掲げる公的証明書１部に加え、別途運営管理者が指定する書類に必要事項をご記入のうえ、申込むものとします（会員登録と同時に住所利用サービスに申込む場合には、当該公的証明書は１
部のみ提出するものとする）。
２．前項に基づき提出した書類の記載事項に虚偽があった場合、運営管理者は当該入会希望者による入会申し込みを拒絶し、または退会処分とさせていただきます。
●利用方法及び保管期限
１．郵便物等は、当該郵便物等の配達員が、会員に割り当てられた郵便物等の受け取り場所（以下「郵便物等保管場所」といいます）に投函・配達いただきます。当該会員は、郵便物等保管場所
および自己の郵便物等を、自己の責任で管理するものとします。
２．郵便物等の集荷及び転送サービスは受け付けていません。
３．宅配便の受け取りなど対面での受け取りが必要な郵便物の受け取りは不可です。。
●終了時の取り扱い
１．住所利用サービスを利用できない料金プランを変更する場合、または事由のいかんを問わず会員としての地位を喪失した場合、当該会員は、直ちに、自己の郵便物等保管場所にある郵便物等を引き取るとともに、次項に定める転送届などの措置を講ずるものとします。
２．運営管理者が住所利用サービスを終了する場合、会員は、当該サービスの終了日までに転送届など、本施設に郵便物等が送達されないように必要な措置を講じるものとします。当該措置を講じなかったことにより、会員に何らかの損害が生じた場合であっても、運営管理者は何等の責任も負わないものとします。
３．本条に基づき住所利用サービスの利用を終了した後に、本施設に郵便物等が配達された場
合、運営管理者は、直ちに郵便物等を廃棄することができるものとします。これにより、会員に何らかの損害が生じた場合であっても、運営管理者は何等の責任も負わないものとします。
●その他
１．運営管理者は、郵便物受取サービス事業者として確認記録を作成するために、会員が受領した郵便物等に関する記録（郵便物等を写真で撮影するなど）を作成し、保管することがあります
が、会員は異議を述べないものとします。なお、運営管理者は、これにより作成された確認記録
は、犯罪収益移転防止法に基づく取引記録の管理、保管、および関係省庁等の求めに応じて提供する場合に限り使用するものとし、それ以外の目的は使用しないもとします。
２．運営管理者に故意または過失がある場合を除き、運営管理者は、受領拒否、配達された郵便物等の損壊、紛失、腐敗、遅延、配達された郵便物等を会員が受取に来なかった、その他の理由によって会員または第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負わないものとします。また、本規約等に基づき運営管理者が責任を負う場合であっても、その責任は運営管理者が会員から受領した利用金額の１か月相当額を限度とします。
■インターネット通信
１．会員は、会員が所有する PC を本施設に持ち込むことができます。
２．本施設内は、無料でインターネットに接続可能な無線 LAN を利用できます。なお、接続方法については本施設内で告知しています。
３．運営管理者はインターネットへの接続および PC サポートは行っていません。
４．運営管理者が会員に対し、原因の如何および帰責性の有無に関わらず、インターネット通信を提供することができない場合、または会員が通信を利用したことにより会員に何らかの損害が生じた場合でも、運営管理者は会員に対して何ら損害賠償の責任を負わないものとします。ただし、運営管理者の責に帰すべき事由に起因する場合にはこの限りではありません。

■セミナー・イベントの開催
１．別途運営管理者が承諾した会員は、ミーティングルーム（有料）を利用して、有料のセミナーやイベントを開催することができます。
２．次の各号の内容を目的またはテーマとするセミナー・イベントを開催することはできません。
(1) 特定の宗教への勧誘を目的とするもの(2) ねずみ講・マルチ商法その他連鎖販売取引への勧誘を目的とするもの(3) 不法な行為を誘引・助長するもの(4) その他、運営管理者が不適当と判断するもの■備品等の貸出サービス
１．会員は、本施設において運営管理者が保有するホワイトボード、モニタ、ケーブル等の備品（以下「備品等」といいます。）の利用を希望する場合、事前に運営管理者へその利用目的を明らかにし、申し出た上で、運営管理者が定める方法に従い利用することができるものとします（申込の状況等によっては希望どおり貸出できない場合があります。）。
２．会員は、故意または過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、運営管理者に対してその損害の賠償をしなければなりません。
３．会員は、備品等を利用するにあたり、操作ミス、備品等の利用不能や故障、その他運営管理者の責によらずして備品等を利用できなかったことにより、当該会員に損害が生じた場合でも、運営管理者は、当該損害を賠償する義務を負わないものとします。
■オプションサービス▼プリント複合機の利用（コワーキングスペースに設置）
１．本施設にはプリント複合機（以下「当該複合機」といいます。）を設置しております。会員は、当
該複合機を利用してコピー・プリントアウト・スキャンを利用できます。
２．当該複合機の利用に対する料金は、無料とします。
３．当該複合機は、会員ご自身の責任の下で利用するものとし、プリンタードライバーのダウン
ロード・インストール、理由の如何を問わず、出力されたもの（プリントアウトおよびコピー）が第三者に閲覧された場合等により、発生した会員の不利益に関して、明らかに運営管理者の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、運営管理者は一切責任を負わないものとします。
４．理由の如何を問わず、当該複合機により書籍のコピーをとることはできません。
５．当該複合機の不正利用が発覚した場合は、本規約等に則り、会員の資格停止、または退会処分とするとともに、当該不正利用に対する法的措置を取ります。
▼ミーティングルームの利用
１．会員は、ミーティングルームを事前予約により利用することができます。
２．ミーティングルームの事前予約は別途運営管理者の指定する方法で行います。
３．ミーティングルームは事前に予約した時間を超過して利用することはできません。事前に予約した時間終了までに退室しなければなりません。
４．会員の来訪者との打ち合わせのために、事前に予約をしたミーティングルームを利用することができます。
５．来訪者との打ち合わせにミーティングルームを利用する会員は、他の会員の業務や作業の妨げとなる騒音を出さないように節度をもってミーティングルームを使用するものとする。他の会員の迷惑となる利用が確認された場合、運営管理者は、当該会員に対してミーティングルームの利用の中止を指示するとともに、以後、ミーティングルームの利用を承認しない場合があります。
▼ロッカーの利用
１．本施設内に設置してあるロッカー（以下「本ロッカー」といいます。）の利用を希望する会員は、運営管理者に対し利用の申し込みをすることができます。なお、本ロッカーの複数利用については空きがある場合に限ります。また複数の利用費用は利用者負担となります。
２．ロッカーの利用料および料金の支払い方法は、ＷＥＢサイトに掲載します。本ロッカーの利用
料金は前払制で、当月末日までに支払いが確認できない場合には、事前の通知なく、翌月以降の本ロッカーの利用を停止いたします。本ロッカーの利用停止に伴い、本ロッカーに預けていた物
品は、運営管理者の裁量で当該物品を処分します。なお、当該処分に費用がかかるときは、別途処分に要した費用を請求いたします。会員資格を喪失した場合も同様とします。

３．本ロッカーは、会員の責任の下で利用するものとします。本ロッカーを利用したことにより、会員に何らかの損害が生じた場合、かかる損害が運営管理者の責に帰すべき事由に起因する場合
を除き、運営管理者は責任を負いません。
以上＜改訂履歴＞
２０２２年３月２６日 第１版
２０２３年１０月１日 第２版
２０２４年３月１日 第３版