２０２４年５月

第５１回（２０２４年度）

岩谷科学技術研究助成募集要項

１．助成の趣旨
岩谷科学技術研究助成は、エネルギーおよび環境に関する独創的で優れた研究に対して助成を行うことにより、科学技術の一層の発展を図り、国民生活の向上に寄与することを目的とします。

２．助成の対象（１）研究課題
次の分野に関する独創的な研究とします。また、そのための新たなシステムの開発や創発的基礎研究を含みます。
①再生可能エネルギー源
太陽エネルギー、風力エネルギー、波力・潮力エネルギー、地熱、バイオエネルギーなど②将来に期待される燃料
水素、バイオ燃料、合成燃料、新燃料など③エネルギーの変換、輸送、利用の高効率化、合理化
太陽電池、燃料電池、二次電池、燃焼技術、廃熱回収など④エネルギー材料
エネルギーの貯蔵、輸送、利用、変換の高効率化に重要な役割を果たす材料など⑤低温の利用
液化ガスの利用、低温技術、食品・バイオ材料の貯蔵など⑥環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の安全性
環境汚染防止、CO2 削減、グリーンケミストリー、環境監視、環境影響評価など（２）対象者
日本の国・公・私立大学（大学附置・附属研究所を含む）、大学共同利用機関法人および高等専門学校を主たる所属先とする研究者個人（学生を除く）またはグループとし、グループの場合はその代表研究者とします。ただし、当財団の選考委員と共同研究を行う研究者は対象外とします。なお、対象者の研究内容は上記の研究課題に関するものであり、現に研究に従事するか、または具体的に着手の段階にあり、１～２年以内に研究の成果が期待されるものとします。
また、代表研究者および共同研究者は、当財団の研究助成に重複して応募することはできません。

３．助成の内容（１）件数と助成金
助成件数は７５件程度（昨年度実績７５件）とし、１件当りの助成限度額は２００万円とします。助成金は２０２５年４月から５月までの間に、振込により一括で指定口座（個人の口座は除く）に入金します。なお、研究助成金の受入に伴う書類（寄附金申込書等）が必要な場合は、当財団指定の書式にて手続きを行います。
（２）助成期間
助成期間は、２０２５年４月１日から始まる１年間を基本とし、実際の研究期間が当初の予定より長引いた場合であっても、２０２７年３月３１日までの２年間で予定の研究を完了するものとします。
（３）助成金の使途研究目的を達成するために必要なものであれば、概ね自由としますが、校閲・論文投稿料、研究成果発表のための会議参加費（登録料および旅費交通費を含むご本人分の費用一式）はそれぞれ助成希望額の２０％以内とします。
また、助成金支給決定後その使途が４０万円以上変更されるときは事前に財団の承認を必要とします。
なお、代表研究者および共同研究者が所属する機関の水道光熱費などを含む間接経費、一般管理費（オーバーヘッド）については認めませんのでご承知おき下さい。同様に、代表研究者および共同研究者の労務費（給与や社会保険費等）に充当することも認めません。
また、助成期間中に助成金受領者本人が他の研究機関に異動した場合は、すでに支給済の助成金は、必要に応じて新旧の研究機関同士で移転の手続きをとるものとします。
（４）他機関からの助成実績および予定同じ研究内容で他機関から助成を受けられることを原則認めていますが、他機関からの助成実績および予定を必ず記入して下さい。故意に申告せず、重複した助成が判明した場合には、助成金の受給資格を失い、支払済の助成金の全額または一部の返還を求める場合があります。
（５）助成金受領者の義務
助成金受領者および推薦者は、財団との間で覚書を交わし、これに基づいて研究を実施するものとし、助成期間内に予定の研究を完了して研究報告書および収支報告書を提出していただきます。
研究報告書は、当財団のホームページに掲載するなど、広く一般に公開することがあります。
ただし、知的所有権の関係上、公開したくない部分については、申し出に応じて取り扱いを協議します。
１年間で研究が完了せず２年目も研究を継続する場合は、助成開始から１年後の３月末に当該年度分の進捗状況報告書および収支報告書を提出していただき、２年目の研究終了後には全体の研究報告書および収支報告書を提出していただきます。
助成開始から１年後の３月７日に開催する研究成果発表会に出席し、研究の成果または進捗状況について報告していただきます。
（３月７日が休日の場合はその前後の日程での開催）
なお、３－（２）で定めた助成期間内に予定の研究が完了しない場合、または研究を中止した場合には、助成金の受給資格を失い、支払済の助成金の全額または一部の返還を求める場合があります。
（６）研究を一時中断する場合
何らかの事情により３－（２）で定めた助成期間の開始とともに研究を開始することができない場合、または、研究途上で一時中断する場合には、次のいずれかの手続きをとるものとします。
イ）１年以内に研究を開始（再開）できる見込みの場合助成金がまだ送金されていない場合は送金を一旦延期し、研究を開始する時に改めて指定口座に入金します。
なお、研究を開始するまでの延期期間（または中断している期間）は助成期間から除外し、当該延期期間を除く研究開始からの累計日数が１年間を超えた後に迎える直近の研究成果発表会にて研究成果を発表していただきます。
ロ）中断期間が１年以上に及ぶ場合１年以内の研究開始（再開）が困難であると見込まれる場合には、助成金の受給資格を失います。
助成金がまだ送金されていない場合は送金を中止し、すでに支払済の場合は、助成金の全額または一部の返還を求める場合があります。
ハ）助成金受領者が他の研究機関に移籍する場合２－（２）で対象とする移籍先において採択テーマの研究を継続実施する場合は、助成金を新任地の所属機関の指定口座に送金します。すでに振込済の場合は、受給者本人の責任において新旧の所属機関同士で助成金および購入済備品類の移転手続きをとるものとします。
また、元の研究機関に帰任する際も同様に、必要に応じて新旧の研究機関同士で助成金および購入品の移転手続きをとるものとします。
移籍先において採択テーマの研究を実施しない場合は、その期間によって３－（６）イ）または、３－（６）ロ）に準じた手続きをとるものとします。
２－（２）以外の研究機関に移籍する場合は、助成金の受給資格を失います。助成金がまだ送金されていない場合は送金を中止し、すでに支払済の場合は、助成金の全額または一部の返還を求める場合があります。

４．応募方法（１）申請書類
以下の書類を作成の上、当財団ホームページ「WEB 申請システム」から提出してください。
① 岩谷科学技術研究助成申請書② 推薦書（推薦者または推薦者の所属先の公印を捺印）③ 関連する研究論文の抜刷（１～２編）※申請書類は当財団のホームページからダウンロードできます。申請書類作成に際し、各項目とも記入欄は必要に応じて拡大しても構いませんが、枚数はＡ４サイズ６枚以内に収めて下さい。

※申請書類を提出後、異動等により住所や電話番号、所属機関、部局、職位などの記載情報に変動が生じた場合は、その旨を通知していただくようお願いいたします。
※申請書類一式は、当財団において管理し、研究助成の目的以外には使用しません。
（２）推薦者
推薦者は、日本の国･公･私立大学の学部長、大学院研究科長またはそれに相当する研究院長・学域長など（大学によって組織名称が異なりますので、本要項の主旨に則り各大学にてご判断下さい）、および大学附置・附属研究所、大学共同利用機構等の所長、またはそれに相当するセンター長・機構長など（同）、高等専門学校の場合は校長とします。
（３）推薦件数
推薦件数は、各大学、大学院、附置・附属研究所、大学共同利用機構等および高等専門学校とも、一部局から３件以内とします。
但し、推薦者本人が所属する組織をまとめて一部局とみなします。例えば、同一人物が学部長と研究科長を兼務する場合や、他大学との連合研究科を構成し、その長を兼ねる場合など、同一人物が複数の組織の長を兼務している場合には、それらを合わせて一部局とみなし、当該推薦者一名の推薦件数を３件以内とします。
同一部局から４件以上の応募があった場合は全て失格とすることがあります。
（同一部局で複数のキャンパスがあり管理が分かれる大学は特にご注意下さい。）（４）応募期間と締切日
応募期間は、２０２４年６月１日から７月３１日までの２ヶ月間です。

５．選考委員
下記委員で構成される選考委員会で審査・選考します。
選考委員長

塩路昌宏

京都大学 名誉教授

選考副委員長 正木春彦

東京大学 名誉教授

選考委員

豊田理化学研究所 フェロー

大谷博司

島根大学 客員教授
下村 哲

愛媛大学 大学院 理工学研究科 教授

須貝 威

慶應義塾大学 名誉教授
東京大学理学系研究科 特任研究員

杉本 諭

東北大学 副理事・大学院工学研究科 特任教授関千葉大学 名誉教授

実

中川紳好

群馬大学 大学院理工学府 教授

中村正治

京都大学 化学研究所 教授

藤原康文

立命館大学 総合科学技術研究機構 教授
大阪大学 名誉教授

松見 豊

名古屋大学 名誉教授
総合地球環境学研究所 客員教授

宮山 勝

東京大学 名誉教授

６．選考結果の通知
選考結果は、２０２４年１２月下旬までに通知します。

７．贈呈式
助成金受領者に対する贈呈式は、２０２５年３月７日（金）に行います。

＜個人情報の取り扱いについて＞
当財団は、「個人情報保護に関する法律」「個人情報保護に関する基本方針」および「公益財団法人岩谷直治記念財団が業務上保有する個人情報の利用目的」に基づき、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報を適切かつ安全に取扱うとともに個人情報の保護に努めるものとします。

＜問合せ先＞
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電話 ： ０３－６２２５－２４００
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