会計解 説

IFRSforSMEs（中小企業向け国際財務報告基準）の包括レビュー
日本公認会計士協会自主規制・業務本部／公認会計士

日本公認会計士協会自主規制・業務本部

ひ ぐち

なお ふみ

いし い

かず とし

樋口 尚文
石井 和敏

１ はじめに

本稿では、2009年７月にSME基準は日本からの参加者はいない。なが公表されて以後、SME基準を改訂

お、オブザーバーはECとEFRAGする必要があるかどうか検討するた（欧州財務報告諮問グループ）、議

国際会計基準審議会（IASB）は、め初めて実施される包括レビューの長はI
ASB理事のPaulPacter氏で概要について説明する。

ある。 SMEI
Gは、 SME基準の包2012年６月の理事会において、IFRS
forSMEs（中小企業向け国際財務報

なお、文中の意見に関する部分は括レビュー全体にわたる提言と告基準。以下「SME基準」という 。）

筆者の私見であることに留意されたい。

SME基準の可能な修正の提言を行

1を改訂する必要があるかどうかを検討するために初めての包括的なレビューを行うことを決定し、2012年11月30うことになっており、今回の包括

２ SME基準公表後の動向

レビューではSMEIGが中心的な役割を果たしたと考えられる。

日までコメントを募集することとしSMEI
mplement
ationGroupQ&A5た。

SMEI
GはI
ASBの諮問組織であQ&AはSMEI
Gにより公表されSME基準は2009年７月に公表の後、3,4

り、 I
FRS財団評議員会により指ており、SME基準の適用を支援す

I
ASBの協議グループの位置付けと名された22名で構成されている。

るものである。 Q&Aは、 SME基して2009年に設置されたSMEI
mple-

22名の内訳を出身地域別に分類す

準を適用する利用者からSMEI
Gment
ationGroup（以下 「SMEIG」

ると、アフリカ４、アジア・オセに寄せられた特定の会計処理の質という。具体的には後述。）を通じ、アニア２、ヨーロッパ６、北米３、問について、強制力のない適時性円滑な適用が促進されてきた。SME

ラテンアメリカ・カリブ６、国際のあるガイダンスを提供すること

基準の趣意書prefac
e17項と結論の１である。また、内訳をバックグを目的としていて、論点・回答・根拠BC163項～BC165項に記載のとラウンド別に分類すると、会計事結論の根拠から構成されている。

おり、SME基準の2010年及び2011年

務所11、規制当局３、コンサルタの適用 による実務的な課題や完全ント３、学者３、金融機関１、世が公表されており、SME基準の適版IFRS（以下「fullIFRS」という。）

界銀行１となっている。SME基準

用範囲に関するものと、特定の項の改訂を受けてコメントを募集する

公表前に検討していたSMEワーキ目に関するものに分類される。

こととしており、SME基準は３年にンググループには日本から代表がI
ASBから公表される他の基準と１度改訂される予定になっている。

選出されていたが、 本SMEIGに比べ、 このように詳細なQ&Aの2

2012年９月末現在、７本のQ&A

会計・監査ジャーナル

No.
688 NOV. 201245

会計作成公表の例類はなく、SME基準

2012
年11月30日

コメント期限の適用にあたって、大変、有意義

20
13
年上半期

SMEI
GによるレビューとI
ASBへの可能な修正提案なものになっていると考えられる。

同上I
ASBは修正項目を審議し、公開草案を開発・承認

20
13
年下半期

SMEI
Gは公開草案に対する（IASBの）回答をレビューしI
ASBへ修正を提案

同上

I
ASBは公開草案への修正を審議し、SME基準の最終改訂案を承認



研修教材紹介

SME基準の理解のためI
FRS財

6団/I
ASBは種々の資料・研修教材を用意している。全てI
ASBのウェ
ブサイトに掲載されており、具体201
3年下半期又は20
14 I
ASBがSME基準の改訂を公表
年上半期

的には、①SME基準ウェブサイト、

20
15
年目標

②20か国語に翻訳されたSME基準（JICPA訳 の日本語も含む）、 ③
7

研修教材、④研修モジュール、⑤I
ASBとスタッフのプレゼンテー

３

改訂の発効日包括レビューのスケジュー
ルと質問概要スケジュールション、⑥月次のニュースレター、

スケジュールは上の表のとおりで⑦SMEIGの紹介と規約、⑧Q&A、ある。

⑨冊子が用意されている。 Q&A

関係者から頻繁に提言されているものである。
さらに、SME基準発効後に改訂等、公表された４つの基準についても質問している。 具体的には、 I
FRS10号、IFRS11号、I
FRS13号及びI
AS19

質問概要に加え、実際にSME基準の適用をであり、SME基準設定時より、利害質問は大きく２項目から構成され、号であり、fullIFRSの改訂で認識と促す上で、先進国はもちろん、途既存のSME基準における論点に関す測定の規準が改訂されたことに伴う上国に対しても、 IASBとして十る特定の質問と、一般的かつ総括的ものである。もし、SME基準がfull分な取組みを行っていることが伺な質問とに分かれている。

I
FRSに従って改訂されるのであれい知れる。

①

ば、 I
ASBは開示基準の改訂も行う

I
ASBのウェブサイトに登録す

れば、・SMEUpdate・がメールにて適宜送付される。
リファ
ランス

既存のSME基準における論点に関する質問ことになる。

この項目は、SME基準の個別項目

本稿では、20項目の質問のうち18に対する特定の論点についての質問項目を紹介する。残りの質問は、こ質問の要約

S１

公開市場で取引されている企業の利用SME基準では、負債性又は資本性金融商品が公開市場で取引されている企業の利用を禁止している。I
ASBは、そのような企業はfullIFRSを利用しなければならないと結論付けたためである。
しかしながら、公開市場で取引されていても、①公共の利益、②投資家のニーズ、③作成能力ということに照らして、各国の政府ないし規制当局が（利用の要件を）決定しなければならないという利害関係者もいる。
現在のSME基準適用範囲の要求事項は、公開企業の定義を制限・限定しすぎるか？

S２

金融機関の利用
SME基準では、金融機関や受託者の資格で資産を保有している企業の利用を禁止している。これらの企業は公的な説明責任を有し、fullIFRSの利用が強制されるからだとしている。金融機関は各法域で規制の対象である。
信用組合やマイクロ銀行など、非常に小規模な金融機関が存在する法域がある。そのため、各法域において政府ないし規制当局がSME基準の利用の適格性を決定しなければならないと考える者がいる。その際、公共の利益や投資家のニーズ及びfullIFRSを適用する場合の当該金融機関の能力を評価することになる。
現在のSME基準適用範囲の要求事項は、金融機関及び類似の企業にとって厳格すぎるか？

S３

非営利団体の利用の明確化
SME基準は、非営利団体の利用について何も記載していない。利害関係者は寄付の依頼及び受入れが、自動的に非営利団体をして公的説明責任を有するのかと疑問を呈している。SME基準は以下の２つの分類の企業を、公的説明責任があり、SME基準の利用が適格でないとしている。
 公開市場において負債性又は資本性金融商品が取引されている。
 受託者の資格で資産を保有している。
SME基準は、非営利団体の利用が適格かどうかを明確にしなければならないか？

46 会計・監査ジャーナル

No.
688 NOV. 2012

会計S４

fullI
FRSにおいて最近改訂された連結基準の考慮
SME基準では、企業を連結財務諸表に含めるかどうかの決定を、支配の有無を要件として確立している。これは、現在のfullIFRSのアプローチと整合している。
最近、IFRS10号が公表されI
AS27号に置き換わった。I
FRS10号は、実務におけるばらつき（divergence）を防ぐ目的で、支配原則の適用について追加的なガイダンスを含んでいる。このガイダンスは、企業が支配しているかの確立が難しい境界線のケースについて一般的な影響を及ぼすことになる（すなわち、単純な親子関係は影響を受けない）。
上記の改訂を考慮しながらも、SME財務諸表の利用者のニーズとコスト・ベネフィットを適切に反映して修正しなければならないか？

S５

金融商品に関するfullI
FRSの認識及び測定の規定の利用SME基準は、現在、以下のいずれかの選択を認めている。
● セクション11及び12の規定の利用● 認識及び測定に関しI
AS39号の規定を利用し、開示に関しセクション11及び12の規定を利用
SME基準BC106項では選択利用を認めているが、これはfullI
FRSの規定の利用を認めている唯一の基準である。この背景は、IAS39号の置換えがペンディングとなっていて、SMEに対してもIAS39号と同様に、会計方針の選択を認めなければならないと考えたためである。
IAS39号はI
FRS９号に置き換えられる予定であるが、SME基準の包括レビュー完了後の改訂版の発効は、おそらく
IFRS９号の発効日と近くなる。SME基準はI
AS39号のみリファーし、SMEのIFRS９号の利用は容認されていない。
SME基準における現行のI
AS39号の利用選択権は、IFRS９号が発効した場合、どのように更新されなければならないか？

S６

金融及び非金融項目の公正価値測定ガイダンス
SME基準パラグラフ11.
27～32では公正価値測定ガイダンスが記載されており、金融商品を念頭に置いている。例
えば、セクション14及び15の関係会社及び共同支配企業の公正価値モデルやセクション16の投資不動産、セクション28の制度資産の公正価値についても同ガイダンスへリファーされている。さらに、セクション1
1とは明示せずに公正価値についてリファーしている箇所もある。SME基準における他のガイダンスもあり、それは、例えば、パラグラフ
27.
14売却費用控除後の公正価値である。
セクション11の公正価値測定ガイダンスはI
AS39号が基になっている。IAS39号の公正価値測定ガイダンスは、
I
FRS13号により置換えられている。
単純なケースでは、IFRS13号のガイダンスを利用してもSME基準における影響はない。しかし、新ガイダンスがSME基準に組み込まれるとしたら、特に非金融資産についての再評価と、資産負債の価値算定の際に市場参加者がどのデータを利用するかの評価においてより大きな判断を行使する必要性があるかもしれない。
セクション11の公正価値ガイダンスは、SME財務諸表の利用者とSMEの固有の状況を反映して適切に修正された上で、IFRS13号を反映するよう拡大しなければならないか？（例えば、市場への限られたアクセス、評価専門家及びコスト・ベネフィットの考えが考慮されなければならないか？）

S７

SME基準における公正価値ガイダンスの位置付け
S６に記載のとおり、SME基準のいくつかのセクションでは、セクション11にリファーしている。
このガイダンスは独立のセクションとして新設されなければならないか？ このベネフィットは、金融商品に限らず、SME基準全体に適用するガイダンスとして明確になることである。

S８

fullI
FRSのジョイントベンチャー会計の最近の変更の考慮
最近、fullIFRSのジョイントベンチャーの要求事項が変更され、IAS31号に代わりIFRS11号が公表された。I
FRS11号では、共同支配の取決めにおける当事者の権利と義務についての分類と会計処理が主に変更されている。以前の
I
AS31号では、取決めのストラクチャーが会計処理の判断の主たる要因だった（すなわち、法人、パートナーシップ又は他の事業体が設立されると、その取決めに基づいて共同支配企業としての会計処理がなされる。
）。
セクション15はI
AS31号を基にしているが、同基準で認められているジョイントベンチャーの比例連結は禁止している。IAS31号と同様に、セクション15は、取決めを共同支配の営業活動、共同支配の資産及び共同支配企業に分類している。上記I
FRS11号の変更がセクション15に適用されると、多くのケースでは、共同支配の資産及び共同支配の営業活動は共同支配事業となり、共同支配企業はそのまま共同支配企業となる。しかしながら、この変更の結果、以前は共同支配企業の定義を満たしたものが、共同支配事業となることがあり得る。これは、別個の法的なビークルの存在が分類の主たる要素ではなくなったからである。
上記fullI
FRSのジョイントベンチャーの会計処理は、SME財務諸表の利用者ニーズとコスト・ベネフィットの考えを反映して修正し、SME基準に反映されなければならないか？

S９

有形固定資産の再評価
SME基準は、有形固定資産の再評価モデルを禁止し、原価モデルのみ認めている。再評価はfullI
FRSにおいても複雑な会計方針の選択であり、IASBは比較可能性及び簡素化という観点から除外した。
fullI
FRSにおいて両モデルの選択は認められている。再評価モデルは、認識後測定において、減価償却及び減損損失控除後の再評価による公正価値が信頼性をもって測定できる場合、選択可能である。
有形固定資産の再評価モデルは、SME基準において選択利用を認めなければならないか？

会計・監査ジャーナル

No.
688 NOV. 201247

会計S10

開発費の資産化
SME基準は、同基準のその他の項目の認識要件を満たした資産の原価を除き、発生した全ての研究開発費を費用とすることを要求している。SME財務諸表の多くの作成者及び監査人が、SMEは継続的に商業化されるかどうか検討するリソースを有していないという主張を考慮して、IASBがこの決定を下した。銀行などの融資者は、開発費資産化の情報はベネフィットが乏しく、融資決定に際し考慮しないとIASBに伝えていた。
fullI
FRSのI
AS38号（57項）においては、全ての研究開発費を費用とするが、将来の経済的便益の流入を立証できる場合は資産化しなければならないとしている。
SME基準は、要件を満たした場合の開発費の資産化を要求しなければならないか？

S11

のれん及びその他の無形資産の償却期間
パラグラフ18.
21は、企業に（のれんを含む）無形資産の耐用年数にわたり、規則的な償却を行うよう要求している（パラグラフ19.
23）。
パラグラフ18.
20では、・企業は無形資産の耐用年数について信頼性のある見積りができない場合には、耐用年数を10年と推定しなければならない・としている。利害関係者には、耐用年数について信頼性のある見積りができない場
合でも、経営陣が耐用年数を10年より相当短い期間だと判断するケースがあると主張する者もいる。
パラグラフ18.
20は以下のように修正しなければならないか？：「企業が無形資産の耐用年数について信頼性のある見積りができない場合には、より短い期間が正当化されない限り、10年と推定しなければならない」

S12

fullI
FRSにおける企業結合会計の変更の考慮
SME基準は全ての企業結合にパーチェス法を用いている。これは、現行fullIFRSで適用されている取得法に類似している。
SME基準のセクション19は、一般的に2004年のIFRS３号を基にしており、2008年のIFRS３号改訂はSME基準の公表時期に近かった。2008年のIFRS３号は基本的な会計処理を変更することなく、旧基準の欠陥を識別した。また、会計基準の国際的なコンバージェンスも進めた。
セクション19は、SME財務諸表利用者のニーズとコスト・ベネフィットの考えを十分に反映するための修正を加えて、上記の変更を組み込むように変更しなければならないか？

S1
3

株式発行に伴う未収金額の表示
パラグラフ22.
7 は、現金受取前の株式発行の際の、未収金及び類似の資本性金融商品が発行される際の未収金を、財政状態計算書の資本に対し相殺して表示しなければならないと要求している。
利害関係者は、発行中の資本に関連する未収金額は資産として表示することを法が要求している国があると伝えた。
パラグラフ22.
7 は、未収金を資産として表示することを容認ないし要求するよう修正しなければならないか？

S1
4

適格資産の借入費用の資産化
SME基準は、借入費用を発生時に費用化することを要求している。IASBは、コスト・ベネフィットの観点から資産化を要求しないこととした。これは特に、適格資産の識別と資産化に適格な借入費用額の計算が複雑であることが理由である。
IAS23号では、適格資産の借入費用の資産化を要求している。
SME基準のセクション25
を適格資産の取得、建設及び生産に直接起因する借入費用を資産化するよう変更しなければならないか？ 一方で、その他の借入費用は発生時に費用として認識される。

S15

数理計算上の差異の表示
SME基準では、企業はある期間に発生した数理計算上の差異を純損益又はOCIとする会計方針を選択するよう要求している。
最近、fullIFRSのI
AS19号が改訂された。主な変更は、全ての数理計算上の差異は発生した期間にOCIとすることである。それまでのfullI
FRSでは、SME基準と同様に複数の選択肢が認められていた。
セクション28は従来のI
AS19号を基にしており、SME財務諸表利用者のニーズとコスト・ベネフィットの考えを十分に反映するため修正されていた。SMEに数理計算上の差異を純損益として認識させる選択を撤廃することは、複雑性を加えずにSME間の比較可能性を改善するだろう。
パラグラフ28.
24の数理計算上の差異を純損益として認識する選択権を撤廃しなければならないか？

S16

税効果会計のアプローチ
SME基準セクション29は、繰延税金を一時差異（資産負債）法を用いて認識することを要求している。これは、fullI
FRSのIAS12号での基本的なアプローチでもある。
SMEは繰延税金を認識しなければならず、資産負債法が適切であるという見解を持つ者がいる。一方、資産負債法が複雑すぎるという見解を持つ者もいる。そのような見解を持つ者は、繰延法へ置き換えることを提案している。他には、SMEは近い将来に取り崩される一時差異のみを繰延税金として認識すべきという見解（負債法）を持つ者もいる。さらに、SMEは繰延税金を認識してはならないとする見解もある。
SMEは繰延税金を認識しなければならないか。もしそうであれば、どう認識するべきか？

48 会計・監査ジャーナル

No.
688 NOV. 2012

会計

S17

繰延税金及びI
AS12号におけるその他の差異の認識を免除するI
AS12号についての考慮
この質問の回答にあたっては、SMEは資産負債法を用いて繰延税金の認識を継続していることを想定されたい。
セクション29はI
ASBの2009年３月の「法人所得税」公開草案が基になっている。SME基準が公表された際、その公開草案はIAS12号を改訂し、繰延税金の認識免除規定の排除とその他の領域の会計処理の簡素化がなされる予定であった。IASBはセクション29を開発する際にその免除規定を排除し、SME基準の簡素化という利益のために、その他の変更を加えていた。
I
AS12号に詳しい利害関係者によると、セクション29はIAS12号を顕著に簡素化しておらず、IAS12号の免除規定の排除はより多くの繰延税金の計算を求めることになっていると主張している。200
9年の公開草案は最終化されないままであり、セクション29とIAS12号との差異の残存は正当化されるかという疑問が呈されている。
セクション29は、IAS12号に従って更新されなければならないか。すなわち、SME財務諸表の利用者ニーズを反映するため、適切に修正されなければならないか？

S18

投資不動産の公正価値は売却により回収されるという反証可能な推定
この質問の回答にあたっては、SMEは資産負債法を用いて繰延税金の認識を継続していることを想定されたい（S16参照）。
201
0年12月に、I
ASBはI
AS12号を改訂し、公正価値モデルで測定される投資不動産の帳簿価格が売却を通じて完全に回収されるという反証可能な推定規定を導入した。
このI
AS12号の改訂は、投資不動産の具体的な処分の計画がない場合には、投資不動産の帳簿価額のうちどれだけが賃貸収益によるキャッシュ・フローにより回収され、どれだけが当該資産の売却によるキャッシュ・フローにより回収されるかを見積もるのは、困難で主観的だからである。
パラグラフ29.
20の現行規定は、「繰延税金負債及び繰延税金資産の測定は、企業が報告日において、当該資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済を行おうとしている方法による税務上の影響を反映しなければならない。」としている。
セクション29は、公正価値モデルの投資不動産について、パラグラフ29.
20と類似する免除規定を組み込んで修正されなければならないか？の包括レビューにおいてその他に追加すべき事項である。

②

一般的な質問

回答者の属する法域でのSME基準のパートＢでは、基準全体に関わる利用状況である。I
ASBがSME基準のなお、本稿は抜粋要約であり、具一般的な６つの質問が提示されてい利用状況を把握・分析する試みは、今体的に記載しないが、英語本文で質る。そのうち３つを紹介したい。

後のSME基準の普及促進に影響を与問項目は選択式となっており、さら他の質問は、研修教材へのコメンに選択理由の記述が求められている。

ト、追加的な論点の有無の募集及び

リファ
レンス
G１

えると考えられることから重要と思われる。

質問の要約
fullI
FRSの僅少な改善の考慮
SME基準はfullI
FRSから開発されているが、SMEに適するように修正されている。結果、SME基準は多くの記載において、fullIFRSと同じ文言となっている。
I
ASBは、年次改善やその他のプロジェクトにおいて、継続的にfullIFRSを変更している。その訂正には、ガイダ
ンスや文言の明確化、定義の修正やfullIFRSで識別された意図しない結果、矛盾及び重複に関連する僅少なその他の変更がある。
要求事項を改善するために意図された変更であるから、目的適合性がある部分はSME基準に自然と組み込まれるべきであると考える者もいる。他に、SME基準の小さな変更は、SMEの報告負担を不必要に増大させるとする者もいる。
SMEは現行の会計方針に影響を与えるだろう個別項目の程度を評価しなければならないからである。この考えの者は、SME基準はfullIFRSがベースであっても、今は別個の基準であるから、fullIFRSの僅少な変更を反映する必要がないと主張している。
SME基準はfullIFRSの古い規定を基にしていることから、I
ASBはこのような僅少な改善にどう対処しなければならないか？

会計・監査ジャーナル

No.
688 NOV. 2012

49

会計

G２

Q&Aのさらなるニーズ
SME基準の導入時に適用上の質問が生じたことから、Q&Aプログラムは利用価値があったが、今や必要はないという者もいる。今後、公表されるものは他の方法でなされるべきで、例えば、研修マテリアルやSME基準の３年ごとの更新を通じて行うことが考えられる。Q&A公表の継続的なプログラムは、SME基準の原則主義アプローチと整合せず、SME基準の上に更なる天井を架けるような負担ともなり、fullI
FRSとの重複は不必要な競合を潜在的に生じさせることになると考える者も多い。
その他の者は、公表されたQ&Aは強制力がなく、有用で、負担でもないと考えている。特に、限定的な資源しかない小規模組織やより小さい法域では、SME基準適用において関係者を支援するものとなっている。さらに、一般的には、ルールを作成するというよりも判断を下す際に考慮するガイダンスを提供するためにQ&Aは公表されたのである。
この包括レビュー終了後も、現行のQ&A開発の限定されたプログラムを継続しなければならないと考えるか？

G３

現行Q&Aの取扱い
この包括レビューでは、これらのQ&AのガイダンスをSME基準に組み込み、削除する機会を提供している。
Q&Aは、SME基準に要求事項として組み込まれれば強制力を有することになる。さらに、全てのガイダンスは削
ASBは、SME基準に組み込まれていないガイ減又は省略されてSME基準に組み込まれる必要があるかもしれない。Iダンスをどのような形式で残すべきか決定することになる。例えば、関連するSME基準の結論の根拠への追加やSME基準の研修マテリアルの一部として残すことが考えられる。
その他の方法としては、アップデートされたSME基準を残す一方で、Q&Aを別個に維持継続することである。このアプローチでは、Q&Aのガイダンスを削除する必要はないが、包括レビューによるSME基準の変更を受けて、ガイダンスもアップデートされる必要がある。
Q&AはSME基準に組み込まれなければならないか？

４ おわりに

特に、SME基準の適用を２～３名

I
ASBのウェブサイトに記載があの従業員しかいないような零細企業る。2012年１月のPaulPacter
氏のにも要求する国・法域があることか

プレゼンテーション資料によると、以上で述べてきたように、 I
ASBら、 IASBのスタッフ及びSMEI
Gか80か国以上がSME基準を適用ないは、SME基準を改訂するかどうかをらSME基準をベースに零細企業に必し適用予定であり、G20国では、検討するため、以下の観点で包括レ要な事項のみを抽出した適用指針策

ブラジル、アルゼンチン及び南アビューを実施した。

定の方向性が公表されたことは興味

フリカが適用（アドプション）と①

Q&Aにおいて対応している問深い。つまり、資産、負債、収益、なっている。http://www.
ifrs.
org/

題を組み込む必要があるかどうか。

費用の認識及び測定原則は変更せず

NR/r
donl
yr
es
/E4EADC35752441

SME基準公表後に新たに策定又に、主要な原則のみを記載すること

84B0E62120E7691E97/0/1201EF

は改訂されたIFRSを反映すべきになる。SME基準自体を変更しない

RAGSMEWor
kingGroupHandout.
pかどうか。

ため、零細企業適用指針を適用する

df②

SME基準適用の結果、把握した企業は、SME基準に準拠して財務諸実務上の課題を反映すべきかどう表を作成したことになる（つまり、I
ASBのウェブサイトに記載があか。

SME基準に従っている旨を財務諸表る。http://www.
ifrs.
org/I
FRS+fo

今後、前述したスケジュールのとの注記や監査報告書に記載すること

r+SMEs/I
mplement
ati
on+Group.
h

おり改訂が検討されることになる。

も可能となる。）。今後も、引き続きtm

諸外国では、非公開（上場）企業

SME基準の検討及び各国における適等に関して、利用者のニーズ、認識・用の動向を注視しておく必要がある 。

③３

４

SMEI
Gの 詳 細 に つ い て は 、

SMEI
Gは１期目の任期を終え、次期は2014年６月末までと、20128

測定の簡素化の方法、作成コスト、年６月25日にI
FRS財団より公表

さらに独自基準開発の場合に伴う基〈注〉されている。ht
tp://www.
ifrs.
org/

準設定コストなどとそれらから得ら１

Alerts/Press
Rele
ase/SMEI
G+

2009年７月に公表されたSME基れるベネフィットを比較衡量し、各準の概要は、会計・監査ジャーナ

国におけるSME基準の採用等についルNo.
652Nov.2009を参照のこと。 ５て検討がなされている。
50 会計・監査ジャーナル

No.
688 NOV. 2012２

各国の適用状況については、

re
appoi
nt
ment
+2012.
htm
Q&Aは、 SMEI
G同様、 IASBのウェブサイトに記載がある。htt
p://

会計

www.
ifrs.
org/I
FRS+f
or+SMEs/Q

I
ASBのウェブサイトへ登録する

I
ASBは、 そのような零細企業向

As
SMEs.
htmと、誰でも全て入手できる。http:/けの適用指針の開発に着手したこ

/www.
hp.
jicpa.
or.
jp/ippan/ifrs/ifrとが、2012年７月26日付けで公表

s_ifr
ic/tr
anslate/index.
ht
ml

されている。http://www.
ifrs.
org/

６

研修教材は以下のウェブサイトから入手できる。ht
t
p:
//go.
ifr
s.
org/s
metr
aining７８

SME基準は法域によっては、従日本公認会計士協会がSME基準

業員がごく少数（２～３名）の企の正式な翻訳を作成している。

業にも適用されることがある。

Alerts/PressRelease/Micro+SME+July+201
2.
htm

会計・監査ジャーナル

No.
688 NOV. 201251