平成２０年１２月
火薬類の取扱いに係る安全の確保について

３日

１．本年１１月１２日(水)、東京都渋谷区神宮前の建物内において、２名の方が亡くなられる爆発、火災事故が発生しました。
２．現在、事故の発生原因等については、警察及び消防によって調査が進められているところですが、現場において火薬類が不適切に使用されていたとの疑いが提起されていることから、今般、経済産業省としても、火薬類の関係団体等を通じた注意喚起等を行うこととしました。

１．

本年１１月１２日（水）１２時半頃、東京都渋谷区神宮前の住宅とイベント会社の作業所を共用する建物内において、２名の方が亡くなられる爆発、火災事故が発生しました。

２．

現在、事故の発生原因等については、警察及び消防によって調査が進められているところですが、現場から、火薬類取締法上のがん具煙火に相当する火薬類が発見されるなど、火薬類が不適切に使用されていたとの疑いが提起されていることから、今般、経済産業省としても、火薬類の関係業界を通じた注意喚起等を行うこととしました。

３．

具体的には、火薬類の関係業界を通じ、火薬類の購入者に対して一層の注意を払うとともに、不自然な事案については、関係機関へ相談するよう求め、都道府県の行政機関に対し相談があった場合の適切な対処を要請することとしました。

４．

さらに、映画・番組制作関係者等に対しては、火薬類取締法の法令遵守を徹底するとともに、業者選定に当たっては、火薬類を適切に使用している者であることの十分な確認を要請することとしました。

５．

経済産業省としては、引き続き、火薬類の適切な使用による国民の安全、安心の確保に最大限努力してまいります。

（本発表資料のお問い合わせ先）
原子力安全・保安院保安課長 牧野
担当者：（火薬専門職）木村（企画班長）田村（火薬班長）金地電

話：０３－３５０１－１５１１（内線 ４９４１～７）
０３－３５０１－１７０６（直通）

1

2

3

各産業保安監督部長
各都道府県担当部長

あて

火薬類の取扱いに係る安全の確保について

経済産業省原子力安全・保安院

火薬類による事件、事故は、その被害が大規模になる場合があることから、社会的影響が大きいという特徴があります。このため、火薬類の取扱いについては、火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）に基づき、製造、販売、貯蔵、消費、廃棄等の行為を許可にかからしめる規制を行っているところ、原子力安全・保安院（以下「当院」という。）としましては、同法の遵守徹底を公共の安全確保をするために極めて重要な活動と位置付けています。
そのような中で、昨今、火薬類取締法の許可を受けない者による製造や使用による火薬類の事件、事故が多数発生しており、それらは公共の安全確保のためには看過できないものばかりです。
今後、そのような許可を受けない者による事件、事故の再発を防止するため、当院は、火薬類取締法の遵守徹底とともに、初めての取引先から大量の火薬類の購入依頼があった場合、許可を受けずに取り扱うことが認められている量の火薬類の購入依頼が繰り返しあった場合、組合せによって危険性の高まる商品の購入依頼が同時にあった場合等において、不自然な事案に気付いたときには、最寄りの警察署や行政機関に相談するなどの適切な対処を要請する旨を、別添のとおり事業者団体等を通じて火薬類を取り扱う事業者へ通知しましたので、都道府県及び産業保安監督部に対しても、事業者からの火薬類取締法に関する問い合わせ、不自然な事案についての情報提供があった場合には、都道府県公安委員会等との連携した対応を求めることとします。

4

ＴＶ・映画等制作関係会社
あて

総務省情報流通行政局長
経済産業省商務情報政策局長

あて

経済産業省原子力安全・保安院長

火薬類の取扱いに係る安全の確保について

火薬類による事件、事故は、その被害が大規模になる場合があることから、社会的影響が大きいという特徴があります。このため、火薬類の取扱いについては、火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）に基づき、製造、販売、貯蔵、消費、廃棄等の行為を許可にかからしめる規制を行っているところ、原子力安全・保安院（以下「当院」という。）としましては、同法の遵守徹底を公共の安全確保をするために極めて重要な活動と位置付けています。
そのような中で、本年１１月、東京都において火薬類の無許可製造が原因と疑われる爆発事故が発生し、社会に不安を与えております。当該事故を起こした者は映画等の演出のために火薬類を使用していたと報道されておりますが、火薬類の取扱いには専門的知識が必要であり、製造、譲渡・譲受、消費等に携わる場合には、免許を持った者が必要な設備を設置した上で、火薬類取締法に基づくそれぞれの許可を受ける必要があります。
つきましては、貴局所管の映画・テレビ番組製作関係者等に対し、演出等で火薬類を取り扱う際に留意すべき下記の事項及び火薬類の取扱いに係る規制の概要（別添参考資料）を周知していただくようお願いします。また、当該周知の内容について、火薬類を取り扱う下請事業者等を含めた関係者にも広く周知することを併せて要請していただくようお願いします。

5

記

１．がん具煙火(いわゆるおもちゃ花火)以外の火薬類を購入する際は、販売営業の許可を受けた者から購入すること。
２．一定量を超える火薬類を消費（使用）する際には、都道府県知事による消費の許可を受けること。
３．煙火等の解体・変形や火薬量の変更は火薬類の製造に該当するため、製造の許可を受けていない者が行うことは禁止されていること。
４．火薬類の取扱いに関して不明な点は、都道府県火薬類取締担当者又は原子力安全・保安院保安課に問い合わせること。

6（参考資料）

火薬類取締法の概要

１．目的（第１条）
火薬類取締法は、火薬類（火薬、爆薬、火工品）の危険性に着目し、その製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱いを規制することにより、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することが目的。

２．火薬類とは（第２条）
・ 「火薬類」とは、「火薬」、「爆薬」及び「火工品」をいう。
・ 「火薬」とは、推進的爆発の用途に供せられるものをいい、黒色火薬等の硝酸塩を主とする火薬や、過塩素酸塩を主とする火薬などがある。
・ 「爆薬」とは、破壊的爆発の用途に供せられるものをいい、ニトログリセリン、ダイナマイトなどのほか、硝酸塩、塩素酸塩、又は過塩素酸塩を主とする爆薬などがある。
・ 「火工品」とは、火薬、爆薬をその目的のために加工したものをいい、打揚花火（煙火）やおもちゃ花火（がん具煙火）も火工品の一つ。

３．規制の概要（演劇、放送番組、映画制作等での火薬類の取扱いに関連するもの）(1)製造（第３条、第４条）
・ 火薬類の製造（変形又は修理を含む）の業を営もうとする者に対し、経済産業大臣又は都道府県知事の許可を受けることを義務付け。
・ 火薬類の製造は、原則、許可を得た者でなければ、することができない。
・ 一部例外規定があるが、事業に用いる場合は許可が必要(2)貯蔵（第１１条）
・ 火薬類の貯蔵は、原則火薬庫で行うことを義務付け。
・ ただし、経済産業省令で定める一定数量以下（※）の火薬類については、適用を除外。
（※）火薬５ｋｇ以下、がん具煙火２５ｋｇ以下、がん具以外の煙火５ｋｇ以下など（火薬類取締法施行規則第１５条）(3)消費（第２５条）
・ 火薬類を爆発、燃焼させようとする者に対し、都道府県知事の許可を受け7ることを義務付け。
・ ただし、映画若しくは放送番組の制作、演劇、音楽その他の芸能の公演、スポーツの興行又は博覧会その他これに類する催しの実施に置いて演出の効果に用いる場合は経済産業省令で定める一定数量以下（※）の火薬類を消費するとき等については、適用を除外。
（※）火薬若しくは爆薬１５ｇ以下の煙火５０個以下／１日
火薬若しくは爆薬１５～３０ｇの煙火３０個以下／１日
火薬若しくは爆薬３０ｇ～５０ｇの煙火５個以下／１日
発煙筒、撮影用照明筒

無制限

爆薬（爆発音用）０．１ｇ以下の煙火

無制限

なお、打ち上げ花火(打揚煙火)は、含まれない。

(4)廃棄（第２７条、第２７条の２）
・ 火薬類を廃棄しようとする者に対し、許可を受けることを義務付け。
（都道府県知事）
・ 火薬類の廃棄について、経済産業省令で定める技術基準への適合を義務付
け。
(5)その他①所持者の範囲（第２１条）
・ 火薬類は、以下の許可等を持っていないものは所持してはならない。
製造業者、販売業者、譲受譲渡許可者、輸入許可者、運送・貯蔵者、若しくはいずれかの従業員が業務のために所持するとき・ 煙火（がん具煙火を含む）は所持が可能（第５１条）②取扱者の制限（第２３条）
・ １８才未満の者は、火薬類の取扱いを禁止。
・ 何人も、１８才未満の者に火薬類の取扱いをさせてはならない。
・ ただし、がん具煙火の消費等の危険の少ない取扱いであって、経済産業省令で定めるものについては、適用除外。
③事故届（第４６条）
・ 火薬類を取り扱う者は、所有又は占有する火薬類について災害が発生したとき、又は盗取されたとき等の場合は、遅滞なくその旨を警察官に届け出なければならない。
④罰則（第５８条～第６２条）
・ 許可を受けないで火薬類の製造の業を営んだ者、一定量を超える火薬類を爆発又は燃焼させた者等に対する罰則を規定している。

8