特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
児童手当に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田布施町は、児童手当事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることをここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
山口県 田布施町長
公表日
令和6年2月27日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当に関する事務【児童手当等に関する事務】
児童手当法に基づき、児童手当及び特例給付の申請の受理、申請に基づく審査・支給決定、児童手当及び特例給付の支払、毎年6月の現況届の提出に基づく年度更新などに関する事務を行う。

②事務の概要(1)児童手当及び特例給付の申請の受理
中学校修了前の児童を養育している方からの児童手当・特例給付の申請を受理する。
(2)児童手当及び特例給付の申請に基づく審査、申請に基づき、対象児童に対する監護・生計同一の有無、受給者及び配偶者の所得等を審査の上、児童手当または特例給付の支給・不支給の決定をする。
(3)児童手当及び特例給付の支給支給決定の処分に基づき、児童手当又は特例給付を支給する。
(4)現況届の提出に基づく年度更新
6月に提出される児童手当および特例給付現況届の届出(提出が必要な一部の受給者分のみ)に基づ
き、児童手当及び特例給付の年度更新を行う。
申請・届出等は窓口、郵送及びマイナポータル・ぴったりサービス（サービス検索・電子申請機能）で受領する。

③システムの名称

・Acrocity住民情報（児童手当）
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー・マイナポータル・ぴったりサービス（サービス検索・電子申請機能）

２．特定個人情報ファイル名
児童手当情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠【児童手当等に関する事務】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)
第9条第1項、別表第一の56の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(以下「別表第一主務省令」という。)第44条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【児童手当等に関する事務】
番号法第19条第8号及び別表第二
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(以下「別表第二主務省令」という。)②法令上の根拠（情報提供の根拠）
別表第二 26の項、30の項、87、106の項
別表第二主務省令 第19条、第44条（情報照会の根拠）
別表第二 74の項、75の項
別表第二主務省令 第40条

５．評価実施機関における担当部署①部署

町民福祉課 児童係

②所属長の役職名

町民福祉課長６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
総務課 総務係☎0820-52-5802〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
町民福祉課 児童係
☎0820-52-5810〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年1月4日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年1月4日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成30年4月1日

５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

町民福祉課長 川添 俊樹

町民福祉課長 坂本 哲夫

事後

平成31年4月1日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

総務企画課 総務係

総務課 総務係

事後

令和1年5月27日

５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

町民福祉課長 坂本 哲夫

町民福祉課長事後

令和1年5月27日

Ⅱ－１ 対象人数（いつの時点の計数か）

平成26年10月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

令和1年5月27日

Ⅱ－２ 取扱者数（いつの時点の計数か）

平成26年10月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

令和1年5月27日

Ⅳ リスク対策－項目追加

事後

令和2年9月28日

Ｉ－２ 特定個人情報ファイル
名（１）児童手当情報ファイル

児童手当情報ファイル

事後

令和2年9月28日

・番号法第19条第7号及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）26、30、87項
Ｉ－４ 情報提供ネットワークシ（別表第二における情報照会の根拠）74、75項
ステムによる情報連携②法令上の根拠・平成26年内閣府・総務省令7号（情報提供の根拠）19、44条（情報照会の根拠）40条

・番号法第19条第7号及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）26、30、87、106項（別表第二における情報照会の根拠）74、75項

平成31年4月1日 時点

令和2年7月1日 時点

事後

令和2年9月28日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年7月1日 時点

事後

令和2年9月28日

Ⅱ－３ 重大事故［

令和2年9月28日

Ⅳ－４ 特定個人情報ファイ［ ○ ］委託しない
ルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等［］のリスクへの対策は十分か

令和2年9月28日

様式変更における項目追加のため。

［発生あり［］委託しない］

事後

事後

Ⅳ－５ 特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネッ［ ○ ］提供・移転しないトワークシステムを通じた提供を除く。）［］
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か［十分である］［］提供・移転しない［十分である

事後［］内部監査Ⅳ－８ 監査［ ○ ］自己点検］外部監査

令和4年3月4日

Ⅱ－1 対象人数
いつの時点の計数か

令和2年7月1日 時点

令和3年12月1日 時点

事後

令和4年3月4日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

令和2年7月1日 時点

令和3年12月1日 時点

事後

令和4年3月4日

Ⅱ－３ 重大事故［

令和4年10月7日

Ⅱ－1 対象人数
いつの時点の計数か

令和3年12月1日 時点

令和4年9月1日 時点

事後

令和4年10月7日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

令和3年12月1日 時点

令和4年9月1日 時点

事後］［［ ○ ］自己点検］外部監査］

令和2年9月28日

発生あり

様式変更における内容変更のため。

事後

Ⅱ－1 対象人数
いつの時点の計数か］

人事異動に伴う変更

・平成26年内閣府・総務省令7号（情報提供の根拠）19、44、53条（情報照会の根拠）40、40-2条

令和2年9月28日

発生なし

提出時期に係る説明［発生なし［ ○ ］内部監査

［］

事後

事後

【児童手当等に関する事務】
番号法第19条第8号及び別表第二
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主
務省令で定める事務及び情報を定める命令(以下「別表第二主務省令」という。)

令和4年10月7日

・番号法第19条第7号及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）26、30、87、106項
Ｉ－４ 情報提供ネットワークシ（別表第二における情報照会の根拠）74、75項
ステムによる情報連携（情報提供の根拠）②法令上の根拠・平成26年内閣府・総務省令7号
別表第二 26の項、30の項、87、106の項（情報提供の根拠）19、44、53条
別表第二主務省令 第19条、第44条（情報照会の根拠）40、40-2条（情報照会の根拠）
別表第二 74の項、75の項
別表第二主務省令 第40条

事後

番号法の改正による変更、文言整理

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ－８ 特定個人情報ファイルの取扱に関する問合せ
連絡先

町民福祉課 児童係
町民福祉課 児童係
☎0820-52-5811☎0820-52-5810〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田 〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田
布施3440番地1
布施3440番地1

事後

電話番号の変更

Ⅰ－１ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務② 事務の概要【児童手当等に関する事務】
田布施町では、児童手当法に基づき、町内に児童手当法に基づき、児童手当及び特例給居住する中学校を卒業する前の児童を養育す付の申請の受理、申請に基づく審査・支給決る親からの申請を受け付け、受給者台帳に登定、児童手当及び特例給付の支払、毎年6月の録し、児童手当の支給に関する事務を行う。所
現況届の提出に基づく年度更新などに関する得の状況に応じて「児童手当」か「特例給付」か事務を行う。
を判断し、手当を支給する。具体的には、①児童を養育する親等からの認定請求を受け(1)児童手当及び特例給付の申請の受理付け、審査を行い「認定」、「却下」を決定し、結中学校修了前の児童を養育している方からの果を通知
児童手当・特例給付の申請を受理する。
②受給者から額改定請求を受け付け、審査を(2)児童手当及び特例給付の申請に基づく審行い「認定」「却下」を決定し、結果を通知
査、申請に基づき、対象児童に対する監護・生③転出や死亡など住民票の異動に伴う申請を計同一の有無、受給者及び配偶者の所得等を受け、受給資格を消滅
審査の上、児童手当または特例給付の支給・④児童手当を受給者の口座へ振り込み（年3回不支給の決定をする。
（2月、6月、10月）に分けて、4か月分ずつ支給）(3)児童手当及び特例給付の支給⑤年1回、現況届を受け付け、記入内容を受給支給決定の処分に基づき、児童手当又は特例者台帳へ登録し、当年度の所得に応じて「児童給付を支給する。
手当」か「特例給付」かを判定(4)現況届の提出に基づく年度更新⑥一定期間、現況届の提出がない場合、支払6月に提出される児童手当および特例給付現況を差し止め、受給者へ通知届の届出(提出が必要な一部の受給者分のみ)⑦児童の年齢到達（中学校卒業）に伴い、受給に基づき、児童手当及び特例給付の年度更新資格消滅又は額改定を行い、受給者へ通知を行う。

事後

児童手当法施行規則の改正に伴う修正、文言の整理

令和5年3月30日

Ⅰ－１ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務② 事務の概要【児童手当等に関する事務】
児童手当法に基づき、児童手当及び特例給【児童手当等に関する事務】
付の申請の受理、申請に基づく審査・支給決
児童手当法に基づき、児童手当及び特例給 定、児童手当及び特例給付の支払、毎年6月の付の申請の受理、申請に基づく審査・支給決
現況届の提出に基づく年度更新などに関する定、児童手当及び特例給付の支払、毎年6月の 事務を行う。
現況届の提出に基づく年度更新などに関する事務を行う。
(1)児童手当及び特例給付の申請の受理
中学校修了前の児童を養育している方からの(1)児童手当及び特例給付の申請の受理
児童手当・特例給付の申請を受理する。
中学校修了前の児童を養育している方からの (2)児童手当及び特例給付の申請に基づく審
児童手当・特例給付の申請を受理する。
査、申請に基づき、対象児童に対する監護・生(2)児童手当及び特例給付の申請に基づく審計同一の有無、受給者及び配偶者の所得等を査、申請に基づき、対象児童に対する監護・生 審査の上、児童手当または特例給付の支給・計同一の有無、受給者及び配偶者の所得等を 不支給の決定をする。
審査の上、児童手当または特例給付の支給・ (3)児童手当及び特例給付の支給不支給の決定をする。
支給決定の処分に基づき、児童手当又は特例(3)児童手当及び特例給付の支給給付を支給する。
支給決定の処分に基づき、児童手当又は特例 (4)現況届の提出に基づく年度更新給付を支給する。
6月に提出される児童手当および特例給付現況(4)現況届の提出に基づく年度更新届の届出(提出が必要な一部の受給者分のみ)6月に提出される児童手当および特例給付現況 に基づき、児童手当及び特例給付の年度更新届の届出(提出が必要な一部の受給者分のみ) を行う。に基づき、児童手当及び特例給付の年度更新を行う。
申請・届出等は窓口、郵送及びマイナポータ
ル・ぴったりサービス（サービス検索・電子申請機能）で受領する。

事前

令和5年3月30日

Ⅰ－１ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務③ システムの概要

・Ａｃｒｏｃｉｔｙ児童手当
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー・Ａｃｒｏｃｉｔｙ児童手当
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー・マイナポータル・ぴったりサービス（サービス検索・電子申請機能）

事前

令和5年3月30日

Ⅱ－1 対象人数
いつの時点の計数か

令和4年9月1日 時点

令和5年3月1日 時点

事後

令和5年3月30日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

令和4年9月1日 時点

令和5年3月1日 時点

事後

令和6年2月27日

・Ａｃｒｏｃｉｔｙ児童手当
・Acrocity住民情報（児童手当）
Ⅰ 関連情報・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
１．特定個人情報ファイルを取・中間サーバー
・中間サーバーり扱う事務・マイナポータル・ぴったりサービス（サービス検 ・マイナポータル・ぴったりサービス（サービス検③システムの名称
索・電子申請機能）
索・電子申請機能）

事前

令和6年2月27日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
いつの時点の計数か

令和5年3月1日 時点

令和6年1月4日 時点

事後

令和6年2月27日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
いつの時点の計数か

令和5年3月1日 時点

令和6年1月4日 時点

事後

令和4年10月7日

令和4年10月7日