2022年6月1日

株主各位

第97期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類の「連結注記表」・・・１頁
・計算書類の「個別注記表」・・・・・８頁

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.sem.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

住友電設株式会社

連結注

記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲
連結子会社の数

・・・14社

住電電業㈱トーヨー電気工事㈱㈱セメック

スミセツテクノ㈱エスイーエム・ダイキン㈱アイティ ソリューション サービス㈱P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク

タイ セムコンCO.,LTD.

スミセツ フィリピンズ,INC.

テマコン エンジニアリングSDN.BHD.

住設機電工程(上海)有限公司 上海住設貿易有限公司

ティーエスシー テックアジアCO.,LTD.

スミセツ ベトナム CO.,LTD

韓国住電電業㈱については会社清算結了のため、当連結会計年度より連結の範囲より除いております。また、子会社の田村電気工事㈱は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含んでおりません。
(2) 持分法の適用
田村電気工事㈱（非連結子会社）及び西部電工㈱（関連会社）の当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため持分法を適用しておりません。
(3) 連結子会社の事業年度
連結子会社の事業年度の末日は、住設機電工程(上海)有限公司、上海住設貿易有限公司の2社を除き連結決算日と一致しております。
なお、これら2社の決算日は12月31日ですが、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結しております。
重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等②デリバティブ
③棚卸資産
・未成工事支出金・その他棚卸資産(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)②無形固定資産(リース資産を除く)③リース資産・所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産-------------

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法---------

個別法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）---------

定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

-----

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

― 1 ―③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度の末日において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規定に基づく基準額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループは電気工事、情報通信工事をはじめ、電力、空調、プラント等の設備工事の、設計、施工、監理を主な事業内容としております。当該事業における主な履行義務の内容は、顧客との工事契約に基づき、工事物件を完成させる義務であります。
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。これは、主に当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準を適用しております。
ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点である工事完了時に収益を認識しております。
履行義務に関する取引の対価は、契約期間中に段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件をヘッジ会計の方法満たす為替予約については振当処理によっております。
ヘ ッ ジ 手 段 と （ヘッジ手段）為替予約
ヘ ッ ジ 対 象 （ヘッジ対象）外貨建債権債務及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定
ヘ ッ ジ 方 針 に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額のヘ ッ ジ 有 効 性比率によって有効性を評価しております。
評 価 の 方 法
また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。
②のれんの償却方法
のれんについては5年内の均等償却を行っております。
③退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
・過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
工事契約における収益認識
・当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高92,232百万円
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては工事原価の変動要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
追加情報
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
用しております。

2020年3月31日）等を当連結会計年度から適

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産
次の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供しております。
投資有価証券
0百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

8,131百万円(3) 未成工事支出金等及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金5百万円を相殺して表示しております。
(4) 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識に関する注記」の「(3) ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
連結損益計算書に関する注記(1) 売上原価には、工事損失引当金繰入額30百万円が含まれております。
(2) 投資有価証券売却益
主として、ダイビル㈱の株式売却によるものであります。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
35,635,879株（自己株式 238,573株含む）(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額
1株当たり
決議
株式の種類
（百万円）
配当額（円)
2021年6月24日
普通株式1,38739.00
定時株主総会2021年10月29日
普通株式
1,31637.00
取締役会(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額
1株当たり
決議
株式の種類
（百万円）
配当額（円)
2022年6月23日
普通株式1,73449.00
定時株主総会(注) 配当原資は利益剰余金を予定しております。

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月25日

2021年9月30日

2021年12月2日

基準日

2022年3月31日

効力発生日
2022年6月24日

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の調達に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用して、そのリスクをヘッジしております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は為替変動リスクの回避を目的としております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度の末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額763百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金に関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*）
資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

時価（*）

差額

投18,86918,869－(2,005)(2,004)△02

2－デ リ バ テ ィ ブ 取 引(*) 負債に計上されているものについては、（― 4 ―）で表示しております。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時
区

価分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投

資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券
株式

18,869－－18,869

デ リ バ テ ィ ブ 取 引通
貨
関連

－

2－

2

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時
区

レベル1
長期

価分
借入

金

レベル2－

2,004

レベル3

合計
－

2,004

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関より提示された時価に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

― 5 ―収益認識に関する注記(1) 収益の分解(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注1)

設備工事業

合計

収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス

66,782

8,579

75,361

一定の期間にわたり移転されるサービス

92,232－

92,232

顧客との契約から生じる収益

159,015

8,579

167,594

外部顧客への売上高

159,015

8,579

167,594

日本

134,243

8,579

142,822

アジア

24,694－

24,694

その他

77－77

顧客との契約から生じる収益

159,015

8,579

167,594

外部顧客への売上高

159,015

8,579

167,594

地域別(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
(注2) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注3) 「一時点で移転される財及びサービス」には、期間がごく短い工事の収益を含んでおります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

5,961

7,433

完成工事未収入金等

36,23340,17642,19447,60910,654

14,729

契約資産

契約負債
6,891
9,178
契約資産は、主に設備工事業における工事契約において、進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権であります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約において顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,866百万円であります。

― 6 ―②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当該履行義務は主に設備工事業における工事契約に関するものであり、工事の進捗度に基づき収益として認識されますが、年度ごとの進捗度を合理的に見積ることが困難であるため、当該工事の取引価格は完工時期に基づき区分しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度
1年内

74,833

1年超33,922

合計

108,756

1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額

2,526円98銭(2) 1株当たり当期純利益

257円43銭

― 7 ―

個

別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等②デリバティブ
③棚卸資産
・未成工事支出金
・その他棚卸資産(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)②無形固定資産(リース資産を除く)-----

移動平均法による原価法-----

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法-----------------

個別法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）---------

定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度の末日において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、前払年金費用に計上しております。

― 8 ―(4) 収益及び費用の計上基準
当社は電気工事、情報通信工事をはじめ、電力、空調、プラント等の設備工事の、設計、施工、監理を主な事業内容としております。当該事業における主な履行義務の内容は、顧客との工事契約に基づき、工事物件を完成させる義務であります。
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。これは、主に当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準を適用しております。
ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点である工事完了時に収益を認識しております。
履行義務に関する取引の対価は、契約期間中に段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満ヘッジ会計の方法
たす為替予約については振当処理によっております。
ヘ ッ ジ 手 段 と （ヘッジ手段）為替予約
ヘ ッ ジ 対 象 （ヘッジ対象）外貨建債権債務及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に
ヘ ッ ジ 方 針 基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率
ヘ ッ ジ 有 効 性によって有効性を評価しております。
評 価 の 方 法
また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。
②のれんの償却方法
のれんについては5年内の均等償却を行っております。
③退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(6) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。

― 9 ―会計上の見積りに関する注記
工事契約における収益認識
・当事業年度の計算書類に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高66,975百万円
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類の「注記事項（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
貸借対照表に関する注記(1) 担保資産
次の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供しております。
投資有価証券
0百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

5,647百万円(3) 保証債務
他の会社の工事契約について履行保証を行っております。
タイ セムコンCO.,LTD.
663百万円P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク
571百万円スミセツ フィリピンズ,INC.
193百万円スミセツ ベトナム CO.,LTD
12百万円
合 計
1,441百万円(4) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務5,105百万円
4,569百万円(5) 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金5百万円を相殺して表示しております。
損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高売上高売上原価
営業取引以外の取引

10,511百万円
10,908百万円
791百万円(2) 売上原価には、工事損失引当金繰入額22百万円が含まれております。
(3) 投資有価証券売却益
ダイビル㈱の株式売却によるものであります。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

238,573株― 10 ―

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因
未払費用
退職給付引当金
長期未払金
未払事業税
貸倒引当金
資産調整勘定会員権評価損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減損損失
工事損失引当金
その他
小計
評価性引当額合計

1,017百万円
389百万円
242百万円
153百万円
149百万円
100百万円
64百万円
24百万円
21百万円
8百万円
5百万円
185百万円
2,362百万円△378百万円
1,984百万円(2) 繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
合計△4,267百万円△727百万円△21百万円△5,016百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１ 年 内
１ 年 超合計393百万円
116百万円
509百万円― 11 ―

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社
種類会
(住社

名所)

住友電気工業㈱(大阪市中央区)

関

資本金(百万円)
99,737

事

業の内

容

役員の兼任等
電線ケーブル及び電気機器
その他機械器具製造、販売

直接
間接

50.4％
0.1％

親会社の子会社
住電商事㈱0.1㈱アライドマテリアル 0.0
住友電工オプティフロンティア㈱ 0.0

〔親会社係

取引内内容

議決権等の被所有割合

取容

転籍

4人〕

引 金 額
(百万円)

科

事業上の関係
同社が発注する各種設備工事の設計、施工、監理
同社が販売する電気機器、その他機械器具等の購入
期末残高
(百万円)

目

設備工事の受注※1

10,244

完成工事未収入金

貸付金の回収※3

12,000

短期貸付金

6,011
-

(2) 兄弟会社
種名所)

資本金
(百万円)

兄 住電商事㈱(大阪市西区)弟931

類会(住社業の内容

電子機器及び自動車用部品等の販売
取会
社

関事

引内

容係

内

容

議決権等の被所有割合

直接役員の兼任等

事業上の関係なし

同社が販売する電子機器等の購入

0.1％
取

引 金 額
(百万円)

原材料の購入※2

科
4,272

電子記録債務

目

期末残高
(百万円)
1,663

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等※1. 設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定しております。
※2. 原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定しております。
※3. 貸付金金利条件については、市場金利を参考に決定しております。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額

2,195円61銭(2) 1株当たり当期純利益

223円84銭― 12 ―