第４章

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北海道被爆者協会の歩み
１．北海道被団協の結成

1945 ～ 1960

1950年、日本政府ははじめて「原爆被害者生存数」を発表した。全国
292,000人、全道686人である。［2015年３月末現在の「被爆者数」（被爆者手帳を持っている人）は厚労省発表で、全国183,519名、全道360名である］。
北海道は多い時で実質1,000名近くの被爆者がいたのではないかと言われている（2,000名近くという説もある）。北海道に被爆者が多いのは、結婚や就職で移住してきたという事情の他、北海道出身で軍人・兵隊として広島に入って被爆したものや戦後開拓民として入植した被爆者が多いからである。しかし、国民のほとんどは原爆の悲惨さとすさまじさを知らなかった。そして北海道にも被爆者がいるという認識は極めて弱かった。
他方、1950年、米ソの核軍拡の進行に対してストックホルムアピールの署名運動が世界的に広がった。そして1954年、ビキニ環礁でのアメリ
カの水爆実験で第５福竜丸が被曝し久保山愛吉さんが亡くなった（被曝した漁船は1000隻を超えると言われる）。日本国民の原水爆禁止運動に一気に火がついた。
1955年、第１回の原水爆禁止世界大会が広島で開催され、翌56年日本
被団協（原水爆被害者団体協議会）が長崎の地で結成された。結成宣言
は「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おう」と述べ、
原水爆の禁止と犠牲者に国家補償と健康管理制度を、と訴えた。
北海道でも1956年頃から原水爆反対の諸集会が札幌他各地で開かれていく。被爆者の中にも声をあげることの必要性を感じるものたちが出てきた。札幌、帯広、函館などで被爆者の集まりや被爆者との交流がもたれていった。十勝地方で結成された北海道原爆被爆者の会はいちはやく
日本被団協に加盟した。そして1960年６月、札幌を中心に作られていた
254

被爆者の証言1945

内外の動き 原爆投下・敗戦

第４集

国際連合成立

1946
1947
1948
1949

内外の動き 平和擁護日本大会

1950 ◦原爆被害者生存者

全国292,000人/道内686人（政府発表）

内外の動き ストックホルムアピール

朝鮮戦争

1951 ◦全道平和擁護大会９/１
1952

内外の動き 『アサヒグラフ』原爆特集

講和条約・安保条約発効

内外の動き 第５福竜丸など被災

ビキニ水爆実験

1953
1954

1955 ◦原水爆禁止署名239,884筆（全道）3238万筆（全国）８/15
内外の動き 第１回原水爆禁止世界大会
1956 ◦北海道平和運動協議会（平和センター）結成５/13◦原水爆禁止北海道大集会（西創成小）８/５◦平和センター、被爆者との懇談会10/23
内外の動き 日本被団協結成
1957 ◦第２回原水爆禁止北海道大会（大通小）８/８-９
内外の動き 原爆医療法施行
1958 ◦第３回原水爆禁止北海道大会（中央創成小）８/８-９
1959 ◦北海道原爆被爆者の会（帯広）、日本被団協に加盟◦札幌地区被爆者懇談会６/24、北海道原爆被爆者の会結成（札幌）６/25◦第４回原水爆禁止北海道大会（曙小）８/６、函館、原爆患者を守る会結成８/10◦日本被団協、第１回東北北海道ブロック会議
1960 ◦北海道原爆被害者団体協議会結成、会員32名（会長花田圭介、副会長鈴木善助・黒田静雄、理事長酒城繁雄）◦第５回原水爆禁止北海道大会（二条小）８/３◦室蘭被爆者の会結成９/４◦平和センター、札幌在住被爆者懇談会12/３函館、被爆者を囲む懇談会12/８
内外の動き

改定安保条約成立

北海道原爆被爆者の会と帯広の被爆者の会とが統一し、北海道原爆被害者団体協議会が結成された。道内10地区から被爆者の会や被爆者有志が集まり、会長に北大の花田圭介、理事長に酒城繁雄を選んだ。会員32名
でのスタートであった。
255

第４章

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２．被爆者の援護を求めて1961 ～ 1968

日本政府は軍人に対する援護政策は比較的早かったが、被爆者はいわば10年間余りも放置されていた。その間に多くの被爆者が亡くなった。
誕生した日本被団協と各県の被団協が「国家補償の被爆者援護法」の制定を要求の中心に掲げたのは当然であった。

1957年４月１日施行の「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」（原爆医療法）によって、約20万人に被爆者健康手帳が交付され、認定疾病に関する医療の給付、年２回の無料健診などが行われるようになり、ようやく被爆者の援護が緒についた。1968年には被爆者特別措置法が制定され、特別被爆者制度の新設と拡大、医療手当、特別手当、健康管理手
当、介護手当、葬祭料などが少しずつ付加されていった。

その後特別被爆者と一般被爆者の区別が廃され、医療特別手当、小頭症手当なども付加されて、1995年制定の現行被爆者援護法につながる。

しかし後に述べるように、政府は今日まで一貫して被爆者と原爆症の認定を厳しく制限する政策をとり続けている。

北海道でも被爆者を励ますさまざまな運動が起った。各地で被爆者支援・救援のバザーが取り組まれた。被爆者を囲む懇談会も行われた。共同募金会から18万円の義捐金が届けられたのは1962年である。

しかし、被爆者運動が発展しはじめて間もなく、運動に大きな試練が訪れる。1963年の第９回原水爆禁止世界大会は「いかなる国の核実験」の評価をめぐって分裂した。北海道の平和運動の統一組織であった平和センターも1964年５月に「閉鎖」となり、原水爆禁止北海道実行委員会は解散する。６月に原水禁国民会議北海道本部と北海道原水協が結成された。

この直後の1965年に第１回北海道原爆死没者慰霊祭が新善光寺でもたれた。原水爆禁止運動の分裂の影響もあり、第１回のそれは被団協と宗平協の共催のような形で始まった（その後記録の上では被団協主催、あるいは宗平協主催と出てくるが、実質は両者の共催と考えてよい）。宗教者が深くかかわることによって、この追悼会は1980年に「慰霊祭」から「追悼会」と名称を変え、次第に「特定の宗教によらない」追悼の形を整えていく。
256

被爆者の証言第４集

1961 ◦被爆者と青年の懇談会２/８◦第２回道被団協総会（労農会館）７/22、会員270人◦北海道平和大集会（北九条小）７/22、函館、被爆者を囲む懇談会10/８
1962 ◦札幌被爆者の会結成４/10、第３回道被団協総会10/22◦共同募金会より18万円の見舞金
内外の動き

キューバ危機1963 ◦原水爆禁止・被爆者救援北海道大会８/２◦第４回道被団協総会10/18
内外の動き

第９回原水爆禁止世界大会分裂開催
東京地裁「原爆投下は国際法違反」

部分的核実験禁止条約調印

1964 ◦原水禁国民会議北海道本部結成６/５、北海道原水協結成６/７◦被爆者支援・救援バザー、函館８/15札幌８/23◦道衛生部、全道９カ所で特別健康診断（～1997）受診者460人10/１～12
1965 ◦第１回原爆死没者慰霊祭、新善光寺、道被団協と宗平協の共催◦北見地区原爆被爆者の会結成９/12◦道衛生部、全道７カ所で特別健康診断10/19～11/２、道原水協、被爆者懇談会11/９◦函館、被爆者救援１万点バザー12/４、被爆者激励北海道集会・被爆者相談所設立12/５◦第６回被団協総会12/10
内外の動き

米、ベトナム北爆

1966 ◦酒城繁雄、第３次訪中団の１員で中国へ３/18～◦琴似被爆者の会『ヒロシマの証人』発行７/20、被爆者相談所総会７/15◦第２回慰霊祭８/６、第７回道被団協総会８/６、事務所を酒城宅に置く◦函館、第３回被爆者救援バザー９/25
内外の動き 「原爆被害の特質と被爆者援護法の要求」（つるパンフ）1967 ◦被爆者要求で札幌市と交渉（被団協・相談所・原水協）１/22◦被爆者激励総決起集会・被爆者激励バザー７/９、被爆者相談所総会７/15◦第３回慰霊祭８/６◦第８回総会10/（会長萩原栄松）
1968 ◦函館、被爆者援護連帯元日募金１/１◦第４回慰霊祭８/６、定安正己、被爆者「いこいの家」の建設訴える
内外の動き 原爆特別措置法

NPT（核不拡散条約）調印

257

第４章

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３．反核運動の高揚の中で1969 ～ 1981

この時期には被爆者医療が進展した。1964年、道による特別健康診断が始まり、1997年まで続いた。自らも長崎で被爆した担当医師冨安孝則（釧路）への信頼は厚かった。また北海道勤労者医療協会（勤医協）が被爆者医療を積極的に受けとめてくれた。1986年から広島・長崎での精密検査受診も認められ、５名の受診者に道から経費の補助が行われた。

日本被団協は1976年に中央相談所を開設し、全国各地で講習会を開き、被爆者の医療・福祉の増進に大きな役割を果たした。北海道でも78年か

ら札幌を中心に、旭川・釧路・北見・函館・苫小牧・小樽・帯広等で開催された。これと並行して道被団協は全道で地方相談事業に取り組んだ。

1962年のキューバ危機に見られるように、冷戦構造の深まりの中で核戦争の危機が進行した。他方70年代から80年代後半にかけては反核運動
がかつてない程高揚した。

その中で、1963年に部分的核実験禁止条約が調印発効、1968年に核不拡散条約（NPT）が締結され70年に発効した。1978年には最初の国連

軍縮特別総会（SSD Ⅰ）が、82年にはその２回目が開かれた（SSD Ⅱ）。

被爆者の周りに新しい運動が起こった。分裂していた原水爆禁止世界大会が1977年、14年振りに統一して開催された。平和教育も育った。中心になったのは広島・長崎両県の被爆教師の会である。北海道でも「ヒロシマ、ナガサキ」を中心に平和教育が盛んとなり、教職員の組合教研や諸団体との合同教研、民間教育の研究会などで実践が報告された。市民的な運動も発展し、「子どもたちに世界に！被曝の記録を贈る会」は『広島・長崎原子爆弾の記録』を出版した。10フィート運動によって『にんげんをかえせ』が作られ、全国の小中高校で盛んに視聴された。

被爆者と一体の運動も進んだ。北海道原水協は被爆者救援バザーを開き被爆者に援護金を届けた。1965年には被爆者相談所が設立された。
1969年に札幌平和委員会は「被爆者を励ます第１回平和交流もちつき大会」を開き『被爆者家庭訪問記』を発行した。北海道平和委員会は『北の被爆者』（Ⅰ～Ⅲ）と事務局長酒城繁雄の『被爆30年に憶う』を発行した。
議会要請でいち早く被爆者の電車・バス代無料をかちとった函館では、
1978年に「市民の描いたヒロシマ原爆展が開催された。
258

被爆者の証言第４集

1969 ◦第５回慰霊祭８/６、第11回総会８/６◦全道８カ所で特別健康診断10/10-25、札幌平和委員会、第１回平和交流もちつき大会12/
1970 ◦３．１ビキニデー札幌集会３/１、第６回慰霊祭８/６◦第12回総会８/６、会長空席、副会長米永碩男・萩原栄松、事務局長酒城繁雄
内外の動き

NPT発効

1971 ◦第７回慰霊祭（道被団協・札幌被団協・札幌宗平協主催）８/６、第13回総会８/６◦函館市、被爆者の電車・バス乗車賃無料
内外の動き 国会、非核三原則決議
1972 ◦札幌平和委『被爆者家庭訪問記』発行７/20◦第８回慰霊祭８/６、第14回総会８/６、会長に再び萩原栄松
1973 ◦第９回慰霊祭８/６◦札幌平和委、第５回平和交流もちつき大会12/
内外の動き 「原爆被爆者援護法のための要求骨子」 ベトナム和平協定
1974 ◦第10回慰霊祭８/６、定期健診について勤医協に要請、道の認可９/◦札幌被爆者の会、太美温泉で楽しみ会10/ 、苫小牧被爆者の会再建
1975 ◦事務所、札幌市中央区南16条西５丁目に移転◦道平和委、酒城繁雄『被爆30年に憶う』発行３/１◦第11回慰霊祭８/６
内外の動き ABCC、放射線影響研究所（日米共同運営）に1976 ◦第12回慰霊祭８/６、鴨々川でとうろう流し◦道衛生部、被団協、医療機関三者懇談会５/ 、道内５カ所で特別健康診断（冨安孝則）
内外の動き

第５福竜丸展示館落成
原爆被爆者中央相談所設置

1977 ◦被団協総会６/ 、会長萩原栄松、副会長米永碩男・高橋利一郎、事務局長酒城繁雄◦原爆被害者実態調査・一般調査始まる６/◦第13回慰霊祭８/６、被爆問題国際シンポジウム函館集会11/20
内外の動き

被爆問題国際シンポジウム
原水爆禁止世界大会、統一開催

1978 ◦被爆問題国際シンポジウム成功に向け道内網の目行脚３/15～◦第14回慰霊祭８/６、札幌で中央相談所講習会11/17～19◦函館、市民の描いたヒロシマ原爆展（NHKと共催）８/29～９/３
内外の動き

国連軍縮特別総会SSDⅠ

1979 ◦第15回慰霊祭８/６、札幌で中央相談所講習会９/◦被爆問題国際シンポジウム、札幌で開催12/９
1980 ◦援護法制定要求全国行脚４/14-５/16◦第20回総会（会長高橋利一郎）◦第16回原爆死没者追悼会（名称変更）８/６
内外の動き 基本懇答申「戦争被害は受忍せよ」
1981 ◦第17回追悼会８/６、第21回総会11/15◦旭川で中央相談所講習会
内外の動き 原爆の非人間性と国の戦争責任を裁く国民法廷

259

第４章

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４．会館の建設と組織の整備

1982 ～ 1991

この時期のもっとも大きな出来事は北海道ノーモア・ヒバクシャ会館の建設である。憩える場がほしいという被爆者の声を受けて、追悼会に集う諸団体を基礎に、1982年会館建設委員会が発足し、１個500円のレンガ募金に取り組んだ（事務局長橋本左内）。運動は様々な困難を伴いながらも市民運動的に広がり、募金額も3000万円を超えた。建設用地の確保がネックであったが、そこに篠田トシ子さんから土地提供の申し出があり、建設運動は一気に進んだ。1991年末に、広島・長崎を別として、
民間で初めての原爆資料館が誕生した。１階には道の被団協が入り、２階が展示室、３階が研修室となっており、被爆者の拠り所・活動の拠点となるとともに被爆体験の伝承と平和学習の場として利用されている。
組織の整備もはかられた。1987年に被団協は会館運営の主体として税制上のメリットの大きい社団法人に移行した。それに伴って、会長・副会長のほか常務理事を置き専従事務職員を雇用した。地方の被爆者の会
は、すでに結成されていた札幌、函館、帯広、釧路、室蘭、北見、小樽、
旭川、
苫小牧（再建）、留萌に続いて西区被爆者の会（87）などもできた。
それら全道各地の被爆者の会は独自性を保ちながら道被団協につながった。1990年には被団協の呼称をやめ、組織の実態を反映して社団法人北海道被爆者協会となり今日に至っている。
会館建設運動と並行して多彩な活動が行われた。語り部活動に力を入れて被爆体験を伝えるとともに、援護法制定を求めての網の目行脚や、湾岸戦争に抗議しての座り込みなどが行われた。また追悼会は1985年の第21回から実行委員会主催となったが、国・道から補助金が出されるようになったことに伴い、92年の第28回からは再び主催が被爆者協会となり、会場は新善光寺から宗教施設ではない公の会場に移った（ただし補助金の名目は「慰霊事業」に対してである）。その後被爆者協会と実行委員会の共催となって今日に至っている。追悼会は札幌で行われる北海道追悼会のほか、旭川と函館で、後に北見・留萌・帯広・長万部などでもその地域の実情に合わせて取り組まれた。

260

被爆者の証言第４集

1982 ◦戦争と原爆を裁く北海道法廷５/４◦第18回追悼会８/６、会館建設レンガ募金始まる、函館で中央相談所講習会◦事務所を札幌市中央区南１西２相互ビルに移転、会館建設委員会と同居
内外の動き

国連軍縮特別総会SSDⅡ

1983 ◦札幌で中央相談所講習会２/20、第19回追悼会８/６
1984 ◦道被団協総会５/29、北大学生生協「被爆体験を聞く会」７/４・５◦札幌平和行動実行委員会に参加、地下街オーロラタウンで戦争・原爆パネル展８/◦第20回追悼会８/６、豊平川でとうろう流し、道内５カ所で被爆者特別健診９/３～13
内外の動き 「原爆被害者の基本要求」発表、全国行脚
1985 ◦核兵器廃絶、被爆者援護法即時制定全国行脚３/４～４/15◦第26回総会６/16（会長越智晴子、副会長松村宏、事務局長酒城繁雄）◦第21回追悼会（実行委員会主催に）８/６、道平和委『北の被爆者』第１集発行11/30◦札幌で中央相談所講習会、事務所を札幌市白石区南郷通り１丁目北５-１海洋ビルに移転
内外の動き 被団協独自の「原爆被害者調査」
1986 ◦日本被団協の被爆者調査、目標100名を超え164名実施（被団協・民医連・原水協）１/１◦札幌で中央相談所講習会３/23◦第27回定期総会５/18、事務局次長設置、第22回追悼会８/６◦札幌大学で被爆体験を聞く会10/
内外の動き

チェルノブイリ原発事故

1987 ◦第28回定期総会２/15、法人設立案決定（事務局次長安井晃一）◦社団法人北海道原爆被害者団体協議会発足４/１（常務理事酒城繁雄・安井晃一）◦建設委員会、ヒロシマ平和の旅７/26～29◦第23回追悼会８/６、この年旭川８/１、道南８/９でも始まる、のち北見、留萌、帯広、長万部でも◦釧路で中央相談事業講習会12/３、道内４カ所で地方相談事業11/３、精密検査９名◦西区被爆者の会発足11/26 道原水協より義捐金、以後続く
内外の動き

INF全廃条約調印

1988 ◦第２回定期総会４/24（会長越智、副会長寺井喜三郎、常務理事酒城・安井）◦『被爆者の証言』発行４/１、道平和委『北の被爆者』第２集発行７/25◦語り部養成講習会７/23、47カ所で語り部、以後続く◦第24回追悼会８/６◦札幌で中央相談所講習会、３カ所で地方相談事業、精密検査９名
1989 ◦第３回臨時総会、事務所を札幌市中央区北３東３-１-29酒井ビルに移転、第４回定期総会５/13◦第25回追悼会８/６、「原爆の火」日登寺に建立10/29◦苫小牧で中央相談所講習会10/28・29、３カ所で地方相談事業
内外の動き 参院「原爆被爆者援護法案」可決

米ソ首脳会談（冷戦終結）

1990 ◦第５回総会５/20、社団法人北海道被爆者協会へ（副会長寺井・米永碩男）◦第26回追悼会８/６、４カ所で地方相談事業、精密検査９名、日常の相談事業・語り部も◦札幌平和委、第20回被爆者とともに平和もちつき大会12/９
1991 ◦小樽で中央相談所講習会２/９、湾岸戦争に抗議し大通り公園で座り込み２/10◦第６回総会４/28、第27回追悼会、函館で中央相談所講習会９/12・13、５カ所で地方相談事業◦ノーモア・ヒバクシャ会館建設着工８/26、落成12/23、事務所移転
内外の動き

湾岸戦争

261

第４章

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５．支援団体とともに1992 ～ 1998

ノーモア・ヒバクシャ会館に活動の拠点をおいた被爆者協会は新たな活動のスタイルを作った。事務所が会館に移り、当番を決めて被爆者が常駐し、日常的な相談業務がさかんになった。事務局会議が定期的に行われ、総会も会館で行われるようになった。会館はまた、被爆体験の語り伝えと平和学習の場として機能している。開館は原則として月曜から金曜まで、夏場は日曜日も開館する。年間入館者数は1992年度が2801名と跳びぬけて多く、ここ数年は1200 ～ 1300名である。来館者には被爆者が体験を語り展示の説明をする。また依頼を受け外に出向いての語り部にも取り組み始めた。語り部は小中高、一般諸団体対象に年間ほぼ20～ 30回、5000名程度に語り伝えている。
道原水協との連携も進んだ。原水協が取り組む６・９行動に参加し核兵器の廃絶を訴えた。1993年からは3.1ビキニデーの実行委員会に加盟し、静岡で行われる中央集会にも代表を送るようになった。96年には札幌平和委員会の「平和もちつき大会」が復活し会館で行われるようになった（2007年まで）。
被爆問題を内外に広く訴える活動にも取り組んだ。道内網の目行脚を行って1979年の被爆問題シンポジウムを成功させた。1982年には青年法
律家協会と連携して「戦争と原爆を裁く北海道法廷」を開催した。また1993年の「広島・長崎の被爆者と世界の核実験被害者を囲む国際シンポジウム」、1997年の「被爆・核実験被害の実相普及道内シンポジウム」には実行委員会の一員として加わり、被爆の実相を訴えた。
1996年に国連総会で包括的核実験禁止条約（CTBT）が採択された。
未だ発効はしていないが、国際社会への影響は大きい。諸外国は禁止条
約が効力を持つ前にと核実験を急いだ。米国の未臨界核実験や地下核実
験、
インド、
パキスタンの核実験に対し被爆者協会は街頭に出て抗議した。
この間日本被団協や日本原水協の代表団の一員として外国へ赴き、被爆体験を語り核兵器廃絶を訴えた北海道の被爆者は次の通りである。
1966 酒城繁雄、第３次訪中代表で中国へ1978 中村悦雄、第１回国連軍縮特別総会へ

1982 越智晴子、第２回国連軍縮総会へ

1987 安井晃一、国際遊説団でスウェーデンへ

1988 安井晃一、第３回国連軍縮特別総会へ 1993 宇梶耀一、国連要請・ネバダ訪問へ
1995 安井晃一、スミソニアン博物館エノラゲイ展示会へ
1999 安井晃一、国際遊説団でアメリカへ

262

2015 眞田保、NPT 再検討会議へ

被爆者の証言第４集

1992 ◦中央相談所講習会２/27・28、地方相談事業・精密検査も。道平和委『北の被爆者』第３集３/１◦第８回総会４/19、第28回追悼会８/６、国・道の補助を受け被団協主催・社会福祉センターで◦原水協の6.9行動に参加・訴え
内外の動き 参院「原爆被爆者援護法案」可決（２回目） 米ソ、ICBM全廃合意
1993 ◦「原爆被害、核実験被害の実相普及と核兵器廃絶のための国際シンポジウム」２/23◦3.1ビキニデー北海道集会実行委に参加２/25◦第９回総会４/25、第29回追悼会８/６、共催に実行委◦札幌で中央相談所講習会10/30、７カ所で地方相談事業10・11、道南被爆者の会設立11/28
1994 ◦第10回総会５/21（会長越智、副会長寺井・大畑茂徳、常務理事安井・酒城）◦第30回追悼会８/６、帯広で中央相談所講習会10/８・９、３カ所で地方相談事業、精密検査◦「映像と構成劇が綴る あの日から50年」原水協と共催10/28
内外の動き 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（翌年施行）
1995 ◦第11回総会５/13、第31回追悼会◦北見で中央相談所講習会８/31・９/１、８カ所で地方相談事業、精密検査に17名◦中国（５/15）、フランス核実験（９/５）に抗議
内外の動き 被爆50年国際シンポジウム

中国、フランス核実験

1996 ◦『続被爆者の証言』発行２/25◦第12回総会５/18（会長越智、副会長大畑、常務理事安井・酒城）、第32回追悼会◦札幌で中央相談所講習会11/９、７カ所で地方相談事業、精密検査８名◦札幌平和委、平和もちつき大会（５年振り復活、～2007年）12/15
内外の動き

国際司法裁判所「国際法違反」の勧告的意見、包括的核実験禁止条約採択

1997 ◦アメリカの未臨界核実験に抗議３/26◦第13回総会５/17、第33回追悼会８/６、「被爆、核実験被害の実相普及道内シンポジウム」７/25◦函館で中央相談所講習会10/３、９カ所で地方相談事業、各地で「原爆と人間」パネル展
内外の動き 被団協「パネル・原爆と人間展」
1998 ◦インド、パキスタンの核実験に抗議行動５/12◦第14回総会５/16（常務理事安井・酒城・服部十郎）、第34回追悼会８/６◦「原爆と人間」パネル展（かでる２・７）７/24-27◦札幌で中央相談所講習会、４カ所で地方相談事業、精密検査７人
内外の動き

インド、パキスタン地下核実験
第３回国連軍縮特別総会（SSDⅢ）

263

第４章

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６．北海道原爆訴訟

1999 ～ 2010

1979年、政府は厚生省の下に「原爆被爆者対策基本問題懇談会」（基本懇）を設置した。基本懇は翌年「戦争の被害はすべての国民がひとしく受忍しなければならない」（いわゆる受忍論）として、原爆被害への国家補償を拒否する答申を行った。

日本被団協はこれを厳しく批判し、1984年に「原爆被害者の基本要求」

を発表し、国の内外で、原爆被害の実相普及、原爆展、語り部活動、語り継ぎの取り組みなどと結合して「国家補償の援護法」を求める運動を精力的に展開した。北海道被団協（被爆者協会）も道内網の目行脚や援護法制定要求の全国行脚に加わった。

この運動の広がりの中で、全野党共同提出の国家補償の援護法案が、1989、92年の２度にわたって参議院で可決された。そして村山連立内閣
は、1994年12月、ようやく現行の「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」を制定した。しかし、国家補償はここでも実現されなかった。
1957年の原爆医療法にも原爆症認定制度があったが、認定されたもの

は長い間手帳交付者の１％にも満たない状態だった。早くから、松谷訴
訟（長崎）、小西訴訟（京都）、東訴訟（東京）など原爆症認定却下処分の取り消しを求める裁判が行われてきた。2000年、松谷訴訟で最高裁が「高度の蓋然性があれば認定すべし」としたのにもかかわらず、厚生省
は「原因確率」という基準を設けて認定を切り捨ててきた。これに対して被団協は2003年に原爆症認定を求める集団訴訟を提起し、全国23地域
306人の被爆者が訴えた。

北海道では1999年10月に常務理事安井晃一が札幌地裁に提訴した。

2003年、これに２名が加わって集団訴訟に発展（第１次）、翌年６月さ

らに２名（第２次）、12月に４名が提訴した（第３次）。安井訴訟支援連
絡会は北海道原爆訴訟連絡会（山辺富也会長・服部十郎事務局長）とな

り、弁護団と被爆者協会、支援団体の連携が強化された（高崎暢団長・
肘井博行事務局長）。2008年９月、７名全員が勝訴したが国は控訴した。

ところが、次節で述べる事情も加わり、国は控訴を取り下げ原告の勝訴が確定した。2010年に残る１名も勝訴し、９名全員が原爆症認定を勝ち
取った。
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被爆者の証言第４集

1999 ◦第15回総会５/30、第35回追悼会８/６◦旭川で中央相談所講習会10/13、６カ所で地方相談事業、精密検査５名◦安井晃一、原爆症認定求め札幌地裁に提訴10/１、支援連絡会結成
内外の動き

対人地雷禁止条約発効

2000 ◦第16回総会５/21、第36回追悼会８/６◦札幌で中央相談所講習会10/13、６カ所で地方相談業務、精密検査５名
内外の動き 松谷訴訟、最高裁勝利

NPT再検討会議

2001 ◦第17回総会５/26（会長越智、副会長大畑・中村、常務理事安井・服部）、第37回追悼会◦札幌で中央相談所講習会、６か所で地方相談業務、精密検査５名
内外の動き 厚労省「原爆症認定審査の方針」決定

9.11テロ

2002 ◦第18回総会６/９、第38回追悼会８/６◦ヒバクシャ会館で中央相談所講習会11/10、４カ所で地方相談事業、精密検査６名◦アメリカの地下核実験（１/15）未臨界核実験（９/27）に抗議行動
2003 ◦集団訴訟第１次提訴（４名）４/17◦第19回総会５/25（常務理事服部）、第39回追悼会８/６◦札幌で中央相談所講習会10/３、３カ所で地方相談事業、精密検査５名
内外の動き 原爆症認定集団訴訟始まる

イラク戦争

2004 ◦第20回総会５/20、「この会の趣旨に賛同する個人」も会員に、第40回追悼会８/６◦札幌で中央相談所講習会９/10、５カ所で地方相談事業、精密検査２名◦集団訴訟第２次提訴（２名）６/９、第３次提訴（３名）12/16
2005 ◦「原爆の被害を考える」講演会（原爆訴訟支援連絡会）６/18◦第21回総会６/19、第41回追悼会８/６、『被爆者の証言』第３集８/６、被爆60年北海道の集い７/８◦札幌で中央相談所講習会９/29、３カ所で地方相談事業、精密検査２名
内外の動き

NPT再検討会議

2006 ◦「北の被爆者とのつどい」（原爆訴訟支援連絡会）４/21◦第22回総会５/13、第42回追悼会８/６、「こども未来博」に「戦争と人間」パネル展８/９◦札幌で中央相談所講習会９/29、３カ所で地方相談事業、精密検査１名◦札幌市議会・各会派に「認定制度の意見書」採択要請11/30◦アメリカの核実験（８/31）北朝鮮の地下核実験（10/９）に抗議
2007 ◦第23回総会５/13、第43回追悼会８/６◦札幌で中央相談所講習会10/11、３カ所で地方相談事業、精密検査１名
内外の動き 「原爆症認定制度の見直しにあたっての要求」提出
2008 ◦「ピース・トークと合唱の夕べ」（原爆訴訟支援連絡会）１/26◦第24回総会５/18（常務理事服部・小野内勝義）、第44回追悼会８/６、原爆訴訟第１部（７名）全員
勝訴８/６◦札幌で中央相談所講習会11/18、４カ所で地方相談事業、精密検査１名
内外の動き 厚労省「新しい審査の方針」適用
2009 ◦第25回総会５/17、第45回追悼会◦原爆訴訟控訴審７/10、控訴取り下げ９/30、市役所ロビーで原爆展・語り部（札幌市主催）８/１◦「非核三原則法制化意見書」を地方議会に要請10/29◦札幌で中央相談所講習会10/30、５カ所で地方相談事業、精密検査１名
内外の動き 麻生首相・被団協、訴訟終結確認書
2010 ◦第25回総会３/20、第26回定期総会５/15、第46回追悼会◦市役所ロビーで原爆展・語り部（札幌市主催）８/11、原爆訴訟、浜田さん勝訴10/22◦札幌で中央相談所講習会10/29、３カ所で地方相談事業、精密検査１名
内外の動き

NPT再検討会議

265

第４章

記録する

７．語り部と継承

2011 ～

政府は2008年に従来の認定基準を抜本改訂し、2009年には麻生総理と被団協の確認書で集団訴訟は収束に向かった。しかし、厚労省は裁判所が認定すべしとした心筋梗塞など非がん疾患の９割近くを却下、こうし
た司法と行政の乖離を埋めるため３年間にわたって厚労省の検討会が開
かれ、2013年12月に新基準が定められた。しかし新基準にも日本被団協の意見・要請は反映されず、依然として大量の却下が続いていた。そこで新たに108名のノーモアヒバクシャ訴訟が提起され今日に至っている。
2011年３月11日に東日本大震災が発生し、同時に福島原発がメルトダ
ウン、深刻な放射線の被害が起こった。日本被団協は結成55周年にあたる2011年の総会で、「現行法改正要求・原爆被害者は国に償いを求めます」
を採択するとともに、原子力に依存するエネルギー政策の転換を求めた。
さらに、2013年には「憲法９条を生かすことこそ被爆者の使命」とする
特別決議を採択した。被爆者の高齢化に伴う組織活動の困難性も報告された。
北海道被爆者協会も、国の償いを求める運動に積極的に取り組むとともに、
北電への抗議を行った。2015年は意欲的に様々な活動を展開した。
NPT 再検討会議に常務理事眞田保（現会長代行）を派遣し、ボランテ
ィアによって英訳された被爆者の声を冊子にして持ち込んだ。初めて道庁ロビーで原爆展を開催、対道交渉も復活させた。秋の中央相談講習会
では初めて被爆二世が証言し、二世の会結成の機運も出てきている。そして『未来への架け橋―被爆者の証言第４集―』の刊行を準備している。
他方30年の長きにわたって会長として協会の活動をリードしてきた越智晴子が2015年末に亡くなった。
被爆者協会の活動はいま大きな転機を迎えている。担い手は、被爆第一世代から第二世代へ、そして二世・三世へと移らざるをえなくなっている。さらに非被爆者とどう連携し、被爆体験をどう後世に継承していくかが試されている。

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被爆者の証言第４集

2011 ◦第27回総会３/23、第28回定期総会５/15、第47回追悼会◦原爆訴訟の勝利を記念するつどい、弁護団『北の被爆者のたたかい』発行６/11◦中央相談所講習会11/４、石狩で地方相談会、精密検診１人、北電に申し入れ12/５
内外の動き ノーモア記憶遺産を継承する会設立

東日本大震災・福島原発事故

2012 ◦第29回総会、第30回定期総会５/25（常務理事長井文雄・小野内）、第48回追悼会８/６◦北電との交渉４/24
内外の動き 日本被団協、新パネル「原爆と人間」
2013 ◦ホームページ開設３/29、一般社団法人北海道被爆者協会となる４/１◦第31回総会３/16、第32回定期総会５/25、第49回追悼会◦会館20周年記念講演会（肥田舜太郎・橋本左内）10/28、函館で地方相談事業11/10
内外の動き 厚労省、原爆症認定の新基準決定
2014 ◦原水協のアメリカ領事館要請同行１/24、リーフレット改定（４/１）し積極活用（市教委・道教委へ）◦第33回総会５/24（常務理事長井・眞田保）、第50回追悼会・「しおり」に物故者履歴８/６◦札幌で中央相談所講習会10/25、精密検診１名◦「はだしのゲン」祭り８/２・３、道議会・各会派に「償い」決議要請11/５、岸田外相に抗議電12/12
2015 ◦プーチン大統領「核脅迫」発言に抗議電３/19◦NPT再検討会議にむけ代表派遣、被爆者の訴え英文冊子作成、各国大使館にも４～５◦道を通じて全被爆者に呼びかけ文発送４初、札幌で中央相談所講習会10/24、精密検診１名◦第34回定期総会５/23、第51回追悼会・第２部「被爆者の思いを受けつぐつどい」に８/６◦道庁ロビーで原爆展・語り部７/９・10、対道交渉９/９、国会議員に「償い」賛同署名要請11/18
内外の動き

NPT再検討会議
安保関連法成立2016 ◦北朝鮮水爆実験に抗議ファックス１/８、会長代行に眞田保２/１◦『未来への架け橋－被爆者の証言第４集－』４/１
国内・国外の動き 日本被団協、「国際署名」提起

北朝鮮、水爆実験〈付記〉
度重なる事務所の移転等もあって、被爆者協会の歴史に関する資料はかなりが散逸してしまっている。結成して半世紀以上たっているが、その間に「歴史」を整理することはなかった。したがって本稿「被爆者協会の歩み」は、資料と時間の制約からきわめて不十分なままに終っている。いずれ他日を期したい。
７期に区切った被爆者協会の略史は編集委員の北明が書いた。年表部
分は主に小野内勝義氏がまとめた『北海道被爆者運動史』（草稿）に基づいている。2016年３月１日
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