農林水産商工委員会資料（商工労働部所管分）■付託議案【一般事件案】
承認第６号議案

専決処分事件の報告及び承認について【関係分】≪令和３年度島根県一般会計補正予算（第３号）≫
承認第８号議案

専決処分事件の報告及び承認について≪令和３年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第１号）≫
承認第９号議案

専決処分事件の報告及び承認について≪令和３年度島根県中小企業制度融資等特別会計補正予算（第２号）≫
承認第１０号議案

専決処分事件の報告及び承認について【関係分】≪令和３年度島根県一般会計補正予算（第４号）≫
承認第１２号議案

専決処分事件の報告及び承認について≪令和３年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第２号）≫
承認第１３号議案

専決処分事件の報告及び承認について≪令和３年度島根県中小企業制度融資等特別会計補正予算（第３号）≫
・・・Ｐ１〜６【予算案】
第９９号議案

令和３年度島根県一般会計補正予算（第６号）【関係分】

第１０７号議案

令和３年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第３号）

第１２６号議案

令和３年度島根県一般会計補正予算（第７号）【関係分】
・・・Ｐ７〜20■報告事項①新型コロナウイルス感染症への対応について・・・Ｐ21②木次線観光列車運行検討会の状況について

・・・Ｐ22、23③先端金属素材グローバル拠点創出事業の取組状況について

・・・Ｐ24、25④企業立地計画の認定について

・・・Ｐ26〜29⑤島根県飲食店等事業継続特別給付金の申請状況について

・・・Ｐ30⑥２０２１年卒の大学生等の県内就職の状況等について

・・・Ｐ31

令和３年９月３０日・１０月１日
商 工 労 働 部

承認第６号議案 令和３年度島根県一般会計補正予算 （第３号）【関係分】
承認第８号議案 令和３年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算 （第１号）
承認第９号議案 令和３年度島根県中小企業制度融資等特別会計補正予算 （第２号）

商工労働部 令和３年度補正予算（7/27専決処分）の概要
１ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)款２.総務費176,5290

176,529100.0

款５.労働費1,973,564

0

1,973,564

100.0

款７.商工費20,369,824

41,477

20,411,301

100.2

部 合 計

22,519,917

41,47722,561,394

100.2

２ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

商工政策課

425,0960425,096

100.0

観光振興課

2,084,213

02,084,213

100.0

しまねブランド
推進課

1,623,860

01,623,860

100.0

産業振興課

3,034,554

0

3,034,554

100.0

企業立地課

3,919,464

0

3,919,464

100.0

中小企業課

9,459,166

41,4779,500,643

100.4

雇用政策課

1,973,564

0

1,973,564

100.0

部 合 計

22,519,917

41,47722,561,394

100.2

３ 特別会計項 目（単位：千円、％）
補正前の額
（A)

補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

中小企業近代化資金

849,930

1,067

850,997100.1

中小企業制度融資等

75,034,516

454,854

75,489,370

100.6

部 合 計

75,884,446

455,92176,340,367

100.6

1

中小企業課事

業（単位：千円）

名

補正前の額

計

9,459,166

41,4779,500,643

中小企業近代化資金特別会計繰

31,396

1,067

32,463

中小企業制度融資等特別会計繰

3,274,910

10,4103,285,320

被災地域における事業継続緊急支030,00030,000

総
1 出金
2 出金

3 援事業費

事

業

名

中小企業近代化資金特別会計

1 県単設備貸与資金貸付金

中小企業制度融資等特別会計
1 中小企業制度融資等事業費

2 中小企業制度融資等事務費

特別会計合計補正額

補正前の額

849,930

計補正額

備【財源】 国

0 使・手

その他

計

0

備
【財源】

考
0

県

41,477

考
諸収入

0

0 繰入金

1,067

1,067

850,997

204,908

1,067①損失補償金（災害対応枠）
債務負担行為：50,000（R4年度〜R21年度）
205,975 ②割賦損料補給金（災害対応枠）
債務負担行為：4,800（R4年度〜R6年度）

75,034,516

454,854

75,489,370

444,444①中小企業制度融資損失補償金
70,390,345 債務負担行為：80,000（R4年度〜R21年度）

3,274,910

10,410①中小企業制度融資利子補給金
債務負担行為：75,000（R4年度〜R7年度）
3,285,320 ②中小企業制度融資保証料補給金
債務負担行為：95,250（R4年度〜R15年度）

75,884,446

455,92176,340,367

69,945,901

2

繰越金

【財源】
繰入金

【財源】 諸収入
繰入金

諸収入

444,444

10,410 雑入

0444,444 繰越金
11,477 雑入

00承認第10号議案 令和３年度島根県一般会計補正予算 （第４号）【関係分】
承認第12号議案 令和３年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算 （第２号）
承認第13号議案 令和３年度島根県中小企業制度融資等特別会計補正予算 （第３号）

商工労働部 令和３年度補正予算（8/30専決処分）の概要
１ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)款２.総務費176,5290

176,529100.0

款５.労働費1,973,564

0

1,973,564

100.0

款７.商工費20,411,301

21,477

20,432,778

100.1

部 合 計

22,561,394

21,477

22,582,871

100.1

２ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

商工政策課

425,0960425,096

100.0

観光振興課

2,084,213

02,084,213

100.0

しまねブランド
推進課

1,623,860

01,623,860

100.0

産業振興課

3,034,554

0

3,034,554

100.0

企業立地課

3,919,464

0

3,919,464

100.0

中小企業課

9,500,643

21,477

9,522,120

100.2

雇用政策課

1,973,564

0

1,973,564

100.0

部 合 計

22,561,394

21,477

22,582,871

100.1

３ 特別会計項 目（単位：千円、％）
補正前の額
（A)

補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

中小企業近代化資金

850,997

1,067

852,064100.1

中小企業制度融資等

75,489,370

454,854

75,944,224

100.6

部 合 計

76,340,367

455,92176,796,288

100.6

3

中小企業課事

業（単位：千円）

名

補正前の額

計

9,500,643

21,477

9,522,120

中小企業近代化資金特別会計繰

32,463

1,067

33,530

中小企業制度融資等特別会計繰

3,285,320

10,4103,295,730

被災地域における事業継続緊急支30,00010,00040,000

総
1 出金
2 出金

3 援事業費

事

業

名

中小企業近代化資金特別会計

1 県単設備貸与資金貸付金

中小企業制度融資等特別会計
1 中小企業制度融資等事業費

2 中小企業制度融資等事務費

特別会計合計補正前の額

850,997

補正額

計

補正額

備
【財源】 国

0 使・手

その他

計

0

備
【財源】

考
0

県

21,477

考
諸収入

0

0 繰入金

1,067

1,067

852,064

205,975

1,067①損失補償金（災害対応枠）
債務負担行為：50,000（R4年度〜R21年度）
207,042 ②割賦損料補給金（災害対応枠）
債務負担行為：4,800（R4年度〜R6年度）

75,489,370

454,854

75,944,224

444,444①中小企業制度融資損失補償金
70,834,789 債務負担行為：80,000（R4年度〜R21年度）

3,285,320

10,410①中小企業制度融資利子補給金
債務負担行為：75,000（R4年度〜R7年度）
3,295,730 ②中小企業制度融資保証料補給金
債務負担行為：95,250（R4年度〜R15年度）

76,340,367

455,92176,796,288

70,390,345

4

繰越金

【財源】
繰入金

【財源】 諸収入
繰入金

諸収入

444,444

10,410 雑入

0444,444 繰越金
11,477 雑入

00令和３ 年度補正予算（ 7/27 及び 8/30 専決処分）【商工労働 部】

令和３年度補正予算（7/27及び8/30専決処分）事業の概要

１

令和３年７月豪雨災害対策特別資金
7/27専決10,410千円

8/30専決10,410千円

令和３年７、８月の豪雨又は台風９号（以下「豪雨等」という）により被害や影響を受けた中小企業者等が復旧等に必要な資金を借り入れた場合に、当初３年間は融資利率と保証料率が０％となるよう金融機関等に対する利子補給等
を実施
【融資枠】

20 億円（7/27 専決）→ 40 億円（8/30 専決）【資金使途】

設備資金、運転資金【融資限度額】１億 2,000 万円【融資利率】【保証料率】

当初３年間

０％

４年目以降

1.25 ％（責任共有）、1.10 ％（責任共有外）

当初３年間

０％

４年目以降

0.4 〜 1.05 ％（責任共有）
0.4 〜 1.20 ％（責任共有外）【申込状況（９月 22 日現在）】
申込：１件、3,000 千円、承諾：１件、3,000 千円

２

県単設備貸与事業
7/27専決1,067千円

8/30専決1,067千円

豪雨等により被害を受けた中小企業者等が、しまね産業振興財団の設備貸与を受けた場合に、当初３年間の割賦損料率が０％となるための割賦損料補給等
を実施
【貸与枠】

１億円（7/27 専決）→２億円（8/30 専決）【貸与限度額】100 万円〜 5,000 万円【割賦損料率】当初３年間【返済期間】

０％、４年目以降

1.60 ％

原則 10 年以内（公害設備は 15 年以内）

【利用実績（９月 22 日現在）】
申込に向けた相談対応中5

令和３ 年度補正予算（ 7/27 及び 8/30 専決処分）【商工労働 部】

３

被災地域における事業継続緊急支援事業
7/27専決30,000千円

8/30専決10,000千円

被災地域における生活機能やサービスの提供、雇用の維持を図るため、豪雨等により被害を受けた中小企業者等の事業継続に要する経費を市町村とともに支援【実施主体】

市町村【対象業種】

地域に欠かせない生活機能やサービスの提供、雇用の維持に不可欠なものとして市町村が必要と判断する業種【対象経費】

施設設備改修費、備品購入費等【県助成上限額】【負担割合】

100 万円県 1/3・市町村 1/3・事業者 1/3【申請状況（９月 22 日現在）】
申請：12 件、4,542 千円

6

第99号議案 令和３年度島根県一般会計補正予算 （第６号）【関係分】
第107号議案 令和３年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算 （第３号）

商工労働部 令和３年度９月補正予算（初日通常分）の概要
１ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)款２.総務費176,529

4,462

180,991102.5

款５.労働費1,973,564

40,3602,013,924

102.0

款７.商工費22,704,058

516,959

23,221,017

102.3

部 合 計

24,854,151

561,781

25,415,932

102.3

２ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

商工政策課

425,096

68,932494,028

116.2

観光振興課

4,355,493

84,9004,440,393

101.9

しまねブランド
推進課

1,623,860

202,231

1,826,091

112.5

産業振興課

3,034,554

164,661

3,199,215

105.4

企業立地課

3,919,464▲ 3,850

3,915,614

99.9

中小企業課

9,522,120

4,547

9,526,667

100.0

雇用政策課

1,973,564

40,3602,013,924

102.0

部 合 計

24,854,151

561,781

25,415,932

102.3

３ 特別会計項 目（単位：千円、％）
補正前の額
（A)

補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

中小企業近代化資金

852,064

777,256

1,629,320191.2

中小企業制度融資等

75,944,224

075,944,224

100.0

部 合 計

76,796,288

777,256

77,573,544

101.0

7

商工政策課事

業

総（単位：千円）

名

補正前の額

計

425,096

68,932494,028

273,294

1,350

274,644 一般職員31名

7,632

67,58275,214 指定管理料 44,375

1 一般職給与費
2 産業交流会館管理運営事業費

補正額

計

備
【財源】 国

考
0 使・手

その他

0

県

業

総

（単位：千円）

名

補正前の額

計

4,355,493

84,900184,423▲22,100

162,323 一般職員25名

186,354

107,000

293,354 ⇒ 別紙 P12,13

1 一般職給与費
美肌県しまね 観光総合対策事業

2費

補正額

計

備

4,440,393【財源】 国

考
0 使・手

その他

0

県

しまねブランド推進課
事

業

補正前の額

計

1,623,860

202,231

1,826,091

1 一般職給与費

128,617▲2,889125,728 一般職員17名

2 浜田港ポートセールス推進事業費

28,49932,62061,119 ⇒ 別紙（共管）

3 飲食需要回復・拡大支援事業費

1,017,500

172,500

1,190,000 ⇒ 別紙（共管）

補正額

計

備
【財源】 国

考
0 使・手

その他

0

県

産業振興課
事

業

0
202,231（単位：千円）

名

補正前の額

計

3,034,554

164,661

3,199,215

1 一般職給与費595,515

14,581610,096 一般職員80名

2 ものづくり産業総合支援事業費

149,40930,800180,209 ⇒ 別紙 P14

しまねデジタルイノベーション推進

11,10025,00036,100 ⇒ 別紙 P15

4 ル技術高度化推進事業費

高専との連携による企業のデジタ

035,98035,980 ⇒ 別紙 P16

5 産業技術センター事業費224,465

58,300282,765 ⇒ 別紙 P17

総084,900（単位：千円）名

総68,932

感染防止機器整備 23,207

観光振興課
事

0

3 事業費

補正額

計

8

備
【財源】 国
その他

考
0 使・手
0

県

0
164,661

企業立地課事

業

総（単位：千円）

名

補正前の額

計

3,919,464▲ 3,850

74,431▲3,8501 一般職給与費

補正額

計

備

3,915,614【財源】 国

考
0 使・手

その他

0

県

業

総

（単位：千円）

名

補正前の額

計

9,522,120

4,547

9,526,667

95,417

4,658

100,075 一般職員15名

33,530▲111

33,4191 一般職給与費
中小企業近代化資金特別会計繰

2 出金

事

業

名

補正前の額

補正額

計

補正額

備
【財源】 国
その他

計

0

4,547

諸収入

626,621150,746 繰入金

▲ 111

考

【財源】

852,064

777,256

1 一般職給与費

14,31954

2 公債費

119,542425,263544,805 償還見込額の増による

3 一般会計繰出金

65,887204,758

270,645 償還見込額の増による

4 予備費

408,600

147,181555,781繰越金

14,373 一般職員2名

雇用政策課（単位：千円）

名

補正前の額

計

1,973,564

40,3602,013,924

1 一般職給与費280,134

13,710293,844 一般職員40名

2 若年者県内就職促進事業費

285,946

22,620308,566 ⇒ 別紙 P20

3 技能評価・向上事業費

60,841

4,030

64,871 プロモーション動画の作成

業

総

0

県

備

1,629,320

考
0 使・手中小企業近代化資金特別会計事▲ 3,850

70,581 一般職員10名

中小企業課
事

0

補正額

計

9

備
【財源】 国
その他

考
0 使・手
0

島根の職人技活用促進事業

県

040,360第126号議案 令和３年度島根県一般会計補正予算 （第７号）【関係分】

商工労働部 令和３年度９月補正予算（9/29追加提案分）の概要
１ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)款２.総務費180,9910

180,991100.0

款５.労働費2,013,924

02,013,924

100.0

款７.商工費23,221,017

932,000

24,153,017

104.0

部 合 計

25,415,932

932,000

26,347,932

103.7

２ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

商工政策課

494,0280494,028

100.0

観光振興課

4,440,393

04,440,393

100.0

しまねブランド
推進課

1,826,091

165,000

1,991,091

109.0

産業振興課

3,199,215

03,199,215

100.0

企業立地課

3,915,614

0

3,915,614

100.0

中小企業課

9,526,667

767,000

10,293,667

108.1

雇用政策課

2,013,924

02,013,924

100.0

部 合 計

25,415,932

932,000

26,347,932

103.7

３ 特別会計項 目（単位：千円、％）
補正前の額
（A)

補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

中小企業近代化資金

1,629,320

0

1,629,320

100.0

中小企業制度融資等

75,944,224

075,944,224

100.0

部 合 計

77,573,544

077,573,544

100.0

10

しまねブランド推進課
事

業

総（単位：千円）

名

補正前の額

計

1,826,091

165,000

1,991,091

1,190,000

165,000

1,355,000 ⇒ 別紙（共管）

1 飲食需要回復・拡大支援事業費

補正額

計

備
【財源】 国

考
0 使・手

その他

0

県

中小企業課
事

総

業

0
165,000（単位：千円）

名

補正前の額

計

9,526,667

767,000

196,982

100,000

3,333,000

667,000

1 事業承継総合支援事業費
2 飲食店等事業継続特別給付金

補正額

計

11

10,293,667

備【財源】 国
その他

考
0 使・手
0

県

296,982 新型コロナウイルス対応経営革新支援事業
4,000,000 ⇒ 別紙 Ｐ１８，１９

0
767,000令和３年度９月補正予算【観光振興課】

旅行会社等と連携した誘客プロモーション
予算額：50,000 千円

１．概要
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要を下支えするため、旅行会社及び県内交通事業者と連携し、冬季閑散期に向け、マイクロツーリズム等に対応した誘客プロモーションを実施する。

２．事業内容（１）県内交通事業者を活用した旅行商品造成支援
県内交通事業者を支援するため、山陽方面等からの個人や小グループをターゲットに、
２次交通（高速バス、タクシー、バス、電車等）を組み合わせた旅行商品を造成する県内
旅行会社等に対し補助
実施期間： １１月〜３月 （１０月までは既定予算で対応）※今後の感染状況により変更の可能性あり（２）航空機（ＦＤＡ）を活用した誘客対策
低迷するＦＤＡ路線の利用促進のため、就航地からの誘客対策等旅行者向けのＰＲを強化するとともに、２次交通を組み合わせた旅行商品を造成する旅行会社等に対し補助
実施期間： １１月〜３月※今後の感染状況により変更の可能性あり（３）スキー場を活用した旅行商品造成支援
県内旅行会社による着地型旅行商品造成及び販売を促進するため、山陽方面等からの個人や小グループをターゲットに、県内スキー場を活用した旅行商品の造成を支援
実施期間： １２月〜３月※今後の感染状況により変更の可能性あり

12令和３年度９月補正予算【観光振興課】

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業
予算額：57,000 千円
１．事業内容新型コロナの影響等で厳しい状況におかれている宿泊事業者等が、「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業（国補助事業：令和２年度第３次補正予算）」に積極的に取り組めるよう、県と市町村が協調して追加支援することで、観光地としての魅力向上を図り、地域経済の回復に繋げる。
【補助スキーム】
国庫補助事業の採択を受けた事業者に対し、市町村と協調して助成額を上乗せする
国
１／２

県
１／６

市町村
１／６

事業者
１／６

（注1）県は 1/6 の範囲内で市町村と同額を支援（注2）国の補助上限額を超える部分は全て事業者負担（注3）定額補助事業（実証実験等）は県補助の対象外＜参考＞ 国庫補助事業の概要［補 助 率］１／２［支援内容］①観光施設全体の上質な滞在環境実現（施設改修補助）②廃屋の撤去等による観光地としての景観改善（撤去経費補助）③宿泊事業者を核とした連携・協業等の促進（複数の宿等が連携した取組に対する補助）④公共施設への民間活力の導入促進（施設改修補助）⑤感染拡大防止策（設備導入補助）ほか

２．補助対象市町村及び事業費一覧
■事業費

単位：千円

財源内訳
県
市町村

事業者

110,000

28,46028,460114,170

610,996

269,397

83,123

129,412129,064

西ノ島町

91,80045,90015,30015,30015,300 西ノ島町内の宿泊施設及び観光施設の改修

合計

983,886

425,297

126,883

173,172

258,534

市町村

事業費

大田市

281,090

江津市

国

事業内容
温泉津温泉再生のための宿泊施設の改修、観光施設の改修ほか
有福温泉再生のための廃屋撤去、宿泊施設
及び観光施設の改修ほか※既定予算７０，０００千円（令和２年度２月補正(初日)予算［繰越］）13令和３年度９月補正予算【産業振興課】

ものづくり産業総合支援事業（ものづくり産業脱炭素化促進事業）
予算額：30,800 千円

１．事業目的
世界的な脱炭素化（カーボンニュートラル）の動きを受け、ものづくり産業においては、製品の原料調達から製造、流通、廃棄に至るまで製品のライフサイクル全体におけるＣＯ２排出量の削減が求められている。また、自動車の電動化が進めば、部品点数の減少や必要部品の変化により、受注が大幅に減少する企業が出てくることが懸念される。
他方、省エネルギーなど脱炭素化に資する技術は、ビジネスチャンスとして新たな成長市場への参入機会も拡大している。
このような脱炭素化の動きに県内企業が的確に対応できるよう、影響や課題を把握し、企業への情報提供や啓発を通じて企業経営の変革を促す。

２．事業の概要(1)市場動向や県内産業への影響等調査
・脱炭素化に向けた国内外の市場動向や技術動向を調査するとともに、県内企業へのアンケートやヒアリングを通して県内産業への影響や課題等を調査
・調査結果は、県が今後の施策立案や企業支援に活用するだけでなく、県内企業
が経営戦略見直しや設備投資を検討する資料としていただくため、企業や支援機関等に情報提供○重点対象分野①鉄鋼業、鋳造業、②自動車、③電子部品(2)普及啓発セミナー
・県内企業の経営変革を促すため、脱炭素化に関する趨勢や市場動向・技術動向に関するセミナーを開催

14

令和３年度９月補正予算【産業振興課 情報産業振興室】

しまねデジタルイノベーション推進事業
予算額：25,000 千円
１．事業目的コロナ禍を契機として、デジタル化の動きが大きく進展する中で、中小企業においても新しい技術の導入・活用が求められている。そのため、デジタル化の効果を体験・実証できる場や、サポートする IT 企業とのマッチングの場を設けることにより、県内企業の生産性向上や新サービス創出を促進する。
２．事業内容(1)デジタル技術の展示・体験・実証スペースの設置
19,000 千円
デジタル化の効果を体感できるスペースをテクノアークしまね内に整備し、県内企業への普及を促進する。
・展示・体験用機器整備（ＶＲ（仮想現実）ゴーグル、ＭＲ（複合現実）機器ほか）
・体験スペース内５Ｇ環境整備工事(2)マッチングイベントの開催
6,000 千円
デジタル導入を検討している県内中小企業とデジタルツールを提供する県内外の IT 企業とが互いに連携できる商談会形式のオンラインイベントを開催し、県内企業への導入を促進する。
【参考（既存事業）】○拠点整備（Ｒ２年度２月補正）
しまねソフト研究開発センター（くにびきメッセ内）を、産業技術センターやしまね産業振興財団本部などが入居する「テクノアークしまね」に移転し、機関連携による支援体制を整備する。（令和４年２月頃の移転完了を予定）○しまねソフト研究開発センターによる伴走支援（Ｒ３年度当初）
専門員を配置し、関係機関と連携して県内中小企業が行うデジタル技術を活用した新サービスの開発や生産性の向上、売上拡大などの競争力強化に向けた取組を支援する。
［支援内容］
・デジタル活用の普及や社内人材の育成を目的としたセミナーや勉強会の開催
・専門家派遣、IT 経営相談会の開催 等

15令和３年度９月補正予算【産業振興課】

高専との連携による企業のデジタル技術高度化推進事業
予算額：35,980 千円
１．事業目的コロナ禍を契機として、デジタル化の動きが大きく進展する中で、中小企業においても新しい技術の導入・活用が求められている。そのため、松江高専と連携し、デジタル人材を育成するため社会人・学生向けの講座を実施し、県内企業の生産性向上等を支援する。
２．事業内容県内企業のデジタル技術高度化に資する講座の実施に必要な設備を整備するため、松江高専に補助する。
(1)補助概要
対象経費：高性能サーバ、演習用センサ、マイコン、パソコンなど実習に必要な設備の購入、設置費
補 助 率：10/10(2)講座概要
実施機関：松江工業高等専門学校
対 象 者：県内企業の在職者（リカレント教育として）
松江高専学生（課外授業として）
その他、高度デジタル人材として県内就業・転職を希望する者
講座内容：①ＩｏＴ基礎演習
製造の自動化や業務のリモート化に有効なＩｏＴの活用に関する基礎的な知識・技術を習得する②ＡＩ基礎演習
作業の効率化やサービス品質の向上に有効なＡＩ（人工知能）の活用に関する基礎的な知識・技術を習得する③シミュレーション基礎演習
製造や建設分野で設計を効率的に行うことができる、熱・流体シミュレーションに関する基礎的な知識・技術を習得する
このほか、当該設備を活用して、小中校生向けに理系進路選択を支援する講座を実施

16令和３年度９月補正予算【産業振興課】

ものづくり産業技術基盤強化緊急対策事業
予算額：58,300千円
１．事業目的
電気電子関連産業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワー
クやオンライン授業等が浸透し、パソコン、カメラ、通信機器等の新たな需要が発生している。
電気電子関連製品の開発に当たっては、電波ノイズ等の高精度の計測や試験を行う対策が不可欠であるが、産業技術センターで保有する機器では海外規格や今後の規制強化に対応できないため、新しい機器を整備し測定精度の向上を図る。
また、整備した機器を活用して人材育成を実施することで、県内企業における技術力、設計力、品質管理能力等の向上を促す。
２． 事業概要

県内企業が新製品を開発し、新たな取引先を開拓するために必要となる以下の装置を産業技術センターに整備し、機器利用の普及・促進に取り組む。
（整備する装置）①ＥＭＩ試験システム
電子機器間で起こる互いの機器への電磁的な影響強度を評価する装置②ＥＭＳ試験システム
電磁波、あるいは電動による妨害波に対して耐性を確認する試験装置17

令和 3 年度 9 月補正予算【中小企業課】「飲食店等事業継続特別給付金」の拡充および「中小企業等事業継続特別給付金（全業種対象）」の創設
予算額：667,000 千円

予算額
合

計

６月補正額
９月補正額

給付金

事務費

4,000,000 3,634,000

366,000

3,333,000 3,202,100

130,900

667,000

431,900

235,100

１．趣旨○ 第３波で飲食の場が感染拡大の主な起点とされた影響により売上が減少した県
内飲食事業者の事業継続を支援する給付金について、より支援が行き渡るよう現行制度の要件を緩和した給付金を追加する○ 国から追加交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）を活用し、感染の長期化の影響により売上が減少した県内中小企業者等の事業継続を支援する給付金を創設する
２．事業概要（１）島根県飲食店等事業継続特別給付金の拡充（現行）＝変更なし（追加）

令和２年12月から令和３年３月まで

対象期間

給付
対象

「飲食店営業」及び「喫茶店営業」の許可を受けている店舗（ただしスーパーマー
ケット、コンビニエンスストア、調理等を行う自動販売機は除く）

給付要件

直近期の総売上高（飲食店等営業以外も直近期の総売上高（飲食店等営業以外も含めた総売上高）が、その前期または前々 含めた総売上高）が、その前期または前々期と比較して減少、かつ次の①または②の 期と比較して減少、かつ次の①または②のいずれかを満たすこと
いずれかを満たすこと①飲食店等営業に係る売上高が、直近期①飲食店等営業に係る売上高が、直近期とその前期または前々期を比較してとその前期または前々期を比較して20％以上減少
30％以上減少②飲食店等営業に係る売上高が、令和２②飲食店等営業に係る売上高が、令和２年12月から令和３年３月までの売上高
年12月から令和３年３月までの間の任の合計と、前年同期間または前々年同意の連続する２ヶ月の売上高の合計
期間の売上高の合計を比較して50％以と、前年同期間または前々年同期間の上減少
売上高の合計を比較して30％以上減少※比較する期間のない創業者は、支援機※比較する期間のない創業者は、支援機
関等と作成した事業計画の同期間の売関等と作成した事業計画の同期間の売
上高を比較
上高を比較
年間の飲食店等営業に係る売上高

給付額

給付額

年間の飲食店等営業に係る売上高

給付額1,500万円未満

５０万円

1,500万円未満

４０万円

1,500万円以上2,000万円未満

６５万円

1,500万円以上2,000万円未満

５２万円

2,000万円以上2,500万円未満

８０万円

2,000万円以上2,500万円未満

６４万円

2,500万円以上3,000万円未満

９０万円

2,500万円以上3,000万円未満

７２万円

3,000万円以上3,500万円未満

１００万円

3,000万円以上3,500万円未満

８０万円

3,500万円以上4,000万円未満

１１０万円

3,500万円以上4,000万円未満

８８万円

4,000万円以上

１２０万円

4,000万円以上

９６万円

1事業者あたり上限

２００万円

1事業者あたり上限

１６０万円

18

（２）中小企業等事業継続特別給付金（創設）①対象期間 令和２年 12 月から令和３年 10 月まで②給付対象 中小企業者等③給付要件 事業に係る売上高が、令和２年 12 月から令和３年 10 月までの間の任意の連続する２か月の売上高の合計と、前年同期間または前々年同期間の売上高の合計を比較して 30％以上減少
ただし、売上高を比較した前年同期間または前々年同期間の売上高の合計が 40 万円に満たない者及び主な収入が事業収入でない個人事業主
を除く④給 付 額
40 万円（１事業者あたり定額）※創業後間もなく、前年または前々年の売上高との比較ができない事業者は、次の①または②で確認し規定額を支給①令和２年12月から令和３年10月までの間の任意の連続する２か月の売上高の合計と、支援機関等と作成した事業計 40万円
画の同期間の売上高の合計を比較して30％以上減少②令和２年12月から令和３年10月までの間の任意の連続する２か月の売上高の合計と、それ以前の任意の連続する２ 10万円
か月の売上高の合計を比較して30％以上減少

３．その他○飲食店等事業継続特別給付金の（現行）及び（追加）、中小企業等事業継続特別給付金並びに島根県公共交通特別支援事業交付金は、いずれも重複受給は不可

19令和３年度９月補正予算【雇用政策課】

若年者県内就職促進事業
予算額：22,620 千円
１．事業目的
新型コロナウイルス感染症の影響により学生の就職活動が制限される中、学生の県内就職を支援するために、情報発信等を強化する。
島根県から進学している学生が多い中国地方をＵターン就職の最重点地域とし、取組を強化する。
２．事業概要情報発信等①

就職活動キックオフ動画の作成
学生の就職活動の開始に合わせて、島根への就職の意識付けを行うための動画を作成し、１０月下旬に予定している合同企業説明会などで活用②「しまねの暮らし」パンフレット作成
学生に島根で働く具体的なイメージが湧くように、都会と島根を比較した

仕事、暮らしや経済状況などがわかるパンフレットを作成し、合同企業説明会や保護者向けセミナーなどで配布
中国地方における取組①

学生就職アドバイザーの増員
島根県からの進学者が多い中国地方でのＵターン就職の働きかけを強化するため、広島事務所のアドバイザーを２名増員し、学生からの相談対応を強化②

女性が活躍する職種のＰＲ女性が活躍している職種の仕事内容や魅力を紹介する動画を作成し、中国地方などの大学を巡回「キャラバン」や企業へのバスツアー等を実施して、就職活動中の女子学生に島根での就職情報を提供③

マイナビと連携した情報発信
マイナビが３月に広島・岡山で開催する合同企業説明会に、県が「島根ブース」を出展し、就活中の学生への就職相談を実施

20

農 林 水 産 商 工 委 員 会

新型コロナウイルス感染症への対応について

令和３年９月３０日・１０月１日
商

１．県内事業者の状況・対応
業

種

状

況

・３月は、鳥取県との連携事業「#WeLove山陰キャンペーン」が始まったこともあり、宿泊者数は回復基調に転じた。（Ｒ元年同月比
６９．７％（主要宿は地区の宿泊延べ客数：観光動向調査））
・４月以降は、都市部を中心とした第４波の影響で一部の事業者で（１）宿泊業・ は、４月以降の宿泊実績及び予約は低調となった。
観光関連業等対【令和３年３月〜８月】

・島根県でも感染が拡大し、８月には、県民の県内宿泊・県内旅行「再発見！あなたのしまねキャンペーン」も一時停止し、多くの事業者で宿泊実績及び予約は低調となっている。
・宿泊事業者だけでなく、土産物小売業や旅行会社等の観光関連事
業者からも経営状況が厳しいとの声が聞かれる。

応

工

労

働

部

【令和３年度当初予算、６月補正予算、９月補正予算、コロナ調整費】

・再発見！あなたのしまねキャンペーン【９月補正】【コロナ調整費】〜＃WeLove山陰キャンペーン（宿泊助成、しまねっこクーポン）や旅行

・中小企業者等向けセーフティネット資金（新型コロナウイルス対応枠）の創設 【Ｒ３当初】、拡充【６月補正】・新型コロナウイルス感染症対応資金の条件変更の支援（中小企業者等向商品への補助等を実施
・旅行会社等と連携した誘客プロモーション【９月補正】〜旅行会社及び県内交通事業者と連携し、マイクロツーリズム等に対応け）【６月補正】・事業継続力強化アドバイザー派遣事業（事業再構築枠）の創設【コロナ調整費】

した誘客プロモーションを実施
・既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業【９月補正】〜国の補助事業を活用して観光拠点整備に取り組む事業者に対し、市町・中小企業等事業継続特別給付金【９月補正】〜 売上が減少した事業者の事業継続を支援するため給付金を支給（飲食店給付金受給者を除く）

村と協調して支援を行い、県内観光拠点における面的な整備を促進（支・新型コロナウイルス対応経営革新支援事業【コロナ調整費】【９月補正】

援事業者の拡充）
・宿泊事業者感染防止対策等支援事業【６月補正】〜経営革新計画に基づき行われる新分野進出や新商品開発など、収益力の向上を図るための新たな取組を支援

・飲食店等事業継続特別給付金の創設【６月補正】、拡充【９月補正】・デリバリーやテイクアウトなどに取り組むなど、売上確保の動きがある一方で、閉店や休業する店舗も見られる。
・３月から回復に向かうものの、第４波・第５波で、５月以降は県（２）飲食業

内も感染者が多く出たため、厳しい経営環境に置かれている。
・金融機関や商工団体からの聞き取りでは、新型コロナ感染拡大に伴う顧客減少や消費抑制等による売上減少により厳しい状況が続い〜売上が減少した県内飲食事業者の事業継続を支援するため、事業規模〜新型コロナウイルス感染症の影響により学生の就職活動が制限されるに応じた給付金を支給

中、学生の県内就職を支援

・飲食需要回復・拡大支援事業【６月補正】【９月補正】【コロナ調整費】〜「GoToEatキャンペーンしまね」食事券の県独自の特典上乗せ及び発・島根の職人育成事業【９月補正】〜職人の育成・確保の取組が制限される中、「島根の職人技」をＰＲする

行枚数を増刷（15万組→30万組）
・飲食店の感染予防対策強化事業【６月補正】〜飲食店における感染防止対策を徹底するために第三者認証制度を導入ている。

・若年者県内就職促進事業【９月補正】動画を作成し魅力を発信
・しまねデジタルイノベーション推進事業【９月補正】〜県内中小企業のデジタル化を支援するため、テクノアークしまね内にデし、認証取得に必要となる経費を助成

ジタル技術を体感できるスペースを整備し、併せて県内中小企業とＩＴ
企業とのマッチングを実施・全体としてはコロナ前の生産水準に回復しているが、業種ごとにばらつきが見られる。
・自動車関連の部品製造企業では、半導体不足に加え、東南アジアの感染拡大に伴う減産の長期化などにより一部の部品製造業では受（３）製造業

注の減少が見られ、依然先行きは不透明な状況である。
・半導体製造関連（基板、コンデンサ製造等）や鉄鋼関連は好調を持続している企業が多い。
・食品製造業では、ホテル、旅館、居酒屋、土産物店向けの商品の受注減により売上げが大幅に減少した事業者がある一方、内食需要

・高専との連携による企業のデジタル技術高度化推進事業【９月補正】・ものづくり産業脱炭素化促進事業【９月補正】〜県内ものづくり産業が脱炭素化に的確に対応するために必要な、セミナーや調査等を実施
・ものづくり産業技術基盤強化緊急対策事業【９月補正】〜新型コロナウイルス感染症の影響により新たな需要が発生している電気電子関連企業が必要とする電波ノイズ等の計測、試験機器を産業技術センターに整備し、県内企業の販路開拓や新製品開発を支援の増加により売上が増加した企業もある。

〜県内中小企業のデジタル化を推進するため、松江高専と連携し、デジタル人材を育成する社会人・学生向け講座を実施
・浜田港コンテナ航路への緊急対策支援事業【９月補正】〜世界的なコンテナ需給ひっ迫や、浜田港コンテナ航路の船運賃高騰への対応として、浜田市と協調して緊急支援を実施
・産業交流会館新型コロナ感染症対応事業【９月補正】〜新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、必要な機器を整備※この他に、令和２年度２月補正で、繰り越している事業がある。

２．企業倒産・廃業及び解雇の状況① 倒産(信用調

・直近の令和３年４〜８月は１３件※前年度同期１７件に比べ４件減少。新型コロナウイルス感染症の影響によるものは２件

査会社）

・令和２年度※令和元年度４４件に比べ９件減少。新型コロナウイルス感染症の影響によるものは２件② 廃業（商工・直近の令和３年４〜８月は１９６件※前年度同期２３４件に比べ３８件減少。新型コロナウイルス感染症の影響によるものは１９件

団体調査）

・令和２年度※令和元年度７２４件に比べ１７４件減少。新型コロナウイルス感染症の影響によるものは２７件③ 解雇（島根

・直近の令和３年４〜７月は４６５人※前年度同期５９７人と比べ１３２人の減少。 新型コロナウイルス感染症の影響を要因の一つとしているものは１６６人

労働局）

・令和２年度※令和元年度に比べ２９９人の増加。新型コロナウイルス感染症の影響を要因の一つとしているものは５０６人

３５件

５５０件

１，２７８人21令和３年９月３０日・１０月１日
農林水 産商工委員会 資 料
商 工 労 働 部 観 光 振 興 課

木次線観光列車運行検討会の状況について

１．検討状況（第 1 回８月４日、第２回８月２４日に開催）(1) ＪＲ西日本からの説明要旨○ 現行車両による運行の継続【車両の編成等】
・

けん引する機関車１両と、客車２両の計３両で編成

・客車(トロッコ)に運転台を搭載し、三段式スイッチバック区間を運行する
ＪＲ西日本管内で唯一の極めて特殊な車両構造

←木次

備後落合→

〔参考〕機関車：客車や貨車をけん引する動力専用車両
客 車：旅客車のうち動力装置を持たない車両（自力での走行不可）
気動車：ディーゼルエンジンを動力として走行する車両【運行を終了する理由】
・製造から約 50 年が経過し、車両全体の老朽化が進行・必要な部品は製造中止、別車種からの部品流用も在庫は枯渇

・ 機関車は令和３年度の運行終了後に廃車し、令和４年度以降は工事用の予備機関車で運行予定
・客車（トロッコ）は、令和５年度に車検を迎え、その後の維持は困難

・ これらを踏まえて、令和６年度以降は、商品としてお客様に適切に提供できないと判断22

○ 後継車両の整備（現行のトロッコ列車と同様の車両）【車両の改造】
・ 機関車、客車ともに、ＪＲ西日本管内において通常の運用と、検査に必要な最低限の車両数しかなく、改造の基となる車両を準備できない。
・ スイッチバック区間を運行するため、客車への運転台設置が必要だが、特殊な事例のため、改造に係る費用を見通せない。
【車両の新造】
・ 機関車については、除雪・工事用車両を除き、近年製造実績はなく、今後も製造しない方針・ 客車については、過去の事例として構想から運用開始まで約５年を要し、1 車
両あたり数億円程度の初期費用が見込まれる。

(2) 自治体からの主な意見とＪＲの回答① 同様に古い車両であるＳＬはどのように維持しているのか・ ＪＲ西日本管内で８車両所有、維持管理費用は使用状況により異なる。
・ 文化財としての意味合いから、他の車両と異なり部品を一から製造②

トロッコ列車の改造費、新造費を具体的に示してほしい
・ 改造については「奥出雲おろち号」以降行っておらず、設計を含め算出困難
・ 新造については、車両数等の前提により大きく変化、莫大な設計費が必要③

現在木次線を運行する気動車「１２０系」により機関車や客車（トロッコ）の代用はできないか
・ 機関車の代用として、ブレーキ機能や電源供給機能が大きく異なり、客車の制御が不可能・ 客車をけん引し、急こう配を運行する力なし（２両繋いでも同様）④ トロッコ列車とは形が異なる新たな観光列車の運行の可能性についても検討してほしい
・ 次回の検討会で全国の観光列車の事例について情報提供する。
２．今後の対応
議論を広げていくために、トロッコ列車という形に限定せず、新たな観光列車の運行の可能性についても幅広に検討を行う。
（第３回検討会：令和３年１０月１３日開催予定）

23

農 林 水 産 商 工 委 員 会
令和３年９月３０日・10 月 1 日
商 工 労 働 部 産 業 振 興 課

先端金属素材グローバル拠点創出事業の取組状況について
１

これまでの取組の進捗状況

事
業
令和２年度
令和３年度
次世代たたら協創センター（通称：ＮＥＸＴＡ）
新棟建設
本体工事 R2.12 竣工
R3.4 供用開始
研究機器装置導入
新棟に走査電子顕微鏡、放電加工 透過型電子顕微鏡等を設置予定
機等を設置
体制整備
･NEXTA ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進室設置･新規教員 4 名採用予定･新規教員 3 名採用･日立金属等からのクロスアポイン･兼任含め 39 名体制
トで増員。兼任含め 43 名体制に
研究開発等
基礎研究
･航空機産業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 7 ﾃｰﾏ･航空機産業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 8 ﾃｰﾏ(島根大学・松江高専)･ﾓｰﾀｰ産業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 4 ﾃｰﾏ･ﾓｰﾀｰ産業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 6 ﾃｰﾏ
県内企業等との共同研究 ･航空機産業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 5 ﾃｰﾏ（ｴﾝ ･航空機産業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 5 ﾃｰﾏ（事業化
ｼﾞﾝ用耐熱合金部材の開発等）に近いﾃｰﾏは企業研究へ移行。先進
組織解析技術等 3 ﾃｰﾏを開始）･ﾓｰﾀｰ産業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 2 ﾃｰﾏ（高効 ･ﾓｰﾀｰ産業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 2 ﾃｰﾏ（試作製品
率ﾓｰﾀｰｺｱの開発等）の性能実証等）SUSANOO の動き･名古屋航空・宇宙機器開発展、ｴ ･ｴｱﾛﾏｰﾄ名古屋、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙｴｱｼｮｰ出展
ﾝｼﾞﾝﾌｫｰﾗﾑ神戸に出展の検討･一貫生産体制の構築に向け、複 ･事業化に向けた設備導入を検討
合材加工機を導入･加工技術高度化等の新研究 2 ﾃｰﾏを開始
人材育成
単位互換(島大・高専)
感染症対策のため 5 科目に縮小
8 科目設置(前期・集中)※後期未定（3 科目 13 名受講）
（4 科目 10 名受講中）
カリキュラムの充実･大学院向け講座の充実（副専攻 ･総合理工学部に学科横断型新ｺｰｽ
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、Advanced MOT）
「材料工学特別ｺｰｽ」を新設･大学院後期課程に「ﾏﾃﾘｱﾙ創成工 ･大学院前期課程に「先端材料工学
学特別ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」を新設
コース」を新設･ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ大学教員による講義 ･ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ大学教員による講義の
の開設
増設
普及活動
県内企業向け･県内企業との定期的な交流 の場「NEXTA フォーラム」開設
高校生向け･ﾘｰﾄﾞｾﾝﾀｰ長による講義（ｵﾝﾗｲﾝ） ･ﾘｰﾄﾞｾﾝﾀｰ長による講義（ｵﾝﾗｲﾝ）･NEXTA 教員による松江南高 SSH ･NEXTA 教員による松江南高 SSH ででの研究指導を実施の講演を実施･高校生向け金属工学実験実施予定･中高生向け「NEXTA フレンズ」開設
事業費
全体
1,314,538 千円
全体
1,054,523 千円※令和２年度：実績(内訳)
国568,420(内訳)
国
514,052
令和３年度：予算額
県
307,177
県
300,045
大学
115,426
大学
370,700
企業等 125,000
企業等
68,241

24

２

令和２年度のＫＰＩ（必須項目）達成状況

令和３年３月末時点
令和２年度

指【参考】目標(令和４年度)

標
目標値

実績値

△276 億円△107 億円

62 億円

0人△101 人

0人

16 人

10 人

26 人

①特殊鋼関連産業の売上額の増加額※1（令和元年度対比）②特殊鋼関連産業の雇用者数の増加数※1（令和元年度対比）③専門人材育成プログラム受講生の地元就職・起業数（各年度）・NEXTA 研究棟竣工
・大学院生副専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開設④大学組織改革の実現

総合理工学部
改組（参考）令和２年度のＫＰＩ（任意項目）達成状況
令和２年度
指【参考】目標(令和４年度)

標
目標値

実績値

⑤関係産業の製造品出荷額等の増加額※1(平成 29 年度対比)

125 億円

89 億円
（速報値）

△186 億円⑥専門人材育成プログラム入学生中の地元出身者の割合（各年度）

21％

13％

25％

論文数

45 本

29 本

65 本

Q1LV 論文数※2

9本

16 本

13 本

被引用数

395 回

366 回

517 回

世界順位

1,400 位

1,574 位

1,200 位

340,000 千円

222,490 千円

360,000 千円

245 名

230 名

265 名

3件

5件

7件

0件

0件

1件

5件

1件

9件

⑦材料科学（総合）分野の論文数・被引用数の増加
世界研究機関ランキング
における順位の上昇（各年度）⑧総合理工学部の外部資金の増（各年度）⑨留学生の増加（各年度）⑩次世代たたら協創センタ
ーにおける研究の国際的な評価の向上

TRL※36 以上の研究件数
TRL9 以上の
研究件数
特許出願数

学会での
9回
14 回
24 回
発表数
国際学会での
3回
2回
7回
発表数※１ 新型コロナウイルス感染症の影響による市場環境の変化を踏まえ、①、②、⑤の KPI を見直し
基準年の変更 KPI①、②の増加数の基準年を H29 年度からコロナ禍前の R 元年度に変更
成果数値変更 コロナ禍の影響を踏まえ、売上、雇用、製造品出荷額の増加目標を下方修正
２ Q1LV 論文数:様々な分野の学術雑誌のうち、影響度や引用される頻度が高いもの上位 25%の雑誌に掲載された論文の数
３ TRL：技術成熟度レベル。新技術の開発のレベルを評価するために使用する基準（９段階で１が最も基礎的な研究、９が最も商業化に近いことを表す）。

25

農林水産商工委員会
令和３年９月３０日・１０月１日
商 工 労働 部 企 業 立 地 課

西南セラミックス株式会社 立地計画の概要（増設）
西南セラミックス株式会社（本社：益田市）は、半導体製造装置に使用する部品の生産ラインを強化するため、このたび生産設備の増設及び工場の改修を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和３年７月５日に、西南セラミックス株式会社、益田市との間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要
（１）会
社
名
（２）所
在
地
（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資本
金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

西南セラミックス株式会社
益田市神田町イ７４１番地
代表取締役 長嶺 正雄（ながみね まさお）
平成３０年２月
１，０００千円
４４名（うち県内常用従業員３５名）
半導体製造装置の部品加工
自動車部品検査用ゲージの部品加工

２ 計画の概要（生産設備の増設及び工場の改修）（１）立 地 場 所
益田市神田町イ７４１番地（２）敷 地 面 積
５，１６０㎡（３）建 物 面 積
４，４３４㎡（４）投 下 資 本 額
３００，１３２千円（内訳） 土地
０千円
建物
２４，８５９千円
償却資産
２７５，２７３千円（５）操 業 開 始
令和３年６月（６）常用従業員数
申 請 時
３５名
操 業 時
４６名 （１１名増）
操業後１年
６２名 （１６名増）
操業後２年
６５名
（３名増）
操業後３年
６８名
（３名増）
計
（３３名増）（７）事 業 内 容
半導体製造装置の部品加工【企業立地促進助成金の見込額】
・投資助成額・雇用助成額

３００，１３２千円 × １０％ ＝ ３０，０１３千円
１，３００千円 × ３３名 ＝ ４２，９００千円
計

７２，９１３千円

26農林水産商工委員会
令和３年９月３０日・１０月１日
商 工 労働 部 企 業 立 地 課

株式会社キグチテクニクス 立地計画の概要（増設）株式会社キグチテクニクス（本社：安来市）は、航空機部品等の材料品質の評価に必要な材料試験及び試験片加工の受注増加に対応するため、このたび生産設備の増設及び既存工場の改修を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和３年７月７日に、株式会社キグチテクニクス、安来市との間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要
（１）会
社
名
（２）所
在
地
（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資本
金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

株式会社キグチテクニクス
安来市恵乃島町１１４−１５
代表取締役社長 木口 重樹（きぐち しげき）
昭和４６年８月
１５，０００千円
１７３名（うち県内常用従業員１３３名）
材料試験及び材料試験に用いる試験片加工

２ 計画の概要（生産設備の増設及び工場の改修）（１）立 地 場 所
安来市恵乃島町１１４−１５（２）敷 地 面 積
６，８４４．５８㎡（３）建 物 面 積
３，５５５．３８㎡（４）投 下 資 本 額
３３６，８１０千円（内訳） 土地
０千円
建物
１２０，０００千円
償却資産
２１６，８１０千円（５）操 業 開 始
令和３年１１月（６）常用従業員数
申 請 時
１３３名
操 業 時
１３８名
（５名増）
操業後１年
１４５名
（７名増）
操業後２年
１５２名
（７名増）
操業後３年
１５９名
（７名増）
計
（２６名増）（７）事 業 内 容
材料試験及び材料試験に用いる試験片加工【企業立地促進助成金の見込額】
・投資助成額・雇用助成額

３３６，８１０千円 × １０％ ＝ ３３，６８１千円
１，３００千円 × ２２名 ＝ ２８，６００千円
計

６２，２８１千円

27農林水産商工委員会
令和３年９月３０日・１０月１日
商 工 労働 部 企 業 立 地 課

World Utility 株式会社 立地計画の概要（増設）World Utility 株式会社（本社：松江市）は、県外企業からの新規受注の増加に対応するため、このたび事務所の移転及び機能拡充を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和３年７月２１日に、World Utility 株式会社、松江市との間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要
（１）会
社
名
（２）所
在
地
（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資本
金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容World Utility 株式会社
松江市西津田二丁目８−２４
代表取締役 柴山 稔樹（しばやま としき）
平成２７年８月
５，０００千円
１１名（うち県内常用従業員６名）
受託開発ソフトウェア業（ブランディングを主軸としたセールスプロモーション事業）

２ 計画の概要（事務所の移転・機能拡充）（１）立 地 場 所
松江市東津田町宇堂の前１０４１−１（２）敷 地 面 積
８５３．９８㎡（３）建 物 面 積
４７８．５９㎡（鉄骨造２階建）（４）投 下 資 本 額
１１９，５６８千円（内訳） 土地
７０，０００千円
建物
４９，５６８千円
償却資産０千円（５）操 業 開 始
令和３年６月（６）常用従業員数
申 請 時
６名
操 業 時
８名
（２名増）
操業後１年
１０名
（２名増）
操業後２年
１３名
（３名増）
操業後３年
１６名
（３名増）
計
（１０名増）（７）事 業 内 容
受託開発ソフトウェア業（ブランディングを主軸としたセールスプロモーション事業）【企業立地促進助成金の見込額】
・投資助成額・雇用助成額

１１９，５６８千円 ×
５％ ＝
５，９７８千円
１，０００千円 × １０名 ＝ １０，０００千円
計

１５，９７８千円

28農林水産商工委員会
令和３年９月３０日・１０月１日
商 工 労働 部 企 業 立 地 課

有限会社コクヨー 立地計画の概要（増設）有限会社コクヨー（本社：出雲市）は、さつまいも製品の増産要請に対応するため、このたび工場の増設及び生産設備の増強を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和３年９月２日に、有限会社コクヨー、出雲市との間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要
（１）会
社
名
（２）所
在
地
（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資本
金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

有限会社コクヨー
出雲市斐川町荘原１２５５
代表取締役 原 嘉緒（はら よしお）
昭和５０年１月
３，０００千円
４３名（うち県内常用従業員２６名）
しじみを中心とした農水産物等の加工及び販売

２ 計画の概要（工場の増設及び生産設備の増強）（１）立 地 場 所
出雲市斐川町荘原１２５５（２）敷 地 面 積
７，４５６㎡（３）建 物 面 積
４，２６３㎡（うち今回増設１，０９５㎡、鉄骨平屋建）（４）投 下 資 本 額
３４５，５６０千円
地０千円（内訳） 土建
物２７５，６００千円
償却資産
６９，９６０千円（５）操 業 開 始
令和３年１１月（６）常用従業員数
申 請 時
２６名
操 業 時
２８名
（２名増）
操業後１年
２９名
（１名増）
操業後２年
３０名
（１名増）
操業後３年
３１名
（１名増）
計
（５名増）
（７）事 業 内 容
農産品の加工製造（干し芋、かりんとう等）【企業立地促進助成金の見込額】
・投資助成額・雇用助成額

３４５，５６０千円 ×
１，０００千円 ×
計

５％ ＝ １７，２７８千円
５名 ＝
５，０００千円
２２，２７８千円

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農 林 水 産 商 工 委 員 会
令和３年９月 30 日・10 月 1 日
商工労働部中小企業課

島根県飲食店等事業継続特別給付金の執行状況

１．給付金の概要
新型コロナウイルス感染症の第３波において、飲食の場が感染拡大の主な起点とされた影響により、極めて厳しい経営環境にある県内飲食事業者の事業の継続を支えるために創設、令和３年７月 30 日より申請受付を開始
売上減少の要件などを満たす飲食事業者に対し、下表のとおり 1 店舗あたりの売上規模に応じて、定額を給付
給付額(定額)／店舗

１店舗あたりの売上高／年間① 1,500 万円未満

50 万円

② 1,500 万円以上 2,000 万円未満

65 万円

③ 2,000 万円以上 2,500 万円未満

80 万円

④ 2,500 万円以上 3,000 万円未満

90 万円

⑤ 3,000 万円以上 3,500 万円未満

100 万円

⑥ 3,500 万円以上 4,000 万円未満

110 万円⑦ 4,000 万円以上

120 万円

２．給付金の支給状況（令和３年９月 22 日現在）
（１）申請受付件数

８１４件（店舗数では約９２０店舗）（２）給付決定件数

６２１件（店舗数では（３）給付決定額

約４億３５００万円

７００店舗）＜参考＞・１件あたり平均給付額
７０万円／件
・１店舗あたり平均給付額 ６２万円／店舗・支給率 ７６．３％（給付決定件数／申請受付件数）30

農 林 水 産 商 工 委 員 会
令和３年９月３０日・１０月１日
商 工 労 働 部 雇 用 政 策 課

２０２１年卒の大学生等の県内就職の状況等について
１．２０２１年卒（Ｒ３年３月卒）の学生の県内就職率の状況
新型コロナウイルス感染症が、学生の県内外の就職の選択にどれくらいの影響があったかはわからないが、2021 年卒の県内就職率は、高校生、大学生等のいずれも上昇した。
① 高校生の県内就職率は、Ｒ元から３.３ポイント増加し、ＫＰＩ達成② 県内大学生の県内就職率は、３.３ポイント増加。
ＫＰＩ未達は、島根県立大学の４年制移行に伴い、県内就職率が高かった短大部の卒業生がＲ元年度以降減少したことなどが要因③ 県外４年制大学の島根県出身者の県内就職率は、１.３ポイント増加。
ＫＰＩ未達は、コロナ影響で移動制限などがあり県内企業の情報が届かなかったことなどが要因ではないかと思われる。
①高校卒業時の県内就職率②県内大学等の県内就職率③県外４年制大学の島根県出身者の県内就職率

２．現状分析と今後の取組の視点
学生、企業、大学、大手就活サイトからの聞き取りや既存のデータなどから現状を分析し、次のとおり県内就職率を高めるための今後の取組の視点を整理
県内高校出身者の進学先
・ 中国地方は、島根県から進学した学生総数、１校あたりの学生数が多い（島根県から大学・短大等へのＲ２進学者数 島根514人 広島507人 岡山282人）
・ 島根大学に進学した中国地方出身者の約６割がそれぞれの地元へＵターン就職するが、島根県から中国地方に進学した学生のＵターン就職率は３〜４割〔今後の取組の視点〕中国地方をＵターン就職の最重点地域として対策を強化
就活生の企業情報の収集
・ 現在、全国の大学生等のほとんどが就職活動にマイナビなどの大手就職サイトを利用し、全国の企業情報を得ている〔今後の取組の視点〕情報提供ツールとして大手就活サイトの活用を強化
企業の採用スケジュールと情報発信
・ 企業の採用スケジュールは、コロナ禍でも全国的に早期化が進んでいる一方で、県内企業は従前のまま、全国から数ヶ月遅れている
・ これに応じて、就活生の約６割が大学４年生の５月までに内々定を得、概ね２社の内々定を得ると就職活動を終えていることから、スケジュールの早期化が必要〔今後の取組の視点〕県内企業へ就職活動の早期化と情報発信の強化を促していく
31