平成 26 年度上期 e－AAC ワークショップ「地域データの分析活用講座」「ビッグデータ、オープンデータの活用による観光事業の活性化」セミナーの概要
NPO 法人 電子自治体アドバイザークラブ( URL：http://eaac.sakura.ne.jp/)

第 1 回 セミナー ■日時： 平成２６年９月 20 日（土）、13：30～17：00

会場：奈良県立大学（奈良市 市長 仲川げん氏）■基調講演： 「ICT 活用と自治体経営」【概要】「奈良市第４次総合計画」「奈良市情報化推進計画」等における ICT 利活用の政策、ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会の活動、ICT を活用した今後の政策、課題、また市民の参画・協働の可能性等について述べる【仲川げん氏のプロフィール】
1976 年奈良県生まれ。立命館大学卒業後、国際石油開発帝石（株）及び奈良 NPO センターを経て 2009 年 7月、奈良市長に就任。入札制度改革や土地開発公社の解散、ごみ行政の刷新など様々な市政改革に取組む。
1300 年の歴史を有する日本のルーツとして、世界から尊敬される都市をめざす。現在はわび茶の祖である村田珠光をテーマにした大茶会に力を入れる。現在二期目。AERA「日本を立て直す 100 人」に選ばれる。
■講演２： 「新しい観光の形と観光統計データの活用」（立命館大学 文学部 教授 遠藤英樹氏）【概要】
石森秀三「観光革命と二十世紀」（『観光の二十世紀』ドメス出版）によれば、近代以降の観光は4つの段階に整理できるとされる。それは、「第１次観光革命：近代ツーリズムの誕生（1840年代頃～）」「第２次観光革命：マスツーリズムへの展開（1920年代頃～）」「第３次観光革命：マスツーリズムに対する反省（1960年代頃～）」「第４次観光革命：新たな観光へ」である。現在、観光は新たな形を模索する段階に来ている。この講義では、こうした観光の変化を概観したあと、そうした変化が情報＝データと緊密に結びついたものであることについて述べる。新しい観光の形は、情報＝データを活用することが非常に大事な課題だと言える。それでは、観光を展開していくうえで、情報＝データはどのようにすれば活用できるのか。本講座では、近年のビッグデータが注目を浴びるようになった社会的な背景・理由を様ざまな視点から考えながら、観光情報や観光データの活用方法（もちろん統計的活用方法も含めて）を論じる。
【遠藤英樹氏のプロフィール】
関西学院大学大学院社会学研究科後期博士課程社会学専攻単位取得退学。奈良県立大学教授を経て、2014 年 4 月より現職。【専門分野】観光社会学・現代文化論・社会学理論・社会調査法。【編著書】『観光メディア論』（ナカニシヤ出版、2014 年）、『観光学ガイドブック』（ナカニシヤ出版、2014 年）、『メディア文化論』（ナカニシヤ出版、2013 年）、『現代文化論――社会理論で読み解くポップカルチャー』（ミネルヴァ書房、2011 年）、『よくわかる 観光社会学』（ミネルヴァ書房、2011 年）、『観光社会学のアクチュアリティ』（晃洋書房、2010 年）、『ガイドブック的！ 観光社会学の歩き方』（春風社、2007 年）、『観光社会学――ツーリズム研究の冒険的試み』（明石書店、2005 年）など。
■講演３：「情報メディアを活用した観光情報提供のあり方～明日香村を事例として～」（奈良県立大学 地域創造学部 教授 麻生憲一氏）【概要】
現在、観光地のさまざまな情報は、インターネットなどの媒体を通じて、全世界で閲覧することができる。観光地の名所、食べ物、宿泊、イベントなど、あらゆる情報がサイトを通じて発信されている。観光客は、旅行会社の助けなしに事前に観光地の情報をリアルタイムに入手でき、自分好みのオーダーメイド型観光を作成することも可能となる。その意味では、観光地間の競合化が一層激しさを増し、観光客に対する情報提供のあり方がより重要視されてくる。明日香村は、近年、着地型観光に特化した観光戦略を推し進めている。宿泊型の観光の促進、観光地の回遊性を高めるニューモビリティの導入など、さまざまな取り組みが企画されている。今回、その中で、観光情報の提供のあり方について、具体的な事例を挙げて説明していきたい。

【麻生憲一氏のプロフィール】
奈良県立大学地域創造学部教授 学生部長 愛知大学経営総合科学研究所客員研究員 奈良地方最低賃金審議会委員 奈良地方労働審議会会長代理 斑鳩町都市計画審議会会長 地域デザイン学会理事
広島県出身、大 阪 市 立 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科 を修 了 後 、宮 崎 産 業 経 営 大 学 経 済 学 部 専 任 講 師 を経 て、2 0 0 1 年 4月 奈 良 県 立 大 学 地 域 創 造 学 部 に赴 任 、現 在 に至 る。大 学 では、観 光 経 済 学 、観 光 政
策 論 等 を担 当 著 書 ：『観 光 研 究 レファレンスデータベース』『現 代 社 会 とツーリズム』『21世 紀 の経 済 政策 』他 論 文 多 数 。現在、明日香村、御杖村、斑鳩町などの地域振興に積極的にかかわっている。ゼミ活動として、明日香村では、「あすか歴史探検隊」を発足し、修学旅行生などに有料のガイドツアーを実施している。御杖村では、若者定住促進プロジェクトの一環として、寺子屋事業を開催し、小学生との交流を行っている。斑鳩町
では、商店街活性化に向けて、昨年から地元住民と協働して、イベントを開催している。今後は、奈良県だけではなく、京都府などの観光振興などにも取り組む予定である。

第２回セミナー ■日時： 平成２６年９月２７日（土）、13：30～17：00

会場：奈良県立大学■講演１： 「「地（知）の拠点」 としての大学と地域を結ぶデータベースのあり方とは？～奈良県立大学「地域創造データベース」の可能性と課題～」（奈良県立大学 地域創造学部 講師 岡本健氏）【概要】
文部科学省の「地(知)の拠点整備事業(COC 事業)」の一環として奈良県立大学では、「地域創造データベース」を構築している。学術データベースである「機関リポジトリ」と、地域情報を収集する「地域データベース」の両方の機能を兼ね備えたデータベースである。本データベースは、情報をただ保存するだけではなく、データベースから情報を得て、そこから学び、さらに新たなコンテンツを生み出し、生み出されたコンテンツを発信していくことを目的に設計されている。研究者はもちろん、学生、一般の人々にも情報の受信および発信の場として活用してもらうことを意図して設計した。しかし、実際に運営していく際には、データベースの完成度も重要ではあるが、運用の仕方がさらに重要である。本発表では、地域創造データベースの可能性と課題を論じることで、これからの大学と地域の関係性、これからのデータベースのあり方について考察していく。
【岡本健氏のプロフィール】
1983 年奈良市生まれ。北海道大学大学院 国際広報メディア・観光学院 観光創造専攻を修了。博士(観光学)。2012 年より京都文教大学 総合社会学部にて講師を務め、2013 年 4 月より現職。【専門】観光社会学、コンテンツツーリズム学、ゾンビ学 著書に『n 次創作観光 ―アニメ聖地巡礼／コンテンツツーリズム／観光社会学の可能性』（北海道冒険芸術出版：2013 年）、『神社巡礼 ―アニメ・マンガで人気の聖地をめぐる』(エクスナレッジ：2014 年)などがある。
■講演２：「観光経済の統計分析｣（和歌山大学 観光学部観光経営学科 准教授 大井達雄氏）【概要】
観光庁発足以後，さまざまな統計調査が実施され，観光事業に関する地域分析を行うことが比較的容易となった。例えば，これまでの観光入込客統計は都道府県によって作成方法が異なっていたが，最近では共通基準に基づき公表されている。その結果，より客観的な比較研究が可能になった。この講義では，宿泊旅行統計調査や観光地域経済調査などのデータを対象とし，それぞれの状況を経済的な視点から理解すること，さらに特化係数，寄与度・寄与率，相関・回帰分析などを使用して，実践的な統計分析手法を習得することを目的としている。
観光事業がもたらす地域経済への波及効果が大きいことは知られているが，経済波及効果の推計にはさまざまな制約があり，条件を変えると，その計測結果は大きく変化する特徴を有する。つまり，統計分析においては，結果の算出だけでなく，結果の解釈方法も重要である。間違った解釈を行えば，観光事業の方向性も誤ることになる。
【大井達雄氏のプロフィール】
1999 年 立命館大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了，博士（経営学）
2003 年～ 鈴鹿国際大学国際学部講師 2004 年～ 藍野大学医療保健学部助教授（准教授）2011 年～ 和歌

山大学観光学部准教授（研究テーマ）観光統計，企業不動産マネジメント■講演３：｢オープンデータがもたらす新たな観光情報化モデル｣（富士通株式会社 経営戦略室新規ビジネス開発室 シニアマネージャー 米田剛氏）【概要】
昨今、グローバルな社会変革の潮流となっているオープンデータについてその観光分野での活用や、そこから派生する地域のソーシャル・イノベーションの可能性について、青森県の観光クラウドの事例をもとにご紹介します。 青森県の観光クラウド事例は H20 年度総務省地域 ICT 利活用モデル構築事業の成果展開の事例として、下記、総務省ＨＰでも、その概要が紹介されております。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/promotion/index.html【 米田 剛氏のプロフィール】
総務省地域情報化アドバイザ・総務省ＩＣＴ地域マネージャを委嘱、特定非営利活動法人地域情報化モデル研究会 代表理事 、株式会社富士通システムズ・イースト 公共ソリューション本部第二システム事業部
ト部長担当、平成２６年度情報通信月間推進協議会会長表彰

プロジェク

情報通信功績賞 平成２３年度情報通信月間総務省

東北総合通信局長表彰 平成２０年度財団法人青森県コミュニティ運動推進協会顕彰

ふるさとづくり活動奨励賞を受賞

第３回セミナー■日時：平成２６年１０月５日（日）、13：30～17：00■講演１：｢日本経済の現状をとらえるデータ分析｣【概要】

会場：奈良県立大学（奈良県立大学 地域創造学部 准教授 斉藤宗之氏）

現在、現代社会は情報化社会といわれていますが、あらゆる領域においてさまざまな統計データの情報であふれています。また、そうした中で、そのような統計データを有効に分析・処理し、有効な行動指針とするために、統計データ分析の重要性がますます高まってきています。そこで、本講座では、経済データを用いた分析・活用事例を紹介するとともに、さまざまな社会問題を統計データから考えていきたいと思います。
【斉藤宗之氏のプロフィール】
東京生まれ 大阪大学経済学研究科博士後期課程修了（経済学博士） 現在、奈良県立大学地域創造学部准教授 専門：国際貿易論 担当科目：国際経済論、産業組織論、マクロ経済学■講演２：「明日香まるごと博物館づくり～Eｖ車導入と飛鳥の魅力～｣（明日香村 村長 森川裕一氏）【概要】
明日香村の魅力を五感で感じることができる「明日香まるごと博物館づくり」の実現に向け、「見る・泊まる・食べる・買う・感じる」をキーワードに、さらに「つなぐ」「発信する」を加えて、積極的な観光振興方策を展開、ICT を活用した観光情報の充実を図るため、新たに「明日香観光ポータルサイト」の開設を進めるとともに、平成 24 年度に試験導入した「あすかナビ」の本格運用を開始し、スマートフォンやタブレット型端末を通じたリアルタイムな情報の発信を行い、観光来訪者のニーズに対応できる体制を整備、特に１０月から最先端技術を生かした超小型電気自動車でエコ観光に取り組む等について概説する【森川裕一氏のプロフィール】

1956 年生まれ 55 歳、 1981 年 京都大学大学院 工学研究科 修了、 奈良県 入庁 以来 30 年間勤める、2011 年 9 月 奈良県立医科大学を退職 2011 年 10 月初当選。若者世代が減少し、高齢化・人口減少か進む
明日香村にあって、新たな教育・健康づくりプロジェクトを進めるとともに、特別展キトラ古墳壁画の開催など、飛鳥の魅力を全国に訴える活動に取り組んでいる。

■講演３：｢ビッグデータ・オープンデータの活用でどう変わるのか｣（日本電信電話株式会社 研究企画部門 プロデュース担当 担当部長 松浦由美子氏 ）【概要】
昨今、個人のスマートフォンをはじめとして、家の中のテレビやエアコン、街中での電子マネー等、私たちが生活をしている中で様々な形でデータがインターネットに流れています。加えて、各省庁、自治体で集めてきたデータも使えるようにするためのオープンデータ化も進んできています。技術の進歩により、一度に大量のデータを扱えるようになってきたことで、それらのデータを企業経営や各種サービスの向上に活かすビッグデータ活用に注目が集まってきました。最近よく聞くビッグデータとはどういった概念なのか、今世の中でどのようなビッグデータ、オープンデータが活用されようとしているのか、またそれによって私たちの生活がどう変わっていくのか、等、ＮＴＴグループの取組みも交えながら、概説します。
【松浦由美子氏のプロフィール】
１９９３年慶応義塾大学理工学研究科前期博士（修士）課程を修了。同年、日本電信電話株式会社入社、研究所でのコンテンツ流通プラットフォーム、検索技術開発、本社でのＲ＆Ｄビジョン策定等を経て、２０１３年より電信電話株式会社研究企画部門に所属。現在は、ビッグデータに関するＮＴＴＲ＆Ｄ技術を用いたビジネス戦略の策定、推進を担うプロデューサ業務を担当。

【主催】： 特定非営利活動法人 電子自治体アドバイザークラブ (e-AAC)【事業協力】： 奈良市総務部情報政策課【座長】： 立命館大学 文学部 教授 遠藤英樹氏【後援】： ・近畿総合通信局 ・近畿経済産業局
・奈良県市長会 ・奈良県町村会
・公益財団法人 奈良県地域産業振興センター ・一般財団法人 奈良県ビジターズビューロー
・公益社団法人 奈良市観光協会
・奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合【協賛団体】： ・西日本電信電話株式会社奈良支店、 ・富士通株式会社、・シャープ株式会社
・ 近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）
・特定非営利活動法人 サイバー・キャンパス・コンソーシアム TIES（略称：NPO 法人 CCC-TIES）