もくじ

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

茨城県内の災害時要援護者の状況と今後の課題〜重度障がい者の実態調査から〜

公益社団法人茨城県地方自治研究センター
研究員
＜資

有

賀

絵

理

………３

料＞

①

原子力災害に備えた茨城県広域避難計画の概要

………20

②

原子力災害に備えた茨城県広域避難計画………22

以上「茨城県ホームページ」より
編集後記

………51

−1−

−2−

茨城県内の災害時要援護者の状況と今後の課題〜重度障がい者の実態調査から〜
公益社団法人茨城県地方自治研究センター
研究員 有 賀 絵 理

１．はじめに2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分、東日本大震災が発生した。多くの死者・行方不明者数
24,692 人（警察庁 2013.3.11）の中、東北地方の岩手県、宮城県、福島県と同様、関東地方
であるが茨城県も被災県であり、茨城県では死者 24 人、行方不明 1 人である（警察庁調べ）。
その中で、徐々に、「災害時要援護者」の避難の深刻さ、または困難さも明らかになった（有賀；
自治権いばらき № 114）。
そして、東日本大震災から 4 年目が過ぎようとしている間、「災害時要援護者」の施策にも動きが生じている。まず、2013 年 6 月、
「災害対策基本法」が一部改正され、「災害時要援護者」
を、防災施策において特に配慮を要する高齢者、障がい者、乳幼児等を「要配慮者」とし、要配慮者のうち、特に災害時の避難に支援を要する者を「避難行動要支援者」となった（内閣府HP）。そして 2014 年 4 月からは、要配慮者関係の改正点も、さらに含まれた。「避難行動要支援者」の名簿作成義務化である。災害発生時の避難等に支援を要する人々の「避難行動要支
援者名簿」の事前整備の作成が義務付けられ、全面施行された。「避難行動要支援者名簿」とは、自治体；市町村ごとに、「避難行動要支援者名簿」の作成が必要になったのである。災害時要援護者名簿は、2006 年、「避難支援ガイドライン（内閣府）」で市町村に作成を求めたが、法的な位置付けは特になかったのである。そのため、個人情報保護法が遮り、なかなか浸透できずにあったのである。しかしながら、東日本大震災時、内閣府の調査で障がい者の死亡率が住民全体の 2 倍であったことを教訓に、さらには個人情報保護法が壁になっていることから、「災害対策基本法」が一部改正によって、法的に名簿の作成と活用を促進するということになったのであるだろう。しかし、現状は厳しい状況にあるということも耳にするのである。
また、災害時要援護者の中で、一番避難が困難であるのが、身体障がい者の肢体不自由であることは想定できるであるだろう。その中でも、重度障がい者は、救助方法も個々異なり、避難するのも・避難されるのも容易ではないことが想定できる。
そこで、茨城県内の重度障がい者の特に肢体不自由者である災害時要援護者の実態を知るた
めにも、茨城県内の重度障がい者の関係機関にご協力いただき、東日本大震災時の様子と状況を把握する。そして、今後の災害時要支援者のマニュアル等に即した課題を見出し、提案する。
なお、本研究では、「災害時要援護者」とする。

−3−

２．調

査

2014 年 7 月から 2015 年 2 月にかけ、茨城県立水戸特別支援学校、茨城県内の某障がい者団体にご協力いただいた。
本研究の目的は、東日本大震災時も現在も茨城県内で生活している重度障がい者本人または家族の、災害に対する思いと現状を把握し、今後の災害時要援護者のマニュアル等に即した課
題を見出し、提案する。
調査方法は、アンケート調査である。
調査先は、身体障がい者の肢体不自由が入学している茨城県立水戸特別支援学校、そして茨城県内の某障がい者団体に依頼した。茨城県内の障がい者団体については、理事・役員、会員の諸事情により名前を公表しないことが約束であるため、本研究では某団体とする。
調査対象は、東日本大震災時も被災県である茨城県で生活をし、現在も茨城県内で生活している重度障がい者である。重度障がい者の中でも避難が容易ではないと想定できる肢体不自由者を主にした。また、幼児・在学者以外を一般としたが、一般は施設入所者ではなく、主に在宅の方にご協力いただいた。アンケートは 300 部配布し、回答数は 134 部である。回答率は44.6 パーセントである。

３．アンケート調査結果
調査結果である。
１）障がい者ご本人について
年齢で最も多いのは、10 代の 81 人で 61％であり、次いで、9 歳以下の 23 人で 17％、20代の 15 人で 11％、30 代の 11 人で 8％、40 代の 3 人で 2％、50 代の 1 人で 1％である（図 1）。
そのうち、幼児は 1 人で 1％、在学者は 100 人で 75％、一般は 33 人で 24％である（図 2）。
性別は、男性 80 人で 60％、女性 53 人で 39％、不明 1 名で 1％である（図 3）。
障がい別では、肢体不自由者 132 人、視覚障がい者 1 人、知的障がい者 82 人、精神障がい者 3 人、その他 1 人である（表 2）。そのうち重複障がい者 85 人で 63％、その他は 50 人で 37％を占めている（図 5）。
市町村別では、水戸市 46 人、ひたちなか市 28 人、日立市 10 人、那珂市 10 人、小美玉市
8 人、鉾田市 5 人、つくば市 3 人、鹿嶋市 3 人、常陸大宮市 2 人、土浦市 2 人、大洗町 2 人、常陸太田市 2 人、石岡市 2 人、北茨城市 1 人、東海村 1 人、笠間市 1 人、城里町 1 人、筑西市 1 人、行方市 1 人、神栖市 1 人、不明 4 人である（表１）。
家族構成は、核家族が 99 世帯であり 74％、その他 35 世帯で 26％を占めている（図 4）。

−4−２）東日本大震災時の様子について質問①『当時、障がい者ご本人は、どこにいましたか。』は記述式である。回答には、“自宅”
61 人で 46％、“学校” 35 人で 26％、“病院” 12 人で 9％、“車中” 8 人で 6％、“障がい児施設”
8 人で 6％、“道路（路肩）” 2 人で 1％、“その他” 8 人で 6％である。そのうち、在学者と一般で分けると、在学者は、自宅に 28 人、学校に 35 人、病院に 12 人、車中 8 人、施設 8 人、道路（路肩）1 人、その他として 8 人であり、一般は、自宅に 32 人、道路（路肩）1 人である（表 3・図 6）。
３人・２％

１人・１％

１人・１％

11 人・８％23 人 17％
９歳以下
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代

15 人・11％33 人・24％
幼児
科学者
100 人・75％

81 人・61％

図１

年代別

図２

表１ 市町村別の人数
市
町
村
人 数
水
戸
市
46
28
ひたちなか市
立
市
10
日
珂
市
10
那
8
小 美 玉 市田
市
5
鉾3
つ く ば 市
嶋
市
3
鹿
2
常陸大宮市
浦
市
2
土
洗
町
2
大
2
常陸太田市
岡
市
2
石
1
北 茨 城 市
海
村
1
東
間
市
1
笠
里
町
1
城
西
市
1
筑
方
市
1
行
栖
市
1
神
明
4
不
合
計
134

１人・１％

男性
53 人・39％

女性
80 人・60％

図３
表2

人数と割合

不明

性別

障がい別人数
障がい
人 数
肢 体
132
視 覚
1
知 的
82
精 神
3
その他
1
−5−

一般

35 世帯・26％
50 人・37％核その他

85 人・63％

99 世帯・74％

重複

その他

図４

家族構成

図５

重複障がい者とその他

その他
道
施設
全体
車中

一般

病院

学生

学校
自宅
０

20

図６

40

60

80

100％

東日本大震災時の居所の割合

表3

東日本大震災時の居所の数
学生 一般 幼児 合計 ( 人 )
自 宅
28
32
1
61
学 校
35
0
0
35
病 院
12
0
0
12
車 中
8
0
0
8
施 設
8
0
0
8
路 肩
1
1
0
2
その他
8
0
0
8
100
33
1
134

３人・２％
避難した
避難していない
未回答
24 人・18％107 人・80％

図７−6−

東日本大震災時の避難状況

表4

東日本大震災時一番困ったこと
人 数
ライフライン
89
物資
19
ガソリン
11
薬
5
連絡不可
5
介助困難
4
通院困難
4
衛生面
3
車の渋滞
3
体温調整
2
１人・１％

16 人・12％

済60 人・45％
58 人・43％

わからない

６人・４％

図８
21 人・16％

要援護者名簿または台帳は登録状況
表5
必106 人・79％

思う

支援者の必要性
人 数
要
53

不
要
わからない
未 回 答
合計

思わない
わからない
未回答

図９

なし

施策の進捗状況

支援者数
1 人：38 人
2 人：13 人
3 人：2 人

67
13
1
134

２人・１％

未回答１％
わからない 10％41 人・25％
51 人・31％
必要 39％

不要 50％

近所の人

必要

71 人・43％

親戚の人

不要

家族のみ

わからない
未回答

図 10
表6

図 11

支援者必要性の割合
人家族の分準備していない

学校用
家庭用
まとめて
個別に

身近な理解者

表7

外出回数
年間日数
5 日以下
10 日以下50 日以下
100 日以下
100 日以上
未回答

避難バック準備状況

障害者のみ

その他

数
90
21
34
0
50
−7−

回

数
43
9
42
22
4
14

表8

表9

外出時必要な持ち物

人数
移動機器；車椅子・クラッチなど
115
食事用具；トロミ剤・水分・スプーン・専用箸など
63
トイレ・おむつ用品；おむつ・防水シート・簡易トイレなど
62
医療機器；呼吸器一式・吸引機一式など
49
衣類用品；着替え一式・雨具・防寒具など
45
日常生活用品；タオル・ひざかけ・クッションなど
30
薬
24
装具
3
その他；ビニール袋・手帳類・おやつなど
17
表 10

一番してほしい支援

家族一緒に避難生活
ライフライン
物資
障害児者の安心出来る場
病院
薬
情報提供
介助
ガソリン
その他

一番恐怖を感じ
る災害
人数
地 震
64
原子力
43
水 害
20
火 災
3
な し
1
すべて
31

表 11

アンケート回答者
人数
父
7
母
108
両 親
2
本 人
16
な し
1
合 計
134

人数
62
50
24
21
11
6
5
3
3
9

質問②『どこかに避難しましたか。』は選択式と理由記述欄であり、“避難した”・“避難していない”・“忘れた” の 3 択である。回答には、“避難した” は 24 人で 18％、“避難していない”
は 107 人で 80％、“忘れた” は 0 人、“未回答” は 3 人で 2％である（図 7）。避難した先として、祖父母宅、ホテル、病院、障がい者を理解している友達宅、特別支援学校、障がい児者施設、社協があげられている。避難していない理由としては、「家の方が安心だから。」、「車中泊。」、「避難場所が障害者が使用できるのかわからないから。」、「入院中であったから。」、「家で生活できたから。」、「周りの人に迷惑をかけるから。」、「家族で生活した方が安心するから。」、「近所の人に見られたくないから・知られたくないから。」があげられていた。
質問③『一番困ったことは何でしたか。』は記述式であり、複数回答可能である。回答には、
ライフラインが 89 人、物資が 19 人、ガソリンが 11 人、薬が 5 人、連絡不可が 5 人、介助困難が 4 人、通院困難が 4 人、衛生面が 3 人、車の渋滞が 3 人、体温調整が 2 人である（表 4）。
３）現在について質問①『市町村の要援護者名簿または台帳は登録していますか。』は選択式であり、“登録済み”・“登録していない”・“実施されていない”・“わからない” の 4 択と理由記述欄である。回答には、“登録済み” は 16 人で 12％、“登録していない” は 58 人で 43％、“実施されていない”
は 0 人で 0％、“わからない” は 60 人で 45％である（図 8）。登録していない理由としては、「家−8−

族でできそうだから。」、「必要ない。」、「登録しても、助けに、いつ来てくれるかわからないから。」、「制度を知らない。」、「何も聞かれていないから、何もわからない。」、「行政の福祉課から書類は届いているが、内容に迷う部分があって提出していない。」、「本当に必要なのか、わからないから。」、「いつ誰が助けに来るか、わからないのを待っているなら、自分たちで対処した方がいいから。」、「近所の人が調査に来ると聞いたから。」、「そういった登録がある事を知らない。」、「よくわからない。」、「忘れていた。」、「登録書類が一度送られてきたが、どのようにすればよいのかと思っているが、その後、誰からも連絡がなく把握できていないから。」、「すぐ来てくれるかわからないし、市役所の方も「子供なので…。」と言っていたから登録していない。」があげられていた。
質問②『市町村の災害時要援護者の施策は進んでいると思いますか。』は選択式であり、“思う”・“思わない”・“わからない”の 3 択と理由記述欄である。“思う”と回答したのは 6 人で 4％、“思わない” と回答したのは 21 人で 16％、“わからない” と回答したのは 106 人で 79％、“未回答”は 1 人で１％である（図 9）。“思わない” や “わからない” を選択した理由としては、「何課にいけばいいのか、わからないから。」、「役所の方の話を聞いても、個人で頑張らなければいけない部分が多いと感じたから。」、「軽度の人は進んでいるが、重度の人は見捨てられている気がするから。」、「わからないから。」、「避難マップの配布や避難場所の指定等から進んでいないと思う。」、「きちんと情報収集していないため、わからないから。」、「施策は私たちにも必要なことを決めているのかもわからない…。」、「施策はわかりにくいから。」、「全然情報が入ってこないから。」、「要援護者の情報は、福祉課？まちづくり課？防災課？そういうことすら知らない…。」、「特別、何もわからないから。」、「こちらから動かないと情報が入らないから何もわからない。」、「お知らせは何もないから。」、「個人で問い合わせなければわからないの？」、「どこまで支援してもらえるのかが理解できていないため。」、「現時点では机上の空論に思えます。」、「身近に感じていないから、わからない。」、「団体の活動でも、障害の友達の中でも、話題が出た事がない。」、「耳に入ってこない。」、「わかりやすく知らせてほしい。」があげられていた。
質問③『障がい者ご本人は避難の際、支援者は必要ですか。』は選択式と記述式であり、“必要・支援者数”・“不要（必要でない）”・“わからない” の 3 択と、“不要（必要でない）”・“わからない” については理由欄も設けた。“必要” と回答されたのは 53 人で、“不要” と回答されたのは67 人、“わからない” と回答されたのは 13 人、未回答が 1 人であり、そのうち、“必要” を選択した支援者数は、1 人は 38 人、2 人は 13 人、3 人は 2 人である（表 5）。割合にすると、“必要”
が 39％、“不要” が 50％、“わからない” が 10％、“未回答” が 1％である（図 10）。“不要” を選択した理由としては、「家族がいるため。」のみである。“わからない”を選択した理由としては、「本当に支援に来てくれるのか、わからないから。」、「なぜ民生委員が支援者なのか意味がわからない。」、「介助ができないと思うから。」、「支援者とは、実際、何をしてくれるのかが不明だから。」、「重度なので、介助困難であるｔｐ思うから。」、「介助慣れていない人が支援者になっても意味がないだろう…。」、「家族が支援して介助して逃げた方が早いから。」、「気疲れするか−9−

ら。」、「介護不安だから。」があげられている。
質問④『障がい者ご本人の理解者は身近にいますか。』は選択式であり、“近所の人（すべて・一部）”・“親戚（すべて・一部）”・“その他・自由欄” の 3 択である。回答には、“親せき・一部”と回答されたのは 71 人で 43％、“その他・家族のみ” と回答されたのは 51 人で 31％、“近所・一部” と回答されたのは 41 人で 25％、“その他・母の友人” と回答されたのは 2 人で 1％である（図 11）。
質問⑤『避難バック等は準備してありますか。』は選択式の複数回答可能であり、“障がい者のみ準備している（学校または施設用のみ・学校または施設用と家庭用・家庭用のみ）”・“家族の分も準備している（1 人ずつ・まとめて・その他）”・“準備していない” の 3 択である。回答としては、“障がい者のみ用意してある・学校用のみ” としては 90 人、“家族の分も準備している・まとめて” は 34 人、“障がい者のみ準備している・家庭用のみ” は 21 人、“準備していない” と回答されたのは 50 人である（表 6）。
質問⑥『外出は年に何回くらいですか。主に、誰と出掛けますか。』は記述式である。“5 日以下” と回答されたのは 43 人、“10 日以下” と回答されたのは 9 人、“50 日以下” と回答されたのは 42 人、“100 日以下” と回答されたのは 22 人、“100 日以上” と回答されたのは 4 人、“未回答” と回答されたのは 14 人であり、すべての回答者が外出は “家族と” である（表 7）。
質問⑦『外出時、必要な持ち物は何ですか。』は記述式である。回答としては、車椅子やクラッチ等を含む “移動機器” が 115 人、とろみ剤・スプーン・フォーク・専用箸・コップ・水等を含む “食事用具” が 63 人、おむつ・防水シート・おしりふき等を含む “トイレ・おむつ用品” が 62 人、呼吸器セット・吸引機セット・カテーテル・除菌ティッシュ等を含む “医療機器” が 49 人で、着替えセット・防寒具・雨具等を含む “衣類用品” が 45 人、タオル類・専用まくら・クッション等を含む “日常生活用品” が 30 人、“薬” が 24 人、“装具” が 3 人、“その他” としてビニール袋・障害者手帳・母子手帳・おやつ・おもちゃ等は 17 人である（表 8）。
４）今後について質問①『災害の中で、一番恐怖を感じる災害は何ですか。』は記述式である。回答には、“地震”と回答されたのは 64 人、“原子力災害”と回答されたのは 43 人、“水害”と回答されたのは 20 人、“火災” と回答されたのは 3 人、“未回答” と回答されたのは 1 人、“すべて” と回答されたのは31 人である（表 9）。
質問②『もし災害が起きた時、一番してほしい支援は何ですか。』は記述式である。回答には、“家族で一緒に避難生活したい” と回答されたのは 62 人、“ライフライン” と回答されたのは50 人、“物資” と回答されたのは 24 人、“障がい児者の安心出来る場” と回答されたのは 21 人、“病院に搬送され受け入れてほしい” と回答されたのは 11 人、“薬” と回答されたのは 6 人、“情報提供” と回答されたのは 5 人、“介助者確保” と回答されたのは 3 人、“ガソリン確保” と回答されたのは 3 人、その他として「車椅子貸出し」、「安否確認してほしい」、「死んでも見つ− 10 −

けてほしい。」、「ヘルパーに来てほしい。」、「話し相手。」、「健常者の中には避難したくない注
目浴びるから。」、「子と一緒に死にたい。」、「子だけ残せない。」等は 9 人である（表 10）。
５）さいごに
質問①『アンケートにお答えしてくださった方は、どなたですか。』は選択式である。回答には、“母” と回答されたのは 108 人、“父” と回答されたのは 7 人、“両親” と回答されたのは 2 人、“本人” と回答されたのは 16 人、“未回答” が 1 人である（表 11）。
質問②『ご意見などがありましたら、何でも、お願いします。』は、多くの回答をいただいた。
回答を、＜東日本大震災の経験が引き金になっているケース＞、＜災害に対する恐怖＞、＜原子力災害への思い＞、＜行政に対する思い＞、＜要援護者登録に関する思い＞、＜障がい児者がいることへの不安＞、＜その他＞の 7 パターンに分けた。
＜東日本大震災の経験が引き金になっているケース＞
・東日本大震災を経験したので、小さい地震でも怖い。
・東日本大震災の経験があり、とても恐怖を感じる。
・東日本大震災の経験があるため、家の倒壊、地割れ、火災、原発事故などが起こり逃げ場に困る気がする。
・東日本大震災で原発も怖いと知ったのですが、予測して準備出来ない災害が一番怖いです。
・大地震が引き金になっていて、津波や災害など二次災害が発生することがわかったので怖いと日々感じる。
・震災から月日が経つと、あの時の危機感が薄れつつありますが、微震でも怖いと思ってしまっています。
・東日本大震災でも被害が大きく、目に見えないので、とても恐いです・東日本大震災でも被害が大きく恐いです。
・避難期間が長引くと将来の健康が…。
・今まで生きていた中で一番恐ろしかったから。もう二度と、あのような体験はしたくないです。
・東日本大震災の時は大変でした。学校に迎えに行っても家に帰れなかったです。
・3.11 で思いましたが、障害者の声はなかなか届かない事が多く時間がかかります。東北ではまだ生活に戻れない方がたくさんいらっしゃいます。本気で国が考えなければいけないと思っています。
・東日本大震災の事を思い出し、今度は家が崩壊するんじゃないか？と思ってしまう。
・震災の時、避難した先では、山梨県の赤十字の方が来て下さり、障害のある子が２人（お友達と避難していました）いることを伝えると、「薬は大丈夫か…。」などと、色々対応してくださりました。車の中で生活していたのですが、朝・夕の 2 回、車まで訪問して下さり、健康チェックをしてくださいました。本当に心強かったです。また通院しているひたちなか市− 11 −

の病院の先生には、「地域医療指定病院なので、災害時などは、すぐ病院に来て下さい。」と言われ、とても安心しました。
・障害の重い子の避難等、3.11 から、いろいろ考えることが多くなりました。
・東日本大震災を経験したから、すごく色々なことに怖いと感じる。
＜災害に対する恐怖＞・病院等、行けなくなる。
・物資が届かず、足りなくなる、薬が手に入らなくなる。
・通院している病院が遠い為に、体調が悪くなった時、道路が寸断してしまうと通れなくなってしまう。また、医療ケアが受けられない。
・家が海に近い為、災害は恐怖。
・我家は川のすぐそばなので、水害が心配です。
＜原子力災害への思い＞
・原発災害は避難生活を余儀なく強いられるから、障害者の家族には大変！
・原発事故は一旦起きてしまったら長い年月、その土地そのものが汚染されてしまい生活ができなくなってしまうから困る。
・原発災害は、家はひたちなか市でも東海村に近い方なので何かあれば住めなくなる可能性もあり、福島の事を考えると一番怖いです。どこに避難すればいいのかわからないし、自家用者でないと逃げられません。
・放射能を自分の目で確認できないことが怖い。もし避難勧告が出たとしたら、どこへ避難す
ればよいかわからない。
・障害児がいると、原発が２０㎞圏内なので、家に帰れなくなる。
・原発災害は目にみえないし、情報が確かか、不安。
・原発は東海村に住んでいるので怖いですが仕方がないと思います。
・５ｋｍ圏内に東海原発があるから、すごく心配。
・原発事故は一瞬で荷物も持ち出せず、遠距離へ逃げなければならない。心の準備もないまま二度と戻って生活することが出来なくなる。早く何とかしてほしい。
＜行政に対する思い＞
・M 市の防災マニュアルでは、要援護者も、一度、一般の避難所に行ってから、特別支援学校などの要援護者避難所に移ることになっていますが、車イスでの一般避難所への移動は負担が大きいので、名簿を作るなどして、直接、要援護者避難所へ避難できるようにして欲しいです。その方が、一般避難所の混乱も減ると思います…。障害児はイレギュラーな事に対して柔軟な対応が難しいので家を離れて避難生活をするようになってしまう− 12 −

災害は全て恐怖を感じます。
・防災マニュアル等の早急、見直し !!!
＜要援護者登録に関する思い＞
・子供を抱え逃げられないし、正直、支援者登録者も抱っこできないと思う。
・実際、東日本大震災の時も、市の方々は忙しくて台帳に登録していても、しばらく連絡がなかったです。
・要援護者名簿や登録、台帳などという物がある事を知りませんでした。もし、災害が起きた時、市が、どのような対応をしてくれるのかも分かりません。“自分達の身は自分達で守る” という思いしかありません。
＜障がい児者がいることへの不安＞
・障害のある子供を連れて逃げられるか不安。
・（障がいの）子を避難させるのが一番困難。
・自力での避難が不可能なため心配でならない。
・自分で逃げることが出来ないので、例えば、地震などで物が倒れてきた時、守りきれないと思う。自分が助けられない状況になってしまった時、一人で逃げられない息子の事を考えると怖いです。
・障害児がいる事で色々不便になるため、災害時スムーズに避難できる環境を願っています。
避難する際、子供達の安全確保が難しいです。
・実際に（災害が）起きたら子供を連れて避難できるかわからない為、不安。近所の人に話をしていない為、自分１人で何とかやれるかと考えても、多分難しいと思う。
・（障がいの）子がいるため使う物が手に入らなくなる。
・アンケートをやり、いざという時、歩くことが出来ない子ども、どう安全確保できるか等、
考えてしまいました。災害に対する備えも子ども用品としてはやっていませんでした。災害時の対策、家庭でもきちんと取り組みたいとアンケートから思いました。ライフラインも止まると生活に支障がでるのが心配です。近くに原発があり、何らかの事故が起きた際は放射能汚染で避難しなければいけない。
・3.11 は 1 日後に、電気、2 日後に水道が通ったので、あまり苦労はしなかったが、止まっている期間が長かったら…どうしていただろうと思うと怖いですね。（障がいの）子を抱きか
かえて、倒れた物を跨ぐこともできないと思っています。
・災害が起きた時、早めに避難する事が一番と思いますが、突然起こると全介助の（障がいの）子供をすぐ抱っこして逃げる事は大変です。大きくなればなるほど…。
・（障がいの）子供と一緒に避難する事を考えると、どうするのが一番良いか…わからないです。
・障害児がいると・・・怖い。
− 13 −

・自立歩行が出来ない、意志表示が極少の為、万一保護者の対応が困難になった際は孤立して生命の危機に曝されることが懸念され不安そのものです。
・学校・寄宿舎に入っているうちは周りの先生達の対応も適切だと思いますので、不安はありませんが、これから社会に出てからの災害では、周りの認知も低く不安があります。いつも
いつも親がいるわけではないので、本人の自覚も大切な事です。支援学校にいるうちに指導していただきたいですし、家族でも話し合いたいと思います。
・災害になると、皆大変だと思います。障がいがあればなおさらです。障がいと言っても多様で、軽度から重度…特に重度となると介護者がいないと命の危険が重なります。家（自宅）が安
全ならば外には出ず、自宅で生活する方が介護者としても、体も心もまだ楽だと思います。
一般の中に入って集団生活をするとなると、周囲に迷惑をかけないように気を遣うので心身共に負担になってしまいます。大きな災害が起きた時は、身近な人達と協力して頑張るしかないのかなと思っています。全く動く事が出来ず、話す事も出来ず、危機感も無く、体は母親と同じ位大きくなり、体の自由を制限されてしまっているので、親子だけでは…どうしようもなくなってしまう。最悪は、「その時は覚悟するしかない」と思っている。
・障がい者がいる家族は、火災・地震・台風・水害などは避難する時が大変なので、怖いです。
・普段から障害者の子と２人なので、災害も変わらず生活したいけど…できないと思う。
・介助は呼吸器使用だから他人には手伝えないと思う。
・全介助のため、不安。どうにかしてください。
・母が病気になった時などが心配。孤独になる。餓死してしまう。
・介助が大変になってきているがヘルパーは使っていないので介助は家族しかできないだろうと思う。
・まだ幼いから避難も大変ではないが、今後大きくなるに連れ、不安は増すと思うが、他人の支援は重度であるため無理だと思う。
・学校卒業してから、どこにも行っていなく母と 2 人で過ごすことが多い。どこかつながりができる集まりはないだろうか…。世の中は避難者支援ばかりだ…。
・生活に疲れてしまう時があり、災害も何もない。
・ヘルパー利用もどうしたらよいかわからないし気疲れするから使わない。
・どうせ死ぬなら障害の子は残したくないのが本音です。
・正直、介護に疲れてしまい、この先どうしたらいいか…。明るい未来は、まったく見えずつらい。
・災害時も家族に世話になりたい。
＜その他＞
・災害に関するアンケートを幾度となく答えていますが、実際に改善出来ている事はありません。是非、改善に努めていただきたいと願います。
・現在、地域の情報や近所との交流は同居している両親の繋がりや主人の繋がり（地元なので）、− 14 −

その関係者との関わりで保っていると思う。だが現実問題として、私自身、もっと考えなければならない思いはあるが、一歩踏み込めない部分もあり、様々な面で迷いや悩みがある。
人とのつながりが大切なのはわかってはいるのだけれど、障害者の集いの場はないと思う…。
避難者の集いは、あちこちであるが、障害者（まだ障害児ですが）が参加できる雰囲気は全
くないし、参加者や運営者にも全くいない。たとえば、運営者に障害者がいれば参加しやす
いし、障害児や者でも出来ないなと思っても連れていける雰囲気になるだろう。しかし、現時点で、私（父）が行っても、到底、運営者には障害者も会ったことないし。障害児や障害者が参加できるのはない。ワークショップもグループワークもできるわけない。それに障害のある児や者が参加できる情報も何もない。避難者で障害者もいることを知ってほしい。
・障がいを負って、まだ 2 年のため、情報、知識不足です。

４．考察

調査回答から、今後の災害時要援護者のマニュアルについて提案する。
１）障がい者ご本人について
年齢は、茨城県立水戸特別支援学校にご協力いただいたため、幅広い年齢層からご回答いただけたため、10 代は半数以上を占めている。
重複障がい児・者も半数以上であっため、重度障がい児・者からのご意見をいただけた。
障がい児・者の家庭環境に於いても、核家族が多いのも現代の世相である（厚生労働省；「国
民生活基礎調査の概況」）。また “ひとり親家庭” も 27 世帯いた。
２）東日本大震災時の様子について
質問①の回答から、障がい者の 40％が自宅にいたことがわかり、そのうち、図 6 からも理解できるように、一般の方々は 99％自宅にいた。地震発生時は平日であるが、年齢が重なるほど、介助者である親の年齢も重なり、自宅にいる時間が多くなり、外出する機会が減ることが読みとれる。
質問②の回答から、単に、避難しなくても過ごせたという理由だけでなく、障がい者であるがゆえに他人と関わりにくいという理由に分けられた。
質問③の回答から、やはり、ライフライン、物資、ガソリンがあげられているが、薬、介助、通院（病院）、衛生面、体温調整という障がい者ゆえの理由もあげられている。
３）現在について
質問①の回答から、災害時要援護者の名簿または台帳（以後、「事前調査」とする）の周知が低いことが理解できる。東日本大震災から 4 年が過ぎようとしているにも関わらず、また− 15 −

茨城県内においては、早い市町村では平成 17 年から事前調査の登載が実施されている（有賀；
自治権いばらき№ 112、№ 114）。にも関わらず、“登録していない” という割合が 43％、“わからない” という割合も 45％であった。回答者の理由の「登録書類が一度送られてきたが、どのようにすればよいのかと思っているが、その後、誰からも連絡がなく把握できていないから。」、「行政の福祉課から書類は届いているが、内容に迷う部分があって提出していない。」、「本
当に必要なのか、わからないから。」、「制度を知らない。」、「そういった登録がある事を知らない。」から、事前調査の登録方法が、障がい者に対しては、“手上げ方式” が多いことが原因であるといえる。「手上げ方式」とは、名簿等への登載を申し出たものだけを登載する方式である。茨城県内の市町村は、障がい者の登載に際して、この「手上げ方式」が多いのである。この方法では、他者の支援を受けなければ避難や災害後の生活が困難な者がリストアップされにくいのである。回答者の理由の「近所の人が調査に来ると聞いたから。」から、聞き取り調査
者が民生委員であることに対し躊躇してしまうのも原因にあるといえるだろう。また民生委員
によっては、障がい者と関わったことのない人もいることにより、障がい名など普段の生活に聞きなれない、あるいはわからないことも聞き取らなければならないこともある。そのことから、調査する側も調査される側も互いに信頼性は保てなくなってしまう。それらの原因により、事前調査の登載割合が低いということが理解できる。
質問②の回答から、“わからない” が半数以上の 75％もいた。回答者の「何課にいけばいいのか、わからないから。」、「役所の方の話を聞いても個人で頑張らなければいけない部分が多いと感じたから。」、「要援護者の情報は、福祉課？まちづくり課？防災課？そういうことすら知らない…。」、「施策は私たちにも必要なことを決めているのかもわからない…。」などという理由から、住民に情報が伝わっていないことが明らかになった。「災害」というキーワードな
らば、災害関連の担当課が担当になるが、「災害時要援護者」となると「災害＋福祉」というイメー
ジがあり、そこで、担当課がわかりにくくなり得るのであるといえる。
質問③の回答から、半数が支援者不要と回答している。その理由に、「介助できないと思うから。」、「支援者とは実際何をしてくれるのかが不明だから。」、「重度なので介助困難であるから。」、「介助慣れていない人が支援者になっても意味がないだろう…。」、「家族が支援して介助して逃げた方が早いから。」、「介護不安だから。」と介助に対する不安が多く、民生委員に対する不安もあがっている。
質問④の回答から、一部ではあるが、近隣住民や親戚と回答している一方で、家族のみとい
う回答も約 30％いたのである。
質問⑤の回答は、茨城県立水戸特別支援学校の取り組みが反映された結果となっている。茨
城県立水戸特別支援学校では、災害対策に意識がとても高く、外部者もメンバーに含め災害検討委員会を立ち上げ、個々の児童生徒に避難バックを準備し、学校用として保管もしている。
そのことから、学校用の避難バック準備をしている人が多い。それに対して、準備していないとの回答も 50 人いた。
− 16 −

質問⑥の回答から、年間 5 日以下または週 1 回くらいのペースの外出者が多い。週 1 回との回答者の大部分がデイサービスや家族との買物と付け加えてくれていた。
質問⑦の回答から、調査対象が重度障がいの肢体不自由者が主な対象者であったため、福祉機器が欠かせなくなっている。
４）今後について
質問①の回答から、やはり、東日本大震災の影響により、地震がトップになった。次いで、原子力災害である。これも東日本大震災時に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響が強い。この事故により、自宅に戻れなく、自宅外での生活になったのは障がい者の家庭にとっても大きいことが理解できた。
質問②の回答から、“家族で一緒に避難生活したい” がライフラインや物資よりもトップにある。これも質問①と同様に原子力災害により、避難生活を生じられたという事実から障がい者の家庭にとっても、途轍もない衝撃であったことといえる。生活していく上で、家族の絆、家族が大切であると同時に、介助する側も介助される側も安心して生活できるスタイルを保ちたいということが反映されているだろう。
５）さいごに本音と捉えられるさまざまな思いのあるご意見をいただいた。固有名詞については伏せさせていただく。
やはり、東日本大震災の経験が引き金になっているケースや、災害に対する恐怖が大きいことが明らかになった。
原子力災害への思いも強い。避難を強いられては、自宅ごと移動できないことから障がい児者の福祉機器を含めた必要な物に支障が生じるという不安の意見が多くあったのである。
行政に対する思いでは、マニュアルの見直しがあがっていることから、身近に感じられる、且つ理解しやすいマニュアルの作成が必要になってくるといえる。
要援護者登録に関する思いでは、名簿や事前調査の理解不足や、登録している回答者からは登録しているにも関わらず、介助に対する不安の声があがっている。
障がい児・者がいることへの不安、その他についてであるが、「死」を感じさせる意見もい
くつかあった。

５．今後の課題と提案
大震災から 4 年が過ぎようとしている現在も、未だ心の傷痕は残っていることが明らかになった。そして、震災と共に発生した原子力災害が印象強いことが明らかになった。再稼働か、
廃炉か、先が見えないのも影響しているといえるだろう。そしてまた、障がいが重度で、しか− 17 −

も年齢が重なればなるほど、主な介助者である親も高齢になり、介助への負担が大きくなると同時に、精神的苦痛も増してくることも明らかになった。
今回のアンケート調査から、災害時要援護者に対するマニュアルの見直しが必要になってくる。
まず、“事前調査である台帳の見直しと周知徹底” である。「災害対策基本法」が一部改正され、「避難行動要支援者」の名簿作成が義務化された。しかし、現状は、アンケート結果の回答には、“わからない” と回答された方々も多く、住民に伝わっていないという厳しい状況にあるということが理解できた。名簿登録者数の増加のためにも、事前調査である台帳の内容の見直しも必要である。
そして、“事前調査である台帳の調査方法の見直し” である。今後は、障がい者に対しても、「手上げ方式」ではない方がよいということも理解できる。そして、これまで通り、民生委員など
町内活動をしている住民による調査であるならば、守秘義務の徹底化が必要である。今回のアンケート結果から、近隣の住民（地域の民生委員等）による調査への不満があげられていることから、今まで以上に守秘義務を徹底する必要がある。それにより、調査する側と調査される側の信頼性が上がる。信頼性が上がると、必ず、集計率が上がるであるだろう。
それと共に、“民生委員を含め住民への簡単な介助方法の研修”が必要である。介助は、決して、専門家しかできないことではない。アンケート結果から、他人へ対する “介助不安” または “介助困難” という回答が多いことによる。核家族化、障がい児・者の理解促進、介助慣れ、家族の負担軽減、他人がサポートしてくれることへの抵抗の軽減等を考慮すると、平常時から、または幼少期からヘルパーやヴォランティア等、他人との関わりを持たなければ、成人になっても、家族特に親の介助の依存に頼らざるを得なくなるからである。また親自身も他人へ任せる
不安が減らないのである。そして、この悪循環は、災害時の受援にも抵抗が生じてしまうとい
うことにも繋がるであろう。
それと同時に、“民生委員を含め住民の障がい理解” も必要である。今後のインクルーシブ
社会形成へのため、「障害とは？」を知り、今、一人ひとりが、何をしていくべきで、何ができるかを考え、一人ひとりが行動できることを学ぶ時である。
そして、細かい部分になるが、“避難物資の配布方法” も検討し直さなければならない。地域によっては、障がい者の家庭に避難物資を運んでくださった民生委員等もいたとのことであるが、逆に、障がい者手帳を提示しても配布してもらえなかったという要援護者家庭もある。
この件については、本研究には直接の結果としては出ていないが、災害時要援護者を検討する
上では重要な課題である。
さいごに、今回の調査研究から、非障がい者だけでなく、障がい者や家族の “こころのバリ
アフリーの促進” が必要であると強く感じた。アンケート調査の結果から、とてもさみしく、
且つ、かなしいマイナス思考のご意見が多く見られた。世間は、今、2020 年のオリンピック・
パラリンピックに向けてバリアフリーが進み、車椅子ユーザーであっても日に日に移動しやす− 18 −

い社会が構築されている。しかしながら、いくら社会が発展していっても、心の乏しさ、あるいはさみしさは癒えないことが理解できた。確かに、介助や介護は容易なことではないことも理解できる。連携・支援力・受援力をたかめるためにも、非障がい者、障がい者関係なく、一人ひとりの人間力の向上、それは「こころのバリアフリー」の向上に努めることである。
これらの課題提案により、今後、さらなる災害関係部局と福祉関係部局との連携が必要である。災害時の防災・減災対応の災害関係部局と要援護者に関する情報を保有する福祉関係部局が連携し、災害時の要援護者支援体制を確立することが大切である。それにより、情報が行き届かなかった障がい児・者の家庭や多くの住民への対策にも繋がってくるのである。
謝

辞
本研究の掲載の機会を与えてくださいました公益社団法人 茨城県地方自治研究センター理事長

吉成好信氏、副理事長

帯刀治先生・鈴木博久氏、常務理事

本田佳行氏をはじめ関係者の皆さまに感謝申し上げます。
また、調査回答にご協力いただきました茨城県立水戸特別支援学校

校長

鈴木功先生はじめ関係者の先生方・保護者の皆さま、某障害者団体の役員・理事・会員の皆さまにも感謝申し上げます。
本研究の調査・分析を進めるに際し、自薦ヘルパー 平野寿美子氏、母（敏子）が協力し支えてくれた。また、茨城大学元教授 大嶋和雄先生には、日頃から研究する大切さをご教示い
ただいている。皆さまに感謝をささげる。
参考

有賀絵理（2013）：茨城県各自治体の災害時要援護者の現状と課題、自治権いばらき№ 112、№ 114
有賀絵理（2014）：「災害時要援護者支援対策−こころのバリアフリーをひろげよう」（文真堂）
岩波書店（2014）：『世界』11 月号

川内原発「穴だらけの避難計画」が突きつけるもの

警察庁緊急災害警備本部（2015）：平成 23 年 (2011 年 ) 東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置
厚生労働省（2013）：「平成 25 年

国民生活基礎調査の概況」

毎日新聞（2014.10.7）：逃げられない : ＪＣＯ１５年・災害弱者の今／５
毎日新聞（2014.11.30）：「大義」の断面

鹿児島版

内閣府（2005）：「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」
内閣府 HP：防災情報のページ

避難行動要支援者対策

内閣府復興庁（2014）：東日本大震災における震災関連死の死者数− 19 −

茨城版

− 20 −

− 21 −

原子力災害に備えた
茨城県広域避難計画

平成２７年３月
茨城− 22 −

県

目

次

第１ 広域避難計画の策定
１．策定の趣旨
２．計画策定に当たっての基本的な考え方(1) 避難先及び避難経路等(2) 住民の避難(3) 要配慮者の避難(4) 避難手段
第２ 広域避難計画の基本的事項
１．対象市町村
２．避難先
３．避難経路４．防護措置(1) 事故等の発生から放射性物質放出までの防護措置(2) 放射性物質放出後の防護措置
５．避難等を適切かつ円滑に進めるための取組
第３ 住民の避難等に係る広報
１．広報の基本方針(1) 国，県，市町村等の連携(2) 広報媒体の効果的活用(3) 定期的な情報提供(4) わかりやすい広報
２．事故の各段階に応じた広報(1) 事故等の発生から全面緊急事態までの広報(2) 放射性物質放出後の広報
第４ 住民等の避難
１．一般住民の避難(1) 避難の方法① ＰＡＺ圏内② ＵＰＺ圏内(2) 避難手段
２．要配慮者の避難(1) 避難の方法① ＰＡＺ圏内− 23 −

② ＵＰＺ圏内(2) 避難手段
３．一時滞在者（観光客等）の避難(1) 帰宅勧告(2) 帰宅できない場合の対応
４．外国人への配慮(1) 情報提供(2) 相談窓口
第５ 複合災害への当面の対応(1) 避難先が被災した場合の対応(2) 被災した道路情報等の提供
第６ 安定ヨウ素剤の配布・服用及びスクリーニングの実施
１．安定ヨウ素剤の配布・服用(1) ＰＡＺ圏内(2) ＵＰＺ圏内
２．スクリーニングの実施
第７ 避難所の開設と運営等(1) 開設と運営(2) 避難物資の確保(3) 避難者名簿の作成(4) 避難が長期化した場合の対応(5) 避難所における要配慮者の支援(6) 行政窓口の設置
第８ 避難状況の確認(1) 住民避難の確認(2) 避難者の所在確認
第９ 今後の課題
参考資料
・避難先地域の地図− 24 −

第１ 広域避難計画の策定
１ ．策定の趣旨
本計画は，防災基本計画（原子力災害対策編）に基づき，あらかじめ避難計画を策定することとされている市町村の取組を支援するため，茨城県地域防災計画（原子力災害対策計画編）に基づき，広域的な避難先や避難経路，避難者の輸送手段など必要な事項を定めるものである。
２ ．計画策定に当たっての基本的な考え方(1) 避難先及び避難経路等
本計画には，住民の避難が円滑に行われるよう，以下の考え方に基づき，あらかじめ避難先及び避難経路等を定める。
ア．避難先からの更なる避難を避けるため，避難先はＵＰＺの区域外とし，同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう努めるものとする。
イ．一つの市町村の避難先が複数の市町村となる場合，その避難先は，一体的なまとまりを確保するよう努めるものとする。
ウ．避難経路は，避難する住民や車両等が錯綜しないように配慮して設定するよう努めるものとする。
(2) 住民等の避難
ＰＡＺを含む市町村は，放射性物質の放出前において全面緊急事態に至った場合直ちに住民の避難を実施するものとし，ＵＰＺを含む市町村は，放射性物質の放出後ＯＩＬ※１に基づき段階的に住民の避難を実施するものとする。
※１ ＯＩＬ（Operational Intervention Level：運用上の介入レベル）
空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則測定可能な値で表される
基準(3) 要配慮者の避難
要配慮者※２の避難等については，安全かつより迅速に行われるよう配慮するものとする。
※２ 高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊産婦，傷病者，入院患者等(4) 避難手段
避難手段については，自家用車を基本とする。また，要配慮者や自家用車を持たない
あるいは使用しない住民等の避難手段については，公的機関が手配したバス，福祉車両，
自衛隊車両等を充てるほか，鉄道，フェリーなどあらゆる手段を検討するものとする。

− 25 −

第２ 広域避難計画の基本的事項
１ ．対象市町村
避難の対象となる市町村は，次のとおりとする。
区分
ＰＡＺ

市町村名
東 海 村

日

立

市

ひたちなか市那 珂 市
小計ＵＰＺ 日 立 市

人口
対象地区
37,438 人 石神（外宿一・二，内宿一・二，竹瓦），村松（宿，照沼，川根，原子力機構箕輪），白方（白方，豊岡，岡，百塚，亀下，原子力機構百塚，豊白，村松北），真崎（真崎，舟石川三，原子力機構荒谷台），中丸（押延，須和間，舟石川中丸，原子力機構長堀，緑ヶ丘，
南台，フローレスタ須和間），舟石川・船場（船場，舟石川一・二）
26,552 人 坂下（神田町 , 下土木内町，留町，大和田町 , 石名坂町 ,
茂宮町，南高野町，久慈町５〜７丁目 , 大みか町６・７丁目），久慈（久慈町１〜６丁目，みなと町，大みか町６丁目），大みか（大みか町１〜７丁目）
14,828 人 長砂，足崎，高野
1,077 人 神崎（本米崎）79,895 人
166,577 人 大みか（水木町２丁目，森山町４・５丁目），水木（水木町１・
２丁目，東大沼町４丁目，森山町１〜５丁目，大沼町１・３丁目，みかの原町１・２丁目），塙山（大久保町３・５丁目，大久保町
旧番地，千石町４丁目，金沢町１〜３丁目，金沢町旧番地，塙山
町１・２丁目），金沢（金沢町３〜７丁目，金沢町旧番地，大沼町２〜４丁目，森山町旧番地，台原町１〜３丁目，みかの原町１丁目），大沼（東大沼町１〜３丁目，東金沢町１〜５丁目，金沢町１丁目，大沼町１丁目），河原子（河原子町１〜４丁目，東多賀町１〜５丁目），大久保（大久保町１．２．４丁目，大久保町旧番地，多賀町１〜５丁目，桜川町１〜４丁目，末広町２〜４丁目，
千石町１〜３丁目，中丸町１・２丁目，塙山町１丁目），油縄子（鮎川町１〜６丁目，国分町１〜３丁目，諏訪町１丁目，多賀町４・５丁目，桜川町３丁目），諏訪（諏訪町１〜６丁目，諏訪町旧番地，
鮎川町６丁目，西成沢町３丁目，桜川町４丁目，末広町４丁目），
成沢（鮎川町５・６丁目，東成沢町３丁目，中成沢町１〜４丁目，
西成沢町１〜４丁目），会瀬（会瀬町１〜４丁目，旭町３丁目，
幸町３丁目，相賀町，東成沢町１〜３丁目），助川（弁天町１〜
３丁目，鹿島町１〜３丁目，城南町１〜５丁目，神峰町１・２丁目，
助川町１〜５丁目，助川町旧 3 番地，会瀬町３・４丁目，高鈴町１・２・５丁目），中小路（旭町１・２丁目，幸町１・２丁目，平和町１・２丁目，東町１・３丁目，弁天町１丁目，若葉町１〜３丁目，神峰町１〜３，鹿島町１丁目），滑川（本宮町４丁目，滑川
町１〜３丁目，滑川町旧番地，東滑川町２〜５丁目，滑川本町１〜５丁目，田尻町２丁目，かみあい町１〜３丁目），宮田（若葉町３丁目，神峰町３・４丁目，本宮町１〜５丁目，東町１〜４丁目，
滑川町１〜３丁目，滑川町旧番地，東滑川町１・２丁目），仲町（宮田町１〜５丁目，宮田町旧番地，高鈴町３〜５丁目，白銀町２・３丁目，入四間町），田尻（田尻町１〜７丁目，相田町１〜３丁目），
日高（小木津町１〜５丁目，小木津町旧番地，日高町１〜５丁− 26 −

ひたちなか市

那

珂

市

水

戸

市

目），豊浦（川尻町１〜７丁目，川尻町旧番地，砂沢町，折笠町
１丁目，折笠町旧番地），中里（下深荻町，中深荻町，東河内町，
入四間町），十王（十王町伊師，十王町伊師本郷，十王町友部，
十王町友部東，十王町城の丘，十王町高原，十王町黒坂，十王町
山部）
142,232 人 中根小学区（中根，後野１・２丁目，上野２丁目），勝倉小学区（勝倉，金上，大平１〜４丁目），三反田小学区（三反田，金上），枝川小学区（枝川），東石川小学区（東石川，中根，東大島１〜４丁目，
東石川１〜３丁目，石川町，共栄町，元町，勝田中央，表町，春日町，勝田泉町），市毛小学区（市毛，津田），前渡小学区（馬渡，新光町，前浜），佐野小学区（佐和，稲田，高場），堀口小学区（武田，勝田本町，堀口，勝田中原町），高野小学区（高場，小貫山１・２丁目），田彦小学区（田彦，東石川，高場，市毛，堀口，西大島１〜３丁目，堂端１・２丁目，西光地１〜３丁目），津田小学
区（津田，津田東１〜４丁目，市毛，田彦，後台），長堀小学区（大成町，青葉町，小砂町１丁目，中根，長堀町１〜３丁目，松戸町１〜３丁目，笹野町１〜３丁目），外野小学区（東石川，はしかべ１・２丁目，外野１・２丁目，中根，高場，西光地２丁目），
湊一小学区（海門町１・２丁目，栄町１・２丁目，山ノ上町，釈迦町，湊中央町１・２丁目，湊本町，湊泉町，洞下町，田中後，幸町，相金町，相金，八幡町，東本町，国神前，堀川，館山，宇津木下，四十発句，曲目，西鶴子田，横堰，峰後，関戸，獅子前，
柳沢，美田多町，柳が丘），湊二小学区（東本町，富士ノ上，和田町１〜３丁目，牛久保１・２丁目，殿山町１・２丁目，浅井内，
ナメシ，沢メキ，湊中原，廻り目，狢谷津，船窪，富士ノ下，道メキ，和尚塚），湊三小学区（鍛冶屋窪，西赤坂，田宮原，小谷金，西十三奉行，十三奉行，鶴代，新堤，雨沢谷津，赤坂，南神敷台，
北神敷台，烏ケ台，部田野，山崎，新光町），平磯小学区（平磯町，烏ケ台，磯崎町，平磯遠原町），磯崎小学区（磯崎町），阿字ヶ浦
小学区（阿字ヶ浦町，磯崎町，新光町）
53,163 人 神崎（向山，横堀，堤，杉），額田（額田東郷，額田南郷，額田北郷），
菅谷（菅谷，福田，竹ノ内１〜４丁目），五台（後台，中台，東木倉，西木倉，豊喰，津田），戸多（戸，田崎，大内，下江戸），芳野（飯田，鴻巣，戸崎）, 木崎（鹿島，門部，北酒出，南酒出），瓜連（静，下大賀，瓜連，中里，古徳，鹿島，平野）
268,750 人 三の丸（三の丸１〜３丁目，宮町１〜３丁目，南町１〜３丁目，
大町１〜３丁目，北見町，泉町１丁目，柵町１・２丁目，根本１
丁目，水府町，梅香１・２丁目，桜川１・２丁目），五軒（大工町１丁目，金町１〜３丁目，五軒町１〜３丁目，栄町１・２丁目，備前町，天王町，常磐町１・２丁目，八幡町，根本１〜４丁目，
ちとせ１丁目，南町３丁目，泉町１〜３丁目，大町３丁目，梅香１・２丁目），新荘（元山町１・２丁目，緑町１・２丁目，東原１丁目，
大工町１〜３丁目，常磐町１・２丁目，松本町，八幡町，末広町
１〜３丁目，新荘１〜３丁目，栄町１・２丁目，天王町），城東（城東１〜５丁目，柵町２・３丁目，東台１・２丁目，東桜川，本町
３丁目，若宮町，若宮１・２丁目，浜田２丁目），浜田（柳町１・２丁目，東台１丁目，東桜川，本町１〜３丁目，渋井町，− 27 −

常陸太田市

谷田町，浜田１・２丁目，浜田町，城南２・３丁目，白梅２〜４
丁目，瓦谷，紺屋町，朝日町，藤柄町，宮内町，吉田，元台町，酒門町，元吉田町），常磐（末広町３丁目，愛宕町，松本町，袴塚１・２丁目，ちとせ１・２丁目，文京１丁目，上水戸１〜４丁目，
大工町３丁目，東原１〜３丁目，西原１〜３丁目，曙町，自由が丘，松が丘１・２丁目，緑町２・３丁目），緑岡（千波町，小吹町，見川町），寿（平須町，笠原町，東野町），上大野（吉沼町，東大野，西大野，圷大野，中大野），柳河（中河内町，上河内町，青柳町，柳河町），渡里（堀町，田野町，渡里町，文京１・２丁目，ちとせ２丁目），吉田（元吉田町，住吉町，吉沢町），酒門（酒門町，元吉田町，元石川町，けやき台１〜３丁目），石川（堀町，
石川１〜４丁目，赤塚１・２丁目，東赤塚，石川町），飯富（飯富町，岩根町，藤井町，成沢町，藤が原１〜３丁目），国田（田谷町，上国井町，下国井町），河和田（河和田町，河和田１丁目，
萱場町），上中妻（加倉井町，大塚町，金谷町，飯島町），見川（見川１〜５丁目），千波（千波町，元吉田町，米沢町，城南１丁目，中央１・２丁目，白梅１・２丁目），梅が丘（見和１〜３丁目，姫子１・２丁目），双葉台（全隈町，谷津町，木葉下町，双葉台１〜５丁目，中丸町，開江町），笠原（東野町，笠原町），赤塚（河和田２・３丁目），吉沢（酒門町，元吉田町，住吉町，東野町，吉沢町，米沢町），堀原（堀町，石川１丁目，新原１・２
丁目，袴塚３丁目），下大野（川又町，小泉町，塩崎町，下大野町，平戸町，大串町），稲荷第一（大串町，島田町，東前２・３丁目，
東前町），稲荷第二（栗崎町，百合が丘町，六反田町，東前町），
大場（秋成町，大場町，下入野町，森戸町，元石川町），妻里（三湯町，中原町，杉崎町，小原町，大足町，有賀町，黒磯町，牛伏町，田島町，三野輪町，筑地町，赤尾関町），鯉淵（鯉淵町，小林町，五平町，高田町，下野町），内原（鯉淵町，筑地町，赤尾
関町，小林町，内原町，三湯町，中原町）
54,805 人 太田（宮本町，内堀町，中城町，栄町，東一町，塙町，金井町，
東二町，東三町，木崎一町，木崎二町，山下町，西三町，西二町，西一町，寿町），機初（幡町，三才町，西宮町，田渡町，長谷町，高貫町），西小沢（岡田町，小沢町，内田町，落合町，堅磐町，上土木内町，沢目町），幸久（上河合町，下河合町，藤田町，粟原町，島町），佐竹（磯部町，谷河原町，天神林町，稲木町），
誉田（馬場町，新宿町，増井町，下大門町，上大門町，瑞龍町），
佐都（里野宮町，白羽町，茅根町，常福地町，春友町），世矢（小目町，亀作町，真弓町，大森町），河内（町屋町，西河内下町，
西河内中町，西河内上町），久米（久米町，薬谷町，大里町，大平町，玉造町，芦間町），郡戸（花房町，新地町，松栄町，中野町，
小島町），金郷（高柿町，大方町，竹合町，箕町，下利員町，中
利員町，千寿町，岩手町，宮の郷町），金砂（上利員町，下宮河
内町，赤土町，上宮河内町），山田（松平町，和田町，東連地町，棚谷町，国安町），染和田（和久町，町田町，西染町，中染町，
東染町，河内西町），天下野（天下野町），高倉（下高倉町，上高倉町），小里（里川町，徳田町，小妻町，小中町，大中町），賀美（折橋町，小菅町，大菅町，上深荻町）− 28 −

高

萩

市

笠

間

市

常陸大宮市

鉾

田

市

茨

城

町

大

洗

町

城

里

町

大 子 町
小
計
合
計

29,812 人 駅西南（本町，大和町，安良川，石滝），駅西北（春日町，高戸（西）），駅東（東本町，肥前町，有明町，高戸（東）），高浜（高浜町），高萩（高萩），秋山島名（秋山，島名），上手綱（上手綱），
下手綱（下手綱），中戸川（中戸川），大能（大能），福平（福平）36,310 人 東中（大橋，池野辺，福田），佐城小（飯田，石寺，大渕），宍戸小（平町，大田町），友部小（南友部，鴻巣，鯉淵，五平，美原１〜４丁目），
友部２中（旭町，随分附，柏井），北川根小（湯崎，住吉，仁古田，
長兎路，安居），大原小（下市原，中市原，上市原，小原），友部
中（友部駅前，八雲１丁目，中央１・２丁目，東平１〜４丁目）
39,032 人 上野小（泉，根本，上岩瀬，下岩瀬，宇留野），村田小（下村田，石沢，上村田），旧小場小（小場），旧大場小（小野，三美，工業団地），大宮北小（八田，東野，北塩子，西塩子，照田），大宮西小（田子内町，野中町，袖ケ台町，若林），大宮小（姥賀町，東富町，
高渡町，北町，上町，下町，南町，中富町，栄町），旧世喜小（辰ノ口，塩原，小倉，富岡，宮の郷），大賀小（岩崎，上大賀，小祝，鷹巣），山方南小（照山，小貫，野上，長沢，長田，照田），御前
山小（門井，野口平，野口，金井），旧伊勢畑小（下伊勢畑），緒川小（国長，那賀，小瀬沢，上小瀬，小玉，下小瀬），山方小（山方，西野内，諸沢，北富田），旧家和楽青少年の家（舟生，家和楽，盛金），旧檜沢小（下檜沢，氷之沢）
16,889 人 旭東（上釜，沢尻，荒地，造谷第三，三和，子生，子生第二，玉田，野田），旭南（常盤第一，常盤第二，勝下新田，冷水，西勝下，勝下，樅山），旭北（箕輪東，箕輪西，下太田，上太田，田崎，和岡，大神），
旭西（下鹿田，上鹿田，大沼，飯田，造谷第一，造谷第二），大和田（大川，菅野谷），徳宿（東野，大戸），舟木（舟木）33,804 人 川根（南川又，南栗崎，野曽，駒渡，蕎麦原，越安，奥谷，下土師，下飯沼，上飯沼，飯沼，木部，小幡（五里峰）），大戸（近藤，
桜の郷，常井，馬渡，大戸），長岡（前田，小鶴，谷田部，長岡，長岡（矢頭）），石崎（上石崎，若宮，中石崎，下石崎），沼前（網掛，宮ケ崎，駒場，神宿，海老沢，城之内，神谷，南島田，小堤），
上野合（鳥羽田，秋葉，上雨ケ谷，下雨ケ谷，生井沢，小幡（五里峰以外），下座）
18,328 人 磯浜（明神町，東光台，汐見ケ丘，一丁目，二丁目，仲町，金沢町，通町，新町，磯道，五反田，松ヶ丘，二葉，二葉緑，祝町，永町，
髭釜町，桜道），大貫（寺釜，舟渡，蔵前，上宿，中宿，北清水，富士見台，南清水，東北大寮，機構大貫寮，角一，前原，山場平
住宅，機構夏海寮），神山・成田（神山，川口，荒谷，浜欠，古宿，上宿，中宿，下宿，矢場，ゆーもあ村，干拓，松川報国，松川第一，松川中部，松川共励，松川第二，大谷川，成田町）
20,753 人 石塚（石塚，那珂西，上泉），小松（増井，磯野，上入野），西郷（上青山，下青山，春園，小坂，勝見沢），古内（上古内，下古内），
圷（上圷，下圷，粟），北方（北方，高久），岩船（錫高野，孫根，岩船，高根台），沢山（高根，阿波山，下阿野沢，上阿野沢，御前山），
小勝・大真（小勝，大網），塩子（塩子）129 人 盛金，北富田
880,584 人
960,497 人※ 人口は平成２２年国勢調査に基づく− 29 −

２ ．避難先各市町村の避難先は，次のとおりとする。
市町村名

避

東

海

日

立

高

萩

市 北茨城市，県外※

笠

間

市 県外※

難

先

候

補

村 取手市，守谷市，つくばみらい市

市 県外※
土浦市，石岡市，龍ケ崎市，牛久市，稲敷市，かすみがうら市，行方市，小美玉市，
ひたちなか市
美浦村，阿見町，河内町，利根町，県外※珂
市 筑西市，桜川市
那
古河市，結城市，下妻市，常総市，つくば市，坂東市，八千代町，五霞町，境町，
戸
市
水
県外※
常 陸 太 田 市 大子町，県外※

常 陸 大 宮 市 県外※
鉾田

市 鉾田市，鹿嶋市

茨

城

町 潮来市，神栖市

大洗

町 鹿嶋市，神栖市

城

里

町 県外※

大

子

町 大子町

※ 県外の避難先については，福島県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県と協議・調整中

３ ．避難経路
避難するために活用する高速道路や国道などの主な幹線道路は，次のとおりとし，市町村は，
この主な幹線道路を基本に，避難元から避難先までの避難経路を定めるものとする。

− 30 −

− 31 −

− 32 −

− 33 −

− 34 −

− 35 −

４ ．防護措置
県及び市町村は，住民等が速やかにＵＰＺの区域外に避難できるよう，防護措置を実施す
るものとする。
(1) 事故等の発生から放射性物質放出までの防護措置
原子力施設の緊急事態区分（警戒事態，施設敷地緊急事態，全面緊急事態）に応じた防護措置を段階的に実施するものとする。
① ＰＡＺ圏内
・施設敷地緊急事態要避難者については，警戒事態の段階において避難準備を開始し，施設敷地緊急事態の段階において避難を開始するものとする。
・住民等については，施設敷地緊急事態の段階において避難準備を開始し，全面緊急事態の段階において避難を開始するものとする。
② ＵＰＺ圏内
・ 要配慮者については，施設敷地緊急事態の段階において屋内退避の準備を開始し，全面緊急事態の段階において屋内退避を開始するとともに避難先及び輸送手段を確保するな
ど避難準備を開始するものとする。
・ 住民等については，施設敷地緊急事態の段階において屋内退避の準備を開始し，全面緊急事態の段階において屋内退避を開始する。
− 36 −

【 緊急事態区分に応じた防護措置のフロー 】※１

施設敷地緊急事態要避難者とは，次のいずれかに該当する者をいう。
・自ら避難することが困難な要配慮者で，避難の実施により健康リスクが高まらない者
・安定ヨウ素剤を事前配布されていない者
・安定ヨウ素剤の服用が不適切な者【緊急事態区分及びその判断基準となるＥＡＬ※２】
緊急事態区分

判断基準となるＥＡＬの例
・本県において震度６弱以上の地震が発生した場合

警戒事態

・原子炉運転中に原子炉への全ての給水機能が喪失
・原子炉停止中に原子炉容器内の水位が水位低設定値まで低下
・原子炉冷却剤の漏えい

施設敷地緊急事態 ・給水機能が喪失した場合の高圧注水系の非常用炉心冷却装置の不作動

全面緊急事態・全ての交流電源喪失（５分以上継続）
・原子炉の非常停止が必要な場合において原子炉を停止する全ての機能が喪失
・全ての非常用炉心冷却装置による当該原子炉への注水不能
・全ての非常用直流電源喪失（５分以上継続）※２

ＥＡＬ（Emergency Action Level：緊急時活動レベル）
緊急事態区分（警戒事態，施設敷地緊急事態，全面緊急事態）に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断するための基準− 37 −

(2) 放射性物質放出後の防護措置
ＵＰＺ圏内では，緊急時モニタリングによる空間放射線量率等の測定結果をＯＩ
Ｌの基準に照らし，下表のとおり必要な防護措置を実施するものとする。
基準の種類

空間放射線量率等

必要な防護措置

500 μ Sv/ ｈ
数時間内を目途に区域を特定し，ＯＩＬ１ ( 地上 1 ｍで計測した場合の 避難等を実施（移動が困難な者の一
空間放射線量率 )）時屋内退避を含む。
20 μ Sv/ ｈ
１日以内を目途に区域を特定し，地域生産物の摂ＯＩＬ２ （地上 1 ｍで計測した場合の 取を制限するとともに１週間程度内に一時移転を
空間放射線量率）
実施
β線：40,000 ｃｐｍ
避難基準に基づいて避難した避難者等をスクリー
ＯＩＬ４ （皮膚から数㎝での検出器の ニングして，基準を超える際は迅速に除染計数率）【 ＯＩＬに応じた防護措置のフロー 】− 38 −

５ ．避難等を適切かつ円滑に進めるための取組
県及び市町村は，避難の対象地域の住民はもとより，避難の受入先となる地域の住民に対して，平素から次の項目の普及・啓発に努め，住民の避難等が適切かつ円滑に進むよう努めるものとする。
ア．避難対象地域の住民に対する項目
・地区ごとの避難先，一時集合所，避難経路，スクリーニング実施場所
・避難手段，避難や屋内退避を行う時期や方法
・安定ヨウ素剤の正しい服用方法
・避難所での生活方法，携行すべき物品
・原子力災害時の情報入手の方法，問い合わせ窓口
・放射線に関する正しい知識 など
イ．避難受入先の住民に対する項目
・受入れの対象となる避難元地域，避難所の場所，避難経路，スクリーニング実施場所
・放射線に関する正しい知識 など− 39 −

第３ 住民の避難等に係る広報
１ ．広報の基本方針(1) 国，県，市町村等の連携
事故発生時の住民の混乱を防止するため，住民への情報提供，勧告，指示の伝達，報道機関への情報提供に関し，国，県，市町村，防災関係機関及び事故発生事業者は密接に連携し迅速に広報を行うものとする。
(2) 広報媒体の効果的活用
災害や防災に関する情報提供は，防災行政無線，広報車，テレビ・ラジオ，緊急速報メー
ル，ホームページ，ＳＮＳ等を効果的に活用するものとする。
(3) 定期的な情報提供
情報の空白期間が生じることによる流言飛語や様々な混乱の発生等を防止するため，特段の状況変化がなくても，繰り返し定期的に情報提供を行うものとする。
(4) わかりやすい広報
情報提供に際しては，情報の発信元を明確にし，わかりやすい広報を心がけるとともに，視聴覚障害者や外国人等にも配慮し，報道機関等の協力を得て，テレビやラジオ等における字幕や文字放送，外国語による放送等を活用するものとする。

２ ．事故の各段階に応じた広報(1) 事故等の発生から全面緊急事態までの広報
県及び市町村は，正確な事故情報を迅速に提供するとともに，冷静な行動を呼びかけるものとする。
(2) 放射性物質放出後の広報
県及び市町村は，避難や屋内退避等の対象となる地域名を重点的に広報するとともに，ス
クリーニング実施場所，安定ヨウ素剤の配布場所等の情報を提供するものとする。

− 40 −

第４ 住民等の避難１ ．一般住民の避難(1) 避難の方法① ＰＡＺ圏内
避難の指示があったときに所在している場所からの避難を原則とする。ただし，避難準備のために自宅に戻ることは妨げないものとする。
・自 宅
自家用車等による直接避難を原則とし，自家用車を持たないあるいは使用しない住民は，小学校区単位等に設けた一時集合所へ移動したのち，バス等による避難・ 学校等
児童，生徒等が学校にいる場合はバス等による避難
なお，学校等の施設管理者は，児童・生徒等の保護者への引き渡し方法について，
あらかじめ定めておくものとする。
・職場等
自家用車等による直接避難を原則とし，自家用車を持たないあるいは使用しない住民は，小学校区単位等に設けた一時集合所へ移動したのち，バス等による避難【 避難のフロー 】− 41 −

② ＵＰＺ圏内
・屋内退避の指示が発せられた段階では，帰宅することを原則とする。
また，自宅のある地域が既に避難の対象となるなど，学校，職場等からの帰宅が困難な場合には，滞在している場所に屋内退避するものとする。
・ 避難，一時移転等の指示が発せられた場合には，自家用車等による避難を開始するものとする。
・ 自家用車を持たないあるいは使用しない住民は，小学校区単位等に設けた一時集合所へ移動したのち，バス等により避難するものとする。
・ 避難した住民に放射性物質が付着しているかどうかを検査し，移動に問題がないことを確認するため，スクリーニングを実施するものとする。
【 避難のフロー 】○ 原則○ 帰宅が困難な場合− 42 −

(2) 避難手段
避難手段については，自家用車を基本とする。また，自家用車を持たないあるいは使用しない住民の避難手段については，公的機関が手配したバス，福祉車両，自衛隊車両等を充てるほか，鉄道，フェリーなどあらゆる手段を検討するものとする。

２ ．要配慮者の避難(1) 避難の方法① ＰＡＺ圏内
施設敷地緊急事態要避難者は，警戒事態の段階において避難準備を開始し，施設敷地
緊急事態の段階において避難を開始するものとする。なお，事態の進展等により避難より屋内退避が優先される場合は，屋内退避を実施するものとする。
・社会福祉施設等入所者
社会福祉施設等の管理者は，県及び避難元市町村と連携しつつ，あらかじめ定めた
社会福祉施設等に受入れを要請し，準備が整い次第，入所者は社会福祉施設等へ避難・ 病院等入院患者
病院等医療機関の管理者は，県及び避難元市町村と連携しつつ，あらかじめ定めた病院等に受入れを要請し，準備が整い次第，入院患者は病院等へ避難・在宅の避難行動要支援者※１
避難支援等関係者の協力を得て，あらかじめ定められた個別計画等に基づき一般の避難所へ避難し，必要に応じて福祉避難所へ避難※１ 要配慮者のうち，自ら避難することが困難な者であって，その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者【 避難のフロー 】− 43 −

※２ 消防機関，県警察，民生委員，市町村社会福祉協議会，自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者② ＵＰＺ圏内
避難，一時移転等の指示が発せられた場合には，次のとおり避難を開始するものとする。
・社会福祉施設等入所者
社会福祉施設等の管理者は，県及び避難元市町村と連携しつつ，あらかじめ定めた
社会福祉施設等に受入れを要請し，準備が整い次第入所者を社会福祉施設等へ避難・ 病院等入院患者
病院等医療機関の管理者は，あらかじめ定めた病院等に受入れを要請し，準備が整い次第入院患者を病院等へ避難・在宅の避難行動要支援者
避難支援等関係者の協力を得て，あらかじめ定められた個別計画等に基づき一般の避難所へ避難し，必要に応じて福祉避難所へ避難【 避難のフロー 】− 44 −

(2) 避難手段
ア．社会福祉施設，病院等は，あらかじめバスや福祉車両等の避難手段を確保しておくものとする。
イ．県及び市町村は，国や関係機関の協力を得て，社会福祉施設等の輸送手段の確保に協力するものとする。
ウ．県は，自主防災組織，ボランティア等の協力に加え，警察，自衛隊，海上保安庁，運輸事業者等とあらかじめ協議し，要配慮者の避難手段確保の手順，体制を整えるものとする。
エ．市町村は，あらかじめ登録されている在宅の避難行動要支援者の避難支援を，避難支援等関係者の協力を得て行うものとする。

３ ．一時滞在者（観光客等）の避難(1) 帰宅勧告
県及び市町村は，観光客等一時滞在者に対して，施設敷地緊急事態の段階で帰宅することを勧告し，報道機関や観光関連団体等を通じて，適切に情報提供を行うものとする。
(2) 帰宅できない場合の対応
避難が指示された段階で帰宅等できない場合は，最寄りの一時集合所から住民とともにバス等により避難を行うものとする。

４ ．外国人への配慮(1) 情報提供
県及び市町村は，東海第二発電所の事故の状況，避難・屋内退避指示情報等が正確に伝わるよう，報道機関，語学ボランティアの協力を得て，テレビ，ラジオ，ホームページ等を活用し，適切に情報提供を行うものとする。
(2) 相談窓口
外国人からの問い合わせ等に対応するため，県は関係機関と連携して相談窓口を設置し総合的な相談に応じるものとする。
− 45 −

第５ 複合災害への当面の対応(1) 避難先が被災した場合の対応
ア．県及び市町村は，避難先の被災状況及び避難の受入れが可能かどうかの確認を早急に行うものとする。
イ．県及び市町村は，避難先地域が被災し避難の受入れが困難となった場合には，国や関係
自治体と協議し一時的な避難先の確保に努めるものとする。
ウ．避難先地域が被災した場合において，早期に第２の避難先を確保するため，県及び市町
村は国に支援を要請するものとする。
(2) 被災した道路情報等の提供
県及び市町村は，大規模地震等により被災し通行不能となった道路等の情報について，迅速に提供するものとする。

第６ 安定ヨウ素剤の配布・服用及びスクリーニングの実施
１ ．安定ヨウ素剤の配布・服用(1) ＰＡＺ圏内
ア．施設敷地緊急事態の時点において，安定ヨウ素剤が事前に配布された住民に対し，防災無線や広報車等を用いて安定ヨウ素剤を手元に置くように指示するものとする。
イ．安定ヨウ素剤の服用不適切者や３歳未満の乳幼児（乳幼児に同伴する保護者を含む。），
丸剤の服用が困難な者は，安定ヨウ素剤を服用せず，施設敷地緊急事態で避難するものとする。
ウ．全面緊急事態に至った時点で，県は避難対象区域を含む市町村と連携し，国の原子力災害対策本部の指示に基づき，または独自の判断により，直ちに安定ヨウ素剤の服用を指示するものとする。
エ．事前配布した安定ヨウ素剤を紛失している，外出中で安定ヨウ素剤を備蓄している施設
が近隣にない等，身近に安定ヨウ素剤がない住民や一時滞在者については，避難の際に市町村から追加配布される安定ヨウ素剤を服用し避難するものとする。
(2) ＵＰＺ圏内
ア．県は，避難対象区域を含む市町村と連携し，国の原子力災害対策本部の指示に基づき，または独自の判断により，原則として医師の関与の下で，安定ヨウ素剤を配布するとともに服用を指示するものとする。
イ．安定ヨウ素剤の配布については，複数の受け渡し窓口を設けるなど，避難・服用自体を遅延させない工夫や，被ばくを避けるための方策を講じるものとする。
− 46 −

ウ．避難が指示された段階で帰宅等できない一時滞在者は，最寄りの一時集合所から住民とともに避難する際に，備蓄されている安定ヨウ素剤を服用するものとする。

２ ．スクリーニングの実施
ア．スクリーニングは，避難者や他の者及び環境に対して影響を及ぼすほどの放射性物質の付着（汚染）がないことを確認するために行うものとする。
イ．県は，国，指定公共機関，原子力事業者等と連携協力し，国が定める手順に従い住民等のスクリーニング及び除染を行うものとする。
ウ．スクリーニングの対象は，避難指示を受けた住民（ただし，放射性物質が事業所外に放出される前にスクリーニング実施場所を通過する住民を除く。）及びその携行物品等とする。
エ．スクリーニング実施場所については，避難指示を受けた住民が避難所まで移動する経路に面する原子力災害対策重点区域の境界周辺を基本にあらかじめ選定するものとする。
オ．スクリーニングを実施するに当たっては，スクリーニング実施場所を通過する車両の台数やモニタリングデータ等を踏まえ効率的に行うものとする。

第７ 避難所の開設と運営等(1) 開設と運営
ア．避難開始当初においては，避難元市町村は，住民の送り出しに全力をあげなければならないため，避難所の開設，避難者の受入業務については，避難先市町村が行うものとする。
また，県有施設での避難者の受入れは，県が主体的に行うことを基本とする。
イ．避難元市町村は，できるだけ早期に職員を避難所に派遣し，避難先市町村から避難所の運営の移管を完了させるものとする。
また，避難所の運営については，避難者及びボランティア等の協力を得て行うことができるものとする。
ウ．避難所の運営については，食事の提供，医療体制，情報の提供，教育環境，安全の確保等に留意するとともに，相談窓口を設置するなど適切な対応に努めるものとする。
エ．避難所の施設管理は，避難所の運営体制にかかわらず，施設管理者が引き続き行うものとする。
オ．避難者が避難所の収容人数を超えるなど，避難所の運営に支障が生じる又はそのおそれがある場合は，県と避難元及び避難先市町村は，協議・調整のうえ，他の避難所を確保するものとする。
カ．福祉避難所の設置が必要な場合には，避難元市町村と避難先市町村が連携・協力して福祉避難所を開設するものとする。
(2) 避難物資の確保− 47 −

ア．県及び避難元市町村は，避難に際して必要となる食糧や毛布等について，県及び避難元
市町村が備蓄する物資を活用するほか，必要に応じ国や関係事業者，避難先自治体等に要請し，迅速に確保するものとする。
イ．関係機関や他地域等からの食糧や資機材等の支援が迅速かつ円滑に受けられるよう，国と連携しながら早期に体制を整えるものとする。
(3) 避難者名簿の作成
避難元市町村は，避難所ごとに避難者名簿を家族単位で作成するものとする。
(4) 避難が長期化した場合の対応
ア．避難が長期化する場合に備え，県は，国及び避難元市町村と連携し，避難者がホテルや旅館等へ移動できるようあらかじめ体制を整備するものとする。
イ．県，国及び避難元市町村等は，応急仮設住宅の迅速な提供，公営住宅，賃貸住宅等の活用及びあっせんにより，避難所の早期解消に努めるものとする。
(5) 避難所における要配慮者の支援
ア．社会福祉施設入所者及び病院等入院患者については各施設職員が，在宅の避難行動要支
援者については家族が，中心となって支援を行うものとする。
イ．県及び避難元市町村は，支援要員の不足が生じ，又はそのおそれがある場合は，国や避難先自治体等に要請し，医療，福祉関係者やボランティア等の応援要員を迅速に確保す
るものとする。
(6) 行政窓口の設置
避難元市町村は，避難先における行政サービスを提供するための行政窓口を避難先市町村内に設置するものとする。

第８ 避難状況の確認(1) 住民避難の確認
ア．避難する住民は避難する際に避難済であることを，また避難することが困難な住民は支援が必要であることを示す目印を玄関等に表示するものとする。
イ．避難元市町村は，県と連携し，警察，消防団，自主防災組織等の協力を得て住民が避難済みであること等の確認を行い，当該市町村の災害対策本部等で把握しておくものとする。
(2) 避難者の所在確認
避難元市町村は，避難者の所在について，避難所に避難した住民については，避難者名簿
により，避難所以外に避難した住民については，警察や消防のほか避難した住民からの情報等をもとに確認するものとする。その際，個人情報の取扱いには十分配慮するものとする。

− 48 −

第９ 今後の課題
広域避難計画の実効性を高めるため，引き続き以下の事項について検討を進め，その結果を本計画に順次反映させていくものとする。
ア．県外の避難先の確保
イ．スクリーニング体制
・スクリーニングを実施する要員の確保，資機材の調達，実施場所の確保等
ウ．安定ヨウ素剤の配布体制
・緊急時における効率的な配布方法
・乳幼児が服用できる安定ヨウ素剤の確保
エ．複合災害への対応
・複合災害時における第２の避難先の確保
・道路等の被災状況を住民へ情報提供する手段
・モニタリング機能の維持・災害対策本部機能の維持− 49 −

− 50 −

公益社団法人

茨城県地方自治研究センター役員・研究員体制

理 事 長

吉

成

好

信（代表理事）

監

事

木

村

重

雄

副理事長

鈴

木

博

久

監

事

飯

田

正

美

副理事長

帯

刀

治

研 究 員

黒

江

正

臣

専務理事

千

歳

益

彦

研 究 員

岡

野

孝

男

常務理事

本

田

佳

行

研 究 員

波

多

昭

治

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事

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理

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よ

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石

松

俊

雄

研 究 員

有

賀

絵

理

１．ほぼ１年ぶりになりますが、本センターの有賀研究員に執筆をお願いしました（前回は「自治権いばらき」114 号）。
有賀さんは、今回の論文の基礎になった調査について、茨城県立水戸特別支援学校と名前を公表しないことを約した「茨城県内の某障がい者団体」の信頼関係に基づく協力に支えられていると言いました。
その調査結果を踏まえて、障がい者が置かれた詳細な実態や市町村に作成が義務付けられたにもかかわらず作成が難航している災害時要援護者名簿作成にあたってはどこに留意すべきかなどについて、具体的に提起されています。
２．資料について本号では、県が決定した「原子力災害に備えた広域避難計画」を収録しました。
前号では、東海第二原子力発電所の事故を想定した茨城県の「広域避難計画」の策定に向けた「検討部会」の議論の内容を収録しました。県は、「検討部会」での意見を反映させた
上で「広域避難計画」を決定したとし、３月 24 日、「県防災会議」に報告しました。
しかし、知事自身が「引き続き検討が必要」と認めているように様々な課題が残されています。すでに着手している計画の検証結果については、センター機関誌上で明らかにしていきます。

自治権いばらき№ 118
発行

公益社団法人 茨城県地方自治研究センター
水戸市桜川２−３− 30 自治労会館内
ＴＥＬ ０２９−２２４−０２０６
編集・発行人 吉 成 好 信
印
刷 凸 紋 字水戸市栗崎町1242 TEL 029-269-2307− 51 −

所2015 年３月 25 日発行