Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

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青法協H.P http://www.seihokyo.jp

大阪支部特集
いま大阪で、何が起きているか―大阪市解体の住民投票、橋下氏による言論抑圧など� � � � 大前 治
ダンス営業規制削除は正念場へ� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 西川研一
コンビニ窃盗冤罪事件� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 辰巳創史
日本航空整理解雇「無効」判決 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 楠 晋一
いま一度ヘイトスピーチ規制について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 和田義之
大阪・泉南アスベスト国賠3陣訴訟提訴―全ての被害救済を目指して！� � � � � � � � � � � � � � � � 奥村昌裕
40年以上も前の研修所終了式のこと� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 森野俊彦
石船事件判決のご報告―福島原発事故での財物損害に関する初の司法判断� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 鳥飼康二
節約の日々� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 安原邦博

検証：
「新時代の刑事司法」の背景と実像（第9回）「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」は廃案に� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 米倉洋子

第４回拡大常任委員会報告� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 青法協弁学合同部会□「集団的自衛権行使等を具体化する『戦争立法』に強く反対する決議」を採択□ 地元企画「こどもシェルター、原発避難者救済活動の報告」

上野のお花見E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

青年法律家2015年 4月25日発行

大阪支部特集

いま大阪で︑何が起 きているか
大阪市解体の住民投票︑橋下氏による言論抑圧など―「大阪都」という地方公共団体は設置されない。大阪市は廃止されて五つの特別区に分割されるが、これまでどおり「大阪府」は残る。行政機構の変

更というだけではなく、住民の暮らしや地方自治のあり方に重大な影響が生じる。

■「一人の指揮官」への権限集中る決定力と決断力ある政治を進めるという。カジ治

大阪の地方政治が危機に瀕している。橋下徹・大阪市長と「維新の会」が進めてきた大阪都構想のノ誘致や関空リニア新線など大規模公共事業の推

大阪 大前

大阪市長と市議会をなくして、橋下市長いわく

賛否を問う住民投票が五月に実施されるのである。賛成が過半数となれば、福祉や教育が大幅縮小

進には、府知事と市長への権限分配が障害となっ「一人の指揮官」（大阪都知事ではなく府知事）によへ向かうのは必至であり、「一人の指揮官」への権力集中が進められる。その危険性とともに、住民投ており、強力なリーダーが必要だというのである。

党が賛成にまわり「特別区設置の協定書」が可決（淀川左岸線延伸部）の建設費四〇〇〇億円、さ線、交通量が減 少して必要 性が乏しい高 速道路

らに人が住まない人工島にカジノを誘致して鉄道

巨額投資のために必要なのが都構想だという。

新線を建設するために二〇〇〇億円以上。これら
対」かを自署する。投票が有効となる最低投票率■ 行政サービスの切り捨ては必至〇一七年に大阪市は廃止される。
奇妙なことに、もし「賛成」が多数を占めても一方で、市内二四の行政区は廃止される。財政の定めはなく、賛成が反対を一票でも上回れば二投票用紙には、特別区の設置に「賛 成」か「反定されている。

された。そこに都構想の大枠と住民投票実施が規ずか九分短縮のため二五〇〇億円を投じる鉄道新具 体 的には、大 阪 市 中 心部から関西 空港へわ

票へ向けて「言論封殺」ともいうべき事態も強まっている。いま大阪で何が起きているのか、本稿で概観する。

■ 五月一七日に住民投票を実施
本年五月一七日、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が実施される。有権者は大阪市内の約二一五万人。
本 紙 五一八 号 拙 稿で 紹 介 し たよ う に、一時 は「都構想は頓挫した」と報道される事 態に至ったが、今年三月に一転して大阪市会・府議会で公明

2

青年法律家 2015年4月25日発行

交通の敬老パスは有料化。身近な公共施設を多数

地域コミュニティーバス（赤バス）を全廃し、市営

立保育園・幼稚園の民営化を提案。さらに市営の財政なのに値上げし、住吉市民病院の廃止や、公これまでも橋下市長は、国民健康保険料を黒字

福祉や教育の縮小・切り捨ては必至である。

基盤が乏しい五つの特別区が行政サービスを担い、局による推計）。

七一億円の収支不足が生じるという（府市大都市織り込んだうえに、それでも当初五年間で計一〇

ビス切り捨てによる経費削減。それらを最初から整基金の取り崩し、そして新たな借金と住民サー

そこで予定されているのが市有地の売却と財政調り、大阪市域の行政費用に回される保証はない。

の収入となるが、その使途や分配方法は不明であ（このような申入れでは、およそ冷静かつ公平にて、公開討論会に応じよと要求が記載されていた

現 自体への「抗議」が記されている。それに続ける事に強く抗議するものであります」と、言論表いる事には憤りを感じ、間違った情報を発信されは不要というに等しい、究極の新自由主義路線で止する」。要するに警察や消防以外の行政サービス

は民間にさせればよい」、そして「赤字の事業は廃を切り捨ててきた。橋下市長いわく、「黒字の事業

改修費一五〇億円、地名変更による掲示費用や特以上を要する。さらに住民基本台帳等のシステム

り、その建設費や維持費は三〇年間で八〇〇億円

つの特別区のうち三区で新庁舎の建設が必要にな

また、都構想の実施自体にも巨額を要する。五要するに都構想に反対する者は何人たりとも出演ある。藤井教授を直接のターゲットとしているが、への留意」や「放送局としての自覚」を求めたので性を求めた放送法に反すると抗議し、「報道姿勢教授をテレビに出演させること自体が政治的公平

事長が在阪テレビ各局へ抗議文を送付した。藤井さらに二月一二日には、維新の党・松野頼久幹

議論できる討論会は期待できない）。

廃止・縮小するなど、暮らし直結の行政サービス

ある。

徹・大阪 市 長は今 年一月二二日、「個々の職 員が市職員に対する言論 抑圧も顕著である。橋下させるなと圧力を加えているのである。
円を要する。

別区議会など新設機関の備品購入経費などに九億■ 都構想による収入減とコスト増
橋下市長は、都構想により「二重行政」が解消

年七月、都構想の制度設計をする法 定 協に示さていたが、まもなく虚偽だと分かった。二〇一四表明する者やメディアに対する恫喝を強めている。

とを怖れている。そのため最近では、反対意見を

橋下氏・維新の会は、こうした事実が広まるこ

も、公務員としての影響力行使とは無縁の発言で各部局で配布された。勤務時間外の発言であっての市長発言に留意するよう 職員に求める文書が個人の感想を言うことは許されない」と述べ、こ『（都構想の実現は）できない』とメディアに向けてれた財源効果は「総額九〇〇億円未満」とされた。

その一例が、都構想を強く批判する論客である

あっても、全面的に発言を封じる。事実上の「か■ 橋下氏・維新による異常な言論封殺

しかし、その多くは都構想とは無関係の市交通局

藤井聡・京都大大学院教授に対する攻撃である。

ん口令」である。

され、毎年四〇〇〇億円の財源が生まれると言っ民営化による金額。しかも、三つの特別区の新庁

藤井教授は本年二月二日、大阪維新の会の松井一郎幹事長（府知事）から申入書を受け取った。そなどと侮辱罵倒し、過激な言動で注目を集める手舎建設費によって帳消しになってしまう。
市税である固定資産税や法人市民税は大阪府のこには藤井教授の主張への具体的反論は一切なく、法をとってきた。その手法はさらに強まり、言論

これまでも橋下市長は反対 者に対して「バカ」収入へ移る。大阪市域の特別区の税収は四分の一「市民に対し間違った情報を示し、誤解を与えてに激減。国から市への地方交付税もなくなって府3

青年法律家2015年 4月25日発行

各種のロゴ・バナーも活用されている（写真参照）。

も活発に開かれている。反対の声を広げるために、

既存団体の枠組みを超えた各種の集会や討論会

広げていく

の問題点を

て、都 構 想

投票へ向け

五月の住民

橋下氏の強引な手法を許してはならない。都構

一斉地方選挙を前にして、今年三月三〇日にはことも法律を否決するなどの成果も得られた。

想に反対の声も広がりつつある。いわゆる革新政

橋下市長が市職員に強制した思想調査アンケート

家の大切な抑圧者として牙をむくに至っている。

党だけではなく、自民党や民主党の地方組織も都が違法であるという二件目の判決が出された（訴■ 反対の声、多様な広がり

構想の問題点を積極的に宣伝している。大阪市議

仕事だと思

風俗営業 等の規制及び業務の適正化 等に関す

そのような取り締まりが強化されるなかで、二■ 二度の無罪判決

な問題となってきた。

ス」のみで取り締まることはおかしいとして大きラブなどを対 象に摘発を行ってきたため、「ダンけに着目し、捜査期間が二〇一〇年秋ころからクにもかかわらず、「ダンスをさせ」るという点だ

い。既に時代遅れの法律であるといえる。

ころ、現在はそのような場所はほとんど存在しなの売 買 春 規 制を目的に制 定されたものであるとこの規定は、終戦後まもなくにダンスホールでされる（四九条一項一号）。

（懲役二年以下、罰金二〇〇万円以下）として処罰

可を得ずに前記営業を行った場合、無許可営業罪っている。

訟内容は遠地靖志さんが本紙五一八号で紹介している）。こうした訴訟も、橋下市長の強権政治に対会では、自民党から共産党まで会派を超えた連携が強まっており、カジノ誘致関連予算を削除した

して法律家がとりうる有効な手段である。さらにその後、情勢は大きく展開し、ダンス営業規制

る法律（いわゆる風営法）においては、
「ダンスを

研一

修正予算案が可決されたり、市交通局の民営化案

大阪 西川

ダンス 営業規制削除は 正念場へ

二〇一四年三月に本紙において報告させていた削除を目指す法改正運動、そしてＮＯＯＮ訴訟とさせ」る営業を行うには、風俗営業として都道府■ 問題の所在

も正念場を迎えており、今回はその後の展開も踏

県公安委員会の許可が必要とされ（三条）、この許だいたダンス営業規制問題。

まえて現在の焦点を報告させていただきたい。

都構想への反対ロゴ

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青年法律家 2015年4月25日発行

弁護団は、いまだにダンス営業をいかがわしいものた。これに対し、ＮＯＯＮ元経営者と二〇名 余の下ＮＯＯＮ元経営者）が大阪地裁に公判請求されいて、八名が逮捕され、そのうち経営者（当時、以〇一二年四月四日、大阪の老舗クラブＮＯＯＮにお公判では弁護側からの学者証人三名を含む一八名た。約一年半の公判整理手続を経て、開始されたなどを、ＮＯＯＮ元経営者と弁護団は主張立証していたダンスはそのようなダンスに該当しないこと

正手続に反すること、そもそもＮＯＯＮで行われれる舞踏」と定義するが、これが明確性を欠き適国会議事録以外には採用されず、逆に弁護側からはなかった。公判では、検察側が申請した証拠はればならないということ以外には、みるべき内容

可制を取る以上、事前審査に耐えうる基準でなけ

もっとも検察官から提出された控訴趣意書は、許そして、二〇一五年一月二一日、大阪高裁も無審は二回で結審した。

請求した補充意見書などの証拠が採用され、控訴

この地裁判決に対し、検察側は控訴を行った。

きた捜査機関に対する大きな牽制となった。

として規制することは、表現の自由、営業の自由の証人尋問が行われた。

（大阪地裁平成二四年（わ）一九二三号）。

ＯＯＮ元 経 営 者に対し、無 罪 判 決を言い渡した

そして、二〇一四年四月二五日、大阪地裁はＮを侵害し、適正手続にも違反するとしてダンス営
業規制が憲法違反（法令違憲）であるとの主張を掲
げ、無罪であるとして争った（ＮＯＯＮ訴訟）。

第一審では、クラブが多様な芸術表現活動を受

罪判決を言い渡した（大阪高裁平成二六年（う）七

の風俗に影

ん乱等社会

性風俗のび

気 の 醸 成、楽的な雰囲

「男 女 の 享「ダンス」を

風営法上の営業の自由を侵害するものであること、検察官はこれを不当に制限することは憲法上の表現の自由、を仕掛けるなどの性質を有するにもかかわらず、

この判決に従えば、世の中のクラブには、少なく

憲限定解釈に近い形の判決であったと評価できる。

られるように、規制対象を絞り込み、限りなく合かったとして、無罪を導いた。堀越事件判決にみ合、ＮＯＯＮにおける営業はそのような状態にな断するべきとした。これをＮＯＯＮに当てはめた場

められる営業であって、諸般の事情を総合して判秩序の乱れにつながる恐れが現実的、実質的に認あると認定し、ダンス営業規制の対象は、性風俗して、ダンス営業規制の目的を性風俗秩序維持に

表現の自由の保障が及びうることを指摘した。そるとの判断は退けたものの、クラブ営業に対してを言い渡した。地裁判決よりもさらに踏み込んで、ＯＮにおける営業はこれに当たらないとして無罪

それ以外は、規制対象とならないと判示し、ＮＯ形態とされているダンスをさせる営業であるとし、が組になり、かつ身体を接触して踊るのが通常のンス営業は、立法当時から想定されていた、男女に限定されるとした。そして、規制対象となるダるダンス営業は、規制目的から規制が必要なもの

的も副次的に含まれるとした上で、規制対象となの目的は性風俗秩序維持にあるが、それ以外の目けられた。しかし、高裁判決は、ダンス営業規制

高裁判決でも違憲であるとの弁護側の主張は退この地裁判決では、ダンス営業規制が違憲であ

響を及ぼす

ともＮＯＯＮのように規制対象とならないクラブがダンス営業の規制対象を明確にしたと言える。

け入れ、それらを組み合わせて新たな表現の誕生可能性があ存在するということになる。判決は、全てのクラブ

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〇五号）
。

ると社会通

がダンス営業規制の対象であるとして摘発を行ってこの高裁判決に従えば、世の中のクラブにおい
念上認めら踊るような「無罪」の書で、控訴審無罪を報告する弁護団員

青年法律家2015年 4月25日発行

るが、判決は「立法当時から想定されていた」ものるペアダンスは男女が組になって踊るものではあが規制対象でないこととなった。さらに、いわゆるところはないのであるから、ほぼ全てのクラブ

規制改革会議での議論と答申、前記のＮＯＯＮ判

ダンス文化推進議員連盟の活動、内閣府におけるたＬｅｔ‘ｓ ＤＡＮＣＥ署名運動、翌年結成された呼びかけ人となってスタートし、一六万筆を集める。これは、二〇一二年五月から坂本龍一氏らがス営業規制と同様の規制を行おうとする法改正案

らず、「遊興」という不明確な概念で、現在のダンして規制の必要はないと判示しているにもかかわ

前記のように、ＮＯＯＮ高裁判決はクラブに対制が強化される部分もある。

ダンス営業規制よりも限定されるなど、さらに規ている。そればかりではなく、出店地域が現在のを指すとしているので、現代における売春等が関決、さらには一〇年以上前からダンス規制撤廃をは、高裁判決が示した内容と比較して、改悪と評

この法改正案はダンス営業削除を内容としてい係しないペアダンスは直ちに規制対象とならない

求め続けてきたペアダンス界の活動など、ダンス

価せざるをえない。

ては、男女が組になって踊るダンスがなされていと判示しているとも評価できる。

営 業規制削除を求める全ての活動が後押ししたものであることは間違いない。この点においても、は、現行法でも罰則規定すらなく、取り締まり対クラブが規制対象でないと明確に判示されたことは、地裁判決に引き続き、捜査機関に対してさご支援ご協力いただいた全ての方に御礼申し上げ

仮に、高裁判決をおくとしても、「遊興」行為らに大きな牽制となっている。

制とし、現行の風俗営業と同様もしくはさらに厳象となっていなかったものであって、これを許可

もっとも、法改正案は改悪ともなりかねない重る。

ご支援、ご協力いただいたみなさんに、心から御礼申し上げる。

法改正案は、「ダンス営業」を風俗営業から削除

格な規制下に置くことは、やはり改悪と評価され舞台は最高裁判所に移っている。検察側からの上するが、同時に、クラブ的な営業は、別項目にあ

政令や規則、条例に委ねられる部分も多く、その大な内容を含んでいる。

告趣意書の提出期限は、本年八月（！）とされてる深夜「遊興」禁止規定に反するという前提のも領域でよりましな内容に変えていくことは可能で

この高裁判決に対して、検察側は上告を行い、いる。三度目の無罪判決を勝ち取ることができると、「特定遊興飲食店営業」というカテゴリーを新ある。

警察庁から提出されたダンス規制削除を内容と容は、ほぼ現在の風俗営業としてのダンス営業規

しかし、この「特定遊興飲食店営業」の規制内るべきである。

よう、ＮＯＯＮ元経営者と弁護団とで、全力を尽設した。この「特定遊興飲食店営業」のライセンスする風営法改正案は、二〇一五年三月三日、閣議制の規制内容を準用しているため、クラブ的営業

るべく、引き続き運動を進めていきたい。

けるとともに、ダンスカルチャーが真に解放され

前記のような法改正案の内容に警鐘を鳴らし続

もっとも、仮に法改正案が成立したとしても、くしたい。

を得れば、クラブ的営業は深夜の時間帯（午前〇

決定がなされた。昨年二〇一四年末にも閣議決定に対する規制としては、深夜の時間帯営業が可能時～六時）においても可能となるとされている。

はなされたが衆議院解散によって流れてしまってとなった以外には、なんら変わらない内容となっ■ 改悪となるかもしれない法改正いたので、二度目の閣議決定である。

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青年法律家 2015年4月25日発行

コン ビニ 窃 盗 冤 罪 事 件して保存されていた。つまり、Ａにはアリバイがあった。

しかし、自動ドアのガラスにＡの指紋が付着していた理由については、起訴直後はわからなかった。もっとも、被害店はＡの自宅の近所で、Ａも頻繁に来店していたこと、検察官の請求証拠に自動ドアのガラス面を清掃したと供述する店員の調対したコンビニエンスストアの店員が写真面割に検察官が、Ａが犯人であるとする証拠は、①応ることなく、第一回期日（罪状認否・検察側冒陳するよう請求した。検察官は、開示請求に抵抗す

検察官に被害店の防犯カメラの映像を任意で開示

創史

よってＡが犯人と特定したこと、②防犯カメラのまで）の後に、被害店内の七台のカメラによる映大阪 辰巳

書が含まれていたことから、Ａが別の機会に自動本件は、二〇一二年六月一六日午前二時三一分こ映像で録画された犯人の映像とＡとが高い類似度

像（ＤＶＤ）を開示した。かかるＤＶＤ映像は、二ドアのガラス面を触ったのではないかと推測し、ろ、犯人が、泉大津市所在のコンビニエンスストアを有すること、③Ａの指紋がコンビニエンススト

四時間営業のコンビニエンスストアの数日分が記

１ 事案の概要

で、商品の購入を装って代金を支払い、応対した

ア出入口自動ドアの外側のガラス面から採取され無罪を信じる母親が、それこそ必死の思いで映像

店員がレジスターを開けた隙に、レジスターからＡは、本件事件について全く身に覚えがなかっを見続けた。そして、ついに事件の五日前である

録されており、実に長大なものであったが、子のたが、事件当時の自身の行動についても、事件か

六月一一日に、Ａが入店の際に指紋の検出場所とたこと、である。

ら二カ月近く経過していたことから、当初は正確完全に一致する自動ドアのガラス面に指を押し付

現金一万円をつかみ取ったという事件であり、事件に思い出せなかった。しかし、携帯電話のメール

けている映像を発見し、指紋の謎が解けた。このから二カ月近く経過した同年八月七日に被害店のＡは、逮 捕 当 初から 事 件について否 認 しておの履歴や両親の記憶などから、事件の前日である「Ａ」という）が強盗罪の被疑事実で逮捕された。

近くに両親と住んでいた当時二一歳の男性（以下、り、両親からの依頼で接見した平山正和会員の指時、Ａの母親は涙を流して喜び、映像発見の報告

そして、第二回期日で弁護側は、冒頭陳述で詳

六月一五日の夜から友人が自宅に遊びに来て、事合をテレビで見ていたことが明らかとなった。し細なアリバイを主張するとともに、前記ＤＶＤ映導で取調べに対して黙秘を貫いた。

かも、本件犯行時刻の約一五分前に、友人とお互像を証拠請求した。

を弁護人から受けたＡもまた涙した。

いの携帯電話で撮影し合った写真が画像データと件当時は、友人とともにＡの部屋でサッカーの試

同年八月二八日、Ａは窃盗罪で起訴された。

２ 裁判の経過
本件の争点は、Ａの犯人性である。

7

青年法律家2015年 4月25日発行

員が副検事に、そのようなやり取りがあったこと

間経過しており、この間に捜査機関は防犯カメラる。本件事件の発生からＡの逮捕まで、約二カ月ており、典型的な見込み捜査による誤認逮捕であた六月一一日の翌日である六月一二日に、店員がガについて確認を求めたところ、副検事は、「私の口の映像等を精査することにより、Ａが事件前の別事実はない。
」と言って撤回を求めてきた。平山会

ラス面を清掃したことにより、指紋は消えた旨のからは、あったとも、なかったとも言えません。
」

これに対して、検察官は、Ａがガラス面に触れ主張をし、清掃した店員の公判廷での証言、清掃の機会に自動ドアに触れたことは確認できたはず

また、逮捕後は、六月一一日にＡが自動ドアにである。

と苦しそうに回答した。

求刑を行った。

結局、同年六月一〇日、検察官は有罪の論告、をすれば指紋は消えるとの再現実験をした警察官の証言及び実況見分調書、挙句の果てには清掃に使用された洗浄水の製造メーカーの従業員の証言話をかけ、アリバイを認めるのかと確認すると、任意開示したので、平山会員から担当副検事に電リバイを裏付ける証拠となる交際女性の調書等を和田支部長が交替し、四月三日、検察官がＡのア

二〇一四年三月、本件を担当する副検事及び岸の同一性に関する鑑定書を証拠として請求した。

て、専門家による防犯カメラの画像の犯人とＡとさらに、検 察 官は、被 告 人 質 問の直 前になっこの間、公判は一六回を数え、Ａは、二年の長判決を言い渡し、判決は七月二三日に確定した。

アリバイ主張も排斥できないとして、Ａに無罪のかつ別の機会にＡが付着させた可能性があり、④人が指紋検出箇所に触れることは不自然であり、③ガラス面からＡの指紋が検出された事実も、犯と犯人との同一性について高い推認 力を有せず、信用できず、②防犯カメラの画像鑑定結果も、Ａは、Ａと犯人の目元が似ているという限度でしか紋が消える可能性について捜査機関が問い合わせ

現実験後に、府警本部の鑑識課に清掃によって指指紋は消えるという再現実験まで行っている。再なく、Ａを起訴した。起訴後には、清掃によってしかし、検察官は、この段階でも引き返すこと

バイ等を捜査して、起訴を断念することもできた。

から事情聴取も行っていることから、慎重にアリ

か、事件当時一緒にテレビを見ていたという友人

事 件 当 時の交 際 女 性 との稼 電状況 も 確 認したほ

して、事件当日に友人と撮影した写真も入手し、触れた映像を確認しており、Ａの携帯電話を領置

副検事は認めざるをえない、無罪の論告も検討しきにわたって被告人の地位に置かれ続けただけでたところ、鑑識課から、「再現は不可能。清掃に七月八日、裁 判 所は、① 応対した店 員の証 言ていると回答した。四月二二日、再び平山会員がなく、二〇一三年六月四日、保釈許可決定を受け

よって指紋が消えるとは限らない。
」という回答をまでその証拠として請求してきた。

担当副検事と電話をした際、副検事は再度アリバ

釈放されるまで、三〇二日間の身体拘束を受けた。

て指紋が消えたという主張を固持し続けた。

得ていたにもかかわらず、検察官は、清掃によっイは認めざるをえないと発言したため、平山会員
が公判期日で前記のやり取りがあったことを述べてもよいかと聞いたところ、副検事は、やり取り

本件は、Ａの指紋が被害店の自動ドアガラス面

かかわらず、検察官は最後まで誤りを認めず、Ａ検事がアリバイは認めざるを得ないと言ったにもさらに、前述のように、公判の最終段階で、副

四月二五日の公判期日で前記やり取りを記載したから検出されたこと、Ａが被害店の近所に居住しを被告人の地位に置き続けた。このことは、警察

３ 捜査側は後戻りできたのに、しなかった

書面を提出したところ、公判に出廷した検察支部ていたこと等から、Ａが犯人と決め付けて逮捕しがあったことは認めるとのことであった。そこで、長が顔を真っ赤にして、「そのようなやり取りの8

青年法律家 2015年4月25日発行

及び検察の捜査能力の劣化、無責任体質を示すとともに、証拠の全面開示の必要性を痛感させる事実である。

４ 国家賠償請求で責任を追及する
弁 護 団（主 任：平 山 正 和 会 員、辰 巳 創 史 ）は、

晋一

今 年の一月二二日、国 家 賠 償 請 求 訴 訟 を提 起し日本航空整理解雇﹁無効 ﹂判決
大阪 楠

た。引き返す機会が十分にあったにも関わらず、強引にＡを有罪にしようとした捜査機関の責任を断固として追及する予定である。

お、基準には人事考課基準もあるが、この基準による整理解雇対象者はいないため割愛する）。

被告は、病欠・休職者等基準を設けた理由として、病気欠勤等の事情があった場合、他の社員に比較してその分将来の貢献度が低いものであるか

らそのことを考慮に入れたとする。

この点について、労働組合から、現在何の問題もなく業務復帰している者は、将来の貢献度が低いとはいえないのではないかとの指摘がなされた。

（以下断りのない限りすべて二〇一〇年を指す）一ていた客室乗務員（女性、四〇歳代）が二〇一〇年

事部（中垣内健治裁判長）は、日本航空で勤務し二〇一五年一月二八日、大阪地方裁判所第五民期間がある者（以下①②をあわせて「病欠・休職

二二年度にかけて一定日数以上の病気欠勤や休職

一日時点で休職している者、②平成二〇年度からに被告が整理解雇の人選基準案として、①八月三

日は一一月三〇日）を実施する一方で、九月二七日

室乗務員を対象に希望退職（応募した場合の退職

今度は四五歳以上（最終的には四二歳以上）の客

月三一日に更生計画案を東京地裁に提出した後、理解雇した。原告は五月一七日から一〇月一二日

基準をもって原告を含む八四名の客室乗務員を整職等基準に復帰日基準を組み合わせたものと年齢

そして、被告は一二月三一日付で上記病欠・休ら外すという「復帰日基準」案を提案した。

勤及び休職期間がなかった者は整理解雇の対象か

三月三一日までに連続して一ヶ月を超える病気欠ている者で、平成一八年一〇月一日以降平成二〇年

基準に該当しても、九月二七日現在に乗務復帰しそこで、被告は、一一月一五日には、病欠・休職等二月に受けた整理解雇に関し、解雇基準（人選基等基準」という）、③目標人数に達しないときは年まで病気休職していたことが病欠・休職等基準に（三五歳以上の客室乗務員を対象）を実施した。八準）が不合理であるとして無効との判断を下した。

齢の高い者から順に目標人数に達するまで（以下該当し、復帰日基準も満たさないため整理解雇のはじめに一月に会社更生法の申請をした被告は、人員削「年齢基準」という）、という基準を提示した（な

一 解雇の経緯

減 策として三月から四月にかけて特別早 期退職

9対象とされた。

二 裁判所が審理・判断した点
本件判決において裁判所は、被告の整理解雇の前提となる会社更生計画の評価、それに基づく整理解雇の必要性・相当性等に関しては一切何らの判断もしていない。会社更生の場合に整理解雇四① 九月二七日

そのうち病欠基準ては、（将来の会社貢献度が低いとは言えないのも、今現在職場に復帰し問題なく働ける者につい削減が出来なかった場合ので）解雇対象者から外すべきである」との提案を被告、希望退職による人員

整理解雇人選基準原 案を受け、被告がその後③の新規人選基準案を提示しという点である。

し従前と同様の労務の提供ができる状態になった

たということ、そしてその間に②原告が職場復帰

各労組に提示二〇一〇年八月三一日までにおいて、病気欠勤日数が合計四一日以上である者

期間の合計が六一日以上である者）

日）を③ を提示した一一月一五日とするのではな

職場 復 帰していれば解雇 対 象から外すかの基準

ところが会社側は職場復帰の時期（何時までに→ その後も労使交渉・希望退職、希望退職者以く、①の九月二七日のままに据え置き、職場復帰

病気欠勤日数、乗務離脱期間および休職雇の四要件としてこれまで議論されてきた内の人

外の客室乗務員の退職による人員削減が続く要件の適用があるかどうかについてさえ明示的な選基準の合理性のみである。しかもその人選基準

本件判決では、復帰日基準の基準日の前後で整の基準日を移動させないという政策判断をした。
医の面談を受け職場復帰

理解雇の対象になるか否かについて重大な差異が原告の症状が軽快し、産業②一〇月一九日

被 告、人 選 基 準 絞 り 込 み

前記人選基準（病休・休職等基準）に該当して「このような事実関係のもとでは、特段の理由が③一一月一五 日を前提として、前記人選基準から外さなかったこ

も、基準案公表日（九月二七日）現在で乗務復帰ない限り、最終的な整理解雇の意思表示を示す時生じるから、基準日の設定の合理性はより厳格にと、すなわち原告に適用されるべき人選基準の中している者で、平成一八年一〇月一日以降平成二〇期に最も近い時期（一一月一五日）に復帰日基準を（復帰日基準案提示）の、「職場復帰日基準」の設定のあり方が不合理で

年三月三一日までに連続して一ヶ月を超える病気

設定するのが合理的であり、人選基準策定にあた

審査しなければならないのであるとし、そして、あること、これを決め手にしているのである。こ

欠勤及び休職期間がなかった者は対象外とする。

理的理由が示されない限り、被告の上記判断（復の点をわかりやすく説明すると以下の時系列表に

整理解雇予告っての会社の裁量権限を前提としても、特段の合④一二月 九日

帰日基準を九月二七日のままにする）は不合理でこのような判断枠組みにたって、裁判所は、被整理解雇選基準案を各労組に提示して以降、労組との協議

告が主張する（復帰日基準を移動させない）判断⑤一二月三 一日→ その後も労使交渉が続く

平成二二年（二〇一〇年）

原告、病気休職する。

の中で労組側より、「一旦人選基準に該当していてある」としたのである。

被告、会社更生計画案提出

五月一七日～一〇月一二日

八月三 一日

本件判決での最大のポイントは、①で被告が人なる。

いく過程の中で、既に職場復帰をしたという事実

原告が、被告が最 終的に人選基準 案を確 定して準そのものではなく、一旦この基準案に該当したの中でも、今回原告に適用された病欠・休職等基判断はしていない。判断したのはいわゆる整理解（Ｂ）（Ａ）

青年法律家
2015年 4月25日発行

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青年法律家 2015年4月25日発行の理由を詳細に検討し、いずれも合理的な理由に本件判決は二〇一五年二月九日、被告側が控訴る状態に回復していたのであれば乗務復帰するのり、病気欠勤等をしている労働者が乗務復帰できからしてもそのような恣意的な復帰は不可能であについては、そのような実態はなく、復帰手続きの対象外にするよう求めた組合を利するという点

日を後ろにずらすと乗務復帰した者を人員削減

慎重に司法審査すべき」との判断が示されたもの

るが故に、（会社の裁量性を前提としても）なお、

きのありようが労働者の身分に重大な影響を与え的性格の強い部分にスポットをあてて、「その線引準」中の「復帰日要件」の操作という、極めて技術案に関し、その基準策定のあり方の中で「人選基本件判決では、労働者側に非のない整理解雇事取れなかったものである。東京の原告団、弁護団

団の血のにじむような努力がなければ決して勝ちながら、今回の大阪の判決は東京の原告団や弁護次いで棄却したことは無念という他ない。しかしいて最高裁が運航乗務員、客室乗務員の上告を相最後になったが、この判決直後に東京訴訟につし、大阪高裁に舞台を移した。大阪高裁での引きが当然であるとして、明確に排斥した。そして、である。この点は、東京の集団訴訟に関する司法の支援に心からお礼と感謝を申し上げる。

三 判決への評価及び今後について本件（原告に適用されるべき）人選基準は不合理

判断とは全く違う、この判決独自の論理展開であ（弁護団は、坂田宗彦弁護団長、増田尚事務局はならないとした。とりわけ被告が主張した基準

であり、「（整理解雇の要件とされる）その余の点り特徴でもある。今回の判決は東京訴訟を意識し長、西晃、篠原俊一、平山敏也、西川研一、西川続きの勝利判決を目指して、最大限の努力を尽くを判断するまでもなく」「本件整理解雇は無効であながらも、それをもってしても覆させないという

大史、本田千尋、奥井久美子と当職）す決意である。

る」旨判断した。

強い決意が感じ取れるものである。

し、昔は「一一〇番」という名前を弁護士が用いることについて大きな議論になっていたと聞いたことがある。反権力を標榜し警察と対峙すべき弁護

士が自ら警察権力を名乗るとは何事か、ということだったらしい。今となれば若干大袈裟であったかもしれないが、弁 護 士は権 力に対し特に警 戒し、距離を取らなければならないということだろう。それは十分に理解できる。

ヘイトスピーチ規制についてである。前載されていた。ヘイトスピーチ規制には危険性が号の「青年法律家」で常任委員会報告が記

2

いま一度ヘイトスピーチ 規制について「サービス残業一一〇番」「ブラック企業一一〇番」等

和田 義之

弁護団が特定テーマに沿った電話相談をの名前をつけて広報するのが一般的である。しか11

大阪

実施するとき、「ＤＶ一一〇番」であるとか

１

に疲れ果てているということだ。
「加害と被害の非対称性」について語られるとき、その「加害」にはあり、法的な規制になじまないとの意見があるために今後も議論していくことが我々法律家も含まれている。

排外デモの件数について公的な調査がな確認されたとのことである。デモ規制への拡大適用に対する危惧はもっともであ青法協のみならず、多くの弁護士会や法慎重な議論がなされたものと思われる。

参加する人の「便宜」のために作られたホームペー

保守運動のカレンダー」と題された、排外運動にあたらない。唯一手がかりとなるのが、「行動するされたことはなく、信頼できるデータも見

律家団体が、現状で同様の結論を導いてジである。日本全国での「行動保守」の活動予定

ピーチが社会問題となって数年以上、法というのが本稿の趣旨である。ヘイトスる。それをもとに二〇一二年四月から今年三月ま

月ごとの大まかな実施件数を把握することができ

ら排外デモらしき活動のみをピックアップすれば、表が記載されており、その予定内容を確認しなが律家は何らの処方箋も示さず、延々と議

本年一月以降は件数が若干減っている傾向にあでの件数をまとめたものが上のグラフである。
ョリティであることからくる想像力の限

これらデモの内容がいかにマイノリティの尊厳とる。ただ、それでも毎月二〇～三〇件の排外デモ

昨年、ヘイトスピーチの問題について

人格を傷つけ、どれほどの恐怖と絶望を与えてい界、もしくは余裕のようなものがあるの取り組む機会を得た。スピーチの現場をるかについては、これまで何度も何度も語られたが継続的になされていることに注意すべきである。

何度も訪れ行政の対応について調査することなのでここでは繰り返さない。

ヘイトスピーチについて全く規制ができかされたのは、マイノリティはこの状況

殊である。

と思っていた人権派の人々を説得するのれ果てているのではなく、むしろ味方だである一方、アメリカは表現の自由を絶対視する

ヨーロッパ諸国がヘイトスピーチ規制に肯定的ないという見解は世界的に見ても非常に特に疲れ果てている、加害者らに対して疲方々からも直接話を聞いた。そこで気づとともに、標的とされたマイノリティのではないだろうか。

論のみ続けてきている。そこには、マジ

しかし本当にそれで良いのだろうか、いる。

り、権力による濫用の可能性に配慮した

3

4

青年法律家
2015年 4月25日発行

行動する保守運動カレンダー 全国の月別合計推移（2012年4月～2015年3月）■近畿以外の開催日数■近畿地区の開催日数12

青年法律家 2015年4月25日発行

られている。即座の違法行為を直接的に煽動又は類型のヘイトスピーチについては刑事規制が認める。しかし、「例外の国」アメリカにおいても一定立場から規制を許容しない「例外の国」と言われすることにかかわる。

別という特定の立場・観点からの表現のみを規制を規制するのではなく、マイノリティに対する差

トスピーチ規制が当該対象カテゴリーの表現全体

もヘイトスピーチ規制が困難とされるのは、ヘイる。要は工夫次第なのだ。

らず表現態様によっても限定するという手法もあにおいても同じである）。また、表現内容のみなの程度についての考慮は必要であるとしても、表煽動、暴力の誘発、集団に対する脅迫行為は、そ規制を合憲とする結果を導いている。違法行為の高裁は当該行為が「真の脅迫」に該当するとして、

字架焼却行為に対する刑事規制に関して、連邦最イノリティの表現の自由を回復させるために、集るのだ。かかる状態を是正するために、つまりママイノリティの表現の自由が阻害される状態にな立てを行う気力を失う。ヘイトスピーチによって、められたマイノリティは、社会に対して異議申しりうる。集団に対する侮辱によって自己評価を貶

イトスピーチを規制するという考え方があ

一方で、表現の自由を確保するためにヘ保するために、マイノリティ集団に対する専ら侮ように、マイノリティの表現の自由を実質的に確点から新たな制約がなされたこともあった。同じ的自由に対して、弱者の経済的自由を確保する観的に保護されなければならないとされていた経済するという解決だ。もう少し遡れば、かつて絶対人権保護を全うするために政教分離の原則を調整

教分離原則が対立すると見える場面で、少数者の解決を見いだしている。少数者の信教の自由と政は政教分離原則を尊重しながらも合理的なエホバの証人剣道拒否事件の際に、我々誘発する行為に限定して刑事規制を認めるブラン

現の自由の範囲外にあるものとして刑事規制が認団に対する侮辱表現を規制するという考え方は可あるヘイトスピーチの類型は存在する。また、十められているのである。そもそもこの類型に対し

辱のみを目的とした表現に対して規制を行うことある。ヘイトスピーチの規制に関する論点はこの

人種、肌の色、障害、宗教、性的志向または出身

制は「個人または少数の個人に対して、その性別、現場で被害を現認した際に取りうる行動は二つしは可能ではないだろうか。表現の自由の原理とヘ類型における刑事規制を許容するかどうかにほぼ

国および出身民族に基づいて、侮辱を与え、またかない。被害の否認か自力救済である（民事的救濫用の可能性に対しては、専ら侮辱のみを目的収斂する。

は烙印を押すことを意図したもの」との文言を加済はその場では不可能である）。前者の場合、被イトスピーチ規制を調和させるための一つの考え

脅 迫や暴力煽動以外に、表現 内容に関する刑

え、行為者の主観による限定を行うことにより規害者にどのような言葉を投げかければ良いのか私とした表現に限るという実践も提唱されている。

能である。

おいても異論がないだろう。
規制の可否について最も立場が分かれる

事規制は一切できないというわけではない。例え制が広汎にならないように配慮している（行為者は知らない。後者は、例えば演説をしている人に方であると思われる。

ば猥褻表現規制は許容されている。ヘイトスピーの主観を結局は権 力が認 定するという 批判が聞

8

事規制を認めないのであれば、排外デモの原則としては非常に単純な話である。刑チは定義が難しいというが、猥褻概念の定義もよ

歩み寄り、マイクを取り上げてスピーチをやめる

スタンフォード大学が制定したヘイトスピーチ規

対抗言論があり得ないことについては、我が国に

デンバーグ基準を厳格に適用しても、規制可能で

7

こえてきそうだが、それは他のあらゆる刑事規制

表現類型は、特定集団に対する侮辱表現で6ほど難しいだろう。にもかかわらず猥褻規制より

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5

おいてすら警察権力が介入しうる）。個人によるの自由とのゼロサムゲームとして総論的に議論す回避することが社会契約の終局目的である。表現

品位ある社会を形成し、社会における残酷さをだから、私人として隣人を守るのは当然のことだ

自力救済を不要にするために我々は社会契約を行るのではなく、具体的な条項案をもとに濫用の可

市民社会において極めて特殊である（ビラ配りにろう。ただ我々にそこまでの覚悟があるのかと言い、警察権力を含めた権力を生み出したのだ。ヘ

能性や処罰範囲の妥当性について議論すべき段階ように諭すことだ。警察権力の行使を制限するのえば非常に心許ない。

イトスピーチの場合にのみ自力救済を要求する理故意による侵害行為がなされている現場で自力に来ていると考える次第である。

労働省）は、大阪・泉南アスベスト国賠一陣訴訟ることを確認し、和解条項に「第一審被告（厚生などにならい、提訴すれば速やかに和解解決を図

同様の被害者に対し、じん肺訴訟やＢ型肝炎訴訟

差し戻し審の進行協議の中で、最高裁が認めた日が開かれ原告らと国との間に和解が成立した。

一四年一二月二六日、裁判所大法廷において和解期

由は見出し難い。

救済しか被害防止の手段がないというのは、近代

昌裕

及び二陣訴訟の最高裁判決において国の責任が認

労働者の方々についても、同判決に照らして訴訟められた方々と同様の状況にあった石綿工場の元
前記最高裁の判断を受けて、二〇一四年

大阪 奥村

大 阪・泉 南アスベスト国 賠 三陣 訴 訟 提 訴
全ての 被 害 救 済 を 目 指 して ！
―大阪・泉南アスベスト国賠訴訟は、二〇上の和解の途を探ることについて、周知徹底に努訴した一陣訴訟は大阪高裁に差し戻された。判決

控訴審で勝訴した二陣訴訟は確定し、控訴審で敗使の違法性を認めて原告勝訴の判決を言い渡し、ら一九七一（昭和四六）年までの国の規制権限不行

年一〇月九日、最高裁は一九五八（昭和三三）年かれから約八年半にもおよぶ訴訟の結果、二〇一四

当裁判所に和解による解決を希望する旨を申し入意向等を表明し、これを受けて国は、同月三一日

る損害賠償を支払う内容の訴訟上の和解を目指す

いて、二陣訴訟の最高裁判決と同等の基準額によ第一陣訴訟については、差し戻し審の裁判所におし、可能な限り早 期かつ公平な解決を図るべく、及び第二陣訴訟の原告らに大臣室で面談して謝罪

け、頭を下げて謝罪した。

訪問するとともに、原告らと直接の面談の場を設

泉 南 市・阪 南 市に足を運び、遺 族二名の自 宅を弁護団は、最高裁判決後、泉南地域の全会、一一〇番などを実施し、追加原告の掘り起こての石綿被害者の救済を目指し、法律相談

3

なお、塩崎厚労大臣は、二〇一五年一月一八日、の内容、意義など詳細については、これまでの報れた。そして、数度の進行協議期日を経て、二〇める。
」との文言を盛り込んだ。

一〇月二七日、厚生労働大臣は第一陣訴訟

2

告に譲る。

〇六年五月に第一陣訴訟一次提訴をし、そ

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青年法律家
2015年 4月25日発行

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青年法律家 2015年4月25日発行

しを行って陣において遺族原告となっている女性。

から肺がんを発症して死亡したことから、第三録によれば、泉南地域の石綿紡織工場の労働者数管轄する岸和田労基署及び過去の疫学調査の記

は、昭和三〇年代から五〇年代（一九五五年～一九

握されていたが、昭和五〇年代（一九七五年）以降八四年）の時期には四〇〇～一〇〇〇名程度が把⑤ 島根県隠岐島から一六歳で大阪泉南に出てきなかったことから、石綿が原因の病気と知らずに急速に労働者数は減少している。そして、国が国⑥ 鹿児島県から集団就職をしてきて石綿工場で亡くなっている泉南地域の被害者も多数存在するて、わずか二年半の石綿工場勤務であったとこ

勤務し、現在鹿児島県に戻っていたところ、最と聞いている。つまり、残っている泉南地域の石民に対し、石綿の危険性情報を十分に提供してこ

高裁の判決を受けて原告となった男性。

綿被害者の数は限られているとも考えられる。

ろ悪性胸膜中皮腫を発症した男性。

女性、男性。

④ 姉弟で石綿肺を発症し、ともに原告となった

きた。
そ し て、
最高裁判決
後、五〇件
を超える泉
南地域の被
害者の相談
を受け、そ
の相談者か

以上のように、大阪・泉南地域の石綿紡織業はで認められた基準に該当する被害者について追加がいたが、昔、集団就職等で地方から泉南地域のる。また、一陣原告にも隠岐島から出てきた女性症している。まさに家族ぐるみの被害を被ってい弟姉妹で石綿粉じんに曝露して石綿関連疾患を発

地元の産業として栄えてきたことから、夫婦、兄

中小零細工場で家族経営が多かったこと、そして登録直後から泉南地域の石綿被害に関わってきたとしても、クボタショックの年に弁護士登録をし、害救済を実現したいと考えている。また、私個人

石綿被害を被った被災者およびその遺族全ての被決に基づき、大阪泉南地域の石綿工場で勤務し、ら、最高裁提訴の準備を始め、二〇一五年三月二四日、第三陣石綿工場に働きにやってきて石綿に曝露した者、者として、泉南地域の石綿問題について、最後ま先ほど述べたとおり、弁護団としては、訴訟として、まず準備の整った一九名の原告（被災その後、地元に戻ってから石綿関連疾患を発症しで関わっていく所存である。

第三陣訴訟では、次のような特徴的な被災者、第一陣訴訟当時から継続して相談を聞いてい原告がいる。
①

働き、その後地元に帰った人に被害者が潜んでい可能性があり、また、過去泉南地域の石綿工場での原告や、相談者の家族にも被害者が潜んでいる

石綿被害者も高齢となっていると思われ、早期のと高齢であることから、潜在している泉南地域の第三陣訴訟の生存原告の平均年齢は七五・五歳

最高裁判決および第一陣差し戻し審和解解たところ、石綿肺を発症することなく肺がんをた者も新たに見つかっている。つまり、これまで者数一四名〈生存八名、死亡六名〉）が提訴した。

発症し、最高裁判決が出た直後、肺がんが原因

第一陣訴訟において、肺がんで死亡した夫ので死亡した被災者女性の遺族。
②

遺族原告だったが、訴訟中、自らが肺がんを発る。現時点でも、複数名の相談を聞き、追加提訴

被害の掘り起こしと、救済を図ることが急務であ
もっとも、泉南地域の石綿紡織業は、戦前からの準備を進めており、被害者がいれば順次提訴をる可能性がある。

③ 第二陣訴訟において、肺がんを発症し原告と始まり、戦後も発展してきたところ、泉南地域を症して三陣原告となっている女性。

なった女性の夫が、訴訟継続中、石綿肺管理二

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4

原告を真ん中に3陣提訴行動

青年法律家2015年 4月25日発行

する予定である。
今後の訴訟の行方を見守っていただき、もし、この報告を読んでいただいている皆さまの周りに被害者と思われる情報があれば、是非とも相談を受け四〇年以上も前の研修所終了式のことていただき、不明な点などございましたら、遠慮なく当該弁護団にご一報いただけると幸いである。

局長から「四月六日付けで判事補に採用が内定した」との電報を受け取った。そのとき、私は同様に裁判官を志望し採用面接に臨んだ修習生六二名全員に同じ文面の電報がとどくことを神に祈ったが、願いもむなしく七名に不 採用の通知がなされた。

そのうち六名は青法協会員であった。この報に接した修習 生のほとんどは、事 態の厳しさに驚 き、ーナリスト伊藤千尋氏ほかの方々によるパネルデ

官拒否の理由を明らかにすべきではないのか、とわしい人物であったがゆえに、とにもかくにも任俊彦

昨年一二月五日、東京で青年法律家協会設立六ィスカッションは、それぞれ有意義で、かつ心にの気持を抱いた。クラス委員会の三〇名（一クラス

大阪 森野

任官を拒否された方たちの心痛を察して悲しみの〇周年記念集会が開かれた。裁判官時代のおよそ響くものがあったが、本題に入るために先を急ぎ三名×一〇）は、四月三日、司法研修所所長に「同淵に沈んだが、彼らがいずれも裁判官としてふさ四分の三を青法協裁判官部会及び分離独立後のきたい。私にとって衝撃的なことは第二部懇親会で方々の意見を聴いてほしい」と申し入れたが、所長

さらぎ会に所属し、退官後暫時の休養を経て弁護

それは時間にすればわずか一五分程度であったはこれを認めなかった。しかし、その交渉に立ち

月五日開かれる終了式において任官を拒否されたが、会場正面の左側の小さなスクリーンに、青法会った者の感触では、それが平穏裡に行われるな起こった。

協の六〇年を振り返るスライドが上映され、われらば黙認するつもりのように受け取れた。

士となったのを機に、思い立って同弁護士学者合実は、ひょっとしたら、裁判官時代ともに闘っ

われ二三期司法修習生の「荒れた終了式」の模様

同部会に新加入した私にとって、所属団体の還暦た旧同志の人たちの懐かしい顔に再会できるかもが映し出されたのである。忘れもしない昭和四六は慶事と思い、喜んで参加した。

しれないという期待もあったのだが、残念ながら、

年四月五日のことである。

用されたことの意味を自問しつつも、私などより

その間、私は、同じ青法協会員でありながら採参加者のなかに元裁判官の方はおられなかった。

思いに沿うべく、他の数名とともに、裁判官内定

裁判官にふさわしいのに拒否された人々の無念の話をその一週間ほど前に戻そう。

者による、最高裁裁判官会議宛の要望書の作成に○律家のたたかいに、いま期待すること」と題する

昭和四六年三月三〇日、私は、最高裁判所人事

当日の第一部における、小森陽一氏の「憲法～法講演、福島原発被害弁護団小野寺利孝氏や、ジャ16

青年法律家 2015年4月25日発行

雄氏が修習生を代表して「任官拒否された人に発感じていた。クラス委員会の委員長である阪口徳の多くが、松戸の寮においてただならぬ雰囲気を終了式前日の四月四日、東京在住以外の修習生出する予定にしていた。

了式のあと、最高裁判所を訪れ、この要望書を提うち四五名がこれに署名をした。われわれは、終い。
」というものであった。裁判官内定者五五人のは耐えられない。不採用理由を明らかにしてほしような疑念を抱いたまま裁判官の職務につくこと用者が出るという事態は深い悲しみであり、この所で学んだなかから納得する理由を示されず不採て内定者と比べ、劣るものではない。ともに研修

かと疑 う。不 採用 者は成 績、人格、識 見からみは団体加入、思想信条を理由とするものではない

人が青法協会員であることから、この不採用決定制止するような素振りを見せたところ、これをみ行動かどうか不明であるが、二、三度手を振ってしいとの言葉を発した。守田所長は、予定されたって任官を拒否された人に一〇分間発言させてほ声に押された形で、所長の前にあったマイクを持えないぞ」という声が上がった。阪口氏は、その氏が予定の発言を始めたところ、会場から「聞こが祝辞を読み上げようとしたまさにその時、阪口

遅れて、中島事務局長が開会を告げ、守田直所長

いた。そして午前一〇時半、予定時刻から三〇分を恐れ、最高裁判所長官等の来賓者を一切断っての様相を呈していた。一方、研修所当局は、混乱をまく人がそれぞれ息巻いて、さながら大学紛争ードを掲げ、中庭では携帯マイクで叫ぶ人、ビラ会」の面々が「司法の魔女狩りを許すな」のプラカ

習生有志で組織された「任官・再任拒否を許さぬ

終了式当日。卒業予定の修習生は四八八人。修一線を画して）、午後一時半、最高裁判所に赴き、最 高 裁に向けてデモ行 進した二〇〇名 余 り とはく、なお騒然となっている講堂を後にして（また、響いた。裁 判 官 内 定 者のう ち四〇名は、まもな者の立場に立ち得ると思う」などの訴えが講堂にうか」「僕は貧しい家庭に育ったが、それゆえに弱「私は本当に裁判官としてふさわしくないのだろ

えられ、任官を拒否された方六名が壇上に並び、せざるをえないが、終了 式は抗 議 集 会に切り 替

その後の詳細は、与えられた紙幅の関係で省略ことは疑いを入れない。

最高裁判所にとって「とんでもない失態」になったの一翼を担うべき研修所での「大荒れ卒業式」は、いまだに謎であるが、「良識の府」とされる司法部修所が、どうしてテレビ等の取材を許可したのかた。日頃テレビカメラ等に神経質になっている研にとらえられ、これが夕方のニュースで報道されが、折から取材に来ていた放送局のテレビカメラ

言させてほしい」旨述べることが予定として決まった中島事務局長は、間髪をいれず、「本日の終了件の要望書を渡すべく矢口洪一人事局長に面会を○ていたものの、その程度では追及不足でむしろ抗式はこれで終わります」と宣言した。この間、時求めたが、応対に出た人事局の職員は、「修習生奔走した。その要旨は、「不採用の七人のうち六議の意思を表明すべきとする強硬意見の持主も少間にしてわずか二分足らずであった。

機会を与えてほしいと要求するのは当然だし、僕友人がいたこともあり、「拒否された方に発言のた。かくいう私は、相対立する両派のそれぞれにしようとしたようだが、講堂いっぱいにわき上が会を与えてほしい旨求めたものであるとの弁明をに向き直り、抗議の趣旨ではなく意見を述べる機

発言相手を失った阪口氏は、大勢の修習生の方問答が続いたが、私のほか何人かが期せずして、て、けんもほろろの扱いであった。しばらく押し

問題についていかなる書面も受けつけない」とし

なら研修所所長を通じてこい」「最高裁判所は新任○なからずいて、誰もが何かしらの不安を抱いていも賛成だが、どうか節度は保ってほしい」と頼むった怒号とヤジにかき消された。そのときの模様「修習生として来たのではない。裁判官内定者とのが精一杯であった。

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青年法律家2015年 4月25日発行

れから裁判所で一緒に働こうとする者に対する態ら裁判官生活四〇年半、退官後もすでに三年半が惧種を見るようなまなざしを向けられた。あれか人がここにいるなんて」と、まるで化石か絶滅危度として許されるのか。
」と気色ばんだところ、そ経過していて、当時の多くのことが茫茫となりつしてやってきたのだ。門前払いをするなんて、この勢いにおされたのか、職員は、「それならそこにつあるが、この終了式及びその前後の出来事は、

私にとって忘れられない、いや決して忘れてはな

らないことである。

（土）一三時～二八日（日）一二時半
時 二〇一五年六月二七日

青年法律家協会弁学合同部会は、後記の要領で定時総会を行います。ぜひご参加下さい。

第四六回定時総会（神戸）のご案内

置いておけ」と言い放った。われわれとしても、選択の余地はなく、要望書を最高裁判所の門扉の上において引き上げたが、翌日の日経新聞では、この要望書は「宙ぶらりんとなった」と報じられた。
最高裁判所は、当日の五日夜、阪口氏を罷免した（六日付け官報には五日付けで修習を終えたものとして公告されたが、八日付けで「正誤表」によ□日

場 兵庫県神戸市

り訂正された）。
「罷免」を当の本人から聞かされた私は、目の前が真っ暗になり、涙を押さえるこ□会「武力によらない国際貢献、ＮＧＯ活動の実践を通じて」（仮）

谷山博史氏（日本国際ボランティアセンター代表理事）

詳細は別途送付の定時総会のご案内をご参照いただくか、事務局までお問い合わせ下さい。

「震災から二〇年 真の復興とは―新長田の町を歩きながら考える」

オプショナルツアー 二八日（日）一二時半～

大学研究員）

講演 「震災二〇年と復興災害～置き去りにされた市民」
講師 出口俊一氏（兵庫県復興研究センター事務局長を務める。現在、阪南大学講師、関西学院□地元企画 二七日（土）一七時～一八時（予定）講師□特別講演 二七日（土）一三時半～一五時とができなかった。それとともに、逆鱗に触れた
ときの権力機構の恐ろしさを身にしみて感じた。
「宙ぶらりんとなった要望書」が矢口人事局長の手に渡ったかどうか、私にはわからない。しかし、その後の判 事 補研 修のとき、矢口人 事 局 長から「君にはもう少し地方まわりで辛抱してもらう」といわれたことからして、そのときの一連の言動が人事評価の材料とされたと推測してもあながち邪推とはいえないであろう。
○
冒頭述べた記念集会の懇親会で、同じテーブルの若い弁護士の方に、「実は今上映された終了式の現場にいたのですよ」と述べると、「そんな昔の18

青年法律家 2015年4月25日発行

石船事件判決のご報告
福島原発事故での財物損害に関する初の司法判断―

礁してしまった石船を回収するためには、億単位の費用がかかるため、事実上、石船は全損したことになります。

３ 提訴の経緯

当初、東京電力との直接交渉において、東京電

力は、原発事故と石船座礁との間の因果関係を否

二〇一五年三月一八日、福島地方裁判所いわき

１ はじめに拠点を持ち、港湾における土木工事、潜水工事を本事件の原告は、福島県いわき市の小名浜港に２ 事案の概要

鳥飼 康二

支部は、被告（東京電力）に対し、福島原発事故

行う株式会社です。原告は、港湾工事を行うため

本事件の争点は、大きく二つあります。第一の東京定し、一切の賠償を拒みました。

そこで、弁護団は、二〇一二年三月二一日、福に基づき石運船が座礁した損 害 賠 償 請 求についの投石船（通称「石船」）を所有していました。こ

争点は、因果関係です。被告は、原発事故がなか

島地方裁判所いわき支部に対し、石船の再調達価て、一七七三万六二〇円の支払いを命じる判決をの石船には動力が備わっていないため、曳舟によったとしても、津波の被害によって福島第二原発

は、広田次男弁護士（福島）、向川純平弁護士（横護団」によって遂行されました。主に担当したのする弁護士が多数参加している「福島原発被害弁

なお、本 事 件は、青法 協 弁学合同部 会に所属て、ご紹介致します。

た。そこで、本事件の争点や本判決の意義につい関する初の司法判断として、注目を集めていました。富岡川河口付近は避難指示がまだ解除されて再 度 漂 流し、富 岡 川河口に座礁してしまいましち入りが禁止されていました。そのため、石船は

発は、福島第一原発から二〇ｋｍ圏内であり、立する石船を回収しようとしましたが、福島第二原

れ、福島第二原発に漂着しました。原告は、漂流波のために、小名浜港に係留していた石船が流さ

二〇一一年三月一一日、東日本大震災に伴 う 津

原発事故による損害は、被害が広範で大規模であして良いのか、という 問題があります。つまり、本事件は、そもそも一般的な不法行為事例と同視

は、交換価値（時価）とされています。ところが、などの一般的な不法行為事例では、財物の損害額

第二の争点は、損害額です。交通事故損害賠償

事故と石船座礁との間の因果関係を争いました。

作業員の確保が困難であったなどと主張し、原発沿岸に曳舟を近付けることは不可能であったとか、４ 争点訴訟を提起しました。

格等に相当する約一億三四七万円の損害賠償請求

言い渡しました。

って航走していました。

浜）、深井剛志弁護士（東京）、鳥飼康二（東京）でいませんが、たとえ解除されたとしても、一度座

本判決は、福島原発 事 故における財物損害にす。

19

青年法律家2015年 4月25日発行

ること、被害の回避可能性が無いこと、被害者と加害者の立場が入れ換わることはないことなど、用しました。

教授の意見書に依拠して、利得があるように見えるものは、加害者の不法原因により生じたもので因果関係が認められたことは、ひとつの勝利で事故被害の特殊性についても、裁判所は全く耳をが、裁判所は採用しませんでした。さらに、原発あるから返還する必要はないと主張していましたに、自動車の損害であれば、中古市場が確立してすが、損害額として東京電力の主張する金額しか傾けませんでした。

６ 判決の評価いるので、交換価値（時価）による賠償も合理的認められなかったことは、残念ながら、敗北と言公 害 事 件 と類 似の特 殊 性 を持っています。さらと言えましょうが、石船のような特殊船には、中わざるを得ません。

いとしても、会計上の耐用年数を機械的に当てはまた、弁護団は、仮に再取得価格が認められなにしたがうべきと主張しました。

した社内基準（償却資産・棚卸資産の賠償基準）と主張しました。一方、東京電力は、独自に作成

石船を再取得するに必要な費用を損害額とすべき弁護団は、交換価値（時価）による賠償ではなく、とによって達成できるに過ぎないとして、採用し四〇年の耐用年数は、多額の修繕費用を掛けるこである」としながら、一方で、弁護団が主張するされ続ける例のあることは、社会経験上も明らかれた耐用年数を超える長期間にわたり資産が使用りません。裁判所は、「税制その他により定めら準について、積極的に合理性を認めたわけではあ

ただし、裁判所は、東京電力の主張する社内基緊の課題です。

の実相を綿密に立証して行くことが、弁護団の喫されないよう、創造的な理論を構築しつつ、被害す。これらの集団訴訟においても、同様な判断を訴訟およびいわき市民の集団訴訟が係属していまたが、同じ合議体において、現在、避難者の集団

手堅い民法理論に基づく判断しか示しませんでし

このように、いわき支部の裁判所は、従来型の古市場というものはおよそありません。そこで、めるべきではなく、実際の耐用年数（四〇年）を誤記に関するお詫びと訂正「青年法律家」№五二九（二〇一五年三月号）

ませんでした。言い換えれば、多額の修繕費用をられた耐用年数」を超える耐用年数に基づく損害掛ける必要がなければ、「税制その他により定め採用すべきと主張しました。

５ 裁判所の判断ることは可能であったとして、因果関係を認めま

島第二原発沿岸に漂着した時点で、石船を回収す張を採用し、原発事故が発生していなければ、福のとすると、被害者は、その賠償を受けることでの新規取得価格をもって損害額とし賠償すべきもが不法行為により滅失毀損した場合に、当該財物一方、再取得価格について、裁判所は、「中古品○訂正箇所：三ページ 一段目後ろから二行目「渡辺白泉」作でした。お詫びして訂正します。

彬 作と記載しましたのは間 違いで、正しくは標記原稿を執筆した野仲厚治会員から、以した。

不法行為以前に有していたものよりも多くの財産○訂正内容：（誤）鶴彬 → （正）渡辺白泉

額が認められた可能性があります。

次に、裁判 所は、原 告の主張する再取 得 価 格的価値を有するに至ることになる」と述べました。

まず、因果関係について、裁判所は、原告の主を認めず、交換価値（時価）による賠償を前提に、この点について、弁護団は、民法学者の神戸秀彦「戦争が廊下の奥に 立ってゐた」の句を鶴下のお詫びと訂正の文章が寄せられました。

東京電力が認めた約一五四四万円を時価として採20

青年法律家 2015年4月25日発行

節約の日々
大阪 安原

邦博

（という制度）自体は肯定的に捉えています。

◇ しかし節約の日々でした

１ どのローに入学するかで悩む

ローの未修コースに入学して弁護士になるまでにかかる時間は、最短で約五年です。その間、働いて収入を得ることは事実上または法律上望めない一方、生活費、ローの学費、交通費、書籍代、予備校代、修習費用等で多大な出費が見込まれます。したがって、できう〇一三年 三月に 修 了 して、同 年一一月に 第 六「ロー」といいます）の未修コースに入学し、二

私は、二〇一〇年四月にロースクール（以下の内外で教師へ気軽に質問できたこと等もあかなりの詰込み教育ではあったものの、授業法 的 知 識 は 宅 建レベルでしたが、母 校では、あろうと思ったからです。ロー入学 前の私のは、ローでなら初歩から系統立てて学べるでされるものでした。一年で打ち切られるなら、て次年度から年一四〇万円程の学費を支払わ

新制で、一定の成績を保たないと打ち切られしました。もっともその給付奨学 金は一年更学費が無料になるオファーをもらった私学にそのため、入学するローは、給付奨学金でる限り節約する必要がありました。

七期修習生となり、昨年末に大阪で弁護士とり、修了までにひととおり系統だった知識を国公立に最初から学費を払って行った方が安

私が司法試験受験生になる決心ができたのなりました。これから、現行の法曹養成制度

得ることができたと思っています。

◇ はじめに（基本的にローに二、三年通って、司法試験にやりたいこと等を考えることができました。私ことで、自分が弁護士になったらできること、

開かれていた弁護士の特別講演会を受講するした。実務家教師による授業や、学 内で度々

また、単なる受験勉強以外のことも学べま２ 日本学生支援機構・貸与奨学金の的に母校に入ったのでした。

などと自分に言い聞かせて、半ばギャンブルであろう……そのときは潔く身を引こう……」

る成績をとるようなら司法試験にも受からぬく済みます。随分悩みましたが、「打ち切られ受かっても給費無しで修習を受けなければ法は弁護士登録の日に大阪アスベスト弁護団に入曹になれない制度）における私の節約の日々に

ローには、時間とお金がかかり、学問的にもりましたが、同弁護団の活動も、毎年特別講◇

ロー（という制度）自体は肯定的に捉えています

ついてお話しします。

実務的にも受験的にも意義が見出せない授業が演会に来られていた弁護団員から学びました。

日本学生支援機構の貸与奨学金の申請で長蛇

ロー入学の直前か直後頃、キャンパス内で、申請の列に戦慄する少なからずある上、司法試験合格率が低いままである等の問題があります。しかし私は、ロー

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青年法律家2015年 4月25日発行

がもう上がらないこと、しかも給費制が廃止

月頃ですから、私は、（新）司法試験の合格率

通費や家賃が発生しないようにし、主食は半で、修習地は地元の大阪を希望して余計な交しかも自腹の飲み会も結構あるしということ

ら（電車賃の元を取るため、借りたい本や印刷

ね上がってほぼローに行かなくなりましたか

約一カ月間半は、学割がなくなり交通費が跳た。ローを修了してから司法試験受験までのなくなるまで居座って受験勉強をしていまし

される予定であることを知っていました。です

額弁当、インスタントラーメン、スーパーで安したい資料が一定程度たまったときにだけ行っ

修 習 中 は、給 費 も ないのに 学 割 も ないし、ので、その列の少なくない人達が将来借金だ

く売っているうどん等、または奢ってもらえるの列ができているのを見ました。二〇一〇年四けを背負うのではないか、また、司法試験にていました）、一〇〇円コーヒーにかなり頼っ修習中も、二回試験の勉強等をせねばならな

飲み会でした。

ローでの授業や司法試験の勉強、そして修いときは一〇〇円コーヒーでしのいでいました。

合格したとしても更に借金を負うのではない

校の未修コースに入学したのは約六〇人なの習において、基本書、実務書等の本は必須アていたように思います。

ですが、今までに司法試験に合格したのは私イテムです。しかし私は、ローに入学して弁

４ 本は買わないを入れて四人だけで、しかもそのほとんどが護士になるまでの約五年間、六法や判例集等

かと怖くなりました。実際に、私と同期で母修習で借金を重ねています。

に三万円程を使った以外には、必要な本でもロー在学中は大学院生という学割のきく身

いと勉強ができないので、ロー在学中は図書買うことはしませんでした。もちろん本がなの給付奨学金が継続されるか心配で眠れなか

以上がこの約五年間の節約の日々です。ロー

字 数の関 係で全部は書 け ませんでしたが、◇ さいごに３ 学割を最大限利用する分です。大阪の地下鉄はＩＣカードに学生登録ったことや、修習が終わるころ預金残高の桁修習中も、兼業許可を得て母校でＴＡをや

貯金が尽きる前に弁護士になれ、給料の出る館から常時十数冊の本を借りていました。

もちろん登録していました。もっっていたので（月に一万円程度しか稼げません

事務所に所属することができました。このよをすれば一回の乗車でも料金が安くなるので、

とも、そもそもお金がもったいなでしたが……）、必要な本は図書館で借りてい数に戦慄したことはありましたが、幸運にも、いので三、四駅分くらいの距離なたからであると思います。法曹養成制度につうに私の場合は節約で乗り切れましたが、貯私は、家や、ローの自習室、図書館のよういて最後に一つ言わせてもらうならば、
「良い

ました。

るので登録していました。主食はな静かな場所で勉強をするのが苦手です。で法曹を育てたいのなら、まずは経済的障害をらば歩くようになりました。また、キャンパスの生協 食 堂、スーパー

すので、ローが休みの日はもっぱら近所のフ取 り 除 くべきでは？」という ところでしょう

金、学費、就職等の点でたまたま恵まれてい等の閉店間際の半額弁当、ローのァーストフード店で一〇〇円コーヒーだけを買か。

５ 一〇〇円コーヒーで勉強

近くの駅前そばでのボリューム満い、気の済むまで、もしくは空腹に耐えられ

携帯料金も学割で驚くほど安くな

点の学割セット（激安）でした。

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青年法律家 2015年4月25日発行

検証 ﹁新時代の刑事司法﹂の背景と実像 第九回

洋子﹁刑事訴訟法等の一部を改正する法律案﹂は
廃案に
東京 米倉

と盗聴拡大に反対意見を持っていても、「法案に反対することは取調べ可視化に反対することだ。

私はとても反対できない」と考える人は法案全部に賛成せざるを得ない。
「特別部会」以来の法務省の作戦であり、日弁連執行部が可視化の立法化を最優先とし、いまだに盗聴拡大に反対しないこと

は、健全な運動に大きな影を投げかけている。

取調べ一部可視化はかえって危険

それでは、法案となっている取調べ可視化（録３

常的犯罪にまで大幅に拡げた上、②通信事業者の音・録画）は、盗聴法拡大を許してでも成立させ―法案全部に反対を！

立会人を不要として警察署内での簡便な傍受を可なければならないほど価値のあるものだろうか。

の法案は、①盗聴可能な対象犯罪を窃盗などの日

昨年七月、法制審「新時代の刑事司法制度特別能にし、警察権限の圧倒的な強化を狙うものであ

１ いよいよ法案が国会提出へ部会」がとりまとめた答申案は、ついに「刑事訴る。

会で徹底審議の上、少なくとも盗聴法拡大は廃案

かし、多くの重大な問題を抱える法案であり、国案」などと好意的に報道するメディアもある。し「賛成」しているため、「取調べ可視化義務付け法日、今国会への提出が閣議決定された。日弁連が反対する運動を抑え込むために使われることを警れる）と同質の治安立法であり、戦争法や改憲に定秘密保護法や共謀罪（今秋国会提出予定と言わ危険が絶えずあることを直視する必要がある。特聴は公安警察の情報収集手段なのであり、濫用のているが、緒方宅盗聴事件で明らかなとおり、盗「振り込め詐欺の検挙に役立つ」などと宣伝され後、取調官に都合のよい供述だけを録音録画して規定がある。これでは、自白を強要し屈服させた

ことができないと認めるとき」という大幅な例外

も「記録をしたならば被疑者が十分な供述をするなどの軽い犯罪での取調べは対象外である。しか

行中や「参考人」の取調べ、また痴漢や死体遺棄査事件であり、自白強要の危険の高い「任意」同に過ぎない裁判員裁判対象 事 件と検察の独自捜法案では、可視化の対象事件は、全事件の二％

訟法等の一部を改正する法律案」となり、三月一三に追い込まなければならない。

戒しなければならない。

２ 絶対に阻止すべき盗聴法拡大

冤罪防止に役立たないどころかむしろ冤罪を作り「任意性」立証の手段として使われる余地があり、べの可視化や被疑者国選の拡大等と盗聴法の拡大出す危険がある。

ところが、今回の刑訴法「等」改正案は、取調を一つの改正法案にセットしている。国会でよほ「二％の可視化でも冤罪防止の突破口になる」とこの改 正案において最 も 危 険なものは盗聴 法

盗聴法は、そもそもプライバシー侵害と令状でどの議論がない限り一括採決となるが、そうする（通信傍受法）の拡大である。

の特定困難により憲法違反の疑いが強いが、今回

23

ることも知ってほしい。

い。冤罪被害者たちがこの法案に強く反発していを強要されており、警察の取調べに対する激しい

誰もが可視化対象外の「任意」同行中に虚偽自白のリレートークが行われた。冤罪被害者たちは、の修正案は無意味であり、一括して廃案にするし改悪反対」へと、急速に広がりつつある。小手先ず新たな冤罪を生み出す危険をもつ「刑事訴訟法

まらず、従来の自白偏重の取調べのあり方を改め案に対する批判の声は、「盗聴法拡大反対」にとど改正法案には日本型「司法取引」（協議・合意制怒りはそのまま法制審と法案への怒りとなっていかない。

ん、足利事件の菅谷さんら冤罪被害者を含む八名

度）も入っている。自らが有利な扱いを受けるたる。冤罪防止を真面目にやらず、盗聴や司法取引考える方々も、改正法案を熟読して再考してほし

めに他人を罪に陥れる危 険を内在する制度であ

法律家は声をあげるべきである（三月三一日記）。

作り出された複雑な情勢にまけないで、私たちなどで「焼け太り」しようとする権力への怒りであさまざまな運動体が院内集会や議員要請を行っる。

り、これは積極的に冤罪を生み出す危険がある。
このような法案である以上、法案全部に反対しても、冤罪防止に逆行するわけではないのである。

ている。国会では鈴木貴子（民主）、山本太郎、仁【修習生委員会】
5月22日（金）15時～17時（全国スカイプ会議は15時～15時半）

比聡平（共産）等の議員が鋭い質問を始めている。

【憲法委員会】
4月30日（木）10時半～13時
青法協本部
5月22日（金）10時半～12時半
6月 5日（金）10時半～12時半

冤罪被害者たちの怒りの声に押されるように、法

スカイプでの参加を希望する方は、本部事務局までご連絡ください。

４ 一八弁護士会会長の共同声明
二五〇名参加の市民集会など各委員会の日程

法案が閣議決定された三月一三日、単位弁護士【総会】
第46回定時総会
2015年6月27・28日（土・日）兵庫県

会一八会の会長が盗聴法拡大に反対する共同声明【司法問題対策委員会】
4月30日（木）18時～20時 会場未定

を出し、記者会見を行った。日弁連が反対しない
中で、弁護士の危機感と良心をアピールした画期的な取り組みであった。
三 月 二〇日 東 京 で、市 民 集 会「密 告・盗 聴 反【広報委員会】
5月22日（金）18時～20時

対！なくせ冤罪三・二〇集会」が開かれた。法制審答申・改正法案をトータルに批判する集会であり、幅広い法律家団体や市民団体が結集し、二五〇名以上の参加を得て大盛会であった。
この集会では、小池振一郎弁護士の基調報告、
足立昌勝関東学院大名誉教授の特別報告に次いで、袴田巌さんの姉秀子さん、布川事件の櫻井さん、鹿児 島から駆け 付けた志布 志事 件の川畑さ

今後の日程

青年法律家
2015年 4月25日発行

24青年法律家 2015年4月25日発行

近藤会員、黒沼弁護士のご尽力のお陰で、常任委員会を無事開催することができた。

参加して、全国各地の会員の問題意識の高さを実感した。種々の制約はあるが、支部の活性化も検討する必要があると感じた。

青法協弁学合同部会二〇一五年度第四回拡大常任委員会◎決議

衛図上研究」（いわゆる「三矢研究」）事件がある（一議事務局によって検討された「昭和三八年度統合防文官統制を事実上廃止する防衛省設置法の改悪ににおける自衛隊の防衛出動や戦時立法などを極秘

九六五年）が、これは、「制服組」が、朝鮮半島有事

強く反対する決議

裏に研究した事 件であった。また、来栖弘臣統合官（制服組）より優位と解釈する根拠となってきた決定に際して、内部部局の事務官（背広組）が自衛

一九五四年の防衛庁（当時）と自衛隊の発足当時に部が侵 略戦 争に暴 走した悲惨な歴史を反 省して、こうした背広組を優位とする規定は、戦前に軍上の憲法蹂躙は少なからず現れていたのである。

ように「制服組」による「文官統制」を逸脱する事実容認する発言をした事件がある（一九七八年）。この……超法規的行動に出ることはありえる」と暴走を

幕 僚 会 議 議 長（当 時 ）が「奇 襲 侵 略 を受けた場 合、

防衛省設置法一二条を「改定」し、背広組と制服組を設けられたものであって、かかる規定は、文民統制

さらに今回、この「改定」案が成立すれば、背広たりすることが可能となっていた。

同等と位置付ける「改定」案を閣議決定した。また、（シビリアンコントロール）を定めた憲法六六条二項

１ 政府は、二〇一五年三月六日、防衛省内部の意思

自衛隊の運用を担当している内部部局の運用企画局

組と制服組は同等の位置づけとなり、もはや事実

しかし、これまでも、「文官統制」の理念は弱体の理念を確保するための重要な仕組みの一つとされ定」案は、通常国会に上程されると報じられている。

化され続けてきた。例えば、制服組による国会や

３ こうした「改定」案提出の背景には、災害派遣やを廃止し、業務を制服組の統合幕僚監部に一元化す

２ 現行の防衛省設置法一二条は、防衛相が制服組

他省庁との連絡交渉を禁じた事務調整訓令が廃止

ＰＫＯ（国連平和維持活動）などを通じた国民の自上「文 官 統 制 」は廃 止されることになり、制 服 組

トップの統合幕僚長や陸海空の各幕僚長（陸上、海され（一九九七年）、政治家との直接接触が活発化

衛隊への支持の高まりと、それとともに膨らんでてきた。

上、航空）に対して指示したり、陸海空自衛隊や統し、さらに、防衛相と制服組の間に介在し、予算

きた制服組や自衛隊出身の国会議員の不満がある。

る点についても閣議決定した。今後、これらの「改合幕僚監部を監督したりする際、背広組の官房長や人事、作戦などを実質的に判断していた背広組

元自衛官出身の中谷元防衛相は、現場部隊との連

絡調整について、背広組を介していては時間がかか（自衛隊）が直結することになりかねない。

の発言力がさらに強化され、政治家と「実力組織」と局長が「防衛大臣を補佐する」と定めている。い

の参事官制度が廃止され（二〇〇九年）てきた。
さらにさかのぼれば、当時の防衛庁の統合幕僚会

わゆる「文官統制」である。これにより、背広組が直接防衛相に助言をしたり、制服組の主張を退け

29

青年法律家2015年 4月25日発行

４

りすぎており、制服組に任せるべきだとの持論をが作られることになる。

私たち青年法律家協会弁護士学者合同部会は、た米軍のみならず、米軍以外の他国軍防護にも転用するための法整備も検討を始めた。

同「改定」案の閣議決定に抗議するとともに、政府

警察・海上保安庁ではなく自衛隊によって対処させ述べ、背広組への不満を隠そうとはしない。
そして、より大きな要因として、自衛隊をこれが同「改定」案を国会に上程することのないよう強ることは、かえって紛争や対立を激化させ、偶発的

委

員

会

化」を目指すとして、従来の「持回り閣議」をも廃

さらに、政府は、自衛隊への発令手続きの「迅速となっている。

米軍その他の軍との軍事的一体化を一層進めるもの

は閣議決定の内容からも逸脱しており、自衛隊と団的自衛権の行使そのものとなる。これらの方針の範囲をはるかに超え、相手方次第ではまさに集

他国の武器をも防護対象とすることは、警察活動

さらに、米艦や米軍の武器、加えて他国の艦船やそして、それだけでも許されないはずのところ、を図るべきとした平和憲法の理念とは相容れない。

になりかねず、国際紛争は非軍事的な努力で解決な武器使用から本格的な武力行使に途を開くこと

しかし、そもそも「グレーゾーン」事態について、まで以上に米軍に従属させて海外派兵させたいとく求める。

二〇一五年三月七日

いう米国の強い思惑がある。
同「改定」案が成立し、さらに集団的自衛権行使を可能とする法制度が施行されてしまえば、首相や防衛相による即応指揮体制が確立し、「背広組」によ任

青年法律家協会弁護士学者合同部会
常る関与すらも一切排除され、いままで以上に米国の

回

第

四

要求のままに迅速に自衛隊を海外へ派兵できる体制

２ グレーゾーン事態対処をめぐる危険な動き

許してはならない。

集団的自衛権行使等を具体化する「戦争立法」に強く反対する決議
１ 本格化した戦争立法の動き
本年二月一三日以降、自民・公明両党は、昨年七を一体のものとして五月の大型連休後に通常国会に法案全体の骨格をまとめ、全体で一四からなる法案

ピッチで進めている。報道によれば、三月中に関連するための安全保障法整備に関する与党協議を急

法整備を検討している。また、本来であれば自衛限定していた防護対象を米軍以外の国に拡大する

法整備をめぐり、昨年七月の閣議決定では米艦に練実施中の米艦を自衛艦が防護できるようにする

事態）について、政府は、日本周辺で警戒活動や訓「周辺事態法」についても、その「改定」が目指されまた、朝鮮半島有事などを想定して定められた

３ 日本防衛を口実にした戦争支援の拡大と言わねばならず、容認できない。

による自衛隊のコントロールすら危うくさせる内容

る。日本版ＮＳＣが設置された状況下では、内閣

し、電話での「閣議」を認める方針を打ち出してい上程するという。以下に見るとおり、これらの法隊が自らの武器を防護するために設けられていたている。
「周辺事態」とは、日本への武力攻撃はない

まず、武力攻撃に至らない侵害（「グレーゾーン」

案は、いずれも平和憲法の理念（前文、九条）を踏

武器使用の規定についても、閣議決定で言及され月に閣議決定した集団的自衛権行使容認を具体化

みにじる戦争立法であって、国会への上程を決して

30

青年法律家 2015年4月25日発行

し、その際に武力行使をする米軍に対して自衛隊がが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」を指が、そのまま放置すれば「我が国周辺の地域」で「我ところ、まさに船舶検査の場面でも平和憲法を蹂

強制的な船舶検査は武力の行使とみなされているも検討している。そもそも、国際法では、軍によるまた、派 兵 地域に何 らの地理的 制 約 を設け ず、支援対象の国も限定しないとされている。

自衛隊恒久派兵の狙いも、米軍が行うあらゆる戦争を支援させる仕組みづくりに他ならない。

これらの「改定」は、「我が国の平和と安全」を守

そして、上記の３、４のいずれの場合でも、自衛躙する「改定」が検討されている。

である。このように、従来はまがりなりにも日本のるということを口実に、自衛隊を世界中どこでも隊の活動範囲を絞ってきたこれまでの「後方地域」

補給・輸送・医療などの後方支援を行うというもの

周辺地域において平和と安全を確保するという建前派兵し、米軍が行うあらゆる戦争を支援できるよ

５ 自衛隊の活動の拡大があった。

る支援対象をそれ以外にも拡大すること、現行はのとされようとしている。また、米軍に限定してい世界のどこで発生しても軍事支援を可能にするも和及び安全に重要な影響を与える事態」であれば、ていた地理的な制約を事実上なくし、「我が国の平ク特措法」のように、事態に応じて目的と時期等を争での「テロ特措法」やイラク侵略戦争での「イラ自衛隊の海外派兵は、米国のアフガニスタン報復戦

海外派兵恒久法の制定も狙われている。これまで、する他国軍隊への支援活動」を口実とする自衛隊のさらには、「国際社会の平和・安定のために活動

武装集団の排除や治安維持任務を可能とする「任する「駆け付け警護」や、輸送任務などを妨害する

所で武装集団に襲われている他国部隊などを救援

そして、自衛隊の武器使用についても、離れた場動を認めるとしている。

を行っている現場」（戦闘現場）以外なら自衛隊の活動法（ＰＫＯ法）などを「改正」し、「現に戦闘行為（周辺事態法）や「非戦闘地域」（旧テロ特措法、旧

制限されている武器・弾薬の提供などを可能にす

限定して法制度化されてきた。しかし、この恒久務遂行」目的にまで範囲を拡大させようとしていうにする仕組みづくりに他ならない。

ることが狙われている。

派兵法を作ることによって、これまでのように個別る。これでは、今まで以上に自衛隊が武力攻撃にしかし、今回の「改定」では、これまでの「我が国また、唯一残された「我が国の平和及び安全に重の法律をつくる手間を省き、内閣の判断だけでいつ巻き込まれる可能性が高まるとともに、自衛隊のイラク特措法）の概念を取り払い、国連平和維持活

要な影響を与える事態」という要件も極めて曖昧で、でもどこでも派兵できる体制を確立しようとして活動そのものが明白な「武力の行使」に該たること

４ 国際貢献を口実にした自衛隊の恒久派兵

例えば石油の輸入等経済情勢にも拡大しうるものでいるのである。

周辺の地域」という法文や国会答弁などで限定されあって、これでは何らの制約にもなっていない。

ものとすると報じられている。そして、現在は正当も船長の承諾なしに強制的な船舶検査を行なえる

その制約を外して全世界で行えるものとし、しか約がかけられている「船舶検査」（臨検）についても、

志連合への後方支援も法律上は可能となる。

イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦う有も支援を可能にしようと目論んでいる。これにより、はされず、いわゆる有志国連合の武力行使に対してを含めることで、必ずしも国連安保理決議が必要と

そして、派兵の要件として、「国連決議等」と「等」

察的活動であり、たとえ武器を使用しても相手がみが認められていたところ、政府は、邦人救出は警は、これまで「輸送」（空路、海上に加えて陸上）のまた、在外邦人の救出への自衛隊の利用について撃を受ければ応戦することを認めているのである。

になる。そもそも、安倍首相自身が、自衛隊が攻加えて、現行では「周辺事態」という地理的な制防衛に限定している武器使用権限を拡大すること

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青年法律家2015年 4月25日発行

を今国会に提出する政府方針に関しては「時間をか的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連法案

り、政府による恣意的な拡大解釈に歯止めがかかけるべきだ」との回答が過半数を占めた（同年二月

団的自衛権行使の対象となることが明言されておが禁じる武力行使には該たらないと主張し、一定のっていない。

国家や「国家に準ずる組織」でなければ、憲法九条

条件のもと、自衛隊活用の方針を示した。しかし、

事国となり危険が増すと言える。また、政府の方陥ることは避けがたく、かえって日本が紛争の当献」を口実に、自衛隊を海外に自由に派兵し、米使容認の閣議決定を踏まえて、「日本防衛」「国際貢

自民・公明両党は、昨年七月の集団的自衛権行

暴走に歯止めをかけるよう全力を尽くすことを宣は、その設立の趣旨に今一度立ち返り、安倍政権のたわたしたち青年法律家協会弁護士学者合同部会

憲法の定める平和主義の堅持を求めて設立され六日・七日。共同通信世論調査で五四・九％）。

針は、かつて「居留民の保護」が侵略の口実とされ国の行うあらゆる戦争に協力させようとしている。

言するとともに、政府・与党に対して、海外での７ 戦争立法を断じて許さないてきた戦前の教訓から何も学んでいない。
「邦人救両党あわせれば、衆議院および参議院の議員数の武力行使を許す戦争立法の制定の動きをただちに

自衛隊の出動となれば、相手方との武力の応酬に出」を口実にした海外派兵も決して許されない。

それぞれ過半数を占めており、上記の戦争立法が６ 集団的自衛権行使の具体化

中止するよう強く求める。

危機的な状況にある。
その一方で、このような戦争立法に対して反対な

二〇一五年三月七日

出そろえば、いずれも強行採決しかねない極めて

さらに、政府は、集団的自衛権に基づく武力行使の「新三要件」のうち、第一の要件について、米国など密 接な関係にある他国が武力攻 撃を受け、いし慎重な姿勢を国民は示している。集団的自衛権

地裁判決が今年言い渡される予定です。裁判ました。▼大阪では、建設アスベスト訴訟の会

日本の存立や国民の生命が根底から覆される明白

員

青年法律家協会弁護士学者合同部会

委の行使に反対する声は半数を占め（二〇一五年一月

任な危険がある場合を「存立危機事態」とする方針を

常第回
一七日・一八日。毎日新聞世論調査で五〇％）、集団

四固めた。そして、これまで自衛権発動の要件を定めていた武力攻撃事態法における「武力攻撃事態」に加えて、上記「存立危機事態」を新たに武力行使

訟・Ｂ型肝 炎訴訟などをテ

ろの初心を思い出して凛とした気持ちになりーマとした講 義を担当する

長は、訟務検事歴が長い人だと聞いています。

▼私も、大学・ロースクールで勉強していたこ

安倍首相は、米国など日本と密接な関係のある

機 会 が 何 度 か あ り ま し た。

て、法曹を志した初心を思い出してもらえる▼その人にも、この事 件ときちんと向き合っ▼最 近、ロースクールや国が先制攻撃をした結果、その相手国から武力攻▼授 業の後の懇 親 会で、参法 学 部 で、 ア ス ベ ス ト 訴撃を受けた場合であっても、集団的自衛権の発動加した学生に「どんな法 律 家になりたいですの要件として加えるとしている。

は可能であると述べており、文字通り、あらゆるす。

よう、五月の結審まで気を抜かずがんばりま（岡 千尋）り たいです。
」という 答 えが返ってきました。

か？」と問うと、「人権感覚豊かな法律家にな

戦争への加担が目指されている。そして、上記「存立危機事態」の一例として、ペルシャ湾ホルムズ海峡での機雷敷設が挙げられており、経済危機も集32