第121回定時株主総会電子提供措置事項（交付書面に記載のない事項）■事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況
会社の体制及び方針■連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
■計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

久光製薬株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措
置事項記載書面）への記載を省略しております。

・会社の新株予約権等に関する事項（1）当期末日に当社役員が保有する新株予約権の概要
目 的 と な る 新株予約権の
株 式 の 発 行 価 額
種 類 及 び 数 (1株あたり)

名称

発行決議の日

新株
予約権の数

保有者数

行使価額
(1株あたり)権 利 行 使 期 間久光製薬株式会社
第1回新株予約権

2015年
７月10日

146個

当社取締役
（社外取締役を除く）
５名

当社
普通株式
14,600株

3,796円

1円

2015年７月28日
から2065年７月27日

久光製薬株式会社
第2回新株予約権

2016年
７月８日

47個

当社取締役
（社外取締役を除く）
５名

当社
普通株式
4,700株

5,033円

1円

2016年７月26日
から2066年７月25日

久光製薬株式会社
第3回新株予約権

2017年
７月７日

61個

当社取締役
（社外取締役を除く）
５名

当社
普通株式
6,100株

4,464円

1円

2017年７月26日
から2067年７月25日

久光製薬株式会社
第4回新株予約権

2018年
７月６日

39個

当社取締役
（社外取締役を除く）
5名

当社
普通株式
3,900株

7,329円

1円

2018年７月25日
から2068年７月24日

久光製薬株式会社
第5回新株予約権

2019年
７月10日

117個

当社取締役
（社外取締役を除く）
５名

当社
普通株式
11,700株

3,524円

1円

2019年７月27日
から2069年７月26日

久光製薬株式会社
第6回新株予約権

2020年
７月９日

61個

当社取締役
（社外取締役を除く）
５名

当社
普通株式
6,100株

3,997円

1円

2020年７月29日
から2070年７月28日

久光製薬株式会社
第7回新株予約権

2021年
７月８日

71個

当社取締役
（社外取締役を除く）
５名

当社
普通株式
7,100株

4,368円

1円

2021年７月27日
から2071年７月26日

久光製薬株式会社
第8回新株予約権

2022年
７月7日

135個

当社取締役
（社外取締役を除く）
６名

当社
普通株式
13,500株

2,874円

1円

2022年７月26日
から2072年７月25日（注）1. 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株です。
2. 新株予約権の行使条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は新株予約権を行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）のすべてを一括して行使しなければならない。

1

・会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

53百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

68百万円（注）1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、監査役会が、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果であります。監査役会は、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しています。
3. 当社及び一部を除く当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務及び非監査業務（税務アドバイザリー業務等）に基づく報酬を支払っています。
4. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務（非監査業務）であるデューデリジェンス支援業務等を委託しています。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会
は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

2

・会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他
株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり採っています。
①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、営業秘密管理規定その他文書に関する社内規定に基づき、株主総会議事録、
取締役会議事録その他保存が必要とされる文書について、それぞれ保存を必要とする間、関連資料とともに閲覧可能な状態を維持する体制を構築する。
②損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社の事業推進に伴う損失の危険の管理については、危機管理マニュアルに基づき、危機の発生を未然に防ぎ又は発生した際の対応などの危機管理体制を構築するとともに、担当又は管掌の取締役及び執行役員が担当又は管掌する部署ごとの危機管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
また、これに加えて、内部監査室が部署ごとの危機管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
成果目標制度に基づき、取締役及び従業員が共有する全体的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成のため取締役及び従業員の権限を明確化する裁決規定等に基づき各取締役・執行役員・従業員が業務を執行する。
また、社内イントラネット、ＥＲＰシステム等、ＩＴを活用したシステムによりデータ化することで、社内規定や業務連絡を即時に連絡できる体制又は定期的にその結果をレビ
ューしダブルチェックを促進する体制を採り、効率化を阻害する要因を排除又は低減する
よう改善に努めることにより目標達成の確度を高め、当社及び当社グループ全体の業務の効率化を実現するように努める。
④取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び従業員が法令及び定款を遵守し、高い倫理・道徳観に基づきその職務を遂行するため「久光企業憲章」を制定し、これを遵守する。また、その徹底を図るため、「久光
企業憲章」の小冊子を役員及び従業員に配布し、定期的に啓蒙・教育を行うとともに、コ
ンプライアンス推進担当の取締役を室長とするコンプライアンス推進室を設置し、当社の3

コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、また、同推進室及び各事業所・部門に設置するコンプライアンスの部門推進リーダーを中心として役職員教育等を行う。
法令上疑義のある行動について従業員が直接情報提供を行う手段として「久光ほっとライン」を設置する。
内部監査室は、コンプライアンス推進室と連携し、当社のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。
⑤当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社に対して、「久光企業憲章」と同様のコンプライアンスに関する規定の作成・遵守を求め、当社グループの取締役・従業員が一体となった遵法意識の醸成に努める。
「海外及び国内グループ法人運営マニュアル」の遵守、子会社社長会議での報告及び当社監査役による子会社監査等を通じて、個々の子会社の経営状況を把握するとともに、当社と子会社監査役間の意見交換等を通じて、情報の共有化に努める。
当社取締役、執行役員、部門長及び当社グループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
⑥業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門長及び担当又は管掌の取締役に報告し、内部監査室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導及び実施の支援・助言を行う。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、取締役会と監査役との間で協議し、監査役の同意を得たうえで取締役会は補助従業員を選任することとし、選任された補助従業員は監査役の職務を補助する。
内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役よりその業務に関して補助することを求められた従業員は、その業務に関して、取締役等の指揮命令を受けない。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役、執行役員及び各部門長は、監査役会に対して、法定の事項に加えて、当社及び4

当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報の体制における通報状況及びその内容を速やかに報告する。
従業員は、重大な法令違反、定款違反、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、監査役に直接報告することができる。また、当該制度に基づき監査役への報告をしたことを理由とした不利な取り扱いを受けない事を、当該制度上、保障される。
監査役の職務の執行について生ずる費用については、あらかじめ当社の予算に計上した
うえで、当社の負担により適切にこれを処理する。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、各業務担当取締役、執行役員、部門長及び重要な従業員からの個別ヒアリ
ングの機会を定期的に設けるとともに、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士等の外部専門家に相談、依頼することができる。

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（注）1. 事業報告の記載金額には、消費税等は含まれていません。
2. 事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。また、比率は表示単位未満を四捨五入しています。

5連結株主資本等変動計算書
2022 年３月 １ 日から( 2023
年２月28 日まで)

（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

当
剰

期

変

余

金

動
の

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

8,473

2,356

236,192△19,527

227,495

8,473

2,356

230,309△19,527

221,612

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資△5,883△5,883

額

配当△6,720△6,720

親会社株主に帰属する当期純利益

11,742

11,742

土地再評価差額金の取崩

237

237

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△7,695△7,6952732

5株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

―

計

―

5

5,259

△7,668△2,403

高

8,473

2,361

235,569△27,196219,208

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退職給付 その他の 新 株 非 支 配
土地再評価 為替換算
有価証券に 係 る 包括利益 予 約 権 株主持分
差 額 金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高 15,070

3,641

5,633

1,073 25,419

254

純 資 産
合
計

1,717 254,885

会計方針の変更による累積的影響額△5,883

会計方針の変更を反映した当期首残高 15,070
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当

3,641

5,633

1,073 25,419

254

1,717 249,002△6,720

親会社株主に帰属する当期純利益

11,742

土地再評価差額金の取崩237

自 己 株 式 の 取 得△7,695自 己 株 式 の 処 分

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

1,971

△237 10,185△442 11,477

6

325

11,8091,971△237 10,185△442 11,477

6

325

9,405

高 17,042

3,403 15,819

631 36,896

260

計

6

2,042 258,408

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
株式会社CRCCメディア、佐賀シティビジョン株式会社、株式会社タイヨー、SAGA久光
スプリングス株式会社、久光エージェンシー株式会社、ヒサミツ ユーエス インコーポレ
イテッド、ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド、ノーベン ファーマシューティカ
ルス、ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ、ヒサミツ ユーケー リミ
テッド、ヒサミツ イタリア S.r.l.、ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパ
ニーリミテッド、久光製薬技術諮詢（北京）有限公司、久光製葯（中国）有限公司、久光
製藥（香港）有限公司、ヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.、P.T.
ヒサミツ ファルマ インドネシア 他１社
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 ３社
久光－サノフィ株式会社
祐徳薬品工業株式会社
丸東産業株式会社
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社13社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しています。なお、当該子会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っています。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ 満期保有目的の債券償却原価法によっています。
ロ その他有価証券ａ）市場価格のない株式等以外のものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
ｂ）市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっています。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
7

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法によっています。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ 当社及び国内連結子会社
主として定率法によっています。
ロ 在外連結子会社
主として定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっています。
また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
イ 一般債権
貸倒実績率によっています。
ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっています。
② 賞与引当金
当社及び一部の子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めています。

8

②

退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれません。
① 商品及び製品の販売
当社グループは、医療用医薬品及び一般用医薬品等の商品及び製品の販売を行っています。 商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、当社グループにおける商品及び製品の国内での販売においては、出荷時から
当該医薬品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しています。
商品及び製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した、収益に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。
② ライセンス収入
当社グループは医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等によって生じる契約
一時金、マイルストン、ロイヤリティ等を収益として認識しています。
ライセンス契約については、履行義務が一時点で充足される場合にはその時点で収益を認識しています。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。
9会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入）について、受領した対価を契約負債として計上した上で、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しています。また、顧客に支払われる販売奨励金等の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上していましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当連結会計年度の売上高は3,261百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,978百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ716百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は5,883百万円減少しています。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に計上していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返金負債として流動負債の「その他」に含めて計上しています。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

10

連結貸借対照表に関する注記
1. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は以下の通りです。
受取手形894百万円
売掛金
38,554百万円
契約資産565百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額

83,460百万円

3. 担保提供資産の状況は以下のとおりです。
（提供資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計
上記のうち工場財団抵当に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計（上記資産に対する債務）
短期借入金
長期借入金
計
上記資産のうち工場財団抵当に供している債務
短期借入金
長期借入金
計
4.

442百万円 （帳簿価額）
0百万円 （〃）0百万円 （〃）59百万円 （〃）501百万円 （〃）425百万円 （帳簿価額）
0百万円 （〃）0百万円 （〃）425百万円 （〃）49百万円
102百万円
152百万円
44百万円
92百万円
137百万円

国庫補助金等による圧縮記帳額は、5,850百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

5. 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評
価を行い、当該評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に11定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しています。
再評価を行った年月日
2001年２月28日
同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は2,367百万円です。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式㈱
合

計㈱

85,164,895――

85,164,895

85,164,895――

85,164,895

5,427,284

2,000,776

7,500

7,420,560

5,427,284

2,000,776

7,500

7,420,560

自己株式
普通株式㈱
合

計㈱

（注）自己株式（普通株式）の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加
取締役会決議による自己株式の取得による増加
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分
新株予約権の行使による減少

383株
2,000,000株
393株
7,500株

2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2022年５月26日
定時株主総会2022年10月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基

準

日

効力発生日

普通株式

3,350

42.00

2022年２月28日

2022年５月27日

普通株式

3,370

42.25

2022年８月31日

2022年11月9日

3. 当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年５月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定してい
ます。
株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
3,285

42.25

12

基

準

日

2023年２月28日

効力発生日
2023年５月26日

4.

当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
普通株式
67,700株

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は銀行借入や社債発行等により調達します。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブ取引については、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては顧客の経営状況及び与信状況を定期的に確認することにより管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、取引先企業との関係を勘案のうえ保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日です。借入金は、主に企業買収や設備投資に要した資金の調達を目的としたものです。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成する等して管理しています。
デリバティブ取引については、取引の重要度に応じて取締役会決議または財務部長決裁を経て財務部で契約し、その内容は適宜取締役会に報告することになっています。

13

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（百万円）（1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
関係会社株式
資産計（1）長期借入金（※３）
負債計
デリバティブ取引

時価（百万円）

差額（百万円）550
46,914
1,185
48,649
219
219
―

0
―
△1,904△1,904―――550
46,914
3,089
50,553219
219―(※１) 現金は注記を省略しており、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（百万円）
10,458(※３) １年以内に返済予定の長期借入金を含めています。
（注）１. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金122,154――
受取手形及び売掛金
39,449――
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
5,938
382
―
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
5,000
―
―
合計
172,542382―（注）２. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
長期借入金
71
合計
71

１年超５年以内
（百万円）
147
147

14

５年超10年以内
（百万円）
0
0

10年超
（百万円）
―
―
―
―
―
10年超
（百万円）
―
―

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合計

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

46,914
46,914

―
―

合計
―
―

46,914
46,914（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
区分

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
―
550
―
550
関係会社株式
1,185
―
―
1,185
長期借入金
―
219
―
219
合計
1,185
769
―
1,954
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び満期保有目的の債券の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額と近似することから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しています。

15

有価証券関係
1．満期保有目的の債券
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

連結貸借対照表
計上額
382
5,938
6,321

時価

差額
383
5,938
6,321

0
△0
0

2．その他有価証券
区分

連結貸借対照表
計上額（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
①
株式
②
債券
③
その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①
株式
②
債券
③
その他
小計
合計

取得原価

差額

43,262――43,262

19,026――
19,02624,236――24,236

3,651
―
8,775
12,42755,689

4,209
―
8,775
12,98432,010

△557
―
―
△557
23,678

収益認識関係
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)
医療用医薬品

一般用医薬品・その他(単位：百万円)
その他事業(注)地域別
日本
53,135
18,373
16,727
米国
11,567
その他地域
5,105
20,292
合 計
69,80855,394
財又はサービスの移転時期
一時点
68,82655,394
一定の期間
982
―
合計
69,80855,394（注）「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
16

合計

3,127
―
―
3,127

74,63728,29525,397
128,330

3,127
―
3,127

127,348982
128,330

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
38,50539,449
508
565
6,950
5,920

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

契約資産は、主に、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約において生じたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
また、契約負債は、主に、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約に基づき過年度に受領した対価を計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、
1,030百万円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
1,393
1,662
1,662
1,202
5,920

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
３年超
合計

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,294円20銭
148円01銭

重要な後発事象
該当事項はありません。

17

株主資本等変動計算書
2022 年３月 １ 日から( 2023
年２月28 日まで)

（単位：百万円）
主
資
本
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 資本剰余金 そ の 他 利 益 剰 余 金
資本準備金
利益剰余金合計
資本剰余金 合計 別途積立金 繰越利益剰余金
2,118
83
2,201 201,000
11,429 212,429△5,883△5,8832,118
83
2,201 201,000
5,546 206,546
株

資 本 金
当

期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
土地再評価差額金の取崩
当 期 純 利 益
別途積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)8,473

当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

―

―

8,473

2,118

8,473

株

主

資

本

自己株式

株主資本合計期 首 残 高 △19,487
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 △19,487
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
土地再評価差額金の取崩
当 期 純 利 益
別途積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得△7,694自 己 株 式 の 処 分
27
株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計△7,667
当 期 末 残 高 △27,154

203,618△5,883
197,734

当

5

5

5
88

5
2,206

△6,720237
10,4141,000△6,720237
10,414△1,000

1,000
202,000

2,931
8,478

3,931
210,478

新株予約権

純資産合計

254

222,355△5,883
216,472

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差 額 金 差額等合計
14,841
3,641
18,483
14,841

3,641

18,483254△6,720237
10,414―△6,720237
10,414――△7,69432△7,694
32

―

1,991

△237

1,753

6

1,759

△3,730
194,003

1,991
16,832

△237
3,403

1,753
20,2366
260△1,971
214,501

18

個

別

注

記

表

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券は、償却原価法によっています。
（2）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっています。
（3）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
② 市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっています。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法によっています。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
4. 重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
① 一般債権は、貸倒実績率によっています。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、財務内容評価法によっています。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
19

（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。
5. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれません。
（1）商品及び製品の販売
当社は医療用医薬品及び一般用医薬品等の商品及び製品の販売を行っています。商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、当社における商品及び製品の国内での販売においては、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しています。海外における販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。商品及び製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した、収益に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。
（2）ライセンス収入
当社は、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等によって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤリティ等を収益として認識しています。ライセンス契約について
は、履行義務が一時点で充足される場合にはその時点で収益を認識しています。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。
６. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし20て処理しています。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入）について、受領した対価を契約負債として計上した上で、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しています。また、顧客に支払われる販売奨励金等の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上していましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は3,261百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,978百万円
減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ716百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は5,883百万円減少しています。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返金負債として流動負債の「その他」に含めて計上しています。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、計算書類に与える影響はありません。

21

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（関係会社金銭債権に係る貸倒引当金の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸 倒 引 当 金 （流 動 資 産）
△422百万円
貸 倒 引 当 金 （固 定 資 産）
△551百万円
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
7百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社金銭債権の評価については、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債
権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
関係会社金銭債権の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しています。
当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されていますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表に関する注記
1. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
66,106百万円
2. 国庫補助金等による圧縮記帳額は、177百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短
期
金
銭
債
権
8,550百万円
長
期
金
銭
債
権
180百万円
短期
金銭
債
務3,138百万円

22

4. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評
価を行い、当該評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しています。
再評価を行った年月日
2001年２月28日
同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は2,367百万円です。
損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高：売 上 高
仕 入 高
そ の 他
2. 関係会社との営業取引以外の取引高

19,302百万円
8,793百万円
9,404百万円
295百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

7,391,283株

23税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
退
職
給
付
引
当
金
役員退職慰労引当金(長期未払金)
未
払
事
業
税
契
約
負
債
貸
倒
引
当
金
減 価 償 却 資 産 超 過 額
会
員
権
評
価
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
賞
与
引
当
金
委
託
研
究
費
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計（繰延税金負債）
前
払
年
金
費
用
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 負 債 の 純 額

2,464百万円
63百万円
59百万円
1,799百万円
296百万円
850百万円
115百万円
579百万円
307百万円
1,068百万円
1,529百万円
9,133百万円△1,621百万円
7,512百万円△1,274百万円△6,845百万円△8,119百万円△607百万円

関連当事者との取引に関する注記類

会 社 等 の 名 称

議決権等
の 所 有
(被所有)割合

関連当事者と の 関 係子会社

ヒサミツ アメリカ
インコーポレイテッド（所有）
間接100%

製品等の販売ロイヤリティ
の受領

種

取引の内容

取引金額
科
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

製品等の販売ロイヤリティ
の受領

11,951

売掛金

4,783

17

―

―

(注)取引条件および取引条件の決定方針等
製品等の販売およびロイヤリティの受領については、市場価格を勘案して協議の上、決定しています。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一です。
24

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,754円67銭
131円21銭

重要な後発事象
該当事項はありません。

25