第２期 篠栗町
まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年３月

篠 栗 町

目 次
第１章 基本的な考え方 ...................................................................................................................................... 1
１ 第２期総合戦略策定の趣旨 .................................................................................................................... 1２ 計画の位置づけと期間 ............................................................................................................................... 1
第２章 計画の基本目標と推進 ........................................................................................................................ 2
１ 国の指針 .......................................................................................................................................................... 2２ 策定体制 .......................................................................................................................................................... 3
３ 人口ビジョンに対する分析と現状について .......................................................................................... 4
４ 基本目標 .......................................................................................................................................................... 5５ 篠栗町の４つの基本目標及び施策体系 ............................................................................................. 6６ 持続可能な目標（ＳＤＧｓ）について ....................................................................................................... 7
第３章 具体的施策 ............................................................................................................................................... 9
基本目標１ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ...................................................... 9（１）結婚・出産の支援 ................................................................................................................................... 9（２）子育て環境の充実 .............................................................................................................................. 10
基本目標２ 活力ある地域をつくる ........................................................................................................... 12（１）生涯健康に暮らせるまちづくり ......................................................................................................... 12（２）地域で支え合うまちづくり................................................................................................................... 14
基本目標３ 安定した雇用を創出する .................................................................................................... 16（１）地域における雇用の創出 ................................................................................................................. 16
基本目標４ まちにひとを呼び込む ........................................................................................................ 19（１）新しい観光産業の創出...................................................................................................................... 19（２）移住・定住の促進 ................................................................................................................................ 22

第１章 基本的な考え方
１ 第２期総合戦略策定の趣旨
我が国は人口急減・超高齢化という大きな課題に直面しています。今後も現在の少子高齢化の状況が続き、本格的な人口減少社会となった場合、スーパーなどの生活用品を取り扱う店舗の撤退、公共交通における運賃の値上げ、減便及び廃線、入園児童数の減少に伴う子ども・子育て関連施設の経営悪化による施設の縮小、高齢者割合の増加に伴う 1 人当たりの医療費の上昇、生産年齢人口の減少による各分野での労働不足等、さまざまな分野における影響が考えられます。
こうした背景から篠栗町は、2015（平成 27）年 12 月に「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「2060 年に人口 29,000 人を維持すること」を目的に、５箇年の目標や施策の基本的方向等をまとめた第 1 期総合戦略（計画期間：2015 年から 2019 年度）を策定しました。その後策定から４年以上が経過し、Society5.0 の実現に向けた情報通信技術の進展、働き方改革、外国人との共生など本町を取り巻く社会経済状況は大きく変化しています。
以上のことから、第１期総合戦略の施策及び目標達成度合を定義する計量基準ＫＰＩ（重要業績評価指標）の検証を行い、優先順位を見極めながら、第２期総合戦略（計画期間 2020 年度から2024 年度まで）を策定しました。

２ 計画の位置づけと期間
本総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条に基づき、国・県の総合戦略を勘案して策定するものです。本町の最上位計画「篠栗町総合計画」は、福祉、教育、都市基盤整備など、町の総合的な振興・発展のための計画であり、本総合戦略は、すべて「篠栗町総合計画」に即したものです。
従って、本総合戦略は、人口減少克服・地域活性化に焦点を置き、それに特化した計画となります。
第 1 期総合戦略と同時に策定した「篠栗町人口ビジョン」を踏まえ、戦略的、一体的に施策を推進するものとします。
総合計画（最上位計画）

第２期総合戦略目的

総合的な振興・発展のための計画

人口減少克服・地方創生

根拠法

平成 23 年５月の地方自治法改正の一部改正に

まち・ひと・しごと創生法第 10 条第１項

伴い、市町村の基本構想の策定義務に関する規

市町村は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘定（第２条第２項）が削除され、策定の判断が市町案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・村に委ねられ、篠栗町の最上位計画として第６次ひと・しごと創生に関する施策についての基本的篠栗町総合計画を策定。

な計画を定めるよう努めなければならない。

策定年度

2017（平成 29）年度

2019（令和元）年度

計画期間

2018（平成 30）年度から 2022（令和４）年度まで

2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度まで

1

第２章 計画の基本目標と推進
１ 国の指針国が目指す地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としています。
この目的に向かって政府一体となって取り組むため、2014（平成 26）年９月、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法第 136 号）を制定し、内閣にまち・ひと・しごと創生本部が設置されました。同年 12月には、2060 年に 1 億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定するとともに、まち・ひと・しごと創生法に基づき、５箇年の目標や施策の基本的方向等をまとめた、第 1 期総合戦略（2015 年度から 2019 年度まで）を策定しました。第 1 期総合戦
略では、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」及び「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を 4 つの基本目標とし、取組みを進めてきました。また、国のこうした枠組やまち・ひと・しごと創生法の趣旨を踏まえ、少子高齢化と人口減少という危機感を共有しながら、2015（平成 27）年 12 月、本町においても、「人口ビジョン」並びに第１期総合戦略が策定されました。
この間、国においては、地方経済も含めた日本経済の成長戦略をはじめ、一億総活躍、働き方改
革、人生 100 年時代等の取組みを通じて、一人ひとりが自らのライフスタイルに応じて、潤いのある充実した人生を送るための環境づくりを積極的に進めてきました。地方においては、農業、製造業、観光等の地域産業の振興や大学・企業の連携によるイノベーションの創出・人材育成をはじめ、コンパクトシティ、小さな拠点等による安心して生活ができる地方をつくるための様々なプロジェクトが展開されてきました。こうした中で、若い世代が地方に住み、起業をすることで、人生の新たな可能性を探る動きが芽生え、また、副業・兼業や、サテライトオフィスなどの多様な働き方や社会貢献活動を通じて、継続して地域との関わりを持つ動きもみられます。
第２期総合戦略においては、地方創生の目指すべき将来や、2020（令和２）年度を初年度とする今後５箇年の目標や施策の方向性等を策定するとともに、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となって、関係省庁との連携をより一層強化し、地方創生の動きをさらに加速させていく方針であります。

2

２ 策定体制
総合戦略の策定にあたっては、内部組織として町長を本部長とする篠栗町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部に加えて、当事者ニーズの正確な把握、連携、民間活力を最大限に活用した施策展開等の実現に向け、町民や地域・団体をはじめ、企業、行政、金融機関、メディアといった「産官学金労言」からの代表者に加え、町議会も参画した、篠栗町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を設置し、検討を行いました。

（１）各主体の役割分担
第２期総合戦略を推進するにあたって、各主体の特性を踏まえ、担うべき役割を示します。
町民：
自らが居住し、生活するまちをより良いものにするため、サービスの受け手としてだけでなく、担い手として地域活動や公益的活動に積極的に参加します。
地域・団体：
自治会をはじめとする地域団体や住民活動団体は、新たな公共の担い手として、少子高齢化やコミュニティ意識の希薄化等の課題に対応した取り組みを推進します。
企業：
地域の産業・経済の活性化、雇用の創出、労働環境の充実を図り、より暮らしやすい地域社会の実現に寄与します。
行政：本総合戦略の目標達成に向け、各主体のネットワークづくりと協働の推進を図るとともに、地方創生に関わる情報の共有に努めます。また、本町の資源を最大限に活かして独自性のある施策を展開し、その効果的な進捗管理を展開しながら、目標の達成を目指します。

（２）国や県、近隣自治体との連携推進
国、県の地域連携施策を活用しつつ、近隣自治体をはじめとする地域間の広域連携を積極的に進めます。

（３）計画の進捗管理
総合戦略は、町民、地域、団体、企業、行政など町全体で共有し、協働して推進する計画である
ため、計画策定（Ｐｌａｎ）、推進（Ｄｏ）、点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）、改善（Ａｃｔｉｏｎ）の各過程においても、町全体が関わる体制を構築し、高い実効性を確保することが必要となります。
あわせて、本町地域のみでは対応できない課題等においては、必要に応じて、国、県、近隣自治体との連携を図ります。

3３ 人口ビジョンに対する分析と現状について
国の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の 2015（平成 27）年の推計によると、本町の人口は 2040 年に 29,158 人、2060 年には 25,343 人になると予測されていました。
最新の 2018（平成 30 年）推計では、2040 年は 29,572 人、2060 年は 26,687 人と予想されていますが、人口ビジョンの目標「2060 年の将来人口 29,000 人」に到達していません。
【社人研予測】推計年度

2040 年2060 年

2015（平成 27）年

29,158 人

25,343 人

最新 2018（平成 30）年

29,572 人

26,687 人

人口ビジョン目標－29,000 人【人口ビジョン抜粋】（人）
40,00029,38930,98531,31831,40031,29430,973

30,481

平成37年
令和 7 年

平成42年
令和 12 年

30,000

将来人口20,000
平成12年
平成12 年

平成17年
平成 17 年 平成22年
平成 22 年 平成27年
平成 27 年 平成32年
令和 2 年

資料：平成 22 年以前：国勢調査、平成 27 年以降：国立社会保障・人口問題研究所（社人研）

社人研準拠推計（人）

目標人口の推移

33,00031,63131,31830,000

目標 29,000

29,572

29,08329,1582,313 人の差

27,00026,68725,34324,000
2010

2015

2020

2025

2030

42035

2040

2045

2050

2055

2060 （年）４ 基本目標
地方版総合戦略は、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案し、「地方人口ビジョン」を踏まえて策定する必要があります。国の総合戦略で示されている「基本目標」を参考に、地域の実情に応じた施策や取り組みを検討し、より地域性のあるものとすることが重要です。

■国の基本目標
基本目標１
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標２
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
基本目標３
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
横断的な目標１
多様な人材の活躍を推進する

横断的な目標２
新しい時代の流れを力にする■県の基本目標
基本目標１「魅力ある雇用の場」をつくる
基本目標２
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標３
地方創生を担う人材の育成・定着と首都圏等からの人材還流を進める
基本目標４
誰もが住み慣れた地域で暮らしていける安全・安心で活力ある地域社会をつくる5５ 篠栗町の４つの基本目標及び施策体系
基本目標１

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１）結婚・出産の支援 （２）子育て環境の充実◆数値目標
指標：中学生までの子どもの数 【2020（令和２）年～2024（令和６）年】
数値：4,800 人

基本目標２

活力ある地域社会をつくる（１）生涯健康に暮らせるまちづくり（２）地域で支え合うまちづくり◆数値目標
指標：自治会加入の促進 【2020（令和２）年～2024（令和６）年】
数値：加入率 70％の維持

基本目標３

安定した雇用を創出する（１）地域における雇用の創出◆数値目標
指標：新規雇用（生産年齢 15～64 歳）の確保 【2020（令和２）年～2024（令和６）年】
数値：300 人

基本目標４

まちに人を呼び込む（１）新しい観光産業の創出（２）移住・定住の促進◆数値目標
指標：来訪者数増 【2020（令和２）年～2024（令和６）年】
数値：10,000 人増

6

６ 持続可能な開発目標（ＳＤＧs）について
ＳＤＧｓは、2015（平成 27）年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標で、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むもので、2030 年を期限とする
包括的な 17 の目標とその下に細分化された 169 のターゲットで構成されています。
本町においても、地方創生の実現とともにこの取り組みを推進していきます。

7

【ＳＤＧｓの１７の目標】（総務省資料）
目標１（貧困）あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標２（飢餓）飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を推進する。

目標３（保健）

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

目標４（教育）

すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

目標５（ジェンダー）ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子のエンパワーメントを行う。

目標６（水・衛生）

すべての人々の水と衛生の利用可能と持続可能な管理を確保する。

目標７（エネルギー）

すべての人々の、安価かつ信用できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する。

目標８

包括的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と（経済成長と雇用）ディセント・ワーク（適切な雇用）を促進する。

目標９（インフラ、産レジリエントなインフラ設備、包括的かつ持続可能な産業化の促進、およびイノベーシ業化、イノベーション）

ョンの拡大を図る。

目標 10（不平等）各国内及び各国間の不平等を是正する。

目標１１

包括的で安全かつレジリエントで持続可能な都市及び人間居住を実現する。

（持続可能な都市）
目標１２（持続可能な持続可能な生産消費形態を確保する。

生産と消費）

目標１３（気候変動）

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

目標１４（海洋資源）

持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する。

目標１５（陸上資源）

陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・防止および生物多様性の損失の阻止を促進する。

目標１６（平和）

持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべての人々への司法へのアクセス提供、およびあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図る。

目標 17（実施手段）

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバルパートナーシップを活性化する。

8

第３章 具体的施策
基本目標 1 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
◆数値目標
目標項目

目標値（2024 年度）

中学生までの子どもの数

4,800 人（１）結婚・出産の支援◆現状
若い世代の未婚化、晩婚化など、結婚をめぐる状況の変化や、結婚した男女が持つ子どもの数の減少により、少子化が進行しています。
結婚を実現できない背景には、積極的理由の欠如や、希望する相手にめぐり会えないことなどが挙げられます。また、少子化の背景には、経済的な理由や出産・育児に対する心理的・肉体的不安が挙げられます。
◆基本方針
福岡県などが行う事業を積極的に活用することで、若い世代の男女が出会える機会を提供し、結婚へつなげるための支援を行います。また、子育て世代包括支援センターの相談支援や公費医療助成制度などを活用してもらうことにより、安心・安全に妊娠・出産でき、子育てに希望が持てる家庭を増やします。
◆具体的施策①結婚から出産、育児の支援 （新規）所管部署：健康課、その他関係課
施策内容

福岡県出会い・結婚応援事業を活用した結婚への支援
子育て世代包括支援センターを活用した各種支援

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）

福岡県出会い・結婚応援事業を活用したイベント回数

イベント １回／年

産前・産後ヘルパーの年間延べ利用者数

延べ利用者数 50 人／年

取り組み主体
行政

企業

地域・団体

町民

○―○○

ＳＤＧｓ

9

（２）子育て環境の充実◆現状
少子化が進む一方で、結婚・出産後も働き続けることを希望する女性が増加しており、低年齢時からの保育の必要性が高まっています。このことにより、子どもの幼児期の教育・保育の一体的な提供、保育の量の拡充、家庭における子育て支援など、様々な環境整備が必要となっています。
なかでも保育の量の拡充（定員増）については、潜在需要も見据えた受け皿を確保し、施設内容充実も重要となります。
また、共働き家庭などの小学生児童を対象として、放課後に生活と遊びの場を提供する「放課後児童クラブ」に加え、すべての子どもを対象として、学習・体験活動などの様々なプログラムを提供する「放課後子ども教室」など、新たな子どもの居場所づくりも必要となっています。
◆基本方針
若い世代の定住を促すため保護者から「アンケート調査」を行い、具体的施策を見直し、安心して子育てがしやすい環境の整備を推進します。施策については、ＳＮＳ等の各種媒体を活用し、広く周知に努めます。また、篠栗町総合計画にある学校教育改革の一環として、町内企業での職場体験学習などを充実させ、将来の人材育成を図ります。
◆具体的施策①保育施設等供給量の拡充 （継続）

所管部署：こども育成課
施策内容

保育施設等（保育所・認定こども園等）における受け入れ態勢の整備並びに可能供給量の把握に努めることで、新たな施設整備も視野にいれ、定員数の増加を図ります。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）
供給量

保育施設等（保育所・認定こども園等）の供給量

870 人→990 人

取り組み主体
行政

企業

地域・団体

町民

○

○――ＳＤＧｓ

10

②ファミリー・サポート・センター事業 （継続）

所管部署 こども育成課

施策内容
地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織を広域で立ち上げ、地域の子育てと仕事と介護の両立を支援します。
（注釈）ファミリー・サポート・センター
現在、篠栗町では、子育て援助活動支援事業として、育児に関する援助活動の連絡調整を行っています。活動の主な内容は、保育所・幼稚園の送迎や帰宅後の預かり、保護者外出時の預かり等で、会員同士で互いに援助を行います。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）
会員数

ファミリー・サポート・センター会員数270 人→310 人

取り組み主体
行政

企業

地域・団体

町民

○――〇

ＳＤＧｓ

③放課後子ども教室の設置 （新規）所管部署 こども育成課
施策内容

放課後の小学生を対象とした学習・体験・交流活動を行う、放課後子ども教室を実施し、子どもの居場所を提供します。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）
延べ利用児童数

放課後子ども教室利用児童数

2,000 人／年

取り組み主体
行政

企業

地域・団体

町民

○○

○

○

ＳＤＧｓ

11

④職場体験学習の推進 （新規）所管部署 学校教育課
施策内容

町内企業との連携による職場体験学習等を充実させ、将来の地域社会・産業を担う人材の育成を図ります。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）
新規事業所数

職場体験協力事業所数

10 箇所取り組み主体行政企業

地域・団体

町民〇

○○

―

ＳＤＧｓ

基本目標２ 活力ある地域社会をつくる
◆数値目標
目標項目

目標値（2024 年度）

自治会加入の促進

加入率 70％の維持（１）生涯健康に暮らせるまちづくり◆現状
近年、町民の価値観の多様化や近隣関係の希薄化により自治会活動に関心を持たない世帯が増える傾向にあると言えます。また、本町の高齢化率は 2019（平成 31）年 4 月において 24.1％であり、5 年前から 3.4％増加しています。今後も高齢化の進行に伴い、高齢者の引きこもり単独世帯や認知症者など、支援が必要な世帯の増加が考えられます。

◆基本方針
増加する高齢者が介護に頼らず元気に暮らせるように、地域介護予防事業のさらなる充実を図るとともに、行政のみならず自治会も一体となり地域力を発揮することで引きこもり高齢者の減少に努めます。
また、町民一人ひとりの健康づくりに関わる取り組みやスポーツに親しめる環境づくりを行います。

12◆具体的施策① 介護に頼らない元気な高齢者の増加 （継続）

所管部署 福祉課

施策内容
本町の介護保険における要介護（支援）認定率は現在 14％台で県下でも低水準を維持していますが、今後は更なる少子高齢化により認定率の上昇が考えられます。こうしたことからケアトランポリン、生きがい教室等の介護予防事業の更なる充実と地域の活動や連携を強化し、元気な高齢者の増加と認定率の維持に努めます。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）
要介護（支援）認定率

地域介護予防事業の充実

14％台の維持

取り組み主体
行政

企業

地域・団体

町民

○

○

○

○

ＳＤＧｓ

② 健康寿命の延伸 （新規）所管部署 福祉課・健康課・社会教育課
施策内容

誰もがいつまでも生き生きと元気に暮らせるまちを目指し、町民一人ひとりが健康づくりに関心をもってライフスタイルを送れるような取り組みを行います。また、グラウンドゴルフやラジオ体操・ウォーキング等を推進し、生涯を通してスポーツに親しめる環境づくりを行います。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）

１ 各種イベントでの健康ブース設置

１ ５回／年

２ 福岡県健康ポイント事業（携帯アプリ）への参加促進

２ 参加者数 1,200 人

３ 生涯スポーツイベントへの参加促進

３ 参加者数延べ 4,500 人

取り組み主体
行政企業

地域・団体

町民

○○○

○

ＳＤＧｓ

13

（２）地域で支え合うまちづくり◆現状
本町の自治会加入率は、2019（平成 31）年 4 月時点で 69.7％となっており、5 年前から 3.2％減少しているものの、地域でのさまざまな取り組みによりいまだ高水準であると考えられます。しかしながら、自治会加入率は減少の一途をたどっており、時代に合った地域コミュニティの創造が求められています。
◆基本方針
本町の強みの１つであるコミュニティの強さを活かし、地域の課題を解決していくとともに、人口減少、少子高齢化の社会の中で、時代に合ったコミュニティを維持・創造していくための取り組みを行っていきます。
◆具体的施策① 地域コミュニティの維持・強化 （継続）

所管部署：まちづくり課

施策内容
各地域の特色を活かし、コミュニティの相互交流を深めながら、よりよいコミュニティづくりを進めるため、協働のまちづくり補助金事業を推進し、地域が活動しやすい環境整備を行う。また、コーディネーター等の地域の人材の発掘、育成を図ります。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）

協働のまちづくり補助金事業の推進

年間申請数 15 件

取り組み主体
行政

企業

地域・団体

町民

○

○

○

○

ＳＤＧｓ

14

② 「おひさま活動」の充実 （新規）所管部署：福祉課
施策内容

交流の場、健康づくりの場となる「おひさま活動」の拡充を図り、引きこもり高齢者対策として、高齢者に加え多世代交流の場となる活動を目指します。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）
年間活動参加者数「おひさま活動」の拡充

約 10,000 人→12,000 人

取り組み主体
行政

企業

地域・団体

町民

○

○

○

○

ＳＤＧｓ

③ 「外国人」の地域コミュニティ参加促進 （新規） 所管部署：社会教育課・まちづくり課
施策内容
篠栗北地区産業団地開発に伴う新規進出企業による雇用者の増加や、少子高齢化に伴う働き手不足による外国人の増加に備え、コミュニティに外国人が参加するきっかけとなるようなイベントの実施を目指します。

主要業績評価指標
指標項目目標値（2024 年度）

異国文化紹介イベントの開催

１回／年

取り組み主体
行政

企業

地域・団体

町民

○○

○

○

ＳＤＧｓ

15

基本目標３ 安定した雇用を創出する
◆数値目標
目標項目

目標値（2024 年度）

生産年齢の就業者数の向上

新規雇用の確保 300 人（１）地域における雇用の創出◆現状
福岡都市圏に属し、交通の利便性が高い本町は、福岡都市圏で就業している人のベッドタウンとなっています。近年は転入数が転出数を下回り、緩やかな人口減の状況が続いています。
こうした状況の中で、創業支援や既存企業への経営基盤の強化、新たな事業展開など成長段階に合わせた支援策の検討が必要です。

◆基本方針
本町の就業先の需要に対しては、福岡都市圏内で一定程度満たされていますが、他市町での就労では経済活動の面やまちに対する愛着の形成でもデメリットが考えられるため、新規産業の振興を促進するなど、町内における雇用の創出をめざしていきます。

◆具体的施策① 篠栗北地区産業団地開発事業 （継続）

所管部署 まちづくり課

施策内容
本町における新たな雇用機会を創出し、三大都市圏やその他の地域からの移住者や定住者の促進に寄与することをめざした産業団地を開発し、企業誘致を行います。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）

篠栗北地区に産業団地を形成し、企業誘致による雇用の促進

新規雇用 250 人

取り組み主体
行政企業

地域・団体

町民

○○――

ＳＤＧｓ

16

② 篠栗西地区沿道サービス誘致促進 （継続）

所管部署 都市整備課

施策内容
篠栗町の東西に延びる国道 201 号は、福岡都市圏と筑豊地域を結ぶ幹線道路で、人流・物流を支えるための重要な路線であり、粕屋町との町境付近の交通量は、国土交通省の調査によると 1 日平均約４万台以上と非常に多く、コンビニエンスストア・飲食業等のサービス業を中心に、大きなビジネスチャンスがある地域と考えられます。そのため、篠栗西地区の国道 201 号に沿道サービスを誘致し、雇用の促進を図ると共に周辺地域の利便性を高めることを推進していきます。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）

沿道サービス誘致による雇用の創出

新規雇用 50 人

取り組み主体行政

企業地域・団体

町民

○○―

―

ＳＤＧｓ

③ 中山間地域への企業誘致（継続）

所管部署 まちづくり課
施策内容

中山間地の活性化を図るため、地域特性に適した企業（ＩＴ・設計・研究等）の誘致を行い、地域の活性化並びに雇用の促進を図ります。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）

中山間地域への企業誘致

誘致企業数２社

取り組み主体
行政企業

地域・団体

町民

○○

○―

ＳＤＧｓ

17

④ 町有林及び林道の継続的整備（継続）所管部署：産業観光課

施策内容
町有林と林道を一体的に整備することは、木材の生産効率化や生産コストの低減を図り、森林の持続可能な経営の実施促進、荒廃した森林を回復するとともに、森林施業事業による安定した雇用を生み出し、林業発展と町内在住林業従事者の増加を図ります。また林道を人々が憩いの場として森林を利用する際の重要なアクセスとして活用します。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）

林業従事者の維持

林業従事者 ７人

町有林施業面積（間伐等）

15ha／年（平均）取り組み主体
行政

企業

地域・団体

町民

○○○―ＳＤＧｓ

町内森林施業計画面積 単位（ｈａ）
年度

2020 年

2021 年2022 年2023 年

2024 年

面積1515172022⑤ 起業者への支援（新規）所管部署 産業観光課
施策内容

本町で起業を希望する方への支援として、商工会や近隣自治体と共に開催する「起業塾」への参加を促し、起業者が安定的な事業経営をできる環境整備を目指します。具体的には、「起業塾」等でのマネジメントの指導以外にも、町・観光協会でのイベント出店や広告の場の提供、ＳＮＳを活用した情報の発信等、安定的に事業経営できる体制づくりや町内に存在する利用可能な空き家等を、事業所などに利用できるような環境整備を目指します。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）「起業塾」参加者数

５名／年

取り組み主体
行政

企業

地域・団体

町民

○○○―ＳＤＧｓ

18

基本目標４ まちに人を呼び込む
◆数値目標
目標項目

目標値（2024 年度）

新しい観光産業の創出による観光客の増

来訪者数 10,000 人増（１）新しい観光産業の創出◆現状
本町では森林セラピーや篠栗四国八十八ヶ所霊場等をはじめとする県内でも有数の観光資源があります。近年の観光客の状況を見ると、自家用車の普及及びレンタカーの市場拡大により、短時間での滞在で消費活動も限定的になっています。

◆基本方針
森林セラピーや篠栗四国八十八ヶ所霊場等、自然や歴史・文化を活かした観光資源が多く存在しています。これらの観光資源の活用を図るため、現代の情報化社会に沿ったＳＮＳ等を有効に使用し、町内観光資源のイメージアップを図り、まちに人を呼び込む取り組みを行います。

◆具体的施策① 森林セラピー基地の活用（継続）所管部署 産業観光課
施策内容

令和２年９月にグランドオープン 10 周年を迎える森林セラピー事業は、令和２年秋に 10 周年を記念するイベントを実施するほか、地域資源である森林セラピー基地に歴史ある篠栗四国八十八ヶ所霊場などの魅力ある体験メニューを融合して情報発信力を強化し、生産年齢である若年層を含めた更なる来訪者の増加を図ります。また、体内の老廃物を排出し、必要な栄養素を摂り入れやすくするデトックス（断食）を取り入れた健康に特化した観光モデルを推奨します。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）

インスタグラム等ＳＮＳを活用した情報発信

発信数 150 件／年

取り組み主体
行政

企業

地域・団体

町民

○○○―

ＳＤＧｓ

19② ふるさと観光大使及び地域おこし協力隊による町の知名度アップ（新規）所管部署 産業観光課

施策内容
篠栗町ふるさと観光大使や地域おこし協力隊による町の観光資源等を国内外に広く宣伝することによって、町の知名度及びイメージアップを図ります。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）

町公式ＰＲ動画作成

作成数１本／年

取り組み主体
行政

企業

地域・団体

町民

〇

○

○―

ＳＤＧｓ

③ 観光協会等と連携したイベントの実施 （新規）所管部署 産業観光課

施策内容
篠栗町観光協会、商工会等と協力しながら、地域資源を活かして各種団体と連携した新しいイベントを開催することで、ひとの呼び込みを目指します。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）

新規イベントの開催

開催数 1 回／年

取り組み主体
行政

企業

地域・団体

町民

○〇〇―ＳＤＧｓ

20

④ 篠栗北地区産業団地での人の賑わいを創造する（新規）所管部署 まちづくり課・産業観光課

施策内容
食品系企業が進出する篠栗北地区産業団地では、篠栗の山々や福岡市内の眺望と自然の散策が楽しめる利点を生かし、学官連携による多様なアート作品を楽しめる場の創出を目指します。
町と進出企業及び観光協会が連携し、物産市等のイベントを開催するほか、工場見学や団地内に町の情報発信を行う地元特産品ブースの設置を行い、特色ある産品の販売を目指します。これらの事業には企業版ふるさと納税制度を活用します。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）

町外からの交流人口の増加

来訪者

10,000 人／年

取り組み主体
行政

企業

地域・団体

町民

○〇〇―ＳＤＧｓ⑤ 専門学校の誘致（新規）所管部署 まちづくり課
施策内容

近い将来起こる若手技術職の減少に備え、学校法人が運営する技術系専門学校を誘致し、アジア各国からの留学生を集め、日本の最新技術を習得する機会を提供し、篠栗町を国内における技術者発祥の地となるよう目指します。また将来的に国が推奨する専門職大学を目指して各方面との連携を図ります。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）

専門学校の誘致

1校

取り組み主体
行政企業

地域・団体

町民

○〇〇―

ＳＤＧｓ

21

（２）移住・定住の促進◆現状
本町は福岡市中心部へのアクセスが、鉄道で２０分圏内、自動車で３０分圏内、九州自動車道福岡インターチェンジまでは１０分圏内と利便性の高い位置にありますが、本町の知名度を更に向上させ、移住・定住の促進を実施する必要があります。

◆基本方針
移住・定住希望者の増加を図るため、交通の利便性、まちの魅力である自然や歴史文化を活かした観光資源等をアピールし、いつまでも住みたいまちを目指していきます。

◆具体的施策① 移住・定住のＰＲ強化（継続）所管部署 まちづくり課
施策内容

本町への移住・定住を促すため、移住・定住イベントへの参加を目指すほか、町ホームページのアクセス利便性や情報基盤の強化を図り、篠栗町の魅力発信に努めます。また地域おこし協力隊のＳＮＳツールを使ったプロモーション等により、更なる情報発信を行います。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）

移住・定住イベントへの参加

参加回数１回／年

取り組み主体
行政

企業

地域・団体

町民

○―〇―

ＳＤＧｓ22

② 空き家等の有効利用（新規）所管部署 都市整備課
施策内容

空き家や空き店舗の相談窓口を設け、福岡県内の空き家情報を集約している「福岡県空き家バンク」への登録を推進し、希望者に対して情報発信を行い、空き家等の有効利用を促します。

主要業績評価指標
指標項目

目標値（2024 年度）

空き家バンク登録件数

登録件数５件／年

取り組み主体
行政

企業

地域・団体

町民

○

○

○―

ＳＤＧｓ

23