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株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(E25169)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第６期第１四半期(自【会社名】

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス【英訳名】

Gamecard-Joyco Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区一番町16番地【電話番号】

０３（５２１４）４７７７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区一番町16番地【電話番号】

０３（５２１４）４７７７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙髙

木

木

平成28年４月１日

石準

準

橋

保共同ビル

彦一共同ビル一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成28年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第５期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第６期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第５期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

6,234

4,747

23,885

経常利益（△は損失）

(百万円)

435

695

△1,383

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（△は損失）

(百万円)

252

383

△2,117

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

253

352

△2,130

純資産額

(百万円)

41,09838,21038,285

総資産額

(百万円)

57,294

51,27454,781(円)

17.7126.91△148.49(円)

―――

(％)

71.7

74.5

69.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、大企業を中心とした企業業績の向上や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、一方では、中国経済の減速や原油価格の下落等による新興国の景気の下振れ懸念、地政学的リスクによる世界経済の混乱懸念に加え、昨今の円高・株安基調、個人消費の弱含み推移など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの販売先であるパチンコ業界においては、娯楽の多様化等によるパチンコ・パチスロ人気の低迷、低玉貸し営業の定着、消費税増税への対応、新たな遊技機規制による高射幸性機種の入れ替え等により、パチンコホールの経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、パチンコホールでは、ローコスト・オペレーションへの取り組みを強め、新規出店やリニューアルを含めた設備投資に対して慎重な姿勢を示し、とりわけ当社グループが手掛ける周辺設備への投資は極めて低調であり、市場環境は益々厳しい状況となっております。
当社グループでは、消費税対応や様々な情報提供サービスが可能となり、市場から高い評価を獲得している主要商品「Ｇ∞ＷＩＮＺ （ジーウインズ）」を武器に、コスト低減化に繋がる各台計数システムへの切り替え提案を積極的に行い、需要の掘り起こしを行い拡販を図ってまいりました。
しかしながら、厳しい市場環境のもと機器販売台数は、前年同四半期を大きく下回り、また、パチンコホールの閉店・廃業等による歯止めの掛からない市場規模の縮小、熾烈な価格競争による販売価格の低下に伴い、機器売上高、カード収入高及びシステム使用料収入について、売上高・売上総利益とも、前年同四半期を下回る結果となりました。
このような厳しい状況を克服するためには、市場が縮小局面にあっても着実に収益を確保できる経営基盤の再構築が必要であると認識し、各種の構造改革による業務効率化と、時間と費用を掛けない開発体制の構築による原価コスト、販売費及び一般管理費の削減と共に、遊技業界の活性化に貢献し市場から支持される商品・サービスの開発に取り組んでおります。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,747百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業利益は680百万円（同61.5％増）、経常利益は695百万円（同59.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は383百万円（同52.0％増）となりました。

販売品目別の業績概況は、次のとおりであります。
機器売上高は、1,627百万円 （前年同四半期比42.8％減） となりました。
カード収入高は、923百万円 （同7.8％減）となりました。
システム使用料収入は、2,081百万円 （同8.1％減）となりました。
その他の収入は、114百万円 （同6.1％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は51,274百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,507百万円減少いたしました。
これは主に、流動資産のその他（主に供託金）が780百万円、無形固定資産のその他（主にソフトウェア仮勘定）が1,375百万円増加した一方で、現金及び預金が3,551百万円、受取手形及び売掛金が946百万円、有価証券が1,000百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は13,064百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,431百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が1,024百万円、流動負債のその他（主に未払金）が2,332百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は38,210百万円となり、前連結会計年度末と比較し75百万円減少いたしました。
減少要因は、利益剰余金が44百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は189百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日)

普通株式

14,263,000

14,263,000

計

14,263,000

14,263,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

14,263,000

―

5,500

―

2,000

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

――

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
14,260,800
普通株式
2,100

発行済株式総数

14,263,000

総株主の議決権―

142,608―――――142,608―(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が21株含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成28年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ゲームカード・ジョイコ
ホールディングス

東京都千代田区一番町
16番地

100―

1000.00

計―

100―

1000.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金
有価証券
発行保証金信託
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
営業未払金
未払法人税等
引当金
カード未精算勘定
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

13,5302,652
714
11,999
7,188
1,974
540
5,338
△5

9,979
1,705
661
10,999
7,192
1,952
584
6,118
△6

43,934

39,187

776

715

2,226

3,602

2,226

3,602

5,714
2,334
△205

5,654
2,306
△191

7,844
10,84754,781

7,768
12,086
51,274

2,402
14
22
283
2,530
5,109

1,378
15
338
330
2,493
2,776

10,363

7,333

110
481
5,540

86
500
5,144

6,132
16,496

5,730
13,064

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

5,500
5,122
27,608
△0

5,500
5,122
27,563△038,23038,18655

2355
38,28554,781

23
38,21051,274

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
6,2343,964(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
4,747
2,565

2,270
1,849
421

2,182
1,501680

575164871135327112510221435435
183
252
252

18695695
311
383
383

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
252(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
383

1△311253△3135225335211/17

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。

加盟店

前連結会計年度(平成28年３月31日)
412店舗
2,805百万円

加盟店

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
379店舗
2,503百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

減価償却費

347百万円

213百万円

のれんの償却額

97百万円

97百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

427

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成27年３月31日 平成27年６月22日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

427

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成28年３月31日 平成28年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

17円71銭26円91銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

252

383

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

252

383

14,262,879

14,262,879(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木一宏印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三宅孝

典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲーム
カード・ジョイコホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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