第１８回経営協議会議事要録

日時

平成２０年６月１７日（火）１３：００〜１５：５０

場

所

国際交流会館 第１・第２会議室

出 席 者

片山卓也（議長），川上雄資，杉山公造，伊藤政信，日比野靖，新木富士雄，辻井重男，平澤泠，宮原秀夫の各委員

欠 席 者

黒田壽二，谷本正憲，安井至の各委員

オブザーバー

林勇二郎監事安間敏雄特別学長補佐
國藤進，落水浩一郎，松村英樹の各研究科長

議事＜審議事項＞
１．第１７回経営協議会議事要録について
議長から，平成２０年３月２１日（金）開催の第１７回経営協議会の議事要録（案）について，資料１に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。

２．中期目標期間の評価について特別学長補佐から，中期目標期間の業務の実績に係る評価に当たり，６月末までに文部科学省国立大学法人評価委員会及び大学評価・学位授与機構に提出する平成１６年度から平成１９年度までの４年間の業務の実績に関する報告書等について，資料２−１に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。なお，文部科学省国立大学法人評価委員会等への提出までに修正の必要が生じた場合の対応については，学長に一任された。
（主な意見等は以下のとおり ○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）○

任期制の適用率が５４．８％ということだが，任期は何年なのか。また，再任は可能なのか。再任は普通難しいように感じるが，先端大ではどうか。
□

教授と准教授の任期は１０年，講師と助教の任期は５年となっている。教授の再任の回数には制限がなく，准教授，講師，助教の再任は１回に限り認められており，その場合の任期は３年となっている。
○

中期目標期間の業務の実績に係る評価において，任期制の適用率が高いことを特記事項として挙げているということは，任期制を適用することが好ましいという考- 1 -

えに立っているのか。任期制を実際に運用する際に，再任に係る問題と本当に優秀な人材を集めることができるかという心配が付きまとうように思う。
□

本学では大学教員任期法が施行される以前から，一部の教員に対して任期制を適用していたが，大学教員任期法の施行以降，平成１０年度から教員全員に対して任期制を適用している。これまでの経験を通して，任期制が優秀な人材の確保に直接結びついていないのではないか。任期付だから給料を倍にするといったような条件があれば優秀な人材が応募してくるのかもしれないが，給与に関して基本的に特段の優遇措置は設けていない。任期制のためにかえって優秀な人材が流出することが多かったように思う。日本で任期制を運用するのは難しい面もあり，本学としてはテニュア・トラック制度を新たに導入し，優秀な教員の更なる確保に努めたいと考えている。
○

外国人留学生の比率が１８．７％と非常に高いが，国費留学生と私費留学生の割合はどのぐらいか。
□

本年５月現在で，外国人留学生総数１７０人のうち国費留学生が４１人で，私費留学生が１２９人である。
○

比率が高い私費留学生に対して，奨学金給付や授業料免除といった経済的支援を行っているのか。留学生の受入数が非常に多いこと自体評価できるが，何か特別な方策をとっているのか。
□

競争的資金によって雇用している場合がある。また，本学はベトナムの大学とデュアル大学院教育プログラムを推進しており，ベトナム政府の出資により毎年最大４０人程度の留学生を受け入れる予定である。多くの優秀な外国人留学生を獲得することが，本学が取り組むべき重要方策の一つと考えている。
○

外部から見て先端大にはいくつかの問題点があり，その都度議論してきたわけだ

が，今回の報告書を取りまとめる上で最も重要な観点は学生ではないだろうか。非
常に厳しい言い方になるかもしれないが，２つの研究科で充足率が満たされておらず，充足率を満たしている研究科にあっても，東京サテライトキャンパスの学生の比率が高い状況であり,これまでも学生をいかに集めるかということに関して各種議論を行い，努力してきたと思う。自己評価の内容とは別に，どういう問題があるか認識しておくことは大事である。前執行部においても努力してきたわけだが，今後一層の努力が求められるであろう。
ガバナンスについては，法人化以前からのトップダウン型のガバナンスを受継ぐ形で法人化後も進んできたわけだが，伝統的な大学の運営体制から見るとやや行き過ぎた感があったのではないかと思う。つまり，学内構成員の生の声が執行部にうまく伝わらない面があり，全学的な取組が比較的進みにくい状況にあったと思う。
新執行部においては，その点を踏まえ，一層の努力をお願いしたい。
□学生に関しては，優秀な学生をきちんと集めることが最大の課題だと考えている。

これまで随分努力を積み重ねてきたわけであるが，例えば大学院説明会を年間３０- 2 -回ぐらい開催しているにもかかわらず，ここ数年定員割れを来たしているのが実状である。この問題を完全に解決するのは非常に難しいが，入学志願者や入学者を分類し，その属性ごとに適切な方策を行いたいと考えている。
まず，学部卒業後に入学する学生については，大学院説明会の開催だけの対応では成果が現れないという理解をしている。新たに渉外・広報担当副学長を配置し，入学実績のある大学とのコネクション，いわば線と線を繋ぐ方策を考えている。
二つ目には，外国人留学生について，研究科によって差異はあるが，特に博士後期課程の学生確保において外国人留学生に頼っているというのが実状であり，今後更に，重点的に経費配分し，優秀な外国人留学生を獲得したいと思っている。幸いにも，ベトナムとはこれまでの交流実績により信頼関係が築かれており，ベトナムから博士養成のため１，０００人以上の学生を受け入れる計画の先駆けといえる取組をベトナム政府及びベトナム国家大学と進めている。こうした取組を他国にも拡大し，多くの外国人留学生を確保したいと考えている。
三つ目には，社会人学生について，知識科学研究科がＭＯＴ（技術経営）コースによって先鞭をつけ，情報科学研究科も複数のコースを設け，社会人学生の確保に力を注いでいる。特に，需要の多い東京でのサテライトキャンパスの拡大も視野に対応していきたい。入学者を増やすことは不可欠であると考えているが，目的意識が低い学生を多く受け入れて，結果的に大学全体の質を低下させることだけは避けたい。やはり志が高い学生を多く集めることが肝要であり，定員割れが常態化するようであれば，入学定員そのものを減らすなどの対応で大学全体の質を維持することを考えたい。
ガバナンスについては，本学は創設当初からトップダウンの形でやってきたが，法人化後，少し行き過ぎた印象があった。そこで，今年度から新たに，学長，副学長，研究科長等で構成する運営企画会議を設けた。基本的には，教育研究評議会や役員会で審議する事項について，事前に議論することにしている。運営企画会議の構成員に研究科長を加え，当該研究科にフィードバックするシステムを構築し，現在月２回のペースで開催している。このような体制を整備することによって，トップが考えていることを研究科に伝えることができていると思う。

３．平成２１年度概算要求について会計課長及び施設管理課長から，平成２１年度の概算要求について，資料３−１及び３−２に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。なお，文部科学大臣への提出までに修正の必要が生じた場合の対応については，学長に一任された。
（主な意見等は以下のとおり ○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）○

透過電子顕微鏡の更新に係る概算要求を行うことは良いが，利用という面で，名- 3 -古屋方面のナノテク・材料関係の機関だったと思うが，電子顕微鏡を北陸地域の関係団体でも使ってほしいという要望がある。東海北陸自動車道の全線開通によって利用のエリアも広がってくるので，関連情報を把握しておくと今後に役立つと思う。
□マテリアルサイエンス研究科では，有機材料やバイオ材料の非常に弱い試料を観察するため，１０キロエレクトロンボルト程度の加速電圧の低い電子顕微鏡を今般要求している。広域利用については，京都大学，奈良先端科学技術大学院大学と共同で先端機器の相互提供を行っている。さらに，本学では技術サービス制度を整備し，技術サービス部において，外部からの測定依頼に対応することとしている。
○

概算要求事項の選定は，学内でどのように行われたのか。

□研究科，センター等に概算要求事項を照会し，執行部に対するプレゼンテーションを行った上で，文部科学省との事前相談を経て，最終的な選定を行った。

４．平成１９年度決算について会計課長から，６月末までに文部科学大臣に提出し，その承認を受けなければならな
い平成１９年度財務諸表・事業報告書・決算報告書について，資料４−１及び４−２に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。なお，文部科学大臣への提出までに修正の必要が生じた場合の対応については，学長に一任された。
（主な意見等は以下のとおり ○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）○

業務実績を評価する際には，パフォーマンスとコストを突き合わせて比較することになる。パフォーマンスについては研究科ごとに把握できる仕掛けになっているが，コストが一括りであるため，大学全体のパフォーマンスとコストを比較することしかできず，個々の業務に対する優劣が明確化しない。そのため，財務諸表に，組織なり機能ごとに細分化したものを添付する。独立行政法人の評価において，徐々にそういうことが重要だと認識されてきている。国立大学法人の場合，まだその段階ではなく，大学全体としてのみとりまとめているが，今後，独立行政法人と同じようなことが求められるに違いないので，詳細な付表を作成することも検討してみてはどうか。付表の作成に当たっては，個々のデータが既に入力されているため，集計方法を変えるだけで対応可能だと思う。また，コストに相当する部分の収入減がどのようになっているかということを検証すると，もう少し具体的な中身が見えてくるように思う。
○

学長裁量経費はどれぐらいの規模なのか。

□

今年度当初予算で，学長裁量経費は約３．６億円である。

○

外部資金の間接経費はどのように運用されているのか。例えば，部局で取ったも- 4 -のに関して本部と部局がどのぐらいの比率で配分しているのか。
□

本学では，本部と部局という概念がないので，大学全体で管理し教員への研究費等の配分において加算するようにしている。考え方として，間接経費として配分された額の３０％を目途に教員に研究費を追加配分している。
○

間接経費については，大部分の外部資金において３０％相当額が加給されているが，大学側が研究費を受け入れる場合，人件費，光熱水料等の諸費用が掛かるという認識のもとで，文部科学省が国に対して要求し，獲得している経費である。間接経費が一定の割合でも教員個人に自動的に戻るようなシステムは好ましくない。例
えば，先端大が研究費を受け入れる場合，個人の研究を支えるためのスペース，光熱水費，人件費などが掛かってくる。科学技術振興調整費等でもそういった費用を加給する形になっている。このように，外部資金に間接経費が付くようになってくると，運営費交付金が削減される状況の中で，大学側が外部資金を獲得することで間接経費を確保しようとする方向にあると理解している。

５．国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学旅費規則の一部改正について会計課長から，副学長及び特別学長顧問の設置に伴い，本学旅費規則の一部を改正し，本年４月１日から適用することについて，資料５に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。

６．学長選考会議委員の選出について議長から，学長選考会議委員を今回新たに選出する必要があり，本学学長選考会議規則第２条の規定に基づき，経営協議会において選出する学外委員について，資料６に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。

＜報告事項＞
１．地域・イノベーション研究センターの設置について
総務課長から，２１世紀ＣＯＥプログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」の事業終了に伴い，当該事業を継続する体制として，地域・イノベーション研究センターを本年４月１日付けで設置したことについて，資料７に基づき報告があった。

- 5 -２．平成２０年度予算配分について会計課長から，本年３月開催の経営協議会で承認された平成２０年度予算配分方針に基づき，学内に予算配分を行ったことについて，資料８に基づき報告があった。
（主な意見等は以下のとおり ○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）○

定員充足率が一定率を下回った場合における国庫返還額が約７，３００万円となっているが，これに加えて定員割れした実員分しか収入が得られないことに対する授業料収益の欠損がある。財源確保の観点から，学生の確保は非常に重要な要素である。

３．平成１９年度監事実地監査結果について監査室長から，本年３月１９日に実施した平成１９年度監事実地監査結果について，資料９に基づき報告があった。

４．平成２０年度会計監査人の選任について監査室長から，平成２０年度の会計監査人について，本学が文部科学大臣に提出した会計監査人の候補者名簿により，新日本監査法人が選任されたことについて，資料１０に基づき報告があった。

５．外部資金の獲得状況について
学術協力課長から，本学の過去５年間の外部資金の獲得状況について，資料１１に基づき報告があった。
（主な意見等は以下のとおり ○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）○

教員１人当たり共同・受託研究費が全国立大学法人中１位（平成１８年度実績）ということをもう少しＰＲしてもよいのではないか。
□

このほかに，教員１人当たり科学技術振興調整費配分額が全国立大学法人中１位，教員１人当たり発表論文数が全国立大学法人中６位（いずれも平成１８年度実績）である。実際のところ，このような数字をＰＲしても，学生確保になかなか結び付かない厳しい現実がある。

- 6 -６．最近の本学に関する新聞報道について
広報室長から，本年３月の経営協議会以降の本学に関する新聞報道について，資料１２に基づき報告があった。

＜意見交換＞
１．ＪＡＩＳＴの現状と課題について議長から，ＪＡＩＳＴの現状と課題について，資料１３に基づき説明があった後，本学の取組等に関する意見や本学に期待することなどについて，意見交換を行った。
（主な意見等は以下のとおり ○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）○

学生募集に関連して，現在，例えば東大でも大学院なら比較的入学しやすいという状況の中で，大学院を持たない大学との関係をどのように築いていくのか。
□例えば，博士後期課程を持たない大学と連携する取組を考えている。同様の大学には限りがあるので，優秀な学生を送り出してくれた実績のある大学をデータベース化し，そのような大学にターゲットを絞って教職員が訪問することにしている。
○

東京サテライトキャンパスにおける社会人学生の確保のために，企業訪問等を行っているのか。
□

企業訪問による学生募集は特段行っていない。最近では，企業が学生を派遣するケースは少ないのではないか。多くの学生は自費で勉学に励む傾向にある。
□今年度は，社会人コースのＰＲに工夫を行い，結果的には説明会に知識科学研究科ＭＯＴ（技術経営）コースと情報科学研究科の組込みシステムコース・先端ＩＴ基礎コース対象で約６０人の参加があった。その大半が進学を希望又は検討中であるということでかなり期待している。ＰＲの方法として，関連の企業，特に本学に採用の申込みがあった企業を中心に，大体１，６００社程度を対象に，教育や人事担当等へ案内文を送った結果，これまで来ていなかったような企業からも説明会に関する問合せがかなりあるという状況である。
東京サテライトキャンパスの社会人コースとしては，全体で各研究科２０人程度ぐらいを想定しているので，今のやり方を順調に続けていけば社会人学生の確保は十分に可能であると思っている。
○

優秀な外国人留学生を獲得するということが，先端大において重要な方策である。

東南アジア諸国の優秀な学生が日本ではなくアメリカに留学するのは，語学の問題だけでなく，試験システムに問題がある。アメリカの場合，日本と違い，インター- 7 -ネットで出願，受験が可能であり，負担が少ない。先端大では入学試験として，筆記試験ではなく面接試験を採用しているので，インターネット等をうまく活用すれば，遠隔地での面接試験実施や入学許可手続など可能なように思えるが，実際にそれに類した方策を採っているのか。
□

既に博士後期課程において，インターネット入試（ＩＡＩ）の実施により外国人留学生を受け入れている。博士後期課程は全ての講義を英語で行っているので，日本語能力を条件として求めていない。現状において，受験にまで漕ぎ着けるが，学費等の経済的な問題で，なかなか入学にまで結びつかないケースがある。
○

それは先進的な取組である。このような取組を業務実績報告書に明記しておくと評価に有利になるのではないか。
□

既に業務実績報告書に盛り込んでいるが，先進的な取組であることの認識を更に強く持ちたい。
○先端大では，多くの外部資金を獲得しているようだが，それを学生の経済的支援に充てることはできないのか。
□既 に一 部で実 施し ている 。情 報科 学研究 科で はＧ ＲＰ （Graduate ResearchProgram）制度を設け，受け入れた外国人留学生を研究員として雇用し，給与支給による経済的支援を行っている。
○

ＭＯＴ（技術経営）コースはかなり普及しており，東京都内にもたくさんある。

更にはビジネススクールも多い。それに対して，情報セキュリティ分野は，産業と社会にとってのビタミン剤のようなもので，ビタミンだけでなく，主食を折り混ぜないとなかなか理解されない。情報セキュリティ分野は，暗号技術などを想起しがちであるが，マネジメント，内部統制，リスク分析といった分野も欠かせない要素であり，学生獲得においても大学院を持たない大学の経営分野との接続・連携を考えている。
○先端大を最初に修了した人達がもう４０代になる時期を迎えている。先端大の教育研究の理念は大変立派なものだが，修了生が各企業において末広がりに活躍するということも大事ではないか。ＩＴ分野について言えば，情報のネットワーク化によって社会的構造や機能が連続化し，至るところに矛盾や対立が起こっている。そういう諸問題を総合的に考えて適切に対応することができる人材が，まさにＩＴ人材として求められているのではないかと思う。 これまでの教養主義ではなく，新しいＩＴ時代の教養というものがいかにあるべきかということを考える必要があり，最近の学術雑誌でもそのような話題が取り上げられている。日本の場合，ＩＴ分野に限らず，ノーベル賞を受賞するような人材が国や企業を動かすようにならないとこの国の発展そのものが阻害されるのではないか。社会に求められている人材像について真剣に考えてもらいたい。

- 8 -

□

本学の知識科学研究科は，まさにそういう役割を担わなければならないのだと思う。同研究科の修了生は，東京サテライトキャンパスを中心に社会人学生の比率が高いことを反映し，博士前期課程修了後，自らの企業に戻ってマネジメント担当部長という形で企業経営の中核として活躍している人が多い。
学生時代に自らの専門領域のみならず，マネジメントに関する経験を何らかの形で積んでおくことが大事であろう。例えば，昨年度採択された文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」では，各種分野の人達が集まってグループワークやプロジェクト・マネジメントに取り組むプログラムを設けている。
これとは別に，リベラルアーツの必要性についてもう一度考え直すことが大切であろう。技術系の人達もマネージャークラスになると，新しい分野にアタックしなければならない場面に遭遇する。その際に必要なのは，どのような分野でも創造的に問題解決できるメソドロジーを修得していることである。博士前期課程の段階から，問題解決能力だけではなく問題発見能力を修得させることが必要ではないか。
○

企業経営者の立場からすると，専門的な知識以外に，教養が非常に大事な要素となっている。
情報科学は先端大の魅力の一つである。例えば，原子力の安全管理や品質管理の点では，日本はＴＱＣという考え方で取組んでいるが，どうしても書類だけが増えることになる。膨大な資料とマニュアルに埋もれて，管理範囲の限界を超えてしまい，それ以上になると精神主義になってしまう。このような悪循環を対処するのが情報科学ではないかと思う。実務を行う上で，人間の思い込みや先入観というものがあって，いろいろな問題点を永遠の課題として終わらせるのではなく，情報科学でもって補うことが可能なのではないか。つまり，マンマシンシステムの中で人間力をどうやって高めるかということである。
□

情報科学は，長年，そういった領域の研究を続けてきた。数学的にシステムを捉え，それに関連して数学的推論を行う。形式手法と呼ばれているものだが，現実的な活用は難しいのではないかということが言われたが，最近またその手法を活用しようという動きがある。ドキュメントが一定の形式で表現されれば，例えば定理を証明するシステムや分析システムが随分強くなってきており，原子力の安全性を検証するシステムにも活用できるのではないか。
原子力は不可侵な領域という印象があるが，本来，積極的に取り組まなければならない研究領域だと思う。
○

昨年，法人化後の４年間における先端大の取組について，ワークショップといった形で全学的に議論を行った。法人化後の最初の２年間は新しいシステムが軌道に乗らず，ようやく軌道に乗り始めたのが３年目ぐらいからだったと思う。そして，４年目になってようやく時間をかけて議論をするような形に繋がったわけだが，対応が少し遅かったのではないかという印象を受けている。ここで話題になっている
ことは，先端大として何に重点を置いて取り組むべきかという根本的なテーマなの- 9 -で，時間をかけて議論を行わないとまとめられないように思う。早い時期に新しいメンバーでそのような議論を行う機会を設けてはどうか。
もう一つ，４年間の中で「新教育プラン」を始め，いろんな新機軸を提案し，実施に移してきたわけだが，世の中の追随は非常に速いものである。例えば，大学独自の給付奨学金の創設は，多分先端大が最初だったのではないかと思うが，その後，東大，東工大，農工大などが大学院生に対する経済的支援策を次々と打ち出している。新しいシステムについては，対外的に見える部分がすぐに他大学に追随されてしまう。経営学で言うところの見えない部分で得意分野を作っていく必要があり，今後更に競争力を高めていく上で，どのように取り組んでいくかが大きな課題とな
ろう。

＜その他＞
１．次回開催日について議長から，第１９回経営協議会の開催を平成２０年９月１８日（木）に予定している旨説明があった。

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配付資料
１

第１７回経営協議会議事要録（案）2-1

中期目標期間の業務の実績に係る評価について

2-2

中期目標の達成状況報告書（案）【別冊】

2-3

平成１９事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成１６〜１９事業年度）に係る業務の実績に関する報告書（案）【別冊】

2-4

学部・研究科等の現況調査表〔教育〕〔研究〕（案）【別冊】

3-1

平成２１年度特別教育研究経費概算要求事項（案）3-2

平成２１年度施設整備費補助金概算要求事業（案）4-1

平成１９年度決算について

4-2

平成１９事業年度財務諸表，事業報告書，決算報告書（案）【別冊】

５

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学旅費規則の一部改正について

６

経営協議会において選出する学長選考会議委員（案）７

地域・イノベーション研究センターの設置について

８

平成２０年度予算配分について

９

平成１９年度監事実地監査結果報告について

10

平成２０年度会計監査人の選任について

11

外部資金受入状況

12

最近の主な新聞報道（平成２０年４月〜平成２０年６月）

13

ＪＡＩＳＴの現状と課題- 11 -