健康増進法の一部を改正する法律に係る第二種施設向け説明会（R2.1.17）質問回答
令和２年２月４日現在（佐賀県健康増進課作成）
番号

分類

1 施設の類型について質疑
道の駅は第一種施設、第二種施設、又はどちらにも該当しないのか。

県の見解
道の駅は、多数の者が利用する施設のため第二種施設となり、原則屋内禁煙となる。喫煙専用室を設置する場合は、改正法上の基準を満たす必要がある。
様々な用途の施設の⼊居が前提とされている複合施設について
は、当該複合施設は第二種施設に分類され、当該複合施設の場所複数のテナントが⼊った施設に、市所有の公⺠館が⼊ってい2 複合施設の類型についてに第一種施設が存在する場合は、当該第一種施設の場所に限り、る。この場合は公⺠館は第一種施設となるのか。またその場合 第一種施設としての規制を適用することとなる。なお、公⺠館は、施設全体が敷地内禁煙となるのか。

は、一般社団法人も設置できるなど、国及び地方公共団体に設置が義務付けられている、又は国及び地方公共団体のみが設置することができる施設ではないため、第二種施設に該当する。

特定屋外喫煙場所の要件は①喫煙をすることができる場所が区画されていること。②喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。③第一種施設を利用する者が通常立ちコンテナ型の特定屋外喫煙場所の換気扇の排気口が通路に向い ⼊らない場所に設置すること。である。また、近隣の建物に隣接3ている場合、指導基準はあるか。

するような場所に設置することがないよう配慮が必要である。排気口が通路に向いている場合は、受動喫煙を生じる恐れが高いた
め、受動喫煙の状況や苦情等に応じて助言等行い、改善を依頼す

特定屋外喫煙場所についてる場合がある。
改正法上は、特定屋外喫煙場所としてコンテナ等を設置した場合
特定屋外喫煙場所をコンテナのような密閉式にする場合、室内4の空気環境の基準などの規制はないのか。の室内空気環境の基準の規制はないが、喫煙所内のたばこ煙の濃度が上昇しすぎないよう屋外排気装置で適切に換気することが望ましい。また、排出したたばこ煙が施設の建物内や近隣へ流出することで受動喫煙を生じさせないよう配慮する必要がある。

建物に外階段（屋根があるが外気にふれている）があり、そこ5 屋外と屋内の考え方についての踊り場に喫煙所を設置している。これは屋内、屋外のどちらになるか。

改正法の規制の対象となる施設の「屋内」とは、外気の流⼊が妨げられる場所として、屋根があって、かつ側壁が概ね半分以上覆われているものの内部と定義されている。この定義に該当しない場合は屋外となる。
改正法の規制の対象となる施設の「屋内」とは、外気の流⼊が6

屋外と屋内の考え方及び喫煙所 第二種施設の立体駐車場（屋根があり壁は半分以上ある。外気の設置についての流⼊あり）は屋外と認識して喫煙所を設置してよいか妨げられる場所として、屋根があって、かつ側壁が概ね半分以上覆われているものの内部と定義されている。壁が概ね半分以上ある場合は、屋内となるため改正法上の基準を満たす喫煙専用室以外の喫煙所の設置はできない。
改正法では、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせないよ
う周囲の状況に配慮しなければならないとあり、できるだけ周囲

7第二種施設は、原則屋内禁煙であるが、建物の出⼊り口付近に喫煙所を設置することは可能か。に人がいない場所で喫煙をするよう配慮することや子どもや患者等、特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所では喫煙をしないよう配慮することとなっている。建物の出⼊り口付近は、人の出⼊りがある場所であり、受動喫煙を生じる恐れが高いため、喫煙所の設置は望ましくない。
県は、改正法の趣旨である望まない受動喫煙を防ぐことと、がん対策をはじめとする県⺠の健康増進に努めることから、県の知事県が指定管理者を決定した海水浴場がある。県の第二種施設は県の第一種施設に準じた措置（敷地内全面禁煙）をできる限り8講ずることと聞いたがそのとおりか。また現在は屋外の休憩所は禁煙とし、離れた場所に喫煙所を設置しているがそれでよいか。

部局の第一種施設は敷地内全面禁煙とし、第２種施設についても可能な限り準ずるよう依頼をしている。海水浴場は屋外のため、施設の類型はないが、屋外で喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせないよう、できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮することや子どもや患者等、特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所では喫煙をしないよう配慮することが必要である。喫煙所の設置場所については、これらのことに留意して判断していただきたい。

番号分類

質疑

県の見解

屋外の喫煙所の設置について
改正法では、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせないよ
施設を禁煙にした場合、道路等で喫煙され、ポイ捨て等、近隣9住⺠からクレームが来ると思われる。受動喫煙と言われるが、違う場所に受動喫煙が移動するだけではないか。

う周囲の状況に配慮しなければならないとあり、できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮することや子どもや患者等、特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所では喫煙をしないよう配慮することとなっている。このことを県⺠に広く周知するとともに、マナーについても普及啓発を行っていく。

屋外喫煙所の設置要件はないため、灰皿等の設置のみでも構わない。ただし受動喫煙に配慮した場所に設置することが望ましい。
屋外喫煙所は、必ず壁や天井等が必要か。灰皿とテーブルまた なお、厚生労働省が屋外分煙施設の技術的留意事項として、人通10はベンチの設置では不十分なのか。

りが多い方向に対し、たばこの煙が容易に漏れ出ないようにすることと示しており、具体例として、コンテナ型やパーテーション型の屋外分煙施設を示しているので参考にしていただきたい。

喫煙所の設置等の助成については、労働者災害補償保険の適用事業主や中小企業事業主等については佐賀労働局健康安全課（0952-32-7176)が助成の窓口となり、労働者災害補償保険の適11 喫煙所の助成について

屋外喫煙所の設置における助成金の対象は、閉鎖系の喫煙所のみということだが、開放系の喫煙所に対する補助等はないか。

用対象外の事業主等については佐賀県生活衛生営業指導センター（0952-25-1432）が窓口となる。いずれも屋外喫煙所の設置の助成は、閉鎖系となる。また、自治体が整備する指定屋外分煙施設の整備については、厚生労働省が定める「屋外分煙施設の技術的留意事項」の具体例に沿って整備された施設については、特別交付税の措置がある。

小規模の喫茶店を、既存特定飲食提供施設とした場合は、20歳12未満の立⼊りは禁止となるのか。

ご認識の通り。

既存特定飲食提供施設について既存特定飲食提供施設となる飲食店（居酒屋等）で、１階を禁13

煙、２階を喫煙可能店と分けることは可能か。

県から依頼があり、県作成の事業所向け、飲食店向けの改正法
14のちらしを商工会や観光協会加⼊事業所へ配布依頼した。未加⼊の店舗や事業主への周知や説明は県で実施してもらえるか。

厚生労働省に確認中のため、回答があり次第掲載いたします。

改正法の周知については、各関係機関に対し、改正法のちらし配布や説明会実施にて周知を図っており、引き続き厚労省作成のチラシやポスター等での周知を行う予定である。また、県、市町の広報誌や県のＨＰによる周知も図っているところである。

改正法の周知について

15

既存の喫煙所の撤去予告や撤去後の周知について張り紙やポスターなどのひな形があればいただきたい。

既存の喫煙所の撤去予告や撤去後の周知についての張り紙やポスターなどのひな形は作成していないため、管理権原者の判断で作成していただきたい。

番号分類

質疑

県の見解
改正法は、望まない受動喫煙を防ぐことを目的に、多数の者が利用する場所について規制を行っており、プライベートな居住場所、すなわち私的な利用であり「人の居住の用に供する場所」として、家庭の場所や職員寮の個室、特別養護老人ホーム・有料老ホテル、旅館の客室（個室）は家庭と同様に改正法の適用除外 人ホームなどの⼊所施設の個室は適用除外となる。なお、喫煙可
16 ホテルや旅館の客室についてになっている。同じ客室を喫煙者と非喫煙者が一緒に利用可能 能な客室を設ける場合は、同一の客室を日時によって喫煙可能又ということか。

は禁煙とするのではなく、日時にかかわらず常時喫煙可能な客室又は禁煙の客室とすることが望ましい。適用除外ではあるが、屋外や家庭においても喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮することが示されているため、喫煙者と非喫煙者が同室内にいる場合は、受動喫煙に配慮し喫煙することが望ましい。

17

JTからの喫煙器具や喫煙設備等 他県で行政機関がＪＴから喫煙設備等の寄贈を受けているとこの寄贈ろがあったが寄贈はうけてもよいのか。

厚生労働省に確認中のため、回答があり次第掲載いたします。

屋外喫煙所の設置場所に対する罰則規定はないが、改正法では、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせないよう周囲の状況に配慮しなければならないとあり、できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮することや子どもや患者等、特に配慮
18 罰則について

明らかに人の往来が多い区域に喫煙所を設置し続けた場合、罰 が必要な人が集まる場所や近くにいる場所では喫煙をしないよう則規定はあるのか。

配慮することとなっている。そのため人の往来が多い区域へ喫煙所が設置された場合は、人通りが多い方向に対し、たばこの煙が容易に漏れ出ないよう配慮した、屋外分煙施設の措置が望ましい。受動喫煙の状況や苦情等に応じて受動喫煙対策の助言を行う
場合がある。