第３編

第３編

武力攻撃事態等への対処

第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

第２章

町対策本部の設置等

第３章

関係機関相互の連携

第４章

警報及び避難の指示等

第５章

救援

第６章

安否情報の収集・提供

第７章

武力攻撃災害への対処

第８章

被災情報の収集及び報告

第９章

保健衛生の確保その他の措置

第１０章

国民生活の安定に関する措置

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

55

武力攻撃事態等への対処

第３編

武力攻撃事態等への対処

第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、町は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初動体制について、以下のとおり定める。
主な実施担当町本庁（全課）,支所（全課）

計画の体系
１事態認定前における緊急事態連絡室等の設第１章
初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

置及び初動措置
２武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場
合の対応

１

事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置(1) 緊急事態連絡室等の設置（本庁：総務課）①

町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、町として的確かつ迅速に対処するた
め、「緊急事態連絡室」を設置する。「緊急事態連絡室」は、町対策本部員のうち、国民保護担当課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。

56

第３編

武力攻撃事態等への対処

緊急事態連絡室の構成図

連絡室長（町長）
参集室員

消防機関
迅速な情報
収集・分析

・ 連絡副室長
助役、教育長県警察・ 連絡室員
各課長、室長、局長

自衛隊

・ 事務局
参事兼総務課長
・ 事務局の班編成
総務班
調査対策班
避難・救護・応援班
消防班

②

香川県

指定地方行政機関
必要に応じ
連絡員等の
派遣を要請

指定公共機関
指定地方公共機関「緊急事態連絡室」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

(2) 初動措置の確保（本庁：総務課・企画財政課）
町は、「緊急事態連絡室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法
等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
町は、警察官職務執行法等に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、県警察と緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない場合においては、
町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。

57

第３編

武力攻撃事態等への対処(3) 関係機関への支援の要請（本庁：総務課）
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町等に対し支援を要請する。
(4) 対策本部への移行に要する調整（本庁：総務課）「緊急事態連絡室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室」は廃止する。
※【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合には、直ちに町対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。また、町対策本部長は、町対策本部に移行した旨を町関係課に対し周知徹底する。
町対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

事案覚知等

事態認定

本部設置指定※１体制

町緊急事態連絡室
町国民保護対策本部体制＜被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当＞※２
災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能

対処措置

消防法に基づく措置
国民保護法に基づく処置

国民保護措置＜被害の態様が災対策法上の災害に該当＞
災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能※１

事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと思われるが、事態に応じて追加で本部設置指定する
場合は、事態認定と本部設置指定のタイミングがずれることになる。

※２

災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物資の大量放出、船舶等の事故等とされている。

58

第３編

２

武力攻撃事態等への対処

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが当該町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課体制を立ち上げ、又は、緊急事態連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、当該町の区域において事案が発生した
場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

59

第３編

武力攻撃事態等への対処

第２章

町対策本部の設置等

町対策本部を迅速に設置するため、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。
主な実施担当町本庁（全課）,支所（全課）

計画の体系
１町対策本部の設置

第２章
町対策本部の設置等

１

２通信の確保

町対策本部の設置(1) 町対策本部の設置の手順（本庁：総務課）
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
①

町対策本部を設置すべき市町村の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び県知事を通じて町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。

②

町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する（※事前に緊急事態連絡室を設置していた場合は、町対策本部に切り替えるものとする（前述））。

③

町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、緊急連絡網を活用し、町対策本部に参集するよう連絡する。

④

町対策本部の開設
町対策本部担当者は、町本庁舎会議室に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。

⑤

交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。

60

第３編

⑥

武力攻撃事態等への対処

本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等町対策本部を町本庁舎内に設置できない場合に備え、町対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。
また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。
【町対策本部の予備施設】
施設名
綾上支所

所在地
綾川町山田下 2224 番地(2) 町対策本部を設置すべき町の指定の要請等（本庁：総務課）
町長は、町が市町村対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
(3) 町対策本部の組織構成及び機能町対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。

61

第３編

武力攻撃事態等への対処

町対策本部の組織及び機能の例
各課
町対策本部

（本
総

町対策本部長

対策本部長の意思決定を補佐

庁）
務

課

企画財政課

（町長）
税

町対策本部副本部長（助役、教育長）(町対策本部長の補佐機能)
総 務 班

務

課

支援要員

住民生活課

派遣

健康福祉課
保険年金課
建

町対策本部員

調査対策班

1.町長が当該町の職員のうちから任
命する者

消

防

課

土地改良課

決定内容

経

の指示

下水道課

避難・救護・応援班※町対策本部長が必要と認めるとき、国

設

済

課

水

道

課

会

計

室

教育委員会

班

の職員その他当該町の職員以外の者を町

陶

病

院

対策本部の会議に出席させることが可能

議会事務局

である。

(綾上支所)
地域振興課
住

民

課

事

業

課

産業振興課
教育委員会分室

消 防 団

現地対策本部

現地調整所

62

第３編

班
総務班

名

調査対策班
避難･救護･応援班

消防班
（消防団）

本

班名

武力攻撃事態等への対処【町対策本部長の補佐機能の編成例】
機 能
1. 町対策本部の運営に関する事項
2. 収集した情報を踏まえた町対策本部長の重要な意思決定に係る補佐
3. 町対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示
4. 職員の非常招集及び動員配備に関すること
5. 町対策本部員の食料の調達等庶務に関する事項
6. 以下の情報に関する国、県、他の市町等関係機関からの情報収集、整理及び集約① 被災情報② 避難や救援の実施状況③ 災害への対応状況④ 安否情報⑤ その他総括班等から収集を依頼された情報
7. 町対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録
8. 通信回線や通信機器の確保
9. 被災状況や町対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整、記者会
見等対外的な広報活動
10. 関係機関との連絡調整に関する事項
1. 町が行う国民保護措置に関する調整
2. 災害応急対策用の物資等の調達、輸送等に関する事項
1. 住民の避難、救護、他班の応援に関する事項
1. 武力攻撃災害への対処に関する事項（救急・救助を含む）
2. 住民の避難誘導に関する事項

庁
総 務
班

【町の各課における武力攻撃事態における業務】
課
名
武力攻撃事態における業務
総務課
1. 町対策本部に関すること
2. 通信体制に関すること
3. 関係機関との連絡調整に関すること
4. 特殊標章等の交付、管理に関すること
5. 職員の避難誘導、健康管理に関すること
6. 応援部隊の受入れに関すること
7. 車両の確保、調達及び運用に関すること
8. 消防体制、災害通信設備、気象情報等に関すること
9. その他各課に属さない国民保護措置等に関すること等
企画財政課
1. 国、県、関係機関等からの情報収集に関すること
2. 住民からの情報収集に関すること
3. 情報提供、その他の報道機関への対応に関すること
4. 住民への広報に関すること
5. 国民保護対策関係の予算、その他財務に関すること等
会計室
1. 町対策本部の予算に関すること
2. 資材の緊急調達支援、出納事務に関すること等
議会事務局
1. 議会の連絡に関すること
2. 他課の応援に関すること等

63

第３編

武力攻撃事態等への対処

土地改良課
経済課

調査対策班

建設課

下水道課
水道課

健康福祉課

避難・救護・応援班

保険年金課
住民生活課

税務課
教育委員会

陶病院

1. 農地及び農業用施設等の被害対策に関すること等
1. 農作物、家畜、山林の被害対策等に関すること
2. 緊急物資等の輸送に関すること
3. 農作物の病害虫の防除に関すること
4. 家畜の防疫に関すること
5. 家畜の飼料に関すること
6. 農林業団体との連絡調整に関すること
7. 商工団体との連絡調整に関すること
8. 災害応急対策のための労働力の確保要請に関すること
9. 観光客との連絡に関すること等
1. 所管施設の被害対策に関すること
2. 水防に関すること
3. 道路・交通の確保
4. 応急仮設住宅に関すること
5. 被災建築物の危険度判定、応急修理に関すること等
1. 下水道施設の応急復旧に関すること等
1. 水道施設の応急復旧に関すること
2. 応急給水に関すること
3. 日本水道協会等への応援要請に関すること等
1. 所管施設の被害対策に関すること
2. 社会福祉施設、児童福祉施設の安全確保に関すること
3. 防疫に関すること
4. 救援物資、医療救護施設、医薬品確保に関すること
5. ボランティアの受入れ、後方支援等に関すること
6. 義援金等に関すること
7. 日赤県支部との連絡調整に関すること
8. 災害時要援護者の支援に関すること
9. 生活必需品等の供給に関すること
10. 飲料水の衛生確保に関すること
11. 廃棄物の処分場に関すること
12. 避難施設の運営体制の整備に関すること
13. 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること等
1. 診療所の利用者の安全確保に関すること
2. 診療所の被害調査、応急対策及び復旧に関すること等
1. 所管施設の被害対策に関すること
2. 死体収容所の開設及び管理に関すること
3. 死体の運搬、収容及び処理に関すること
4. 埋葬、火葬に関すること
5. 廃棄物処理に関すること
6. 住民からの紹介、問い合わせ、要請等の窓口対応に関すること
7. 被災外国人の援護に関すること等
1.
1.
2.
3.
4.
1.
2.
3.

町税減免等に関すること等
避難施設（文教施設・社会教育施設）の開設に関すること
園児、児童、生徒の安全確保に関すること
文化財の被害対策に関すること
所管施設の被害調査、応急対策及び復旧に関すること等
利用者の安全確保に関すること
陶病院の被害調査、応急対策及び復旧に関すること
陶病院での医療活動に関すること等

64

総 務

綾 上 支 所

第３編

1.
2.
3.
4.

事業課

1.
2.

産業振興課

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

住民課

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

教育委員会
分室

1.

班

地域振興課

武力攻撃事態等への対処

調査対策班
避難・救護・応援班

支所庁舎の被害対策に関すること
通信体制に関すること
情報収集に関すること及び本庁企画財政課への情報伝達に関すること
その他、所管地域に関する本庁総務課、企画財政課からの情報収集、活動支援等の要請に関すること等
所管施設の被害対策に関すること
その他、所管地域に関する本庁建設課、土地改良課からの情報収集、活動支援等の要請に関すること等
所管施設の被害対策に関すること
農作物、家畜、山林の被害対策等に関すること
農作物の病害虫の防除に関すること
家畜の防疫に関すること
家畜の飼料に関すること
農林業団体との連絡調整に関すること商工団体との連絡調整に関すること
応急給水に関すること
その他、所管地域に関する本庁経済課、下水道課、水道課からの情報収集、活動支援等の要請に関すること等
所管施設の被害対策に関すること
住民からの紹介、問い合わせ、要請等の窓口対応に関すること
防疫、火葬、埋葬の手続きに関すること
災害時要援護者の支援に関すること
避難施設の運営体制の整備に関すること
生活必需品等の供給に関すること
ボランティアの受入れ、後方支援等に関すること
その他、所管地域に関する本庁住民生活課、健康福祉課からの情報収集、活動支援等の要請に関すること等
所管地域に関する本庁教育委員会からの情報収集、活動支援等の要請に関すること等(4) 町対策本部における広報等（本庁：企画財政課）
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を整備する。
①

広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。

②

広報手段
広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームペー
ジ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。

③

留意事項

(ｱ) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時期を逸することのないよう迅速に対応すること。
(ｲ) 町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、町長自ら記者会見を行うこと。
(ｳ) 県と連携した広報体制を構築すること。

65

第３編

武力攻撃事態等への対処④

その他関係する報道機関
資料編資料

：

関係機関との協定一覧(5) 町現地対策本部の設置（本庁：総務課）
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連
絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6) 現地調整所の設置（本庁：総務課）
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
【現地調整所の組織編成例】

町

・・国、県等から提供された情報の伝達
現地調整所への職員派遣

現地調整所
消防機関

香川県

対

・ 現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

町・情報の共有・活動内容の調整

本部

町 現 地 対 策 本 部

策

県警察

医療機関

自衛隊

○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行なわれるよう調整する。
・ 消化・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去、除染等○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう務める。

※【現地調整所の性格について】①

現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）。

66

第３編

②

武力攻撃事態等への対処

現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、
あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜か
ら最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。

③

現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、町は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。
④

現地調整所については、必要と判断した場合には、町における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、町の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、町は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。）。

(7) 町対策本部長の権限（本庁：総務課）
町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。

②

県の対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。

③

情報の提供の求め町対策本部長は、県の対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。

67

第３編

④

武力攻撃事態等への対処

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

⑤

町教育委員会に対する措置の実施の求め
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

(8) 町対策本部の廃止（本庁：総務課）
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び県知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止する。

２

通信の確保

(1) 情報通信手段の確保（本庁：総務課）
町は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インター
ネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認（本庁：総務課）
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策（本庁：総務課）
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

68

第３編

第３章

武力攻撃事態等への対処

関係機関相互の連携

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町、指定公共機関及び指定地方
公共機関、その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。
主な実施担当町本庁（総務課,企画財政課,健康福祉課,経済課,教育委員会）
支所（地域振興課,住民課,産業振興課,教育委員会分室）

計画の体系

１国・県の対策本部との連携
２知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等
３自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等
第３章
関係機関相互の連携

４他の市町長に対する応援の要求、事務の委託
５指定行政機関の長等に対する職員の派遣要
請
６町の行う応援等
７ボランティア団体等に対する支援等
８住民への協力要請

１

国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携（本庁：総務課）
町は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携（本庁：総務課）
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調
整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運
用を行う。

69

第３編

２

武力攻撃事態等への対処

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請（本庁：総務課）
町は、当該町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請（本庁：総務課）
町は、当該町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
(3) 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請（本庁：総務課）
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等（本庁：総務課）(1) 町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて当該区域を担当区域とする地方協力本部長又は当該町の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする方面総監、航空自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
(2) 町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４

他の市町長に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町長等への応援の要求（本庁：総務課）①

町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町長等に対して応援を求める。

②

応援を求める市町との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応
援協定等に基づき応援を求める。

70

第３編

武力攻撃事態等への対処(2) 県への応援の要求（本庁：総務課）
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理
由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託（本庁：総務課）①

町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は事務の一部を他の地方公共団体に委託する
ときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。

②

・

委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法

・

委託事務に要する経費の支弁の方法、その他必要な事項

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請（本庁：総務課）(1) 町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機
関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 町は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要す
る場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合など
において、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

町の行う応援等(1) 他の市町に対して行う応援等（本庁：総務課）①

町は、他の市町から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない
場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

②

他の市町から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。

(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等（本庁：総務課）
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備
又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない
場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
71

第３編

７

武力攻撃事態等への対処

ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援（本庁：総務課）
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等（本庁：健康福祉課）
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティア関係団
体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センタ
ー等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ等（本庁：総務課・健康福祉課）
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８

住民への協力要請（本庁：総務課・健康福祉課）
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
・

避難住民の誘導・

避難住民等の救援

・消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

・

保健衛生の確保

72

第３編

第４章

武力攻撃事態等への対処

警報及び避難の指示等

計画の体系

第１

警報の伝達等

１警報の内容の伝達等
２警報の内容の伝達方法
３緊急通報の伝達及び通知

第２

避難住民の誘導等

１避難の指示の通知・伝達
２避難実施要領の策定
３避難住民の誘導

第４章
警報及び避難の指示等

第１警報の伝達等

町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な通知及び伝達を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。
主な実施担当１

町本庁（総務課,企画財政課,健康福祉課,保険年金課,経済課,教育委員会）,支所（地域振興課,住民課,産業振興課,教育委員会分室）

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達（関係各課）①

町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある国公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、森林組合、商工会、医師会、病院、観光協会、学校など）に警報の内容を伝達する。

(2) 警報の内容の通知（本庁：総務課・企画財政課）①

町は、当該町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、町立病院、保育所など）に対し、警報の内容を通知する。

②

町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームページ（http://www.town.ayagawa.kagawa.jp/）に警報の内容を掲載する。

73

第３編

※

武力攻撃事態等への対処

町長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。

町長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による警報の発令通知
総務大臣（消防庁）
通知
知事（県対策本部）
町の

監査委員会

執行機関

教育委員会

綾上支所

通知

通知

町長
（町対策本部）
通知

伝達その他関係機関伝達住民※ 町長は、ホームページ（http://www.town.ayagawa.kagawa.jp/ ） に警報の内容を掲載※ 警報の伝達に当たっては、防災行政無線のほか拡声器を活用することなどにより行う。

２

警報の内容の伝達方法（本庁：総務課・企画財政課・健康福祉課・保険年金課,支所：地域振興課・住民課）(1) 警報の伝達方法については、当面の間は、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
①「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。

②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合(ｱ)

この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
(ｲ)

なお、このことは、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行
政無線による伝達以外の方法も活用する。

74

第３編

武力攻撃事態等への対処(2) 町長は、消防団長を指揮し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や災害時要援護者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行
なわれるように配意する。
また、町は、県警察の駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、災害時要援護者について、災害時要援護者に関する避難支援プラン等を活用するなど、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、
サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）

３

緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

75

第３編

第２

武力攻撃事態等への対処

避難住民の誘導等

町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。
主な実施担当１

町本庁（全課）,支所（全課）

避難の指示の通知・伝達（関係各課）(1) 町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
(2) 町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

※

避難の指示の流れについては下図のとおり。

町長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知

避難措置の指示総務大臣（消防庁）
通知
知事（県対策本部）
通知
町の
執行機関

監査委員会

通知

教育委員会

綾上支所

町長
（町対策本部）

避難の指示
避難措置実施要領作成
伝達

伝達

通知
住

その他関係機関民※町長は、避難指示の受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知伝達を行う。

76

第３編

２

武力攻撃事態等への対処

避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定（本庁：総務課）
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、高松市消防局、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。

※ 【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・ 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・ 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
・ その他避難の実施に関し必要な事項(2) 避難実施要領に記載する項目（本庁：総務課）①

要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会、町内会、事務所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。

②

避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。

③

一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り
具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。

④

集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。

⑤

集合に当たっての留意事項
集合後の町内会内や近隣住民間での安否確認、要避難援護者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
77

第３編

武力攻撃事態等への対処⑥

避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。

⑦

町職員、消防団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、関係町職員、消防団員の配置及び担当業
務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。

⑧

高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。

⑨

要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。

⑩

避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、それら支援内容を記載する。

⑪

避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について記載する。

⑫

避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記述する。

(3) 避難実施要領の策定の際における考慮事項（本庁：総務課）
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
①

避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③

避難住民の概数把握④

誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定
地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥

要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設置）⑦

避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧

職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨

関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩

自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）

資料編資料

：

避難実施要領
78

第３編

武力攻撃事態等への対処※【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、町長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始される
ように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、町長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。
(4)

避難実施要領の内容の伝達等（関係各課）
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、町の区域を管轄する消防団長、警察署長
及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

町長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知
総務大臣（消防庁）
通知
知事（県対策本部）
通知
町の
執行機関

監査委員会

通知

教育委員会

伝達

町長による
避難実施要領の作成

通知

提供
報道関係機関

消防機関
綾上支所

通知

伝達

住

通知

民

79

その他関係機関

警察署

第３編

３

武力攻撃事態等への対処

避難住民の誘導(1)

町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、当該町の職員並びに消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員に
は、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2)

消防団の活動（本庁：総務課）
消防団は、高松市消防局と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と協力して避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3)

避難誘導を行う関係機関との連携（本庁：総務課）
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、当該町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長等又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4)

自主防災組織等に対する協力の要請（本庁：総務課・企画財政課）
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。

80

第３編

(5)

武力攻撃事態等への対処

誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供（本庁：総務課・健康福祉課・保険年金課・経済課・水道課,支所：地域振興課・住民課・産業振興課）
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6)

高齢者、障害者等への配慮（本庁：健康福祉課・保険年金課,支所：住民課）
町長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。
(7)

残留者等への対応（本庁：企画財政課・住民生活課,支所：地域振興課・住民課）
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8)

避難所等における安全確保等（本庁：企画財政課・住民生活課,支所：地域振興課・住民課）
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9)

動物の保護等に関する配慮（本庁：住民生活課・経済課,支所：住民課・産業振興課）
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知（本庁：建設課・土地改良課,支所：事業課）
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。

81

第３編

武力攻撃事態等への対処(11) 県に対する要請等（本庁：総務課）
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町と競合するなど広域的な調整が必要な場
合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12) 避難住民の運送の求め等（本庁：総務課）
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13) 避難住民の復帰のための措置（本庁：総務課）
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

82

第３編

武力攻撃事態等への対処【想定される事態における留意点】
弾道ミサイルによる攻撃、航空攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、町は、住民を屋内に避難させる。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設に避難することとなる。）②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できる
よう、その取るべき行動を町が周知する。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）

ア対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示

対策本部長

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）

知

事

避難の指示

町

長

避難実施要領の策定

イ

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化す
るとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべての市町に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。

※

急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、町は、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施する。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出される。

83

第３編

武力攻撃事態等への対処②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、町は、警報の内容等とともに、現場における自衛隊等
及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域について
は、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させる。

③

以上から、町は、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定する。また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たる。

○

避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。

○

昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所などは、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。
着上陸侵攻の場合
町は、大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、県モデル計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

84

第３編

第５章

武力攻撃事態等への対処

救援

主な実施担当町本庁（総務課，税務課,住民生活課，健康福祉課，保険年金課,建設課，経済課，水道課，教育委員会）,支所（全課）

計画の体系
１救援の実施２関係機関との連携

第５章
救

援

３救援の内容４医療活動等を実施する際に特に留意すべき事項

１

救援の実施

(1) 救援の実施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
①

収容施設の供与②

食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③

医療の提供及び助産④

被災者の捜索及び救出⑤

埋葬及び火葬⑥

電話その他の通信設備の提供⑦

武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧

学用品の給与⑨

死体の捜索及び処理⑩

武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著し
い支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

85

第３編

２

武力攻撃事態等への対処

関係機関との連携(1) 県への要請等（本庁：総務課）
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町との連携（本庁：総務課）
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携（本庁：健康福祉課）
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め等（本庁：総務課・経済課）
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める
場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

３

救援の内容

(1) 救援の基準等（本庁：総務課）
町長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省告示第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携（関係各課）
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。
(3) 救援の内容（県機関においては、県国民保護計画から参照）
町長は、救援の実施に際しては、それぞれ次の点に留意して行う。
①

収容施設の供与実施内容及び詳細実施機関、関係機関
・避難所の候補の把握
町本庁（総務課、税務課、（住民を収容可能な学校、公民館等公的施設、社会福祉施設、 健康福祉課、保険年金課）
設置可能な仮設小屋、天幕等とその用地の把握）
支所（地域振興課、住民課）
県（危機管理課、健康福祉
総務課）
86

第３編

・仮設トイレの設置及び清掃・消毒等の適切な管理・避難所におけるプライバシーの確保への配慮

・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する福祉避難所の確保

・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に配慮した構造及び設備を有した、長期避難住宅等の確保・収容期間が長期にわたる場合の対応（長期避難住宅等（賃貸住宅、宿泊施設の居室等を含む。）とその用地の把握）・長期避難住宅等の設置のための資機材等に不足が生じた場合の対応
・提供対象人数及び世帯数の把握②

食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
実施内容及び詳細・食料等の備蓄物資の確認

・飲料水等の備蓄物資の確認

・生活必需品等の備蓄物資の確認

・物資の供給体制の整備、流通網の確認、不足が生じた場合の国等への支援要請・提供対象人数及び世帯数の把握

武力攻撃事態等への対処

町本庁（健康福祉課、保険年金課）支所（住民課）
県（薬務感染症対策課）
町本庁（健康福祉課、保険年金課）支所（住民課）
県（健康福祉総務課）
町本庁（健康福祉課、保険年金課）支所（住民課）
県（健康福祉総務課、長寿社会対策課、子育て支援課、障害福祉課）町本庁（健康福祉課、保険年金課）支所（住民課）
県（健康福祉総務課、長寿社会対策課、子育て支援課、障害福祉課）町本庁（建設課）
支所（事業課）
県（住宅課）
町本庁（建設課）
支所（事業課）
県（住宅課）
町本庁（住民生活課）
支所（住民課）

実施機関、関係機関
町本庁（健康福祉課、保険年金課、経済課）
支所（住民課、産業振興課）
県（健康福祉総務課、産業政策課、農業生産流通課）
町本庁（健康福祉課、保険年金課、水道課）
支所（住民課、産業振興課）
県（環境・水政策課、健康福祉総務課、水道局）
町本庁（健康福祉課、保険年金課、経済課）
支所（住民課、産業振興課）
県（健康福祉総務課、産業政策課、経営支援課）
県（健康福祉総務課、産業政策課、経営支援課）
町本庁（住民生活課）
支所（住民課）87

第３編

武力攻撃事態等への対処

・引き渡し場所や集積場所の確認、運送手段の調達、物資輸送の際の交通規制③

医療の提供及び助産実施内容及び詳細
・医薬品及び医療用資機材の所在の確認

・被災状況（被災者数、被災の程度等）の収集・救護班の編成、派遣及び活動に関する情報の収集

・避難住民等の健康状態の把握・利用可能な医療施設、医療従事者の確保状況の把握

・医薬品及び医療用資機材が不足した場合の対応

・医薬品及び医療用資機材の引渡し場所や一時集積場所の確保

・臨時の医療施設における応急医療体制の確保

・ＮＢＣ対応資機材の所在の確認等④

町本庁（健康福祉課、保険
年金課、建設課、経済課）
支所（住民課、事業課、産業振興課）
県（健康福祉総務課、産業政策課、道路課）
県警察本部、

実施機関、関係機関
町本庁（健康福祉課、保険年金課）支所（住民課）
県（薬務感染症対策課）
町本庁（健康福祉課、保険年金課）支所（住民課）
県（健康福祉総務課）
県警察本部、
町本庁（健康福祉課、保険年金課）支所（住民課）
県（医務国保課）
町本庁（健康福祉課、保険年金課）支所（住民課）
県（健康福祉総務課）
町本庁（健康福祉課、保険年金課）支所（住民課）
県（医務国保課）
町本庁（健康福祉課、保険年金課）支所（住民課）
県（薬務感染症対策課）
町本庁（健康福祉課、保険年金課）支所（住民課）
県（薬務感染症対策課）
町本庁（健康福祉課、保険年金課）支所（住民課）
県（医務国保課）
町本庁（総務課、税務課、健康福祉課、保険年金課）
支所（地域振興課、住民課）
県（危機管理課、薬務感染症対策課）

被災者の捜索及び救出実施内容及び詳細
・被災者の捜索及び救出の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊等の関係機関との連携

・被災情報、安否情報等の情報収集への協力

88

実施機関、関係機関
町本庁（総務課、税務課）
支所（地域振興課）
県（危機管理課）
県警察本部
町本庁（総務課、税務課）
支所（地域振興課）
県警察本部

第３編

⑤

埋葬及び火葬実施内容及び詳細
・墓地及び火葬場の被災状況、墓地の埋葬可能数及び火葬場の火葬能力等の把握・埋葬及び火葬すべき遺体の所在等についての情報集約体制

・関係行政機関等との連携による墓地及び火葬場までの遺体の搬送体制の確保・あらかじめ策定している広域的な火葬計画等を踏まえた対応（「広域火葬計画の策定について（平成９年 11 月 13 日衛企第
162 号厚生省生活衛生局長通知）」参考）
・県警察との連携による身元の確認、遺族等への遺体の引渡し等の実施

・国民保護法第 122 条及び国民保護法施行令第 34 条の規定に基づき墓地、埋葬等に関する法律における埋葬及び火葬の手続に係る特例が定められた場合の対応（厚生労働省が定める
同法第５条及び第 14 条の特例）⑥

電話その他の通信設備の提供
実施内容及び詳細
・収容施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握

・電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整

・電話その他の通信設備等の設置箇所の選定

・聴覚障害者等への対応⑦

武力攻撃事態等への対処

武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理実施内容及び詳細
・住宅の被災状況の収集体制（被災戸数、被災の程度）

・応急修理の施工者の把握、修理のための資材等の供給体制の確保
・住宅の応急修理時期や優先箇所の決定

89

実施機関、関係機関
町本庁（住民生活課）
支所（住民課）県（生活衛生課）
町本庁（住民生活課）
支所（住民課）県（生活衛生課）
町本庁（住民生活課）
支所（住民課）県（生活衛生課）
町本庁（住民生活課）
支所（住民課）県（生活衛生課）
町本庁（住民生活課）
支所（住民課）県（生活衛生課）
県警察本部
町本庁（住民生活課）
支所（住民課）県（生活衛生課）

実施機関、関係機関
町本庁（総務課、税務課）
支所（地域振興課）
県（危機管理課）
町本庁（総務課、税務課）
支所（地域振興課）
県（危機管理課）
町本庁（総務課、税務課）
支所（地域振興課）
県（危機管理課）
町本庁（健康福祉課、保険年金課）支所（住民課）
県（障害福祉課）実施機関、関係機関
町本庁（建設課）
支所（事業課）
県（住宅課）
町本庁（建設課）
支所（事業課）
県（住宅課）
町本庁（建設課）
支所（事業課）
県（住宅課）

第３編

武力攻撃事態等への対処

・応急修理の相談窓口の設置⑧

町本庁（建設課）
支所（事業課）
県（住宅課）

学用品の給与
実施内容及び詳細
・児童生徒の被災状況の収集・不足する学用品の把握

・学用品の給与体制の確保⑨

実施機関、関係機関
町本庁（教育委員会）
支所（教育委員会分室）
県（総務学事課、教育委員会）
町本庁（教育委員会）
支所（教育委員会分室）
県（総務学事課、教育委員会）
町本庁（教育委員会）
支所（教育委員会分室）
県（総務学事課、教育委員会）

死体の捜索及び処理実施内容及び詳細
・死体の捜索及び処理の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊等の関係機関との連携

・被災情報、安否情報の確認

・死体の捜索及び処理の時期や場所の決定

・死体の処理方法（死体の洗浄、縫合、消毒等、一時保存（原則既存の建物）及び検案等の措置）
・死体の一時保管場所の確保⑩

実施機関、関係機関
町本庁（住民生活課）
支所（住民課）県（生活衛生課）
県警察本部
町本庁（総務課、税務課）
支所（地域振興課）
県（危機管理課）
県警察本部
町本庁（住民生活課）
支所（住民課）県（生活衛生課）
県警察本部
町本庁（住民生活課）
支所（住民課）県（生活衛生課）
町本庁（住民生活課）
支所（住民課）県（生活衛生課）

武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
実施内容及び詳細
・障害物の除去の対象となる住居等の状況の収集

90

実施機関、関係機関
町本庁（建設課）
支所（事業課）
県（住宅課）

第３編

・障害物の除去の施工者との調整

・障害物の除去の実施時期

・障害物の除去に関する相談窓口の設置

４

武力攻撃事態等への対処

町本庁（建設課）
支所（事業課）
県（住宅課）
町本庁（建設課）
支所（事業課）
県（住宅課）
町本庁（建設課）
支所（事業課）
県（住宅課）

医療活動等を実施する際に特に留意すべき事項（県国民保護計画から参照）
核攻撃等、生物剤による攻撃、化学剤による攻撃の場合には、それぞれ、下記に掲げる点に留意して医療活動等を実施する。
①

核攻撃等の場合の医療活動実施内容及び詳細
・医療関係者からなる救護班による緊急被ばく医療活動の実施
・内閣総理大臣により緊急被ばく医療派遣チームが派遣された場合、その指導のもと、トリアージや汚染・被ばくの程度に応じた医療の実施②③

生物剤による攻撃の場合の医療活動実施内容及び詳細・病状等が既知の疾病と明らかに異なる感染症又は重篤な感染症の患者の感染症指定医療機関等への移送及び入院措置（必要に応じた医療関係者等へのワクチンの接種等の防護措置）・国からの協力要請に応じた救護班の編成や医療活動の実施

化学剤による攻撃の場合の医療活動実施内容及び詳細・国からの協力要請に応じた救護班の編成や医療活動の実施

91

実施機関
県（医務国保課、県立病院課）
県（医務国保課、県立病院課）

実施機関
県（薬務感染症対策課、医務国保課、県立病院課）

県（医務国保課、県立病院課）

実施機関
県（薬務感染症対策課、医務国保課、県立病院課）

第３編

武力攻撃事態等への対処

第６章

安否情報の収集・提供

町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
主な実施担当町本庁（総務課,企画財政課,住民生活課,健康福祉課,教育委員会）
支所（地域振興課,住民課,教育委員会分室）

計画の体系
１安否情報の収集
第６章

２県に対する報告

安否情報の収集・提供

３安否情報の照会に対する回答
４日本赤十字社に対する協力

１

安否情報の収集（本庁：総務課・企画財政課・住民生活課・教育委員会,支所：地域振興課・住民課・教育委員会分室）※ 安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

安否情報収集・整理・提供の流れ
収集項目
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに揚げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族同居者からの照会に対する、①～⑪の回答の希望の有無⑬ 知人からの照会に対する、①⑦⑧の回答の希望の有無⑭ 親族・同居人・知人以外の者からの照会に対する、①～⑪の回答又は公表することについての同意
の有無

国
照会・回答

照会・回答

町長
・安否情報の収集整理
・安否情報の回答
・県知事への報告

民
照会・回答

県知事
報告
・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の収集整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

収集

収集に協力

・メール
・ＦＡＸ

・メール
・ＦＡＸ

総務大臣
報告
・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等

県警察

・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民の名簿作成

・県警察からの安否情報の収集

２ 死亡した住民（上記①～⑦⑪に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体が安置されている場所⑰ 親族・同居人・知人以外の者からの照会に対する、①～⑦⑪⑮⑯の回答をすることについての同意の有無

92・安否情報の収集整理
・安否情報の回答

第３編

武力攻撃事態等への対処(1) 安否情報の収集（本庁：総務課・企画財政課・住民生活課・教育委員会,支所：地域振興課・住民課・教育委員会分室）
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、町の区域内にある医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請（本庁：総務課・企画財政課・住民生活課・教育委員会,支所：地域振興課・住民課・教育委員会分室）
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理（本庁：総務課・企画財政課・住民生活課・教育委員会,支所：地域振興課・住民課・教育委員会分室）
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２

県に対する報告（本庁：総務課）
町は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
資料編資料

３

：

安否情報省令に規定する様式第３号

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付（本庁：住民生活課）①

町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。

②

住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、メールなどでの照会も受け
付ける。

資料編資料

：

安否情報省令に規定する様式第４号

93

第３編

武力攻撃事態等への対処(2) 安否情報の回答（本庁：住民生活課）①

町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書等により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。

②

町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。

③

町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

資料編資料：

安否情報省令に規定する様式第５号(3) 個人の情報の保護への配慮（本庁：住民生活課）①

安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するとともに、安否情報データの管理を徹底する。

②

安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力（本庁：住民生活課）
町は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、本章３項(2)、(3)と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

94

第３編

第７章

武力攻撃事態等への対処

武力攻撃災害への対処

計画の体系

第１

武力攻撃災害への対処

１武力攻撃災害への対処の基本的考え方
２武力攻撃災害の兆候の通報
１退避の指示第２応急措置等

２警戒区域の設定
３応急公用負担等

第７章
武力攻撃災害への対処

４消防に関する措置等
第３生活関連等施設における災害への対処等

１生活関連等施設の安全確保
２危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除第４第１ＮＢＣ攻撃による災
害の対処等

武力攻撃災害への対処

町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災
害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。
主な実施担当１

町本庁（総務課,企画財政課,健康福祉課,建設課,水道課）
支所（地域振興課,住民課,事業課,産業振興課）

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処（本庁：総務課・企画財政課）
町長は、国や県等の関係機関と協力して、当該町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請（本庁：総務課）
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。

95

第３編

武力攻撃事態等への対処(3) 対処に当たる職員の安全の確保（本庁：総務課）
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 町長への通報
職員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を町長に通報する。
(2) 知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、職員、警察官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

96

第３編

第２

武力攻撃事態等への対処

応急措置等

町は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、
以下のとおり定める。
主な実施担当１

町本庁（総務課,企画財政課,建設課,土地改良課,下水道課,水道課）
支所（地域振興課,事業課,産業振興課）

退避の指示(1) 退避の指示（本庁：総務課・企画財政課）
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
※【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している町長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、町長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
※【退避の指示（一例）】
・「綾川町○○、綾川町□□」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物など屋内に一時退避すること。
・「綾川町○○、綾川町□□」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避
すること。

97

第３編

武力攻撃事態等への対処※【屋内退避の指示について】
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、
次のような場合に行うものとする。
・ ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき・ 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき
(2)

退避の指示に伴う措置（本庁：総務課・企画財政課）①

町は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
②

町長は、知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。

(3)

安全の確保等（本庁：総務課・企画財政課）①

町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。

②

町の職員及び消防団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、必要に応じて県警察、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。

③

町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

98

第３編

２

武力攻撃事態等への対処

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定（本庁：総務課）
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等（本庁：総務課）①

町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、自衛隊等からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。

②

町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用
し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限
し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

③

警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。

④

町長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

(3) 安全の確保（本庁：総務課）
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する
職員の安全の確保を図る。

３

応急公用負担等(1) 町長の事前措置（本庁：総務課）
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。

99

第３編

武力攻撃事態等への対処(2) 応急公用負担（関係各課）
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
①

他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用②

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

４

消防に関する措置等(1) 町が行う措置（本庁：総務課）
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関との連携（本庁：総務課）
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法
令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防機関は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、特に消防団は、地域の実状に即した活動を行う。

(3) 消防相互応援協定等に基づく応援（本庁：総務課）
町長は、当該町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事や他の市町長、一部事務組合長に対し、相互応援協定等に基づく消防力の広域的な応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援（本庁：総務課）
町長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊運用要綱に基づき、緊急消防援助隊等の応援を要請する。

100

第３編

武力攻撃事態等への対処(5) 消防の応援の受入れ体制の確立（本庁：総務課）
町長は、消防相互応援協定等に基づく広域応援や緊急消防援助隊等の応援や派遣が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、県知事及び関係機関と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を図る。
(6) 医療機関との連携（本庁：健康福祉課・保険年金課,支所：住民課）
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(7) 安全の確保（本庁：総務課）①

町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよ
う、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。

②

その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。

③

被災地以外の町長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。

④

消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防署と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。

⑤

町長は、特に現場で活動する消防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものと
する。

101

第３編

第３

武力攻撃事態等への対処

生活関連等施設における災害への対処等

町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した町の対処に関して、以下のとおり定める。

１

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握（本庁：総務課）
町は、町対策本部を設置した場合においては、当該生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 町が管理する施設の安全の確保（関係各課）
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、町長は、必要に応じ、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1)

危険物質等に関する措置命令
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部
で所要の調整を行う。
※

危険物質等について市（町）長が命ずることができる対象及び措置

【対象】
1）

消防本部等所在市（町）の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く）又は一の消防本部等所在市（町）の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）

2）

毒物及び劇物取締法第２条第１項の毒物及び同上第２項の劇物（同法第３条第３項の毒物劇物営業者、同法第３条の２第１項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業務上取り扱う者が取り扱うものに限る） を毒物及び劇物取締法第４条第１項の登録を受けた者が取り扱うもの（地域保健法第５条第１項の政令により市又は特別区が登録の権限を有する場合）【措置】①

危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第１２条の３、毒物劇物については、国民保護法第１０３条第３項第１号）

102

第３編

②

武力攻撃事態等への対処

危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法
第１０３条第３項第２号）③(2)

危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項第３号）

警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、

町長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者か
ら危険物質等の管理の状況について報告を求める。

第４ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

町は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
主な実施担当１

町本庁（総務課,企画財政課,住民生活課,健康福祉課,経済課）
支所（地域振興課,住民課,産業振興課）

ＮＢＣ攻撃による災害への対処
町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本とし、それに加えて、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、県警察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。

103

第３編

武力攻撃事態等への対処(4) 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
①

核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。

②

生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。

③

化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行なう。
※【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、町は、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。

104

第３編

武力攻撃事態等への対処(5) 町長の権限
町長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。

町長の権限
対 象 物 件 等
１号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

２号

生活の用に供する水

３号

死体

措
置
占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限 ・移動の禁止 ・廃棄管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
・移動の制限 ・移動の禁止

４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限６号

場所

・交通の制限・立入りの禁止・封鎖・交通の遮断町長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人
に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。

権限行使時に掲げる事項表
１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
町長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮
する。

105

第３編

武力攻撃事態等への対処

第８章

被災情報の収集及び報告

町は、被災情報を収集するとともに、国の対策本部長に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
主な実施担当町本庁（全課）,支所（全課）(1) 被災情報の収集及び報告①

町は、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場
所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。

②

町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察との連絡を密にするとともに、特に消防機関
は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。

③

町は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。

④

町は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

資料編資料

：

被災情報の報告様式

106

第３編

第９章

武力攻撃事態等への対処

保健衛生の確保その他の措置

町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。
主な実施担当町本庁（住民生活課,健康福祉課,保険年金課,水道課,教育委員会）
支所（住民課,産業振興課,教育委員会分室）

計画の体系
１保健衛生の確保

第９章
保健衛生の確保その他の措置

２廃棄物の処理１

保健衛生の確保
町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、町地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。

(1) 保健衛生対策（本庁：健康福祉課・保険年金課,支所：住民課）
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策（本庁：健康福祉課,支所：住民課）
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策（本庁：健康福祉課,支所：住民課）
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策（本庁：水道課,支所：産業振興課）①

町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。

②

町は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。

③

町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

107

第３編

武力攻撃事態等への対処(5) 栄養指導対策（本庁：健康福祉課）
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例（本庁：住民生活課）①

町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。

②

町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

(2) 廃棄物処理対策（本庁：住民生活課）①

町は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成10年厚生省生活衛生局
作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

②

町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または
不足すると予想される場合については、県に対して他の市町との応援等にかかる要請を行う。

108

第３編

第１０章

武力攻撃事態等への対処

国民生活の安定に関する措置

町は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。
主な実施担当町本庁（全課）,支所（全課）

計画の体系
１生活関連物資等の価格安定
第10章
国民生活の安定に関する措置

１

２避難住民等の生活安定等
３生活基盤等の確保

生活関連物資等の価格安定（本庁：経済課・支所：産業振興課）
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育（本庁：教育委員会,支所：教育委員会分室）
町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないよ
うにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家
庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等（関係各課）
町は、避難住民等の負担軽減のため、法令及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類の提出、納付または納入に関する期限の延長並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

109

第３編

３

武力攻撃事態等への対処

生活基盤等の確保(1)

水の安定的な供給（本庁：水道課,支所：産業振興課）
水道事業者として町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2)

公共的施設の適切な管理（本庁：建設課・土地改良課,支所：事業課）

道路の管理者として町は、当該公共的施設を適切に管理する。

110

第３編

第１１章

武力攻撃事態等への対処

特殊標章等の交付及び管理

町は、ジュネーブ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書(以下「特殊標章等」という。)を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
主な実施担当町本庁（総務課）(1) 特殊標章等（法第158条）
(ｱ)

特殊標章
第一追加議定書第 66 条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。

(ｲ)

身分証明書
第一追加議定書第 66 条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。

(ｳ)

識別対象
国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

オレンジ色地に青の正三角形（国民保護措置に係る職務等を行う者用の身分証明書のひな形）

111

第３編

武力攻撃事態等への対処(2) 特殊標章等の交付及び管理
町長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成17年８月
２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担
当）通知）に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる（「市（町村）の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」及
び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」（平成17年10月27日消防国第３０号国民保護室長通知）を参考。）。
町長
・町の職員で国民保護措置に係る職務を行う者

・

消防団長及び消防団員

・

町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・

町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等の意義及びその使用に当たっての濫
用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

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