（別紙様式１－１）
職業実践専門課程として認定する専修学校の専門課程の推薦について
文

部

科

学

大

臣

殿

令和6年1月29日

下記の専修学校の専門課程を職業実践専門課程として認定する課程として推薦します。
記
学校名

設置認可年月日

校長名

河原医療福祉専門学校

平成7年3月31日

石﨑 学

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人 河原学園

昭和60年10月21日

河原 成紀

分野
教育・社会福祉

認定課程名教育・社会福祉専門課程

学科の目的

所在地
790-0014
愛媛県松山市柳井町3丁目3-13
089-946-3388
所在地
790-0001〒（住所） 愛媛県松山市一番町一丁目1番地1（電話） 089-943-5333
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成23(2011)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
介護福祉科

職業実践専門課程認定年度
平成26(2014)年度

少子高齢化社会の現代において、利用者の立場に立てる人格と専門的な知識や技術を持つ介護福祉士を養成する。

学科の特徴（取得係機関との連携が充実している。高齢者分野・障害者分野の各関係企業と連携を図り介護福祉士に必要な「地域連携」を学ぶことができる。社会福祉協議会が実施し可能な資格、中退 ているサロン事業や老人福祉施設協議会等と協力し介護の日のイベント運営なども行い、地域に根差した取り組みを実施している。
率 等）
修業年限

昼夜

2

昼間
年

生徒総定員
160 人

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)講義

単位時間

121 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

演習

単位時間

57 単位

実習

単位時間

単位時間

43 単位

21 単位

実験
単位時間

0 単位

留学生割合(B/A)

13 人
65 人
■卒業者数 (C)：43
■就職希望者数 (D)：43■就職者数 (E)：43
■地元就職者数 (F)42■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
98■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

20 %
人
人
人
人
％
％
％
人

各担任が履歴書の添削・面接練習を指導し、希望の医療機関に就職できるようサポートしている。
（令和

4 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

特別養護老人ホーム、老人保健施設、障がい者支援施設等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://iryoufukushi.kawahara.ac.jp/academics/carework/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位時間

うち必修授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

121 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位

うち必修授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

21 単位

121 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

21 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

5人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

2人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

7人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

6人

実技
単位時間

0 単位

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
専門学校の職業教育のモデルは、業界の実務動向、社会の変化がその基盤になければならない。したがって教育課程の編成においては、業界及び社会の変化やニーズ、在校生及び卒業生の仕上がり状況等の不断の組織的、継続的検証を行う必要がある。企業等から広く、具体的に意見を求め、高度で実践的な教育課程を編成するために、新たな授業科目の開設における連携はもちろんのこと、現存のシラバスやコマシラバスにまで落とし込める授業内容・方法の改善並びに教材開発につながる連携を行うことを基本方針とする。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

委員会は、教務系会議の中核的委員会として位置づけ、前期末、後期末の総括会議（科目検討、シラバス検討、コマシラ
バス検討、授業法検討など）において、計画上の可否、実行上の可否判断に関連外部実務家の意見をたえずフィードバッ
クさせる会議体として機能させることとする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年11月1日現在

名 前
松本 康治

所
属
愛媛県医療ソーシャルワーカー協会

砂野 美恵

社会福祉法人愛媛福祉会 未来夢こども園

渦尻敬治郎

社会福祉法人三善会

合田 史宣

愛媛県保育協議会

清水 慶

NPO法人SORA

小木曽 真司学校法人聖カタリナ学園 聖カタリナ大学

菅原 哲雄

特別養護老人ホーム 砥部オレンジ荘

佐藤 佳孝

公益社団法人 愛媛県鍼灸マッサージ師会

大川 健介

公益社団法人 愛媛県接骨師会

永易 賢一郎

公益社団法人 愛媛県鍼灸師会

島﨑 智之

有限会社 ASRE

二宮 弘一

一番町鍼灸院

任期
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）

種別
②
③
③
①
③
②
③
①
①
②
③
③

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （10月、3月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年10月27日 14：00～15：30
第２回 令和5年3月24日 10：00～11：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

企業連携や外国人留学生の日本語力向上指導、国家試験合格にむけたアプローチなどを実施した。企業連携について
は、介護施設と連携を図り、現場の第一線で活躍する医師・介護福祉士による講義や指導が受けられるように学びの場を工夫した。国家試験対策についても、授業や補講なども実施し理解度の定着を図ることとした。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
企業等と連携した実習等は、１）学生が校内における通常の実習等では得ることが難しい実践的、専門的な知識や技術等を習得する場であり、さらには2）学習してきた知識や技術の理解度、習熟度を再確認し、３）企業等の関係者から具体的で実践的な評価を得て、学生の実務能力を多面的に開発する機会とする。また実務能力の習得のみならず、その機会を通じて、学校の実習カリキュラムがより実践的な内容になるよう努めることとする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

介護実習は卒業までに4回実施され、連携している介護施設・障害施設において行われる。現場での指導は、施設の実習指導者と教員が協力して行う。介護実習の評価は、実習指導者と教員が協議して行っている。また、年１回実習指導者
担当者会議を開催しその年の実習に関して連絡や情報共有の場をもつようにしている。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
介護施設において、その施設の役割や機能を理解すると 社会福祉法人親和園障害支援施設ア
ともに、施設の実習指導者の指導を受け、施設に入所し イル、社会福祉法人三善会障害者支ている入所者と関わりながらコミュニケーション技術や生 援施設大洲ホーム、社会福祉法人愛隣園特別養護老人ホームガリラヤ荘、活支援技術について学ぶ。
介護実習ⅠA
社会福祉法人ことぶき会特別養護老人ホームことぶき荘、社会福祉法人西予総合福祉会、特別養護老人ホーム
松葉寮

介護実習ⅠB

介護実習ⅠC

介護実習Ⅱ

訪問介護事業所において、訪問介護の役割や機能を理解するとともに、事業所の実習指導者の指導を受け、利用者と関わりながらコミュニケーション技術や生活支援技
術について学ぶ。

障害者自立生活センター、松前町社会福祉協議会、ケアサポートまつやま、
在宅ケアステーションたんぽぽ、訪問
ケアステーション春賀

介護施設において、その施設の役割や機能を理解すると 社会福祉法人親和園障害支援施設ア
ともに、施設の実習指導者の指導を受け、施設に入所し イル、社会福祉法人三善会障害者支ている入所者と関わりながらコミュニケーション技術や生 援施設大洲ホーム、社会福祉法人愛隣園特別養護老人ホームガリラヤ荘、活支援技術、介護過程の展開について学ぶ。

社会福祉法人ことぶき会、特別養護老人ホームことぶき荘、社会福祉法人西予総合福祉会、特別養護老人ホーム
松葉寮
介護施設において、その施設の役割や機能を理解すると 社会福祉法人親和園障害支援施設ア
ともに、施設の実習指導者の指導を受け、施設に入所し イル、社会福祉法人三善会障害者支ている入所者と関わりながらコミュニケーション技術や生 援施設大洲ホーム、社会福祉法人愛隣園特別養護老人ホームガリラヤ荘、活支援技術、介護過程の展開について学ぶ。
社会福祉法人ことぶき会、特別養護老人ホームことぶき荘、社会福祉法人西予総合福祉会、特別養護老人ホーム
松葉寮（別途、以下の資料を提出）＊ 企業等との連携に関する協定書等や講師契約書（本人の同意書及び企業等の承諾書）等

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

本校の教員研修の基本方針は、１）各教員の専攻分野における実務に関する高度な専門知識・技術の修得、２）およびそれらを授業計画（カリキュラム、シラバス、コマシラバス）に落とし込む能力の修得、３）さらにはその研鑽を実際の授業運営に反映させる教育力の修得を目的として、教職員研修規程第2条に定める研修を受講させることとする。同規程第3条に定めるとおり、所属長及び法人本部総務部責任者は、各教員の実務専門性や教育力の組織的で継続的な向上に努めることとする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
Officeスキル向上研修
研修名：
期間：

2022年10月1日～2023年8月31日

連携企業等： 株式会社Schoo
対象： 全教職員

対象者に事前に行ったOfficeスキルのテストを元に、個々のレベルに応じたWord, Excel, PowerPointに関する研修をオンデマンド形式で行った。
②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 人間環境大学総合心理学部
研修名： 休退学防止支援研修
内容

期間：2022年8月23日

対象： 全教職員

内容

心理学の見地からの休退学についての基本的な考え方、発達障がいの学生・精神疾患の診断を受けた学生・ゲーム依存傾向のある学生への対応についての理解を深める。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 中国四国ブロック会教職員研修会期間：2023年10月1日

連携企業等： 介護福祉士養成施設協会
対象： 教員4名

中国四国ブロックの養成校教員に対して、今後の介護福祉教育に関する研修会。
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 愛媛県社会福祉協議会
研修名： 外国人介護人材期間：
内容

2023年7月19日
対象： 教員2名
介護分野を目指す外国人人材の受け入れに関する制度の研修会（技能実習・EPA・在留資格「介護」・特定技能）となっている。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本学全般の運営（経営、教育の現状、およびそれらの短・中・長期課題や方針、社会的責務など）について、学校関係者より意見を聴き、これを踏まえて学校運営の組織的、継続的な改善に取り組むことを基本方針とする。
※参考 自己点検評価における達成度の評価
S：達成度が高い A：ほぼ達成している B：達成がやや不十分であり、若干改善を要する C：達成は不十分で改善を要す
る（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

1. 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
2. 社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
3. 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などは、有効に、学校関係者（学生・卒業生・保護者・関係業界・関係団体・高校・地域住民等）に周知され、社会に公表されているか
4. 各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営

1.学校組織は明確に位置付けられ、各部署で役割分掌がなされているか
2.意思決定機関が位置づけがあり、機能しているか（３）教育活動

1.カリキュラムが基づく職業人材像には、現在の社会・企業ニーズのみ
ならず、将来ニーズにも対応できるような先進性も反映されているか
2.授業計画（シラバス・コマシラバス・仕上がり評価）の承認について
は、担当教員を超えた上位管理者（カリキュラムリーダー）の評価、指導、承認が存在しているか
3.コマシラバスには、その授業のキーポイントや授業の流れ、予復習のポイント、ポイントと関連する詳細な参照文献・資料などが具体的に記入されているか
4.試験結果後の試験の妥当性などの検討を行う会議は年間スケ
ジュールの中に組み込まれているか
5.授業が授業計画通りに実施されていることについて、授業が全コマ終了した後、あるいは履修判定試験が終了した後に検証するシステムは存在しているか
6.学生の出欠席状況が授業担当教員の上位管理者にリアルタイムに（少なくとも毎コマ時間終了時には）わかる仕組みが存在しているか
7.遅刻判定を含む出欠席判定の組織的なルールの遵守や管理を徹底する仕組みは存在しているか
8.毎コマの授業においては、他の教員や管理者が教場に足を運び授業参観評価を行うような取り組みがなされているか（４）学修成果

1.在学率の単年度は97％以上となっているか
2.退学率の単年度は3％以下となっているか
3.休学率の単年度は、1％以下となっているか
4.出席率の単年度は、95％以上となっているか
5.国家資格および検定試験は、合格率100％となっているか（５）学生支援

1.就職目標（就職率目標）は、存在しているか
2.就職率実績の学内外の公開は、卒業年次5月1日在籍数を元に、休学者数、進学者数、卒業不可者数、無業者数などの内訳と共に示されているか
3.早期就職目標（たとえば、卒業年次10月末100%といったような早期就
職率目標）は、存在しているか
4.就職指導方針に基づく就職情報の提供は、充分なされているか
5.就職指導プログラムは、初年次（入学時）冒頭から体系的・組織的に開始されているか
6.就職提携先企業、新規開拓企業による学校独自の（就活学生に対する）企業説明会が定期的・組織的にできているか

（６）教育環境

1.教科課程ごとの学生の定員は厳守されているか
2.入所資格の審査は、適切に実施されているか
3.卒業を認めるに当たっては、学力が十分であることを確かめる具体的な方法がとられているか
4.健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生上必要な措置がとられているか5.校舎等を保有するに必要な面積の校地を備えているか
6.校舎の面積は、設置基準第47条に定める面積以上であるか
7.校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えているか
8.教員の数は、設置基準第39条及び関係法令を遵守しているか
9.専任教員の要件（国家資格等）を満たしているか
10.授業時数は、1年間にわたり800単位時間以上としているか
11.特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合を除き、一の授業
科目について同時に授業を行う学生数は、40人以下としているか
12.各法令の定める時間数の教授が行われているか
13.学費等が適切に取り扱われているか（７）学生の受入れ募集

1.学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）は明示されているか
2.アドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選考を行っているか
3.適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか
4.学生募集及び入学者選考が公正かつ適切に実施されているかどうか、定期的に検証は行われているか
5.高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組が行われているか
6.学生納付金は妥当なものとなっているか（８）財務

1.収支の状況（消費収支計算書関係比率、貸借対照表関係比率）（９）法令等の遵守

1.学校教育法、私立学校法、専修学校設置基準、保助看法、理学作業法、衛生法、技工士法などの重要な法律、省令をはじめ、学則や就業規則、その他規則・規程に基づき業務が執行されているか
2.個人情報保護の徹底がなされているか
3.キャンパス・ハラスメント防止に努めれているか
4.就業規則の周知・理解がなされているか（１０）社会貢献・地域貢献

1.学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
2.学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
3.地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
本学全般の運営（経営、教育の現状、およびそれらの短・中・長期課題や方針、社会的責務など）について、学校関係者より意見を聴き、これを踏まえて学校運営の組織的、継続的な改善に取り組んでいる。特に達成評価が充分でないC評価以下に関する項目は改善に向けた意見を取り入れ、重点的に取り組んでいる。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年11月1日現在

名 前

所

属

染田 祥孝

松山東雲高等学校 校長

渦尻 敬治郎

社会福祉法人三善会 理事長

大野 裕介

障害者支援施設三恵ホーム 施設長

松本 康治

愛媛県医療ソーシャルワーカー協会 会長

任期
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）

種別
高等学校関
係者
企業等委員
企業等委員
企業等委員

砂野 美恵社会福祉法人愛媛福祉会未来こども園 園長

島﨑 智之

有限会社 ASRE

二宮 弘一

一番町鍼灸院 院長

川東 祐子

保護者

越智 愼泰

卒業生

石﨑 学

河原医療福祉専門学校

吉村 誠

河原医療福祉専門学校

神野 誠

河原医療福祉専門学校

富久 重信

河原医療福祉専門学校

宮田 幸

河原医療福祉専門学校

前田 稔行

河原医療福祉専門学校

令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）

企業等委員
企業等委員
企業等委員
保護者
卒業生
委員
委員
委員
委員
委員
委員

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://iryoufukushi.kawahara.ac.jp/wpURL：））

content/uploads/sites/8/2023/09/%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8_2023%E5%B9%B4%E5%BA%A6.pdf

公表時期：

令和5年9月20日

必ず該当するものに〇を付してください。

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校職業実践専門課程においてより実践的かつ専門的な高度職業教育を行う観点から、企業・業界団体等より業界における人材の専門性に関する動向や求められる知識・技術等について意見を聴き、これを踏まえてカリキュラムや教育方法の改善・工夫に組織的、継続的に取り組むことを基本方針とする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

1. 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
2. 社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
3. 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などは、有効に、学校関係者（学生・卒業生・保護者・関係業界・関係団体・高校・地域住民等）に周知され、社会に公表されているか
4. 各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか
5.学校長・所在地・連絡先・学校の沿革・学校の特色については学校案
内・HPに記載（２）各学科等の教育

1.カリキュラムが基づく職業人材像には、現在の社会・企業ニーズのみ
ならず、将来ニーズにも対応できるような先進性も反映されているか
2.授業計画（シラバス・コマシラバス・仕上がり評価）の承認について
は、担当教員を超えた上位管理者（カリキュラムリーダー）の評価、指導、承認が存在しているか
3.コマシラバスには、その授業のキーポイントや授業の流れ、予復習のポイント、ポイントと関連する詳細な参照文献・資料などが具体的に記入されているか
4.試験結果後の試験の妥当性などの検討を行う会議は年間スケ
ジュールの中に組み込まれているか
5.授業が授業計画通りに実施されていることについて、授業が全コマ終了した後、あるいは履修判定試験が終了した後に検証するシステムは存在しているか
6.学生の出欠席状況が授業担当教員の上位管理者にリアルタイムに（少なくとも毎コマ時間終了時には）わかる仕組みが存在しているか
7.遅刻判定を含む出欠席判定の組織的なルールの遵守や管理を徹底する仕組みは存在しているか
8.授業においては、他の教員や管理者が教場に足を運び授業参観評
価を行うような取り組みがなされているか
9.各学科の教育特長については学校案内・HPに記載（３）教職員

1.教員の数は、設置基準第39条及び関係法令を遵守しているか
2.専任教員の要件（国家資格等）を満たしているか
3.授業の質向上のため、授業参観を実施し、改善項目などのフィード
バックを行い、授業改善を図っている。
4.年間の研修計画を立案し、教員の資質向上に努めるべく研修や学会参加を促進している。

（４）キャリア教育・実践的職業教育

1.就職目標（就職率目標）は、存在しているか
2.就職率実績の学内外の公開は、卒業年次5月1日在籍数を元に、休学者数、進学者数、卒業不可者数、無業者数などの内訳と共に示されているか
3.早期就職目標（たとえば、卒業年次10月末100%といったような早期就
職率目標）は、存在しているか
4.就職指導方針に基づく就職情報の提供は、充分なされているか
5.就職指導プログラムは、初年次（入学時）冒頭から体系的・組織的に開始されているか
6.就職提携先企業、新規開拓企業による学校独自の（就活学生に対する）企業説明会が定期的・組織的にできているか

（５）様々な教育活動・教育環境

1.教科課程ごとの学生の定員は厳守されているか
2.入所資格の審査は、適切に実施されているか
3.卒業を認めるに当たっては、学力が十分であることを確かめる具体的な方法がとられているか
4.健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生上必要な措置がとられているか5.校舎等を保有するに必要な面積の校地を備えているか
6.校舎の面積は、設置基準第47条に定める面積以上であるか
7.校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えているか
8.教員の数は、設置基準第39条及び関係法令を遵守しているか
9.専任教員の要件（国家資格等）を満たしているか
10.授業時数は、1年間にわたり800単位時間以上としているか
11.特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合を除き、一の授業
科目について同時に授業を行う学生数は、40人以下としているか
12.各法令の定める時間数の教授が行われているか
13.学費等が適切に取り扱われているか
14.学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
15.学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
16.地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（６）学生の生活支援

1.学校案内・募集要項・HPにて生活支援制度について記載
2.担任を中心として、教職員で個別に学生対応を実施（７）学生納付金・修学支援

1.学校案内にて学生納付金および就学支援制度について記載（８）学校の財務

1.収支の状況（消費収支計算書、貸借対照表）のHP記載（９）学校評価

1.学校関係者評価委員会における学校評価と議事録のHP記載（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://iryoufukushi.kawahara.ac.jp/wpURL：
公表時期：
令和5年4月1日））

（別紙様式１－２）
授業科目等の概要（教育・社会福祉専門課程 介護福祉科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

1 ○

2 ○

3 ○

4 ○

5 ○

6 ○

7 ○

授業科目名

授業科目概要

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数実
技「人間」の理解を基礎として、人間としての尊厳の保持と自立・自律した生活を支え
人間の尊厳とる必要性について理解し、介護場面におけ 1 30 2 ○自立る倫理的課題について対応できるための基礎となる能力を養う学習とする。
介護実践のために必要な人間の理解や、他
人間関係とコ1
者 へ の 情 報の 伝達 に必 要な 、基 礎的 なコ
ミュニケー
・ 60 4 ○ミュニケーション能力を養うための学習と
ション
2
する。
わが国の社会保障の基本的考え方、歴史と
変 遷 、 し くみ につ いて 理解 する 学習 とする。個人が自立した生活を営むということ
1
を 理 解 す るた め、 個人 、家 族、 近隣 、地社会の理解
・ 90 6 ○域 、 社 会 の単 位で 人間 を捉 える 視点 を養2
い、人間の生活と社会の関わりや、自助から公助に至る過程について理解するための学習とする。
高齢者・障害者にあった支援を学習する科目である。レクリエーションの提供、障害者を取り巻く環境とのかかわり、手話・ガ
地域福祉学
1 90 6〇
イドヘルプといった学生が現場で実践する
際に必要なスキルを身につけることを取り
扱う。
栄養・調理

調理実習を中心に、実践的に高齢者や障害
2 30 2 ○者に対する栄養を知識を身につける。

「介護を必要とする人」を生活の観点からとらえた上で、生活支援としての介護の役
介護の基本Ⅰ 割や専門性について学ぶ。「尊厳の保持」 1 90 6 ○「自立支援」といった介護における基本的な考え方について学ぶ。
介護福祉士の資格、介護サービスの内容に介護の基本Ⅱ ついて学ぶ。介護におけるチームワークや 2 90 6 ○安全について学ぶ。

8 ○コミュニケー 介護を必要とする人とのコミュニケーショ
1 60 4 ○ション技術 ンの基本を学ぶ。

9 ○尊厳の観点から、どのような状態であっても、その人の自立・自律を尊重し、潜在的生活支援技術 能力を引き出したり、見守ることも含めた
1 90 6Ⅰ
適切な介護技術を用いて、安全に援助できる 技 術 や 知識 につ いて 習得 する 。主 に移動・移乗の技術を学ぶ。

○

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

○

〇

○

〇

○

〇

〇

〇 〇

○

〇

○

〇

○

〇

○

〇

○

〇

〇

（教育・社会福祉専門課程 介護福祉科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携10 ○尊厳の観点から、どのような状態であっても、その人の自立・自律を尊重し、潜在的生活支援技術 能力を引き出したり、見守ることも含めた
1 90 6Ⅱ
適切な介護技術を用いて、安全に援助できる 技 術 や 知識 につ いて 習得 する 。主 に着脱、排せつの技術を学ぶ。

○

○

〇

11 ○

尊厳の観点から、どのような状態であっても、その人の自立・自律を尊重し、潜在的生活支援技術 能力を引き出したり、見守ることも含めた
2 90 6Ⅲ
適切な介護技術を用いて、安全に援助できる 技 術 や 知識 につ いて 習得 する 。主 に食事、入浴の技術について学ぶ。

○

○

〇

12 ○

リハビリテー リハビリテーションの基本と介護との関係
2 30 2
ション学
を学ぶ。

○

○

1 30 2○○〇

2 90 6○○〇

1 60 4 ○ △○〇2 90 6 ○ △

○

〇

13 ○

14 ○

15 ○

16 ○

実習施設の役割と機能、施設利用者とその家族の生活ニーズを理解できる。利用者・
家 族 の ニ ーズ に対 する 介護 福祉 士の 役割
介護総合演習と、自立支援に向けた他職種協働 の意義とⅠ役割を理解できる。授業で学んだ知識・技術を実習で展開するための学習課題を明確化できる。
実習施設の役割と機能、施設利用者とその家族の生活ニーズを理解できる。利用者・
家 族 の ニ ーズ に対 する 介護 福祉 士の 役割
介護総合演習と、自立支援に向けた他職種協働 の意義とⅡ役割を理解できる。授業で学んだ知識・技術を実習で展開するための学習課題を明確化できる。
他教科で学習した知識や技術を統合して、介護過程を展開し、介護計画を立案し、適介護過程Ⅰ
切な介護サービスの提供ができる能力を養う。
他教科で学習した知識や技術を統合して、介護過程を展開し、介護計画を立案し、適介護過程Ⅱ
切な介護サービスの提供ができる能力を養
う。

〇

17 ○

介護施設において、その施設の役割や機能を理解するとともに、施設の実習指導者の介護実習ⅠA 指導を受け、施設に入所している入所者と 1 ## 6
関わりながらコミュニケーション技術や生活支援技術について学ぶ。

○

〇

〇

18 ○

訪問介護事業所において、訪問介護の役割や機能を理解するとともに、事業所の実習
介護実習ⅠB 指導者の指導を受け、利用者と関わりなが 1 24 1
らコミュニケーション技術や生活支援技術について学ぶ。

○〇〇

（教育・社会福祉専門課程 介護福祉科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

授業科目概要場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

19 ○介護施設において、その施設の役割や機能を理解するとともに、施設の実習指導者の介護実習ⅠC 指導を受け、施設に入所している入所者と 2 144 6
関わりながらコミュニケーション技術や生活支援技術について学ぶ。

○

〇

〇

20 ○

介護施設において、その施設の役割や機能を理解するとともに、施設の実習指導者の指導を受け、施設に入所している入所者と 2 184 8
関わりながらコミュニケーション技術や生活支援技術について学ぶ。

○

〇

〇

21 ○

22 ○

23 ○

24 ○

25 ○

介護実習Ⅱ

発達の観点からの老化を理解し、老化に関
発達と老化のする心理や身体機能の変化の特徴に関する 1 60
理解
基礎的知識を習得する。
認知症に関する基礎的知識を習得するとともに、認知症のある人の体験や意思表示が認知症の理解 困難な特性を理解し、本人のみならず家族 1 60を含めた周囲の環境にも配慮した介護の視点を習得する。
障害のある人の心理や身体機能に関する基礎的知識を習得するとともに、障害のある １
障害の理解 人の体験を理解し、本人のみならず、家族 ・ 60を含めた周囲の環境にも配慮した介護の視 2点を習得する。
介護技術の根拠となる人体の構造や機能及こころとから び介護サービスの提供における安全への留
1 60
だのしくみⅠ 意点や心理的側面への配慮について学習する。
介護技術の根拠となる人体の構造や機能及こころとから び介護サービスの提供における安全への留
2 60
だのしくみⅡ 意点や心理的側面への配慮について学習す
る。

4 ○

○

〇 〇

4 ○

○

〇

4 ○

○

4 ○

○

〇

4 ○

○

〇

医療職との連携のもとで、医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・ 2 68 4 ○技術を修得する。

○

〇

○

〇

26 ○

医療的ケア

27 ○

医療職との連携のもとで、医療的ケアを安
医療的ケア演
全・適切に実施できるよう、必要な知識・ 2 30 2
習技術を修得する。
合計

27 科目
卒業要件及び履修方法〇〇

121 単位（1980単位時間）

卒業要件： 全ての履修科目の成績評価がC以上、出席率が80％以上。

授業期間等
１学年の学期区分

2期

履修方法： 全ての必修科目を履修する。

１学期の授業期間

15 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。