資料４

民営化の手法及び時期について

令和元年8月20日
1

１

事業運営形態の比較①

 民営化後の事業運営形態
民営化後の事業運営形態として、これまでの事例から考えると公共施設等運営権（コンセッション）方式と事業譲渡方式の大きく２つに分類される。これに民間活力の導入が期待できる指定管理者制度を加えた3つの方式について比較を行った。

概要

指定管理者制度

コンセッション方式（運営権譲渡）• ガスの施設の管理権限の指定を受けた者に委任するもの。
• 資産は自治体が保有する。

• 事業継承者に運営権を譲渡するもの。
• 資産は自治体が保有する。

民間企業
ガス局業務
（インフラの維持管理補修等を含む）

継承後の運営形態指定（指定管理者）

ガス局業務（インフラの維持管理補修等を含む）

継承企業
事業
譲渡

運営権
譲渡

インフラ資産（一般導管事業）

インフラ資産（一般導管事業）• 民間事業者に事業（資産を含む）を譲渡するもの。

継承企業

ガス・サービスの提供

ガス・サービスの提供

事業譲渡方式ガス局全業務＋インフラ資産

ガス・サービスの提供

ガス局

ガス局
お客様

お客様

お客様

※過去の民営化事例には大阪市交通局の「株式会社化方式」や長野県ガス事業の「長野方式」などがあるが、どちらも事業譲渡方式の一つの手法であり、自治体の出資のあり方が異なるものであるため、事業譲渡方式に含まれるものと考え比較を行う。

低い

経営の自由度高い
2

１

事業運営形態の比較②

 安全・安心なガス供給、市民サービスの向上での比較
指定管理者制度

コンセッション方式（運営権譲渡）事業譲渡方式

安全・安心な
ガス供給• 法令等により、保安水準・安定供給が保障される。

• 法令等により、保安水準・安定供給が保障される。

• 法令等により、保安水準・安定供給が保障される。

機動的な料金設定• 料金は、条例の範囲内で、かつ自治体の承認を得て、設定する必要がある。

• 条例により料金上限の設定が可能（※）。
• 条例範囲内での改定でも市への届出は必須。

• 料金水準、新たな料金メニューの設定について、民間事業者の裁量で自由に設定可能。

※ＰＦＩ法第１７条では、公共施設等の管理者等は、公共施設等運営権を設定する際に料金に関する事項を定めた実施方針を定めることとされている。また、コンセッション方式を自治体において導入する場合、ＰＦＩ法第１８条に基づき、条例の定めるところにより、実施方針を定めるものとされている。公共施設等の利用料金を定めた条例は存続するため、必然的に料金に上限が設定されることとなる。

低い

経営の自由度高い
3

１

事業運営形態の比較③

 地域経済の活性化の視点での比較

民間ビジネ
スの拡大

雇用の拡大の可能性

指定管理者制度

コンセッション方式（運営権譲渡）事業譲渡方式• 原則として、ガスの供給を行うのみ。
• 自主事業を実施する可能性もあるが、相当の制約がある。

• 電力販売や生活関連サービスの提供など、民間企業のノウハウを活かした多様なビジネスの可能性がある。

• 電力販売や生活関連サービスの提供など、民間企業のノウハウを活かした多様なビジネスの可能性がある。

• 新たなサービスの展開等の可能性が低く、雇用の拡大の期待は薄い。

• 新たなサービスの展開などにより、雇用の拡大が期待できる。

• 新たなサービスの展開などにより、雇用の拡大が期待できる。

低い

経営の自由度高い

4

１

事業運営形態の比較④

 行財政改革への貢献での比較

市債残高の縮減・償還

譲渡収入及び市税収入

公的関与

指定管理者制度

コンセッション方式（運営権譲渡）事業譲渡方式• 企業債の一括償還の必要はない。
• 従前通りの支払いを継続。

• 企業債の一括償還の必要はない。
• 従前通りの支払いを継続。

• 事業を譲渡する際に企業債を一括で償還する必要がある。

• 譲渡収入や市税税収はない。

• 運営権譲渡収入や法人市民税収入が見込まれる。

• 事業譲渡収入や法人市民税・固定資産税収入が見込まれる。

• ガス導管等の資産は市が全て保有し続ける。
• 地方自治法上、事業報告書の提出が義務付けられ、管理が適当でない場合、指定の取消しの可能性があるなど、関与が大きい。

• ガス導管等の資産は市が保有し続ける。
• ＰＦＩ法に基づきモニタリングが可能。

低い

経営の自由度• 原則として市の関与はないが、出資や譲渡条件等により関与する場合もあり得る。

高い5

１

事業運営形態の比較⑤

 事業運営形態の比較（まとめ） 指定管理者制度は、ガス事業への適用は制度上可能だが、機動的な料金設定が難しいことや事業の多角化への制約が強いことなど、市民サービスの向上や地域経済の活性化の目的の達成が困難であると考えられる。
 コンセッション方式は、ガス導管などの資産を所有し職員を確保しながら、長期にわたり行政が関与する必要がある場合には優位な方式と考えられ、事業譲渡方式は、行財政改革の視点なども踏まえ行政の関与をなくし、民間の創意工夫に可能な限り委ねることを優先する場合には優位な方式と考えられる。

指定管理者制度

コンセッション方式（運営権譲渡）事業譲渡方式• 料金設定をはじめとした経営の自由度や、新たなサービス展開の可能性が低く、市民サービスの向上や地域経済の活性化につながりにくい。
• 公的関与が強く、行財政改革への貢献の点で他手法に劣る。

• 新たなサービスの提供による市民サービスの向上や、地域経済活性化が期待できる。
• 機動的な料金設定については、公的関与により事業譲渡方式に劣る部分がある。
• 導管等の資産を所有し公的関与を残すことが可能。

• 新たなサービスの提供による市民サービスの向上や、地域経済活性化が期待できる。
• 機動的な料金設定などについては、公的関与が少なく自由に設定できる。
• 資産の譲渡により固定資産税収入が新たに見込まれる。

低い

経営の自由度市民サービスの向上・地域経済の活性化
行財政改革への貢献

高い

6

２

民営化時期について①

 本市ガス事業の民営化時期について、これまでの他都市の事例や本市の今後のスケジュール等から、今後の作業期間を下記のとおり見込む。
①

公募開始時期（令和2年度上半期）

今後の予定では、今年中に委員会から市長への答申をいただき、令和元年度内に仙台市として民営化計画を策定予定としている。その後に、委員会で公募条件を議論いただくことを踏まえると、公募開始時期については令和2年度の上半期と見込む。

②

継承事業者の選定期間（９～10ヶ月）

直近の事例では、公募開始から優先交渉権者の決定まで、概ね６～8ヶ月程度となっている。本市
ガス事業は、これまでの事例より規模が大きく、港工場を有していることなども考慮すると、応募事業者の提案資料作成や競争的対話の期間が通常よりも要することも想定され、当該期間を概ね9～10ヶ月程度と見込む。

③

民営化前引継期間（1年間）

直近の事例では、大津市（コンセッション方式）を除き、10ヶ月から1年となっている。本市の規模等を考慮すると、確実な業務引継ぎのため1年間は必要と見込む。

＜他公営事業者における事例＞
自治体

継承事業者の選定期間

民営化前
引継ぎ期間

柏崎市

7ヶ月（Ｈ28.5～11）

1年間

大津市

6ヶ月（Ｈ30.4～10）

3ヶ月

下仁田町

※公募せず

1年間

福井市

7ヶ月（Ｈ30.5～11）

1年間

見附市

6ヶ月（Ｈ30.9～Ｈ31.2）

10ヶ月にかほ市

8ヶ月（Ｈ30.7～Ｈ31.2）

11ヶ月(コンセッション）

7

２

民営化時期について②

 コンセッション方式を採用した場合のおおよそのスケジュール
公募開始を令和2年度上半期、事業継承者選定期間を9～10ヶ月、民営化前引継期間を1年で想定した。

1 2 3

平成３１年度

平成３０年度

平成２９年度
45

6~8

910

4

企業債は、
従前通り償還事業譲渡

民営化前引継ぎ期間

運営権設定議決資 競争的 提格 対話
案
審
審
査
査

優先交渉権者決定

ガス事業設置条例の改正

大津市

公募開始

選定期間

12

※運営権導入に係る改正

令和２年度

令和３年度
企業債は、従前通り償還

提案
審
査

事業譲渡

競争的対話

民営化前引継ぎ期間

運営権設定議決資格
審
査

優先交渉権者決定

公募開始

ガス事業設置条例の改正

仙台市で実施した場合

選定期間

令和４年度

8

２

民営化時期について③

 事業譲渡方式を採用した場合のおおよそのスケジュール
公募開始を令和2年度上半期、事業継承者選定期間を9～10ヶ月、民営化前引継期間を1年で想定した。
平成３０年度
5６

9114

事業譲渡

令和３年度

令和４年度

事業譲渡認可事業譲渡認可申請

事業譲渡

民営化前引継ぎ期間

廃止条例議決提案
審査

優先交渉権者決定

公募開始

仙台市で実施した場合

選定期間

競争的対話

9

事業譲渡認可申請

令和２年度

資格
審査

令和２年度

民営化前引継ぎ期間

廃止条例議決

提案
審査

資格
審査

4

3

優先交渉権者決定

福井市

公募開始

選定期間

令和元年度

9

２

民営化時期について④

 スケジュールとして、公募開始を令和2年度上半期、事業継承者選定期間を9～10ヶ月、民営化前引継期間を1年で想定すると、事業譲渡の時期は令和4年度と見込む。
 一方、これまでの多くの先行事例では、譲渡日を年度の切り替わる4月1日としている
ものの、3月～4月の引越しシーズンは、ガス事業者における開閉栓業務等の繁忙期と重なることから、確実な業務引継ぎの観点も考慮し譲渡月の慎重な検討が必要である。
＜事業開始の他公営事業者の事例＞

第1回仙台市ガス事業民営化推進委員会

資料6より抜粋

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