○大東市営住宅条例
平成１０年３月２７日
条例第７号
改正

平成１２年３月１７日条例第２０号
平成１２年１２月２２日条例第３７号
平成１７年１２月２６日条例第３４号
平成１８年１２月２５日条例第５０号
平成１９年１２月２１日条例第３７号
平成２１年１２月２５日条例第３３号
平成２４年３月９日条例第１２号
平成２４年１２月２５日条例第４０号
平成２５年３月２５日条例第５号
平成２６年６月２７日条例第１６号
平成２９年９月２６日条例第２６号
平成２９年１２月２２日条例第２９号
令和元年６月２６日条例第５号

大東市営住宅管理条例（昭和３１年条例第５１号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

市営住宅の整備基準および管理（第３条の２―第３９条）

第３章

社会福祉事業等による市営住宅の活用（第４０条―第４６条）

第４章

特定公共賃貸住宅の管理（第４７条―第４９条）

第５章

市営住宅自動車駐車場の管理および運営（第５０条―第６５条）

第６章

補則（第６６条―第７１条）

付則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号。以下「法」という。）により整備する市営住宅、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第５２号。以下「特優賃法」という。）により市が建設する特定公共賃貸住宅および共同
1/32

施設の設置および管理について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

市営住宅

本市が建設、買取り、借上げまたは大阪府から取得を行い、低額所得者に賃貸し、または賃貸するための住宅およびその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。
(2)

特定公共賃貸住宅

特優賃法第１８条第１項の規定または国土交通大臣の承認を受けた地域特別賃貸住宅供給計画により、本市が建設し、転貸するための住宅およびその附帯施設をいう。
(3)

共同施設

法第２条第９号および公営住宅法施行規則（昭和２６年建設省令第１９号。以下「法施行規則」という。）第１条に規定する施設をいう。
(4)

収入

公営住宅法施行令（昭和２６年政令第２４０号。以下「令」という。）第１条第３号に規定する収入をいう。
(5)

市営住宅建替事業

市が施行する法第２条第１５号に規定する市営住宅建替事業をいう。
（市営住宅等の設置）
第３条

市に市営住宅および特定公共賃貸住宅（以下「市営住宅等」という。）を設置し、その名称および位置は、別表第１のとおりとする。
第２章

市営住宅の整備基準および管理（健全な地域社会の形成）
第３条の２

市営住宅および共同施設は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するよう考慮して整備しなければならない。
（良好な居住環境の確保）
第３条の３

市営住宅および共同施設は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等

にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。
（費用の縮減への配慮）
第３条の４

市営住宅および共同施設の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用および適切な耐久性の確保に努めることにより、建設および維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。
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（位置の選定）
第３条の５

市営住宅および共同施設の敷地（以下「敷地」という。）の位置は、災害の発生のおそれが多い土地および公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購入その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。
（敷地の安全等）
第３条の６

敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れまたは出水のおそれがある土地その他これ

らに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等の安全上必要な措置が講じられていなければならない。
２

敷地には、雨水および汚水を有効に排出し、または処理するために必要な施設が設けられていなければならない。
（住棟等の基準）第３条の７

住棟その他の建築物は、敷地内およびその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性およびプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。
（住宅の基準）第３条の８

住宅には、防火、避難および防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。
２

住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を図るための適切な措置が講じられていなければならない。

３

住宅の床および外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を図るための適切な措置が講じられていなければならない。

４

住宅の構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）およびこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を図るための適切な措置が講じられていな
ければならない。

５

住宅の給水、排水およびガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検および補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。
（住戸の基準）3/32

第３条の９

市営住宅の１戸の床面積の合計（共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。）は、２５平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため
適切な台所および浴室を設ける場合は、この限りでない。
２

市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備および浴室ならびにテレビジョン
放送の受信設備が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所または浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所または浴室を設けることを
要しない。

３

市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。
（住戸内の各部）第３条の１０

住戸内の各部には、移動の利便性および安全性の確保を図るための適切な措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。
（共用部分）
第３条の１１

市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性および安全性の確保を図るための適切な措置が講じられていなければならない。
（附帯施設）
第３条の１２

敷地内には、必要な自転車駐車場、物置、ごみ収集場等の附帯施設が設けられていなければならない。
２

前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等および良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。
（児童遊園）

第３条の１３

児童遊園の位置および規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模および形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便および児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。
（集会所）
第３条の１４

集会所の位置および規模は、敷地内の住戸の数、敷地の規模および形状、住棟および児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければ
ならない。
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（広場および緑地）
第３条の１５

広場および緑地の位置および規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。
（通路）
第３条の１６

敷地内の通路は、敷地の規模および形状、住棟等の配置ならびに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないよ
うな規模および構造で合理的に配置されたものでなければならない。
２

通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な手すりまたは傾斜路が設けられていなければならない。
（入居者の公募）

第４条
２

市営住宅の入居は、公募による。

市長は、前項の公募を行う場合においては、市営住宅の場所、戸数、規格、使用料、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明示するものとする。
（公募の例外）第５条

市長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。
(1)

災害により住宅が滅失した者のうち規則で定めるもの(2)

不良住宅の撤去により住宅を失った者のうち規則で定めるもの(3)

市営住宅の借上げに係る契約の終了により住宅を失った者(4)

市営住宅建替事業による市営住宅の除却により住宅を失った者(5)

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第５９条の規定に基づく都市計画事業、

土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第３条第４項もしくは第５項の規定に基づく土地区画整理事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和５０年法律第６７号）に基づく住宅街区整備事業または都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却により住宅を失った者(6)

土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）第２０条（同法第１３８条第１項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定を受けている事業または公共用地の取得に関する特別措置法（昭和３６年法律第１５０号）第２条に規定する特定公共5/32

事業の執行に伴う住宅の除却により住宅を失った者(7)

現に市営住宅に入居している者（以下この号において「既存入居者」という。）で同居者の人数に増減があったもの、既存入居者または同居者の加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受けることとなった者その他既存入居者または同居者の世帯構成および心身の状況からみて市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であると認められる者(8)

市営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となると認められる者（入居者の資格）
第６条

市営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければ

ならない。
(1)

現に同居し、または同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。）があること。ただし、次のいずれかに該当する者については、この限りでない。
ア

６０歳以上の者

イ

障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障害者で、その障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ次に定める程度であるもの
(ア)

身体障害

身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５の１級から４級までに該当する程度
(イ)

精神障害

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項に規定する障害等級のいずれかに該当する程度
(ウ)
ウ

知的障害

（イ）に規定する精神障害の程度に相当する程度

戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）第２条第１項に規定する戦傷病者で、その障害の程度が恩給法（大正１２年法律第４８号）別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症までまたは同法別表第１号表ノ３の第１款症の程度であるものエ

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）第１１条
第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

オ

海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないもの

カ

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成１３年法
律第６３号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等
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キ

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第１項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２７号）附則第４条第１項に規定する支援給付を含む。）を受けている者

ク

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年法律第３１号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。）第１条第２項に規定する被害者で、次のいずれかに該当するもの(ア)

配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号の規定による一時保護または同法第５条の規定による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者(イ)

配偶者暴力防止等法第１０条第１項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で、当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していな
いもの
(2)
ア

その者の収入が次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める金額を超えないこと。
入居者が次のいずれかに該当する場合

２１４，０００円(ア)

入居者または同居者に前号ウからカまでに該当する者がいる場合(イ)

入居者または同居者に障害者基本法第２条第１号に規定する障害者で、その障害の程度が規則で定める程度に該当するものがいる場合(ウ)

入居者が６０歳以上で、同居者が配偶者のみまたは同居者のいずれもが６０歳以上の者である場合(エ)

同居者に１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者がいる

場合
イ

市営住宅が、法第８条第１項もしくは第３項もしくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２２条第１項の規定による国の補助に係るものまたは法第８条第１項各号のいずれかに該当する場合
において、市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合

２１４，０００円（当該災害発生の日から３年を経過した後は、１５８，０００円）
ウ

アおよびイに掲げる場合以外の場合

１５８，０００円

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(3)

現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(4)

市の区域内に住所を有する者または市の区域内の事務所もしくは事業所に勤務する者であること。
(5)

独立の生計を営む者で家賃および敷金を支払う能力のあること。

(6)

過去において市営住宅に入居していた者にあっては、現に市営住宅の家賃の滞納が

ないこと。
(7)

無断退去等の不正な使用をしたことがないこと。

(8)第３８条の規定による明渡しの請求を受けたことがないこと。

(9)

その者またはその者と現に同居し、もしくは同居しようとする親族が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
２

前項の規定にかかわらず、同項第４号の条件を具備していない者のうち、市長が特に必要であると認めるものは、当該条件を具備するものとみなす。

３

市長は、第１項に定めるもののほか、世帯構成と市営住宅の規模、設備または間取りとの関係を考慮して必要と認めるときは、特定の市営住宅について、その入居者の資格に制限を加えることができる。
（入居資格の特例）

第７条

市営住宅の借上げに係る契約の終了または市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第１項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。
２

前条第１項第２号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から３年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。
（入居者の申込み等）

第８条

市営住宅に入居しようとする者は、市長が定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。
（入居の選考）第９条

市長は、前条の規定により入居の申込みをした者で、令第７条各号のいずれかに該当するものについて、その内容を審査の上、入居させることができる者（以下「入居予定者」という。）を選考するものとする。
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２

前項の場合において、選考をした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超えるときは、別に定める方法により、公開抽選で入居予定者および入居の順位を定めて必要と認める数の補欠者（以下「入居補欠者」という。）を選考する。

３

市長は、前２項の規定により選考した入居予定者について、必要な書類を提出させて入居資格を調査し、その入居の可否を決定する。

４

市長は、前項の規定による入居させるべき者が市長の定めた期間内に市営住宅に入居しないときは、第２項の規定により選考した入居補欠者のうちから必要な書類を提出させて入居資格を調査し、入居させるべき者を決定する。

５

市長は、心身障害者その他規則で定める者のうち、その居住状態について特別の配慮が必要であると認める者については、前各項の規定にかかわらず、規則で定める方法により選考して入居させることができる。
（入居の決定通知）

第１０条

市長は、前条の規定により入居者を決定したときは、速やかにその旨を当該入居者として決定した者（以下「入居決定者」という。）に対し通知するものとする。
２

市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知しなければならない。
（住宅入居の手続）

第１１条

前条の通知を受けた者は、市長が指定する期日までに、次に掲げる手続を行い、市長の入居の承認を受けなければならない。
請書を提出すること。

(2)

第２０条の規定により敷金を納付すること。

２(1)

市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により、入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

３

市長は、市営住宅の入居決定者が第１項または第２項の手続をしたときは、当該入居予定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

４

市営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から１４日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。
（入居の決定または承認の取消し）
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第１２条

市長は、入居決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居の決定または承認を取り消すことができる。
(1)

偽りその他不正な手段により入居の決定または承認を得たとき。

(2)

前条第２項による入居手続をしないとき。

(3)

正当な事由がなく指定された期日までに入居しないとき。

(4)

入居決定者または入居決定者と現に同居し、もしくは同居しようとする親族が暴力団員であることが判明したとき。
（同居の承認）第１３条

市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、法施行規則第１１条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。
２

市長は、前項に掲げる同居させようとする者が暴力団員であるときは、同居の承認をしない。
（入居の承継）第１４条

市営住宅の入居者が死亡し、または退去した場合において、その死亡時または退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、法施行規則第１２条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。
２

市長は、前項に掲げる入居の承継をしようとする者またはその同居者が暴力団員であるときは、入居の承継に係る承認をしない。
（家賃の決定）第１５条

市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第３項の規定により認定された収入（同条第４項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第２５条において同じ。）に基づき、近傍同種の住宅の家賃（毎年度、令第３条に規定する方法により算出した額をいう。以下同じ。）以下で令第２条に規定する方法により、市長が定める額とする。
ただし、入居者からの収入の申告がない場合（次条第１項ただし書に規定する場合を除く。）において、第３２条第１項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。
２

令第２条第１項第４号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものと
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する。
（収入の申告等）
第１６条

入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が法施行規則第８条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること
および第３２条第１項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限りでない。
２

前項に規定する収入の申告は、法施行規則第７条に規定する方法によるものとする。

３

市長は、第１項の規定による収入の申告に基づき（同項ただし書に規定する場合にあっては、法施行規則第９条に規定する方法により）、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

４

入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。
この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。
（家賃の減免または徴収猶予）

第１７条

市長は、次の各号に掲げる特別の事情により、著しく生活が困難な状況にある場合においては、入居者からの申請に基づき、家賃の減免または徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより、当該家賃の減免または徴収の猶予をすることができる。
(1)

入居者または同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2)

入居者または同居者が病気などの理由により著しく収入が減少したとき。

(3)

入居者または同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4)

前３号に掲げるもののほか、市長が特別の事情があると認めるとき。

（家賃の納付）
第１８条

市長は、入居者から第１１条第３項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日（第２８条第１項または第３３条第１項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日または明け渡した日のいずれか早い日、第３８条第１項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日）までの間、家賃を徴収する。
２

入居者は、毎月末（月の途中で明け渡した場合は明け渡した日。入居した場合は入居の手続をした日）までに、その月分の家賃を市長が別に定める方法で納付しなければな
らない。
11/32

３

入居者が新たに住宅に入居した場合または住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が１か月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

４

入居者が第３７条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第１項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

５

市長は、入居者から納付された家賃に還付金が生じた場合において、未納の家賃または損害賠償金があるときは、当該還付金を充当することができる。
（督促）

第１９条

家賃を前条第２項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。
（敷金）
第２０条

市長は、入居者から入居時における３か月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。
２

市長は、第１７条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、入居者からの申請に基づき、敷金の減免または徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該敷金の減免または徴収の猶予をすることができる。

３

第１項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃または損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

４

敷金には、利子をつけない。
（修繕費用の負担）

第２１条

市長は、法第２１条に定めるものを除くほか、入居者が負担すべき市営住宅の補修等に係る費用について、別に定めるものとする。
（入居者の費用負担）
第２２条
(1)
(2)
(3)

次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

電気、ガス、水道および下水道の使用料
じんかい

塵芥の処理に要する費用
共同灯（市営住宅敷地の外周に存し、専ら市民の通行の安全を守るための外周灯の維持管理費等は除く。）の電球等および共同水栓のパッキン等消耗品の取替えに要す
る費用および維持管理に必要な光熱水費(4)

階段、廊下その他の共用部分の清掃および樹木（市営住宅敷地の街周に存し、専ら
12/32

市営住宅の外観を守るための樹木を除く。）の手入れに要する費用(5)

昇降機の電気使用料金および市営住宅付属集会所の光熱水費等の維持管理費(6)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める費用（共益費の徴収）第２２条の２

市長は、入居者の共通の利益を図るため特に必要があると認められるときは、規則に定める費用を共益費として、入居者から徴収することができる。
２

共益費の算定方法は、規則で定める。

３

第１８条および第１９条の規定は、共益費の徴収について準用する。この場合において、第１８条（見出しを含む。）および第１９条中「家賃」とあるのは「共益費」と読み替えるものとする。

４

市長は、特別に必要があると認めるときは、共益費の全部または一部について減額または免除をすることができる。
（入居者の保管義務等）

第２３条

入居者は、法第２７条に規定する保管義務を誠実に遵守しなければならない。

２

入居者は、周辺の環境を乱し、または他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

３

入居者が市営住宅を引き続き１か月以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。
（原状回復義務等）

第２４条

入居者の責に帰すべき事由により、市営住宅または共同施設が滅失またはき損したときは、入居者が原形に復し、またはこれに要する費用を賠償しなければならない。
２

市長は、法第２７条第４項に規定する模様替または増築の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復または撤去を行うことを条件とするものとする。

３

前項に規定する承認を得ずに市営住宅を模様替または増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復または撤去を行わなければならない。
（収入超過者等に関する認定）

第２５条

市長は、毎年度、第１６条第３項の規定により認定した入居者の収入の額が第６条第１項第２号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き３年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。
２

市長は、第１６条第３項の規定により認定した入居者の収入の額が最近２年間引き続13/32

き令第９条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き５年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。
３

入居者は、前２項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。
（明渡努力義務）

第２６条

収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

（収入超過者に対する家賃）
第２７条

第２５条第１項の規定により、収入超過者と認定された入居者は、第１５条第１項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間（当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間）、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。
２

市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を考慮し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第８条第２項（第１６条第１項ただし書に規定する場合にあっては、令第８条第３項において準用する同条第２項）に規定する方法によらなければならない。

３

第１７条、第１８条および第１９条の規定は、第１項の家賃について準用する。
（高額所得者に対する明渡請求）第２８条

市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。
２

前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して６か月を経過した日以後の日でなければならない。

３

第１項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

４

市長は、第１項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事
情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。
(1)

入居者または同居者が病気にかかっているとき。

(2)

入居者または同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3)

入居者または同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著し
14/32

く減少することが予想されるとき。
(4)

その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。

（高額所得者に対する家賃等）
第２９条

第２５条第２項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第１５条第１項および第２７条第１項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間（当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間）、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。
２

前条第１項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

３

第１７条の規定は第１項の家賃および前項の金銭に、第１８条および第１９条の規定は第１項の家賃にそれぞれ準用する。
（住宅のあっせん等）

第３０条

市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、市営住宅の入居者が他の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。
（期間通算）
第３１条

市長が第７条第１項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた

場合における第２５条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了または法第４４条第３項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。
２

市長が第３４条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第２５条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。
（収入状況の報告の請求等）

第３２条

市長は、第１５条第１項、第２７条第１項もしくは第２９条第１項の規定によ
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る家賃の決定、第１７条（第２７条第３項または第２９条第３項において準用する場合を含む。）の規定による家賃もしくは金銭の減免もしくは徴収の猶予、第２０条第２項
による敷金の減免もしくは徴収の猶予、第２８条第１項の規定による明渡しの請求、第３０条の規定によるあっせん等または第３４条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者もしくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、または官公署に必要な書類を閲覧させ、もしくはその内容を記録させることを求めることができる。
２

市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

３

市長または当該職員は、前２項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、または窃用してはならない。
（建替事業による明渡請求等）

第３３条

市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第３８条第１項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。
２

前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

３

前項の規定は、第２９条第２項の規定を準用する。この場合において、第２９条第２項中「前条第１項」とあるのは「第３３条第２項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。
（新たに整備される市営住宅への入居）

第３４条

市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第４０条第１項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。
（市営住宅建替事業に係る家賃の特例）
第３５条

市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、
第１５条第１項、第２７条第１項または第２９条第１項の規定にかかわらず、令第１２条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
（市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例）
16/32

第３６条

市長は、法第４４条第３項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第１５条第１項、第２７条第１項または第２９条第１項の規定にかかわらず、令第１２条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
（住宅の検査）第３７条

入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、第２２条各号に掲げる費用および第２２条の２に規定する費用を精算するとともに、明渡しの５日前までに市長に届
け出て、市営住宅監理員または市長の指定する者の検査を受けなければならない。
２

入居者は、第２４条第３項の規定により、市営住宅を模様替し、または増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復または撤去を行わなければならない。ただし、特別の事由により原状回復または撤去ができないときは、市長の承認を得てこれを行わないで明渡しすることができる。
（住宅の明渡請求）第３８条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。
不正な行為によって入居したとき。

(2)

家賃を３か月以上滞納したとき。

(3)

当該市営住宅または共同施設を故意にき損したとき。

(4)

正当な事由によらないで１か月以上市営住宅を使用しないとき。

(5)

第１３条、第１４条、第２３条および第２４条の規定に違反したとき。

(6)

市営住宅の借り上げの期間が満了するとき。

(7)

入居者または同居者が暴力団員であることが判明したとき。

２(1)

前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

３

市長は、第１項第１号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条に定める法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求
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の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
４

市長は、第１項第２号から第５号までおよび第７号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

５

市長は、市営住宅が第１項第６号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の６か月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

６

市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、法第３２条第６項の規定により、入居者に借地借家法（平成３年法律第９０号）第３４条第１項の通知をすることができる。
（市営住宅監理員および市営住宅管理人）

第３９条
２

法第３３条に規定する市営住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

３

市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

４

前３項に規定するもののほか、市営住宅監理員および市営住宅管理人に関し必要な事
項は、市長が別に定める。
第３章

社会福祉事業等による市営住宅の活用（使用許可）
第４０条

市長は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人または公営住宅法第４５条第１項の事業等を定める省令（平成８年厚生省・建設省
令第１号）第２条に規定する者（以下「社会福祉法人等」という。）が市営住宅を使用して同省令第１条に規定する事業（以下「社会福祉事業等」という。）を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。
２

市長は、前項の許可に条件を付すことができる。
（使用手続）
18/32

第４１条

社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を得なければならない。
２

市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

３

社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けた
ときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。
（使用料）

第４２条

社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。
２

社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。
（準用）

第４３条

社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第１８条から第２４条まで（第２０条第２項を除く。）、第３３条および第３７条の規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第１８条、第２０条から第 入居者

社会福祉法人等２４条まで、第３３条および第３７条
第１８条および第１９条

家賃

使用料

第１８条および第２０条

入居

使用開始

第１８条

第１１条第３項

第４１条第２項

入居可能日

使用開始可能日第２８条第１項または第３３条 第４３条において準用する第第１項

３３条第１項

第３８条第１項

第４６条

19/32

第３７条

第４３条において準用する第
３７条

第１９条

前条第２項

第４３条において準用する第１８条第２項

第３３条

第３３条第２項

第４３条において準用する第３３条第２項

第３７条

第２４条

第４３条において準用する第２４条（報告の請求）第４４条

市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。
（申請内容の変更）
第４５条

市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第４１条第１項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。
（使用許可の取消し）
第４６条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。
(1)

社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。

(2)

市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。
第４章

特定公共賃貸住宅の管理（入居資格者）
第４７条

特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。
(1)

第６条各号（第２号を除く。）に掲げる条件を具備するものであること。

(2)

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成５年建設省令第１６号。

以下「特優賃法施行規則」という。）第２６条第１号から第３号までに掲げる者であ
ること。
（家賃）
第４８条

特定公共賃貸住宅の家賃は、特優賃法施行規則第２０条および第２１条に定め
20/32

るところにより算出した額の範囲内において、市長が定めた額とする。
（準用）
第４９条

第４条、第５条、第８条から第１４条まで、第１７条から第２４条まで、第３３条、第３７条、第３８条第１項および第２項ならびに第３９条の規定は、特定公共賃
貸住宅について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第４条、第５条、第８条か 市営住宅

特定公共賃貸住宅

ら第１１条まで、第１３条、
第１４条、第１８条、第２１条、第２３条、第２４条、第３３条、第３７条および
第３８条
第８条

令第７条各号

第４７条各号

第１１条

第２０条

第４９条において準用する第
２０条

第１２条

前条第２項

第４９条において準用する第１１条第１項

第１３条

法施行規則第１１条で

市長の

第１４条

法施行規則第１２条で

市長の

第１８条

第１１条第３項

第４９条において準用する第１１条第３項

第２８条第１項または第３３条 第４９条において準用する第第１項

３３条第１項

第３８条第１項

第４９条において準用する第３８条第１項

第３７条

第４９条において準用する第
３７条

第１９条

前条第２項

第４９条において準用する第１８条第２項

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第２０条

第１７条各号

第４９条において準用する第
１７条各号

第２３条

法第２７条に規定する市営住宅における保管義務と
同様の

第２４条

法第２７条第４項に規定する

第４９条において準用する第２３条第１項

第３３条

法第３８条第１項の規定に基づ 市長の定めるところによりき
第３３条第２項

第４９条において準用する第３３条第２項

第３７条

第２４条

第４９条において準用する第
２４条

第３８条

第１３条、第１４条、第２３条 第４９条において準用する第および第２４条

１３条、第１４条および第２３条から第２４条まで

第３９条

第５章

市営住宅監理員

特定公共賃貸住宅監理員

市営住宅管理人

特定公共賃貸住宅管理人

法第３３条に規定する市長が別に定める

市営住宅自動車駐車場の管理および運営（名称および位置）
第５０条

市営住宅自動車駐車場（以下「駐車場」という。）の名称および位置は、別表第２のとおりとする。
（使用の許可）第５１条
２

駐車場を使用しようとする者は、市長の許可を得なければならない。

市長は、前項の許可をする場合において、必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。
（使用者の資格）

第５２条

駐車場を使用しようとする者は、規則で定める資格を有するものでなければならない。
（使用の申込みおよび決定）
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第５３条

前条に規定する資格を有する者で駐車場を使用することを希望するものは、規則で定めるところにより駐車場の使用の申込みをしなければならない。
２

市長は、前項の規定により使用の申込みをした者（以下「駐車場申込者」という。）のうちから、次条の規定に基づいて駐車場の使用者として決定した者（以下「使用者」という。）に対し、使用開始日等を通知するものとする。
（使用者の選考）

第５４条

市長は、駐車場申込者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合

においては、規則で定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定するものとする。ただし、入居者または同居者が身体障害者である場合その他特別な理由がある場合で、市長が特に認める者については、この限りでない。
（使用許可の期間）
第５５条

駐車場の使用の許可の期間は、１年を超えることができない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。
（使用の手続等）
第５６条

使用者は、市長が指定する日までに、規則で定める書類を提出しなければならない。
２

市長は、使用者が前項の規定により市長が指定する日までに同項の手続をしないことについて、やむを得ない事情があると認めたときは、同項の期日を延期することができる。

３

市長は、使用者が前２項に規定する日までに第１項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

４

市長は、使用者が第１項に規定する手続を完了したときは、当該使用者に対し、使用開始日を指定するものとする。
（使用料等）

第５７条
２

駐車場の使用料は、別表第３のとおりとする。

前項の使用料は、使用しようとする月の末日（ただし、１２月および３月にあっては２５日とする。）までに納入しなければならない。

３

市長は、使用者から前条第４項の使用開始日から当該使用者が駐車場を明け渡した日（第３３条第１項の規定による明渡しの請求があったときは、明渡しの期限として指定した日もしくは明け渡した日のいずれか早い日または第６３条第１項の規定による明渡
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しの請求があったときは、当該請求のあった日）までの間、使用料を徴収する。
（使用料の減免）
第５８条

市長は、特別の事由があると認めるときは、規則で定めるところにより、使用料の全部または一部を免除することができる。
（使用料の変更）第５９条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用料を変更することができる。
(1)

物価の変動に伴い、駐車場の使用料を変更する必要があると認めるとき。

(2)

市営住宅相互間における駐車場の使用料の均衡上必要があると認めるとき。

(3)

駐車場について改良を施したとき。

(4)

前３号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

（使用権の譲渡等の禁止）
第６０条

使用者は、使用権を譲渡し、他人に使用させ、または許可を受けた目的以外に使用してはならない。
（使用の停止）第６１条

市長は、駐車場の整備に係る工事その他必要があると認めるときは、駐車場の全部または一部の使用を停止することができる。
（原状回復等）
第６２条

駐車場の施設その他の器具備品等を損傷し、または滅失した者は、これを原状に回復し、またはその損害を賠償しなければならない。
（使用の許可の取消しおよび駐車場の明渡し等）
第６３条

市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、または使用の停止もしくは使用の許可に係る車両の撤去を命じることができる。ただし、これらの処分によって生じた損害については、市長はその責を負わないものとする。
(1)

偽りその他不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(2)

第５１条第２項の条件に違反したとき。

(3)

第５２条に規定する使用者の資格を失ったとき。

(4)

駐車場の使用料を３か月以上滞納したとき。

(5)

駐車場またはその附帯する設備を故意に毀損したとき。
24/32

正当な理由によらないで３０日以上駐車場を使用しないとき。

(7)

許可の目的以外に使用したとき。

(8)

使用の権利を譲渡し、または転貸したとき。

(9)

この条例またはこの条例に基づく規則に違反したとき。

(10)

災害その他やむを得ない事由が生じたとき。

(11)

前各号に掲げるもののほか、市長が駐車場の管理上特に必要があると認めるとき。

(12)

使用者が暴力団員であることが判明したとき。

２(6)

前項の規定により使用の許可を取り消された者は、速やかに駐車場を明け渡さなければならない。

３

前項の規定により駐車場を明け渡さなければならない者は、当該明渡しに要する費用
およびそのために生じるすべての損害を負担しなければならない。
（免責）

第６４条

市は、駐車場における車両の損傷または滅失について損害賠償の責めを負わな

い。
（準用）
第６５条

この章に定めるもののほか、第１８条第３項、第１９条、第２３条第３項および第３７条第１項の規定は、駐車場の使用について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第１８条第３項、第２３条入居者

使用者

および第３７条第１項
第１８条第３項

住宅に入居

駐車場を使用

住宅を

駐車場を

第１８条第３項および第 家賃

使用料

１９条
第１９条

前条第２項

第５７条第２項

第２３条および第３７条 市営住宅

駐車場

第１項
第３７条第１項

第２２条各号に掲げる費用およ 第５７条第１項に規定する使用

25/32

び第２２条の２に規定する費用 料
第６章

補則（立入検査）
第６６条

市長は、市営住宅等の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員または市長の指定した者に市営住宅等の検査をさせ、または入居者に対して適当な指示をさせることができる。
２

前項の検査において、現に使用している市営住宅等に立ち入るときは、あらかじめ、
当該市営住宅等の入居者の承諾を得なければならない。

３

第１項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（協力依頼）

第６７条

市長は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる者が暴力団員であるかどうかの確認をするため、必要があると認めるときは、所轄の警察署長に対し、当該者に関する情報を提供し、または提供を求め、その他必要な協力を求めることができる。
(1)

第９条第３項の決定をしようとする場合

入居予定者または入居補欠者（入居予定者または入居補欠者と同居しようとする者を含む。）(2)

第１３条第１項の承認をしようとする場合

入居者の入居の際に同居した親族以外の者
第１４条第１項の承認をしようとする場合入居者と同居していた者(4)

第５１条第１項の許可をしようとする場合

駐車場を使用しようとする者

２(3)

市長は、特に必要があると認めるときは、入居者、同居者または駐車場の使用者が暴力団員であるかどうかの確認をするため、必要があると認めるときは、所轄の警察署長に対し、情報を提供し、または提供を求め、その他必要な協力を求めることができる。
（共同施設の管理）

第６８条

共同施設の管理は、法令およびこの条例に定めるもののほか、市長が別に定める。
（目的外使用）第６９条

市長は、市営住宅等および共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。
26/32

（過料）
第７０条

市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部または一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額
が５０，０００円を超えないときは、５０，０００円とする。）以下の過料を科する。
（委任）
第７１条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別

に定める。
付

則

（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則第５項の規定は、平成１０年４月
１日から施行する。
（経過措置）

２

公営住宅法の一部を改正する法律（平成８年法律第５５号）による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅または共同施設については、平成１０年３月３１日までの間は、この条例（以下「新条例」という。）第４条第２項、第６条、第７条、第１３条から第２０条まで、第２３条から第３６条までおよび第３８条の規定は適用せず、改正前の大東市営住宅管理条例（以下「旧条例」という。）第３条、第７条から第９条まで、第１１条、第１２条、第１４条および第１６条の規定は、なおその効力を有する。

３

前項の市営住宅については、平成１０年３月３１日までの間は、新条例第５条の規定は適用せず、旧条例第５条の２第６号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該公営住宅に」とあるのは「現に公営住宅に入居している者（以下この号において「既存入居者」という。）の同居者の人数に増減があったことまたは既存入居者もしくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

４

新条例第１５条第１項、第２７条第１項または第２９条第１項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、付則第２項の市営住宅または共同施設については同項の規定にかかわらず、平成１０年３月３１日以前においても、新条例の例によりすることができる。
27/32

５

平成１０年４月１日において、現に付則第２項の市営住宅に入居している者の平成１０年度から平成１２年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第１５条または第１７条の規定による家賃の額が旧条例第７条または第８条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第１５条または第１７条の規定による家賃の額から旧条例
第７条または第７条の３の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第７条、第７条の３または第８条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条
例第２７条または第２９条第１項もしくは第３項の規定による家賃の額が旧条例第７条、第７条の３または第８条の規定による家賃の額に旧条例第８条の２の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第２７条または第２９条第１項もしくは第３項の規定による家賃の額から旧条例第７条、第７条の３または第８条の規定による家賃の額および旧条例第８条の２の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、
旧条例第７条、第７条の３または第８条の規定による家賃の額および旧条例第８条の２の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。
年度の区分

負担調整率

平成１０年度

０．２５

平成１１年度

０．５

平成１２年度

０．７５

６

平成１０年４月１日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条
例の相当規定によってしたものとみなす。
（市営住宅設置条例の廃止）

７

市営住宅設置条例（昭和３９年条例第１３号）は、廃止する。
（委任）

８

この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付則（平成１２年条例第２０号）（施行期日）
１

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
（経過措置）28/32

２

この条例による改正後の大東市営住宅条例第５４条ならびに大東市都市公園条例第１７条および第１８条の規定の適用は、施行の日以後に過料を科すべき行為が行われた場合について適用し、同日前に当該行為が行われた場合については、なお従前の例による。
付則（平成１２年条例第３７号）

この条例は、公布の日から施行する。
付

則（平成１７年条例第３４号）

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
付

則（平成１８年条例第５０号）

この条例は、公布の日から施行する。
付

則（平成１９年条例第３７号）（施行期日）
１

この条例は、平成２０年１月１日から施行する。ただし、別表第２を加える改正規定
は、同年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市営住宅条例（以下「新条例」という。）別表第２の規定は、この条例の施行の日以後において新たに駐車場の使用の許可を受ける者について適用し、この条
例の施行の際、引き続き駐車場の使用の許可を受けている者の使用料については、新条
例別表第２の規定にかかわらず、平成２０年度および平成２１年度に限り、次に掲げる
使用料とする。

区分

平成２０年度

平成２１年度

１か月当たりの使用料

１か月当たりの使用料

軽自動車区画

４，０００円

６，０００円普通自動車区画

５，０００円

７，０００円付

則（平成２１年条例第３３号）（施行期日）
１

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大東市営住宅条例第１８条第５項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた還付金について適用し、施行の日前に生じた還付金については、なお従前の例による。
29/32

付

則（平成２４年条例第１２号）

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
付

則（平成２４年条例第４０号）（施行期日）
１

この条例は、平成２５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市営住宅条例（以下「新条例」という。）第３条の２から第３条の１６までの規定は、施行日以後に整備する市営住宅および共同施設について適用する。

３

施行日から平成２６年３月３１日までの間は、平成２１年４月１日において市営住宅に入居していた者に係る公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号。以下「法」という。）
第２８条第１項に規定する収入の基準および同条第２項に規定する公営住宅の毎月の家賃の算定方法ならびに法第２９条第１項に規定する収入の基準については、新条例第６条第１項第２号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４

施行日から平成２８年３月３１日までの間における新条例第６条第１項第１号アおよび第２号ア（ウ）の規定の適用について、「６０歳」とあるのは「平成１８年３月３１日において５０歳」とする。
付則（平成２５年条例第５号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成２５年７月１日から施行する。
付

則（平成２６年条例第１６号）抄

この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。
付

則（平成２９年条例第２６号）（施行期日）
１

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（府条例に基づく手続等の取扱い）

２

市営住宅（この条例による改正後の大東市営住宅条例（以下「改正後の条例」という。）
第２条第１号に規定する市営住宅をいう。以下同じ。）および共同施設（同条第３号に規定する共同施設をいう。）のうち、本市が大阪府から取得するもの（以下「対象住宅」という。）に関し、改正後の条例第３条の規定により本市が当該対象住宅を設置する日前に公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号。これに基づく命令を含む。以下同じ。）
30/32

の規定または大阪府営住宅条例（昭和２６年大阪府条例第４５号。以下「府条例」という。）の規定もしくは大阪府営住宅条例施行規則（昭和３５年大阪府規則第３４号）の規定に基づいて大阪府知事が行い、または大阪府知事に対して行われた処分、手続その他の行為は、公営住宅法の規定または改正後の条例の相当する規定に基づいて市長が行い、または市長に対して行われた処分、手続その他の行為とみなす。
（入居していた期間の通算）
３

市営住宅のうち、本市が大阪府から取得するものに係る改正後の条例第２５条第１項および第２項、第２７条ならびに第２９条の規定の適用については、当該住宅の入居者が改正後の条例第３条の規定による当該住宅の設置の日前に府条例の規定に基づき当該住宅に入居していた期間（同日の前日を含む引き続いた期間に限る。）は、その者が改正後の条例の規定に基づき当該住宅に入居している期間に通算する。
付

則（平成２９年条例第２９号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大東市営住宅条例第１５条第１項、第１６条および第２７条
第２項の規定は、平成３０年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃について適用する。
付

則（令和元年条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の第６条および第１１条の規定は、この条例の施行の日以後に市営住宅の入居の申込みを行う者について適用し、同日前に市営住宅の入居の申込みを行う者については、なお従前の例による。

別表第１（第３条関係）
１

市営住宅
名称

位置

大東市営南郷住宅

大東市南郷町１６番

大東市営深野野崎園住宅

大東市野崎一丁目８番

31/32

大東市営深野園住宅

大東市深野三丁目３番から９番まで

大東市営野崎松野園住宅

大東市野崎一丁目１５番および２３番

大東市営飯盛園第１住宅

大東市北条四丁目１番、３番から５番までおよび７番

大東市営嵯峨園第１住宅

大東市北条三丁目１２番

大東市営嵯峨園第２住宅

大東市北条三丁目１６番

大東市営嵯峨園第３住宅

大東市北条三丁目１４番

大東市営嵯峨園第５住宅

大東市北条三丁目１３番および１４番

大東市営楠公園住宅

大東市北条三丁目１７番

大東市営大東深野住宅

大東市深野三丁目１２番から１７番まで

２

特定公共賃貸住宅
名称

大東市営飯盛園第１住宅

位置
大東市北条四丁目５番

別表第２（第５０条関係）
名称

位置

大東市営南郷住宅駐車場

大東市南郷町１６番

大東市営深野野崎園住宅駐車場

大東市野崎一丁目８番

大東市営野崎松野園住宅駐車場

大東市野崎一丁目１５番

大東市営深野園住宅駐車場

大東市深野三丁目２番から９番まで

大東市営飯盛園第１住宅駐車場

大東市北条四丁目４番、５番および７番

大東市営大東深野住宅駐車場

大東市深野三丁目１２番から１８番まで

別表第３（第５７条関係）
区分

１か月当たりの使用料

軽自動車区画

６，０００円普通自動車区画

８，０００円備考

大東市営大東深野住宅駐車場については、この表の規定にかかわらず、１か月当たりの使用料を７，５００円とする。

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