四半期報告書（第20期第１四半期）
自至

平成23年２月１日
平成23年４月30日

株式会社ユークス
堺市堺区戎島町４丁45番地の１

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月10日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年２月１日

谷口

品治

品治

行規

康隆

康隆

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年４月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第19期
第20期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年
２月１日
至平成22年
４月30日

自平成23年
２月１日
至平成23年
４月30日

第19期
自平成22年
２月１日
至平成23年
１月31日

売上高（千円）

517,262

282,430

5,048,771

経常利益又は経常損失（△）（千円）

213,945△219,669

544,743

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

122,917△145,046

413,687

純資産額（千円）

2,006,823

2,023,453

2,268,272

総資産額（千円）

6,633,125

8,291,088

7,825,927

１株当たり純資産額（円）206.92208.64233.88

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

12.67△14.9642.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

12.59

－

42.39

自己資本比率（％）

30.3

24.4

29.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△783,565△499,168

698,497

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

8,461△18,269△20,873

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,508,794

637,330

2,463,261

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,685,037

5,650,402

5,533,728

257

245

241

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第20期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年４月30日現在
従業員数（人）

245（注）従業員数は就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は（員を外数で記載しております。

（10））内に当第１四半期連結会計期間の平均人(2）提出会社の状況
平成23年４月30日現在
従業員数（人）

188（注）従業員数は就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は（外数で記載しております。

- 2 -

（8）

）内に当第１四半期会計期間の平均人員を

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

デジタルコンテンツ事業（千円）
興行事業（千円）
合計（千円）

前年同四半期比(％)

65,469

258.8

－

－

65,469258.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間における報告セグメントと、前年同四半期の事業の種類別セグメントは相違がな
いため比較を表示しております。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

デジタルコンテンツ事業
興行事業
合計

前年同四半期比(％)

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）
受注高（千円）

受注残高（千円）

受注高

受注残高

62,934

320,304

4.6

20.3

－

－

－

－

62,934

320,304

4.6

20.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金のみを記載しております。
販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には含めておりません。
３．上記受注残高のうち外貨建によるものは、当第１四半期連結会計期間末日の為替レートにより換算しております。
４. 当第１四半期連結会計期間における報告セグメントと、前年同四半期の事業の種類別セグメントは相違がな
いため比較を表示しております。

- 3 -(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同四半期比(％)

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

デジタルコンテンツ事業（千円）

79,23727.9

興行事業（千円）

203,193

87.3

282,430

54.6

合計（千円）（注）１．前第１四半期連結会計期間および当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販
売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先金額（千円）
THQ

Inc．

222,082

割合（％）
42.9

金額（千円）－

割合（％）－

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 当第１四半期連結会計期間における報告セグメントと、前年同四半期の事業の種類別セグメントは相違がないため比較を表示しております。
４．THQ Inc.は、当第１四半期連結会計期間においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

- 4 -２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により弱い動きが続くと見込まれており、厳しい状況にあります。
当社に関連するエンタテインメント業界では、同震災によりソフトの発売時期が変更された影響があったものの、新型携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の発売により、ゲーム市場全体が拡大し、前年の市場規模を上回る水準となりました。 また、Ｗｉｉの後継機が2012年に発売予定であることが発表される等、明るい材料が出てきています。
このような状況のもと、当社グループのデジタルコンテンツ事業では、当社の代表作であるスマックダウンシリー
ズの12作目が、昨年末から北米・欧州等で発売されています。UFC Undisputedシリーズの２作目も昨年発売され、海外中心に人気を博しています。両タイトルともに、日本語版が発売されています。また、受託を中心とした複数の新規案件に着手しております。
興行事業におきましては、子会社である新日本プロレスリング株式会社（以下、「新日本プロレス」）が、地方興行も含め27大会を開催しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高は282百万円（前年同期比45％減）、経常損失は219百万円（前年同期は経常利益213百万円）、第１四半期連結会計期間の純損失は145百万円（前年同期は純利益122百万円）となりました。
（デジタルコンテンツ事業）
ゲームソフト分野では、受託ソフトの主力商品であるアメリカの人気プロレス団体ＷＷＥ(World WrestlingEntertainment)をモデルにした「WWE SmackDown VS Raw 2011」が平成22年10月より欧米を中心に発売されています。同ソフトについては、平成23年２月に日本語版（プレイステーション３、Ｘbox 360用）が発売されています。
また、総合格闘技団体Ｚｕｆｆａが開催するＵＦＣ（Ultimate Fighting Championship）をモデルにした「UFCUNDISPUTED 2010」が、昨年、北米・欧州・日本等で発売され人気を博しています。
以上の結果、デジタルコンテンツ事業の売上高は79百万円（前年同期比72％減）、営業損失194百万円（前年同期
は営業利益58百万円）となりました。
（興行事業）
当第１四半期連結会計期間における新日本プロレスでは、東日本大震災の影響により、直後に開催予定でした３
大会は中止となり、１大会は延期となりました。しかしながら「NEW JAPAN ISM」「NEW JAPAN CUP」「NEW JAPANBRAVE」を中心に、ＩＷＧＰヘビー級選手権２試合を含め27大会を開催しました。また、３月13日開催の静岡県浜松市での大会以降、全大会において義援金を募る等、様々な社会貢献活動を行いました。
以上の結果、興行事業の売上高は208百万円（前年同期比12％減）、営業損失21百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。
（注）当第１四半期連結会計期間における報告セグメントと、前年同四半期の事業の種類別セグメントは相違がな
いため、前年同期比較を行っております。

- 5 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
116百万円増加し、5,650百万円（前年同四半期末残高は3,685百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、499百万円（前年同四半期は783百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額373百万円、法人税等の支払額19百万円、未払金の減少額39百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18百万円（前年同四半期は８百万円の資金を獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は637百万円（前年同四半期は1,508百万円の資金を獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額720百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成23年４月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

- 6 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設および除却等はありません。

- 7 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000
計

44,360,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年４月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成23年６月10日）

普通株式

11,096,000

11,096,000

計

11,096,000

11,096,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数 100株－－

（注）「提出日現在」欄の発行数には、平成23年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含みます。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定にもとづき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
新株予約権

平成15年４月24日決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年４月30日）

新株予約権の数（個）1,985

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

397,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

275
自
至

平成17年５月１日
平成25年４月20日

発行価格

275

資本組入額

138

権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であること

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する

代用払込に関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 8 -（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成23年２月１日～
平成23年４月30日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

11,096,000－

412,902－423,708（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年１月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
1,397,700－－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

9,697,300

発行済株式総数
総株主の議決権

96,973

－

1,000

－

－

11,096,000

－

－

－

96,973－②【自己株式等】
平成23年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合対する所有株式数
式数（株）
株式数（株）計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ユークス

堺市堺区戎島町
４-45-１

1,397,700－

1,397,700

12.60

－

1,397,700－

1,397,700

12.60

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
２月

月別

３月

４月

最高（円）

328

327

282

最低（円）

312

181

240

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則にもとづき、当第１四半期
連結会計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、前第１四半期連結会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第１四半期連結会計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)

5,650,402
64,60033,0491,356,223
343,965△689
7,447,551

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※

固定資産合計340,981
23,165479,390
843,536

5,533,728
192,929
37,433
977,848
226,323△976
6,967,287※

336,188
24,461497,989858,639

8,291,088

7,825,927

9,884
248,4095,620,000
1,361
151,470
50,711
66,996
6,148,834

9,168
285,9094,900,000
25,383
134,586
71,86014,471
5,441,381

68,27550,276250
118,801

68,27547,748250
116,273

6,267,635

5,557,655

412,902423,708
1,671,512△485,924
2,022,198

412,902423,708
1,913,542△485,924
2,264,227

2,202
△948
1,254

5,022
△977
4,045

純資産合計

2,023,453

2,268,272

負債純資産合計

8,291,088

7,825,927

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
短期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

517,262
197,635
319,627

282,430
229,181
53,249

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他

274,874
44,752※

269,030△215,781

2,594
155,441
15,159173,196

4,144
－
1,888
6,033

4,003
－
4,003

6,167
3,753
9,921

213,945△219,669

516
23
5,981
6,521

168
282
－
451

5,376
－
5,376

－
15,84015,840215,089△235,058

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

92,172－△90,011△145,046

四半期純利益又は四半期純損失（△）

122,917△145,046

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

215,089△235,058

14,192
1,272△9,821△516△2,5944,003△135,944△5,981
5,376－△82,315△457,243△112,392
1,151△24,870

12,173
2,527△21,149△286△4,144
6,167
3,190
－
－
15,840128,329△373,990△39,451
16,883
13,144小計△590,592△475,823

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

922△4,403△189,492△783,565

2,491△6,359△19,477△499,168△4,735
7,500
－
3,107
－
531
△120
2,178
8,461

△13,654－△5,000－285
99－－△18,269

1,510,000△1,205
1,508,794

720,000△82,669
637,330

136,372
870,063△3,218116,674

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
出資金の分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2,814,974
3,685,037※

5,533,728
5,650,402

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項の変更
３．会計処理基準に関する事項の変更

該当事項はありません。
「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、税金等調整前四半期純損失は15,840千円増加しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）にもとづく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 14 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）

前連結会計年度末（平成23年１月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、594,106千円で
あります。

※

有形固定資産の減価償却累計額は、591,870千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日（自 平成23年２月１日
至 平成22年４月30日）
至 平成23年４月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
役員報酬42,660千円

役員報酬36,660千円

給料手当

64,081

給料手当

55,917

退職給付費用482

賞与引当金繰入額

退職給付費用

7,785

512

賞与引当金繰入額

4,462（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年４月30日現在）（平成23年４月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

3,685,037

現金及び預金勘定

5,650,402

現金及び現金同等物

3,685,037

現金及び現金同等物

5,650,402- 15 -

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）および当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月30日）
１．発行済株式に関する事項

平成23年２月１日

至当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（千株）

11,096

２．自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（千株）

1,397

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式

96,982

10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年１月31日

平成23年４月28日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 16 -

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至

平成22年４月30日）

デジタルコ
ンテンツ事
業
（千円）

興行事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

284,491

232,770

517,262－

517,262(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高

4,148

5,173

9,321

(9,321)－

計288,640

237,943

526,584(9,321)

517,262

営業利益又は営業損失（△）

58,963△14,21144,752－44,752

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高（注）１．事業区分の方法
製品の種類別区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

デジタルコンテンツ事業

ゲームソフト、パチンコ・パチスロ

興行事業

プロレスリングの興行、放映権【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日 至 平成22年４月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年２月１日
米国Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至アジア

232,463103

平成22年４月30日）
計
232,566
517,262

44.9

0.0

45.0

（注）１. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・・・韓国
３. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 17 -

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテ
ンツ事業」、「興行事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発を行っております。「興行事業」は、プロレスリングの興行、放映権の許諾等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日 至 平成23年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
デジタルコンテ
ンツ事業

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額
興行事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

79,237203,193

282,430－

282,430

175

5,014

5,190

(5,190)－79,413

208,208

287,621(5,190)282,430△194,005△21,776△215,781－△215,781（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 18 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成23年１月31日）
208.64円 １株当たり純資産額

233.88円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

１株当たり四半期純利益金額

12.67円 １株当たり四半期純損失金額（△）

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ12.59円
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）△14.96円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

122,917△145,046－－

122,917△145,046

9,698,340

9,698,266－－

65,161－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年６月７日

株

式

会

社

ユ

ー

ク

取

締

役

会

御

中

ス

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅賀

裕幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

照私

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの平成22年２月１日から平成23年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成22年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年６月６日

株

式

会

社

ユ

ー

ク

取

締

役

会

御

中

ス

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅賀

裕幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

照私

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの平成23年２月１日から平成24年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成23年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。