size： 182×200

当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商 品 分 類
信 託 期 間追加型投信／内外／資産複合
2012年１月23日（設定日）から2020年６月16日（繰
上償還）までターゲット・イヤー※を想定し、運用の時間経過とともに資産配分を変更することにより、投資信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行います。
※ターゲット・イヤーとは、個々人が想定するライフイベント（退職など）の時期を意味し、当ファンドにおける安定運用開始時期を指します。なお、原則として、ター
ゲット・イヤーの決算日の翌日を「安定運用開始時期」とします。

運 用 方 針主要運用対象組 入 制 限分 配 方 針・ターゲット・イヤーに向けて、安定性資産の投資割合を高め、徐々に安定運用に移行します。
・ターゲット・イヤーまでの残存期間が長いほど、値上がり益の獲得を重視した運用を行います。
・ターゲット・イヤーに接近するにしたがって、
収益性資産（株式等）への投資割合を徐々に減らし、安定性資産（債券等）の比率を高めることでファンド全体のリスクを徐々に減らしていきます。
・市場の変動により、投資対象ファンドの組入比率が基本投資割合から乖離した場合は、３カ月に１回基本投資割合へ戻す調整を行います。
・基本投資割合の変更を、家計や市場の構造変化等を考慮して、原則として年に１回行います。
当ファンドの運用にあたっては、「モーニングスタ
ー・アセット・マネジメント株式会社」の投資助言を受けます。
主としてETF（上場投資信託）及び投資信託証券への投資を通じて、国内株式、先進国株式、新興
国株式、オルタナティブ資産（ヘッジファンド、
コモディティ、リート（不動産投資信託））及び日
本債券及び世界の国債等、広範な各資産クラスへ分散投資します。
なお、投資対象とするETF及び投資信託証券は別に定めるものとします。
・株式や債券等の伝統的資産と値動きが異なる、
オルタナティブ資産もポートフォリオに組入れることで、信託財産の安定的な収益獲得をめざします。
・当ファンドが組入れる投資対象ファンドに対し、為替ヘッジを行う場合があります。
なお、当初はヘッジファンド及びコモディティ
を投資対象としているETFに対し、為替ヘッジを行う方針です。ただし、資金動向、市場動向等により、委託会社が適切と判断した場合には為替ヘッジを行う投資対象ファンドを変更する
場合があります。
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
株式への直接投資は行いません。
年１回決算時に分配方針に基づき分配を行います。繰越分を含めた経費控除後の利子・配当収入
等と売買益等（評価益を含みます）から、収益分
配方針に基づいて分配します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

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償還 運用報告書（全体版）
繰上償還
（償還日

2020年６月16日）

セレブライフ・ストーリー2015
追加型投信／内外／資産複合

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「セレブライフ・ストーリー2015」は、2020年６月16日に繰上償還させていただきました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況及び償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
東京都港区六本木１－６－１
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の９：00～17：00

ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。

http://www.sbiam.co.jp/

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Filename： ｗ10_セレブライフストーリー2015_2006（償還）
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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○最近５期の運用実績
基
決

算

期

５期(2016年９月14日)
６期(2017年９月14日)
７期(2018年９月14日)
８期(2019年９月17日)(償還時)
９期(2020年６月16日)

準

価

額

税 込
分配金

（分配落）
円
11,956
12,248
12,111
12,504(償還価額)
12,383.66

投資信託証券組 入 比 率

期 中
騰落率
円
0
0
0
0

％
1.3
2.4
△ 1.1
3.2

－

△

1.0

純資産
総 額

％
96.4
97.2
95.2
97.0

百万円
92
92
88
91

－

55

（注）当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

（期
首）
2019年９月17日
９月末
10月末
11月末
12月末
2020年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
(償還時)
2020年６月16日

基

準

価

額
騰

円
12,504
12,502
12,50012,48012,525
12,584
12,55912,221
12,35812,415(償還価額)
12,383.66

落投資信託証券組 入 比 率

率

△
△
△

％
－
0.0
0.0
0.2
0.2
0.6
0.4
2.3
1.2
0.7

％
97.0
96.3
97.9
97.0
95.8
97.0
98.4
97.3
97.8
－

△

1.0

－

△
△
△

（注１）騰落率は期首比です。
（注２）当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)■運用状況及び投資環境○基準価額等の推移(円)
13,500(百万円)
180

13,000140

12,500100

12,00060

11,5002019/9/17(期首)

2019/112020/1

基準価額（左軸）

2020/32020/520
2020/6/16(期末)

純資産総額（右軸）期
首：12,504円期 末 ( 償 還 日 )： 12,383円66銭
騰
落
率：
△1.0％
（注１）当ファンドでは、ベンチマークを採用しておりません。また、適当な参考指数もないため当ファンドのみ表記しております。
（注２）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
米中通商協議の進展期待や外国為替市場における円安進行に加え、各国の政府や中央銀行が景気下支えのために拡張的・緩和的な財政金融政策を実施したことなどにより、株式市場が上昇したことなどが基準価額の上昇要因となりました。
下落要因
米中通商問題の激化による景気への悪影響のほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界経済への懸念により株式市場が下落したことや、外国為替市場におけるリスク回避の円高進行などが基準価額の下落要因とな
りました。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

○投資環境
【株式】
（国内）
国内株式市場は、2019年９月に米中通商協議の進展期待から反発すると、米長期金利の上昇からリターンリバー
サルの動きが強まったことからバリュー株が買われたほか、外国為替市場において円安が進行したことなども追い風となり、大きく反発しました。
その後も米中通商協議での部分合意や半導体市況の回復観測、企業業績の底入れ期待などから上昇基調となりました。12月中旬には英国総選挙で与党が勝利したことや米中通商協議での「第１段階」の合意観測を受け急伸し、TOPIXは年初来高値となる1,747ポイントを付けました。しかし、2020年２月中旬以降は、新型コロナウイル
スの感染拡大を受けて株価が急落しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、米欧の中央銀行が追加金融政策を打ち出したものの、原油安や米国の景気後退（リセッション）懸念の高まりを背景に不安定な相場が続き、TOPIXは一時1,200ポイントを割りこむ水準にまで下落しました。その後は日銀が大規模な上場投資信託（ETF）の買入れを行ったことを契機に下げ止まり、米国の大型経済政策の成立期待などから反発に転じました。
期末にかけても、欧米での新規感染者数の鈍化や米連邦準備制度理事会（FRB）による迅速かつ大規模な金融支援策、国内での緊急事態宣言の解除などを好感して急速に値を戻しました。
（先進国）
欧州株式市場は、英国の欧州連合（EU）離脱に対する先行き不透明感などから上値の重い展開が続いていまし
たが、2019年10月に入ると合意期待の高まりとともに上昇に転じました。また、米中通商協議の進展期待が高まった
ことから、先進国株式市場は上昇基調となりました。
しかし、その後は米中通商協議の進展期待の後退や香港情勢の緊迫化、中国の経済指標の弱さなどが嫌気され、調整しました。また、米国で香港人権法案が可決されると、米中関係悪化への警戒から大きく売られたものの、その後は米中首脳による通商協議への前向きな発言が伝わり、2020年１月には「第１段階」の合意が達成されたことを受け、高値圏で推移しました。先進国株式市場は２月半ばまでは堅調な展開だったものの、同月下旬以降
は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国以外の先進国や新興国などで都市封鎖や経済活動が停止されると、急落しました。
先進国株式市場は３月半ばにかけて続落しましたが、その後は主要国の財政金融政策などの下支えにより過度な懸念が後退し、同月下旬以降は反発基調が継続しました。しかし、５月に入ると、トランプ米大統領による中国批判や対中追加関税の示唆など、新型コロナウイルスをめぐる米中関係の緊張の高まりにより、世界の株式市
場はやや下落しましたが、おおむね上昇基調を維持しました。

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Filename： ｗ10_セレブライフストーリー2015_2006（償還）
LastSave:7/9/2020 4:58:00 PM LastPrint：7/9/2020 4:58:00 PM

size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（新興国）
新興国株式市場は、香港における「逃亡犯条例」の正式撤回や、米中通商問題の進展期待が好感されて上昇しましたが、その後に発表された中国の経済指標が軟調な結果となり、中国株式市場を中心に下落しました。また、米国で発表された米供給管理協会（ISM）製造業景況感指数が悪化したことを受けて、一段安の展開となりました。
米中閣僚級会議を控えて方向感なく推移していましたが、米国による対中追加関税の延期が発表されると反発しました。
引き続き中国の景気減速は懸念材料となりましたが、米中通商協議をめぐる楽観的な見方が広がったほか、米国の利下げが実施されたことで新興国市場からの資金流出懸念が後退し、新興国株式市場は大幅に上昇しました。
しかしながら、２月下旬以降は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国で都市封鎖や経済活動が停止されると、新興国株式市場から資金が流出するとともに急落しました。
翌３月半ばにかけて一段安となったものの、その後は主要国の財政金融政策などの下支えにより過度な懸念が後退し、同月下旬以降は反発基調が継続しました。しかし、５月に入ると、トランプ米大統領による中国批判や対中追加関税の示唆など、新型コロナウイルスをめぐる米中関係の緊張の高まりにより、新興国株式市場はやや調整しましたが、おおむね上昇基調を維持しました。
【債券】
（国内）
国内債券市場は、代表的な指標である新発10年物国債利回り（長期金利）が上昇（債券価格は下落）しました。
2019年末にかけては、米中通商協議や英国のEU離脱交渉の進展期待を背景に、長期金利が上昇しました。また、日銀の追加金融緩和観測が後退したことも、金利上昇要因となりました。
しかしながら、2020年１月以降は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界的に景気減速懸念が高まった
ことや投資家のリスク回避姿勢が高まったことから、長期金利は低下しました。その後、長期金利はおおむね一
進一退の展開となりました。
（先進国）
先進国債券市場は、香港の大規模な反政府デモや欧州の軟調な経済指標などを受けて、投資家のリスク回避姿
勢が高まりました。その後は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる懸念の後退、イタリアで連立政権樹立が承認されたことなどから、投資家心理が改善し、金利が上昇する局面もみられたものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）にて３会合連続となる利下げが実施されたこともあり、金利は低下基調が継続しました（債券価格は上昇）。
2019年11月以降は、FRBによる利下げ休止の示唆や米中通商協議において「第１段階」の合意に達したとの報
道が好感されたことから、金利が大きく上昇する局面もみられました。2020年１月以降は、中東情勢の緊迫化や新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、金利は低下基調が続きました。
３月にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大により、FRBの利下げを織り込む動きが先行し、金利は一段と低下しました。その後は、主要国による財政金融政策の総動員を受けて、金融市場が落ち着きを取り戻したことから、金利はやや上昇しました。

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Filename： ｗ10_セレブライフストーリー2015_2006（償還）
LastSave:7/9/2020 4:58:00 PM LastPrint：7/9/2020 4:58:00 PM

size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（新興国）
新興国債券市場は、米中通商協議において「第１段階」の合意に達したことなどを背景に、2020年年初にかけては堅調に推移しました。
しかしながら、その後は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の抑制や原油価格の下落などから、特に３月上旬以降は投資家のリスク回避姿勢の高まりとともに大きく下落しました。５月以降は、経済活動の再開
や景気持ち直しへの期待から債券価格が押し上げられる展開となりました。
その後は新興国市場からの資金流出は鈍化したものの、上昇幅は限定的となりました。
【オルタナティブ】（原油）
原油価格は、2019年９月中旬にサウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことを受け、原油供給の逼迫懸念から急騰しましたが、想定よりも早い同国の原油生産量の回復観測などから、間もなく落ち着きを取り戻しました。
その後は石油輸出国機構（OPEC）プラスによる協調減産延長への期待感などが相場の下支えしたほか、2020年
１月上旬には米国とイランの緊張が高まったことが材料視され、上昇しました。
しかしながら、同月下旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大が原油の上値を抑えたほか、３月上旬に開催されたOPECプラス会合で協調減産に向けた協議が決裂したことから、原油先物相場は急落しました。
４月以降においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた需要急減に伴い、サウジアラビアが増産や価格競争を表明したことから、原油価格は大幅に続落する展開となりました。その後も、供給過剰が解消されることは難しいとの見方から大幅続落し、原油需要急減への懸念や現物受け渡しに必要な貯蔵施設の確保は困難との見方から投げ売り状態となり、ニューヨーク原油先物相場は一時史上初のマイナス圏まで急落しました。
その後は、急落に対する揺り戻しから反騰しました。
（金）
金価格は、米国10年国債利回りや為替市況が落ち着き一進一退の展開となりましたが、2020年１月には中東情勢の緊張の高まりなどを受け、安全資産とされる金を買う動きが強まり、上昇しました。同月下旬以降も新型コ
ロナウイルスへの懸念が広がるとともに再び買いが優勢となり、上昇基調となりました。
その後は世界的な景気後退への警戒感から、市場で現金志向が強まり、一時1,500ドル割れの水準まで下落する局面があったものの、反発基調となり、1,700ドル台まで上昇しました。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（リート）
リート市場は、FRBが３会合連続で利下げを実施したほか、欧州中央銀行（ECB）も新たな金融緩和策を発表したことにより、景気後退への不安がやわらぎ、堅調に推移しました。その後も、緩和的な金融政策を維持するな
か、米中貿易摩擦に対する懸念の強まりなどを背景に長期金利が低下基調で推移したことから、おおむね堅調に推移しました。
2019年12月以降は、米中通商協議の進展等により長期金利が上昇したことが嫌気されたことから、リート市場は下落しました。2020年１月に入ると、中東情勢の緊迫化等を受けて長期金利が低下したことから、リート市場
は、金利低下の恩恵を受けて上昇しました。２月以降は、新型コロナウイルスの感染が中国以外にも広がったことや、石油輸出国機構（OPEC）プラスでの協調減産交渉の決裂による原油価格急落などが投資家の失望を招き、リスク資産に売り圧力がかかり、下落しました。
その後３月下旬にかけては、FRBの緊急利下げをはじめ、各国の財政金融対策などの発表を好感し、株式市場は落ち着きを取り戻しました。しかしながら、リート市場は低金利という環境下にもかかわらず、株式市場のような反発はみられませんでした。４月以降は、各国の中央銀行による財政救済策や金融緩和策が、引き続きリス
ク資産を下支えしたことから、リート市場も反発基調となり、やや上昇しました。
【為替】
期初に106円台前半だったドル／円は、2020年１月の中東情勢に対する不安後退や、米中通商協議の「第１段階」
に対する合意の署名に向けた両国関係の改善期待、堅調な米経済指標の発表が好感され、一時は110円台までドル高・円安が進みました。
しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大し、リスク回避の動きから円高・ドル安が進みました。３月には、原油価格の急落と米国のリセッション懸念から株安・債券高になり、米国10年国債利回りが一時0.3％台まで低下
すると、ドル安が一段と進み、一時101円台前半を付けました。
その後はドル需要が高まり、一転して幅広い通貨に対してドルが上昇し、対円でもドル買いが波及し、一時111円
台後半まで円安・ドル高が進みました。しかし、４月以降は、米長期債利回りが低下により、円高・ドル安が進んだことから、107円前半で推移しました。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○設定来の基準価額等の推移(円)
14,000(百万円)
250

13,000200

12,000150

11,000100

10,00050

9,000
2012/1/23(設定日)

2013/1

2014/1

2015/1

2016/1

基準価額（左軸）

2017/1

2018/1

2019/10
2020/1 2020/6/16(償還日)

純資産総額（右軸）（注１）当ファンドでは、ベンチマークを採用しておりません。また、適当な参考指数もないため当ファンドのみ表記しております。
（注２）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
＜第１期＞
上昇要因
日・米・欧の追加金融緩和によって株式が上昇したほか、外国為替市場において円安が進行し、外貨建て資産の円換算額が増加したこと等が主な上昇要因となりました。
下落要因
ギリシャのEU離脱懸念やスペインの金融不安など、欧州債務問題への警戒感や世界景気の減速懸念などが主な下落要因となりました。
＜第２期＞
上昇要因
外国為替市場における円安進行に加え、日・米・欧の金融緩和の長期化観測によって株式が上昇し、外貨建て
資産の円換算額が増加したことなどが主な上昇要因となりました。
下落要因
FRBが金融緩和の規模縮小の可能性を示唆したことなどが主な下落要因となりました。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

＜第３期＞
上昇要因
日欧の金融緩和拡大や先進国における低金利の長期化観測によって株式が上昇し、外貨建て資産の円換算額が増加したことなどが主な上昇要因となりました。
下落要因
米国の利上げ観測、ウクライナ情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり、新興国経済の成長鈍化への懸念など
が主な下落要因となりました。
＜第４期＞
上昇要因
日銀による追加金融緩和によって国内株式が上昇したほか、外国為替市場において円安が進行し、外貨建て資産の円換算額が増加したことなどが主な上昇要因となりました。
下落要因
原油価格の下落や米国の利上げ観測の高まりによる新興国からの資金流出懸念を背景に、新興国株式と新興国債券が下落したことなどが主な下落要因となりました。
＜第５期＞
上昇要因
世界的な株安を背景に安全資産への需要によって金が上昇したこと、日銀によるマイナス金利導入によって国内債券が上昇したことが主な上昇要因となりました。
下落要因
原油価格の下落や、中国景気減速懸念によって国内株式や先進国債券が下落したほか、外国為替市場において円高が進行したことが主な下落要因となりました。
＜第６期＞
上昇要因
世界的な株高に加え、外国為替市場において円安が進んだことが主な上昇要因となりました。また、原油価格の安定や先進国の経済成長率が緩やかであったことにより、新興国への資金流入が継続したことも寄与しました。
下落要因
北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりや、保護主義が世界的に伝播するとの懸念から株式が売られたこと、外国為替市場において円高になったことが主な下落要因となりました。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)

＜第７期＞
上昇要因
世界的な株高に加え、外国為替市場において円安が進んだことが主な上昇要因となりました。また、原油価格の安定により産油国を中心とした新興国への資金流入も基準価額上昇に寄与しました。
下落要因
米長期金利の急騰を契機とした世界的な株式市場の下落やシリア情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まり、米中間における貿易摩擦への懸念から株式が売られたこと、外国為替市場における円高進行などが主な下落要因となりました。
＜第８期＞
上昇要因
年初から始まった世界的な金利低下により債券資産やリートが上昇したことに加えて、米中通商問題の激化などにより安全資産である金に資金が流入したことなどが基準価額の上昇要因となりました。
下落要因
米中通商問題の激化による景気への影響が懸念され株式市場が下落したことや、外国為替市場におけるリスク
回避の円高進行などが基準価額の下落要因となりました。
＜第９期＞
上昇要因
米中通商協議の進展期待や外国為替市場における円安進行に加え、各国の政府や中央銀行が景気下支えのために拡張的・緩和的な財政金融政策を実施したことなどにより、株式市場が上昇したことなどが基準価額の上昇要因となりました。
下落要因
米中通商問題の激化による景気への悪影響のほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界経済への懸念により株式市場が下落したことや、外国為替市場におけるリスク回避の円高進行などが基準価額の下落要因とな
りました。

- 9 -

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○当ファンドのポートフォリオ
モーニングスター・アセット・マネジメントの投資助言に基づいた基本投資割合に従い、国内及び海外のETF（上場投資信託）及び投資信託証券への投資を行い、投資比率の合計は、95％以上の高位を保ちました。また、
ヘッジファンド及びコモディティを投資対象としているETFに対し、為替ヘッジを行いました。
また、当ファンドは2015年９月14日以降には安定運用時期に入ったことから、組入資産の変更を最小限に抑え、安定的に運用を行いました。なお、繰上償還が決定された以降につきましては、償還に向けて保有する有価証券の売却を行い、現金化を進めました。

○当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。

- 10 -

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size： 182×200○１万口当たりの費用明細(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（2019年９月18日～2020年６月16日）

期
項 目 の 概 要
比 率％(a) 信 託 報 酬0.361(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(投 信 会 社)(0.164) 委託した資金の運用の対価(販 売 会 社)(0.164) 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受 託 会 社)(4)(0.033) 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料
50.037(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権
口数(投資信託証券)(5)(0.037)※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c) 有価証券取引税
00.001(c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権
口数(投資信託証券)(0)(0.001)※有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(d) そ の 他 費 用
450.363(d)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(保 管 費 用)( 28)(0.228) 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用(監 査 費 用)( 17)(0.135) 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
(そ
の
他)
( 0)
(0.000) 信託事務の処理等に要するその他費用
合
計
95
0.762
期中の平均基準価額は、12,460円です。
項

目

当
額
円
45
( 20)
(20)

金

（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）項目ごとに円未満は四捨五入しております。
（注４）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
（注５）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（参考情報）○経費率（投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除く）
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は1.13％です。
運用管理費用
（投信会社）
0.22％

運用管理費用
0.16％

投資先
ファンド
0.16％

経費率
1.13％
その他費用
0.49％

運用管理費用（販売会社）
0.22％

当ファンド
0.97％

運用管理費用
（受託会社）
0.04％（単位：％）
経費率（①＋②）

1.13①当ファンドの費用の比率

0.97②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.16（注１）①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）②の費用は、各月末の投資先ファンドの保有比率に当該投資先ファンドの運用管理比率を乗じて算出した概算値です。
（注３）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注４）各比率は、年率換算した値です。なお、四捨五入の関係により、合計が一致しない場合があります。
（注５）投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券です。
（注６）①と②の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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size： 182×200○売買及び取引の状況(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)（2019年９月18日～2020年６月16日）

投資信託証券
銘

国
内

外
国

柄

ISHARES CORE TOPIX ETF
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド(適格機関投資家限定)
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定)
上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ

ア
メ
リ
カ

買
数
口
2,405
85,076434,265
－
口
7
－
37
9
398
39
73
28
7
2
11
9

口

VANGUARD SMALL-CAP ETF
ISHARES MSCI PACIFIC EX JAPAN ETF
ISHARES GOLD TRUSTVANGUARD FTSE EUROPE ETF
ISHARES S&P GSCI COMMODITY INDEXED TRUSTSPDR PORTFOLIO S&P EMERGING MARKETS ETF
IQ HEDGE MULTI-STRAT TRACKER ETF
SCHWAB US REIT ETF
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US SMALL-CAP ETF
ISHARES CORE MSCI PACIF X-JP ETF
SCHWAB US LARGE-CAP ETF
VANGUARD EMERGING MARKETS GOVERNMENT BOND ETF

付
金

額
千円
4,288
118
547
－
千ドル
0.75762－
0.52204
0.355414
1
20.971810.516190.31278
0.648480.61305

売
数
口
2,405
9,146,131
41,793,360
2,800
口
39
7
6,346
51
1,496
278
888
204
39
2
91
110
口

付
金

額
千円
3,617
12,88052,5094,997
千ドル
50.32216
101
2
15
8
26
7
3
0.25426
6
8（注１）金額は受渡し代金。
（注２）単位未満は切捨て。ただし、単位未満の場合は小数で記載。

○利害関係人との取引状況等（2019年９月18日～2020年６月16日）

該当事項はありません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

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size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○組入資産の明細（2020年６月16日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

○投資信託財産の構成（2020年６月16日現在）

項

目

評

価

償
額

還

時
比

率

千円
56,24356,243

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

％
100.0
100.0

（注）評価額の単位未満は切捨て。

○特定資産の価格等の調査
該当事項はありません。

○資産、負債、元本及び償還価額の状況（2020年６月16日現在）
項

目

償

(Ａ) 資

産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
(Ｂ) 負
未

払

未

払

未
(Ｃ) 純

解
信

約
託

資

産

償
(Ｄ) 受

還
益

477,034

金

399,456154

額(Ａ－Ｂ)

差
権

債

息

元

総

益
口

(Ａ)配

項
当

受

56,243,169

77,424利
総時56,243,169円

酬

払

報

還

○損益の状況

(2019年９月18日～2020年６月16日)
目
等

取

配

収

益

当

期
158,491円

当金

162,016

受

取

利

息

支

払

利

息

△

(Ｂ)有 価 証 券 売 買 損 益

△

売

買

売

358

益

185,491
2,886,797

損△

3,072,288

等△

585,966

55,766,135(Ｄ)当 期 損 益 金 ( Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ )△本

45,032,044

(Ｅ)前

金

10,734,091

(Ｃ)信

数

45,032,044口

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

12,383円66銭<注記事項（運用報告書作成時には監査未了）>（貸借対照表関係）
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

72,956,338円
4,816,262円
32,740,556円

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託
期

報
繰

越

酬
損

益

612,966

金

4,111,051(Ｆ)追 加 信 託 差 損 益 金

7,236,006( 配 当 等 相 当 額 ) (( 売 買 損 益 相 当 額 ) (
償還差益金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

4,442,496)
2,793,510)
10,734,091（注１）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

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買

3,883

size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下 48.52 左右 13.99)(裁ち落としサイズ：上下 45.52 左右 10.99)○投資信託財産運用総括表
投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額56,243,169円
負 債 総 額477,034円
区
分 投資信託契約締結当初 投 資 信 託 契 約 終 了 時 差引増減または追加信託
純 資 産 総 額
55,766,135円
受益権口数
46,822,349口
45,032,044口△1,790,305口 受 益 権 口 数
45,032,044口
元 本 額
46,822,349円
45,032,044円△1,790,305円 １万口当たり償還金
12,383.66円
毎計算期末の状況
１万口当たり分配金
計 算 期
元 本 額
純資産総額
基準価額
金
額
分 配 率
第１期
120,640,787円
124,091,137円
10,286円
0円
0％
第２期
74,871,757
84,237,193
11,25100
第３期
76,065,853
89,908,102
11,82000
第４期
73,374,537
86,628,251
11,80600
第５期
76,988,201
92,044,488
11,95600
第６期
75,753,332
92,780,613
12,24800
第７期
72,727,605
88,082,832
12,111
00
第８期
72,956,338
91,224,717
12,50400
信 託 期 間

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

2012年１月23日
2020年６月16日○償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

12,383円66銭- 15 -

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