第56期業績のご報告
第56期業績のご報告

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

座間総合病院（当社警備業務受託物件）

●株主のみなさまへ
株主のみなさまには、日頃から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第56期の業績のご報告にあたりまして、ごあいさつ申し上げます。
当期におけるわが国経済は、金融緩和や経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が継続し、設備投資にも前向きな動きが見られるなど、緩やかな回復の基調が続いております。また、中国や新興国の景気の持ち直しの動きや米国・欧州では成長ペースを概ね維持するなど、海外経済においても先行き回復状況で推移いたしました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状代表取締役社長

鴻 義久

況が続いております。
こうしたなか、当連結会計年度のハリマビステムグループは、顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
今後の経営環境の見通しにつきましては、政策面による景気の下支えや企業収益の底堅さなどにより、景気は緩やかな回復基調が見込まれる一方、為替や株式市場の動向、海外経済では保護主義政策の進行や地政学リスクの影響の高まりなど先行き懸念材料もあり、経営環境は依然不透明な状況が続くものと予測されます。
ビルメンテナンス業界におきましても、既存物件については、顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが継続し、新規物件の受注についても同業者間の受注競争が激化するなど、厳しい状況が続くものと予想されます。
ハリマビステムグループは、永年にわたり培ってきた専門技術を背景に顧客満足度の向上につながるソリューション営業や清掃・設備業務などの中核事業分野に加え、PFI事業・指定管理者業務をはじめとしたPPP分野、およびプロパティマネジメント業務などの関連事業分野に対し、バランス良く積極的に営業展開することにより、業務拡大を図ってまいります。
また、マーケット変化、お客様の求める品質と多様化するニーズに的確に対応する業務体制を構築するため、専門技術の更なる追求、品質管理の強化を図るとともに、社内業務プロセスの見直しやITシステムの有効活用により業務効率向上を図り、高品質サービスの提供および収益構造の改善を実践してまいります。さらに、従来から取り組んでおります省エネルギーおよび地球温暖化防止に関する提案などの環境活動をより一層推進し、社会に貢献してまいる所存であります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

1

平成30年６月

連結業績ハイライト●売上高（単位：百万円）●経常利益（単位：百万円）

平成26年 3月期

17,375平成26年 3月期

平成27年 3月期

17,882

平成27年 3月期

462
456

345

平成28年 3月期

18,851

平成28年 3月期

平成29年 3月期

19,324

平成29年 3月期

345

平成30年 3月期

344

平成30年 3月期

21,408●親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
平成26年 3月期

平成26年 3月期

191

平成27年 3月期

273

平成28年 3月期
平成29年 3月期

●総資産/純資産（単位：百万円）
平成27年 3月期
平成28年 3月期

245

平成29年 3月期

192

平成30年 3月期

288

平成30年 3月期

●１株当たり当期純利益（単位：円）
平成26年 3月期

平成29年 3月期
平成30年 3月期

平成26年 3月期
287.27平成28年 3月期

4,656

8,474
8,815
9,254

4,815

9,052

4,942

9,871

5,205

●１株当たり純資産（単位：円）

201.19平成27年 3月期

4,374

258.12202.78303.42

4,557.74

平成27年 3月期

4,852.25

平成28年 3月期

5,018.96

平成29年 3月期

5,150.62

平成30年 3月期

5,425.08（注）当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、各連結会計年度の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算出しております。

連結業績の概況
当連結会計年度の業績は、建築物総合サービス事業につきましては、前連結会計年度における大型臨時作業売上の反動減があったものの、前連結会計年度後半に新たに連結子会社となった協栄ビル管理㈱の売上寄与により、売上高は前年度比20億77百万円（10.9%）増加の211億11百万円となりました。
その他の事業につきましては前連結会計年度同様の水準で推移したことにより、売上高は前年度比６百万円（2.1%）増加の２億97百万円となりました。
以上の結果、連結売上高合計は、前年度比20億83百万円（10.8%）増加の214億８百万円となりました。利
益につきましては、経常利益は、前年度比611千円（0.2%）減少の３億44百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比95百万円（49.6%）増加の２億88百万円となりました。

2

ビルメンテナンス業界は、２万を超える業者が乱立し、そのほとんどが清掃、設備管理、保安警備など個々の業務を専業とする中小の事業者であります。そのなかにあって、ハリマビステムは、オフィスビルをはじめ官公庁・学校・病院・ホテル・マンションなどあらゆる建物をトータルで管理する総合ビルメンテナンス企業として着実にその地位を築いてまいりました。
ハリマビステムグループの主力事業は、以下のとおりであります。
●清掃管理業務●設備の監視・運転を行う設備運転管理業務●警備・保安業務●設備保守点検・工事営繕業務・環境衛生管理業務●ホテル客室整備などの各種サービス業務●居宅介護サービス業●建設・不動産に関連する業務全般

また、近年では永年にわたり培ってまいりました企画提案力を活かし、従来のビルメンテナンス業務にとどまらないPFI事業（民間資金等の活用による公共施設整備事業）や指定管理者業務、プロパティマネジメント業務（PM・総合的ビル運営管理）等の関連分
野へ展開し、業容拡大をすすめております。特に管理運営が長期にわたるPFI事業は、受託物件数が業界トップレベルとなっており、今や事業の柱の１つとなっております。

3総合ビル
メンテナンス
清掃管理業務●建物内日常清掃●建物内床面洗浄●カーペットクリーニング●窓ガラス清掃●照明器具清掃●外壁洗浄
設備運転管理業務●電気設備監視・運転管理●機械設備監視・運転管理●24時間監視緊急対応（ビル管理システム）

警備・保安業務●受付業務●出入管理業務●巡回点検業務●監視業務●開閉館業務●緊急事態対応業務●駐車場管理業務
設備保守点検・工事営繕業務・
環境衛生管理業務●設備・環境衛生法定点検検査●給排水設備点検・工事営繕●冷暖房・空調設備点検・工事営繕●建築設備点検・工事営繕●電気設備点検・工事営繕●消防設備点検・工事営繕
その他サービス業務●ホテル客室整備業務●電話交換・受付案内
その他の事業●居宅介護サービス●トナー販売第56期連結（平成30年 3 月期）

清掃管理業務35.8%

7,673（百万円）

設備運転管理業務

12.7%

2,709（百万円）

警備・保安業務

8.1%

1,727（百万円）

設備保守点検・工事営繕業務・環境衛生管理業務

23.1%

4,950（百万円）

その他

20.3%

4,345（百万円）

4

連結貸借対照表（単位：千円）流

固前連結会計年度 当連結会計年度（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）

科目（資産の 部）

動

資産132,535

前

金

607,580

657,385

49,515

賞 与 引 当 金

208,464

210,314

受注損失引当金

46,04465,666そ他

928,496

1,101,815

919,572925,258

長 期 借 入 金

360,000

360,000

5,340

50,611

貯55,646繰 延 税 金 資 産

127,415

122,786そ318,935

188,045

定

資金産

△

2683,279,259

△

544

買

固掛

受の定

負

債

3,186,417

リ ー ス 債 務

62,471

57,081

791,864

738,610

退職給付に係る負債

344,463356,130

建物及び構築物

326,257

284,752

役員退職慰労引当金

88,74088,740

土地

395,502383,695

他

70,10370,163

その無 形 固 定資 産

74,696

69,670

投資その他の資産

2,412,699

2,378,136

投 資 有 価 証 券

974,113942,836

長期

貸付金119,651

101,576

保

険

積

立

金

682,380

704,759

差入

保証金

157,935

149,389繰 延 税 金 資 産

55,40059,007

そ他

500,687499,610金△ 77,469△ 79,042

計

9,052,285

9,871,214

貸

5531,200

53,496

未成業務支出金有 形 固 定資 産

資531,200

3,099,457

当債

未 払 法 人 税 等

2,932,847

引負

短 期 借 入 金

受取手形及び売掛金

倒動流部）
1,041,240

3,174,925

貸の3,740,157

2,333,108

他

債

814,820

現 金 及 び 預 金の（負3,190,102

6,684,796

品

目金

5,773,025

蔵科

前連結会計年度 当連結会計年度（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）の倒

引産

合

当そ
負の他

63,89863,306

合計4,109,675

4,665,415

4,836,615

5,076,379

654,460

654,460

債（純 資 産 の 部）
株

主資資本

本金

資 本 剰 余 金

635,900

635,900

利 益 剰 余 金

3,566,067

3,806,813△ 19,811△ 20,793

58,18776,877

63,77680,673

自己株式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

3,043

退職給付に係る調整累計額△

非支配株主持分

8,633

4,163
△

7,959

47,80752,540計

4,942,610

5,205,798

負 債 純 資 産 合 計

9,052,285

9,871,214

純資産合

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

科目

売

上高売
上原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経
常利
益
特別利
益
特別損
失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度
自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日
19,324,755
17,148,299
2,176,456
1,956,437
220,018
163,105
37,755345,367
38,072
32,170351,269
78,624
76,649195,995
3,275
192,720(

当連結会計年度
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日
21,408,610
18,983,842
2,424,768
2,147,156
277,61187,94620,801
344,756
119,213
23,419440,549
154,607△ 7,045
292,987
4,733
288,254) (（単位：千円）

前連結会計年度
科 目
自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
384,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 335,454
現金及び現金同等物に係る換算差額
15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 52,207
現金及び現金同等物の期首残高
2,065,816
現金及び現金同等物の期末残高
2,013,608)(当連結会計年度
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日
630,956
116,086△ 83,305△ 1,920
661,816
2,013,608
2,675,425) ()連結包括利益計算書（単位：千円）科

前連結会計年度
自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日
195,995
5,615
△
790
△ 25,626
175,194(目当期純利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益

当連結会計年度
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日
292,987
16,896673
1,119311,678) ()連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成29年４月１日

株主資本654,460

平成30年３月31日）（単位：千円）その他の包括利益累計額

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高

至そ の 他
退 職 給 付 その他の包括 非 支 配 純資産
株主資本
為替換算
有価証券に 係 る 利 益 累 計 額 株主持分 合 計
合計
調整勘定
評価差額金
調整累計額 合計635,900 3,566,067 △19,811 4,836,615

63,776

3,043 △ 8,633

58,18747,807 4,942,610

当期変動額
剰余金の配当△47,507

親会社株主に帰属する当期純利益△47,507

288,254

自己株式の取得

288,254△

982 △

当期末残高

─654,460

288,254982

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△47,507△
16,896

1,119

673

18,690239,764

16,896

1,119

673

635,900 3,806,813 △20,793 5,076,379

80,673

4,163 △ 7,959

─240,746 △

982

982

4,733

23,423

18,690

4,733

263,188

76,87752,540 5,205,798

6貸借対照表

損益計算書（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金その他固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
土地
その他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
保 険 積 立 金
差 入 保 証 金
その他
資産合計
（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛金
短 期 借 入 金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
純資産合計
負 債 純 資 産 合 計7（単位：千円）

前 事 業 年 度
自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日当 事 業 年 度
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日

17,849,680

18,375,382

15,969,175

16,500,952

1,880,505

1,874,429

1,692,774

1,647,152

187,730

227,277

116,323

70,090

受取利息・配当金

19,32936,298そ

96,99433,792

37,246

16,917

息

12,598

12,220他

24,648

4,696

266,807

280,450

89,457

119,110

固定資産売却益

32,096

119,110

投資有価証券売却益

146

─

関係会社出資金売却益

57,213

─

57,03722,027

固定資産売却損

25,094

─

会 員 権 評 価 損

6,942

─失─

22,027

関係会社株式評価損25,000─

299,227

377,533

法人税、住民税及び事業税

62,042

122,837

法人税等調整額

71,708

前 事 業 年 度 当 事 業 年 度（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
4,725,806
1,583,802
2,689,084
452,919
3,988,917
421,507
233,639
142,069
45,79764,4533,502,956
430,084
1,921,207
679,737
131,050
340,876
8,714,723

5,405,788
2,154,311
2,868,498
382,978
3,986,084
373,379
197,079
130,262
46,03760,4663,552,238
446,767
1,924,207
704,375
130,512346,375
9,391,872

2,881,268
771,356
571,200
195,225
1,343,487
1,247,845
790,000
280,508
88,74088,596
4,129,113

3,443,741
1,018,327
571,200
197,824
1,656,389
1,137,934
670,000
295,445
88,74083,7484,581,675

4,524,529
654,460
635,900
3,253,981△ 19,811
61,0794,585,609
8,714,723

4,737,490
654,460
635,900
3,467,924△ 20,793
72,7054,810,196
9,391,872

科売(目上売高上原

価

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益

営 業 外 収 益の他

営 業 外 費 用
支払

利

その常利

経特別特利別減益
益損損

失損

税引前当期純利益

当 期 純 利 益) (165,477)

△

6,755
261,450

T O P I C S「ビルメンヒューマンフェア＆クリーンEXPO2017」 へ出展いたしました。
平成29年11月15日～17日に東京ビッグサイトにて開 催された「ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2017」へ出展いたしました。
出展内容
B-SYSTEM（セントラル空調 省エネルギーシステム）
UVC（高出力紫外線殺菌装置UVCエミッター）
LED化推進事業、リサイクルトナー、エコチューニング、清掃用電動車いす開発

出展を所管した技術統括本部といたしましては、会場にて皆様よりいただきました貴重なご意
見・ご感想を参考に、今後の商品・サービスの向上に努めて参ります。

「エコチューニング事業者」としての認定を取得しました。
ハリマビステムは「エコチューニング」を実践できる技術者を有し、「エコチューニング事業者」として認定されました。
「エコチューニング」とは、低炭素社会の実現に向けて、業務用等の建築物から排出される温室効果ガスを削減するため、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善等を行うことをいいます。
8会社の概況（平成30年 3月31日現在）

設 立 年 月 日
資本金
従 業 員 数

昭和36年10月 6 日
654,460,000円
4,438名（パート社員3,201名、出向者20名を含んでおります。）

営業

目的・清掃業務・設備保守管理業務
・警備・保安管理業務
・機械設備保守点検業務
・環境衛生管理業務
・マンション管理業務
・サービス業務、その他

許認可・免許・登録
建築物環境衛生総合管理業
建築物飲料水貯水槽清掃業
建築物ねずみこん虫等防除業
警備業
建設業

宅地建物取引業
一般労働者派遣業
消防設備業
医療関連サービスマーク
ISO9001登録
ISO14001登録
ISO27001登録

主 な 事 業 所
本社 〒220−8116 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 TEL 045−224−3550（代表）東京支店 〒111−0053 東京都台東区浅草橋五丁目20番8号
TEL 03−5820−5300（代表）千葉支店 〒260−0027 千葉市中央区新田町4番22号
TEL 043−243−3881
埼玉支店 〒330−0802 さいたま市大宮区宮町一丁目114番地1 TEL 048−871−8216
名古屋営業所 〒460−0002 名古屋市中区丸の内三丁目20番17号 TEL 052−955−5266
静岡営業所 〒413−0005 静岡県熱海市春日町6番22号
TEL 0557−85−1589
相模原営業所 〒252−0231 相模原市中央区相模原三丁目7番9号
TEL 042−753−3609（注）平成30年４月１日付けで東京支店は東京本部に名称を変更しました。なお、住所および電話番号は従来どおりで変更ありません。

主 な 子 会 社
資 本 金

出資比率

株式会社ビステム・クリーン

名15百万円100％

建物定期清掃業

株 式 会 社 ク リ ー ン メ イ ト32百万円

100％

居宅介護サービス業

共 和 防 災 設 備 株 式 会 社

10百万円

100％

消防設備点検業

株 式 会 社 関 東 消 防 機 材

15百万円

100％

消防設備点検業

協 栄 ビ ル 管 理 株 式 会 社

39百万円

100％

建築物総合サービス業

エ ヌ ケ ー 建 物 管 理 株 式 会 社

10百万円

70％

マンション・ビル管理業

持分法適用会社

称

上海環月物業管理有限公司（建物管理業）
株式会社モマ神奈川パートナーズ（注）はるひ野コミュニティサービス株式会社（注）グリーンファシリティーズ瀬谷株式会社（注）駒場オープンラボPFI株式会社（注）9

主要な事業内容

株式会社多摩オールフラッツ（注）アートプレックス戸塚株式会社（注）神奈川スポーツコミュニケーションズ株式会社（注）（注）PFI事業におけるSPC（特別目的会社）であります。

株式の概況

（平成30年 3月31日現在）

発行可能株式総数…………………………… 2,600,000株
発行済株式総数………………………………… 962,449株
株主数………………………………………………… 376名
大株主株

主名

持株数
（千株） 出資比率（％）

有 限 会 社 お お と り
ハリマビステム社員持株会
松本典
文
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
有限会社ティ・ビー・エス興産
日 本 土 地 建 物 株 式 会 社
鴻義久
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 横 浜 銀 行

2045956
50
4636
3425
2524

21.27
6.13
5.88
5.25
4.86
3.82
3.53
2.63
2.63
2.57

（注）当
 社は、平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、当社株式について５株を１株とする併合を行いました。これに伴い、発行可能株式総数は1,300万株から260万株に、発行済株式の総数は、4,812,247株から962,449株となっております。

役

員（平成30年 6 月28日現在）●取 締 役義久

取締役
鈴 木久
常 務 執 行 役 員
取締役
熊 谷
正
常 務 執 行 役 員※布施明正は、社外取締役であります。

美取
執取
執弘取

孝明

代表取締役社長●監 査 役
常勤

監

査

監査役役

※

鴻本
朝

橋
日

寛山

口

勝一役役
員役
員

松谷

浩

幸締役

※

布施

明

正監査役

※

監査役

※

小佐

石
藤良
爲

治
昭

執行役

員

執行役

員

執行役

員

川
宮
竹㟢
田
内

竜
吾
昌

哉郎
也

行
行

締締役

※朝日寛明、小石良治及び佐藤爲昭は、社外監査役であります。

●執行役員
常 務 執 行 役 員
執行役

員

執行役

員

執行役

員

鴻濱阪小口本林

義正智孝典
人
紀明

10

株主メモ
1.
2.
3.
4.
5.
6.

事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
同総会議決権行使基準日
期末配当金支払基準日
中間配当金支払基準日
公 告 の 方 法

毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年
６月下旬
３月 31 日
３月 31 日
９月 30 日
電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載 URL：http://www.bstem.co.jp/
当社の貸借対照表、損益計算書等につきましては、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）にてご覧いただけます。（http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
EDINET コード：E04944

株主名簿管理人および7. 特別口座の口座管理機関
8. 同連
絡先三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１―１
電話  0120 − 232 − 711（フリーダイヤル）（ご注意）						1．株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒220-8116 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
横浜ランドマークタワー
TEL 045-224-3550（代）
ホームページで決算短信等の最新情報をご覧いただけます。
http://www.bstem.co.jp/