全国民生委員互助共励事業運営要綱対比表
現
第１目

行的改
1.

目

正案

的

民生委員・児童委員の互助と共励を基盤とし民生委員・児童委員の互助と共励を基盤として、て、活動の充実振興をはかり、もって地域福祉活活動の充実振興をはかり、もって地域福祉活動の推動の推進に資することを目的とする。

進に資することを目的とする。

第２2.

事業の実施主体

この事業の実施主体は、社会福祉法人全国社会実施主体
社会福祉法人全国社会福祉協議会福祉協議会（以下「全社協」という）ならびに都道府県・指定都市社会福祉協議会（以下「県社協」という）とし、運営の適正を期するために、中央にあっては全国民生委員児童委員連合会（以下「全民児連」という）、 地方にあっては県社協民生委員児童委員協議会内に設置する民生委員互助共励
事業運営委員会（以下「運営委員会」という）があたり、その構成等は次のとおりとする。
1. 運営委員会の構成(1) 委員会は、次の各号に掲げる者で構成する。
ア 民生委員児童委員協議会（以下「民児協」という）の協議員
イ 社協の役職員
ウ 社会福祉に関しての学識経験がある者(2) 委員の任期は３年とし、欠員が生じた場合の補欠員の任期は前任者の残任期間とする。
(3) 運営委員会には、委員の互選により委員長１名、副委員長若干名をおく。
委員長は、運営委員会の運営について責任をもってこれにあたる。また副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、これを代理する。
2. 事業の運営(1)

この事業の運営に関する基本的事項等について審議するために、企画連絡会議を設ける。

(2) 互助事業の給付について審理するために、審査委員会を設ける。
(3)

この事業の具体的推進を図るための委員会を設けることができる。

第３

会員及び会費等

1. 会

員

この事業の会員は、民生委員法に基づく民生委員とし、その委嘱を受けたときから会員となる。

3.

会員及び会費
この事業の会員は民生委員法に基づく民生委員とし、その委嘱を受けたときから会員となる。

現
2. 会費

行改

正案

会員は、年額 1,900 円の会費を納入する。

等(1) 会員は年額 1,900 円の会費を納入する。

納入期日、納入方法は毎年度文書により通知す(2) 県社協は、管内の民生委員・児童委員全員の る。
会費をとりまとめ、平成 14 年11月29日までに全社協に納入する。
(3) 全社協は納入された会費に対して、県社協に会員１人につき 300 円（定額）を地方事務費として交付する。
第４互助事業4.

1. 互助給付

事業の種類（１）互助事業会員の死亡、傷病、被災及び配偶者の死亡に対し会員の死亡、傷病、被災及び配偶者の死亡に対て弔慰又は見舞を、また退任者に対する慰労を行う。

して弔慰又は見舞を、また退任者に対する慰労を

2. 運行う。

営（２）共励事業(1) 弔慰、見舞及び退任慰労は、全社協会長が決定する。

民生委員・児童委員活動の推進及び会員の研鑚(2) 運営委員長は、公務にかかわる死亡、傷害、に資するため、中央共励事業並びに地方共励事業

疾病その他の運営委員会で定める事項の決定にを実施する。

あっては、あらかじめ審査委員会の意見を聞か 5.
なければならない。

事業の運営
社会福祉法人全国社会福祉協議会（以下、「全社(3) 全社協会長は一般死亡、配偶者死亡、一般傷 協」）は、本事業を適切に運営するために、民生委員
病、災害及び退任にかかわる給付決定を県社協 互助共励事業運営委員会（以下、「運営委員会」とい会長に委任する。
(4) 弔慰、見舞又は退任慰労にかかわる事務手続う）及び企画連絡会議、審査委員会を設置する。
尚、必要に応じて専門委員会を設けることができきは、「全国民生委員互助事業取扱要領」に基づ る。
いて行うものとする。
第５

共励事業

〈その１

（１）運営委員会
全国民生委員児童委員連合会（以下、「全民児中央共励事業〉連」）評議員を運営委員とし、事業計画・予算、事

１．相談事業に関する研究協議会

業報告・決算、専門委員会の設置等、本事業の基心配ごと相談所等の運営に携わる相談員、職員等の参加により、相談事業の推進について研究協議するため開催する。
２．相談技法に関する研修会
効果的な相談活動に資するため、対人援助の視点、知識・技術、援助者としての態度等、相談技法向上のための研修会を開催する。
３．全国民生委員互助共励事業運営委員長会議

本的事項について審議するため、年１回以上開催する。
運営委員の任期は３年とする。
（２）企画連絡会議
企画連絡会議は全民児連理事をもって構成し、運営委員会に諮る事案について検討する。
企画連絡会議の構成員の任期は３年とする。
（３）審査委員会

全国ならびに都道府県・指定都市社協民生審査委員は運営委員会の意見を聞いて選任し、委員互助共励事業運営委員会の効果的な運営

公務に起因する死亡、傷害、疾病にかかる給付にのあり方等について協議するため開催する。

ついて審査する。
審査委員の任期は３年とする。

現行

４．調査研究事業の実施

改正案（４）その他

日常的な民生委員・児童委員活動の強化振興

上記（１）〜（３）の委員会には、必要に応じに必要な各種事項にわたる調査研究を実施すて社協職員、学識経験者等が参加することができる。

る。

５．指導資料の作成配布
機関誌「民生委員・児童委員のひろば」、単位民児協会長活動強化資料、民生委員・児童委員活動記録等の刊行、その他必要な指導資料を作成配布する。
６．地方共励事業への協力
都道府県・指定都市社協が実施する共励事業に協力する。
〈その２

地方共励事業〉

6.

事業の企画・実施（１）互助事業①互助事業は原則として金員の給付により実施する。
②弔慰、見舞及び退任慰労は、全社協会長が決定する。
③但し、一般死亡、配偶者死亡、一般傷病、災害及び退任にかかわる給付の審査・決定は、都道府県・指定都市の実情に応じて都道府各都道府県・指定都市の実情に即した民生委

県・指定都市社協もしくは都道府県・指定都員・児童委員活動の振興を期するため、全社協か市民児協、又は都道府県・指定都市社協と同ら県社協へ経費を一部助成する。

民児協による合議体（以下、県社協等という）

１．民生委員・児童委員活動強化事業に委任する。

社会福祉問題の把握に必要なモニター調査等、各種活動強化を行う。
２．指定民生委員児童委員協議会の育成
都道府県・指定都市ごとに「指定民生委員児④全社協会長は、公務に起因する死亡、傷害、疾病にかかる給付決定については、あらかじめ審査委員会の意見を聞かなければならない。

童委員協議会指定要領」に基づき単位民生委員⑤弔慰、見舞又は退任慰労にかかわる事務手続

児童委員協議会を指定し、民児協運営の充実強きは、「全国民生委員互助事業取扱要領」に基化を通じて、民生委員・児童委員活動の刷新をづいて行うものとする。

図る。
３．指導旅費県社協が、市区町村社会福祉協議会（以下「市区町村社協」という）、民生委員児童委員協議会及び民生委員・児童委員に対して行う指導等の（２）共励事業①中央共励事業
中央共励事業は運営委員会に諮り、全社協が企画・実施にあたる。

ために要する旅費。
４．会議資料費
都道府県・指定都市で、民生委員・児童委員中央共励事業は次のとおりとし、その内容は毎年度の事業計画によるものとする。
ア

関係会議に関わる資料作成に要する印刷製本費、消耗品費。
５．相談に関する研修会
都道府県・指定都市単位で、「平成 14 年度地方共励事業・相談に関する研修への助成」に基づき民生委員・児童委員等を対象として開催する。

民生委員・児童委員活動に必要な資料の作成配布

イ 調査・研究、研修の実施
ウブロック別民生委員・児童委員関係事業
会議

現行改

６．ブロック別民生委員・児童委員関係事業会議

正案②地方共励事業

全国７ブロックにおいて、都道府県・指定都

地方共励事業は次のとおりとし、都道府県・指市民生委員児童委員協議会正副会長等、社会福定都市の実情に即して、県社協等が企画・実施に

祉協議会生活福祉資金運営委員長、民生委員・あたる。

児童委員関係事業担当部課長等関係者により地そのために必要な経費の一部を、全社協から県域福祉・在宅福祉活動の一層の推進を図るため、社協等へ助成する。

民生委員・児童委員活動の総合的な推進のあり

ア 会員の研鑚に関する事業方ならびに、都道府県・指定都市民児協の運営相談に関する研修事業及びその他の研修のあり方等について協議する。

事業（但し、地域福祉推進事業に含まれる単位民生委員・児童委員協議会会長研修、中堅民生委員・児童委員研修、新任民生委員・児童委員研修、都道府県・指定都市からの委託研修は含まない）、研鑚に必要な資料の作成、調査・研究等とする。
イ

単位民生委員児童委員協議会の育成（指定民生委員児童委員協議会）
都道府県・指定都市ごとに「指定民生委員児童委員協議会指定要領」に基づき単位民児協を指定し、民児協運営の充実強化を通じて、民生委員・児童委員活動の支援を図る。

7.

事務費
本事業の実施に要する事務費を県社協等に対して交付する。
その額は会員１名に対し３００円とする。