一般社団法人日本理学療法機器工業会 定款

第１章 総 則（名 称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人日本理学療法機器工業会（英文名：Japan Physical Therapy
Equipment Industry Association 略称：JPTEA）と称する。
（主たる事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 当法人は、医家向け理学療法機器に関する標準化の推進、品質及び安全性の確保、技術の向上、流通及び販売の適正化等を国際的に図ることにより、この関連産業の健全な発展と国民の健康の保持増進に寄与し、もって国民福祉の向上に貢献することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 当法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う（１）医家向け理学療法機器に関する規格の作成及び標準化の推進。
（２）医家向け理学療法機器の品質及び安全性及び技術の向上に関する調査研究（３）医家向け理学療法機器の生産、流通及び貿易の増進並びに改善（４）医家向け理学療法機器に関する法令、基準等の周知徹底及び行政施策に対する協力（５）医家向け理学療法機器に関する技術者、販売従事者に対する教育研修（６）医家向け理学療法機器の使用及び利用に係る普及並びに啓発（７）前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員
（会員の資格及び構成員）
第 ５ 条 当法人の会員は、正会員、賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、薬機法に基づく医家向け理学療法機器（器具を含む）の製造販売業者または製造業者であって、当法人の目的に賛同し、その事業活動に協力しようとして入会した法人とする。
３ 賛助会員は、前項に該当しないもので、当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人、個人及び団体とする。
（会員資格の取得）
第 ６ 条 当法人に入会しようとする者は、所定の書面をもって申し込み、理事会の承認を得なければならない。
２ 所定の書面で申し込んだ事項が変更した場合には、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（会費等）
第 ７ 条 会員は、社員総会で定める「会費等規程」による会費を納入しなければならない。
２ 納入済みの会費等は、理由のいかんを問わず返還しない。
（退 会）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することが出来る。

（除 名）
第 ９ 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって除名することができる。
（１）定款又は規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉をき損し又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（２）会員である法人または団体が解散したとき。
第４章 総 会（構 成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額の決定（３）計算書類等の承認（４）定款の変更（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 総会は、定時総会として毎年度１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時総会を必要に応じて開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会の議決権は、１正会員につき１個とする。
２ 総会に出席できない正会員は、代理人をもって議決権を行使することができる。
（書面または電磁的方法による議決権の行使）
第１７条 書面若しくは電磁的方法による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法令で定めるところにより、当該記載をした議決権行使書を交付して行う。
２ 前項の規定により行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決 議）第１８条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めのある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第１９条 総会の議事録については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名する。
第５章 役員等（役員の設置）第２０条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長とし、常任理事、専務理事及び常務理事を置くことができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 正会員理事以外に外部から理事２名以内を選任することができる。
５ 監事のうち１名を外部の専門家から選任することができる。
（役員の選出）第２１条 理事及び監事は、正会員の代表者又は正会員の代表者が指名する者（以下、会員代行者という）の中から総会の決議によって選任する。ただし、必要があると認められる場合は、正会員の代表者又は会員代行者以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は当法人又はその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及び当法人の定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長が予め定めた順位によってその職務を代行する。
５ 常任理事は、理事会から特に委任された事項を調査・検討する。
６ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を掌理する。
７ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、業務を分掌する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、前２項の規定による監査及び調査の結果、この法人の業務又は財産に関し、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に、違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また増員した理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、専務理事、常務理事及び外部監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第２７条 当法人は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する役員（役員であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
第６章 理事会（構 成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事の選任及び解任（４）その他理事会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（招 集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会は、年３回開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（３）監事から法人法第１０１条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
（議 長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。
（議事録）
第３３条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第７章 事業推進機関等（事業推進機関）第３４条 当法人は、第４条に定める事業の推進及び円滑な運営を図るため、理事会の決議により、事業推進機関として会議、委員会及び実施機関等を設置することができる。
２ 事業推進機関の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始前に理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び計算書類）
第３７条 当法人の事業報告及び計算書類については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告及びその附属明細書（２）貸借対照表及びその附属明細書（３）損益計算書（正味財産増減計算書）及びその附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（剰余金の分配）第３８条 当法人の剰余金は一切分配を行うことはできない。

第９章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第３９条 当法人の定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４０条 当法人は、総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第４１条 当法人が解散をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告方法）
第４２条 当法人の公告方法は、電子公告により行う。

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 事務局（事務局）
第４３条 当法人に、事務を処理するため、事務局を設置し、事務局長及び所要の常勤職員を置くことができる。
２ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 補則（委任）第４４条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（法令の準拠）第４５条 当法人の定款に定めのない事項はすべて法人法その他の法令に従う。

附
則
１ 本定款は、当法人の成立の日から施行する。
２ 当法人の設立初年度の事業年度は、第３５条にかかわらず、当法人の成立の日から令和５年３月３１日までとする。
３ 設立当初の理事の任期は、定款第２４条の規定にかかわらず、令和５年度に関する総会の終結の時までとする。
４ 当法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりとする。
オージー技研株式会社
岡山市中区海吉１８３５番地７
ミナト医科学株式会社
大阪市淀川区新北野三丁目１３番１１号
株式会社日本メディックス
千葉県柏市大島田二丁目５番地１

５ 当法人設立時の代表理事、理事および監事は次のとおりとする。
設立時理事 奥田 宏（設立時代表理事）
設立時理事 栗栖 信之
設立時理事 髙橋 和広
設立時理事 稲葉 巧
設立時理事 岩田 利彦
設立時理事 鶴巻 勇
設立時理事 山中 信康
設立時監事 金安 義文
以上、一般社団法人日本理学療法機器工業会設立のため、設立時社員オージー技研株式会社外２名の定款作成代理人である司法書士岩田豪は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

令和４年１２月２２日
設立時社員

岡山市中区海吉１８３５番地７
オージー技研株式会社
代表取締役
奥田 宏

設立時社員

大阪市淀川区新北野三丁目１３番１１号
ミナト医科学株式会社
代表取締役
栗栖 信之

設立時社員

千葉県柏市大島田二丁目５番地１
株式会社日本メディックス
代表取締役
髙橋 有裕

上記設立時社員３名の定款作成代理人
岡山市北区奉還町三丁目１５番８号
司法書士 岩 田豪