明財第1 1 2 4号

2023 年(令和 5 年)12 月 13 日
明石市長

丸谷 聡子

（公印省略 財務室契約担当）
制限付一般競争入札（郵便方式）の実施について制限付一般競争入札（郵便方式）を実施するので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 6 及び明石市契約規則（平成 5 年規則第 10 号）第 5 条の規定に基づき、下記の通り公告する。
記
１ 対象業務(１) 契 約 番 号

2023500702(２) 業 務 名

ネットワーク型防犯カメラ設置・管理業務委託(３) 業 務 場 所

本庁総合安全対策室及び市内 20 箇所(４) 業 務 概 要

ネットワーク型防犯カメラ設置・管理業務 1 式(５) 履 行 期 間

契約締結日の翌日から令和 6 年 3 月 31 まで

２ 入札参加要件（参加者は、次のすべての要件に該当していること。
）(１) 明石市入札参加資格者名簿（建設工事）に、工種が「電気通信工事」で登録されていること。
(２) 下記の①から④のいずれかに該当すること。
① 明石市内の本店で登録している者（市内業者）② 明石市内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者（準市内業者）③ 兵庫県内又は大阪府内の本店で登録をしている者④ 兵庫県内又は大阪府内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置
く登録を行っている者(３) 適正な業務責任者を配置できること（資格及び専任性は求めません。
）。
(４) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しないこと。
(５) 明石市契約規則第 3 条の規定に該当しないこと。
(６) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合は、この限りではない。
(７) 明石市の指名停止期間中でないこと。なお、公告日から開札日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。
(８) 公告日において納期限が到来している明石市税を開札日の前日までに完納していること。
(９) 開札日の前日において、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）を完納していること。また、落札者となった場合は、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書を提出できること。
(10) 設計図書・特記仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解したうえで入札に参加できること。
1

３ 仕様書のダウンロード(１) 期間
令和 5 年 12 月 13 日（水）からダウンロード可能(２) 方法
上記期間内に明石市ホームページ「入札コーナー」より設計図書等のファイルをダウンロードしてください。
通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、財務室契約担当にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡（078－918－5012）の上、CD‐R 等の記録媒体（USB メモリは不可）を持参してください。
ただし、設計図書（別紙１ 令和５年度防犯カメラ撤去及び設置個所）は下記により受け取りしてください。
４ 設計図書（別紙１ 令和５年度防犯カメラ撤去及び設置個所）の申込み(１) 期間
令和 5 年 12 月 13 日（水）から令和 5 年 12 月 18 日（月）午後 3 時まで(２) 方法ア 上記期間内に財務室契約担当へ設計図書受け取り予約申込票（指定様式）をファクシミリ（078－918－5153）
により申し込んでください。
※設計図書（別紙１ 令和５年度防犯カメラ撤去及び設置個所）の受け取りは入札参加の条件となります。
イ 申込票受付後、設計図書の PDF ファイルのコピーを渡します。財務室契約担当から設計図書の受け取り時刻を連絡しますので、受け取り時には CD-R 等の記録媒体（USB メモリは不可）を持参してください。
(３) 受け取り日時
ア 令和 5 年 12 月 13 日（水）から令和 5 年 12 月 15 日（金）までの間に申し込んだ場合
ａ 午後 3 時までに申し込まれた方については、申込み当日の午前 9 時から午後 5 時までの間で受け取り時刻を指定します。
ｂ 午後 3 時以降に申し込まれた方については、申込み日の翌平日午前 9 時から午後 5 時までの間で受け取り時刻を指定します。
イ 令和 5 年 12 月 18 日（月）に申し込んだ場合
ａ 必ず午後 3 時までに申し込んでください。申込み当日の午前 9 時から午後 5 時までの間で受け取り時刻を指定します。
ｂ 午後 2 時 30 分以降に申し込んだ場合は、設計図書受け取り予約申込票（指定様式）をファクシミリ送信後、財務室契約担当（TEL:078-918-5012）まで着信確認を行ってください。
ｃ 午後 3 時以降の申込みは受け付けません。
５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にファクシミリ（078－918－5153）により財務室契約担当へ設計図書等に関する質問書（指定様式）により提出してください。
令和 5 年 12 月 13 日（水）から令和 5 年 12 月 19 日（火）午後 1 時まで(２) 質問に対する回答
令和 5 年 12 月 21 日（木）午後１時から明石市ホームページ「入札コーナー」において公表します。
６ 入札参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を専用封筒（青色）により郵送してください。なお、専用封筒は財務室契約担当にて無料で配布しています。
ア 制限付一般競争入札参加申請書（指定様式）
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イ 入札書（指定様式）
ウ 業務費内訳書（指定様式）
エ 配置予定業務責任者の雇用関係を証する書類（写）(２) 封筒の提出については、持参は認めません。必ず、下記により書留等（簡易書留も可）の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。
ア 令和 5 年 12 月 21 日（木）午後１時に、明石市ホームページ「入札コーナー」に設計図書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ずこれを確認の後、郵送してください。
イ 提出期限は、令和 5 年 12 月 27 日（水）（明石郵便局必着）です。
７ 開札日時及び場所(１) 日時
令和 6 年 1 月 9 日（火）午前 9 時 30 分（予定） ※状況により前後します。
(２) 場所
明石市役所 本庁舎 5 階 財務室南会議室
８ 入札保証金免除
９ 契約保証金
契約金額の 10 分の 1 以上を納付すること。ただし、明石市契約規則第 25 条に該当する場合は免除等を行う場合がある。
10 消費税の取扱い
入札金額は、契約希望金額の 110 分の 100 で記載してください（税抜で記載）。
契約締結に際しては、落札金額に 10％を加算した額で契約を行います。
なお、1 円未満の端数は、この金額において切り捨てます。
11 支払条件
前金払

無部分払

無全額完了払12 予定価格（税抜）9,965,200 円※予定価格を超える金額で入札を行った場合は無効となります。
13 変動型最低制限価格の設定
有（最低価格入札者から有効な下位 5 者の入札金額の平均の 85％未満の入札者は失格とする。
）

14 暴力団排除に関する誓約書の提出について（契約締結時の注意事項）「明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱」第５条第１項の規定により、契約金額が 200 万円を超える場合には、落札決定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。
契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。
3

この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第 2 第 8 項第 9 号アの規定により、指名停止措置（3 か月）を行います。

15 契約条項等を示す場所
明石市契約規則、明石市業務委託契約約款、応募案内、入札のしおり等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ「入札コーナー」において閲覧することができます。
16 入札に関する条件(１) 入札書が指定の日時までに到着していること。
(２) 入札者が同一事項について２通以上した入札でないこと。
(３) 入札者の記名押印があり、入札内容が明確であること。
(４) 入札金額が明確であること及び入札金額が訂正されていないこと。
(５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。
17 無効とする入札(１) 入札に参加する者としての必要な資格のない者の行った入札(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った入札(３) 入札に関する条件に違反した入札
18 資格審査及び落札決定について(１) 開札場所においては、一旦全件保留とし、参加資格について事後審査を行います。
(２) 資格審査については、最低価格入札者から順次行い、審査の結果、参加要件を満たしていることが確認できた時点で落札決定を行います。
(３) 入札結果は、明石市ホームページ「入札コーナー」にて掲載します。
19 その他(１) 明石市法令遵守の推進等に関する条例（平成 22 年条例第 4 号）に定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(２) この業務の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページ「入札コーナー」掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。
(３) 提出書類等に不備がある場合は無効となるので、この業務の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市
ホームページ「入札コーナー」掲載の応募案内を確認した上で申し込んでください。
(４) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合には、この入札における契約締結時に適正な技術者等の配置が必要となります。適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(５) 入札参加の際に提出を必要とする書類等において、虚偽の記載等の不正な行為が判明した場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(６) 最低価格入札者であっても、変動型最低制限価格制度又は資格審査において必ずしも落札者とならない場合があります。
この場合において、入札等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の4

負担となりますのでご注意ください。
(７) 明石市内に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主が入札参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する住所地を開札日当日に確認することがありますので、ご留意ください。

5

業務委託

制限付一般競争入札参加申請書
令和

明石市長 様

年月日

（申請者）
住所

商号又は名称代表者職・氏名
電 話 番
Ｆ Ａ Ｘ 番

印
号号

業者コード
下記業務について、制限付一般競争入札（郵便方式）に参加したいので、関係書類を添えて申請いたします。下記業務の落札者の要件として、明石市税の納税状況の確認が必要なときは、市長が関係課に報告を求めることに同意します。
また、下記業務の開札日の前日において、国税を完納していること（滞納していないこと）及び落札者として決定された場合においては、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書を提出することを誓約いたします。なお、国税の滞納がないことを証する納税証明書を提出できないときは、下記業務の落札決定が取り消されること及び指名停止措置（６か月）を受けることについて承諾するとともに、これらの措置の実施について、一切の異議を申し立てません。
また、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる以下の者のいずれにも該当しないことを併せて誓約いたします。
（１） 指定暴力団員（２） 指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）（３） 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの。
（４） 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。）
なお、該当するか否かの確認が必要なときは、明石市が兵庫県明石警察署長に照合することを承諾します。

記2023500702

契約番号

ネットワーク型防犯カメラ設置・管理業務委託

業務名
配置業務責任者※

資格

公告文に対応する適正な配置予定業務責任者を必ず記入するとともに、当該業務責任者の資格及び雇用関係を証する書類（資格については資格証、免許証等の写し。雇用については保険証等等の写し。）を添付してください。記入又は添付がされていない場合は無効となります。

下記には記入しないでください。
審 査 結 果適・否業務委託

入業務名

札書

ネットワーク型防犯カメラ設置・管理業務委託

十億百万千円

金額
上記の件について、日本国の法令及び明石市契約規則を遵守し、設計図書及び図面並びに現場等熟知のうえ、上記の金額をもって入札します。
なお、この入札は、談合行為（明石市業務委託契約約款第１６条第１項各号の規定による受託者の違法行為をいう。）によるものではないことを約束し、これに違約して契約を締結したことが認められた場合には、同条の規定に従い、契約金額の１０分の１に相当する金額を違約金として支払うこと及び明石市からの損害賠償の請求に応じることを誓約します。

令和年月日

明石市長 様住所(入札者）
商号又は名称㊞
代表者職氏名※注 意 ○金額は訂正しないこと。
○入札書に記載する金額は、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を、入札書に記載すること。

業務委託

業務費内訳書業務名

ネットワーク型防犯カメラ設置・管理業務委託

商号

入札者
代表者職氏名印

業務費内訳書

区分費

目

業務名

（下記※１参照）

入札者（下記※１参照）

ネットワーク型防犯カメラ設置・管理業務委託

積算の内訳（下記※２参照）

金額 （下記※４参照）

備考

業務員の労務費（下記※５参照）

人件費（直接人件費＋法定福利費）
法定福利費
（ア）
その他

材料費

業
務
原価

消耗品費
物件費（直接物品費＋業務管理費）
業
務
価
格（イ）
通信交通費

その他

合計
（ウ＝ア＋イ）

一般管理費
諸経費（一般管理費等）
（エ）
その他

合計
（オ＝ウ＋エ）

入札書記載金額（下記※３参照）※ 次に掲げる事由に該当する業務費内訳書は、無効とします。
1 業務名がないもの
2 積算の内容に記載が全くないもの
3 業務価格の合計金額が入札書記載金額と異なるもの
4 金額欄の合計に誤りがあるもの
5 業務員の時間単価が、開札日における業務員が所属する事業所がある所在地の最低賃金額を下回るもの※従業員1人当たりの賃金額（時額）が分かるように記載してください。

業務費内訳書作成手引（業務委託）１

業務費内訳書は、次の場合に必ず作成し、提出してください。
財務室契約担当が発注する工事に直接関連しない業務委託に係る案件（水道局案件を含みます。）に参加する場合は、あらかじめ業務費内訳書を作成し、入札公告等で定める提出期限までに提出してください。
工事に直接関連する業務委託及び単価で入札するものは除きます。

※２

単価契約の案件については、財務室契約担当が指定するものに限ります。

２※１

業務費内訳書は、次により作成してください。
(1) 業務費内訳書は当市指定の様式を使用して作成してください。
(2) 区分の考え方①

次の区分ごとに「積算の内容」・「金額」の欄を記載してください。
ア

人件費（直接人件費）
業務に直接従事する技術者・作業員等が当該業務を行うため、その労働力を消費することによって発生する費用とします。なお、直接人件費の単価は、時間給とします。
（例）技術者・作業員等の労務費、法定福利費

イ

物件費（直接物品費＋業務管理費）
業務に直接従事する技術者・作業員等が当該業務を行うのに必要な物品費、現場従業員の研修訓練等に要する費用及び業務を実施するうえで、受託者が現場業務を管理運営するために必要な費用とする。
（例）材料、薬剤、潤滑油、事務用品等の消耗品、通信交通費、機械器具損料など

ウ

業務原価（ア、イの合計）
人件費（直接人件費＋法定福利費）、物件費（直接物品費＋業務管理費）の合計とします。

エ諸経費（一般管理費等）
受託者が企業を維持管理していくために必要な一般管理費（営業費を含む）及び営業利益とし、直接人件費、法定福利費、直接物品費及び業務管理費を含まないものとします。
（例）役員報酬、現場従業員以外の従業員に対する給料手当、地代家賃、減価償却費などオ

業務価格（ウ、エの合計）
業務原価及び諸経費（一般管理費等）の合計とします。

②

業務価格の構成は、業務内容等により、上記ア～エの区分での積算が不可能である場合は、新たな区分を設けて積算してください。

３

業務費内訳書の作成にあたっては、次の点に注意してください。
(1) 「出精値引－○，○○○円」などのような経費の根拠が不明確となる記載はしないようにしてください。（入札は無効となります。）

(2) 次に掲げる事由に該当する落札候補者のした入札は無効とします。
ア

業務費内訳書の提出を求められているにもかかわらず、提出しないもの。

イ

業務費内訳書の積算の内訳に記載が全くないもの。

ウ

業務費内訳書の業務価格の合計金額が入札書記載金額と異なるもの。

エ

業務員の労務費の時間単価が、開札日における業務員が所属する事務所の存する所在地の地域別最低賃金額を下回るもの。

オ

業務費内訳書の作成にあたって、当市指定の様式を使用していないもの（ただし、業務費内訳書の形態からみて、当市指定の様式と同様のものを使用していると認められる場合を除きます。
）(3) 提出された業務費内訳書は、返却しません。
(4) 業務費内訳書の作成にあたり不明な点がある場合は、必ず事前に財務室契約担当に確認をしてください。

※

提出された業務費内訳書は、当該業務委託の契約事務以外には使用しません。

業務費内訳書

記 載 例
業務名○○○○○業務委託（下記※１参照）

入札者
区

分

費

目

業務員の労務費（下記※５参照）

人件費（直接人件費＋法定福利費）
（ア）

法定福利費

業務員が所属する事業所を記載してくださ株式会社 △△△△

積算の内訳（下記※２参照）

金額 （下記※４参照）

備考

業務員Ａ（兵庫営業所） ○○○○円／時間×○○時間＝○○○○○○円
業務員Ｂ（大阪支店）○○○○円／時間×○○時間＝○○○○○○円※業務ごとに労務費を記載する場合
業務Ｃ（兵庫営業所） ○○○○円／時間×○○時間×〇〇人＝○○○○○○円
業務Ｄ（大阪支店）○○○○円／時間×○○時間×〇〇人＝○○○○○○円
社会保険料
・健康保険 ○○○○○円
・厚生年金 ○○○○○円
・雇用保険 ○○○○○円
・労災保険ほか ○○○○○円

その他

業
務
原価

材料費

材料 ○○○○○円
薬品 ○○○○○円

事務用品 ○○○○○円

消耗品費
業
務
価
格

物件費（直接物品費＋業務管理費）
出張旅費 ○○○○○円

（イ）
通信交通費

機械器具損料 ○○○○○円

その他

合計（ウ＝ア＋イ）

一般管理費
諸経費（一般管理費等）
（エ）
その他

合計
（オ＝ウ＋エ）

入札書記載金額（下記※３参照）※ 次に掲げる事由に該当する業務費内訳書は、無効とします。
1 業務名がないもの
2 積算の内容に記載が全くないもの
3 業務価格の合計金額が入札書記載金額と異なるもの
4 金額欄の合計に誤りがあるもの
5 業務員の時間単価が、開札日における業務員が所属する事業所がある所在地の最低賃金額を下回るもの※従業員1人当たりの賃金額（時額）が分かるように記載してください。

業務委託

設計図書等に関する質問書
年

令和月日

明石市長 様会

業

務名社

名

ネットワーク型防犯カメラ設置・管理業務委託

上記業務について、次のとおり質問します。
№

質問

内容

図面№

12

3

4

質問に対する回答（質問回答書）は、明石市ホームページに掲載します。

仕様書(頁)

○制限付一般競争入札について
入札参加希望者は、必ず事前に明石市役所ホームページの「入札コーナー」に掲載している制限付一般競争入札の「応募案内」、「Ｑ＆Ａ」の内容をご確認ください。
（随時更新を行っておりますので、最新のものをご確認ください）○国税の完納に関する誓約及び国税の滞納がないことを証する納税証明書の提出について
平成２０年１０月１日の公告分より、制限付一般競争入札参加申請書に国税の完納に関する誓約の文言が追加されています。入札に参加する場合は、この新しい参加申請書を使用すると共に、誓約内容をよく確認してください。
落札者は契約締結までに、国税の滞納がないことを証する納税証明書の提出が必要となります。
国税の完納を誓約したにもかかわらず、国税の滞納がないことを証する納税証明書が提出できない場合は、落札決定の取消し及び指名停止措置（６か月）の対象となりますのでご注意ください。

○指定暴力団員等に該当しない旨の確認手続きについて
平成 27 年 7 月 1 日以降、明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第 5 条第1 項の規定により、落札者となった場合には入札時に提出していただく「国税の完納及び指定暴力団等に関する誓約書」とは別に、契約締結期限までに自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した暴力団排除に関する「誓約書」の提出が必要となります。
提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第９号アの規定により、指名停止措置（３か月）を行います。

○明石市税の納税状況の確認について納税状況の確認は※税務室納税課TEL(078)918-5016

までお願いします。

その他、公告文記載内容を充分にご確認ください。