平成２４年４月１日

定款

公益財団法人長崎県国際交流協会

公益財団法人長崎県国際交流協会 定款

認可

第１章

総

平成２４年４月１日

則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人長崎県国際交流協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、幅広い分野での国際交流・国際協力を促進することにより、県民と諸外国の人々との相互理解と友好親善を深め、もって世界の人々と共に生きる国際的に魅力ある地域づくりに寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 国際交流・国際協力に関する事業の実施及び企画調査(2) 青少年の海外留学に対する支援(3) 国際交流・ 国際協力に関する情報の収集及び提供(4) 国際交流に関するボランティア等への支援(5) 国際交流、国際理解、多文化共生等に関する団体等との協働・支援(6) 海外移住者及び海外在留邦人との連絡連携(7) 外国人留学生及び在住外国人に対する支援(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業。

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第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（資産の管理・運用）

第６条 資産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の承認を経て、理事長が別に定めるところによる。
(事業年度)
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３

第１項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

４

第１項の承認を受けた事業計画書等については、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書
2

(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

第１項各号及び前項各号に掲げる書類は、毎事業年度終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）

第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員（定数）
第 11 条 この法人に評議員７名以上１0 名以内を置く。
（選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評3

議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該地の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書その他法令で定める書類を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。

４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５

評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、当該評議員を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(権限)
第 13 条 評議員は、評議員会を構成し、第 17 条に規定する事項の決議に参加するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 1１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退4

任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 15 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の次項について決議する。
(1) 評議員並びに理事及び監事の選任及び解任(2) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 20 条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、その日時及び場所、目的である事項があるときはその事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

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（議長）
第 21 条 評議員会の議長は、評議員会において評議員の互選により選出する。
(定足数)
第 22 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項（決議の省略）第 24 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条 理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名する。

第６章

役員等

（役員の設置）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

７名以上１0 名以内
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(2) 監事

２名以内

２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち、それぞれ各１名を副理事長、常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第48 号。以下「法人法」という。
）上の代表理事とし、前項の副理事長及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 28 条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

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役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書その他法令で定める書類を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務及び権限）

第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

３

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及びこの法人の職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３ 監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。
４

監事は、評議員会に出席することができる。また、必要があるときは、意見を述べることができる。
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（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 33 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事又は監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の責任の免除または限定）
第 34 条 この法人は、法人法第 198 条において準用する法人法第 111 条第 1 項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第 198 条において準用する法人法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督
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(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 37 条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
２ 理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 法人法第 197 条において準用する法人法第 101 条第 2 項及び第 3 項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 38 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２

前項本文の場合において、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常務理事が理事会を招集する。
（招集の通知）第 39 条 理事会を招集するときは、その日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第 40 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長又は常務理事がこれにあたる。
（定足数）
第 41 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決議）
第 42 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半9数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 43 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第 44 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 29 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名する。

第8章

事務局

第 46 条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
２

事務局には、事務局長１人及びその他の職員を置き、事務局長は理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。

３ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事長が、理事会の決議を経て、別に定める。

第９章

賛助会員

第 47 条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員は、毎年度会費を納入しなければならない。
３

第２項に規定するもののほか、会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員に関する規程による。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 48 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。
10（解散）第 49 条 この法人は､基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には､評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章公告

第 52 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章補則

第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登11

記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記の日に就任する最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

天野俊男

浜永孝雄

石川昭仁

松尾 淳

古賀友一郎

村岡敬一

高田 勇
中村直行

監 事

林田俊徳

前田克彦

４ この法人の設立の登記の日に就任する最初の理事長及び常務理事は、次に掲げる者とする。
理事長

高田 勇

常務理事

浜永孝雄

５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

今福雅彦

西村長吉

上田良樹

福喜哲史

永川重幸

福島建一

川本 登

湯口隆司

土井正隆

李 節子

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