長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書
２＜個人情報の取扱いに関する同意書＞

機構から第三者への個人情報の提供
機構は、金融機関から提供を受けた個人情報を、下表に掲げる第三者に提供する場合及び個人情報の保護に関する法律第 69 条第２項に規定される場合を除き、第三者に提供することはありません。

株式会社ネクサスバンク

御中独立行政法人住宅金融支援機構

御中

個人情報の提供先
お申込日：令和

お申込人

住所

連帯債務者 住所

（自署）

氏名

（自署）

年月日

氏名

提供先の利用目的

当該個人情報を取り扱うこと並びに下記３のとおり個人信用情報機関を利用することについて同意の上、この申込みをします。
私は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。）の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保険の付保に係る業務を通じて既に取得し、又は取得する私の個人情報をこの申込みに基づく貸付債権の譲受けに係る与信判断のために利用することについて同意します。
私は、入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者（以下「関係者」といいます。）に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、金融機関に提供すること及び金融機関が機構に提供することについて本人の同意を得た上で、金融機関に提供します。

記

１

信託契約及び債権信託に伴う信託会社等による債権の管理・回収

お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、職業、 信託契約の日か収入等）、貸付条件（利率、返済期間、返済方法、借入希望額等）、 ら信託契約の終回収情報（残高、回収元利金、任意繰上返済元金、第１回返済日、 了する日まで最終回返済日、毎回の返済日、併用返済有無、返済残回数等）、延滞情報（延滞月数、延滞元利金、延滞損害金）、返済負担率、抵当権設定建物、抵当権設定土地、残存年数

独立行政法人都市再生機構この申込みに基づく貸付
けと同機構が行う貸付けとの重複の有無の調査

お客さまの属性（氏名及び生年月日）

団体信用生命保
険・共済の引受保険会社及び全国共済農業協同組合連合会
お客さまが機構の証券化支援事
業に係る融資の申込みを行った金融機関
この申込みを行った金融機関

団体信用生命保険・共済のご案内、加入意思確認、引受等の事務

適合証明検査機
関及び適合証明
技術者

この申込みの対象となる住宅等の再検査

お客さまの属性（氏名及び生年月日）、金融機関（取扱店）名、物件の所在地、借入申込等の日、借入金額、借入金の使途金融機関による債権の管理・回収

お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、職業、 こ の 申 込 み に 係収入等）、貸付条件（利率、返済期間、返済方法、借入希望額等）、 る 契 約 の 日 か ら
融資住宅情報（所在地、構造、延面積等）、契約内容（借入金額、 返 済 が 終 了 す る
契約日、最終回返済日等）、返済状況（延滞、強制回収手続、完済 日まで等）（お客さまがこの申込みと併せて機構の住宅融資保険を付保する金融機関の住宅ローンの申込みを行った場合に限ります。）

機構は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、金融機関から提供を受けた申込本人及び連帯債務者（以下「お客さま」といいます。）並びに関係者の個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲でなお、機構は、この申込みに基づく貸付債権を譲り受けなかった場合でも、提供を受けたお客さまの個人情報をこの同意書の各条項に基づいて利用、提供することがあります。
(1) 業務内容
・住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの貸付債権の譲受け・保有債権の管理・回収

株式会社整理回
収機構

・その他これらに付随する業務(2) 利用目的
・お客さまの本人確認やこの申込み内容が譲受けのための条件等を満たしていることの確認のため・金融機関からの貸付債権の譲受け等に係る与信判断のため・貸付債権の譲受け等の対象となる住宅等の審査のため・団体信用生命保険・共済の加入、継続、保険金請求、弁済金支払手続等の事務のためこの申込みに係る契約の日から返済が終了する日まで
お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、健康状態 こ の 申 込 み の 日等）、貸付条件（返済期間、借入希望額、融資額等）、回収情報（残高、 か ら 返 済 が 終 了
資金受取予定日、最終回返済日、返済終了日等）
する日まで（すべてのお客さまについて提供します。）

債権の譲渡又は保険・保証の申込みに係る事務機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的利用いたします。

提供する期間信託会社等及び信託管理人

私は、金融機関が、この申込みに基づく貸付債権を独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）に譲り渡すために、機構に対して、この申込みに係る情報を提供することについて同意します。また、金融機関から情報の提供を受けた機構が、下記１及び２のとおり提供する個人情報

この申込みの日から返済が終了する日の５年後の年度末まで

お客さまの属性（氏名、住所、電話番号）
この申込みの日融資住宅情報（所在地、構造、建て方、優良住宅支援制度、金利 か ら 返 済 が 終 了
引下区分、建物新築（予定）年月日）する日まで（この申込みに関して提出された適合証明書の内容について、住宅等を再度検査する必要があると機構又は金融機関が認めた場合に限ります。）
特定回収困難債権（預金保 主債務者及び連帯債務者の属性（氏名、生年月日、住所、電話番 債 権 譲 渡 の 申 込
険法（昭和 46 年法律第 34 号等の連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・ み の 日 か ら 債 権号）第 101 条の２第１項） 負債に関する情報、相続に関する情報、与信判断やリスク管理に 譲 渡 が 完 了 す るに 定 め る 特 定 回 収 困 難 債 関する情報等）、融資条件（融資金利、返済期間、返済方法、融資 日まで権をいいます。）に相当す 予定額等）、融資住宅情報（所在地、構造等）、回収情報（残高等）、る 債 権 の 譲 受 け に 係 る 事 延滞情報（延滞月数、延滞債権額）
務（お客さまに対するご融資に係る債権を株式会社整理回収機構に譲渡する場合（譲受けの事前審査を含みます。
）に限ります。）

・期日管理等お客さまとの継続的なお取引における管理のため・お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため・お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

３

個人信用情報機関の利用等(1) 機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録・債券発行に伴う信託契約等のためされる契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合に・住宅ローンや住宅関連の情報提供のためは、機構がそれを与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査・市場調査や分析・統計の実施のための目的に限ります。以下同じ。）のために利用します。

・アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため・ダイレクトメールの送付等による機構に関連する商品又はサービスに関する各種ご案内・ご提案のため（お客さまが送付等を希望した場合に限ります。
）
・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため(2) 機構がこの申込みに関して、機構の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及びこの申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
(3) 下記のお客さまの個人情報（その履歴を含みます。）は、機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されます。
20230401

① 全国銀行個人信用情報センター
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含み 下記の情報のいずれかが登録されている期間ます。）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、契約日、最終回返済日等のこの契約の内容及びその返 この申込みに係る契約の期間中及びこの申込みに係る契約の終了済状況（延滞、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。） 日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及びこの申込み 当該利用日から１年を超えない期間に係る契約又はその申込みの内容等
官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

本人の申告のあった日から５年を超えない期間②株式会社日本信用情報機構

登録情報

登録期間

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電 下記の情報のいずれかが登録されている期間
話番号、勤務先、勤務先電話番号等）
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金 この申込みに係る契約継続中及び契約終了後５年以内
額、貸付金額、保証額等)及び返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、破産 この申込みに係る契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし、債権申立、債権譲渡等）

譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）

この申込みに基づく個人情報（本人を特定する情報並びに申込 照会日から６か月以内日及び申込商品種別等の情報）(4) 機構が加盟する個人信用情報機関及びその加盟会員は、(3)の個人情報を、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、相互に提供又は利用します。
(5) (1)から(4)までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員名、加盟登録資格等は各機関のホームページに掲載されています。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行いますので、次の連絡先へ直接お問い合わせください。
①

機構が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
株式会社日本信用情報機構②（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）（https://www.jicc.co.jp/）（https://www.jicc.co.jp/）

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）

TEL 0570-055-955（https://www.cic.co.jp/）

TEL 0120-810-414

株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
４

TEL 0570-055-955

全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構③

TEL 03-3214-5020（https://www.cic.co.jp/）

TEL 03-3214-5020

TEL 0120-810-414

個人情報の開示、訂正及び利用停止
お客さまは、機構又は３に記載した個人信用情報機関に対し、各々が保有し訂正等の権限を有するお客さまの個人情報について開示を請求することができます。個人情報の内容が事実と異なる場合は、個人情報の訂正又は追加を求めることができます。機構又は個人信用情報機関は、合理的な期間内にこの開示、訂正等に応じます。開示、訂正等を求めるときの手続及び個人情報の開示に係る手数料の額は、各々のホームページ等で掲示しています。
また、お客さまは、機構に対し、同意に基づかない第三者提供など個人情報保護法の規定に違反しているとの理由によりお客さまの個人情報の利用停止を請求することができます。この請求に理由があると機構が判断したときは、機構は遅滞なく、第三者提供等の利用を停止します。
５

お問合せ窓口機構が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するお問合せは、下記の問合せ窓口で受け付けます。
(1) 機構の店頭

https://www.jhf.go.jp/privacy/contact.html(2) 機構ホームページ

https://www.jhf.go.jp/

インターネット環境がないお客さまにおかれましては、下記の電話番号にて問合せ窓口をご案内いたします。
東京都文京区後楽１－４－１０

住宅金融支援機構

ＣＳ・事務管理部（本店ビル内） 03-5800-8408
20230401