概要版

概 要 版

新富町まち・ひと・しごと創生

人 口 ビ ジョ ン
総 合 戦 略
～キラリと輝く「しんとみ」を目指して～

平成 28 年 3 月
宮崎県新富町ごあいさつ新富町長 土屋 良文
国は、人口急減・超高齢化という課題に取り組み、それぞれの地域が特徴を活かし、自律的で持続的な社会を創生できるよう「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」を策定しました。
新富町においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、本町の実状に応じ、『新富町まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」』（以下、「しんとみ創生」という。）を策定しました。
この「しんとみ創生」を実現していくためには、本町の人口減少が、いかに危機的状況であるか、そして様々な戦略の実行によって、将来においても本町が持続可能な人口水準を目指していくということを、町民の皆様と認識を共有し、ともに手を携えていくことが最も重要であります。
私たちが住むこの新富町は、海、川、大地の豊かな自然に包まれ、人と人、人と地域が絆を育み、魅力にあふれる「ふるさと」であると確信しています。ともに手を取り合って、キラリと輝く新富町を目指して、「しんとみ創生」に挑戦してまいりましょう。
おわりに、「しんとみ創生」策定にあたり、貴重なご意見やご提案をいただきました有識者会議と町議会の皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。
平成 28 年 3 月

第１編

人口ビジョン1. 人口ビジョンの概要(1) 人口ビジョンの位置づけ
新富町の人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨に基づき、新富町の人口の現状分析を行い、人口に関する町民の意識の共有化を図り、今後取り組むべき将来の方向を提示するものである。
(2) 対象期間
本町の人口ビジョンにおける人口の将来展望の期間は、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」に基づき、2060年（平成 72年）までとする。

2. 新富町の人口動向(1) 総人口の推計と将来推計◯本町の人口は、平成 12年（2000年）の 19,058人をピークに減少状態となっている。
◯国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という）の推計では、平成 52年（2040年）には、ピーク時の 73％まで減少すると予測されている。
◯生産年齢人口（15～65歳未満人口）は、平成 12年（2000年）をピークに減少に転じる。
○年少人口（15歳未満人口）は、年々減少しており、今後も減少傾向が続く。
○老年人口（65歳以上人口）は、増加傾向が続くが、平成42年（2030年）をピークに減少に転じる。
出典：国勢調査（大正 9年～平成 22年）宮崎県統計年鑑（昭和 62年～平成 15年）
国立社会保障・人口問題研究所（平成 27年以降）(2) 自然動態（合計特殊出生率の推移）◯本町の合計特殊出生率は、全国平均、宮崎県平均値より高い値で推移している。
◯近年、出生率は減少傾向にあったが、平成 15～19年を底に回復基調にある。

出典：宮崎福祉保健部（第３回人口減少・地域活性化対策特別委員会資料）1第１編

人口ビジョン(3) 社会動態○本町の社会動態は、20～29歳人口が毎年、転出超過の状態となっている。これは、進学や就職等を機に町外に転出しているものと考えられる。
○40歳以上の人口移動数は±20人以内で推移している。

進学や就職等を機に転出増資料：宮崎県総合政策部統計調査課（平成 22年）

(4) 産業別就業人口○サービス業、農業、製造業の比率が高い。

産業別就業人口（１５歳以上）の推移
12,000
分類不能の産業○農業の就業人口の減少が大きい。
また、農業の就業者の半数が 60歳以上で高齢化が進んでおり、就公務（他に分類されないもの）
10,000

サービス業
1,159

1,294

不動産業
1,225
金融・保険業

8,000
2,156

1,776

業人口のさらなる減少が予想される。

1,226

卸売・小売業，飲食店

2,670
2,426

6,000

1,359

1,502

運輸・通信業
電気・ガス・熱供給・水道業

1,305
1,222
1,447

4,000

1,487

建設業
1,320

876
860

764

2,000
2,360

製造業

減少

1,311

鉱業

626

漁業
林業

2,043

1,950

1,667

平成12年

平成17年

平成22年

農業
0
平成7年

資料：国勢調査（平成 22年）

3. 人口変化が地域の将来に与える影響
1.産業への影響

2.住民生活への影響

本町の基幹産業である農業の衰退は、地元商店街をはじめとする地場産業の衰退、地域経済規模の縮小とそれに伴う雇用の減少により、さらなる人口流出を引き起こすことが懸念される。

地域経済規模の縮小により、地元商店街の衰退や小店舗化が進み、利便性が悪化。その他、空き家や空き店舗の増加や年少人口の減少による小・中学校の統廃合、地域活力の低下等が懸念される。

3.税収への影響

4.公共施設の維持管理・改修等への影響

生産年齢人口の減少に伴う税収の減少、老年人口の増加に伴う社会保障関連経費の増加等により、財政状況の悪化が懸念される。

本町の財政状況の悪化により、公共インフラをはじめとする社会資本の整備・維持、サービス水準の維持が困難になることが懸念される。
2第１編

人口ビジョン

4. 人口の将来展望【現状】【目指すべき将来】

2060年（平成 72年）に 10,463人まで減少➡ 2060年（平成 72年）に 14,627人を維持＜人口の将来展望を達成するための目標＞
指標

数値目標

20～30代の新規就農移住者（家族含む）数（人）20～30代の新規商工就業移住者（家族含む）数（人）合計特殊出生率7（H26） → 100（H27～H32）※新規就農者 70人+家族 30人、H32年以降+20人/年－（H26） → 75（H27～H32）※新規商工就業者 50人+家族 25人、H32年以降+15人/年
1.76（H20～24） → 1.89（H32）※H52までに 2.40達成、H52年以降、2.40を維持
若い世代（20～30代）人口 4,168（H22） → 3,699（H32）（人）※20～30代の流出抑制+10人/年、H32年以降+10人/年＜総人口の将来展望＞＜年齢 3区分別人口の将来展望＞

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第２編

総合戦略

1. 総合戦略の概要(1) 総合戦略の位置づけ
本町では、平成 23年度を初年度とする第 5次新富町長期総合計画を策定している。この長期総合計画で示す目指すべきまちの姿『キラリと輝く元気な新富町』の実現のためには、「まち・ひと・しごと」を一体的に創生する施策展開が必要である。
本総合戦略の策定にあたっては、第 5次新富町長期総合計画との整合を図りつつ、人口ビジョンで定めた長期展望を踏まえ、今後 5年間で実施すべき戦略を定める。
また、地方創生は国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む必要があることから、国の総合戦略で示す 4つの政策分野（①しごとづくり、②ひとの流れ、③結婚・出産・子育て、④まちづくり）や宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、相乗的に推進が図られるような総合戦略の策定に努めるものとする。

(2) 計画期間
本戦略の計画期間は、国及び県の総合戦略との整合性を図るため、平成 27年度（2015年度）～平成 31年度（2019年度）までの 5年間とする

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第２編

総合戦略

2. 総合戦略の目指すべき方向性(1) まちづくりの方向性
町の強みや特色を活かしたまちづくりを展開する。

Ø 基幹産業である農業の新たな挑戦により地域活力を生みだすまちØ 新富町の地域資源や観光資源を活かした町外の人が訪れたくなるまちØ 子どもから高齢者の誰もが安全で、安心して住みたくなるまち(2) 本町の人口減少対策
本町の人口減少対策として、以下の展開を図る。

Ø 基幹産業の振興を図り、地域に働く場所と雇用を創出する。
Ø 若い世代（20代～30代）の流出者数を減らし、定住促進や移住者の増加を図る。
Ø 町外からの交流人口を増やし、町の地域活性化を図る。

(3) 基本目標の設定
本町の人口減少の問題について、人口減少を克服するために「町外への転出者数を抑制」することが挙げられる。このためには、住んでいる人が「住み続けたい」「住んでいて良かった」と思うまちにしていくことが必要である。また、少子・高齢化への対応として、若い世代を増やしていくことが必要であり、若い世代や来訪者が「来たい、住んでみたい」まちにしていくことも重要である。
本町では、地域産業の振興を図り、まずは働く場所を確保して「しごと」を生み、その「しごと」が「ひと」を呼び、その「ひと」を活かすことで、更に「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」の活性化を推進する。
本町のまちづくりの方向性を踏まえた３つの視点（「しごと」をうむ、「ひと」をいかす、「まち」をつくりだす）によって、まち・ひと・しごと創生の基本目標を次のとおり設定する。

３つの視点

基本目標

「しごと」をうむ

雇用を創出する「ひと」をいかす

新しいひとの流れをつくる「まち」をつくりだす

様々な世代が共生する地域コミュニティづくり

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第２編

総合戦略

3. 新富町が取り組む総合戦略
基本目標 1

雇用を創出する〈基本的方向性〉◆人口減少に歯止めをかけ、新たな人の流れをつくるため、地域において安定した経済基盤をつくり、若い世代の安定した雇用を生み出し、まちの活性化を促進する。
◆恵まれた自然環境、国道 10号や東九州自動車道の交通インフラ、鉄道の交通軸を有し、県都宮崎市に隣接している等、地理的な強みを活かし、町内企業や関係団体等との情報共有や連携強化を図る。
◆農業・畜産業をはじめとする産業を活性化させ、新たな雇用を確保するとともに、誰もが安心して働くことができる雇用環境を目指す。

〈数値目標〉
指標

基準値

20～30代の新規就農移住者（家族含む）数（人/年）

7（H26）

目標値
80（H27～H31）※※新規就農移住者 56人+家族 24人〈具体的な施策と具体的な取り組み例と重要業績評価指標（KPI）〉
具体的な施策具体的な取り組み例

重要業績評価指標（KPI）
・新規就農者数※45歳未満

①新規就農者及び農業後継者 ・新規就農者等の支援
等の支援
・農業のインターン制度等の実施
・新規就農者に対する総合支援システム
制度の確立②まちづくり事業の実施によ ・ツーリズムビジネスの推進
・町内事業所数
る雇用の創出・「新富町ならでは」のビジネスチャンス ・創業支援事業によの創造
り創業等を行った事業者③企業参入の推進
・企業の本社機能の移転に関する支援
・20～30代の町内就・誘致企業への優遇措置
業者数
・企業の農業参入の推進
・誘致企業等の事業所設置のための空き店舗・事業所用地の確保対策④起業者の支援・起業、創業に関するワンストップ窓口の設置・起業者の事業所設置のための空き店
舗・事業所用地の確保対策⑤地場産業の活性化と拡大
・地元商店街等との連携
・6次産業化商品件
・空き店舗及び後継者不在事業所の活用
数
対策
・20～30代の新規商
工就業移住者数⑥６次産業化・農商工連携の推 ・6次産業化の推進
進・地場商品のブランド化
・郷土食の掘り起しと新たな食の開発⑦担い手農家の経営規模の拡 ・担い手農家の経営規模の拡大・強化へ ・農業従事者数
大・強化の支援・農業生産法人数・農業に関する法人化の推進
・農地中間管理機構
・農産品のブランド化の取り扱い面積
・新品種の導入・産地化
・農産品のＰＲ活動
・農地中間管理事業の推進及び各種補助事業との連携⑧移住希望者の支援
・空き家、空き店舗等の情報提供
・新規就農者数
・大学等との連携強化による就業・創業※45歳未満への支援
・20～30代の新規商
工就業移住者数
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第２編

総合戦略

基本目標 2

新しいひとの流れをつくる〈基本的方向性〉◆新田原基地等の町独自のまちづくり資源を活用し、新富町ならではのツーリズム展開、スポーツ・レクリエーション活動等を通じた交流人口を拡大させ、町外からの新たな活力を呼び込む。

〈数値目標〉
指標

基準値

観光入込客数（人）406,266（H25）

目標値
468,000（H31）〈具体的な施策と具体的な取り組み例と重要業績評価指標（KPI）〉
具体的な施策①まちづくり事業により整備する地域活性化拠点の活用
による交流人口の拡大②新富町観光協会等による様々な地域活性化事業への取り組み③地域資源等を活用した交流
人口の拡大④スポーツ大会・合宿を通した交流人口の拡大⑤新田原基地との連携による地域活性化の推進

重要業績評価指標（KPI）
・まちづくり事業による地域活性化拠点 ・滞在人口率（休日）の整備※総人口に対す
・町内周遊ネットワークの確立
る 2時間以上滞留
・「新富町ならでは」の地域活性化の推進
した人口の比率・機動的で柔軟な対応を可能とする組織の構築
・様々な地域活性化事業の実施
・町内の観光案内人の育成・強化
・新たなツーリズムの展開
・文化活動の推進（神楽、伝統踊りの交流）・スポーツ施設の整備とＰＲ
・スポーツ合宿の受・スポーツ大会・合宿の誘致
入れ者数
・スポーツ大会の誘
致数
・町と新田原基地との交流の深化－
・町民と新田原基地隊員との交流の支援
・新田原基地隊員による地元商店街等の利用促進
・新田原基地隊員の定住促進
具体的な取り組み例

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第２編

総合戦略

基本目標 3

様々な世代が共生する地域コミュニティづくり〈基本的方向性〉◆若い世代の子育ての希望をかなえられるような子育てしやすい環境づくりを支援し、子育て世代の人口確保を図る。
◆保育園・幼稚園・小学校・中学校が連携した教育を行い、教育の質の向上に取り組む。
◆町民の誰もが元気で、生涯を通して安心して暮らせるまちづくりが必要であることから、地域コミュニティ活性化に向けた人材交流・育成や、健康長寿社会に向けた取り組みとして医療・介護の支援、高齢者の安心を支える福祉サービスの充実を図る。

〈数値目標〉
指標基準値
合計特殊出生率1.76（H20～H24）
若い世代（20代～30代）人口（人）
4,168（H22）
高齢者における要介護度 2以上の占める割合（％）
8.23（H26）※1：H52に 2.40達成、※2：第 7期高齢者保健福祉計画による目標値
1.86（H31）※1
3,718（H31）
8.19（H31）※2〈具体的な施策と具体的な取り組み例と重要業績評価指標（KPI）〉
具体的な施策①子育てしやすい環境づくり②小中一貫教育の推進による学校教育の充実③児童・生徒の教育環境の充実④図書館を核とする総合交流センターを中心とした生涯学習環境の充実

具体的な取り組み例

・子ども医療費給付事業の充実
・地域医療体制の整備・充実
・発達障がい児等への支援の充実
・小中一貫教育の推進による学校教育の充 ・小中学生の生徒
実
数・学力向上のための支援教員の配置
・スクールアシスタントの配置
・学校施設・設備の充実
・給食センター（防災・食育機能を含む）
等の建設
・「地産地消」など食育の推進
・学校給食の充実
・郷土教育の推進
・奨学資金貸付制度の充実
・読書活動の推進
・図書の貸出し者
・生涯学習活動の推進
数
・資料館を中心とした「フィールドミュー ・図書の貸出し冊ジアム」の形成
数・大学等との連携による研究・交流の推進 －⑤大学等の学術機関との連携の推進⑥子育て拠点づくり
・子育て支援拠点の充実⑦定住促進に向けた取り組み

重要業績評価指標（KPI）
・20～30代の社会動態

・空き家バンクの整備・充実
・定住相談窓口の設置
・住宅取得等への支援

・子育て支援施設の利用者数
・20～30代の社会動態
・20～30代の人口流出数－⑧地域コミュニティ活性化に ・自治組織加入の推進
向けた人材交流・育成
・自治組織運営の活性化・強化
・伝統芸能を継承していくための活動支援
・地域おこし協力隊の受け入れの推進⑨地域コミュニティ活性化を ・コミュニティバス等の充実図るための交通手段の拡充⑩男女の出会いの場の創出
・婚活パーティー等の開催への支援⑪健康長寿社会に向けた取り ・町民の健康づくり
・65歳以上の就労
組み
・地域医療・介護・福祉の拠点づくり
割合
・食生活改善への取り組み
・高齢者ソフト食の普及⑫高齢者の安心を支える取り ・シルバー人材センター等の活用促進
組み・買い物やゴミ捨て等日常生活の困りごとへの支援の充実⑬町内各地域の均衡ある発展
・地域コミュニティの維持・発展－⑭ＩＣＴ技術を活用したサー ・ＩＣＴ技術の利活用
ビスの充実
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第３編

しんとみ創生宣言

し ん と み 創 生 宣 言～キラリと輝く「しんとみ」を目指して～どこまでも広がるきらめく日向灘、光り輝く豊かな自然に恵
まれ、一ツ瀬川の水を活かし水田を開き、新田原の台地を耕し、大きな恵みをもたらしてきた新富町。
私たちは、この豊かな自然の中で、脈々と受け継いできた「人と人、人と地域の絆」「郷土への愛と誇り」を、親から子、子から孫へと受け継いでいき「キラリと輝く元気な新富町」を創るため「しんとみ創生」をここに宣言します。
１

新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進

総合戦略の基本目標である「雇用を創出する」「新しいひとの流れをつくる」「様々な世代が共生する地域コミュニティづくり」を実現するための様々な施策を推進します。

１

町の責務

魅力ある新富町の実現のため、町の持てる力の全てを注ぎ「しんとみ創生」に取り組みます。

１

町民の役割

町民一人ひとりが「新富力」を結集し、全ての町民が主役となって「しんとみ創生」に積極的に参画するよう努めます。

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新富町まち・ひと・しごと創生【人口ビジョン・総合戦略】
概要版
平成28年3月【編集・発行】
新富町 まちおこし政策課〒889-1493
宮崎県児湯郡新富町大字上富田7491番地
TEL.0983-33-6012
FAX.0983-33-4862