【今月の雑学】今年も海の似合う季節がやってまいりました。ここで雑学をひとつ・・・！「昆布はなぜ海の中でダシが出ない」のでしょうか？？答えは、昆布が生きているからです。生物の細胞膜には、“選択透過性”といって、必要な栄養分を外から取り入れ、不要な成分を外へ排出する機能が備わっています。昆布も生きている間は、生育する上で必要なグルタミン酸を細胞で包み込んで蓄えますので、ダシが海水に溶け出してしまうことはないのですね。

-ちょっとした疑問を解決！-

総務・経理 Q＆A
＜永年勤続者の表彰にあたり、旅行券を支給しました。＞
一般的に、旅行券は有効期限もなく、換金性もあり、実質的に金銭を支給したことと同様となるので、原則として給与の課税対象です。ただし、次の要件をすべて満たしている場合には、課税しなくても差し支えありません。
（１）旅行券を支給された後、おおむね１年以内に旅行すること（２）永年勤続者が、旅行券を使用し旅行を実施した折りには、領収書や報告書等で旅行の事実を確認できるようにすること（３）旅行の範囲が、支給した旅行券の額からみて相当であること（海外を含む）（４）一定期間内に旅行券の全部又は一部を使用しなかった場合は、未使用の旅行券を会社へ返還すること

コピー厳禁＜従業員の運転免許の取得費用は、経費にできますか？＞

経費にできますが、その資格は個人へ帰属するものであり、原則として従業員への現物給与として取り扱われ、所得税の源泉徴収が必要になります。ただし、会社が負担した費用が次のいずれにも該当する場合は、給与課税しなくてよいことになっています。
（１）その資格が、会社の業務遂行上必要であること（２）その資格が、その社員の職務に直接必要であること（３）支出した金額が、その資格を取得するための費用として適正であること＜出張が急遽キャンセルとなり、航空運賃のキャンセル料を支払いました。＞
キャンセル料には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる滅失利益に対する損害賠償金としての性格のものの２つの性格がありますので、消費税の取り扱いにはご留意ください。
前者の場合は、解約手続きなど事務の役務の提供の対価となりますので、消費税の課税取引となります。
（いつキャンセルするかの払戻し時期に関わらず、常に発生する解約手数料、取消手数料、事務手数料など）
一方、後者の場合は、本来得ることができたであろう利益がなくなったことへの補てん金なので、資産の譲渡等の対価に該当せず、不課税取引となります。（搭乗日前の一定日以降に解約した場合に支払う割増しの違約金部分など）＜国民年金保険料は２年前納もできるのですか？＞
平成 26 年 4 月 1 日から「2 年前納」もできるようになりました。口座振替でのお支払い限定ですが、平成 26 年度の２年前納ですと、毎月納めるよりも 14,800 円割引になります。１年前納（口座振替）の割引 3,840 円と比較しても、割引額が大きいことがわかります。【申し込み方法】『国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書兼国民年金保険料口座振替依頼書』をご記入の上、預貯金口座をお持ちの金融機関（郵便局を含む）の窓口、または年金事務所（郵送も可）へ提出します。
※申込期限は、毎年 2 月末日となります。ご希望の方は、27 年度からご検討ください。

＜新たに入社する社員が、前職の雇用保険被保険者証を紛失してしまったそうです。＞
前職での雇用保険被保険者証を紛失した場合は、その社員の前職の会社名、退職日がわかるもの（履歴書のコピーなど）をハローワークに一緒に持参するとよいでしょう。ハローワークに提出する資格取得届の不明箇所（雇用保険被保険者番号など）は空欄にしておき、ハローワークにて、氏名、生年月日、前職の会社名などで番号を検索・特定してもらうことができます。

＜消費税＞
任意の中間申告ができるようになりました。
４月からの消費税率の引き上げに伴い、中間申告の義務がない企業でも、おさらい☆平成 26 年４月１日から任意の中間申告ができる制度が創設されました。現状では、直前の課税期印紙税の非課税範囲が拡大!!!

間の確定消費税額（地方消費税を含まない年税額）が 48 万円以下の消費税率が 5％から 8％になり、領収書やレシー事業者については、中間申告の義務はありません。しかし、一定の届出をすトに貼る収入印紙のルールも改正され、非課税範れば、自主的に中間申告書の提出及び納付が行えるという制度です。

囲が拡大されました。従前は、受取金額が 3 万円消費税を前払いで納付するイメージなので、資金繰りの観点から、年１回（確定申告）の納税よりも負担が軽減される会社様も未満のものが非課税でしたが、改正後は、受取金額が５万円未満のものが非課税となります。
「5 万円以上で課税」のルールですが、領収書に増えそうですね。

消費税額を分けて明確に記載しいただければ、消＜一定の提出とは？＞費税抜きの金額で考えてよいこととされています。

任意に中間申告書（年１回）を提出する旨を総額では 5 万円を超えていますが記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出。

「印紙を貼らなくてよい例」＜適用時期＞
個人事業者の場合は平成２７年分から、また、事業年度が１年の法人については、平成２６年４月１日以後開始する課税期間から適用。
＜注意その１＞① 領収金額 5 万 220 円(うち消費税額3,720 円)② 領収金額 5 万 220 円(本体価額 4万 6,500 円、消費税額 3,720 円）

任意の中間申告制度を適用した場合、６か月中間申告対象期間の末日の翌日から２月以内に、中間申告書を提出し、消費税及び地方消費税を＜注意＞領収金額に「消費税含む」とだけ文言を添納付しなければなりません。中間申告書を提出したのに納付を忘れたなど、えることは、税抜金額で考えてよい対象となりません。

コピー厳禁

任意とはいえ納付しなかった場合は、延滞税が課される可能性があります。
＜注意その２＞

提出期限までに中間申告書を提出しなかった場合は、６か月中間申告対象期間の末日に「任意の中間申告制度の適用をやめようとする旨を記載した届出書」の提出があったものとみなされ、中間納付ができなくなります。
通常の中間申告と異なり、中間申告書の提出があったものとみなされる、という“みなし中間申告の適用”はありませんのでご留意ください。
この場合、通常通り、年１回、確定消費税等で納付をすることとなります。

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散財には要注意！

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