地域生活支援事業のサービス提供事業者の指定・登録について＜指定事業者を登録する地域生活支援事業＞
番号

事業名

規程

１

移動支援事業石巻市障害者移動支援事業実施要綱

２

地域活動支援センター事業

石巻市障害者地域活動支援センター事業実施要綱

３

訪問入浴サービス事業

石巻市重度障害者等訪問入浴サービス事業実施要綱

４

日中一時支援事業

石巻市障害者日中一時支援事業実施要綱＜指定事業者の登録等＞
サービスを提供する事業者が、事業運営の基準等を満たし、これらの基準に従って当該事業を継続的に運営することができると認めるときは、指定事業者として登録又は登録の更新等（以下「登録等」という。）をすることができます。
登録期間満了後も引き続き指定事業者として登録を受けようとする事業者は、登録期間が満了する１４日前までに申請してください。
○登録等の期間 ：登録の日から６年間

指定事業者として、次の各号に掲げる事業の登録を受けようとする事業者は、障害福祉サービス又は基準該当障害福祉サービスを提供できる事業者（以下「法定サービス提供事業者」という。）として、右表に掲げるいずれかの事業者として、当該登録等の申請日までに指定されていないときは、当該事業者を指定事業者として登録しないものとします。
（ただし、既に事業者登録がされている場合は経過措置があります。）
番号登録等を受けようとする事業名

１

地域活動支援センター事業を実 就労継続支援Ａ型施する事業者
就労継続支援Ｂ型
就労移行支援２

日中一時支援事業を実施する事 生活介護業者
基準該当生活介護
児童発達支援放課後等デイサービス

法定サービス提供事業者として指定が必要な事業名

＜指定事業者の登録等の申請＞
提出書類
１ 地域生活支援サービス指定事業者登録（更新）申請書（様式第１号）
２ 地域生活支援サービス提供事業所の登録（更新）に係る記載事項（様式第１号の２）
３ 地域生活支援サービスの主たる対象者を特定する理由等（様式第１号の３）
４ 次に掲げる書類（1） 登録事業所の平面図（参考様式１）（2） 登録事業所の設備の概要（参考様式２）（3） 運営規程（4） 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要（参考様式６）（5） 当該申請事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（参考様式１１）（6） 法定サービス提供事業者として指定されていることを証する書類の写し（7） 当該申請事業に係る資産の状況調書（8） 前各号に掲げるもののほか、登録に関し市長が必要と認める書類⇒ 登録等をしたときは、「事業者登録（更新）通知書（様式第２号）」を交付します。
⇒ 登録等をしない決定をしたときは、「事業者登録（更新）申請却下通知書（様式第２号の２）」により、その理由を付して通知します。
＜変更があったとき、廃止・休止・再開するとき＞
・「登録内容変更届出書（様式第３号）」
・「廃止・休止・再開届出書（様式第４号）」＜登録等の取消し＞
職権による取消
１ 指定事業者又は登録事業所が、事業運営の基準（第４条）及び人員・設備等の基準（第５条）を満たすことができなくなったとき。
２ 介護給付費等、地域生活支援事業給付費等の請求に関し不正があったとき。
３ 報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求められてこれに従わず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をしたとき。
４ 出頭の求めに応ぜず、質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ若しくは忌避したとき。
（登録事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該事業所が相当の注意及び監督を尽したときを除く。）
５ 登録事業所が、不正な手段により指定事業者の登録を受けたとき。
６ 指定事業者又は登録事業所が、法定サービス提供事業者として指定されていないことが判明したとき。（既登録済の事業者には、経過措置があります）
７ 前各号に掲げるもののほか、指定事業者、登録事業所又はその従業者が市の指示に従わないとき。

＜事業運営の基準＞（第４条関係）※共通の運営基準
１ 指定事業者は、サービスを利用しようとする障害者等の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、サービス提供の開始に際しては、事前に利用申込者（サービス利用の申込みをしようとする障害者等、保護者等をいう。）に対し、（１） 運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項説明書（２） 利用契約書（３） 個人情報使用同意書（４） 代理受領に係る委任状（１）から（4）を説明し、サービス提供の開始について利用申込者と契約を締結（本人と事業者との利用契約）
２ 指定事業者は、社会福祉法第７７条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、対象者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。
３ 指定事業者は、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。
４ 指定事業者は、サービスの利用について石巻市又は法に基づく指定相談支援事業者から行われる斡旋、調整、要請にできる限り協力しなければならない。
５ 指定事業者は、登録事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、速やかに、他の適当なサービス提供事業者等の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。
６ 指定事業者は、サービス提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証又は支給決定通知書等によって、支給決定の有無、支給決定期間の有効期間、支給量等を確認するものとする。
７ 指定事業者は、サービスの支給決定を受けていない対象者から利用申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに地域生活支援事業給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
８ 指定事業者は、サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療又は福祉サービスの利用状況等を把握するとともに、個別支援計画等に基づくサービス提供に努めなければならない。
９ 指定事業者は、提供しているサービス以外のサービス又は法に基づく障害福祉サービスを、利用者が併用する場合は、他のサービスを提供している事業者との密接な連携に努めなければならない。
１０ 指定事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、利用者、保護者等（以下これらを「利用者等」という。）から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
１１ 指定事業者は、サービスを提供した際は、当該サービス提供の日、サービス提供の内容その他必要な事項を、サービス提供の都度記録し、利用者等からサービスを提供したことについて確認を受けなければならない。

１２指定事業者が、サービスを提供する利用者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接当該利用者の便益を向上させるものであって、利用者等に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。
１３ 前号の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者等に金銭の支払を求める理由について書類によって明らかにするとともに、利用者等に対し、説明を行いその同意を得なければならない。ただし、次号の支払いについては、この限りでない。
１４ 指定事業者は、サービスを提供した際は、サービス提供に要する費用の負担の規定に基づき、利用者等から当該サービス提供に伴う利用者負担相当額の支払を受けるものとする。
１５ サービスを提供した指定事業者が、サービスを利用した支給決定障害者等に代わり、地域生活支援事業給付費を受領する場合は、利用契約書にその旨を明記し、又は当該代理受領関し、書類による委任を受けなければならない。
１６ 前号の規定により地域生活支援事業給付費の受領委任を受け、又はその旨を利用契約書に明記している場合において、当該指定事業者がサービスを提供したときは、同一月にサービスを提供した実績を、サービスを提供した登録事業所ごと、かつ、障害者等ごとに整理し、所管する登録事業所におけるサービスすべてについて取りまとめ、指定事業者としてサービスごとに一括して市に地域生活支援事業費を請求するものとする。
１７ 指定事業者は、地域生活支援事業給付費の代理受領をした場合において、支給決定障害者等の求めがあったときは、当該地域生活支援事業給付費の額を当該支給決定障害者等に通知するものとする。

＜運営規程に定めておかなければならない事項＞
１２
３
４
５
６
７

事業の目的及び運営の方針
従業者の職種、員数及び職務の内容
営業日及び営業時間
サービスの内容及び支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額
通常の事業の実施地域
緊急時等における対応方法
事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合は当該障害の種類

８９

虐待の防止のための措置に関する事項
その他運営に関する重要事項

＜人員の基準＞（第５条関係）サービス事業項目

基準

移動支援事業 登録事業所に配置する職員は、専任かつ常勤の管理者１人（業務に支障のない範囲での兼務を可とする。
）及びサービス提供責任者１人以上を配置すること。
個別移動

対象者１人につき１人以上の従業者

支援（従業者は、介護福祉士、ホームヘルパー、ガイドヘルパー又は指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（厚生労働省告示第２０９号）に規定された研修を修了した者。グループ移動支援も同様）

グループ

対象者４人までは１人以上の従業者、対象者が４人を超え８人までは２

移動支援人以上の従業者とし、以後対象者が４人又は端数を増すごとに１人を加えて得た数以上の従業者によりサービスを提供すること。

地域活動支援 施設長 １名（業務に支障のない範囲での兼務を可とする。）、指導員２人以上センター事業 （障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成１８年厚生労働省令第１７５号)第９条の規定）、このほか厚生労働省の地域生活支援事業実施要綱による地域活動支援センターの類型による職員数、利用定員等の制約あり)
基礎的事業２名以上とし、うち１名は専任者とする。

機能強化事業

地域活動支援センターⅠ型：基礎的事業による職員の他１名以上を配置※基礎的事業にし、うち２名以上を常勤とする。

加え、事業形態の同Ⅱ型：基礎的事業による職員の他１名以上を配置し、うち１名以上を例により実施常勤とする。
同Ⅲ型：基礎的事業による職員のうち１名以上を常勤とする。

送迎支援

車両での送迎による場合は、送迎車両の運転者を含め１人以上の従業者によりサービスを提供すること。

訪問入浴サー 登録事業所に配置する職員は、専任かつ常勤の管理者１人（業務に支障のない範囲での兼務を可とする。
）のほか必要な職員を配置すること。
ビス事業
入浴の介助

入浴の介護及び浴槽と居宅との対象者の移動については、２人以上の従等業者によりサービスを提供すること。

入浴以外の１人以上の従業者（うち 1 人は看護師又は準看護師）によりサービスを介護提供すること。

日中一時支援 登録事業所に配置する職員は、専任かつ常勤の管理者１人（業務に支障のない範囲での兼務を可とする。
）のほか必要な職員を配置すること。
事業
日中一時対象者５人までは１人以上の従業者、対象者が５人を超え１０人までは支援２人以上の従業者とし、以後対象者が５人又は端数を増すごとに１人を加えて得た数以上の従業者によりサービスを提供すること。

送迎支援

車両での送迎による場合は、送迎車両の運転者を含め１人以上の従業者によりサービスを提供すること。

＜設備等の基準＞（第５条関係）サービス事業項目

設備等

基準

地域活動支援 地域活動支 １ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためのセンター事業 援センター 法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基の建物、設 準(平成１８年厚生労働省令第１７５号)による設備備、備品等（1） 創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進等ができる場所（１０人以上の人員を利用させることができる規模）（2） 便所（利用者の特性に応じたものであること）
２ その他センター事業に必要な設備等
訪問入浴サー 訪問入浴車 １ 住宅密集地等においても浴槽の搬入等により訪問入浴サー
ビス事業
ビスが可能であること。
２ 洗髪時の汚水が浴槽に混入しない仕様であること。
３ その他衛生上の配慮に優れた仕様であること。
日中一時支援 建物、設備、 １ 日常生活、社会適応訓練等を行うために必要な広さを有する
事業
備品等
区画を有し、必要な設備、備品等を有すること。
２ 食堂(食事に支障がない広さを有すること。)
３ その他日中一時支援に必要な設備等