岡三SDGsレポート

Vol.24| 2024年6月

お客さま用資料

Contents
P. 2：GX（グリーントランスフォーメーション）は第2フェーズへ～ 2040年に向けたビジョンの策定を開始
P. 12：PICK UP! 堺市
P. 14：SDGs/ESGニュース

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SDGs REPORT Vol.24

1

GX（グリーントランスフォーメーション）は第2フェーズへ～ 2040年に向けたビジョンの策定を開始

1. はじめに
地球温暖化対策の喫緊性が高まる中、世界各国・地域は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル（CN）」の達成に向け、GX（グリーントランスフォーメーション）への取組を強化している。 GXは、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会構造をクリーンエネルギー中心に変革することを意味し、エネルギー関連事業だけでなく、産業構造、都市インフラ、交通システム、ライフスタイルなど、社会のあらゆる側面から脱炭素化を目指すものである。
日本国政府もこの世界の動向に遅れることなく、「2050年カーボンニュートラル宣言」や2030年までに温室効果ガス排出量を46％削減する目標を掲げている。エネルギー安定供給の確保、経済成長、脱炭素の同時実現を目指し、2022年以降、GXに関する議論を進めてきた。
2024年5月13日に開催された第11回GX実行会議において、岸田総理は脱炭素へ向けた現実的なルートを示すことを目的としてGX2.0の検討開始を宣言した。2040年を見据えたGX国家戦略となる『GX2040ビジョン』を公表し、齋藤GX担当大臣を中心に各界の有識者による論点整理を進めていく。資金源となるGX経済移行債を発行するなど、GX実現に向けた取組の実行が始まっている。
岡三SDGsレポートでは、政府が次の段階への移行を進めるGXの動向について、前後編にわたって紹介する。GX2.0の検討が始まる中、前編となる本稿では「カーボンプライシングを含む規制および制度の策定・改定」にフォーカスを当て、後編では経済成長を促進するGX経済移行債を活用した「投資促進策」を取り上げたい。

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2. 2023年の動き
GX実現に向け今後の布石が打たれた昨年2023年の動きを辿ってみる。日本政府は、2月に「GX実現に向けた基本方針（GX基本方針）」を、5月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（GX推進法）」と「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（GX脱炭素電源法）」を成立させた。より詳細な概要については、岡三SDGsレポートVol.11を参照。
さらに、上記のGX推進法で提示した投資促進策を実行するため、2023年7月28日に閣議決定した「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）」では、GX経済移行債等を活用した「投資促進策」を含むカーボンプライシング（CP）構想についての基本条件が定められている。
また、エネルギーの安定供給（図表1.2.1）GX達成に向けた日本の取組と経済成長の両立を目的として、①エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組、②「成長志向型カーボンプライシング構想」等の実現・実行の2点の取組を進めることが示された。なお、同戦略はGX経済への移行状況に応じて、定期的な見直しが行われる予定である。

出所：経済産業省 資源エネルギー庁
エネルギー白書2024について（令和５年度エネルギーに関する年次報告）■ GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」
2023年12月には、経済産業省が「分野別投資戦略」を公表。GX実現に向けた長期・複数年度にわたるコミットメントを示すと同時に、GX関連製品・事業の競争力を高めるために規制・制度的措置の見通しを図り、GX22分野において「道行き」を提示した。さらに大括り化した16の重点分野において「GX実現に向けた専門家ワーキンググループ（以下、WG）」で議論を行い、同戦略の策定に至った。WGによる策定の過程では、「投資促進策」の基本原則や具体化に向けた方針・支援の対象となる事業者に求めるコミットメントの考え方・執行原則等の基本的考え方を明確化した上で、各分野ごとの分析・GX経済移行債を活用した投資促進策・市場創造の方向性・先行投資計画などがまとめられている。この戦略を基に、事業者へは自社の企業戦略の立案を促し、投融資側へは将来を見据えた先行投資を加速させるのが狙いとされる。

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33. カーボンプライシング
カーボンプライシング（以下、CP）は投資促進策と合わせて、GXを進める両輪とされている。CPを含む規制・制度とは、企業などの排出するCO2に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させることを目的に導入する政策手法である。
（図表1.3.1）日本国内のカーボンプライシング手法

123

出所：経済産業省
世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会

上記の通り、政府はCPを細分化して明示する一方で、各施策は単独での導入は想定していない。日本国の産業成長競争力の向上につながるよう、脱炭素段階に応じて他のCP施策や補助金制度など、複数の政策を組み合わせて同時期に実施する“ポリシーミックス”で推進するとしている。日本政府が実施する主要なCP施策は、以下の通り。

1⃣ 炭素税「炭素税」の導入は欧州を中心に進んでいる。1990年に世界に先駆けて炭素税を導入した
フィンランドでは、熱利用及び輸送用の化石燃料消費に対し課税。徴収した資金は、所得税の減税や社会保障費削減による税収減の補填に充てるとしている。一方で、バイオ燃料に対しては含有率に応じた減税を行い、優遇措置を設けている。
日本においても、2012年から導入された「地球温暖化対策のための税（温対税）」が炭素税にあたる。石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用が課税対象であり、ここ数年は年間平均約2,200億円程度が納められ、省エネ対策や再生可能エネルギーの普及等に充当されている。
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42⃣ GXリーグでの「排出量取引制度（ETS）」

自主設定した目標達成に向けた排出量取引の実施
自主設定した目標達成に向けた排出量取引の実施

GX市場創造に向けたルールメイキング
GX製品投入やサプライチェーン上での削減への取組を促進するためのルール形成（開示の在り方等について）

GXリーグは、2050年CN実現と社会変革を見据えてGXヘの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業群がGXをけん引する枠組みである。
参画した企業約700社は、サプライチェーン全体での排出削減に向けたルールメイキングやGX製品の投入に関しての議論を行う他、2030年度に加え、2025年度までの排出削減目標を自ら掲げ、野心的に取り組むことが求められる。取引を行う参画企業のGHG総排出量は、日本国内全体の５割以上を占めており、排出削減目標を2025年度に合計6.2億トン、2030年度には4.8億トンと掲げている。
また参画した企業は、2023年4月より試行的に開始されたGXリーグにおける「排出量取引制度（ETS）」に参加する権利も得る。先述のCPの一種であるETSは、一定の排出枠を設定し、それに対する超過削減量や不足排出量を取引する制度である。自社の排出量対策に遅れが生じるなど目標に届かなかった場合においても、同制度を利用すれば目標を達成することができる。ただし、ETSに参加するかどうかの選択肢は、各企業に委ねられており、自主性が尊重される形となっている。
（図表1.3.2）排出量取引制度（ETS）の概要

出所：内閣府

第29回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 会議資料３

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5約3年間の試行期間を経て、政府は2026年度から排出量取引制度を本格稼働させることを企図し、4月19日、経済産業省は排出量取引制度の運営の業務を担う「GX推進機構」の設立を認可した。同機構は、その他にも債務保証等の金融支援、化石燃料賦課金等の徴収を行う。今後は一定規模以上の排出をしている企業（中小企業を除く）の参加義務化や個社の削減目標の認証制度の創設を視野に、法定化も検討している。
さらに、2033年度から排出量の多い発電事業者を対象として、一部有償でCO2の排出枠を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金の徴収を行うことが公表されている。具体的な有償排出枠の割当や単価は入札方式（オークション方式）で決定するなど、公平性や実効性をさらに高めるべく、段階的な導入となる見込み。
（図表1.3.3）排出量取引制度の段階的発展のイメージ

出所：第7回 GX実行会議

我が国のグリーントランスフォーメーション 実現に向けて

資料１3⃣ クレジット制度
クレジット制度とは、プロジェクトにより実現した排出削減または炭素吸収・除去の量を、“クレジット”として国が認証する制度である。2023年10月11日、東京証券取引所はカーボン・クレジット市場を開設し、クレジット売買を開始した。取引が行われるカーボン・クレジット市
場は、GXリーグから供給された「超過削減枠」に加え、省エネや森林保全由来のJ－クレジット等をやりとりする。2024年4月30日までの累計売買高は、21万3,494t-CO2だった。なお、2022年9月から4か月間にわたって行われた実証では、参加した企業・地方公共団体等183社により約15万t-CO2が取引され、売買代金は約3億円となった。

GXリーグカーボン・クレジット市場
GXリーグ参画企業による

出

GXリーグ
参画企業

「超過削減枠」
超過達成した量は、「超過削減枠」として売却

実
排出

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J-クレジット（省エネ、森林保全等）

GXリーグ
非参画企業
も売買可能

JCM
（日本企業による海外での削減量）
等

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4. 成長志向のカーボンプライシング
GXの推進には、経済成長に高い効果をもたらす「先行投資促進策」と排出削減に高い効果をもたらす「規制及び制度の策定・改定」の両方を組み合わせた戦略が欠かせない。本政府は、GX経済移行債による「投資促進策」と「CP（カーボンプライシング）」を組み合わせた“成長志向カーボンプライシング構想”を策定している。
成長志向カーボンプライシング構想は先行投資と合わせ、GXに先行して取り組む事業者にインセンティブが付与される仕組みである。脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両立には、排出削減効果の高い新技術の開発・確立、合わせて商業化段階へ早期に移行することが求められるが、既存技術と比較した場合、新技術は投資コストが増大し、社会への実装に時間を要することが多い。
この問題を解決する手段として実行が進む同構想は、排出量取引制度と炭素に対する賦課金制度を統合した「ハイブリッド型」のCPである。排出量取引制度は、市場メカニズムを利用してGHG排出量を削減する手法である一方、炭素に対する賦課金制度は、化石燃料の使用に対して直接課税することで、排出量の抑制を図るもの。

（図表1.4.1）成長志向型カーボンプライシング構想

出所：第7回 GX実行会議

我が国のグリーントランスフォーメーション 実現に向けて最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

資料１

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7同構想は、成長志向とあるとおり、ダイナミックプライシングの特徴を備えている。具体的には税額の低減や対象者を限定的に絞った状態で始める一方で、今後価値が上昇していくことをあらかじめ明示することにより、社会全体に対しCPの浸透を図る仕組みである。将来的に炭素価格が高くなることを想定した民間企業が脱炭素の対応を加速させることを狙っている。策定後も、進捗評価を定期的に実施し、必要であればGX実行会議において議論のうえで見直しを行う方針である。これにより、カーボンプライシング構想の効果を最大化し、脱炭素社会への移行を確実に推進することが期待される。
（図表1.4.2）GX推進戦略

概要

GX推進戦略
成長志向型カーボンプライシング構想

GX推進法▷カーボンプライシングの枠組み▷20兆円規模のGX経済移行債 等

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai11/siryou1.pdf
脱炭素電源の導入拡大▷廃炉が決まった原発敷地内の建替

GX脱炭素電源法▷原発の運転期間延長▷省エネ導入拡大に向けた送電線設備

出所：第11回 GX実行会議
作成：岡三証券

Column等

我が国のグリーントランスフォーメーション加速に向けて

資料1

化石燃料賦課金

化石燃料賦課金の導入は、GX推進法で決定している。法律案要綱によれば経済産業大臣は、2028年度から化石燃料の輸入事業者に対して、輸入等する化石燃料に由来するGHG排出量に応じて賦課金を課すことが明記されている。排出量取引制度と組み合わせることにより、包括的かつ効果的なCPが実現することが期待されている。

■化石燃料賦課金額の算出
化石燃料の量

化石燃料ごとの排出係数

炭素価格（化石燃料賦課金単価）

採取又は輸入する化石燃料からの二酸化炭素排出量※色付き部分は法令で決まっている

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5. GX2.0戦略で2040年に向けた包括的脱炭素計画の策定を開始
岸田総理大臣は2024年5月13日に開催した第11回GX実行会議の中で、GX2.0の検討を始めることを宣言した。GX基本方針公表からわずか一年で新たな戦略、GX2.0の検討に至ったこととなる。これは、中東情勢の緊迫化や化石燃料への投資減退によるエネルギーの安定供給への懸念、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や人工知能（AI）の進化、電化による電力需要の増加が予想される中での対応であると共に、経済安全保障上の要請によるサプライチェーンの再構築が喫緊の課題となったことも踏まえている。
世界が安定期から激動期へと移行しつつある中で、単一の前提でエネルギーミックス（エネルギー需給の見通し）の数字を示す手法には限界がある。GX2.0では産業構造や産業立地、技術革新、消費者行動といった経済社会全体の大変革と脱炭素への取組を一体的に検討し、2040年を見据えた脱炭素への現実的なルートを示す戦略になるとみられる。
（図表1.5.1）策定が開始されたGX2040ビジョン

GX2040ビジョン
GX産業構造GX産業立地エネルギー基本計画
成長志向型カーボンプライシング構想

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/g▷カーボンプライシングの詳細設計
x_jikkou_kaigi/dai11/siryou1.pdf▷AZEC・日米と連携したGX市場創造▷中小企業・スタートアップのGX推進、公平な移行等

脱炭素電源の導入拡大▷長期の脱炭素電源投資支援▷送電線整備 等
出所：第11回 GX実行会議
作成：岡三証券

我が国のグリーントランスフォーメーション 加速に向けて

資料1■ GXリーダーズパネル
2024年6月以降、齋藤GX担当大臣はGXリーダーズパネル（仮称）を設置する。GX2040ビジョン策定に向け、強靱なエネルギー供給確保やGX産業立地、GX産業構造、GX市場創造をテーマとし、有識者への意見聴取や議論が行われる予定。年度内に改定予定のエネルギー基本計画及び地球温暖化対策計画と統一性のある国家戦略の策定が期待される。

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96. まとめ2024年度が始まり、GX実行会議が5か月ぶりに開催されたほか、経済産業省と環境省が共催する「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」や「GX推進機構」が設立されるなど、GXの実現に向けた具体的な動きが見え始めている。前編となる本稿では、排出削減に効果的な「カーボンプライシングを含む規制および制度の策定・改定」について紹介した。
現状、CP施策を導入する国や地域は徐々に増加しているものの、多くの制度において炭素価格は適正価格ではないとの見解がある。『炭素価格ハイレベル委員会＊』によると、パリ協定
1.5℃目標達成には2030年までに炭素価格を50‐100米ドル/t-CO2の水準に引き上げることが必要であり、現在の価格では十分でないとしている。炭素価格は、GHG排出による気候変動による健康被害、生態系の損失といった社会全体への悪影響や削減・吸収による利益を定量的に示すものである。その価格が低いのは、経済活動によって引き起こされる環境への悪影響や損害が、製品やサービスの価格に十分に組み込まれていないことを意味している。企業や消費者は環境負荷を考慮した選択を促すためにも、炭素価格を適正な水準に引き上げることが求められる。
また、社会福祉事業の充実や気候変動対策への意識の高まりを見せる昨今において、CPを税収源として重視し、さらなる炭素価格の引き上げを行う国や地域が増加することが予想される。
本来、炭素価格は各企業・団体ごとのGHG排出量に応じて設定を行うべきであるが、そのしわ寄せが電力を始めとするエネルギー価格高騰の要因とならないように注意する必要もある。

（図表1.6.1）諸外国における炭素価格価格帯

出所：世界銀行

State and Trends of Carbon Pricing Dashboard
https://carbonpricingdashboard.worldbank.org/compliance/price（2024年6月10日閲覧）

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10（図表1.6.2）諸外国における実施済みのカーボンプライシング施策

36
ETSs

75

実施済みの制度39
炭素税

出所：世界銀行

State and Trends of Carbon Pricing Dashboard
https://carbonpricingdashboard.worldbank.org/compliance/price（2024年6月10日閲覧）

作成：岡三証券

世界銀行が公表しているサイト「State and Trends of Carbon Pricing Dashboard」によると、2024年6月10日時点で75のCP施策が世界全体で導入されている。近年では新興国での導入が増加しているが、依然として先進国での導入事例が多く、この施策によってカバーされる世界のGHG排出量は約23%とされている。
炭素税を導入している地域では、ETS参加企業を含む一部事業者に対し、免税や税制優遇措置をとっている場合もある。日本でも「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（CN投資促進税制）」など、脱炭素効果のある設備導入に対して税額控除などが行われる制度が既に存在しているが、デンマークではEU-ETS対象企業に対し、免税措置がとられている。
GXの実行には国や民間の双方からの投資が不可欠であり、新技術開発を支援する研究分野も重要である。世界的にはGXに向けた動きが確実に広まりつつあるが、世界情勢や政府の変化によって実現スピードが変動する可能性もあろう。しかし、長期的な視点では、世界全体としてカーボンニュートラルの実現に向けて進んでいくこと自体は変わらないと考えられる。GX2.0では、より長期的かつ複合的な視点に則った戦略を目指す姿勢は変わらない。

後編では、2024年2月に日本国政府が発行した世界初の国によるトランジションボンド、「クライメートトランジション利付国債（CT国債）」を活用した20兆円規模の「投資促進策」について紹介する予定である。
＊CPの導入を推奨する国や国際機関・企業等の連携枠組であるカーボンプライシングリーダーシップ連合（CPLC）が設置

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PICK UP！ もののはじまりなんでも堺

多様性を認め合い未来を創造する都市へ

堺市
写真：堺市市役所

現在は、約81万人もの人々が生活する堺市。中世は貿易都市・商業都市として栄え、線香、傘、鉄砲などの発祥の地として「もののはじまりなんでも堺」と言われるほど、昔から多くの技術と文化を発信し続けてきました。また、令和元年に大阪初の世界遺産となった百舌鳥古市古墳群をはじめとする歴史遺産や、堺刃物・堺緞通などの伝統工芸を受け継ぐ、歴史と文化の魅力あふれるまちです。近年では、持続可能な社会の実現に向け、官民学連携による様々な事業を展開しています。

市が企業と市民をマッチング！「さかいSDGs推進プラットフォーム」
堺市は、2018年に内閣府から「第1弾 SDGs未来都市」へ
大阪の自治体として初めて認定されました。認定を受け、2018年度に第1期「堺市SDGs未来都市計画」を、2021年度には第1期計画を全面的に見直した第2期「堺市SDGs未来都市計画」を策定しています。
2021年5月に計画の一環として発足した「さかいSDGs推進プラットフォーム」には、市内外問わず企業や教育機関など、1700以上の様々な主体に参画していただいています。定期的に開催しているプラットフォーム交流会では、SDGsを共通言語として、地域課題の解決へ向けた情報共有や意見交換を行い、パートナーシップを深めています。登録者同士の連携により、開始から3年で100件以上のプロジェクトが実現しました。今後も、市民のSDGsに対する社会的関心を高ロゴデザイン
古代から現代まで「持続」して存在する古墳の形がモチーフ。
持続可能な未来を象徴するSDGsの17色のカラーを用いることで、「古代から中世、近世、現代に至るまで持続してきた堺のまちを、未来へとつなげていこう」という意味を込めている。

め、多様なステークホルダーとの連携を主導していきます。
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12ビーチクリーン活動で、県をまたいだ交流を促進

堺エネルギー地産地消プロジェクト

プラットフォーム会員の堺市内の小学校と、和歌山市の堺市は、2022年4月に2030年小学校が連携し、ビーチク度までに電力消費に伴うCO2排リーン活動を行いました。大

出実質ゼロ等を地域特性に応じ阪湾で繋がる自治体との連携て実現する「脱炭素先行地域」の第一回に選定されました。

を促進しています。
写真：堺浜自然再生ふれあいビーチ

出所：堺市公式ホームページ

公共施設の省エネ化や市内未利用地への太陽光発電装置導入などの事業を含む「堺エネル
ギー地産地消プロジェクト」は、カーボンニュートラル実現をめざした先進的な提案として高く評価されています。

PICK UP！

堺の堺市役所本庁舎をＺＥＢ化へ「堺エネルギー地産地消端材ガチャ
プラットフォーム会員との協働により、製造過程等で発生する素材に新たなデザインや取 組アイデアを付加して価値を一 例

ル品）を集めた、端材ガ高めた商品（アップサイクチャを制作しました。自社の技術や製品を活用して社プロジェクト」の一環であ会的な役割を果たしたい会

る堺市役所本庁舎のZEB化

員の思いと、首都圏のプロを進めています。既存ビルモーションを効果的に行いZEB化では日本で最大規模たいという市の目的が合わであり、省エネ設備の導入さったSDGsに繋がる新たなにより、従来の建物に必要取組です。今後首都圏で実なエネルギーを40%以上削施する堺市のプロモーショ減することができます。
写真：堺市市役所

本館

ンイベントに設置します。

堺市SDGs未来都市計画

詳細はこちら

計画期間を2025年度まで延伸した「堺市SDGs未来都市計画（2021～2025）」を公表しました。2030年のあるべき姿などの主たる項目は継承し、市が定める各計画の最上位にあたる「堺市基本計画2025」とより一体的な取組を行うことで、SDGs達成に向けた取組を加速していきます。

堺市債

堺市は政令指定都市への移行に伴い、平成18年度から全国型市場公募地方債の発行団体となりました。今年度（令和6年度）は、最速7月に20年定時償還債（発行額未定）、12月に10年100億円の発行を予定しています。また、SDGsに資する事業へ充当するための資金調達として、グリーン共同債に参加予定です（時期未定）。

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SDGs/ESGニュース◼第六次環境基本計画を閣議決定
5月21日、政府は「第六次環境基本計画」を閣議決定した（図表1.7.1） 。環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるもので、初回から30年の節目での策定となった第六次環境基本計画は「現在および将来の国民一人ひとりのウェルビーイング／高い生活の質」の実現を最上位目標としている。地球が直面する「気候変動」「生物多様性の損失」「汚染」という3つの危機に対応するため、経済社会システムの変革を急務とし、環境収容力を守りながら成長を目指す「循環共生型社会」の実現を掲げている。特に日本は、炭素生産性が他国に遅れを取っている現状を「正念場」と捉え、自然資本の維持・回復・充実や「環境価値」を活用した循環・高付加価値型の新たな経済社会システムへの移行を目指す。2030年ごろまでの10年間の対策が数千年先に影響を及ぼす可能性が高いとし、「勝負の2030年」に向けて、科学的知見に基づいた迅速かつ大規模な取組を進めるつもりだ。

◼九州電力、原発対象の移行債を国内初発行 総額300億円
5月28日、九州電力は原子力発電所への投資を資金使途としたトランジションボンド（移行債）を国内で初めて起債した。年限は5年と10年の二本立てで、総額300億円を市場に供給した。同社は以前にもトランジションボンドを起債しているが、調達した資金を既設原子力発電所の安全対策投資のリファイナンスに充てるのは初。第三者評価機関であるDNV（ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社）からANNEX-セカンド・パーティ・オピニオン＊を取得している。
＊2022年に策定した「九州電力サステナブルファイナンス・フレームワーク」に対し、個別ファイナンスの充当対象について、追加的に適格性評価を行い、附属書(ANNEX)として発行される評価書。

◼金融・資産運用特区に4都市認定
6月4日、政府は国家戦略特別区域諮問会議を開き、『金融・資産運用特区』を指定した。認定を受けたのは、北海道と札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市の４地域。地方税の減免や補助金による財政支援を始めとする積極的な支援策を含む、金融・資産運用特区実現パッケージも合わせて開示。海外から成長資金を呼び込み、スタートアップや脱炭素といった国際競争力を高めるのが狙い。
◼令和6年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表
6月7日、環境省は令和6年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表した（図表1.7.2）。法律にのっとり作成された各書は、別々に国会へ提出される年次報告書であるが、環境問題の全体像を分かりやすく示すために、毎年１つの白書として編集・公表されている。5月21日に閣議決定された第六次環境基本計画を踏まえ、「自然資本充実と環境価値を通じた“新たな成長”によるウェルビーイング／高い生活の質の充実」を総説のテーマとして設定している。本白書は環境省ウェブサイトでの閲覧、または冊子(電子版・単行本）での入手が可能である。なお、単行本の印刷工程において、電力使用によって発生する二酸化炭素（CO2）は、環境省の「オフセット・クレジット制度（J-VER制度）」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしている。
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SDGs/ESGニュース（図表1.7.1）第六次環境基本計画の概要

出所：環境省 第六次環境基本計画の概要 https://www.env.go.jp/council/content/i_01/000225216.pdf（図表1.7.2）令和６年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の概要

出所：環境省 令和6年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r06/gaiyou.pdf

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＜ご注意事項＞○本資料に記載の商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（株式（株式・ETF・J-REITなど）の売買取引の場合は約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は最大2,750円（税込み））の売買手数料、国内株式を募集等により購入 いた
だく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.518%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引ではお客さまの購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場
合は購入対価のみをお支払いいた だきます。なお、取引価格には、販売・管理等に関する役務の対価相当額が含まれております。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265％（税込み）の売買手数料となります。
2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
なお、各有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による評価額の変動によって損失が生じるおそれがあります。また、有価証券等は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、評価額が変動することによって損失が発生するおそれがあります。債券については元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の 破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。外国証券については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
商品毎の手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書または上場有価証券等書面を十分にお読みください。
本資料は岡三証券が信頼できると判断した情報に基づいて作成されたものですがその情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、資料中の記載内容、数値、図表等は、本資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本資料に記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。
（2024年4月改訂）
商号等：岡三証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SDGs REPORT Vol.24

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