参考資料
洋上風力発電の導入にかかる公募占用指針（案）

この「洋上風力発電の導入にかかる公募占用指針(案)」は、占用公募制度及び運用指針を活用して港湾への洋上風力発電の導入を目指す港湾管理者が、法第 37 条の３に規定する「公募占用指針」を検討する際に、より具体的な「公募占用指針」の例として参考となるように作成したものである。
本資料は、作成時点における先行事例等を踏まえて、汎用的な事項を記述して作成しているが、個別の港湾における占用公募を検討する際には、各港湾及び周辺地域の実情や、その時点における先行事例等に関する分析とそれらを踏まえた検討も必要となることに留意されたい。

○○港における洋上風力発電の導入にかかる港湾区域の占用及び公募の実施に関する指針（公募占用指針）（案）
１．概要
（１）目的
再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギーである。再生可能エネル
ギーのうち導入拡大が不可欠とされる洋上風力発電は、平成 25 年 4 月に閣議決定された海洋基本計画において「港湾区域においては、洋上風力発電が、港湾の管理運営や諸活動と共生していく仕組みの構築によって、引き続き導入の円滑化に取り組む。」と示されるなど、港湾が洋上風力発電の導入適地として有望視されている。
このため、○○港においては、○○年○○月に港湾計画を一部変更（改定）し、新たに「再生可能エネルギー源を利活用する区域」を設定した。
また、平成 28 年には、港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）（以下「法」という。）
が改正（平成 28 年５月 20 日公布）され、港湾の機能を維持しつつ港湾区域内水域等の有効活用を図るため、港湾区域内水域等の占用の許可の申請を行うことができる者を公募により決定する制度（占用公募制度）が整備された。
本公募占用指針は、〇〇港における洋上風力発電の導入にあたって、法第 37 条の３の規定に基づき、占用の許可の申請を行うことができる者を公募により決定することが、占用者の公平な選定を図るとともに、再生可能エネルギー源の利用
その他の公共の利益の増進を図る上で有効であると認められることから策定したものである。
（２）公募対象施設等の種類○○港の再生可能エネルギー源を利活用する区域における洋上風力発電施設（３）当該公募対象施設等のための港湾区域の占用の区域①

所在地〇〇県〇〇市〇〇町〇―〇―〇

②

対象区域

○○○ha（別添位置図参照）（４）事業規模
導入規模（風力発電施設の定格出力）は、概ね総出力○万 kW 程度の規模とする。
（５）港湾区域の占用の開始の時期
平成

年

月

日

（６）公募占用計画の認定の有効期間
20 年（７）占用料の額の最低額
1

○○○円（１㎡当たり）

２．参加資格
参加者は、次に掲げる要件を満たす企業とする。
（１）次の要件を満たすこと○

過去に風力発電所の運営の実績を有すること。

（２）①～⑦のいずれにも該当する者でないこと①

地方自治法施行令第 167 条の４の規定（一般競争入札に参加させないことができる事由など）に該当する者②

次の申立てがなされている者
a 破産法第 18 条又は第 19 条の規定による破産手続開始の申立て
b 会社更生法第 17 条に基づく更正手続開始の申立て
c 民事再生法第 21 条の規定による再生手続の申立て③「○○県における建設工事等又は物品買入等に係る指名に関する規定」に基づき、現に指名停止措置を受けている者④

国の機関により、現に指名停止措置を受けている者⑤○○県（市町村）税の滞納者⑥

公募に参加しようとする他の者との間に資本関係、人的関係があること⑦

次に該当する者
a 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員であると認められる者
b 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
c 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
d 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
e 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

３．参加登録
本公募に対し参加を希望する場合は、次のとおり事前に登録するものとする。なお、受付期間を過ぎての申込みは受け付けない。
①提出様式○○港洋上風力発電の導入にかかる占用予定者の選定手続き参加登録
申込書
2②受付期間

平成○○年○○月○○日から○○月○○日○○時③提出方法

電子メールによる。
（件名：「○○港洋上風力発電の導入にかかる占用予定者の選定手続き参加登録申込書（企業名・提出日）」
なお、電子メール送信後に、提出先に着信確認の電話連絡を行うこと。

④提出先

１６．のとおり。

なお、登録にあたっては、本件公募に参加する単体企業（以下「応募企業という。」、
本件公募に複数の企業によって構成されるグループ（以下、「コンソーシアム」という。）
として参加することを予定している場合は、コンソーシアム構成員から代表となる企業（以下「代表企業」という。）又は構成する企業（以下「コンソーシアム構成員」という。）の風力発電所の運営の実績（出資する SPC の実績を含む）について確認する必要がある
ため、申込書に次の内容を示した資料を添付すること。
・名称、所在地、発電規模、当該発電事業における立場・役割等

４．参加登録の通知
参加登録の申込みを行った者のうち、２．参加資格に該当するかどうかを確認した
上で、平成○○年○○月○○日○○時までに参加資格要件を満たす者に対し、書面をもって参加登録の通知を行い、占用公募参加資格要件を満たしていない者に対しては、理由を付してその旨を書面により通知する。
また、参加資格要件を満たさない理由について、書面にて説明を求めることができる。この説明を求める場合は、平成○○年○○月○○日○○時までに様式に必要事項を記載の上、提出すること。

５．公募占用指針説明会の開催
公募占用指針の説明会の日程は、参加登録された者のみに案内する。

６．質疑応答の方法
本公募占用指針及び説明会での説明内容に関する質疑は、次のとおり受付ける。
①提出様式○○港における洋上風力発電の導入にかかる公募占用指針質問書②受付期間

平成○○年〇〇月○○日～○○月○○日（ただし、公募占用計画の作成に関する質問は、平成○○年〇〇月○○日○○時まで）

③提出方法

電子メール
件名：「○○港洋上風力発電にかかる公募占用指針質問書（企業名・提出日）」④提出先

１６．のとおり。

⑤回答

提出された質疑への回答は、登録した者全員に対して、平成○○年○

3

○月○○日○○時まで（公募占用計画の作成に関する質問は、平成○○年〇〇月○○日○○時まで）に電子メールで回答する。

７．公募占用計画に関する手続き（１）提出期限及び提出方法
参加資格があることの確認を受けた者は、本公募占用指針を熟覧の上、下記のとおり公募占用計画を提出するものとする。なお、期限を過ぎての提出は受け付
けない。
①提出期限

持参の場合：平成○○年○○月○○日○○時まで送付の場合：平成○○年○○月○○日まで（必着）②提出先

１６．のとおり。

③提出方法
ア 持参又は送付（書留郵便又は信書便に限る。）すること。
イ

公募占用計画を持参する場合には、封かんの上、公募参加者の商号又は名称、代表者名（個人の場合は氏名）、公募占用指針件名を表記し、提出すること。
なお、提出に当たっては、港湾管理者により占用公募参加資格があることの確認を受けた通知書（以下「占用公募参加資格確認通知」という。）
を持参すること。

ウ 送付により公募占用計画を提出する場合は、表封筒に公募占用計画在中の旨を朱書し、占用公募参加資格確認通知と封かんした公募占用計画を同封すること。
エ 代理人が公募に参加する場合においては、公募占用計画に加えて、委任状を提出すること。
④提出にあたっての注意事項
ア 公募占用計画に記載する提出者の住所、商号又は名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその代理人が記載、押印すること。
イ 提出済みの公募占用計画は、いかなる理由があっても、書き換え、引き替
え又は撤回することはできない。
ウ 公募参加者又は代理人は、本件公募について他の公募参加者の代理人を兼ねることはできない。
（２）応募の無効
次のいずれかに該当する応募は無効とする。
ア 占用公募参加資格のない者がした応募
イ 公募占用計画に虚偽の記載をした者がした応募
ウ 指定の時刻までに提出しなかった応募
4

エ 所定の様式によらない応募
オ 記名、押印を欠く応募
カ 公募参加者又はその代理人が１人で２件以上の応募をした場合、そのすべての応募
キ 公募参加者及びその代理人がそれぞれ応募した場合、その双方の応募
ク 委任状の提出がない代理人がした応募
ケ 占用料の額、公募参加者の氏名その他主要部分が識別しがたい応募
コ 占用料の額を訂正した応募
サ 公募に関し、不正な行為を行った者がした応募（３）公募の延期等
公募参加者（代理人が公募参加する場合にあっては代理人。以下同じ。
。）が連合し又は不穏の挙動をするなどの場合であって、公募を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該公募を延期し又はこれを取り止めることがある。

（４）公募占用計画の作成要領
本公募では、法第 37 条の５第３項に規定に基づき、港湾の機能を損なうことな
く公共の利益の増進を図る上で最も適切であると認められる者を選定することとなる。洋上風力発電事業は、長期間にわたる大規模な事業であり高度な技術を要することから、港湾の開発、利用又は保全との調和を図るとともに、着実かつ安定的な事業の実施となるよう留意の上、公募占用計画を作成されたい。
公募占用計画に記載すべき事項は下表のとおりである。提出された公募占用計画に形式上の不備や要件の不足等がある場合には、無効とすることや、内容の追加、修正を求めることがある。また、本公募占用指針において示した事項以外の内容を含む公募占用計画については、無効とすることがある。
また、洋上風力発電事業の特性上、事項によっては詳細な内容を示すことは容易ではないものがあると考えられるため、本公募段階においては概略を示した資料とすることで差し支えないが、公募占用計画が認定された場合にあっては、必要な調査等を実施の上、遅くとも占用許可の申請前には、詳細な内容を示す資料を
当該計画の変更申請をもって提出するものとする。
なお、公募占用計画の提出にあたっては、以下の点に留意して、提出書類の冒頭に公募参加者の概要を示す書面を添付すること。
①コンソーシアムとして参加する場合は、コンソーシアム構成員の名称及び本事業の遂行上果たす役割等を明らかにするものとする。
②公募参加者は、事業を実施する予定の応募企業という又はコンソーシアム構
成員の他に、建設及び O&M に関して協力を求める企業（以下「協力企業」
5という。）がある場合は、その名称及び役割を明らかにするものとする。但し、この場合において協力企業とは元請契約を予定している者とする。
③コンソーシアムにあってはコンソーシアム構成員から代表企業を定めるとともに、コンソーシアム構成員は委任状を提出し、当該代表企業が応募手続を行うこととする。
④応募企業又はコンソーシアム構成員は、SPC に出資して議決権付株式すべての割当てを受けることを基本とする。
⑤公募占用計画の提出以降、応募企業又はコンソーシアム構成員のいずれかが、同時に他の応募企業又はコンソーシアム構成員となることは認められないこと。

項目
公募参加者の概要

記載事項
応募企業又はコンソーシアムの名称。コンソーシアムの場合は代表企業、その他の構成員の名称。応募企業又は代表企業の住所、連絡先

暴 力 団 排 除 に 関 す 記載事項を確認の上、氏名等を記載すること。
る誓約書
委任状

代理人が公募に参加する場合においては、委任状を提出すること。

公募占用計画① 占用の目的
公募占用指針で示した内容を踏まえ目的を記載する。
② 占用の区域
公募占用指針に示された占用の区域の全域を対象とすることを基本とし、現時点で想定される洋上風力発電施設の配置場所を記載する。なお、公募占用指針で示した占用の区域は、あくまで対象区域であり、占用の許可の申請が必要となる区域は、対象区域のうち、洋上風力発電施設とロータの旋回により占用することとなる区域のみになることに留意すること。また、洋上風力発電施設の配置される区域が公募占用指針で示した占用の区域を大きく下回る場
合は、その理由について明示すること。
③ 占用の期間
公募占用指針に示された占用の開始時期から認定

6

項目

記載事項
の有効期間内を基本として記載する。なお、占用の期間について公募占用指針に示された開始時期より早期に占用を開始する場合や、早期に占用を終了する場合は、その理由について明示すること。
④ 公募対象施設等の構造
構造の概略（標準的な平面図、立面図、断面図、諸元、数量）及び地震、波浪等に関する設計条件の設定方法を記載する。
④ 工事実施の方法
工事の施工計画の概略を記載する。
⑤ 工事の時期
概略の工事の工程を記載する。
⑥ 公募対象施設等の維持管理の方法
維持管理計画の概略を記載する。
⑦ 公募対象施設等の撤去の方法
撤去方法の概略を記載する。
⑧ 占用料の額
収支計画の前提とした占用料の額を記載する。
⑨ 資金計画及び収支計画
下記について記載する。
：資金計画－事業費、資本金額／出資者／出資比率、借入額／借入の形式／金利／想定する金融機関等、債権を発行する
場合はその種類及び発行条件－キャッシュフロー計算書：収支計画－調査設計費用、建設費用、資機材調達費用、O＆M 費
用、撤去費用（積立内容を含む）、占用料、設備利用率、収入見込（FIT 等)を記載した損益計算書－内部収益率（IRR）⑩ 公募参加者の役員の氏名、生年月日その他必要な事項
公 募 参 加 者 が 法 人 又は 団 体 で あ る 場 合 に おい ては、その役員の氏名、生年月日等を記載し、個人である場合においては、その者の氏名、生年月日等を
記載する。

7

項目

記載事項
⑪ 事業の実施方針
事業運営の基本的考え方、事業全体のスケジュー
ル及び進め方、建設着手の判断基準、O&M 実施の考え方や体制、港湾の管理運営との共生、地域における社会受容性への配慮、想定されるリスクと対応方
針等について記載する。

⑫ 事業実施体制
下記について記載する。
：公募占用計画提出時の体制－応募企業又は代表企業及びその他の構成員並びにそれらの協力企業の役割分担－各種調整及び調査設計段階での体制、人的資源の配置－各企業の役割に応じた実績（風力発電事業の実績、海洋構造物の建設実績工事の実績等。）：事業実施時の体制－SPC 等事業会社の発電事業開始時に想定される資本金額（以下「資本金額」という）、応募企業又は代表企業及びその他構成員等の出資比率－事業期間中の株式保有の方針（出資比率変更、売却等）、事業実施の方法（SPC と出資者との関係等）－想定される役員構成、主たる役員の経歴、本社所在地－洋上風力発電施設の O＆M の体制

等：資金調達の体制－想定している資金調達方法（プロジェクトファイナン
ス、コーポレートファイナンス、自己資金等）－格付け機関による応募企業又は代表企業の格付け－応募企業又はコンソーシアム構成員の財務状況－応募企業、代表企業及びその他の構成員又はそれらの親会社の純資産の合計－金融機関（幹事金融機関）の LOI 等－格付け機関による金融機関の格付け－金融機関の自己資本比率等－融資方法、融資必要額に対応した想定する金融機関のプロジェクトファイナンス又はコーポレートファイ
ナンスの実績
⑬ 全体スケジュール、各種計画

8

項目

記載事項
下記について記載する。
：全体スケジュール：計画認定から建設開始までに必要な各種調査・協議・調整に係る計画：施工計画：発電事業に係る計画（施設配置計画、発電施設の構造・諸元、発電量の予定、並びに電気事業法に基づく工事計画届出、電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法に基づく認定や系統接続等の手続）：維持管理計画、緊急時対応計画、事故等に備えた保険の付保
：公募占用計画の履行状況に係る報告の実施回数、内容：公募占用計画の変更の時期、考え方⑭ 港湾の開発、利用、保全に関する方針
下記について記載する。
：占用許可条件への対応：計画認定後に実施する各種自然条件調査や関係者との各種調整の結果等に関する港湾管理者への報告：その他港湾物流、安全・安心、港湾環境、港湾空間の創造・管理、港湾の各種政策・事業実施への配慮⑮ 港湾、地域への貢献に関する考え方
下記について記載する。
：港湾への常時又は非常時の電力供給

等：建設時・運営時の地元雇用、資機材調達、関連企業
誘致、漁礁、地元観光への貢献

等：その他洋上風力発電に係る市民等が参加可能な各種
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの実施等（５）提供情報
下記に関する情報を、港湾管理者公募占用担当部署にて公開する。
－気象、海象、地盤－航跡図、漁業権図、海底ケーブル等の設置位置図－港湾計画資料

等
9

８．占用予定者の選定方法
占用予定者は、第１段階として港湾法第 37 条の５第１項に基づきすべての公募占用計画の審査を行い、第２段階として法第 37 条の５第２項に基づき当該審査を通過した
公募占用計画を評価した上で選定する。
なお、本公募では、法第 37 条の５第３項に規定に基づき、港湾の機能を損なうことなく公共の利益の増進を図る上で最も適切であると認められる者を選定することとなる。洋上風力発電事業は、長期間にわたる大規模な事業であり高度な技術を要することから、港湾の開発、利用又は保全との調和や、事業の着実かつ安定的な事業の実施の実現性等に着目し、審査・選定を行うものとする。
第１段階目の審査では、法第 37 条の５第１項に基づき下記の４点について審査を行う。なお、審査・評価にあたっては、計画の内容を確認するための追加資料の提出を求めることがある。
（１）公募占用計画の審査
１）公募占用指針との適合性の審査提出された公募占用計画が公募占用指針に照らし適切なものであることを審査する。審査にあたっては、記載を求めた事項に不足がないか等当該指針の求める事項に合致しているかどうかを確認することとなる。
また、本件公募は、港湾機能を損なうことなく公共の利益の増進を図ることを目的に実施していることから、事業の実施能力及び実施体制等に着目するな
ど着実かつ安定的な事業の実施が客観的な資料によって十分見込まれるものであるかを審査することとなる。
２）港湾の利用等に支障を与えないものであることの審査
当該公募対象施設等のための港湾区域内水域等の占用が法第 37 条第 2 項の許可をしてはならない場合に該当しないものであることを審査する。
ア 港湾の利用若しくは保全に著しく支障を与え、又は港湾計画の遂行を著し
く阻害しないこと。
イ その他港湾の開発発展に著しく支障を与えるものでないこと。
３）公募対象施設等及びその維持管理の方法に関する基準との適合の審査
公募対象施設等及びその維持管理の方法が港湾法施行規則第３条の９に定める基準（「公募対象施設等又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示」で定める事項を含む。）に適合しているか審査する。
４）公募占用計画の提出者の審査
暴力団排除に関する誓約書等によって、当該公募占用計画を提出した者が不正10

又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことを確認する。
また、公募占用計画に記された実績、資金調達能力から下記の事項を確認する。
①技術力の基準：応募企業、コンソーシアム構成員又はそれらが出資する SPC の風力発電の運営実績（○年以内）があること。
：応募企業、コンソーシアム構成員、それらが出資する SPC 又は協力
企業の海洋構造物の建設実績（○年以内）があること。
②資金調達能力の基準：応募企業、コンソーシアム構成員又はそれらの親会社の純資産額の合計が事業費を上回ることを基本とする。
：想定する金融機関のプロジェクトファイナンス等の融資実績、LOI等の添付があること。

（２）公募占用計画の評価及び占用予定者の選定
１）評価の基準
第２段階では、法第 37 条の５第２項に基づき、第１段階の審査を通過した全ての公募占用計画について、次の評価の基準に従って評価を行うものとする。
公募占用計画の総合的な評価の結果、港湾の機能を損なうことなく公共の利益の増進を図る上で最も適切であると認められる公募占用計画を提出した者を占用予定者として選定する。評価及び選定は、学識経験者及び専門家からなる評価・選定委員会を開催して実施するものとする。
①

評価項目と評価する内容及び配点

ア 事業の実施方針（計○点）
提出書類

配点/
採点基準（例）
評価値
参加目的、事業運営の基本的考え方○点
公募占用指針に照らし適切な場合○点
事業全体のスケジュール及び進め方○点
スケジュールが適切な場合○点建設着手等の判断時期、判断基準○点
建 設 を判 断す るタ イミ ン グが 明 確に 示さ れて いる場合○点
判 断 規準 が定 量的 又は 具 体的 に 示さ れて いる 場
合○点
O&M の考え方○点
O&M の考え方が具体的な場合に○点港湾の管理運営との共生の考え方○点
共 生 の考 え方 が港 湾計 画 等に 照 らし 適切 な場 合に○点
地域における社会受容性への配慮○点
配慮が適切な場合に○点
事業撤退等に至ると想定されるリスク ○点
撤退等に至るリスクの分析が的確な場合○点とその対処方針

イ 事業実施体制（計○点）
・公募占用計画提出時の体制（○点）
提出書類

配点/
評価値

11

採点基準（例）

応募企業又は代表企業及びその他の構成員並びにそれらの協力企業の役割分
担等○点

各種調整及び調査設計段階での体制、
人的資源の配置○点

各企業の役割に応じた実績○点

企業間の役割分担が具体的に明示されている場
合○点
コンソーシアムの場合は構成員間の覚書等がある場合○点
協力企業からの施工方法等に関する提案書等がある場合○点
各種調整及び調査設計の実施体制が示されている場合○点
上記体制への人的資源の配置が具体的な場合○点○万 KW 以上の陸上風力発電で○○の実績がある場合○点○万 KW 以上の洋上風力発電で○○の実績がある場合○点○○港で○○工事の実績（元請）がある場合○点
応募企業、代表企業に風力発電の実績がある場合
は○点・事業実施時の体制について（○点）
提出書類

配点/
採点基準（例）
評価値
SPC 等事業会社の資本金額（発電事業 ○点
資本金額等が事業費に比して妥当な水準にある開始時）、応募企業又は代表企業及び場合○点
その他構成員等の出資比率、事業期間
代表企業の出資比率が○％以上の場合○点中の株式保有の方針（出資比率変更、代表企業が事業期間中継続して事業を実施する売却等）、事業実施の方法（SPC と出場合○点
資者との関係等）
SPC 等による事業の事業実施体制が示されている
場合○点想定される役員構成、主たる役員の専 ○点
建設、運営にあたり専門性のある人材が想定され門分野、経歴、本社所在地 等ている場合○点
洋上風力発電施設の O＆M の体制 等 ○点
O&M の体制が具体的に示されている場合に○点・資金調達の体制（○点）
提出書類

配点/
採点基準（例）
評価値
想定している資金調達方法（プロジェ ○点
資金調達方法が具体的に提示されている場合○クトファイナンス、コーポレートファ
点
イナンス、自己資金等）
格付け機関による応募企業又は代表企 ○点
格付けが○○以上の場合○点
業の格付け
各企業の当期利益が○期連続で黒字の場合○点
応募企業又はコンソーシアム構成員の財務状況
応募企業、代表企業及びその他の構成員又はそれらの親会社の純資産の合計
金融機関（幹事金融機関）の LOI 等○点
格付けが○格以上の場合○点自己資本比率○%以上の場合○点格付け機関による金融機関の格付け
融資実績が○件以上ある場合○点
金融機関の自己資本比率等
融資方法、融資必要額に対応した想定する金融機関のプロジェクトファイナ
ンス又はコーポレートファイナンスの実績

ウ 計画内容の具体性、実現可能性（○点）
提出書類
全体スケジュール

配点/
採点基準（例）
評価値○点
全 体 ス ケジ ュ ー ルが 網 羅的か つ 具 体的 な 場 合 ○点

12

計画認定から建設開始までに必要な各
種調査・協議・調整に係る計画
施工計画（「港湾工事安全施工指針」（一般社団法人日本埋立浚渫協会 国
土交通省港湾局監修）等への準拠）
発電事業に係る計画（施設配置計画、発電施設の構造・諸元、発電量、並びに電気事業法に基づく工事計画届出、電気事業者による再生可能エネルギー
電気の調達に関する特別措置法に基づく認定や系統接続等の手続）○点

維持管理計画、緊急時対応計画、事故等に備えた保険の付保

○点

撤去の方法

○点

施設配置計画が的確な場合○点予定する施設の構造・諸元、発電量等が的確な場
合○点
各種届出、許可等の手続きの時期が明示されている場合○点
系 統 接 続の 考 え 方が 具 体的に 示 さ れて い る 場 合○点
維持管理計画等が的確な場合○点
保 険 付 保の 考 え 方が 具 体的に 示 さ れて い る 場 合○点
撤去の方法が的確である場合○点計画の履行状況に係る報告の実施回
数、内容
公募占用計画の変更の時期、考え方○点

報告回数、内容が具体的に示されている場合○点○点変更の時期、考え方が妥当な場合○点○点○点

調査内容・協議・調整先が詳細かつ具体的に示されている場合○点
施工計画が○○に準拠し合理的な場合○点エ 港湾の開発、利用及び保全への配慮（○点）
配点/
採点基準（例）
評価値
占用許可条件への対応○点
占用許可条件への対応が妥当な場合○点
計画認定後に実施する各種調整及び調風況、地盤調査等の自然環境に関する調査結果の査設計等に関する港湾管理者への報告 ○点
報告・情報の提供時期、内容、方法が具体的に示の実施回数、内容されている場合○点
その他港湾物流、安全・安心、港湾環
それぞれの項目に対し配慮が具体的で適切な場
境、港湾空間の創造・管理、港湾の各 ○点
合○点
種政策・事業実施への配慮
提出書類

オ占用料の額、資金計画、収支計画（○点）
提出書類

配点/
評価値
占用料の額
○点
資金計画（事業費、資本金額、出資者、 ○点
出資比率、借入額、資金調達の形式、金利、想定する金融機関、キャッシュ
フロー計算書）
収支計画（調査設計費用、建設費用、 ○点
資機材調達費用、O＆M 費用、撤去費
用（積立内容を含む）、占用料、設備
利用率、収入見込（FIT)を記載した損益計算書、内部収益率（IRR)）

採点基準（例）
占用料の額が収支計画からみて妥当な場合○点
資金計画の内容が適切な場合○点

費用、収益の想定が具体的で妥当な場合○点感度分析 のケースがリスク等をふま え具体的な
場合○点確実な撤 去費用の積立方法が示され ている場合○点

カ 港湾、地域への貢献（○点）
提出書類

配点/
採点基準（例）
評価値
港 湾 へ の 常 時 又 は 非 常 時 の 電 力 供 給 ○点
電力供給等の具体策が示されている場合○点等
建設時・運営時の地元雇用、資機材調 ○点
貢献策が具体的で確実性が高い場合○点
達、関連企業誘致、漁礁、地元観光へ
の貢献 等

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その他洋上風力発電に係る市民等が参加可能な各種ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの実施等○点

実施内容が具体的で確実性が高い場合○点※評価にあたっての留意事項
本件公募による占用予定者の選定にあたっては、港湾の機能を損なうことなく公共の利益の増進を図る上で最も適切であると認められる者を選定することとな
るため、事業実施の確実性に関する上記ア～オに示す事項が適切に評価されるよう留意が必要である。
② 評価プロセスア 評価基準に基づく計画の評価
イ 公募占用計画の内容に関する質問書の送付
ウ 上記に対する回答書の確認
エ プレゼンテーション、ヒアリングの実施
２）占用予定者の選定結果の通知
公募占用計画の評価により占用予定者を選定したときは、選定された者及び選定されなかった者に対しその旨を通知する。また、その結果及びその理由について、速やかに港湾管理者のホームページへの掲載その他適宜の方法により公表す
るものとする。
３）非選定理由に関する事項
上記 2)の通知（非選定の通知）を受けた者は、下記受付期間内に港湾管理者に対して非選定理由について説明を求めることができる。
：受付期間

平成○○年○○月○○から平成○○年○○月○○日まで：受付場所

電子メールによる。

上記への回答は、説明を求めることができる受付期間の最終日の翌日から起算して 10 日以内に電子メールにより行う。
４）その他（占用予定者の辞退等）
占用予定者がやむを得ない理由により辞退した場合には、占用予定者を取消し、適切な候補者がある場合には、他の参加者を繰り上げて占用予定者とすることがある。
また、公募占用計画を認定後、認定を受けた占用予定者が事業中止を決定した
場合は、中止理由を確認の上、改めて公募の実施の是非を検討し、必要に応じ、再度公募を行う場合がある。

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９．公募占用計画の認定等（１）公募占用計画の認定と公示
占用予定者を選定し、その者に通知後、速やかに占用予定者が提出した公募占用計画について、港湾区域内の区域及び占用の期間を指定して、当該公募占用計画が適当である旨を認定する。認定後、当該認定をした日及び認定の有効期間並びに指定した区域及び占用の期間を公示する。
なお、この公示の実施により、公示した占用の期間内において、認定を受けた公募占用計画（以下「認定公募占用計画」という。）の提出者（以下「認定計画提出者」という。）以外の者は、公示した区域の占用の許可の申請をすることができな
くなる。
①港湾計画に位置付けられた区域③法第 37 条の６の規定に基づき公示される区域②法第 37 条の３第２項第２号 の 規 定に 基 づき 公 募占用指針に示される区域①と同じ。

④法第 37 条の４第２項第２号 の 規 定に 基 づき 公 募占用計画に記載する区域

図1

法第 37 条の 6 の規定に基づき指定した区域として公示される区域等のイメージ（２）認定公募占用計画の変更
認定計画提出者は、各種調査、関係者調整等を実施した結果、認定公募占用計画を変更する必要が生じた場合には変更の申請を行うことができる。認定公募計画の変更は、法第 37 条の７第２項に定める基準に適合する限り、その変更が認定される。
変更の認定にあたっては、当初計画が公募手続きにより認定されたものであることから、特に評価結果が下がる方向での変更は好ましくないため、その変更理由が真にやむを得ないものであるかを確認した上で判断するものとする。
1)変更を認定する場合の基準①法第 37 条の５第１項第１号から第３号までに掲げる基準への適合変更後の公募占用計画が第 37 条の５第１項第１号から第３号までに掲げる基準を満たしていることが必要である。
ⅰ)公募占用指針に照らし適切なこと
法第 37 条の４第２項に示された公募占用指針の各項目について、下記の例示にあるような、明らかに公募占用指針の求める要求事項に合致していない公募占用計画の変更は認定しない。
ア

目的、区域、期間が指針の記載に適合しない公募占用計画の変更

イ

構造や工事実施の方法、維持管理の方法等が示されていない公募占用
15

計画の変更ウ

その他事業実施体制、許可条件への対応について、事業の確実な実施が難しくなると考えられる公募占用計画の変更ⅱ)法第 37 条２項に該当しないこと
港湾の利用若しくは保全に著しく支障を与え、港湾計画の遂行を著しく阻害し、その他港湾の開発発展に著しく支障を与える可能性のある公募占用計画。
ⅲ)公募対象施設等及びその維持管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合していること②公共の利益の増進又はやむを得ない事情
公共の利益の一層の増進に寄与するものであると見込まれること又はやむを得ない事情があること。なお、公共の利益の増進又はやむを得ない事情としては下記のような場合が想定される。
ア

新たな技術的知見により工事方法等の変更が妥当な場合

イ

技術革新等により施設等の変更が妥当な場合

ウ

SPC の設立、役員変更等により事業実施体制が変更される場合

エ

港湾管理者等の公的機関側からの要請等による変更が妥当な場合

オ

自然災害や不発弾等の発見など事業者の責によらない事象等による変更が妥当な場合カ

気象、海象による事業遅延が妥当な場合

キ

環境影響評価の結果による変更が妥当な場合

ク

電力系統の受入や当該港湾の関係者との調整等による変更が妥当な場
合等２）認定公募占用計画の変更内容の公示
変更の認定をしたときは、当該認定をした日、認定の有効期間、指定した港湾区域内の区域、占用の期間の変更について公示する。

１０．水域の占用の許可（１）認定計画提出者の責務
認定計画提出者は、認定公募占用計画に記したスケジュール等に従って設置工事等に必要となる各種調整及び調査設計等を実施し、認定公募占用計画に記した工事の実施の方法等に従って洋上風力発電施設の設置及び維持管理を行わなければならない。
この義務を履行していない場合、例えば、認定計画提出者が設置工事を実施するまでの準備段階において認定公募占用計画に示した必要な業務を実施していないなど予16

定より遅延し、その結果、当該計画で示した工事の時期に工事を実施することができないことが確認された場合にあっては、法第 37 条の 10 の規定に基づき公募占用計画の認定を取り消す場合がある。認定計画提出者は、やむを得ない事情により遅延した
場合などは「6．（２）認定公募占用計画の変更」に従い、計画の変更を行う必要がある。
なお、事業実施にあたっては、技術ガイドライン、「港湾工事安全施工指針」（一般社団法人日本埋立浚渫協会

国土交通省港湾局監修）等を参考にすることが必要と考える。

（２）占用許可、占用料
１）占用許可認定計画提出者から認定公募占用計画に基づき、占用の許可の申請があつた場
合は、占用の許可を与えることとするが、占用の許可の期間は最長 10 年とする。
ただし、占用の許可期間の終了前に認定計画提出者から占用許可の継続にかかる申請があった場合、認定の有効期間の範囲内において、占用の許可を与えるものとする。占用の許可の継続の申請をしようとする者は、期限１ヶ月前までに占用許可の申請を行うものとする。
なお、認定期間終了後における港湾区域の占用について、当該洋上風力発電施設を所有する事業者から占用の許可の更新にかかる申請がなされた場合、占用期間中の事業実施状況に特段の問題がなく、法第 37 条第２項で定める規定に抵触しない限りにおいて、占用の更新ができるものとする。占用の更新を許可する場
合は、固定価格買取制度の調達期間が 20 年であること等を踏まえ、更新後の占用許可期間を適宜設定するものとする。当該更新の申請をしようとする者は、公募占用計画で定める維持管理、撤去の方針に沿った新たな公募占用計画を添付の上、占用許可の申請を行うものとする。
２）占用料
当該許可に係る占用料の額は、法第 37 条第４項の規定にかかわらず、認定公募占用計画に記載された占用料の額とする。なお、当該占用料が条例等の変更により、条例等で定める額を下回る場合にあっては、条例等で定める額を占用料として徴収するものする。
認定計画提出者が支払う占用料は、洋上風力発電施設の投影面積（ロータが旋回する空間の投影面積を含む。）に上記占用料の額を乗じたものとする。

（３）占用許可の条件
占用許可にあたっての条件は以下の事項を想定している。公募占用計画に従って公募対象施設等の設置及び維持管理を実施していない場合、公募占用計画の認17定を取り消す場合があり、その場合、占用許可は効力を失うこととなる。
・台風後等の流木の発生、船舶の座礁事故等が発生した場合には、その除去工事にあたって、補償を伴わずに、運転の一時中断に応じること。
・技術ガイドラインに則って、設置及び維持管理を実施すること。
・公募占用計画の履行状況等に関する報告を定期的に実施すること。
・港湾の開発、利用及び保全の観点から公益上やむを得ない事情が生じたことにより港湾管理者から要請があった場合、認定公募占用計画の修正について、港湾管理者と協議すること。
・○○○○○○

等（４）撤去に関する事項
洋上風力発電施設の撤去については、下記事項に留意し、撤去の考え方を含めた計画を策定すること。
ア 洋上風力発電施設等の撤去にあたっては、関係法令を遵守すること。
イ 占用許可期間の満了後においては、撤去が基本となるため、当該施設の撤去の方法や撤去に係る費用を売電収入等から積立てる計画を示すこと。

（５）占用料の支払方法① 占用料の支払いは、占用を許可したときに当該年度分を支払い、次年度以降においては、当該年度の占用料を毎会計年度４月 30 日までに支払うものとする。なお、支払い方法は、○○歳入徴収官が発行する納入告知書により納めるものとする。
②年度途中での占用開始又は終了の場合は、同年度の占用料は月割計算とする。
また、徴収する金額が 100 円未満であった場合には、これを 100 円に切り上げた額とする。
③ 指定された期日までに占用料が納付されない場合には、延滞金を徴収する場合がある。
④ 既納の占用料は還付しない。

１１．工事の実施等にあたっての許可
港湾区域の占用許可を受けようとする場合は、港湾法施行規則第３条の４第４号の規定により、占用許可にあたって確認しておく必要がある書類を認定計画者に通知し、提出された書類が認定公募占用計画と適合しているか確認することとする。

１２．地位の承継
法第 37 条の９に基づき、下記の 1）または 2）に掲げる者は、港湾管理者の承認を受けて、認定計画提出者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。

18

地位の承継は、公募占用計画の審査、評価の基準となる事業実施体制の変更に該当するため、地位を承継する者が認定公募占用計画に従って、維持管理や非常時における対応等を適切に実施できる体制を整えているか等、港湾の開発、利用又は保全に支障がな
いか審査する。
なお、承認を与える場合にあっては、事業者の変更に伴う変更箇所以外については、
原則として、従前の認定公募占用計画を変更せずに承継すべきものとする。
また、公募占用計画にあらかじめ記載した SPC への事業実施体制の移行は、当該地位の承継には該当しないこととする。但し、SPC の筆頭出資者に変更がある場合は除く。
１）認定計画提出者の一般承継人（法第 37 条の９第１号）
相続・合併・分割により、認定計画提出者が有していたすべての権利・義務を一括して承継した者については、事業実施体制に関する審査、評価の基準に照らし、適切な事業の実施が見込まれるとともに、公募の公平性が損なわれることが無い限りにおいて、その承継を承認することとする。
２）洋上風力発電施設の所有権等を取得したもの（法第 37 条の９第２号）
認定計画提出者から、認定公募占用計画に基づき設置及び維持管理が行われ、又は行われた施設等の所有権その他当該施設又は工作物の設置及び維持管理に必要な権原を取得した者について、事業実施体制に関する審査、評価の基準に照らし、適切な事業の実施が見込まれるとともに、公募の公平性が損なわれることが無いこと、また、事業者の変更に伴う変更箇所以外の事項については一切変更をしない限りにおいて、その承継を承認することとする。

１３．計画の認定の取消し法第 37 条の 10 第１項に示されている下記の条件に該当する場合は、公募占用計画の認定を取り消すことがある。
①認定計画提出者である洋上風力発電事業者が法第 37 条の８第１項の規定に基づき洋上風力発電施設の設置及び維持管理を実施していないとき。
②認定計画提出者が詐欺その他不正な手段により計画の認定を受けたとき。
当該規定に基づき、認定を取り消した場合は、認定公募占用計画に基づき与えられた港湾区域の占用許可は、その効力を失うこととなる。なお、取り消しの判断にあたっては、事業者側にやむを得ない事情があったかなどを事前に確認することとする。

１４．報告の徴収等
認定公募占用計画の履行状況について、認定計画提出者から年間１回の定期的な19

報告を聴取することとする。主な報告の内容は以下の通り。なお、下記に係わらず事業実施体制を変更（議決権株式の持分、役員構成の変更等）する場合は、計画提出者は事前に報告を行うこととする。
ア 認定から着工までの期間－風況・地盤等の自然環境調査、関係者調整、協議等の進捗状況、結果
イ 工事期間中－建設工事の実施状況等
ウ 運用中－維持管理結果に係わる事項－緊急時対応に係わる事項－風況等の自然環境データの観測結果に関わる事項－財務状態に係わる事項報告された事項から、洋上風力発電施設の占用許可条件の履行状況、維持管理状
況等について確認する。報告の内容で不明なことがあった場合は、新たに資料を求めることがある。
報告の内容で不明なことがあった場合は、必要に応じ、法第 56 条の５に基づき、港湾区域を占用するものに対して、その職員に、当該施設を管理する者の事務所等に立ち入り、維持管理の状況、当該施設、帳簿、書類等を検査させることがある。
洋上風力発電施設等に異常が発生した場合は「緊急時対応計画」に従い、認定計
画提出者からの報告を聴取することとする。報告された事項から、異常発生の原因、内容、対策の状況、今後の発生防止策等について確認を行うこととし、必要に応じて立入り検査を実施する場合がある。なお、大規模地震時等で洋上風力発電設備が倒壊した場合は、事業者は責任をもって撤去を行うものとする。

１５．その他① 港湾管理者は、公募の実施にあたり、談合等の不正が明らかになった場合には、公募を中止し、必要に応じて再度公募を行うこととする。
② 請求者からの情報開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象とする。
③ 書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
④ 公募占用計画の作成、提出等に要する費用は、提出者の負担とする。
⑤ 提出された公募占用計画の内容変更、差し替え及び再提出は認めない。ただし港湾管理者から補正指示や補足説明、追加資料の提出の要請等を行う場合
はこの限りではない。
⑥ 提出された公募占用計画について、占用公募参加資格の確認のため、提出された書類及び個人情報について、警察に提供することがあるほかは、提出者20

に無断で二次的な使用をすることはない。ただし、公募選定結果公表後、港湾における洋上風力発電事業の円滑な導入による公益の増進や港湾の開発、利用、保全の推進を図る等の正当な理由をもって要請があった場合には、本
公募占用制度を所管する国土交通省港湾局その他の関係行政機関に提供することがある。
⑦ 認定した公募占用計画の内容については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。なお、認定後、変更された公募占用計画についても同様とする。
⑧ 認定しなかった公募占用計画は、原則として返却しない。なお、返却を希望する場合には、公募占用計画を提出する際にその旨を申し出ること。

１６．担当部局○○県

港湾課

住所 ：○○
電話 ：○○FAX：○○

Email：○○

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