2021 年 12 月 8 日

経済レポート

景気ウォッチャー調査（東海地区:2021 年 11 月）～現状の改善続くも、先行きは慎重な見方が増加～
調査部 主任研究員 塚田裕昭

○ 12 月 8 日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の 11 月1の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差＋2.3 ポイントの 54.4 と 3 ヶ月連続で上昇した。
先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差－3.2 ポイントの 51.3 と 2 ヶ月連続で低下した。
現状判断DI（季節調整値）(DI)

先行き判断DI（季節調整値）(DI)

54.46070

51.3
5060405040303020201010012345678

9 10 11 12 1234206780

9 10 11121

東海○5全国2345678

9 10 11 12 12320（月/年）

456789 10 1121

東海

全国（月/年）

当社では、東海地区の景気ウォッチャーの見方を新型コロナウイルス感染者数減少により持ち直している。先行きについては、感染再拡大などを懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。とまとめた。
（前月のまとめ）「緊急事態宣言解除、新型コロナウイルス感染者数減少により持ち直している。先行きについては、感染再拡大などを懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。」○

内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方を
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直している。先行きについては、コスト上昇等への懸念のほか、内外の感染症の動向に関する不確実性がみられるものの、持ち直しが続くとみている。とまとめている。
（前月のまとめ）「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、緩やかに持ち直している。先行きについては、コスト上昇等や内外の感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続くとみている。」

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調査期間は毎月 25 日～月末（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp

担当（塚田） TEL：03-6733-1626

1 / 6１．景気の現状判断（3 ヶ月前との比較、方向性）（１）ＤＩの動向○ 3 ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩ2（季節調整値）は、前月差＋2.3 ポイントの 54.4 と3 ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す 50 を 2 ヶ月連続で上回った。10 月の緊急事態宣言が解除後、人流が増加していることから景況感の改善が続いているが、改善ペースは落ち着いてきている。

○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋1.6 ポイン
トの 57.0 と 3 ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す 50 を 2 ヶ月連続で上回った。また、企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ3は、同＋6.6 ポイントの 60.7 と 2 ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す 50 を 2 ヶ月連続で上回った。

現状判断DI（各分野計）(DI)

現状判断DI（原数値）(DI)707060605050404030302020101000123456789 10 11 12 1234520678

9 10 111234521

季節調整値

678

9 10 11 12 123420

567（月/年）

原数値

8

9 10 1121（月/年）

各分野計

家計動向関連企業動向・雇用関連

現状判断（季節調整値）(DI)
70
60504030
20
1000809101112131415

東海

2161718

全国

192021（年 ）

本調査のアンケート・サンプル総数は 230、うち家計関連 153、企業・雇用関連 77 。以下、先行き判断についても同様。

3 企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ（原数値）は、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従って当社調査部にて試算した。
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（２）現状判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】➢

10 月の緊急事態宣言解除以降の客足の増加を指摘するコメントが先月に引き続きみられる。
◎百貨店（業績管理担当）

・10月の緊急事態宣言明け以降、徐々に客足、売上が回復してきている。10月は買い控えの分大きく回復したが、その反動で11月は若干回復の伸びが鈍化している。

◎

都市型ホテル（経営者）

・宿泊予約が実績につながるようになった。

レジャーランド（職員）・平日は学校団体の利用が増加し、前々年の11月よりも高い水準である。個人客は新型コロナウイルス感染状況の落ち着きと連動して新型コロナウイルス発生前の水準に近づいている。宿泊施設はＧｏ Ｔｏキャンペーンの再開待ちと見込まれるが、県独自の需要喚起施策には一定の効果が出ている。

一般小売店［生活用品］（販売担当）

・しばらく外出は控えていたが久しぶりに買物に来たという客が多い。これまで控えていた分の反動から購買意欲は高いように見受けられる。

百貨店（計画担当）

・新型コロナウイルスの新規感染者数が減少してもしばらくは警戒感が続いていたが、ここに来て来客数も増えてきている。

乗用車販売店（営業担当）

・緊急事態宣言が解除されて、新型コロナウイルス感染も落ち着いているため、客との会話のなかで遊びに行ったとか、どこどこに出掛けたという話題が増えており、消費も上がってきていると思われる。

◎○○○

➢

県による旅行関連施策の効果をあげる声がある一方、更なる施策を望む声もある。
○都市型ホテル（営業担当）

・あいち旅ｅマネーキャンペーンの影響を受けて宿泊が増加している。新規感染者数の減少に伴いレストランの利用も戻ってきている。婚礼、法人宴会は、もう少し先になると見込まれる。

旅行代理店（経営者）

・10月15日より県の観光政策「もっと観光みえＶＥＲ.３」が実施され、多くの個人客が旅行を申し込んでいる。11月30日までの期限が12月31日まで延長され、期間内は売上が好調になると見込まれる。

旅行代理店（経営者）

・緊急事態宣言解除から約２か月で新規感染者数も１けたやゼロに近い状態にもかかわらず、第６波への不安で団体旅行は難しいと言われる。家族や夫婦の個人旅行だけでは非常に厳しい。県民割効果も恩恵が薄い。Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンを期待している客には県民割は魅力がなく、せめて隣接する都道府県で割引になるとうれしいという声もある。電子マネーキャンペーンは、高齢者には大変な作業かつ旅行終了後では利用しづらいとお叱りを受け、販売店としても大変である。Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの地域共通クーポンのような形で更に還元率を上げて実施すれば、もっと土産を買うと思う。

○□【企業動向・雇用関連】➢ 企業動向・雇用関連でも緊急事態宣言解除以降、改善の動きが続いている。
○

金属製品製造業（経営 ・販売量が増加している。ただし、販売単価が上がらない一方で原材料価格は高くなっている者）
ため、利益が出ない。

○

輸送用機械器具製造業 ・半導体や部品の供給不足で売上が下がっていたが、３か月前と比べると15％程度増えてきて（総務経理担当）いるため、多少は改善に向かっている。

○

不動産業（経営者）

・問合せが活発になってきた。

会計事務所（職員）

・飲食店に客が戻りつつある。雇用調整助成金の請求が11月からは不要となったところもある。

○○

人材派遣会社（営業担 ・求人数は３か月前比、前年比共に上回り、前々年比でも90％まで回復してきている。
当）○

新聞社［求人広告］（営業担当）（お問い合わせ）調査部

・まだまだ本格的ではないが、以前と比べると多少求人の動きが出てきている。休業から復帰した飲食・サービス系企業の需要増加によると見受けられる。ただし、企業側も様子見で本格的な回復までではない。

E-mail：chosa-report@murc.jp担当（塚田） TEL：03-6733-1626

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景気の先行き判断（2～3 ヶ月先の見通し、方向性）（１）ＤＩの動向○ 2～3 ヶ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩ（各分野計：季節調整値）は、前月差－3.2 ポイントの 51.3と 2 ヶ月連続で低下した。新型コロナ感染拡大は落ち着いてきたものの、変異株、第 6 波など再拡大の懸念が払しょくされないため、先行きに対しては楽観できないとの見方が多い。
○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同－3.1 ポイン
トの 53.1 と 2 ヶ月連続で低下したが、横ばいを示す 50 を 3 ヶ月連続で上回った。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同－4.2 ポイントの 53.9 と 3 ヶ月ぶりに低下したが、横ばいを示す 50 を 3 ヶ月連続で上回った。

先行き判断DI（各分野計）(DI)

先行き判断DI（原数値）(DI)7060605050404030302020

101000123456789 10 11 12 123452067819 10 112345

季節調整値

78

9 10 11 12 123456789 10 1121（月/年）

（月/年）

原数値

62021

各分野計

家計動向関連企業動向・雇用関連

1820

先行き判断（季節調整値）

(DI)
70
60
50
4030
20
1000809101112131415

東海（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp1617

全国担当（塚田） TEL：03-6733-1626

1921（年 ）4 / 6

（２）先行き判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなる、 ○：やや良くなる、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなる、 ×：悪くなる【家計動向関連】➢変異株、第 6 波など新型コロナ感染への懸念が払しょくされたわけではないため、先行きに対しては楽観できず、変わらぬ状況が続くとの声が多い。
□□

商店街（代表者）

・コロナ禍から完全に回復しないと元の状態には戻らない。また、様々な物価の上昇で、客の購買力が相対的に下がると感じている。

商店街（代表者）

・新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向が続けば若干は良くなるとは思うが、第６波の話も聞こえてくるので、新規感染者数の動きによって一喜一憂することになる。

商店街（代表者）

・ここまで長期的に自粛に慣れてしまった状況では、新型コロナウイルス新変異株が現れたこともあり、良くなる材料はない。

百貨店（計画担当）

・客の来店意欲が増してきているが、コロナ禍の状況が見通せず、客も状況に敏感であるため、一進一退が続くと思われる。

スーパー（総務）・新型コロナウイルス新規感染者数の激減により客の購買意欲が高まっており、週末は家族連れの来客数が増えてきている。足元の新規感染者数で推移すれば期待できるが、２～３か月後ではまだ不安が残る。
・新型コロナウイルスの感染状況次第である。もし１～２月に第６波があれば、足元と状況は

□

□
□
□

コンビニ（店長）変わらず、やや下降気味になる可能性が十分にある。
タクシー運転手□・新型コロナウイルス新変異株の問題が出てきている。水際対策を行うということであるが、国内に新型コロナウイルス新変異株が広がれば、また緊急事態宣言が発出される。このまま何もなければ少しずつ良くなるであろうが、２～３か月先のことは全く見当が付かない。

【企業動向・雇用関連】➢

企業動向・雇用関連でもコロナ禍の状況がしばらく続くとの見方が多い。
輸送業（従業員）

・このまま新型コロナウイルスの感染が収束あるいは抑制されれば徐々に景気も上がるが、第６波への懸念で一進一退の状況であると思われる。

□輸送業（エリア担当）

・新型コロナウイルスの影響はしばらく継続すると予想する。

□その他サービス業［ソフ ・まだまだ新型コロナウイルスへの警戒心が続いており、イベント開催者の不安が取れるまでト開発］（社員）引きずると思われる。

□

人材派遣業（営業担当） ・新型コロナウイルス新変異株の状況によって動向は大きく変化すると見込んでいる。このため、どの企業においても様子見の段階であり、大きな変化はないと想定する。

□新聞社［求人広告］（営 ・新型コロナウイルスの感染状況が新型コロナウイルス新変異株の出現などでまだ落ち着かな業担当）
いので、当面は現状レベルと考える。年末年始に久しぶりの外出が増加しても結果として年明
けの新規感染者数が落ち着いていれば、もう少し上向くのではないかと思われる。

□（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp

担当（塚田） TEL：03-6733-1626

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景気ウォッチャー調査について⚫

景気ウォッチャー調査は、内閣府が月次で公表する景況調査で、百貨店売場担当者、タクシー運転手、企業経営者など地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々に景気の方向性、水準についての見方を回答してもらい、その結果を集計公表するサーベイ調査である。

⚫

調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月 25 日から月末である。

⚫

調査対象の職種によって、「家計動向関連」、「企業動向関連」、「雇用関連」に区分し、区分毎に、集計結果を公表している（地域別は各分野計、家計動向関連のみ公表）。
「家計動向関連」：商店街代表者、百貨店担当者、タクシー運転手、美容室従業員など「企業動向関連」：製造業経営者、非製造業経営者など「雇用関連」：人材派遣会社社員、職業安定所職員など⚫

主な調査項目は、次の 3 項目。
（１） 景気の現状に対する判断（方向性）（２） 景気の先行きに対する判断（方向性）（３） 景気の現状に対する判断（水準）（１）（２）については、判断の理由についても回答を求めている。

⚫

上記調査項目について、下記の 5 段階の判断を求め、回答結果をもとにそれぞれ点数を与え、これを各回答区分の構成比に乗じてＤＩを算出している。回答者全員が「変わらない」と答えた場合、ＤＩは 50 となる
ため、ＤＩ＝50 が景気の横ばいを示すこととなる。

（出所）内閣府ＨＰ⚫

全国各地の地域ブロック毎に集計・分析をおこなっており、東海地区は、岐阜、静岡、愛知、三重の 4 県が対象となっている。

※調査の詳細については、内閣府 HP、「景気ウォッチャー調査」報告書をご参照ください。

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