事業再構築補助金＜第12回公募 応募申請の概要＞
サプライチェーン強靱化枠
2024年7月

ー事業再構築補助金 事務局ー

お手元に「公募要領※サプライチェーン強靭化枠」をご用意ください
事業再構築補助金ポータルサイト 右上のより、ダウンロード可能です（公募要領リンク先）https://jigyou-saikouchiku.go.jp/koubo.html

本日のご案内

第12回公募 応募申請の概要 サプライチェーン強靱化枠
01.はじめに
02.サプライチェーン強靱化枠の概要
03.補助事業実施期間

01.はじめに応募申請は申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請者自身が申請してください。

補助事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い状況

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援

日本経済の構造転換を促すことが目的

申請スケジュール

公募期間

補助金交付候補者の採択発表
応募申請方法令和6年4月23日(火)～令和6年7月26日(金)18:00

令和6年10月下旬～11月上旬頃（予定）Jグランツによる電子申請のみの受付※書面(紙)での申請は不可

各種申請・承認の手続
電子申請システムのご利用には、GビズIDプライムアカウントが必要です【GビズIDプライムアカウント取得】①「GビズID」で検索②GビズIDホームページから「gBizIDを作成」をクリック※1週間程度時間を要する点にご注意ください

GビズIDヘルプデスク：0570-023-797【受付時間】9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）

各種申請・承認の手続
応募申請用資料は、事業再構築補助金ポータルサイトの資料ダウンロードページにある応募申請ページをクリックしてダウンロード

補助事業の流れ（全体イメージ）
黒字：事業者

応募
申
請

採択
審査

補
助
金
採交 交
択付 付
通候 申
知補
請者の交付
審査

交付
決定
通知補
助事
業実
施実
績報
告確定
検査

額の確定通知精算
払
請
求

補
助金の振込

複数の審査で補助対象経費を精査

応募申請時の計上金額

例

必要書類／証憑の有無、内容確認

補助金交付額の決定申請された経費の適切性審査

事業実施期間の妥当性確認

補助対象として認められない経費を計上している場合、応募時に計上された金額から大幅に減額される場合がありますので、ご注意ください採択審査について補助金交付候補者として採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を必ず事業者自身で策定してください【書面審査の項目】➢ 補助対象事業としての適格性、新規事業の有望度、事業の実現可能性、公的補助の必要性、過剰投資の抑制等を審査します【口頭審査】➢ 一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて、オンラインによる口頭審査を実施します➢ 事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性の観点について審査します補助対象者

本事業の補助対象者は、下記事業者です

中小企業者「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人

中堅企業等補助対象者
ただし以下に該当する事業者は補助対象となりません①経済産業省または中小企業庁から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者②経済産業省または中小企業庁が所管する補助金または給付金等において、過去に不正を行った者および、その者が代表を務める法人もしくは実質的に支配する法人③公募開始日から遡って直近5年以内に、補助事業に関連する法令違反があった事業者④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
第2条に規定する暴力団または暴力団員と関係がある事業者

補助対象者
みなし大企業とは①～⑤の、いずれかに該当する中小企業者等は、大企業⑥に該当する企業は中堅企業として扱います。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有②発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占める
中堅企業として扱う④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有⑤①～③に該当する
中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占める⑥応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える※ 「大企業」とされている部分が「中堅企業」 である場合には、みなし中堅企業の扱いとなります補助対象者
みなし大企業とは①②に該当する中小企業者等は、大企業とみなします（みなし大企業）①
みなし大企業②
同一の大企業

1/2以上を所有発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有

みなし大企業

大企業

2/3以上を保有発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が保有

補助対象者
みなし大企業とは③④に該当する中小企業者等は、大企業とみなします（みなし大企業）③
みなし大企業

大企業

1/2以上を占める

大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員の1/2以上を占める④
みなし大企業①～③のみなし大企業総額を保有発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③のみなし大企業が保有

補助対象者
みなし大企業とは⑤に該当する中小企業者等は、大企業（みなし大企業）⑥に該当する中小企業者等は、中堅企業として扱います⑤

みなし大企業①～③のみなし大企業

⑥

中堅企業

役員総数の全てを占める
15億を超える

①～③のみなし大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている

応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える

補助対象者
みなし同一法人①～④、いずれの場合も申請できるのはいずれか一社のみ①上位の会社が議決権の50％以上を保有

親②上位の会社が議決権の50％以上を保有（複数存在）
議決権の50%以上を保有

議決権の50%以上を保有

子

親

上位の会社

③上位の会社が議決権の50％以上を保有（孫、ひ孫等にも展開）
議決権の50%以上を保有

親
上位の会社

上位の会社

議決権の50%以上を保有

子2④個人が複数の会社、それぞれの議決権を50％以上を保有
議決権の50%以上を保有

子1

A社

議決権の50%以上を保有

ひ孫
子2

子1

孫

株主

議決権の50%以上を保有
B社

補助対象者
みなし同一法人⑤-1、⑤-2、⑤-3の場合も申請できるのはいずれか一社のみ
⑤-1

⑤-2

代表者および住所実質的支配者が同じが同じが同じ

法人
D社

法人
A社
法人
B社

⑤-3

主要株主および住所

法人
C社

法人
E社

法人
G社
法人
F社

法人
H社

法人
I社

※みなし同一法人の判定にあたっては、配偶者・親子およびその他生計を同一にしている者は全て同一として取り扱います※補助金を受け取ることを目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません

連携体申請についての注意点
連携体申請についての注意点
A社
交付決定、補助事業実施

連携体の一部事業者が廃止する場合は代替事業者を立てる必要があります

B社
交付決定、補助事業実施

C社
交付決定、補助事業実施

すべてのプロセスをすべての事業者が個々に実施してください

代替事業者を立てた場合
ただし代替事業者は補助金を受けることはできません。
（交付決定を受けていない為）代替事業者を立てられない場合連携体の全事業者が交付決定取消しとなります。

補助事業の留意事項

採択＝補助金交付の候補者としての採択です
応募申請時に計上された金額のすべてが補助対象として認められたというわけではありません。

各種申請・承認の手続の注意点

申請者自身又は申請者が雇用する従業員以外による申請は一切認められません。

認定支援機関など代理人による申請が行われた事例が複数発覚しています。
代理人が申請者のGビズIDを用いてjGrants(Jグランツ)申請システムへアクセスする行為は、不正アクセスとなります。
代理申請は、公募要領に反する行為として採択取消となる可能性があります。

02.サプライチェーン
強靱化枠の概要

サプライチェーン強靱化枠の概要
項目

概要

補助金額

補助率
補助事業実施期間
補助対象経費要件

ポストコロナの経済社会において、海外で製造等する製品の国内回帰や地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品の生産により、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中小企業等に対する支援
1,000万円～5億円以内※建物費がない場合は3億円以内【中小企業者等】 1/2【中堅企業等】

1/3

交付決定日～28か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から30か月後の日まで）
建物費、機械装置・システム構築費

サプライチェーン強靱化枠の要件
補助金交付候補者として採択されるには、すべての要件を満たしている必要があります①事業再構築要件（国内回帰または地域サプライチェーン維持・強靱化）②金融機関要件③付加価値額要件④国内増産要請要件⑤市場拡大要件⑥デジタル要件⑦事業場内最低賃金要件⑧給与総額増加要件⑨パートナーシップ構築宣言要件

①事業再構築要件①事業再構築要件「事業再構築の類型」のⅰまたはⅱに該当する事業である必要があります
ⅰ.国内回帰海外で製造等する製品について、 その製造方法が先進性を有する 国内生産拠点を整備

ⅱ地域サプライチェーン維持・強靱化
地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずる
おそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備

①事業再構築要件 （国内回帰）
ⅰ.国内回帰a)、b)、c)のいずれにも該当する事業である必要がありますa)海外製造等要件
・海外で製造・調達している製品について、国内で生産拠点を整備b)導入設備の先進性要件
・製品の製造方法に先進性があるc)新事業売上高10%等要件(c-1)、(c-2)いずれかを満たす必要があります(c-1)製造する製品の売上高が総売上高の10%以上または付加価値額が総付加価値額の15%以上(c-2)直近の事業年度売上高が10億円以上かつ新規事業を行う部門の売上高が3億円以上の場合、当該事業部門の売上高の10%以上または付加価値額の15%以上を占める

①事業再構築要件 （地域サプライチェーン維持・強靱化）
ⅱ.地域サプライチェーン維持・強靱化a)、b)、c)のいずれにも該当する事業である必要がありますa)地域不可欠性要件
・地域のサプライチェーンで必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品である
・国内で生産拠点を整備b)導入設備の先進性要件
・製品の製造方法に先進性があるc)新事業売上高10%等要件(c-1)、(c-2)いずれかを満たす必要があります(c-1)製造する製品の売上高が総売上高の10%以上または付加価値額が総付加価値額の15%以上(c-2)直近の事業年度売上高が10億円以上かつ新規事業を行う部門の売上高が3億円以上の場合、当該事業部門の売上高の10%以上または付加価値額の15%以上を占める

②金融機関要件②金融機関要件

事業計画について金融機関等または認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります※補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から、事業計画の確認を受けてください③付加価値額要件③付加価値額要件

補助事業終了後３～５年で以下を達成する見込みの事業計画を策定

⤴

または

⤴

付加価値額の

従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率5.0％以上増加

年平均成長率5.0％以上増加

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）

④国内増産要請要件
国内増産要請要件
取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）※取引先からの「生産（増産）要請を証明する書類（代表申請者が提出）」の提出を求めます。
「事業再構築」の類型に合わせて、国内回帰、又は、地域サプライチェーン維持・強靱化の様式を選択してください。
※事業完了後、具体的な商談が進む予定があることを証明するため、「生産（増産）要請に関する証明書」において、要請内容のほか、発行する取引先の問い合わせ先（部署名、氏名、連絡先）の記載を必須とします⑤市場拡大要件
市場拡大要件
市場規模

市場規模➢ 取り組む事業が過去～今後の10年で10％以上拡大する業種・業態

かつ➢ 製造業に該当するもの指定された業種・業態以外でも、応募時に要件を満たす業種・業態であることを証するデータを提出し、認められた場合には対象となり得ます⑥デジタル要件
デジタル要件DX推進指標の自己診断

SECURITY ACTION

かつ➢ 経済産業省が公開するDX推進指標を活用して自己診断を実施➢ 診断結果を応募締切日までにIPAに提出➢ IPAが実施するSECURITY
ACTIONの 「★★二つ星」 宣言を応募締切日までに実施※IPA：独立行政法人情報処理推進機構

いずれも満たしていることが必要であり、どちらかのみでは要件不備となります⑦事業場内最低賃金要件
事業場内最低賃金要件
補助事業を実施する都道府県の地域別最低賃金に対して事業場内最低賃金を＋30円以上高くすることが必要↓➢ 事業場内最低賃金を+30円以上増額

⑦事業場内最低賃金要件
事業場内最低賃金要件

事業パターンにより、必要書類の提出時期等が異なります
既存の事業場で補助事業を実施

新たな事業場で補助事業を実施要件の達成時点

交付決定時点

事業完了時点

雇用計画の必要性

不要

必要誓約書の必要性

必要

必要

賃金台帳等の提出

交付申請時に提出

実績報告時に提出

⑧給与総額増加要件
給与総額増加要件⤴
➢ 事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加➢ 応募時に、賃金引上げ計画の誓約書の提出が必要➢ 応募以降に給与支給総額を引き下げることにより、本要件を達成することは認められません。

⑨パートナーシップ構築宣言要件
パートナーシップ構築宣言要件➢ 応募締切日時点で、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表していることが必要➢ 宣言をしていない場合について、宣言の登録申請から公表までには一定の時間がかかりますので、令和６年7月16日（火）17時までに登録申請をしてください03.補助事業実施期間

補助事業実施期間
補助事業を開始出来るのは交付決定日からです
交付決定前に着手した経費は補助対象経費とはなりません

応募申請

補助金
交付候補者
採択

交付申請

交付決定日（ここから補助事業を開始出来ます）

補助事業の流れ対象／対象外
補助対象経費となりません

補助対象経費となります※経過措置の事前着手届出が受理された事業者はタイミングが異なります

補助事業実施期間
交付決定から下記の期間が補助事業実施期間となります。
交付決定日前に着手した経費、補助事業完了期限日を超える経費は補助対象外となります
採択 交付申請

交付決定日

補助事業完了期限日

補助事業実施期間(最長で採択発表から30か月以内)
サプライチェーン
強靱化枠

補助事業実施期間(交付決定から28か月以内)
交付決定日から28か月以内であっても、採択発表から30か月以内である必要があります補助事業実施期間
本補助事業のすべての手続きは補助事業実施期間で行う必要があります
交付決定日

応募申請

採択

交付申請

補助事業実施期間補助事業完了補助事業完了期限日

実績報告書提出

・全ての手続きを補助事業完了までに行ってください
実地検査の可能性が契約、発注あります
納入、検収、支払等・実績報告書は補助事業完了期限日までに提出が必要です事前着手届出制度（経過措置）
第12回公募より事前着手届出制度は原則廃止
ただし経過措置として、以下のケースに限り事前着手届が受理される可能性があります【事前着手が可能な２つのケース】（ケース①）※本説明においては対象外
・第10回、第11回公募で、物価高騰対策・回復再生応援枠または最低賃金枠に応募し不採択・上記事業者が、第12回公募で、コロナ回復加速化枠（通常類型）またはコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）に申請する場合（ケース②）
・第10回公募で、サプライチェーン強靱化枠に応募し不採択・上記事業者が、第12回公募で、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合

事業再構築補助金＜第12回公募 応募申請の概要＞
サプライチェーン強靱化枠「応募申請の概要」 編は以上です「応募申請の注意すべき重要な点」 編についても、ご一読ください