高知県の所得格差発生メカニズムの分析
1170490 山中智博
高知工科大学マネジメント学部
1.

概要

した所得格差発生のメカニズムを、日本の統計データを利用

本稿は、高知県の所得格差に関する研究である。所得格差して分析し、日本の格差の有無を確認する。その結果をもとは、1980 年代より世界的に技術革新や規制緩和によって、高に高知県の統計データを利用して所得格差発声の有無を分析。

所得者の所得増加や、低所得層が増加するといった、所得の高知県で起こっているであろう、所得格差発生のメカニズム二極分化が起こったことにより発生した。この現象が世界的を推論していく。

な所得格差拡大の始まりであったという【出典 1.「格差拡大の真実~二極化の要因を解き明かす~」経済開発協力機構編著】。そこで、現在の日本ではどういった要因で格差が発生し

5.

所得格差発生メカニズムの概要と分析
ここでは先行研究【3.「所得格差」2010 年

内閣府経済社ているのか分析していく。その結果をもとに、高知県での所会研究所

大竹文雄・小原美紀】をもとに、所得格差が発生

得格差発生の有無と、メカニズムを明らかにする。

するメカニズムについて分析していく。以下が先行研究より指摘されていた、所得格差発生メカニズムの項目である。

2.

5－1 下位２５％の所得層の所得の低下

研究背景
高知県は最低賃金が全国で最も低い水準にあることから、5－2 非正規雇用労働者の増加同じ国の中でも所得に格差が生じているのではないかと思い、5－3 高齢化の影響所得格差に関する研究を始めた。研究を進めていく中で 1999

これらの項目を、日本の統計データで分析し、所得格差が発年から 2011 年にかけて所得格差を示す指標である、「ジニ係生していることを確認する。

数」が増加傾向にあり、所得格差が拡大しているということを知った【出典 2.「日本のジニ係数の推移と所得格差の現状」

5-1 下位 25％の所得層の所得の低下について

2016 年 7 月 8 日

1990 年代以降、日本の所得格差の動きは高所得者の所得の経済環境研究部

菅原佑香】。そこで、所得格差が発生または拡大するメカニズムを解明していく為に、上昇と、高所得者グループ内での所得格差拡大に特徴があっ先行研究を参考に分析し、高知県でも所得格差が発生していた。しかし、2000 年以降日本の所得上位層の所得の増加に関るのか、またそのメカニズムは何か研究していく。

して顕著な上昇は観測されず、下位 25％の所得層の所得が低下している傾向にあった。つまり、上位所得層の所得が増加

3.

研究目的
本研究では、先行研究を参考に所得格差発生または、拡大したことではなく、下位 25%の低所得層が相対的に増加した
ことが所得格差発生に影響を与えた【3】。

する要因とそのメカニズムを解明する。所得格差の発生またそこで、国税庁 HP の民間給与実態調査より、所得階級別のは拡大するメカニズムを、高知県の統計データで分析したと所得者の構成比を整理する。下位 25％の所得層が所得階級間き、高知県でも所得格差が発生・拡大しているか否かを検証でどう変化しているのかを確認する。下位 25%所得層の所得する。高知県で起きている所得格差発生のメカニズムを明ら階級の変化が、全体の格差にどう影響しているのか分析を進かにしていくことが目的である。

めていく。
以下の図１は所得階級別の所得者の構成比について平成

4.

研究方法

17 年から平成 27 年の推移のデータである。

初めに所得格差に関する先行研究をもとに、過去の研究者が所得格差についてどう結論を出しているか整理する。整理

図 1 「所得階級別所得者構成比」

ジニ係数とは、所得格差を示す指標のこと。累積人員・累積所得を 1 で基準化して描かれたローレンツ曲線（図 2）と、その対角線に囲まれた面積の 2 倍の値で、0 に近づくほど平等、1 に近づくほど不平等となる。

①全体の格差②

下位 25％の所得階層のほとんどが集中している、0～200万円以下の所得階級の所得創刊での格差③

それ以外の 200 万円以上の所得階層間の格差

上記の 3 分割でジニ係数を算出し、下位 25％の所得層の所得の低下が、格差を生むことを分析していく。
結果が以下の図 3 である。

※【4.国税庁「民間給与実態調査」】

図 3 「所得階層別ジニ係数」

図 1 より以下の情報が得られた。
0～200 万円以下の所得階級の所得層が、平成 17 年では①21.8％から、平成 27 年には 23.6％と増加傾向にあり、下位 25％の所得層のほとんどが 0~200 万円以下の所得②階級に移動しているということが示されている。

ジニ係数で分析した結果、下位 25%の所得層が 0~200 万円の所得階級で増加したた①

め、ほかの所得階級が減少し、特に 400 万円以上の所得階級すべての人口が減少している。

下位 25％の所得層が集中している、0～200 万円の所得階層間の格差は拡大傾向にあった。

②

200 万円以上の所得階層間の格差は、わずかだが縮小している。

下位 25％の所得層が 0～200 万円以下の所得階級に集中し③また、全体の格差は拡大している。

たことで、下位 25%の所得層の所得が低下している。
そこで、以上の、ジニ係数を算出することで得られた、①～③の分析

下位 25％の所得層が 0～200 万円以下の所得階級に集中して結果から、平成 17 年から平成 27 年にかけて、下位 25％の所いくことが、実際に格差拡大に影響しているのか格差を示す得層が集中した、0～200 万円以下の所得階層間で、格差が拡指標である「ジニ係数」で分析していく。

大したことが、全体の格差拡大に影響を与えている。つまり、下位 25％の所得層の所得階級が低所得階級に集中し、所得が※ジニ係数について低下していくことで全体に格差拡大の影響を与えている。

5-2 非正規雇用労働者の増加について
先行研究より、非正規雇用労働者が増加することによって所得格差が発生・拡大する。なぜなら、正規雇用労働者は年齢とともに所得階層が上昇していくが、非正規雇用労働者は※【5. 「労働力調査」より算出】

年齢とは関係なく同じ所得階層にとどまってしまうため、正
図 5 より、以下の情報が得られた。

規雇用労働者と非正規雇用労働者との間に格差が生じるためである【参考文献 3】。そこで、以下の手順で非正規雇用労働①者の増加による所得格差発生・拡大について分析を行う。
①

平成 17 年～27 年にかけて、全体・各年齢層ともに非正規雇用率が上昇している。

平成 17 年から 27 年にかけて日本の正規雇用労働者と非②

高年齢ほど非正規雇用率が高い。

正規雇用労働者の年齢別の平均賃金から、正規雇用労働③

最も非正規雇用率が低いのが 25～34 歳の若年層。非正規雇用率が高いのが 55～64 歳の年齢層。

者と正規雇用労働者の賃金格差を算出する。
平成 17 年から 27 年にかけて日本の年齢別の非正規雇用②

最後に図 4 の「年齢別賃金格差」のデータと図 5 の「年齢率を算出し、非正規雇用率の推移を分析する。
③

１と２のデータから正規雇用労働者と非正規雇用労働者別非正規雇用率」のデータをグラフ（図 6）でまとめ、非正の格差を、グラフ化して非正規雇用労働者が増加するこ規雇用労働者の増加による所得格差拡大のメカニズムを分析とによって、格差が生じることの分析を行う

していく。

まずは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の年齢別の賃金格差について、以下の図 3 にまとめた。

図 6 「年齢別正規・非正規労働者の人口割合と賃金格差」（25～34 歳）（35～44 歳）（45～54 歳）（60～64 歳）

図 4.「年齢別賃金格差※」※賃金格差=非正規雇用労働者平均賃金を 1 とした時の数値（数値が 1 に近づくほど平等）

図４のデータから、以下の情報が得られた。
平成 17 年・平成 27 年ともに、高年齢ほど賃金格差が大①きくなっている。
25~34 歳の年齢層の賃金格差が最も小さく、45～54 歳の②賃金格差が最も大きい。
平成 17 年~27 年にかけて、全体と各年齢層の賃金格差は③拡大傾向にある。
次に、年齢別非正規雇用率を算出する。
結果は図 5 にまとめた。

図 6 より①

賃金の少ない非正規雇用労働者が増加している。

②

非正規雇用率の上昇で、所得の多い正規雇用労働者が減少しているが、賃金格差拡大によって、所得は上昇している。

上記の 2 点が、非正規雇用労働者が増加することによる所得図 5.「年齢別非正規雇用率」

格差拡大のメカニズムである。

図 8 「男女年齢別ジニ係数」
5-3 高齢化の影響について
先行研究より、同一年齢内の所得格差は、年齢が高くなるに従って大きくなる。つまり高齢化によって、所得格差の大きいグループが相対的に大きくなるため、経済全体の所得の不平等度が拡大する。日本のように年齢（勤続年数）間の賃金格差が企画的大きい国では、人口構成の変化が建材全体の格差にも影響を与える【参考文献 3】。そこで高齢化による人※【7.「賃金構造基本統計調査」より算出】

口データと年齢間の格差について調査し、それらのデータをもとに高齢化の影響による所得格差拡大について下記の手順

図 8 より、で分析を進めていく。

①

男女ともに、高年齢ほど格差が大きい。

①②

男性の全体の格差は拡大、女性は縮小している。

男女年齢別での人口の推移を調査し、

図 7 と図 8 のデータをもとに、人口が増加した年齢層と、高齢化の影響による各年齢層の人口の増減を確認する。
②③

男女年齢別のジニ係数を算出し、減少した年齢層に分け、各年齢層のジニ係数を算出し、高齢高年齢ほど格差が大きくなっているのか、化の影響による格差拡大の分析を行う。結果を以下の図 9 にまた全体の格差の変化を分析する。

まとめた

１と２のデータから高齢化の影響による、格差拡大の分

図9

析を行う。

まずは、男女年齢別での人口の推移を調査し、高齢化の影響による各年齢層の人口の増減を確認する。下記の図 7 はそれをまとめたものである。
図 9 より、高齢化による所得格差発生のメカニズムは下記の
図 7 「男女年齢別人口割合の推移」

鳥である。
男女ともに、人口が増加した年齢層のジニ係数のほうが、人口が増加した年齢層より大きいことから、格差の大きい年齢層が相対的に増加している。
①

男性の場合、人口が減少した年齢層の格差以上に、人口が増加した年齢層の格差の上昇率が高かったため、全体の格差に拡大影響を与えた。

※【6.「国勢調査」より算出】②

女性の場合、人口が減少した年齢層のジニ係数に動きがなかったのに対して、人口が増加した年齢層のジニ係数が図 7 より、縮小した。人口が増加した年齢層と、減少した年齢層との男女ともに、35～49 歳と 60～64 歳の人口が増加しているこ

格差が縮まったことで、全体の格差が縮小したと考えられとがわかる。

る。

次に、男女年齢別ジニ係数を算出し、「同一年齢内の所得格差は、年齢が高くなるに従って大きくなる」ということを分析する。下記の図 8 に結果をまとめた。

5-4 分析結果まとめ①

下位 25％の所得層が相対的に、0～200 万円の下位所得階級に移動した。下位 25%の所得層の所得が低下し、下位 25%の所得層が集中した０～200 万円の所得階層間の格差拡大が全体の格差拡大に影響した。
②

非正規雇用労働者の増加は、低所得者を増加させるため格差が生まれる。また、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金格差拡大傾向により、正規雇用労働者の所得が上昇し、格差を拡大させる。

③

高齢化により、格差の大きい年齢層の人口が相対的に多くなり、人口が増加した年齢層と減少した年齢層との格差が拡大することで、全体の格差が拡大する。

6.

高知県の所得格差についての分析※【8.「都道府県格付研究所 HP」参照】「5．所得格差発生メカニズムの概要と分析」の結果と高知県の統計データを参考に高知県で所得格差が発生しているの

図 10 より、か、またその動向を分析していく。下記の順に分析を行う。

下位 25％の所得層は、所得階級の最も小さい 0～70 万円の所１． 下位 25％の所得層の所得低下による所得格差の発生得階級に集まっていた。また、「高知県の所得階級別所得者数」

２． 非正規雇用労働者の増加による所得格差の発生からジニ係数を算出した結果、「0.570」という高い数値であ３． 高齢化の影響による所得格差の発生った。これらの結果より、下位 25％の所得層が最も低い所得階層に集まっていることで、高知県全体の格差が大きくなっ6-1 下位 25％の所得層の所得低下による所得格差の発生ている。

下位 25％の所得層の所得階級の動きから、5-1 の分析結果
6-2 非正規雇用労働者割合の増加についてを参考に、高知県で所得格差が発生しているか分析を行う。
以下の図 10 は、平成 24 年の高知県の所得階級別所得者数

高知県の非正規雇用率についてデータを調査し、5-2 の分のデータである。まず、下位 25％の所得層の集まる所得階級析結果をもとに分析を行う。以下の図 11 は「高知県の年齢別を確認する。次に、所得階級別所得者数のデータから全体の非正規雇用率とその増減率」についてである。

ジニ係数を算出し、下位 25％の所得層の所得の低下について分析を行う。
図 10「高知県の所得階級別所得者数」

図 11 「高知県の年齢別非正規雇用率とその増減表」※【9.高知県 HP「就業構造基本調査」より算出】
図 11 より①25～29 歳と 50～59 歳の非正規雇用率が高い水準にある。

②25～29 歳の年齢層の非正規雇用率が高いが、平成 19 年から 24 年にかけてその割合は減少している。

③30 歳以上で高年齢ほど、非正規雇用率の上昇率が大きい。

これらの結果と、5-2 の「非正規雇用労働者の増加によって低所得者が増加し、全体の格差が拡大する。
」という分析結果

図 13から、高知県全体の非正規雇用率が上昇しているため、格差が発生していると考えられる。25～29 歳で非正規雇用率がわずかな減少傾向にあり、格差縮小に向けた動きを見せたが、25～29 歳と、50～59 歳の非正規雇用率が高い水準にあることから、格差の大きな要因である。
図 13 のデータから、
6-3 高齢化の影響による所得格差の発生

人口が増加している年齢層のジニ係数は、人口が減少してい次の手順で、分析を進めていく。1．高知県の年齢別人口動る年齢層のジニ係数よりも大きい数値である。つまり、相対態を算出。高齢化の影響による、各年齢層の人口の推移を分的に格差の大きな年齢層が増加しているので、高知県でも高析する。2．年齢別の所得階級別所得者数のデータから、各年齢化が労働者全体の所得格差に影響を与えている。

齢層のジニ係数を分析する。3．1 と 2 のデータと、5-3 の分析結果をもとに、高知県の高齢化の影響による所得格差の発7.

生についてまとめていく。
まずは「高知県の年齢別人口割合」と、「年齢階級別ジニ係数」下記の図 12 と図 13 にまとめた。

結論
これまでの分析結果から、高知県で所得格差が発生・拡大しているメカニズムは、下記の 3 点である。
①

下位 25％の所得層がすべて最下層の所得各階級にいる。
5-1 の分析で、下位 25%の所得層の所得が低下すること

図 11「高知県の年齢別人口割合」

は、全体の格差を拡大させることを証明しているため、高知県の下位 25%の所得層が、最も低い所得階級に集まることは、所得格差が発生していると考えられる。また、算出したジニ係数が「0.570」と非常に高い水準にあることから、下位 25%の所得層のすべての人口が、最も低い所得階級層に集中していることは、大きな問題点である。

※【10.高知県統計課 HP より算出】②非正規雇用労働者が増加傾向にあることから、所得階級の低い所得層が増加していると考えられる。全体の非正図 12「年齢階級別ジニ係数」

規雇用率が上昇していることは、格差拡大に影響している。年齢別に分析していくと、高齢者ほど賃金格差が大きくなるため、高知県の非正規雇用率が 50~59 歳の年齢層で高いことは、所得格差の発生・拡大に影響が大きい※【11.「DUDA」HP の都道府県別平均年収より算出】と思われる。25~29 歳の非正規雇用率が高いことも、格差の発生・拡大に影響していると考えられるが、非正規

図 11、図 12 より、雇用率が減少傾向にあることから、わずかだが格差縮小

20～29 歳の年齢層が減少し、40 歳以上の年齢層が増加してに向かっている。

いる。ジニ係数については、20 歳代の格差が最も大きい数値③

高齢化の影響によって、人口が減少している年齢層の格であった。これらのデータをもとに、人口の減少した年齢層差より、増加している年齢層の格差が大きい。相対的にの 30 歳代と以下と、人口が増加した 40 歳以上の年齢層でジ格差の大きいグループが人口割合の多くを占めているた

ニ係数を算出し、分析を行う。

め、格差が拡大していると考えられる。

下記の図 13 がその結果をまとめたものである。

8.

参考文献

【1】
「格差拡大の真実~二極化の要因を解き明かす~」

経済開発協力機構編著【2】「「日本のジニ係数の推移と所得格差の現状 」
2016 年 7 月 8 日

経済環境研究部

菅原佑香

http://www.dir.co.jp/research/report/place/disparity/201607
08_011053.pdf【3】「所得格差」

2010 年

内閣府経済社会総合研究所

大竹文雄

小原美紀

http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_06_08.pdf【4】国税庁 HP 「民間給与実態調査」
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/toukei.htm#gaiyou【5】総務省統計局 HP「労働力調査」
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm【6】総務省統計局 HP「国税調査」
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm【7】厚生労働省 HP「賃金構造基本統計調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_a.html【8】都道府県格付研究所 HP
http://grading.jpn.org/area390003p26.html【9】高知県統計課 HP「就業構造基本調査」
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111901/shuugyoukouzou.html【10】高知県統計課 HP「推計人口」
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111901/t-suikei.html【11】DUDA

HP「都道府県別平均年収」

https://doda.jp/guide/heikin/2012/area/chugoku_shikoku/0
09.html