平成２８年度

事業報告及び附属明細書

公益財団法人 日本国際問題研究所

1

目

次

概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１． 調査研究・政策提言事業について
２． 内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業について
３． 軍縮・不拡散促進センターの事業の概況について

Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業・・・・・・・14
１．発展型総合事業：◎「国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係」・・・・・・・・・・・・・・・・14【事業の背景・目的・意義】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(１) 研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(２) 調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(３) 海外シンクタンク等との協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22① 中国国際問題研究院米国研究所（CIIS）との意見交換会②「第 3 回日台戦略対話」③ 第二回日中韓安全保障協力会議④ 中国社会科学院日本研究所との意見交換⑤ 第 3 回 JIIA-IIR ダイアローグ⑥ 中国南海研究院との意見交換会⑦ タイ戦略研究センター主催「The Think Tank Summit 2016」⑧ Dr. Limaye 及び Prof. Sutter とのラウンドテーブル⑨ アトランティック・カウンシルとのラウンドテーブル⑩ 中国現代国際関係研究院（CICIR）との意見交換会⑪ 米国戦略軍主催会議「2016 Deterrence Symposium」⑫ Syaru Shirley Lin 博士を囲むラウンドテーブル⑬ Stephen Burgess 米空軍大学教授らとのラウンドテーブル⑭ 第 30 回日中国際問題討論会（JIIA-CIIS 協議）⑮ 高木誠一郎研究顧問・伏田寛範研究員による講演会⑯ 第 3 回グローバルシンクタンクサミット⑰ 台湾遠景基金会意見交換会⑱ ジョエル・ウスナウ 米国国防大学(INSS)とのラウンドテーブル⑲ CGSR ワークショップ2

⑳ 米議会関係者との意見交換会㉑ マイケル・ウィルス 全米アジア研究所(NBR)副所長との意見交換会㉒ 米中関係有識者との意見交換会㉓ マイケル・アレン ビーコン・グローバル・ストラテジー・
マネージングディレクターとの意見交換会㉔ ドイツ安保アカデミー代表団との意見交換会㉕ グローバルシンクタンクフォーラム㉖ 第 9 回日中韓会議㉗ 中国共産党中央編訳局との意見交換会㉘ イースト・ウェスト・インスティテュートとの意見交換㉙ 第 7 回中国現代国際関係研究院（CICIR）との定期協議㉚ “Asia Strategy Initiative”会議㉛ 中共研究雑誌社（台湾）との意見交換会㉜ 台湾日本研究学会との意見交換会㉝ 欧州国際問題研究所(IIEA）(アイルランド)・
ノルウェー国際問題研究所(NUPI)等での講演会等㉞ 米国ロス・アラモス国立研究所主催「Strategic Weapons in the 21st Century.
The Challenges of 21st Century Warfare and their Implications
for the 2017 Policy and Posture Reviews」㉟ アトランティック・カウンシルとの意見交換会㊱ Ms. Laura Sallstrom との意見交換会㊲ 上海国際問題研究院とのワークショップ㊳ 同済大学政治・国際関係学院とのワークショップ㊴ 復旦大学米国研究センターとのワークショップ㊵ 南京大学南シナ海共同研究センターとのワークショップ㊶ ランド研究所との意見交換会(４) 公開の主催／共催シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49(５) 事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54(６) 事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58(７) 事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61◎「安全保障のリアリティ・チェック―
新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢」
・・・・・・・・・・・・63【事業の背景・目的・意義】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63(１) 研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65(２) 調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
3

(３) 海外シンクタンク等との協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69① 豪州 ASPI 主催 Defense White Paper 会議② アンドリュー・シアラー前豪州首相補佐官とのラウンドテーブル③ 日韓次世代政策専門家ネットワーク会議④ 第 3 回 JIIA-KINU 協議⑤ 第 3 回北東アジアの安全保障に関するウランバートル・ダイアログ⑥ 日米豪安全保障会議及びグリフィス大学における講演⑦ イスラエル外務省・Center for Political Research との意見交換⑧ ハーヴァード大学・MIT との意見交換⑨ トルコ中東戦略研究センター（ORSAM）との意見交換⑩ 京都・大阪アウトリーチ⑪ サウジアラビア・キング・ファイサル研究所(King Faisal Center for Researchand Islamic Studies）との意見交換⑫ ブバーロ Lowy Institute for International Policy 副所長との意見交換⑬ 中国海洋大学主催講演会「南シナ海紛争をめぐる諸立場とその行方」⑭ Pacific Forum CSIS 主催日米韓３極戦略ダイアログ⑮ 英国のシンクタンク等への説明と中東協力会議での意見交換⑯イラン外務省付属政治国際問題研究所(Institute for Political and International
Studis(IPIS))との共催による「第 9 回 JIIA-IPIS ラウンドテーブル」⑰ イラン中央銀行との意見交換⑱ 第 31 回日韓国際問題討論会⑲ ハリファックス国際安全保障フォーラム⑳ デフネ・サディクラル・アルスラン アトランティック・カウンシル・トルコ事務所所長との意見交換㉑ 講演会：国際問題に関する会議での講演㉒ テヘラン大学世界学部教員及び大学院生の当研究所訪問㉓ イスラエル外務省付属政治研究所（CPR）との意見交換㉔ 慶南大学校極東問題研究所との意見交換会㉕ 欧州外交問題評議会（ECFR）等との意見交換㉖ モロッコの宗教学者・対テロ専門家との協議㉗ 「第 9 回Ｇ1 サミット会合」㉘ 日米安保セミナー㉙ エジプトのシンクタンク研究員による調査報告(４) 公開の主催／共催シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81(５) 事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83(６) 事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
4

(７) 事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90◎「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』」
・・・・・・・・・・・・・・93【事業の背景・目的・意義】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93(１) 研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95(２) 調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98(３) 海外シンクタンク等との協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99① フランス戦略財団（FRS）との協議② Asia Pacific Roundtable, CSCAP 運営委員会③ CSCAP 第 45 回運営委員会④ 第 15 回シャングリラ・ダイアログ⑤ DAV・EU 主催 High Level Workshop on Maritime Security and Development⑥ 第 4 回アジア・シンクタンクサミット⑦ 第 2 回海洋の安全保障に関する日米韓 3 極ワークショップ⑧ 陸上戦争研究センター（Centre for Land Warfare Studies：CLAWS)主催
セミナーおよびシンクタンク訪問⑨ The Second Manila Conference on the South China Sea⑩ 第 5 回 MIMA(Maritime Institute of Malaysia)南シナ海会議 2016⑪ Indian Ocean Conference 2016
⑫ EUISS との協議
⑬ UNSW・JIIA・DAV 主催“The South China Sea in the Broader Maritime Security in the Indo-Pacific”⑭ モニカ・チャンソリア CLAWS 研究員の出版記念ラウンドテーブル⑮ Delhi Policy Group 会議⑯ ザルツブルグ・グローバル・セミナー セッション 560⑰ 比較対外関係法会議⑱ 仏国際関係研究所（IFRI）との会議、“Transforming Asia”⑲ 第２回日印トラック 1.5 対話⑳ アデナウアー財団フィリピン、フィリピン外務省等主催会議“Maritime Challenges in the Asia Pacific”㉑ German Marshall Fund 主催“Japan Trilateral Forum”㉒ フィリピン会議“The Changin Strategic Environment: The Philippines' and
ASEAN's role in the South China Sea”
㉓ CSCAP 第 46 回運営委員会㉔ 欧州外交問題評議会（ECFR）等との意見交換
5

㉕ CSCAP 第 3 回海洋環境保護研究部会㉖ 日豪印三か国協議㉗ CSCAP Retreat to Review the Regional Security Order and Architecture(４) 公開の主催／共催シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115(５) 事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118(６) 事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120(７) 事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122

２．総合事業：◎「ポスト TPP におけるアジア太平洋の経済秩序の新展開－インクルーシブな経済連携の加速化と取り残される地域の対応分析－」・・124【事業の背景・目的・意義】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124(１) 研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127(２) 調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129① Think 20 Meeting 及び The Gateway of India Dialogue 出席に伴うインド出張② プリマコフ・リーディングス会議出席に伴うロシア出張（主催:世界経済国際関係研究（IMEMO）③ 第 9 回日本学協会年次大会出席に伴うロシア出張④「Trade, Industrialization and Structural Reforms in ASEAN」出席に伴うベトナム出張⑤ 現地調査のためのロシア出張⑥「Major Challenges for Global Macroeconomic Stability: The Role of the G7」会議出席に伴うイタリア出張(３) 海外シンクタンク等との協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132① NATO-Asia/Pacific 会議一行との意見交換会② 第 7 回 JIIA-MGIMO（ロシア国立モスクワ国際関係大学）会議(４) JIIA 国際フォーラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134(５) 公開の主催／共催シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135(６) 研究報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136(７) 事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137(８) 事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139(９) 事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139

6

３．調査研究機関間知的アセット共有事業：◎「アジア国際関係・戦後日本外交」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141【事業の背景・目的・意義】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141(１) 研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・144(２) 海外シンクタンク等との協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145① CSIS 主催南シナ海会議② ロバート・ナカソネ東西センター主催「在沖縄米軍基地フォーラム」③ Center for American Progress(CAP）等主催ワークショップ④ ヘリテージ財団、日本国際交流センター（JCIE）等とのラウンドテーブル⑤ オスロ大学主催“NORASIA VII Norwegian Network for Asian Studies”⑥ CSIS 主催“The Future of Alliance and Extended Nuclear Deterrence”(３) 事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148(４) 事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149(５) 事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150
４.

国際共同研究支援事業：◎「20 世紀アジアの歴史国際共同研究－パラレル・ヒストリーの試み」
・・・・・・・152【事業の背景・目的・意義】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152(１) 研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154(２) 海外シンクタンク等との協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156① ジョン・スカーレット元英国秘密情報庁長官とのラウンドテーブル② 第 11 回日越対話③ イスラエル INSS 主催国際会議④ ポーランド国際問題研究所（PISM）との会議⑤ クシシュトフ・シュチェルスキ大統領府国務次官(外交担当)とのラウンドテーブル(３) 事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159(４) 事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・160(５) 事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164(６) 次年度事業の実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164
５． 受託事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165(１) 日中歴史共同研究業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165(２) アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・166(３) 太平洋経済協力会議 (PECC）に関する事務局運営業務・・・・・・・・・・・・・169
7

Ⅱ． 対外発信事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・171(１) 国際問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・171(２) AJISS コメンタリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・173
Ⅲ． 講演会（JIIA 国際フォーラム）等の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・175
Ⅳ． 軍縮・不拡散促進センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177
１．軍縮・不拡散促進センターの事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・177
２．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言事業・・・・・・・・・・・・・・・178
３．軍縮・不拡散に関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・180
４．包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・181

8

概

況

平成 28 年度において、日本国際問題研究所は本「事業報告及び附属明細書」に記載のとおり、国際問題に関する調査研究・政策提言に関する事業、内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業、および包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業を実施した。
当研究所は、外交・安全保障を調査研究するシンクタンクに求められる活動内容に十分且つ適切に応えるような事業を展開するよう努めており、特に事業の実施に当たっては、
次の 4 点に留意した。
（１）シンクタンクとしての機能と役割を強化するとともに、国による外交政策の企画立案に貢献すること、（２）国際世論形成、情報収集、国際社会における日本の存在感や影響力の伸長等を通じて、オールジャパンの外交の展開に貢献すること、（３）研究成果を可能な限り一般に公開することによって国際情勢や外交政策に係る諸問題に関する日本国内における知識の普及と政策論議の深化に貢献すること、（４）関連する各種事業を相互に連携させて実施することにより予算を効果的かつ効率的に活用すること。
１． 調査研究・政策提言事業について
調査研究・政策提言事業に関し、平成 28 年度において優先的に取り組むべき課題・分野について、政府への政策提言や国民各層への調査研究成果の還元を行うことを念頭に、当研究所所属の研究員に加え、各分野に造詣の深い研究者・専門家・実務担当者等を結集し、調査研究活動、政策提言策定作業に積極的に取り組んだ。なおその成果については、順次個別に報告書に纏め、外務省、内閣官房、内閣府等に提出するとともにホームページで広く社会一般に公表した。
発展型総合事業としては、「国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係」、「安全保障のリアリティ・チェック―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢」、「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』」、総合事業としては、「ポスト TPP におけるアジア太平洋の経済秩序の新展開－インクルーシブな経済連携の加速化と取り残される地域の対応分析－」について、調査研究機関間知的アセット共有事業としては、「アジア国際関係・戦後日本外交」、国際共同研究支援事業としては、「20
世紀アジアの歴史国際共同研究－パラレル・ヒストリーの試み」をそれぞれテーマに調査
研究・政策提言事業を実施した。
２． 内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業について
当研究所では、内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業を、前年度に引き続いてその充実・強化を図った。特に海外の調査研究機関との対話および交流の促進は国際世論形成及び情報収集において極めて重要な意義を有するとの観点から、
9日本の国益の維持・増進を図るため、引き続き積極的に知的交流を行った。その際、当研究所は、「開かれた研究所」として、日本にある大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネットワークを活かして、幅広い層から有為な人材を登用・活用するよう努め、当研究所が各分野に精通する諸機関や専門家を結びつける役割を果たすことにより、それぞれの分野における日本の大学・シンクタンク全体の底上げを図ることに大いに貢献できたものと考えている。
さらに当研究所は、アジア太平洋問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりである
アジア太平洋安全保障会議（CSCAP）およびアジア太平洋地域における経済面の国際協力を進める「産・官・学」3 者構成の国際組織である太平洋経済協力会議（PECC）について、それぞれの発足時より、各々の日本代表および日本委員会事務局として機能してきた。平成 28 年度においても、CSCAP については安全保障問題についての域内研究協力の推進、
PECC については国際経済、貿易、社会保障政策問題等に関する共同研究の活発化と政策提言について積極的に貢献した。
こうした事業の一環として、当研究所は、内外有識者による講演会（JIIA 国際フォーラム）を積極的に開催し、さらにその要旨を迅速にホームページに掲載することにより、広く国内における政策論議の推進に貢献している。
また当研究所は、外交、安全保障、国際政治・経済情勢、国際法等の分野における時宜にかなったテーマについて、わが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲
載し、流動的な国際社会を的確に理解するための情報を発信することを目的とした電子版
ジャーナル『国際問題』、および海外の有識者を対象に国際問題に関する日本人の見解を発信することを目的とした英文電子版ジャーナル『AJISS-Commentary』（平成 19 年 4 月から
世界平和研究所および平和・安全保障研究所等と共同で開発した事業）の刊行、配信を行った。
３．軍縮・不拡散促進センターの事業の概況について
国際社会、特に北朝鮮による核実験実施やミサイル発射など北東アジアにおける不安定な安全保障環境が続く中、日本国際問題研究所

軍縮・不拡散促進センター（以下「軍縮センター」）は、軍縮・不拡散問題に特化する国内でほとんど唯一の研究機関として、平成
28 年度も引き続き、調査研究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行い、軍縮・不拡散分野で日本が官民一丸となってイニシアティブを発揮できるように、また、国際的な軍縮・不拡散の進展に寄与すべく、積極的に貢献した。
平成 28 年度、調査研究・政策提言分野では、「2017 年版 ひろしまレポート」
（広島県か
ら委託）
、安全保障貿易管理対策事業（経済産業省から委託）、米国新政権における原子力、
10

核不拡散及び核セキュリティ政策の調査・分析報告書（日本原子力研究開発機構から委託）の事業を行うとともに、国際連合及び外務省が共催した「核兵器のない世界へ 長崎国際会
議」の概要を報告書にまとめた。
また、内外の軍縮・不拡散に関するニュースや論評のＥメール配信（CPDNP News）を通じて、国内外における軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献した。
更に、外務省からの委託により、平成 14 年以来、軍縮センターは包括的核実験禁止条約（CTBT）の国内運用体制事務局を務めており、平成 28 年度もこの役割を担った。具体的には、国内データセンター（NDC）がおかれる一般財団法人・日本気象協会および独立行
政法人・日本原子力研究開発機構（同機構は平成 27 年 4 月より国立研究開発法人）と連携し、核実験監視のための国内運用体制の整備を進めた。
平成 28 年 9 月 9 日に北朝鮮が 5 回目の核実験を実施した際は、CTBT 国内運用体制事務局として、2 つの NDC と緊密に連携・協力し、迅速に同事象の解析活動を開始し、CTBT
国内当局である外務省に対して報告を行った。
また、平成 21 年以来実施している模擬試験（CTBT 統合運用試験）の実施や「CTBT 国
内運用体制緊急時対応マニュアル」の作成を通じて、CTBT 国内運用体制の能力強化を図るとともに、CTBT 作業部会 B に研究員を出席せしめ、専門的・技術的な立場から国際的な議論に参加し日本政府を補佐した。

11

本事業報告書に記載していないコンテンツについては当研究所のウェブサイトご参照

12

13

Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業
１．発展型総合事業：◎「国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係」【事業の背景・目的・意義】
新興国の台頭、なかんずく中国の急速な台頭は、国際関係をグローバルな範囲で変動させている主要な原動力である。しかしこのことは、米国の「覇権」に中国が取って代わり、中国やその他の新興国を中心とした新たな国際秩序が構築されること、すなわち「パワー・トランジッション」が既定路線化していることを意味するのではない。国際社会の秩序は、新興国の台頭を「震源」として確かに揺れ動いてはいるものの、米国を主軸とする既存の秩序から、中国やその他の新興国を中心とする新たな秩序へと一方向的に変化しているとは言えない。言い換えれば、国際秩序は現在「動揺」期にあるのであり、そのパワーの構
造は、少なくとも現状においては、「転換（transition）」ではなく、「流動（flux）」として捉えられるべきものである。ならば、こうした国際秩序の「動揺」は、現在いかなる方向に進みつつあり、今後さらにいかなる方向へ進む可能性を有しているのか。またそれは、日本を取り巻く国際環境にいかなる影響をおよぼすことになるのか。
これを規定する最大の変数の第一と第二は、米国と、そして中国の動向であるだろう。
米国は、経済力の面で中国の接近を許しつつあるとはいえ、軍事力やソフト・パワーを含めた総合国力の面で依然として他国を凌駕する超大国であり、一方の中国は、短期間のうちに国際社会における存在感を急速に増大させ、とりわけ近年においては、既存の国際秩序に挑戦するような行動を見せ始めている新興大国の筆頭格であるからである。
他方で、米中両国の対外政策は、それが国際社会全体に関わるものであるがゆえに、互いに重なり合う部分が多く存在することにも十分な注意が向けられねばならない。したがって変数の第三は、米中二国間の関係性の如何である。中国の相対的台頭と米国の相対的衰退が同期したことは、米中関係にそれまで厳然として存在していたパワーの「非対称性」
を急速に減少させたといえる。その関係性の動向が、国際秩序全体の情勢に多大な影響を及ぼすものである以上、日本としては、その行く先がどこにあるのかを冷静に見極める必要があるだろう。また同時に注視すべきは、近年の米中関係は、単なる二国間関係の範疇を大きく超えて展開するものへと質的に変化していることである。例えば米国の「リバランス」は、米国単独ではなく、友好国や中国周辺の諸国と責務と負担を分担しながら中国に対する「ヘッジング」を強化しようとする長期的な戦略であり、また中国は、「一帯一路」の提起に象徴されるように、周辺諸国や新興諸国への影響力を強化することによって地域に対する米国の関与を防ぎとめようと試み始めている。これらのことは、中国周辺の諸国（とりわけ新興諸国）は、米国と中国が、国際社会に対する影響力の維持ないし強化をめ14

ぐって角逐する場ともなりつつある趨勢を示している。
これら三つを最重要の変数としてもたらされる国際社会の変動の全体が、日本が中長期的に国益を実現し、さらにアジア・太平洋地域と国際社会の平和と安定のために積極的に役割を果たしていくための戦略的環境を形成していくのだとすれば、我々の関心はまずこれら、すなわち米国、中国の動向と、それらに起因して変動する米中関係の趨勢（およびそれが国際社会の全体にもたらすインパクト）を検証することに向けられねばならない。
本事業の目的は、上記の問題関心に基づき、とりわけリーマン・ショック以降における米中の動勢および二国間関係の変容を分析し、それらが、アジア・太平洋地域、および国
際社会全体の秩序（グローバル・ガバナンスをめぐる情勢を含む）にいかなる安定化作用と不安定化作用をもたらすかを析出することにある。これを踏まえて、日本が中長期的に国益を実現していくために、そして地域および国際社会の平和と安定により積極的に貢献していくために、いかなる戦略的位置を採るべきかについて提言する。これと同時に、獲得した研究成果を、各種の媒体を通して国内外に向けて随時発信し、かつトラック 2 外交の場において諸外国の有識者と積極的に共有することにより、日本が直面する外交課題に対する国民の理解の増進を図るとともに、その外交課題の達成に必要な国際的な協調を獲得できるよう諸外国との認識の共有を進める。さらに、有望な若手研究者に対し上記プロセスに参加する機会を多く与えることにより、当研究所ひいては日本の研究機関の情報収
集・分析・発信・政策提案能力を基盤的に強化する。

(１) 研究会の開催
本プロジェクトは、「米国の対外政策に影響を与える国内的諸要因」（米国研究会）、「中
国の国内情勢と対外政策」（中国研究会）、「米中関係と米中をめぐる国際関係」（米中関係研究会）の 3 つのサブ・プロジェクトによって構成されている。2 年計画の 2 年目である今
年度は、1 年目の調査・研究の成果をさらに深化させ、それを国際秩序全体の動向に対する理解に結びつけ、さらに有効な政策提言へとつなげるべく、以下の通り精力的に研究会合を実施してきた。研究会合には、外務省の政策担当者から参加を募り、実務家の視点から関心事項や要望を積極的に提示してもらうことで、研究事業の政策との直結性を確保した。
3 つのサブ・プロジェクトが、常に問題意識を共有し、かつ互いの研究成果を十分に取り入れることができる場と経路は、①全ての研究会合を、他のサブ・プロジェクトのメンバーに対してオープンとすること、②一部の中核メンバーは、複数のサブ・プロジェクトに同時に所属すること等を通じて確保した。
サブ・プロジェクトⅠ「米国の対外政策に影響を与える国内的諸要因」（米国研究会）
サブ・プロジェクトⅠでは、米国の対外政策に影響を及ぼす米国国内の諸要素に焦点を当てた研究を行っている。
「オバマ後」を視野に入れつつ、第一に対外政策をめぐるイデオ
15

ロギー的潮流とマクロレベルの経済・社会状況、第二に政策決定過程における各種政治組
織や世論や各種団体の動向、第三に政権基盤を揺るがすミクロレベルの各種争点について、党派的観点に留意しながら分析をすすめた。今年度は計 7 回の研究会合を実施し、それぞれについて活発な議論を行った。
① 第一回会合 ：5 月 23 日・於当研究所
昨年度報告書のレビュー、本年度研究計画・調整② 第二回会合 ：6 月 10 日・於当研究所
久保 文明・主査、中山俊宏・副主査「トランプ現象: これまでと今後」③ 第三回会合 ：9 月 8 日・於当研究所
前嶋 和弘・委員「2016 年大統領選挙とメディア」
藤本 龍児・委員「文化戦争と宗教復興―トランプ現象、福音派、文明の（内なる）衝突―」④ 第四回会合 ：9 月 26 日・於当研究所
安井 明彦・委員「米国の格差問題」
梅川 健・委員「制度的機能不全と新しい大統領・議会関係」
西山 隆行・委員「2016 大統領選挙とマイノリティ」
松本 明日香・委員兼幹事「米大統領選挙外交公約における民族集団・外国政府の影響―中露の人的貢献と選挙献金より―」⑤ 第五回会合 ：10 月 28 日・於当研究所
山岸 敬和・委員「アメリカ政治と人種関係の今後」
高畑 昭男・委員 「トランプ外交と共和党（終盤情勢編）」⑥ 第六回会合 ：11 月 25 日・於当研究所
飯田 健・委員「2016 年アメリカ大統領選挙と日米同盟に対する世論の支持」
西住 祐亮・委員「ウクライナ問題をめぐるアメリカの国内政治―全体像の整理と直近見通し―」⑦ 第七回会合 ：12 月 19 日・於当研究所
泉川 泰博・委員「トランプ次期大統領の外交・安全保障観：東アジアへの含意」
森 聡・委員「トランプ次期政権の対外政策を取り巻く諸要因－仮想シナリオに基づく予備的考察」【研究会メンバーおよび担当パート】
・主査：久保 文明（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員)（総論、提言）
・副主査：中山 俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）（マクロ構造の分析（対外イデオロギー）
・委員：飯田 健（同志社大学准教授）（外交政策形成過程（世論の影響））
16

・委員：泉川 泰博（中央大学教授）（外交政策形成過程（行政府内各組織調整）・委員：梅川 健（首都大学東京准教授）（外交政策形成過程（三権制度的機能不全））・委員：高畑 昭男（白鷗大学教授）（マクロ構造の分析（共和党保守系知識人））
・委員：西住 祐亮（日本国際問題研究所若手客員研究員）（外交政策形成過程（介入のメカニズム））
・委員：西山 隆行（成蹊大学教授）（政治基盤（民族・人種の影響））
・委員：藤本 龍児（帝京大学准教授）（政治基盤（文化戦争の影響））
・委員：前嶋 和弘（上智大学教授） （マクロ構造の分析（国内イデオロギー））
・委員：松本 明日香（ジョンズ・ホプキンス大学 SAIS 客員研究員／日本学術振興会
海外特別研究員）（外交政策形成過程（海外・民族ロビー）・委員：宮田 智之(帝京大学講師) （外交政策形成過程（シンクタンクの影響））
・委員：森 聡(法政大学教授) （外交政策形成過程（防衛政策））
・委員：安井 明彦(みずほ総合研究所欧米調査部部長)（マクロ構造の分析（経済財政・人口動態））
・委員：山岸 敬和(南山大学教授)（政治基盤（所得是正派の影響））
・委員：渡辺 将人(北海道大学准教授)（外交政策形成過程（通商政策））・委員兼幹事：舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（総論補助）
・担当研究助手：松井 菜海（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外活動）
サブ・プロジェクトⅡ「中国の国内情勢と対外政策」（中国研究会）
サブ・プロジェクトⅡは、中国の対外政策に影響を及ぼす中国国内の諸要素を分析することを目的としている。上半期は、対外政策の全般的な趨勢に影響を与えると考えられる
基盤構造、及び対外政策に影響を及ぼすと考えられる諸アクターの動向についての理解を共有することに重点を置きつつ、今年度は計 7 回の研究会合を実施し、それぞれについて活発な議論を行った。
① 第一回会合 ：4 月 28 日・於当研究所
平成 27 年度中間報告書（第 1～５章）合評会② 第二回会合 ：5 月 18 日・於当研究所
平成 27 年度中間報告書（第 6～10 章）合評会③ 第三回会合 ：9 月 2 日・於当研究所
角崎 信也研究員「指導者の情勢認識の転換とその国内・対外政策への影響」④ 第四回会合 ：11 月 14 日・於当研究所
渡辺 紫乃・委員「中国の国有石油会社と海外利益」
山口 信治・委員「習近平政権の国内政治と対外政策」
17

⑤ 第五回会合 ：12 月 9 日・於当研究所
大橋 英夫・委員「過剰生産能力をめぐる諸問題：鉄鋼を中心に」
深串 徹・委員「『中国の特色ある新型シンクタンク』の建設と中国の対外政策」⑥ 第六回会合 ：12 月 16 日・於当研究所
佐々木 智弘・委員「中央全面深化改革領導小組の構成と役割」
鈴木 隆・委員「中国の外交・安全保障をめぐる基礎概念の研究状況について―軍事・安全保障専門家による『国益』『地政学』『戦略辺境』論」⑦ 第七回会合 ：1 月 19 日・於当研究所
高木 誠一郎・主査「『中央国家安全委員会』について」
高原 明生・委員「中国の幹部任用制度をめぐる政治」
江藤 名保子・委員「習近平政権による世論統制」【研究会メンバーおよび担当パート】
・主査：高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）（国内情勢の分析、総論）
・副主査：中居 良文（学習院大学教授）（総論）
・委員：江藤 名保子（アジア経済研究所研究員）（国内情勢と対外政策）
・委員：大橋 英夫（専修大学教授）（国内情勢の分析）
・委員：佐々木 智弘（防衛大学校准教授）（国内情勢）
・委員：鈴木 隆（愛知県立大学准教授）（外交アクターの動向分析）
・委員：高原 明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）（国内情勢の分析）
・委員：深串 徹（日本国際問題研究所若手客員研究員）（外交アクターの動向分析）
・委員：山口 信治（防衛研究所主任研究官）（国内情勢と対外政策）
・委員：弓野 正宏（早稲田大学招聘研究員）（外交アクターの動向分析）
・委員：渡辺 紫乃（上智大学准教授）（外交アクターの動向分析）
・委員兼幹事：角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）（国内情勢と対外政策、総論）・担当研究助手：園田 弥生（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外活動）
Ⅲ．サブ・プロジェクト「米中関係と米中をめぐる国際関係」（米中関係研究会）
サブ・プロジェクトⅢは、米中二国間関係の動向を分析し、さらに、そうした米中関係の動向が、国際社会全体の情勢にいかなる波及的影響を及ぼしていくのかを検討しようとするものである。今年度は計 11 回の研究会合を実施し、内 1 回（第 5 回）は、大学の夏季休暇期間を利用して 4 時間超にわたって討論を行った。これらの報告に対し米国、中国を含む各国の地域研究や国際関係研究の視点から数多くの有益なコメントが示された。

18

① 第一回会合 ：5 月 26 日・於当研究所

中間報告書合評会（第 2 部：第 9 章～15 章）② 第二回会合 ：6 月 7 日・於当研究所

中間報告書合評会（第 1 部：第 1 章～5、8 章）③ 第三回会合 ：6 月 29 日・於当研究所
中間報告書合評会（第 1 部：第 6、7 章、第 3 部：第 16～18 章、総評）④ 第四回会合 ：7 月 28 日・於当研究所

梅本 哲也・委員「中国の大戦略と米国―初期設定」
和田 洋典・委員「対立から和解（妥協的協調）へ―AIIB をめぐる米中関係」⑤ 第五回会合 ：8 月 22 日・於当研究所

菊池 努・委員「中小国連合が大国政治を制御できるか？－ASEAN と米中関係－」
倉田 秀也・委員「米中関係と朴槿恵政権―THAAD 配備問題を中心に」
広瀬 崇子・委員「モディ外交の展開」⑥ 第六回会合 ：9 月 30 日・於当研究所

土屋 大洋・委員「米中サイバー対立の構図」
宮坂 直史・委員「米中関係とテロ－対テロ協力の接点と限界」⑦ 第七回会合 ：10 月 31 日・於当研究所
大橋 英夫・委員「国家資本主義をめぐる米中関係－中国の対米投資を中心に」
兵頭 慎治・委員「ロシアから見た米中関係」⑧ 第八回会合 ：11 月 24 日・於当研究所
太田 宏・委員「米中関係と気候変動問題－グローバル・アジェンダへの対応－」
遅野井 茂雄・委員「転換期中南米における米中関係」⑨ 第九回会合 ：12 月 5 日・於当研究所
中山 俊宏・副主査「米新政権下の米中関係の展望」⑩ 第十回会合 ：1 月 10 日・於当研究所
佐橋 亮・委員「問題群としての『中国』の急浮上：
オバマ政権による中国政策の硬化と今後の展望」
中居 良文・委員「総書記・習近平のアメリカ」⑪ 第十一回会合 ：1 月 24 日・於当研究所
高木 誠一郎・主査「中国の対米認識：アンビバレンスの現段階」
松田 康博・委員「台湾にとっての米中関係」【研究会メンバーおよび担当パート】
・主査：高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）（二国間関係の分析（米中相互の戦略的位置づけ）、総論、提言）・副主査：中山 俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
19

（二国間関係の分析（米国の国内情勢と対中政策）、総論、提言）・委員：飛鳥田 麻生（在米研究者）（二国間関係の分析（人権・イデオロギー））
・委員：石原 雄介（防衛研究所研究員）（船社間関係の分析（米・中・豪））・委員：梅本 哲也（静岡県立大学教授）（二国間関係の分析（セキュリティ・ジレンマ））
・委員：太田 宏（早稲田大学教授）（グローバル・イシューの分析（環境・エネルギー））
・委員：大橋 英夫（専修大学教授）（二国間関係の分析（貿易・金融問題））
・委員：遅野井 茂雄（筑波大学人文社会系長）（三者間関係の分析（米・中・中南米））
・委員：菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）（三者間関係の分析（米・中・ASEAN））
・委員：倉田 秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）（三者間関係の分析（米・中・朝鮮半島））
・委員：佐橋 亮（神奈川大学准教授）（二国間関係の分析（米国の戦略コミュニティにおける対中認識））・委員：土屋 大洋（慶應義塾大学教授）（二国関係の分析（サイバー・セキュリティ））・委員：中居 良文（学習院大学教授）（二国間関係の分析）（中国の国内情勢と対米政策）
・委員：兵頭 慎治（防衛研究所地域研究部長）（三者間関係の分析（米・中・露））・委員：広瀬 崇子（専修大学教授）（三者間関係の分析（米・中・印））・委員：松田 康博（東京大学教授）（三者間関係の分析（米・中・台））
・委員：松本 明日香（ジョンズ・ホプキンス大学 SAIS 客員研究員/日本学術振興会
海外特別研究員）（二国関係の分析（パブリックディプロマシー））
・委員：宮坂 直史（防衛大学校教授）（グローバル・イシューの分析（テロリズム））・委員：山﨑 周（日本国際問題研究所若手客員研究員）（調査研究補助）・委員：和田 洋典（青山学院大学准教授）（グローバル・イシューの分析（貿易・金融秩序））・委員兼幹事：舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（総論、提言補助）・委員兼幹事：角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）（総論、総論補助）
・担当研究助手：関 礼子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外活動）（２）調査出張角崎信也・当研究所研究員の香港調査出張（2016 年 8 月 7 日～11 日、於：香港）
サブ・プロジェクトⅡ「中国の国内情勢と対外政策」の一環として、角崎信也・当研究所研究員が香港へ出張し、主として香港中文大学にて、中国の対外政策と国内政策に関する同大学所有の資料の蒐集を行った。

20

（出張者）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
西山隆行・米国研究会委員の米国出張（2016 年 9 月 18 日～24 日、於：米国・クリーブラ
ンド）2016 年 9 月 18 日から 24 日までの出張に際しては、アメリカ大統領選挙の激戦州である
オハイオ州の視察を行った。オハイオ州は、ペンシルヴァニア州、フロリダ州と並ぶ激戦州の一つであり、しばしば大統領選挙の結果を左右する。オハイオ州は、大きく党派性の異なる五つの地域を州内に抱えていることもあり、大統領選挙に関する全米的な動向を知るのに最適の州でもある。トランプ陣営、ティーパーティ派の拠点、クリントン陣営等にてヒアリングを行った。
（出張者）
・西山 隆行（成蹊大学教授／米国研究会委員）
渡辺将人・米国研究会委員による米国現地調査（2016 年 11 月 14 日-21 日、於：米国・ワシントン DC）
研究テーマ：「大統領選挙総括と次期政権への展望」のもと、ワシントン DC において、政党関係者、議会関係者、コンサルタントなどに面会し、大統領選挙の総括、勝因敗因分
析、次期政権への余波などを聞き取り調査した。同時にレームダックセッションの見通しや動向もフォローし、議会勢力との関係で次期政権に残された選択肢の幅も調査した。また、クリントン氏の本拠地であるシカゴにおいても聞き取り調査を実施した。
（出張者）
・渡辺 将人（北海道大学准教授／米国研究会委員）
米国研究会委員による米国現地調査（2016 年 12 月 23 日（金）～2017 年 1 月 10 日、於：
米国・ワシントン DC）
研究テーマ：「米国次期政権と医療改革」のもと、選挙結果に対して医療保険政策がどのような影響を持ったのかについてワシントン DC のシンクタンク、研究者、ジャーナリストなどに聞き取り調査を実施。また、次期政権がどのような医療保険改革を行おうとするのか、それに対して議会や世論はどのような反応を示し、結果的にどのようなことが可能なのかについての見通しを調査した。さらに、医療保険政策をめぐる議論が社会保障システ
ム全体や内政全般にどのような影響を及ぼすかについての調査も行った。
（出張者）
21

・山岸 敬和（南山大学教授／米国研究会委員）
米国研究会委員 3 名による米国現地調査（2017 年 3 月 20 日‐26 日、於：米国・ワシント
ン DC）
トランプ新政権で採られうる政策や日米関係について、ワシントン DC のシンクタンク、研究者、元議員等の有識者に聞き取り調査を実施した。また、当研究所と戦略国際問題研
究所（CSIS）が主催する第 22 回日米安全保障セミナーに出席し、安全保障に係る課題及び日米同盟のあり方等について議論した。
（出張者）
・久保 文明（東京大学教授／当研究所上席客員研究員／米国研究会主査）
・中山 俊宏（慶應義塾大学教授／当研究所客員研究員／米国研究会副主査）
・安井 明彦（みずほ総合研究所欧米調査部部長／米国研究会委員）(３)海外シンクタンク等との協議① 中国国際問題研究院米国研究所（CIIS）との意見交換会（2016 年 4 月 7 日、於：当研究所）
中国外交部に直属する中国国際問題研究院（CIIS）の米国研究所代表団の訪問依頼を受け、US-China Relations, Japan-US relations, and Japan-China Relations をテーマとした意見交換会を実施した。日本および中国の米国専門家の間に存在する対米認識の異同につき、重要な知見を得た。
（日本側参加者）
・山上 信吾 (日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎 (日本国際問題研究所研究顧問）
・高原 明生 (東京大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・前川 信隆 (日本国際問題研究所研究調整部長）
・森 聡 (法政大学教授）
・Prof. Dragana MITROVIC, Professor, University of Belgrade/Visiting Fellow, JIIA・松本 明日香 (日本国際問題研究所研究員）
・角崎 信也 (日本国際問題研究所研究員）（中国側参加者）
・Dr. TENG Jianqun, Director, Department for American Studies, CIIS
・Dr. LIU Feitao, Deputy Director, Associate Research Fellow,
22

Department for American Studies, CIIS
・Dr. CUI Lei, Associate Research Fellow, Department for American Studies, CIIS
・Ms. GONG Ting, Assistant Research Fellow, Department for American Studies, CIIS②「第 3 回日台戦略対話」（2016 年 5 月 28-29 日、於：台北、台中）台湾中山大学日本研究センターとの共催により、台北および台中にて、第 3 回目の「日台戦略対話」を 2 日間に渡って実施した。Cross-Strait Relations and Japan、China andJapan in the Asia-Pacific、War and Peace in the South China Sea、Economic Security、
Taiwan-Japan Security Cooperation をテーマとした本年度の会議においては、同テーマにおける日台を代表する専門家が一堂に会し、極めて活発な討論を行うことによって、アジ
ア太平洋をめぐる重要問題に関し認識の共有を深めた。
（日本側出張者）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・阿南 友亮（東北大学教授）
・浦田 秀次郎（早稲田大学教授）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・渡部 恒雄（東京財団研究員）
・山口 昇（東京財団研究員）
・浅野 貴昭（東京財団研究員）
・西田 一平太（東京財団研究員）
・山本 吉宣（新潟県立大学教授、PHP 総研顧問）
・前田 宏子（PHP 総研主任研究員）
・飯田 将史（防衛研究所主任研究員）(台湾側出席者)
・Dr. TIEN Hung-Mao（田弘茂）,
President and Chairman of the Board, Institute for National Policy Research・Dr. LIN Wen-Cheng（林文程）,President, Taiwanese Society for Contemporary Japan Studies
・Dr. DING Arthur S.（丁樹範）, Acting Chair, Institute of International Relations,
National Chengchi University
・Dr. SOONG Hseik-Wen（宋學文）, Professor, Institute of Strategy and International23

Affairs / National Chung Cheng University
・Dr. CHIN Shou-Fong（金壽豐）, Vice President, Tatung University
・Dr. KUO Yujen（郭育仁）,
Secretary-General, Taiwanese Society for Contemporary Japan Studies
・Dr. CHANG Joanne Jaw-Ling（裘兆琳）, Research Fellow, Institute of European andAmerican Studies, Academia Sinica
・Dr. TSAI Ming-Yen（蔡明彥）, Professor, Graduate Institute of International Politics,
National Chung Hsing University
・Dr. YAN Jiann-Fa（顏建發）, Associate Professor,
Department of Business Administration, Chien-Shin University
・Dr. LO Chih-Cheng（羅致政）, Congress member, Legislative Yuan of Republic of China③ 第二回日中韓安全保障協力会議（2016 年 5 月 30－31 日、於：北京）
日中韓の有識者が参加した中国国際問題研究所（CIIS）主催の国際会議。北東アジアの安全保障環境、日中韓３国の安全保障政策と安全保障協力、日中韓が直面する現状と課題等について、活発な議論が繰り広げられた。当研究所からは前川信隆研究調整部長が出席し、第一セッション「Evaluation of Current East Asia Security Situation」において我が国の立場を中心に報告を行った。北朝鮮核実験後の朝鮮半島情勢や南シナ海付近の安全保障環境につき議論が交わされた。
（主な出席者）
・Dr SU Ge, President of CIIS・Mr XIAO Qian, Chief of Department of Asian Affairs,
Ministry of Foreign Affairs, China
・Mr TOKUCHI Hideshi, Former Vice Minister of Defense for International Affairs, Japan・Mr KIM Sukwoo, President of National Development Institute, ROK・Mr YANG Houlan, Secretary-General of China-Japan-Korea
Trilateral Cooperation Secretariat④ 中国社会科学院日本研究所との意見交換（2016 年 6 月 10 日、於：当研究所）
中国社会科学院日本研究所の代表団からの訪問依頼を受け、当研究所にて、日中関係や海洋における諸問題を中心に意見交換を行った。
（日本側）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
24

・中居 良文（学習院大学教授）
・金田 秀昭（日本国際問題研究所客員研究員）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・和田 洋典（青山学院大学准教授）
・Sulmaan KHAN
（Assistant Professor, Fletcher School, Tufts University / Visiting Fellow, JIIA）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・楊 伯江（YANG Bojiang）（中国社会科学院日本研究所副所長）
・呉 懐中（WU Huaizhong）（中国社会科学院日本研究所政治室主任）
・張 伯玉（ZHANG Boyu）（中国社会科学院日本研究所政治室副主任）
・何 暁松（HE Xiaosong）（中国社会科学院日本研究所政治室副研究員）
・張 勇（ZHANG Yong）（中国社会科学院日本研究所外交室副研究員）
・常 思純（CHANG Sichun）（中国社会科学院日本研究所外交室副研究員）⑤ 第 3 回 JIIA-IIR ダイアローグ（2016 年 6 月 17 日、於：当研究所）
台湾政治大学国際関係研究センターとの共催により、第 3 回目の JIIA-IIR ダイアローグ
を東京にて実施した。Prospects of Cross-strait Relations in the term of Tsai Ing-wen
Administration、Development of Party-Military Relations in China and Its Implication、Current Situations surrounding South China Sea and the Approaches of Taiwan and Japanを含む、日本と台湾が共有する喫緊の重要イシューをテーマに掲げ、率直な議論を通して、互いの認識を深めた。
（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・菊池 努（日本国際問題研究所客員研究員）
・高原 明生（東京大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・香田 洋二（ジャパンマリンユナイテッド顧問）
・山口 信治（防衛研究所主任研究官）
25

・福田 円（法政大学准教授）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・Dr. Valerie Niquet, Visiting Fellow, JIIA
・Dr. Dragana Mitrovich, Visiting Fellow, JIIA
・Dr. Sulmaan Khan, Visiting Fellow, JIIA
・Dr. Tania Chacho, Visiting Fellow, JIIA（台湾側）
・Dr. DING Shu-Fan (丁樹範), Director / Research Fellow, IIR
・Prof. HSU Tsun-Tzu (徐遵慈),
Associate Research Fellow / Section Chief, Taiwan WTO and RTA Center・Dr. LAI I-Chung (賴怡忠), Vice President, The Taiwan Thinktank
・Dr. LIN Tin Hui (林廷輝),
Deputy executive director, The Taiwan Brain Trust think tank・Dr. YANG Hao (楊昊), Associate Research Fellow / Head of Asia-Pacific Division・Ms. LIU Hsuan-Chen (劉宣辰), Project Coordinator, Council for Security Cooperationin the Asia Pacific (CSCAP Taiwan)⑥ 中国南海研究院との意見交換会（2016 年 6 月 22 日、於当研究所）
中国側から東シナ海および南シナ海情勢についての報告があり、それに基づいて率直な意見交換が行われた。特に、中国艦船が尖閣諸島の接続水域を航行した案件や、南シナ海仲裁裁判に関する中国側の考えを聞くことができ、有益であった。
（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・深串 徹（日本国際問題研究所若手客員研究員）（中国側）
・呉 士存（中国南海研究院院長）
・邹 欣慶（南京大学地理と海洋科学学院教授）
・于 鉄軍（北京大学国際関係学院兼北京大学国際戦略研究院副院長）
・張 新軍（清華大学法学院准教授）
26

・洪 農（中国南海研究院海洋法律と政策研究所所長）
・鄭 志華（華東政法大学国際港運法律学院海商法と海洋法史研究所所長）
・閻 岩（中国南海研究院海洋法律と政策研究所副所長）
・張 歆悦（中国南海研究院対外交流部副部長）
・葉 強（中国南海研究院副研究員）⑦ タ イ 戦 略 研 究 セ ン タ ー 主 催 「 The Think Tank Summit 2016 」 “ Global Conflict
Management: Preventive Diplomacy & Resolution”（2016 年 7 月 3 日-6 日、於：タイ）
天然資源と領有権をめぐる紛争に関する予防外交が全体のテーマであったが、議論はその論点に収斂しなかった。紛争が暴力化する契機としての感情、特に屈辱感の重要性を説いた基調講演が印象的であった。出張者は、この論点の展開として、屈辱感が昇華可能であることを戦後の日本の経験に触れつつ論じた。米国の報告者が米中パワー・トランジッ
ションを既定の方向性とする議論を展開したことが気になった。
（出張者）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）⑧ Dr. Limaye 及び Prof. Sutter とのラウンドテーブル(2016 年 7 月 11 日、於：当研究所）
ロバート・サッター（ジョージ・ワシントン大学教授）とのラウンドテーブル会議では、
会議冒頭、サッター教授より東西研究センターにて進行中の研究プロジェクト「Washington
Asia Policy Debates: Impact of 2015-2016 Presidential Campaign and Asian Reactions」
について報告が行われ、その後日本側有識者との間で、大統領選の動向、アジア太平洋地
域の安全保障環境に関する米国の認識、米中関係等に関して議論が行われた。尚、東西研究センターのサツー・リメイエ博士は、やむを得ない事情により、急きょ来日が中止された。
(日本側）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・阿南 友亮（東北大学教授）
・森 聡（法政大学教授）
・森 千春（読売新聞社論説編集員）
・中山 俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・中沢 克二（日本経済新聞社編集委員兼論説委員）
・田北 真樹子（産経新聞記者）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
27

・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・柳田 健介（日本国際問題研究所研究員）
・松本 明日香（日本国際問題研究所研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・Tania Chacho, Visiting Fellow, JIIA
・Sulmaan Khan, Visiting Fellow, JIIA
・Valurie Niquet, Visiting Fellow, JIIA
・Celine Pajon, Visiting Fellow, JIIA
（海外側）
・Robert Sutter, Professor, George Washington University
・Sarah Wang, Event Coordinator & Project Assistant, EWC Washington⑨ アトランティック・カウンシルとのラウンドテーブル（2016 年 7 月 19 日

於：当研究

所）
次期政権に向けたアジア太平洋に関する政策提言を作成中のアトランティック・カウン
シルが、意見聴取のためアジア各国を訪問する一環として訪日し、当研究所にて、アジア
太平洋の中長期的展望に関する資料やシナリオを紹介して、日本側有識者との意見交換を
行った。
（日本側）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・神谷 万丈（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・春原 剛（日本経済研究センター日米プロジェクト事務総長）
・高橋 杉雄（防衛研究所室長）
・森 聡（法政大学教授）
・三浦 秀之（杏林大学専任講師／日本国際問題研究所若手客員研究員）
・渡部 恒雄（東京財団政策研究ディレクター兼研究員）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・金田 秀昭（日本国際問題研究所客員研究員）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・柳田 健介（日本国際問題研究所研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・松本 明日香（日本国際問題研究所研究員）

28

（海外側）
・Mr. Barry Pavel, Vice President and Director,
Atlantic Council's Brent Scowcroft Center on International Security
・Ms. Huihui Ooi, Associate Director, Scowcroft Center on International Security⑩ 中国現代国際関係研究院（CICIR）との意見交換会（2016 年 7 月 19 日、於：当研究所）
中国国家安全部に直属するシンクタンク中国現代国際関係研究院（CICIR）からの訪問依頼を受け、当研究所にて、Japan-US-China Relations と Domestic Situation in US and Its
Foreign Policy の二つの議題について意見交換会を実施した。活発な討論を通じ、米国をめぐる国際関係についての日中の認識の異同を明らかにすると同時に、多くの異なる視点
からの知見を得た。
（日本側）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・高原 明生（東京大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・中山 俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・松本 明日香（日本国際問題研究所研究員）（CICIR 側）・胡 継平（中国現代国際関係研究院院長補佐兼日本研究所所長）
・達 巍（中国現代国際関係研究院アメリカ研究所所長）
・袁 沖（中国現代国際関係研究院日本研究所所長補佐）
・王 付東（中国現代国際関係研究院朝鮮半島研究室助理研究員）
・徐 永智（中国現代国際関係研究院研究員）⑪ 米国戦略軍主催会議「2016 Deterrence Symposium」（2016 年 7 月 27-28 日、於：米国・ネブラスカ）
米軍戦略司令部（Strategic Command）が主催した抑止についてのシンポジウムに、当研究所より山上所長代行が出席し、主要国の軍備管理の今後に関するセッションにて報告した。本会議には、米国以外にも日、加、豪、仏、ポーランド、韓国等 20 近い国の軍人、国防省、国務省、シンクタンク、学界から軍備管理、軍縮の有力専門家が多数参加し、議論
を行った。

29

（出張者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）⑫ Syaru Shirley Lin 博士を囲むラウンドテーブル（2016 年 8 月 4 日、於：当研究所）
Syaru Shirley Lin 博士（Adjunct Associate Professor, the Chinese University of HongKong）の近著“Taiwan's China Dilemma: Contested Identities and Multiple Interests
in Taiwan's Cross-Strait Economic Policy”の出版に際して開催された本ラウンドテー
ブルにおいて、同博士から著書の概要紹介が行われた後、中台関係をめぐって幅広く議論が展開された。
（出席者）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・中居 良文（学習院大学教授）
・若山 喬一（日本国際問題研究所日中歴史共同研究事務局長）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・深串 徹 （日本国際問題研究所若手客員研究員）
・Edward Schwarck, Visiting Fellow, JIIA / Research Fellow, RUSI
⑬ Stephen Burgess 米空軍大学教授らとのラウンドテーブル“Japan and multilateraldefense cooperation in the Asia-Pacific region”（2016 年 8 月 22 日、於：当研究所）
米国空軍大学の Stephen Burgess 教授らからの要望により、所内関係者および米中関係研究会の委員を中心に意見交換を実施した。本訪日は 3 年間の研究プロジェクトの一環とのことで、2014 年には南シナ海、2015 年には日台や東シナ海、本年は日韓関係の進展や中国の拡張とアジア太平洋における多国間枠組みなどがテーマとされている。
（米空軍大学側）
・Stephen Burgess, F AD-25 USAF AETC AWC/DEI・Janet Beilstein, C GS-12 USAF AETC IOS/DEI（日本側）
・広瀬 崇子（専修大学教授）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・倉田 秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・梅本 哲也（静岡県立大学教授）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
30

・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員)
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・松本 明日香（日本国際問題研究所研究員）
・Jonathan Miller(Visiting Fellow, JIIA / Senior Analyst, Canada Border Services Agency）⑭ 第 30 回日中国際問題討論会（JIIA-CIIS 協議）（2016 年 8 月 25 日、於：北京）
中国外交部に直属するシンクタンク CIIS との共催により北京で第 30 回目の日中国際問題討論会が開催され、Regional Security Situation、China-Japan Relations、Current
Situation and Prospect of Chinese and Japanese Economy の 3 つを議題として、とりわけ東シナ海をめぐる日中関係や中国経済をめぐる展望について率直な議論が交わされた。
（日本側）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・金田 秀昭（日本国際問題研究所客員研究員）
・高原 明生（東京大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・津上 俊哉（津上工作室代表）・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・Amb. SU Ge（苏格）, President, CIIS
・Mr. GUO Xiangang（郭宪纲）, Vice President, CIIS
・Mr. GAO Hong（高洪）, Director, Institute of Japanese Studies, CASS
・Mr. JIANG Yuechun（姜跃春）,
Director, Department for World Economy and Development, CIIS
・Mr.ZHAO Qinghai（赵青海）, Senior Research Fellow/Director of Center of Maritime
Security and Cooperation, CIIS
・Pro. ZHOU Yongsheng（周永生）, Professor, China Foreign Affairs University
・Dr. JIN Linbo（晋林波）, Senior Research Fellow,
Department for Asia-Pacific Security and Cooperation, CIIS
・Dr. ZHANG Jifeng（张季风）, Director Assistant and Research Fellow,
Institute of Japanese Studies, CASS
・Mr. LIU Qing（刘卿）,31

Director, Department for Asia-Pacific Security and Cooperation Studies, CIIS
・Dr. SONG Junying（宋均营）,
Deputy Director, Department for Asia-Pacific Security and Cooperation, CIIS
・Ms. WU Jingjing（吴晶晶）, Associate Research Fellow,
Department for Asia-Pacific Security and Cooperation, CIIS
・Mr. SHI Yongming（时永明）, Associate Research Fellow,
Department for International and Strategic Studies, CIIS
・Ms. ZHANG Weiwei（张薇薇）, Assistant Research Fellow,
Department for Asia-Pacific Security and Cooperation, CIIS
・Ms. LI Xiaoyu（李晓玉）, Assistant Research Fellow,
Department for World Economy and Development, CIIS
・Ms. SUN Wenzhu（孙文竹）, Assistant Research Fellow,
Department for Asia-Pacific Security and Cooperation, CIIS
・Ms. YANG Rujia（杨濡嘉）, Program Officer, Office of International Exchange, CIIS
・Ms. LIANG Xue（梁雪）, Program Officer, Office of International Exchange, CIIS
⑮ 高木誠一郎研究顧問・伏田寛範研究員による講演会 （2016 年 9 月 8 日（木）於：福岡
県国際交流センター）
本件は福岡県国際交流センターが一昨年より開催している、福岡県民を対象としたセミナーの第 5 回目であり、30 名ほどの一般の参加者を得て（その他、県関係者も数名参加）、
高木研究顧問より「中国の政治と外交－G20 後の展望」について、伏田研究員より「ロシアの東方シフトと日ロ関係」について講演した。
（出張者）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）
・増田 智子（日本国際問題研究所研究助手）⑯ 第 3 回グローバルシンクタンクサミット（2016 年 9 月 28－30 日、於：加・モントリオ
ール）
米ペンシルバニア大学及び加 Centre for International Governance Innovation が共催の国際会議。世界約 30 ケ国から約 40 のシンクタンクの代表約 100 名 が集まり、「グローバリゼーションとそれにより起こり得る問題の中でのシンクタンクの役割」をテーマに活発な議論を行った。当研究所から前川研究調整部長が出席し、シンクタンクの機能強化・連携等の重要性について議論、説明を行った。

32

（出張者）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）（主な出席者）
・The Hon. Sephane Dion, Minister of Foreign Affairs, Canada
・Mr Gillian Tett, US Managing Editor, Financial Times
・Mr Nicolas Velon, Senior Fellow, Bruegel, and Visiting Fellow,
Peterson Institute for International Economics
・Mr Anu Madgavkar, Partner, McKinsey Global Institute (Mumbai)
・Dr Jim Macgann, Senior Lecturer, International Studies – Lauder Institute /Director, Think Tanks and Civil Societies Program, University of Pennsylvania⑰ 台湾遠景基金会意見交換会（2016 年 10 月 11 日、於：当研究所）
台湾遠景基金会からの当研究所訪問要請を受け、①「南シナ海判断後の中国の動き」、及び②「中国軍事改革の注目点」を議題とした意見交換会を実施した。台湾側研究者より、両議題に関する調査・研究の成果を聴取し、事業推進にとって有用な新たな知見を得るのと同時に、活発な討論の中で、中国の動向と、採るべき対中政策について、認識の共有を強化した。
（日本側参加者）
・高木 誠一郎 (日本国際問題研究所研究顧問）
・前川 信隆 (日本国際問題研究所研究調整部長）
・金田 秀昭 (日本国際問題研究所客員研究員）
・角崎 信也 (日本国際問題研究所研究員）
・山崎 周 (日本国際問題研究所若手客員研究員）（台湾側参加者）
・趙 申達（遠景基金会研究員）
・申 学芳（遠景基金会研究員）
・蔡 羽青（遠景基金会研究員）
・朱 信翰（遠景基金会研究員）⑱ ジョエル・ウスナウ 米国国防大学(INSS)とのラウンドテーブル（2016 年 10 月 11 日、
於：当研究所）中国の軍事・安全保障政策に関する鋭利な分析で著名な若手家研究者 Joel Wuthnow 氏（米国防大学国家戦略研究所（INSS））を当研究所に招き、「China’s Strategy in South China
33

the Sea」を主な議題としたラウンドテーブルを開催した。米国で同分野をリードする研究者との討論の中で、中国の対外政策やその米中関係へのインプリケーション等について、多くの示唆を得た。
（出席者）
・Dr Joel Wuthnow, Research Fellow, Center for the Study of Chinese Military Affairs,
Institute for National Strategic Studies at NDU・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・金田 秀昭（日本国際問題研究所客員研究員）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・若山 喬一（日中歴史共同研究事務局長）
・杉浦 康之（防衛研究所主任研究官）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・西住 祐介（日本国際問題研究所若手客員研究員）
・山崎 周（日本国際問題研究所若手客員研究員）
・Dragana Mitrovich（日本国際問題研究所海外フェロー）・Jonathan Miller（日本国際問題研究所海外フェロー）⑲ CGSR ワークショップ（佐藤副会長）（2016 年 10 月 20 日、於：サンフランシスコ）
米国のローレンス・リヴァモア、ロス・アラモス、サンデイア三国立研究所が国務省の協力を得て共催した会議で、2016 年 10 月 20-21 日にローレンス・リヴァモア研究所で開かれた。日本からの出席者は佐藤行雄・当研究所副会長と防衛研究所の高橋杉雄研究員。米ロ間と北東アジアにおける戦略的安定の課題、サイバー空間と宇宙及び技術進歩の戦略的安定への影響等を議論し、最後の「取りまとめ」セッションで、ウォルター・スローコム
元米国防次官と佐藤副会長がパネリストとしてプレゼンテーションを行った。出席者は約70 名。主催の 3 研究所以外からは、英国の Atomic Weapons Establishment と米国政府内外の専門家、韓国軍の専門家等が出席した。
（出張者）
・佐藤 行雄（日本国際問題研究所副会長）⑳ 米議会関係者との意見交換会（2016 年 10 月 20 日、於：当研究所）
本会合では、日本が隣国と抱える領有権問題、日中関係全般、北朝鮮問題、沖縄の米軍
34

基地問題、日米韓協力、東アジア地域の近況、海事法全般、環太平洋パートナーシップ（TPP）などについて幅広く意見を交わした。とりわけ日本にとっての南シナ海問題の利害・重要性、南シナ海問題を考える上でのフィリピン外交・内政の重要性、北朝鮮問題に関する日米韓協力の進展と体制転換を視野に入れた際の三カ国の間の温度差、世界各国で広がる反エスタブリッシュメント運動の米国における限界・限定性などについては非常に活発な議論が展開され、有意義な意見交換を行うことができた。
（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・若山 喬一（日本国際問題研究所客員研究員）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・Edward Schwarck（日本国際問題研究所海外フェロー）・西住 祐亮（日本国際問題研究所若手客員研究員）（米国側）
・Ms. Emily Manning Chairman,
Policy Assistant, Senate Foreign Relations Committee
・Mr. Andrew Tharp,
Military Legislative Assistant, Office of Representative Mo Brooks
・Mr. Andrew Wang, Legislative Correspondent, Office of Senator Tim Kaine・Mr. Kenneth Thomas, Legislative Attorney, Congressional Research Service
・Mr. Patrick Garvey, Deputy Assistant Director at Foreign Affairs,
Defense and Trade Division, Congressional Research Service
・Mr. Matthew Weed,
Specialist in Foreign Legislation, Congressional Research Service㉑ マイケル・ウィルス 全米アジア研究所(NBR)副所長との意見交換会（2016 年 10 月 24 日、
於：当研究所）
米国でも最大規模のアジア研究機関の一つとして著名な全米アジア研究所（NBR）で副所長を務めるマイケル・ウィルス氏の訪日の機会を捉え、ラウンドテーブルを実施した。同会合では、ウィルス副所長より NBR の報告書「Strategic Asia Program」についてのブリーフィング後、北東アジアにおける戦略的なダイナミクスや、日本と中、露、韓、台湾と35

の関係などについて広く討論した。
(出席者)
・Michael WILLS, Senior Vice President, The National Bureau of Asian Research・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・倉田 秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・阪田 恭代（神田外国語大学教授）
・鶴岡 路人（防衛研究所主任研究官）
・渡辺 紫乃（上智大学准教授）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・松本 明日香（日本国際問題研究所研究員）
・西住 祐亮（日本国際問題研究所若手客員研究員）
・Jonathan MILLER（日本国際問題研究所海外フェロー） 他外務省関係者計 13 名
㉒ 米中関係有識者との意見交換会（2016 年 10 月 27 日、於：当研究所）
本会合では、2016 年現在の米中関係における台湾問題の位置づけ、近年の中国外交に関する規定要素 (①既存大国と台頭国の対立という構図、②中国世論への配慮)、ドゥテルテ
政権の発足により変化が予想されるフィリピンの常設仲裁裁判所判決への姿勢、近年の日本人学生の留学事情 (アジア志向の顕在化など)、2016 年米国大統領選を踏まえた環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の見通しといった問題について議論が交わされ、有意義な意
見交換を行うことができた。
（日本側）
・久保 文明（東京大学教授／日本国際問題研究所上席研究員）
・中居 良文（学習院大学教授）
・大橋 英夫（専修大学教授）
・山口 信治（防衛研究所主任研究官）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・若山 喬一（日中歴史共同研究事務局長）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・西住 祐亮（日本国際問題研究所若手客員研究員）
・山崎 周（日本国際問題研究所若手客員研究員）
36

（米国側）・オーヴィル・シェル（アジア・ソサエティ米中関係センター長）
・スーザン・シャーク（UCSD 名誉教授）
・ジェームズ・スタインバーグ（シラキューズ大学マックスウェル大学院学長）
・ウィンストン・ロード（元中国駐箚米国大使）
・シャリーン・バーシェフスキー（元米国通商代表）㉓ マイケル・アレン ビーコン・グローバル・ストラテジー・マネージングディレクター
との意見交換会（2016 年 10 月 27 日、於：当研究所）
本会合では、米国のサイバー・セキュリティ―政策と 2016 年米国大統領選挙の見通しについて議論がなされた。具体的には、アレン氏の行政府と立法府における経歴、米国のサイバー・セキュリティ―政策の契機とされる 2001 年米国同時多発テロ事件の重要性、米国にとって脅威となりうるサイバーアクターの比較 (中国、ロシア、ISIS)、サイバー政策に関して連邦議会が担いうる役割、2008 年金融危機と 2016 年のポピュリズムの台頭の間に見られる関係性などについて議論され、有意義な意見交換を行うことができた。
（出席者）
・Mr. Michael Allen, Managing Director, Beacon Global Strategies
・土屋 大洋（慶應義塾大学教授）
・森 聡（法政大学教授）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・若山 喬一（日中歴史共同研究事務局長）
・小谷 哲男 （日本国際問題研究所主任研究員）
・貫井 万里 （日本国際問題研究所研究員）
・西住 祐亮 （日本国際問題研究所若手客員研究員）
・Edward Schwarck（日本国際問題研究所海外フェロー）・Jonathan Miller (日本国際問題研究所海外フェロー／日立フェロー)㉔ ドイツ安保アカデミー代表団との意見交換会（2016 年 11 月 2 日、於：当研究所）
ドイツ安全保障アカデミー代表団２２名（ドイツの政界、財界、メディアの有識者）の訪日の機会を捉え、意見交換会を行った。当研究所の高木誠一郎研究顧問から、中国の外交・安全保障政策についてブリーフィングを行い、ドイツ代表団との意見交換に移った。
ドイツ側には、軍事的脅威としての中国という点にやや現実的な認識を欠く質問も見られたが、質疑応答を通して日本の認識、主張、立場を伝える機会とすることができた。

37

（日本側出席者）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・岡田 美保（日本国際問題研究所研究員）（ドイツ側出席者）
・Dr Karl Heinz Kamp 他計 22 名
㉕ グローバルシンクタンクフォーラム（2016 年 11 月 9－11 日、於：中国・上海）
米ペンシルバニア大学及び上海社会科学院共催の国際会議。世界約 30 ケ国から約 40 のシンクタンクの代表約 100 名 が集まり、「運命共同体を目指すシンクタンク：連携、新機
軸と資産」をトピックに活発な議論を行った。当研究所から前川研究調整部長が出席し、シンクタンクの機能強化・連携の重要性等の議論に参加した。
（主な出席者）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・Mr Wang Zhan, President of SASS・Mr Jung Taik Hyun,
President, Korea Institute for International Economic Policy
・Mr Tim Summers, Senior Fellow, Chatham House
・Mr Francoise Nicolas, Director of Center for Asian Studies, IFRI・Dr James McGann,
Director, Think Tanks and Civil Societies Program, University of Pennsylvania㉖ 第 9 回日中韓会議（2016 年 11 月 10 日、於：東京）
日中韓協議は、2007 年 6 月の日中韓三国外相会議において、今後の三国間協力の具体的方策の一環として、「三国の外交・安保研究所間の交流再開の推進」が合意されたことに基づき、2008 年より開始されたもの。参加機関は、日本国際問題研究所、韓国国立外交院外
交安保研究所（KNDA-IFANS）、中国国際問題研究院（CIIS）であり、毎年 1 回、各国持ち回りで開催されている。第 9 回目となる今年度の協議は、①「Regional Security Situationin Asia-Pacific 」、 ② 「 Problem of Nuclear Development in North Korea andJapan-Korea-China Cooperation 」、 ③ 「 Current Trend of Economic Cooperation in
Asia-Pacific and Prospects for CJK FTA」の３つを議題として討論を行い、地域の安全保障・経済秩序の情勢について多くの知見を獲得するのと同時に、可能な範囲で認識の共有を進めた。

38

（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・深川 由起子（早稲田大学教授）
・高原 明生（東京大学大学院教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・神谷 万丈（防衛大学校／日本国際問題研究所客員研究員）
・平岩 俊司（関西学院大学教授）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）（韓国側）
・Dr. YUN Duk-Min, Chancellor, Korea National Diplomatic Academy (KNDA)
・Dr. KIM Yung Ho, Professor, Dept. of Political Science and Diplomacy,
Sungshin University
・Dr. KIM Dok-ju, Professor & Director-General,
Dept. of European and African Studies, IFANS of KNDA
・Dr. JO Yanghyeon, Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA
・Dr. CHOE Wongi,
Professor, Dept. of International Economy and Trade Studies, IFANS of KNDA
・Dr. LEE Ji-yong, Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA
・Dr. PARK Myung-Hee, Research Professor, Center for Japanese Studies, KNDA
・Ms. YOO Jiseon, Reseracher, Dept. of National Security and Unification Studies,
IFANS of KNDA（中国側）
・Amb. SU Ge, President & Senior Research Fellow,
China Institute of International Studies (CIIS)
・Dr. RONG Ying, Vice President & Senior Research Fellow, CIIS
・Mr. GUO Xiangang, Senior Research Fellow, CIIS
・Mr. JIANG Yuechun, Senior Research Fellow & Director of the Department
for World Economy and Development Studies, CIIS
・Dr. LIU Qing, Associate Research Fellow and Director of the Department
for Asia-Pacific Security and Cooperation Studies, CIIS
・Ms. YU Shaohua, Senior Research Fellow of the Department
39

for Asia-Pacific Security and Cooperation Studies, CIIS
・Ms. LIANG Xue, program officer & research assistant, CIIS
㉗ 中国共産党中央編訳局との意見交換会（2016 年 11 月 17 日、於：当研究所）
中国共産党中央編訳局からの訪問要請を受けて、シンクタンクの運営方法、調査・研究に必要なデータの蓄積や収集、および諸外国シンクタンクとの交流の方法について、意見交換を行い、それらをさらに効果的に実施していく上で多くの示唆を得た。
（日本側）
・高木 哲雄（日本国際問題研究所専務理事）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・柳田 健介（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・中国共産党中央編訳局訪日研修団(18 名）㉘ イースト・ウェスト・インスティテュートとの意見交換（2016 年 12 月７日、於：当研究所）
米国ニューヨークのシンクタンクのイースト・ウェスト・インスティテュートからの依頼で、当研究所とトランプ政権の外交政策に関する意見交換を行った。Firestein 氏は、米国の外交官として北京駐在の経験があり、トランプ政権の対中認識を含め、多くの知見を得た。
（日本側出席者）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（米国側出席者）
・Mr. David Firestein （Senior Vice President, EastWest Institute）
・Mr. Jonathan Berkshire Miller（Senior Fellow, EastWest Institute）
・Ms. Euhwa Tran（Senior Associate, EastWest Institute）
・Ms. Zoe Leung（Program Associate, EastWest Institute）㉙ 第 7 回中国現代国際関係研究院（CICIR）との定期協議（2016 年 12 月 13 日、於：中国・
上海）
40

当研究所と中国国家安全部に直属する中国現代国際関係研究院（CICIR）が 2010 年度以
降毎年度実施している協議の場を活用し、中国と米中をめぐる動向とその国際秩序への影
響に対する理解を深めるべく、①「Regional Security Situation in Asia-Pacific」、②「Prospects for US Domestic Politics and Foreign Policies」、③「Japan-China Relations」の 3 つを議題とした討論を行った。新トランプ政権に対する中国の認識を含め、調査研究をさらに深める上で多くの新たな知見を得た。
（日本側出席者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・会田 弘継（青山学院大学教授）
・浅野 亮（同志社大学教授）
・高橋 杉雄（防衛研究所特別研究官）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）（中国側出席者）
・季 志業 JI ZHIYE （中国現代国際関係研究院院長）
・胡 繼平 HU JIPING （同院長助理兼日本研究所所長）
・達 巍

DA WEI （同アメリカ研究所所長）

・李 軍

LI JUN （同朝鮮半島研究室主任）

・袁 沖

YUAN CHONG （同日本研究所所長助理）

・劉 軍紅 LIU JUNHONG （同グローバリゼーション研究センター長）
・霍 建崗 HUO JIANGANG （同日本研究所政治室長）
・王 珊

WANG SHAN （同日本研究所主任研究員）

・劉 雲

LIU YUN （同日本研究所研究員）他㉚ “Asia Strategy Initiative” 会議(2017 年 1 月 6 日、於：ワシントン DC)
日米の中堅若手研究者が一堂に会し、日米同盟が直面する問題について分析、政策提言を行う笹川平和財団主催プロジェクト。当研究所から小谷主任研究員が参加し、東シナ海に関する課題について、軍事および法執行の両面から報告した。
（主な参加者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・森 聡（法政大学教授）
・中山 俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・佐橋 亮（神奈川大学准教授）
41

・Zack Cooper, Fellow, Japan Chair, CSIS
・James Schoff, Director of Japan Studies, Carnegie Endowment for International Peace
・Eric Sayers, Assistant to Commander, Pacific Command 他㉛ 中共研究雑誌社（台湾）との意見交換会（2017 年 1 月 1６日、於：当研究所）
台湾における中国大陸（中国共産党）研究を代表する研究機関である中共研究雑誌社との交流の機会を得て、①「中共 19 全大会前後の中国（大陸）国内情勢」、②「中共 19 全大会前後の人民解放軍をめぐる情勢」をテーマとした意見交換会を行った。議論を通して、2017 年秋に開催される中国共産党第 19 回全国体表大会以後における党・軍の指導層の権力をめぐる情勢について、多くの新たな知見を獲得した。
（日本側出席者）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・阿部 純一（霞山会研究主幹）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）（台湾側出席者）
・Hsu, Sheng-Tai（中共研究雑誌社理事長）
・Hsieh, Pei-Ying（中共研究雑誌社研究員）
・Liang, Hsuan-Ming（中共研究雑誌社副研究員）
・Wang, Ying-Ching（中共研究雑誌社副研究員）
・黃 美惠（Huang Mei-Hui）（中国文化大学日本語学科助理教授 ※通訳）
㉜ 台湾日本研究学会との意見交換会（2017 年 1 月 1７日、於：当研究所）
台湾における日本研究をリードする台湾日本研究学会からの要請を受けて、当研究所にて、①両岸関係、②日台関係を主な議題とする意見交換会を実施した。台湾側のメンバーには、日本研究のみならず、両岸関係や国際関係を専門とする多くの研究者が含まれており、米のトランプ政権および台湾の蔡英文政権の下、東アジアの国際秩序が今後どのように展開していくかについて、また日本と台湾の協力の在り方についても、多くの意見が交わされた。
（日本側出席者）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
42

・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・相 航一（日本国際問題研究所研究調整部長）
・中居 良文（学習院大学法学部教授）
・福田 円（法政大学法学部准教授）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）（台湾側出席者）
・Lin Wen-Cheng（中山大学中国とアジア地域研究所教授/台湾日本研究学会会長）
・Li Shih-Hui（政治大学日本学位プログラム教授/台湾日本研究学会副会長）
・Tsai Tung-Chieh（中興大学国際政治研究所教授/台湾日本研究学会副会長）
・Hsu Szu-Chien（台湾民主基金会執行長/台湾日本研究学会理事）
・Lin Cheng-Yi（中央研究院欧米所研究員/台湾日本研究学会理事）
・Guo Yung-Hsing（台中科技大学国際貿易経営系教授/台湾日本研究学会理事）
・Huang Mei-Hui（中国文化大学日本語学科助理教授/台湾日本研究学会理事）
・Yan Jiann-Fa（健行科技大学 企業管理系教授/台湾日本研究学会監事）
・Kuo Yujen（中山大学中国とアジア地域研究所准教授/台湾日本研究学会事務局長）
・Ho Sheng Fei（行政院大陸委員会企画課課長）
・Lin Yi-li（中山大学日本研究センター アシスタント）㉝ 欧州国際問題研究所(IIEA）(アイルランド)・ノルウェー国際問題研究所(NUPI)等での講演会等(2017 年 1 月 23 日－28 日)（於：ダブリン、オスロ）
当研究所の山上信吾所長代行がトリニティ大学、ノルウェー国際問題研究所(NUPI)にて
東アジアの安全保障に関する講演会を行った。また、アイルランド外務・貿易省、欧州国際問題研究所（IIEA）、ダブリン大学、ノルウェー外務省、ノルウェー防衛研究所（IFS）
等と、日本の外交政策、アジア情勢、欧州情勢について意見交換を行った。
（出張者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）㉞ 米国ロス・アラモス国立研究所主催「Strategic Weapons in the 21stCentury. The

Challenges of 21st Century Warfare and their Implications for the 2017 Policy andPosture Reviews」（2017 年 1 月 26 日、於：ワシントン DC）
米国のローレンス・リヴァモアとロス・アラモス両研究所が毎年ワシントンで共催する会議で、日本からは、当研究所の佐藤行雄副会長が出席した。
「ロシア、NATO とヨーロッパにおける抑止」、「中国、北朝鮮と北東アジアにおける戦略的安定」、「米国の統合的戦略抑43

止（核、宇宙、サイバーと先進的通常兵器）」と「米国の核兵器と核能力の今後」について議論し、佐藤副会長は北東アジアの戦略的安定についてプレゼンテーションを行った（他のパネリストは米国防大学と韓国の専門家）。 出席者は約 250 名。米国政府内外の戦略問
題、軍備管理問題の専門家が出席した。
（出張者）
・佐藤 行雄（日本国際問題研究所副会長）㉟

アトランティック・カウンシルとの意見交換会（2017 年 2 月 1 日、於：当研究所）
アトランティック・カウンシルより会長のジョン・ハンツマン氏（元米国駐中国大使、

元ユタ州知事、元米国駐シンガポール大使）、上級副会長のバリー・パベル氏、戦略部門長のマシュー・バローズ氏、他を迎えて意見交換会を行った。主に、アトランティック・カ
ウンシルからトランプ政権誕生に纏わる米国の内政事情及びトランプ政権下で予想される政策について、当研究所から東アジア情勢及び日米関係について説明し、活発な議論がなされた。この他、欧州情勢についても意見交換が行われた。
（日本側出席者）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・相 航一（日本国際問題研究所研究調整部長）
・舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（米国側出席者）
・The Hon. Jon M. Huntsman, Jr., Chairman, Atlantic Council
・Mr. Barry Pavel, Senior Vice President, Arnold Kanter Chair,and Director, Brent Scowcroft Center on International Security,
Atlantic Council
・Dr. Mathew J. Burrows, Director, Strategic Foresight Initiative, Atlantic Council
・Dr. Miyeon Oh, Senior Fellow and Co-Director of the Asia-Pacific Strategy Task Force,
Brent Scowcroft Center on International Security, Atlantic Council
・Dr. Matthew Kroenig, Nonresident Senior Fellow and Co-Director of the Asia-PacificStrategy Task Force, Brent Scowcroft Center on International Security,
Atlantic Council
・Ms. HuiHui Ooi, Associate Director, Brent Scowcroft Center on International
Security, Atlantic Council

44

㊱ Ms. Laura Sallstrom との意見交換会（2017 年 2 月 13 日、於：当研究所）
政策及びビジネス関係コンサルティング会社のアクセス・パートナーシップ社の公共政策部門長のローラ・ソールストローム氏と国際公共政策課長のクリストファー・マーティ
ン氏を迎えて、トランプ新政権の国際通商及びテクノロジー政策に関する意見交換会を行った。
ソールストルーム氏は、
過去に USTR 職員として米国の通商交渉に関わった経験から、
トランプ政権下で採られうる通商政策及び通商政策を巡る米国政府の組織間の役割分担の見込み等について語った。TPP や NAFTA 再交渉についても活発な議論がなされた。
（出席者）
・Laura Sallstrom（Global Head of Public Policy, Access Partnership）
・Christopher Martin (Director, International Public policy, Access Partnership)
・森 聡（法政大学教授）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・相 航一（日本国際問題研究所研究調整部長）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）㊲ 上海国際問題研究院とのワークショップ（2017 年 3 月 8 日、於：中国、上海）
サブ・プロジェクトⅠ（米国研究会）の一環として、中国の米国研究専門家と、米国の国内情勢や対外政策について意見交換を行うべく、米国情勢を含む国際情勢研究の分野で中国を代表するシンクタンクの一つである上海国際問題研究院を訪問し、意見交換を実施した。①「US domestic situation and foreign policy」、②「Trump's foreign policy andits implications on International order」を議題とした討論を通して、トランプ政権下の米国の内政・外交を分析する上で多くの知見を得たのと同時に、中国の対米認識・政策に対する理解を深めた。
（日本側出席者）
・高木 誠一郎（日本国際問題所研究顧問）
・久保 文明（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・中山 俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・森 聡（法政大学教授）
・前嶋 和弘（上智大学教授）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）（中国側出席者）
・Chen Dongxiao, President, SIIS
45

・Wu Chunsi, Director of Institute for International Strategic Studies, SIIS
・Cai Penghong, Senior Fellow, SIIS
・Zhang Zhexin, Research Fellow, Assistant Director of Institute of Taiwan,
Hong Kong and Macao Studies, SIIS
・Chen Youjun, Senior Fellow, SIIS
・Cai Liang, Senior Fellow, SIIS
・Sun Haiyong, Research Fellow, SIIS
・Zhao Gancheng, Senior fellow, SIIS
・Zhang Yinghong, Senior Fellow, Director of Centre for European Studies, SIIS
・Xue Chen, Research Fellow, SIIS
・Jin Liangxiang, Research Fellow, SIIS
・Zhao Long, Assistant Director of Institute for Global Governance Studies, SIIS
・Zhou Shixin, Research Fellow, SIIS
㊳ 同済大学政治・国際関係学院とのワークショップ（2017 年 3 月 9 日、於：中国、上海）
サブ・プロジェクトⅠ（米国研究会）の一環として、中国の米国研究専門家と、米国の国内情勢や対外政策について意見交換を行うべく、上海を代表する大学・研究機関の一つである同済大学政治・国際関係学院を訪問し、①「U.S. Domestic and Foreign Policy under
Trump Administration and Its Implication on Asia Pacific and Europe」、②「U.S. Foreign
Policy under Trump Administration and Its Implication on International Relations inEast Asia」を議題に意見交換を実施した。米国情勢のみならず、米国をめぐる国際関係全般について幅広く討論し、調査研究の成果を纏める上で多くの示唆を得た。
（日本側出席者）
・高木 誠一郎（日本国際問題所研究顧問）
・久保 文明（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・中山 俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・森 聡（法政大学教授）
・前嶋 和弘（上智大学教授）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）（中国側出席者）
・Dr. MEN Honghua, Professor, Dean of the School of Political Science andInternational Relations, Tongji University
・Dr. ZHENG Chunrong, Professor, Deputy Dean of the School of Political Scienceand International Relations, Tongji University46

・Dr. XIA Liping, Professor, Tongji University
・Dr. WANG Chuanxing, Professor, Tongji University
・Dr. Maximilian MAYER, Research Professor, Tongji University
・Dr. ZHONG Zhenming, Associate Professor, Tongji University
・Dr. GE Tianren, Assistant Professor, Tongji University㊴ 復旦大学米国研究センターとのワークショップ（2017 年 3 月 9-10 日、於：中国、上海）
サブ・プロジェクトⅠ（米国研究会）の一環として、中国の米国研究専門家と、米国の国内情勢や対外政策について意見交換を行うべく、中国の米国研究をリードする研究機関の一つである復旦大学米国研究センター（呉心伯主任）を訪問し、2 日間に渡って意見交換を実施した。①The Trump Administration's Foreign Policy and Its Implications for World
Order、②The Trump Administration and the Social, Economic and Political Changes in
the US の二つを大きなテーマとして、トランプ政権下における米国の国内情勢、対外政策の展望について、多くの新たな視点・知見を獲得した。
（日本側出席者）
・高木 誠一郎（日本国際問題所研究顧問）
・久保 文明（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・中山 俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・森 聡（法政大学教授）
・前嶋 和弘（上智大学教授）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）（中国側出席者）
・SHAO, Yuqun, Professor, Shanghai Institutes for International Studies
・SONG, Guoyou, Professor,
Deputy Director of Center for American Studies, Fudan University
・WANG, Hao, Assistant Professor, Center for American Studies, Fudan University
・WEI, Zongyou, Professor, Center for American Studies, Fudan University
・WU, Xinbo, Professor,
Director of Center for American Studies, Fudan University
・XIN, Qiang, Professor,
Deputy Director of Center for American Studies, Fudan University㊵ 南京大学南シナ海共同研究センターとのワークショップ（2017 年 3 月 11 日、於：中国、
南京）
47

サブ・プロジェクトⅠ（米国研究会）の一環として、中国の米国・米中関係研究専門家と意見交換を行うべく、米中関係や南シナ海問題に関する多くの著名な専門家を要する南京大学南シナ海共同研究センターを訪問した。①Trump Administration's Foreign and
Security Policy、②U.S. DomesticSituations and Observations from China and Japan、③Japan-China-U.S. Relations in the Trump Era の 3 つを議題として、トランプ政権下における対外政策とそのインプリケーション、ならびに日米中関係の在り方について討論し、研究成果を政策提言につなげる上で多くの示唆を得た。
（日本側出席者）
・高木 誠一郎（日本国際問題所研究顧問）
・久保 文明（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・中山 俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・森 聡（法政大学教授）
・前嶋 和弘（上智大学教授）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）（中国側出席者）
・ZHU Feng, Professor and Executive Director, China Center for Collaborative Studiesof the South China Sea, Nanjing University
・Yang Guanghai, Professor, Chair of the Research Center for National Security
Strategies, PLA University of International Studies
・David ARASE, Professor, Nanjing-Hopkins Center, Nanjing University
・LI Lingqu, Associate Research Fellow, China Center for Collaborative Studies of
the South China Sea, Nanjing University
・MA Bo, Associate Research Fellow, China Center for Collaborative Studies of theSouth China Sea, Nanjing University
・LU Peng, Associate Research Fellow, China Center for Collaborative Studies of theSouth China Sea, Nanjing University㊶ ランド研究所との意見交換会（2017 年 3 月 21 日、於：当研究所）
米国のシンクタンクのランド研究所のシニア・リサーチャーであるチャールズ・キング・
マロリー氏と東アジア情勢やトランプ政権の外交政策、対アジア政策について意見交換を行った。マロリー氏は 2016 年大統領選挙共和党予備選挙のジョン・ケーシック候補の外交政策アドバイザーであり、共和党の対アジア政策について多くの示唆を得た。
（日本側出席者）
48

・山上 信吾（日本国際問題所所長代行）
・舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（米国側出席者）
・C. K. Mallory Ⅳ（Senior Researcher, Rand Corporation）(４) 公開の主催／共催シンポジウム
JIIA 国際フォーラム 特別連続企画「2016 年米大統領選挙を読む」第 1 弾「The 2016 U.S.
Presidential Race: An Inside View」（2016 年 5 月 24 日、於：当研究所）
講演：フランク・ラヴィン氏 エクスポート・ナウ社 最高経営責任者（CEO）
コメント：中山俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
G・W・ブッシュ政権において、2005 年から 2007 年まで米商務省で国際通商担当次官を務めた F. ラヴィン氏が、商務省、国務省、NSC やホワイトハウスでの経験を踏まえた今次大統領選挙の見方について講演を行い、中山俊宏慶應義塾大学教授よりコメントの後、聴衆と質疑応答を行った。聴衆：約 75 名。
JIIA 国際フォーラム 特別連続企画「2016 年米大統領選挙を読む」第 2 弾「米大統領選挙と東アジア政策への含意」 （2016 年 6 月 6 日、於：当研究所）
講演：フランク・ジャヌージ（モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団理事長兼 CEO ）コメント：中山俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
ジャヌージ氏は 1997 年から 2012 年まで、米国上院外交委員会東アジア及び太平洋地域
担当の政策部長として、同委員会ジョゼフ・バイデン／ジョン・ケリー両委員長（当時）に広範な問題について提言をしてきた。そのような経験に基づく内容の講演が行われ、中山俊宏慶應義塾大学教授よりコメントの後、聴衆と質疑応答を行った。聴衆：約 80 名。
米国研究会 夏期公開シンポジウム「米大統領選挙と米国内政・外交の展望」（2016 年 8 月
23 日、於：霞が関ビルディング「プラザホール」）「米国の対外政策に影響を与える国内的諸要因」研究会（米国研究会）研究プロジェク
ト委員に本年の米大統領選挙の動向と今後の内政・外交の見通しなどを中心に講演が行われ、聴衆と質疑応答を行った。聴衆：約 165 名。
プログラム：
第 1 部「米大統領選挙と内政」（司会：久保文明教授）49

13:00-13:05 開会の挨拶：野上義二(日本国際問題研究所理事長兼所長)
13:05-13:15 研究会紹介・概観
久保文明（東京大学教授／当研究所上席客員研究員）
13:15-13:35 報告 (1)：中山俊宏（慶應義塾大学教授／当研究所客員研究員）「共和党の終焉？」
13:35-13:55 報告 (2)：渡辺将人（北海道大学准教授）「米民主党と 2016 年大統領選挙」
13:55-14:15 報告 (3)：前嶋和弘（上智大学教授）「米国の国内問題におけるイデオロギーの展開：
政治・社会における分極化、多文化主義」
14:15-14:25 コメント：久保文明（東京大学教授／当研究所客員研究員）
14:25-15:00 フロアとの質疑応答
15:00-15:10 休憩
第 2 部「米外交の展望」（司会：久保文明教授）
15:10-15:15 第 2 部紹介
久保文明（東京大学教授／当研究所上席客員研究員）
15:15-15:35 報告(1)：中山俊宏（慶應義塾大学教授／当研究所客員研究員）「オバマ外交を振り返る」
15:35-15:55 報告(2)：高畑昭男（白鴎大学教授）「トランプ外交と共和党」
15:55-16:15 報告(3)：宮田智之（帝京大学講師）「2016 年米大統領選挙とシンクタンク―保守派の動向を中心に―」
16:15-16:25 コメント：久保文明（東京大学教授／当研究所客員研究員）
16:25-16:55 フロアとの質疑応答
16:55-17:00 閉会の挨拶：野上義二(当研究所理事長兼所長)
JIIA-ASPI 共催フォーラム「アジア太平洋地域での質の高い、包括的な通商秩序の構築に向けて」（2016 年 9 月 16 日、於：当研究所）
パネリスト：ウェンディ・カトラー氏（米国：ASPI 副所長／元 USTR 次席代表代行）、
チェ・ソギョン氏（韓国：元 WTO 韓国政府代表）、
ピーター・グレイ氏（豪州：元 WTO 豪州政府代表）、
大島正太郎氏 （日本：元在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使）、
ワン・ヨン氏（中国：北京大学国際関係学院教授）
当研究所とアジア・ソサエティ政策研究所（Asia Society Policy Institute: ASPI）と共催の下、ASPI の貿易委員会のメンバー５名をパネリストに迎えて講演会を開催した。
50

ディスカッションでは、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）、東アジア地域包括的経済連
携（RCEP）等のアジア太平洋地域での通商秩序形成の行方について議論がなされた。また、
大統領選挙を前に反グローバリズムが高まる米国の状況やリーダーシップの重要性について意見が述べられた。聴衆：約 80 名
JIIA 国際フォーラム 特別連続企画「2016 年米大統領選挙を読む」第 4 弾「長い奇妙な旅
路： 決戦まで 15 日、そしてその帰結」（2016 年 10 月 24 日、於：当研究所）
講演：スティーブ・ソンダース（ソンダース・アンド・カンパニー所長 ）本講演では、2016 年米国大統領選挙の背景を成す米国政治の中長期的な傾向や潮流に関する議論が紹介された。具体的に、ソンダース氏は世代間対立の観点から米国大統領選挙の歴史を振り返った上で、次期大統領が最後のベビー・ブーマー世代の大統領になるとの見通しを示し、また中高年の白人低所得層の間で死亡率が高まっていることが持つ政治的な意味合いについても説明した。その他、ソンダース氏は講演の末尾でこの度の大統領選
挙の日米関係への影響についても言及し、トランプ候補が大統領選挙で勝利したとしても、同候補の対日政策論を支持する議員が連邦議会で少数であるため、米国の対日政策に大きな転換は見られないだろうとの見通しを示した。聴衆：約 50 名
米国バージニア大学ミラーセンターとの共催シンポジウム（2016 年 11 月 18 日、於：米国
バージニア大学ミラーセンター）
米国バージニア大学ミラーセンターとの共催によって開催された同シンポジウムにおいては、 ①「US-Japan-China as strategic Triangle」、 ②「Regional Context of the Triangle」、③「Leadership, Populism, and Governance」、④「Outlook for China's Economic “NewNormal”」、⑤「Consequences of Xi Jinping's Reorientation of Foreign Policy」の 5つを議題に掲げ、同大学の学生を交えて、2 日間に渡って議論した。シンポジウムには、ミラーセンターだけでなく、ワシントン DC からもそれぞれの分野を代表する研究者を招聘し、最先端の知見を吸収するのと同時に、米国の政権交代を含む新たな情勢と、日本と米国が採るべき政策について認識を共有した。公開セッションの聴衆：約 40 名
（日本側出席者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・尾池 厚之（在米日本国大使館次席大使）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・倉田 秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・大橋 英夫（専修大学教授）
・増田 雅之（防衛研究所主任研究官）
51

・松本 明日香（ジョンズ・ホプキンス大学 SAIS 客員研究員／日本学術振興会
海外特別研究員）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・山﨑 周（日本国際問題研究所若手客員研究員）（米国側出席者）
・Dr Harry Harding, Professor, University of Virginia (UVA)
・Dr David M. Lampton, Professor, Johns Hopkins University
・Shirley Lin, Adjunct Associate Professor, UVA
・Alice Ba, Professor, Uniersity of Delaware
・Philip Zelikow, Professor, UVA
・Philip Potter, Associate Professor, UVA
・Michael Swaine, Senior fellow, Carnegie Endowment for International Peace
・Leonard Schoppa, Professor, UVA
公開シンポジウム「国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係」（2017 年 2 月 8 日、於：国際文化会館「岩崎小彌太記念ホール」）
米中関係研究会、中国研究会、米国研究会の合同研究発表会として、公開シンポジウムを開催した。それぞれの研究会の議題は以下の通り。計 180 名が参加し、質疑応答も含め、活発な議論がなされた。
プログラム：
開会辞

野上 義二（日本国際問題研究所理事長）≪第１部≫「米中関係と米中をめぐる国際関係」（司会：主査・高木 誠一郎 日本国際問題研究所研究顧問）
主査による趣旨説明
報告(1) 梅本哲也（静岡県立大学教授）「米中大戦略の相剋」
報告(2) 佐橋亮（神奈川大学准教授）「問題群としての『中国』の急浮上―オバマ政権による中国政策の硬化とトランプ政権の展望—」
報告(3) 倉田秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）「米中関係のなかの韓国―南シナ海問題を中心に―」報告(4) 兵頭慎治（防衛省防衛研究所地域研究部長）「ロシアからみた米中関係—ロシアの「反米親中」路線の行方」≪第 2 部≫ 「中国の国内情勢と対外政策」（司会：副主査・中居 良文 教授）
副主査による趣旨説明52

報告(1) 高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）「『中央国家安全委員会』について」
報告(2) 大橋 英夫（専修大学教授）「中国の過剰生産能力と国有企業改革」
報告(3) 深串徹（日本国際問題研究所若手客員研究員）「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策」
討論 高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）≪第 3 部≫「米国の対外政策に影響を与える国内的諸要因」（司会：主査・久保 文明 東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
主査による趣旨説明
報告(1) 高畑昭男（白鷗大学教授）「トランプ新政権の外交・安保政策と共和党」
報告(2) 安井明彦（みずほ総合研究所調査部長）「2016 年大統領選挙と米国経済」
報告(3) 山岸敬和（南山大学教授）「トランプ政権とオバマケア」
討論 副主査・中山俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
閉会辞 山上信吾（日本国際問題研究所所長代行）「トランプ政権の外交政策とアジア：民主党と共和党、双方の視点から」
JIIA フォーラム：（2017 年 3 月 30 日、於：当研究所）
講演：ダニエル・トワイニング（米国ジャーマン・マーシャル・ファンド・アジア部長）
ダニエル・フリード （前米国制裁政策調整官）
討論者：飯塚恵子（読売新聞国際部長）
フリード氏は、2016 年大統領選挙時のトランプ候補と政権発足後のトランプ政権の外交
米国の外交政策全般については、米国の国益を広義に定義する「伝統的な外交政策」を引き続き遂行していくべきだと提言しながらも、国益を狭義に定義する「米国第一主義」が急激に米国内で台頭していることに警鐘を鳴らし、米国内の内向きな勢力とロシア政府とが連動する形でこうした流れを助長しているとの見方を示した。
トワイニング氏は、対アジアの通商政策として、TPP の頓挫の理由は米国内政治のダイナ
ミズムだけでなくオバマ政権の「遅すぎた政策遂行」そのものにもあるとの見方を示した。
米中関係については、東アジアの米中の競争関係が既に「構造的なもの」となっている点を挙げ、誰が大統領になろうとも、かつてニクソン大統領が行ったような劇的な政策転換(ニクソン・ショック) を実現させる可能性は低いとの見方を示した。更に外交政策に関する大統領－議会関係について、従来の共和党と立場の異なるトランプ政権と共和党多数議会が併存する中、連邦議会の影響力が相対的に拡大するのではないかとも論じた。
参加者：約 65 名

53

その他
フェロー招へい
氏名：Mr. Edward Schwarck (英国)
役職：Research Fellow, Royal United Services Institute for Defence and Security
Studies(RUSI)
国問研在籍：2016 年 8 月 1 日－12 月 12 日
研究テーマ：「The Rise of China’s Ministry of Public Security (2007-2016)」
フェロー招へい（非 JIIA 資金）
氏名：Dr. Yujen KUO (台湾)
役職： 国立中山大学中国・アジア太平洋研究所准教授
国問研在籍：2016 年 7 月 5 日－8 月 8 日
研究テーマ："Institutional Comparison between U.S.-Japan and U.S.-R.O.K. Alliances"（５）事業の成果
本事業全体の成果①米国、中国の動勢および米中をめぐる国際関係に関する重要な知見の獲得
調査・研究プロジェクトとしての本事業の成果は、各種資料やデータを用いた綿密な研究や現地調査の結果に基づき、数年の間に極めて急激に変化する米国、中国、および米中関係の動向を適確に捉え、多くの重要な事実と視角を提供しえたということにある。以下の諸点は、本プロジェクトの調査研究が明らかにした重要な知見の一部である（研究成果の詳しい内容については、当研究所ウェブ・ページに掲載されている報告書に譲る）。
第一に、本事業は、2016 年に米国で実施された大統領選挙について、その政治・経済・
文化的背景について綿密な調査を実施することを通して、トランプ政権の誕生を可能にした米国国内の大きな質的変化の諸側面を明らかにした。さらに、そうした実証研究に基づき、トランプ政権下における国内情勢と対外政策に関する展望を描くことで、今後の日本の対外政策の展開のために喫緊に必要な多くの重要な知見を提供している（その具体的な内容は、報告書『米国の対外政策に与える国内的諸要因』に示されている）。
第二に、本事業は、中国が、とりわけ 2009 年頃より明らかにした極めて積極的かつ強硬的な対外行動について、その背景を、中国の政治・経済的な全般的状況と、軍、企業、シンクタンク、戦略家、指導者を含む諸アクターの動向と影響の両面から明らかにしている。
習近平が持つ権力基盤の強度、経済構造改革の動向、習近平による思想統制政策の背景、指導者たちによる米国の「リバランス」政策に対する認識など、今後の中国の動勢を見極めていく上で不可欠な重要な事実が数多く提供されている（その具体的な内容は、報告書『中国の国内情勢と対外政策』に示されている）。
54

第三に、本事業は、米中のパワー関係の質的な変化、つまり、中国の相対的台頭と米国の相対的衰退が同期したことによって、それまで厳然として存在していた「非対称性」が減少したことを受けて新たな段階に入った米中関係について、極めて多角的な視点から、多くの重要な新しい事実を明らかにした。それには例えば、米国の政権や戦略家の中における中国の位置づけの変化、中国の対米認識の大きな転換、米国と中国のはざまで揺れる
諸外国の動向、およびグローバル・ガバナンスをめぐる新たな兆候、等々が含まれている（その具体的な内容は、報告書『米中関係と米中をめぐる国際関係』に示されている）。
②国民の理解の増進
米国、中国の国内情勢や対外政策、および諸外国を巻き込んで展開される米中関係の動向は、日本を取り巻く国際関係を大きく規定するものであるがゆえに、広く国民の注目を集めており、それらを理解しようとする意欲もまた強いと言える。本事業では、こうした関心に応えるべく、調査・研究の成果を広く国民と共有してきた。
まず、当研究所ウェブ・ページ上においては、米国および中国の動向や米中関係の展開、およびそうした国際情勢下において日本が採り得る対外政策に関する分析をわかりやすく伝えるべく、2～3 ページの分析レポートを定期的に配信した。さらに、調査・研究の最終的な成果を報告書にまとめ、これをウェブ上にて公開することで、米国情勢、中国情勢および米中をめぐる国際関係に関心を抱く市民に供した。
更に、広く国民に開かれた場において、プロジェクトに関する知見を口頭発表の形で発信する取り組みも積極的に実施し、2017 年 2 月 8 日には、2 年間の研究成果を広く共有するためのシンポジウムを開催した。当日の様子は当研究所会員向けにビデオ配信も行っている。
こうした活発な取り組みを通じて、日本をめぐる国際情勢の変動の趨勢に対し、より深層的かつ多面的な分析を広く国民と共有し、一面的な認識や、あるいは感情的なナショナ
リズムに流されない、中長期的観点に立った戦略的外交に対する国民の理解の増進に寄与した。
国民の理解の増進への貢献度を表す指標の一つとして『JIIA Outreach』へのアクセス数があげられよう。公開して間もないものもあるが、1 本平均約 1300 アクセス（計約 25,000
アクセス）を数えている。また、本事業が広く国民の関心を集めていることは、中間報告
シンポジウム（2016 年 2 月 24 日）、最終報告シンポジウムともに、会場定数を上回る 200
名以上の応募があったことにも明らかである。
③国際世論形成への参画
本事業の調査・研究を通して獲得された知見は、むろん、国内世論に向けてのみ発信されたのではない。積極的な対外研究交流の実施は、国際世論における日本の主張の浸透に資するものでもある。本プロジェクトにおいて研究交流を実施した諸外国のシンクタンク、55

例えば、米国の米国戦略国際問題研究所（CSIS）、ブルッキングス研究所、ウィルソンセン
ター、アメリカ進歩センター（CAP）、ランド研究所、アトランティック・カウンシル、中国の中国国際問題研究院（CIIS）、中国現代国際関係研究院（CICIR）、上海国際問題研究院、復旦大学米国研究センター、韓国の韓国国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）、台湾の中山大学日本研究所、政治大学国際関係研究センター（IIR）などは、それぞれの国（地域）を代表するシンクタンクであり、政策形成のみならず、同国（地域）の世論形成にも大きな影響力を有している。それゆえ、これらシンクタンクを介して、本事業において得られた知見が諸外国の国民にスピル・オーバーされる効果が期待できる。
これらの効果を示す中期的な指標の一つとしてペンシルバニア大学が実施する「世界のシンクタンク・ランキング」がある。2017 年 1 月に発表された当研究所のランキングは 15位であり、引き続きアジア第 1 位を維持した。
本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化
本事業では、外交・安全保障に対する国民の理解を広げ、国民の幅広い参画を得た外交を推進するための基盤強化に貢献すべく、当研究所からの国民に対する発信を積極的に実施したのみならず、当研究所と問題関心を共有する国内のシンクタンクとの連携強化を重視してきた。
例えば、本事業の一環として、2015 年と 16 年の 2 度にわたって行われた「日台戦略対話」
は、当研究所を日本側の代表機関としつつ、PHP 総研および東京財団の協力を得て、共催の形で実施した。こうした共催会議の準備のプロセスにおいて、互いの信頼関係がさらに増進されたのみならず、現在の国際情勢に対する分析を共有し、認識の一致を深めることで、今後のさらなる協力体制の形成のための基盤が強化された。
また、調査研究やその対外発信の場に、国内の他のシンクタンクや研究機関の研究者を積極的に招聘した。この意味において、本事業は、当研究所と、国内のその他のシンクタ
ンク・研究機関との緊密な連携の下で実施されたものであり、これを通じ、国内のシンク
タンク（研究機関）間の国際情勢に対する問題意識の共有と協力体制は大いに強化されることになった。
本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化
最新の国際情勢を適確に把握するための調査研究は、日本の外交目標を実現するための必要条件の一つに過ぎない。同時に、こうした国際情勢認識を諸外国と共有することで初めて、対外政策の遂行に対し、諸外国の協力ないし「同調」を得ることができる。こうした認識に基づき、本事業では、研究の成果を諸外国のシンクタンクや有識者、および国際社会全体と共有することを重点の一つとして位置づけ、極めて活発な対外研究交流を実施してきた。米国、中国、韓国、ロシア、ドイツ、モンゴル、台湾を含む諸国（地域）の重
要シンクタンクや有識者との間で、双方の理解や認識を率直に提起し、相互の見解の相違
56

を明確にすると共に、可能な限り認識の共有を図ることで、日本が自身の国際情勢認識に基づいて対外政策を展開していく上で必要な環境づくりの整備に資するものとなった。
本事業が積極的に発信してきた知見は、日本が有する第一級の研究者による実証的な分析の成果であり、またその内容は、米国、中国、および米中関係の構造と展望に関する、諸外国にとっても重要なイシューである。このため、研究成果を発信し、それらを諸外国のシンクタンクや有識者と広く共有するほどに、国際社会の平和と安定に寄与する当研究所の役割と能力に対する信頼性はさらに高まることとなり、その結果としてシンクタンク間の相互の結びつきも強化されることとなった。
これらの効果は、短期的には対外交流の場で発信された情報の有識者等による引用数や、
外国政府及びシンクタンク等からの協議・意見交換の申し込み数に反映されると共に（ただし前者は「チャタムハウス・ルール」の制約がある）中期的な観察を通してより明らかになるものと考えられる。少なくとも、当研究所が企画した対外交流に対し、先方シンク
タンクから常に積極的な反応が得られたこと、および諸外国からの交流申し込みが極めて多く寄せられたこと等から、当研究所が実施する研究の重要性が、諸外国シンクタンク・
有識者の間で広く認められるものであることが明らかである。
本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化(人材育成を含む)① 研究・発信能力の基盤的強化
本事業は、米中両国それぞれの国内情勢を踏まえた上で、その対外政策の動向および米中関係の構造変動の趨勢を捉え、それらがアジア太平洋地域と国際社会全体にいかなるイ
ンプリケーションを有するかを析出するという、極めて大きな課題を扱う総合的なプロジ
ェクトである。こうした研究対象の重要性と広域性に対応するため、本プロジェクトの実施に際し、各分野の一流の研究者約 45 名が研究会の委員として結集した。各委員がこの 2年間の間に行った研究はいずれも、現実的な課題に対し独自の視点から実証的にアプロー
チするものであり、その成果は、単なる事実関係の確認ではなく、それをもたらす原因の深層に迫ろうとするものである。こうした中長期的な意味でも重要な研究成果の蓄積は疑いなく、今後当研究所がさらに研究を展開し、政策提言を行っていく上での重要な知的基礎となるものである。
さらに重要なことは、本事業を通して当研究所は、日本の外交政策の形成に資する日本を代表する研究者との連携をさらに強化したということであり、また同時に、積極的な対外研究交流を通じて、これら研究者と諸外国の有識者との結びつきも強化されたということである。このことは、当研究所が、日本の一流の研究者たちと諸外国の有識者たちがネットワークを介して結びつくための「ハブ」としての機能を強化することにもつながっている。このことは、日本が誇る重要な調査・研究の成果が諸外国の有識者の目に触れる機会が増加したこと、ひいては、日本の総力を結集した「主張する外交」を実現するための57

基盤の強化にも資することとなる。

② 人材育成本事業の大きな特徴の一つは、米国、中国および米中関係を専門とする若手の研究者を積極的に育成し、当該分野についての有益な知見を国際社会に向けて発信する日本の能力基盤の強化を図ってきたことである。
こうした取り組みの一貫として、第一に、各サブ・プロジェクトの研究会に、当該分野を代表する研究者とともに、将来的に有望な若手の研究者をバランスよく配置し、若手研究者に、分野を代表するシニアの研究者と頻繁に議論する場を提供した。第二に、当研究所において若手客員研究員 3 名を雇用した。若手客員研究員は、それぞれ米国、中国研、
米中関係研究会の委員の一人として調査研究に従事すると共に、調査研究の成果を対外的に発信するための研究交流にも参加した。本事業では、こうした取り組みを通じて、これら若手研究者たちが、将来的に日本の調査研究・対外発信をけん引していく存在として成長していく上で重要な知識と経験を蓄積することができた。

（６）事業成果の公表
研究報告書の配信・配布
調査・研究の最終的な成果を纏めた報告書を作成し、当研究所ウェブ・サイトにて公開
すると同時に、有識者に向けて配布した。サブ・プロジェクト毎に作成された報告書の章立ては下記の通り。
① 米国の対外政策に影響を与える国内的諸要因』
要旨（久保文明、舟津奈緒子）
第一部：対外政策の基盤となるマクロレベルの動向
第 1 章「トランプ現象とアメリカのイデオロギー的地平」（中山俊宏）
第 2 章「米国の国内問題におけるイデオロギーの展開：政治・社会における分極化、多文化主義」（前嶋和弘）
第 3 章「米国の所得格差と 2016 年の大統領選挙」（安井明彦）
第二部：対外政策をめぐる政治過程
第 4 章「トランプ新政権と共和党の外交・安保思想」（高畑昭男）
第 5 章「個人レベル・政府内要因からみたトランプ政権の外交政策」（泉川泰博）
第 6 章「トランプ新政権の対外関与構想-「力による平和」と「アメリカ第一」について」（森聡）
第 7 章「大統領による政策形成と「大統領令」：オバマからトランプへ」（梅川健）
58

第 8 章「アメリカの通商政策における政治過程―TPP をめぐる内政要因を中心に―」（渡辺将人）
第 9 章「2016 年アメリカ大統領選挙と日米同盟・TPP に対する世論の支持」（飯田健）
第 10 章「2016 年大統領選挙と保守系シンクタンク」（宮田智之）
第 11 章「トランプ新政権誕生と米外交政策の大転換―中・台・露・親イスラエル団体を中心に」（松本明日香）第 12 章「ウクライナ問題をめぐるアメリカの国内政治―2016 年アメリカ大統領選挙との関係に注目して―」（西住祐亮）
第三部：政治基盤に影響をあたえる諸アクターの志向と動向
第 13 章「トランプ新政権とオバマケア」（山岸敬和）
第 14 章「マイノリティをめぐる政治状況」（西山隆行）
第 15 章「トランプ現象の震源：反グローバリズム？／文化戦争／宗教復興」（藤本龍児）
総論：米国の外交政策の変容と日米関係の展望（久保文明）②『中国の国内情勢と対外政策』
序論（高木誠一郎、角崎信也）
第一部：国内政治・経済情勢
第 1 章「『中央国家安全委員会』について」（高木誠一郎）
第 2 章「中央全面深化改革領導小組の設置と習近平のリーダーシップ」（佐々木智弘）
第 3 章「中国の幹部任用制度をめぐる政治」（高原明生）
第 4 章「習近平政権の世論対策に内在するジレンマ」（江藤名保子）
第 5 章「中国の過剰生産能力と国有企業改革」（大橋英夫）
第 6 章「習近平政権下の中国共産党・中国政府と三大国有石油会社」（渡辺紫乃）
第二部：国内状況と対外政策
第 7 章「習近平政権の国内政治と対外政策」（山口信治）
第 8 章「中国指導部の国際情勢認識の変容と政策―「世界金融危機」と「リバランス」の影響を中心として―」（角崎信也）
第 9 章「近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識―国益、地政学、『戦略辺境』を中心に―」（鈴木隆）
第 10 章「中国の対外政策決定における軍の影響―強硬路線に振れる対外政策の構造的要因―」（弓野正宏）
第 11 章「『中国の特色ある新型シンクタンク』の建設と中国の対外政策」（深串徹）
総括・提言（高木誠一郎、角崎信也）

59

③『米中関係と米中をめぐる国際関係』
序論（高木誠一郎・舟津奈緒子・角崎信也）
第一部：米中二国間関係
第 1 章「2016 年大統領選挙と変容する対中イメージ」（中山俊宏）
第 2 章「アメリカにおける戦略議論と中国」（佐橋亮）
第 3 章「中国における米国パワーの認識：中国の崛起とアンビバレンスの変質」（高木誠一郎）第 4 章「習近平のアメリカ：副主席時代（2009-2012）」（中居良文）
第 5 章「米中大戦略の相関」（梅本哲也）
第 6 章「『国家資本主義』をめぐる米中経済関係」（大橋英夫）
第 7 章「米中サイバーセキュリティ交渉」（土屋大洋）
第 8 章「対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所」（飛鳥田麻生）
第 9 章「米中関係におけるパブリック・ディプロマシー」（松本明日香）
第二部：米・中・主要国（含地域・国家連合）関係
第 10 章「ロシアから見た米中関係―ウクライナ危機後の『反米親中』路線の行方－」（兵頭慎治）
第 11 章「米中関係とインド外交の最近の動き」（広瀬崇子）
第 12 章「米中関係とオーストラリア」（石原雄介）
第 13 章「米中関係と韓国―『局地的 G-2』の動揺」（倉田秀也）
第 14 章「台湾にとっての米中関係―構造変化から蔡英文政権期を展望する―」（松田康博）
第 15 章「東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係」（菊池努）
第 16 章「米州関係における中国の台頭」（遅野井茂雄）第三部：米中関係とグローバル・イシュー
第 17 章「米中関係と気候変動問―グローバル・アジェンダへの対応―」（太田宏）
第 18 章「米中関係とテロ」（宮坂直史）
第 19 章「摩擦から成熟へ：AIIB をめぐる米中関係の動態」（和田洋典）
総括・提言（高木誠一郎・舟津奈緒子・角崎信也）『JIIA Outreach』の配信
昨年度に続き、研究の中間成果を広く共有するため、当研究所ウェブ・サイトにて分析
レポート（『JIIA Outreach』）を配信した。
① China Report Vol. 3（2016 年 7 月 4 日配信）
江藤名保子（アジア経済研究所研究員/中国研究会委員）「習近平政権における世論統制の方針」

60

② US Report vol. 11（2017 年 3 月 31 日配信）
藤本龍児（帝京大学准教授/米国研究会委員）「トランプ支持者のアメリカ観：『移民の国』
をめぐる文化戦争」③ China Report Vol. 4（2017 年 3 月 31 日配信）
角崎信也（日本国際問題研究所研究委員/中国研究会委員）「習近平政治の検証①：『頂層設計』」④ China Report Vol. 5（2017 年 3 月 31 日配信）
角崎信也（日本国際問題研究所研究委員/中国研究会委員）「習近平政治の検証②：『大衆路線』」⑤ China Report Vol. 6（2017 年 3 月 31 日配信）
角崎信也（日本国際問題研究所研究委員/中国研究会委員）「習近平政治の検証③：『反腐敗』」（７）事業総括者による評価
米国の情勢、中国の情勢、および米中関係の展開は、現在および今後の国際情勢の変動を規定する最重要の変数であり、日本にとってその趨勢を見極めることは、日本の安全保
障と経済の両面において死活的に重要である。本事業は、こうした極めて重要な課題を総合的に扱う極めて意欲的なプロジェクトである。むろん、2 年間という短い期間の間に、こうした壮大な課題に対し十分な成果を上げることは容易ではない。それにもかかわらず、
本事業は、前記に明らかなような実質的かつ重要な成果を獲得している。
第一に、調査研究活動について言えば、本事業では、ファクターごとに 3 つのサブ・プ
ロジェクトを設け、それぞれが同時進行的に調査・研究を進めることにより、研究領域の「広さ」と、研究成果の「深さ」を両立させることを図った。それぞれの研究会は極めて精力的に活動し、2 時間強の研究会合を、米国研究会は計 7 回（研究報告者 14 名）、中国研究会も計 7 回（研究報告者 10 名）、米中関係研究会は計 11 回(研究報告者 16 名)（研究会の内 1 回は 4 時間に及ぶ拡大会合）実施した。総計すれば、25 回の研究会合を開催したことになる。さらに特徴的なことは、それぞれの研究会においては、異なるサブ・プロジェ
クトの委員が複数参加し、専門的な視点から補完的なコメントが提示されたことである。
例えば米中関係研究会の会合においては、米国研究会の委員により米国の国内情勢に関する詳しい分析が披露され、全体の理解が大いに深まるという場面が多く見られた。また、1年目の研究成果をサブ・プロジェクト毎に纏めた中間報告書が全ての委員に共有されたことにより、2 年目の調査研究において、異なるサブ・プロジェクトの研究成果が大いに活用されることとなった。このことは、本事業の特徴の一つである、異なる研究領域の研究者
61

の共同参加による相互作用が大いに発揮されたことを示している。
第二に、研究の中間成果の対外発信を兼ねた諸外国研究機関・有識者との研究交流も、短い期間にもかかわらず、極めて精力的に実施してきたと言える。研究交流の実施回数は、
計 41 回に及び、意見を交換した有識者の国籍（ないし出生地）はゆうに 30 を超える。研究交流は、先方からの熱心な訪問要請に応える形で実施したものが多くあり、またこちら
から諸外国のシンクタンク・有識者に対し意見交換の実施を提案した場合も、その反応は極めて積極的なものであった。このことは、本事業の内容が諸外国の有識者にとっても大いに注目に値するものであったことを示している。交流の中で、日本側研究者が披露した
研究成果の内容は、いずれも高い説得力と深い洞察を備えたものであり、多くの点で認識の共有を達成することができた。他方で明らかとなった認識の相違点も、日本の外交政策の形成に資する重要な知見となった。またこうした研究交流を通じて、当研究所と諸外国
シンクタンク・有識者とのネットワークはさらに拡大し、かつ強化されることになった。
第三に、国際社会のみならず、日本国内の市民の理解を増進させるためのアウトリーチ
活動も、極めて活発に実施されたと言える。各サブ・プロジェクトの研究会合で発表された内容を広く国民と共有するため、2 年間の間に合計 25 本が発信された分析レポート（『America Report』、『China Report』、『US-China Relations Report』）は、要点をわかり
やすくまとめたものであり、多くの読者を獲得した。また、2016 年 2 月 24 日と 2017 年 2
月 8 日に国際文化会館で実施された 3 プロジェクト合同シンポジウムは、ともに 200 名以上の参加申し込みを集めており、このことからも、本事業の成果に対する国民の関心の高さが明らかである。シンポジウムでは、実際に参加した延べ約 300 名の出席者と研究成果を共有し、国民全体の知的基盤の強化に資した。
このように、2 年という限られた時間内に、（報告書に示されるような）多くの重要な研究成果を獲得し、かつその対外的・対内的な発信を非常に精力的に実施し、その国際・国内世論における浸透を大いに促進したという点において、また、将来有望な若手研究者を事業のプロセスに参加させ、彼らをして極めて貴重な経験を獲得せしめたという点において、本プロジェクトは十分な成果をあげることができたと評価できよう。もちろん、米国、
中国およびそれらを含む国際情勢の動向は、さらに複雑さと不確定さを増しており、この 2年間の調査・研究のみによって全てを明らかにし得るものではない。重要なことは、この 2年間で獲得された知的基盤を大いに活用し、これをさらに発展させることによって、日本
および諸外国の長期的な国益に資する国際秩序を維持するための研究と提言を、より精力的に行っていくことだろう。

62◎「安全保障のリアリティ・チェック―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢」【事業の背景・目的・意義】【事業の背景】
厳しい安全保障環境に直面し、日本政府は 2013 年に「国家安全保障戦略」の策定とそれに基づく「防衛計画の大綱」（防衛大綱）及び「中期防衛力整備計画」（中期防）の改定を行った。さらに、国家の安全と繁栄を脅かすいかなる事態にも切れ目のない対応を行うために、2014 年 7 月に安全保障の法的基盤（安保法制）に関わる閣議決定がなされ、この閣議決定を背景に、2015 年に平和安保法制の整備と「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定が行われた。
日本を取り巻く安全保障環境は複雑さを増している。その特徴は、中印など新興国の台頭によって世界規模のパワーバランスに変化が見られる一方、大量破壊兵器やミサイル、
サイバー攻撃能力など軍事技術の急速な発展と拡散、「イスラーム国」（IS）に代表される
国際テロなどにより、日本から離れた地域で発生した脅威であっても、日本の安全保障に直接的な影響を及ぼしかねない事態が生じるようになっていることにある。加えて、ロシアによるクリミア併合や、北朝鮮が黄海・日本海やサイバー空間で行う挑発行為、中国と周辺諸国の間の南シナ海での領有権紛争などでみられるような、武力攻撃に至らないまま
国家の主権や安全が侵害される、いわゆる「グレーゾーン」事態が生じやすくなっている。
これは、中国の政府公船が尖閣諸島の周辺海域を航行し、中国の軍用機が日本の領空に接近する事案が続いている東シナ海で、日本が直面している安全保障上の大きな課題でもある。
平和安保法制の整備やガイドラインの改定は、平時からグレーゾーン事態、そして日本に対する武力攻撃までへの切れ目のない対応をより可能にする。さらに、同盟国アメリカとの集団防衛の実効性と地域の友好国との連携をより深めて、地域における武力紛争を未然に防止することにもつながる。加えて、国連平和維持活動（PKO）や重要シーレーンの保護、テロ対策など国際協力活動への積極的な参加を通した安全保障環境の改善及び平和と安定に一層貢献できるようになると期待される。しかし、実効的な安全保障政策を実践す
るためには、実際に起こりうる危機や紛争を念頭に置いた準備を常に整えておかねばならない。
【事業の目的・意義】
本事業の目的は、平和安保法制の整備およびガイドラインに関する調査・研究と、朝鮮
半島・中東情勢の調査・研究を、シナリオ作成とシミュレーションを通じて有機的に連携させ、日本の平和と安全に影響を与える様々な事態への切れ目のない対応に向けた政策提言を行うことである。このため、本事業では、安保法制とガイドラインの分析を行う I. 安
全保障政策研究会と、II. 朝鮮半島情勢および III.中東情勢を分析する２つの地域研究会
63

を立ち上げる。
当研究所は、日本の安全保障政策及び日米同盟に関する調査・研究に長年にわたって携わってきた。また、これまでに、北朝鮮と中東の将来をテーマとしたシナリオ・プランニ
ングを実施している。今回はこれまでの研究で浮かび上がった重要課題と分岐点に焦点を当て、新たな展開も踏まえた上で中長期的なトレンドを分析し、分析結果をシミュレーシ
ョン実施のためのシナリオとして利用する。本事業は、長年の研究蓄積を基に政策・情勢
分析とシミュレーションを繰り返すことを政策研究のモデルとして精緻化し、全体としての「相乗効果」の実現を目指す。こうしてより現実に近い形での政策提言を行うことに、本事業の卓越性が生まれる。以上のような実践的な安全保障課題の調査研究及び当研究所の有する世界各国のシンクタンクとのネットワークを活用することで、日本の外交・安全保障政策に関する政策提言及び国際発信力を将来的に担いうる有望な若手研究者の育成を図る。
安全保障政策研究会
本研究会の目的は、平和安保法制とガイドラインの改定の評価を行い、新たな日本の安全保障政策と日米同盟のリアリティ・チェックを行うことである。本研究会は本事業の中心となるシミュレーションを単独及び併設する以下の 2 つの地域研究会と合同で実施する。
また、本研究会の 1 年目は主に平和安保法制の整理とガイドライン改定の含意の調査・研究を行い、2 年目は各種シナリオ作りとシミュレーションを中心に政策提言に向けた調査を行う。2017 年度以降に現行の防衛大綱と中期防の見直しに向けた検討が始まる見込みであり、本研究会は各シミュレーションの結果を反映した具体的な提言を目指す。
朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障本研究会では日本の安全保障環境を考える上で肝要な地域である朝鮮半島（韓国および
北朝鮮）を取り上げ、政治・経済・外交・安全保障（軍事）の「切り口」から現状分析を行うことを主たる活動内容としており、さらに、現状分析より得られた知見を中長期的な「トレンド」の抽出へと昇華させ、それをもとに日本としての政策提言を作成することとしている。この過程を通じて、当該地域の動向分析と日本としてとるべき対応という２つの問題意識を満たしつつ、学術・実務の両面において質の高い成果を導くことが、本研究会の目的である。また、本研究のこのような企図は、それ自体として完結するものであると同時に、研究プロジェクト「安全保障政策のリアリティ・チェック」全体の中においては、日本の安全保障環境の変化―国内的・対外的な―を過不足なく把握し、今後の道筋を描くという全体的な目的意識を側面から支えるものとして機能することとなる。
中東情勢・新地域秩序
本研究会では、日本の安全保障に大きな影響を及ぼす可能性のある課題―― (1) 中東新
64

地域秩序の行方と、(2) イスラーム過激派の動向と対テロ対策――の研究分析を目的とする。2011 年以降のアラブ政変や、アル・カーイダや「イスラーム国」など、既存の地域秩
序や国際秩序に挑戦する非国家主体の台頭により、中東地域における国家としての存立が大きく揺らぐ事態となっている。また、アメリカの「リバランス（アジア回帰）」政策と対
イラン核交渉は、中東における従来の親米国（イスラエル、サウジアラビア、トルコ等）の懸念を増幅させ、域内主要国間の主導権争いを顕在化させている。本研究会では主として、急速に変化しつつある中東情勢を分析し、その上で、パワーバランスの変化によって再形成の途上にある中東地域秩序の行方を見極め、中長期的トレンドを踏まえた日本外交の方向性を示すことを第 1 の目的とする。もう一つの目的として、本研究会では中東・サハラ地域、さらにはヨーロッパやアジアに広がるイスラーム過激派の動向についての情報を収集し、情勢分析を行う。また、イスラーム過激派に関連する情報の翻訳・分析等のワ
ークショップ開催を通して、若手の情報分析の専門家の育成に努める。
（１）研究会の開催
安全保障環境が厳しさを増す中、安保法制・朝鮮半島情勢・中東情勢に関する 3 つの研究会の連携を通じて、日本の平和と安全に影響を与える事態のシミュレーションを行い、いかなる事態にも切れ目のない対応を可能とするための提言を行う。
本研究プロジェクト「安全保障政策のリアリティ・チェック―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢―」は、三つの研究会（「安全保障政策」研究会、「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」研究会、「中東情勢・新地域秩序」研究会）から構成されている。なお、すべての研究会は非公開で行われた。
安全保障政策研究会
本研究会の目的は、平和安全保障法制と日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定の評価を行い、新たな日本の安全保障政策と日米同盟のリアリティ・チェックを行うことである。
上半期においては、プロジェクトのとりまとめと政策提言に向けた役割分担を確定するとともに、政府の担当者から平和安保法制と日米ガイドラインを運用する上で重要な同盟
調整メカニズムと共同計画策定メカニズムについてブリーフィングを受けた。下半期には、シミュレーションを実施し、調査研究のとりまとめと政策提言の検討を行った。
① 第一回会合 ：2016 年 5 月 10 日・於当研究所
プロジェクトの方向性、作業計画・分担の確認、その他運営方針に関する打合せ② 第二回会合 ：2016 年 8 月 17 日・於当研究所
熊谷 直樹・外務省北米局日米安全保障条約課長
65

「同盟調整メカニズム（ACM）
・共同計画策定メカニズム（BPM）の設置について」
ACM と BPM について実務者から運用の実態についてのブリーフィング。
③ 第三回会合 ：2016 年 11 月 28 日・於当研究所
神保 謙・委員「平和安全保障法制：シームレスな安保体制に向けて」
領域を横断するシームレスな体制についてのコンセプト化。
小谷 哲男・委員兼幹事「安保法制が南シナ海問題に与えるインプリケーション」
南シナ海有事に日本が関与するシナリオの検討。
④ 第四回会合 ：2016 年 12 月 20 日・於当研究所
佐橋亮・委員「台湾海峡と日本」台湾有事において日本が関与するシナリオの検討。

⑤ 第五回会合 ：2017 年 1 月 27 日・於当研究所
森 聡・委員「平和安全法制における事態認定について」事態認定上の課題の検討。
村上 友章・委員「安保法制と PKO」現代の PKO の実態と安保法制の比較。
小谷 哲男・委員兼幹事「南シナ海封鎖シナリオ」南シナ海有事シナリオの緻密化。
⑥ シミュレーション会合 ：2017 年 2 月 10 日・於当研究所
湾岸危機から湾岸戦争に基づいたケーススタディとして、平和安全保障法制に基づき、何ができるようになり、何が課題として残っているかを３研究会合同で検証。
「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」研究会
事業 2 年目となる本年度の研究会においては、朝鮮半島（韓国・北朝鮮）の動向を十全に把握するとともに日本の外交・安全保障に対する示唆点を浮かび上がらせるとの全体方針のもと、各メンバーがそれぞれの担当分野の動向を発表するとともに全体での議論を行った。特に 2016 年 5 月の第七回朝鮮労働党大会に前後して北朝鮮が進めた内政・外交政策の整理（既存の路線の総括と新たな方向性の模索）、また韓国の内政状況の変化や、北朝鮮の脅威の高まりを受けた韓国側の軍事・安全保障面での対応策等が主要関心事として議論されることとなった。
① 第一回会合 ：2016 年 4 月 14 日・於当研究所
事業 2 年目に際しての全体的な運営方針の確認および分担の設定② 第二回会合 ：2016 年 5 月 16 日・於当研究所
平井 久志・共同通信客員論説委員「朝鮮労働党第 7 回党大会について」
飯村 友紀・日本国際問題研究所研究員「第 7 次党大会に見る経済制裁区のビジョンとその内実」③ 第三回会合 ：2016 年 6 月 27 日・於当研究所
室岡 鉄夫・防衛研究所理論研究部長「韓国の国防政策と対米・対日・対中軍事関係」
伊豆見元・東京国際大学国際戦略研究所教授「北朝鮮の対外政策（米朝・日朝関係中心）」④ 第四回会合 ：2016 年 7 月 22 日・於当研究所
66

奥薗 秀樹・静岡県立大学准教授「第 20 代国会議員選挙と朴槿惠政権」
西野 純也・慶應義塾大学教授「2016 年韓国外交の課題と展望―日韓共同世論調査結果を中心に―」⑤ 第五回会合 ：2016 年 9 月 23 日・於当研究所
平岩 俊司・関西学院大学教授「北朝鮮外交（中朝関係）」
倉田 秀也・防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員「南北（北南）関係―安全保障」⑥ 第六回会合 ：2016 年 10 月 24 日・於当研究所
兵頭 慎治・防衛研究所地域研究部長「ロシアにとっての北朝鮮問題」
三村 光弘・環日本海経済研究所主任研究員「北朝鮮の経済、社会の現状と展望」⑦ 第七回会合 ：2016 年 11 月 28 日・於当研究所
阪田 恭代・神田外語大学教授「対北朝鮮政策―日米韓の対応」
戸崎 洋史・日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員「北朝鮮の核・ミサイル問題に対する日本の安全保障政策」⑧ 第八回会合 ：2016 年 12 月 12 日・於当研究所
小此木 政夫・慶應義塾大学名誉教授「混迷する朝鮮半島情勢の長期・短期的な展望」（全体総括）
中東情勢・新地域秩序
本研究会では、(1)中東新地域秩序の行方と、(2)イスラーム過激派の動向と対テロ対策の研究分析を行った。研究会での分析結果と安全保障政策研究会との合同シミュレーショ
ンを踏まえ、日本の安全保障に重大な影響を及ぼしうる中東やテロに関する課題の解決と、日本の外交的プレゼンスの増進を目指し、政策提言にまとめた。
「中東情勢・新地域秩序」研究会① 第一回会合 ：5 月２４日・於当研究所
プロジェクトの趣旨説明、作業計画・分担の確認、その他運営方針に関する打合せ
小谷 哲男・当研究所主任研究員「平和安保法制のインプリケーション」② 第二回会合 ：７月 8 日・於当研究所
石黒 大岳・委員「サルマーン体制の動向と『ビジョン 2030』策定の背景」③ 第三回会合 ：8 月 18 日・於当研究所
今井 宏平・委員「トルコのクーデター未遂事件の背景と今後の展望」
岡田 美保・当研究所研究員「ロシアの中東政策について－シリアを中心に－」④ 第四回会合 ：10 月 17 日・於当研究所
吉岡 明子・委員「モスル奪還作戦をめぐる考察」
貫井 万理・当研究所研究員
67

「核合意後のイラン内政と制裁下で形成された経済構造の抱える問題」⑤ 第五回会合 ：11 月 25 日・於当研究所
森山 央朗・委員「『イスラーム的動員』の回路：スーフィー教団、新宗教運動、過激派」⑥ 第六回会合 ：12 月 22 日・於当研究所
鈴木 恵美・委員「スィースィー政権の安定性の検証」
山本 達也・委員「ポスト・イージーオイル時代のエネルギー安全保障と中東地域」
池田 明史・委員「イスラエルと中東情勢-ギデオン計画とその含意」「イスラーム過激派」研究部会① 第一回会合 ：7 月 9 日・於当研究所
プロジェクトの趣旨説明、作業計画・分担の確認、その他運営方針に関する打合せ
浪岡 新太郎・明治学院大学准教授「ヨーロッパにおけるテロ事件の背景とムスリム移民社会の実態」② 第二回会合/若手研究者対象ワークショップ ：8 月 8 日・於当研究所「中東におけるイスラーム過激派の動向と平和構築」のテーマの下、中東三カ国の和平交渉を比較して論じ、今後のイスラーム過激派対策・地域秩序・平和構築の行方について議論した。
保坂 修司・委員「『イスラーム国』の趨勢と動向分析の情報源について解説」
小副川 琢・明治大学講師「シリア和平交渉と課題」
斉藤 秋生子・上智大学博士課程「リビア和平交渉と課題」
川嶋 淳司・放送大学講師「イエメン和平交渉と課題」
篠田 英朗・東京外国語大学教授「平和構築の課題と可能性」③ 第三回会合 ：9 月 17 日・於当研究所
吉田 敦・千葉商科大学准教授「サヘル地域における「国家横断的」経済ネットワーク（非合法）の分析」
小林 周・日本国際問題研究所若手研究員「リビアの地政学リスクとイスラーム過激派の動向」④ 第四回会合 ：12 月 14 日・於当研究所
私市 正年・主査「アルジェリアのイスラーム急進派の後退と政治的安定化の背景」
坂井 信三・委員「イスラーム改革運動の歴史的展開-仏領アフリカと英領ナイジェリアの比較」（２）調査出張
貫井万里・日本国際問題研究所研究員によるイラン調査出張（2016 年 11 月 7－12 日、於：
イラン西アゼルバイジャン州及びクルディスタン州）
68

2016 年 11 月 5 日のイラン外務省付属政治国際問題研究所（Institute for Political andInternational Studis: IPIS）との共催による「第 9 回 JIIA-IPIS ラウンドテーブル」でイランを訪問した機会を利用し、イランの西アゼルバイジャン州とクルディスタン州を訪問した。マハーバード県副県知事、クルディスタン州副州知事、文化遺産庁クルディスタン州支部長、クルディスタン大学等から大歓迎を受け、同地の産業、経済状況、文化・観光・教育政策について担当者を交えて意見交換を行った。両州とも対イラン制裁解除後の日本企業による進出や投資に高い期待をしているようであった。クルディスタン地方の豊かな歴史遺産や自然を利用した観光開発、同地域経由でのイラク・クルディスタン地域政府との国境貿易、イラクのシーア派宗教聖地のナジャフ・カルバラーへの大量の巡礼客向
けの交通インフラ整備事業、ウルミエ湖の塩害対策などは、日本にとっても投資や支援の上で、意義深い分野との印象を受けた。
（３）海外シンクタンク等との協議① 豪州 ASPI 主催 Defense White Paper 会議（2016 年 4 月 6－8 日、於：キャンベラ）Australian Strategic Policy Institute(ASPI)が主催する豪州の安全保障に関する会議。
当研究所から野上理事長が参加し、日豪関係について報告した。豪州が「インド太平洋」という概念を安全保障戦略に含める中、同じくインド太平洋を重視する日本との協力のあり方を議論する良い機会となった。
（出張者）
・野上 義二 （日本国際問題研究所理事長）（主要な参加者）
・Peter Jennings, Executive Director, ASPI・Harry Harris, Commander, US Pacific Command・Mike Green, Senior Vice President and Japan Chair, CSIS
② アンドリュー・シアラー前豪州首相補佐官とのラウンドテーブル（2016 年 4 月 19 日、
於：当研究所）CSIS 客員研究員のシアラー前豪州首相上級補佐官から日米豪海洋安保協力に関する報告書について説明があり、その後活発な意見交換が行われた。日豪潜水艦開発やミサイル防衛、PKO など、様々な分野における日豪協力についても議論ができ、有益であった。
（豪州側）
・アンドリュー・シアラー前豪州首相補佐官
69

（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・徳地 秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー）・福嶋 輝彦（防衛大学校教授）
・佐竹 知彦（防衛研究所政策研究部防衛政策研究室教官）
・杉浦 正俊（外務省大洋州課長）
・金田 秀昭（日本国際問題研究所客員研究員）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）③ 日韓次世代政策専門家ネットワーク会議（2016 年 4 月 22 日、於：当研究所）
韓国国際交流財団（Korea Foundation: KF）からの要請に基づき、日韓両国の専門家ネットワークの強化を目的とする国際会議を実施。終日会議として「北朝鮮問題と日韓両国の対北政策」「中国の浮上と日韓両国の対中政策」「アジア太平洋地域の安全保障環境」の 3
セッションを設け、発表・討論を行った。立案・実施にあたっては単に日本の朝鮮半島プ
ロパー・韓国の日本プロパーの研究者が意見交換する場に止めるのではなく、中国やアジ
ア太平洋地域を専攻する研究者が集い、議論する形をとることにより、日韓間のみならず専門分野間の交流・相互理解を目指したほか、特に若手世代の参加を重視した。議論の過程では、両国の対中・対北朝鮮スタンスの共通点と違いを指摘し合うだけでなく、それが両国のいかなる事情から生じるのかにも目が向けられた。また直接的な日韓両国関係についても意見が交わされ、共通利益と個別イシューの相剋という現状を研究者・実務者がいかに認識し、対処すべきかが話題となった。
（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・渡邊 武（防衛省防衛研究所主任研究官）
・鈴木 隆（愛知県立大学准教授）
・森 千春（読売新聞社論説委員）
・箱田 哲也（朝日新聞社論説委員）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
70

・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（韓国側）
・柳 興洙（ユ・フンス）

駐日本国大韓民国特命全権大使

・柳 現錫（ユ・ヒョンソク） 韓国国際交流財団理事長
・崔 玄洙（チェ・ヒョンス） 韓国国際交流財団東京事務所長
・蒋 基昊（チャン・ギホ）

韓国国際交流財団戦略事業チーム課長

・文 載勝（ムン・ジェスン） 韓国国際交流財団課長
・黄 智煥（ファン・ジファン）ソウル市立大学校教授
・崔 剛（チェ・ガン）峨山政策研究院副院長

・金 漢權（キム・ハングォン）国立外交院外交安保研究所教授
・金 材澈（キム・ジェチョル）カトリック大学校教授
・李 相賢（イ・サンヒョン） 世宗研究所研究企画本部長／東北亜平和協力
研究センター長・朴 在績（パク・チェジョク）韓国外国語大学校教授
・金 善潤（キム・ソンユン） 駐日本国大韓民国大使館統一官・馬 庚助（マ・ギョンジョ） 統一部課長
・車 雄基（チャ・ウンギ）

駐日本国大韓民国大使館一等書記官

・朴 チソン（パク・チソン） 駐日本国大韓民国大使館専門調査員④ 第 3 回 JIIA-KINU 協議（2016 年 5 月 31 日、於：当研究所）
韓国統一部傘下のシンクタンクである統一研究院（KINU）との第 3 回となる年例会議を実施。北朝鮮情勢の分析および対北政策・統一政策の研究に従事する国策機関との協議という特性を活かすべく「最新情報の入手」と「日本側の視点の提示」という 2 つの目標を設定し、半日会議として「The Situation on the Korean Peninsula: North Korea’s Domestic
and Foreign Policy after the 7th Congress of the WPK」
「Japan - ROK Relations: Analysis
of Present State, Issues and Future Prospects」の 2 セッションを設けて発表と討論を行った。北朝鮮の第 5 回朝鮮労働党大会実施直後の時期の開催ということもあり、当日は金正恩体制の安定性や第 4 回核実験後に実施された国連安保理制裁決議に基づく経済制裁の効果に話題が集中したが、それに止まらず直接的な日韓関係についても(対北朝鮮政策での協調・連携という観点だけでなくそれ以外の懸案事項も含めて)率直な意見交換を行うことができた。
（日本側）
71

・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・平井 久志（立命館大学客員教授／共同通信客員論説委員）
・小針 進（静岡県立大学教授）
・室岡 鉄夫（防衛研究所理論研究部長）
・箱田 哲也（朝日新聞社論説委員）
・河野 博子（読売新聞東京本社企画委員）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（韓国側）
・Choi Jin-Wook (President, Korea Institute for National Unification(KINU))
・Kim Kap Sik（North Korean Studies Division Director, Research Fellow、KINU）
・Hyun Seungsoo （International and Strategic Studies division Director, Research
Fellow, KINU）
・Hong Min （North Korean Studies Division Research Fellow, KINU）
・Chung Sung-Yoon (North Korean Studies Division Research Fellow, KINU)
・Lee Kitae (International and Strategic Studies Division Research Fellow, KINU)
・Hong Jea Hwan (North Korean Studies Division Research Fellow, KINU)
・Kang Young Eun (North Korean Studies Division Research Associate, KINU)
・Lee Gwang-Hyeong (Knowledge and Information Team Specialist, KINU)
・Han Seong Hyun (External Cooperation Team Research Associate, KINU)⑤ 第３回北東アジアの安全保障に関するウランバートル・ダイアログ（2016 年 6 月 16－
17 日、於：ウランバートル）
モンゴル外務省と Institute for Strategic Studies of the National Security Councilof Mongolia が主催した北東アジアの安全保障に関する国際会議。学者、専門家、政府関係者等が参加し、当研究所からは前川研究調整部長が出席し、北東アジアの安全保障環境について報告を行った。同会議では、北東アジアの安全保障、地域における信頼醸成、経済
協力、環境保全・災害対策に関する協力等について、活発な議論が繰り広げられた。
（出張者）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）（その他の主な参加者）
・GANBAT Damba,
Director of the Institute for Strategic Studies of Mongolia
72

・GANKHUYAG Damba, State Secretary , Ministry of Foreign Affairs of Mongolia⑥ 日米豪安全保障会議及びグリフィス大学における講演（2016 年 6 月 27－29 日、於：キャンベラ、ブリスベン）
米国笹川財団（米）、豪国立大学戦略防衛研究センター（豪）、海上自衛隊幹部学校（日）との共催により米日豪海洋安全保障会議が開催され、海洋領域における地政学的な権益、文民の活動、三ケ国における協力などについて議論された。当研究所から山上所長代行が参加し、日本の海洋安全保障政策について発表した。また同会議出席後、ブリスベンにあるグリフィス大学にて今後の日豪関係について講演を行った。
（出張者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）（その他の主な会議参加者）
・Dennis Blair, Chairman and CEO, Sasakawa USA
・Brendan Taylor, Head of the Strategic and Defence Studies Centre,
Australian National University
・Umio Otsuka, President JMSDF Command and Staff College
・Stanley Roth,Vice President of International Government Relations, Boeing
・Isami Takeda, Professor of International Relations, Dokkyo University
・Peter Jennings, Executive Director, Australian Strategic Policy Institute⑦ イスラエル外務省・Center for Political Research との意見交換（2016 年 6 月 28 日、
於：当研究所）
当研究所からの日本・アジア関係、日米中関係、日本の海洋安全保障政策に関する報告、
イスラエル側からのシリア内戦をはじめとする中東情勢、イラン制裁解除による影響に関する報告の後、意見交換を行った。
⑧ ハーヴァード大学・MIT との意見交換（2016 年 6 月 30 日、於：当研究所）
ハーヴァード大学ジョン・パーク氏、MIT ジム・ウォルシュ氏による北朝鮮制裁に関する
ブリーフを受けて、第三国における制裁の履行について、活発な議論が展開された。
（米側）
・John Park, Adjunct Lecturer at the Harvard Kennedy School
and a Researcher at Massachusetts Institute of Technology
73

・Jim Walsh, Research Associate at the Massachusetts Instituteof Technology's Security Studies Program (SSP)（日本側）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・高橋 杉雄（防衛研究所主任研究官）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）⑨ トルコ中東戦略研究センター（ORSAM）との意見交換（2016 年 7 月 12 日、於：当研究所）
トルコ中東戦略研究センター（ORSAM）所長及び日本とトルコの専門家を招き、最近の中
東・トルコ情勢、難民問題、BREXIT に対するトルコの見方等について意見交換を行った。
⑩ 京都・大阪アウトリーチ（2016 年 7 月 13－14 日、於：京都外国語大学、関西経済同友会）
2106 年 7 月 13 日（水）に京都外国語大学にて、山上所長代行による「南シナ海を含む海洋安全保障問題」、高木専務理事による「日本社会における多文化社会化」、を演題とした
教養学部の特別講座を、約 100 名の学生の参加を得て開講した。講演後の質疑応答では、
就職活動を前にした学生より、講演内容についてのみならず、世界に目を向けた活動、外交安全保障問題を含めた広い視野を持った社会人たるには、といった質問が寄せられ、熱のこもった意見交換が行われた。
翌 14 日（木）には、大阪の関西経済同友会にて、山上所長代行による海洋安全保障に関する講演を軸とした意見交換会を行った。関西経済同友会は、東京、沖縄と並び、同友会
組織内に「安全保障委員会」を設けており、独自に年に１度訪米を行うなどの活動を行っている。監事会社であるダイキン工業他、委員会メンバー会社代表約 15 名の参加を得て、意見交換を行った。
（出張者）
・山上 信吾 日本国際問題研究所所長代行
・高木 哲雄 日本国際問題研究所専務理事⑪ サウジアラビア・キング・ファイサル研究所（King Faisal Center for Research andIslamic Studies）との意見交換（2016 年 7 月 21 日、於：当研究所）
当研究所からの日本外交と現在の東アジア情勢、サウジアラビア側からのサウジの対内
74

及び対外政治と現在の中東情勢に関する報告の後、各地域の主要国としての立場から、安全保障やエネルギー問題や「ビジョン 2030」に関する意見交換を約 10 名の専門家の間で行った。
⑫ ブバーロ Lowy Institute for International Policy 副所長との意見交換（2016 年 7 月
21 日、於：当研究所）
豪ローウィー研究所副所長のアントニオ・ブバーロ氏より「サルマーン治世下のサウジ
アラビアの内政・外交政策についての評価」及び「オーストラリアのイスラーム過激派対策――特に IS 帰還兵の脱過激化・テロ対策」についての報告の後、日本側専門家約 10 名との間で質疑と意見交換を行った。
⑬ 中国海洋大学主催講演会「南シナ海紛争をめぐる諸立場とその行方」（2016 年 8 月 18 日、
於：青島）
中国海洋大学日本研究センター主催の講演会で、小谷主任研究員が日中関係の懸案となっている南シナ海問題及び海洋の安全保障について、同大学の教員・学生合わせて 50 名ほどの前で講演した。特に、南シナ海仲裁判断について率直な意見交換ができ、有益であった。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）⑭ Pacific Forum CSIS 主催日米韓３極戦略ダイアログ（2016 年８月 28－30 日、於：マウイ）
Pacific Forum CSIS が主催する北朝鮮に関する政策シミュレーション会議で、小谷主任研究員が参加し、朝鮮半島情勢に関するシミュレーションとその結果に基づく意見交換を行った。特に、日本の平和安全保障法制を適用して行われたため、有益であった。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（主要な参加者）
・Ralph Cossa, President, Pacific Forum CSIS
・Victor Cha, Korea Chair, CSIS
・Kang Choi, Vice President, The Asan Institute for Policy Studies
・加藤 洋一（日本再建イニシアティブ上席研究員）
・森 聡（法政大学教授）
75

⑮ 英国のシンクタンク等への説明と中東協力会議での意見交換（2016 年 9 月 22－26 日）（於：ロンドン及びドバイ）
ロンドン（9 月 22 日）にて、チャタムハウス研究員、当研究所の元客員研究員との間で、中東情勢を中心とした国際問題に関する意見交換を実施。また、金融機関等を訪問し、英国の EU 離脱を決めた 6 月の国民投票後の状況、中東からの英国への投資状況を含めた英国
経済への影響につき情報収集を行った。
ドバイ（9 月 25－26 日）では（一財）中東協力センター主催、第 41 回中東協力会議に参加。イランへの経済制裁の順次緩和、トルコにおける軍事クーデターの失敗、そして、サウジにおける、ムハンマド・ビン・サルマン第二副首相が主導する「サウジビジョン 2030」と いった動きを軸に、中東でビジネスを展開する主要日本企業の代表者・駐在員、中東在の大使等外務省関係者、学術専門家による情報提供の場に参加し、当研究所の調査研究活動に役立つ最新情報を得るとともに、意見交換を行った。
（日本側）
・高木 哲雄（日本国際問題研究所専務理事兼事務局長）（協議相手）
チャタムハウス、ヤン・ジウン当研究所元客員研究員、日本企業関係者（ロンドン）、各国
日本大使（UAE、エジプト、イラン、トルコ、イスラエル）、
日本・中東より参加の日本企業関係者（ドバイ）⑯ イラン外務省付属政治国際問題研究所（Institute for Political and International
Studis (IPIS)）との共催による「第 9 回 JIIA-IPIS ラウンドテーブル」（2016 年 11 月 5日、於： テヘラン）
当研究所野上理事長以下、日本側の参加者 10 名と IPIS 所長兼外務次官以下、IPIS 研究員、イラン外務省職員、イラン大学関係者、イラン外交大学院大学学生など幅広いイラン
側参加者（約 30 名）を得て、制裁解除後の日本・イラン関係、「イスラーム国」やテロ問題などのグローバルな課題、日本及びイランの対ロシア、対米関係について、議論を行った。
⑰ イラン中央銀行との意見交換（2016 年 11 月 6 日、於： テヘラン）
イランの外国送金の課題、円建て取引促進のための方策について、日イランの経済関係促進の観点から、専門的な議論が行われた。

76

⑱ 第 31 回日韓国際問題討論会（2016 年 11 月 11 日、於当研究所）
韓国外交部傘下の国立外交院外交安保研究所（KNDA－IFANS）との 31 回目となる年例協議を実施。
「Perspectives toward the situation of North East Asia」「Analyzing North
Korea – Trend and countermeasures」「Japan-ROK relations – Current status, issues andfuture prospects」の 3 セッションを設け、終日会議で双方代表による発表・議論を行った。韓国の国内政治が大きく動きつつある時期の開催となったことから、発表・議論は自国の政治状況を相手側に説明する、あるいは自国内での相手国に対するイメージ（期待ないし懸念事項）を伝えるといった内容に重点が置かれたが、他方で北朝鮮の核・ミサイル能力の「伸長」や米軍 THAAD（終末高高度防衛）ミサイルの韓国配備をめぐる中韓関係の緊張といった全体的与件もあって、批判的見解の応酬よりはむしろ外交と内政の分離、共通の目標の追求と日韓間に存在するイシューの適切な「管理」の必要性も強調され、双方参加者の賛同を得ることとなった。
（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・倉田 秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・薬師寺 克行（東洋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・箱田 哲也（朝日新聞社論説委員）
・森 千春（読売新聞社論説委員）
・室岡 鉄夫（防衛研究所理論研究部長）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（韓国側）
・Dr. YUN Duk-Min (Chancellor,Korea National Diplomatic Academy(KNDA))
・Dr. KIM Yung Ho (Professor, Dept. of Political Science and Diplomacy, Sungshin
University)
・Dr. KIM Dok-ju (Professor, Dept. of European and African Studies, IFANS of KNDA)
・Dr. JO Yanghyeon (Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA)
・Dr. CHOE Wongi (Professor, Dept. of Int’l Economy and Trade Studies, IFANS of KNDA)
・Dr. LEE Ji-yong (Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA)
・Dr. PARK Myung-Hee (Research Professor, Center for Japanese Studies, KNDA)
・Ms. YOO Jiseon (Researcher, Dept. of National Security and Unification Studies,
IFANS of KNDA)

77

⑲ ハリファックス国際安全保障フォーラム（2016 年 11 月 18－20 日、於：カナダ）
世界各国のハイレベルの安全保障専門家が「最も喫緊の国際安全保障上の挑戦に対処し、世界の民主義諸国間でより拡大された戦略的協力を進めるために」開催される会議であり、約 400 名出席した。安全保障研究会主査の神谷教授が参加し、中国の役割を見出すセッシ
ョンに登壇し、台頭する中国の自己主張の過度の強まりが、戦後の世界の平和と繁栄の基礎となってきた自由で開かれたルール基盤の国際秩序への挑戦となりつつあるという点を中心に、日本の立場からの発言を行った。
（出張者）
・神谷 万丈（日本国際問題研究所客員研究員・防衛大学校教授）（主要な参加者）
・Ram Madhav, National General Secretary, BJP, and Director, India Foundation
・Senator Dan Sullivan, Senator from Alaska, United States Senate
・Michael Auslin, Author, The End of the Asian Century
・Harry Harris, Commander, US Pacific Command⑳ デフネ・サディクラル・アルスラン アトランティック・カウンシル・トルコ事務所所長との意見交換（2016 年 11 月 29 日、於：当研究所）
トルコの内政・外交の課題、トルコ・EU 関係、トルコ・米関係について意見交換を行った。オバマ政権下で悪化したトルコ・米関係を修復するために、トランプ政権への期待が示された。また、EU は、トルコによるシリア難民を 100 万人以上受け入れの負担を考慮せず、ヨーロッパに到達した難民や移民をトルコに送り返し、トルコへの協力を求める一方
で、トルコの人権問題や政治制度について非難することは二重基準であるとの率直な意見も聞かれた。トルコ国内でのテロの多発、クルド問題、クーデター事件の余波など、国内の課題についても詳しい説明がなされた。
㉑ 講演会：国際問題に関する会議での講演（2016 年 12 月 5 日、 於：福岡市）_
本講演は福岡国際交流センターの依頼による 国際問題に関する講演であり、福岡県民約 40 名の参加を得て行われた。実務者・研究者による客観性の高い発信に対する参加者の関心は高く、講演後には熱心な質疑が行われた。
（参加者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・貫井 万理（日本国際問題研究所研究員）
・高木 哲雄（日本国際問題研究所専務理事兼事務局長）
78

㉒ テヘラン大学世界学部教員及び大学院生の当研究所訪問（2017 年 1 月 19 日、於：当研究所）
当研究所研究員より、日本の外交・安全保障政策についてブリーフの後、東アジア情勢、
日本の憲法と安全保障法制について質問を受け、活発な議論を行った。
㉓ イスラエル外務省付属政治研究所（CPR）との意見交換（2017 年 1 月 24 日、於:テルア
ビブ）
中東和平、対米関係、イラン核合意、中東情勢など多岐にわたるテーマについて意見交換が行われた。加えて、CPR と JIIA の間の研究者交換など研究交流を充実させるための具体的な提案がなされた。
㉔ 慶南大学校極東問題研究所との意見交換会（2017 年 2 月 2 日・於当研究所）
韓国における北朝鮮研究の主要拠点（センター）である慶南大学校極東問題研究所の代表団が訪日する機会を利用して意見交換会を実施。米トランプ政権の発足と北東アジア情勢の変化、北朝鮮情勢の評価および展望、中国情勢、日韓関係の現状等を題材に議論した。
（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・相 航一（日本国際問題研究所 研究調整部長）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所 研究顧問）
・倉田 秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・阪田 恭代（神田外語大学教授）
・若山 喬一（日中歴史共同研究事務局長）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（韓国側）
・康 仁徳（北韓大学院大学校碩座教授／元統一部長官）
・李 寛世（慶南大学校 碩座教授／元統一部次官）
・金 楨（北韓大学院大学校 教授／慶南大学校極東問題研究所企画室長）
・金 東葉（慶南大学校極東問題研究所教授）
・張 哲運（慶南大学校極東問題研究所研究教授）㉕ 欧州外交問題評議会（ECFR）等との意見交換（2017 年 2 月 6 日、於：パリ）
小谷主任研究員が南シナ海問題と東シナ海問題について、欧州の有識者と意見交換を行
79

い、欧州も起草したサンフランシスコ条約とそれに基づく地域秩序維持のためにアジアと欧州が協力することが重要であることを確認した。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所研究主任研究員）（主な参加者）
・Valerie Niquet, Director for Asia, French Research Foundation
・Mathiue Dechatel, Deputy Director for Asia, ECFR 他㉖ モロッコの宗教学者・対テロ専門家との協議（2017 年 2 月 13 日、於：当研究所）
イスラーム過激派、テロ対策、脱過激化を専門とする Dr. Ahmed Abaddi を迎え、過激派の動向やテロ対策における課題に関して意見交換会を実施した。アバディー博士は、モロッコ有数の宗教学者として過激派との対話によって脱過激化に導くプロジェクトを主導している。議論では、モロッコの対「イスラーム国」政策や脱過激化対策の現状などについて、約 20 名の専門家や企業関係者、政策担当者の間で活発な議論が交わされた。
㉗ 「第 9 回Ｇ1 サミット会合」出席（2017 年 3 月 18 日～19 日、於：北海道）
政治・経済、アカデミックや文化、ＮＧＯ、メデｘア、スポーツなど多様な領域の第一線で活躍するメンバーが知恵を共有し、議論を交わし新たなイニチアティブを生み出す目
的で開催されているＧ1 サミット会合の第 9 回会合が北海道のルスツリゾートで開催され、当研究所の山上所長代行が参加した。山上所長代行は「新たな世界秩序におかる日本のルール・メイキング戦略とは」と題するセッションにパネリストとして登壇し、日本の安全保障戦略について報告し、参加者と活発な議論を行った。
㉘ 日米安保セミナー（2017 年 3 月 23－24 日、於：ワシントン DC）
米国 CSIS と当研究所が共催する年次会議で、公開セミナーでは、トランプ政権の誕生を受けて日米同盟がどのように協力をしていくべきか、経済・安全保障など広い観点から日本側が提案を行い、特に日本の策源地攻撃能力の保有と地域的な経済協力枠組みのあり方について米側と議論した。非公開セミナーでは、日米同盟と東南アジア、地政学的課題、
同盟管理、日米双方の国内情勢について、約 50 名の専門家の間で活発な議論が行われた。
（出張者）
・田中 明彦（東京大学教授／日本国際問題研究所上席研究員）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
80

・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・菊地努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）

・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・徳地 秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー）（主要な参加者）
・Mike Green, Senior Vice President and Japan Chair, CSIS
・Mireya Solis, Philip Knight Chair in Japan Studies, Brookings Institution
・Christopher Griffin, Executive Director, The Foreign Policy Initiative
・Sheila Smith, Senior Fellow for Japan Studies, Council on Foreign Relations㉙ エジプトのシンクタンク研究員による調査報告（2017 年 3 月 28 日、於：当研究所）
当研究所に中東フェローとして滞在した Dr. Ahmed Kandil (エジプト、アル・アハラム
戦略研究所上席研究員）より、"Promoting the Egypt – Japan Partnership in the Trump
Era"との議題での調査報告と、議論を行った。トランプ政権下の米国の対中東関与が不透明な中で、地域の安定化に向けてエジプトが自らの役割を高め、日本が多角的に支援を行うべきとの報告が行われ、約 20 名の参加者（専門家や企業関係者、政策担当者、メディア
関係者）との間で活発な意見交換が行われた。
（４）公開の主催／共催シンポジウム
JIIA 国際フォーラム「イランの外交政策と変わりゆく世界情勢」（2016 年 12 月 8 日、於：
ホテルオークラ東京別館 2 階「メイプルルーム」）
講演者：モハンマド・ジャワード・ザリーフ イラン・イスラーム共和国外務大臣
講演では、ザリーフ大臣より、ISIL を含む暴力的過激主義の台頭やシリア内戦の長期化など様々な問題がある中で、中東地域の安全保障環境が大きく変化していることに関して、
ゼロ・サムの世界観からウィン・ウィンの世界観に転換し、紛争当事者双方が妥協点を見出す努力をすべきとの見解が示された。また、トランプ氏の米大統領選勝利や OPEC 会合など、イランの外交政策に影響を与える直近の出来事についても触れられた。質疑ではイラ
ンの経済状況やサウジアラビアとの関係などに関して、活発な議論が行われた。
聴衆：約 110 名
公開シンポジウム「安全保障政策のリアリティ・チェック―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢―」（2017 年 2 月 16 日、於：東海大学校友会館「望星の間」）
3 研究会による合同形式にて公開シンポジウムを実施し、研究プロジェクト最終年度の知見をふまえた中間報告を行い、聴衆からのフィードバックを得て各メンバーが最終報告書
81をさらに発展させるための機会として活用した。シンポジウムではプロジェクトの趣旨説
明の後、各研究会が 3 部構成でそれぞれの 2 年間の成果を報告するとともに、それらが全体テーマの中で有機的に連携し、相乗効果を上げていることを可視的な形で示すことに努めた。当日の参加者は研究者・ジャーナリスト・各国大使館関係者に一般参加者を加え全155 名に達し、5 時間の長丁場にもかかわらず終始高い関心が示された。
プログラム≪第 1 部≫「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」研究会（司会：主査・小此木政夫教授）
主査による研究会の主題説明と問題提起
報告(1) 平井 久志（立命館大学客員教授／共同通信客員論説委員）「韓国情勢の現況」
報告(2) 三村 光弘（環日本海経済研究所調査研究部主任研究員）「北朝鮮情勢」
報告(3) 倉田 秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）「朝鮮半島の安全保障情勢」
質疑応答では、北朝鮮に対する中国の影響力の多寡、朴槿惠大統領に対する弾劾の成立／棄却時の影響はいかなるものとなるか、「弾劾後」の展望（韓国の代表的な対北朝鮮カード
である開城工業団地（閉鎖中）の行方や対日政策の方向性）等が取り上げられた。
≪第 2 部≫「中東情勢と新地域秩序」研究会（司会：主査・立山良司 教授）
主査による研究会の主題説明と問題提起
報告(1) 吉岡 明子（日本エネルギー経済研究所主任研究員）「誰がモスルを支配するのか――奪還作戦の背後で交錯する思惑」
報告(2) 山本 達也（清泉女子大学准教授）「イージーオイル時代の終焉が産油国に与える影響と中東域内秩序」
質疑応答では、トランプ政権の対中東政策の行方、IS の将来、クルディスタンの独立の可能性、シェール・オイルの将来的な投資価値などについて活発な議論が展開された。
≪第 3 部≫「安全保障政策」研究会（司会：主査・神谷万丈教授）
主査から研究会の主題説明と問題提起
報告(1) 高橋 杉雄（防衛研究所政策シミュレーション室長）「新ガイドラインと拡大抑止」
報告(2) 村上 友章（三重大学特任准教授）「安保法制と PKO」
報告(3) 小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）「南シナ海での重要影響事態」
質疑応答では、日本が策源地攻撃能力を保有する是非、南スーダン PKO の見通し、南シナ海で有事が発生する蓋然性などについて議論が行われた。

82

（５）事業の成果
本事業全体の成果：研究所の知的基盤の強化
事業活動の中核となる安全保障政策研究会、朝鮮半島情勢研究会、中東情勢研究会は、それぞれ５回、８回、10 回の研究会を実施した。さらに３研究会は、1991 年のイラクのク
ウェート侵攻並びに湾岸戦争の実際のシナリオをベースに、平和安保法制の実効性をチェックするための合同シミュレーション会合を実施した。研究会の各会合には外務省はじめ関係省庁・機関からオブザーバーの参加を得て、これらオブザーバーからのフィードバッ
ク等を受ける形で外部からの問題意識も研究会での議論に反映させた。
「安全保障政策」研究会では、平和安全保障法制と日米ガイドラインに基づく「切れ目のない対応」についての課題を、シナリオの検討や政策シミュレーション、実務者との意
見交換などを通じて検討した。朝鮮半島有事、台湾海峡有事、南シナ海有事、PKO 活動、事態認定や武器使用、など様々な問題を整理した結果、事態認定が遅滞なく行われば、「武力行使との一体化」を避けるという制約が残っているにもかかわらず、様々な有事に対して後方支援活動などを幅広く行うことが確認できた。ただし、船舶検査やアセット防護に関しては、「武力行使との一体化」を避けるという制約が十分な活動を妨げる恐れがあることがわかった。事態認定に関しては、事態が複数並存する場合や、移行する場合、それぞれの事態を認定する上で政治的判断が相当難しい場合などを整理した。グレーゾーンについては、法制度も整っておらず、省庁間協力は進んではいるものの、対応を誤れば日本から事態の拡大を招く恐れが残っていることが共通認識となった。なお、本研究会で実施した政策シミュレーションという手法は、本事業に関わる研究者の多くにとって未知のものであったが、シナリオの作成から、実際のシミュレーションの実施、結果の評価というプロ
セスを安全保障の研究者だけでなく、地域研究者も共有できたことは、当研究所の知的基盤の大幅な強化につながった。
「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」研究会では、北朝鮮の経済・政治・外交、
韓国の内政・外交と軍事・安全保障について現状分析を行うとともに、それを「日本にとっての課題」の導出につなげることを目的として発表・議論を行った。特に本年度（2016年度）は北朝鮮では 36 年ぶりとなる朝鮮労働党大会（第 7 回）を「節目」として同大会に前後して金正恩体制の政策的方向性が闡明され、また韓国では国会議員選挙の実施から現職大統領の弾劾決議採択・憲法裁判所による裁定へと内政状況が大きく変動したこともあ
り、「それらが意味するもの」および「日本への影響」がメンバーの主要関心事となった。
その結果、北朝鮮に関しては高位幹部の相次ぐ粛清・失脚等の報道から得られるイメージに反して金正恩体制の統治構造構築が（不安要素を内包しながらも）一定の段階に至った
こと、経済運営においては経済制裁への対応という課題に直面する中で当局が権限の下部
83

委譲と統制志向のバランスに苦慮していること、外交・安全保障政策においては事実上の「最小限抑止」の実現が当面の目標に設定されていることなどが挙げられた。また韓国については国会議員選挙を経て盤石かと思われていた与党の安定的支持基盤に変化が生じ、それが弾劾決議採択の遠因となったこと、弾劾決定後には政治スケジュール（60 日以内の大統領選挙実施）から通常の「引継期間」なしで新政権への移行が行われるため新政権発
足後も政策スタンスをめぐる混乱が強く示唆されること、さらに選挙戦の過程で対日政策（特に 2015 年 12 月のいわゆる「慰安婦合意」の評価）が争点化し、進歩・保守いずれの陣営も世論の反発を憂慮して対日強硬姿勢を掲げざるをえなくなり、結果として対日強硬論が拡散するといった事態が懸念されること等が指摘された。そして日本としてはこのよ
うな状況（文脈）を勘案した上で外交政策を慎重に組み立てる努力が必要になること、特に曲折を経ながらも進展してきた安全保障面での日米韓協力を管理していく姿勢が求められるとの結論に至り、それらが最終報告書作成にあたっての共通認識として設定されることとなった。
「中東情勢・新地域秩序」研究会では、日本の安全保障に大きな影響を及ぼす可能性のある、2 つの課題―― (1)新しい中東地域秩序の行方、(2)イスラーム過激派の動向と対テロ対策――の分析を踏まえ、政策提言をまとめた。新しい中東地域秩序に関しては、未だ安定的な秩序構築には至っていない。2015 年 7 月にイランと国連安保理常任理事国及びドイツ（P5+1）の間で締結された核合意に対し、アメリカによるイラン接近とみる地域の親米国（サウジアラビア、イスラエル、トルコ等）の警戒感が高まり、特にサウジアラビアとイランの間では 2016 年 1 月に国交断絶に至るまで対立が先鋭化した。加えて、オバマ政
権のアジア・シフト政策に伴う空白を埋めるために地域大国の覇権争いが激化したことにより、シリア、イエメン、リビアのような統治機構の維持・再構築に失敗した国家の内戦に、地域大国、さらには域外大国が関与する代理戦争の様相を呈し、内戦終着の方向が見えないままである。本研究会では、域内大国の覇権争いの問題点を指摘し、対外強硬策をとる国々の国内課題（内政の不安定化、経済改革の遅れ、マイノリティの弾圧、政軍関係）についても照射した。将来的には、地域内の紛争を域外大国に頼ることなく、地域内で平和裏に解決することのできる安定的な地域秩序の構築が必要であるという結論に達した。
イスラーム過激派に関しては、「イスラーム国」がシリアやイラクで支配領域を縮小させつつあるが、その代わりにリビアやアフガニスタンなど周辺国で IS を名乗る組織の活動が活発化している。また、IS を含むイスラーム過激派の影響を受けたとみられるホームグロウ
ン・テロリストの活動が、欧米で大きな惨劇を度々生み出し、イスラーム過激派の影響力は全世界に広がっている。本研究会では、イスラーム過激派に関する基礎的な情報収集や分析が引き続き重要である点と、イスラーム過激派ネットワークを中東と欧米、そしてアジアにつなげる全世界的な視野での把握の必要性を確認した。

84

以上の研究会の成果の一部を分析レポートとして当研究所 HP 上で公開するとともに、約3,500 名を対象にメールで配信した。また、各委員の研究成果を中間報告書にまとめ、広く配布するとともに、当研究所 HP 上で公開した。これらの見識は、今後当研究所がさらに研究を発展させ、日本がいかなる政策を採るべきかを検討していく上で重要な知的基盤の強化につながると期待する。
本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化
海外シンクタンクの専門家が当研究所に訪問した際のクローズドの意見交換会に、防衛研究所、防衛大学校、海上自衛隊幹部学校、政策研究大学院大学、アジア経済研究所、エ
ネルギー経済研究所、環日本海経済研究所等の研究者を招待し、知見を共有する機会を積極的に設けた。また、当研究所の研究員が、国内シンクタンクのシンポジウムや講演会、研究会、意見交換会に講師やオブザーバーとして招待された際には、可能な限り応じることで、国内シンクタンクとの連携強化を図った。また、防衛研究所の政策シミュレーショ
ン室の協力を得ることで、充実した政策シミュレーションを行うことができた。
海外シンクタンクとの協議――海外有識者との知見の共有及び情報収集
国際安全保障上の重要課題として中国の海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発、イランの核開発問題と中東情勢の混乱、加えて米新政権の対外政策の予測不可能性などが指摘される中、当研究所関係者および研究会委員が、日本および欧米、中東、アジア各地で実施された 30 近い会議や、シンポジウムセミナーに参加して研究会の成果を世界に発信すると同時に、それぞれの機会を利用して各国のシンクタンクや有識者と意見交換を実施した。
安全保障に関する海外シンクタンク等との協議では、平和安全保障法制を成立させた日本との安全保障協力に強い関心が寄せられた。具体的には、海洋安全保障、ミサイル防衛、能力構築支援、防衛装備品協力などへの関心が高いことがわかった。中国が巡視船や漁船などを利用し、武力攻撃にいたらないグレーゾーン事態を引き起こして他国の主権を侵害していることについては、日本の対応をモデルとして考えている国が多く、日本の知見と支援に強い期待が寄せられた。他方、グレーゾーン事態の拡大により、従来の抑止の概念が変わりつつあることについて、各国と認識を共有した。台頭する中国とのバランスも重要な論点であるが、中国の南シナ海での軍事化により、多くの国が中国の台頭に強い懸念を持つようになり、日本との協力を模索している。米国のシンクタンクとは、トランプ政権の誕生をうけて、日米同盟協力をどのように進めて行くべきかを主に議論した。特に、北朝鮮の核ミサイル開発の急速な進展によって、日本が策源地攻撃能力を保有するべきかどうかという点に一番の関心が集まったが、米国側は日本が策源地攻撃能力を持つことには反対しないとしながらも、日本が戦争を始めて米国がその後始末をさせられることへの警戒感を隠さなかった。他方、朝鮮半島有事における日本の役割については、米韓側が平
和安全保障法制の内容を十分理解していないため、過小評価する傾向がみられた。
85韓国のシンクタンクおよび有識者との協議では、全般的に日韓両国が共通して抱える課
題にいかに対処すべきか、が議論されたが、特に北朝鮮が 2016 年に相次いで敢行した核実
験と、それに対する国連主導の対北経済制裁が主要な関心事となった。その過程では制裁がいかほど効果を上げているのか、各国の履行状況、今後取りうる制裁のオプション等、
多様な事柄が取り上げられたが、制裁のジレンマ（制裁強化とレバレッジ低下の二律背反）
以上に各国の協調対応の欠如（ないしは対応に「濃淡」が見られること）が最大の問題であることでは双方の認識が一致し、北朝鮮との間に抱える各国ごとの課題を相対化するための努力（二国間のみならず多者間の協力枠組み）の必要性が双方より指摘された。また、日韓関係については、両国間に存在する各イシューの「分離」のみならず内政状況と外交関係の「分離対応」の重要性が提起された点も今年度を通じて見られた議論の特徴のひとつであり、専門家レベルでの冷静な議論のみならず国民世論への働きかけの面でも双方が努力していく必要があることが、あわせて指摘された。
中東のシンクタンクや有識者との協議では、アメリカ大統領選とのその結果、米新政権の対中東政策について多く話題に上った。特に、米新政権の政策転換に伴うイラン核合意の将来や中東和平問題の混乱について多くの懸念の声が聞かれた一方で、オバマ政権とイランの関係改善によるイランの影響力拡大に反発してきた中東親米国の一部識者からは、新政権によるイランへの牽制を期待する声も聞かれた。中東のシンクタンクとは、上記の問題に加え、サウジ・イラン関係の緊張の実態と解決方法や、新たな地域秩序のあり方、テロ問題や難民問題について協議を行った。加えて、中東のシンクタンク関係者や識者の間で、東アジア情勢や南シナ海の海洋安全保障の問題が以前より、関心が高まっていることを受け、当研究所の理事長や専門家より積極的に説明を行い、理解の増進を図る努力を行った。中東における懸案事項として、シリア内戦と和平交渉の行方と「イスラーム国」の実態について共通の関心と懸念が寄せられた。また、テロというグローバルな課題に対処するためには、中東の安定と国際的協力が重要である点について見解が一致した。同問
題解決に向けた日本の関与への強い期待に対し、日本は経済・教育・人道援助を通じた中東の長期的な安定に向けた支援をこれまで実施してきており、今後も継続・強化していくという日本政府の方針を説明したところ、中東各国政府関係者・有識者・シンクタンクから大きな歓迎を受けた。しかし、日本の支援の中身や成果について、現地では理解が浸透しているとは言い難く、中東及び国際世論において日本の貢献についてより広範な理解を得るためには、従来以上の広報活動や知的交流の必要性を強く認識した。また、中東においても日本の積極的平和主義やアジア情勢について関心が高まっているものの、アジア情勢を正確に理解している人材が少なく、知日派の育成が一層必要になっている。
若手研究者の育成
村野将（岡崎研究所特別研究員）は、若手客員研究員として安保研究会委員の指導の下で合同シミュレーションのシナリオの作成や結果の評価を行った。小林周（慶応義塾大学
86

大学院政策メディア研究科グローバル環境システムリーダープログラム研究員）は、若手
客員研究員として、中東研究会、海外シンクタンクとの意見交換、シンポジウムなど運営面に積極的に関与してもらった。以上、若手研究員には、意見交換の概要作成を通してシンクタンク交流の知的エッセンスを短時間で理解してまとめる能力を培う方法を指導し、報告書論文の編集・校正作業を通した論文執筆の基礎的訓練を施し、研究報告の機会を提供し、研究実績を積む形で本事業に参加してもらった。
また、イスラーム過激派の動向に関し、インターネット上の情報を分析できる若手研究者を育成するため、8 月にワークショップを開催し、下記の通り、私市正年・上智大学教授
及び保坂修司・エネルギー経済研究所研究理事の指導の下、「イスラーム国（Islamic State:
IS）」の声明 2 本、2005 年のイラク武装組織「アンサール・スンナ軍」による邦人殺害事件
後の声明 1 本の翻訳を若手研究者三名が実施した。
1. 原典翻訳「『イスラーム国』の奴隷制に関する法的見解」(齋藤秋生子・上智大学大学院
博士後期課程 訳・注・解説）
2. 原典翻訳「『イスラーム国』のヌサイリー・バーティニー派に関する見解」（加藤瑞絵・
清泉女子大学非常勤講師 訳・注・解説 ）3. 原典翻訳「アンサール・スンナ軍による斎藤昭彦氏の拘束・殺害事件（小林周・日本国
際問題研究所若手研究員 訳・注・解説）
さらに、中東シンクタンクより、下記 2 名の若手研究員を「中東フェロー」として招聘し、研究テーマに沿って、日本の政策担当者や専門家とのアポイントメントを設定し、日本・中東関係を促進するための方策と課題について研究する機会を提供した。アポには当研究所研究員乃至は若手研究員が同行し、共通関心課題や今後の国際共同研究の可能性や条件についてフェローと検討した。そして、指導教官をコメンテーターに、フェローの研究成果を発表するワークショップを開催し、インタビューや訪問先の専門家や研究者から多くの参加を得て、活発な議論が行われた。
イラン政治国際問題研究所（IPIS）より、Mr. Mehdi Zadehali をフェローとして 1 か月間受入（指導教官 須藤繁・平成帝京大学教授）
JIIA-IPIS 共同研究イラン・ワークショップ「制裁解除後の日本・イラン関係の展望」開催 （於：当研究所）
エジプト・アル・アハラム戦略研究所より、Dr.Ahmed Kandil をフェローとして 2 か月間
受入（指導教官 長澤栄治・東京大学教授）87ワークショップ「トランプ時代における日本・エジプトのパートナーシップ促進に向けて」開催（於：当研究所）
イスラエル政府主催 Young Leadership プログラム（2016 年 9 月 4－7 日、於：イスラエル）
イスラエル政府が主催する訪問プログラムに小谷哲男主任研究員と小林周若手客員研究員が参加し、イスラエルの政府関係者、研究者、ジャーナリストとアジア、中東、アメリ
カ、欧州の国際問題について意見交換を行った。日本の外交・安全保障制政策についてイ
ンプットするとともに、イスラエルの専門家がアジアの国際情勢をどのようにみているか知ることができ、有益であった。
（６）事業成果の公表
研究報告書
朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障『安全保障政策のリアリティ・チェック―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情
勢：朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障』と題する報告書を発行した。内容は下記の通り。
第 1 章（全体統括） 総論─緊迫する朝鮮半島の安保情勢／小此木政夫
第 2 章 金正恩執権 5 年を迎えた北朝鮮の国内政治／平井久志
第 3 章 2016 年の北朝鮮経済と今後の見通し／三村光弘
第 4 章 北朝鮮経済における「対制裁シフト」の様態―「新たな並進路線」と「自彊力 第一主義」の位置関係を中心に―／飯村友紀
第 5 章 北朝鮮外交（米朝関係・日朝関係）／伊豆見元
第 6 章 中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係／平岩俊司
第 7 章 ロシアの対北朝鮮認識－日本との認識共有は可能か－／兵頭慎治
第 8 章 北朝鮮の核態勢における対南関係―「エスカレーション・ドミナンス」の陥宑―／倉田秀也
第 9 章 「崔順実ゲート事件」と朴槿恵大統領弾劾・罷免の背景／奥薗秀樹
第 10 章 韓国外交／西野純也
第 11 章 韓国の国防政策／室岡鉄夫
第 12 章 朝鮮の核•ミサイル問題をめぐる日米韓外交•安全保障協力―北朝鮮の第五回核実験と今後の課題―／阪田恭代
第 13 章 北朝鮮核問題を巡る変動と日本の抑止態勢／戸崎洋史

88中東情勢・地域秩序研究会『安全保障政策のリアリティ・チェック―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情
勢：中東情勢・新地域秩序』と題する報告書を発行した。内容は下記の通り。
日本の中東政策への提言 「中東情勢・新地域秩序」研究会
序章 長期化する中東の混迷――困難な一元的統治の再建／立山 良司
第 1 章 「イスラーム的動員」の回路――スーフィズムと市民運動／森山 央朗
第 2 章 イージーオイル時代の終焉が産油国
および中東域内秩序に与える影響／山本 達也
第 3 章 制裁解除から 1 年のイラン―トランプ政権への警戒と 2017 年大統領選挙に向けた動き／貫井 万里
第 4 章 先行きが見えないトルコの内政と外交―
権力基盤の強化と治安の安定化の両立は可能か／今井 宏平
第 5 章 誰がモスルを支配するのか―奪還作戦の背後で交錯する思惑／吉岡 明子
第 6 章 サウジアラビア「ビジョン 2030」とサルマーン体制の課題／石黒 大岳
第 7 章 スィースィー政権の「脱サウジアラビア」政策／鈴木 恵美
第 8 章 イスラエル新戦略構想とその含意―「ギデオン計画」と「国防軍戦略」を手掛かりとして／池田 明史
安全保障政策研究会
序章

神谷万丈

第 1 章 平和安全法制における法的事態とその認定について／森聡
第２章 北朝鮮核問題と拡大抑止／高橋杉雄
第３章 シームレスな安全保障体制への課題／神保謙
第４章 台湾海峡危機シナリオ／佐橋亮
第５章 南シナ海における重要影響事態／小谷哲男
第６章 安保法制と PKO―カンボジア PKO の事例研究―／村上友章
参考資料 中東危機シナリオ・シミュレーション結果概要
分析レポート
当研究所 HP 上（http://www2.jiia.or.jp/RESR/h27rpj06.php）で公開。分析レポートのア
クセス数は、2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日までで、20,242 件であった。
①“Vienna Nuclear Deal: A New Opportunity for Both Iran and Japan” Mahdi Zadehali,
Visiting Research Fellow, Institute For Political And International Studies (IPIS)②「モスル奪還作戦をめぐる考察」（吉岡 明子・日本エネルギー経済研究所中東研究セン
89

ター主任研究員）③「トルコの内政と外交における 2016 年の意義」（今井 宏平・日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員）④「ポスト・イージーオイル時代のエネルギー安全保障と中東地域」（山本 達也・清泉女子大学准教授）⑤「スィースィー外交の変化の背景」（鈴木恵美・早稲田大学地域・地域間研究機構主任研究員）⑥「『イスラーム的』動員の回路：スーフィズムと市民運動」（森山央朗・同志社大学准教授）⑦「中東戦略環境の構造的転換とイスラエル」（池田 明史・東洋英和女学院大学学長）⑧「サウジアラビア『ビジョン 2030』とサルマーン体制の課題（石黒大岳・日本貿易振興
機構アジア経済研究所研究員）⑨「トランプ政権の失政を慎重に待つイラン」（貫井万里・日本国際問題研究所研究員）⑩「イスラーム改革運動の歴史的展開――仏領西アフリカと英領ナイジェリアの教育改革の比較から」（坂井 信三・南山大学教授）⑪「西アフリカにおける麻薬密輸ネットワーク――イスラム主義勢力との共存関係」（吉田敦・千葉商科大学准教授）⑫「アルジェリアのイスラーム急進派後退の背景」（私市正年・上智大学教授）⑬ 原典翻訳「『イスラーム国』のヌサイリー・バーティニー派に関する見解」（加藤瑞絵・
清泉女子大学非常勤講師 訳・注・解説 ）⑭ 原典翻訳「アンサール・スンナ軍による斎藤昭彦氏の拘束・殺害事件（小林周・日本国
際問題研究所若手研究員 訳・注・解説）（７）事業総括者による評価
日本の知的コミュニティの拡大
北朝鮮の核ミサイル開発や、中国による現状変更行動、イスラーム過激派の拡散など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、2015 年に平和安全保障法制の策定と日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定が行われた。しかし、その後も日本を取り巻く安全保障環境はさらに厳しさを増し、北朝鮮が米本土を攻撃できる能力を持ちつつあり、中国軍はアクセス拒否と兵力投射能力をさらに拡大させるなど、脅威の質的な変化が起こっている。他方、アメリカ第一主義を掲げるトランプ米政権の成立をうけて、日米同盟と拡大抑止の行方に不透明なところが残っている。トランプ政権は「力による平和」を掲げ、核戦力の近代化や海軍力の増強など軍事力の強化を目指す一方、同盟国へのさらなる負担共有を求めている。また、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態での日本の領土・主権への侵害が続いているが、グレーゾーン事態への対処では、米国の直接的支援は期待90

できず、日本自身がより有効に対処していかなくてはならない。
このような中、日本の知的コミュニティにおいても、現実的な安全保障に関する政策議論をさらに深化させる必要が高まっている。本事業は、安全保障の専門家と朝鮮半島および中東の地域専門家が、それぞれの分野の研究を深めながら、政策シミュレーションという手法を通じて、分野横断的に日本の安全保障政策の実効性を検証する野心的かつ画期的なものである。本事業を通じて、これまでほぼ交流がなかったそれぞれの分野の専門家が、互いに交流し、知識と意見を交換することで、日本の直面する安全保障上の課題について、
より立体的かつ現実的に理解することが可能となった。また、日本にとって直接的な脅威となっている北朝鮮の動向や、日本の繁栄にとって重要な中東地域で起こっている大きなうねりについて、時宜にかなう分析を行った。本事業を通じて、平和安全保障法制を中心とする法的基盤は相当整えられたものの、日本の領域から朝鮮半島、中東におけるあらゆる事態に「切れ目なく」対応することは依然として難しいことがわかり、課題の整理や政策提言を行った。
本事業の実施は当研究所の知的基盤のさらなる強化と日本の知的コミュニティの拡大につながった。またその成果をシンポジウムや報告書、分析レポートを通じて広く社会に還元することで、国民の外交・安全保障問題への理解増進に貢献した。当研究所としては、独自の知的基盤だけでなく、広く日本の知的コミュニティの拡大と強化に今後もさらに貢献していく所存である。
日本にとって望ましい国際環境の造成
本事業の調査研究出張や海外シンクタンクとの各種協議を通じて、日本の新しい安全保障政策のインプリケーションや、北朝鮮の動向、中東に関する分析など、本事業の成果が国際的に発信され、国際ルールに基づく国際秩序の維持を目指す日本の立場を説明することができた。当研究所が協議を行う海外のシンクタンクや有識者はそれぞれの国の政策に影響力を持つため、これら協議やセミナーなどを通じて日本の考えを各国の政策形成と国際世論に反映させる努力をした。
また、海外有識者との意見交換や情報・資料収集を幅広く実施した。世界各国のシンク
タンクとの非公開の協議では、アジア情勢、世界情勢、安全保障環境の変化、グローバルな課題について、公表されにくい情報にまで踏み込んでの議論を行った。互いに敵対する国々（例えば、イラン、イスラエル、サウジアラビア等）の識者と意見交換を行える日本
ならではの強みを生かした情報収集や協議にも力を入れた。協議で得た情報を事業に活かし、シンクタンク交流と研究事業が有機的なつながりを持つよう配慮して事業を展開することが出来た。
91

若手研究者の育成
日本では安全保障問題を学際的に研究し、その成果を国内外に適切に発信できる人材がまだ不足している。本事業は、第一線で活躍する研究者を主査としつつ、積極的に中堅・若手の研究者を委員とし、各種調査研究とシミュレーションを通じて、国際水準の人材の育成を目指した。また、経験も重要であるため、これまで研究に関わる機会をあまり持てなかった将来有望な若手にもシミュレーションやシンクタンク協議への参加、そして調査出張の機会を提供した。これにより、日本全体の外交・安全保障研究に携わる人材の底上げに貢献した。
政府実務担当者との連携
研究報告会には、外務省およびその他省庁からオブザーバーの参加を得ることができ、実質的な意見交換を通して、外交・安全保障政策策定に携わる実務者が当プロジェクトにどのような期待をし、どのような情報を求めているのかを、現在進行形で把握しつつ、プロジェクトを進めた。一方、民間研究機関であるからこそ入手できる情報を政府に還元した。
政府との密接な連携のもとに事業を実施し得たことは双方向のインプットとして意義があった。

92◎「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』」【事業の背景・目的・意義】【事業の背景】
領土・海洋をめぐる緊張の高まり
日本政府が 2013 年 12 月に策定した「国家安全保障戦略」は、日本を「開かれ安定した海洋」を追求する「海洋国家」と位置づけ、海洋安全保障を中心的課題の一つとしている。
同戦略では、海洋安全保障上の課題として、力による一方的な現状変更への対処や、シーレーンを守ること、公海上空の自由の確保などが具体的に挙げられている。そして、日本が取るべきアプローチとして、安定した国際環境の創出や、総合的な防衛体制の構築、領域保全の強化などと並んで、国際法とルールに基づく「開かれ安定した海洋」の維持・発展に主導的な役割を果たすことが謳われている。
海洋安全保障問題が顕在化しているのは、昨今におけるグローバルなパワーバランスの変化と無関係ではない。今日の開放的な海洋法秩序を支えている法的基盤は国連海洋法条
約であるが、実際の運用において世界の海で秩序を維持してきたのはアメリカの力によるところが大きい。しかし、「国家安全保障戦略」も指摘するように、国際社会において中国やインドなどの新興国が台頭する一方、アメリカは国際秩序を維持するための指導力を相対的に失いつつある。このため、過剰な海洋管轄権を主張する沿岸国の中に現状変更を試みる動きがみられるようになっている。陸上でも同様の現象がみられ、クリミア、そして
東部ウクライナはその典型的な例となっている。
このように、国際法とルールに基づくリベラルな国際秩序が大きな挑戦に直面している。
特にインド太平洋地域では領土・海洋をめぐる緊張が高まっている。そして、その緊張の中心には強引な海洋進出を行う中国が存在し、西太平洋で過剰な海洋管轄権を主張して周辺国と対立するだけでなく、「海のシルクロード」という名の下にインド洋での活動も活発化させようとしている。この状況をふまえて、安倍晋三総理は昨年 5 月のシャングリラ会
議の場で「法の支配 3 原則」を提唱した。それは、各国に国際法に照らして正しい主張をすること、紛争解決に力や威圧を用いないこと、紛争の平和的解決を図ることを求めるものであり、同会議に参加した多くの国の関係者から賛同を得た。
学際的なアプローチの必要性
この「法の支配 3 原則」を実施するためには、インド太平洋地域で法の支配が挑戦を受けている原因をまず理解する必要がある。1 つの大きな原因は、この地域における海の境界線を定めたサンフランシスコ平和条約が、域内のすべての国によって受け入れられていな
いことである。つまり、インド太平洋海域の国境線に関するコンセンサスが地域に存在しないのである。もう 1 つの大きな原因は、「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約(UNCLOS)
93

に、沿岸国と利用国の妥協による利害調整を想定している部分があるからである。このため海洋法の解釈に曖昧な部分が残っており、各国がそれぞれの利益に応じてこれを解釈することができ、時に軍同士の一触即発の事態や外交的対立などを引き起こしてきた。
このような中で日本が「開かれ安定した海洋」に向けて主導的な役割を果たしていくた
めには、国際法そのものに内在する問題点を検討する国際法学のアプローチと、各国の海洋安全保障政策の比較や地域における信頼醸成や危機管理に向けた取り組みの実態調査という地域研究のアプローチを組み合わせ、問題解決に取り組む必要がある。もとより、複雑な要因の絡み合う海洋安全保障の研究には学際的アプローチが不可欠であり、国際法、地域研究、安全保障など様々な領域にわたる分析が必要となる。
領土・海洋研究における人材育成の必要性
海洋安全保障という学問領域は、日本ではまだ発展途上にあるものの、島国である日本にとって海洋の重要性を考えれば、今後海洋安全保障に関する学際的な研究を推進し、これを学問領域として確立することが急務である。加えて、領土・海洋問題に関する日本の強硬な態度が周辺諸国との摩擦を引き起こしているという誤認と誤解が国際社会に存在するため、若手も含めて日本の立場を正しく対外発信できる人材の育成が求められている。
このような発信力の強化は、ひいては「開かれ安定した海洋」の確立にも貢献するものと期待される。
【事業の目的・意義】
国際法および地域研究に関する研究会の設置
本事業では、国際法上の課題を取り扱う「国際ルール検討グループ」（国際法研究会）とインド太平洋地域の各国の海洋安全保障政策を比較する「国別政策研究グループ」（地域研究会）を立ち上げ、これらがそれぞれの研究を独自に行いつつ、研究における相互乗り入
れや合同研究会の開催を通じて有機的に連携し、インド太平洋における「法の支配 3 原則」
を促進し、「開かれ安定した海洋」を維持するための政策提言を行うことを目的とする。
①国際ルール検討グループは、「法の支配 3 原則」のうち武力や威圧の禁止と紛争の平和的解決に関する法的な論点取り扱う。1 年目は地域の緊張を高めている係争地（南シナ海や
クリミア・ウクライナなど）での力の行使や威嚇、一方的行動に関する論点を整理し、国際法が力による現状変更を防ぐために果たす役割を検討する。2 年目は紛争の平和的解決に関する問題点を整理し、国際裁判の可能性と限界について検討する。
②国別政策研究グループは、インド太平洋地域の主要海洋国の「カントリー・プロファイル」の作成を主に行う。1 年目に各国の海洋法解釈や領域警備態勢を含む海洋安全保障政策の現状分析と比較研究を行い、各国の「カントリー・プロファイル」をデータベースとして提供する。2 年目はこの「カントリー・プロファイル」をさらに充実させながら、地域における信頼醸成や危機管理、平和的解決に向けた努力の現状と課題も研究する。
94

当研究所ではこれまでも領土・海洋およびインド太平洋の地域研究を積み重ねてきた（領土・海洋関連の実績は【別添 0】を参照）。本事業では、これらを連携させ、年に 2 回程度、合同研究会を組織して地域各国の安全保障政策に国際法学者が法的な評価を加え、国際法上の問題に地域研究者が地域の事情をふまえた評価を行うことでより深い学際的研究が可能となる。これが本事業の卓越している点である。両研究会の成果を融合することで、尖閣諸島など日本の領土や領海、領空を守るための政策提言につなげる。さらに、二国間や多国間の枠組みで取り組むべき課題や、海洋秩序維持のために地域各国が必要とする装備の提供や人員育成（能力構築）に関しても具体的な提言を行い、日本外交に貢献することを目指す。
日本主導による「海洋安全保障コミュニティ」の構築
本事業の第 2 の目的は、日本とインド太平洋諸国の海洋安全保障専門家の間に知的コミュニティを構築し、関係諸国の政策形成に影響を与えることである。日本を含むインド太平洋地域においては、海洋安全保障に関わる有識者の数は必ずしも多くはない。国によっては、少数の有識者の意見が政府の政策に大きな影響力を持つこともある。このため、本事業では、国際法と地域研究という学際的なアプローチによる政策研究によって、日本国
内で海洋安全保障の学問としての確立を目指す一方で、海外有識者や研究機関との協議、関係諸国からの有識者の招聘などを通じて、各国の政策形成に影響を与え、日本が主導する形で日本にとって好ましい海洋秩序の構築に寄与する。
領土・海洋問題研究に関わる人材育成
本事業の第 3 の目的は、領土・海洋問題に関する当研究所の情報収集・分析・発信・政策提言能力の向上につながる人材育成を強化することである。日本では領土・海洋に関する問題を学際的に研究し、その成果を国内外に適切に発信できる人材がまだ少ないため、本事業を通じて国際水準の人材の育成を目指す。具体的には、当研究所において有望な若手研究者を「若手客員研究員」として臨時雇用し、調査研究活動に従事してもらうほか、関連する分野のシンクタンク協議への参加（発信の現場の体験）、可能な範囲での調査出張への参加などを行なうものとする。また、領土・海洋問題に関する集中講座を開講し、主に学生が学際的な知識を得る機会を提供する。これらにより、日本全体の外交・安全保障研究に携わる人材の底上げに貢献することも目指す。
（１）研究会の開催
本研究会の目的は、インド太平洋地域で領土や海域をめぐって法の支配が揺らぐ中、日本が安定した国際環境を創出し、海における「法の支配 3 原則」を実現するための課題について、法的側面から分析を行うことである。また、地域研究会との学際的な交流を通じ95

て、多角的な観点から海洋安全保障研究を行う人材育成を図ることである。なお、すべての研究会は非公開で行った。
国際法研究会（国際ルール検討グループ）
国際法研究会では、東シナ海、南シナ海の法的問題を多角的な観点から検証した。とくに、2016 年７月に南シナ海に関する中比仲裁判断が行われたことから、９月７日には外部講師を招いて意見交換を行った。
① 第一回会合 ：4 月 15 日・於当研究所
プロジェクトの趣旨説明、今後の進め方、意見交換等② 第二回会合 ：6 月 24 日・於当研究所
坂巻 静佳・委員「大陸棚限界委員会の勧告に基づく
限界設定前の延長大陸棚の法的地位」
許 淑娟・委員 「200 海里以遠における海洋境界画定に関する判例研究」③ 第三回会合 ：8 月 3 日・於当研究所
石井 由梨佳・委員「東南・南アジア地域における薬物取引及び人身取引の規制と海上法執行について：移民阻止（Migrant interdiction）を巡る問題を中心に」
鶴田 順・委員「東シナ海における海洋生物資源管理の現状と課題」④ 第四回会合 ：9 月 7 日・於当研究所
柳井 俊二 ITLOS 判事との意見交換会⑤ 第五回会合 ：10 月 7 日・於当研究所
中島啓・委員「南シナ海仲裁裁判の検討：歴史的権利および海洋地勢の法的地位」

西元 健太郎・委員「南シナ海仲裁裁判の検討：中国の活動に対する判断」⑥ 第六回会合 ：12 月 9 日・於当研究所児矢野 マリ・委員「海底鉱物資源探査・開発活動と環境保全－環境影響評価（EIA）をめぐる国際規範の発展動向と日本の現状・課題」
堀口 健夫・委員「ロンドン海洋投棄条約体制における「配置（placement）規定の意味：気候変動の緩和を目的とする活動に対する国際規制の展開を手がかりとして」
地域研究会（国別政策研究グループ）
地域研究会では、1 年目に作成した「カントリー・プロファイル」を更に充実させるため、省庁間協力、南シナ海仲裁判断への対応、海洋情勢認識に向けた取り組み等の調査を行い、インド太平洋地域における信頼醸成や危機管理、平和的解決に向けた努力の現状と海洋秩
序と法の支配の強化に向けた課題を調査・研究した。各研究会では、外務省関係課や内閣官房からのオブザーバーも出席して活発な質疑応答が交わされ、各国のカントリー・プロ
96

ファイルの作成や調査研究を進めていく上で極めて有益な政策的な知見や示唆を得ることができた。
① 第一回会合 ： 5 月 20 日・於当研究所
プロジェクトの趣旨説明、今後の進め方、意見交換等② 第二回会合 ： 7 月 25 日・於当研究所
中島 啓・委員 「南シナ海仲裁（フィリピン対中国）仲裁判断の解説」③ 第三回会合 ： 9 月 21 日・於当研究所
八木 直人・委員「カントリー・プロファイル（米国）－航行の自由作戦の現状－」
福嶋 輝彦・委員「カントリー・プロファイル（豪州）－海洋関連も含む最近の対中国姿勢－」④ 第四回会合 ： 10 月 31 日・於当研究所
伊藤 融・委員「インドの海洋安全保障政策：相次ぐ制度改革と実態」
土屋 貴裕・委員「慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員
「中国の海洋安全保障政策カントリー・プロファイル：海洋当局間の連携、情報共有、及び海洋状況把握」⑤ 第五回会合 ： 11 月 11 日・於当研究所
Dr. Jina Kim・Associate Research Fellow
at the Korea Institute for Defense Analyses (KIDA)「Country Profile: Korea’s Maritime Security Policies」⑤ 第六回会合 ： 11 月 17 日・於・当研究所
本名 純・委員「カントリー・プロファイル（2016 年インドネシアの海洋安全保障情勢）」
キャサリン・パナギトン・日本国際問題研究所 海外招聘研究員「カントリー・プロファイル（フィリピン）」⑥ 第七回会合 ： 12 月 21 日・於・当研究所
古賀 慶・委員「カントリー・プロファイル（シンガポール）」
福田 円・委員「カントリー・プロファイル（台湾）」小谷 哲男・委員「カントリー・プロファイル（日本）」
合同研究会（国際法研究会及び地域研究会）
インド太平洋地域における領土や海域をめぐる法の支配について、国際法上の課題と各国の海洋安全保障政策の双方の知識を備えた人材を育成する観点から、８月２６日、昨年度に引き続き「海洋安全保障集中講座」を下記の内容で開講した。講義後のアンケートでは、海洋安全保障問題、特に南シナ仲裁判断を、国際法と安全保障の両方の観点から議論したことが受講者から高く評価された。
97

（２） 調査出張
出張者： 鶴田 順 政策研究大学院大学
出張先： 中国：南京
出張期間：2016 年 8 月 5 日－8 月 8 日
出張目的：「日中関係と東アジア海洋秩序に関する国際会議」に出席のため出張者： 福嶋 輝彦 防衛大学教授
出張先： 豪州：キャンベラ
出張期間：2016 年 8 月 14 日－20 日
出張目的：豪州戦略政策研究所（ASPI）などを中心に海洋安全保障関係政府機関担当者及び有識者等への聴き取り・資料収集調査を行うため
出張者： 山﨑 周（青山学院大学大学院国際政治経済学研究科博士後期課程）
出張先： 中国（青島、北京）
出張期間：2016 年 9 月 4 日-13 日
出張目的：第 3 回「アジア太平洋の若手研究者ワークショップ」への参加。中国/若手研究者との交流及び CSCAP 中国(アジア太平洋安全保障協力会議 中国)及び CIIS（中国国際問題研究院）等との意見交換を行った。
参加国：豪州、韓国、インド、ロシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、
カンボジア、ミャンマー、ラオス、インドネシア
出張者： 伊藤 融（防衛大学校准教授）
出張先： インド（デリー）
出張期間：2016 年 10 月 11 日－15 日
出張目的：インド太平洋地域の海洋主要国についての「カントリー・プロファイル」作成の一環として、インドの海洋法の解釈や海軍及び沿岸警備隊の態勢、海洋の紛争解決に対する考え方等について、聞き取り調査、関連書籍･文献の収集に努めた。
出張者： 福田 円（法政大学准教授）
出張先： 台湾
出張期間：2016 年 11 月 16 日－20 日
出張目的：インド太平洋地域の海洋主要国についての「カントリー・プロファイル」作成の一環として、台湾の海上法執行機関の現状、および海洋安全保障政策の現状と展望について、意見交換、聞き取り調査、関連書籍･文献の収集に努めた。

98

（３）海外シンクタンク等との協議① フランス戦略財団（FRS）との協議（2016 年 4 月 27 日、於：当研究所）
海洋安全保障とグローバルな規範の問題などについて、フランスの国防省と関係の深い
フランス戦略財団との協議を行った。フランスの安全保障の専門家に、東アジアの海洋を巡る情勢や日本の安全保障に関する問題意識をインプットすることができた。
（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・戸崎 洋史（日本国際問題研究所・軍縮不拡散センター主任研究員）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・岡田 美保（日本国際問題研究所研究員）（フランス側）・Dr. Sunil FELIX, Nuclear Counsellor at the French Embassy in Japan・Dr. Valerie NIQUET, Head, Asia program, FRS
・Ms. Celine PAJON, Research Fellow, IFRI
・Mr. Paul ZAJAC, Deputy Director, Policy Planning, Ministry of Foreign Affairs② Asia Pacific Roundtable, CSCAP 運営委員会（2016 年 5 月 30 日－6 月 6 日、於：クアラルンプール）マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）が主催する本円卓会議は、アジア太平洋の安全保障をテーマに、30 年近くの歴史を持つ代表的で大規模なトラック 2 の国際会議である。
今次会合では、「南シナ海における中国の海洋進出」、「北東アジア情勢」、「2015 年以後の
ASEAN」、「東南アジアの政治領域」等について活発な議論や意見交換が行われ、海洋安全保障に関する地域情勢や地域秩序の動向、主要国の戦略動向について、有意義な知見を得ることができた。当研究所から、高木誠一郎研究顧問、菊池努客員研究員および花田龍亮研究員が出席した。
（出張者）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
99

（日本からの登壇者）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・佐橋 亮 （神奈川大学准教授）
・高村 ゆかり（名古屋大学教授）
会議参加者：285 名（主催者発表）
参加国（司会者、発表者のみ集計）：
ASEAN10、日、米、中、英、独、露、豪州、NZ、カナダ、イラン、バングラ、北朝鮮
主催者：マレーシア戦略問題研究所（ISIS）、ASEAN-ISIS
後援団体：アデナウアー財団、中国大使館、UEM グループ、国際交流基金（日本）、NZ 外務
貿易省、インドネシア大使館③ CSCAP 第 45 回運営委員会（2016 年 6 月 1 日－2 日、於：クアラルンプール）
アジア太平洋地域安全保障協力会議（CSCAP）は、地域の安全保障課題をテーマとして、ARF をはじめとする政府レベルへの政策提言を目的とする、20 年余りの歴史を持つ代表的なトラック 2 の国際組織である。当研究所から、野上義二理事長、高木誠一郎研究顧問、菊池努客員研究員、花田龍亮研究員が出席し、インド太平洋地域の主要な研究機関の代表と交流および意見交換を行うことで、当研究所の国際的なネットワークの強化に貢献した。
本会合にて共同議長として、野上理事長が選出された。任期は 2 年間の予定。
（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（主な出席者）・アジア太平洋地域の約 20 か国の CSCAP 代表約 50 名が出席。
④ 第 15 回シャングリラ・ダイアログ（2016 年 6 月 3 日－5 日、於：シンガポール）
英国・国際戦略研究所（IISS）が主催する本国際会議は、主にアジアの安全保障を議題とする、国防大臣クラスも参加する代表的なトラック 2 の国際会議である。本会合では、「アジア太平洋の安全保障課題への米国の関与」、「中国の海洋進出」、「地域秩序の強化と新しい安全保障協力」、「紛争悪化の予防」等の議題が取り上げられ、南シナ海における中国と関係諸国の対立に、海洋安全保障に関する地域情勢や地域秩序の強化、主要国の外交・安全保障政策の動向や多国間協力のあり方について有意義な議論が行われた。当研究所から100高木誠一郎研究顧問が出席した。
（出張者）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）（主な出席者）・Dr John Chipman, Director-General and Chief Executive, IISS
・General (Retd) Prayut Chan-o-cha, Prime Minister of Thailand
・Gen Nakatani, Minister of Defense, Japan
・Dr Ng Eng Hen, Minister for Defence, Singapore⑤ DAV・EU 主催 High Level Workshop on Maritime Security and Development、（2016 年6 月 7 日―11 日、於：ベトナム）
ベトナム外交学院が在ハノイ EU 代表部と共催した南シナ海会議で、小谷主任研究員が南シナ海問題の現状について報告を行った。アジアと欧州から政治・軍事・国際法など幅広い広い分野の専門家が 200 人集まり、活発な意見交換を行った。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（主な出席者）
・Dr. Nguyen Vu Tung, Acting President, Diplomatic Academy of Viet Nam
・H.E. Bruno Angelet,
Ambassador, Head of the European Union Delegation to Viet Nam
・Capt. Martin A. Sebastian RMN (R),
Maritime Institute of Malaysia (MIMA), Kuala Lumpur
・Prof. Zhang Renping, Director at Centre for International Maritime Convention
Studies, Dalian Maritime University, China
・Dr Markus Gehring, Lauterpacht Centre for International Law University of Cambridge,
United Kingdom⑥ 第４回アジア・シンクタンクサミット（2016 年 6 月 8 日－10 日、於：ソウル）
韓国外交安全保障研究所 (IFANS)、韓国国立外交院(KNDA)、韓国開発研究院(KDI)、対外
経済政策研究院(KIEP)、シンクタンクと市民団体プログラム(TTCSP)、アジア開発銀行研究所 (ADBI)共催の第 4 回アジア・シンクタンクサミットに出席のため、当研究所より前川信
隆研究調整部長がソウルに出張した。今次会合は国際連合が 2015 年 9 月に作成した、持続101

可能な発展目標 (SDGs)等について議論が行われ、前川部長が「北東アジア平和協力イニシアティブ」に関するセッションで報告を行った。
（出張者）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）（主な出席者）・James G. McGann, Director of TTCSP, University of Pennsylvania
・Se Young Ahn, Chairperson, National Research Council for Economics,
Humanities and Social Sciences (NRCS)
・Naoyuki Yoshino, Dean, ADBI
・James G. McGann, Director, TTCSP, University of Pennsylvania⑦ 第 2 回海洋の安全保障に関する日米韓 3 極ワークショップ（2016 年 6 月 16 日－19 日、
於：ワシントン D.C））
外交政策分析研究所がカーネギー国際平和財団と共催で行った２回目の日米韓海洋安全保障会議で、小谷主任研究員が南シナ海問題における日米韓協力のあり方について報告を行った。日本で平和安全保障法制が施行され、アメリカも航行の自由作戦を開始したこともあり、韓国側から前年度より３カ国協力に前向きな意見が出され、有益であった。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（主な出席者）（日本）
・Masanori Nishi, Former Administrative Vice Minister of Defense; and Distinguished
Visiting Fellow, Japan Chair, Center for Strategic and International Studies (CSIS)
・Hideshi Tokuchi, former Vice Minister of Defense for International Affairs; SeniorResearch Advisor, Institute of International Policy Studies; Visiting Fellow,
Institute of International Relations, Sophia University; and Senior Fellow, GRIPS（米）
・Dr. Patrick Cronin, Senior Director, Asia-Pacific Security Program, Center for a
New American Security (CNAS)
・Dr. Michael Green, Senior Vice President for Asia and Japan Chair, CSIS; Chair inModern and Contemporary Japanese Politics and Foreign Policy, Georgetown University
102

・ AMB Sung Kim, Deputy Assistant Secretary for Korea and Japan and Special
Representative for North Korean Policy, U.S. Department of State・Dr. Beom-cheol Shin, Director General for Policy Planning, Ministry of Foreign
Affairs⑧ 陸上戦争研究センター（Centre for Land Warfare Studies：CLAWS)主催セミナーおよびシンクタンク訪問（2016 年 6 月 20 日－24 日、於：デリー）
陸上戦争研究センター（CLAWS）主催の尖閣諸島と日中関係に関する国際会議に、当研究所より山上信吾所長代行（討論者）、花田龍亮研究員が参加した。本会議では尖閣諸島に関する日中の主張が検証され、中国の主張に対して、国際法の観点から批判的な議論が展開された。また、本会議への参加に合わせ、シンクタンク訪問を実施し、意見交換会やラウ
ンドテーブル会議を開催。訪問したシンクタンクは、デリー政策グループ、オブザーバー・
リサーチ・ファウンデーション、ブルッキングス・インド、カーネギー・インド、インド
国防大学。
（出張者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（主な出席者）・Lt Gen. Balraj Singh Nagal, Director, CLAWS・Dr. Monika Chansoria, Senior Fellow, CLAWS・Brig.(Retd.) Narender Kumar, Senior Fellow, CLAWS（出席者：シンクタンク訪問）
・Amb Hemant Krishan Singh, Director General, Delhi Policy Group・VADM(Retd.) Anup Singh, Senior Fellow, DPG
・R. Banerji, Senior Fellow, DPG
・Brig.(Retd.) Arun Sahgal (PhD), Senior Visiting Fellow, DPG
・Prof K.V. Kesavan, Distinguished Fellow, Observer Research Foundation
・Dr. Manoj Joshi, Distinguished Fellow, ORF
・Dr. P. K. Ghosh, Senior Fellow, ORF
・Comd. (Retd.) Sujeet Samaddar, Distinguished Fellow, Center for Air Power Studies
・Vikram Singh Mehta, Chairman and Senior Fellow, Brookings India
・Mr Dhruva Jaishankar, Fellow, Foreign Policy, Brookings India
・VADM (Retd.) Anil Chopra
103

・Dr. C. Raja Mohan, Director, Carnegie India
・Ms. Darshana M. Baruah, Research Analyst, Carnegie India
・Lt. Gen. Navkiran Singh Ghei, Commandant, National Defense College⑨ The Second Manila Conference on the South China Sea（2016 年 8 月 2 日－5 日、於：マニラ）
比外務省研究所（Foreign Service Institute: FSC）が主催する南シナ海に関する会議
では、東アジアの変化する戦略環境下での、国際法に基づく紛争解決や法の支配の重要性が議論された。当研究所出張者は、国際法における自制と紛争における武力の不行使の原則のセッションで報告を行い、東シナ海・南シナ海における安全保障環境と、法の支配三原則や東南アジア諸国の能力構築などを含む、我が国の政策について出席者の理解促進を
図った。
（出張者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）（その他の主な出席者）
・Dr. Nguyen Thi Lan Anh, Vice Dean, International Law Faculty, Diplomatic Academyof Vietnam
・Dr. Jay Batongbacal, Director, Institute for Maritime Affairs and Law of the Sea,
University of the Philippines
・Professor Ian Hall, Acting Director, Griffith Asia Institute・Mr Damos Agusman, Secretary to Legal Affairs and International Treaties, Ministryof Foreign Affairs, Republic of Indonesia
・ Ambassador Laura Q. Del Rosario, Eminent Fellow, Development Academy of thePhilippines
・ Professor Robert Beckman, Head, Ocean Law and Policy Programme, Centre forInternational Law, National University of Singapore⑩ 第 5 回 MIMA(Maritime Institute of Malaysia) 南シナ海会議 2016 （2016 年 8 月 28 日
－31 日、於：マレーシア）
マレーシア海洋研究所主催の第 5 回南シナ海会議が、仲裁裁判所判断が出されて 1 か月後に開催され、当研究所より花田龍亮研究員が出席した。今次会合は南シナ海での中国の海洋進出の現状に加え、中国や ASEAN にくわえ、日米豪各国の仲裁判断に関する分析や評価が議論された。中国側参加者が、管轄権が存在しないなどとする中国政府見解に終始したため、会場の参加者との活発な議論は行われなかった。
104

（出張者）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（主な出席者：会議）・VADM (Retd.) Tan Sri Dato’ Seri Ahmad Ramli b Hj. Mohd Nor, Chairman, Maritime
Institute of Malaysia
・YB Senator Dato’ Sri Devamany S Krishnasamy, Deputy Minister, Prime Minister’s Department, Malaysia
・Tan Sri Dato’ Seri Mohamed Jawhar Hassan, Former Chairman and Chief Executive
Institute of Strategic and International Studies (ISIS), Malaysia
・ Sr. Col. (Ret.) Chen Fangming, Senior Research Fellow, China Institute forInternational Strategic Studies, China
・Dr. Patrick Cronin, Centre for New American Studies
・ Prof. Satoshi Morimoto, Former Minister of Defense / Chancellor of Takushoku
University, Japan
・Dr Ngeow Chow Bing, Deputy Director, Institute of China Studies, University of Malaya
・Dr Daniel Wei Boon Chua, Military Studies Programme, Institute of Defence andStrategic Studies, RSIS, Singapore
・Dr Ali Wibisono, Department of International Relations, University of Indonesia
・Vice Admiral (Ret.) Yoji Koda, Japan Maritime Self Defense Force (Retired) Former
Commander in Chief, Self Defense Fleet Adviser, Japan Marine United Corporation
・Vice Admiral Dato’ Anuwi b. Hassan, Deputy Chief of Navy, Royal Malaysian Navy
・Dr Mathieu Duchâtel, European Council on Foreign Relations
・Dr You Ji, Department of Government, University of Macau, China
・Mr. Bob Lowry, Australian Institute of International Affairs
・Prof. Dato’ Ir. Universiti Teknologi Malaysia (UTM)
・Dr A. Bakar Jaafar, Ocean Thermal Energy Centre (OTEC)
・Admiral (M) Dato’ Sri Hj. Ahmad Puzi b. Hj. Ab. Kahar, Director General, Malaysian
Maritime Enforcement Agency
・Dr Edgardo D. Gomez, University of the Philippines, Marine Science Institute,
Philippines
・Capt. Martin A. Sebastian RMN (R), Maritime Institute of Malaysia
・Tan Sri Rastam Mohd Isa, Chairman and Chief Executive, Institute of Strategic andInternational Studies (ISIS), Malaysia
・Dr Nguyen T. Lan Anh, Diplomatic Academy of Vietnam (DAV)105

・Dr James Kraska, Stockton Center for the Study of International Law, US Naval War
College・Prof. Kuen-Chen FU, Centre for Oceans Law and the China Seas, South China Sea
Institute, Xiamen University
・First Admiral Dato’ Chin Yoon Chin (R), Director General, Maritime Institute of
Malays
⑪Indian Ocean Conference 2016 （2016 年 8 月 29 日－9 月 3 日、於：シンガポール）
本会議は、インドの現政権与党であるインド人民党の国際交流機能を担っているインド
財団が、これまでインド洋の諸国で開催してきた会議の舞台をシンガポールに移し、インド洋諸国はもとより、日米豪および東南アジア諸国から数多くの参加があった。インド洋諸国を中心に、大統領、首相、外務大臣、国土建設大臣などの有力政治家が一堂に会し、インド洋の経済、社会、政治的な協力の在り方を実現するための方策を議論した。当研究所出張者は、経済協力や海洋をめぐる諸問題に関するセッションに参加し、有意義な議論を交わすことができ、海洋安保の重要性についての参加者の理解が深められつつあるのを実感された。
（出張者）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）(主な出席者)・Mr Philip Green, High Commissioner to Singapore, Australia
・Amb Ong Keng Yong, Executive Deputy Chairman, S. Rajaratnam School of International
Studies (RSIS), Singapore
・Mr Ralph L. (Skip) Boyce, Vice President, Boeing International and President, Boeing
Southeast Asia
・Mr Manraj Sekhon, CEO and CIO, Fullerton Fund Management
・Smt Sushma Swaraj, Minister of External Affairs, India
・Mr Ranil Wickremesinghe, Prime Minister, Sri Lanka
・Ｙ.B. Dato' Seri Dr. Ahmad Zahid Bin Hamidi, Deputy Prime Minister and Ministerof Home Affairs, Malaysia
・Dr Vivian Balakrishnan, Minister for Foreign Affairs, Singapore
・Mr Đặng Đình Quý , Deputy Foreign Minister, Vietnam
・Dr S Jaishankar, Foreign Secretary, India
・Mr Abul Hassan Mahmood Ali, Foreign Minister, Bangladesh
・Mr Maumoon Abdul Gayoom, Former President, Maldives106・Mr Nobuo Kishi, State Minister of Foreign Affairs, Japan・Admiral Sunil Lanba, Chief of Naval Staff, India
・Shri M J Akbar, Minister of State for External Affairs, India
・Mr S Iswaran, Industry Minister, Singapore*
・Mr Ignasius Jonan, Former Minister of Transportation, Indonesia
・ Ms Nisha Biswal, Assistant Secretary of State for South and Central Asia, US
Department of State, USA・Mr Jay Panda, Member of Parliament, India
・Dr Shashi Tharoor, Former Minister of State for External Affairs, India
・Mr Ali Jannati, Minister of Culture and Islamic Guidance, Iran*・Mr Santaram Baboo ,Minister of Arts and Culture, Mauritius
・Mr S.B Navinna, Minister of Internal Affairs, Wayamba Development and Culture Affairs,
Sri Lanka
・Amb Kanwal Sibal, Former Foreign Secretary, India⑫ EUISS との協議（2016 年 9 月 14 日、於：当研究所）
海洋安全保障と法の支配の課題、日本と EU の安全保障協力の可能性などについて、EU の安全保障研究機関である EUISS との協議を行った。東アジアの海洋安全保障問題に関する
EU の関心は高まっているものの、EU 側出席者には、東アジアの海を巡る実情に関する理解がやや十分でない点が散見され、対中認識におけるずれも観察された。
（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・山中 燁子（元外務大臣政務官／日本国際問題研究所上席フェロー）・香田 洋二（元自衛艦隊司令官）
・津上 俊哉（津上工作室代表）
・鶴岡 路人（防衛省防衛研究所主任研究官）（EU 側）
・Amb. Viorel ISTICIOAIA-BUDURA, Ambassador, Delegation of the European
Union to Japan・Dr. Antonio MISSIROLI, Director, EUISS・Mr. Alexander MCLACHLAN, Advisor at the Strategic Planning Division, EUISS
107

・Mr. Michal MAKOCKI, Associate Analyst, EUISS
・Dr. Ramon PACHECO PARDO, Senior Lecturer, King’s College London
・Dr. Eva PEJSOVA, Senior Analyst, EUISS・Mr. Franchesco FINI, Minister, Delegation of the European Union to Japan・Mr. Fabien FIESCHI, Minister-Counsellor, Head of Political Section, Delegation of
the European Union to Japan・Dr. Ana Isabel SÁNCHEZ RUIZ, First Counsellor, Political Section, Delegation of
the European Union to Japan⑬ UNSW・JIIA・DAV 主催"The South China Sea in the Broader Maritime Security in the
Indo-Pacific"（2016 年 9 月 27 日―10 月 1 日、於：キャンベラ）当研究所が豪州国防大学およびベトナム外交学院と共催した南シナ海セミナーで、山上所長代行と小谷主任研究員が報告者および討論者として参加し、100 人の聴衆の前で、日本の観点から南シナ海の重要性や、平和的紛争解決の重要性について報告を行った。世界各
国の安全保障および国際法の専門家を集め、様々な観点から南シナ海問題について議論することができ、有益であった。
（出張者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行））
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・冨田 角栄（日本国際問題研究所研究部主任）（主な出席者）
・Nguyen Vu Tung, President of the Diplomatic Academy of Vietnam
・ Richard Bitzinger, Co-ordinator of the Military Transformations Program, S.
Rajaratnam School of International Studies, Nanyang Technological University,
Singapore
・Harry Krejsa, Research Associate, Asia-Pacific, Security Program, Center for New
American Security, United States
・Emeritus Professor Carlyle Thayer, School of Humanities and Social Sciences, UNSWCanberra at the Australian Defence Force Academy
・Dr Tran Truong Thuy, Director of the Center for East Sea (South China Sea)
Studies at the Diplomatic Academy of Vietnam, Hanoi
・Associate Professor Christopher Roberts, Director of National Asian Security
Studies Program (NASSP), UNSW Canberra at the Australian Defence Force Academy,
Australia Academy, Australia
108

・Zack Cooper, Fellow, Japan Chair, Center for Strategic and International Studies(CSIS), Washington DC, United States (confirmed)
・Ms Darshana Baruah,
Research Analyst, Carnegie India Foundation, New Delhi, India
・Dr Shafiah F. Muhibat, Deputy Head of Department of Politics and International
Relations, CSIS Jakarta, Indonesia
・ Dr Euan Graham, Director, International Security Program, Lowy Institute forInternational Policy
・Professor You Ji, Department of Government at the University of Macau, China; andHonorary Reader, School of Social Sciences, University of New South Wales.
・ Dr Kei Koga, School of Humanities and Social Sciences, Nanyang Technological
University, Singapore
・Professor Andrew O’Neil, Dean (Research), Griffith University
・Professor Bing Ling, Professor of Chinese Law, Associate Director, Centre for Asianand Pacific Law, Associate Dean (International), Sydney Law School, University ofSydney, Australia⑭ モニカ・チャンソリア CLAWS 研究員の出版記念ラウンドテーブル（2016 年 10 月 4 日、
於：東京）
モニカ・チャンソリア・インド陸上戦争研究所（CLAWS）主任研究員が、尖閣諸島をめぐる日台中の主張を検証した単著を出版するにあたり、当研究所で、出版記念のラウンドテ
ーブル会議を開催した。国際法に基づく日本の主張に対して高い評価を与える一方、中国の主張する歴史的権利には、アーカイブ研究の結果、明確な根拠が伴っていない主張した。
日本国内で高い関心を集める東シナ海問題について、政府、学界、メディア関係者から成る出席者との間で活発な議論が展開された。
⑮ Delhi Policy Group 会議（2016 年 10 月 5-8 日、於：デリー）
海洋安全保障の専門家とインド太平洋地域の国際関係の専門家である二名の当研究所客員研究員が、デリーで開催された“India and Japan: Confluence of Maritime Democracies”
会議に、スピーカーとして招聘された。日印の政府関係者、有識者、メディア関係者が集
まり、海洋安全保障環境の認識や日印の安全保障協力の在り方について議論を行った。
（出張者）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・金田 秀昭（日本国際問題研究所客員研究員）

109

（主な参加者）
・平松 賢司・在インド日本国大使
・Ambassador Hemant Krishan Singh, Director General, DPG
・Dr. S. Jaishankar, Foreign Secretary 他⑯ ザルツブルグ・グローバル・セミナー セッション 560（2016 年 10 月 5－9 日、於：ザルツブルク）
アジア地域協力におけるルールに基づく地域秩序の意義、プロセス指向型から、結果指向型の国家間協力の重要性、日本の役割について議論を行った。参加者からは、ASEAN の中
心性や、西洋価値とアジア価値などについて論点が指摘され、活発な議論が行われた。
（出張者）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（主な参加者）・スリン・ピッツァッワン元 ASEAN 事務局長・タイ外相
・チャールズ・モリソン東西センター所長
・東アジア諸国（主に ASEAN+3＋米、欧）から 30-40 代の若手研究者、外交官⑰ 比較対外関係法会議（2016 年 10 月 10 日、於：当研究所）
国際法や条約の作成過程と適用、外交政策における法の役割、国際慣習法の国内での取り扱いや適用、また軍事力の行や使や集団的自衛への参加にかかる法的課題について、アジア、米国、欧州からの国際法分野の碩学、及び国内の国際法学者および政府関係者を招
へいし、活発な議論が行われ、また日本の国際法政策についての理解促進が図られた。
（参加者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・岡田 美保（日本国際問題研究所研究員）（主な出席者）
・斎木 尚子（外務省国際法局長）
・中谷 和弘（東京大学大学院教授）
・Prof. Curtis Bradley（Duke University）
・Jaemin Lee (Seoul National University, South Korea)
・Xinmin Ma (Chinese Ministry of Foreign Affairs)
110・Hiromichi Matsuda (International Christian University, Japan)
・Campbell McLachlan (Victoria University, New Zealand)・Tadaatsu Mori (Japan’s Ministry of Foreign Affairs)
・Tadashi Mori (University of Tokyo, Japan)
・Anne Peters (Max Planck Institute, Germany)
・Katja Ziegler (University of Leicester, United Kingdom)⑱ 仏国際関係研究所（IFRI）との会議、”Transforming Asia”（2016 年 10 月 17 日－21 日、
於：パリ）
フランス国際問題研究所主催の国際会議「変動するアジア：地域安全保障における国際政治と大戦略」にて、アジアの安全保障環境、欧亜の安定、選挙後の台湾（両岸関係と地域への影響）について、アジア、欧州、米国の有識者と意見交換が行われた。また、同訪問中に、戦略研究財団(FRS)の有識者を対象に、「Possible Flashpoints in East Asia」との主題で報告を行い、対外発信活動を行った。
（出張者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）（主な出席者 IFRI）
・Thomas Gomart, Director of Ifri・Alain Richard, Senator, Val-d’Oise (Ile-de-France), former Minister of Defense
France・Zhang Ming-zhong, Representative, Taipei Representative Office in France
・Renato C. de Castro, Professor and Charles Lui Chi Keung Chair in China Studies,
De La Salle University, Manila
・Renwei Huang, Vice President and Research Professor, Shanghai Academy of Social
Sciences, Shanghai
・Heungho Moon, Dean of the Graduate School of International Studies, and Directorof Institute of Chinese Studies, Hanyang University, Seoul
・Kao-cheng Wang, Professor, Graduate Institute of International Affairs and Strategic
Studies, and Dean, School of International Studies, Tamkang University, Taipei⑲ 第 2 回日印トラック 1.5 対話（2016 年 10 月 24 日－27 日、於：デリー）
2016 年 3 月に東京で開催された、第 1 回日印トラック 1.5 会議に続き、第 2 回目の対話がデリーで行われた。協議内容は、両国の安全保障環境の認識、二国間の安全保障協力の在り方、経済関係についてであった。先方からは、局長級が報告者として登壇、最終セッ111

ションではジャイシャンカル外務次官が参加し、デリーの対中認識や米印関係について、日本側参加者との間で活発な意見交換が行われた。
（出張者）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所研究主任研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）⑳ アデナウアー財団フィリピン、フィリピン外務省等主催会議 “Maritime Challenges in
the Asia Pacific”（2016 年 11 月 17－18 日、於：マニラ）
本会議では、南シナ海仲裁後の動向、海洋環境保護、紛争海域での協力がテーマとなった。当研究所から小谷主任研究員が参加し、200 人の聴衆の前で、海洋法秩序を維持する観点から仲裁判断に基づく対応を中国に求め続けることが重要だという内容の報告を行った。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所研究主任研究員）（主な参加者）
・Jay Batongbacal,
Director, U.P. Institute for Maritime Affairs and Law of the Sea
・Mr. Ebb Hinchliffe,
Executive Director, The American Chamber of Commerce of the Philippines
・Dan Liu, Associate Researcher,
Centre for Polar and Deep Ocean Development, Shanghai Jiao Tong University
・Ronald Mendoza, Dean, Ateneo School of Government 他㉑ German Marshall Fund 主催 “Japan Trilateral Forum”（2016 年 12 月 5－6 日 於：
ブリュッセル）
日米欧の有識者が一堂に会し、世界情勢やアジア情勢について議論するフォーラム。当研究所から小谷主任研究員が参加し、50 人の聴衆の前で、トランプ政権の下で日米が海洋安全保障を含めて、ルールに基づいた秩序を維持する必要性に関して報告した。
（出張者）
112

・小谷 哲男（日本国際問題研究所研究主任研究員）（主な参加者）
・石井 正文 （駐ベルギー大使）
・佐橋 亮 （神奈川大学准教授）
・前田 宏子 （PHP 研究所主任研究員）
・細谷 雄一 （慶應義塾大学教授）
・Daniel Twining, Director of Asia Program, GMF
・Walter Lohman, Director of Asia Program, Heritage Foundation
・Valerie Niquet, Director of Asia, French Research Foundation 他㉒ フィリピン会議 “The Changing Strategic Environment: The Philippines’ and ASEAN’s role in the South China Sea、（2016 年 12 月 7-8 日、於：マニラ）
マニラで開催された本会議「The Changing Strategic Environment: The Philippines’
and ASEAN’s role in the South China Sea」では、南シナ海を中心に、劇的に変化する
安全保障環境の中で、フィリピンと ASEAN が果たすべき役割について議論された。出張者
からは、仲裁判断の歴史的重要性を中心に、比中、米比関係、ASEAN が結束して法に基づく秩序を支える意義などについて発表を行った。
（出張者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）（主な参加者）
・Albert del Rosario・前フィリピン外務大臣
・Sec. Delfin Lorenzana・ Cabinet Secretary, Department of National Defense
・Army Searight・CSIS 東南アジア部長
・Dindo Manhit・Stratbase ADRi President、他㉓ CSCAP 第 46 回運営委員会（2016 年 12 月 8 日，於：東京）
ASEAN 地域フォーラム（ARF）のトラック２会議である、アジア太平洋安全保障協力会議（The Council for Security Cooperation in the Asia Pacific: CSCAP）の第 46 回運営
員会および同時開催の財政委員会、企画委員会において、17 カ国の参加者が、同年度内の会議の開催状況、研究部会の進捗、定期刊行物について報告を行った。日本は、ARF のInter-sessional Meeting（ISM）が 2017 年 2 月に開催されるのに合わせて、第 3 回海洋環境保護研究部会のホスト国となる旨、提案し、承認された。
CSCAP 各国委員会の 17 カ国、ARF－SOM、CSCAP 国際事務局の代表等、41 名が参加。
113

㉔ 欧州外交問題評議会（ECFR）等との意見交換（2017 年 2 月 6 日、於：パリ）
小谷主任研究員が南シナ海問題と東シナ海問題について、欧州の有識者と意見交換を行
い、欧州も起草したサンフランシスコ条約とそれに基づく地域秩序維持のためにアジアと欧州が協力することが重要であることを確認した。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所研究主任研究員）（主な参加者）
・Valerie Niquet, Director for Asia, French Research Foundation
・Mathiue Dechatel, Deputy Director for Asia, ECFR 他㉕ CSCAP 第 3 回海洋環境保護研究部会（2017 年 2 月 7 日、於：当研究所）今次会合では、①サンゴ礁保護への各国の取組み、②海洋保護地域（Marine Environment
Area：MPA）の設立、③メモランダム（最終報告書）の作成の三点が議論された。13 か国から 28 名参加。
㉖ 日豪印三か国協議「インド太平洋におけるルールに基づく秩序の強化：機会と課題」（2016 年 2 月 27 日－28 日、於：ブリスベン）
日豪印から、有識者が集められ、会議では、日豪印協力の目的、ルールに基づく国際秩序維持のための協力の在り方等が議論された。
（出張者）
・相 航一（日本国際問題研究所研究調整部長）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所研究主任研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（主な参加者）
オーストラリア側
・Professor Nick Bisley, Executive Director, La Trobe Asia, La Trobe University
・Associate Professor Michael Heazle, Griffith Asia Institute, Griffith University
インド側
・Dr Yogesh Joshi Associate Fellow, Strategic Studies Program,Observer Research Foundation
・Professor Rajesh Rajagopalan, Centre for International Politics,
114

Organization and Disarmament, Jawaharlal Nehru University 他
日本側・Assistant Professor Kei Koga, Public Policy and Global Affairs Programme,
Nanyang Technological University
・Dr Tomohiko Satake, Senior Research Fellow, National Institute for Defense Studies㉗ CSCAP Retreat to Review the Regional Security Order and Architecture（2016 年 3
月 2 日－3 日、於：シンガポール）
CSCAP の活動をどう活性化し、意義あるセカンドトラックとしての存在意義を示してゆく
か、これが会合のテーマであった。アジア太平洋の安全保障環境の現状と今後を理解することが重要であるとして、この地域の主要なプレーヤーである米、中、日、ASEAN の取り組
みについて報告と質疑応答があった。ASEAN および ASEAN マルチの今後、[ASEAN—X]方式導入の可能性、ASEAN Centrality という概念、TPP，RCEP、地域の経済取り決め、CSCAP の今後、共同議長の役割等について活発に議論が行われた。
15 か国 41 名が参加。
（４）公開の主催／共催シンポジウム「石川県民フォーラム」
講演者：野上 義二 （日本国際問題研究所理事長）
日程・場所：2016 年 10 月 29 日 於：石川県本多の森庁舎「現在の国際情勢と日本の対応」と題する講演を行った。本フォーラムは一般市民への公開 フォーラムとして開催し、市民 114 名が参加した。質疑応答も活発に行われ、好評を得た。
講演会（特別講義）
講演者：花田 龍亮 日本国際問題研究所研究員
日程・場所： 2016 年 11 月 16 日－17 日

於：京都外国語大学

京都外国語大学からの招へいで、同大学で 40 名ほどの学部生を対象に、「日米同盟＋α：
日米豪印の安全保障協力ネットワーク」のテーマについて特別講義を実施した。日豪関係、
日印関係など、米国以外との安全保障協力の深化について、これまでの経緯や成果を説明。
受講生からは、豪州における対中認識、印中関係の懸案事項などについて、質問があり、出張者との間で意見交換が行われた。
講演会
講演者：山上 信吾 （日本国際問題研究所所長代行）
115

高木 哲雄 （日本国際問題研究所専務理事兼事務局長）
日程・場所： ①2016 年 11 月 24 日

於：京都市

②2016 年 11 厚 25 日

於：大阪市

①は京都大学の法学部組織である有心会の依頼により、在学生の外交・安全保障問題への関心を高めるべく、学部生、院生計 100 名程度の参加を得て、山上所長代行より東シナ 海、
南シナ海における安全保障問題に関する講演を行ったもの。講演に引き続き質疑が行われ、学生との間で双方向の意見交換が行われた。
②は大阪の経済同友会組織である関西経済同友会の依頼により、同会に常設されている「安全保障委員会」会員企業の代表約 15 名の参加を得て、山上所長代行より同じく東シナ
海、南シナ海における安全保障問題に関する講演を行ったもの。関西経済同友会は、米国のシンクタンク、大学等を定期的に訪問し意見交換を行うなど、外交安全保障に関する独自の活動を行っており、今後とも同会との定期的な意見交換機会の説明を予定している。
JIIA 国際フォーラム
講演者：フォリィ・ホアグ事務所 ポール・ライクラー弁護士
日時・場所：2017 年 2 月 20 日（月）14:00-15：30 於：当研究所大会議室
テーマ：「南シナ海における校正で恒久な平和の実現に向けて」（公開シンポジウムの一部として開催）
公開シンポジウム
公開シンポジウム「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・
プロファイル』」
日時・場所 2017 年 2 月 20 日（月）14:00-17：20 於：当研究所大会議室
テーマ：インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイ
ル』
主な参加者：フォリィ・ホアグ事務所 ポール・ライクラー弁護士、
徳地秀士政策研究大学院大学シニア・フェロー、国際法研究会、地域研究会の両主査、委員他。参加人数：80 名
第 1 部 JIIA フォーラム／国際法研究会報告
司会：中谷 和弘・教授
国際法研究会の研究課題と成果報告（中谷主査）
ポール・ライクラー弁護士による講演「南シナ海における公正で恒久な平和の実現に向けて」
コメント（西本委員）

116

第 2 部 地域研究会報告
司会：菊池 努・教授
徳地秀士・政策研究大学院大学シニア・フェローによる基調講演「東アジアの海洋安全保障における日本の課題について」
地域研究会の研究成果報告「インド太平洋の海洋安全保障」（菊池主査）
コメント（小谷委員）
概要：第一部では、国際法研究会の研究成果を紹介するとともに、2016 年 7 月に仲裁判断が示された南シナ海をめぐるフィリピンと中国の国際仲裁裁判に焦点を当てた。同仲裁裁
判において、フィリピンが判断を求めていた 15 の請求項目のほとんどすべてにおいて同国にとって有利な内容を勝ち取るなど、その活躍ぶりが大変注目されている、フィリピン
側の弁護人ライクラー弁護士を招聘し、「南シナ海における公正で恒久な平和の実現に向けて」と題する講演を実施した。中国側には仲裁判断を軽視するかの言動も見られるものの、
今後、中国の認識と行動を変えていくうえで仲裁判断の持つ重みは看過できないとの評価
が、講演者及び聴衆の間で共有された。
第二部では、インド太平洋各国の安全保障政策、海洋状況把握（MDA）能力、海上警備体制を調査・分析した地域研究会の研究成果を報告するとともに、今後我が国が推進すべき安全保障政策について議論を行った。徳地秀士・政策研究大学院大学シニア・フェローによる「東アジアの海洋安全保障における日本の課題について」と題する基調講演では、我が国を取り巻く海洋安全保障環境の変化や、トランプ政権の米国の安全保障政策を踏まえ、我が国の安全保障政策への提言が行われた。深刻化する中国の海洋進出に対して、日中間の海空連絡メカニズムや軍艦・軍用機間の偶発事故防止協定などを含む危機管理体制の整
備、及び、海上法執行機関の能力構築、国際法に関する共通の理解の促進などを中心とする地域各国のキャパシティ・ビルディングの重要性が指摘された。

その他（1）領土フェロー招聘①氏名：Ms. Celine Pajon (セリーヌ・パジョン、フランス)
所属：仏国際問題研究所研究員
国問研在籍：2016 年 4 月 17 日 － 4 月 27 日
2016 年 7 月 3 日 － 7 月 17 日
研究テーマ：MSDF and JCG ：challenges and prospeccts for coordination※本フェローシップによる研究成果が Nation Bureau of Asian Research 発行の Asian
Policy No. 23 (January 2017)に査読論文として掲載された。

117

②氏名：Ms. Catherine Panaguiton
所属：フィリピン大学海事・海洋法研究所リーガルコンサルタント
国問研在籍：2016 年 10 月 20 日 － 12 月 20 日
研究テーマ：Japanese Maritine Security Policy and Developments in International
Loas in The South China Sea : Prospects and Opportunities（2）領土フェロー沖縄研修① 対象者：Ms. Celine Pajon（出張者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・Ms. Celine Pajon（領土フェロー）・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・平林 祐子（日本国際問題研究所研究助手）② 対象者：Ms. Catherine Panaguiton（出張者）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・Ms. Catherine Panaguiton（領土フェロー）・Mr. Edward Schwark（米中フェロー）・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・園田 弥生（日本国際問題研究所研究助手）
概要：海外フェローに、尖閣諸島・東シナ海の現状と沖縄の基地問題に関する理解を深めてもらうため、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局、自衛隊那覇基地、石垣海上保安部、石垣市長等を訪問し、意見交換を行った。海外フェローに現場と地元の観点を提供する貴重な機会となった。
（５）事業の成果
本事業全体の成果
国際法研究会では、今年度 6 回の会合を実施した。南シナ海の管轄権をめぐる中比仲裁裁判については、昨年度より本研究会の中心的テーマとして取り上げてきたが、7 月に裁定が公表されたことから、その評価について、通常の研究会で取り上げるとともに、外部講師を招いて特別研究会を開催した。また、海洋境界の画定をめぐる法的な諸問題や判例の詳細な検討を行った。
地域研究会では、今年度 7 回の会合を実施した。昨年度作成した米国、中国、台湾、イ118

ンド、豪州、ASEAN の海洋主要国の「海洋安全保障政策カントリー・プロファイル」は、各国の海洋法の解釈と国家実行、海洋安全保障政策、海上警備態勢、日本や第 3 国との関係（これまでの協力の経緯や今後に支援や共同行動ができる分野と課題）など基本的な情報が含まれたが、今年度はこれをアップデートするとともに、関係省庁間協力の実態や、海洋情勢把握（MDA）の現状、南シナ海仲裁判断への反応など、より詳細な分析が必要な項目の調査を行った。カントリー・プロファイルの作成に当たっては、各国の政策などの違いを浮き彫りにするだけでなく、なぜそのような違いが生まれるのかという点にまで踏み込
むことで、日本政府が二国間や多国間の枠組みで政策を実施する上でのインプリケーショ
ンを引き出すことに成功した。特に、地域の多くの国が実は中国と近い海洋法解釈をしていること、それにはそれぞれの国における海洋問題の優先度、中国との関係、有力な海洋専門家の存在、海軍と陸軍の力関係などが影響することを明らかにしたことにより、地域
海洋安全保障協力の推進には各国それぞれの事情を勘案したアプローチが必要であることを浮き彫りにした。この「カントリー・プロファイル」は日本語版を約 3,500 名、英語版
を約 4,500 名のメーリングリストで配信するとともに、当研究所 HP 上で公開の準備を進めている。なお、昨年度の中間報告を HP で公開したところ、15,000 以上のアクセスがあり、この「カントリー・プロファイル」への高い関心がうかがえる。
東シナ海や南シナ海問題がメディアに毎日のように取り上げられ、海洋安全保障に関す
る国民の関心が高まると同時に、よりわかりやすい情報が求められている。本事業は、こうした国民の要求に応えるものでもあり、国際法上の論点や、地域各国がどのような海洋安全保障政策を取っているのかをわかりやすく示すことにつながっている。また、たとえば、南シナ海の軍事化や米国による航行の自由作戦などに関して、当研究所関係者や研究委員がメディアを通じて本事業の成果に基づいた解説やコメントを頻繁に行っており、このような活動も国民の理解を深めることに役立っている。南シナ海の管轄権をめぐる中比仲裁裁判でフィリピン側の代理人のひとりであるライクラー弁護士を講師に迎えた公開フォーラムでは、同判事から国際法に基づく平和的な紛争解決に関する解説を行ってもらい、
80 名近い一般聴衆の理解増進に寄与した。
本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化
本事業では、防衛研究所、防衛大学校、海上自衛隊幹部学校、政策研究大学院大学など、
国内シンクタンク・研究機関から研究会や海外シンクタンク等との協議に参加してもらい、
海洋安全保障に関する調査研究を行うとともに、得られた知見を共有した。また、当研究所は地方都市でのアウトリーチにも力を入れており、たとえば、石川県や京都府で国際問題に関する講演を行ったところ、それぞれ約 100 名の参加を得た。事後アンケートでも好意的なコメントが多く寄せられた。

119

本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化
本事業では、欧米・アジアのシンクタンク・有識者との協議や会議を 27 回実施し、国際法や海洋安全保障問題について幅広く意見交換を行った。協議では、東シナ海・南シナ海の現状や、中国の海洋進出、南シナ海の埋め立て問題、中比仲裁裁判などについて議論し、アジアの海洋安全保障問題が単なる領土・海洋管轄権をめぐる問題ではなく、国際法とルールに基づく国際秩序の問題であることを訴え、多くの理解を得た。また、日本政府が重視する法の支配に基づく海洋安全保障問題への取り組みへの支持を広げることもできた。
当研究所が協議をする海外シンクタンクや有識者は、それぞれの国の政策決定に大きな影響力を持つため、これらの協議を通じて、日本の観点を各国の政策立案と国際世論に反映させることができた。これら協議の成果は、世界の 7,000 のシンクタンクが相互評価を行うランキングで、当研究所が 15 位に位置づけられていることに表れている。
他方、諸外国のシンクタンクとの非公開の協議を通じて、海洋安全保障問題に関する貴重な情報を得ることができた。特に、中国の海洋進出への対応や、南シナ海仲裁判断への反応、フィリピンや米国の新政権に対する懸念について各国の考えを聞くことができたのは貴重であった。
本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化(人材育成を含む)
本事業の中核となる 2 つの研究会は、第一線で活躍している主査の下に中堅・若手研究者を迎え、調査・研究・対外発信における経験や能力の強化に大きく寄与した。また、若手の研究者を臨時雇用し、研究会の調査研究や海洋安全保障問題に関するオンラインジャーナルへの寄稿の機会も提供した。また 2 名の海外フェローを招聘して、調査研究に従事してもらい、成果を当研究所 HP および海外ジャーナルに掲載した。以上によって、当研究所の知的基盤はさらに強化された。
さらに、本事業では、国際法研究会及び地域研究会が合同プログラムを通じて学際的に交流することにより、各研究者の専門の幅を広げることに貢献した。加えて、両研究会日本の海洋安全保障研究の人材育成のため、若手の研究者や実務家を対象とした海洋安全保障講座を開講した。大学生、大学院生のほか、自衛官、海上保安官等の実務家を含む 30 名の受講生が参加した。こうして、本事業は海洋安全保障に関する学際的な知的コミュニテ
ィの形成にもつながった（６）事業成果の公表
研究報告書の作成【国際法研究会】
２年間の研究成果を最終報告書としてまとめた。サブ・プロジェクト II の最終報告書はウェブ・ページで公開予定である。２年間にわたって同一のテーマを継続して研究する委員120

もいたため、１年目の中間報告書は非公開とした。最終報告書の章立ては以下の通り。
はじめに

中谷 和弘

第 1 章 大陸棚限界委員会による勧告前の延長大陸棚の法的地位

坂巻 静佳

第 2 章 ベンガル湾海洋境界仲裁（バングラディシュ＝インド、2014 年）判決 許 淑娟
第 3 章 海上信頼醸成措置と国際法－行動基準（Code of Conduct）を中心に－ 石井 由梨佳
第 4 章 「日中漁業協定の暫定措置水域等における海洋生物資源管理の現状と課題」
鶴田 順
第 5 章 南シナ海仲裁判断の検討：歴史的権利および海洋地勢の法的地位

中島 啓

第 6 章 南シナ海仲裁判断の検討：中国の活動に対する判断

西本 健太郎

第 7 章 海底金属資源の探査・開発と環境保全―環境影響評価（EIA）をめぐる国際規範の発展動向と日本の現状・課題児矢野 マリ

第 8 章 ロンドン海洋投棄条約体制下での「配置」をめぐる法の発展：気候変動等の緩和を目的とする活動に対する国際規制の展開を手がかりとして

堀口 健夫

第 9 章 チャゴス諸島海洋保護区に関する国連海洋法条約付属書 VII に基づく仲裁判断（モーリシャス vs.イギリス、2015 年 3 月 15 日）

西元 宏治【地域研究会】
インド太平洋各国の海洋安全保障政策を調査、分析した、2 年間の研究成果を最終報告書としてまとめた。最終報告は、1 年目の中間報告書で明らかにされた、各国の海洋安全保障にかかわる政府機構や組織間の関係に加え、2016 年 7 月の南シナ海をめぐる仲裁判断に対する各国の反応に関する調査結果を含んでいる。中間報告書同様、最終報告書もウェブ・ページで公開予定である。最終報告書の章立ては以下の通り。
序論

菊池 努

海洋安全保障政策カントリー・プロファイル
第 1 章 中国

土屋 貴裕

第 2 章 米国

八木 直人

第 3 章 インド

伊藤 融

第 4 章 オーストラリア

福嶋 輝彦

第 5 章 インドネシア

本名 純

第 6 章 シンガポール

古賀 慶

第 7 章 ベトナム（2016）

グエン・テイ・ラン・アン

第 8 章 マレーシア（2016） スマティ・パマル
第 9 章 フィリピン（2017） キャサリン・パナギトン
121

第 10 章 韓国（2017）

ジナ・キム

第 11 章 台湾

福田 円

第 12 章 日本

小谷 哲男（７）事業総括者による評価
本事業は、インド太平洋地域の海洋安全保障と法の支配を強化するために、米中のみならずそれ以外の主要な諸国の政策動向に着目するとともに、国際法上の課題を整理することで、日本が地域の海洋秩序構築に積極的に取り組む上で必要となる調査研究を目指した。
国際法研究会では、海における「法の支配 3 原則」を実現するための課題について、法的側面から分析を行うことを念頭におきながら、係争中の国際裁判、判例、境界画定をめぐる法的諸問題、軍艦・公船の法的地位、海上信頼醸成措置などを取り上げて検討を行った。日本周辺では、排他的経済水域における軍事活動や軍艦の無害通航等、国際海洋法の領域における法的判断が必ずしも明確ではない事案が頻発しており、専門家による判例や先行研究の検討は、日本政府がこうした事象に適切かつ効果的に対処していくうえで重要な知見を与えるものである。
地域研究会では米国と中国に加えて、台湾、インド、豪州、ベトナム、インドネシア、
フィリピン、韓国など関係各国の海洋安全保障政策について調査・研究を進め、それぞれの「カントリー・プロファイル」を作成した。このようなインド太平洋地域における主要国の「カントリー・プロファイル」はこれまでデータベースとして存在せず、国内外からの注目度も極めて高い。この「カントリー・プロファイル」は日本が二国間の協力を行う
場合のみならず、多国間協力や地域の海洋秩序を考える上でも貴重な資産になる。
本事業の両研究会には、各回とも複数の政策担当者や実務家をオブザーバーまたは報告者として招き、研究会と政府の双方がフィードバックを得ることで、政策との関連性を高めてきた。このように政策課題との関連性の高いテーマについて、学際的アプローチにより多角的な視点から、特に南シナ海仲裁判断について国際法と安全保障の両方の観点から分析を行い、国際法学者と地域研究者が分野横断的に海洋安全保障について議論をする貴重な場を提供することができた。
本事業は、日本にとって望ましい国際環境の醸成にも寄与している。本事業は諸外国シ
ンクタンクとの協議、海外フェローの招聘などにより、地域各国の有識者に直接に日本の考え方を浸透させている。とりわけ、法の支配の原則や、紛争の平和的解決など、日本政府が強調してきた考えは、広く地域各国に共有されるようになり、当研究所が行った協議でも重要なアジェンダとなった。これら海外シンクタンクとの協議や、海外フェローの招聘は、日本が主導する形での国際的な海洋安全保障研究者のコミュニティの拡大にもつながった。
本事業はまた、上記の国際的な海洋安全保障専門家コミュニティで活躍できるような人
122

材の育成に特に力を入れた。各層から多くの若手人材に関与してもらい、調査能力や発信能力の強化をはかることで、グローバルに活躍する優秀なシンクタンク人材の育成の強化に成果が見られた。当研究所は、次年度以降も人材育成プログラムをさらに充実させ、引き続き日本の知的コミュニティの底上げと拡大に貢献していく。
加えて、本事業では、日本の広報外交の強化に「質」において貢献できた。インド太平
洋地域における海洋安全保障と領土問題については、一面的で偏った情報やプロパガンダ
ではなく、客観的な事実に関連する情報ならびに日本の見方や考え方を正確かつ効果的に発信する重要性が増している。本事業が積極的に発信する情報は、日本が有する一級の研究者による実証的な調査研究の成果である。その内容は、日本のみならず、欧米をはじめとする国際社会や豪州、インド、ASEAN 諸国などインド太平洋地域の各国にとっても重要となっている。こうした当研究所の対外発信活動に対する高い評価は、「世界のシンクタン
ク・ランキング」において、当研究所が高位に位置づけられていることに表れている。
日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の外交・安全保障政策を進めていくためには、国民の広範な理解を得ることが不可欠である。近年、東シナ海や南シナ海など地域の海洋安全保障や領土問題についての関心は高まっているため、本事業では、「カントリー・プロファイル」の一般公開、当研究所の主催する東京および地方主要都市での公開講演会、海洋安全保障講座の開講、メディアを通じた発信など、広く日本国民に直接訴える媒体を活用して、領土・海洋問題についての良質な分析や研究成果を発信してきた。当研究所は領土・海洋問題に関する国民の理解の増進と、日本外交への幅広い支持拡大に今後も貢献していく。

123

２.

総合事業：

「ポスト TPP におけるアジア太平洋の経済秩序の新展開―インクルーシブな経済連携の加速化と取り残される地域の対応分析－」
事業の背景・目的・意義【事業の背景】
TPP 妥結がもたらす影響の大きさ
世界経済の重心がアジア太平洋にシフトする中、同地域の統合プロセスは今や大きな転換期にある。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉が大詰めを迎えており、同交渉が妥結されれば、同時並行で進む他の広域 FTA（以下、「メガ FTA」）に先駆けて、アジア太平洋に跨る、世界で最初の巨大自由貿易圏が誕生することとなる。TPP 参加国が APEC 域内のGDP に占める割合は実に 7 割となっており、TPP は、謂わば域内における経済連携の強力な磁場として、各国・地域を引き寄せる力となる。そのため、この TPP 妥結が RCEP（東アジア地域包括的経済連携）など他の FTA 交渉や域内各国の貿易政策に如何なる影響を及ぼすかについて分析しておくことが日本も含めて今後の各国の対外経済戦略を考える上で極めて重要となる。
地域統合のプロセスという視点を超えて世界貿易全体の秩序形成という観点から考えれ
ば、TPP 妥結は今後の通商秩序の形成や貿易投資構造の変化に対して決定的な影響を与える
ことが予想される。
TPP は、世界貿易機関（WTO）の水準を遥かに超える高い自由化と新しいルール分野を包摂する「21 世紀型」の通商枠組みである。WTO 交渉が停滞を続ける中、いまや世界の通商秩序づくりの潮流はメガ FTA が中心となっており、TPP 妥結が、関税のみならず貿易ルールの分野においても世界全体の枠組みに大きな影響を与えると言っても過言ではない。また、
グローバル・サプライチェーンに代表されるように、貿易投資を通じて経済関係の相互依存が深いアジア太平洋地域にとっては、TPP は経済統合を促進させ、経済成長を加速させる
重要な要素でもある。TPP の発効により域内の貿易投資活動が活発となり、貿易投資の流れにも大きな変化が生じることが予測される。
その一方、リスクとして認識すべきは、TPP が目指す高水準の自由化と野心的なルール分
野に追いついていくことができず、TPP から取り残される国や地域が出てきてしまう恐れがあるという点である。この観点からは市場開放レベルが低い途上国はもとより、世界第 2位の経済大国となった中国の動向が注目される。TPP 妥結によって経済のブロック化に似た現象が生じることにより、域内の国家間の経済格差が拡大するリスクが懸念される。特にASEAN については、一部の国が先行する形で TPP に参加することによってこれまで進められてきた域内統合にどのような影響が出てくるかが大きな問題となる。また、TPP 参加国の国内においては、競争的な市場環境によって淘汰される産業が出てくることが予想され、産業構造調整の過程で国内格差（勝ち組と負け組）の問題が出てくることが指摘される。
124

こうしたポスト TPP 局面におけるダイナミックな変化やそれによって生じるリスクを的確に分析し、取り組むべき課題について検討を進めること、その上で持続的な経済成長とインクルーシブな経済統合を推進するために明確な道筋をつけることが今後の経済外交をグ
ローバルに展開していく上で極めて重要になっている。これが第一の問題意識である。
取り残される大国ロシアの問題
TPP 妥結後の中長期的なアジア太平洋地域の地域統合の進展を展望する際、域内の主要国の一つでありながら政治的・経済的に統合プロセスにうまく参画出来ていないロシアの動向を見ておくことも日本の経済外交、とりわけエネルギー外交にとって極めて重要となる。
プーチン政権の発足以後、ロシアは発展著しいアジア太平洋のダイナミズムを取り込むべ
く、政治的・経済的重点をアジア太平洋地域へ大きく配分することを最重要課題として掲げるようになった。APEC メンバー国として 2012 年 9 月に APEC 首脳会議を極東ウラジオス
トクで開催するところまでこぎ着けたものの、その後は昨年のウクライナ危機を機にロシアの東方シフトは今や岐路に立っている。ウクライナ危機後、日本を含む旧西側諸国とロシアの関係は急激に悪化し、ロシアの G8 からの排除にまで発展しており、対露制裁がロシ
ア経済と財政にダメージを与えている。以前のような大規模開発プロジェクトを進めることが困難となり、東方シフトにブレーキがかかっている。他方、こうした旧西側諸国との関係悪化は、制裁の局外に立つ中国への接近を加速させる要因ともなっており、これら相反する動きから、アジア太平洋国家であることを標榜してきたロシアの今後の対外経済政策をどう予測し得るかは、今後のアジア太平洋地域の経済統合との関係で重要な問題となる。
また、ポスト TPP におけるアジア太平洋の経済秩序を検討するにあたっては、ロシアの
中国への政治的・経済的接近が中国の TPP に対するスタンスに如何なる影響を与えるかも重要な分析点となろう。エネルギー資源をテコにアジア太平洋地域との経済的結び付きを強化しようとするロシアと、巨大なエネルギー消費国であり、豊富な資金の供給元でもある中国がこれにどう対応するかは、エネルギー資源の多角化をめざす日本にとっても重要な分析対象となる。
米国とともに TPP を主導する日本としては、当面はその外縁に位置し対峙することになるであろうロシア（並びに中国）をどの様な形で新しいアジア太平洋の経済秩序に関与させていくべきかが今後ますます重要な課題となろう。「取り残される大国ロシア」の動向が
ポスト TPP のアジア太平洋地域の経済秩序を考える上でのもう一つの重要な視座となる。
【事業の目的・意義】
本事業は、TPP 妥結がアジア太平洋地域ひいては世界全体の経済秩序の形成に与える影響
を様々な角度から分析すると共に、そうした統合の動きの局外に置かれているロシアについて一つの焦点を与えて、アジア太平洋の経済統合におけるロシアの位置づけについても
125

検討を加え、全体として TPP 妥結後の我が国経済外交への有益な政策提言を提示することを目的とする。本事業の実施体制は、「ポスト TPP 研究会」と「ロシア部会」の二つのサブ
プロジェクトによって構成されている。
ポスト TPP 研究会
ポスト TPP 研究会では、①TPP 妥結がもたらすアジア太平洋地域の貿易投資環境の変化、②世界の他の地域における通商秩序づくり（とりわけ米・EU 間の FTA としての TTIP）に与える影響、③WTO 交渉や WTO でのルール形成への影響、④各国の通商戦略への影響（ASEANの域内統合への影響を含む）、⑤アジア太平洋地域の貿易投資構造への影響、⑥サプライチ
ェーンの円滑化などの世界貿易の重要課題への影響、等を分析し、経済面と政治面と双方におけるアジア太平洋地域の経済連携・域内統合の動きについて総合的に検討し、ポスト
TPP 局面において持続的な経済成長とインクルーシブな経済統合を推進するために取り組
むべき課題と道筋を明確にする。
ロシア部会
ロシア部会では、①ロシアの東方シフトがアジア太平洋地域に与える影響を経済面・政治面・社会面から重層的に分析すると同時に、②太平洋ロシアと呼ばれる地域（極東、シベリア、北極圏）の経済的ポテンシャルを精査し、将来における APEC その他の枠組みへの一層の関与の可能性について分析する。さらに③アジア太平洋地域における最後のフロン
ティアとも言える極東ロシア地域に焦点を当て、互恵的な地域連携のあり方について検討し、特にエネルギー面での協力を念頭に、我が国の通商戦略と経済外交をどう展開していくべきかについて参考となる情報を提示することを目的とする。
【日本外交にとっての意義と本事業の卓越性】
本事業の日本外交にとっての意義
世界の通商秩序づくりがメガ FTA 中心となっている中、TPP 交渉が妥結した場合にその後の世界における通商秩序形成の潮流を分析し、予測しておくことにより、日本の新たな通商戦略・経済外交への提言を示すことができる。また、TPP に直ちに参加することが難しい国が幾つか存在している状況の下、アジア太平洋地域全体に広がる包括的な貿易自由化（ひいては世界全体の貿易自由化）をリードする役割が日本に求められているが、そのためには TPP に対する各国の立ち位置を中心に国ごとの通商戦略の現状と見通しを把握しておくことが、日本の経済外交への提言を示す上で重要となる。加えて TPP 妥結によってもたらされる各国マクロ経済、国内産業への影響を分析することにより、変化の激しいアジア経済の動きに関する知見を提供することができる。
さらにアジア太平洋地域における最後のフロンティアとも言えるロシアに着目し、その対外経済戦略を分析することにより、これまで地域統合の文脈ではあまり議論されること126

のなかった極東ロシア地域に対して、ポスト TPP の局面の中での我が国経済外交（アジア太平洋地域におけるエネルギー貿易を含む）をどう展開していくべきか、有益な情報と提言を示すことが可能となる。
(１)研究会の開催
ポスト TPP 研究会 “ポスト TPP の新通商秩序”
2 年目にあたる今年度は、計 5 回の研究会を開催した。研究会では、各国が TPP に署名を終えた後の国内手続き、とりわけ米国議会の動向に注視しつつ、TPP を巡る動向をフォローするため、TPP 政府対策本部の大江博政府代表と経団連の原一郎国際経済本部長を招いて、意見交換会を行った。また、ラ米、韓国、台湾、経済協力についてテーマを広げて、委員
より各論点についての報告を行い、複数の外部オブザーバーも交えた活発な意見交換を行った。1、2 年目の研究会での議論を踏まえて、最終報告書に纏める。
① 第一回会合 ：6 月 2 日・於当研究所
研究プロジェクトの趣旨説明、年間スケジュールの確認② 第二回会合 ：7 月 21 日・於当研究所「TPP について」
講師：大江博 TPP 政府対策本部 政府代表兼首席交渉官
講師：原一郎 経団連国際経済本部長③ 第三回会合 ：10 月 27 日・於当研究所「TPP とラテンアメリカ」浜口伸明委員「韓国における TPP 問題」深川由起子委員④ 第四回会合 ：12 月 1 日・於当研究所「台湾における TPP 問題」平川幸子委員「地域統合における経済協力の役割」山田順一委員⑤ 第五回会合 ：12 月 22 日・於当研究所

報告書概要・政策提言について最終報告シンポジウムについて(研究会メンバーおよび担当パート)
主査：浦田 秀次郎 早稲田大学アジア太平洋研究科教授（研究会主査として研究全般を統括）
委員：安藤 光代 慶應義塾大学商学部教授（TPP とグローバル・サプライチェーン）
委員：石川 幸一 亜細亜大学アジア研究所教授（日本の通商戦略）
委員：石戸 光千葉大学法政経学部教授（TPP とサービス貿易の自由化）
127

委員：馬田 啓一 杏林大学総合政策学部客員教授（TPP とアジア太平洋の FTA）
委員：江原 規由 国際貿易投資研究所研究主幹（TPP と中国）
委員：川崎 研一 政策研究大学院大学シニアフェロー／日本国際問題研究所客員研究員（TPP とアジア太平洋の貿易投資構造）委員：久野 新杏林大学総合政策学部准教授（TPP と国内産業調整への対応）

委員：清水 一史 九州大学大学院経済学研究院教授（TPP と ASEAN）
委員：中川 淳司 東京大学社会科学研究所教授（TPP と新通商ルール）
委員：浜口 伸明 神戸大学経済経営研究所教授（TPP と中南米）委員：平川 幸子 早稲田大学留学センター准教授（TPP と台湾）
委員：深川 由起子 早稲田大学政治経済学術院教授（TPP と韓国）
委員：三浦 秀之 杏林大学総合政策部専任講師／日本国際問題研究所若手客員研究員（TPP と米国）
委員：渡邊 頼純 慶應義塾大学総合政策学部教授（TPP と EU の FTA）
委員：山田 順一 国際協力機構上級審議役（地域統合における経済協力の役割）
委員兼幹事：山上 信吾 日本国際問題研究所所長代行（プロジェクト総括）委員兼幹事：前川 信隆 日本国際問題研究所研究調整部長（プロジェクト総括）委員兼幹事：柳田 健介 日本国際問題研究所研究員（運営・調整、TPP とアジア太平洋の貿易投資構造、政策提言のとりまとめ）
ロシア部会 “アジア太平洋地域における経済連携とロシアの東方シフトの検討”
2 年目にあたる今年度は、計 6 回の研究会を開催し、2016 年 5 月のソチでの日ロ首脳会
談以降、経済分野を中心に日ロの協力が急速に進展するという状況を踏まえ、東方シフト
戦略が日ロ関係にどのような影響を及ぼしているのか、また東方シフト戦略のなかで日本はどのような位置づけにあるのか、といった論点を中心に検討を重ねた。研究会では毎回、各委員よりそれぞれの専門に基づく現状分析の報告と、複数の外部オブザーバーも交えた活発な議論を行った。今年度末には各回での議論を踏まえた最終報告書を作成する。
① 第一回会合 ：5 月 19 日・於当研究所
プロジェクトの趣旨説明、作業計画・分担の確認、「レナ会議に関するレポート」② 第二回会合 ：6 月 30 日・於当研究所
原田大輔・委員「ロシア上流開発をめぐる最近のトピックス―対露制裁の影響と東方シフト、日本への影響とロシアが抱える課題について」③ 第三回会合 ：9 月 6 日・於当研究所
岡田邦生・委員「東方経済フォーラム」④ 第四回会合 ：11 月 2 日・於当研究所
下斗米伸夫・主査「バルダイ会議についての所感」
128山添博史・委員「ロシア極東軍事関連」についてのご報告⑤ 第五回会合 ：12 月 27 日・於当研究所
原田大輔・委員「欧米による対露制裁に関する分析」
新井洋史・委員「極東開発政策の進展」⑥ 第六回会合 ：1 月 26 日・於当研究所
年度末報告書及び研究成果報告会（シンポジウム）の事前打ち合わせ(研究会メンバーおよび担当パート)
主査：下斗米 伸夫（法政大学教授）（全体総括）
委員：新井 洋史（環日本海経済研究所（ERINA）主任研究員）（極東ロシア地域のインフラ問題）
委員：伊藤 庄一（日本エネルギー経済研究所研究主幹）（ロシアのエネルギー産業）
委員：岡田 邦生
（ロシア NIS 貿易会ロシア NIS 経済研究所部長）（ロシアの産業改革の展望）
委員：原田 大輔（石油天然ガス金属鉱物資源機構 事業推進部）（ロシアのエネルギー外交戦略）
委員：山添 博史（防衛省防衛研究所 国際交流調整官）（ロシアの対外政策・安全保障）委員兼幹事：山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）（プロジェクト総括）委員兼幹事：前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）（プロジェクト総括）委員兼幹事：伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）（総括補佐、ロシアの経済外交戦略）担当研究助手：増田 智子（日本国際問題研究所研究助手）(２)調査出張① Think 20 Meeting 及び The Gateway of India Dialogue 出席に伴うインド出張（2016年 6 月 12 日～15 日、於：ムンバイ）
柳田研究員がインドの外交シンクタンクである Gateway House が主催する T20 Meeting 及び公開シンポジウム The Gateway of India Dialogue: Where geopolitics meets business（ムンバイ）に出席した。T20 Meeting では、G20 国のシンクタンクから代表が集い、①マ
クロ経済のグローバルガバナンス、②グローバルコモディティと金融市場、③持続可能なインフラ開発、④貿易投資について、G20 プロセスへの政策提言を念頭において、議論を行った。公開シンポジウムでは、「Where geopolitics meets business」を主題に、①アジアの経済統合、②グローバル資本の地政学、③経済外交と戦略的ファイナンス、④メガ通商協定：分断か統合か、⑤グローバル人材と労働移動、⑥バーチャル・ファイナンス、⑦ソ
フトパワーとその影響力、⑧エネルギー地政学、⑨サイバーセキュリティとテロ、について活発な議論がなされた。
129

（出張者）
・柳田 健介 （日本国際問題研究所研究員）（主要な会議参加者）
T20 Meeting: G20 国のシンクタンクから代表約 60 名。
公開シンポジウム：
Ｖ．Ｋ．シン外務閣外相、
Ｓ．ジャイシャンカル・インド外務次官、
ハルシャ・シルバ・スリランカ副外務大臣他、約 200 名。

② プリマコフ・リーディングス会議出席に伴うロシア出張（主催:世界経済国際関係研
究（IMEMO）、2016 年 11 月 27 日～12 月 1 日）
本会議は、ロシアの著名な中東研究者でもあったプリマコフ元首相の業績と視点を受け継ぐという趣旨から 2015 年より開催されている国際会議。第 2 回目となった今回は、「今日の国際秩序の揺らぎに対し主要国はどのように対処すべきか」という統一テーマの下、アジア太平洋地域における協力と対立、中東の政情不安、世界経済とロシア、21 世紀における紛争、多極化する世界における新しい国際安全保障、といった個別の問題について、各国からのパネリストを交えた議論がなされた。大会最終日にはプーチン大統領による演説も行なわれ、ロシアの世界観、現状認識、脅威への対処について披瀝された。
（出張者）
・山上 信吾 （日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎 （日本国際問題研究所研究顧問）
・伏田 寛範 （日本国際問題研究所研究員）（会議出席者）
プーチン大統領、マトヴィエンコ上院議長、ウシャコフ大統領補佐官などロシアの主要政
治家、ディンキン世界経済国際問題研究所（IMEMO）所長、トルクノフ モスクワ国際関係
大学（MGIMO）学長、クレパッチ対外経済銀行主任エコノミストなどロシアの主要研究機関の長に加え、キンバリー コロンビア大学教授、グレム イェール大学教授、ローIFRI 研究
員、楊成 華東師範大学ロシア研究センター副主任、田中直毅 国際公共センター理事長、下斗米伸夫 法政大学教授、他、日本、アメリカ、欧州、中国などから約 80 名の有識者とプレス等約 300 名の参加者があった。

130

③ 第 9 回日本学協会年次大会出席に伴うロシア出張（2016 年 12 月 21 日～25 日）

ロシアの日本研究者が一堂に会する研究大会において、下斗米伸夫・主査が日ロ関係の現状と展望について報告を行なった。また、本大会への出席に合わせて、大会開催校の MGIMO の日本研究者との意見交換も行なった。
（出張者）
・下斗米 伸夫 （法政大学教授／研究会主査）④ 「Trade, Industrialization and Structural Reforms in ASEAN」出席に伴うベトナム
出張（主催シンガポール国立大学リー・クアン・ユー公共政策大学院（LKYSPP）アジア・
グローバリゼーションセンター(CAG)、2017 年 1 月 7 日～11 日）
柳田研究員がシンガポール国立大学 LKYSPPCAG とベトナム国立大学越東南アジア研究所が主催する会議に出席するためホーチミンに出張した。本会議では、ASEAN における貿易投資の現状と貿易自由化の進展に伴う ASEAN 各国の経済・産業構造改革について報告を行った。主な議題は、①ベトナムにおける貿易と企業のパフォーマンス、②貿易と一帯一路（OBOR）の経済的側面、③進化する ASEAN 経済、④ASEAN におけるメガ FTA の効果、⑤アジアにおける経済・産業構造改革。本会議の成果は、ジャーナル紙等の出版物として纏める予定。
（出張者）
・柳田 健介 （日本国際問題研究所研究員）（主要な会議参加者）
・菊地 朋生 LKYSPP シニアフェロー
・Tran Dinh Lam ベトナム国立大学教授
・エリック・ラムスター・アジア成長研究所主席研究員
・マイク・プラマー・ジョンスホプキンス大学教授

等⑤ 現地調査のためのロシア出張（2017 年 3 月 1 日～3 月 16 日）
2016 年 12 月の日露首脳会談の結果についてロシア国内でどのような評価がなされているのか、今後の日ロ関係をどのように展望しているのか、プーチンの東方シフト戦略において日本がどのように位置づけられているのか、といった観点からロシアの有識者との意見交換を行なった。
（出張者）
・下斗米 伸夫 （法政大学教授／研究会主査）

131

⑥「Major Challenges for Global Macroeconomic Stability: The Role of the G7」会議出席に伴うイタリア出張（主催：イタリア国際問題研究所（IAI）、2017 年 3 月 26～30 日）
小田部 JIIA 特別研究員が、G7 サミット開催に伴う上記の有識者会合に参加するためローマに出張した。本会議では、主に世界経済を支えるための G7 国のマクロ経済政策の課題と協調について議論がなされた。主な議題は、①マクロ経済政策の協調、②国際貿易、③金融の安定化、④国際秩序の G7 国の役割。本会議の成果は、論文集等の出版物として纏める
予定の他、政策提言としてイタリア政府に提出する。
（出張者）
・小田部 陽一 （日本国際問題研究所特別研究員）（主要な会議参加者）
7 か国の有力シンクタンクから代表が出席。チャタムハウス、ピーターソン国際経済研究所
等。
(３)海外シンクタンク等との協議① NATO-Asia/Pacific 会議一行との意見交換会（2016 年 9 月 15 日、於：当研究所大会議室）
NATO-Asia/Pacific 会議参加のための来日した、NATO 事務局及びアジア各国（モンゴル、
中国、豪州、ニュージーランド、パキスタン、インド）の防衛の実務家、専門家が当研究所を来訪し、当研究所の活動やグローバルな課題及び日本の抱える安全保障問題について議論を行った。
（当研究所側参加者）
・山上 信吾 （日本国際問題研究所所長代行）
・前川 信隆 （日本国際問題研究所研究調整部長）
・高木 誠一郎 （日本国際問題研究所研究顧問）
・岡田 美保 （日本国際問題研究所研究員）
・花田 龍亮 （日本国際問題研究所研究員）
・若山 喬一 （日中歴史共同研究事務局長）
・Dr. Dragana Mitrovich, Visiting Fellow, JIIA
（NATO 側）・Prof. Carlo Masala, Professor for International Relations,
University of the Federal Armed Forces Munich
132

・Brigadier General Rainer , Head of defense policy department,
Representation of the Federal Republic of Germany to NATO, Brussels
・Jacinta Carroll, Head, Counter Terrorism Policy Centre,
Australian Strategic Policy Institute・Ambassador Shyam Saran, Chairman, former Foreign Sectary of India
and Chairman of the National Security Advisory Board,
Research and Information System for Developing Countries
・Dr. Damba Ganbat, Director, Mongolian Institute for Strategic Studies
・Prof. Robert Patman, Head of Department of Politics, University of Otago
・Dr. Zafar Nawaz Jaspal, Associate Professor,
School of Politics and International Relations, Quaid-I-Azam University
・Prof. Zhang Tuosheng, Professor,
China Institute for International Strategic Studies
・James Mackey, Head, Euro-Atlantic and Global Partnership,
Political Affairs and Security Policy Division, NATO HQ・Michael Soula, Head of Section A, Operations Division, NATO HQ・Rabai Zsolt, Coordinator for Partners across the Globe and Contact Countries,
Engagements

Section, Public Diplomacy Division, NATO HQ・Dr. Beatrice Gorawantschy, Konrad Adenauer Foundation Regional Programme for
Political Dialogue with Asia and the Pacific・Katharina Nauman, Konrad Adenauer Foundation Regional Programme for Political
Dialogue with Asia and the Pacific・Hannes Bublitz, Associate Researcher, Konrad Adenauer Foundation Tokyo・Akim Enomoto, Associate Researcher② 第 7 回 JIIA-MGIMO（ロシア国立モスクワ国際関係大学）会議（2016 年 10 月 18 日、於：
当研究所大会議室）
当研究所とモスクワ国際関係大学が毎年開催しているシンクタンク間協議。7 回目となる
今回の協議では、東アジアにおける安全保障環境の変化と日ロ関係の今後の展望を主な議題として取り上げた。今回の協議は米国大統領選挙の直前に開催されたこともあり、大統領選の結果が、米ロ関係、日米関係だけでなくアジア太平洋地域の安全保障体制にどのような影響をもたらすのかといった点に日ロ双方の関心が集まった。また、日ロ関係については、5 月のソチでの日ロ首脳会談や 9 月のウラジオストクでの東方経済フォーラムの結果を踏まえ、急速に進展する協力関係を日ロ両国内でどのように受け止められているのか、
12 月のプーチン訪日によって日ロ関係はどのように変化するのか、といった点を中心に議
論した。
133

（当研究所側参加者）
・野上 義二 （日本国際問題研究所理事長）
・前川 信隆 （日本国際問題研究所研究調整部長）
・高木 誠一郎 （日本国際問題研究所研究顧問）
・菊池 努 （青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・小谷 哲男 （日本国際問題研究所主任研究員）
・松本 明日香 （日本国際問題研究所研究員）
・伏田 寛範 （日本国際問題研究所研究員）
・下斗米 伸夫 （法政大学教授）
・兵頭 慎治 （防衛研究所地域研究部長）
・山添 博史 （防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室主任研究官）（MGIMO 側参加者）
・E. Kozhokin, Vice-Rector, MGIMO
・A. Panov, Professor, MGIMO
・V. Pechatnov, Professor, MGIMO
・D. Streltsov, Professor, MGIMO
・S. Chugrov, Professor, MGIMO
・V. Nelidov, Lecturer, MGIMO（４）JIIA 国際フォーラム
ドミトリー・ストレリツォフ

モスクワ国際関係大学教授（於：当研究所大会議室、2017

年 2 月 17 日）
日本研究の第一人者ストレリツォフ教授を迎えて、「日ロ関係の動向と今後の展望」と題し講演会を開催した。本会では、トランプ政権の誕生が日ロ関係にどのような影響を及ぼすのか、プーチン訪日と日ロ首脳会談の成果、ロシアの東方シフト戦略における日本の位
置付け、といったトピックスを取り上げ、ロシア側の見方が紹介されるとともに今後の日ロ関係についていくつかのシナリオが示された。日本側は領土問題の解決や安保面での協力に、ロシア側は経済協力に関心が集まり、双方に思惑のズレはあるものの、今後数年は政治・経済両面で関係が進展するだろうとの指摘があった。
聴衆数：約 90 名

134

(５) 公開の主催／共催シンポジウム① ポスト TPP 研究会最終報告シンポジウム（於：東海大学校友会館望星の間、2017 年 2 月
14 日）
概要：2 年間の研究成果を報告する場として、ポスト TPP のアジア太平洋の経済秩序の新展開に関するシンポジウムを開催した。米国トランプ政権が発足し TPP 離脱を表明するなど、貿易秩序の行方の不透明性と不確実性が高まる中で、今後のアジア太平洋の経済統合の展
望とポスト TPP の日本の通商戦略のあり方を含めた報告が行われた他、各国の通商戦略の動向や TPP に関する重要な経済課題について幅広く報告が行われた。シンポジウムには、
JIIA 法人・個人会員、在京の外国大使館関係者、マスメディアなどを含む参加者があり、研究会の成果について広くアウトリーチする機会となった。
聴衆数：約 100 名（プログラム）第一部「ポスト TPP の日本の通商戦略と経済統合の展望」
１.「アジア太平洋の経済連携の方向性」馬田啓一・杏林大学総合政策学部名誉教授
２.「米国の TPP 離脱と日本の FTA 戦略」石川幸一・亜細亜大学アジア研究所教授
３.「ポスト TPP と EU（欧州連合）の対応」渡邊頼純・慶應義塾大学総合政策学部教授
第二部「TPP と経済課題」
１.「EPA の経済効果」川崎 研一・政策研究大学院大学特任教授・シニアフェロー
２.「サービス貿易と TPP」石戸 光・ 千葉大学法政経学部教授
３.「FTA 締結に伴う国内対策のあり方 ―日米比較を通じた評価―」
久野 新・杏林大学総合政策学部准教授
４.「地域統合における経済協力の役割」山田 順一・国際協力機構上級審議役
第三部「各国の通商戦略」
１.「米国外交と国内政治における TPP」三浦 秀之・ 杏林大学総合政策部専任講師
２.「中国の FTA 戦略と一帯一路戦略」江原 規由・国際貿易投資研究所研究主幹
３.「TPP とアセアン統合」清水 一史・九州大学大学院経済学研究院教授
４.「韓国における TPP 問題」深川 由起子・早稲田大学政治経済学術院教授
５.「台湾における TPP 問題」平川 幸子・早稲田大学留学センター准教授② ロシア部会最終報告シンポジウム（於：日本国際問題研究所大会議室、2017 年 3 月 21日）
概要：2 年間にわたる研究成果を報告する場として最終報告シンポジウムを開催し、フロア
135

との質疑応答も交え活発な議論を交わした。本研究会ではロシアの東方シフト戦略の実情と今後の展望を分析するにあたって、依然として緊張の続く欧米との関係やロシアのエネ
ルギー戦略、東アジアにおける安全保障環境の変化などの要因がどのように影響を及ぼしているのかに関心を寄せてきたが、今回のシンポジウムでは日ロ関係に大きな進展の見られた 2016 年の一連の出来事にも焦点をあて、東方シフトの日ロ関係へのインパクトについても検討がなされた。
聴衆数：約 80 名（プログラム）
１.「経済低迷下で続くプーチン政権の対外強硬路線」
伊藤庄一・エネルギー経済研究所研究主幹
２．
「東アジアにおけるロシア軍事の継続性と新展開」
山添博史・防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室主任研究官
３．
「極東開発政策の進展」新井洋史・環日本海経済研究所調査研究部長／主任研究員
４．
「ロシア・石油ガス産業におけるリスク分析」
原田大輔・石油天然ガス・金属鉱物資源機構
５．
「日ロ経済関係の現状とロシアの極東開発戦略」
岡田邦生・ロシア NIS 貿易会ロシア NIS 経済研究所部長
６．
「プーチン政治・2016 年の総括と 2017 年の課題・展望」
下斗米伸夫・法政大学法学部教授（６）研究報告書
研究成果を纏めた報告書は、外務省の関係者及び有識者に配布するとともに、当研究所
HP 上において全文を公開する。報告書の構成は下記のとおり。
① ポスト TPP 研究会
はじめに（浦田秀次郎・主査）
第１章 TPP と 21 世紀の貿易･投資ルール（中川淳司・委員）
第 2 章 ポスト TPP の日本の通商戦略と経済統合の展望（渡邊頼純・委員）
第 3 章 TPP とアジア太平洋の FTA：経済連携の方向性（馬田啓一・委員）
第 4 章 中国の FTA 戦略と一帯一路戦略（江原規由・委員）
第 5 章 米国外交と国内政治における TPP（三浦秀之・委員）
第 6 章 日本企業のサプライチェーンと FTA（石川幸一・委員）
第 7 章 アジア太平洋地域の貿易投資構造－国際産業連関表から見る経済関係－（柳田健介・委員兼幹事）
136

第 8 章 EPA の経済効果（川崎研一・委員）
第 9 章 国際的生産・流通ネットワークと TPP（安藤光代・委員）
第 10 章 サービス貿易と TPP（石戸光・委員）
第 11 章TPP 締結後の国内対策について（久野新・委員）

第 12 章 米国の TPP 離脱と日本の FTA 戦略（石川幸一・委員）
第 13 章 ラテンアメリカ諸国における TPP 問題（浜口伸明・委員）
第 14 章 韓国における TPP 問題（深川由紀子・委員）
第 15 章 台湾の通商戦略―TPP への期待（平川幸子・委員）
第 16 章 地域統合における経済協力の役割（山田順一・委員）
終章・政策提言② ロシア部会
第 1 章 プーチン政治－2016 年の総括と 2017 年の課題・展望（下斗米伸夫・主査）
第 2 章 経済低迷下で続くプーチン政権の対外強硬路線（伊藤庄一・委員）
第 3 章 東アジアにおけるロシア軍事の継続性と新展開（山添博史・委員）
第 4 章 ロシア・石油ガス産業におけるリスク分析（原田大輔・委員）
第 5 章 産業政策の観点から見たロシアの極東開発政策（伏田寛範・委員）
第 6 章 極東開発政策の進展（新井洋史・委員）
第 7 章 日ロ経済関係の現状とロシアの極東開発戦略（岡田邦生・委員）（７）事業の成果
研究会
ポスト TPP 研究会とロシア研究会において昨年度は計 14 回、今年度は計 11 回の研究会
合を実施した。研究会合には毎回概ね 2 時間から 2 時間半の時間を費やし、合計で昨年度
は 30 時間以上、今年度は 24 時間以上におよぶ議論を行った。研究会合では、委員が担当する各テーマについて意見交換を行い、本事業の研究調査テーマに関する最新の情報と有益な知見を得ることができた。研究会には毎回外務省等の政策担当者をオブサーバーとして招き、事業に対する関心や要望について意見を求め、本事業と現在の政策課題とのリンケージを確保した。
公開シンポジウム・フォーラム
ポスト TPP 研究会とロシア研究会において、今年度は計 3 回の公開シンポジウム・フォ
ーラムを開催した。各テーマについて深い分析と、わが国の外交政策の在り方を検討する
有意義なディスカッションとなり、多くの重要な示唆を得た。シンポジウム・フォーラムには、JIIA 法人・個人会員、在京の外国大使館関係者、メディア関係者を含む多数の参加
137

者があり、重要外交課題について広くアウトリーチする機会となった。
本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化
当研究所とアジア開発銀行研究所（Asian Development Bank Institute）との共催の下、「世界貿易秩序の現在-新たな課題に向けて」をテーマに、公開シンポジウムを開催した。
2015 年 10 月に TPP が大筋合意に達したことを受け、TPP を中心に世界貿易秩序の現状、そして今後の課題と展望について、WTO チーフエコノミストのロバート・クープマン氏他、各国からの貿易政策の専門家の参加を得て、広く議論を行った。TPP 交渉が大筋合意して直後のタイミングであり、世の中の関心も高まっていたことから、シンポジウムには、JIIA 法
人・個人会員、在京の外国大使館関係者（外交官）、マスメディアなどを含む約 120 名の参加者があり、重要外交課題について広く国民にアウトリーチする機会ともなった。その動画は、当研究所 HP に掲載されて広く一般に公開されている。
本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化
ポスト TPP 研究会では、共通の研究関心を持つ Gateway House（インド）、イタリア国際問題研究所(IAI)等の有力なシンクタンクと新規の交流を持つことができた。ロシア研究会
では、ロシア極東・シベリア地域開発に関する国際共同研究プロジェクトに参加したことにより、ロシア高等経済学院、シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーションセン
ター、華東師範大学（中国）、韓国国際経済政策研究所、ノルウェー国際問題研究所といった有力シンクタンクとの新たな接点を得ることができた他、カーネギーモスクワセンターの主要メンバーの来日に合わせてセミナーを開催するなど、海外シンクタンクとの連携を強めることができた。また、これまでも定期的に協議を行なってきたモスクワ国際関係大学（MGIMO）、世界経済国際関係研究所（IMEMO）、ベトナム外交学院（DAV）と協議を重ねることで、シンクタンク間および有識者間の交流を深めることができた。
本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化
本事業では、TPP 妥結が地域経済構造だけでなく世界の通商秩序の形成にも及ぼす影響を多角的に検討するという野心的な研究計画の下、研究者や実務家など様々なバックグラウ
ンドを持つ第一線の有識者に研究委員として参加を呼びかけ、研究会を開催してきた。これにより、当研究所と国内の有力な研究者とのつながりを強めることができた。また、国内外の有力なシンクタンクと共催シンポジウムやラウンドテーブルをすることにより、組織間のつながりもより緊密になった。特に、インド、イタリア、シンガポール、ノルウェ
ー等の有力なシンクタンクと新規に交流する機会を得たことはその好例である。このように本事業を通じて、国内外の有力な研究機関や研究者とのネットワークが拡充したことにより、本研究所の研究基盤・体制を強化することができたと言える。

138

（８）事業成果の公表（５）公開の主催／共催シンポジウム、（６）研究報告書をご参照ください。
（９）事業総括者による評価
本事業の重要性
本事業は、TPP 妥結がアジア太平洋地域ひいては世界全体の経済秩序の形成に与える影響
を様々な角度から分析すると共に、現時点では TPP による統合の動きの局外に置かれてはいるものの、独自の利害からアジア太平洋地域に接近するロシアについても焦点を当て、全体として TPP 妥結後の我が国経済外交への有益な政策提言を提示することを目的として実施した。
TPP は、アジア太平洋地域を跨ぐ巨大経済圏をカバーする広域 FTA であり、さらには高水準の貿易・投資の自由化と広範囲のルール分野を包摂する「21 世紀型」の新しい通商枠組
みのモデルとして重要な意義を有していることは論を俟たない。2016 年 2 月に全交渉参加
国が署名を済ませて、各国の国内手続きを経て発効という後一歩のところで、米国大統領
選挙でドナルド・トランプ氏が当選を果たし、就任直後に TPP からの離脱を表明したことで、TPP の実現は当面見通せなくなった。ポスト TPP の通商秩序を巡る状況はかつてないほどに不確実性が高まっている。一方で、先進国において軒並み反グローバリズムの動きが高まっていることから、アジアとりわけ日本が安定要因として果たす役割と期待は高まっている。本研究会において、世界の安定と繁栄に資する地域経済統合の制度的枠組みの構築に向けて、日本の経済外交の貢献・あり方を検討することは極めて重要なテーマであったと言える。
また、ロシアについて言えば、TPP 交渉の大筋合意を見た後、ロシア国内においても TPPへの関心がにわかに高まっており、メガ FTA 時代における新たな通商政策が議論されるようになってきている。こうした中、ロシアは旧ソ連諸国とユーラシア経済連合を形成し、2016 年にはベトナムとの FTA を発効させた他、極東地域を中心にアジア太平洋地域から直接投資を誘致するメカニズムを整えるなど、アジア太平洋地域に巨大な経済圏が登場することを見据えた動きが見受けられる。アジア太平洋地域における経済統合を主導する日本にとって、「取り残された最後の大国」であるロシアがどのような形でアジア太平洋地域に参入しようとしているのかを見極め、ロシアの東方シフト戦略に関与してゆくことは極めて重要な課題となっている。
以上のような問題関心に基づき実施した本事業は、時宜にかなったテーマであると同時に、今後の日本外交への有益な情報の示唆や提言の提示を試みた点で、極めて重要なものであったと考えている。

139

本事業の達成度
本事業は、浦田秀次郎・主査（ポスト TPP 研究会）と下斗米伸夫・主査（ロシア部会）による的確な指導の下、担当委員は質の高いアウトプットを産出することを目指して、極めて精力的に研究活動に従事してきた。研究活動の軸となる研究会会合については、ポス
ト TPP 研究会・ロシア部会を合わせて、昨年度は計 14 回、今年度は計 11 回の研究会会合を実施し、担当委員の入念な調査・準備により、毎回分析的で示唆に富む充実した内容の報告がなされた。そうした報告を受けて、研究会メンバー及び外務省等の政策担当者（オブサーバー）と活発な議論や意見交換を行い、各テーマの論点をさらに深めるとともに、本事業と現在の政策課題とのリンケージを確保することができた。2 年間の研究成果を纏めた報告書は、外務省の関係者及び有識者に対し配布するとともに（2017 年 3 月刊行予定）、
当研究所 HP 上において、全文を公開する予定である。
本事業においてはまた、国内外の有力なシンクタンクとの連携を図り、機関の能力強化・向上を実現することを目指しているが、1 年目に当研究所とアジア開発銀行研究所（AsianDevelopment Bank Institute）の共催による公開シンポジウム「世界貿易秩序の現在－新
たな課題に向けて」はそのための良い機会となった。国内の第一級の貿易政策の専門家に加え、WTO チーフエコノミスト、韓国・ベトナムの専門家を招聘したこの公開シンポジウムの開催を通じて、2 つの研究機関の協力体制を敷くことができた。
さらに、本事業が重視している点として、海外の有力シンクタンクとの交流を通じた情報発信が挙げられるが、この 2 年間で、日越（DAV）対話、JIIA-MGIMO 会議、日米露三極会合、カーネギーモスクワセンターとの協議等、多くのトラック 2 の協議を実施し、また、Think
20 Meeting、The Gateway of India Dialogue、G7 有識者会合、ウラジオストク会議、国際
中欧・東欧研究協議会（ICCEES）幕張世界大会、プリマコフ・リーディングスなどの各国の有識者の集う国際会議にも参加した。これらの協議や国際会議への参加者は、各国における政策論議及び国内世論に対して大きな影響力を有しており、トラック 2 対話の活動を通じて、日本の見方・考え方を浸透させるとともに国際世論形成にも寄与したと言える。
上記のような極めて活発な研究活動を通じて、質の高い研究成果を積み上げた他、多岐にわたる活動を展開することで、本事業はその目標を十二分に達成したと評価できる。また、2016 年 12 月の日ロ首脳会談の実施を踏まえて開催した JIIA フォーラムや公開シンポ
ジウムなどにみられるように、その時々のホットな政策イシューに関して、国民の理解を深める機会をつくることができたことも、評価すべき実績であると言える。

140

３．調査研究機関間知的アセット共有事業◎「アジア国際関係・戦後日本外交」【事業の内容】①「アジアの外交・安全保障と国際関係」、②「日本の平和国家としての歩みと国際秩序への貢献」をテーマに、日本語で書かれた良質な研究論文を選定し、これらを英訳してインターネット上で公開するとともに、諸外国のシンクタンクや教育機関との協議を行う。また、両テーマに基づいた国際シンポジウム／セミナーを国内外で実施し、日本からみたアジアの国際関係と、戦後日本の国際秩序への貢献についての国際的な理解の促進を目指す。
英訳する論文の選定（1）「論文選定委員会」の設置
田中明彦・東京大学東洋文化研究所教授を委員長とし、国際政治を専門とする有識者委員からなる「論文選定委員会」を設置する。本事業は、この「論文選定委員会」を中核として企画・立案を行いつつ、当研究所研究部及び事務局の支援を得ながら個々の作業を実施する。
（2）英訳候補リスト作成
選定委員がそれぞれの専門に応じて英訳すべき日本語論文の候補を提示し、当研究所がリスト化するとともに論文を収集する。一本あたりの分量は、通常の学術誌等に掲載される論文の長さを目安とする。
（3）「論文選定委員会」による選定
英訳候補リストの中から、「論文選定委員会」テーマ①と②を合わせて 8～12 本程度を目安として選定する（1 年間という限られた期間の中で十分な英訳の質を確保する上では、これまでの経験としては上記の数字が妥当であると考えられる）。
（4）選定方針
テーマ①：近代以降のアジアの国際関係に関して、外交・安全保障関係，経済関係，及び
これらに関連する各国・地域の内政の各観点から書かれた優れた日本語の論文で、特に以下の観点を重視する（選定委員会における議論でさらに追加的な論点も提起された上で検討する）。
（ア）中国の国内情勢（政治体制の安定性、経済情勢）（イ）中国の国際情勢認識・対外戦略（ウ）中国と主要国との国際関係（米中関係、日中関係など）
141

（エ）北朝鮮・韓国の国際情勢認識・対外戦略（オ）北朝鮮の核開発・軍事技術開発の動向（カ）朝鮮半島をめぐる国際関係（米朝関係、日韓関係など）（キ）東南アジア・南アジア主要国の内政（ク）東南アジア・南アジアの地域情勢（ケ）東南アジア・南アジアと域外主要国（米中など）の関係
テーマ②：第二次世界大戦の深い反省のもとに、日本が戦後，世界各国・地域，アジア・太平洋地域，国際社会とどのように関わり平和と発展に貢献してきたか，また民主主義・
市場経済・法の支配といった基本的価値に基づいて安全保障秩序，経済秩序，グローバル・
ガバナンス，各種の国際的ルール・規範作りの維持・形成・発展にどのように関わり貢献
してきたかについて書かれた優れた日本語の論文で、特に以下の観点を重視する（選定委
員会における議論でさらに追加的な論点も提起された上で検討する）。
（ア）アジア諸国との和解の努力（賠償、財産及び請求権問題などの戦後処理問題への対応など）（イ）日本の安全保障政策（専守防衛の観点、日米安全保障条約、PKO 参加、テロ対策、
海上安全への参画、武器輸出三原則の意義など）（ウ）軍縮・不拡散の分野でのイニシアチブ（唯一の被爆国、「核兵器のない世界」を目指しての取り組みなど）（エ）日本の国際経済政策（自由貿易の推進や国際ルールの整備等における貢献など）（オ）途上国の経済発展や人間の安全保障（人道支援、保健分野での貢献、防災、ミレニアム開発計画（MDGs）への参画など）（カ）国際社会における法の支配や人権・人道問題・女性の問題などへの取り組み（キ）気候変動問題など地球規模の問題への貢献
英訳作業および英訳の質の確保
以下のように多重のチェックをかけることで、英訳の質を確保する。
（1）著者との権利関係の処理
当研究所が著者（必要な場合は出版元、著者が故人の場合は遺族）から英訳の承諾を得る。英訳の責任は当研究所がすべて持つが、英訳論文の版権については外務省と調整の上で決定する。
（2）下訳実績のある適切な翻訳者に下訳を依頼する。その際、著者の協力も得て、元の論文が利用した資料も可能な限り入手し、参照することとする。
142

（3）英訳確認
当研究所による下訳のチェックを行う。特に専門用語と原典資料の確認を行う。
（4）著者および当研究所による確認
著者によるチェック後に当研究所が最終確認を行い、ネイティブチェック後に校了とする。
発信作業
本事業では主に以下の方法を通じて、成果を積極的に世界に向けて発信していく。
（1）当研究所ホームページ「Japan Digital Library」への英訳論文の掲載
英訳した論文は、随時当研究所英文ホームページの電子図書館「Japan Digital Library」
内に掲載する。この電子図書館は、2015 年 4 月の開設以来およそ 1 年で約 3 万件のアクセスがあり、海外の大学等で日本・アジア研究の参考文献として使われるような英訳論文のデータベースを目指している。また、当研究所のメーリングリスト（国外有識者・政府関係者・ジャーナリストなど約 4,500 人）でも配信する。加えて、論文の掲載時には国内外メディアへのブリーフィングを行い、周知を図る。
（2）諸外国研究・教育機関との研究交流の実施
当研究所が交流を予定している諸外国のシンクタンクおよび教育研究機関は、その国内における政策形成、および世論形成においても大きな影響力を有している。したがってこ
れら研究機関との研究交流を通じて英訳論文を提供及び解説し、日本からみたアジアの国
際関係と、戦後日本の国際秩序への貢献について議論することは、国際世論形成という点でも重要な手段となる。
（3）諸外国研究・教育機関との国際シンポジウム／セミナーの共催
上記諸外国研究・教育機関と、現地の学生や一般の人々から聴衆を集めて公開シンポジ
ウム／セミナーを実施する。テーマは、日本からみたアジアの国際関係と、戦後日本の国際秩序への貢献、さらには現在の国際秩序・システムが直面する課題の解決のため、日本が国際社会とどのような協力をしていくべきかについて議論する。また、幅広い国際世論に効果的にアピールするため、アメリカ、欧州、アジアの主要都市で実施することとする。
（4）当研究所の国内ネットワークを活用した国内アウトリーチ
国内有力大学などと国際シンポジウムやセミナーを共催し、海外有識者を招聘して日本に関する理解を深めてもらうとともに、国内の啓蒙にもつなげる。東京だけでなく、那覇
143

などの地方都市でも実施する。
（5）『AJISS-Commentary』の配信（英語）当研究所はこれまで、日本の主張の対外発信を目的として、世界平和研究所、平和・安全保障研究所と共同で『AJISS-Commentary』を世界各国約 4,500 人の有識者、マスメディ
ア関係者等に定期配信してきた（当研究所が、費用負担及び関連作業の全てを行っている）。
本コメンタリーは、英字紙の Op Ed のようなものであり、多くの反響を呼んできている。
本事業でもこの枠組みを活用して、タイムリーな発信を行い、英訳論文の発信を補完する。
（6）専門誌『国際問題』の刊行
本事業の目的に合致した論文を専門誌『国際問題』に掲載、刊行・配信し、国民の理解増進を助ける。本誌は、外交政策課題に直結する、その時々において最も重要な外交・安
全保障上の問題をテーマに取り上げた学術雑誌として広く浸透しており、現在の国際情勢
およびそれに対する日本の政策についての国民の理解を増進するための媒体として高い効
果を期待できる。本誌の刊行は、当研究所の知的アセットの強化に大きく寄与する。
（１）研究会の開催
本事業は、①「アジアの外交・安全保障と国際関係」、②「日本の平和国家としての歩みと国際秩序への貢献」をテーマに日本語で書かれた良質な研究論文を選定し、これらを英訳して、日本から見たアジアの国際関係と戦後日本の国際秩序への貢献についての国際的な理解の促進を目指すことを趣旨としている。この目的のため、本事業では、田中明彦・
東京大学東洋文化研究所教授を委員長とし、国際政治を専門とする有識者からなる「論文選定委員会」を立ち上げ、以下の手順で作業を遂行した。
① 第一回会合 ：6 月 13 日・於当研究所
議題：事業計画の概要説明と今後の進め方について第一回会合後、選定委員がそれぞれの専門分野に応じて、テーマである①「アジアの外交・安全保障と国際関係」及び②「戦後日本外交」から英訳すべき日本語論文候補を選定、当研究所事務局に提出、事務局にてリスト化するとともに文献の収集作業を行った。
② 第二回会合 ：8 月 9 日・於当研究所
議題：英訳論文候補の確認及び優先順位の検討
第二回会合後、会合時に絞り込まれた論文候補 40 本のうち 20 本の論文を委員に配布。
委員は査読後優先順位（1 位から 10 位）をつけて事務局に提出。

144

③ 第三回会合 ：9 月 28 日・於当研究所提出された優先順位を事務局にて集計し、その結果をもとに英訳すべき論文として 10 本、予備として 4 本を確定した。
選ばれた 10 本の論文は以下の通り：① 西倉一樹「中国領海法制定過程についての再検証 : 『尖閣諸島』明記をめぐる内部対立」、『龍谷法学』48(1), 189-218, 2015-10-14② 戸崎洋史「北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢―現状と課題」、『朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障』日本国際問題研究所、2015 年。
③ 磯崎典世「日韓市民社会における相互認識」、磯崎典世・李鍾久『日韓関係史 1965-2015
III 社会・文化』東京大学出版会、2015 年、pp29-60 （第 2 章）
④ 国分良成「『一九七二年体制』から『戦略的互恵』へ−−対中外交」、国分良成編『日本の外交 第４巻』岩波書店、2013 年⑤ 星野俊也「紛争予防と国際平和協力活動」、大芝亮編『日本の外交 第 5 巻

対外政策・課題編』岩波書店、2013 年。
⑥ 秋山信将「アメリカの核不拡散秩序と日米関係」、遠藤誠治編『日本の安全保障

日米安保と自衛隊』岩波書店、2015 年。
⑦ 園部哲史「産業発展：日本の顔が見える戦略的支援」、黒崎卓・大塚啓二郎編著『これからの日本の国際協力：ビッグ・ドナーからスマート・ドナーへ』日本評論社、187-205 ページ⑧ 柳原透「国際援助潮流と日本の ODA」、『国際問題』2014 年 12 月、No.637、37-47 ページ⑨ 湯川 拓「ASEAN における規範－論争から変容へ」、山影進編『新しい ASEAN』（アジア
経済研究所）2011 年 12 月所収⑩ 納家政嗣「新興国の台頭と国際システムの変容」、『国際問題』第 618 号、2013 年 1・2
月合併号（２）海外シンクタンク等との協議① CSIS 主催南シナ海会議（2016 年 7 月 11 日－16 日、於：ワシントンＤＣ）
CSIS が主催する第 6 回南シナ海会議に小谷主任研究員が参加し、日本の南シナ海政策について、300 人の聴衆の前で報告を行った。南シナ海仲裁判断が出た当日に開かれたこともあり、各国の専門家の間で仲裁判断についても活発な意見交換がなされる中、日本の立場を説明できた。
（主な参加者）
・小谷 哲男 （日本国際問題研究所主任研究員）
145

・James Kraska, Professor of International Law, US Naval War College
・Bonnie Glaser, China Chair, CSIS
・Dan Sullivan, Committee on Armed Services, United States Senate
・Erik Franckx, Member, Permanent Court of Arbitration 他② ロバート・ナカソネ東西センター主催「在沖縄米軍基地フォーラム」（2016 年 7 月 24 日
－26 日、於：ホノルル）
東西センター主催で在沖米軍基地問題をテーマとするフォーラムに小谷主任研究員が参加し、日本の外交・安全保障の観点から在沖米軍基地の重要性について報告を行い、ハワ
イ大学の 200 人ほど学生らと意見交換を行うことができた。
（主な参加者）
・小谷 哲男 （日本国際問題研究所主任研究員）
・佐藤 学 （沖縄国際大学教授）
・David R. Stilwell, East-West Center Adjunct Senior Fellow
・Daniel B. Boylan, Professor of History, University of Hawaii West Oahu 他③ Center for American Progress(CAP）等主催ワークショップ（2016 年 10 月 4－5 日、於：ワシントン DC)
日米の有識者が一堂に会し、オバマ政権下の日米関係の総括と、アメリカ新政権下における日米同盟の課題について議論した。当研究所から小谷主任研究員が参加し、主に日本から見た東シナ海をめぐる日中関係について報告し、アメリカ側と認識を共有することができた。
（主な参加者）
・小谷 哲男 （日本国際問題研究所主任研究員）
・船橋 洋一 （日本再建イニシアチブ理事長）
・中山 俊宏 （慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・Brian Harding, Director, East and Southeast Asia, CAP
・Melanie Hard, Director, China, CAP
・John Shaus, Fellow, International Security Program, CSIS 他④ ヘリテージ財団、日本国際交流センター（JCIE）等とのラウンドテーブル（2016 年 12
月 13 日-16 日、於：ワシントン DC、ニューヨーク）
小谷主任研究員が、トランプ政権の政策方針を分析するため、ヘリテージ財団、プロジ
ェクト 2049 研究所、米国日本国際交流センター等でラウンドテーブルを行い、トランプ政146

権のアジア政策、海洋安全保障政策等について議論した。また、トランプ政権移行チームのメンバーとの意見交換でき、トランプ政権のアジア政策の方針について聞くだけでなく、日本の観点をインプットすることができた。
（主な参加者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・Walter Lohman, Director for Asia Program, Heritage Foundation
・Jeff Smith, Director for Asia, American Foreign Policy Council
・Alexander Gray, Trump Transition Team・James Gannon, Executive Director, JCIE 他⑤ オスロ大学主催 “NORASIA VII Norwegian Network for Asian Studies”（2017 年 1 月
12 日－13 日、於:オスロ）
欧州でアジア研究を行う研究者や学生が中心となり、アジアの諸問題を議論する年次学会。当研究所から小谷主任研究員が基調講演者として招へいされ、合計 200 人ほどの聴衆の前でアジアの海洋安全保障問題と地政学について報告し、日本の東シナ海と南シナ海政策を中心に質疑応答が行われ、日本の立場をインプットすることができた。
（主な参加者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・廣瀬 陽子 （慶應義塾大学准教授）
・Alessio Patalano, Lecturer, King’s College London
・Øystein Tunsjø, Senior Fellow, Norwegian Institute for Defence Studies (IFS) 他⑥ CSIS 主催 “The Future of Alliance and Extended Nuclear Deterrence” （2017 年
2 月 1 日、於：ワシントン DC）
トランプ政権の誕生をうけて、有識者が拡大抑止と同盟関係の課題について 200 人の聴衆の前で、議論した。当研究所から小谷主任研究員が参加し、アメリカが北朝鮮の核ミサ
イル開発や南シナ海での中国の挑発に過剰に反応する危険性などについて指摘し、日本からみた拡大抑止の問題点を説明することができた。
（主な参加者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・Andrew Shearer, Senior Adviser on Asia Pacific Security, CSIS・Elaine Bunn, Former Deputy Assistant Secretary of Defense
for Nuclear and Missile Defense Policy, U.S. Department of Defense
147

・Michael Schiffer,
Senior Advisor and Counselor, Senate Committee on Foreign Relations（３）事業の成果
日本におけるアジア研究は高い水準であるが、研究成果が必ずしも外国語で発信されておらず、このことが日本のアジア外交について国際的に十分理解されていない原因の 1 つになっていると考えられる。また、日本は、第二次世界大戦の深い反省のもとに、戦後を通じて自由で民主的な国家として、世界の平和と繁栄に貢献してきた。また、日本は安全保障秩序、経済秩序、グローバル・ガバナンス、各種の国際的ルール・規範作りの構築や、
民主主義・市場経済・法の支配といった普遍的価値の普及に貢献してきた。一方、日本が積み重ねてきた戦後の平和国家としての歩みや、国際秩序への貢献について、日本語で発表されている研究業績が必ずしも英語を始めとする主要言語に翻訳されていないため、欧米を中心とする知的コミュニティの理解は十分とはいえない。
以上の問題意識から、本事業では、国際政治学に造詣の深い有識者 9 名による論文選定委員会を設置し、上記の観点から書かれかつ優れた日本語論文を 39 本リストアップし、本事業で英訳すべきものを 10 本に絞り込んだ。英訳した論文は、2017 年 3 月に当研究所の電子ライブラリーである「Japan Digital Library」に「Japan and the World Series」として公開したところ、公開開始からわずか 3 日で 1000 件のアクセスがあった。また、当研究所の対外発信用メーリングリストを利用し、約 4,500 名の主に国外の有識者・政策策定者・
メディア関係者に同データベースについて案内した。こうして、これら英訳論文を国外の知的コミュニティに届けることができた。
また、論文選定に当たっては、主に海外の大学・大学院の日本・アジア研究の授業で参考文献として使われることを想定したデータベースの作成を行った。海外シンクタンク等との交流を通じて、諸外国で日本研究に関する教育に携わっている研究者や学生にも同データベースについて案内ができたため、これによってより長期的な観点から海外における日本研究の質を高めることに貢献することが期待できる。
以上に加えて、最新の国際問題に関して英文で発信する「AJISS コメンタリー」を 13 本、月刊誌『国際問題』を 9 巻発行した。前者はその時々の重要な国際的課題について日本の観点を約 4,500 人の主に国外の知的コミュニティに配信している。後者は重要な国際問題について日本語の研究論文を掲載しているが、紙媒体を毎月約 400 人に配送するとともに、たとえば 2016 年 1 年間の電子版の総アクセス数は 334,200 件となっている。本事業で英訳した 10 本の論文のうち、2 本がこの『国際問題』から選ばれていることが示す通り、その発行は当研究所の知的アセットの強化につながっている。
本事業を通じて、当研究所は欧米の海外の有力シンクタンクや教育機関などとの協議や会議を 6 回実施した。その中には、数百人規模の公開セミナーが 4 つ含まれる。出張目的
148

である協議や会議に合わせて、積極的に現地の有識者や政策決定者、シンクタンクなどへのアウトリーチも行った。本事業を通じたこれらアウトリーチは、既存のネットワークのさらなる強化につながっただけでなく、日本研究やアジア研究に力を入れている諸外国のシンクタンクや大学・教育機関へのアウトリーチ先を拡充することで、さらに広範な研究
交流ネットワークを構築することができた。本事業を通じ交流した有識者の多くは、各国
政府にも近く、またそれぞれの国内世論に影響力を有するため、戦後日本外交の実績や日本のアジア外交の方向性を伝えていくための有用な経路となった。また、海外の若手研究者や学生へのアウトリーチは、長期的な観点から日本外交への理解を深めることに有益であった。
諸外国のシンクタンクや有識者との協議を通じて、日本外交への重要なインプットともなり得るフィードバックも得た。特に、日本政府の国家安全保障戦略が目標として掲げる
自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序の維持・擁護は、世界の多くの国で賛同を得るものであり、これらの点で日本との連携を強く望む声が聞かれた。特にアメリカのトランプ政権が国際秩序の維持に関心を示さない中、日本の指導力への期待が非常に大きいことがわかった。
以上のように、日本のアジア研究や日本外交に関する知的アセットの共有と、海外有識者
やオピニオンリーダーへのアウトリーチを通じて、本事業は国際社会における日本理解の質的な向上に貢献した。
（４）事業成果の公表
英訳論文の公開
当研究所ホームページ上の電子ライブラリー「Japan Digital Library」に以下の英訳論
文を「Japan and the World Series」として掲載した。
（http://www2.jiia.or.jp/en/digital_library/world.php）
・Akiyama, Nobumasa,“America’s Nuclear Nonproliferation Order and Japan-US Relations”
・Hoshino, Toshiya,“Japan’s Policies on Conflict Prevention and International Peace Cooperation
Activities”
・Isozaki, Noriyo, “Mutual Recognition in Japanese and Korean Civic Society”
・Kokubun, Ryosei,“From the “1972 System” to “Strategic Mutual Benefits” －Japan’s Foreign
Policy toward China”
・Naya, Masatsugu,
149

“Rise of Emerging Countries and Transformation of the International System
・Nishikura, Kazuyoshi ,“Reexamination of the Process of the Enactment of China’s Territorial Sea
Law—Internal Conflict over the Specification of the Senkaku Islands
・Sonobe, Tetsushi,“Industrial Development: Strategic Support for Industrial Development with a
Visible Japanese Face”
・Tosaki, Hirofumi, “The North Korean Nuclear Issue and Japan’s Deterrence Posture”
・Yanagihara, Toru, “International Trends in Development Aid and Japan’s ODA”
・Yukawa, Taku, “ASEAN Norms—Argument Yielding to Change”（５）事業総括者による評価
2016 年という年は、イギリスの EU 離脱、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領候補の勝利などをうけて、第二次世界大戦後の国際秩序の行方に不確実性が強まった年であった。そのような中、世界秩序の維持とアジアの安定に日本がどのような役割を果たそうとしているのかについて、国内外で関心が高まり、日本政府も G7 サミットでホストとして自由で開かれた国際秩序を維持する方針を明確に打ち出し、また、東アジアサミットなどの地域枠組みを通じて同様のメッセージを発信した。
日本政府が策定した「国家安全保障戦略」は、脅威の出現を未然に防ぐためのルールに基づく安定した国際環境を創出する外交力の強化を謳っている。日本にとって望ましい国
際秩序を実現するためには、国際社会の課題を能動的に設定して日本の立場への支持を集めることが必要となっている。本事業では、日本からみた戦後日本の国際秩序への貢献に関する日本人の研究論文および分析を取り上げることで、現在の国際社会が直面する様々な問題に取り組むに当たって、日本の見方と経験が大きな示唆を与えるものであることを積極的に対外発信することができた。本事業は、この観点から対外発信を行うことで、政府の「主張する外交」を支えることにもつながった。
本事業は、戦後日本の国際秩序への貢献やアジア国際関係について、客観的な情報や事実関係に基づく研究成果を積極的かつ効果的に対外発信することに努めた。この意味で、本事業は日本の広報外交の強化に「質」において貢献することができたと評価できる。一国のソフト・パワーの強弱は、諸外国に対する広報の「量」に必ずしも比例するのではな
い。例えば、中国による活発な広報外交が、国際的な世論形成に大きな影響を必ずしも発揮できていないのは、そこに独善的な解釈や情報の操作が含まれているとの印象を与えているからである。近年は、情報戦や世論戦の一環で、虚偽の情報でつくられたフェイクニ
ュースも広がっており、より高い質の対外発信が求められている。
これに対して、本事業が積極的に発信した情報は、各分野を代表する有識者により選定150された戦後日本の国際貢献やアジア国際関係に関する優れた論文であり、その内容は、日本のみならず、欧米やアジアをはじめとする国際社会に有用な知的アセットとなる。また、欧米の主要国の有力シンクタンクや高等教育機関との研究交流、公開セミナーの開催、研究所英文ホームページの電子図書館「Japan Digital Library」への英訳論文掲載、英文コ
メンタリーの配信、専門誌『国際問題』の刊行など幅広い媒体を用いた国内外向けの発信活動を行うことにより、海外主要国の世論に直接に日本の見方・考え方を紹介することができた。このような取り組みは、日本の国益に資する国際世論形成につながる。
また、様々な対外発信や知的アセットの共有を行う本事業を通じて得た海外の有識者やシンクタンク、大学などからのフィードバックは、日本外交にとって非常に有益なインプ
ットともなり得る。国際社会では、一部に日本の歴史問題や安全保障政策に関して、誤解に基づいた厳しい意見が依然残っているが、大多数の意見は日本政府の「積極的平和主義」
を肯定的に評価し、国際秩序の行方が見通しにくくなる中、日本の指導力に強く期待するというものである。本事業の成果を基に、当研究所としては、今後日本政府が国際社会で指導力を発揮するための方向性や課題についての調査研究と対外発信を積極的に継続・強化していく所存である。

151

４．国際共同研究支援事業◎「20 世紀アジアの歴史国際共同研究－パラレル・ヒストリーの試み」
事業の背景・目的・意義【事業の背景】「歴史問題」をめぐる国際情勢の変化
2015 年は、我が国にとって戦後 70 年の節目の年であり、安倍晋三総理は、8 月 14 日に公表された内閣総理大臣談話において、歴史の教訓の中から未来への知恵を学ぶことの重要性に触れ、また、われわれ日本人には、世代を超えて過去の歴史に真正面から向き合い、謙虚な気持ちで過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があることを指摘した。同年末の日韓合意に代表される日本政府の取り組みは、有識者や関係各国の政府レベルでは一定の評価を得ているものの、関係国の国内社会での理解が進み、二国間関係の基盤がより安定的なものとなるには長い時間を要する。また、さらに長期的には、国際社会の幅広い理解や支持を獲得することにより、我が国の外交に資する国際環境の維持・強化につなげてい
くことも必要である。戦後 70 年を経た現在、我が国の戦後処理の正当性を引き続き主張することは当然として、より長期的な観点から歴史認識を巡る見解の相違が日本外交の展開を妨げることがないよう確保していくことが重要である。そのためには、責任の追及ではなく、事実の確定のための歴史研究を進め、その成果を国際社会、各国国内社会に発信・共有し、客観的・相対的に日本の行為を判断・評価していく姿勢が何よりも求められている。
地域横断的な比較研究の必要性
歴史問題で合意に達すること、認識を包括的に一致させることはもとより困難であるが、「歴史問題」が政治化するのを回避するためには、議論を専門家による客観的な実証の場に移していくことが肝要である。また、その際、従来の歴史研究の対象と範囲を再検討することも必要である。例えば、二国間の特定の事象に焦点を当てるのではなく、その時代の全体像を俯瞰するような視点で研究課題を再設定し、植民地勢力として遅れて参入した
日本の行為を、日本のみならず、植民地支配を受けていた諸国の立場、あるいは、先行していた欧州植民地勢力の立場からも研究する。そうした多角的な側面から分析を通じ、欧州列強による植民地支配と日本による植民地支配の共通点と相違点とは何か、経済発展や民主化の過程における日本の戦後政策の役割はいかなるものだったかといった論点を加えることが有用である。日本が戦争で残した傷痕は小さくなく、その責任は大きいという認識を堅持しつつ、日本による支配がどのように他国の支配と違っていたか、植民地の視点からは何か、なぜ問題とされているのかを建設的に議論する必要がある。そのような地域
152

横断的な比較研究によって初めて、20 世紀の日本は世界からどのように見えているのか、
20 世紀とはどのような時代であったのか、といった問題を広く論じることが可能になる。
目的
最終研究成果を検討する国際歴史共同研究会の設置
本事業では、「20 世紀アジアの歴史国際共同研究会」を立ち上げる。研究会は、国際政治学、外交史の専門家から構成され、本事業の問題設定や、最終成果物の執筆分担をどのようなものにするかを検討する。最終成果物には、国内のみならず海外からの視点や、歴史学のみならず国際政治学の視点も包摂する編集、執筆陣となるよう検討する。
海外研究機関との連携・協力
本事業の第 2 の目的は、海外研究機関との連携・協力を深めること、また、これを通じて当研究所の情報収集、分析、発信、政策提言能力を高め、当研究所と海外研究機関とのネットワークを強化することである。
協力機関であるウィルソン・センター（正式名称は、「研究者のためのウッドロー・ウィ
ルソン国際センター」）は、1968 年に米国議会がスミソニアン学術協会の下に設置したシンクタンクで、独立した研究活動と開かれた対話を通じて政策コミュニティに知的貢献を行う、米国を代表する超党派の政策研究機関である。ウィルソン・センターの研究活動は、
地域ごと、課題分野ごとに多岐にわたっているが、アジア・プログラム、歴史と公共政策プログラム、国際安全保障研究プログラムなどを擁し、アジア地域を含む歴史研究活動の蓄積がある。同センターは、研究者の国際交流を促進するために様々なフェローシップを提供し、毎年 150 名程度の研究者を招聘するなど、研究者の国際交流において中心的役割を果たしている。このような、超党派的性格、研究者の国際交流の中心としての活動、歴史を含む豊富な研究実績は、20 世紀アジアの歴史研究を行うにあたっての協力機関としてもっとも適している。
各国の歴史家による知的コミュニティの構築
本事業の第 3 の目的は、日本と世界各国の歴史家の間に知的コミュニティを構築し、もって国際社会における相互理解を促進することである。多くの国にとって、歴史をめぐる対話と和解は容易な問題ではなく、長い時間をかけて取り組んでいかなければならない課題である。時には歴史が政治化し、必要以上にクローズアップされることで、本来の外交関係や国民相互の感情が阻害されることもある。そのような不毛な対立を、直接的にではないにせよ、また少しずつにでも緩和していくには、学術的な共同研究を通じて、歴史認
識の対立の背景にあるそれぞれの文脈の違いと関連性を明らかにする研究成果を蓄積し、また歴史家の国家横断的な知的コミュニティを構築していく必要がある。本事業では、地153

域横断的な歴史共同研究を通じて、委員会及び委員とつながりのある各国の歴史家との間に、建設的批判と認識の共有を通じた信頼関係を醸成し、共通の知的コミュニティを形成することを目指す。歴史問題の存在や再燃そのものは避けられないとしても、このような知的コミュニティが存在することで、我が国が中心となって実施した歴史国際共同研究の趣旨や研究成果、そこで得られた冷静で客観的な見解を、各国の歴史家が持ち帰り、教育等の場を通じて徐々に社会の広い層へと浸透することで日本外交を取り巻く環境の安定化に寄与することができる。
意義：日本外交への貢献
本事業の研究成果は、日本外交に次のような貢献をすることができる。①歴史問題を専門家の議論に委ね、いわば「非政治化」する。歴史問題が国連等の国際社会で提起されたり、政治や外交の舞台で論争となり、世論も巻き込んで紛糾し、関係諸国との関係全体の前進を妨げる、といった事態を避けることを目指す。②歴史認識を関係諸国すべてとの間
で「共有」することは望めないものの、ある特定の史実や歴史事象に関する理解や解釈について、誤解や先入観、偏見に基づく誤り、あるいは誇張を排したり、正したりすることによって不必要な摩擦を避け、また、歴史の解釈や認識の相違が何に由来しているかを双方が知ることができる。③関係各国との歴史を冷静に見つめなおすことによって、東アジ
アにおける日本の歴史的な存在意義や役割、分かち難い関係を確認し、不幸な時代を相対化して将来の世代へと引き渡すことができる。④共同研究の成果を広く公表し、歴史問題について、双方の歴史解釈の方法や理解の仕方がどのように異なっているのか、共有できる部分は何か、誤解や偏見に基づく誤りは何か、といった事項を歴史研究者や政府レベルにとどめることなく、さまざまな層への理解浸透に貢献し、社会の幅広い層に基盤を持つ
長期の和解へとつなげる。
（１）研究会の開催
本研究会の目的は、20 世紀アジアの歴史に対する新たな視点を提示し、多様な理解を促進すると同時に、20 世紀において著しく経済発展を遂げた東アジア諸国の歴史や、その国際的な意義・位置づけについて改めて問い直すような研究成果を残すことである。戦後 70年が経過し、従来の「歴史問題」を特徴づけてきた感情的な対立を乗り越え未来に向かうことの重要さが指摘されるなか、戦前／戦後で分断される形で語られてきたこれまでの 20
世紀の歴史とは異なる、新しい視点を提示する歴史国際共同研究を行う。また、同研究を通じて各国の歴史家の間に信頼関係を醸成し、共通の知的コミュニティを形成する。
1 年目である本年度は、まず、第 1 回全体会合（及びフォロー会合）で、東アジアの歴史を「国家建設」という観点から捉えなおすアプローチについて、主査から問題提起がなされ、議論が行われた。第 2 回目の会合の場で、その問題意識に沿って研究対象地域の確定、154

執筆分担及び執筆者を検討した。第 3 回目の会合では、第 2 回目の会合で合意された国、地域について、執筆に同意いただいた国内外の執筆者を招へいし、第 1，2 回の会合内容の共有と、各章の概要について執筆担当から発表が行われた。計三回の会合を通じ、①研究アプローチ、②最終成果物の構成、③研究対象地域と執筆者、の三点について方向性が確認された。また、本研究会の主旨を社会の広い層に膾炙するため、2017 年 3 月にシンポジ
ウムを東京で開催した。
（詳細は、5．事業成果の公表）を参照）
2 年目である来年度は、合意された担当地域と概要に基づき、各担当委員が執筆を進め、初稿について関連する企画担当、執筆担当委員との間で、意見交換を行う。3 年目となる再来年度には、研究成果の編集・英訳・和訳、及び最終成果物を活用した対外発信を、日本
国内外で行う予定である。
① 第一回会合 ：7 月 14 日・於当研究所
プロジェクトの趣旨説明、作業計画・分担の確認、意見交換、その他運営方針に関する打合せ② フォロー会合 ：8 月 9 日・於当研究所
第一回会合にて欠席した委員へのプロジェクトの趣旨説明、作業計画・分担の確認、意見交換、その他運営方針に関する打合せ③ 第二回会合 ：9 月 16 日・於当研究所
執筆項目・執筆者の決定④ 第三回会合（執筆者全体会合）：1 月 6 日（金）・於当研究所
9 月の企画委員会合で検討した執筆者候補のうち、執筆に同意いただいたメンバーによる会合。田中主査が、研究プロジェクトの趣旨について説明を行い、理解を共有した後、執筆者より執筆内容の発表および討議を実施。
参加者（海外・国内執筆者、委員以外）
・Patricio N. ABINALES, Professor, School of Pacific and Asian Studies,
University of Hawaii-Manoa
・Li CHANG, Research fellow, Institute of Modern History, Academia Sinica
・倉田 徹（立教大学准教授）
・上村 泰裕（名古屋大学准教授）
・Lung-chih CHANG, Associate Research Fellow,
Institute of Modern History, Academia Sinica
・田村 慶子（北九州市立大学教授）
・相沢 伸広（九州大学准教授）
・白石 昌也（早稲田大学教授）
・根本 敬（上智大学教授）155

（２）海外シンクタンク等との協議
ジョン・スカーレット元英国秘密情報庁長官とのラウンドテーブル（2016 年 10 月 3 日、①

於：当研究所）
英国の MI6 の長官を務めたジョン・スカーレット氏の訪日の機会を捉えて意見交換を行った。スカーレット氏より、冷戦史における英国の役割や、ロシアに対する他の欧州諸国とは異なる認識が、歴史的に形成されたものであることが説明された。参加者からは、諜報機関が冷戦史そして今日を通じて国際関係に果たしている役割等について質問がなされた。
（プレゼンター）・ジョン・スカーレット元英国秘密情報庁(SIS,通称 MI6)長官（日本側参加者）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長兼所長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・前川 信隆（日本国際問題研究所研究調整部長）
・岡田 美保（日本国際問題研究所研究員）
・Jonathan Miller （日本国際問題研究所海外フェロー）・Edward Schwarck （日本国際問題研究所海外フェロー）② 第 11 回日越対話（2016 年 10 月 12 日～10 月 14 日、於：ベトナム・ハノイ）
本会議は、当研究所とベトナム外交学院（DAV: Diplomatic Academy of Vietnam）の間で、2005 年から毎年行われているシンクタンク交流で、本年で 11 回目の開催となった。協議では、「地域の安全保障の見通し」、「東アジアにおける海洋安全保障とルールに基づく地
域秩序」、「経済課題と地域協力」、「日越二国間協力の強化」の四つのテーマについて、日越側から報告が行われ、それに続いて活発な意見交換がなされた。
（出張者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究研研究顧問）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究上席客員研究員）
・徳地 秀士（政策研究院シニアフェロー）・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・柳田 健介（日本国際問題研究所研究員）
156

・関 礼子（日本国際問題研究所研究助手）③ イスラエル INSS 主催国際会議（2017 年 1 月 22 日-1 月 25 日、於：イスラエル）
イスラエルの国家安全保障研究所（INSS）毎年主催し、世界の安全保障環境について議論する国際会議「第 10 回年次総会」がテルアビブで開催され、当研究所・野上理事長が出席した。本会議の「台頭する中国」と題するセッションで野上理事長は発表報告を行い、中国と日本とのこれまでの歴史も踏まえながら今後の日中関係の展望、米国・中東の情勢等について参加者と広く意見交換を行った。
（日本側参加者）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長兼所長）④ ポーランド国際問題研究所（PISM）との会議（2017 年 2 月 17 日、於：当研究所）
ポーランド国際問題研究所のデンプスキ所長と 3 名の同研究所研究員の訪日の機会を捉え、第一回 JIIA-PISM 会議を行った。中国、ロシア、アメリカの 3 つのセッションを設け、
JIIA、PISM からそれぞれの担当研究員が報告を行い、ディスカッションをした。アメリカ
については、トランプ新政権の同盟政策に対する不透明さが共有された一方で、中国、ロ
シアに対しては、軍事的な脅威としての度合いにおける両国の格差が明らかになった。
（PISM 側参加者）
・Dr Sławomir DĘBSKI （Director）
・Ms Anna Maria DYNER (Head, Eastern Europe Programme)
・Dr Marcin PIOTROWSKI(Analyst, European Security and Defence Economics Project)・Dr Justyna SZCZUDLIK(Analyst, International Economic Relations and Global Issues Programme)（日本側参加者）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・相 航一（日本国際問題研究所研究調整部長）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・岡田 美保（日本国際問題研究所研究員）

157

（オブザーバー）
・植田 隆子（ICU 大学教授）
・金田 秀昭（日本国際問題研究所客員研究員）
・神谷 万丈（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・神尾 信光（外務省 欧州局 中・東欧課 課長補佐）⑤ クシシュトフ・シュチェルスキ大統領府国務次官(外交担当）とのラウンドテーブル（2017 年 3 月 7 日、於：当研究所）
シュチェルスキ大統領府国務次官（外交担当）を迎え、国際秩序の変動期における米欧関係をメインテーマに意見交換を行なった。中東をはじめとする EU 近隣諸国における政情
不安、EU 自身に対する不信感の高まり、ロシアとの緊張した関係など、今日の国際秩序を揺るがす動きについてヨーロッパと日本の認識を共有すると同時に、こうした危機に対して日欧はどのように対処すべきかを討論した。
（ポーランド側参加者）
・Mr. Piotr Szostak(charge d’affaires a.i.)・Mr. Michal Kolodziejski(Director of Asia-Pacific Department at Polish MFA)
・Mr. Filip Pigan(Chancery of President of the Republic of Poland)
・Ms. Katarzyna Kraj-Szostak(Counsellor, Political and Economic Section,Embassy of
the Republic of Poland in Japan)（日本側参加者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・相 航一（日本国際問題研究所研究調整部長）
・伊東 孝之（北海道大学名誉教授・早稲田大学名誉教授）
・斎藤 元秀（中央大学政策文化総合研究所客員研究員）
・武田 健（東海大学 政治経済学部 講師）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・西住 祐亮（日本国際問題研究所若手客員研究員）
調査出張
小此木政夫・慶應義塾大学名誉教授以下 7 名によるソウル出張（2017 年 1 月 22 日(日)～27
日（金）、於：韓国・ソウル）
韓国大統領弾劾後の内政状況（国会弾劾決議に対する憲法裁判所の判断の行方）や次期158

大統領選挙に向けた動き、そしてその過程で日韓関係の主要イシューがどのようにハンドリングされるのか（たとえば「慰安婦合意」（2015 年 12 月）の見直し論が世論の高調を背景として急浮上し、保守・進歩のいずれの陣営もそれを覆すことができず、結果的に対日関係がさらに悪化するといった事態が生じうるのか）、あるいは対北朝鮮政策・日米韓協力に対するスタンス変化の可能性等を探るべく現地調査を実施。官公庁（韓国外交部）や主
要メディア関係者、シンクタンク（国立外交院、国家安保戦略研究院、東アジア研究院）
に対する訪問・面会をセッティングし、インタビュー・ヒアリングおよび意見交換を行った。
（出張者）
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・伊豆見 元（東京国際大学国際戦略研究所教授）
・平井 久志（立命館大学客員教授／共同通信客員論説委員）
・室岡 鉄夫（防衛研究所理論研究部長）
・西野 純也（慶應義塾大学法学部政治学科教授）
・阪田 恭代（神田外語大学教授）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（３）事業の成果
1 年目である本年度の成果は、執筆体制の整備と、シンポジウムの開催である。
執筆体制の整備については、まず、編集委員を中心に、「20 世紀アジアの歴史」をテーマに、どのような具体的な問題設定が事業目的に資するのかという点から検討を開始した。
20 世紀が終わって 16 年が経過した現在、20 世紀を振り返ってみると、東アジアの国は、
大変な経済発展を遂げている。また、国家間の戦争や内戦も 70 年代以降は起きておらず政
治的にも世界の他の地域に比べて安定していると言える。こうした認識に基づき、本研究
プロジェクトは、繁栄と安定を生み出した要因、帝国主義と国家間紛争が一般的であった
20 世紀前半と、普遍的価値がグローバルな規模で拡散し、安定と繁栄を生んだ 20 世紀後半との関係性を明らかにすることを、研究課題として設定した。そのうえで、分析の焦点を「国家建設」と「国際関係」に当てることとした。これは、国家（State）が、各国の政治的安定、経済発展に果たした役割の重要性と、その国家建設の過程における東アジア域内
外の諸外国との相互作用の役割が重要であったと考えるためである。
また、最終成果物は、20 世紀を 5 つの時期に区分して各時期の国際関係を扱い、歴史の大きな流れを俯瞰する章と、東アジア各国の国家建設を詳細に分析する章から構成される
ことが決定され、それぞれの執筆者が選定された。2017 年 1 月の会合で執筆者による問題
意識の共有、執筆内容の整理が行われ、現在、各執筆者による執筆が進められているとこ
159

ろである。
第二の成果として、欧米諸国（アメリカ、イギリス、フランス）及び東アジア諸国（中国、フィリピン、ベトナム）からパネリストを招聘してシンポジウムを行い、本事業の問
題意識について幅広い知見を得た。海外の専門家からは、第二次大戦前・後の二元論による戦前のすべてを否定する姿勢の問題点、一部の国で現代の政治指導者が歴史を恣意的に利用する危険性などが指摘され、歴史に問題における日本の立場に理解を示す発言も多く見られた。こうした幅広い諸国の専門家との議論を積み重ね、歴史を政治の場から専門家による冷静かつ知的な議論の場へと移行していく、特に、「歴史問題」という言葉に、政治的な含意が内在するという認識が未だ残る日本において、多様性のある議論の場を提供する重要性が確認された。
（４）事業成果の公表
シンポジウムの開催
JIIA 国際シンポジウム 「20 世紀アジアの歴史－繁栄と安定の起源を考える－」（2017 年 3
月 17 日、於：都内）
従来のいわゆる「歴史問題」を特徴づけてきた感情的な対立を乗り越え、未来に向かうことの重要性が指摘されるなか、20 世紀のアジアの歴史を新たな視点で振り返るという問
題意識のもとシンポジウムを開催した。アジア諸国が、世界の他の諸地域との比較において、非常に高い経済発展を遂げてきたことや、国内・地域諸国間の関係が相対的に安定していることは何に起因するのか。アジア諸国が経験した植民地支配は今日振り返ってどのような意味を持っているのか、戦後日本の周辺諸国に対する政策をどのように評価すべきなのか、の 3 つの問題を取り上げて議論した。パネリストは、アメリカ、フランス、イギ
リス、中国、インド、フィリピン、ベトナムと、アジアの 20 世紀を考えるうえで重要な国々
から、第一線の研究者を招聘し、率直な意見が提示され、日本と欧米、アジア諸国が 20 世
紀の歴史に関する相互理解への道を歩む一助とった。（聴衆：119 名）（登壇者）
・田中 明彦 （東京大学教授）（日本）・トマス・バーガー （ボストン大学国際関係学部教授） （米国）・ジョン・ペイジ （ブルッキングス研究所上級研究員） （米国）・杉原 薫（総合地球環境学研究所特任教授）（日本）
・ブラマ・チェラニー （政策研究センター教授）（インド）・ビクター・アンドレス・マンヒット（アルベルト・デル・ロザリオ研究所理事長）
（フィ
リピン）
160

・ブ・タン・グエン （ベトナム外交アカデミー理事長）（ベトナム）・ヴァレリー・ニケ （戦略研究財団アジア研究主任）（フランス）
・ロバート・ナイジェル・ピアース（元英国外交官・香港総督府高官（香港返還交渉を担当）（英国）
・ジェレミー・ブラック （エクセター大学教授）（英国）・兼原 信克 （内閣官房副長官補）（日本）・北岡 伸一 （国際協力機構 （JICA） 理事長）
（日本）・馬 立誠 （元『人民日報』論説委員）（中国）・野上 義二 （日本国際問題研究所理事長兼所長）
・山上 信吾 （日本国際問題研究所所長代行）（プログラム）第一部: 「繁栄と安定の起源を考える」
第 1 部では、1970 年代以降の東アジアにもたらされた平和と繁栄 （いわゆる「東アジアの奇跡」） の起源について検証する。とりわけ東アジア各国における公共政策や国家建設の過程を中心的に扱う。
開会の辞：野上 義二 （日本国際問題研究所理事長兼所長）
基調講演：田中 明彦 （東京大学教授）＜パネルディスカッション１＞
モデレーター：田中 明彦 （東京大学教授）
パネリスト：
ジョン・ペイジ （ブルッキングス研究所上級研究員）
トマス・バーガー （ボストン大学国際関係学部教授）
杉原 薫（政策研究大学院大学教授）
田中 明彦 （東京大学教授）
第二部：「アジアの植民地経験」
第２部では、アジアの植民地経験が与えたインパクトに焦点を当てる。植民地経験が各国のナショナル・アイデンティティーの形成にどのような影響を与えたのか、またアジア各
国の政治・社会・経済構造を考える上で植民地経験がどのような意味を持つのか。このような問題について議論する。
＜パネルディスカッション 2＞
モデレーター：野上 義二 （日本国際問題研究所理事長兼所長）
パネリスト：
ビクター・アンドレス・マンヒット（アルベルト・デル・ロザリオ研究所理事長）
ヴァレリー・ニケ （戦略研究財団アジア研究主任）
161

ロバート・ナイジェル・ピアース（元英国外交官・香港総督府高官（香港返還交渉担当））
グエン・ブ・タン （ベトナム東海研究所所長、 ベトナム外交アカデミー）
ブラマ・チェラニー （政策研究センター教授）
第三部：「日本の経験」
第 3 部では、一つの事例として日本の経験を考察する。2015 年は第二次世界大戦の終結から 70 周年に当たり、日本と近隣諸国にとって大きな節目の年となった。戦時中の歴史問題を原因とする感情的な対立をどのように克服し、また視点を未来へと向けることができるのか。また、近隣諸国に対する戦後の日本の政策をどのように評価するのか。このような問題について議論する。
＜パネルディスカッション 3＞
モデレーター：山上 信吾 （日本国際問題研究所所長代行）
パネリスト： ジェレミー・ブラック （エクセター大学教授））
北岡 伸一 （日本国際協力機構 （JICA） 理事長）
馬 立誠 （『中国青年報』解説員、『人民日報』論説委員）
兼原 信克 （内閣官房副長官補）
閉会の辞：野上 義二 （日本国際問題研究所理事長兼所長）

JIIA 国際フォーラムの開催
JIIA 国際フォーラム：第 1 部「日本の世界認識と米中」ブルース・ストークス（2016 年 11
月 1 日、於：当研究所）
ピューリサーチセンター世界経済世論調査ディレクターのブルース・ストークス氏を招いて行われた講演会では、主に世論調査の結果に基づいて「日本の世界認識と米中」に関する議論が交わされた。具体的には、日本国民の間では脅威認識として「他国からのサイバー攻撃」「イスラム国」「地球規模の気候変動」が上位を占めていること、世界における米国の役割低下を指摘する割合が中国より日本において高いこと、中国との向き合い方(対峙するべきか、取り込むべきか) をめぐり日本の世論が割れていること、米国では共和党支持層と高齢者層の間で中国に対する好感度が低いこと、ともに TPP への反対を打ち出すクリントン候補とトランプ候補ではあるものの、前者の支持層の間では米国益にとっての TPP の重要性を指摘する声がむしろ多数派であること、中国国民の間では脅威認識として「米国のパワーと影響力」「世界経済の不安定性」「地球規模の気候変動」が上位を占めていること、などについてストーク氏から見解が示された。有意義な意見交換を行うことができた。
（聴衆：54 名）

162

JIIA 国際フォーラム：第 2 部「米大統領選挙とアジアへの含意」ピーター・ランダース（2016年 2016 年 11 月 1 日、於：当研究所）
ウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長のピーター・ランダース氏を招いて行われた講演会「米大統領選挙とアジアへの含意」では、2016 年の大統領選挙と連邦議会選挙の見通しに関する議論が交わされた。具体的には、近年の米国の国政選挙では性別や人種によって投票傾向に大きな違いが見られること、第 16 代大統領リンカーンを輩出した 19
世紀後半と比べて今日の共和党がその性格を大きく変容させてきたこと、大統領選挙においても候補者が注力するのは基本的に内政問題であり、外交問題への注目は相対的に小さいこと、などがランダース氏から指摘された。アジアへの含意としては、トランプが大統領に就任した場合の大幅な政策転換への注目・警戒が散見されるが (特に日本においては)、
米国の連邦議会が外交政策の分野でも重要な役割を果たすことを踏まえ、連邦議会選挙の展開にもより注視するべきであるとの見方が示された。有意義な意見交換を行うことができた。
（聴衆：54 名）
JIIA 国際フォーラム「米国新政権とアジア太平洋地域の経済統合の展望（仮）」ピーター・
ペトリ・米ブランダイス大学教授（2017 年 1 月 19 日、於：当研究所）
トランプ次期米大統領の誕生により貿易政策の不確実性が高まる一方で、停滞のリスクに直面する世界経済と国際貿易に対して、アジア太平洋地域の経済統合が果たす役割について講演が行われた。ペトリ教授は、米国新政権は発足した直後で不確実であると述べた
上で、今後の見通しとして、①変動の激しい国際関係が当面続く、②米国経済はある程度好調であり底堅い、③他方、国際貿易体制は厳しい挑戦にさらされる、④アジアとりわけ日本の安定要因としての役割が高まっているとの見解を示した。
（聴衆：約 80 名）
JIIA 国際フォーラム「EU と Brexit、EU がいま直面する課題について : アイルランドからの視点」チャールズ・フラガナン アイルランド外務・貿易大臣（2017 年 2 月 28 日、都内）
当研究所と在京アイルランド大使館との共催の下、チャールズ・フラナガン アイルラン
ド外務・貿易大臣を迎えて、英国の EU 離脱をはじめ、EU が直面する様々な課題について、
アイルランドの視点からフラナガン大臣が講演した。EU の行方のみならず、欧州におけるアイルランドの持つ地政学的および歴史的な意義について、経済、外交、内政、と多岐にわたる面から活発な議論がなされた。
（聴衆：101 名）
JIIA 国際フォーラム「インド太平洋における法に基づく秩序維持に向けた オーストラリアの安全保障戦略」ピーター・ジェニングス（ 2017 年 3 月 28 日、於：当研究所）
ピーター・ジェニングス（豪戦略政策研究所所長）の訪日の機会を利用し、当研究所にて「インド太平洋の法に基づく秩序維持に向けた豪州の安全保障戦略」について、公開セ
ミナーを実施した。講演者と参加者の間で、変化する安全保障環境に対する豪州の認識や、
163

豪州の防衛政策、日豪安全保障協力の在り方について、活発な議論がなされた。
（聴衆：61名）（５）事業総括者による評価
1 年目である本年度の成果は、執筆体制の整備と、シンポジウムの開催である。
執筆体制の整備については、まず、企画委員を中心に、「20 世紀アジアの歴史」をテーマに、どのような具体的な問題設定が事業目的に資するのかという点から検討を開始した。20 世
紀が終わって 16 年が経過した現在、20 世紀を振り返ってみると、東アジアの国は、大変な経済発展を遂げている。また、国家間の戦争や内戦も 70 年代以降は起きておらず政治的にも世界の他の地域に比べて安定していると言える。このような繁栄と安定が何によってもたらされたのかを明らかにすることが、9 月までに決定された。そのうえで、分析の焦点を国家建設と国際関係に当てることとした。これは、繁栄と安定に果たした国家（State）と、
東アジア域内外の諸外国との相互作用の役割が重要であったと考えるためである。20 世紀
を 5 つの時期に区分して各時期の国際関係を扱う章と、東アジア各国の国家建設を扱う章、それぞれの執筆者を選定した。1 月の会合で執筆者による問題意識の共有、執筆内容の整理を行い、現在、各執筆者による執筆が進められているところである。
また、本事業の問題意識について幅広い知見を得るため、欧米諸国（アメリカ、イギリ
ス、フランス）及び東アジア諸国（中国、フィリピン、ベトナム）からパネリストを招聘
してシンポジウムを行った。海外の専門家の中には、歴史に問題における日本の立場に理解を示す発言も見られ、こうした議論を積み重ねていくことで、歴史問題を政治の場から専門家による冷静かつ知的な議論の場へと移行していくことの重要性が確認できた。
（６）次年度事業の実施計画
2 年目となる来年度は、事業 3 年目書籍の出版をめざし、各章の執筆活動に当てられる。
1 年目に確認された事業目的のもと、研究の方向性に基づき、執筆した各章について、進捗状況に応じた意見交換の機会を提供するため、計二回の執筆者会合を 5 月と 11－12 月に実施する。この際、国内外の執筆陣に加え、海外から各地域の歴史、国家建設に深い見識を持つコメンテーターを招いて、多角的な視点が反映されるよう努める。また、執筆者会合で集められたフィードバックを基に、各執筆者が担当章を修正する。必要に応じて、電子メールを活用し、執筆した章を編集委員、執筆者との間で共有し、執筆が会合を待たずとも進むよう努める。

164

５．受託事業（１）日中歴史共同研究業務【研究目的】
日中歴史共同研究の目的は、研究者による冷静な研究を通じて、まず学術的に歴史の事
実を明らかにし、歴史認識に関する意見を交換して、歴史認識の隔たりと問題を分析することで歴史問題をめぐる対立感情を和らげ、両国の交流を増進して両国間の平和的な友好関係を深めることにある。平成 18 年日中両国政府の合意により、本件研究は立ち上げられた。
【研究概要】
日中両国政府は歴史共同研究委員会を組織し、「古代・中近世史」及び「近現代史」の 2
つの分科会を設置し、議論を交えながら、双方それぞれの視点で論文を執筆した。第 1 期の研究成果は、「日中歴史共同研究報告書」として外務省のホームページに掲載され、公表された。当研究所は、外務省との委託契約に基づいて、当初より、本件研究の事務局機能を担ってきている。
平成 28 年度もまた、第 1 期に引き続き研究を行い、第 2 期立ち上げ準備の土台造りのため、日本の歴史研究者派遣、中国の歴史研究者招聘を行い、日中の専門家の間で意見交換を行った。
【研究体制】第１期
日本側委員会：座長 北岡

伸一 （東京大学教授）（古代・中近世史分科会委員）
山内 昌之 （東京大学教授）
川本 芳昭 （九州大学教授）
鶴間 和幸 （学習院大学教授）
菊池 秀明 （国際基督教大学教授）
小島 毅 （東京大学准教授）（近現代史分科会委員）
北岡 伸一（東京大学教授）

小島 朋之（慶應義塾大学教授）

波多野 澄雄 （筑波大学教授）
坂元 一哉（大阪大学教授）165

庄司 潤一郎 （防衛省防衛研究所戦史部第 1 戦史研究室長）
中国側委員会：座長

歩 平

中国社会科学院近代史研究所所長・教授（古代・中近世史分科会委員）
蒋立峰

中国社会科学院日本研究所所長・教授

湯重南

中国社会科学院世界史研究所教授

王暁秋

北京大学歴史系教授

王新生

北京大学歴史系教授（近現代史分科会委員）
歩平

中国社会科学院近代史研究所所長・教授

王建朗

中国社会科学院近代史研究所副所長・教授

栄維木

中国社会科学院近代史研究所「抗日戦争研究」編集部執行編集長

陶文釗

中国社会科学院米国研究所・教授

徐 勇

北京大学歴史系教授 北京大学歴史系副教授

その他、 日中の外部執筆委員（２）アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)① CSCAP 概要
アジア太平洋安全保障会議（CSCAP：The Council for Security Cooperation in the Asia
Pacific）は、地域の安全保障協力のあり方を検討するための恒常的な枠組みを提供することを目的に設置された民間の国際組織である。この地域における「安全保障コミュニティ」の形成に貢献するとともに、ASEAN 地域フォーラム（ARF）をはじめとする政府レベルの活動に対して政策提言を行うことを目的としている。CSCAP 日本委員会事務局は外交政策当局
とも連携を強化しており、外務省関係者と CSCAP 関係者や出張する専門家・研究者を交えた研究会を開催するなど、双方向での情報共有や意見交換を通じて、日本の外交政策当局
者の政策的な関心や知見の活用に努めている。
② CSCAP 総会および国際運営委員会
研究活動以外の CSCAP の活動としては、総会と国際運営委員会の開催が挙げられる。2 年に 1 度開かれる総会（general meeting）は、CSCAP の「アウトリーチ」活動と位置づけら
れ、アジア太平洋地域における「世論形成」を積極的に担う場とされる。各研究部会が、専門家を集めて実質的な政策に関する協議を行うことを目的としている一方で、総会は166

CSCAP の活動を広くこの地域の政府関係者、研究者、メディア関係者に還元する場として位置づけられる。
また CSCAP は、
年２回の頻度で国際運営委員会(steering committee meeting)を開催し、組織運営上の取り決めや今後の活動の方向性について議論を行っている。
③ CSCAP 研究部会（スタディ・グループ）
CSCAP の主たる活動は、研究部会(Study Group) を中心に進められている。各研究部会の活動には 2 年という期間が設定されており、単なる対話ではなく政策的インプリケーショ
ンの高いアウトプットを作成することが義務づけられている。成果として作成されるメモ
ランダムは ASEAN 地域フォーラム（ARF）などに提出されている。また、グループ会合の多
くは、ARF との連携性を高めるため、ARF 各種会合と連続する形で開催されることも多い。
研究部会でとりあげた「予防外交」は ARF が重視する課題である。CSCAP 研究部会の成果
としては、「アジア太平洋における大量兵器不拡散」研究部会が、「国連安保理決議 1540 の履行 (CSCAP Memorandum No. 27)」としてまとめ、ARF に提出した。
④ CSCAP 活動実績
「海洋環境保護」研究部会第 1 回会合
平成 28 年 4 月 3-6 日、マニラ（フィリピン）に於いて標記会合が開催され、CSCAP 日本からは石田康之・JIIA 研究員が出席した。
「海と空における捜索救難」研究部会第 2 回会合
平成 28 年 4 月 7-9 日、デリー（インド）に於いて標記会合が開催され、CSCAP 日本からは
金田秀昭・JIIA 客員研究員が出席した。
「不拡散・軍縮」研究部会第 2 回会合
平成 28 年 4 月 17-18 日、プトラジャヤ（マレーシア）に於いて標記会合が開催され、CSCAP
日本からは戸﨑洋史・JIIA 軍縮・不拡散促進センター主任研究員が出席した。
「第 45 回国際運営委員会」
平成 28 年 6 月 1-2 日、クアラルンプール（マレーシア）に於いて標記会合が開催され、CSCAP
日本からは野上義二・JIIA 理事長、高木誠一郎・JIIA 研究顧問、菊池努・JIIA 客員研究員（青山学院大学教授）及び花田龍亮・JIIA 研究員が出席した。
なお、ラルフ・コッサ CSIS Pacific Forum 所長（米）に代わり野上義二・JIIA 理事長が共同議長に就任した（日本人共同議長として、1995 年に松永信雄国問研理事長（当時）が就任して以来、21 年ぶり 2 代目）。 また、ミャンマーが CSCAP 新規加盟国として正式に承認
された。
167

「東南アジアの大陸部における戦略貿易規制に関する管理専門家グループ会合」（不拡散・
軍縮研究部会の分科会）
平成 28 年 8 月 7-9 日、バンコク（タイ）に於いて標記会合が開催され、CSCAP 日本からは
佐藤丙午・拓殖大学 海外事情研究所 教授が出席した。
「海洋環境保護」研究部会第 2 回会合
平成 28 年 9 月 4-6 日、青島（中国）に於いて標記会合が開催され、CSCAP 日本からは花田龍亮・JIIA 研究員が出席した。
「UN PKO」研究部会第 1 回会 合
平成 28 年 11 月 10-12 日、ソウル（韓国）に於いて標記会合が開催され、CSCAP 日本からは
川口智恵・JICA 研究所 研究員が出席・発表した。
「第 46 回国際運営委員会」
平成 28 年 12 月 7-8 日、国際文化会館（東京）に於いて標記会合が開催され、CSCAP 日本からは野上義二・JIIA 理事長、高木誠一郎・JIIA 研究顧問、前川信隆・研究調整部長、菊池努・JIIA 上席客員研究員（青山学院大学教授）及び花田龍亮・JIIA 研究員が出席した。
野上義二・当研究所理事長が平成 28 年 6 月に共同議長に就任したことを受けて、今回の東京での運営員会開催が決定し、19 年ぶりの日本での開催となった。通常のアジェンダに加え、トランプ大統領当選後に行われた国際会議である点を考慮し、米国参加者（CSIS Pacific
Forum 所長のラルフ・コッサ）によるトランプ政権後のアジア外交に関するプレゼンテーシ
ョンをアジェンダとして採用した。また、トラック 1 との関係強化のため、Robespierre
Bolivar （ Special Assistant, Office of the Undersecretary for Policy, MOFA, thePhilippines）を招へいし、ARF に関してプレゼンテーションと CSCAP 参加者との間で議論を行って頂いた。
「海洋環境保護」研究部会第 3 回会合
平成 29 年 2 月 7-8 日、当研究所に於いて標記会合が開催され、CSCAP 事務局員の他、自然科学系、社会科学系の海洋環境問題専門家（社会学、国際法学、政治学）28 名が出席した。
CSCAP 日本からは菊池努・JIIA 上席客員研究員（青山学院大学教授）、茅根創・東京大学教授、児矢野マリ・北海道大学教授、花田龍亮・JIIA 研究員が出席した。
「CSCAP リトリート会議」
平成 29 年 3 月 2-3 日にシンガポールに於いて、標記会合が開催され、CSCAP 日本からは菊
池努・JIIA 上席客員研究員（青山学院大学教授）が出席した。
168

「UN PKO」研究部会第 2 回会合
平成 29 年 5 月 17-19 日、クアラルンプール（マレーシア）に於いて標記会合が開催され、CSCAP 日本からは川口智恵・JICA 研究所 研究員が出席した。
「第 47 回国際運営委員会」
平成 29 年 5 月 24-25 日、クアラルンプール（マレーシア）に於いて標記会合が開催され、CSCAP 日本からは野上義二・JIIA 理事長、菊池努・JIIA 上席客員研究員（青山学院大学教授）及び花田龍亮・JIIA 研究員が出席した。
（３）太平洋経済協力会議 (PECC）に関する事務局運営業務① 概要
太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council, PECC）は産・官・学の三者により構成され、多様性に富んだアジア・太平洋地域の国際協力を推進するための組織である。
昭和 53 年、大平正芳首相は太平洋圏の将来性に着目し、この地域の協力関係強化が、単にこの地域のみならず世界経済の発展に役立つとして「環太平洋連帯構想」を打ち出した。
この構想の下、昭和 55 年 9 月にオーストラリアのキャンベラにおいて、11 ヵ国（日本・米
国・カナダ・豪州・ニュージーランド・韓国・ASEAN5 ヵ国（当時））と太平洋島嶼諸国の代表による「環太平洋共同体セミナー」が開催され、今後の太平洋協力の進め方が話し合われ、これが PECC の前身となった。 現在、学界・官界・産業界の三者が個人の資格でアジ
ア太平洋地域の国際協力を推進すべく諸活動を展開致しており、非政府組織としては唯一の APEC 公式オブザーバーとして、PECC の協力を求める APEC に対し、情報、分析、提案な
ど PECC の各タスク・フォースの研究成果を提供し、APEC と有機的に連携している。
【PECC 日本委員会事務局】
山上 信吾 当研究所所長代行／PECC 日本委員会事務局長
柳田 健介 当研究所研究員
下鳥 彰

PECC 日本委員会事務局チームリーダー

富田 優子 PECC 日本委員会事務局員② 活動実績
「Workshop on the Collective strategic study for the FTAP」
平成 28 年 4 月 24 日、ジャカルタ（インドネシア）に於いて標記会合が開催され、浦田 秀
次郎・早稲田大学教授/ JANCPEC 委員及び河合 正弘・東京大学 公共政策大学院 特任教授
/JANCPEC 委員(SR プロジェクトアドバイザー)が出席・発表を行った。
169

「Global Challenges and Regional Solutions; The Next Phase of Regional」
平成 28 年 4 月 25 日、ジャカルタ（インドネシア）に於いて標記会合が開催され、河合 正
弘・東京大学 公共政策大学院 特任教授/JANCPEC 委員(SR プロジェクトアドバイザー)が出
席・発表を行った。
「PECC 常任委員会及び関連会合、国際シンポジウム(Connecting the Connectivities in
Asia-Pacific)」
平成 28 年 9 月 26～28 日、揚州（中国）に於いて標記会合が開催され、野上義二・当研究所理事長及び柳田研究員が出席した。
「第 53 回 JANCPEC 総会」
平成 29 年 3 月 31 日、当研究所に於いて標記会合が開催され、JANCPEC 委員 9 名を含む 20名が参加し、活発に議論が行われた。
SR Project 2014-15 はフィリピン、タイ、マレーシア、韓国、台湾を取り上げ、平成 28 年
7 月に最終報告書を出版した。
SR Project 2015-17 は、シンガポール、インドネシア、ベトナムを取り上げ、研究活動を継続中である。

170

Ⅱ．対外発信事業（１） 国際問題『国際問題』：昭和 35 (1960) 年 4 月に日本唯一の月刊国際問題専門誌として創刊され、平成 18 (2006) 年からは電子版ジャーナルとして年 10 回刊行されている。時宜に適ったテーマについてのわが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲載し、流動する国際社会を的確に理解するための情報を発信することを目的とする。テーマは、外交問
題、安全保障、国際政治・経済情勢、国際法等。平成 28 年度に刊行された同誌のテーマと執筆者は以下の通り。
（毎月 1 回発行（日本語）・インターネット上で公開。但し 1・2 月と 7・8 月は合併号）『国際問題』実績一覧

2016 年 4 月号 No.650
焦点：アフリカ〈巻頭エッセイ〉発展するアフリカと新たな課題 / 北岡 伸一
経済成長の持続に向けて
産業構造の多様化への高い壁 / 福西
アフリカにおける安全保障問題の現状 / 片岡 貞治
現代アフリカの「中間層」再考
アフリカでのビジネス展開に向けて/ 白戸 圭一
TICAD Ⅵ アフリカ開催の背景と課題 / 畝 伊智朗●国際問題月表：2016 年 2 月 1 日－28 日

隆弘2016 年4 月 15 日

2016 年 5 月号 No651
焦点：「曲がり角にあるサミット」〈巻頭エッセイ〉サミットと日本 / 田中明彦
新興国台頭、揺らぐサミット / 中澤克二
サミットの意義と展望 / 田所昌幸
G７から G８へ、そして G７への回帰？ ロシアとサミット / 下斗米伸夫
多様な国際制度とサミット / 城山英明
●国際問題月表/2016 年 3 月 1 日 - 31 日

2016 年5 月 13 日

2016 年 6 月号 No.652
焦点：TPP 合意とアジア太平洋通商秩序の新展開〈巻頭エッセイ〉TPP 合意とアジア太平洋通商秩序 / 大江 博
ポスト TPP とアジア太平洋の新秩序：日本の役割 / 馬田啓一
TPP の政治経済学：米国の視点 / グレン・S・フクシマ
TPP と中国の「一帯一路」構想 / 大橋英夫
韓国の TPP 参加表明 その背景と見通し / 奥田 聡
●国際問題月表：2016 年 4 月 1 日－30 日

1712016 年6 月 15 日

2016 年 7・8 月合併号 No.653
焦点 ：「大統領選とアメリカの内外政策」〈巻頭エッセイ〉2016 年アメリカ大統領選に投じられた深い影 / ケント・E・カルダー
8 年目のオバマ外交 / 久保文明
大統領選挙年におけるオバマ政権と議会 / 西山隆行
ポピュリズムによるアメリカ政治の分断
トランプ現象と「不自由な民主主義」 / 西川
「対テロ戦争」下の自由社会 / 古矢 旬
●国際問題月表: 2016 年 5 月 1 日－31 日

2016 年7 月 15 日
賢2016 年 9 月号 No.654
焦点 ：「日本の国連外交６０年」〈巻頭エッセイ〉日本の国連外交 60 周年に際して / 明石 康
安保理改革の展望 / 望月康恵
国連平和活動と日本の国際平和協力の今後「9 条―PKO 活動原則体制」の下での課題 / 酒井啓亘
国連による平和構築と移行期正義 軌跡と展望 / 山田哲也
国連機関への日本の人的・財政的貢献 / 横田洋三
●国際問題月表: 2016 年 6 月 1 日－30 日、7 月 1 日－31 日

2016 年
9 月 15 日

2016 年 10 月号 No.655
焦点 ：「新局面を迎えた朝鮮半島をめぐる国際関係」〈巻頭エッセイ〉国際システムのなかの日韓関係
いま、われわれはどこにいるのか / 小此木政夫
2016 年国会議員総選挙が朴槿恵政権に与える意味 / 大西裕
中韓関係の「変動」と北朝鮮 / 平岩俊司
朴槿恵政権と日米韓安保関係の再調整
拒否的抑止の地域的連動 / 倉田秀也
慰安婦合意と憲法訴訟最終的解決が残したリーガル・イシュー / 中川敏宏
●国際問題月表: 2016 年 8 月 1 日－31 日

2016 年
10 月 14 日

2016 年 11 月号 No.656
焦点 ：「岐路に立つ中東の課題」〈巻頭エッセイ〉中東の混乱の背景にあるもの
非国家主体の台頭とパワー・バランスの変化 / 立山良司
サウジアラビアの中東政策 / 福田安志
「大国エジプト」の没落と再興 紅海岸諸国の雄としての台頭 / 池内
核合意後のイラン内政と制裁下に形成された経済構造の抱える問題 / 貫井万里
クーデター未遂事件後のトルコ 内政と外交の課題 / 内藤正典
「シリア内戦」におけるイスラーム国の「存在意義」 / 青山弘之
●国際問題月表: 2016 年 9 月 1 日－30 日

172

恵2016 年
11 月 15 日

2016 年 12 月号 No.657
焦点 ：「深刻化する格差問題」〈巻頭エッセイ〉グローバリゼーションと格差問題 / 浦田秀次郎
深刻化する日本の格差問題 / 橘木俊詔
米国の格差 広がる政策対応の視点 / 安井明彦
EU の格差 リーマン危機後のトレンド転換と Brexit / 田中素香
中国の格差 / 厳 善平
◎特別寄稿◎子供の貧困対策
一人ひとりが日本の未来を支えていくために / 加藤勝信
●国際問題月表 2016 年 10 月 1 日－31 日

2016 年
12 月 15 日

2017 年 1・2 月合併号 No.658
焦点 ：安全保障と技術の新展開〈巻頭エッセイ〉サイバー戦場の霧を晴らす / 土屋大洋
安全保障の空間的変容 / 鈴木一人
無人化システム・ロボティクスと安全保障 / 神保 謙
技術と安全保障 米国の国防イノベーション
におけるオートノミー導入構想 / 森聡ウクライナ危機にみるロシアの介入戦略
ハイブリッド戦略とは何か / 小泉 悠
●国際問題月表 2016 年 11 月 1 日－30 日

2017 年1 月 13 日

2017 年 3 月号 No.659
焦点 ：「南シナ海比中仲裁後のアジアの海」〈巻頭エッセイ〉南シナ海比中仲裁判断と海洋における法の支配 / 中谷和弘
仲裁判断後の南シナ海をめぐる中国外交 / 高原明生
南シナ海仲裁の手続と判断実施の展望 / 河野真理子
南シナ海仲裁判断（本案）にみる国際法の妥当性の論理 / 兼原敦子
南シナ海仲裁判断後の東シナ海 南シナ海問題との相関関係 / 小谷哲男
●国際問題月表 2016 年 12 月 1 日－31 日、2017 年 1 月 1 日－31 日

2017 年3 月 15 日（２）AJISS コメンタリー
公益財団法人世界平和研究所、一般財団法人平和・安全保障研究所との協力で海外の有識者（学者、ジャーナリスト、政府関係者等）を対象に配信している英文電子ジャーナル「AJISS-Commentary」は、平成 28 年度に計 18 本の論文を配信した。本年度は、安倍政権
による「構造改革」、女性の活躍、日米同盟の展望、国際政治情勢、日中関係等に焦点をあてた。
173平成 28 年度掲載論文のテーマについては、以下の通りである。
＜平成 28 年度掲載論文一覧＞＊No. は AJISS-Commentary の通し番号。
No.

掲載日

執筆者

テーマ

226

4月 4日

薬師寺 克行日本が右傾化しているとの海外でのイメージについて

227

4月 6日

齋藤 隆

日豪関係、潜水艦問題

228

5 月 13 日

田中 素香

英国の EU 離脱問題：経済の観点から

229

5 月 19 日

深尾 光洋

マイナス金利政策の効果

230

6 月 30 日

北口 義一

石川県の海外誘客戦略231

7 月 13 日

金田 秀昭

海洋に覇権を求める習政権

232

8月 1日

丸川 知雄

中国経済動向

233

8月 3日

菅原 淳一

TPP の国会承認に向けて

234

9月 8日

芹川 洋一

参議院選挙総括235

9 月 20 日

菊池 努

ASEAN と大国間関係

236

9 月 21 日

八代 尚宏

日本の労働市場改革

237

10 月 18 日

玉田 芳文

タイにおける国民投票結果と民政移管への展望

238

10 月 31 日

小池 百合子

東京オリンピックに向けて

239

11 月 21 日

遠藤 乾

EU からみた Brexit

240

11 月 25 日

春原 剛

安倍対ロ外交の意味

241

12 月 13 日

太田 弘子

日本の規制改革

242

3月 1日

安井 明彦

米国大統領選挙の意味

243

3 月 24 日

浦田 秀次郎

保護主義の台頭と日本の FTA 戦略

174

Ⅲ．講演会開催 (JIIA 国際フォーラム)平成 28 年度は、下記の通り 17 件の JIIA 国際フォーラムを開催した。

JIIA 国際フォーラム（含シンポジウム）開催実績一覧
通
開催日

報告者

テーマ

開催場所

番
特別連続企画「2016 年米大統領選挙を読フランク・ラヴィン エクスポート・ナウ社
1

5 月 24 日む」第 1 弾「The 2016 U.S. Presidential

大会議室

最高経営責任者（CEO）
Race: An Inside View」
フランク・ジャヌージ

モーリーン＆マイク・

マンスフィールド財団理事長兼 CEO

2

6月6日

コメント：

特別連続企画「2016 年米大統領選挙を読

ミッシェル・オースリン アメリカン・エンターむ」第 2 弾「米大統領選挙と東アジア政

プライズ日本部長策への含意」

大会議室

中山俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究
所客員研究員）
パネリスト
ウェンディ・カトラー （米国：ASPI 副所長 / 元
USTR 次席代表代行）
チェ・ソギョン（韓国：元 WTO 韓国政府代表）

3「アジア太平洋地域での質の高い、包括

9 月 16 日

大会議室
ピーター・グレイ（豪州：元 WTO 豪州政府代表） 的な通商秩序の構築に向けて」
大島正太郎（日本：元在ジュネーブ国際機関日本
政府代表部特命全権大使）
ワン・ヨン（中国：北京大学国際関係学院教授）
グレン・S・フクシマ(アメリカ進歩センター上席
研究員)

10 月 21
4

特別連続企画「2016 年米大統領選挙を読

大会議室

コメント：

日

む」第 3 弾「米大統領選挙と日米関係」
中山俊宏(慶應義塾大学教授／日本国際問題研究
所客員研究員)特別連続企画「2016 年米大統領選挙を読

10 月 24

スティーブ・ソンダース

日タント

米国政治コンサル

5

む」第 4 弾「長い奇妙な旅路： 決戦まで

大会議室

15 日、そしてその帰結」

6

11 月 1 日

ブルース・ストークス

特別連続企画「2016 年米大統領選挙を読

ピューリサーチセンター世界経済世論調査ディレ

む」第 5 弾クター

第 1 部：日米中と諸外国の世界認識）

175

大会議室

ピーター・ランダース

第 2 部：米大統領選挙とアジアへの含意

ウォール・ストリート・ジャーナル 東京支局長
コメント： 中山俊宏（慶應義塾大学教授／日本
国際問題研究所客員研究員）
ホテルオー

7

モハンマド・ジャワード・ザリーフ「イランの外交政策と変わりゆく世界情

クラ 別館

イラン・イスラーム共和国外務大臣

勢」

「メイプ

12 月 8 日
ル・ルーム」

ピーター・ペトリ
8「米国新政権とアジア太平洋地域の

1 月 19 日

大会議室
米ブランダイス大学教授

経済統合の展望」

ドミトリー・ストレリツォフ
9

2 月 17 日「日ロ関係の動向と今後の展望」

大会議室

モスクワ国際関係大学教授
ポール・ライクラー
10「法の支配における国際仲裁裁判の2 月 20 日

大会議室
中比南シナ海仲裁裁判比側弁護人

役割」
国際文化会
館

チャールズ・フラナガン
11

東館「EU と Brexit、EU がいま直面する課題

2 月 28 日「岩崎小彌

アイルランド外務・貿易大臣

について : アイルランドからの視点」
太記念ホー
ル」

ダン・スミス12

ストックホルム国際平和研究「ロシア・中国に対する欧州の安全

3 月 15 日

大会議室所（SIPRI）所長

保障観」「インド太平洋における法に基づく秩序

ピーター・ジェニングス
13

2 月 28 日

維持に向けたオーストラリアの安全保障

大会議室

豪州戦略政策研究所（ASPI）所長
戦略」
ダニエル・トワイニング

14

3 月 30 日

米国ジャーマン・マーシャル・ファンド・アジア「トランプ政権の外交政策とアジ部長

ア：民主党と共和党、双方の視点か

ダニエル・フリード 前米国制裁政策調整官

ら」

討論者：飯塚恵子 読売新聞国際部長

176

大会議室

Ⅳ．軍縮・不拡散促進センター
１．軍縮・不拡散促進センターの事業の概況
日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター（以後「軍縮センター」）は、軍縮・不拡散問題に特化し、調査研究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行っている国内ではほとんど唯一の研究機関である。
北朝鮮を巡る情勢をはじめ、国際的な安全保障環境が一層、流動化・不透明化する中、核保有国は、核軍縮へのコミットメントを述べる一方で核戦力の近代化・強化を継続し、また、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効については大きな進展が見られない状況にある。
北東アジアにおいては、北朝鮮が平成 28 年 1 月に続き、同年 9 月に 5 回目の核実験を強行し、国連安全保障理事会決議で定められた核兵器能力の放棄に応じる意思は見られない。
また、中国に対しても核戦力の透明性の向上や核兵器の削減などといった実質的な核軍縮措置の実施が求められている。
一方、平成 28 年に採択された国連総会決議により、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）
について 2017 年及び 2018 年にハイレベル FMCT 専門家準備グループ会合の開催が、また、核兵器禁止条約については 2017 年 3 月及び 6～7 月に交渉会議が開催されることとなり、軍縮・不拡散を巡る状況が動きつつある。
こうした状況を踏まえ、軍縮センターは軍縮・不拡散問題に関し、広く国民各層に裨益する様々な研究・広報活動を推進するとともに、日本政府に対しても政策提言を行ない、軍縮・不拡散分野での国際的な進展に寄与し、日本が官民一丸となってイニシアティブを発揮できるよう積極的に貢献してきた。
とりわけ平成 28 年度は、平成 27 年度 NPT 運用検討会議を踏まえつつ、今後の核軍縮分野
において日本として取るべき方針や対応を検討した。また、核軍縮・不拡散の機運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の取組の現状を設定された指標に基づき採点された結果として公表した他、内外の軍縮・不拡散に関するニュースや論評のＥメール配信（CPDNP News）を継続した。これらを通して、国内外における軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献した。
更に、軍縮センターの特徴的な事業として、平成 14 年以降、外務省から委託されている包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備事業がある。日本が平成 9 年に批准した CTBTは条約としては未発効であるが、「核兵器のない世界」を実現するための最も重要な措置の177

一つであり、広島・長崎の原爆を経験した日本の核軍縮・不拡散政策の根幹をなす条約である。
この事業の下、
軍縮センターは、平成 20 年度までに国内 10 か所の国際監視制度（IMS）
施設から成る核実験探知に係わる国内検証システムの基本機能の構築を完了し、平成 21 年度以降、その暫定運用（24 時間体制ではなく、通常勤務時間内での運用）の段階に入っている。軍縮センターはその知見とこれまでの実績に基づき、更に、平成 28 年度～30 年度の
3 か年事業を外務省から受託した。
平成 28 年 1 月 6 日及び同年 9 月 9 日、北朝鮮による核実験とみられる爆発事象が発生した
際、軍縮センターは 2 つの国内データセンター（NDC：NDC-1 の日本気象協会、NDC-2 の日
本原子力研究開発機構）と連携して解析を行い、当該事象が核爆発を含む人工的な爆発事象である旨迅速に外務省に報告するとともに、解析結果の概要を軍縮センターのウェブサ
イトに公表した。
また、核爆発等の緊急時における即応能力の強化・検証システム強化・人材育成等を目的に、軍縮センターは平成 21 年度以降、核実験探知のため統合運用試験（緊急時シミュレー
ション等の模擬試験）を実施しており、平成 28 年度は 6 月及び平成 29 年 1 月の 2 度実施した。更に北朝鮮による核実験実施への対応も踏まえつつ「CTBT 国内運用体制緊急時対応
マニュアル」を作成した（平成 29 年 1 月）。
国際場裡では、平成 28 年 8-9 月及び平成 29 年 2-3 月にウィーンで開催された CTBT 作業部
会 B に、軍縮センター研究員が代表団の中核として出席し日本政府を補佐した。また、平成 28 年度においても CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）との定期協議が 2 回開催（平成 27
年 8 月、平成 28 年 3 月）され、PTS と CTBT 国内運用体制との関係を強化した。
軍縮センターのホームページを通じても CTBT に関する一般啓蒙や広報活動を展開した。特に、平成 23 年 3 月 11 日の福島原発事故後、CTBT 高崎核種観測所の観測データをホームページに公開してきたが、国際基準に基づく詳細なデータとして国内各界から高く評価されている。
２．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言事業（１）平成 28 年度広島県委託事業「ひろしまレポート作成事業」【研究目的】
核兵器不拡散条約（NPT）体制をはじめとする核軍縮・不拡散を推進する様々な動きを側面的に支援するとともに、核軍縮の機運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の178

取組の現状と問題点を明らかにすることを目的に実施された。
【研究概要】
核軍縮、核不拡散、原子力平和利用（核セキュリティを含む）に関する具体的措置・提案の実施状況につき、核兵器国、NPT 非締約国、主要な非核兵器国など 36 カ国の動向を調査、分析、評価して報告書にまとめるとともに、同報告書をもとに評価書を作成し、委託元である広島県のホームページにて公表した。
【研究体制】
査

樽井 澄夫

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 所長

委 員

一政 祐行

防衛省 防衛研究所 主任研究官

川崎 哲

ピースボート 共同代表

菊地 昌廣

公益財団法人 核物質管理センター 理事

黒澤 満

大阪女学院大学 教授

主

玉井 広史

日本原子力研究開発機構 核不拡散・核セキュリティ
総合支援センター 特別嘱託

水本 和実

広島市立大学 広島平和研究所 副所長

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員（２）平成 28 年度経済産業省委託事業「安全保障貿易管理対策事業（企業、大学等における機微技術情報等管理状況等調査）」【研究目的】
グローバル化や技術革新の急速な進展によって、安全保障貿易管理は、民生技術の軍事分
野での活用や、ヒト、モノ、カネ、情報の移転のグローバル化に伴う技術流出といった課題に直面している。日本の置かれた安全保障環境や国内の状況を踏まえ、企業、大学等における機微技術管理の実態や、諸外国政府機関による機微技術管理の状況を踏まえつつ、
日本が今後とり得る政策について考察することを目的として実施された。
【研究概要】
機微技術移転の適切な輸出管理のあり方の検討に資するべく、特に「みなし輸出管理」の観点から諸外国政府機関（輸出管理当局）における機微技術移転規制の制度及び運用の実態並びに企業、大学等における取組について調査・分析を行い、調査報告書にまとめた。
【研究体制】
179

業務責任者

樽井 澄夫

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 所長

業務主任

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員

業務副主任

髙山 嘉顕

当研究所 軍縮・不拡散促進センター若手客員研究員（３）平成 28 年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構委託事業「米国新政権における原子力、核不拡散及び核セキュリティ政策の調査・分析」【研究目的】
2017 年 1 月 20 日に発足した米国新政権における原子力、核不拡散及び核セキュリティ政策の見通しについて調査し、核不拡散及び核セキュリティを巡る動向に係る情報の収集、考察を目的に実施された。
【研究概要】
トランプ新大統領及び政権の安全保障、原子力政策、核不拡散及び核セキュリティ政策の見通しについて、前政権との比較、新政権の指名された閣僚のバックグラウンドや同分野に対する考え方、また、新政権に影響を与えると想定されるシンクタンク等の同分野に関する考え方および閣僚等との関係について現地調査でのヒアリング等を通じて分析を行い、日本の原子力政策（プルトニウム利用を含む）、核不拡散及び核セキュリティ政策への影響も踏まえつつ、報告書にまとめた。
【研究体制】委 員

堀尾 健太

東京大学大学院 工学系研究科原子力国際専攻 学術支援職員

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員

３．軍縮・不拡散に関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業（１）国際法政策研究所（ILPI）との共同研究プロジェクト【研究目的】
核兵器先行禁止条約の交渉および策定について、日本の置かれた安全保障環境や国内の状況を踏まえ、日本が今後とり得る政策について考察することを目的として実施された。
【研究概要】
ノルウェーのシンクタンクである国際法政策研究所（International Law and Policy
Institute：ILPI）と当センターによる共同プロジェクトとして、核兵器先行禁止条約が日180本へ及ぼす影響について推進論および慎重論の両面から考察し、報告書にまとめた。
【研究体制】
執筆者

林

伸生

戸﨑 洋史

国際法政策研究所 上級法律顧問
当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員（２）「核兵器のない世界へ 長崎国際会議」開催に伴う一部業務2016 年 12 月に長崎において国連および外務省の共催にて開催された「核兵器のない世界へ
長崎国際会議」（ユース非核特使フォーラムおよび第 26 回国連軍縮会議）の概要について、報告書にまとめた。
（３）軍縮センター・ニュース（CPDNP News）の配信
軍縮センターは、日本の社会各層に対し、軍縮・不拡散に関する国内・海外の動向を周知し、関心を啓発する観点から、不特定多数の登録者にメールでニュースレターの配信を行っている。本ニュースレターには、学者、官公庁、報道関係者、研究者など幅広い層からの登録がなされており、内外主要紙、関係政府機関や研究所のホームページに掲載されている軍縮・不拡散に関するニュースや論評の概要を定期的に、希望者に無料で配信している。
４．包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業（１） CTBT 国内運用体制の整備
平成 9 年に我が国が批准した「包括的核実験禁止条約」（CTBT）は未発効であるものの、核爆発の国際監視制度（IMS）の整備など将来の発効を見据えた条約上の義務があり、日本政府（外務省）は平成 14 年 11 月に（CTBT 国内運用体制）事務局及び国内データセンター（NDC）
からなる「CTBT 国内運用体制」を立ち上げた（注：同事務局を当研究所が受託し、NDC-1
を現一般財団法人日本気象協会に、また、NDC-2 を現国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構にそれぞれ委託した）。
軍縮センターは、同事務局として平成 16 年度から平成 20 年度までの 5 年間、CTBT 国内整
備 5 か年計画に基づき NDC-1 及び NDC-2 の基本的な機能を構築し、その後、平成 21 年度から CTBT 国内運用体制は暫定運用（24 時間体制ではなく、勤務時間内での運用）に移行した。
軍縮センターは、その後もその知見とこれまでの実績を基に、平成 22 年、平成 25 年及び181平成 28 年に CTBT 国内運用体制整備のための 3 か年事業をそれぞれ受託し同体制の整備・強化を進めてきた。
平成 28 年度の主な事業は以下のとおりである。
（ア）CTBT 国内運用体制事務局（軍縮センター）
平成 28 年 9 月 9 日、北朝鮮による核実験とみられる爆発事象が発生した際、軍縮センター
は 2 つの国内データセンター（NDC：NDC-1 は日本気象協会、NDC-2 は日本原子力研究開発機構）と連携して解析を行い、当該事象が核爆発を含む人工的な爆発事象である旨迅速に外務省に報告するとともに、解析結果の概要を軍縮センターのウェブサイトに公表した。
また、NDC-1、NDC-2 と連携し、CTBT の国際監視制度（IMS）を通じてウィーンの CTBT 国際
データ・センター（IDC）に集められている連続波形データや放射性核種データを監視しつ
つ、同データを解析・評価するための模擬試験（CTBT 国内運用体制統合運用試験)を 6 月及び平成 29 年 1 月の計 2 回実施した。同試験を通じて、核爆発の緊急時における即応能力を強化するとともに検証能力を一層強化し、NDC-1 及び NDC-2 等の人材育成を図った。また、最近の北朝鮮による核実験実施への対応も踏まえつつ、「CTBT 国内運用体制緊急時対応マニ
ュアル」を作成した（平成 29 年 1 月）。
事務局（軍縮センター）は、日本政府の要請に基づき、同政府を技術的に補佐するために、
平成 28 年度も 8-9 月及び平成 29 年 2-3 月の 2 回ウィーンで開催された CTBT 作業部会 B に研究員を出席せしめた（井龍一浩企画部長、米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任研究員、大杉茂研究員）。加えて、CTBT 国内運用体制事務局として、CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）
が主催する各種のセミナー等に国内の専門家を派遣し日本として専門的な貢献を行うとともに国内の人材育成を行った。また、国内的には、外務省、文部科学省、防衛省、気象庁、
原子力規制庁、海洋研究開発機構から出席者を得て、CTBT 国内運用体制連絡調整会議を 2回開催し（4 月、11 月）、専門家が参加した各種会合の成果や注目点等に関し国内関係者に報告するとともに、意見・情報交換を行った。
（イ） 国内データセンター１（NDC-1）：日本気象協会（JWA）
日本気象協会は、CTBT 国内運用体制 NDC-1 として地震及び微気圧振動の分野で CTBT 国内運用体制の一翼を担っており、条約の要請に基づくデータ解析・評価を遅滞なく実施するため、核実験の監視体制の整備・維持及び検知能力向上のための技術開発やシステム改善に取り組んでいる。
182

また、CTBT 関連の地震監視及び微気圧振動の国内観測所の維持・運用にかかる業務も担当
し、平成 28 年度は、15 台の地震計が展開されている地震学的主要監視観測所（長野県長野市）、国内 5 ヶ所の地震学的補助監視観測所（北海道士別市、八丈島、大分県日田市、沖縄
県国頭村、父島）、6 台の微気圧センサーが展開されている微気圧振動監視観測所（千葉県いすみ市）について、定期点検やセンサーの校正（キャリブレーション）といった定常的な活動のほか、障害対応や機器の更新、雷災対策のための施設の改良などを行った。
更に平成 21 年度から開始された暫定運用の一環として、CTBT 統合運用試験に参加し、平成
28 年度には、事務局や NDC-2 と連携して実際の核実験監視活動を模した約 1 週間の演習を
平成 28 年 6 月及び平成 29 年 1 月に実施した。また、これまでの統合運用試験で指摘された課題を解決すべく、NDC-1 の具備すべき「基本的な機能」のひとつである地震波形解析による監視対象領域の自動監視システムの改良や、解析要員によるデータ収集・解析の迅速化、精度改善のためのプログラム開発及びシステム改良を行った。
平成 28 年 9 月 9 日に北朝鮮北東部で核実験が疑われる爆発事象が発生した際には、当時在席中の職員が即応して解析にあたり、事象の発生位置が過去 4 回の核実験とされる事象とほぼ同じであり波形の特徴から爆発事象と考えられること、これまでで最も規模が大きい
可能性があること、などを即時に事務局へ報告した。
また、NDC-1 では、下記（２）（イ）の通り各種技術ワークショップに参加し、プレゼンテーションを通じて積極的貢献を行うと共に CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。また、CTBT 主催の各種トレーニングコースにも専門家を派遣し、スタッフの育成や NDC-1 の活動に必要な IDC のデータ配信システムやソフトウェアの最新情報の把握に努めた。
（ウ）国内データセンター２（NDC-2）：日本原子力研究開発機構（JAEA）
JAEA は、CTBT 国内運用体制 NDC-2 として、放射性核種の監視観測所の運用業務の他、核爆発実験によって生成される放射性核種の検知に係わる CTBT 関連技術の研究・開発を進めてきた。また、平成 21 年度からは核実験探知を目的に、これまで開発・整備してきた検証シ
ステムの暫定運用を実施している。
平成 28 年 9 月に北朝鮮が地下核実験を実施したとする人工爆発事象の際には、6 日間にわたり集中的に観測データの解析・評価を実施し、関係機関へ報告した（なお、この集中解析期間以降も解析を継続して実施したが、核実験を裏付ける証拠は見つからなかった）。

183

また、暫定運用の一環として、平成 28 年 6 月及び平成 29 年 1 月に CTBT 統合運用試験に参加し NDC-2 システム及び解析体制に係わる総合的な評価を行った。さらに、データ監視技術の改良・高度化として、効率的な監視の実現に向けて、データ自動解析機能を NDC-2 シ
ステムに実装し、監視活動の効率化に非常に有効な機能であることを確認した。核爆発と他の事象を識別する能力の向上に向けた対応では、国内の放射性キセノン（注：希ガスの一種）のバックグラウンド調査の一環として、高崎観測所における放射性キセノンのバッ
クグラウンド観測を引き続き行った。さらに、2nd ATM Challenge に参加し、オーストラリ
ア原子力科学技術機構(ANSTO)の放射性同位元素製造施設が南半球の希ガス観測所 6 ヶ所に与える影響を ATM 解析により調べた。また、NDC-2 は、下記（２）(イ)の通り各種技術ワー
クショップに参加し、プレゼンテーションを通じて積極的貢献を行うと共に CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。
（２）ウィーンの CTBT 機関（CTBTO）暫定技術事務局（PTS）への貢献（ア） CTBTO 暫定技術事務局（PTS）と我が国との関係強化
我が国と CTBTO 暫定技術事務局（PTS）との関係強化のため、軍縮センターは、外務省を専門的・技術的観点から補佐するとともに、CTBT 国内運用体制事務局として PTS との関係構築に積極的に参画している。
具体的には、毎 2 回開催される日本・PTS 会合に積極的に参加している。日本・PTS 会合
は CTBT 作業部会 B の機会を利用し、毎回 2 時間程行われてきており、平成 29 年 3 月までに計 14 回の会合が開催された（PTS 側からは関係部局局長以下担当者、日本側からは在ウ
ィーン国際機関日本政府代表部、外務省軍備管理軍縮課、事務局（軍縮センター）研究員
が参加）。平成 28 年度は、9 月及び平成 29 年 2 月にウィーンにて開催され、日本国内の CTBTO
国際監視制度（IMS）施設の運用状況等について意見交換が行われた。
（軍縮センター参加
者：井龍一浩企画部長、米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任研究員、大杉茂研究員。）（イ）CTBT 検証技術向上のためのワークショップへの専門家派遣
平成 28 年度、事務局（軍縮センター）、NDC-1、NDC-2 関係者は以下のワークショップ及び
トレーニングコースなどに参加した。
① 現地査察（OSI）気象データ ATM 計算結果利用に関する専門家会合（Expert Meeting on
Atmospheric Transport Modelling (EMATM 2016)）
日程・場所：2016 年 4 月 5 日～4 月 7 日、於：ウィーン
参加者：軍縮センター 米澤仲四郎 主任研究員
184

目的：OSI 活動のための気候データ ATM 計算結果の利用可能性等に係る検討他② 2016 年国内データセンター（NDC）ワークショップ（2016 NDC Workshop）
日程・場所：5 月 9 日～5 月 13 日、於：アイルランド・ダブリン
参加者：日本気象協会（NDC-1） 本橋昌志 技師
日本原子力研究開発機構（NDC-2） 木島佑一 技術員
目的：CTBT 署名各国の NDC 間の経験や知識の共有、及び NDC データの利用等に関する PTS
へのフィードバック等③ 東アジア地域国内データセンター（NDC）ワークショップ（East Asia Regional National
Data Center Workshop）
日程・場所：5 月 16 日～18 日、於：中国・北京
参加者：日本気象協会（NDC-1） 藤井孝成 技師、
日本原子力研究開発機構（NDC-2） 山本洋一 室長代理
目的：東アジア地域における NDC 関係者の能力開発、経験・知見の交換等④ 微気圧振動観測点運用者のための技術トレーニング・プログラム（Technical Training
Programme for Infrasound Station Operators-IMS Infrasound Stations using MARTEC or
Nanometrics Equipment and Standard Station Interface）
日程・場所：5 月 23 日～5 月 27 日、於：ウィーン
参加者：日本気象協会（NDC-1） 村山貴彦 主任技師
目的：MARTEC-ナノメトリクス機器、標準観測点インターフェイスのデータ収集等⑤ 国内データセンター（NDC）能力開発トレーニングコース IMS 波形データと IDC 成果物
へのアクセス解析（Training Course on NDC Capacity Building: Access and Analysis of
Waveform

IMS Data and IDC Products）

日程・場所：5 月 30 日～6 月 10 日、於：ウィーン
参加者：日本気象協会（NDC-1） 新納幸成 職員
目的： 検証体制における NDC の役割の理解、NDC の能力の向上、IMS データ及びＩＤＣ成
果物の取得方法と使用方法の習得、IMS データ解析の実習⑥ PCA 契約 IMS 認証観測点運用者の為のトレーニング（Technical Training for Station
Managers with stations operating under PCA contracts）
日程・場所：6 月 20 日～6 月 24 日、於：ウィーン
参加者：日本気象協会（NDC-1）本橋昌志 技師
目的：IMS 観測点における運用とメンテナンス計画の概観、関連する PTS 財政規則と承認プ
185

ロセス、PCA 契約内容等⑦ Guralp を使用する波形監視観測所運用者のための技術トレーニング（TechnicalTraining for Waveform Station Operators with Guralp Equipment）
日程・場所：10 月 3 日～10 月 7 日、於：ウィーン
参加者：日本気象協会（NDC-1） 岩田総司 主任技師
日本気象協会（NDC-1） 藤井孝成 技師
目的：IMS で使用されているデジタイザーGuralp の使用に関し波形監視観測所運用者に対しトレーニングを通じて運用に係る基礎知識・技術的理解を付与すること⑧ 微気圧振動技術ワークショップ（Infrasound Technology Workshop 2016 (ITW2016)）
日程・場所：11 月 7 日～11 月 11 日、於：エクアドル・キト
参加者：日本気象協会（NDC-1） 村山貴彦 主任技師
目的：微気圧振動技術の研究、運用能力に関する最新の進展状況についての情報共有及び国際的協議の実施⑨ 第 23 回現地査察（OSI）ワークショップ「現地査察のための装置一覧の更なる作成に向けて」（The 23rd On-Site Inspection (OSI) Workshop）
日程・場所：11 月 7 日～11 日、於：オーストリア・バーデン
参加者：軍縮センター 大杉茂 研究員
目的：OSI で用いられる装置の一覧案について更なる議論を行うこと、並びに第 22 回 OSI
ワークショップ及び IFE14 で得られた教訓を活用し同装置一覧を更に作成すること⑩ 第 6 回人工同位体痕跡に関するワークショップ（Workshop on Signatures of Man-Made
Isotope Production (WOSMIP VI)）
日程・場所：11 月 28 日～12 月 2 日 於アルゼンチン・バリローチェ
参加者：日本原子力研究開発機構（NDC-2）木島佑一 解析者
目的：医療用等原子力施設から放出される人工放射性同位体が CTBT 検証制度に与える影響等に関して専門家の理解を深めること等⑪ 国内データセンター（NDC）能力開発 NDC 波形解析官トレーニングコース（NDC Capacity
Building Training: NDC Waveform Analyst Training Course）
日程・場所：2017 年 3 月 13 日～4 月 7 日、於：ウィーン
参加者：日本気象協会（NDC-1） 新納幸成 職員
目的：検証体制における NDC の役割理解促進、国際監視制度（IMS）データ及び国際データセンター（IDC）成果物のアクセス及び利用方法の習得、IMS データ解析に関する実用的な186実習（ウ）CTBTO 国際監視制度（IMS）、国際データセンター（IDC）関連の貢献① NDC-1:日本気象協会 (JWA)
国際監視制度（IMS）への貢献として、条約によりホスト国が維持管理責任を有する国内 5ヶ所の地震学的補助地震観測所について、旧システムから Guralp 社の新しいデジタイザー
及び PTS が新たに開発した処理システム SSI(Standard Station Interface)への大規模な機器更新を行い、観測局舎と地震計を所有する気象庁や PTS と調整しながら機器の設置調整を実施して最小限の欠測期間で新たなシステムへの移行を無事に完了した。また、長野市の地震学的主要監視観測所については、PTS の要請により避雷対策にかかる観測施設の改良のため、設備の設計、設置作業を実施するとともに、林野庁など関係各機関との調整を行い、雷の多発する夏季までに観測所の設備改良作業を完了した。
また、IDC の解析システムの改善に貢献するため、IDC が震源決定した日本周辺の地震について気象庁による震源決定結果と比較し、IDC による解析結果の精度や傾向を評価した結果を CTBT 作業部会 B へ毎回報告している。気象庁は、日本国内約 1,600 か所の観測点で構成される地震観測網のデータに基づいて、非常に高い精度で震源を決定していることから、
IDC の震源決定結果を評価する基準としては妥当なものであり、この報告は IDC の解析能力を測る指標として大変有効であると、各国の地震専門家から高い評価を得ている。
さらに、CTBT にかかわる国際貢献として、CTBT 主催のワークショップに参加し、有志国による核実験の解析演習（NPE）における日本の解析結果や平成 28 年 1 月 6 日に発生した北朝鮮の核実験とされる爆発事象の解析結果、NDC-1 の活動で得られた知見や経験などについてプレゼンテーションを行い、PTS ならびに各国 NDC との情報共有や意見交換を行った。また、CTBT 発効促進を目的として建築研究所で行われている JICA グローバル地震観測研修へ講師を派遣し、発展途上国や CTBT 未批准国の技術者に対して、核実験監視にかかわる地震
波の解析演習等も実施している。
② NDC-2：日本原子力研究開発機構（JAEA）
CTBT 国際監視制度施設（東海、沖縄、高崎）の安定的な暫定運用を継続し、CTBT 機関（CTBTO）に 2016 年の運用実績報告書を提出し承認された。北朝鮮核実験に備え、非常に重要な役割を果たしている高崎・沖縄両観測所は、定期保守や計画外の検出器交換に伴う停止等を除き、ほぼ 100%の運用実績（CTBTO の技術要件は条約発効後で 95%以上）を達成した。
187

東海公認実験施設は、観測所試料 25 件の分析を実施するとともに、CTBTO 主催の国際技能試験（PTE2016）に参加し分析結果を報告した。平成 27 年度の試験では、平成 29 年 2 月に
CTBTO より最高ランク（A）の評価結果を得た（3 年連続の A 評価）。
（※結果は試験実施の翌年以降に確定のため）また、同年 2 月に開催された日-PTS 専門家会合で、CTBTO 側代表から「放射性核種監視観測所、東海公認実験施設の何れもパフォーマンスは良好であり特に運用上の問題はなく、日本の観測所運用者の協力・支援に対し深く感謝したい」とのコメントを得た。
平成 28 年 9 月 9 日に北朝鮮が実施した核実験では、周辺国観測所の観測データの解析・評
価結果を適時に CTBT 国内運用体制事務局へ報告し、CTBT 国内運用体制に貢献するとともに、
CTBTO から高崎観測所に対して他の公認実験施設への発送指示のあった詳細分析用の 4 試料
を半減期による減衰に対応するため迅速に発送した。また、現地査察に資することを目的とする高崎観測所でのアルゴン 37（Ar-37）（地中のカルシウム 40（Ca-40）が核爆発により放射化され生成)分析用大気捕集試料の採取依頼を CTBTO から受け、平成 28 年 4 月から 9月までに 38 試料を採取し、10 月以降はこの大気試料採取業務を観測所運用委託業者(放射線利用振興協会)に円滑に引き継ぐとともに適宜指導・監督を行った。
（３） CTBT の現地査察（OSI: On Site Inspection）に関する貢献
現地査察（OSI）は CTBT の検証制度の一つとして、ウィーンで年２回開催される CTBT 作業
部会 B でも主要な議題となっている。平成 28 年度も引き続き、軍縮センターから研究員が出席し OSI に関する専門的な観点から、我が国の立場を踏まえつつ国際的な場で貢献を行った。特に、OSI 運用手引書案に関する議論では主要メンバーとして積極的に参画した。また、以下の OSI 関連専門家会合等へ、軍縮センター研究員が参加した。
① OSI 気象データ ATM 計算結果の利用に関する専門家会合(平成 28 年 4 月 5 日～4 月 7 日、
於：ウィーン、米澤仲四郎主任研究員が参加）② OSI 技術習熟活動（平成 28 年 5 月 16 日～20 日、於：米国ネヴァダ、大杉茂研究員が参加）③ 第 23 回 OSI ワークショップ「現地査察のための装置一覧の更なる作成に向けて」（平成 28 年 11 月 7 日～11 日 於：オーストリア・バーデン、大杉茂研究員が参加）

188

（４） 国民への情報開示、発信・啓発活動
軍縮センターは、平成 23 年 3 月 11 日に発生した福島原発事故に際して、外務省と調整した上で、CTBT 高崎放射性核種観測所の観測データを同月下旬以降、当センターのウェブ
サイトで公開し、現在も公開中である。このデータは国際的規準に基づく客観性の高いデータとして、各層から高く評価されている。
（参考）【平成 28 年度 CTBT 関係実績リスト】
１．CTBT 国内データセンター（NDC）の整備・運営（１）平成 28 年度外務省委託 CTBT 事業年次報告書（２）平成 28 年度 NDC-1 の整備・運営に関する報告書（３）平成 28 年度 NDC-2 CTBT 国内検証体制の確立･運用(放射性核種データの評価)報告書
２．CTBT 国内運用体制事務局・関係機関の活動（２） CTBT 国内運用体制連絡調整会議① 第 1 回会合（平成 28 年 4 月）
② 第 2 回会合（平成 28 年 11 月）（３） CTBTO 準備委員会作業部会 B への専門家の派遣① 作業部会 B 第 47 会期会合（平成 28 年 8-9 月、於：ウィーン）② 作業部会 B 第 48 会期会合（平成 29 年 2-3 月、於：ウィーン）（４） 日本・PTS 会合への専門家派遣① 第 13 回会合（平成 28 年 9 月、於：ウィーン）② 第 14 回会合（平成 29 年 3 月、於：ウィーン）（５） CTBT 現地査察（OSI）体制整備に関する貢献① OSI 分野検討会合への参加（作業部会 B）（平成 28 年 8 月～9 月及び同 29 年 2～3 月、於：ウィーン）② OSI 気象データ ATM 計算結果利用に関する専門家会合（平成 28 年 4 月、於：ウィーン）（ア）OSI 技術習熟活動（平成 28 年 5 月、於：米国・ネヴァダ）（イ）第 23 回 OSI ワークショップ「現地査察のための装置一覧の更なる作成に向けて」（平成 28 年 11 月、於：オーストリア・バーデン）

189

（６） CTBT 国内運用体制統合運用試験① 第 21 回統合運用試験（平成 28 年 6 月）
② 第 22 回統合運用試験（平成 29 年 1 月）
以

190

上

本事業報告は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書（事業報告の内容を補足する重要な事項）を含めて作成している。

191