資料＜＞

第一平成二五年度の地方税

今後目指すべき地方税制の方向制改正等への対応」をまとめた。

課題に対応するための「第二地方財政審議会

今後目指すべき地方税制の方向と平成 年度の地方税制改正等への対応についての意見
二〇一二（平成二四）年一〇月二二日
当審議会は、今後目指すべき地方税制の方向と平成二五年度の地方税制改正等への対応について検討した
結果、次のとおり結論を得たので、総務省設置法第九条第三項の規定により意見を申し述べる。

体が住民に身近なところで果たす医療・介護・保育をはじめとする社会保障や環境対策などの役割が今後ますます重要となる。そのための財政需要が今後とも増加することが見込まれるが、現行の地方税制はそれに十分対応できていない。地方歳入決算額に占める地方税 の 割 合 は、 景 気 の 低 迷 の 影 響 も あ り、 ピ ー ク 時 の四四％（平成一九年度決算）から、三五％（平成二二このため、地方税は、地域に必要なサービスを確実年度決算）まで下がっている。に提供することができるよう、十分な確保が必要である。自分たちが望むサービスを供給するのに必要な費用は、自分たちが負担する財源で賄うという自治の理想の形に近づけるためには、国と地方の役割分担に応社会保障・税一体改革に伴う税制抜本改革法が去る求められる。租税は公平でなければならないが、地域る行政サービスを賄うのに十分な量を確保することが地方税はまず、地方自治体が実施する、住民が求めればならない。この点、フランスでは、地方歳入に占等により、それに見合う安定的な財源が確保されなける際には、地方税を中心とした恒久的な歳入確保措置

仮に、国が地方税の減収を伴う施策を導入・拡充す地方税のあるべき姿八月一〇日に成立した。同法は、段階的に消費税率を住民や地域社会で活動する者が相互に負担し合うとい１引き上げることを主な内容としているが、税制抜本改う会費的性格を持つ地方税は、応益課税の考え方がよ

はじめに

革には、国税に関する同法第七条に列挙された事項をめる自主財源（主として地方税収入）の比率を一定以じて、国と地方の税源のあり方を見直していくことがはじめとして、消費課税、個人所得課税、資産課税、法り求められる。

立性を高めていく必要がある。景気変動に左右されな地域主権改革の観点からは、地方税制の自主性・自手当がなされることが、憲法及びそれに基づく組織法

う権限の移譲や創設・拡充について、国により財源の上に維持すること、国の政策による地方の負担増を伴必要である。

人課税その他の国と地方を通じた税制に関する検討すい安定性や税源が一部地域に偏らない普遍性も備えてべき課題が残されている。その際、地域主権改革の観点

これらの課題については、平成二五年度以降の税制からの税制の構築も忘れてはならない重要な課題である。

費用を地域住民が相互に負担し合うという負担分任の合うことが必要である。特に、地方税は、地域社会の受するものであることから、租税は広く公平に分かち公的サービスによる便益は、社会の構成員が広く享分かち合いとしての地方税制の公平性の確保において明確に定められている。
こうした地方税の原則に沿った地方税のあるべき姿についての考え方は、以下のとおりである。

今後増大する地方の財政需要を賄うための地方税の充実⑴

住民が安心して暮らせる社会にするには、地方自治⑵いなければならない。

改正の過程で議論されることとなるが、今後の地方税制改正の検討に当たっては、これまでの議論も踏まえつつ、地方税の原則に立ち戻り、地方税のあるべき姿に向けた検討が行われなければならない。
当審議会は、このような基本認識の下に、今後の地今後目指すべき地方税制の方向」と当面の方税制改正の議論に資するよう、中長期を視野に入れた「第一北海道自治研究 ２０１２年10月（Ｎo.525）

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性格を有することから、受ける便益に応じて課税するならない。

減は、税収格差を拡大する恐れがあり、慎まなければ自治体にとって貴重な財源となっている税の安易な軽複数税率の導入には、財源の問題、対象範囲の限定の策について、総合的に検討することとされているが、なお、消費税率の段階的な引上げに伴う低所得者対特定の者に税負担を軽減する措置は、税負担の公平問題、インボイス導入に伴う様々な問題等の大きな課より、国とともに社会保障制度を支える地方の社会保税制抜本改革法の円滑かつ着実な施行を図ることに見直すとともに、地方法人課税のあり方を見直すこと

いては、地方消費税率の引上げ時期を目途に抜本的に設された地方法人特別税及び地方法人特別譲与税につ税制の抜本改革が行われるまでの暫定措置として創題があることに留意すべきである。

障給付に必要な安定財源を確保していかなければならにより、地域間の税源偏在の是正の方策を講ずること

社会保障・税一体改革の着実な推進ないが、税制抜本改革を進めていく上では、同時に、とされている。このため、当審議会に「地方法人課税２応益課税がふさわしい。の原則の例外であり、真に必要な場合に限るべきである。特に、国の政策による地方税の税負担軽減措置等地域主権改革を推進するための税制の構築が必要であのあり方等に関する検討会」を設置したところであり、は、応益課税の原則から可能な限り行わないよう見直る。国と地方の役割分担を踏まえるとともに、地方がしを行うべきである。

地域主権改革を進める観点からは、地方自治体が歳自由に使える財源を拡充するという観点から、国と地性の強化

地域主権改革の観点からの地方の自主性・自立出のみならず歳入面でも創意工夫を活かすことができ地域間の税源偏在の是正に向け地方法人課税のあり方⑶るよう、課税自主権の拡大を図ることが求められる。

方の税源のあり方を見直していくべきである。

等について幅広い検討を進めていく。

地方税法等で定められている過剰な制約を取り除き、地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるよう方の自主性・自立性を損なう場合がある。仮に導入す国による一方的な地方税の税負担軽減措置等は、地は、社会保障分野において重要な役割を果たしているを確保するために行うものであり、特に、地方自治体体改革は、国と地方を通じた社会保障給付の安定財源あり方も見直すことになっているが、社会保障・税一課題は縮小していく。すでに、森林の保全を目的としで、風土に合った循環型の生き方ができれば、自ずとずローカルで考えなければならない。それぞれの地域

地球温暖化はグローバルな課題だが、その対策はま地方税のグリーン化

る場合には、地方自治体が地域の実情に対応した政策ことから考えても、地方の減収につながる見直しは、た森林環境税や産業廃棄物の処理に対する産業廃棄物３が展開できるよう、平成二四年度税制改正で導入した一体改革の趣旨から可能な限り行わないこととすべき

税制抜本改革法では、個別間接税や地方法人課税の地域決定型地方税制特例措置（「わがまち特例」）を活である。
特に、消費税率の段階的な引上げに際しての個別間地で自然的社会的条件に応じた対策と負担の仕方につ税などの法定外の地方税の導入が広がっているが、各必要がある。このため、地域間の税収格差を拡大しな担を軽減することについては、慎重な検討が求められ民に負担をお願いしている以上、特定の分野のみ税負

これは、汚染者負担の原則に沿うものであり、環境のいかなければならない。地方税のグリーン化である。

環境への負荷に応じた課税の割合を高める形に改めて

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北海道自治研究 ２０１２年10月（Ｎo.525）に改革を進めるべきである。

用していくことが望ましい。

接税のあり方の検討に際しては、それぞれの個別間接いて創意工夫が求められる。

偏在性が小さく安定的な地方税体系の構築

税の課税目的や果たしている役割に十分留意すること⑷

地方自治体は、地域の事情が様々に異なる中で、社が必要である。また、消費税率の引上げにより広く国排出抑制に向けて、地方税体系全体を、会保障など住民生活に密着した基礎的な行政サービスいよう、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方る。

同時に、を広く担う必要があり、安定的な財政基盤を確立する税体系を構築しなければならない。財政力の弱い地方

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⑵

大きい自動車取得税は、偏在是正に重要な役割を担っ自動車取得時の税負担のあり方保全を図るために、地方自治体が提供する行政サービている。

約四割も減っており、既に税制として十分に「負担の減税により、自動車取得税及び自動車重量税の税収はなお、平成二一年度に創設されたいわゆるエコカー

自動車取得税及び自動車重量税については、税制抜在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、本改革法において、「国及び地方を通じた関連税制のスからの受益に応じた税負担を求めるという意味で、応益課税の原則とも整合的である。

地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグなく、自動車取得税及び自動車重量税を廃止すること

年度の地方税制改正等へのは、適当ではない。

第二軽減」に対応しているところである。

は、消費税との二重課税であり、一般財源化により課こうしたことから、新たな関連税制の姿を示すことリーン化の観点から」見直しを行うことが求められて税根拠を失ったとして、その廃止を求める要望がなさいる。関係業界団体や関係省庁からは、自動車取得税以上のような基本的な方向性に沿って、平成二五年

平成対応度の地方税制改正等において当面する課題に対応する⑴

１
車体課税の基本的な考え方

車体課税のあり方成九年度）に自動車取得税の負担調整が行われていな

たこと、消費税率の引上げ・地方消費税の創設時（平に物品税が廃止された一方で自動車取得税が存続されは当たらない。このことは、消費税創設時（平成元年度）

税とは課税根拠が異なることから、二重課税との主張

当審議会は、平成二二年に、自動車関連税制全体の全体を総合的に見直す必要がある。

軽減を行う場合には、燃料課税を含めた環境関連税制のグリーン化に逆行するものとなる。仮に両税の負担化対策等に資する税である。両税の負担軽減は、税制計において環境関連税制に分類されるなど、地球温暖自動車取得税及び自動車重量税は、ＯＥＣＤ環境統

環境対策としての車体課税

現在、自動車に関しては、取得・保有・走行の各段いことからも明らかである。欧州諸国でも取得時の車抜本的見直しの一方策として、「自動車重量税と自動⑶れている。

階においてバランスのとれた総合的な課税が行われて体課税と一般消費税との併課が一般的であること、日

しかし、自動車取得税は、消費一般に課される消費際の考え方は、次のとおりである。

いる。その中で、取得段階における課税として位置づ本の個別間接税収がＯＥＣＤ諸国に比して低いことを自動車取得税は、権利の取得、移転に担税力を認め車税を一本化し、 排出量と税額が連動する仕組みのけられるのが、自動車取得税である。

考慮すれば、自動車取得時の税負担が諸外国との比較消費税率の段階的な引上げに際して、複数税率の導こうした視点も含め、様々な角度からの議論を十分にいる。今回の両税の抜本的見直しの検討に際しては、環境自動車税の創設を検討すべき」との意見を述べて入を含めた低所得者対策が論点となっている中で、自尽くすことが期待される。

において過大とはいえない。て課される流通税であるとともに、自動車の取得が一排出、公害、騒音等の社会的課される税である。また、自動車の取得者が、自動車動車の取得に関する税負担のみ軽減することについて約五〇〇〇億円が地方自治体の財源となっており、特現在、自動車取得税及び自動車重量税の収入のうちがもたらす交通事故、は、慎重な検討が必要である。

複数の道府県において先駆けて課税され、その後法排出抑制策や森林地球温暖化対策のための地方財源の確保費用に対応して地方自治体が提供する行政サービスか定税化されたという経緯から、地方が自主的に創設し地方自治体は、エネルギー起源吸収源対策といった、地球温暖化対策について様々なに市町村にとって貴重な財源となっている。また、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系が求められる分野で多くの事業を実施している。こうした中で、国た税であるともいえる。

２ら便益を受けることに着目して課される税である。

種の資産形成としての性格を有することにも着目して

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中で、都市部と比較して地方部ほど一人当たり税収が

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体が地球温暖化対策に果たす役割を適切に反映させる策のための税」が施行されたところである。地方自治においては、全化石燃料を対象とした「地球温暖化対きである。

る高所得者に限定される点に留意して慎重に検討すべの引上げ等の効果は、主として大規模な住宅を取得すしたがって、不動産取得税の新築住宅特例の控除額

適用対象住宅の約八割が実質的に非課税となっている。

家者と借家者の税負担の公平の観点からも適当ではない。と考えられる持家者のみ税負担を軽減することは、持ビスを受けているにも関わらず、比較的担税力がある

固定資産税のあり方

制度として、「地球温暖化対策のための税」の一定割４合を地方へ譲与するなど、地方の財源を確保・充実すり、税額控除は課税技術上の控除が中心で、政策的な費」的性格を有している。このため、所得税とは異な個人住民税は、地方税の中でも最も「地域社会の会シャウプ勧告に基づき市町村の独立税として創設され目して、応益的に課税するものである。固定資産税は、市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着類の固定資産を課税客体とし、当該固定資産の保有と固定資産税は、土地、家屋及び償却資産という三種住宅関連の地方税制のあり方控除は極めて限定的であり、住宅ローン控除の対象に個人住民税の住宅ローン控除

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不動産取得税⑵⑴たものであり、課税客体である固定資産がどの市町村る仕組みをつくるべきである。

不動産の取得に対し課される不動産取得税は、不動もしていなかった。

産の取得の背後にある担税力に着目して課される税でりと説明されていたことからも明らかなように、資産とによって創設された経緯があり、固定資産税の前取税にも住宅ローン控除を導入した。になってしまうため、経過的な措置として、個人住民成一一年から平成一八年までの入居者）が実質負担増により、所得税からの住宅ローン控除の既存適用者（平三位一体改革による税源移譲に伴う所得税額の減少定的確保が必要である。

村税としてふさわしい税目である。今後とも税収の安にも広く存在することから税源の偏りも小さく、市町ある。昭和二九年に固定資産税の税率を引き下げるこ税的性格を有している。消費一般に課される消費税と税制抜本改革法では、「住宅の取得については、取なっており、本来、所得税が担うべき役割を補完する

除 し、 そ の 減 収 額 は 全 額 国 費 で 補 て ん す る 仕 組 み とから控除しきれない者に対して税源移譲の範囲内で控

この個人住民税における住宅ローン控除は、所得税下した措置などの見直しを進めて行く必要がある。

踏まえ、不公平を生じさせている措置、合理性等が低

会経済情勢の変化、適用実態や有効性等の検証結果をは、いわゆるバブル期から現在までの地価の動向等社れたように、政策税制措置や負担調整措置等についてこのため、まずは平成二四年度税制改正大綱で示さは 課 税 根 拠 が 異 な る も の で あ る。 不 動 産 取 得 税 は、三二六五億円（平成二四年度税収見込額）の税収があ引価額が高額であること等から、消費税率の引上げのための制度であることが明確になっている。

る都道府県財政を支える主要税目となっている。

前後における駆け込み需要及びその反動等による影響響を平準化し、及び緩和する観点から、住宅の取得に源移譲後の所得税額を前提として、住宅ローン控除の平成一九年及び平成二〇年の入居者については、税置特例を廃止することとされたが、いわゆるバブル期ては、平成二四年度税制改正において、住宅用地の据こうした観点から、土地に対する固定資産税についが大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影係る必要な措置について財源も含め総合的に検討すから現在までの間に実施された土地評価方法の変更や年度の評価替えまでに、公平性、合理性、妥当性等の負 担 軽 減 措 置 等 の 制 度 改 正 の 点 検 を 行 い、 平 成 二 七

観点から総合的な検討を行っていくべきである。

効果を計算しており、平成一八年以前の入居者のようら、個人住民税からの住宅ローン控除は認められていに税源移譲に伴う負担増を考慮する必要がないことかこの点、過去の消費税創設時（平成元年度）及び消ないことにも、留意する必要がある。

る」こととされている。

費税率の引上げ・地方消費税の創設時（平成九年度）

個人住民税の応益的な性格からみて、同じ行政サーには、それぞれ不動産取得税の新築住宅特例の控除額の引上げ等を行っている。その結果、新築住宅特例の30

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いては、住宅ストックが量的に充足している現状を踏また、新築住宅等に係る固定資産税の減額措置につ止することは不適当である。に著しい影響を与える。したがって、これを縮減・廃市町村財政、とりわけ工場等が立地する市町村の財政わる財源も考えられないことから、同税の廃止は地方山林原野が多い市町村の貴重な財源である。これに代ゴルフ場利用税は、地方自治体、特に財源が乏しく財政に与える影響が大きすぎるため適当でない。さらに、消費税率の段階的な引上げに際して、複数税率のそのあり方を検討すべきである。なお、税制抜本改革

ごみ処理、環境衛生等）と密接な関係を有しているほおける各種行政サービス（アクセス道路、上下水道、ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が都道府県や市町村に減を行うことについては、慎重な検討が必要である。ている中で、ゴルフ場の利用に関してのみ税負担の軽

ゴルフ場利用税のあり方

法における住宅取得に係る必要な措置の検討を行う際

か、その利用者の支出行為には十分な担税力が認めら

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まえ、住宅の質の向上を図る政策への転換、適正なコストによる良質な住宅の取得等の住宅政策の観点から、社会経済の情勢を踏まえつつ、他の税目も含めたには、固定資産税は応益的な資産課税であり、消費税れること等から課税されているものであり、今日にお導入の検討を含めた低所得者対策が大きな論点となっとは税の性格が全く異なるものであり、過去の消費税住宅税制の体系と税制上支援すべき住宅への重点化等

創設時及び消費税率の引上げ時においても、固定資産いても合理性が認められる。

町村からの受益度を示すものとして、事業用の土地や業等が事業活動を行うに際して、当該事業に対する市償却資産に対する固定資産税は、制度発足以来、企されているという実情を踏まえて設けられた税である。

で一定の行政サービスを享受しながらゴルフ場が運営のであり、我が国のゴルフ場利用税は、山林原野の中は、それぞれの事情に応じて工夫して行われているも世界各国においても、種々の消費行為に対する課税ており、その経費を地域住民が分かち合うための地方対策など住民生活の安心を地域で守る必要性が高まっがら、経済がグローバル化する中で、社会保障や環境点からの税制改正要望が行われがちである。しかしな引上げが予定されていることから、その負担軽減の視税制抜本改革法の成立により、消費税率の段階的なおわりに税では対応していないことに留意すべきである。

家屋と一体に課税客体とすることが適当との考えで課

今後の地方税制改正に当たっては、「地方の財政需要税が果たす役割は、今後ますます重要となっていく。
ゴルフ場利用税については、消費税との二重課税でならない。本意見が今後の地方税制改正の議論に活か償却資産に対する固定資産税については、国内の工税されているものである。

されることにより、地方税のあるべき姿を実現するよを賄うことができるよう地方税を充実確保する」「地しかしながら、ゴルフ場利用税は、消費一般に課さう期待する。

方自治体の行う行政サービスの受益に応じて負担を行れる消費税とは課税根拠が異なり、二重課税との指摘あるとの理由や、スポーツ振興の妨げとなっているとは 当 た ら な い。 ス ポ ー ツ 振 興 の 観 点 か ら は、 既 に、の理由により、その廃止を求める要望が関係業界団体ては、応益性に着目した基幹的な税制度としての意義・

一八歳未満の者の利用につき非課税措置を設けること場等の空洞化を防止する観点から、償却資産のうち「機目的は、現在も変わることはない。また、償却資産ににより、裾野の拡大を図っているほか、高齢者福祉や械及び装置」の新規取得分について非課税とするなど対する固定資産税は、市町村の大きな財源となってお障害者福祉にも配意し、七〇歳以上の者や障害者の利う」といった地方税の原則に沿って検討されなければり、このうち「機械及び装置」に対するものは、平成用についても非課税措置を設けており、十分な配慮がや関係省庁からなされている。

二三年度で六〇〇〇億円近い税額となっている。新規

しかしながら、償却資産に対する固定資産税につい取得分について非課税とする措置は、将来的に「機械なされている。の要望が関係省庁等から出されている。

及び装置」に対する課税を実質廃止することとなり、

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