経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

伊是名村商工会（法人番号 8360005003392 ）伊是名村役場（地方公共団体コード473600）

令和 4 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日
１．小規模事業者の経営力向上支援

目標

２．特産品開発と販路開拓支援
３．地域経済循環率の向上に向けた事業承継と創業促進
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること①地域事業者へのヒアリングによる経済動向の把握②統計情報の収集分析と活用提供
４．需要動向調査に関すること①観光客消費動向アンケートの定期実施
５．経営状況の分析に関すること①経営セミナーの開催②事業者の経営分析支援

事業内容

６．事業計画策定支援に関すること①個別事業者の事業計画作成支援②DX 推進セミナーの開催
７．事業計画策定後の実施支援に関すること①計画の実現に向けた伴走型支援
８．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること①県内商談会・即売会での販路開拓支援（BtoC・BtoB）②展示商談会参加事業（BtoB）③新商品、新サービスのプレスリリースを活用し他販路拡大支援④SNS 活用⑤EC サイト利用
伊是名村商工会〒905-0603 沖縄県島尻郡伊是名村字仲田 1203
TEL:0980-45-2475 FAX:0980-45-2306

連絡先

Email:izena-shokokai@woody.ocn.ne.jp
伊是名村商工観光課〒905-0603 沖縄県島尻郡伊是名村字仲田 177 番地 7
TEL:0980-45-2534 FAX:0980-45-2823
Email:t.nakada@vill.izena.lg.jp

〇地場産業の振興
・地場産業の振興や地産地消に努める為、農林水産業と連携した新たな特産品開発の推進
・インターネットやイベント等を活用し、特産品の新たな販売ルートの確保を図る■商工会の取り組み状況および第１期の取り組み
これまで伊是名村商工会では、村の基本計画の施策「商工業の振興」に合わせた個社支援や農林水産業と連携した新たな特産品開発および 6 次産業化の推進を行ってきた。その結果、もずく佃煮などの商品が生まれ、その収益の一部を村教育委員会へ教育資金として寄付し村の人材育成へ貢献してきた。
第 1 期の経営発達支援計画に取り組んだ結果、経営分析や事業計画策定の件数が増加し、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金等の各種補助金の活用や経営革新計画の認定へと繋げてきた。しかし、廃業への対策についてはアンケート調査にて実態把握を行った結果、後継者が決まらず廃業となってしまうケースがみられる。また、「後継者が決まっていないが事業承継を行いたい」「後継者はおらず第三者への譲渡を考えている」との回答が全体の 48％を占め、事業承継に前向きである事が分かった。自社の課題についても「後継者の育成」の回答が最多であった。直近の売上・利益の状況では回答した約 70％が「前年より減少」と回答した。売上・利益の減少の大きな要因として、コロナ感染症拡大の影響が挙げられ、村内経済は域外からの観光客流入に大きく依存していることが考えられる。現状観光客に対する代表的なサービスは宿泊業や飲食業であり、村内での消費に限定される。このため、継続的な域外資金獲得のための新たな商品・サービスの開発や販路開拓が必要だと考えられる。以上のことから、第 2 期の経営発達支援計画では対象事業者に対して事業を持続させるため、重点的な支援を行っていく。

４

イ．課題①域内消費拡大のための小売業を中心とした商業振興
顧客から選ばれるということは、事業者個々の力を高めていかなければならないということ。
②域外需要獲得のための工業・サービス業の育成と販路開拓
地域経済の活性化のためには、域外からの資金流入がなければならない。このため、村産品の活用など村内で付加価値を生み出せる産業の育成（と地域ブランディング）を通じて、村外への新たな販路を獲得していく必要がある。
③経営者の高齢化に伴う廃業対策
経営者の高齢化により、多くの事業者が廃業リスクを抱えている。村内経済は少数の事業者によって支えられているため、個社の廃業が村内経済に与える影響は相対的に大きいものとなる。このため、個社の持続に注目し、個社の経営力の向上、後継者の確保・育成を行うことが急務である。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方■10 年程度の期間を見据えて伊是名村の現状・課題、村の総合計画を踏まえ、当商工会の中長期的なあり方として、本村は高等学校がないため中学校卒業と同時に島外へ出ることが避けられない事など、今後地域内の人口増加や経済の拡大が見込みにくい地域である。豊富な観光資源を活用できる製造業及び観光関連産業の振興などにより地域外からの支出流入（外貨の獲得）の拡大を図るとともに、小規模事業者の商品力・サービス向上による付加価値を高め、労働生産性を拡大し、生産・分配・支出の地域経済循環を活性化することで経済循環に繋がると考える。
■商工会としての役割
商工会では、経営改善普及事業を支援業務の柱として、各種セミナーの開催や全国展開支援事業の実施、行政や地域の各種団体等と共催して地域振興事業も積極的に展開してきた。事務局体制は経営指導員 1 名、補助員 1 名の 2 名体制であるが、商工会役員や青年部、女性部の協力を得ることで各種事業を推進している。今後も村内各団体と連携を強化し、それぞれの団体の強みを活かした役割分担で伊是名村及び商工会が掲げる将来像の達成に向けて取り組んでいく。商工会は小規模事業者の伴走型支援を重視し、事業者の商品・サービスの向上や商品開発・販路開拓支援等を行い、事業計画策定に向けた各種調査・分析・計画策定及び実施支援、新たな需要開拓支援を行い地域経済を下支えしていく。

（３）経営発達支援計画の目標
これまで商工会が取り組んできた振興の取組みや第 1 期経営発達支援計画のブラッシュアップを行い、豊富な地域資源を活用し「歴史と自然、人が共生するときわのしま・伊是名」を目指すことを継続し、市内の製造業及び観光関連産業の振興を中心に小規模事業者全体の長期的な振興・発展を目指す。

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①小規模事業者の経営力向上支援
小規模事業者を取り巻く経営の外部環境と経営資源の内部環境分析を踏まえた事業計画策とその後の計画実施への取り組みを伴走型で支援し、課題解決の促進と経営目標の達成を通じて着実な経営力の向上を図る。

②特産品開発と販路開拓支援
島外での販路開拓に意欲を持つ小規模事業者に対して、各物産展や展示商談会等の販路開拓機会を提供して新商品開発やブランディング化の取り組みを支援する。

③地域経済循環率の向上に向けた事業承継と創業促進
第 1 期計画にて掘り起こしを行った 60 歳以上の経営者を対象に、事業承継診断を実施し商工会の支援を求める小規模事業者に対し親族内承継及び第三者承継の提案を行っていく。実施にあたっては外部専門家（事業承継ネットワーク、事業引継ぎセンター）と連携し支援を行い、事業承継からの再成長を目指す小規模事業者の増加を図るとともに、後継者の育成を支援していく。また、観光資源を活かした新たなビジネスを創出する新規創業者の増加を図り雇用の維持・創出を図る。その結果、地域外への支出流出や観光関連産業の売上減少、廃業増加及び創業伸び悩みで地域内事業者減少による経済循環の縮小といった課題解決を目指す。

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経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和４年４月１日 ～ 令和９年３月 31 日）（２）目標の達成に向けた方針①小規模事業者の経営力向上支援
小規模事業者の経営力向上を図るため、意欲のある事業者を対象に経営分析、経営計画策定支援、経営計画策定後のフォローアップ支援、検証支援を実施しこれら経営計画を定着させることで経営力の向上を図る。なお、対象者は日々の巡回・窓口指導や講習会の参加者に対し個別に声掛けし、代表者の意向を確認したうえで選定する。

②特産品開発と販路開拓支援
ターゲット市場や消費者ニーズを捉えた商品開発から販売促進の取り組みまでを経営指導員が中心となり、関係支援機関や専門家等と連携を図って小規模事業者を伴走型で継続的に支援する。商品開発にあたっては、村産品であるもずくやアーサ、島米、苺等を活用した特産品の開発を推進していく。また、小規模事業者の提供する商品コンセプトと合致した物産展や展示商談会への出展を関係支援機関との連携によりコーディネートし、各事業者にあった販路開拓の支援やパブリシティを活用し取引先の拡大を図る。商品改良・新商品開発に取り組んだ事業者は県内物産展及び商談会への出展を促し商品の評価を把握することで、更に改良を重ね PDC
A サイクルを確立し商品の定番化を目指していく。

③地域経済循環率の向上に向けた事業承継と創業促進
第 1 期計画にて掘り起こしを行った 60 歳以上の経営者を対象に、事業承継診断を実施し商工会の支援を求める小規模事業者に対し親族内承継及び第三者承継の提案を行っていく。実施にあたっては外部専門家（事業承継ネットワーク、事業引継ぎセンター）と連携し支援を行い、事業承継からの再成長を目指す小規模事業者の増加を図るとともに、後継者の育成を支援していく。また、観光資源を活かした新たなビズネスを創出する新規創業者の増加を図り雇用の維持・創出を図る。その結果、地域外への支出流出や観光関連産業の売上減少、廃業増加及び創業伸び悩みで地域内事業者減少による経済循環の縮小といった課題解決を目指す。

８（４）事業内容①県内商談会・即売会での販路開拓支援（BtoC・BtoB）
ア．県内離島地域の市町村が中心となって開催する「離島フェア」において、食品や工芸品製造業者を中心に出展し、沖縄本島や観光客向けに商品をアピールして新たな需要の開拓を支援する。
（参 考）離島フェア：開催 11月（3日間）、 約116店舗（令和元年度）

イ．沖縄県商工会連合会の実施する「ありんくりん市（沖縄の産業まつりと同時開催）」での販売・商談会へ出展する食品製造販売業等を中心に1ブースを借り上げて、陳列や接客支援を行うと共に、県内外のバイヤーとの商談や県内外消費者への販路拡大を支援する。
（参 考）ありんくりん市：開催 10 月（3日間）、95社出店（令和元年度）②展示商談会参加事業（BtoB）①の総合支援で一定の知識・経験を積んだ事業者等を対象に、次のステップとして独力での商談成約を目指し、「守礼門プログラム」や「ニッポン全国物産展」、「SMTS」等の官公庁や関係団体、金融機関等が主催する商談会への参加支援を行う。
※「SMTS」：スーパーマーケット・トレードショー③新商品、新サービス等のプレスリリースを活用した販路拡大支援
新商品や新サービスを提供する小売業、飲食・サービス業、建設業などの小規模事業者を対象に、その取り組当みの周知・PR を積極的にマスコミ（テレビ、新聞等）に働きかけてマスコミの信用を背景とした販路拡大を支援する。
④SNS 活用
現状の顧客が近隣の商圏に限られていることから、より遠方の顧客の取り込みのため、取り組みやすい SNS を活用し、宣伝効果を向上させるための支援を行う。

⑤EC サイト利用（BtoC）
深刻な人手不足による販路開拓の困難性を、ＥＣサイトを活用した販売促進による販路拡大の取り組みを支援する。活用するサイトは楽天やアマゾンなどの大手ショッピングサイト等の提案を行いながら効果的な商品紹介のリード文、写真撮影、商品構成等の伴走支援を行う。

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Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]
当商工会理事役員で構成する経営発達支援計画事業評価委員会（以下「評価委員会」）」を設置し年 1 回の実績報告と評価検証を行っている。委員の構成メンバーは商工会役員、村内各団体、北部分室担当 SV、村商工観光課、法定経営指導員、外部専門家の 12 名で構成されている。
［課題］
委員が多く全員が揃った事は一度もないため、当初想定していた評価、検証が行えていない。委員設置規程に基づいた最小限で再編成し、経営発達支援事業の評価、検証を行う必要がある。
（２）事業内容委員として、事業者代表（商工会役員）、村商工観光課長、法定経営指導員、外部有識者等をメンバーとする評価委員会を年 1 回開催し、経営発達支援計画の事業評価・検証と改善策の検討を行い次年度事業計画へ反映する。又、策定した事業計画については、商工会ホームページにて公表し、地域の小規模事業者が常に閲覧可能な状態とする。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］
個々の事業者が持続的な経営発達を実現するためには、事業者の置かれた現状を理解して経営課題を把握し経営を分析することで、実現可能な将来のあるべき姿を描き出すことが可能になる。経営指導員はそのあるべき姿へ小規模事業を伴走型で導くために、支援スキルの習得と経営支援知識の向上及び他の経営支援機関との連携体構築を図ることが必要となるが、その取組は十分に図れていないのが現状である。
［課題］
今後は、経営指導員等の資質向上の取組みを OJT と OFF－JT の手法で取り組む必要がある。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用
沖縄県商工会連合会や中小機構、県産業振興公社等が主催する研修会へ経営指導員及び補助員を派遣し、売上向上、利益向上、販路開拓等の支援力強化を図る。また、全国商工会連合会の行っている小規模事業者伴走支援に有効な WEB 研修での e ラーニング活用により、経営支援知識と能力の向上を図る。地域事業者の DX 推進への対応については、経営指導員等が ITスキルを向上させ、ニーズに合わせた相談・指導を可能にするため DX 推進取り組みに係るセミナー等へ積極的に参加する。
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②OJT 制度の導入
沖縄県商工会連合会の広域専門経営指導員と連携を図りながら、経営指導員と補助員がチームを組成し、巡回指導や窓口相談の機会を活用した OJT を積極的に実施する。これにより、経営支援の技術・知識および対応姿勢を習得することで伴走支援能力を高め、小規模事業者の持続的発展に努める。
③職員間の経営支援ミーティングの開催
沖縄県商工会連合会や中小機構が実施した各研修会・セミナーを受講した職員は、受講内容を復命書で全職員に回覧し、情報の共有を行う。また、経営支援の基礎知識から話の引き出し術、IT 等の活用方法や具体的ツールの紹介に至るまで、定期的な経営支援ミーティング（週 1 回）を開催し、意見交換等を行うことで職員間の情報共有と個々の支援能力向上を図る。
④データベース化
現状は相談カルテを月毎にまとめて回覧していたが、今後は経営指導員等が基幹システム上のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員が即時、相互共有できるようにする事で、他職員でも一定レベル以上の対応が出来るようにする。

１１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題［現状］
伊是名村において商工業者への支援機関は商工会しか存在しない。本会を所管している伊是名村商工観光課とは、各種支援並びに事業について親密に意見交換を行っているが、支援ニーズが専門的かつ多様化している昨今においては、商工会と村行政に二面的思考のみ
では地域中小・小規模事業者への支援に不十分だと考える。
［課題］
他の支援機関との経営支援尾取り組みに関する相互理解に加えて、お互いの経営支援の強みを生かした連携を強化して、経営発達支援計画に定めた目標達成に向けた取り組みを強化する。また、専門家等との連携や活用を促進し、支援ノウハウ等の共有や情報交換を行うことが必要。

（２）事業内容①沖縄県商工会連合会主催の北部支部座談会への参加（年 2 回）
伊是名村商工会、金武町商工会、宜野座村商工会、恩納村商工会、名護市商工会、今帰仁村商工会、本部町商工会、国頭村商工会、大宜味村商工会、東村商工会、伊江村商工会、伊平屋村商工会の 12 の商工会で構成する北部地区座談会へ出席。座談会にて北部地区商工会の各指導員による支援ノウハウ、支援の現状あるいは共通課題の抽出や広域連携事業の模索など、今後の展開等についての情報交換を行い、学んだことを経営発達支援計画や、経営支援ミーティング（週 1 回）を通して職員の資質向上のために活用する。

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②金融機関連絡会議への参加（年 2 回）
沖縄振興開発金融公庫主催による北部地区商工会（伊是名村商工会、金武町商工会、宜野座村商工会、恩納村商工会、名護市商工会、今帰仁村商工会、本部町商工会、国頭村商工会、大宜味村商工会、東村商工会、伊江村商工会、伊平屋村商工会）、沖縄県商工会連合会が参加する「金融機関連絡会議」にて情報共有される他地区の経済動向や経営状況などの情報を収集し、巡回または窓口指導における企業支援の際に活用する。

Ⅲ．地域経済の活性化に資する取組

１２．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題［現状］
地域の関係機関と定期的に地域の方向性を共有する仕組みが整っておらず、お互いの情報交換の場がない。
［課題］
今後は特産品を活用した商品開発や飲食店でのメニュー化などで伊是名村のブランディングを図っていくため各団体を交えた定期的な情報交換の場を設置する。

（２）事業内容①地域活性化懇談会の開催（仮称）
商工会が中心となり、伊是名村役場、村観光協会、村漁業組合等が定期的に集い、地域ブランドの構築や地域活性化に資する取り組みの成功事例の共有等に取り組む地域活性化懇談会
を年 1 回開催し、地域の方向性を共有する。

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和４年６月現在）（１） 実施体制
経営発達支援事業の実施にあたっては、法定経営指導員（スーパーバイザー）1 名、経営指導員（事務局代表者）1 名、補助員 1 名との連携体制にて実施する。

沖縄県商工会連合会

伊是名村商工会

法定経営指導員 1 名（スーパーバイザー）

経営指導員 1 名
（事務局代表者）
補助員

伊是名村商工観光課

1 名（２） 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：嘉陽田 敦史■連絡先：沖縄県商工会連合会 北部分室（名護市商工会内）〒905-0017 沖縄県名護市大中 1-19-24 1 階
TEL：0980-52-4243／FAX：0980-53-7204②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等） 経営発達支援事業の実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しを行う際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会〒905-0603 沖縄県島尻郡伊是名村字仲田 1203 伊是名村商工会
TEL：0980-45-2475／FAX：0980-45-2306
Email：izena-shokokai@woody.ocn.ne.jp②関係市町村〒905-0603 沖縄県島尻郡伊是名村字仲田 177 番地 7 伊是名村役場 商工観光課
TEL：0980-45-2534／FAX：0980-45-2823
Email：t.nakada@vill.izena.lg.jp

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（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

必要な資金の額

1,001

1,001

1,001

1,001

1,001

経営分析費

120120120120120

事業計画策定支援費

6060606060

新たな需要開拓に寄与する事業費

700700

700

700

700

2121212121

100

100100100

100

事業の評価・見直しに関する事業費
地域経済の活性化事業（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、村補助金、県補助金、等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２０

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・連携体制図等①②③２１