北陸沿岸での大規模油流出災害時の広域的防除の連携に関する研究
海洋環境防災調査研究会

代表 小林正樹

はじめに平成９年１月発生したロシア船籍ナホトカ号油流出事故から１１年を経過し、あの忌まわしい体験も、石川県民はもとより防災行政関係者の間でも風化してしまった感がある。
事故当時、ナホトカ号油流出事故に関する油防除体勢の問題点と改善方策を検討するため関係府県で石川県が中心となって「ロシアタンカー流出油防除対策委員会」を設置し、第一次報告書（Ｈ９．６）と第二次報告書（Ｈ１０．３）を政府及び関係機関に提出した。
当時、第一次報告書と第二次報告書のとりまとめに参画した当時の石川県関係者の一人として、報告書で教訓と提言としてまとめられた内容が、その後どの程度改善されたかを今一度検証するとともに、北陸沿岸での大規模油流出災害時の広域的防除の連携について検討することは、それなりに意義のあることと考えた。

１．大規模油流出災害時の広域的防除の連携の必要性
ナホトカ号事故のような大規模な流出油の防除については、現行の海上災害防止センターを中心とする船主側の防除責任の原則に基づく民事上の委託業務を基本とする油防除体制では対応できないこと、更に、当時、我が国には外洋性の油回収船が太平洋側に１隻しかないなど、日本海側での油回収システムの不備等が露呈された。
特に、沿岸に漂着した油の防除責任や役割分担が法的に不明確で、防災計画等が不備なことが、現地での対応を含め油防除対策全体に対応の混乱を招いた。
また、政府の対応は、ほとんどが後追いで、災害時の情報収集と情報交換、油防除資機材調達、漂着油の回収作業でのボランティア活動、油処理剤の使用同意問題等、複数県に亘る広域的災害で国の主導的な広域連携の必要であったにもかかわらず、国と地方自治体、更に地方自治体間での広域的連携に多くの課題を残した。

２．ロシアタンカー流出油防除対策委員会の提言に関する検証結果
ナホトカ号油流出事故に関する油防除体勢の問題点と改善方策について、石川県が中心となってとりまとめた第一次報告書（Ｈ９．６）と第二次報告書（Ｈ１０．３）を政府及び関係機関に提出したが、特に、第二次報告では、事故から約１年後に、第一次報告での提言がどのように反映されているかを検証したものであった。
当時、国はもとより民間を含め色々な専門機関等で、「外洋における油流出事故対策に関する調査研究」等がなされ公表されたが、ナホトカ号事故から１０年以上を経過した今日、国の白書等での抽象的な大規模油事故対策の現状をまとめたもの以外は見あたらない。
そこで、「ロシアタンカー流出油防除対策委員会」が教訓と提言を報告書としてまとめた内容について、現在の時点で可能な限り情報を収集し、検証することとした。
しかし、当方の時間的制約もあり、現実には十分な検証調査は出来なかった。
それでも、敢えて、次のように検証結果と評価をとりまとめた。
ナホトカ号事故の教訓と提言

左に対する検証結果の概要

評

価

１．役割分担と費用負担の明確化 ◯役割分担については、防災基本計画でも依 法的な役割分担は、ファ・浮流油の防除然として抽象的であり各省庁の防災業務計 ジーであり、余り評価で・漂着油の防除画や海上保安庁の排出油防除計画、各都道 きない。
・回収油の搬出・処分府県の地域防災計画にゆだねられている。
（ナホトカ号事故の際は、特例措 ◯ 費用負担の明確化については、国の検討で 全く検討されておらず、置として財政支援が行われた）は全く言及されていない。
余り評価できない。
２．防災計画の見直し等災害対策 ◯平成９年６月に中央防災会議は防災基本計 防災基本計画を大幅に修本部機能の強化
画を大幅に修正し、事故災害の一 つとして 正するなどの対応がされ①防災基本計画の修正及び防災業第６編海上災害対策編を新設。ており一応評価できる。
務計画の修正◯各省庁の防災業務計画の修正。
◯平成９年１２月「油汚染事件の国際的緊急時計画」（H7.12 閣議決定）を全面的に改定②指定都道府県地域防災計画の策 ◯国による指定都道府県地域防災計画の策定 指定都道府県地域防災計
定の指導の指導（防災会議の協議会設置を含む）に 画の策定にまで踏み込ま
ついては、修正等された関連防災計画等の れていないが、連携・協なかで、地方公共団体等との連携・協力の 力の必要性が明記されて必要性が明記された。
おり一応評価できる。
③窓口を一本化した非常災害対策 ◯防災基本計画を修正し、海上災害の場合、 政府内に本部を設置して本部の設置
国土交通省を窓口とする非常災害対策本部 一体となった対応をとる-1-

の設置が明記された。
・被害が予想される段階：海上保安庁に警戒本部：管区本部に連絡調整本部
・大規模な災害が発生した場合：国土交通省に非常災害対策本部：現地に現地非常災害対策本部

ことが防災基本計画に明記されたことは一応評価できる。

④政府の危機管理態勢の強化のた ◯災害対策基本法の見直しは行われなかった 法律改正はなかったが、めの災害対策基本法の見直しが、防災基本計画の修正や油汚染事件の国 必要な計画の修正等がな
際的緊急時計画の全面改定で、政府の危機 されており評価できる。
管理態勢の強化が図られた。
⑤海洋汚染防止法の改正◯ 海上保安庁長官は、・・・特に必要がある 海洋汚染防止法の改正にと認められるときは、・・関係地方公共団体 より、国の地方自治体への長に等に対し、必要な措置の実施を要請 の協力要請等の法的な根することができる。
拠が明確になったことは◯関係地方公共団体の長等は、・・当該措置に 評価できる。
要した費用を船舶所有者等防除義務者に負担させることができる。

３．総合調整の場と訓練の必要性 ◯油汚染事件の国際的緊急時計画で「連絡調 総合調整の場が設けられ①中央、地方での総合調整の協議整本部等」で国と地方公共団体との情報交 ることが明確となったこの場を設ける。
換の場が設けられる。とは評価できる。
現実問題としては、参加メンバー等をある程度定②平時からの訓練の必要性めていないと協議結果の実効性に不安が残る。
◯防災基本計画や油汚染事件の国際的緊急時 修正等された関連防災計計画に訓練の必要性が明記された。
画等については、訓練の必要性が明記されており、評価できる。
北海道でのサハリン事故
想定の訓練を除くと、広域的な訓練は不定期に机上訓練のようである。
４．防災機関相互の情報の共有化 ◯防災基本計画や油汚染事件の国際的緊急時 修正等された関連防災計（油の位置情報の共有化等）
計画に情報の交換の必要性が明記された。 画等については、情報の交換の必要性が明記されており、評価できる。
法定の通報項目の外、各排出油防除協議会では浮流油通報の定型化がなされている。
５．外洋対応型油回収船、油防除 ◯外洋対応型油回収船は浚渫船との兼用では 最も改善された分野であ資機材の開発及び日本海側へのあるが、全国に３隻体制が完了した。
り、実効性については、配備等◯油防除資機材の開発は計画的に進められ、 やや不安はあるが評価でその配備もほぼ完了している。
きる。
◯日本海側として新潟に最新鋭の「白山」が 荒天対応型大型油回収装配備されている。
置の開発等について、進行形のものある。
６．領海外の外国船からの排出油 ◯ NOWPAP（北西太平洋地域海行動計画）で NOWPAP での検討が行わの防除に対する沿岸国の国内法真剣な検討と協議が行われている。
れていることから 一応評の適用価できる。
７．油処理剤の開発と迅速な投与 ◯油処理剤の使用については、政府は現状で 現時点では、余り評価でシステムの構築は慎重な姿勢に変わりがない。
きない。
◯ 航空機による散布については、色々と研究検討されている段階のようである。

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８．ボランティア活動への支援強 ◯国によるボランティア活動への具体的支援 地方自治体等が NPO 等と化策は、必ずしも明確ではないが、地方自治 連携した災害ボランティ体等が NPO 等と連携した活動が展開されて ア活動が展開されているいる。
ことから一応評価できる。
９．油防除資機材の調達◯都道府県間での油防除資機材の調達や融通 石油連盟では、基地別のについては、政府内部で具体的には検討さ 防除資機材リストを公表れていない様であるが、業界等を含めて関 している。
係機関での油防除資機材は整備されている 海上保安庁では防除計画ようである。の中で管区毎に防除資材の必要数量が定められており、順次整備が進められていることから一応評価出来る。

１０．油防除の科学的知見の向上 ◯海上保安庁による海域環境情報のデーター １０年間の経過の中では、ベース化が進んでいる。
遅い感じはあるが、一応◯油汚染事件の国際的緊急時計画のなかで、 評価できる。
専門家との連携が明記されている。
◯漂流予測手法については、石油連盟が実用化している。
１１．油防除措置の補償範囲の明 ◯我が国は、国際油濁補償基金条約加盟国の 国際油濁補償基金条約加確化最大の資金拠出国でありながら、必ずしも 盟国での基金の増額等は進んでいない。
進んでいるが、間接的補償範囲については余り評
価できない
１２．浮流油の漂流・漂着の予測 ◯「沿岸海域環境保全情報整備」などの情報 具体的な漂流予測モデル、体制の確立のデータベース化が進められている。
海況把握手法の研究開発が行われており、一応評価できる。
１３．回収油の搬出、処分の円滑 ◯油汚染事件の国際的緊急時計画のなかで、 具体性には欠ける内容で化国を含む関係機関の支援協力体制が明記さ はあり、余り評価出来なれた。
い。

３．北陸沿岸で広域的防除が必要となる大規模油流出事故の災害想定
これまでに、北陸沿岸周辺海域では、昭和４６年１１月の新潟港外でのジュリアナ号座礁事故、平成２年１月の京都府経ヶ岬付近でのマリタイム・ガーデニア号座礁事故、そして平成９年１月のナホトカ号事故が発生している。
一方、北陸沿岸で大規模油流出事故での広域的防除を検討するには災害想定が必要であるが、北陸４県の防災担当部局に資料提供とアンケート調査を依頼したが、残念ながら石川県と富山県以外は回答が得られなかった。
このため、独自に北陸４県の石油コンビナート等特別防災区域で、隣接県にまで被害が拡大する大規模油流出災害の可能性の検討を行った結果、福井臨港地区が、タンクからの油流出事故で広域的連携の必要となる可能性の最も高い特別防災区域と想定された。
また、海上保安庁長官が策定した北陸４県に関係する二つの海域の排出油防除計画では、ほとんどの想定パターンで広域的大規模油流出の災害想定がされていることが分かった。
特徴的なのは、海上保安庁の排出油防除計画の想定でも、我々の石油コンビナート等特別防災区域での想定でも、ともに複数県に被害が拡大する危険性が想定されたのはナホトカ号の船首が漂着した三国海岸に隣接する福井臨港地区であった。
福井臨港地区は、石川県に地理的に極めて隣接しており、大規模な国家石油備蓄基地が立地している。

４．北陸沿岸での大規模油流出災害時の広域的災害対応ガイドラインに関する提言
今回の提言を行うこととした背景としては、前記のように北陸沿岸で広域的防除が必要となる大規模油流出事故が災害想定されることのほか、北陸地方は、国の地方行政機関の管轄区域が複雑であることがあげられる。
現在、北陸４県の大規模油流出事故・災害を想定した場合、主に関係する省庁の地方行政機関の管轄区域は、県により異なり、特に地方整備局の場合は、海岸、港湾部門でも管轄区域に違いがあるほか、海上保安庁の管轄区域は二つに分かれており、環境省は二つ、経済産業省の地方行政機関は三つに管轄区域が異なるなど極めて複雑な地域である。
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ナホトカ号事故を教訓に、国としての大規模油流出災害時の広域的防除体制として、防災基本計画の第６編「海上災害対策編」が新設され、また、国土交通省等の関係省庁の「防災業務計画」が改定され、更に政府としての「油汚染事件の国際的緊急時計画」も全面的に改定された。
しかし、地震災害と異なりナホトカ号事故の様に時間の経過と共に複数県に地理的に被害が拡大するような大規模油流出事故・災害の場合、予め国を含む関係都道府県の間で広域的災害対応に関する基本的ガイドラ
インがないと、国の地方行政機関の管轄区域が異なる場合や複数県が関係する場合は、責任や権限だけでなく、災害情報の連絡や災害対策の対応に齟齬が生じ可能性がある。
その意味では、今回我々が検討した大規模油流出災害時の広域的災害対応ガイドライン（骨子）は、複数県の沿岸に漂着する可能性が極めて高い場合や既に複数県の沿岸に漂着した場合の関係県と国の地方防災関係機関の連携のあり方の基礎的な広域防災対策の骨子となるものである。

【大規模油流出災害時の広域的災害対応ガイドライン（骨子）の提言】
国主導による国、地方自治体、ボランティアを含めた北陸沿岸での大規模油流出災害に備えて取り組むべき基本的項目として、次のような「広域的災害対応ガイドライン」（骨子）を提言する。
北陸沿岸での大規模油流出災害時の広域的災害対応ガイドライン（骨子）【提言その１】情報の共有化
大規模油流出事故・災害に限らず、自然災害や社会的災害を問わず災害時の情報収集と情報交換は、極めて重要である。
このためには、国や地方自治体の防災関係機関の相互がインターネットを活用し、広域油汚染事件に関する情報を国の現地非常災害対策本部等のホームページに一元的に送信・報告するとともに、必要な情報は、各県、各防災関係機関が各自インターネットを利用して入手する方法をルール化しておくことを提言する。
そして、情報を整理しやすいように、入力する共有情報の項目について、予め協議して取り決めることが望ましい。
【提言その２】国の非常災害現地対策本部の設置場所
広域的な油災害対策・防除対策には、広域油汚染事件に関する情報の共有化とともに防災関係機関等の連絡調整機能の一元化と、それに基づく総合的・統一的な指示が重要となる。
その鍵は、国の非常災害現地対策本部の設置とその運営にかかっている。
そこで、国の非常災害現地対策本部の設置場所は、北陸地方整備局（新潟市）に設置する原則は尊重しながら、発生場所や状況を勘案して、臨機応変に対応できる様に、予め国と各県との間で、国の非常災害現地対策本部の設置場所について複数の候補地を選定しておくことを提言する。
特に、北陸地方には、富山県を除く、福井県、石川県、新潟県に原子力防災対策の現地対策の拠点として、官邸ともテレビ会議ができる通信機器や情報機能、更にはプレスセンターを備え、防災関係機関が一同に会して対策会議を開催できる機能と高度な通信機能等を常時備えている国の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）が設置されていることから、この施設の有効活用を提言する。
【提言その３】国と関係地方自治体の連携体制の確立
大規模油流出事故・災害が発生した場合に国と関係地方自治体の連携が問題になるのは、特に漂着油等への対応に顕著に現れると考えられる。
ナホトカ号事故の反省から、国においては、防災基本計画の修正、関係省庁の防災業務計画の修正、特に、国家緊急時計画の全面改定等が行われた。
ところが、海上保安庁の排出油防除計画では、排出油の防除措置の基本方針の中で「・・・又は排出油が海岸等に漂着した場合は、海岸管理者、漁港管理者、港湾管理者、地方公共団体等との連携が重要となる。」としか記述されていない。
こうした点を考えると、沿岸への漂着油の除去等に対する国の基本的考えが明確ではなく、国と地方公共団体の連携への不安が残っている。
すくなくとも、複数県に被害が拡大するおそがある等の大規模油流出事故で、国の非常災害現地対策本部が設置された場合は、国の主導のもとで、地方公共団体等が連携して沿岸への漂着油の除去等に対応できるようにすべきである。
その意味で、管区海上保安本部が中心となっている排出油防除計画とは別に、大規模油流出事故の際、北陸地方整備局が管内の沿岸への漂着油の除去等に関係地方自治体と連携しながら広域的な調整機能を十分発揮できる様に権限も含めて役割分担を明確にすることを提言する。
【提言その４】広域的油防除資機材の一元的調達と調整
ナホトカ号事故のように浮流油及び漂着油の被害が複数県に広域的にわたる場合、１県内で十分な防除資材を調達できない場合は、早い者勝ちとなって防除活動上の優先度・緊急性とは関係なく、各県が競い合って資機材を調達するおそれがある。
複数県に広域的に被害が拡大する大規模油流出事故・災害が発生した場合、国が責任を持って油防除資機材の一元化調達と広域的な調整をするシステムを整備することが重要である。
ナホトカ号事故の経験から、海上保安庁や海上災害防止センターは、海上での油の回収の指導と実働作業が多忙となり、とても地方公共団体等の油防除資機材の一元的調達と広域的な調整にまで手が回らないと考えかれることから、むしろ油防除資機材の一元的調達と広域的な調整の役割は、国の非常災害現地対策本部の機能を受け持つ地方整備局にすることを提言する。
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【 提言その５】油回収船の広域的運用の基準
ナホトカ号事故を教訓に、国は全国を４８時間でカバーするための油回収船の３隻体制を整え、日本海側では新潟県に油回収船「白山」が新たに配置された。、万一の事故発生の際、この油回収船の活動範囲を何時どこに重点的に行うかのような事項は、国の対策本部等が被害拡大防止の観点から決定されるべきことである。
しかし､被災県としては、当然ながら被害の拡大を防止する観点から自県の沿岸海域での油回収を優先するように強く要請することとなる。
その場合、国と関係県の政治的力学で決定されるのではなく、あくまでも被害拡大防止の観点から最良の方法で油回収船の運用が行われるように関係者が納得できる運用基準の考え方が公表されていることが必要である。ナホトカ号事故の際、マスコミ関係者からこの点を鋭く指摘された。
そこで、国土交通省（北陸地方整備局）として広域油汚染事件に関する油回収船の広域的運用基準の考え方を分かりやすく策定・公表されるように提言する。
【提言その６】防災ヘリの広域的連携の運用
タンカー事故や石油タングからの大規模油流出事故が発生した場合、【提言内容その１】情報の共有化でも取り上げたが、流出油の量や漂流油や浮流油の全体状況を常に把握することが重要であり、上空からの情報収集体制の整備が不可欠である。
ナホトカ号事故当時、石川県警のヘリテレ情報がリアルタイムに災害対策本部に伝送され、その威力を発揮した。
また、愛知県、三重県、広島県から、それぞれ消防防災ヘリの広域的な支援を受けて、上空からの浮流油の航空偵察・調査を航空自衛隊の偵察機等と連携しながら実施した。
しかし、それらの貴重な偵察情報を災害対策本部で一元化する手段等がなく、十分に有効に活用できなかった。
平成１３年６月から運用を開始した国土交通省の防災センターは、全国の地方整備局等に３９台の衛星通信車、約２２０台の小型衛星通信装置を配置しており、更に各地方整備局の防災ヘリからの地上系と衛星系のヘリテレシステムによる画像送信が可能であり、災害時の上空からの情報収集に威力を発揮することが期待できる。
また、各県の防災ヘリや各県警ヘリの上空からの GIS 画像情報を一元化するためには、平常時から航空機や防災ヘリを保有する防災関係機関との間で、偵察情報を国の現地非常災害対策本部等に集約するための防災ヘリの広域的連携の運用に関する事前協議をしておくことを提言する。
なお、我が国独自の衛星画像が入手可能とのことであり、それらの点も含めて国の関係機関の間で運用のルール化が求められる。
【提言その７】油処理剤の使用に関する事前協議
ナホトカ号事故の教訓の一つが、大規模な油流出事故が発生した場合、海上での油処理剤の使用・散布の問題であった。
石川県では、事故当初、油防除関係者から県を通じて漁業関係者の同意を求められた。
しかし、初めての経験であり、風評被害等への不安や処理剤の効果の疑問から、県漁連内部の調整に時間がかかり、結果的には石川県沿岸での油処理剤の散布は実施されなかった。
ところで、油処理剤の使用については、限定的ではあるが国もその使用を認めているものの、関係者の協議に委ねられている。
海上保安庁へ照会したところ「当該流出量や海域の状況等を勘案して、油処理剤をどれだけ使用するのかを、その都度、事前に関係者と協議し合意する」という見解でした。
ナホトカ号事故後の石川県での専門委員会等の議論では、漁業関係者等から「油処理剤の同意は、漁業者に求められても判断できない」「県が責任を持って判断して欲しい」「油処理剤の毒性への不安や使用後の風評被害等の問題がある」「油処理剤の散布の判断基準を予め検討しておかないと、その場になって検討しては時期を失する」等の意見が多数寄せられたことを考慮すると、万一の事故発生の場合、複数県の関係がの短時間の協議で合意するとは現実的には考えにくい。
ところで、複数県に被害が拡大するような大規模な油流出事故を想定した場合、１つの県の考え方だけで、油処理剤の使用が同意されたり、拒否されたりすることは、油防除対策として好ましいことではなく、少なくとも、油処理剤の使用の地元同意に関する原則的判断基準を検討することが必要である。
北陸沿岸及び周辺海域では、これまで大規模な油流出事故として昭和４６年１１月のジュリアナ号座礁事故、平成２年１月のマリタイム・カーデニア号座礁事故、平成９年１月のナホトカ号油流出事故が発生しており、北海道オホーツク沿岸での「油処理剤ガイドライン」を参考に早急に事前協議を行うことを提言する。
【提言その８】ボランティアとの広域的連携
ナホトカ号事故に際して、福井県、石川県を中心に被災した各県で活動したボランティアの総数は、約２２万７千人にも及んだと報告されている。
北陸沿岸及び周辺海域での過去の大規模な油流出事故のいずれもが、１１月～１月に発生しており、油の回収作業環境が厳しい冬季になることを想定すると、ボランティアの方々への自己の健康管理や服装、持ち物等の注意や安全管理の徹底が極めて重要になる。
また、マスコミに集中的に取り上げられる現場（テレビ等現場中継）には、県内外から多数のボランティアが駆けつけるが、ボランティアを必要とする他の沿岸地域にはボランティアが不足するということが、ナホトカ号事故の際も各地で生じた。
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本年３月に発生した能登半島地震では、石川県の災害ボランティアセンターが、被災自治体と連携し、必要な箇所にボランティアを派遣できるようにボランティアの受け入れと派遣を一元的にコントロールしたことは、現場での混乱を防止し、効率的なボランティア活動をする上で有効であったのではないかと考える。
そこで、被災県では災害ボランティアセンターを一元化すること、また被災県同士は、各一元化した情報を国の現地非常災害対策本部と共有しながら、国の現地非常災害対策本部が、被災県以外からのボランティアの申し入れを一元化し、被災県のニーズに応じたボランティアの動員が出来るように、ボランティア分野でも広域的連携の調整機能を果たすことを提言する。
【提言その９】広域的環境影響調査
ナホトカ号事故に係る環境調査は、事故直後から国や県の専門機関、大学等が競って実施し、現場では重複する調査もあり、必ずしも統一的になされておらず、部外者からはバラバラで費用も無駄が多いように思われた。
そこで、大規模油流出事故が発生した場合、緊急調査や詳細調査を担う北陸４県の環境部門と水産部門の研究機関が地元大学と連携して「海洋環境災害・影響調査タスクフォース」を登録編成しておくことを提言する。
万一に備え、日頃から地元大学と地元研究機関との定期的な海洋環境の勉強会的なグループメンバーで連携体制を維持しておくことが望ましい。
【提言その 10】図上訓練での広域的連携
国家緊急時計画の中で、「関係行政機関、地方公共団体等は、油汚染事件への対応を迅速かつ的確に実施するため、事件の形態・規模、気象・海象、油の性状等様々な条件設定の下でのシュミレーション訓練手法を導入するなどの工夫した関係機関相互の有機的連携に重点を置いた総合的かつ実践的な訓練を、排出油の防除に関する協議会等を活用して行う。」としている。
しかし、広域油汚染事件に関する訓練は、北海道のオホーツク沿岸を除けば、国と関係地方自治体の連携は必ずしも十分とは云えないようである。
そこで、オリンピックではないが、最低４年に１回位は、第九管区海上保安本部（新潟）と第八管区海上保安本部（舞鶴）が合同で、関係行政機関と関係地方公共団体等を含めて福井港を中心に広域的図上訓練と一部防除資材の稼働手続き訓練を実施することを提言する。

おわりにナホトカ号事故から１０年以上も経過していることから、関係する情報収集や資料の収集を十分に出来なかったこともあり、専門家からみれば極めて不十分な内容とご指摘を受けそうであるが、敢えて、北陸沿岸での大規模油流出災害時の広域的対応ガイドラインの骨子を提言として報告書をとりまとめた。
「国の海洋汚染に対する取り組みー大規模油流出への対応ー」の政策評価書では、【応急対策】として、１．
国内法、計画制度の見直し２．防除体制の整備３．油防除資機材の整備４．情報整備５．国際協力体制６．サハリンプロジェクト対策について、大筋として的確な対応がなされてきていると評価している。
この点に関しては同感であり、当時から見れば格段に改善、整備されつつあると云える。
しかし、大規模油流出災害の場合、海上での回収の難しさと沿岸へ漂着した場合の油回収対策の困難性を考えると、国と地方自治体の油防除対策の連携面が、現行の油防除対応の施策群のなかでは弱い様に思われる。
ナホトカ号事故で大きな被害を受けた北陸地域として、その貴重な教訓を活かす上でも、今後、北陸地方の国の防災関係機関と北陸４県が協力して、今回の提言を契機に、広域的災害対応ガイドラインの先例として既にある富士山火山広域防災基本方針あるいは富士山噴火に係る都道府県相互間地域防災計画の策定指針のような、具体的な防災計画の指針を策定されることを期待するものである。
以上
主な参考文献等
日本政府：油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について
海上保安庁編：北陸沿岸海域排出油防除計画、山陰沿岸・若狭湾海域排出油防除計画
ロシアタンカー流出油防除対策委員会：今後の油流出事故対策のあり方について（第一次報告）
ロシアタンカー流出油防除対策委員会：今後の油流出事故対策のあり方について（第二次報告）
石川県編：石川県油流出事故等災害対応要領 石川県編：漂着油回収マニュアル
米国大気海洋局編：海岸線油汚染対策マニュアル（翻訳）海洋工学研究所編：重油汚染 明日のために「ナホトカ」は日本を変えられるか
国際タンカー船主汚染防止連盟編：海洋油流出対応
神戸商船大学研究会編：安全と環境保全のための海難発生時の総合演習システムの調査研究報告書
国際石油産業環境保全連盟編：海上油流出緊急時対応計画策定指針外（株）日本総合研究所：提言：官民協同の危機管理体制の構築を-6-

第１２回（平成１９年度）「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業

北陸沿岸での大規模油流出災害時の広域的防除の連携に関する報告書

ナホトカ号事故記念碑（福井県坂井市三国町）

平成２０年３月

海洋環境防災調査研究会-7-