ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告
令 和 ３ 年 ５ 月17 日

ヤングケアラーの支援に向けた
福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム
１

はじめに
ヤングケアラー1の背景には、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化といったさまざまな要因がある。こうした中で、ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があり、その心身の健やかな育ちのためには、関係機関・団体等がしっかりと連携し、ヤングケアラーの早期発見・支援につなげる取組が求められている。
今般公表された、要保護児童対策地域協議会、子ども本人、学校を対象とした初めての全国規模の調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」
において作成された報告書（以下「調査報告書」という。）によると、世話をしている家族が「いる」と回答した子どもは、中学２年生で 5.7％、全日制高校２年生で 4.1％という結果となった。その中には、世話をしていても自分のやりたいことへの影響は特にないと回答した子どもが半数いる一方で、家族への世話を「ほぼ毎日」している中高生は５割弱、一日平均７時間以上世話をしている中高生が約１割存在するという結果であった。本人にヤングケアラーという自覚がない者も多く、子どもらしい生活が送れず、誰にも相談できずに日々ひとりで耐えている状況がうかがえる。
このようなヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげるため、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」において検討した施策を本報告書に取りまとめた。
子どもらしい暮らしができずに辛い思いをしているヤングケアラーにとって青春は一度きりであり、本報告書に記載されている施策について、スピード感を持って取り組む。

1

法令上の定義はないが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童を指す。

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プロジェクトチーム設置の背景
ヤングケアラーについては、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、ヤングケアラーを早期に発見した上で支援を行うことが重要である。
そこで、関係機関の連携をより一層推進し、ヤングケアラーの支援につなげるための方策について、厚生労働省及び文部科学省が連携し、検討を進めるた
め、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げた。
３

厚生労働省・文部科学省として今後取り組むべき施策について（１）早期発見・把握について
ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっている。支援を行うにあたっては、まずは、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、アウトリーチにより、潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することが重要である。
他方で、子どもの中には家族の状況を知られることを恥ずかしいと思ったり、家族のケアをすることが生きがいになったりしている場合もあることに留意する必要があり、支援を行う際には、まずはしっかりと子どもの気持ちに寄り添い、支援が必要なのか、どのような支援が欲しいのか等について聞き取ることも重要である。
また、今回、全国規模の実態調査を実施したが、それぞれの地方自治体においても実態把握のための調査が実施されることが望まれる。
ア

学校においてヤングケアラーを把握する取組
学校の教職員は、子どもと接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあるといえるが、教職員へのヤングケアラーの概念の周知は十分ではない。
また、日頃からの子ども本人の観察や、例えば保護者面談や各種行事等、保護者が学校に関わる様々な機会において、教職員がヤングケアラーの特性を踏まえて子ども本人や保護者と接することで、家庭における子どもの状況に気付き、必要に応じて学校におけるケース会議等において関係者間で情報を共有する等の取組が、ヤングケアラーの早期発見・把握につながる可能性がある。
- 2 -また、日頃から地域学校協働活動やコミュニティ・スクール等において、学校と関わりのある地域住民等の理解を得ることにより、地域全体で子どもたちを見守る目を増やすことにつながる。
一方で、ケアをしている子どもの実態は様々であり、家族の状況を知られることを望まない場合があることにも留意する必要がある。
国は上記の観点や留意点を踏まえ、各学校におけるヤングケアラーの早期発見に資するため、教育委員会の教育相談担当者等を対象とした研修の実施や、各地方自治体において教育委員会と福祉・介護・医療の部局とが合同で研修を行うなどして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー含む教職員へのヤングケアラーの概念等についての理解促進を図る必要がある。
イ

医療機関・福祉事業者の関わりがある場合に、ヤングケアラーを把握する取組
ヤングケアラーがケアをする家族に対しては、すでに医療、介護、福祉等の機関における医療ソーシャルワーカー等や介護支援専門員、相談支援専門員等の専門職の関わりがある場合も一定数あると考えられる。特に、ヤングケアラーの把握に当たり、子ども本人にその認識がない場合には、こうした専門職がケアの担い手について把握することが求められる。
国は、ケアを必要とする人に関わることが想定される医療、介護、福祉等の関係機関や専門職員を対象に各地方自治体が行う、ヤングケアラーの概念、ヤングケアラー発見のための着眼点や対応する上で配慮する事項等、ヤングケアラーについて学ぶ研修を推進する。
こうした研修により、ヤングケアラーを早期に把握するとともに、国は、学校現場や他の専門機関から、ヤングケアラーに関する情報提供が福祉事業者や地方自治体の福祉部門にあった場合、適切な支援につながるよう、個人情報の取扱方法を含め、適切かつ効果的な情報連携の方法について検討する。
ウ

児童委員や子ども食堂など地域や民間の目でヤングケアラーを把握する取組
学校に通えていない、または福祉事業者とのつながりがないなど、家族以外との接触のないヤングケアラーは、特に潜在化しやすいと考えられる。
こうしたヤングケアラーを含め、児童委員、子ども食堂、学習支援等、地- 3 -域や民間の目で発見・把握することが重要である。
このため、こうした支援を行う者に対して各地方自治体が行うヤングケアラーに関する研修を推進するとともに、ヤングケアラーの周知に取り組む地方自治体を応援することにより、児童委員や地域に暮らす市民、ボランティア、民間団体等に対してヤングケアラーについて学ぶ機会を確保する。
エ

地方自治体における現状把握の推進
それぞれの地域でヤングケアラーに対する支援を適切に行うとともに、ヤングケアラーに関する問題意識を喚起するためには、地方自治体単位で実態調査を行うことが有効である。
例えば、埼玉県においては、既に実態調査が行われているが、国は、こうした取組の全国展開を推進する。
（２）支援策の推進（１）により発見・把握したヤングケアラーの心身の負担を軽減し、子どもらしい生活を送ることができるようにするためには、既存の支援サービスに適切につなげる必要がある。
アピアサポート等の悩み相談や、福祉サービスへのつなぎなど相談支援の推進（悩み相談の支援）支援が必要なヤングケアラーを発見し、必要な福祉サービスにつなげる
ためには、（１）によって得られるアウトリーチ支援のほか、ヤングケアラ
ー自身による自発的な相談で把握することも重要である。
調査報告書によると、世話をしている家族が「いる」と回答した中高生に、世話について相談した経験の有無を質問したところ、中学２年生では67.3％、全日制高校２年生では 64.2％が相談した経験がないと回答している一方で、学校や大人に助けてほしいことや必要な支援については、「自分のいまの状況について話を聞いてほしい」、「進路や就職など将来の相談にのってほしい」と回答した者が１～２割程度あり、自由記述における意見においても、相談窓口やヤングケアラー同士のコミュニティの設置を求める声があった。
現在、ヤングケアラーを対象とした相談支援やオンラインサロンなどを- 4 -行う支援者団体が一定数存在している。一方で、調査報告書において、家族の世話についての相談先として「役所や保健センター」と答えた中高生はほとんどいないことから、子どもにとって、役所など公的機関への相談は、心理的なハードルが高いことがうかがえる。
そこで、国は、各地方自治体が行う、支援者団体等を活用したピアサポート等の悩み相談を行う事業の支援（相談支援においては、対面相談、電話相談に加え、ＳＮＳ等オンラインによる相談も有効であると考えられる）を検討する。
（福祉サービスへのつなぎ）
ヤングケアラーに対し、どのような具体的な支援があるのか、その支援につなぐためにはどこが窓口となるのかなどを明確にしておくことが、ヤングケアラーを把握し、早期に必要な支援につなぐ上で必要である。このため、国は、ヤングケアラーを発見・把握した場合に、高齢、障害、疾病、失業、生活困窮、ひとり親家庭といった家庭の状況に応じ、適切なサービスにつなげられるよう、改正社会福祉法により創設された重層的支援体制整備事業等による包括的な支援体制の整備を推進するとともに、多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方についてモデル事業を実施し、その成果をマニュアル等にまとめ周知を行う。なお、ケアをしている時期における支援の充実に加え、ヤングケアラーが自立して社会生活を送るための就労支援が重要であることから、各地方自治体等は、必要に応じ、ハローワークや地域若者サポートステーション等就労支援機関と連携して相談・支援を行うとともに、当該機関の職員がヤングケアラーを把握した場合、適切な福祉サービスにつなげられるよう取り組む。
上記施策の実施と併せて、国は、適切な福祉サービスへのつなぎなどを行う専門職や窓口機能の効果的な活用を含めヤングケアラーの支援体制の在り方を検討する。
イ

スクールソーシャルワーカー等を活用した教育相談体制の充実や、ＮＰＯ等と連携した学習支援の推進
学校は、授業や生活指導等を通じて子どもの状況を把握しやすく、支援が必要なヤングケアラーを発見できる機関の一つとして期待される。しかし、ヤングケアラーに係る家庭の問題への介入については、個々の教職員によりノウハウや経験に差があり、問題事案が発見されても適切な窓口が- 5 -分からない等、行政機関につなぐことができない場合があることなども指摘されている。
また、調査報告書においては、世話をしている家族が「いる」と回答した中高生に対し、学校や大人に助けてほしいことや必要な支援について質問したところ、「学校の勉強や受験勉強など学習のサポート」が２割程度あり、家族へのケアによる、学校の勉強や受験勉強への影響が懸念される。
そこで、国は、教職員が行政機関へのつなぎを円滑に行うことができるよう、教育委員会におけるスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置を支援し、福祉部局による必要な支援につなぐための教育相談体制の充実を図る。また、支援が必要なヤングケアラーに対しては、民間を活用した学習支援事業と学校との情報交換や連携を促す。
あわせて、学習支援を通じたヤングケアラーの見守り等を行う活動を支援する。
ウ

ヤングケアラーが子どもであることを踏まえた適切な福祉サービス等の運用の検討
ヤングケアラーが子どもであることを踏まえれば、子どもらしい暮らしが奪われることのないよう、家族へのケアに係る負担を軽減又は解消する
ため、世帯全体を支援する視点を持って福祉サービス等の利用申請の勧奨やケアプラン等の作成が行われることが必要である。
前述のとおり、ヤングケアラーがケアをする家族に対しては、すでに医療、介護、福祉等の機関や介護支援専門員、相談支援専門員等専門職の関わりがあることも一定数あるが、そのなかには、ケアを要する家族と同居する子どもは、中高生であっても福祉機関や専門職から「介護力」と見られてしまい、しかも大人の介護者と同等に扱われているため、ヤングケアラーによる介護がなされることを前提とした福祉サービス等の利用調整等が行われるケースがあるとの指摘がある。
国では、既に家族介護者がいることをもって一律に居宅サービス等の対象外とはしないよう、地方自治体に通知しているが、特に、子どもが主たる介護者となっている場合には、子どもを「介護力」とすることを前提とせず、居宅サービス等の利用について十分配意するなど、ヤングケアラーがケアする場合のその家族に対するアセスメントの留意点等について地方自治体や関係団体に周知を行う。また、サービス提供主体が、ヤングケアラーのいる家族に対して介護サービスを行う場合の取扱いの明確化の- 6 -検討、障害福祉サービスの家事援助を行う場合の取扱いの再周知を行う。
エ幼いきょうだいをケアするヤングケアラーへの支援
調査報告書によると、世話をしている家族が「いる」と回答した中高生のうち、世話をしている家族の内訳としては、「きょうだい」が最も多くなっており、「きょうだい」の状況としては「幼い」が最も多くなっている。
その世話の内容としては、「見守り」、「家事（食事の準備や掃除、洗濯）」、「きょうだいの世話や保育園等への送迎など」、が多い。とりわけひとり親家庭では、「家事（食事の準備や掃除、洗濯）」、「きょうだいの世話や保育園等への送迎など」の割合が「二世帯世代」等と比べて高くなっており、親に代わって幼いきょうだいのケアをするヤングケアラーの姿が浮き彫りになっている。
こうした家庭に対しては、保育サービスに加え、家庭での家事や子育てを支援するサービスが必要であると考えられる。このため、支援が必要なひとり親家庭に対する生活支援を推進するとともに、ヤングケアラーがいる家庭など困難な状況にある家庭に対する家庭支援の在り方を検討する。
（３）社会的認知度の向上
ヤングケアラーは、その名称や概念自体の社会的認知度が高いとはいえない。調査報告書によると、学校におけるヤングケアラーの認知度については、「言葉を知らない」及び「言葉を聞いたことがあるが、具体的には知らない」
を合わせると約４割を占めるほか、中高生の８割以上がヤングケアラーを「聞いたことがない」と回答しており、子ども自身のヤングケアラーについての認知度向上が必要である。
また、周囲の大人がヤングケアラーについて理解を深め、家庭において子どもが担っている家事や家族のケアの負担に気付き、必要な支援につなげることや、ヤングケアラーに対する支援を進めていくためには、具体的な支援メニューや窓口の周知と併せて、ヤングケアラーの社会的認知度を向上させることが極めて重要である。
このため、来年度から３年間を「集中取組期間」とし、後述するア～ウにより、ヤングケアラーの社会的認知度の向上に集中的に取り組むため、「「ヤングケアラー」認知度向上キャンペーン」（仮称）を実施する。このキャン
ペーンのフォローアップとして、社会全体におけるヤングケアラーの認知度を調査するとともに、当面は既に調査を行っている中高生について、認知度- 7 -を５割にすることを目指す。また、今年度においても、運用等により実施できるものについては積極的に取り組む。
こうした周知・広報を行う際には、家族のケアやお手伝いをすること自体は本来素晴らしい行為であるが、過度な負担により学業等に支障が生じたり、子どもらしい生活が送れなかったりすることが課題である点を理解した上で、「ヤングケアラー＝悪いこと」というメッセージとならないよう留意する必要がある。
ア

広く国民に対する広報・啓発の推進
国はヤングケアラーの概念を、子どもを含め広く国民に周知するためヤングケアラーに関して、わかりやすく、かつ、広く関心を集めるようなポスター、リーフレット等を作成して、学校をはじめ関係機関、団体等に配布して掲示を依頼するとともに、広報動画を作成して国及び地方自治体のホームページに掲載する。また、ヤングケアラーに係る全国フォーラムの開催など、広く国民に対する広報・啓発イベントの開催を検討する。
イ

福祉や教育分野など関係者の理解促進
福祉や教育分野は、ヤングケアラーを発見・把握する機関であると同時に、その多くはヤングケアラーやケアを必要とする家族に対して必要な支援やサービスを提供する機関でもある。関係機関・団体から支援が必要なヤングケアラーに係る相談を受けた場合には、門前払いやたらい回しにすることなく、しっかりと受け止められるようにすることが必要である。そこで、国は、前述したように福祉、介護、医療、教育といったそれぞれの機関・分野において、ヤングケアラーに関する周知・広報や研修を行う。
ウ

社会的認知度を高めるような当事者活動への支援
ヤングケアラーの社会的認知度を向上させるためには、国や地方自治体による広報・啓発のみならず、当事者、支援団体等が行う各種活動への支援を通じた広報・啓発活動も効果があると考える。
国においては、当事者活動も活用しながら、ヤングケアラーについて社会的認知度の向上を図る。

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４

おわりに
本プロジェクトチームでは、限られた時間の中で精力的に議論を重ね、上記方策を取りまとめた。今後各機関の支援を単発の取組に終わらせず、相互に高め合い最大限の効果を上げるために、福祉、介護、医療、教育の関係機関が相互に連携し、一体となってヤングケアラーへの切れ目のない支援が行われるよう、厚生労働省及び文部科学省においては、本報告書に記載されている取組を早急に実行に移していく
さらに、記載のある取組だけにとどまらず、引き続き、厚生労働省及び文部科学省の両省間の連携を緊密に図り、ヤングケアラーとその家族の将来のための切れ目のない支援を今後も進めていく。
（以- 9 -上）

ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの立ち上げについて
令和３年３月 17 日
１ 趣旨
ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があることから実態の把握及び支援の強化が求められている。
ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題に関わること、本人や家族に支援が必要である自覚がないケースもあるといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっている。このため、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、ヤングケアラーを早期に発見した上で支援を行うことが重要である。
そこで、関係機関の連携をより一層推進し、ヤングケアラーの支援につなげるための方策について、厚生労働省及び文部科学省が連携し、検討を進めるた
め、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェ
クトチーム」を立ち上げる。
２ 検討事項
支援を必要としているヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげるため、各地方公共団体の福祉部局、介護部局、医療部局及び教育部局がより一層連携した取組を推進するための方策を検討する。
３ 実施方法（１）別紙の構成員において、「２検討事項」に掲げる事項について検討を行う。
（２）必要に応じて、別紙以外の関係者等に協力を求めることができる。
４ その他（１）本プロジェクトチームに関する庶務は、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室及び文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室において協力して行う。
（２）その他プロジェクトチームの運営等に関する事項は、必要に応じ構成員に諮って定める。
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（別紙）ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム構成員

共同議長 厚生労働副大臣
共同議長 文部科学副大臣
厚生労働省

子ども家庭局長

厚生労働省

子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室長

厚生労働省

健康局難病対策課長

厚生労働省

社会・援護局保護課長

厚生労働省

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長

厚生労働省

社会・援護局障害福祉部障害福祉課長

厚生労働省

社会・援護局障害福祉部精神・障害保健課長

厚生労働省

老健局認知症施策・地域介護推進課長

文部科学省

初等中等教育局長

文部科学省

初等中等教育局児童生徒課長

文部科学省

総合教育政策局地域学習推進課長- 11 -ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム会議開催経緯
第１回開催
日時 令和３年３月 17 日(水)議題 （１）プロジェクトチームの立ち上げについて（２）厚生労働省・文部科学省におけるヤングケアラーの支援に係る取組について（３）有識者からのヒアリング・成蹊大学文学部現代社会学科教授

澁谷智子氏

・一般社団法人日本ケアラー連盟理事

田中悠美子氏（４）その他

第２回開催
日時 令和３年４月 12 日(月)議題 （１）「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」取りまとめ報告（２）ヤングケアラーの支援に向けた主な論点、課題の整理（３）有識者からのヒアリング
・埼玉県福祉部地域包括ケア課長

藤岡麻里氏

・埼玉県教育局市町村支援部人権教育課副課長

有賀弘一氏

・中核地域生活支援センターがじゅまるセンター長朝比奈ミカ氏
第３回開催
日時 令和３年４月 26 日(月)議題 当事者、支援者からのヒアリング・Yancle 株式会社代表取締役

宮崎成悟氏

・精神疾患の親をもつ子どもの会「こどもぴあ」代表
・ＮＰＯ法人坂本拓氏

インフォメーションギャップバスター
理事・弁護士藤木和子氏

・尼崎市教育委員会事務局学校教育部こども教育支援課
スクールソーシャルワーカー- 12 -

黒光さおり氏第４回開催日時 令和３年５月 17 日(月)議題 とりまとめ報告（案）について- 13 -