目次（１）基本方針････････････････････････････････････････････････････････

1（２）決定概要････････････････････････････････････････････････････････

1（３）平成22年度事業箇所について･･････････････････････････････････････

2（４）高速道路無料化に向けた取組･･････････････････････････････････････

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6（参考資料）
・

地域主権の確立に向けた取組

・

道路関係予算総括表

（１）基本方針
平成２２年度道路予算においては、マニフェストを踏まえ、・直轄事業については、真に必要な道路事業に重点化するとともに、事業効果の早期発現を図る観点から、開通時期が近いもの、事業年数が短いものを優先することとして、予算を約２割削減
・補助事業については、一括交付金への対応を前倒して、原則として補助金を廃止し、他事業と一体となった地方公共団体にとって自由度の高い総合交付金を創設
事業実施箇所については、「原則として、新規事業は行わないこととし、事業箇所数について、２割程度の削減を図る」との方針に従い、・事業評価の対象となる新設・改築事業について、平成２２年度は新規採択は行わない
・直轄事業の事業実施箇所数については、２割以上を削減する（２）決定概要（単位：億円）

区分

事 業 費

業

15,0480.84

11,3940.90

改築その他
維 持 管 理うち維持業務取扱費

11,7372,089
966
1,2220.82
0.88
0.88
0.95

8,544
1,628
966
1,2220.83
1.12
1.40
1.34

業

1,4180.22

937

0.25

有料道路事業等

14,633

1.02

1,027

0.97

計

31,0990.80

13,357

0.76

直補

轄事

助事

対前年度比

国費

対前年度比

＜注＞ 1． 貸付金償還金等（国費893億円）を含む
2． 本表のほか、地方道路整備臨時貸付金（国費800億円）、高速道路無料化に向けた取組（国費1,000億円）、行政部費（国費11億円）に係る経費がある
3． 道路の補助事業の一部や、活力交付金、他の補助事業等を廃止し、社会資本整備総合交付金（仮称）（国費2兆2,000億円）を創設することとしている‑1‑

（３）平成22年度事業箇所について今回の予算決定を踏まえ、国会審議に資する観点から、直轄事業については、事業評価の対象となる全ての事業箇所を対象に、評価結果や予算額の見通し等について、１月末を目途に公表を行うこととし、その準備を進める。
また、高速道路（補正予算で執行停止した４車線化等）についても、引き続き、再検証を進め、平成２２年度予算での取扱いは、１月末を目途に検討を進める。

（４）高速道路無料化に向けた取組【1,000億円】
高速道路の段階的な無料化に向けた社会実験を実施する。
統一料金制度を導入することとし、その際、軽自動車に対する負担の軽減を図る。

‑2‑

地域主権の確立に向けた取組
Ⅰ．社会資本整備総合交付金（仮称）について
１．趣旨
地方公共団体が行う社会資本整備について、これまでの個別補助金を原則廃止し、基幹となる事業（基幹事業）の実施のほか、これと合わせて関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるための事業を一体的に支援するため、地方公共団体にとって自由度の高い総合交付金を創設する。
２．交付対象
都道府県又は市町村
３．対象事業
国土交通省が所管する住宅・社会資本整備に関する事業全般（政策分野別） ①活力創出基盤整備②水の安全・安心基盤整備③市街地整備④地域住宅支援４．交付率
現行の事業で適用される国費率を基本（対応する現行事業がない場合1/2）
５．交付手続き（１）社会資本総合整備計画の提出
・ 地方公共団体は、交付金の交付を受けて事業を実施しようとするときは、概ね３～５年を計画期間とする計画（分野毎）を策定し、国土交通大臣に提出。
（２）交付金の交付
・ 計画に基づき、単年度交付限度額を算定し交付金を交付
６．使い勝手の向上、客観・透明性の向上等（１）これまで事業別にバラバラで行ってきた関係事務を一本化・統一化（２）計画（分野毎）に位置づけられた事業の範囲内で、自治体が国費を自由に充当可能（３）客観性・透明性の確保（国民による評価やチェックの確保）
・ 各地方公共団体は、計画及びその進捗状況を公表
・ 計画期間の終了後は、各地方公共団体自ら事後評価を行って公表
注：継続事業については、交付金事業への移行に伴う経過措置を別途講じる‑3‑

社会資本整備総合交付金（仮称）の基本スキーム（イメージ）＜従来の補助金＞＜新たな交付金＞（注）名称等は仮称である

（分野）
道路
治水
海岸
まちづくり

‑4‑

下水道
住宅社会
資本
整
備総合
交付金

港湾
・・・原則廃止

活力創出基盤左の４分野のそれぞれについて、下の３事業を組み合わせて自由に事業を実施可能

基 幹 事 業水の安全・安心基盤確保

＋
市街地整備

地域住宅支援関連社会資本整備事業＋
効果促進事業特長
使い勝手の向上、客観・透明性の向上等①これまで事業別にバラバラで行ってきた関係事務を一本化、統一化②計画（分野毎）に位置づけられた事業の範囲内で、自治体が国費を自由に充当可能③客観性・透明性の確保（国民による評価やチェックの確保）
・各地方公共団体は、計画及びその進捗状況を公表
・計画期間の終了後は、各地方公共団体自ら事後評価を行って公表

Ⅱ．直轄事業負担金について直轄事業負担金については、下記の方針のとおり対応。
１，直轄事業負担金の維持管理分について・直轄事業負担金制度の廃止への第一歩として、維持管理に係る負担金制度を全廃する法案を、次期通常国会に提出し、平成２２年度から維持管理費負担金を廃止。
・ただし、直轄事業の事業量の確保を求める地方の声が強く出されているところであり、来年度の公共事業関係費を大幅に削減していることから、事業量の減少に配慮し、経過措置として、維持管理のうち特定※の事業 に要する費用については、平成２２年度に限り負担金を徴収（平成２３年度には、維持管理費負担金を全廃）。
※今後、関連法案を検討する中で明確化する予定。

２．直轄事業負担金の業務取扱費について・直轄事業負担金の業務取扱費を全廃し、併せて公共事業に係る補助金の事務費も全廃。

３．一級水系に係る流水占用料等の帰属の取扱いについて・引き続き検討。

‑5‑道路関係予算総括表（単位：百万円）
平成22年度（Ａ）
事

前年度（Ｂ）

倍率（Ａ／Ｂ）

項
事業費

国費

事業費

国費

事業費

国費

備

2,725,909

1,071,488

3,120,293

1,304,220

0.87

0.82

道路環境整備

383,992

264,248

744,459

442,416

0.52

0.60

計

3,109,901

1,335,736

3,864,752

1,746,636

0.80

0.76

道

路

整合（再計）

直轄事

業

1,504,791

1,139,365

1,789,842

1,269,320

0.84

0.90

補助

事

業

141,804

93,677639,136

371,937

0.22

0.25

有料道路事業等

1,463,306

102,694

1,435,774

105,379

1.020.97

注１：この他に、地方道路整備臨時貸付金（国費800億円）、高速道路無料化に向けた取組（国費1,000億円）がある。
注２：道路の補助事業の一部や、活力交付金、他の補助事業等を廃止し、社会資本整備総合交付金（仮称）（国費2兆2,000億円）を創設することとしている。

‑6‑

国土交通省道路局のホームページをご覧下さい！！

http://www.mlit.go.jp/road/
道路局

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