2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

67

第期
定時株主総会

招集ご通知

開催日時 2020年６月25日（木曜日）午前10時(開場午前９時)

開催場所 東京都品川区大崎一丁目２番２号

アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13階
新光商事株式会社 本社会議室※開催場所が例年と異なっておりますので、お間違え

議のないようお願い申し上げます。

案 第１号議案
第２号議案

取締役10名選任の件(社外取締役２名含む)
監査役２名選任の件

目

次

第67期定時株主総会招集ご通知…………… １
株主総会参考書類…………………………… ５(添付書類)
事業報告…………………………………… １２
連結計算書類……………………………… ３２
計算書類…………………………………… ４１
監査報告…………………………………… ５０

証券コード：8141

表紙2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 8141
2020年６月５日
東京都品川区大崎一丁目２番２号

新光商事株式会社代表取締役社長 小川 達哉

第67期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第67期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、日本政府による緊急事態宣言および東京都による緊急事態措置など、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。

お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、「議決権の行使についてのご案内」
に従って、2020年６月24日（水曜日）午後５時20分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
1日

時

2020年６月25日（木曜日）午前10時（開場午前９時）

2場

所

東京都品川区大崎一丁目２番２号
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13階
新光商事株式会社 本社会議室
本年は、緊急事態宣言ならびに東京都の緊急事態措置が発令されましたことに鑑み、会場の安定的な利用等を重視し、当社本店での開催としております。

開催場所が例年と異なっておりますので、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照い
ただき、お間違えのないようお願い申し上げます。
1

狭義招集2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

1．第67期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第67期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案 取締役10名選任の件（社外取締役２名含む）
第２号議案 監査役2名選任の件

4 議決権の行使につ ⑴ 書面による議決権の行使の場合
いて同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月24日（水曜日）午後５時20分までに到着するようご返送ください。
⑵

株主総会参考書類

報告事項

招集ご通知

3 会議の目的事項

インターネット等による議決権の行使の場合

ただき、2020年６月24日（水曜日）午後５時20分までに賛否をご登録ください。
詳細につきましては４頁の「インターネット等による議決権行使のお手続きについて」

事業報告

所定の議決権行使サイトにパソコン、スマートフォンまたは携帯電話でアクセスしていをご参照ください。
なお、当社は、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォ
以◦ 本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年開催しております株主懇談会を中止とさせていただきます。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載いたします。

計算書類
監査報告

〈やむを得ずご来場いただく株主様へのお願い〉◦ 本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場いただくことが出来ない可能性がございます。また、当社役員につきましても、感染拡大リスクの低減という観点から、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの出席やオンラインによる出席とさせていただく可能性がございます。予めご了承のほど、お願い申し上げます。
◦ ご来場の株主様は、マスクの着用と会場受付付近にて手指のアルコール消毒および検温をお願い申し上げます。
◦ 上記検温の結果、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方
は、入場をお断りする場合がございます。
◦ 当社役員および運営スタッフは、検温を含め体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
◦ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項および議案の詳細説明は省略
または簡略化させていただきます。
◦ 株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット
上の当社ウェブサイトより、発信情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。

上

連結計算書類ームに参加しております。

当社ウェブサイト（https://www.shinko-sj.co.jp）

2

狭義招集

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2020年６月 24 日（水曜日）
午後５時20分到着分まで

2020年６月 24 日（水曜日）
午後５時20分入力完了分まで

日時

2020年６月 25 日（木曜日）
午前10時（受付開始:午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第●号議案
◦ 全員賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

◦ 全員反対する場合◦
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

一部の候補者に反対する場合第●号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使案内2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

3

連結計算書類以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告

見本

ログインID

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

監査報告

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

計算書類

「送信」を
クリック

・上記の議決権行使ウェブサイトは、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止しております。
・機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
4

議決権行使案内2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役10名選任の件（社外取締役２名含む）

第１号議案

本総会終結の時をもって、取締役全員（11名）は任期満了となりますので、新たに取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

氏 名

小川

お

がわ

達哉

たつ

いな

ば

じゅん いち取締役選任議案

や

ほそ

の

かつ

ひろ

2

稲葉 淳一

3

細野 克宏

4

宮澤

みや

ざわ

清高

きよ

たか

5

一色 修志

いっ

しき

しゅう

じ

こ

ばやし

かつ

えい

6

小林

7

井上

邦博

8

北井 暁夫

きた

い

あき

お

9

大浦

おお

うら

とし

お

10

吉池

よし

いけ

たつ

よし

い の う え克衛
く に ひ ろ俊夫
達悦

再 任 再任取締役候補者

5

候補者属性

当社における地位および担当等

取締役会
出席回数

再任

代表取締役社長
監査室・海外営業推進部・海外関係会社担当

17／17回

再任

常務取締役
営業部門・開発技術部門統括、営業支援室・営業第一部・営業
第二部・営業第三部・甲信越ブロック・西日本ブロック・新規
ビジネス営業部・電子部品販売推進部担当

17／17回再任

取締役
アミューズメント営業部・EMS推進部・受託設計開発部担当

17／17回

再任

取締役
東日本ブロック・中部東海ブロック担当

17／17回

再任

取締役
管理部門統括、人事システム部・総務部・経理部・物流部・国内関係会社担当、企画室長

13／13回

再任

取締役
デバイスソリューション技術部担当、自動車ソリューション
技術部長

13／13回

新任

理事
西日本ブロック・甲信越ブロック・電子部品販売推進部副担当－

再任

取締役相談役

17／17回

再任

社外

独立

取締役

17／17回

再任

社外

独立

取締役

17／17回

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

小川

再任

［略歴、当社における地位および担当］が わ

1986年 4 月
2008年 6 月
2013年 4 月
2015年 4 月

た つや

達 哉 (1963年12月17日生)所有する当社の株式数………………… 15,200株
取締役会出席状況……………………… 17／17回

当社入社
当社取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長（監査室・海外営業推進部・海外関係会社担当）（現任）

2

稲葉

再任

［略歴、当社における地位および担当］

い な

ば

い ち

淳 一 (1959年９月２日生)所有する当社の株式数………………… 13,300株
取締役会出席状況……………………… 17／17回

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役（営業部門・開発技術部門統括、営業支援室・営業第一部・営業第二部・営業第三部・甲信越ブロック・西日本ブロック・新規ビジネス営業部・電子部品販売推進部担
当）（現任）

計算書類

2011年 1 月
2011年 6 月
2015年 4 月
2020年 4 月

じ ゅ ん

連結計算書類

候補者番号

事業報告

取締役候補者とした理由
半導体設計技術を活かした海外ビジネスを長く経験し、特に海外駐在は20年の経験を有し、海外ビジネスを飛躍的に発展させた実績を残しております。電子部品業界に精通し洞察力の高いマネージメント能力を有しております。当社取締役候補に相応しい経験と能力を有しております。

株主総会参考書類

1

お取締役候補者とした理由
監査報告

日本電気およびルネサスエレクトロニクスにおいて、長年半導体事業に従事し、事業責任者・海外法人責任者の経験もあり、経営者としての知見も有し、当社取締役候補に相応しい経験と能力を有しております。

6

取締役選任議案

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

細野

再任

［略歴、当社における地位および担当］

ほ その

1989年 4 月
2007年 4 月
2014年 6 月
2020年 4 月

か つ

ひ ろ

克 宏 (1966年８月23日生)所有する当社の株式数…………………

4,800株

取締役会出席状況……………………… 17／17回

当社入社
中部東海ブロック名古屋支店長
当社取締役
当社取締役（アミューズメント営業部・EMS推進部・受託設計開発部担当）（現任）取締役候補者とした理由
当社主力のアミューズメント業界に携わり、事業を大きく発展させた実績およびその経験により得た知識・人脈を活かし、受託設計・製造（ODM）を更に発展させた実績を有しております。当社取締役候補に相応しい経験と能力を有しておりま
す。

候補者番号

4

宮澤

再任

［略歴、当社における地位および担当］

み や

ざ わ

1981年 4 月
2005年 4 月
2012年 4 月
2015年 6 月
2020年 4 月

き よ

た か

清 高 (1956年８月５日生)所有する当社の株式数…………………

6,900株

取締役会出席状況……………………… 17／17回

当社入社
企画室長
ノバラックスジャパン株式会社社長（出向）
当社取締役
当社取締役（東日本ブロック・中部東海ブロック担当）（現任）取締役候補者とした理由
営業・企画室・総務・人事・法務などの豊富な経験を有し、また関係会社２社に役員・社長として出向した経験を有します。
当社取締役候補に相応しい経験と能力を有しております。

7

取締役選任議案

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

一 色 修 志 (1964年３月28日生)

再任［略歴、当社における地位および担当］

し き

1986年 4 月
2009年10月
2012年 5 月
2017年 4 月

し ゅ う

じ

株式会社横浜銀行入行
同行市場営業部担当部長
同行経営企画部ALM担当部長
株式会社コンコルディア・フィナンシャル・グ
ループ経営企画部首席マネージャー（出向）

所有する当社の株式数…………………

700株

取締役会出席状況……………………… 13／13回

2018年10月
2019年 1 月
2019年 6 月
2020年 4 月

取締役候補者とした理由

事業報告

当社出向
当社入社
当社取締役
当社取締役（管理部門統括、人事シ
ステム部・総務部・経理部・物流部・国内関係会社担当、企画室長）（現任）

株主総会参考書類

5

い っ金融機関において、30年以上もの実績を有し、企画部門の責任者として組織全体の運用や調達計画を手掛け、調査能力および洞察力に優れた見識を有しており、当社取締役候補に相応しい経験と能力を有しております。

6

小林

再任

［略歴、当社における地位および担当］

こ

ば や し

え い

克 衛 (1966年９月19日生)
日本電気株式会社入社
NEC Electronics Inc（出向）ルネサスエレクトロニクス株式会
社自動車システム統括部自動車制
御システム部担当部長

所有する当社の株式数…………………

600株

取締役会出席状況……………………… 13／13回

2013年 6 月
2019年 6 月
2019年 6 月

当社入社
当社取締役
当社取締役（デバイスソリューショ
ン技術部担当、自動車ソリューション技術部長）（現任）計算書類

1990年 4 月
2000年 7 月
2011年 4 月

か つ

連結計算書類

候補者番号

取締役候補者とした理由
監査報告

日本電気およびルネサスエレクトロニクスにおいて、長年半導体の設計開発やソリューション開発に従事しており、尚且つ、北米に駐在しての開発・販売マネージメントの知見もあり、当社技術開発部門の取締役候補に相応しい経験と能力を有して
おります。

8

取締役選任議案

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7

井上

新任

［略歴、当社における地位および担当］

い の

う え

1988年 4 月
2006年 4 月
2009年 4 月
2016年 4 月
2020年 4 月

く に

ひ ろ

邦 博 (1965年10月11日生)所有する当社の株式数…………………

－株

取締役会出席状況………………………

－回

当社入社
当社大阪支店長
当社西日本ブロック部長
SHINKO(PTE）LTD.社長
当社理事（西日本ブロック・甲信越ブロック・電子部品販売推進部副担当）（現任）取締役候補者とした理由
営業の責任者として長年に亘り当社の重要な自動車関連顧客の業務に携わり、そこで培われた多くの経験と幅広い人脈を有し、それに加えて海外現地法人の社長を経験したことからグローバルな視点も兼ね備えており、当社取締役候補として相応しい経験と能力を有しております。

候補者番号

8

北井

再任

［略歴、当社における地位および担当］

き たい1981年 9 月
1986年 1 月
1992年 1 月
1993年 6 月
2013年 4 月
2020年 4 月

あ きお

暁 夫 (1948年４月３日生)所有する当社の株式数……………

1,488,000株

取締役会出席状況…………………

17／17回

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役相談役（現任）

取締役候補者とした理由
当社の代表取締役社長および会長を務め、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し業界に精通しており、当社グループの持続的成長と更なる企業価値向上を担うに相応しいことから、引き続き当社取締役候補といたしました。

9

取締役選任議案

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

大浦

再任

［略歴、当社における地位および担当］

社外
独立

う ら

1971年 4 月
2003年 6 月
2006年 4 月
2008年 6 月と しお

俊 夫 (1948年12月20日生)
三井倉庫株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役兼三井倉庫港運株式会
社社長

所有する当社の株式数…………………

－株

取締役会出席状況……………………… 17／17回

2011年 7 月
2013年 7 月
2015年 6 月

同社顧問
同社顧問退任
当社取締役（現任）

事業報告

社外取締役候補者とした理由

会社経営に関して役員、社長として豊富な経験と幅広い見識を有し、株主利益の拡大と企業価値の最大化に貢献できる人材であります。当社社外取締役候補に相応しい経験と能力を有しております。

株主総会参考書類

9

お お

候補者番号

再任
社外
独立

い け

吉池

た つ

よ し

達 悦 (1952年５月９日生)所有する当社の株式数…………………

－株

取締役会出席状況……………………… 17／17回［略歴、当社における地位および担当］
日置電機株式会社入社
同社取締役 営業部長
同社取締役 常務執行役員営業部長
同社取締役 常務執行役員総務部長
同社代表取締役社長

2013年 2 月
2015年 2 月
2015年 6 月
2016年 6 月

同社取締役会長
同社取締役退任
株式会社チノー社外取締役就任（現任）
当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社チノー社外取締役

計算書類

1975年 4 月
1995年 3 月
1997年 3 月
2003年 3 月
2005年 3 月

連結計算書類10

よ し社外取締役候補者とした理由(注) 1．井上邦博氏は、新任の取締役候補者であります。
2．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3．大浦俊夫氏および吉池達悦氏は、社外取締役候補者であります。
4．大浦俊夫氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
5．吉池達悦氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
6．当社は、大浦俊夫氏ならびに吉池達悦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

監査報告

上場企業の社長としての経験ならびに実績を有しており、エレクトロニクス業界に精通しております。株主利益の拡大ならびに豊富な知識と経験に基づく助言のできる人材であります。当社社外取締役候補に相応しい経験と能力を有しております。

10

取締役選任議案

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役佐藤俊彦氏および監査役坂巻國男氏は任期満了となり退任となりますので、新たに監査役2名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

弓削

新任

［略歴、当社における地位］

ゆげ

1984年 4 月
2008年 4 月
2013年 6 月

ふ

み

た

か

文 孝 (1960年8月1日生)所有する当社の株式数…………………

5,600株

取締役会出席状況………………………
監査役会出席状況………………………

－回
－回

当社入社
NT販売株式会社社長（出向）
当社取締役（現任）

監査役候補者とした理由
海外現地法人、国内関係会社の社長および当社の取締役を長年務めた経験から企業経営に精通しており、当社監査役候補として相応しい経験と能力を有しております。

候補者番号

2
新任
社外

さ

か

ま

き

坂巻

よ

し

て

る

吉 輝 (1980年6月26日生)

所有する当社の株式数…………………

－株

取締役会出席状況………………………
監査役会出席状況………………………

－回－回［略歴、当社における地位］
2013年 9 月
2014年11月

司法試験合格最高裁判所司法研修所終了

2014年12月

弁護士登録（東京弁護士会所属）
坂巻酒井綜合法律事務所入所（現任）社外監査役候補者とした理由
弁護士としての経験を通じ、企業法務に関する幅広い知見と会社経営に対する法律的見地をもっており、当社の企業経営に対して指導および監査のできる人材であり、直接会社経営に関与した経験はございませんが、当社社外監査役候補として相応しい経験と能力を有しております。

(注) 1．弓削文孝氏および坂巻吉輝氏は、新任の監査役候補者であります。
2．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3．坂巻吉輝氏は、社外監査役候補者であります。

11

監査役選任議案

以上2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

招集ご通知

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
当連結会計年度における経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の下振れによる世界経済の減速に加え、第４四半期には新型コロナウイルスの影響により世界的に経済活動が抑制されました。このため、エレクトロニク
ス業界では市況の減速が続きました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）は、主要分野である産業機器関連・自動車電装

機器関連・娯楽機器関連いずれも前期比で減収となりました。

株主総会参考書類(1) 事業の経過およびその成果

これら結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,016億27百万円（前期比12.7%減）、営業純利益12億36百万円（前期比15.3%減）となりました。
連結売上高116,405（単位：百万円）（単位：百万円）
2,442
1,611

第66期
（2019年3月期）（単位：百万円）

第66期（2019年3月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1,460

2,299

1,236

1,771

第67期
（2020年3月期）

第66期（2019年3月期）

第67期（2020年3月期）

監査報告

第66期
（2019年3月期）

第67期（2020年3月期）

計算書類

経常利益

第67期
（2020年3月期）

連結計算書類101,627

営業利益

事業報告

利益16億11百万円（前期比34.0%減）、経常利益17億71百万円（前期比23.0%減）、親会社株主に帰属する当期

12

事業の経過およびその成果2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメントの業績は次のとおりであります。
電子部品事業におきましては、売上高は824億45百万円（前期比11.6%減）となりました。
①

集積回路
国内において、自動車電装機器関連、娯楽機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連、ＯＡ機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は389億69百万円（前期比11.5%減）となりました。
②

半導体素子
国内において、自動車電装機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連、

娯楽機器関連、通信機器関連は低調に推移いたしました。

電子部品事業
売上高

以上の結果、半導体素子の売上高は108億35百万円（前期比16.3%減）となりました。
③

回路部品
国内において、娯楽機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機関連、産業

824億45百万円

機器関連は低調に推移いたしました。

（前期比11.6％減）

海外においては、産業機器関連、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は150億80百万円（前期比8.3%減）となりました。
④

LCD等
国内において、産業機器関連、娯楽機器関連は低調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連、産業機器関連は前年並みとなりました。
以上の結果、LCD等の売上高は34億92百万円（前期比2.7%増）となりました。
⑤

その他電子部品
国内においては、産業機器関連、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は140億67百万円（前期比14.1%減）となりました。

13

事業の経過およびその成果2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

アッセンブリ製品
国内において、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。

売上高（前期比21.8％減）

その他の事業

海外においては、娯楽機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は150億71百万円（前期比21.8%減）となりました。

電子機器およびマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、ソフトウェア受託開発は、自動車電装機器関連向けに堅調に推移いたしました。

41億10百万円

以上の結果、電子機器およびマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は41億10百万円（前期比5.0%増）となりました。

93,210

アッセンブリ事業（単位：百万円）
82,445

売上高

その他の事業（単位：百万円）

19,282

売上高
3,913（単位：百万円）
4,110

連結計算書類

電子部品事業

事業報告

売上高

売上高

株主総会参考書類150億71百万円（前期比5.0％増）

招集ご通知

アッセンブリ事業

15,071

計算書類

第66期（2019年3月期）

第67期（2020年3月期）

第66期（2019年3月期）

第67期（2020年3月期）

第66期（2019年3月期）

第67期（2020年3月期）

監査報告
14

事業の経過およびその成果2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメント別売上高は次表のとおりであります。
セグメント

第66期
（2018.４～2019.３）

第67期（2019.４～2020.３）

金額

金額

構成比

構成比

増減率

電子部品事業
集積回路

44,030百万円

37.8%

38,969百万円

38.4%△11.5%

半導体素子

12,948百万円

11.1%

10,835百万円

10.7%△16.3%

回路部品

16,451百万円

14.1%

15,080百万円

14.8%

△8.3%

LCD等

3,401百万円

2.9%

3,492百万円

3.5%

2.7%

その他電子部品

16,378百万円

14.1%

14,067百万円

13.8%△14.1%

19,282百万円

16.6%

15,071百万円

14.8%△21.8%

電子機器およびマイクロコンピ
ュータのソフトウェア受託開発

3,913百万円

3.4%

4,110百万円

4.0%

5.0%

計

116,405百万円

100%

101,627百万円

100%△12.7%

アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
その他の事業(2) 設備投資の状況

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は4億43百万円です。その主なもの

は、当社の基幹系システムのアドオン・カスタマイズ費用の4億17百万円であります。
なお、本基幹系システムは、2020年4月に当社が稼働を開始し、2020年度中に海外子会社の一部の稼働を予定
しております。今後の追加投資は、現時点で70百万円を計画しており、66期からの投資額1億76百万円を合計し、総額6億64百万円となる見込みです。

(3) 資金調達の状況

金融機関からの経常的な借入によるものが主体で、特記すべき事項はありません。

15

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 対処すべき課題

当社グループ（当社および連結子会社）が置かれている経営環境は、グローバル化が進む一方で従来の日本的なーの統合や再編により益々競争が激化する状況にあります。半導体商社の再編に対して当社としても適切に対処してまいります。
このような環境のもと、当社グループは長年培った商社としてのノウハウの上に新たな付加価値をつけるべく企
画提案型企業（総合ソリューションプロバイダー）を目指し様々な施策を展開してまいります。また、全てのステ

株主総会参考書類

商流商権慣行に基づくルートセールスが必ずしも安定的な成長を遂げられない状況のなか、世界的な半導体メーカ

ークホルダーを考慮して成長とサステナビリティを両立させるべく企業価値向上のための投資案件にも積極的かつ慎重に取り組みつつグループの強みを活かした営業戦略の再構築と透明性の高いコーポレート・ガバナンスの更な① 新たな成長戦略の展開

事業報告

る充実およびリスクマネジメントの強化を図りながら、以下の課題に取り組んでまいります。

半導体メーカーの業界再編が進む中、まずは足元を固めるべく本年１月に当社グループにおける主要な仕入先国内においては、新規顧客開拓の強化を目的として、新規ビジネス営業部の傘下にこれまで独立していたAIシ
ステム営業部門を組み入れました。また、アッセンブリビジネスの強化・拡大を目的として、EMS推進室をEMS
推進部に改組し、体制の強化を行いました。

連結計算書類であるルネサスエレクトロニクス株式会社と特約店契約の更新を行いました。今後、ルネサスエレクトロニクス
製品はもとより主要仕入先製品の更なる拡販に努め、顧客と仕入先の満足度の強化に取り組んでまいります。

一方、海外においても更なるグローバル化に対応するために必要に応じて的確な国際販売体制の拡充を目指してまいります。
た完成品の納入まで請け負えるビジネスモデルを構築しております。
これらのビジネスモデルを基盤に、新規商材の発掘や新規顧客の獲得を積極的に進め、新たなビジネスの拡大

計算書類

当社グループは、部品の調達、購買代行、アッセンブリおよび品質管理ならびにハード・ソフトの設計を含めに挑戦し続けてまいります。

監査報告
16

対処すべき課題

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）② 半導体業界再編のリスク
国際競争の激化による半導体メーカーの動向を踏まえて、直販化や更なる商流の統一または構造改革による生産品目の変化、もしくは商社機能の見直しや半導体メーカーおよび半導体商社の再編が当社の業績に与える影響を勘案し、開発・調達・物流・金融等のあらゆるステージでソリューション提案の向上を図り、顧客および仕入先に求められる商社を目指してまいります。

③ 在庫リスク
商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割となります。ただし、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴い生産品目の集中と選択による生産終了（EOL）や、地震等の災害発
生時にサプライチェーンを継続するための流通在庫（BCM）が増加しており、当社もその影響を受けております。
当社としては、これを重要な課題として捉え、在庫の評価において将来のリスクに備えた商品評価減制度を導入し、リスクのミニマム化に努めております。
今後も新たなリスク対応への仕組みや、リスクに見合う利益の確保等に努力してまいります。

④ 危機管理体制の更なる強化
過去の震災による危機管理体制の見直しにより、サプライチェーンの継続に必要な在庫の管理強化や会計処理を行っております。また、新たに発生した新型コロナウイルスへの対応も含め、必要なリスク管理や事業継続計
画（BCP）の充実を図るために、取締役会にて適宜、改善の是非を検討してまいります。

17

対処すべき課題

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移(2016.４～2017.３)

第65期(2017.４～2018.３)

第66期(2018.４～2019.３)

第67期(2019.４～2020.３)(百万円)

112,458

127,926

116,405

101,627

経常利益

(百万円)

2,139

3,592

2,299

1,771

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,271

2,276

1,460

1,236

１株当たり当期純利益

(円)

27.92

52.38

36.14

32.93

総資産

(百万円)

79,68776,37375,29571,993

純資産(百万円)

55,51553,39451,45349,544(注) 1.記載金額は表示単位未満を切り捨てております。
2.当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。すべての連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

事業報告

売上高

株主総会参考書類

第64期

区分② 当社の財産および損益の状況の推移(2016.４～2017.３)

第65期(2017.４～2018.３)

第66期(2018.４～2019.３)

第67期(2019.４～2020.３)

売上高

(百万円)

68,56978,881

72,914

63,076

経常利益

(百万円)

999

6,623

954

310

当期純利益

(百万円)

438

5,911

587

386

１株当たり当期純利益

9.62

136.02

14.53

10.29

(百万円)

56,09857,64455,971

52,100

純資産(百万円)

39,865

41,69538,68036,112(注) 1.記載金額は表示単位未満を切り捨てております。
2.当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。すべての事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

計算書類

(円)

総資産

連結計算書類

第64期

区分

監査報告
18

財産および損益の状況の推移

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況

当該事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

ノバラックスジャパン株式会社

81百万円

100.0％

電子部品・電子機器の仕入および販売

NT販売株式会社

418百万円

67.0％

電子部品・電子機器の仕入および販売

新光商事エルエスアイ
デザインセンター株式会社

80百万円

100.0％

ソフトウェア・LSIの開発、技術者の派遣
およびこれらに関するコンサルティング
業務

NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS LIMITED

4,000千US$

100.0％

電子部品・アッセンブリ製品の仕入、販売
および輸出入SHINKO (PTE) LTD.

3,168千US$

100.0％

電子部品の仕入、販売および輸出入

陽耀電子股份有限公司

40,000千NT$

100.0％

電子部品の仕入、販売および輸出入

100千US$

100.0％

電子部品の仕入、販売および輸出入

NT Sales Hong Kong Ltd.

194千US$

67.0％（67.0％）

電子部品の仕入、販売および輸出入

楽法洛（上海）貿易有限公司

28,677千RMB

100.0％（100.0％）

電子部品の仕入、販売および輸出入

NOVALUX (THAILAND) CO., LTD.

110,000千THB

100.0％（100.0％）

電子部品の仕入、販売および輸出入

調諧電子科技（深セン）有限公司

62,934千RMB

100.0％（100.0％）

アッセンブリ製品の製造・販売

500千EUR

100.0％NOVALUX AMERICA INC.

NOVALUX EUROPE, S. A.
(注) 議決権比率の（電子部品の仕入、販売および輸出入）内は、間接所有の議決権の保有割合で内数となっております。

上記の重要な子会社12社は連結子会社であります。
当連結会計年度の売上高は1,016億27百万円（前期比12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億36
百万円（前期比15.3％減）となりました。

19

重要な親会社および子会社の状況

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7) 主要な事業セグメント

当社グループは、集積回路を中心に電子部品、アッセンブリ製品、電子機器の販売を行っております。主な取扱事業の種類別セグメント

主要取扱商品

電子部品事業

マイコン システムLSI
子部品 他

メモリ

半導体

コンデンサ

アッセンブリ事業

アッセンブリ製品

その他の事業

ワークステーション サーバ コンピュータ周辺機器のソフトウェア受託開発 ソフトウェア製作

フェライトコア

カラー液晶

電子機器およびマイクロコンピュータ
事業報告(8) 主要な事業所① 当社

新光商事株式会社

一般電

株主総会参考書類

商品は次のとおりであります。

東京都品川区

支店等

仙台、宇都宮、埼玉（さいたま市）、松本、甲府、名古屋、浜松、大阪、広島
川崎物流センター、塩尻物流センター

② 子会社
所在地

会社名
NT販売株式会社

東京都品川区

新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社

北海道札幌市NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED香港

SHINKO (PTE) LTD.

シンガポール共和国

陽耀電子股份有限公司

中華民国

NOVALUX AMERICA INC.

米国

NT Sales Hong Kong Ltd.

香港

楽法洛（上海）貿易有限公司

上海

NOVALUX (THAILAND) CO., LTD.

タイ

調諧電子科技（深セン）有限公司

深セン

NOVALUX EUROPE, S. A.

スペイン

監査報告

東京都品川区

計算書類

ノバラックスジャパン株式会社

連結計算書類本社

20

主要な事業セグメント、主要な事業所

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
区

分

男

性

従業員数
402名

△64名

女

性

249名

△103名

651名

△167名

計

前期末比増減② 当社の従業員の状況
区

分

男

性

従業員数
236名

△3名

45.34歳19.10年

女

性

130名

10名

37.68歳12.31年

366名

7名

42.61歳16.67年計または平均前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数(注) 従業員数は、受入出向者を含み、出向者、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
なお、嘱託、臨時従業員の年間の平均人員は80名であります。

(10) 主要な借入先
① 当社

借

入

先

借

入

額

株式会社横浜銀行

1,500百万円

株式会社三井住友銀行

1,300百万円

日本生命保険相互会社

300百万円株式会社三菱UFJ銀行

100百万円

② 子会社
借

入

先

借

入

額

株式会社横浜銀行

437百万円株式会社三菱UFJ銀行

437百万円株式会社三井住友銀行

327百万円株式会社みずほ銀行

163百万円21

従業員の状況、主要な借入先

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項
38,006,546株（自己株式11,704,020株を除く）
2,864名

株主名

持株数

持株比率

有限会社キタイアンドカンパニー

4,900,000株

12.89％
9.13％

3,472,332株
2,498,300株

6.57％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,808,500株

4.75％

北井暁夫

1,488,000株

3.91％

株式会社横浜銀行

1,143,648株

3.00％

株式会社三井住友銀行

1,021,648株

2.68％

984,600株

2.59％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

849,800株

2.23％

日本電気株式会社

748,400株

1.96％(注) 1．当社は、自己株式を11,704,020株保有していますが、上記大株主からは除外しております。なお、11,704,020株には「役員株式給付信託（BBT）」ならびに「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する984,600
株は含めておりません。
2．持株比率は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する984,600株を除く自己株式11,704,020株を控除して計算しております。
3．当社は、2019年10月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式の総数が24,855,283株増加し、49,710,566株となっております。また、会社法第184条第2項の規定に基づき、株式分割の効力発生日である2019年10月1日をもって当社
定款第6条を変更し、発行可能株式総数は39,700,000株増加して79,400,000株となっております。

連結計算書類

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口)

事業報告

STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44
株式会社エスグラントコーポレーション

株主総会参考書類(1) 発行済株式の総数(2) 株主数(3) 大株主（上位10名）

計算書類
監査報告
22

会社の株式に関する事項

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

3 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

代表取締役会長

地

位
北

井

暁

夫

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

小

川

達

哉

監査室・海外営業推進部
海外関係会社担当

常務取締役

稲

葉

淳

一

営業部門・開発技術部門統括
営業支援室・営業第一部・営業第二部・営業第三部・甲信越ブロック・新規ビジネ
ス営業部担当

取締役

正

木

輝

管理部門統括、人事システム部・経理部・物流部
国内関係会社担当

取締役

弓

削

文

孝

西日本ブロック
電子部品販売推進部担当

取締役

細

野

克

宏

アミューズメント営業部
EMS推進室・受託設計開発部担当

取締役

宮

澤

清

高

東日本ブロック
中部東海ブロック
AIシステム営業部担当

取締役

一

色

修

志

総務部担当
企画室長

取締役

小

林

克

衛

取締役

大

浦

俊

夫

取締役

吉

池

達

悦

常勤監査役

佐

藤

俊

彦

監査役

坂

巻

國

男

監査役

石

原

敏

彦

デバイスソリューション技術部担当
自動車ソリューション技術部長
株式会社チノー

社外取締役

弁護士

(注) 1．取締役大浦俊夫氏ならびに取締役吉池達悦氏は、社外取締役であります。
2．監査役坂巻國男氏ならびに監査役石原敏彦氏は、社外監査役であります。
3．監査役矢内銀次郎氏は、2019年6月26日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
4．当社は、社外取締役大浦俊夫氏ならびに社外取締役吉池達悦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。

23

会社役員に関する事項

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 取締役および監査役の報酬等の額
支給人員

金

11名

(2名)

監 査 役
（うち社外監査役）
額169,132千円(14,520千円)

支給人員

金
4名

(3名)

合
計
（うち社外役員）額

28,837千円(11,392千円)

支給人員
15名

(5名)

金

額

197,970千円(25,912千円)(3) 社外役員に関する事項
地位・氏名

兼職の状況

当社での主な活動状況

取締役
吉池達悦

株式会社チノー監査役
坂巻國男

当期に開催された取締役会17回全てに 当社定款において会社法第427条第１
出席し、議案審議等に必要な発言を適 項の規定により、社外取締役および社
宜述べております。
外監査役との間に任務を怠ったことに当期に開催された取締役会17回の内 よる損害賠償責任を限定する契約を締16回と監査役会15回全てに出席し、弁 結することができる旨を定めておりま
該当する事項はございません。
護士として法律的見地より意見を述べ すが、現時点では社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結ております。
2019年6月の監査役就任以降に開催さ しておりません。
社外取締役

該当する事項はございません。

れた取締役会13回の全てと監査役会
10回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜述べております。

計算書類

監査役
石原敏彦

責任限定契約の内容

連結計算書類取締役
大浦俊夫

当期に開催された取締役会17回の全て該当する事項はございません。 に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜述べております。

事業報告(注) 1．当社は、2007年６月22日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の従来の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する従来の役員退職慰労金を各
氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
また、当社は2015年６月24日開催の第62期定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を図り新たな役員退職時の株式支給制度（退職金扱い）を発足させております。これに伴う株式報酬制度による支給見込額20,640千円を上記報酬の中に含んでおります。
2．取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

株主総会参考書類

取 締 役（うち社外取締役）(注) 取締役吉池達悦氏は、株式会社チノーの社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

監査報告
24

会社役員に関する事項

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会計監査人の状況(1) 名称清陽監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要

当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

29百万円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29百万円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
遂行状況および報酬見積りの算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
3．当社の重要な子会社のうち、NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDおよび楽法洛（上海）貿易有限公司ならびに海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(4) 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務は委託しておりません。

(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会へ提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

25

会計監査人の状況

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

会社の運営方針

当社のおかれた環境に留意しながら、株主資本利益率の向上を目指すために、全てのステークホルダーへの配慮を図り、リスクのより少ない方法を検討し、各々の経営施策を実行してまいります。このためにコーポレートガバ
ナンス・コードに留意しながら、当社の中長期的な成長に合った方法を常に模索し適正な開示に努めてまいります。
また、企業価値の最大化を図るためにコンパクトで実効性の高い体制を構築してまいります。

内部統制システム構築とその運用状況の概要

当社は、2006年５月11日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に向けた内部統制

システム構築の基本方針を定め、2015年８月11日開催の取締役会において一部改定をしております。その内容および運用状況の概要については以下のとおりであります。

一．取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコ
ンプライアンス委員会を設置する。これにより新光商事グループの横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。

連結計算書類〔1〕 「内部統制システム構築の基本方針」について

事業報告

Ⅱ

株主総会参考書類

Ⅰ

招集ご通知

5 会社の体制および方針(2) 当社は、取締役・使用人の職務の執行が法令、定款および社会規範を遵守することを確保するため、企業理(3) コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長および業務執行を担当する取締役は、新光商事グループの使用人に対するコンプライアンス教育・研修を行う。

計算書類

念、企業行動規範、企業行動基準および企業倫理遵守規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。

(4) 取締役社長直轄の監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、すべての業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正、妥当かつ合理的に行われているかを監査する。
(5) コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保
通報者に不利益がないことを確保する。

監査報告するために、社外の弁護士を含めた複数の窓口を設置する。この場合、通報者の匿名性を保障するとともに、

26

会社の体制および方針2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 当社は企業の社会的責任を十分認識し、暴力、威力と詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶しそれらの勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断する。

二．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 取締役は、その職務の執行に係る以下の文書または電磁的記録（以下、「文書等」という）その他の重要な情報を、法令および文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。
①

株主総会議事録と関連資料②

取締役会議事録と関連資料③

取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料④

取締役を決定者とする決定書類および附属書類⑤

その他取締役の職務執行に関する重要な文書(2) 上記に定める文書は、10年間保管するものとし、必要に応じて取締役および監査役が閲覧可能な状態を維持する。

三．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、企業価値を高め、企業活動の持続的な発展を実現することを脅かすあらゆる損失の危険に対処すべ
く、トータル・リスクマネジメントを統括する組織として、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
(2) リスク管理委員会は、新光商事グループのリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行う。
(3) 上記のほか、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。
①

地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク②

取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク③

基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク④

その他、取締役会が重大と判断するリスク

27

会社の体制および方針2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

四．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、取締役会が定める経営機構、取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌(2) 取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、業務
分掌規程、職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃および職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直しをする。

株主総会参考書類に基づき、取締役社長および各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。

五．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、新光商事グループのて整備する。
(2) 新光商事グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものと事業報告

企業集団としての業務の適正と効率化を確保するために、グループとしての規則を関係会社管理規程類としする。
制システムの整備を行うように指導する。これには、取締役社長が新光商事グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の整備について指導することを含む。
(4) 新光商事グループは、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告体制・リスク管理体制・業務管理体制・コンプライアンス体制について整備するとともに、定期的に当社の取締役会にてそ連結計算書類(3) 取締役社長および業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統の運用状況を報告する。また、当社はその報告に対し、必要に応じて検討、改善指示を為すものとする。
ときには、当社の監査役に報告する。なお、この時、当該報告者が子会社において不利益を受けないものと
する。

計算書類

(5) 子会社は、当社の子会社に対する経営管理および経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めた(6) 監査室は、新光商事グループにおける内部監査を実施し、新光商事グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその監査結果は、その重要度に応じて取締役会に報告する。
に行えるように、監査室および会計監査人と緊密な連携等の的確な体制を構築する。

監査報告(7) 監査役会は、監査役を通じて新光商事グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正28

会社の体制および方針2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

六．財務報告に係る内部統制が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。
(2) 当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針」ならびに「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本計画」を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行う。

七．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役会は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査室および総務部に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
(2) 監査室および総務部の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等に関する決定には、監査役会の事前の同意を得る。
(3) 監査役が補助使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室および総務部がこれを補佐するものとし、当該補助使用人は専ら監査役の指揮命令下におかれる。

八．取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。
(2) 取締役社長および業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、速やかに監査役に対し報告を行う。
①

新光商事グループの信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの②

新光商事グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあるもの③

社内外へ環境、安全または衛生に関する重大な被害を与えたもの、またはそのおそれのあるもの④

企業行動基準、企業倫理遵守規程への違反で重大なもの⑤

その他上記①～④に準じる事項(3) 取締役および使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。

29

会社の体制および方針2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等、新光商事グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役等に対して報告を行(5) 当社は、監査役等へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するとともに、当該取り扱いに対して異議がある場合は監査役から取締役会に撤回の要求ができるものとする。

株主総会参考書類

うこととする。

九．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、業務執行を担当する取締役および重要な使用人ならびにグループ子会社の取締役および使用人か(3) 当社は、監査役の職務執行において生ずる監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に

事業報告

ら個別ヒアリングをする機会を設ける。
(2) 監査役会は、取締役社長、監査室および会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催する。
ついては、当該請求による費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、〔2〕 内部統制システムの運用状況の概要(1) コンプライアンス体制

当社は、社会的規範等を遵守するための企業行動指針である「企業行動基準」を整備し、当社ホームページ

連結計算書類速やかに処理を行うものとする。

に掲載いたしました。企業行動基準は、当社が様々な企業活動を行っていくうえで、会社および役員・社員
また、コンプライアンス委員会を設置し、問題の早期発見と改善措置を実施しております。
(2) 情報の保存および管理計算書類等が遵守すべき規範を定めたものであります。

当社は、株主総会議事録、取締役会議事録および計算書類等について、法令の定めに則り保存期間を設定し、適切に保存しております。
(3) リスクマネジメント体制
委員会において情報の共有を行いました。（2019年度に２回開催）
また、営業現場に赴いての現場教育およびeラーニングを使った通信教育を当社グループ社員に対して実施

監査報告

社内からの報告をもとにリスクのレビューを行い、リスクの選定と必要な対策について検討し、リスク管理

いたしました。（2019年度に現場教育を23回、eラーニングを６回開催）
30

会社の体制および方針2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 効率的職務執行体制
当社は、取締役会の規程に基づき、取締役会決議事項を定めるほか、担当取締役ならびに統括および役付取締役の分掌に基づき、取締役会決議権限を超えない部分についてはすべて委譲しております。またその分掌ならびに職制については当社ホームページに掲載しております。
(5) 内部統制体制
当社の監査室が監査計画に基づき、当社グループの業務運用における内部監査を実施しており、監査結果については、取締役会に報告しております。（2019年度において、業務監査37回、内部統制監査50回）(6) 監査役監査体制
監査役に対して、当社グループ子会社を含む業務監査に立会うことを要請し、同席での監査を実施しております。また、同席できなかった場合も、監査結果報告書を回覧し内容の確認ができる体制を構築しております。
内部統制システム運用上の見いだされた問題点等の是正・改善内容を討議する場に監査役の同席を求め、内部統制システムの構築・運用をしております。
監査役は重要書類の閲覧を通じ、また、会計監査人および監査室との情報交換を通じ、取締役の職務の執行に対して監査を行うとともに、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席に際し、積極的に発言する機会を設け、当社の業務の適正を確保するための体制を確認しております。

Ⅲ

Ⅳ

株式会社の支配に関する基本方針

特記すべき事項はございません。

剰余金の配当等の決定に関する方針および当期の配当

当社は株主の期待するリターンに応えるべく、株主に対する利益還元を重視し、資本コストを意識した経営基盤

維持とサステナビリティを同時に実施していきます。このため配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、現中期計画（2020年3月期から2022年3月期）までの３期間においては、総還元性向（注）を100％以上といたします。
当期の期末配当金につきましては、以上を勘案し1株当たり14円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は１株につき27円50銭といたしました。
(注) 1.総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得価額）÷連結純利益×100
2.2019年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。よって、上記の年間配当金は株式分割後の基準にて算出した1株当たりの配当金となります。なお、株式分割前基準にて換算した場合、1株当たりの配当金は中間配当金27円、期末配当金28円となり、合計で年間配当金55円となります。

31

会社の体制および方針2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目

金額

流動資産

66,363

現金及び預金

24,002

受取手形及び売掛金

20,525

商品及び製品14,892
15

未収入金

6,706

その他

227

貸倒引当金

△6

有形固定資産

5,630
855
194

土地

332

その他

329

無形固定資産597

投資その他の資産

4,176

投資有価証券2,277

繰延税金資産

149

貸倒引当金
資産合計

1,752
△3
71,993

監査報告

その他

48,2339,501
9,788
39,064△10,122
699
410
△0
△50
330
9
611
49,544
71,993

計算書類

建物及び構築物

18,388
11,232
2,289
1,466
600
279
454
41
15
2,008
4,059
2,500
48
4
103
97
1,021
284
22,448

連結計算書類

固定資産

金額

事業報告

仕掛品

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
子会社整理損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

株主総会参考書類

資産の部（単位：百万円）

招集ご通知

連結計算書類32

連結貸借対照表

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで） （単位：百万円）
科目

金額

売上高

101,627

売上原価

91,866

売上総利益

9,760

販売費及び一般管理費

8,149

営業利益

1,611

営業外収益

268

受取利息

58

受取配当金

64

為替差益

65

仕入割引

5

雑収入

73

営業外費用

107

支払利息

73

売上割引

3

雑支出

31

経常利益

1,771

特別利益

372

投資有価証券売却益
特別損失

372
269

固定資産除売却損

1

関係会社株式評価損

28

投資有価証券評価損

52

子会社整理損失186

税金等調整前当期純利益

1,874

法人税、住民税及び事業税

613

法人税等調整額
当期純利益

1
1,258

非支配株主に帰属する当期純利益

22

親会社株主に帰属する当期純利益

1,236

33

連結損益計算書2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）（単位：百万円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
株主資本

当期首残高

資本剰余金

9,501

利益剰余金

9,788

自己株式

38,939

株主資本合計△8,54849,681

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,112△1,112

1,236

1,236

親会社株主に帰属する当期純利益△1,583△1,583

自己株式の処分

99

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

124

△1,573△1,448

9,501

9,788

39,064△10,122

48,233

その他有価繰延ヘッジ 土地再評価
証券評価
損益
差額金
差額金
当期首残高

678

0

△50

為替換算
調整勘定
570

退職給付に その他の 非支配株主 純資産合計
持分
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
△18

1,180

591

51,453△1,112

親会社株主に帰属する当期純利益

1,236

自己株式の取得△1,583

自己株式の処分

9連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

△268

△1

－

△239

27

△480

20

△460

△268

△1

－

△239

27

△480

20

△1,908

410

△0

△50

330

9

699

611

49,544

監査報告

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

計算書類

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当連結計算書類

その他の包括利益累計額

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

資本金34

連結株主資本等変動計算書

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

連結注記表
1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数

12社

主要な連結子会社の名称
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDSHINKO（PTE）LTD.
NOVALUX AMERICA INC.
陽耀電子股份有限公司
ノバラックスジャパン株式会社
NT販売株式会社
NT Sales Hong Kong Ltd.
楽法洛（上海）貿易有限公司
新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
NOVALUX（THAILAND）CO., LTD.
調諧電子科技（深セン）有限公司
NOVALUX EUROPE, S. A.
②

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
楽法洛（深セン）貿易有限公司
NOVALUX（MALAYSIA）SDN BHD(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社および関連会社数②

持分法を適用していない非連結子会社（楽法洛（深セン）貿易有限公司、NOVALUX（MALAYSIA） SDN BHD）および関連会社（NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS（THAILAND）CO., LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

35

連結注記表

０社

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNOVALUX AMERICA INC.、楽法洛（上海）貿易有限公司および調諧電子科技（深セン）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

会計方針に関する事項
①

招集ご通知

⑷

重要な資産の評価基準および評価方法
イ

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ③

連結計算書類

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物
８～50年
その他
２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

事業報告

②

株主総会参考書類

有価証券の評価基準および評価方法(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

重要な引当金の計上基準

監査報告

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員株式報酬引当金
当社は株式給付信託（BBT）による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
ホ 従業員株式報酬引当金
当社は株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき従業員に割り当てられたポ
イントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

計算書類

イ

36

連結注記表

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金および外貨建買掛金
ハ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フロー変動の累計の両者を比較して評価しております。
⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2.

重要な会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3.

表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

37

連結注記表

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）⑴⑵⑴

有形固定資産の減価償却累計額

1,393百万円

保証債務
非連結子会社の支払債務に対し債務保証を行っております。
楽法洛（深セン）貿易有限公司（3,403千人民元）

株主総会参考書類

5.

連結貸借対照表に関する注記

招集ご通知

4.

52百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末の発行済株数の種類および総数
普通株式

49,710,566株

当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

⑵

決議
2019年６月４日
取締役会
2019年10月31日
取締役会

6.

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

595

30

2019年３月31日

2019年６月６日

普通株式

516

27

2019年９月30日

2019年11月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2020年６月４日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

532

配当の １株当たり
原資 配当額（円）
利益
14
剰余金

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月８日

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
イ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余
剰資金は安全かつ確実で効率のよい資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
デリバティブは、対顧客および子会社現地法人等との間に発生する実需を伴う貿易取引若しくは資本取引により発生するものに限定し、実需の伴わない投機的な取引は行わない方針であります。

計算書類

⑴

配当金の総額（百万円）

連結計算書類

ロ

株式の種類

事業報告

配当に関する事項
イ 配当金支払額

監査報告
38

連結注記表

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

ロ 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用管理規程に従い、必ず信用調査を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理および与信限度額の確認を行っております。また、定期的に年１回の見直し、または取引先の信用状況の変化時にはその都度見直しを行う与信管理体制を整備し運営しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替管理規程に従い為替管理体制を構築しており、原則として外貨建ての営業債務をネットにしたポジ
ションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券および取引先との業務または資本提携等に関する株式であり、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制を採っております。
営業債務である支払手形および買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
借入金は短期借入金と長期借入金があり、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、長期借入金については支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
ハ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価額が変動することもあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。

⑴
⑵
⑶
⑷

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

39

連結注記表

現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額
24,002
20,5256,706
2,200
53,434
11,232
2,289
1,466
600
2,500
18,088－

時価

24,002
20,5256,706
2,200
53,434
11,232
2,289
1,466
600
2,504
18,093－（単位：百万円）

差額

－
－
－
－
－
－
－
－
0
4
4
－

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

1,321円73銭
32円93銭（注）１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益金額は、当連結会計年度に行いました株式の分割が当連結会計
年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

連結計算書類

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

事業報告

１株当たり情報に関する注記

株主総会参考書類

7.

招集ご通知

（注）1. 金融商品の時価の算定ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産⑴ 現金及び預金 ⑵ 受取手形及び売掛金 ⑶ 未収入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。⑷ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債⑴ 支払手形及び買掛金 ⑵ 電子記録債務 ⑶ 短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ １年内返済予定の長期借入金 ⑸ 長期借入金
固定金利である場合、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法
によっております。
デリバティブ取引
債権債務残高に対して振当処理を適用しているものは、売掛金及び買掛金の科目で処理しております。
なお、デリバティブ取引は重要性が乏しいため記載を省略しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額77百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産⑷ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

計算書類
監査報告
40

連結注記表

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産

現金及び預金科目

44,90615,012
1,940

売掛金

12,232

商品

8,762

仕掛品

8

前払費用

73

未収入金

4,819

その他

2,061
△4

固定資産

7,193

建物

170

有形固定資産

693

構築物

0

機械及び装置

0

車輌運搬具

0

器具備品

114

土地

330

建設仮勘定

76

無形固定資産

543

その他

494

ソフトウェア49

投資その他の資産

5,956

関係会社株式

1,940

投資有価証券繰延税金資産

貸借対照表

金額

受取手形

貸倒引当金

41

（単位：百万円）

2,169
336

その他

1,513

貸倒引当金
資産合計

△3
52,100

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額
12,227
268
6,806
2,289
100
600
1,547
117
128
32
28
271
27
9
3,760
2,500
831
103
97
228
15,98735,755
9,501
9,788
9,599
189
26,586890
25,69618,000
7,696△10,122
356
407
△0
△50
36,112
52,1002020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

金額

売上高

63,076

売上原価

57,360

売上総利益

5,715

販売費及び一般管理費

5,426
288

営業外収益

115
81

その他

33

営業外費用

93

支払利息

22

その他

70

経常利益

310

特別利益

372

投資有価証券売却益

372
54

固定資産除売却・除却損

1

投資有価証券売却損

52627

法人税、住民税及び事業税

256

法人税等調整額

△15

当期純利益

386

監査報告

税引前当期純利益

計算書類

特別損失

連結計算書類

受取利息及び配当金

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

科目（単位：百万円）

招集ご通知

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

42

損益計算書

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

9,501

9,599

189

利益剰余金
資本
剰余金
合計
9,788

自己株式

株主資本
合計

27,312 △8,548

38,054

その他利益剰余金 利益
利益
別途繰越利益 剰余金準備金
合計積立金 剰余金
890

18,0008,422

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,112 △1,112

当期純利益

386

△1,112386

自己株式の取得386△1,583 △1,583

自己株式の処分

99

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△725

△725 △1,573 △2,299

9,501

9,599

189

9,788

890

18,0007,696

26,586 △10,122

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

675

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金
0

評価・換算
差額等合計

△50

625

35,755

純資産合計
38,680

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,112

当期純利益

386

自己株式の取得△1,583

自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

43

株主資本等変動計算書

△267

△1

－

△268

△268

△267

△1

－

△268

△2,567

407

△0

△50

356

36,112

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

1.

招集ご通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準および評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

②

子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

③

その他有価証券
時価のあるもの

デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。

⑶

たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

⑷

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
８～50年
機械装置および車輌運搬具
12年
器具備品
４～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

⑸

引当金の計上基準
①

計算書類

②

連結計算書類⑵

事業報告

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。

株主総会参考書類

⑴

貸倒引当金

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金

監査報告

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

44

個別注記表

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員株式報酬引当金
株式給付信託（BBT）による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑥ 従業員株式報酬引当金
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑹

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約取引については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金および外貨建買掛金③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フローの変動の累計の両者を比較して評価しております。

⑺

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2.
45

個別注記表

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3.

表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

1,118百万円⑵

保証債務① 当社の子会社である楽法洛（上海）貿易有限公司の銀行借入債務に対し、債務保証を行っております。
楽法洛（上海）貿易有限公司
761百万円（6,999千US$)② 当社の子会社である陽耀電子股份有限公司の債務残高に対し、債務保証を行っております。
陽耀電子股份有限公司
69百万円（642千US$)⑷

関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記分を除く）
短期金銭債権
短期金銭債務5.
⑴

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費および一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
売上原価に含まれているたな卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ金額

7,422百万円
3,358百万円
198百万円
15百万円
149百万円

計算書類⑵

4,150百万円
681百万円

連結計算書類

経営指導念書差入
当社の子会社である楽法洛（上海）貿易有限公司の銀行借入債務に対し、返済指導等を行っております。
楽法洛（上海）貿易有限公司
163百万円（1,500千US$)

事業報告

⑶

株主総会参考書類

4.

監査報告
46

個別注記表

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

6.

株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類および株式数に関する事項

自己株式
普通株式

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

11,011,706

1,688,714

当事業年度
減少株式数（株）
11,800

当事業年度末株式数（株）
12,688,620

当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式594,000株、および株式給付信託（JESOP）が保有する当社株式390,600株が含まれております。
3. 普通株式の自己株式の増加のうち、114株は単元未満株式の買取による増加、1,688,600株は取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による増加であります。
4. 普通株式の自己株式の減少のうち、2,400株は株式給付信託（BBT）給付による減少、9,400株は株式給付信託（J-ESOP）給付による減少であります。

（注）1.
2.

7.
⑴

47

個別注記表

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
貸倒引当金
商品評価替
棚卸資産評価損
退職給付費用その他有価証券評価差額金
退職給付引当金
長期未払金
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

24百万円
2百万円
83百万円
2百万円
38百万円
122百万円
5百万円
43百万円
254百万円
22百万円
31百万円
29百万円
19百万円
18百万円
31百万円
730百万円△166百万円
563百万円△227百万円△227百万円
336百万円

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

子会社および関連会社等

資本金又 事業の 議決権等
の所有
は出資金
内容
(被所有)
(百万円) 又は職業 割合(％)

関係内容

科目

期末残高
(百万円)

資金の
貸付
(注）2.

1,700

短期
貸付金

1,700

債務
保証
(注）3.

761

－

住所

子会社

NT販売
株式会社

東京都
品川区

418 卸売業

所有
直接
67.0

子会社

中華人民
楽法洛（上海)共和国
貿易有限公司上海

437 卸売業

所有
間接
100.0

352 卸売業

所有
間接
100.0

兼任取締役 当社が商品販
２名売・当社に商監査役
品販売ならび
１名に資金援助
当社が商品販売・当社に商兼任取締役 品販売ならび２名に同社借入金に対する債務保証
当社が商品販兼任取締役
売・当社に商
１名
品販売

商品の
販売
(注）4.

2,613 売掛金

943

13 卸売業

所有
直接
100.0

当社が商品販 商品の兼任取締役
売・当社に商 販売
１名
品販売
(注）4.

1,790 売掛金

523

NOVALUX
子会社 (THAILAND)
CO．LTD．
NOVALUXAMERICA
子会社
INC.
（注）1.
2.

事業上の
関係

－

上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
NT販売株式会社に対する資金の貸付については、グループ内資金の有効活用を目的とした貸付によるものであり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、一部譲渡担保差入予約契約を締結しており、利払方法は１ヶ月毎の後払いとし、毎月末時に当該期間の利息を受領しております。
子会社の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

監査報告

3.
4.

タイ王国
バンコク
市
アメリカ
合衆国ジ
ョージア
州

役員の
兼任等

計算書類

会社等の名称

連結計算書類

取引金額
取引の
(百万円)
内容
(注)1.

属性

事業報告

関連当事者との取引に関する注記

株主総会参考書類

8.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別内訳
法定実効税率30.6％(調整）
住民税均等割
2.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6％
法人税額の特別控除額△4.3％
評価性引当額の増減
6.1％
0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.4％

招集ご通知

⑵

48

個別注記表

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9.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

975円43銭
10円29銭（注）１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益金額は、当事業年度に行いました株式の分割が当事業年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

49

個別注記表

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招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
2020年５月28日

新光商事株式会社
取締役会 御中清陽監査法人
東京都港区

公認会計士

野中

信男 ㊞

公認会計士

大河原恵史 ㊞

公認会計士

乙藤

貴弘 ㊞

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新光商事株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行っ

監査意見の根拠連結計算書類た。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光商事株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示するこ

計算書類

見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価
該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当50

連結会計監査報告

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以51

連結会計監査報告

上2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告
2020年５月28日

新光商事株式会社
取締役会 御中清陽監査法人
東京都港区

公認会計士

野中

信男 ㊞

公認会計士

大河原恵史 ㊞

公認会計士

乙藤

貴弘 ㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第１号の規定に基づき、新光商事株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

52

個別会計監査報告

2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以53

個別会計監査報告

上2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

社外監査役
社外監査役

監査役会

佐藤 俊彦 ㊞坂巻 國男 ㊞石原 敏彦 ㊞
以

監査報告

常勤監査役

計算書類

新光商事株式会社

連結計算書類2020年５月29日

事業報告（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が重要な子会社の監査役を兼務しており、重要な子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、子会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人清陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類監

上54

監査役会の監査報告2020/05/25 11:57:55 / 19596811_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13階
東京都品川区大崎一丁目２番２号

新光商事株式会社

本社会議室

TEL（03）6361－8111（大代表）※会場が例年と異なっておりますので、お間違えのないようお願い申し上げます。
JR山手線・りんかい線｢大崎｣ 駅下車

北改札口を出て東口より徒歩約３分↑五反田

アートヴィレッジ大崎
セントラルタワー大崎
フロントタワー
UP

大崎駅

北口改札

南口改札

東口

目 黒 川

大崎
センタービル

DOWN

大崎
ニューシティー

品川↓※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図