多治見市土地開発指導要綱及び多治見市土地開発基準
各

改正概要

位
平成 25 年 2 月 19 日
多治見市役所開発指導課
0572-22-1111

内線 1396

このたび、多治見市土地開発指導要綱及び多治見市土地開発基準が改正され、平成 25 年４月１日から施行されますので、改正概要を次のとおりお知らせします。
※ 改正後の多治見市土地開発指導要綱、多治見市土地開発基準の全文は、多治見市ホームページ（開発指導課）に掲載しています。
適用時期○

多治見市土地開発指導要綱第３条（適用範囲）及び第 11 条別表（下水道施設の管理に係る規定）並びに多治見市土地開発基準に係る改正規定→施行日（平成 25 年４月１日）以後に設計協議申出書を受理した開発事業から適用○ 上記以外→施行日（平成 25 年４月１日）から適用

１

多治見市土地開発指導要綱の主な改正概要（１）協定書の様式化（第５条、第７条

協定及び変更協定の締結）関係法令の許認可後に市と事業者の間で締結する協定については、その文面内容が今までの実績からほぼ定型化されているため､別記様式を追加します。
（新規協定の場合）
別記様式第 ３号(第５条関係 )
協定

書

第号
第 １ 条 多治 見 市 (以 下｢甲 ｣と い う 。 )と開 発 事 業者
(以 下｢乙 ｣と い う 。)と の間 で 、乙 が 行 う第 ３ 条の 開発事業 につ き 、多 治見 市土 地開発 指導 要綱 (平成 ２年 告示第 54号 。 以下 ｢指導要 綱 ｣という 。) 第５ 条に基 づい て 次 のとお り協定する。
第 ２ 条 乙 は 、 当 該 開 発 事 業 の 施 行 に 当 た っ て は 、 都 市 計 画 法 ( 昭 和 43年 法 律 第 100号 )、 そ の 他 関 係 法 令 及 び 指 導 要 綱 を 遵 守し 、 万 一 当該 開 発 事業 に 起 因し て 利 害関 係 人 等 と の 間 に紛 争 の生じ た と き は 、 原 則 とし て 乙 の責 任 に おい て 解 決す る もの と する。
第３条 乙が行 う開発事業 の概要は次 のとおりと する 。
１ 施行場所 多治見市
２ 施行目的（区画棟戸）
３ 施行面積 実測㎡（公簿㎡）
４ 施行期間年月日から年月日まで
第４条 乙が行 う開発事業 の計画概要 は、別添図 面 のとおり とす る 。
第５条 乙は、 当該開発事 業 に着手 し たときは 、 甲にその旨 を届 け出なければな らない 。
第６条 乙は、 当該開発事 業 が竣工 し たときは 、 甲にその旨 を届 け出、甲の竣工 検査 を受け なければな らない 。
第７条 乙は、 当該開発事 業 の内容 を 変更しよう とするとき は 、 事前に甲と協議 しなければ ならない 。
第８条 当該開 発事業 に係 る施設等 の 維持管理に ついては 、 別紙｢施設等 の協議結 果書 ｣のとお りとする 。
第９条 この協 定に定めの ない 事項 に ついては 、 甲、乙協議 して 定めるものと す る。
上記協定の証 として、本 書２通を作 成し、当事 者記名押印 のう え各自 １通を保 有するもの とする 。
年月日

甲乙
別紙
施設等 の協議結 果書
施設等の名称位

置規模及 び概要

1

管 理 者となる 者摘要（変更協定の場合）
別記様式第 ８号(第７条関係 )変更協定書第号

第１条 多 治見 市 (以下 ｢甲｣とい う。 )と 開発 事業 者(以下 ｢乙 ｣とい う。 )は 、多 治見 市土 地開 発指 導要綱
第 ７ 条 第 ６ 項 に 基づ き 、 平 成
年
月日 協 定書 第号（以下「号 の 協 定」 と い う 。）の 一 部 を変 更 し 、次のとおり協定 する。
第２条 乙が行 う開発事業 の概要は次 のとおりと する 。
１ 施行場所 多治見市
２ 施行目的（区画棟戸）
３ 施行面積 実測㎡（公簿㎡）
４ 施行期間年月日 から年
月日ま で
第３条 乙が行 う開発事業 の計画概要 は、別添図 面 のとおり とす る 。
第４条 当該開 発事業 に係 る施設等 の 維持管理に ついては 、 別紙｢施設等 の協議結 果書 ｣のとお りとする 。
第５条 乙は、 本協定によ る 内容のほ か、第号の協定 内容 を遵守 すること 。
上記協定の証 として、本 書２通を作 成し、当事 者記名押印 のう え各自 １通を保 有するもの とする 。
年月日
甲乙
別紙
施設等 の協議結 果書
施設等 の名称（２）別表①

位

置

規模及 び概要

施設等の管理計画書の改正（第 11 条

管 理 者となる 者摘要別表）

現行基準では、下水道施設は検査済証交付までに市へ施設を移管することになっています
が、市へ移管後、２年以内に工事の施工に起因する不良箇所が発生した場合は、事業者が補修又は改修を行う旨の記載を追加します。（下線部を追加）

別表(第11条関係)（抜粋）

施設等の管理計画書

施設等の名称

管理者(担当課)

移管の内容

下水道施設

多治見市

敷地については、検査済証交付までに市に帰属申出する。施設については、検(下水道課)

査済証交付までに市に移管する。ただし、検査済証交付後２年以内に工事の施工に起因する不良箇所が発生した場合は、事業者が補修又は改修を行うものとする。

2

②

土地開発基準の規定のうち、施設の管理に関する規定を「施設等の管理計画書」に集約することによる文言の追加、修正、その他軽微な語句の訂正をします。
○「施設等の管理計画書」に集約した事項（第 11 条別表）1

開発区域外における水路の管理に関すること

2

集中合併処理浄化槽の解体・撤去に関すること

3

広場、緑地、造成法面の管理に関すること

4

事業者が設置する幼稚園若しくは保育所又は小学校、中学校若しくは高等学校の敷地の管理に関すること（３）その他条項の再構成、都市計画法の適用除外項目との整合、様式・軽微な語句の修正をします。
○都市計画法の適用除外項目と整合を図った事項（第３条）

２

1

都市計画事業として行う開発事業の適用除外

2

公有水面埋立法により行う開発事業の適用除外

多治見市土地開発基準の主な改正概要（１）袋路状道路の基準の改正（第２公共施設／１道路（４））①

現行基準では、袋路状道路を設置する場合は、将来の道路接続を想定し、開発区域境界まで延長することとされていますが、隣接地が河川、線路敷地、がけ地の場合等、地形状況により将来の道路接続の可能性が極めて低い場合は、この限りでない旨を追加します。

②

現行基準には、袋路状道路における転回広場の設置要件が明記されていないため、岐阜県宅地開発指導要領の規定を参考に、次のとおり定めます。
袋路状道路の終端には転回広場を設置すること。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
１）袋路状道路の終端を開発区域境界まで延長する場合で、袋路状道路の幅員が６ｍ以上、かつ、延長が５５ｍ以内のとき
２）その他、道路管理者が不要と認めた場合○袋路状道路の設置基準（参考図）①転回広場が不要な場合②転回広場が必要な場合

５５ｍ以下
開発区域
転回広場は原則不要
既設
道路

６ｍ以上 新設道路

その１５５ｍ超
開発区域
道路
を
開発
区
域
境界
まで
延長

転回広場を原則設置
既設
道路

3６ｍ以上

新設道路

道路
を
開発
区
域
境界
まで延長

③転回広場が必要な場合

その２（２）既存道路の幅員規定の改正（第２公共施設／１道路（５））①

既存道路の幅員規定について、岐阜県宅地開発指導要領と整合するよう改正します。

○開発区域に接する道路及び開発区域の接続先道路の幅員規定に関する改正案
主として住宅の用に供する目的で行う開発行為
開発面積

道路の区分

その他開発行為必要とさ必要とされる既存道路 開発に伴 い必要とされ れ る 既 存の道路幅員

るセットバック等

開発 に伴 い必 要と され る セ

道 路 の 道 ットバック等
路幅員
既存道路の幅員が６ｍ未満

戸建住宅 ４ｍ以上

０．３ｈａ
未満

接する道路
共同住宅 ６ｍ以上
及び接続先道路
戸建住宅 ５ｍ以上の場合は､既 存の 道路中 心線
既存道路の幅員が６ｍから水平距離３ｍ以上後退し未満の場合は､既存の道た線までを開発に伴う道路と路中心線 から水平距離 ４ｍ以上する｡ただし､当該道路の対面３ｍ 以上後退 した線まに中心線から３ｍ以上拡幅のでを開発に伴う道路と余地がない場 合は､道路 拡幅する｡ただし､当該道路可能線から６ｍ後退した線まの対面に 中心線から３でを開発に伴う道路とするこｍ以上拡幅 の余地がなと｡

い場合は､道路拡幅可能 ６.５ｍ以既存道路の幅員が９ｍ未満

０．３ｈａ

線から６ ｍ後退した線 上の場合は､既 存の 道路中 心線

以上までを開発に伴う道路から水平距離４．５ｍ以上後共同住宅 ６ｍ以上とすること｡

０．６ｈａ
未満

た だ し 、 退した線までを開発に伴う道歩 行 者 の 路とする｡た だし 当該道 路の
安 全 、 利 対面に中心 線から４． ５ｍ
便 等 を 必 以上拡幅の余地がない場合接する道路

要 と す る は､道路拡幅 可能線から ９ｍ６ｍ以上

０．６ｈａ

場 合 は ９ 後退した線までを開発に伴う

以上

ｍ以上６.５ｍ以上
接続先道路

接する道道路とすること｡
接続先道路に接する開発区( 開発面積１．０ｈａ

路 の 取 扱 域にあっては ､接 する道 路の未満は６ｍ以上）

いに同じ

4取扱いに同じ。

②

従前から既存建築物が存在し、宅地利用がされていた土地における開発事業について、発生交通量など交通動態が従前と大きく変わらず、車両及び歩行者の通行に支障がないときは、幅員を５ｍまで緩和できる規定を追加します。ただし、開発面積が１ｈａ未満、かつ、予定建築物等の用途が住宅（共同住宅を目的とした開発事業にあっては、５階以下かつ 40 戸以下のものに限る。）の場合に限ります。
接続先 の道路幅員を５ｍまで緩和できる場合（新規追加）
従前から既存建築物が存在し、宅地利用がなされていた土地における開発事業で、開発面積が１ｈａ未満、かつ、予定建築物等の用途が住宅（共同住宅を目的とした開発事業にあっては、５階以下かつ 40 戸以下のものに限る。）であって、開発区域周辺の道路整備状況を勘案して、既存道路の交通に与える影響が軽微であり、かつ、発生交通量並びに車両及び歩行者の交通動態が従前と大きく変わらない場合で、車両及び歩行者の通行に支障がないときは、この表の規定にかかわらず、接続先道路又は接する道路の幅員を５ｍ以上とすることができる。ただし、大型車両の発生交通量を勘案し、道路管理者と協議のうえ緩和の適否を判断すること。

（３）公園、広場、緑地の基準の改正（第２公共施設／２公園、広場、緑地

旧「２公園等」）

現行の公園基準には、広場、緑地についての規定がなく、都市計画法の開発許可基準との整合性、設置基準が明確となっていません。
このため、植樹及び簡易な施設が設置された平坦地を「広場」、一定の植栽密度で樹木が植栽された土地を「緑地」と定義し、公園、広場、緑地の設置基準を都市計画法の開発許可基準、岐阜県宅地開発指導要領を参考に見直し、次のとおり改正します。
○公園、広場、緑地の基準の改正概要
1

開発面積が０．３ｈａ以上の開発事業は、その合計面積が開発面積の３％以上（開発面積５ｈａ以上は４％以上、10ｈａ以上は５％以上、20ｈａ以上は６％以上）の公園、広場及び緑地を設置すること。

2住宅を目的とした開発事業は、施設の種類を公園に限定するものとする。ただし、公園の合計面積が開発面積の３％を超えた部分は、公園に替えて広場又は緑地にすることができる。また、開発区域内の各敷地から一定距離（概ね１５０ｍ）以内に児童遊園と同等の既設公園が存する場合は、児童遊園に設置する施設を標準的な遊具からベンチ、パーゴラ等簡易なものに変更することができる。

3

住宅以外を目的とした開発事業は、公園に替えて広場又は緑地とすることができる。なお、この場合の広場又は緑地は事業者にて管理する。

4

公園、広場の誘致距離を明記し、公園又は広場の配置にあたっては、誘致距離を考慮する旨を明記する。

5

次のいずれかに該当する場合は、公園、広場及び緑地を設置しないことができる。
１）

区画整理事業・開発許可等が完了済みの区域内における開発事業や、区画整理事業・開発許可等によらず整備された都市公園が近隣に存する開発事業で、開発区域の面積が１ｈａ未満、かつ、開発区域から誘致距離以内に既に公園等が整備されている場合

２ ）住宅以外を目的 とした開発事業 で 、開発区域 の面 積 が５ｈａ未満、かつ 、予定建築物の 用途が工場、倉庫等（ 店舗等の不特定多数の人が集まる建築物を除く。） で敷地が一である場合

5（４）調整池の設置基準の改正（第２公共施設／４排水施設（１））
現行の調整池の設置基準には、開発面積の規模による区分が明記されておらず、設置対象となる開発事業が必ずしも明確となっていません。このため、これまでの指導の実績及
び岐阜県宅地開発指導要領の規定を参考に、次のとおり改正します。
○調整池の設置基準の改正概要
1

開発面積が 1ｈａ以上の開発事業については、岐阜県宅地開発指導要領の規定と整合するよう、調整池を設置する旨を明記するもの。

2

開発面積が０．３ｈａ以上１ｈａ未満の開発事業については、従来より調整池の検討を指導してきた運用上の実績をふまえ、下流の流下能力が計画雨水量を下回る場合は調整池を設置する旨を明記するもの。

3

岐阜県宅地開発指導要領の規定と整合するよう、開発面積が１ｈａ未満の場合であっても土砂流出が予測される場合は沈砂池を設置する旨を明記するもの。

（５）下水道施設の基準の改正（第２公共施設／５公共下水道）
下水道の整備状況、工事の品質向上等の観点から、次のとおり改正します。
○下水道施設の基準の改正概要
1

開発区域外の下水道整備について現行基準では、開発事業に伴う開発区域外の下水道工事については、開発事業者が事業費の負担をした上で、周辺の支線整備も併せて市が実施することになっているが、市街化区域での下水道整備がほぼ終了し、そのようなケースが少なくなってきているため、開発事業に伴う開発区域外の下水道工事については、市と協議したうえで開発事業者において実施することを原則とするよう改正する。

2

工事の実施について開発事業に伴う下水道工事の品質向上のため、市と協議のうえ、岐阜県建設工事共通仕様書に基づき工事を実施する旨を追加する。

（６）その他
土地開発指導要綱の規定と重複する施設の管理に関する規定を土地開発指導要綱へ集約するための文言の削除、緑地の規定の再構成に伴う造成法面の規定の文言整理、排水計画諸元の岐阜県宅地開発指導要領との整合、その他、軽微な語句の修正、文言整理をします。

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