株主各位（証券コード 5017）
2024年５月30日

第22回定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■事業報告・会計監査人の状況�������������������� １頁
・業務の適正を確保するための体制及び
その運用状況に関する事項���������������� ２頁
・剰余金の配当等の決定に関する方針������������ ７頁■連結計算書類・連結株主資本等変動計算書���������������� ８頁
・連結注記表����������������������� 10頁■計算書類
・株主資本等変動計算書������������������ 19頁
・個別注記表����������������������� 21頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第12条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

富士石油株式会社

事業報告
会計監査人の状況
1．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

2．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額

86百万円
－
90百万円

（注）1．監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、前年度の監査実績及び報酬見積額の算定根拠を精査した結果、監査報酬額は過年度実績額及び同業他社の報酬額との比較のうえでも合理的な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。
2．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しています。
3．当社の重要な子会社のうち、PETRO PROGRESS PTE LTDは、当社の会計監査人以外の者による監査を受けています。

3．非監査業務の内容
該当事項はありません。

4．解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人が継続してその職務を全うするうえで疑義を抱く事象があると認められる場合、又はより適正な監査が期待できるなどの理由により会計監査人の変更が妥
当であると判断される場合、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定します。

1

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況に関する事項
1．業務の適正を確保するための体制
当社は会社法第362条第５項に従い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めています。
（1）当社取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「企業行動憲章」を制定し、当社が適用を受ける国内外の法令、定款及び諸規程の遵守を徹底するとともに、取締役会において法令遵守体制及び内部統制システムの整備方針、計画を決定し、運用する。
社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行の監督機能の維持、向上を図る。
当社監査役は、取締役と独立した立場から、内部統制システムの整備、運用状況を含め、当社取締役の職務執行を監査する。
（2）当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制①当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社取締役の職務執行に係る情報については、法令及び取締役会規程、常勤役員会規
程、決裁規程、文書規程等に基づき、担当部署において、各種議事録、稟議書、伺書その他の重要文書として記録、保存、管理するとともに、事後に閲覧可能とする。
その記録、保存、管理状況については、当社の内部監査を担当する部署が内部監査に関する規程に基づき監査を実施し、その結果を定期的に当社取締役会及び監査役会に報告する。

②当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを総合的に認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する諸規程を整備し、平時における事前予防体制を整備する。
巨大地震や感染症の流行等の不測の事態に対応すべく事業継続計画（BCP）を策定し、日頃より維持管理に努める。
重大な損失の発生が予測される場合には、当該部署の担当役員が当社代表取締役社長に報告のうえ、当社取締役会・常勤役員会等における検討を経て必要な対応策を講ずる。不測の事態が発生した場合には、速やかに緊急対策本部を設置する。
2

事業報告

リスク管理体制の整備・運用状況については、当社の内部監査を担当する部署が内部監
査に関する規程に基づき監査を実施し、その結果を定期的に当社取締役会及び監査役会に報告する。
③当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社取締役会は、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。
取締役の職務執行の効率化を図るため、執行役員を適正な範囲で置き、代表取締役社長
がこれを統括し、監督する。
当社の常勤取締役・執行役員・常勤監査役により構成される常勤役員会では、取締役会の決定に従い、経営全般に亙る情報を共有するとともに、各事業部門が実施すべき具体的な施策を定め、効率的な職務執行を行うための決議を行う。
各担当部署は、常勤役員会における決議に基づく管掌・担当取締役又は担当執行役員からの指示を受け、職務分掌と権限規程を始めとする関連諸規程に基づき、効率的に職務を執行し、その業績を管掌・担当取締役、担当執行役員及び取締役会に報告する。
各担当部署からの報告を受け、当社常勤役員会は、各事業部門が実施すべき具体的な施策を見直し、効率的な職務執行体制を改善するために必要な措置を行う。

④当社使用人及び当社子会社・関連会社（以下「当社子会社等」）役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「企業行動憲章」を制定し、当社及び当社子会社等が適用を受ける国内外の法令、定款
及び諸規程の遵守を徹底するとともに、当社使用人並びに当社子会社等役職員に対し啓発活動を推進する。
法令・規則に反した行為等に関する相談・通報を受けるための窓口として「ヘルプライン」を当社本社内及び当社顧問弁護士事務所に設置する。ヘルプラインを通じた報告・通報については、当社のヘルプライン担当部署がその内容を調査し、関連部門と再発防止策を協議のうえ、再発防止策を実施するとともに、その内容を当社取締役会及び監査役会に報告する。
当社使用人並びに当社子会社等の役職員の職務執行の適法性及び適正については、当社の内部監査を担当する部署が内部監査に関する規程に基づき監査を実施し、その結果を定期的に当社取締役会及び監査役会に報告する。

3

⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための下記体制

イ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ．当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社子会社等の管理に関する諸規程に基づき、当社子会社等における職務執行に関し、その損失の危険の管理及び効率性並びにその他の重要事項について、当社子会社等が当社に報告すべき事項及び承認を求めるべき事項を明確にし、当社の担当部署と当社子会社等との間の情報交換を緊密にし、当該部署を通じて当社子会社等の管理を徹底する。
当社子会社など全体における業務の適正については、当社の内部監査を担当する部署が内部監査に関する規程に基づき監査を実施し、その結果を定期的に当社取締役会及び監査役会に報告する。

⑥当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び、当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項、並びに、当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役の職務を補助すべき部署を設置し、必要な人員を配置する。その分掌業務については、監査役の意見を聴取して決定する。
当社監査役の職務を補助すべき部署のスタッフは、もっぱら当社監査役の指揮・命令に服する。当該部署のスタッフの人事異動、考課等については、あらかじめ当社監査役会（監査役会が特定の監査役を指名した場合には当該監査役）の同意を得るものとする。

⑦当社監査役への報告に関する下記体制

イ．当社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
ロ．当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、並びに、当社子会社等の取締役・監査役及び使用人は、定期的或いは当社各監査役の要請に応じて随時、必要な報告を行う。また、これらの者から報告を受けた者は、速やかに当社監査役に報告しなければならない。報告事項には以下のものを含む。
－ 法令遵守、リスク管理、内部統制に関する事項を含め、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務執行の状況及び結果－ 当社又は当社子会社等に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合はその事実
4

事業報告

－
－
－

 報開示書類の内容
情
ヘルプラインによる相談内容
その他コンプライアンス上重要な事項⑧当社監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社取締役は、当社使用人並びに当社子会社等の取締役・監査役及び使用人で当社監査役に上記報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることのないよう、関連諸規程にその旨を明確に定めなければならない。

⑨当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社取締役は、当社監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理が、当社監査役の職務執行を妨げることなく適切に行われるよう協力する。

⑩当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を開催する。
当社取締役は、当社監査役の職務の適切な遂行のため、当社監査役と当社使用人並びに当社子会社等の取締役・監査役及び使用人との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力する。
当社取締役は、当社監査役が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。
当社取締役は、当社監査役が必要に応じ、公認会計士、弁護士等の外部専門家から助言を受けられるよう協力する。

（2021年６月改定）

52．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
（1）コンプライアンスに対する取組みの状況「企業倫理推進規程」に基づき、総務部担当執行役員を委員長、当社各部門長及び子会社の企業倫理担当者を委員とする企業倫理委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス
意識のさらなる向上のため重要事項の審議・検討、周知徹底を図っています。
当期においては、同委員会を３回開催し、同委員会にて設定した具体的な年間重点目標に基づき、当社グループ全役職員を対象とした講演会を２回実施したほか、コンプライアンス
に対する意識及び知識の向上を目的として当社グループ全役職員を対象にeラーニングを実施するなど、各種コンプライアンス活動に取り組みました。なお、３月には企業倫理年次総会を開催し、当社及び子会社の１年間の活動状況と次年度の活動計画を確認しました。
また、当社本社内、当社顧問弁護士事務所及び第三者機関に設置しているヘルプラインの仕組みや機能について繰り返し周知・説明を行い、従業員へのより一層の浸透を図りました。
（2）損失の危険の管理に対する取組みの状況「リスク管理規程」に基づき、当社グループの各部門は、担当する業務に内在するリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクが顕在化した場合に想定される損害の種類、規模及び発生可能性に基づきリスクを評価し、対応策を定めています。
また、内部監査担当部署は、当期において全部署を対象とした２回のリスク評価アンケー
トを実施するとともに、監査計画に基づき、当社の３部署のリスク管理体制に関して監査を行い、監査結果を取締役会及び監査役会に報告しました。
また、巨大地震等の災害発生時においても、石油製品の安定供給を確保すべく、事業継続計画（BCP）訓練を実施しました。本訓練を通じて、BCPの見直しとさらなる改善に取り組む
とともに、緊急時における即時対応力の向上を図っています。
（3）職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
取締役会は、高い見識と幅広い見地を有する５名の社外取締役と４名の社外監査役からの助言や経営的視点を取り入れ、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役相互の職務執行の監督を行いました。

6

事業報告

また、常勤取締役・執行役員・常勤監査役により構成される常勤役員会を定期的かつ機動的に開催し、事業運営に関わる情報の共有化を図るとともに取締役会への付議事項及び各事
業部門が実施すべき施策の審議・決定を行いました。
（4）当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況「関係会社管理規程」に基づき、当社の関係会社を管理する担当部署は各関係会社毎の管理基準を作成し、それにより各関係会社が当社に報告を要する事項及び承認を要する事項を定めるとともに、必要に応じてヒアリングを実施するなど、緊密な情報交換のもとで関係会
社管理を行っています。
また、内部監査担当部署は監査計画に基づき当期において３社の関係会社を監査し、監査結果を取締役会及び監査役会に報告しました。
（5）監査役監査の実効性確保に対する取組みの状況
当社監査役は、取締役会や常勤役員会への出席を通じて取締役との相互の意思疎通を図り、各事業部門へのヒアリングを通じて幅広い情報共有を行うとともに、会計監査人、内部監査担当部署及び子会社監査役との定期的な情報交換を行っています。
また、監査役室を設置し、当社監査役の職務を補助すべき専任のスタッフが監査役会の付議資料及び議事録の作成等の業務を遂行しています。

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案のうえ、安定的な配当の継続に努めることをグループ経営方針にも掲げています。
当期におきましては、４期連続の黒字決算となったことに加え、在庫影響を取り除いた実質ベースの損益でも２期連続の黒字決算となり、当社収益力の一定の向上が確認できる結果となりました。他方で、当社にとって財務体質の改善は引き続き重要であり、内部留保の一層の充実を図る必要があります。
以上の事情等を総合的に勘案し、株主還元を拡充することとし、当期の期末配当については、前期から２円増配し、普通配当として１株当たり12円とさせていただく予定です。また、2024年４月で、当社の前身となる旧富士石油株式会社の創立から60年を迎えたことから、１
株当たり３円の記念配当を実施し、普通配当と併せ、当期の期末配当を１株当たり15円とさせていただく予定です。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり12円を予定しています。
7

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年４月1日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

24,46725,49518,653△1,271

67,345

－

－

△771

－

△771

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益－－

15,516－

15,516

自己株式の取得

－

－

－

△0

△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

14,745△0

14,74524,46725,49533,398△1,27182,090連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

842

155

1

2,571

560

－

－

－

－

－

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

8

629

△2,788

－

1,972

119

629

△2,788

－

1,972

119

1,472

△2,633

1

4,544

680

連結計算書類（単位：百万円）
その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

4,130

182

71,658

剰余金の配当－－△771

親会社株主に帰属する当期純利益－－

15,516

自己株式の取得

－

－

△0

当期首残高
連結会計年度中の変動額

△66

12

△53

連結会計年度中の変動額合計

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

△66

12

14,691

当期末残高

4,064

194

86,3509連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
７社

連結子会社の名称
富士石油販売㈱、富士臨海㈱、東京石油興業㈱、アラビア石油㈱、日本オイルエンジニアリング㈱、㈱ペトロプログレス、
PETRO PROGRESS PTE LTD

2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用の関連会社の数
２社
持分法適用の関連会社の名称
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD、東海工機㈱（2）持分法を適用しない関連会社の数及び会社等の名称
２社
持分法を適用しない関連会社の数
持分法を適用しない関連会社の名称 共同ターミナル㈱、京葉シーバース㈱当 期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）持分法を適用しない理由
等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためである。

10

連結計算書類3．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
評価方法はそれぞれ次の方法を採用している。
総平均法
商品・製品・原材料
貯蔵品
移動平均法②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等③デリバティブ
時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
機械装置のうち石油化学製品製造装置については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として定額法を採用している。なお、主な耐用年数は次のとおりである。
 	
２～60年
建物及び構築物
油槽
10～15年
機械装置
 	
２～24年
②無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法による。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込み額のうち当連結会
計年度に負担すべき額を計上している。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
⑤特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上している。
11

（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理している。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
（5）収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は石油製品の製造・販売であり、石油製品の支配を顧客に移転することが主な履行義務である。石油製品の支配が顧客に移転する時点は出荷形態または契約形態毎に異なるが、主に引き渡し時に支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
石油製品の販売に関する取引の対価は、概ね石油製品の支配移転後月末締めにて請求し、主に数カ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。
（6）会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
①石油製品精製事業における棚卸資産の評価（ア）当年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表に計上した棚卸資産154,249百万円に係る評価損の要否を判断するため、総平均法による原価法に基づく帳簿価額と、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価との比較検討を行った。検討の結果、帳簿価額が連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価を超えている棚卸資産について、棚卸資産評価損1,140百万円を認識し、期首戻入額との差額△7,712百万円を連結損益計算書の売上原価に計上した。
（イ）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価の算定に際しては、合理的に算定された価額として、原則として決算月における販売実績又は仕入実績に基づく価額を用いている。棚卸資産の評価は、その算定の基礎となる原油市場や石油製品市場の相場変動が大きいこと、また、備蓄義務を達成するために多量の棚卸資産を保有しており、棚卸資産評価損（期首戻入額を含む。
）の売上原価に与える影響が大きいことから不確実性を伴い、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある。
②石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否（ア）当年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度において、近隣の土地の公示価格が当社の石油製品精製設備に属する土地の帳簿価額を下回った状態にあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行った。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当社の石油製品精製設備93,880百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上していない。
12

連結計算書類（イ）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候がある場合には、当該設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。  
当社設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、当該設備の稼働率や石油製品の販売価格、原油の仕入価格等を主要な仮定として織り込んでいる。これらの仮定
は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用している。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用している。

13

連結貸借対照表に関する注記
1．担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団
担保資産
建物及び構築物
油槽
機械装置及び運搬具
土地小計
上記に対応する債務
長期借入金（うち一年内返済予定分）
計

9,834百万円
2,456百万円
27,097百万円
48,952百万円
88,341百万円
25,693百万円(8,709百万円）
25,693百万円

2．有形固定資産の減価償却累計額
314,401百万円

3．直接減額による圧縮記帳額
国庫助成金により取得価額から控除した額
建物及び構築物
油槽
機械装置及び運搬具
その他
ソフトウェア
保険差益により取得価額から控除した額
機械装置及び運搬具

3,469百万円
148百万円
2,208百万円
128百万円
54百万円
128百万円

4．保証債務従業員または連結子会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っている。
従業員（持家）
金融機関からの借入債務
2百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定
1,353百万円

14連結計算書類連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（1）発行済株式
発行済株式の種類
当連結会計年度期首株式数
当連結会計年度増加株式数
当連結会計年度減少株式数
当連結会計年度末株式数

普通株式
78,183,677株－－
78,183,677株（2）自己株式
自己株式の種類
当連結会計年度期首自己株式数
当連結会計年度増加自己株式数
当連結会計年度減少自己株式数
当連結会計年度末自己株式数

普通株式
1,020,910株
2株－株
1,020,912株

2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月28日
定時株主総会決議

普通株式

773

10

基準日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
普通株式の配当に関する事項
定時株主総会決議
配当金の総額1,159百万円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額15円
基準日2024年３月31日
効力発生日
2024年６月27日

15金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行等金融機
関からの借入により調達している。
売掛金は、顧客の信用リスク、為替の変動リスクに晒されているが、一部の外貨建てのものは為替予約取引を利用してヘッジしている。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであり、一部の外貨建てのものは為替予約取引を利用してヘッジしている。
借入金の使途は、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。借入金の金利変動リスクは、一部の契約において金利スワップ取引を利用してヘッジしている。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権限・限度額等を定めた社内規程に基づき行っている。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち68.5％が特定の大口顧客に対するものである。

2．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていない（（注2）を参照）。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）投資有価証券
その他有価証券

2,407

2,407

－

資産計

2,407

2,407

－

（1）長期借入金
負債計

29,07328,905

168

29,07328,905168（注1）
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」
「未払金」
「未払揮発
油税」
「未払法人税等」「デリバティブ取引」については、現金であること、及びこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（注2）市場価格のない株式等（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

217

関係会社株式27,83516連結計算書類

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,306

－

－

2,306

－

100

－

100

2,306

100

－

2,407

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

28,905－28,905

負債計－

28,905－28,905（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定している。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

17

収益の認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）
石油製品（単位：百万円）

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

705,501

5,484

710,986

その他の収益12,744－

12,744

外部顧客への売上高

718,2455,484

723,730（注）
「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」であり、それ以外は僅少である。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「3．会計方針に関する事項
及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

（5）収益

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略している。また、期中の変動額に重要性はない。さらに、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。また、残存履行義務に配分した取引価格に重要性はない。さらに、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額              	１株当たり当期純利益        1,116円54銭
201円 9銭

その他の注記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

18

計算書類
株主資本等変動計算書（2023年４月1日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

24,467

資本
準備金

2,480

利益剰余金

資本剰余金
合計

2,480

利益
準備金

154

その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越

自己株式

株主資本
合計

△1,636

41,902

利益剰余金

16,437

16,591

△773

△773

△773

△77

－

－

12,584

12,584

12,584

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て

77

当期純利益
自己株式の取得         △0           △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

  

  

－

－

－

77

11,734

11,811          △011,811

24,467

2,480

2,480

231

28,171

28,40253,71419△1,636（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益
差額金
差額合計
評価差額金

当期首残高

747

155

1,932

2,835

純資産
合計

44,738

当期変動額
剰余金の配当△773

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て

－

当期純利益

12,584

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高          △0321

△2,788△2,467△2,467321△2,788－△2,467

9,343

1,068

△2,633

1,932

368

54,082

20

計算書類

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式… ……… 移動平均法による原価法②その他有価証券（ア）市場価格のない株式等……………… 時価法
以外のもの（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（イ）市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法（2）デリバティブ… …………………………… 時価法（3）棚卸資産①商品・製品・原材料… ………………… 総平均法による原価法②貯蔵品… ………………………………… 移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
石油化学製品製造装置… ……………… 定率法
上記以外の有形固定資産… …………… 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物… ……………………… ２～60年
油槽… …………………………………… 10～15年
機械装置… ……………………………… ２～24年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法による。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

21

3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（3）退職給付引当金①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
（4）特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。
（5）修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。

4．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を採用している。また、金利スワッ
プのうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用している。

5．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

6．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は石油製品の製造・販売であり、石油製品の支配を顧客に移転することが主な履行義務である。石油製品の支配が顧客に移転する時点は出荷形態または契約形態毎に異なるが、主に引き渡し時に支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
石油製品の販売に関する取引の対価は、概ね石油製品の支配移転後月末締めにて請求し、主に数カ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

22

計算書類

7．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。
当年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
（1）石油製品精製事業における棚卸資産の評価①当年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表に計上した棚卸資産154,220百万円に係る評価損の要否を判断するため、総平均法による原価法に基づく帳簿価額と、事業年度末における正味売却価額又は再調達原価との比較検討を行った。検討の結果、帳簿価額が事業年度末における正味売却価額又は再調達原価を超えている棚卸資産について、棚卸資産
評価損1,140百万円を認識し、期首戻入額との差額△7,712百万円を損益計算書の売上原価に計上した。
②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表と同一の内容である。
（2）石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否①当年度の計算書類に計上した金額
当事業年度において、近隣の土地の公示価格が当社の石油製品精製設備に属する土地の帳簿価額を下回った状態にあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行った。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当社の石油製品精製設備93,880百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上していない。
②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表と同一の内容である。

23

貸借対照表に関する注記
1．関係会社に対する債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権 	
関係会社に対する短期金銭債務

5,698百万円
641百万円
32,093百万円

2．有形固定資産の減価償却累計額	 312,137百万円

3．保証債務
被保証者

保証金額

PETRO PROGRESS PTE LTD
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
富士石油販売（株）
従業員

21,014

4．担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団抵当担保に供している資産
種

類

期末帳簿価額2,859百万円
2,456百万円
6,975百万円
27,097百万円
48,952百万円

小計

88,341百万円

上記に対応する債務
内

容

長期借入金
（うち一年内返済予定分）
計（単位：百万円）

19,305
左記会社の取引債務（140,811） （極度保証額）
1,353
当座借越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定（11,693） （極度保証額）
353
左記会社の取引債務（800） （極度保証額）
2
従業員の持家資金借入債務

計

建物
油槽
構築物
機械装置
土地

被保証債務の内容

期末残高25,693百万円(8,709百万円）
25,693百万円
24

計算書類

5．直接減額による圧縮記帳
国庫助成金により取得価額から控除した額
建物175百万円
油槽148百万円
3,294百万円
構築物
機械装置
2,207百万円
車輛運搬具
0百万円
工具、器具及び備品
128百万円ソフトウェア
54百万円
保険差益により取得価額から控除した額
128百万円機械装置

6．土地再評価差額金に関する注記
2013年10月１日に行われた合併において、合併消滅会社であった旧富士石油株式会社が土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を実施したことにより計上した土地再評価差額金のうち、同社との合併により受け入れた金額である。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
12,381百万円
483,238百万円
1,900百万円
348百万円

売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
自己株式の種類

当事業年度期首
株 式 数

普通株式（株）865,9102－865,912

合865,9102－865,912

計

当事業年度
増加株式数

25

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株 式 数

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因
繰延税金資産の主な発生原因は、修繕引当金の否認及び税務上の繰越欠損金等である。
また、繰延税金負債の主な発生原因は、土地の評価差額等である。
（2）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは当会計期間からグループ通算制度を適用している。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

関係内容
事業の
議決権の
取引金額
期末残高
内容又は 所有割合 役員の 事業上 取引の内容
科目
（百万円）
（百万円）
職業
（％） 兼任等 の関係
シンガ 34百万 海外におけ100
有 原油の 原油・石油製 482,254 買掛金
27,432
購入
品の購入*1
ポール シンガ る原油・石ポール 油製品の調
石油製品の輸7,794 売掛金
4,944
ドル 達、販売
出・原油の融
通*1
733千
米
ドル

会社等の名称所在地 資本金又は氏名

子会社 PETROPROGRESSPTE LTD（注）取引条件及び取引条件の決定方針等＊1 原
 油・石油製品の購入、石油製品の輸出及び原油の融通については、市場価格を勘案して価格交渉のうえ、決定してい
る。

26

計算書類

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額	 699円48銭
１株当たり当期純利益
162円77銭

その他の注記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

27