道路土工に関する講習会

道路土工要綱の概要

道路土工要綱の改訂の方針
土工指針全体を総括した概要版からの転換。道路土工の理念・共通事項を示し、各指針の上位に位置づけ。
（「まえがき」参照）「基本編」
道路土工指針の構成、遵守すべき法令、土工の計画～維持管理の各段階における基本的な技術理念。

「共通編」
旧「道路土工要綱」、旧「土質調査指針」、旧「施工指針」、旧「排水工指針」における、土工全体の共通事項。
「特定都市河川浸水被害対策法」（H17）に基づく、「雨水貯留浸透施設」に関する土工における留意事項。

基本編 「第１章 総 説」
要綱の適用範囲、今回の道路土工指針の全面改訂における指針の体系、主要用語、関連法規についての記述

1－1 適用範囲
1－2 用語の定義
1－3 関連法規

道路土工要綱の構成「基本編」
第１章 総説第２章 道路土工の基本的考え方と技術的要点「共通編」
第１章 調査方法とその活用
第２章 排水第３章 凍上対策第４章 雨水貯留浸透施設
第５章 施工計画
第６章 監督と検査（p.1～2参照）

基本編 「第２章 道路土工の基本的考え方」
道路建設の流れに沿った、道路土工の基本的な考え方、技術的要点を記述
2－1 道路土工の基本的考え方と技術的要点
2－2 道路建設の流れと土工計画
2－3 調査2－3－1 概略調査
2－3－2 予備調査
2－3－3 詳細調査
2－3－4 施工段階の調査
2－3－5 維持管理段階の調査
2－4 設計
2－5 施工2－6 工事の管理と検査
2－7 維持管理道路建設の流れと土工計画＜道路建設の流れ＞
計 画 段 階予備設計段階
詳細設計段階＜道路土工関連事項＞
路線の比較検討

概・問題箇所の評価（断層・破砕帯、地すべり地形、軟弱地盤等）

・既存資料収集、地形判読、現地踏査、環境・景観調査 等

・橋梁、トンネル等の構造形式
・路線変更

施 工 段 階維持管理段階略調

査

地形・地質の大局的把握
コントロールポイント（崩壊危険地域、環境保護地域等）の抽出（p.17～21参照）

道路建設の流れと土工計画＜道路建設の流れ＞
計 画 段 階予備設計段階
詳細設計段階施 工 段 階維持管理段階＜道路土工関連事項＞
構概造
略物
設の計

・大規模構造物の構
造形式検討（盛土・切土範囲、土工構造物の配置等）

土工構造物の
予 備 設 計

予

備

調

査

・既存資料収集、地形判読、現地踏査、ボーリング 等

地形・地質（構成）の概要、変状箇所の把握、問題区間の抽出・土工構造物の諸元概略検討（路線測量後）（基本編p.17～21参照）

道路建設の流れと土工計画＜道路建設の流れ＞
計 画 段 階予備設計段階
詳細設計段階施 工 段 階＜道路土工関連事項＞
土工構造物の詳 細 設 計

詳細調・詳細な構造設計

・地盤調査

・施工計画の検討

・室内試験

・工事費の積算

・環境、景観調査

査・現地踏査

構造設計に必要な情報の収集
必要に応じ適宜追加
調査を実施

維持管理段階

（基本編p.17～21参照）

道路建設の流れと土工計画＜道路建設の流れ＞
計 画 段 階予備設計段階＜道路土工関連事項＞
土工構造物の施工
・当初設計の修正（フィードバック）・新たな対策工の

詳細設計段階検討

施 工 段 階施

維持管理段階

施工段階の調査
・湧水等の事前に把握できなかった事象の確認
・動態観測（現場計測）
・追加調査（異常時）工管理（基本編p.17～21参照）

道路建設の流れと土工計画＜道路建設の流れ＞
計 画 段 階予備設計段階
詳細設計段階施 工 段 階維持管理段階＜道路土工関連事項＞
土工構造物の補 修 ・ 補 強 、対策工の検討維持管理段階の調査・変状の素因、誘因の調査

点 検・日常点検、定期点検、計測管理構造物の機能の確認（継続性）
・異常時点検変状の有無の確認（変状の把握）（基本編p.17～21参照）

調 査 の 基 本
土工構造物の計画～維持管理の各段階に必要な情報を得るために実施し、その結果を適切に反映することが大切。
地形・地質・土質、環境条件等は、箇所毎に異なるものであり、画一的にならないようにするとともに、必要な情報が得られるよう、数次にわたって実施する。
個々の調査の詳細は、共通編「第１章 調査方法とその活用」
および各指針へ（基本編p.22参照）

調 査 の 分 類○建設段階での分類①概略調査（問題点の把握）②予備調査（問題点の把握）③詳細調査（設計に必要な諸条件の取得）④施工段階の調査（異常の有無と対応策に必要な諸条件の取得）⑤維持管理段階の調査（異常の有無と対応策に必要な諸条件の取得）○内容による分類（各段階で必要に応じて適宜実施）①地盤の構造や力学特性等に関する地盤調査（問題の抽出、構造設計、施工条件）②気象関連調査（排水設計、施工条件等）③環境関連調査（自然環境・景観、施工環境）（基本編p.22～23、共通編p.45参照）

共通編 「第１章 調査方法とその活用」
道路土工を実施する際に行う調査について、各種調査手法とその活用における留意事項を記述（旧土質調査指針）
1－1 一般1－2 既存資料の収集・整理
1－3 現地踏査
1－4 地盤調査
1－5 気象関連調査
1－6 環境関連調査

環境関連調査の追記事項
・重金属類等の地盤汚染
・環境影響評価
・建設発生土の対応

調 査 の 概 要（１）概略調査、（２）予備調査
当該路線における地域条件、問題箇所の抽出を行い、路線全体の位置および構造構成を検討するために実施。
・既存資料の収集
・現地踏査
・地盤調査（予備調査では必要に応じて実施）（基本編p.25～28参照）

調 査 の 概 要○既存資料の収集項目①計画地域の概略の地形、地質・土質、植生、土地利用②軟弱地盤・土砂災害の状況、土壌汚染・廃棄物・有害物質の分布状況③長大切土、高盛土、トンネル、橋梁予定地の地質概要④地表水、地下水に関する情報⑤維持管理に関する情報⑥同種工事における施工の難易および発生した災害タイプ⑦自然環境保全のための禁止・制限事項（基本編p.25、共通編p.46～63参照）

調 査 の 概 要○現地踏査の基本①資料や観察事項の解釈に高度の技術的知識を要するため、十分な経験を有する技術者が担当する。
②既存資料の情報等を補完するため、概略から詳細まで何度も繰り返し実施し、情報の精度を向上させる。

○現地踏査での調査項目①露頭②地形（斜面変動地形や集水地形等）、地質③既存の道路、構造物等の現況④地表の状態、植生⑤地下水位、湧水箇所および水理の状況（基本編p.27、共通編p.63～77参照）

調 査 の 概 要○予備調査段階における地盤調査
道路構造、工費等に著しく影響を与える箇所では、実施することが望ましい。
①物理探査
長大切土箇所、トンネル等重要構造物の予想箇所②サウンディング
軟弱地盤、構造物予定地点、高盛土箇所、土砂採取場等③ボーリング
長大切土箇所や地すべり等の斜面の安定に注意を要する箇所、橋梁予定地点、軟弱地盤、トンネル坑口等（基本編p.27～28、共通編p.77～86参照）

調 査 の 概 要○詳細調査（現地踏査、地盤調査）
設計に必要な地質・土質条件を得るために実施。
①盛土
基礎地盤の確認、地下水等の調査、盛土材料の物性等②切土
地山の性状、地下水、湧水状況等③擁壁
作用外力、基礎地盤の性状等④カルバート
地盤の性状、地下水の状況等⑤軟弱地盤
軟弱層の分布、地盤定数、地下水位等（基本編p.28～29 、共通編p.77～86参照）

調 査 の 概 要○施工段階の調査
施工段階において、設計段階の想定外の状況が確認された場合に、その対応検討のために実施。
調査結果を踏まえ、必要に応じて設計変更を行う。

○維持管理段階の調査
維持管理段階において、点検により変状が確認された場合に、その対応検討のために実施。
調査結果を踏まえ、必要に応じて対策工を行う。

地盤の不均質性による調査の不確実性に対応（基本編p.28～29 、共通編p.77～86参照）

設 計 の 基 本○設計における配慮事項①使用目的との適合性②構造物の安全性③耐久性④施工品質の確保⑤維持管理の容易さ⑥環境との調和⑦経済性（基本編p.11～12およびp.31参照）

設 計 の 基 本○設計の基本的考え方＜切土工・斜面安定工について＞
前記の配慮事項を考慮したうえで、・路線選定段階での災害の回避を基本・対策を行う場合には、設計段階で個々の災害発生形態に応じた対策を検討・設計のみならず、施工、維持管理段階で順次性能を高めて行く（基本編p.32参照）

設 計 の 基 本○設計の基本的考え方＜盛土、擁壁、カルバート、軟弱地盤対策工ついて＞
前記の配慮事項①、②に関して、想定する作用に対する安全性、供用性、修復性の観点から要求性能を設定し、それを満足することを照査することを基本。
軟弱地盤対策工の設計においても、軟弱地盤上に構築される土工構造物に要求性能を設定。
要求性能は、安全性、供用性、修復性の観点から、想定する作用と重要度に応じて設定。
（基本編p.32参照）

設 計 の 基 本○安全性、供用性、修復性の定義(1)安全性
想定する作用による土工構造物の変状によって人命を損なうことのないようにするための性能(2)供用性
想定する作用による軽微な変形や損傷に対して、土工構造物が本来有すべき通行機能、避難路や救助・救急・医療等の輸送路としての機能を維持できる性能(3)修復性
想定する作用によって生じた損傷を修復できる性能（基本編p.33参照）

設 計 の 基 本○要求性能の水準(1)性能１：想定する作用によって土工構造物が健全性を損なわない性能(2)性能２：想定する作用による損傷が限定的なものにとどまり、土工構造物としての機能の回復が速やかに行いうる性能(3)性能３：想定する作用による損傷が、土工構造物として致命的とならない性能（基本編p.33参照）

設 計 の 基 本○土工構造物で想定される作用(1)常時の作用(2)降雨の作用(3)地震動の作用(4)その他の作用
構造物の特性、設置箇所等の諸条件により適宜選定（基本編p.32参照）

設 計 の 基 本○重要度の区分
重要度は、土工構造物が損傷した場合の道路機能への影響と、隣接する施設への影響の重要性を総合的に勘案して設定する。
重要度１：万一損傷すると交通機能に著しい影響を与える場合、あるいは、隣接する施設に重大な影響を与える場合
重要度２：上記以外の場合（基本編p.33参照）

設 計 の 基 本○要求性能の考え方

土工構造物の要求性能の例
重要度
想定する作用
自重・交通荷重
降雨の作用
地震動 レベル１地震動の作用 レベル２地震動

重要度１

重要度２性能１性能１性能１性能２性能１性能１性能２性能３（基本編p.34参照）

設 計 の 基 本○設計方法（照査方法）
・理論的な妥当性を有する方法・実験等による検証がなされた方法
・これまでの経験・実績から妥当と見なせる方法

指針全体としては、従来の設計法を踏襲してるが、新しい技術を導入しやすい環境となった個々の設計については、各指針へ（基本編p.31～32参照）

施 工 の 基 本○施工の基本・設計で前提とした施工条件を満足する。
・設計で想定し得ない地盤等の挙動などについては臨機応変に対応する。
→状況に応じ、必要な調査を行い、設計変更。
・十分な品質確保、安全確保、環境への影響に配慮
共通編「第５章 施工計画」および各指針へ（基本編p.35参照）

共通編 「第５章 施工計画」
道路土工における各種土工構造物の施工計画の策定や安全確保等の施工時における留意事項 （旧施工指針）
5－1 一般5－2 工期の設定
5－3 施工計画の立案手順
5－3－1 施工計画立案のための情報収集
5－3－2 土量の配分計画
5－3－3 工区の区分および施工順序
5－3－4 施工法と建設機械の選定
5－3－5 工程計画の検討

共通編 「第５章 施工計画」
5－4 工事用道路計画
5－5 建設機械の作業能力
5－6 土工の工事費
5－7 環境保全対策
5－8 安全管理と災害防止
5－9 都市部における土工
5－10 近接施工

施 工 計 画○施工計画の立案①土量の配分
②施工法、使用建設機械、施工速度及び期間③施工順序、施工時期、全体工程④労務、資材⑤施工体制、仮設備⑥工事用道路、その他準備工⑦事故防止および安全衛生⑧周辺環境の保全 等（共通編p.262参照）

工 事 の 管 理○工事の管理基本は請負工事であることから、発注者の仕様に基づいて受注者が実施する。

①施工管理
工事の目的である品質、工期、原価等の管理②現場管理
機械、労務、資材、安全等の目的を実現するための手段の管理（基本編p.36参照）

安全管理と災害防止工事の計画・実施に当たっては，災害の実態と原因を把握して安全管理に対する意識を高めるとともに，安全施設の充実，安全施工の徹底等の安全管理を強化して災害を未然に防ぐよう努力す
るとともに，災害発生時の対応策を定めておかなければならない。

（共通編p.315参照）

災害発生時の対応
各種の災害を通じて指摘される点は施工の欠陥，巡回点検の不備に伴う異常箇所発見の遅れ，応急処置の不徹底，通報連絡行動の遅滞等がある。万が一災害が発生した場合を想定した配慮や災害発生時の処置が必要である。
①異常状態発生の危険性に対する的確な判断力を養成する。
②巡回点検はその密度を高め，確実に行うために所要点検項目を詳細に記入したチェックリストを作成し使用する。
③事故発生時の通報連絡先，避難誘導方法，緊急任務の分担等を前もって定めておく。
④非常用の必要機器（警報装置，連絡専用電話，ガス検知器，消火器等）を十分に配備する。
⑤重大な二次災害の誘発が予想される事故に対しては遅滞なく，交通止め，沿道住民の避難誘導等の臨時の処置を行う。
⑥非常用資材の備蓄（共通編p.317参照）

共通編 「第６章 監督と検査」
道路土工における各種土工構造物を構築する際に，発注者が実施する工事の監督及び成果物の検査，及びそれぞれに関する受注者の施工管理との関わり
6－1 一般6－2 監督6－2－1 施工条件の明示
6－2－2 施工状況の確認
6－3 検査6－3－1 工事の検査
6－3－2 出来形の検査
6－3－3 品質の検査
6－3－4 合否判定の方法

工 事 の 監 督
基本は請負工事であることから、受注者の工事管理状況について、発注者が実施する。
①施工条件の明示
目的物の品質管理及び工事施工の円滑化を確保するために、施工条件を明らかにしておく。
②施工状況の確認要求した目的物の性能を確保するために、施工状況の把握や確認を行う。

（基本編p.36～37、共通編p.327～329参照）

工 事 の 検 査○工事の検査（書類検査、実地検査）
基本は請負工事であることから、契約の適切な履行と引渡し（給付）のため、会計法上などにおいて国・地方自治体等の監督・検査が義務づけられている。
工事の遅延、完成後の瑕疵の防止、能率的な施工や技術水準の向上を図るための技術上の検査も重要。

国土交通省では、検査を「会計法上の検査」と「技術上の検査」に分類（基本編p.36～37、共通編p.329～341参照）

工 事 の 検 査
完成検査：工事の完成時に行う給付完了の確認のための検査。
完済部分検査：工事の完成前に指定部分の完成を確認し、代価の一部を支払って引取るための検査。
既済部分検査：工事完成前に代価の一部を支払う必要がある場
合に行う検査。
技術検査：技術的な観点から工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価。
完成検査
会計法上の検査
完済部分検査既済部分検査工事検査
既済部分検査技術上の検査中間技術検査

完成技術検査（基本編p.36、共通編p.329～341参照）

共通編 「第２章 排水」
道路土工における排水に関する共通事項を記述（旧排水工指針）
2－1 一般2－1－1 排水の基本
2－1－2 排水の目的
2－2 排水施設の計画
2－3 調査2－3－1 調査計画
2－3－2 表面水に関する調査
2－3－3 地下水に関する調査2－3－4 凍上対策に関する調査
2－3－5 施工の円滑化のための排水に関する調査

共通編 「第２章 排水」
2－4 表面排水施設の設計
2－4－1 雨水流出量の計算
2－4－2 路面排水工の設計
2－4－3 のり面排水工の設計
2－5 地下排水施設の設計
2－5－1 地下排水工の計算
2－5－2 地下排水工の設計
2－6 構造物の排水の設計
2－7 排水施設の施工
2－7－1 路面排水工の施工
2－7－2 のり面排水工の施工
2－7－3 地下排水工の施工
2－7－4 施工時の排水2－7－5 土取場・発生土の受入地の排水工

共通編 「第２章 排水」
2－8 排水施設の維持管理
2－8－1 排水施設の点検
2－8－2 排水施設の清掃
2－8－3 路面排水施設の維持管理
2－8－4 のり面排水施設の維持管理
2－8－5 地下排水施設の維持管理
2－8－6 横断排水施設の維持管理
2－8－7 構造物などの排水施設の維持管理

排 水 の 基 本道路の建設、維持管理上の重要要素であり、適切な実施が必要
水の処理は土工構造物の安定や道路の安全性に大きく関わるもの

近年のゲリラ豪雨といった集中豪雨への対応からも重要な事項「特定都市河川浸水被害対策法」とも関連（「第４章 雨水貯留浸透施設」参照）（共通編p.100～107参照）

排 水 の 目 的①降雨、融雪、地表水、地下水による道路
土工構造物や舗装の弱化・崩壊の防止②路面の滞水による交通の停滞やスリップの防止③施工時のトラフィカビリティの確保や盛土材の施工含水比の低下（共通編p.107～110参照）

水による土工構造物の被害・損傷①地下水上昇や浸透水によるのり面崩壊②雨水の浸食によるガリの発生③表面排水のオーバーフロー、横断排水施設の断面不足・閉塞による洗屈・崩壊④地盤の沈下等による舗装の亀裂からの浸水⑤埋設管からの漏水⑥凍上による不陸や土工構造物の損傷⑦地震による大崩壊（共通編p.107～108参照）

排 水 の 種 類
①表面排水
②路面排水
③のり面排水それぞれの目的に対応した排水施設を設置④道路横断排水解図２－３ 参照

⑤地下排水
⑥構造物の排水（共通編p.101～103参照）

排 水 計 画①排水能力の計画
計画道路の種類、規格、交通量、沿道状況等を考慮して設定（流末の状況も考慮）
参表２－１、参表２－２を参照＜排水能力の余裕の検討＞
・地下横断施設（アンダーパス）を設ける場合
・地形上路面冠水が起こりやすい箇所
・路面冠水の影響が大きい地域（共通編p.110～115参照）

排 水 計 画○排水施設の計画②排水系統の計画、工種の選定
1)集水域を含む現地形の地表水・地下水の状況の把握と、土工構造物構築後の流況を予測する
2)集水区域、周辺地域に将来の開発が予想される場合の影響を予測する
3)盛土・切土のほか、接続する橋梁・トンネルも含めて道路構造一体で排水系統を考える
4)１箇所に集中させず、バランス良く分散排水する（共通編p.110～115参照）

排 水 計 画○排水施設の計画②排水系統の計画、工種の選定
5)地下水は施工段階ではじめて湧水が確認されることが多く、配置の変更や施設の追加を適宜実施する
6)流末への導き方や受入量について流末部の管理者と事前に調整しておく
7)特定都市河川浸水対策法に定める規制要件に該当する場合には、所定規模の施設を設け、雨水流出を抑制する。ただし、維持管理方法や道路構造等への影響を考えて、慎重に検討する（共通編p.110～115参照）

排 水 計 画○排水施設の計画③流末処理
1)河川や排水路、下水道へ導く方法
・前者：郊外・山地部の道路の排水・後者：市街地の道路の排水
2)自然放流する方法
・周辺の田畑等に影響が無いように処置
3)貯留・浸透させる方法
・都市部における雨水貯留浸透施設によるピーク流量の軽減（共通編p.110～115参照）

排 水 の 調 査
表面水、地下水、凍上に関する調査
1)気象調査2)地形及び地表調査
3)土質と地下水＜調査における留意点＞①表面水が集中して流れる箇所②地山からの湧水が多い箇所③地下水の状況④後背地が集水地形である箇所⑤集めた水を排除する流末の状況（共通編p.115～125参照）

排 水 施 設 の 設 計○表面排水施設の設計
流出量の算出（解図２－１３参照）①降雨確率年の決定②降雨強度の算定
1)近傍観測所の確率降雨強度の式
道路横断カルバート等重要施設
2)標準降雨強度図（解図2-14）の利用
側溝等の路面排水
3)特性係数法の適用1)によることが困難な場合（共通編p.126～137参照）

排 水 施 設 の 設 計○表面排水施設の設計
流出量の算出（解図２－１３参照）③集水面積④流出係数の算定⑤雨水流出量の算定⑥流達時間の算定⑦平均流速の算定
路面排水工、のり面排水工の設計・施工（共通編p.126～137参照）

排 水 施 設 の 設 計○地下排水施設の設計
一般に、湧水等が予想される箇所に、十分な排水能力を有する排水施設を設置することを基本とし、計算は実施しない。
事前調査で地下水位が確認され、のり面の安定が懸念される場合には、必要に応じて地下水位を考慮した安定計算を行い、地下排水工の規模を計画する。

のり面、路床・路盤の地下排水工の設計・施工（共通編p.163～167参照）

共通編 「第３章 凍上対策」
寒冷地における凍上被害の実態，凍上の発生機構，凍上の可能性の判定方法及び凍上対策（旧排水工指針）
3－1 一般3－2 凍上対策の検討
3－2－1 凍上対策に関する調査
3－2－2 凍結指数の算定
3－2－3 凍結深さの推定
3－2－4 理論最大凍結深さの算定
3－2－5 凍上性の判定
3－3 道路路床の凍上対策工法
3－3－1 置換工法
3－3－2 断熱工法
3－3－3 遮水工法
3－3－4 その他の凍上対策

共通編 「第３章 凍上対策」
3－4 歩道及び自転車道の凍上対策
3－5 道路構造物の凍上対策
3－4－1 のり面の凍上対策
3－4－2 排水工の凍上対策
3－4－3 カルバート工の凍上対策
3－4－4 擁壁工の凍上対策
3－4－5 トンネルの凍上対策

地盤の凍上機構（共通編p.200参照）

凍 上 被 害 例(ⅰ) 路面（舗装）の被害
凍上現象に影響する要因は極めて複雑多岐に渡り，一般に凍上は不均一に発生する。そのため，凍上による持ち上がり量の相違に伴い，路面（地表面）にクラックが発生する。

（共通編p.195～199参照）

凍 上 被 害 例
特に，下層に残っている凍結層によって表面からの融解水の排水が妨げられ，路盤や路床に融解水が滞っている状態で重交通車両が通ると，舗装路面には亀甲状のひび割れ等が発生する。（写真3－3）。この際の，支持力低下が極限に達すると，過飽和状態の土が交通荷重により路面に泥土状態で噴出することもある（写真3－4）。

凍 上 被 害 例(ⅱ) のり面の被害
積雪が少なく北向き斜面等の条件の場合には，凍結深さが深いため崩壊が発生することが多い（写真3ー5）。

凍 上 被 害 例
切土のり面の浸食防止や緑化基礎工として用いられる軽量のり枠工の凍上被災例である（写真3－6）。

凍 上 被 害 例(ⅲ)構造物の被害①側溝の被害
切土のり面小段部に設置されるシールコンクリートとU形排水溝が被災した例（写真3－7）。U形排水溝の側壁が押し曲げられ破損した例（写真3－8）。

凍 上 被 害 例② カルバートの被害
土被り厚さ３ｍ未満のボックスカルバート設置箇所において，その直上の路面に凍上による持ち上がりと数ｃｍの開口クラックが発生したもの（写真3－9）。条件によってはボックスカルバート側壁部にクラックが発生することもある（写真3－10）。

凍 上 被 害 例③擁壁の被害
L形擁壁のたて壁が前傾した状態になった例（写真3－11）。たて壁とフーチングの付け根部分に連続したクラックが発生しており，構造的な機能損傷を受けていた。
補強土壁工法では，壁材と土中内に設置される補強材が切断されてしまい，その機能を果たさない状態となった例もある。いずれも，壁面から冷却されることによって，構造物背面の盛土材が凍上し凍上力を受けたことによるものである。

凍 上 被 害 例④トンネルの被害
トンネル覆工コンクリート背面土が凍上し，その凍上力により覆工コ
ンクリートにクラックが発生した被災例（湿ったところと乾いたところの境界部にクラックが走っている）（写真3－12）。

凍上対策の検討フロー（道路路床）3-2

凍上対策の検討

ＳＴＡＲＴ

3-2-1
凍上対策に関する調査
ＮＯ

気象調査

3-2-2
凍結指数の算定

土質調査

凍上対策の検討が必要か？

ＹＥＳＮＯ

地下水調査

3-2-3
凍結深さの推定

凍結深さが路床内に達するか？

ＹＥＳ

凍結深さの実測調査

路床土が凍上性を示す材料か？
（3-2-5凍上性の判定）

ＮＯＹＥＳ3-2-4理論最大凍結深さの算定

凍上対策工の設計

ＥＮＤ（共通編p.203参照）

共通編 「第４章 雨水貯留浸透施設」
特定都市河川浸水被害対策法に基づき，道路建設が許可を要する雨水浸透阻害行為に該当する場合に，その対策工事として設置する雨水貯留浸透施設に関する技術的事項の一般原則を記述
4－1 一般4－2 特定都市河川浸水被害対策法に対応した雨水貯留浸透施設の計画の原則
4－3 施設の種類
4－4 施設の選定
4－5 施設の設計
4－6 浸透施設の配置上の留意事項
4－7 浸透施設の空隙づまり対策
4－8 施工4－9 維持管理特定都市河川浸水被害対策法の目的○特定都市河川浸水被害対策法
第一条 目的
この法律は、都市部を流れる河川の流域において、著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあり、かつ、河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な地域について、浸水被害から国民の生命、身体又は財産を保護するため、当該河川及び地域をそれぞれ特定都市河川及び特定都市河川流域として指定し、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備その他の措置を定めることにより、特定都市河川流域における浸水被害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。

特定都市河川浸水被害対策法の体系
外水対策

ハード対策

ソフト対策

河川法（洪水の事前予防）

水防法（洪水時の対策）・河道、ダム等の洪水対策

・浸水区域の指定

特定都市河川および河川流域の指定
貯留浸透設備・機能の整備

内水対策「流域水害対策計画」の策定

下水道法
・下水の排除・処理

都市洪水想定区域・浸水想定区域の指定

・雨水浸透阻害行為に対する施設設置の義務づけ
・既存調整池の埋立行為の届出・必要措置等

都市計画法
・開発許可

特定都市河川の指定要件
次の３つの要件に全て該当する場合に指定：①都市部を流れる河川（市街化率が概ね５割以上）②流域において著しい浸水被害が発生し、またはその恐れがあること（過去の実績または想定される年平均水害被害額が１０億円以上）③河道または洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が、市街地の進展により困難なこと

特定都市河川＜河川名：都道府県名＞①鶴見川：東京・神奈川
直轄：京浜、補助：東京都、神奈川県②新 川：愛知
補助：愛知県③寝屋川：大阪
補助：大阪

H１９．３末までに指定④巴川：静岡（H２１．４指定）
補助：静岡・・・・・・ 全国で３０～４０河川が想定されている

河川指定と流域指定
河川の自然流域

下水道の排水区域

特定都市河川の区間

河川指定：特定都市河川の区間を指定

流域指定：阻害行為の判断の対象となる集水範囲の指定（自然流域＋下水道の排水）雨水浸透阻害行為の許可
宅地等以外の土地で行う一定規模（※１）以上の雨水浸透阻害行為（土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為）は、都道府県知事等（※２）の許可が必要。
※１ 1,000㎡が基準であるが、都道府県等の条例で500㎡以上1,000㎡未満の範囲で別に定めることができる。
※２ 指定都市、中核市、特例市または都道府県の条例で法第３章に規定された事務処理を行うこととされた市町村の長を含む。

（共通編p.236参照）

雨水貯留浸透施設の役割
・元々の地盤への雨水の浸透が見込めた箇所において、土地の改変により浸透量が減少し、都市河川への流入量が増大することによる、都市水害の防止を目的とする施設。
・地盤への浸透施設や、貯留施設を設けることにより、都市河川への雨水の流入を抑制・遅延する。
土工の排水系統における位置については解図２－８（p.113）を参照。

（共通編p.233参照）

雨水貯留浸透施設の実施フロー
道路事業の計画（新設，改築，修繕，災害復旧）
目次との対応・行為類型（法第9条，令第7条）
・行為面積（令第5条）
・適用除外行為（法第9条ただし書き，令第6条）

・土地利用毎の流出係数（国土交通省告示）
・基準降雨（知事が公示）許可を要する
雨水浸透阻害行為か？

NO（許可を要さない）

終了
YES

4-1一般

（許可を要する
雨水浸透阻害行為）

雨水貯留浸透施設
設置の義務
必要対策量の算定
調

4-2 施設の種類
4-3 施設の選定

査施設の選定
施設の規模算定
再検討
対策工事の技術的基準を満たすか？

NO（技術的基準を満たさない）

YES（技術的基準を満たす）

4-4 施設の設計
4-5 浸透施設の配置上の留意事項
4-6 浸透施設の空隙づ
まり対策

施設の確定
施工
維持管理

4-7 施

工

4-8 維持管理（共通編p.235参照）

許可対象となる行為①「宅地等」にするために行う土地の形質の変更
流出係数小流出係数大山地、林地、耕地、宅地、道路、原野（草地）

池沼、水路、ため池

締め固められていない土地

鉄道線路、飛行場②土地の舗装③排水施設を伴うゴルフ場、運動場等の設置④ローラー等により土地を締め固める行為（共通編p.236～239参照）

許可対象の判定フロー（共通編p.240参照）

対策工事の検討フロー
雨水貯留浸透施設の設置の義務

土地利用毎の流出係数（国土交通省告示）

行為区域の行為前後の流出係数の算定■土地利用区分ごとの流出係数を面積で加重平均し算出

基準降雨（知事が公示）

行為区域の行為前後の流出雨水量の算定■10分ごとの流出雨水量を算定（ハイドログラフの作成）■行為前後の最大流出雨水量を算定（行為前の最大流出雨水量＝行為後の許容放流量）■確率年：10年■降雨波形：中央集中型■洪水到達時間：10分■降雨継続時間：24時間

施設の選定

施設の規模算定

総合評価

再検討
技術的基準を満たさない

技術的基準を満たす施設の確定（共通編p.241参照）

雨水貯留浸透施設設置の考え方
行為後（無対策）
流
出
雨
水量
Q

Qp1

雨水浸透阻害行為の対策は、雨水貯留浸透施設の設置により，基準降雨が発生した場合においても，施設設置によって行為区域からの流出雨水量の最大値が，行為前よりも増加しないことが求められる。

行為前
貯留浸透施設設置後
Qp0

Qp2
時間 t

Qp2≦Qp0となるような対策工事が必要（共通編p.242参照）

流出雨水量の求め方○流出雨水量の求め方流出雨
水量
Q
降雨
強度r

基準降雨は，都道府県知事等が公示する。（標準は，確率年：10年，降雨波形：中央集中型，洪水到達時間：10分，降雨継続時間：24時間）

基準降雨

流出雨水量
合理式： Q = f・r・A
Q：流出雨水量f：流出係数
A：行為面積

改変行為前後の土地利用形態毎に、基準となる降雨強度に基づいて，合理式により算定。算定に当たって，洪水到達時間は10分とする。

時間 t
時刻毎の流出雨水量の算定方法（共通編p.242参照）

雨水貯留浸透施設の選定(1) 雨水貯留浸透施設の形式と構造は，必要対策量，設置スペース，交通量，地形，地盤透水性，地下水位，流末の確保，周辺土地利用状況，経済性，維持管理の容易さ等を考慮して選定する。
(2) 特に，雨水を地下に浸透させる形式の施設を計画する場合には，①浸透による周辺構造物の安定性への影響，②浸透による舗装の耐久性への影響，③地盤の浸透性能について十分な検討を行い，浸透施設の設置の可否を判断するものとする。浸透不適地と判断された場合には，雨水を地下に浸透させない形式の施設を選択するものとする。
（共通編p.247参照）

施設の選定の選定フロー施設の選定

浸透適地調査浸透施設の設置は可能か？
（図4-11）
浸透施設設置可能YES

非浸透型施設による対策
NO

施設設置後の流出雨水量の算定

YES

浸透施設のみで対応可能か？

必要に応じて再検討

NO
貯留施設での対応＝貯留容量の算定

総合評価
YES
施設の確定

（共通編p.248参照）

施設の設置可否の判定
対策工事箇所の計画

対策工事個所の調査項目■ 法指定区域，危険箇所■のり面，擁壁等の安定浸透による防災上の問題？

問題あり

問題なし
■ 大型車交通量■ 路盤材・路床材■ 凍上性

浸透による舗装の耐久性？

問題あり

設置箇所再検討

問題なし■地盤の透水係数■地下水位■目詰まり浸透が期待できるか？

期待できない期待できる■過去の土地利用■地盤材料（再生材等）

浸透による地下水・地盤環境汚染のおそれ？

影響のおそれあり問題なし
浸透適地

浸透不適地

対策工事
箇所の変更？

変更する

変更しない
浸透型施設による対策

非浸透型施設による対策（共通編p.249参照）

施設の種類と適用上の注意事項
交通条件

地形・土工条件

地盤浸透能力舗装体の貯留・浸透機能を利用する施設（透水性舗装等）

大型車交通量の少ない道路に優先的に設置することが望ましい。

のり面・斜面，擁壁， 路床の浸透能力が低構造物基礎周辺に い場合は一時貯留型設置する場合には， とする。路床のCBR安定性について十 が低い場合は，遮水分検討する。
シートを敷くなどの配慮が必要である。

車道に沿って設置する浸透施設（浸透ます，浸透トレンチ等）

重交通道路では，浸透位置を路体面以深とすることが望ましい

のり面・斜面，擁壁， 原地盤の浸透能力が構造物基礎周辺に 低い場合は，浸透機設置する場合には， 能が期待できない。
安定性について十分検討する。

道路敷地外に設置する施設（調整池等）

適用可

適用可

適用可

（共通編p.250参照）

浸透施設の施工上の配慮
浸透施設の施工では，施設および地盤の浸透能力を損なわないように配慮することが重要である。
①掘削面を締め固めないよう配慮する。
②施設内に土砂等が流入しないように配慮する③施工は晴天時に行うのが望ましい。
④浸透トレンチや浸透側溝等では，勾配の管理を行う。
⑤工事完了後，浸透能力の確認を行うのが望ましい。

（共通編p.258参照）

貯留施設の施工上の配慮
貯留施設の施工では，施設の貯留機能を損なわないように配慮することが重要である。
①放流孔位置等が設計どおりであることを確認する。
②施設からの排水が円滑に行われるよう勾配の管理を行う。
③施設および配管からの漏水が生じないよう遮水を行う。

（共通編p.259参照）

浸透施設の維持管理
分類
点検作業

清掃・修繕
工事等

作業内容

定期点検

・破損，陥没，変形，蓋のずれ等の状況確認
・ゴミ，土砂，枯葉等の堆積状況確認
・樹根の侵入状況の確認

機能点検

・機能評価（簡易浸透試験）

清掃・土砂搬出等

・清掃，樹根の除去
・土砂搬出等の通常の清掃作業

修繕・補修工事等

・破損，陥没箇所及び劣化損耗箇所の補修・修繕・改良工事

機能回復作業・透水シートの交換洗浄・砕石の人力による洗浄又は高圧洗浄（共通編p.233参照）

貯留施設の維持管理
分類
点検作業

清掃・修繕
工事等

作業内容

定期点検

・貯留部分：施設の異常，漏水，障害物，堆砂状
況，集水溝流下状況
・流入部分：取付け管部分の異常，漏水，流下部分の磨耗・放流施設：施設の異常，スクリーンおよびオリフィ
スまたは放流管口の詰まり，浮遊物の付着，ポンプの状況
・堆砂部：土砂の堆積状況，浮遊固形物の堆積状
況
・施設周辺：地表面の沈下，下流水路の状況
・その他：観測施設（水位計，標識）

出水期・点検の内容は定期点検と同様

清掃・土砂搬出等

・堆積土砂の除去
・除草および清掃

修繕・補修工事等

・点検の結果，施設の損傷もしくは機能低下等を発見した場合は，その原因を究明し，すみやかに必要となる補修および清掃を行う。

巻 末 資 料
資料－１ 地震動の作用
資料－２ 岩の地質学的分類
資料－３ 降雨の地域特性を示す係数β図
資料－４ 全国確率時間降雨強度（γ０）図資料－５ 流入時間の算出方法
資料―６ 下水管きょ布設例
資料－７ メチレンブルー凍結深度計による凍結深さの測定方法
資料－８ 熱電対による凍結深さの測定方法
資料－９ 凍結指数
資料－10 多層系地盤の凍結深さの計算
資料－11 雪の熱伝導率
資料－12 凍上性判定のための土の凍上試験方法
資料－13 土の凍上試験方法