Fund Information

販売用資料
2021年5月11日
日興アセットマネジメント株式会社
愛 称 ︓

⽉ 桂 樹

高金利先進国債券オープン（毎月分配型）

2021年5月決算と今後の見通しについて平素は弊社投資信託に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ご愛顧いただいております「高金利先進国債券オープン（毎月分配型）／愛称：月桂樹」は、2021年5月10日に決算を迎え、当期の分配金を25円（税引前、1万口当たり）に引き下げましたことをご報告申し上げます。
当ファンドは、毎月安定した収益分配をめざすという方針のもと、2016年10月からは毎月40円（同）の分配を行なってまいりましたが、市況動向や基準価額に対する分配金額の水準などを総合的に勘案し、分配金を引き下げてその差額を内部留保に回したうえで、信託財産の成長をめざすことと致しました。
次ページ以降では、分配金額を変更した背景や、今後の見通しなどについてQ&A形式でご説明しております
ので、ご一読いただければ幸いです。
今後とも、「月桂樹」をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

基準価額と分配金について＜基準価額の推移＞（円）
22,000（2003年8月5日（設定日）～2021年5月10日）

20,00018,00016,0002021年5月10日現在の基準価額

基準価額（税引前分配金再投資ベース）

19,940円

14,000（税引前分配金再投資ベース）

12,0004,239円

10,000（税引前分配金控除後）

8,000
6,000

基準価額（税引前分配金控除後）
4,000
03年8月
06年8月
09年8月

12年8月

15年8月

18年8月

＜分配金の推移（税引前、1万口当たり）＞
2003年11月～ 2004年2月～
2004年1月
2007年1月

40円/月45円/月

2007年2月～
2007年6月

2007年7月～
2010年6月

2010年7月～
2015年3月

50円/月60円/月70円/月

今回の決算

2015年4月～ 2016年10月～
2016年9月
2021年4月55円/月40円/月

2021年5月25円※ 基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
※ 税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※ 毎決算時に、分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として安定した分配を継続的に行なうことをめざします。ただし、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「高金利先進国債券オープン（毎月分配型）／愛称：月桂樹」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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Ｑ１．なぜ分配金額を変更したのですかＡ世界的な低金利環境の長期化を背景に、インカム収益の水準が一段と低下したほか、分配金の支払いなどに伴なって基準価額の水準が低下したためです。

 近年、歴史的な低金利環境が継続する中で、昨年の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機に、主要先進国の長期金利は一段と低下しました。投資国通貨が対円で上昇したことなどを受けて、当ファンドの基準価額（税引前分配金再投資ベース）は堅調に推移したものの、低金利環境の長期化によって、当ファンドの重要な収益源の一つであるインカム収益の水準が大きく低下しました。
 加えて、分配金の支払いが基準価額（税引前分配金控除後）の押し下げ要因となっていることから、分配金の支払いによる基準価額の水準低下を抑え、また、今後も安定的な収益分配を継続するために、分配金額を引き下げることといたしました。
 なお、引き下げられた分配金の差額分は信託財産に留保されることになりますので、今後、基準価額が上昇すると見込まれる局面では、基準価額の上昇幅が大きくなると考えられます。

＜基準価額の推移＞＜利回り推移の比較＞（2019年1月4日～2021年3月31日）

115
110

基準価額
（税引前分配金再投資ベース）

（％）
3.0

（2019年1月末～2021年3月末）

2.5

ポートフォリオ105

2.01001.59590

基準価額（税引前分配金控除後）

1.0

先進国債券
0.585
※グラフ起点を100として指数化
80
19年1月 19年7月 20年1月 20年7月

21年1月※ 基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。
※ 税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

0.0
19年1月

19年7月

20年1月

20年7月

21年1月

※ ポートフォリオ：「高利回り先進国債券ファンド クラスA」の平均最終利回り
先進国債券：FTSE世界国債インデックス（除く日本）の最終利回り※ 上記は個別債券について加重平均したものです。
※ 最終利回りは、各時点で組み入れている債券を満期まで保有した場合の利回りです。
※ 各利回りは、将来得られる期待利回りを示すものではありません。
信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「高金利先進国債券オープン（毎月分配型）／愛称：月桂樹」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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Ｑ２．足元の投資環境について教えてくださいＡ

昨年後半以降、債券価格は金利の上昇から軟調に推移しました。
一方で、円安の進行が、円ベースでの先進国債券投資のパフォーマンスを支えました。

 新型ウイルスの感染拡大を受けて一層低下した米長期金利は、2020年半ば以降、景気の回復期待に伴なって上昇基調となりました（債券価格は下落）。さらに今年に入ると、ワクチン接種の進展や追加経済対策の成立によって景気見通しが大幅に改善され、超緩和的な金融政策の早期正常化観測が強まったことから、米長期金利は感染拡大前を上回る水準に上昇しました。
 主要先進国の長期金利も米国につられて上昇しましたが、足元では各国の感染状況や景気見通しなどに応じ、金利の方向性にばらつきがみられています。
 為替市場では、世界経済の回復に伴なって商品価格が堅調に推移したことなどを受け、資源国通貨が対円で上昇基調となりました。その後、各国で金利が上昇すると日本との金利差拡大が意識され、円安が進行したことで各投資国通貨は一段と上昇しました。

（％）＜投資国の10年国債利回りの推移＞（2020年1月末～2021年3月末）

2.0＜投資国通貨（対円レート）の推移＞
115
110
105

1.5

（2020年1月2日～2021年3月31日）
円安※起点を100として指数化

円高

100
95

1.0

90

0.5

アメリカドル
オーストラリアドル
ノルウェークローネ
ニュージーランドドル
カナダドル

85
ニュージーランド
オーストラリア
カナダ

ノルウェー
米国0.0
20年1月

20年5月

20年9月

21年1月

80
75
20年1月

20年5月

20年9月

21年1月

※ 投資国・通貨は2021年3月末時点
信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

本資料は、当ファンドの実質的な運用会社である日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッドからのコメントをもとに作成しています。
本資料は、資料作成時点における市場環境について、運用担当者の見方あるいは考え方等を記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、見解は変更される場合があります。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「高金利先進国債券オープン（毎月分配型）／愛称：月桂樹」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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販売用資料Ｑ３. ファンドの運用状況について教えてください
Ａ

債券要因はマイナスとなったものの、投資通貨が対円で上昇したことにより、基準価額は上昇しました。

 過去1年間の当ファンドの基準価額は、投資通貨が円に対して上昇したことから、分配金控除後ではやや低下したものの、分配金再投資ベースでは堅調に推移しました 。とりわけ、コロナ禍の影響が比較的軽微であったノルウェークローネおよびニュージーランドドルの堅調が基準価額の上昇に大きく寄与しました。
 一方で、債券価格はそれまでの金利低下によって底堅く推移したものの、今年2月に主要先進国の長期金利が上昇し、債券価格が大きく下落したことから、債券要因はマイナスに寄与しました。
【基準価額の騰落】
2020年3月末現在

4,233円
2021年3月末現在

4,211円
基準価額の騰落

＜基準価額騰落の要因分解（過去１年間） ＞-22円（2020年4月～2021年3月）【基準価額騰落の要因分解】（円）

600400

合計

5714582000

為替要因

信託報酬・ 収益分配金
その他を除く
運用損益

収益分配金

72-36-2946-23

1125-1-23オースト
ラリア

債券要因

13カナダ-600

194

ニュージーランド-480271

ノルウェー-400

債券要因
為替要因

アメリカ-63300
250
200150100500-50-100【債券・為替の国･地域別要因分解】

イギリス-200-50（円）※ 基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です｡収益分配金は、税引前の値です。
※ 上記の要因分解は概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。
また、四捨五入の関係で合計が一致しないことがあります。その他には計算誤差などを含みます。

本資料は、当ファンドの実質的な運用会社である日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッドからのコメントをもとに作成しています。
本資料は、資料作成時点における市場環境について、運用担当者の見方あるいは考え方等を記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、見解は変更される場合があります。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「高金利先進国債券オープン（毎月分配型）／愛称：月桂樹」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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Ｑ４．現在の投資国について、今後の見通しを教えてください①
ニュージーランド
中央銀行は金融緩和を継続する姿勢を強調、金利上昇は一服へ コロナ禍の影響が比較的軽微であった同国経済は、金融・財政両面での大規模な政策によって早期の回復を実現し、昨年7-9月期には、国内総生産が感染拡大前の水準を上回りました。その後は観光業やサービス業の軟調から景気は足踏みを続けているものの、行動制限の緩和や、同じく感染対策に成功したオーストラリアとの相互の入国制限緩和などから、今後は景気の底入れが期待されます。
 昨年の大規模な量的金融緩和を受けて不動産価格が高騰しており、政府や中央銀行は対応を迫られています。また、金融市場では中央銀行が早期に緩和的な金融政策の正常化に踏み切るとの見方が強まり、年初来、長期金利が上昇しました。しかし中央銀行は、物価の安定や雇用の回復をめざし、長期にわたって金融緩和を継続する方針を強調しており、足元で金利上昇は落ち着きをみせています。

オーストラリア
豪中貿易摩擦の影響は一時的なものとなる見通し
 オーストラリアでは昨年10月に感染拡大の第2波が沈静化したことから、経済活動は堅調なペースで回復しました。ビクトリア州の一部に対する厳しい行動制限が解除されたことで経済指標は大幅に改善し、サービス業が年末に大きく回復したほか、製造業も過去数年間における最高水準となりました。
 同国の最大貿易相手国である中国との関係は、2020年を通じて急激に悪化し、中国は制裁関税などでオーストラリアへの圧力を強めています。一方でオーストラリア政府は中国への依存度を低下させ、より広範で多様な貿易基盤の構築を進めており、足元の同国経済は、コロナ禍からの順調な回復と相まって堅調を維持しています。豪中間の貿易問題には引き続き注視が必要と考えるものの、経済に与える影響は一時的なものになるとみています。

ノルウェー
コロナ・ショック後に利上げを行なう初の先進国となる可能性も ノルウェーでは新型ウイルスの感染拡大が欧州の他地域よりも抑制されており、昨年末には再び行動規制が強化されたものの、今年1-3月期の経済成長は比較的良好なものになるとみられています。
 中央銀行はコロナ禍への対策として昨年3回の利下げを実施し、現在は政策金利を過去最低水準の0％に据え置いています。しかし今年3月の会合では、フォワードガイダンス（金融政策方針）を修正し、年後半にも政策金利を引き上げる可能性があることを示唆しました。利上げが実現すれば、同国がコロナ・ショック後に利上げを行なう最初の先進国となる可能性があります。
本資料は、当ファンドの実質的な運用会社である日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッドからのコメントをもとに作成しています。
本資料は、資料作成時点における市場環境について、運用担当者の見方あるいは考え方等を記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、見解は変更される場合があります。

当資料は、投資者の皆様に「高金利先進国債券オープン（毎月分配型）／愛称：月桂樹」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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Ｑ４．現在の投資国について、今後の見通しを教えてください②
アメリカ
長期金利は現在の水準から大きく上昇しないと見込む ワクチン接種の進展によってもたらされた行動制限の緩和は、コロナ禍の影響を最も大きく受けたサービス業の回復を支えています。また、製造業とサービス業の継続的な回復から、新規失業保険申請件数は減少傾向にあります。ただし、引き続き失業率は高止まりしているほか、依然としてインフレ圧力が抑制されていることから、FRB （米連邦準備制度理事会）は当面、現在の緩和的な金融政策を維持するとの方針を打ち出しています。
 昨年のコロナ禍による落ち込みのため、インフレ率は対前年比で上昇する可能性が高いものの、生産能力の拡大によって価格上昇圧力が抑制されることから、物価上昇は一時的なものになるとみています。そのため、長期金利も一時的に急騰する可能性はあるものの、現在の水準から大きく上昇することはないと考えています。また、FRBが少なくとも2023年末まで現在の政策金利が続くとの見方を示唆していることから、短期金利は引き続き比較的低い水準に維持されると見込まれます。
 バイデン政権が成立させた1.9兆米ドル規模の追加経済対策は、国内経済に短期的に大規模なインパクトをもたらすとみられます。同政権は更に、経済に対する長期的な支援をめざし、2兆米ドルを超える規模のインフラ投資計画を打ち出しており、これが実現すれば、今後10年程度、同国の成長力を高めるものになると考えられます。

カナダ
中央銀行は政策金利を維持し、経済を支える姿勢を示す
 カナダでは、昨年10月からの感染再拡大が一旦は沈静化したものの、足元では再び感染が拡大しており、4月上旬から一部の地域で行動制限が実施されています。こうした状況は経済活動に大きな影響を与えるものの、昨年の大規模なロックダウンに比べれば、製造業や建設業などへの影響は限定的であるとみられます。
 中央銀行は、2023年まで経済が潜在成長率を下回ると予想し、同年まで政策金利を過去最低の0.25％に維持する可能性を示唆していましたが、堅調な経済指標を受けて市場では利上げ期待が強まり、長期金利や通貨が上昇しました。そうした中、中央銀行は3月の会合で政策金利の据え置きを決定し、経済や労働市場を支える姿勢を示しました。
今後も市場動向や各国のファンダメンタルズの変化を注視しながら、信託財産の成長をめざして運用を続けて参ります。引き続き、当ファンドをご愛顧くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
本資料は、当ファンドの実質的な運用会社である日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッドからのコメントをもとに作成しています。
本資料は、資料作成時点における市場環境について、運用担当者の見方あるいは考え方等を記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、見解は変更される場合があります。

当資料は、投資者の皆様に「高金利先進国債券オープン（毎月分配型）／愛称：月桂樹」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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ポートフォリオの概要（2021年3月末時点）
 当ファンドが主要投資対象とする「高利回り先進国債券ファンド クラスA」のポートフォリオの概況は以下の通りです。
※ 比率は当外国投資信託の純資産総額比です。各比率はその他および四捨五入の関係で合計が100％とならないことがあります。

【利回りなど】【通貨別投資比率】

平均クーポン

2.33%

平均直接利回り2.17%

平均最終利回り1.26%

平均デュレーション

6.2年

平均残存期間

7.0年

カナダドル
11.2%
アメリカドル
14.6%
ノルウェークローネ
19.0%※ 上記は個別債券について加重平均したものです。
※ 直接利回りは、債券の時価価格に対する1年間に受け取る利息の割合を表したものです。
※ 最終利回りは、債券を満期まで保有した場合の利回りです。
※ 各利回りは、将来得られる期待利回りを示すものではありません。

ニュージーランドドル
31.0%

オーストラリアドル
24.3%※ 為替ヘッジは原則として行なっておりません。

【債券セクター別構成比率】【債券格付別構成比率】

国債

67.2%

地方債

12.1%

政府保証債等

8.8%

社債

11.9%

※ 政府保証債等は、政府保証債、政府機関債、国際機関債などです。

Aaa

80.1%

Aa

19.9%

A以下0.0%※ 格付は、ムーディーズ社によるものを原則としています。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「高金利先進国債券オープン（毎月分配型）／愛称：月桂樹」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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収益分配金に関する留意事項

販売用資料

 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益（①+②）50円

10,500円

分配金100円
10,450円

＊50円

＊500円
（③+④）

＊450円
（③+④）

前期決算から基準価額が下落した場合

10,500円
10,400円
配当等収益
①20円

＊80円

＊500円
（③+④）

分配金100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円＊分配対象額＊分配対象額500円500円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、 実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（特別分配金）元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

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Fund Information販売用資料【お申込みメモ】
商品

分類

追加型投信／海外／債券

購

入

単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間無期限（2003年8月5日設定）日

毎月10日（休業日の場合は翌営業日）

決算

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

換金

代金

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・英国証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・シドニー先物取引所の休業日

・ロンドンの銀行休業日
・ニューヨークの銀行休業日

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

【手数料等の概要】
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。

＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞

購入時手数料

購入時の基準価額に対し2.2％（税抜2％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換 金 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）そ の 他 の費用・手数料

純資産総額に対し年率1.3448％（税抜1.268％）程度が実質的な信託報酬となります。
信託報酬率の内訳は、当ファンドの信託報酬率が年率0.8448％（税抜0.768％）、投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率が年率0.5％程度となります。
受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより変動します。
監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

※ 投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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販売用資料【お申込みに際しての留意事項】
リスク情報
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に債券を実質的な投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項
 当資料は、投資者の皆様に「高金利先進国債券オープン（毎月分配型）／愛称：月桂樹」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

【委託会社、その他関係法人】
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

野村信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

当資料は、投資者の皆様に「高金利先進国債券オープン（毎月分配型）／愛称：月桂樹」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。 10/11

Fund Information

販売用資料

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会○○

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第6号○

ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第6号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○

株式会社北日本銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第14号○

岐阜信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第35号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社西京銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第7号○

株式会社佐賀共栄銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号○

湘南信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第192号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号○○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社中国銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第2号○

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第44号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

株式会社富山銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第1号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

株式会社長野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第63号○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第131号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第5号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号○○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○○

株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者

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登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社北國銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第5号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

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みずほ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第94号

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株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社ゆうちょ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第611号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

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北洋証券株式会社）○○○（50音順、当資料作成日現在）

当資料は、投資者の皆様に「高金利先進国債券オープン（毎月分配型）／愛称：月桂樹」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。 11/11