2023 年 5 月吉日
愛知県議会議員選挙当選者

各位
愛知県重度障害者団体連絡協議会
会長 長谷 由香
〒466-0037
名古屋市昭和区恵方町 2-15
（AJU 車いすセンター内）
TEL：052-851-5240
FAX：052-851-5241
アンケートのお願い

この度は、愛知県議会議員選挙でのご当選、誠におめでとうございます。心よりご祝辞を申しあげます。今後とも一層ご活躍されますよう、お祈りいたします。
私たち愛知県重度障害者団体連絡協議会（愛重連）は、愛知県内にある 15 団体が加盟し、障害者の生活と権利を守るために団体相互が連携を図りながら、愛知県の障害者福祉の向上を目指して活動をしています。愛重連の教育部会では障害者権利条約の具現化を目指し、インクルーシブ教育の推進を求めるために愛知県行政や名古屋市行政の関係各所の皆様と協議の場を定期的に設けさせていただいております。
この度は、インクルーシブ教育に関する公開アンケートに御回答いただけますようお願い申し上げます。ご多忙の中、お手数をおかけいたしますが、宜しくお願い申し上げます。
アンケートの目的
2014 年、日本は障害者権利条約を批准しました。第 24 条「障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができること」と明文化されています。どんな障害があろうとも誰もが生まれ育った地域の学校に行く権利があるのです。さらに 2022 年 9 月、障害者権利条約の総括所見・勧告が出されました。特に、日本の教育に関して「早急にインクルーシブ教育を行う」よう強い勧告が出されました。勧告を実施するために現状の仕組みを根本的に変えていかなければなりません。
また、2019 年 4 月に「名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例」が制定されました。条例を実行するためにも、今後より一層インクルーシブ教育（誰も排除しない教育）の推進が求められます。
そこで、愛重連の教育部会は、愛知県の教育としてインクルーシブ教育を実現するための施策として以下について質問させていただきます。＊御回答は別添付の用紙にご記入ください。

アンケート１．インクルーシブ教育の周知方法
いまだに“障害のある子どもは必ず特別支援学校・学級にしか就学できない”という考えが多くみられます。障害者権利条約、障害者差別解消法等の法整備がなされた今、地域の学校へ行くことが当たり前であること（権利であること）、学校はそのために必要な変更調整（合理的配慮）をしなければいけないことを、すべての本人・保護者に対して就学相談やリーフレット、ホームページ等で実際の事例を含めた周知をする必要があると考えますが、そのために必要と思われる項目に○を付けてください。（複数回答可）
1. 就学相談における法制度の充分な説明
2. 就学予定の子どもの保護者に配布するリーフレット（説明書）の作成
3. 愛知県教育委員会の HP に充分な説明を記載する
4. 教職員に対しての法制度研修
5. その他
党名名前

選出

回答

無所属

喚田孝博 蒲郡市

2

あいち民主

大村

光子 瀬戸市5

あいち民主

安井伸治 港区

1.2.3.4

あいち民主

江原史郎 南区

2.4.5

日本共産党

下奥奈歩 豊橋市

1・2・3・4 障害のない子どもを含め、すべての本人・保護者に周知をする必要があると思います。

自民杉浦正和 豊橋市

1・2・3

瀬戸市では市立さくらんぼ学園が中心となり、行っていると思います。
受け入れ校の教職員が積極的に受け入れが出来る体制づくり（人的サポート予算）が必須

２．学校のユニバーサルデザイン化（UD 化）
UD 化＝エレベーター（EV）・スロープ・斜行型段差解消機・鉛直型段差解消機
ユニバーサルトイレ等障害のある児童生徒で、特に車いすユーザーが学校生活を送る上では UD 化は必要最低条件です。
また、災害時の避難所となる学校がバリアフリーでなければ御高齢の方も避難生活を送ることができません。小学校・中学校の UD 化が義務化されましたが、全ての学校に EV が設置されるまではかなりの時間を要すると思われます。国土交通省基準では、階段昇降機は「EV とは同等とは認められない」となりました（危険であり、学校にも負担があるため）。EV を必要とする児童生徒が就学した学校から優先的に設置がされますが、構造上、設置が困難な場合は、EV より安価な（リースもある）斜行型段差解消機を設置するという方法もあります。（講堂の壇上に上がる場合は、鉛直型段差解消機もあります。）
愛重連・教育部会が全国の県教育委員会に調査したところ、愛知県の高校の EV 設置率は 47 都道府県中下位 4 位でした。これは、特別支援学校の増加にばかり予算を使用するというバランスを欠いた施策の結果です。そして、建物が古く施設整備が無い県立高校から私立高校へと生徒が流動し、定員を満たせないという県立高校の存立危機まで招きました。（影響は、全ての生徒に及びます）

愛知県教育委員会は、今年 2 月議会で「愛知県立高校に EV を設置する計画を立てるために、小中学校に在籍する EV を必要とする児童生徒数を調査する」と回答しました。非常に遅いスタートですが、これで財政が豊かと言われる愛知県にふさわしい教育環境が整うことを願っています。
愛知県の教育として、環境整備の未整備を理由に、地域の学校への就学が困難となったり、学校生活に不便が生じないよう、「学校の環境整備予算の獲得」に努めていただけますか？当てはまる
ところに○をつけてください。
1.
2.
3.
4.

学校の全てを移動できるための環境整備のための予算獲得に努める
学校の環境整備の不備は教職員の人的負担で済ませば良い
環境整備ができないため、支援が必要な子どもは特別支援学校に行くべきである
その他

党名名前

選出

回答

無所属

喚田

孝博 蒲郡市

4

全ての学校に設置することが望まれることと理解いたしますが現実的な費用対を考えると一定のエリア地域内に設置することを計画的に進めることの方が良いのではと考えます

あいち民主

大村

光子 瀬戸市4

今後、愛知県の現状を把握し、教育施策に反映するよう検討します。

あいち民主

安井伸治 港区1

あいち民主

江原史郎 南区1

学校は子ども達にとって学ぶ場であり社会です。障がいがあってもなくても快適に過ごすことの出来る環境を、これからの次代を担う子ども達に“当り前”と感じて育ってもらいたい

日本共産党

下奥奈歩 豊橋市1

特別支援学校への予算も愛知県は十分とは思えません。すべての学校でのバリアフリー化、他の都道府県なみに少なくとも愛知県では十分に可能なはずです。

自民杉浦

正和 豊橋市1

３．就学先決定通知の発出時期の変更
障害者権利条約の第 24 条「障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができること」を遵守し、10 年前に、学校教育法施行令が「認定就学者から認定特別支援学校就学者に変更」されたこともあり、どんな障害があろうとも誰もが生まれ育った
地域の学校に行く権利があるということを明確にするためには、地域に住む新就学児童には、まず全員に地域の学校に就学するという決定通知を発出し、授業の工夫などの変更調整（合理的配慮）や障害に対しての支援を実施することを説明してもなお、特別支援学校を希望する場合のみ特別支援学級や特別支援学校へ就学することを認めるようにするべきです。
しかし、愛知県内の各市教育委員会では、就学通知の発出方法は変更されていません。既に、豊中市、大阪市、神戸市、東松山市、金沢市、川越市などでは、就学通知書と就学前健康診断書が同時に発出されています。
（上記は教育部会が把握している市。HP でも確認）就学通知の発出は、市教育委員会の担当ですが、県会議員の方は、各市の代表でもありますので地元の市会議員の方と共に各市教育委員会に働きかけ、発出方法の変更を実施していただきたいと思います。
学校教育法施行令が改正されてから 10 年も経過してしまった以上、早急に就学通知書の発出時期を変更すべきであると考えられませんか？当てはまるところに○をつけてください。
1. できるだけ早急に変更すべき
2. 学校教育法施行令に反していても、今までと変わらぬ発出時期で良い。
3. その他
党名名前

無所属

喚田選出
孝博 蒲郡市

回答
3

発出のあり方は大事なことと思いますが、合理的配慮の視点からすれば発出方法以前の取り組み方がある様に思います

あいち民主

大村

光子 瀬戸市3

あいち民主安井伸治 港区

1

あいち民主

江原史郎 南区1

日本共産党

下奥奈歩 豊橋市

1

自民

杉浦正和 豊橋市

1

質問２と同様、瀬戸市の現状を把握します。

市町村教育委員会と情報共有し、認識を一致させて発出時期について検討・改善できるようにしたいと思います。

４．人的配置の改善
全ての子どものために（インクルーシブ教育とは、全ての子どもを対象としています）、教員定数を改正し、チームティーチングの実施や補助教員の配置を行い、障害のある児童生徒に対する支援員・看護師・認定特定行為従事者配置をすべきとは考えられませんか？当てはまるところに○をつけてください。
1. 教育予算を増加し、人的配置を改善する
2. 教育予算は増加せず、教職員の負担とする
3. その他
党名名前

選出

回答無所属

喚田

孝博 蒲郡市

1

あいち民主

大村

光子 瀬戸市3

あいち民主

安井伸治 港区1

あいち民主

江原史郎 南区1

日本共産党

下奥奈歩 豊橋市

1

自民

杉浦正和 豊橋市1

教員の働き方改革の過程の中でも人的配置の改善を行う必要があると考えます。
人への投資。教職員の増員は必須。

５．人権感覚を養う学校となるためのインクルーシブ教育の実践
これまでの教育は「同じ方法で、同じペースで、同じ内容を教える」という同質性を強制するものとなっています。しかし、それでは障害のある子どもだけでなく、他の支援が必要な子どもたちも排除することになります。差別・偏見はダメだと教えながらも、幼い頃から分けられ、共に学ぶことを経験しない現状では、共に生きるという人権感覚も養われません。障害のある子と共に学ぶ
学校では、いじめが無く、不登校も少ないという実績が上がっています（教職員が「どの子もウｴルカムですよ」という姿勢があるため、どの子も安心できる学校であるから）相互を認め合う体験を積むためにもインクルーシブ教育を実践することは必然とは思われませんか？当てはまるところに○をつけてください。
1. 人権感覚を養う「体現する学校」に改善すべきである
2. 人権は「道徳」教育で良い（道徳＝保護、恩恵主義教育）
3. その他
党名名前選出

回答無所属

喚田

孝博 蒲郡市

3

あいち民主

大村

光子 瀬戸市1

あいち民主

安井伸治 港区1

あいち民主

江原史郎 南区1

日本共産党

下奥奈歩 豊橋市

1

自民

杉浦正和 豊橋市1「人権感覚」と言うことよりも「違いを認め合える」
教育の実施を求めます。

６．教員の職場環境の改善
教員の超過勤務の是正・部活動の外部化・学校事務員の増員などを行い、教員が本来の業務である授業準備が可能となる改善を行ってください。それによって、障害のある教職員も働くことができる職場になると考えられませんか？当てはまるところに○をつけてください。
1. 教員が、本来の業務に専念できるようし、さらに障害のある教職員も働けるよう改善が必要である
2. 教員は「子どものために」無理をすることは当然である
3. その他
党名

名前

選出

回答

無所属

喚田

孝博 蒲郡市

1

あいち民主

大村

光子 瀬戸市1

あいち民主

安井伸治 港区1

あいち民主

江原史郎 南区1

日本共産

下奥奈歩 豊橋市

1

自民杉浦

和正 豊橋市1

７．障害平等研修の受講
1954 年アメリカ合衆国最高裁判所・ブラウン判決（人種隔離違憲判決）では「人種分離した教育機関は本来不平等である」と、「分離すれど平等」を覆しました（分離そのものが差別である）。
しかし、日本では未だに「分離は差別である」という認識が無く、その主な感覚は「障害のある児童生徒を排除した教育」によって養われています。そして、「分離した教育機関」では、障害のない児童生徒が学ぶ内容とは違い、医学モデルと言われる「生活上の困難の克服」に主体が置かれています。これでは、国の施策である「共生社会」創設とは反しています。国会で障害のある議員が「成人するまで養護学校と施設で過ごしたため車道と歩道の区別も知らなかった」と発言されたよ
うに、社会生活上の困難を生じる結果となっています。障害のある人に会うと「戸惑う」人が多いのは、同じ学校で共に学ぶ経験が無く、「何かしてあげなければならないのか？」と特別視する原因となっています。「多様性」と言葉ばかりでは、本当の「共生社会」や「多様性」は実現しません。
現在、各地で、知事・議員・行政職員・教師の方が「障害平等研修」を受講されています。当会にも障害平等研修の講師資格を持っているメンバーが複数居ます。障害平等研修を受講されたいとお考えですか？
1. 障害平等研修は受講したことがある
2. 障害平等研修を受講したい
3. 興味は無い
4. その他
党名名前選出

回答

無所属

喚田

孝博 蒲郡市

2

あいち民主

大村

光子 瀬戸市2

あいち民主

安井伸治 港区2

あいち民主

江原史郎 南区

2

日本共産

下奥奈歩 豊橋市

2

自民

杉浦和正 豊橋市

2

最後に、このアンケート回答をいただいたメールアドレスに愛重連主催のイベント（オンライン学習会等）のご案内を差し上げたいと思います。他のメールアドレスをご希望の場合はお知らせください。
＊御回答は愛知県重度障害者団体連絡協議会の HP にて公開させていただきます。
URL：http://aijuren.net★ご協力ありがとうございました。