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シンポジウム「ヨーロッパとドイツの現在と課題」
2013 年 12 月２日(月) 16:00～18:00
経団連会館 401 号室
講師：ザシャ・クァイザ ドイッチェ・ヴェレ（ドイツ国際放送） ビジネス・エディター
ダナ・ハイデ ハンデルスブラット・オンライン 企業・市場部門エディター
ライマ・クリュワ 南ドイツ新聞 外交問題担当シニア･ライター【講演１】「ドイツの輸出力―他国を犠牲にした成長？ EU 中核メンバーとしての課題」（ザシャ・クァイザ
ドイッチェ・ヴェレ（ドイツ国際放送） ビジネス・エディター）「ドイツは他国の犠牲の上に輸出しすぎではないか」という議論について話したい。米国財務省は最近の報告書でドイツをこれまでになく厳しく批判した。ドイツの輸出依存がユーロ圏のリバランスの障害になっているとの主張だ。米国の盗聴スキャンダルから目をそらすためとも見えるが、ＥＵやＩＭＦ、ＯＥＣＤ、米国ＦＲＢ、Ｇ２０も同じ論調だ。輸出は本当に悪なのか？
確かにドイツの輸出は、この 20 年間、GDP 比で２倍以上に増えたが、輸出の 57％はＥＵ域内向けだ。ドイツの輸出超過は７％とＥＵの上限６％を超えており、ＥＵは、ドイツが財政支出による景気の後押しもせず、輸出を増やして域内不均衡を招いている、としている。
しかし、ドイツは対アジア、東欧、米国では輸出超過だが、域内他国の製品を排除はしていな
い。また、ドイツ製の機械製品の４分の１もの材料・部品が国外製だし、そもそもドイツ製品の需要が高いのはその製品・製造技術が優れているからだ。さらに、ま単一通貨圏では自国通貨高による輸出抑制もできない。
ドイツはこの数年間で賃金や社会保障負担を抑えて競争力を強化してきた。優等生的で人気のあるやり方ではないが、優等生に勉強をするなと言うような方法では本末転倒だ。特に危機国では、ドイツと同様の改革のプロセスを踏む必要がある。また、ドイツは近年国内消費も伸びつつある一方、輸出の勢いはさほど大きくない。新政権下で賃金が上昇し国内投資が進めば、リバランスはさらに進むだろう。
【講演２】「ドイツのエネルギー転換－課題と可能性」（ダナ・ハイデ ハンデルスブラット・オンライン 企業・市場部門エディター）
ドイツは、福島の原発事故の後エネルギー政策を転換し、2020 年までに原発を全面停止することとしたが、1986 年のチェルノブイリ原発事故以来、ドイツ人の原発への恐怖心や疑念は元々大きかった。2000 年には早くも再生可能エネルギー、特に太陽光発電の促進が法制化され、20021

年には原発の新規建設中止と既存原発の稼動期間が決定され、2010 年には、最終的に 2036 年に原発稼動を止める決定がなされた。
太陽光発電の買取り価格は、2000 年当初は 50 セント/kwh もの高額だったが、現在では 15 セン
ト/kwh まで下がっている。
現在のエネルギー構成比は、原子力が著しく減り 16％、45％が石炭、再生可能エネルギーは太陽光を中心に増え、23％になっている。
エネルギー転換の課題としては、風力は北部、太陽光は南部に偏在する一方、送電網の問題で電力が融通しにくい点がある。
また、再生可能エネルギーの買取りコスト高により電力料金は年々上昇している。再生可能エネルギーのバックアップのため従来型の発電も必須だが、例えばガスタービン発電では採算が合わず稼動停止、ということも起きている。さらに、供給が非常に不安定な再生可能エネルギーに大きく依存すること自体によるリスクもある。
逆に、エネルギー転換にはビジネスチャンスもある。水素（気体）としての蓄電や大容量バッテリーなどの蓄電技術や、エネルギー効率向上技術、様々な発電所をバーチャルにネットワークで結び安定供給を目指す技術など、企業の参入チャンスがある。
エネルギー転換は全体として国民や政界の支持を受けており、課題とチャンスの両面から今後も注視が必要だ。
【講演３】「傲慢？支配的？権威主義的？ 欧州におけるドイツ観と、ドイツ新連立政権のなすべきこと」（ライマ・クリュワ 南ドイツ新聞 外交問題担当シニア･ライター）
ドイツは欧州の中でバランスを保っている一方、「ドイツがいなければうまくいくのでは」という言われ方もしやすい。また、欧州自体への信頼も揺らいでいる。ベルギーのワロン地方やイタリアのチロル地方などで反欧州の動きがあり、ドイツでもＡｆＤ（ドイツのための選択肢）という反ＥＵ・反ユーロ政党が選挙で票を伸ばした。
南ドイツ新聞を含む各国新聞社連盟が実施したオンラインアンケートによれば、ドイツ人は傲慢で支配的で権威主義的だと見られているが、一方では、10 年前には欧州の病人と呼ばれたドイツが、今では必要不可欠の強国として強いリーダーシップを求められている、ということも判った。
ドイツ批判は南欧で特に顕著であり、「自国で成功した手法を他国に押付けようとしている」、「南欧を安い労働力の倉庫に使っている」、「ドイツの利益を他国の犠牲の上に求めようとしている」、などの見方もされている。南欧諸国はドイツが提案した徹底的な緊縮財政により、さらにひどい状況から救われた、という見方もあるが、南欧ではドイツが援助金の見返りに緊縮財政を要求していることへの不快感から、ドイツの貢献が忘れ去られている。
ドイツのガウク大統領は、「ドイツが島国でない限り、政治・経済・環境・軍事面の欧州からの影響を逃れることはできない」と言う。また、「ドイツは他国への押付けはしない」が、「連帯を逃れるためにドイツは小国だと主張することもしない」と言っており、これがドイツの欧州に対する姿勢だ。
2ではドイツは欧州の連帯のために何をなすべきか。まず、ドイツ単独でなく常にフランスと協力し、欧州経済統合に向け各国の利害を調整していくことだ。また、社会・福祉面での改革、欧州共通の失業保険制度の創設、支援を受ける国・地域の底上げによるユーロ圏全体の強化などの課題に、フランスとともに取り組めば、傲慢との批判を受けることもなくヨーロッパというプロジェクトの完成に貢献できるだろう。
【ディスカッション】
ドイツ新連立政権の政策（クリュワ）現時点では連立自体が未確定だが、政策においては対欧州より内政面で変化があるだろう。内政面では、社会民主党の要求にある最低賃金の導入や、社会的負担の調整、特に年金の分野で追加給付による雇用者負担増などが考えられるが、長期的な観点からこれらがドイツの成長に合致するのか、注視が必要だ。
脱原発の実現可能性（ハイデ）脱原発については、電力価格が上がる中でも国民の支持があり、また価格上限の設定や再生可能エネルギーの助成金の調整なども進み、予定通り実現可能と考える。世界がドイツに注目しており、その結果が世界に決定的な意味を持つだろう。
痛みを伴う改革への国民の受け止め（クァイザ）これまでの痛みを伴う改革については、失業率が改善する中抵抗勢力も失速し、選挙の結果からみても国民は満足している。ドイツ全体の空気も良好だ。メルケル首相は賛否両論に対するバランスの取り方がうまく、国民を満足させる術に長けている。
独仏に経済格差がある中での協調の実現可能性（クリュワ）独仏ともにうまく経済危機を乗り越え、財政規律、格差解消という欧州の基本的課題にも理解があるので、両政府がうまく協調できるだろうし、逆にそれ以外の道はない。
ドイツ産業の国際競争上の成功要因、地方政府の支援政策、日独協業（クァイザ）ドイツでは大企業だけでなく、中小企業が専門分野で品質・スピード・技術を高めニッチで成功している。地方での産業クラスターの成功もある。地域格差は依然としてあるが、税制優遇などで企業誘致を推進している。日本企業の多いデュッセルドルフ周辺では許認可など受け入れ態勢がしっかりしているが、他の連邦州でも種々便宜が図られている。
日独企業の協業は、蓄電技術などで既に進んでいる。
太陽光発電市場は中国にシフトしており、この分野での日独の協業は非常に大きな利点となろう。
（ハイデ）家庭用の大規模蓄電装置を開発している日本企業もあり、ドイツ市場への参入を検討している。日本企業が欧州のどこに立地を求めるかは大きな関心事だ。
ドイツから見た英国3

（クリュワ）キャメロン首相がＥＵの存在について疑問視するような発言をしＥＵ閣僚理事会がこれを問題視した経緯があったように、英国は政治的にも経済的にも大陸側とは少し違う考え方をしているようだ。しかし、それでもなお英国はＥＵの動きについて行かざるをえない。
（クァイザ）英国は欧州第三の経済国であり、独仏の協調とともに無視できない存在だ。例えば金融取引税の新規導入などには英国から大きな抵抗の波があるが、英国が欧州から離れつつある状況を看過はできない。
少子高齢化と移民問題（クァイザ）ドイツは、特に能力や技術レベルの高い外国人の移民を歓迎している。フランスは女性の出産後の復職率が高く出生率も高い。ドイツでは、親が離職し子を育てるための補助金や保育所数の増加の両面に予算を注入しているが、最終的な解決策にはなっていない。
（ハイデ）ドイツでは保育施設に関する法的請求権も確保されているが、現実がそれに追いついていない。女性が要職につくためにも保育施設の拡充が必要だ。
以上（文責 国際広報部主任研究員 田中 勲）
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