一般国道２０１号（八木山バイパス）に関する協定の一部を変更する協定

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と西日本高速道路株式会社は、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号）第１３条第１項の規定に基づき、平成１８年３月３１日付けで締結した「一般国道２０１号（八木山バイパス）に関する協定」の一部を次のように変更する協定を締結する。

第１０条中「平成２７年２月２５日」を「平成２６年９月３０日」に改める。

別紙２を次のとおり改める。

別紙２（協定第5条関連）（機構法第13条第1項第3号に定める協定記載事項）

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ１８6百万円

Ｈ１９9百万円

Ｈ２０8百万円

Ｈ２１60百万円

Ｈ２２23百万円

Ｈ２３49百万円

Ｈ２４165百万円

Ｈ２５3,045百万円

Ｈ２６47百万円（注1）平成18年度から平成24年度までは実績値を記載している。
（注2）上記記載の債務引受限度額については、限度額に残余が生じた場合は、繰り越しを認めるものとする。

別紙４を次のとおり改める。

別紙４（協定第8条第1項関連）（機構法第13条第1項第6号に定める協定記載事項）

道路資産の貸付料の額

西日本高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（消費税込み）貸付料
うち構築物等分年度
うち土地・家屋分

Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５
Ｈ２６（1,385百万円）
1,385百万円（1,311百万円）

うち盛土・切土・のり面構造物等分（77百万円） （1,089百万円）
81百万円（528百万円）

うち橋梁・トンネル等分（561百万円）

1,143百万円

554百万円

589百万円（73百万円） （1,031百万円）（500百万円）（531百万円）

1,311百万円

76百万円

1,083百万円

525百万円

558百万円（1,227百万円）（64百万円）（903百万円）（438百万円）（465百万円）

1,227百万円

67百万円

948百万円

460百万円

488百万円（1,071百万円）（46百万円）（650百万円）（315百万円）（335百万円）

1,168百万円

54百万円

771百万円

374百万円

397百万円（72百万円） （1,016百万円）（1,159百万円）（493百万円）（523百万円）

1,283百万円

44百万円

1,055百万円

474百万円

581百万円（1,117百万円）（59百万円）（840百万円）（407百万円）（433百万円）1,295百万円

39百万円

935百万円

420百万円

515百万円（1,145百万円）（0百万円）（0百万円）（0百万円）（0百万円）

1,355百万円

2百万円

53百万円

24百万円

29百万円

（1,152百万円）（0百万円）（0百万円）（0百万円）（0百万円）

1,350百万円

0百万円

0百万円

0百万円

0百万円

430百万円

13百万円

345百万円

145百万円

200百万円（注1）平成18年度から平成24年度までの上段（値を記載している。

）内は計画値、下段は実績値を、平成25年度の上段（）内は計画値、下段は実績見込

別紙５を次のとおり改める。

別紙５（協定第9条第1項関連）

計画料金収入の額

西日本高速道路株式会社における計画料金収入（消費税込み）
年度

Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４Ｈ２５
Ｈ２６（注1）平成18年度から平成24年度までの上段（値、下段は実績見込値を記載している。

計画料金収入（1,744百万円）
1,716百万円（1,689百万円）
1,697百万円（1,624百万円）
1,585百万円（1,364百万円）
1,502百万円（1,442百万円）
1,610百万円（1,451百万円）
1,673百万円（1,438百万円）
1,691百万円（1,432百万円）
1,673百万円
824百万円）内は計画値、下段は実績値を、平成25年度の上段（）内は計画

別紙６を次のとおり改め、「２．料金の徴収期間」を除き平成２６年４月１日から適用する。

別 紙 ６（協定第11条関連）（機構法第13条第1項第7号に定める協定記載事項）

料金の額及びその徴収期間

１．料金の額（１）料金の額
１回の通行に係る料金の額は、次表の額（単位：円）に、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に定める消費税の税率とその率に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定める地方消費税の税率を乗じた率との合算値に１を加算した値を乗じた額を、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行った額とする。
普通車

大型車

495.239742.858

特大車

軽車両等

1,800.000

50.000（注）上表の自動車の種類は、別添１のとおりとする。

（２）割引制度①マイレージ割引
イ

割引をする自動車
ＥＴＣクレジットカード又はＥＴＣパーソナルカード（西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより、本割引の適用を受けるための西日本高速道路株式会社への登録がなされている場合に限る。
）を使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴ
Ｃシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能になった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。
）
なお、上記にいう「ＥＴＣシステム」は有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成１１年８月２日建設省令第３８号。以下「省令」という。）第１条に規定する有料道路自動料金収受システムを、「ＥＴＣクレジットカード」
は西日本高速道路株式会社との契約に基づきＥＴＣカード（省令第２条第２項の規定に基づき東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が公告したＥＴＣシステム利用規程（以下「利用規程」という。）第３条第１号に規定するＥＴＣカードをいう。以下同じ。）を発行する者から貸与を受けたＥＴＣカードを、「ＥＴＣパーソナ
ルカード」は東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が契約に基づき共同で発行し、貸与するＥＴＣカードをいう（以下同じ。）
。

ロ

割引率

（イ）ポイントの付与
料金の額１０円毎に１ポイントを西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより付与するものとする。
（ロ）ポイントによる割引
西日本高速道路株式会社が別に定める期間内にカード毎に付与されたポイントの累計数（西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより他の会社等が一のカードに付与したポイントと合算して計算する。
）に応じて、次表に掲げる額を還元する。
ポイントの累計数

還元額

１，０００ポイント

５００円分

３，０００ポイント

２，５００円分

５，０００ポイント

５，０００円分

（ハ）弾力的なポイントの付与及び割引（イ）及び（ロ）に定めるほか、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号）第１３条第１項第６号に定める道路資産の貸付料（以下「貸付料」という。）の支払いに支障のない範囲内で、弾力的にポイントを付与し又はポイントによる割引を変更する場合には、事前に届け出るものとする。
（ニ）経過措置平成２６年３月３１日以前に付与されたポイントのうち、平成２６年４月１日時点で保有する有効期間内のポイントの累計数に、ポイントの累計数の７倍のポイントを別途付与する。また、平成２６年３月３１日以前の走行に対して平成２６年４月１日以降に付与するポイントに、当該ポイントの７倍のポイントを別途付与する。
②ＥＴＣ前納割引イ

割引をする自動車
ＥＴＣクレジットカード（西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより、利用規程第３条第１号に規定する車載器（以下「車載器」という。）とともに本割引の適用を受けるための登録及び料金の前払いがなされている場合に限る。）を使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車。
ロ割引率
割引率は１４パーセント以下とする。

③回数券割引イ 割引をする自動車
回数券により本道路を通行する全自動車。
ロ 割引率
割引率は２０パーセント以下とする。
ハ 適用する期間西日本高速道路株式会社が別に定める日までとする。
④深夜割引
イ

割引をする自動車
午前０時から午前４時までの間に料金所を通行する全自動車のうち、ＥＴＣクレジットカード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能となった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。以下「ＥＴＣ車」という。
）。
なお、上記にいう「ＥＴＣコーポレートカード」は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下「３会社」という。）が別に定める約款により大口・多頻度割引の適用に関する契約を３会社のいずれかと締結した利用者が、当該約款に基づいて３会社のいずれかに届出がなされた車載器を備え、かつ、当該車載器に利用するものとして３会社のいずれかから貸与されたＥＴＣカードをいう。
ロ

割引率
割引率は５０パーセントとする。
なお、本割引適用後の料金の額に１０円未満の端数が生じる場合には、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行うこととする。
⑤通勤割引
イ 割引をする自動車
午前６時から午前９時までの間又は午後５時から午後８時までの間に料金所を通行するＥＴＣ車。
ただし、上記の自動車が通勤割引の適用を１回受けた後、当該割引の適用を受けた一の時間帯（午前６時から午前９時までの間又は午後５時から午後８時までの間をいう。
）に料金所を再度通行する場合を除く。
ロ 割引率
割引率は５０パーセントとする。
なお、本割引適用後の料金の額に１０円未満の端数が生じる場合には、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行うこととする。
⑥平日夜間割引
イ 割引をする自動車
土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に定める休日（以下「休日」という。
）以外の日（以下「平日」という。）の午前４時から午前６時までの間又は平日の午後８時から翌午前０時までの間に料金所を通行するＥＴＣ車。
ロ 割引率
割引率は３０パーセントとする。
なお、本割引適用後の料金の額に１０円未満の端数が生じる場合には、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行うこととする。
⑦平日昼間割引
イ 割引をする自動車
平日の午前６時から午後８時までの間に料金所を通行するＥＴＣ車。
ロ 割引率
割引率は３０パーセントとする。
なお、本割引適用後の料金の額に１０円未満の端数が生じる場合には、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行うこととする。
⑧休日特別割引
イ 割引をする自動車
休日及び平成２６年４月２８日に料金所を通行するＥＴＣ車のうち、普通車。
ロ 割引率
割引率は５０パーセントとする。
なお、本割引適用後の料金の額に１０円未満の端数が生じる場合には、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行うこととする。
⑨障害者割引イ

割引をする自動車
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１４条に基づく福祉に関する事務所（市町村及び特別区が設置したものに限る。
）又は当該事務所を設置していない町村において、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により交付されている身体障害者手帳又は療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」別紙）の定めるところにより交付を受けている療育手帳（以下「手帳」という。）に、以下の（イ）又は（ロ）の要件を満たすものとして、西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に自動車登録番号又は車両番号等必要事項の記載の手続きがなされた自動車。
（イ）手帳の交付を受けている者が、手帳を携行して自ら運転する自動車のうち日常生活の用に供され、本人又はその親族等が所有する自動車（営業用の自動車を除く。
）で、西日本高速道路株式会社が別に定めるもの。
（ロ）手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を持つ者として身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に定める障害の等級又は「療育手帳制度の実施について（昭和４８年９月２７日児発第７２５号厚生省児童家庭局長通知）」の第三に定める障害の程度に基づき西日本高速道路株式会社が別に定める者（以下「重度障害者」という。）が手帳を携行して乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供され、当該重度障害者又はその親族等が所有する（これらの者がこれらの自動車を所有していない場合にあっては、当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する）自動車（営業用の自動車を除く。）で、西日本高速道路株式会社が別に定めるもの。
なお、上記自動車がＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行し、通行料金の納付を行おうとする場合は、西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に登録がなされた、ＥＴＣクレジットカード又はＥＴＣパーソナルカードと車載器をともに使用する場合に限る。
ロ

割引率
割引率は５０パーセント以下とする。

⑩乗合型自動車回数券割引
イ 割引をする自動車
当該回数券により、道路運送法の定めに基づく乗合旅客の運送を行うために本道路を通行する別添１に掲げる乗合型自動車。
ロ 割引率
割引率は３０パーセントとする。
ハ 適用する期間西日本高速道路株式会社が別に定める日までとする。
⑪割引相互の適用関係
イ 割引相互間の重複適用関係①及び②並びに④から⑨に定める割引相互間の重複適用関係は別添２のとおりとする。
ロ

重複適用無しと定めた割引の適用方法
別添２において重複適用無しと定めた割引のうち２以上の割引適用要件に該当する自動車の場合、各々の割引を適用して算出した額のうち、最も低い額となる割引のみを当該自動車に適用する。

⑫企画割引
貸付料の支払いに支障のない範囲内で、以下のとおり割引を実施することができる。

イ 割引をする自動車
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適宜設定する。
ロ 割引率等
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて割引率、割引額又は料金の額を適宜設定する。
ハ 実施する期間実施する期間を個々の企画割引毎に適宜設定する。
ニ 適用区間
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適用区間を適宜設定する。
ホ 事前の届出
個々の企画割引毎に上記イからニまでの詳細について、事前に届け出るものとする。

（３）有料道路の料金に係る社会実験に関する割引
本道路において社会実験として、以下のとおり料金割引が実施できるものとする。
イ

割引をする自動車本道路の料金に係る社会実験に参加する全自動車とする。

ロ

割引率
個々の社会実験毎に実験内容に合わせて割引率又は料金の額を適宜設定する。

ハ実施する期間実施する期間を限定する。

ニ

適用区間
個々の社会実験毎に実験内容に合わせて適用区間を限定する。

ホ事前の届出
個々の社会実験毎に上記イからニまでの詳細について、事前に届け出るものとする。

２．料金の徴収期間
平成１８年４月１日から平成２６年９月３０日までとする。

別添１
車種区分

自動車の種類イ 軽自動車
ロ 小型二輪自動車
ハ 小型特殊自動車
ニ 小型自動車
ホ 普通乗用自動車

普通車

ヘ 普通貨物自動車（車両総重量８トン未満かつ最大積載量５トン未満のもので３車軸以下のもの）
ト 乗合型自動車（乗車定員１１人以上２９人以下のもので車両総重量８トン未満のもの）
チ けん引自動車が普通車（普通貨物自動車及び乗合型自動車を除く。）である連結車両
リ 普通貨物自動車（車両総重量８トン以上又は最大積載量５トン以上のもので３車軸以下のもの及び車両総重量２５トン以下のもので４車軸のもの）

大型車

ヌ 乗合型自動車（路線を定めて定期に運行するもの等）

ル

特大車

軽車両等

けん引自動車が普通車又は大型車（２車軸のもの）である連結車両

ヲ 普通貨物自動車（４車軸以上のもの）
ワ 大型特殊自動車
カ 乗合型自動車（その他）
ヨ 連結車両（その他）
タ 原動機付自転車
レ 軽車両
ソ 自転車

定義

道路運送車両法（昭和２６法律第１８５号。以下「法」という。
）第３条に規定する軽自動車
法第３条に規定する小型自動車のうち、二輪自動車（側車付き二輪自動車を含む。
）であるもの法第３条に規定する小型特殊自動車法第３条に規定する小型自動車（ロに該当するものを除く。
）をいい、専ら人を運搬する構造のものにあっては、乗車定員が１０人以下のもの
法第３条に規定する普通自動車で、専ら人を運搬する構造のもののう
ち、乗車定員が１０人以下のもの
法第３条に規定する普通自動車で専ら貨物を運搬する構造のもの（以下「普通貨物自動車」という。
）のうち、車両総重量８トン未満かつ最大積載量５トン未満のもので車軸数の合計が３以下のもの又はけん引されるための構造及び装置を有する自動車（以下「被けん引自動車」という。
）を連結していないセミトレ－ラ用トラクタで車軸数の合計が２のもの
法第３条に規定する小型自動車又は普通自動車で、専ら人を運搬する構造のもの（乗車定員１０人以下のものを除く。以下「乗合型自動車」という。
）のうち、乗車定員が２９人以下のもので車両総重量８トン未満のもの
イ、ロ又はハに該当するけん引するための構造及び装置を有する自動車（以下「けん引自動車」という。
）と被けん引自動車との連結車両及びニ又はホに該当するけん引自動車と被けん引自動車で車軸数が１のものとの連結車両
普通貨物自動車のうち、車両総重量８トン以上又は最大積載量５トン以上のもので車軸数の合計が３以下のもの（ヘに該当するものを除く。
）
及び車両の総重量が車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和３６年建設省令第２８号）第１条の表に掲げる限度以下、かつ、長さ等が車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）第３条第１項第１号から第５号まで（第２号イを除く。
）に定める限度以下で車軸数の合計が４のもの
並びに被けん引自動車を連結していないセミトレ－ラ用トラクタで車軸数の合計が３のもの
乗合型自動車で、乗車定員が３０人以上または車両総重量８トン以上のもののうち、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４条に規定する許可を受けて同法第３条第１号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者であって当該許可に係る路線を定期に運行するもの及びこれに類するものとして西日本高速道路株式会社が認めたもの
及び同法第３条第１号ロに掲げる一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者が同法第２１条第２号に規定する許可を受けて当該許可に係る路線を運行するもの、並びに車両総重量８トン以上のもののうち、乗車定員が２９人以下で、かつ車両の長さが９メートル未満のもの
ニ又はホに該当するけん引自動車と被けん引自動車で車軸数の合計が２以上のものとの連結車両、ヘ又はトに該当するけん引自動車と被けん引自動車で車軸数が１のものとの連結車両及びリ又はヌに該当する
けん引自動車で車軸数の合計が２のものと被けん引自動車で車軸数が１のものとの連結車両
普通貨物自動車で車軸数の合計が４以上のもの（リに該当するものを除く。
）
法第３条に規定する大型特殊自動車
乗合型自動車で乗車定員が３０人以上のもの又は車両総重量８トン以上のもの（ヌに該当するものを除く。
）
けん引自動車と被けん引自動車との連結車両（ヌ又はルに該当するものを除く。
）
法第２条第３項に規定する原動機付自転車
法第２条第４項に規定する軽車両
道路交通法（昭和３５年法律１０５号）第２条第１項第１１号の２に掲げる自転車

別添２
割引相互間の重複適用関係（１）重複適用の有無
ﾏｲﾚｰｼﾞ

前納

×

前納

深夜

○

○

深夜

通勤

○

○

×

通勤

平夜

○

○

×

×

平夜

平昼

○

○

×

×

×

平昼

休特

○

○

×

×

×

×

休特

障割

○

○

×

×

×

×

×

障割

（注）「マイレージ」、「前納」、「深夜」、「通勤」、「平夜」、「平昼」、「休特」及び「障割」
は、それぞれ、マイレージ割引、ＥＴＣ前納割引、深夜割引、通勤割引、平日夜間割引、平日昼間割引、休日特別割引及び障害者割引を指すものとし、縦と横の交差の記号が、○は重複適用有り、×は重複適用無しを示す。
（２）重複適用の順序
適用の順序

割引の種類

１

深夜割引、通勤割引、平日夜間割引、平日昼間割引、休日特別割引、障害者割引２

マイレージ割引、ＥＴＣ前納割引

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、記名押印の上、各々１通を保有する。
平成２６年

３月１４日
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
直理 事 長勢 山

西日本高速道路株式会社代表取締役社長

石塚由成