公益社団法人

全国火薬類保安協会定款
平成 25 年 4 月 1 日制定
平成 29 年 3 月 23 日変更
令和 2 年 6 月 19 日変更

第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人全国火薬類保安協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、火薬類の保安に関する調査研究、講習及びその支援等を通じて、その自主的な保安体制の確立を推進し、もって火薬類による災害の防止と公共の安全の確保に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）火薬類の保安に関する調査研究（2）火薬類の保安に関する講習及びその支援（3）火薬類の保安に関する教育及びその支援（4）火薬類の保安に関する広報（5）火薬類の保安に関する行政施策の実施に対する協力（6）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（種別）
第 5 条 この法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢一般法人法｣という。
）上の社員とする。
２

正会員は、この法人の目的に賛同して入会した次の各号の一に該当する法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
（1）火薬類に関する保安を目的とする団体であって都道府県の区域をその地域とす

1

る者（2）事業の用に供するため火薬類を消費する者（3）火薬類の製造の事業を行う者（4）火薬類の販売の事業を行う者（5）第２号から第４号までに掲げる者の団体であって全国的なもの（6）火薬類の保安に関し専門的な知識を有する者
３

賛助会員は、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするために入会した者とする。

（入会）
第 6 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（会費）
第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の 1 週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
3 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（資格の喪失）第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資2

格を喪失する。
（1）総正会員が同意したとき（2）当該会員が死亡し、又は解散したとき（3）会費の納入が継続して１年以上なされなかったとき

第４章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任及び解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（5）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（6）定款の変更（7）事業の全部又は一部の譲渡（8）解散及び残余財産の帰属の決定（9）基本財産の処分の承認（10）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
2 前項の定時総会をもって、一般法人法に規定する定時社員総会とする。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長とする。

3

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が、理事会であらかじめ決定した順序によって総会の議長となる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）基本財産の処分（6）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 総会に出席しない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては第１項及び第２項の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
5 総会に出席しない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項及び第 2 項の出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第 18 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第 14 条第 1 項の理事会において定めるものとする。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（1）日時及び場所（2）構成員の現在数（3）出席した会員の数

4

（4）決議事項（5）議事の経過の概要（6）議事録署名人の選任に関する事項（7）その他法令で定める事項
2 議長及び、出席した理事のうちから総会で選任された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した総会の決議の省略の意思表示を記載した書面、
第 17 条第 4 項に規定する委任状その他の代理権を証明する書面及び第 17 条第 5項に規定する議決権行使書についても同様とする。

第５章

役

員等

（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 １０名以上 2３名以内（2）監事 2 名又は 3 名
2 理事のうち 1 名を会長、2 名を副会長、1 名を専務理事、１名を常務理事とする。
3 前項の会長及び副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 役員は、総会の決議によって正会員のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては４名、監事にあっては１名を限度として正会員以外の者を理事又は監事に選任することができる。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その職務を代行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の職務を執行する。

5５

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

６

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4 理事又は監事については、再任を妨げない。
5 理事又は監事は、第 2０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を支払うことができる。
（損害賠償責任の免除）
第 27 条 この法人は、一般法人法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
2

この法人は、一般法人法第１１５条の規定により、非業務執行理事等との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

（顧問）
第 28 条 この法人に、顧問を 2 名以内置くことができる。

6

２

顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会において選任する。

３

顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べることができる。

４ 顧問の任期は、2 年とする。ただし再任を妨げないものとする。
５

顧問は、無報酬とする。ただし、顧問には費用を支払うことができる。

（名誉会長）
第 29 条 この法人に、名誉会長を１名置くことができる。
２

名誉会長は、理事会において選任する。

３

名誉会長は、この法人の運営上の重要事項について、会長の諮問に応じ、又は会長に意見を述べることができる。

４

名誉会長の任期は、２年とする。ただし再任を妨げないものとする。

５

名誉会長は、無報酬とする。ただし、名誉会長には費用を支払うことができる。

第６章

理事会

（理事会の設置）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、副会長が理事会を招集する。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
4 前項の規定に関わらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長とする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が、理事会であらかじめ7決定した順序によって理事会の議長となる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
3 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
4 前項の規定は、第 22 条第６項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（1）日時及び場所（2）構成員の現在数（3）出席した理事の氏名（4）決議事項（5）議事の経過の概要（6）その他法令で定める事項
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第７章

財産及び会計（基本財産）
第36条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。

8

（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第１項第 4 号に規定する書類に記載するものとする。

9第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
2 第 1 項の規定にかかわらず、第 43 条の規定はこれを変更することができない。
（解散）
第 42 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 44 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定
法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 1０章

事務局その他（事務局）
第 47 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。ただし、重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

（委任）
第 48 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の10決議を経て、会長が定める。
附則（平成２５年４月１日 施行）

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事（会長）は鶴田欣也、最初の代表理事（副会長）は小川輝繁、最初の代表理事（副会長）は出口和男とし、最初の業務執行理事（専務）は佐久間信彰とする。

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