会員加入のご案内

公益財団法人 財務会計基準機構

皆で守る、皆で支える資本市場のインフラ。
当財団は、2001 年の設立以来、会計基準の開発及び国際的な会計基準の開発への貢献等の活動を行っており、会計基準等の受益者である上場会社のうち、95%（東証プライム市場上場会社の 99%）が FASF の会員として、活動を支えています。

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【東京証券取引所 新規上場会社の加入状況（年度別）】
2020 年

2021 年2022 年2023 年（9 月末）

新規上場会社

93 社

142 社

104 社

49 社

（うち加入会社）

93 社

142 社

104 社

49 社

（うち未加入会社）

0社

0社

0社

0社

加入率100%

100%

100%

100%

金融庁及び証券取引所は、以下のとおり FASF への会員加入に関連する規則を設けています。
【有価証券報告書における記載】
金融庁は、「企業内容等開示ガイドライン」において、以下の内容を有価証券報告書に記載するように求めています。
（企業内容等開示ガイドライン 5-20①）
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備（会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体（例えば、財務会計基準機構）への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加）【証券取引所による加入状況の開示の義務付け】
全国の各証券取引所は、上場会社に対して、事業年度経過後 3 か月以内に、当該事業年度の末日における FASF への会員加入状況（加入していない場合には、翌事業年度以降における加入に関する考え方）の開示を義務付けています。
なお、加入していない上場会社は、証券取引所の Web サイトで公開されています。

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会員の特典1 会員マークの使用
当財団の「会員マーク」を決算説明等投資家向けの資料や名刺などに掲載いただくことで、企業会計基準等の整備に積極的な姿勢で取り組んでいることを示すことができます。
なお、「会員マーク」は、TDnet での開示に際し、入力フォーマットより登録した場合は、「決算短信」、「四半期決算短信」、「業績予想の修正」及び「配当予想の修正」に自動表示されます。

2 各種刊行物の購入
当財団が発行している「有価証券報告書の作成要領」、「四半期報告書の作成要領」を会員価格にてご購入いただけます。
また、「IFRS 基準＜注釈付き＞IFRS 財団公認日本語版」等を、会員価格にてご購入いただけます。

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入会には、年会費の納入とお申込み手続きが必要となります。
【年会費】
法人会員
プライム市場上場企業
上記以外の法人
個人会員 5 万円

一口につき 50 万円
一口につき 30 万円※１ 年会費は、毎年 4 月上旬にご請求いたします。
※２ 法人会員の市場の判定は、事業年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日）の開始日（開始日が土曜日、日曜日又は祝日の場合には、翌営業日）の状況で行います。事業年度の開始日の翌日以降に入会した法人の初年度会費は、一口につき 30 万円となります。
※３ 7 月以降に入会する場合、市場区分にかかわらず、初年度会費は、1 口につき以下の金額になります。
◎第 2 四半期中（7〜9 月）： 22.5 万円◎第 3 四半期中（10〜12 月） ： 15 万円◎第 4 四半期中（1〜3 月）： 7.5 万円
【お申込み手続き】
当財団 Web サイト（https://www.fasf-j.jp/jp/）からお申込みください。ご登録後、入会に関する必要書類を郵送させていただきます。
■お問い合わせ先〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-2-2 富国生命ビル 20 階
公益財団法人財務会計基準機構 総務室
TEL：03-5510-2711 FAX:03-5510-2712 Email:members@fasf-j.jp
当財団の活動は会員の皆様方より頂いた会費によって支えられており、関係者の皆様のご支援が不可欠です。
FASF への会員加入に向けたご検討をお願いいたします。

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FASF の主な活動状況
主 な 活 動 内 容 は 下 記 の と お り で す 。 詳 し く は 、 当 財 団 Web サ イ ト（https://www.fasf-j.jp/jp/）をご確認ください。

1 基準開発に関する活動（１）会計基準ASBJ では、デュー・プロセスを確保し、公正性、透明性のある形で基準開発を行うとともに、市場関係者のコンセンサスを重視し、十分な審議を経たうえで、企業会計基準等の開発を行っています。
会計基準は金融資本市場の重要なインフラであり、我が国の金融資本市場への信認を確保する観点から、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図るべく、会計基準の開発を行っています。
（２）サステナビリティ開示基準
2022 年 7 月 1 日にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）を設立しました。
SSBJ による国内基準の開発は、法令上の枠組み等による SSBJ の位置付けに沿って行う予定です。
2 国際的な貢献に関する活動（１）国際会計基準審議会（IASB）等に対する意見発信
ASBJ では、国際的な会計基準の開発に貢献するとともに、我が国の意見を国際的な会計基準に反映すべく意見発信を行い、国際的な会計基準の策定の場における我が国のプレゼンスの向上及び影響力の強化に努めています。
（２）国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）等に対する意見発信
SSBJ では、国際的なサステナビリティ開示基準の開発に貢献するとともに、我が国の意見を国際的なサステナビリティ開示基準に反映すべく意見発信を行い、国際的なサステナビリティ開示基準の策定の場における我が国のプレゼンスの向上及び影響力の強化に努めています。

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3 調査研究に関する事業（１）有価証券報告書等の「作成要領」を作成
当財団では、有価証券報告書等の作成の際の実務に資するよう、有価証券報告書及び四半期報告書における各項目の記載事例や、作成にあたってのポイントをまとめた「作成要領」を発行しています。
（２）開示に関するセミナーの開催
上記の「作成要領」をもとに改正点を中心に解説する Web セミナーを配信しています。また、「作成要領」を利用するうえで必要となる関連規則の理解や知識の習得を目的として、開示実務に携わって 1 年目〜2 年目の新任者の方を主な対象とした Web セミナーを配信しています。
4 広報活動（１）Web サイトにおける情報発信
適時に充実した情報提供を行っていくとともに、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を活用するなど、基準開発及び国際的な意見発信等に係る情報を効果的に伝える工夫を行っています。
（２）その他の広報活動
当財団では、必要に応じて、マスメディアに対して、我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の状況や IFRS 基準等の国際的な最新動向に関する情報を提供しています。

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名称

公益財団法人 財務会計基準機構（英文呼称：Financial Accounting Standards Foundation / 略称：FASF）

所在地〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-2-2 富国生命ビル 20 階
電話：03-5510-2711（代） アクセスマップ

設立

2001 年 7 月 26 日 設立経緯等はこちら
当財団は、一般に公正妥当と認められる会計基準及びサステナビリティ報告基準の調査研究・開発、国際的な会計基準及びサステナビリティ報告基準の開発への貢献並びにディスクロージャー及び会計に関する諸制度の調査研究を行い、もって我が国における会計・ディスクロージャーの諸制度の健全な発展と資本市場の健全性の確保に寄与することを目的とし、次の事業を行っています。

目的及び事業

1. 一般に公正妥当と認められる会計基準及びサステナビリティ報告基準の調査研究及び開発
2. 国際的な会計基準及びサステナビリティ報告基準の開発への貢献
3. ディスクロージャー及び会計に関する諸制度の調査研究
4. １～３の事業の成果を踏まえた提言及び広報・研修活動
5. 上記に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

法人会員：4,098 法人 / 個人会員：240 人（2024 月 3 日 1 日現在）
会員数
会員制度についてはこちら
役員

理事長 佐藤 雅之、代表理事常務 岩間 芳仁、理事 19 名、監事 2 名

評議員

議長 手塚 正彦、評議員 11 名

企業会計基準諮問会議

議長 石原 秀威、委員 19 名

サステナビ
リティ基準
諮問会議

議長 湯浅 一生、委員 14 名

企業会計基準委員会

委員長 川西 安喜、委員14 名、研究員 22 名
（英文呼称：Accounting Standards Board of Japan / 略称：ASBJ）

サステナビ
リティ基準
委員会

委員長 川西 安喜、委員
13 名、研究員 11 名
（英文呼称：Sustainability Standards Board of Japan / 略称：SSBJ）

事務局

事務局長 岩間 芳仁

総務室、経理室、管理室 計 11 名

89理 事 長

佐 藤 雅 之 日揮ホールディングス(株) 代表取締役会長 CEO代表理事常務

岩 間 芳 仁 公益財団法人財務会計基準機構 事務局長

理事

青理事

荒 井 恒 一 日本商工会議所 理事・事務局長

理事

岩 井 尚 彦 日本製鉄(株) 常務執行役員

理事

梅 田 直 樹 三菱地所(株) 執行役常務

理事

大 知 久 一 一般社団法人日本損害保険協会 専務理事

理事

片 倉 正 美 EY 新日本有限責任監査法人 理事長

理事

神 作 裕 之 学習院大学大学院法務研究科 教授

理事

許 斐

理事

齋 藤 真 哉 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授

理事

岳野 万里夫

日本証券業協会 副会長

理事

辻

一般社団法人全国銀行協会 副会長兼専務理事

理事

鶴 田 光 夫 日本公認会計士協会 副会長

理事

中 野

理事

藤戸理

事

茂 木 哲 也 日本公認会計士協会 会長

理事

吉 田 安 宏 住友商事(株) 執行役員 財務・経理・リスクマネジメント担当役員

克 美潤

松 雄
恵(株)東京証券取引所 取締役 常務執行役員

公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事

日本たばこ産業(株) 代表取締役副社長

方人 一般社団法人生命保険協会 副会長

補佐（経理担当）
理事

米 山 正 樹 東京大学大学院経済学研究科 教授

監事

野 﨑 邦 夫 住友化学(株) 監査役（常勤）

監

事

南議

長

手 塚 正 彦 日本公認会計士協会 相談役（前会長）成 人

日本公認会計士協会 副会長一般財団法人会計教育研修機構 理事長
評 議 員

井 上隆

評 議 員

大久保 孝一評 議 員

神 田 秀 樹 学習院大学大学院 法務研究科 教授

評 議 員

小 澤 壽 人 三菱重工業(株) 取締役 常務執行役員 CFO

評 議 員

田 代 桂 子 (株)大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長

評 議 員

徳 賀 芳 弘 京都先端科学大学副学長・京都大学名誉教授

評 議 員

中 島

評 議 員

西 村 義 明 住友理工(株) 特別顧問

評 議 員

山 道 裕 己 (株)日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループ CEO

評 議 員

山 田 裕 行 有限責任 あずさ監査法人 理事長

茂

一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事
有限責任監査法人トーマツ 包括代表（兼）監査・保証事業本部長

弁護士

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委 員 長川 西 安喜 （常勤）副委員長

紙 谷 孝雄 （常勤）委員

中 條 恵美 （常勤）委員

山 口 奈美 （常勤）

委

員

穴田 祐史

日本生命保険(相) 国際計理室 国際計理室長 兼 調査部担当部長
兼 主計部担当部長

委

員

岡 橋

準 (株)三井住友銀行 理事 財務企画部長

委

員

熊谷 五郎

公益社団法人日本証券アナリスト協会 企業会計部長

委

員

栗原 雅男

三井物産(株) 執行役員 経理部長

委

員

小 出

委

員

佐藤 要造

旭化成(株) 経理・財務部 部長付 シニアフェロー

委

員

鈴木 一水

神戸大学社会システムイノベーションセンター長

委

員

丹

委

員

松下 晃平

委

員

吉 岡

篤 早稲田大学法学学術院法学部教授

昌 敏 住友化学(株) 経理部 シニアフェロー
野村證券(株) 企業情報部 次長

亨 PwC Japan 有限責任監査法人 パートナー

委 員 長

川 西 安喜 （常勤）委員

中 條 恵美 （常勤）

委

員

井口 譲二

ニッセイアセットマネジメント(株) 執行役員 運用本部副本部長
チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー

委

員

勝部 安彦

東京電力ホールディングス(株) 経営企画ユニット ESG 推進室長

委員

川那部留理子(株)大和証券グループ本社 経営企画部 サステナビリティ推進室長

委

員

菊池 勝也

東京海上アセットマネジメント(株) ESG スペシャリスト

委

員

阪

委

員

関口 洋平

委

員

高村 ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター 教授

委

員

藤本 貴子

有限責任監査法人トーマツ パートナー

委

員

峰雪 輝史

日本製鉄(株) 財務部部長

委

員

宮 坂

委

員

森智 香 関西学院大学商学部 教授
三井住友海上火災保険(株) 経営企画部 ＳＸ推進チーム長

充 (株)三菱 UFJ 銀行 経営企画部 サステナビリティ企画室 室長

洋 一 日本公認会計士協会 テクニカルディレクター

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