Annual Report 2023
令和5年度事業報告書

CONTENTS
1

法人の長の理念や運営上の方針・

１ 理事長メッセージ

3

２ 法人の目的・業務内容

7３ 政策体系における法人の位置付け・役割

8

４ 中期目標・中期計画・年度計画

9

戦略等

法人の目的等

公共性の高いサービスが持続的に

5 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 14提供されるかの判断に資する情報

６ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策

21

７ 業務の適正な評価の前提情報

22

８ 業務の成果と使用した資源との対比

29

９ 予算と決算との対比

32

業務の適正な評価に資する情報

財政状態の適正な把握に資する情報

法人の基本情報等

１０ 財務諸表の要約

33

１１ 法人の基本情報

39

１２ 参考情報41

02
1

National Institution For Youth Education Annual Report目的
近年、都市化、情報化、少子化等が進み、青少年を取り巻く環境は大きく急激に変化しています。
また、グローバル化の進展は、世界と我が国との距離を縮め、多様な価値観を持つ人たちとの共生が求められています。
独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）は、我が国の青少年教育のナショナ
ルセンターとして、青少年をめぐる様々な課題へ対応するため、青少年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一貫性のある体験活動等の機会や場を提供するとともに、青少年教育指導者の養成及び資質向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成を行い、我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成を図ることを目指しています。

法人の理念

National Institution For Youth Education Annual Report022１．理事長メッセージ

独立行政法人国立青少年教育振興機構

理事長

古川 和

はじめに

3

令和6年1月1日 能登半島において最大震度７を記録する大きな地震が観測されました。この地
震でお亡くなりになられた方に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い
申し上げます。当機構が保有する国立能登青少年交流の家（石川県羽咋市）では、震災発生からすぐに避難所を開設し、地域の避難者の方の受け入れを行いました。その後は、被災地支援として、各支援団体の防災拠点としての活用、浴室の一般開放、
リフレッシュ・キャンプなどを実施してきました。今もなお、震災の爪痕が残る地域のために、機構一丸となり被災地支援に取り組んでまいります。

さて、機構は、我が国における「青少年教育の振興」及び「健全な青少年の育成」を図るための青少年教育政策の実施機関として、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法
人国立青少年交流の家、独立行政法人国立青少年
自然の家の３つの法人が統合し、2006(平成18)年に発足しました。
全国各地に山・川・海の自然あふれる２７の地方施設（国立青少年交流の家・自然の家）と東京都に都市型の青少年教育施設である国立オリンピック
記念青少年総合センターを有し、自然体験活動や集団宿泊活動をはじめ、科学・文化芸術・国際交流

といった多様な体験活動の機会と場を提供しています。
こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）においても、青少年教育施設の充実を含め、地域資源も生かした遊びや体験の機会や場を意図的・計画的に創出することが言及されています。機構では、国の政策実現に向けた取組として、SDGs達成の担い手を育む教育である「ESD（持続可能な開発のための教育）」の推進や国土強靭化への対応、地域との連携・協働の推進による地域貢献等の取組も進めています。

National Institution For Youth Education Annual Report青少年教育のナショナルセンターとしての機構
現代の青少年を取り巻く環境は、技術の進化、社会の変化により大きく変化し、子供・若者の貧困、精神的な負担の増加、教育・体験格差など、青少年が直面する課題は多岐にわたっています。
社会の多様化が進む中、これらの課題を解決していくためには、障害の有無や文化的・言語的背景、家庭環境などにかかわらず、社会教育施設、企業、団体、家庭、地方公共団体等と連携し、包括的なサポートが不可欠です。

機構では、青少年教育のナショナルセンターとして、青少年教育の発展を目指すとともに、このような課題を解決していくため、オープンイノベーショ
ンを見据え、新たな事業や体験活動プログラムの開発等に積極的に取り組んでまいります。加えて、組織内部だけでなく外部のリソースやアイデアを取り入れ、次世代のリーダーを育成し、持続可能な社会の実現に向けた教育を推進することで、青少年が未来に向けて成長できる環境を整えています。

青少年一人ひとりが幸福を追求できる持続可能な社会を目指して

令和４年度、文部科学省は「子供の体験活動推進宣言」（令和４年６月）を発表し、令和6年度は最終年度にあたります。新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことにより、長きにわたって制限されてきた活動が再開し、全国にある私たちの施設にもたくさんの声が響き渡るようになりました。
機構のビジョンである「青少年一人ひとりが幸福を追求できる持続可能な社会」の実現のために、７Cs（7つの行動指針（p.2参照））のもと、「誰一人取り残すことなく、全ての子供たちに良質な体験を提供すること」を職員が一丸となって目指してまいります。
また、コロナで失われた社会全体的な体験の機会を子供に限らず、広く青少年、大人たちにも提供していけるよう尽力してまいります。
今後も引き続き、機構の事業運営にご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

機構のビジョン及びバリュー

01
National Institution For Youth Education Annual Report

4

TOPICS

企業等との連携による体験活動の推進

全ての子供たちに良質な体験を提供するため、多様な人々や組織との協働によるオープンイノ
ベーションを推進し、SDGsへの貢献や防災教育、
STEAM教育、地域振興等の観点を取り入れた新たな事業や体験活動プログラムの開発等に取り組んでいます。
令和５年度は、株式会社モンベルとの連携事業であるSEA TO SUMMIT for childrenを国立諫早青少年自然の家、国立大隅青少年自然の家
で新たに開催しました。人力のみで海（カヤック）から里（自転車）、そして山頂（登山）へと進む中で自然の循環を体感し、かけがえのない自然について考える機会を子供たちに提供しています。
また、国立オリンピック記念青少年総合センター
では、「すべての子どもたちの笑顔のために」をコンセプトに、官民一体では初の開催となる「春のキッズフェスタ2023」を株式会社ラフ＆ピースマ
ザー及び株式会社CANVASとの連携のもとで開催しました。

■ SEA TO SUMMIT for Children （国立諫早青少年自然の家）
人力で海から里、そして山へと進む中で自然の循環を体感し、かけがえのない自然について考えるとともに、仲間と困難に立ち向かい、声を掛け合いながら克服する喜びを味わうことを目的として、小学4年生から中学2年生21名を対象に１泊２日で実施しました。
海ステージでは、カヌー体験とともに水の循環や環境への配慮等についての講話の機会を設けました。里ス
テージでは、仲間とともにマウンテンバイクと徒歩により多良岳金泉寺の山小屋を目指しました。山小屋では
バイオトイレについて学び、自然環境について考える
きっかけとしました。山ステージでは、山に生息する貴重なチョウや植物を観察しながら山頂を目指しました。

■ 春のキッズフェスタ （国立オリンピック記念青少年総合センター）【注】「すべての子どもたちの笑顔のために」をコンセプ

プやスポーツ教室、人気芸人やキャラクターによる

トに、令和５年５月27日及び28日に、官民一体でライブショー、教育家による講演会、体験型展示など、は初の開催となる「春のキッズフェスタ2023」を株

親子で楽しめる124個のプログラムを提供し、２日式会社ラフ＆ピースマザー及び株式会社CANVAS間で延べ14,553人の来場がありました。

との共催で開催しました。多種多様なワークショッ【注】子どもゆめ基金の附帯業務として実施している事業（p.28 ※２参照）

5

National Institution For Youth Education Annual ReportTOPICS

能登半島地震に対する取組

機構では、国土強靭化基本計画への対応に向けて、広域防災補完拠点（災害前における防災・減災
教育拠点、災害時における災害対応補完拠点、災害後における心身の復興拠点）の役割を踏まえた施設の機能について充実を図るとともに、災害や感染症などの緊急時等において、国や地方公共団
体等から避難者受入れ等の協力要請があった場
合は、関係機関と連携して施設を有効活用することとしています。

令和６年１月１日に発生した能登半島地震では、
地震発生直後に公共水道が断水しましたが、広域
防災補完拠点として受水槽増設整備を完了していた国立能登青少年交流の家においては、断水解消
までの間、避難者、災害復旧関係者に飲料水等の供給を行いました。また、被災した児童・生徒に対するリフレッシュ・キャンプの実施や宿泊施設等の提供による支援を組織一体となって展開しました。

■ リフレッシュ・キャンプの実施 （国立能登青少年交流の家・国立立山青少年自然の家）【注】
被災した児童・生徒に、自然に親しみながらの体験活動を提供し、心穏やかに、心身ともにリフレッシュする機会を提供するため、被災地域の小中学生を対象にしたリフレッ

シュ・キャンプを実施しました。
実施に当たっての準備や当日の運営については、実施施設である能登や立山の職員だけでなく、本部を含め2７地
方教育施設がサポートしました。リフレッシュ・キャンプの様
子は、テレビ、新聞等複数のメディアで報道されました。
実施事業

日程

実施場所

事業数

参加者数

リフレッシュデイキャンプ

令和６年２月国立能登青少年交流の家

７回

163名

笑顔キャラバン隊

令和６年２月七尾市立小丸山小学校

３回

355名

リフレッシュ春キャンプ

令和６年３月（３泊４日）

国立能登青少年交流の家
国立立山青少年自然の家

３回

143名

【注】子どもゆめ基金の附帯業務として実施している事業（p.28 ※２参照）■ 宿泊施設等の提供 （国立能登青少年交流の家）
地震発災直後に大津波警報が石川県沿岸に発表されたこともあり、能登には多くの人が避難し、避難所として受け入れました。また、断水の影響で自宅での入浴が困難な被災者に対しては、1月10日～3月31日の期間、定期的に浴室の無料開放を行い、延べ約１万人の利用がありました。浴室開放時には体験・遊びコーナーも開設し、卓球やボードゲーム等で楽しめるスペースを提供しました。利用者アンケート

では、１週間ぶりに入浴できたことへの感謝の言葉や子供たちが広い場所で自由に遊びまわることができて助かったという声が寄せられています。
また、発災直後から官公庁はじめ医療関係者、ボランティア団体など復興関係者を受け入れるとともに、羽咋市との福祉避難所協定に基づき輪島市のグループホーム入所者31名、寮や自宅が被災したことにより通学が困難な生徒の二次避難所として２校56名を受け入れました。

National Institution For Youth Education Annual Report6２．法人の目的・業務内容

法人の目的
機構は、文部科学省が所管する法人として設立され、「独立行政法人国立青少年教育振興機構法」に基づき、業務を実施しています。
独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成１１年法律第167号）（機構の目的）第三条 独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）は、青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする。

業務内容
機構は、独立行政法人国立青少年教育振興機構法第３条の目的を達成するため、以下の業務を行っています。
① 青少年教育指導者その他の青少年教育関係者

に対する研修（以下この頁において「青少年教育
指導者等研修」という。）及び青少年の団体宿泊訓⑦ 青少年教育に関する団体に対して当該団体が行う次に掲げる活動に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。

練その他の青少年に対する研修（以下この頁において「青少年研修」という。）のための施設を設置すること。
② ①の施設において青少年教育指導者等研修及び青少年研修を行うこと。
③ ①の施設を青少年教育指導者等研修及び青少年研修のための利用に供すること。
④ 青少年教育指導者等研修及び青少年研修に関し、指導及び助言を行うこと。
⑤ 青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力を促進すること。
⑥ 青少年教育に関する専門的な調査及び研究を
行うこと。

7

National Institution For Youth Education Annual Reporti.
ア. 青少年のうちおおむね十八歳以下の者（以下この号において「子ども」という。）の自然体
験活動、社会奉仕体験活動その他の体験活動の振興を図る活動
ii.
イ . 子どもを対象とする読書会の開催その他の子どもの読書活動の振興を図る活動
ウ インターネットその他の高度情報通信ネット
iii.
ワークを通じて提供することができる子ども向けの教材の開発⑧ ①～⑦の業務に附帯する業務を行うこと。
⑨ ①～⑧の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、①の施設を一般の利用に供する業務を行うこと。

３．政策体系における法人の位置付け・役割（出典）第４期中期目標の別添資料（文部科学省）

National Institution For Youth Education Annual Report8

４．中期目標・中期計画・年度計画（１）中期目標「独立行政法人国立青少年教育振興機構が達成すべき業務運営に関する目標（文部科学大臣指示 令
和３年２月２６日改正）」（中期目標）は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条の規定に基づき、主務大臣である文部科学大臣により定められています。
第４期中期目標期間は、令和３年度～令和７年度の５年間です。
Web

中期目標 https://www.niye.go.jp/public/plan.html■中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分（セグメント区分）
事業区分

目標の概要
〇青少年の自然体験、社会体験、生活体験などの体験が不足している状況を踏まえ、青少年の健やかな成長と自立を推進するため、青少年教育のナショナルセン
ターとしての機能の向上を図り、人づくり・つながりづくり・地域づくりという側面に留意した教育事業を実施する。

次代を担う青少年の自立に向けた健
全育成の推進〇そのため、基本的な生活習慣と体験活動の重要性について広く家庭や社会に伝える運動や青少年教育に関するモデル的事業の推進、課題を抱える青少年の支援、グローバル人材の育成を見据えた国際交流を推進する。特に、防災・減災拠点の役割として実施する防災・減災教育事業については、全国２８施設で実施する。
〇なお、教育事業については、毎年度平均８０％以上の事業の参加者から４段階
評価の「最上位評価」（以下「満足」という。）を得られるようにする。

青少年教育指導者等の養成及び資質
の向上
青
少
年
教
育
事
業

〇青少年に良質な体験活動の機会と場を提供するためには、資質・能力の高い指導者を養成することが必要不可欠である。青少年教育のナショナルセンターとしての機能の向上を図り、人づくり・つながりづくり・地域づくりという側面に留意
した教育事業を展開するため、青少年教育指導者等を対象とする体系的な養成・研修事業を実施し、その資質・能力を向上させる。
〇また、毎年度平均８０％以上の事業の参加者から「満足」の評価を得られるよう、養成・研修事業の質の維持向上を図る。

青少年、青少年教
育指導者等を対象とする研修に対す
る支援

青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進〇青少年、青少年教育指導者等に対して、広く学習の場や機会、情報を提供するとともに、利用者の研修目的が達成されるよう指導・助言等の教育的支援を行う。
〇なお、利用者サービスの向上に取り組み、毎年度平均７３％以上の利用団体から４段階評価の「最上位評価（リピート意向）」を得られるようにする。
〇昨今の目まぐるしく変化する青少年に関する諸課題について、青少年教育のナ
ショナルセンターとして迅速かつ円滑に対応し、青少年教育の発展・充実を図るた
め、各関係機関・団体相互の連携を促進する。

〇青少年教育指導者等を対象にした全国規模の事業について、全都道府県からの参加者を確保するため、中期目標期間中に延べ３０事業実施する。
〇青少年教育のナショナルセンターとしてこれまで実施し、関係機関で活用されてきた調査研究を踏まえ、青少年教育に関するより充実した調査研究を行う。

青少年教育に関する調査研究

9〇具体的には、各年齢期（幼児期から青年期に至るそれぞれの発達段階）に応じて取り組まれるべき体験の効果と課題を明らかにするために 、青少年における全国規模で定期的なデータの収集が見込まれる基盤的調査研究に加え、時宜に即した青少年教育の課題に対応した課題別の調査研究を実践的、複合的に関連し合うよう戦略的に行うとともに、国内外の調査結果等を広く提供することにより青少年教育の振興を図る。

National Institution For Youth Education Annual Report事業区分〇子供たちの健全育成のためには、ＮＰＯ、企業など民間の役割が不可欠であり、特に地域における民間主導の子供の健全育成のための活動は重要であることから、主に地域レベルで青少年教育団体が行う①子供の体験活動の振興を図る活動、②子供の読書活動の振興を図る活動、及び③インターネット等を通じて提供することができる子供向けの教材の開発を行う活動に対して助成金を交付し、体験活
動等の機会や場の充実を図る。
青少年教育団体が行う活動に対する助成（基金事業）〇助成活動の募集に当たっては、応募件数の増加に努めるとともに、全国各地で地域差なく子供の活動機会を確保できるよう積極的な広報活動等の取組を行う。
〇これにより、体験活動と読書活動に対する助成については、中期目標期間中に子供（０歳～１８歳）の人口の１割程度に活動機会を提供する。
〇なお、上記目標を達成するための助成団体の選定等具体的な取組内容等については、中期計画において記載する。
※上記のほか、附帯業務を実施。

（２）中期計画・年度計画
機構は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。 中期計
画及び令和４年度計画との関係は以下のとおりです。

中期計画

年度計画

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進〇 青少年の自然体験、社会体験、生活体験などの体験 （同左）
が不足している状況を踏まえ、青少年の健やかな成【中期目標に定められた評価指標】
長と自立を推進するため、青少年教育のナショナル〇 教育事業について、平均80％以上の事業の参加者かセンターとしての機能の向上、人づくり・つながりづら４段階評価の「最上位評価」（以下「満足」という。）を得る。
くり・地域づくりという側面に留意した教育事業を実施する。
〇 そのため、基本的な生活習慣と体験活動の重要性について広く家庭や社会に伝える運動や青少年教育に関するモデル的事業の推進、課題を抱える青少年の支援、グローバル人材の育成を見据えた国際交流を推進する。
〇 なお、教育事業については、平均80％以上の事業の参加者から４段階評価の「最上位評価」（以下「満足」という。）を得られるよう、参加者アンケートを踏まえた見直しを行い、事業の改善を図る。

〇 社会の要請に応える体験活動等事業を中期目標期間
中に延べ1,100事業以上実施する。
〇 地域の実情を踏まえた実践研究事業を中期目標期間
中に全ての地方施設で延べ27事業以上を実施する。

〇 課題を抱える青少年を支援するため、専門機関と連携した体験活動事業について、中期目標期間中に延べ160
事業以上実施する。
〇 グローバル人材を志向する率として毎年度平均80％以上を得る。

National Institution For Youth Education Annual Report

10

中期計画

年度計画

２．青少年教育指導者等の養成及び資質の向上〇 青少年に良質な体験活動の機会と場を提供するた （同左）
めには、資質・能力の高い指導者を養成することが【中期目標に定められた評価指標】
必要不可欠である。青少年教育のナショナルセン
〇 毎年度平均80％以上の事業の参加者から「満足」のターとしての機能の向上を図るため、人づくり、つな評価を得る。
がりづくり、地域づくりという側面に留意した教育事業を展開するため、青少年教育指導者等を対象と〇 人づくり・つながりづくり・地域づくりという側面や学する体系的な養成・研修事業を実施し、その資質・能びと活動の循環につながるカリキュラムを中期目標期間
中の最終年度には東日本・西日本でそれぞれ２か所４事
力を向上させる。
業以上実施する。

〇 また、毎年度平均80％以上の事業の参加者から「満足」の評価を得られるよう、質の高い事業を実施する。

〇 抽出調査により研修後の実務に対する有効度の調査を試行する。
〇 絵本専門士を中期目標期間中に250人以上養成し、養成後の活動実績が毎年度5,265回を超えるようにする。
〇 ボランティアの養成・研修事業において、中期目標期
間中に延べ5,685人以上養成するとともに、ボランティ
ア登録者の延べ活動回数が20,332回以上とする。

３．青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援〇 青少年、青少年教育指導者等に対して、広く学習の （同左）
場や機会、情報を提供するとともに、利用者の研修【中期目標に定められた評価指標】
目的が達成されるよう指導・助言等の教育的支援を〇
毎年度平均73％以上の利用団体から４段階評価の行うよう努める。
「最上位評価（リピート意向）」を得る。

〇 なお、利用者サービスの向上に取り組み、毎年度平均73％以上の利用団体から４段階評価の「最上位評価（リピート意向）」を得られるようにする。

〇 毎年度、全国28施設で青少年人口（０歳～29歳）の１割程度の利用実績を確保する。
〇 活動プログラムを利用した毎年度平均80％以上の青少年教育団体から活動プログラムがねらいに対して「有効」との評価を得る。

４．青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進〇 昨今の目まぐるしく変化する青少年に関する諸課題 〇 青少年に関する関係機関・団体相互の連携を促進すについて、青少年教育のナショナルセンターとして迅
るため、青少年教育指導者等を対象にした全国規模
速かつ円滑に対応し、青少年教育の発展・充実を図の事業を６事業実施し、全都道府県からの参加者確る。
保をめざす。
〇 青少年教育指導者等を対象にした全国規模の事業 〇 地方施設においては広域的な事業の充実を図る。
について、全都道府県からの参加者を確保するため、中期目標期間中に延べ30事業実施するとともに、【中期目標に定められた評価指標】〇 青少年教育指導者等を対象にした全国規模の事業に
全都道府県からの参加者を確保する。
ついて、中期目標期間中に延べ30事業実施する。

〇 地域の各関係機関・団体相互の連携を促進するため、地方施設において広域的な事業の充実を図る。
〇 効果的な取組事例等の情報提供や各関係機関・団体が抱えている諸課題等の協議の場を提供し、最新情報の共有や活発な意見交換を促す。

11

National Institution For Youth Education Annual Report

中期計画

年度計画

５．青少年教育に関する調査研究〇 基盤的調査研究及び課題別の調査研究を戦略的に 〇 体験活動の重要性等青少年教育に関する基盤的調実施するとともに、調査研究成果の公表には、青少査研究及び課題別調査研究を国内外で実施し、その年教育研究センターを中心とした外部有識者委員会
成果を広く提供する。
を設置し、成果等に基づき行政や教育機関等に戦略的に公表を行う。
【中期目標に定められた評価指標】〇 青少年の体験活動と意識等に関する全国的な調査研究を中期目標期間中に14調査実施する。
〇 学会や全国的な会議等において中期目標期間中に19回発表する。

６．青少年教育団体が行う活動に対する助成〇 青少年教育団体が行う①子供の体験活動の振興を 〇 青少年教育団体が行う体験活動や読書活動に対して図る活動、②子供の読書活動の振興を図る活動、及助成金を交付し、４０万人程度の子供に活動機会をび③インターネット等を通じて提供することができる提供する。
子供向けの教材の開発を行う活動に対して助成金を交付する。
〇 応募件数の増加を図る観点から、全国の中間支援施
設等とも連携した広域的な広報活動を行うとともに、〇 体験活動と読書活動に対する助成については、毎年
事業内容の質の向上の観点から、助成団体の事業運
４０万人程度の子供（０歳～１８歳）に活動機会を提営を支援するため、他団体のもつノウハウ等を共有供する。
するなど、助成団体の運営をサポートする。
〇 毎年の応募状況等を踏まえ、応募件数の増加を図る 〇 助成団体の選定にあたっては、外部有識者で構成す観点から戦略的な広報活動や助成手続きの見直しる委員会を設置し、選定基準を定めて客観性の確保等を図るとともに、事業内容の質の向上の観点からに努める。助成団体のコンプライアンスについては、事業運営をサポートする取組を行う。
募集説明会や現地調査等において、適正な会計処理及び罰則等についての周知徹底を図る。
〇 助成団体の選定にあたっては、客観性の確保に努めるとともに、助成団体のコンプライアンスの確保の観【中期目標に定められた評価指標】
点から、募集説明会や現地調査等において、適正な〇 体験活動と読書活動に対する助成については、中期
会計処理及び罰則等についての周知徹底を図る。
目標期間中に子供（０歳～１８歳）の人口の１割程度に活動機会を提供する。

※上記のほか、附帯業務を実施。
※上記のほか、附帯業務を実施。
７．共通的事項（１）広報の充実（２）各業務の点検・評価の推進（３）各業務における安全性の確保（４）ＩＣＴの利活用（同左）【中期目標に定められた評価指標】〇 本部及び全国２８施設のホームページ総アクセス件数について年間平均５５０万件を達成する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務の効率化

National Institution For Youth Education Annual Report

12

中期計画

年度計画

２．効果的・効率的な組織の運営（１）各施設の役割の明確化及び運営の改善（１）各施設の役割の明確化及び運営の改善（２）地域と連携した施設の管理運営（３）施設の効率的な利用の促進等（同左）【中期目標に定められた評価指標】〇 宿泊室稼働率については、全国２８施設平均５５％以上を確保する。

３．予算執行の効率化
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（中期計画の予算）
２．収支計画
３．資金計画
Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅴ 不要財産及び不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Ⅵ 上記以外の重要な財産の処分等に関する計画
Ⅶ 剰余金の使途
Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する事項
２．人事に関する計画
３．情報セキュリティについて
４．内部統制の充実・強化
５．中期目標期間を超える債務負担
６．積立金の使途※詳細につきましては、中期計画・年度計画を参照ください。
Web 中期計画・年度計画 https://www.niye.go.jp/public/plan.html

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National Institution For Youth Education Annual Report

５．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
業務運営の効率性、自立性及び質の向上を図りつつ、国の政策を実現するための実施機関として政策実施機能の最大化を図るため、関係法令等を遵守するとともに、法人の経営及び内部統制の推進等に関する重要な事項について審議を行う内部審議機関を設置し、加えて外部有識者を含む委員会等による評価、審議等を受けるなど、内外の視点を取り入れ、業務の適正を確保しています。
また、中期計画及び年度計画の達成状況については、機構が文部科学大臣に報告し、外部有識者の知見等を活用した上で文部科学大臣が評価を行い、機構に通知・公表する仕組みになっています。

ガバナンス体制図
目標案の意見聴取等

文 部 科 学 大 臣
中期目標等

意見・勧告

独立行政法人評価制度委員会

業績評価

目標の指示

中期計画の認可申請

評価結果の

達成状況の

計画の認可等

年度計画の届出

通知

報告

任命

任命
意見

評価

機 構

機構評価委員会

監査
役員による
定例会議

理 事 長
意見

運営諮問委員会

理 事

内部監査
機構会議

監視

機構連絡会

監査

契約監視委員会
監視
資金管理委員会
保有資産等利用検
討委員会【主な審議機関等】

監 事

監査室

会計監査人
【監査体制】

監視
会計検査

会計検査院

■ 契約監視委員会■ 資金管理委員会

契約について、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を設置し、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、機構の契約状況の点検及び見直しを行い、契約の透明性、公正性の確保を図っています。

資金等の運用及び管理について、資金管理委員会を設置し、資金等の運用実績及び預託先金融機関の経営状況等の報告を行うことにより、資金等の運用状況を監視し、的確に把握するとともに、資金等の管理・運用方法などについて、理事長に意見を述べています。

■ 保有資産等利用検討委員会■ 会計監査人 （監査法人ブレインワーク）

保有資産について、保有資産等利用検討委員会を設置し、各教育施設の使用する土地及び建物（以下「施設等」という。）の有効利用に関して、組織的かつ不断に把握・検討を行う体制を整備して、施設等の適正かつ効率的な運用管理を図っています。

財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、文部科学大臣が選任した会計監査人による監査が行われています。会計監査法人への報酬の額は4,397,800円（税込み）となります。

National Institution For Youth Education Annual Report14

（２）役員の状況
役職

氏名

任期

担当

経歴
平成4.6

令和3.4

株式会社カズアンドカンパニー代表取締役社長（平成25.5まで、平成14.6より株式会社
アクションラーニング研究所）
東京学芸大学監事（令和2.8まで）
株式会社ＥＨＲエグゼクティブ
コンサルタント現職

平成２.4
平成３０．4
令和２．４

文部省大臣官房総務課審議班
一橋大学事務局長・学長補佐（事務局担当）
一橋大学副学長・事務局長・学長補佐（事務局担当）

令和４．７

現職（役員出向）

平成6.4
令和元.7

文部省教育助成局教職員課
文部科学省科学技術・学術政策局

―

理事長

理事
（常勤）

理事
（常勤）

理事

（非常勤）

監事
（非常勤）

古川 和

長谷川 和弘

横井 理夫

松田 恵示

柿沼 美紀

令和3年4月1日～

平成27.4
平成29.5

令和8年3月31日

令和5年4月１日～
令和7年3月31日

令和4年4月１日～
令和6年3月31日

令和4年4月1日～
令和6年3月31日

令和3年9月1日～
令和７年事業年度
財務諸表承認日

総務・人事

財務・基金

研究

令和3.7

企画評価課長
文部科学省総合教育政策局
地域学習推進課長
現職（役員出向）

昭和62.4大阪教育大学教育学部附属池田中学校講師

平成31.4
令和2.4（平成元.4～教諭）
東京学芸大学教育インキュベーションセンター長
東京学芸大学理事

令和4.4

現職（非常勤）

昭和62.4
平成12.4

文教大学兼任講師（平成4.3まで)
日本獣医畜産大学（現 日本獣医生命科学大学）

令和2.10―平成14.4
令和3.9

平成10.10

監事
（非常勤）

植草 茂樹

令和３年９月１日～
令和７年事業年度
財務諸表承認日―
平成25.7
令和3.9

獣医学部教授（現職）
東京逓信病院小児科嘱託心理相談員（現職）
現職（非常勤）

センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）（平成25.6まで）
植草茂樹公認会計士事務所（現職）
現職（非常勤）（令和６年３月31日現在）

15

National Institution For Youth Education Annual Report

（３）内部統制の充実・強化に関する状況
機構では、定期的に会議等を開催することにより、理事長が内部統制の現状及び課題等を把握し対応しています。また、内部統制の強化を目的として、経営ビジョン等を組織内の各階層に浸透させるため、役員による内部広報チャンネルを配信しています。

■ 役員による定例会議■ 機構会議■ 機構連絡会

役員会議や経営会議等、理事長、理事、副理事等が、戦略的、
効果的かつ効率的な業務執行を図るため、機構の組織運営や経営に係る重要事項について協議を行っています。

理事長、理事、教育施設所長、本部部課長等が出席する機構会
議を設置し、定期的に機構の運営に関し、必要な連絡及び協議を行っています。その場においては、理事長が運営方針、事業方針等を具体的に指示し、周知徹底を図っています。

理事長、理事、本部部課長等が出席する機構連絡会を設置し、定期的に機構の諸事項について
情報共有や業務報告等を行っています。

（４）監査機能の強化
監査室では、機構の業務執行の適正な遂行の確保及び業務執行の合理化・効率化を図ることを目的に、現地に赴き実施する「実地監査」とその他必要と認められる方法によって毎年内部監査を実施
しています。
令和５年度の内部監査では「令和５年度内部監査
チェックリスト」を基に、６地方教育施設と本部・オ
リセンを対象に、現地に赴き内部監査を実施しました。
内部監査において把握した改善点等については、
内部監査結果報告書を作成し、監査を行った施設・部署等へ改善を求めるとともに、担当部署へ
監査結果に対してのフィードバックや、本部及び全ての教育施設に情報提供を行い、日々の業務の見直しとともに改善に努めています。

（５）職員の状況（６）重要な施設等の整備等の状況

常勤職員は令和5年度末現在503人（令和
4年度末488人）であり、平均年齢は41 歳（令和4年度末41歳）となっています。このう
ち、国・国立大学法人等からの出向者は102人、地方公共団体からの出向者は114人です。

①当事業年度中に完成した主要な施設等
該当なし②当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当なし③当事業年度中に処分した主要な施設等
該当なし

National Institution For Youth Education Annual Report16

（７）純資産の状況①資本金の額（単位：百万円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

113,515－－

113,515

資本金合計

113,515－－

113,515②目的積立金の申請状況
令和5年度は、目的積立金の申請を行っておりません。
前中期目標期間繰越積立金1,702千円は、令和3年6月22日付にて主務大臣から承認を受けた
棚卸資産の振替額、自己収入を財源とする固定資産の減価償却相当額461千円について積み立てたものです。

（８）財源の状況①財源の内訳（収入決算額）
区分（単位：百万円）
金額

構成比率（％）

運営費交付金

7,947

60.7

事業収入等

1,420

10.8

施設整備費補助金

509

3.9

寄附金収入

228

1.7

民間出えん金806

6.2

前年度繰越金

2,019

15.4

174

1.3

13,102

100

その他
合計

（注）区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

②自己収入に関する説明機構における主な自己収入は、施設使用料収入、シーツ等洗濯料収入などの事業収入等であり、令17

National Institution For Youth Education Annual Report

和5年度の決算額は1,420百万円となっております。

（９）社会及び環境への配慮等の状況
機構では、脱炭素社会、カーボンニュートラル実
現に向け、環境理念、活動方針を掲げています。
第４期中期計画においては、「環境学習などのESDに対応した教育事業の実施」や「ＳＤＧｓの目
標やＥＳＤの基本的な考え方を用いた体験活動の推進」を明記し、環境教育に関する事業を実施しています。
また、光熱水量の使用量について平成22年度

環境理念

活動方針

の実績以下とする環境目標のもと、令和５年度は、空調設備において、ボイラーによる中央式を電気式個別空調設備へ更新することによりエネル
ギーロス軽減と細やかな運用による省エネル
ギー対策を行える整備を行いました。このように、設備・備品の整備充実などによる省エネルギー化
や、温室効果ガス排出量削減のための取組を通じ、施設運営における環境負荷の軽減に努めています。

国立青少年教育振興機構は、あらゆる生命体にとってかけがえのない地球環境を未来に引き継ぐため、青少年の環境マインド醸成に努めます。

国立青少年教育振興機構は、環境理念に基づき以下の活動方針を推進します。
(1)環境関連法規制の遵守(4) エネルギー消費削減、廃棄物の削減など環境(2)持続的環境活動の推進

効率の向上(3) 環境教育の充実・向上（本来業務の質的向上）(5) 外部とのコミュニケーションの活性化による地域共生環境ノウハウの提供

設備・備品の整備充実による省エネルギー化について
エネルギー使用量（原油換算：機構全体）

利用者数

エネルギー使用量（原油換算：ℓ/人）

エネルギー使用量（原油換算：機構全体）は令和３年

一方でエネルギー使用量（原油換算：ℓ/人）で比較す

度に比べ増加していますが、これは利用促進に向けたると、令和3年度が5.93ℓ/人に対して、令和4年度は広報活動等の工夫・充実、特に支援が必要な青少年に

4.65ℓ/人と、21.6％減となっています。これは、高配慮した受入れを行うなどの取組による総利用者数

効率設備・備品等の更新整備の取組の効果が表れてが大きく増加（40.3％増 ）したことが大きな要因と考いると考えられます。

えられます。

■ 森林環境学習「みどりの学習」 （国立妙高青少年自然の家）
妙高市では第Ⅳ期妙高市総合教育基本計画に基づき、小学生を対象に総合的な学習の時間等で森林の大切さや環境保全の必要性を学ぶ「みどりの環境学習」を実施しています。当該取組を共同して推進するため、国立妙高青少年自然の家では、国立公園内にある妙高山の麓に広がる大自然を活用した森や源流探検、スノーシューハイク、ハイキング等のプログラ
ムを「みどりの学習」と位置づけて実施しています。
実施に当たっては、各学校の担当者と打ち合わせを行いながら年間計画の立案を行うことで、四季を通じて複数回の活動に取り組んでいます。こ
うした取組の結果、令和５年度は延べ20団体952人が参加しました。

National Institution For Youth Education Annual Report18

（10）機構の強みや基盤を維持・創出していくための源泉■ 青少年教育のナショナルセンターとして機能していくために① 実践－調査研究－施策の相互連環を目指した組織体制
本部に設置した青少年教育研究センターを中心に、機構が全国各地に有する青少年教育施設のネットワークを活用しながら、以下のとおり機構
業務の価値付けを担っています。
ア．全国各地に有する青少年教育施設における実践の分析及び効果検証並びにモデル化と先鋭的な調査研究の実施。
イ．全国規模の大規模な横断及び縦断的な探索的調査による青少年の意識や実像の把握と課題の明確化。
ウ．調査研究結果や実践成果の自治体や関連機関への情報提供による施策立案支援。

このように、自施設における実践、実践に対する調査研究、調査研究結果や実践成果を踏まえた施策立案という有機的な相互連環を図る組織
体制の確立を行っています。また、調査研究結果
や実践成果の積極的な発信により、社会全体で青少年教育推進機運の醸成を図るとともに、行政や公立青少年教育施設、民間団体等の施策立案支援を行うことで、青少年教育の価値創出を担う源泉としています。

② 全ての子供たちに良質な体験を提供するための取組
機構では、誰一人取り残すことなく、全ての子
供たちに良質な体験を提供するため、「青少年の『自立する』力応援プロジェクト」を通じて子供の貧困対策に取り組んでいます。子供の体験の機
会の格差が生じないようにするため、困難な環
境にある子供を対象に、「生活・自立支援キャンプ」の実施や「『子どもゆめ基金』助成事業」における経済的負担の軽減など、子供たちの生活習慣の確立や体験活動の充実のための支援を行っています。
本取組は、こども大綱（令和５年１２月２２日閣議決定）のもとで取りまとめられた「こどもまん
なか実行計画2024」（令和６年５月 こども政策推進会議）における子供の貧困対策の施策としても位置付けられています。

■ 生活・自立支援キャンプ 【注】困難な環境にある子供を対象にそれぞれのニーズに合わせた体験活動の充実を図るために、児童養護施設や母子生活支援施設等と連携した事業を全ての教育施設で実施し、令和5年度は1,452名の参加者を得ています。

■ 『子どもゆめ基金』助成事業 （経済的に困難な状況にある子供を対象とした活動への助成）（p.28参照）

民間団体が、困難な状況にある子供を対象とした体験活動や読書活動を行う場合、通常は助成対象外としている参加者の交通費・宿泊費などの自己負担経費を特に助成の対象とすることで、参加者の負担が軽減されるよう措置を講じています。令和５年度は、全国母子寡婦福祉連合会及び全国児童養護施設連絡協
議会へ広報活動を行い、積極的な活用及び広報協力の依頼を行い、111件の活動を支援しました。

【注】子どもゆめ基金の附帯業務として実施している事業（p.28 ※２参照）

19

National Institution For Youth Education Annual Report

■ ダイバーシティや働き方改革への取組
ダイバーシティや働き方改革への取組について
は、仕事と育児・介護・不妊治療との両立支援として、令和4年10月より出生時育児休業を新設
し、令和４年度における男性の育児休業取得率は61.5％と、全国平均の17.13％を大きく上回っています。
そのほか、「次世代育成支援及び女性活躍推進
行動計画」に基づき、女性限定の管理職の公募を実施するとともに、女性活躍推進を目的とした研修や多様性に関する理解を深めるためLGBTQ
研修を実施し、職員の資質向上に取り組みました。
障害者の雇用状況については、令和５年度は、2.82％であり、法定雇用率（2.6％）はもちろん、独立行政法人の平均雇用率2.76％も上回っています。
今後も仕事と育児等との両立への理解を深める機会の提供をするなど、引き続き誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきます。

障害者雇用状況機構における男性の育児休業取得率

実雇用率

令和４年度中に新たに育児休業が取得可能となった男性職員

13人

実際に育児休業を取得した男性職員

８人

育児休業取得率61.5 ％

育児休業取得率（全国平均※）

17.13％

機構

2.82

独立行政法人等合計

2.76（法定雇用率）2.60※令和５年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）より※令和４年度雇用均等基本調査（厚生労働省 令和５年7月公表）より■ LGBTQに関する取組 （国立信州高遠青少年自然の家）
機構の教育事業等方針では「ＳＤＧｓの目標やＥＳＤの基本的な考え方を取り入れた教育事業の実施や活動プログラムの提供、館内で掲示を行うなど普及されるよう取り組む」こととしています。また、文部科学大臣による令和３
年度業務の実績評価結果において、LGBTQなど多様な価値観や生き方を踏まえた指導者・職員研修の取組を行ってほしいとの意見があったことから、国立信州高遠青少年自然の家では、SDGｓの目標のうち、「ジェンダー平等を実現しよう」にスポットを当て、ＬＧＢＴＱに関して、すぐに対応できることは何か職員でブレインストーミングを行いました。その結果、車椅子表記であったトイレのピクトグラムを見直し、オールジェンダー対応表記に改めました。

National Institution For Youth Education Annual Report20

６．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
機構では、定期的に会議等を開催することにより、理事長が内部統制の現状及び課題等を把握し対応しています。
また、監査室による内部監査を通じた内部統制
及びリスクの整理を行っており、中期目標期間中に全教育施設の内部監査を行うこととしています。
さらに、事件・事故や自然災害等が地方教育施設で発生した際は、理事長が対応を指示し、必要に応じて情報及び対応策を機構全体で共有することで、他施設で起こりうる事件・事故、自然災害
等のリスク回避に努めています。

理 事 長

経営会議

理 事
機構会議
機構連絡会
内部監査
監査室

【主な審議機関等】（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①情報セキュリティ
機構では、内閣サイバーセキュリティセンター
が定めた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえ、機構の情報セキュリ
ティポリシーに基づいて情報セキュリティの運用を行うとともに、職員を対象としたセキュリティ研修を実施し、その周知・習得を図り、組織的対応能力や情報セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。
具体的には、従来のデジタル庁による情報シス
テム統一研修の受講、全職員を対象としたウェブ
テストによる自己点検テストを実施するなど、全職員の情報セキュリティの意識向上に加え、メール誤送信防止システムの導入による情報セキュリ
ティ強化にも努めています。
また、情報セキュリティ連絡会を開催し、機構の情報セキュリティ関連事項についての報告や研修、情報提供等を行うこととしており、本部部課長等がインシデントの発生やその対応状況、情報
セキュリティに関する研修等について情報共有を行うとともに、全役職員に資料を共有し、組織全体の対応能力を強化するよう取り組んでいます。

②個人情報の取扱い
個人情報の取扱いに当たっては、「国立青少年教育振興機構が保有する個人情報の適切な管理に関する規程」により対応しており、保有個人情報の管理体制として、総括保護管理者(総務担当
理事)、主任保護管理者(総務部長、各教育施設
所長) 、保護管理者(各課長、各教育施設次長)を定めるとともに、総括保護管理者のもと、特定個

人情報の適切な管理を行うため、統括事務取扱責任者、事務取扱責任者、事務取扱担当者を置いて運用しています。
さらに、個人情報を取り扱う担当職員の資質向上に努めるため、個人情報に関する研修を実施するなど、職員の資質向上に努めています。

③危機管理
各教育施設では、「危機管理マニュアル」及び「危険度が高い活動プログラムにおける安全対策
マニュアル」に基づき、日頃から、活動場所等の点検や事件・事故発生時の対応について見直しを

21

National Institution For Youth Education Annual Report

行っています。
また、危機管理に関する研修・訓練を行うこと
で、職員の危機管理意識と対応能力の向上を図
り、利用者の安全確保に取り組んでいます。

７．業務の適正な評価の前提情報
１．次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進（１）青少年の体験活動等の重要性に係る普及・啓発①｢体験の風をおこそう｣運動の推進②｢早寝早起き朝ごはん｣国民運動の推進

青少年の体験活動の重要性を伝え、社会全体で子供たちの健やかな成長を促していくため、「早体験活動を推進する機運を高めるため、「体験の寝早起き朝ごはん」全国協議会と連携して「早寝風をおこそう」運動を、青少年教育団体と連携し早起き朝ごはん」国民運動に取り組み、全国でこて進める。

の運動を展開する。

・体験活動の重要性に関する広報資料の・普及・啓発資料等の作成・配布

作成・配布・教育施設における基本的生活習慣の確立に向・体験の風をおこそう推進月間事業

けた普及啓発活動

・地域で運動を推進する体制の充実 【注】・キッズフェスタ 【注】③社会の要請に応える体験活動等事業の実施
社会の要請に応える体験活動を推進するために、長・自己実現等を図る事業、防災学習や環境学習な

自然体験や読書活動などに親しむ事業や自己成

どのESDに対応した事業等を実施。

■ 「チャレンジ＆チェンジ！２０２３ 海抜０ｍ～3,000ｍへの挑戦」 （国立立山青少年自然の家）
海抜0ｍ～3,000ｍまでを自転車やハイキング等で踏破することによりチャレンジ精神を育むとともに、主体的にSDGs活動等に取り組むことで問題解決能力、自立性、協調性を養うことを目的として、小学校５年生から中学校３年生２３名を対象に９泊１０日の日程で長期キャンプを実施しました。
プログラムにおいては班ごとの振り返りを毎日行う機会を設けるなど、主体性と仲間づくりを意識して活動を進めました。事業から３カ月後のアンケート結果では、長期プログラムを仲間と一緒に経験することで仲間の存在や大切さ、集団の中での自己有用感を実感していることが読み取れます。

（２）青少年の体験活動等の重要性に係る普及・啓発①専門性の高いモデル的体験活動の推進【注】②地域の教育的課題に対応したプログラム開発

次代を担う青少年のための専門性の高いモデ

地域の実情や青少年を取り巻く現状と課題

ル的体験活動を推進するため、事業のねらいにから教育テーマを設定し、地域に貢献する

対応した体験活動の効果測定等を関係機関・団

プログラム開発を実施。

体や公立青少年教育施設等、大学の研究者等と協働で実施。
【注】子どもゆめ基金の附帯業務として実施している事業（p.28 ※２参照）
National Institution For Youth Education Annual Report22

■ 青少年教育研究センターとの連携事業 「みんなの登山物語」 （国立大雪青少年交流の家）
体験活動で得られる教育的効果と「探究力」向上との関連を検証するため、機構本部の青少年教育研究センターと連携して、小学校５，
６年生２３名を対象に２泊３日で実施しました。
オンデマンドによる事前研修では自ら登山計画を立て、事業本番に、当該計画をもとに班同士で話し合いながら登山計画を決定しました。
その際、等高線や縮尺を活用して地形図から実際の距離や高度を考えるなど、学校での既習事項をもとに登山計画を立てていく工夫をしています。
事業実施前後には、本事業の学習効果を測るための探究力に関する質問紙調査のほか、ルーブリック
評価シートを用いて参加者自身の学習目標の達成度を把握し、個人の成長を活動前後で捉える調査を実施しました。

③全国高校生体験活動顕彰制度「地域探究プログラム」 【注】郷土や自然に愛着を持ち、新たな価値を創造する

ション合宿」及び地域での「実践活動」を行い、その高校生の育成を目指し、高等学校の「総合的な探究

学びと成果を実践活動報告書にまとめる。ステップの時間」における「探究」の手法を取り入れたプログ

２「地球探究アワード」では、体験活動を積極的にラムを実施。ステップ１「地球探究トライアル」では、行った高校生を評価することを目的として、実践活探究の手法を用いた学習の場となる「オリエンテー

動報告書や口頭発表をもとに顕彰を行う。

■ 「昆虫食」をテーマにしたオリエンテーション合宿の実施 （国立信州高遠青少年自然の家） 【注】地域の伝統資源である「昆虫食」をテーマに、長野県・山梨県の高校生９名を対象に２泊３日でオリエンテーション合宿を実施しました。
フィールドワークでは、食用コオロギの養殖を行っている会社を見学し、地球規模での人口動態や食糧危機について学び、昨今注目されている昆虫食について学びました。また、地域の伝統漁法を用いて捕られたザザムシを活用してふりかけ開発・販売を行った地元高校生との意見交換も実施しました。
その後、実際に昆虫採取を行い、野外炊事において昆虫食にチャレンジし、地元の高原野菜を使ったカレーとともに食しました。振り返りでは焚火を囲みながらグループごとに意見交換を行い、最終日には学んだことを発表し合いました。

（３）課題を抱える青少年を支援する体験活動事業の推進①生活・自立支援キャンプ 【注】②課題を抱える青少年の支援や予防事業 【注】困難な環境にある子供を対象に、体験活動を通

課題を抱える子供を対象に、それぞれのニーズ

じて、規則正しい生活習慣や自立する力を身にに合わせた支援事業や中１ギャップ等の特定の付けることを目的に実施。

課題をテーマとした予防事業を実施。

③子どもゆめ基金による支援 （p.28参照）④学生サポーター制度

民間団体が、経済的に困難な状況にある子供を対象とした体験活動や読書活動を行う場合は、
通常は助成対象外とされている参加者の交通費・宿泊費などの自己負担経費について、参加する子供の負担を軽減するために助成の対象。

経済的に困難な状況下で大学や専門学校において勉学に励む、児童養護施設または母子生活支援施設に在籍していた学生を支援する制度。
学生サポーターには土日や長期休暇期間に機構の施設で「生活・自立支援キャンプ」をはじめとする各種事業や施設運営の補助に従事し、機構は毎月定額を学生サポーターに支給。

【注】子どもゆめ基金の附帯業務として実施している事業（p.28 ※２参照）

23

National Institution For Youth Education Annual Report

（４）グローバル人材の育成を見据えた国際交流の推進
国内外の関係機関・団体等と連携して、青少年や青少年教育指導者等の相互交流を行う事業、青少年の異文化理解を促進する体験型の交流事業を実施。

①日独の青年及び青少年指導者の交流事業②アジア及びミクロネシア地域の青少年交流事業

・日独青少年指導者セミナー

・日韓高校生交流事業

・日独勤労青少年交流事業

・韓国青少年活動振興院との協定事業

・日独学生青年リーダー交流事業

・日中韓子ども童話交流事業 【注】・アセアン加盟国中学生招聘交流事業 【注】・ミクロネシア諸島自然体験交流事業 【注】③国内での交流事業 【注】SDGｓを踏まえた外国語を使った国際交流プ
ログラム開発事業。

【注】子どもゆめ基金の附帯業務として実施している事業（p.28 ※２参照）

２．青少年教育指導者等の養成及び資質の向上（１）青少年教育指導者等の研修事業の推進①青少年教育指導者養成のための基礎的・専門的カリキュラムの開発②自然体験活動指導者(NEAL)養成事業

青少年教育指導者の資質・向上を図ることを目

自然体験活動の専門的な知識と技術を習的に、青少年教育指導者養成のための基礎的・得する官民共同で創設した指導者認定制度

専門的研修事業を開発。

を実施。

③体験活動安全管理研修
体験活動における安全管理及び指導・救助技術の向上を図ることを目的として実施。

（２）読書活動に関する専門的な指導者養成事業の推進①絵本専門士養成講座②認定絵本士養成制度

絵本に関する専門的知識や実践力等を有する

大学、短期大学及び専門学校等が、教育課

地域の指導者を養成することを目的として実施。

程に位置付けられた授業科目の中で、絵本専門士養成講座のカリキュラムに準じた講座を開設し、「認定絵本士」を養成する制度を実施。

（３）ボランティアの養成・研修の推進①ボランティア養成・研修事業②ボランティアの活動の推進

青少年の自立や健全育成、社会参加を促進する

法人ボランティアの社会参画を促すため、上で重要な役割を果たすため、教育事業の運営

ボランティア自らが考案した事業を企画立サポートや研修支援等に携わるボランティアの案のうえ、ボランティア自身が実施する自主養成・研修に係る支援事業を実施。

企画事業を支援。

National Institution For Youth Education Annual Report24

■ 絵本専門士養成講座
子供の読書活動の重要性が指摘される中、読書活動を推進するために、絵本に関する高度な知識、技能、感性を備えた「絵本専門士」を養成しています。本講座は「知識を深める」「技能を高める」「感性を磨く」の３分野、３０科目のカリキュラ
ムで構成されています。絵本学者、絵本作家及び編集者等の講師による絵本の歴史や概論をはじめ、読み聞かせやワーク
ショップの技法や手法、各場面に応じた絵本活用の可能性に関する講義等、多種多様な内容の講座です。
絵本専門士は、地域での読み聞かせ会の開催、所属する幼稚園や小学校等で読み聞かせ、絵本の出版など全国各地で活躍しています。
絵本専門士との取組「焚火と絵本」（国立オリンピック記念青少年総合センター）

３．青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援（１）研修利用の充実
利用団体が研修目的に応じた主体的で効果的

・広報活動の工夫・充実

な活動が行えるよう、様々な体験活動の場と機・特別に支援が必要な青少年の受入に配慮

会及び情報を提供するととともに、教育効果のした対応

高い活動プログラムを提案するなど、相談及び学習指導等の研修支援を実施。

（２）研修に対する支援の推進
利用団体がよりよい研修を実施できるよう、職・利用団体の特性や目的を把握したうえで員が利用団体の指導者・引率者と実施する事前

多様なプログラム提案

打合せ等で、研修計画や活動プログラムに関す・教科等に関連付けた体験活動プログラム

る指導・助言を実施。

の実施
・プログラム開発及び改善・外部研修指導員の活用
・安全安心な施設づくり■ アウトリーチ型の指導・助言の実施 （国立山口徳地青少年自然の家）
中学校の新1年生を対象とした集団宿泊的行事の宿泊学習当日は、徳地アドベンチャー教育プログ

実施に当たり、職員が中学校に出向いて学校内の

ラム（チームビルディング）の実施後、グループで野会議に参加するなど、教員と連携を密に取りながら外炊飯を実践しました。また、宿泊学習実施後に学企画・立案を行いました。その際、活動のねらいや校へ戻ってから行う学級目標作成につなげるため、目的に沿った活動プログラムの提案や校内での事

宿泊学習の振り返りを施設職員がファシリテートし前オリエンテーションを実施するなど、宿泊学習でて実施しました。

の体験を学校生活に活かすために全体のコーディ
ネートを行いました。

25

National Institution For Youth Education Annual Report４．青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進
青少年に関する関係機関・団体相互の連携を促進するため、青少年教育指導者等を対象にした全国規模の事業を実施し、全都道府県からの参加者確保を目指す。また、地方施設においては広域的な事業の充実を図る。
・子どもの読書活動推進フォーラム 【注】・全国中学生・高校生防災会議

・全国青少年体験活動推進フォーラム

・全国青少年相談研究集会

・未来を拓く子供応援フォーラム・少年の主張全国大会 【注】・全国青少年教育施設所長会議・施設研究集会

・全国学生ボランティアフォーラム■ 第45回少年の主張全国大会 【注】少年の主張全国大会は、昭和54年（1979年）にす。第45回大会は４年ぶりに集合開催で実施し、佳国際児童年を記念して、中学生が日常生活の中で感子内親王殿下のご臨席を賜りました。今大会の主張

じた心からの思いや考え、感銘を受けた出来事など作文を執筆した中学生数は3,884校の383,669を広く発表することで、多くの国民に中学生への理人で中学生（※）の約12%を占めています。

解や関心を深めてもらうことをねらいとしたもので※令和5年度学校基本調査の中学校在学者数■ 未来を拓く子供応援フォーラム
令和6年2月16日に、「未来を拓く子供応援フォーラム」
を開催しました。このフォーラムは、「体験の風をおこそう」
運動と「早寝早起き朝ごはん」国民運動を連動した取組として、全国各地に体験活動の普及を図る取組として実施しました。当日は、書家の金澤 泰子さん、金澤 翔子さんをお迎えし、金澤 翔子さんによる揮毫（きごう）や、金澤 泰子さんによる「子供の可能性を育てる体験活動・生活リズムの向上等の視点」と題したご講演をいただきました。
このほか、企業と学校教育をつなぐ体験活動の場の提供についてのパネルディスカッションや学校・企業・行政等、青少年教育に関わる団体が集いつながりをつくる場としてのポスターセッションを行いました。

■ タイガー魔法瓶株式会社と連携した能登半島地震に対する取組
子供たちの防災意識と災害対応力の向上、る野外炊飯器が寄附され、能登半島地震を受けて余STEAM教育を目的として、新たにタイガー魔法瓶

暇活動や食事・入浴・学習時間等に制約のある被災株式会社と連携協定を令和６年３月に締結しました。

地域の小中学生を対象に、国立能登青少年交流のタイガー魔法瓶株式会社からは、燃料に新聞紙を使家において実施したリフレッシュ・キャンプ（p.6参うことで被災時という厳しい環境下でもご飯が炊け照）における活動プログラムで活用しました。

【注】子どもゆめ基金の附帯業務として実施している事業（p.28 ※２参照）
National Institution For Youth Education Annual Report26

５．青少年教育に関する調査研究（１）基盤的調査研究及び課題別の調査研究の戦略的実施①基盤的調査研究
ア.「青少年の体験活動等に関する意識調査（令和４年度（2022年度）調査）」の結果の公表

イ.日本、米国、中国、韓国の高校生の意識に関する比較調査による、日本の青少年の意識の特徴の結果の公表

青少年の自然体験や生活体験等の実施状況

日本の青少年の意識の特徴を把握することをや日々の生活習慣の実態、自立に関する意識等目的として、日本、米国、中国、韓国の青少年をについて、全国規模の調査を平成18年度から対象に、毎年テーマを設定して調査を実施。

実施。令和5年度は、令和4年度調査の結果を報告書に取りまとめ、公表しました。

ウ.国立青少年教育施設で発生した傷病や事故の状況に関する調査結果の分析►全体版報告書

国立青少年教育施設で発生した傷病や事故のhttps://koueki.net/user/niye/11

状況を把握するとともに、その傾向や要因を毎0376019-1zentai.pdf

年度検証し、教育施設の安全管理の改善や安全対策の充実に資することを目的に、平成30年度から実施。令和5年度は、調査結果を基にした安全意識啓発チラシ「安全は楽しい活動の第②課題別の調査研究
ア.子供の感受性の差を踏まえた自然体験活
動の効果に関する調査研究の結果の公表

一歩」の作成にも取り組みました。

イ.青少年教育の国際比較研究の実施
日本における青少年教育の特徴を国際的な種々の環境要因からの影響の受けやすさを反観点から明らかにするとともに、これからの青映した個人特性である感覚処理感受性

少年教育の目指すべき方向性や課題について（Sensory Processing Sensitivity:の示唆を得ることを目的とし、調査を実施。

SPS）の概念に注目し、その個人差に応じて、青少年のメンタルヘルスや環境保全意識に与える

エ.青少年の体験活動と意識に関する追跡調査

自然体験活動の効果が、どのように異なるのか「青少年の体験活動等に関する意識調査（令を明らかにする調査を実施。令和5年度は、令和元年度調査）」において本調査研究への協力

和2年度から令和4年度まで行った調査につい意思を示した小学生の保護者とその子供に対て、結果を報告書に取りまとめ、英語版報告書

し、令和2年度から3カ年にわたり追跡調査をとともに公表しました。

実施。これまでの横断的研究では検討すること►報告書ができていなかった、過去の自然体験が現在のhttps://koueki.net/user/niye/11

自立に関する意識にどのような影響を与えて0375920-1zentai_sps.pdf

いるかを明らかにしました。
令和5年度は、調査結果を取りまとめ、青少年

ウ.国立青少年教育施設での勤務経験による資質能力の向上に関する調査研究の実施

教育研究センター紀要第12号「青少年教育研究センター研究員による研究報告（論文）」で公表しました。

国立青少年教育施設に道府県等教育委員会
から派遣される学校教員等の国立青少年教育►青少年教育研究センター紀要第12号

施設における勤務により向上する資質能力等

https://koueki.net/user/niye/11の有用性を明らかにすることを目的とし、調査0375995-1kiyou12.pdfを実施。

（２）調査研究成果の普及啓発
調査研究や教育事業等の成果をまとめた報告書や紀また、公式YouTubeチャンネルにおいて、 公開シ

要等を発行し、全国の青少年教育関係機関・団体等にンポジウムのアーカイブ動画等を公開しました。

配布しました。

27

National Institution For Youth Education Annual Report６．青少年教育団体が行う活動に対する助成（子どもゆめ基金）（２）助成の対象となる団体（１）助成金の趣旨等「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子①法人格を有する公益財団法人、公益社団法人、一どもの健全育成を推進するため、民間団体が実施

般財団法人、 一般社団法人、特定非営利活動法人

する様々な体験活動や読書活動への支援を行って

などの団体

いる。
この基金は、超党派の国会議員で組織する「子ど②法人格を有しないが青少年教育に関する活動をもの未来を考える議員連盟」が、子どもの未来の行う民間の団体

ために有意義な基金の創設を発意し、平成13年4月に創設された。

（３）助成の仕組（４）助成金の額

政府（国）

民間
寄附

予算措置

子どもゆめ
基金

国立青少年教育振興機構
助成

子どもの体験活動・読書活動
子ども向け教材開発・普及活動（５）助成の対象となる活動①子どもの体験活動の振興を図る活動②子どもの読書活動の振興を図る活動

ア． 子どもを対象とする体験活動

ア．子どもを対象とする読書活動

・ 自然観察、キャンプなどの自然体験活動

・ 読書会活動、読み聞かせ

等

・ 科学実験教室などの科学体験活動
・ 文化・スポーツ等を通じた交流体験活動

イ．子どもの読書活動を支援する活動

・ 清掃、高齢者介護などの社会奉仕体験活動

・ 子どもの読書活動の振興を図るフォーラムの開催

・ 地域の商店街・農業・漁業などの職場体験活動
・ 複数の分野を意図的・計画的に組み合わせた

総合・その他の体験活動

イ．子どもの体験活動を支援する活動
・ 子どもの体験活動の指導者養成

等③子ども向けソフト教材を開発・普及する活動
・ 子どもの体験活動や読書活動を支援・補完する、
インターネット等で利用可能なデジタル教材を開発し、普及する活動※１ 国又は地方公共団体等との共催で実施する活動、国又は国が出資した基金などに補助金等の交付申請を行う活動、学校の授業の一環として行う活動等は助成の対象となりません。

※２ 子どもゆめ基金では、助成事業のほか、附帯業務として「ミクロネシア諸島自然体験交流事業」、「日中韓子ども童話交流事業」等、全国的な規模で子供たちの体験活動や読書活動の重要性を普及・啓発する機会を提供する事業を実施しています。

National Institution For Youth Education Annual Report28

８．業務の成果と使用した資源との対比（１）令和５年度の主な業務成果・業務実績
１．次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進〇社会の要請に応える体験活動等事業
目標：中期目標期間中に延べ1100事業以上実施（R5目標は150事業以上）
R5実績：414事業実施済（累計1,350事業を実施済）〇地域の実情を踏まえた実践研究事業
目標：関係機関や大学の研究者等と連携した上で、全ての地方施設で27事業以上実施

R5実績：全ての地方施設において実施済〇課題を抱える青少年を支援する体験活動事業
目標：中期目標期間中に延べ160事業以上実施（R5目標は9施設32事業以上）
R5実績：25施設84事業実施済（累計197事業を実施済）

教育事業の参加者アンケート「満足」の割合グローバル人材を
志向する率

目標

80%以上

80%以上

R5実績

90％

92.5％

２．青少年教育指導者等の養成及び資質の向上
事業参加者から得られる「満足」の割合

研修※後の実務に対する有効度

目標

80%以上

70%以上

R5実績

89.8％

NEAL養成事業 92.8％
体験活動安全管理研修 92.3％〇青少年教育指導者等の研修事業の推進
目標：基礎的・専門的カリキュラムを中期目標期間中に試行事業を通して開発

最終年度には東日本・西日本でそれぞれ2か所4事業以上実施
R5実績：プロジェクトチームにおいてカリキュラムを検討。

〇読書活動に関する専門的な指導者養成事業①絵本専門士の養成人数
目標：中期目標期間中に250人以上養成（R5目標は50人以上）
R5実績：69人養成（累計212人養成）

29

National Institution For Youth Education Annual Report②絵本専門士の活動実績
目標：毎年度5,265回
R5実績：15,720回

〇ボランティアの養成・研修①ボランティアの養成人数
目標：養成・研修事業等を28施設で実施、延べ5,685人以上養成（R5目標は1,137人以上）
R5実績：28施設で実施、1,355人養成（累計3,903人養成）②ボランティアの活動実績
目標：中期目標期間中に延べ20,332回以上（R5目標は4,066回以上）
R5実績：4,678回（累計14,277回）

３．青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援〇研修利用の充実
目標：毎年度全国28施設で青少年人口（0歳～29歳）の1割程度の利用実績を確保

R5実績：目標値3,181,237人に対し、2,234,140人（見込み）（達成率70.2%）。

利用団体のリピート意向

活動プログラム「有効」の割合

目標

73%以上

80%以上

R5実績

85.4％

90.9％

４．青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進〇全国規模の事業の実施
目標：中期目標期間中に延べ30事業
R5実績：8事業実施済（累計21事業を実施済）

５．青少年教育に関する調査研究○全国的な調査研究
目標：中期目標期間中に14調査実施
R5実績：7調査実施済（累計7調査を実施済）○学会や全国的な会議等での発表
目標：中期目標期間中に19回発表
R5実績：6回発表（累計14回発表）

６．青少年教育団体が行う活動に対する助成（子どもゆめ基金）〇青少年教育団体が行う活動への助成金の交付
目標：中期目標期間中に子供（0歳～18歳）の人口の１割程度に活動機会を提供（R5目標は40万人程度）
R5実績：289,707人（累計760,730人）

National Institution For Youth Education Annual Report30

（２）令和５年度自己評価（単位：百万円）
項目

評定（※）

行政コスト

ⅰ 次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進

Ａ

2,633

ⅱ 青少年教育指導者等の養成及び資質の向上

Ａ

1,028

ⅲ 青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援

Ｂ

3,004

ⅳ 青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進

Ａ

62ⅴ 青少年教育に関する調査研究Ａ

271

ⅵ 青少年教育団体が行う活動に対する助成

Ｂ

2,045

ⅶ 共通的事項

Ａ-ⅰ 業務の効率化

Ｂ-

ⅱ 効果的・効率的な組織の運営

Ｂ-ⅲ 予算執行の効率化

Ｂ-

ⅰ 予算、収支計画及び資金計画

Ｂ-

ⅱ 短期借入金の限度額－-

ⅲ 不要財産及び不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画－-

ⅳ 上記以外の重要な財産の処分等に関する計画－-

ⅴ 剰余金の使途

Ｂ-

ⅰ 施設・設備に関する事項

Ｂ-

ⅱ 人事に関する計画

A-

ⅲ 情報セキュリティについてＢ-

ⅳ 内部統制の充実・強化Ａ-

ⅴ 中期目標期間を超える債務負担－-

ⅵ 積立金の使途－-

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項

法人共通

3,508

合計

12,551（３）主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和3年度

令和４年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

評定（※）
※（１）及び（２）に係る評語の説明

Ｓ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

31

National Institution For Youth Education Annual Report

９．予算と決算との対比※詳細につきましては、決算報告書を参照ください。

区分

予算額

（単位：百万円）
決算額

差額理由

収入
運営費交付金

7,947

7,947

事業収入等

1,452

1,420 利用者回復の鈍化による収入減

施設整備費補助金-509

補正予算追加交付による増

寄附金収入

-

228

寄附金収入の増

受取利息

-

0

雑益

-

128 原稿執筆料等の増

受託収入

-

42

受託収入の増補助金-

4

補助金収入の増民間出えん金-806

前年度繰越金

-

計

9,399

13,102

業務経費

3,991

4,719 旅費交通費・賃借料の増

一般管理費

5,408

5,080

人件費

4,257

3,570 超過勤務等の減管理運営経費1,151

1,510 消耗品費等の増

預金利息

民間出えん金の増2,019 前期預り寄附金等

支出

受託事業費

-

50

受託収入を財源とした事業費の増補助金事業費-4

補助金を財源とした事業費の増寄附金事業費等-

166

寄附金収入及び助成金収入を財源とした事業費の増

施設整備費

-

509

補正予算追加交付による増9,399

10,529計（注）区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

National Institution For Youth Education Annual Report32

１０．財務諸表の要約■主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和5年度

資産

86,63987,62187,742

86,95792,08488,313

負債

3,649

5,544

5,808

6,516

9,747

7,421

純資産

82,99082,077

81,93580,44082,33780,892

行政コスト-

14,073

11,435

11,39812,415

12,551

経常費用

10,677

10,888

9,332

9,285

10,309

10,168

経常収益

10,677

10,866

8,662

8,943

9,678

9,844

-

▲ 23

449

▲ 340

▲ 631

▲ 324

当期総利益

（注）行政コストは、会計基準の改訂に伴い令和元年度から適用されています。

（１）貸借対照表
令和5年度末現在の資産残高は、883億13百万円であり、前年度末比37億71百万円の減となっております。これは、固定資産12億23百万円
減、昨年度の施設設備費補助金未払金等を支払ったことによる現預金28億77百万円減が主な要因です。
令和5年度末の負債残高は、74億21百万円であり、前年度末比23億26百万円の減となっております。これは、施設整備費補助金等の未払金
26億7百万円の減が主な要因です。
令和5年度末の純資産残高は、808億92百万円であり、前年度末比14億45百万円の減となっております。これは民間出えん金８億６百万円の増、減価償却相当累計額22億26百万円の発生、当期純損失の3億24百万円の発生が主な要因です。
（単位：百万円）

資産の部

金額

負債の部

4,038

流動負債

4,533

3,336

未払金

1,712

その他

702

引当金

293

固定資産

84,275

その他

2,528

有形固定資産76,134

固定負債

2,887

無形固定資産45

流動資産
現金及び預金（＊１）

資産見返負債

1,985

投資その他の資産

8,097

引当金

787

投資有価証券

4,834

その他

115

長期性預金

2,474

引当金見返

787

その他

2

負債合計

資産合計

88,313National Institution For Youth Education Annual Report

7,421

純資産の部（＊２）

資本金（政府出資金）

33

金額

113,515

資本剰余金▲ 31,328

利益剰余金▲ 1,295
純資産合計

80,892

負債純資産合計

88,313

（２）行政コスト計算書（単位：百万円）

令和5年度の行政コストは、１25億51百万円であり、前年度比1億36百万円の増となっております。これは、業務費1億51万の減、減価償却相当額1億60
百万円の増、減損損失相当額1億15百万円の増が主な要因です。

金額
損益計算書上の費用

10,168

経常費用（＊３）

10,168

その他行政コスト（＊５）

2,383

行政コスト合計

12,551（注）区分ごとに表示単位未満で四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

（３）損益計算書
令和５年度は新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、利用者の回復を促進していく中で、研修環境整備、職員研修、広報等、利用者を確保する事業運営に努めた結果、機構の利用者数は前年度比692,974人増（令和４年度比73.2％増）と回復傾向にあります。
経常収益は、98億44百万円であり、前年度比1億66万円の増となっております。これは、施設費収益5億45百万円の減、利用者の回復による自己収入等の6億13百万円増が主な要因です。
経常費用は、101億68百万円であり、前年度比1
億41百万円の減となっております。これは、令和４
年度補正予算による工事に伴う費用を含む外部委
託費２億４９百円の減が主な要因です。
その結果、収入に対して支出超過となったため、当期総利益は、△3億24百万円となっております。

（単位：百万円）
金額
経常費用（＊３）

10,168

業務費

6,893

一般管理費

3,272
3

財務費用

9,844

経常収益
運営費交付金収益

7,519

自己収入等

1,714

611

その他

▲ 324

経常利益

-

前中期目標期間繰越積立金取崩額▲ 324

当期総利益（＊６）（注）区分ごとに表示単位未満で四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

National Institution For Youth Education Annual Report34

（４）純資産変動計算書
令和5年度末の純資産残高は、808億92百万円であり、前年度末比14億45百万円の減となっております。これは、民間出えん金８億6百万円の増、減価償却相当累計額２2億26百万円の発生が主な要因です。

（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

113,515▲ 30,206▲ 971

82,337

当期変動額-▲ 1,121▲ 324▲ 1,445-▲ 2,383-▲ 2,383

当期総利益（＊６）

-

-

▲ 324

▲ 324

その他

-

1,262

-

1,262

113,515▲ 31,328▲ 1,295

80,892

その他行政コスト（＊５）

当期末残高（＊２）（注）区分ごとに表示単位未満で四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

（５）キャッシュ・フロー計算書
業務活動により得られた資金は、△1億14百万円であり、前年度比55百万円の増となっております。これは、運営費交付金収入4億58百万円減、事業収入５億75百万円増が主な要因です。
投資活動により使用した資金は、△34億6千万円であり、前年度比57億75百万円の減となっております。これは､有形・無形固定資産の取得による支出18億66百万円の減及び施設費による収入39億2２百万円の減が主な要因です。
財務活動により得られた資金は､6億97百万円
であり、前年度比0百万円となります。

（単位：百万円）
金額
業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 114

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 3,460

財務活動によるキャッシュ・フロー

697▲ 2,877

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高6,213

資金期末残高（＊７）

3,336（注）区分ごとに表示単位未満で四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額

35

資金期末残高（＊７）

3,336

現金及び預金（＊１）3,336※（＊１）～（＊７）は、（１）～（５）の対応関係を示しています。
※詳細につきましては、財務諸表を参照ください。

National Institution For Youth Education Annual Report

■翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
①予算

②収支計画

※詳細につきましては、年度計画を参照ください。

※詳細につきましては、年度計画を参照ください。

（単位：百万円）
区別（単位：百万円）
合計

区別

合計

10,238

費用の部

収入
運営費交付金

7,746

事業収入等

1,865

施設整備費補助金
計

業務経費

6,354

-

一般管理費

3,692

9,611

減価償却費

193

支出
業務経費

3,890

一般管理費

5,722

施設整備費補助金
計10,238

経常費用

収益の部

10,238

経常収益

10,238

運営費交付金収益

7,746

-

事業収入等

1,865

9,611

施設費収益

-

（注）区分ごとに表示単位未満で四捨五入している
ため、合計は一致しないことがあります。

引当金見返に係る収益

434

資産見返負債戻入

193（注）区分ごとに表示単位未満で四捨五入している
ため、合計は一致しないことがあります。

③資金計画※詳細につきましては、年度計画を参照ください。

（単位：百万円）

区別

合計
9,611

資金支出
業務活動による支出

9,611

投資活動による支出-

財務活動による支出-

翌年度への繰越金

9,611

資金収入

9,611

業務活動による収入
運営費交付金による収入

7,746

事業収入等

1,865
-

投資活動による収入-

施設整備費補助金による収入-

前年度よりの繰越金（注）区分ごとに表示単位未満で四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

National Institution For Youth Education Annual Report36要約した財務諸表の科目の説明
科目名

内容■貸借対照表
現金及び預金

現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に期限の到来しない預金を除くものその他（流動資産）

引当金見返、未収金等有形固定資産土地、建物、機械装置、車両、工具など、長期にわたって使用又は利用する有形の固定
資産

無形固定資産ソフトウェアや電話加入権など、長期にわたって使用又は利用する無形の固定資産投資有価証券

投資目的で保有する有価証券

長期性預金

預入期間が１年を超える定期預金

引当金見返

法令等､中期計画等又は年度計画に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる引当金に見合う将来の収入（資産）運営費交付金債務独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち､未実施の部分に該当する債務残高

未払金

未払債務のうち１年以内に支払期限が到来するもの

その他（流動負債）

預り寄附金、預り金等

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与
引当金、退職給付引当金及び環境対策引当金が該当

資産見返負債

中期計画の想定の範囲内で運営費交付金により､又は寄附者の意図等に従い寄附金により償却資産を取得した場合などに計上される負債

資本金

政府からの出資金であり、独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金

国から交付された施設費や寄附金等を財源として取得した資産で独立行政法人の会
計上の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金

独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額■行政コスト計算書
損益計算書上の費用
その他行政コスト

行政コスト

損益計算書における経常費用、臨時損失
政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応するものであり、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに､独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの■損益計算書37

業務費

独立行政法人の業務に要した費用

一般管理費

独立行政法人の管理に要した費用

財務費用

利息の支払に要する経費

運営費交付金収益

国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した金額

自己収入等

事業収入、受託収入、寄附金収益など

National Institution For Youth Education Annual Report

科目名

内容

その他（経常収益）

雑益等

臨時損失

※令和５年度は該当なし

臨時利益※令和５年度は該当なし

当期総利益独立行政法人通則法第４４条の利益処分の対象となる利益であって、独立行政法人の財務面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの■純資産変動計算書
当期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高
固定資産の取得、出えん金の受入

その他（当期変動額）※当期変動額のうち、その他行政コストは「②行政コスト計算書」を、当期総利益は「③損益計算書」を参照ください。

■キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当

投資活動によるキャッシュ・フロー

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当

財務活動によるキャッシュ・フロー 民間出えん金の受入による収入、リース債務の返済による支出が該当

National Institution For Youth Education Annual Report38

１１．法人の基本情報（１）沿革
国立オリンピック記念
青少年総合センター

国立青年の家

国立少年自然の家●昭和４０年4月●昭和34年4月●昭和50年10月

東京オリンピック（昭和39年）の選手村の跡地を利用して、文部省所管の特殊法人
オリンピック記念青少年総合センターとして発足。

皇太子殿下（上皇陛下）のご成婚を記念して国立中央青年の家を設置。以降、昭和51年までに全国1３箇所に国立青年の家を設置。

「学制百年記念事業」の一環として、国立
室戸少年自然の家を設置。以降、平成3年までに全国14箇所に国立自然の家を設置。

●昭和55年５月●平成13年4月●平成13年4月

文部科学省所管の国立オリンピック記念
青少年総合センターとなる。

文部科学省所管の独立行政法人国立青年の家となる。

文部科学省所管の独立行政法人国立少年自然の家となる。

●平成13年4月
文部科学省所管の独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターとなる。

統合

平成18年4月、青少年教育3法人が統合して発足

独立行政法人 国立青少年教育振興機構
国立オリンピック記念
青少年総合センター（１施設）

国立青少年自然の家（14施設）

国立青少年交流の家（１３施設）（３）主務大臣（２）設立に係る根拠法

文部科学大臣（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）

独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成18年法律第24号）（４）組織図
監 事

理 事 長
理 事
本 部

経営
企画室

総務部

総務課
人事課

財務部

財務課
調達管理室
施設管理課

教育
事業部
事業企画課
調査情報課

教育施設（２８施設）

監査室

国民運動等
推進室

子ども
ゆめ基金部

オリンピック
センター運営部

青少年教育
研究センター

国際・企画課
助成課

業務課
事業連携課

企画室

（令和6年3月31日現在）

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National Institution For Youth Education Annual Report

（５）事務所所在地

国立オリンピック記念
青少年総合センター（１施設）
国立青少年交流の家（１３施設）
国立青少年自然の家（14施設）

国立オリンピック記念青少年総合センター⑦

東京都渋谷区代々木神園町3-1

国立青少年交流の家

国立青少年自然の家②

国立日高青少年自然の家

北海道沙流郡日高町字富岡④

国立花山青少年自然の家

宮城県栗原市花山字本沢沼
山61-1

⑥

国立那須甲子青少年自然の家

福島県西白河郡西郷村大字
真船字村火6-1⑨

国立信州高遠青少年自然の家

長野県伊那市高遠町藤沢
6877-11①

国立大雪青少年交流の家

北海道上川郡美瑛町字白金温泉③

国立岩手山青少年交流の家

岩手県滝沢市後292⑤

国立磐梯青少年交流の家

福島県耶麻郡猪苗代町字五輪原7136-1⑩

国立妙高青少年自然の家

新潟県妙高市大字関山
6323-2⑧国立赤城青少年交流の家

群馬県前橋市富士見町赤城
山27⑪

国立立山青少年自然の家

富山県中新川郡立山町芦峅
寺字前谷1

⑫

国立能登青少年交流の家

石川県羽咋市柴垣町14-5-6⑬国立若狭湾青少年自然の家

福井県小浜市田烏区大浜⑭

国立中央青少年交流の家

静岡県御殿場市中畑20925⑯

国立曽爾青少年自然の家

奈良県宇陀郡曽爾村太良路
1170⑮

国立乗鞍青少年交流の家

岐阜県高山市岩井町91313⑱

国立吉備青少年自然の家

岡山県加賀郡吉備中央町吉川4393-82⑰

国立淡路青少年交流の家

兵庫県南あわじ市阿万塩屋町757-39㉑

国立山口徳地青少年自然の家

山口県山口市徳地船路668⑲

国立三瓶青少年交流の家

島根県大田市山口町山口
1638-12㉓

国立室戸青少年自然の家

高知県室戸市元乙1721⑳

国立江田島青少年交流の家

広島県江田島市江田島町津久茂1-1-1㉔

国立夜須高原青少年自然の家

福岡県朝倉郡筑前町三箇山
1103㉒

国立大洲青少年交流の家

愛媛県大洲市北只1086㉕

国立諫早青少年自然の家

長崎県諫早市白木峰町
1109-1㉖

国立阿蘇青少年交流の家

熊本県阿蘇市一の宮町宮地
6029-1㉗

国立大隅青少年自然の家

鹿児島県鹿屋市花里町赤崩㉘

国立沖縄青少年交流の家

沖縄県島尻郡渡嘉敷村字渡嘉敷2760National Institution For Youth Education Annual Report40

１２．参考情報機構をご理解いただくため、ホームページやSNS、様々な刊行物を作成し、公表しています。

■ホームページ■パンフレット機構の概要についてのパンフレットは、以下のページに掲載しています。
https://www.niye.go.jp/about/relations.html

https://www.niye.go.jp/youtube.html

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National Institution For Youth Education Annual Report

■広報資料機構の広報資料は、以下のページに掲載しています。
https://www.niye.go.jp/about/relations.html

読書好きを育てるヒント

社会を生き抜く力

子どもの成長を支える
20の体験

安全は楽しい体験の第一歩■関連URL
本事業報告書に関連する項目のURLは以下のとおりです。
項目
独立行政法人
国立青少年教育振興機構法

URL
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000167

中期目標・中期計画・年度計画

https://www.niye.go.jp/public/plan.html

評価に関する情報

https://www.niye.go.jp/public/audit.html

財務に関する情報

https://www.niye.go.jp/public/zaimushohyou.html

利用案内
機構教育事業一覧

https://www.niye.go.jp/facilities/userguide.html
https://www.niye.go.jp/training/index.html#contents04
https://www.niye.go.jp/services/business.html

National Institution For Youth Education Annual Report42

独立行政法人国立青少年教育振興機構

令和５年度 事業報告書
令和6年６月作成
発行 独立行政法人 国立青少年教育振興機構〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1