第 140 期

決

算

公

告

平成23年6月30日
大 阪 市 中 央 区 北 浜四 丁目 5番 33号
住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
取締役会長兼取締役社長 常陰 均
連結貸借対照表（平成23年3月31日現在）（単位：百万円）

科

金

目

額

科

（ 資 産 の 部 ）704,625

預

コールローン及び買入手形

15,326

譲

買

現

買

入

金

特

定

取

金

銭

金

有

預

け

性

預

12,298,508

金

2,222,110

定33,260

コールマネー及び売渡手形

49,569銭

債

権439,303売

定620,846

引

資産

585,289

債券貸借取引受入担保金

158,798

信託

22,228特債

102,326

券

4,616,542

借金

1,176,040

金

11,794,987

外

国

為

替

30

替

5,658

短

期

社

債

408,608債

634,225

の
価

証
出

外

渡

金

勘

先

貸

額

（ 負 債 の 部 ）
金

現

金

目

国

為

リース債権及びリース投資資産

現

先

定

取

勘
引

負

用

614,376

社

資産

1,452,168

信

託

勘

定

借

431,710

資産

127,563

そ

の

他

負

債

911,381

建物

29,140

賞

与

引

当

金

9,565

土

地

82,692

役

員

賞

与

引

当

金

317

退

職

給

付

引

当

金

8,691

そ

の

有

形

他
固

定

リ

ー

ス

資

産

186

建

設

仮

勘

定

7,157

睡眠預金払戻損失引当金

1,155

その他の有形固定資産

8,386

偶

金

11,320
5,620

発

損

失

引

当

固

定

資

産

164,929

移 転 関 連 費 用 引 当 金

ト

ウ

ェ

ア

35,434繰ん

123,258

再評価に係る繰延税金負債

その他の無形固定資産

6,235

支
負

無

形

ソ

フ

の

れ

繰

延

税

金

資

産

100,178

支

払

承

諾

見

返

362,432

貸

倒

当

金

△ 112,773

引

延

税

金

払
債

負

承

の

部

合

債

30
5,709

諾

362,432

計

19,418,999（ 純 資 産 の 部 ）
株

主

資

資

本

本

金

342,037

資

本

剰

余

金

297,051

利

益

剰

余

金

565,908

式

△ 482

合

計

1,204,514

自

己

株

主

株

資

本

その他の包括利益累計額

資

産

の

部

合

計

20,926,094―1―

その他有価証券評価差 額金

6,064

繰

益

9,650

土 地 再 評 価 差 額 金△ 4,714

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 12,873

その他の包括利益累計額合計△ 1,872

延

少

数

純

資

ヘ

ッ

株

ジ

持

分

合

計

1,507,095

負債及び純資産の部合計

20,926,094

産

主

損

の

部

304,454平成２２年 ４月 １日から
平成２３年 ３月３１日まで

連結損益計算書

科
経

目
常

信
資

収
託

金
益

（単位：百万円）
額
829,365

報

酬
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
買
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
特
定
取
引
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
短
期
社
債
利
息
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
特
定
取
引
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
償
却
債
権
取
立
益
そ の 他 の 特 別 利 益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
そ の 他 の 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

50,906236,239
158,746
60,937
241
174
167
2,155
13,816
168,411
11,559345,057
17,191
728,599
84,19353,584
4,166
492
879
5
9,870
760
11,6802,753
55,28072
287,606
231,174
70,272
12,87757,395
100,765
19,73422
1,389
18,322
14,524
1,010
9,664
3,850
105,974
29,795△ 19,760
10,03595,93912,43083,509―2―

連結注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社及び子法人等
51 社
主要な会社名住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
住信不動産ローン＆ファイナンス株式会社
すみしん不動産株式会社
住信アセットマネジメント株式会社
Sumitomo Trust and Banking Co.(U.S.A.)
なお、Tyndall Investment Management Limited ほか５社は株式取得により、当連結会計
年度から連結される子会社及び子法人等としております。
また、住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社ほか２社は合併等により、当連結会計年度より連結される子会社及び子法人等から除外しております。
(2)非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名住信 i ハイブリッド型ベンチャー投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか 41 社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、会社計算規則
第 63 条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連法人等
11 社
主要な会社名日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
ビジネクスト株式会社
なお、紫金信託有限責任公司は株式取得により、当連結会計年度より持分法適用の関連法
人等としております。
また、日本トラスティ情報システム株式会社は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併したため、当連結会計年度より持分法適用の関連法人等から除外しております。
(2)持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
主要な会社名住信 i ハイブリッド型ベンチャー投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか 41 社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、会社計算規則
第 69 条第１項第２号により持分法の対象から除いております。
また、その他の持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３. 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項(1)連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
４月末日
１社
９月末日
１社
11月末日
１社
12月末日
９社
１月末日
４社
３月末日
35社
(2)４月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、１月末日現在で実施―3―

した仮決算に基づく財務諸表により、９月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11 月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、12 月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等のうち２社については、１社は２月末日現在、１社は３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表により、またその他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
また、当連結会計年度より、連結される子会社及び子法人等１社は決算日を３月末日から９月末日に変更しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４. のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20 年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生会計年度に全額償却しております。
５. 会計処理基準に関する事項(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等
株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式については連結決算日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、株式以外の時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(ｲ)と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4)減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜60 年
その他
２年〜20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、主として定率法により償却
しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リ―4―

ース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等、債権の発生当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施
し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引当てております。
また、上記の他、東日本大震災における影響について合理的に見積った上で必要と認められる額を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 63,787 百万円であります。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の規定により、厚生年金基金の代行部分について、厚生労働大臣から平成 22 年６月１日に将来分支給義務免除の認可を受け、平成 23 年３月１日に過去分返上の認可を受けております。
これに伴い、特別利益に厚生年金基金代行返上益として 18,322 百万円を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準―5―

偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)移転関連費用引当金の計上基準
移転関連費用引当金は、東京地区拠点ビルの統廃合及び共同開発等に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(12)外貨建資産・負債の換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連法人等株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為
替相場により換算しております。
(13)リース取引の処理方法
国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法(ｲ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利
変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 1,370 百万円（税効果額控除前）、繰延ヘッジ利益は 382 百万円（同前）であります。
(ﾛ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ﾊ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第 24 号及び同第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
連結される子会社及び子法人等のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ、時価
ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(15)消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除―6―対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

―7―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(持分法に関する会計基準)
当連結会計年度から「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号平成 20 年３月 10 日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 24号平成 20 年３月 10 日）を適用しております。なお、これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。
(資産除去債務に関する会計基準)
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年３月31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これにより、経常利益が 165 百万円、税金等調整前当期純利益が 782 百万円それぞれ減少しております。
(複合金融商品の会計処理)
組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、従来、金融商品に関する会計基準に従い、原則として、それを構成する個々の金融資産又は金融負債とに区分せず一体として処理を行っておりましたが、区分経理に対応する社内管理体制が整備されたことから、デリバティブ取引に関する損益を厳密に管理し財政状態及び経営成績をより適正に表示するため、当連結会計年度からは、区分管理を行っている組込デリバティブを、組込対象である金融資産又は金融負債とは区分して時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。これにより、従来の方法に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 5,013 百万円増加しております。
表示方法の変更(連結貸借対照表関係)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号平成 23 年３月 25 日）により改正された「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式を適用し、前連結会
計年度における「評価・換算差額等」は当連結会計年度から「その他の包括利益累計額」として表示しております。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度から「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 41 号平成22 年９月 21 日）により改正された「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。

―8―

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１. 関係会社の株式及び出資金総額（連結される子会社及び子法人等の株式及び出資金を除く）
68,623 百万円
２. 貸出金のうち、破綻先債権額は 16,049 百万円、延滞債権額は 61,301 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 84,887 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は162,238 百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、2,774 百万円であります。
７. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産183,667 百万円
有価証券
1,270,508 百万円
貸出金
496,886 百万円
リース債権及びリース投資資産
18,587 百万円
その他資産
781 百万円
担保資産に対応する債務
預金28,095 百万円
売現先勘定
620,846 百万円
債券貸借取引受入担保金
158,798 百万円
借用金417,100 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
649,862 百万円、その他資産 172 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 2,128 百万円、保証金は 18,381 百万円、デリ
バティブ取引の差入担保金は 55,855 百万円であります。
８. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は 8,249,664 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 6,699,229 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

―9―９. 土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布 法律第 34 号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成 11 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布 政令第 119 号）第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
9,322 百万円
105,931 百万円
10. 有形固定資産の減価償却累計額
27,584 百万円
11. 有形固定資産の圧縮記帳額
12. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入
金 125,000 百万円が含まれております。
13. 社債には、劣後特約付社債 579,225 百万円が含まれております。
14. 当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 558,721 百万円、貸付信
託 19,603 百万円であります。
15. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 100,753 百万円であります。
651 円 72 銭
16. １株当たりの純資産額
17. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△197,806 百万円
年金資産（時価）243,999
未積立退職給付債務
46,192
未認識数理計算上の差異
72,530
未認識過去勤務債務325
連結貸借対照表計上額の純額
119,048
うち前払年金費用
127,739
退職給付引当金△8,691
18. 取締役会決議後、消却手続を完了していない自己株式は、次のとおりであります。
自己株式の帳簿価額
482 百万円
種類
普通株式
株式数
591 千株
なお、平成 23 年３月 22 日開催の取締役会決議に従い、平成 23 年４月１日にすべての自己株式の消却を実施しております。
19. 銀行法施行規則第 17 条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率（国際統一基準）は、15.63％であります。

―10―

（連結損益計算書関係）
１. 「その他経常収益」には、株式等売却益 3,204 百万円、持分法投資利益 2,655 百万円、内外
クレジット投資関連の有価証券の売却益 1,847 百万円、株式関連派生商品取引に係る収益
1,776 百万円を含んでおります。
２. 「その他の経常費用」には、貸出金償却 16,604 百万円、組合等出資金損失 10,649 百万円を含んでおります。
３. 「その他の特別利益」は、厚生年金基金代行返上益であります。
４. 「減損損失」には、連結される子会社及び子法人等であるファーストクレジット株式会社に係るのれんの減損損失 6,041 百万円を含んでおります。当社は、同社が営む事業を１つのグルーピング単位としております。
同社と当社の連結される子会社及び子法人等である住信不動産ローン＆ファイナンス株式会社（旧ライフ住宅ローン株式会社）の事業再編に伴い、事業の評価を行った結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 8.5％で割り引いて算定しております。
５. 「その他の特別損失」には、統合関連費用 3,233 百万円を含んでおります。
47 円 11 銭
６. １株当たり当期純利益金額
90,193 百万円
７. 包括利益―11―

（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、「銀行・信託・不動産事業」を兼営する信託銀行業務を中心に金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金、社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。当社
は主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）並びに、その一環としてのデリバティブ取引を実施しております。
また、当社は、銀行法施行規則第 13 条の６の３に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という）を設置して、それ以外の勘定（以下「バンキング勘定」という）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、
一部の連結される子会社及び子法人等は、有価証券のトレーディングを行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク①トレーディング勘定
当社グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、
為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
②バンキング勘定
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行等の信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できな
くなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社は、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の金融資産・負債を金利リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、一部の資産・負債については、個別取引毎にヘッジ会計を適用しております。
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについては、通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を行っております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、外貨ベースの直先負債をヘッジ手段とし、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
なお、ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、取締役会で定めた「リスク管理方針」に従い、全社を通じた各リスク・カテゴリ
ーに関する一連のＰＤＣＡ（Plan・Do・Check・Action、計画・実行・評価・改善）サイクルの実効性確保をリスク管理の基本と考えています。
各リスク・カテゴリー毎のリスク管理体制は以下のとおりです。
①信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが提供する金融商品において与信先又はカウンターパーティ
ーが債務を履行できなくなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いたします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リスク管理
態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。
（ⅰ）リスク管理方針
当社グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」としております。

―12―

前者について当社グループは、与信先ごとの信用限度額に基づいてエクスポー
ジャーを管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施しております。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。
後者については、案件審査や自己査定、社内で付与する信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施しております。信用格付は与信先の信用状
況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、個々の案
件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。
（ⅱ）リスク管理体制
当社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リスク管理（資産査定管理を含む）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク量計画を決議し、自己査定基準を承認することを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。
このほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における重要事項を審議しております。以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する管理体制を構築しております。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、「金利、株式、為替、コモディティ（商品）、クレジットスプレッド、あるいはその他資産価格の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」
であります。
（ⅰ）リスク管理方針
当社は、市場リスク管理の基本方針を、市場リスクを許容しうる範囲で能動的に引き受け、収益の極大化を図るよう適切に管理することとしております。
（ⅱ）リスク管理体制
取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてＡＬＭ基
本計画及びリスク管理計画を決議しております。経営会議は、ＡＬＭ審議会から付議されたＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画の審議決定を行っております。ＡＬＭ審議会は全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するＡＬＭ基本計画及び市場リスクに係るリスク管理計画を策定しております。
市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部
は、リスク量・損益の計測、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。
また、その結果をＡＬＭ審議会の構成員に日次で報告するとともに、ＡＬＭ審
議会や取締役会などに対して定期的に報告しております。
（ⅲ）市場リスクの管理手法
市場リスクの把握にはＶａＲ（Value at Risk）を用いております。ＶａＲとは、過去の市場変動実績から一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当社では、自社で開発した内部モデルに基づき、ＶａＲ計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションによるリスク管理を実施しております。
当社の内部モデルによるＶａＲ計測は、原則として分散・共分散法を基本に、オプション取引などの一部のリスク（非線形リスクなど）の計測については、
ヒストリカル・シミュレーション法を併用しております。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリスク・カテゴリーに分類されますが、当社では、各リスク・カテゴリー間の相関を考
慮せず、それぞれのリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報(ア)トレーディング勘定
当社グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」
及び通貨関連・金利関連の一部のデリバティブ取引に関してＶａＲを用い―13―

たリスク管理を行っております。ＶａＲの算定にあたっては、分散・共分散法を主とした計測方法（保有期間１営業日、信頼区間 99%、観測期間主として 260 営業日間）を採用しております。
平成 23 年３月 31 日現在で当社グループのトレーディング業務の市場リス
ク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で 1,051 百万円であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較す
るバックテスティングを実施しております。平成 22 年度に関して実施した
バックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は 0 回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ)バンキング勘定
当社グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてＶａＲを用いたリスク管理を行っております。金利及び為替について
は分散・共分散法、株価についてはヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間 21 営業日、信頼区間 99%、観測期間は金利・為替については 260 営業日間、株価については１年と５年の併用）を採用
しております。
平成 23 年３月 31 日現在で当社グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で 223,983 百万円であります。
なお、当社グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定したポジションにつき、モデルが算出するＶａ
Ｒと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
流動性リスクとは、「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」であります。
（ⅰ）リスク管理方針
流動性リスクについては、自らの調達能力に照らした適切な限度を定めて管理することを基本方針としております。
（ⅱ）リスク管理体制
取締役会は、経営計画において、流動性リスクに関する重要事項として市場リ
スク管理と同様にＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画を決議しております。経
営会議は、ＡＬＭ審議会から付議されたＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画の審議決定を行っております。ＡＬＭ審議会はＡＬＭ基本計画及び流動性リスクに係るリスク管理計画を策定しております。
流動性リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される流動性リスクの状況をモニタリン
グし、ＡＬＭ審議会や取締役会などに対して定期的に報告しております。
（ⅲ）流動性リスクの管理手法
流動性リスクについては、資金繰りにおける日々の資金ギャップ額（要調達額）
について上限を設定し、日次で管理を行うとともに、運用予定額を含めた将来の資金ギャップが換金性のある資産や市場での資金調達により賄えるかどうかを確認し、適正な資金繰りが行われるようにモニタリングしております。
上記の管理に加えて、当社固有のストレスや市場全体のストレスを想定したさ
まざまなシナリオに基づく流動性ストレス・テストを実施し、不測の事態が生じても十分な流動性資産があることを確認しております。また、資金流動性の状況に応じて「平常時」、「懸念時」、「危機時」に区分した管理を行うとともに、「懸念時」、「危機時」の対応として流動性コンティンジェンシープラ
ン（緊急時対応計画）を策定しております。

―14―

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

―15―

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含
めておりません（（注２）参照）。
また、連結される子会社及び子法人等の金融商品のうち金額的重要性の乏しいものについて
は、当該帳簿価額を時価としております。
（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額
704,556
15,32633,260414,516

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

現金預け金（＊１）
コールローン及び買入手形
買現先勘定
買入金銭債権（＊１）
特定取引資産売買目的有価証券(6) 金銭の信託(7) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(8) 貸出金
貸倒引当金（＊２）(9) 外国為替(10) リース債権及びリース投資資産（＊１）
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 売現先勘定(5) 債券貸借取引受入担保金(6) 借用金(7) 外国為替(8) 短期社債(9) 社債(10) 信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時

価

差

額

704,556
15,32633,260414,922−−−405

343,627
10,228343,627
10,228−−422,667
4,026,377
11,794,987△85,399
11,709,587
5,658
603,824
18,289,631
12,298,508
2,222,110
49,569620,846
158,798
1,176,04030
408,608
634,225
431,71018,000,448

472,490
4,026,377

49,823−

11,846,573
5,658
615,222
18,488,244
12,303,912
2,222,110
49,569620,846
158,798
1,185,996
30
408,608
646,053
431,71018,027,636

136,985−
11,397
198,612
5,403
−
−
−
−
9,956
−
−
11,828−27,187

163,904
120,613284,518

163,904
120,613284,518−−−（＊１） 現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に関する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、正味の資産で
あります。

―16―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であるものが太宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形、及び(3)買現先勘定
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。
上記以外のものについては、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ･フロ
ーを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(5)特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
短期社債は、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。
(6)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において運用されている有価証券については、取引所の価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7)有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ･
フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
変動利付国債の時価については、合理的に算定された価額をもって時価としております。
当該合理的に算定された価額は、当社から独立した第三者の価格提供者により呈示されたものであり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等に価格決定変数である国債の利回り及びスワップションのボラティリティ等を投入することにより算定されております。
海外クレジット投資関連の資産担保証券の一部については、合理的に算定された価額をもって時価としております。対象となる有価証券は、海外の住宅ローン債権担保証券、クレジットカード債権担保証券等の一部であり、これらの商品にかかる経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは割引現在価値、価格決定変数はデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。
(8)貸出金
法人向けの貸出金については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
個人向けの貸出金のうち固定金利によるものについては、貸出条件、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することに加え、当該貸出を担保・保証の範囲内に限るなどの特性を有しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フロ
ーの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

―17―

(9)外国為替
外国為替については、外国他店預け、外国他店貸、買入外国為替、取立外国為替であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出してお
ります。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
円貨固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ･フローを割り引
いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
外貨固定金利定期預金については、預入期間が短期間（１年以内）のものが太宗を占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
変動金利定期預金については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)譲渡性預金
譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、連結される子会社及び子法人等の借用金のうち、変動金利によるものについては、
短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
(7)外国為替
外国為替のうち、外国他店預りは満期のない預り金であり、また、外国他店借は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8)短期社債
短期社債については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9)社債
当社並びに連結される子会社及び子法人等の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・
フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(10)信託勘定借信託勘定借については満期がなく、また、短期間で金利が変動することから、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により時価を算定しております。

―18―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区 分① 非上場株式(＊１) (＊２)

46,074② 組合出資金(＊３)
49,027(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)当連結会計年度において、非上場株式について 152 百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、時価開示の対象とはしており
ません。

―19―

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。
１. 売買目的有価証券（平成 23 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券

201

２. 満期保有目的の債券（平成 23 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
時 価
差 額
(百万円)
(百万円)
計上額(百万円)
184,770
国債
192,684
7,914
地方債
−
−
−
−
−
−
時 価 が 連 結 短期社債−−−
貸 借 対 照 表 社債
計 上 額 を 超 その他
233,070
275,866
42,796えるもの
外国債券
228,070
270,863
42,793
その他
5,000
5,003
3
小 計
417,840
468,551
50,710
−
国債
−
−
地方債
−
−
−
−
−
−
時 価 が 連 結 短期社債−−−
貸 借 対 照 表 社債
計 上 額 を 超 その他
9,826
8,942
△883
えないもの
外国債券
9,826
8,942
△883
その他
−
−
−
小 計
9,826
8,942
△883
合 計
427,667
477,494
49,826（注）時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目的の債券はありません。
種

類

―20―

３. その他有価証券（平成 23 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
取得原価
差 額
(百万円)
(百万円)
計上額(百万円)
306,580
株式
220,537
86,043債券
1,344,366
1,320,325
24,040国債
1,079,267
1,058,084
21,182
地方債
11,524
11,430
94
連結貸借対
短期社債
−
−
−
照表計上額
社債
253,574
250,8102,763が取得原価を 超 え る も その他
566,628
544,738
21,890
の
外国株式
428
125
303
外国債券
500,564
492,983
7,581
その他
65,63551,63014,005小 計
2,217,575
2,085,601
131,973
163,793
株式
204,796△41,002
債券
1,083,746
1,086,961△3,215
国債
807,217808,083
△866
地方債
8,994
9,101
△106
連結貸借対
短期社債
−
−
−
照表計上額
社債
267,535
269,776△2,241が取得原価を 超 え な い その他
723,950
740,226△16,275
もの
外国株式
−
−
−
外国債券
518,945
529,487△10,541
その他
205,004
210,738△5,733
小 計
1,971,490
2,031,984△60,493
合 計
4,189,066
4,117,585
71,480（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
は、（金融商品関係）に記載しております。
種類

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月
31 日）
該当ありません。
５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31
日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額
売却損の合計額
(百万円)
(百万円)
株式
5,232
2,135
489
債券
1,174,800
12,1562,012
国債
1,172,101
12,156
2,012
地方債
−
−
−
短期社債
−
−
−
社債
2,698
0
0
その他
2,348,429
19,33423,189外国債券
2,062,328
18,244
18,485
その他
286,100
1,090
4,703
合 計
3,528,461
33,627
25,691（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

―21―

６. 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会
計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、6,625 百万円（うち、株式 5,632 百万円、その他 993
百万円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて 30％以上 50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１. 運用目的の金銭の信託（平成 23 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)
10,228運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△105

２. 満期保有目的の金銭の信託（平成 23 年３月 31 日現在）
該当ありません。
３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 23 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の
金銭の信託
12,00012,000−−（注）当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

−（ストック・オプション等関係）
１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況連結される子会社（日興アセットマネジメント株式会社）(1) ストック・オプションの内容
平成 21 年度ストック・オプション(1) 平成 21 年度ストック・オプション(2)付与対象者の区分及び人数

同社及び同社関係会社の取締役・従業員

271 名

株式の種類別のストック・
同社普通株式
19,724,100 株
オプションの数 （注）付与日
平成 22 年２月８日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

平成 24 年１月 22 日（以下「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の２分の１、４分の１、４分の１ずつ権利確定する。
付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで
平成 24 年１月 22 日から
平成 32 年１月 21 日まで―22―

同社及び同社関係会社の取締役・従業員
同社普通株式48 名1,702,800 株

平成 22 年８月 20 日

同左

同左
同左

平成 22 年度ストック・オプション(1)
付与対象者の区分及び人数 同社の従業員
1名
株式の種類別のストック・
同社普通株式
2,310,000 株
オプションの数 （注）付与日
平成 22 年８月 20 日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

平成 24 年１月 22 日（以下「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の２分の１、４分の１、４分の１ずつ権利確定する。
付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで
平成 24 年１月 22 日から
平成 32 年１月 21 日まで（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成 21 年度ストック・オプション(1) 平成 21 年度ストック・オプション(2)付与日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成 22 年２月８日

平成 22 年８月 20 日

19,559,100―
231,000―
19,328,100―
1,702,800――
1,702,800

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

平成 22 年度ストック・オプション(1)付与日
平成 22 年８月 20 日
権利確定前（株）
前連結会計年度末―付与
2,310,000
失効
―
権利確定
―
未確定残
2,310,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
（注）株式数に換算して記載しております。

―23―

② 単価情報
平成 21 年度ストック・オプション(1) 平成 21 年度ストック・オプション(2)付与日
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価
単価（円） （注）１

平成 22 年２月８日

平成 22 年８月 20 日
625

625

0

0

平成 22 年度ストック・オプション(1)付与日
平成 22 年８月 20 日
権利行使価格（円）625
付与日における公正な評価
0単価（円） （注）１（注）１. 平成 21 年度ストック・オプション(1)、平成 21 年度ストック・オプション（2）及び平成 22 年
度ストック・オプション（1）については、公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法による評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額―百万円（重要な後発事象）
株式交換
当社は、平成 22 年８月 24 日に中央三井トラスト・ホールディングス株式会社（以下「中央三井トラスト・ホールディングス」という）との間で経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結し、平成 22 年 12 月 22 日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成 23 年４月１日を効力発生日として株式交換を実施しました。なお、中央三井トラスト・ホールディ
ングスは商号を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に変更いたしました。
１． 企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中央三井トラスト・ホールディングス
事業の内容
銀行持株会社(2)企業結合を行った主な理由
当社と中央三井トラスト・ホールディングスは、両グループの人材・ノウハウ等の経営資源を結集し、当社グループの多様性と中央三井トラスト・グループの機動力といった両グループの強みを融合することで、これまで以上に、お客様にトータルなソリューションを迅速に提供する専門性と総合力を併せ持った、新しい信託銀行グループ「The Trust Bank」を創り上げることを目的としております。
(3)企業結合日
平成 23 年４月１日(4)企業結合の法的形式
中央三井トラスト・ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子
会社とする株式交換(5)結合後企業の名称
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(6)取得した議決権比率
会計上の逆取得に該当し、当社が株式交換完全子会社となっております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換完全子会社である当社の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい
割合を占めることから、企業結合の会計上は当社を取得企業、中央三井トラスト・ホールディングスを被取得企業と決定しております。
２．被取得企業の取得原価
489,114 百万円―24―３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数(1)株式の種類別の交換比率①普通株式
当社の普通株式１株に対して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（旧：中央三井トラスト・ホールディングス）の普通株式 1.49 株を割当て交付して
おります。
②優先株式
当社の第１回第二種優先株式１株に対して、三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社の第１回第七種優先株式１株を割当て交付しております。
(2)株式交換比率の算定方法①普通株式
当社及び中央三井トラスト・ホールディングスは、普通株式に係る株式交換比率（以下「普通株式交換比率」という）の算定にあたって公正性を確保するため、当社はＵＢＳ証券会社及び大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社に、中央三井トラスト・ホールディングスはＪＰモルガン証券株式会社及び野村證券株式会社に、本株式交換に係る普通株式交換比率の分析を依頼し、その分析結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で普通株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の普通株
式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
②優先株式
当社及び中央三井トラスト・ホールディングスは、当社が発行している第１回第二種優先株式については、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が新たに発行する第１回第七種優先株式において、当社の第１回第二種優先株式の発行要項と実質的に同一の条件を発行要項に定めることとし、普通株式と異なり市場価格が存在しないことや当社の第１回第二種優先株式がいわゆる社債型の優先株式であること等を総合的に勘案の上、上記の優先株式に係る株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(3)交付株式数①普通株式
2,495,060,141 株②優先株式
109,000,000 株
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1)負ののれん発生益の金額 43,431 百万円(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額のうち持分相当額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
14,158,131 百万円(1)資産の額
資産合計
うち貸出金 8,855,145 百万円
13,437,699 百万円(2)負債の額
負債合計
うち預金9,326,751 百万円
なお、上記４及び５に記載の金額は、有価証券報告書提出日現在の入手情報に基づく予定
額であります。

―25―