（2014年10月31日開催 アナリスト向け決算説明会 プレゼンテーション要旨）
・おはようございます。ITホールディングス 前西です。
説明会にご参加いただき、ありがとうございます。

0・ただいまより、昨日発表いたしました、①2015年3月期上期の業績概要、②同じく通期業績見通し、ならびに、③重点施策の進捗状
況、の3つについて、ご説明させていただきます。

・また、昨日同時に発表いたしました、アグレックスの完全子会社化につきましても、③重点施策の進捗状況 の中で、ご説明させていただきます。

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・まず、2015年3月期第2四半期(累計)の業績概要です。

・売上高は1,728億円、営業利益は76.7億円、当期純利益は38.8億円と、売上高は好調に推移したものの、利益は前年同期をわずかに上回るにとどまり、計画を下回る残念な結果となりました。

・売上高は、好調な事業環境を背景に、顧客のIT投資ニーズを的確に捉えたこと等により、前年同期を大幅に上回りました。

・一方、営業利益については、売上高伸長に見合う増加とならなかった訳ですが、前年同期比でみると、不採算案件が前期の約19億円から約14億円に減少したものの、①ソフトウェアライセンス等の利益率の低い販売系案件の増加もあり、増収による利益効果が限定的だったこと②大型開発案件の獲得及び遂行に向けた体制強化に係る準備費用が増加したことの2つが主な要因として挙げられます。

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＜2頁より続く＞
・この2つの要因について若干補足させていただきます。
①の販売系案件は、新たな顧客開拓のためのドアノックツールとしての意義もあり、時宜を得たものでもありましたが、利益面の貢献は残念ながら薄いという形になりました。
②について、我々グループは今後、大きな規模の開発案件が、いくつか控えています。
それら大型開発案件の受注に向けた提案活動に多くの人員と時間を要したこと、また、過去の極めて大規模なプロジェクトから学んだことですが、大型開発案件については特に事前のしっかりとした準備が必須であること、具体的には予め人員シフトおよび教育研修によるノウハウの移転を図り、上流のところでいかに体制を構築できるかがポイントであることこれらにより、一時的に上期の費用負担が大きくなり、粗利率の低下を招いたわけですが、その後の円滑な案件遂行に資する先行投資の意味合いを持っている点、ご理解いただきたく存じます。これら体制強化に係る費用が、上期に10億円程度あったと見ております。

・なお、第1四半期にあった、工事進行基準の適用案件の増加による影響は、第2四半期で吸収され、上期でみればほぼなくなっています。

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・セグメント別損益ですが、売上高は、主要3セグメントとも前年同期比増収であり、好調でした。

・ITインフラストラクチャーサービス（データセンター事業・BPO事業等）は、データセンター事業が堅調に推移しましたが、第1四半期同様、BPOを含めた一部既存先の規模縮小の影響等があり、営業利益は微減となりました。

・金融ITサービスでは、クレジットカードが牽引役となり、売上高は増加したものの、利益面では、さきほど申し上げた大型開発案件の準備に係る費用が影響し前年同期比減益となりました。

・産業ITサービスでは、売上高は特定の業種ではなく全体的に増加、利益面については利益率の低い販売系案件の増加ならびに、大型開発案件の準備に係る費用が影響し前年同期比減益となりました。

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・切り口は異なりますが、業種別売上高推移を示したのが、この頁です。
これを見ても、当初からやや厳しい状況になるであろうと思っていた銀行・保険を除いて増加しており、全般的に好調だったといえます。

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・6～8頁が、当期のソフトウェア開発の｢受注高・「受注残高」を示しています。

・受注高は全体では第1四半期・第2四半期とも緩やかながら前年同期比プラスで推移し、上期としては前年同期比3.6％増となりました。

・一方、期末受注残は前年同期比で約10％の減少となりました。これは期中での売上計上による消化が進んだことによるものです。

・下期以降への影響をご心配いただくところもあろうかと思いますが、上期に準備を進めていた大型開発案件の受注が第3四半期に入ることもあり、下期については、受注高・受注残高とも高水準になるのではないかと見込んでいます。場合によっては、7頁のグラフの中で突出している2013年3月期上期の942億円を超えることになるのではないかと考えています。

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以上、・上期決算については、前年同期比で増収、利益は横ばい、利益については計画を残念ながら下回る結果となりましたが、中間期の配当は1株あたり10円を計画どおり実施いたします。

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・次に、ここからは、2015年3月期の通期業績見通しについてご説明します。

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・我々から見た外部環境については、10頁のとおり、金融分野を中心に、産業分野でもIT投資ニーズが拡大する等、全体的に事業環境は引き続き改善していくものと期待しています。

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・こうした情況において、ITホールディングスグループの2015年3月期通期業績見通しは、期初計画のとおり、売上高3,550億円、営業利益215億円、当期純利益100億円を計画しています。
なお、配当予想も変更していません。

・皆様の関心事項は、上期に計画を下回った利益面について、下期はどう挽回していくのかということであると思います。
我々としては、一つは、上期に一時的に負担の大きかった大型開発案件に係る準備費用も落ち着き圧縮されるであろうこと、もう一つは第2四半期で落ち着いてきた不採算案件を下期も上期並みに抑制すること等によって、挽回は可能であると考えています。

・期初計画の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでいく所存です。

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・セグメント別の業績見通しも、期初計画からの変更はありません。

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・ここからは、3番目のパートである、重点施策の進捗状況について、ご説明します。

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・15頁は、当期のグループ経営方針をあらためて掲載したものです。

・第2次中期経営計画の基本コンセプトに対応させる形で、
・「トップライン重視」では「利益額ならびに利益率に重点を置き、それを確実にするトップラインを獲得する」、
・「as One Company」では「「グループコミュニケーション基盤の強固化」をベースとした「グループ一体経営」に重点を置く」、
・そして「進取果敢」では「サービス化・グローバル化の取組みを深化させる」を当期のグループ経営方針として掲げ、施策を推進しています。

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・この頁は以前にご説明したITホールディングスグループの成長戦略に、吹き出しでこれまでの取組み状況を記載したものです。各々進展していることがおわかりいただけるかと存じます。

・「事業会社（個社）のオーガニックな成長」では、時代もクラウドという形に変わっていく中で、従来の強みをどうやって新たな強みに転換し、新たな成長エンジンを作っていくことを考えています。これは次の17頁で説明します。
・「グループ企業間の事業連携による成長」については、事業領域単位での連携や移植・集約を成長戦略としています。当期の動きでいうと、2014年10月1日に、クオリカへ組込系人材を約50名シフトしました。
また、昨日発表のアグレックスの完全子会社化については、完全子会社とした後、グループに散在するBPO事業の集約を図っていくことを考えています。
・「M&A・アライアンスによる成長」については、後ほど海外系のところで少しご説明したいと思います。
・「コア事業への集中」では、TISリースの営業譲渡ということで、リース事業から撤収しました。

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・我々の「特長ある強みの構築（成長エンジン）と強みの連携」に関する進捗をまとめたのが、17頁です。

・この中で今回はクオリカを中心に説明させていただきます。

・クオリカは、本年4月に小松製作所様からドキュメント電子化・Web配信システム「CSS‐net」事業の一部を譲り受けました。この「CSS‐net」と、自社開発の遠隔監視・予防保全シテム「CareQube」との連携を進めることにより、組立製造業における「生産管理からアフターマーケット」に焦点をあてたクラウドサービスの充実がさらに進みました。

・また、この10月1日には、組込・M2M系人材をTISファーストマネージからクオリカに集約し、顧客対応力を強化しました。

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・続いて、大きな動きとして、アグレックスの完全子会社化について説明します。
・我々は、昨日、子会社のアグレックスを完全子会社化する目的で、同社株式等に対する公開買付けを実施することを発表しました。

・アグレックスの会社概要や沿革は記載のとおり、設立は1965年。前期業績では、売上高312億円、営業利益12.5億円、当期純利益5.9億円でした。BPO事業のリーディングカンパニーであり、あわせてソフトウェアソリューション、システムインテグレーションを効果的に組み合わせたサービスを提供しています。
BPOの主な内容として、コンタクトセンター、データエントリー、イメージ処理、さらには、損保・金融系のオフィスの一部業務をそのまま受注して代行するといった業務を推進しています。
今まで我々が50.6％を保有していましたが、これを昨日発表したとおり、本日から30営業日で公開買付けをいたします。買付価格は1,430円です。

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・完全子会社化に必要な資金総額は、現在の想定で約75億円です。
全額を自己資金で対応しますが、その一部は、不採算事業からの撤退のところでお話しした、TISリースのリース事業撤退により得た資金約50億円を充当します。ノンコアや不採算事業から撤退し、そこで得た資金を成長分野に投下するという、我々の成長戦略に基づく事例であると考えています。
・また、本件によるのれん相当額は約30億円ですが、決算短信4頁にも記載のとおり、当期から早期適用している改正企業結合会計基準に基づき、全額を資本剰余金から控除するため、のれんが発生せず、損益への影響はありません。

・アグレックスの完全子会社化の狙いは、19頁に記載のとおり、アグレックスをBPO事業のコア・エンティティと位置付け、グループに散在するBPO事業を集約し、事業強化を実現するとともに、グループ全体における最適な経営体制を構築することにより、アグレックスにとっても、グループ全体にとっても経営の効率化を図ることです。全体最適を考えての不可欠な施策として決断したものです。

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・年明け以降、具体的な事業集約について、現場を含めて検討していく予定です。この下期の利益にすぐ効いてくるというよりは、中期的な観点での施策とご理解いただきたいと考えています。

・その上で、20頁に記載しているように、オフショアや在宅勤務の活用を通じてコスト削減を図るとともに、BPO事業の領域拡大、グループとしてシステム構築からBPOまでをワンストップで提供できるようになると考えています。

・これまでもアグレックスは、ITホールディングスグループの中核企業の一つとして、その役割を担ってきましたが、現在の資本関係を維持したままでの事業・機能再編には限界がありますので、完全子会社化した上で、ご説明したような施策を実施していきたいと考えています。

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・ここから、その他の重点施策の進捗状況を簡単にご説明します。

・まず、業績のところでも申し上げた、今後の大型開発案件への対応です。これから我々グループでは、特に規模の大きな開発案件がクレジットカード系と公共系で見込まれています。
こうした大型開発案件への対応としては、対応部門の新設や分野を越えるリソースシフト等による体制構築を推進しています。
また、こうした案件は通常の案件監理とは別の、監理レベルを上げた体制を構築して対処していく方針としています。

・次に、生産性向上・不採算案件の発生防止に向けた取組みですが、当期からのTISの新しい取組みの進捗による効果もあり、この上期には一定の成果が得られたと考えています。下期以降もさらに施策を浸透させることで、不採算案件の発生を抑制できると期待しています。

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・続いて、グローバルでの事業展開についての方針と案件状況を簡単にご説明します。

・我々は最初、中国を中心に、日本のシステムをオフショア開発として発注してコストを下げるということをやってきました。その後、シンガポール・ベトナム・タイ等へ広げてきました。
あわせて、現地でビジネスを展開していく上で、これまでは自前で現地法人を設立していきましたが、展開を加速させるべく、現在の第3段階ではASEANを中心に資本提携等の形での推進に変えています。

・記載のとおり、タイについては、MFECという上場企業、売上高で約150億円ですが、第2位の企業に筆頭株主として入りました。場合によっては、この下にジョイントベンチャーを作って周辺市場の開拓、タイの中での市場開拓をしていきたいと思っています。
また、同じくタイにあるSAPのソリューションプロバイダー、I AM Consultingについては、すでに連結子会社としましたが、100％子会社化を狙っているという状況です。

23・24頁はサービス化の事例です。これまでも、TISの企画型のデビット/プリペイドカードのサービス、インテックでのＦ3（エフキューブ）のクラウド化による第2地銀や信用金庫への導入等をご紹介してきました。
ここでは、O2O、ビッグデータ系のデータマーケティングの基盤として作った「TECHMONOS（テクモノス）」について、3つの事例を含めて紹介させていただいています。

・最後に、我々は、今後も「グループ全体最適」に向けた取組みを推進していく所存です。

・以上で、私からの説明は終了とさせていただき、皆様からの質問をお受けしたいと存じます。
ありがとうございました。

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