新潟県市町村総合事務組合公報
目規

令 和 6 年 6 月 17 日
第 378 号
新潟県市町村総合事務組合
次程ページ

1 新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の福祉事業に関する規程の一部改正··· 2
公平委員会規則2

新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則········· 71新潟県市町村総合事務組合規程第 1 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の福祉事業に関する規程（平成 16 年規程第1 号）の一部を次のように改正する。
令和 6 年 6 月 17 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 二 階 堂
改正後

改正前

（奨学援護金の支給）第９条

馨

（奨学援護金の支給）

奨学援護金は、次の各号の一に該当す 第９条 奨学援護金は、次の各号の一に該当する者のうち、当該各号に該当するに至った日る者のうち、当該各号に該当するに至った日における当該各号に規定する補償に係る補償における当該各号に規定する補償に係る補償基礎額が 16,000 円以下である者に支給する。

基礎額が16,000円以下である者に支給する。

次の各号の一に該当する者のうち、当該各号次の各号の一に該当する者のうち、当該各号に規定する補償に係る年金補償基礎額が、同に規定する補償に係る年金補償基礎額が、同日において 16,000 円を超えており、同日後日において16,000円を超えており、同日後16,000 円以下となった者についても同様とす

16,000円以下となった者についても同様とす

る。

る。

⑴

遺族補償年金の受給権者のうち、学校教⑴

遺族補償年金の受給権者のうち、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に定め育法（昭和22年法律第26号）第１条に定める学校（幼稚園を除く。）若しくは同法第る学校（幼稚園を除く。）若しくは同法第124条に定める専修学校（一般課程にあって124条に定める専修学校（一般課程にあっては、当該課程の程度が高等課程と同等以上は、当該課程の程度が高等課程と同等以上のものであると管理者が認めるものに限のものであると管理者が認めたものに限る。以下同じ。）に在学する者、職業能力開る。以下同じ。）に在学する者又は職業能力発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条

７第１項各号に掲げる施設（以下「公共職の７第１項各号に掲げる施設（次項におい業能力開発施設」という。）において職業訓て「公共職業能力開発施設」という。）にお練（職業能力開発促進法施行規則（昭和44いて職業訓練（職業能力開発促進法施行規年労働省令第24号）第９条に規定する普通則（昭和44年労働省令第24号）第９条の表

職業訓練（短期課程のものを除く。）若しくに掲げる普通職業訓練（短期課程のものをは高度職業訓練（専門短期課程及び応用短除く。）又は高度職業訓練（専門短期課程及期課程のものを除く。）とする。次項第４号

び応用短期課程のものを除く。）とする。次において同じ。）を受ける者、同法第27条に項第４号において同じ。）を受ける者若し定める職業能力開発総合大学校において職くは職業能力開発促進法第27条に定める職業訓練（職業能力開発促進法施行規則第36

業能力開発総合大学校において職業訓練条の２に規定する職業訓練とする。次項第（職業能力開発促進法施行規則第36条の２４号において同じ。）を受ける者又は公共に規定する職業訓練とする。次項第４号に職業能力開発施設に準ずる施設において実おいて同じ。）を受ける者（以下「在学者施する教育、訓練、研修、講習その他これに等」という。）であって学資の支弁が困難で2

改正後改正前類するもの（以下この条において「教育訓あると認められるもの練等」という。）として管理者が定めるものを受ける者（以下「在学者等」という。）であって学資又は職業訓練若しくは教育訓練等に要する費用（以下この項において「学資等」という。）の支弁が困難であると認められるもの⑵～⑷ (略)⑵～⑷ (略)２

奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる ２

奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる在学者等の区分に応じ、在学者等１人につき、在学者等の区分に応じ、在学者等１人につき、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

それぞれ当該各号に掲げる額とする。

⑴⑴

小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に在学する者

月額15,000円⑵

小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に在学する者

月額14,000円

中学校、義務教育学校の後期課程、中等⑵

中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者 月額 20,000円

学部に在学する者 月額 18,000円⑶

高等学校、中等教育学校の後期課程、高⑶高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校の第１学年から第３学年まで、等専門学校の第１学年から第３学年まで、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課

特別支援学校の高等部若しくは専修学校の程若しくは一般課程に在学する者、公共職高等課程若しくは一般課程に在学する者又業能力開発施設において中学校を卒業したは公共職業能力開発施設において中学校を者、中等教育学校の前期課程を修了した者

卒業した者、中等教育学校の前期課程を修若しくはこれらと同等以上の学力を有する

了した者若しくはこれと同等以上の学力をと認められる者を対象とする普通課程の普有すると認められる者を対象とする普通課

通職業訓練若しくは職業訓練法施行規則の程の普通職業訓練若しくは職業訓練法施行

一部を改正する省令（昭和53年労働省令第規則の一部を改正する省令（昭和53年労働37号）附則第２条の規定による専修訓練課

省令第37号）附則第２条の規定による専修

程の第１類の普通職業訓練を受ける者又は訓練課程の第１類の普通職業訓練を受ける

前項第１号の公共職業能力開発施設に準ず者 月額 18,000円

る施設において中学校を卒業した者、中等教育学校の前期課程を修了した者若しくはこれらと同等以上の学力を有すると認められる者を対象とする教育訓練等を受ける者
月額⑷19,000円

大学、高等専門学校の第４学年若しくは⑷大学、高等専門学校の第４学年若しくは第５学年若しくは専修学校の専門課程に在第５学年若しくは専修学校の専門課程に在学する者、公共職業能力開発施設において学する者又は公共職業能力開発施設におい

3

改正後

改正前

普通職業訓練を受ける者（前号に掲げるもて普通職業訓練（前号に掲げるものを除のを除く。）、職業能力開発総合大学校におく。）を受ける者若しくは職業能力開発総いて職業訓練を受ける者又は前項第１号の合大学校において職業訓練を受ける者

公共職業能力開発施設に準ずる施設におい額 39,000円

月て教育訓練等を受ける者（前号に掲げる者を除く。） 月額
３～７39,000 円
３～７ (略)(略)（就労保育援護金の支給）（就労保育援護金の支給）

第 10 条 （略）第 10 条 （略）２

就労保育援護金の支給額は、保育所等に預 ２

就労保育援護金の支給額は、保育所等に預けられている者（以下「保育児」という。）１けられている者（以下「保育児」という。）１人につき、月額 8,000 円とする。

人につき、月額 12,000 円とする。

（障害特別援護金の支給）（障害特別援護金の支給）

第 14 条 （略）２

第 14 条 （略）障害特別援護金の支給額は、次の各号に掲 ２

障害特別援護金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とげる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

する。

⑴

⑴

公務上の災害に係る障害補償の受給権者
次に掲げる障害等級の区分に応じ、それ次に掲げる障害等級の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額ぞれ次に掲げる額イ 第１級 1,435 万円

イ 第１級 1,540 万円

ロ 第２級 1,395 万円

ロ 第２級 1,500 万円

ハ 第３級 1,350 万円

ハ 第３級 1,460 万円

ニ 第４級

ニ 第４級

865 万円ホ （略）875 万円ホ （略）ヘ 第６級620 万円

ヘ 第６級615 万円

ト 第７級500 万円ト 第７級

485 万円

チ （略）

チ （略）

リ 第９級

255 万円リ 第９級

250 万円

ヌ 第 10 級

200 万円

ヌ 第 10 級

195 万円ル 第 11 級

150 万円ル 第 11 級

145 万円ヲ 第 12 級

110 万円ヲ 第 12 級

105 万円

ワ 第 13 級

80 万円

ワ 第 13 級

75 万円

カ 第 14 級

50 万円

カ 第 14 級

45 万円

⑵
３

公務上の災害に係る障害補償の受給権者

（略）

⑵ （略）

（略）

３ （略）

（遺族特別援護金の支給）（遺族特別援護金の支給）

第 15 条 （略）第 15 条 （略）

4

改正後
２

改正前

遺族特別援護金の支給額は、次の各号に掲 ２げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とげる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

する。

⑴

遺族補償年金の受給権者

次に掲げる場⑴

遺族補償年金の受給権者

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

イ 公務上の死亡の場合

イ 公務上の死亡の場合

1,735 万円

ロ 通勤による死亡の場合 1,045 万円⑵

1,860 万円

ロ 通勤による死亡の場合 1,055 万円

遺族補償一時金の受給権者で、条例第 14⑵ 遺族補償一時金の受給権者で、条例第 14条第２項第１号、第２号又は第４号に該当条第２項第１号、第２号又は第４号に該当するもの

するもの

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額
1,735 万円

イ 公務上の死亡の場合

ロ 通勤による死亡の場合 1,045 万円⑶

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

イ 公務上の死亡の場合

1,860 万円

ロ 通勤による死亡の場合 1,055 万円

遺族補償一時金の受給権者で条例第 14⑶

遺族補償一時金の受給権者で条例第 14条第２項第３号に該当する者のうち、職員条第２項第３号に該当する者のうち、職員の死亡の当時 18 歳未満若しくは 55 歳以上の死亡の当時 18 歳未満若しくは 55 歳以上の３親等内の親族又は法施行規則別表第３の３親等内の親族又は法施行規則別表第３に定める第７級以上の障害等級の障害に該に定める第７級以上の障害等級の障害に該当する状態にある３親等内の親族当する状態にある３親等内の親族

次に掲次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げげる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額る額

イ 公務上の死亡の場合

1,215 万円

イ 公務上の死亡の場合

1,302 万円

ロ 通勤による死亡の場合

730 万円ロ 通勤による死亡の場合

740 万円⑷

遺族補償一時金の受給権者で条例第 14⑷

遺族補償一時金の受給権者で条例第 14条第２項第３号に該当する者のうち、前号条第２項第３号に該当する者のうち、前号に掲げる者以外のものに掲げる者以外のもの

次に掲げる場合の次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

イ 公務上の死亡の場合

イ 公務上の死亡の場合

695 万円ロ （略）３

遺族特別援護金の支給額は、次の各号に掲

ロ （略）

（略）

３ （略）

（長期家族介護者援護金の支給）
第 24 条の２

744 万円（長期家族介護者援護金の支給）

長期家族介護者援護金は、傷病補 第 24 条の２ 長期家族介護者援護金は、傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者のうち、償年金又は障害補償年金の受給権者のうち、当該傷病補償年金又は当該障害補償年金に係当該傷病補償年金又は当該障害補償年金に係る障害が次の各号の一に該当する者（以下「要る障害が次の各号の一に該当する者（以下「要介護年金受給権者」という。）が、当該障害に介護年金受給権者」という。）が、当該障害に係る傷病補償年金又は障害補償年金を支給す係る傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して 10べき事由が生じた日の翌日から起算して 105

改正後

改正前

年を経過した日以後に死亡した場合（その死年を経過した日以後に死亡した場合（その死亡が公務上の災害又は通勤による災害と認め亡が公務上の災害又は通勤による災害と認められる場合を除く。）に、その遺族に対し、支られる場合を除く。）に、その遺族に対し、支給する。ただし、要介護年金受給権者の死亡給する。ただし、要介護年金受給権者の死亡の原因について長期家族介護者援護金を支給の原因について長期家族介護者援護金を支給することが適当でない事情があると認めたとすることが適当でない事情があると認めたときは、管理者は、長期家族介護者援護金を支きは、管理者は、長期家族介護者援護金を支給しないことができる。

給しないことができる。

⑴⑴

せき髄その他神経系統の機能又は精神のせき髄その他神経系統の機能又は精神の著しい障害により、常に介護を要するもの

著しい障害により、常に又は随時介護を要するもの⑵

胸腹部臓器の機能の著しい障害により、⑵

胸腹部臓器の機能の著しい障害により、常に介護を要するもの

常に又は随時介護を要するもの
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則１

この規程は、公布の日から施行する。

２

改正後の新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の福祉事業に関する規程（以下「新規程」という。）第９条第２項第１号、第２号及び第３号並びに第 10 条第２項の規定は、令和６年４月１日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。ただし、令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの間における令和６年４月１日前から引き続き第 10 条第１項に該当する者に対する新規程第 10 条第２項の規定の適用については、同項中「8,000 円」とあるのは、「8,000 円（令和６年４月１日前から引き続き保育児である者にあっては、10,000 円）」とする。
３ 新規程第 14 条第２項第１号及び第 15 条第２項第１号から第３号までのロの規定は、令和６年４月１日以後に支給すべき事由の生じた障害補償及び遺族補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた障害補償及び遺族補償の受給権者については、なお従前の例による。

6新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
令和 6 年 6 月 17 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 勝 見 洋 人
新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第 2 号
新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則（平成 16 年公平委員会規則第 11 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

別表第１（第２条関係）

別表第１（第２条関係）

６ 燕市
機関（略）

職

６ 燕市
機関（略）

長 部 局（略）
福祉事務所長（総務課関係）副参事(総務係及び人事係の職務を担当する職員に限る。)
総務係長 人事係長 主
査、主任及び主事(人事係の職員に限る。)（広報秘書課関係）
副参事(秘書係の職務を担当する職員に限る。) 秘書係長
主査、主任及び主事(秘書係の職員に限る。)（企画財政課関係）
副参事 専門員 主査 主任
主事（こども未来課関係）
主任保育指導主事 保育・幼児教育指導主事 保育指導主
事
（略）

（略）
監査委員
事 務 局
（略）
保 育 所
（略）
認定こども園（略）

長 部 局

園長 保育園長代理
園長 こども園長代理

7（略）福祉事務所長（総務課関係）副参事(総務係及び人事係の職務を担当する職員に限る。)
総務係長 人事係長 主
査、主任及び主事(人事係の職員に限る。)（広報秘書課関係）
副参事(秘書係の職務を担当する職員に限る。) 秘書係長
主査、主任及び主事(秘書係の職員に限る。)（企画財政課関係）
副参事 専門員 主査 主任主事
（こども未来課関係）
主任保育指導主事 保育指導主事
（略）

（略）
監査委員
事 務 局
（略）
保 育 所
（略）
認定こども園（略）

事務局長 参事 副主幹

職

事務局長 主幹 参事 次長

園長
園長

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

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