貸 借 対 照 表
平成27年3月31日現在
当年度末前年度末増減

当年度末

資産の部
流動資産

前年度末

増減

3,961,381

負債の部
116,311,777

108,043,144

8,268,633 流動負債

35,340,465

31,379,084

0

00

事業未払金

27,043,187

24,081,875

預貯金

46,206,129

31,618,987

14,587,142

その他未払金390,800

0

390,800

未収金

69,835,976

75,120,297-5,284,321

預り金

3,496,328

3,037,350

458,978

立替金

77,006228,927-151,921

職員預り金

3,547,075

3,557,334-10,259

仮払金

192,666

1,074,933-882,267

前受金

0256,900-256,900

前渡金

000

仮受金

863,075

445,625

417,450000254,367,261

258,823,120-4,455,859

現金

職員賞与引当金

固定資産535,855,820

547,551,241-11,695,421 固定負債

基本財産

176,766,294

185,815,714-9,049,420

2,000,000

2,000,000

0174,766,294

183,815,714-9,049,420

その他の固定資産359,089,526

361,735,527-2,646,001

建物

5,643,039

6,110,378-467,339

建物付属設備

19,113,272

22,951,042-3,837,770

構築物

3,908,290

4,144,429

基本財産特定預金

建物

設備資金借入金

土地

90,000,000

96,000,000-6,000,000

長期運営資金借入金

000

長期預かり金000

退職給付引当金

163,062,949161,866,320

1,196,629

その他固定負債00

0

1,304,312

956,800

347,512

負債の部合計 289,707,726

290,202,204-494,478

非常勤職員退職金引当金-236,139 純資産の部

機械及び装置970,189

1,116,859-146,670

車両運搬具8,348,900

11,260,629-2,911,729

器具備品

4,538,575

2,329,070

2,209,505

0

00

長期貸付金

90,000,000

96,000,000-6,000,000
62,200,000

55,000,000

7,200,000

退職給付引当資産

163,062,949

161,866,320

1,196,629

法人運営安定積立

61,000,000

55,000,000

6,000,000

退職共済預け金

37,837,958

36,094,996

1,742,962

福祉活動基金積立金

1,200,000

01,200,000-546,333

ソフトウエア

基本金2,000,000

2,000,000

0

国庫補助金等積立金

43,791,334

48,047,127-4,255,793

その他の積立金

退職積立預け金

125,224,991

125,771,324

非常勤職員退職金積立金

1,304,312

956,800

347,512 次期繰越活動増減差額

254,468,537

260,345,054-5,876,517

積立資産

1,323,483-9,415,154

10,738,637

362,459,871

365,392,181-2,932,310-3,426,788 負債及び純資産の部合計 652,167,597 655,594,385-3,426,788

62,200,000

55,000,000

7,200,000 ～うち当期活動増減差額～

法人安定積立金

61,000,000

55,000,000

6,000,000

福祉活動基金積立金

1,200,000

01,200,000

純資産の部合計
資産の部合計652,167,597 655,594,385

脚注
１．減価償却費の累計
165,214,222 円
２．徴収不能引当金の額
0 円
３．移行時特別積立預金の積立不足額
0 円
注記１．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価方法
総平均減価法（２）有価証券の評価方法
移動平均法（３）退職給与引当金の計上基準
期末退職者の退職金の支給に備えるため、長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金に加入しており、掛け金として支出した累計額と同額を計上しております。
（４）固定資産の減価償却の方法
定額法
14,736,778 円（５）未経過リース債務（６）賞与引当金の計上基準決算において収支差額がプラスの場合、必要に応じ引当を行う。
２．重要な会計方針の変更
無３．基本財産の増加
建物
土地
４．基本金及び国庫補助金等特別積立金の取り崩し基本金
無国庫補助金等特別積立金
4,705,793 円
５．担保に供されている資産の種類及び金額
基本財産建物基本財産土地担保している債務の種類及び金額
設備資金借入金

0円0円0円0円0円

６．重要な後発事象
無７．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第２号の1様式、第3号の1様式)(2) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式)(3) 収益事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成してない。
(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部事業「法人運営事業」「地域福祉事業」「行政受託事業」「共同募金配分金事業」
イ 介護保険事業「居宅介護支援事業」「訪問介護事業」「ふれあいの園」「なごや家」「むれデイサービス」「さみずの郷」「よってけ家」「りんごパーク」「グループホームわが家」
８．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類 前期末残高 当期増加額 当期減少額
当期末残高
土地0
建物
183,815,714
0
9,049,420
174,766,294
定期預金
2,000,000
002,000,000
投資有価証券0
合計
185,815,714
0
9,049,420
176,766,294
９．固定試算の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高(単位：円)
取得価格 減価償却累計額 当期末残高
建物(基本財産)
215,462,416
40,696,122 174,766,294
建物
11,640,413
5,997,374
5,643,039
建物付属設備
46,109,536
26,996,264
19,113,272
構築物
5,538,755
1,630,465
3,908,290
機械及び装置2,989,330
2,019,141
970,189
車両運搬具
81,496,423
73,147,519
8,348,900
器具備品
19,265,919
14,727,337
4,538,575
ソフトウエア0
合計
382,502,792 165,214,222 217,288,559
10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債券の当期末残高
無11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益(単位：円)
種類及び銘柄
帳簿価格
時価
評価損益
長期利付国債
30,000,000
長期利付国債20,000,000
合計
50,000,0000012．関連当事者との取引の内容 無13．重要な偶発債務
無14．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
年金受給者の年金資産額
5,900,613 円