自然災害科学 J.J
SNDS 292 151161（2010）兵庫県南部地震から15年～内陸地殻内地震に対する構造設計の課題と展望
林康裕＊

１５ YearsaftertheHyogokenNanbuEarthquake– PresentStatu
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Abstract
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キーワード：上町断層，耐震設計，設計用地震動
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１．はじめにの発生が切迫しているとも言われている。このた

兵庫県南部地震が１９９５年（H７年）１月１７日にめ，兵庫県南部地震以降，免震建物の計画棟数が発生し，建築物に甚大な被害が発生した。同地震急増していること（図２）からも分かるように，以降，日本は地震の活動期に入ったといわれ，１５専門家以外にも建物の耐震性や安全性に関する関年間，毎年のように全国各地で被害地震が発生し心が高まっている。ている（図１）。そして，プレート境界型巨大地震＊

１５年の間には，研究面でも大きな進展と蓄積が京都大学工学研究科建築学専攻
De
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１
５１

１５２

林：兵庫県南部地震から１５年～内陸地殻内地震に対する構造設計の課題と展望

図２
図１

兵庫県南部地震以降の日本の被害地震

免震建物の計画棟数の推移

２．H９年想定地震動と設計用地震荷重
１９９５年に発生した兵庫県南部地震を教訓として，あった。例えば，兵庫県南部地震以降，Ki
Knet

大阪市では上町断層に対する地震被害想定を行い，や KNETなどの強震観測網が全国に高密度配備

その結果を踏まえて「大阪市土木・建築構造物震災され，多くの貴重な地震観測記録が蓄積されてい対策技術検討会」が組織され，公共土木・建築構造る。地下構造調査，活断層調査やボーリングデー

物の耐震検討に用いるベースとなる①標準想定地タ，長期評価などの成果も蓄積されてきている。

震動（以下，H９年想定地震動）の作成と②設計用

また，世界最大の震動台である Eディフェンス

地震荷重（静的二次設計用地震荷重と設計用地震が建設され，これまで不可能だった実大建物の震動）の策定を行っている

動台実験が実施され，貴重な実験データと映像資計用地震荷重については，目標耐震性能の設定を料が得られている。その結果，強震動予測技術や行い，公共建築物（市設建築物）の設計に用いられ建物の耐震性評価技術は着実に高度化している。ている。以下では，H９年想定地震動と設計用地

ところで，兵庫県南部地震と同じ活断層による内陸地殻内地震も全国各地で発生している。しか１，２）。このうち，静的二次設震荷重の設定過程について概説する。
まず，上町断層系の震源モデル（断層長さは南し，内陸地殻内地震の再現期間は長く，地域毎に北合計３２km）を設定したうえで，大阪地域の堆積

見れば地震発生確率はプレート境界型地震のそれ

盆地の基礎構造を考慮した数値解析や，大阪地域に比べて，構造設計者の関心は必ずしも高いとはで得られた地震記録および表層地盤の増幅特性を言えなかった。中低層建物が大多数を占める地方

もとにして図３に示す地表３８地点における地震動

都市が被災したことで，中高層建物の被害が殆どを予測している（H９年想定地震動）。

なかったことも影響したかもしれない。

次に，東大阪と上町台地上は（Hゾーン）と，しかし，関西では，最近，上町断層帯の地震を西大阪および埋立地盤（Lゾーン），および Lゾー中心とした内陸地殻内地震に対して，構造設計者ンと Hゾーンの境界領域として幅２ kmの Mゾーが中心となって設計用地震動を決めようとする，ンの３ゾーンに分割し（図３），想定地震動特性を従来にはない動きが出てきている。本論では，兵分析している。Lゾーンの想定地震動（例えば，庫県南部地震以降の関西における内陸地殻内地震

４３１，４０４）は，許容応力度等計算の二次設計用に対する対応の経緯を振り返るとともに，現在のの地震荷重で概ねカバーできているが，Hゾーン動向と今後の課題について記述する。の推定地震動（例えば，４２２，４１４）は周期１秒付近を中心として上回っている。そこで，建築物の設計用地震荷重は，許容応力度等計算の静的な１５３

自然災害科学 J.J
SNDS 292（2010）（a）H２波図３

地震動予測地点

二次設計用の地震荷重レベル（Rt曲線）に見合うようにレベル調整を行うため，加速度応答スペクトルを基準化した上で設定している。ここで，H９年設計用地震動 L
１，L
２は H９年想定地震動
４０４（EW），４３１（NS）の各０．
９，１．
０倍であるのに対して，設計用地震動 H１，H２では４１４（EW），４３１（NS）の約０．
５倍となっている（図４）。ただし，静的地震荷重については，許容応力度等計算で重要な弾性時固有周期に相当する１秒周辺の加速度応答スペクトル値に対して注意が払われ，建築基準法の規定に対して最大１．
２５倍程度の割り増しが行われている。
なお，H１，H２の元となった想定地震動（４２２，（b）L２波
図４

H９年想定地震動と設計用地震動

４１４）の地震動レベルは，兵庫県南部地震以降に記録された震源域における観測記録と比較してされた建物の被害率は低く，建築基準法の地も，上町断層直上での予測波であることを考える

震荷重は，最低限の基準として概ね妥当であと，決して過大なものとは言えない。許容応力度

り，建物の用途や防災上の機能を考慮して余等計算の二次設計レベルに見合うようにレベル調裕のある設計を行う事を意図しているため整している主たる理由を要約すると，下記のように，急激な地震荷重の割り増しが，社会的合にされている。

意を得にくい事に配慮している。

１）兵庫県南部地震においては，基準法で定めてとされている。しかし，新耐震設計法施行以降に設いる以上の地震動が観測・推定されたが，実計された建物であっても，兵庫県南部地震では中高際に建物に入力した地震動レベルがどの程度層建物の被害率は無視できない程に高い（図５）。

であったかについて，ほとんど解明されてい従って，中高層以上の建物については，上記の記ない。

述は必ずしも当てはまらない。しかも，H９年想２）兵庫県南部地震における新耐震設計法で設計

定地震動や H９年設計用地震動は，兵庫県南部地１５４

林：兵庫県南部地震から１５年～内陸地殻内地震に対する構造設計の課題と展望

図６ 限界耐力計算で設計された建物の安全限界耐力

して桁行方向は純ラーメン架構，張間方向は耐震図５３）

新耐震設計法による建物の階数別被害

壁付ラーメン架構となっている。さらに，対象建築物は１４ないし１５階建てで，高さ４０～５０mの中震と同じく，周期約１秒が卓越するように地震動高層建物の割合が多い。

が予測されているが，上町断層帯の地震の場合，

図６に，安全限界時のベースシア係数 Csの頻より長周期側の約２～３秒が卓越する可能性が高度分布を示す。耐震壁付ラーメン架構方向に比べく，そうなると中高層建物にとってより厳しい地２以て，純ラーメン架構方向の Csの方が低く，０．

震動となることが予想されていた。

下と著しく小さな建物も存在することが分かる。

その一方で，H９年の検討会成果は，公共建築

この様に，安全限界時のベースシア係数が小さく物（市設建築物）の整備目標とされながら，民間なる場合は，分析の結果，表層地盤の弾性時の固建築物にも活用できることを目指して公開されて有周期が０．
３秒程度以下の地盤で，解放工学的基おり，特に大阪市「H９年想定地震動」は，大阪盤深さが比較的浅い良好な地盤であった。すなわ

市域に建設される中高層以上の超高層建物あるいち，純ラーメン架構方向の建築物の固有周期 Tse

は免震建物など時刻歴応答解析により安全性を確は，地盤の１次卓越周期に比べてかなり長いこと認すべき場合に，数多く採用されていく。特に，から，建築物の固有周期における地盤の増幅効果

H９年設計用地震動が公表された後，H１２年に改は非常に小さくなってしまい，建築物へ入力され正建築基準法が施行され，限界耐力計算法が提示る地震力が小さく設定されたことで，Csが小さくされることとなるが，同計算法に基づく設計を行なったと考えられる。この事は，表層地盤の地震う上で重要な１．
５～３秒の周期帯域のスペクトル

動増幅効果が小さい程，地震荷重を低く設定でき値は，レベル調整により逆に告示で規定された地るという，いわば限界耐力計算法の導入趣旨通り震動レベルよりも小さめとなっている（図４）。この結果であり，合理的な結果の様にも見える。のため，後述のように，限界耐力計算法の施行にしかし，上町台地の様に直下に発生が懸念されよって，耐力の低い建物が設計されても，上町断る活断層が伏在している場合（図７）や，深い堆層帯の地震動が歯止めとならず，断層直上に耐力積地盤構造に起因した地震動増幅効果が大きく影の低い建物が造られていくこととなる（図５，６）。

響を及ぼす場合にも，表層地盤における増幅効果だけで地震荷重が決定されてしまう事を意味して

３．限界耐力計算を用いた設計建物の耐震性能４）いる。もちろん，上町台地周辺であれば，上町断層帯の活動が建物の安全性に極めて大きな影響を有木ら は，平成１２年４月から平成１５年１２月ま及ぼす事は明らかであった。しかも，上町断層の地でに，限界耐力計算により設計された５０棟につい震発生確率は，地震調査研究推進本部によると ，て分析を行っている。対象建物の用途は全て共同

３０年以内の地震発生確率が２～３％と国内でも高住宅であり，構造種別は SRC造３棟を除き全てい部類に属しており，発生確率は決して小さな値RC造である。また，架構種別については，主とではない。発生確率が小さく思えるのは，上町断５）

１５５

自然災害科学 J.J
SNDS 292（2010）（a）実務設計で慣用された予測波

図７

限界耐力計算で設計された建物の立地地点

層の平均活動間隔が８０００年程度と長いためであり，最新活動時期はすでに約２８０００年以降９０００年前以前となっていて，いつ発生しても不思議ではない。しかし，兵庫県南部地震，構造技術者の上町断層に対する関心は決して高くなく，南海・東南海地震などのプレート境界型地震による長周期（b）観測記録地震動に対する安全性検証が主たる関心事であった。そして，許容応力度等計算の静的な二次設計用の地震荷重レベルに見合う様にレベル調整された H９年設計用地震動が，デファクトスタンダードのように高層建築物や免震建物の設計検討に用いられていたため，上町断層帯の地震の影響が考慮されることはほとんど無かった。

４．上町断層帯の地震に対する各種予測
兵庫県南部地震の後，約１０年の間に，KNETやKi
Knetをはじめとする強震動ネットワークによる震源域における強震観測記録，活断層調査や地下（c）上町断層帯の地震に対する予測波

構造調査の調査結果，強震動予測手法の改良，な

図８

各種地震動の加速度応答スペクトル

どの蓄積により，精度の高い強震動評価が可能となってきた。そして，（独）産業技術総合研究所
６），内閣府中央防災会議（H
１８，中（H１７，産総研波 ）
７）

８，９）

これらの予測波は，図８に示すように，現行の設計用地震荷重のレベルを大きく上回っているもの

防波 ），大阪府・大阪市 （H１９）などによって，が多い。しかし，近年の既往被害地震の強震観測

上町断層など大阪府域に影響の大きい想定断層に記録にも，周期帯によっては現行設計レベルを大よる強震動予測が実施されるようになってきた。

きく上回るものが見られ，観測波の地震動レベル

１５６林：兵庫県南部地震から１５年～内陸地殻内地震に対する構造設計の課題と展望と予測波のレベルには大きな違いはない。
特に，大阪市においては，平成９年に想定地震動や設計用地震動が提示されているが，H
１８年度にはその後の地震学的知見を反映して大阪府・大阪
８）

１９年
市が共同して地震被害想定 を行っている（H地震被害想定地震動）。そして，H
１９年度には地震被害想定の途中段階で得られた上町断層帯地震３５ケースを含む，内陸直下型地震７２ケースの統計的グリーン関数法による強震動予測結果を利用し，

図９

検討対象建物モデル

公共土木・建築物の設計用地震動策定のベースとな
９）る「想定地震動」の見直しを実施している 。想定合住宅）の３種類である。

地震動（以下，H２０年想定地震動）は，深部地盤構検討に用いた入力地震動は，設計用地震動，H９造や浅部地盤構造などの情報を反映して大阪府域

年想定地震動，中防波，産総研波であり，結果ををゾーン分割し，各ゾーン区分で設定されている。

図１０に 示 す。設 計 用 地 震 動 に は，上 述 の H１，想定地震動の見直しを実施する段階で様々な検H２，L１，L２波を含んでいる。同図より，慣用さ討を行った結果，強震動予測結果の２秒以上の長れてきた設計用地震動の場合には，最大層間変形角周期領域における振幅は，断層モデルの設定の影０１以下であるのに対して，H９年想定地震Rmaxが０．

響を大きく受け，その振幅に対するバラツキが非動を含む上町断層帯の地震の予測波では，免震建物常に大きいことから，H２０年想定地震動は，対象であっても０．
０１を大きく超えており，予測手法や地周期を０．
２～２．
０秒とし，２秒以上の長周期領域は点によって０．
０３を超えている場合がある。また，免対象範囲外とすることとしている。この長周期領震建物の免震層の変形は，予測手法によって７０cm域のバラツキは，上町断層程度の規模で発生する近くに達しているケースもある（図１１）。な お，地震としては，実事象として起こりうる（アスペ

H１９年地震被害想定地震動は，ここで用いた検討

リティ・破壊開始点・建設サイトの相対位置関係

波の結果よりも大きな応答となっている場合が少にもよるが）範囲内でのバラツキであると考えらなくないことを確認している。

れるものの，そのばらつきを直接的に設計に反映

一方，入力地震動としては，上町断層帯の地震するためには，より建築物の設計実務を含めた詳と生駒断層帯の地震に対し，大阪市中心地（梅田）細な影響検討を要したため敢えて適用範囲外とさを通る南北断面の想定地震動を用いて，１０階建てれた。ただし，H２０年想定地震動を設計実務で用相当（高さ４０m）と２５階建て（高さ１００m）相当のいることを考えた場合，中高層建物以上の安全性

１自由度系の非線形応答解析を行った結果を図１２に最も深く関係する２秒以上の長周期帯域が適用に示す。復元力特性は完全弾塑性型とし，降伏変範囲外となっているため，一般建物の構造設計で形角は１/１５０，降伏せん断力係数 Cyはそれぞれは使われていない。

０．
３と０．
１２としている。同図より，１０階建て相当
建物では最大層間変形角が大きくなる地域は断層

５．予測地震動に対する建物応答近傍に限られるが，２５階相当のように高層化する

上町断層帯の地震に対する予測地震動を用いて，と最大層間変形角が大きくなる地域が広域化する

建物の地震応答解析を行った結果を以下に示す。

傾向にある。さらに，２５階相当の建物では，東西検討に用いた建物モデルは，図９に示すような，断面の何処に位置していても上町断層帯の地震か高さ１８１mの４０階ダンパー付 S造建物（S４０D，事務生駒断層帯の地震のいずれかが発生すれば，大き所），高さ１３８mの４０階 RC造免震建物（RC４０I，集な層間変形角を経験することとなる。すなわち，合住宅），高さ９０mの３０階 SRC造建物（SRC
３０，集中高層建物にとって，大阪では上町断層帯か生駒１５７自然災害科学 J.J
SNDS 292（2010）（a）RC
４０階建て免震建物

図１１ RC
４０階建て免震建物の免震層変位（b）S造４０階建て制震建物（a）１０階建て（c）SRC造３０階建て集合住宅
図１０ 想定地震動に対する最大層間変形角（b）２５階建て
図１２ 梅田を横切る東西方向断面における最大層間変形角分布断層帯のいずれかを考えるべきであり，内陸直下地震の影響を考えないで設計することが事実上考えにくい事を意味している。

６．最近の動向６．
１ 大震研の立ち上げと成果目標１０）

なお，予測地震動や内陸地殻内地震の震源近傍上町断層帯の地震と予測地震動に対する建物へにおけるパルス性地震動に対する建物応答特性にの影響に関する研究成果が，日本建築学会近畿支

ついては，文献１１）～１３）に詳しい。

部耐震構造部会（主査：京都大学 林康裕）の過去

１５８

林：兵庫県南部地震から１５年～内陸地殻内地震に対する構造設計の課題と展望

約３年にわたる下記の３回のシンポジウムを中心て想定されている。研究会では大きな幅のなかとして，上町断層に対して備えることの重要性から，複数のレベルを設定し，それぞれに対応が，行政，構造設計者などの間にも徐々に広まっする設計用地震動を作成あるいは選択する（図ていくこととなった。

１３参照）。

１）H２０．
３．
１０開催『大阪を襲う内陸地震に対して
１１）・地震動を受けた建物の被害レベルの予測手法を建物をどう耐震設計すれば良いか？』設定する。これは従来からある性能設計の考え

２）H２１．
１．
８開催『上町断層帯による想定地震動方（使用性確保，継続使用可能レベル，修復可

１２）に対する建物の耐震設計を考える』

能レベル）に加えて倒壊防止レベルまでを含ん

３）H２１．
１０．
２３開催『内陸地震に対して構造設計だクライテリア（最大層間変形角，部材角，部者はどう対応すればよいか？「地震荷重と構材塑性率，累積塑性変形倍率などの許容指標

１３）

造設計」』

その結果，構造設計実務で慣用されてきた H９年値）を設定する。S造，RC造，免震，制震構造等それぞれについて設定する。

想定地震動は，見直しの時期にきていることが強・設計者は，建築主との協議を経て，選択した地く認識された。これを受けて見直しのための体制震動レベルに対して，その損傷レベルを定めたづくりについて種々模索された結果，JSCA関西性能設計を行う。研究会ではこの性能設計のレが主催する形で「大阪府域内陸直下型地震に対すベルについて標準的なレベルを示すが，そのる建築設計用地震動および設計法に関する研究他，複数のレベルを用意し，建築主や設計者が会」（以下，「大震研」と記す）が立ち上げられ，選択可能な資料を用意する。

５年間にわたる活動を始めることになる。

大震研は，これまで国が定めた最低限の基準や大震研は，大阪府下において建築構造設計およ行政が提示した設計用地震荷重をよりどころとしび建築の発注等，関連する業務を行う団体（正会てきた構造設計者が，現時点で自らが最良と考え員，現時点で約４０の企業・機関）から構成され，る設計用地震動と性能レベルを提示するための行行政機関も協力会員として参画している。具体的動に起こしたものであり，画期的な動きと考えてな内容については，研究者及び選任された JSCAいる。

関西会員により構成する専門委員会が検討を行っている。
大震研の検討目標は以下のとおりである。
１）上町断層帯等の大阪府域の内陸地殻内地震による設計用地震動を提示し，それらに対する構造設計法の基本的考え方を提示する。
２）建築主をはじめとする一般建築利用者に対して，大阪府域の内陸地殻内地震に対する建物の安全性について理解を助けるための資料を提供する。
より具体的な検討内容は，以下に列挙するとおり
１０）とされている 。

１０）
図１３ 地震動レベルに応じた性能設計（例）・H１９年の地震被害想定結果，および H２０年の想定地震動に基づき，上町断層帯等の大阪府域の内陸直下型地震に対する建築物の設計用地震動を設定する。
・上記の地震動は強さのレベルに大きな幅を持っ６．
２ 今後の課題
建築構造設計者は動き始めた。しかし，大都市域であるとは言え，構造設計者の数は十分でない。姉歯事件後，構造設計作業が煩雑化して時間１５９

自然災害科学 J.J
SNDS 292（2010）

的余裕が不足する中，内陸直下型地震に対しては用地震荷重への反映方法についても検討が必要で基礎的な事でも未解明な部分が多く，研究者が果ある。

たすべき役割は大きい。最後に，以下では，今後の研究課題と考えている項目について記述する。

＜建物の限界変形性能の解明＞＜震源域での地震動評価＞

予測されれば，建物は大きな変形を経験し，局部設計での想定を大きく超えたパルス性地震動が重要建物の設計においては，統計的グリーン関座屈や破断などの強い非線形挙動を呈する。パル数法やハイブリッド法に基づいた地震動予測手法

ス性地震動が作用した際の地震時挙動を評価する

によりサイト波が作成されて用いられるようにための，大変形領域の最大地震応答評価手法（建なってきている。しかし，断層モデル（特に，ア物のモデル化や復元力特性のモデル化など）と倒スペリティーの配置，破壊開始点，断層破壊伝播壊限界など限界変形の設定方法の構築を行う必要速度など）の設定とともに深い地下構造によってがある。例えば，通常の設計で用いられているせも，予測波が大きく変化してしまう。断層近傍にん断質点型の解析モデルでは，フレーム系の解析立地する建物のサイト波を作成する上で，限られモデルに比べて特定層への損傷集中が過大に評価た数の予測波だけを用いて検討しても，それが何されすぎるため，魚骨型の解析モデルでの地震応を検証したことになるのか明確でないことが多答解析を行う必要がある。また，大変形領域におい。H９年想定地震動から設計用地震動を作成すける限界変形性能を評価するためには，部材実験る際に，レベル調整を行われた事もこのような事データの蓄積が不可欠である。さらに，構造部材が一因となっている。

だけでなく ALCパネル，カーテンウォールなど

一方，建物の耐震設計を行う上で，震源域におの非構造材の限界変形性能の把握も必要で，損傷けるパルス性地震動のパルス周期とパルス速度振の発生と脱落（図１４）などにかかる幅広い変形領幅（以下，パルス特性値）の評価は極めて重要で域の実験データの蓄積が臨まれる。

ある。例えば，超高層建物の場合，１次固有周期また，高層建物については，エネルギー吸収能よりも２次固有周期とパルス周期が近い場合の方力を付加した制震構造物とすることが一般的とが設計的に厳しい場合がある。パルス特性値の評なっている。特に，南海地震・東南海地震に代表

価は，想定地震規模や地下地盤構造などの地域地されるようなプレート境界型の巨大地震に対し震環境や既往の観測記録との整合性を考慮した上て，制震機構を付加して振動エネルギー吸収能力で，予測地震動の不確定性を考慮して一定のばらを高めることは，共振応答の回避，累積損傷エネつきを考慮して地震荷重評価を行う必要がある。

ルギーの減少，地震応答継続時間の減少などの観

１４）

鈴木ら は，正弦波パルス入力を想定して定式化した加速度応答スペクトルを地震荷重として提案しており，これを用いればパルス特性値が変化したときの建物最大応答特性の変化を簡単に検討可能であると考えている。また，前述の地震動予測手法を用い，震源パラメータや地下構造がパルス特性にどのような影響を与えるかを定量的に示す
情報を提示できれば，パルス特性値の設定に有用な情報を提供可能であると考える。
また，免震建物の免震装置の引き抜けや過大面圧の影響，柱の軸力変動の影響，PΔ効果の影響などの観点から震源近傍の上下方向地震動と設計

図１４ 外壁の脱落

１６０

林：兵庫県南部地震から１５年～内陸地殻内地震に対する構造設計の課題と展望点から効果的である（図１５（a））。しかし，パルス験結果の分析やそのシミュレーション解析（図１７）性地震動の場合には波数が少なく，ダンパーによなどを通じて，早急な評価法の提案が臨まれる。

る最大変位応答低減効果はほとんど期待できない（図１５（b））。むしろ，建物が大きく変形してダン＜断層変位＞

パーの限界変形を超えた場合や，ダンパーの破壊

上町断層のように活断層上に厚い堆積層が存在性状などについても確認しておく必要があろう。

している場合には，断層変位によっては大きな地一般には比較的安全と考えられている免震建物盤変形が発生する可能性がある。断層変位が生ずについても検討が必要である。免震装置は擁壁とれば，台湾集集地震の際に見られたような建物の免震建物基礎間のクリアランス以上には変形しな傾斜（図１８）・水平変位など強制変位が生ずる可能いことを前提として設計されているため，限界変性がある。地震動よりも断層ずれが遅れて生ずる形性能や過大変形時の破壊機構が実証的に明らかとの観測事実があるが，高層建物の場合には応答となっていない。また，免震建物が擁壁に衝突しが長期間継続するため，建物応答変形と強制変位た後に作用する擁壁・地盤系のばねの復元力特性との組み合わせを考える必要がある。の設定方法の提案を行う必要がある。擁壁衝突後に，建物に作用する衝撃力（加速度），建物の層間変形の増大，免震層の最大変形量について評価法を構築する必要がある。筆者らは，実大免震建物に初期変位を与えた後で自由振動させ，初期変位と反対側で擁壁に衝突させる擁壁衝突実験を実施
１５）している（図１６） 。貴重な実験データであり，実図１６ 免震建物の擁壁衝突実験の模式図１５）（a）正弦波入力（a）建物中央免震層層間変位（b）正弦波パルス（１波）入力
図１５ １自由度系の変位応答（入力の最大加速度
１ Gal，入力周期と固有周期は，ともに１秒）（b）１F加速度
図１７ 衝突実験のシミュレーション解析１５）

自然災害科学 J.J
SNDS 292（2010）

図１８ 断層変位による建物の傾斜（台湾集集地震）

建物立地地点による予想傾斜量や水平変位量の提示，建物への影響度の評価手法の構築，影響度に応じた対策技術の開発などが，今後の研究課題と考えられる。

参考文献
１）大阪市：大阪市土木・建築構造物震災対策技術検討会報告書，H９．
３．
２）大阪市：大阪市土木・建築構造物震災対策技術
検 討 会 建 築 物 の 耐 震 性 向 上 の 指 針 解 説 編，
H９．
３．
３）林康裕，宮腰淳一：兵庫県南部地震における被害率曲線，災害部門 PD，地震動の特性と建築物の被害－経験と予測－，pp．
１５２０，１９９８．
４）有木寛江，林 康裕，南 宏一，井上 豊：限界耐力計算法による設計建物の保有耐力の分析～表層地盤の増幅特性と相互作用効果の評価について～，日本建築学会技術報告集，第１８号，pp．
６１６６，２００３．
５）地震調査研究推進本部：主要活断層帯の長期地震発生確率値（２００８．
１．
１での算定），ht
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jp/
６）産業技術総合研究所 活断層研究センター：大阪湾周辺地域の地震動地図 地震動予測研究成１１．
果報告暫定版，H１７．
４．
７）中央防災会議：「東南海，南海地震等に関する専門調査会」（第２６回）中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布等について，H１８．
１２．
７．
８）大阪府：大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書，H１９．
３．
９）大阪市・（財）地域地盤環境研究所：構造物耐震対策検討業務報告書２ 報告書，H２０．
３．
１０）多賀謙蔵，角 彰，近藤一雄：上町断層を想定１６１した設計用地震動についての J
SCAの取り組み，内陸地震に対して構造設計者はどう対応すればよ い か？「地 震 荷 重 と 構 造 設 計」，pp．
５５５８，
２００９．
１０．
１１）シンポジウム「大阪を襲う内陸地震に対して建物をどう耐震設計すれば良いか？」，日本建築学会近畿支部耐震構造研究部会 H２０．
３．
１０．
１２）シンポジウム「上町断層帯による想定地震動に対する建物の耐震設計を考える」，日本建築学会近畿支部耐震構造研究部会，H２１．
１．
８．
１３）シンポジウム「内陸地震に対して構造設計者はどう対応すればよいか？「地震荷重と構造設計」」，日本建築学会近畿支部耐震構造研究部
会，H２１．
１０．
２３．
１４）鈴木恭平，川辺秀憲，山田真澄，林 康裕：断層近傍のパルス地震動特性を考慮した設計用応
答 ス ペ ク ト ル，日 本 建 築 学 会 構 造 系 論 文 集，No．
６４７，pp．
４９５６，２０１０．
１．
１５）佐野剛志，勝俣英雄，三輪田吾郎，林 康裕，
多幾山法子，佐藤浩太郎，小巻潤平：実大免震
建物の擁壁への衝突実験，その１～５，日本建築学会大会梗概集，２０１０．
９（掲載予定）．
（投稿受理：平成２２年８月２日）