様式回
団体名２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策（１）省エネ対策の推進について
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。
また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
（回答）
低炭素で環境にやさしい新たなエネルギー社会の構築に向け、あらゆる主体と連携し、省エネ・省ＣＯ２の促進に努めているところです。
まず、エネルギーを多量に消費する特定事業者に対しては、「大阪府温暖化の防止等に関する条例」に基づく届出及び立入調査による指導を通じて、省エネに取り組む際の技術的助言などを行っており、さらに 28 年度からは、設備の管理・運用や省エネ機器の導入などの対策の実施率及び温室効果ガスの削減量を、総合的に評価を行い、結果が優良な事業者についてはホームページで公表する新たな制度を開始しているところです。
中小事業者に対しては、省エネセミナーの開催や啓発イベントへの出展に加え、ホームページ等を通じて、省エネ施策・効果の具体事例、各種補助金等の情報発信を行うとともに、関係機関と連携した無料の省エネ診断を実施しているところです。
また、設備の電気使用量等を「見える化」することでエネルギー消費の効率化を手助けする、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の普及促進に向け、新たに作成した「導入事例集」を活用し、各業界団体に対して積極的に働きかけを行うなど、引き続き、事業者の省エネ・省ＣＯ２の取組みを促進してまいります。
次に、地域での「環境教育」については、地域住民の理解を深め、日常生活における温室効果ガス排出抑制等のための助言や情報提供等の活動を行う、地球温暖化防止活動推進員の活動を支援するとともに、環境ＮＰＯ等民間団体の自主的な活動を支援する「環境保全活動補助金」の交付や、交流セミナー等を実施する「環境交流パートナーシップ推進事業」などを通じて、多様な主体と連携しながら地域での啓発を図っているところです。
また、企業の協賛で小学５年生を対象とした環境教材冊子を作成し、授業等で活用できるよう府内全市町村の小学校に配布するとともに、来年度事業として、幼児期の環境教育教材を充実する新たな取組みを検討しており、引き続き、環境教育を含む省エネの促進に向けた様々な取組みを、市町村とも連携しながら着実に実施してまいります。
（回答部局課名）
環境農林水産部 エネルギー政策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

1

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策（２）廃棄物対策と循環型社会形成の取り組み強化（★）①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回答）
平成 28 年６月に「大阪府循環型社会推進計画」を改定し、循環型社会の実現に向けて、廃棄物の減量、リサイクルの推進を図るための施策を府民、事業者、市町村と連携して取り組んでいるところです。
市町村に対しては、廃棄物の減量化、リサイクルに係る先進的な取り組み事例について情報提供を行なうなど、さらなる取り組みを促進します。
また、各種リサイクル法に基づくリサイクルを促進するため、分別収集、適正なリサイクルに関し、国の動向の把握や市町村との情報共有を行なうとともに、リサイク
ル製品の普及を図るため、「大阪府認定リサイクル製品」を認定し、その普及を図っているところです。

（回答部局課名）
環境農林水産部 循環型社会推進室

資源循環課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

2

様式

回団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策（２）廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
（回答）
食品廃棄物の削減に向けて、その一部である食品ロスにおいては、国際的にも大きな課題となっており、国内で 600 万トンを超えると推計されるなど、削減が急務となっております。
大阪府としても、食品廃棄物削減や食育などの観点から取組みを行っていくことが重要であるという認識のもと、昨年 10 月に全庁横断的なワーキングチームを設置し、食品ロスを削減するための取組みを推進していくこととしたところです。
また、食品ロス削減に関する消費者の行動を促進するため、府民に身近な啓発手段を有する市町村と連携した啓発を行なうとともに、事業者に対しても、府域の食品ロ
ス発生の状況を踏まえながら、取り組みへの理解と行動を促してまいります。

（回答部局課名）
環境農林水産部 環境農林水産総務課
循環型社会推進室 資源循環課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

3様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策（２）廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
（回答）
大阪府においては、例えば子どもの貧困対策として、食品を提供する民間事業者等と食品を必要とする団体とをつなぐため、市町村を介して内閣府が開設する「子供の未来応援国民運動」のホームページ内にある「子どもに支援を行う民間団体と企業とのマッチングを図る交流サイト」の情報登録を働きかけるとともに、府のホームページでこうした情報を発信し、民間の取り組みが促進されるよう努めてまいります。
また、公民連携の取り組みとして、府との包括連携協定を締結した事業者が、「子ども食堂」への食料提供等を希望された場合は、市町村を介して情報提供を行ってまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室 子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

4

様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策（２）廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
（回答）
大阪府教育庁では、学校における食に関する指導は、給食の時間や学級活動の時間だけではなく、関連の教科や道徳、総合的な学習の時間や特別活動など、教育活動全体を通じて行うことが大切であると考えているところです。
そのため、食に関する指導の全体計画を学校の教育計画に位置付け、校内体制を整備するなど、学校教育活動全体を通じて実施するよう、市町村教育委員会に対し指導、助言を行っており、引き続き、食に関する指導の充実に努めてまいります。

（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

保健体育課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

5

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策（３）６次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。「大阪産（もん）６次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、６次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
（回答）
平成 27 年度より、大阪産（もん）の６次産業化商品をはじめ、大阪産（もん）名品を集めた「大阪産（もん）大商談会」を大阪産（もん）６次産業化サポートセンタ
ーとともに、大阪市内で開催しており、百貨店や量販店、小売店、卸売事業者、輸出事業者、飲食店などのバイヤーを招いたビジネスマッチングの場を提供し、大阪産（もん）事業者の販路開拓や拡大を支援しているところです。
なお、商談会の開催に当たっては、市町村や商工会議所や商工会とも連携し、出展者やバイヤー募集を実施しているところです。
また、首都圏への販路拡大を希望する６次産業化商品については、首都圏商談会への出展助成等を行うなど事業者支援を実施しているところです。

（回答部局課名）
環境農林水産部 流通対策室※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

6様式回

団体名２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策（３）６次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。「大阪産（もん）６次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、６次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
（回答）
大阪府教育庁といたしましては、地産地消を学校給食へ活用することについては、「生きた教材」を通じて、地域との連携を図る点からも有意義であると考えており、引き続き、取組みが推進されるよう、市町村教育委員会に対し働きかけてまいります。

（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

保健体育課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

7

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策（４）森林整備の拡充と木材利用促進①森林整備の拡充
2016 年度より大阪府で導入している「森林環境税」により、森林保全・防災対策などに取り組まれることとなっている。「森林環境税」を負担する府民に対する、税の趣旨や使途などの効果的な広報を行うこと。
併せて、公益的機能の発揮が強く求められるにもかかわらず、放置された荒廃森林については、公的森林整備の拡充など、公的な支援の充実をはかること。
（回答）
大阪府では、森林の持つ公益的機能を維持増進するため、平成 28 年４月より「森林環境税」を創設し、自然災害から府民の暮らしを守り、健全な森林を次世代につなぐための新たな森林保全対策を実施しているところです。
森林環境税事業を効果的に進めるため、外部有識者からなる「大阪府森林環境整備事業評価審議会」において、毎年度、事業実績などについて評価を受け、翌年度以降の事業内容に反映させることとしており、その評価結果については、収入見込額や執行額などとあわせて公表するとともに、府民向けの報告会を開催し、前年度の事業実績や効果なども含めて、しっかりと説明し、府民の理解を深めてまいります。
平成 28 年度は、市町村が実施するイベント等において、訪れた多くの府民に森林環境税の取り組みやその効果などについてＰＲしました。さらに、小学生を対象とした森林環境学習等の出前講座を行うなど、大阪府の森林の現状や木の良さなどについて、より多くの府民に伝えるための取組「森の見える化」運動も開始したところです。
これらの取り組みを通じ、森林環境税の使途はもとより、森林保全に対する府民理解の促進に取り組んでまいります。
併せて、荒廃森林の適切な整備を図るため、森林環境税を活用して、土砂や流木流出の恐れが高く、下流に人家などの保全対象が多い地区を対象として、土石流発生時に流出する恐れのある渓流内の危険な木の伐採・搬出や防災機能を強化する荒廃森林における間伐などの森林整備等を進めます。また、府県間を結ぶ主要道路沿いでは、ナラ枯れ被害木の伐採や放置された竹林の整備を実施いたします。
さらに、施業集約化による森林経営計画に基づき、間伐や路網整備等に対し支援することで健全な森林を継続的に維持し、防災機能など公益的機能の強化を図ってまいります。
（回答部局課名）
環境農林水産部 みどり推進室 森づくり課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

8様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策（４）森林整備の拡充と木材利用促進②木材利用の促進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組まれているが、大阪府内の市町村では、43 市町村中、21 市町村(2016 年 4 月末現在)での方針策定に止まっている。早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むよう指導を行うこと。
（回答）
大阪府では、「公共建築物等における木材の利用に関する法律（平成 22 年 10 月施行）」に基づき、「大阪府木材利用基本方針（平成 23 年 12 月）」を策定し、公共建築物等における木材利用の促進に取組んでいるところです。
大阪府内の市町村基本方針の策定率は、43 市町村中、22 市町村（2017 年１月末現在、大阪市、堺市含む）約 50％で、市町村の担当部長を招集した会議や、木材関係団体と連携しながら首長に直接働きかけを行うなどの取組みを進めているところです。
また、市町村が方針策定した場合、林野庁補助事業（木造公共建築物等の整備）や、大阪府森林環境税による補助事業（子育て施設木のぬくもり推進事業）を活用することが可能となることから、大阪府としても、未策定の市町において、速やかに方針策定を行い、これらの事業も活用しながら、積極的に木材利用促進に取組んでいただくよう期待しているところです。
平成 29 年度におきましても、引き続き、未策定の市町に対する基本方針の策定の働きかけを行うとともに、府内全市町村で、より一層、木材の利用促進が図られるよう、しっかり取組んでまいります。
※方針策定済市町村（22 市町村）
大阪市、堺市、岸和田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、高石市、東大阪市、泉南市、阪南市、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村（回答部局課名）
環境農林水産部 みどり推進室 森づくり課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

9様式回

団体名

２答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策（５）消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
（回答）
大阪府では、平成 27 年３月、大阪府消費者保護条例に基づき、消費者施策を総合的、計画的に推進するため、「大阪府消費者基本計画」を策定しました。
この計画におきましては、「消費者の権利の確立及びその自立の支援」という条例の基本理念を踏まえ、府、市町村、事業者、事業者団体、消費者（府民）、消費者団体がそれぞれの役割分担のもと、お互いに協力し合いながら、安全・安心な消費生活を実現していくこととしています。また、消費者自身が自立し、自らの消費生活に関する行動が将来にわたって社会経済情勢や地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画していく「消費者市民社会」の構築を目指すこととしております。
府といたしましては、府域の中核センターとしての専門性・広域性を発揮しつつ、国の地方消費者行政推進交付金も活用しながら市町村支援を行い、どこに住んでいても消費生活相談を受けることができる体制づくりに努めてまいります。
また、講演会や講座の実施、生活情報誌「くらしすと」やメールマガジンの発行などにより消費者教育・啓発のための府民への情報提供・広報を行うとともに、高齢者、障がい者等の特に配慮を要する消費者の被害を未然防止、拡大防止するために、福祉部や警察本部等とも連携し、福祉関係者や事業者に対して「見守り」について啓発等を行い地域における高齢者等の見守りネットワークの強化に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
府民文化部 消費生活センター※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策（５）消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化を図り、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
（回答）
悪徳商法に対しては、大阪府警察ホームページや防犯速報等の既存の広報媒体を用いた広報に加え、新たな手口や多発している手口への対処方法を記したチラシを作成・配布するなど注意喚起に努めるとともに、悪徳業者に対する警告や検挙措置を講じることによって被害の拡大防止に努めているところです。
特殊詐欺に対しては、府警本部内に特殊詐欺対策本部を設置し、犯行グループに対する検挙対策を強化するとともに、安まちメールやツイッターを活用した情報提供、報道機関や事業者と連携した注意喚起等、様々な方法で情報提供・注意喚起を行い、検挙・被害防止の両面から取組を強化しているところです。
また、悪徳商法や特殊詐欺の被害に遭いやすい高齢者を被害から守るため、高齢者が集まる老人会や町内会等の会合における防犯教室や、高齢者の子や孫の世代を通じて予防策を浸透させるための広報啓発活動を行っているほか、特殊詐欺対策として、高齢者に対する犯行グループからの接触を物理的に遮断するため、留守番電話機能、防犯機能付電話機の活用や犯行グループに把握されている電話番号の変更を促すなどの取組を行っているところです。

（回答部局課名）
大阪府警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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