庁内ネットワーク等整備工事

仕様書

令和６年８月
高知県津野町目

次

第１章 事業概要 .......................................................... 1第２章 契約及び対象施設................................................... 1
第３章 安全管理 .......................................................... 2
第４章 共通仕様 .......................................................... 3
第５章 特記仕様 .......................................................... 6
第６章 主要材料仕様....................................................... 8
第７章 主要機器仕様...................................................... 13
第８章 移設・設計・切替.................................................. 19
第９章 提出書類 ......................................................... 20

第１章 事業概要
１．概要

現在、津野町では令和 6 年度の完成を目指し、新庁舎の建設に取り組んでいる。本工事に関しては、新庁舎でのネットワーク運用に必要となる光ファイバケーブル等の敷設に係る構内工事及びネットワーク機器の調達・設置等の一式を行うものである。
また、新庁舎においてインターネット系（住民用）ならびに LGWAN 系のネットワークを一部無線化し、住民サービス・事務効率の向上を図るとともに、新庁舎と同様のサービスを実現するため、西庁舎においても同様にネットワークを無線化する整備を行うものである。
２．適用工事（１）幹線光ファイバケーブル工事

一式（２）LAN 設備工事（新庁舎）一式（３）LAN 設備工事（西庁舎）

一式（４）ネットワーク機器（新庁舎）調達・設置工事

一式（５）ネットワーク機器（西庁舎）調達・設置工事

一式（６）その他、上記工事に伴う工事・業務一式

第２章 契約及び対象施設
１．履行期限令和 7 年 3 月 31 日を履行期限とする。
繰越承認手続き予定であり、履行期限は令和７年 5 月 30 日を予定とする。
ただし、撤去工事を除く各種調達、配線・設置工事ならびに調整作業等については、新庁舎運用開始日までに完了させること。
２．納入場所
別途、津野町が指定する場所とする。
３．移転予定現時点での新庁舎建設及び移転の予定は次の通りである。
請負者においては、新庁舎での運用開始に影響の無い具体的な移転スケジュールを作成するものとし、津野町の承認を得ること。なお、万が一移転スケジュールが下記の予定から変更になった場合においても柔軟な対応を行うこと。
・新 庁 舎 竣 工：令和 6 年 12 月 15 日（予定）1

・移転：令和 7 年 5 月頃

・新庁舎運用開始：令和 7 年 5 月 7 日（予定）４．対象施設
項

対象施設

住

1

本庁舎（現庁舎）

永野 471 番地 1

2

本庁舎（新庁舎）

永野 225 番地 1

3

西庁舎

力石 2870 番地

所

第３章 安全管理
１．工事中は常に清掃に勤め、危険、紛失、障害などを防止するため必要に応じて、請負者は表示、囲棚、その他適切な保護設備、並びに夜間照明などの設備を施し、人身災害の絶無を期すこと。
２．請負者は第三者に対する賠償のため、諸保険制度に加入すること。万一、事故が発生した場合には、その大小を問わず速やかに監督員に報告すること。
３．請負者は使用する機器、車両などの点検整備等を行い、適切な安全装置を施すこと。
また、施工に必要な安全設備は、十分に点検し、適正に使用すること。
４．請負者は施工に先立ち、事故発生時の緊急連絡方法を定め、緊急時における連絡及び措置を適切に実施できるよう作業員に周知徹底させること。
５．請負者は、安全責任者を選任し、監督員に必要書類を提出した後、安全管理にあたらせること。地下ピット内作業においては酸素欠乏症、有毒ガスによる中毒等が発生しないよう防止対策を講じたうえ実施すること。
６．火災に対しては十分な注意を払い、火気使用時には消火器のほか、適切な設備を設けるとともに、作業終了後に十分点検すること。
７．気象予報または警報等について、常に注意を払い災害の予防に努めること。
８．災害及び事故が発生した場合には、人命の安全確保を優先すると共に、二次災害の防止に努めその経緯を監督員に報告すること。

2

第４章 共通仕様
１．令和 7 年 5 月 30 日までに全ての工事を完了するものとする。
２．監督員が必要と認めて指示した事項については、その指示に従うこと。
３．受注後速やかに現場代理人及び監理技術者を配置すること。
４．本工事に従事する作業員は十分な知識技能を有する熟知者とし、特に資格を必要とする作業については有資格者が行うこと。
５．工事実績データを契約時及び完成時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し、監督員の承諾を得て（財）日本建設情報総合センター（JACIC）の工事実績情報システム（CORINS）に登録すること。また、登録後、JACIC が発行する「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出すること。
６．工事の一部を下請負業者に行わせようとする時は、あらかじめ監督員の承認を得るものとし、監督員は工事施工上著しく不適当と認められる下請負業者である時は、請負者に対しその変更を求めることができるものとする。
７．スケジュール管理を適切に行い、工程の遅延等が無いようにすること。
８．工事実施に先立ち、工事に関する総括打ち合わせを行うこと。
９．施工計画書は総括打ち合わせまでに作成し、監督員に提出すること。
10．工事の打ち合わせについて監督員の検査・立会等を要する主要項目は、総括打ち合わせにより定めること。
11．本仕様書の各項及び仕様細目について不明な点がある場合は、監督員と打合せの上、その指示に従うこと。
12．本工事に関し、監督員と打合せを行った場合は、その内容を記録した議事録を速やかに監督員へ提出すること。
13．本工事に使用する全ての設備機材等は、本仕様書に規定するもの、または、これらと同等以上のものとする。
14．工事施工にあたり下記の申請書作成が必要となる場合は請負者が作成・提出するものとし、これにかかる費用は請負者が負担すること。
（１）道路使用許可申請書（道路規制にかかる申請を含む）（２）その他、本工事に必要な申請書一式
15．工事施工にあたり、法令等による官公庁その他との協議及び資料作成については、監督員の指示により請負者が行い、これにかかる費用は請負者が負担すること。
16．工事中に建物、機器、その他の施設に損害を与えた時は、請負者の責任において解決すること。また、かかる事案が発生したときは、速やかに監督員に報告すること。
17．工事箇所並びにその周辺にある地上及び地下の既設構造物、既設配管等に対して、支障をきたさない様な施工方法を定めること。ただし、難しい場合は監督員と協議すること。
18．本工事の施工中に関係官庁並びに周辺住民からの苦情等を受けた場合は、速やかに監3

督員に報告し監督員の指示に従い適切な対応を行うこと。
19．使用する工事材料等は周辺の環境にあった塗装色の物を使用すること。
20．機材検査、施工の検査、試験は監督員の指示によること。
21．発生材の抑制、再利用、再生資源化及び再生資源の積極的活用に努めること。
22．納入工程について、監督員及び各施設職員と十分調整を図ること。
23．新庁舎に立ち入る場合には、あらかじめ監督員ならびに新庁舎建設関係者等とその日程並びに業務内容について協議を行い、内諾を得た上で、新庁舎の管理者等に対し所定の手続きを行うものとする。
24．作業については新庁舎の建設工事に支障のないよう配慮し、計画的に行うこと。
25．工事完了後、引渡しの日から起算して 1 年以内（以下「保証期間」という。）について、取扱いの過誤によらない原因での故障、損傷等の不良・不備と認められる箇所が生じた場合は、請負者の責任において速やかに無償で対処すること。
26．工事で発生した不要品等の処分方法に関しては、別途監督員との協議により決定すること。
27．貸与書類（１）本契約を履行するうえで必要な関係書類については、随時貸与する。
（２）貸与された書類は、本町から請求があった場合は、即時返還しなければならない。
（３）貸与された書類を本工事の目的以外に使用してはならない。
（４）貸与された書類は、検収までに返却しなければならない。
28．本仕様書に明記されていない事項で、必要と認められる作業は、監督員に報告の上、請負者の責任において実施すること。
29．別途工事中である下記工事（業務）側の関係者と密接に連携の上、工事を実施すること。また、協議等を必要とする場合は柔軟に応じること。
（１）津野町新本庁舎建設工事（２）新本庁舎電話交換機整備工事（３）基幹系サーバ等調達・設置業務
30．本仕様書に記載無き事項は、下記の法令・規格（最新版）に記載する適用規格及び標準仕様書（最新版）等の定めによること。
（１）電気設備工事共通仕様書（２）電気通信設備工事共通仕様書（３）日本電気協会電気技術規定、内線規定（４）電気設備技術基準（５）有線電気通信法及び同法関係規則（６）電気通信事業法及び同法関係規則（７）建築基準法及び同法関係規則（８）消防法（９）日本産業規格（JIS）

4

（10）日本電子情報技術産業協会規格（JEITA）（11）日本電気規格調査会基準規格（JEC）（12）日本電子機械工業規格（EIAJ）（13）米国電子工業会（EIA）（14）米国電気通信工業会（TIA）（15）米国電気電子学会（IEEE）（16）米国規格協会（ANSI）（17）その他公知の国内関係法令・基準・規格等建築基準法及び同法関係規則5第５章 特記仕様＜全 般＞
１．現場の管理は労働基準法、労働安全衛生規則、その他関係法規に従い、作業員を監督し、風紀衛生の適正保持に留意すること。
２．施工の実施にあたっては、環境保全、自然保護等に関する諸法規を遵守し、騒音・振動の防止、汚濁水、油等の工事区域外流出の防止、排気・排ガス等による汚染防止に努めること。
３．機材確認を必要とする機材等は総括打ち合わせにより定めること。
４．道路横断箇所でのケーブル工事は、作業中においてもケーブル等の地上高を電気設備に関する技術基準に定める省令に従った高さに保つこと。
５．道路上において作業を行う場合は、道路使用許可申請書の届け出を行うこと。
６．工事実施に伴い道路等の通行制限を実施する時は、道路管理者と協議の上、指示に従い実施すること。また、これにかかる協議ならびに必要書類等の作成については、請負者の負担において実施すること。
７．支線及び接地工事等を実施する場合は、当該土地所有者へ事前承諾を得ること。
８．切替工事については、影響を受ける関連業者等とあらかじめ協議を行い、詳細な切替工程を検討・決定した上で行うこと。また、施工前には現状を現地と図面等で確認し、機器構成・切替手順を検討すること。
９．各工事における配管の施工範囲は以下の通りとする。
項

配対象工事

管1

新庁舎 幹線光ファイバケーブル工事

建築工事

2

新庁舎 有線 LAN 工事

建築工事

3新庁舎 無線 LAN 工事

本工事

4

西庁舎 無線 LAN 工事

既設流用

10．光ファイバケーブル及び UTP ケーブル等の両端には表示札等を取り付け、行き先等の表示をすること。なお、表示内容については事前に監督員と協議を行い、承認後の作成・取付とする。
11．光試験については、全芯線の測定試験を実施すること。試験方法及び実施場所等については、監督員と協議を行い決定すること。
12．フリーアクセスフロアや壁などに加工を施した場合は、周辺環境との調和を十分考慮して修復し、現状復旧すること。
13．新庁舎移転に関する本工事以外の施工業者等との調整・立会・打ち合わせ等が必要となった場合は、誠意を持って対応すること。
14．撤去した材料（機器等に接続されている不要なケーブル類も含む）については、監督員と協議の上、適切に処分するものとし、その処分費については、請負者の負担で行うこと。また、本工事に伴い発生した産業廃棄物については、建設リサイクル法、資6

源有効利用促進法及び清掃に関する法律、建設廃棄物処理指針その他関係法令によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い適正に処理し、監督員に報告すること。
15．請負者が産業廃棄物の処理を委託する場合には、運搬と処分についてそれぞれの許可業者と書面で委託契約を締結しなければならない。また、締結後速やかにその写しを監督員に提出すること。
16．請負者は産業廃棄物が委託内容通りに処理されたことを確認するものとして「産業廃棄物管理票」を使用しなければならない。また、運搬車両ごとに処分（中間処理）が済み次第、速やかに D 票または E 票の写しを監督員に提出し、最終処分等については、確認でき次第、E 票等の写しを工事の完了に関係なく監督員に提出しなければならない。
17．設計書（積算書）は、工事の程度を示す参考であるため、材料の長短・数量の過不足について、津野町はその責を負わないものとする。また、図面に示す各ケーブルの距離や材料・機器等の型番は参考とする。
＜ネットワーク機器等に係る調達及び設置調整＞
１．機器の設定内容（IP アドレス、管理者 ID、パスワード、セキュリティ設定等）については、監督員及び基幹系サーバ等調達・設置業務受託業者と協議を行った上で決定すること。
２．全ての機器について監督員の確認を受けることとする。なお、確認方法については総括打ち合わせにより定めること。
３．本契約を履行する上で知り得た情報については、その機密を保持するものとし、無断で公開または第三者へ提供するなどの行為は禁止する。
４．納入後（検査終了後）の機器に関する故障・問い合わせ等に関しては、1 年間無償で迅速に対応すること。
５．箱等の梱包材については、必要に応じて撤去・廃棄すること。

7

第６章 主要材料仕様
１．光ファイバケーブル(SM24 芯、丸形)
項

目

仕様

■光ファイバ素線
光ファイバ種別
モードフィールド径(λ＝1310nm)

SM(PAPB)型
8.6±0.4μm

クラッド径

125±0.5μm

モードフィールド偏心量

0.4μm 以下

クラッド非円率

0.5%以下

ガラス曲がり量

曲率半径 4m 以上

ケーブルカットオフ波長1260nm 以下

スクリーニングレベル

1.03GPa(1.5%相当)以上

被覆
曲げ特性(λ＝1550nm)
曲げ特性(λ＝1625nm)

材質：紫外線硬化型樹脂外径：250±15μm 以下
半径 15mm×10 ターン：0.25dB 以下
半径 10mm×1 ターン：0.75dB 以下
半径 15mm×10 ターン：1.0dB 以下
半径 10mm×1 ターン：1.5dB 以下■テープ心線光ファイバ素線
被覆
テープ心線形状

心数：4 心
材質：紫外線硬化型樹脂
寸法：0.3±0.065mm×1.1±0.12mm 以下
光ファイバ素線を紫外線硬化型樹脂で一括被覆し、素線の間に窪みを付けた形状であること。
紙ヤスリや切断・せん断の刃を用いず、テープ心線へテープ心線中間分離性の接触面が樹脂形成されたブラシ状若しくは突起状の工具で擦ることでテープ心線を有害な外傷なく光ファイバ素線に分離可能であること。

■ケーブルの構造
テンションメンバ

1.4mmφ防錆処理鋼線

押さえ巻

吸水テープを施すこと。

引き裂き紐

ケーブル心上に適切な引き裂き紐を縦添えすること。

■伝送特性
伝送損失(λ＝1310nm)

L≧1.0：0.4LdB 以下

80.2≦L＜1.0：0.25L＋0.15dB 以下
0.2＞L：0.2dB 以下
L≧1.0：0.35LdB 以下
伝送損失(λ＝1383nm)

0.2≦L＜1.0：0.1875L＋0.1625dB 以下
0.2＞L：0.2dB 以下
L≧1.0：0.25LdB 以下

伝送損失(λ＝1550nm)

0.2≦L＜1.0：0.0625L＋0.1875dB 以下
0.2＞L：0.2dB 以下
L≧1.0：0.4LdB 以下

伝送損失(λ＝1625nm)

0.2≦L＜1.0：0.25L＋0.15dB 以下
0.2＞L：0.2dB 以下

零分散波長

1300〜1324nm■機械・環境特性
機能及び構造

防水/丸型

最大許容張力900N(90kgf)以上
周囲の温度が常温、初期水頭長 1m で、測定開始後 24時間経過しても、ケーブル端面露出部からの水の流出

浸水が認められないこと。外装付きケーブルの場合は外装部を除去した状態で実施するものとする。

２．クロージャ(架空、24 芯用)
項目

接続形態
設置場所

仕様

直線接続、スロット無切断中間後分岐接続(両側接続)、スロット切断中間後分岐接続(両側接続)
架空設置
0.25 心線：100 接続(100 心)

最大接続心線収納数

2 心テープ：100 接続(200 心)4 心テープ：100 接続(400 心)

両側接続可能回数

3 回(初回接続を含む)以上
主ケーブル：1 条(通過ケーブル)

導入ケーブル条数(片側)引き落としケーブル：
ドロップケーブル 16 条かつ分岐ケーブル 2 条
主ケーブル：8～24mm

適用ケーブル外径

分岐ケーブル：8～18mm
ドロップケーブル：厚さ 1.8～2.5mm、幅 3.0～4.5mm

防水特性

IPX4(JIS C 0920)以上

9丸形ケーブル：荷重 588N 以上

引張り強さ

ドロップケーブル：荷重 49N 以上
曲げ半径：ケーブル外径の 6 倍

往復曲げ

回数：3 往復以上
・上述の接続形態を組み合わせて相互に接続可能とすること｡・把持具は標準装備すること｡

その他

・ケーブル導入口は全て独立した構造とし、ケーブルの導入・撤去時等、他のケーブルに影響を与えない構造であること｡

３．スプライスユニット(100 芯、高密度プレ配線(2U)、SM 用)
項

目

仕様

■主要諸元
設置場所

19 インチラックに搭載可能なこと。

パネル高さ

2U 以下

接続形態

融着接続＋SC コネクタ接続

最大接続数

25 接続(100 心)以上
プレ配線仕様(SM)とし、最大芯線数分を必要長見込む

FO コードこと。

その他

前面コード受けパネルが取付可能であること。

■光学特性
コネクタ研磨種別

SPC または APC

適用波長1310/1550nm

接続損失0.5dB 以下
SPC：40dB 以上

反射減衰量

APC：60dB 以上

４．スプライスユニット(24 芯、プレ配線、SM 用、壁掛型)
項

目

仕様

■主要諸元
設置場所

屋内用・壁掛型であること。

接続方法

融着または融着＋アダプタ

芯線数

24 芯以上FO コードプレ配線仕様(SM)とし、最大芯線数分を必要長見込むこと。

10ケーブル入線数

6 条以上

融着トレイ数

3 個以上

アダプタ数

12 個以上■光学特性
コネクタ研磨種別

SPC または APC

適用波長1310/1550nm

接続損失0.5dB 以下
SPC：40dB 以上

反射減衰量

APC：60dB 以上

５．UTP ケーブル(EM-UTP0.5-4P、Cat6A)
項

目

仕様

カテゴリー

Cat.6A

対数

4P

ケーブルタイプ

U/UTP

導体

単線

ケーブル外径7.3mm 以下

外被材料

耐燃性ポリエチレン

許容張力110N 以上

許容曲げ半径ケーブル外径の 4 倍以上

外被色

配線用途によって外被色の指定が可能であること。

その他

環境に配慮したエコケーブルであること。

６．19 インチラック(W700×D1000×H2200mm、46U)
項

目

仕様

外形寸法

W700×D1,001×H2,200mm 相当

パネル取付スペース46U 以上色彩

監督員の指定による。

用途屋内用材質

スチール製

マウント規格19 インチ/EIA 規格/ケージナット仕様
RoHS 指令対応
前後マウントアングル仕様

その他

前面・背面・側面は施錠が可能であること。
電算事務室の OA フロア高に応じたチャンネルベースを取り付けの上、設置すること。

11

以下の物品を必要数見込むこと。
・スリット付き台板・連結金具

12

第７章 主要機器仕様
１．センタースイッチ
項型

番

保守

目

仕様

AT-x950-28XTQm-Z5 相当品
5 年間のデリバリースタンダード(相当)保守付であること。
5 年間 10 メンバー分の基本ライセンスを必要数見込むこと。(AT-SW-APM10-5Y-2022 相当品)

その他

5 年間 10 メンバー分の追加ライセンスを必要数見込むこと。(AT-SW-APM10ADD-5Y-2022 相当品)

２．拡張モジュール
項型

番

保守

目

仕様

AT-XEM2-12XS v2-Z5 相当品※センタースイッチに使用可能であること。
5 年間のデリバリースタンダード(相当)保守付であること。

３．スタックケーブル
項型

番

保守

目

仕様

AT-QSFP1CU-Z5 相当品※センタースイッチに使用可能であること。
5 年間のデリバリースタンダード(相当)保守付であること。

４．電源ユニット
項型

番

保守

目

仕様

AT-PWR600-70-Z5 相当品※センタースイッチに使用可能であること。
5 年間のデリバリースタンダード(相当)保守付である
こと。

５．SFP
項型

番

目

仕AT-SP10LRa/I-Z5 相当品

13様

保

5 年間のデリバリースタンダード(相当)保守付である守こと。

６．無線 LAN コントローラ(アプライアンスボックス)
項型

番

保守

目

仕様

AT-VST-APL-06b-Z5 相当品
5 年間のデリバリースタンダード(相当)保守付であること。
5 年間 10AP 分のライセンスを必要数見込むこと。
(AT-VST-WL-5Y 相当品)

その他

西庁舎設置分の無線アクセスポイントを含め、管理対象とすること。

７．無線 LAN 認証装置
項目

仕様型

番

GoRAD-M01-300-S5 相当品

保守

5 年間の基本保守付であること。

８．無線 LAN 用 L2 スイッチ
項型

番

保守

目

仕様AT-XS916MXT 相当品
5 年間のデリバリースタンダード(相当)保守付であること。

９．ファイアウォール
項目

仕様型

番

FG-200F-BDL-US 相当品

保守

5 年間の先出センドバック保守付であること。

10．ネットワーク接続制御装置
項目

仕様型

番

GoNET-EX03-DLL-S5 相当品

保守

5 年間の基本保守付であること。

11．VPN ルータ
項目

仕14様

型

番

保守

AT-AR4050S-Z5 相当品
5 年間のデリバリースタンダード(相当)保守付であること。

12．フロアスイッチ(48P、PoE 給電対応、壁設置ブラケット付)
項型

番

保守

目

仕様AT-x530L-52GPX-Z5 相当品
5 年間のデリバリースタンダード(相当)保守付であること。

13．フロアスイッチ(24P、PoE 給電対応、壁設置ブラケット付)
項型

番

保守

目

仕様

AT-x530L-28GPX-Z5 相当品
5 年間のデリバリースタンダード(相当)保守付であること。

14．フロアスイッチ(24P)
項型

番

保守

目

仕様

AT-x330-28GTX-Z5 相当品
5 年間のデリバリースタンダード(相当)保守付である
こと。

その他

壁(木板)設置可能な取付金具を必要数見込むこと。

15．フロアスイッチ(16P)
項型

番

保守

目

仕様

AT-x330-20GTX-Z5 相当品
5 年間のデリバリースタンダード(相当)保守付である
こと。

その他

壁(木板)設置可能な取付金具を必要数見込むこと。

16．フロアスイッチ(8P)
項型

番

保守

その他

目

仕様

AT-x330-10GTX-Z5 相当品
5 年間のデリバリースタンダード(相当)保守付であること。
壁(木板)設置可能な取付金具を必要数見込むこと。

1517．HUB(16P)
項型

番

保守

目

仕様

AT-GS910/16-Z5 相当品
5 年間のデリバリースタンダード(相当)保守付である
こと。

18．HUB(8P)
項型

番

保守

目

仕様

AT-GS910/8-Z5 相当品
5 年間のデリバリースタンダード(相当)保守付であること。

19．無線アクセスポイント
項型

番

保守

目

仕様

AT-TQm6602 GEN2-Z5 相当品
5 年間のデリバリースタンダード(相当)保守付であること。

20．無停電電源装置(3000VA、ラックマウント型)
項目

仕型

番

SMT3000RMJ2U5W 相当品

筐体

ラックマウント型

運転方式

ラインインタラクティブ方式

冷却方式

強制空冷

定格入力電圧

AC100V

定格出力電圧

AC100V

最大出力容量

3000VA/2700W 以上(ハードワイヤへ変更時)
2400VA/2400W 以上(標準プラグ使用時)

バッテリ形式

小形シール鉛蓄電池

充電時間

約 4 時間停電補償時間

様

約 5～10 分間の瞬停対策用とする。別途計算書を作成・提出した上で承認を得ること。

サポート

5 年間の保証付であること。

その他

必要に応じて電源タップを見込むこと。

16

21．無停電電源装置(2200VA、タワー型)
項目

仕型

番

SMT2200J5W 相当品

筐体

タワー型

様運転方式

ラインインタラクティブ方式

冷却方式

強制空冷

定格入力電圧

AC100V

定格出力電圧

AC100V

最大出力容量

2200VA/1980W 以上(標準プラグ使用時)

バッテリ形式

小形シール鉛蓄電池

充電時間

約 4 時間
約 5～10 分間の瞬停対策用とする。別途計算書を作

停電補償時間成・提出した上で承認を得ること。

サポート

5 年間の保証付であること。

その他

必要に応じて電源タップを見込むこと。

22．無停電電源装置(1500VA、タワー型)
項

目

仕型

番

SMT1500J5W 相当品

筐体

タワー型

様運転方式

ラインインタラクティブ方式

冷却方式

強制空冷

定格入力電圧

AC100V

定格出力電圧

AC100V

最大出力容量

1200VA/980W 以上(標準プラグ使用時)

バッテリ形式

小形シール鉛蓄電池

充電時間

約 4 時間
約 5～10 分間の瞬停対策用とする。別途計算書を作

停電補償時間成・提出した上で承認を得ること。

サポート

5 年間の保証付であること。

その他

必要に応じて電源タップを見込むこと。

23．無停電電源装置(500VA、タワー型)
項目

仕型

番

SMT500J5W 相当品

筐体

タワー型

17様

運転方式

ラインインタラクティブ方式

冷却方式

自然空冷

定格入力電圧

AC100V

定格出力電圧

AC100V

最大出力容量500VA/360W 以上

バッテリ形式

小形シール鉛蓄電池

充電時間

約 4 時間停電補償時間

約 5～10 分間の瞬停対策用とする。別途計算書を作成・提出した上で承認を得ること。

サポート

5 年間の保証付であること。

その他

必要に応じて電源タップを見込むこと。

18

第８章 移設・設計・切替
新庁舎において各機器等の設置・設定・調整を行うとともに、効率的な移転を目的とした下記作業について実施すること。
１．図書システム移設
運用中である当該システムにおいて、物理的な移設を行うこと。
概要：既存ベンダーの提供する「オンライン蔵書目録検索システム」に、津野町立図書館が所蔵する書誌情報や所蔵情報を電子化し、コンピュータ上で検索できるようにしたシステム

移設対象：サーバ 1 台、無停電電源装置 1 台（電算室内に設置済）
動作確認：不要
２．既存ネットワーク構成調査
新庁舎においては、現行のネットワーク設計を踏襲する方針とする。
また、既存各システムの移設に関しては、津野町と各ベンダーが個別に契約の上、移設対応を行うものとするが、既存ネットワークの構成調査を行い、既存設備に設定変更等が発生しない設定を基本とすること。
３．ネットワーク詳細設計（切替・移転方法の検討を含む）
既存ネットワーク構成調査結果を踏まえ、ネットワークの詳細設計を実施し、各ネットワーク機器の設定内容を再確認及び検討を行うこと。また、担当課や他施工会社も含めて移転日程を協議・調整の上、移転に合わせたネットワークの切替方法を検討すること。必要とする具体的な詳細設計内容は次の通りとする。
・論理構成設計
・IP アドレス設計
・ルーティング設計
・情報セキュリティ設計
・運用設計
・その他、新庁舎への移転に必要となる設計全般
４．移転時のネットワーク切替対応
移転作業時においては、高知県情報ハイウェイを現庁舎・新庁舎において並行稼働した上で、休日（閉庁日）での移転を予定しているが、移転時において、各インターネット回線の切替や各ベンダー・職員が機器の移転・設置作業を行った際に、正常に新庁舎ネットワークに接続ができるように対応すること。また、接続できない等の事態に陥っ19

た場合は、問題解決に誠意を持って協力すること。
５．総合試験（結合・障害試験、設定資料の作成）
新庁舎内のネットワーク機器が、ネットワーク全体として動作に問題が無いか試験を実施し、その結果を報告すること。

第９章 提出書類
１．提出書類
以下の書類を提出すること。
提出部数、提出時期等については別途指示のとおり作成すること。
（１）着工届（２）現場代理人・監理技術者届（３）施工計画書（４）工事工程表（５）週間工程表（適時）（６）工事カルテ（CORINS）及び受領書（７）下請負業者承認願書（下請負契約を行う場合）（８）納入仕様書または承認図（９）工事完成届（10）取扱説明書（11）ネットワーク詳細設計書（12）試験・検査成績書（13）各種設定資料（14）工事写真（15）完成写真（16）完成図書（17）工事日報・週報及び打合せ議事録（18）その他、津野町が必要とする書類

以20上