新事業展開型

株式会社サムソン

主要製品の生産性向上と受注型製品の生産技術開発でシェア拡大と収益力の強化に挑戦―マーケットインを目的とした生産体制の革新―
四国本部

統括プロジェクトマネージャー

山崎純一【事例の要約】
当社は、国内シェア第2位の小型、簡易の貫流ボイラ製造業である。既存市場はすでに飽和状態にあり、競争も激化しているため新たな市場を開拓しなければならない状況にあった。そのためには、新たな市場に投入する主力製品等の生産性向上や管理体制の強化が不可欠であった。
本事例は、設立60周年を節目に、手薄であった国内エリアへの販売強化、中長期的には海外への進出を目指すために、利益の源泉となる主力製品の製造工程の改善や生産管理体制の確立を図るとともに、量産が難しい受注型製品の生産効率を高め売上と利益を増加させた支援事例である。

企業概要

企業名

株式会社サム業

小型貫流ボイラ、食品加工機器、水種

ン

器、ボイラ用薬品等の製造・販売
本社所在地
資本金設

立

観市

3丁目4-15250百万円
31年3月

売上高8 011百万円（平成29年3月期）

従業員360人

理機

当社は、小型、簡易の貫流ボイラ、食品加工機械（以下、食品機械）、水理機器、ボイラ薬品等の製造、販売、メンテナンスを行っているある。ボイラは、 熱面積、最高用企業で力等により、ボイラ、小型ボイラ、簡易ボイラに分類される。
気、水、貫流型がある。当社は、比較的小型の貫流ボイラを主体に事業を行ってい 【量的変化】
る。簡易貫流ボイラは、クリーニン製造、売上高と経常利益、レストランなど、主8,000に中小・小規模事業者が対象となる。
施設、6,000施設など主に中 ・大規模事業

4,000

小型貫流ボイラは、工場、2,000のA社に次2位の位置にあ力・真空用する水の調水機や水

H26

H27

H28

戦略的CIO育成支援事業②ＩＴ調達と導入計画の立案
リードタイム短縮による生産性の向上
食品機械の生産技術開発とそれに対応した生産工程の確立却機のための支理に関する薬品類であ機器のトラブル対応及び薬品売上などで当社の売上の約4を占める。

販売エリアは関東以が中心で、東日本地区におけるシェアがく海外での事業展開もこれから進める状況

援戦

・経営戦略あり略
・営業戦略あり計画

前支るボイラ製品が省エネル
原科学功ー優を受製するな

ど高い技術力を有するところにある。

・中長期事業計画策定
・中長期計画あり、部門別計画あり、
・中 長期計画あり、部門別計画あり、年度事業計画あり、会議にて確認
年度事業計画あり、会議にて確認
・工程改善、無駄とり改善・月 次生産計画の作成、標準時間の設定
・簡 易ボイラーのリードタイム1/3に短縮
・簡易ボイラーの製品在庫削減50%

・生産現場の改善意識の欠如
組織・人材 ・体系的な生産管理の仕組みなし
・プロセス管理の欠如

・管理者の改善意識の向上
・会 議によるチェック・アンド・コン
トロール
・改善プロジェクトの継続
・食品機械EL生産性向上35%の他

中小機構との出会い機関との組織的な連ている。当社は、ける優の一地の・生産用地の点在化による効率悪化
・OffJTによる幹部教育なし

を進め部地区にお取引先で、新たな市場開拓のために生産体制等の改革をサ
当行との連ートできる専門家を活動の中で本からに当社を問し社長にアリン・生産用地の集約化
・中小企業大学校の研修活用築のための取組みについて議し、中小機構部の支援を強く要望されたため、金機関と連国本しながら支援を進めることとした。

していた。
いただいたことが当社との出会いである。担当支後・生産の基本情報欠如
管理・仕組 ・無駄、ムラ、無理のある現場
・生産計画不備

そ国本部では、金援・経営戦略の実行と見直し・シェア拡大のための営業戦略の実行であった。当社の強みは、主力であや支援内容（支援テーマ等）
経営課題解決のためのＩＴ企画書の策定、 専門家継続派遣事業②る。メンテナンス売上は、定期点検、品H29

理機器、薬品は、ボ 【質的変化】等である。水イラに、真空H25

戦略的CIO育成支援事業①

専門家継続派遣事業①る。食品機械は、食品製造業向けの、0の支長と共した結果、①事業プロジェクトマネージャーの視点と経営課題の設定
当社の情報システムは、個最適で調達し構築さ所数の少等に伴い、ボイラ市場、食品機械関連市場れてきているため、サブシステム間の連が縮小向にあること、②東

アジアの海外市場のに課題があり、者がいないとうまく運用できない状況に市場開拓を目指しているが、これを進めるためには、あった。

用のボイラは、見込み生産が主であるが、情報化をオプション対応の一部が特めた抜本的な生産体制の効率化を図らな品となり受注生産となければならないことが明らかとなった。これらを踏る。前者が約70、後者が約30

まえ、市場開拓を目的とした情報化、生産体制の食品機械は、すべてが特構の合であった。

品である。これまで

株式会社サムソン

支援メニュー

当社は、主力の貫流ボイラにおいて装置、スチーマー、 気

単位：百万円H25/3 H26/3 H27/3 H28/3 H29/3

め、あわせて提案・販売している。

調理

経常利益（右軸）

500

界向けの食品機械も製造しているたで売上高（左軸）100大きなボイラとなる。また、食品業

ぎシェア約20200
150者が対象で、当社にとっては規模のは国内市場シェア約55250

は、簡易貫流ボイラの受注が多かったため、生産計たプロジェクトメンバーによる推進体制を構築し画や材料の手配等は当ボイラの見込み生産を重視した。派遣専門家については、生産工程の改善や生産た生産管理パッケージを導入していたが、簡易貫流管理体制の構築等に実績のあるボイラ生産だけではなく、食品機械や小型貫流ボイ家を活用することとした。

ラの特品にも対応した生産体制の見直しが必要でなど連ボイラ工場については用地内に各工程が点在し持ちが発生して数や生産数などの基本的な生産情報が速に把握できる体制になっていない、②溶接、組立の各工程には、必要以上の仕品が「停滞」しており、製造リードタイムが長いなど、ノの流し方のルールがなく、現場任せで効率的にコントロールされていない状況で、基本を踏まえた改善が必要であることを実感した。
以上から、新たな市場を開拓し受注増に効率的に対応できる生産体制を構築するためには、情報システムの検討を通して全社的な業務のあり方を見直し、生産現場の取組みとうまく連ー効果を発を図り、シナジさせながら進めることが望ましいと判断。最初に、現状の業務フローとあるべき業務フローを明確にして課題を理し、情報システムでできることと情報システム以外で取組むべきことをIT企画書にまとめ理をする。次に、情報システムと合性を取りながら、見込み生産が主体である簡易貫流ボイラのリードタイム短縮等に取組み、続いて海外展開の主要製品で受注生産である食品機械の生産技術開発を支援し生産の効率化を図る流れで支援を進めることとした。

プロジェクト推進体制
戦略的CIO育成支援事業の推進体制は、社長をプロジェクトオーナー、事業本部長をプロジェク

トリーダー、情報システム担当マネージャーを事務局とし、、生産計画、進捗管理等を担当している事業本部が営業と製造の接続点となる体制とした。派遣専門家の選定は、企業規模、情報
産支援のシナジー効果などをと相談。本部の専門プロジェクトを図るして進める体制を構築した。

効率となっていることから工場の集約化が進んでいた。生産現場の現状は、①当日のの目での進捗状況を確認し情報を共有しながら調あった。

出推進に当たっては、支援の国本部と生案し中小機構本部の専門家を派遣することとした。

専門家継続派遣事業の推進体制は、常務取役生

産本部長をリーダーに、生産管理面については業務チーム及び生産部を中心としたプロジェクトメンバーを選定。現場改善については生産現場を中心としプロジェクトマネージャーのひとこと
本支援の特徴は2つある。一つは、新たな市場開拓を目的とした生産体制の確立、生産技術の開発を実施したことである。定 製品である簡易ボイラのリードタイムを短縮したことで顧客対応力等が向上。在庫、生産性向上等の定量目標も達成され確保につながった。また、受注型である食品機械 の効率的な生産を実現する取組みは量産体制の足がかりとなり、今まで以上の受注対応が可能となっている。
もう一つの特徴は、企業の業務に関する現状分析を戦略的CIO育成支援事業によって行い、全体業務のあるべき姿を明確にして情報化支援と生産の支援をパラレルで実施したところにある。あ
るべき姿には、生産体制確立のための課題だけではなく販売との関連についても課題 理されている。この2つの特徴が新たな市場を開拓するための生産現場の改善、生産管理体制の構築に役立ったと思われる。
しかしながら、当社が今後、特に海外での販路拡大を視野に入れた成長を図っていくためには、本支援で 得した改善ノウハウ、生産技術、生産体制の確立を全社的に展開して意識レベルも めた高度な生産力を確保する必要がある。今後は、PJメンバーを中心に全社的な取組みに発展させ、さらなる成果を生み出していただきたい。 ロー
バルな視点で新たな市場を開拓し地 にした一味違う製造業を目指し、 気をもって改革に取組まれた姿勢に 意を表したい。PJメンバーの真摯な取り組みは、今後の当社のになるだろう。地 を代表する企業として 界の市場にチャレンジしビジョンを達成することを期待している。
山崎 純一 四国本部
統括プロジェクトマネージャー

支援内容と支援成果を想定し生産性を向上させるために、5S3定の推進、第1期＜戦略的CIO育成支援事業①＞

簡易ボイラ組立現場の改善（大（平成26年6月～平成26年12月（7ヶ月））

ル表示、外注部品1

S T置場、マーシャリンの「経営課題解決のためのIT戦略企画」推進等）、製造現場のムダ取り改善（停滞・運の現状を分析し、来ビジョン達成に向けた業務プロセスおよびITシステムの構築を通じて、当社のムダ取り、動作のムダ取り等）、在庫1期の戦略的CIO育付とルーなどの基本を踏まえた製造現場の改善を行った。
また、生産の現状調査、簡易ボイラ1個流し生産

経営課題である市場開拓に向けた本社・工場の効率化に貢献することを目的としンバンの実施、工数・工程管理の構築など生産管理の仕組みづくりも推進した。

成支援事業を実施した。
組みを見直してIT戦略企画書を作成し、業務改革に短縮した。部材・仕に必要とされるIT機能を明確化すると共に経営課で改善前の32%、数量ベースで同33%、製品在庫は題を解決するうえで必要な業務の改善プランの作成金を行った。

大幅なベースで同50%、数その結果、以下の成果を創出した。

・半製品在庫は金ベース

数ベースで39%といずれも率を達成した。生産性（出来高 投入工100）は23 8%向上した。

①各業務における問題点をくまなく抽出し業務改善の方向性を明確にすることができた。
②全社最適の観点から、あるべき業務フローが明確になった。
③業 務改善とあるべき業務フローの運用に必要なIT機能を明確化しIT戦略企画書にまとめた。
④IT化によって業務改善が達成されたの効果を定量的に算出し、IT調達における用対効果を測る指標が設定できた。
この成果を踏まえ、引き続き戦略的CIO育成支援事業と専門家継続派遣事業をパラレルで実施することとした。

<専門家継続派遣事業②>第2期＜戦略的CIO育成支援事業②＞（平成28年6月～平成29年5月（12ヶ月））「食品機械の生産技術開発とそれに対応した生産工（平成27年6月～平成28年3月（10ヶ月）
）

程の確立」

「経営課題解決に必要なIT調達と導入計画の立案」
1期支援で作成されたIT戦略企画書に基づく提2期支援として、1期支援の成果を基盤に、受注型の製造製品である食品機械の品質・コスト・案依頼書を活用し、ITベンダーに対する提案依頼期の改善に取組んだ。取組みにあたっては、製品を活動を実施。上記目標達成に最適な情報システムの絞り込んで支援を実施し選定を行い、選定された情報システムを調達する

5Sチェックリストによる改善およびチェック、のより具体的なIT調達・導入計画の立案を目指す作戦の実施やムダ取りなどの基本に加え、溶接工支援を行った。専門家継続派遣事業の進捗状況をみ

程の部材供給方法の変ながら調法の変を行い、専門家継続派遣事業の成果とシステム化要件を網羅した
ー調をP・評価基準及びベンダめたIT導入計画書を作成した。

（平成27年4月～平成28年3月（12ヶ月））「リードタイムの短縮等による生産性の向上」
東日本におけるシェアの拡大、海外市場への進出、設備改造、設計・作業方、組立工程の作業場レイアウト変ライー

入態の変リンーとの調達・期フ

ロー、サ入方法の見直し、マーシャ方法の検討などのまた、標準時間の、サプなどの生産技術開発に取組んだ。生産計画に基づく調達品のプライ<専門家継続派遣事業①>展開を図ることとした。

品対策も行った。

備、月間生産計画の作成と運用、生産管理の検討と運用、見込生産の検討、大ンバン、ンバンの検討など運用工数・工程管株式会社サムソン

その結果、簡易ボイラの製造リードタイムが1 3

具体的には、業務改善プランを支援するITの仕理の体制も構築した。
その結果、生産性が35%向上し、リードタイムは約1 3に短縮。

品はとんど発生しない状況に改善した。また、工数計算に基づく生産計画表の作成
や個人

作業指示書により1か月の予定が明確になるなど受注生産に対応した工数・工程管理の体制が構築できた。

今後の課題
以上のような合支援を終了し、支援前平成25年3月期の売上高は、69円であったが、終了時である平成29年3月期は約80平成25年3月期1 3円となった。経常円から平成29年3月期約2 1は円生産の改善に外部の専に増加した。売上増とともに当支援による原価効果が発門家を活用して取組むのされた結果と考えられる。

ははじめてであった。

生産面における今後の課題は、①自社で改善の取組みを進め工数・工程の精全品への化や展開を図ること②標準作業の教育・を計画的に実施して能力向上を図ること③次代の部社員を育成するために組織の変に対応した管理体制の強化に取組むことである。また情報面では④支援成果をさせ全体最適の視点に立った生産システムのさらなるバージョンアップが課題となる。

経営者のことば人集に実績のあるプロフェッショナルが深く関わっていただき継続的に熱意のある支援を受けたおかげで製造現場の意識

代表取締役社長
吉岡 龍示 氏が大きく変わったことが有難かった。今後も日々「イン」に取組みた

いと思う。5S3定、新規自動化設備導入による製品品質の向上、さらなるリードタイムの短縮を求し、より力ある製品を提供し続けていく。

今回の支援は、「で作る。

界で売る。」と

い う キ ャ ッ チ フ レ ー ズ の も と 設 立60

年から100である

年 に 向 け、 新 た に 作 成 し た ロ

SAMSO

TIO （SAMSOSo ut on： サ ムリューション）にも活かされている。ビジョン達
成に向け大きなをおいしたい。

目になったと思う。今後も支援