更新日時:2006/08/08 13:05

ファイル名:000_1_9399300501812.doc

半期(第15期中)報

告自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日

印刷日時:06/12/16 14:06

書

グリーンホスピタルサプライ株式会社(431483)

ファイル名:000_2_hyo4_9399300501812.doc

更新日時:2005/12/16 11:46

印刷日時:06/12/16 14:06

更新日時:2006/08/08 13:06

ファイル名:000_3_9399300501812.doc

第15期中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:06/12/16 14:06

至平成18年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

グリーンホスピタルサプライ株式会社

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:000_4_9399300501812.doc

目

印刷日時:06/12/16 14:06

次頁
第15期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………22
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………58
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………81
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………82
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:000_header_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月22日【中間会計期間】

第15期中(自【会社名】

グリーンホスピタルサプライ株式会社【英訳名】

GREEN HOSPITAL SUPPLY,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0092【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

古

川

國

至

久

黒

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成18年９月30日)

田

敏

史

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:010_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期中
自

会計期間

至

第14期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第15期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第13期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第14期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

18,640,917

22,012,386

31,167,200

52,860,676

62,229,830

経常利益

(千円)

480,681811,583

1,416,216

2,515,448

3,327,205

中間(当期)純利益(千円)

224,045

513,067

613,565

1,305,705

1,696,135

純資産額

(千円)

4,001,386

10,276,143

18,355,584

10,130,086

18,316,964

総資産額

(千円)

30,903,962

47,254,872

65,020,455

47,410,414

64,435,718

１株当たり純資産額(円)

88,618.40

35,803.82

54,891.36

175,958.20

54,725.39

１株当たり中間(当期)純利益金額(円)

5,541.33

1,787.61

1,836.95

29,025.29

5,725.35

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

12.9

21.7

28.2

21.4

28.4

(千円)

△373,742△7,539,919△1,317,554

6,269,359△979,465(千円)△499,950△9,302,909△6,651,512△1,032,586△8,979,462(千円)

835,418

10,374,722

6,070,270

2,605,856

10,323,498(千円)

2,312,841

3,725,638

8,659,519

10,193,746

10,558,315

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２

３

(名)

421
〔102〕

496
〔126〕

777
〔338〕

428
〔86〕

620
〔225〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、平成16年９月中間期は潜在株式の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。平成17年３月期及び平成17年９月中間期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成18年３月期及び平成18年９月中間期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:010_9399300501812.doc

４

印刷日時:06/12/16 14:06

当社は、平成16年８月９日付で１株を３株、平成17年８月19日付で１株を５株に株式分割を行っております。
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第13期中

第13期

決算年月

平成16年９月

平成17年３月(円)

17,723.68

35,191.64(円)

1,108.27

5,805.06

(円)

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額― 3 ―更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:010_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期中
自

会計期間

至

第14期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第15期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第13期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第14期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

10,950,673

13,386,836

20,573,370

33,420,725

41,580,244

経常利益

(千円)

376,459

490,695

1,512,224

1,751,456

2,969,003

中間(当期)純利益(千円)

184,704

291,815883,708

990,822

1,738,034

資本金

(千円)

570,800

2,288,862

5,667,081

2,288,862

5,667,081

発行済株式総数(株)

45,156

287,030

334,030

57,406

334,030

純資産額

(千円)

4,390,537

10,142,660

18,725,637

10,238,077

18,423,283

総資産額

(千円)

16,802,815

28,344,271

41,533,145

31,271,096

43,832,302

１株当たり純資産額(円)

97,236.91

35,338.74

56,062.69

177,840.29

55,046.69

１株当たり中間(当期)純利益金額(円)

4,568.31

1,016.74

2,645.73

21,863.22

5,869.93

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

4,500

1,000

自己資本比率

(％)

26.1

35.8

45.1

32.7

42.0

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

126
〔62〕

147
〔33〕

156
〔76〕

127
〔47〕

143
〔61〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、平成16年９月中間期は潜在株式の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。平成17年３月期及び平成17年９月中間期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成18年３月期及び平成18年９月中間期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３

純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
４ 平成17年３月期の１株当たり配当額4,500円は、東京証券取引所市場第二部上場記念配当1,500円を含んでおります。

― 4 ―更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:010_9399300501812.doc

５

印刷日時:06/12/16 14:06

当社は、平成16年８月９日付で１株を３株、平成17年８月19日付で１株を５株に株式分割を行っております。
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第13期中

第13期

決算年月

平成16年９月

平成17年３月(円)

19,447.38

35,568.06

(円)

―

900
(―)

(円)

913.66

4,372.64

(円)

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり中間（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額― 5 ―更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:010_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06

２ 【事業の内容】(1) 事業内容の重要な変更(事業区分の変更)
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

(2) 主要な関係会社の異動① トータルパックシステム事業
該当事項はありません。

② メディカルサプライ事業
主に神奈川県を中心に医療器械器具の販売事業を展開する株式会社サンライフの株式を取得し、関係会社（連結子会社）といたしました。

③ ヘルスケア事業
調剤薬局を運営しております有限会社わかば（連結子会社）は、株式会社への組織変更を行うと共に商号を変更し、グリーンファーマシー株式会社といたしました。

④ その他事業該当事項はありません。

― 6 ―更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:010_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06

３ 【関係会社の状況】(1) 新規当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社サンライフ

神奈川県相模原市

40,000

メディカルサプライ事業

100.0 役員の兼任１名(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(2) 商号変更
当中間連結会計期間において、調剤薬局を運営しております有限会社わかば（連結子会社）は、株式会社への組織変更を行うと共に商号を変更し、グリーンファーマシー株式会社といたしまし
た。

― 7 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:010_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
111
〔21〕
181
〔72〕
429
〔229〕
21
〔4〕
35
〔12〕
777
〔338〕

トータルパックシステム事業
メディカルサプライ事業
ヘルスケア事業
その他事業
全社(共通)
合計(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 従業員数が当中間連結会計期間において157名増加しておりますが、主として、㈱サンライフを連結子会社としたこと並びに連結子会社である春秋ライフ㈱が営業開始に伴い、従業員の採用を行ったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
156
従業員数(名)〔76〕(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:020_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における日本経済は、ゼロ金利解除に伴う金利上昇懸念などはあるものの、世界経済の好調や為替の円安基調などが寄与して企業収益の拡大が進んでおります。これにより設備投資が増加、雇用情勢の好転などにより個人消費も堅調に推移いたしました。
当社グループの属する医療業界におきましては、本年４月の診療報酬改定が過去最大の引き下げとなった直接的影響と臨床研修医制度や在院日数の短縮・報酬制度の変更などにより基幹病院への医師・看護士の集中傾向が顕著になったことを受け医師を中心とした医療従事者不足による減収などの間接的影響により、病院経営環境は急速に悪化しております。このため、業界全体として一時的な調整局面に入らざるを得ない状況に至っており、業界内同業各社では、厳しい経営環境を余儀なくされ、業務提携、資本提携などの系列化や共同仕入などの動きが活発化しつつあります。一方
で、第５次医療法改正を受けて大規模病院を中心に老朽化と制度改正へ対応するための新・増築計
画の具体化を進める動きが活発化してきております。
一方、調剤薬局業界では、平成18年４月の薬価改定と相まって再編淘汰の時代の流れがより強まってきております。介護業界においては、関連法改正とともに介護付有料老人ホームの新規開設を市町村単位で量的規制をかける時代となり、一気に新規開設ブームが冷え込むとともに、質的競争時代へ入ってまいりました。
このような業界動向の下、当社グループは、第４次医療法改正後に計画を具体化させたプロジェ
クト案件が前年度後半から当中間連結会計期間に順次完成したことを受けて、例年になく、当中間連結会計期間においてはプロジェクト案件の売上高を伸ばすことができました。一方で、診療報酬引き下げなどにより病院経営環境が急速に悪化する中で、医療機器の買い換え需要の抑制や診療材
料等への価格下げ圧力は例年になく厳しい状況となっております。このような経営環境の中で、業務本部を中心に仕入価格の見直し、業務の効率化を図るなど経営合理化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は31,167,200千円(前年同期比41.6％増)となり、営業利
益は1,307,749千円(前年同期比68.6％増)、経常利益は1,416,216千円(前年同期比74.5％増)、中間
純利益は613,565千円(前年同期比19.6％増)となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
①

トータルパックシステム事業
例年、上半期の売上については、売上計上が下半期、特に第４四半期に集中するために低調に推移する傾向にあったものが、当連結中間会計期間においては、第４次医療法改正の推移を見た上で計画をスタートした大型民間病院プロジェクトが完了し、開院を迎えたケースが多く、結果的にプロジェクト案件での売上件数が第一四半期６件、第二四半期６件となり、売上が増加いたしました。また、前年度下半期に売上を計上したプロジェクト案件の開院後の追加機器購入も加算されたこともあり、対前年同期比較において大幅な増収・増益を果たしました。
一方で、既存得意先の機器更新需要や新規機器購入については、各病院が厳しい経営環境を強いられる事態となったことを受け、一時的な調整局面を迎えております。

― 9 ―更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:020_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06

以上の結果、売上高は14,710,711千円(前年同期比88.0％増)、営業利益は1,347,228千円(前年
同期比45.5％増)となりました。
②

メディカルサプライ事業
当連結中間会計期間においては、院外ＳＰＤシステムによる新規売上先は１件の増加に留まりましたが、既存先の新築移転による需要増加分を吸収できたこともあり増収を果たすことができました。一方で受注活動においては、４件の受注を確定させ現在システム導入のための現場調整を行っております。また、業務の効率化や利益率の向上等の経営合理化を前年度より引き続き注力してきた結果、営業利益については対前年同期比較において大幅に改善いたしました。
また、病院経営が厳しい状況にある中で、医師不足により減収を余儀なくされた特定診療科目の売上高低下や専門領域の診療材料を中心に価格下げ圧力による売上総利益率の低下などが顕著な傾向となってきております。
以上の結果、売上高は11,852,953千円(前年同期比13.6％増)、営業利益は418,423千円(前年同期比95.8%増)となりました。
③

ヘルスケア事業
調剤薬局部門においては、今回の薬価の大幅ダウンに対して実質利益を確保すべく仕入交渉を重ねております。しかしながら、医薬品卸業界のグループ寡占化が進み、交渉余地が少なくなっていること、大幅な診療報酬ダウンにより経営環境が厳しくなったことを受けた病院が薬仕入れ価格の下げ圧力を更に強めていることなどから、業界全体も厳しい状況にあり、当社グループの調剤薬局部門においても売上総利益率の低下傾向が見られる状況となってきております。
ライフケア部門においては、第３号施設「ライフコート春秋」(定員162人、春秋ライフ株式会社が運営) が本年８月に開設し、10月末日時点で34人入所し、第４号施設「守口佐太有料老人ホームラガール」(定員189人、弘道会ライフ株式会社が運営)が本年10月に開設し、10月末日時点で29人入所と順調なスタートを切っております。
また、来年度新規開設を予定している第５号施設となる「アクアマリーン西宮浜」(定員100人、
ユナイトライフ株式会社が運営)は本年８月に工事に着手し、第６号施設となる「カリエール茨木(仮称)」(定員203名、あいのライフ株式会社が運営)も年内着工の目処となっております。加えて、
平成20年度開設に向けて「ウエルハウス千里中央」(定員200人、ユナイトライフ株式会社が運営)は、本年中に開発工事に着手し、来年３月に本体工事に着手できるまでに計画の具体化が進みました。
以上の結果、売上高は4,254,148千円(前年同期比25.1％増)となりましたが、ライフケア部門の新規開設費用等が影響し営業利益は24,148千円(前年同期比68.6％減)となりました。
④

その他事業
動物病院は本年4月に開院し、順調に運営を重ね、徐々に来院数が増えつつある状況ですが、立上げ費用等の影響もあり、理化学分野も含めた売上高は349,386千円(前年同期比2.3％減)、営業損失は27,926千円(前年同期比―)となりました。

― 10 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:020_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の10,558,315千円から
1,898,795千円減少し8,659,519千円となっております。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益を1,412,303千円計上いたしました。売上債権は4,706,331千円減少し、たな卸資産も253,250千円減少しました。また減価償却費を488,220千円計上しましたが、仕入債
務が7,204,089千円減少したこと等により、営業キャッシュ・フローは1,317,554千円(前年同期比6,222,365千円減)の支出となりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,851,833千円、短期貸付による支出3,559,000千円、連結子会社株式の取得による純支出1,350,574千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは6,651,512千円(前年同期比2,651,397千円減)の支出となりました。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出485,447千円、社債の償還による支出392,000千円、配当金の支払額332,672千円の支出要因に対し、短期借入金の純増加額
2,823,000千円、長期借入による収入2,100,000千円、社債の発行による収入2,357,389千円の収入
要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは6,070,270千円(前年同期比4,304,451千円減)の収入となりました。

― 11 ―

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

12,619,353＋97.4

メディカルサプライ事業

10,858,795＋9.3

ヘルスケア事業

2,685,489＋34.4

279,022△24.4

26,442,660

＋41.4

その他事業
合計
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

14,710,711＋88.0

メディカルサプライ事業

11,852,953＋13.6

ヘルスケア事業

4,254,148＋25.1

349,386△2.3

31,167,200

＋41.6

その他事業
合計
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

― 12 ―

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３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 13 ―

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 国内子会社
当中間連結会計期間において、以下の設備を取得いたしました。

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

土地
(面積㎡)

建物
ライフコート
春秋
春秋ライフ㈱(大阪府羽曳野市)
守口佐太有料老人ホームラ
弘道会ライフ ガール㈱(大阪府守口
市)
(注)２

従業
員数
(名)
(注)４

帳簿価額(千円)

ヘルスケア
事業

介護付
有料老人
ホーム

873,278

ヘルスケア
事業

介護付
有料老人
ホーム

661,000(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当中間連結会計期間末現在、未稼動の設備であります。
３ 造成工事費を土地の取得価額に含めたものであります。
４ 従業員数の( )は臨時従業員であり、外書しております。

― 14 ―

合計(

31,981―)

905,260

34
(１)

(

―
―)

661,000

15(１)

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２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものは、次のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セ
グメントの名称

ライフコート春
春秋ライフ 秋ヘルスケア事業㈱(大阪府羽曳野市)
守口佐太有料老弘道会ライ 人ホームラガー
ヘルスケア事業フ㈱ル(大阪府守口市)

設備の
内容

投資額
(千円)

完了
年月

完成後の
増加能力

介護付有料老人ホーム
新設

1,923,011

平成18年
７月

定員162名介護付有料老人ホーム
新設

2,540,707

平成18年
９月

定員189名4,463,718

―

―

合計

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。

(4) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

― 15 ―

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

540,000

計

540,000② 【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数(株)(平成18年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成18年12月22日)

上場証券取引所名

内容

普通株式

334,030

334,030

東京証券取引所(市場第二部)―

計334,030

334,030

―

―

種類

(注)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

― 16 ―

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印刷日時:06/12/16 14:06(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
臨時株主総会の特別決議(平成18年２月16日)
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）10,000

同左

普通株式

同左

10,000同左

１株当たり207,900

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（平成18年11月30日現在）

平成24年４月１日～
平成26年３月31日
発行価格 １株当たり
207,900
資本組入額 １株当たり
103,950
１ 権利行使時に当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍していることを要します。但し、当社並びに当社子会社等の取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではありません。
２ 当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍中に新株予約権者が死亡している場合は、相続人は本新株予約権を行使することができるものとします。
３ 新株予約権の譲渡・質入
その他一切の処分は認めないものとします。
４ その他の条件につきましては、平成18年2月16日（木）に開催の当社臨時株主総会決議及び取締役
会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、
当社取締役会の承認を要する
ものとします。

代用払込みに関する事項

―

同左

同左

同左

同左
―

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率― 17 ―

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印刷日時:06/12/16 14:06

また、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）し、又は自己株式を処分するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、1円未満の端数は切り上げる。
既発行

新規発行株式数×1株当たりの払込価額
＋

調整後

調整前

株式数

＝
払込価額

新規発行前の株価

×
払込価額

既発行株式数＋新規発行株式数

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払
込価額の調整を行うことができるものとする。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成18年４月１日～
平成18年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

334,030―― 18 ―

5,667,081

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,593,306

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印刷日時:06/12/16 14:06(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成18年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

古川國久

大阪府吹田市34,285.00

10.26

有限会社コッコ－

大阪府吹田市桃山台３－29－６

33,819.00

10.12

東京都港区浜松町２－11－３

22,078.00

6.61

NYMPHENBURGER STR, 70 8000
MUNICH 2 GERMANY(東京都中央区日本橋兜町６－７)

19,825.00

5.94

東京都中央区晴海１－８－11

18,719.00

5.60

大阪府吹田市15,850.50

4.75

東京都中央区晴海１－８－12

15,617.00

4.68

大阪府吹田市春日３－20－８

11,877.50

3.56

東京都品川区東品川２－３－14

8,230.00

2.46

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区日本橋兜町６－７)

6,554.00

1.96

186,855.00

55.94

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505202(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
古川幸一郎
資産管理サービス信託銀行
株式会社
グリーンホスピタルサプライ
従業員持株会
日興シティ信託銀行
株式会社
シー エム ビー エル，エス エー リ．
ミューチャル ファンド
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
計―(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
22,078株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
18,719株
資産管理サービス信託銀行株式会社
15,617株
日興シティ信託銀行株式会社
8,230株― 19 ―

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印刷日時:06/12/16 14:06(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
17

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 334,008

端株

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

334,008

―

5

―

―

334,030―――

334,008―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 150株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 150個が含まれております。
２ 端株には自己株式0.5株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)グリーンホスピタル
サプライ株式会社

所有者の住所

平成18年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

大阪府吹田市春日３－20－８

計

―

17

―

17

0.01

17

―

17

0.01

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

196,000

204,000

189,000

186,000

195,000

191,000

最低(円)

167,000

152,000

124,000

146,000

168,000

166,000(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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印刷日時:06/12/16 14:06

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から
平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

― 21 ―

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印刷日時:06/12/16 14:06

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金※２

3,802,043

8,755,929

10,654,715

２

受取手形及び売掛金 ※３

10,924,109

21,373,700

24,905,685

３

たな卸資産

2,378,856

2,798,350

2,938,622

４

短期貸付金

4,714,250

3,079,250

169,250

５

立替金3,582,175

―

―

６

その他

1,805,464

1,165,210

958,786

貸倒引当金△83,360△91,753△79,266

流動資産合計27,123,539

Ⅱ１

有形固定資産57.0

39,547,794

61.4

※1,2

(1) 建物及び構築物

4,302,932

7,756,841

4,857,897(2) 賃貸資産

1,414,599

2,042,238

2,050,250(3) 土地4,880,450

5,164,225

4,873,751(4) 賃貸土地

2,653,513

2,654,642

2,654,642(5) その他

1,526,499

367,335

1,989,157

14,777,995

17,985,283

16,425,699(1) のれん―

2,132,758

744,842(2) その他

492,351

76,462

76,644492,351

2,209,220

821,486(1) 長期貸付金

1,123,405

4,315,919

3,760,072(2) その他

4,007,442

3,716,573

4,164,950

貸倒引当金△269,862△287,228△284,284

投資その他の資産
合計

4,860,985

7,745,265

7,640,738

固定資産合計20,131,332

42.6

27,939,769

43.0

24,887,924

38.6

資産合計

47,254,872

100.0

65,020,455

100.0

64,435,718

100.0

無形固定資産無形固定資産合計
３37,080,686

固定資産

有形固定資産合計
２57.4

投資その他の資産― 22 ―

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ファイル名:060_9399300501812.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/12/16 14:06

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※2,3

11,970,848

19,738,554

25,569,002

２

短期借入金

9,286,465

5,819,000

2,996,000

３

一年以内返済予定
長期借入金

986,305

1,089,880

971,767４

未払法人税等

400,203

793,944

1,494,216

５

賞与引当金

228,122281,910244,424

６

役員賞与引当金―

19,000―７

その他

1,573,112

4,044,680

3,138,850

流動負債合計24,445,056

Ⅱ

※２

51.7

31,786,970

48.9

34,414,260

53.4

固定負債

１

社債

2,130,000

2,966,000

1,438,000

２

長期借入金

9,258,600

10,386,525

8,890,085３

退職給付引当金

74,254

111,771

86,267

４

役員退職慰労引当金

39,40043,802

41,600５

その他

1,006,017

1,369,802

1,229,551

固定負債合計12,508,271

26.5

14,877,900

22.9

11,685,503

18.2

負債合計

36,953,327

78.2

46,664,871

71.8

46,099,764

71.6

25,4000.1――

18,9900.0※２(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金2,288,862

4.8

―

―

5,667,081

8.8

Ⅱ

資本剰余金

3,215,087

6.8

―

―

6,593,306

10.2

Ⅲ

利益剰余金

4,101,559

8.7

―

―

5,284,628

8.2

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金671,213

1.4――

772,528

1.2

Ⅴ

自己株式

△580

△0.0

―

―

△580

△0.0

資本合計

10,276,143

21.7

―

―

18,316,964

28.4

負債、少数株主持分及び資本合計47,254,872

100.0

―

―

64,435,718

100.0― 23 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:060_9399300501812.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/12/16 14:06

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

―

5,667,081

8.7

―

―

２

資本剰余金

―

―

6,593,306

10.2

―

―

３

利益剰余金

―

―

5,526,180

8.5

―

―

４

自己株式

―

―

△580

△0.0

―

―

株主資本合計――17,785,988

27.4

―

―

その他有価証券
評価差額金

―

―

548,4120.8――

評価・換算差額等
合計――

548,4120.8――

少数株主持分

――21,183

0.0

―

―

純資産合計

―

―

18,355,584

28.2

―

―

負債純資産合計――

65,020,455

100.0

―

―

Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等― 24 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:070_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

22,012,386

100.0

31,167,200

100.0

62,229,830

100.0

Ⅱ

売上原価

19,172,973

87.1

27,591,250

88.5

54,388,447

87.4

2,839,413

12.9

3,575,950

11.5

7,841,382

12.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

4,611,564

7.4

3,229,818

5.2

501,586

0.8

404,199

0.6

売上総利益

１

役員報酬

179,711

198,461

363,656２

給与手当

518,077

556,411

1,035,940

３

賞与

18,864

5,843

354,496４

退職給付費用

24,28732,17926,267

５

役員退職慰労引当金
繰入額

2,200

2,202

4,400

６

賞与引当金繰入額

161,716

173,535

156,178７

貸倒引当金繰入額

―

2,099

1,870

８

役員賞与引当金繰入額―

19,000―９

その他

1,158,787

営業利益
Ⅳ

9.4

775,768

3.5

1,278,468

2,268,201

7.3

1,307,749

4.2

2,668,755

営業外収益

１

受取利息

２

受取配当金

３
４
Ⅴ

2,063,645

94,090236,664

283,155―

54,173

21,985デリバティブ評価益

24,308―70,231

その他

45,403

163,8020.8

44,000334,8381.0

126,214

営業外費用

１

支払利息

105,011

128,833

257,198

２

社債発行費

―

42,610―３

デリバティブ評価損―29,007

46,291

４

その他

22,975

経常利益
Ⅵ

0.6

811,583

168

25,920226,3710.7

100,709

3.7

1,416,216

4.5

3,327,205

5.3

0.0

―

―

1,216

0.0

9,848

0.0

3,318,572

5.3

1,639,389

2.6

特別利益
固定資産売却益Ⅶ

127,987

※１

特別損失

１

固定資産除却損

※２

47

1,786

1,000

２

固定資産売却損

※３

―

―

2,149

３

減損損失

※４

―

―

6,699

４

投資有価証券評価損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

―

47

0.0

811,705

3.7

416,700△107,520

2,126

3,913

0.0

1,412,303

4.5

734,510309,180

1.4

少数株主利益(△損
失)△10,542

中間(当期)純利益

513,067

62,034―

1,821,301
796,545

2.5

△0.0

2,193

0.0

△16,952△0.0

2.3

613,565

2.0

1,696,135

2.7― 25 ―△181,912

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:070_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ3,215,087―

資本剰余金中間期末(期末)残高―

3,215,087

3,378,219

3,378,219

3,215,087

6,593,306

3,876,403

3,876,403(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ513,067

513,067

1,696,135

1,696,135

利益剰余金減少高
配当金258,311２

役員賞与

29,600

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高258,311287,911
4,101,559― 26 ―

29,600287,9115,284,628

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:070_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

5,667,081

利益剰余金

6,593,306

5,284,628

自己株式

株主資本合計△580

17,544,436

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△334,012△334,012

役員賞与△38,000△38,000

中間純利益

613,565

613,565

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）――

241,552―

241,552

5,667,081

6,593,306

5,526,180△580

17,785,988

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

772,528

評価・換算
差額等合計
772,528

少数株主持分

18,990

純資産合計

18,335,954

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△334,012

役員賞与△38,000

中間純利益

613,565

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）△224,116△224,116

2,193△221,922△224,116△224,116

2,193

19,629548,412548,412

21,18318,355,584― 27 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:080_a_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額のれん償却額減損損失持分法による投資損益
賞与引当金の増加(△減少)額
役員賞与引当金の増加(△減少)額
貸倒引当金の増加(△減少)額
退職給付引当金の増加(△減少)額
役員退職慰労引当金の増加(△減少)額
有形固定資産売却益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

811,705

1,412,303

3,318,572

260,436488,220593,951

6,838―

335,271―

84,652

―

―

―

6,699

△4,915△4,651△14,272

39,84637,486

40,588―19,000

―

5,777

4,431

14,262

5,190

5,003

8,683

2,200

2,202

4,400

△168

―

△1,216有形固定資産売却損

―

―

2,149

有形固定資産除却損

47

1,786

1,000

投資有価証券評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息

―

2,126

―

△105,720△290,838△305,140

105,011

128,833

257,198

6,796,818

4,706,331△7,000,411△382,542

253,250△939,613△10,479,537△7,204,089

3,060,858△3,581,774――

役員賞与の支払額△29,600△38,000△29,600

その他△363,574

297,380

566,089

小計△6,913,961△94,569△87,229

売上債権の減少(△増加)額
たな卸資産の減少(△増加)額
仕入債務の増加(△減少)額
立替金の減少(△増加)額

利息及び配当金の受取額

133,609357,372

346,628

利息の支払額△78,048△136,669△225,603

法人税等の支払額△681,519△1,443,687△1,013,262

営業活動によるキャッシュ・フロー△7,539,919△1,317,554△979,465― 28 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:080_a_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出
定期預金払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入短期貸付による支出
短期貸付金の回収による収入長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
新規連結子会社株式の取得による純支出
関係会社株式取得による支出
その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加(△減少)額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加(△減少)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△20,000―△40,000

475,875―

475,880△4,392,964△1,851,833△5,780,314

9,484

―

11,596△5,160,000△3,559,000△6,510,000

662,100

649,000

6,557,100△400,000△930,000△3,681,000

242,040

230,226

1,198,410△15,249△12,833△26,445△301,573△1,007,827△302,969―

1,292,067――△1,350,574△447,542△12,500―△12,500△390,122△110,748△421,678△9,302,909△6,651,512△8,979,462

7,090,465

2,823,000

800,000

4,750,085

2,100,000

4,750,085△1,017,833△485,447△1,400,886―

2,357,389―△192,000△392,000△284,000――

6,715,501△255,995△332,672△257,202

10,374,722

6,070,270

10,323,498

―

―

―

△6,468,107△1,898,795

364,569

10,193,746

10,558,315

10,193,746

3,725,638

8,659,519

10,558,315― 29 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:080_a_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社(20社)を連結しております。
連結子会社の数……20社
連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーシ
ョン
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱
日星調剤㈱
イング㈱
㈲わかば
ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱弘道会ライフ㈱あいのライフ㈱グリーンエンジニアリング㈱㈱大阪先端画像センター
誠光ライフ㈱㈱アニマルメディカルセンター
セイコーシステム㈱上記のうち、誠光ライフ㈱、㈱アニマルメディカルセンター
及びセイコーシステム㈱については、当中間連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結の範囲に含めておりまし
た㈲新世紀と㈲わかばは、当中間連結会計期間において㈲わかばを存続会社として合併しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社(23社)を連結しております。
連結子会社の数……23社
連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーシ
ョン
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱日星調剤㈱ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱イング㈱弘道会ライフ㈱グリーンファーマシー㈱あいのライフ㈱㈱大阪先端画像センター
グリーンエンジニアリング㈱誠光ライフ㈱グリーンアニマル㈱セイコーシステム㈱㈱ホスピタルフードサプラ
イサービス
㈱三世会
㈱サンライフ上記のうち、㈱サンライフについては、新たに株式を取得したことから、当中間連結会計期
間末より連結の範囲に含めております。
また、従来より連結子会社であった㈲わかばは、当中間連結
会計期間において、株式会社への組織変更を行うと共に商号を変更し、グリーンファーマシー
㈱となっております。

― 30 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社(22社)を連結しております。
連結子会社の数……22社
連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーシ
ョン
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱日星調剤㈱ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱イング㈱弘道会ライフ㈱㈲わかば
あいのライフ㈱㈱大阪先端画像センター
グリーンエンジニアリング㈱誠光ライフ㈱グリーンアニマル㈱セイコーシステム㈱㈱ホスピタルフードサプラ
イサービス
㈱三世会
上記のうち、誠光ライフ㈱及びグリーンアニマル㈱、セイコーシステム㈱については、当連
結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱ホスピタルフードサ
プライサービス及び㈱三世会については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、前連結会計年度において連結の範囲に含めておりま
した㈲新世紀と㈲わかばは、当連結会計年度において㈲わかばを存続会社として合併しております。

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:080_a_9399300501812.doc

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメ
ント(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱エム・アール・ピー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメ
ント(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱エム・アール・ピー
持分法を適用しない理由
同左

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と一致しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項㈱サンライフを除く連結子会
社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
㈱サンライフの決算日は８月31日であり、中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日をみなし取得日として同社の８月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)時価のないもの
同左― 31 ―

印刷日時:06/12/16 14:06

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメ
ント(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱エム・アール・ピー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:080_a_9399300501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
個別法による原価法
ｂ その他
主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

印刷日時:06/12/16 14:06

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
同左
ｂ その他
同左

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
同左
ｂ その他
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
その他
３年～15年
賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 ４年～50年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。

― 32 ―

賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

更新日時:2006/12/16 13:14

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印刷日時:06/12/16 14:06

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

②

②

②

無形固定資産営業権
商法施行規則の規定に基づき償却しております。
ｂ 商標権
定額法を採用しております。
ｃ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法① 新株発行費
―――
ａ

②

社債発行費
―――

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間連
結会計期間に対応する支給見込額を計上しております。

無形固定資産のれん
５～10年以内で均等償却しております。

無形固定資産営業権
商法施行規則の規定に基づき償却しておりま
す。
ｂ 商標権
同左

ａ

ｂ

商標権
同左

ｃ

自社利用のソフトウェア
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法① 株式交付費
―――
②

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

― 33 ―

ａｃ

自社利用のソフトウェア
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費―――(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会
計年度に対応する支給見込額を計上しております。

更新日時:2006/12/16 13:14

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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③ 役員賞与引当金―――④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が下半期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計
年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会
計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純
利益が、19,000千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④ 退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
同左― 34 ―

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前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)③ 役員賞与引当金―――④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:080_a_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象
外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間
費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

５

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 35 ―

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

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会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

―――

（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が6,699千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき土地の金額から直接控除しております。

―――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を当中間連結会計期間から適用しております。
従来の資本の部の合計金額に相当する金額は18,334,400千円であります。なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表の純資
産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しており
ます。

―――

― 36 ―

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表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）
1. 前中間連結会計期間末において流動資産の「その 1. 前中間連結会計期間末において区分掲記しておりました流動資産の「立替金」（当中間連結会計期間末他」に含めて表示しておりました「立替金」（前中間8,207千円）は資産総額の100分の５以下となったた
連結会計期間末996千円）については、資産総額の100め、当中間連結会計期間末より「その他」に含めて表分の５超となったため、当中間連結会計期間末より区示しております。
分掲記しております。
2. 前中間連結会計期間末において有形固定資産の「そ 2. 当中間連結会計期間末より、改正後の中間連結財務
諸表規則に基づき、「連結調整勘定」及び「営業権」の他」に含めて表示しておりました「賃貸土地」（前を「のれん」として表示しております。
中間連結会計期間末759,829千円）については、資産
なお、前中間連結会計期間末において、「連結調整総額の100分の５超となったため、当中間連結会計期勘定」及び「営業権」は、中間連結貸借対照表の無形
間末より区分掲記しております。
固定資産「その他」に423,576千円含まれております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりまし （中間連結損益計算書）
た「立替金の減少(△増加)額」（前中間連結会計期間 1. 前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」（前△419千円）については、重要性が増したため、当中中間連結会計期間11,629千円）については、営業外費
間連結会計期間より区分掲記しております。
用の100分の10超となったため、当中間連結会計期間
より区分掲記することに変更いたしました。
2. 前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業外収益の「デリバティブ評価益」（当中間連結
会計期間204千円）は、営業外収益の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
1. 前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「立替金の減
少(△増加)額」（当中間連結会計期間△4,713千円）
は金額的重要性を勘案し、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
2. 当中間連結会計期間末より、改正後の中間連結財務
諸表規則に基づき、「連結調整勘定」及び「営業権」
を「のれん」として表示しております。
これに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」及び「営業権償却額」は「のれん償却額」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間において「営業権償却額」は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に58,333千円含まれております。

― 37 ―

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追加情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

―――

―――

スプレッド方式による新株発行
平成18年3月10日に実施した有償
一般募集による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額
332,904千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ332,904千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。

― 38 ―

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注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１
額

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

1,377,492千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
建物及び3,854,052千円
構築物
賃貸資産
933,722千円
賃貸土地669,952千円
土地3,750,423千円
計
9,234,550千円(対応する債務)支払手形及び
買掛金

408,542千円※１額

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

2,094,322千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
建物及び6,399,607千円
構築物
賃貸資産
738,121千円
賃貸土地306,226千円
土地4,256,973千円
計
11,727,329千円(対応する債務)支払手形及び
買掛金

一年以内返済
予定長期借入金

655,485千円

一年以内返済
予定長期借入金

長期借入金
計

8,245,175千円
9,309,202千円

長期借入金
計

※３

―――

４ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形
39,952千円
割引高155,717千円
772,200千円
9,557,400千円
10,485,317千円※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれております。
受取手形
253,658千円
支払手形 1,281,474千円
割引手形
10,797千円
４ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形45,329千円
割引高― 39 ―※１額

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

1,548,221千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
建物及び2,308,916千円
構築物
賃貸資産
910,991千円
賃貸土地
669,952千円
土地3,692,528千円
計7,608,788千円(対応する債務)支払手形及び
買掛金
一年以内返済
予定長期借入金

170,006千円
744,087千円

長期借入金
8,007,000千円
計
8,921,093千円※３―――

４ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形
45,030千円
割引高更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:080_a_9399300501812.doc

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
５ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。
㈱チェーン
17,721千円
マネジメント
６ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設
定契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ13,020,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高7,986,465千円
差引額
5,033,534千円

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
５ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。
㈱チェーン
11,277千円
マネジメント
６ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設
定契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ
12,180,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高4,519,000千円
差引額
7,661,000千円― 40 ―

印刷日時:06/12/16 14:06

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
５ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。
㈱チェーン
26,700千円
マネジメント
６ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設
定契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメント
ライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ9,800,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高1,696,000千円
差引額
8,104,000千円

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:080_a_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
92千円
工具器具備品76千円
計※１

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品1,076千円
機械装置
139千円
及び運搬具
計
1,216千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び
162千円
構築物
工具器具備品
838千円

168千円

※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品
47千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
賃貸資産1,786千円

※３

―――

※３

―――

※４

―――

※４

―――

計
1,000千円※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
賃貸資産2,112千円
その他
(無形
36千円
固定資産)
計
2,149千円
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※４

用途 種類
遊休 土地

場所

減損損失
の金額
(千円）

和歌山県
6,699千円
岩出市(経緯)
上記の土地については、事務所移転予定地として取得しましたが、計画変更により現
在は遊休資産としております。
今後の利用計画も無く、地価も著しく下落しているた
め、減損損失を認識いたしま
した。
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位
でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、固定資産
税評価額を合理的に調整した価格に基づく正味売却価額により評価しております。

― 41 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:080_b_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高相当額 相当額(千円) (千円)

有形固定資産554,733 220,022 334,711(その他)

有形固定資産1,325,234 342,884 982,349(その他)

無形固定資産 69,678

無形固定資産合計

36,30533,372

624,412 256,328 368,084

合計

79,58366,65912,924

1,404,818 409,544 995,273

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

機械装置
及び運搬具

484,397

33,915 450,482

その他
(工具器具
備品)

564,329 220,658 343,671

無形固定資産(ソフト
ウェア)

84,129合計

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間
期末残高相当額が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
289,314千円
１年超
791,424千円
合計
1,080,739千円

(注)

(注)

このうち転リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
174,174千円
１年超
538,481千円
合計
712,655千円(注)

未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
また、転リース取引に係る貸主側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸主側の注記②未経過リー
ス料中間期末残高相当額に含まれております。

②

同左

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
489,880千円
１年超
1,366,253千円
合計
1,856,134千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
220,708千円
１年超
550,420千円
合計
771,129千円(注)
同左― 43 ―

59,67924,4501,132,856 314,252 818,603(注)②

取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末
残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超
合計

308,097千円
1,005,327千円
1,313,424千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額
１年以内
111,751千円
１年超
323,032千円
合計
434,784千円(注) 未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース
料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
また、転リース取引に係る貸主側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸主側の注記②未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:080_a_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:06(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

334,030

当中間連結会計期間末――

334,030

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少

17

当中間連結会計期間末

―

―

17

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

334,012

1,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び3,802,043千円
預金
預入期間
３ヶ月超の
△76,404千円
定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び8,755,929千円
預金
預入期間
３ヶ月超の
△96,409千円
定期預金※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び
現金同等物

3,725,638千円

現金及び
現金同等物

8,659,519千円― 42 ―

現金及び
預金
預入期間
３ヶ月超の
定期預金
現金及び
現金同等物

10,654,715千円△96,400千円
10,558,315千円

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:080_b_9399300501812.doc

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③

支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料
54,305千円
減価償却費
54,305千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。
(貸主側)① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高③

支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
250,629千円
減価償却費
250,257千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左②

171,381 148,191

23,189

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
231,348千円
１年超
658,012千円
合計
889,360千円

未経過リース料中間期末
残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債
権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
22,240千円
減価償却費
17,138千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)③④

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料239,511千円
減価償却費
239,819千円
相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)同左(減損損失について)
同左

(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高(貸主側)① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び期末残高

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
(千円)
(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
(千円)
(千円) (千円)
賃貸資産

印刷日時:06/12/16 14:07

賃貸資産

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
415,100千円
１年超
1,368,356千円
合計
1,783,456千円
(注)

(注)

740,509 136,263 604,245

同左③

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
69,814千円
減価償却費
107,871千円(減損損失について)
同左― 44 ―

賃貸資産②

740,50928,392 712,117

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注)

350,321千円
1,301,851千円
1,652,173千円

未経過リース料期末残高
及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込
み法により算定しております。
③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料36,081千円
減価償却費
15,249千円(減損損失について)同左

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:080_c_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07(有価証券関係)(前中間連結会計期間末)
１

時価のある有価証券
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

区分
取得原価
(千円)

その他有価証券

差額
(千円)

①

株式

300,293

1,414,998

1,114,704

②

債券

―

―

―

③

その他

358,102376,453

18,351

658,396

1,791,452

1,133,056

計(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２

時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
区分

その他有価証券前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

24,985

投資事業有限責任組合出資金

106,960― 45 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:080_c_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07(当中間連結会計期間末)
１

時価のある有価証券
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

区分
取得原価
(千円)

その他有価証券

差額
(千円)

①

株式

313,956

1,208,265

894,309

②

債券

―

―

―

③

その他

63,586

95,83932,252

377,543

1,304,105

926,561

計(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２

時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
区分

その他有価証券

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

12,359

投資事業有限責任組合出資金

98,988(注) 当中間連結会計期間において非上場株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損2,126千円を計上しております。

― 46 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:080_c_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07(前連結会計年度末)
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式306,019

1,578,836

1,272,816

②

債券

―

―

―

③

その他

63,237106,270

43,033369,257

1,685,106

1,315,849

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

6,170

5,040

△1,129

②

債券

―

―

―

③

その他

295,704

285,822△9,882

小計

301,874

290,862△11,012

合計

671,132

1,975,968

1,304,836(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成18年３月31日)

その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

14,485

投資事業有限責任組合出資金

100,902― 47 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:080_c_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07(デリバティブ取引関係)
取引の時価等に関する事項
金利関連
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

種類

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

契約額等の
契約額等
うち１年超
(千円)
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

2,227,000 2,059,000△40,826

2,227,000 2,059,000△40,826

契約額等の
契約額等
うち１年超
(千円)
(千円)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

△40,826 2,959,000 2,891,000△69,996△40,826 2,959,000 2,891,000△69,996

契約額等の
契約額等
うち１年超
(千円)
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

△69,996 3,093,000 2,925,000△41,194△41,194△69,996 3,093,000 2,925,000△41,194△41,194

市場取引以外 金利スワップ
の取引
取引
変動受取
固定支払
合計

(注)

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。

― 48 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:090_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

トータル
メディカル
パック
サプライ事業
システム事業
(千円)
(千円)

至

平成17年９月30日)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高7,823,264

10,432,073

3,399,307

357,740

22,012,386―

22,012,386

86,434

126,627

10,39487,175

310,631△310,631―

計

7,909,698

10,558,700

3,409,701

444,916

22,323,017△310,631

22,012,386

営業費用

6,983,420

10,344,995

3,332,699

405,006

21,066,121

170,496

21,236,618

営業利益

926,278

213,705

77,002

39,9101,256,896△481,128

775,768(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの運営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、419,863千円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

― 49 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:090_9399300501812.doc

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

トータル
メディカル
パック
サプライ事業
システム事業
(千円)
(千円)

至

印刷日時:06/12/16 14:07

平成18年９月30日)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高14,710,711

11,852,953

4,254,148

349,386

31,167,200―

31,167,200

159,730

70,40729,021

1,345

260,504△260,504―

計14,870,442

11,923,361

4,283,170

350,731

31,427,705△260,504

31,167,200

営業費用

13,523,214

11,504,937

4,259,022

378,658

29,665,832

193,619

29,859,451

営業利益又は営業損失

1,347,228

418,423

24,148△27,926

1,761,873△454,123

1,307,749(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、459,997千円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (4)重要な引当金の計上基準③役員賞与引当金(会計方針の変更)」に記載の通り、当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における営業費用は「トータルパックシステム事業」が2,400千円、「メディカルサプライ事業」が1,200千円、「ヘルスケア事業」が500千円、「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用が14,900千円増加し、営業利益がそれぞれ同額
減少しております。

― 50 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:090_9399300501812.doc

前連結会計年度(自平成17年４月１日

トータル
メディカル
パック
サプライ事業
システム事業
(千円)
(千円)

至

印刷日時:06/12/16 14:07

平成18年３月31日)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

31,690,459

22,769,551

7,058,324

711,495

62,229,830―

62,229,830

457,734

313,02117,05985,203873,018△873,018―

32,148,193

23,082,572

7,075,383

796,699

63,102,849△873,018

62,229,830

営業費用

28,937,951

22,467,083

6,825,604

767,973

58,998,612

1,399

59,000,012

営業利益

3,210,241615,489249,779

28,725

4,104,236△874,418

3,229,818(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの経営、食事提供サ－ビス業務等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は782,651千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

― 51 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:090_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 52 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:090_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額 35,803円82銭

１株当たり純資産額 54,891円36銭

１株当たり純資産額 54,725円39銭

１株当たり
1,787円61銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年８月19日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前中間連結
前連結
会計期間
会計年度

１株当たり
1,836円95銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
―――

１株当たり
5,725円35銭
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年８月19日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１
株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。
前連結会計年度

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

17,723円68銭

35,191円64銭

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額

1,108円27銭

5,805円06銭(注)

１株当たり純資産額
35,191円64銭
１株当たり当期純利益金額
5,805円06銭

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目
中間連結貸借対照表の純資
産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)―

18,355,584――

18,334,400――

21,183――334,030

―

―

17

―

―

334,012―― 53 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:090_9399300501812.doc

２

印刷日時:06/12/16 14:07

１株当たり中間(当期)純利益金額
項目

損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員
賞与金)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
513,067

613,565

1,696,135――

37,000(―)(―)(37,000)

513,067

613,565

1,659,135

287,012334,012289,787―― 54 ―

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日(新株予約権10,000個)

新株予約権
同左

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:090_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

新株予約権の付与
当社は、平成17年12月９日開催の取締役会において、当社並びに当社
子会社の取締役及び使用人に対し、
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定にもとづき、ストックオプ
ションとして新株予約権を発行する
ことの承認を求める議案を平成18年
２月16日開催予定の当社臨時株主総会に提案することを決議いたしました。
① 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式10,000株を上限とする。
② 発行する新株予約権の総数
10,000個を上限とする。
③ 新株予約権の発行価額無償とする。
④ 新株予約権行使時の払込金額
１株当たりの払込金額は、次のうち最も高い金額とする。
(1)新株予約権の発行日の属す
る月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社株式
普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。但し、１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の発行日における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値。
(3)平成18年２月16日から新株予約権の発行日までに自己株式を取得した場合、当該自己株式の取得価額の総額を取得した株式の総数で除した金額。但し、１円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
平成24年４月１日から平成26
年３月31日までとする。

株式取得による会社の子会社化（株式会社セントラルユニ）
当社が平成18年10月３日より実施
していた株式会社セントラルユニ株
式の公開買付けが同年10月31日をもって終了し、その結果、同年11月９日をもって株式会社セントラルユニ
は当社の連結子会社となりました。
概要は次のとおりであります。
(1)株式取得による会社の子会社化の旨及び目的平成18年10月２日、当社は、当社及び株式会社セントラルユ
ニが医療設備工事の販売者と製造者という立場で長年にわたり、協働し、人心交流による強い信頼関係を築き上げていることから、連結化シナジー効果を発揮できると考え、今後、各々が持つ専門領域を各々が強化していくことで両社の更なる企業
価値の向上を図れることを確信し、連結子会社化を目的として、株式会社セントラルユニ取締役会の賛同の下、公開買付けを実施しました。
(2)子会社化した会社の名称、事業内容、規模
名称：株式会社セントラルユニ
事業内容：医療設備工事事業、医療設備機器の製造、輸入及び販売事業、病院内物流
管理受託事業、医療設備
保守受託事業規模：①資本の額
1,707,000千円②従業員数(連結ベース)
812名
③売上高
17,368,457千円④経常利益
276,291千円⑤当期純損失559,666千円⑥総資産
19,227,871千円⑦純資産
11,826,854千円(以上、平成18年３月期連結経営指標)(3)株式取得の時期
平成18年11月９日（公開買付けの決済の開始日）―――― 55 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:090_9399300501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

新株予約権の行使の条件(1)権利行使時に当社並びに当社子会社の取締役又は使用人として在籍していることを要する。但し、当社並びに当社子会社の取締役が任期満了により退任した場
合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではない。
(2)当社並びに当社子会社の取締役又は使用人として在籍中に新株予約権者が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができる
ものとする。
(3)新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めない。
(4)その他の条件については、
取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

(4)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得した株式の数：6,618,400株
取得価額 ：1株当たり 1,083円
総額 7,167,727千円
取得後の持分比率：51.00％(5)支払資金の調達および支払方法
買付けは手許現金及び銀行借入にて行いました。買付代金は、応募株主等の指示により決済の開始日以降遅滞なく公開買付代理人又は復代理人から応募株主等の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人又は復代理人の応募受付をした各本店又は全国各支店にて支払いました。

⑥― 56 ―

印刷日時:06/12/16 14:07

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:090_9399300501812.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 57 ―

印刷日時:06/12/16 14:07

更新日時:2006/12/16 13:51

ファイル名:100_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金623,807

4,981,175

6,887,819

２

受取手形

1,734,227

5,496,672

5,324,236

３

売掛金

5,523,762

10,465,587

14,668,134

４

たな卸資産

1,286,331

1,837,092

1,922,144

５

短期貸付金

4,694,000

3,079,000

169,000

６

関係会社短期貸付金―55,000450,000

７

立替金3,580,702

―

―

８

その他

1,557,282

1,045,808

633,504

貸倒引当金△49,390△46,676△33,365

流動資産合計

18,950,723

Ⅱ

※３

66.9

26,913,660

64.8

30,021,473

68.5

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※1,2

998,196

1,562,150

1,687,306

55,20957,99562,6191,798,759

1,267,955

1,921,998―

3,285,923

1,690,907(3) 長期貸付金―

3,930,505

3,335,832(4) 関係会社
長期貸付金

3,450,000

3,620,514

4,200,000

3,385,961

1,523,476

1,541,833

貸倒引当金△294,579△629,037△629,668

投資その他の資産
合計

8,340,141

12,999,338

12,060,902

固定資産合計

9,393,548

33.1

14,619,485

35.2

13,810,829

31.5

資産合計

28,344,271

100.0

41,533,145

100.0

43,832,302

100.0(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(5) その他※２※２― 58 ―

更新日時:2006/12/16 13:51

ファイル名:100_9399300501812.doc

前中間会計期間末

区分(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/12/16 14:07

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

２

3,516,469

7,069,024

4,398,335

買掛金

4,416,422

7,043,374

15,472,043

３

短期借入金

6,260,465

2,500,000―

４

一年以内返済予定
長期借入金

141,100―

50,000５

未払法人税等

202,900

598,846

1,246,844

６

賞与引当金

90,937

93,57588,230７

役員賞与引当金―

18,500―８

その他

1,221,691

2,498,905

2,558,227

流動負債合計

15,849,986

Ⅱ

※３

※２

55.9

19,822,225

47.7

23,813,681

54.4

固定負債

１

社債

1,690,000

2,570,000

1,020,000

２

役員退職慰労引当金

39,40043,802

41,600３

その他

622,225

371,480

533,738

固定負債合計

2,351,625

8.3

2,985,282

7.2

1,595,338

3.6

負債合計

18,201,611

64.2

22,807,507

54.9

25,409,019

58.0

2,288,862

8.1

―

―

5,667,081

12.9

6,593,306

15.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

3,215,087

資本剰余金合計Ⅲ―
3,215,087

11.3

6,593,306―

利益剰余金
その他利益剰余金

１

任意積立金
別途積立金

２

中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計

3,660,000―

3,660,000

354,366―

1,800,584

4,014,366

14.2

―

―

5,460,584

12.5

624,923

2.2――

702,890

1.6

△580

△0.0

―

―

△580

△0.0

資本合計

10,142,660

35.8

―

―

18,423,283

42.0

負債及び資本合計

28,344,271

100.0

―

―

43,832,302

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 59 ―

更新日時:2006/12/16 13:51

ファイル名:100_9399300501812.doc

前中間会計期間末

区分(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/12/16 14:07

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

資本準備金

―

―

資本剰余金合計
３―

5,667,081

13.6

6,593,306
―

―

―

―

―

―

―
6,593,306

15.9

利益剰余金

その他利益剰余金

４

Ⅱ

別途積立金

―

5,075,000―

繰越利益剰余金―

898,280―

利益剰余金合計――

5,973,280

14.4

―

―

自己株式

―

―

△580

△0.0

―

―

株主資本合計

――18,233,088

43.9

―

―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計―

492,549―――

492,549

1.2

―

―

純資産合計

―

―

18,725,637

45.1

―

―

負債純資産合計――

41,533,145

100.0

―

―

― 60 ―

更新日時:2006/12/16 13:36

ファイル名:110_a_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

13,386,836

100.0

20,573,370

100.0

41,580,244

100.0

Ⅱ

売上原価

12,009,502

89.7

18,393,538

89.4

36,676,387

88.2

1,377,334

10.3

2,179,832

10.6

4,903,856

11.8

1,052,261

7.9

1,100,032

5.3

2,163,426

5.2

325,073

2.4

1,079,799

5.3

2,740,429

6.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

227,770

1.7

525,706

2.5

699,688

1.6

Ⅴ

営業外費用

※２

62,147

0.4

93,281

0.5

471,1141.1

490,6953.7

1,512,224

7.3

2,969,003

7.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

92

0.0

―

―

1,092

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

―

―

3,913

0.0

2,931

0.0

490,7883.7

1,508,311

7.3

2,967,164

7.1

1,229,129

2.9

1,738,034

4.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

193,758

法人税等調整額

5,213

567,540
57,062

1,411,215

198,9721.5

中間(当期)純利益

291,8152.2

前期繰越利益

13,77013,770

利益準備金取崩額

48,78048,780中間(当期)未処分
利益

354,366

1,800,584― 61 ―

624,603

3.0

883,708

4.3△182,085更新日時:2006/12/16 13:36

ファイル名:110_a_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高（千円）

自己株式

5,667,081

6,593,306

5,460,584

株主資本合計△580

17,720,392

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△334,012△334,012

役員賞与△37,000△37,000

中間純利益

883,708

883,708

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）――

512,695―

512,695

5,667,081

6,593,306

5,973,280△580

18,233,088

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

702,890

評価・換算
差額等合計
702,890

純資産合計

18,423,283

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△334,012

役員賞与△37,000

中間純利益

883,708

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）△210,341△210,341△210,341△210,341△210,341

302,354492,549

492,549

18,725,637― 62 ―

更新日時:2006/12/16 13:36

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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの…中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法(3) たな卸資産
医療用機器商品
個別法による原価法
医療用消耗商品総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの…中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左(3) たな卸資産
医療用機器商品
同左
医療用消耗商品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～38年
構築物
15年
車両運搬具
４年～６年
工具器具備品 ３年～15年― 63 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
同左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左(3) たな卸資産
医療用機器商品
同左
医療用消耗商品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

更新日時:2006/12/16 13:36

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前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

②

②

②

賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分
価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
新株発行費
―――
社債発行費
―――

４

印刷日時:06/12/16 14:07

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に対応する支給見込額を計上しております。

賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分
価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
商標権
同左

賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分
価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産５年～50年(2) 無形固定資産
商標権
同左
自社利用のソフトウェア
同左

３繰延資産の処理方法
株式交付費
―――

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左― 64 ―

自社利用のソフトウェア
同左

３繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
―――

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。

更新日時:2006/12/16 13:36

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当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 役員賞与引当金―――(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。
５ 収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が下半期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計
期間負担額を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、
18,500 千 円 減 少 し て お り ます。
(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左

５

収益の計上基準
延払売上に係る処理
同左

６

リース取引の処理方法
同左― 65 ―

印刷日時:06/12/16 14:07

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 役員賞与引当金―――(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
５ 収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
６ リース取引の処理方法
同左

更新日時:2006/12/16 13:36

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前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対
象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

― 66 ―

印刷日時:06/12/16 14:07

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

更新日時:2006/12/16 13:36

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印刷日時:06/12/16 14:07

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

―――

（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

―――

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を当中間会計期間から適用しております。
従来の資本の部の合計金額に相当する金額は18,725,637千円であります。なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間末における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

―――― 67 ―

更新日時:2006/12/16 13:36

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印刷日時:06/12/16 14:07

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間貸借対照表）
１. 前中間会計期間末において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」（前中間会
計期間末784千円）については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間末より区分掲記
しております。
２. 前中間会計期間末において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」（前中間会計期間末610,722千円）について
は、資産総額の100分の５超となったため、当中間会
計期間末より区分掲記しております。
３. 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前中間会計期間末において投資その他の資産の「その他」に含めていたみなし有価証券及び投資事業有限責任組合出資金（前中間会計期間末7,629千円）については、当中間会計期間末より「投資有価証券」として区分掲記しております。
なお、当中間会計期間末の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は、106,960千円であります。
４. 前中間会計期間末において区分掲記しておりまし
た投資その他の資産の「長期貸付金」(当中間会計期
間末1,095,514千円)は、資産総額の100分の５以下となったため、当中間会計期間末においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

（中間貸借対照表）
１． 前中間会計期間末において区分掲記しておりました流動資産の「立替金」（当中間会計期間末4,989千円）は資産総額の100分の５以下となったため、当中間会計期間末より「その他」に含めて表示しております。
２． 前中間会計期間末において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式」（前中間会計期間末730,407千円）について
は、資産総額の100分の５超となったため、当中間会
計期間末よる区分掲記しております。
３． 前中間会計期間末において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」（前中間会計期間末1,095,514千円）について
は、資産総額の100分の５超となったため、当中間会
計期間末より区分掲記しております。

― 68 ―

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印刷日時:06/12/16 14:07

追加情報
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

―――

―――

スプレッド方式による新株発行
平成18年３月10日に実施した有償
一般募集による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額
332,904千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ332,904千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益及び税引前当期純利
益は同額多く計上されております。

― 69 ―

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印刷日時:06/12/16 14:07

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

前事業年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
793,031千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
857,516千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
743,464千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
建物
12,077千円
賃貸資産
172,027千円※２※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
建物
11,776千円
賃貸資産
168,155千円

※３

―――

土地

58,069千円

土地

58,069千円

賃貸土地
関係会社株式363,725千円
260,400千円

賃貸土地
関係会社株式36,725千円
260,400千円

計866,299千円(対応する債務)計
862,126千円(対応する債務)

一年以内返済予定長期
借入金

141,100千円

一年以内返済予定長期
借入金

50,000千円

計141,100千円

計50,000千円―――※３ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
239,011千円
支払手形 1,158,039千円― 70 ―※３―――

更新日時:2006/12/16 13:36

ファイル名:110_a_9399300501812.doc

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
４(偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱西大阪地所 3,695,934千円
ホロニック
2,000,000千円
ライフ㈱
ユナイト
ライフ㈱
イング㈱
弘道会
ライフ㈱
誠光堂㈱
あいの
ライフ㈱

1,928,000千円
1,729,072千円
1,600,000千円
1,326,976千円
600,000千円

４(偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱西大阪地所 3,569,571千円
弘道会
2,500,000千円
ライフ㈱
ホロニック
ライフ㈱

1,850,000千円

ユナイト
ライフ㈱

1,784,000千円

イング㈱1,505,959千円

春秋ライフ㈱ 1,200,000千円
誠光堂㈱1,168,154千円
あいの600,000千円
ライフ㈱前事業年度末(平成18年３月31日)
４(偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱西大阪地所 3,632,752千円
ホロニック
2,000,000千円
ライフ㈱
ユナイト
ライフ㈱
イング㈱
弘道会
ライフ㈱
誠光堂㈱
あいの
ライフ㈱

1,856,000千円
1,631,597千円
1,600,000千円
1,235,255千円
600,000千円㈲わかば

57,702千円

69,089千円㈱チェーン
マネジメント26,700千円㈱チェーン
マネジメント11,277千円

セイコー
理化㈱4,445千円

セイコー
理化㈱3,759千円

計12,644,453千円㈲わかば

80,878千円㈱チェーン
マネジメント17,721千円

グリーンファ
ーマシー㈱

セイコー
理化㈱

8,171千円

計12,986,754千円

５ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン設定契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及びコミットメント
ライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ
10,270,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高 6,260,465千円
差引額
4,009,534千円

印刷日時:06/12/16 14:07

計
14,261,811千円
５ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン設定契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及びコミットメント
ライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ8,900,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高 2,500,000千円
差引額
6,400,000千円― 71 ―

５ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン設定契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライ
ン設定契約に係る借入金未実行
残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ
6,800,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高―千円
差引額
6,800,000千円

更新日時:2006/12/16 13:36

ファイル名:110_a_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
※１
※２

※３

※４

５

営業外収益の主要項目
受取利息
135,932千円
営業外費用の主要項目
支払利息
11,235千円

特別利益の主要科目
車両運搬具
売却益

※１
※２

※３
92千円

特別損失の主要科目―――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
営業外収益の主要項目
受取利息
354,281千円
営業外費用の主要項目
支払利息
4,482千円
社債発行費
42,610千円
特別利益の主要科目―――※４

48,756千円
7,473千円

特別損失の主要科目
賃貸資産
1,786千円
除却損
投資有価証券
2,126千円
評価損
５ 減価償却実施額
有形固定資産142,286千円
無形固定資産8,086千円

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１※２

営業外収益の主要項目
受取利息
452,980千円
営業外費用の主要項目
支払利息45,432千円

貸倒引当金繰
340,009千円
入額※３ 特別利益の主要科目
工具器具備品1,000千円
売却益
車両運搬具
92千円
売却益
※４ 特別損失の主要科目
賃貸資産
2,112千円
売却損

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産91,232千円
15,698千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

前事業年度末

増加
17

減少
―

― 72 ―

当中間会計期間末―17

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:110_b_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産 45,029

23,445

21,584

有形固定資産 95,570

34,35061,220

有形固定資産 95,570

24,79370,777

無形固定資産 63,189

31,38431,805無形固定資産 66,972

50,583

16,389無形固定資産 66,972

43,88523,08654,82953,38984,93377,60968,67993,864

合計②

108,219

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
176,933千円
１年超
544,549千円
合計
721,483千円

合計②

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
232,094千円
１年超
573,965千円
合計
806,060千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
200,531千円
１年超
526,626千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
155,124千円
１年超
511,806千円
合計

合計

666,931千円

転リース取引に係る貸主側の残高はおおむね同一であり、下記の貸主側の注記②未経過リース料中間期末残高相当額に含まれております。
③ 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
11,359千円
減価償却費
10,821千円
相当額
支払利息
610千円
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

162,543

(注)

(注)

合計

②

未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超
合計

③

支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
110,799千円
減価償却費
102,699千円
相当額
支払利息
10,935千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左― 73 ―

188,035千円
493,136千円
681,171千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

155,623千円
430,519千円

合計

586,143千円

727,157千円
同左

162,543(注)

転リース取引に係る貸主側の残高はおおむね同一であり、下記の貸主側の②未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
③ 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
188,603千円
減価償却費
174,689千円
相当額
支払利息
21,530千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:110_b_9399300501812.doc

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高⑤

利息相当額の算定方法
同左②

171,381 148,191

23,189

未経過リース料中間期末残高相当額
231,348千円
１年以内
658,012千円
１年超889,360千円
合計

未経過リース料中間期末
残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債
権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
22,240千円
減価償却費
17,138千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)⑤

利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)同左(減損損失について)
同左

(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高(貸主側)① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び期末残高

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
(千円)
(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
(千円)
(千円) (千円)
賃貸資産

印刷日時:06/12/16 14:07

賃貸資産

②

未経過リース料中間期末残高相当額
415,100千円
１年以内
1,368,356千円
１年超
1,783,456千円
合計
(注)

(注)

740,509 136,263 604,245

同左③

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
69,814千円
減価償却費
107,871千円(減損損失について)同左― 74 ―

賃貸資産②

740,50928,392 712,117

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注)

350,321千円
1,301,851千円
1,652,173千円

未経過リース料期末残高
及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込
み法により算定しております。
③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料36,081千円
減価償却費
15,249千円(減損損失について)同左

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:110_c_9399300501812.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当中間会計期間末(平成18年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末(平成18年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 75 ―

印刷日時:06/12/16 14:07

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:110_c_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額 35,338円74銭

１株当たり純資産額 56,062円69銭

１株当たり純資産額 55,046円69銭

１株当たり
1,016円74銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年８月19日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前中間会計
前事業年度
期間

１株当たり
2,645円73銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり5,869円93銭
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年８月19日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりで
あります。
前事業年度

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

19,447円38銭

35,568円06銭

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額

913円66銭(注)

１株当たり純資産額
35,568円06銭
１株当たり当期純利益金額
4,372円64銭

4,372円64銭

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)―

18,725,637――

18,725,637――

334,030

―

―

17

―

―

334,012―― 76 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:110_c_9399300501812.doc

２

印刷日時:06/12/16 14:07

１株当たり中間(当期)純利益金額

項目
損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員
賞与金)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
291,815883,708

1,738,034――

37,000(―)(―)(37,000)

291,815883,708

1,701,034

278,012334,012289,787―― 77 ―

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日(新株予約権10,000個)

新株予約権
同左

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:110_c_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

新株予約権の付与
当社は、平成17年12月９日開催の取締役会において、当社並びに当社
子会社の取締役及び使用人に対し、
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定にもとづき、ストックオプ
ションとして新株予約権を発行する
ことの承認を求める議案を平成18年
２月16日開催予定の当社臨時株主総会に提案することを決議いたしました。
① 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式10,000株を上限とする。
② 発行する新株予約権の総数
10,000個を上限とする。
③ 新株予約権の発行価額無償とする。
④ 新株予約権行使時の払込金額
１株当たりの払込金額は、次のうち最も高い金額とする。
(1)新株予約権の発行日の属す
る月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社株式
普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。但し、１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の発行日における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値。
(3)平成18年２月16日から新株予約権の発行日までに自己株式を取得した場合、当該自己株式の取得価額の総額を取得した株式の総数で除した金額。但し、１円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
平成24年４月１日から平成26
年３月31日までとする。

株式取得による会社の子会社化（株式会社セントラルユニ）
当社が平成18年10月３日より実施
していた株式会社セントラルユニ株
式の公開買付けが同年10月31日をもって終了し、その結果、同年11月９日をもって株式会社セントラルユニ
は当社の連結子会社となりました。
概要は次のとおりであります。
(1)株式取得による会社の子会社化の旨及び目的平成18年10月２日、当社は、当社及び株式会社セントラルユ
ニが医療設備工事の販売者と製造者という立場で長年にわたり、協働し、人心交流による強い信頼関係を築き上げていることから、連結化シナジー効果を発揮できると考え、今後、各々が持つ専門領域を各々が強化していくことで両社の更なる企業
価値の向上を図れることを確信し、連結子会社化を目的として、株式会社セントラルユニ取締役会の賛同の下、公開買付けを実施しました。
(2)子会社化した会社の名称、事業内容、規模
名称：株式会社セントラルユニ
事業内容：医療設備工事事業、医療設備機器の製造、輸入及び販売事業、病院内物流
管理受託事業、医療設備
保守受託事業規模：①資本の額
1,707,000千円②従業員数(連結ベース)
812名
③売上高
17,368,457千円④経常利益
276,291千円⑤当期純損失559,666千円⑥総資産
19,227,871千円⑦純資産
11,826,854千円(以上、平成18年３月期連結経営指標)(3)株式取得の時期
平成18年11月９日（公開買付けの決済の開始日）―――― 78 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:110_c_9399300501812.doc

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

新株予約権の行使の条件(1)権利行使時に当社並びに当社子会社の取締役又は使用人として在籍していることを要する。但し、当社並びに当社子会社の取締役が任期満了により退任した場
合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではない。
(2)当社並びに当社子会社の取締役又は使用人として在籍中に新株予約権者が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができる
ものとする。
(3)新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めない。
(4)その他の条件については、
取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

(4)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得した株式の数：6,618,400株
取得価額 ：1株当たり 1,083円
総額 7,167,727千円
取得後の持分比率：51.00％(5)支払資金の調達および支払方法
買付けは手許現金及び銀行借入にて行いました。買付代金は、応募株主等の指示により決済の開始日以降遅滞なく公開買付代理人又は復代理人から応募株主等の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人又は復代理人の応募受付をした各本店又は全国各支店にて支払いました。

⑥― 79 ―

印刷日時:06/12/16 14:07

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:111_9399300501812.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 80 ―

印刷日時:06/12/16 14:07

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:120_9399300501812.doc

印刷日時:06/12/16 14:07

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)

有価証券報告書
及びその添付書類(２) 臨時報告書

事業年度(第14期)

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日

平成18年６月30日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づきます。

平成18年11月９日
関東財務局長に提出。

― 81 ―

更新日時:2006/12/16 13:14

ファイル名:120_9399300501812.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 82 ―

印刷日時:06/12/16 14:07

更新日時:2006/12/14 9:59 印刷日時:06/12/16 14:07

ファイル名:701_kansa_9399300501812.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月19日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御

中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンホスピタルサプライ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会
計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、
すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2006/12/14 9:59 印刷日時:06/12/16 14:07

ファイル名:702_kansa_9399300501812.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月21日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御

中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグ
リーンホスピタルサプライ株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務
諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社及び連結子会社の平成18年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成18年11月9日付で公開買付により株式会社セントラルユニの株式を取得し、子会社としている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2006/12/14 9:59 印刷日時:06/12/16 14:07

ファイル名:703_kansa_9399300501812.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月19日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御

中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンホスピタルサプライ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第14期
事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2006/12/14 9:59 印刷日時:06/12/16 14:07

ファイル名:704_kansa_9399300501812.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月21日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御

中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグ
リーンホスピタルサプライ株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社の平成18年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成18年11月9日付で公開買付により株式会社セントラルユニの株式を取得し、子会社としている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。