本庄市のエコタウンの取組〜環境共生都市を目指して〜
本庄市経済環境部エコタウン推進室

１ なぜ、今エコタウンなのか
特現在の地球は過去1400年で最も暖かくなってい

こ うらかた

やす し

小浦方康司

エネを市町村全体で取り組むことにより、エネル
ギーの地産地消を具体的に進めるモデルを全国に発信するという基本理念の元にプロジェクトに取り集るという。この地球規模で気温や海水温が上昇し氷組み始めた。このプロジェクトは、日本の分野別の河や氷床が縮小する現象、すなわち地球温暖化は、二酸化炭素排出量の推移において、産業部門は減少

平均的な気温の上昇だけでなく、異常高温や大雨・しているにも関わらず、家庭部門は増えていること干ばつの増加などの様々な気候の変化をともなってから、一般住宅、特に既存住宅を主な対象としていいる。その影響は、早い春の訪れなどによる生物活ることが特徴である。

動の変化や、水資源や農作物への影響、更には国土そして、平成24年５月。市内全域、全分野でエの水没など、自然生態系や人間社会にすでに現れてコタウン化を進める市として本庄市と東松山市が、いる。将来、地球の気温はさらに上昇すると予想さ地域特性を生かした先進的なプロジェクトを実施す

れ、水、生態系、食糧、沿岸域、健康などでより深るイニシアティブプロジェクト実施市町として秩父刻な影響が生じると考えられている。

市、坂戸市、寄居町が指定を受け、県、市、市民、そして迎えた平成23年３月11日。忘れもしない事業者が一体となった協働の取組によりプロジェク

大地震と、それによる大津波が東日本各地を襲った。

トの実現に向けた検討を進めていくこととなった。

東日本大震災である。大津波は東京電力福島第１原
子力発電所の事故を引き起こし、これを契機に全国の原子力発電所は運転を停止。電力の供給が需要を下回る予測から、政府は計画停電の実施を決定した。
また、電気だけではなく、灯油、ガソリン及び軽油も消費者に届きにくくなり、我々はエネルギーの貴重さを痛感した。当時、筆者も貴重なガソリンをできるだけ使わずに済むよう、自動車通勤から自転車通勤に切り替えたものだ。
東日本大震災を境に、国だけでなく全国の自治体で、再生可能エネルギーや省エネルギー化に関する政策が盛んに取り組まれるようになった。

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本庄市の位置２ 本庄市ってどんなところ？
ここで、改めてわが本庄市の紹介をしておきたい。
本庄市は埼玉県の北西にあり、北部の田畑地帯、中そんな中、埼玉県でも３大プロジェクトの１つと心部の市街地、南部の山間地帯で構成される、自して、「埼玉エコタウンプロジェクト」を開始。 再然災害の少ない、水と緑豊かなところである。ま

生可能エネルギーを中心とした創エネと徹底した省

た、古くから交通の要衝として栄えてきた場所であ特集論文
り、江戸時代には中山道最大の宿場町であった。現対象として環境に配慮した行政経営を率先して行い、在でも、ＪＲ高崎線、八高線、上越新幹線といった市民・事業者とともに環境への取組を広めることで、鉄道や、関越自動車道、国道17号、254号、462号

持続可能な環境共生都市を目指しており、「埼玉エなどの主要な道路が縦横に走っており、東京と上信コタウンプロジェクト」の実施市に応募したことも越方面を結ぶ交通の要衝となっている。更に近年で自然な流れであった。

は、北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の整備が進み、東北や東海方面にも短時間でアクセスできるようになった。このことから、企業特誘致についても盛んに取り組んでいるところであり、農業、工業、サービス業と、産業も多種多様である。

集

埼玉県は海がないことを除けば日本の縮図であるといわれるが、本庄市についても同じことが言えるのではないだろうか。

元小山川の浄化活動

３ 重点プロジェクトとは？
本市は、「埼玉エコタウンプロジェクト」の実施市に指定されたことを受け、平成24年12月に「本庄市エコタウン基本計画・実施計画」を策定した。
この計画では、事業の速効性があり、市域全体への波及効果が高く、本市らしい特徴ある取組が期待できる施策を９つの重点プロジェクトとして位置づけ
上空からの本庄市ている。このうち先導性、モデル性の高い「電力自活地区形成モデル事業」、「指定避難所の機能強化」、本庄市では以前から、市内を流れる元小山川の浄「本庄早稲田駅周辺のスマートハウス・スマートマー化活動をはじめとして、環境に配慮した取組が盛んケット・スマートオフィス」の３つのプロジェクトであった。平成20年４月には本庄市環境基本計画を「早稲田の杜地区」と「四季の里地区」及びそのを策定し、この中で掲げる環境への配慮活動を市全周辺地域を中核的エリアに設定して、実施している。

体に広めるため、本庄市環境宣言を行った。郷土のその他、市内全域で実施する「公共施設のエコ化（公偉人塙保己一の遺した言葉「世のため、後のため」

共交通含む）」、「ＬＥＤ・地中熱を利用した花卉・をまちづくりの基本方針として、市・市民・事業者野菜等栽培（エコファーム）」、「ソーラーエネルギーが一体となって、環境を守るために「何ができるか」の有効活用」、「工業施設のエコ化（エコファクトを考え、身近なところから一歩一歩着実に環境にやリー）」、「工場跡地等のエコ街区計画」、「防犯灯のさしい行動をとり、その輪を地域全体に広げていくＬＥＤ化の促進」の６つのプロジェクトがあり、本こととしている。このことから、本市は、市全域を市では、平成24年度からこれら９つの重点プロジェ

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クトについて取り組んでいる。この中から、今年度は住民に対して ＨＥＭＳとは何か という説明をまでに具体化している事業について紹介したい。

丁寧に行うことにした。具体的には重点実施街区で４ 中核的エリアでの事業
まず、「電力自活地区形成モデル事業」については、ある四季の里地区の自治会館にて、一月に一回程度、説明会を開催し、最初の説明会では２５人の方に参加していただいた。この地区の世帯数が約５３０戸

特集

既存住宅のスマート化による街区全体のエネルギーであるので、約５％の方に来ていただいたことになの地産地消を目的としたモデル事業であり、重点実る。その後の説明会への参加人数は多い時では３７施街区として指定されたエリア内の既存住宅での人、少ない時は２人とかなりばらつきがあったため、ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・シできるだけ多くの方に参加していただけるよう、平ステム）の設置や省エネ改修工事を対象とした補助

日の夜間、土曜日と日曜日の午前・午後・夜間の様々事業を行った。

な時間帯で説明会を行った。
２年目となった昨年には、市長自らが四季の里地区の皆さんに事業の参加を呼びかける等トップセールスも行った。このような２年間にわたる地道な活動の結果、ＨＥＭＳが82件、省エネ改修が16件の実施となり、ＨＥＭＳについては四季の里全世帯のうち15％を越える世帯に設置されたことになる。
後日、申請者の方に協力していただき電気使用料等のデータを提供していただいたところ、設置された

ＨＥＭＳの画面（１日前と比較したグラフ）

ＨＥＭＳを見ることによる省エネ活動や省エネ改修の結果は、前年同月比で平均10％以上の電気使用今でこそ徐々に知名度が上がってきているが、こ量の削減に繋がっていることが分かった。このため、の事業を始めた当時は、ＨＥＭＳについては見たこ３年目の今年度では、「住宅用エネルギーシステムとも聞いたこともない住民の方が多かった。読者の設置補助金」と「住宅省エネ改修補助金」の２つの皆様の中にも、ご存知の方はまだ少ないのではない補助事業に姿を変え、対象を市内全域に広げてＨＥだろうか。ＨＥＭＳとは、家庭における電気使用量ＭＳの設置や省エネ改修工事の促進を図っていると等を 見える化 し、リアルタイムで把握することころである。ちなみに補助申請のあった省エネ改修ができる機器である。現在の使用量だけでなく、過工事は、屋根の高遮熱塗装工事と、二重サッシや内去の使用量も記録することができるため、電気の消窓等の断熱ガラス等設置工事が大部分である。工事

し忘れ防止のほか、過去のデータと比較して省エネ後に申請者から、「涼しくなった」「暖かくなった」に取り組むことができる。最近では、多くのメーカーとの感想を聞くと嬉しくなるものだ。

から市販されており、電気使用量の計測方法も、分次に、「指定避難所の機能強化」については、本電盤の各小ブレーカー単位のものや各コンセント単庄総合公園体育館（以下、シルクドームという）を位のもの等、様々である。将来的には多くの家庭用対象に避難所エコ化モデル事業として実施している。

電気製品の制御等も可能になるとされている。

先述したように、本市は自然災害が少なく、かつてかくいう筆者も、この事業を始めるまではＨＥＭＳという言葉を聞いたことすらなかったため、まず42の関東大震災の際には、都心の火の手を逃れて、多数の住民が本市に避難してきている。

特集論文
そして、
「本庄早稲田駅周辺のスマートハウス・スマートマーケット・スマートオフィス」について
は、本庄早稲田駅周辺の早稲田の杜地区を対象とした事業であり、スマートハウスについては、「住宅用太陽光発電システム等設置補助金」と、先述の「電力自活地区形成モデル事業」により、太陽光発電システムとＨＥＭＳの設置を推進し、スマートマーケットとスマートオフィスについては、早稲田の杜特地区内に進出している民間事業者による取組が進んでいるほか、本市の「新エネルギー等設備導入事業集補助金」を活用したソーラークーリングシステムの設置が行われるなど、早稲田の杜地区では、急速に関東大震災で本庄に避難してきた方々再生可能エネルギーの普及が進んでいるところである。

また、東日本大震災の際にも本庄早稲田駅で運転見合わせとなった新幹線の乗客の市内施設への受け入れを行っており、今後想定されている首都直下地震の際にも多数の住民が本市へ避難してくることを想定し、シルクドームの避難所機能強化を行った。
平成25年度には自家消費型の太陽光発電システム、災害時の停電の際にも点灯する太陽光発電蓄電池付
きＬＥＤ外灯、電気自動車のバッテリーから施設への電力供給が可能なＶ２Ｈ（ヴィークル・トゥー・ホーム）システムの設置と、事務室の照明のＬＥＤ

早稲田の杜地区にある マリーゴールドの丘公園化工事を実施した。平成26年度には蓄電池の設置を行うことで、更なる避難所機能の強化を目指している。

５ 市内全域での事業
続いて、市内全域で進めている事業について紹介する。まず、「公共施設のエコ化（公共交通含む）」
は、平成27年度に完成予定の市内３施設（本庄市市民活動交流センター（はにぽんプラザ）、児玉総合支所複合施設（アスピアこだま）、本庄東中学校）において自然採光、自然通風、温度差換気を用いるなど特別な機械装置を使わずに自然エネルギーを最大限享受できるよう、建物の構造や材料などを工夫するパッシブデザインを採用するなど省エネ化に努

電気自動車と接続中のＶ２Ｈシステム（右奥）めるとともに、創エネ設備として、太陽光発電シス

43テムを設置する予定である。更に、本庄市市民活動

たいといった相談を受け付けてマッチングを行うこ交流センターと児玉総合支所複合施設には電気自動とで推進している。更に今年度は、太陽の動きを自車用急速充電器、本庄東中学校には蓄電池システム動で追尾する追尾式太陽光発電システムを設置する。

を設置する予定である。各施設ともに多くの人が集追尾式太陽光発電システムは、固定型の太陽光発まる場所であり、創エネと省エネの普及啓発効果も電システムと比較して約1.3倍の発電量が見込まれ、期待される。

本市ではこのシステムにより発電した電気を電力会社に売電し、その売電収入を基金に積み立て、再生可能エネルギーの普及促進をはじめ、環境の保全及特び創造のための施策に役立てていくこととしている。

集児玉総合支所複合施設（アスピアこだま)イメージ図
児玉工業団地次は「ソーラーエネルギーの有効活用」だが、こ44

こで一度、本市のエネルギー賦存量のうち利用可能

さて、冒頭で述べたように本市には多くの企業がな量について言及したい。本市では、「本庄市エコ立地しており、製造業等の工場も多い。家庭部門でタウン基本計画・実施計画」の策定にあたり、再生の二酸化炭素排出量と比較して、工業部門での二酸可能エネルギーの賦存量の推計を行った。その結果、化炭素排出量が減少しているとはいえ、まだまだ工風力、小水力、地熱などの利用可能量は少ないが、場でのエネルギー使用量は多く、中小企業にとって太陽光と太陽熱については利用可能量が多く、県内は省エネのための設備投資は難しいのが現状である。

における市町村順位も上位であることがわかった。

そこで、平成24年度から、事業者を対象とした「新このことより、本市は再生可能エネルギーについてエネルギー等設備導入事業補助金」を開始した。こは太陽エネルギーを中心に取り組んでいくこととし、れが重点プロジェクトの１つである「工業施設のエ重点プロジェクトの１つとして「ソーラーエネルコ化（エコファクトリー）」である。この補助金はギーの有効活用」を盛り込んだ。具体的には、従来大きく分けると創エネ・蓄エネ設備の補助と、省エから実施している「住宅用太陽光発電システム設置ネ設備・改修の補助の２つで構成されており、前者補助金」を増額して太陽光発電システムの設置促進

は太陽光等の再生可能エネルギーを利用するシステに努めるほか、今年度から始まった「住宅用エネルムや蓄電池システム、電気自動車用急速充電器等がギーシステム設置補助金」の補助対象に太陽熱利用対象である。太陽光等の発電システムは売電事業用システムを加えるなど、太陽光・太陽熱の利用機器ではなく、工場のエネルギー設備としての利用が条への補助を行っている。また、民間事業者が実施す件である。また、電気自動車用急速充電器は誰でもるメガソーラーについては、土地を貸したい、借り使用できるような場所に設置し、全ての利用者に開特集論文放するようお願いしており、給電インフラを整備す取り組んできたが、今年度から３年の計画で市内約るという視点から、電気自動車の普及促進を後押し

5,000基の全防犯灯をＬＥＤ化させることになった。

していくものである。後者については、有資格者にこれにより、電気使用量及び電気料金が大幅に削減

よる省エネルギー診断結果に基づいて実施する事業される。実は、筆者の自宅の近所の防犯灯も気づいについて補助を行うことが大きな特徴である。事業たときにはＬＥＤ化されていた。古い蛍光灯の防犯としては、照明のＬＥＤ化、空調やコンプレッサの灯と比べると、やはり明るく、省エネの効果と同時更新が多い。中小企業におけるエネルギー消費の内に防犯の効果も向上しているのではないかと思う。

訳は空調と照明がその大部分を占めているため、あ特る申請者の場合、この補助金を活用した改修工事により、エネルギー消費量が40％以上削減されてい集る。近年では電気をはじめとする光熱費の値上げが続いており、省エネルギーと併せて大幅なコストダウンにもつながる本事業は、更に多くの事業者に活用していただきたい補助事業である。

ＬＥＤ防犯灯６ まとめ
平成23年度にエコタウンの実施市に応募して、平成24年度には埼玉県と協定を結んでエコタウン実施市となり、現在まで、埼玉県と連携して様々な事業を行ってきた。昨年度までの事業は、先述のと省エネルギータイプのコンプレッサおりモデル事業がその主たるものであり、全市を対象としたエコ化はまだまだ始まったばかりであ最後に紹介するのは、「防犯灯のＬＥＤ化」である。今後は、市内全域の市民、事業者と一体となっる。本市の防犯灯は各地域の自治会が管理しており、て、協働してエコタウンについて取組んでいけるよ

昨年度まで補助事業として数十基単位でＬＥＤ化にう、よりよい施策を検討していきたい。

参考文献◎気象庁ホームページ「地球温暖化問題とは」http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/portal/chishiki̲ondanka/p01.html

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