議員提出第４号議案
国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について上記の意見書を国に提出するものとする。
平成２９年９月２５日提出

安城市議会議員〃〃〃〃〃〃〃

白杉
大宮坂野近今山浦屋
川部場
藤原松秀明金隆
慶之康美昭仁彦
志徳雄
徳―提案理由―この案を提出したのは、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、私立高校の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、経常費補助の一層の拡充を図られるよう国に要望するため。

国の私学助成の増額と拡充に関する意見書
私立学校は、国公立学校とともに、国民の教育を受ける権利を保障する上で、重要な役割を担っており、国においても、昭和５０年に学費の公私格差是正を目的とした、私立学校振興助成法を制定し、文部省による各種助成措置が講じられてきた。
しかし、地方自治体では、私学助成削減の動きが後を絶たず、愛知県においても、
平成１１年度に財政危機を理由として、経常費助成が総額の１５％カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、愛知県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に、経常費助成単価では、徐々に増額に転じ、平成２６年度、１６年ぶりに平成１０年度水準を超え、平成２７年度は、国からの財源措置（国基準単価）を６年ぶりに回復した。しかし、未だ多くの私立学校の経営は苦しく、十分に教育条件を改善できない事態が続いている。
また、父母負担の公私格差は未だに大きく、多くの生徒が無償の公立学校を選択するのに対して、私立学校の初年度納付金は約６４万円を超え、授業料助成制度があるものの、私立学校を自発的に選択できる層は、ごく一部に限られている。とりわけ、平成２２年度の高校無償化の際に、公立高校は無償化される一方、私立高校生には就学支援金が支給されたが、愛知県では財政難もあって、県独自の授業料助成が大幅に減額された。その結果、教育の機会均等が損なわれ、私立高校を選びた
くても選ぶことのできない生徒がますます増えた。そのため私立高校は、生徒の募集難に苦しみ、私立高校教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれてきた。
このような状況下で、平成２８年度までの３年間、愛知県においては、国の無償化政策見直しに伴う、就学支援金の加算分約１５億円を活用して、従来の授業料助成制度を復元し、授業料本体では、甲ランクは無償、乙Ⅰランクまでの層はその３分の２、乙Ⅱランクまでの層は半分が助成されることになった。また、入学金助成は、年収３５０万円未満の甲ランクが２０万円に増額・実質無償化され、昨年度は、年収３５０万円以上、８４０万円未満の乙ランクが９年ぶりに増額された。
そ れにもかかわらず、父母負担の公私格差の是正は、未だ抜本的な解決に至っていない。今年度より愛知県立高校の入試制度が見直されたが、その一方で私立高校を自由に選択できないなど、公私両輪体制にとっていびつな状況が今なお続いている。
全国的には、大阪、京都に続いて今年度より東京、埼玉が私立学校無償化へ踏み出し、私立高校も無償化への期待は大きく高まっている。
本来、学校は、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、父母・市民にとって切実な要求であり、とりわけ、準義務化された高校教育においては急務となっている。
よって、国におかれては、国の責務と私立学校の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく、国庫補助制度を堅持し、私立高校の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年９月２５日

安 城 市 議 会

議員提出第５号議案
愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について上記の意見書を愛知県に提出するものとする。
平成２９年９月２５日提出

安城市議会議員〃〃〃〃〃〃〃近杉大宮坂野白今藤浦屋川部場山原之秀明金隆慶松康雄昭仁彦志徳美徳―提案理由―
この案を提出したのは、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても、国から財源措置のある国基準単価を土台に、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策を実施されるよう県へ要望するため。

愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書
現在、愛知県では高校生の３人に１人が私立高校に学んでおり、私立高校は、公教育においても重要な役割を担っている。生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、公私両輪体制で県下の公教育を支えてきた。このような事情から、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたる県政の最重点施策と位置付けられ、経常費２分の１助成、授業料助成など各種助成措置が講じられてきた。
しかし、平成１１年度に経常費助成が総額の１５％カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、愛知県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に、経常費助成単価では、徐々に増額に転じ、平成２６年度、１６年ぶりに平成１０年度水準を超え、平成２７年度は、国からの財源措置（国基準単価）を６年ぶりに回復した。しかし、少子化による生徒減とも重なって、多くの私立学校の経営は深刻な事態が続いている。
また、父母負担の公私格差は未だに大きく、多くの生徒が無償の公立学校を選択するのに対して、私立学校の初年度納付金は約６４万円を超え、私立学校を自発的に選択できる層は、ごく一部に限られている。とりわけ、平成２２年度の高校無償化の際に、公立高校は無償化される一方、私立高校生には就学支援金が支給されたが、愛知県では財政難もあって、県独自の授業料助成が大幅に減額された。その結果、教育の機会均等が著しく損なわれ、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私立高校教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれてきた。
平成２８年度までの３年間、愛知県においては、国の無償化政策見直しに伴う、就学支援金の加算分約１５億円を活用して、従来の授業料助成制度を復元し、授業料本体については、甲ランク無償、乙Ⅰランクまでの層はその３分の２、乙Ⅱランクまでの層は半分が助成されることになった。また、入学金助成は、年収３５０万円未満の甲ランクは、２０万円に増額・実質無償化され、昨年度、年収３５０万円以上、８４０万円未満の乙ランクが９年ぶりに増額された。それにもかかわらず、父母負担の公私格差の是正は、未だ抜本的な解決には至っておらず、今年度より公立高校の入試制度が見直されたが、その一方で、私立高校を自由に選択できないなど、公私両輪体制にとっていびつな状況が今なお続いている。
今年度より、大阪、京都に続いて東京、埼玉が私立高校無償化へ踏み出し、「愛知も無償化」への期待は大きく高まっている。
本来、学校は、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、父母・市民にとって切実な要求であり、とりわけ、準義務化された高校教育においては急務となっている。
よって、愛知県におかれては、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても、国から財源措置のある国基準単価を土台に、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策を実施されることを要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年９月２５日
安 城 市 議 会

議員提出第６号議案
道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続に関する意見書について上記の意見書を国に提出するものとする。
平成２９年９月２５日提出

安城市議会議員
〃〃
〃
〃〃
〃

今杉
大坂
野白近原
浦
屋部
場
山
藤康
秀明隆
慶
松之徳昭仁
志徳美雄

―提案理由―
この案を提出したのは、これまで以上に計画的かつ着実に道路の整備や維持管理を進めるため、道路整備に必要な予算を確保及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等の嵩上げ措置を継続・拡充するよう国に要望するため

道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続に関する意見書
道路は、市民生活や経済・社会活動を支え、個性ある地域の発展と地域間の連携強化に資する最も基礎的な施設である。本市は、「市民一人ひとりが生活の豊かさとともに幸せを実感できるまち」の形成をまちづくりの基本理念と位置づけ、都市基盤施策では渋滞がなく円滑な移動に必要な道路網の充実を目指している。
慢性的かつ深刻な交通渋滞の解消・緩和、交通事故の削減、沿道環境の改善、老朽化する道路インフ ラへの対応、さらには、南海トラフ巨大地震などに対する防災・減災対策など解決しなければならない課題も多く、これらの課題に適切な対処をするためには、これまで以上に計画的かつ着実に道路の整備や維持管理を進める必要がある。
これまで、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（道路財特法）」により、補助率等が嵩上げされてきたが、この嵩上げ措置の廃止は、道路事業費の縮減をもたらし、事業が遅滞するなどその影響は重大なものとなる。
よって、国においては、地方の道路整備に対するニーズや意見を十分に踏まえ、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

１

地方創生の実現に向け、道路整備に必要な予算を確保すること

２

道路財特法の補助率等の嵩上げ措置（５０％を５５％等に嵩上げ）については、平成３０年度以降も継続・拡充すること

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２９年９月２５日

安 城 市 議 会

議員提出第７号議案

議員の派遣について

本市議会は、次のとおり議員を派遣するものとする。

平成２９年９月２５日提出
安城市議会議員

坂部

隆

志〃

杉浦

秀昭〃

大屋

明仁

〃

野場

慶徳

〃

白山

松美〃

今原康

徳

記
１

派遣期間
平成２９年１０月６日から同月１４日まで

２

派遣先
デンマーク王国コリング市他

３

４

派遣議員
石川

孝

文議員

近藤之雄議員派遣目的
本市は、市制施行６５周年を迎え、コリング市との友好・姉妹都市提携２０周年を迎えることから、国際親善の促進をより一層図るとともに、本市の将来を展望した海外の都市における地方自治の実態や行政施策の実情を調査研究するため。

―提案理由―
この案を提出したのは、地方自治法第１００条第１３項及び安城市議会会議規則第１５８条の規定に基づき、必要があるため。