ＧＰＳ／ＪＩＰＳ安全性要約書
物質名
無水酢酸
物質の概要
無色透明で強い刺激臭がある液体であり、引火性があります。
蒸気／空気の爆発性混合気体を生じることがあります。
飲み込むと有害、皮膚に接触すると有害のおそれ、吸入すると有毒、重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷、吸入すると呼吸器の障害、吸入すると眠気やめまいのおそれ、長期にわたる吸入または反復曝露により呼吸器の障害、があります。
一般的用途として、酢酸セルロース樹脂原料，液晶・医薬・香料原料などの用途があります。
（出典：ＮＩＴＥ ＣＨＲＩＰ Ⅳ暴露情報－用途）
当社無水酢酸は、主として、酢酸セルロースなどの原料として使われています。
化学的特性
一般名
商品名
別名
化学名
CAS 番号
官報公示整理番号
分子式
構造式

無水酢酸
無水酢酸
－
Acetic anhydride
108-24-7
化審法(2)-690
C4H6O3
O
O
H3CO

安衛法

既存CH3

用途
当社無水酢酸は、主として、酢酸セルロースなどの原料として使われています。

物理化学的特性
無色透明で強い刺激臭がある液体であり、引火性があります。
蒸気／空気の爆発性混合気体を生じることがあります。
物理的状態
色
臭いｐＨ
融点／凝固点沸点、初留点及び沸騰範囲
引火点
自然発火温度

液体
無色透明
強い刺激臭
信頼性のあるデータはありません-73℃
139.5℃
49℃（タグ密閉式）
316℃-1-燃焼又は爆発範囲
蒸気圧
蒸気密度
比重（密度）
溶解性
n-オクタノール／水分配係数
粘度2.7vol% ～ 10.3vol%0.5kPa （20℃）
3.5（空気＝１）
密度：1.081g/㎝ 3（20℃）
水：2.7%（水 15℃）、エーテル、ベンゼン、ニトロベンゼンに可溶
log Kow＝ -0.58
0.9120 mPa･s(20℃)（粘性率）、0.843mPa･s(25℃)（粘性率）

ヒト健康影響安全性評価
飲み込むと有害、皮膚に接触すると有害のおそれ、吸入すると有毒、重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷、吸入すると呼吸器の障害、吸入すると眠気やめまいのおそれ、長期にわたる吸入または反復曝露により呼吸器の障害、があります。
危険有害性項目
ＧＨＳによる分類結果（注１） および評価コメント
急性毒性（経口）
飲み込むと有害です
急性毒性（経皮）
皮膚に接触すると有害のおそれがあります
急性毒性(吸入：蒸気)
吸入すると有毒です
皮膚腐食性／刺激性
重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷をおこします眼に対する重篤な損傷性 重篤な眼の損傷をおこします／眼刺激性
呼吸器感作性
分類できない（注３）皮膚感作性
分類できない生殖細胞変異原性
区分外（注２）
発がん性
分類できない生殖毒性
分類できない特定標的臓 器毒性（単 回 吸入すると呼吸器の障害をおこします
曝露）
吸入すると眠気やめまいのおそれがあります
特定標的臓 器毒性（反 復 長期にわたる吸入または反復曝露により臓器呼吸器の障害をおこし曝露）ます
吸引性呼吸器有害性
分類できない（注１）ＧＨＳ（Globally Harmonized System ｏｆ Classification and Labelling of Chemicals）とは、世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全性データシートを提供したりするシステムのことです。
（注２）区分外：GHS で規定する一番低い危険有害性区分より、更に低い危険有害性であると考えられます。
（注３）分類できない：信頼性のあるデータがなく、データ不足のため、分類できません。
環境影響安全性評価
危険有害性項目
水生環境有害性（急性）
水生環境有害性（慢性）生態毒性

ＧＨＳによる分類結果および評価コメント
水生生物に有害です
区分外
信頼性のあるデータはありません

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曝露

作業者曝露

消費者曝露
環境曝露

当該物質は、閉鎖系プロセスで製造されるので、製造作業への曝露の可能性は極めて限られます。
当該物質を原料とする酢酸セルロースは、閉鎖系プロセスで合成されるので、当該物質の酢酸セルロース製造作業者への曝露も極めて限られます。
ただし、サンプリング作業等を行う場合は、吸入や皮膚・眼との接触の可能性があります。
当該物質は、一般消費者が使用することはありません。
当該物質は、閉鎖系プロセスで製造され、使用されるので、環境への排出は極めて限られます。

推奨リスク管理措置

作業者曝露

技術的対策
工程の密閉化、局所排気その他の設備対策を使用する。
取り扱う作業場には、洗眼器と安全シャワーを設置する。
局所排気・全体換気工程の密閉化、局所排気その他の設備対策を使用する。
高熱取扱いで、工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度以下に保つために換気装置を設置する。
管理濃度
産業衛生学会により、職業的許容濃度の勧告値として、５ppm（TWA：時間加重平均値）が公表されており、当該物質の製造･使用場所では、この勧告値を下回るよう管理・制御する。
保護具
呼吸器の保護具
適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具
適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）を着用すること。
皮膚及び身体の保護具
適切な保護衣、顔面用の保護具を着用すること。
注意事項
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
火災の際に爆発する危険性あり、区域より退避させること。
換気の良い場所で取り扱うこと。
環境への放出を避けること。
眼、皮膚又は衣類に付けないこと。
空気中の濃度を曝露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
使用前及び捨てる前に、容器に表示されている「使用上の注意」を必ず読んで、正しく使用すること。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。

-3-

消費者曝露環境曝露

漏出時の措置

接触、吸入又は飲み込まないこと。
適切な温度を超えない温度の冷所で使用すること。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
取扱い後はよく手を洗うこと。
当該物質は、一般消費者が使用することはありません。
環境への放出を避けること。
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
低地から離れる。
風上に留まる。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取り扱うとき用いる全ての設備は接地する。
すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
可燃物（木、紙、油等）は漏洩物から隔離する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

法規制情報／分類・ラベル情報
法規制情報
労働安全衛生法

麻薬及び向精神薬取締法
消防法
海洋汚染防止法
外国為替及び外国貿易法
船舶安全法
航空法
港則法
道路法
国連分類
国連番号

危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９）
麻薬向精神薬原料（法第２条（７）、別表第４）
特定麻薬向精神薬原料（法２条（４０）、施行令第１条）
第４類 第二石油類（非水溶性）
有害液体物質（Ｚ類物質） （施行令別表第１）
輸出貿易管理令別表第１の１６の項（２）
輸出貿易管理令別表第２（輸出の承認）
腐食性物質（危規則第２、３条危険物告示別表第１）
腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
危険物・腐食性物質（法第２１条２、則第１２条、昭和５４年告示５４７別表二）
車両の通行の制限（施行令第１９条の１３）８
１７１５-4-

ＧＨＳ分類
物理化学的危険性

引火性液体
自然発火性液体
急性毒性（経口）
急性毒性（経皮）
急性毒性（吸入：蒸気）
皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
特定標的臓器毒性（単回曝露）

健康に対する有害性

特定標的臓器毒性（反復曝露）
水生環境有害性（急性）
水生環境有害性（慢性）環境に対する有害性区分３
区分外区分４区分５区分３
区分１Ａ
区分１
区分１（呼吸器）
区分３（麻酔作用）
区分１（呼吸器）区分３
区分外

ＧＨＳラベル要素
絵表示またはシンボル

注意喚起語
危険有害性情報

危険引火性液体及び蒸気
飲み込むと有害
皮膚に接触すると有害のおそれ
重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷
吸入すると有毒
眠気及びめまいのおそれ
呼吸器の障害長期又は反復曝露による呼吸器の障害
水生生物に有害

連絡先
会社名
住所
担当部門
電話番号／ＦＡＸ番号：株式会社ダイセル：東京都港区港南２－１８－１ ＪＲ品川イーストビル：有機合成カンパニー：０３－６７１１－８２１１／０３－６７１１－８２１８

発行・改定日
改訂情報
区分制定

年／月
２０１２年７月３１日

改訂箇所

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その他の情報
国際機関、各国当局によるレビュー
ＯＥＣＤ
高生産量化学物質(HPV chemicals)点検計画（経済協力開発機構）
http://www.chem.unep.ch/irptc/sids/OECDSIDS/108247.pdf
http://www.jetoc.or.jp/safe/doc/J108-24-7.pdf
ＧＨＳ関係省庁連絡会議
ＧＨＳ関係省庁による分類結果（平成１８年度）（出典：NITE CHRIP Ⅵ．各国有害性評価情報）
http://www.safe.nite.go.jp/ghs/0965.html
ＩＰＣＳ
国際化学物質安全性カード（国際化学物質安全性計画）
http://www.nihs.go.jp/ICSC/icssj-c/icss0209c.html
免責条項
この安全性要約書は、化学産業界の自主的化学物質管理の取組み（GPS/JIPS：Japan Initiative ofProduct Stewardship）の一環として作成されたものです。安全性要約書の目的は、対象物質に関する安全な取扱いに関する概要を提供することであり、リスク評価のプロセス及びヒト健康や環境への影響などの専門的な情報を詳しく提供するものではありません。記載内容は現時点で入手できる法令、資料、情報、データに基づいて作成しておりますが、いかなる保証をなすものではありません。

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