交付運用報告書
明治安田女性活躍推進ファンド
追加型投信／国内／株式

第15期（決算日2023年2月27日）
作成対象期間（2022年8月27日～2023年2月27日）●運用方針
主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の中から、「女性活躍推進」に貢献すると判断される銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。

第15期末（2023年2月27日）
準価
額
12,051円
資 産 総 額6,485百万円
第15期（2022年8月27日～2023年2月27日）
騰落率2.4％分 配 金 合 計90円

受益者のみなさまへ
平素は「明治安田女性活躍推進ファンド」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、左記の運用方針に基づき信託財産の運用を行い、第15期の決算を行いました。ここに期中の運用状況につきましてご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

基純※騰落率は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

ホームページ https://www.myam.co.jp/<運用報告書のお問い合わせ先>
サポートデスク 0120-565787(受付時間：営業日の午前9時～午後5時)

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法により交付できる旨定めています。
運用報告書（全体版）は、上記ホームページから「ファンド検索」にファンド名を入力⇒ファンドを選択⇒詳細ページで閲覧およびダウンロードすることができます。
また、運用報告書（全体版）を書面でご要望の場合は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

明治安田女性活躍推進ファンド

運用経過の説明
基準価額等の推移(億円)
200(円)
13,000150

12,000100
11,00050

10,0002022/891011122023/102（年/月）

純資産総額
〔右軸〕
基準価額〔左軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕※当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の中から、「女性活躍推進」に貢献すると判断される銘柄に投資を行いますが、特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、同様のユニバースから構成される適切な指数がないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

第15期首(2022年8月26日)：11,854円
第15期末(2023年2月27日)：12,051円(既払分配金90円)
騰落率：2.4％(分配金再投資ベース)※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因
ファンドの運用方針に従い、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の中から、「女性活躍推進」に貢献すると判断される銘柄に投資を行いました。投資対象資産の価格変動等による基準価額の変動要因は以下の通りとなりました。
（上昇要因）
・日銀の金融政策修正によって収益拡大の期待が高まった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループ、電動車メーカー向けの電子部品売上高の拡大が続くスミダコー
ポレーション等の株価が保有期間中に上昇し、プラスに寄与したこと（下落要因）
・中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて保守的な業績の発表が嫌気されたオプトラ
ン、長引く半導体の調達難による自動車生産の下振れのために業績下方修正を余儀なくされた豊田合成、小糸製作所等の株価が保有期間中に下落し、マイナスに影響したこと
1

明治安田女性活躍推進ファンド
1万口当たりの費用明細
当期
2022年8月27日～2023年2月27日
項目の概要
金額
比率
(a) 信託報酬88円
0.742％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×期末の信託報酬率※期中の平均基準価額は11,830円です。
(投信会社)( 46)(0.390)ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価(販売会社)( 40)(0.335)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(受託会社)( 2)(0.017)
ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b) 売買委託手数料600.505(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
(株式)
( 60)
(0.505)
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c) その他費用
00.004(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(監査費用)( 0)(0.003)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
(その他)
( 0)
(0.001)
信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等合計
1481.251
項目(注1)期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2)消費税は報告日の税率を採用しています。
(注3)各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注4)各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

2

明治安田女性活躍推進ファンド（参考情報）総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.47％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
(受託会社)
0.03％

運用管理費用(販売会社)
0.66％

総経費率
1.47％

運用管理費用
(投信会社)
0.77％(注)費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
(注)各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
(注)各比率は、年率換算した値です。
(注)上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3明治安田女性活躍推進ファンド
最近5年間の基準価額等の推移（2018年2月26日～2023年2月27日）(億円)(円)
14,000200

12,000150

10,000

100

8,000

50

6,000
2018/2

2019/2
純資産総額〔右軸〕

2020/22021/2

基準価額〔左軸〕

02023/2

2022/2
分配金再投資基準価額〔左軸〕※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
※分配金再投資基準価額は、5年前の基準価額に合わせて指数化しています。

基準価額(円)
期間分配金合計（税込み）(円)
分配金再投資基準価額騰落率(％)
純資産総額
(百万円)

2018年2月26日 2019年2月26日 2020年2月26日 2021年2月26日 2022年2月28日 2023年2月27日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
10,929－－
5,510

9,562
30
△12.3
4,964

9,610
0
0.5
4,986

11,214
90
17.6
5,815

11,329
130
2.2
6,001

12,051
220
8.3
6,485※当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の中から、「女性活躍推進」に貢献すると判断される銘柄に投資を行いますが、特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、同様のユニバースから構成される適切な指数がないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
※各決算日は、表中の最後の決算日から起算して過去1年毎の決算日を表示しています。期間分配金合計は年間の分配金累計額、騰落率は年間の騰落率です。
※騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
※純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

4明治安田女性活躍推進ファンド
投資環境
国内株式
当期の国内株式相場は小幅に上昇しました。期首から2022年9月にかけて米国における金融引き締め政策の長期化観測などから下落しましたが、その後11月下旬にかけては良好な決算を発表した
銘柄を物色する動きや、米国の利上げペースの鈍化観測などから大きく上昇しました。12月には日銀が10年国債利回りの変動許容幅の上限を＋0.25％から＋0.50％へ引き上げたことを背景とした景気の減速懸念などから下落しました。しかし、2023年1月から期末にかけては政府が新型コロナウイルスの感染症法上の分類を引き下げる方針を示し、社会活動の正常化が進むとの見方が広がった
ことや日銀が緩和的な金融政策を維持したことなどから上昇しました。

当該投資信託のポートフォリオ
期首の運用方針に基づき、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）の中から、「女性活躍推進に優れた企業」「女性活躍推進を強化している企業」「女性の活躍を後押しする商品・サービスを提供している企業」に着目して選定した銘柄に投資しました。
「女性活躍推進に優れた企業」を選定するプロセスにおいて、経済産業省と株式会社東京証券取引所の共同事業である「なでしこ銘柄」を活用しました。最終的な銘柄選択にあたっては、個別企業の成長性や財務内容等の調査・分析を活用したボトムアップ・アプローチを重視しました。
期中に新規に買い付けた主な銘柄としては、ＳＭＣ（機械）、トヨタ紡織（輸送用機器）などが挙げられます。一方、すべて売却した主な銘柄としては、三井住友フィナンシャルグループ（銀行業）、西日本旅客鉄道（陸運業）、日本М＆Ａセンターホールディングス（サービス業）などが挙げられます。
また、期を通じて、株式組入比率は高位を保ちました。
【組入上位業種】
期首
12345

電気機器
情報・通信業
化学
輸送用機器
医薬品業種

期末

組入比率15.7％
6.8％
6.5％
6.3％
6.2％

12345

※組入比率は純資産総額に対する割合です。

電気機器
情報・通信業
銀行業
機械
輸送用機器

業種

組入比率
16.4％
11.4％
6.9％
6.9％
5.9％

※組入比率は純資産総額に対する割合です。

5明治安田女性活躍推進ファンド
当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の中から、「女性活躍推進」に貢献すると判断される銘柄に投資を行いますが、特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、同様のユニバースから構成される適切な指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

分配金・収益分配については、分配対象額の水準、基準価額水準等を勘案し、1万口当たり90円（税込み）の分配を実施しました。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配原資の内訳 (単位：円・％、1万口当たり、税引前)項目
当期分配金(対基準価額比率)
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第15期(2022年8月27日～2023年2月27日)
90
0.741
90－
2,071

(注1)対基準価額比率は当期分配金(税込み)の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注2)当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
引き続き、「女性活躍推進に優れた企業」「女性活躍推進を強化している企業」「女性の活躍を後押しする商品・サービスを提供している企業」に着目して選定した銘柄に投資します。「女性活躍推進に優れた企業」を選定するプロセスでは、「なでしこ銘柄」を活用します。「女性活躍推進を強化している企業」「女性の活躍を後押しする商品・サービスを提供している企業」を選定するプロセスでは、アナリストによる企業訪問等を通じた定性的アプローチや、ＣＳＲデータを活用した定量的アプローチに基づき、独自のスクリーニングを行います。最終的な銘柄選択にあたっては、個別企業の成長性や財務内容等の調査・分析を活用したボトムアップ・アプローチを重視します。
新型コロナウイルス感染症の影響下において在宅勤務や時差出勤など、多様な働き方の考え方が定着しつつあります。また、育児・介護と仕事の両立をサポートする制度面やワークライフバラン
スの充実をはかり、従業員の働きやすさ、働きがいのある職場環境づくりをさらに推進する企業が増えているように感じています。
このような流れを受け、女性活躍推進や働きやすさ、働きがいを高める取り組みやその実効性に注目した銘柄の選定を行います。
6明治安田女性活躍推進ファンド

お知らせ

該当事項はございません。

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2015年7月30日から2023年7月28日
運 用 方 針 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
主要投資対象 わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要対象とします。
主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）の中から、「女性活躍推進に優れた企業」「女性活躍推進を強化している企業」「女性の活躍を後押しする商品・サービスを提供している企業」に着目して選定した銘柄に投資します。
運 用 方 法「女性活躍推進に優れた企業」を選定するプロセスにおいて、経済産業省と株式会社東京証券取引所の共同事業である「なでしこ銘柄」を活用します。
最終的な銘柄選択にあたっては、個別企業の成長性や財務内容等の調査・分析を活用したボトムアップ・アプローチを重視します。
年2回（2月、8月の各26日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

7明治安田女性活躍推進ファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
対象期間：2018年2月～2023年1月(％)
100806040200△20△4058.8

44.4

42.1

4.4

6.2

△20.6

当ファンド

14.4

△16.0

△11.9

日本株

先進国株

平均値
最大値
最小値

61.1

6.2

△19.3
新興国株

15.7

5.4

7.9

△0.2
△5.5

△5.8

△9.4

先進国債

新興国債

日本国債

2.81.6※上記グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、対象期間5年間の各月末における直近1年間の騰落率データ(60個)を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額(分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算)をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、決算日を基準日とした年間騰落率とは異なります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

※各資産クラスの指数について
資産クラス 指数名称
日本株
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

権利者
株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み・円換算ベース）
MSCI Inc.
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース） MSCI Inc.
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） FTSE Fixed Income LLC
ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） J.P.Morgan Securities LLC(注)海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の詳細は後掲の＜代表的な資産クラスの指数について＞をご参照ください。

8明治安田女性活躍推進ファンド

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容○国内株式上位銘柄
12345678910

組入銘柄数：121

銘柄名
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ソニーグループ
トヨタ自動車日本電信電話みずほフィナンシャルグループ
武田薬品工業
キーエンス
三菱商事
日本郵政
第一三共

業種
銀行業
電気機器
輸送用機器
情報・通信業
銀行業
医薬品
電気機器
卸売業
サービス業
医薬品

組入比率（％）※組入比率は当期末における純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書(全体版)に記載されています。

○資産別配分○国別配分

国内株式100.0％○通貨別配分

日本100.0％※当期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第15期末
2023年2月27日
6,485,142,279円
5,381,567,697口
12,051円※当期間中における追加設定元本額は65,277,712円、同解約元本額は10,019,748円です。

9日本円
100.0％

3.5
3.3
2.8
2.6
2.3
1.8
1.8
1.7
1.7
1.7

＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCI-KOKUSAI指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA-BPI（国債）は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
ＪＰモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（ＪＰモルガン）
が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

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