『切れ目のない災害対応事務体制』に挑戦
和光市危機管理監

１

はじめに

平成28年４月に発生した熊本地震の教訓を契機とつかさ

仲 司

当該市町村の地域に係る災害に関する情報を収集すること。

二

当該市町村の地域に係る災害予防及び災害応急自由論文

して、同年11月に当市としては初めてブラインド型対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成の図上訓練による職員初動対応訓練（以下「職員訓し、並びに当該方針に沿って災害予防及び災害応練」という。
）を行った。その後、職員訓練は毎年急対策を実施すること。

実施しており、平成31年２月に３回目の職員訓練をこれらの事務は、災対法が大規模な被害への対応行った。３回の訓練を体験した当市職員は災害対応を主対象としていることから、この法に従えば災対を組織的に行うという意識が定着し、当市の発災初本部が設置されてから行うことになる。しかし、当動で行うべき災害対応事務能力は一定程度向上して市では、震度６弱以上の地震が発生した場合や台風、いる。

豪雨による大規模な被害が予想される場合に全庁的基礎自治体においても大規模災害への備えは着実に全職員で対応する災対本部を設置することから、に進んではいるが、一方で、大規模災害に至らないこの事務を市内の限定的な被害や平時にも適用するような様々な規模や種類の災害にも、切れ目なく組ため、庁内で「災害対応事務」と呼称し、職員の共織的に対応するという視点での取組は極めて少ない通認識とした。のではないかと推察している。

災害対応事務を当市の現行規定に照らし合わせた

当市ではリアルな職員訓練や台風等に対する災害ところ、的確かつ迅速な事務を継続するという観点対応を通じて、庁内組織の課題を浮き彫りにするこから三つの「切れ目」が明らかになった。一つ目はとができた。本稿は、その課題を克服するために検「中規模災害応急対策事業実施規程」 である。当討した、様々な規模や種類の災害に対応可能な「切市は、平成26年の集中豪雨による被害への対応を組れ目のない災害対応事務体制」について紹介する。

織的に行えなかった反省から同規程を制定した。事２

災害対応事務の切れ目とは何か

１

業を行うために必要な機能は、災対本部各部の機能から抽出された12個の班で構成されており、合計27

まず最初に平素の事務に加え、災害の発生が予想項目の分掌事務が規定されている。そして、市長かされる段階から新たに生じる災害対策に必要な事務ら委任された危機管理監がこれらの班に直接指示しについて定義する必要がある。災害対策基本法（以て事業を執行する仕組みである。他方、被害の規模下「災対法」という。
）第二十三条の二第４項に市が拡大して組織が災対本部に移行する場合に災対本

町村災害対策本部（以下「災対本部」という。）の部長（市長）の指示を受けた危機管理監は、各部長事務が次のとおり明記されている。

を通じて指揮・統制することから「切れ目」が生じ

災対本部は、市町村地域防災計画の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。（略）68

一なかている。
二つ目は水災害の応急対策を行う「和光市地域防災計画のⅣ風水害対策編で定められた和光市水防本設置することから、災対本部ではない新たな体制を部の設置基準」である。危機管理監は市長の指示を模索することを選択した。

受けて水防本部長となり、総務部及び建設部を主体まず第一に試みたことは用語の定義である。限定とした組織で対応する。この組織は避難所運営等の的な被害への対応を行うに当たり、災害に対する認機能が組織化されていないことから災対本部と指識を全庁的に共有するため、大規模災害と中小規模揮・統制系統が異なり、被害の規模が拡大して災対災害を区分した。そして、大規模災害は「市内全域本部に組織が移行する場合に「切れ目」が生じている。に発生し、災対本部を設置して災害対策活動を推進

三つ目は「和光市地域防災計画のⅢ災害対策編でする程度の災害」、及び中小規模災害は「市内の限定められた和光市配備体制の基準」である。全庁的定的な地域に発生し、災対本部は設置せず、通常のに全職員で対応する非常体制に至らない程度の災害組織で災害対策活動を推進する程度の災害」と定義

では、「通常の組織をもって災害対策活動を推進すした。次に、共通認識となった中小規模災害に焦点る」と定めている。配備体制の各レベルに対応するを当て、和光市配備体制の基準にある致命的な切れ配備人員の条件は明示されているが、災害対策活動目等を解消するため、「通常の組織」を切れ目のなを推進する組織が定まっていない。つまり、大規模い災害対応事務ができるような組織となるように体な災害に至らない場合に、災害に対する認識を各部制を検討した。
従来の「通常の組織」は、市長の権限に属する事く、このことが致命的な「切れ目」となっている。

務を分掌する内部組織の他に市長の権限に属する事

３

災害の区分と「通常の組織」の再定義

務の一部を委任している各種委員会等が併設されている。このため、当市の現行規定上は、市長が各部災害対応事務の「切れ目」を克服するため発想を局を直接指揮・統制して組織的に災害対応事務を行転換した。努力の指向を『行政機構から災害対応組うことはできない。そこで、「通常の組織」を「行織にいかに円滑に移行するか』という試みから『災政機構による平素の事務及びコア災害対策本部によ害対応組織をいかに常設して平素の事務と共存させる災害対応事務を併せ有する組織」 と再定義した。

るか』という試みへとシフトさせた。これが「切れ職員レベルでは、一人の職員が平素の事務と災害対目のない災害対応事務体制」の本質である。

応事務を担当業務として持ち合わせるので、狭い意

災対法第二条第一項第一号で定義されている「災害」は、地震、豪雨、大爆発等の大規模な被害であり、基礎自治体においても災対本部を設置して全庁自由論文署が共有し、災害対応事務を行う全庁的な体制がな

２味での「デュアルワーク」３と言える。

４ 「コア災害対策本部」という新しい考え方的に対応することが想定される。しかし、災対法でもう一つの試みは、コア災害対策本部 ( 以下「コは主対象とならないが、基礎自治体にとっては看過ア災対本部」という。）という新しい体制を作り、「災できない限定的な被害への対応は、二つの選択肢を対本部の指揮・統制組織を活用して、中小規模災害検討せざるを得ない。一つは現実的ではないが常時に対応する事務を行う組織」と定義したことである。

災対本部を設置しておくことである。もう一つは自コア災対本部は、行政機構による平素の事務と併設治体ごとに新たな体制を作り、地域防災計画に定めされ、平時の災害予防、災害に関する情報収集及びることである。当市では、震度６弱以上の地震が発予想される被害の程度に応じた災害応急対策を行う。

生した場合や台風、豪雨による大規模な被害が予想

コア災対本部の組織は極めて柔軟性がある。災対本される場合に全庁的に全職員で対応する災対本部を部が本部室に加え本部班と機能別班から成る部等で69

単一的に構成されている一方で、コア災対本部は、営、土砂を取り去る工事に対応する部署には予め指各部長及び各本部班で構成されている骨格的な組織名されている職員を優先して充当する。

から、これらに加えて災対本部各部の機能別班の一部又は全部を包含する災対本部に近似した組織まで、一つの指揮・統制系統で必要に応じて自在に変化できる切れ目のない組織体である。

おわりに災害の種類は異常な自然現象、大規模な火事や爆発など多種多様だが、米国ハリケーン・サンディに人間に例えると、頭脳は、本部長等、危機管理監

関する調査団４によると、災害対応事務の八割は定及び本部室に、神経系統は指揮・統制系統に該当し、型化して事前に準備できる事務であり、残り二割はこれらは平素の災害リスクがほとんどない状態にお新たな課題に対して対策立案し実行につなげる事務

いても常時活動している。体幹は各部長及び各本部であったと報告している。

自由論文

班に当たり、いつでも動かせる状態にある。災害リ事前に準備できる定型化された事務で大部分の災スクが高まり、中小規模災害が予想され、又は発生害は乗り切れそうだが、平素の事務に従事している

すれば、体幹に加えて四肢の一部（機能別班）を必職員が、災害対応事務に速やかに移行することは二要に応じて動かして対処するというイメージである。

つの意味で極めて困難である。第一に、平素の事務各部長は、体幹の一部ではあるが、災害の規模や種と従前の災害対応事務では指揮・統制系統が異なり、類に応じて、手足をある程度自由に動かせる。つま個々の職員の気持ちが切り替わったとしても、指揮・り、各部の業務を遂行するために機能別班の種類や統制系統を速やかに切り替えるにはかなりの訓練がその班に充当する職員数を自由に増減できる柔軟性必要である。このため、平素の事務に充当すべき時を有している（参考図参照）。

間から体制移行の訓練時間を捻出しなければならず、指揮・統制系統や職員の充当について、もう少し職員の負担が大きく現実的ではない。第二に、中小具体的にイメージアップできるように三つの代表的規模災害への対応を行う場合、その災害の種類や規な体制を提示する。一つ目は、平素の体制である。

模によって複数の組織体を準備しておき、その組織災対本部の本部長等、危機管理監、本部室、各部長、体に一部の職員が充当されることになるが、多くの各本部班で構成した、コア災対本部の骨格的な組織計画があるほど職員の混乱を招くことになり、計画を維持する。災対本部の本部室は、気象等の変化を倒れになる可能性が高いからだ。

情報収集し、和光市に及ぼす影響を分析し各部に提供する。

オールハザード・アプローチの考え方５を基礎自治体に適用させたところ、あらゆる災害に一つの体二つ目は、中小規模災害で程度が軽い場合の体制制で乗り切るという簡明な結論に至った。この切れである。コア災対本部の骨格的な組織を一部拡大し、目のない災害対応事務体制は、平成31年２月に重要主として水・雪災害対応に必要な機能を作用させる。

施策に関する事項を決定する政策会議で承認された

総務部及び建設部は、降雨、降雪予想を踏まえ、必が、新たな体制としてはプロトタイプの段階であり、要な機能別班に所要の人員を充当する。

より効果的に運用するために改善を続けること及び三つ目は、中小規模災害で程度が重い場合の体制である。コア災対本部の機能を更に強化し、主として水・土砂災害対応に必要な機能を作用させる。各部は、降雨、崖崩落予想を踏まえ、必要な機能別班に所要の人員を充当する。特に情報収集、避難所運70５

当市職員の防災力を継承する DNA を根付かせることが次の課題である。

脚注
１

平成26年12月３日（訓令第１号）に当市で制定。

２

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律、第十三条第四項「第二項の規定により派遣された自衛隊員は、同項の期間を任期として（平和協力）隊員に任用されるものとし、（平和協力）隊員の身分及び自衛隊員の身分を併せ有することとなるものとする（条文括弧内は筆者が加筆）。
」を準用し、地方自治法に基づく平素の事務を行う職員としての身分と災害対策基本法や地域防災計画に基づく災害対応事務を行う職員としての身分を併せ有するという考え方である。

３

働き方改革の中で、新たな働き方の一つとして注目されており、二つの地域や二つの企業、二つの職種で仕事をするという新しい働き方である。この働き方の考え方を狭い意味で捉え、目的が異なる二つの事務（平素の事務と災害対応事務）を切れ目なく同時に行う働き方という意味である。

４

平成24年10月に米国ニューヨークを直撃したハリケーンによる被害や災害対応の状況、体制や治水対策の見直し等の教訓事項を得るために、平成25年２月から４月までの間、国土交通省及び防災関連学会が合同で現地調査を行った調査団。

５福田充（2017）「危機の時代における『危機管理学』の確立−日本大学危機管理学部危機管理研究所の設置に際して」『危機管理学研究』、創刊号、８頁を参照のこと。

参考図
コア災害対策本部のイメージ

自由論文
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