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２０２０年４月２７日(月)ＮＯ．１０５９号
本号３頁

アベノマスク
妊婦向けマスクも全戸配布用もとんでもない粗雑品
厚労省は 18 日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスク・アベ
ノマスクの妊婦向けの布マスクに関して、「変色している」「髪の毛が混入していた」「異臭がする」などの報告が相次ぎ、80 市町村から1901 件の報告があったと発表しました。
大阪府内の自治体では、ガーゼの黄ばみや変色、ゴミの混入も確認されています。発表を受け、ツイッター上では「健康被害はないのか」「安心して使えない」などの不安の声が広がっていました。
その後も不良品はさらに増え、全国 143 市区町村で 7800 枚にのぼることがわかり、21 日に妊婦向けマスクの配布中止を決定しました。
そして、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18 日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されました。対策班に配られた内部文書によると、妊婦向け以外の全戸配布用に包装を始めた 200 万枚のうちでも、虫や髪の毛、糸くずの混入、カビの付着など 200 件の異物混入などの問題事例を確認しました。これについては公表していません。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうです。マスク配布を担当する厚労省経済課は、妊婦向け以外の不良品を非公表とした理由について「回答できない」とし、全戸向けのマスク配布については「現時点で中止は検討していない」としています。
結局、24 日、厚生労働省と納入元企業の興和、伊藤忠商事の二社は、全世帯向けの未配布分のマスクを回収するとの方針を明らかにしました。
布マスクは政府が一括して購入し、全国 5000 万世帯に 2 枚ずつ配布する計画で、約 466 億円が投じられます。先月下旬から、妊婦向けに 50 万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに 1930 万枚▽小中高校に 800 万枚―を優先的に配布。
続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっています。

マスク調達費 338 億円の予算、しかし、3 社の契約額は約 90・9 億円! あれ?
厚生労働省は 21 日、布マスクの受注企業 3 社と契約額を明らかにしました。受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの 3 社で、契約額はそれぞれ約 54・8 億円、約 28・5 億円、約 7・6 億円で計約 90・9 億円でした。野党が受注先を公表するよう求めていましたが、社民党の福島瑞穂党首の質問に対し、厚労省マスク班が書面で回答しました。3 社に発注したマスクの枚数については「マスク単価を計算できることになり、今後の布マスク調達や企業活動への影響を及ぼす恐れがあり、回答は差し控える」としています。
政府は布マスク配布に充てられる予算額は約 466 億円で、内訳は配達費 128 億円、マスク調達費338 億円と説明しています。福島氏はツイッターに「3 企業を合わせても 90・9 億円で少ない。また、4 企業と言っていたのに 3 企業という疑問はある」と書き込んでいます。マスク調達費 338 億円と説明していたのに、3 企業で 90.9 億円とは金額の面でも怪しい?
そして、とても小さく鼻を隠せば顎が出で、顎を隠せば鼻出るというとんでもないもの。安倍内閣の閣僚を見ても、安倍首相以外はアベノマスクを着けていません。やはり、小さく使いづらいからでしょうか。こんな 2 枚のマスクに国民は怒っています。
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不十分な新型コロナウイルス感染症緊急経済対策「雇用調整助成金」の相談 4 万 7 千件、支給は 2 件のみ(4/3 時点)
新型コロナウイルス対策の一環として政府が打ち出した「雇用調整助成金」の特別措置について、日本共産党の小池書記局長は 13 日の記者会見で、「4 月 3 日の時点で、相談は 4 万 7000 件に上る一方で、手続きに入ったのは 2859 件で、申請が受理されたのは 214 件、支給が決定されたのは 2 件だった」と発表しました。
この「雇用調整助成金」は、我が国において雇用保険法等を根拠に、労働者の失業防止のために事業主に対して給付する助成金の一です。雇用保険のなかの「雇用保険二事業」と呼ばれる事業のうちの雇用安定事業（雇用保険法第 62 条）として行なわれているものです。今回の事態で休業せざるを得なくなった事業主に何とかして従業員の雇用を守ってもらおうと、条件を緩和し、助成率をアップしたりする拡充策をとり、4月 1 日から 6 月 30 日を「緊急対応期間」として受付を始めました。
小池氏は「4 万 7000 件の相談」と発表していますので、今、特に中小の経営者が苦境に陥っていることは明らかです。ところが、実際に支給を受けられるようになったのは、たった 2 件だけでした。
小池氏によれば、提出書類が大量で煩雑になっていること、審査人員が相談・申請数に追い付いていないことが原因だとし、「厚労省は、4 月 10 日に政府は提出書類を半減し、受け付け職員を倍加することで、支給までにかかる期間を１カ月程度に短縮するとした。改善ではあるが、それでも深刻な実態に全く追い付いていない」と述べ、さらなる改善の必要性を指摘しました。
それ以後は増えているのでしょうか。休業等で労働者の失業が増大している状況の下で、せっかくの「雇用調整助成金」の特別措置が活かされない状況では、さらに失業数を増やし、悪化させるばかりです。

「小学校休業等対応助成金」1000 件の申請で交付は 6 件のみ(3/18～4/5)
また、小中高校・特別支援学校の「一律休校」により休業した保護者に給料を払い続けた企業に助成される「小学校休業等対応助成金」では、3 月 18 日から 4 月 5 日までに全国で 1000 件が申請されましたが、交付が認められたのは、何と 6 件のみです。あれだけ安倍首相が誇らしげに助成制度について発言していたのに、こんな有様です。
同様に、フリーランスで休校のため仕事ができなくなった保護者に日額 4100 円を支給する「小学校休業等対応支援金」では、全国で 500 件が申請されたものの、交付となったのは 6 件のみです。
小池氏は、「制度の申請要件が厳しすぎるのが要因だ」と強調。「助成されるのは、休校に加えて学童保育や保育所等から利用を控えるよう依頼があった場合で、保護者の自主的な判断で休ませる場合は対象にならない」と述べ、「煩雑な手続きも含め、大幅な改善が必要だ」と力を込めました。
10 枚近いややこしい書類に記入して持参しても窓口で何度も突き返され、忙しい中やっているので、もう嫌になって手続きを諦めてしまう人が多くなってしまいます。せっかくの制度です、厚労省・政府は困っている労働者が使えるように、早急に改善すべきです。

辺野古移設、政府が設計変更申請

沖縄県不承認の構え

防衛省沖縄防衛局は 21 日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について、埋め立て海域のマヨネーズ状態といわれる軟弱地盤改良に伴う設計変更を沖縄県に申請しました。埋め立てに反対する県側は認めない構えです。政府は県の不作為の違法確認訴訟で対抗する方針で、国と県との対立は法廷闘争に進む見通しで、長期化は必至の状態です。
防衛省は設計変更に向け、軟弱地盤が発覚した昨年１月以降、専門家に技術的な助言を求め、周辺環境への影響を聴取してきました。河野防衛相は 21 日の記者会見で「十分に検討された内容だ。
沖縄県が適切に判断いただくと思う」と申請の適正性を訴えています。
これに対し玉城デニー知事は会見で「対話に応じず、工事手続きを一方的に進めようとすることは到底納得できない」と強調しました。法令にのっとり、申請内容を精査する考えを示しました。
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設計変更は、地盤強化のため７万本超のくいを打つほか、護岸の形状を変更して作業を効率化するなどの内容。埋め立てに使う土砂は県外からの調達を想定していましたが、特定外来生物の防除を義務付ける県の条例が制定されたことを踏まえ、県内調達に切り替えました。

ジュゴン 伊良部島と波照間島に生息か国の天然記念物で絶滅の恐れがある哺乳類ジュゴンが海草を食べたとみられる跡が、沖縄県の伊良部島と波照間島の沿岸で初めて見つかりました。姿はとらえられませんでしたが、調査した環境省は 2 島周辺に生息している可能性が高いとみています。
近年、生息が確実に確認できるのは沖縄本島周辺に限られていました。ところが、2019 年 3 月に沖縄県今帰仁（なきじん）村の運天漁港でジュゴンの死骸が見つかり、名護市辺野古での新基地建設工事による影響と報道されました。死んだジュゴンは通称「個体 B」と呼ばれ、沖縄で生息が確認されていた 3 頭のうちの 1 頭で、唯一のメスでした。他の 2 頭が行方不明になりました。
今回生息していると思われるジュゴンは、本島から行方不明になったジュゴンなのか、どうかは分かりませんが、ジュゴンが安心して暮らせる辺野古の海に戻さなければなりません。

各地のとりくみ大阪・西淀川

「自粛と補償はセットで」と訴えるスタンディング宣伝

大阪市西淀川区の「戦争あかん西淀川実行委員会」は 19 日、通常のドラムデモを中止し、JR 塚本
駅の商店街入り口付近で、新型コロナウイルス感染防止のために「自粛と補償はセットで」と横断幕やブラスター、ポテッカーで訴えるスタンディング宣伝にとりくみました。また、西淀川社会保障推進協議会が作成した暮らしを守る制度や相談窓口を紹介したチラシを折り込んだティッシュを配布したところ、用意した 100 個のティッシュは 20 分でなくなりました。
日本共産党の北山良三元大阪市議がマイクで「新型コロナウイルス感染が広がり、大変な状況です。感染拡大を防ぐためには自粛や休業への補償は必要です。同時に、損失補償、所得補償をすることとセットでなされてこそ、感染拡大を防ぐ力になります」と訴え、「暮らしが大変な方が増えています。私たちはただちに利用できる制度をお知らせしています。お困りの方、どうぞ相談をお寄せください」と呼びかけました。宣伝行動には 19 人が参加しました。

静岡

戦争法の廃止、安倍 9 条改憲反対などを訴え、宣伝

静岡県の「戦争法廃止オールしずおかアクション」は、安保法制＝戦争法が強行採決されて 4 年 7ヵ月の 19 日、戦争法の廃止、安倍 9 条改憲反対などを訴える宣伝を静岡市葵区で行いました。
新型コロナウイルス対策をとりながら、スタンディング行動をしました。
林克代表、合戸政治氏(静岡市 9 条の会連絡会)らは、「ウソつき安倍政権即時退陣!」の横断幕、「9条壊すな」などのプラカードを持ちアピール。宣伝を立ち止まって見つめる方がいました。
話しかけてきた男性(79)は、「安倍・自民党政権は新型コロナに乗じて、改憲して緊急事態条項による戒厳令まで狙っている。野党共闘で絶対に倒さないといけない」と話していました。

福島「コロナを口実に改憲策動とは」と憤る

福島県の憲法を守る白河共同センターは 19 日、白河市で、安倍政権の 9 条改憲策動に反対するスタンディング宣伝を行いました。
「戦争 NO!9 条守れ!大切な人を戦場に送らない」と書かれた横断幕やポスターを掲げての行動です。
行動参加者は「新型コロナウイルス感染の収束に向けてみんなが力を合わせなければならないときに、安倍政権は改憲論議を一気にすすめようとしている。絶対に許すわけにはいかない」などと強調しました。
「コロナを口実に改憲策動とは」と憤る男性は、「コロナ感染拡大は、初期対策の遅れや、ちぐはぐな対応で広がった。休業補償や医療機関への支援を行い、収束へ全力を尽くすべきだ」と話しました。
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