＜参考資料＞ABCC= 放射能影響研究所 原爆被爆者寿命調査（LSS）の概要【参照資料】放射線影響研究所の Web サイト『寿命調査（LSS）報告書シリーズ』＜http://www.rerf.or.jp/library/archives/lsstitle.html＞

寿命調査（LSS=Life Span Study）は、疫学調査に基づいて⽣涯にわたる健康影響を調査する研究プログラム。原爆放射線が死因やがん発⽣に与える ⻑期的影響の調査が主な⽬的。1950 年の国勢調査で広島・⻑崎に住んでいたことが確認された⼈の中から選ばれた約 94,000 ⼈の被爆者 と、約27,000 ⼈の” ⾮被爆者” の約 12 万⼈の対象者を、その時点から追跡調査している。しかし” ⾮被爆者” はなぜか、広島市内・⻑崎市内から選ばれている。
これら” ⾮被爆者” も実は多かれ少なかれ被曝（内部被曝）している。調査により、⽣活習慣など、疾病発⽣と死亡に関連する放射線被曝以外の因⼦に関するデータが得られている。この集団に基づいて、放射線やその他の因⼦に関連するがん発⽣率や死因の調査を⾏うことができる、としている。
LSS 集団から得られたデータの定期的解析が、死亡率（がんやその他の原因による死亡）やがん罹患率（発⽣率）に関する⼀連の報告書の基盤となってる。この集団はまた、症例対照調査を通じてしばしば⾏われる、部位別がんのより詳細な調査の基盤にもなっている。基本的には” がん” と⽩⾎病に関する放射線影響研究。
【注】rad（ラド）：ICRP の吸収線量（Gy：グレイ）が登場する以前の放射線吸収線量単位。１Gy=100rad が換算⽐率。ICRP の実効
線量 Sv（シーベルト）との換算では１Gy=１Sv とみなして、１Sv=100rad と換算されているが、rad は実効線量概念ではない。

LSS

業績番号

発表年

対象年⽉

第1報

TR 5-61

1962 年1950 年 10 ⽉ -1958 年 6 ⽉

医学調査サブサンプルにおける死亡率と研究⽅法の概略

対象⼈数

100,000【結果】多量の放射線を受けた群の死亡率が特に⾼いという所⾒は観察できなかった。放射線量推定体系に疑問。
主な概要

第2報

被爆者は 1950 年国勢調査付帯調査から抽出。⾮被爆者コントロール（参照集団）は広島・⻑崎市内居住者。

TR 1-63

1964 年1950 年 10 ⽉ -1959 年 9 ⽉

第 I 次 第 II 次 抽出サンプルにおける死亡率の研究

100,000【結果】ICHIBAN プロジェクトの結果を暫定的に線量推定に使⽤。被曝線量は外部被曝に基づく。被爆のいろいろな距離にいた⼈の間では死亡率に⼤きな差が認められない。
主な概要

第3報

予研－ABCC 共同寿命調査。被爆者は爆⼼地から 0－2,499m 以内。⼾籍で死亡を確認、⼈⼝動態調査票から死因を確認。

TR 15-63

1966 年1950 年 10 ⽉－1960 年 9 ⽉の死亡率

1950 年 10 ⽉ -1959 年 9 ⽉

99,393【結果】0－1,399m の全死因の死亡⽐は特に 1951－52 年にかけて著しく上昇、その後低下。また 1,400m 未満の悪性新⽣物標準化死亡⽐は 1951－52 年から 1957－58 年にかけて年次とともに低下、1959－60 年にかけて再び上昇。
主な概要

第4報

予研－ABCC 共同寿命調査。寿命調査の全サンプル、99,393 ⼈がの解析の対象。1958－60 年の間の死亡率を求める。⻑崎⾄
近距離被爆者には、広島より原爆時によく遮蔽されたものが多い

TR 14-64

未掲載

1950 年 10 ⽉ -1959 年 9 ⽉

原爆時年齢コホートにおける原爆被爆⽣存者の死亡率

約 10 万⼈【結果】原爆時年齢 0－19 歳の群の死亡率は 爆⼼地から 2,000m 以内では距離の増加とともに⼀貫して低下、推計放射線量の増加とともに⼀貫して上昇。しかしこのような知⾒を他の年齢群で観察することはできなかった。
主な概要

第5報

予研－ABCC 共同寿命調査。広島と⻑崎の原⼦爆弾被爆者および原爆時両市にいなかった⼈から抽出した 約 100,000 名のコー
ホート（研究対象群）について、1950 年 10 ⽉ 1 ⽇から 1959 年 9 ⽉ 30 ⽇までの死亡率を求める。

TR 11-70

1971 年1950 年 10 ⽉ -1966 年 9 ⽉

1950 年 10 ⽉－1966 年 9 ⽉の死亡率と線量との関係

約 10 万⼈【結果】1945 年に 180rad 以上を受けた群において、1962－66 年の期間の癌（⽩⾎病を除く）の罹病率が増加。遅発性の全般的な発癌効果が現われ始めたと暫定的に結論した。1962－66 年間癌死亡者は 100rad 当たり 約 20％増加と推定。
主な概要

第6報

予研－ABCC 共同寿命調査。依然として中性⼦の推定線量とガンマ線の推定線量とを合計して得た暫定被曝線量（T65D）を⽤いて線量推計。

TR 10-71

1972 年

原爆被爆者における死亡率、1950－70 年

1950 年 10 ⽉ -1970 年 12 ⽉

約 10 万⼈【結果】ガンマ線に対して中性⼦の RBE（⽣物学的効果⽐）を 約 5 にすれば、⽩⾎病の場合はよく当てはまるが、他の癌ではこの値が低い。
線量単純合計の場合、線量反応曲線はかなり直線型、RBE を 1 以上にすればこの曲線は凸状。
主な概要

第7報

予研－ABCC 共同寿命調査。依然として中性⼦の推定線量とガンマ線の推定線量とを合計して得た暫定被曝線量（T65D）を⽤いて線量推計。中性⼦の⽣物学的効果⽐率がガンマ線のそれよりも約 5 倍⾼いものであるとみなした。

TR 15-73

未掲載

1950 年 1 ⽉ -1970 年 12 ⽉

原爆被爆者の死亡率、1970－72 年および 1950－72 年

82,000【結果】全観察期間の資料で、胃を除く消化器の癌による死亡率が⾼線量被曝群に⾼いこと。また最近の観察期間においては、200rad 以上の群における胃癌の死亡⽐と対照群（0－9rad 群）のそれとの間に差異を⽰唆。
主な概要

予研－ABCC 共同寿命調査。第 6 報に 1971-72 年の資料を追加。前報以来有意な変化が起こったかどうかをみるため資料の検討を⾏った。また、本報には全観察期間である 1950-72 年の資料もあわせて⽰してある。

LSS

業績番号

発表年

第8報

TR 1-77

1978 年対象年⽉1950 年 10 ⽉ -1974 年 9 ⽉

原爆被爆者における死亡率、1950－74 年

対象⼈数

82,000【結果】⾎液や造⾎器の疾患（貧⾎）による死亡を除いては癌以外の疾患による死亡は今のところ電離放射線とは無関係である、と結論。
癌以外の病死因による死亡は 14,405 件だが放射線の死亡後影響がみられるという証拠はない。
主な概要

放影研寿命調査。前報原爆被爆者 82,000 ⼈、その後（1974 年 9 ⽉ 30 ⽇まで）1,704 件の死亡、結果総死亡者数は 20,230 ⼈。
癌死亡は 390 件あり通算して 3,957 ⼈。再解析を⾏う。

第9報

概要参照

1982 年1950 年 10 ⽉ -1978 年 12 ⽉

82,000

概要参照【結果】前報に 1975－78 年の 4 年間の資料を追加したもの。被爆者の死因の 1 つである⽩⾎病は引き続き減少、1978 年現在でも対照者との差が⾒られるのは広島のみ。⽩⾎病以外の癌の絶対危険度の増加は、対象集団の⾼齢化と共に顕著となってきている。
主な概要

放影研寿命調査。第 1 部 原爆被爆者における癌死亡率、1950－78 年（TR 12-80）、第 2 部 原爆被爆者における癌以外の死因による死亡率、1950－78 年（TR 5-81）、第 3 部 腫瘍登録データ、⻑崎、1959－78 年（TR 6-81）の 3 部構成。T65D を使⽤。

第 10 報TR 1-86

1987 年1950 年 10 ⽉ -1982 年 9 ⽉

約 10 万⼈

広島・⻑崎の原爆被爆者における癌死亡、1950－82 年【結果】T65D 線量推定値 0.5rad 以上の 54,058 ⼈のうち 3,832 ⼈が 50－82 年に癌死亡、その 8％が原爆放射線に起因する過剰死亡例と推定する。⽩⾎病、肺癌、⼥性乳癌、胃癌、結腸癌、⾷道癌、膀胱癌および多発性⾻髄腫について有意な線量反応が認められた、としている。
主な概要

原爆被爆者の癌死亡に関する前回の報告を延⻑。前報に 4 年間（1979－82 年）の追跡調査データを加え、また原爆時に 爆⼼地から 2,500－9,999ｍの距離にいた⻑崎の被爆者 11,393 ⼈含め対象集団（寿命調査 E85）を拡⼤。依然として T65D を使⽤。

第 11 報概要参照

概要参照

1989 年1950 年 10 ⽉ -1985 年 9 ⽉

75,991【結果】同⼀の被爆者集団（DS86 サブコホート）について DS86 線量を⽤いた癌リスク推定値と T65D を⽤いて得られた推定値を癌部位別に⽐較。DS86 で中性⼦線量は広島では以前の値の 約 10％、
⻑崎では 30％程度。⽊造建造物のにおけるガンマ線の透過係数は⼩さくなる。
（第 1 部）T65D と DS86 の辻褄合わせに終始している。
主な概要

第 1 部 DS86 および T65D の遮蔽カーマならびに臓器線量に基づく部位別癌死亡リスク係数の⽐較（TR 12-87）、改訂線量（DS86）に基づく 1950－85 年の癌死亡率（TR 5-88）、第 3 部 改訂線量（DS86）に基づく 1950－85 年の癌以外の死因による死亡率（TR 2-91）の 3 部構成。初めて DS86 を使⽤。

第 12 報概要参照

1996 年1950 年 10 ⽉ -1990 年 9 ⽉

86,572

概要参照【結果】解析対象者は 86,572 ⼈、
うち 約 60％は線量推定値が少なくとも 5mSv としている。
（第 1 部）（すべて外部被曝線量であることに注意）
放射線量と共にがん以外の疾患の死亡率が統計的に有意に増加するという前回の解析結果を強化、有意な増加は、循環器疾患、消化器疾
患、呼吸器疾患に観察、としている。⾎液疾患による死亡の過剰相対リスクは固形がんの数倍であった。（第 2 部）
主な概要

第 1 部 原爆被爆者の癌死亡率、1950－90 年（RR 11-95）、第 2 部 がん以外の死亡率：1950－1990 年（RR 11-98）の 2部構成。初めてがん以外の疾患について本格研究。50－90 年間の癌死亡は、
5mSv 未満・以上でそれぞれ 3,086 ⼈・4,741 ⼈であった。これらのうち（放射線による）過剰癌死亡は約 420 ⼈と推定している。
（第 1 部）

第 13 報RR 24-02

2003 年1950 年 10 ⽉ -1997 年 9 ⽉

固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：1950－1997

86,572【結果】がん以外の疾患の線量反応は、データの不確実性のため若⼲の⾮線形性にも⽭盾しない、約 500mSv 未満の線量については放射線影
響の直接的な証拠は認められない、がん以外の疾患の相対リスクでは、年齢、被爆時年齢、および性について統計的に有意な変動はない、
これらの影響の推定値はがんの場合と同程度、としている。
主な概要

1986 年のチェルノブイリ事故以降、電離放射線による⾮がん性疾患発症に関する研究が進み、また同時に LSS に対する信頼性が⼤きく揺らいだ。この研究はそうした傾向に対してなされたものとみることができる。47 年間の追跡調査期間中 9,335 ⼈が固形がん、
31,881 ⼈が⾮がん性疾患死亡。

第 14 報RR 4-112012 年1950 年 10 ⽉ -2003 年 9 ⽉

1950–2003 年：がんおよびがん以外の疾患の概要

86,611【結果】定型的な線量閾値解析では閾値は⽰されず、ゼロ線量が最良の閾値推定値、とする。主要部位のがん死亡リスクは、胃、肺、肝臓、結腸、乳房、胆嚢、⾷道、膀胱、および卵巣で有意に増加した⼀⽅、直腸、膵臓、⼦宮、前⽴腺、および腎実質では有意な増加は認められなかった。⾮腫瘍性疾患では、循環器、呼吸器、および消化器系疾患でリスクの増加。因果関係については不明、とする。
主な概要

DS02 を初めて採⽤。総合的報告書としている。福島原発事故後最初の報告。⾮がん性疾患による死亡にも精⼒を割いている。追跡期間を前報から 6 年間延⻑し、⻑期間の死亡状況に関する多くの情報、とする。
（がん死亡の 17％増加）、被爆時年齢 10 歳未満の群で58％増加。

＜参考資料＞ABCC= 放射線影響研究所の⽣い⽴ちと役割
年⽉⽇

経

緯

1945 年 8 ⽉
1945 年 8 ⽉

アメリカ・トルーマン政権 広島と⻑崎に原爆投下
アメリカ陸海軍合同調査団 放射能影響調査開始（⽇本でのいわゆる⽇⽶合同調査団）

1945-46 年

広島と⻑崎現地で被爆影響調査

1946 年 5 ⽉

アメリカ陸軍軍医総監が全⽶科学アカデミーー
全⽶研究評議会（NAS-NRC）に調査研究を要請
原爆傷害調査委員会（ABCC）設⽴（本部：ワシントン DC 全⽶アカデミー内）（軍事医学者が中⼼メンバー）

アメリカ原⼦⼒委員会（AEC）設⽴
ABCC は実質的に AEC の傘下に
1946 年 11 ⽉ アメリカ海軍⻑官 ABCC の正式承認を求める
トルーマン⼤統領承認（いわゆるトルーマン指令）
1947 年 1 ⽉ ABCC 第 1 回全体報告 完成
1947 年 3 ⽉ 広島 ABCC 開設（広島⾚⼗字病院内）
1947 年初頭 GHQ 厚⽣省所管国⽴予防衛⽣研究所を設⽴させる
1948 年 1 ⽉ 厚⽣省国⽴予防研究所（予研）ABCC の研究に参加
1948 年 7 ⽉ ⻑崎 ABCC 開設（⻑崎医科⼤学内）1949 年 8 ⽉ ABCC 被爆者⼈⼝調査開始
1946 年 8 ⽉

1950 年 1 ⽉

⽩⾎病調査開始（それまでの⽩⾎病死亡者はカウントせず）

1950 年 8 ⽉

国勢調査で全国被爆⽣存者調査を実施、全国で約29 万⼈を把握。

解説

⽬的① 核戦争に備えて放射線防護政策の基礎資料収集② 核産業のための放射線防護基準の基礎資料収集

軍事⾊を薄めるため形式上 ABCC は NAS-NRC の組織に⽇本の⽂部省学術研究会議が全⾯協⼒
⽇本⼈が調査に協⼒しやすい体制構築を⽬指す

地元⾏政組織（広島市当局や⻑崎市当局）、地元警察
地元医療組織などが全⾯協⼒
1950 年 1 ⽉時点での被曝⽣存者が対象。
1949 年末までに死亡した被爆者のデータは含まず
広島・⻑崎に住んでいたことが確認された⼈の中から選ばれた約 94,000 ⼈の被爆者と、約 27,000 ⼈の” ⾮被爆者” からなる約 12 万⼈を対象者とする（寿命調査＝LSS）

1950 年 11 ⽉ 広島市内⽐治⼭研究施設が完成・移転
⽇本の占領体制が終了、形式上独⽴。
1952 年 4 ⽉ サンフランシスコ講和条約発効
原⼦爆弾被爆⽣存者の寿命調査（LSS）第 1 報発表。
1962 年
以下 2012 年までに合計第 14 報までが公表されている。
広島・⻑崎の被曝線量推定体系基礎資料
ICHIBAN プロジェクト結果公表
1964 年
中性⼦線とγ線のみが対象（内部被曝の無視）
被曝線量推定体系に基づいて被爆者の被曝線量決定
広島・⻑崎の被曝線量推定体系（TD65）完成
1965 年
LSS 研究の基礎データとなる
1975 年 2 ⽉ 全⽶科学アカデミーが ABCC の⾒直し報告を発表
1975 年 4 ⽉ ABCC 解体。新たに⽇⽶共同出資で放射線影響研究所 ( 放影研）設⽴。
TD65 のもつ⽭盾が曝露される。
（中性⼦線影響の過⼩評価）
マンキューソのハンフォード⼯場労働者の1976 年
被曝影響に関する疫学調査発表。
以降基本的に DS86 が広島・⻑崎の被爆者被曝線量推定
1987 年 7 ⽉ TD65 に替わる新たな被曝線量体系（DS86）がの根拠として使われる。
公表。

【まとめ】ABCC= 放影研の LSS が⼀貫して、国際放射線防護委員会（ICRP）の防護基準・リスクモデルの唯⼀絶対の " 科学的 " 根拠として使われる。
「放射能安全神話」の形成。
【資料出典】「ABCC- 放影研の歴史」（放射線影響研究所の『設⽴の⽬的と沿⾰』） 英語 Wikipedia「Atomic_Bomb_Casualty_Commission」
中川保雄『放射線被曝の歴史』（株式会社技術と⼈間 1991 年）「ABCC 全体報告 1947 年 1 ⽉」（http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/
ABCC_General_Report_1947.html ）「寿命調査（LSS）報告シリーズ」（放影研 http://www.rerf.or.jp/library/archives/lsstitle.html）「ABCC について」「放射能安全神話を準備した ABCC とヒロシマ」など参考資料（哲野イサク http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/11.htm）

伊⽅原発広島裁判

第 3 回⼝頭弁論学習会

2016 年 12 ⽉ 3 ⽇

＜参考資料＞⽇本政府放射線防護政策の⾻格と成り⽴ち⑥

説明と注意点

現在の⽇本政府の放射線防護政策⑤

ICRP（国際放射線防護委員会）
2009 年勧告2007 年勧告1990 年勧告1977 年勧告④

ICRP（国際放射線防護委員会）の防護基準とリスクモデル及びIAEA（国際原⼦⼒機関＝国際的核産業推進機関）の安全基準に準拠
1977年勧告で「被曝被害問題」の「経済・社会問題すり替え」が明確に。（コスト・ベネフィット論導⼊）90年勧告で実効線量概念（シーベルト）導⼊。⼀般市⺠や放射線従事者に対する被曝強制を事実上強める。2007年勧告で「チェルノブイリ事故」の教訓から、新たに「緊急時被曝状況」を新設。苛酷事故の時はさらに被曝強制。「緊急時被曝状
況」が現在福島に適⽤されている。⼀⾔でいうと新たな勧告のたびに被曝が強制される勧告内容になっている。ICRPは”国際放射線被曝強制委員会”
特徴は、
１．外部被曝には当てはまるリスクモデル。
２．内部被曝には全く当てはまらない。
３．内部被曝と外部被曝のリスクは等しい、と仮定。
４．低線量被曝では疾病は”がん”のみと仮定。他の疾病は無視。

ICRP の放射線リスクモデルと” 防護基準”『内部被曝と外部被曝のリスクは同じとする仮定』
仮説のままで、⼀度も科学的に検証されたことはない。それどころか、核実験の放射性降下物調査研究では300倍の違い、またチェルノブイリ
事故での低線量被曝調査研究では600倍の違いが⽰されるなど、この仮説を⽀持しない研究が夥しくあらわれている。また⽇本においても広島・⻑崎原爆被爆者『集団訴訟』における学術的弁論でも、内部被曝のリスクは外部被曝のリスクとは別に独⽴して存在したことが裏付けられた。（被爆者集団訴訟連戦連勝）③

1950年1⽉時点で⽣存しかつ広島・⻑崎に居住していたことが確認された被爆者の中から約9万4000⼈を選びかつ約2万7000⼈の市内”⾮被爆者”の合計約12万⼈を⽐較した疫学調査体系。

広島・⻑崎
原爆被爆者寿命調査（いわゆる LSS）
1962年に第1報が公表され2012年までに合計14回公表されている。

②

広島・⻑崎原爆被爆者
被曝線量推定体系（DS）

1957年
1965年
1987年
2002年

T57D（ほとんど無根拠に推定）
T65D（ICHIBANプロジェクト結果が根拠）
DS86 T65Dの⽭盾を⼤幅修正
DS02 DS86の⽭盾を微調整【特徴】
・基本的に外部被曝線量で成⽴する疫学調査。
・基本的にγ線と中性⼦線のみが被曝線種であり、β線やα線による内部被曝無視。
・外部被曝線量も確定データが存在しないため、線量推定体系（Dosimetry System-DS）を作らねばならなかった。マンキューソやスチュアートのハンフォード核⼯場労働者の被曝疫学調査との決定的違い。「マンキューソ研究」では⼯場労働者がフィルムバッジをつけていたため、被曝線量が全くの推定に依存しなくて済んだ。
・その他さまざまな科学的疑念が提出されているが、すべて反論もなく無視されている。
広島・⻑崎原爆被爆者寿命調査（LSS）の疫学的調査としての科学的信頼性に関する弱点の⼀つは、被曝線量が確定できないことだった。そのため被曝線量推定体系を作らなければならなかった。最初にできたのが1957年のT57D（1957年の仮の被曝線量という意味）だったが、核実
験などで集めた極めて根拠の薄い推定体系だった。このため、1960年
代初頭から「BREN作戦」の⼀貫として「ICHIBANプロジェクト」（⽇本語の”⼀番”が由来。⼀番⼤切なプロジェクトという意味）が実施
され、爆⼼との距離や遮蔽物の関係から被曝線量を計測した。これがLSSで使⽤する被曝線量の根拠となっている。しかしT65Dでは中性⼦線の被曝線量とモデルに⽭盾がでた。そのため⼤幅な⼿直しをして発表した推定体系がDS86である。さらにDS86でも細かな誤差が発⽣したため微調整する形でDS02が成⽴した。しかしDSの体系は、中性⼦線とγ線のみを推定要素に⼊れており、基本的にβ線とα線の推定体系は今にいたるもない。これがLSS全体の内部被曝無視につながっている。

DSの根拠となるデータ収集が⽬的。もともと当時アメリカ原⼦⼒委員会①
が⾏っていた「⺠間影響実験作戦」（Civil Eﬀects Test
Operation=CEX）の中の「ブレン作戦」（Operation Bren）の⼀部『ICHIBAN プロジェクト』 分を指す⽤語。”BREN”は「Bare Reactor Eﬀects, Nevada」（ネバ
ダ砂漠の裸の原⼦炉効果）の頭⽂字。ほぼ広島原爆の爆発⾼度までのタ（⼀番プロジェクト）
ワー（約466m）を作ってむき出しの原⼦炉をつり下げ、燃料のコバル
1962年1⽉ 「CEX-62.01 技術的概念－ブレン作戦」公表
1964年3⽉ 「CEX-64.3 Ichiban：The Dosimetry
Program for Nuclear Survivors of Hiroshima andNagasaki」（広島・⻑崎核⽣存者の線量推定計画）公表

ト60を核分裂させて、地上の各ポイントや⽇本家屋に似せた⽊造家屋内でγ線と中性⼦線の線量を計測した。内部被曝の決定的要因となるβ線やα線の線量は計測していない。この⽅法では内部被曝線量推定根拠を求めることはできない。1962年1⽉技術的概念が提出され1964年3⽉に結果が公表されている。（この報告は当時商務省から1冊50セントで販売されていた）
伊⽅原発広島裁判

第 3 回⼝頭弁論学習会

2016 年 12 ⽉ 3 ⽇

＜参考資料＞広島原爆被爆者寿命調査 LSS（Life Span Study）の信頼性に関する疑問点⼀覧

LSS から被曝の結果を説明・予測することの誤りから被曝 結 を説明
測す
と 誤り
番号

誤りのメカニズム①

調査があまりにも遅く開始され、初期の死亡者数が失われている。

②

不適切な参照集団（⻘字の⼩さいフォントは補⾜説明）

備考・説明
備考

最終的な死亡者数が正確でない。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。最も⾼線量被曝を受けた被爆者や抵抗⼒のない被爆者
はすでに死亡しておりLSSから除外されている。従ってLSSの死亡者は正確ではない。そして原爆による放射線被害が過⼩評価される結果になっている）

研究集団と参照集団とがともに降下物からの内部被曝をうけている。

（疫学研究では、対象とする研究集団と⽐較する参照集団は適切に選択しなくてはならない。ところがLSSでは多く両⽅の集団が被曝している。これは科学的な疫学調査ではない。）

⾼線量から低線量への外挿

細胞は⾼線量では死滅し、低線量で突然変異を起こす。

④

急性被曝から
慢性被曝への外挿（急性被曝と慢性の、特に内部被曝では、細胞周期における感受性が違い、被曝のメカニズムが違う。特に⾼線量の１回切りの外部被曝と低線量の慢性内部被曝とは全く異なる被曝である。機械的に外挿できない。）⑤

外部被曝から
内部被曝への外挿

外部被曝は⼀様な線量を与えるが（単⼀の⾶跡）、内部被曝では放射線源に近い細胞に⾼線量を与えうる。（多重のあるいは連続的な⾶跡）（外部被曝と内部被曝は全く異なる被曝のメカニズム）⑥

線形しきい値無しの仮定

明らかに真実ではない。

⑦

⽇本国⺠から世界の⼈たちへの外挿

異なった集団が異なった感受性を持つことは⾮常によく明確にされている。

⑧

戦災⽣存者からの外挿⑨

がん以外の疾患が除外⑩

重篤な異常だけに基づいてモデル化された遺伝的傷害③（外挿は⼀種の業界⽤語みたいなもので、「そのままあてはめる」といった意味合い）（⾼線量被曝したものは1949年末までに死亡している。だから⾼線量被曝の結果そのものが過⼩評価。その上にその結果を低線量に外挿しているわけだが、低線量では細胞死よりも突然変異を起こし健康損傷している。損傷のメカニズムが違う。）

先⾏する被曝によって細胞の感受性は変化する。

（極低線量被曝では、細胞に⼆相応答が出たり、あるいはバイスタンダー効果も⾒られる。線量と応答は直線的ではない。）（少なくともコーカソイド、ネグロイド、モンゴロイドは放射線感受性が違う。⽇本⼈にあてはまることが、他の集団に当てはまるとは限らない。）

戦災⽣存者は抵抗⼒の強さによって選択されている。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。放射線に対する抵抗⼒の弱い⼈はすでに死亡しており、LSSの対象から除外されている。逆に抵抗⼒のある⼈たちが⽣き残った。）

初期放射線以外の被曝（⼊市被曝や⿊い⾬被曝など）に対する全ての健康損害が無視されている。

（初期放射線以外の被曝による健康損傷はがん以外の疾患が多い。原爆ぶらぶら病、⼼臓疾患、呼吸器系障害など。こうした疾患は全く放射線の影響ではないとしている）

軽度の遺伝的影響を看過し、出⽣率における性別⽐率を無視している。

【資料出典】http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/fukushima/05.html 原⽂へのリンクもこちらにあります

伊⽅原発広島裁判

第 3 回⼝頭弁論学習会

2016 年 12 ⽉ 3 ⽇

伊方原発運転差止広島裁判
第3回⼝頭弁論学習会
2016年12月3日＜参考資料＞

食品安全委員会「評価書

厚⽣労働省
食品中に含まれる放射性物質」
2011年10月
食品安全委員会
・表紙
・８〜９ｐ抜粋＜評価書 原文URL＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000
01tsmk-att/2r9852000001tsrb.pdf

食品安全委員会
第９回 放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループ
Webサイトにも評価書（案）が上がっています。
どんな議論があったか、議事録を是非⼀度閲覧ください。

https://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/
kai20110726so1

伊方原発運転差止広島裁判
第3回⼝頭弁論学習会
2016年12月3日＜参考資料＞

福島県⺠健康調査
第８回「県⺠健康調査」検討委員会（2012年9月11日開催）
資料１「県⺠健康管理調査「基本調査」の実施状況について」
・表紙
・３ｐ＜原文URL＞
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/6476.pdf

伊方原発運転差止広島裁判
第3回⼝頭弁論学習会
2016年12月3日＜参考資料＞

原⼦⼒規制委員会「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」の基本的考え⽅第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム（2013年9月17日開催）
別紙1「線量⽔準に関連した考え⽅」
・表紙
・５〜６ｐ
＜原文URL＞
https://www.nsr.go.jp/data/000049282.pdf

(別紙１）

線量水準に関連した考え方-3-

１．放射線による健康影響についての科学的知見（100mSv）について① 放射線の健康影響に関する科学的知見を国連に報告する機関である「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」の報告書や放射線防護に関する基準の策定に当たって国際的に広く採用されている「国際放射線防護委員会（ICRP）」勧告等によれば、以下の点が明らかにされている。
② 100mSv 以下の被ばくでは、あるしきい値を超えて被ばくした際に発生する健康影響（「確定的影響」という。具体的には、皮膚障害や不妊などの「組織反応」を指す。）は確認されていない（注 1）。
③ 被ばく線量の増加に伴って発症率が増加する健康影響（「確率的影響」という。具体的には、がんや白血病等を指す。）については、しきい値がないと仮定しても、100mSv までの被ばく線量でのがんのリスクは疫学的方法では直接明らかにすることは困難というのが国際的な合意であり（注 2、3）、100mSv 以下の被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされている。
④ 以上の 100mSv 以下の被ばくに関する健康影響の評価は、短時間での被ばくによる影響の評価であるが、長期間にわたる被ばくの場合は、積算
線量が同じ 100mSv の被ばくであっても、短期間での被ばくに比して、より健康影響が小さいと推定されている（注 4）。
⑤ 子どもや胎児への影響についても、100mSv 以下の被ばくでは、年齢層の違いによる発がんリスク等の差は確認されていない（注 5）。
⑥ ヒトにおける放射線被ばくによる遺伝的影響については、疾患の明らかな増加を証明するデータはないとされている。（注 6）（注 1）ICRP Pub.103 (60) 「約 100mGy までの吸収線量域では、どのような組織も臨床的に意味のある機能障害を示すとは判断されない。
」（Sv 単位については、局所毎の被ばくにおいて、Sv≧Gy であるため、総和を取って、約 100mSv≧約 100mGy の関係が成り立つ。以下同じ。）（注 2）UNSCEAR 2000 Annex G.510「約 100mGy をはるかに下回る急性線量において影響の明白な兆候を示すことには統計的な限界が付きまとっている。」（注 3） ICRP Pub.103 (A86)「がんリスクの推定に用いる疫学的方法は、およそ100mSv までの線量範囲でのがんのリスクを直接明らかにする力を持たないという一般的な合意がある。」(注 4) UNSCEAR 2000 Annex G.512「腫瘍発生の有意な増加をもたらす最低線量は-5-

一般には遷延被ばくによる方が急性被ばくよりも高い」（注 5）D. L. Preston, et al. Solid Cancer Incidence in Atomic Bomb Survivors:
1958–1998; RADIATION RESEARCH (2007)（注 6）UNSCEAR 2000 Annex G.177「ヒトの疾患に結びつくような遺伝的影響について、定量的情報を与えるような直接的データは今のところない」

２．避難に関する考え方（20mSv）について（１）国際的な考え方① ICRP 勧告においては、安全サイドに立って（注 7）、放射線防護の観点からは、100mSv 以下の低線量被ばくであっても、被ばく線量に対して直線的にリスクが増加する（注 8）という仮定に基づき、放射線防護措置を講じるとともに、原子力事故などにより生じた高度の汚染による健康影響を回避・低減するための緊急対策が必要となる不測の状況（「緊急時被ばく状況」という。）及び緊急事態下の状況が安定し、事故によって放出された放射性物質による長期的な被ばくについて適切な管理を実施すべ
き状況（「現存被ばく状況」という。）において、優先的に放射線防護措置を実施していく対象を特定するため、目安としての線量水準（「参考レベル」という。）を提唱している（注 9）。
② 緊急時被ばく状況においては、年 20～100mSv の範囲で、各国政府が状況に応じて適切に参考レベルを設定することとされている。この参考レベルは、放射線防護措置を効果的に進めていく（「最適化」する）ための目安（注 10） であり、被ばくの限度を示したものではない。また、「“安全”と“危険”の境界を表したり、あるいは個人の健康リスクに関連した段階的変化を反映するものではない」（注 11）。
③ また、参考レベルは、個人の生活面での要因等「経済的及び社会的要因（注 12）を考慮して」「被ばくの発生確率、被ばくする人の数、及び個人線（注 12）
量の大きさのいずれをも合理的に達成できる限り低く抑える」
ことにより、追加被ばく線量を低減するための目安として用いるとされている。
（注 7）ICRP Pub.103(36)「低線量・低線量率での放射線防護についての慎重な基礎である」（注 8）ICRP Pub.103(64) 「放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証
拠の重みは、線量反応データと合わせて、約 100mSv を下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定する」-6-

伊方原発運転差止広島裁判
第3回⼝頭弁論学習会
2016年12月3日＜参考資料＞

原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」
原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」（2016年3月1日部分改正）
・表紙
・４〜５ｐ

＜原文URL＞
https://www.nsr.go.jp/data/000024441.pdf

原子力災害対策指針
平成２４年１０月３１日
原子力規制委員会（平成２５年２月２７日全部改正）（平成２５年６月５日全部改正）（平成２５年９月５日全部改正）（平成２７年４月２２日全部改正）（平成２７年８月２６日全部改正）（平成２８年３月１日部分改正）

②

被ばくの経路被ばくの経路には、大きく「外部被ばく」と「内部被ばく」の２種類がある。これらは複合的に起こり得ることから、原子力災害対策の実施に当たっては双方を考慮する必要がある。
（ⅰ）外部被ばく
外部被ばくとは、体外にある放射線源から放射線を受けることである。
（ⅱ）内部被ばく
内部被ばくとは、放射性物質を吸入、経口摂取等により体内に取り込み、体内にある放射線源から放射線を受けることである。
（３）原子力災害の特殊性
原子力災害では、放射性物質又は放射線の放出という特有の事象が生じる。したがって、原子力災害対策の実施に当たっては、以下のような原子力災害の特殊性を理解する必要がある。
・原子力災害が発生した場合には被ばくや汚染により復旧・復興作業が極めて困難となることから、原子力災害そのものの発生又は拡大の防止が極めて重要であること。
・放射線測定器を用いることにより放射性物質又は放射線の存在は検知できるが、その影響をすぐに五感で感じることができないこと。
・平時から放射線についての基本的な知識と理解を必要とすること。
・原子力に関する専門的知識を有する機関の役割、当該機関による指示、助言等が極めて重要であること。
・放射線被ばくの影響は被ばくから長時間経過した後に現れる可能性があるので、住民等に対して、事故発生時から継続的に健康管理等を実施することが重要であること。
ただし、情報連絡、住民等の屋内退避・避難、被災者の生活に対する支援等の原子力災害対策の実施については、一般的な防災対策との共通性又は類似性があるため、これらを活用した対応のほうが効率的かつ実効的である。したがって、原子力災害対策は、上記の特殊性を考慮しつつ、一般災害と全く独立した災害対策を講じるのではなく、一般的な災害対策と連携して対応していく必要がある。

4

（４）放射線被ばくの防護措置の基本的考え方
原子力災害が発生した場合には、上記（３）で述べた原子力災害の特殊性を踏まえた上で、住民等に対する放射線被ばくの防護措置を講じることが最も重要である。基本的考え方としては、国際放射線防護委員会等の勧告、特にPublication１０９、１１１や国際原子力機関（International Atomic Energy Agency。 以下「ＩＡＥＡ」という。
）のＧＳ－Ｒ－２等の原則にのっとり、住民等の被ばく線量を最小限に抑えると同時に、被ばくを直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要である。

第２ 原子力災害事前対策（１）原子力災害事前対策の基本的考え方
原子力施設においては、原子力災害の発生を未然に防止するため、炉規法、原災法等に基づき、原子力災害予防対策が講じられる。しかし、原子力災害予防対策を講じているにもかかわらず、原子力災害が発生した場合には、原子力事業者、国、地方公共団体等が、住民の健康、生活基盤及び環境への影響を、事態の段階に応じた最適な方法で緩和し、影響を受けた地域が可能な限り早く通常の社会的・経済的な活動に復帰できるよう、様々な行動をとらなければならない。
これらの行動が、事態の段階に応じて有効に機能するためには、平時から、適切な緊急時の計画の整備を行い、訓練等によって実行できる
ように、準備を十分に行っておく必要がある。
（２）緊急事態における防護措置実施の基本的考え方①

緊急事態の段階
緊急事態においては、事態の進展に応じて、関係者が共通の認識に基づき意思決定を行うことが重要である。すなわち、緊急事態への対応の状況を、準備段階・初期対応段階・中期対応段階・復旧段階に区分し、各段階の対応の詳細について検討しておくことが有効である。
・準備段階では、原子力事業者、国、地方公共団体等がそれぞれの行動計画を策定して関係者に周知するとともに、これを訓練等で検証・評価し、改善する必要がある。
・初期対応段階では、情報が限られた中でも、放射線被ばくによる確定的影響を回避するとともに、確率的影響のリスクを最小限に抑え5