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２０２０年８月２４日(月)ＮＯ．１０９３号
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臨時国会召集を早く!

野党国会対策委員長連絡会

日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は 19 日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大と、国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最悪の落ち込みとなったことを受けて、対策を議論する必要があるとして、早期の臨時国会召集、衆院予算委員会集中審議の開催を求めること一致しました。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「臨時国会の開催は不可欠だ」と指摘。その上で、健康不安が指摘されている安倍首相の体調について「配慮しなければならないが、公務に差し支えがあるのか、安倍首相自ら説明し、事実をはっきりすべきだ」と語りました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「ＧＤＰがマイナス 27.8％と、かつてない落ち込みだ。感染拡大による医療の逼迫も問題が依然克服されていない。地元大手の観光バス会社も深刻な事態に陥り、雇用調整助成金、持続化給付金の拡充を求める声がある。これらの問題をどう解決するのか、臨時国会の開催が必要だ」と述べました。

自民党 衆院予算委員会集中審議の開催を拒否
自民党の森山裕国対委員長は 20 日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、野党側が9 月 2 日に安倍晋三首相出席の衆院予算委員会集中審議の開催を求めたのに対し、否定的な考えを伝えました。また、野党側が求めた臨時国会の早期召集について森山氏は、野党合流を踏まえ「野党の会派の動きを見定めることが必要だ」として回答を控え、来週再協議することとした。

先制攻撃となる「敵基地攻撃能力の保有」は憲法違反・国際法違反
安倍政権はイージス・アショアの配備を断念した一方で、「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」という議論にすり替えました。そして、日本国憲法、国際法違反の先制攻撃となる「敵基地攻撃能力」の検討を始めました。
今、各国は宇宙やサイバー、電磁波といった新領域での兵器の開発などを進めており、ミサイルでは放物線軌道でなく、変則的なジグザグ飛ぶ変則的な軌道をとる極超音速兵器等が登場しています。まさに、一触即発の事態となっています。
そこで、改めて「敵基地攻撃能力の保有」について考えてみましょう。

自民党 事実上、敵機基地攻撃能力の保有を提言
国会閉会を受けた 6 月 18 日、安倍首相はイージス・アショア導入停止に言及したうえで、「我が国の防衛に空白を生むことはあってはなりません」と述べ、そして唐突に「この夏に国家安全保障会議で議論し、安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」と語りました。
そして、7 月 31 日にまとめた自民党の提言では、極超音速兵器や無人機のスウォーム(大群)飛行等に対応するため、地上レーダーや対空ミサイルの能力向上等が必要。米国の統合防空ミサイル防衛(IAMD)との連携を確保し、極超音速兵器等の探知・追尾のため、低軌道衛星コンステレーション(監視衛星群)や滞空型無人機の活用等も検討するとしました。
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そして、専守防衛の考え方の下、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要と、事実上、敵機基地攻撃能力の保有を提言しています。
提言は 8 月 4 日に安倍首相に手渡され、早速、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の 4 大臣会合を開き、12 月に改定される外交・安保の基本方針「国家安全保障戦略」と防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）に向けた議論を本格化させました。

敵基地攻撃は、先制攻撃。憲法と国際法に違反!
敵基地攻撃とは、政府・自民党も防衛政策の建前としてきた「専守防衛」の原則をかなぐり捨て、「敵」が攻撃する前に「武力攻撃に着した」として先制攻撃して攻撃を封じることです。まさに先制攻撃であり、憲法違反、国連憲章、国際法違反です。こんなことをやれば日本に対する反撃を招いて甚大な被害を日本の国土、そして国民にもたらすことにもなります。
7 月 9 日参院外交防衛委員会で、河野防衛相は「敵基地攻撃」の対象について「個別、具体的な状況で判断する」と述べ 、また、
「敵基地攻撃能力」について、①移動式の発射台をリアルタイムに把握し、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握する、②防空用レーダーや対空ミサイル攻撃能力の無力化、③移動式ミサイル発射機やミサイル基地を破壊、④さらなる攻撃を行う―と説明しました。
これらを可能にするためには、レーダー網や偵察衛星、長射程のミサイル、爆撃機、電子戦機などが必要です。これらは、兆単位の軍拡になり、イージス・アショア配備と比べようもない莫大な軍事費が必要となり、どでかい軍拡です。
なお、日本共産党の赤嶺氏は、7 月 8 日衆院安全保障委員会で、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反であると指摘し、憲法９条を無視し軍事力強化に突き進むものだとして、議論の中止を求めました。

「敵」が「武力攻撃に着した」と、判断できるのでしょう? 「先制攻撃」となる危険性「敵」がミサイルを発射する前にたたく方が効果的ですが、「武力攻撃に着した」と判断することは、極めて困難なことです。今のミサイルは、燃料は固形になっており、発射手段は移動し、どこから撃ってくるか・どこに向かうか分からないものとなっています。それらを確かめることもできないうちに、攻撃を仕掛ければ、先制攻撃となります。
河野防衛相は、「（敵の）発射台や基地を攻撃するのは違憲ではないか」との野党の質問には「指摘はあたらない」と述べ、他に手段がなければ自衛の範囲で合憲だとする政府解釈を踏襲する姿勢を強調しました。これは政府の 1956 年の国会答弁(※次に記述)を踏まえたものです。
また、「どのタイミングで相手が武力攻撃に着したと捉えるか」を問われると、「国際情勢や相手側の意図、攻撃手段などによる」とし、「個別、具体的な状況で判断する」と曖昧な回答をしています。
そのような回答しかできないのが現実ではないでしょうか。
また、「敵基地攻撃」の対象について「ミサイル発射機が存在する基地に限られるのか。関係基地や命令を発する司令部、燃料施設、後方施設も含まれるのか」との野党の質問に、「誘導弾などによる攻撃を防ぐため、やむを得ないかどうかという観点から例示されている。個別、具体的な状況で判断するということ」と述べています。

これまでの「敵基地攻撃能力」についての政府見解は、「他に手段なく」「必要最小限度の措置」と1956 年に鳩山内閣が、敵基地攻撃能力の是非について「攻撃を防ぐのに他に手段がないと認められる限りにおいて、万やむを得ない必要最小限度の措置をとることは憲法上可能」と答弁しました。
歴代政府は、これが憲法の許すぎりぎりの範囲だとして、自衛隊を攻撃型に変え、それをもって抑止力とするのは、憲法で認められておらず、専守防衛から大きく逸脱するとの考えでした。

姑息にも「基地攻撃能力」の名称の変更を検討「敵基地反撃能力」?

自民党は「基地攻撃能力」について、名称の変更を検討しています。 国際法に抵触する恐れのある「先制攻撃」と混同されるのを防ぐ狙いのようです 。英字メディアは、日本が 敵基地攻撃能力保有の検討を始めたことの報道で、「preemptive strike」と「先制攻撃」 との言葉を使っています。
これまで自民党がまとめた提言では敵基地「反撃能力」という用語を使っていました。
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ともあれ、名称変更することの最大の理由は、国民の世論の反発を受けにくくするためです。しかし、いくら繕っても「敵基地攻撃」は「先制攻撃」であり、憲法違反です。

自民党でも憲法を無視できず、「憲法の範囲内で」と自民党の提言でも、「憲法の範囲内で、国際法を遵守しつつ、専守防衛の考え方の下」で、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要とし、さらに従来の政府の立場を踏まえ、相手国国土の破滅的な破壊のためのみ用いられる攻撃型兵器を保有しないなど、自衛のために必要な最小限度のものに限るとの従来の方針を維持するとしています。
河野防衛相は、「敵基地攻撃能力」の保有の是非に関し「国民の命と平和な暮らしを守るのが大きな責務。憲法の範囲内で何が最も必要なのか、与党の意見も受け止めながら政府内でしっかり議論したい」と述べています。
このように、自民党も防衛相も日本国憲法を順守した対応を取らざるを得ない状況です。

憲法 9 条を持つ国として、あくまで平和外交で「戦争法」と「日米防衛協力の指針」のもとで、安倍政権はすでに敵基地攻撃能力の整備に踏み出しています。攻撃型空母、ステレス戦闘機 F35 の大量導入、長距離弾道ミサイル、そして宇宙、サイバー、電磁波分野の軍拡などです。これらの軍拡を公然と推し進めようというのが、今回の「敵基地攻撃能力」の検討です。途方もない軍拡は国民の生活を一層破壊するものであり、日本国憲法に対する正面からの挑戦と言わざるを得ません。
戦後日本は、「これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戰力の放棄といいます。
「放棄」とは「すててしまう」ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません」(文部省あたらしい憲法の話より)と、二度と戦争をしないとの憲法を定めました。
いま私たちがやるべきことは、「戦力の放棄」との日本国憲法の精神に立ち返って、「正しいこと」を貫くことが必要ではないでしょうか。憲法 9 条を持つ我が国がやるべきことは、世界に平和的な環境をつくるための外交努力です。
たとえば、核兵器禁止条約を我が国が批准し、他国にも呼びかけ発効させるとか、新たな弾道弾迎撃ミサイルの制限条約、中距離核戦力全廃条約を復活・締結させるとか、国連宇宙空間平和利用委員会とともに宇宙の軍事利用を制限するとか、さらにサイバー、電磁波分野の軍拡を制限する条約の締結などに努力することなどではないでしょうか。
(憲法会議 高橋信一)

各地のとりくみ
国会前・宗教者 「敵基地攻撃能力」は憲法 9 条をあざ笑うもの
安倍政権が「ミサイル防衛」システムとして「敵基地攻撃能力」の保有を検討していることに反対する宗派を超えた宗教者が 20 日、国会前で行動しました。平和をつくり出す宗教者ネットの主催で、30 人が参加しました。
日本キリスト教協議会幹事の金性済さんは「敵基地攻撃能力は、敵が発射する前に叩きつぶす先制攻撃ができるようにする、憲法 9 条の理念をあざ笑うものです。コロナ禍で機能不全になったよ
うな無責任な政権に、こんな危険な戦争態勢を与えるわけにはいきません」と発言しました。
カトリック司祭の大倉一美さんは「殺し、殺されるなという祈りと行動を続けなければならない」、
日本カトリック正義と平和協議会専門委員の弘田しずえさんは「宗教はあらゆる命を慈しみます。
堂々とウソをいう政治家、人権や環境を無視する政治家が出る中でも私たちはつながっていこう、お互いを大切にしようという思いを広げていきたい」と述べました。
日本共産党の武田良介、社民党の福島瑞穂両参院議員が参加。武田氏は「憲法 9 条を守り抜く立場で、みなさんと力を合わせ頑張り抜きます」とあいさつしました。

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