２０２３年度
ガス主任技術者研修会資料

ガス事業法における手続き等について(旧簡易ガス事業関係)
１.各種手続き・・・・・・・・・P４ ５.一の団地の解釈・・・・・・・P48
２.ガス小売営業について・・・・P16 ６.法令違反事例について・・・・P63
３.供給計画・・・・・・・・・・P28 ７.その他・・・・・・・・・・・P69
４.指定解除に係る定期報告・・・P37※産業保安監督部及び電力・ガス取引等監視委員会所管の手続き等は本資料には掲載しておりません本資料について・記載する用語の定義は以下の通り。
「法」・・・・・・平成29年4月1日以降のガス事業法「旧法」・・・・・平成29年3月31日以前のガス事業法「改正法」・・・・電気事業法等の一部を改正する等の法律「令」・・・・・・ガス事業法施行令「施行規則」・・・平成29年4月1日以降のガス事業法施行規則「小売指針」・・・ガスの小売営業に関する指針※法令については「e-Gov法令検索」（以下URL）で検索可能。
https://elaws.e-gov.go.jp/

・旧簡易ガス事業者が営む「地点群」について、法令での用語ではないが一部「団地」と表記する。

2

ガス事業における法体系
ガス事業法◆料金その他供給条件の自由化◆ガス事業の登録等（登録内容変更、合併、分割、全団地承継、◆事前説明、契約後の書面交付
休止、廃止、解散）◆供給計画の届出◆苦情等の処理◆供給能力の確保◆名義の利用等の禁止

改正法、旧法※経過措置団地が対象（解除団地は対象外）◆ガス事業の許認可等◆供給義務（地点変更、合併、分割、団地譲渡譲受、休止、廃止、解散）◆収支計算、資産額、部門別の報告◆料金その他供給条件は約款（認可制）

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１.各種手続き

4登録事項の変更（法第4条）に係る手続フロー（旧簡易ガス）
登録事項（法第4条第1項）＜※①～⑦は第1項の各号を示す＞③・ ガス発生設備（容器・調整装置・気化装置）及びガスホルダーの設置の場所、種類、能力別の数・ 導管の設置の場所、内径、総延長、導管内におけるガスの圧力④ 他の者からガス小売事業の用に供するためのガスの供給を受ける場
合にあつては、当該ガスの量に関する事項⑤ 小売供給の相手方の当該小売供給に係るガスの需要に関する事項（団地名称、供給地点住所、供給地点の数、最大ガス需要の見込み、供給能力の確保の見込み等）
軽微な変更以外の事項を変更しようとするとき

軽微な変更に該当する事項に変更があったとき○ 様式第４「ガス小売事業変更登録申請書」により事前に申請を行う（変更理由書等添付）→変更登録後、事業者への登録の通知を行う○ 様式第６「ガス小売事業変更届出書」により、遅滞なく届
け出る→届出受理後、事業者への登録通知は行わない

加えて、指定旧供給地点の場合は・・・○ 「指定旧供給地点変更許可申請書」「指定旧供給地点小売供給約款変更
認可申請書」「指定旧供給地点小売供給約款変更届出書」等の提出が必要となるため、必ず事前に局へ確認すること。

①ａ 氏名又は名称
b 住所
c 法人にあっては代表者氏名②・主たる営業所の名称、
所在地・その他の営業所の名
称、所在地⑥・事業開始の予定年
月日⑦・ 電話番号、電子
メールアドレス、
その他の連絡先・ ガス小売事業以外の事業概要上記に変更があったとき○様式第５「ガス小売事業氏名等変更届出書」により、遅滞なく届け出る(①は証明書類添付）→届出受理後、事業者への登録通知は行わない
加えて、指定旧供給地点の場合であって、①a、bを変更しようとするときは・・・○「指定旧供給地点小売供給約款変更届出書」を供給開始予定日の10日前までに関東経済産業局に提出→届出受理後、事業者への登録通知は行わない【参考】軽微な変更（施行規則第7条第1項）• 変更後の最大ガス需要の見込み＜直近（登録の）供給能力値• 変更後の供給能力の見込み＞直近（登録の）最大ガス需要値• 供給地点の数の変更であって、変更後の最大ガス需要の見込み＜直近（登録の）供給能力値

5

（参考）供給地点を増加する場合の手続きのイメージ◆経過措置団地の場合

需
要
家
か
ら
申
し
込
み

標準処理期間4週間

10日間以上の公示

様
式
第
７
の
許
可
申
請

約
款
変
更
届
出

許
可
証
の
発
出

供
給
開
始

供
給
開
始
届
出
変様
更式
届第
出６

◆経過措置対象でない団地の場合（規則第７条の軽微な変更の場合）
需
要
家
か
ら
申
し
込
み

供
給
開
始

様
式
第
６
変
更
届
出

6

（参考）供給地点を減少する場合の手続きのイメージ◆経過措置団地の場合
標準処理期間
4週間
解一戸
体部建
情の住
報住宅
等宅型
を等団
入の地
手 の

様
式
第
７
の
許
可
申
請

許
可
証
の
発
出

標準処理期間 10日間以上
の公示
4週間
約
款
変
更
認
可
申
請

認
可
の
発
出

減
少
又
は
供
給
開
始

供合供
給や
開分給
始割開
がに始
あよ届
るる
場減出
合少 （
）で 統

変様
更式
届第
出６

◆経過措置対象でない団地の場合（規則第７条の軽微な変更の場合）

建
物
の
解
体
等

減
少
又
は
供
給
開
始

様
式
第
６
変
更
届
出

7

手続きの具体例（1/4）①～⑦に該当する場合、様式第６「ガス小売事業変更届出書」の提出が必要①特定ガス発生設備の増設や、場所の移動を行う場合②自然気化を強制気化にする場合、またはその逆の場合③調整器、気化器を交換する場合や増設する場合④シリンダーの設置本数を変更する場合⑤貯槽の容量や設置個数を変更する場合⑥貯槽からシリンダーに変更する場合、またはその逆の場合⑦本支管を撤去する場合や延長する場合、口径を変更する場合
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手続きの具体例（2/4）• ⑧～⑪に該当する場合、様式第6「ガス小売事業変更届出書」の提出が必要• ⑫に該当する場合、様式第4「ガス小売事業変更登録申請書」の提出が必要⑧地点の増減がある場合（登録地点内の分割・統合を含む）⑨最大ガス需要の見込みに変更がある場合（※P10を参照）
当該年度の需要量増加によるピーク月１地点当たりの平均ガス需要量の増加等⑩地点群の名称が変更になる場合※小売供給を行おうとする地域に新団地名、備考欄に旧団地名を記載⑪地点群を廃止する場合⑫地点群が増える場合（せり上がり、集合住宅及び他事業者団地の獲得等）

9

手続きの具体例（3/4）

１次側と２次側で小さい方になっているか確認（ガス発生能力の上限として適切な数字になっているか）

10手続きの具体例（4/4）⑬～⑯に該当する場合、様式第5「ガス小売事業氏名等変更届出書」の提出が必要⑬会社に関する以下の事項が変更になる場合
名称（組織編成等） 所在地（移転等） 代表者氏名（異動等）⑭営業所に関する以下の事項が変更になる場合
主たる営業所、その他営業所の名称（組織編成等）
主たる営業所、その他営業所の所在地（移転等）⑮登録した以下の連絡事項に変更があった場合
電話番号 電子メールアドレス その他の連絡先⑯（変更）登録時に記載したガス小売事業以外の事業概要が変更になった場合
電力事業の開始 飲料水販売の開始 等

11ガス小売事業の承継・休止・廃止・法人の解散に係る手続（旧簡易ガス）の例
・ガス小売事業の全部の譲渡しがあったとき・ガス事業者について相続/合併/分
割があったとき⚫ 様式第７「ガス小売事業承継届出書」により、遅滞なく届け出る※ ガス小売事業者の地位を承継した者が提出
加えて、指定旧供給地点をもつ場合は・・・○「指定旧供給地点小売供給合併/分割認可申請書」を事前（1月前を目処）に申請する※ 100％子会社・ガス事業者以外（液石法のみ等）との合併でも申請が必要○「指定旧供給地点小売供給譲渡譲受認可申請書」を事前（1月前を目処）に申請する ※譲渡人・譲受人両者による提出 ※一部の譲渡の場合も同様

・ガス小売事業の全部を休止/廃止
したとき⚫ 様式第８「ガス小売事業休止（廃止）届出書」により、遅滞なく届け出る

加えて、指定旧供給地点をもつ場合は・・・○「指定旧供給地点小売供給廃止許可申請書」を事前（1月以上前）に申請す
る

・ガス小売事業のうち、一部の団地のみを廃止したとき⚫ 様式第６ 「ガス小売事業変更届出書」により、遅滞なく届け出る
加えて、指定旧供給地点をもつ場合は・・・○「指定旧供給地点小売供給廃止許可申請書」を事前（1月以上前）に申請す
る

・ガス小売事業者たる法人が解散したとき※合併以外の事由による⚫ 様式第９「解散届出書」により、遅滞なく届け出る
加えて、指定旧供給地点をもつ場合は・・・○旧法様式第１２「解散認可申請書」を事前（1月前を目処）に申請する

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災害時における特別供給条件の認可申請について（経過措置団地のみ）• 旧法第37条の6の2ただし書き後段
特別の事情※がある場合における供給約款の供給条件以外の方法
による供給条件の設定※特別の事情・災害救助法の適用
・移動式ガス発生設備によるガスの供給 等＜特別供給条件の例＞○支払い期限の延長○ガスを利用しなかった料金算定期間における基本料金の免除○応急的なガス工事に係る費用を事業者が負担

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激変緩和のための特別供給条件の認可申請について（経過措置団地のみ）• 旧法第37条の6の2ただし書き後段
特別の事情がある場合における供給約款の供給条件以外の方法(この場合料金)による供給条件の設定〇基本的には災害の時と同じ考え方。

<お願い>○自治体から、プロパンガスの価格への補助等のお話があったら、当課にご一報の程お願い致します。
〇その後、当課が、各関係自治体等と調整をし、提出書類等ご提示する予定です14事業者の合併に関する手続きについて（経過措置団地を有する事業者のみ）• 旧法第10条第2項（旧法第37 条の7第1項において準用）事業者の法人の合併及び分割（事業の全部または一部を承継するものに限る。）は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

ガス事業者以外（液石法のみ等）との合併でも申請が必要！！！

経過措置団地を持っている場合、100%子会社との合併でも手続きが必要（事前申請）※法人の合併・分割が生じる場合には事前にご相談ください。

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２.ガス小売営業について(小売指針・取引指針)16ガスの小売営業に関する指針（令和４年9月１６日最終改定）（経済産業省）• ガス事業法及びその関係法令を遵守するための指針を示すとともに、関係事業者による自主的な取組を促す指針を示すもの。
• ガスの需要家の保護の充実を図り、需要家が安心してガスの供給を受けられるようにするとともに、ガス事業の健全な発達に資することを目的とする。
具体的には・・・① 需要家への適切な情報提供② 営業・契約形態の適正化③ 契約内容の適正化••④ 苦情・問合せへの対応の適正化⑤ 契約の解除手続等の適正化

需要家の利益の保護やガス事業の健全な発達を図る上で望ましい行為
ガス事業法上問題となる行為※ 業務改善命令（ガス事業法第２０条）
業務改善勧告（同法第１７８条１項） が発動される原因となりうる行為 等を示す

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ガスの小売営業に関する指針の改正概要①（令和４年9月１６日最終改定）• 電力・ガス基本政策小委員会で「今後の小売政策の在り方」が議論され、令和4年7月に中間とりまとめ案が公表されたところ。
• 本とりまとめ案のうち、原料費調整の在り方、需要家への適切な情報提供等に関連する事項について、追記する改正が行われた。
【新設された項目】
１ 需要家への適切な情報提供の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１） 一般的な情報提供
イ 望ましい行為ⅵ） 原料費調整等の仕組みを伴う料金メニューによる小売供給を行う際の取組
ⅶ） 調整上限を設けた原料費調整等の仕組みを伴う料金メニューによる小売供給を行う際の取組（２） 契約に先だって行う説明や契約締結前・締結後交付書面の交付
ア 問題となる行為ⅲ） 小売供給に係る料金について需要家に誤解を与える説明
イ 望ましい行為等
ⅴ） 原料費調整等の仕組みを伴う料金メニューによる小売供給契約の締結等をする際の情報提供【参考：供給条件の説明義務・書面交付義務の解説】
４ 原料費調整等をはじめとする料金高騰リスクへの対応の参考事例

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ガスの小売営業に関する指針の改正概要②■需要家への適切な情報提供⚫ 望ましい行為• 原料費調整等の仕組みを伴う料金メニューによる小売供給を行う場合に、需要家にとって原料費調整等の仕組みやそれによる料金変動のリスクが分かりやすい料金メ
ニューとすること• ガス小売事業者等が、原料費調整等の仕組みを伴う料金メニューによる小売供給契約の締結等をしようとするときは、需要家に対し、当該小売供給に係る料金が原料価格の高騰等によって大きく変動する可能性があることを、原料価格が大きく変動した過去の事例を用いる等して、わかりやすく説明すること⚫ 問題となる行為• ガス小売事業者等が、原料費調整等の仕組みを伴う料金メニューによる小売供給契約の締結等をしようとする場合に、需要家に対し、当該料金メニューにおける原料費調整等のメリット（料金が安くなること等）のみを告げ、デメリット（料金が高くなる可能性があること等）を告げないこと19

ガスの小売営業に関する指針の改正概要③■原料費調整をはじめとする料金高騰リスクへの対応の参考事例⚫ 望ましい行為• 家庭向けの料金メニューを提供するガス小売事業者は、その能力に応じて、少なくとも一つは、需要家が原料費調整等のリスクに備えることができる料金メニューを提供すること＜参考事例＞料金メニューの類型の例（ １ ） 基 本 料 金 ・ 従 量 料 契約期間内において、基本料金・従量料金単価が変動しない料金メニュー
金単価が固定されたプラン（ ２ ） 原 料 費 に 応 じ た 料 原 料 費 に 応 じ て 、 ① 調整上限設定プラン
金調整が行われるプラン
一 定 期 間 ご と に 、 原料費調整を設けつつ、調整上限を設定する手法。 調整上限超過
料金が変動する料 分は、事後払いの仕組みとすることもありうる。
② 非調整バンド設定プラン
金メニュー
原料費調整において、料金単価の調整を実施しない一定の 変 動 幅（非調整バンド）を設定 す る 手 法。
③ 原料費調整がより緩やかなプラン
一般的な貿易統計価格の 3 ヶ月平均よりも長い期間を採用すること
で、原料費の変動をより緩やかな形で料金変動に反映する手法。

④ 連動プラン
原料費調整に上限設定や非調整バンドの設定は行わない手法。

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ガスの小売営業に関する指針のポイント① 需要家への適切な情報提供⚫ 問題となる行為• 「当社と契約しないとガス漏れ等の緊急時対応が一切なくなる」など、需要家の誤解を招く情報提供で自社のサービスに誘導しようとすること。
• 需要家と契約を締結する際、解除時の違約金等の内容や内管等の工事費負担の有無・算定方法、セット販売時の料金割引等の適用条件等の供給条件について説
明・書面交付を行わないこと。
⚫ 望ましい行為• 一般消費者向けの標準メニューや平均的なガス使用量における月額料金例を公表すること。
• ガス料金に工事費等が含まれている場合に、請求書等にその内訳を明記すること。
• 需要家がクーリング・オフをした場合やガス小売事業者から契約を解除した場合などには、需要家が無契約状態となり供給が停止されるおそれがあることについて、ガス小売事業者が需要家に対し一定の説明をすること。

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ガスの小売営業に関する指針のポイント② 営業・契約形態の適正化⚫ 問題となる行為• ガス小売事業者が小売供給契約の締結に媒介・取次・代理業者を利用するに際し、これらの者に対し、需要家への説明義務・書面交付義務等を果たすなど適切な営業活動を行うよう指示・監督しないこと。
• 媒介・取次・代理業者によるテレビＣＭ、ＷＥＢ広告、チラシや供給条件の説明等において、媒介・取次・代理業者が「自社のガスを供給している」旨の表示等を行うこと。
• ワンタッチ供給を行うガス小売事業者が、契約解除の際、卸売事業者との間の卸供給契約の解除を不当に怠ること。

③ 契約内容の適正化⚫ 問題となる行為• 不当に高額の違約金等を設定するなど、解除を著しく制約する内容の契約条項を設けること。
• 解除手続や更新を拒否する手続の方法を明示しないなど、解除を著しく制約する行
為をすること。

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ガスの小売営業に関する指針のポイント④ 苦情・問合せへの対応の適正化⚫ 望ましい行為• 導管の破損など、導管要因でガスの供給に支障が生じていることが明らかな場合にガス導管事業者がホームページ等を通じて提供する情報を用いて、ガス小売事業者が消費者からの相談や問合せに応ずること。
• 原因不明なガスの供給支障発生時に、ガスメーターの操作方法など消費者に対し適切な助言を行うこと。
⚫ 問題となる行為• 原因不明なガスの供給支障に対し、消費者からの問合せに不当に応じないこと。

⑤ 契約の解除手続の適正化⚫ 問題となる行為• 契約解除の申入れが、契約者(需要家)本人からのものであるか、適切な方法で本人確認をしないこと。
• 契約解除について、解除予告通知を行うことや最終保障供給約款・経過措置約款を申し込む方法があることを説明することなどの適切な対応を怠ること。

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供給条件の説明義務・書面交付義務について（供給条件の説明等）
第十四条 ガス小売事業者及びガス小売事業者が行う小売供給に関する契約（以下「小売供給契約」という。）の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（以下「ガス小売事業者等」という。）は、小売供給を受けようとする者（ガス事業者である者を除く。以下この条において同じ。）と小売供給契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該小売供給に係る料金その他の供給条件について、その者に説明しなければならない。
２ ガス小売事業者等は、前項の規定による説明をするときは、経済産業省令で定める場合を除き、小売供給を受けようとする者に対し、当該小売供給に係る料金その他の供給条件であつて経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
３ （略）（書面の交付）第十五条 ガス小売事業者等は、小売供給を受けようとする者と小売供給契約を締結したとき（小売供給契約の締結の媒介を業として行う者にあつては、当該媒介により小売供給契約が成立したとき）は、経済産業省令で定める場合を除き、遅滞なく、その者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 ～ 三（略）２ （略）→ 契約内容の変更を行う場合も基本的には上記義務がかかる点に注意

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供給条件の説明義務のポイント⚫ 供給条件の説明の程度及び方法• 「説明」とは、単にガス小売事業者等が説明すべき事項に関する情報を需要家が入手できる状態とする、あるいは需要家に伝達するだけでは不十分であり、需要家が当該事項に関する情報を一通り聴きあるいは読むなどして、その事項について当該需要家の理解の形成を図ることが必要。
＜小売供給に係る料金の値上げなどの供給条件の変更の場合＞需要家が当該変更しようとする事項についての説明であると認識可能な方法で伝達する必要があり、例えば、検針票・請求書の裏面に小さな文字で当該変更しようとする事項を記載するだけの方法では十分な「説明」がなされたとは言えないと解される。
⚫ 説明事項の一部省略が認められる場合
ⅰ）契約の更新 ・・・ 更新後の契約期間のみの説明も可ⅱ）軽微な変更以外の契約の変更 ・・・ 変更しようとする事項のみの説明も可
ⅲ）契約の軽微な変更（※）・・・ 変更しようとする事項の概要についてのみの説明も可※法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更等→ 需要家が説明事項を一部省略することについて承諾しない場合については、説明すべき事項について全て説明する必要がある点に注意

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適正なガス取引についての指針（令和３年４月１日最終改定）（公正取引委員会・経済産業省）• ガス市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法上又はガス事業法上問題となる行為等を明らかにしたもの。
具体的には・・・① 小売分野② 卸売分野③ 製造分野④ 託送供給分野⚫ 総論として、基本的な考え方を明示⚫ 各論として、• 上記の各分野ごとにガス市場を競争的に機能させていく上で事業者が自主的に行うことが望ましいと考えられる行為• ガス事業法上又は独占禁止法上問題とされるおそれがある事業者の行為 等を示す

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適正なガス取引についての指針（小売供給）（１）小売供給
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為① 標準メニューの公表② 託送供給料金相当支払金額の請求書等への明示③ スイッチングが適切に行われる環境の確保
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為① セット販売における不当な取扱い② 特定の需要家に対する不当な安値設定③ つなぎ供給における不当な高値設定等④ 戻り需要に対する不当な高値設定等⑤ 不当に高い解約補償料の徴収等⑥ 設備等の無償提供⑦ 物品購入・役務取引の停止⑧ 事実に反する情報の需要家への提供⑨ スイッチングにおける不当な取扱い⑩ 複数の行為を組み合わせた参入阻止行為⑪ 他の事業分野における独占的な地位の利用

27

3. 供給計画の作成について

28

供給計画の作成について作成にあたって・・・◆本届出書全体として不整合が生じないようにすること。
◆関東経済産業局への提出物等と可能な限り、整合を図ること。
（生産動態統計調査、 小売登録関係等）◆様式の行が足りない場合は、適宜追加して記載すること。

◆資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備室が作成する供給計画及び製造計画届出書の記載要領を一読すること。
＜掲載箇所＞
資源エネルギー庁ホームページ> 政策について> 電力・ガス> ガス事業制度について>
関係法令・様式等> 供給計画及び製造計画届出書の記載要領◆旧簡易ガス事業に係る提出書類は、届出書＋第１表＋第３表＋第５表。

29

令和６年度の供給計画の作成について
様式第１５（第２０条関係）
供給計画届出書
令和６年
関東経済産業局長殿

月日

代表者の押印は不要になりました
住所
氏名（名称及び代表者の氏名）

ガス事業法第１９条第１項の規定により令和５年度の供給計画を別紙のとおり届け
出ます。

ポイント
１．提出期限は、毎年度開始前（次回は、令和６年３月３１日(金)）まで（必着）２．宛先は「関東経済産業局長」とする
３．提出者の「住所」、「会社名」、「代表者役職」、「代表者氏名」を漏れなく記載

30

令和６年度の供給計画の作成について
第１表
年度別の需給計画表（ガスの需給の実績と見通し）

令和4年度（実績）
家 庭 用
商 業 用
工 業 用
年度末調 業務用
定件数
その他用
小 計
計
家 庭 用
商 業 用
販 業務用
工 業 用
売
その他用
需 量
小 計
給
量
計
その他
ガス小売事業者への供給
合計ガ
液化天然ガス
ス
液化石油ガス生
産
石油系オフガス変成
製 量
品 内
その他ガス
ガ 訳
小 計
ス
液化天然ガス
生ガ
液化石油ガス
ス
産
購
・
天然ガス
購 訳入
その他ガス
入
量
量
内
小 計
等
ガス生産・購入量計
他事業者からの製品ガスの受入れ
合計

令和5年度（実績見込） 令和6年度（初年度）

令和7年度

令和8年度

年度

事業者名：
地域名 ：
（単位：件、千㎥）
年度

ポイント５．表の数は地点群毎＋全社計
ポイント６．単位は千㎥（ ㎥ ではないことに注意）

ポイント７．「年度末調定件数」の欄は、各年度の３月末時点の調定件数を記載すること。

ポイント８．旧簡易ガス事業者の場合、ガス購入量内訳の欄に記載する
ポイント９．初年度以降３年分については、需給量と同じ値を記載する

31

令和6年度の供給計画の作成について
ポイント１０．在庫量の考え方に注意（Ｐ．３4参照）

第３表

年度別の需給計画表（原料購入・消費・在庫）
事業者名：
単位

液化天然ガス
液化石油ガス

期首在庫量

令和４年度（実績）
購入量
消費量

期末在庫量

令和５年度（実績見込）
購入量
消費量 期末在庫量

ｔ
〃
〃

○○○
△△△

□□□

×××

○○○
△△△

□□□

×××

○○○
△△△

ポイント１１．１段目に貯槽（バルク）、２段目に５０ｋｇ容器（シリンダー）を記載
単位
液化天然ガス
液化石油ガス

令和６年度（初年度）
購入量
消費量 期末在庫量

購入量

令和７年度
消費量 期末在庫量

購入量

令和８年度
消費量
期末在庫量

ｔ

〃

□□□

×××

〃

単位

購入量

年度
消費量

○○○
△△△

期末在庫量

□□□

購入量

○○○
△△△

×××

年度
消費量

□□□

×××

○○○
△△△

期末在庫量

液化天然ガスｔ
ポイント１２．単位はｔ（ｋｇではないことに注意）
液化石油ガス〃

ポイント１３．第１表と第３表はガス購入量＝購入量、需給量＝消費量で、整合性をとらなければならない。各表で単位が異なるため、産気率（0.488）を使っての換算を忘れないようにすること

32令和６年度の供給計画の作成について

第５表
年度別のピーク時送出量見通し・ガス生産購入計画
事業者名：（単位：㎥／時）

地区名等

令和４年度（実績）

令和５年度（実績見込）

令和６年度
令和７年度 令和８年度
（初年度）

年度

年度

自社ガス発生量
他事業者からの購入量
最大ガス需要見込み
自社ガス発生量
他事業者からの購入量
最大ガス需要見込み

ポイント１４．登録した内容と同じになっているか確認

自社ガス発生量
他事業者からの購入量
最大ガス需要見込み

33

供給計画の作成について◆第３表における期首・期末在庫量の記載方法について
・２段書きのうち、上段の貯槽（バルク）については、残量計（メーター値）
から読み取った残量値を記載することとしているため、生産動態統計調査の報
告内容と整合するように記載すること万が一、これまでの生産動態統計調査に残量値を記載していなかった場合には、次回から必ず計測、記録するとともに、不明の年度の在庫量には、最大の貯蔵量を記載すること・下段の５０ｋｇ等容器（シリンダー）については、当該設備に保有できる最大の貯蔵量を記載すること（全年度共通）

34

供給計画変更届出について
法第７条第１項の規定に基づく変更登録（届出済みの供給計画に記載のないものに限る）を行った場合、及びガスの需給バランスに重大な影響を与える変更を行った場
合（※）には、手続が必要。
（※）ガスの需給バランスに重大な影響を与える変更を実施する場合の判断について
は、事前にガス事業課に相談すること。
【書類】
様式第１６の供給計画変更届出書＋変更を必要とする理由書＋様式第１５第１表、第３表、第５表のうち変更する内容及びその見え消し版【時期】
変更後遅滞なく（可能な限り小売事業変更申請日以前）

35

供給計画変更届出について

36

４.指定解除に係る定期報告（ガス関係報告規則）37

指定解除基準について
以下のいずれかに該当するか否か①旧簡易ガス事業者のシェアが50%以下②旧簡易ガス事業者による需要家獲得件数×１／２≦
当該旧簡易ガス事業者のシェアを踏まえた他のガス小売事業者・他燃料事業者による需要家獲得件数※直近３年間の合計ベース。

③小売料金が３年間連続して下落しており、かつ、経過措置料金メニューの需要家≦自由
料金メニューの需要家（③に関しては、令和２年８月１５日提出の報告より適用）
YES

解除する

NO

解除しない

（注１）簡易ガス事業者のシェアとは、当該供給地点群における調定件数÷（許可地点数－空き地・空
き家の数）。なお、集合住宅型の簡易ガス事業は経過措置料金規制の対象から除かれる。

（適正な競争関係が確保されていると評価できない場合の例）⚫ 自らの需要家獲得件数を恣意的に少なくすることを企図して、その従業員に営業活動の縮小を指示していた場合。
⚫ 他のガス小売事業者や他燃料事業者との協調的な行動を行うことなどにより、離脱件数等を恣意的に増加させていた場合。
⚫ その供給地点数（空き地・空き家を除いたもの）に比して、スイッチ等の総数（右辺の件数と左辺の件数の和）が著しく少ない場合（３年３％以下） 。
38

（参考）定期報告書提出から指定解除までの流れ
事業者

関東局

報告書の提出報告書の受理報告書の内容について修正（報告書提出後約１ヶ月以内）

報告書の内容について確認（報告書提出後約１ヶ月以内）

パブリックコメント（１ヶ月）
電力・ガス取引適正監視委員会に意見照会（１，２週間程度）

指定解除通知を受理後、対象
団地のお客様に対して法第１４条、第１５条関係を実施※（指定解除までに）指定解除（全面自由化開始）

指定解除通知の発出（報告書提出後３ヶ月程度）※お客様への連絡について
約款認可制から個々の需要家との相対契約へ変更となるため、供給条件等について需要家に対して事前説明や、書面交付等を行う必要があります。
なお、説明に使用する際の用紙の雛形については、JCGA様のHPを参照してください。

39

ガス関係報告規則関係
ガス関係報告規則 附則
第４条 （省略）
２ 経過措置政令第９条第３項の表第５号に規定する旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、改正法附則第２８条第１項の義務を負う場合（指定の解除の効力を生ずべき日について指定旧供給地点（改正法附則第２８条第１項に規定する指定旧供給地点をいう。以下この項において同じ。）を管轄する経済産業局長からの通知を受けた場合を除く。）には、各四半期の最終月の１５日から５月を経過する日までに、附則様式第４による報告書を指定旧供給地点を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
３ 第１項又は前項の規定により報告書を提出しなければならない旧簡易ガスみなしガス
小売事業者は、指定の解除が見込まれない場合には、第１四半期、第２四半期又は第３四半期に係る報告については、第１項又は前項の報告書に代えて、附則様式第５による報告書を提出することができる。

・経過措置団地を所有する小売事業者に報告義務がある。
・次回（第４四半期）は、令和５年８月１５日までに行う。
・第１～第３四半期は簡便報告（附則様式第５）で報告可能。

40

• 宛先は、関東経済産業局長 殿とする。
• 精緻化を行う場合は全ての表を通じて精緻化を行うこと。
（一部のみの精緻化は認められない。）• 精緻化を行う場合は、消費機器調査結果リストとの整合性を必ず確認すること。
注意！ 対象の地点群
内で、自社又は関係会
社による他燃料供給を行っている場合のみ記載。

41

正しい期間の記載があるか。
（報告時点から遡って過去３年間）※１※２※２が「○」の場合：「０」を記載※２が「×」の場合：※１の値

42

43

判断根拠も必ず記載して下さい。空欄にする場合
は備考欄にその理由を記載すること。

44

第３表
指定旧供給地点におけるガス販売量・契約件数等報告書
関東経済産業局長 殿

年

１．指定旧供給地点における契約件数
自由料金メニューによる契約件数

月時点
件
件

指定旧供給地点小売供給約款による契約件数

２．指定旧供給地点におけるガス販売量、販売額等番号

ガス販売 販売額
量（円）（㎥）(1)(2)

年月から
原料費調整単位額（円/㎥）(3)年月まで
原料費調整額（円）（(4)＝(1)×

自由料金メニューを作っていない団地は1行目を０件と記載。
また契約件数は第１表と整合
年
月から
年
月まで
性をとること。

補正後販売額 ガス販売 販売額 原料費調整単位
（円）
量
（円）
額
((5)＝(2)（㎥）(2)（円/㎥）(3)

原料費調整額（円）（(4)＝(1)×補正後販売額 ガス販（円）
売量((5)＝(2)-(4)) （㎥）

左から、
１年目・２年目・３年目
みなしガス小売事業者名（指定旧供給地点の名称
）
を記載。

年
月から
販売額 原料費調整単位
（円）
額
(2)
（円/㎥）(3)年月まで
原料費調整額 補正後販売額（円）（円）（(4)＝(1)×((5)＝(2)-

番号には、該当する月を記載。
（上から4月・５月・６月等）

計
平
均

―

―
（円/ｍ3）―（円/ｍ3）（円/ｍ3）

契約件数が「自由料金メニュー」＜「指定旧供給地点小売供給約款」の場合、２.の記載不要

45

・第１四半期から第３四半期に係る報告において、解除が見込まれない場合は、
附則様式第４ １．（１）と、以下の附則 様式第５（地点群ごと）により提出してもよい。
（※この場合、附則様式第４の第１表（２）と第２表の提出は不要）

第４四半期（８月報告）には、
この様式は使用出来ません46

消費機器調査結果リスト◆本リストは、精緻化を行う場合のみ提出が必要（表が全部で４種類）◆精緻化を行う場合は、下記の表に必ず記載すること。
消費機器調査結果リスト①（自社が旧簡易ガスを供給する需要家）【「第１表（２）シェア報告書」関係】◆提出内容の対象期間である３年間で、獲得、不獲得（新規不獲得は除く）があった場合には、下記の表に必ず記載すること。
消費機器調査結果リスト②（自社が旧簡易ガスを供給する需要家）【「第２表１.（１）新築物件（獲得件数）」「第２表２．（１）既築物件（獲得件数）」「第２表２．（２）既築物件（他燃料への離脱）」関係】◆当該団地において、自社が他燃料を供給する需要家がある場合には、下記の表に必ず記載すること。
消費機器調査結果リスト③（自社が他燃料を供給する需要家）【「第１表（２）１．指定旧供給地点数」「第２表１．（２）新築物件（不獲得件数）」関係】◆当該団地において、関係会社が他燃料を供給する需要家がある場合には、下記の表に必ず記載すること
消費機器調査結果リスト④（関係会社が他燃料を供給する需要家）【「第１表（２）１．指定旧供給地点数」「第２表１．（２）新築物件（不獲得件数）」関係】◆消費機器調査結果リストについては、提出時点から４８ヶ月以内のもの（複数ある場合は最新のもの）
を用いること。

47

５.一の団地の解釈について

48

（１）ガス小売事業の定義（新旧）• 法改正後も、簡易ガス事業の定義は変わらず。
【第１条】目的
ガス事業の運営を調整することによって、ガスの使用者の利益を保護し、及びガス事業の健全な発達を図るとともに、
ガス工作物の工事、維持及び運用並びにガス用品の製造及び販売を規制することによって、公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ることを目的とする。
【第２条】定義
１．一般ガス事業【旧法】

一般の需要に応じ導管によりガスを供給する事業

２．簡易ガス事業
一般の需要に応じ簡易なガス発生設備で発生させたガスを導管により７０戸以上の供給地点に対して供給する事業

３．ガス導管事業
自ら維持・運用する一定規模以上の導管で大口供給やガス事業者に対するガスの供給を行う事業

１．ガス小売事業【新法】

小売供給を行う事業（一般ガス導管事業、特定ガス導管事業及びガス製造事業に該当する部分を除く）★「小売供給」＝「一般の需要に応じガスを供給すること（簡易なガス発生設備においてガ スを発生させ、導管によりこれを供給するものにあっては、一の団地内
におけるガスの供給地点の数が７０以上のもの）」

２．一般ガス導管事業
自ら維持・運用する導管によりその供給区域において託送供給を行う事業

４．大口ガス事業

３．特定ガス導管事業

ガスの使用者の一定数量以上の需要に応じて導管によりガス供給を行う事業（１０万㎥／年以上）

自ら維持・運用する導管により特定の供給地点において託送供給を行う事
業

５．託送供給４．ガス製造事業

ガスを供給する事業を営む他の者から導管によりガスを受け入れたガス事業者が、同時にその受け入れた場所以外の場所において、当該他の者のガスを供給する事業の用に供するため、導管によりガスを供給すること。

自らが維持・運用する液化ガス貯蔵設備によりガスを製造する事業。

49

（２）基本的な考え方• 個別のボンベ供給は「一の団地」にカウントしない。
【一般の需要に応じ】【導管によりこれを供給するもの】＝１つのガス発生設備から複数（２以上）の地点に導管により供給している場合にカウント• ガス発生設備の数は問わない。
例えば「一の団地」の中に各３５戸に導管の繋がるガス発生設備が２系統存在した場合⇒ガス小売事業（旧簡易ガス事業）に該当する• 集合住宅のみへの供給でもガス事業法の適用となり得る。
７０戸以上のマンション・アパートへの供給でもガス小売事業に該当する

50

（３）一の団地の判断基準（どこまでが一の団地に含まれるのか）判断基準のイメージ
YES【戸建住宅団地・混合団地】

地区計画等に係る区域
その他集団的に住宅等を建設した（しようとする）地域が２以上の町に係るものかNO

道路を横断又は並行する導管によりガスを供給するかNO【集合住宅】

YES

NO

YES

当該２以上の町が一の団地となる

地区計画等に係る区域
その他集団的に住宅等を建設した（しようとする）地域が２以上の街区に係るものか

当該町が一の団地となる

当該２以上の街区が一の団地となる

当該街区が一の団地となる（注1）住居表示未実施地区については、町⇒字、街区⇒これに類する区域と読み替えること。
（注2）本図はあくまでもイメージであるため、実際の運用に当たっては解釈運用通達原文を確認すること。

※「地区計画」（都市計画法第１２条の４第１項第１号）とは、良好な市街地の形成等を目的として、一定のまとまりを持った地区を対象に建物の用途、高さ、色などの制限を強化・緩和するもの。市町村が作成するに当たり、地域住民による案の提案が認められ、地域住民の意見聴取等のプロセスを経て作成される。
※地区計画の他、都市計画に定められる「一団地の住宅施設（都市計画法第１１条第１項第８号）」、市街地再開発事業が計画される区域等を想定。
●「道路を横断又は並行しない導管」→ マンションなどのビル単位で供給され、建物敷地内で完結する導管。いわゆる『集合住宅』へ供給する場合の導管を指す。
●「道路を横断又は並行する導管」→ 道路下に埋設され、道路を横断又は並行する導管。いわゆる『住宅団地・混合団地』へ供給する場合の導管を指す。
※１「道路を横断又は並行する導管」は、街区を跨ぐとは限らない。同一街区内の道路を横断又は並行している場合も、「道路を横断又は並行する導管」となり、一の団地は「町又は字」となる。
※２上記判断基準は、新築され又は譲り受けて、平成29年４月1日以降にガスを供給することが決定した場合に適用される。
ただし、当該一の団地内において、旧通達基準により既にガス事業法の適用を受けているものについては、除いて考える（供給地点数としてカウントしない）。

51

STEP1 導管形態・住所から一の団地を判断•

道路を横断又は平行している導管によりガスを供給してるか否か

YES
道路を横断又は平行している導管によりガスを供給「戸建住宅型」

道路※黒線が導管道路

NO道路の下に導管を通していない「集合住宅型」

集合住宅単体※「戸建住宅型」「集合住宅型」という用語は本資料内で便宜的に使用している用語であり、ガス事業法上で定められた用語ではございません。

52

「戸建住宅型」

道路を横断又は並行している導管に該当する場合
道路を横断又は並行している導管とは二以上の取引用メーターにガスを供給する道路下に埋設されている導管（街区内のブロック間の道路下に埋設された導管を含む）「町又は字」が「一の団地」♦住居表示制度が取り入れられている場合○○市○○町○○丁目○○番○○号○○丁目＝一の団地♦住居表示制度が取り入れられていない場合○○市○○町■■■番地の□□○○町＝一の団地○○郡△△町（字）××◆◆◆の◇◇△△町（字）××＝一の団地

53

「集合住宅型」

道路を横断又は並行している導管に該当しない場合
道路を横断又は並行している導管とは二以上の取引用メーターにガスを供給する道路下に埋設されていない導管（敷地内に埋設された導管を含む）「街区」が「一の団地」♦住居表示制度が取り入れられている場合○○市○○町○○丁目○○番○○号○○番＝一の団地♦住居表示制度が取り入れられていない場合※「街区」に相当する表記なし「街区に類する区画」＝一の団地

54

■「街区に類する区画」（集合住宅型＋住居表示制度が取り入れられていない場合）• 以下をメルクマールとして街区を画する＜街区方式による住居表示の実施基準に準拠＞○幅員おおむね4メー トル以上の道路（一般交通の用に供する道路）○河川 （一級河川、 二級河川及び準用河川）○水路○鉄道又は軌道の線路その他恒久的な施設等＜経済産業省事務連絡（令和元年８月１日）によりメルクマールを追加＞
○田畑
○山林
○都市公園
○他の建築物の用に供されている用地（一の団地の構成物件以外の建築物の用に供される敷地）

上記メルクマールで区切られた区画＝「一の団地」
55

（参考）
●街区方式による住居表示の実施基準（昭和三十八年自治省告示第百十七号）
第１ １（１） 町の境界
町の境界は、道路、鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等によつて定められていること。この場合、境界線は、道路、河川、水路等の側線をとることが適当であること。
（２） 町の形状及び規模
イ 町の形状は、その境界が複雑にいりくんだり、飛び地が生じたりしないように、簡明な境界線をもつて区画された一団を形成されているものであること。
ロ 町の規模は、当該市町村の性格及び形態並びに当該地域の用途地域別及び人口、家屋の密度等を勘案し、街区数があまり多くなつたり、少なくなつたりしないように定められていること。
２ 町の名称の定め方（略）３ 街区割り（１） ４～５ （略）街区は、道路、河川、水路、鉄道又は軌道の線路その他恒久的な施設等によつて定めるものとすること。
（２） 街区の規模は、道路網の疎密の度合及び当該地域における家屋の密度の状況を勘案して定めるものとすること。参考までに住居地域における標準を示
せば、面積３,０００平方メートル～５,０００平方メートル、戸数３０戸程度が適当であること。

●ガス事業法等の解釈及び運用通達における 「一の団地」の基本的な考え方について（資源エネルギー庁ｶﾞｽ市場整備室 令和元年８月１日）（抜粋）（２）現行のメルクマール
現在、道路を横断又は並行しない導管によりガスを供給する場合において、 住居表示を実施していない地域における「街区に類する区画」を区画するメルクマー
ルは、幅員おおむね4 メートル以上の道路（一般交通の用に供する道路）、 河川（ー級河川、二級河川及び準用河川）、水路、鉄道又は軌道の線路その他恒久的な施設等（以下「遁路等」．という。）とされている。
これは、「街区方式による住居表示の実施基準（昭3和8 年自治省告示第 117 号）」第1 「住居表示の実施基準」の 3( 1 ) 及 び 7( 2 ) を踏まえた運用であり、同基準によれば、街区の規模の標準は面積3, 000,～5, 000 面が適当とされている。
（３）メルクマールとして新たに追加すべきもの
法制定時から現在までの市街地化の進展、狭監化・密集化といった需要地の 立地環境の変化の中で、上述した道路等のメルクマールのみでは「街区に類する区画」が著しく広範囲に及んでしまうケースが存在しており、以下をメルク マールとして追加することで、より適切な範囲を「街区に類する区画」として区画することができると考えられる。

くメルクマールに新たに追加すべきもの＞「田畑」「山林」「都市公園」「他の建築物の用に供されている敷地」（４）今後の運用について
道路を横断又は並行しない導管によりガスを供給する場合において、住居表 示を実施していない地域については、道路等に加え、田畑、山林、都市公園及 び
他の建築物の用に供されている敷地といったメルクマールにより「街区に類 する区画」を区画し、「一の団地」として取り扱うこととする。

56

STEP２ 需要群から一の団地を判断• 住居表示とは別に、「一連の需要群であることが明確な場合」や「同一のブランドを冠する場合」には、各建物が隣接している状態についても、一の集団的な需要と判断できるため一の団地となる。
例１）同一ブランドを冠しているケース（○○マンションＡ、○○マンションＢ等）○○マンションＡ○○丁目１番○○マンションＢ○○丁目２番

例２）第Ⅰ期分譲・第Ⅱ期分譲／第Ⅰ期開発・第Ⅱ期開発／第Ⅰ期工事・第Ⅱ期工事等同一の計画で建設されたことが明確であるケース

57

（４）参考事例
事例① 集合住宅：住居表示が取り入れられている場合
・現在集合住宅A(50戸)の川を挟んだ向いに新規集合住宅
B(30戸)が建つことになり、自社で供給することになった
××■丁目▲▲番BH

集合住宅Ａ棟
５０戸（Ａ社既存供給)

BH

水路

集合住宅Ｂ棟３０戸（Ａ社新規供給)：街区

集合住宅A及びBは住居表示上同一地番のため、１つの一の団地を形成する。そのため、ガス事業法の適用となる。
58

事例② 集合住宅：住居表示が取り入れられている場合
・現在集合住宅A(30戸)の近くに同一ブランドの新規集合住宅B及びC(計60戸)が建つことになり、自社で供給することになった
××■丁目●●番（街区B）

××■丁目▲▲番（街区A）

BH
集合住宅Ａ棟○○マンション
３０戸（Ａ社既存供給)

集合住宅Ｃ棟
XマンションⅡ号
３０戸（Ａ社新規供給)

BH

道路(幅員4m)
集合住宅Ｂ棟
XマンションⅠ号
３０戸（Ａ社新規供給)

BH

：一の団地
：街区

別々の街区であっても、ある一定の区画をもった一団の土地に集団的に住宅等が当該地域が隣接している場合は、2以上の街区をまとめて「一の団地」 とする。
今回、合計が90戸となり、ガス事業法の適用となる。

59

事例③ 集合住宅：住居表示が取り入れられていない場合
・住居表示が取り入れられていない集合住宅A(50戸)の近くに集合住宅B(30戸)が建つことになり、自社で供給することになった

集合住宅Ｂ棟３０戸（Ａ社新規供給)
BH

他の建築物の用に供されている敷地

BH

集合住宅Ａ棟
５０戸（Ａ社既存供給)Ｂ棟の建つ敷地とＡ棟の建つ敷地が、他の建築物の用に供されている敷地によりに
より完全に分断されている場合、それぞれが「街区に類する区画」 となる。
今回、集合住宅AとBは敷地に隣接部分がないため、ガス事業法の適用外となる。

60

事例④ 集合住宅：住居表示が取り入れられていない場合
・住居表示が取り入れられていない集合住宅A(50戸)の近くに集合住宅B(30戸)が建つことになり、自社で供給することになった

BH

柵

集合住宅Ｂ棟３０戸（Ａ社新規供給)

集合住宅Ａ棟
５０戸（Ａ社既存供給)
BH

Ｂ棟の建つ敷地とＡ棟の建つ敷地に物理的障壁がある場合において、 それらが恒久的な施設でない場合はまとめて「街区に類する区画」となる。今回の場合は、恒久的な設備ではないためガス事業法の適用となる。

61

事例⑤ 戸建住宅：住居表示が取り入れられていない場合
・住居表示が取り入れられていない場所において道路を横断するように住宅団地Dに供給することになった。
街区方式による住居表示を実施していない地域（地番表示） ××町（字□□）住宅団地Ｄ
２0戸（Ａ社新規供給）

道路(幅員４ｍ)

住宅団地Ｂ
２0戸（Ａ社既存供給）道路(幅員４ｍ)

住宅団地Ａ
２0戸（Ａ社既存供給）

導管
住宅団地Ｃ
２0戸（Ａ社既存供給）

４ｍの道路があるため住宅団地A、B、C、Dそれぞれが「街区に類する区画」 となるが、道路を横断又は並行する導管によって供給が行われているため、この場合の「一の団地」は、「街区に類する区画」ではなく「町又は字」となりガス事業法の適用となる。

62

6. 法令違反事例について

63

法令違反の実例①
・ガス事業法上無登録で70戸以上の集合住宅に供給●相変わらずの事例であるが、今回の特筆すべき点は、この違法状態を組織の責任ある地位の者ほぼ全員がわかったていたのにもかかわらず、液石法で供給してしまった。

ポイント●個々人の問題というより組織の問題と思われる。権限の集中、自己とは関係ないと考えてしまう、言い出しづらいなど、組織のあり方、組織運営が問われた事案である。
一方で、どこの組織でもありうる事案とも思われる。
●再発防止策として→ 組織運営改革としてチェック体制をダブル、トリプルにして個業化をさけ、権限の集中も避ける。

→ 公益通報の周知64法令違反の実例②• 料金の誤徴収
・上限バンドを突破して料金を徴収していた。
・上限バンドより下がったのに上限バンドの金額を徴取していた。
・上限バンドを外したが、上限バンド通りの金額で徴収していた
ポイント

ガスの輸入価格の高騰が長期化していることに起因の１つ
65

違反法令
経過措置
• 旧法第３７条の６の２• 供給約款による供給の義務 違反

自由化• 法第１４条、法第１５条• 供給条件の説明、書面の交付 違反

66

立入検査等の実施について• ここ数年、コロナ等の為、ガス事業課の立入検査は、少数しかできませんでしたが、今年度は、ある程度の数、実施致します。
・日頃からガス事業法を順守していただいていると思いますが、
いつ検査が入っても良いようにしていただけばと考えてます。

尚検査に入る前は、1か月程度前にはお知らせいたします。

67

７. その他

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手続きの電子申請化が始まっています
対象手続きは以下３つです。（順次拡大予定）• ガス小売事業氏名等変更届出（法第7条第4項）• ガス小売事業変更届出（法第7条第4項）• ガス小売事業承継届出（法第8条第2項）

電ガネット

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ご清聴ありがとうございました。
【お問合せ先】〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
合同庁舎１号館８階
関東経済産業局
資源エネルギー環境部 ガス事業課 小売事業係 あて

TEL ：０４８－６００－０４１４
Mail：bzl-kanto-gaskouri@meti.go.jp
URL：
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/gas_jigyo/index.html