2020/04/30 16:22:30 / 19601449_わらべや日洋ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株主各位

第56回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①

連結注記表 ……………………………………………………………………………………

１頁②

個別注記表 ……………………………………………………………………………………

10頁

上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.warabeya.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

わらべや日洋ホールディングス株式会社

表紙

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連 結 注 記 表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
わらべや日洋株式会社、WARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS, LLC、WARABEYA TEXAS,INC.、
株式会社日洋、株式会社日洋フレッシュ、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタス、株式会社ソシア
リンク（２）主要な非連結子会社の名称
株式会社サンフーズ横倉
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社サンフーズ横倉
持分法を適用しない理由

非連結子会社および関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS, LLCおよびWARABEYA TEXAS,INC.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－1－連結注記表

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４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② リース資産

所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員株式給付引当金

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－2－連結注記表2020/04/30 16:22:30 / 19601449_わらべや日洋ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。
（７）のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（８）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－3－

連結注記表

2020/04/30 16:22:30 / 19601449_わらべや日洋ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（表示方法の変更に関する注記）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（会計上の見積りの変更に関する注記）（耐用年数の変更）
当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社が運営している栃木工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ433百万円減少しております。

（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響は2020年８月頃まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産および担保に係る債務（１）担保に供している資産
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品）

1,648百万円
848百万円
2百万円
0百万円

合計

2,498百万円（２）担保に係る債務

124百万円
471百万円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

596百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

55,527百万円

－4－

連結注記表

2020/04/30 16:22:30 / 19601449_わらべや日洋ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（連結損益計算書に関する注記）
１．たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損261百万円が売上原価に含まれております。
２．減損損失当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所用途種類

減損損失（百万円）

香川工場（香川県坂出市）

事業資産（工場）

機械装置等

663

釧路工場（北海道白糠郡）

事業資産（工場）

機械装置等

101

栃木県栃木市事業資産（工場用地）

土地

98

長野県茅野市除却予定資産その他

18

当社グループは、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。
香川工場および釧路工場において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
栃木県栃木市の資産は閉鎖が決定しており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額、または使用価値により測定し、土地は不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。土地以外の固定資産は使用価値を零としてそれぞれ回収可能価額を評価しております。
主な内訳は、機械装置395百万円、建物200百万円、リース資産154百万円、土地98百万円、その他32百万円であります。

－5－連結注記表

2020/04/30 16:22:30 / 19601449_わらべや日洋ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

17,625,660株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
2019年５月23日開催の第55回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・配当金の総額
・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日704百万円
40円00銭2019年２月28日
2019年５月24日（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2019年2月28日基準日62,470株）に対する配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年５月28日開催の第56回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
・１株当たり配当額
・配当の原資・基準日・効力発生日704百万円
40円00銭
利益剰余金
2020年２月29日
2020年５月29日（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2020年2月29日基準日61,150株）に対する配当金２百万円が含まれております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画および運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－6－

連結注記表

2020/04/30 16:22:30 / 19601449_わらべや日洋ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（２）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で17年11ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しており、当社および主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクを管理しております。

－7－

連結注記表

2020/04/30 16:22:30 / 19601449_わらべや日洋ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（５）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち76.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

（単位：百万円）(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金(３) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(１) 支払手形及び買掛金(２) 未払金(３) 長期借入金（※１）(４) リース債務（※２）

負債計
デリバティブ取引（※３）

連結貸借対照表
計上額

8,121
17,857446

時価差額
8,12117,857
446

26,424

26,42432,295
232,6762

10,304
10,655
1,966
9,369

10,304
10,655
1,971
9,745

―――――
―
4375
380―

(※１)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※２)リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。

－8－

連結注記表

2020/04/30 16:22:30 / 19601449_わらべや日洋ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

負 債（１）支払手形及び買掛金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）リース債務
リース債務の時価については、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式

27

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,526円24銭
57円55銭（注） １株当たり純資産額の算定上、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（61,150株）を含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（61,470株）を含めております。

（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

連結注記表

2020/04/30 16:22:30 / 19601449_わらべや日洋ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により（ロ）時価のないもの
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

３．引当金の計上基準算定しております。)
移動平均法による原価法

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 10 －

個別注記表

2020/04/30 16:22:30 / 19601449_わらべや日洋ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（表示方法の変更に関する注記）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（会計上の見積りの変更に関する注記）（耐用年数の変更）
当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社が運営している栃木工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ152
百万円減少しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する債権および債務短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

2,433百万円
14,314百万円
1,021百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

5,532百万円

３．担保に供している資産および担保に係る債務（１）担保に供している資産
土地

1,648百万円

合計

1,648百万円（２）担保に係る債務

81百万円
245百万円関係会社の１年内返済予定の長期借入金
関係会社の長期借入金
合計

327百万円－ 11 －

個別注記表

2020/04/30 16:22:30 / 19601449_わらべや日洋ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

４．保証債務2016年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。
わらべや日洋株式会社
1,056百万円
合計

1,056百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引

営業収益
その他の営業費用営業取引以外の取引高

1,980百万円
2百万円
93百万円

２．減損損失当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

栃木県栃木市事業資産（工場用地）

土地

98

長野県茅野市除却予定資産その他

18

当社は、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。
栃木県栃木市の資産は閉鎖が決定しており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額を使用し、土地は不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。土地以外の固定資産は正味売却価額を零として回収可能価額を評価しております。
主な内訳は、土地98百万円、その他18百万円であります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末の自己株式の種類および数

72,998株

普通株式（注）当事業年度末の自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する61,150株を含めて記載しております｡－ 12 －

個別注記表

2020/04/30 16:22:30 / 19601449_わらべや日洋ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
減損損失
関係会社株式評価損
減価償却超過額
その他

7百万円
98百万円
15百万円
47百万円
108百万円

評価性引当額

277百万円△72百万円

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

205百万円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△39百万円その他△13百万円

繰延税金負債合計△53百万円

繰延税金資産純額

152百万円－ 13 －

個別注記表

2020/04/30 16:22:30 / 19601449_わらべや日洋ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種類 会社等の名称

わらべや日洋株式会社

住所東京都新宿区

資本金または出資金
(百万円)

100

事業の内容
または職業

調理済食品の製造、販売

議決権等の所有(被所有)
割合
(％)

関係内容
役員の兼任等100.0 兼任５人

事業上の関係

資金の貸借
経営指導
不動産
賃貸

子会社
株式会社
日洋

東京都
新宿区

90

食品用材料の仕入、販売

100.0 兼任２人

資金の貸借
経営指導

株式会社
ベストランス

東京都
東大和市

50

食品関係の配送

100.0 兼任１人

資金の貸借
経営指導

株式会社
プロシスタス

東京都
新宿区

20

食品製造設備等の販売

100.0 兼任１人

資金の貸借
経営指導

株式会社
孫会社 日洋フレッ
シュ

東京都
新宿区

10 食品用材料の加工

100.0

資金の貸借

─

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注２）
経営指導料の受取
（注３）
不動産
賃貸料収入
（注３）
担保提供
（注４）
重畳的債務引受（注５）
資金の貸付（注１）─利息の受取（注２）

資金の貸付
（注１）

利息の受取（注２）

資金の預り（注１）

利息の支払
（注２）

資金の貸付
（注１）

利息の受取（注２）

科目

期末残高
(百万円)

長期貸付金

14,314

営業未収入金135327

─

─

1,056

─

―66
846
640

─
15
─
3
─
1
─
2

短期貸付金

1,621

短期貸付金

159

預り金

862

短期貸付金

483

取引条件および取引条件の決定方針等(注）１．当社はキャッシュ・マネジメント・サービス（以下CMS）を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに金額を集計することは困難であるため、期末残高のみを表示しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．経営指導料および不動産賃貸料は、取引の内容を勘案し、両社協議のうえ決定しております。
４．担保提供については子会社の金融機関からの借入に対する担保の提供であります。
５．2016年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社が承継した債務を当社が重畳的に引受けております。
６．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

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個別注記表

2020/04/30 16:22:30 / 19601449_わらべや日洋ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,197円06銭
42円99銭（注） １株当たり純資産額の算定上、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（61,150株）を含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（61,470株）を含めております。

（連結配当規制適用会社に関する注記）
当社は連結配当規制適用会社であります。
（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表