令和４年４月６日「感染再拡大防止対策期間」の終了と今後の対応について
Ⅰ 「感染再拡大防止対策期間」の終了（１）これまでの経緯○ 本県では、３月６日をもってまん延防止等重点措置及び福岡コロナ特別警報を解除した。しかし、春休みや卒業式、人事異動に伴う歓送迎会、花見など多くの人が集まる機会が増える時期となることから、３月７日から４月７日までの１か月間を「感染再拡大防止対策期間」とし、早期の感染再拡大を招かないよう集中的に取り組んできた。
○ 県民及び事業者の皆様に対しては、基本的な感染防止対策の徹底や業種別ガイドラインの遵守等に加え、飲食店利用時の人数・時間制限、花見に伴う宴会の自粛などをお願いしてきた。
○ ワクチンの３回目接種については、県においても市町村の接種を支援する広域接種センターを４か所に設置し、計２万人以上に接種するなど、その促進を図ってきた。その結果、高齢者の接種率は８８％に達し、高齢者施設等における接種は概ね完了した。
○ コロナ病床については、医療機関の御協力をいただきながら随時増床を図り、４月６日現在、１,６５０床、うち重症病床を２０７床確保している。後方支援病院についても随時増やし、４月６日現在、２２６医療機関を確保している。また、宿泊療養施設については、引き続き１２施設・２,４６８室を確保している。
○ 加えて、感染不安を感じる方等を対象とした無料検査や高齢者施設職員等を対象とした頻回検査の実施、経口治療薬を取り扱う医療機関や薬局の拡大、高齢者施設等における施設内療養を支援する体制の強化などに努めてきた。
（２）対策期間の終了○ これらの取組の結果、新規陽性者数の７日移動平均はピーク時から半減（４,７０８人→２,２１５人）し、地域別に見てもすべての地域で大きく減少するなど、早期の感染再拡大を防止することができた。
○ 重症者数と中等症者数の合計は４月５日時点で１００人となっており、ピーク時（４９１人）の約５分の１に減少している。
○ 病床使用率はピーク時の３割以下（８６.７％→２５．０％）に大幅に改善し1た。重症病床使用率は第６波を通して低い水準で推移しており、４月５日時点で４.８％となっている。
○ このような状況を踏まえ、また、多くの人が集まる機会が増える季節も過ぎることを考慮し、専門家や医療関係者・団体、市町村等の意見も伺った上で総合的に判断し、「感染再拡大防止対策期間」については期限どおり４月７日をもって終了する。
○ 取組に御理解・御協力いただいた県民及び事業者の皆様、ワクチンの接種促進や病床の確保をはじめ、新型コロナウイルスの最前線で御尽力いただいている医療関係者の皆様、施設内療養に御対応いただいている介護関係者の皆様に心から感謝申し上げる。

Ⅱ 今後の対応「感染再拡大防止対策期間」の終了後も、県民の命と健康を守るため、引き続き次のような取組を進め、感染拡大の防止を図る。
（１）福岡コロナ警報の継続○ 現在の感染状況や医療への負荷の状況について、福岡コロナ警報の指標等でみると、
 新規陽性者数は連日２，０００人前後で下げ止まりの傾向が見られており、７日移動平均が減少傾向にないこと
 病床使用率はこのところ２５％前後で推移しており、解除の目安である２０％を下回っていないこと
 今後、より感染性が高いとされるＢＡ.２系統に置き換わりが進むことが見込まれること
 重症化リスクの高い６０代以上の入院者数は減少しているものの、いまだ入院者の７割以上を６０代以上が占めていることから、現在の福岡コロナ警報を継続することとし、国の分科会が示すレベ
ル分類についても現行の「レベル２」を維持する。
（２） 無料検査の継続○ 感染不安を感じる無症状者を対象とした無料検査について、福岡コロナ警報発動中は実施する。

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（３） 高齢者を守るための取組○ 高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業について、福岡コロナ警
報発動中は週１回の頻回実施とする。
○ 陽性者が発生した施設に対し、速やかに感染症専門医や感染管理認定看護師からなるチームを派遣し、指導・助言を行う。また、入院による環境の変化が陽性となった高齢者に与える影響等を考慮し、必ずしも入院治療が必要でない場合は、住み慣れたところで適切な医療を受けていただ
けるよう、施設からの要請に応じ、医師・看護師を派遣し、往診等を実施する。
○ 施設内療養を行う施設に対し、療養体制確保等に要する経費として、療養者１名につき最大１５万円を助成する。
（４） 医療のひっ迫回避のための取組○ 医療関係者の御協力を得ながらコロナ病床の増床を図る。
○ 個々の症状に応じて適切な医療が提供できるよう、陽性判明時のトリアージを徹底する。
○ 全ての宿泊療養施設に、医師、看護師が２４時間常駐する体制を継続する。また、観察項目を標準化した「クリティカルパス」を導入し、入所者の状態を的確に判断することにより、適切な医療を提供する。
○ 入院治療の必要ない軽症と医師が判断した患者の早期退院や宿泊療養施設への入所、コロナ回復患者の後方支援病院への転院を促進する。
（５） 自宅療養者への医療支援のための取組○ 看護師が、保健所の求めに応じて自宅療養者を訪問し、健康観察を実施する。
○ 自宅療養者からの相談に２４時間対応する窓口を設置しており、今後も継続する。また、自宅療養者の外来受診や往診等に対応可能な医療機関を１０００機関確保しており、必要に応じてこれらの医療機関を紹介し、適切な医療を提供する。
（６） 福岡コロナ警報の見直し○ 現行の福岡コロナ警報の発動・解除基準は、デルタ株が主流であった昨年夏の第５波を受けて見直したものである。その後の医療提供体制やワクチンの接種状況の変化、オミクロン株の特性などを踏まえ、これまで以3

上に機動的に発動・解除ができるよう、別紙のとおり見直す。

「感染再拡大防止対策期間」の終了後も、一人一人が基本的な感染防止対策を徹底し、慎重に行動することが重要である。
このため、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、県民及び事業者の皆様には、４月８日(金)から次のとおり協力を要請する。

Ⅲ 県民・事業者に対する要請
１ 県民への要請（１） 基本的な事項① ワクチン接種した方も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、三つの密の回避、換気等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② ワクチン接種を希望する方は、市町村や県などが設置している接種会場等において、早期の接種に努めること。
③ 電車・バス・タクシー等の公共交通機関を利用する際は、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。
（２） 外出・移動① 外出にあたっては、ワクチンを接種された方を含め、マスク（不織布マスクを推奨）を着用し、訪問先での手指消毒や検温等を行うこと。
目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認して行動すること。特に、高齢者や基礎疾患のある方及びこれらの方と日常的に接する人は慎重に行動すること。
発熱等の症状がある場合は、外出を避け、積極的に医療機関等を受診し、検査を受検すること。
② 県境をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底すること。
（３） 飲食4

① 飲食店の利用にあたっては、以下の内容を徹底すること。
ア

県の第三者認証を受けた感染防止認証店※をはじめ、業種別ガイドラインを遵守している飲食店等を選び、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること。

※ 感染防止認証店とは、感染防止対策の認証基準４０項目全てを満たし、県が確認・認証した飲食店

イウ

感染防止認証店以外の飲食店では、同一グループの同一テーブルの利用は４人以内とすること。（特措法第２４条第９項）

飲食店利用における感染リスクを低減するため、別添１「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守すること。

② 飲酒を伴う会食は、気分の高揚、注意力の低下により大声になりやすいた
め、滞在中の飲食の時間は２時間程度を目安とし、長時間を避けること。
（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）③ 会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないこと。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）④ 感染防止対策が徹底されていない路上・公園等における集団での飲食は、感染リスクが高くなるため、自粛すること。
（４） カラオケ設備の利用① 歌唱の際はマスクを着用し、人との距離を２ｍ以上確保すること。
② マイク等は、利用する者が変わる都度消毒を行うこと。
③ 座席の間隔を１ｍ以上確保し、正面の着座は避けること。
（５） イベントの参加① イベントの感染防止対策を事前に確認し、対策が不十分な場合には参加を控えるなど、慎重に行動すること。
② 入退場時などは、イベント主催者等の指示に従い、密集を回避すること。
③ 飲食を伴うイベントでは、感染リスクを下げるため、飲食専用エリア等を利用すること。
④ イベント前後の活動においても基本的な感染対策を徹底し、主催者の呼び

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かけに応じて、直行直帰に努めること。
（６） 無料検査の継続実施（特措法第２４条第９項）
ワクチン接種の有無に関わらず、感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の方は、検査を受けること。
※検査場所の最新情報は県ホームページに掲載又はコールセンターで案内しています。
※発熱等の症状がある場合は、医療機関を受診してください。

２ 飲食店への要請（１） 感染防止対策の徹底① 感染防止認証店
・業種別ガイドライン及び認証基準を遵守し、特に、換気を徹底すること。
・「感染防止認証マーク」を店外の利用者の見える場所に掲示すること。
・飲食の時間は２時間程度を目安とし、長時間とならないよう促すこと。
・別添１「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を遵守すること。
② 感染防止認証店以外の飲食店・業種別ガイドラインを遵守し、特に、換気を徹底すること。
・「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。
・同一グループの同一テーブルへの入店案内は、４人以内とすること。（特措法第２４条第９項）
・飲食の時間は２時間程度を目安とし、長時間とならないよう促すこと。
・別添１「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を遵守すること。
（２） カラオケ設備の利用店① マイクやリモコン等は、利用する者が変わる都度、必要に応じて消毒を行うこと。カラオケボックス等においては、各部屋に消毒設備を設置すること。
② 利⽤者の「三つの密」を避け、換気の確保等、感染対策を徹底すること。
③ 飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、

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不特定多数の者が一同に会してカラオケ設備を利用することから、特に換気や人との距離の確保を徹底すること。

３ 催物（イベント・集会等）の取扱い（１） 催物（イベント・集会等）の開催制限（特措法第２４条第９項）※ 詳細は別添２「催物の開催制限等について」のとおり。
① ５，０００人超かつ収容率５０％超のイベント（大声なし）
イベント主催者等が感染防止安全計画を策定し、県の確認を受けること。
・人数の上限

収容定員まで・収容率の上限 １００％
② 上記以外の場合
感染防止安全計画を策定しないイベントについては、イベント開催時に別添「イベント開催時に必要となる感染防止策」への対応状況をホームページ等で公表し、イベント終了日から１年間保管すること。
ア 収容定員が設定されている場合
人数の上限

５，０００人又は収容定員の５０％のいずれか大きい方

かつ収容率の上限を５０％（大声あり）又は１００％（大声なし）
イ 収容定員が設定されていない場合
大声ありのイベントは、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）を確保し、大声なしのイベントは人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること。なお、大声ありのイベントについて、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
（２） その他の要請① 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドラインを遵守すること。
② 主催者は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの7密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係るイベント主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策を講じること。また、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくこと。
③ 参加者に対して、イベント前後の活動における基本的な感染対策の徹底や直行直帰の呼びかけを行うこと。

４ 事業者への要請（飲食店を含む）（１） 業種別ガイドラインを遵守すること。（特措法第２４条第９項）（２） 飲食店や宿泊施設は、感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得に努めること。
（３） 職場への出勤等① 在宅勤務（テレワーク）の活用、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を行うこと。
② 「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。
特に、「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。感染防止対策の徹底のため、ビル管理者等は CO₂センサー等により換気の状況を確認すること。
③ 感染防止のための取組※を徹底すること。
※感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得、職員寮等の集団生活の場での対策）④ 自社の従業員に対し、職場の内外を問わず感染防止対策の徹底を呼びかけること。感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用を控えるよう求めること。
⑤ ワクチン接種を希望する自社の従業員が円滑に接種できるよう、勤務上の8配慮に努めること。
例） ・接種を希望する従業員に対し、早期の接種の呼びかけ
・従業員のワクチン接種や、接種後に発熱などの症状が出た場合の休暇の取得 等※ ワクチン接種を受けていないことによる不当な待遇や差別は厳に慎むこと。

（４） 集客施設に対する要請① 入場の際に、混雑を回避するための措置を講ずること。
② 入場者に対して、マスク着用を周知すること。
③ 正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を実施しない者の入場を禁止すること。
④ 会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置を講ずること。（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）⑤ 手指の消毒設備を設置すること。
（５） 高齢者施設等に対する要請
高齢者施設等における基本的な感染防止対策を「介護現場における感染対策の手引き」をもとに再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
① 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。（特措法第２４条第９項）② 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。特に、入所施設と併設する通所介護事業所については、職員や動線の分離の徹底など入所施設への感染拡大を防止するための対策に取り組むこと。
③ 施設内での感染者の療養や感染した入所者が退院した場合に備えて、病状の急変など緊急時の対応について、嘱託医や協力医療機関との情報共有、連携方法などを再確認すること。また、感染した入所者が退院基準を満たした場合は、元の高齢者施設等が迅速かつ適切に受け入れること。
④ 面会者からの感染を防ぐため、感染が拡大した場合は、オンラインによる9

面会の実施も含めて対応を検討すること。
⑤ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹底すること。
⑥ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。
⑦ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
⑧ 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること
５ 学校等に対する要請
学校教育活動は、三つの密の回避やマスクの着用等の基本的な感染防止対策を十分徹底した上で実施し、児童・生徒・学生等への注意喚起を徹底すること。また、特に次の点に留意すること。
① 授業等においては、生徒同士の距離を可能な限り確保すること。また、対面形式の活動や合唱・管楽器演奏等は、長時間・近距離の活動とならないようにするなど感染防止対策を徹底し実施すること。
② 運動会や修学旅行等の学校行事は、実施する地域の感染状況を慎重に見極めた上で、感染防止対策を徹底し実施すること。
③ 部活動については、感染防止対策を徹底した上で実施すること。なお、感染リスクの高い活動は、慎重に判断すること。
④ 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種を希望する児童生徒等が接種を受けることができるよう、欠席扱いしないなどの環境整備に努めること。

６ 保育所、認定こども園等に対する要請① 保育所等が果たす社会的機能の維持の観点から、感染の防止を図りつつ、できる限り、保育の提供の継続に努めること。また、医療従事者等の社会機能維持者等の就労継続が可能となるよう、休園した保育所等の児童に対する代替保育を確保するなど、地域の保育機能を維持すること。
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② 感染リスクが高い活動（室内で児童が近距離で歌を歌う遊び、児童を密集させるような遊び・運動）の制限や少人数のグループでの保育など、感染を広げない形での保育の実践を行うこと。
③ 大人数での行事、特に、保護者等が参加する行事については、「三つの密」の回避や基本的な感染防止対策を徹底すること。
④ 保育所等を利用する保護者に対しては、送り迎え時の三密の回避、マスクの着用・消毒といった感染防止策について、協力を得られるよう努めること。

７ 県主催イベントの対応
上記３と同様の取扱とする。
※ 対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

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