FAX03-3264-7148
電話 03-3264-5320( 代 )発行：東京不動産政治連盟の自民党・中川雅治氏、民主住宅居住安定法案（通称）の修さて、今回のいわゆる賃貸の拡大などが盛り込まれまし

得資金の贈与に係る非課税枠税制特例措置の延長や住宅取党・小川敏夫氏、公明党・竹正要望に関する署名活動では、 たが、従来とは違い民主党の御礼申し上げます。

谷とし子氏を見事参議院へ送

東政連発で皆様にご依頼申しるご支援を頂き、東政連推薦昨年の７月に実施されり出すことができました。役

向を、今後も予断を許さず注

新たな政権下での国会審議動回参議院議員通常上げましたところ、全国で万８千余（内東京３万８千余、 視して参りたいと考えておりいずれにしましても、新たます。

きました。皆様には深く感謝な政策要望の実現に向け政権月末現在）の署名をいただ

申し上げると共に、東政連、政党と、より緊密な協力関係を構築すると共に、また一方で不動産業界に理解のある議再確認いたしました。

本法案には、賃貸住宅に係業界および会員それぞれの員とは党派を超えた支援体制

無断で交換し退去を迫るとい利益を確保するためには、我る家賃債務保証会社等が家賃ったトラブルを背景に、「善意々宅建業者が一丸となって政をとり、不動産業界の発展への家主」までが正当な権利を策要望・提言活動を継続する滞納者に対し、不当な家賃取主張しにくくなるような規制ことが大切です。皆様には、と邁進して参る所存です。

内容も含まれておりました。

より一層のご支援、ご協力を立て行為を行なったり、鍵をそこで、それらの事項は除く賜りますようお願いしますと

携、協働しながら本連盟の要改正大綱では、全政連とも連東政連会長ていきましょう。の明るい未来を一緒に創造し瀬川 信義望である住宅・不動産の各種声掛けいただき、不動産業界ただいていない方にも是非お共に、未だ本連盟にご加入いよう本連盟は政府に対して働日閣議決きかけをしております。
また、昨年 月23 16た第員並びに会員の皆様には厚く

東政連発、全国 12 万 8 千余の署名集まる

22

選挙では、皆様の絶大な左から池田会長、石原伸晃自民党幹事長、瀬川会長、白又幹事長

12

全政連の並々ならぬ結束力を2

定されました平成 年度税制12・平成 23 年度税制改正大綱、新年会⑥・連載 政治資金規正法 Q＆A（統一地方選に向けた選挙活動の注意点）⑦
・ホームページ開設のご案内、お知らせ⑧・瀬川会長あいさつ①
・石原伸晃自民党幹事長との対談（瀬川東政連会長、池田都宅協会長）②③
・東政連活動報告（平成22年6月～）④⑤

不動産業界と会員業者を結ぶ
コミュニケーション誌
東京都千代田区富士見 2-2-5 飯田橋メインビル 3 階〒 102-0071

発行人：瀬川信義 編集人：谷川芳郎、大溝武
発行日：平成 23 年 3 月 15 日

INDEX全国に広がった署名活動、賃貸住宅居住安定法案
瀬川会長（以下、瀬川）：本日はお 忙 し い 中 、 ご 足 労 い た だ
きま し て あ り が と う ご ざ い ます。 早 速 で す が 、 い わ ゆ る 賃
貸 住 宅 居 住 安 定 法 案（ 通 称 ）。
「善良な大家さん」の経営をも揺る が し か ね な い 法 案 の 内 容です 。 そ こ で 今 回 、 東 政 連 と池田 会 長 と で 本 法 案 の 修 正 を求め る 署 名 活 動 を や ろ う で はない か と い う こ と を 決 断 し ました 。 当 初 、 都 議 会 自 民 党 の先生 方 と の 意 見 交 換 会 で ご 説
明申 し 上 げ ま し た と こ ろ 、 出
席さ れ た 全 て の 方 々 か ら そ の場で 署 名 を い た だ き 、 こ れ が起爆 剤 と な り 全 国 的 に 広 が った次 第 で す 。 た い へ ん 感 謝 申
し上 げ ま す 。
石原幹事長（以下、石原）：そう で し た か、そ れ は よ か っ た。
法律 は 万 能 で は あ り ま せ ん ので、 貸 主 さ ん の 正 当 な 権 利 が阻害 さ れ る こ と が な い よ う 、階で修正をかけなければ。ガします。

だきたいということをお願い

運用面をしっかりやっていたきつつあるようなので、ぜひらない借主保護へと過度に傾が叫ばれる昨今、ルールを守

瀬川：要するに、消費者保護かも刑事罰を科すような内容れに違反した者は」と、あたませんが、ガイドラインで「そ池田：刑法ではないかもしれ明確にすべきですね。

石原：法の中身は、なるべくり考えてもらいたい。

は、憲法違反ですのでしっかきたいと思います。

局へも私のほうから言っておが重要ですから、国交省住宅くれましたが、実際は運用面も附帯決議等々は相当やって申し伝えます。また、参議院頭理事にはしっかりやるようご）をきたさないように、筆ないので、運用面で齟齬（そ会がどのようになるか分から中で、衆議院の国土交通委員なら分かる。ですが、実際のます。刑事罰でいう「脅迫」）
迫」（注という言葉を使ってい瀬川：例えば、本法案で「威ったですから。

もそも問題ある貸し手が多か

石原：貸金業については、そ間違いだと思っています。

でやっていますが、私は本来今、貸金業がそのような手法は如何なものかと思います。

内容は非常にまずいと思いま２年間の懲役など、といったを支払わなければならない、ラインで、３００万円の罰金は重要です。国交省のガイド

んが、やはり明文化すること運用に逆らう話ではありませればいけないのか。

いるほうが、なぜ呼ばれなけではないでしょうか。貸してそれさえも非常に苦痛な問題

貸した人が警察に呼ばれる。

警察官を呼ぶ。そうすると、主が「脅かされた」と言って迫」されたのかと言えば、借池田会長（ 以 下、池 田 ）： た だ、 現場で「威迫」されたのか、「脅すので、やはり法律の策定段2けないんだ」と開き直る悪質

石原：現在、法案は継続審議滞納者も多いと聞いています。 イドラインで刑事罰というの

白又幹事長
池田会長

石原伸晃自民党幹事長

瀬川会長

運用 面 を し っ か り や ら な け れ
ばな り ま せ ん ね 。 最 近 で は 、「俺 が 何 で 出 て い か な き ゃ い

デフレ脱却が不動産業界発展の鍵対談

平成 23 年 2 月 2 日
ANA インターコンチネンタルホテル東京にて

利の 部 分 が な く な っ た こ と に許さ れ て い た グ レ ー ゾ ー ン 金

いわ け で す か ら 。 し か し 、 サ

当然 あ る し 、 払 わ な い の が 悪

貸し 手 の 請 求 権 と い う も の は

石原 ： こ れ は 民 法 上 の 話 で 、金の話とは全然違いますからいるのであって、それはサラすので後から法律が変わって、 ちがいたから、問題になって

ラ金 の 場 合 は 、 過 払 い の 話 でね。

する、ごく一部の特殊な人たへ搬出したり、鍵を換えたりで、入居者の荷物を勝手に外払わないほうに非があるわけ

石原：実は昨年、既にこの問はないでしょうか。の国土問題にも発展するので特に山を買うとなると、日本ったなどの事例もどんどん出

まらず東京、銀座のビルを買ところが、最近ではそれに留瀬川：そう、水利権の問題。

か か ら な い で す。 要 す る に、 石原：水利権。に悪いということを聞きまし

不動産業界も中小企業が非常して恐縮ですが、大企業の業不動産業界に対する施策うような思いでございます。

点もご考慮いただきたいとい

瀬川：本当ですね。ぜひそのついて意見交換いたしました。

お会いし、都市の街づくりに致の際には、石原都知事にも績は若干よくなっていますが、 た。一昨年のオリンピック招な商取引であればいいですが、 白又幹事長：最後に、漠然とてきています。これは、正当て、先生のほうで、不動産業ましてありがとうございまし

しい中、お時間を頂戴いたし

瀬川：なるほど。本日はお忙

子江の干ばつは深刻なレベルいますし、中国でも、もう揚世界的には全く水が不足してかえ っ て 兆 円 も の お 金 が アった と の 指 摘 も あ る 。 た だ 、面する問題として、ここ１、２

瀬川会長：もう一つ、最近直うなことを言いだしましたが、 せください。

っと国会でまとめるというよを提出しました。民主党もやものをお持ちであればお聞か界に対して何か政策のような

池田：これからもよろしくおいたします。（笑）

都知事選ご出馬の際は、応援に達していますからね。

しまじめすぎますね、そこが。 は一つのキーワードですから。

よる 返 還 請 求 で す 。 た だ 、 法

題に対処するための議員立法

律が 変 わ っ た こ と に よ っ て 、日本の不動産を物色する
中国の台頭

これ も 池 田 会 長 が 言 わ れ ま し年前から外国人が北海道あた

ンダ ー グ ラ ン ド に 潜 っ て し ま

たけ れ ど も 、 本 法 案 の 話 は 全りません。な

当然 そ の よ う な 刑 事 罰 は か か

しているようで、今年、池田

瀬川：最近では東京にも進出

石原：どうですか、あれは。

法上の財産権の話で非常に複石原：遅い。ただ、これも民

瀬川：遅いですね。

できていると思います。

から、東京については、ファいます。家賃も下がる。それ脱却が喫緊の課題かと考えてと思います。つまり、デフレ

石原：最大の原因はデフレだございます。

石原：こちらこそありがとう願いします。

く別で、正規の家賃ですので、 りの不動産を物色している件。 この件は与野党で意見が一致

ぜなら、民法会長が 支部のうち 支部ぐ

願いできれば今のままでおよ う に、 ぜ ひがかからない

池田： 刑 事 罰ら。

るわけですかで行われてい瀬川：これは、元々は北海道

石原：私もテレビで見ました。 の問題でもあり、仮に裁判をしたりするそうです。

方へ連れていき、物件を案内

ーを組み、東京、あるいは地と東京の業者が提携してツアってきて、中国の不動産業者

ろ、会員が中国人の名刺を持らいの新年会に出席したとこ起こされた時には勝てないだ

すが、やはり民法上の財産権でそこまでいきたかったのでだめだと。私たちも議員立法放しているけれども、所有はは「誰でもどうぞ」と広く開うまくやっています。利用権雑です。ヨーロッパのほうがかわる。２０２０年以降、「水」

いは水利権となると国益がか産取引の場合には、山林あるってもいいわけですが、不動として、原則としては誰が買入ってきています。商業活動

ゃられたような、中国資本がて、先ほど瀬川会長がおっしすね。それに代わるものとしンドが抜けたことが大きいでう。平成 年の宅建業法の改正により、刑法事犯に当たらないような巧妙で悪質な地上げ行為などを

注威 迫 行 為 と は、宅建業務の禁止事項 で、契 約 締 結 を さ せ た り、 申 込の撤回や解除を妨げるための行為。
脅迫とは異なり、相手に恐怖心を生じさせることは要求されないが、相手方に不安を抱かせる行為をいの契約ベースと思います。

ろうと思います。日本は、少想定して、宅建業者やその代理人、使用人その他の従業者の業に関する禁止事項として追加された。
（業法 条 ）

7220辺りの山で、あるいは水。

4733

石 原： そ れ は315

東政連活動報告
平成 年
月日
■

月日

年度第回

大 会 が 開 催。 東 京 不 動 産 政■

月決定。

■う。

月日

署名活動の実施要請を行

東政連より同法案に対する全政連）合同正副会長会で三団体（全宅連、全宅保証、日に対する署名活動の実施を

住 宅 居 住 安 定 法 案（ 略 称 ）東政連の平成日治連盟の瀬川信義会長が副月

東京都各種団体協議会常任■

関係役員会において、賃貸日会長に選任される。

月
民主党本部にて山田全政連が、 民 主 党 枝 野 幹 事 長 と 会

三輪全政連幹事長他の役員

東京都各種団体協議会三多日会 長、 瀬 川 全 政 連 副 会 長、

月
談し平成日

年

年度税制改正等

ホテルニューオータニにての要望を行う。

月日

■

月日

へ署名を依頼■月度東京都予算等に関する自■年各都道府県不動産政治連盟

都議会会議室にて平成■

全国不動産政治連盟の年次■

摩地区総決起大会 に 出 席■

世話人会に出席

4名の議員と本会関係

東京大神宮にて自民党衆議
行他役 員（ 名 が) 出 席 し、 意見交換を行う。

■

月日

13出席

■

月日

日

換会を開催。

連盟と本会役員との意見交会自由民主党宅地建物議員

都議会会議室にて東京都議

要望書を提出（国土交通委員会理事）へ

自民党山本公一衆議院議員

月

自民党東京都連定期大会に要望書を提出（国土交通委員会理事）へ

自民党福井照衆議院議員■

へ要望書を提出委員（ 名）

公明党の国土交通委員会の10101822

度都議会予算等に関する民グ会に出席

919132745院議員下村博文都連会長代

10
主党および公明党ヒアリン

都議会会議室にて平成31民党ヒアリング会に出席

2323291022182296233091088810666164

月日

■

月

日

民主党企業団体委員会へ岡田幹事長宛の要望書を提出■月日日

民主党本部へ署名簿提出

月

自民党国土・建設関係団体■

員 長、 中 川 治 企 業 団 体 対 策

委員会佐藤信秋委員長へ署（山根隆治企業団体対策委副委員長）
名簿・要望書を提出■

日

自民党東京都連事務局にてみんなの党へ陳情

月

自民党衆議院議員下村博

公明党国土交通部会長長沢■文、 菅 原 一 秀、 自 民 党 参 議

広明議員へ署名簿・要望書

日院議員中川雅治先生と本会を提出

月

役員との同法案修正に関す「賃貸住宅居住安定法案」修正要望『東政連』発の署名、全国 万超に日号より）

23

■

月

16915

る再打ち合わせを行う。

年

な権利に基づいて行う通常の家賃請求行為までもが法で規制 さ れ る 恐 れ が あ り、 一 般 消
費者の居住確保を損ねる要因に な り か ね な い と し て、 ⑴ 規制対象から一定の小規模な個人家主を除外する⑵行為規制を客観的基準に基づく禁止行為と位置づける⑶滞納家賃の正当かつ迅速な取立ての仕組みを早期に構築するの３点を要望している。
瀬 川 会 長 は「 東 京 で は １ 会員 に つ き ２・ ３ ７ 人 分 の 署 名を い た だ く こ と が で き た。
日、 日をメドに皆様の署名をも っ て 自 民 党、 民主党、公明党に陳情する」と語った。

111111122224

力いただいた」と感謝の意を述べました。

（「住宅新報」平成する署名活動を会員の多くの皆様にご協

全 政 連 並 び に 東 政 連 は、 全とした上で、「昨年は取立て規制法案に対千 人 余 の 署 名 簿をるが、雇用情勢は依然厳しい状況が続く」

222425※太字は賃貸住宅居住安定法

気の持ち直し傾向にあると期待されてい早ければ今週にも審議入りの 可 能 性 が あ る「 賃 借 人 の 居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律」（賃貸住宅居住安定法案）の修正を求める署名活動にいち早く着手した 東 京 不 動 産 政 治 連 盟 は、 瀬川信義会長（全国不動産政治連盟副会長）がこの日、関係団体報告で署名活動を報告した。
東政連が全国不動産政治連
盟 に 働 き か け た こ と で、 全 国的な署名活動に発展した今回の 活 動 で、 東 京 ３ 万 ６ ４ ８ ７人、 全 国 万 ２ ３ ４ ４ 人 分 の署名が集まったという。
主 旨 は、 善 意 の 家 主 が 正 当

冒頭、瀬川会長は「海外経済の改善や111111案（略称）に関する活動

緊急経済対策の効果などを背景とし、景万月４日ラザホテルで新年会を開催しました。

12

東政連は平成 23 年 1 月 13 日、京王プ

国■

日

ホテル東京にて民主党

月

民主党宅建議員連 盟 へ 要 望■
第衆議院議員加藤公一先生と5

8

本会役員との懇談会を開催。

新年会を開催29

2

添 え て、 同 法 案 修 正 に 関 す
全国町村会館にて平成 年
る 要 望 書 を、 国 土 交 通 委 員
度 予 算（ 国 政 ） 等 に 関 す る
民( 主党・自民党・公明党・ 民 主 党 ヒ ア リ ン グ 会 を 開
みんなの党 に) 提出。
催。

231012111 11月日に閣議決定されました。全政連とも協働しな

年度税制改正大綱

年度税制改正大綱が昨年

平成
平成
がら政府および都・区議会ほか関係団体へ要望活動を行った結果、適用期限を迎える各種税制特例の延長や軽減措置が盛り込まれています。なお、今後の国会審議動向により変更する場合がご ざ い ま す の で 、 予 め ご 了 承 く だ さ い 。

分の 基 礎 控 除 を 現 行 の 「 定 額

相続税は、課税されない部税を一体化し相続税と贈与するために、与をしやすく●新築特例（戸建住宅 3 年間、マンション 5 年間は固定・床面積 50㎡以上への買換え特例）の維持

同時に、贈５０ ０ ０ 万 円 に 法 定 相 続 人 １て課税する相る所得税の特別控除の適用期限（２年間延長）

0.1％（２年間延長）（対象となる住宅家屋の主な要件）●事業用買換え特例（長期保有土地等から事業用不動産0.4％●不動産の譲渡等に係る印紙税の軽減措置の適用期限

抵当権設定登記0.3％

建築条件付のみ。

6億2％

地 を 先 行 取 得 す る 場 合 は、資金について非課税を適用。

所有権移転登記（売買）条件がなくても、土地取得

与税は生前贈人当 た り １ ０ ０ ０ 万 円 を 加 え
続時精算課税歳歳40％

0.15％する場合に限って対象。土

相 続 税 基 礎 控 除、 割 縮 減
最高税率は ％に 引 き 上 げた額」から４割縮減。「定額３制度の適用対げる。

以上に引き下以上からも現行のまた、贈与者上の孫を追加。

歳以

００ ０ 万 円 に 法 定 相 続 人 １ 人億円以相続税の税率構造

0.4％

住宅の新築・取得とともにれば、土地取得契約に建築所有権移転登記

土地の取得資金については、に住宅が建築されるのであ・中古住宅の場合、築後 20 年以内（耐火建築物は 25 年以内）等

資産税を ½ 制度）は継続、11 年度末までに結論50％45％

税率︵％︶

現行（6段階）30％当たり６００万円を加えた額」 象者に年のに見 直 し 、 課 税 割 合 を 拡 大 する。 課 税 割 合 は 現 行 （％から６％程度になると見通す 。
％に引き上げるな

併せて、最高税率を現行の％から億円もしくはど税 率 構 造 も 見 直 す こ と で億～上を 相 続 す る 人 は 、 従 前 よ りも相 続 税 が 高 く な る 。

60 65

軽減税率

贈与の翌年 3 月 15 日まで

1620

3億
2億
1億5000万1000万

2

本則税率
改正前

12235555％

改正後（８段階）4096

各法廷相続人の法定相続分相当額 （円）
3000万
10％

20％15％

3

登記の種類
改正後

2355

4.150

■住宅取得資金に係る贈与税の非課税制度の運用改善●住宅のバリアフリー改修工事、 省エネ改修工事に係

6政治家や政治団体が取り扱う政治資金について規定しています。本稿

政治資金規正法は、昭和 23 年に議員立法によって成立した法律で、収支報告の制度があるからでことと、選挙資金についての本年は統一地方選の年です。日頃おつき合いのある先生方に対する支援について基礎的なことをお聞かせ下さい。

陣中見舞い

従って、選挙の告示後、選挙

あ る と 説 明 さ れ て お り ま す。

支援が必要となります。物と事務所に出向いて、政治団体

選挙については物心両面のは陣中見舞い等の選挙資金のル）特任教授（刑事実務の基礎、刑事で あ る 東 政 連 の 各 支 部 か ら、模擬裁判担当）

現在に至る

提供、心とは投票ということ

従前の各支部の収支報告書

立教大学大学院法務研究科（ロースクーに な り ま し ょ う。 と こ ろ で、 日頃付き合いのある先生ご自を拝見しますと、候補者ご自4 月

条 の ２ は、 身や、立候補後に選任される身の政治団体やご自身の関係

治 活 動 費 」 の 中 の（ ２）「選東政連顧問弁護士

平成 16 年

政治資金規正法する政党支部に対する政治資挙関係費」に候補者又は選挙10月

選挙資金の出納責任者（公職金の寄附として受領するこ

資金の出納責任者に対する陣鈴木利治法律事務所開設

平成 14 年

政治家（公職の候補者）の政と が 多 い よ う で す。 そ こ か

中見舞いとして記載し、②「政弁護士登録4 月

選挙法１８０条）に陣中見舞により「選挙に関しては例外ら、更に、候補者に寄附する治団体や関係する政党支部の4 月

昭和 58 年

治活動に関する金銭の寄附をとして金銭寄附ができる」こということでしょう。どちら場合」
は、
支出２「政治活動費」

1 月 3 日生まれ、立教大学卒昭和 49 年

いを渡すことが可能です。ととなっております。選挙資が受領したかは、先方が発行の中の（５）「寄附・交付金」

昭和 25 年

禁じておりますが、括弧書き

金は、候補者が集めるというする領収証を見れば、明白で東京弁護士会所属）

21の中に、政治団体又は政党支

鈴木 利治 弁護士

（自由民主法曹団AQ
では、同法律と東政連の関係について Q&A 方式でご説明します。

OAす。政治資金収支報告書の記載は、領収書の発行名義人が、 部に対する寄附として記載します。

7①、「政治家個人又は出納責任者の場合」は、支出２「政筆者 Profile&

政治資金規正法 OQ

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東政連では入会案内パンフレットをご用意しております
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入会案内
お 知 ら せ●東京都知事選挙および都議会議員補欠選挙（杉並区選挙区）の投票日は、
平成 23 年4 月 10 日（日）※告示日はそれぞれ都知事選 3 月 24 日（木）、補欠選挙は 4 月 1 日（金）となります。

●平成 23 年統一地方選挙（東京都）の投票日は、
平成 23 年4 月 24 日（日）※告示日は一部の地域を除いて 4 月 17 日（日）となります。（一部地域：檜原村、大島町、神津島村、御蔵島村、小笠原村は 4 月 19 日）「東政連では、新規入会者を募集しております」

東京不動産政治連盟（東政連）は、昭和 49 年に社団法人東京都宅地建物取引業協会が母体となり、会員の総意により組織されました。国民の住環境の向上と中小不動産業者の権益擁護、社会的地位の向上を図るために、公益法人業務では制約がある政治活動を行う目的で結成されました。東政連は、一党一派に属さず、会員自らの手で業界の進路を拓く政治活動を唯一の業務とした組織です。ご一緒に東政連で政治を動かしましょう。

〈入会手続と費用〉

東京不動産政治連盟（個人）
入会時賛助金…200,000 円
年会費…3,000 円①都宅協に入会すると同時に、東政連への入会手続をお願いしております。
②入会申込みは、入会申込書で行います。
③入会費用は、上記となります。
④入会手続は、あなたの事務所所在地の支部を通じて行っていただきます。
なお、詳しい内容につきましては東政連事務局までお問い合わせください。

〈ご意見募集〉

東政連では、広報誌「東政連」に関する皆様からのご意見・ご要望を募集しております。「こんな情報を掲載してほしい」「○○に関して詳しく教えてほしい」など、具体的に内容を明記のうえ、東政連事務局 FAX（033264-7148）までお送りください。お寄せいただきましたご意見・ご要望は、今後の東政連運営に役立たせてまいります。

東京不動産政治連盟〒 102-0071
東京都千代田区富士見 2-2-5 飯田橋メインビル 3 階TEL.03-3264-5320 ／ FAX.03-3264-7148 http://tou-seiren.jp/