【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第21期第２四半期(自【会社名】

２１ＬＡＤＹ株式会社【英訳名】

21LADY Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号【電話番号】

03-6279－4887【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号【電話番号】

03-6279－4887【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

北北川

川

山

善善

2019年７月１日

田成

徳裕

裕

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第20期
第２四半期連結累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第21期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第20期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

1,247,790

967,352

2,519,949

経常損失(△)(千円)△26,663△75,200△145,938

親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失(△)(千円)△37,766△89,072△127,503

四半期包括利益又は包括利益(千円)△38,834△89,082△127,517

純資産額

(千円)

17,292

151,814240,897

総資産額

(千円)

923,984

764,394

959,297

(円)

△5.32

△10.75△17.22

(円)

―――

(％)

1.9

19.8

25.0

(千円)

△24,950△53,514△262,988(千円)

11,241△14,600

22,596(千円)△28,167△14,733

253,608(千円)

175,278

147,523

230,372

第20期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第21期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

△1.74

△7.19

１株当たり四半期(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第20期及び第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

経理の状況

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において76,976千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、依然として個人消費における節約志向・低価格志向は根強く、更に人手不足による人件費や物流費の上昇、また世界的な貿易摩擦問題など先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの主要事業であるヒロタ事業におきましては、直営部門の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大を目的とした流通専用の新商品開発プロジェク
ト等、経営基盤の強化に向けて取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高967,352千円（前年同四半期比22.5％減）、営業損失76,976千円（前年同四半期は23,629千円の営業損失）、経常損失75,200千円（前年同四半期は26,663千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失89,072千円（前年同四半期は37,766千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、災害による特別損失として12,143千円を計上いたしました。
また、第１四半期連結会計期間より「ヒロタ事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

経理

ヒロタ事業
（洋菓子のヒロタ）
当第２四半期連結会計期間におきましては、９月の台風15号の被害により、東京電力管内における千葉県広域停電が発生し、９月10日から12日間に渡り千葉工場が生産停止となり、通電の見通しが全く立たない中、１日でも早い復旧を目指し大型の発電機を手配することにより、９月22日から生産が可能になりました。
このような状況の中、直営店舗におきましては、千葉工場の停電の間はシューアイスの販売を中心に実施してまいりましたが、最繁忙期である７月の冷夏や長梅雨等の天候不順の影響により、売上は低調に推移いたしました。また、不採算店舗を２店舗退店し、直営店の収益性を高めてまいりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は13店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、９月の台風15号による12日間の操業停止の影響が大きく響き、また生産停止により商品の納品ができなかったため、一度空いたスーパーの店頭フェイスを取り戻すのに時間がかかり、売上高は前年同四半期比90.5％となりました。
（あわ家惣兵衛）
外商部門におきましては、夏場のイベント催事の企画減少により催事の売上高は減少となりましたが、第１四半期に引き続き７月のコラボイベントが増収となり、当第２四半期連結会計期間での売上高、営業利益ともに概ね計画どおり推移いたしました。
この結果、ヒロタ事業（本社費用を除く）におきましては、売上高は967,352千円（前年同四半期比3.8％減）、営業損失は18,319千円（前年同四半期は43,366千円の営業利益）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の末日現在における財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ194,903千円減少し、764,394千円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が82,849千円、売掛金が131,403千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ105,820千円減少し、612,580千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が47,589千円、未払金が20,678千円、未払費用が17,669千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ89,082千円減少し、151,814千円となりました。これは主に、利益剰余金が89,072千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82,849千円減少し、147,523千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、53,514千円の支出（前年同四半期は24,950千円の支出）となりました。主な収入の内訳は、売上債権の減少額131,403千円、主な支出の内訳は、税金等調整
前四半期純損失87,521千円、仕入債務の減少47,589千円、未払金の減少35,447千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、14,600千円の支出（前年同四半期は11,241千円の収入）となりました。主な収入の内訳は、長期貸付金の回収による収入20,385千円であり、主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出17,298千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、14,733千円の支出（前年同四半期は28,167千円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出10,086千円であります。
(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第２事業の状況

１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

経理の状況

継続企業の前提に関する事項」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,570,000

計

17,570,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年11月８日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式8,285,253

8,285,253

名古屋証券取引所（セントレックス）

単元株式数は100株であります。

計8,285,253

8,285,253

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2019年７月１日～
2019年９月30日―

8,285,253―

371,035―369,753

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称ＹＵＴＯＮＧ
責任事業組合藤井

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(株)に対する所有株式数の割合(％)

住所

ＨＷＡＧＤＡＥ有限道子

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番４号

1,667,553

20.12

東京都千代田区

1,425,700

17.20

アスガルド有限責任事業組合

東京都品川区西五反田一丁目29番５号
ルーブル五反田501

522,800

6.31

ＯＫＴ有限責任事業組合

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
新宿住友ビル26Ｆ

500,000

6.03

ＯＤＣキャピタル有限責任事業組合

東京都千代田区平河町二丁目８番10号

350,000

4.22

木村

東京都新宿区

336,100

4.05

ＫＭキャピタルパートナーズ有限責
任事業組合

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号

292,400

3.52

安部

東京都荒川区

199,400

2.40

ＫＮＫバリューアップ有限責任事業組合

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

140,000

1.68高橋東京都新宿区

125,300

1.51

5,559,253

67.09

正彦

秀之

俊久
計―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
8,284,800
普通株式
453

発行済株式総数

8,285,253

総株主の議決権―

82,848

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
82,848―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
1年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他
有形固定資産合計無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計※１

230,372
239,441
73,55940,975
18,530602,880

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)※１147,523
108,037
73,86341,38718,750389,562

182,309
46,052
228,361

195,635
43,685239,321

5,811
3,424
9,235

5,127
11,005
16,132―
127,956
62,244
4,076△84,466
109,811
347,409

10,000107,159
60,495
9,468△74,273
112,850
368,304

7,354
1,653
9,007
959,297

5,975
551
6,526
764,394(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払金
未払費用
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

141,295
10,61823,922
12,988
6,698
12,972
166,887
82,850700
1,288
460,22193,706
7,547
15,862
13,234
3,873
11,994
146,208
65,180―2,552
360,160

44,87378,087158
7,026
95,19532,838258,179
718,40047,704
71,40732
7,063
94,59531,616
252,419612,580

371,035
705,576△836,361△24
240,226632
38
240,897959,297

371,035
705,576△925,433△24
151,153632
28
151,814764,394

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
弁護士報酬等
災害損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
1,247,790
580,756
667,033※１690,663△23,629(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
967,352
467,453499,899※１576,875△76,976

37
82
―
517
637

1,605
50
3,783
965
6,405

2,891
779
―
3,671
△26,663

2,148
1,379
1,102
4,629
△75,200

433
3,259
4,500
―
8,193
△34,856
2,889
31
2,920
△37,777△10△37,766

177――
12,143
12,320△87,521
1,687
△125
1,561
△89,082△10△89,072

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日)△37,777(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△89,082△1,057△1,057△38,834――△89,082△38,824△10△89,072△10

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
差入保証金償却額
のれん償却額
株式交付費償却
新株予約権発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
災害損失
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻しによる収入
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△34,856
10,474
3,259
21
341
779
―
―
△119
2,891―
433
16,1363
8,368△2,452△8,603
△427
4,432
227
1,216
△21,042△136△19,049119△2,855△3,165―△24,950△87,521
12,262
―
133
683
1,379
1,102
△10,192△1,656
2,148
12,143
177
131,403△4,509178△2,396△47,589△35,447△17,669
―
1,264
△977
△2,066△47,151
1,656△2,164△4,512△1,342△53,514△4,426
―
―
1,000
―
2,004

△17,298△8,557△10,000―
20,385869

12,663―

11,241△14,600

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△12,457―△7,623△8,072△13△28,167△41,877
217,155
175,278△3,071
4,857△10,086△6,432―△14,733△82,849
230,372
147,523※1※1

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において76,976千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、昨年より新たな経営体制において、グループ全体の経営改善に取り組みながら基盤固めを行なってまいりました。そのうえで機動的な経営戦略を実現できる体制整備の構築を図り、新たに経営に関する意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入いたしました。なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては既存店舗の活性化のため、今後、順次小規模ながらリニューアルを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、12月から流通専用シューアイスを投入し、既存取引先の売上に加え新規取引先の拡大、新チャネルの拡大として10月からスタートしたＯＥＭ生産及びお土産新商材による売上拡大に注力します。また、洋菓子のヒロタとあわ家惣兵衛とのシナジー効果を高め、収益性を高めてまいります。具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）① リニューアル及びコラボイベント強化による既存店舗の活性化② 流通専用商品（シュークリーム・シューアイス・ケーキ）の開発によるホールセール部門の売上拡大③ あわ家惣兵衛とのシナジー効果によるイベント共同開催、工場稼働率の向上及び製造原価の低減（あわ家惣兵衛）① 洋菓子のヒロタの工場での商品製造による大量受注商品（饅頭の生産）への安定供給② キャラクター商品及びイベント商品による催事、外商部門の新規取引先の拡大③ 管理体制の強化による製造原価の低減、販売管理費の圧縮
当社グループといたしましては、親会社として単体での収益の獲得を目指し、投資事業及びＭ＆Ａアドバイザリー事業等への参入を検討しております。また、昨年に財務基盤の強化を行い、今後財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳

商品及び製品

前連結会計年度(2019年３月31日)
23,629千円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
18,406千円

仕掛品

2,602千円

4,215千円

原材料及び貯蔵品

47,326千円

51,241千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

給与201,250千円

158,732千円

販売手数料

176,675千円

163,281千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

現金及び預金205,278千円

147,523千円

預入期間が３か月を越える定期預金△30,000千円―千円

現金及び現金同等物

175,278千円

147,523千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自「ⅡⅡ2018年４月１日至2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年９月30日)

当社グループは、「ヒロタ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度において、当社グループは「ヒロタ事業」と「イルムス事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ヒロタ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2019年３月29日に当社が保有する株式会社イルムスジャパンの全株式を株式会社Ｃｌｏｕｄに譲渡したことによるものです。
この変更により、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△5円32銭△10円75銭△37,766△89,072――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)△37,766△89,072

普通株式の期中平均株式数 (株)7,100,198

8,285,253

項目（1）１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
２１ＬＡＤＹ株式会社
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙橋克幸

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

梅田純一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において76,976千円の営業損失を計上している状況にある。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。