2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知

第145回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項(電子提供措置事項のうち交付書面省略事項)
会

社

の

体

制

及

び

方

針

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
株
個

結
主

資
別

注
本

等

記
変

注

動

計

表
算

記

書
表

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
計算書類に係る会計監査人監査報告書
監 査 等 委 員 会 の 監 査 報 告 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

表紙

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知

会社の体制及び方針
1. 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①会社の基本方針である「企業理念」、「経営方針」、コンプライアンス方針である「弘電社行動基準」、社内規程である「コンプライアンス規則」のもと、法令遵守と社会倫理の遵守を周知徹底します。
②コンプライアンス委員会において、法令遵守等に係る会社の基本方針や啓蒙・教育活動に関する決定を行います。
また、各部署の法務マネージャーはコンプライアンス委員会において定められた基本方針に基づき、コンプライア
ンス活動が社内において、適正且つ迅速に行われるよう、管理する義務を負います。
③コンプライアンス体制における内部通報窓口であるヘルプラインを総務部及び顧問弁護士事務所に設置し、法令違反行為を早期に発見、是正することができるコンプライアンス体制とします。
④市民生活の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、また反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織全体で毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の文書及びデータについては、文書管理規程に基づき、定められた期間、保存及び管理を行います。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、社内におけるコンプライアンス、財務、災害、環境、品質、情報セキュリティー、輸出管理のリスク管理担当部門を定めます。各担当部門はそれぞれの部門に属するリスクの管理及び対応策を構築し、また社内へ周知徹底します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①定例取締役会を年間計画に基づき開催するとともに、必要に応じて適時取締役会を開催し、重要事項について迅速に意思決定を行います。
②取締役会の決定に基づく業務執行については、経営戦略会議規則において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めます。

－1－

会社の体制及び方針

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①親会社である三菱電機のグループ会社として業務の適正を確保するための体制
ⅰ. 当社は親会社の内部監査部門による定期監査を受け入れるとともに、親会社の内部通報制度を社内周知徹底することとします。
ⅱ. 親会社の実施する親会社グループのコンプライアンス会議及び研修会に出席することとします。
②子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社管理規則を定め、同規則に基づき子会社から当社担当部門が報告を受けます。また当社取締役会
ほか重要会議にて当社担当部門から子会社に関する事項につき報告を行います。
③子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は内部監査規則を定め、監査部による定期的な内部監査を実施し、報告を受けます。また子会社のリスク発生防止のため当社担当部門による、業務支援、教育等を実施します。
④子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 当社は関係会社管理規則を定め、同規則に基づき子会社の管理責任部門を定め、子会社の取締役等の職務が効率的に行われることを管理します。
ⅱ. 当社より子会社へ役員を派遣し、子会社の取締役等の職務の執行状況について把握します。
⑤子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 子会社には当社による監査を定期的に実施します。
ⅱ. 子会社に当社より役員を派遣し、子会社の業務の適正性を確認します。
ⅲ. 子会社に当社の内部通報制度を周知します。
(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会から要求があった場合、監査等委員会と協議し、職務を補助する使用人を置くこととします。
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である者を除く。)からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人を置く場合、その使用人の任命にあたっては監査等委員会の同意を得て行うものとし、また、その使用人の人事異動、人事評価等に関しても、監査等委員会の同意を得るものとします。
また、監査等委員会の職務を補助する使用人は監査等委員会から受けた指示に関して取締役等(監査等委員である者を除く)の指揮命令を受けません。

－2－

会社の体制及び方針

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知(8) 当社並びに子会社の取締役(監査等委員である者を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及びその他の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は取締役会等重要会議に出席し、取締役及び使用人から経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、
内部監査の状況等について報告を受けるものとします。
②監査等委員会は代表取締役と定期的な情報交換会を実施します。
③当社の内部監査部門は定期的に監査等委員会に報告を行います。
④業務執行に関し、重大な法令もしくは社内規程の違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について
子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は速やかに当社の監査等委員会に報告します。
⑤監査等委員会が当社並びに子会社の取締役及び従業員等に報告を求めた場合は、速やかに報告するものとし、報告をしたことを理由に不利益な取扱いはしません。
(9) 当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針①監査等委員が職務執行に必要と判断し、弁護士、公認会計士、その他外部機関を活用し費用が生じた場合、監査費用としてこれを認めます。
②監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門より当該費用又は債務を処理します。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、定期的に有効性を評価します。

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は取締役会にて決議されました「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備・運用しており、その運用状況の概要は次のとおりです。
(1) 法令遵守（コンプライアンス）体制の運用状況
・当社は社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、委員会を年2回開催し年度方針を策定し、コンプライ
アンス活動を実施しております。また各部門の部門長を法務マネージャーに任命し委員会で定められた年度方針の推進活動を実施しております。
・当社は内部通報窓口として、社内と社外（弁護士事務所）に窓口を設置しています。
・当社は反社会的勢力との関係遮断の取り組みとして、（公社）警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び（公財）暴力団追放運動推進都民センターに加入するとともに、取引先の属性調査の実施、契約書への暴排条項の挿入等を徹底しております。

－3－

会社の体制及び方針

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知(2) 取締役会の効率的な運用状況
当社は定例取締役会を年間計画に基づき開催し、取締役相互の監視・監督を行うとともに経営方針の意思決定や法令
定款及び会社規則で定められた重要事項を決議しております。
また、取締役会は経営の効率化・迅速化を図るため、一部の業務執行について経営戦略会議に委任し、その監視・監督を行っております。
当社では上記定例取締役会の他、取締役の意見交換会や経営トップ(社長執行役員)と社外取締役との意見交換会、また社外取締役同士の情報交換会及び役員に対する勉強会を実施し、取締役会の実効性の確保に努めております。
(3) 企業集団に関する体制の運用状況
当社は子会社に対し役員を派遣するとともに、当社のコンプライアンス計画のもと、定期的な監査・教育等を実施しております。また、親会社のグループ会社としては親会社からの監査を定期的に受けるとともに親会社の企業集団の一員としての法令遵守活動を実施しております。
(4) リスク管理体制の運用状況
当社はリスク管理規程を定め、コンプライアンス・財務・災害・環境・品質・情報・輸出等のリスクに対する担当部門を明確化しております。担当部門は委員会等を設置し、リスクに対する管理活動を実施し、問題発生時には取締役会・コンプライアンス委員会等に報告する体制を確立しております。
(5) 財務報告の信頼性を確保する体制の運用状況
当社は財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部統制委員会を設置し、年度計画に基づき活動し、内部統制の有効性を評価しております。
(6) 監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることの運用状況
当社の監査等委員である取締役は、取締役会・経営戦略会議・コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し有用な意見を述べるとともに、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、代表取締役・会計監査人・内部監査部門と定期的な情報交換を実施する等、実効性の確保に努めております。

－4－

会社の体制及び方針

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
4月1日（ 自至 2023年
2024年 3 月31日 ）
株
資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

百万円

主

本

利益剰余金

百万円

1,520

資

自己株式

百万円

1,070

株主資本合計百万円

15,826△67

百万円

18,350剰 余 金 の 配 当

△389

△389

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

899

899

自 己 株 式 の 取 得△9△9

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

509

△9

499

1,520

1,070

16,335△76

18,849

非 支 配
株主持分

純資産合計

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

百万円

63

為替換算
調整勘定

百万円

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

△70

277

284

百万円

百万円

百万円

96

百万円

18,725剰 余 金 の 配 当△389

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益899

自 己 株 式 の 取 得△9

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

54

72

1,100

1,227

3

1,230

当 期 変 動 額 合 計

54

72

1,100

1,227

3

1,730

当

118

356

1,029

1,505

100

20,455

期

末

残

高

－5－

連結株主資本等変動計算書

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知

連結注記表
⒈

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
弘電工事株式会社
弘電社機電工程（北京）有限公司
弘電社物業管理（北京）有限公司(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である弘電社機電工程（北京）有限公司及び弘電社物業管理（北京）有限公司の決算日は2023年12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、2024年１月１日から連結決算日2024年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、弘電工事株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金 個別法による原価法
商
品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、当社が1998年４月１日以降取得した建物（附属設
備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
３年～50年
工具器具・備品
２年～20年
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－6－

連結注記表

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

イ

ロ

賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

ハ完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積
補償額を計上しております。

ニ

工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

ホ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－7－

連結注記表

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知ロ

収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する(a) 工事契約に係る収益工事契約に係る収益には、主に屋内内線工事・送電線工事・発電工事等が含まれ、工事の進捗部分については成果の確実性が認められる場合、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(b) 商品の販売に係る収益商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器・昇降機等が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
◇代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品販売事業のうち口銭受領取引を代理人取引とし、財又はサービスが顧客に提供される前に当該財又はサービスを支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
◇変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法で収益を認識しております。

ハ

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－8－

連結注記表

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知

２. 会計上の見積りに関する注記(1) 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上①当連結会計年度計上額
科目名

金額（百万円）

完成工事高25,748

うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益

20,039②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人数の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。
翌年度の連結計算書類に与える影響額
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算には、過去の類似案件の作業内容や工期等の仮定に基づく見積りが含まれております。さらに、実行予算の作成後も、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更等が多く行われること、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、契約条件及び施工内容が変更された場合、実行予算が見直されることとなります。そのため、当連結会計年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには高い
不確実性を伴う場合があり、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、
当連結会計年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している工事案件に係る手持工事（完成工事高未計上部分）は24,149百万円となっております。
(2) 工事損失引当金の計上①当連結会計年度計上額
科目名
工事損失引当金

金額（百万円）467②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
工事損失引当金については当連結会計年度末における手持工事のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることが出来る工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見込額として計上しております。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、「（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。
翌年度の連結計算書類に与える影響額
工事損失引当金の算出には、工事原価総額の見積りが使用されます。工事原価総額の見積りには、「（１）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」に記載のとおり、高い不確実性を伴う場合があり、工事原価総額の見積りの変動により当連結会計年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。

－9－

連結注記表

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知

３. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,911百万円※有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。
(2)

保証債務
従業員の住宅ローンに対する保証

1百万円

４. 連結損益計算書に関する注記(1) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

467百万円５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
(2)

1,794,000株

当連結会計年度末の自己株式の種類及び株式数
普通株式

23,843株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2023年５月10日
取締役会

②

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

389

基

220

準

日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月9日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2024年５月９日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

477

270

基

準

日

効力発生日

2024年
３月31日

2024年
６月７日

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行からの借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用取引管理規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は短期借入金のみであり、営業取引に係る資金調達であります。
営業取引以外の債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務、借入金並びに営業取引以外の債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額802百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券
その他有価証券

(3)

227

227

―

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

227

－

－

227

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 11 －

連結注記表

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７. 収益認識に関する注記(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、下記に記載のとおりです。
電気設備工事（単位：百万円）

商品販売

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス

5,708

9,120

14,828

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

20,039－20,039

顧客との契約から生じる収益

25,7489,120

34,868

収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（３）会計方針
に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ロ収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2)

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(3)①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産と顧客から生じた債権のそれぞれについて、他の資産と区分しております。顧客との契約から生じた債権については適切な科目として受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金で連結貸借対照表に表示しております。また契約負債もその他の負債と区分して、適切な科目として契約負債で連結貸借対照表に表示しております。したがいまして、契約
資産および契約負債の残高等の記載を省略しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は431百万円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる
期間は、１年以内が11,627百万円、１年超が9,458百万円を見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
８. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,299円79銭
１株当たり当期純利益
101円51銭（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり情報の各金額は、当連結会計年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しています。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知

9.

重要な後発事象に関する注記（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的とするものであります。
（２）株式分割の概要①分割の方法2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数③日程
基準日公告日基準日
効力発生日

1,794,000株
7,176,000株
8,970,000株
20,000,000株

2024年３月14日
2024年３月31日
2024年４月１日④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「８．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更①変更の理由上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
現行定款（下線は変更部分）
変更後定款（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、400 第 ６ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、万株とする。
2,000万株とする。

③定款変更の日程
取締役会決議日
効力発生日

2024年１月31日
2024年４月１日（４）その他①資本金の金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の金額の変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
(注) 本連結計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知

株主資本等変動計算書
4月1日（ 自至 2023年
2024年 3 月31日 ）
株

主

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

百万円

1,520

資

本

利益剰余金

その他利益剰余金
自己株式
その他資本
資本準備金
利益準備金
繰
越
剰余金
別途積立金
利益剰余金
百万円

百万円

1,070

0

百万円

312

百万円

百万円

7,610

7,408

百万円

△67

株主資
本
合 計
百万円

17,854剰 余 金 の 配 当

△389

△389

当 期 純 利 益

1,089

1,089

自己株式の取得△9△9

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

699

△9

689

1,520

1,070

0

312

7,610

8,107

△76

18,544

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
当 期 首 残 高

純資産合計

評価・換算差額等合計

百万円

百万円

63

63

百万円

17,918

当 期 変 動 額
剰余金の配当△389

当 期 純 利 益

1,089

自己株式の取得△9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

54

54

54

当期変動額合計

54

54

744

当 期 末 残 高

118

118

18,662－ 14 －

株主資本等変動計算書

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知

個別注記表
⒈

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金 個別法による原価法
商
品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
３年～50年
工具器具・備品
２年～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

④

工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)

収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する①工事契約に係る収益工事契約に係る収益には、主に屋内内線工事・送電線工事・発電工事等が含まれ、工事の進捗部分については成果の確実性が認められる場合、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②商品の販売に係る収益商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器・昇降機等が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（a）代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品販売事業のうち口銭受領取引を代理人取引とし、財又はサービスが顧客に提供する前に当該財又はサービスを支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

－ 16 －

個別注記表

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知（b）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法で収益を認識しております。
(5)

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２. 会計上の見積りに関する注記(1) 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上①当事業年度計上額
科目名

金額（百万円）完成工事高24,839

うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益

19,544②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積りの算出方
法は、連結注記表における「２．会計上の見積りに関する注記」の「（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、連結注記表における「２．会計上の見積りに関する注
記」の「（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工
事高の計上」と同一となります。
翌年度の計算書類に与える影響額
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算には、過去の類似案件の作業内容や工期等の仮定に基づく見積りが含まれています。さらに、実行予算の作成後も、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更等が多く行われること、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、
契約条件及び施工内容が変更された場合、実行予算が見直されることとなります。そのため、当事業
年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う場合があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している工事案件に係る手持工事（完成工事
高未計上部分）は24,037百万円となっております。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知(2) 工事損失引当金の計上①当事業年度計上額
科目名

金額（百万円）

工事損失引当金

455②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
工事損失引当金の見積りの算出方法は、連結注記表における「２．会計上の見積りに関する注記」の「（2）工事損失引当金の計上」と同一となります。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、連結注記表における「２．会計上の見積りに関する注記」の「（2）工事損失引当金の計上」と同一となります。
翌年度の計算書類に与える影響額
工事損失引当金の算出には、工事原価総額の見積りが使用されます。工事原価総額の見積りには、「（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」に記載のとおり、高い不確実性を伴う場合があり、工事原価総額の見積りの変動により当事業年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。
３. 貸借対照表関係に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,430百万円※有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。
(2)

保証債務
従業員の住宅ローンに対する保証(3)

関係会社に対する金銭債権

1,779百万円(4)

関係会社に対する金銭債務

1,042百万円

1百万円

４. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高(2)4,864百万円
5,815百万円
284百万円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額455百万円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

23,843株－ 18 －

個別注記表

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産)
賞与引当金
未払法定福利費
工事損失引当金
退職給付引当金
長期未払金
貸倒引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 19 －

個別注記表

182百万円
26 〃
139 〃
402 〃
18 〃
10 〃
22 〃
46 〃
4 〃
26 〃
879 〃
△64 〃
814 〃
△439百万円△52 〃△492 〃
322 〃

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知

７. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属 性

親会社

会社等の
名
称

三菱電機㈱

住 所

東京都
千代田区

議決権等の
資本金又は
事業の内容 被所有割合
出 資 金
又は職業
（百万円）
直接 間接

175,820

電気機械
器 具 製
造・販売

％
51.2

％
―

関係内容
役員の
兼任等

兼任
１人
転籍
２人

事業上
の関係

電気設備工
事の受注並
びに商品の
仕 入( 販 売
代理店・特
約店)

取引の
内 容

電気設備
工事の受注
(完成工事高)

資金の貸付
商品の仕入

（注）⒈
⒉

取引金額
(百万円)

4,850

科

目

期末残高
(百万円)

電子記録
債権
完成工事
未収入金

1,042
650
(43)

契約資産

269

契約負債

81

7,474

短期貸付金

7,474

3,722

電子記録
債務

325

買掛金

471

完成工事未収入金の（ ）内は外数で、三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱に債権譲渡した金額であります。
本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等① 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
② 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
③ 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。
なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2)

兄弟会社等

属 性

会社等の
名
称

住 所

親会社の
子会社

三菱電機住
環境システ
ムズ㈱

東京都
台東区

議決権等の
資本金又は
事業の内容 被所有割合
出 資 金
又は職業
（百万円）
直接 間接
2,627

照明電材及
び住宅設備
機器の販売

％
―

％
―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

商品の仕入

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

商品の仕入

2,772

目

期末残高
(百万円)

電子記録
債務

493

買掛金

257

科

（注） 本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
８. 収益認識に関する注記連結注記表の「７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,108円62銭
１株当たり当期純利益122円99銭（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり情報の各金額は、当事業年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しています。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知

10. 重要な後発事象に関する注記（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的とするものであります。
（２）株式分割の概要①分割の方法2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数③日程
基準日公告日基準日
効力発生日

1,794,000株
7,176,000株
8,970,000株
20,000,000株

2024年３月14日
2024年３月31日
2024年４月１日④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「９．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更①変更の理由上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
現行定款（下線は変更部分）
変更後定款（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第 ６ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、400万株とする。
2,000万株とする。

③定款変更の日程
取締役会決議日
効力発生日

2024年１月31日
2024年４月１日（４）その他①資本金の金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の金額の変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
(注)

本計算書類中の記載金額は表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2024年５月16日

株式会社 弘 電 社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

井

勝

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

波 多 野

直 子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社弘電社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
弘電社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結会計監査報告書

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連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 23 －

連結会計監査報告書

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計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2024年5月16日

株式会社 弘 電 社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

井

勝

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

波 多 野

直 子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社弘電社の2023年4月1日から2024年3月31日までの
第145期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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会計監査報告書

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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会計監査報告書

以上2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知

監査等委員会の監査報告書

謄

本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第145期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由について
は、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。更に会計監査人の評
価・選定に係る相当性に関し検証致しました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 26 －

監査等委員会監査報告書

2024/05/27 17:10:41 / 23069209̲株式会社弘電社̲招集通知

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月20日
株式会社

弘

電

常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
（注）社

監査等委員会

永

嶋

靖

友

常

理

東

哲

史 ㊞

也 ㊞

子 ㊞

監査等委員 東 哲也及び友常 理子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 27 －

監査等委員会監査報告書

上