（別紙様式１）

令和3年度の目標及びその達成に向けた活動計画
山形県飯豊町都 道 府 県 名 ：農業委員会名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年３月３１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
727
126
601
131

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)803
303
16

経営数（経営）
認定農業者
190
基本構想水準到達者
3
認定新規就農者
9
農業参入法人2※ 農林業センサスに基づいて記入。

168

副業的農家数302※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営

19

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

019

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

1,870
1,876
2.82,053

普通畑
248
128
1180

樹園地

46
1180

計

牧草畑

2,118
2,004
3.82,23382※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2 年 7 月 19 日

農業委員
定数
農業委員数

定数

実数

農地利用最適化推進委員

1010

認定農業者

－

8

認定農業者に準ずる者

－

女性

－

40代以下

－

中立委員

－

1
1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

1/3

10

実数
10

地区数8

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和3年3月現在）

管内の農地面積
2,120ｈａ

これまでの集積面積
1,480ｈａ

集積率69.8%

農業後継者の不足により耕作できない地域が多くなり、周囲の地域の担い手が農地を借受して対応しているが、移動距離の関係で限界があり、集落営農や法人による農業経営が必要。各地域の担い手の位置関係を分析し、農地の再配分の検討が必要。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和３年度の目標及び活動計画
集積面積
目

標

35ｈａ（うち新規集積面積20ｈa）

目標設定の考え方：農地中管理機構を通した利用権設定で、借り替えも含めた目標設定とした。
○ 農地中間管理事業による利用権設定のメリットについて広報やリーフレット等を活用し、全戸に周知する。
活動計画○ 認定農業者等への機械補助事業のPRと、その目標の農地面積拡大達成の為の農地あっせんを行う。
○ 法人化の推進に伴い、一般農業者から法人への農地集積を図る。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
30年度新規参入者数0
新規参入の状況課

題

経営体

30年度新規参入者が取得した農地面積
0

31年度新規参入者数

ｈａ

1

経営体

31年度新規参入者が取得した農地面積0.7

2年度新規参入者数0

経営体

2年度新規参入者が取得した農地面積

ｈａ0ｈａ

町外からの新規の農業参入希望者の研修受入と独立就農するまでの期間が１～2年必要なため、毎年継続的に研修生の受入が必要で、就農希望者の説明会への積極的な参加が必要。
離農者の後を継いでもらえる担い手の確保やIターンの方が離農者の農業を引き継ぐようなるような体制について検討必要※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
参入目標数

1

経営体

参入目標面積0.5ｈａ○ 東京で開催される新・農業人フェアに出展し、就農希望者への就農相談と農活動計画

業体験受入や研修受入を行う。
○ 新規参入者の研修受入とその後の就農で安定した所得が得られ、Ｉターン者が安心して就農できるよう支援する・（農地・農機具・住宅）※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

2/3

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

2,120ｈａ2.8ｈａ

0.132%（令和3年3月現在）

農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者等への指導徹底、継続的な作付け作物の選定と耕作者の確保が必要。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
課

題

２ 令和３年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積
0.5 ｈａ
目標設定の考え方：現在遊休農地になっている地域の担い手方々や隣接する農地の経営者と農地活用についての検討を図り、各種事業を活用して再生を図る。

標

調査員数（実数）
20 人

活動計
画

農地の利用状況調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

７月～９月

9月～12月

現在発生している再生可能な耕作放棄地面積2.1ｈａの農地所有者からの事情聴取により、他の農業者や近隣耕作者への農地のあっせん等を農業委員を中心に行い、耕作放棄地の削減を図る。
耕作放棄地発生防止に向けた取組については、随時、農地法３条の３第1項による相続の届出を推進し、所有者が農地を利用しない状態が発生しないよう指導を行なう。
調査方法 ホームページや広報等によるＰＲも今年度実施する。
６月～７月 農業委員による検討会の開催
７月～８月 広報活動
７月～９月 農業委員と最適化推進委員による農地パトロール
旧村単位に班編成し、疑わしい場所は地図や写真で記録し、細目書等による確認を行い、全員協議会にて指導内容も含め報告を行う。

実施時期
8月～12月

農地の利用意向調査

調査結果取りまとめ時期

9月～2月

その他
※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題現状（令和3年3月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

2,233ｈａ

0.2

遊休農地の増加することで、農地が著しく荒廃し、農地と判断できなくなること
で、資材置き場や残土置き場などに結びつき、違反転用になる恐れがあることから、農地パトロールなどの重点的な監視活動が必要。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の活動計画
周年：
活動計画

建築確認の情報を必ず農業委員会へも提供してもらい地目の確認と農地の場合の指導を行う。
7月・2月： 農業者等への農地転用の必要性と違反転用に関する罰則について広報やリーフレットにて周知する。
７月～９月： 農地パトロールで違反転用状況の確認を行う。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細
かつ具体的に記入
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