2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成 資金分配団体公募 今回採択には至らなかった申請団体・事業 一覧 (全25団体、団体名五十音順) 2020年8月12日現在
団体名

所在地

申請事業名

特定非営利活動法人エティック（ETIC.）

東京都 最も困難なニーズに向き合う事業への助成【副題】目前の課題解決と事業の中長期的革新を支援

公益財団法人おおいた共創基金

大分県 めじろん新型コロナウイルス緊急対策事業

特定非営利活動法人
かごしまＮＰＯ支援センター

公益財団法人さわやか福祉財団

認定NPO法人しみん基金・こうべ

特定非営利活動法人
ジャパン・プラットフォーム【副題】新型コロナ感染防止と新しい取組みの構築

鹿児島県 かごしま子ども食堂サポート体制構築事業【副題】「かごしま子ども未来への翼プロジェクト」

東京都 地域助け合い緊急支援事業

兵庫県 複合災害への備えと被災地支援助成事業【副題】コロナ禍での新たな被災地支援と人材育成

東京都 社会的弱者支援と新しい支援様式の創造【副題】遠隔・3密防止・地域内完結のモデルづくり

対象地域

事業概要

申請額（円）

全国

従来の休眠預金の枠組み同様、①地域に根差した草の根の活動の支援と、②モデル性・革新的を有する手法で課題解決に取り組む非営利組織の支援の双方が同時に行われることが必要。今回は、当法人が経験・ノウハウを有する②の領域での助成事業を申請する（JANPIAには①の領域の資金分配団体を十分に採択頂くことを希望する）。なかでも、最も困難な当事者の目の前のニーズに応えながら、長期的には事業や手法の革新につながりうる提案を優先的に採択し、助成金及び伴走支援を提供する。都市部の団体に集中しないよ
う、地域のバランスを考慮するとともに、若者による活動も3～5件程度優先採択し、必要に応じて伴走支援を集中的に実施する。

253,000,000

大分県

新型コロナウイルス感染症に伴い休止又は縮小されている地域の課題解決に向けた活動を新しい生活様式などを講じて継続しようとする団体や新型コロナウイルス感染症の影響により新たな困難を抱えた人や地域に対して解決に向けた活動を行う団体に対して、その取組に対する経費を助成することにより、様々な課題を解決し、誰もが心豊かに暮らせる地域社会の維持と低迷期からの早急な回復を目指す。

6,932,160

鹿児島県

鹿児島県内の多くのこども食堂の運営基盤は脆弱で自己資金を拠出しかつボランテイアに頼る状況の中で行政など支援体制が追いついておらず運営主体の負担も大きい。特に今回のコロナウィルス感染の影響をもろに受けている。そこで本事業では、離島を中心に県内全域を１０か所に区分し、区分地域のこども食堂の運営を人・物・金で支援するサポートセンターを設置することで解決を目指す。各サポートセンターに対してこども食堂間のネットワーク形成の支援、経済的な持続可能性を確保するための企業や団体等とのマッチング支援、学習支援や食育活動のノウハウの提供安全な環境整備や経営支援・組織基盤支援などの伴奏支援を行う。

35,900,000

全国

この事業は、コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助けるＮＰＯ等の助け合い活動団体に活動資金を提供して、コロナ禍による自粛で途切れた地域の助け合い活動を補う活動（「電話による見守り」、「訪問」、「買い物代行」、「弁当配布」、「子ども食堂」等）を支援しつつ、自粛の解除の進展状況に応じて助け合い活動を柔軟に本来の活動に戻し、さらに、コロナ禍で孤立を実感した人々が新たに助け合い活動に参加するよう発展させていく事業です。

61,200,000

兵庫県

2事業実施する。一つは複合災害により分散避難が求められるが、在宅避難の場合の備えへの啓発活動や、知人友人等身を寄せられる人の繋がりを作る活動を行う事業。もう一つは
コロナ禍により被災者への息の長い寄り添いやコミュニティケア、次世代支援者育成の停滞が懸念されるため、被災地にある団体をカウンターパートとして連携し被災者のオンライン環境整備などを整え、オンラインや電話を使って被災者に寄り添ったり、コミュニティケアを行う
等被災地内外を結ぶ新しいアイデアを実現する事業。さらに両方の助成枠で、実行団体は次世代人材有償インターンを実施し人材を育成する。この2事業を実行する団体を募集する。

15,402,708

全国

当法人では国内外の災害時における人道支援を行う団体として、今回の感染症拡大やそれにより生じる被害を国内災害と捉え対応しています。今回の感染症対策に関しては、広域で、分野を限らず多様な被害や長期にわたる感染症予防の体制が必要とされると考え、対象地は全国とし、対象者としてはコロナ災禍により困難を抱えている方全般とします。
特に災害脆弱層とされる幼児・児童含む家族や、高齢者、障がい者、外国人市民、生活困窮者などを主なる対象とします。
困難を抱えている方々が、当面の困難を乗り越え、また必要に応じ支援期間終了後もサービスを受けられる又は、支援者が独自でサービスを実施できる体制をつくる事を目的とします。

202,273,205

公益財団法人信頼資本財団

京都府 変化に適応する支援手法開発事業【副題】困難に向き合う中で新しい支え合い方を作る

全国本申請事業では、新たな支援手法を開発する実行団体を支援する。特に分散型、個別サービス型など変化する社会の前提に適応する事業を、営利・非営利の枠を超えた連携により実現する事業の開発を支援する。実行団体の審査ではJANPIAが示す資金分配団体の選考基準をベースに、社会環境の変化に対応する柔軟性も求める。実行団体の事業フェーズを最終受益者へのアセスメント→事業開発→プロトタイプ事業実施→モデル化→スケールアウ 506,000,000
トとした場合に、アセスメントからプロトタイプ事業実施までのフェーズを支援し、助成期間終了後にモデル化、スケールアウトをできるよう伴走支援では寄付募集のサポートなど外部の資源との接続を行なう。

一般社団法人全国フードバンク推進協議会

東京都 食のセーフティネット構築事業

全国

新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に急増する生活困窮世帯に対して、フードバンク団体が行政や社会福祉協議会、子ども食堂などと連携して実施する食料支援活動の地理的、数量的拡大を目的に、フードバンク団体の人員体制や食品取扱量増加のための倉庫スペースの拡充等、インフラを強化するための助成を行う。

68,508,000

全国

上述した財産である棚田を未来につなぐ若者の働く場を創出するために、社会的課題の解決を担う若者の能力開発、日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援、働くことが困難な人への支援、地域の働く場づくりの支援などに取り組む団体を支援する。そのことで、棚田保全を軸とし、地域とつながり暮らしていくことが安心・安全なコミュニティづくりにもつながる。そして事業の参加費50％（参加費4000円場合2000円）を棚田保全基金として集め、棚田保全基金財団を設立し、助成終了後も継続して事業に取り組む。事業の中で、採択団体同士が活動を発表する企画も一般の方々含めて500名を目標として実施し、事業を普及啓発する。

38,279,600

栃木県

新型コロナウイルスの感染拡大によって広がった、子ども、医療的ケア児、障害者、引きこもりの方々、不安定な雇用で働く若者、高齢者、難病者などの生きずらい状況、人とのつながりの喪失などの状況を、生協連としての社会的なつながりと、会員生協の一つである、とちぎコープ生協のNPO法人助成の実績・経験を活かして、上記の方々への支援活動で実績のある実行団体への支援を実施することで改善します。

46,996,000

特定非営利活動法人 棚田ＬＯＶＥＲ’ s<コンソーシアム申請>

栃木県生活協同組合連合会

兵庫県 棚田を未来につなぐ若者の働く場創出事業【副題】棚田保全基金財団の設立を通じて

栃木県 とちぎ新型コロナウイルス対策緊急事業

1/3

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成 資金分配団体公募 今回採択には至らなかった申請団体・事業 一覧 (全25団体、団体名五十音順) 2020年8月12日現在
団体名

公益社団法人日本環境教育フォーラム

認定特定非営利活動法人
日本都市計画家協会

一般社団法人 日本農福連携協会

公益社団法人日本フィランソロピー協会

一級建築士事務所
特定非営利活動法人 まちづくり福岡

所在地

申請事業名

東京都 全国の自然学校等の経営基盤の再建【副題】子どもたちの心身の健全な成長のために！

東京都 全国まちづくり活動・未来への緊急支援事業【副題】地域のコミュニティの再構築・きずなづくり

東京都 アフターコロナの農福連携変革事業

東京都

就労弱者を支える福祉事業所の事業基盤強化

福岡県 小校区内の人災自然災害の危険度の数値化【副題】小学校区内の道路ごとの法基準で安全調査

対象地域

事業概要

申請額（円）

全国

自然学校等の経営基盤の再建 および 子どもたちの心身の健全な成長のための自然体
験・環境教育等の活動推進
・体験活動の再開を通じて、持続可能な地域づくりの拠点となる主要な自然学校等の経営基盤を再建する。（助成事業終了後の自走を見据える。）
・屋外活動の減少や未知の感染症に対する不安やストレスを抱えている中で、子どもたちを取り巻く環境に生じている閉塞感を打破し、子どもたちの笑顔や元気を取り戻す。感染防止に十分な対応を取ったうえで、自然と触れあうなかで学び、成長していけるような充実した体験活動の取り組みを自然学校等（自然体験やエコツアー、森のようちえん等を実施している事業体）にて展開する。

82,531,000

全国本事業では、草の根まちづくり活動の再開、コミュニティベースの観光、地域商業の再開などを通じて地域のコミュニティの再構築・きずなづくりをめざすまちづくり団体に対し、ウィズコロ
ナ時代における「新たな生活様式」に対応したハード・ソフトの活動（まちづくり運営体制の再構築や企画活動の再開、安全に集まることができる場の再生、新しいサービスや活動メニュー等の開発）への資金配分を行う。なお、単なる資金的支援のみならず、活動のファシリテートやノウハウ共有などにおいて本協会の本部・支部のメンバーが伴走支援を行う。なお、学生の活用も積極的に行い、まちづくり活動への若い力の導入を行う。

50,000,000

全国

コロナ禍による深刻な打撃を受けた農福連携事業所が、消費市場の変化に対応しつつ、工賃水準の回復、地域ネットワークの拡大、支援対象者の広がりを目指した事業。農業生産・加工・販売を行うための設備投資等の資金支援を行うのと並行し、農福連携の専門知識を持ち、各地域で農福連携事業を行うコンサルタントの支援を受けることを条件とし、その費用も助成対象とする。これら農福連携事業者の販路等を拡充するためのインフラの開発を行う 203,000,000事業者も対象とする。POによる伴走支援に農福連携の専門家の支援も併用し、社会のいかなる変化にも対応できる持続可能な農福連携の担い手を育て、持続可能な地域共生社会の創生へと繋げる。

首都圏

就労弱者を抱える福祉事業者にとって、コロナ禍で浮き彫りになったのは、これまで取り組んで来た収益事業構造の転換（販路拡大、店舗営業→通販）および人材不足による脆弱な事業基盤の強化が急務、という現実である。これに対し、当協会は、助成金を活用した資金的支援により、WEB 化、事業改善のための施設改修などを行うと共に、これまで培って来た企業との連携による人的リソースを駆使して、事業者の要望に合致した人材を供給するマッチ 111,535,440ングを行う。これにより、単に人材の供給にとどまらず、人材が具備する企業の経営資源の活用も可能とし、さらに、企業人自身も仕事とは違う役割を果たすことで、当該事業の持続的発展に寄与する。

福岡県

弱者に焦点を合わせた「子供の命を守る！」がテーマです、小学校区単位の通学路に存する「人災・自然災害」の危険度・安全度を法を基本に、チェック項目を46に分類し、通学路の危険度・安全度を数値化して評価します、安全な通学路及び住民の避難に有効な道路を調査すると同時に埋もれた文化財の調査と安全を歴史に学ぶ活動です、人災、自然災害の有事に安全に避難するための身近なデジタルハザードマップを作成します。

18,140,000

きらきら基金の登録団体のうち、３つの領域に関連する９０団体がオンライン会議を重ねて、認定特定非営利活動法人
みえきた市民活動センター

三重県 新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業【副題】新しい日常の新たな支援の方法を考えよう

三重県
コロナ禍の制約が多い状況下でも実行できる「新たな支援方法」を生み出し、それを実行し桑員地域２市 ていく。本事業は４つのステップで支援を行う。ステップ１は、オンライン会議に参加する団体２町、桑名市・いなべ市・東 を選出し１団体３万円の活動助成を行う。ステップ２は、その中から、オンライン会議で採択し員町・木曽岬 た「新たな支援方法」を実行する団体を選出し、対策費として１分野１００万円の助成を行う。
町
ステップ3は、きらきら基金に関係する団体・企業と共に事業実行への伴走支援を行う。ス6,777,100

テップ４では事業の効果の検証を行い、追加の動きやさらなる有効な対策につなげて行く。

特定非営利活動法人
わかやまNPO センター

特定非営利活動法人ＡＣＯＢＡ

和歌山県 アフターコロナへ 新しい就労支援助成【副題】～公的制度の狭間でより厚い伴走型支援を～

千葉県

コロナに負けない親たち・子どもたち・店主たち・市民を支える休眠預金活用事業

和歌山県

実行団体は、行政の障害福祉サービスや就労支援事業の対象から外れる対象者の就労支援につながるプログラムの企画立案と実行をおこない、その事業に対して資金分配団体からの助成を実施する。具体的にはアフターコロナの新しい生活様式を見据え、インターネットを活用した商品開発、ウェブでの学習・就労支援や就労機会提供等に関する企画提案を期待する。なお、和歌山県内においては各事業所の規模が相対的に小さいため、実行団体の取り組みをウェブで随時発信するだけではなく、他団体・実行団体同士・事業者・業界団体等の紹介や連携を積極的に図り、実行団体が実施する事業規模と対象者の就労機会を拡大する「伴走型支援」を実施する計画である。

19,656,800

千葉県

地域での課題解決を担うNPO等が今回のコロナ禍を、知恵と行動力で生き抜くための支援事業と位置づける。
彼らの民間公益活動を持続的に支える環境整備を促進することを目的とし、新しい社会のあり方を提案する新規事業を積極的に支援していく。
経験豊富なプログラム・オフィサーやその他協力者による伴走で1年後の自立を目指せる実行能力の高い組織を選考する。

31,674,000

82,900,000

一般社団法人RCF

東京都 生活困窮者を支える社会的事業支援【副題】拡大した社会課題への取組みと事業継続支援

全国コロナ禍で深刻化している社会的弱者の支援に取り組む。コロナ禍でNPOも活動難に陥っているため、社会的弱者の支援に取り組むNPOを本事業の実行団体とすることで、「NPOによる継続的な支援」と「社会的弱者の課題解決」の両方を実現する。本事業の特異性として新公益連盟との連携による実行団体の確保がある。職や住宅を失った方・障がいを抱える子の育児に悩む保護者に対して相談受付から課題解決支援までワンストップで支援を行う
NPOを想定することで先駆的な事業を目指す。実行団体の余裕度も減っていることから、進捗・リスク管理を伴走支援すると共に、事業終了後の継続と自走化もフォローする。

特定非営利活動法人ＴＥＡＭ創心

三重県 重症児、者の家庭へアウトリーチ事業【副題】身体機能低下予防と介護負担軽減を目指す

三重県

重度障がい児・者に対してアウトリーチ事業を考えています。新型コロナウイルスの影響で外出を控えていおり、身体機能の低下を心配される家庭にリハビリ専門職が訪問してストレッチや介助方法のアドバイスを行います。

2/3775,000

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成 資金分配団体公募 今回採択には至らなかった申請団体・事業 一覧 (全25団体、団体名五十音順) 2020年8月12日現在
団体名

所在地

申請事業名

対象地域

事業概要

申請額（円）

特定地域

当団体が活動の「幹」となり、カラーバリアフリー活動に理解、賛同して頂ける団体、個人への啓蒙活動、研修活動或いは販売活動等を推進致します。「幹」となる当団体は実行団体への管理・監督・研修を通じ、ようやく根付きつつある当該活動を加速させ、多数派、少数派が相互に認め合い、その差異を楽しめる感覚の日本社会を実現することをビジョンとして考えております。

57,800,000

NPO法人 True Colors「カラーバリアフリー活動」を通して、先天性の大阪府 色覚少数者と多数者のバリアフリーに取り組む。

公益社団法人3.11みらいサポート

東日本大震 めの活動が停止状態に追い込まれた現状を踏まえ、感染症下でも発信力を持つ形に伝承
災の被災地 活動をアップデートさせる。資金助成と伴走支援を通じて被災者主体の伝承活動を支え、災東日本大震災後の地域主体の伝承・防災支援
宮城県
および被災 害時に命を守れる社会の実現に寄与すると共に、新しい取り組みへの挑戦を促すことで発【副題】感染症の影響に対する伝承活動アップデート
者の活動地 信力・企画力を向上させて働き口の一つとして収益を向上させる取り組みを支援する。感染
域症対策の導入やオンライン化には特に柔軟性の高い若者世代の参画を歓迎し、伝承活動

新型コロナウイルス感染症拡大により、東日本大震災の教訓を伝承し次世代の命を守るたの次世代への継承を促す。

3/3

16,641,200