平成２３年度事業報告書（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日）
Ⅰ．事業報告１．コンピュータシステム販売に関する調査研究（定款第４条第１号関係）（継１）平成２３年度コンピュータシステムの流通等調査研究補助事業（市場部会サポートサービス委員会）

担

当：市場部会（大塚裕司部会長）、サポートサービス委員会（田中啓一委員長）

内

容：中堅・中小企業では、まだまだ古いシステム（機器、ソフト）を継続使用しているケースが多いと思われる。特に特殊なアプリケーションについてはエミュレータ等で凌いでいるが、古いシステムを知っている技術者は少なくなっており、今後何らかの対策をとっていかなければならないことは明らかである。これらに関する対応策として、新しい省エネサーバの導入（グリーンＩＴ）や、クラウドコンピューティングの導入等いくつかの選択肢があるが、今後どういう対策をとっていこうとしているのか、また、これらの企業の意識や将来への不安等を調査・分析し、供給側（メーカ、販売店等）の対応策へのヒントや、中堅・中小企業の意識の変化を捉え、これを広くホームページ等で中堅・中小企業に公表し、今後の事業戦略等に活用してもらう。
その活用に必要な対策を分析・検討し結果を提示していくことで、中堅・中小企業の事業活動の効率化の重要性を認識して頂き、更に、対応策検討への支援等を通じて、業界の活性化に貢献する。
本調査研究事業は、この中堅・中小企業におけるＩＴ依存度や、ＩＴ運用の実態などを把握・研究し、以下の目的で中堅・中小企業やＩＴ事業者に貢献する為に、調査研究報告書としてまとめ、これまで提供してきている。
・今後の更なるＩＴ設備増強への参考と啓発に繋がる情報の提供。
・主に中堅・中小企業に、ＩＴの理解と認知度を高めるための解説書の提供。
・求められるＩＴサービスの本質は何かを見極め、産業界の安全・安心のＩＴ化の推進に寄与するとともに、顧客視点に立ったＩＴ事業者のサポートサービスの品質向上。
平成２３年度の活動としては、まずサポートサービス停止への対応策の有無や今後の計画を、また新たなＩＴ機器の導入や、クラウド等の利用意向をＷｅｂアンケートおよびヒアリングにより調査した。
手順としては①全国中堅・中小企業へのＷｅｂ形式アンケートおよびヒアリングによる現状調査の実施②前年度までの調査項目の内、重要項目を選定し継続調査を実施③Ｗｅｂ調査の結果を踏まえ、新たな環境変化に関連する分かりやすい解説書の作成・公表と、理解の浸透への貢献④これらの調査を通じた啓蒙活動と必要な情報の提供
上記の活動の結果として、以下の報告書および解説書を作成した。
◆報告書：「中堅・中小企業における現状システムの老朽化に伴う対応策と、事業継続計画（ＢＣＰ）に関する調査研究」と題し、１．システム老朽化への対応
２．ＩＴ環境の変化への取り組み
３．クラウドサービスへの取り組み
４．事業継続計画（ＢＣＰ）についての夫々の項目についてアンケートを基に分析、結果を報告書として纏めた。
◆解説書：「ＢＣＰの対策としてクラウドをどう活用出来るのか」と題し
１．ＢＣＰについて：東日本大震災から後の企業対応の変化
２．ＢＣＰとＩＴサービス継続：ＢＣＰの対策のひとつとしてのクラウド
３．クラウドのメリットとリスク：クラウド導入にあたって考慮すべき点について易しく解説した。
今年度からＷｅｂアンケート調査を取り入れたことから、６００のサンプル数を確保でき、母集団の性格を考慮に入れることで、分析そのものの信頼性も向上した。
また、委員企業のお客様にもこれまでの母集団との連続性を維持するため、同様のＷｅｂ調査を依頼し、２１１社から回答を得た。さらに、アンケート配布から回収までの期間も大幅に短縮された為、効率化も図れた。
委員会活動としてはサポートサービス委員会５回
ワーキングチーム会議１３回
執筆会議５回

上記を開催したほか、電子メールによる情報交換、原稿の推敲、を多用し、効率化を図った。

２．コンピュータシステム販売に関する人材育成（定款第４条第２号関係）（他１）人材育成の推進（人材部会、人材育成委員会）

担当：人材部会（金成葉子部会長）、人材育成委員会（小川仁司委員長）
内容：管理職、中堅社員、新入社員、人事・人材部門を対象としたセミナー、研修会を開催し、会員企業の人材育成に寄与するとともに、参加者間の情報交換と人的交流を目的として企画・実施した。
恒例事業となった新入社員セミナー（平成２３年４月）、情報交換会（平成２３年８月）、中堅社員研修（平成２３年１０月）、管理職研修（平成２４年2 月）と、いずれも参加者および会員企業に好評であった。
①新入社員セミナー
開催日時：平成２３年４月１９日（火）１４：００～１６：３０
場

所：文京シビック大ホール

内

容：会員企業の新入社員（新卒、通年採用）向けに、業界を代表する企業の営者、教育事業者の体験論に基づくアドバイスや、ＩＴ業界の将来などについて講演頂いた。アンケートの結果も非常に好評で、社会人、企業人としてスタートした新入社員にとり大いに参考になるものである。

開会挨拶
講演１

会長

大塚裕司（株式会社大塚商会代表取締役社長）「コミュニケーションの重要性」
株式会社パンネーションズコンサルティンググループ
代表取締役

講演２

安田正氏

「これから飛躍するＩＴ人材へのメッセージ」

日本マイクロソフト株式会社
代表執行役

社長

樋口泰行氏

対象者

：平成２３年度新入社員または平成２２年度通年採用社員

参加者：２６社６３５名②トップ・エグゼクティブ・セミナー
開催日時：平成２３年７月２０日（水）１５:００～１８:２０
場

所：ホテルメトロポリタンエドモント

内容：講演１は、テレビでお馴染みのソフトバンクの広告について、作成の背景、効果等について、講演２は、ＩＰｖ６の動向等、今後の通信ネットワークの展開について行われた。

開会挨拶
一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会会長
講演１

大塚裕司（株式会社大塚商会代表取締役社長）

ソフトバンクのマーケティング・コミュニケーション戦略
ソフトバンクモバイル株式会社執行役員
マーケティング・コミュニケーション本部
本部長

講演２

栗坂達郎

氏

ＩＰｖ６への移行と今後のビジネスチャンスについて～これから広がる新たな展開を探る～
シスコシステムズ合同会社
専務執行役員

参加者

木下剛氏

：３４名

③中堅社員研修
開催日時：平成２３年１０月１３日（木）１０：００～１７：３０
場

所：リコー東松山研修センター

内

容：リコー・ヒューマン・クリエイツで事業化している研修を引き続き採用。
アメリカで研究が開始され、冒険教育⇒学校教育⇒企業研修・社会教育と、ニーズに応じた企画開発と改良が繰り返されて来た研修である。
概要は“心が動く・人が変わる”をテーマに、チームごとに誰もが不可能と感じる課題に取組、チームで知恵を出し助け合いながら行動を起こすことで、課題解決を図る体験学習型研修である。

対象者：中堅社員（リーダーとして活躍されている若手社員を含む）

参加者：１０社３６名④人事問題に関するセミナー（情報交換会）
開催日時：平成２３年８月２４日（水）１５：３０～１７：００
場

所：日本事務器株式会社会議室

内容

産業医から見た「健康の重要性」と「過重負荷」に対する留意点についての講演である。
「過重労働と健康管理」講演
医療法人社団進興会

参加者

理事長

千 哲三 氏：１９社２５名⑤管理職研修開催日時 ：平成２４年２月１５日（水）９：００～１８：００

１６日（木）

９：００～１８：００

場

所：富士通パーソナルズ株式会社会議室

内

容 ：全員同じ資本金でスタートし、設備投資・社員採用・研究開発・広告宣伝・保険加入・材料仕入・製造・販売・現金出納帳や仕訳帳の記入・資金繰り・１期毎の決算処理・ 次期の計画立案に至るまで、一連の企業活動を全て一人で遂行し、グループ内の他のメンバー（会社）と市場競争を行うゲームである。マーケットシェアの確保・拡大で伸びる会社や、シェア低下で衰退する会社、設備投資を誤って赤字転落する会社、資金ショートして倒産する会社等々、２日間のゲームを通じて「企業とは何か・社長の仕事は・戦略経営とは・決算書の見方・企業人として意識すること・値引販売での利益インパクト・他」等が実感できる研修である。

参加者：９社１８名（継２）ＩＴサービスに関する地域 IT 事業者のスキル向上促進と新規会員獲得（人材部会、コミュニティ委員会）
担

当：人材部会（金成葉子部会長）、コミュニティ委員会（大三川彰彦委員長）

内

容：会員企業および、会員外企業の地域販売店・ＩＴ事業者およびＩＴ利用企業の横の情報交流・情報共有の場づくりを行い、人材育成や事業、モデル契約事例等に関する成功事例・成功要因の共有を促進し、地域販売店の事業活性化・ＩＴスキル向上・人材育成に貢献する。
平成２３年度は目的を地域活性化から、情報提供と会員獲得に変更し、地域販売店・ＩＴ事業者に対する最新情報の提供と、新規会員の獲得を目的として、経営戦略オープンセミナーを開催した。セミナーの内容は下記の通り。
・ビジネスチャンスをのがさないクラウドの実現方法はこれだ！
・中国古典に学ぶリーダーシップ
・これから売れるＩＴ商材は何か！－大手７社とのＱ＆Ａ－
５０名定員のところ８６名の申し込みがあり、７８名の出席プラス関係者で懇親会場は人が溢れる状況となった。
ダイバーシティ推進交流会については、具体的な活動は休止したが、昨年作成した「ダイバーシティ推進度チェックシート」の利用の申し入れがあり、出典を明記したうえでの利用を許可した。

●実施方法①委員会事業目的・活動計画・名称について、メンバーで協議し計画を策定（４月～５月）

②地域販売店・ＩＴ事業者を対象として「経営戦略オープンセミナー」を企画し、委員会にて協議のうえ横浜での開催を決定。また集客力に影響を及ぼす講師についても、協議のうえ厳選した。（５月～８月）③「経営戦略オープンセミナー」の企画立案・告知・集客（８月～１１月）④「経営戦略オープンセミナー」（横浜）開催（１１月）⑤平成２３年度事業計画策定（２月～３月）
３．コンピュータシステム販売に関する普及及び啓発（定款第４条第３号関係）（公１）中小企業向け情報システムの取引・契約ガイドラインに関する普及啓発（市場部会

取引・契約ガイドライン委員会）

担

当：市場部会（大塚裕司部会長）取引契約ガイドライン委員会（安達美雄委員長）

内

容：情報システム取引におけるモデル契約書普及活動
情報システム取引者育成プログラムについては、平成２２年４月より、コンピュータソフトウェア協会（ＣＳＡＪ）及びＪＣＳＳＡで、情報システム取引者育成協議会を設立し、情報システム取引者育成プログラム制度を実施している。

本プログラムは、基礎講座、研修講座及び修了テストにより、契約に必要な法務、契約実務の知識を有する情報システムの取引者を育成することを目的としている。平成２３年度は、要望のある会社に講師が行き、講演する出張基礎講座及び出張研修講座を実施したことにより、受講者及び受験者の数を増やすことが出来た。
この 1 年間、昨年度に引き続き、教材の改訂、試験問題の作成、改訂等を進めてきた結果、基礎講座の受講者数は、定例９９名、出張（２社で実施）４７３名、合計５７２名。研修講座（修了テストを含む）の受講者及び受験者数は、定例８０名、出張（１社で実施）１３２名、合計２１２名。また修了テストのみの受験者数は、１１名となっている。出張説明会および出張テストを実施した２社の参加もあり、当初の目標を充分達成できた。
尚、基礎講座、研修講座及び修了テストを受けた会社の数は６４社となっている。
基礎講座の会員外（ＣＳＡＪおよびＪＣＳＳＡ会員外）の受講者は１３名である。
研修講座の会員外の受講者は、７名である。
本事業の開始から昨年度までの累計の総受講者数は、基礎講座で、１，３８３名、研修講座で、３０９名、直接受験の方を含め修了テストの合格者は、４５１名となった。

（継３）セミナー、シンポジウム、研修会の開催（トレンド部会 セミナー委員会）
担

当：トレンド部会（林宗治部会長）、セミナー委員会（窪田大介委員長）

内

容：以下のようにセミナーおよびフォーラムを企画し、実施した。

①日時：平成２３年

４月２０日（水）午後４時～５時３０分

場

所：株式会社リコージャパン本社セミナールーム

内

容「進化し続けるスマートフォンが実現するビジネス変革」～ソフトバンクにおける業務改革事例も紹介～

講

師：ソフトバンクモバイル株式会社

スマートフォン推進部部長 兼 シニアエヴァンジェリスト②日時：平成２３年

中山 五輪男氏

５月２５日（水）午後４時～５時３０分

場

所：日本事務器本社

セミナールーム

内

容：「中国との関わりを考える、あなたはどうしますか？」～これからのＩＴ業界はどのように中国とつきあうべきか～

講③日

師：株式会社ＢＣＮ
時：平成２３年

代表取締役社長

奥田 喜久男氏

６月９日（木）午後３時３０分～４時３０分

場

所：帝国ホテル

本館３階 ｢富士の間｣内

容：「震災から学ぶ―ＢＣＰ実現に向け大きく変化するＩＴ」～中堅・中小企業 1000 社のアンケートから今後のＩＴの姿を探る～

講

師：日経ＢＰ社

パソコン局長藤田 憲治氏④ 日

時：平成２３年

７月１３日（水） 午後４時～５時３０分

場

所：大塚商会本社２Ｆ

セミナールーム

内

容：「Computex 台北 2011 最新 IT レポート」～ITC 製品のトレンドと生産サプライチェーン動向を占う～講⑤ 日

師：株式会社電波新聞社
時：平成２３年

取締役

大橋 太郎氏

９月１４日（水） 午後４時～５時３０分

場

所：リコージャパン株式会社 本社７階 大会議室

内

容：「災害時の危機管理に真に役立つＩＴ活用被災者支援システム」～IT 販売店と協力しながら実現する自治体の危機管理システム～講

師：西宮市ＣＩＯ補佐官 兼 西宮市情報センター長
被災者支援システム全国サポートセンター長

⑥ 日

吉田 稔氏

時：平成２３年１０月１４日（金）午後４時～５時３０分

場

所：日本事務器株式会社

本社セミナールーム

内

容：「企業のソーシャル化時代をどのように生き抜くか」～フェイスブックというコミュニティツールを活用した営業戦略～

講師：ナレッジネットワーク株式会社 代表取締役社長 森戸 裕一氏

⑦ 日

時：平成２３年１１月１７日（木）午後３時３０分～６時

場

所：株式会社大塚商会 ３Ｆ大会議室

内

容：ＩＴトレンドフォーラム「スマートフォンのビジネス活用、その展望と課題」～３大ＯＳの違いとこれからのモバイルソリューション～

講師：ソフトバンクモバイル株式会社
スマートフォン推進部長

中山 五輪男氏

日本マイクロソフト株式会社
テクニカルエバンジェリスト

西脇 資哲氏

オープンエンベデッドソフトウェアファウンデーション会長

三浦 雅孝氏株式会社リックテレコム
編集長⑧ 日

テレコミュニケーション

土谷 宜弘氏時：平成２３年１２月１４日（水）午後４時～５時３０分

場

所：株式会社リコージャパン本社セミナールーム

内

容：「脅威を増すサイバー攻撃に対する情報セキュリティ対策強化」～標的型サイバー攻撃／新しいタイプの攻撃の手口と対策～

講

師：独立行政法人情報処理推進機構 技術本部
セキュリティセンター

大森 雅司氏⑨ 日

時：平成２４年

１月２６日（木）１４時１５分～１５時２０分

場

所：帝国ホテル

本館２階「孔雀東の間」

講

演：「スーパーコンピュータ『京』誕生までの軌跡」～世界一への挑戦～

講

師：富士通株式会社
開発本部

次世代テクニカルコンピューティング

本部長代理

伊東 広樹氏

新春講演：
内

容：「平成２４年わが社の製品・販売戦略」

講

師：（講演順）株式会社東芝 執行役上席常務
デジタルプロダクト＆ネットワーク社 社長
レノボ・ジャパン株式会社

代表取締役社長

ロードリック・ラピン氏
日本電気株式会社 執行役員常務
國尾 武光氏日本ヒューレット・パッカード株式会社
コマーシャル営業本部長
富士通株式会社執行役員

那須 一則氏

執行役員

パーソナルビジネス本部長

齋藤 邦彰氏大角 正明氏株式会社日立製作所

執行役常務

情報・通信システム社

プラットフォーム部門 CEO
ソニーマーケティング株式会社

佐久間 嘉一郎氏

執行役員

松原 昭博氏⑩ 日

時：平成２３年

２月１４日（水）午後４時～５時３０分

場

所：シネックスインフォテック株式会社

本社セミナールーム

内

容：「情報セキュリティとソフトウェア資産管理」～SAMAC における成熟度評価事業について～講⑪ 日

師：一般社団法人ソフトウェア資産管理評価認定協会（SAMAC）
会長

篠田 仁太郎氏（株式会社クロスビート）

理事

相田 雄二氏（日本マイクロソフト株式会社）

時：平成２４年３月１４日（水）午後４時～５時３０分

場

所：日本事務器株式会社

本社セミナールーム

内

容：「情報サービス産業の動向と経済産業省の情報施策について」～高付加価値産業の創出に向けて～

講

師：経済産業省 情報処理振興課 係長 竹田 怜史氏

４．コンピュータシステム販売に関する情報の収集及び提供（定款第４条第４号関係）（他２－１）クラウドコンピューティングに関するビジネスモデルに関する調査（トレンド部会

ＩＴ ビジネスモデル委員会）

担

当：トレンド部会（林宗治部会長）、ＩＴビジネスモデル委員会（高瀬正一委員長）

内

容：企業にとってめまぐるしく変化する環境のなかで、如何にビジネスを継続・発展させていくかは大きな命題である。本委員会では、日々変わっていく環境の中で、必要と思われるテーマを取り上げ、そのテーマが我々のビジネスにどう関わってくるのか、ビジネスをどう作り上げていったらいいか等について検討を行い、少しでもＩＴビジネスの拡大のヒントになるべく、その検討結果を協会の内外で発表し、ビジネスの機会を増やすことに貢献していきたいと考えている。
今年度はクラウドコンピューティングのビジネスモデルに関して、その成功事例をメーカーおよび販売店から紹介して貰い、それを「クラウドをビジネスにするために」という資料にまとめて公開した。
目次は
１．事例研究・セールスフォースとテラスカイ
・マイクロソフトと協立情報通信

・ネットスイートと富士通マーケティング・サイボウズの戦略
・ワイズマンとリコージャパン
・ＰＣＡとＯＢＣ
２．研究報告ワーキングチーム活動は９カ月間で７回（約月１回の頻度）、ＷＴ活動の報告やその方向性を指示する為の、ＩＴビジネスモデル委員会は年２回開催した。また、当初の目的である資料の公開は、協会ホームページに掲載した。
（他２－２）ネット販売に関する情報収集及び提供
担

当：トレンド部会（林宗治部会長）、ネット販売委員会（林宗治委員長）

内

容：下記のような講演を開催した。
日時：平成２４年３月１日（火）午後４時～６時

表

題：「中国ネットマーケティングの新しい浪」

講

師：Find Japan 株式会社

執行役員 営業本部長 城ヶ原 渉氏

中国 twitter、Facebook としてアカウントが 3 億人に迫る勢いのSNS「新浪微博」について講演頂いた。
（他２－３～５）会報の発行及びホームページの活用（総務部会広報委員会）

担

当：総務部会（香月誠一部会長）、広報委員会（鈴木範夫委員長）

内

容：本年は従来の活動に加え、さらに掘り下げる活動を行った。
①ホームページを活用し、研修案内、セミナー案内、レポートなどを掲載
し情報発信に努めた。また会報やメールマガジンも中に掲載している。
②協会の情報媒体として、会報を４回発行した。
事業報告、セミナー報告、運営に関する報告、経済産業省などの情報、新入会員の紹介、業界の最新情報等を内容としている。
③各委員会、経済産業省、関連団体、会員等からの情報を定期的に会員に提供するため、毎月１回月初にＪＣＳＳＡメールマガジンを発信した。
④ホームページのアクセス分析を行えるようソフトウェアを組み込んだ。

５．コンピュータシステム販売に関する内外関係機関等との交流及び協力（定款第４条第５号関係）（他２－６）国内関係機関等との交流及び協力
担

当：総務部会（香月誠一部会長）、交流促進委員会（大橋太郎委員長）

内

容：交流促進セミナーの開催①日

時：平成２３年５月１８日（水）午後４時～５時３０分

場

所：シネックスインフォテック株式会社

本社セミナールーム

内

容：「今後の電力不足に対するＵＰＳメーカーからの提言」～この夏の停電に対するＵＰＳの活用方法など～

講

師：株式会社ユタカ電機製作所

第二営業部

株式会社エーピーシー・ジャパン部長 石井 省三氏
チャネル営業本部
本部長 妻鹿 行雄氏②日時：平成２３年６月１７日（木）午後３時３０分～５時３０分

場

所：日本マイクロソフト株式会社 本社セミナールーム

内

容：「マイクロソフトが実現するクラウドコンピューティング 」

講師：日本マイクロソフト株式会社
テクニカル・ソリューション・エバンジェリスト 西脇 資哲氏③日時：平成２３年９月８日（金）午後４時～５時３０分

場

所：株式会社ビットアイル 文京データセンター

内

容：「データセンター・クラウドコンピューティングビジネス
セミナー及びデータセンター見学会」

講師：株式会社ビットアイル
マーケティング本部④日

事業推進部長

奥村 友昭氏時：平成２３年１２月７日（水）午後３時３０分～５時３０分

場

所：ハロー貸会議室日本橋人形町

内

容：「日本・中国企業の相互進出の現状」

講師：株式会社飛天ジャパン
同上代表取締役

李 戦海氏

取締役海外部長

岑 慕蘭氏

財団法人日本 M&A アドバイザー協会 代表理事

清水美帆氏

（他２－７）コンピュータシステム販売に関する海外情報の収集
次の通り、ＪＣＳＳＡエグゼクティブツアーとして、米国視察研修を行った。
期

間：平成２３年１０月１７日（月）～２２日（土）

訪問先：サンフランシスコ・シリコンバレー地区（インテル、シトリックスシステムズ、ヒューレットパッカード、
トレンドマイクロ、アドビシステムズ、ゾーホー）
参加者：会長・副会長含む２０名
次の通り、中国ＩＴ企業視察ツアーを訪問地域を変えて２回行った。
期

間：平成２３年７月７日（木）～９日（土）

訪問先：北京地区（富士通中国、デジタルチャイナ、レノボ、飛天）
参加者：日本から２１名、現地から２名、計２３名

期

間：平成２３年１１月２２日（火）～２４日（木）

訪問先：上海・杭州地区（ＰＦＵ、トレンドマイクロ、東忠グループ、富士ソフト）
参加者：１７名

Ⅱ．総会、理事会、委員長会
１．定時総会(１) 日時平成２３年６月９日（木）

(２) 場

所

帝国ホテル 本館３階 「扇の間」

(３) 議

題

第１号議案

平成２２年度事業報告書（案）の承認を求める件

第２号議案

平成２２年度収支決算書（案）の承認を求める件

第３号議案 理事並びに監事選任（案）の承認を求める件
第４号議案 一般社団法人の定款修正の事後承認を求める件
第５号議案 一般社団法人の公益目的支出計画の事後承認を求める件
報告事項
報告事項１

平成２３年度事業計画書

報告事項２

平成２３年度収支予算書

２．理事会
平成２３年度は４回理事会を開催した。
(１)

４月理事会

４月２６日（火）文京シビックセンター

(２)

７月理事会

７月２０日（水）ホテルメトロポリタンエドモント

出席理事

２２名

出席理事 ２５名(３) １０月理事会 １０月１２日（木）全国家電会館

出席理事

２６名

(４)

出席理事

２８名

１月理事会

１月２６日（木）帝国ホテル「菊の間」

３．委員長会
平成２３年度は４回の委員長会を開催した(１)

５月委員長会

５月１９日（木）大塚商会

会議室

出席者数

１２名

(２)

９月委員長会

９月１５日（木）大塚商会

会議室

出席者数

１１名

(３) １２月委員長会 １２月１５日（木）大塚商会

会議室

出席者数

１５名

(４)

会議室出席者数

１１名

３月委員長会

３月１５日（木）大塚商会

Ⅲ．会員の移動
１．入会
・正 会 員（１７社）
１ 国際産業技術株式会社
２ 株式会社イースタイル
３ ユニファイジャパン株式会社
４ 加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社
５ 横河レンタ・リース株式会社
６ 株式会社東計電算
７ ストラコム株式会社
８ 株式会社テンダ
９ 株式会社アンカーネットワークサービス
10 ジェイアール西日本商事株式会社
11 株式会社リザーブリンク
12 株式会社パーパス
13 株式会社アイ・ユー・ケイ
14 株式会社ネオジャパン
15 インフォース株式会社
16 ワンダフルフライ株式会社
17 株式会社オレガ
・賛助会員
（６社）
１ ユタカ電機製作所
２ 株式会社アール・アイ
３ 日本デジタルオフィス株式会社
４ 株式会社クレスコ
５ 株式会社沖データ
６ イメーション株式会社
退会
・正 会 員（４社）
１ 富士通エフオーエム株式会社
２ 株式会社三千和商工
３ 株式会社ジェーアイピー
４ 株式会社ユニットコム・賛助会員（０社）

上記を含み、平成２４年４月１日現在の会員数は次の通りである。
正会員数
賛助会員数
合計

８７社
７８社
１６５社

（昨年４月
（昨年４月（昨年４月７４社）７２社）
１４６社）