５融資の申込み（１）融資申込受付時期
令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。
（２）融資申込受付機関
次の表のとおりとする。
（「○」は申込可、「×」は申込不可）
ただし、総則の４（3～4 ページ）の「保証人」の項で融資申込者が（１）に該当するとして法人代表者の保証を不要とする融資を申し込む場合は、次の表に関わらず、指定金融機関のみでの受付とする。

取扱制度

融資申込受付機関

指定

保金

融証

機協

政策課
題対応資金
（ＨＴＴ・ＳＤＧｓ・ＤＸ・テレ
ワーク等）

ク ク

金
融
機
関提案

イ イッッククつつ な一般的な事
業 な ぎ運（営 ぎ事資金 （業小一口 般

新たな組 事
業
合 展
向 開
資
け 金※
１※
２

海外
展
開
支
援

設
備
投資・
企
業
立地
促
進事
業
承継※
３

経営の安定化
資金

企業
再生

災
害
復旧※
４

危
機
対
応

伴走
全国・
伴走
対応

事
業
転換・業
態
転換

コロ
ナ
借換・ウ
ク
ライナ・円
安等） ）

関○ ※5 ○ ○ ○ ※6 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※7 ○ ○ ○ ○会

○ × ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ × × × ×

東 京 都 中 小 企 業 団 体 中 央 会○ × ○ × × ○ ○ × × × × ×× × × ×商所

○ × ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ×

× × × ×会

○ × ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ×

工会

商

議

工× × × ×
※7

東

京都会

○ × ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ×

× × × ×

公益財団法人東京都中小企業振興公社○ × ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ×

× × × ×東

○ × ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ×

× × × ×

京商

都工会

各連

支合

庁

東京都産業労働局金融部金融課

※１
※２
※３
※４
※５※６
※７○ × ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ × × × ×

経営強化融資の強化支援は指定金融機関のみでの受付とする。
創業の創業経営者保証不要型は、指定金融機関のみでの受付とする。
事業承継の事業承継経営者保証不要型は、指定金融機関のみでの受付とする。
経営改善の改善サポートは、指定金融機関のみでの受付とする。
別に定める。
商工組合中央金庫のみとする。
災害の都度定める。

-1-

第４ 新たな事業展開資金
１

創業融資（略称：創業）

一

創業（略称：創業）（創業支援特例（略称：創業・支援））Ⅰ目的

創業（分社化を含む。
）期に必要な資金を融資することで、東京都内において活発な創業活動が行われることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用語

定義

創業した日

原則として法人の場合は商業登記簿上の会社設立日、個人の場合は税務署に提出する「個人事業の開廃業等届出書」の開業日とする。

分社化

中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立することをいう。ただし、新たな会社への出資比率が著しく低く、かつ既存の会社の資金以外の経営資源を活用していない場合を除く。

認定特定創業支援等事業に準ずる支援直近 1 年以内に 4 回以上、1 か月以上の継続的な期間実施される創業支援であって、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につくものをいう。

-2-

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（３）のいずれかを満たすもの。なお、（１）から（３）のいずれかを満たした上で、（４）又は（５）を満たすものは、創業支援特例（略称：創業・支援）の融資対象とすることができる。
また、（６）を満たすものは、創業経営者保証不要型の融資対象とすることができる。
ただし、新たに開始する事業は、保証協会の保証対象業種であり、かつ事業規模等は中小企業者の範囲内であることを要する。
（１）創業前事業を営んでいない個人であって、1 か月以内に新たに個人で又は 2 か月以内に新たに会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有し、融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）の（２）から（４）までを全て満たすこと。
（２）創業後次のアからウまでを全て満たすもの。
ア 中小企業者又は組合であること。
イ 創業した日から 5 年未満であること。
（個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から 5 年未満の者を含む。
）
ウ 融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）分社化
東京都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社又は分社化により設立された日から 5 年未満の会社で、融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たす中小企業者であること。
（４）産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 2 条第 29 項第 1 号に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けていること。
（５）商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は保証協会より認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、その証明を受けていること。
（６）「スタートアップ創出促進保証制度要綱」に定める要件に該当すること。
（国の全国統一保証制度）

-3-Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
創業（略称：創業）
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

3,500 万円

融資期間

運転資金 7 年以内（据置期間 1 年以内を含む。
）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内を含む。
）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.9％以内3 年超 5 年以内
2.1％以内5 年超 7 年以内
2.3％以内7 年超2.5％以内【変動金利】「短プラ＋0.7％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法分割返済（元金据置期間は 1 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 融資対象（２）は、平成 18 年度以降の「ベンチャー」、平成 17 年度以降の「創業」、平成 16 年度の「創業前」「創業後」及び平成 15 年度以前の「創業」「創業 1」「創業 2」「創業 3」の既往融資残高を含める。ただし、「創業関連保証」以外の無担保保険に係る保証を合わせて利用する場合は、無担保保険の範囲内とする。

創業支援特例※（略称：創業・支援）
融資利率以外の融資条件

創業（略称：創業）に準ずる。

融資利率
（年率）

創業（略称：創業）の融資利率から 0.4％優遇した金利とする。

※

融資対象（１）が、融資対象（４）産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 2 条第 29
項第 1 号に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けており、創業支援特例を利用する場合は、創業 6 か月前から利用できるものとする。

-4-創業経営者保証不要型（略称：創業経保）
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

3,500 万円

融資期間10 年以内（据置期間 1 年以内又は 3 年以内を含む。
）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は１年以内）とする。ただし、申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は据置期間を３年以内とする。

融資形式

証書貸付とする。

信用保証料保証協会の定める信用保証料率に 0.2％を上乗せした信用保証料から、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人徴求しない。

物的担保徴求しない。

その他金融機関及び融資対象者の責務及び報告などその他の条件については、国の「スタートアップ創出促進保証制度要綱」の定めるとおりとする。

※ 融資対象（６）は、平成 18 年度以降の「ベンチャー」、平成 17 年度以降の「創業」、平成 16 年度の「創業前」「創業後」及び平成 15 年度以前の「創業」「創業 1」「創業 2」「創業 3」の既往融資残高を含める。ただし、「創業関連保証」以外の無担保保険に係る保証を合わせて利用する場合は、無担保保険の範囲内とする。

-5-

二手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書
共通

創業・支援

創業経保

類

名

必要部数

総則の５（5～6 ページ）に定める書類。ただし、確定申告の時期が未到来の場合については「確定申告書（決算書）の写し」及び「納税証明書」は不要。

所定部数

創業計画添付書（様式 16）及び創業計画書（様式 17）※1

１部

認定特定創業支援等事業に係る区市町村長の証明書の写し又は商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社若しくは保証協会が発行する創業支援内容証明申請書（様式 18）※2

１部

創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）※3

１部※１ 創業計画書については、公益財団法人東京都中小企業振興公社の創業支援を受け、策定した創業計画書で代用することができる。また、区市町村の制度融資と併用し、又は区市町村の制度融資と同時に申込みをする場合は、区市町村所定の創業計画書で代用することができる。
また、創業経保利用時は本書類の提出は不要。
※２ 支援団体には個人情報の利用に関する同意書（様式 19）を提出すること。
※３ 中小企業庁又は東京信用保証協会のＨＰからダウンロード可能。

Ⅱ

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示

関係書類には「創業」の表示をする。ただし、創業（創業支援特例）の関係書類には「創業・支援」、創業経営者保証不要型の関係書類には「創業経保」の表示をする。

Ⅳ

期中の責務及び報告
創業経営者保証不要型にかかる金融機関及び信用保証協会の責務及び報告は国の「スタートアップ創出促進保証制度要綱」に定めるとおりとする。

-6-

８ 新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資（略称：コロナ・ウクライナ・円安等）
一特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）（略称：コロナ借換）

Ⅰ

目的

令和２年度に実施した実質無利子の「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等」の返済期が順次到来している中、依然厳しい経営環境にある中小企業者等の当座の返済負担を軽減することを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用語借換対象コロナ融資

定義

以下の融資メニューの総称とする。
・令和 2 年度危機対応融資（略称：危機対応）※1,2・令和 2 年度新型コロナウイルス感染症対応緊急融資（略称：感染症対応）※1
・令和 2 年度新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（略称：感染症借換）※1
・令和元年度危機対応融資（略称：危機対応）※2
・令和元年度新型コロナウイルス感染症対応緊急融資（略称：感染症対応）
・令和元年度新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（略称：感染症借換）※１ 令和 3 年 3 月 31 日までに保証申込受付、令和 3 年 5 月 31 日までに融資実行されている融資をいう。
※２ 新型コロナウイルス感染症に係るもののみ。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（４）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）借換対象コロナ融資又は本融資の融資残高がある。
（４）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

-7-

Ⅳ

融資条件
特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）（略称：コロナ借換）
資金使途

運転資金
借換対象コロナ融資及び本融資のみ借り換えの対象となる。

融資限度額

今回借り換える借換対象コロナ融資及び本融資の既往融資残高に、事業計画の実施に必要な資金及びこの融資に係る諸費用を加えた額の範囲内とする。

融資期間

15 年以内（据置期間 5 年以内を含む。）

利子補給対象

融資の全額

利子補給期間

融資実行後 1 年間（1 年後の応当日まで）

融資利率
（年率）

＜責任共有制度の対象となる場合＞【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。)
融資期間

1 年超 3 年以内
3 年超 5 年以内
5 年超 7 年以内
7 年超 10 年以内
10 年超

1.7％以内1.8％以内2.0％以内2.2％以内
2.4％以内※ただし、実行後１年間の金利については、固定金利 1.7%（うち、1/2（金利 0.85%）を利子補給）＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。）
融資期間

1 年超 3 年以内
3 年超 5 年以内
5 年超 7 年以内
7 年超 10 年以内
10 年超

1.5％以内1.6％以内1.8％以内2.0％以内2.2％以内※ただし、実行後１年間の金利については、固定金利 1.7%
（うち、1/2（金利 0.85%）を利子補給）

返済方法

分割返済（元金据置期間は 5 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、本融資（新規申込分を含む）の融資残高に応じて以下のとおり東京都が信用保証料を補助する。
【8,000 万円以下】
信用保証料の全額を補助【8,000 万円超】
信用保証料の４分の３を補助

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

-8-

二Ⅰ

ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資（略称：ウクライナ・円安等）
目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢の変化や原油・エネルギー価格その他物価の高騰、円安等によって都内経済の先行きは不透明化している。都内中小企業においても、経営環境や資金繰り悪化要因が複雑化する中で様々な影響が懸念される。
よって、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢や円安等の単一又は複合的な要因を発端として事業活動に影響が生じる中小企業者等に対し、資金的な支援を行うことにより、経営の安定を図ることを目的とする。

Ⅱ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のア及びイを満たすもの
ア ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症又は円安等を発端として、事業活動に影響を受けていること。
イ 「最近 3 か月間（申込月の前々月を含めること。）の売上実績」又は「今後 3 か月間（申込月の翌月を含めること。
）の売上見込」が直近同期と比較して 10%以上減少していること。なお、創業１年未満で比較できる前年実績の存在しない中小企業者等であっても、ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症又は円安等を発端として売上高が減少している場合であれば、本要件を充足していると見なすことが可能。

-9-

Ⅲ

融資条件

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

1 億円（組合 2 億円）

融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

利子補給対象

融資の全額

利子補給期間

融資実行後 1 年間（一年後の応当日まで）

融資利率
（年率）

【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。）
融資期間

1 年超
3 年超
5 年超
7 年超

3 年以内
5 年以内
7 年以内

1.7％以内1.8％以内2.0％以内2.2％以内※ただし、実行後１年間の金利については、固定金利 1.7%
（うち、1/2（金利 0.85%）を利子補給）＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。）
融資期間

1 年超
3 年超
5 年超
7 年超

3 年以内
5 年以内
7 年以内

1.5％以内1.6％以内1.8％以内2.0％以内※ただし、実行後１年間の金利については、固定金利 1.7%（うち、1/2（金利 0.85%）を利子補給）

返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、本融資（新規申込分を含む）の融資残高※に応じて以下のとおり東京都が信用保証料を補助する。
【8,000 万円以下】
信用保証料の全額を補助【8,000 万円超】
信用保証料の４分の３を補助

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

その他

原則として申込人と与信取引を有している金融機関による取扱いとする。
なお、令和２年度の「感染症全国」、令和３年度以降の「伴走全国」及び「伴走対応 」の既往融資の返済を資金使途とした本融資の申込みはできない。

※ 令和３年度以降の「経営一般（ウクライナ情勢対応緊急融資）」の既往融資残高を含める。

- 10 -

三手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
※保証申込受付期限は令和 5 年 3 月 31 日（融資実行期限：令和 5 年 5 月 31 日）とする。
（２）融資申込受付機関
指定金融機関のみとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書類

名

必要部数

共通総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

コロナ借換

「コロナ借換」事業計画書及び利子補給等にかかる情報提供に関する同意書（様式 44）１部

ウクライナ・円安等「ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」該当届（利子補給にかかる情報提供に関する同意書）（様式 45）

１部

融資対象であることが確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）

１

部

Ⅱ

融資申込受付後の処理総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示

コロナ借換の関係書類には「コロナ借換」、ウクライナ・円安等の関係書類には「ウクライナ・円安等」の表示をする。

Ⅳ

期中の報告

コロナ借換について、金融機関は、据置期間が１年を超える場合、据置期間中、半期に一回モニタリングを行い、以下の項目を記録に残すものとする。なお、東京都及び東京信用保証協会への定例の報告義務はないが、東京都から当該記録の提出を求められた場合、遅滞なく提出することとする。ウクライナ・円安等について、モニタリングは不要。
（項目）① 最終訪問日② 事業計画の進捗状況③ 売上（月商）④ 課題・今後の見通し⑤ 金融機関・支店・確認者名- 11 -

附
１２

則

この要項は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
令和３年度東京都中小企業制度融資要項に基づき申込みのあったもので未処理のものは、令和３年度東京都中小企業制度融資要項で処理する。

附則

この要項は、令和 4 年 7 月 1 日から施行する。

附則

この改定（令和 4 年 9 月 30 日付 4 産労金金第 686 号決定）は、別に定める施行日があるものを除き、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
なお、「事業承継（経営者保証不要型）」は令和 4 年 8 月 31 日に遡及し施行する。

附則

この改定は、令和 4 年 10 月 25 日から施行する。

附則

この改定は、令和 4 年 12 月 1 日から施行する。

附則

この改定は、令和 5 年 1 月 10 日から施行する。

附則

この改定は、令和 5 年 3 月 15 日から施行する。

- 12 -