特集：平成 30 年間の中小企業経営と政策課題（上）「中小企業の組織化」の 30 年～「相互扶助の精神」の現代的意義とは～

堀潔

桜 美 林 大 学
（リベラルアーツ学群教授）＜要 旨＞○平成の30年間に「中小企業の組織化」をめぐる状況がどのように変化したのかを、①データ等での全体的傾向の把握、②「中小企業の組織化」に関する調査研究の動向レビュー、③政府の組織化政策に対する評価、の3つの観点から回顧する。
○中小企業組合数は、1990年代の前半にわずかながら増加傾向を見せたこともあったが、おおむね減少傾向が続いてきた。当初考えられていた政策理念や政策ツールが実態の変化に追いついていないことが考えられる。一方で、基本法改正以降、LLP（有限責任事業組合）や「新連携」などの中小企業を含めた新たな連携の動きが高まりを見せている。
○「高度化事業」が中小企業と組合事業にどのような影響を及ぼしたのかについて、2005年に行われた「組合の現状と課題及び高度化ニーズに関する調査」の結果を紹介した。何らかの共同事業は行っていても、自らの重点事業を見出せないで苦悩する組合が多いなか、高度化資金制度を「利用したことがある」組合のほうが、そうでない組合と比べて、以下のことが明らかにされた。①組合の運営状況がよいと感じている、②事前事後の経営診断も含め、制度利用のメリットを感じている、③共同債務保証など制度利用のデメリットも感じている。
政策によって将来の方向性を示すことで、組合の共同事業に取り組む組合員の意識にもよい影響を与えうることが示唆されている。
○この30 年間の「中小企業の組織化」に関する研究動向も概観した。1999 年の中小企業基本
法改正にともなって中小企業組織化政策の方向転換もあったなか、研究者間で組合事業の基
本精神である「相互扶助の精神」をどのように評価するかに多様性が見られた。また、近年
では、相次ぐ自然災害の発生に関連したBCP（事業継続計画）の策定や実行に関わる中小企
業連携の取り組みや、人材育成やSDGsに対応した動きなどが報告されている。
○将来への不確実性が増す現代にあっては、自らのビジネスについて「何を大切にしなければならないか」を再検討する必要がある。中小企業の組織化・連携事業についても「課題発見」
能力がいま、問われている。

2020.65

目

１．はじめに～「中小企業組合」はどう変化し、どこに向かうのか～２．「中小企業の組織化」の 30 年

次

４．
「相互扶助の精神」の現代的意義
５．まとめにかえて～「課題発見」とその共有への期待～

３．「高度化事業」にみる「中小企業の組織化」の到達点と課題

１．はじめに～「中小企業組合」はどう変化し、どこに向かうのか～

多様化し、既存の組織では対応できなくなってきたこと。

本稿で筆者に与えられた課題は、「中小企業

この停滞・衰退傾向を平成の30 年、バブルの組織化」の30 年である。筆者は必ずしも事経済の膨張と崩壊、グローバル化の進展や情業協同組合などの中小企業組織や組織化政策

報通信技術の進歩など、その後の我が国中小に関して専門的に研究してきたわけではない

企業をめぐる経済社会環境の変化のなかで、が、この機会に、平成の30 年間に「中小企業「相互扶助の精神に基づく協同事業に取り組むの組織化」をめぐる状況がどのように変化したこと」の重要性がどのように変化していったか、かを、①データ等での全体的傾向の把握、②「中いまこの重要性をどのように評価し、将来への小企業の組織化」に関する調査研究の動向レ

展望をどのように描けるか、について若干の私

ビュー、③政府の組織化政策に対する評価、の見を述べたい。

3つの観点から回顧しようと思う。
とくに「中小企業の組織化」を巡る研究の動向について振り返りが必要であろうと考える。
すでに昭和の終わり頃には、我が国の中小企業

２．
「中小企業の組織化」の30年（１）本稿で注目する「中小企業の組織化」について研究者は、中小企業の組織化活動自体を停滞

本稿で考察の対象とする「中小企業組織」

あるいは衰退の傾向にあったと見ていたように

あるいは「中小企業の組織化」の主なものは、思われる。例えば中山金治 1（1986）は、「初期

もちろん事業協同組合を典型とする「組合」での頃の組合活動に否定的な動きも見え、組合員ある 2。ただし、以下でまとめるとおり、平成のの情熱も乏しくなりつつある」と見解を示して30 年間の大きな経済・社会環境の変化と、我いる。その理由は、主に以下の2点に集約されが国の中小企業政策の転換（とりわけ、中小企る。①自主的・民主的な組織としての活力を多業基本法の改正（1999 年））の影響を受けて、

くの協同組合が維持できなくなっていること。

政府の「中小企業の組織化」政策はそれまで②中小零細企業者の経済的・社会的な要求がの協同組合を主なものとするものから中小企業

１ 中山金治（1986）p.231
２ 組合の種類、役割、背景となる法律などについては、全国中小企業団体中央会（2019）を参照されたい。

6

2020.6

以外の組織も含めたLLP（有限責任事業組合）っている。組合の種類別にみると、全体の約8や「新連携」「農商工連携」などの「連携」を

割は事業協同組合であり、種類別の構成比はこも含むものに変化していった。また、心ある中の30年ほどの間ほとんど変わっていない。
なお、

小企業経営者や社会起業家たちによる「自主的2009 年度に組合数が激減しているが、これは交流」も、新たな事業機会や社会課題の発見

2008 年度に複数所管等の組合数について再調につながるものとして注目された。

査が行われていることによる。また、1987 年、1990 年、1993年、1996 年、1999 年に休眠組合（２）数字でみる「中小企業の組織化」の30 年～基本的には、減少・衰退～の整理が行われている。
図表1 のデータを用いて組合数の対前年増減

まず平成の30 年における「組合」の状況を率（図表 2）を見ると、全体の増減率は、多少簡単な数字で振り返ることにする。全国中小企の例外を除いて、毎年概ねゼロからマイナス2

業団体中央会の調べによれば、中小企業組合％の間でほぼ継続的に減少している。一方、組数 は 1985 年 の 50,615 組 合 か ら 2018 年 で は合の種類別にみると、全体的な減少傾向のなか

36,450 組合まで減少している 3（図表 1）。1990

で、①1980 年代後半から90 年代前半にかけて年代の前半にわずかながら増加傾向を見せたこ

商店街振興組合が増加傾向であったこと、②ともあったが、他は概ね前年比でマイナスとな2000 年代前半に企業組合の増加がみられたこ

図表 1

中小企業組合数の推移（組合）

60,00050,00040,00030,00020,00010,000085 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年）（出所）『中小企業白書（2018 年版）』第 2 部第 6 章、コラム2-6-2 ①図（原資料）全国中小企業団体中央会「平成 29 年度版中小企業組合の設立動向」（2018 年 3月）。

３『中小企業白書（2018 年版）』p.302「コラム2-6-2 中小企業組合の現状」を参照。

2020.67

図表 2

中小企業組合数の対前年増減率

（％）

6.0
4.0
2.0
0.0

-2.0
-4.0
-6.0

85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年）（出所）『中小企業白書（2018 年版）』第 2 部第 6 章、コラム2-6-2 ①図のデータより筆者作成と、③ 2009 年度は上記再調査の結果、組合数

企業者等の様々な「前向き」の努力を支え、かが大幅に減少している 4 が、商店街振興組合につ、自主性のある中小企業を育成する制度としついてはマイナス0.2％にとどまっていること、て活用され、共同購入事業、共同生産・加工などは興味深い。

事業、共同販売事業、共同金融事業など各種の共同事業を活発に実施し、実績を挙げてきた」（３）基本法改正と中小企業組織化政策の変化とし、前向きに自己評価している 5。

～組織化・集団化から「連携」へ～

実績を挙げてきたにもかかわらず、組合数が中小企業庁は、中小企業の組織化の意義に減少している理由をどのように考えるか。おそついて「中小企業が、創業・新事業展開・経らく、当初考えられていた政策理念や政策ツー

営革新を図るためには、技術・情報・人材等おルが時代背景に合わなくなっていたのではない

互いの不足する経営資源の相互補完を図ることか、との考えは少なくない。過去の文献を振りが重要」としている。また、中小企業組織化政

返ると以下のような記述がある。

策や中小企業組合制度の意義についても「中⃝事業協同組合等の根拠法である中小企業

小規模の事業者、勤労者などが、組織化し、等協同組合法は1949 年に公布されている相互扶助の精神等に基づき、協同して事業にが、当時の状況は「激烈なインフレを一挙取り組むことによって、これまでも多くの中小に終息させようとドッジラインと呼ばれる

４ 2009 年度の対前年比増減率は、全体でマイナス12.9％であった。
５ 中小企業庁ウェブサイト「中小企業組合制度」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/kumiai_sien.htm（2020 年 4 月18日最終アクセス）

8

2020.6

超デフレ政策がとられ、中小企業は未曽有

る疑問や批判などもあり、1999 年の中小企業の苦境に陥っていた。政府はその対策とし基本法改正を機に、中小企業組織のありようはて協同組合による共同事業を推進し、中小大きく変わっていくことになる。

企業の『合理化』を図ろうとした」6。
⃝企業組合は「戦後の引揚者、戦争被災者（４）新たな連携組織の登場と発展の援護対策（職場の確保）の一環として制

基本法改正後、中小企業政策の方向性が大度化されたという経緯がある」7 など、中小きく変化したことと連動して、「中小企業の組

企業の組織化・集団化が戦後の経済復興織化」のありようが多様化してきた。とくに、期における中小企業に対する救済・保護策

2005 年の「有限責任事業組合契約に関する法の側面を持っていたことを示唆している。

律」施行に基づいて創設された有限責任事業⃝中小企業等協同組合法において、「中小企組合（日本版 LLP）は、制度創設後着実にそ業どうしの相互扶助の精神が強調されていの数を増やし、東京商工リサーチ（2018）によることや、大企業が加入できないことが規れば、2017 年末での有限責任事業組合の総数

定されたことなどは、戦後占領下の経済民

は6,231組合であった。2005 年の制度創設以来主化政策との関連で、大企業への対抗力

着実にその数を増やしており、直近3年間（2015

としての中小企業の役割が期待されていた～ 2017 年）でみると、設立登記件数は1,181、が故のことであった」8。

解散登記件数が331で純増となっている。経済⃝中小企業基本法の成立（1963 年）と時を産業省ウェブサイトに掲載されている事例集 11

同じくして実現した、後述する中小企業近（2018 年 7月）には、再生可能エネルギーの普代化促進法（近促法）9 のもとでの「高度及拡大のために電力会社や地方自治体も参加化事業」、
また「構造改善事業」についても、したLLPや、中山間地域の「地域の足」を守解決すべき問題と解決方法がうまく合ってり抜くために地元交通事業者が自治体とともにいなかったり、経済発展の過程で状況が変設立したLLPなど、事業内容（目的）、構成員、化したにもかかわらず政策ツールが変化し規模、連携形態も多種多様なものとなっている。

なかったりしたために、結果的に中小企業

これ以外にも、異分野の事業者が有機的にの役に立たなかったのではないか、という連携し、その経営資源（設備、技術、個人の指摘もある 10。

有する知識及び技能その他の事業活動に活用

その他、政府からの「政策の受け皿」としてされる資源）を有効に組み合わせて、新事業活組合が作られたり維持されたりすることに対す動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図

６ 黒瀬直宏（1996）p.322
７ 黒瀬直宏（1996）pp.322 ～ 323.
８ 黒瀬直宏（1996）p.323
９ 1963 年 3 月制定。
10 例えば、清成忠男（2009）第 5 章「中小企業近代化政策の展開」を参照。
11 有限責任事業組合（LLP）制度の創設について 2.2 【追加】実例篇（2018 年 7 月）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/llpPamphletJirei2.pdf（最終アクセス：2020 年 4 月26日）

2020.69

ることを目指した「新連携」12 や、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動「農商工連携」13 等の多様な連携が生まれた。
一方、組合の共同活動も、設備の共同利用受けながら現在に至っている。

３．
「高度化事業」にみる「中小企業の組織化」の到達点と課題（１）相次ぐ「高度化事業の破たん」ケース

や製品の共同販売、部品や原材料の共同購入

中小企業組合制度を利用した中小企業振興などの伝統的なものから環境保全活動や人材の政策ツールとして重要な役割を果たしたのが育成事業など、その幅を広げてきている。その「高度化事業」である。中小企業者で組織され一例として挙げられるのが、2011年3月の東日る事業協同組合などが、共同で工場・店舗の本大震災を契機にした、組合による事業継続計

集団化を行う事業や、街ぐるみで商店街の店舗

画（BCP）の策定である。
「事業継続計画（BCP）」を改造する事業などを実施する場合に、必要なは阪神・淡路大震災（1995 年）発生以来その施設の設置資金等の一部を国および地方自治必要性が指摘されており、2006 年には中小企体が長期・低利で融資する制度であるが、近年、業庁が「中小企業 BCP策定運用指針」14 を公開

この「高度化事業」で国および地方自治体からしていた。東日本大震災の後、2013 年に、全融資された資金が返済不能となり、自治体が巨

国中小企業団体中央会によって「組合向け額の債権放棄に追い込まれる事例が各地で起BCP策定運用ハンドブック（第1版）」15 が公開

こっている。

されるに及んで、複数の中小企業が連携して災害時に備える動きが活発になっている。全国中

事例：協同組合グリーンモール（島根県江津市）

小企業団体中央会のウェブサイトで紹介されて1981年に共同店舗「グリーンモール」をオーいる「事業継続に取り組む組合事例」16 には、プン、江津駅前に立地する市内有数の商業施

地域の同業者の組合だけでなく、全国規模の組設であったが、商圏人口の減少などにより経営合連合会での取り組みや地域複数組合の地域が悪化し続け、2015 年には売上がピークの半間連携事例などが紹介されている。

分ほどにまで落ち込んでいた 17。2016年に地域経済活性化支援機構の下で再建を進めること

以上のように、中小企業組合を主とする中小となり、大手スーパーのイズミなどが出資する企業組織は、相互扶助の精神に基づく自主的な新会社が経営権を引き継いだ 18。同協同組合は組織であるはずながら、かなりの程度、経済社

中小企業高度化資金の貸し付けを約14 億円受会環境の変化や中小企業政策の動向に影響をけていたが、国（中小企業基盤整備機構）と島

12「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」（2005 年公布・施行）を根拠法とする。
13「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）」（2008 年公布・施行）を根拠法とする
14 https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
15 https://www.chuokai.or.jp/kumiai/BCP.htm
16 https://www.chuokai.or.jp/kumiai/bcp/bcp_jirei.pdf
17『日本経済新聞』2016 年 9 月3日付。
18『山陰中央新報』2016 年 8 月27日付。

10

2020.6

根県は貸付金の一部を債権放棄、残る債権を①企業間格差、組合間格差の存在引き継いだ地域経済活性化支援機構も翌年、かねてから言われていることではあるが、組事業再生にある程度の目途が立ったとして一部合を構成する企業群の多様化が進み、組合と弁済を受けたのちに債権を放棄して事業再生いう組織が求心力を持ちにくくなっていること

支援は終了した 19。

である。ひとつの組合の中で比較的業績のよい企業とそうでない企業とが共存し、その格差が高度化融資のような政策ツールは、組合と組拡大していったり、組合の事業や活動に消極的

合員企業にどのようなインセンティブを与えるな企業が増えていったりして、組合の中での多ことになるのか。以下では、2005 年度に中小様化・分化が進んでいる。

企業基盤整備機構からの委託を受けて全国中「組合の現状と課題及び高度化ニーズに関す

小企業団体中央会が全国10,000 組合に対して

る調査」
（以下、
「調査」と略す）では、調査対行った大規模なアンケート調査「組合の現状と象組合に対して、組合の運営状況について5 段

課題及び高度化ニーズに関する調査」20 の結果

階の自己評価を行ってもらった。図表 3 はそのを見ながら、政策が組合と企業に与える影響に結果を示している。全体としては「順調である」

ついて考えることにする。

「まあまあ順調」と回答した組合が合わせて38.9％、「良くも悪くもない」が 25.6％、「あま（２）「組合の現状と課題及び高度化ニーズに関する調査」

り良くない」「良くない」が合わせて32.9％となっている。高度化融資制度を利用したことがあ

この調査は、各都道府県の中小企業団体中る組合と利用したことがない組合とで比べれ

央会の協力もあり、およそ5,000 組合が回答しば、「順調である」「まあまあ順調」と回答した

た。調査結果についてはあまり大きく取り上げ組合の割合は前者の方が若干多くなっている。

られることはなかったが、当時の中小企業者および中小企業組合の当事者たちが組合の現状

それぞれの組合がどのような事業を実施し、と高度化融資制度に対してどのような考えを持そのなかでどの事業を重点事業と考えているかっていたのかを知ることができ、非常に貴重なを回答してもらったのが図表 4 である。興味深資料であると思われる。

いことは、選択肢として挙げたすべての事業に

以下、調査結果から、とくに興味深い点を紹
介する。

ついて、
「現在実施している事業」よりも「現在の重点事業」のポイントの方が低いことである。なかでも「福利厚生事業」や「教育指導事業・人材育成」のように、「現在実施してい19 地域経済活性化支援機構「協同組合グリーンモール等に対する再生支援の完了について」2017 年 6 月30日付発表。
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2017/170630newsrelease-3.pdf （最終アクセス：2020 年 4 月5日）
20 都道府県中央会会員の事業協同組合、企業組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合の中から1 万組合（連合会は除く。既に高度化融資を利用した団地組合及び共同店舗組合（組合から株式会社に組織変更したものも含む）のすべてを含む）を抽出し調査対象とし、2005 年 9 月1日の状況をアンケート調査し、その後、同年11 ～ 12 月にかけて、委員が現地に赴いてのヒアリング調査が行われている。アンケート調査の回収数は5,086 組合、回収率は50.8％であった。筆者はこの調査委員会の委員長を務めた。

2020.611図表 3

高度化融資制度利用の有無と組合運営状況
（％）

合計

順調である

まあまあ
順調

良くも
あまり良く
悪くもない
ない

良くない

無回答

合計

100.0

10.4

28.5

25.6

24.2

8.7

2.5

利用したことがある

100.0

13.1

29.9

22.5

22.7

9.5

2.4

利用したことがない

100.0

9.3

28.0

26.9

25.0

8.4

2.4

無回答

100.0

16.7

26.2

19.0

19.0

9.5

9.5

（出所）中小企業基盤整備機構（2006）図表 2-12る事業」と「現在の重点事業」との回答率の差た。この集計結果は、急速かつ広範な環境変が 20ポイント以上にも及ぶ事業もある。
一方で、化や先行きの不透明感が増していく中で、我が「現在の重点事業」に「無回答」だった組合が国の中小企業組合がその存在意義や活動の方

30.1％あり、さまざまな共同事業を行いながら向性を見出しにくくなっているという状況を映も重点事業と呼べるものがない組合が 3割あっし出している。

図表 4

実施している組合事業と重点事業（複数回答 21）（％）（出所）中小企業基盤整備機構（2006）図表 2-1および 2-4 から筆者作成
21「現在実施している事業」はいくつでも回答可能、「重点としている事業」は3 つ以内の複数回答を求めている。

12

2020.6

図表 5 と図表 6 は、共同事業実施上の課題を成する企業群の多様化が進み、組合という組

複数回答で回答してもらっている。
「利用組合

織が求心力を持ちにくくなっていることが推測員の減少」と「組合員の格差拡大」が最も回される。ひとつの組合の中で比較的業績のよい答が多く、図表5 では設立年次の古い組合ほど、企業とそうでない企業とが共存し、その格差がまた図表6 では、組合員規模の大きな組合ほど、拡大していったり、組合の事業や活動に消極的

この2 つの項目への回答率が高くなっている。

な企業が増えていったりして、組合の中での多図表 4 も含めたこの3つの図表から、組合を構様化・分化が進んでいることがわかる。

図表 5

設立年次別にみた共同事業実施上の課題（複数回答）

9.5

43.0

29.6

10.2

100.0

40.4

28.8

100.0

35.3

24.5

平成7年以降

100.0

21.9

25.7

無回答

100.0

42.7

23.8

昭和50 年〜59年
昭和60 年〜平成6年

15.8

6.4

4.7

5.7

12.4

6.5

6.0

8.0

12.6

7.1

8.5

12.2

16.2

5.9

11.3

6.9

10.3

18.9

12.5

6.5

11.1

15.2

14.2

6.7

5.9

18.7

13.1

7.3

9.2

13.6

その他

100.0

9.5

新規事業の実施が困難

昭和40 年〜49年

6.9

17.7

4.9

18.7

16.7

2.7

16.9

17.2

2.6

18.4

18.7

5.0

17.1

6.1

17.8

4.2

17.4

5.9

19.0

5.7

21.8

6.4

14.9

9.8

23.3

9.7

18.9

3.9

17.0

無回答

13.0

100.0

ＩＴ化への対応が
困難

31.1
32.1

100.0

昭和30 年〜39年

組合事業と競合する
外部企業の進出

市場変化のスピード化への
対応難

61.7
56.2

昭和29年以前

設備機器等の陳腐化

組合員の格差拡大

11.6

100.0

員外利用に対する
制約

利用組合員の減少

28.5

合計

42.8

合計

（％）

（出所）中小企業基盤整備機構（2006）図表 3-7

図表 6

組合員規模別にみた共同事業実施上の課題（複数回答）
設備機器等の陳腐化

組合事業と競合する
外部企業の進出

ＩＴ化への対応が困難

新規事業の実施が
困難

その他

100.0

42.8

28.5

11.6

6.9

9.5

15.8

6.4

17.7

4.9

18.7

100.0

27.5

18.9

12.8

6.9

14.2

16.1

3.9

15.6

6.4

23.6

10〜30人未満

100.0

38.8

30.4

10.5

7.9

11.0

15.9

5.8

19.9

4.7

18.1

30〜50人未満

100.0

50.6

32.8

10.7

5.6

8.4

15.4

6.7

19.4

4.7

15.4

50〜100人未満

100.0

52.2

31.9

13.1

5.2

5.5

14.4

7.4

18.6

4.7

15.7

100〜300人未満

100.0

54.8

32.2

10.2

7.4

7.1

16.9

8.9

13.8

3.3

19.0

300人以上

100.0

57.4

28.7

12.5

7.6

2.0

18.5

11.2

14.9

4.0

18.2

無回答

100.0

41.7

26.7

18.3

5.0

5.0

8.3

5.0

15.0

3.3

25.0

無回答

組合員の格差拡大

合計
10人未満

員外利用に対する
制約

利用組合員の減少

市場変化のスピード化への
対応難

合計

（％）

（出所）中小企業基盤整備機構（2006）図表 3-8

2020.613高度化融資制度を利用したことのある組合の方②高度化融資制度のメリット・デメリット
高度化融資制度を利用して設立された工業が回答率は高かった。自らの進むべき方向性を団地や商店街、共同店舗は全国各地に数多く存

見出しにくい現在にあって、経営のあり方に第在する。工業団地内の大規模な共同受電設備

三者のアドバイスが受けられるという点は、高や排水処理施設、商店街のアーケードやカラー度化融資制度の利用によって中小企業が受ける

舗装などは、中小企業が個別に対応したのではことのできるもうひとつの大きなメリットでも到底実現できない大規模投資である。高度化ある。

融資制度はこうした大規模設備投資を可能にす

一方で、主に以下のような要因が、高度化融る政策措置であり、高度化融資制度を利用した資制度を利用する対象である中小企業にとって中小企業組合や、その組合員たる個別中小企の「障害」と言われてきた。①高度化融資制度

業が最大のメリットと感じているところである。

に基づいて借り入れる資金の使途に厳しい制限

図表 7 によれば、「貸付期間が長期」「低利又はがあること、②高度化融資制度を利用するにあ無利子」をメリットとして感じている組合は全

たっての手続きが煩雑であること、③借入にあ

体の半数近くあり、高度化資金制度を「利用したり組合員による共同債務保証が必要条件となたことがある」組合だけに限れば、その回答率ってきたこと 22。図表8 を見ると、回答率の高いは「利用したことがない」組合よりもかなり大方から「連帯保証制度」「組合内での合意形成きくなっている。

が困難」「申請書の作成等手続きが煩雑」「組

また、高度化融資制度では、長期・低利で合員が破綻した場合の処理が困難」といった融資が行われるだけでなく、制度を利用しよう

項目の回答率が高い。また、高度化資金制度をとする組合に対する事前事後の診断・指導が「利用したことがある」組合の方がそうでない行われる。本調査のアンケート集計結果を見て組合よりもこれらの項目の回答率が高く、これも、制度を利用したことがない組合でも「高度らの難点は経験したことによってより強く感じ

化融資制度のメリット」として事前事後の診断・られるものであることが推測される。

指導を挙げる組合は少なくなかった。もちろん、

図表 7

制度利用の有無別による高度化融資制度のメリット（複数回答）（％）

事業計画の 事業実施後
施設の低利又は 運営診断・ も運営診断・再整備にも その他 無回答
無利子 アドバイスが アドバイスが活用できる受けられる 受けられる

合計

貸付期間
が長期

固定
金利

合計

100.0

45.8

25.0

49.4

13.7

9.1

14.9

4.8

34.4

利用したことがある

100.0

66.1

33.3

69.3

18.9

14.0

24.7

3.6

14.8

利用したことがない

100.0

37.3

21.6

41.2

11.5

7.1

10.9

5.4

42.5

（出所）中小企業基盤整備機構（2006）図表 4-13
22 これらの「障害」については、これまでにさまざまな制度上の見直しが行われている。

14

2020.6

図表 8

制度利用経験別にみた高度化融資制度の難点（複数回答）
時間がかかる

金利が高い

連携保証制度都道府県の予算化が
必要

2.9

19.0

7.1

4.8

19.0

2.4

組合員が破綻した
場合の処理が困難

特に難点はない制度を知らないので
分からない

その他

無回答

3.4

12.8

6.2

9.6

2.3

33.8

申請書の作成等
手続が煩雑

9.1

15.2

制度要件が厳しい

29.9

0.4

6.0

10.4

13.9

100.0

18.1

3.4

19.2

29.6

100.0

18.0

7.2

6.7

7.2

無回答

100.0

9.5

-

11.9

変動金利制度がない

2.5

5.4

制度が分かりにくい

26.1

18.0

貸付後の縛りが厳しい

4.7

組合内の合意形成が
困難

19.5

100.0

合計

1.0

合計

11.5

借り換えができない

（％）

合計

100.0

6.1

0.9

利用したことがある

100.0

15.2

2.4

8.2

17.4

6.9

2.3

0.7

16.4

利用したことがない

100.0

2.4

0.2

1.5

10.8

6.0

12.7

3.0

40.9

無回答

100.0

2.4

2.4

2.4

11.9

7.1

7.1

2.4

42.9

合計
利用したことがある
利用したことがない（出所）中小企業基盤整備機構（2006）図表 4-16（３）高度化融資制度の意義とはくりを支えたことは疑いのないところである。

現代においては、金融市場における規制緩

高度化融資制度を利用した組合関係者はこのメ和が進み、ベンチャー企業向けの直接金融市

リットを一様に言及している。また、上述した場が整備され、一頃に比べれば中小企業の資ように、彼らは、制度利用にあたっての事前事

金調達は容易になってきた。この現状を踏まえ後の診断・指導にも大きなメリットを感じていた上で、高度化融資制度のような長期・固定のる。これらのメリットゆえに、今後の高度化資

政策金融制度の役割とは何であろうか。

金融資制度を利用する意向があるかどうかを質高度化融資制度は、その設立当初の時期に問すると、図表9 にみられるように、「利用した

あっては、中小企業が事業活動を拡大させていことがある」組合はそうでない組合に比べて「ぜくための基盤整備を行うという点において非常ひ活用したい」「活用を検討したい」と回答すに大きな役割を果たした。例えば工業団地内のる割合が高くなり、上掲の図表3 でみたように、受電設備や排水処理施設は個別中小企業の設組合運営も「順調」だと回答する割合も高くな

備投資の範囲を超えており、高度化融資制度がる。メリットを感じるから制度を活用し、結果なければ実現不可能なものであった。こうしたとして組合運営も順調となる好循環があるよう

インフラ整備が現在に至るまで我が国のモノづに感じられる。

2020.615図表 9

高度化融資制度利用の有無別に見た今後の制度利用予定
（％）

合計

是非活用
したい

活用を検討
したい

活用しない

分からない

無回答

合計

100.0

7.1

19.0

18.9

33.4

21.5

利用したことがある

100.0

14.2

25.3

16.1

27.3

17.1

利用したことがない

100.0

4.2

16.5

20.2

35.9

23.2

（出所）中小企業基盤整備機構（2006）図表 4-10

この制度が中小企業のためによかったかどうなど、我が国が抜本的に対処しなければならなか、という観点とは別に、我が国の経済産業政い政策課題はまだ数多く存在する。しかも、そ策との関連で考えてみる必要もあろう。言うまれらの課題への対応については、長期的な視野でもなく、高度化融資制度による融資期間は最に立って行われなければならないものが多いの長で 20 年である。20 年の間には好況もあり不である。

況もある。途中で組合員の倒産があるかもしれない。技術革新や消費者ニーズの変化もあるだ

４．
「相互扶助の精神」の現代的意義

ろう。将来の不確実性が大きい、という意味に（１）1990年代の中小企業組織化研究

おいて、20年の長期融資はリスキーな融資でも～情報化の進展のなかで～ある。このリスキーな融資を実現させる原動力

言うまでもなく、我が国における中小企業研

は、政策ビジョンに基づいた政策担当者の意思究の歴史のなかで「中小企業の組織化」につである。融資した資金がきちんと返済されるか、いての調査研究成果は数多く存在する。古川浩あるいは融資によって利益をあげられるかどう

一（2003）および大林弘道（2013）を参考に、かで融資を決めるのであれば一般の金融機関

1990 年代および 2000 年代の研究動向を振り返でも同様のサービスは提供できるかもしれないろう。

が、20 年の長期融資は国や地域のあり方を決古川（2003）は1990 年代の中小企業の組織める基盤を形成するための融資である。貸した化研究を概ね以下の3 つの視点でまとめていお金が返ってくるかどうか、というだけの問題る。①当時の経済社会環境の変化のなかでのではない。

中小企業組合の役割。②情報通信技術の進歩

重化学工業化の時代は去り、世界第3 位の経に伴って変化する中小企業組合の機能や役割

済大国の位置を築き上げた現在、高度化融資のあり方。③組織論的な観点からの組合マネジ

制度はもはや不要であろうか。基本的に、高度メント。

化融資制度は政策融資制度であり、政策ビジョ①については、長く全国中小企業団体中央会

ンに基づいて意思決定がなされるものである。

で中小企業の組織化推進に取り組んでこられた

環境保護、国際化、少子高齢化社会への対応

山本貢氏の論考 23 を紹介し、中小企業組合の23 全国中小企業団体中央会の機関誌『中小企業と組合』に1987 年 4 月から連載された「中小企業組織化の課題と展望」。内容は山本氏の同会退職後、著書（山本貢（2003））としてまとめられた。

16

2020.6

「原初的機能」と「共同化機能、あるいは核機能」

性を示す研究、③改めて、中小企業者の「運動」を紹介しつつ、「ネットワーク機能やシンクタンという観点からの中小企業の集団的主体性を検ク機能など、以前にはそれほど重視されていな討した研究。

かった、いわゆるソフト事業が大きなウエイト

この時期の研究成果のいくつかを振り返る

を占めており、それが、新たな時代に中小企業と、大きく2 つの方向があるように思われる。

をリニューアルする要点である」24 と紹介して一つの方向は、基本法の改正と当時の経済社いる。②では、情報通信技術の進歩や情報ネ

会環境の変化を背景に、中小企業組合の果たットワークの進展によって、組合活動の範囲やすべき役割の変化の方向性を指摘しているも内容が多様化し、共同事業の員外利用や大企の 25。そしてもう一つの方向は、組合の基本精業の加入などが可能になったり、中小企業が外神である「相互扶助の精神」を再確認し、経部資源の内部化によって一層の成長発展を遂済社会環境や政策方針が変化したとしても、過げられるようになったりする一方、同じ動きが去の成果と蓄積を踏まえ、今日的な課題に対応「相互扶助の精神」に基づく中小企業組合の根すべきだと主張するものである 26。現実には、本を揺るがしかねないとする見解も紹介してい規模の不利性を是正するための事業の共同化

る。③では、個別企業の利益と組合としての利から、新たな事業展開に必要な経営資源の相互益が相反することはしばしば起こりえること補完や地域経済の活性化といった社会課題へ

で、それをどう調整していくかなど組合内部のの対応へと変化していく方向であるとしても、

マネジメントに注目が集まった時期でもあり、長年培ってきた組合員間の相互信頼や人的ネッ「中間組織」や「組織間マネジメント」といっトワークをどのように評価するのか、についてた概念を援用した組合のマネジメント研究が紹は、研究者の間で認識や「想い」に大きな差が

介された。

ある。

（２）2000年以降の中小企業組織化研究（３）近年の中小企業組織化研究～中小企業基本法改正（1999年）を受けて～～多様化する共同事業～

1999 年の中小企業基本法の改正を受けて、近年では、それほど数は多くないものの、か我が国の中小企業政策は大きな方向転換を遂つてはあまり見られなかった共同事業に注目しげる。大林（2013）は、以下の3点で転換期のた調査研究成果が報告されている。

中小企業組織化研究を整理した。①基本法改

例えば、自然災害の被害からの復旧やBCP

正後の中小企業組合等の現状分析、②ネットワの策定と実行について。2011年3月の東日本大ークや連携という概念を導入して、従来の中小震災を契機に、自然災害による被害を受けた中企業組織の枠を超えた新たな組織づくりの方向

小企業の復興過程と政府・地方自治体の復興

24 古川（2003）p.378
25 例えば、望月和明（2007）。
26 例えば、三井逸友（2009）。

2020.617

支援策に関心が集まるようになってきた。とくも少なくない。そう考えると、顧客への安定供に同じ地域や同じ業種の複数企業が互いに協給のために、ある程度国内で部品や資材の調達力し合って復興を目指す様子は多くの研究者にができるようなサプライチェーンの構築が必要

よって取材され、論文の形でまとめられていかもしれない。これだけ急に、店にお客が来なる 27。また、商工総合研究所による最近の調査

くなる事態を誰が予想できただろうか。常連客

研究報告は人材育成 28 や新事業展開 29 に焦点がに頼って運営してきた飲食店の来客が急にゼロ当てられている。外国人材の活用やSDGs へのになり、店舗の家賃や従業員の給料支払いに悩取り組み 30 など今日的な課題に取り組む中小企

む経営者が少なくない。そう考えると、2 ～ 3

業組合の姿にも注目が当てられている。中小企

か月まったく売り上げがなくなっても廃業しな業が他社と連携して取り組む課題は、どんどんくていいように、ビジネスモデルの構築を常日

広がっていくのである。

頃から意識する必要があるかもしれない。

５．まとめにかえて～「課題発見」とその共有への期待～

まことに「何が起こるかわからない」時代がやってきた。何が起こるかわからなければ対策の打ちようもないが、なるべく予断を持たない

本稿のまとめにかかっていた2020 年2月から

柔軟な発想がこれからの時代の企業経営には3月にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大求められるようになるだろう。必要なことは、が急激に深刻さを増し、多くの中小企業が危機「何を最も重要な課題として認識するか」を明的な状況に見舞われている。近年、毎年のよう確にしておくことである。すべての企業にとっに我が国のどこかに大きな被害をもたらす自然て同じでなくてもよいが、自社は誰のために存災害も含めて、急に発生して中小企業に深刻な在するのか、社会に何をなそうとするのか、そ経営危機をもたらす事象が少なくない。このよのためには何が最も重要であるのかを常日頃かうな事態に対しては、もちろん政府による救済

ら考えておいて、その最重要課題の達成のため支援が必要であるが、中小企業相互間や大企に何をすればよいかを模索するのがこれからの業と中小企業との間のさまざまな連携や相互扶企業経営にとって重要なこととなるであろう。

助が今後ますます重要になってくるであろう。

そして、中小企業の組織化や連携の将来に災害対応を含めた危機管理のための企業間連ついて考えるならば、この「最重要課題」の認携は、今後重要さを増すことになろう。

識を互いに共有できる企業どうしが相互扶助のこれだけ世界的に、しかも急に、人や物の往精神に基づいて連携するのが最も互いを励まし

来がなくなることを誰が予想できただろうか。

あう、最も素晴らしい連携となることであろう。

いま現在、急に外国から部品や資材が入ってこ

今後、中小企業の連携や組織化を政策的になくなって生産活動に支障をきたしている企業

どう支援していけるのか、についてはさらなる27 例えば松永桂子（2013）などを参照。
28 筒井徹（2018）29 筒井徹（2017）30 森下正（2020）18

2020.6

考察が必要だが、このような不安定な時代には、視されることになると思われる。今後も引き続個々の企業の生産性向上もさることながら、再き、中小企業の組織化や連携の動向に注目してび企業間の相互扶助や相互補完、連携が重要いきたい。

【参考文献】⃝大林弘道（2013）「中小企業の組織化・連携」、中小業総合研究機構編（2003）『日本の中小企業研究

企業総合研究機構編（2013）『日本の中小企業研究

1990－1999＜第1巻

2000－2009＜第1巻

19章所収

成果と課題＞』同友館、第17章所収

成果と課題＞』同友館、第⃝松永桂子（2013）「東日本大震災と産業復興～中小企⃝清成忠男（2009）『日本中小企業政策史』有斐閣

業の再生と支援政策～」『産業学会研究年報』第 28⃝黒瀬直宏（1996）「中小企業者の組織と自主的交流」，

号所収

巽信晴・佐藤芳雄編著『新中小企業論を学ぶ〔新版〕』
有斐閣，第20章所収⃝黒瀬直宏（1997）『中小企業政策の総括と提言』同友館⃝中小企業基盤整備機構（2006）『組合の現状と課題及⃝三井逸友（2009）「これからの中小企業団体と協同組合」『中小企業と組合』11月号所収⃝望月和明（2007）「中小企業組合の新たな展開」『商工金融』57 巻 7 号

び高度化ニーズに関する調査報告書』（受託団体：⃝百瀬恵夫（2003）『新協同組織革命』東洋経済新報社

全国中小企業団体中央会）⃝森川信男編著（2013）『中小企業の企業連携～中小企業⃝筒井徹（2016）「組織化の現状と新たな展開」『商工金融』8月号⃝筒井徹（2017）「中小企業組合制度を活用した新事業展開」『商工金融』7月号⃝筒井徹（2018）「連携・組織活動による中小企業の人
材教育」『商工金融』5月号⃝東京商工リサーチ（2018）「平成29 年度 有限責任事

組合における農商工連携と地域活性化～』学文社⃝森下正（2020）「中小企業の持続的発展に資する組合
事業の在り方と実践―拡大する社会的責任によるSDGsの実現―」『商工金融』4月号所収⃝山本貢（2003）『中小企業組合の再生～組織活性化の理論と実践～』中央経済社⃝北川慎介（2015）『中小企業政策の考え方』同友館業組合等の活用実績等に関する調査」調査報告書。

⃝中山金治（1986）「中小零細企業者組織化の新展開」，

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_

巽信晴・佐藤芳雄編著『新中小企業論を学ぶ』有innovation/keizaihousei/pdf/itakuhoukoku2017.pdf

斐閣，第16章所収（最終アクセス：2020年 4月18日）⃝古川浩一（2003）「中小企業の組織化と運動」、中小企2020.6⃝全国中小企業団体中央会（2019）『中小企業組合ガイドブック』

19