厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

6. 医療施設の給食業務に関する実態調査：人的資源の確保、栄養・食事管理の IT 化
研究分担者

宇田 淳

滋慶医療科学大学院大学

研究要旨
本報告は、医療施設における給食業務に関する実態について、アンケート調査を実施し、課題を整理することとした。ここでは、病院(特定給食施設)における適切な栄養管理業務の運営に関する分析に資することを目的として、調査対象の施設の人的資源の確保、栄養・食事管理の IT 化の状況について検討した。
その結果、人的資源の確保について、「募集しても応募がない」と回答した割合は、病院の機能、病床の規模、大都市・過疎による差は少ない。一方、都道府県別にみると、採用状況に差が認められる。特定機能病院、DPC 病院の中には、「そもそも栄養士を募集していない」との記述もみられた。栄養・食事管理の IT 化の状況については、電子カルテが導入されるものの、食事のオーダーや食数管理がなされていない施設が 126（11.4％）ある。栄養管理ソフトウェア、献立作成ソフトウェア、表計算ソフトを全く利用していない施設が 17 施設あった。
今後も深刻化が予想される人手不足を解消していくためには、管理栄養士、栄養士、調理師の職種のミスマッチを解消や労働生産性の向上に取り組むことが重要といえる。
IT 活用を通して、症例別の献立の作成や献立に使用する栄養計算、入院患者様の食事箋の管理など、ニーズに応じた質の高い給食・献立づくり、さらに、材料費計算や在庫管理、栄養月報の作成など煩雑な事務作業の効率化の推進することで、生産性を向上する
ことで人手不足を解消可能か実証する必要がある。とを目的とする。
Ａ．研究目的日本は 2025 年に超高齢者社会を迎える。

Ｂ．研究方法少子化が進み、業界を問わず人材不足が問本研究のアンケート調査において、人的題となっている。それは病院給食において資源の確保の現状／問題点について管理栄も同様である。高齢者の人口が増えれば、養士、栄養士、調理員、調理補助者の採用

病院給食のニーズは高まる一方、人員不足について、［a. 募集しても応募がない、b. 適は進むものと予測される。

切な人材がいないため補充されない、c. 増

本報では、病院の給食業務の人材確保状員の予算がないため補充されない、d. 早期

況および、栄養・食事管理の IT の導入状況

離職率が高い、e.その他］から回答させた。

を把握し、栄養管理業務の運営に資するこ

その他の回答の事由記載より、「問題ない、121充足している」などの回答を問題なしと、では、65%前後で差は小さい。栄養管理ソカテゴリーとして加えた。栄養・食事管理

フトウェア、献立作成ソフトウェア、表計の IT 化の栄養・食事管理の電子化について、 算ソフトを全く利用していない施設が 17［a. 栄養管理ソフトウェア、b. 献立作成ソ施設あった。

フトウェア、c. 表計算ソフト、d. 手計算、
e. その他］、院内システム［a.電子カルテ、Ｄ．考察

b.紙カルテ、c.紙カルテ＋オーダリング、d.

昭和 25 年の健康保険法の施工により、病その他］について、複数回答可として回答

院給食において完全給食制度が開始され、させた。

昭和 33 年、基準給食制度へと変化した。昭和 47 年に医療機関の食事提供は治療の一Ｃ．研究結果環であるとことから、入院時基本診療料の人的資源の確保について、「募集しても応一部として診療報酬上で評価された。その募がない」と回答した割合は、全体では、後、入院基本診療料とは別に給食料と基準

管理栄養士 20.4％、栄養士 34.7%、調理師給食加算の点数が設けられ、診療行為と同62.0、調理補助 64.2%である。病院の機能、様に給食・食事が医療費として扱われるこ

病床の規模、大都市・過疎による差は少なととなった。昭和 53 年には診療報酬の改定

い。一方、都道府県別にみると、図 1～4 にに伴い、医療食加算が、必要栄養量確保に示すとおり、採用状況に差が認められる。

重点を置いた食事提供が評価されることと特定機能病院、DPC 病院の中には、「そもなった。また、昭和 62 年病院給食業務の外そも栄養士を募集していない」との記述も部委託が認められ、アウトソーシングが進みられた。

む契機となった。平成８年に医療法施工規

厚生労働省の医療施設調査(平成 29 年)に則改正によって院外調理が認められ、経営よると、電子カルテの普及率は、一般病院改善策の一環としてのセンター化もなされ全体で 46.7％、病床規模別では、400 床以ている。

上で 85.4％、200 床~399 床で 64.9％、200

病院給食を取り巻く環境は著しく変化し、床未満で 37.0%であるが、本調査では、一大変厳しい時代にはいった。給食委託の現

般病院全体で 59.87％、病床規模別では、

状は、直営から委託へ切り替わる条件とし

400 床以上で 60.3％、200 床~399 床でて正職比率を下げ、パート雇用を推進して57.4％、200 床未満で 59.2%と医療施設調いく手法で直営よりもコスト削減が図れ、査結果に比し高い。電子カルテを導入するスケールメリットをもたらした。その分、ものの、食事のオーダーや食数管理がなさ従業員教育や適材適所の配属など、人事異れていない施設が 126（11.4％）ある。

動を含む対応がされてきた。しかし、近年、栄養管理ソフト、献立作成ソフトの導入

あらゆる職種において、パートタイム労働状況についてみると、病院の機能別の導入者の雇用が難しく、時給を大幅に上げたに状況では、特定機能病院の導入率が他機能もかかわらず応募者がいない地域もあり、施設群と比して 5％ほど高い。病床区分別

止む無く正社員を人事異動で配属するケー122

スも増えているようだ。このように、パーテムであるが、システムの機能がどの範囲ト雇用者が不足しており、人件費の高騰にまで導入しているかについて、本調査では、つながっている。委託開始時は委託をするわからない。委託業務と関係などのさらに、ことでコスト削減が実現できるという施設分析する必要がある。

側の戦略もあり、委託化が進んだが、現在は委託しても必ずしもコスト削減につながＥ．結論らない状況といえる。

今後も深刻化が予想される人手不足を解

病院給食の分野でもこの人材不足が非常消していくためには、管理栄養士、栄養士、に大きな問題になっており、2018 年の中央

調理師の職種のミスマッチを解消や労働生社会保険医療協議会で示された「入院時食産性の向上に取り組むことが重要といえる。

事療養の収支等に関する実態調査」におい

IT 活用を通して、症例別の献立の作成や献て、平成 29 年度における患者 1 人 1 日当た

立に使用する栄養計算、入院患者様の食事

りの給食部門の収支は、前回調査時の平成

箋の管理など、ニーズに応じた質の高い給

16 年に比べて、全面委託、一部委託、完全食・献立づくり、さらに、材料費計算や在直営のいずれも悪化し、全ての形態で赤字庫管理、栄養月報の作成など煩雑な事務作という結果であった。この結果の大きな要業の効率化の推進することで、生産性を向因の一つは、病院給食における慢性的な人上することで人手不足を解消可能か実証す手不足による影響であることは明白である。

る必要がある。

病院給食は直営方式と委託方式のどちらにおいても人員不足が深刻化しており、と参考文献

くに直営方式の病院は、雇用、人件費など

1)

一般財団法人 医療関連サービス振興の問題から、委託方式を採用している病院会. 院外調理を考慮した患者等給食業よりも人員の確保が難しい傾向があるとい務に関する実態・動向調査, 平成 29 年える。そのため、委託調理にシフトする施度設が増えているといえる。

2)

山本裕康,病院給食人材不足の現状と本調査結果からは、地域により、雇用状対策—病院給食受託企業の立場から,医況の差が認められている。栄養管理部門の学書院,病院 78 巻 4 号, 2019 年 4 月

従事者（管理栄養士、栄養士、調理師、調3)

岡部哲子,病院給食における栄養士労理員）の状況と雇用確保の現状をさらに分働と外部化の実態に関する研究,北海析して、職種と作業のミスマッチなどを分学園大学大学院経済学研究科 研究年

析する必要がある。

報(19), 1-57, 2019

多くの栄養・食事管理の情報システムは、

4)

斉藤長徳、他,効率的な栄養管理を行う

個人献立管理により、禁忌・アレルギーコための給食経営管理に関する研究,青メントなどのリスク対策、予定食数、実施

森保健大雑誌 8(1), 99-104, 2007

食数による一括食数管理方式にも対応し、食材効率、作業効率の向上に寄与するシス

Ｆ．健康危険情報123

（総括研究報告書にまとめて記入）
Ｇ．研究発表１．論文発表なし
２．学会発表なし
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし
２．実用新案登録なし
３．その他なし

124

図 1．管理栄養士の採用「募集しても応募がない」の都道府県別割合

図２．栄養士の採用「募集しても応募がない」の都道府県別割合
125図３．調理師の採用「募集しても応募がない」の都道府県別割合

図４．調理員の採用「募集しても応募がない」の都道府県別割合
126