第２５回下関市市民協働参画審議会議事概要について
１．開催日時・場所
平成２５年４月１９日(金) 18:30～20:00
しものせき市民活動センター 大会議室
２．出席者
【委員】 １９名
石川啓会長、松尾文子副会長、中島弘委員、和﨑法子委員、貞光博子委員、酒井孝之委員、高山剛委員、徳毛伸自委員、田中隆子委員、藤岡基昭委員、柴田俊彦委員、井上親彦委員、恩地裕子委員、岡本嘉奈江委員、西谷佳記委員、岡本平和委員、大畑由美子委員、田口美春委員、新谷恵委員【事務局】
８名
市民部次長、市民文化課長、市民文化課主幹（しものせき市民活動センター長）、市民文化課長補佐、市民文化課市民活動係長、市民文化課市民活動係員３名（※下関市市民協働参画審議会運営規則第６条により、「市民文化課」を「事務局」と表記する。）
３．議事概要「議題１ 助成事業審査部会委員の選任について」事務局にて、市民活動支援補助金に係る助成事業審査部会及び選考概要について説明①質疑
委 員：毎年、市民活動支援補助金（以下、「支援補助金」という。）の審査員をしているが、交付決定した各団体から事業完了後提出する完了報告書・決算書を審査員として確認させてもらいたいが、如何か。
また、審査会での申請団体によるプレゼンでは、短時間で要点をまとめきれず、審査が長くなってしまう団体がある。希望者（団体）に対して審査員が事前にアドバイスすることはできないか。
事務局：補助金交付団体から最終的に提出された決算書等は、公文書となるので、審査員にお見せすることが可能であるかは確認する必要がある。
また、後者の質問については、審査員が希望のある団体だけにアドバイスするのは公平性に欠けるものであり、客観的に審査していただく審査員の立場からは、望ましくないと思われる。

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②審査員の選任事務局から下関市市民活動支援補助金申請事業の選考概要及び助成事業審査部会についての説明及び質疑応答後、挙手により同部会委員の立候補者を募ったところ、５名の立候補者があった。異議もなかったため、和﨑委
員、貞光委員、酒井委員、恩地委員、岡本（平和）委員の５名に決定した。
「議題２ 市民協働参画（パートナーシップ）ハンドブック【改訂版】について」①事務局にて、ハンドブック【改訂版】の概要について説明「第１章 市民活動」について内容説明「第２章 協働のまちづくり」について内容説明「第３章「第４章ＮＰＯ法人について」について内容説明
公共施設情報」について内容説明②意見・感想委 員：コンパクトにまとめられている。特にＰ６４「協働の形態」は、行政で使い分けている言葉の説明がなされているので、各団体が実施可能な行政との協働を理解することができる。
委 員：「自分が今から始めるとしたら」という視点で読んでいったら、分かりやすかった。
委 員：厚さも丁度よい。
委員：ハンドブックはどこに配布されているのか。より多くの市民に配布して見てもらわないと意味がない。例えば自治会での回覧は可能か。
事務局：ハンドブックは（１０００部のうち）市内各公共施設に配布している。あとは希望される方、他市からの視察用として活用する。
自治会は８００以上の単位自治会があるので、配布は難しい。
委 員：市報に概要を載せては如何か。
委 員：今から市民活動を始めようと思う人には、活用できる冊子だと思う。他市にもアピールするとよいと思う。
委 員：ホームページに掲載してはどうか。全体でなくても、概要だけ掲載して、詳しくは市民文化課に尋ねてもらえばよい。
事務局：市報及びホームページについては、実施の方向で検討する。
「議題３ その他」①事務局にて「市民活動支援補助金制度」の見直しに関する意見聴取について依頼
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（制度見直しの趣旨について説明、５月１０日までに提出を依頼）②質疑応答
委 員：現行の支援補助金制度は、人件費は対象経費とされていない。例
えば、草刈りなどの作業をする市民活動では、事業費としては小さいが、そこには沢山のボランティアの方の目には見えない膨大な人件費がかかっているのが実態。人件費を対象外とし予算に計上しない現行制では、市民活動の実態がつかめないのではないか。
委 員：ＮＰＯ法の改正に合わせて、ＮＰＯ法人会計基準ができた。これ
により、ボランティアによる労力の提供を金額換算して財務諸表に計上できるようになった。いわゆる、みなし人件費である
委 員：実態として、市民活動（団体）がどの位の規模であるかを把握するには、よいことではないかと思う。
事務局：市内のＮＰＯ（市民活動含む）の事業を把握するために、ボラン

委ティアによる労力の提供を計上していくかは、これから検討させていただきたい。
員：現行の支援補助金で、概算払請求をしようとすると手間がかかる。
交付決定を受けてから、書類を３回（概算払請求書、完了報告書、精算書）も提出しなければならない。精算払いではなく、交付決定後にすぐに補助金を交付することはできないのか。
活動団体側は補助事業を実施する際に、仮払いをしている。市の他の補助事業で、補助金交付決定後、すぐに補助金交付し、事業完了後精算・戻入しているものがあるのではないかと思う。その方が合理的である。
委 員：山口県でも支援補助金と同じ支払方法のようであるが、補助金を受ける側からすると合理的ではないと思う。
事務局：支援補助金における「概算払」については、市の会計基準、要綱等に則った制度である。現行の制度では、交付決定後、すぐに補助金を交付する制度にはなっていない。交付決定後、別途、請求をしていただければ概算払いもできるということになっている。
委 員：補助金の決定と同時にすぐに概算払請求ができる仕組みにしたらどうか。
事務局：現行の概算払請求においては、請求書のみでなく請求理由及びどの部分において必要額が生じているか内訳書を添付していただき内容を審査する必要がある。
事務局：また、概算払いで交付額全額をお支払いできても、事業完了後、提出された完了報告書を確認した段階で減額となることもあり、最終的には戻入していただく手続きとなるケースがある。
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委 員：そのことは理解している。他の補助制度でも同様である。
事務局：市の他の補助事業制度を確認するとともに、今後、現行制度の補助金の請求及び交付の方法を見直すことができるのか検討していきたい。
委 員：昨年度、補助金の審査員をした。申請内容について補助金交付決
定前に審査はしたが、その後、各交付団体の事業完了報告の段階で、一部の団体について審議を求められ報告を受けただけで、その他の団体分については報告がない。また、今回、完了報告書に関して再審議を委ねられた一部の団体に関してその後の補助金交付状況についても報告がなかった。
事務局：今回、審査員さんに完了報告についての審議をしていただいたのは、申請当初に団体から説明を受けていた事業内容が大幅に変更になっているものや、審査員さんが審査の段階で充分に審議をさていた内容（支出項目等）について変更があった団体についてのみである。
（申請時の計画書どおりに執行されている団体については、再審議の必要がないため、完了報告書の提出のあった段階では審査員に報告しておらず、２４年度のすべての交付団体の交付金額が確定した後、報告に代えて公表している。）③その他
今後の予定・次回の日程について事務局から、今後の予定・次回日程について説明を行った。
・２５年度市民活動支援補助金を４月１日から４月３０日までで募集を行っている。
・年次報告については作成準備中。
・次回の審議会については、年次報告を議題とし、８月開催を予定。
審議会委員からイベントのお知らせがあった。
藤岡委員：４月２０日（月）に第２０回土井ヶ浜弥生まつりが土井ヶ浜遺跡・人類月ﾐｭｰｼﾞｱﾑ及び周辺で開催されます。是非ご参加下さい。
以上で閉会した。

4第２６回下関市市民協働参画審議会の概要について
１．開催日時・場所
平成２５年８月９日(金) １０：００～１２：００
カラトピア５階 C 会議室
２．出席者【委員】 １８名（欠席１名）
石川啓会長、松尾文子副会長、中島弘委員、和﨑法子委員、酒井孝之委員、高山剛委員、徳毛伸自委員、田中隆子委員、藤岡基昭委員、柴田俊彦委員、井上親彦委員、恩地裕子委員、岡本嘉奈江委員、西谷佳記委員、岡本平和委員、大畑由美子委員、田口美春委員、新谷恵委員【市】
８名
市民部次長、市民文化課長、市民文化課主幹、市民文化課長補佐、市民文化課市民活動係長、市民文化課市民活動係員３名（※下関市市民協働参画審議会運営規則第６条により、「市民文化課」を以下「事務局」と表記する。）
３．議事概要「議題１

平成２４年度市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告について」① 事務局にて年次報告の修正箇所及び全体の概要説明●パートナーシップ関連主要施策の説明
１）市民協働参画の理解促進を目的とした「第９回パートナーシップ研修会」
２）市民活動参画啓発事業「知っちょる？協働－みんなでつくる下関－」
３）公益的な市民活動を支援する「市民活動支援補助金制度」
４）市民活動環境整備として「しものせき市民活動センター」の運営及び「市民活動保険」の実施＜市民と行政のパートナーシップ項目＞●情報提供・共有の施策の説明「ア．説明会を開催したもの」９施策「イ．シンポジウム・フォーラム等を開催したもの」６施策
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「ウ．ワークショップを開催したもの」３施策「エ．学習会・研究会を開いたもの」７４施策「オ．広報誌等・報道機関・インターネットの活用」４９施策「カ．その他」３施策●施策の推進に関して市民から提出された意見の件数及び回答状況の説明「ア．パブリックコメントを行った施策について」１７施策「イ．アンケートを実施した施策」４４施策「ウ．市民提案・企画・論文等を募集した施策」３施策「エ．公聴会・広聴会・ヒアリングを実施した施策」３施策「オ．市長へのはがき・E メール等」２施策「その他」８施策●条例第１４条に規定する附属機関等における委員構成の状況の説明
８４附属機関等の調査
平成２４年度における対象附属機関等の公募実施率は１４.３％
在期数については、３期以上が７０．２％＜市民と市民のパートナーシップ項目＞●市民活動を促進するための環境整備として実施された施策の説明「ア．市民活動を促進する情報の収集及び提供」４施策「イ．市民活動の場所の提供」２８施策「ウ．市民活動のネットワーク化の促進」５施策「エ．市民活動を側面的に支援する助成制度の実施」７４施策「オ．その他」４施策●市民活動団体等と協働を行った施策及び協働の方法「ア．市民活動団体へ委託を行った事業」３２施策「イ．市民活動団体等と協力して行った事業」３１施策＜市民活動の現状＞
市民活動の状況について、平成２４年度しものせき市民活動センタ－利用実
績数は１，１９５件、利用者数は２７，５３２名。
（昨年度対比 利用件数１０５．６％、利用者数９９．４％）
団体紹介シート提出団体数は平成２４年度末で３０９団体。

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＜資料編＞
各実施機関が実施した施策一覧表の説明
審議会評価について、本日の審議及び提出いただく平成２４年度年次報告意
見評価を集約し、平成２４年度の本市における市民参画及び市民活動の現状の審議会評価としたうえ、評価と報告を一対で議会報告、公表を行う旨を説明。
②審議
委 員：P７「学習会・研修会開催」が増えた理由は何か。
事務局：「下関市市民協働参画条例推進指針」の分類に基づき整理した結果、「説明会開催」から「学習会・研修会開催」の分類に移行した施策があるため。
委 員：「ワークショップを開催」した施策は３施策に減っている。ワークショ
ップは、市民が市民参加を体験できる貴重な場であるので、施策数が２桁になるようがんばってもらいたい。
委 員：環境や福祉その他の方面でも学び合いの場が非常に増えているのが特徴的であり一つの方向性を持っているが、今後はワークショップなど直接対話し意見交換できる場が増えるよう検討が必要と言える。
事務局：この年次報告集計結果を受け、市各部局長で構成される市民協働参画推進本部会議においても、ワークショップ等を積極的に増やすよう市長から各部局長（本部員）に周知徹底している。
委 員：P２１附属機関等における委員の公募状況については、本ページ下欄（条例第１４条第１項抜粋）の記載にもあるように、男女比率、年齢構成、在期数や兼職状況について留意し、今後も検討していく必要がある。
委 員：P２２の表の大きさを統一した方がよい。P２９の図（協働の領域）は画像が粗いのでもう少し見易くしてほしい。
委 員：P２５の事例紹介について、ふくふくサポートだよりの記事が小さすぎる。大きく見えやすくしたほうがよい。
事務局：P２２．２５、２９について、そのように修正する。
委 員：P２９の図は、市民協働参画ハンドブックの抜粋であるので、年次報告の中では抜粋したものとして分かり易く、「協働の領域」の概念図として掲載したほうがよい。ハンドブックについては、私もよく活用させていただいている。特にこの「協働の領域」関連の部分は分かり易い。
ハンドブックはどんどん PR していくべきだ。
委 員：本ハンドブックは、活動度が高いと思う。
また、P３１事例「交通安全啓発活動のための街頭パレード」のような7

啓発活動は市民活動の参画を高めるものであると評価したい。
しものせき市民活動センタ－の状況については、新たにパネル展を実施するなど、取り組みが年々充実している。評価が非常に高い。
委 員：市民から提出された意見に対する各課の回答状況や対応について、まとめているところはあるか。
事務局：資料編 P７２から P８３までの表に記載している。
委 員：私たちも市への要望や意見を提出することがあるが、いただく回答は非常に抽象的で、こちらの聞きたい回答が得られないことがある。
これは要望であるが、市民からの意見や要望に対する回答は、もっと市民にわかりやすいような回答にしてほしい。
委 員：資料編 P８４の附属機関等の状況について、各審議会等の開催回数が必要ではないか。P２１にも「附属機関等は、行政プロセスにおいて重要な役割を担っている」と記載がある。
事務局：それぞれの事業内容、審議会等の性質によって開催回数は異なる。開催回数によってその審議会等が活発であるか否かということではない。
開催回数掲載の必要性はそこまで高くないと思われるが、委員さんの方で必要というご判断であれば、再調査し、本年次報告に間に合えば掲載することもできる。
委 員：あえて年次報告に掲載し評価の対象とするのではなく、参考までに委員へ示すということで進めればよいのではないか。
委 員：審議会等の開催回数については、次回の調査から参考資料として委員に示していただくことでよいのではないか。
委 員：→ 了解
委 員：別冊のしものせき市民活動センタ－登録団体リストの配布先はどこか。
リストの中で代表者が変更になっていないところもある。
事務局：市内各公共施設に配布する。リスト内容の変更は、活動センタ－に代表者等内容の変更のお届けをいただくことにより、変更している。
委 員：市内の市民活動団体は数多くあるが、今後は団体全体のレベルを引き上げていかなければならない。リーダー養成講座など何らかの形で活動団体全体がレベルアップできる取り組みを行っていただきたい。
委 員：今後も市民活動の育成に従事していただくようお願いする。

●意見評価提出後、文書化においては会長一任することについて全委員了承。

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「議題２ その他について」○平成２５年度市民活動支援補助金の交付状況の説明。
事務局：５名の審査委員の協力を得て、助成事業審査部会において、採択検討を行った。申請２５団体、交付決定２３団体。
また９月より後期募集を行う予定。引き続き、ご協力とＰＲをお願いする。
○市民活動支援補助金制度見直しについて
本補助制度の見直しに関する委員の意見一覧表（集計結果）を説明
事務局：今後、市内部で制度見直しについて検討後、今年度中に審議会を開催し、見直しについて最終調整することとする。

以上で閉会した。

9第２７回下関市市民協働参画審議会議概要について
１ 開催日時・場所
平成２６年３月１９日（水）カラトピア５階 Ｅ会議室

14:00～16:30

２ 出席者【委員】 １７人
石川啓会長、松尾文子副会長、中島弘委員、和﨑法子委員、貞光博子委員、酒井孝之委員、高山剛委員、徳毛伸自委員、田中隆子委員、柴田俊彦委員、恩地裕子委員、岡本嘉奈江委員、西谷佳記委員、岡本平和委員、大畑由美
子委員、田口美春委員、新谷恵委員【事務局】８人
市民部次長、市民文化課長、市民文化課主幹（しものせき市民活動センター長）、市民文化課長補佐、市民文化課市民活動係長、市民文化課市民活動係員３人（※下関市市民協働参画審議会運営規則第６条により「市民文化課」を事務局と表記）

３ 議事概要「議題１ 下関市市民活動支援補助金交付要綱の改正について」① 説明事務局にて、下関市市民活動支援補助金交付要綱改正の概要及び内容について説明② 質疑
委 員：前期の補助金申請について市長が不交付と決定した団体及び事業は、後期申請できないのか。
事務局：申請はできる。申請を拒むものではない。
「議題２ 下関市市民活動支援補助金要綱実施要領（案）について」① 説明事務局にて、実施要領（案）に規定する対象外団体、対象外経費、添付書類、審査部会について説明② 質疑【対象外団体】
委 員：対象外団体において、追加のあった２項目についての確認。要10

領第１条「（３）イベントの開催を目的として設立された団体」とは「実行委員会」のような団体を指すのか。また、「同条（５）
組織の運営に対して市からの市民活動支援補助金以外の補助金交付を受けている団体」とは、運営費補助金を受けている団体のことを指すのか。
事務局：２項目ともそのとおり。
【対象外経費】
委 員：要領第２条（９）委託料中「市価と比して著しく高い金額での補助団体構成員が所属する法人への委託料等」とあるが、「市価と比して」という表現は判断が難しい。各申請団体の中で見積書をとり、納得した上での価格であれば説明がつく。それぞれの団体で、「高委い」「安い」の価値観が違う。
員：（外部委託のみを認めるだけでなく、）補助団体構成員が所属する法人への委託料は認めてあげるべきだと思う。例えば、地域のマップ作成事業では、地域に関係ない外部に作成をお願いするより、地域の事情に精通しているところに作成をお願いした方がより効果的なケースもある。
事務局：補助団体構成員が所属する法人への委託料がすべてだめだと言っているわけではない。団体構成員総意のもと委託するのであれば、それを否定するものではない。
「市価と比して」と記載することで、高額な委託料とならないよう注意喚起を促す表現にしている。
委

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委
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員：申請団体は事業実施にあたって、しっかり見積書をとってほしい。
補助金申請団体の誰か１人が事業見積を決めて申請するものではない。皆で話し合って説明のつくものであれば問題ないと思う。
員：例えば１万円、２万円ぐらいのもので、２者以上に見積書をもらうのは複雑にならないか。
員：全部に見積書をとらなくても、それが妥当であるという説明がつけばよいと思う。
員：それでは、ご提案のあった「市価と比して」の表記をどのようにしたらよいか。
員：「市価と比して」と表記すると「市価」がどれだけのものかを判断する必要が出てくる。
「市価と比して」を削除すればよいと思う。
員：「不透明な」とか「不適切な」という表記はどうか。
員：この部分の表記について、いろいろな意見が出た。あとは事務局で整理していただき、表記を考えていただくことでよいか。
一同異議なし11委 員：要領第２条（８）通信運搬費の対象外経費についてはどうか。
事務局：通信運搬費における電話、ファクシミリ、インターネットにかかる経費は申請事業に要する経費であるものとそうでないものの区別ができない為、全て対象外とした。
委 員：電話は個人の電話にかかってくることが多い。それを私的な電話か、団体の事業に要する電話かを区別することは確かにできない。
委 員：事務所兼自宅のＦＡＸの使用では、どれが対象経費であるか区別がつかず対象外となるだろうが、コンビニのＦＡＸを使用しているケースもある。電話、ファクシミリ、インターネットにかかる経費全てを対象外とするのは、もう少し検討してみてはどうか。
委 員：細かく区別しなくてよいと思う。できる人ができることをするの委が市民活動である。
員：電話、ファクシミリ、インターネットにかかる経費は、事業に要する経費のみを説明するのは難しいところがあるように思う。これらを対象外経費とするのはやむを得ないと思うが如何か。
一同異議なし委 員：次に要領第２条（１）謝礼金についてはどうか。
事務局：１人１回当たりの謝礼金及び報酬のうち、１０万円を超える部分について対象外としたもの。
一同異議なし委 員：次に要領第２条（１３）器具購入費についてはどうか。
事務局：１点当たりの器具購入で１０万円を超える部分について対象外としたもの。
委 員：購入額の上限を設定した方がよいのではないか。例えば５０万円、１００万円の高額備品を買うときに、これを市民活動助成事業で補助することに疑義がある。
委 員：高額な器具等を購入する場合は、民間の助成金を利用するべきだと思う。
委 員：市民活動において、一般的に１０万円以内であれば、ほとんどの器具等の備品は購入できるように思う。
委 員：器具等の備品は団体として保管すべきものであるから、特に高額備品の購入については、団体内でしっかり考えた上で購入するのであ委委ればよいと思う。
員：事務局の１点につき、１０万円までを補助する（案）は妥当だと思う。
員：事務局の案のとおりでよろしいか。
一同異議なし12委 員：次に要領第２条（１７）保険料についてはどうか。
事務局：保険料については、全市民を対象としている「市民活動保険」という市の制度があるため、本補助金では保険料を対象外経費としてきた。しかし、この保険制度では、イベントの際の観客は対象としておらず、事業実施の関係者（参加者含む）のみに留まっている。申請団体が安心して事業を行うために、保険料を対象経費として認めようとするもの。
委 員：保険料は補助金制度開始当初から対象外としている。このままでよい。
委 員：事業を実施する側の参加者は保険料の対象はでないのか。
事務局：参加者の名簿があれば保険の対象となりうる。ただし、不特定多数の観客は対象外である。
委員：それであれば、現行のままでよいと思う。
一同異議なし委 員：次に要領第２条（２）旅費についてはどうか。
事務局：全体事業においては、団体構成員の市外の旅費を対象外とし、一部事業においては、団体の本来の活動に係る経費との区別がつかない為、団体構成員に係る全ての旅費を対象外としたもの。また、自動車での旅費は、１ｋｍ当たり最高３７円を乗じて得た額とする。
委
委員：自動車での精算はどうするか。
員：対象とするのは、出発地点から当初目的地、当初目的地から最終目的地、最終目的地から出発地点の三点の距離で計算し、精算時には三点の住所を掲載したものを示してもらうことになる。
委 員：確認だが、その事業へ参加する一般の市民への旅費は対象外か。
委 員：一般的に支給しない。対象外である。
委 員：団体構成員の旅費を対象とする必要はないと思う。
事務局：他の財団が実施するもので本補助金に類似した一部事業への助成金においても、団体構成員への旅費は助成対象外となっている。しかし、本補助金は全体事業というメニューがあるため、一概に他の補助金と同様に対象外とするのはどうかと思い、委員の皆さんに意見を求めているものである。
委 員：細かい取り決めは必要なのか。
委 員：補助金の精算をする場合、細やかな部分が問題となり、直ぐに判断し難いケースが出てくる。１つ１つを対象経費、対象外経費と振り分けていくことで、補助金確定額が当初交付決定額と変わることも13

委ある。
員：審査部会では、公正な評価をしようとしている。審査員は一言一句にこだわってジャッジしている。
員：補助金では正当な旅費を支払うことが前提にある。誤解のないよう、また公正な判断をするため、このように細かく明記することになると思う。
員：市外は対象外とするとあるが、下関市と北九州市で総合交流をしている団体もある。事業実施にあたり、北九州の方にも来てもらえるよう、チラシを配りに行くこともあるので、団体構成員の北九州市までの旅費は認めてよいと思う。
員：新しい人を呼び込むという意味では、ある程度広域の交通費を認め委てよいと思う。
員：事業を実施するために、どの経費を優先するかを考えたとき、団体

委
委

委構成員の旅費は優先できるか。団体構成員の旅費は対象外とした方がよい。
委 員：団体構成員の全部の活動に旅費を支給していると、構成員１人１人に出した、出さないの話になり公平性が保てない。事業実施においては、他に支出しなければならない経費がある。旅費を優先するべきでないと思う。
委 員：賛否両論あるので、事務局（案）をもとに整理していきたいと思う。
団体構成員の旅費について、全体事業では対象とし、一部事業においては対象外とする。団体構成員の旅費のうち対象範囲については、市内とするが、ただし北九州市は認めるものとする。また、自動車においては事務局案のとおりの算定により金額を計算する。
このような整理でよいか。
一同異議なし「議題３ 下関市市民活動支援補助金募集について」① 説明事務局にて、募集スケジュール（案）、補助金説明会（案）、補助金申請に対する審査部会（ヒアリング）質問リスト（案）の３項目について説明② 質疑【募集スケジュール（案）について】
事務局：スケジュール①は現行スケジュールで交付決定時期が６月末、②14委

委

はＨ２６年度実施する日程で、申請書の写しを随時審査員へ送付、交付決定時期は６月末としたもの③はＨ２７年度実施予定のスケジュールで、告知期間１０日間とし受付期間を４月１日から２０日までの２０日間に短縮、交付決定を６月上旬とする案
員：③の募集期間の短縮はよいと思う。ただ、毎年３月に入ると早々に市民活動センターに市民活動団体から補助金申請の相談があるので、③の告知期間をもう少し早くから開始することができるとよい。
員：補助金募集の開始が４月１日となっているが、活動団体は４月の総会に併せて活動を開始していく事業も多く、４月～６月の間に交付決定がでないのは不便である。

事務局：本補助金は年度ごとに実施する制度で、繰越は出来ない。また、３月末の予算成立の時期を待たないと実施できない。予算成立前に募集を実施して、予算成立後にやっぱり実施できないということになったら非常に混乱し、問題になる。
事務局：いくら募集実施時期を早めてもスタートは４月１日となる。募集
期間の短縮はよいとのことなので、告知期間についてはこれから検討していきたい。
委 員：それでは、Ｈ２６年度は②のスケジュール、Ｈ２７年度は③のスケジュールで進めていくことでよいか。
一同異議なし【補助金説明会（案）について】
事務局：今年度は補助金説明会を４月７日（月）にしものせき市民活動センターで開催する。市報しものせき４月号及びホームページで補助金募集とともに掲載予定。説明会概要は資料のとおり。
委 員：申請する団体は必ず説明会に参加しないといけないのか。
事務局：説明会では申請書提出についての留意点や、対象外経費の説明、プレゼンテーション（ヒアリング）でのポイントを伝える。参加するかしないかは自由。
委 員：説明会をもっと早くすることはできないか。
事務局：告知と同様、予算の成立を待たないと実施は難しい。早くとも募集がスタートする４月１日の開催となるが、事務手続上厳しい面がある。
委 員：説明会については事務局（案）でよいか。
一同異議なし15【補助金申請に対するヒアリング質問リスト（案）について】
事務局：円滑に補助金審査を進めていくため、申請団体からのヒアリングを実施する際の「質問リスト」を作成した。審査員はこの中からいくつか質問する。質問リストは募集パンフレットと同時に配布するので、申請団体はこれらに対応できるよう資料等を準備していただく。
委 員：質問内容はこれでよい。補助金の審査では、公益性、計画性、効果、先駆性、将来性の５項目から審査するので、各質問項目が５つの審査項目のどれに付随するか、わかるように記載しておけば、申請団体にもわかりやすい。
委 員：申請書を受領する書類審査とヒアリング審査を同時にすることはできないのか。受付期間をある一定の短い期間に設定し、事務局に審査員１人が付いて一緒に書類一式を審査し、同時にヒアリング、審査・査定を行うようなシステムに変更すれば、手間がかからない。質問リストまで作成するのであれば、団体もそれなりの用意ができる。ひとつの案として提案する。
事務局：ご意見はよくわかるが、現行では５名の審査員の点数で審査している。審査員が交代で１人ずつ審査してよいのか、公平性は保てるかという疑問がある。
委 員： 全体で何件の申請があるかわからない中、受付した段階で補助金額を査定してしまうと、予算が足らなくなることもあるのではないか。全体を見て、審査するのが妥当だと思う。
事務局： 今すぐに審査形式を変更することはできないが、今後の検討課題とさせていただきたい。
委 員：質問リストの内容についてはよいか。
一同異議なし「議題４ その他について」事務局より以下についてお知らせした。
・消費税税率改定に伴う、しものせき市民活動センター使用料の改定について４月１日より消費税率が５％から８％に引き上げられることに伴い、しものせき市民活動センター使用料が改正となる。
・次回開催日程等
第２８回下関市市民協働参画審議会
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４月１８日（金）１４：００ しものせき市民活動センター
市民活動支援補助金審査部会（ヒアリング等）
５月２８日（水）しものせき市民活動センター（旧市内申請団体）
５月３０日（金）川棚公民館（旧４町申請団体）
５月３１日（土）しものせき市民活動センター（本審査）以上で閉会した。

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