人間文化研究機構寄附金取扱規程
平成１８年９月２６日
人間文化研究機構規程第１１４号
平成２５年１１月６日改正
平成２９年１１月１３日改正
令和２年３月３０日改正
令和３年３月２９日改正（目的）第１条 この規程は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「本機構」という。
）における寄附金の取扱いに関する必要な事項を定め、寄附金の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本機構における寄附金の取扱いについては、人間文化研究機構基金規程その他に定めるものを除き、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「寄附金」とは、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２９条第１項各号に掲げる業務（以下「法人の業務」という。
）の実施を支援することを目的として寄附される現金及び有価証券をいう。
（２）「機関」とは、人間文化研究機構組織規程（以下「組織規程」という。
）第４条に定める機関をいう。
（３）「機関の長」とは、組織規程第１６条に定める者をいう。
（４）「職員等」とは、本機構と雇用関係を有する者及び本機構の諸規程に基づき受入れた研究員等をいう。
（受入れに関する権限）
第４条 機構長は、機関の業務を支援することを目的とする寄附については、受入れに関する権限を機関の長に委任する。
（受入れの制限）第５条 寄附金を受入れようとする場合において、次に掲げる条件が付されているものは、受入れることができないものとする。
（１）寄附金により取得した財産を無償で寄附者に譲与すること。
（２）寄附金による学術研究の結果、「人間文化研究機構知的財産規則」第３条第２項から第６項に規定する知的財産権が生じた場合に、寄附者に対してこれを使用させ、又は譲与すること。
（３）寄附金の使用について、寄附者が会計検査を行うこととされていること。
（４）寄附申込後、寄附者がその意思により寄附金の全部又は一部を取り消すことができること。
２ 前項に掲げるもののほか、機構長又は機関の長が法人の業務に支障があると認めるときは、受入れることができない。

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（使途の特定）第６条 機構長又は機関の長は、寄附の受入決定にあたり、寄附者があらかじめ使途を特定しない場合においては、これを特定しなければならない。
（寄附の申し出）
第７条 機構又は機関に対して寄附の申し出があった場合には、別紙第１号様式若しくは同様式に準じた書面の提出を求めるものとする。
（受入れの決定）第８条 機構長又は機関の長は、第７条の申し出を受けた場合は、役員会又は機関に設置する会議等の議を経て受入れの決定をするものとする。ただし、既に継続的に行われている寄附の受入れについては、当該会議等の受入れの審議を省略することができる。
２ 前項の規定により、機関の長が寄附の受入れを決定した場合は、別紙第２号様式により、年度末日までに、当該年度に受け入れた寄附金を機構長に報告するものとする。
（受入れの通知）第９条 機構長又は機関の長は、第８条第１項の決定をしたときは、寄附申出者に別紙第３号様式若しくは同様式に準じた書面により、受入れの決定を通知するとともに、出納責任者（「人間文化研究機構会計実施規則」第１１条に規定する出納責任者をいう。
）に、その旨通知するものとする。
２ 出納責任者は、速やかに振込依頼書を発し、受入れの手続きをとるものとする。
（受入れ及び報告）第１０条 有価証券による寄附の受入れについては、受領後速やかに換金し受入れるものとする。
２ 外国通貨による寄附については、受領後速やかに円貨に交換し受入れるものとする。
３ 出納責任者は、寄附金の納入を受けたときは、寄附者に寄附金領収書（別紙第４号様式）を発行し、直ちに機構長又は機関の長に報告するものとする。
（礼状の送付）第１１条 機構長又は機関の長は、前条第３項の報告を受けたときは、寄附者に別紙第５号様式若しくは同様式に準じた書面により礼状を送付するものとする。
（寄附金の使用）第１２条 機構長又は機関の長は、寄附金を寄附の目的に従い適切に使用するものとする。
（使途の変更）第１３条 機構長又は機関の長は、次に掲げる場合には、当該寄附金の使途の変更を行うことができる。
（１）寄附の目的が達せられたとき。
（２）寄附の目的が達成できない場合で、役員会又は機関に設置する会議等の議を経てその内容が適当と認められるとき。
（募集による寄附金）

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第１４条 機構長又は機関の長は、本機構及び機関の研究その他業務の進展及び充実に必要と認めるときは、寄附金を募集することができる。
２ 機構長又は機関の長は、前項の募集を行うに当たっては、あらかじめ役員会又は機関に設置する会議等の議を経るものとする。
３ 機関の長は、第１項の募集を行うことを決定したときは、速やかに機構長に報告するものとする。
（募集による寄附金の受入れ等に関する取扱い）
第１５条 前条による寄附金の申込み及び受入れ等については、第７条、第８条第１項、第９条第１項から第２項、第１０条第３項及び第１１条の規定にかかわらず、機構長又は当該機関の長が定めるところによることができる。
２ 前項の場合において、当該機関の長は、受入れを決定した寄附金について、第８条第２項の規定を準用し、機構長に報告するものとする。
（役員又は職員等個人が受けた寄附金又は助成金の取扱い）
第１６条 役員又は職員等（以下「役職員等」という。
）個人が、職務に充てるために受けた寄附金又は助成金（役職員等に対し、機構又は機関における研究教育等に要する経費を助成することを目的として、支給される現金及び有価証券をいう。以下「寄附金等」という。
）については、当該寄附金等を、その目的に使用することを条件として、本機構に寄附するものとし、役職員等は私的に経理してはならない。
２ 前項による寄附の受入れ手続きについては、第８条第１項に定める受入れの審議、第９条に定める受入れの決定通知、第１０条第３項に定める領収書の発行及び第１１条に定める書面による礼状の送付を省略することができる。
３ 第１項に基づき寄附を受け入れた場合は、機構長又は機関の長が定めるところにより、その一部を寄附金等による本務の実施に伴い必要となる管理等の経費（以下「管理的経費」という。
）に充てることができる。ただし、寄附又は助成の条件において、管理的経費に充てることを認めていない場合は、この限りでない。
４ 寄附金等の助成条件において、助成期間終了後又は助成の目的が達せられた後に、残額がある場合に返還が求められているときは、残額を返還するものとする。
（寄附金等の移し替え）
第１７条 機構長又は機関の長は、役職員等が他の大学、研究機関等（以下「他の機関」という。
）へ異動した後、当該他の機関から寄附金等の移し替え協議があった場合には、その内容が適当と認められる場合に限り、これを承認するものとする。
（寄附金の経理）第１８条 寄附金に係る経理については、人間文化研究機構会計規程その他関係規程及び規則等の定めるところによるものとし、寄附の目的毎に収支を整理するものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、寄附金の取扱いに関し必要な事項は、機構長が定める。
ただし、この規程に基づき、機関で定めることが必要な事項については、機関の長が定めることができる。

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附 則
１ この規程は、平成１８年９月２６日から施行する。
２ 人間文化研究機構大学共同利用機関奨学寄附金取扱規程（平成１６年人間文化研究機構規程第６８号）は、廃止する。
３ この規程の施行までにおいて残高を有する奨学寄附金で、施行後においても引続き寄附金として使用するものについては、この規程により受入れたものとみなす。
附 則
この規程は、平成２５年１１月６日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年３月２９日から施行する。

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別 紙第１ 号様 式

令和年

月

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構長

殿
寄附者
住所氏

名

（法人にあっては法人名及び職・氏名）

下 記 の と お り 寄 附 し ま す。

記

１．寄 附 金 額円

２．寄 附 の 目 的

３．寄 附 の 条 件

４．その他

5日

別 紙第２ 号様 式

令和

人間文化研究機構長

年月日

殿
機関の長

所属・職
氏名

令和○○年度寄附金受入報告書

このたび、下記のとおり（別紙のとおり）寄附金を受け入れたので、報告します。

記

受入年月日

寄附申請者

寄附の目的

寄附金額（円）備 考※ 記入欄が不足する場合は、上記記入欄を削除し「別紙（任意様式）」を添付すること。
※ 助成金及び募集による寄附金についても上記に含むこと。

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別紙第３号様式

令和年月日

様
大学共同利用機関法人人間文化研究機構長
又は機関の長（氏名）

拝啓時下ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。

このたびは、寄附金のお申し出をいただき誠にありがとうございます。
さて、令和 年 月 日付けでお申し出いただきました御寄附につきましては、有り難くお受けし、本機構（機関）の○○のために役立たせていただきたいと存じます。
つきましては、「寄附金の振込のお願い」により、お納めいただきますようお願い申し上げます。

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別紙第４号様式

No.

寄附金領収書様

寄附金額
上記のとおり寄附金を受領しました。
年月日
大学共同利用機関法人
人間文化研究機構長印
上記の金額は、所得税法第 78 条第 2 項第 2 号及び法人税法第 37 条第 3 項第 2 号に基づき財務大臣が指定した寄附金（昭和 40 年 4 月 30 日大蔵省告示 154 号）に該当するものです。
（注）1.この寄附金は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金又は法人税法上の全額損金算入を認められる指定寄附金として財務大臣から指定されています。
2.上記の措置を受けるために、確定申告に際して、この領収書が必要となりますので、相当期間大切に保管してください。

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別紙第５号様式

令和年月日様大学共同利用機関法人人間文化研究機構長
又は機関の長氏 名

拝啓 時下ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
このたびは、本機構（機関）に対し下記の寄附金を御寄附くださいまして、厚くお礼申し上げます。こののち、御寄附の趣旨に沿って有意義に使用したいと存じます。
寄附金受領に際しまして、略儀ながら書中をもって御挨拶申し上げます。
敬記

寄附金 額円寄附の 目的

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