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２０１８年１月１６日（火）ＮＯ．８２５号

本号３頁「年内にも国会で憲法改正の発議」と、自民党二階幹事長が発言!
自民党の二階幹事長は 12 日夜、ＢＳフジの番組で、憲法改正について議論が深まりつつあるとして、年内にも、国会で改正の発議を行いたいという考えを示しました。
この中で、二階幹事長は、憲法改正について、「国民の目が、ようやく、憲法改正に向きかけてきており、新しい時代に合うような憲法をみんなで作ろうという機運を、さらに、大きく加速させていくことが大事だ」と発言しました。
そのうえで、二階氏は、「今までの議論で、相当なところまで来ているわけだから、１年もあれば、よいのではないか。『３年先でいいよ』などと言っていたら、いつまでたっても実現できないので、腹をくくって努力すべきだ」と述べ、年内にも、国会で憲法改正の発議を行いたいという考えを示しました。
このあと、二階氏は、記者団に対し、「これからの議論の中で、おのずから収れんしていくことで、今から、『いつにしよう』とか、『早くやれ』という乱暴なことではないが、１年というのを１つの目標に置いて議論すればよいのではないか。慎重とスピードのバランスを取りながら、議論を進めていくことが重要だ」と述べました。
自民党は、二階氏の発言のように今年中に改憲発議を行う考えです。私たちの 3000 万人署名に全力をあげて取り組まなければなりません。頑張りましょう!

安倍政権で改憲、反対５４％
９条に自衛隊、反対５２％ 共同世論調査
共同通信社が 13、14 日に実施した世論調査によると、安倍首相の下での改憲に反対は 54.8％で、2017 年 12 月の前回調査から 6.2 ポイント増加しました。賛成は 33.0％でした。
憲法 9 条に自衛隊を明記する首相の提案には反対 52.7％、賛成 35.3％でした。同じ設問をした
昨年 11 月調査（反対 52.6％、賛成 38.3％）と傾向は変わりませんでした。
そして、「専守防衛」に反するとの指摘がある長距離巡航ミサイルの導入には、賛成 41.7％、反対 46.7％でした。
安倍首相は 1 月 4 日の記者会見で「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と語りました。これを受け自民党は、二階氏の発言のように、改憲案の年内発議を視野に、党内の意見集約や衆参両院の憲法審査会での議論を急ぐ構えです。
しかし、今回の共同通信の世論調査では、前号で紹介したＮＨＫの世論調査と同様に、安倍首相の下での改憲や、首相が提案する自衛隊の明記案に、過半数が反対す1る結果が出ました。今回の世論調査は、性急な改憲論議に、国民の抵抗感が強いことをあらためて示しました。それを受け、共同通信社は「22 日召集の通常国会は憲法に関する論戦が激化しそうだ」「首相は 22 日の衆参両院の本会議で施政方針演説を行う予定。改憲についてどう語るかが注目される」と報道しています。

原発の即時停止賛成は 49.0％、反対は 42.6％
また、同調査では原発問題も取り上げています。その結果、小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は 49.0％、反対は 42.6％でした。
全原発の即時停止に賛成と答えた人は、公明党支持層で 56.8％。自民党支持層は 33.7％が賛成し、58.5％が反対でした。野党支持層では、日本維新の会を除いて賛成が反対を大きく上回りました。今回の調査で、政府の原発再稼働方針に対する慎重意見の広がりが浮かびあがりましだ。
小泉氏らは、全原発の即時停止などを求める法案を通常国会に提出するよう与野党に呼び掛けています。立憲民主党は「原発ゼロ基本法案」の提出を目指しており、国会論戦の重要テーマとなる可能性があります。

隊員６人に１人不眠
南スーダンＰＫＯ 戦闘下で激増―しんぶん赤旗報道―
1 月 15 日のしんぶん赤旗に「隊員６人に１人不眠 南スーダンＰＫＯ 戦闘下で激増」との記事が 1 面に掲載されています。
以下のように報道しています。国民が心配していた事態となりました。
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）で 2016 年 5～12 月に派遣された陸上自衛隊の部隊で、隊員の 6 人に 1 人が精神的不安に襲われ、宿営地の医務室で受診していたことが 13 日、自衛隊の内部資料と関係者への取材で分かりました。当時は国連が「ジュバ・クライシス（首都の危機）」とよぶほどの激しい戦闘状況でした。自衛隊の宿営地に複数の砲弾が落下するなどしており、危機的な状況における隊員の精神状態がデータで明らかになりました。
この内部資料は「南スーダン派遣施設隊等の衛生状況（週間報告）」。16 年 5 月から 6 カ月間、南スーダンＰＫＯに派遣された陸自東千歳駐屯地（北海道）など第 10 次派遣部隊員が医務室で受診した記録です。南スーダンＰＫＯ派遣差し止め訴訟弁護団の佐藤博文弁護士が情報公開請求で入手しました。
報告には「患者の発生概況」が週単位で集計されています。現地に着任した 5 月 22 日から 7 月9 日まで、35 人の隊員が医務室に訪れていますが、「精神・行動障害｣の症状はゼロでした｡
しかし現地で戦闘が激化した「7 月 10 日から 16 日」の週からいきなり受診者が増加し、57 人に。いずれも「精神・行動障害」の症状で、多くは「不眠」を訴えました。第 10 次隊の派遣隊員数（350 人）の 6 人に 1 人が「不眠」を訴えたことになります。不眠は 2 週間以上の継続で、精神疾患の判断基準（厚生労働省）とされています。うつ病や自殺に至る場合があります。
派遣隊員の一人は帰国後、関係者に「自分たちもいつ殺し、殺されることになってもおかしくないと実感した」と極度の緊張と不安に襲われていたことを伝えていた、といいます。

国会開会日行動のご案内■１・22「安倍９条改憲ＮＯ！ 森友・加計疑惑徹底追及！ 戦争煽るな！
共謀罪廃止！安倍内閣退陣！1・22 国会開会日行動」へ
・とき
1 月 22 日（月）12 時～
・ところ 衆議院第二議員会館前
・主催
戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会、共謀罪ＮＯ！実行委員会
安倍 9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション■1・22 共謀罪法の廃止を求める院内集会（仮）・とき
1 月 22 日 13 時 30 分～15 時 ・ところ 参議院議員会館
・主催
共謀罪廃止のための連絡会
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東京 3000 万署名 62 筆、ヒバクシャ署名 87 筆 カンパも 1500 円
昭島革新懇の１月署名行動が１月２日に行われ、毎年恒例の拝島大師参拝の皆さん向けに、核兵器廃絶の署名に取り組みました。2 時間の行動に新婦人の会・革新懇・平和委員会・日本共産党市議団等、18 名が参加、署名が 87 人、募金が１３００円寄せられました。今年度も 6・9 行動として昭島駅頭で月 1 回実施されます。
１月 9 日は、3000 万署名行動。総がかり昭島市民の会の呼びかけで、毎月 3 日、19 日に昭島駅頭で宣伝・署名行動を実施していますが、1 月は 3 日を 9 日に変更し実施しました。昭島駅北口で 1 時間の行動で署名 62 人、募金 200 円、参加者は 20 人でした。1 月は 19日と 23 日に駅頭署名行動を計画しています（写真）。
1 月 11 日は、原発ゼロ署名行動。3・11 メモリアル行動として、昭島駅頭で 1 時間署名と宣伝行動を実施しました。寒い中でしたが、9 名が参加し 36 人の署名が寄せられました。前日に小泉元首相の原発ゼロ法案の「原自連」の会見に関心が寄せられていました。

岐阜 共同センターが 3000 万人署名、核兵器廃絶を求める国際署名を訴える!
岐阜県の憲法 9 条を守る共同センターは 11 日、手がかじかむ寒さの中、毎週水曜日の安倍 9 条改憲阻止の 3000 万人署名、核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名が、名鉄岐阜駅前で取り組まれました。
竹中美喜夫事務局長は「戦後、憲法 9 条は日本の平和に役立ってきたとする世論は圧倒的に多数です。安倍改憲構想は戦争に逆戻りする危険な道です。世論の力でストップさせましょう」と訴えました。
メンバーの男性は「世界に誇る平和憲法を守ろう」と書いたポケットテッシュを配り、年金記者組合の白石さん(80 歳)は麦わら帽子の後ろに「憲法 9 条をいかし、平和の先進国に」と書いたポスターを張り付けてかぶり、「安倍 9 条改憲に反対する署名にご協力ください」と大きな声で呼びかけました。
急いで駅に向かう女性(70)は「安倍さん、アメリカのいいなりでしょ。平和と言いながら、武器をたくさん買う約束はするし、嘘をつくのはよくない」と語りました。また、買い物を終えた女性(68)は、「米軍機事故は多発し、安倍さんは本当に国民のことを考えていないね。岐阜市の選挙は頑張りたい」と署名しました。

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