平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月4日
上場取引所 東上場会社名株式会社 小林洋行
コード番号8742
ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）細金 成光
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務部長（氏名）渡辺 宏
四半期報告書提出予定日
平成29年８月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

ＴＥＬ

03-3664-3511－：無（百万円未満切捨て）

１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益
30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期（注）包括利益百万円
905956

営業利益％
△5.4－

30年３月期第１四半期

27百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期

百万円△38△81円 銭
△0.85
△0.60

経常利益％
－
－

百万円
△8△35

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－△8－
－
△5－

29年３月期第１四半期△105百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
30年３月期第１四半期
29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
14,373
14,20830年３月期第１四半期

8,491百万円

自己資本比率
百万円
9,759
9,768

29年３月期％59.1
59.6
8,471百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末

合計円 銭
2.50円 銭29年３月期2.50
30年３月期30年３月期（予想）－－－－
平成30年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期１Ｑ

10,094,644株

29年３月期

10,094,644株②

期末自己株式数

30年３月期１Ｑ

650,246株

29年３月期

650,246株③期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期１Ｑ

9,444,398株

29年３月期１Ｑ

9,444,398株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

8- 1 -

(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策に関する今後の動向や、中国の不動産価格や市場金利の上昇等の金融資本市場の変動の影響が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、前半は、主力商品の金は地政学的リスクの高まりと円高等の強弱両面の材料の影響を受け、ボラティリティの低い市場環境となりました。一方で後半は、中東情勢の先行き不透明感や円相場の円安傾向等の影響を受けて、安全資産の金に資金がシフトしたため、貴金属市場を中心に堅調に推移しました。その結果、国内商品取引所の総売買高は、11,556千枚（前年同四半期比18.6％減）となり、引き続き商品市場は厳しい環境で推移しております。このような環境の下、当社グループの委託売買高は、主力の貴金属市場が63千枚（前年同四半期比28.6％減）と低迷したため、全体では79千枚（前年同四半期比24.5％減）と減少しましたが、平成28年１月より取扱いを開始しました取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は順調に売買高を増加させております。
生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売は、価格競争が激化するなか、協業体制を強化しシナジー効果を発揮させることにより収益を確保してまいりました。また、生命保険・損害保険の募集業務では、生損保のクロスセリングを推進し顧客基盤の拡充を図ってまいりました。
なお、当社連結子会社の株式会社フジトミは、保険事業の裾野を広げ同部門全体の安定的な成長や代理店事業とのシナジー効果を図る目的で、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得するために、平成29年６月30日及び７月６日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年７月６日付で当該株式を取得しました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社は当社の連結子会社になります。
スポーツ施設提供業におきましては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）です
が、近隣のゴルフ場間の価格競争の激化により、売上、集客ともに苦戦を強いられましたが、費用の見直しなどコストの削減に注力してまいりました。
不動産業におきましては、賃貸部門では、当社グループの所有する賃貸物件はホテルを中心に高稼働率で推移しており、安定した収益源となっております。また、売買部門では、短期転売を目的とした物件を中心に仕入・販売を行うことに加え、収益物件を新築し賃貸や転売により収益の増加を目指しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益905百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業総利益550百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業損失38百万円（前年同四半期は営業損失81百万円）、経常損失８百万円（前年同四半期は経常損失35百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、受取手数料279百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。また、自己ディーリング部門は38百万円の売買益（前年同四半期は売買益損54百万円）となりました。こうした結果、営業収益は317百万円（前年同四半期比22.7％増）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメント損失61百万円）となりました。
② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用看板資材卸売業の売上高144百万円（前年同四半期比5.9％増）、生命保険・損害保険の募集手数料39百万円（前年同四半期比13.1％増）、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高25百万円（前年同四半期比5.4％減）となり、営業収益は220百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は121百万円（前年同四半期比12.2％減）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。

- 2 -(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第１四半期決算短信④ 不動産業当第１四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入148百万円（前年同四半期比41.4％減）不動産賃貸料収入62百万円（前年同四半期比3.5％減）となり、営業収益は211百万円（前年同四半期比33.7％減）、セグメント利益は63百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。
⑤ その他
当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は34百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期比39.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の総資産は、前期末と比べ165百万円増加し、14,373百万円となりました。これは主に差入保証金の増加191百万円、投資有価証券の増加117百万円及び現金及び預金の減少78百万円、商品及び製品の減少37百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ173百万円増加し、4,613百万円となりました。これは主に受入保証金の増加244百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加51百万円、配当金の支払23百万円により、9,759百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグル－プ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

- 3 -(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り証拠金
受入保証金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,281,984219,494－
366,8423,973
2,854,889
778,441△11,0317,494,594

3,203,903
204,448
40,000329,697
5,576
3,046,295
726,515△8,6837,547,754

2,159,897
2,061,909
448,025
4,669,831

2,132,252
2,061,909
495,6704,689,832

135,866
135,866

135,395
135,395

1,413,127
639,064△144,303
1,907,888
6,713,586
14,208,181

1,530,436
614,548△144,2512,000,733
6,825,962
14,373,716

76,574
100,000
20,40016,0882,861,201
495,041
262,596
3,831,902

57,444
100,000
20,40014,901
2,785,295
739,511
266,594
3,984,147

121,800
178,252
277,188
577,241

116,700
189,389292,746598,836

30,82545
30,8704,440,014

30,82545
30,8704,613,855

(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

2,000,000
888,4455,936,896△454,376
8,370,965

2,000,000
888,445
5,905,223△454,376
8,339,292

102,591△2,241
100,349
1,296,850
9,768,166
14,208,181

153,752△2,039151,712
1,268,856
9,759,861
14,373,716

(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
営業収益
受取手数料
売買損益
売上高
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
商品取引事故引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価持分法による投資損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失固定資産除売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

348,587△54,784
662,613573
956,991
455,006
501,984
583,264△81,280

319,100
38,090546,6101,255
905,056
354,980
550,076
588,862△38,785

2,426
30,2703,280
12,653
3,628
52,2581,182
20,155
2,400
－
7,154
30,893

678
245
5,454
6,379
△35,400

657
226
－884
△8,77750,68240
90
50,813

－
2,462
265
2,728

260
1,150
1,410

101－
101

14,001△6,15016,323△1,641
14,681△680

12,876△1,101
11,774△17,924

4,949△9,862△5,629△8,062

(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△680△17,924△101,570△3,619△105,190△105,870

45,338202
45,541
27,616△98,085△7,78443,300△15,684

(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成29年３月期は83.5％も少ない51,581千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失38百万円（前年同四半期は営業損失81百万円）、経常損失は８百万円（前年同四半期は経常損失35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や体制整備に力を入れてまいります。また、投資情報番組の提供や投資セミナー等の実施により顧客数や預り資産の増加を図り、安定した収益源の基盤となるよう努めてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、協業体制をより強化し、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡充に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮させることにより、収益の拡大を目指してまいります。
スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、幅広いサービスを提供し利用者の満足度を向上させ、来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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