資料２

検討会報告書を受けた取組状況

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism1顧客（公共事業・民間事業の発注者）及び顧客（公共事業
民間事業の発注者）及び国民の求めるものへの対応
技術力・経営力の適正な評価のための情報の提供
・登録制度による必要十分な情報提供
新しいニ ズ の的確な対応
新しいニーズへの的確な対応
・高度な技術へのニーズ、新規分野（公共・民間）への対応
・海外ニーズへの対応
適切な競争環境の整備／適正価格による的確なサ ビスの提供
適切な競争環境の整備／適正価格による的確なサービスの提供・経済性に配慮しつつ、品質を確保するための優れた受注者の選定
・不良不適格業者の排除

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

2

取組項目

登録制度の活用促進①

内

受注者を選定するための、登録情報の受注者を選定するための登録情報の一層の活用
層の活用
登録制度の紹介と活用メリットのアピール

容

取組方針

¾ ホームページや記者発表などを通じ、登録制度や情報提供について広くＰＲを行う。（情報提供の仕組みづくりについては別紙）¾ 国や地方公共団体の発注者等に対し、各種会議の場等で登録制度について周知及び活用促進を行う。
¾ 周知に当たっては、発注者向けパンフレットを作成する。

取組結果＜各種会議等での周知・活用促進＞¾ 平成22年6月11日：
平成22年6月11日 地方整備局等契約管理官・契約課長合同会議
地方整備局等契約管理官 契約課長合同会議¾ 平成22年6月16日： 中央公契連幹事会¾ 平成22年6月24日： 中央公契連総会¾ 平成22年7月29日： 平成22年度都道府県土木・建築部等技術次長技監会議＜HP等での情報提供＞¾ 国土交通省ホ
国土交通省ホームページにおいて、登録制度活用促進のパンフレットを掲載
ムペ ジにおいて、登録制度活用促進のパンフレットを掲載

今後の方針 ¾ 引き続き周知・活用促進を図るとともに、活用状況の確認を行う。

3

取組項目

登録制度の活用促進② 「PR用パンフレット表」

4

取組項目

登録制度の活用促進③ 「PR用パンフレット裏」

5

取組項目

情報提供の仕組みづくり①

内容国民及び発注者が登録業者に関する情報を容易に得ることができるよう、
国民及び発注者が登録業者に関する情報を容易に得ることができるよう
インターネットを介した情報提供の仕組みづくりを検討

取組方針

¾ 仕組み
仕組みづくりは国費（建設市場整備課システム予算）により実施
くり 国費（建設市場整備課シ テ 予算） より実施
¾ 国民及び発注者向け情報の公開にあたっては、掲載項目について個人情報の保護に留意¾ 発注者向け情報については、掲載項目について要望を反映
発注者向け情報については 掲載項目について要望を反映

取組結果¾ システム開発（平成22年10月～3月）
9 平成22年度業務の中で、国民向け及び発注者向け情報提供の仕組みづくり¾ 情報提供開始（平成23年度秋頃を目途）
9 公開になじまない個人情報を除く国民及び発注者向け情報につい
公開になじまな 個人情報を除く国民及び発注者向け情報にては、国土交通省ホームページでの情報提供開始を予定
9 個人情報を含む発注者専用の情報提供については、希望する発注者に対して、メール、CD‐ROM等により電子データの提供開始を検討

今後の方針 ¾ 情報提供開始に向け、引き続き準備を進めるとともに、情報提供開始
情報提供開始に向け 引き続き準備を進めるとともに 情報提供開始
後は情報提供制度の利用状況について把握し、その結果を制度の改6
善に反映させる。

取組項目

情報提供の仕組みづくり② 「情報提供用データ」

国民 発注者向け情報提供
国民・発注者向け情報提供（インターネットを介した情報提供）• 国土交通省ホームページにて、
9 業者一覧（５０音別、ＰＤＦファイル）業者 覧（ 音別イ ）9 業者検索簡易プログラム（Ｅｘｃｅｌファイル）
を公開、情報提供• 個人情報保護等の観点から、
個人情報保護等の観点から
9 役員氏名9 技術管理者氏名・生年月日
9 財務諸表（個人）については掲載しない。
個人情報を含む発注者専用の情報提供• 発注者（主に都道府県、政令指定都市）向けに
9 業者検索簡易プログラム（Ｅｘｃｅｌファイ
ル）を情報提供• 役員氏名、技術管理者氏名・生年月日、財務諸表を含む全情報を提供

情報提供用データの出力

建設関連業者登録システム
国土交通省本省及び地方整備局等において 測量業者 建設コンサルタ
において、測量業者、建設コンサルタ
ント、地質調査業者の申請登録作業を行うための事務処理システム

7

取組項目

情報提供の仕組みづくり③ 「情報提供項目」

国民・発注者向け情報提供項目（案）• 基本情報：基本情報 登録番号、登録年月日、商号又は名称、資本金、営業所、登録部門
登録番号 登録年月日 商号又は名称 資本金 営業所 登録部門
• 使用人数： 技術関係使用人数、部門別技術関係使用人数、事務関係使用人数• 事業収入金額： 官公庁、民間、海外• 財務諸表等： 貸借対照表、損益計算書 （法人のみ）

個人情報を含んだ発注者専用情報提供項目（案）• 基本情報：基本情報 登録番号、登録年月日、商号又は名称、資本金、営業所、登録部門
登録番号 登録年月日 商号又は名称 資本金 営業所 登録部門
• 役員情報： 役員の氏名、役職
国民向けには
個人向けにはない
項目
含まれない項目• 技術者情報： 技術管理者の氏名、生年月日、資格要件• 使用人数： 技術関係使用人数、部門別技術関係使用人数、事務関係使用人数• 事業収入金額： 官公庁、民間、海外• 財務諸表等： 貸借対照表、損益計算書 （法人のみ）※建設コンサルタントの場合

8

取組項目

情報の信頼性確保① 建コン

内¾ 添付資料（証明書類）の追加等の検討¾ 現況報告書提出の厳格化

容

地質

取組方針

¾ 提供する情報項目を精査するとともに、情報の信頼性確保のための取り提供する情報項目を精査するとともに 情報の信頼性確保のための取り組みを行う。
¾ 連絡が取れない者に対する措置について検討を行う。

取組結果¾ 「情報の信頼性確保」のためには、添付資料の追加を行う必要がある。
¾ 一方で、「登録制度における電子申請の推進」（後述）のためには、添付方で 「登録制度における電子申請の推進」（後述）のためには 添付書類をできるだけ減らすことが必要である。
¾ 情報の信頼性を確保するためには、次ページ表のような添付資料を付する必要がある一方、添付資料の追加は、申請者及び審査部局の負担を増加させるため、実施には業界の理解を得るとともに、審査部局の強化等を図る必要があるほか、当該添付資料が十分な信頼性の確保に繋がるものであるかの検証も必要である。

9

取組項目

情報の信頼性確保② 「添付資料の追加等」 建コン

申請書類→現状（問題点）

追加が考えられる
添付書類等

信頼性が担保できる情報

地質

添付資料の追加による負担増等

技術士等一覧表→実在しているか等の確認ができない

技術士登録等証明書、 • 資格者の確認ができる。
RCCM登録等証明書、
地質調査技士登録証• 実際に勤務しているか否かは、更に書類を徴収する必要がある。
• 申請者の負担増（証明書1通当たり400円）、審査部局の負担増

技術管理者技術経歴
書→実務経験の確認がで
きない

契約書

• 業者が契約した業務であることは確認できる。

• 当該技術管理者が携わった業務であるかの確認のためには、更に書類を徴収する必要がある。
• 申請者の負担増、審査部局の負担増

納税証明書• 企業の経営状態（赤字、黒字等）を把握することができる。

• 納税証明書に計上している金額は建設関連業に限らない企業全体のものであり、確認ができない。
• 申請者の負担増（証明書1通当たり400円程度）• 財務諸表（貸借対照表、損益計算書）に計上している金額と整合を確認することが可能な項目がある。

• 納税申告において、実体上、作成していない企業もあり、全ての業者から徴収できない可能性あり。

財務諸表（貸借対照表、損益計算書）→金額（信憑性）の確認
法人事業概況説明書できない¾ これらのことから、今般は、以下の措置を採ることとした。【H23.7施行】① 信頼性確保のため、申請書（新規、更新、変更、追加）及び現況報告書へ申請者署名（事実に相違ない
旨の明記）を求めることとした。
② 現況報告書の提出を怠った者に対して勧告することとした（「指導監督強化のための中間的処分」参照）③ 登録制度に公示送達の規程を盛り込み、連絡がつかない者の登録消除ができることとした。
登録制度に公示送達の規程を盛り込み 連絡がつかない者の登録消除ができることとした④ 情報を広く一般に提供することにより、虚偽記載への抑止効果を期待（「情報提供の仕組みづくり」参照）

今後の方針¾ まずは、比較的実行しやすく、虚偽記載への一定の抑止効果が期待できる申請者署名を付すこととし、今後、数次に亘って申請書及び現況報告書の抽出調査を行い、信頼性が確保されているか検証することとする。
¾ 調査の結果、信頼性が確保されていない事例が多く見られた場合は、添付書類の追加について検討する。
10

取組項目

情報の信頼性確保③ 「申請書の変更等の詳細な内容」 建コン 地質

1. 申請書（新規、更新、変更、追加）及び現況
報告書への申請者署名（事実に相違ない旨の明記）
改正前：「～次のとおり報告します。」↓
改正後 「 次のとおり報告します の報
改正後：「～次のとおり報告します。この報告書及び添付書類の記載事項は事実に相違ありません。」

2. 現況報告書の提出を怠った者への勧告
登録規程の改正等により、現況報告書の提出を怠った者に対して勧告することとした。
3. 登録制度への公示送達の規定の追加
登録制度 の公示送達の規定の追加
建設コンサルタント登録規程及び地質調査業登録規程に以下の規定を追加。
「国土交通大臣は、その登録を受けた者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその登録を受けた者の所在を確知できないときは その事実を公告し その公告の日から３０日を経過しても当該けた者の所在を確知できないときは、その事実を公告し、その公告の日から３０日を経過しても当該登録を受けた者から申出がないときは、当該登録を受けた者の登録を消除することができる。」

11

取組項目

登録制度における電子申請の促進

内¾ 更新申請、現況報告書副本の返却方法や、添付書類の電子的提出、更新申請 現況報告書副本の返却方法や 添付書類の電子的提出
削減・簡素化の検討

容

取組方針¾ 登録業者
登録業者へ電子申請活用の呼びかけを行うほか、インセンティブの設
電子申請活用の呼びかけを行うほか、インセンティブの設定について検討する。
¾ 現況報告書副本の返却方法や発注者への情報提供について検討する。
¾ 書面による添付書類の削減や簡素化について検討し、取り組む。
書面による添付書類の削減や簡素化について検討し 取り組む。

取組結果¾ 電子申請の活用促進に関するパンフレットを作成し、国土交通省ホームページに掲載するとともに、各地方整備局等窓口において配布。
ジ 掲載するも 、各 方整備局等窓
お布。
¾ 電子申請活用のインセンティブとして、更新申請時の提出書類の削除・簡素化について検討したが、情報の信頼性確保との両立を図れる具体案を得るにいたらず 今般は見送ることとした。→p 10
体案を得るにいたらず、今般は見送ることとした。→p.10
9 更新申請時における提出書類の簡素化は、電子申請促進のインセンティブとして有効であると予想されるものの、技術管理者の常勤確認等ができなくなるなど登録情報の信頼性が低下するおそれがある。

¾ なお、現況報告書の内容については、電子化し発注者へ提供することにより、申請者による発注者への副本の提出を省くことができるようにする。
今後の方針 ¾ 現況報告書の電子化は、発注者の理解を得ることが大前提となること
現況報告書の電子化は 発注者の理解を得る とが大前提となる とから、インターネット、CD‐ROM等を介した情報提供について、発注者の12利活用を促すとともに、利用状況の把握を図る。

取組項目

市場創出型産業のための技術力確保と営業努力

内¾ 技術の高度化、独自技術の開発等を通じて、提供サービスの差別化
技術の高度化 独自技術の開発等を通じて 提供サービスの差別化
や新規分野の開拓¾ 自らの技術力や得意分野を活かし、民間等におけるニーズに即した具体的な提案力の育成

容業団体等の ¾ 今後望まれる具体的なニ
今後望まれる具体的なニーズと対応策・留意点を検討、整理し、報告ズと対応策 留意点を検討、整理し、報告
取組結果
書をとりまとめ（全測連）¾ CM方式業務の活用方式や課題の検討（建コン協）¾ CM業務仕様書等の研究（建コン協）¾ 需要創出に積極的に取り組む会員を支援する「新マーケット創出・提需要創出に積極的に取り組む会員を支援する 新ケット創出 提案型事業」を実施（全地連） 等
資料２－１～３参照

13

取組項目

新規分野進出に資するための情報提供・制度見直し

内¾ 社会資本の維持管理ニーズの見直し、新規分野進出に資するための社会資本の維持管理ニーズの見直し 新規分野進出に資するための情報等の提供¾ 多様化するニーズに対応するための登録部門の新設についての検討

容業団体等の ¾ CM方式の実例について整理・検討（建コン協）
取組結果¾ マネジメントセミナーの開催（建コン協）¾ マネジメント部門等の新設や現行部門の統廃合に関する検討（建コン協）¾ 「新マーケット創出・提案型事業」の成果の公開（全地連） 等
資料２－１～３参照

14

取組項目

海外展開のための技術力確保と営業努力

内¾ 積極的な海外展開への取り組み¾ ニーズの把握やプロジェクトの提案などの、高度な技術や独自の技術を踏まえた営業努力容

業団体等の ¾ 日本の得意分野である防災技術による海外進出の検討（全測連）取組結果¾ GPS測量、電子基準点測量等の技術を活用したビジネス展開や人材派遣の検討（全測連）¾ 海外OJTによる若手育成（建コン協）
海外る若手育成 建協¾ 新興国における民間資金による開発案件の受注拡大（建コン協）¾ FIDIC標準委託契約約款の分析（建コン協）¾ 「地質リスクマネージメント入門」の発行（全地連）¾ JICAとの意見交換会の実施（全地連） 等
資料２－１～３参照

15

取組項目

海外展開のための情報提供・トップセールス①

内¾ 国、業団体、企業が連携した情報収集と講習会・研修会の開催等を通じ国 業団体 企業が連携した情報収集と講習会・研修会の開催等を通じた情報提供¾ 相談窓口の設置等を通じた海外展開支援¾ 国内公共事業におけるPPP、CM等新しい事業手法の推進
国内公共事業におけるPPP CM等新しい事業手法の推進

容

取組方針

¾ 海外展開のための情報収集、企業ヒアリング等¾ 海外展開のための必要手続きマニュアル（仮）の作成
海外展開のための必要手続きマ
アル（仮）の作成

取組結果¾ 海外展開のための情報収集、企業ヒアリング等を実施¾ 各分野における海外官民協議会を複数回開催¾ ベトナム、マレーシア、トルコ等へのトップセールス¾ 海外建設ホットラインの実施（平成21年5月から）

今後の方針 ¾ 本年度は「官民連携による海外プロジェクトの推進」として、政治のリー
ダーシップによる官民一体となったトップセールス等の展開や、プロジェク
ト構想段階からの官民連携による案件形成 コンソ シアム形成等を実ト構想段階からの官民連携による案件形成・コンソーシアム形成等を実施予定（国際建設推進室・市場室）
AJCE主催・建コン協共催・国交省後援のセミナーの開催（建コン協）
建コン協共催 国交省後援のセミナ の開催（建コン協）
業団体等の ¾ AJCE主催
取組結果 ¾ PFIセミナーの開催、講師派遣（建コン協） 等

資料２－１～３参照

16

取組項目

海外展開のための情報提供・トップセールス②

海外におけるインフラプロジェクトの積極的な推進に向け、プロジェクトの初期段階から、プロ
海外におけるインフラプロジェクトの積極的な推進に向けプロジェクトの初期段階から プロ
ジェクトの実施段階まで、各段階に応じた様々な支援策を総合的・戦略的に実施。
案件形成段階プロジェクトの獲得・実施○相手国との政策協議受注獲得段階○海外官民協議会

ベトナム、インド、インドネシ
ア等の公共事業省庁との覚書締結・セミナー等の開催。

民間企業、ＪＩＣＡ等関係機
関 関係各省 自治体等から関、関係各省・自治体等からなる海外水インフラ／道路Ｐ
ＰＰ協議会等を設置、開催。

○案件形成調査の実施
案件形成調査費により、具体的なプロジェクトを発掘、相手国に提案。

○トップセールス

事業実施段階○ホットライン
民間企業からのトラブル相談窓口として「海外建設ホ談窓口として「海外建設ホットライン」を設置。課題を精査の上、外務省等と連携し、相手国への申し入れ等を実相手国の申し入れ等を実施。

政務三役等による海外渡航、、 ○事業監理能力向上
相手国政府閣僚級幹部の日相手国政府の監理能力
本招聘等を通じ、我が国によ（調達、安全、品質管理等）
る案件獲得を働きかけ。
の向上を支援するため、相手国におけるセミナー等を
開催。

組織・体制

○国土交通省国際部門の組織強化
我が国企業の海外展開を推進するため、「国際統括官」、「海外プロジェクト推進課」等を設置（平成２３年度）。

○国土交通省からのＪＩＣＡ専門家の派遣・活用○土木学会と連携し、産官学連携してプロジェクトを推進○外務省／経産省／ＪＩＣＡ等、関係機関と密接に連携・協調

17

取組項目

海外展開のための情報提供・トップセールス③

海外官民協議会

ト プセ
トップセールス

ホ ト イ
ホットライン

事業管理能力向上

官民連携による海外プロジェクト
を「ジャパン・パッケージ」として推進するため、官民が広く参加し、
海外ＰＰＰ（パブリック・プライベー
ト・パートナーシップ）案件等について、情報共有・意見交換を行な
いて、情報共有
意見交換を行なう協議会を設置するとともに、トッ
プセールスやセミナーを実施。

我が国企業の海外展開を支援す
るため、水インフラ、高速道路、ＩＴＳ等の分野において、トップセー
ルスや政策対話等を実施してきており 今後も積極的に実施ており、今後も積極的に実施。

平成２１年５月、施工技術・施工管理への課題、対応方策に関する民間企業からの相談窓口として「海外建設ホットライン」を開設。
既に企業から多くの相談が寄せられ、国土交通省のノウハウを活用して問題を精査し、関係省庁と連携した相手国政府への働
きかけ、専門家の紹介等のサポートを実施中。

相手国政府の事業監理能力（調達、安全、品質管理等）の向上を支援するためのセミナー等を開催（インドネシア、スリランカ、カン
ボジア ベトナムで実施）
ボジア、ベトナムで実施）。

■取組み事例○海外水インフラPPP協議会
第1回開催日：H22.7.6
参加企業数：138
第2回開催日：H23.2.14○海外道路○海外道路PPP協議会
協議会
第1回開催日：H22.5.19
参加企業数：43
第2回開催日：H23.2.14○海外鉄道推進協議会
参加企業数50○海外港湾物流ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ協議会
第1回開催：H22.11.5
参加企業数：66※オリコン 日本工営 パシコン
※オリコン、日本工営、パシコン、
八千代ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、応用地質、
エイト日本技術、建設技術ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ等々が参加■取組み事例○ベトナム
国交省大臣によるﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽ
高速道路セミナー及び下水道セ
ミナーの実施治水分野
治水分野、下水道分野の覚書を
水道分野 覚書を締結○マレーシア
国交副大臣によるﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽ
○インドネシア
水資源・防災及び事業管理能力に関するセミナーの開催○サウジアラビア
下水道セミナーの実施○インド
都市開発交流会議の開催○トルコ
国交省大臣によるﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽ

■取組み概要
組 概

18

取組項目

入札契約制度改革の推進①内¾ 総合評価落札方式の導入等入札契約制度改革の推進¾ 小規模地方公共団体等における入札契約制度の実態把握と総合評価落札方式等の導入手法の検討促進

容

取組方針

¾ 都道府県及び政令市の現状の把握¾ 登録制度を活用した、プロポーザル方式や総合評価落札方式の周知¾ 国土交通省直轄事業での総合評価方式の導入拡大

取組結果¾ 都道府県及び政令市に対する入札契約制度及び実績に関する調査の実施
9 各種入札方式等の実施状況（制度の有無、実績の有無）
9 低入札価格調査制度等の有無
9 予定価格の公表状況

等¾ 国土交通省直轄事業における総合評価方式の導入拡大
9 総合評価適用件数平成20年度381件から平成21年度3,405件と大幅に増加

今後の方針 ¾ 引き続き、プロポーザル方式や総合評価落札方式を導入・実施している地
方公共団体に対する働きかけや調査などにより、地方公共団体におけるプ
方公共団体に対する働きかけや調査などにより地方公共団体におけるプ
ロポーザル方式や総合評価落札方式の導入促進を図る。
19

取組項目

入札契約制度改革の推進②建設コンサルタント業務についての入札契約制度に関する調査結果（都道府県）

１．都道府県における入札契約制度の状況（１／２）①一般競争入札の導入状況（平成２３年３月時点）＜参考＞平成２１年２月時点調査結果

一般競争入札
般競争入札
一般競争入札

制度あり・
実績あり
1
2.1%

制度あり・
実績あり
11
23.4%

制度あ
り 実績
り、実績
あり
37%
制度なし
58%

総合評価方式の採否

制度なし
32
68.1%

制度あ
り 実績
り、実績
なし
5%

制度あり・
実績なし
4
8.5%

制度なし
43
91.5%

制度あり・
実績なし
3
6.4%

※回答数：４７②一般競争入札における各種制度の採用状況（平成２３年３月時点）②
般競争入札における各種制度の採用状況（平成２３年３月時点）
総合評価方式の採否

制度あ
り、実績
あり
19%

低入札価格調査制度の採否
制度あ
り、実績
あり
19%

制度あ
り、実績
なし
3%
制度なし
78%

最低制限価格制度の採否

制度なし
78%

制度あ
り、実績
なし
3%

制度あ
り、実績
あり
28%
制度なし
72%

※回答数：３８ 20

取組項目

入札契約制度改革の推進③
建設コンサルタント業務についての入札契約制度に関する調査結果（都道府県）

１．都道府県における入札契約制度の状況（２／２）③プロポーザル方式の導入状況（平成２３年３月時点）※回答数：３８＜参考＞平成２１年２月時点調査結果※回答数：４７21

取組項目

入札契約制度改革の推進④
建設コンサルタント業務についての入札契約制度に関する調査結果（政令指定都市）

２．政令指定都市における入札契約制度の状況（１／２）①一般競争入札の導入状況（平成２３年３月時点）
制度なし
8%

一般競争入札※回答数：１４＜参考＞平成２１年２月時点調査結果
総合評価方式の採否

一般競争入札

制度あ
り、実績
なし
23%

制度なし
6
28.6%
制度あ
り、実績
あり
69%

制度あり・
実績なし
2
9.5%

制度あり・
実績あり
1
4.8%
制度あり・
実績あり
13
61 9%
61.9%

制度なし
20
95.2%

※回答数：１８②一般競争入札における各種制度の採用状況（平成２３年３月時点）②
般競争入札における各種制度の採用状況（平成２３年３月時点）
総合評価方式の採否

制度あ
り、実績
あり
15%

低入札価格調査制度の採否

予定価格の公表
非公表
0%

制度あ
り、実績
あり
31%

制度あ
り、実績
なし
8%
制度なし
77%

最低制限価格制度の採否

制度なし
度
61%

制度なし
46%
制度あ
り、実績
なし
8%

制度あ
り、実績
あ
あり
54% 制度あ
り、実績
なし
0%

事後公
表
50%

事前公
表
50%

22

取組項目

入札契約制度改革の推進⑤
建設コンサルタント業務についての入札契約制度に関する調査結果（政令指定都市）

２．政令指定都市における入札契約制度の状況（２／２）③プロポーザル方式の導入状況（平成２３年３月時点）※回答数：１４＜参考＞平成２１年２月時点調査結果※回答数：１８ 23

取組項目

暴力団排除① 建コン

内登録制度への暴力団排除条項の追加
警察との連携体制の確立

容

地質

取組方針

¾ 建設業を参考に、排除要件を明確化した上、暴力団排除条項を追加する。
¾ 実施に当たっては警察との連携体制を確立する。

取組結果¾ 「公共事業等からの暴力団排除の取組について」（平成21年12月4日、犯罪対策閣僚会議暴力団取締り等総合対策ワ キングチ ム）を受け 建設 ンサ
策閣僚会議暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム）を受け、建設コンサ
ルタント登録規程及び地質調査業者登録規程に、暴力団排除規定を盛り込んだ。【H23.7施行】（測量法については、直近の法改正の機会に実施予定。）

改¾ 建設コンサルタント登録規程及び地質調査業者登録規程における「登録をしない場合」の規定に、以下の者を追加する。

正• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなく暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 条第 号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）• 暴力団員等がその事業活動を支配する者• 業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

今後の方針 ¾ 警察との連携体制を構築し、円滑な運用を図る。

24

取組項目

暴力団排除② 建コン

地質

手続きのフロー（案）
今後、警察当局との情報提供方法の調整や登録申請窓口である各地方整備局の処理時間の増加等に関する検討等を行い、手続きのフローを確定させる。
申請企業

地方整備局

警察当局
連絡窓
連絡窓口の設置
設置

申請書類提出新規（更新）申請受理
対象者（代表者、役員）（対象者の照会）

審
通

査

確

認

（回答）

知
暴力団員等に該当する場合登録しない

登

録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
消除確
暴力団員等に該当する
場合は登録を消除

認

情報提供
（通報）
暴力団員等に該当することが判明したとき25

業の健全な発展のための対応
技術力の確保・向上
・技術力承継・確保のための人材確保・育成
・登録要件の見直し
登録要件の見直し
・的確な指導監督の強化
経営力の向上・経営におけるマネジメント能力の向上
経営における ネジメント能力の向上
コンプライアンスの強化（法令遵守を含めた社会的要請への対応）
・企業倫理・技術者倫理の醸成
・企業の社会的責任(CSR)の推進
企業 社会的責任
推進
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

26

取組項目

技術力承継・確保のための人材確保・育成
技術力確保のための人材育成・評価

内¾ 若手技術者の技能向上や技術者資格の取得に資する取組み¾ 業界の積極的なPRによる社会的認知度向上¾ 質の高い実務技術者の育成
質 高 実務技術者 育成¾ 企業の実務技術者養成への取り組みに対する評価の仕組みについての検討

容業団体等の ¾ 県協会毎に講師の派遣やセミナー・技術発表会等を開催（全測連）
取組結果 ¾ 測量CPDや民間技術者資格取得や社内研修、OJT等を実施（全測連）¾ 測量の日関連事業として各種企画を実施（全測連）¾ CPD制度の整備・改善、人材啓発セミナーの開催（建コン協）¾ RCCM更新にCPD取得を義務づけ（建コン協）¾ 小中学生向けホームページの更新、作文コンテストの実施（建コン協）¾ 産学官連携による講習会の開催（全地連）¾ 現場技術の伝承プロジェクトの実施（全地連）¾ ジオ
ジオ・スクーリングネットの運用によるCPD制度への対応（全地連）
スク リングネットの運用によるCPD制度への対応（全地連） 等
資料２－１～３参照
27

取組項目

縦断的部門と横断的部門の兼任① 建コン

内¾ 「技術力（技術者）の有効活用」「技術力（技術者）の有効活用」、「受注機会拡大による競争の促進」という観「受注機会拡大による競争の促進」という観点から、建設コンサルタント登録規程において、縦割りの登録部門と横割りの登録部門の技術管理者の２部門の兼任を限定的に認める。

容

取組方針

¾ 「技術水準の維持」等の観点から、以下の項目について方針を定める。
• 技術者要件（技術士か認定技術管理者か）について優先順位を設ける。
• 専任制を緩和する特定の部門の組み合わせを設定する。
専任制を緩和する特定の部門の組み合わせを設定する

取組結果¾ 以下の条件に限り技術管理者の専任制を緩和する。【H23.7施行】① 複数部門の技術士資格を有している者（技術士×技術士）② 次ページによる特定部門の組み合わせ

今後の方針 ¾ その後は、登録部門数の増加傾向や審査・登録事務量への影響等を把握しその後は 登録部門数の増加傾向や審査 登録事務量 の影響等を把握しつつ、以下についても検討することとする。
① ２部門のうち、１部門は技術士資格を有し、もう１部門は認定を受けた者（技術士×認定）② 特定部門の組み合わせの緩和¾ なお
なお、技術管理者の資格要件における技術士原則の考え方を踏まえ、①に技術管 者 資格 件 お る技術
則 考 方を踏ま①
ついて、２部門とも認定である者（認定×認定）の兼任は認めない方向。
28

取組項目

縦断的部門と横断的部門の兼任② 建コン
専任制を緩和する特定部門の組み合わせ¾ 技術者数を考慮し、上表に基づく以下の組み合わせに限り、専任性を緩和する。
•「河川 砂防及び海岸 海洋部門×地質部門」「河川 砂防及び海岸 海洋部門×建設環境部門」「河川、砂防及び海岸・海洋部門×地質部門」「河川、砂防及び海岸・海洋部門×建設環境部門」•「道路部門×土質及び基礎部門」「道路部門×鋼構造及びコンクリート部門」「道路部門×建設環境部門」•「都市計画及び地方計画部門×建設環境部門」

29

取組項目

民間資格の活用①内¾ 現況報告書における「技術者一覧表」や「使用人数」への民間資格（ＲＣＣＭ・地質調査技士等）の記載についての検討¾ その他民間資格の活用に関する検討

容

取組方針

建コン

地質

¾ 現在、建設コンサルタント及び地質調査業の「登録規程の解釈及び運用の方針」
においては、認定技術管理者の条件の一つとして、ＲＣＣＭ又は地質調査技士の資格保有と一定の実務経験を課している。また、国土交通省直轄業務においても、RCCM及び地質調査技士については、配置予定管理技術者として認めている
場合がほとんどである。そのため、現況報告書の「技術者一覧表」や「使用人数」
においても、これらの民間資格を記載する方向で検討する。
¾ 業界団体、省内委員会の意見を踏まえ、ＲＣＣＭ、地質調査技士以外の資格の適用についても検討する。

取組結果¾ 既に認定技術管理者・現場管理者として用い
既に認定技術管理者・現場管理者として用い、国土交通省直轄業務において
国土交通省直轄業務においても活用されているＲＣＣＭ及び地質調査技士の資格については記載できるものとする。【H23.7施行】
99

建コン規程の技術士等一覧表及び使用人数に、RCCMを記載できるようにする。
建
ン規程の技術士等 覧表及び使用人数に、を記載できるようにする。
地質規程の技術者一覧表（地質）及び使用人数に、地質調査技士を記載できるようにする。

その他の民間資格については 資格の活用状況等を把握・評価の上 引き続
今後の方針 ¾ その他の民間資格については、資格の活用状況等を把握・評価の上、引き続き検討を行う。

30

取組項目

民間資格の活用②内容¾ 国土交通省直轄業務において管理技術者・照査技術者、担当技術者に求められる要件を整理し、要件を満たす技術者資格を評価

取組方針
組方針

¾ 技術者としてふさわしい技術者資格の要件として、以下の観点からこれまで活用してきた技術者資格を再評価①受験資格が一般に開放されていること② 資格審査が公平、透明性が確保されていること
資格審査が公平 透明性が確保されていること③審査内容が委託予定業務に必要な基礎的学識、専門的知識、経験等を評価するものであること④ 継続研鑽を義務付け又は努力規定を設けていること⑤有資格者に技術者倫理等を求めるものであること

建コン

地質

¾ 学識経験者及び業界団体の代表で構成される「調査・設計等分野における品質確
保に関する懇談会 （小澤座長）で技術者資格の評価案を提示（平成 年 月）
保に関する懇談会」（小澤座長）で技術者資格の評価案を提示（平成22年9月）

取組結果¾ 国家資格である技術士の他、民間資格であるＲＣＣＭ（委託予定業務に必要な部門） 地質調査技士（地質調査業務に限る） 土木学会認定技術者
要な部門）、地質調査技士（地質調査業務に限る）、土木学会認定技術者（特別上級・上級・１級）（土木関係分野において設定）、コンクリート
診断士（コンクリート構造物の維持・修繕において設定）、土木鋼構造診
断士（鋼構造物の維持 修繕において設定）を技術者資格の評価に活用
断士（鋼構造物の維持・修繕において設定）を技術者資格の評価に活用

今後の方針 ¾ 引き続き、上記懇談会において検討を進める。

31

取組項目

指導監督強化のための中間的処分① 建コン

内容

消除した場合の再登録禁止期間の弾力的設定など中間的処分の設定とその具体的な内容の検討

取組方針¾ 贈賄罪・談合等の刑法犯や独禁法に基づく排除措置命令を受けた場合の対応方針を検討し、測量法における営業停止処分とのバランスを考慮し、具体的な制度内容について検討する。
¾ 登録消除に伴う登録番号の変更の取り扱いについて、具体的な方策を
登録消除 伴う登録番号の変更の取り扱て、具体的な方策を
検討する。

取組結果

¾ 登録業者に対する指導監督の強化を図るため、違反行為の内容に応じた段階的な措置を行う とが きるよう 勧告及び登録停止に関する規た段階的な措置を行うことができるよう、勧告及び登録停止に関する規定を設けた。【H23.7施行】¾ 登録を停止した場合には、登録停止簿にその事実等を明示することとし、当該業者は期間中、登録を受けていることを表示してはならないものとした（登録番号の変更は行わない）。
¾ 消除した場合の再登録禁止期間の弾力的設定については、登録停止の消除した場合 再登録禁 期間 弾力的設定
は、登録停導入により、中間的処分の設定が可能であること、一旦消除となれば、相対的に軽微な事案であっても登録番号変更の影響を受けることから、導入を見送ることとした。

今後の方針¾ 今後、中間的処分も含めた登録制度の運用状況を評価し、コンプライ
32
アンスの担保が図られているか検証する。

地質

取組項目

指導監督強化のための中間的処分② 建コン

地質

不正行為等に対する措置の基準（案）行為等 対する措置 基準（案）
措置の内容
勧告

登録業者の業務の適正な運営を確保するため 必要な措置を講じるよう命じる
登録業者の業務の適正な運営を確保するため、必要な措置を講じるよう命じる。

登録停止

登録の停止期間中に次の行為を禁止する。
① 登録の停止の対象部門（地域）について、その登録を受けている旨を新聞広告、ホームページなど表示媒体の種類にかかわらず、対外的に表示すること。
② 登録の停止の対象部門（地域）について、その登録を受けていることを参加資格要件とした新たな業務の契約の締登録の停止の対象部門（地域）について その登録を受けていることを参加資格要件とした新たな業務の契約の締結及び当該契約又は停止期間満了後における新たな契約に関連する入札、見積書の提出、交渉を行うこと。

登録消除

不正手段による登録や申請書の虚偽記載等違反の程度が著しい場合、登録の停止に違反した場合は、２年間再登録を禁止する。

不正行為等

区分

具体例

措置

規定違反

現況報告書の提出を怠った場合

勧告

業務に関
し不正又
は不誠実
な行為を
したとき
た き

入札・契約手続に関する不
誠実行為

・粗雑業務
粗雑 務
・契約違反
・競争参加資格の虚偽

成果物に重大な瑕疵が生じた場合
成物
が管理技術者の設置についての虚偽
競争参加資格申請書の虚偽記載

業務に関する
法令違反

・業務に関する談合業務に関する談合、贈贈賄・法人税法、消費税法
・その他

刑法、独禁法違反（刑の確定時点）

登録停止（15日～1年）

違反の程度が著しい場合
繰り返し、類似の登録停止に該当す
る行為を行った場合

登録消除（２年間の再登録禁止）

業務に関する不正又は不誠実行為の情状が特に重
いとき

33

取組項目

指導監督強化のための中間的処分③ 建コン

地質

建設コンサルタント・地質調査業と他業との比較
建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・地質調査業

他業との比較

違反行為の 過去の対
改正後※
概要
応（実績）

建設業

発注者への不 当該部門 当該部門登録消除（2年間再
誠実な行為
登録消除 登録禁止）（虚偽の現況 （2年間再報告書を発注 登録禁止）
者に提出したケース 他）

営業停止
営業停止
登録消除（2年間再登録禁
30日以上
30日
止）
（完成工事高の水増し等の虚 入札・契約手続に関す
偽申請を行うことにより得た経 る不正な行為
営事項審査結果を公共発注者に提出した場合）

業務に関して 当該部門 登録停止
独禁法の罰金 登録消除 1年間（代表権のある役員）
刑確定
確定
（2年間再
年
120日（代表権のない役員）
表権 な 役員
登録禁止） 60日（それ以外の者）

営業停止
1年間（代表権のある役員）
120日以上（代表権のない役
表権 な 役員）
60日以上（それ以外の者）

営業停止
6月（代表権のある役員員）
120日（代表権のない
役員、測量士）60日（従業者）

登録停止
重大な独占禁止法
1年間（代表権のある役員） 違反行為等
120日以上（代表権のない
表権 な
６ヶ月以上３６ヶ月
役員）以内
60日以上（それ以外の者）

許可の取消し

登録の消除

登録の消除

認定の取消し（工事請負業者選定事務処理要領）

業務に関して 文書による 登録停止
独禁法の排除 行政指導 30日
措置命令

営業停止
30日以上

営業停止
30日

登録停止
30日以上

独占禁止法違反行
為
月以上 月以２ヶ月以上９ヶ月以内刑事裁判にお 文書による 登録停止
ける判決の確 行政指導 1年間（代表権のある役員）
120日（代表権のない役員）（代表権 な 役員）
定（競売入札60日（それ以外の者）
妨害罪、贈賄罪）

営業停止
1年間（代表権のある役員）
以 （代表権 な 役
120日以上（代表権のない役員）
60日以上（それ以外の者）

営業停止
6月（代表権のある役員）
120日（代表権のない
役員、測量士）60日（従業者）

登録停止
贈賄
1年間（代表権のある役員） ４ヶ月以上１２ヶ月
120日以上（代表権のない
以 （代表権 な
以内（代表役員）
以（代表役員）
役員）
60日以上（それ以外の者）

技術管理者不 当該部門
在（要件の欠 登録消除
如）

当該部門登録消除※措置基準については、パブコメ実施中

測量業

補償コン

指名停止（直轄）
不正又は不誠実な行為
1ヶ月以上9ヶ月以
内

34

取組項目

経営戦略づくり内

今後の建設産業の将来像が予測できるような情報提供

容

取組方針

¾ 今後の建設産業の将来像が予測できるような情報や、自社が業界の中のどこに位置しているのかを把握できる情報として、建設関連業界の経営状況の分析などを積極的に提供する。

取組結果¾ 「情報提供の仕組みづくり」と合わせ、現況報告書の記載内容を電子化し、その内容を基に、国土交通省において、建設関連業の経営分析を実施する（実施開始時期は平成２３年度を目途）実施する（実施開始時期は平成２３年度を目途）。
¾ 経営分析の結果については、国土交通省ホームページにおいて公表
予定。

業団体等の ¾ 業務提携、設計共同体等の事業方式の取り入れ（全測連）
取組結果 ¾ 公的支援制度の活用（全測連）¾ 資金繰り状況アンケート調査・分析の実施（建コン協）¾ 経営セミナーの開催（建コン協）¾ 地質技術顧問制度の提案（全地連）地質技術顧問制度 提案（全地連）等資料２－１～３参照
35

取組項目

企業倫理・技術者倫理の醸成

内¾ 社会資本整備に関わるものとしての
社会資本整備に関わるものとしての一層の企業倫理・技術者倫理層の企業倫理・技術者倫理
の醸成

容

取組方針

¾ 一層の企業倫理・技術者倫理を醸成

業団体等の ¾ 「測量技術者の倫理」の幅広い醸成（全測連）
取組結果 ¾ 「職業倫理啓発の手引き」の発行、講習会の開催（建コン協）¾ RCCM倫理規定の制定（建コン協）¾ 倫理要綱の設定、会員企業への徹底（全地連）倫理要綱の設定 会員企業 の徹底（全地連） 等
資料２－１～３参照

36

取組項目

企業の社会的責任（CSR）の推進

内容¾ 従業員教育や社内研修、地域の安全安心への貢献、ボランティア活動等
従業員教育や社内研修 地域の安全安心への貢献 ボランティア活動等
への積極的参画

取組方針¾ 地域社会の維持発展のための災害時における対応等地域の安全安心に貢献することや、ボランティア活動、地球環境に配慮した取組み等

業団体等の ¾ ガイドブック「建設コンサルタントの社会的責任(CSR)－考え方と取り組
み方－」の作成及び講習会の開催（建コン協）
み方」の作成及び講習会の開催（建コン協）
取組結果¾ 全国各支部による社会貢献活動への参画・推進（建コン協）¾ 地域活性化委員会の活動（全地連）¾ 広報用パンフレットの作成とジオパークに関する活動（全地連）¾ 地質情報ポータルサイトの公開（全地連） 等
資料２－１～３参照

37

中長期的課題（テクリスとの連携）（マネジメント部門の新設）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

38

取組項目

テクリスとの連携

内¾ 登録制度とテクリスのデータ共有の可能性、連携範囲や方法の検討
登録制度とテクリスのデータ共有の可能性 連携範囲や方法の検討

容

取組方針

¾ 両者のデ
両者のデータ共有の可能性、共有するデータの範囲や方法等について検討
タ共有の可能性、共有するデ タの範囲や方法等について検討

取組内容¾ 短期的には、「情報提供の仕組みづくり」において、登録業者に関する情報を
短期的、 情報提供 仕組み くり」 お、登録業者 関する情報を発注者等に向け情報提供を行う。
¾ 中長期的には、テクリスへとの相互のデータのやり取りや共有の可能性等につ
いて検討

今後の
方針

¾ 登録制度とテクリスの相違を踏まえた上で、両者の連携による利便性の向上等のため相互のデータの共有等が可能か検討する等のため相互のデ
タの共有等が可能か検討する。

39

取組項目

マネジメント部門の新設

内¾ プ
プロジェクト全体を管理する新たなビジネスモデルに対応する部門としてのマジ クト全体を管理する新たなビジネスモデルに対応する部門としての
ネジメント部門新設の検討¾ マネジメント部門に必要な技術的要件の検討

容

取組方針

¾ マネジメント部門として求められる技術力の具体的な内容を明確にする。
¾ 総合技術監理部門の技術士の有効活用も含めて検討

今後の方針¾ 建設産業戦略会議においてとりまとめた「建設産業の再生と発展のための方建設産業戦略会議 おりま
建設産業 再発展
方策に関する当面の基本方針」においては、大手・中堅企業による技術力・事業
企画力を発揮させることを目的として、CMの制度化等による新たな国内市場の創設、マネジメント力の強化を検討事項案に挙げている。
¾ そのため、建設関連業も含む建設産業システム全体の視点からCMの制度化について検討する。
¾ 引き続き引き続き、マネジメント部門に求められる技術力の具体的な内容の検討を進め
マネジメント部門に求められる技術力の具体的な内容の検討を進める。

40

今後のスケジ
今後のスケジュールル

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

41

今後のスケジュールについて
平成23年度

平成 年度
平成22年度

フォローアップ

・業行政が主体的に行うもの（ 部発注部局と連携）（一部発注部局と連携）

平成 年度
平成24年度

平成 年度
平成25年度・業行政・発注部局が連携して行うもの¾中長期的に検討するもの
・マネジメント部門の新設
・テクリスとの連携

登録規程等の改正作業（7月施行）
情報の信頼性確保
・情報の信頼性確保
・登録制度における電子申請の促進
・民間資格の活用 ／ ・暴力団排除
・指導監督強化のための中間的処分
・縦断的部門と横断部門の兼任

登録情報の出力機能等の追加

登録情報の
更新

運用
（業者一覧の提供）

・情報提供の仕組みづくり

適宜実施
・登録制度の活用促進（地方公共団体へ周知徹底等）
・入札契約制度改革の推進（地方公共団体への調査、方式の検討）
新規分野進出に資するための情報提供 制度見直し
・新規分野進出に資するための情報提供・制度見直し
・海外展開のための情報提供・トップセールス・業界が主体的に行うもの

適宜実施・市場創出型産業のための技術力確保と営業努力 ・海外展開のための技術力確保と営業努力 ・企業倫理・技術者倫理の醸成
・企業の社会的責任（ＣＳＲ）の推進 ・技術力承継のための人材確保・育成 ・技術力確保のための人材育成・評価 ・経営戦略づくり

42