２０２３年度事業計画
業務運営方針について

２０２３年度は、各自治体で取り組みを加速しているＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)、カーボンニュートラル、少子化および新産業創出等の地域課題の解決に的確に対応するため、事業の重点化によって地域や賛助会員の皆様の期待に応えていく。
具体的には、自治体の総合的な行政計画を始め、カーボンニュートラル、まちづくり、少子化対策、観光振興等に関する施策の提言・実行支援や、他諸機関と連携した事業創出・競争力の強化に取り組んでいく。

Ⅰ公益事業

１．調査・研究事業
１－１

調査事業

(１)受託調査
以下の３つの事業領域について、国や地方自治体等が抱える今日的な課題の解決に向けた調査・研究と支援に取り組む。
ａ.地域づくり人口減少が進む中、地域の自立性、持続性を確保し、魅力ある地域を創出するため、自治体の総合的な行政計画やまちづくり計画の策定への支援、都心部や郊外および中山間地域の活性化に向けた調査・研究を通じて、地域づくりに関する実効性のある提言を行う。
b.みらい創造アフターコロナを見据えた観光振興や産業創出等に関する調査・研究などを通じて、新たな社会・産業・地域の将来像への戦略的な提言を行う｡
c.経済・社会システム
地域の人口・経済・産業の諸課題に対し、統計的解析、モデル分析、産業連関分析、施策効果のシミュレーション等を通じて、自治体における証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）への支援を行う。
(２)自主調査
ａ.調査委員会設置による調査
賛助会員や自治体等から中国地域の地域振興・産業活性化に関わる調査テーマを募集し、学識経験者や企業の実務者等で構成する調査委員会を立ち上げ、ヒアリング、先進地域事例調査等を通じ課題を深掘りし、地域に必要とされる方策を提言・発信する。
２０２３年度は、以下について取り組む。
(ａ) 「新しい資本主義」を見据えた WEB3.0、ブロックチェーンによる地域課題解決
新しい資本主義の核といわれ、自律分散的な経済・意思決定・コミュニティ等の創出を促進するとされる WEB3.0 を活用した地域活性化の取り組みや地域課題解決事例を調査すること等により、中国地域における WEB3.0 を活用したコミュニティづくりや地域課題解決のあるべき姿について提言する。
(ｂ) 自動車利用実態に基づく充電環境整備等の電気自動車普及方策検討
自動車の利用実態やニーズについて、ユーザーへのアンケートを行うとともに、電気自動車普及に向けた取り組みの現状や課題について、自治体、充電サービス提供事業者、電気自動車メーカーへヒアリングすること等により、中国地域において電気自動車を普及させるための方策について提言する。
(３)共同研究
地域の企業や経済団体と連携し、地域の課題解決につながる共同研究に取り組む。
ａ.中国地域白書
１９９８年度の創刊以降、自治体等への政策提言を目的として、中国電力と連携してほぼ毎年発行している。中国地域の発展にとって重要と思われる課題を毎年テーマに選定し、シンクタンクならではの視点から分析する。２０２３年度は、新たなテーマを選定し取り組む。
ｂ.三者共同研究
中国経済連合会および中国電力と連携し、三者が役割分担して中国地域の課題解決に資する調査を実施している。２０２３年度も引き続き、「ポストコロナ時代の都市機能の強化の方向性」について中国地域の主要都市圏を対象に調査・研究し、次年度以降の中国経済連合会の活動に反映する。
ｃ.広島経済同友会支援調査
地域の企業が参画する広島経済同友会の組織である観光振興委員会（広島ブランド委員会改組）の活動をサポートし、当該年度の調査を支援している。２０２３年度も引き続き、「広島エリアにおける中山間地域の観光振興」に取り組む。

１－２

実現化事業

調査事業において提言した方策の実現に向け、以下の事業に取り組む。
(１)ＩＣＴを活用した地域課題解決に向けた取り組み
引き続き、ＩＣＴ実証・実装プロジェクトの実現を目指し、具体的なソリューションの策定に取り組む。
(２)エリアマネジメントによる地域活性化への取り組み
地域の企業・団体等が主体となってまちづくりを行うエリアマネジメント団体に対して、伴走型支援に取り組む。

(３)実現化に取り組む団体等への助成（公募）
過年度（３年以内）に実施したプロジェクト調査を対象として、提言の実現化に自ら取り組む団体・グループ等の活動に対して、公募による助成支援を行う。（１件程度を予定）

２．研究開発・事業化支援事業
２－１

シーズ・ニーズの発掘およびネットワーク構築支援事業(１)交流会
リソースの減少に伴い、２０２３年度は中断する。
(２)事業化検討会
リソースの減少に伴い、２０２３年度は中断する。

２－２

研究開発プロジェクト等の研究開発支援および事業化支援事業(１)研究開発支援
ａ.新産業創出研究会
２０２２年度の研究事業化推進委員会にて採択した８件(応募１０件)の研究テーマについて定例会議等を通じて研究開発を支援していく。
また、２０２４年度の研究会テーマについて、例年通り、公募を実施し、有望な研究テーマを採択する。
ｂ.質感色感研究会
成果創出促進のため、研究発表会の積極的な開催および研究者と個別企業との課題解決の場である個別検討会に参画し、研究者・公設試験研究機関と企業との連携が密になるように取り組み、感性に富み付加価値の高い魅力的な商品・サービスの開発を目指す企業の支援を行う。
なお、当研究会開始後１０年を超過することから、参加企業のニーズ等のヒアリングを実施し、研究者や公設試験研究機関と情報共有することにより、より一層の研究開発活動の改善・促進を図る。
(２)国および地方自治体の事業を活用した研究開発支援等（管理機関としての支援）
新規および継続の研究開発案件の支援はないものの、２０２０から２０２２年度までGo-Tech 事業として研究開発を支援した以下の２件は、２０２３年度に３年間の研究開発成果について国の評価を受ける。このため、フォロー研究や最終評価資料作成に関し、引き続き支援を行う。

件名

活動期間

研究機関

光を自在に操る「高出力光用空間偏光・位相変調器」量産のためのミニマルファブの構築

2020～22(3 年間)

オオアサ電子㈱、兵庫県立大学

光学センサによる近接計測性能と画角再現性を有したインフラ
点検 UAV の開発

2020～22(3 年間)㈱計測リサーチコンサルタント、徳島大学、芝浦工業大学※アンダーラインはプロジェクトリーダー企業を示す(３)研究開発プロジェクト等の事業化支援
研究開発等の支援を行った案件のうち、事業化の段階に進むものについて、必要により、事業化の支援を行う。
ａ.支援に向けた事業化可能性調査および支援
２０２３年度は、５年以内に国の委託事業を終了した以下の 6 案件について、実施状況（事業化の可能性）を調査し、必要により、当センターが直接、事業化支援を実施する。
・医療・介護用サポーター等に持続的な抗菌効果を付加するための再生リチャージ可能な抗菌繊維の開発(2015～2017 年度)
・高強度・軽量で低コストの炭素繊維複合体作成を可能とするプラズマ照射技術・装置の開発(2015～2017 年度)
・銅ナノ粒子ペーストを用いた大型ガラス基板への高精度スクリーン印刷と多面取り加工技術を用いた次世代パワー半導体用実証基盤の新製造技術の開発(2017～2019 年)
・鋳放し無チル化を可能にする金型球状黒鉛鋳鉄鋳物の大量生産技術の研究開発(2017～2019 年)
・マイルドプラズマ処理と精密ラミネートによるフッ素樹脂と銅箔を直接接合する低損失基盤製造技術の開発(2019～2021 年)
・深部加熱が可能で抜群の省エネルギー化を実現する革新的な磁気加熱式によるアルミ押出加工用アルミビレット加熱装置の実用化開発(2019～2021 年)
ｂ.専門家派遣
企業が事業化段階に進む上で、当センター以外の支援が必要な場合は、他の支援機関との連携を通じて適切な分野の専門家を派遣する。
(４)研究開発成果の普及
当センターが支援した研究成果の紹介や企業とのマッチングを希望する案件について、ビジネスマッチング交流会等、成果の発表・展示の場を用意することにより、実用化を支援する。

３．情報発信・啓発事業
３－１

情報発信事業

当センターの活動成果を活用していただけるよう、センターの事業内容、活動状況に関する情報をホームページ、刊行物、報告会等を通じて発信する。刊行物としては、『季刊中国創研』、『中国地域経済の概況』、『中国地域白書』等を定期に発行する。

３－２

啓発事業
最先端の技術動向の紹介や、地域振興及び地域の経済・社会の活性化に繋がる様々な話題の提供を目的とした講演会等を一般公開で開催する。

４．表彰事業
中国経済産業局・産業技術総合研究所中国センターと共同で、中国地域の鉱工業技術関係の公設試験研究機関に所属する職員を対象に、学術・産業の発展に顕著な功績をあげた方を表彰する。

Ⅱ

収益事業
企業の資料室管理業務を受託し、当該資料室の図書・資料の収集・整備保管等の管理業務等を実施する。
以上