学校給食における

食物アレルギー
対応の手引き（改訂版）

平成 28 年 10 月
大和郡山市教育委員会

「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」
目次

目的（作成にあたって）手引き改訂のポイント

実務編
第１章 食物アレルギーの対応について

１ 食物アレルギー対応の基本的な考え方
２ 食物アレルギー対応の内容
３ 学校での支援体制
４ 食物アレルギー対応の申請から対応開始まで
食物アレルギー対応の申請から対応開始までの流れ（フローチャート）
５ 対応開始後の毎月の流れについて対応開始後の毎月の流れについて（フローチャート）
６ 食物アレルギー対応食の配送、受け渡しについて
食物アレルギー対応食の配送、受け渡し、配膳フローチャート（例）７ 教職員等の役割
８ 乳糖不耐症の児童生徒への対応

第２章
１

緊急時の対応について

緊急時の対応や役割分担等について
食物アレルギー緊急対応フローチャート
学校内での役割分担
緊急性が高いアレルギー症状例
救急要請例
２ 即時型アレルギーに対するエピペン ® を学校に携帯してくる際の対応について
３ アドレナリン自己注射薬（商品名 エピペン ®）の使い方
４ 救命処置の流れ（心肺蘇生法とＡＥＤ使用の手順）
５ 食物アレルギー対応報告（誤食事案等の報告）

資料編
１
２
３
４
５
６
７
８

食物アレルギーとは
食物アレルギーのタイプ
即時型アレルギーのメカニズム
食物アレルギーにより引き起こされる症状
食物アレルギーの診断・検査
食物アレルギーの予防と治療
食物アレルギーの原因食物
大和郡山市における品目別割合及び人数（配合表を必要とする人）、
全国の品目別割合

１
５

６
６
９
１０
１０
１３
１３
１５
１５
１７
１９

２０
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７

２８
２８
２９
３０
３１
３１
３２
３３

様式集
様式第１号
様式第２号
様式第２−２号
様式第３号
様式第４号
様式第４−２号
様式第５号
様式第５−２号
様式第６号
様式第７号
様式第７−２号
様式第８号
様式第９号
様式第１０号〔参考様式〕

参考資料●引用・参考文献

３４
食物アレルギー調査票
食物アレルギー対応食実施申請書（新規用・継続用・中止用） ３６
乳糖不耐症による除去等対応実施申請書（新規用・継続用・中止用） ３７
学校生活管理指導表（食物アレルギー・アナフィラキシー用）
３８
面談調書（新規）
３９
面談調書（継続）４０
食物アレルギー対応食実施決定通知書
４１
乳糖不耐症による除去等対応実施決定通知書
４２
承諾書
４３
（例）個人別アレルギー除去チェック表
４４
食物アレルギー対応食確認記録表
４５
食物アレルギー対応食一覧表４６
食物アレルギー児童生徒報告書
４７
食物アレルギー対応報告書（第一報）４８
食物アレルギー対応報告書
４９
食物アレルギー問診票
５０５１

目的（作成にあたって）１ 目的
大和郡山市では、食物アレルギーを有する児童生徒に対し、症状に応じた適切な学校給食の提供を行うため、平成２６年７月に「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」（以下、「手引き」と略す）を策定しました。学校、保護者、医師、行政等が一体となって、児童生徒が心身ともに健全な学校生活を送れるよう平成２７年４月から運用を開始していますが、この度、運用後の知見を踏まえた手引きの一部改訂を行いました。
※改訂内容については、５ページの「手引き改訂のポイント」を参照

２

食物アレルギー対応への背景

平成１３年４月に厚生労働省によって、特定のアレルギー体質を持った人の健康危害の発生防止の観点から「アレルギーの原因となる食品」の表示が義務づけられたことなど、近年、社会全体における食物アレルギーに対する対応が急務となっています。
文部科学省が平成１９年４月に公表した「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」においても、平成１６年６月末時点で、公立の小、中、高等学校に所属する児童生徒のアレルギー疾患の有病率が、気管支ぜん息５．７％、アトピー性皮膚炎５．５％、アレルギー性鼻炎９．２％、ア
レルギー性結膜炎３．５％、食物アレルギー２．６％、アナフィラキシー０．１４％であるという調査結果が出され、「アレルギー疾患はまれな疾患ではなく、学校保健を考える上で、既に、学校に、クラスに、各種のアレルギー疾患の子どもたちが多数在籍しているということを前提としなければならない状況になっている。」との認識が示されました。
平成２０年３月には、財団法人

日本学校保健会から「学校のアレルギー疾患に対する取り組

みガイドライン」が公表されました。その中で、「学校給食は、必要な栄養を摂る手段であるば
かりでなく、児童生徒が『食の大切さ』『、食事の楽しさ』を理解するための教材としての役割も担っています。このことは食物アレルギーのある児童生徒にとっても変わりはありませんので、食物アレルギーの児童生徒が他の児童生徒と同じように給食を楽しめることを目指すことが重要です。学校給食が原因となるアレルギー症状を発症させないことを前提として、各学校、調理場の能力や環境に応じて食物アレルギーの児童生徒の視点に立ったアレルギー対応給食を提供することを目指して学校給食における食物アレルギー対応を推進することが望まれます。」と学校給食での対応の基本的方向が示されました。
これに続いて平成２１年３月に公布され、同年４月から施行された学校給食実施基準（平成２１年文部科学省告示第６１号）においても、第３条で「児童生徒の個々の健康」に配慮すべきとの認識が示されています。
その後、平成２４年１２月に関東のある自治体で給食終了後に、食物アレルギーによるアナフィ
ラキシーショックの疑いにより児童が亡くなる痛ましい事故が発生しました。これを受けた文部科学省は再発防止の観点から、平成２５年５月に「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」を設置、児童生徒の食物アレルギ ー の 実 態 や 学 校 給 食 に お け る 食 物
ア レ ル ギ ー 対 応 の 取 組、 今 後 の 課 題 に つ い て 調 査 検 討 を 行 い ま し た。 会 議 で は 、以 下 の課題が指摘さ れ て い ま す 。
−1−

・医師の診断がないまま、保護者の申し出だけで対応するなど、アレルギー症状等の正確な状況の把握ができていない可能性が高い。
・そのことにより、「ガイドライン」の趣旨が徹底されておらず、安全管理の観点から非常に大きな問題がある。
・実際には食物アレルギーではない児童生徒まで対象に含めていることで、対応に関わる貴重な人員や設備が拡散されて、本当に対応が必要な児童生徒に対する注意が行き届かなくなることが懸念される。
これらの指摘をもとに、平成２６年３月には「今後の学校給食における食物アレルギー対応について」と題した最終報告が出され、学校及び調理場で取り組むべきこととして、次の６項目が提言されました。
① 医師の適切な診断による学校生活管理指導表の提出を必須にする。
② 特に入学前においては、入学後に学校における適切なアレルギー対応ができるよう、
学校や調理場の現状を保護者に理解してもらう。
③ 食物アレルギー対応を踏まえた献立内容の工夫や食材の原材料表示、わかりやすい
献立表の作成。
④ アレルギー対応食の提供に際し、献立作成から配膳までの各段階において、複数の目によるチェック機能の強化。
⑤ 緊急時の体制については、学校ごとの状況を踏まえたうえで、危機管理マニュアル等を見直し、各自の役割分担等を明確にするなど、マニュアル等の整備。
⑥ エピペン ® の法的解釈や取り扱いについて、校内での周知を図る。
上記の国における議論の深化を背景に、本市も平成２５年７月に「大和郡山市学校給食
食物アレルギー対応委員会」を設置、文部科学省の調査研究協力者会議報告を踏まえながら、
平成２６年７月にはこの「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」が策定されました。その後、平成２７年３月に文部科学省は、「 学校給食における食物アレルギー対応指針」
を公表、「アレルギーを有する児童生徒においても、給食時間を安全に、かつ楽しんで過ごすことができる」ことを目標に７つの原則が提示されました。
・食物アレルギーを有する児童生徒にも給食を提供する。そのためにも安全性を最優先とする。
・食物アレルギー対応委員会等により組織的に行う。
・「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づき、医師の診断による「学校生活管理指導表」の提出を必須とする。
・安全性確保のため、原因食物の完全除去対応（提供するかしないか）を原則とする。
・学校及び調理場の施設設備、人員等を鑑み、無理な（過度に複雑な）対応は行わない。
・教育委員会等は食物アレルギー対応について一定の方針を示すとともに、各学校の取組を支援する。
また、県の動向としては、平成２８年２月に奈良県教育委員会が「学校におけるアレルギー疾患対応指針」を策定し、アレルギー疾患全般にわたっての学校生活における注意点や必要な取組、奈良県医師会作成の食物アレルギー疾患用の学校生活管理指導表等が新たに示されました。

−2−

３

本市の現状

本市は、手引きの策定時の平成２６年度まで小学校のみ給食を実施していましたが、平成２７年度からは中学校給食を開始し、同時に小中学校の給食とも食物アレルギー対応給食（除去食・代替食）の実施を始めました。
平成２８年４月現在の食物アレルギー児童生徒報告数（※診断書の提出は求めていない）
は、全児童生徒数６，４４６名の内、４１１名（約６．３８％）となっています。食物アレルギー
対応給食の運用開始までは、希望する保護者に原材料配合表を配布し、保護者又は児童の判断でアレルギー物質の含まれたおかずを食べない、もしくは弁当を持参する、などの対応のみにとどまっていましたが、運用開始の平成２７年度以降は、卵・乳・落花生の３品目について、医師の診断があること、個別面談を受けること、大和郡山市食物アレルギー対応委員会の対応決定を受けること等を条件に食物アレルギー対応給食（除去食・代替食）の提供を行っています。
共同調理場による大量調理方式をとる本市においては、文部科学省の「学校給食における食物アレルギー対応指針」で示された、安全性確保のため原因食物の完全除去対応（提供するかしないか）を原則とし、施設設備、人員等を鑑み無理な（過度に複雑な）対応を行いませんが、この範囲において学校、保護者、医師、行政等の関係者が食物アレルギーへの共通の認識のもと、連絡調整を図り、食物アレルギーを持つ児童生徒にきめ細やかな対応を行う必要があります。
学校別原材料配合表配布数及び食物アレルギー児童報告数等一覧（平成２８年４月現在）

小学校名

郡山南

筒井

矢田

平和

治道

昭和

片桐

郡山北

片桐西

郡山西

矢田南

合計

全児童数①

626

397

265

325

68

410

423

529

454

475

310

4,276

食物アレルギー児童
報告数②

39

30

21

12

2

17

14

51

27

27

18

258

配合表要③

26

15

4

3

2

10

1

23

10

15

10

119

配合表不要

13

15

17

9

0

7

13

28

17

12

8

139

②／①割合（％）

6.23

7.67

7.92

3.69

7.46

4.15

3.31

9.64

5.95

5.68

5.81

6.03

③／①割合（％）

4.15

3.84

1.51

0.92

4.48

2.44

0.24

4.35

2.20

3.16

3.23

2.78

中学校名

郡山

郡山南

郡山西

郡山東

片桐

合計

小中学校

総合計

全生徒数①

804

538

346

201

281

2,170

全児童生徒数①

6,446

食物アレルギー生徒
報告数②

56

39

27

6

25

153

食物アレルギー
児童生徒報告数②

411

配合表要③

21

9

7

6

7

50

配合表要③

169

配合表不要

35

30

20

0

18

103

配合表不要

242

②／①割合（％）

6.97

7.25

7.80

2.99

8.90

7.05

②／①割合（％）

6.38③／①割合（％）

2.61

1.67

2.02

2.99

2.49

2.30

③／①割合（％）

2.62

食物アレルギー表示義務７品目（平成２８年４月現在）

品目
児童生徒数
割合（％）

卵

乳

小麦

えび

かに

そば

落花生

合計

63

33

14

23

25

26

37

221

37.06

19.41

8.24

13.53

14.71

15.29

21.76

130.00※ 割合は原材料配合表を必要としている児童170人に対するもの※ 食物アレルギー児童数は延べ人数のため、割合の合計が１００％にならない−3−

４ 実施にあたって
本市の現状と課題を踏まえて、本手引きを作成しましたが、一般的な事例を想定して記載したものであり、全ての事例にそのままあてはめられるものではなく、本手引きに基づいて個々に応じた適切な対応を行う必要があります。
この手引きは、現在のところ、最新の知見に基づき作成したものですが、アレルギー疾患の診断や治療は日々進歩しており、常に最新の情報に基づいた取り組みを行う必要があります。
また、実際の対応にあたっては、学校医を含む学校、主治医、大和郡山市学校給食食物アレルギーアドバイザー、学校給食事務所が常に連携を図り、必要な指導・助言を受けながら、適切な対応を行うように努めます。

−4−

手引き改訂のポイント●継続対象者は、更新時に食物アレルギー調査票を提出（関連：１０〜１１ページ）●「学校生活管理指導表」を奈良県医師会所定の様式に変更（関連：３８ページ）●食物アレルギー対応食の誤配・誤食事故の報告様式の追加（関連：２７、４８〜４９ページ）●その他の様式の変更と整理（関連：３４〜４６ページ）
・食物アレルギー調査票〔様式第１号〕⇒アナフィラキシーショックの既往についての質問を追加
・食物アレルギー対応食実施申請書〔様式第２号〕⇒在籍校、対応校の欄、申請品目欄の追加
・乳糖不耐症による除去等対応実施申請書〔様式第２−２号〕⇒在籍校、対応校の欄の追加
・面談調書〔様式第４号〕⇒新規申請と継続申請用に整理・食物アレルギー対応食実施決定通知書〔様式第５号〕乳糖不耐症による除去等
対応実施決定通知書〔様式第５−２号〕⇒在籍校、対応校の欄の追加
・承諾書〔様式第６号〕⇒学校名欄の追加
・食物アレルギー対応食確認記録表〔様式第７号〕⇒名称変更とアレルゲン、対応食内容欄の追加
・食物アレルギー対応食一覧表〔様式第７−２号〕⇒様式の追加。毎月、給食センターから学校に送付する一覧表
・食物アレルギー問診票〔参考様式〕⇒様式の追加。奈良県医師会所定様式。医師に学校生活管理指導表の記入を求める際に必要となる場合がある。

−5−

食物アレルギー対応の手引き（実務編）
第１章

食物アレルギーの対応について

１ 食物アレルギー対応の基本的な考え方
学校給食は適切な栄養の摂取により健康の保持増進を図り、食に関する正しい理解と適切な判断力を養ううえで主要な役割を果たし、また学校教育の一環としても実施しておりますが、食物アレルギーを有する児童生徒はアレルギー原因や症状が一人一人異なるため、
食物アレルギーを有する児童生徒に対しても学校給食の目標を達成できるように考えていくことが大切です。
食物アレルギー対応の基本
・医師の診察・検査により、食物アレルギーと診断されていること
・アレルゲンが特定されており、医師からも食事療法を指示されていること
・家庭でも原因食品の除去を行うなど食事療法を行っていること
・食物アレルギー対応食は除去食を基本とし、可能なものについては代替とする※但し、本市では上記の全てに該当する児童生徒であっても、アナフィラキシーショッ
ク症状など重篤な症状の既往歴がある方については、除去・代替食対応の対象とならない場合があります。この場合は、原材料配合表や弁当持参対応となります。

２ 食物アレルギー対応の内容
各児童生徒のアレルギー状況と、給食調理の体制を考慮して、下記（１）に記載の品目について、対応し、下記（２）に記載の内容のいずれかを選択します。毎月の献立に基づいて、保護者と打ち合わせ（書類による確認等）を行います。

（１）対 応 品 目
食物アレルギーの症状は、表示義務７品目（卵・乳・小麦・そば・落花生・えび・かに）、
表示推奨２０品目（あわび・いか・いくら・オレンジ・カシューナッツ・キウイフルーツ・牛肉・くるみ・ごま・さけ・さば・大豆・鶏肉・バナナ・豚肉・まつたけ・もも・やまいも・りんご・
ゼラチン）の２７品目により起きることが多いですが、その中でも表示義務７品目の内、下記の３品目について除去食・代替食対応を実施します。

・卵・乳（飲用牛乳は除去のみ）
・落花生
上記３品目の除去食・代替食の対象とならない場合は、詳細な献立表である原材料配合表を配布し、保護者の判断により原因食品を除去しながら食べる、又は家庭から弁当を持参することとなります。

※ 主食（ご飯、パン等）は対応しません。
−6−

（２）対 応 内 容
学校給食における食物アレルギー対応は、以下のように分類されます。

詳細な献立表対応
学校給食の原材料を詳細に記入した原材料配合表とアレルギー一覧表を事前に希望する保護者に配布し、それに基づいて、保護者や担任などの指示、もしくは児童生徒の判断で、学校給食から原因食品を除去しながら、食べる対応であり、全ての食物アレルギー対応の基本となります。現在、学校より、在校生については毎年３月、新入生については入学後すぐに、アレルギー児童生徒報告書（様式第８号・４７ページ）が提出されており、今後もこの報告書を基に原材料配合表を配布していきます。

弁当対応
アレルゲンを含む食材料が多い場合は弁当を持参することになります。
完全弁当対応・・・その日の給食を欠食とし、全ての給食に対して、弁当を持参すること
一部弁当対応・・・除去・代替食対応をしている中で、除去等の対応がどうしても困難な献立において、その分を補うべく弁当を持参すること

除去食対応
可能な範囲で、調理の過程において、卵・乳製品・落花生を除いて給食を提供します。
時には、一部弁当が必要な場合もあります。

【除去食の例】
かきたま汁→

卵を除去した汁物

コーンクリームスープ→

牛乳、生クリーム、バターを除去したスープ

牛乳

水筒持参

（例）

→

かきたま汁

卵を除去した汁物−7−

代替食対応アレルゲンを除去することによって、失われる栄養価を可能な範囲で、別の食品を用いて補って給食を提供します。

【代替食の例】
ツナオムレツ→ウインナーソーセージを使用し、焼きウインナー型抜きチーズ→

丸干しいわし

ヨーグルト

→

ゼリー

（例）

ヨーグルト

ゼリー

「除去食」「代替食」対応の特記事項●主治医等の判断、指示にそって、可能な範囲で対応します。
●アレルゲンを除去するか否かの対応のみとなります。
「少量可」や「○○ｇまで可」といった「量」については対応できません。
●「除去食」「代替食」実施日の栄養の不足は、家庭でできるだけ補うよう保護者に協力を求めます。
●加工品や調味料は、原材料に除去品目を含まない物を使用しますが、製造ライン等
でのアレルゲンの微量混入（コンタミネーション）の可能性は完全には排除出来ま
せん。

−8−

３

学校での支援体制
学校
校での支援体制学校にお学校において、アレルギー疾患の児童生徒に対する取り組みを進めていくためには、保おいて、アレルギー疾患のの児童生徒に対する取り組組みを進めていくためには、保護者や主治
治医、学校関係者が十分にに話し合い、個々の児童生
生徒の情報を的確に把握し、健護者や主治医、学校関係者が十分に話し合い、個々の児童生徒の情報を的確に把握し、健康管理や配配慮を要する事柄についてて、教職員全員が情報を共共有しておくことが大切でです。
康管理や配慮を要する事柄について、教職員全員が情報を共有しておくことが大切です。
アレルギ
ギー疾患には、喘息や食物物アレルギー、アナフィラ
ラキシーのように緊急の対対応をアレルギー疾患には、喘息や食物アレルギー、アナフィラキシーのように緊急の対応を要するもののがあります。特に、アナナフィラキシーは非常に短短時間の内に重篤な状態に至る
要するものがあります。特に、アナフィラキシーは非常に短時間の内に重篤な状態に至る
ことがあり
ります。
ことがあります。
緊急時にに備えて、内服薬やアドレ
レナリン自己注射薬（商品
品名 エピペン®）等が処方方され
緊急時に備えて、内服薬やアドレナリン自己注射薬（商品名エピペン®）等が処方されている場合
合があり、教職員の誰もがが予期せぬ場面で起きたアアナフィラキシーに対してて適切ている場合があり、教職員の誰もが予期せぬ場面で起きたアナフィラキシーに対して適切に対応でききるように、校長のリーダ
きるように、校長のリ
ダダーシップのもと、校内のシップのもと、校内のの体制を整備しておくことが大に対応できるように、校長のリーダーシップのもと、校内の体制を整備しておくことが大
切です。
また、教
教育委員会においても、アアレルギー疾患の児童生徒
徒の把握、アレルギーに関関する
また、教育委員会においても、アレルギー疾患の児童生徒の把握、アレルギーに関する相談体制のの整備、管轄消防署との連連携、研修会の実施等、学学校がアレルギー疾患の児
児童生
相談体制の整備、管轄消防署との連携、研修会の実施等、学校がアレルギー疾患の児童生徒に対するる取り組みを進めるためのの体制を整備する必要がああります 。
徒に対する取り組みを進めるための体制を整備する必要があります。

○ アレルギー疾患の児童生徒の支援体制図
アレル
ルギー疾患の児童生
生徒の支援体制図
連携
連
携

保護者

医療機関
（主治医等）

連携アレルギー疾患の
児童生徒

教育委員会
・アレルギー疾患
児童生徒の把握・相談体制の整備
・研修会の実施
報告
報
告

指導・助言
指
導・助言

学校・学校医・支援体制の整備
・校内研修の実施
・学校給食の対応

相談・報告等
相
談・報告等

指導・助言
指
導・助言
連携
連
携

連携
連
携

学校給食事務所
小学校給食センターあすなろ
TEL ５７−７８００
中学校給食センターおおぞら
TEL ５３−２８０９

連携
連
携

消防署
TEL

56-1191
119番

−9−

連携
連携

４ 食物アレルギー対応の申請から対応開始まで
食物アレルギー対応の申請から対応開始までの流れ①食物アレルギーの調査・継続の有無等の確認・必要書類の提出

新小学１年生１０〜１２月
在校生・新中学１年生
２学期

新規・追加変更
Ａ新小学１年生
ⅰ 就学児健康診断時の学校説明会で保護者に調査票（様式第１号）を配布〔保護者は２月末までに入学予定校へ提出〕
ⅱ 調査票提出時に学校は管理指導表（様式第３号）を配布〔保護者は３月末までに入学予定校へ提出〕
Ｂ在校生（新規発症、追加変更）・転入生
ⅰ 随時、在籍校は調査票（様式第１号）、管理指導表（様式第３号）
を保護者に配布受付
継続
Ｃ在校生（進級時） Ｄ新中学１年生
ⅰ ２学期に在籍校は翌年度の継続対応希望者の保護者に調査票（様式第１号）、管理指導表（様式第３号）、実施申請書（様式第２号）
を配布〔保護者は１月中旬までに在籍校に提出〕※新規・継続とも管理指導表の配布に際して、食物アレル
ギー問診票（参考様式）も配布〔委員会には提出不要〕

新小学１年生
４月中旬まで在校生､新中学１年生
１月下旬〜２月中旬②個別面談
・保護者から全ての必要書類の提出を受けた後、学校は面談を実施
・学校は面談調書（様式第４号）を作成
・新規対応を希望する保護者は実施申請書（様式第２号）を提出

新小学１年生
４月末〜５月始め③学校給食食物アレルギー対応委員会の開催

在校生､新中学１年生
２月末〜３月始め

新小学１年生
５月中旬
在校生､新中学１年生
３月中旬

新小学１年生

④決定通知書（様式第５号）の送付 （対応委員会から学校経由で保護者へ通知）、校長は全職員への周知（通知後、速やかに）⑤事前面談の実施（必要に応じて）⑥食物アレルギー対応の開始

６月〜
在校生､新中学１年生⑦評価・見直し・アドバイス（必要に応じて）４月〜− 10 −

①食物アレルギーの調査・継続の有無等の確認・必要書類の提出
学校給食における食物アレルギー対応は、児童生徒の食物アレルギーを把握することか
ら始まるため、新規希望者や進級時（小学校から中学校への進級を含む）の継続希望者には申請を行う前に下記ＡからＤに書かれた書類の提出を求めます。
ＡからＤに書かれた書類の提出を受けた学校は、それぞれの書類の原本ないしコピーを個別面談までに学校給食事務所と引継校（市内での転校、小学校から中学校への進級の場合）に提出します。

Ａ 新小学１年生の場合
教育委員会から就学時健康診断時に食物アレルギー調査票（様式第１号・３４〜３５ペー
ジ、以下「調査票」と略）を配布。保護者が記入し、２月末までに入学予定校へ全員提出。
学校は、除去・代替食対応希望者で、調査票の問１２に「はい」と回答した保護者に学校
生活管理指導表（様式第３号・３８ページ、以下「管理指導表」と略）を配付。保護者は管理指導表に医師の診断を記入してもらい、３月末までに、入学予定校へ提出。
※ 新小学１年生に対する除去食・代替食対応は６月からとなります。それまでは、保護者が原材料配合表を見て、アレルゲンを確認し、除去して食べるのか、食べないか、給食の一部又は全部について家庭から弁当を持参するか、の対応となります。

Ｂ 小中在校生（新規発症）及び転入生の場合
新規発症及び転入の場合は、学級担任から申請を希望する保護者に調査票（様式第１号）と管理指導表（様式第３号）を配付。保護者は調査票を記入し、管理指導表に医師の診断を記入してもらい、学校へ提出。その都度対応。

Ｃ 小中在校生（進級時）の場合
現在対応中の児童生徒が次年度継続対応（同内容又は内容変更）を希望する場合は、２学期中に学級担任から保護者に調査票（様式第１号）、管理指導表（様式第３号）、食物ア
レルギー対応食実施申請書（様式第２号・３６ページ、以下「実施申請書」と略）を配布。
調査票、実施申請書は保護者が記入し、管理指導表には医師の診断を記入してもらい、１
月中旬頃までに学校へ提出。症状変化（対応中止を含む）の場合はその都度対応。

D 新中学１年生（小学校から継続）の場合
小学校で食物アレルギー対応をしており、中学校進学後も継続対応（同内容又は内容変更）を希望する場合は、小学６年生の２学期に学級担任から保護者に調査票（様式第１号）
管理指導表（様式第３号）、実施申請書（様式第２号）を配布。調査票、実施申請書は保護者が記入し、管理指導表に医師の診断を記入してもらい、１月中旬頃までに小学校へ提出。
※

継続申請の場合、小学校での対応における特記事項等は中学校に引き継ぎし、小学校から直接中学校へ引き継ぎ内容を説明してもらうこともあります。

− 11 −

②個別面談必要書類を提出した児童生徒の保護者で、除去食・代替食の対応に該当する人が対象となります。
提出された調査票（新入生・転入生、在校生の新規発症者）、管理指導表（様式第３号）に基づき、学校が日程調整を行ない、面談調書（様式第４号・３９ページ）に記載している確認事項等について、個別面談を行います。在校生（新規発症、症状変化）や転入生の場合も随時、個別面談を行います。個別面談は保護者、校長又は教頭、学級担任等、養護教諭、給食主任、栄養教諭又は学校栄養職員等で実施し、学校が面談調書や必要に応じてその他資料等を作成します。
なお、個別面談では、緊急時における各児童生徒の個別の状況に適切に対応するため、対処方法、処方薬、緊急連絡先等について、保護者と十分に確認を行います。
そして、面談の結果、対応を希望する場合は実施申請書（様式第２号）をその場で記入し、提出します（継続の場合は面談前に提出済）。

③学校給食食物アレルギー対応委員会の開催
校長は、調査票（様式第１号、新規・転入生、在校生の新規発症者及び症状変化）、管理指導表（様式第３号）、面談調書（様式第４号）を、個別面談終了後に取りまとめ、実施申請書（様式第２号）に上記書類（写）を添付して、教育委員会に提出します。それを受けた教育委員会は大和郡山市学校給食食物アレルギー対応委員会（以下「対応委員会」と略）に対し、対応実施の決定を依頼します。また、申請のあった児童生徒の対応に関する決定に際し、必要な指導及び助言を受けるため、必要に応じて学校給食食物アレルギー
アドバイザーの参加を求めることもあります。

④決定通知書の送付
対応委員会での対応実施の決定に基づき、食物アレルギー対応食実施決定通知書（様式第５号・４１ページ、以下「決定通知書」と略）を学校経由で保護者へ通知します。また、校長は決定内容を全教職員へ周知徹底し、共通理解を図ります。

⑤事前面談の実施
食物アレルギー対応開始前に、必要に応じて、学校が事前面談（保護者、校長又は教頭、学級担任等、養護教諭、給食主任、栄養教諭又は学校栄養職員）の機会を設けます。その場合、学校が面談内容を記録します。

⑥食物アレルギー対応の開始
栄養教諭又は学校栄養職員は、調理業務が直営の場合は調理員に、委託である場合は委託業者の栄養士に、対応の徹底を指示します。

⑦評価・見直し・アドバイス
症状の変化によっては、保護者、養護教諭、給食主任、学級担任、栄養教諭又は学校栄養
職員等は、必要に応じて医師（校医）と相談しながら、対応の見直しを検討します。
栄養教諭又は学校栄養職員は、アレルゲンを含む食品の除去等により不足する栄養素について、家庭で補うよう、また摂取する栄養に偏りがないよう、必要に応じて保護者に対し、アドバイスします。

対応内容の中止について
症状の変化等により、対応を中止する場合は、実施申請書のみ提出してもらい、管理指導表の提出は求めません。
− 12 −

５ 対応開始後の毎月の流れについて①書類の作成前月２日頃

学校給食事務所が原材料配合表、個人別アレルギー除去チェック表を作成②給食事務所から学校への配布
前月３日頃

作成した原材料配合表・個人別アレルギー除去チェック表に承諾書（様式第６号）を添付して学校へ配布

前月４日頃③学校から保護者への配布
学校が保護者へ原材料配合表、個人別アレルギー除去チェック表、
承諾書（様式第６号）を保護者へ配布④書類の確認及び学校への書類提出
前月１0 日頃保護者が学校より配布された原材料配合表、個人別アレルギー除去
チェック表を確認し、変更の有無等を承諾書（様式第６号）に記入
し、承諾書及びチェック表を学校へ提出⑤学校給食事務所への書類提出
前月 14,15 日頃学校が保護者より提出された承諾書（様式第６号）、個人別アレル
ギー除去チェック表を学校給食事務所へ提出⑥対応内容の決定
前月１8 日頃

学校給食事務所が学校より提出された承諾書（様式第６号）、個人
別アレルギー除去チェック表の内容を確認し、対応内容を最終決定
後、これらの書類を学校へ提出⑦学校による内容の確認及び写しの配布
給食開始まで学校は学校給食事務所より提出された承諾書（様式第６号）、個人別アレ
ルギー除去チェック表、食物アレルギー対応食一覧表（様式第７−２号）の内容を確認し、チェック表の写しを保護者や学級担任等に配布 また、必要に応じて、他の教職員等にも配布※ 食物アレルギー対応食を実施していくうえで、必要な上記の書類については、提出期限を厳守し、期限までに提出されなかった場合は、対応食の開始日が遅れることになるので、充分注意するよう、面談時等に説明し、保護者の理解を求めます。
− 13 −

①書類の作成
食物アレルギー対応食実施月の前月２日頃に、学校給食事務所が学校を通じて保護者に配布し、対応内容を確認してもらうために必要な原材料配合表、個人別アレルギー除去
チェック表（４４ページ）等、必要書類を作成します。

②学校給食事務所から学校への配布
前月３日頃に、作成した原材料配合表・個人別アレルギー除去チェック表等に承諾書（様式第６号・４３ページ）を添付して学校へ配布します。

③学校から保護者への配布
前月４日頃に、学校が学校給食事務所から配布された原材料配合表、個人別アレルギー
除去チェック表、承諾書（様式第６号）等を保護者へ配布します。

④書類の確認及び学校への書類提出
前月１０日頃までに、保護者が学校より配布された原材料配合表、個人別アレルギー除
去チェック表等を確認します。確認した結果、変更の有無を承諾書（様式第６号）に記入
し、変更有りの場合、その内容をチェック表に記入したのち、これらの書類を学校へ提出します。なお、原材料配合表は保護者が保管します。また、保護者が学校に提出したチェック表については、後日学校や学校給食事務所で確認後、学校からチェック表の写しを保護者へ配布します。

⑤学校給食事務所への書類提出
前月１４・１５日頃に、学校が保護者より提出された承諾書（様式第６号）、個人別ア
レルギー除去チェック表等を記入漏れがないか、また、対象者全員の書類が保護者より提出期限までに提出されているか、などを確認し、学校で取りまとめたうえで、学校給食事務所へ提出します。

⑥対応内容の決定
前月１８日頃に、学校給食事務所が学校より提出された承諾書（様式第６号）、個人別ア
レルギー除去チェック表等の内容を確認し、対応内容を最終決定します。そして、学校給食事務所はこれらの書類の写しを保管し、原本書類を学校へ提出します。

⑦学校による内容の確認及び写しの配布
当月の食物アレルギー対応食実施までに、学校は学校給食事務所より提出された承諾書（様式第６号）、個人別アレルギー除去チェック表、食物アレルギー対応食一覧表（様式第７−２号）等で決定された対応内容を確認したうえで、チェック表の写しを保護者や学級担任等に配布します。また、必要に応じて、その他の教職員等にも配布し、原本書類を学校で保管します。
※ 対応開始後の毎月の流れに記載されている日程はあくまでも一例であり、年度初め・
学期始め・ゴールデンウィークなどの連休等がある場合は多少前後することがあります。
それにより、保護者からの提出期限も多少前後することがありますが、食物アレルギー対応食を実施していくうえで、必ず必要な書類なので、提出期限を厳守し、期限までに提出されなかった場合は、対応食の開始日が遅れることになるので、充分注意するよう、面談時等に説明し、保護者の理解を求めます。
− 14 −

６ 食物アレルギー対応食の配送、受け渡しについて
食物アレルギー対応食の配送、受け渡し、配膳フローチャート（例）①学校給食センターからの配送
対応食は個人用専用容器（学校名、クラス名、氏名、アレルゲンを明示）に入れて配送
焼き物・揚げ物
個人用専用容器が入っています

汁物・サラ
ダ･和え物

〔個人用専用食缶〕〔個人用専用容器〕②配膳室での受取
学校関係者が配送担当者から受け取り、確認（食物アレルギー対応食確認記録表（様式第７号）に記載された対象者かどうか確認し、確認記録表に記入する）③職員室等での保管
配膳室で受け取った対応食は一般の給食とは別にして、職員室等で保管する（確認記録表（様式第７号）に記載された対象者かどうか確認し、確認記録表に記入する）④対応食の引き渡し
対象者が直接保管場所（職員室等）へ対応食を受取に行く

また、その時に対応食の内容を確認し、教室へ運ぶ その後、教室で学級担任等と対応食の内容を確認する※

対応食については、原則対象者本人と学級担任等が受取に行くが、対象者本人が行けない場合は、学級担任等が代わりに受取に行く

喫食− 15 −

対応食の配送、受け渡しについては、前ページのフローチャート ( 例 ) で記載していますが、学校の実情に即して行うものとします。

①学校給食センターからの配送
学校給食センターの特別調理室で作られた対応食は学校名、クラス名、氏名、アレルゲンを明示した個人別専用容器に入れ、さらに配送用ケースなどに入れ、表から対応食であることがわかるようにしたうえで、学校給食センターから配送します。

②配膳室での受取
学校給食センターから配送された対応食は配膳室で学校関係者が配送担当者から手渡し
で受け取ります。配送時、学校関係者は食物アレルギー対応食確認記録表（様式第７号・４５ページ）で、学年や組、氏名などを確認します。

③職員室等での保管
配膳室で受け取った対応食は一般の給食とは別にして、保管します。対応食の保管は安全管理上の理由から常時、教職員等のいる所、または鍵のかけられる所で行うのが、望ましい。よって、配膳室が鍵のかけられる部屋になっていない場合などは常時、教職員等のいる職員室等で保管するのが望ましい。

④対応食の引き渡し
対応食の引き渡しは学校給食センターからの配送時と同様、手渡しで行います。引き渡しには、原則、対象者本人が対応食の保管場所（職員室等）へ行き、対応食の内容が書かれている個別表示等と保護者から前月に提出された個人別アレルギー除去チェック表等を確認して、受け取ります。その後、教室へ戻ったら、再度、学級担任等と対応食の内容を確認します。
もし、対象者本人が保管場所まで受取に行けない場合は、代わりに学級担任等が受け取りに行きます。そして、教室等で対象者本人と内容を確認のうえ、引き渡します。
ただし、個人別専用容器に入れて配送される対応食はアレルゲンを含むおかずのみであり、他のおかずは一般の児童生徒と同様、教室で配膳されることになるため、配膳途中にコンタミネーションを起こすことのないよう対象者のおかずを一番始めに配膳するなどの配慮が必要です。
※ 教室での注意事項

・学級担任等はクラスに対象者がいることや他の児童生徒への食物アレルギーの理解に努める
・対応食のおかわりは禁止であることを徹底する
・対応食の確認については、対象者本人だけでなく、学級担任等、複数の目によるチェックが必要− 16 −

７ 教職員等の役割
学校給食における食物アレルギー対応のために、それぞれの職務に応じて、対応し、また学校、学校給食事務所で連携を図ります。対応に関する役割分担は下記のとおりです。

【校長・教頭の役割】
・教職員等の共通理解を図るために、「学校給食のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」や「学校給食における
食物アレルギー対応の手引き」等に基づいて指導し、校内体制等を整備して役割分担を明確にする【学級担任等の役割】
・面談や調査票等を通して、食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握し、家庭での対応状況、学校給食に対する要望等について、把握し、養護教諭･栄養教諭･学校栄養職員との連携を図る
・食物アレルギーを有する児童生徒が安全で楽しい給食時間を送ることができるように努
める・他の児童生徒に対して、食物アレルギーを正しく理解させる
・緊急時の連絡体制等について、保護者との連携を十分に図り、関係職員と共通理解を図る・食物アレルギーを有する児童生徒の対応食の喫食や食べ残しの状況などの実態把握や確認に努める
・学校給食事務所より提出された書類で決定された対応内容を確認しておく また、毎日対応食を受取に行った時に対応食の内容をその場にいる別の教職員等と共に間違いがない
か、複数の目でチェックする【その他の教職員】
・食物アレルギーについての知識や対応について確認しておく・保護者、学校、学校給食事務所の間で交わされている書類について、対象者全員の書類が保護者から期限までに提出されているかどうかを確認する

また、保護者から提出された書類に記入漏れがないか、などを確認する
・学校給食事務所より提出された対応内容等が記載された書類の写しを保護者、学級担任
等、その他必要な教職員等に配布する【養護教諭の役割】
・食物アレルギーを有する児童生徒の実態を調査票や面談等を通して把握する
・食物アレルギーが発生した時の対応方法について、確認しておく・主治医、校医との緊急時の連絡体制や該当児童生徒が誤食した場合や運動後に症状が出た場合の応急処置の方法や連絡先について、確認しておく・学級担任等他の教職員や栄養教諭・学校栄養職員との連携を図る
・栄養教諭・学校栄養職員に対して、学校給食で対応している児童生徒についての情報交
換を行う
・他の教職員に対して、食物アレルギーについての知識や対応について周知を図る− 17 −

【給食主任の役割】
・食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握する
・学級担任や学校栄養職員等との連携を図り、共通理解を図る
・個別面談等に出席し、アレルゲンや症状、家庭での対応状況を把握する
・食物アレルギーが発生した時の対応方法について、確認しておく【栄養教諭・学校栄養職員の役割】
・食物アレルギーを有する児童生徒の実態を調査票や面談等を通して把握する
・学校給食での対応について検討し、校長や学校給食事務所長に報告する
・学校給食での対応について対応委員会での対応決定後、保護者に原材料配合表や個人別
アレルギー除去チェック表等の書類を学校経由で配布し、毎月の献立について確認してもらう
・献立作成や調理工程表を作成する際に、アレルゲンを含む食材料には十分注意すると共に、混入がないように除去食や代替食の調理について確認し、必要に応じて調理指示書等を作成し、指示を行う
・学校経由で保護者より提出された承諾書（様式第６号）や個人別アレルギー除去チェッ
ク表等の書類を確認し、対応内容を決定し、その内容を学校へ知らせる
・給食時の指導について、学級担任等と連携する【調理員の役割】
・食物アレルギーのある児童生徒の一覧表で対象者の確認をする
・食物アレルギー対応食について確認し、栄養教諭・学校栄養職員等の調理指示書等を基に調理工程を確認しながら調理する− 18 −

８ 乳糖不耐症の児童生徒への対応
食物アレルギー以外の疾患により､食事に一定の制限を設ける必要がある児童生徒がいます。食物アレルギー以外の疾患については、乳糖不耐症の原因である飲用牛乳のみ対応します。

（１）対応を行う場合の実施基準
本手引き（実務編）「第１章１ 食物アレルギー対応の実施基準」を準用し、医師により診断され、医師からの指示がある場合を実施するための目安とします。調査票（様式第１号）の問１４で、「はい」と回答した方が対象となります。

（２）対応までの流れ
保護者から相談等があった場合は、随時相談に応じ対応します。対応希望の申し出があった際、学校は保護者に乳糖不耐症による除去等対応実施申請書（様式第２−２号・３７
ページ、以下「乳糖除去申請書」と略。）を配布します。保護者は乳糖除去申請書を記入し、医師の診断書（管理指導表も可）を添えて、学校へ提出します。提出時期などは食物アレルギー対応と同じです。

− 19 −

第２章
章

緊急時の対応について
緊急時の対応につついて

１ 緊急
緊急時の対応や役割分担等について急時の対応や役割分担担等について食物アレルギギー緊急対応フローチ
チャート
食物アレルギー緊急対応フローチャート
基本的な手順
基本的な手順
児童生
児童生徒の健康状態の把握
生徒の健康状態の把握
口から出し、飲み込ませない・アレルゲンを含む食品を口に入れた・アレ
レルゲンを含む食品を口に
に入れた
口をすすぐ
（口内違和感は重要な症状）（口口内違和感は重要な症状）
・皮膚についた
・皮膚
膚についた
洗い流す
（さわった手で眼をこすらないようにする）（さ
わった手で眼をこすらない
いようにする）・目に入った・目にに入った
洗 眼（かゆみ、充血、球結膜浮腫が出現したら）（か
かゆみ、充血、球結膜浮腫がが出現したら）同時 並 行で発見者が行うこと発見者が行ううこと
Ⅰ 児童生徒本
児童生徒本人から目を離さない
本人
本人から目を離さないを離Ⅱ 助けを呼び
助けを呼び、人を集める
び、人を集める
Ⅲ エピペン®と内服薬を持ってくるよう指示する
エピペン®
®と内服薬を持ってくるようう指示する（
２１ページ 学校内での役割分担参照
照）（２１ページ
学校内での役割分担参照）

緊急性の高いアレルギー症状はあるか？

5分以内に判断

ある

ない
な
い

２２ページ 緊急性が高いアレルギー症状参照

①
①エピペン
®（＊）
（＊）を直ちに使用する
を直ちに
に使用する
①エピペン®
（２５ページ 参照）（２５ページ②②１１９番救急車を要請（
２３ペー②１１９番救急車を要請（２３ペー
救急要請例参照）、学校医又はジ 救急要請例参照）、学校医又は主主治医に連絡※※誰かに連絡を頼む際は、必ず※誰かに連絡を頼む際は、必ず『『１１９番』と言うこと『１１９番』と言うこと③③その場で安静にする（動かさない！）③その場で安静にする（動かさない！）④④その場で救急隊を待つ⑤⑤可能であれば、内服薬を飲ませる⑤可能であれば、内服薬を飲ませる
意識なし
心肺蘇生を行う（２６
ページ ４ 救命処置の流れ参照）＊

緊急常備薬（抗ヒスタミン薬、抗アレルギー薬、副腎皮質ステ
ロイド薬など）を内服

安静にで安静にできる場所（保健室など）できる場所（保健室など ）へ移動
し、５分ごとに症状を観 察へ移動し、５分ごとに症状を観察

いいえ
え症状に改善傾向が見られる時※いいえの場合は① エピペン ® は考慮しては考慮して使用て使用

はいそのまま様子を観察 ※その後、改善しても、当日は１人で下校させず、保護者を呼び、病院の受診を勧める

エピペ
ペン®が２本以上あれば、１本目を使用した１０〜１５分後に症状の改善傾向
向が見エピペン®が２本以上あれば、１本目を使用した１０〜１５分後に症状の改善傾向が見られない場合、２本目を使用する
られない
い場合、２本目を使用する− 20 −

学校内での役割分担
・各々の役割分担を確認し、事前にシミュレーションを行う
校長□ 現場に到着次第、リーダーとなる□ それぞれの役割の確認及び指示□ エピペン ® の使用又は介助□ 心肺蘇生やＡＥＤの使用

発見者「観察」□ 児童生徒本人から離れず観察□ 助けを呼び、人を集める（大声又は他の児童生徒に呼びに行かせる）□ 教員Ａ・教員Ｂに「準備」「連絡」を依頼□ 管理者が到着するまでリーダー代行となる□ エピペン ® の使用又は介助□ 薬の内服介助□ 心肺蘇生やＡＥＤの使用

教員A （

）「準備」

□ 手引きを持ってくる□ エピペン ® やＡＥＤの準備□ 内服薬の準備□ エピペン ® の使用又は介助□ 心肺蘇生やＡＥＤの使用

教員C （

）「記録」

□ 観察の開始時刻を記録□ エピペン ® の使用時刻を記録□ 内服薬の服用時刻を記録□ ５分毎に症状を記録

教員B （

）「連絡」

□ 救急車を要請する（１１９番）□ 校医・主治医への連絡□ 管理者を呼ぶ□ 保護者への連絡□ さらに人を集める（校内放送）□ 学校給食事務所への連絡（給食内容の確認）

教員D （）「その他」□ 他の子どもへの対応□ 救急車の誘導□ エピペン ® の使用又は介助□ 心肺蘇生やＡＥＤの使用− 21 −

緊急性が高いアレルギー症状例◎アレルギー症状があったら、緊急性が高いか否か５分以内に判断する!
◎迷ったら、エピペン®を打つ！そして、直ちに１１９番通報する!
学校名□ 観察開始（
重症度

全身の
症状

呼吸器
の症状

消化器
の症状

組

年
時

分）

□ 薬等の服用（

時

高

氏名
分）

□ エピペン®使用（

中

低

分）

□唇や爪が青白い□脈が触れにくい、又は不規則□意識がもうろうとしている□ぐったりしている□尿や便を漏らす□のどや胸が締め付けられる□声がかすれる□犬が吠えるような咳□持続する強い咳き込み□ゼーゼーする呼吸□呼吸しづらい□数回の軽い咳□持続する強い（我慢できない） □中程度のお腹の痛み
お腹の痛み□１〜２回の嘔吐□繰り返し嘔吐する□１〜２回の下痢□軽いお腹の痛み（我慢できる）□吐き気□顔全体の腫れ□まぶたの腫れ□目のかゆみ、充血□口の中の違和感、唇の腫れ□くしゃみ、鼻水、
鼻づまり□強いかゆみ□全身に広がるじんま疹□全身が真っ赤□軽度のかゆみ□数個のじんま疹□部分的な赤み１つでも当てはまる場合

１つでも当てはまる場合①直ちにエピペン® を使用①内服薬を飲ませ、エピペ①内服薬を飲ませ② 救急車を要請（119 番）

ン®を準備するる③ その場で安静を保つ（立た②速やかに医療機関を受②少なくとも１時せたり、歩かせたりしない）

診する（救急車の要請も考間は５分毎に症状④ その場で救急隊を待つ

慮）の変化を観察し、症⑤ 可能なら内服薬を飲ませる③医療機関に到着するま状の改善が見られで、５分毎に症状の変化をない場合は医療機

目･口･
鼻･顔
面の症
状

時

上記の症状が１つでも当てはまる場合

皮膚の症状

直ち に救 急車で医療機 観察し、上記の症状が１つ 関を受診するでも当てはまる場合、エピ関へ搬送
ペン® を使用する
安静にして、注
速やかに医療機関を受診 意深く経過観察※「一般向けエピペン®の適応」の中で、アドレナリン自己注射薬が処方されている児童生徒でアナフィラキシーショックを疑う場合、上記の症状が１つでもあれば使用すべきであるというのが、日本小児アレルギー学会によって、決定されました。
− 22 −

救急要請例
消防署：１１９番消防署です。
火事ですか？救急ですか？
：救急です。
消防署：場所はどこですか？
：

町

−

の

学校名 です。
消防署：どうしましたか？
： いつ（給食を食べた後、○時○○分頃）、どこで（教室で）、誰が（□年△組の○○君が）、どうして（何か（原因物質）を食べて）、現況（呼吸が苦しい）、と言っています。
※ 通報時、必要に応じて、エピペン ® や内服薬の投与状況や現在いる場所なども伝えておく

消防署：あなたの名前と連絡先を教えてください。
： 私は○○ ○○ です。
○○ − ○○○○ です。
※通報時、必要に応じて救急隊が到着するまでの応急手当の方法などを確認

消防署：はい、わかりました。救急車出動します。

※ 向かっている救急隊から、その後の状態確認等のため、電話がかかってくることがあるので、通報時に伝えた連絡先は常につながるようにしておく− 23 −

２ 即時型アレルギーに対するエピペン®を学校に携帯してくる際の対応について
食物アレルギーの児童生徒は、食物を摂取した後、出現する即時型のアレルギー症状に対するエピペン®を医師から処方されて、携帯していることがあります。
児童生徒が学校にいる間はそれらの治療薬を学校側で保管するよう保護者から求められることもあります。学校にそのような治療薬を携帯している児童生徒がいる場合、以下のことに注意して対応します。

①エピペン ® を携帯している児童生徒を把握すること②必要に応じて、そのエピペン ® を処方した医師が記載した指示書等（使用のタイミング、使用する際の注意点、副作用等の安全性に関する注意点、保管に関する注意点等が書かれたもの）の提出を保護者に求める③ショック症状や発作が起こった際に使用するエピペン ® をどこに保管しているか（例ランドセルやカバン、保健室や職員室や校長室等）について、保護者と十分協議し、本人も含め、児童生徒を看護できる立場の教職員にも知らせておく④学校がエピペン ® を保管する場合、学校の実状に即したうえで、保管場所を統一する⑤有効期限や破損の有無等を確認する⑥学校が保管する場合、保管には破損等が生じないよう十分に注意するが、万一破損等が生じた場合の責任は負いかねることについて、保護者の理解を求める⑦教職員の共通理解を図るとともにエピペン ® の使用方法等について研修を行う− 24 −

３ア
アドレナリン自己注射薬
ドレナリン自己注 射薬（商（商品名
品名

エピペン®）
エピペン®）® の使い方の 使い方①ケースか①ケースから出す
から出す
ケースのカバーキャップを開け、エピペン®を取り出す
ケースののカバーキャップを開け、エピペ ン®を取り出す②しっかり②しっかり握るり握る
オレンジ
オレンジ色のニードルカバーを下に向け、利き手で持つジ色のニードルカバーを下下に向け、利き手で持つ必ず、「グー」で握る「グー」で握る③安全キャ
ャップを外す③安全キャップを外す
青い安全
全キャップを外す
青い安全キャップを外す
④太ももに
に注射する
④太ももに注射する
太もものの外側に、エピペン® の先先端（オレンジ
太ももの外側に、エピペン®の先端（オレンジ色の部分分）を軽くあて、「カチッ」と音がする「カチッ」と音がする色の部分）を軽くあて、まで強く押しあて、そのまま５つ数えるまで強くく押しあて、そのまま５つつ数える※注射した後、すぐに抜かない※注射しした後、すぐに抜かない※押しつつけたまま、５つ数える※押しつけたまま、５つ数える※衣類の上からでも、注射することができる※衣類のの上からでも 注射するこの上からでも、注射するこことができる⑤エピペ
ン ® を太ももから離し、オ
オレンジ色の⑤エピペン®を太ももから離し、オレンジ色のニードル
ルカバーが伸びているか確確認する
ニードルカバーが伸びているか確認する※オレンジ色のニードルカバーが伸びてい※オレン
ンジ色のニードルカバーがが伸びていない場合は完了してないので、④ない場
場合は完了してないので、 ④ に戻る⑥マッサージする⑥マッサー
ージする
打った部位を１０秒間マッサージする
打った部
部位を１０秒間マッサージ
ジする
⑦使い終わ
わったら
⑦使い終わったら※注射後は直ちに使用したことを医師に伝え、診断を受けてください。
※注射後後は直ちに使用したことをを医師に伝え、診断を受け
けてください。
※医師に注射部位を示し、エピペン®使用前の症状及び使用後の経過を説明してください。
※医師にに注射部位を示し、エピペ
ペン®使
使用前の症状及び使用用後の経過を説明してくだ
ださい。
※使用後
後は携帯ケースに入れたエエピペン®を医師に渡しててください。
※使用後は携帯ケースに入れたエピペン®を医師に渡してください。

エピペン®の使用について
エピペ
ン® の使用について※エピペン ® は本人或いは保護者が自ら注射する目的で作られたものですが、本人が注射
は本人或いは保護者が自ら注射する目的で作られたものですが、本人が注射
※エピペン
できない状
状況の時は教職員が注射をする必要があります。
できない状況の時は教職員が注射をする必要があります。
アナフィィラキシーショックの進行
行は一般的に急速であり、エ
エピペンが手元にありな
ながら、
アナフィラキシーショックの進行は一般的に急速であり、® が手元にありながら、症状によっては、児童生徒自身が注射できない場合も考えられます。エピペン ® の注射は症状によっては、児童生徒自身が注射できない場合も考えられます。エピペンの注射は「医療療行為」にあたり、医師でない者が医師でなない者が「医療行為」を反復復継続する意図を持って行行えば、法的に「医療行為」
を反復継続する意図を持って行えば、
医師法第１７条に違反することになります。しかし、アナフィラキシーショックの救命の現
医師法第１７条に違反することになります。しかし、アナフィラキシーショックの救命の現場に居合わわせた教職員がエピペン ® を自ら注射できない状
況にある児童生徒に代わって注て注場に居合わせた教職員がエピペンを自ら注射できない状況にある児童生徒に代わって注射
することは、反復継続する意図がないものと認められるため、人命救助の観点からやむを射することは、反復継続する意図がないものと認められるため、人命救助の観点からやむを得ず行ったものであると認められる場合には、医師法違反にはならないと考えられ、医師法得ず行ったものであると認められる場合には、医師法違反にはならないと考えられ、医師法以外の民事事･刑事についても責任が問問われないものと考えられれます。
以外の民事･刑事についても責任が問われないものと考えられます。
− 25 −

４救
救命処置の流れ
命処置の流れ（心（心肺蘇生法とＡＥＤ使用の手順）
肺蘇 生 法とＡＥＤ使 用の手順）①反応を確認する観察

肩を叩いたり、呼びかけたりして、反応の有無を確認

処置②助けを呼ぶ （１１９番通報とＡＥＤの準備）③気道の確保
該当児童生徒の喉の奥を広げて、空気を肺に通しやすくする。
・息を約１秒かけて、吹吹き込む
・息を約１秒かけて、吹き込む・胸が膨らむのを確認④呼吸の確認③気道の確保をした後、正常な呼吸（普段どおりの息）をしているか１０秒以内
で、①胸や腹部の上がり下がりを見て、②息の音を聞いて、③頬で息を確認

回復体位にして様子を見る⑤胸骨圧迫３０回と⑥人工呼吸２回の組み合わせを繰り返す
圧迫は強く、速く（約１００回／分）、絶え間なく 圧迫解除
は胸がしっかり戻るまで⑦ＡＥＤ装着電源を入れる。電極パッドを装着する。

⑧心電図の解析
電気ショックは必要か？

ＡＥＤ装着のポイント
Ａ
ＥＤ装着のポイント・電極パッ
電 極パッドを貼り付ける際にドを貼り付ける際にも、できるだけ胸骨圧迫を継続できるだけ胸骨圧迫を継続
・ア
アクセサリーなどの上から貼ら
クセサリーなどの上から貼
か
ら
ないよう
に注意
ないよ
うに注意
・８
８歳以上の方に小児用の電極
歳以上の方に小児用の電極
パッパッドを使用しない
ドを使用しない⑨電気ショック １回⑩その後直ちに胸骨圧迫３０回と人工呼吸２回（１サイクル）を再開し、⑩ 直ちに胸骨圧迫３０回と人工呼吸２回（１サイクル）を再開し、５サイクル（約２分間で）５サイクル（約２分間で）

みなさん、
み
なさん、
離れて
離れて！
ショック、
シ
ョック、
ク 心
心電図解析のポイント
電図解 析のポイント
・誰誰も該当児童生徒に触れていないことを確認
も該当児童生徒に触れていないことを確認
・確
確認後、
認後、点
点滅しているショックボタンを押す
滅しているショックボタンを押す− 26 −

５

食物アレルギー対応報告（誤食事案等の報告）

学校で食物アレルギー対応食の対象者に関わる誤配・誤食等の事案が発生した場合は、速やかな市教育委員会事務局〔学校教育課〕と学校給食事務所への第一報と報告書の提出をお願いします。

事案･事故の発生

・事案や事故が発生した場合は、２０ページから２５ページ「１緊急時の対応や役割分担等について」に記載の手順と分担に従って
緊急性と症状に応じた対応を取ります。
・学校として事態を把握後、直ちに市教育委員会事務局〔学校教育課〕と学校給食事務所〔小学校は小学校給食センター、中学校は中

教育委員会への第一報

学校給食センター〕に第一報をします。
・第一報は、食物アレルギー対応報告書（第一報）（様式第９号、４８ページ）の記載にしたがい、児童生徒名、発生状況、症状、現在の様子などを連絡して下さい。（緊急の場合は、電話等による口頭での連絡も可）

事案・事故への対応

事案・事故の結着

・引き続き、緊急性と症状に応じた対応を取ります。

・対象児童生徒の健康状態の安定が確認され、原因の究明と再発防止についての改善点が明確となるまで必要な措置、対応を講じます。

報告書の提出・事案・事故について一定の結着があった時点で、食物アレルギー対応報
告書（様式第１０号、４９ページ）を市教育委員会事務局〔学校教育課〕と
学校給食事務所〔小学校は小学校給食センター、中学校は中学校給食センター〕に提出します。

再発防止体制の確立

・発生原因を踏まえた再発防止策、改善策を関係教職員に周知、共有することで、同じ事案・事故が発生しない体制を確立します。

− 27 −

資料編

食物アレルギー対応の手引き（資料編）
食物アレルギーの基礎知識
１

食物アレルギーとは
私たちの体には、細菌やウイルスなどの病原体の侵入から体を守る「免疫」という働きがあります。ところが、この免疫が有害な病原体ではなく、本来無害なはずの食べ物や花粉などに過敏に反応して、私たち自身を傷つけることがあり、これを「アレルギー反応」と呼んでいます。
食物アレルギーは、「特定の食物を摂取や接触など、いずれかの経路から侵入することによって、皮膚・呼吸器・消化器あるいは全身性に生じるアレルギー反応」です。このため、食中毒
や食物不耐症などは食物アレルギーとはいいません。

≪食物アレルギーと間違えやすい病気≫
食物不耐症

体質的に食物を消化できない

乳糖を分解できずに牛乳を飲むと下痢を起こす ( 乳糖不耐症 )食品に含まれる毒素による反応 ノロウイルスで汚染された生ガキによる下痢

食中毒

食品に含まれる化学物質が原因 ・とろろ芋で口のまわりがかゆくなる
薬理活性物質( 仮性アレルゲン ) でアレルギー様の症状を起こす ・さばの「ヒスタミン」でじんま疹がでる

２

食物アレルギーのタイプ
食物アレルギーは、食後 2 時間以内に体中が赤くなったり、じんま疹が出たりする即時型がほとんどですが、ほかにもいくつかのタイプがあります。
頻度の
多い
発症年齢

臨床型

頻度の高い
食物

アナフィラ
キシーの
危険

耐性獲得

牛乳

有り

多い

有り

多い

高い

鶏卵、牛乳、小麦、大豆などは多く、それ以外は少ない

果物、野菜など

低い

少ない

小麦、甲殻類など

高い

少ない

新生児・乳児消化管アレルギー 新生児期
食物アレルギーの関与する
乳児アトピー性皮膚炎

乳児期〜
成人期

即時型

特殊型

口腔アレルギー症候群
食物依存性運動誘発アナフィラキシー

出典：「学校給食」

乳児期

学童期〜
成人期
学童期〜
成人期

鶏卵、牛乳、小麦、大豆など
乳児〜幼児
鶏卵、牛乳、小麦
そば、魚類など
学童〜成人
甲殻類、魚類、小麦、果物類、そば
ピーナッツなど

独立行政法人国立病院機構相模原病院小児科医 今井孝成

− 28 −

●即時型
食物アレルギーの児童生徒のほとんどはこの病型に分類されます。原因食物を摂取して２時間以内に症状が出現し、その症状はじんましんのような軽い症状から、生命の危険も伴う「アナフィラキシーショック」に進行するものまでさまざまです。

●口腔アレルギー症候群
果物（キウイ、バナナ、りんご、もも、メロンなど）や野菜、木の実類に対するアレルギーに多い病型で、食後５分以内に、口が腫れる、ひりひりする、かゆくなるなどの症状が出現します。
多くは局所の症状だけで回復に向かいますが、５％程度で全身症状に至ることもまれにあるため注意が必要です。

●食物依存性運動誘発アナフィラキシー
多くの場合、原因となる食物を摂取して２時間以内に一定量の運動 ( 昼休みの遊び、体育や部活など患者によってさまざま ) をすることによりアナフィラキシーショック症状を起こします。
原因食物としては小麦や甲殻類が多く、このような症状を経験する頻度は中学生で 6000 人に 1人程度とまれです。しかし、発症した場合には、じんましんからはじまり、高頻度で呼吸困難
やショック症状のような重篤な症状に至るので注意が必要です。

３

即時型アレルギーのメカニズム
体の中にウイルスや細菌が入り込むと、ひとはそれを体から追い出して自分を守ろうとします。これが「免疫」といわれる仕組みです。ところが、体を守るはずのこの免疫の働きが過敏すぎると、体に害を及ぼさない異物にまで反応して、様々な症状を引き起こすことがあります。
たとえば、卵アレルギーの人は、卵を食べると皮膚にじんましんが出ることがあります。
このような反応を「アレルギー反応」といいます。アレルギー反応は、その原因となる食物「アレルゲン」と、アレルゲンに対して体の中で作られる IgE 抗体が結びつき、肥満細胞からヒスタミンなどが放出されてアレルギー症状が起きます。食物アレルギーの多くは、食べ物に含まれるたんぱく質などが消化管から吸収され、血液を介して、皮膚や気管支・鼻などの粘膜下に到達してアレルギー反応が起きます。

− 29 −

４

食物アレルギーにより引き起こされる症状
食物アレルギーでは、全身のあらゆる臓器に症状が誘発されますが、特に皮膚症状、粘膜症

状 ( 唇やまぶたのはれなど ) が多いです。中にはアナフィラキシーショックとなり、生命の危険を伴う場合があります。
鼻の症状
くしゃみ、鼻水、鼻づまり
皮膚の症状

眼の症状
結膜の充血、かゆみ、
流涙、まぶたの腫れ

かゆみ、じんましん、
発赤、むくみ、湿疹

口・のどの症状
口の中の違和感・腫れ、のどのつまった感じ、のどのかゆみ、
声のかれ、イガイガ感、口唇の腫れ
気管支・肺の症状
声のかすれ、咳、
ゼーゼーする、息が苦しい

消化器症状
腹痛、吐き気、嘔吐、
下痢、血便

神経症状
ぐったりする、意識障害

循環器症状

全身性症状

頻脈（脈が早くなる）、
血圧低下

アナフィラキシー

アナフィラキシー
定義

アレルギー反応により、じんま疹などの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、ゼーゼー、呼吸困難などの呼吸器症状が、複数同時にかつ急激に出現した状態をア
ナフィラキシーと言います。その中でも、血圧が低下して意識の低下や脱力を来す
ような場合を、特にアナフィラキシーショックと呼び、直ちに対応しないと生命にかかわる重篤な状態であることを意味します。
また、アナフィラキシーには、アレルギー反応によらず運動や物理的な刺激などによって起こる場合があることも知られています。

原因

児童生徒に起こる原因のほとんどは食物ですが、医薬品、ハチ刺され、天然ゴムなどでも起こります。

症状

皮膚が赤くなったり、息苦しくなったり、激しい嘔吐など症状が複数同時にかつ急激にみられますが、もっとも注意すべき症状は、血圧が下がり意識の低下がみられるなどのアナフィラキシーショックの状態です。迅速に対応しないと命にかかわることがあります。

治療

具体的な治療は重症度によって異なりますが、意識の障害などがみられる重症の場合には、意識状態や呼吸、心拍の状態、皮膚色の状態を確認しながら必要に応じ一次救命措置を行い、医療機関への搬送を急ぎます。その上で、適切な場所に足を頭より高く上げた体位であお向けに寝かせ、嘔吐に備え、顔を横向きにします。

※注意１：ショックの時、エピペン ® を携行している場合には、出来るだけ早期に注射をします。また、エピペン ® の携行の有無に関わらず、必ず救急車を呼びます。

※注意２：ショックでなくても、ぜん息や呼吸困難などのアナフィラキシー症状が強く出たら、エピペン ® を携行している場合には、注射することを考えましょう。

− 30 −

５

食物アレルギーの診断・検査
食物アレルギーの診断は問診等、様々な検査を組み合わせて行われます。

ＳＴＥＰ１＜原因アレルゲンの推定＞●問診

食物アレルギーの診断には保護者の方が持っている情報が役立ちます。
1. 何を食べたのか？
2. どれだけ食べたのか？
3. 食べてから発症までの時間は？
4. 症状の持続時間は？
5. 症状の特徴は？
6. 症状の再現性はあるか？

●食物日誌

食物とアレルギー症状との関係を日誌に記された食物の種類、食べた時間などから調べます。

ＳＴＥＰ２＜ＩｇＥ抗体の証明＞●皮膚テスト…プリックテスト●血液検査……抗原特異的ＩｇＥ抗体検査・好塩基球ヒスタミン遊離試験＜食物除去試験＞
即時型食物アレルギーだけではなく、非即時型食物アレルギーの診断や母乳中のアレルゲンの関与を証明するために有用です。

ＳＴＥＰ３＜食物経口負荷試験＞

原因と考えられる食物を試験的に摂取して、それに伴う症状が現れるかどうかをみる試験です。１年以上前の負荷試験の結果は信頼性が高いと言えませんので、再度食べられるかどうか検討する必要があります。

診断の確定
６

食物アレルギーの予防と治療①食事療法
食物アレルギーの治療の基本は、アレルギーの原因になっている食品を除去することです。
原因となる食品やアレルギー症状の程度は、それぞれ異なっていますので、医師と十分相談することが大切です。

※注意１：除去する食品の種類、除去の程度と方法、期間などについては、医師との十分な打合せが必要です。

※注意 2 ：除去食を行う場合には、代わりになる食品 ( 代替食品 ) を取り入れて、栄養のバランスをとる必要があります。

※注意 3 ：除去食をどのような方法で、いつから解除するかについても、医師と十分に相談しながら、進める必要があります。
− 31 −

②薬物療法症状があらわれた時に緩和するために内服薬（抗ヒスタミン薬、ステロイド薬）を処方されることがあります。しかし、これらの薬は、内服してから効果が現れるまでに時間がかかるため、アナフィラキシーショックなどの緊急を要する重篤な症状には、内服薬よりもアドレナリン自己注射薬（商品名「エピペン ®」）を早期から注射する必要があります。

７

食物アレルギーの原因食物
食物アレルギーは、主に食品に含まれるタンパク質がアレルゲンとなって発症します。
原因食物は学童期では鶏卵、乳製品だけで全体の約半数を占めますが、実際に学校給食で起きた食物アレルギー発症事例の原因食物は甲殻類や果物類など多岐にわたります。なお、年齢によってアレルゲンが変化したり、新たに加わったりすることがあります。

●加工食品に含まれるアレルギー物質の表示について
食品衛生法の改正より、平成１４年 4 月から容器包装された加工食品１ｇ中に特定原材料が数μｇ以上含まれているときはアレルギー表示が義務付けられるようになりました。
規定

表示は義務
かどうか

省令
通
知

アレルギーの原因となる食品の名称表示をさせる理由

卵、乳、小麦、えび、かに

発症件数が多いため

そば、落花生症状が重くなることが多く、生命に関わるため表示の義務

あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、ごま、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、
りんご、ゼラチン

過去に一定の頻度で発症が報告されたもの

表示を奨励( 任意表示 )− 32 −

８

大和郡山市における品目別割合及び人数（配合表を必要とする人）、全国の品目別割合
全国（食物アレルギー診療ガイドライン 2012 より引用）

大和郡山市（平成 28 年 4 月現在）
食品

名割合（％） 人

数

食

品

名

割合（％）

1

卵

37.06

６３

１

卵

38.3

2

落花生

21.76

３７

２

乳

15.9

3

乳

19.41

３３

３

小麦

8

4

そば

15.29

２６

４

甲殻類

6

5

カニ

14.71

２５

５

果物類

6

6

エビ

13.53

２３

６

そば

5

7

小麦

8.24

１４

７

魚類

4

8

キウイ

7.65

１３

８

ピーナッツ

3

9

山芋

5.29

９

９

魚卵

3

１０

カシューナッツ

4.71

８

その他

12

１１

イカ

4.12

７

１１

バナナ

4.12

７

１３

くるみ

3.53

６

１３

さば

3.53

６

１５

あわび

2.94

５

１５

大豆

2.94

５

１５

ごま

2.94

５

１８

イクラ

2.35

４

１８

もも

2.35

４

２０

オレンジ

1.76

３

２０

さけ

1.76

３

２０

りんご

1.76

３

２３

松茸

1.18

２

２４

牛肉

0.59

１

２４

ゼラチン

0.59

１

２４

鶏肉

0.59

１

２７

豚肉

0.00

０

184.71

３１４

合

計

※

割合は原材料配合表を必要としている児童生徒数１７０人に対するもの※

品目別の割合及び人数は延べであるため、それぞれの合計が１００% 及び１７０人（原材料配合表を必要としている児童生徒数）にならない。

− 33 −

様式集ᵕᘟ➠䠃ྒ

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参考資料

大和郡山市学校給食食物アレルギー対応委員会設置要綱
（設置）
第１条

食物アレルギーを有する児童、生徒に対し、症状に応じた適切な学校給食の提供を行い、学校及び保護者が一体となって、児童、生徒が心身ともに健全な学校生活を送られるように、また食物アレルギー対応を推進すること、「学校給食における食物アレルギー対応マニュアル」
を策定及び改定することを目的として、大和郡山市学校給食食物アレルギー対応委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

（１）学校給食における食物アレルギー対応の推進及び決定に関すること。
（２）学校給食における食物アレルギー対応マニュアルの策定及び改定に関すること。
（３）前２号に掲げるもののほか、学校給食における食物アレルギーに関し必要な事項。
（組織）
第３条

委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

２

委員長には教育部長、副委員長には学校教育課長をもって充てる。

３

委員は、別表に掲げる者をもって充てる。

４

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第４条

委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

２

会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

（作業部会）
第５条

委員会の円滑な運営のため、食物アレルギー対策の基礎的な調査研究を行う作業部会を置くことができる。
２

部会長、副部会長及び部員は、委員長が指名する。

３

作業部会は部会長が招集する。

（アドバイザー）
第６条

委員会は、食物アレルギーを有する児童、生徒への対応について、専門的な立場から指導・助言を受けるため、学校給食食物アレルギーアドバイザーの意見を聴くことができる。
（事務局）
第７条

委員会の事務は、大和郡山市教育委員会学校給食事務所において処理する。
− 51 −

（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮っ

て定める。
附

則

この要綱は、平成２５年７月１７日から施行する。

別表（第３条関係）
大和郡山市学校給食運営委員会会長、校園長会代表、給食主任代表、養護部会代表、学校給食事務所長、栄養教諭、学校栄養職員○大和郡山市学校給食食物アレルギー対応委員会
役
委

区

職
員

長

分

教育部長

氏
中

尾

名
誠

人

浩

之

副委員長

学校教育課課 長

委員

大和郡山市学校給食食物運営委員会会長

石

間

委

員

校園長会代表

嘉

幡

敬

司

委

員

給食主任代表

武

田

友

紀

委

員

養護部会代表

小

倉

江美子

委

員

学校給食事務所長

山

下

優

委

員

栄養教諭

大

坪

昌

子

委

員

学校栄養職員

宮

川

直

子

谷

彰

（平成２８年１０月現在）− 52 −

大和郡山市学校給食食物アレルギーアドバイザー設置要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、大和郡山市学校給食食物アレルギー対応委員会設置要綱第６条に規定する

学校給食食物アレルギーアドバイザー（以下「アドバイザー」という。）の設置に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

アドバイザーは大和郡山市学校給食食物アレルギー対応委員会（以下「委員会」という。）の求めに応じ、食物アレルギー対応マニュアルの策定及び改定、アレルギー対応給食の申請のあった児童生徒の対応に関する決定に際し、次に掲げる事項について、必要な指導及び助言を行う。
（１）食物アレルギーに関する医学的知見に関すること。
（２）食物アレルギー症状に対する基本的対処方法に関すること。
（３）食物アレルギー対応食に関すること。
（４）保護者からの食物アレルギーの申告内容に関すること。
（５）保護者からの食物アレルギーに関する申告に対して、行う食物アレルギー対応に関すること。
（６）その他食物アレルギー対応に関し、必要と認めること。
（アドバイザー）
第３条

アドバイザーは次の各号に掲げる者から教育委員会が委嘱する。

（１）学校保健会会長（２）大和郡山市医師会より推薦された者
（招集）
第４条

会議は、大和郡山市学校給食食物アレルギー対応委員会設置要綱第３条第１項に規定する委員長（以下「委員長」という。）が必要に応じて招集する。
（事務局）
第５条

アドバイザーに関する庶務は、大和郡山市教育委員会学校給食事務所において処理する。

（その他）
第６条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
則

この要綱は、平成２５年７月１７日から施行する。

役 職
アドバイザー
アドバイザー

区分
なか小児科 院長
しんたく小児クリニ ッ ク 院 長− 53 −

氏
中
新

名
宅

宏
教

之
顕

学校給食における食物アレルギー対応の手引き及び大和郡山市学校給食食物アレルギー対
応食提供事業実施要綱策定の経過
対応委員会
回

期

主

日

な

協

議

内

容

・学校給食食物アレルギーについて
第１回

平成２５年７月２５日

・学校給食食物アレルギー対応委員会作業部会について
・学校給食食物アレルギーアドバイザーについて
・学校給食食物アレルギー対応の今後の予定について
・食物アレルギー対応の基本的な考え方について
・食物アレルギー対応の内容について
・食物アレルギー対応の申請から開始までの流れについて

第２回

平成２６年１月２７日

・緊急時の対応について・食物アレルギー以外の疾患により除去等を要する児童生徒への対応について・（資料編）について

第３回

平成２６年３月２８日

・（仮称）学校給食食物アレルギー対応の手引きについて・（仮称）学校給食食物アレルギー対応の手引きについて

第４回

平成２６年５月３０日

・大和郡山市学校給食食物アレルギー対応食提供事業実施要綱（案）について

作業部会
回

期

主

日

な

協

議

内

容

・学校給食食物アレルギーについて
第１回

平成２５年１０月２５日

・学校給食食物アレルギー対応委員会作業部会について
・学校給食食物アレルギーアドバイザーについて
・学校給食食物アレルギー対応の今後の予定について

第２回

平成２５年１１月２７日

第３回

平成２６年

１月２３日

・食物アレルギー対応の基本的な考え方について
・食物アレルギー対応の内容について・（仮称）学校給食食物アレルギー対応の手引きについて・（仮称）学校給食食物アレルギー対応の手引きについて

第４回

平成２６年

４月２２日

・大和郡山市学校給食食物アレルギー対応食提供事業実施要綱（案）について

アドバイザー会議
回

期

日

第１回

平成２６年５月２２日

第２回

平成２６年５月２８日

主

な

協

議

内

容

・（仮称）学校給食食物アレルギー対応の手引きについて・（仮称）学校給食食物アレルギー対応の手引きについて− 54 −

【参考文献】● 学校給食における食物アレルギー対応指針

文部科学省● 学校におけるアレルギー疾患対応指針

奈良県教育委員会● 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（公財）日本学校保健会● 食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアル

小・中学校編（公財）日本学校保健会● よくわかる食物アレルギーの基礎知識 2012 年改訂版

独立行政法人環境再生保全機構● 学校給食における食物アレルギー対応の手引き

千葉県教育委員会● 食物アレルギー緊急時対応マニュアル

東京都● 学校給食における食物アレルギー対応の手引き

愛荘町教育委員会● 足利市学校給食食物アレルギー対応マニュアル

足利市教育委員会● 学校給食における食物アレルギー対応マニュアル

宇都宮市教育委員会学校健康課● 学校給食における食物アレルギー対応の手引き

札幌市教育委員会● つくば市食物アレルギー対応マニュアル

つくば市教育委員会● 丸亀市食物アレルギー対応マニュアル

丸亀市教育委員会● 学校給食

全国学校給食協会● 厚生労働科学研究班による「食物アレルギーの栄養指導の手引き 2011」

研究分担者● エピペン ® の使い方かんたんガイドブック

今井孝成

ファイザー株式会社【その他】● 資料編「１食物アレルギーとは」の中で、食物アレルギーの定義を「特定の食物を摂取や接触など、いずれかの経路から侵入することによって、皮膚・呼吸器・消化器あるいは全身性に生じるアレルギー反応」としています。食物アレルギー診療ガイドライン 2012」で食物アレルギーの定義そのものが変更されたものを反映させましたが、今後、表記が変更になることもあります。
● 資料編「６食物アレルギーの原因物質」のアレルギー物質の表示について、平成２５年

９月２０日に「ごま・カシューナッツ」が新たに追加されました。
● 内容については、最新の情報を記載するので変更することがあります。

学校給食における食物アレルギー対応の手引き
平成２６年７月発行
平成２８年１０月改訂【編集】 大和郡山市学校給食食物アレルギー対応委員会【発行】 大和郡山市教育委員会〒639 −1198 大和郡山市北郡山町 248 −4
電 話 ０７４３−５３−１１５１