公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
令和６(2024)年度事業計画
Ⅰ

公益目的事業

脱炭素社会推進事業・循環型社会推進事業・自然共生社会推進事業
１

はじめに
環境問題は、経済的、社会的に、より脆弱な国や地域、人に対し、より深刻な影響を与えます。また気候変動や生物多様性損失等の問題は、その原因を担ってきた過去・現在の世代よりも、将来の世代に、より深刻な影響を与えます。
近年、こうした環境問題の持つ不公正な構造への認識から、環境問題を社会的公正や人権の問題として捉え、「環境正義」という概念のもとで環境保全に取り組む重要性も国際的に浸透しつつあります。
このような中、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境学習並びに協働取組の推進がますます重要性・緊急性を増しています。
協会は、京都市内唯一の地域ＥＳＤ活動推進拠点、環境先進都市をけん引する拠点として、基本構想推進委員会及び各小委員会での議論を踏まえながら、現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、問題の根本的な要因等にも目を向け身近なところから「多様な主体同士の対話と協働」を推進することで、それらの問題解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現することを目指し国内外での取組を進めてまいります。

1

＜参考＞

京都市環境基本計画

特に協会に求められている役割

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２

公益目的事業一覧※（）内の 4 桁数字は協会事業番号を表す【１】環境保全活動拠点事業
１ 京エコロジーセンター指定管理業務⑴

環境の保全に関する活動のための施設の提供（1111）⑵

環境の保全に関する資料及び装置の展示（1121）⑶

環境の保全に関する情報の収集及び提供（1131）⑷

環境副読本発行（1142）⑸

ホームページ等による情報発信（1144）⑹

環境の保全に関する講座、研修等の開催（1145）⑺

環境保全促進のための研究、調査等（1146）⑻

環境ボランティアの育成（1147）⑼

環境保全活動に関わる人材の育成（1148）⑽

国内外の他都市との連携（1149）⑾

大学生の環境活動支援（1150）⑿

アウトリーチ（センター外での実施）（1151）

２ さすてな京都運営業務［受託事業］【２】国際事業 ［受託事業］
１ ＪＩＣＡ事業
ＪＩＣＡ草の根事業（マレーシア）フェーズ２「ASEAN のモデルとなる低炭素社会実現に向けた人材育成とネットワーク拠点の機能強化プロジェクト」（1202）
２ その他国際事業（調査、案件形成等）（1205）【３】地域環境活動支援事業 ［受託事業］
１ 「エコ学区」ステップアップ事業に係る学習会等支援事業（1301）
２ 京都発脱炭素ライフスタイル推進に係るプロジェクト創出及び実証支援等業務⑴

企業等連携によるプロジェクトの創出及び実証支援（1304）⑵

市民ワークショップ等の開催（1305）

３ 住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業（1307）
４ 京都０円ソーラープラットフォーム⑴

京都府住宅向け０円ソーラー（1503）⑵

京都市太陽光発電プラットフォーム事業（1504）

５

ごみ減量推進事業⑴

普及啓発（1621）⑵

ごみ減量事業化（1622）⑶

地域活動（162）⑷２Ｒ型エコタウン構築事業（1624）

3【４】講師派遣事業 ［自主事業］
講師派遣・講座の企画実施（セミナー・研修・イベント等）（1401）【５】調査・研究・開発・発信事業［自主事業］
１ 脱炭素の見える化（1309）
２ 脱炭素先行地域・グリーン人材育成支援事業（1310）
３ 自主財源創出プロジェクト（1513）
４ 未利用バイオマス有効活用推進事業（1514）
５ きょうと環境活動応援事業 1521
６ 京都市ごみ減量推進会議

会費等を活用した自主事業（1625）

７ 京のアジェンダ２１フォーラム事業⑴

観光のエコ化の推進（1704）⑵

会費等を活用した自主事業（1708）⑶

わきの山の利活用（1709）

８ その他調査・研究・開発・発信（1501）

4３

事業の主な内容【１】 環境保全活動拠点事業
京エコロジーセンターは、伏見区内の環境学習施設等（さすてな京都、青少年科学センター）の３施設それぞれの特色を活かすとともに相互に連携した事業実施及び利用促進に向けた情報発信を行うことで、環境教育・学習の機会を充実します。

１

京エコロジーセンター指定管理業務
目標指標１：京エコロジーセンターに来館して、「自宅や学校、職場、地域等で取り組めそうなことはあった」と回答された方R5 目標：９５％以上⇒R6 目標：９５％以上
目標指標２：協会が実施する環境保全活動プログラム参加者数
R5 目標：８，０００人⇒R6 目標：９，６００人※団体見学、エコ学習、講座・研修、パワーアップ、自然エネルギー、大学生支援の実数

目標指標３：センター外での環境保全活動プログラム加者数（指標２の内数）
R5 目標：３，０００人⇒R6 目標：３，６００人※センター外、オンラインの実数

目標指標４：エコメイト、エコサポーター年度末登録者数
R5 目標：それぞれ年度当初の９０％、９５％を維持⇒R6 目標：それぞれ年度当初の９０％、９５％を維持（１）

環境の保全に関する活動のための施設の提供（1111）

京都市の環境教育・学習の中核施設として、市民、事業者等が環境保全活動のために会議やセミナー等を実施する場合の会場等を提供するとともに、企画展示コーナーにおいて共同企画展を実施します。また、環境活動団体向けに印刷室の提供やロッカーサービス等の支援を行います。あわせて、施設の設備やサービスを充実させるため、来館者アンケートを実施し、来館者のニーズを把握します。
（２）

環境の保全に関する資料及び装置の展示（1121）
身近なごみ問題から地球規模の環境問題まで幅広い視点に立った環境意識の定着を図るため、最新の情報を取り入れた京エコロジーセンター（以下、「当センター」という。）の常設展示の更新や補修を行うとともに、来館者アンケートの分析と結果に基づく改善・充実を図っていきます。
また、当センター内においては、環境を取り巻く現状を意識した企画展を、市民団体、事業者、大学・高校などの他団体と共催で積極的に実施するとともに、広く市民に環境保全に係るメッセージ等を伝えるため、センター外における企画展示（移動型）も実施します。
（３）

環境の保全に関する情報の収集及び提供（1131）

5国、地方公共団体や市民活動団体の環境保全に関する情報を収集し、収集した情報は、かんきょう図書コーナーで閲覧に供するにとどまらず、ホームページやＳＮＳで広く発信するとともに、各種事業に反映します。
学校や地域の各種団体等、団体での見学希望があった場合は、目的にあわせて、気づきから行動につながる環境学習プログラムを提供するとともに、学校等から依頼を受けた場合は、職員や環境ボランティアが講師となり、学習・研修等のアドバイス、教材の提供や開発支援を行います。
また、2023年度に実施した高校生との共催企画展の取組を踏まえ、高校生向け環境学習プログラムを展開していきます。
（４）

環境副読本発行（1142）

地球温暖化をはじめ幅広く環境問題について学べる環境副読本（小学４年生用、５年生用、中学生用）を作成し、市内全ての小学校及び中学校に配付します。2022年度に改訂した小学４年生用の副読本に続き、2023年度改訂した小学５・６年生用の副読本を、学校現場でより活用いただけるよう、こどもエコライフチャレンジ等と連携し、利用促進を行います。
（５）

ホームページ等による情報発信（1144）

当センターのホームページや SNS 等を活用し、環境イベントの案内や見学・活用方
法、学校・地域・大学生・事業者等を対象とした環境保全活動の支援メニュー、環境学習のための動画やツール等、当センターの情報発信に加え、他団体による環境保全活動や関連するイベントの情報発信を行う等、効果的な情報収集と発信を行い、より多くの市民に環境保全活動に関する情報が届くようにします。
（６）

環境の保全に関する講座、研修等の開催（1145）

環境に配慮し、脱炭素・循環型・自然共生社会の実現に向けたライフスタイルを実践するきっかけをつくるために、市民や事業者等が興味を持ちやすく、家庭や学校、職場、地域等での実践につながるような、講座や研修等を当センター内にとどまらず、センター外でのアウトリーチの取組も強化し、広く参加の機会を届けます。なお、企画にあたっては様々な団体等とのパートナーシップを重視していきます。
また、通年で実施している親子向け事業「えこそらキッズ」については、複数年での参加希望者が多いことから、2025年度にはえこそらキッズに参加した小学生（１年生～４年生）の次のプログラム（5年生以上）を用意し、研究的側面を加えた新たな館外でのアウトリーチ事業としても実施できるよう、企画を進めます。
（７）

環境保全促進のための研究、調査等（1146）

京都市と連携して実施している「京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム～2050京創ミーティング～」の取組について、効果測定を行うために、ソーシャルインパクトの手法や地球環境基金助成金事業でのアンケート調査結果の活用について調査、研究を行います。また、脱炭素ライフスタイルの実践を促すための企業プラットフォーム等について研究を行います。
（８）

環境ボランティアの育成（1147）

来館者に対し館内の展示物や環境に配慮した設備を案内する環境ボランティア（エ6コメイト）を募集し、伝える力を確実につけてもらうよう養成します。すでに活動している環境ボランティアのマネジメントにあたっては、館内で活動を行うエコメイトを対象とするものに注力し、養成講座の見直し等を行います。また、エコメイト修了者のさらなる人材育成や人材の活用について、「環境保全活動に関わる人材育成」事業との連動や、京都市内における様々な環境保全活動への参画の機会を意識し、検討を進めます。
（９）

環境保全活動に関わる人材の育成（1148）

市民等を対象とした、脱炭素社会に向けての具体的な取り組みを行う人材やそれを牽引するリーダーの育成を目指した連続講座を実施します。また、講座を修了した参加者のフォローアップを充実するとともに、人材が実際に活動の場で実践できるように協会の実施する他事業との連動を図ります。
高校生、大学生、ユース団体のニーズを把握し、どのような伴奏支援が必要かを引き続き検討を進めます。
（10）

国内外の他都市との連携（1149）

当センターにおいて、国内外の他都市や団体等との連携・交流につながるような国際的な取組を推進します。協会で実施している京都市や当センターのノウハウを活用した国際協力（海外からの研修の受入や、マレーシアでのプロジェクト等）の成果をわかりやすく取りまとめ、発信します。
また、関西にある環境学習・啓発施設との交流・連携を図るための意見交換会を企画します。
（11）

大学生の環境活動支援（1150）

大学生の環境活動を支援するため、インターンシップ受入やボランティアの受入、環境教育、環境保全活動、市民活動等をテーマとする研究活動への協力を行います。
また、当センター外での大学生の環境活動の取組支援を、人材育成の視点から引き続き検討します。
（12）

アウトリーチ（センター外での実施）（1151）
プログラム（出前講座、センター外プログラムの実施、巡回型企画展示等）や講座・セミナーなどを当センター外でも積極的に実施し、環境に関する取組を一層広げます。また、当センターで培ったノウハウをセンター外における啓発・環境活動支援につなげます。

２ さすてな京都運営業務（2101）
京都市南部クリーンセンターに設置された環境学習拠点の一つである、世界最先端の環境技術等が楽しく学べる「さすてな京都」において、子どもから大人まで幅広い年代に対し、施設見学や学習プログラムなどを実施します。
協会は、令和元（2019）年 10 月の開館当初から、民間事業者２社との協働で運営業務を受託しており、第２期受託期間（令和 5・6 年度）の２年目として、当センターとともに環境教育・学習の中核施設としての役割を果たせるよう、小学校４年生の社会見学受入対応や、伏見区３施設（京エコロジーセンター・京都市青少年科学セン

7ター・さすてな京都）の利用促進等、施設のさらなる安定運用を目指します。

【２】 国際事業
１

ＪＩＣＡ事業ＪＩＣＡ草の根事業（マレーシア）フェーズ２「ASEAN のモデルとなる低炭素社会実現に向けた人材育成とネットワーク拠点の機能強化プロジェクト」（1202）
マレーシア国ジョホール・バル市において、当センターをモデルとした環境教育・環境保全活動の拠点施設の設立支援及びその機能強化にかかるプロジェクトを実施しています。今年度は、現地への専門家派遣を行いコロナ禍で滞っていた環境教育プ
ログラムや展示の開発に向けた研修を現地の施設に従事する職員に対して実施します。加えて、ボランティアプログラムやボランティアマネジメントに係る研修も行う予定です。12月にはプロジェクトの最終報告会を京都で開催し、これまでの取り組みや成果について市民に広く発信します。

２

その他国際事業（調査、案件形成等）（1205）
当協会の強みを活かせる国際協力分野での新たな案件形成に向け取り組みます。

【３】地域環境活動支援事業
１ 「エコ学区」ステップアップ事業に係る学習会等支援事業（1301）
京都市内で地域活動の中心的な役割を担っている「学区」と、学区以外のコミュニティ（自治会、ボランティア団体及び大学サークル等）に対して、地域性を活かした独自のエコ活動、地球温暖化の現状と対策をはじめとする環境保全に関する知識を提供する学習会、省エネ体験会の開催等、地域の意欲に応じた支援業務を実施すること
で、地球温暖化を自分ごとととらえ、環境と調和したライフスタイルへ転換に取り組む機運を醸成します。
※計画時点では未確定ですが、提案する内容が採択されれば、実施します。

２

京都発脱炭素ライフスタイル推進に係るプロジェクト創出及び実証支援等業務（１）企業等連携によるプロジェクトの創出及び実証支援（1304）
京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム〜2050 京創ミーティング〜において策定
した脱炭素ライフスタイルビジョンに基づき、市民のライフスタイルをより CO2 の排出が少ないものに転換していくための仕掛けとして、「消費行動」「住まい」「つながり」の 3 つのテーマを設け、事業者主導のプロジェクトの創出・実証支援等を行います。
（２）市民ワークショップ等の開催（1305）
市民に、脱炭素ライフスタイルビジョン、アクション及びプロジェクトについて、学び、自分ごととして考えていただくためのワークショップや、学生に対して、プロジェクトを新たなビジネスとして考えていただくアイデアソンを開催し、脱炭素ライフスタイルへの意識変革を促すとともに、市民の主体的な関わりを誘発します。
※⑴⑵ともに計画時点では未確定ですが、提案する内容が採択されれば、実施します。

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３

住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業（1307）
市民の家庭での太陽光発電設備で生み出される環境価値（CO2 削減量）を取りまとめ、国のＪ－クレジット制度を利用してクレジット化したうえで企業等に売却し、その収益を市内加盟店で利用できる地域ポイントとして各家庭に還元する事業を実施します。
※計画時点では未確定ですが、提案する内容が採択されれば、実施します。

４

京都０円ソーラープラットフォーム（１）京都府住宅向け０円ソーラー（1503）
京都府と京都市が共通のプラットフォームとして設置している「京都０円ソーラープラットフォーム」を活用し、京都府が進める０円ソーラー導入支援事業を実施します。
（２）京都市太陽光発電プラットフォーム事業（1504）
京都市が再生可能エネルギーの普及拡大を目指して 2020 年度から開始した、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入する「０円ソーラー」を多くの方に安心して利用してもらうための取組を実施します。
※⑴⑵ともに計画時点では未確定ですが、提案する内容が採択されれば、実施します。

５

ごみ減量推進事業
市民、市民団体、事業者、事業者団体、ごみ問題の専門家、京都市などが自発性とパートナーシップを基本として、ごみ減量に関する意識の高揚を図るとともに、地域でのごみ減量に関する自主的な取組を促進することにより、京都市のごみを減らし、環境を大切にしたまちと暮らしの実現に寄与するために、以下の事業に取り組みます。

（１）ごみ減量推進事業

普及啓発（1621）

・パンフレット、ホームページ等を活用し、効果的な広報を行います。

・ごみ減量につながるライフスタイルへの転換のヒントや各団体の活動報告等を掲載した情報誌「こごみ日和」を年４回発行します。

・ 全市的イベント等において啓発ブース（パネル展示、アンケート、クイズ、工作教室等）を出展します。
・ 市民向け、親子・子ども向け、企業向けのごみ減量講座やワークショップ等を行います。
（２）ごみ減量推進事業
・ごみ減量事業化（1622）

市立小中学校児童生徒が飲用した学校給食用牛乳パックを、トイレットペーパー「めぐレット」にリサイクルします。

・ ごみ減量・リサイクルに関する取組など、循環型社会の実現に資する事業に取り組む団体等を応援します。
・ 生ごみコンポスト取組支援として、メルマガ配信やメールでの対応により作業の伴走支援をするとともに、取組団体へは学習会等を開催し活動の活性化を図ります。
・ また、落ち葉堆肥化の取組支援として作業が軽減できる資材「タヒロンガーデンバッグ」を紹介するとともに注文にも対応します。
・事業者から提供された端材をこどもの創作あそびに活用する取組を進めます。

9※令和６年度は、５児童館６回の開催予定（３）ごみ減量推進事業

地域活動（1623）

・ 小学校区（元学区を含む）を基本単位として、地域住民により組織される地域ごみ減量推進会議の活動を支援します。
・

エコまちステーションとの協働で、学校単位で学習会を開催予定です。
※令和５年度は、光徳小学校（下京区）で開催

・ 地域ごみ減量推進会議の行政区単位での活動や取組等について、情報共有や意見交換を行います。
（４）ごみ減量推進事業

２Ｒ型エコタウン構築事業（1624）

・

２Ｒ型ライフスタイルを広めるための人づくり事業を実施します。

・

２Ｒの考え方や施策、モデルとなる行動様式等を発信します。

・ 日用品等の修理等を行う店舗を紹介し、その利用促進及び家庭ごみの減量を図ります。
【４】 講師派遣事業 ［自主事業］
講師派遣・講座の企画実施（セミナー・研修・イベント等）（1401）
外部でのセミナーやシンポジウム等に職員を派遣し、環境教育、環境学習施設運営やボランティアコーディネーション、ＳＤＧｓやごみ減量等をテーマとした講演や事例発表を行います。また、依頼元の要望にあわせた出前講座、セミナーやワークショップの企画実施を通して、他団体による環境活動の支援を行います。
さらに、きょうと SDGs ネットワークのサポーター登録を通じた支援や、京都市版SDGs ボードゲームを活用した教育プログラムの提供等も行います。
【５】 調査・研究・開発・発信事業［自主事業］
１

脱炭素の見える化（1309）
市民が脱炭素ライフスタイルを具体的にイメージし、その行動がどれくらい効果を発揮するのかを実感できるようにするため、市民行動の実態やどのような要因が行動変容に影響を及ぼすかといった調査を行うとともに、市民や事業者の中でそのための情報を共有できるような仕組みを引き続き研究します。
※地球環境基金助成金（３年目）※計画時点では未確定ですが、提案する内容が採択されれば、実施します。

２脱炭素先行地域・グリーン人材育成支援事業（1310）
京都市では、環境省が進める「脱炭素先行地域」の選定を受け、伏見エリアを中心に、地域コミュニティの核である文化遺産、商店街、住まい等において、脱炭素が、地域コミュニティの活性など、地域課題の解決にも結び付く地域脱炭素モデルの創出に向けた取り組みを進めています。
当センターは、市内大学とともにグリーン人材育成拠点に指定されており、京都市が設置する「グリーン人材育成ワーキンググループ」の一員として伏見３商店街（大手筋・納屋町・竜馬通り）でのグリーン人材育成を進めます。

10具体的には、交付金を活用するなど、伏見３商店街での脱炭素学習会を実施する等、先行地域の人材育成に貢献するとともに、京創ミーティングの取組と連携し、具体的な成果につながるよう取組を進めてまいります。
※なお採択されない場合も、自主事業として実施予定です。

また、龍谷大学社会学部コミュニティマネジメント学科の坂本准教授からの依頼を受け、伏見３商店街等をフィールドとする「京都伏見まちづくりプロジェクト」実習を受入れ、伏見区役所等と連携し、商店街イベントや地域のおまつりの企画や書類作成、イベントの運営実施、関係者との連絡や折衝等について、実地で学ぶ場を創ります。
３

自主財源創出プロジェクト（1513）
引き続き、職員から募集した収益事業案について、マーケティング調査や課題の抽出とその対応策の検討を実施し、事業化の可能性を探ります。

４

未利用バイオマス有効活用推進事業（1514）
令和５年度に検討を進めてきた自主財源創出プロジェクトの中で、未利用バイオマス（間伐材、放置竹林等）をバイオ炭として有効活用する「未利用バイオマス有効活用促進事業」の立ち上げに向け、令和６年度は試行的実施を行います。
具体的には、バイオ炭がもつ脱炭素・土壌改良・水質浄化などの機能を活かした環境教育プログラムや社会貢献活動を企画立案し、運営代行を含めて企業に提案します。
試行的実施を通じて、事業化における具体的な課題の抽出とその対応策を確立します。合わせて、必要な体制、備品、費用を明確にするとともに、協力先を確保し、事業化に目処をつけます。

５

きょうと環境活動応援事業（1521）
事業協賛をいただき、ごみ減量（消防分団等の廃棄消防ホースをプランターにアップサイクル、落葉たい肥の活用）と福祉（プランター製作を障害者就労施設に依頼、認知症啓発のオレンジガーデニングプロジェクトと連携）と地域緑化をつなげる「ごみ減量×福祉×地域緑化をつなげるプロジェクト」を実施します。

６

京都市ごみ減量推進事業

会費等を活用した自主事業（1625）

記念事業の実施に向けて検討を進めます。
７

京のアジェンダ２１フォーラム事業（１）観光のエコ化の推進（1704）
祇園祭ごみゼロ大作戦へ参画するとともに、再生可能エネルギーで充電したポータブル電源の活用など、持続可能な観光に関する取組を実施します。
（２）会費等を活用した自主事業（1708）
市民、事業者、行政が協働して、京のアジェンダ２１に示された取組の具体化及び行動への誘導、並びにその評価及び充実を図り、もって環境と共生する持続型社会を実現するための、協会自主組織である京のアジェンダ２１フォーラムを活用し、ネイチャーポジティブ、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー等について統合的に取り組む企業を人材育成・ビジネスモデル面等で支援するための仕組みづくりに向け、プラットフォーム化も視野に研究会を発足します。

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また、KES 登録事業所が生物多様性保全のために取り組む KES エコロジカルネットワークの事務局業務を行います。
（３）わきの山の利活用（1709）
京都市立明徳小学校の学校林において、ゾーニング案に沿った里山再生作業を行い、地域での利活用と生物多様性保全の両立を図るための取組を助成金も活用しながら進めていきます。
※夏原グラント助成金（３年目）※計画時点では未確定ですが、提案する内容が採択されれば、実施します。

８

その他調査・研究・開発・発信（1501）
施設運営・環境教育・ボランティア育成及びマネジメント・ＮＰＯや地域活動支援のノウハウ、ごみ減量や再生可能エネルギーの推進に関するコンサルティングや資源の提供をソーシャル・ビジネスとして展開するための調査・研究・開発・発信を行い、協会基本構想の実現を目指します。

Ⅱ

収益事業
貸館事業(5101)
当センターの貸会場（５室）について、今年度も利用率の向上を図る効果的な広報等に努めてまいります。※令和 3 年度から利用料金制に移行

Ⅲ

その他事業（相互扶助等事業）
機密書類リサイクル事業(6101)
オフィスでの古紙リサイクルは進んでいる一方で、個人情報・企業等が扱う機密書類に対する情報漏洩対策は重要な課題です。そのため、機密書類については、リサイクルされないケースも少なくありません。

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本事業※では、紙のリサイクルを一層推進するため、企業・事業者から排出される機密書類を、個人情報や機密情報が外部に漏洩しないよう、梱包されたまま溶解処理を行い、段ボール板紙に再生します。収集運搬等の業務は古紙を扱う事業者組合への見積合わせにより決定しています。
※利用に当たっては、協会組織「京都市ごみ減量推進会議」への入会が必要です。

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