平成 30（2018）年度事業活動の概況
Ⅰ 通商･投資･市場対策
1．通商・投資対策（競輪補助金）1(1)「国際通商投資委員会」（委員長 中村正人氏 パナソニック㈱）①米国・中国を中心とした最近の通商情勢と我が国の対応、②英国の EU 離脱（Brexit）の現状と離脱に向けた課題、③TPP11 及び日 EU EPA における原産地規則、
原産地証明手続きの概要、④RCEP 交渉における現状と課題、⑤APEC 首脳会合（於パプアニューギニア）の成果、⑥デジタル貿易、電子商取引における国際ルール形成の動向、⑦EU・アジア主要国の個人情報保護法の成立及び施行状況、⑧EU 競争法の最新運用状況、⑨ブラジル政治・経済動向等を中心に検討を行った。米国通商法 232条、301 条問題については、その動向・対象品目に関する情報提供を随時行った。
成果として、EU 一般データ保護規則(GDPR)における十分性認定について、EU の正式承認が行われた（1 月）。
(2) 世界の貿易・投資障壁対策「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」（代表 坂本和彦氏 元丸紅㈱副社長）
我が国の 127 貿易関係団体の協力を得て『2018 年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望』（2017 年 12 月～2018 年 2 月アンケート実施）を取りまとめ、貿易・投資障壁を国別・問題別に整理し、それぞれウェブサイトで公表した（8 月）。各社、各団体から指摘された問題点を踏まえ提言書を作成し、経済産業省、外務省、財務省へ提出した。（11 月）
本調査結果は、経済産業省経済連携課による日トルコ EPA 交渉（4 月、6 月、9 月、12月、2 月）の中で参照されるとともに、米州課により日米物品貿易協定（TAG）交渉のための検討資料として活用された。
(3) 環境物品自由化対策「環境物品自由化コアリッション」（代表 中村正人氏 パナソニック㈱）第 20 回環境物品自由化コアリッション会合を実施し、EGA（環境物品協定）交渉を含
めた WTO の現状、APEC における環境行動計画に関する情報共有を行った（３月）。

1（競輪補助金）は、公益財団法人 JKA の補助金を一部受けて実施した事業-1-

(4) 海外現地対策
ブラッセル事務所からの各種情報（日 EU EPA 及び TTIP、EU・ASEAN 等、第 3 国間通商交渉動向、サービス貿易協定（TiSA）、EGA（環境物品協定）、紛争鉱物、欧州一
般情報保護規則（GDPR）、欧州 e プライバシー規則等）を「欧州通商・投資関係情報」として提供した。また、欧州における中国の一帯一路などのイニチアチブを通じた影響力の増大、欧州の反応等について情報収集を行った。
当組合ブラッセル井上事務所長の一時帰国に際し、同所長より、先に署名された日EU EPA 批准、英国の EU 離脱（Brexit）、トランプ政権による保護主義的政策への対応、
デジタル政策など欧州をとりまく現状、課題、今後の見通しについて報告会を開催した（9 月）。
2018 年度経済産業省通商政策局欧州課受託事業「EU との規制協力を推進するための調査（デジタル分野に関する日 EU 規制協力可能性）」を実施し、経済産業省に報告書を提出した。
電子情報産業技術協会（JEITA）、日本工作機械工業会（日工会）、ビジネス機械・情報システム産業協会・軽機械センターの 3 団体から受託した①各団体に関係する欧州情報の配信、②欧州関係経済指標の提供、③当組合ブラッセル事務所積田次長（各団
体欧州代表）の一時帰国した際の講演、④各団体の欧州代表としての現地支援活動等を行った。
宮下日機輸中国代表の一時帰国の機会を捉え、「中国のイノベーションの現状」、「中国経済と米中摩擦」について東京、大阪にて報告会を開催した（10 月、2019 年 2月）。

2．経済連携・WTO 等対策（競輪補助金）(1) 「国際通商投資委員会」（委員長 中村正人氏 パナソニック㈱）①日 EU EPA、TPP11 の発効に向けた現状動向、②2018 年中の実質妥結を目指していた東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の現状及び課題を中心に検討を行った。
成果として、TPP11（12 月）、日 EU 経済連携協定（2 月）が発効した。また、日 UAE 投
資協定の署名が行われた（4 月）他、日モロッコ投資協定は実質合意に達し（4 月）、日
中社会保障協定は国会承認が完了した（11 月）。
(2）「原産地規則懇話会」（座長 浦田秀次郎氏 早稲田大学大学院教授）
原産地規則懇話会を開催（9 月及び 2019 年 1 月）し、①最近の EPA を巡る状況（RCEP 等を中心）、②TPP11 及び日 EU EPA の原産地規則、③委員による自社・業界-2-

（計 3 社）の EPA 活用事例及び日本政府への要望に係る発表、また、④我が国の締結済みの EPA に係る要望等についてそれぞれ官民間の意見交換を行った。

3．国際税務・知財対策(1)「国際税務研究会」（座長 濱田将史氏 ㈱日立製作所）①BEPS 防止措置実施条約による PE（恒久的施設）に関する条項（定義）の修正とOECD PE 帰属利益に関する追加ガイダンス、②国際課税の内外の最近の動向及びBEPS アップデート（デジタル経済における法人源泉地国課税の課題を中心に）、③
BEPS 行動 8 の HTVI（評価困難な無形資産）［所得相応性基準］に関する 2018 年 6 月
21 日公表の OECD ガイダンス、④EU 税制の最新動向、⑤移転価格税制と関税の関係、⑥取引単位利益分割法の適用に関する OECD 改定ガイダンス、⑦デジタルプラットフォームと国際課税、⑧米国税制改正アップデート、に関し専門家からの報告の後、意見交換・検討を行い、当組合単独の 2019 年度税制改正要望等にも反映した。
また、⑨（2017 年度税制改正等で全面改正された）改正外国子会社合算税制（CFC税制）に関する法令、通達、Q&A、別表等について、財務省／国税庁担当官よりの説
明後、意見交換を行った。更に、⑩2019 年度税制改正の動向（経済産業省における国際租税関連を中心に：11 月報告）、及び⑪2019 年度税制改正（与党大綱の国際課税部
分を中心に：2019 年 3 月報告）について、同省より報告があり意見交換を行った。
2019 年度税制改正に関して、当組合単独で、①租税条約をはじめとする国際協調の推進（含 BEPS 行動１、7、14～15）、②BEPS 行動 4 の過大支払税制を踏まえた税制改正動向への対処、③BEPS 行動 3 の改正外国子会社合算税制の見直し、④BEPS 行動 8
～10（移転価格税制）の「無形資産取引」に係る「所得相応性基準」導入、⑤BEPS 行動
13 の移転価格文書化の見直し実行フェーズにおける環境整備等、⑥BEPS 行動12 のタックスプランニングの義務的開示、⑦研究開発税制の総額型の継続と拡充、⑧米国法
人税改革への対応等の計 11 項目の要望を経済産業省へ提出した（7 月）。
成果として、8 月末に発表された経済産業省要望（経産省として財務省に提出する税制改正要望）に 4 項目（ⅰ．外国子会社合算税制の見直し、ⅱ．BEPS を踏まえた国内の制度整備に係る配慮、ⅲ．租税条約ネットワークの拡充、ⅳ．試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充）が反映された。また、12 月に発表された与党税制改正大綱に、前述の 3 項目（ⅰ、ⅱ、ⅳ）が反映された。
租税条約に関しては、ペルーとの租税条約の締結交渉開始（4 月）、モロッコとの租税条約の締結交渉開始（2019 年 2 月）、チュニジアとの租税条約の締結交渉開始（2019年 3 月）等がみられた。また、スペインとの新租税条約の署名（10 月）、クロアチアとの租税協定署名（10 月）、アルゼンチンとの租税条約の実質合意（12 月）、コロンビアとの租-3-

税条約署名（12 月）、ジャマイカとの租税条約の実質合意（12 月）、エクアドルとの租税条約の署名(2019 年 1 月)がみられた。そして、リトアニアとの租税条約の発効（8 月）、エストニアとの租税条約の発効（9 月）、ロシアとの新租税条約の発効（10 月）、オーストリアとの租税条約の発効（10 月）、アイスランドとの租税条約の発効（10 月）、デンマークとの新租税条約発効（12 月）、BEPS 防止措置実施条約の発効（2019 年 1 月）、ベルギーとの新租税条約の発効（2019 年 1 月）等が実現した。
(2)「知的財産権問題専門委員会」（委員長 外川英明氏 北陸先端科学技術大学院大学
知識科学研究科講師、弁理士）①ボーダレス・情報化社会における特許戦略、②中国技術標準と特許をめぐる日本
企業の戦略、③インド知財訴訟の実情、④標準必須特許のライセンス交渉手引き、⑤
データと競争政策に関する公正取引員会報告書、⑥内閣府知的財産戦略推進事務局
による 2030 年を見据えた知的財産戦略ビジョン、⑦最近の注目すべき裁判例、⑧著作権法改正、⑨不正競争防止法改正、⑩デジタル社会における企業の知財戦略、⑪米
国知的財産政策の動向、⑫ASEAN 地域における戦略的知財活用等について報告があり、検討を行った。
成果として、中国における技術標準と特許をめぐり、日本企業が関わった中国の重要判決等を含む最新動向と日本企業の取り得る戦略をまとめた報告書『中国における技
術標準と特許をめぐる最新動向と日本企業の戦略』（5 月）及び、中国において特許権侵害紛争に巻き込まれる場合に備え、中国の特許法制度や訴訟制度全般について検討し特許権侵害訴訟対策をとりまとめた報告書『中国の特許権侵害紛争における権利
保護範囲の解釈と侵害判断』を発刊・提供（3 月）し、企業の対中国知財戦略構築に供した。
中国最高裁判所より募集の「特許の権利付与・権利確定の行政案件の審理の若干問
題に関する規定（一）（意見募集稿）」に対し意見書を提出し、中国特許出願に係る用語の定義（適格性）について要望（6 月）するとともに、中国全人代常務委員会より意見募
集の「中国特許法改正案（草案）」に対し意見書を提出し、罰則強化の制度（故意侵害の場合の 5 倍賠償制度等）の導入に反対する要望を行った（2 月）。
成果として、インド政府へ特許審査遅延解消に向け、特許審査ハイウェイの導入を働き掛けてきたところ、同導入が実現されることとなった（8 月）。

-4-4．新興国等市場対策(1)「エマージング市場委員会」（委員長 山口慶剛氏 ㈱東芝）
①最近の ASEAN 主要国の経済状況と事業環境、ASEAN のデジタルエコノミー動向、②タイの最新経済動向、③最近のインドネシアの経済・投資環境、④インドの事業環境と日本企業の対印事業戦略、インドの物流事情、⑤一帯一路における日中企業連携の可能性、⑥サウジアラビアの政治・経済情勢と事業機会、米国核合意離脱によるイラン
情勢への影響、⑦ロシア・CIS 諸国の最新動向、⑧最近のブラジル経済とビジネス環境、⑨アルゼンチン最新政治経済様相、⑩新興国における社会課題解決型事業の意義・取組み方等について報告を行い、日本企業の新興国市場への対応戦略を検討した。
この他、アフリカ最新事情セミナー（6 月）及び中国経済セミナー（テーマ「中国から見た米中関係の展望」）（11 月）を開催した。
成果として、日本企業にとって重要な新興市場国・地域で対処すべき課題や事業戦略、リスク対策等について最新情報を提供することができた。
(2)「成長市場対策委員会」（委員長 吉田俊弘氏 ヤンマー㈱）①EV 化が自動車産業に与える影響、②中国の一帯一路政策における日本企業にとっての参画可能性、③ブラジルの最新経済、社会、通商動向、④アルゼンチンの最新
経済、政治動向、⑤AI・データサイエンスを活用した事業機会と事例紹介、⑥中国 EV
市場動向、⑦サウジアラビアの最新政治・経済情勢および米国の核合意離脱によるイラン情勢の変化、⑧中国からみた中米関係の展望、⑨メキシコ新政権の展望、⑩米国中
間選挙後の展望とトランプ政権の対外政策について報告を行い、戦略的に取り組むべ
き重要な成長市場について、最新情報を提供するとともに様々な事業環境の変化についてどのように対応すべきかを検討した。

Ⅱ． 国際競争力強化対策
1. 国際競争力強化対策(1)「機械産業国際競争力委員会」（委員長 林由紀夫氏 ダイキン工業㈱）
今年度の国際競争力強化対策事業計画に基づき、①「『知立国家 イスラエル』－イ
スラエルから学べること」、②「2018 年版通商白書」、「2018 年版ものづくり白書」、③「シェアリングエコノミーが日本産業に与える影響～脅威を好機とするために、日本企業が採るべき戦略」、「オープンイノベーション白書」、「MaaS（Mobility as a Service ）の現状と展望」、「自動車産業における MaaS の取り組みと影響」について報告があり、国際競-5-

争力強化策や政府の施策等について検討した。また「2018 年版ものづくり・通商白書セミナー」を開催し、政府の現状分析・施策を紹介した。
各報告により、「データ駆動型社会」へ向け、デジタル技術の社会実装による様々な取り組みについて紹介し、「モノ」の生産の競争力の源泉（熟練工の技能の高さ、きめ細かな生産等）がデジタル化によって相対化し、「モノ」それ自体の付加価値から「モノ」を通じていかなる付加価値を市場にもたらすかといった競争が生じていること、また、AI や
ビッグデータ分析などの技術が本来の「モノ」の機能（例えば「モビリティ：移動」）と組み合わされることにより、産業の垣根を超えた新たなビジネスの形態が生まれる可能性等について検討した。

2．国際物流円滑化対策(1)「国際貿易円滑化委員会」（委員長 黒川毅氏 富士通㈱）1) 港湾電子化の推進
内閣官房（及び国土交通省）による港湾の電子化推進委員会（2018 年 11 月に設立）に参加し、貿易関係者間での情報共有、データ利活用が行える港湾情報システムの構築を目的とした検討に加わった。組合からは、NACCS を含む既存の貿易システムとの連携、荷主、物流業者等、事業者別のメリット明確化の必要性を提言した。
2) オリンピック・パラリンピック開催期間中の輸送対策
オリンピック開催期間中の輸送対策について、東京都から 6 月時点での輸送運営計
画概要について説明を受けた他、他団体（日本貿易会、日本自動車工業会、電子情報技術産業協会（JEITA））の各委員長を交えた政府（経済産業省、国土交通省）との意見交換会を 11 月に開催し、交通規制情報の早期提示の他、近隣港の活用、ゲートオープ
ン時間の延長等の物流政策の取り纏めを政府に要請した。
(2)「国際物流円滑化関西委員会」（委員長 土本哲也氏 ㈱クボタ）①「東京 2020 大会の安全で円滑な輸送の実現に向けて」、②「近畿圏における台風
21 号に関する港湾等への影響とその後の動き」、③「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向けた取り組み」、④「豪雨・台風に対する物流 BCP」、⑤「コンテナ輸送の需給動向」、⑥「運転手の高齢化によるコンテナドレージ不足への荷主としての対応」について検討し、それぞれ意見交換を行った。

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Ⅲ． 海外環境・製品安全対策
1. 環境対策（競輪補助金）2(1)「グローバル環境対策委員会」（委員長 清水信明氏 パナソニック㈱）「環境政策動向専門委員会」（委員長 笹島勝博氏 ㈱日立製作所）「環境法規専門委員会」（委員長 菅野康彦氏 カシオ計算機㈱）1）有害物質規制対策①EU の RoHS（有害物質規制）指令の適用範囲、適用除外用途の見直し、REACH（化学物質管理）規則の SVHC（高懸念物質） 制限物質の追加、化学物質政策･戦略、②米国 カナダの有害物質規制(TSCA 改正、ホルムアルデヒド規制、州法改正)、③中
国、EAEU（ユーラシア経済連合）、GCC（湾岸協力理事会）、インドネシア、バングラデ
シュ、ブラジルの RoHS 規制等の動向について組合員企業の化学物質規制対応のための情報収集･提供を行った。
2）廃棄物リサイクル対策①EU の循環経済パッケージおよび WEEE（廃電気電子機器管理）指令に関する加盟国の国内法制化動向、②アジアでのインド、シンガポール、バングラデシュ WEEE の動向、③ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリ、ペルー、コロンビアリサイクル法の動向等について情報収集・提供を行い、組合員企業の製品リサイクル対応に活用した。
サウジアラビアの電池一般安全性規則案に関し、リサイクル表示等について意見書をサウジアラビア標準化公団に提出した（2018 年 9 月）。
成果として、2019 年 2 月に官報が発行され、当組合の意見が反映された。
3）環境配慮設計（省エネ法、エネルギーラベル等）対策
海外主要国（EU、米国、カナダ、中国、インド、ブラジル）、およびマレーシア、タイ、
韓国、香港、サウジアラビア、ウクライナ、ベラルーシ、EAEU、エジプト、メキシコ、ウルグ
アイ、パナマ、コロンビア、コスタリカ等の省エネ関連規制（省エネ法、エネルギーラベル
等）について情報収集･提供を行い、組合員企業の製品環境配慮設計に役立てた。
4）海外主要国の環境政策等
国連気候変動枠組条約第 24 回締約国会議(COP24、2018 年 12 月にポ－ランドのカ
トヴィツェで開催)でのテーマ、①締約国における二酸化炭素削減への取り組み実施状
況に関する報告に共通のルールを運用すること、②2023 年までの削減取り組み実施状
況を把握するための測定方法に関するガイドライン等に関し情報を提供した。その他、「世界のフタレート規制の最新動向に関する講演会」(7 月)、「製品含有化学物質規制対応における標準/共通ツールの活用戦略」（9 月）、「欧州環境フットプリントを中心とした環境情報開示の最新動向」(11 月)、「サステナビリティへのパラダイムシフトと迫られる企
2（競輪補助金）は、公益財団法人 JKA の補助金を一部受けて実施した事業-7-

業戦略の転換」(2019 年 1 月)について講演会を実施し、関連情報を共有した。
5） 環境関連セミナー、施設見学会等①｢米州、欧州における製品の化学物質規制、及び中国における製品環境規制の最新動向」について専門家による講演を行った(3 月)。②小型家電リサイクル認定事業者である株式会社リーテム・リサイクル施設の見学を行った(10 月)。
(2)「環境問題関西委員会」(委員長 安田剛郎氏 シャープ㈱)①EU、米国、中国、アジア、中南米等の有害物質規制、廃棄物リサイクル、環境配慮設計（省エネ関連）等の海外法規動向について本部事務局から報告し、関西関係組合
員に情報提供した。②海外の環境関連動向（「EU 化学物質規制に関わる最新動向」、「UAE RoHS の要求事項・対応手順・申請方法の紹介、および中国 RoHS・台湾 RoHSの概要」、「製品含有化学物質規制対応におけるツール活用戦略」、「ESD/SDGｓの近年の動向」、「フタル酸エステルの最新動向」）について専門家による講演を行い、意見交換を行った。また、③製品含有化学物質の調査・管理に関する各社の取り組み、各社の環境部門の組織体制について報告後、情報交換を行った。その他、④中間貯蔵・
環境安全事業㈱の大阪 PCB 処理事業所において見学会を開催した。

2. 製品安全基準認証対策「基準認証委員会｣（委員長 小川悦央氏 ㈱小松製作所）①経済産業省 製造産業局 産業機械課 ロボット政策室より、我が国のロボット戦略について、②一橋大学 イノベーション研究センターより、国際標準化と世界の認証機
関の動向の講演、③EU の CE マーキングの EMC(電磁両立性）指令ガイドの概要、④インドの無線･通信端末規制の動向、⑤建設機械の国際標準化活動の情況、⑥IEC（国際電気標準会議）の電気機器適合性評価制度の動向等の報告があり、意見交換等を行った。また、⑦CCC（中国強制認証）制度の改正の動向等について情報提供を行った。
「南アフリカ・ナイジェリア・エジプトの製品安全基準認証制度」について調査を行い､報告書を発刊したほか「南アフリカ・ナイジェリア・エジプトの基準認証セミナー」を開催
した（3 月､約 45 名参加）。

3. 製造物責任（PL）対策「海外 PL 委員会」（委員長 黒田晋一氏 ㈱島津製作所）①「中国の国家機構改革の影響、PL の動向について」、②「欧州の製品安全、製造-8-

物責任の概要と最近の動向」、③「米国訴訟における文書開示実務と近時の裁判例を踏まえた留意点」、④「タイのクラスアクションの最新動向」について専門家の講演会を実施し、意見交換を行った。
「米国における機械製品の製造物責任（PL）リスク―高額賠償リスクの要因の検討―」について調査し、報告書を発刊した（3 月）。
成果として、海外主要国の PL、リコールの関連動向について、最新情報を把握し対応の検討を行うと共に、組合員企業の海外 PL、リコール対策に役立つ情報を提供することができた。

4. EU 現地対策
ブラッセル事務所から①「欧州における SDGs（持続可能な開発目標）に対する取り組
み動向」（SDGs に関連した EU 政策動向や SDGs に対する欧州企業の対応の現状および今後の事業戦略との関連に関する見通し）及び、②「欧州における自動運転技術を巡る動向」（世界的に関心が高まっている自動運転車の開発や普及を巡る欧州の取組状況や今後の見通し）、③「欧州における循環経済とプラスチック規制政策（使い捨てプ
ラスチック等、廃棄物管理の詳細かつ厳格なルール作り）の進展」について、「JMC 環境レポート」として情報提供した（9 月、2019 年 3 月）。

Ⅳ．プラント・エンジニアリング（PE）輸出促進対策
1.PE 輸出支援対策(1)「プラント輸出総合対策委員会」（委員長 菊地達朗氏 ㈱日立製作所）①Society 5.0、②国際協力銀行インフラ支援状況、③電力分野におけるグローバル化やデジタル化等の競争力強化、④医療の国際展開の推進に向けた経済産業省の取り組み、米国におけるモビリティ・オン・デマンド、⑤インフラ輸出拡大に向けた政府の最近の取り組み、トランプ政権のインフラ政策、⑥国際協力機構の民間連携支援、⑦海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の役割と事業支援方針、⑧トルコ及び周辺国ビジネスの可能性、⑨国際協力銀行海外事業展開調査、⑩インドにおけるインフラビジネス、⑪日本貿易保険のインフラ支援政策、⑫「スマート保安国際協力」を梃子にした海外ビジネス展開、⑬我が国のインフラ輸出の現状と課題、⑭国際協力機構インド駐在帰任
報告について関係省庁・機関、専門家から報告があり、意見交換・検討を行った。

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(2) JICA（国際協力機構）、JBIC(国際協力銀行)等との意見交換会等の開催
JICA、JBIC との国内意見交換会を 8 月及び 5 月に開催し、JICA からは、①最近のJICA のインフラ輸出支援状況と今後の取り組み、②最近のイラン・中東情勢について、
JBIC からは、①JBIC のインフラ支援状況及び中期経営計画について、それぞれ報告があり、その後、意見交換を行った。また、インフラ輸出における第三国連携の現状と課題について内閣官房との意見交換会（8 月）を実施した。
(3)インフラ輸出に関する優位性戦略検討会の開催（座長 加籐篤司氏 双日㈱）前年度から継続し、産業界が主体となって海外コンサルタンツ協会（ECFA）とともに関係省庁・機関の協力を得て水ビジネス、電力分野において検討会を開催（各 3 回）し、意見交換を行うとともに、日本企業の競合優位性、質の高い技術の説明、受注策について総合的な検討を実施した。報告書を取り纏め（9 月）、関係省庁・機関に対する要望を行った（12 月）。
(4)インフラ輸出に係る海外現地意見交換会の開催
我が国政府が推進するインフラシステム輸出拡大に向けた課題、要望等を検討する
ため、2013 年より経済協力の重要な対象国であり、インフラ整備を重要課題とする各国において、現地日本人商工会等との共催により海外現地意見交換会を実施している。
本年度は、ケニア・ナイロビ（約 40 名参加）（4 月）、トルコ・イスタンブール（約 40 名参加）（11 月）においてそれぞれ開催した。参加者の主要な意見を踏まえて要望書を取りまとめ、ケニア等東アフリカについては 8 月に、トルコについては 2019 年 3 月にそれぞれ関係省庁・機関に提出した。

2.PE 輸出基礎対策(1) プラント成約統計作成
2017 年度（通期）及び 2018 年度（上期）海外プラント・エンジニアリング成約実績調査
を集計・分析し、報告書に取り纏め、報告会を開催するとともに、関係組合員に配信した。
成果として、同調査結果がプラント関係専門誌等に掲載されるなど、プラント業界に広く利用された。
(2) プラントコストインデックス作成「PCI･LF 委員会」（委員長 田畑正敬氏 三菱重工エンジニアリング㈱）プラント建設に関わるプラントコストインデックス（PCI: Plant Cost Index）及び海外ロケ
ーションファクター（LF: Location Factor）の 2017 年確定値及び 2018 年速報値を取り纏- 10 -

めた報告書を作成し、配布した（10 月）。
(3) インフラシステム輸出ガイドブックの改訂
編集会議を 8 月に開催し、2019 年版の編集基本方針を決定した。2019 年 2 月に編集会議を開催し各社からのコラム、原稿等を検討、整理し 2019 年 2 月末に刊行、配布した。
(4) プラント関連 4 部会員の訪問
プラント関連事業等に活用することを目的に、同事業の活動状況等の説明及び、各社のビジネスの現状と課題、意見・要望等を拝聴するため、関係部会員を訪問した。
（約 40 社）
(5) インフラ施設見学会の実施
苫小牧 CCS 実証試験センター、苫小牧東部国家石油備蓄基地（6 月 20 名参加）の見学会を実施した。

Ⅴ．機種別対策
1. 海外再生可能・新エネルギー・環境プロジェクト対策(1)「海外再生可能・新エネルギー/環境ビジネス検討委員会」（前委員長 金田正氏 富士電機㈱）（新委員長 松井清氏 住友商事㈱）「3R 政策の動向」及び「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化」、「日本
貿易保険（NEXI）
・貿易保険の活用」、「洋上風力発電事業の日本企業の進出可能性と課題」、「地熱発電事業の日本企業の進出可能性」、「海洋プラスチック問題に関する現状と課題」等について、政府・関係機関、専門家等から報告があり、意見交換を行った。また、武蔵野クリーンセンターの見学会を実施した（7 月 24 名参加）。

2．機種別海外市場対策(1)「農業機械部会」（部会長 新村誠氏 ヤンマー㈱）「内燃機部会」（部会長 吉川滋氏 ヤンマー㈱）- 11 -

①「日本の農機業界をめぐる諸問題」、「アフリカ・ナイジェリアの最新経済概況・企業動向」について専門家の講演を実施し、意見交換を行った。②「ナイジェリアの農業機
械・内燃機市場の実態」についての調査を実施し、報告書をウェブサイトに掲載した。
(2)「ベアリング部会」「中国のベアリング市場の実態」についての調査を行い、報告書をウェブサイトに掲載した。
(3) 自動車関連海外市場懇談会（座長 伊藤紀忠氏 大洋㈱）「自動車の自動運転への取り組み」について講演を実施し、意見交換を行った。

3. 部会共通事業(1) 共通講演会開催
1）海外安全対策セミナー「プラントビジネスに求められる海外安全対策」（7 月 25 名）、「海外長期出張・駐在者向けの健康対策」（11 月 30 名）、「女性という視点から考える海外安全」（12月 44 名）、「海外長期出張者・駐在員のこころのケア」（2 月 28 名）等について、政府、企業、セキュリティ専門企業等より講演があった。
2）地域セミナー「インド企業との合弁におけるビジネス戦略と法的留意点」（5 月 12 名）、「インド・バン
ガロールの IT 産業ビジネスの現状と課題等」（8 月 23 名）、「インド・自動車産業の最新動向及び日・印合弁事業等に関する留意点」（9 月 38 名）、「ロシアにおける M&A の法
律基礎知識」（9 月 16 名）、「中国進出企業を脅かす環境規制強化リスクと環境関係保険の活用策等」（9 月 23 名）、「ミャンマー市場勉強会」（11 月 24 名）について、弁護士、専門家等から講演があった。
3）分野別インフラセミナー「インフラ輸出における国別戦略策定シンポジウム」（5 月 26 名）、「APEC インフラ開発・投資の質に関するガイドブック、水インフラの質に関するガイドライン」（6 月 41 名）について、経済産業省担当者、コンサルタント等から講演があった。
4）リスク対策セミナー｢海外の流通・販売支店、代理店等との契約問題：傾向と対策｣（4 月 18 名）、「製造業者のためのヒヤリハット対策」（7 月 29 名）、「国際協力銀行（JBIC） 2018 年度海外事業展開調査」（12 月 25 名）、「石炭火力発電所新設禁止の影響」（1 月 56 名）、「M&A 交渉と買収後のガバナンス（12 月 40 名、2 月 44 名）、「成長戦略としてのリスクマネジメントと保険手配」（3 月 28 名）等について、法律事務所、専門家等から講演があった。

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Ⅵ．貿易保険事業
1. 貿易保険制度改善対策(1)「貿易保険委員会」（委員長 猪野智之氏 丸紅㈱）「貿易保険専門委員会」（委員長 大益康市氏 日揮㈱）「貿易保険専門委員会ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ分科会」(座長 大益康市氏 日揮㈱)貿易保険委員会において、①経済産業省よりインフラ輸出支援の動向、各国の債務状況について、②日本貿易保険（NEXI）より、貿易保険制度・運用改善状況、カントリー
リスク分析、引受基準の変更、2018 年度の保険事故・保険金支払いの傾向等について報告があり、意見交換を行った。専門委員会において、一般案件のエビデンスレス化及びバイヤーの債務不履行時の船積みについて検討を行い、NEXI へ要望書を提出した（５月）。また、包括保険制度の簡素化について WG を設置し、現状制度に対する要望事項について検討を行った。
(2)「貿易保険関西委員会」（前委員長退任のため委員長人選を調整中）
日本貿易保険（NEXI）大阪支店より貿易保険制度・運用改善状況、引受条件の変更等について、また NEXI 本店の各グループより海外の日系損害保険会社を通じた再保険（フロンティング）制度、イラン、トルコ、メキシコ、パキスタン等最近のカントリーリスク情勢、2017 年度の保険事故・保険金支払いの傾向、NEXI のバイヤー審査等について報告、説明があり、意見交換を行なった。また、貿易保険委員会(東京)における検討状況について本委員会委員長から報告があり、意見交換を行った。さらに、特別プログラムとして国際協力銀行（JBIC）より同行の海外事業展開支援について、また国際協力機構（JICA）より同機構の円借款・海外投融資について説明があり、意見交換を行った。
(3)「設備関係三輸出組合意見交換会」
包括保険制度に関する設備関係三輸出組合（機械、鉄道システム、船舶の各輸出組合）共通の問題や制度改正の影響等について、日本貿易保険（NEXI）担当者と意見交換を行った。

2. 包括保険申込業務運営
日本貿易保険（NEXI）に対して、包括保険利用組合員の保険申込手続を行った（4～3 月：4,883 件）。また、希望する組合員のために企業総合保険の代行申込手続（4～3
月：324 件）を行った。
組合員からの申請に伴う案件相談、申請手続相談等について面談、メール、電話に- 13 -

よる相談業務を行った。

3. 貿易保険普及・総合リスク対策(1) 説明会
貿易保険実務者を対象に、包括保険の概要及び申込依頼書の記入方法、包括保険申込後発行される契約台帳の見方及び WEB サービスの概要、操作方法等に係る「貿易一般保険包括保険(機械設備)実務者講習会」を東京及び大阪で開催した（7 月 東京
64 名、大阪約 14 名）。また、NEXI 実務担当者を講師に招き、貿易取引及び投融資に係る保険種について貿易保険制度説明会を開催した（11 月 東京 178 名 大阪 53 名）。
(2) 利用組合員企業訪問
組合包括保険制度・改善点の説明及び改善要望のヒアリング等を目的に、組合包括
保険利用組合員を訪問した（33 社）。
(3) 個別組合員企業説明会
組合員の希望に応じ、組合包括保険制度に関する説明会を開催した（3 社）。

Ⅶ．輸出管理、セキュリティ対策
1. 輸出管理対策(1) ｢安全保障貿易管理専門委員会｣（委員長 平田尚三氏 日本電気(株)）①「プラント・施設のエンジニアリング事業会社における輸出管理」、「電子部品関連企業における輸出管理」、「先端材料を扱う企業の輸出管理」について、それぞれ関係
企業より事例発表を行い、輸出管理のあり方について検討・意見交換を行った。②規制
番号国際化の導入に向けて、CISTEC（安全保障貿易情報センター）調査研究部より、現在の進捗状況につき説明を受け意見交換を行った。③政省令改正のパブリックコメン
トの概要について、経済産業省担当官による概要及び背景説明の後、意見交換を行うとともに、パブリックコメントを提出した（10 月）。また、政省令等の一部改正の公布内容に関し、同内容及び背景等の説明、それらに関する意見交換等を行った。④同省安全保障貿易政策課長より「安全保障貿易管理を取り巻く最近の動向」について講演を行い、意見交換を行った。

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(2) 中部・北陸地区輸出管理懇談会
名古屋及び金沢において、輸出管理懇談会を開催し、事務局より米国法による対外制裁の動向、違反事例および経済産業省の規制強化の現状、また、米国による対中国向け規制強化の現状等について説明するとともに安全保障貿易管理の最近の動向等について意見交換を行った。（9月名古屋 14名、12月金沢 ７名、2019年3月名古屋 13
名）。
(3) ｢中部・関西輸出管理委員会」（委員長 原日出樹氏 ダイキン工業㈱）①オムロン㈱において、「同社おける輸出管理取り組み」及び「各社における社内監査手法」について情報共有を行った。また、②経済産業省（検査官室、管理課）、大阪／神戸税関による「最近の安全保障輸出管理に関する状況」、公安調査庁による「我が国に対する有害活動について」の講演、③東京本部職員による「中国での軍民融合政策と軍工四証企業が急増する中での経済産業省の規制強化の現状」、「米国再輸出規制（EAR）の最近の動向」、「規制番号国際化の動き」の講演、④最近の立入検査状況に関する受検企業からの報告を行い、各回とも意見交換を行った。
(4) ｢税関・輸出管理担当者意見交換会」（座長 柳原淳氏 キヤノン㈱）東京税関業務部担当官より「安全保障輸出管理の観点での輸出通関事故、通関上の不備事例、それらを踏まえた企業への注意点」について講演を行い、意見交換を行った。

2. 輸出管理支援策(1) ｢輸出管理関係法令集及び関連書籍発行｣
最新の改正を含め、我が国の輸出管理関係法令を網羅した法令集をはじめ、以下の輸出管理関連の書籍を発行した（以下の販売部数は 2019 年 3 月末時点）。
1） 『安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集（改訂第 24 版）』（2019 年 2 月 21 日発刊） （販売部数 4,916 部）
2） 『輸出令別表第１・外為令別表用語索引集（改訂第 24 版）』（2019 年 2 月 21 日発刊） （2,086 部）
3） 『輸出管理関係法令の道しるべ（改訂第 19 版）』 （2019 年 2 月 21 日発刊） （550 部）(2) ｢輸出管理説明会・セミナー開催｣
1）「安全保障貿易管理説明会」
厳正な安全保障貿易管理を実施するため、経済産業省担当官により、「安全保障貿- 15 -

易管理」及び「法令遵守のポイント」を内容とする「安全保障貿易管理説明会」を開催した。また、我が国を含めた主要国が参加している「国際輸出管理レジーム」の合意に基づき、規制の対象となる貨物及び技術の見直しが行われたことから「政省令等改正説明会（輸出令別表第１関連等）」を開催した。
その結果、東京、大阪、名古屋の総計で、6,399 名が参加した。
説明会

開催日
5・6 月

安全保障貿易管理説明会
11 月
安全保障貿易管理説明会＜政省令等改正の説明（輸出令別表第１関連等）＞

12 月

開催場所・参加人数
東京、大阪、名古屋、
合計 2,946 名参加
東京、大阪、名古屋、
合計 1,539 名参加
東京、大阪、名古屋
合計 1,914 名参加

2）「実務者のための米国再輸出規制研修会」
米国の再輸出規制について理解を深めるため、「米国再輸出規制の概要の解説」、「イラン向け取引の注意点」をテーマに研修会を開催した。その結果、東京（9 月、10 月（追加開催））、大阪（9 月）の総計で約 210 名の参加があった。
(3) ｢相談業務｣
安全保障輸出管理に関する相談業務（該非判定の考え方、輸出規制全般、海外法
制度等）を面談、メール、電話により実施した（相談件数：約 30 件／月）。
(4)「社内研修会」
組合員企業の安全保障輸出管理に関する社内説明会・研修会に講師を派遣（58 回
開催（内、役員向け 25 回））し、輸出管理制度、輸出管理実施上のポイント等の説明を行ったほか、個別の相談及び社内輸出管理の問題点等について意見交換等を行った。
(5)「安全保障輸出管理講座」
大阪支部において以下の各講座を開催した。
1）「安全保障輸出管理 入門講座」
安全保障輸出管理の経験が浅い担当者を対象に、法令そのものの解説ではなく、実務を実践するにあたり押さえておくべきポイントを中心に「安全保障輸出管理のツボ」をテーマに入門講座（講師：大阪支部職員）を開催した。その結果4月24・25日、10月24・25- 16 -

日の4回開催で、95名が参加した。
2）「安全保障輸出管理 立入検査実践力向上講座」
安全保障輸出管理統括部門所属者を対象に、関西輸出管理委員会（現 中部・関西
輸出管理委員会）において2014年度より報告されてきた、委員企業における「安全保障
輸出管理 経済産業省 立入検査事例」を基に、立入検査通知から、準備、当日対応の流れや、資料作成、受入などの委員企業におけるノウハウ・ポイントを説明した立入検査
実践力向上講座（講師：大阪支部職員）を開催した（5月 26名）。
3）「安全保障輸出管理 社内教育推進／実践力向上講座」
安全保障輸出管理統括部門に配置されて概ね2年以内の経験がある担当者を対象に、安全保障輸出管理そのものの説明ではなく、社内教育の推進／実践力に役立てるため、「安全保障輸出管理のねらい」、「兵器開発と安全保障輸出管理をめぐる主な動き」、「集合研修の組み立て方」、「教材作成のヒント等のノウハウ」をテーマに社内教育推進／実践力向上講座（講師：大阪支部職員）を開催した。プログラムは全3日間（5月30日、6月13日、6月27日）で、のべ63名が参加した。
4）「安全保障輸出管理 教養講座」
安全保障輸出管理の担当者・管理者を対象に「安全保障輸出管理の意義・重要性」を考えるための「安全保障環境と兵器発展の主な動き等」の教養講座（講師：大阪支部職員）を開催（8月 27名）した。
5）「安全保障輸出管理 設備の該非判定の進め方講座」
設備の輸出事業や、自社の海外工場向け設備を輸出されている技術者・生産技術者・貿易実務担当者を対象に「輸出通関での手続き（国際宅配便・ハンドキャリーの注意点を含む）、設備の該非判定のポイント」をテーマに該非判定の進め方講座（講師：大阪
支部職員）を開催した。大阪支部を主会場として、副会場の東京本部にＴＶ会議システム
による同時放映を行った（2019年2月 121名）。
(6)「安全保障輸出管理関連情報の提供」
ウェブサイトの組合員限定コーナー「安全保障輸出管理関連情報」において、日本、
米国、EU の法令改正及び違反・制裁情報を提供した（法令改正情報 66 件、違反・制裁
情報 229 件を発信）。

3．国際物流セキュリティ対策(1)「国際貿易円滑化委員会」（前掲）
1) 航空貨物事前スクリーニング(ACAS)規則に対する米国政府への意見提出
米国政府は、輸出地での機内積込前までに航空会社、航空貨物フォワーダーに貨- 17 -

物情報を報告させる ACAS( Air Cargo Advanced Screening)の施行規則を 6 月 12 日に公表し、即日暫定施行に入るとともに意見募集を行った。
本規則は、暫定施行日から 1 年間は罰則がかからないこともあり、これまでのところ航
空会社、航空貨物フォワーダーは荷主企業に対して貨物搬入時刻の前倒しを求めていないため混乱は生じていない。しかし、今後本規則の本格的実施により貨物搬入時刻が早まるとリードタイムの延伸につながることから、保安審査に要する所要時間を提示することを求め、米国政府に対し意見提出（8 月）を行った。
2) ニュージーランド輸入規則改正への対応
ニュージーランドの輸入規則改正(9月施行)に伴い、日本で船積みされる自動車、建設機
械、産業機械の輸出者は、同国政府によるクサギカメムシの付着防止認定を受けなければならなくなった。改正を前に経済産業省と連携して、対象貨物の明確化及び施行日の実質的延期をニュージーランド政府へ申し入れ、これらが受け入れられたため、大きな混乱は生じなかった。

4．海外安全サポートサービスの充実
組合員企業の海外危機管理対策の一助として、「JMC 海外安全サポートサービス」を実施、①「海外安全情報（海外感染等メディカル情報を含む）」（毎日）をメール配信（165 社 643 名）したほか、②海外安全対策の個別相談（39 件）、③緊急事態対応アドバ
イス・専門サービス手配、④危機管理者、海外出張者・赴任者向け講習会の実施（毎月
東京/大阪・名古屋開催）（延べ 99 名出席）、⑤海外危機管理体制診断レポート、⑥海外危機管理マニュアル作成、⑦海外駐在員・出張者からの 24 時間電話相談、⑧中国を含むアジア主要国での日本語アテンドサービス等を提供した。
また、組合員企業よりの要望に応じて、海外出張者講習を中心とした個別企業研修会を実施した。（8 月 １社）

Ⅷ．貿易投資基礎対策・人材育成策
1．総合情報提供対策(1) JMC ジャーナル（電子版）「JMC ジャーナル（当組合会報）」を毎月（8･9 月は合併号）発行し、世界経済・市場、
通商・投資、環境・安全、国際競争力、国際物流、輸出管理、貿易保険、組合活動に関する情報を提供した（毎月 1,500 件配信、アクセス件数 約 1,000 件/月）。

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新春号では「2019 年の我が国・世界経済の行方と我が国企業の対応」（東京大学名誉教授 学習院大学 国際社会科学部教授 伊藤元重氏）、「2019 年の中国経済と米中貿易戦争の行方」（津上工作室代表 日本国際問題研究所客員研究員 津上俊哉氏）
等、2019 年の世界経済と中国の「今」について、また、「ユーラシアの鉄道輸送事情」、「設計責任に関する英国裁判例と対応策」等、読者の関心が強く話題性のあるテーマについて特集を組み、最新情報を提供した。
(2) ウェブサイト（ホームページ）
ウェブサイトにおいて、世界経済・機械貿易動向、通商動向、世界貿易・投資障壁、
海外市場情報、環境・基準認証、国際競争力、知財、国際税務等の最新情報を掲載するとともに組合活動・事業成果等、広く情報提供を行った。また、各種セミナー開催、書籍発行、輸出管理相談業務、海外安全サポートサービス等、各種サービスの提供を行った。
その他、組合メンバーとの面会等、様々な機会を活用して、日機輸事業活動の PR を行い、JMC ジャーナル等、各種情報へのアクセスとしてメンバーズメニュー登録増に努めた（メンバーズメニュー新規登録者 174 人（総計 5,658 名）、有料閲覧購読者数 10
名、 アクセス件数 約 20,000 件/月）。

2．人材育成策(1) 貿易実務基礎講座
貿易実務を体系的かつ段階的に学ぶことができるよう初心者向けの貿易実務基礎講
座を全面改訂し、東京、大阪、名古屋で開催した。
1) 貿易実務基礎講座（貿易実務全般 初心者向け）
6 月： 東京、大阪、名古屋、計 294 名参加
９月～10 月： 東京、名古屋、大阪 計 140 名参加
2) 貿易実務基礎講座（テーマ別：通関手続・輸出管理編）
6 月： 東京、大阪、名古屋、計 256 名参加
3) 貿易実務基礎講座（テーマ別：貿易保険編）
10 月： 東京、大阪、計 138 名参加
4) 貿易実務中級講座（貿易実務全般 中堅層向け）
10 月～12 月： 東京、名古屋 大阪、計 80 名参加
5) 英文契約書基礎講座（貿易実務者向け）
2 月： 東京、大阪 計 100 名参加- 19 -

(2) 施設見学会
1) 「横浜港施設見学会」（7 月 1 回 30 名参加）

2) 「神戸港湾施設見学会」（7 月 2 回 約 30 名参加）
3） 「大阪南港見学会」（10 月 1 回 約 30 名参加）

4) 「名古屋港見学会」（11 月 1 回 20 名参加）

5) 「関西国際空港見学会」（12 月 1 回 約 40 名参加）
6) 「成田空港見学会」（3 月 1 回

20 名参加）3．内外貿易統計情報の提供
1) 我が国機械貿易統計データ
我が国機械貿易統計データベースを運営し、我が国の最新の輸出入データを個別
組合員の要請に基づき提供（東京：毎月 9 社、半期１社、大阪支部：4 部会 47 社）するとともに、最新の国・地域別、機種別統計をウェブサイトに掲載した。
2) 世界経済動向及び機械貿易動向
世界主要地域の毎月の経済動向を経済指標で説明した「経済データで見る世界経済動向」レポートを配信（毎月 568 人）するとともに、毎月の最新データに基づく「機械貿易動向」レポートを作成（要約、経済トピックスを含む）し、関係組合員に配信した（毎月568 人）。

4．組合のガバナンスの推進
専門弁護士 2 名の助言を得て定款等規程類の見直しを行った。規程類については、
2018 年 11 月 16 日開催の第 749 回理事会で承認され、定款、規約については、2018
年 12 月 4 日開催の第 147 回総会で承認された。その後、2018 年 12 月 18 日付けで定款変更について経済産業省に認可申請を行い、2019 年 3 月 13 日に認可された。

5. 組合企業訪問
組合員企業を訪問し、当組合事業・サービスの利用状況、今年度の重点事業・成果、
当該企業に利用してほしい事業・サービス等を説明するとともに、当組合の事業・サービスへの評価、要望をヒアリングした（80 社実施）

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Ⅸ．運営組織の概況
1. 総会の開催状況
第 146 回総会
開催日 2018 年 5 月 25 日
組合員総数 244 社（5 月 25 日現在）
出席社数 201 社（書面参加者 148 社含む）
第 147 回総会
開催日 2018 年 12 月 4 日
組合員総数 243 社（12 月 4 日現在）
出席社数 184 社（書面参加者 149 社含む）

2．監事会、理事会、運営委員会
本年度は、監事会（4 月 25 日）、理事会（5 月 15 日、11 月 16 日、3 月 27 日）、書面
理事会（6 月 12 日、10 月 15 日） を開催した。また、毎月（除く 8 月、1 月）、運営委員会を開催した。

3. 組合員の増減2018 年度における組合員の異動は、加入 5 社、脱退 8 社があった。
2019 年 3 月 31 日現在の組合員数は、241 社である。
組合数
年度末

（社）

2016

243

（H28）

加入

組合数

加入

年度末
（社）

脱退

8

2017

2

（H29）

組合数

加入

（社）

脱退

年度末

244

脱退

5

2018

4

（H30）

241

4. 役員
(1) 理事長

槍田 松瑩

(2) 副理事長
松下 正幸

佐久間 浩

秋元 勉

内藤 理

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柿木 真澄

今井 雅啓

5
8

(3) 専務理事
(4) 理

倉持 治彦

事
朝香 聖一

荒井 順一

有光 幸紀

石黒 雅

伊藤 紀忠

岩田 修

内田 親司朗

大木 研一

大久保 博司

大西 朗

大濵 敬織

小田島 匠

小幡 忍

加藤 茂夫

加藤 弘

金井 英一

鎌屋 樹二

神戸 司郎

北村 彰浩

草野 成也

工藤 秀俊

黒澤 利彦

桑田 敦

小林 誠

佐藤 賢一

塩田 誠

島田 和典

鈴木 正徳

千歳 喜弘

大幸 利充

髙知尾 敏之

竹中 宏

竹谷 隆

田中 達也

塚本 高広

辻 孝夫

苫米地 信輝

長坂 勝雄

長峰 明彦

中本 晃

橋本 弘二

橋本 仁宏

畑井 利明

花木 義麿

林 由紀夫

日髙 俊郎

古澤 哲

別川 俊介

星 正幸

正木 浩三

松下 聡

三上 高弘

南塚 誠一

三輪 芳弘

村﨑 勉

村田 純一

村山 滋

森谷 浩一

山口 慶剛

吉川 滋

芳澤 雅之
(5) 監 事伊藤 敏

佐古 達信
（2019 年 3 月 31 日現在）

5. 役職員数
2019 年 3 月 31 日現在の役職員数 50 名(有期職員含む)

6. 本部及び支部、海外事務所(1) 日本機械輸出組合 東京本部
〒105-0011 東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号（機械振興会館 4 階）
(2) 日本機械輸出組合 大阪支部
〒541-0054 大阪市中央区南本町 3 丁目 6 番 14 号（イトゥビル）(3) 日本機械輸出組合ブラッセル事務所
Japan Machinery Center for Trade and Investment Brussels Office
Rue de la Loi 82, B-1040 Brussels, Belgium- 22 -

7. 組合組織図(1) 日本機械輸出組合（JMC）の組織について（2019 年 3 月 31 日現在）

- 23 -

(2) 事務局組織- 24 -