令 和

7 年 度

県施策及び予算に関する提言・要望書

山 梨 県 市 長 会

令和 7 年度県施策及び予算に関する提言・要望について

市政の推進につきましては、平素から格別のご支援、ご協力を賜り、深く感謝
申し上げます。
さて、現在、物価高や労働力不足、為替の変動等により、市民生活や地域経済は厳しい状況におかれており、各市は、市民生活を支えるための対策に取り組んでおります。
県におかれましては、本年を「県民生活強靭化元年」と位置付け、県民生活や地域経済を守るため、人口減少対策をはじめ防災・減災対策など、将来にわたって活力ある豊かな山梨づくりに向け、様々な施策を積極果敢に取り組まれており、深く感謝を申し上げます。
県内13市は、喫緊の課題である人口減少・少子化対策に、予てから様々な施策を展開しておりますが、効果的な成果を上げるためには、国及び県が一律に行う施策と各市が地域の実情に応じて行うきめ細かな事業が組み合わさることが重要であると考えており、引き続き、人口減少の克服に向けて、県と連携を図りながら取り組んで参る所存であります。
その他、県内 13 市は、防災・減災対策をはじめ地域医療・福祉・教育の充実、
社会資本整備、デジタル化、脱炭素化の推進など広範多岐にわたる課題に対処す
るため、行財政改革による経費の削減を重ねる中で、市民の負託に応えるべく懸命に取り組んでおります。
こうした中、本会におきましては、各市の主要施策の着実な推進を図り、諸課題を解決するため、ご支援、ご協力願いたい事項を取りまとめました。
県におかれましては、各市の実情を十分ご理解いただき、令和 7 年度の予算編成にあたりまして、本提言・要望事項の実現が図られるよう特段のご配慮をお願い申し上げます。
令和 6 年 8 月 8 日

山梨県知事

長崎幸太郎

殿

山 梨 県 市 長 会
会 長 保 坂武

令和 7 年度県施策及び予算に関する提言・要望事項一覧表(重点提言・要望事項)
番
号
1
2

事

項

人口減少・少子化対策の推進について(共通)

区分
一部新規

県土強靭化、防災・減災対策の充実強化について(共通)〃(提言・要望事項)
番
号
3

事

項

消費者行政の推進について(共通)継続

4

公共交通の充実・強化について（共通）5

リニア中央新幹線の早期開業等について(共通及び甲府市、南アルプス市)

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

区分

一部新規

地方行財政の充実強化について(共通)

継続
一部新規

地域医療の充実について(共通)〃

軽度・中等度難聴者等補聴器購入支援事業について(共通)
若年がん患者の在宅療養への支援について(共通)
地域自殺対策強化事業について(共通)

新規〃〃

生活保護制度・生活困窮者自立支援制度について（共通）
高齢者福祉の充実強化について(共通)

継続
一部新規

国民健康保険制度について（共通）

継続

障がい者福祉施策の充実について(共通及び富士・東部 4 市)
生活環境の整備等について(共通)〃
一部新規

予防接種について(共通)継続

脱炭素化の推進について(共通)

新規

容器包装リサイクル及び家電リサイクルについて（共通）
廃棄物処理対策について(共通)

継続
一部新規

1

番
号
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

事

項

有害鳥獣の駆除・防除対策について(共通)
史跡等の整備促進について(共通)

区分
継続
〃

農業の振興について(共通)

一部新規

社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金について(共通)
高速道路及び地域高規格道路等の整備促進について(共通)
国道・地方道の整備促進について(共通及び個別)
空き家対策について(共通)

継続
〃
一部新規
〃

公共土木施設及び公共建築物の老朽化対策について(共通)
河川改修等整備の促進及び環境保全について(共通及び個別)
下水道の整備促進について(共通)

継続
一部新規
〃

義務教育施策の充実強化について(共通)〃

運動部活動の地域移行について(共通)継続

公立学校施設等の整備について(共通)〃

GIGA スクール構想について(共通)

一部新規

準要保護者に係る就学援助制度について(共通)

合計 34 件
（新規 4 件・一部新規 15 件・継続 15 件）

2

継続重点提言・要望事項
1

人口減少・少子化対策の推進について(共 通)
人口減少を克服するため、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができるやまなし、将来にわたって活力あるやまなしを実現するため、次の事項
について国への働きかけも含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 子どもを産み育てやすい環境づくりについて
子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、次の事項について適切な措置を講じること。
①

こども・子育て政策の強化について
国の「こども未来戦略」をはじめこども・子育て政策の強化に向けた施策については、国の責任で地方負担分も含めて必要な財源を確実に確保すること。

②

子ども医療費助成制度について
地方単独事業で実施している子ども医療費助成制度(高校 3 年生まで)について、国において制度を創設すること。

③

県乳幼児医療費助成制度の見直しについて
全市町村が入院・通院ともに未就学児まで実施している状況であり、また、全市が高校 3 年生まで対象年齢を引き上げているところである。
ついては、県の助成制度においても入院・通院ともに対象年齢を高校
3 年生まで引き上げること。

④

ひとり親家庭医療費助成制度について
地方単独事業で実施しているひとり親家庭医療費助成制度について、国において制度を創設すること。

3

⑤

産婦健診公費助成について
産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るための産婦健診の公費助成が、安定的に実施できるよう、引き続き、国庫補助による確実な財政措置を講じること。

⑥

学校給食費の無償化について
学校給食費の保護者負担について、自治体間で格差が生じることがな
いよう、国において学校給食費の無償化を実施すること。
また、国が実施するまでの間、県において無償化を実施すること。

⑦

保育所等の給食費の無償化について
保育所や児童発達支援事業所等の給食費についても、国による無償化を実施すること。
また、国が実施するまでの間、県において無償化を実施すること。

(2) 移住・定住の促進について
本県の魅力を活かした移住・定住の促進を図るため、次の事項について積極的な措置を講じること。
①

地方就職学生支援事業について
東京圏の大学生等の本県への就職・移住が他県より有利になるよう、

就職活動へ参加するための交通費について、県において、学生負担分を財政支援するとともに、国の補助対象外「短期大学、高等専門学校、専修学校等の卒業者」に対し県の支援を行うこと。

②

鉄道通学支援のための人口転出抑制実証事業費補助金について申請者が年々増加するとともに、本制度により大学進学時の人口転出抑制等一定の効果を上げていることから、1 市町村 2,500 千円の限度額を撤廃するなど拡充をすること。
また、転出抑制及び定住促進を図るため、遠距離通勤者に対しても支援を行うこと。

4

(3) 地域経済の活性化について
地域経済の活性化を図るため、次の事項について積極的な措置を講じること。
①

産業立地の促進について
都市再生整備計画策定以降の産業用地整備事業(用地取得や造成工事等）に対する財政措置を拡充すること。

②

産業を支える人材育成・確保について
県産業技術短期大学校等既存の人材育成機関への就学支援を引き続き行い、人材育成機関の活用を促し、県内の産業を支える人材確保を推進すること。
また、職業訓練法人等県認定訓練校への必要な支援を拡充すること。

(4) 雇用対策の推進について若年層が就職をきっかけとして東京圏に転入していること。また、中小企業等の人手不足が深刻化していることから、都市と地方の最低賃金の格差是正を図るとともに、中小企業・小規模事業者の生産性の改善や従業員の賃金引上げを推進のため、支援措置の拡充を図ること。

5

２

県土強靭化、防災・減災対策の充実強化について(共 通)
県土強靭化、防災・減災対策の充実強化を図るため、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 県土強靭化に向けた取組の充実強化について
強靱な県土づくりを強力かつ継続的に進めるため、次の事項について適切な措置を講じること。
① 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策について「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に必要な予算・財源を確保するとともに、改正国土強靱化基本法に基づき、早期に国土強靱化実
施中期計画を策定すること。

② 緊急防災・減災事業債等について
令和６年度までとされている緊急浚渫推進事業債、令和７年度までとされている緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債については、
引き続き防災・減災対策を充実強化させることが必要であるため、制度の継続とともに対象事業を拡大する等の財政措置の拡充を図ること。

(2) 防災・災害対策の充実強化について
防災・災害対策の充実強化を図るため、次の事項について適切な措置を講じること。
① 防災拠点となる庁舎の機能強化について
大規模災害が懸念される中、防災拠点となる庁舎の建て替えが早期に実施できるよう、充当率及び交付税措置率が高い起債制度の創設等、財政措置を拡充すること。

② 防災資機材の整備について
県地震被害想定調査結果(R5.5)及び能登半島地震の検証を踏まえ、新たに必要となる防災資機材の整備が促進できるよう財政措置を講じること。
6

③ 木造住宅居住安心支援事業について
木造住宅の耐震化が促進できるよう、補助対象の拡大等財政措置を拡充すること。

(3) 台風・豪雨等の気象災害対策の推進について
近年、多発する集中豪雨や大型台風等の気象災害対策を推進するため、次の事項について適切な措置を講じること。
① 土砂災害対策の推進について
土砂災害から住民の生命・財産を守り、安全で豊かな活力ある社会を実現するため、急傾斜地崩壊・土石流対策事業について、事業中箇所の早期完成及び現行制度における負担金の減額又は撤廃を行うこと。
また、急傾斜地崩壊対策事業等の着実な整備促進を図るため、採択要件を緩和すること。

② 河川監視体制の強化について
住民の自主的な避難行動及び適時的確な避難情報の発令に資するよう、監視カメラ及び水位計を早急に増設すること。

(4) 富士山火山防災対策について
富士山火山防災対策の充実強化を図るため、次の事項について適切な措置を講じること。
①

富士山火山避難基本計画における検討事項等について
富士山火山避難基本計画で今後検討することとされている事項及び地域防災計画を策定する中で発生する各種課題を解決するとともに、関係機関の連携を強化すること。

②

避難行動要支援者の避難について
病院の入院患者や社会福祉施設入所者等の避難行動要支援者の避難に関して、都道府県域を越え広域で避難受入先が確保できるよう、国及び県により調整し確保すること。

7

③

突発的噴火に備えた山小屋等の強化について
山小屋の強化を図るため、県の財政措置を講じるとともに、下山道の整備を促進すること。

④

広域避難に係る道路計画の策定及び道路整備について
富士山火山広域避難については、広域避難計画改定に係る中間報告において、一般住民は原則徒歩避難とすることが示されたが、避難行動要支援者の避難及び応援部隊の受け入れ等、車による円滑な交通の確保が必要なため、高速道路を含めた避難道路利用計画を策定し、道路整備を促進すること。
また、広域避難路の降灰対策として火山灰の仮置き場及び処分場を速やかに選定すること。

⑤

砂防事業の整備促進について
国直轄による砂防事業について、必要な予算を確保し促進すること。

(5) 除雪及び凍結防止事業への財政措置について
住民生活及び地域経済に支障が生じないよう迅速な除雪及び凍結防止を図るため、幹線市町村道除雪費補助金の補助要件を見直すこと(補助基準の緩和、
豪雪地帯・寒冷地帯の拡大)。

8

提言・要望事項
３

消費者行政の推進について(共 通)
消費者行政の強化・推進を図るため、既存専門相談員のレベルアップ研修、新規相談員の養成を県が主体となり、継続して行うこと。
また、専門相談員のレベルアップ等相談サービスの維持及び消費者被害の防止等の啓発活動等が円滑に実施できるよう、地方消費者行政強化交付金を拡充するよう国に働きかけること。

４

公共交通の充実・強化について(共 通)JR 中央本線の高速化、利便性の向上及び生活交通に欠かせない地方バスの維持のため、次の事項について国及び事業主体への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) JR 中央本線の高速化等について
JR 中央本線の高速化、安定輸送の確保、利便性・安全性の向上及び人口減少対策のため、次の事項について、国及びＪＲ東日本へ積極的に働きかけること。
①

大月駅以西へのＥ電の乗り入れ延長等により、大月駅と甲府（竜王）駅間における通勤快速電車を運行すること。

②

人口減少対策として、東京圏への通勤・通学利用を促進するため、また、観光振興として誘客を促進するため、普通又は快速電車の増発及び割引特急制度を導入すること。

③

帰宅困難者対策について、県は、JR 東日本と連携する中で、一時避難所を確保するなど対策を強化すること。

9

(2) 地方バス路線運行維持対策の充実について
地方バスを維持するため、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。
①

地域公共交通確保維持改善事業の予算を十分確保したうえで、要件の緩和や対象路線の拡充など必要な措置を講じること。

②

地方バス路線維持に係る特別交付税措置を拡充すること。

③

市町村が運行するコミュニティバスやデマンド交通の運行経費への財政措置を拡充すること。

④

自動車運送事業の運転手を確保するため、事業者への支援等人材確保・育成対策を行うこと。

(3) ライドシェア導入に向けた環境整備についてライドシェアの導入が推進できるよう、アドバイザーの派遣等必要な支援を行うこと。

５

リニア中央新幹線の早期開業等について(共通及び甲府市、南アルプス市)
リニア中央新幹線の早期開業及び地域活性化のため、次の事項について事業
主体への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) リニア駅と県内主要拠点を結ぶ交通ネットワークについて
県内全域にリニア開業効果を波及させるよう、次世代交通システムの検討も視野に、利便性が高いサスティナブルなバス交通ネットワークの構築について、各市の地域公共交通計画と連携する中で積極的に推進すること。

10

(2) リニア中央新幹線の整備促進について(甲府市、南アルプス市)
リニア中央新幹線の早期整備のため、次の事項について、適切な措置を講じること。
①

リニア用地にかかる地権者の、住宅や事業用の代替地等の要望に対し円滑に対応できるよう、県において土地規制(農振等)の見直し・調整を主導的に行うこと。(南アルプス市)②

リニアについては、地上区間がほぼ高架橋であり、沿線地域では工事による地下水や地盤への影響が懸念されているため、十分に調査を実施し、その情報を開示すると共に、具体的な工事方法等についても丁寧な説明をするよう、県においてもＪＲ東海に対して要請すること。
(甲府市、南アルプス市)

６

地方行財政の充実強化について(共 通)
行政のデジタル化の推進等、安定的な地方行財政運営が図られるよう、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 地方交付税総額の確保について
安定的な行財政運営が図れるよう、地方交付税の財源保障と財源調整の両機能を強化するとともに所要額を確保すること。
なお、所要額の確保にあたっては、臨時財政対策債の発行によらず地方交付税の法定率の引き上げにより所要額を確保すること。

(2) 行政のデジタル化の推進について
各市のデジタル化の推進のため、次の事項について、適切な措置を講じること。
①

基幹システムの統一・標準化について
市の基幹システムの統一・標準に伴い必要となる API 連携をしない外部システムの改修や PC のバージョンアップ等の費用は、全額国庫負担と11

するとともに、標準化前後のランニングコストを比較し、標準化及びガ
バメントクラウドによって、結果として割高となった場合は、必要な財政措置を講じるよう、国に働きかけること。
また、県独自仕様に係るシステムの改修が必要となる場合は、県の財政措置を講じること。

②

公害関係規制法に係る行政手続きのデジタル化について
騒音規制法、振動規制法、県生活環境保全条例等公害関係規制法に係る事業者の各種届出等行政手続きの利便性の向上に資するとともに、自治体業務の効率化を図るため、行政機関及び事業者が共同利用できる管理システムを構築すること。

(3) 移譲事務について
移譲事務の効率化を図るため、引き続き、デジタル化等推進すること。
また、移譲事務交付金については、物価高等、移譲事務の業務に必要な財
政需要を的確に反映すること。

７

地域医療の充実について(共 通)
今後、在宅医療の増加が見込まれる中で、県民誰もが良質かつ均質な医療を享受できる体制を確保するとともに、地域で安心して子どもを生み育てられる
よう、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 医師等確保対策について
医師(特に、産科医、麻酔科医、内科医、外科医及び非常勤に頼っている診療科)及び看護師の確保について、次の事項について適切な措置を講じること。
①

地域を支える医師の確保及び地域間・診療科間の偏在を是正するため、引き続き、必要な措置を講じること。

12

また、医師の働き方改革の推進に向けて、地域の実情を把握する中で、医師の確保等積極的な支援を講じること。

②

若手医師が地域医療や在宅診療に触れられるよう、二次医療機関でありな
がら一次医療を担う地方の病院での研修等、総合診療専門医養成のためのキャリアパスを明確にし、地域医療を担う医師の確保策を講じること。

③

看護師を育成・確保し、地域間の偏在を解消するため、看護専門学校
運営費補助金を増額すること。

(2) 小児救急医療体制の拡充について
子どもの健康の増進及び安心して育児ができる環境の充実強化のため、次の事項について、適切な措置を講じること。
①

小児救急電話相談について、平日午前 7 時から 9 時の間及び午後 5 時
から 8 時の間も相談業務を行うこと。

②

富士・東部小児救急医療センターの診療時間を深夜 0 時から翌朝 7 時まで延長すること。

(3) 救急安心センターやまなし(#7119)の機能強化等について
救急安心センターやまなし(#7119)について、救急医療機関を含めた関係機関で事業検証を行い、機能強化すること。
また、市民の利便性の向上のため、電話相談窓口及び救急医療情報の案内
機能の一元化を図ること。

(4) 地域医療提供体制の整備促進について
地域の医療機関の実態や地域の特性などを十分に把握する必要があるため、
県において病院の機能分化や適正規模について、引き続き、調整・協議する体制を構築すること。

13

８

軽度・中等度難聴者等補聴器購入支援事業について(共 通)
学業や仕事、生活の支援、認知症予防の観点から 18 歳以上の軽度・中等度難聴者及び加齢による聴力の低下のため日常生活に支障がある高齢者(65 歳以上)に対する補聴器の購入費への助成を行うこと。

９

若年がん患者の在宅療養への支援について(共 通)
現在、40 歳未満の若年がん患者については、介護保険の対象外となっており、在宅療養サービス(訪問介護、福祉用具貸与・購入、居宅介護支援)の利用に当たって、公的補助制度がないことから全額自己負担となっている。
ついては、40 歳未満の若年がん患者が安心して在宅療養できるよう、在宅療養サービスに係る利用料に対して財政措置を講じること。

10

地域自殺対策強化事業について(共 通)
国及び県は、市町村に超過負担が生じているため、事業の所要額に基づく財政措置を講じること。

11

生活保護制度・生活困窮者自立支援制度について(共 通)
生活保護に係る財源負担については、生活保護が憲法に基づき、国が保障するナショナルミニマムに関わる事項であることから、全額国庫負担とするよう国に働きかけること。
なお、それまでの間、急増する受給世帯による市の負担増に対し、十分な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
また、生活困窮者自立支援制度の円滑な実施のため、十分な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
14

12

高齢者福祉の充実強化について（共 通）
介護保険制度の円滑な運営等、高齢者福祉の充実強化を図るため、次の事項
について国への働きかけも含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 安定的な制度運営について
介護保険財政の持続的かつ安定的な運営を図るため、将来にわたって市の財政負担及び被保険者の保険料が過重負担とならないよう、国・県の介護給付費に係る負担割合を引き上げること。

(2) 介護人材の確保について
介護人材の確保が図られるよう、次の事項について、適切な措置を講じること。
①

介護従事者が不足している状況を踏まえ、地域に隔たりなく介護従事者の確保・育成・定着が図られるよう、引き続き、処遇及び労働環境の改善を行うとともに、財政措置を拡充すること。
特に、介護サービスを提供するうえで重要な役割を果たしている介護支援専門員の確保を図るため、資格更新時における講習の簡素化（例えばｅ-ラーニング等）や講習料等の軽減を行うとともに、処遇を改善すること。

②

外国人人材の活用を推進するため、外国人に介護教育ができる環境を整備するとともに、不足する地域の介護事業所等へマッチングする支援事業を実施すること。

③

介護人材確保のため、介護支援専門員の資格取得や更新に関する費用
等、介護の現場で働くために必要な多様な資格取得に対して県の財政措置を講じること。

15

(3) 認知症高齢者グループホーム（地域密着型サービス）の住所地特例制度適用外に伴う給付負担増について
認知症高齢者グループホーム（地域密着型サービス）の住所地特例制度適用外から生じる施設所在市の給付費負担について、調整交付金の算定方法を、
施設所在自治体の負担に見合う算定に改めること。
また、算定については、施設の所在により有利な算定になることが明確な方式とすること。
なお、地域密着型サービス施設の住所地特例制度不適用に起因する負担については、介護保険だけでなく、国民健康保険、後期高齢者医療保険制度においても、同様の問題が生じるため、併せて是正を行うこと。

(4) 介護認定の DX 化の推進について
要介護者認定申請件数の増加に伴い、事務量や経費が増大しているだけでなく、認定調査員の高齢化、認定調査員不足により、認定遅れ等問題が生じていることから、事務の効率化を図るため、AI の活用と DX の推進について、財政措置も含め必要な支援を行うこと。

13

国民健康保険制度について(共 通)
国民健康保険制度の健全な運営を図るため、次の事項について国への働きか
けを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 医療保険制度改革について
医療保険制度改革に関し、次の事項について適切な措置を講じること。
①

将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、すべての国民を対象とす
る医療保険制度の一本化に向け、抜本的改革を実施すること。
また、今後の見直しに当たっては、市や被保険者の負担増とならないよう、国の責任において万全の対策を講じること。

②

被保険者の保険料負担が急激に増えることのないよう、引き続き、確実な調16

整措置(激変緩和)を行うこと。また、令和12年度保険料水準の統一化に向け、県主導により課題の解決を図るなど着実に推進すること。

(2) 国民健康保険制度について
健全な運営を図るため、次の事項について適切な措置を講じること。
①

定率国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において確実な財政措置を講じること。

②

低所得者に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える市への支援を強化すること。

③

子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割軽減の対象年
齢及び軽減割合の拡大により、支援制度の拡充・強化を図ること。

④

令和 3 年度課税分以降、個人所得課税の見直しに伴い基礎控除額が 10万円引上げられたことにより、個人事業主や不動産所得者などの国民健
康保険料の所得割額が減少し、国民健康保険料の減収につながるため、国の責任において財政措置を講じること。
また、青色事業専従者に係る軽減判定所得の算定において、地方税法との整合性に欠ける取扱いについて、早期に改善すること。

(3) 特定健康診査・特定保健指導について
特定健康診査・特定保健指導において効果的な保健指導及びレセプト点検
等、医療費の適正化推進のため、国保専任の保健師やレセプト点検員の配置に国及び県の財政措置を講じること。
また、県は、市が実施する各種保健事業に対する取組へ積極的な支援や助言及び財政措置を拡充すること。

(4) 精神疾患への財政措置について
精神疾患の国保財政の負担増に対する国の財政措置(特別調整交付金)について、交付要件を緩和すること。
17

また、交付対象となる精神医療費の在り方及びデーター把握が容易にできるよう事務の効率化を検討すること。

(5) 介護なしサ高住に入居され住所地特例の届出のある被保険者について介護なしサ高住に入居され住所地特例の届出のある被保険者について、居住地で特定健診及び特定保健指導が受診可能となるよう、制度の見直しを行うこと。

(6) 外国住民の徴収対策について
国民健康保険に加入する一時滞在の外国人住民について、負担の公平性の観点から出入国や在留に関する手続きの機会などを活用し、請求・徴収ができる体制を整備するなど、実効ある保険料徴収対策を講じること。
また、外国人の転入増加による医療費負担増が懸念される市にあっては、その実情を踏まえ交付金等適正な支援を行うこと。

14

障がい者福祉施策の充実について（共通及び富士・東部 4 市）
障がい者施策の充実強化を図るため、次の事項について国への働きかけも含
め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 重度心身障がい者医療費の公費負担制度の確立について
重度心身障がい者家庭の自立支援のため、国において「現物支給」（窓口無料化）による公的負担制度を確立すること。
また、地方単独事業実施による国民健康保険国庫負担金等の減額算定措置を全面的に廃止すること。

(2) 地域生活支援事業への財政措置について
市町村に超過負担が生じているため、国は確実に対象経費の 2 分の１を補助すること。
また、県は、国庫補助の２分の 1 ではなく、対象経費の４分の１を補助するととに、
18

国の補助対象となっている障害者総合支援事業費を県の補助対象とすること。

(3) 県福祉タクシーシステム事業の充実について
移動支援事業等で十分に補うことが出来ない状況の中、障がい者の行動範囲の拡大と社会参加を促すため、対象者については、自動車税及び軽自動車
税の減免対象者と同様に見直すこと。
また、補助基準額を現行のタクシー料金に即した額に見直すとともに交付枚数を拡充すること。

(4) 計画相談支援の体制確保について
計画支援の質を担保するとともに、事業所及び専門員が増加するよう、基本報酬単価を更に引き上げること。
また、県において、障がい福祉サービスの提供を行うサービス支援事業所の認可を出す際、認可の申請を出したサービス支援事業所に対し、専門員が慢性的に不足している状況を周知するとともに、専門員になるために必要な相談支援従事者初任者研修及び相談支援従事者現任研修を義務化すること。

(5) 富士北麓・東部地域における重症心身障がい児の通所施設の整備について(富士吉田市、都留市、大月市、上野原市)
富士北麓・東部地域の重症心身障がい児への支援を充実・強化するため、次の事項について、適切な措置を講じること。
①

心身障がいを持つ乳幼児、発達障がい児の通所及び短期入所施設を整備すること。

②

あけぼの医療福祉センターサテライト（富士東部小児リハビリテーシ
ョン診療所）における診察を全平日に拡大するとともに、民間事業所の参入に対して支援を行うこと。

③

特別支援学校(盲学校、聾学校以外)の幼稚園部を設置すること。

19

(6) 福祉サービス事業所の確保について(富士吉田市、都留市、大月市、上野原市)
富士・東部地域の市では、福祉サービス給付決定をしても受入事業所が不足している状況であるため、重度障がい者及び強度行動障がい者が利用できる入所施設、グループホーム、短期入所施設、児童発達支援センターなど、必要な福祉サービス事業所が開設されるよう必要な措置を講じること。
また、強度行動障がい者が住み慣れた地域で生活できるよう、既存施設での受け入れを強化すること。

15

生活環境の整備等について(共 通)
地域社会における快適で安全な生活環境づくりを推進するため、次の事項について国への働きかけも含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 火葬場整備への財政措置について
地域社会に必要不可欠な生活環境施設である火葬場の整備に対する財政措置については、地方交付税措置によらず他の生活環境施設(上水道、下水道及び廃棄物処理施設等)と同様に国庫補助金により措置するよう国に働きかけること。
また、国庫補助金により措置する際は、施設の解体撤去費も対象とすること。

(2) 水道事業について
安全、安心な水道水の提供及び公営企業財政の健全化を図るため、次の事
項について国に働きかけること。
①

エネルギー価格の高騰をはじめ物価高の影響を受けている水道事業に対して財政措置の拡充を行うこと。

②

国庫補助金の採択基準の一つである資本単価（90 円／ｍ3）を緩和す
ること。
20

③

管路更新を進めるに当たり、適切な管路機能評価を行う上で重要な指標となる耐用年数（40 年）を見直すこと。

④

簡易水道施設の整備促進のため、補助率の要件緩和及び引き上げを行うこと。

⑤

水源から検出された ETBE(エチル・ターシャル・ブチル・エーテル)
は、ガソリンの添加物として使用されているため、その対策として国の環境基準に定めるとともに、県生活環境の保全に関する条例による規制等、県主導による広域的な対策を強化すること。

(3) 猫の不妊・去勢手術に対する助成について猫(特に、野良猫や地域猫)の望まない繁殖を防ぎ、人と動物の共生社会を実現するため、県の猫の不妊・去勢手術助成事業補助金について、従前どおり全額補助とし、継続すること。

(4) 犬のマイクロチップ装着に関する狂犬病予防法の特例制度について犬の所有者の負担軽減及び自治体業務の効率化を図るため、狂犬病予防法の特例制度に参加するためのシステム改修費に財政措置を講じること。

16

予防接種について(共 通)
予防接種を円滑に実施するため、次の事項について国へ働きかけること。

(1) 定期接種の財政措置について
定期接種への財政措置は、地方交付税によらず全額国庫負担とすること。

(2) おたふくかぜ及び帯状疱疹の定期接種化について
おたふくかぜのワクチン及び帯状疱疹ワクチンについては、定期接種化すること。
21なお、定期接種化に当たっては、国が責任をもってワクチンの有効性と接種による副作用を検証するとともに、ワクチン不足や地域間でのワクチン供
給量に格差が生じないよう安全・安定供給対策を講じたうえで導入すること。

(3) インフルエンザ予防接種について
季節性インフルエンザワクチンを安定供給すること。
また、集団生活の多い高校生以下についても高齢者同様に定期接種化すること。

(4) 新型コロナワクチン接種後の副反応による健康被害の救済について
コロナワクチン接種後の副反応により健康被害が生じた場合について、早期かつ適切に救済されるよう必要な措置を講じること。

(5) 予防接種制度の見直しについて
定期接種を既に終えた子どもが、小児がん等の医療行為により免疫を失った場合についても、長期療養等と同様の考え方で接種機会が与えられるよう、予防接種制度を改正すること。

17

脱炭素化の推進について(共 通)
地域における脱炭素社会の実現に向け、次の事項について、国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 地域における脱炭素化の推進について
民間企業及び一般家庭の取り組みを一層支援するため、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金及び特定地域脱炭素移行加速化交付金について、再エネ設備等の付帯施設(架台等)を補助対象とするなど補助対象の拡大、交付要件の緩和等拡充すること。

22

(2) 脱炭素化推進事業債の延長について
令和 7 年度までとされている脱炭素化推進事業債について、事業期間を延長すること。

(3) 都市公園における脱炭素化の推進について
温室効果ガスの排出量削減目標の達成に向け、都市公園の再生可能エネル
ギー発電機器及び高効率エネルギー設備機器の導入促進を図るため、建築物であるソーラーカーポート建設時の建蔽率の特例を設けること。
また、社会資本整備総合交付金の補助対象外となっている都市公園の車庫へのソーラーカーポートなど再生可能エネルギー発電設備及び高効率エネル
ギー設備機器と併せた導入を交付対象とすること。

18

容器包装リサイクル及び家電リサイクルについて(共 通)
容器包装リサイクル制度及び家電リサイクル制度に関して、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 容器包装リサイクル制度について
収集運搬費、中間処理費及び市民に対する周知啓発費など自治体に大きな負担のかかる現行制度を見直し、事業者責任の強化・明確化を図り、自治体の負担を軽減すること。
また、容器包装を製造する事業者に対し、分別・リサイクルが容易な製品の開発
及び普及促進や、分別排出に係る市民（消費者）のインセンティブの導入を義務付けるなど、市民がより排出しやすいシステムを構築すること。

(2) 家電リサイクル制度について
次の事項について適切な措置を講じること。
①

再商品化費用については前払い制とするとともに、対象品目を拡大す
ること。

23

②

不法投棄された廃家電製品の収集運搬・リサイクル費用については、
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者が担う仕組みとすること。

③

義務外品の処理については、一般廃棄物扱いであるため市町村の責任とされているが、効果的に進めるためには関係者が連携・協力して取り組む必要があることを踏まえ、制度の前進・拡充に資する新たな方法を検討すること。

19

廃棄物処理対策について(共 通)
円滑な廃棄物処理を図るため、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 廃棄物処理施設について
廃棄物処理施設の基幹的施設の更新等への財政措置を拡充するとともに、複数の既存施設の解体工事についても循環型社会形成推進交付金の交付対象とすること。
また、し尿処理施設は、下水道が普及していない地区内のし尿や、浄化槽汚泥の処理が発生する場合には必要不可欠であり、地域住民の良好な環境保全や環境負荷の低減など循環型社会に寄与している施設であることから、し尿処理施設の解体事業についても交付金の対象とすること。

(2) 不法投棄対策について
廃品回収業者による詐欺行為や不法投棄等の対策として、車輌の登録制、車輌への許可番号表示の義務付け、罰則の強化など法的措置を講じるとともに、警察による指導強化を図ること。

24

20

有害鳥獣の駆除・防除対策について(共 通)
有害鳥獣の駆除・防除対策の充実強化を図るため、特定鳥獣適正管理事業について、鹿、イノシシ及びニホンザルの各市町村の割り当て捕獲・駆除頭数を拡大するとともに、年々捕獲数が増加しているアライグマ及びカラス等を対象とするとともに、財政措置の拡充を行うこと。

21

史跡等の整備促進について(共 通)
史跡等の整備について、計画的に事業が促進できるよう、史跡等の整備活用に係る補助制度を維持するとともに、拡充すること。

22

農業の振興について(共 通)
農業の持続的発展及び農山村の活性化を図るため、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 水田活用の直接支払い交付金の要件見直しについて
令和４年度から、今後５年間（R4～R8）に一度も水張り（水稲作付け）が行われな
い農地は交付対象水田としないこととされたが、その後、交付対象水田について改めて考え方が示され、一定の条件を満たした場合には、交付の対象となるとされたものの、一時的な水張りは必要であるため、作物の収量低下等による農業経営への影
響が懸念されるなど、実質的に対応が不可能な状況であることから、生産者が対応可能で、制度の目的を果たせるような要件（５年に一度の水張り（水稲作付け）撤廃も含む）に見直しをすること。

(2) 経営所得安定対策推進事業について
経営所得安定対策事業を推進するため、経営所得安定対策事業補助金については、当初要望額に必要な予算額を確保すること。
25

(3) 土地改良事業における負担割合について事業によっては、国で示す負担割合に比べ市町村の負担が大きい事業もあり、その場合、起債が活用できないことから国が示す負担割合とすること。

(4) 農地集積基盤整備事業の促進について
農地集積基盤整備事業が計画的かつ円滑に促進できるよう、必要となる予算額を確保すること。

(5) 観光農園整備への支援について
インバウンド需要の増加により、観光農園施設の整備に取り組む農家も増加していることから、観光推進及び農業振興を図るため、観光農園の施設整備に対して国・県の財政措置を講じること。

(6) 農業振興地域整備計画の変更について
農家住宅の建設に時間を要することで、農業後継者又は新規就農者の営農に支障が生じないよう、農業振興地域整備計画の変更に係る事務手続きの迅速化を図
ること。

23

社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金について(共 通)
計画的な事業執行に支障を来たすことのないよう、十分な予算を確保し、適切に配分するとともに、両交付金制度の運用に当たっては、小規模路線を対象とするなど対象事業の拡大、採択基準の要件緩和など市が活用しやすい仕組みにするよう国に働きか
けること。

26

24 高速道路及び地域高規格道路等の整備促進について(共 通)
広域物流や地域間の交流・連携に大きな役割を果たし、地域の活性化や災害時の緊急輸送路・避難道路及び広域的な医療サービスの提供等極めて重要な社会経済基盤である高速道路及び地域高規格道路等の整備を促進するため、次の事項について国等へ働きかけること。

(1) 中部横断自動車道の整備促進について
中部横断自動車道の基本計画区間(長坂から八千穂)の整備計画区間への早期格上げ及び関係自治体の取り組みへ支援すること。
また、「高速道路における安全・安心基本計画」において、優先的に 4 車線化を実施する区間と位置付けられた「白根 IC～双葉 JCT」間を早期に事業化すること。

(2) 中部横断自動車道沿線地域の地域活性化について
中部横断自動車道開通による観光振興及び地域活性化事業については、未開通部分を含む沿線市町村全体の枠組みとして事業を行うこと。

(3) 中央自動車道の整備について
上り線の小仏トンネル付近及び下り線の相模湖付近の渋滞解消を図るため、対策事業を早期に完成すること。

(4) 新山梨環状道路の整備促進等について
新山梨環状道路の整備促進のため、次の事項について、適切な措置を講じること。
(北部区間)①

直轄事業による全線の早期事業着手②

建築後間もない住宅が計画路線内に多く点在することから事業への理解と協力が得られるよう、計画路線内の住民へ早期に説明を行うこと。

③（仮称）甲斐インターチェンジ周辺の「ゼロカーボンモデル事業取組
拠点」について、ゼロカーボンシティの実現に向けた新たな価値を創造
27

する未来都市を目指すためには、都市計画区域外への無秩序な宅地化といった開発行為を抑制する必要があることから、適切な都市計画の適用を検討すること。
④

和戸ＩＣアクセス道路の早期事業完成⑤

緑が丘アクセス道路の早期事業完成(東部区間)⑥

西下条ＩＣ～広瀬ＩＣ間の早期事業完成(南部区間)⑦

25

田富東ランプ及び環状線側道の渋滞解消

国道・地方道の整備促進について(共 通及び個別)
本県は、道路整備が依然として立ち後れており、その整備を望む住民の声は非常に強く、真の生活の豊かさやゆとりを実現し、活力と個性にあふれた地域づくりを進めるため、道路整備は重要かつ喫緊の課題となっている。
また、南海トラフ巨大地震や富士山噴火などに対応する広域避難道路の整備も急務である。
ついては、一般国道及び地方道の整備を着実に推進するため、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

共通事項(1) 道路財源の確保及び安全対策について
真に必要としている道路整備を遅らせることがないよう、道路整備等(維持・修繕費、トンネル及び橋梁の点検、長寿命化等の安全対策を含む)のための財源を確保すること。
また、安全対策として、引き続き、歩道設置を進めるとともに、狭隘箇所
や落石危険箇所の解消を図ること。

個別項目(2) 県道等の整備促進について
災害時の避難対策、渋滞対策、物流の効率化、安全確保及び利便性の向上
28等に対応し、地域の生活交通の円滑化を促進するため、次の路線の整備促進を図ること。
(富士吉田市、都留市、大月市)①

広域避難路の整備について・

国道 139 号の整備促進

・

中央道側道の県道昇格による整備促進

・

県道富士吉田西桂線から加畑夏狩線を通り県道高畑谷村停車場線「宝バイパス」・大幡初狩線へ繋ぐ新たな道路の整備促進

・

国道 139 号都留バイパスから国道 20 号大月バイパス（大月インターチェンジ）へ繋ぐ新たな道路の整備促進

・

県道都留道志線の新設トンネルを含む道路の整備促進(富士吉田市)②富士吉田西桂スマートインターへのアクセス道路の整備促進について・

県道富士吉田西桂線上暮地バイパス全線の早期完成

・

県道富士吉田西桂線上暮地バイパスの富士見通り線方面への延伸③

国道 138 号の 4 車線化の整備について・④

4 車線化の早期完成

都市計画道路赤坂小明見線の整備について・⑤

県道昇格による整備促進

市道新倉南線から市道中央通り線中曽根交差点間の県道昇格及び県道
山中湖忍野富士吉田線の整備について・

市道新倉南線から市道中央通り線中曽根交差点間の県道昇格による整備促進

・

県道山中湖忍野富士吉田線のお茶屋町東交差点から砂原橋東交差点
区間の整備促進⑥

富士雪解沢雨水排水対策について・

富士雪解沢雨水排水対策協議会への支援
29

(都留市)⑦

県道高畑・谷村停車場線及び大幡・初狩線の整備について・

県道高畑・谷村停車場線と県道大幡・初狩線の三又路を含む狭隘区間の整備促進・

県道大幡・初狩線の中央都留カントリー倶楽部から県道高畑・谷村
停車場線交差点までの区間の整備促進

(大月市)
⑧

大月バイパス及び国道 20 号の整備について・

国道 20 号大月インターより西側の改修、一部バイパス化による整備及び新笹子トンネルの早期整備促進

・

国道 20 号桂台入口交差点の交差点改良

(韮崎市)
⑨

国道 20 号の４車線化等の整備について・

国道 20 号の４車線化又はバイパス化による整備

・

国道 20 号と交差する各県道の渋滞解消対策⑩

県道北原下条南割線の整備について
・

⑪

早期完成

国道 141 号の整備について
・⑫

柳原神社からの整備促進

県道茅野北杜韮崎線の整備について
・

⑬

早期完成

県道韮崎昇仙峡線の整備について
・

早期完成

・

韮崎 IC 交差点の安全対策(信号機設置及び車両誘導の安全施設整備)

・事業区間の延伸による整備促進30

(南アルプス市)⑭

広域連携強化の交通ネットワークについて
・

釜無川（富士川）、御勅使川等に囲まれ、甲府都市圏域と分断されているため、地域経済活動や災害時の緊急輸送路の確保の観点から、新
たな広域的なネットワークの構築について早期に検討⑮

県道の渋滞解消対策について・

県道韮崎南アルプス富士川線と県道甲斐早川線の「六科交差点」及び県道富士川南アルプス線と県道韮崎南アルプス中央線の「浅原橋西詰め交差点」の渋滞解消対策⑯

県道韮崎南アルプス中央線の整備について・北新田交差点以北の整備促進⑰

早川芦安連絡道路の整備
・整備促進

(甲斐市)
⑱

都市計画道路田富敷島線の整備について・

富竹工区及び仲新居工区の整備促進及び安全対策

(笛吹市)
⑲

県道笛吹市川三郷線の整備について・

鳥坂峠に新たなトンネルの整備促進

・

笛吹市芦川町鶯宿地区から甲府市古関町地区の危険箇所の整備促進⑳

国道 20 号（成田交差点）から笛吹八代スマートインターチェンジを経由し市道１－１３号線を結ぶ新たな県道の整備について・

八代町北地内（市道１－30 号線と農道４－2020 号線との交差点）
から八代町南地内の笛吹八代スマートインターチェンジ上り線ランプ
入り口までの県道の新設
31

・

県道甲府笛吹線（南区中央交差点）から八代町増利地内市道１－１３号線までの道路の整備(上野原市)㉑

国道 20 号渋滞解消について・

国道 20 号新町交差点及び新町二丁目交差点において、国道・県道のそれぞれ拡幅を行い、右折レーンを設置すること。

(山梨市・甲州市)㉒

国道 411 号と国道 140 号の連絡道路整備について
・㉓

早期事業化に向けた協議会の開催

山梨市駅東山梨線東山梨駅から西広門田・勝沼経由国道 20 号に至る
道路整備について・

道路改良への社会資本整備総合交付金の交付

・

東山梨跨線橋の早期着工

(山梨市)
㉔

県道山梨市停車場線の整備について・

第 1 期及び第 2 期工事の整備促進

(甲州市)
㉕

県道塩山勝沼線の整備について・

勝沼地内柏尾交差点付近の渋滞解消

・

向嶽寺から恵林寺までの整備促進㉖

県道平沢千野線の整備について・

福生里地区から平沢地区までの改良整備促進及び 2 渓流の横断部の通水断面確保の早期事業化

32

(中央市)㉗

新設道路(浅利バイパス)の早期計画について
・㉘

作興橋から国道 140 号までの新設道路について整備計画の検討

県道韮崎南アルプス中央線の整備について・浅原橋から東花輪駅の区間の歩道設置を含む拡幅改良整備促進

・

豊積橋を架け替え(架け替えが困難な場合は、歩道拡幅及びクランク解消等改良整備促進)㉙

都市計画道路昭和玉穂中央通り線の整備について・26

県道昇格による整備促進

空き家対策について(共 通)
空き家対策については、総合的な取り組み(予防、利活用、除却)を継続して実施する必要があるため、県は、国の補助制度と同様の総合的な支援を行うことともに、利活用を促進するため、市の空き家バンクの運用及び所有者へ流通を促す取り組みに対し財政措置及び技術的支援を行うこと。
また、大気汚染防止法などの法改正により、解体費用が高額となっていることから、補助上限額の見直しを行うこと。

27

公共土木施設及び公共建築物の老朽化対策について(共 通)
橋梁及び公園の長寿命化の促進、公共建築物の集約化及び老朽化対策が円滑に実施できるよう国への働き掛けも含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 橋梁の長寿命化について市に移管されている鉄道（JR）や高速道路を跨ぐ重要度の高い橋の修繕については、国策として建設された鉄道や道路の機能復旧であることに鑑み、
33

全額国費負担の対象とするか、又は事業者も費用負担するなどして早期かつ優先的に実施すること。
また、農道橋の長寿命化の促進のため、定期点検及び維持補修費の財政措置を拡充すること。

(2) 公園の長寿命化について
公園長寿命化修繕計画に基づく維持修繕に対する社会資本整備総合交付金を拡充するとともに、応急措置への財政支援及び公園施設長寿命化対策支援事業が活用できるよう、対象施設の拡大、総事業費及び面積要件の引下げ等要件緩和を行うこと。

(3) 公共施設等の適正管理の推進について
公共施設等適正管理推進事業債については、令和8年度、脱炭素化推進事業
債は令和7年度までの時限措置となっているが、長期計画に対応できないた
め、充当率及び交付税措置の引上げを行い恒久的な措置を講じること。

28 河川改修等整備の促進及び環境保全について(共通及び個別)
災害を未然防止し、住民の生命・財産と生活基盤を守るための河川の整備及び河川環境の保全、快適な水辺空間の創出、有害鳥獣対策を促進するため、次の事項について必要な措置を講じること。
【河川整備等】(甲府市)(1) 濁川、高倉川、湯川、間門川及び五割川の改修等の整備促進(富士吉田市)(2) 渓流の景観保全を目的とした鐘山の滝周辺の土砂流出抑制対策、浚渫及び護床・護岸の整備促進34(都留市)(3) バックウォーター現象の解消のため、災害対策の実施(北杜市)(4) 宮川、泉川、甲川の改修等の整備促進及び立木等の伐採、浚渫

【環境保全】(共通)(5) 良好な河川環境を保全し安全性を確保するとともに、有害鳥獣対策を推進するため、河川管理者である県は、立木等を伐採、野生動物防護柵の設置、
河川清掃(河川の草刈)及び河床整正の予算を確保し、早期に事業を推進すること。
また、国管理の河川についても立木等を伐採、野生動物防護柵の設置等適切な措置を講じるよう、国に働きかけること。

(甲府市)
(6)

市内県管理河川の土砂の堆積状況を注視し、河積を狭める堆積土砂の除去及び除草清掃(韮崎市)
県管理河川の樹木伐採及び工作物設置許可等の許可基準の明確化、迅速(7)化(南アルプス市)(8) 釜無川(三郡橋から双田橋までの間)の治水対策① 樹木伐採、河道整生② 河岸浸食などによる破堤を防止し、避難場所への移動や緊急物資の輸送道路としての利用③ 釜無川に流入する御勅使川の県管理区間における樹木伐採及び堆積土
砂撤去

35

(中央市)(9)29

常永川及び神明川の浚渫

下水道の整備促進について（共 通）
基幹的な生活環境施設として極めて重要な下水道の計画的な普及拡大及び老朽化、耐震化に伴う改修・更新等の促進を図るため、次の事項について、国への働きかけも含め適切な措置を講じること。

(1) エネルギー価格の高騰をはじめ物価高の影響を受けている下水道事業に対して、 安定的な経営が維持できるよう必要な措置を講じること。

(2) 「山梨県 生活排水施設広域化・共同化計画」について、県が主導し、市の意見聴取を行い、推進すること。

(3) 各種補助制度の創出、採択基準の緩和など市が活用しやすい仕組みの構築、
社会資本整備総合交付金及び地方創生汚水処理施設整備推進交付金の交付率の引き上げ、並びに処理場やポンプ場施設の浸水対策事業に係る対策を外水対象とするなど対象範囲の拡大を図るとともに、必要な予算額を確保すること。
また、「山梨県生活排水処理施設整備構想」に 基づき整備が円滑に実施できるよう予算額を確保するとともに財政措置を拡充すること。

(4) 汚水管の改築に係る国費支援に関して、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和 9 年度以降に要件化することについては、現行の下水道事業運営に支障を来すことがないよう、市の取組状況を踏まえつつ、 要件化開始時期に柔軟性を持たせるとともに、ウォーターＰＰＰ導入に当たって課題を抱える市への解決策の提示や検討に係る財政措置を講じるなど、積極的な支援を行うこと。

(5) 県公共下水道普及促進費補助金について、整備促進のため補助要件を従前の要36件に見直すとともに、必要な予算額を確保すること。

(6) 下水道施設に関する情報等のデータベースシステムの更新・保守及び末端管渠の整備について、社会資本整備総合交付金の対象とすること。

(7) ストックマネージメント計画に基づく点検調査を持続的に実施できるよう、財政措置を拡充すること。

(8) 公債費負担の軽減を図り、事業の健全運営を確保するため、公的資金に係る補償金免除繰上償還制度については、適用要件の緩和を図ったうえで再実施すること。

30

義務教育施策の充実強化について(共 通)
義務教育施策の充実強化を図るため、次の事項について国への働きかけを含
め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 教職員配置の充実等について
次の事項について、適切な措置を講じること。
①

少人数教育については、引き続きその推進を図るとともに、少人数対象外となる学年の教職員の増員加配を行うなど一層の見直しをすること。
また、教員の欠員が生じないよう、教職員の配置・確保を図ること。

②

免許外学科担当の解消に向け、センター方式の導入又は非常勤講師の採用等、早期に可能な方法により対策を講じること。
なお、複数校を併任して勤務を行う場合には、県教育事務所と連携する中で移動時間についても配慮すること。

③

教員志願者数の減少に対応するため、学校教職員の働き方改革や待遇改善に努めるとともに、県独自の条件付き給付型奨学金について、中学37

教諭も対象とするなど、安定的な教員確保策の拡充を図ること。

(2) 特別支援教育の充実強化について
特別支援教育の充実強化を図るため、インクルーシブ教育システムの構築を推進すること。また、多様化複雑化するニーズにきめ細かに対応するため、国・県の基準による 1 学級あたり 7 人という基準を引き下げるなど、特別支援学級に在籍する児童生徒の実態に応じた教員の加配をすること。

(3) 学校配置スクールカウンセラーについて
心理や福祉に関する専門スタッフ等と連携し、チームとして学習指導や生徒指導に取り組む必要があることから、勤務時間数を増加すること。
また、スクールカウンセラーを学校職員として位置づけ、配置体制の拡大
及び雇用の安定を図るとともに、市単独配置に対して財政措置を講じること。

(4) 不登校児童・生徒への支援について市が設置する適応指導教室に県費負担正規職員を適正配置するとともに、適応指導教室の運営に対して財政措置を講じること。
更に、県が主体となり市と連携した不登校支援を行うとともに、地域の状
況を見据えた共同設置への助言等支援すること。
また、教室に入りづらい児童・生徒のための「校内教育支援センター」への専任教員の配置を可能とするとともに、環境の整備に対して財政措置を講じること。

(5) 外国籍児童・生徒の教育について
外国籍児童・生徒の教育の推進のため、次の事項について、国への働きか
けも含め適切な措置を講じること。
①

日本語指導等を必要とする帰国・外国人児童生徒が増加している現状を踏
まえ、こうした児童生徒に指導ができる職員(通訳を含む)を県費負担の非常勤職員として追加配置すること。
また、市単独配置職員に対して国・県の財政措置を講じること。

38

②

日本語が全く理解できない児童・生徒に対して国又は県において「日本語の事前教育ができる機関」を設置運営するなど、帰国・外国人児童生
徒等に対するきめ細かな支援事業を充実すること。

③

県による外国籍児童・生徒をケアする支援員及びカウンセラー配置を拡充すること。

(6) 夜間中学校の設置について
夜間中学校は、不登校児童・生徒及び外国籍児童・生徒等にとって、学び直しへの道を開く重要な役割を果たすことから、県において夜間中学校を設置すること。

(7) 外国語教育の充実について
外国語教育の一層の充実を図るため、小学校への英語の専科教員を増員配置すること。
また、外国語教育の充実には、外国語指導助手（ALT）による生のコミュ
ニケーション（発音、ニュアンス、ｼﾞｪｽﾁｬｰ等）に低学年から触れることが重要であるため、ALT 配置に対する国・県の財政措置の拡充をすること。

(8) 栄養教諭及び栄養職員の配置について
食物アレルギーを有する児童・生徒が増加している現状を踏まえ、県費栄
養教諭及び栄養職員について、国の配置基準を見直すよう働きかけるとともに、県独自の配置基準による増員配置をすること。

(9) 養護教諭の複数配置等について
保健室の業務に加え、不登校児童生徒、発達障害等の児童生徒への対応等
業務が増加している現状を踏まえ、現行制度の人数制限の引き下げと学校の実態に合った県費養護教諭の複数配置及び宿泊に伴う勤務に対する補充を行
うこと。

39

(10) 自立支援指導員及びスクールソーシャルワーカーの配置等について
問題行動等を繰り返す児童生徒への早期適切な対応及びヤングケアラー対策を行うため、スクールソーシャルワーカーの地域の実情に応じた増員及び配置時間の増加を行うとともに、市単独配置スクールソーシャルワーカーへの国・県の財政措置を講じること。
また、スクールソーシャルワーカーを学校職員に位置付け、標準法により定数配置すること。

(11) 事務職員の複数配置について
スムーズな学校運営のため、大規模校への事務職員の複数配置を継続し、更なる加配の拡大をすること。

(12) 学校司書の配置について
学校司書を継続かつ安定して職務に従事させるためには、会計年度任用職員としての配置では限界があることから、学校保健室に配置されている養護教諭等と同様に、学校司書を国又は県において配置するとともに、財政措置については、交付税措置によらず国庫補助等確実な措置を講じること。

(13)コミュニティスクールの加配について
学校運営協議会の設置校に、県費教員又はコーディネーターの加配をするとともに、コミュニティスクールを推進するため、県の財政措置を講じること。

(14) 学力向上支援スタッフ及びスクールサポートスタッフについて
必要な学力向上支援スタッフ及びスクールサポートスタッフが配置できる
よう、県の財政措置を拡充すること。

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運動部活動の地域移行について(共 通)
運動部活動の地域移行に向けた受け皿の確保等、次の事項について、国への働きかけも含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) スポーツ団体等の確保・充実について
休日運動部活動の受け皿を確保するため、スポーツ団体等の運営に対して国の財政措置を講じること。

(2) 経費負担のあり方について保護者がスポーツ団体等に支払う会費が学校の運動部活動の部費と比べて高額となることが想定されるが、そもそも部活動は教育課程外の学校教育活動であり、過大な保護者負担が生じることは現実的ではないことから、国の責任において適切な財政負担措置を講じること。
また、経済的に困窮する家庭の生徒がスポーツに取り組む機会が失われることのないよう、国において必要な措置を講じること。

(3) スポーツ指導者の確保について
部活動指導員の配置に係る財政措置について、全額国庫負担とすること。

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公立学校施設等の整備について（共 通)公立学校施設及び社会教育施設等の整備を推進するため、次の事項について
国への働きかけを含め適切な措置を講じること。

(1) 公立学校施設の整備について
公立小中学校施設の整備費については、老朽化対策、エアコン設置、トイレ洋式化改修、プール、体育館への冷暖房設置等施設改修の事業を計画的に実施できる
よう、国の当初予算において必要額を確保すること。
また、学校施設環境改善交付金の補助基準単価が、実施単価とは乖離して41

いることから、補助基準単価や補助率の嵩上げを行うとともに、改修・改築
を効率的・効果的に行うため下限額の設定や限定項目を緩和するなど公立学校諸施設の整備について、適切な財政措置を講じること。併せて、国において、学校の適正配置による廃校施設の解体経費等への財政措置を講じること。
これらについては、児童が安心・安全に学べる教育環境を推進できるよう、
県においても財政措置を講じること。
更に、少人数学級の推進に伴う教室の増築等施設改修に要する経費及び備品の購入については、県において財政措置を講じること。

(2) スポーツ施設への財政措置について
スポーツ施設のトイレ洋式化改修及水銀灯の LED 化に対し、財政措置を講じ
ること。

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GIGA スクール構想について(共 通)
GIGA スクール構想の推進のため、次の事項について国への働きかけを含め適切な措置を講じること。

(1) 端末(教師用も含む)、関連機器及び校内ネットワーク環境の維持更新、各種ソフ
トウェア購入費用について、国庫補助金による継続的かつ十分な財政措置を講じること。
また、インターネット回線使用料への財政措置を拡充すること。

(2) 児童生徒が通信環境に左右されず家庭でのオンライン学習に取り組めるよう回線
使用料等の通信費についても財政措置を講じること。

(3) デジタル教科書の購入に十分な財政措置を講じること。また、将来的には、
デジタル教科書が無償化となるよう制度改正すること。

(4) 学級数の変動に伴い大型提示装置、充電保管庫、特別教室や屋内運動場等
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校内通信ネットワーク等の追加整備等が発生することから、これらの整備費用についても、国が十分な財政措置を講じるよう働きかけること。

(5) ICT 支援員について、直接雇用に係る補助金制度を創設するとともに、人材バンクの創設など、専門人材の確保につながる制度拡充を行うこと。
また、国が実施するまでの間、県において財政措置等講じること。

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準要保護者に係る就学援助制度について(共 通)
準要保護者に係る就学援助の財政措置については、交付税措置によらず国庫補助等確実な財政措置を講じること。

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