平成２８年度

事業報告書（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園

学校法人谷岡学園 平成２８年度 事業報告書（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）

１

法人の概要

１

設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻（27 年度より募集停止）

総合デザイン専攻、総合アート専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科、ファッションデザイン学科、
プロダクトデザイン学科、環境・建築デザイン学科（３）大阪女子短期大学
生活科学科（ライフプロデュース専攻、食物栄養専攻）（29 年度より募集停止）
幼児教育科（29 年度より募集停止）
人間健康学科（27 年度より募集停止）（４）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（５）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（６）大阪女子短期大学高等学校（平成 29 年 4 月より大阪緑涼高等学校に校名変更）
全日制課程普通科（７）大阪商業大学附属幼稚園

-1-

２

学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成２８年５月１日現在）（１）大阪商業大学
学部等

学科〔専攻〕
博士前期課程地域経済政策専攻

大学院
地域政策学研究科

入学定員

博士後期課程

０

３

６

１９

２３

４９

１２

３１

３８０

１，５２０

４１３

１，５３９

３８０

１，５２０

４１３

１，５３９

経営学科

３２０

１，２８０

３７８ １，５１１

商学科

１５０

６００

１５６

６６１

公共経営学科

１５０

６００

１８１

７１９

計

６２０

２，４８０

計

１,０２３

４,０４９

合

（２）神戸芸術工科大学

芸術工学部

先端芸術学部

入学定員

芸術工学専攻博士後期課程

合

１，１４０

４，４６１

総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

収容定員

入学者数

学生数

６

１８

４

６

修士課程

２７

５４

１７

３４

総合デザイン専攻※1

修士課程

－

－

－

１

総合アート専攻※1

修士課程

－

－

－

１

計

３３

７２

２１

４２

環境デザイン学科

７０

２８０

７５

１５８

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０

２８０

８０

１５２

ファッションデザイン学科

５０

２００

４２

９４

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

６５

１６７

まんが表現学科

４５

１８０

３６

７９

映像表現学科

４５

１８０

５３

１０８

アート・クラフト学科

４０

１６０

４２

８０

計

４００

１，６００

３９３

８３８

まんが表現学科※1

－

－

－

１０４

映像表現学科※1

－

－

－

１１９

クラフト・美術学科※1

－

－

－

７７

－

－

－

３００

環境・建築デザイン学科※1

－

－

－

１７２

プロダクトデザイン学科※1

－

－

－

１３９

ファッションデザイン学科※1

－

－

－

９２

ビジュアルデザイン学科※1

－

－

－

１７９

計

－

－

－

５８２

計

４３３

１，６７２

計

デザイン学部

７１５ ２，８９１※1…平成 27 年度より募集停止
学科〔専攻〕

芸術工学研究科

９

９

計

大学院

６

２０

経済学科

学部等

２０

学生数

３

修士課程
計

総合経営学部

１０

入学者数

１０

経営革新専攻

経済学部

収容定員

-2-

４１４ １，７６２

※1…平成 27 年度より募集停止（３）大阪女子短期大学※2…平成 29 年度より募集停止

学科・専攻

入学定員

ライフプロデュース専攻
生活科学科※2

栄養士コース

食物栄養専攻

製菓コース
計

収容定員

７１

１４１

１００

２００

８６

１６６

１５０

３００

１５７

３０７

－

４

－

合

計

学生数

１００

人間健康学科※1
幼児教育科※2

入学者数

５０

１００

２００

１０１

２１３

２５０

５００

２５８

５２４

（４）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

入学者数
４３１

生徒数
１，２４５

（５）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２０

入学者数
５１９

生徒数
１，４５１

（６）大阪女子短期大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

１６０

入学者数
１３１

生徒数
４１３

（７）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

６０

-3-

収容定員
１７０

入園者数
５６

園児数
１５９

３

役員・教職員の人数（１）役 員（平成２８年５月１日現在）
理 事
理事長
谷岡一郎
常務理事 中井節雄
理 事
谷岡瑞子
理 事
齊木崇人
理 事
佐藤賢治
理 事
加藤幸江
理 事
常岡裕之
理 事
片山隆男

監 事 藤井 昭
監 事 岡山栄雄（２）評議員（平成２８年５月１日現在） ２２名（３）教職員（平成２８年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

大阪商業大学２２２（１１３）

１６８（２０）３８５（１３３）

神戸芸術工科大学

２３１（１２６）８１（２０）

３１２（１４６）

大阪女子短期大学

合 計

５３

（３１）

３６（１１）

８９ （４２）

大阪商業大学高等学校

１０５

(３８)

１７（ １）

１２２ （３９）大阪商業大学堺高等学校

１１９ （４９）

１４（ ０）

１３３ （４９）

大阪女子短期大学高等学校

５４

（２６）

７（

０）

６１ （２６）

大阪商業大学附属幼稚園

１６

（ ４）

４（

２）

２０ （ ６）

３３２（５４）１，１２２（４４１）

合 計

８００（３８７）※（）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。
）

-4-

２

事業の概要

本学園は、建学の理念｢世に役立つ人物の養成｣に基づく教育研究を積極的に推進するため、設置する各校を恒常的に維持･発展させるべく、毎年度、法人本部及び各設置校の事業計画に則り、新たな取組みや改革・改善を行っています。
また、この取組みは、平成２２年度下期より掲げたＣＳ(顧客満足度)の向上の観点から捉え、Ｃ
Ｓ理念・方針・行動指針を設定し、推進しています。
この新たな取組みや改革・改善の統括的な事業について、法人本部は、平成２８年度、以下の項目に重点をおいて検討・提案・実施を行いました。
（１）学園組織運営の健全化･適正化･円滑化･効率化の推進（２）学園施設の維持管理及び規模の適正化の推進(関連グループ会社を含む)（３）学園広報及び各設置校情報の収集による情報の発信・共有の推進（４）教員新人事制度の構築（５）専任職員新人事制度の充実展開（６）特別職員人事制度の体系化（７）教職員福利厚生制度の充実（８）人事管理業務の効率化・合理化推進（９）収支バランスが図れた財務運営（10）財政基盤の安定化推進（11）会計事務の効率化と財務管理の適正化

監

査

室

□監査室基本領域
監査室は、「内部監査」、「監事監査」及び「監査法人監査」の各監査における連携・支援を進め、効率・効果的な監査を実施し、また、公益通報者保護法に基づく本学園の「公益通報・相談窓口」として、相談案件について迅速かつ適切な対応を行いました。
〔平成 28 年度の事業実施報告〕
１．内部監査(1)通常監査（定期監査）
28 年度の内部監査は、大阪商業大学事務局の広報入試課、教務課、学生生活課、学修支援課、
社会連携・研究支援課、学術研究事務室を対象に監査を行いました。
①広報入試課は、入学試験のリスク管理として、試験問題機密状況、入学試験の公平性・安全性、合否判定・発表の適切性、入試制度の妥当性、システム管理状況等を監査しました。
②学術研究事務室並びに社会連携・研究支援課は、事務所管の各研究所別の研究費執行管理、研究費の支出状況、学会・研究所の運営状況、教育研究成果の還元状況等を監査しました。
③学修支援課並びに学生生活課は、学生の危機管理や安全管理、日常のリスク管理及び学生支援の充実度合い、個人情報保護、離学者予防、海外渡航リスク等を監査しました。
④教務課は、大学教育の改革として、アドミッション・ポリシーの明確化、教育の質的転換、学修成果の把握や評価推進および高大接続改革等、様々な取組み状況を教学監査として確認しま
した。

-5-

(2)フォローアップ監査
27 年度に実施した監査結果には、重大な是正・改善をすべき点はありませんでしたが、更なる充実に向けた改善検討課題に対して、フォローアップ監査（書類監査）を実施し、改善計画に基づき充実を図りました。
（3）公的研究費に係る内部監査
大阪商業大学、神戸芸術工科大学、大阪女子短期大学の３大学の公的研究費等にかかる監査を実施し、適正な対応がなされていることを確認しました。
２．「監事監査」及び「監査法人監査」との連携の強化、推進
監事・監査法人・監査室において、双方が限られた時間・人員の範囲で有効かつ効率的な監査を実施していくための連携・支援体制を推進しました。
３．公益通報に関する体制の整備
公益通報者保護法に基づき、学園の業務に関し、法令等違反行為の早期発見と是正を図るための「公益通報・相談窓口」設置に係る制度の概要について、通報対象者等への理解と周知を図りました。

大阪商業大学(1)

学校基本領域グローバル化、少子・高齢化の進行、自然及び社会環境が急激に変化する状況下で、本学の学生が、自立し他者と協働して、人生を前向きに生き抜く力を保持する人間となることを目途に教育活動を行いました。建学の理念のもと、社会科学を基盤とする学部・学科の教育課程の体系化を推進し、実学教育の実践に努めました。
将来構想としての新学部設置（学部改組）計画をはじめとする平成 31（2019）年（70 周年）
までの中長期事業計画の策定に取り組みました。
大学の教育の質保証とされる方向にも率先して取り組み、「面倒見の良い大学」「就職に強い大学」そして｢結果を出せる大学｣と評価される大学づくりを継続して目指しました。

(2)

経営領域

大学改革の環境下において、経営基盤の安定化は大変重要であり、中長期財務計画のもと学校経営の強化に向け、様々な施策を展開しました。また、柔軟な組織運営を図りながら、本学のガバナンス体制の構築を進捗させました。
１．広報展開入試広報を戦略的に推進し、受験生に届く新たな広報媒体や ICT を積極的に活用しながら大学
広報強化による知名度・認知度の向上を目指した結果、受験生は増加しました。しかし、定員管理を厳格化する必要性から、平成 29 年度の学部入学者数は、1,010 名となりました。
①接触型広報に注力し、オープンキャンパスの充実や高等学校との様々な連携を通して、本学内に多くの高校生を招き入れる戦略を進めました。
②系列校との教育的接続などを協議し、同一学園内の連携を強化しました。
③公共学部設置構想中に伴う広報企画（PR 活動）の策定に着手しました。

-6-

２．中長期計画に基づく重点施策の策定①学部改組等将来構想の方針明確化・具現化に取り組みました。
②教育課程においては副専攻科目再編を行い、平成 29 年度の運用開始に備えました。
③新校舎整備計画を含めたキャンパスグランドデザイン構想の策定と人事計画を踏まえた中長期財務計画の策定を行いました。
④大学院課程における特別教育研究コースを実践展開するとともに、大学院全体の社会的認識を高める有効的広報活動を展開しました。
⑤就業力測定を支援する IR 活動の推進を図りました。
３．安定した財政基盤の維持・向上①収入確保策を積極的に展開しました。教育研究環境整備のための寄附金募集活動、文部科学省等の外部団体からの競争的資金・受託研究の獲得推進、本学の利便性を活かした施設貸与
等による収益事業の拡大に取り組みました。
②経費削減策も今期の事業計画の展開に合わせて、計画的に実施しました。

(3)

教育領域

建学の理念に立脚した「社会を生き抜く力の養成」を推進し、アクティブラーニング、高大連
携という視点も含め、教育プログラムの再編・構築に注力して取り組みました。これまで行ってきた様々な特色教育や教育のしくみを見直し、教育の質向上を図ることで、学生が世に役立つ人
材へと成長する基礎能力と意欲を身につける教育を展開しました。
１．教育①教育課程において、将来構想計画とも関連しての副専攻科目の再編、教職課程の再整備に努めるとともに、3 ポリシーの再編・明確化に取り組みました。
②教職員が連携し、導入教育・初年次教育や新入生オリエンテーション等の学修支援活動を充実させました。
③各学科コース指導体制を確立するとともに、アクティブラーニングを全学的な規模に拡げ、演習科目の教育方針の浸透に努め、少人数教育を運営促進しました。
④グローバル教育としての GET コースの運営体制を確立するとともに、他の留学支援に関わる諸制度を構築し、国際交流事業の実質化に努めました。
⑤学期制（セメスター制）の導入も視野に入れつつ、授業科目の半期化・再編の検討を推進しました。
⑥入学当初（早期）の欠席者等への指導を強化し、また学業不振学生への支援方法を見直し、離学者逓減策を展開しました。
⑦起業家精神育成方針の再構築ならびに OBP コースの再編成を推進しました。
２．学生支援①学生生活支援の充実のため、経済困窮者対策など学生生活向上となるように努めました。
②学生間コミュニティ形成支援策を企画・実施しました。保護者とのコミュニケーションを充実させました。
③学生相談室の充実、学生会館・学生寮の改善、食堂充実などの利便性向上に取り組みました。
④「障害者差別解消法」施行に伴う大学としての取組策を整備しました。
⑤スポーツ振興施策の再編に取り組み、課外活動全般の促進を図り、クラブ・サークルへの参加促進策を展開しました。
⑥事務局における学生窓口体制の再構築・組織再編に向けた連携策や業務改善を推進しました。

-7-

３．キャンパス・学習環境①学習環境整備として、アクティブラーニングおよび ICT 活用における教室整備計画を推進しました。
②図書館の開館時間延長を恒常化し、学習の場の提供時間の拡大に努めるとともに、都市型大学図書館の機能向上と地域貢献に努めました。
③学生生活環境としては、福利厚生施設の改善・充実を図りつつ、他方、学生生活指導も適宜実施しました。学生マナーの向上、特に喫煙マナーの改善に注力し、健康的なキャンパス環境の整備に努めました。
④教育活動の拠点として、サテライトキャンパスの有効活用を推進しました。具体的には、大学院特別教育研究コース、就職サポートオフィス、産官学連携事業等の講座及び教室に活用しました。
４．キャリア支援①平成 28 年度卒業者の就職活動開始時期が 6 月 1 日以降に変更されたことに伴い、CS の観点
で学生の気質に合った就職支援プログラムの改善を進めました。
②個別指導の強化、インターンシップの拡充、資格取得講座の充実や低年次生からの就業・社会活動意識の涵養（キャリア教育と連動）に努め、高水準の就職率維持を果たしました。
（95.1％の就職決定率）③社会（求人企業）・地域との連携強化と信頼関係の向上を図るため、戦略的に企業訪問を繰
り返し、各種セミナーへの参加を促すとともに登録企業数・インターンシップ企業数を増やしました。
④卒業生フォロー策も継続展開しました。

(4)

研究領域
①商業史博物館の専門性を活かしながら、商大独自の新たな事業を視野に入れ、アグレッシブに企画展開しました。
②比較地域研究所では、研究活動の活性化を図りつつ、研究成果を社会還元するための講演等を引き続き実施しました。
③アミューズメント産業研究所におけるプロジェクト研究、研究員研究活動、関連イベント等の推進により、研究成果の還元を積極的に行いました。
④JGSS 研究センターにおいても、引き続き「共同研究拠点」事業を推進しました。
⑤各研究機関が開催する公開講座や展示会、各種出版物等を研究成果として学内外に積極的に発信し、国内外の地域活性化に貢献しました。
⑥研究支援策として、制度運用上の改善を進めるとともに、文部科学省から示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に沿った管理面での強化を行いました。

(5)

運営領域
①引き続き IR 活動、自己点検評価活動を確実に推進しました。
②教員スタッフの充実とともに全学的な FD 体制の確立を図るとともに、教員人事制度の再構
築にも取り組みました。
③職員スタッフの能力向上（SD）を積極的に推進するとともに、FD、SD 活動を有機的に連結させ、教職協働の学生支援、組織モラールの向上を通じた大学の質の向上を図る取り組みを-8-

検討しました。
④緊急を要する老朽施設・設備の保守・更新は順次実施し、併せて、施設・設備の改修や IT
基盤の整備等に取り組みました。
⑤学費・学籍管理業務の平準化に努めました。
⑥新校舎の運用検討も契機として、大学運営組織・機構の再編とこれに伴う事務組織（分掌）の見直しを推進しました。

(6)

周辺領域
①地域の生涯学習支援や地域の文化・産業の発展に寄与するため、地域スポーツの振興、教育・文化普及活動、産学連携、創業支援等、各種施策を展開し、地域との連携強化を図りました。
②高校との連携強化を図るため、高等学校からの様々な要請（学部関連授業／起業教育等の出張講義や本学での講義）に対応するとともに、ビジネスアイディア甲子園や起業教育研究会の開催等、本学の教育施設等を活用した誘致施策を積極的に展開しました。
③卒業生団体である校友会との連携体制の見直しや支部拡大の支援を行うことを通じて、校友会との連携を強化しました。

神戸芸術工科大学
平成 28 年度においては、施設・設備計画を中心とした教育研究環境の充実及び発展と、産学官連携や社会貢献（地域貢献）への取組み、また開学 30 周年記念事業に向けて、以下の事業を実施
しました。

(1)

学校基本領域○平成 27 年 4 月から芸術工学部の 1 学部 7 学科(環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデ
ザイン学科、ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科、まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科)、大学院芸術工学研究科修士課程を１専攻(総合アート&デザイン専攻)としてスタートし、2 年目の履行を適正に実施しました。
※在学生：平成 29 年 4 月 1 日現在
卒業生：平成 28 年度○芸術工学部 〔在学生 1,225 名〕○デザイン学部〔在学生 304 名 卒業生 301 名〕○先端芸術学部〔在学生 169 名 卒業生 141 名〕
・教員スタッフの充実
准教授 3 名 助教 1 名、実習助手 3 名を採用しました。
・教育研究環境の整備
教育施設設備整備委員会において、今後の計画について実態に即した精査を行い、各学科のニーズに基づき、適正に導入を行いました。
また、緊急避難的措置として、吉武ホールプロジェクタ更新及び環境デザイン学科の什器を購入した他、5・6・7 号棟のトイレ改修工事（ウォシュレット導入等）を実施しました。
○大 学 院 〔在学生 44 名 修了生 修士 19 名 課程博士 1 名 論文博士 0 名〕
・教員スタッフの充実
教授 1 名、助教 1 名を採用しました。
・教育研究環境の整備
大学院運営委員会を中心に、教育・研究及び運営についての検討を行い、充実を図りました。海外との交換留学を視野に入れたカリキ-9-ュラムの再編と、教員の質保証を目的とした学位審査見直しによる学位規程の改正を行いました。
環境整備としては、図書 100 冊（和 94、洋 6）、視聴覚資料 56 点（和56）、雑誌製本 48 冊（和 33、洋 15）を受入しました。また、大学
院棟 1 階 2 室の空調更新および各フロアのトイレ改修工事（ウォシュレット導入）を実施しました。
○基礎教育センター・教員スタッフの充実
・教育研究環境の整備

教授 1 名、特任教授 1 名を採用しました。
教育施設設備整備委員会において、今後の計画について実態に即した精査を行い、センターのニーズに基づき、適正に導入を行いました。また、緊急避難的措置として、1225 教室のプレゼンテーショ
ン機器の改修（ＨＤＭＩ対応）および教材作成用輪転機の更新を実施しました。

○図書館
・図書館システムにおいて、情報発信機能の活用のため利用者用プリンタの導入を実施しました。
・情報図書館への移行に係る関連規程の改正、業者・関連団体への事務手続きを実施しました。
・紀要については、作品5編、同研究等報告16編を11月25日に「神戸芸術工科大学学術リポジ
トリ」のコンテンツのひとつとして公開しました。
・事務室の空調更新およびトイレの床張替工事を実施しました。
○国際交流室・海外からは 4 月に 3 名の交換留学生を受入、9 月に 1 名を派遣しました。平成 29 年度の留学生受入に関しては、交換留学生 3 名と国費留学生 5 名の内諾を決定しました。平成 29 年
度派遣交換留学説明会を 11・12 月に 4 回開催し、延べ 18 名が参加。その中より 5 名の応募があり、4 名が派遣交換留学生として決定しました。
・4 月に上海視覚芸術大学、7 月にオランダのザイド大学、中国の蘇州工芸美術職業技術学院の関係者が来学し、今後の本学との交流の可能性について協議を行いました。
・海外へは、5 月に学長が芸術工学会フィンランド国際会議に出席するとともに、短期教員研
究派遣については、7 月からアメリカへ 1 名の派遣を行いました。また学生の夏休み短期留学を推進するために、外部の専門業者と連携を行い計 3 日間の留学説明会／相談会を開催し、4 名が短期海外留学を経験しました。
・英語表記検討ワーキングを開催し、2017 年度新設科目やその他未設定の英語表記を決定し
ました。

(2)

経営領域

入学者確保については、入学定員の 1.1 倍を目標に、接触型広報に重点を置き募集活動を実施しました。競合大学の動向調査や高校生のニーズ把握に努めるとともに、参加者の理解度・満足度・受験率の向上に取り組みました。また、芸術・美術教育の底辺拡大と地域貢献を目的として、親子造形教室を実施し、低学年 30 名・高学年 19 名の参加がありました。芸工塾について
は本学・地方会場合わせて 319 名の参加がありました。
補助金については、経常費補助金は、273,690 千円(一般補助 253,120 千円、特別補助 20,570
千円)の交付を受けました。また、科研費直接経費 18,300 千円、間接経費 5,250 千円の交付を受けました。その他、兵庫県ＣＯＥプログラム推進補助金 1 件 4,400 千円、ユニオン造形文化財団
助成金 1 件 1,650 千円、
学外共同研究 2 件 1,120 千円、奨学寄附金 1 件 500 千円、受託研究 21,980
千円(29 件)の外部資金を受け入れました。

- 10 -

また人件費を適正規模で維持するとともに、限られた財源の中で教育研究条件及び学生サービ
スを低下させることなく、省エネ・経費削減に取り組みました。

(3)

教育領域

平成 27 年 4 月から芸術工学部の 1 学部 7 学科(環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデ
ザイン学科、ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科、まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科)に、大学院芸術工学研究科修士課程を１専攻(総合アート&デザイン専攻)としてスタートし、2 年目の履行状況の中、適正に教育が実施されています。また、インタラクションデザインコース履修生については、4 年生がコースの「特別研究」と学科の「卒業研究」の各々で審査を行い、初めて所属学科の学位記とコース修了証を併せて授与されました。
なお、インタラクションデザイン科目は、各学科等に浸透し横断的に運営されていることから、
平成 29 年度以降は、各学科目の一部として位置付け、コースとしては発展的解消を行い、募集停止を行うこととしました。
初年次教育としてスタディスキルズ、英語プレスメンステストを計画どおり実施し、きめ細やかな教育を実践しています。入学前教育として、鉛筆デッサン教室、コンピュータ教室のほか、日本語能力基礎テストおよびデッサン教室におけるクロッキー講座を実施し、郵送系プログラム
では、学科からのメッセージ、推薦図書や行事案内等を送付しました。
卒展については、昨年度使用した KIITO、例年使用している原田の森ギャラリーがともに利用
できず、急遽、神戸国際展示場（及び兵庫県立美術館）での開催を決定し、3 日間の会期で実施しました。また同時期に、在学生や卒業生の作品発表会（KDU アニュアル）を神戸市内で開催しました。
FD・SD 活動については、7 月に「特色ある授業・課題の取り組み」をテーマに 3 学科及び基礎教育センターの事例や取組みの報告と意見交換を行いました。また、授業アンケートについても、前期及び後期に計画どおり実施しました。
教育研究環境の整備としては、開学当時から使用し老朽化した空調設備の更新工事を実施しました。また、WEB 履修などの機能を有する学生支援システム「ＫＤＵポータル」の導入を前期に完了し、後期履修登録から運用を開始しました。
本学が加盟する「神戸研究学園都市大学交流推進協議会（通称：Unity）」の運営の一つとして、5 大学１高専を対象とした「単位互換制度」において、11 科目 50 名の受入れと 14 科目 27 名の送出しがありました。

(4)

研究領域

研究活動については、教員個々の研究、学内共同研究、研究所コア研究、科学研究費、受託研究等が展開され、また、研究機関、企業、自治体等と大学の評価につながる研究を推進した結果、以下のとおり受け入れを行ないました。
・学内研究助成費 平成 28 年度
採択件数 10 件 ／ 申請件数 15 件
平成 29 年度
採択件数 6 件 ／ 申請件数 9 件 ※再募集予定
・科学研究費
平成 28 年度
採択件数 6 件 ／ 申請件数 25 件
平成 29 年度
採択件数 3 件 ／ 申請件数 16 件 ※他 2 件申請中・受託研究
29 件(21,980 千円)
また研究活動を活性化させるため、研究戦略と組織的な研究支援体制を統合し、学内の各研究所の総合的な調整と運営を行う芸術工学研究機構を設置し、5 つの附置研究所を設置しました。

- 11 -

○高齢医療福祉デザイン研究所では、「認知症者の自立生活を支える製品・住宅のデザイン」
を研究課題とし、認知症について市民とともに考える映画上映会とトークショーを 11 月に本学にて開催、「i-CREATe 2017 Kobe 大会への参加準備」としてプレワークショップを 2 月に本学にて開催しました。
○アジアンデザイン研究所では、過去 3 年間にわたる研究成果のまとめとして、書籍「霊獣が運ぶアジアの山車」を 7 月に出版、1 月には、バリ島のヤワン影絵人形芝居を本学にて上演しました。
○インタラクションデザイン研究所では、「ARテクノロジー研究」において、AR技術を応用したコンクール受賞作品の成果展示を2月に梅田サテライトオフィスCURIO-CITYにて開催しました。また、兵庫県地域研究大学共同プロジェクトに参加し、「アワジアンドリーム2016 in
南あわじ」での地域おこし提案である、兵庫県立大との連携による淡路島紹介動画の制作過程において技術的、デザイン的指導を行いました。
○環境・ランドスケープデザイン研究所では、「篠山古民家の利活用を通じた地域活性プロジ
ェクト」において、6～8月にかけて、ドイツのフォーレン大学とオンラインワークショップを開催、9月にはドイツのヤーデ大学の学生と共に、篠山市の地域活性化を目的としたバス停のリニューアルの設計、施工を行いました。また、それらの活動記録をまんが表現学科の協力を得て、ドキュメンタリーまんがを制作しました。
○アミューズメントメディア研究所では、「映画文化普及と地域連携のための定例映画上映会」
として、こども向けアニメーションの上映を中心に全7回開催しました。また、本学所蔵の貴重映画フィルムのデジタルアーカイブを進めるにあたり、協力機関との知的財産権の整理を経て、高機能デジタルスキャナーを導入し、アーカイブ研究が進められています。
なお、各研究所は、研究機構の下部組織として位置付けし、また、社会のニーズ等にタイムリーに対応して柔軟な再編を行うこととしており、平成 29 年度からは、実態に即し、「社会
課題デザイン研究所」「アジアンデザイン研究所」「芸術工学教育研究所」に再編することと
しました。

(5)

運営領域

学長のリーダーシップの下、教授会で円滑な意思決定ができるよう、諮問機関である運営協議会において、中長期計画を含めた将来構想・方針の認識を共有化し、大学運営に取組みました。
学生の満足度向上を図るため、学生フォーラム主催のリーダースキャンプや「学長・学生団体との懇談会」において、学生からの要望・意見の集約結果を受け、学長から文書で学生フォーラ
ムに回答するとともに、一般学生にも掲示板で回答を行い、対応可能な案件から改善に取組みました。
○学生会館の建設
・学生の福利厚生施設としてスチューデントラウンジ、保健室、カウンセリングルーム、リ
ラックスルーム、クラブ部室のほか、教育後援会室、学生フォーラム室および KDU-Net 室を備えた学生会館を 8 月 1 日に竣工しました。
○成績不振者の対応策推進
・学期ごとに成績不振者を呼び出し、面談、アドバイスを行いました。
・平成 27 年度から継続して、指導対象の範囲や基準をより明確化するため、教務委員会と協働のうえ対応方針を定めています。
○下宿生へのサポート
・自宅から通学できない学生に対して、入学初年度のみ 10 万円を給付する制度を新設し 79
名にサポートを実施しました。
・新入生に対し「一人暮らし学生の交流会」を実施し、95 名の参加者がありました。5 月に- 12 -

は友達作りを目的とした「フレンドシップアワー」を実施し、32 名の参加者がありました。
・本学専用の学生マンションとして学生に提供するため、大学から徒歩 8 分の立地にある新築マンション１棟を借り上げ、3 月末に入居受入を開始しました。
○留学生への経済支援等
・私費外国人留学生授業料減免制度について、平成 24～27 年度入学の留学生を対象に募集・選考を行い、12 名に減免を行いました。
平成 28 年度入学の留学生を対象に選考を実施し、8 名に減免を行いました。文文奨学金について、10 月以降に選考を実施し、3 名に給付を行いました。
・新入留学生 5 名よりチューター制度利用の希望があり、5 名全員にチューターを配備しました。
○カウンセリング及び保健室
・月曜～金曜の 10:00～16:00 の間、学生相談室に専門カウンセラーを常駐・配置しました。
年間相談人数は 609 人でした。
・保健室利用状況は、居場所を求めて来室する特定の学生が複数人いるため、2,541 人となり保健室利用者数が増加しています。
○教育懇談会の充実
・本学会場と地方 4 会場（福岡 ・広島・大阪・香川）で開催しました。地方会場 62 組 93
名、本学会場 156 組 234 名、本学全体会（講演会）のみの参加者と併せて 354 名の参加がありました。父母からの相談内容の希望を事前に聞き、教職員が連携して相談にあたり、父母との信頼関係を構築しています。
○キャリア教育とインターンシップ制度の充実
・低学年時のキャリア教育の正課授業（キャリアデザインⅠ及びⅡ）については、今年度から、キャリアカウンセラーが、直接、成績評価を行えるよう、業務委託契約だけでなく、教授会（人事）に諮り、非常勤講師の任用で実施しています。
・就職支援では個別指導を中心に行っています。3 年生及び 4 年生を対象に全員面談を実施
し、希望進路の確認・把握を行いました。3 年生対象の就職ガイダンスの他、キャリアカ
ウンセラーと連携し、面談業務だけではなく、面接対策、SPI 対策、履歴書の書き方などのワークショップを実施しました。
・4 月に西脇市との就職支援に関する連携協定書を締結しました。当連携協定により、ファッションデザイン学科のフレッシュマンセミナーを西脇市において実施し企業見学を行いました。丹波市企業 3 社（卒業生在籍企業、内定先、求人依頼企業の 3 社）の会社見学会を実施し、10 名の学生が参加しました。
・毎週月・水・金の 3 日間カウンセラーを配置し、延べ 300 名の相談を実施しました。
・76 名の学生がインターンシップに参加し、その内 66 名の単位認定を行いました。今年度
初めて課題解決型のインターンシップをキャリアセンター室の企画にて実施しました。
・平成 28 年 12 月 20 日、福岡県との間において、互いに福岡県内の企業情報等を周知し、学生の就職活動を支援することにより、UIJ ターン就職の促進を図ることを目的に協定書を締結しました。また、平成 29 年 2 月 21 日には、兵庫県との間において、県内への学生等の就職活動を支援することにより、県内企業への就職の促進を図ることを目的に協定書を締結しました。
○卒業生との連携強化
・卒業生 6 名を講師として招聘し、リレー講座を実施しました。
・2016 年 3 月卒業者の現況確認を行い、卒業生の情報収集を行いました。

- 13 -

(6)周辺領域

例年、実施されている「（神戸）市長と学長との懇談会」は、第 28 回をむかえ、「大学の交流拠点の整備について」をテーマに、また同じく定例的に実施されている「学長と（兵庫県）知事との懇話会」は、第 41 回をむかえ、「地域創生を担う人材の育成について」をテーマに、それぞれ活発的な意見交換や情報共有を図ることができました。
平成 28 年度においても継続して、協定を締結している神戸市、三木市、坂出市、兵庫県商工会連合会、こうべ市民福祉振興協会をはじめ、様々な企業と産官学連携プロジェクトを積極的に実施しました。
社会連携・地域貢献については、ユニティや地域コミュニティと積極的に連携するとともに、神戸市等との連携事業を継続して実施しています。
また今年度発足した「全国芸術系大学コンソーシアム」への加盟を行い、東京オリンピック・
パラリンピック競技大会開催に向け、同コンソーシアムと文化庁が共同で開催する展覧会「Artsin Bunkacho トキメキが、爆発だ」に応募し、本学から 2 名（学部生・大学院生各 1 名）の作品が出展されることとなりました。

大阪女子短期大学(1)

学校基本領域

平成 28 年度事業計画書は、平成 28 年 4 月 1 日付就任の新学長により、平成 29 年度の教育課
程改編を視野に入れた大学経営、教育・研究体制、地域貢献等への取組みについて、方向修正を重ねつつ、展開してきました。
また、平成 28 年度は一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受審する計画としておりましたが、学生募集停止の決定において、本学が残された期間に行うべき最重要課題は、本学がこれまでお世話になった関係の方々へ説明責任を果たすとともに、在籍するすべての学生が本学の教育目的に沿った学習成果を獲得していくための教育活動、学生支援活動に邁進することだと判断し、第三者評価の受審を辞退することといたしました。しかしながら、本学が主体的な改革・改善を通して自らの教育研究活動の継続的な質保証を実現していくことを止めるのではなく、本学の諸課題に対する改善計画、行動計画を再確認し、短期大学としての使命と本学としての役割を果たしていくことに何ら変わりはなく、在学生全員が無事に個々の進路を確定し、卒業を迎えられるよう、既存の教育体制を見直し、教職員が個々の役割を明確にし、学生への手厚い指導を実施していくことを決定しました。
本学が目指す教育は建学の理念である「世に役立つ人物の養成」のもと、４つの教育目標（「思いやりと礼節」「基礎的実学」「柔軟な思考力」「楽しい生き方」）に基づいておりますが、それらを基盤とする方針について改めて確認し、「女子教育」「少人数教育」「多様な学生の自己実現の支援」「社会で活躍できる力の養成」に注力すること「ひとり一人の学生の満足度の向上を実現している短大」、「就職及びその後の卒業生支援に熱心に取り組む大学」として認識されるよう教職員協働で取り組みました。
組織体制においては、新学長の方針のもと事務局長、学科主任・副主任、事務局課長で構成された運営協議会を軸として機能できるよう体制を整え、常に情報共有を図り、充実した議論を行い、60 年以上の歴史を持つ本学最後の教育の在り方と最善の教育内容について熟考いたしました。また、教授会での意志決定に至る過程を重視するため、各学科（又は専攻）会議、教務委員会、学外実習委員会、学生委員会、進路支援委員会を機能させることにより、大学における諸課題に対して専任教職員と非常勤講師が共通認識を持ちながら、充実した教育を行うこ- 14 -

とができました。また、在学生の卒業及び免許・資格取得については、教育の質を下げることのない体制作りを学長指揮の下、教務委員会・学外実習委員会が主導し、関連する規程や運営要領の見直しを行い、学生の学習成果の獲得に支障がなく、学生自ら主体的に個々の目標を達成できるよう整備することができました。また、本学における学生支援の特徴である AA（アカデミックアドバイザー）による支援体制もより効果が発揮できるよう幼児教育科は主任、生活科学科は主任・副主任が指揮を執りながら学生や保護者との個別面談を実施することで、支援体制の満足度を高めるよう努めることができました。
平成 27 年度から開始している併設高等学校との高大接続プログラムについては、本学への進学を前提とした単位認定プログラムとして構築していましたが、進学先がなくなることで再構
築を施しました。再構築にあたり高等学校の教員と教育内容、教育体制を整えるため、高大接
続プロジェクトを学内組織に設けて対応し、本学と同一分野の専門領域に関心があり、短期大学、4 年制大学への進学に役立てられる教育内容を準備しました。

(2)

経営領域

これまで本学が接触型広報活動として実施してきた地方の常連校は勿論のこと、近隣地域・大阪市内の高等学校に対する閉学に係る広報活動を教職員一体となって実施しました。
本学の教育の質保証の観点から、施設・設備等の維持更新等については、不可欠であり、実習室をはじめ講義室に至るまで不具合が生じたものは優先して整備を行いました。また、実社会で学生が取り扱う情報環境に沿える整備を進めるとともに、現場で実際に生かせる力を発揮できるよう情報処理関連授業担当教員が注力して指導を行うことができました。
大学としての存続価値と使命を全うするため、外部資金の獲得に取組み、受託研究費や施設貸与等での収入確保に努めました。
第三者評価の受審は辞退したものの、正式な受審に備えた準備として「自己点検評価報告書」を完成し、自己点検の結果において課題とした点について学内で情報共有するとともに、閉学するまで本学として果たすべき事項を認識のうえ、教職員の意識改革を図りました。また、自己点検の指標としては私立大学等改革総合支援事業における項目を参考に、本学としての課題を明確にするとともに、今後の自己点検項目としての材料として活用しました。

(3)

教育領域

本学は教育目標に基づき、各学科・専攻において定めているカリキュラムポリシーとディプ
ロマポリシーを達成できるよう教育課程を編成しており、各学習成果を達成できるよう教育を実施しました。学習成果の獲得に向けて各学生が設定する目標において必要となる授業科目、その履修計画を立てるにあたり、指標となる「カリキュラムマップ」を各学科・専攻・コース
別に策定しました。このマップは履修要項に掲載し、新入生オリエンテーションにおいて周知を図るとともに、2 年生に対しても有効な指導ツールとして活用しました。
平成 27 年より実施しております 4 学期制と授業時間におけるシステム(45 分×２授業+5 分のリフレッシュシステム)を活用して、過密な時間割と授業での集中力低下を解消するよう継続して行い、教育の充実化を図りました。アカデミックアドバイザーの役割並びに各授業科目担当
教員との連携体制を再整備し、学生の学習支援強化を図りました。
教育目標の「思いやりと礼節」を持った人材の育成を図る方策として、仲間意識や信頼関係の醸成を基本とした学内で行うオリエンテーションプログラムを構築し、実施しました。
平成 29 年度に予定していたカリキュラム改編において建学の理念を踏まえ、自校教育の一環として準備していた授業内容（「建学のこころ」）を各学科・専攻において行うガイダンスや定期的に行う「クラスの時間」を設けて実施しました。
「クラスの時間」は、教務事項、学生生活- 15 -

事項、就職事項等で通常の授業時間では伝えられないことを周知していく場として平成 28 年度
より毎月設定したもので、11 月には球技大会として開催しました。また、健康支援室やキャリ
アサポート室とも連携を図り、総合的な学生支援の仕組み、役割について明確化を図りました。
併設高等学校との連携強化については、藤井寺キャンパスにおける５年間一貫教育として、高短の連続性を意識した共通のカリキュラム開発でありましたが、基本領域において述べたよ
うに同一キャンパスでの教育にふさわしい連携を展開しました。ただし、閉学することで高短の連続性を途切れさすのではなく、本学でしか果たすことのできない高大接続プログラムを再構築することで次年度の本学の教育体制そのものの改革につなげ、短期大学としての使命を全うすることを決定しております。
キャリア教育全体を見直し、学生の就業力を育成できるよう就職支援体制を強化するとともに資格講座を充実させることができました。また、保護者にも必要な就業に向かって活動する
学生への支援方法等について教育懇談会等を通じて提供し、学生が粘り強く就職活動を行い、モチベーションの維持ができるよう本学と保護者が連携できる環境づくりに努めました。また、本学の人材育成の達成が図れるよう、資格取得にチャレンジできるよう学内広報を積極的に行い、ニーズの高い Microsoft Office Specialist 講座を開講しました。
実社会との連携強化にあたっては、学内合同企業セミナーの開催やインターンシップのさらなる活用を図り、受け入れ先企業へのアプローチや新たな就職先開拓を積極的に行い、充実化
し、これらの取組についての情報発信を行うことができました。
ＦＤ活動及びＳＤ活動の推進については、平成 27 年度に引き続き、全学的な教職員研修会を
平成 28 年 8 月 25 日と平成 29 年 3 月 1 日に実施し、ＦＤ委員会はＦＤ活動計画の策定をはかり、
授業アンケートや授業公開において授業改善、教授法の見直しに積極的に取り組みました。また、ＳＤ活動については、平成 29 年度より義務付けられることとなっておりますが、既に本学としては学園の法人本部人事課が企画する研修や外部研修を活用することを基本とし、日常的な業務に対応できるスキルの向上を図るため、職員個人が外部への研修等にも積極的に参加し
ています。

(4)

研究領域

前年度に引き続き藤井寺市との連携事業では、本学が十分な期待を受けており、食育教育支
援分野、学校ボランティア分野等において、学生、教職員をはじめ、自治体、近隣小・中学校、高等学校等と連携した教育事業を展開しました。連携事業としては 19 項目に協力し、実施することができました。
教員業績評価の項目等の見直し、制度の改善を図り、個人研究費等の配分を適切に行いました。
研究活動に関する各種ガイドラインを整備し、コンプライアンスの徹底を図り、改訂されたガイドラインを厳格に運用して、ＦＤ研修会を行うとともに、科研費等の競争的資金のみならず、学内研究費も含めた適正管理体制の改善を図ることができました。
(5) 運営領域
各授業科目における運営費等について、例年での活用事項とはいえ、各授業科目担当教員が工夫するなど経費削減を目標として取組み、大学運営全体としても水光熱費等の経費の見直しを図り、収支改善に努めました。
組織管理運営については、年度計画に沿って機能を発揮できるよう組織化し、委員会組織の委員を各学科・専攻・事務職の代表として位置付けて参画することで、スムーズな運営体制を展開しました。
教員人事については、学長ガバナンスの下、文科省、厚労省管轄においての法令基準に則り、- 16 -

平成 28 年度並びに平成 29 年度においても学生の教育の質を確保できる適正な人員配置を行いました。また、事務組織としては平成 27 年度に改編されている状況ですが、職員の配置を見直し、事務の効率化・合理化を図りました。
短大基準協会による第三者認証評価の受審は辞退したものの、法人各部署との連携のもと受審に係る諸作業は実施し「自己点検評価報告書」として完成のうえ、理事長に提出しました。
平成 27 年度に初めて実施した教職員対象の消防訓練並び AED 研修を継続し、さらに地震マニ
ュアルの作成、緊急時マニュアルの徹底を梃子に、防災・減災対策を実施しました。

(6)

周辺領域

本学は、藤井寺市との連携協定をより強固なものにしつつ、地域の子育て広場「ユッタリユ
ックリ」や生涯学習講座「グリーンセミナー」など重要な事業を実施して、地域に開かれたキャンパスとして確立できております。本学の幼児教育科および子育て支援事業の展開の延長として、子育て世帯と近隣幼稚園及び保育園の園児を学内に受け入れ、教育活動としての好循環に繋げております。
また、地域連携活動については、より地域社会との結びつきを強固なものにするため行政機
関の広報誌等を活用して積極的広報展開を行いました。
教育後援会、同窓会及び登貴和会等との連携強化については、平成 27 年度の創立 60 周年各
種事業において培われた絆を尚一層発展させ、学校行事への積極的な参画を依頼して、教育活動はじめ諸活動全般に関する意見交換や交流の場を定期的に設けて、より一層連携を推し進めました。同窓会組織と相談しながら「卒業生の集い」を開催し、現教職員に加え元教職員をお招きして卒業生との交流を深めました。また、この機会を通じて本学卒業時に資格・免許取得に至らなかった方の再学習に対する要望（科目等履修生としての受け入れ）や閉学における質問事項等を集約し、最終年度に向けての本学としての使命を確認しました。

大阪商業大学高等学校(1)

学校基本領域

中堅私学として、進学志望校に選択される学校。地域で信頼される学校。そして、募集定員を満たす安定した入学生徒数を確保できる学校を目指して教育活動に取り組みました。
特に本校が持つ 4 つのコースがそれぞれの目標を明確にし、それを達成するために何が必要かを再検討し、実践しました。
学校生活の充実を図るための施設・設備等の環境整備については、コンピュータ教室の機材・サーバー等の入れ替え、ファイアーウォールのリプレイス、本館 1F の廊下改修工事、下足箱の設置と一部二足制の見直し、といった点で実施できました。

(2)

学習指導領域「授業を真剣に取り組む姿勢を育成するために何をすべきか」という視点で学習指導に取り組んでいます。まず、ここ数年来重点的に取り組んできた「ベル着」はかなり定着してきています。しかし、授業への参加度は生徒個々によってかなり差があり、教員全体で指導していく
必要が感じられました。教務部を中心に、夏期休暇中の課題について教科に依頼し、それを取りまとめて生徒に配付する、また、考査毎に各科目・クラス別の平均点等の目標値を設定し、結果をグラフ化して教員に配付することで、到達度を視覚化し教科にフィードバックするなど- 17 -

の取り組みを行いました。低学力者対策としては、3 学期に入り 1 学年の教員団が成績不振者の補習を実施したため、この学年での学力不振による原級留置がありませんでした。文理進学コ
ースでは、放課後の学習の問題等、ミスマッチによる退学が本年度も見られたため、入学説明会で説明、希望者に入学コース変更を認めました。
不登校生対策としては、生活指導部人権担当を中心に活動し、予約をまとめ、カウンセリン
グを実施しています。また、欠席日数が 30 日を超えたものを把握し、必要に応じて不登校認定するなど教員全体で情報共有し対応策を講じています(認定者は 1 年 5 名、2 年 2 名、3 年 5 名、計 12 名)。サポートルームの授業については時間ごとに教科担当者を配置し、丁寧に対応しています。新たな試みとしては、大阪中高連による特別支援教育コーディネーター養成講座に教員を派遣し次年度への準備をしたこと、学年やクラスの枠を超えた仲間づくりを目的とした「TOM の会」を実施し、初回は 5 名の参加があったことなどがあげられます。

(3)

生活指導領域

一年を通して、基本的生活習慣の確立を図り、全教員で取り組む生活指導を徹底しました。特に生活指導部を中心に、様々な取り組みを行いました。授業態度を含め集中的に指導を行うための生活指導週間は年間７回実施、昼休みの校内巡回、目標値を設定しての遅刻指導、また、年度途中から登下校指導に注力しました。学年集会や始業式・終業式など機会ある毎に、マナー向上を訴えました。
行政の制度改革への対応も年度途中に実施。交通安全指導では、例年実施している八戸ノ里ド
ライビングスクール講師による講演に加えて大阪府条例改正に伴い自転車保険加入の啓発活動
及び次年度に向けての対策を検討しました。選挙年齢の引き下げに伴う主権者教育として、文部科学省・総務省の資料を用いて 7 月参議院選挙前に、教頭補佐より３年生対象に講演を行いました。1、2 年生については、生徒会役員選挙時に学年より同様の学習を行った。また、総合的な学習の時間を活用しての携帯キャリア会社から講師を招いて、1 年生対象に携帯・スマホの使い方、危険性についての講演を行いました。
これらの活動の結果、「全教員で行う生活指導」という意識が根付きつつあり、問題行動を未然に防ぐことができ、処分件数は昨年度の 50 件から 29 件へと大幅に減少しました。また、例年多くみられた SNS を通じての問題行為が 1 件のみとなりました。遅刻指導では、6,360 人と目標の 5,000 人以下を達成できませんでしたが、これは特定の生徒が繰り返すことが多いため、より粘り強い指導が必要であると考えています。
自治会活動では、校内大会、体育祭、文化祭などの行事を、自治会役員を中心として、生徒の企画・運営を心掛けており、生徒の参加意識も年々高まっています。生徒総会や代議員会での活動の議決など、他校ではあまり実施できていない活動を継続している点は本校自治会活動の誇るべき点であると考えられます。これが形骸化しないよう心掛けて指導していきたいと考えています。ただ、本年度は、校内大会・体育祭など屋外行事が天候に恵まれず、直前での変更を余儀なくされましたが、自治会を中心に対応策を考え、無事実施することができました。
保護者との連携では、これまであまり活用していなかった「谷学ネット」について学年担当者を決めることにより有効に活用して、連絡の徹底を図りました。学年によって差はあるものの、
谷学ネットによる情報発信は飛躍的に増加しました。保護者からも好評です。また、1 学期末・
2 学期末には三者懇談を実施し、学校生活の様子を伝えています。1、2 学期中間考査後には、中間考査の成績を郵送し、家庭での情報共有を促しました。

(4)

進路指導領域
計画的な進路指導、総合的な学習の時間を利用して進路意識を高揚させ、安易な進路選択を避- 18 -

け自らの目標を達成しようとする意欲と学力を育むことを目標として指導を行いました。3 年生
は 2 回の進路ガイダンスや面接指導、4 回に及ぶ就職説明会を行い、1、2 年では進路意識の高揚を目的として「将来を見据えてのキャリアデザイン」や「キャリアデザインを考えよう」などといった進路ガイダンスを実施しています。また、スポーツ専修コース、デザイン美術コースでは独自に外部での進路説明会に参加しています。今年度は新しい取り組みとして、1/19 に卒業生による体験を基にした講演会を実施しました。ビデオレターを含めて 6 名が協力してくれました。
生の声を直接聞くことができるよい機会となりました。
これらの進路目標を具体化するために、学期中は業者へ依頼しての 7・8 限授業、本校教員による放課後授業を行いました。また、ＰＴＡの協力も得て、グローバル商大コースなどでは夏期
休暇中に特別授業、文理コース対象に学期末特別授業、センター試験後の二次対策授業を実施しました。センター試験受験希望者は他コースも含め 38 名、過去最大となりました。関関同立す
べてに合格者を出したものの、国公立大学合格は 2 名（徳島大学、都留文科大学）と結果を残せませんでした。カリキュラムの問題等、さらに分析を続けていく必要があると考えます。また、
グローバル商大コース上位層への働きかけについても課題であると考えています。
大学の系列校として、系列大学との高大連携の取り組みを強化し、進学先とすることも心掛けて進路指導を行いました。大阪商業大学との連携では、授業「公民演習」での大学授業参加が大学教務課の授業選択への配慮もあり、例年になく充実したものとなり、優秀な成績を残した生徒も出ました。理事長による特別講演、大学広報入試課による学年担任団への説明などを実施しました。ビジネスアイデア甲子園へは 2 学年が夏季休暇中の課題とするなど学年の取り組みとして積極的に参加を薦め、最終選考に 1 名が残り特別賞を頂きました。進学者は、系列校推薦 60 名、資格推薦 24 名、公募制推薦 4 名（合格 4 名）
、一般入試 1 名（合格 4 名）
、計 89 名でした。また、本校で初めて GET コースに合格者を出し、3 名が留学の資格を得ました。神戸芸術工科大学とは、
デザイン美術コースとの連携として、本校での協力授業に加えて、夏期休暇中に大学で 3 日間集
中授業を行って頂きました。大学ならではの高度な授業内容、設備により好評でした。また、本校教員がアニメ技術を習得させていただくため、授業に参加させて頂いています。その他に、大阪芸工塾での施設提供、大学広報入試課による学年担任団への説明なども実施しました。系列校
入試希望者は 9 名。昨年度より 5 名増となりました。

(5)

入試・渉外領域基盤とする東大阪市・八尾市・大阪市への広報活動をしっかりとし、コースの特徴を浸透させることで、安定した入学者を確保することを第一義的に行いました。中学校へは担当者 4 名で訪問しており、クラブでの実績や転退学者などの生徒情報を可能な限り伝えることなどで信頼を得ています。塾担当者が 2 名に増えたことにより、塾訪問も強化でき、精力的に訪問しています。
2 名でのべ 899 塾を訪問。複数回訪問できた塾も増加しました。また、東大阪、八尾の重点中学校への校長訪問を行い、依頼された 6 中学校 9 講座の出前授業へは 13 名の教員が参加しました。
年間でオープンスクール 2 回、入試説明会 3 回、デッサン講習会 4 回、デザイン美術コース説明
会 1 回を実施。内容について検討し、学校生活を紹介した DVD を教員で作成、クラブ紹介 DVD を
放送部が作成、リハーサルを実施するなど改善しました。オープンスクール 677 組、入試説明会
730 組（18 組増）、デッサン講習会・説明会 213 組（58 組増）最終的に東大阪、八尾市で 30 名
以上受験があった学校は 11 校、東大阪市からの受験数は 639 名（26.1％）と地元からの受験者数が大きな割合を占めたことから、近隣への広報活動が効果的に行われたと考えられます。

(6)

教員の研修・研究領域
教員研修も様々な形で重点課題として実施しました。昨年度から実施している教員間での授業- 19 -

技術を学ぶための公開授業は、各教科から教員を選び 11/1～11/12 の期間で 22 名の教員が公開授業を実施しました。アンケート結果より、時期・形態とも大きな問題はなく非常に効果があったと考えらます。次に学内での研修会として、エデュケーショナルネットワークスタッフによる研修を年間 5 回計画、実施しました。外部研修会は積極的に案内することとし、10 月に実施された全国私学教育研究大会へ 2 名参加したことをはじめ、教員 4 名で芝浦工大柏高校、岩倉高校
への実践事例研究のために訪問するなど、参加数が大幅に増加しています。特に高大接続改革、学習指導要領改訂、特別支援教育、ＩＣＴ教育等、喫緊の問題については、管理職より指名して参加させています。学園主催の専任教諭研修会へも 4 名参加しました。
危機管理教育の徹底を図るという面では、全生徒対象に避難訓練を 6 月に実施、大阪 880 万人
訓練時に事前指導及び放送での避難指示を 9 月に行いました。また、危機管理マニュアルを 9/1付で制定しました。これをさらに進めるため平成 29 年度の避難訓練については、行事予定中に入れることとし、計画的実施を目指している他、エピペン講習会や AED 講習の実施を企画しまし
た。

(7)

経営領域

募集活動については、本校の教育活動が周知されたこと、担当者の積極的な訪問の効果もあり、中学校 235 校からの出願（昨年度と比較して 20 校増）、志願者 1,390 名、募集人数 325 名に対して専願受験者数 334 名となり、入学生 489 名を確保することができました。
本校の長年にわたる課題である女子生徒の確保については、教室・廊下・トイレなどを改修して明るい雰囲気の学校づくり、環境美化に努める、女子が参加できるクラブを設ける等の方策を検討しましたが、いずれも十分に実施できませんでした。しかしながら、外部での入試説明会では女子の相談件数が増加し、中学校からの女子の相談件数は、専願 82 名（9 名増）、併願 461 名（134 名増）でした。志願者数は専願 82 名、併願 463 名、計 545 名、入学者数は 154 名と過去最高となりました。これが一過性のものとならないようにするために、その要因についての詳し
い分析と対応が必要であると考えています。
指定強化クラブを中心とするアスリート推薦は、クラブ活動の活性化と共に、顧問のスカウテ
ィングなどの尽力により 68 名の入学者を確保することができました。これは専願受験者の“基礎票”とでもいうべきものであり、将来的に最も大切にすべきものであると考えています。この意味でもクラブの活動条件の改善は急務であると考えています。
選択授業については大幅な見直しを行い、生徒のニーズに応えるとともに、授業効率の向上を図りました。これに基づいて生徒に選択させました。その結果、グローバル商大コースでは前年度までと比較して偏りが少なく、適正に行えたと考えられます。
教員の確保については、常勤講師の確保、時間講師ともに難しい状況となりました。早期に募集計画を立て、募集時期を前倒しすることの他、辞退が生じないこと、応募を待つだけでなく大学のキャリアサポートセンター等に早い段階で接触し、優秀な人材を得ることができる方策を考えなければなりません。

(8)

その他の領域

本校の懸案事項となっている様々な問題についても、取り組み、一定の前進を見ました。まず、地域に根差す学校としては、「東大阪市民ふれあいまつり」へのデザイン美術コース 2 年生、吹奏楽部の参加、生徒自治会による文化祭の案内、クラブによる地域清掃活動など従前から行っている活動を継続実施しました。しかし、学校評価委員会への参加依頼等については、検討はしたものの実施できませんでした。
保護者への経済的な負担軽減に関しては、まず、平成 30 年度からの修学旅行について、危機- 20 -

管理の視点も含めて教頭を責任者として運営委員会で訪問先の検討を開始し、12 月北海道方面
を第一候補と決定、視察を実施しました。平成 29 年度当初に職員会議を経て確定する予定です。
本年度実施し成功裏に終了したハワイ修学旅行でも、引率人数の見直し、同行する写真スタッフへの支払い問題の改善などを行いました。その他、宿泊オリエンテーションの費用削減や昨年まで別途徴収していた心電図費用を積立金から支出する、校外学習費・文化祭での活動費等の支出について整理するなど、内部監査で指摘を受けた点を中心に是正しました。また、コース活動費・諸費の各項目について必要性と適正な額の検討を始めました。
教職員の労務に関しては、
本年度より機械警備の時間を 1 時間早め午後 9 時としました。また、18：30 全校完全下校日を月 1～2 回設けることを継続実施しています。衛生委員会で、ストレスチェック実施や教員健康診断を議題としました。健康診断の結果については産業医と相談し、必要な教職員に再検査の勧告を実施し、再検査の結果報告を行ってもらいました。また、ストレスチェックの結果を、衛生委員会で報告し、問題点等を検討しました。
（対象者 123 名に対して実施者 98 名 79.7％、高ストレス者 15 名 15.3％）□ まとめとして通学している生徒、近隣中学校からの評判をまとめると、本校は「明るく楽しい学校」ということになります。これが安定した募集活動に繋がっていると考えられますが、これは、偏に教員個々が生徒に真摯に向き合い、日々丁寧な教育活動を行っていることの結果に他ならないと考えています。今後、中学生の生徒数減という厳しい状況が続く中で、募集を好調に維持するためには、個々の教育活動を全体のものとするために、ガバナンスとコンプライアンスに留意して、学校全体のシステムを安定し堅固なものにすることが必須です。また、最大の懸案事項である施設・設備のさらなる充実を、法人とともに前向きに考えていくことができればと切に願っております。

大阪商業大学堺高等学校(1)

学校基本領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の 4 本柱に基づく、指導目標「自学・自律・勤労」を具体的に訓育し、本校生としての謙虚に自身と誇りをもたせる指導を実践展開し、生徒の未来を開き、生きる喜びに繋がる体験をさせ、豊かな心と人生を楽しく生きる心を育てる学校として、地域から支持され、地域を支える学校へ進んでいます。
また、本校の教育実践が、地域社会及び泉州域への普及になりつつあり、本校の存在を知らしめることが出来ています。今年度は 1,591 名の志願者を迎え、専願者での定員確保には叶うことが出来なかったことは反省点であります。また、併願者の戻り率は昨年を少し上まわり 10.9％になり、411 名の入学者となりました。
在籍数は 1,419 名で大きな減少にはならなかったものの、今後は専願者増に繋がる教育を実践し、専願者確保の諸施策を（専願者確保・スポーツ推薦の強化等）を講じて、謙虚に奢ることなく、脇を締めて教育の充実を懸命に努力する必要があります。

(2)

学習指導領域

建学の理念に基づく「心の教育」を本校教育の指針としています。礼儀や節度は心のあり方とし、心が変われば態度が変わり、習慣を変え、人格を変え、人生を変えていくと考え、心の教育の実践である勤労教育の充実を図り、HR 指導等に援用させた指導を実践しています。結果として、思いやりの心、感謝の心、生命を尊ぶ生きる喜びにつなげた講話を、全体集会や学年集会で- 21 -

指導実践をし、聞く姿勢なども含め学校生活全般及び登下校の中に反映させました。また、人間の普遍の原理である過去は変えられないが、未来はどのようにも変えられるとして、謙虚に自信と誇りを持たせる指導の実践は、少しずつではありますが商大堺が自分の学校であるとの自覚が見られ帰属意識も高まっています。
なお、今年度も勤労教育で作付けした作物を収穫させ、家庭科調理実習の食材として利用し、食育として実践しています。食育教育の観点から、食べ物の偏食は人間の好き嫌いにも繋がることから、その改善のために昨年と同じく、演習農園で育てた作物を試食させ、その改善に努めました。結果的に、多くの生徒に生活面の落ち着きが見られ、教育実践の成果だと考えています。
その成果は、学習面にも及び、授業に取り組む姿勢も良くなっている生徒も見受けられました。
さらに、学力向上委員会に加え新しくエキスパートコース委員会を立ち上げてコース目標達成のために諸施策を継続し、国公立大学に 2 名が合格し、私立大学の関関同立及び産近甲龍全てに合格者が出たことは大きな進歩の一歩であると思われます。今後も全校上げてコース目標が達成できる具体的な目標数値を設定し、次年度の進路にもその成果が出せるように邁進いたしたく思い
ます。

(3)

生活指導領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の現代解釈の 4 本柱の冒頭にある「思いやりと礼節をわきまえた責任感ある人物」を本校生活指導の指針として今年度も取り組みました。この指針を「心の教育」に連関させ、心の反映が人間の礼儀と節度にあらわれると考え、心の伴った挨拶の励行
し、マナーの向上を目指しました。今年度は、教員の通学路指導や校門指導、校則遵守の指導強化を行い、地域の評価も向上しつつあり、大きく改善されたように考えています。また、女子生徒の増加に伴い、今年度もマナー講習会を継続実施できたことも前進であると思います。社会の変化に伴う交通社会人としての自覚と、法令遵守させるために平成 25 年度から取り入れました、
自転車運転免許制度を継続実践いたしました。結果と致しまして、地域からの苦情が少しずつ本校生を認める言葉に変化しつつあります。さらには、心のケアーにも努め近隣中学より面倒見のよい学校として評価を頂きました。今後も、問題行動の変化やその性質の変化にも対応できるよ
うに研修等を積み対応力の向上に努めて参りたいと考えています。

(4)

進路指導領域

進学目標を実現するために開講している進学講座等も講座を細分化し多様性を持たせ、進学実
績の向上を目指し、取り組みに一定の成果が実績に表れています。系列大学への進学は昨年度から僅かに減少いたしましたが、学園発展のために系列大学と連携を深め大阪商業大学 78 名、神戸芸工大へ 5 名の入学生を出しております。さらに昨年に続き国公立大学と難関私学への合格者を複数名出しております。また、幅広い学力の生徒を迎え、低学力者を伸ばす教育も大切と考えています。問題点として就職先の開拓と公務員等の受験対策が急務でありましたが、公務員試験に 5 名が合格し改善が見られたことは成果だと考えます。今後も引き続き重点課題と考え、全力で取り組んで行きます。

(5)

入試・渉外領域
地域の特性にあった入試渉外活動を重視し生徒確保に努め、特に泉州、堺地域の文化にあった広報活動を展開しました。また、地域貢献の継続をはかり、地域に支えられる学校から、地域を支える学校作りが、渉外活動の充実につながると考えました。そのような観点から専願者確保に- 22 -

取り組みましたが、南部地域の公立志向が例年より強く、専願者で募集定員を確保できず大きな
反省点となりました。また、クラブ活動の強化による、スポーツコース募集定員を上まわる生徒
募集に取り組みましたが、78名の入学となり、次年度に向けて新たな取り組みを行います。
また、一昨年度から取り組みましたトワイライト説明会も、地域単位の新たな渉外活動として大きな意味を持つと考え、日程等の計画変更した結果昨年度を上まわる参加者がありました。今後も継続して努力を重ねます。

(6)

教員の研修・研究領域

学力向上委員会を中心に、コース目標達成のために、各学年の学習への取り組みと各教科への連携を強化し、さらにはエキスパート委員会を新たに立ち上げ、より機能的実践的な取り組みをいたしました。このことが少数ではありますが、国公立大学及び難関私立大学合格者を複数名出すことに繋がったと考えています。また、今年度も、他校訪問を実施し、その実践にも学び研修会等で研鑽を積み、教員のスキルアップのための予備校への研修にも積極的に参加し、実践力の強化を致しました。さらなる受験対策の研究と強化が必要であると思います。教員の資質向上については、公開授業の実施及び研究授業を実施しました。なお、いじめ防止基本方針の策定に従い、日々の生徒指導を実践いたしました。今年度につきましては事案の発生はありませんでした。

(7)

経営領域

学校の特色として、生徒、保護者、教職員が明るく楽しいと思える学校作りに力点を置き、地域に開かれた、学校を目指しました。また、地域貢献として地域の清掃活動への参加、及び近隣
小学校、幼稚園との連携強化を図りました。結果として、本校を中心とする地域から愛され、信頼され、地域を支える学校へと進んでいます。周辺中学からの志願者は、大きな減少もなく順調な結果となりました。
また、塾との関係強化のために、塾訪問を年 2 回実施し、今年度の志願者の総数を上げるべく取り組みましたが、志願者増には繋がらず心引き締めて次年度に取り組みたいと思います。
教育環境につきましては、新校舎（6 教室）を建設して頂いたことは、教育活動全般の充実に繋がり、安定的な学校運営の大きな力となると思います。施設設備の充実につきましては、今後の課題であると考えます。さらに、財政基盤安定のため、現状の在籍数確保のための諸施策を実施いたします。なお、危機管理については、積極的に研修会等を実施して行きます。

(8)

その他の領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の 4 本柱による、具体的な人物像は、人間の幸せな生き方と人を幸せにするものであると考えます。世の中の人の役に立つとは、身近な家族を支え、友人を支え、近隣を支え、地域を支え、多くの人々（社会）に生きる喜びを与え、未来を開くものであろうかと思います。そして、与えた多くの人々から自分もまた多くの喜びと幸せを与えられると思います。この観点から、広く社会に建学の理念を普及させ、社会に貢献しうる人物の養成の一歩として、学校行事等で開かれた学校作りに取り組み、地域住民参加を図り、保護者との連携強化に努めました結果、昨年度を上まわる参観者があり地道な継続と努力が本校の評価に繋がっています。今後は、同窓会組織へのさらなる参加を要請し、努力していくことが大切であると考えています。

- 23 -

大阪女子短期大学高等学校（平成 29 年 4 月より大阪緑涼高等学校に校名変更）(1)

学校基本領域

南河内地域の併願受験志向、女子中学生の人口減少、併設短大の学生募集停止という中で、入学生を確保していくための新たな学校創りの構想を検討する 1 年になりました。
5 月下旬から 7 月中旬に掛けては在校生、保護者に対して、短大の学生募集停止の説明会を 7
回開催、3 年生の併設短大進学希望者については、併設短大の特典であります受験料及び入学金免除を補償いたしました。加えて他短大 10 校に指定校推薦枠を拡大していただきました。
9 月には本部合同の将来構想委員会を設置し、平成 30 年度から特別編成コースの設置と調理、製菓を学科として起ち上げ、この 3 系統で男女の募集を行うことになりました。平成 30 年度から一部のコースにおいて男女共学になることは、内部の保護者、生徒には 12 月に書面で報告をし、外部に向けても 12 月初旬に書面及び渉外活動や 3 回に亘る進学説明会で報告を行いました。
今年度入学した 90 名の生徒は、将来、男女共学になることを了解した上で、受験し入学してい
ただいていますので、その期待に添うように発展、充実を図らなければならないと思っています。
平成 29 年度から実施する保育系進学、看護系進学コースに加えて、併設短大との連携授業の充実を図りました。また、クラブ奨学生制度の導入は、渉外活動に於きましても多少なりとも手応えを感じているところです。文武両道のバランスのとれた学校にするために、平成 31 年度の全学男女共学に向けては、男子生徒も活動できるクラブも視野に入れながら、設備の改善や充実、
人材の確保などを図っていかなければならないと考えています。
生徒と保護者の学内アンケートでは、クラブ活動と生活指導に不満な要素が見られるものの、全体的には 8 割以上が「満足している」との高い評価をいただいております。「笑顔が溢れ、活気のある学校」、「安心して過ごせる学校」、「毎日行きたいと思える学校」、「近隣地域や生徒・保護者から信頼される学校」を目指し、将来に繋げていかなければならないと感じています。

(2)

学習指導領域

平成 29 年度の教育内容については、短大コースを代用させた保育系進学コース、看護系進学
コースを新設。保育系進学コースの授業では、保育技術検定（4 級～1 級）の取得やピアノ実習、
造形絵画の実習（お絵かき、工作、紙芝居、折り紙など）などを授業に取り入れました。
看護系進学コースは、平成 28 年度の看護・理系コースを継続した授業で展開し、看護系短大や専門学校への進学や医療系大学への進学の助力となるように計画致しました。
大学受験セミナーは、通塾制を導入し学習環境を変化させることで進学意識の向上を図りました。
平成 28 年度は 1、2 学期の通塾制は「高学館」に担当していただき、3 学期の講座は「岡本カンパニー」の派遣講師に依頼し、費用についても無償で受講できるように予算などの調整を図りました。
大学受験セミナーを実施し、進路意識の向上を図ることも大切な要因であると考えています。
平成 26 年からの卒業生の 4 年制大学への進路状況は 160 名中 56 名 35.0%、平成 27 年は 165
名中 44 名 26.7%、平成 28 年は 142 名中 65 名 45.8%と大きく上昇しています。平成 29 年の 3 年
生進路希望調査でも 138 名中 65 名 47.1%が 4 年制大学への進学を希望しています。
自習や家庭学習は、学力形成部の調査では「学習時間が 1 時間以上」の生徒は、平成 26 年度
15％、平成 27 年度 20％、平成 28 度年は 25％に上昇しました。授業外学習の勉強クラブ以外に、
落ち着いて勉強できる自習室を確保し、「学ぶ気持ち」や「学ぶ力」のある生徒に進路意識の向上が見られたのではないかと思っています。

- 24 -

今後についても授業外学習の重要性を促すような指導を継続し、「学習に対するモチベーションの向上」を養成する必要があると思っています。
各主要教科の先生方においても「個人のスキルアップの必要性」や「外部講師の授業に頼らない積極的な取り組みが必要」という前向きな姿勢が見られますので男女共学に向けて期待を寄せているところです。
授業アンケート(年 2 回実施)では、生徒が先生を評価することで、教師、生徒間の授業満足度を上げ、安心感と信頼感を生み出している良い機会になっていると感じています。
生徒、保護者アンケートも継続して実施致しました。昨年のアンケートでは「本校の教員は教育熱心である」と答えた生徒は 78.7％、保護者は 80.7％、「授業が分かりやすい」と答えた生徒
は 73.2％、保護者は 68.1％でしたが、今年度は「本校の教員は教育熱心である」と答えた生徒
は 81.4％、保護者は 82.0％、「授業が分かりやすい」と答えた生徒は 77.9％、保護者は 73.1％といずれの値も上昇傾向にあります。
先生方も「わかりやすい授業」の改善、工夫に取り組みながら、個々の力量を高めなければならないという向上心が育ってきています。
平成 30 年度から特別進学コース（仮称）の立ち上げを決定いたしました。今までの外部講師だけに頼った授業ではなく、主要教科の先生方が主軸、又はフォローに参加できる形態を構築しなければならないという意見が多くみられ、今後の学力形成部と各主要教科の教育内容の取り組みに期待しているところです。
命を大切にする教育は、3 年前から取り組んでいます。総合的な学習の時間を利用して、1 年
生では「いじめ問題」、「薬物防止」、「性教育」など、2 年生では、「平和教育」、「在日外国人の人権」など、3 年生では、「労働者の人権」、「人間の尊重」、「女性の権利」などを取り上げて、命を育み、命を大切にする教育に取り組みました。今後も社会の変化を鑑み、命を大切にする教育に取り組んでいきます。
防災に関して、今年は防災器具（懐中電灯、ヘルメット、毛布、防塵マスク、ゴーグル）を備
え、水や非常食の交換も行いました。非常時の対応に備えて随時、点検等を継続して行っていき
ます。

(3)

生活指導領域

生活指導に関しては、「挨拶の励行」や「明るく笑顔があふれる学校」を目指して、学校の雰
囲気づくりや生徒が安心して生活できる環境を整えました。その結果、穏やかな生徒、礼儀正しい生徒、学習意欲のある生徒が増えました。ポイント制導入以来、落ち着いた学校になっています。
平成 28 年度の懲戒件数は、携帯電話の使用（着信音含む）14 件、昨年 20 件、遅刻 5 件、昨年 5 件、無断欠席 1 件等、大きな問題行動は無く全体的に落ち着いてきています。
遅刻に関しても平成 27 年度は 3 学年合計 3,235 名と目標の 3,000 名を下回ることができませんでしたが、平成 28 年度はクラス数の違い（1 クラス減）はありますが、3 学年合計 2,676 名と目標の 3,000 名を下回ることができました。
平成 29 年度の目標は、遅刻指導の継続と清掃活動に重点を置きたいと思っています。生徒には基本的生活習慣の確立を目指せるよう、粘り強い指導を継続し、自己の時間管理意識と美化意
識を向上させることが大切であると考えています。
登校時の校門指導も全教員の協力で挨拶と笑顔が増え、近隣住民からも「挨拶を交わしてくれ
るようになりました。」という意見をいただいております。先生方にはポイント制だけでなく、適切な指導を継続して行っていただくようお願いいたしました。指導の甲斐もあって服装の乱れや化粧は殆ど見なくなりましたが、髪を染める生徒が若干見受けられましたので、「指導に乗りにくい生徒」は帰宅指導を行うなど、妥協せず指導に当たっていただきました。生徒アンケート- 25 -

では「先生の指導を統一してほしい」という意見もあり、一部の生徒指導への妥協が、徐々に大きな不満へと変化していくものと思っていますので、基本的な一線を妥協せずに指導しうる粘り強い意識と組織的な協力が必要と思っています。
朝食を摂らずに登校する生徒が増えてきているのではないかということで、食育･健康教育として 2 学期終了時、3 学期終了時に、試験的に「朝食バイキング」を実施いたしました。各学年
1 回の実施でしたが、各学年 55～65 名の生徒が早朝から参加して賑わいを見せてくれていました。
平成 29 年度は食育について本校独自の取り組みを実施することを検討しています。例えば、朝食週間と称して月曜から金曜まで、食堂内において低価格で朝食を提供することなど生徒たちの健康管理、精神衛生面を充実させることを考えています。
いじめ問題に対しても、本校の対策は毎学期に全学年にアンケート調査を行っており、早期対応を心掛けています。平成 27 年度、平成 28 年度においても、アンケート調査では希少な回答が見られましたが、担任や副担任が日々生徒の様子を観察していることもあり、大きな事象に発展することもなく、学年団の早期の情報収集も有効に働きました。学年団の結束や教員の力量向上にも大きく役立っていますので、今後も継続して実施してまいります。
学校外部評価では、通学途中にごみを拾う生徒や積極的に挨拶をする生徒などマナーの良さを褒めていただきました。近隣地域の方々に好感を持っていただくマナーや姿勢は、学校の知名度を上げるだけでなく、学校全体の雰囲気をより良いものにしてくれています。早朝、校門で挨拶を交わす生徒たちも確実に増えています。
生徒会活動も校内美化や風紀、募金活動など積極的な取り組みができるようになってきました。
様々な諸活動に生徒たちが積極的に携わる機会を持つことで学校生活に自信と充実感が満ち溢
れ、愛校心が育ってくれるものと思っています。
不登校生徒や心に問題を抱える生徒への対応は、学年会で生徒個人名を上げ、状況報告と生徒、保護者への対応状況の報告を密に行い丁寧な指導へと繋げています。
平成 29 年度入学生を対象に実施されたクラブ奨学生制度は、順調に機能したとは言えません
が、部員数を確保できたこと、地域への広報や学校の活性化においても効果があったものと思っています。
今後においても、新しい運動クラブを無理なく作り、クラブ活動に積極的に参加する生徒を増やし、より一層の学校活性化を目指したいと考えています。

(4) 進路指導領域
進路指導に関しましても学力向上に対する様々な方策や学習への補助を継続して行っています。
平成 27 年度に特別編成クラスから国公立受験者が 6 名、内 1 名が大阪府立大学に合格、近大1 名、武庫川女子大 1 名、桃山学院大 12 名、大工大 2 名、追手門大 1 名、関西外大 1 名、系列の商大、芸工大に各 3 名と徐々に上位の大学に進学できるようになってきました。平成 28 年度
は大商大に 7 名同志社大に 1 名、追手門大 3 名、関西外大 2 名、桃山学院大 7 名など、まだまだ満足のいくような数値ではありませんが、徐々に進路意識の向上へと繋がってきていると思います。募集行事においては 8 月 27 日のサマーフェスタでは 50 組、10 月 1 日のハートフルキャン
パスでは 42 組、11 月 5 日のハートフルキャンパスでは 54 組、（昨年計 202 組、60 組減少）10
月 4、5 日の塾長対象説明会では 33 校 37 名、53 校 63 名（昨年 52 校 71 名、36 校 40 名 計 88
校 111 名）と厳しい結果となりました。
進学策に関しては、大学受験セミナーの無償実施、入試特待生制度、英検セミナーや学習合宿など、他の学校に見ない経済的支援対策は今年度も継続して実施いたしました。大学受験セミナ
ーや英語検定セミナーに取り組む学習姿勢は 27 年度より向上していると感じています。また、- 26 -

15 名の参加生徒で実施された学習合宿も充実した内容で生徒たちも満足のいくものになりました。今後においても生徒、保護者が安心できる「豊かな教育」の充実を図っていかなければならないと考えています。
平成 27 年度から特別編成クラス（コース）の生徒に大学受験セミナーの受講と英語検定セミ
ナーの受講を義務付け、大学受験セミナーに通塾システムを取り入れました。
英語検定セミナーの経費についても講師人数によって経費圧迫の状況になりますので、3 級のクラスを 1 クラスにして講師人数を減らしました。本校の教員からは「週 1 回の受講では効果が薄い」、「教科として取り組む工夫やフォローなどが必要である」という意見が出されました。大
学受験セミナーにおいても外部講師のみの授業だけではなく、「本校の主要教科（国、数、社、
英、理）の教員が携わり、レベルを上げることが必要」という意見や意識に達しており、今後の動向に期待しているところです。
学力形成部による進路指導対策は充実していると思っていますが、質的な向上としては不十分な面が見受けられました。漢字学習では少し中弛み的な一面も見られ、漢字検定に対する意識が薄れているように感じています。平成 29 年度も継続して指導しますが、早朝の取り組みを読書指導に変更しました。読書の効果（語彙力アップ、文章力アップ、想像力アップ、コミュニケー
ション力アップ）と落ち着いた雰囲気から授業への導入ができることで気持ちの高揚が得られるものと思っています。
英語検定では 10 月現在 2 級受験者 3 名、準 2 級受験者 19 名、3 級受験者 51 名と徐々にではありますが成果が見え始めています。ただ、残念なことに 2 級合格者を出すには至りませんでした。
大阪商業大学との連携は、理事長の特別講演に加え、ビジネスアイデア甲子園のための特別講座も継続して実施致しました。しかし、生徒の作品には、まだまだ未熟な部分が多くみられるので、取り組みの意味や意識の確認を行いながら向上できるように工夫、検討しなければならないと考えています。大阪商業大学には平成 27 年度 3 名進学、平成 28 年度は 7 名の生徒が進学いたしました。
今後も大阪商業大学や系列大学と学習面で連携し、進学する生徒が増えるように進路指導を行います。
重要課題として進学面で信頼される学校にしなければならないと考えています。上位層の 4 年
制大学への受験、進学者数を増やし、外部に対して進路成果が報告でき、「豊かな出口」が安定していることが必然条件と考えています。平成 29 年度は 1 年生の生徒に、本校教員を主にして受験の基礎を徹底的に習得させ、偏差値を 40 台から 50 台に引き上げる取り組みが必要と考えています。
平成 29 年度から本校が取り組まなければならないことは、受験対策における教員の専門知識などのスキル向上への取り組みや生徒への学習意識、学習姿勢の向上など、教員、教科で進路実績を如何に伸ばすことができるのか検討、工夫しながら実践してくことが大切であると考えてい
ます。

(5)

入試・渉外領域

平成 27 年の相談件数は 87 校、専願 78 名、併願 174 名、中学校の相談件数は増えましたが、専願者は前年より 27 名減少しました。平成 28 年度は相談件数 80 校、専願 68 名、併願 135 名、中学校の相談件数、専願者数もさらに減少いたしました。
入試委員の先生方には昨年より「短大、高校が連携し、5 年一貫の特化した教育内容や授業の充実を図ること」を軸にして、広報活動を行っていただきました。
平成 29 年度の教育内容については、短大コースを代用させた保育系進学コース、看護系進学
コースを新設しました。

- 27 -

説明会の度に「文武両道、バランスの取れた学校創り」を目指すことを謳っていましたので、クラブ奨学生制度（6 クラブに適用）の導入と 2 クラブ（サッカー、ラグビー）の新設、設備面
では多目的人工芝コートを設置することを広報活動に盛り込んで、入試渉外担当者とクラブ顧問
により精力的に中学校、塾への広報活動に当たっていただきました。その甲斐もあって、入学生
徒 90 名の内 31 名はクラブ関係で入学いたしました。
平成 28 年度のクラブに関する渉外活動は実質的には 9 月下旬からと時期的には既に遅れている状況にありました。平成 29 年度は 4 月下旬か 5 月上旬から有望な選手獲得に向けての渉外活動ができる状況にありますので、昨年度を上回ることができるものと期待しています。
今後の将来構想に向けては、男女が入部可能なクラブの起ち上げを検討しているところです。
例えば、ダンス部、吹奏楽部など人材や設備、備品など物理的な条件をクリアしなければなりま
せんが、クラブの活性化は今後の学校発展のための土台になると思っていますので初期投資なども含めて慎重に検討をしていきたいと考えています。
塾長説明会は、参加塾数が減少の傾向を見せ始めていますが、平成 27 年 10 月 6、7 日に実施されました塾長対象説明会の参加塾数は 88 校 111 名、平成 28 年度 10 月 4、5 日の塾長対象説明会では 33 校 37 名、53 校 63 名、計 86 校 100 名と厳しいながらも微減に留めました。
塾の先生方は、直接的に生徒に働きかける力を持っていますので、入学生の学力水準を維持するためにも、塾との関係強化は重要と考えています。平成 29 年度は、塾専門の渉外担当者を配置していただきましたので、南河内、中河内、大阪市内の塾を精力的に広報活動に当たっていた
だきたいと思っています。
出前授業は近隣中学校に定着しました。平成 27 年度は申し込みが 9 校あり、7 校（河原城、誉田、松原第 4、松原第 6、松原第 7、道明寺、峰塚、）で実施できましたが、平成 28 年度は出前授業の申し込みが 4 校、中学校訪問が 1 校と減少いたしました。ただ、出前授業を担当した先生の授業内容については、各中学校から好評をいただいていますので、今後も依頼があれば工夫や見直しを図りながら中学校の要望に応えていきたいと思います。
入試特待生制度の給付金については、本校の財政健全化も視野に入れながら検討をしています
が、平成 29 年度入学生の状況はＳ特待生 1 名、Ａ特待生 18 名、Ｂ特待生 14 名と大幅に減少いたしました。今後も現状継続で実施したいと考えています。

(6)

教員の研修・研究領域

平成 28 年度の研修実施については、いじめ対応、コミュニケーション対応、保護者クレーム対応などの研修会を実施し、教員が成長する機会を設けたいと考えていましたが、短大生徒募集停止に伴いそれどころではなくなりました。ただ、それに代わって新しい学校創りのための構想
研修会（発案、報告、確認など）を適宜開催いたしました。
教員の意見を吸収し、理解した上で、組織としての団結を図ることが大切であると思っています。
平成 29 年、平成 30 年の喫緊の教育内容や体制作りは急務を要しましたが、短大連携の授業内容も定まり、一部男女共学に向けての新コースも年内には決定いたしました。平成 29 年度に進めることは、平成 31 年度、高校の将来に大きく関わる男女共学に向けて、男子生徒受け入れ可
能な新しいコース制導入の検討、カリキュラムの作成、教育内容の整理など、教職員の理解と意思統一を図りながら多くの課題に取り組まなければなりません。本校の「将来像」を検討、確認するための将来構想委員会や教職員全体の研修会を適宜実施することが必要と考えます。

(7)

経営領域
特待生制度については、平成 28 年度は、「財政圧迫を小さくしながら、見栄えのする特待生制- 28 -

度」に改訂しました。本校の財政上、制度の見直しは必要不可欠であると考えます。ただ、「見栄えのする特待生制度」により、平成 28 年度の入学生は A、S 特待生が約半数を占めましたが、
平成 29 年度入学生はＳ特待生 1 名（昨年 25 名）、Ａ特待生 18 名（昨年 34 名）、Ｂ特待生 14 名
（昨年 28 名）と大幅に減少しました。
平成 30 年度には一部男子受け入れ、平成 31 年度は全学男女共学になりますので、コース別入試や入試成績の基準点、評定基準の設定など検討を重ねなければならないと考えています。
平成 25 年度から時間講師の 5 年勤務制度の期限が迫っていますので、それに該当する時間講
師の先生方の整理を行いました。平成 29 年度から平成 30 年度に於いては、平成 31 年度全学男
女共学を視野に入れながら、人員の調整や 3 高校での人事交流を図ることが必要と考えています。
1 学年 200 名から 300 名の入学生を獲得できる学校を目指すべく、効果的な方策の検討と効率的な経営改善に努めていかなければならないと思っています。
高校が取り組まなければならない「今後のあるべき姿」の構想案によっては、「人、物、経費」
による財政面で大幅な援助が必要になると考えています。経営面で財政改善（削減、縮小）を迫られる状況下の中で、設備の改修やもしくは増設、人材確保に必要な経費がどれほどのものか、
今現在のところ予測、想像が着きませんが、「大阪緑涼高等学校に入学してよかった」という確
固たる意志で取り組んでいかなければならないと思っていますので、ご支援のほどお願いいたし
ます。

(8)

その他の領域

藤井寺市教育委員会の後援を得て、恒例になっています第 9 回書道研究会を本校書道教室にて実施いたしました。平成 26 年度は 33 名、平成 27 年度は 31 名、今回は 15 名の参加と少し減少
しましたが参加された先生方からは好評をいただいていますので、平成 29 年度も継続実施いた
します。
「近隣地域からの受験生を継続的に確保するためにも、地域住民との良好な関係を維持することも大切です。」外部評価でも地域貢献は話題になりました。藤井寺の自治会会長や区長からも「地域貢献につながるイベントや行事に生徒が積極的に活躍できる計画を進めてください。何時でも相談に乗りますよ。」と快く協力していただけるご返事をいただきましたので、積極的に取り組まなければならないと考えています。地域の方々と高校生が一体となって一層の活性化を図ることが、地域への信頼を生む源になると思っています。
平成 28 年度も、在校生、保護者の満足度の向上を図るため、アンケート調査を行いました。
殆どの項目で 7 割から 8 割以上の満足度を得ています。しかし、6 割台の項目については意見を真摯に受け止め、改良を加えていかなければならないと感じています。

大阪商業大学附属幼稚園(1)

学校基本領域

生活や遊びを通じ、建学の理念を意識した質の高い教育を実践していることについて、子育てサロン、懇談会、参観などあらゆる機会を通じて保護者に伝達することで、より充実した教育が展開できたといえます。また、教職員全員が努力し、保護者との連携を常に意識することで、子どもの育ちと保護者のニーズをタイムリーに把握することができました。また、27 年度に実施した学校関係者評価を意識し、積極的に保育に取り入れました。

- 29 -

(2)学習指導領域

・豊富な学びを生む環境を整え、見えない教育を実践していますが、子ども達にとって（見る、聴く、嗅ぐ、味わう、触れる、投げる、確かめる、なめる、分解する、踏みつぶす、集める）という五感をゆすぶる行動は、成長過程において必要な要素であるため、今後も機会を増やし、継続的に実施しました。
・周囲のモノ・コト・ジョウキョウ・ヒトに関わりながら考える力を養う保育を意識し、教職員全員で取り組みました。今後も継続します。
・ヒトと関わることで、コミュニケーション力が養われ、仲間意識が生まれることを認識し保育を行いました。
・聞くことができる力が身につくよう子ども自身が、自ら聞く（聴く）事を意識した時間を設けました。
・学びや育ちに向かう心情・意欲・態度を育てることは、幼稚園教育要領の目的とするところでもあるため、教育理念とのマッチングの中で追求しました。今後も課題と考えています。
・子ども達の発達や遊びの様子を把握し、保護者に適切なアドバイスをする役割を担うキンダー
カウンセラーを配置し、多様な保護者の要望への対応、特別支援教育の取り組みを実践する体
制を整えました。

(3)

生活指導領域・保護者と協力して基本的生活習慣を身に付けられるように工夫しました。
「生活リズムの確立」「ＴＰＯの感覚」「内省する習慣」「踏んばる力」子育てサロンなど直接会話する機会を増やすとともに、公式ＷＥＢサイトを用いタイムリーに情報を発信するなど連携を強化しました。
・子ども自身で危険を回避する力を育てる環境を整え実践しました。
・ＴＰＯ感覚を養うには、教職員も意識改革が必要であるため、保護者と連携を図りながら実施しました。今後も継続していきます。
・園児に内省する機会を１日１回与える保育を行いました。今後も継続して実施します。
・生活リズムの確立を全家庭に呼び掛け、特に睡眠時間の確保などを啓蒙しました。
・安全に関する取組みとして、防災教育、交通安全教育、防犯訓練を実施しました。

(4)

園児募集領域・29 年度の園児募集について、募集広報について見直しを行い、東大阪市情報誌「ぱど」へのチラシ折込、東大阪市連合自治会へのチラシ回覧、東大阪市情報誌「エコー東大阪」への掲載等を行った結果、3 歳児入園者の目標 50 名に対し、52 名の入園となりました。
・2 歳児保育としてプレスクール（月 4 回・4 月～1 年間)とカンガルークラブ（月 1 回・4 月～7月）を実施しました。開始直後には定員に余裕がありましたが、10 月 1 日新入園受付日以降に各日定員を満たすことができました。今後も入園募集と直結するように工夫して実施します。
・入園説明会では教育方針等を含めた幼稚園での生活の様子や園児の成長の過程をスライドで説明し、終了後のアンケートではわかりやすかったとの意見がありました。また、無料体験では、毎回違うプログラムを実施し、親子で触れ合うことの大切さをアピールしました。終了後のアンケートからはおおむね好評であったとの評価が得られました。
・28 年度は、159 名と定員には及びませんでしたが、29 年度園児数は 160 名（年長 50 名、年中58 名、年少 52 名）となり定員には満たないものの一定の成果はあげられました。園児募集を安定的に進めるためには、プレスクール参加者全員が入園できるしくみづくりが重要であり今後も検討を進めます。

- 30 -

・保護者会広報部と連携し、幼稚園をアピールすべく園児の生活や活動の報告、また、保護者会
活動やイベントの報告等の情報について、公式ＷＥＢサイトを利用して発信しました。また、保護者会機関紙「smile」を年３回発行し保護者に配付しました。
・在園児預かり保育利用者は、27 年度の保育料変更以降一定の人数を保ちつつ、長期休暇中も利用者が多数です。しかし、保護者が利用しやすくなった反面、当日キャンセルも多く引き続き運営方法の見直しを検討します。
・在園児の居住地域に配慮した通園バスルートの設定は、入園児募集広報対象エリアを絞ることができ、広報効果もあるため、今後も継続します。

(5)

教員の研修・研究領域

・見える教育、見えない教育を明らかにして教育力がアップできるよう努力しました。
・教職員間で園内研修・情報交換を行いながら、特に支援を要する子どもについての情報は積極的に共有し、園児に対する共通理解を深め、見通しを持った保育を実践するよう心がけました。
・外部研修は積極的に参加し情報共有につとめました。
・建学の理念と教育要領のマッチングの中で具体的方法を探る研究を行い「写真で見る教育課程
編成」と共に、音楽リズム・造形表現、体育的活動を、ピックアップして教職員全員で取り組みました。引き続き継続します。
・子どもの学びや育ちを保証する教材研究を行いました。
・園内研修の実施について、特に作品展を（お店やさんごっこ）実施後、保護者から評価を得ました。
・外部団体主催の研修で学んだ内容を園内研修で積極的に報告するなど、毎日の保育の参考となる情報を共有できるようにしました。

(6)

経営領域

・在園児保護者との信頼関係を築きながら、広報活動に理解を求め、協力を依頼しました。
・教員一人ひとりの教育力のレベルアップと、笑顔が発揮できる取組みを行いました。
・全教職員が経費の削減意識を持ち、また予算を有効に活用できるよう意識しました。
・学園設置高等学校と同様に卒園生の子弟、弟、妹の入園料の割引について、また入園手続き料の分納、入園時に納入する教育充実費の金額（一律 55,000 円）を入園年齢ごとに変更できるかどうかについて今後も継続して検討します。

(7)

その他の領域・系列校との連携保育として、昨年度に引き続き、大阪女子短大幼児教育科と連携保育（保育実習）を実施し、大商大高校との連携保育では、園児の意見を取り入れたおもちゃ（木製パズル）の制作を継続して実施しました。
・地域との連携を意識したイベント（幼稚園行事、夕涼み会、敬老会、運動会他）を実施し、多数の学外者に幼稚園の教育内容を理解してもらうようつとめました。また、地域のすぐれ者と
可能な限りの保育連携を図りました（茶道家、音楽家、絵本研究家、折り紙、けん玉名人 他）。
地域との連携をとおして、園児が思いやりの気持ちを持つことができるよう意識づけるとともに、地域住民に対しては幼稚園の取組み内容、行事等への理解を得るよう努めました。園児にとって大きな刺激となっていることから今後も継続し実施していきます。
・学校評価（自己評価・学校関係者評価）を実施し、学校関係者評価においては、保護者及び幼稚園関係者から幼稚園教育に対し、一定の評価が得られたと感じています。主な意見は、次の- 31 -

とおりです。
（抜粋）①クラス担任以外の先生方も子どもの名前だけでなく、性格なども把握してくれている為安心感がある。子どもが安心して生活を送れるよう配慮が行き届いている。
②お昼休みのチューリップ文庫（絵本の読み聞かせ）のおかげで、本への興味が強くなり「知りたい」という好奇心が旺盛になったり、本を借りる、読んでもらうから「自分で読む」という習慣づけとなったりして、今後の育ちに期待ができる。
③子ども達が自分で考え、話し合い、一つの事柄についてみんなで作りあげていく保育を目指している過程があり、絵を描く時も描き方を教えるのではなく、一人ひとりの考えをひきだす保育を大切にしている。
・在園児保護者を対象とした保育参観を定期的に開催しました。また、特に父親など男性が参加できる行事を企画し、日常の保育の様子を保護者に公開する機会を設けました。子ども達（我が子以外の子ども）と触れ合う機会を増やすことで教育内容を理解してもらうようにつとめました。
・園内環境の整備については、夏期休業期間を利用し、保護者会からの寄付金を得て複合遊具を設置しました。また、施設・設備の不具合が発生しないよう、教職員による定期的な点検を実施し、必要に応じて修理、更新するなど更新するなどの対応を行いました。
・年に３回避難訓練を企画実施しており、教職員に対し危機感をもって対応するように指導し、園児に対しては「自分の命は自分で守る」園児個々に考えさせるように指導しました。また、近隣の大阪商業大学高校と連携を密にとり、突発事案発生時の避難場所として協力依頼しています。今後も継続し実施していきます。

- 32 -

３

財務の概要■平成２８年度

決算の概要

2016(平成 28)年度は、学園全体では、学生・生徒・園児総数が前年度と同水準となりました。
収入では、学生生徒等納付金収入が前年度より増加となりました。
また、補助金収入が昨今の経済状況による国庫等交付率の圧縮により前年度より減少しております。
支出では、事業計画に基づき適正に事業執行いたしました。
なお、環境整備の推進のため新校舎の建設及び大規模な施設改修等を計画に基づき実施いたしました。
そのため、教育研究経費、施設関係費、設備関係費が、前年度より増加しております。
その結果、基本金組入前当年度収支差額は健全性の保たれた運営並びに安定した財政基盤を確保した水準を維持しております。
以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、2016（平成 28）年度の本学園の財政状態を説明いたします。

【 資金収支計算書 】
資金収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 収入の部
収入の部では、実質学生生徒等納付金収入が 98 億 6,698 万円(大阪府授業料支援補助金等含む) となり、前年比 660 万円の増加となりました。
手数料収入は、入学検定料収入及び試験料収入があり 1 億 4,720 万円となり、前年比 661 万円の減少となりました。寄付金収入は、特別寄付金収入等が前年比 3,390 万円の減少となりました。
私立大学等経常費補助金、私立大学等研究設備整備費補助金などの国庫補助金収入及び地方公共団体補助金収入の補助金収入が 24 億 964 万円となり、前年比 1,224 万円の減少となりました。
資産売却収入は、主に有価証券（事業債）の償還により、2 億 650 万円となりました。
付随事業・収益事業収入は、主に受託事業収入及び補助活動収入等で 1 億 5,438 万円となりました。
(2) 支出の部
支出の部では、人件費支出が 74 億 1,476 万円となり、前年比 2 億 8,478 万円の増加となりました。
教育研究経費支出は 25 億 2,199 万円で、前年比 2 億 288 万円の増加となりました。
管理経費支出は 9 億 8,560 万円で、前年比 1,578 万円の減少となりました。
施設関係支出は、新校舎等新築工事等により 37 億 968 万円となりました。
設備関係支出では教育研究用機器備品等の購入で 3 億 7,884 万円となりました。
資産運用支出は、主に減価償却引当特定資産内での資金の移動を行ったことによるもので61 億 3,670 万円となりました。
結果、翌年度繰越支払資金は、65 億 7,929 万円となりました。

- 33 -

（3）資金収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に近いもので、学校法人が教育研究その他の諸活動を実施することにより生ずるすべての資金収支の内容を示すものとなっています。
学校法人の資金収支計算では、現金預金に加え、調整勘定である未収入金・未払金及び前受金・前払金を資金としてとらえていますので、個々の収入金額、支出金額は必ずしも企業会計におけるキャッシュ・フローとはなっていませんが、別途「資金収入調整勘定」と「資金支出調整勘定」を設けて、これら前受金等を調整することにより、総額としてはキャッシュ・フローを示すものとなっています。
■ 収入の部
科目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

備

考

授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
特別寄付金、一般寄付金
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
土地売却等
補助活動、受託事業等第３号基本金引当特定資産運用収入、その他の受取利息・配当金
退職金財団交付金、科学研究費補助金、施設設備利用料等
授業料前受金、入学金前受金、教育充実費前受金等
特定引当資産取崩し（積立金等含む）、上記の各収入以外の収入
期末未収入金等■ 支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

備考
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費等
消耗品費、光熱水費、旅費交通費等

土地、建物、構築物等
教育研究用機器備品、図書等
特定引当資産への繰入（積立金等含む）等
前払金、上記以外の支出
期末未払金等- 34 -

（単位：円）■ 収 入 の 部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計■ 支 出 の 部
平成２８年度9,059,168,719
147,208,090
102,611,270
2,409,640,213
206,500,000
154,387,817
160,136,569
483,977,156
2,000,000,000
1,176,988,030
7,793,324,094△ 1,813,726,346
6,466,359,467
28,346,575,079- 35 -

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成２８年度7,414,764,770
2,521,993,295
985,608,574
15,288,404
287,689,000
3,709,686,027
378,842,667
6,136,703,920
849,905,879△ 533,199,309
6,579,291,852
28,346,575,079

- 36 -

【 事業活動収支計算書 】
事業活動収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 教育活動収支
実質学生生徒等納付金(大阪府授業料支援補助金等含む)は、98 億 6,698 万円となり、前年比
649 万円の増加となりました。
手数料は、資金収支計算書と同様に前年比 661 万円の減少となりました。
寄付金は、備品等の現物寄付金を含め 8,764 万円となりました。
経常費等補助金は、23 億 9,282 万円となりました。
人件費は、教職員人件費及び退職給与引当金繰入額等で、74 億 2,374 万円となり、前年比
2 億 8,306 万円の増加となりました。
教育研究経費は、減価償却費を含め前年比 1 億 8,723 万円増加し、35 億 9,874 万円となりました。
管理経費は、減価償却費を含め前年比 2,650 万円減少し、10 億 8,842 万円となりました。
結果、教育活動収支差額は、2 億 1,760 万円となりました。
(2) 教育活動外収支
受取利息・配当金は、1 億 6,013 万円となり、前年比 319 万円の増加となりました。
その他の教育活動外収入は、主に収益事業収入で 6,134 万円となりました。
借入金等利息は、市中金融機関の利息等で資金収支計算書等同様に 1,528 万円となりました。
結果、教育活動外収支差額は、2 億 619 万円となりました。
(3) 特別収支
資産売却差額は、主に有価証券の売却差額等で 653 万円となりました。
その他の特別収入は、主に施設設備寄付金等で 4,580 万円となりました。
資産処分差額は、主に備品・図書の処分差額等で前年比で 452 万円減少し、2,463 万円となりました。
その他の特別支出は、主に過年度修正額で 295 万円となりました。
基本金組入額合計は、合計△11 億 9,491 万円の組入を行なうこととなりました。
結果、当年度収支差額は△7 億 4,637 万円となり、翌年度繰越収支差額は、△131 億 5,278 万円となりました。
また、当年度の基本金組入前当年度収支差額は 4 億 4,853 万円で事業活動収支差額比率は、3.6％となりました。
（4）事業活動収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
事業活動収支計算書は、当該年度の「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動の収入及び支出の内容を明らかにし、その均衡状況を示すとともに学校法人の経営状況を明確するものとなっています。
企業会計の損益計算書と対比してみますと、損益計算書では計上対象とならない資本的支出が、事業活動収支計算書では基本金組入額として計上されている点が異なっています。

- 37 -

基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額をいいます。 学校法人は次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れます。
①学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産） で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額②学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額■ 教育活動収支科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等■ 教育活動外収支
科
目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
借入金等利息その他の教育活動外支出

備
考
授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
特別寄付金、一般寄付金、現物寄付
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
補助活動、受託事業等
施設設備利用料、退職金財団交付金、科学研究費補助金等
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金、退職給与引当金繰入額
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、減価償却額等
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、減価償却額等
徴収不能引当金繰入額、徴収不能額

備
考第３号基本金引当特定資産運用収入、受取利息・配当金
収益事業収入等借入金利息■ 特別収支科目
資産売却差額
その他の特別収入
資産処分差額
その他の特別支出

備考

土地売却差額等
施設設備寄付金、施設設備補助金、過年度修正額、現物寄付等
教育研究用機器備品の廃棄及び図書の除却等
過年度修正額等- 38 -

（単位：円）学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収 事
入 業
経常費等補助金の 活教部 動付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収
人件費
支
教育研究経費
支 事
出 業
管理経費
の 活
部 動
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
収 事
教
入 業
その他の教育活動外収入
育
の 活
活
部 動
教育活動外収入計動
借入金等利息支 事
外出 業
収
その他の教育活動外支出
の 活
支
部 動
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収 事
入 業
その他の特別収入
の 活
特
部 動
特別収入計
別
収
資産処分差額支 事
支出 業
その他の特別支出
の 活
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計- 39 -

平成２８年度9,059,168,719
147,208,090
87,648,670
2,392,829,213
93,042,896
548,613,331
12,328,510,919
7,423,747,507
3,598,741,674
1,088,421,423
0
12,110,910,604
217,600,315
160,136,569
61,344,921
221,481,490
15,288,404
0
15,288,404
206,193,086
423,793,401
6,530,663
45,808,457
52,339,120
24,638,419
2,955,97827,594,397
24,744,723
448,538,124▲ 1,194,916,583▲ 746,378,459▲ 12,406,403,557
0▲ 13,152,782,016
12,602,331,529
12,153,793,405

- 40 -

【 貸借対照表 】
貸借対照表について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 資産の部
固定資産では、有形固定資産が 480 億 9,171 万円となり、前年比 29 億 868 万円の増加となりました。
特定資産は、80 億 8,189 万円となり、前年比 14 億 9,509 万円の減少となりました。
その他の固定資産は、45 億 7,817 万円となり、前年比 1 億 187 万円の増加となりました。
流動資産については、前年比 3 億 9,310 万円の増加で 78 億 4,774 万円となりました。
資産の部合計は 685 億 9,953 万円となりました。
(2) 負債の部
固定負債は、55 億 1,717 万円となり、前年比 15 億 6,639 万円の増加となりました。
流動負債は、前年度と比べて前受金等が減少し、22 億 7,392 万円となりました。
負債の部合計は、77 億 9,110 万円となり、前年比 14 億 6,003 万円の増加となりました。

(3)純資産の部
基本金では、新校舎建設等に係る組入及び教育研究用機器備品等の購入による組入、第２号基本金（計画的組入）からの振替など、前年比 11 億 9,491 万円の増加となり、739 億 6,121 万円となりました。
繰越収支差額は、△131 億 5,278 万円となり、前年比 7 億 4,637 万円の増加となりました。
なお、純資産の部合計が正味財産であり、その額は 608 億 842 万円となりました。

- 41 -

（4）貸借対照表の科目説明（科目は抜粋）
貸借対照表は、期末時点の財政状態をあらわした計算書類で、学校法人の資産と負債・純資産の状況を示すものとなっています。
■ 資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産

備

考

土地、建物、設備など実際にものとして存在する固定資産

その他の固定資産

建設中又は製作中の有形固定資産（工事前払金、手付金等を含む）
構築物、図書、教育研究用機器備品等
退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産第２号基本金引当特定資産、第３号基本金引当特定資産等
電話加入権、ソフトウェア等

流動資産
現金預金
その他の流動資産

未収入金、前払金、立替金、仮払金等■ 負債の部科
目
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債■ 純資産の部
科
基 本 金第１号基本金備

考1 年を超えて返済する借入金
退職給与引当金等
1 年以内に返済する借入金
前受金、預り金等目

備考

学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大
若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第２号基本金学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若し
くは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる
金銭その他の資産の額第３号基本金基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金
繰越収支差額恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
当年度収支差額の累計額- 42 -

■ 資 産■ 負 債の 部

固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産流 動 資 産現金預金
その他の流動資産
資 産 の 部 合 計

平成２８年度
60,751,786,910
48,091,719,230
17,909,752,243
23,221,259,802
0
6,960,707,185
8,081,892,518
4,578,175,162
7,847,743,590
6,579,291,852
1,268,451,738
68,599,530,500の 部

計

平成２８年度5,517,178,967
3,168,000,000
2,349,178,967
2,273,921,952
334,082,000
1,939,839,952
7,791,100,919

基 本 金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

平成２８年度
73,961,211,597
72,936,211,597
0
300,000,000
725,000,000△ 13,152,782,016△ 13,152,782,016
60,808,429,581

負債及び純資産の部合計

68,599,530,500

固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負

債

の

部

合

■ 純 資 産 の 部- 43 -

【財務状況の３ヵ年推移】（1）資金収支計算書 ３ヵ年推移■ 収入の部

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計（単位：円）
平成２６年度8,874,495,622
160,965,257
79,142,751
2,451,666,815
904,150,000
105,664,218
116,861,155
450,145,971
0
1,502,136,162
5,374,934,476△ 1,431,598,447
7,281,971,396
25,870,535,376

平成２７年度9,017,296,270
153,822,324
136,514,915
2,421,890,056
325,478,295
123,785,843
156,937,913
314,344,543
0
1,394,721,950
2,826,694,527△ 1,713,105,538
6,906,668,721
22,065,049,819

平成２８年度9,059,168,719
147,208,090
102,611,270
2,409,640,213
206,500,000
154,387,817
160,136,569
483,977,156
2,000,000,000
1,176,988,030
7,793,324,094△ 1,813,726,346
6,466,359,467
28,346,575,079

平成２６年度7,381,454,492
2,314,053,441
966,977,357
24,997,137
500,980,000
61,286,106
264,161,447
7,038,346,810
899,475,261△ 487,865,396
6,906,668,721
25,870,535,376

平成２７年度7,129,975,129
2,319,106,301
1,001,398,078
19,692,042
417,480,000
1,376,773,432
238,022,388
2,662,909,398
913,034,981△ 479,701,397
6,466,359,467
22,065,049,819

平成２８年度7,414,764,770
2,521,993,295
985,608,574
15,288,404
287,689,000
3,709,686,027
378,842,667
6,136,703,920
849,905,879△ 533,199,309
6,579,291,852
28,346,575,079■ 支 出 の 部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計※ 平成 26 年度の勘定科目及び金額は、平成 27 年度から適用された新会計基準に準拠した置き換え計算の上、記載しております。

- 44 -

資金収入 ３ヵ年推移（単位：円）

資金支出 ３ヵ年推移（単位：円）- 45 -

（2）事業活動収支計算書 ３ヵ年推移

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

収
入
の
部

支
出
の
部

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金事
業
活動

その他の教育活動外収入

事
業
活
動

その他の教育活動外支出

教育活動外収入計
借入金等利息教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収 事
入 業
その他の特別収入
の 活
部 動
特別収入計
資産処分差額支 事
出 業
その他の特別支出
の 活
部 動
特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

平成２６年度

平成２７年度8,874,495,622
160,965,257
78,106,599
2,451,093,815
79,618,795
450,145,971
12,094,426,059
7,400,411,869
3,455,970,756
1,076,588,113
0
11,932,970,738
161,455,321
116,861,155
26,045,423
142,906,578
24,997,137
0
24,997,137
117,909,441
279,364,762
12,562,590
19,887,022
32,449,612
47,856,458
75,125,000
122,981,458▲ 90,531,846
188,832,916▲ 1,098,217,710▲ 909,384,794▲ 10,816,422,340

9,017,404,070
153,822,324
71,548,098
2,421,230,056
82,419,870
315,329,796
12,061,754,214
7,140,680,075
3,411,510,300
1,114,921,919
107,800
11,667,220,094
394,534,120
156,937,913
41,365,973
198,303,886
19,692,042
0
19,692,042
178,611,844
573,145,964
15,062,749
78,297,551
93,360,300
29,164,066
98,921
29,262,987
64,097,313
637,243,277▲ 1,317,839,700▲ 680,596,423▲ 11,725,807,134

0▲ 11,725,807,134

0▲ 12,406,403,557（参考）
事業活動収入計

12,269,782,249
12,353,418,400
事業活動支出計
12,080,949,333
11,716,175,123※ 平成 26 年度の勘定科目及び金額は、平成 27 年度から適用された新会計基準に準拠した置き換え計算の上、記載しております。

- 46 -（単位：円）
平成２８年度9,059,168,719
147,208,090
87,648,670
2,392,829,213
93,042,896
548,613,331
12,328,510,919
7,423,747,507
3,598,741,674
1,088,421,423
0
12,110,910,604
217,600,315
160,136,569
61,344,921
221,481,490
15,288,404
0
15,288,404
206,193,086
423,793,401
6,530,663
45,808,457
52,339,120
24,638,419
2,955,97827,594,397
24,744,723
448,538,124▲ 1,194,916,583▲ 746,378,459▲ 12,406,403,557
0▲ 13,152,782,016
12,602,331,529
12,153,793,405

事業活動収入 ３ヵ年推移（単位：円）

事業活動支出 ３ヵ年推移（単位：円）- 47 -

（3）貸借対照表 ３ヵ年推移
平成２６年度

平成２７年度（単位：円）
平成２８年度■ 資 産 の 部
固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産流 動 資 産現金預金
その他の流動資産
資 産 の 部 合 計

58,638,620,367
44,773,366,345
17,803,998,084
20,330,379,632
17,573,400
6,621,415,229
9,673,935,156
4,191,318,866
7,984,416,421
6,906,668,721
1,077,747,700
66,623,036,788

59,236,321,306
45,183,032,760
17,909,752,243
19,715,061,697
987,767,980
6,570,450,840
9,576,988,248
4,476,300,298
7,454,638,818
6,466,359,467
988,279,351
66,690,960,124

60,751,786,910
48,091,719,230
17,909,752,243
23,221,259,802
0
6,960,707,185
8,081,892,518
4,578,175,162
7,847,743,590
6,579,291,852
1,268,451,738
68,599,530,500■ 負 債 の 部
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負 債 の 部 合 計

4,267,375,584
1,789,771,000
2,477,604,584
2,633,013,024
417,480,000
2,215,533,024
6,900,388,608

3,950,787,370
1,502,082,000
2,448,705,370
2,380,281,297
287,689,000
2,092,592,297
6,331,068,667

5,517,178,967
3,168,000,000
2,349,178,967
2,273,921,952
334,082,000
1,939,839,952
7,791,100,919■ 純 資 産 の 部
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計

71,448,455,314
68,922,555,314
1,500,900,000
300,000,000
725,000,000△ 11,725,807,134△ 11,725,807,134
59,722,648,180

72,766,295,014
70,740,395,014
1,000,900,000
300,000,000
725,000,000△ 12,406,403,557△ 12,406,403,557
60,359,891,457

73,961,211,597
72,936,211,597
0
300,000,000
725,000,000△ 13,152,782,016△ 13,152,782,016
60,808,429,581

負債の部、純資産の部合計

66,623,036,788

66,690,960,124

68,599,530,500※ 平成 26 年度の勘定科目及び金額は、平成 27 年度から適用された新会計基準に準拠した置き換え計算の上、記載しております。

- 48 -

正味財産

平成２６年度
59,722,648,180

正味財産 ３ヵ年推移

平成２７年度
60,359,891,457

平成２８年度
60,808,429,581（単位：円）- 49 -

（４）財務比率の３ヵ年推移
比率

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（決

（決

（決

算）

算）

算）

人件費比率

人件費／経常収入

60.5%

58.2%

59.2%

人件費依存率

人件費／学生生徒等納付金

83.4%

79.2%

81.9%

教育研究経費比率

教育研究経費／経常収入

28.2%

27.8%

28.7%

管理経費／経常収入

8.8%

9.1%

8.7%

借入金等利息／経常収入

0.2%

0.2%

0.1%

1.5%

5.2%

3.6%

管理経費比率
借入金等利息比率
事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入（注）「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計（注）「事業活動収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計＋特別収入計※

平成 26 年度（決算）の財務比率は新会計基準の比率に置き換えています。

- 50 -