独立行政法人国立特別支援教育総合研究所職員退職手当規程
平 成 １ ８ 年 ４ 月 １ 日
制定

平成１９年３月３０日改正
平成２０年４月１日改正
平成２２年４月１日改正
平成２５年１月１日改正
平成２６年４月１日改正
平成２７年７月１日改正
平成３０年１月１日改正
令和４年４月１日改正（目的）第１条 この規程は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所就業規則（平成１８年４月１日制定。以下「就業規則」という。）第５２条の規定に基づき、独立行政法人国立特別支援教育
総合研究所（以下「研究所」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。）に対する退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程による退職手当は、職員が退職等をした場合に、その者（死亡による退職の場
合には、その遺族）に支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には支給しない。
一 職員として在職した期間が６月未満の場合（就業規則第１５条第５号の規定による死亡及び同規則第１９条第４号のうち厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の負傷又は病気の場合を除く。）
二 就業規則第１８条の規定により当然解雇された場合
三 就業規則第１６条第２項の規定により継続雇用された職員が退職する場合
２ 職員が退職の日又はその翌日に再び職員となった場合（前項第３号の場合を除く。）には、その退職について退職手当は支給しない。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２ この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
一 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

２

この規程による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

この規程による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、この規程による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一 職員を故意に死亡させた者
二 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第３条 この規程による退職手当は、その全額を現金で直接支給を受けるべき職員に支払う。ただし、法令で定められたもの及び労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２４条第１項ただし書きに規定される労使協定に基づき、その一部を控除して支払うことができる。
２

前項前段の規定にかかわらず、職員から申し出があった場合においては、労使協定に基づき、その者に対する退職手当の全額又は一部を、職員又はその遺族が希望する金融機関等の口座に振り込むことにより支払うことができる。

３

この規程による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）

第４条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第１２条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第１３条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所職員給与規程（平成１８年４月１日制定。以下「職員給与規程」という。）第５条により決定された級及び号俸による額をいい、職員が退職の日において休職、停職、減給その他の理由によりその俸給月額の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき級及び号俸による額をいう。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００
二 １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０
三 １６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０
四 ２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００

五 ２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０
六 ３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０２

前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（厚生年金保険法第４７条第２項に規定する障害等級に該当する状態にある負傷又は病気に限る。以下「傷病」という。）又は死亡によらず、かつ、第９条の２第５項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（第１９条第１項各号及び就業規則第１９条第１号から第５号までに掲げる者を含む。以下この項及び第１３条第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 勤続期間１年以上１０年以下の者 １００分の６０
二 勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０
三 勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

第６条 １１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 就業規則第１５条第３号の規定により退職した者
二 第９条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条
第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２

前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５
二 １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５
三 １６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

第７条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 ２５年以上勤続し、就業規則第１５条第３号の規定により退職した者
二 第９条の２第５項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条
第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
三 業務上の傷病又は死亡により退職した者
四 ２５年以上勤続し、第９条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２

前項の規定は、２５年以上勤務した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０
二 １１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５
三 ２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０
四 ３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５（俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）

第８条 退職した者の基礎在職期間中に、俸給月額の減額改定（職員給与規程の改正により当該改正前に受けていた俸給月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の俸給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前俸給月額」という。）が、退職日俸給月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一 その者が特定減額前俸給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸
給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
二 退職日俸給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場
合における当該退職手当の基本額の退職日俸給月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前俸給月額に対する割合
２

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（第２条第２項又は第２６条第２項の規定に該当するものを除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたこと又は第１６条第１項に規定する国家公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第１５条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第１９条第１項若しくは第２１条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第１８条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする措置を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は国家公務員等となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
一 職員としての引き続いた在職期間

二 第１６条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間
三 第１６条第２項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間
四 前各号に掲げる期間に準ずるものとして理事長が認める期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第９条 第６条第１項第２号及び第７条第１項（第１号を除く。）に規定する者（２５年以上勤続し就業規則第１９条第７号又は第８号の規定により解雇された者を除く。）のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その者に係る就業規則第１６条の規定による年齢から１５年を減じた年齢以上である者に対する第６条第１項、第７条第１項及び前条第１項の規定の適用については、別表第１の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）
第９条の２ 理事長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
一 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、第９条に規定する年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集
二 組織の改廃又は研究所の移転を円滑に実施することを目的とし、当該組織又は研究所に属する職員を対象として行う募集
２

理事長は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行うに当たっては、同項各号の別、第５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって別に定めるものを記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

３

次に掲げる者以外の職員は、別に定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第８項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
一 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所継続雇用職員の就業に関する規程（平成１８年
４月１日制定）に基づき雇用される職員
二 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所任期付職員の就業等に関する規程（平成２０年
４月１日制定）に基づき雇用される職員
三 前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者
四 就業規則第６９条の規定による懲戒処分（管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分で別に定めるものを除く。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

４

前項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、理事長は職員に対しこれらを強制してはならな
い。

５

理事長は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、
当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、理事長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
一 応募が募集実施要項又は第３項の規定に適合しない場合
二 応募者が応募をした後就業規則第６９条の規定による懲戒処分（第３項第４号の別に定める処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けた場合
三 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うこと
が国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合
四 応募者を引き続き職務に従事させることが研究所の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合

６

理事長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、別に定めるところにより、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応募者に書面により通知するものとする。

７

理事長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、別に定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

８

認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。
一 第１９条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
二 第２６条第１項又は第２項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。
三 募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された
退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。）。
四 就業規則第６９条の規定による懲戒処分（懲戒解雇の処分及び第３項第４号の別に定める処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。
五 第３項の規定により応募を取り下げたとき。
（退職手当の基本額の最高限度額）

第１０条 第５条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日俸給月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第１１条 第８条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号
ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、
当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
一 ６０以上 特定減額前俸給月額に６０を乗じて得た額
二 ６０未満 特定減額前俸給月額に第８条第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日俸給月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第１２条 第９条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、別表第２の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（退職手当の調整額）
第１３条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第８条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第２３条による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職又は別に定める休職を除く。）、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所職
員の育児休業及び介護休業等に関する規程（平成１８年４月１日制定。以下「育児休業等規程」という。）による育児休業、介護休業及び育児短時間勤務、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所職員の自己啓発等休業に関する規程（平成２０年４月１日制定。以下「自己啓発等休業規程」という。）による自己啓発等休業、就業規則第６９条第３号の規定による停職その他
これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち別に定めるものを除く。）
ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
一 第１号区分 ９５，４００円
二 第２号区分 ７８，７５０円
三 第３号区分 ７０，４００円
四 第４号区分 ６５，０００円
五 第５号区分 ５９，５５０円
六 第６号区分 ５４，１５０円
七 第７号区分 ４３，３５０円
八 第８号区分 ３２，５００円
九 第９号区分 ２７，１００円

十 第１０号区分 ２１，７００円
十一 第１１号区分 零２

退職した者の基礎在職期間に第８条第２項第２号から第４号までに掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
一 職員としての引き続いた在職期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。）に連続する特定基礎在職期間 当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員
二 前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間 当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員

３第１項各号に掲げる職員の区分は、その者の基礎在職期間に含まれる時期の別により別表第３及び第４のとおりとする。

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず当該各号に定める額とする。
一 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの
第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
二 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零
三 自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
四 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零５

前各項に定めるもののほか、退職手当の調整額の計算に関しては、次の各号のとおりとする。
一 退職した者が同一の月において別表第３又は別表第４の基本給表に係る二以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。
二 前号の規定により退職した者が同一の月において二以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
三 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先の順位とする。
（一般の退職手当の額に係る特例）

第１４条 第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たない
ときは、第４条、第７条、第８条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

一 勤続期間１年未満の者

１００分の２７０

二 勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０
三 勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０
四 勤続期間３年以上の者
２

１００分の５４０

前項の「基本給月額」とは、職員給与規程に規定する俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
（勤続期間の計算）第１５条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職し、又は解雇された日の属する月までの月数による。

３

職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、
前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに、次に掲げる理由により休職月等が１以上あったときは、当該各号に掲げる相当する期間を前３項の規定により計算した在職期間から除外する。
一 就業規則第２３条第１号（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。）から第４号及び第６号の規定による休職の期間については、その月数の２分の１に相当する期間（１月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下、この項において同じ。）
二 就業規則第６９条第３号の規定による停職の期間は、その月数の２分の１に相当する期間
三 育児休業等規程第５条の規定による育児休業をした期間は、その月数の２分の１に相当する期間（ただし、当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間は、その月数の３分の１に相当する期間）
四 育児休業規程第２０条の規定による育児短時間勤務をした期間は、その月数の３分の１に相当する期間五 自己啓発等休業規程による自己啓発等休業の期間は、その月数（当該休業の内容が業務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の理事長が認める要件に該当する場
合については、その月数の２分の１に相当する月数）５

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第５条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第６条第１項又は第７条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

６

前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例）

第１６条 職員のうち、研究所の要請に応じ、引き続いて国、行政執行法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）、

地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が研究所の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間を通算することと定めている地方公共団体に限る。以下同じ。）
又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。）第７条の２に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。ただし、これにより難い場合は、国家公務員等の例に準ずる。

４

職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

５

国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。ただし、別に定める場合においては、この限りでない。
（国立大学法人等に採用された場合の退職手当に係る特例）

第１７条 職員が、引き続いて国立大学法人、大学共同利用機関法人又は他の独立行政法人（行政執行法人を除く。以下「国立大学法人等」という。）の職員となり、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当に関する規定において、その者の当該国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められている場合には、この規程による退職手当は支給しない。
（育児短時間勤務職員についての特例）
第１７条の２ 育児短時間勤務の期間中の本規程の規定による退職手当の計算の基礎となる俸給
月額は、育児短時間勤務をしていないものと仮定した場合に受けることとなる俸給月額とする。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第１８条 職員の退職が労働基準法第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与又はこれらに相当する給与は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは、一般の退職手当の外、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１９条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、研究所の業務に対する社会一般の信頼に及ぼす影響その他の事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととすることができる。
一 就業規則第６９条第４号の規定による懲戒解雇処分を受けて退職をした者
二 就業規則第１８条の規定により当然解雇された者
２

前項の規定による措置を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該措置を受けるべき者に通知しなければならない。
（退職手当の支払の差止め）

第２０条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める措置を行うものとする。
一 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
二 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める措置を行うことができる。
一 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された
とき又は研究所がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが研究所の業務に対する社会一般の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
二 当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至った
とき。

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、
研究所は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める措置を行うことができる。

４

第１項又は第２項の規定による支払差止措置を行った際は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止措置を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止措置を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止措置の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 当該支払差止措置を受けた者について、当該支払差止措置の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
二 当該支払差止措置を受けた者について、当該支払差止措置の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による措置を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合
三 当該支払差止措置を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による措置を受けることなく、当該支払差止措置を受けた日からその者の退職の日から起算して１年を経過した場合
５第３項の規定による支払差止措置は、当該支払差止措置を受けた者が次条第２項の規定による措置を受けることなく当該支払差止措置を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止措置を取り消さなければならない。

６

前２項の規定は、研究所が、当該支払差止措置後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止措置を取り消すことを妨げるものではない。

７

前条第２項の規定は、支払差止措置について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第２１条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第１９条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする措置を行うことができる。
一 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 研究所が、当該退職をした者について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、

研究所は、当該遺族に対し、第１９条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする措置を行うことができる。
３

第１項第２号又は前項の規定による措置を行おうとするときは、当該措置を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第１９条第２項の規定は、第１項及び第２項の規定による措置について準用する。

５

支払差止措置に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする措置が行われたときは、当該支払差止措置は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）第２２条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、研究所は、当該退職をした者に対し、第１９条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部の返納を命ずる措置を行うことができる。
一 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められたとき。
２

第１項第２号に該当するときにおける同項の規定による措置は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

第１項の規定による措置を行おうとするときは、当該措置を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第１９条第２項の規定は、第１項の規定による措置について準用する。
（遺族の退職手当の返納）第２３条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第１９条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる措置を行うことができる。
２

第１９条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による措置について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第２４条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第２２条第１項又は前条第１項の規定による措置を受けることなく死亡した場合（次項から第４項までに規定する場合を除く。）において、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。
２

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第２０条
第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第２０条第１項の規定による措置を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。

３

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第２０条第１項の規定による措置を受けることなく死亡したときは、研究所は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。

４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し継続雇用職員等に対する解雇処分を受けた場合において、第２０条第１項の規定による措置を受けることなく死亡したときは、研究所は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し継続雇用職員等に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。

５

前各項の規定による措置に基づき納付する金額は、第１９条第１項に規定する事情のほか、
当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及びその他の事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が二人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなっては
ならない。

６

第１９条第２項及び第２２条第３項の規定は、第１項から第４項までの規定による措置について準用する。

（退職手当審査会への諮問）
第２５条 第２１条第１項第２号若しくは第２項、第２２条第１項、第２３条第１項又は第２４条第１項から第４項までの規定による措置（以下この条において「退職手当の支給制限等の措置」という。）を行おうとするときは、別に定める退職手当審査会に諮問しなければならない。
２

退職手当審査会は、第２１条第２項、第２２条第１項、第２３条第１項又は第２４条第１項
から第４項までの規定による措置を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該措置を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

３

退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の措置に係る事件に関し、当該措置を受けるべき者又は研究所にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）第２６条 職員が退職した場合（第１９条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２

職員が第１６条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった
場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
（実施規定）

第２７条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（この規程により難い場合の措置）
第２８条 特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適切である場合（いずれも理事長が真にやむを得ない事情と認める場合に限る。）は、理事長は別段の取扱いをすることができる。
附１

則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行日前に第１６条第１項に相当する退職をし、引き続いて同項に定める国等の機関に在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第１５条第１項における引き続いた在職期間の計算については、第１６条第１項の規定を準用する。

３

第８条第２項に定める「基礎在職期間」及び第１５条第１項に定める「引き続いた在職期間」には、その者において平成１８年３月以前に、退職手当法が適用されていた期間（同法が適用される場合、同法による退職手当の算定において通算されることになる身分であった期間を含む。）を含むものとする。ただし、その者が同法の適用により同法による退職手当の支給を受けている場合は、その手当の算定に係る期間は除くものとする。
４

当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は第５条から第９条までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。

５

当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で第５条第１項の規定に該当す
る退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第８条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

６

当分の間、４２年を超える期間勤続して退職した者で第５条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が第７条の規定に該当す
る退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を３５年として附則第４項の規定の例により計算して得られる額とする。

７

当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者で第９条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。

８

退職した者の基礎在職期間中に俸給月額の減額改定（平成１８年３月３１日以前に行われた
俸給月額の減額改定を除く。）によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の基本給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規定の適用を受けたことがあるときは、この規定による俸給月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第１４条第１項に規定する基本給月額に含まれる俸給の月額については、この限りでない。

９

職員が新制度適用職員（職員であって、その者が新制度切替日以後に退職することによりこの規程による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において、その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給月額を基礎として、この規程の施行日の前日に適用されていた退職手当法（以下「旧退職手当法」という。）第３条から第６条まで及び附則第２１項から第２３項まで並びに国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第６２号）附則第４項の規定により計算した額（当該勤続期間が４３年又は４４年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は業務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧退職手当法第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を３５年として旧退職手当法附則第２１項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ１００分の８７（当該勤続期間が２０年以上の者（４２年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び３７年
以上４２年以下の者で業務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、１０４
分の８７）を乗じて得た額が、この規程第４条から第１４条まで及び附則第４項から第７項までの規定により計算した退職手当の額（以下「新規程等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

１０ 前項の「新制度切替日」とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一 この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日及び施行日において職員として在職した者 施行日
二 職員として在職した後、施行日以後に引き続いて第１６条第１項に規定する国家公務員等となった者で、国家公務員等として在職した後引き続いて職員となったもの（その者の基礎
在職期間のうち当該国家公務員等となった日前の期間に、新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。）

当該国家公務員等となった日

三 施行日の前日に国家公務員等として在職していた者のうち職員から引き続いて国家公務員等となった者で、国家公務員等として在職した後引き続いて職員となったもの 施行日
１１ 前項第３号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第８項の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「俸給月額」とあるのは「俸給月額に相当する額」とする。
１２ 職員が新制度切替日（第９項に規定する新制度切替日をいう。以下同じ。）以後平成２１
年３月３１日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての退職手当額がその者が新制度切替日の前日に受けていた俸給月額を退職の日の俸給月額とみなして
旧退職手当法第３条から第６条まで及び附則第２１項から第２３項まで、及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第６２号）附則第４項の規定により計算した
退職手当の額（以下「旧法等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新規程等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
一

退職した者でその勤続期間が２５年以上のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１００，０００円を超える場合には、１００，０００円）
イ 第１３条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当する額
ロ 新規程等退職手当額から旧法等退職手当額を控除した額
二 新制度切替日以後平成１９年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１，０００，０００円を超える場合には、１，０００，０００円）
イ 第１３条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の７０に相当する額
ロ 新規程等退職手当額から旧法等退職手当額を控除した額
三 平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５００，０００円
を超える場合には、５００，０００円）
イ 第１３条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３
ロ 新規程等退職手当額から旧法等退職手当額を控除した額
１３ 基礎在職期間の初日が新制度切替日前である者に対する第８条の規定の適用については、同上第１項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（新制度切替日以後の期間に限る。）」とする。

１４ 第１３条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１項

その者の基礎在職期間（ 平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間（

第２項

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間

１５ この規程の施行日前に研究所を退職した者に対して、退職手当法第１０条の失業者の退職手当を支給する場合の取扱いについては、従前の例によるものとする。
１６ この規程の実施にあたって、この規程及びこの規程に関連して定めるものの他は、当分の間、退職手当法の適用を受ける者の例により理事長が決定できるものとする。
附１

則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（研究所の名称の変更に伴う措置）

２

平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの間に係る、この規程の適用については、「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所」を「独立行政法人国立特殊教育総合研究所」に、「職員」を「独立行政法人国立特殊教育総合研究所職員」と読み替えてこの規程を適用する。
附１

則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附１

則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２５年１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 附則第１条の規定による改正後の独立行政法人国立特別支援教育総合研究所退職手当規程（以下この条において「新退職手当規程」という。）附則第４項（新退職手当規程附則第７項においてその例による場合を含む。）及び第５項の規定の適用については、新退職手当規程
附則第４項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
また、第９項の規定の適用については、同項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年
１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から
平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」と、「１０４分の８７」とあるのは、平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１０４分の９８」と、同
年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１０４分の９２」とする。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年１月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第９条関係）
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第６条第１項及 退職日俸給月額

退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日

び第７条第１項

において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき当該年数及び退職日俸給月額に応じて１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額第８条第１項第 及び特定減額前俸給月 並びに特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給
１号

額

月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前俸給月額に応じて１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００
分の２）を乗じて得た額の合計額

第８条第１項第 退職日俸給月額に、退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日２号において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき当該年数及び特定減額前俸給月
額に応じて１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額に、第８条第１項第 前号に掲げる額

その者が特定減額前俸給月額に係る減額日のう２号ロ

ち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場
合の退職手当の基本額に相当する額

別表第２（第１２条関係）

読み替える規定
第１０条

読み替えられる字句

読み替える字句第５条から第７条まで 前条の規定により読み替えて適用する第７条
退職日俸給月額退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき当該年数及び退職日俸給月額に応じて１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額第１１条

これらの前条の規定により読み替えて適用する第７条の第８条第１項の第９条の規定により読み替えて適用する第８条
第１項の同項第２号ロ

第９条の規定により読み替えて適用する同項第２号ロ

同項の第１１条第１号 特定減額前俸給月額同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額
前俸給月額に応じて１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額

第１１条第２号 特定減額前俸給月額

特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額
前俸給月額に応じて１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額

第８条第１項第２号ロ 第９条の規定により読み替えて適用する第８条
第１項第２号ロ
及び退職日俸給月額並びに退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前
俸給月額に応じて１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第９条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合

別表第３（第１３条第３項関係）
平成８年４月１日から平成１８年３月３１日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表俸給表 行政職（一）俸給表

一般職俸給表研究職俸給表医療職（二）俸給表 医療職（三）俸給表

研究職俸給表

医療・技術職俸給表 医療・技術職俸給表
（一）

（二）

区分
第１号区分
第２号区分
第３号区分
第４号区分

１１級

※５級

第５号区分

１０級

※５級

第６号区分

９級

※５級

第７号区分

８級

５級

第８号区分

７級

４級

第９号区分

６級

３級

５級又は４級※２級

第１０号区分

３級、４級、※２級 ３級、※２級第１１号区分 第１号区分～第１０号区分までのいずれの職員区分にも属しないこととなる者

備考１

俸給表欄の上段は、平成８年４月１日から平成１３年３月３１日までの基礎在職期間に、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）に規定する
俸給表を、下段は平成１３年４月１日以後に職員給与規程に規定する俸給表をいう。

２

第１号区分から第２号区分の適用を受ける職員とは、基礎在職期間に給与法に規定する指定職
俸給表の適用を受けたことのある職員をいう。

３

この表の俸給表欄に属しない俸給表の適用を受けた基礎在職期間のある者の職員の区分は、国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）別表第１イに定める区分に準じることとする。

４

表中第４号区分から第６号区分及び第１０号区分の各※印の級における該当者は別に定める。

別表第４（第１３条第３項関係）
平成１８年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表

俸給表一般職俸給表研究職俸給表区分

医療・技術職俸給表 医療・技術職俸給表
（一）

（二）

第１号区分
第２号区分
第３号区分

１０級

６級

第４号区分

９級

※５級

第５号区分

８級

※５級

第６号区分

７級

※５級

第７号区分

６級

５級

第８号区分

５級

４級

第９号区分

４級

３級

第１０号区分３級※２級

３級、４級、※２級

３級、※２級

第１１号区分 第１号区分～第１０号区分までのいずれの職員区分にも属しないこととなる者

備考１俸給表欄は、平成１８年４月１日以後の職員給与規程に規定する俸給表をいう。

２

第１号区分から第２号区分の適用を受ける職員とは、基礎在職期間に給与法に規定する指定職
俸給表の適用を受けたことのある職員をいう。

３

この表の俸給表欄に属しない俸給表の適用を受けた基礎在職期間のある者の職員の区分は、国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）別表第１ロに定める区分に準じることとする。

４

表中第４号区分から第６号区分及び第１０号区分の各※印の級における該当者は別に定める。