第22回

定時株主総会招集ご通知
開催日時■ 決議事項2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の配当の件
取締役11名選任の件
監査役１名選任の件

開催場所

東京都江東区有明三丁目７番18号

有明セントラルタワー４階
有明セントラルタワーホール＆カンファレンス ホールＢ２

富士石油株式会社
証券コード

5017

郵送またはインターネットによる議決権行使期限2024年6月25日（火曜日）
午後5時30分まで
本株主総会では来場記念品（お土産）のご用意はございません。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに当期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の事業の概況等につきご報告申し上げます。
2024年６月
取締役社長

目次■ 第22回定時株主総会招集ご通知… …………

2

■ 株主総会参考書類… ………………………… 6第１号議案 剰余金の配当の件… ………… 6第２号議案 取締役11名選任の件… ……… 7
第３号議案 監査役１名選任の件… ………15■ 事業報告…

……………………………………18■ 連結計算書類…

………………………………41■ 計算書類…

……………………………………43■ 監査報告…

……………………………………45

1

株

主

各

（証券コード 5017）（発信日）2024年６月５日（電子提供措置の開始日）2024年５月30日

位

東京都品川区東品川二丁目５番８号

富士石油株式会社
取締役社長

山本

重人

第22回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第22回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際して、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しています。

当社ウェブサイト
https://www.foc.co.jp/ja/ir/library/meeting.html
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しています。

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセス後、銘柄名（富士石油）又は証券コード（5017）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使いただくことができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

2

具

記
1.

日

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2.

場

所

東京都江東区有明三丁目７番18号

有明セントラルタワー４階

有明セントラルタワーホール＆カンファレンス
3.

ホールＢ２

目的事項
報告事項

１．第22期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第22期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役11名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以上＜株主様へのお願い＞

・本株主総会の模様の一部は、後日動画配信を行う予定です。撮影にあたっては、株主総会にご出席される株主様のプライバシーに配慮し、可能な範囲において株主様の容姿が撮影されないようにいたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございますので、あらかじめご了承ください。
◎書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第12条の規定に基づき、次の事項を記載していません。なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しています。
・ 事業報告の「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況に関する事項」及び「剰余金の配当等の決定に関する方針」
・ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記の各ウェブサイトに、その旨、修正前の内容及び修正後の内容を掲載させていただきます。
◎当日、当社役職員及び本株主総会の運営スタッフは軽装（クールビズ）にて対応させていただきます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎本株主総会では来場記念品（お土産）のご用意はございません。

3

議決権行使についてのご案内
以下のいずれかの方法にて、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席いただける場合

株主総会にご出席いただけない場合
郵送

インターネット

同封の議決権行使書用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否を表示のうえ、行
使期限までに到着するようご返送ください。

当社の指定する議決権行使ウェ
ブサイトにアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。

株主総会開催日時

議決権行使期限議決権行使期限2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2024年６月25日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時30分まで※代理人がご出席の際は、議決権行使書用紙とともに代理権を証明する書面をご提示ください。なお、代理人は当社の議決権を有する他の株主１名とさせていただきます。

｢インターネットによる議決権行使のご案内｣
は次頁をご参照ください。

議決権行使書のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
第１・３号議案▶ 賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 反対の場合：「否」の欄に○印

第２号議案▶ 全員賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 全員反対の場合：「否」の欄に○印▶ 一部の候補者を反対される場合：「賛」の欄に○印をご表示のうえ、反対される候補者の番号をご記入ください。

※各議案について賛否の記載がない議決権行使書用紙が提出された場合は、賛成の意思の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

4インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

１

議決権行使ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
1

議決権行使コード・
パスワードを入力する方法

２

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

または
みずほ信託
1

検索

議決権行使ウェブサイトにアクセス※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
2

議決権行使サイト「次へすすむ」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

2

ログイン

※ ｢議決権行使コード」及び「仮パスワード」は議決権行使書用紙に記載されております。

｢議決権行使コード」を入力し、｢次へ」をクリック。パスワード
入力画面が出ますので、仮パスワードを入力し、その後パスワードを変更してください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが❷議決権行
使コード・パスワードを入力する方法でログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご注意※書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
※インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
※議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

▶ ご不明点は、株主名簿管理人である みずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。
その他の株式事務に関するお問い合わせ先「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関する専用お問い合わせ先

ふ 0120-768-524（年末年始を除く 9:00～21:00）

ふ 0120-288-324（平日 9:00～17:00）

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当期の期末配当については、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案のうえ、安定的な配当の継続に努めるという当社の基本方針を踏まえ、当期の経営成績や次期の業績見通し等を総合的に勘案いたしまして、以下のとおりといたしたく存じます。
なお、当期は前期の１株当たり10円から２円増配し、普通配当として１株当たり12円とさせていただきます。また、2024年４月で、当社の前身となる旧富士石油株式会社の創立から60年を迎えたことから、１株当たり３円の記念配当を加えさせていただきます。
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金15円（うち、普通配当12円、創立60周年記念配当３円）
総額 1,159,766,475円
３．剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月27日

6株主総会参考書類

第２号議案

取締役11名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役10名全員の任期が満了となります。つきましては、経営陣の充実強化を図るため１名増員し、取締役11名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

氏

１

山本

２

川畑

３

岩本

４

津田

５

渡邊

６

前澤

７

山本

８

佐藤

性別

現在の当社における地位及び担当当事業年度の取締役会への
出席状況

再任

男性

代表取締役社長 社長執行役員

100％

再任

男性

代表取締役 常務執行役員（技術部・人財育成部担当）

100％

再任

男性

取締役 常務執行役員
袖ケ浦製油所長

100％

再任

男性

取締役 常務執行役員（経理部担当）

100％

再任

男性

取締役 執行役員（企画部・安全環境室担当）

100％

男性

取締役

100％

名

やまもと

しげ と

かわはた

たかゆき

いわもと

たくみ

つ だ

まさゆき

わたなべ

あつ お

まえざわ

ひろ し

やまもと

じゅんぞう

さ とう

りょう

重人
尚之
巧

雅之
厚夫
浩士
順三
良

再任

社外

新任

社外

再任

社外

独立

男性

取締役

100％

独立

男性

取締役

100％

男性

取締役

100％

女性

取締役

100％

９

ムハンマド・シュブルーミー

再任

社外

10

ハーリド・サバーハ

再任

社外

再任

社外

11

さかもと

坂本

とも こ

倫子

独立

―

男性

独立

7

１ 山本 重人
やまもと

しげ と

現在の担当
生年月日
所有する当社の株式の数再任―

1957年５月22日生
71,300株

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1981年 ４月 旧富士石油株式会社入社
2012年 ７月 同社業務部長
2013年 ７月 同社理事業務部長
2013年 10月 当社理事業務部長
2014年 ６月 当社取締役業務部長
2017年 ６月 当社常務取締役
2020年 ６月 当社専務取締役
2021年 ６月 当社代表取締役社長社長執行役員（現）取締役候補者とした理由
山本重人氏は、当社の営業部門責任者、専務取締役、代表取締役社長を歴任し、当社事業に関する豊富な経験と実績を有しており、事業運営全般を統括しています。以上のことから、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものです。

２ 川畑 尚之
かわはた

たかゆき

現在の担当
生年月日
所有する当社の株式の数

再任

技術部・人財育成部
1959年９月２日生
45,000株

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1983年 ４月 旧富士石油株式会社入社
2012年 １月 同社袖ケ浦製油所工務部長
2013年 10月 当社袖ケ浦製油所工務部長
2015年 ７月 当社理事袖ケ浦製油所副所長（工務部担当）兼 工務部長
2017年 ６月 当社取締役袖ケ浦製油所副所長
2019年 ６月 当社取締役
2021年 ６月 当社常務執行役員
2023年 ６月 当社代表取締役常務執行役員（現）取締役候補者とした理由
川畑尚之氏は、当社の工務部門責任者、取締役及び常務執行役員を歴任し、当社事業に関する豊富な経験と実績を有しており、当社の代表取締役として技術・人財育成部門を統括しています。以上のことから、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものです。

8

株主総会参考書類

３ 岩本 巧
いわもと

たくみ

現在の担当
生年月日
所有する当社の株式の数

再任

袖ケ浦製油所長
1961年８月15日生
44,300株

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1984年 ４月 旧富士石油株式会社入社
2011年 ６月 同社袖ケ浦製油所総務部長
2013年 ４月 当社IR・広報部担当部長 兼 法務・コンプライアンス部担当部長 兼 総務部担当部長
2013年 10月 当社総務部担当部長（IR・広報グループ担当）
2015年 ７月 当社理事企画部長
2017年 ６月 当社取締役企画部長
2018年 ６月 日本オイルエンジニアリング株式会社取締役
2019年 ６月 当社取締役
2021年 ６月 当社常務執行役員
2023年 ６月 当社取締役常務執行役員袖ケ浦製油所長（現）取締役候補者とした理由
岩本巧氏は、当社の企画部門責任者、取締役及び常務執行役員を歴任し、当社事業に関する豊富な経験と実績を有しており、袖ケ浦製油所長として製油所の運営全般を統括しています。以上のことから、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものです。

４ 津田 雅 之
つ だ

まさゆき

現在の担当
生年月日
所有する当社の株式の数

再任

経理部
1962年４月６日生
22,400株

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1985年 ４月 日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行
2012年 ４月 株式会社日本政策投資銀行審査部長
2014年 ６月 同行執行役員人事部長
2017年 ６月 同行常務執行役員
2019年 ６月 当社取締役
2021年 ６月 当社取締役執行役員
2023年 ６月 当社取締役常務執行役員（現）取締役候補者とした理由
津田雅之氏は、当社事業に関する高度な知見に基づき、当社の経理部担当取締役として経理・財務部門を統括しています。また、金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する高度な知見を有しており、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものです。

9５ 渡邊 厚夫
わたなべ

あつ お

現在の担当
生年月日
所有する当社の株式の数

再任

企画部・安全環境室
1965年７月６日生
2,700株

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1989年 ４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2014年 ７月 復興庁統括官付参事官
2016年 ７月 経済産業省大臣官房福島復興推進グループ参事官
2017年 ７月 同省大臣官房政策評価審議官
2018年 ７月 農林水産省大臣官房輸出促進審議官
2019年 ７月 内閣府知的財産戦略推進事務局次長
2021年 ８月 退官
2021年 11月 当社参与
2022年 ６月 当社執行役員袖ケ浦製油所副所長
2023年 ６月 当社取締役執行役員（現）2023年 ６月 日本オイルエンジニアリング株式会社取締役（現）（重要な兼職の状況）
日本オイルエンジニアリング株式会社取締役
取締役候補者とした理由
渡邊厚夫氏は、当社の執行役員、取締役を歴任し、企画部・安全環境室担当取締役として企画・安全環境部門を統括しています。また、同氏は行政官として、わが国の経済及び産業の発展に長年携わっており、経済政策全般
に関する豊富な経験と高い見識を有しています。以上のことから、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものです。

６ 前澤 浩士
まえざわ

ひろ し

再任

社外

独立

生年月日
所有する当社の株式の数社外取締役在任年数

1961年８月19日生
０株
２年

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1986年 ４月 出光興産株式会社入社
2010年 ７月 同社北海道製油所副所長
2013年 ４月 同社執行役員徳山製油所長
2016年 ７月 同社執行役員千葉工場長
2017年 10月 同社執行役員千葉事業所長
2018年 ７月 同社上席執行役員千葉事業所長
2019年 ４月 同社上席執行役員製造技術本部長
2020年 ７月 出光興産株式会社常務執行役員製造技術統括
2021年 ６月 昭和四日市石油株式会社代表取締役社長
2022年 ６月 当社社外取締役（現）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
前澤浩士氏は、日本を代表するエネルギー企業における豊富な経験と見識、石油精製専業企業における経営者としての経験と見識を有しており、当社の経営執行に対して独立した立場より助言をいただくことで、当社のコーポレー
ト・ガバナンスを強化できるものと判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は、経営戦略等に関する知見を活かし、当社経営に対する監督等の職務を適切に遂行していただくことを期待しています。
10

株主総会参考書類

７ 山本 順 三
やまもと

じゅんぞう

新任

生年月日
所有する当社の株式の数社外取締役在任年数

社外

1965年２月20日生
０株―

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1990年 ４月 出光興産株式会社入社
2011年 ４月 同社生産技術センタープロセス技術統括マネジャー
2013年 ４月 同社製造技術部次長
2016年 11月 ニソン・リファイナリー・ペトロケミカルニソン製油所長
2019年 ５月 出光興産株式会社徳山事業所長
2020年 ７月 同社執行役員徳山事業所長
2021年 ６月 同社執行役員製造技術部長
2023年 ７月 同社上席執行役員製造技術部長（現）2024年 ６月 同社常務執行役員製造技術管掌（予定）（重要な兼職の状況）
出光興産株式会社上席執行役員製造技術部長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
山本順三氏は、日本を代表するエネルギー企業における豊富な経験と見識を有しており、当社の経営執行に対して社外の視点より助言をいただくことが、当社グループの事業を推進するうえで有用であると判断し、新たに社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は、製造技術等に関する高度な専門知識を活かし、当社経営に対する監督等の職務を適切に遂行していただくことを期待しています。

８ 佐藤 良
さ とう

りょう

再任

社外

独立

生年月日
所有する当社の株式の数社外取締役在任年数

1955年８月29日生
０株
１年

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1981年 ４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2000年 ８月 同社農業化学品研究所研究グループマネージャー
2008年 １月 住友化学株式会社農業化学品研究所長
2009年 ４月 同社理事農業化学品研究所長
2010年 ４月 同社理事農業化学業務室部長
2011年 ４月 同社執行役員
2014年 ４月 同社顧問
2014年 ４月 田岡化学工業株式会社顧問
2014年 ６月 同社代表取締役社長
2021年 ６月 同社相談役
2023年 ６月 当社社外取締役（現）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
佐藤良氏は、日本を代表する素材関連企業における豊富な経験と見識、素材関連企業における経営者としての豊富な経験と実績を有しており、当社の経営執行に対して独立した立場より助言をいただくことで、当社のコーポ
レート・ガバナンスを強化できるものと判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。選任
後は、経営戦略等に関する知見を活かし、当社経営に対する監督等の職務を適切に遂行していただくことを期待しています。
11

９ ムハンマド・シュブルーミー

再任

社外

独立

生年月日
所有する当社の株式の数社外取締役在任年数

1987年12月19日生
０株
３年

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
2011年 ８月 サラマー法律事務所入所
2014年 ６月 ホシャイム法律事務所入所
2017年 ６月 サウジアラビア王国政府エネルギー省リーガル・アドバイザー
2021年 ６月 当社社外取締役（現）2023年 １月 サウジアラビア王国政府エネルギー省大臣室ジェネラル・スーパーバイザー 兼 シニア・リーガル・アドバイザー（現）（重要な兼職の状況）
サウジアラビア王国政府エネルギー省大臣室ジェネラル・スーパーバイザー 兼 シニア・リーガル・アドバイザー
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
ムハンマド・シュブルーミー氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、中東産油国の政府機関における豊富な経験と知識を有しており、当社の経営執行に対して独立した立場より助言をいただくことが、当社グループの事業を推進するうえで有用であると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は、国際的なエネルギー情勢等に関する知見を活かし、当社経営に対する監督等の職務を適切に遂行していただくことを期待しています。

10 ハーリド・サバーハ

再任

生年月日
所有する当社の株式の数社外取締役在任年数

社外

1967年６月28日生
０株
５年

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
1992年 11月 クウェート石油公社入社
2009年 ８月 同社船舶燃料油販売部長
2013年 ９月 同社ナフサ/燃料油/LPG販売部長 兼 LNG交渉委員会委員長
2017年 ８月 同社企画部長
2017年 10月 同社国際販売担当デピュティ・マネージング・ダイレクター
2019年 ６月 当社社外取締役（現）2022年 11月 クウェート石油公社国際販売担当マネージング・ダイレクター（現）2022年 11月 クウェート・オイル・タンカー・カンパニーCEO代行（現）（重要な兼職の状況）
クウェート石油公社国際販売担当マネージング・ダイレクター
クウェート・オイル・タンカー・カンパニーCEO代行
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
ハーリド・サバーハ氏は、中東産油国の国営石油会社における豊富な経験と知識、石油関連企業における経営者
としての経験と見識を有しており、当社の経営執行に対して社外の視点より助言をいただくことが、当社グループの事業を推進するうえで有用であると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。選任
後は、国際的な石油情勢及び販売等に関する知見を活かし、当社経営に対する監督等の職務を適切に遂行していただくことを期待しています。
12

株主総会参考書類

11 坂本 倫子
さかもと

とも こ

再任

社外

独立

生年月日
所有する当社の株式の数社外取締役在任年数

1974年５月11日生
０株
１年

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
2000年 ３月 最高裁判所司法研修所修了
2000年 ４月 弁護士登録
2000年 ４月 北浜法律事務所入所
2003年 10月 柳田野村法律事務所入所
2006年 11月 岩田合同法律事務所入所
2011年 ７月 同所パートナー（現）2015年 ６月 株式会社八千代銀行社外取締役
2018年 12月 株式会社FCE Holdings社外監査役（現 株式会社FCE）（現）2019年 ６月 当社社外監査役
2020年 ６月 株式会社あらた社外監査役
2021年 ６月 同社社外取締役（監査等委員）（現）2022年 ６月 株式会社スペースシャワーネットワーク社外監査役
2023年 ６月 当社社外取締役（現）（重要な兼職の状況）
岩田合同法律事務所パートナー
株式会社FCE社外監査役
株式会社あらた社外取締役（監査等委員）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
坂本倫子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と法務に関する知見、複数の企業における社外取締役、社外監査役及び当社の社外監査役としての経験と見識を有しており、当社の経営執行に対して独立した立場より助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガ
バナンスを強化できるものと判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は、弁護士としての知見を活かし、当社経営に対する監督等の職務を適切に遂行していただくことを期待しています。

13

（注） 1．各社外取締役候補者の在任期間は、本株主総会終結の時をもっての状況です。
2．山本順三氏は、当社の筆頭株主である出光興産株式会社の上席執行役員製造技術部長を兼務しており、当社は同社との間に原油・石油製品の売買等の取引関係があります。
3．ハーリド・サバーハ氏は、クウェート石油公社の国際販売担当マネージング・ダイレクターを兼務しており、当社は同社との間に原油の購入等の取引関係があります。
4．坂本倫子氏は、岩田合同法律事務所に所属しており、当社は同所との間で顧問契約を締結しています。
5．その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
6．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主又は第三者から損害賠償請求を受けた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしています。各候補者は、原案どおり選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しています。
7．前澤浩士氏が2022年６月まで代表取締役社長を務めた昭和四日市石油株式会社の四日市製油所において、製品試験に関する不適切行為（法令等に基づく製品試験項目の一部を実施していなかったこと）があったことが2022年５月に判明しました。本不適切行為は、同氏が同社代表取締役社長に就任した2021年６月以前より行われていたところ、同氏は本不適切行為を覚知して以降、直ちに暫定対策を立案、実行するとともに、社外有識者を含む特別調査委員会を発足させ、事実関係の調査及び原因究明並びに再発防止策の検討を開始しました。
8．坂本倫子氏は、2019年６月26日付で当社社外監査役に就任し、2023年６月28日付で退任いたしました。
9．前澤浩士氏は、過去10年間において、当社の特定関係事業者である出光興産株式会社の業務執行者となったことがあります。
10．山本順三氏は、現在、当社の特定関係事業者である出光興産株式会社の業務執行者です。
11．ハーリド・サバーハ氏は、現在、当社の特定関係事業者であるクウェート石油公社の業務執行者です。
12．前澤浩士氏、佐藤良氏、ムハンマド・シュブルーミー氏、坂本倫子氏は、当社の定める独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出をしています。
13．坂本倫子氏の戸籍上の氏名は長井倫子です。

14

株主総会参考書類

第３号議案

監査役１名選任の件

本株主総会終結の時をもって、監査役力石晃一氏が辞任いたしますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。
く ぼ

た

久保田

ひろ し

浩司

新任

社外

独立

生年月日
所有する当社の株式の数社外監査役在任年数

1965年９月22日生
０株―

略歴、当社における地位、重要な兼職の状況
1989年 ４月 日本郵船株式会社入社
2018年 ４月 同社企画グループ長
2019年 ４月 同社経営委員 兼 企画グループ長
2020年 ６月 同社執行役員 兼 グループ経営推進グループ長
2021年 ４月 同社常務執行役員
2021年 ６月 同社取締役常務執行役員
2022年 ６月 同社常務執行役員
2024年 ４月 同社常勤顧問（現）（重要な兼職の状況）
日本郵船株式会社常勤顧問
社外監査役候補者とした理由
久保田浩司氏には、日本を代表する総合海運企業の経営者としての豊富な経験と見識を活かし、経営陣から独立した立場より、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう、業務執行の適法性について必要なモニタ
リングや意見表明をしていただくため、新たに社外監査役としての選任をお願いするものです。
（注） 1．久保田浩司氏は、日本郵船株式会社の常勤顧問を兼務しており、当社は同社との間に原油タンカー傭船等の取引があります。
2．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主又は第三者から損害賠償請求を受けた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしています。久保田浩司氏は、原案どおり選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しています。
3．久保田浩司氏は、当社の定める独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。
4．久保田浩司氏は、退任監査役の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される監査役の任期の満了すべき時までとなります。

15

（ご参考）
当社は、多様な分野の知見、専門性を備えた取締役及び監査役を選任することで取締役会の実効性の確保を図っています。また、経営環境の変化への迅速かつ適切な対応やコーポレー
ト・ガバナンスの強化等を目的として、2021年６月より執行役員制度を導入しています。
本株主総会において、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決された場合の役員の新陣容は以下のとおりです。
なお、以下の一覧表は、各役員が有する全ての知見や経験を表すものではありません。
当社が期待する知見・経験
氏

やまもと

名

性別

経営
戦略

●

山本

重人

しげ と

男性

かわはた

たかゆき

尚之

男性

たくみ

巧

男性

雅之

まさゆき

男性

あつ お

男性

●

男性

●

男性

川畑

いわもと

岩本
つ

だ

津田
わたなべ

取締役

渡邊

まえざわ

厚夫

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

社外

独立

男性

●

ムハンマド・
シュブルーミー

社外

独立

男性

●

ハーリド・
サバーハ

社外

男性

●

独立

●

●

りょう

社外

●

●

社外

とも こ

●

●

順三

坂本 倫子

ESG
サステナ
ビリティ

●

じゅんぞう

さかもと

国際性

●

やまもと

良

営業
販売

●

社外

さ とう

技術
製造
IT
デジタル

●

ひろ し

佐藤

人事
人財
育成

●

●

浩士

山本

法務
コンプライ
アンス

●

前澤

独立

財務
会計

●

●

●
●

女性

●

16

●

●
●

株主総会参考書類

当社が期待する知見・経験
氏

ふじさわ

名

性別

経営
戦略

財務
会計

法務
コンプライ
アンス

監査役

藤澤

知穂

とも お

社外

独立

男性

●

●

とみ い

さとし

聡

社外

独立

男性

●

●

●

ひろ し

社外

独立

男性

●

●

●

社外

独立

女性

●

●

●

●

富井
く ぼ た

久 保田

浩司

かな い

むつ み

やまもと

たかひこ

てら お

けんいち

いしづか

とし や

ひ さ

ひろし

金井
山本
寺尾
石塚
執行役員

比佐

睦美
孝彦
健一
俊哉
大

ひら の

まさひろ

いま い

だい き

なかやま

もとひろ

平野
今井
中山

さ とう

佐藤

雅洋
大樹
元宏

たかあき

尊彰

男性

●

男性

●

人事
人財
育成

技術
製造
IT
デジタル

営業
販売

国際性

ESG
サステナ
ビリティ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

男性

●

●

男性

●

●

男性

●

●

●

●

●
●

男性
●

男性

●

●

●

●

●

●

男性

●

（注）各役員の最新の担当は、当社ウェブサイトをご参照ください。

以

17

上

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項

1．事業の経過及びその成果■ 事業環境当事業年度におけるドバイ原油価格は、期初は欧米の中央銀行による相次ぐ利上げ等により世界経済の後退懸念に伴う原油需要減が意識され下落しました。その後産油国による自主的な追加減産表明により上昇基調となりましたが、減産体制の先行きが不安視されたことなどから
再度下落傾向に転じました。１月以降中東情勢の緊迫化等により石油供給が減少するとの懸念が強まったことから上昇する展開となりましたが、期中平均は前期を約10ドル下回る約82ド
ルとなりました。
一方、外国為替相場は、日銀が金融緩和策を継続したこと、米国でインフレ抑制のための利上げサイクルが長期化したことを背景に円安が進行しました。３月には日銀がマイナス金利の解除を決定したものの、当面緩和的な金融環境を維持することとしたため、むしろ円安が進行し、期中平均は前期より約９円の円安となる144円台半ばとなりました。
国内石油製品需要は前期比95.9％となり、ハイブリッド車の普及など構造的要因を背景に引き続き漸減傾向となっています。
ドバイ原油価格

外国為替相場（USD/バレル）（JPY/USD）

100.00155.00

期中平均
82.3

150.0090.00

145.00140.00

80.00

期中平均
144.5

135.00
70.00

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

130.00

3

18

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

事業報告

■ 連結業績
このような事業環境のもと、当期の連結業績については、売上高は小規模定期修理の実施に伴う販売数量の減少等により、前年同期比1,271億円減収の7,237億円となりました。損益については、在庫影響による原価の押し下げ要因が96億円と前期の押し下げ要因より拡大したことなどにより、営業損益は前期比111億円増益となる161億円の利益となりました。経常損
益は、前期比140億円増益となる187億円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比119億円増益となる155億円の利益となりました。なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は65億円（前期比21億円増益）、経常利益
相当額は90億円（前期比50億円増益）となりました。
売上高

営業利益

（億円）

（億円）

10,000

200

8,508

8,000

161

7,237

150

6,000
100
4,000
50

2,000
0

2022年度

0

2023年度50

2022年度

2023年度（単位：億円）

2022年度

2023年度

8,508

7,237

△1,271

営業利益

50

161

111

（在庫影響除き）

43

65

21

親会社株主に帰属する
当期純利益

35

155

119

売上高

19

増減

■ 事業経過（生産状況）
袖ケ浦製油所では、2023年５月から６月に生産設備の運転を停止し、点検・補修作業を行う小規模定期修理の影響もあり、原油処理量は前期に比べ9.1％減となる6,949千キロリット
ル、常圧蒸留装置の稼働率は年度平均で83.5％となりました。

原油処理量

区

分

（単位：千キロリットル）

2022年度

2023年度

694

722

104.0

7,327

91.2

7,648

半製品繰入量
原料合計

8,342

製品生産合計

8,035

6,949
7,671

対前期比（％）
90.9
92.0（販売状況）
当社の当期における石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、前期に比べ9.2％の減少となる7,287千キロリットルとなりました。油種別の販売数量は以下の表のとおりです。
（単位：千キロリットル）

ガソリン

油

種

2022年度

2023年度

386

376

2,499

ナフサ
灯油

359

ジェット燃料

393

258

65.7

167
110
339

石油ピッチ

362

その他

627

販売合計

63.3

106.7

Ｃ重油

キシレン

97.4

1,035

1,817

ベンゼン

227

89.8

970

軽油

Ａ重油

2,243

対前期比（%）

8,029

1,646

90.6

399

239.3

306

90.2

101
303
393

7,287

91.5
83.9
62.6
90.8

（注）2023年５月10日公表の「2023年３月期決算補足資料」より、一部油種の販売数量の集計方法を変更しています。これに合わせて、2022年度販売数量についても同様の集計方法を適用しているため、第21期事業報告に記載している販売数量とは異なっています。

20

事業報告

（企業理念に基づく事業活動への取組み）
当社は、「エネルギーの安定供給」「安全の確保と地球環境の保全」「ステークホルダーとの共存共栄」「活力に満ちた働きがいのある職場」を企業理念として掲げています。本理念に基づき、当社は事業を通じて社会に貢献しながら持続的成長を目指すとともに、環境負荷の低減
活動と地域社会への貢献活動、企業統治向上のための体制づくりにも日頃より鋭意取り組んでいます。
○安全の確保とエネルギーの安定供給
袖ケ浦製油所では、エネルギーの安定供給という社会的使命を果たし続け、さらに改正高圧ガス保安法を踏まえた自主保安力向上を目指し、設備稼働信頼性の維持・強化、先進テクノロ
ジーの積極的活用、社員の人財育成を積極的に進めています。設備の稼働信頼性向上に関して
は、新検査技術の探索を行うとともに、現有設備の高経年化対策のための集中検査・補修に取り組んでいます。また、操業に潜むリスクを網羅的に抽出・対応するリスクアセスメントの見直しにも着手しています。さらに、AⅠを活用した異常予兆検知システムを活用するとともに、技術情報の電子管理システムなどを導入することで情報の可視化や業務効率化も進めています。
激甚化する自然災害への備えについては、巨大地震等に対する事業継続計画（BCP）に基づく訓練を定期的に実施し、BCPの実効性確保と継続的な改善に取り組んでいます。系統電源からの電力供給が途絶えた場合でも平時並みの陸上出荷能力を確保するために2022年度に新設した固定式非常用発電設備の運転訓練、並びに移動式非常用発電機の運搬・設置訓練を実施することで、事業継続能力の強化に努めています。
○地球環境の保全
2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、第三次中期事業計画に掲げた環境目標に加え、CO2排出削減に向けた長期的な取組みとして、新たに「カーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略」を策定し、省エネルギー活動・投資を計画的に推進しています。
また、ボイラーにおいては低炭素アンモニア受入・混焼実証に取り組む中で更なるアンモニア
混焼比率引き上げを進めるなど製油所の低炭素化を推進するとともに、次世代バイオ燃料の製造に向けた検討も鋭意進めています。
また、冷却水を96％以上再循環使用する水資源節約、大気・水質汚濁防止及び産業廃棄物の減量化・再資源化にも継続的に取り組んでおり、産業廃棄物の直接埋立処分は2014年度よりゼロを継続しています。
21

○地域との共生
当社は、製油所の立地する袖ケ浦市との関係において、同市の臨海地区清掃への参加や自主企画による地域清掃活動等の各種ボランティア活動を通じ、積極的にコミュニケーションを深めています。
○活力に満ちた働きがいのある職場実現に向けて当社は、多様な人財が最大限能力を発揮できるよう、「人財育成方針」に沿った階層別研修、
技術教育研修、安全環境教育訓練等を実施しています。2023年度においては、階層別研修として入社３年目～10年目社員を対象に動画教材を用いた研修を新たに導入し、研修の充実を図りました。また、女性社員の活躍を推進すべく、スキル型の選択研修を導入し受講機会の拡大を推進しています。さらに、装置運転技術の伝承や向上を図るため、新たなトレーニングシ
ミュレーターを導入しました。
(グループの動き)
当期における、当社連結子会社の主な活動は以下のとおりです。
PETRO PROGRESS PTE LTD
シンガポールに本拠を置き、当社の重要な海外拠点として、引き続き原油及び石油製品の調達、販売等の営業活動を行っています。
日本オイルエンジニアリング株式会社
従来の石油・天然ガスの開発・生産分野におけるエンジニアリング及びコンサルティング事
業に加え、二酸化炭素を利用した原油の増進回収（CO2－EOR）、二酸化炭素排出削減に向けた二酸化炭素の回収貯留（CCS／CCUS）技術、メタンハイドレート開発、地熱、洋上風力発電等に関する環境エンジニアリング及びコンサルティング事業等への事業領域拡大を進め、低炭素社会の実現に向けた取組みを行っています。

22

事業報告

【参考】当社のコーポレートガバナンス体制
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員長及び委員の過半数を独立社外役員により構成した指名報酬諮問委員会を設置しています。取締役の指名・報酬に関する議案の原案等については、同委員会における審議を経た後、取締役会の決議により決定します。

株

主

総

会

選任・解任

指名報酬諮問
委員会

諮問
答申
監督

取締役会

選任・解任

監査

付議・報告

連携

監査役会
監査

選任・解任

連携

監査
連携

社長
指揮

指示

報告

常勤役員会

内部監査部

報告

監査

監督・指示

担当部署・グループ会社

23

会計監査人

2．設備投資の状況
当期は、製油所施設等に53億円の設備投資を行い、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。

3．資金調達の状況
当期の金融機関からの資金調達の状況は以下の表のとおりです。長期借入金の返済が進んだ
ものの、円安等を理由に短期借入金が増加したことで、有利子負債残高は前期末比で３億円増加し1,613億円となりました。
（単位：百万円）

区

分

前期末残高

当期増減

当期末残高

長期借入金

30,743△1,66929,073

短期借入金

130,316

1,987

132,303

計

161,059317

161,376（注）長期借入金の当期末残高には１年以内返済予定額92億円を含んでいます。

4．対処すべき課題
当社は2021年５月に、「世界の石油需要については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機からの力強いリバウンドが予想される一方、中国、インド、中東を中心に、今後数年間の石油需要の増加量を上回る規模で最新鋭の大型製油所の新増設が同時期に計画されていることから、その進捗次第では一段と厳しい競争環境が想定される。また、2050年カーボンニュートラルに向けた動きの中で、電気自動車（ＥＶ）の普及やバイオ燃料、合成燃料、水素等への燃料転換が進むことで、中長期的には石油需要の一定程度の喪失が予想される。
」との事
業環境認識のもと、2021～2024年度の４年間を対象とする第三次中期事業計画を策定しました。
その後、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた社会的要請が更なる高まりを見せている中で、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化等を背景とした地政学的リスクの高ま
りや資源価格・為替相場の大きな変動等、エネルギー安全保障の観点からも、これまでの化石燃料を中心としたエネルギー需給構造の転換が急速に進展していくことが見込まれます。こうした中においても、エネルギーの安定供給の使命を継続するため、収益の安定的拡大と環境負荷低減の両立を図るべく、（1）石油精製事業の更なる基盤強化、（2）脱炭素社会に向けた取組
み強化を基本方針とし、引き続き以下の課題に注力していきます。
24

事業報告

（取り組むべき課題）（1）石油精製事業の更なる基盤強化① 稼働信頼性の維持・強化
ドローンによる点検やⅠoT、AⅠ等のデジタル技術を最大限活用することにより、装置に係る運転管理・保全の一層の高度化を推進していきます。
② コスト競争力の強化、競争優位の確立
更なる精製コストの削減、エネルギー効率の改善、原料調達を含む生産最適化、高付加価値製品の増産に向けた設備改良、本社コストを含めた総経費の合理化等を進めコスト競争力をさらに強化していきます。
また、長足に進展するデジタル技術の最大限の導入・活用をさらに図るとともに、業務フローの抜本的見直しと必要な組織の再編、人事制度の最適運用、人財育成の取組み強化等により競争優位の土台となる人財・組織面での一層の変革を図ります。
（2）脱炭素社会に向けた取組み強化① 製油所の徹底した環境負荷低減
省エネルギーは収益性の改善と同時に製油所のCO2排出量の低減に最も確実に寄与することから、従来の取組みを一層深化・加速させ、製油所の低炭素化を推進していきます。
また、バイオETBEを配合したガソリンの供給といった従来の取組みに加え、アンモニ
アのボイラー燃料としての使用等、環境負荷に配慮した製品の供給、燃料の使用に取り組んでいきます。
当期においては、袖ケ浦製油所のメインボイラー（ASP－BTG）において、石油精製の過程で副生されるアンモニアのアスファルトピッチとの混焼を安定的に実施し、将来的な混焼率の引き上げを見据えた各種データの収集を行いました。また、2023年４月に、第三者認証機関からの認証を受けた「低炭素アンモニア」をサウジアラビアより受け入れ、同ボイラーでの混焼を実施しました。
② 脱炭素ビジネスの追求
我が国政府の目標である2050年カーボンニュートラルを踏まえ、次世代バイオ燃料、
CO2フリー水素、合成燃料など当社の既存インフラ・知見が活用できる脱炭素技術については、ステークホルダーとの連携を通じて積極的に追求していくことで脱炭素社会への貢献を果たしていきます。
当期においては、SAF（※1）を目的生産物とするバイオ燃料製造事業の検討を進めま
した。
25

※1

Sustainable Aviation Fuel（＝持続可能な航空燃料）：バイオマス原料等を基に製造された合成ジェット燃料（＝ニートSAF）と化石由来のジェット燃料を混合して製造され、国際規格であるASTM D7566 Table1及びASTM D1655に適合するジェット燃料油を指す。

なお、第三次中期事業計画において、当社は2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、本中期事業計画において達成すべき目標として以下の環境目標を定めました。
●製油所における省エネルギー量15,000kL-coe（※）/年（目標年度：2025年度）※Crude Oil Equivalent（原油換算）
2021年度から2025年度までの省エネ投資/活動により、省エネ対策を行わない場合と比較して、原油換算で年間15,000kL分のエネルギー使用量の削減達成を目指します。
●中期においては、2030年度に当社事業で発生する年間CO2排出量を2014年度と比較して20％以上削減することを目指します。
●長期においては、各要素技術のイノベーションの進展による技術確立と経済性の両立を前提としたうえで、2050年度には当社事業で排出するCO2をネットゼロとすることを目指すとともに、供給するエネルギーの低炭素化等を図ることにより、社会全体のカーボン
ニュートラル実現に貢献していきます。
なお、当社事業から排出される温室効果ガス（GHG）に加え、当社が供給する石油製品等の消費段階で排出されるGHGの排出量算定を実施し、「統合報告書2023」において開示しています。
また、当社は当期本格稼働したGXリーグに参画しており、参画に伴う対応の一環として、2023年10月に「カーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略」を策定し、公表し
ました。

26

事業報告

5．財産及び損益の状況の推移
区

分

上

第19期

第20期

第21期

第22期

2020年４月１日から2021年３月31日まで

2021年４月１日から2022年３月31日まで

2022年４月１日から2023年３月31日まで

2023年４月１日から2024年３月31日まで

高 （百万円）

344,612

486,014850,863723,730

益 （百万円）

8,293

16,076

4,704

18,735

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

6,528

15,203

3,575

15,516

１株当たり当期純利益

84円72銭197円29銭46円36銭201円9銭総資産 （百万円）

253,007352,842336,985

389,960

純資産 （百万円）

48,18864,53971,65886,350売経常利（注）1．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しています。
2．各連結会計年度の主な変動要因は次のとおりです。
第 19 期…非定期修理年度に当たり装置稼働上の影響は少なかったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減退に加え、原油価格が低位で推移したことを受けて販売価格が下落したことにより、売上高は前期を下回りました。石油製品市況の回復により販売マージンが改善したこと、並びに、前期の在庫影響の売上原価押し上げ要因から押し下げ要因に反転したことなどもあり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。
第 20 期…大規模定期修理等の影響により販売数量が減少したものの、原油価格の上昇を受け販売価格が上昇したことなどにより、売上高は前期を上回りました。第４四半期中の石油製品市況の急激な上昇、並びに、在庫影響の原価押し下げ要因が前期に比べ増加したことなどにより、親会社株主に帰属す
る当期純利益は前期を上回りました。
第 21 期…非定期修理年度に当たり販売数量が増加し、又原油価格の上昇を受け販売価格が上昇したことなど
により、売上高は前期を上回りました。在庫影響の原価押し下げ要因が前期に比べ縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回りました。
第 22 期…前記「Ⅰ 企業集団の現況に関する事項 １．事業の経過及びその成果」に記載のとおりです。

27

6．重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会

社

名

資本金

富 士 石 油 販 売 株 式 会 社

百万円

100

出資比率
（％）

主要な事業内容100.0

石油製品の販売・納入代行、保険代理店業務85.0

海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、
太陽光発電

100.0

石油開発プロジェクト関連の資
産管理等

100.0

石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関す
るエンジニアリング、コンサル
ティング（100.0）道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、道路舗装材等の産業廃棄物処理による再生、舗装
工事請負

100.0

原油・石油製品の調達、販売等（100.0）海外における原油・石油製品の
調達、販売

百万円

富

士

臨

海

株

式

会

社

10
百万円

ア ラ ビ ア 石 油 株 式 会 社

100
百万円

日本オイルエンジニアリング株式会社

100

百万円

東 京 石 油 興 業 株 式 会 社

120

株式会社ペトロプログレス

100

PETRO PROGRESS PTE LTD［ペトロ・プログレス・ピーティーイー・リミテッド］
（注）（

百万円

百万シンガポールドル

34

千米ドル

733

）は、当社の間接出資比率です。

7．主要な事業内容（2024年３月31日現在）
石油の精製・貯蔵・調達・売買、原油・石油製品等の輸送・入出荷

28

事業報告

8．主要な事業所（2024年３月31日現在）
本社
当社
袖ケ浦製油所
富士石油販売株式会社
本社
富 士 臨 海 株 式 会 社
本社
アラビア石油株式会社
本社
日本オイルエンジニアリング株式会社
本社
東京石油興業株式会社
本社
株式会社ペトロプログレス
本社
PETRO PROGRESS PTE LTD
本社

東京都品川区
千葉県袖ケ浦市
東京都品川区
千葉県袖ケ浦市
東京都品川区
東京都中央区
東京都品川区
東京都品川区
シンガポール9．従業員の状況（2024年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減702名

12名増

10．主要な借入先及び借入額（2024年３月31日現在）
借入（単位：百万円）

先

独 立 行 政 法 人 エ ネ ル ギ ー・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構
株

式

会

社

株

式

会

株

式

会

三

井

住

友

信

託

銀

行

株

式

会

社

日

本

政

策

社
社

み
三

三

ず
井

菱

ほ

29,683銀

行

29,244

友銀

行

22,849Ｊ

銀行

22,239株

式会

社

17,739投資

銀行

11,493

住
Ｕ

借入金残額

Ｆ

11.その他の企業集団の現況に関する重要な事項
当社は2024年４月16日付にて出光興産株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結しました。同社は、株式会社JERAより全当社株式（6,839,920株）を取得する契約を締結した旨の大量保有報告書（変更報告書）を提出しており、当該取得が実行されれば同社の持株比率は22.03％（17,035.5千株）となります。これにより当社は同社の持分法適用会社となる予定です。資本業務提携の内容として、（1）原油及びナフサの調達・配船業務の共同化、（2）定期修理工事（SDM）の共同管理化（SDM 時期の最適化、SDM 期間の人員融通等）、（3）その他両社の利益最大化に資するシナジーの検討、（4）次世代カーボンニュートラル燃料の供給拠点化に向けた投資検討、に取り組んでいきます。
29

Ⅱ 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株

主200,000,000株
78,183,677株
17,674名

当社への出資状況

名

出光興産株式会社
株式会社JERA

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
クウェート石油公社

サウジアラビア王国政府
日本郵船株式会社

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ENEOSホールディングス株式会社
小山匡

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

持株数（千株）

持株比率（％）

10,195.6

13.18

6,839.9

8.84

6,622.4

8.56

5,811.3

7.51

5,811.3

7.51

2,750.8

3.55

1,587.1

2.05

1,350.0

1.74

1,233.0

1.59

1,098.6

1.42（注）1．持株比率は発行済株式総数から自己株式（865.9千株）を除いて計算しています。
2．持株数については、単元未満の株式を切り捨てて表示しています。
3．出光興産株式会社は、2024年４月16日付で株式会社JERAより同社が保有する全当社株式（6,839,920株）を取得する契約を締結した旨の大量保有報告書（変更報告書）を提出しており、当該取得が実行されれば出光興産株
式会社の持株比率は22.03％（17,035.5千株）となりますが、譲渡実行日は未定とされています。また、同報告書によれば、出光興産株式会社は、株式会社JERAとの間で、取得株式について譲渡実行日より前の日を基準日とする当社の株主総会において、当該株式譲渡の実行が当該株主総会の開催日の前日までに行われていることを条件として、株式会社JERAが出光興産株式会社の指示に従って取得株式に関する議決権を行使することを合意しているとされています。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は以下のとおりです。
区分

株式数（株）

交付された者の人数（人）

取締役（社外取締役を除く）

０

０

委任型執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）

００（注）当社の株式報酬の内容については、「Ⅲ ４．当事業年度に係る取締役等及び監査役の報酬等する事項」に記載のとおりです。

30（６）非金銭報酬に関事業報告
Ⅲ 会社役員に関する事項

1．取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏

名

山本

重人

川畑

尚之

代表取締役
常務執行役員

技術部・人財育成部担当

岩本

巧

取締役
常務執行役員

袖ケ浦製油所長

津田

雅之

取締役
常務執行役員

経理部担当

渡邊

厚夫

取締役
執行役員

前澤

浩士

取締役（社外）＜独立役員＞佐藤 良

取締役（社外）＜独立役員＞

ムハンマド・
シュブルーミー

取締役（社外）<独立役員>

サウジアラビア王国政府エネルギー省大臣室ジェネラル・スーパーバイザー兼シニア・リーガル・アドバイザー

ハーリド・
サバーハ

取締役（社外）クウェート石油公社国際販売担当マネージング・ダイレクター
クウェート・オイル・タンカー・カンパニーCEO代行

坂本倫子

取締役（社外）<独立役員>

岩田合同法律事務所パートナー弁護士
株式会社あらた取締役（社外・監査等委員）
株式会社FCE監査役（社外）藤澤知穂

常勤監査役（社外）<独立役員>力石晃一

監査役（社外）<独立役員>

日本郵船株式会社アドバイザー
株式会社村上開明堂取締役（社外）澁澤倉庫株式会社取締役（社外）富井 聡

監査役（社外）<独立役員>

DBJ投資アドバイザリー株式会社代表取締役会長
株式会社かんぽ生命保険取締役（社外）金井

監査役（社外）<独立役員>

金井睦美公認会計士事務所代表
JR東日本プライベートリート投資法人監督役員（社外）
独立行政法人国際観光振興機構監事（非常勤）睦美地位
代表取締役社長
社長執行役員

担当及び重要な兼職の状況

企画部・安全環境室担当
日本オイルエンジニアリング株式会社取締役

31

（注）1. 当事業年度中の取締役及び監査役の就任は以下のとおりです。
・2023年６月28日開催の第21回定時株主総会において、川畑尚之氏、岩本巧氏、渡邊厚夫氏、佐藤良氏、坂本倫
子氏は取締役に、藤澤知穂氏、富井聡氏、金井睦美氏は監査役に、それぞれ新たに選任され、就任しました。
2. 当事業年度中の取締役の地位・担当の異動は以下のとおりです。
・取締役津田雅之氏は、取締役執行役員であったところ、2023年６月28日付で取締役常務執行役員となりました。
3. 当事業年度中の取締役及び監査役の重要な兼職の異動は以下のとおりです。
・監査役藤澤知穂氏は、2023年６月30日付で常磐共同火力株式会社取締役を退任しました。
・監査役金井睦美氏は、2023年８月１日付で独立行政法人国際観光振興機構監事（非常勤）に就任しました。
・取締役坂本倫子氏は、2024年３月31日付で株式会社スペースシャワーネットワーク監査役（社外）を退任しました。
4. 取締役前澤浩士氏、佐藤良氏、ムハンマド・シュブルーミー氏、坂本倫子氏、監査役藤澤知穂氏、力石晃一氏、富井聡氏、金井睦美氏は、当社の定める独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出をしています。当社の独立性判断基準は下記11をご参照ください。
5. 監査役富井聡氏は、長年にわたり金融機関における業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役金井睦美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
6. サウジアラビア王国政府は、当社株式5,811.3千株（持株比率7.51％）を保有する株主です。
7. クウェート石油公社は、当社株式5,811.3千株（持株比率7.51％）を保有する株主であり、当社とは原油の購入等の取引関係があります。
8. 日本郵船株式会社は、当社株式2,750.8千株（持株比率3.55％）を保有する株主であり、当社とは原油タンカー傭船等の取引関係があります。
9. 岩田合同法律事務所は、当社と顧問契約を締結しています。
10. 当社とクウェート・オイル・タンカー・カンパニー、株式会社あらた、株式会社FCE、株式会社村上開明堂、澁澤
倉庫株式会社、DBJ投資アドバイザリー株式会社、株式会社かんぽ生命保険、金井睦美公認会計士事務所、JR東日
本プライベートリート投資法人、独立行政法人国際観光振興機構との間には、いずれも開示すべき特段の取引関係はありません。
11. 当社の独立性判断基準は以下のとおりです。
当社の社外役員本人又は近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）が、現在又は就任前１年間において、次のいずれかの項目に該当する場合、当該社外役員は独立性に欠けると判断されます。
① 社外役員本人について
ａ）主要な取引先
直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社との取引額が、当社又は取引先の連結売上高の２%を超える取引先又はその業務執行者ｂ）会計監査人
当社又は当社グループ企業の会計監査人である監査法人に所属する者
ｃ）弁護士等の専門家 直近に終了した事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該報酬を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ｄ）主要な借入先
直近に終了した事業年度末における当社の借入額が、当社又は借入先の連結総資産の２%超の借入先又はその業務執行者ｅ）その他利害関係者 直近に終了した事業年度において、当社から年間1,000万円以上の寄付・融資等を受領した者（当該寄付・融資等を受領した者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ｆ）大株主
直近に終了した事業年度末において、当社の議決権の10%以上を保有する株主又はその業
務執行者
ｇ）相互派遣直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、役員の相互派遣企業の業務執行者② 社外役員の近親者について
ａ）上記①のa）～g）のいずれかに該当する者
ｂ）当社又は当社グループ企業の役職員

32

事業報告

（ご参考）
当社は執行役員制度を導入しており、2024年３月31日現在の取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
氏
名
寺尾 健一

地
位
常務執行役員

人事部担当

山本 孝彦

常務執行役員

業務部担当

石塚 俊哉

執行役員

袖ケ浦製油所副所長（工務部・安全環境部・TPM推進室担当）
兼 TPM推進室長

比佐

執行役員

生産管理部長

大

平野

雅洋

執行役員

企画部長

今井

大樹

執行役員

袖ケ浦製油所製造部長

中山

元宏

執行役員

総務部長

担

当

2．当事業年度中に退任した取締役及び監査役の氏名等
氏

名

退任時の地位柴生田

敦夫

代表取締役会長

八木

克典

代表取締役
専務執行役員松村俊樹

取締役（社外）<独立役員>

山本

孝彦

取締役
常務執行役員

石井

哲男

常勤監査役

井上

毅

坂本

倫子

退任時の担当及び重要な兼職の状況

退任年月日（退任理由）

2023年６月28日（任期満了）
袖ケ浦製油所長

2023年６月28日（任期満了）
2023年６月28日（任期満了）

業務部担当
株式会社ペトロプログレス代表取締役社長
PETRO PROGRESS PTE LTD Director

2023年６月28日（任期満了）
2023年６月28日（任期満了）

監査役（社外） DNホールディングス株式会社取締役（社外・<独立役員>
監査等委員）

2023年６月28日（任期満了）

岩田合同法律事務所パートナー弁護士
株式会社あらた取締役（社外・監査等委員）
監査役（社外） 株式会社FCE Holdings（現 株式会社FCE） 2023年６月28日<独立役員>
監査役（社外）（任期満了）
株式会社スペースシャワーネットワーク
監査役（社外）33

3．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主又は第三者から損害賠償請求を受けた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補しています。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為、及び被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償金及び争訟費用は上記保険契約によっても填補されません。
当該保険契約の被保険者は当社及び連結子会社の全ての役員（取締役、執行役員及び監査役等）です。

4．当事業年度に係る取締役等及び監査役の報酬等（1）取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）に関する事項〇決定方針の内容の概要
各々の取締役及び委任型執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く、以下同じ）（総称
して、以下「取締役等」）が担う役割・責任・成果に応じた報酬体系とし、公平性・客観性を確保することを原則とします。
業務執行取締役及び委任型執行役員（総称して、以下「業務執行取締役等」）の報酬は、
当社グループの経営環境や業績を反映したものとし、中長期に亘る企業価値向上を進め、業績向上に向けたインセンティブを強化するため、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（業績連動型譲渡制限付株式報酬）で構成します。固定報酬額は、役位に基づく基準額に、各役員の役割・職責を反映し決定します。業績連動報酬額は、毎年度の連結決算において、利益等の業績連動指標に基づき一定の条件を満たした場合、金銭にて支給することとし、業績連動指標の達成度合いに基づく支給率並びに役位別比率により算出される付与比率に基づ
き決定します。非金銭報酬は、中期事業計画等に基づき定める業績評価指標が一定の条件を満たした場合、当社の普通株式又は当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権にて支給します。本普通株式の数は、業績評価指標の達成度合いに基づく支給割合
並びに基準となる株価に基づき計算します。
業務執行取締役等の種類別の業績連動報酬の割合については、役位、業績責任の大きさに従って付与比率が上がるものとします。代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申に従い、種類別の割合の範囲内で取締役等の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、業績連動報酬及び非金銭報酬の付与比率が最大の場合、それぞれの支給比率は以下のとおりです。

34

事業報告

役位

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

会長・社長執行役員・副社長執行役員

1

0.20

0.10

委任型執行役員

1

0.10

0.10

専務執行役員・常務執行役員

1

0.15

0.10

社外取締役の報酬は、監督機能を有効に機能させる観点から固定報酬のみとし、個別事情を勘案した合理的な水準により決定します。
〇決定方針の決定方法
2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬としての業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認可決されることを条件に、代表取締役社長が作成した原案を指名報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年５月10日開催の取締役会において決定方針を決議しました。
（2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2023年６月28日開催の第21回定時株主総会において年額３
億9,000万円以内（うち、社外取締役年額6,000万円以内）と決議されています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は５名）です。また、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されています。本制度は、上記の金銭報酬枠とは別枠として、業績連動型譲渡制限付株式報酬（当社の普通株式又は金銭債権の総額：年額3,300万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、かつ普通株式の総数：年165,000株以内）を支給するものです。当該定時株
主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
監査役の金銭報酬の額は、2023年６月28日開催の第21回定時株主総会において年額
6,000万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
（3）取締役等の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役等の役割や成果の評価を行うには最も適しているとの判断のもと、代表取締役社長社長執行役員山本重人が、決定方針及び取締役会の委任決議に基づき取締役等の個人別の報酬額の具体的内容（各取締役等の固定報酬の額、各業務執行取締役等の業績連動報酬の額及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式の数）を決定しています。
当該決定が適切にされるよう、代表取締役社長社長執行役員は、指名報酬諮問委員会に対し取締役等の個人別の報酬額の具体的内容の原案を諮問し答申を得たうえで、当該答申に従って決定しています。
35

当該手続を経て取締役等の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
（4）取締役及び監査役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

227

173

26

28

8

監査役
（社外監査役を除く）

6

6

―

―

1

社外取締役

34

34

―

―

6

社外監査役

39

39

―

―

6

（注）1．上記には2023年６月28日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名、監査役３名を含んでいます。
2．業績連動報酬の内容は、「Ⅲ ４．当事業年度に係る取締役等及び監査役の報酬等 （５）業績連動報酬に関する事項」に記載のとおりです。なお、金額欄には当事業年度中に費用計上した額を記載しています。
3．非金銭報酬の内容は、「Ⅲ ４．当事業年度に係る取締役等及び監査役の報酬等 （６）非金銭報酬に関する事項」に記載のとおりです。なお、金額欄には当事業年度中に費用計上した額を記載しています。

（5）業績連動報酬に関する事項
業務執行取締役等は当社グループ全体の最終業績に責任を負うとの観点及び株主、社員等
ステークホルダーの納得感を考慮し、業績連動報酬額の算定の基礎として、連結決算の親会
社株主に帰属する当期純利益（在庫影響含む、以下「連結純利益」）及び連結決算の経常利
益（在庫影響除く、以下「連結経常利益」）の二つの業績連動指標を選定しています。
業績連動指標の対象範囲は、連結純利益においては20～100億円、連結経常利益においては10～50億円であり、それぞれの指標に応当する支給率を比較して低い方を採用することとし、当該支給率に、役位、業績責任に基づく役位別比率を乗じたものを、業績連動報酬の付与比率としています。業績連動報酬額は、役位別の固定報酬額に当該付与比率を乗じて計算しています。
なお、当事業年度を含む連結純利益及び連結経常利益の推移は以下のとおりです。

36

事業報告

業績連動指標

第19期

第20期

第21期

第22期

2020年４月１日から2021年３月31日まで

2021年４月１日から2022年３月31日まで

2022年４月１日から2023年３月31日まで

2023年４月１日から2024年３月31日まで

連結純利益（億円）

65

152

35

155

連結経常利益（在庫影響除く）
（億円）

△4

△27

40

90

（6）非金銭報酬に関する事項
業務執行取締役等の報酬と会社業績との連動性をより明確化することにより、業務執行取締役等に当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進める観点等から、業績連動型譲渡制限付株式報
酬制度を導入しています。本制度は、当社の単年事業年度（以下「業績評価期間」）における業績評価指標の達成度合いに応じて、業務執行取締役等に対して、原則として業績評価終了後に、当社の普通株式又は当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権を支給するものです。
現在、業績評価指標としては、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEを選定しています。これは第三次中期事業計画における財務目標（但し、連結当期純利益を親会社株主に帰属する当期純利益に読み替える）と整合するものであり、本計画期間（2021～
2024年度）中は、原則として当該期間における各業績評価期間に適用します。
業績評価指標達成度

業績評価指標親会社株主に帰属する
当期純利益（構成比率70％）

連結ROE（構成比率30％）

100％

150億円以上

20％以上

80％

131.25億円以上150億円未満

17.5％以上20％未満

60％

112.5億円以上131.25億円未満

15％以上17.5％未満

40％

93.75億円以上112.5億円未満

12.5％以上15％未満

20％

75億円以上93.75億円未満

10％以上12.5％未満

0％75億円未満

10％未満

なお、当事業年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益は155億円、連結ROEは19.7％となりました。
37

割り当てる普通株式の数及び支給する金銭債権の額の算定方法は以下のとおりです。
① 割り当てる普通株式の数
基準株式数（※１）×支給割合（※２）※１ 役位別の固定報酬額（年額）×10％÷基準株価
なお、基準株価は、業績評価期間開始日（各年４月１日）直前取引日の東京証
券取引所における当社普通株式の終値とする。
※２ 各業績評価指標達成度×各構成比率の合成値により算出する。
② 支給する金銭債権の額（基準株式数×支給割合）×割当時株価（※）※業績評価期間終了後に行われる当社の普通株式の発行又は処分に係る当社の取締役
会決議の日の直前取引日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける業務執行取締役等に特に有利な金額とならな
い範囲において決定する。
業務執行取締役等に対する当社の普通株式の割当て又はその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と業務執行取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としています。本割当契約により割り当てた当社の普通株式（以下「本割当株式」）の割当日又は払込期日から業務執行取締役等が当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役の地位を退任するまでの期間（以下「譲渡制限期間」）、本割当株式の譲渡、担保権設定その他の処分を禁止するとともに、業務執行取締役等が任期満了又は死亡その他の正当な理由なく退任した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得します。

38

事業報告

5．社外役員に関する事項（1）重要な兼職の状況及び重要な兼職先と当社との関係
31－32ページの「Ⅲ １. 取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりです。
（2）当事業年度における主な活動状況
氏名

出席の状況

主な活動状況

取締役会100％

エネルギー産業における経営者として豊富な経験と実績を有しており、かかる経験と実績を活かし、客観的な視点から当社の業務執行を監督する役割を果たすことが期待されていたところ、経営戦略等に関する知見に基づき取締役会を始めとした場で助言を行うなど、経営に対する監督等の職務を適切に遂行しました。また、任意の諮問委員会である指名報酬諮問委員会の委員を務め、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名、報酬等に係る事項を審議しました。

取締役会100％

素材産業における経営者として豊富な経験と実績を有しており、かかる経験と実績を活かし、客観的な視点から当社の業務執行を監督する役割を果たすことが期待されていたところ、経営戦略等に関する知見に基づき取締役会を始めとした場で助言を行うなど、経営に対する監督等の職務を適切に遂行しました。

ムハンマド・シュブルーミー
取締役会100％（取締役）

中東産油国の政府機関における豊富な経験と知識を有しており、かかる経験と実績を活かし、客観的な視点から当社の業務執行を監督する役割を果たすことが期待されていたところ、国際的な石油情勢等に関する知見に基づき取締役会を始めとした場で助言を行うなど、経営に対する監督等の職務を適切に遂行しました。

前澤 浩士
（取締役）

佐藤
良
（取締役）

ハーリド・サバーハ（取締役）

取締役会100％

中東産油国の国営石油会社における豊富な経験と知識を有しており、かかる経験と実績を活かし、客観的な視点から当社の業務執行を監督する役割を果たすことが期待されていたところ、国際的な石油情勢等に関する知見に基づき取締役会を始めとした場で助言を行うなど、経営に対する監督等の職務を適切に遂行しまし
た。

39

氏名

出席の状況

主な活動状況

坂本 倫子
（取締役）

取締役会100％

弁護士としての豊富な経験と知見、金融機関及び本邦主要会社における取締役・監査役としての経験と見識を活かし、客観的な視点から当社の業務執行を監督する役割を果たすことが期待されていたところ、法務に関する知見に基づき取締役会を始めとした場で助言を行うなど、経営に対する監督等の職務を適切に遂行し
ました。

藤澤 知穂
（監査役）

取締役会100％
監査役会100％

会社経営者としての豊富な経験と見識を活かし、取締役会及び監査役会を始めとした場で、業務執行を監査する観点から質問し、意見を述べました。

取締役会100％
監査役会100％

会社経営者としての豊富な経験と見識を活かし、取締役会及び監査役会を始めとした場で、業務執行を監査する観点から質問し、意見を述べました。
また、任意の諮問委員会である指名報酬諮問委員会の委員長を務め、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名、報酬等に係る事項を審議しました。

富井
聡
（監査役）

取締役会100％
監査役会100％

金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する知見並びに本邦主要会社における取締役としての経験と見識を活かし、取締役会及び監査役会を始めとした場で、業務執行を監査する観点から質問し、意見を述
べました。

金井 睦美
（監査役）

取締役会100％
監査役会100％

公認会計士としての豊富な経験と知見を活かし、取締役会及び監査役会を始めとした場で、業務執行を監査する観点から質問し、意見を述べました。

力石 晃一
（監査役）

（本事業報告中に記載の金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。）

40

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
資
科
流

動

産
目

部

負

金

資

産

額
13,801

受取手形及び売掛金

84,380

有

価

証

券

500

棚

卸

資

産

154,249

未

収

入

金

6,788

他

1,969

の
産

128,269

有 形 固 定 資 産

95,234

建 物 及 び 構 築 物

11,560

固

定

資

油

槽

2,483

機械装置及び運搬具

27,628

土地

51,314

定

1,667

他

579

建

設

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産909

ソ フ ト ウ エ ア

665

そ

244

の

他

投資その他の資産

32,125

投 資 有 価 証 券

30,459

長

期

金

641

退職給付に係る資産

955

そ
貸

貸

付

の
倒

産

引

合

当

科

他

476

金

△407

計

債

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

389,960

41

の

目

流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 揮 発 油 税
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特 別 修 繕 引 当 金
修 繕 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額

261,690

現 金 及 び 預 金

そ

資

の

（単位：百万円）

部
金

の

部

額

263,22259,487
132,303
9,259
24,827
22,2792,617
355
12,09240,387
19,813
9,651
1,615
26
2,874
5,797
606
303,609
82,09024,46725,49533,398△1,271
4,064
1,472△2,633
1
4,544
680
194
86,350389,960

連結損益計算書（2023年４月1日から2024年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
タ
ン
ク
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
タ
ン
ク
賃
借
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
受
取
保
険
金
固 定 資 産 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
固 定 資 産 除 却 損
リ
ー
ス
解
約
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

229
134
1,802
2,431
207
389
1,738
200
719
41
12
227
25
0

42

額
723,730
701,60722,122
5,923
16,199
5,194

2,658

18,73553
253

18,5352,763
241
15,53013
15,516

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
資
科

産

の

目

産

合

部

負

金

流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
未
収
入
金
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
油
槽
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金資

（単位：百万円）

計

額

科

249,766
5,366
82,20555,351
98,868
6,191
1,550
231
108,639
93,307
4,096
2,483
7,062
27,1030345
50,481
67
1,666
772
655
117
14,558
1,609
12,078
641
636
△407

債
目

流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年以内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 揮 発 油 税
未 払 法 人 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
特 別 修 繕 引 当 金
修 繕 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

358,405
43

の

部
金

の

部

額

265,115
57,574
136,383
9,259
24,824
22,279
2,541
283
355
11,61339,207
19,434
9,227
1,450
2,874
5,797
105
317
304,32253,714
24,4672,480
2,480
28,402
231
28,171
28,171△1,636368
1,068△2,633
1,932
54,082358,405

損益計算書（2023年４月1日から2024年３月31日まで）
科
売

目

金

上

売

上

売

原

上

（単位：百万円）

総

利

額

高

713,990価692,811

益

21,178

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,287

営

益

15,891

益

2,400

業

営

利

業

外

受

収

取

受

利

取

為

配

当

替

タ

ン

差

ク

そ

賃

貸

の

営

業

外

支

費

払

タ

ン

そ

賃

21

金

147

益

1,796

料

207

他

227

用

利

ク

息

借

の

2,680

息

1,760

料

200

他

719

経

常

利

益

15,610

特

別

利

益

41

受

取

特

険

別
減

税

保

41

損

失

損

失

227

却

損

20

約

損

0

損

固

定

資

リ

ー

ス

解

前

当

期

産

除

15,403

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,600

当

人

税
期

等
純

純
調

利

248

益

法

引

金

整
利

額

218

益

12,58444監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
富士石油株式会社
取 締 役 会御中

2024年５月10日

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

東京事務所

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員岩出

博

男

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

宇津木

辰

男

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士石油株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士石油株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

45

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

46

上

監査報告

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
富士石油株式会社
取 締 役 会御中

2024年５月10日

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

東京事務所

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員岩出

博

男

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

宇津木

辰

男

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士石油株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

47

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

48

上

監査報告

監査役会の監査報告書謄本

監査報告書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等から、必要に応じて事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び内部監査部門等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役会等及び会計監査人有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人有限責任あずさ監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人有限責任あずさ監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人有限責任あずさ監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人有限責任あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、当社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの構築及び運用に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月14日

富士石油株式会社
常勤社外監査役

藤

監査役会

澤

知

印
穂○

社外監査役

力

石

晃

印
一○

社外監査役

金

井

睦

印
美○

社外監査役

富

井

印
聡○

以

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上

メモ

50

メモ

51

企業行動憲章（2013年10月1日制定）
富士石油グループが掲げる企業理念を実現するため、ここにグループ全役職員が取り組むべき「企業行動憲章」
を定めます。

企業理念

エ ネ ル ギ ー の 安 定 供 給
安全の確保と地球環境の保全
ステークホルダーとの共存共栄
活力に満ちた働きがいのある職場■ 安定供給石油製品等のエネルギー資源を安定的に供給することに努めます。

■ 安全操業および環境保全

無事故、無災害等安全操業に十分配慮して、良質な石油製品等の生産、エネルギー資源の開発に取り組むとともに、常に環境保全意識の向上を図り、自主的、積極的に環境問題に取り組みます。

■ 社会貢献積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与するよう努めます。
また、国際社会の一員として、各国、各地域の文化、宗教、慣習、言語を尊重し、各国、各地域の発展に貢献します。

■ 法規範の遵守

国内外の法令・規則を遵守するとともに社会倫理に則って良識ある行動をとります。

■ 反社会的勢力との関係遮断

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。

■ コミュニケーションの確保

株主、取引先、地域の方々など、広く社会とのコミュニケーションを確保し、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

■ 従業員の人格、個性の尊重

従業員の能力開発に努めるとともに、安全で働きやすい環境を確保し、従業員の人格、個性を尊重します。

■ 問題への対処

経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。
また、本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、
原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で自らを含めた厳正な処分を行います。
以 上
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株主メモ
●事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで●定時株主総会
毎年6月下旬●期末配当金受領株主確定日
毎年3月31日●株主名簿管理人●特別口座 口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社●株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部●郵便物送付先及び電話照会先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル：0120-288-324●公告方法
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
https://www.foc.co.jp/
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株主総会会場
会場

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有明セントラルタワー４階

有明セントラルタワーホール＆カンファレンス ホールB2
電話：03-6457-1480（代表）至豊洲

有明コロシアム

有明テニスの森公園

首都高速湾岸線

国際展示場駅

りんかい線

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相鉄グランドフレッサ
東京ベイ有明TFT ビル西館

ゆりかもめ線

TFT ビル
東館

至新木場

有明駅

パナソニック
センター東京

TOC 有明東京ベイ有明ワシントンホテル有明
フロンティアビル

株主総会会場

東京ビッグサイト駅

有明セントラルタワー
ホール＆カンファレンス

至新橋

東京ビッグサイト

交

ゆりかもめ線｢東京ビッグサイト駅」下車、徒歩４分

通

りんかい線
（東京臨海高速鉄道）｢国際展示場駅」下車、徒歩５分

東京ビッグサイト

富士石油株式会社〒140-0002 東京都品川区東品川二丁目5番8号
TEL 03-5462-7761 FAX 03-5462-7815
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