○匝瑳市ほか二町環境衛生組合職員の退職管理に関する規則
平成 28 年 12 月 7 日
規則第 1 号（趣旨）
第１条 この規則は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。
）第３８条の２及び第６０条第４号から第７号まで並びに匝瑳市ほか二町環境衛生組合職員の退職管理に関する条例（平成２８年条例第７号。以下「条例」という。
）第２条の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第２条 法第３８条の２第１項の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者（同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。
）が離職前５年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員（同項に規定する役職員をいう。以下同じ。
）が属する執行機関の組織等（同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。
）（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。
）に属する役職員とする。
（子法人）
第３条 法第３８条の２第１項の国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１０６条の２第１項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、一の営利企業等（法第３８条の２第１項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。
）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。
）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成１７年法律第８６号）第８７９条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。
）の総数の１００分の５０を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の１００分の５０を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。
（退職手当通算法人）
第４条 法第３８条の２第２項の規則で定める法人は、地方独立行政法人とする。
（退職手当通算予定職員）
第５条 法第３８条の２第３項の特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち規則で定めるものは、退職手当通算法人（同条第２項に規定する退職手当通算法人をいう。以下同じ。
）の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する時に千葉県市町村職員退職手当条
例（昭和３０年千葉県市町村総合事務組合条例第１号）の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。
（内部組織の長に準ずる職）
第６条 法第３８条の２第４項の地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、匝瑳市ほか二町環境衛生組合職員の給与に関する条例（昭和４６年条例第４号）第２条の規定において準用する
匝瑳市職員の給与に関する条例（平成１８年匝瑳市条例第４５号）第９条第３項の規定に基づく匝瑳市職員の管理職手当の支給に関する規則（平成１８年匝瑳市規則第６０号）別表の行政職給料表の職務の級７級の職とする。
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）

第７条 法第３８条の２第４項の地方自治法第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職（以下この条において「内部組織の長等の職」という。
）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。
）に属する役職員とする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第８条 法第３８条の２第５項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。
）に属する役職員とする。
（地方公共団体等の事務又は事業と密接な関連を有する業務）
第９条 法第３８条の２第６項第１号の地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として規則で定めるものは、地方独立行政法人が行う業務とする。
（行政庁等への権利行使等に類する場合）
第１０条 法第３８条の２第６項第２号の規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。
（再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合）
第１１条 法第３８条の２第６項第６号の規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として管理者が定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。
（再就職者による依頼等の承認の手続）
第１２条 法第３８条の２第６項第６号の承認（以下この条において「依頼等の承認」という。
）を得ようとする再就職者は、管理者が定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を任命権者に提出しなければならない。
（１）氏名（２）生年月日（３）離職時の職（４）再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の名称（５）再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の業務内容（６）離職前５年間（再就職者が法第３８条の２第４項に規定する職に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間を含む。
）の在職状況及び職務内容（７）当該依頼等の承認の申請に係る職員の職又は特定地方独立行政法人の役員の職及びその職務内容（８）当該依頼等の承認の申請に係る法第３８条の２第６項第６号の要求又は依頼の対象となる契約等事
務（同条第１項に規定する契約等事務をいう。
）（９）当該依頼等の承認の申請に係る法第３８条の２第６項第６号の要求又は依頼の内容（１０）その他参考となるべき事項（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第１３条 法第６０条第４号の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第２条に定めるものとする。
（内部組織の長に準ずる職）

第１４条 法第６０条第５号の地方自治法第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、第６条に定めるものとする。
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第１５条 法第６０条第５号の地方自治法第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第７条に定めるものとする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第１６条 法第６０条第６号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第８条に定めるものとする。
（管理又は監督の地位にある職員の職）第１７条 条例第２条の管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものは、匝瑳市ほか二町環境衛生組合職員の給与に関する条例第２条の規定において準用する匝瑳市職員の給与に関する条例第９条第３項の規定に基づく匝瑳市職員の管理職手当の支給に関する規則別表の行政職給料表の職務の７級の職とする。
（任命権者への再就職の届出を要しない場合）
第１８条 条例第２条の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
（１）任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員（以下この号において「地方公務員等」という。
）となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合（２）法第２８条の４第１項又は第２８条の５第１項の規定により職員として採用された場合（３）営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合であって、管理者が定める額以下の報酬を得る場合（任命権者への再就職の届出）第１９条 条例第２条の規定による届出をしようとする者は、管理者が定める様式に従い、離職した職又はこれに相当する職の任命権者に届出をしなければならない。
２ 条例第２条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）氏名（２）生年月日（３）離職時の職（４）離職日（５）再就職日（６）再就職先の名称（７）再就職先の業務内容（８）再就職先における地位
附 則
この規則は、公布の日から施行する。