○福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例施行規則
令和２年 10 月６日
福岡県規則第 58 号
福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例施行規則を制定し、ここに公布する。
福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例施行規則
目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

個体等の取扱いに関する規制等（第６条－第 12 条）

第３章

生息地等の保護に関する規制等（第 13 条－第 25 条）

第４章

保護回復事業（第 26 条－第 28 条）

第５章

雑則（第 29 条－第 36 条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例（令和２年福岡県条例第 42 号。

以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定希少野生動植物種の器官及び加工品）
第２条

条例第８条第２項第３号の規則で定める器官は、骨、皮、羽、毛、角、葉、花、実、枝、茎、根その他知事が別に定める器官とする。
２

条例第８条第２項第３号の規則で定める加工品は、指定希少野生動植物種の個体及び器官を主たる原材料とするはく製その他の標本（はく製その他の標本として製作する過程のものを含み、さく葉標本（植物を圧して乾燥させて製作した標本をいう。）を除く。以下「はく製等」という。）とする。
（指定希少野生動植物種の指定案の公示等）

第３条

条例第９条第３項の規定による公示は、次の各号に掲げる事項を県の公報に登載して行うものとする。
(1) 指定をしようとする希少野生動植物種の名称(2) 指定をしようとする理由(3) 指定案の縦覧場所
２

条例第９条第６項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、次の各号に掲げる事項を県の公報に登載して行うものとする。
(1) 指定希少野生動植物種の名称(2) 指定をする理由
（公聴会）

第４条

知事は、条例第９条第５項又は条例第 25 条第７項（条例第 26 条第３項において準用する場合を含む。
）の規定により公聴会を開催しようとするときは、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする案件を公告するとともに、当該案件に関し意見を聴く必要があると認めた者にその旨を通知するものとする。
２

前項の公告は、公聴会の日の３週間前までに県の公報に登載して行うものとする。

３

前２項に定めるもののほか、公聴会の運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。
1

（指定の提案）第５条

条例第 10 条の規定による提案（次項において「提案」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した提案書を提出して行うものとする。

２(1)

提案者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2)

提案する希少野生動植物種の名称

(3)

提案の理由

(4)

提案する希少野生動植物種の生息又は生育の状況

前項の提案書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(1)

提案者が個人の場合にあっては、県内に住所を有することを証する書類(2)

提案者が個人以外の場合にあっては、県内における野生動植物の種の保護に関する略歴を記

載した書類
(3)

提案する希少野生動植物種の生息又は生育の状況及び分布状況等の科学的知見を示す書類(4)

条例第８条第２項第２号の指定希少野生動植物種の選定に関する基本的な事項において定める当該選定の基準を満たすことを証する書類
第２章

個体等の取扱いに関する規制等（捕獲等の禁止の適用除外）
第６条

条例第 13 条第３号で定めるやむを得ない事由は、次の各号に掲げるものとする。

(1)

人の生命又は身体の保護のために必要であること。

(2)

大学（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する大学及び国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第４項に定める大学共同利用機関をいう。以下同じ。）における教育又は学術研究のために捕獲等をするものであること（あらかじめ、知事に届け出たものに
限る。）。
(3)

次に掲げる行為に伴って捕獲等をするものであること。
イ

森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 10 条の３若しくは第 38 条又は地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 21 条第１項若しくは第２項の規定に基づく処分による義務の履行として行う行為であって急を要するもの

ロ(4)

非常災害に対する必要な応急措置としての行為個体の保護のための移動又は移植を目的として当該個体の捕獲等をすることであって次に掲

げる行為に伴うものであること（あらかじめ、知事に届け出たものに限る。）。
イ

森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌台若しく
は給水台を設置し、又は管理すること。

ロ

測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 10 条第１項に規定する測量標又は水路業務法（昭和25 年法律第 102 号）第５条第１項に規定する水路測量標を設置し、又は管理すること。

ハ

漁港漁場整備法（昭和 25 年法律第 137 号）第３条第１号に掲げる施設、同条第２号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設（同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポート
を除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。）又は同法第 40 条の規定により漁港施設とみなされている施設を設置し、又は管理すること。

ニ

漁港漁場整備法第 34 条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置し、又は管理すること。

ホ

沿岸漁業（沿岸漁業改善資金助成法（昭和 54 年法律第 25 号）第２条第１項に規定する沿2

岸漁業（総トン数 10 トン以上 20 トン未満の動力漁船（とう載漁船を除く。）を使用して行うものを除く。）をいう。以下同じ。）の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を設置し、又は管理すること。
ヘ

海洋水産資源開発促進法（昭和 46 年法律第 60 号）第７条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を設置し、又は管理すること。

ト

道路を設置し、又は管理すること。

チ

信号機、防護柵、土留擁壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を設置し、又は管理すること。

リ

鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若し
くは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置し、又は管理すること。

ヌ

鉄道、軌道又は索道のプラットホーム（上家を含む。
）を設置し、又は管理すること。

ル

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号）第３条第 14 号に規定する廃油処理施設を設置し、又は管理すること。

ヲ

航路標識法（昭和 24 年法律第 99 号）第１条第２項に規定する航路標識（以下単に「航路標識」という。）その他船舶の交通の安全を確保するための施設を設置し、又は管理すること。

ワ

船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の建築物その他の工作物（以下「工作物」という。）を新築すること。

カ

航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第２条第５項に規定する航空保安施設を設置し、又は管理すること。

ヨ

郵便差出箱、集合郵便受箱、信書便差出箱、公衆電話施設又は電気通信事業法（昭和 59 年
法律第 86 号）第 141 条第３項に規定する陸標を設置し、又は管理すること。

タ

電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系（その支持物を含む。）
を設置し、又は管理すること。

レ

気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を設置し、又は管理
すること。

ソ

送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設し、又は管理すること。

ツ

消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台を設置すること。

ネ

法令の規定により、又は保安の目的で標識を設置し、又は管理すること。

ナ

この号に掲げる行為を行うための仮設の工作物（宿舎を除く。）を当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

ラ

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第２条第１号に規定する放送の業務又は電気通信事業
法第２条第４号に規定する電気通信事業の用に供する施設の管理のために必要な行為

ム

水力、火力又は原子力による発電のため必要なダム、水路、貯水池、建物、機械、器具その他の工作物の設置若しくは改良又はこれらのため必要な工作物の設置若しくは改良及び送電変電施設の整備、ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）第２条第 11 項に規定するガス事
業又は工業用水道事業法（昭和 33 年法律第 84 号）第２条第４項に規定する工業用水道事業を行う者が行う保安の確保のために必要な行為

ウ

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 27 条第１項の規定により指定された重要文化3

財、同法第 78 条第１項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第 92 条第１項に規定する埋蔵文化財、同法第 109 条第１項の規定により指定され、若しくは同法第 110 条第１項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物又は同法第 134 条第１項の規定により選定された重要文化的景観の保存のための行為
ヰ

福岡県文化財保護条例（昭和 30 年福岡県条例第 25 号）第 37 条第１項の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物の保存のための行為ノ鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）第４条に規定する鉱業、採石法（昭和 25 年法律第 291号）第 10 条第１項第３号に規定する採石業又は砂利採取法（昭和 43 年法律第 74 号）第２条に規定する砂利採取業を行うこと。

オ

農業、林業又は漁業を営むために行う行為

ク

森林法第 25 条第１項若しくは第２項若しくは第 25 条の２第１項若しくは第２項の規定により指定された保安林の区域又は同法第 41 条の規定により指定された保安施設地区（以下「保安林の区域等」という。）において同法第 34 条第２項の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為又は同項各号に該当する場合の同項に規定する行為（同法第 44 条において準用する場合を含む。）（捕獲等の目的）第７条

条例第 14 条第１項の規則で定める目的は、教育、指定希少野生動植物種の個体の生息状況

又は生育状況の調査その他指定希少野生動植物種の保護に資すると認められる目的とする。
（捕獲等の許可の申請等）
第８条

条例第 14 条第２項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び(1)

主たる事業）
捕獲等をしようとする個体に係る次に掲げる事項

(2)
イ

種名

ロ

卵又は種子を採取しようとする場合にあっては、その旨

ハ

数量

(3)

捕獲等をする目的(4)

捕獲等をする区域及び当該区域の状況(5)

捕獲等の方法(6)

捕獲等をした個体の輸送方法（生きている個体の場合に限る。）(7)

捕獲等をしようとする期間(8)捕獲等をした個体の取扱方法

イ

捕獲等をした個体を飼養栽培しようとする場合にあっては、飼養栽培施設の所在地、規模

及び構造、飼養栽培の取扱者の住所、氏名及び飼養栽培に関する経歴並びに飼養栽培している個体が枯死又は死亡した後の取扱い
ロ

捕獲等をした個体をはく製等にする場合にあっては、そのはく製等の保管施設の所在地並びに保管施設の管理責任者の住所及び氏名
２

前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付するものとする。
(1)

捕獲等をする区域の状況を明らかにした図面
4(2)捕獲等をした個体を飼養栽培しようとする場合にあっては、飼養栽培施設の規模及び構造を明らかにした図面及び写真(3)
３

捕獲等をしようとする個体が動物である場合にあっては、捕獲等の方法を明らかにした図面

条例第 14 条第６項の許可証（以下この条において「許可証」という。）の様式は、様式第１号のとおりとする。

４

条例第 14 条第７項の規定による従事者証の交付の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

５(1)

申請者の主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業(2)

捕獲等に係る許可証の番号及び交付年月日(3)

捕獲等に従事する者の住所及び氏名

条例第 14 条第７項の従事者証（以下この条において「従事者証」という。）の様式は、様式第２号のとおりとする。

６

条例第 14 条第８項の規定による許可証又は従事者証の再交付の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
(1)

申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）

７(2)

許可証又は従事者証の番号及び交付年月日(3)

許可証若しくは従事者証を亡失し、又は許可証若しくは従事者証が滅失した事情

許可証及び従事者証は、その効力を失った日から 30 日以内に、これを知事に返納しなければならない。

８

許可証の交付を受けた者は、前項の規定により許可証を返納する場合にあっては、捕獲等をした個体の捕獲等の場所ごとの数量及び処置の概要を知事に報告しなければならない。

９

条例第 14 条第８項の規定により許可証又は従事者証の再交付を受けた者は、その再交付を受けた後において亡失した許可証又は従事者証を回復したときは、速やかに、当該回復した許可証又は従事者証を知事に返納しなければならない。
（個体の取扱方法）

第９条(1)

条例第 14 条第 10 項の規則で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。
条例第 14 条第１項の許可を受けた捕獲等に係る個体を飼養栽培する場合にあっては、適当な飼養栽培施設に収容すること。
(2)

条例第 14 条第１項の許可を受けた捕獲等に係る個体の生息若しくは生育に適した条件を維持し、又は当該個体を損傷しないよう適切に管理すること。
（捕獲等の届出）第 10 条

条例第 15 条による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うもの

とする。
(1)

捕獲等をする者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者

の氏名）
(2)
２

捕獲等をする個体の種名

前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 法第 10 条第１項の許可を受けた場合にあっては、その許可証の写し(2) 法第 46 条第２項に規定する保護増殖事業として実施する場合にあっては、確認を受けたこ
5

とが分かる資料及び事業計画書(3) 法第 46 条第３項に規定する保護増殖事業として実施する場合にあっては、認定を受けたことが分かる資料及び事業計画書(4) その他知事が必要と認める資料（譲渡し等の禁止の適用除外）
条例第17条第２項ただし書の規則で定める場合は、条例第13条第１号又は第３号の場合に第11条該当して捕獲等された指定希少野生動植物種の個体等について、営利、愛がん又は飼養の目的以外で譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取りをする場合とする。
（所持の届出）第 12 条

条例第 18 条の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。ただし、所持をしようとする個体等が、博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に規定する博物館、同法第 29 条の規定により博物館に相当する施設として指定された施
設又は学校教育法第１条に規定する学校において登録番号が付されている場合にあっては、届出を要しない。
(1)

所持をしようとする者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2)

所持をしようとする個体等の種名(3)

所持をしようとする個体等の次に掲げる区分及び数量

イ

個体

ロ

個体の器官

ハ

個体の加工品(4)

所持をしようとする目的(5)

法第 10 条第１項又は条例第 14 条第１項の許可を受けて捕獲等をした場合にあっては、当該許可証の番号
２

前項の届出書には、次の各号に掲げる図書を添付するものとする。
(1)

所持をしようとする個体等の天然色写真(2) その他知事が必要と認める図書
３ 届出受領証の様式は、様式第３号のとおりとする。
４

届出受領証の交付を受けた者は、次項の場合を除き、届出受領証に係る個体等の所持をしないこととなったときは、速やかに、当該届出受領証を知事に返納しなければならない。

５

届出受領証に係る個体等を譲渡し又は引渡しをする場合は、届出受領証を添えて当該個体等を譲渡し又は引渡しをし、譲受け又は引取りをした者は、当該届出受領証により氏名及び住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）を知事に届け出なければならない。
第３章

生息地等の保護に関する規制等（生息地等保護区の指定案の公示）
第 13 条

条例第 25 条第５項の規定による公示は、次の各号に掲げる事項を県の公報に登載して行うものとする。
(1)

生息地等保護区の名称(2)

生息地等保護区の指定の区域

6

(3) 生息地等保護区の指定に係る指定希少野生動植物種の名称(4) 生息地等保護区の指定の区域の保護に関する指針の案(5)

生息地等保護区の指定の期間（条例第 25 条第３項の規定により指定の期間が定められている場合に限る。）(6) 指定案の縦覧場所（管理地区の指定の区域の案の公示）
第 14 条

条例第 26 条第３項において準用する条例第 25 条第５項の規定による公示は、次の各号に掲げる事項を県の公報に登載して行うものとする。
(1) 管理地区の名称(2) 管理地区の指定の区域(3) 指定の区域の案の縦覧場所（管理地区内における行為の許可の申請）
第 15 条

条例第 26 条第５項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
(1)

申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2)

管理地区の名称

(3)

行為の種類

(4)

行為の目的

(5)

行為の場所

(6)

行為地及びその付近の状況(7)

行為の施行方法（指定に係る指定希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地への当該行為による影響を軽減するための方法を含む。次項、次条及び第 23 条において同じ。
）

２

(8)

関連行為の概要(9)

行為の着手及び完了の予定日

前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付するものとする。
(1)

行為地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図(2)

行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の概況図並びに天然色写真(3) 行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の１以上の平面図、立面図、断面図及び構造図（既着手行為の届出）
第 16 条

条例第 26 条第８項の規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1)

行為者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2)

管理地区の名称

(3)

行為の種類

(4)

行為の目的

(5)

行為の場所

(6)

行為地及びその付近の状況(7)

行為の施行方法(8)

関連行為の概要(9)

行為の着手の日(10)

行為の完了の日又は予定日
7２

条例第 26 条第８項の規定による届出は、前項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

３

前項の届出書には、前条第２項各号に掲げる図書を添付するものとする。
（管理地区内における許可を要しない行為）

第 17 条(1)
イ

条例第 26 条第９項第２号の規則で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

工作物を新築し、改築し、又は増築することであって次に掲げるもの
森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌台若しく
は給水台を設置すること。

ロ

砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第１条に規定する砂防設備、海岸法（昭和 31 年法律第101 号）第２条第１項に規定する海岸保全施設、地すべり等防止法第２条第３項に規定する
地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57号）第２条第２項に規定する急傾斜地崩壊防止施設を改築し、又は増築すること。

ハ

河川法（昭和 39 年法律第 167 号）第３条第２項に規定する河川管理施設を改築し、若しくは増築すること又は河川を局部的に改良することであって河川の現状に著しい変更を及ぼさないもの

ニ

砂防法第２条の規定により指定された土地、海岸法第３条に規定する海岸保全区域、地すべり等防止法第３条に規定する地すべり防止区域、河川法第６条第１項に規定する河川区域
又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

ホ

法令の規定により、又は保安の目的で標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

ヘ

測量法第 10 条第１項に規定する測量標又は水路業務法第５条第１項に規定する水路測量
標を設置すること。

ト

漁港漁場整備法第３条第１号に掲げる施設、同条第２号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設（同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。）、管理地区が指定された際現に同法第 40 条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第26 条第４項の規定による許可を受けて設置されたもの（条例第 48 条第２項の規定による協議に係るものを含む。）を改築し、又は増築すること。

チ

漁港漁場整備法第 34 条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置すること。

リ

沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事
業に係る施設を改築し、又は増築すること。

ヌ

海洋水産資源開発促進法第７条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を改築し、又は増築すること。

ル

漁港漁場整備法第６条の３第１項に規定する漁港漁場整備長期計画に基づく沿岸漁業に係る魚礁の設置若しくは水産動植物の増殖場及び養殖場の造成若しくは沿岸漁場の保全に関する事業又は沿岸漁場整備開発法（昭和 49 年法律第 49 号）第６条第１項に規定する基本方針
若しくは同法第７条の２第１項に規定する基本計画に基づく水産動物の種苗の生産及び放流
並びに水産動物の育成に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。
8

ヲ

道路を改築し、又は増築すること（小規模の拡幅、舗装、こう配の緩和、線形の改良その他
道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）。

ワ

信号機、防護柵、土留擁壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること（信号機にあっては、新築することを含む。）。

カ

鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理することに伴い、当該工作物を改築し、又は増築すること。

ヨ

鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若し
くは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置すること。

タ

鉄道、軌道又は索道のプラットホーム（上家を含む。
）を改築し、又は増築すること。

レ

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第３条第 14 号に規定する廃油処理施設を改築し、又は増築すること。

ソ

港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第２条第５項の港湾施設又は同条第６項の規定により港湾施設とみなされた施設を改築し、又は増築すること。

ツ

航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること。

ネ

船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。

ナ

航空法第２条第５項に規定する航空保安施設を改築し、又は増築すること。

ラ

郵便差出箱、集合郵便受箱、信書便差出箱、公衆電話施設又は電気通信事業法第 141 条第３項に規定する陸標を改築し、又は増築すること。

ム

有線電気通信のための線路又は空中線系（その支持物を含む。）を改築し、又は増築すること。

ウ

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第 18 号に規定する電気工作物を改築し、又は増築すること（その現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）。

ヰ

電柱を設置すること。

ノ

気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を設置すること。

オ

環境又は地質の調査のための測定機器を設置すること。

ク

水道法（昭和 32 年法律第 177 号）第３条第８項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第 15 条第１項に規定する産業廃棄物処理施設を改築し、又は増築すること。

ヤ

送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設すること。

マ

送水管を農地に埋設すること。

ケ

社寺境内地又は墓地において鳥居、灯ろう、墓碑その他これらに類するものを設置すること。

フ

消防又は水防の用に供する望楼、警鐘台その他これらに類するものを改築し、又は増築すること。

コ

宅地の擁壁又は排水施設その他宅地の災害の防止のために必要な施設を改築し、又は増築
すること。

エ

農業用用排水施設を改築し、又は増築すること（河川又は農業用用排水路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）。
9

テ

建築物の存する敷地内において次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること（（２）
又は（７）に掲げる工作物の改築又は増築にあっては、改築後又は増築後において（２）又は（７）に掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。）。

ア（１）

空中線系（その支持物を含む。
）その他これに類するもの（２）

当該建築物の高さを超えない高さの物干場（３）

旗ざおその他これに類するもの（４）

門、塀、給水設備又は消火設備（５）

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第３号に規定する建築設備（６）

地下に設ける工作物（建築物を除く。
）（７）

高さが５メートル以下のその他の工作物（建築物を除く。）

条例第 26 条第４項の規定による許可を受けた行為（条例第 48 条第２項の規定による協議に係る行為を含む。）又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物（宿舎を除く。
）
を、当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

(2)

建築物の存する敷地内において土地の形質を変更すること。

(3)

鉱物を採掘し、又は土石を採取することであって次に掲げるもの

イ

建築物の存する敷地内において、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

ロ

鉱業法第５条に規定する鉱業権の設定されている土地の区域内において鉱物の採掘のための試すいを行うこと。

ハ

露天掘でない方法により、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

ニ

地質の調査のためにボーリングを行うこと。

ホ環境の調査のために、岩片若しくは石片を採取し、又は採泥を行うこと。

ヘ

水又は温泉を湧出させるために試掘を行うこと（試掘坑の坑底直径が 30 センチメートル以下のものであって周辺の自然環境への影響を緩和するための措置を講ずるものに限る。）。

ト

大学における教育又は学術研究のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること（あらかじめ、知事に届け出たものに限る。）。
(4)

建築物の存する敷地内の池沼等を埋め立てること。

(5)

河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであって次に掲げるもの

イ

建築物の存する敷地内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ロ

田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ハ

管理地区が指定された際既にその設置に着手していた工作物を操作することにより、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

(6)

木竹を伐採することであって次に掲げるもの

イ

建築物の存する敷地内において高さ 10 メートル以下の木竹を伐採すること。

ロ

自家の生活の用に充てるために木竹を択伐（単木択伐に限る。）すること。

ハ

森林の保育のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。

ニ

枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。

ホ

測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹を伐採すること。

ヘ

気象、地象、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる木竹を伐採すること。

ト

航路標識の障害となる木竹を伐採すること。

(7)

知事が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺１キロメートルの区域内において当該湖沼若10しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することであって次に掲げるもの
イ

砂防法第１条に規定する砂防設備、森林法第 41 条第３項に規定する保安施設事業に係る施設、海岸法第２条第１項に規定する海岸保全施設、地すべり等防止法第２条第３項に規定する地すべり防止施設、河川法第３条第２項に規定する河川管理施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第２条第２項に規定する急傾斜地崩壊防止施設から汚水又は廃水を排出すること。

ロ

漁港漁場整備法第 25 条の規定により指定された漁港管理者が維持管理する同法第３条に規定する漁港施設から汚水又は廃水を排出すること。

ハ

船舶から冷却水を排出すること。

ニ

下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第２条第３号に規定する公共下水道、同条第４号に規定する流域下水道又は同条第５号に規定する都市下水路（以下「下水道」という。）に汚水若
しくは廃水を排出すること又は下水道から汚水若しくは廃水を排出すること。

ホ

住宅から汚水又は廃水を排出すること（し尿を排出することを除く。）。

ヘ

建築基準法第 31 条第２項に規定するし尿浄化槽（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338号）第 32 条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。）から汚水又は廃水を排出すること。

ト

水道法第３条第８項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第 15 条第１項に規定する産業廃棄物処理施設に設けられる排水処理設備から汚水又は廃水を排出すること。

チ

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第３条第１号に規定する船舶又は同条第 10号に規定する海洋施設から汚水又は廃水を排出すること。

(8)

道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させることであって次に掲げるもの
イ

砂防法第１条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第２条の規定により指定された土地の監視のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

ロ

海岸法第３条に規定する海岸保全区域の管理のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

ハ

地すべり等防止法第３条第１項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

ニ

河川法第３条第１項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査（同法第６条第１項に規定する河川区域の指定、同法第 54 条第１項の規定による河川保全区域の指定又は同法第 56 条第１項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。）のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

ホ

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

ヘ

遊漁船業の適正化に関する法律（昭和 63 年法律第 99 号）第２条第１項に規定する遊漁船業を営むために車馬又は動力船を使用すること。
11

ト

土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第２条第２項第１号に規定する土地改良施設の管理のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

チ

海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）第３条の規定により一般旅客定期航路事業の免許を受けた者、同法第 20 条の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第 21 条の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むために動力船を使用すること。

リ

港湾法第４条の規定により設立された港務局が海面の清掃又は浮遊油の回収のために動力船を使用すること。
野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすることであって次に掲げるもの(9)イ

測量、実地調査又は施設の保守の支障となる植物を除去すること。

ロ

気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる植物を除去すること。

ハ

航路標識の障害となる植物を除去すること。

ニ

内水面における漁業権に係る水産動植物を採捕すること。

(10)
イ

前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
保安林の区域等における森林法第 34 条第２項（同法第 44 条において準用する場合を含む。）の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為（条例第 26 条第４項第６号、第 10 号及び第 13 号から第 15 号までに掲げるものを除く。）

ロ

保安林の区域等における森林法第 34 条第２項各号に該当する場合の同項（同法第 44 条において準用する場合を含む。）に規定する行為（条例第 26 条第４項第 10 号及び第 13 号から第 15 号までに掲げるものを除く。）又は森林法施行規則（昭和 26 年農林省令第 54 号）第 63
条第１項第１号に規定する事業若しくは工事を実施する行為（条例第 26 条第４項第 14 号及び第 15 号に掲げるものを除く。）

ハ

水産資源保護法（昭和 26 年法律第 313 号）第 21 条第１項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為（条例第 26 条第４項第７号及び第 11 号から第 15 号までに掲げるもの
を除く。）

ニ

農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

（１）

条例第 26 条第４項第７号及び第 11 号から第 15 号までに掲げるもの（２）

住宅又は高さが５メートルを超え、若しくは床面積の合計が 100 平方メートルを超える建築物（仮設のものを除く。）を新築し、改築し、又は増築すること（改築後又は増築後において、高さが５メートルを超え、又は床面積の合計が 100 平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。
）。

（３） 用排水施設（幅員２メートル以下の水路を除く。
）又は幅員が２メートルを超える農道
若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること（改築後又は増築後において幅員が２メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
（４）

農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

（５）

宅地を造成し、又は土地を開墾すること。

（６）

水面を埋め立て、又は干拓すること。

（７）

森林である土地の区域内において木竹を伐採すること。

ホ

国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において試験研究として行う行為（条例第 26条第４項第７号及び第 11 号から第 15 号までに掲げるものを除く。）
12

ヘ

大学の用地内において教育又は学術研究として行う行為（条例第 26 条第４項第７号及び第11 号から第 15 号までに掲げるものを除く。）

ト

鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理すること（条例第 26 条第４項第７号及び第 11 号から第 15 号までに掲げる行為を除く。）。

チ

文化財保護法第 27 条第１項の規定により指定された重要文化財、同法第 78 条第１項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第 92 条第１項に規定する埋蔵文化財、同法第109 条第１項の規定により指定され、若しくは同法第 110 条第１項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物又は同法第 134 条第１項の規定により選定された重要文化的景観の保存のための行為（建築物の新築並びに条例第 26 条第４項第７号及び第 11 号から第 15 号までに掲げるものを除く。
）

リ

福岡県文化財保護条例第４条第１項の規定により指定された県指定有形文化財、同条例第29 条第１項の規定により指定された県指定有形民俗文化財又は同条例第 37 条第１項の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物の保存のための行為

ヌ

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成 16 年法律第 78 号）第３章の規定による防除に係る特定外来生物及び侵略的外来種の捕獲、採取若しくは殺処分又はその防除を目的とする生殖を不能にされた特定外来生物及び侵略的外来種の放出等をすること。

ル

犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これらに類する行為

ヲ

法令に基づく検査、調査その他これらに類する行為

ワ

法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

カ

工作物の修繕のための行為
条例第 26 条第４項第６号に掲げる行為であって同条第９項第３号の規定により知事が指定(11)する方法及び限度内においてするものに付帯する行為又は前各号に掲げる行為に付帯する行為（令２規則 70・一部改正）（管理地区内における許可を要しない届出）
第 18 条

条例第 26 条第９項第４号の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

２(1)

行為者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2)

管理地区の名称

前項の届出書には、次の各号に掲げる図書を添付するものとする。
(1) 法第 37 条第４項の許可に係る許可証の写し(2) その他知事が必要と認める図書（非常災害に対する必要な応急措置としての行為の届出）

第 19 条

条例第 26 条第 10 項の規定による届出は、第 16 条第１項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
２

前項の届出書には、行為地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図を添付するものとする。
（立入制限地区内への立入りの制限の対象とならない行為）

第 20 条

条例第 27 条第４項第２号の規則で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
13

(1)

第６条第４号ラ、第 17 条第１号ニ、ヘ若しくはノ又は同条第 10 号ルからカまでに掲げる行

為(2)

森林の保護管理若しくは野生鳥獣の保護増殖を行うこと又はそのための標識を設置すること。

(3)

地下において、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

(4)

測量法第３条の規定による測量又は水路業務法第２条第１項の規定による水路測量を行うこと。
(5)

気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測を行うこと。

(6)

電気事業法第２条第１項第 18 号に規定する電気工作物、ガス事業法第２条第 13 項に規定するガス工作物、熱供給事業法（昭和 47 年法律第 88 号）第２条第４項に規定する熱供給施設又は工業用水道事業法第２条第６項に規定する工業用水道施設の保安のための行為(7)

文化財保護法第 109 条第１項の規定により指定され、又は同法第 110 条第１項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のための行為（建築物を新築すること及び土地の形質を変更することを除く。
）(8)

福岡県文化財保護条例第 37 条第１項の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物の保存のための行為（建築物を新築すること及び土地の形質を変更することを除く。）(9)

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第３章の規定による防除のうち、緊急に防除を行う必要があると環境大臣が認める場合における、当該防除に係る特定外来生物の捕獲、採取又は殺処分を行うこと。
侵略的外来種の防除のうち、緊急に防除を行う必要があると知事が認める場合における、当(10)

該防除に係る侵略的外来種の捕獲、採取又は殺処分を行うこと。
前各号に掲げる行為に付帯する行為(11)（立入制限地区内への立入りの許可の申請）
第 21 条

条例第 27 条第４項第３号の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

２(1)

申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2)

立入りの目的となる行為(3)

立入制限地区の位置及び当該立入制限地区を含む生息地等保護区の名称(4)

立ち入る者の数及び立入りの方法(5)

立入りの開始の予定日及び立入りの予定期間

前項の申請書には、位置図及び立ち入る経路又は範囲その他立入りの方法を明らかにした図面を添付するものとする。
（立入制限地区内における許可を要しない届出）

第 22 条

条例第 27 条第４項第４号の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
(1)

立ち入る者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏

名）
(2)
２

当該立入制限地区を含む生息地等保護区の名称

前項の届出書には、次の各号に掲げる図書を添付するものとする。
(1) 法第 38 条第４項第３号の許可に係る許可証の写し(2) その他知事が必要と認める図書14（監視地区内における行為の届出）
第 23 条２

条例第 28 条第１項の規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1)

行為者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2)

当該監視地区を含む生息地等保護区の名称

(3)

行為の種類

(4)

行為の目的

(5)

行為の場所

(6)

行為地及びその付近の状況(7)

行為の施行方法(8)

関連行為の概要(9)

行為の着手及び完了の予定日

条例第 28 条第１項の規定による届出は、前項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

３

前項の届出書には、第 15 条第２項各号に掲げる図書を添付するものとする。
（監視地区内における届出を要しない行為）

第 24 条(1)

条例第 28 条第６項第２号の規則で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

工作物を新築し、改築し、又は増築することであって次に掲げるもの

イ

第 17 条第１号イからエまで（ト、ヤ及びマを除く。）に掲げる行為

ロ

次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築にあっては、改築後又は増築後において（１）から（３）までに掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。）。

（１） 床面積の合計 200 平方メートル以下の建築物又は水平投影面積 200 平方メートル（海域にあっては 100 平方メートル）以下の工作物（建築物を除く。）（２）

鉄塔、煙突その他これらに類するものであって高さ 30 メートル以下のもの（３）

高さ 20 メートル以下のダム

ハ

漁港漁場整備法第３条第１号に掲げる施設、同条第２号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設（同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。）、生息地等保護区が指定された際現に同法第 40 条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第 28 条第１項の規定による届出をして設置されたもの（条例第 48 条第３項の規定による通知に係るものを含む。）を改築し、又は増築すること。

ニ

主として徒歩又は自転車による交通の用に供する道路を設置すること。

ホ

送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を埋設すること。

ヘ

幅員が４メートル以下の河川その他の公共の用に供する水路を新築し、改築し、又は増築すること（改築後又は増築後において幅員が４メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。）。

ト

日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法（昭和 24 年法律第 213 号）第７条第１項に規定する委託業務を行う施設を含む。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特15

定信書便事業者の事業所を改築し、又は増築すること。
チ

工業用水道事業法第２条第６項に規定する工業用水道施設を改築し、又は増築すること。

リ

条例第 28 条第１項の規定による届出（条例第 48 条第３項の規定による通知を含む。）を了した行為（条例第 28 条第２項の規定による命令に違反せず、かつ、同条第５項の期間を経過したものに限る。）又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物（宿舎を除く。）
を、当該行為に係る工事敷地内において設置すること。
宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地（水底を含む。）の形質を変更することであって次(2)に掲げるものイ

工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形質を変更すること。

ロ

教育、試験研究又は学術研究のために土地の形質を変更すること。

ハ

養浜のために土地の形質を変更すること。

ニ

前号ロに掲げる行為を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形質を変更すること。

ホ

面積が 200 平方メートル（海底にあっては 100 平方メートル）を超えない土地の形質の変更であって、高さが２メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの鉱物を採掘し、又は土石を採取することであって次に掲げるもの(3)イ

第 17 条第３号ロからホまでに掲げる行為

ロ

水又は温泉を湧出させるために土石を採取すること。

ハ

教育、試験研究又は学術研究のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

ニ工作物を設置するための地質の調査のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

ホ

当該行為の行われる土地の面積が 200 平方メートル（海底にあっては 100 平方メートル）を超えず、かつ、高さが２メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの水面を埋め立て、又は干拓することであって面積が 200 平方メートル（海面にあっては 100(4)平方メートル）を超えないもの(5)

河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであって次に掲げるもの

イ

田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ロ

生息地等保護区が指定された際既にその設置に着手していた工作物を操作することにより当該生息地等保護区の区域のうち監視地区の区域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

(6)

前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為

イ

第６条第４号ウ若しくはヰ又は第 17 条第 10 号ルからカまでに掲げる行為

ロ

測量法第４条に規定する基本測量又は同法第５条に規定する公共測量を行うこと。

ハ条例第 26 条第４項第１号から第３号までに掲げる行為であって森林法第 34 条第２項本文の規定に該当するものを保安林の区域等において行うこと。

ニ

水産資源保護法第 21 条第１項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為

ホ

農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

（１）

住宅又は高さが 10 メートルを超え、若しくは床面積の合計が 500 平方メートルを超える建築物（仮設のものを除く。）を新築し、改築し、又は増築すること（改築後又は増築後において、高さが 10 メートルを超え、又は床面積の合計が 500 平方メートルを超16

えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
（２） 用排水施設（幅員４メートル以下の水路を除く。
）又は幅員が４メートルを超える農道
若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること（改築後又は増築後において幅員が４メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
（３）

農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

（４）

宅地を造成すること。

（５）

土地を開墾すること（農業を営む者が、その経営に係る農地又は採草放牧地に近接してこれと一体として経営することを目的として行うものを除く。）。
（６） 水面を埋め立て、又は干拓すること（農業を営む者が、農地又は採草放牧地の造成又は改良を行うために当該造成又は改良に係る土地に介在する池沼等を埋め立てることを除く。）。
ヘ

魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のために行う行為

ト

国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において試験研究として行う行為

チ

大学の用地内において教育又は学術研究として行う行為

リ

鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理すること。

ヌ

建築物の存する敷地内で行う行為（建築物を設置することを除く。）(7)

前各号に掲げる行為に付帯する行為（令２規則 70・一部改正）（補償請求書）第 25 条

条例第 32 条及び条例第 38 条の規定による補償の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出するものとする。

２(1)

請求者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2)

補償請求の理由(3)

補償請求額の総額及びその内訳

知事は、前項の請求を受けたときは、補償をすべき金額を決定し、その請求をした者に通知す
るものとする。
第４章

保護回復事業（保護回復事業の確認の申請）
第 26 条

市町村は、条例第 34 条第２項の確認を受けようとするときは、保護回復事業を開始しようとする年月日を記載した申請書を知事に提出するものとする。
２

前項の申請書には、保護回復事業の事業計画書を添付するものとする。
（保護回復事業の認定の申請）

第 27 条

国及び市町村以外の者は、条例第 34 条第３項の認定を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。
(1)

申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）(2)
２

保護回復事業を開始しようとする年月日

前項の申請書には、保護回復事業の事業計画書及び次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(1)

申請者の野生動植物の保護に関する略歴を記載した書類（法人にあっては、現に行っている
17

業務の概要を記載した書類）(2)

法人にあっては、定款、登記事項証明書並びにその役員の氏名及び野生動植物の保護に関する略歴を記載した書類
３

条例第 34 条第３項の認定を受けた者が住所又は氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在
地、名称、代表者の氏名又は主たる事業）を変更したときは、速やかにその旨を知事に届け出なけ
ればならない。
（認定保護回復事業の公示）

第 28 条

条例第 34 条第４項前段の規定による公示は、認定を受けた保護回復事業を行う者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）並びに認定を受けた保護回復事業の事業計画を県の公報に登載して行うものとする。
２

条例第 34 条第４項後段の規定による公示は、認定を取り消された保護回復事業を行っていた者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）を県の公報に登載して行うものとする。
第５章

雑則（希少野生動植物種保護推進員）
第 29 条２

希少野生動植物種保護推進員の活動期間は、３年とする。

県は、希少野生動植物種保護推進員がその職務を遂行することが困難であると認められるとき、その職務を怠ったとき又はこの条例の規定に違反し、その他希少野生動植物種保護推進員たるにふさわしくない非行があったときは、その活動を停止させることができる。

３

条例第 44 条第３項の規則で定める調査は、指定希少野生動植物種の個体の生息又は生育の状況の調査その他指定希少野生動植物種の保護に資すると認められる調査であって、あらかじめ、知事に届け出たものとする。

４

前項の規定による届出は、希少野生動植物種保護推進員の住所及び氏名並びに第８条第１項第２号から第８号までに掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

５

第８条第２項の規定は、前項の届出書について準用する。
（地方公共団体に準ずる者）

第 30 条(1)

条例第 48 条第１項の規則で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

港湾法に基づき設立された港務局(2) 地方住宅供給公社法（昭和 40 年法律第 124 号）に基づき設立された地方住宅供給公社(3) 地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号）に基づき設立された地方道路公社(4)

公有地の拡大の推進に関する法律（昭和 47 年法律第 66 号）に基づき設立された土地開発公社(5) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(6) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(7)

独立行政法人水資源機構(8) 独立行政法人環境再生保全機構(9) 独立行政法人都市再生機構（国等に関する協議の適用除外等）
第 31 条(1)

条例第 48 条第２項の規則で定める場合は、次の各号に掲げるものとする。

指定希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等をする場合であって次に掲げるもの
18

イ

国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究のために捕獲等をする場合（あらかじめ、知事に通知したものに限る。）

ロ

傷病その他の理由により緊急に保護を要する個体の捕獲等をする場合（当該捕獲等をした
後 30 日以内に、知事に通知したものに限る。）

ハ

種の保存に支障を及ぼすおそれのある伝染性疾病のまん延を防止するため、当該伝染性疾
病にかかっていることが確認された個体の捕獲等をする場合（あらかじめ、知事に通知したものに限る。
）

ニ

傷病により緊急に保護を要するため捕獲をした個体（動物に限る。）であって、傷病その他の理由によりその生息地に適切に放つことができないと認められるものをやむを得ず殺傷す
る場合（あらかじめ、知事に通知したものに限る。）

ホ

次に掲げる行為に伴って捕獲等をする場合（１）

砂防法第２条の規定により指定された土地の管理を行い、又は当該土地において同法第１条に規定する砂防工事を行うこと。
（２）

海岸法第３条第１項に規定する海岸保全区域の管理を行い、又は同法第２条第１項に規定する海岸保全施設に関する工事を行うこと。
（３）

地すべり等防止法第３条第１項に規定する地すべり防止区域の管理を行い、又は同法第２条第４項に規定する地すべり防止工事を行うこと。
（４）

河川法第６条第１項に規定する河川区域の管理を行い、又は当該区域内において同法第８条に規定する河川工事を行うこと。
（５）

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊

危険区域の管理を行い、又は同法第２条第３項に規定する急傾斜地崩壊防止工事を行うこと。
（６） 森林法第 41 条第３項に規定する保安施設事業又は地すべり等防止法に基づくぼた山崩
壊防止工事を行うこと。
（７）

文化財保護法第 27 条第１項の規定による重要文化財の指定、同法第 78 条第１項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第 109 条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第 110 条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定のための行為又は同法第 92 条第１項に規定する埋蔵文化財を調査すること。

（８）

福岡県文化財保護条例第４条第１項の規定による県指定有形文化財の指定、同条例第29 条第１項の規定による県指定有形民俗文化財の指定又は同条例第 37 条第１項の規定による県指定史跡名勝天然記念物の指定のための行為（９）

第６条第４号ウ及びヰに掲げる行為（１０）

法令に基づき国又は地方公共団体の任務とされている遭難者を救助するための業務（当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。）、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空
機を着陸させること。
ヘ

個体の保護のための移動又は移植を目的として当該個体の捕獲等をする場合であって次に掲げる行為に伴うもの（１）

第６条第４号イからクまで（ウ及びヰを除く。）に掲げる行為
19

（２）

砂防法第２条の規定により指定された土地以外の土地において同法第１条に規定する

砂防設備に関する工事を行うこと。
（３）

河川法第６条第１項に規定する河川区域以外の区域において同法第３条第２項に規定する河川管理施設の工事を行うこと。
（４）

火山地、火山麓又は火山現象により著しい被害を受けるおそれのある地域において土砂の崩壊等による災害を防止するために土石流発生監視装置、測定機器その他これらに付随する工作物を設置すること。
（５）

都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）第２条第１項に規定する都市公園又は都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第４条第６項に規定する都市計画施設である公園、緑地若
しくは墓園（以下「都市公園等」という。）を設置し、又は管理すること。

（６）
ト
(2)

下水道を設置し、又は管理すること。

警察法（昭和 29 年法律第 162 号）第２条第１項に規定する警察の責務として行う行為
条例第 26 条第４項の許可を受けるべき行為に該当する行為をする場合であって次に掲げる

ものイ

工作物を新築し、改築し、又は増築する場合であって次に掲げるもの（１）

下水道を改築し、又は増築する場合（２）

ダム又は湖沼水位調節施設を改築する場合（３） 標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置する場合
ロ

国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために鉱物を採掘し、又は土石を採取する場合（あらかじめ、知事に通知したものに限る。）

ハ

道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合であって次に掲げるもの（１）

漁港漁場整備法第５条に規定する漁港の区域の管理又は調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合（２）

漁業取締りのために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合（３）

海面の清掃又は浮遊油の回収のために動力船を使用する場合（４）

国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合（あらかじめ、知事に通知したものに限る。）（５） 法令に基づき国又は地方公共団体の任務とされている遭難者を救助するための業務（当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。）、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務
その他これらに類する業務を行うために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合（６）ニ

自衛隊が、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合

国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をする場合

ホ

前各号に掲げるもののほか、次に掲げる場合（１）

ダム又は湖沼水位調節施設を管理する場合（条例第 26 条第４項第７号及び第 11 号から第 15 号までに掲げる行為をする場合を除く。
）
20

（２）

都市公園等を設置し、又は管理する場合（条例第 26 条第４項第７号及び第 11 号から第 15 号までに掲げる行為をする場合並びに都市計画法第 18 条第３項（同法第 21 条第２項において準用する場合を含む。
）の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合であって、水平投影
面積が 1000 平方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築するもの（改築後又は増築後において水平投影面積が 1000 平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。
）を除く。）（３）

文化財保護法第 27 条第１項の規定による重要文化財の指定、同法第 78 条第１項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第 109 条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第 110 条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定、同法第 134 条第１項の規定による重要文化的景観の選定のための行為又は同法第 92 条第１項に規定する埋蔵文化財の調査をする場合（４）

福岡県文化財保護条例第４条第１項の規定による県指定有形文化財の指定、同条例第29 条第１項の規定による県指定有形民俗文化財の指定又は同条例第 37 条第１項の規定による県指定史跡名勝天然記念物の指定のための行為をする場合
（５）
ヘ
(3)

警察法第２条第１項に規定する警察の責務としての行為をする場合

イからホまでに掲げるものに付帯する行為をする場合
条例第 27 条第４項第３号の許可を受けるべき行為に該当する行為をする場合であって次に掲げる行為をするためのもの
イ

火山地、火山麓又は火山現象により著しい被害を受けるおそれのある地域において土砂の崩壊等による災害を防止するために土石流発生監視装置、測定機器その他これらに付随する工作物を設置すること。

ロ

森林病害虫等防除法（昭和 25 年法律第 53 号）第６条第１項の規定による立入検査に伴い木竹を伐採し、又は損傷すること。

ハ

国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために農林水産物に損害を与える病害虫等（それらの卵を含む。
）の捕獲等をすること（あらかじめ、知事に通知したものに限る。）。

ニ第１号ホ（７）から（９）までに掲げる行為

ホ

海上保安庁が、航路標識を設置し、若しくは管理すること又は水路業務を行うこと。

ヘ

ダム又は湖沼水位調節施設を改築し、又は管理すること。

ト

自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第３条第１項に規定する自衛隊の任務として行う行
為２

チ

警察法第２条第１項に規定する警察の責務として行う行為

リ

イからチまでに掲げる行為に付帯する行為

条例第 48 条第３項の規則で定める場合は、次の各号に掲げるものとする。
(1)

工作物を新築し、改築し、又は増築する場合であって前項第２号イ（１）から（３）までに

掲げるもの
(2)
イ

前号に掲げるもののほか、次に掲げる場合
砂防法第２条の規定により指定された土地、海岸法第３条第１項に規定する海岸保全区域、地すべり等防止法第３条第１項に規定する地すべり防止区域、河川法第３条第１項に規定する河川又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項に規定する急傾斜地
21

崩壊危険区域を管理する場合
ロ

ダム又は湖沼水位調節施設を管理する場合

ハ

都市公園等を設置し、又は管理する場合（都市計画法第 18 条第３項（同法第 21 条第２項
において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合であって、水平投影面積が 1000 平
方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築するもの（改築後又は増築後において水平投影面積が 1000 平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。
）
を除く。）

ニ

文化財保護法第 27 条第１項の規定による重要文化財の指定、同法第 78 条第１項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第 109 条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第 110 条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定、同法第 134 条第１項の規定による重要文化的景観の選定のための行為又は同法第 92 条第１項に規定する埋蔵文化財を調査する場合

ホ

福岡県文化財保護条例第４条第１項の規定による県指定有形文化財の指定、同条例第 29 条
第１項の規定による県指定有形民俗文化財の指定又は同条例第 37 条第１項の規定による県指定史跡名勝天然記念物の指定のための行為をする場合

ヘ

警察法第２条第１項に規定する警察の責務としての行為をする場合

ト

前項第２号ハ（（４）を除く。）に掲げる場合(3)

前各号に掲げるものに付帯する行為をする場合（教育又は学術研究のための捕獲等の届出）
第 32 条

第８条第１項及び第２項の規定は、第６条第２号及び第４号の規定による届出について準用する。この場合において、第８条第１項第４号中「捕獲等をする区域」とあるのは第６条第４号の規定による届出については「捕獲等をする区域（移動又は移植をする区域を含む。次項において同じ。）」と読み替えるものとする。
（教育又は学術研究のための鉱物の採掘等の届出）
第 33 条

第 15 条の規定は、第 17 条第３号トの規定による届出について準用する。

（添付図面の省略）
第 34 条

条例第 14 条第１項、条例第 26 条第４項若しくは条例第 27 条第４項第３号の許可を受けた行為の変更に係る許可の申請又は条例第 26 条第８項若しくは第 10 項、条例第 28 条第１項、第６条第２号若しくは第４号、第 17 条第３号ト若しくは第 29 条第３項の規定による届出を了した行為の変更に係る届出にあっては、第８条第２項（第 29 条第５項及び第 32 条において準用する場合を含む。）、第 15 条第２項（第 33 条において準用する場合を含む。）、第 16 条第３項、第19 条第２項、第 21 条第２項又は第 23 条第３項の規定により申請書又は届出書に添付しなければならない図面又は写真（第３項において「添付図面」という。）のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添付すれば足りる。
２

前項の変更に係る許可の申請又は届出にあっては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書又は届出書に添付するものとする。

３第１項に該当するもののほか、条例第 14 条第２項若しくは条例第 26 条第５項（条例第 27 条
第５項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請又は条例第 26 条第８項若しくは第 10 項、条例第 28 条第１項、第６条第２号若しくは第４号、第 17 条第３号ト若しくは第 29 条
22

第３項の規定による届出に係る行為が、軽易なものであることその他の理由により添付図面の全部を添付する必要がないと認められるときは、当該添付図面の一部を省略することができる。
（身分証明書）第 35 条

次の各号に掲げる証明書は、様式第４号のとおりとする。

(1) 条例第 22 条第２項の証明書(2) 条例第 30 条第３項の証明書(3) 条例第 31 条第３項の証明書(4) 条例第 37 条第３項の証明書(5) 条例第 43 条第２項の証明書（所持の特例）
第 36 条

条例附則第２項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。ただし、所持をしている個体等が、博物館法第２条第１項に規定する博物館、同法第 29 条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設又は学校教育法第１条に規定する学校において登録番号が付されている場合にあっては、届出を要しない。
(1) 所持者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2) 指定希少野生動植物種の種名(3) 指定希少野生動植物種の個体等の次に掲げる区分及び数量
イ

個体

ロ

個体の器官

ハ

個体の加工品(4) 所持をしている目的(5) 所持を開始した年月日
２

前項の届出書には、届出に係る指定希少野生動植物種の個体等の天然色写真を添付するものとする。

３

条例附則第３項の届出受領証の様式は、様式第５号のとおりとする。

４

届出受領証の交付を受けた者は、次項の場合を除き、届出受領証に係る個体等の所持をしないこととなったときは、速やかに、当該届出受領証を知事に返納しなければならない。

５

届出受領証に係る個体等を譲渡し又は引渡しをする場合は、届出受領証を添えて当該個体等を譲渡し又は引渡しをし、譲受け又は引取りをした者は、当該届出受領証により氏名及び住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）を知事に届け出なければならない。
附則

この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、第１章の規定は、公布の日から施行する。
附則（令和２年規則第 70 号）

この規則は、福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例（令和２年福岡県条例第 42 号）の施行の日から施行する。

23

様式第 1 号(第 8 条)
(表)
指定希少野生動植物種捕獲等許可証
第

号
年

月

日

有効期間

年

月

日から

年

月

日まで
福岡県知事

住

印

所

(主 た る 事 務 所 の 所 在 地 )氏

名(名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名 )種

名(卵又は種子にあっては、その旨及び種名)
数

量

目

的

区

域

方

法

条

件

(裏)
注

意

事

項

1

この許可証は、捕獲等の際には必ず携帯しなければならない。

2

この許可証は、その効力を失った日から 30 日以内に、これを福岡県知事に返納しなければならない。
捕獲等をした場所

捕獲等をした数量

処置の概要

備考

○返納の際この欄に所要事項を記入することにより、福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例施行規則第 8 条第 8 項の報告とすることができます。
備考

許可証の用紙の大きさは、日本産業規格 A5 とする。

24

様式第 2 号(第 8 条)
(表)
指定希少野生動植物種捕獲等従事者証
第

号
年

月

日

有効期間

年

月

日から

年

月

日まで
福岡県知事

住

所

氏

名

捕

獲

法
種

等
人

許

可
の

証

の
名

番

印

号
称
名

(卵又は種子にあっては、その旨及び種名)
数

量

目

的

区

域

方

法

条

件
注

意

事

項

1

従事者証は、捕獲等の際には必ず携帯しなければならない。

2

従事者証は、その効力を失った日から 30 日以内に、これを福岡県知事に返納しなければな

らない。
備考

従事者証の用紙の大きさは、日本産業規格 A5 とする。

25

様式第 3 号(第 12 条)(表)
指定希少野生動植物種所持届出受領証（個体
届出受領番号第個体の加工品個体の器官）

号

届 出 を 受 け た種

名

指定希少野生動植物種

数

量

備

考
年

福岡県知事

月

日交付

印

(裏)
捕獲等の許可年月日
及

受

び

領

番

年

月

号

日

捕 獲 等 の 許 可 を 受 け た 者 の 住 所 及 び 氏 名（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称）

譲 り 受 け た 者 の 住 所 及 び 氏 名（ 法 人 に あ っ て は 、 代 表 者 の 氏 名 ）

注
1

意

事

届出済印

項

この受領証は、2 の場合を除いて受領証に係る個体等の所持をしないこととなったときは、速やかに、これを福岡県知事に返納しなければならない。
2

この受領証は、受領証に係る個体等を譲渡し又は引渡しをする場合は、この受領証を添えて当該個体等を譲渡し又は引渡しをし、譲受け又は引取りをした者は、この受領証により氏名及び住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）を福岡県知事に届け出なければならない。

備考

受領証の用紙の大きさは、日本産業規格 A5 とする。

26

様式第 4 号(第 35 条)
(表)
第

号

身分証明書
この証明書を携帯する者は、福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例（以下「条例」という。）に基づき、次のことを行うことができる職員である。
1

条例第 22 条第１項に規定する報告徴収及び立入検査等

2

条例第 30 条第２項に規定する報告徴収及び立入検査等

3

条例第 31 条第１項に規定する立入り等

4

条例第 37 条第１項に規定する立入り等

5

条例第 43 条第１項に規定する取締り等

写

真

所

属

職

名

氏

名
年
福岡県知事

27

月

日交付
印

(裏)
福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例抜粋
４ 土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない（報告徴収及び立入検査）
限り、第１項の規定による立入りを拒み、又は妨
第 22 条 知事は、この条例の施行に必要な限度にげてはならない。
おいて、第 14 条第１項の許可を受けている者、（土地への立入り等）
指定希少野生動植物種の個体等の所持をしている者又は販売若しくは頒布をする目的で指定希 第 37 条 知事は、保護回復事業の実施に係る野生動植物の種の個体の捕獲等に必要な限度におい
少野生動植物種の個体等の陳列又は広告をしてて、その職員に、他人の土地に立ち入り、立木竹いる者に対し、指定希少野生動植物種の個体等を伐採させ、又は土地（水底を含む。以下この条の取扱いの状況その他必要な事項について報告
において同じ。）の形質の軽微な変更をさせるこを求め、又はその職員に、指定希少野生動植物種とができる。
の個体の捕獲等、所持若しくは陳列又は広告に係る施設に立ち入り、指定希少野生動植物種の ２ 知事は、その職員に前項の規定による行為をさせるときは、あらかじめ、土地の所有者若しくは個体等、飼養栽培施設、書類その他の物件を検査
占有者又は立木竹の所有者にその旨を通知し、意させ、若しくは関係者に質問させることができる。
見を述べる機会を与えなければならない。
２ 前項の規定による立入検査をする職員は、そ ３ 第１項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
の身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示し４ 土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない
なければならない。
限り、第１項の規定による立入りを拒み、又は妨３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のためげてはならない。
に認められたものと解釈してはならない。
（取締りに従事する職員）（報告徴収及び立入検査等）
第 43 条 知事は、指定希少野生動植物種を保護す
第 30 条 略
るため、その指定する職員に第 12 条、第 16 条第２ 知事は、この条例の施行に必要な限度におい１項、第 19 条、第 21 条、第 22 条第１項、第 24て、その職員に、生息地等保護区の区域内におい条、第 29 条第１項若しくは第２項又は第 30 条て前項に規定する者が所有し、又は占有する土第１項に規定する権限の一部を行わせることが地に立ち入り、その者がした行為の実施状況にできる。
ついて検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその行為が指定希少野生動植物種の保護に及 ２ 前項の規定により知事の権限の一部を行う職
員は、その権限を行うときは、その身分を示す証
ぼす影響について調査をさせることができる。
明書を携帯し、関係者に提示しなければならな
３ 前項の規定による立入検査又は立入調査をすい。
る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係
第 54 条 次の各号のいずれかに該当する者は、30者に提示しなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪万円以下の罰金に処する。
(1) 略
捜査のために認められたものと解釈してはなら(2) 第 22 条第１項に規定する報告をせず、若ない。
しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定によ（実地調査）
る立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、第 31 条 知事は、第 25 条第１項、第 26 条第１項
又は第 27 条第１項の規定による指定をするため若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者の実地調査に必要な限度において、その職員に、(3) 第 30 条第１項に規定する報告をせず、若他人の土地に立ち入らせることができる。
しくは虚偽の報告をし、又は同条第２項の規２ 知事は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地の所定による立入検査若しくは立入調査を拒み、有者又は占有者にその旨を通知し、意見を述べ妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
る機会を与えなければならない。
(4) 第 31 条第４項の規定に違反して、同条第３ 第１項の規定による立入りをする職員は、そ１項の規定による立入りを拒み、又は妨げたの身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示し者なければならない。
備考

身分証明書の用紙の大きさは、日本産業規格 A6 とする。

28

様式第 5 号(第 36 条)(表)
指定希少野生動植物種所持届出受領証（個体
届出受領番号第個体の加工品個体の器官）

号

届 出 を 受 け た種

名

指定希少野生動植物種数

量

所 持 を 開 始 し た 年 月 日
備

考

年
福岡県知事

月

日交付

印

(裏)
届出を行った者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称）

受

領

年

月

日

譲り受けた者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）

注
1

意

事

届出済印

項

この受領証は、2 の場合を除いて受領証に係る個体等の所持をしないこととなったときは、速やかに、これを福岡県知事に返納しなければならない。
2

この受領証は、受領証に係る個体等を譲渡し又は引渡しをする場合は、この受領証を添えて当該個体等を譲渡し又は引渡しをし、譲受け又は引取りをした者は、この受領証により氏名及び住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）を福岡県知事に届け出なければならない。

備考

受領証の用紙の大きさは、日本産業規格 A5 とする。

29