資料７

戦略的広報について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設産業の魅力を発信するための戦略的広報検討会 設置趣旨及び委員名簿①設置趣旨
我が国の建設産業は、建設投資の減少等により競争が激化し、地域社会を支えてきた建設企業が疲弊するとともに、就労環境の悪化等により若年入職者が減少するなど、かつてない厳しい状況に直面している。
こうした状況を踏まえ、建設産業戦略会議において、将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業を構築し、かつ、建設産業に求められる多様なニーズ・役割へ対応するため、建設産業に求められる多様なズ 役割 対応するため、平成２３年６月に「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」が、平成２４年７月に「建設産業の再生と発展のための方策２０１２」がそれぞれ提言としてとりまとめられたところ。
その具体的方策を検討する場として、特に、建設産業へのその具体的方策を検討する場として、特に、建設産業の新規入職促進を含む建設産業の担い手の確保及び育成のあり方に関する事項並びに関連する事項を検討することを目的として、「担い手確保・育成検討会」が設立されたが、担い手確保・育成検討会で検討する事項のうち、「戦略的広報」
手確保育成検討会で検討する事項のうち、 戦略的広報」
については、国土交通省、業界団体、学校関係者、有識者、広報関係者など、建設産業に関係する幅広い者で戦略的な広報について検討し、実際に展開することが必要。
そのため、担い手確保・育成検討会の下に「建設産業のそ、担 手確保 育成検討会 下 建設産業魅力を発信するための戦略的広報検討会」を設置し、業界横断的に議論し、外部有識者の意見を参考にしつつ、若者や女性の視点も踏まえながら、コンテンツを発掘・共有し、国民目線で発信することを目的に、建設産業の効果的な広報民目線発信すを目、建設産業 効果広報を進めるための戦略を検討する。

②委員名簿（独）国立高等専門学校機構理事

五十嵐 一男（社）日本建設業連合会常務執行役

生亀 孝志(社)日本造園組合連合会理事

井上 花子（社）建設産業専門団体連合会副会長

内山 聖(一財)全国建設研修センター広報室長（公社）土木学会土木学会
社会コミュニケーション委員会幹事長

緒方 英樹

経済ジャーナリスト

尾野村 祐治

芝浦工業大学建築工学科教授

蟹澤 宏剛

全国高等学校建築教育連絡協議会事務局

小島 聡（一財）建設業振興基金理事

永井 仁一（一社）全国建設業協会常務理事

野村 敬明

全国専門学校建築教育連絡協議会常任幹事

松田 正之（株）日経ＢＰ建設局長

宮嵜 清志（五十音順 敬称略）
（五十音順、敬称略）

オブザーバー

平原 由三枝（敬称略）

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第１回建設産業の魅力を発信するための戦略的広報検討会の概要（１）説明事項①国土交通省からの説明
・建設産業の現状について説明。
・各団体（県協会、保証会社等）、企業が実施している広報施策について紹介。
紹介。
・検討会において議論して頂きたい論点について提示。

②各団体からの説明（日建連、全建、建専連）
・各団体における広報の取組について説明。
・特に、広報を実施する際の困難な点、懸念点についても言及。

③教育機関からの説明
・高専及び工業高校における建設産業への入職状況について説明（工業高校については、千葉県立東総高校を例にして説明） 。
・特に、学生を建設業に入職させるためにはどうすれば良いのかについても言及。

（２）説明を受けた各委員からの意見①全般について・一般の方の建設業に対する負のイメージの払拭と 被災地等での取組の周知の為にすべきことを考えたい パンフレットをまとめて終わりではなく・一般の方の建設業に対する負のイメージの払拭と、被災地等での取組の周知の為にすべきことを考えたい。パンフレットをまとめて終わりではなく、具体的な対策を取りまとめたい。
・今の若い人は、厳しい状況を分かってきている。大切なのは、将来設計ができること。建設業は生活保障がない。日本全体で人手不足となっている中、建設業に人は行かない。
・各団体が広報活動を一緒にやっていけば、効果的にやれるのではないか。
・建設関係者が「おもしろい」と考えるものと一般の方が「おもしろい」と考えるものは違う。ギャップをどうやって埋めるかが大事。
建設関係者が「おもしろい と考えるものと 般の方が「おもしろい と考えるものは違う ギプをどうや て埋めるかが大事
・海外の建設業について、なぜプラスのイメージを保っているのか、調査がまったくないのはおかしい。
②広報の方法について・初めから全国紙に載せるつもりではなく、地方紙に紹介してもらうところから、地道にひとつひとつやっていくしかない。
・同じものはできないにしても、広報のフォーマットができれば同じように出来るのではないか。
・今日報告があった内の一つか二つしか知らなかった。内部にいても知らない。なぜそういうことをやっているのか必然性が分からないとメディアは絶対に取り上げない。
・ＩＴ業界が７Ｋ、８Ｋと言われたとき、救ったのはアップル、京（スーパーコンピューター）、フェイスブック。建設業界はチームを持って和とする世界だが、それだとどうしても埋没してしまうのでは。作っている人が表に出ない、出れない、出ようともしないということが極めて不思議。ヒーローをきちんと打ち出すべき。
出すべき
③その他
・国土交通省には、厚生労働省ほか、他省庁との調整もお願いしたい。
・教育機関は教育委員会や文科省の指示・指導がないと動きづらい。
※時間的な制約で一部の委員しかご発言頂けなかったこともあり、１２月に第２回目の検討会を開催する予定。

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戦略的広報検討会の今後の進め方（案）
第１回検討会（１１月１２日）、（１１月１２日） 第２回検討会（１２月中）○現状・課題の把握○問題意識の共有、検討

第３回検討会（平成２５年１月以降）○第１回検討会での議論を踏まえ、今後の方向性について検討。

○第１回、第２回検討会において議論し○第１回 第２回検討会において議論して頂いた内容をもとに、国土交通省において意見を集約して整理。

第４回検討会（年度内を目途）○戦略的広報の取組について検討（来年度重点的に取り組むべき事項についてとりまとめ）・・・来年度以降も継続的に検討を実施

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戦略的広報の展開（１）主なターゲット① 一般的な広報：国土・地域を支える建設産業の役割と魅力について内外の目線から効果的にＰＲし、建設産業の魅力に対する理解を促進する。
→ 一般に向けた広報② 入職促進のための広報：特に、建設産業の持続的発展を担う若年入職者の確保に資するため、その担い手である「人」の確保に焦点を当てて入職促進のための広報：特に 建設産業の持続的発展を担う若年入職者の確保に資するため その担い手である「人」の確保に焦点を当てて取り組む。
→ 学生及び保護者に向けた広報（２）どのように発信していくか。
① 従来どのような広報施策を実施してきたか、その効果がどうであったかを把握することが必要ではないか
・建設産業に対するイメージの現状を把握 等② 建設産業のイメージをあげるためには、どのような内容を広報すべきか
・若者や女性をターゲットとした取組
・災害時の建設業界の活動に関する情報発信
災害時の建設業界の活動に関する情報発信・地域貢献活動のあり方 等③ 効果的な広報を実施していくことが必要ではないか
・地域社会との最大の結節点である「現場」の活用
・業界横断的な広報・新しい広報媒体（ＳＮＳ、twitter等）の活用
新しい広報媒体（ＳＮＳi等）の活用
・教育機関との連携、地域における取組 等④ 戦略的広報を継続的に実施するための体制を検討する必要があるのではないか
な
・建設業界における広報活動のフォローアップ 等

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