平成３０年度

富士見町社会福祉協議会事業計画

１．基本方針社会福祉協議会は、富士見町における社会福祉関係事業の健全な発達及び社会福祉関連活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とした諸事業への取組みを積極的に進めます。
急速な少子・高齢化の進行と人口構造の変化、人間関係の希薄化などにより地域社会においても様々な問題が顕在化しています。社会的孤立・疎外、心身の障がいや生活苦等による社会的不安が高まる中で、これまでの福祉制度の枠組みでは対応困難な様々な課題への取り組みが急務となっています。このような状況の中で『誰もが自分らしくそして共に支えあえる地域づくり』が求められており、社会福祉協議会全体として「住民が地域で暮らすことの実現」、そのために「住民とともに進める福祉」の推進を目指して事業を展開します。
現在進められている「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業をうけ、子供から高齢者、障がい者、生活困窮者、困難者等の総合的な相談、支援体制の構築にむけての取り組みを進めます。また引き続き介護保険関係サービス事業の推進を積極的に進め、特に介護予防の推進を重点とした地域全体の包括的ケア体制を充実させることで、自立した在宅生活をおくるための支援やより質の高いサービスの提供を進めます。
また、介護関係サービスの充実はもちろん、地域ニーズや各種制度等の動向を見極めながら、より地域に密着した福祉関係事業や関連活動を支えるための基盤となる地域福祉活動を強力に進めます。
各地での災害に対して支援を続け、災害に関し町民の助け合いの輪を広げていきます。

２．法人運営主要事業【総務管理係事業】（１）協議会一般事業
１）社会福祉協議会住民会員の募集
地域福祉実践団体としての社協の目的に賛同し、目的達成のための必要な援助を行う会員を町内全戸より募集します。
・募集期間

６～７月に区・集落を通じ実施予定

２）高齢者支援事業
敬老行事補助金交付
各区・集落に対して補助金を交付し、敬老行事の充実を図ります。
・補助基準額

７０才以上の者×７００円

３）福祉移送サービス事業・福祉車両貸出事業
自力で公共の交通機関等を利用できない高齢者、身体障がい者等の医療機関や買い物及びそれに準じる所用のための送迎を実施、及び福祉車両の貸出を行います。
6４）屋内ゲートボール場運営事業
屋内ゲートボール場の運営により、高齢者を中心に幅広い年代層においての雨天・冬期の運動不足の解消を促し、町民の健康増進を図ります。

５）行路者旅費支給
所持金のない行路者に対して定額の旅費を支給します。

６）職員衛生管理衛生委員会の開催（毎月）。定期健康診断の実施。健康相談の必要者への対応。「心の健康作り計画」の推進。職員への衛生教育の推進。保健だよりの発行。職員感染予防対策の推進（インフルエンザ予防接種・感染予防知識の普及）。メンタルヘルスケア（実施、研修）、ストレスチエックの実施（ケア）。

７）諏訪ブロック社会福祉協議会
当番社協として諏訪ブロック社協の事業計画・予算案等の作成。各種会議と研修会の実施。
諏訪ブロック社協の各種会議と研修会に参加（５回/年）。ボランティア担当ブロック会
議・研修会への参加（６回/年）。
諏訪ブロックボランティア交流会の実施
平成30年度は富士見町が当番社協となり諏訪ブロックのボランティア交流会を実施します。

８）福祉団体助成事業
町内の福祉団体に補助金を交付し、地域福祉の推進を図ります。
交付団体

２団体（身体障害者福祉協会・手をつなぐ親の会）（２）赤い羽根共同募金
１）赤い羽根共同募金運動（長野県共同募金会富士見町支会事業）
民間福祉団体の財源確保のための全国一斉赤い羽根共同募金運動を実施。また、合わせて歳末助け合い運動も実施します。
実施期間１０月１日～１２月３１日まで

内

戸別募金・事業所募金・その他

容（３）福祉センター等管理運営事業
１）富士見町福祉センター（ふれあいセンターふじみ）管理運営事業
町民の健康増進・研修・レクリエ－ション等の機会を提供します。

２）富士見町老人福祉センター（清泉荘）管理運営事業
高齢者を中心に町民の健康増進・研修・レクリエーション等の機会を提供します。

３）富士見町生活支援ハウス（生活支援ハウスひだまり）管理運営事業
住環境の悪化に伴う、ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯に対し、居室の提供等を行い、利用者の孤立解消・生きがいづくり、身体機能の低下予防に取り組みます。

４）入浴サロン事業
富士見町福祉センター（ふれあいセンターふじみ）及び富士見町老人福祉センター（清泉荘）において、住環境等により入浴が困難方や単独での入浴に不安のある方などに、送迎を行い、入浴機会の確保を図ります。
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【地域福祉関係事業】（１）法人事業
１）地区社協、小地域福祉活動推進事業
地域福祉推進の中心的活動を担う、地区社協、小地域福祉活動等の支援を行います。
① 地区社協・小地域福祉活動補助金交付事業
地区社協・小地域福祉活動に対し補助金を交付し、住民参加による地域活動の実践を図ります。
② 地区社協活動研修事業
地区社協の役員、会員を対象とした研修会を開催し、活動の推進を図ります。
サロン活動等、地域支え合い活動推進のための資料、情報提供、活動支援を行います。
③ 地区社協設置説明会・懇談会
地域福祉活動等をしようとする地区やグループを対象に地区社協等の設置に対する説明会、懇談会を開催し、地区社協や地域の活動グループ等の設立を支援します。

２）地域福祉啓発事業① 「いきいき社協ふじみ」（社協だより）の発行
社協だよりを町内全戸に配布し、社協活動及び地域福祉について広報します。
② 富士見町社会福祉協議会ホームページの開設、更新
富士見町社会福祉協議会のホームページを随時更新し、広報活動の充実を図ります。
③ 富士見町社会福祉協議会メール配信サービス「めるふじ」の活用による啓発・情報提供・広報活動を実施します。

（２）介護初任者研修事業
県の指定を受け、介護保険法の規定による介護員養成研修を実施し、地域における介護人材の確保を図ります。

（３）生活支援事業
１）心配ごと相談所運営事業
月１回心配ごと相談所を開設し、日常生活上の相談に応じるほか、専門機関と連携を図り問題の解決にあたります。

２）日常生活自立支援事業
判断力が充分でない高齢者や、判断力はあるが障がい等により福祉サ－ビスの申請や買い物、財産管理等が出来ない方に代わり、基幹的社協、生活支援員と協力しながらその業務を行い、在宅での生活支援を行います。
３）生活福祉資金等貸付事業
長野県社協実施事業である生活福祉資金等の貸付に対し、民生委員と協力し、生活困窮世帯や高齢者世帯などに対し、安定した生活に向けての支援を図ります。（資金の種類は以下のとおり。）(ア) 総合支援資金(イ) 福祉資金
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(ウ) 教育支援資金(エ) 不動産担保型生活資金

４）生活一時資金貸付事業生活つなぎ資金として、資金貸付を行います。

５）生活困窮者自立支援制度に伴う事業①まいさぽ出張相談所業務（県社協委託）
生活自立支援法に伴う生活や就労などで困られている方への総合的な支援の窓口として初期相談から各関係機関との連携し対応します②子どもの学習支援事業（県委託）
困窮の連鎖の防止を目指し、生活困窮世帯の子どもに対して学習・伴走的支援を家族を含めて対応します③就労訓練事業
柔軟な働きかたを必要とする方に対して、支援付きの就労の場作りを関係機関と共に進めます。

（４）福祉のまちづくり事業
１）福祉体験事業① 手話ボランティア育成「手話講習会」

手話初心者・初級者を対象に、町内聴覚障がい者町手話サ－クルと協力して、手話を学ぶことにより手話技術の習得、聴覚障がい、ひいては障がいへの理解をめざします。
② ボランティア育成事業（サマーちゃれんじ事業）
夏休み期間を利用し、小学高学年以上の学生、一般社会人に対して、町内の施設・関係機関等と協力し、ボランティア体験の推進を行います。
③ 福祉体験教室
町内の学校と連携し、児童、生徒に異世代や地域との交流、福祉・ボランティア等の体験をしていただくことで、地域福祉教育の推進を図ります。
④ 社会福祉協力校指定事業
町内小・中・高校５校の実施する福祉活動に対し補助金を交付するほか、関係機関との連絡会を開催し、学校での地域活動や福祉教育の推進を図ります。
⑤ 在宅介護者教室
住民に対し在宅介護に必要な知識・介護技術等を学習する教室の開催。

２）ボランティア・地域活動推進事業①ボランティア活動補助金交付事業
町内のボランティア団体に補助金を交付し、ボランティア活動の活性化を図り、地域福祉の推進を図ります。
②ボランティア・地域活動支援一般
住民が、ボランティア・地域活動等の住民活動を行う中で、必要な相談、助言を行い、また、住民や活動者と連携し、活動の活性化のための事業を行います。
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・活動者間のつながりづくりのための機会つくり
・ボランティア保険や補助金制度等活動に有効な情報の提供
・その他活動情報、募集情報等の発信・活動者、潜在層の交流・情報交換の場の提供
・活動者の育成、資質向上のための研修会等の実施
・県・諏訪ブロックボランティア関係研修会等の活用③災害ボランティア
災害時に備え、災害ボランティア活動者と災害ボランテイアセンターの中核的役割（コーデイネーター）を担える人材の育成。集落・区における避難所運営への学びと福祉避難所との連携について取り組みます
Ⅰ.災害ボランテイアコーデイネーター養成・フォローアップ研修
Ⅱ.福祉避難所連携訓練
地区防災と連携し、地区避難所と福祉避難所の連携訓練（５）赤い羽根共同募金配分金事業
１）ふれあい給食サ－ビス事業
７０歳以上のひとり暮らし老人・高齢者世帯等を対象に町民生委員・ボランティアと協力し、会食及び配食サ－ビスを月１回実施することで孤独感の解消等を図ります。
・実施予定

会食

４月・６月・８月・１０月・２月

配食

５月・７月・９月・１１月・１２月（おせち）・１月・３月

２）福祉団体助成事業
町内の福祉団体に補助金を交付し、地域福祉の推進を図ります。

３）地区社協・小地域福祉活動助成事業
地区社協・小地域福祉活動に対して補助金を交付し、住民参加による地域福祉活動の実践を図ります。

（６）在宅介護者リフレッシュ事業（地域福祉受託事業）
在宅介護者の相互交流、健康相談、介護技術の学習を行い、介護負担の軽減、介護者自身のリフレッシュを図ります。

（７）我が事・丸ごとの地域づくり推進事業（地域福祉受託事業）
１）包括的支援体制構築事業① 多くの課題を抱える方や家族に対し、課題の整理と各関係機関との協働連携などを行い、伴走的な相談支援体制をとることにより、課題の解決を図ります。

２）地域力強化事業① 支え合いマップの作成・更新・活用により、日常の近所の支え合いを強化することで、非常時の対応にも備えます。また、支え合いマップづくりや更新の機会を通して、地域の支え合いについて改めて住民が考え合う機会をつくります。
② 要援護者のニーズ調査の実施
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③ 地域の縁側や高齢者グループへの支援・助成を実施します。
④ 地域の身近な事業所や拠点が地域の福祉力の強化につながるような活動を実施します。

（８）認知症施策総合推進事業（地域福祉受託事業）
認知症になっても暮らせる町作りを関係機関と協力連携のもと必要な事業を実施します。
① 認知症に関わる啓発活動の実施をします。
② 見守りネットワークの構築とネットワークを活用した徘徊模擬訓練を実施します。
③ 認知症カフェの運営の支援を実施します。
④ 認知症支援者の対応力の向上に向けた学習会・検討会を実施。
（９）生活支援体制整備事業（地域福祉受託事業）
地域包括ケアの達成と新たな住民の支え合い活動の創出とニーズとサービスのコーデ
ィネイト業務を実施します。
① 生活支援協議体運営事業を実施します。
② 地域元気リーダー養成講座・フォローアップ講座の実施
参加者自身の元気（健康）の維持向上と介護予防・地域での支え合い活動のリーダーとなれるような人材の養成を連続講座にて実施します。
③ 地域元気リーダー養成講座受講生らを中心とする住民主体型の生活支援を行う「暮らしサポート・富士見」の運営と調整を行います。
④ 気軽に集まれる居場所作りへの啓発と支援
サロン・みんなのえんがわ・介護予防教室・高齢者グループ支援等多様な形での居場所作りへの支援をします。

（10）地域福祉サービス事業
地域の福祉課題に取り組み、住みよい町づくりを目指す事業を実施します。

１）地域支援事業富士見町給食サ－ビス事業（おたっしゃ給食サービス）（地域福祉受託事業）
給食の配達を行い、栄養確保・安否確認・コミュニケーション・生活のリズムの確保及び情報提供を行います。

２）有償在宅福祉サービス事業
行政の福祉サービスや介護保険制度の対象とならない部分の福祉ニーズに応える「有償在宅福祉サービス事業」のサービスの提供を行います。

３．介護・福祉サービス主要事業【介護サービス共通事業】
地域包括ケアに向けた取り組み
・事業所を拠点とし、地域担当者を配置することで、町民の予防事業・地区活動の支援、個別的なサービス提供を行い、一般町民から要援護者まで幅広い視点で支援を行います。
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・ご利用者様、ご家族様、地域の力を奪うことなく、住み慣れた自宅・地域で暮らし続けることができるよう、常に自立支援の視点に立ち、包括的な支援に取り組みます。
プライベートサービスによる支援
・既存の介護保険サービスでは補えない生活支援を実施します。

【居宅介護支援事業】
１）実施事業
介護保険法に基づく居宅介護支援を行います。
障がい者総合支援法に基づく計画相談支援事業・地域移行支援事業・地域定着支援事業を行います。

２）目標
チーム力で在宅生活を支える。

３）重点課題①

アセスメントの課題分析を基に改善・予後の予測を立てとりくむ。

② 事業所との課題共有化・連携（モニタリング）から支援の見直し。
③

地域資源の活用・創出への取り組み。

４）具体的な取り組み① 介護保険制度・障害福祉制度・諸制度情報の共有化。
② 相談支援事業において、自立支援協議会相談支援部会へ参加し、諏訪圏域の情報収集・共有をする。また、就労支援のサービス活用ケースへの取り組みや長期入院入所ケースの退院支援・地域生活への定着支援に取り組みます。
③

医療機関（主治医）や訪問看護サービスと連携し、在宅での看取りケースへの取り組みを引き続き行います。

④ サービス担当者会議で、サービス事業所との利用者・家族・地域（地域との関係性など）についての情報交換・情報共有の徹底に努め、包括的な支援を図ります。
⑤

地域ケア会議への積極的な事例提供・参加を行い、事業所だけでなく町全体の取り組みに積極的に関わっていきます。

⑥

係内でケースの共有、取り組みについての意見交換や振り返りを行い、実務の改善・新たな取り組みを図ります。

⑦

地域福祉係・他事業所と協力し、地域の方達との連携を図り、働きかけを行いインフォーマルサービスの発見・活用・作り出す努力を続けます。

⑧

主任介護支援専門員を中心に自立支援の視点と取り組みが確保・保たれているか、定期的に確認していきます。

⑨ 他の居宅介護支援事業所や包括支援センター・サービス提供事業所との勉強会等の実施を図ります。
⑩ 障がい児については、行政・保健センター・障害児相談支援事業所と連携し、対応可能な事業所を紹介します。

12５）数値目標
介護保険居宅介護支援事業：月平均２９５名の利用者請求を目標とします。
障害者総合支援法特定相談支援事業所：月平均7名の利用者請求を目標とします。

【訪問介護事業・訪問入浴介護事業】（１）ふれあい訪問介護事業所
１）実施事業
介護保険訪問介護事業・介護予防訪問介護事業・日常生活支援総合事業・障害福祉サービス事業(居宅介護・同行援護)・認定特定行為業務（痰吸引、胃ろう）を実施します。

２）目標
ご利用者様の自立支援に向け力を奪わない介護・在宅生活の支援を目指します。

３）重点課題(1)体調面での管理をこまめに行い、在宅生活が維持できるよう支援します。
(2)サービスの質の統一化を図ります。
(3)時間・気持ちにゆとりを持てるよう、健康管理・安全運転に努めます。

４）具体的な取り組み(1)月１回の全体ミーティング、週１回のショートミーティングを開催し、ご利用者様の情報の伝達、共有に努めます。
(2)アセスメントの見直しを行い、現在の姿・生活を把握し支援の方向性を明確にします。
(3)外部研修への参加、毎月テーマに沿った研修の開催を実施します。
(4)職員間の会話や、仕事上の悩みを相談しやすい環境をつくります。

５）数値目標月平均訪問回数

介護保険（介護予防を含む）９４０回（１日平均３１.３回）

障害者総合支援１２０回（１日平均４回）を目指します。

（２）訪問入浴介護事業所
１）実施事業
介護保険法に基づく訪問入浴介護事業を行います。

２）目標
ご利用者様のニーズに合わせて対応していきます。
1回でも多く、気持ち良く入浴して頂けるように努めます。

３）数値目標
月平均利用回数

１５回を目指します。

（３）清泉荘訪問介護事業所
１）実施事業13

介護保険訪問介護事業・介護予防・日常生活支援総合事業・障害福祉サービス事業（居宅介護・同行援護）・認定特定行為業務（痰吸引・胃ろう）を実施します。

２ ）目標
住み慣れた地域、自宅で意欲的に生活していくための支援を目指します。

３）重点課題(1)ご利用者様の生活力を奪わない支援の提供(2)介護保険以外のサービスへの取り組み(3)研修や自己評価で自身のスキルを見直し向上に繋げる。

４）具体的な取り組み(1)時間をかけ、丁寧にアセスメントを行います。
(2)利用者様の活動の維持、参加の維持向上に向けた支援を実施します。
(3)ショートミーティングを行い、常に新しい情報を共有します。
(4)他事業所で研修を行い、介護の視野を広げます。

５）数値目標月平均訪問回 数

介護 保険（介護 予防を含 む ）７３０回、( １日平均２ ４.３回)

障害者総合支援

１６回 以上を目指します。

【通所介護事業】（１）ふれあい通所介護事業所
１）実施事業
介護保険（介護予防含む）通所介護事業・日常生活支援総合事業・障害福祉サービス事業（生活介護）を実施します。

２）目標
在宅生活の支えとなり、頼られる事業所を目指します。

３）重点課題(1)ご利用者様の生活機能の維持向上を念頭に、元気になれるデイサービスとして取り組みます。
(2)ご利用者様・ご家族様に頼りにしていただける関係性を築きます。
(3)職員のスキルの向上をめざし、統一感のある対応を心がけます。

４）具体的な取り組み(1)生活や健康・介護に対する相談・助言及び健康チェックを行います。
(2)ご利用者様一人一人の身体状況や希望に応じた機能向上維持訓練を行います。
(3)特殊浴槽・普通浴槽による身体状況に合わせた入浴を提供します。
(4)ご利用者様が安心して過ごすことが出来、かつ、安全に充分配慮した介護を行います。
(5)介護者様に必要な介護に関する情報等の提供をします。

５）数値目標
月平均利用人数

介護保険（介護予防・日常生活支援総合事業を含む）６６０人（１14日平均２２.０人）を目指します。

６）行事計画季節に応じた行事等を計画します。誕生日会（毎月)・お花見弁当・外食会・運動会・一芸会・その他ボランテイアによるイベントを行い楽しんでいただける行事を計画します。

（２）清泉荘通所介護事業所
１）実施事業
介護保険（介護予防含む）通所介護事業・日常生活支援総合事業・障害福祉サービス事業（生活介護）を実施します。

２）目標
ご利用者様の満足度を上げ、地域に選ばれる事業所を目指します。

３）重点課題(1)ご利用者様の活動性や、精神面の満足度を上げる支援を行う(2)ご利用者様の健康管理と機能向上に取り組む(3)事業所のＰＲや特徴のアプローチを行い、地元の利用者増加に繋げる。

４）具体的な取り組み(1) アセスメントの時間をしっかり取り、ご利用者様の思いを引き出します。

(2) ご利用者様の水分摂取・口腔ケアへの取り組み・排泄記録の実施などを行い、健康管理に繋げます。
(3) 理学療法士等と連携し、個別機能向上を目指した計画を作成、機能維持、向上に向けた支援を行います。
(4) 早朝対応、夕方の延長対応のご利用で、ご家族に在宅生活の安心を提供します。

５）数値目標
月平均利用人数

介護保険（介護予防を含む）６５０人（１日平均２１.６人）

６）行事計画年間を通じて季節を感じられるドライブ、おやつ作り、外食会、一芸会、敬老会、運動会、買い物会など、楽しんで参加いただけるイベントを計画します。誕生日会は随時行います。

（３）デイサービスかがやき
１）実施事業
介護保険（介護予防を主体とした）通所介護事業・日常生活支援総合事業・自費デイサービス・地域を拠点としたサロン活動を実施します。

２）目標
ご利用者様の「生活する力」「生きる力」「自分らしさ」を自分の生活の中で発揮できるよう支援するデイサービスを目指します。

３）重点課題⑴ご利用者様を中心とした居場所づくり、生きがいづくり
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⑵ご利用者様の機能向上や維持⑶充実した生活機能向上メニューの提案

４）具体的な取り組み⑴要支援１～２、要介護１～３程度の方を主軸にした介護予防を目的とするデイサービスとして、さまざまなメニューを自己選択し過ごして頂きます。
⑵家庭での生活の一部としてとらえ、不安がある生活活動が軽減するよう練習していきます。
⑶ご利用者様が、住み慣れた地域との交流をし続けられるような行事等への参加を支援します。

５）数値目標定員３０名

営業日月～土（週6日）月平均利用者数６７０名（1日平均２６.８名）を目指します。

６）行事計画ご利用者様とともに、計画していきます。

。

【短期入所事業】（１）ふれあい短期入所事業所
１）実施事業
介護保険（介護予防を含む）短期入所事業・町短期入所事業（生きがい短期入所サービス）を実施します。又、葬祭等の緊急時の対応をします。
介護保険による短期入所者の受け入れ

８床

２）目標
ご利用者様一人ひとりに合わせた生活の場となり、「ここに来て良かった。」と思っていただける事業所を目指します。

３）重点課題(1)一人ひとりの生活スタイルに合わせた時間での関わりを持ち、その人らしさを引き出し生活の中に取り入れていく。
(2)自宅とショートでの生活をひとつの繋がりとして捉え、ご家族との情報共有に努め、無理なく在宅生活が続けていかれるように支援します。
(3)自信を持ってご利用者様に関わるために、認知症・緊急時の対応について学びを深め、適切な対応力を身につける。

４）具体的な取り組み
健康チェック・食事・排泄・入浴・余暇活動を軸とした介護実施
夜間を通してのご利用者様の安全確保
ご家族の介護負担の軽減を目的に安心してご利用いただける環境への配慮を行い、利用要望に応えます。

５）数値目標
月平均利用者数２３５人（１日平均７.８人）

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（２）ショートステイやすらぎ（短期入所）
１）実施事業
介護保険（介護予防を含む）短期入所事業・町短期入所事業（生きがい短期入所サービス）を実施します。又、葬祭等の緊急時の対応をします。
介護保険による入所

９床２）目標「職員一人一人がご利用者の生活を理解し、その思いを尊重して関わり、在宅生活を継続していける支援を目指します。」

３）重点課題(1)職員個々のスキルを底上げし、ご利用者様一人ひとりの生活力が損なわれない支援を行います。
(2)ご利用者様の思いを引き出し、ご家族と情報共有を図りながら家での生活を視野に入れた支援を行う。

４）具体的な取り組み
・全職員が積極的にショートご利用者に関わり、援助方法や薬情報、疾病等を把握し、健康管理、体調の改善を図ります。
・介護技術や緊急対応、認知症等の病気について知識、対応の研修を行います。
・家での様子について細かく情報収集し、普段の生活が維持できる様、支援の方向性を明確にします。

５）数値目標
月平均利用者数２５５人（１日平均８.５人）【一般高齢者介護予防事業】（ずくださざー教室・脳と体の健康教室）
１）運営方針委託を受け、一般高齢者対象に、機能訓練、健康教育・認知症予防等を実施し、自立した生活の確立と自己実現の支援を行います。

２）処遇方針(1)ご利用者様との信頼関係を築き、中立、公平の立場で主体性、人権を尊重します。
(2)在宅生活の自立継続を支援します。
(3)コミュニケーションを大切に、個人の自主性を活かした対応をいたします。
(4)ご利用者様に笑顔で接し、明るい雰囲気づくりを心がけます。

３）事業内容(1)スポーツトレーナー・管理栄養士や歯科衛生士の指導を受け、運動機能向上、口腔機能向上プログラムを行います。
(2)生活や健康に対する相談、助言を行います。
(3)認知予防・うつ、閉じこもり予防のため、バラエティーに富んだメニューを提供します。

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【地域活動支援センター運営事業】
町の指定管理を受け、地域活動支援センター（福祉共同作業所「赤とんぼ」）の運営を行います。

１）事業方針(1)一人ひとりの個性を十分に把握し、その人らしい心豊かな自立した生活が営まれる様に個別支援計画を作成して支援します。
(2)住みなれた地域で安心して暮せるように、地域・医療・各事業所と連携をとり総合的に支援します。
(3)個々の能力を見極めて、その人に適した支援を行います。
(4)作業を通して持続力、集中力、協調性や責任感などを養い、個々の社会性を高め、目的意識を持って活動できるよう支援します。

２）作業内容薪の製造販売（広葉樹・針葉樹）、ハーブ（小葉取り・カット）、リサイクル商品の回収・分別（牛乳パック・広告雑誌・新聞・アルミ缶・ダンボール・エコキャップ運動参加）
トイレットロールの販売、Café営業(移動カフェ・講座等含む)、野菜作りと販売（町内業者への提供販売含む）、企業等の受注作業、短時間就労、グループ就労（農福連携（株）
八ヶ岳みらい菜園）等を予定しています。

３）地域交流スポーツ大会、各種バザーの参加、町内の学生、各種団体・地域のボランティアの皆さん、地域住民の皆様との交流を行います。

４）具体的な取り組み
４月

赤とんぼの会「通常総会」

お花見

５月

第45回諏訪地区スポーツ大会

８月

赤とんぼ収穫交流会

９月

県スポーツ大会

10月

社協祭り

11月

富士見町生活展

12月

クリスマス会

１月

ボランティアさんと交流新年会

２月

富士見の日

３月

まとめの会

グリーンフエア

随時：誕生会・書道教室・レクリエーション・外食
手作り工芸・保護者会・職員ミーティング
避難訓練、普通救命講習【小規模多機能型居宅介護事業】（一本松の家）
１）実施事業
介護保険（介護予防含む）地域密着サービス小規模多機能型居宅介護事業を行います。

２）目標
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介護が必要になっても、住み慣れた家や地域と離れることなく暮らし続けられるよ
う、地域に密着した事業運営を行います。

３）重点課題
ご利用者様と、ご家族、近隣の縁ある方々とのつながりを大切に、一人ひとりの人権を尊重し、その人がその人らしく日常生活を送ることができるようサービスを提供します。
(1) ２４時間３６５日の安心を届けることのできる対応。
(2) ご利用者の心身の状況やその置かれている環境を踏まえて、通い、訪問及び宿泊を柔軟に組み合わせたサービスの提供。
(3) 地域住民の皆さんとの連携及び協力と、地域との交流。

４）具体的な取り組み(1)必要時・緊急時には柔軟且つ速やかにサービスを提供します。
(2)ご利用者様一人ひとりの気持ちをしっかりと伺います。
(3)地域の行事・活動へ積極的に参加し、来所者には温かいおもてなしをします。

５）数値目標(1)毎月登録定員

２８名【定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業】（２４時間ケアサポートふじみ）
１）実施事業
介護保険地域密着サービス定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業を行います。

２）目標
誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らせるサポートを２４時間３６５日提供し、地域包括ケア体制を担う事業運営を行います。

３）重点課題(1)高齢者が中重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で在宅生活を継続する可能性を高める（排泄ケア等オンコール・夜間の対応力を高める）(2)軽度者に対しては、生活支援サービスの新たな開発や地域住民との連携により生活を支えるコーディネート業務を強化する。
(3)緊急通報システムとの連携によるひとり暮らし・高齢者世帯等の支援を強化す
る２４時間３６５日の安心を届けることのできる対応。

４）具体的な取り組み(1)効率的で効果的な定期訪問の実施。
(2)テレビ電話を活用した随時対応の実施(3)ご利用者様ご家族様の緊急の際に十分な対応を行う随時訪問の実施(4)訪問看護ステーションとの連携による介護医療の一体的な支援の実施

５）数値目標(1)月登録定員２２名

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【障害者総合支援事業】
障害者総合支援法による各種福祉サービス（計画相談、居宅介護、同行訪問、生活介護)事業を関係する事業所において、あわせて行います。

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