原子力災害環境影響評価論Ⅱ

放射能マップはこうしてできあがる
令和2年7月6日（月）講師
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
福島研究開発部門 廃炉環境国際共同研究センター

阿部 智久

JAEA’s base in Fukushima prefecture

TEPCO FDNPS

福島県境創造センター（南相馬）の地理的特徴★主要箇所へのアクセス良好
・福島／仙台／いわき→1.5時間以内
・1Fまで45分★環境動態研究の主要フィールドへのアクセス良好
・河川・ダム・河口域・港湾

松川浦漁港

浜地域農業再生研究センター

横川ダム

大柿ダム

★原子力以外の復興事業との連携・規制庁OFC
・福島県原安課（同居）
・浜地域農業再生研究センター（福島県農林水産部）
・ロボットテストフィールド（福島県産業創出課）
・各市町村復興再生拠点

太田川

請戸川

請戸漁港

OFC
福島環境安全センター

1F
ロボットテストフィールド講義の内容1. はじめに
2. 放射性物質の土壌沈着量マップの作成
3. 空間線量率マップの作成
4. 土壌沈着量と空間線量率の経時変化
5. 空間線量率予測モデルの開発
6. 空間線量率マップの統合
7. 情報の公開

福島原子力発電所事故による環境汚染Fukushima Regional Contamination

Contaminated land maparound Fukushima NPP1
shown at the same scale

Contaminated area over 1,480 kBq/m2:

3,100km2

Contaminated area from 555 to 1,480 kBq/m2: 7,200km2
Contaminated area from 37 to 555 kBq/m2:

125,000km2

Source: Additional Report of the Japanese Government to the IAEA (September, 2011)Tokyo

福島第一原子力発電所の事故による大気中への放射性物質の放出量の推定値（Bq）

原子力安全•保安院（平成２３年６月６日）

放射性物質の広域の拡散状況を確認• 文科省と米国DOEによる航空機
モニタリング• 福島第一原子力発電所から半径80km圏内• 測定対象：
地上1ｍにおける空間線量率、
134Cs,137Csの土壌沈着量• 測定：2011年4月6日〜29日
8Significant release periods
文科省による航空機モニタリング

Estimated release rate of 137Cs

P.6
21 Mar.
Wet dep.

Bq m-2

24/3

23/3

22/3

21/3

20/3

1.E+11
19/3

Dry dep.

1.E+12
18/3

P.2 15 Mar.

1.E+13

17/3

FNPS1

P.6

1.E+14

16/3

P.2

Dry dep.

1.E+15

15/3

P.4 15-16 Mar.
P.3 Wet dep.

P.1 12 Mar.

P.1

P.3 P.4 P.5
P.2

14/3

P.5

1.E+1613/3

Wet dep.

12/3

P.6 20 Mar.

Release rateof 137Cs (Bq h-1)

137Cs 沈着量

Time (date in JST)

P.1:
P.2:
P.3:
P.4:
P.5:
P.6:

3月12日 15時30分 – 3月12日 16時
3月14日 21時
– 3月15日 2時
3月15日 7時
– 3月15日 11時
3月15日 16時
– 3月16日 1時
3月16日 9時
– 3月16日 11時
3月20日 0時
– 3月21日 6時(Chino,M. et al. Sci.Rep.6, 31376)

詳細な分布状況調査（マップ調査）の必要性
1. 福島第一原子力発電所事故の影響を正しく評価する●放射性物質がどのくらい沈着したのか？
●住民の被ばく線量の評価：外部被ばく、内部被ばく、事故直後の被ばく、長期被ばく●環境中の様々な生物への影響

2. 適切な対策を講じる●住民の避難、屋内退避、ヨウ素剤の投与（事故直後）●避難した住民の帰還の判断：帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域●除染の判断：どの地域をどのような方針で除染するか？

3.福島第一原子力発電所事故後に様々な機関が様々な測定
データを取得
●データを取得した手法•精度•場所•日時が様々●データを集約して系統的な情報を得ることは困難

マップ調査開始までの経緯
1. 文科省等では事故後から継続的にモニタリングを実施●4/22 原子力災害対策本部長の指示により警戒区域等の設定●同日 原子力災害対策本部が緊急時モニタリング強化策を決定●環境モニタリングデータのとりまとめを文科省が担当●5/11 文科省はモニタリング強化策の一環としてマップ作成事業案を提示

2. 大学関係者、研究機関関係者の活動●事故直後からスクリーニングやモニタリング活動に従事●環境放射線核物理・地球科学合同会議を結成し早期大規模調査に向けて活動●4/4 日本学術会議は詳細調査の必要性について緊急提言

3. 総合科学技術会議●5/19 平成23年度 科学技術戦略推進費によるプロジェクト「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」構想を発表

マップ調査開始までの経緯〜第１次マップ調査の諸活動について

RADIOISOTOPES 第62巻 第10号
特集
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う土壌汚染に関する文部科学省大規模調査プロジェクトに関する資料

マップ調査の内容
1. 放射性物質の土壌沈着量と空間線量率の分布状況マップの作成● 広域にわたる詳細な作成
2. データベースの開発・公開● マップ ●数値データ
3. 放射性セシウムの移行メカニズムの調査（〜2014年度）● 地域を限定して掘り下げた調査● 森林、土壌、河川、湖沼、陸水 etc.
4. 分布状況の予測モデルの開発（2012-2015年度）● 統計解析結果に基づくモデル ●移行メカニズムに基づくモデル
5. 空間線量率の統合評価（2016年度〜）● 異なる測定法で得られた分布マップの統合
6. モニタリングポイントの最適化(2018年度〜）

講義の内容1. はじめに
2. 放射性物質の土壌沈着量マップの作成
3. 空間線量率マップの作成
4. 土壌沈着量と空間線量率の経時変化
5. 空間線量率予測モデルの開発
6. 空間線量率マップの統合
7. 情報の公開

土壌中の放射性核種の調査
1. 土壌沈着量測定 (Bq/m2)（１次調査）●１地点５個の土壌試料採取と分析●場所による濃度のばらつきが大（２次調査以降）●可搬型Ge検出器による in situ 測定●その場の平均的な沈着量を測定

2. 深度分布測定 (深さ毎のBq/kg)（１次調査）●鉄パイプを用いた土壌コア試料●定性的な分析のみ（２次調査以降）●スクレーパープレートを用いた層別土壌試料の採取●詳細な深度分布測定

第１次の土壌調査
1. 土壌採取・面積あたりの放射能量 (Bq/m2)：初期沈着の適切な指標
・原則１メッシュ内１地点にて５個の試料採取
・U8容器を用いて5 cmまでの土壌を採取：良く撹拌・GPSにより位置測定
・11,000以上の試料を2,200地点で採取

2. 土壌測定
・Ge検出器等で核種分析
・22機関で分担して測定・異なる機関の間でクロスチェックを実施

3. 空間線量率測定

・土壌採取地点で同時に地上1mの空間線量率測定 (µSv/h)・NaI(Tl)サーベメータ、電離箱サーベイメータ

調査の留意点
1. 広い地域を詳細に調査●放射性核種の沈着が相当量ある地域をカバー●航空機モニタリング結果等を参照

2. できるだけ早期に測定●短半減期の放射性核種(I-131)の検出'●梅雨による降雨が本格化する前

3. 信頼のおける統一した手法●土壌採取法等の事前検討●マニュアル類の整備：定期的に講習を実施●測定器の校正、クロスチェックの実施

調査のためのメッシュ区分

10 km メッシュ
100 km
福島第一原発2 km メッシュ
80 km

土壌採取地点の地図

土壌採取の手順

土壌試料の核種分析●11,000以上の試料を2,200地点で採取●22の機関でGe検出器による分析を実施●クロスチェック等により測定の信頼性をチェック（測定結果イメージ）
№

試料採取日

地点番号

1596

1

1597
1598
1599
1600

測定日

2
23.6.8

8N62

3
4
5

23.6.22
23.6.22
23.6.22
23.6.23
23.6.23

131

15:48
17:10
18:21
09:13
10:30

134

I
＜21
8.4

±

γ線スペクトロメトリー
110m
Cs
Ag

137

Cs

6.8

3100

±

30

3300

±

30

5.4

2000

±

30

2200

±

20

6.2

2600

±

30

2900

±

30

4.4

1400

±

20

1500

±

20

5.3

2000

±

20

2300

±

20

136

129m

Cs

Te

＜17
15

±
＜20

0.64

±
＜14

-1.5

±
＜17

4.5

±

290

±

96

Ge検出器による土壌試料測定の相互比較結果
個別試料毎の相互比較
Cs-134

1.5
1
0.5
0

2

平均 0.98
標準偏差 0.18
対分析センター比

対分析センター比

2

1

10

100

1000

平均 0.98
標準偏差 0.16

1.5
1
0.5
0

10000

Cs-137

1

10

強度 (Bq)2

平均 0.97
標準偏差 0.12

1.5

対分析センター比

対分析センター比Cs-134 av

1
0.5

1

10

100
強度 (Bq)

1000

10000

強度 (Bq)

同一地点５試料の平均値間の相互比較
2

0

100

1000

10000

Cs-137 av

平均 0.98
標準偏差 0.11

1.5
1
0.5
0

1

10

100
強度 (Bq)

1000

10000

可搬型Ge検出器による in situ 測定

土壌採取にかわり2次調査以降に使用：平均的な沈着量を評価可能

2)の評価
土壌中の放射性セシウムの深度分布調査
重量緩衝深度β(g/cm● 重量緩衝深度β：鉛直分布を表すパラメータ※放射能濃度が地表面の1/e(≒1/2.7)になる重量深度
A(t) = A0・exp(-t/β)A(t): 重量深度tにおける放射能濃度(Bq/g)
t: 重量深度(g/cm2)
A0 : 地表面における放射能濃度(Bq/g)
β: 重量緩衝深度(g/cm2)

in-situ測定により、土壌に沈着したCsの単位面積あたりの放射能を定量する際に必要調査箇所：85箇所（かく乱のない地点）
土壌採取：地表面（0 cm）～0.5、0.5～1.0、1.0～1.5、1.5～2.0、2.0～
3.0、3.0～4.0、4.0～5.0、5.0～7.0、7.0～10.0 cm （計9層）→ 採取土壌を層ごとに重量計測し、よく攪拌の後、U8容器に封入し、層ごとの放射能定量(Cs137に着目)→ 各地点の深度分布を評価→ 幾何平均値をin-situ測定における緩衝深度βとした。

深度分布の例

In situ 測定における相互比較測定● 測定に参加する全ての機関が同一地点で測定し結果を比較することにより測定の信頼性を確認(Mikami et al., Jpn J Health Phys, 2015)(Mikami et al., J Environ. Radioact., in press)

土壌沈着量のマップ作成
1. ガンマ線放出核種●Cs-137 (30.2年) ●Cs-134 (2.06年)●I-131 (8.02日)●Te-129m (33.6日) ●Ag-110m (250日）

2. アルファ線放出核種●Pu-238 (87.7年)●Pu-239 (24,100年) + Pu-240 (6,564年)

3. ベータ線放出核種●Sr-89 (50.5日)●Sr-90 (28.8年）(括弧内：半減期）

Cs-137の土壌沈着量分布

６月１４日に換算

Cs-134の土壌沈着量分布

６月１４日に換算

Cs-137 濃度(Bq/m2)

Cs-134 – Cs-137 相関図

Cs-134 濃度

2)2)
(Bq/m
(Bq/m

137Cs 土壌沈着量

マップ● 2011年12月〜2012年5月まで測定● 2012年3月1日に換算

I-131の土壌沈着量分布

６月１４日に換算
短半減期のため有意なデータの得られた地点は限定

Pu-238, Pu-239+240の土壌沈着量分布
Pu-238が検出された地点は事故起因の可能性大Pu-238と Pu-239+240の濃度の比率●平成11〜21年度までの環境放射能水準調査結果

Sr-89, Sr-90の土壌沈着量分布
Sr-89が検出された
地点は事故起因にほぼ間違いなし

110mAg 土壌沈着量マップ

Ag-110m activity per area (Bq/m2)

137Cs に対する比率が北西地域で高い

Cs-137 activity per area (Bq/m2)

110mAg と 137Csの間に相関が見られる(2012年3月1日換算)

Activity per area
(Bq/m2)

被ばく線量評価●観測された最大土壌濃度 (Bq/m2) を用いて過大側に線量評価●50年間の外部被ばくと再浮遊核種の吸入による内部被ばく

5.1×10-2710

0.00061(0.61 µSv)

(TECDOC-1162の線量係数を使用）

土壌沈着量 (Bq/m2)

空間線量率と沈着量の相関関係を利用した
137Cs 沈着量マップの詳細化

空間線量率 (µSv/h)

放射性セシウムの沈着量が空間線量率と強い相関関係を持つことを利用可搬型 Ge 検出器による
in situ 測定に基づくマップ

空間線量率と沈着量の関係を利用して詳細化されたマップ

加速器質量分析法 (AMS) を用いた
129I 測定に基づく131I マップの詳細化
2011年6月における調査結果

I-131の沈着量 (Bq/cm2)

105

104

103

102
0.01

0.1
1.0
I-129の沈着量 (Bq/cm2)

10.0●同じ土壌試料中の 129I と 131I の濃度に相関関係があることを確認（131Iが検出された土壌試料）● 多数の土壌試料に対して129I 測定を実施し濃度の相関関係を用いて131I マップを詳細化(131I が検出されなかった土壌試料)(村松、松崎：http://fukushima.jaea.go.jp/initiatives/cat01/pdf05/01-05.pdf)

129IのAMS測定結果に基づき詳細化された
131I マップ(村松、松崎)http://fukushima.jaea.go.jp/initiatives/cat03/pdf06/1-9.pdf

福島第一原発から80 km 圏内の土地利用状況

森林
水田
その他農用地建物用地
河川および湖沼海浜（国土交通省 国土数値情報 土地利用3次メッシュデータ）80 km 圏内の土地利用状況別の137Cs沈着量
沈着量の割合

面積の割合

その他

その他
建物用地

建物用地

田

田
その他
の農地

その他の農地森林● 70%: 森林, 20%: 農業用地, 5%: 建物用地

森林

I-131/Cs-137の濃度比

６月１４日に換算

土壌沈着したセシウムの134Cs/137Cs 比 134Cs/137Cs ratios by in situ gamma spectrometry indicated specificdistributions (Mikami et al., 2015)

Spatial distribution

Frequency distribution(as of 1 March, 2012)

0.80 (Unit 2)
0.785
0.76 (Unit 3)
0.785 ＜≦ 0.7850.69 (Unit 1)● Red areas were mainly contaminated by Unit 2, blue areas by Unit 3(Chino et al, 2016)

土壌沈着量分布マップ作成のまとめ
1. 多くの調査参加者の協力により信頼のおける
詳細な土壌沈着量マップを作成した
2. 長期的な被ばくの観点からは放射性セシウ
ムが圧倒的に重要
3. 空間線量率や同位体を利用した土壌沈着量
マップの詳細化
4. 土地利用状況毎の沈着量の評価
5. 異なる核種の沈着量比率を利用した汚染経路の推定の試み講義の内容1. はじめに
2. 放射性物質の土壌沈着量マップの作成
3. 空間線量率マップの作成
4. 土壌沈着量と空間線量率の経時変化
5. 空間線量率予測モデルの開発
6. 空間線量率マップの統合
7. 情報の公開

空間線量率分布の調査
2. 走行サーベイ●道路上で連続的な測定●様々な環境が含まれる

1. 定点測定●かく乱のない平坦な土地●状況が変化しにくい似た環境

東日本広域
20,000〜
80,000 km

80 km 圏内
約6,500地点
エネルギー補償機
能のあるサーベイ
メータを使用KURAMA-II
system

3. 歩行サーベイ●生活環境で連続的な測定●様々な環境が含まれる

4.無人ヘリ・有人ヘリ測定●福島第一原発の近傍●様々な環境が含まれる
5 km 圏内
80 m 間隔

80 km 圏内
約600地点KURAMA-IIを測定員が携行

LaBrスペクトル測定器を無人ヘリコプターに搭載

各モニタリングツールの特徴
47

Manned helicopter

Unmanned helicopter

Manned Heli

UAV

Car

Walk

Mobility

◎

〇

△

×

Accuracy

×

△

〇

◎

Cost

△

〇

〇

〇

Walk survey

Carborne survey

撹乱のない平坦地上におけるサーベイメータを用いた空間線量率測定結果●GPSにより同定した測定地点上に線量率データをプロット2011年6月

KURAMAシステムを用いた走行サーベイ(京都大学原子炉実験所で開発）● 携帯電話の回線で測定データを即時に転送・表示

KURAMA-Ⅱ システム
● コンパクト●操作が容易● 100台を約200 の地方自治体へ貸与● 各自治体が自由に測定を実施● 詳細なマップを短期間に作成可能に

走行サーベイ結果のリアルタイム表示

●放射性核種が均一に沈着した地点で車内と車外の線量率を測定●ほぼ比例関係にあるが線量率が低い部分でずれる●線量率に応じた補正係数を使用（1.3が基本）

車外線量率 (µSv/h)

補正係数の測定結果

走行サーベイ測定結果(2011年6月）●走行距離 約17,000 km●不適切なデータの除去
ノイズ、トンネル等●国土地理院のデータに重ねて表示走行サーベイによる空間線量率マップ
空間線量率(µSv/h)それぞれ1か月程度で作成

19.0 <
9.5 - 19.0
3.8 - 9.5
1.9 - 3.8
1.0 - 1.9
0.5 - 1.0
0.2 - 0.5
0.1 - 0.2
<0.1

2012年3月

2013年11月
Nov. 2013歩行サーベイ● 生活により密着した線量率
分布のデータ取得● KURAMA-Ⅱ を背負い
1 km メッシュ内を歩行無人ヘリコプターサーベイによる空間線量率マップ● 福島第一原発から5 km 圏内● 飛行高度が80 mと低いため通常のヘリコプターサーベイに比べて位置分解能が高い
・
・
・
・
・
・
・
・

ヤマハ発動機(株)自律飛行型無人ヘリコプターRMAX
G1
最大重量：94ｋｇ
全長・全幅・全高：3630mm・720mm・1220mm
飛行時間：90分
最大搭載可能測定器重量：10ｋｇ
最高速度：72km/h
搭載機器：全方位CCDカメラ、GPSセンサー
線量計からのデータを無線で基地局に転送できること

ヘリ操作

•

無人ヘリ搭載用放射線測定器の概要
検出器（LaBr3(Ce)検出器）（38mmΦ×38mmH×3本）
検出範囲：0.01 ～ 0.1mSv/h
検出エネルギー ： 60keV以上
データ収集周期 ： １回／秒
測定器重量
： 約 8.0kg （筐体含む）

無線（受信部）

航空機モニタリングの方法（測定）○高感度の放射線検出器（ＮａＩシンチレータ）を搭載した航空機(ヘリコプター）で対地高度約３００ｍ上空を600m〜5km間隔で飛行しながら地上からのガンマ線の情報を1秒間隔で連続して測定。
飛行計画(例)：愛知県
3km間隔

3km間隔で飛行
対地高度～300m

約600m

地 上

● 広い地域をカバーできる

実際の飛行軌跡● 位置分解能と精度は良くないヘリコプターサーベイによる空間線量率マップ

空間線量率測定手法のまとめ● それぞれの測定手法が異なる特徴を有し異なる情報を取得● 複数の測定手法を必要に応じて組み合わせて使用することが必要● 事故を契機に詳細な空間線量率マップを作成するための技
術基盤が確立講義の内容1. はじめに
2. 放射性物質の土壌沈着量マップの作成
3. 空間線量率マップの作成
4. 土壌沈着量と空間線量率の経時変化
5. 空間線量率予測モデルの開発
6. 空間線量率マップの統合
7. 情報の公開

マップ調査における大規模環境測定の実施時期

62

134Cs沈着量分布の経時変化

63

137Cs沈着量分布の経時変化

64セシウム土壌沈着量の経時変化
65☆バックグラウンド減算なしにトレンドを表現● 放射性セシウムの実効半減期は、物理半減期より速い⇒ 測定場所の人為的な変化、深度方向への沈み込み等の可能性

放射性セシウム地中深度分布の経時変化の例
Cs-137 濃度 （Bq/kq）

深度（cm）(1) 指数関数分布

Cs-137 濃度 （Bq/kq）

深度（cm）(2) ピークを持つ分布● ピークを持つ分布の割合が時間とともに増加

66

90%深度の経時変化(放射性セシウムの90%が含まれる深度)
80 km 圏内の85地点で測定● 時間とともに地中へ浸透してきたが、令和元年度9月時点の90%深度の平均値はまだ 5 cm 以内

67

土壌沈着に関する経時変化のまとめ
1. 撹乱のない平坦地上では土壌沈着量は、物理的減衰より早く減少する傾向にある
2. 深度方向へは放射性セシウムは徐々に浸透しつつあるが、まだ放射性セシウムの相当部分は5cm 以内に存在する
3. ある深度に濃度ピークを持つ分布の割合が増えてきている定点測定による空間線量率分布の経時変化(1 km メッシュ)

2012年8月の空間線量率 (µSv/h)2011.6と2012.8の平坦地上の空間線量率の比較
拡大

40

4

▲ 除染箇所■ 土地の状況が変化▲ 除染箇所■ 土地の状況が変化

30

3

20

2

10

1

0 0

0

10

20

30

40

50

線量率の減衰が大きい

0

1

2

3

4

2011年6月の空間線量率 (µSv/h)● 空間線量率は平均で30%以上減衰 (物理的減衰: 25%)
● 空間線量率の減衰が大きい地点が存在：除染、土地状況の変化

580km圏内の平坦地上における空間線量率の頻度分布(定点測定)

 平坦地上における空間線量率の平均値は5年間で1/5に減少。
 2017年10月では0.5 μSv/h 以下の地点が約90%走行サーベイにより測定した空間線量率分布の変化

走行サーベイにより測定した空間線量率分布の変化

歩行サーベイにより測定した空間線量率分布の変化

75

定点サーベイ結果と歩行・走行サーベイ結果の比較(2017)
走行 / 歩行歩行 / 定点

走行サーベイ (μSv h-1)

走行 / 定点

定点サーベイ (μSv h-1)

歩行サーベイ (μSv h-1)

相対変化率 (歩行-定点/定点)

相対変化率 (走行-歩行/歩行)

頻度

定点サーベイ (μSv h-1)

相対変化率 (走行-定点/定点)● 定点と道路上の空間線量率は良い相関を持つ

無人ヘリサーベイによる空間線量率の変化

79

除染前後の比較（無人ヘリサーベイ）
①

①

②
③
②

③

H30年度との比画像(令和元年度/H30年度)

80空間線量率の実効半減期評価81

すべての期間においてデータがあるメッシュを抽出し （データセット)、2重指数関数でフィッティング

𝐷𝐷 = 𝑎𝑎 𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒 −

Ex.)

0.693
0.693
× 𝑡𝑡 + 𝑏𝑏 𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒 −× 𝑡𝑡
𝑡𝑡𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠
𝑡𝑡𝑙𝑙𝑙𝑙𝑙𝑙𝑙𝑙☆緩衝深度の変化を考慮して計算した空間線量率の変化

𝐷𝐷 = 0.536 𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒 −

0.693
0.693
× 𝑡𝑡 + 0.443 𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒 −
× 𝑡𝑡
0.454
2.50

Short成分

Long成分道路・歩道・1F周辺の実効半減期評価82

走行サーベイ

歩行サーベイ

無人ヘリサーベイ

避難区域内外での実効半減期● 実効半減期は区域外で速く、区域内で遅い傾向

生活圏における空間線量率の比較
同一メッシュ状にすべてのデータがある1000エリアを抽出し変化傾向を算出
事故後の早い段階で舗装道路上の放射性セシウムの洗い流しが示唆
事故後2年目以降に定点サーベ
イと航空機サーベイに差除染の効果の可能性

Dose rate (µSv h-1)
空間線量率

1

0.1
スムージングエリアの平均値 (航空機サーベイ)

0.01

Paved road (Carborne survey)
未舗装の土壌上 (定点サーベイ)
Living area (Walking survey)
住居周辺等生活圏(歩行サーベイ) measurement with surveymeter)
Unpavedground (Ground-based
舗装された道路(走行サーベイ)Area
average (Airborne
survey)036Elapsed year (年)事故からの経過時間

9

2019年の平均線量率 (µSv h-1)
航空機サーベイ: 0.23 (100%)
定点サーベイ: 0.19 (84%)
歩行サーベイ: 0.15 (63%)
走行サーベイ: 0.10 (43%)

森林における空間線量率の減少傾向● 事故の起こったH23年、林野庁は福島県内の森林内の多地点において空間線量率の測定を実施した。
● 筑波大学は同地点でH26年に空間線量率を測定し減少傾向を解析した。
1.1
1

凡例
追加測定なし追加測定あり初期値（H23.12.1時点）

初期値を1とした場合の低減率

物理減衰【本事業成果
（林野庁再測定地点）】

空間線量率の変化率0.9※広葉樹の場合アカマツ

0.8

アカマツ・広葉樹
スギ
広葉樹

0.7
0.6
0.5
0.4

2

(Bq/m ) 2）
沈着量（Bq/m

0.3

0

300

600

900

1200

経過日数（平成23年12月1日からの）林野庁の測定地点

空間線量率の変化傾向● 樹木の種類により多少の傾向の違いがあるが、全体的に森林内の空間線量率は半減期による物理減衰に従って減少してきた。
● 放射性セシウムのほとんどは森林内に留まっており、外部への移行の割合は小さい。

空間線量率経時変化のまとめ
速い
遅い

森林

空間線量率の減少

かく乱のない平坦地

生活環境

道路

高い
遅い

空間線量率
森林内で移動● 水平方向の動きは小● 地中への浸透● 土によるγ線遮蔽効果の増加

複雑

降雨等により除去されやすい放射性セシウムの動き

空間線量率の経時変化のまとめ
1. 森林内の空間線量率はほぼ物理的減衰に従って減少
2. 撹乱のない平坦地上の空間線量率は物理的減衰に比べてわずかに速く減少：主に放射性セシウムの地中への浸透の影響3. 走行サーベイにより測定した道路上の空間線量率は主変エリアの線量率に比べてかなり速く減少：道路周辺の環境の放射性セシウムは除去され易い
4. 空間線量率の平均的な大きさの順（減少の遅い順）
道路＜生活環境 ≤平坦地＜森林
5. 平坦地や道路上では平均の空間線量率は事故直後の1/5 程度に減少している。

空間線量率の経時変化のまとめ
6. 森林と平坦地は単調に減少：道路は２成分に近い形で減少
7. 空間線量率の減少傾向と関連のある要因●土地利用状況：都市域・水域で速く、森林域で遅い●避難区域内外：区域外で速く、区域内で遅い

講義の内容1. はじめに
2. 放射性物質の土壌沈着量マップの作成
3. 空間線量率マップの作成
4. 土壌沈着量と空間線量率の経時変化
5. 空間線量率予測モデルの開発
6. 空間線量率マップの統合
7. 情報の公開

概 要
基本的な考え方
放射性セシウムの環境中での動きは複雑であるため、移行メカニズムに基づき現実的な将来予測を行なうことは難しい。ここでは、過去に得られた信頼のおける大量の環境モニタリングデータを統計的に解析して空間線量率の変化傾向を明らかにし、その結果に基づいて予測を行なう。移行モデルは変化の傾向を定性的に理解するために役立てる。

使用するモデル
空間線量率の減衰傾向が、減衰の速い成分と遅い成分を表す指数関数の組合せで近似できるとする、半経験的な２成分モデルを使用する（半減期による物理的な減衰は別に考慮する）。過去、２成分モデルはチェルノブイル事故等で用いられ、汚染状況の経時変化を適切に近似してきた。

予測の手順
1. 80 km 圏内を 100 m 四方のメッシュに分割

2. 各メッシュの空間線量率の減衰傾向をモデル式でフィッティング
3. 統計的な解析により状況に応じた最適なパラメータを決定
4. 各メッシュ毎に空間線量率の初期値とパラメータをもとに将来の空間線量率を予測

空間線量率減衰の２成分モデル
速い成分と遅い成分による減衰

2成分モデル式

{

(

) (

)

物理減衰

}k exp(−λ134kt )++1exp(−λ137t ) + DBG

D(t ) = (D0 − DBG ) f fast exp − ln 2 /T fast ⋅ t + 1 − f fast exp(− ln 2 /Tslow ⋅ t )ここで、
D(t) ：経過時間t [y]における空間線量率 [μSv/h]
D0 ：初期空間線量率 [μSv/h]
DBG ：バックグラウンド空間線量率 [μSv/h]ffast ：減衰が速い成分の割合 [-]Tfast ：減衰が速い成分の環境半減期 [y]Tslow ：減衰が遅い成分の環境半減期 [y]k ：134Csの137Csに対する初期空間線量率比 [-]λ134：134Csの壊変定数 [y-1]λ137：137Csの壊変定数 [y-1]である。
・ 走行サーベイのデータを基にパラメータを決定
・ データの不足している部分について航空機サーベイの結果を利用
・ 生活環境の空間線量率への換算に歩行サーベイの結果を利用

ALOS土地利用
土地被覆図

減衰が速い成分の環境半減期(避難指示区域外)
第1～8次走行サーベイ測定結果を用いて, 最小二乗法フィットにより導出

累積頻度の割合

累積頻度分布

環境半減期 [y]落葉樹と常緑樹の半減期は他の土地利用形態と明らかに異なる(木名瀬他: 福島復興シンポ, 2015)

予測モデルの妥当性検証
避難指示区域外について第8次行サーベイによる実測値との比較
走行サーベイによる空間線量率［μSv/h］(平成26年6月23日～8月8日実施 )相関係数:0.931

第7次走行サーベイ基準(平成25年11月5日～12月12日)

分布状況変化モデルによる推定値［μSv/h］

モデル推定値と実測値は概ね係数2の範囲で一致(木名瀬他: 福島復興シンポ, 2015)

空間線量率の予測例
10年後

30年後

２成分モデルを用い避難区域内のパラメータを使用して予測
原子力規制庁からの委託で開発したモデルを用いて原子力機構が作成(木名瀬他: 福島復興シンポ, 2015)

講義の内容1. はじめに
2. 放射性物質の土壌沈着量マップの作成
3. 空間線量率マップの作成
4. 土壌沈着量と空間線量率の経時変化
5. 空間線量率予測モデルの開発
6. 空間線量率マップの統合
7. 情報の公開

異なる測定手法により作成された空間線量率マップの統合化● それぞれの測定手法の特徴を引き継いだ、高い測定精度と位置分解能を兼ね備えたマップを作る。
● ベイズ地球統計学的手法を応用、信頼区間を提供
歩行サーベイ

走行サーベイ

KURAMA-II
systemKURAMA-II● 生活環境で連続的な測定● 広域の測定は困難● 大量の地上測定データ● 道路上に限定される＋
Walk survey

航空機モニタリング● 対象エリア全体をカバー● 位置分解能と精度が劣る＋
Car-borne survey

Aerial monitoring

統合マップ

Integrated map for evacuation zone
Aerial monitoringµSv/hIntegrated map● High dose rate areas are reduced● Fine structures are reproducedµSv/h講義の内容1. はじめに
2. 放射性物質の土壌沈着量マップの作成
3. 空間線量率マップの作成
4. 土壌沈着量と空間線量率の経時変化
5. 空間線量率予測モデルの開発
6. 空間線量率マップの統合
7. 情報の公開

知識の集約・公開・継承
1. 事故後に蓄積された知識を福島の環境回復、復興に役立てることが最も重要である。
2. 今回の事故で確立された技術、手順、体制、得られたデータ、知見、経験を集約・公開するとともに、後世に継承し役立てることが重要である。
3. 知識の集約・公開・継承の対象者として、住民、地方自治体、国、研究者、海外機関 (IAEA, UNSCEAR等) 等があり、要求される情報の内容や形態が異なる。
4. 住民にはマップ等の分かり易い形の情報が、研究者には
数値情報等のより正確な情報が、海外機関には英語の情報が必要とされる。

知識の集約・公開・継承
5. 住民に対しては、個別の事情も考慮したきめ細かな情報提供が必要である：相談員制度の活用等
6. 学術的な成果については、学術論文や学術報告書とし成果をまとめて広く公表する。
7. 学術的な知見を集約した国際機関等の報告書に貢献す
る：国際原子力機関(IAEA)、国連科学委員会(UNSCEAR)、
国際放射線防護委員会(ICRP)、等
8. 実用的な観点から貴重な情報についてもマニュアルやガ
イドライン、その他の報告書の形で集約・公開する。
10. 測定データについては、データベースや汚染マップ等の形で詳細な情報の公開を行う。
11. その他、得られた技術を情報公開に応用する。

マップ事業の報告書
ある程度の技術的な基礎知識を持つ一般読者を想定• 文部科学省：第１次分布状況調査報告書
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/6000/5235/view.html• 文部科学省：第２次分布状況等調査
http://fukushima.jaea.go.jp/initiatives/cat03/entry02.html• 文部科学省：第３次分布状況調査報告書
http://fukushima.jaea.go.jp/initiatives/cat03/entry05.html• 原子力規制庁：平成２５年度分布状況調査報告書
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/504/list-1.html• 原子力規制庁：平成２６年度分布状況調査報告書
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/560/list-1.html• 原子力規制庁：平成２７年度分布状況調査報告書
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/564/list-1.html• 原子力規制庁：平成２８年度分布状況調査報告書
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/14000/13159/view.html• 原子力規制庁：平成２９年度分布状況調査報告書
https://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/574/list-1.html

JAEAのHPより

JAEAのHPより

JAEAのHPより

環境モニタリングデータの総合情報データベース
背景 今後の原子力災害に対応すべく、環境モニタリング
情報を収集・管理・解析・公開するための一連のシステムを構築するIAEAのプロジェクトに参画し、これまでに環境モニタリングデータを国際的に共有や相互比較可能な標準形式を策定した。
 東京電力(株)福島第一原子力発電所事故後から関係省庁や地方自治体によって測定されている環境モニタリングデータは、主に表や数値の公開だ
けでわかりにくいという声があった。

福
島
県

規
制
庁

経
産
省

文
科
省

厚
労
省

内
閣
府

農
水
省

国
交
省

…

標準形式

総合情報データベース

マップ化データ

グラフ化データ

ダウンロードファイル

目的 策定した環境モニタリングデータの標準形式をベースに、環境モニタリングデータをわかりやすい情報に変換して提供し、利用者の状況把握や対策立案を支援するソフトウェア基盤を構築する。

環
境
省

測定関連資料

標準形式
可視化支援ツール現状
 データを直観的に把握しやすい情報（地図、グラフ等）で提供する総合情報データベースを構築 利用者自身が目的とする地図やグラフの作成を支援する可視化支援ツールを開発(関 他: 原子力学会, 2015)

可視化支援ツールの利用例
ポイント
→メッシュ
測定地点の緯度、経度を標準地域メッ
シュ単位で集約し、メッシュを作成

内挿補間・IDW・クリギング調査地点のデータから内挿補間を行い画
像で出力

相関関係

2つの調査項目を読み込み、地点をキーとして測定値の関係を散布図
で表示

経時変化

複数の調査項目を読み込み、測定値の変化をグラフで表示深度分布

ヒストグラム

測定地点をポイントで表示し、深度と測定値の関係をグラフで表示

調査項目の度数分布をヒストグラムで表示

学術論文としてのまとめ
学術面での成果を広く後世に残すためには、適切な査読システムを持つ学術雑誌の英文論文の形で成果をまとめることが必須
Japanese national project onlarge-scale environmental
monitoring and mapping inFukushima
Volume 1
JER 139, 240-434(2015)
Volume 2
JER 166, 417-474(2017)
Volume 3
編集中

規制庁マニュアルへの寄与
マップ事業でのモニタリング経
験や開発された評価技術を盛り込み、平成29年3月に改定

国際機関の報告書への寄与

国連科学委員会(UNSCEAR)の福島事故に関する報告書全体のまとめ
1. 事故以前には広範囲の長期にわたる汚染を対象とした環境モニタリングや被ばく線量評価の技術、手順、体制は確立されていなかった。事故後、多くの人の努力によりこれらが整備され、継続して実施されてきた。
2. これらの活動により、事故時における汚染の詳細な状
況や経時変化の特徴、放射性セシウムの環境中移行、除染の効果等について貴重な知見が得られつつある。
3. これらの活動を継続して行い、環境影響に関する長期的な知見を蓄積していくことが必要である。
4. 得られた知識を福島の環境回復、復興に役立てることが不可欠である。
5. 今回の事故で確立された技術、手順、体制、得られた知見、経験を後世に伝え役立てることが重要である。

ご清聴ありがとうございました。