【大学生等対象】給付奨学金奨学生の適格認定（家計）の支援区分に関するＱ＆Ａ
２０２４.７.５

１．適格認定の結果、支援区分が変更となった理由
Ｑ１

給付奨学金の適格認定（家計）の判定が以前より支給月額が減額となる支援区分（または「支援対象外」）となっていたが、我が家は低所得世帯であるため支援が継続されるはずだ。
Ａ１

給付奨学金における適格認定（家計）の判定は、税制に準拠した計算となっており、家族構成や生計維持者が扶養している家族の人数なども影響しますので、収入・所得が少ない世帯の人は必ず支援の対象になるとか、多い世帯の人は支援の対象にならないというものではありません。
日本学生支援機構のホームページや申込時に受け取っている「給付奨学金案内」に収入・所得の目安を掲載していますので、ご覧いただくようお願いします。
なお、より具体的に確認したい場合は、「支給額算定基準額の計算手順」を掲載していますので、こちらに記載の手順によりご確認ください（「支給額算定基準額判定ツール」（excel）に入力いただけば自動計算されます）。

Q1-1 給付奨学金の適格認定（家計）の判定が以前より支給月額が減額となる支援区分（または「支援対象外」）となっていたが、以前と比べて収入は増えていないはずだ。
A1-1 給付奨学金における適格認定（家計）の判定は、基本的に、判定を行った年度の住民税の情報をもとに行います。この年度は、変更となる前の支援区分のために判定を行った際とは異なる年度を参照しています。例えば、２０２４年度に実施した適格認定（家計）の判定に用いるのは２０２４年度の住民税の情報であり、その適格認定の直前の支援区分の判定のために用いられていたのは２０２４年度の住民税の情報となっています。
支援区分が変更となった理由は、基本的には、これらの年度の間に、住民税の情報が変更となったことによるものです※。住民税の情報は、収入のみならず、控除等の状況も反映されますので、収入が増えていない場合において、必ずしも支援区分が変更にならないとは限りません。
※

これ以外には、生活保護法による生活扶助を受けていた期間や、生計維持者の変更等によっても変更され得ます。また、直近に申告された資産が基準を超えている場合には、支援の対象外となります。

Q1-2 給付奨学金の適格認定（家計）の判定が以前より支給月額が減額となる支援区分（または「支援対象外」）となっていたが、最近収入が減ったので低所得のままであるはずだ。
A1-2 給付奨学金における適格認定（家計）の判定は、基本的に、判定を行った年度の住民税の情報をもとに行います。住民税の情報は、直近数ヶ月の情報が反映されるものではなく、その年度の前年の収入等がもとになっています。例えば、２０２４年度に実施した

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適格認定（家計）の判定には２０２４年度の住民税の情報が用いられますが、これは、２０２３年中の収入等がもとになって算定された情報となっています。Ｑ７もご参照ください。

Ｑ１-３ 給付奨学金の適格認定（家計）の判定が「支援対象外」（または支援区分の変更により支給月額が減額した）となっていたが、納得できないためもう一度判定してもらいたい。
Ａ１-３ 適格認定（家計）の判定の内容を確認したいということであれば、「支給額算定基準額の計算手順」に記載の手順により確認できますので、お試しください（「支給額算定基準額判定ツール」（excel）に入力いただけば自動計算されます）。

Ｑ１-４ 「支給額算定基準額の計算手順」により計算するための情報はどこを見ればいいのか。
Ａ１-４ 給付奨学金における適格認定（家計）の計算には、住民税の情報が必要となります
ので、市区町村発行の課税証明書を参照してください。
課税証明書に必要な情報が記載されていない場合は、市区町村役場にお問合せいた
だくか、マイナポータルを利用できる環境にある人は、マイナポータルの自己情報表示により確認してください。

Ｑ１-５ 自分で計算するのではなく、実際に計算した経過と結果を教えてもらいたい。
Ａ１-５ 計算は電子計算機により行っており、計算の結果は、今回判定結果として通知したとおりです。
「支給額算定基準額の計算手順」には電子計算機により行った計算手順を記載していますので、お手数ですがご自身で確認いただくようお願いします（「支給額算定基準額判定ツール」（excel）に入力いただけば自動計算されます）。

２．「進学資金シミュレーター」との相違
Ｑ２

日本学生支援機構のホームページに掲載している「進学資金シミュレーター（給付奨学金シミュレーション）」では支援対象だったのに、今回、「支援対象外」（または支援区分が別の区分）だった。
Ａ２ シミュレーターに注意事項として記載しているとおり、「給付奨学金シミュレーション」
は入力された情報を基に試算した結果です。一方、実際の判定は、マイナンバーを利用して取得した課税標準額等の情報に基づいて行います。
双方で異なる結果が生じ得ることについてご理解ください。

【シミュレーションの結果と実際の判定結果が異なる例】
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・入力した 1 年間の収入と実際に判定に使用した１年間の収入の年次が相違する場合・生計維持者の給与収入や公的老齢年金の欄に、実際の年間の額面の収入金額（例えば、源泉徴収票における「支払金額」欄の額）ではなく最終的に支給された金額（いわゆる手取り金額）を入力している場合や、見込み金額を入力している場合・入力した生計維持者の扶養親族の人数と実際の住民税で控除が適用されている扶養親族の人数とに相違がみられる場合。なお、扶養親族の年齢については判定する時点が指定されています。入力する時点の年齢ではありません。
・生計維持者だけでなく、奨学生本人にも、課税される程度の収入（所得）がある場合
・資産が基準を超えている場合＜参考＞ホームページ掲載の給付奨学金シミュレーション注意事項（抄）・免責事項(2)本シミュレーションで示される給付奨学金の支援の区分は、入力された情報等を基に試算した結果によるものです。シミュレーション結果と実際の申込結果の差異について、当機構は一切の責任を負いません。
(3)本シミュレーションにおける計算式・手順については、実際に当機構で審査を行う際の計算式・手順と概ね同一のものを使用していますが、一部異なることがあります。本シミュレーション（特に、「給付奨学金シミュレーション（生徒・学生の方向け）」）では、入力された情報に加えて、一部の情報を機械的に補っていることがあります。
なお、実際に当機構で審査を行う際には、申込者が入力する収入等によって判定を行うのではなく、原則として、申込者及びその生計維持者から提出された個人番号（マイナンバー）を用いて所得等の情報を確認する予定です。また、実際の審査では申込者自身の所得についても審査対象となります。

Ｑ３ 課税証明書をもとに進学資金シミュレーターに入力したが、その結果と今回の判定結果が異なる。
Ａ３ 進学資金シミュレーターによる支援区分の表示はあくまで試算によるものです。進学資金シミュレーターでは、利便性の観点から、判定に必要な情報のうち主な情報のみ入力いただき、一部の情報は平均値を用いるなど機械的に補っている部分があることから、実際の判定と異なる結果となる場合があります。

Ｑ３-1 実際の判定結果と差異がある進学資金シミュレーターを公開する理由は何か。
Ａ３-1 支援区分の算定のためには、「合計所得金額」「総所得金額等」「課税標準額」といった税情報を用いますが、これらの概念は一般的とはいいがたいものです。
一方で、事前に給付奨学金の対象になるかどうかの目安をあらかじめ確認できるよ
うになることは、給付奨学金を希望する学生・生徒及びその保護者にとって有益であると考えています。
このため、日本学生支援機構では、わかりやすく情報を発信することを目的に、簡3易な情報をもとにシミュレーションをすることができるツールとして進学資金シミュレーターを公開しています。
Ｑ４

我が家は公表されている基準（年収３００万円など）を満たしているにもかかわらず（第Ⅰ区分で）判定されなかった。
Ａ４

日本学生支援機構のホームページ、申込書類やその他の媒体で公表されている収入の基準は、あくまで目安です。その収入金額未満であっても、家族構成が例示と異なっている場合や、給与収入の他に事業などの所得がある場合等、必ず支援の対象となるわけではなく、最終的には日本学生支援機構が税制に準拠した計算によって判定しています。
３．市町村民税所得割額が０円等の人
Ｑ５ 我が家は生活保護を受給しているにもかかわらず（第Ⅰ区分で）判定されなかった。
Ａ５

生活保護を受給していることは、直接支援対象の条件になっているわけではありません（※）。なお、生活保護法による各種扶助のうち「生活扶助」を基準年の１月１日時点で受給している場合には、受給している方の支給額算定基準額を０円として計算します。
※ 生活保護費のうち「生活扶助」以外の扶助を受けている場合も市町村民税所得割額が減額されることがありますが、給付奨学金の判定には市町村民税所得割額を直接使用しません。

Ｑ６

市町村民税が課税されていない（市町村民税所得割が０円）にもかかわらず（第Ⅰ区分で）判定されなかった。

Ａ６

市町村民税所得割が０円であっても、０円となった原因が税額控除（ふるさと納税による寄附金控除、住宅ローン減税による住宅借入金等特別税額控除等）、減免（災害等を原因とし、市町村の条例によって行われる市町村民税の減免）、肉用牛所得の特例といった制度によるものである場合、給付奨学金の対象とならないことがあります。
なお、給付奨学金の判定には市町村民税所得割額を直接使用しません。

４．何らかの変更がある人
Ｑ７ 直近の状況が変わったのだが（離婚による寡婦控除の追加、病気、失職、再婚等）、考慮してもらえないのか。
Ａ７

適格認定（家計）の判定は、毎年４月に行う在籍報告で報告された奨学生本人及び生計維持者における、判定時に確認できる最新の税情報に基づいて行われるため、直近の状況が変わっても、判定結果には反映されないことになります。
２０２４年度の適格認定（家計）の判定は、２０２３年（１月１日～12 月 31 日）の収入情報に基づく２０２４年度の住民税情報で判定を行います。

【家計が急変した場合】
生計維持者の死亡、事故・病気、失職や震災・火災・風水害等に被災し、家計が急変した場合は、その状況が発生したときから３か月以内に、給付奨学金（家計急変）を申し込むことができます。

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詳細は、日本学生支援機構のホームページをご確認いただき、在学する学校にて家計急変用の申込資料を受け取ってください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/index.html

Q７-1 判定された年度分の所得税・住民税の情報を修正申告（収入・所得の下方修正や控除の追加等）したが、考慮してもらえないのか。
A７-1 修正申告した時期など状況を具体的に確認する必要がありますので、奨学金相談センター（0570-666-301、平日９時～20 時）にご照会いただくようお願いします。

Q７-2 4 月の在籍報告後、生計維持者（父母）が離婚し現在母と生活しているのに、給付奨学金の適格認定（家計）の判定に父の収入が影響しているのは納得できない。
A７-2 給付奨学金の適格認定（家計）の判定は、毎年 4 月の在籍報告で報告された生計維持者の状況に基づき行われるため、4 月の在籍報告後に生計維持者が離婚、再婚している状況は判定結果に反映されないことになります。

Q７-3 4 月の在籍報告後、生計維持者（父母）が離婚し現在母と生活しているが、来年再婚する場合、いつの時点から給付奨学金の適格認定（家計）の判定に影響するのか。
A７-3 給付奨学金の適格認定（家計）の判定は、毎年 4 月の在籍報告で報告された生計維持者の状況に基づき行われるため、次回 4 月の在籍報告時に生計維持者が再婚している場合、次回の適格認定（家計）の判定から影響します。
５．その他
Ｑ８

生計維持者が海外居住のため、マイナンバーではなく紙で提出した所得に関する証明書により判定されたが、自分で計算した結果と異なる。日本学生支援機構の計算が誤っているのではないか。

Ａ８

海外居住者の所得の場合、扶養親族の証明書等の提出が無い場合に、それらの控除は無いものとして判定されるため、計算結果が異なることがあります。

Ｑ９ 奨学生本人の収入（所得）も判定に影響するのか。
Ａ９ 奨学生本人の収入（所得）も、支援区分の判定に影響します。具体的には、年間の給与収入が１００万円（未成年の場合は、約２００万円）を超えると住民税が課税される場合がありますが、その場合には、本人の支給額算定基準額が判定に関係することになります。
６．不服審査請求
Ｑ10 給付奨学金の適格認定（家計）の判定が「支援対象外」（または支援区分の変更により支給月額が減額）となったが、納得できないため不服審査請求したい。

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Ａ10 今回の判定結果に不服があるときは審査請求できますが、審査請求いただいた場合、裁決の通知まで２ヶ月以上かかる見込みです。
給付奨学金の適格認定（家計）の判定の内容を確認したいということであれば、「支給額算定基準額の計算手順」に記載の手順により確認できますので、お試しください（「支給額算定基準額判定ツール」（excel）に入力いただけば自動計算されます）。
それでも納得いただけない場合は、奨学金相談センター（0570-666-301、平日９時～20 時）にご照会いただくようお願いします。納得いただけない理由等をお聞きした
うえで、不服審査請求などのご案内をさせていただきます。

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