平成 29 年 6 月 5 日

株主各位

第９２期（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類の「連結注記表」・・・１頁
・計算書類の「個別注記表」・・・・・・・７頁

上記の事項につきましては、法令及び定款第 15 条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.sem.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連

結 注 記 表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲
子会社はすべて連結しております。
連結子会社 ・・・15 社
住電電業株式会社

トーヨー電気工事株式会社

名和電業株式会社

株式会社セメック

スミセツテクノ株式会社

エスイーエム・ダイキン株式会社

スミセツエンジニアリング株式会社

北海道住電電業株式会社

アイティ ソリューション サービス株式会社

P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク

タイ セムコン ＣＯ．，ＬＴＤ.

スミセツ フィリピンズ，ＩＮＣ．

テマコン エンジニアリングＳＤＮ．ＢＨＤ.

住設機電工程(上海)有限公司

上海住設貿易有限公司

連結子会社であった株式会社ＳＥＭビジネスサポートは会社清算結了のため、当連結会計年度から連結の範囲より除いております。
（2）持分法の適用持分法を適用していない西部電工株式会社（関連会社）の当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
（3）連結子会社の事業年度
連結子会社の事業年度の末日は、住設機電工程(上海)有限公司、上海住設貿易有限公司の２社を除き連結決算日と一致しております。
なお、これら２社の決算日は 12 月 31 日ですが、連結決算日である３月 31 日に仮決算を行い連結しております。
重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの②デリバティブ
③棚卸資産
・未 成 工 事 支 出 金・そ の 他 棚 卸 資 産（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)②無形固定資産(リース資産を除く)③リース資産・所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産-------------

当連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
時価法---------

個別法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)---------

定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

-----

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
1

③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度の末日において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規定に基づく基準額を計上しております。
⑤訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
（4）完成工事高の計上基準
当社及び国内の連結子会社の完成工事高の計上は、当連結会計年度の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。また、海外の連結子会社については、原則として工事進行基準を採用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は 64,740 百万円であります。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理方法
ヘッジ会計の方法
ヘ ッ ジ 手 段 とヘ ッ ジ 対 象

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
（ヘッジ手段）為替予約、金利スワップ（ヘッジ対象）外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

ヘ ッ ジ 方 針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ヘ ッ ジ 有 効 性
評 価 の 方 法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

②のれんの償却方法
P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニクに係るのれんの償却については 20 年間の均等償却を行っております。また、その他ののれんについては５年内の均等償却を行っております。なお、重要性の乏しいのれんについては一括償却を行っております。
③退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 13 年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（6）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2

追加情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号平成 28 年３月 28 日）を当連結会計年度から適用しています。
連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産
次の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供しております。
投資有価証券
0 百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

8,015 百万円

（3）役員退職慰労引当金には、執行役員退職慰労引当金 93 百万円が含まれております。
連結損益計算書に関する注記（1）売上原価には、工事損失引当金繰入額 33 百万円が含まれております。
（2）減損損失
当社グループは、306 百万円の減損損失を計上しました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりです。
用 途
種 類
金額（百万円）
遊休資産
土地262（経 緯）上記の遊休資産につきましては、社員寮として利用しておりましたが、新寮の建設に伴い、売却処分する方針を決議したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
主として事業部門を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づいております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
35,582,629 株 （自己株式 53,250 株を除く）（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成 28 年 6 月 23 日
定時株主総会
平成 28 年 10 月 31 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）普通株式

854

24.00

平成 28 年 3 月 31 日

平成 28 年 6 月 24 日

普通株式71120.00

平成 28 年 9 月 30 日

平成 28 年 12 月 2 日

基準日

効力発生日

（3）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成 29 年 6 月 27 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

782

22.00

（注）配当原資は利益剰余金を予定しております。

3

基準日

平成 29 年 3 月 31 日

効力発生日
平成 29 年 6 月 28 日

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産の発生の主な原因
退職給付に係る負債
未払費用
貸倒引当金
未払事業税
役員退職慰労引当金
減損損失
会員権評価損
投資有価証券評価損
未払事業所税
その他
小計
評価性引当額
合計

1,124 百万円982 百万円
186 百万円
155 百万円
123 百万円
105 百万円
61 百万円
14 百万円
13 百万円
207 百万円
2,975 百万円
△317 百万円
2,658 百万円

（2）繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
子会社の留保利益金
固定資産圧縮積立金
その他合計△2,720 百万円△321 百万円△32 百万円△0 百万円△3,074 百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1 年 内
1 年 超合計369 百万円
1,950 百万円
2,320 百万円

金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び親会社グループ等への貸付金等に限定し、資金調達については運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の調達に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用して、そのリスクをヘッジしております。
支払手形・工事未払金等及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は為替変動リスクや金利変動リスクの回避を目的としております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

4

（2）金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度の末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）
現金

預時価（*）

差額

金14,12914,129-

受取手形・完成工事未収入金等

47,86247,862-

関係会社短期貸付金16,804

16,804-

投資有価証券
その他有価証券14,167

14,167-（33,318）（33,318）

-金

（695）

（695）

-

長期
借入金
（1 年内返済予定の長期借入金を含む）（2,486）（2,486）△0

デ リ バ テ ィ ブ 取 引

（0）

（0）

-

支払手形・工事未払金等
短期借入（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
③支払手形・工事未払金等並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑤デリバティブ取引
時価については取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
（注 2）非上場株式（連結貸借対照表計上額 385 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,596 円 14 銭

（2）１株当たり当期純利益

155 円 18 銭

重要な後発事象に関する注記
特に記載すべき重要な事項はありません。

5

その他の注記（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 タイ セムコン CO.,LTD.
事業の内容
ビル、工場等の電気設備工事の設計、施工、監理（2）企業結合日
平成 28 年 6 月 29 日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
株主構成を見直すことでグループ経営の強化を図るために、種類株式を発行するとともに、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金預金 670 百万円
取得原価
670 百万円

6

個

別 注

記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの②デリバティブ
③棚卸資産
・未 成 工 事 支 出 金・そ の 他 棚 卸 資 産（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)②無形固定資産(リース資産を除く)③リース資産・所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産----

移動平均法による原価法----

当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法-------------

個別法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)-------

定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

----

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度の末日において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規定に基づく基準額を計上しております。
（4）完成工事高の計上基準
当社の完成工事高の計上は、当事業年度の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は 44,142 百万円であります。

7

（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理方法
ヘッジ会計の方法
ヘ ッ ジ 手 段 とヘ ッ ジ 対 象
ヘ ッ ジ 方 針

ヘ ッ ジ 有 効 性
評 価 の 方 法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
（ヘッジ手段）為替予約、金利スワップ（ヘッジ対象）外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

②のれんの償却方法
のれんについては５年内の均等償却を行っております。
③退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
④消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（6）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
表示方法の変更
貸借対照表関係
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」（前事業年度 2,150 百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
追加情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号平成 28 年３月 28 日）を当事業年度から適用しています。
貸借対照表に関する注記（1）担保資産
次の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供しております。
投資有価証券
0 百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

6,236 百万円

（3）保証債務
他の会社の工事契約について履行保証を行っております。
P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク
656 百万円
タイ セムコン CO.,LTD.
15 百万円スミセツ フィリピンズ,INC.
15 百万円テマコン エンジニアリング SDN.BHD.
0 百万円
合 計
687 百万円
8（4）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

18,353 百万円
3,895 百万円

（5）役員退職慰労引当金には、執行役員退職慰労引当金 93 百万円が含まれております。
損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高
売上原価
営業取引以外の取引

5,891 百万円
10,896 百万円
1,003 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

53,250 株

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産の発生の主な原因
未払費用
退職給付引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
会員権評価損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
小計
評価性引当額
合計

764 百万円
235 百万円
153 百万円
117 百万円
108 百万円
60 百万円
24 百万円
14 百万円
12 百万円
89 百万円
1,580 百万円
△316 百万円
1,264 百万円

（2）繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
合計△2,720 百万円△21 百万円△2,741 百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１ 年 内
１ 年 超合計368 百万円
1,948 百万円
2,317 百万円

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関連当事者との取引に関する注記（1）親会社
会種社

名

関

資本金E

事

業

A

類（住所）

住友電気工業内容E

議決権等の被所有割合(百万円)

99,737

株式会社の（大阪市中央区）

電線ｹｰﾌﾞﾙ及び電気機器

直接

50.2％

その他機械器具製造、販売

間接

0.1％

係

内役員の兼任等

同社が発注する各3人

転籍

容

事業上の関係

種設備工事の設計、施工、監理
同社が販売する電親

親会社の子会社

会 社

住電商事株式会社

気機器、その他機械0.1

器具等の購入株式会社アライドマテリアル 0.0
SEI ｵﾌﾟﾃｨﾌﾛﾝﾃｨｱ株式会社 0.0
取

引 内取

容

引 金 額※1科(百万円)

期末残高※1目

AE(百万円)設備工事の受注※2

5,234

完成工事未収入金

2,540

資金の回収※4

2,500

関係会社短期貸付金

15,500（2）子会社
会

種A

社

名

関資本金
E

事

業

A

類（住所）

(百万円)

住電電業株式会社

60

子 会 社

（東京都港区）の内

容Eﾋﾞﾙ､工場等の電気設備工事

議決権等の所有割合
直接係

内

容

役員の兼任等

事業上の関係なし

設備工事の発注先

100.0％の設計、施工、監理

取引 内

取 引 金 額※1

容科(百万円)

設備工事の発注※3

4,906

期末残高※1

目

AE

(百万円)

工事未払金

1,262

（3）兄弟会社
種会
A社

名
E

関資本金

事

業

A

類

（住所）

(百万円)

住電商事株式会社931

兄（大阪市西区）の内

容E

電子機器及び自動車用部品

議決権等の被所有割合
直接係内容

役員の兼任等

事業上の関係なし

同社が販売する電0.1％子機器等の購入等の販売

弟 会社
取

引 内取 引 金 額※1

容科
A(百万円)

原材料の購入※3

3,559

工事未払金

目

期末残高※1
E(百万円)
1,942（注）取引条件及び取引条件の決定方針等※1． 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
※2． 設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定しております。
※3．設備工事の発注及び原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定しております。
※4．貸付金金利条件については、市場金利を参考に決定しております。

10

１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,372 円 96 銭

（2）１株当たり当期純利益

149 円 88 銭

重要な後発事象に関する注記
特に記載すべき重要な事項はありません。

11