平成２８年度

石巻市教育委員会の活動状況に関する点検及び評価報告書

平成２８年９月

石巻市教育委員会

平成２８年度 石巻市教育委員会の活動状況に関する点検及び評価の実施について

１

事業の概要及び目的「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条において、「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。」とあり、実施に当たっては、「教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るもの」と規定されております。
教育委員会の活動状況に関する点検及び評価報告書を公表することにより、市民に対する教育行政の説明責任を果たすとともに、適正かつ効率的な教育行政の運営に資することを目的とします。
２

根拠法令○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

○石巻市教育委員会の活動状況に関する点検及び評価実施要綱（平成２０年教育委員会
訓令第７号）
３

平成２８年度

点検評価実施内容について(1) 点検・評価の対象事業について
平成２７年度に実施した「石巻市総合計画実施計画」及び「石巻市震災復興基本計
画実施計画」への掲載事業のうち、将来に渡り長期的に継続していくべき事業、子どもの安全・安心のため重点的に取り組むべき事業として、学校教育分野で１０事業、
社会教育・保健体育分野で５事業の合計１５事業を選定しました。
(2) 点検・評価の方法について選定した事業について、事業調査票を作成し、平成２７年度における取組実績及び成果の自己点検・評価を行い、この結果を基に学識経験者からの意見聴取を実施し、本報告書をとりまとめました。
本報告書については、市議会へ報告するとともに市ホームページに掲載し、公表いたします。

平成２８年度 石巻市教育委員会の活動状況に関する点検及び評価

対 象 事 業 一 覧

番号

所 属

事 業 名
就学援助事業

1

教育総務課

1-1 被災児童就学支援事業（小学校）
1-2 被災生徒就学支援事業（中学校）

2

学校教育課

適応指導教室運営事業

3

学校教育課

特別支援教育支援員配置事業

4

学校教育課

石巻・子どもの未来づくり事業

5

学校教育課

いじめ・生徒指導問題対策事業

6

学校教育課

国際理解教育推進事業

7

学校教育課

心のケア充実事業

8

学校安全推進課

防災教育充実事業
学校図書整備事業

9

学校管理課

9-1 学校図書整備事業（小学校）
9-2 学校図書整備事業（中学校）

10

学校管理課

小学校防災機能強化事業

11

生涯学習課

コラボスクール推進委託事業

12

生涯学習課

ふるさと子どもカレッジ事業

13

生涯学習課

市美術展実施事業

14

体育振興課

スポーツ振興事業

15

石巻中央公民館

家庭教育学級開設事業

平成２８年度 石巻市教育委員会の活動状況に関する点検及び評価に係る意見聴取会

１

開催日時

平成２８年７月２７日（水）

２

開催場所

本庁舎６階

３

学識経験者

２名

４

午前９時３０分開会

議会第３・４委員会室

氏

名

役

職

横 澤

昌 憲

氏

元石巻中学校校長

佐 藤

祐 樹

氏

河北文化協会会長

等

意見聴取会の進め方
番号
１

内

容

・意見聴取会手順の確認
進行手順について、事務局より説明
・事業内容の説明「平成２８年度（平成２７年度事業対象）教育委員会の活動状況に関２する点検及び評価資料」の事業調査票①目的及び事業内容

②取組実績

③成果

④成果に係る評価の順に担当課から説明
３
４

・質疑応答
学識経験者から、取組実績等について質問を受け、担当課より回答
・学識経験者からの意見を聴取する※ １事業ごとに番号２～４を繰り返し行う

５
６

・学識経験者からの全体を通しての総括的意見を聴取する・学識経験者の意見の反映
意見を付した報告書をまとめ、教育委員会において審議５

学識経験者からの意見○ 総括的意見について
横 澤 昌 憲氏

学校教育、社会教育の両面で数多くの事業を設定し、それぞれの目標を達成するた
めに、労をいとわないで一生懸命に取り組んでいる様子が感じられました。感謝と敬意を表したいと思います。
２つ挙げさせていただきます。１つ目は目標の設定についてであります。新規事業や継続事業の実施において、目的というものをしっかりと吟味・選定する必要があります。目的とは目標、方向性、ゴールであり、年々少しずつ変わっていくものではな
いでしょうか。決めてから事業が終わるまで、その目的が同じでは進歩・発展がない
感じがします。平成２６年度を踏まえて２７年度が、２７年度を踏まえて２８年度が決まり、少しずつ変わっていく。それがしっかりしていれば、手立てや事業内容、予算額も自然と決まってくると思いました。
２つ目は事業の焦点化についてであります。スクラップアンドビルドと言われますが、継続事業について途中でスクラップすることは到底無理なことだと思います。そこで、年度における重点事業を設定して事業間で軽重を持たせたり、事業の中で焦点化したりするなどの工夫があってもよいと思います。
教育関係の仕事は融けない雪だるまのような感じがします。雪だるまは転がせばどんどん大きくなっていきますが、普通の雪だるまだと時間とともに融けて小さくなって最後はなくなる。ところが、教育関係の仕事は増えてばかりいる。融けない雪だる
まがどんどん膨らんでいっているのが特徴のような気がします。融けないのであれば、思い切って焦点化してみることはいかがでしょうか。
すべての事業を根詰めて行うことは、時間と能力がいくらあっても足りないし、一定の成果が期待できなくなるかと思います。焦点化することによって、大変ではあるがやりがいのある事業になってくると思います。
これらについては、すでに承知で実践されていることかもしれませんが、今後とも学校教育と社会教育のためにご尽力をお願いいたします。

佐 藤 祐 樹氏

震災からようやく立ち直りつつあるこの頃、要求・要望が増えている中での事業実施は、外部から見えない苦労や努力、そして気遣いがあったものと思われます。そのような環境の中で、最大の効果を追及して頑張っていただいておりますこと、ほとんどの事業が立派な成果をあげられていることに心より感謝を申し上げます。
未来を担う大切な子どもたちを育てていくために、今後とも最善を尽くしてのご指導をお願いいたします。

○ 事業ごとの意見について
点検及び評価の対象事業ごとに記載

1-1

事業番号
10
予
算
科
目

2

款
項

事

教育費
総
合
計
画

小学校費

業

名

第

章

第

被災児童就学支援事業（小学校）
( 4 )
復
興
計
画

節

未来のために伝統・文化を守り、人・新たな産業を育てる( 1 ) 未来の人を育てる

学校教育・社会教育施設等の復旧・復興
東日本大震災により被災し、就学困難となった児童の保護者に対し、就学援助費の助成を行うことにより、児童の就学の機会を確保する。
（支給対象者）
・住居の被害状況が半壊以上の判定を受けた世帯
目的及び事業内容
・世帯収入が著しく減少した世帯
・原子力発電所の事故により避難してきた世帯
4目

東日本大震災関係費

(

)

( 1 )

就学援助費

取

組

実

認定者数 2,049名 ／ 児童数 7,025名 (29.17％)
学用品費27,193,805 円
校外活動費（泊無し）
5,523,348 円
校外活動費（泊付き）
943,378 円
通学費0円
新入学用品費5,424,550 円
修学旅行費
6,769,333 円
給食費
87,829,584 円
医療費221,510 円
計133,905,508 円

績

東日本大震災により被災し、就学が困難となった児童の保護者に対し、就学援助費を支給することにより、児童の就学の機会を確保することができた。

成

果

就学援助費の助成により、被災した児童の就学機会に寄与することができた。
今後も東日本大震災により被災し、経済的な事情により就学が困難な児童の保護者への支援を継続する必要があるが、被災者の再建状況を踏まえ、受給者の認定基準について検討する必要がある。
成果に係る評価【横澤昌憲 氏】
学校現場の情報をしっかり集め、国の補助制度が変わったとしても、就学援助が必要な家庭にはできるだけ手厚い措置をお願いします。
学識経験者
からの意見

【佐藤祐樹 氏】
再建途中の家庭には様々な問題が発生しているものと思われます。家庭内の微妙な部分に関わることもあるでしょうが、絶対頼りにされていると思います。今後とも事業の実施をお願いします。

※「1-1 被災児童就学支援事業（小学校）」と「1-2 被災児童就学支援事業（中学校）」は、一括して点検・評価を行ったため、両事業の意見を同一の内容としています。

（単位：円）
決算額の財源内訳
予算の執行状況

予算額

決算額
国(県)支出金

134,400,000

133,905,508

133,905,508

地方債

その他

一般財源

1-2

事業番号
10
予
算
科
目

3

款
項

事

教育費
総
合
計
画

中学校費

業

名

第

章

第

被災生徒就学支援事業（中学校）
( 4 )
復
興
計
画

節

未来のために伝統・文化を守り、人・新たな産業を育てる( 1 ) 未来の人を育てる

学校教育・社会教育施設等の復旧・復興
東日本大震災により被災し、就学困難となった生徒の保護者に対し、就学援助費の助成を行うことにより、生徒の就学の機会を確保する。
（支給対象者）
・住居の被害状況が半壊以上の判定を受けた世帯
目的及び事業内容
・世帯収入が著しく減少した世帯
・原子力発電所の事故により避難してきた世帯
4目

東日本大震災関係費

(

)

( 1 )

就学援助費

取

組

実

認定者数 1,239名 ／ 生徒数 4,031名 (30.74％)
学用品費29,226,615 円
校外活動費（泊無し）
522,554 円
校外活動費（泊付き）
2,389,618 円
通学費0円
新入学用品費9,726,150 円
修学旅行費
23,584,812 円
給食費
59,280,082 円
医療費593,620 円
計125,323,451 円

績

東日本大震災により被災し、就学が困難となった生徒の保護者に対し、就学援助費を支給することにより、生徒の就学の機会を確保することができた。

成

果

就学援助費の助成により、被災した生徒の就学機会に寄与することができた。
今後も東日本大震災により被災し、経済的な事情により就学が困難な生徒の保護者への支援を継続する必要があるが、被災者の再建状況を踏まえ、受給者の認定基準について検討する必要がある。
成果に係る評価【横澤昌憲 氏】
学校現場の情報をしっかり集め、国の補助制度が変わったとしても、就学援助が必要な家庭にはできるだけ手厚い措置をお願いします。
学識経験者
からの意見

【佐藤祐樹 氏】
再建途中の家庭には様々な問題が発生しているものと思われます。家庭内の微妙な部分に関わることもあるでしょうが、絶対頼りにされていると思います。今後とも事業の実施をお願いします。
※「1-1 被災児童就学支援事業（小学校）」と「1-2 被災児童就学支援事業（中学校）」は、一括して点検・評価を行ったため、両事業の意見を同一の内容としています。

（単位：円）
決算額の財源内訳
予算の執行状況

予算額

決算額
国(県)支出金

129,909,000

125,323,451

125,323,451

地方債

その他

一般財源

2

事業番号
10
予
算
科
目

款

事

業

適応指導教室運営事業

名

個性と創造性豊かな未来

教育費

第 2 章 の担い手をはぐくむまち

総
合
計
画

1

項

教育総務費

3

目

教育指導奨励費

第 1 節「生きる力」を持つ子どもたちを育成する( 2 )

児童生徒の豊かな心と体、確かな学力をはぐくむ

復
興
計
画

(

)

(

)

(

)

不登校児童生徒個々の実態等に応じた生徒指導、学習指導、適応指導を行い、自立を促しながら学校への復帰を図る。
1 通所児童生徒との教育相談及び学校、保護者との連携
目的及び事業内容
2 児童生徒の実態等に応じた学習指導
3 望ましい人間関係、仲間づくりを目的とした体験活動の充実
1

通所児童生徒との教育相談及び学校、保護者との連携
通所児童生徒や保護者との定期的教育相談や懇談会を行ったほか、機会を捉えての相談等も行って悩み等に受容的に対応した。
2 児童生徒の実態等に応じた学習指導(1) 通所児童生徒一人ひとりの実態や学年を踏まえ、個に応じた指導・支援を行った。
取

組

実

績

(2)
3

在籍校との連携を深め、学級担任との連絡を密に行ったほか、適応指導教室での定期考査受験や学校で使用しているプリントでの学習などにより、帰属感の育成が図られた。

望ましい人間関係、仲間づくりを目的とした体験活動の充実
絵手紙教室、英会話教室、書道教室、調理実習、スポーツ教室、清掃活動等の体験活動を通して、仲間とともに活動する楽しさや一体感の醸成が図られた。

適応指導教室における個に応じた学習支援により、学習することの楽しさを感じ、「わかる」という自信をもつことができた児童生徒がいた。また、親身な教育相談活動や充実した体験活動により、対人関係の苦手意識を少しづつ克服することができた児童生徒がいた。そのことと、保護者や学校との連携強化により、児童生徒が学校への再登校の意欲を高め、数日ではあるが登校した生徒もいた。

主な指標項目
成

果

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

不登校児童生徒の保護者、担任等と
の相談件数

108件

103件

31件

通所児童生徒の再登校率

20.0％

42.8％

0.0％

通所児童生徒の部分登校率（再登校者を含む）

40.0％

71.4％

22.2％

各々の学校で改善の努力はしているが、不登校の要因は複雑化し指導が困難な事例が多い。それらの学校から不登校児童生徒やその保護者に対して「適応指導教室」の紹介を行ってはいるが、実際に適応指導教室との相談や体験通所にまでつなげることが難しい状況の不登校児童生徒が多くなっている。学校のみならず、専門的な対策チームを構成して本人や家庭に積極的に働きかける必要がある。また、適成果に係る評価 応指導教室に通所できた児童生徒の中には、頑張って再登校までこぎつけたものの、また戻ってきてしまったり、適応指導教室にも通所困難になったりする児童生徒もいた。さらには、適応指導教室に通所することで満足してしまっているような児童生徒や保護者もいると考える。適応指導教室に通所することが目的ではなく、学校復帰のための一手段として効果的に利用できることを、不登校で悩んでいる児
童生徒や保護者に対し、広く周知することが必要である。

学識経験者
からの意見

【横澤昌憲 氏】
不登校児童生徒を少しでも減らそうとするためには、個別対応が必要で手がかかるでしょうが、今後とも焦らないで、そして諦めないで事業を進めていただければと思います。
学校現場においては、何をしてよいか分からないから何もしないのではなく、例えば見守ることも大事です。丁寧な関わり方を指導願います。
【佐藤祐樹 氏】
大変デリケートな部分が多く、対応が非常に難しいと予想できますが、慎重に粘り強く児童生徒に寄り添った指導を今後ともお願いします。
（単位：円）
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国(県)支出金

5,545,939

5,216,396

地方債

その他
317,000

一般財源
4,899,396

3

事業番号
10
予
算
科
目

款

事

業

特別支援教育支援員配置事業名

個性と創造性豊かな未来

教育費

1

項

教育総務費

3

目

教育指導奨励費

総合計画

第 2 章 の担い手をはぐくむまち
第 1 節「生きる力」を持つ子どもたちを育成する( 2 )

児童生徒の豊かな心と体、確かな学力をはぐくむ

復
興
計
画

(

)

(

)

(

)

通常の学級に在籍している発達障害がある児童生徒の日常生活支援及び学習指導補助を行うため、学校に支援員を配置する。
目的及び事業内容

取組

1 小中学校への支援員の配置
2 当該児童生徒への支援の工夫

1 支援員の配置状況
市内小・中学校 28校に配置
石巻小、住吉小、湊小、釜小、山下小、蛇田小、渡波小、稲井小、向陽小、
貞山小、開北小、万石浦小、大街道小、中里小、鹿妻小、飯野川小、大谷地小、
広渕小、須江小、北村小、前谷地小、和渕小、鹿又小、桃生小、中津山第一小、中津山第二小、北上小、蛇田中
2 通常の学級における当該児童生徒への支援
通常の学級に在籍する、知的障害、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機績
能自閉症、選択的緘黙等の子どもたちへの学習・生活支援をするなどし、担任教員の指導補助を行った。各学校では、学級や個人への支援のあり方について研修するなどして、支援員の活用を工夫した。

実

3 特別支援教育支援員研修会の実施
支援員を対象に、東北福祉大学 教育学部教育学科 教授 庭野賀津子氏を講師として招聘し、「発達障害の理解と支援～幼児期から青年期にかけて～」の演題で研修会を開催した。また、分科会に分かれて、日常支援の様子等について情報交換をした。

成

果特別支援教育支援員配置事業の実施によって、特別な配慮を要する児童生徒の実態に応じたきめ細やかな支援が可能となり、学習・生活指導の充実が図られ、個々の能力が伸長された。また、担任等からは、周囲の子どもたちも落ち着いて学習に取り組むようになり、配慮を要する児童生徒への理解も深まってきたという声が多く寄せられている。さらに、支援対象児童生徒の保護者も、こうした支援体制に満足感を抱いている。
支援員を対象とした研修会を実施したことで、支援員の意識やスキルの向上が図られた。また、各校の支援員の情報交換も行ったことで、支援員のネットワークが強化された。

支援体制の充実は図られてはいるものの、引き続きインクルーシブ教育を推進していくためには、今後も通常学級における支援を充実させていく必要がある。支援員は、通常学級で生活する障害のある児
童生徒を支援し、共に学ぶ機会を支えている。障害のある児童生徒は、共に学ぶことで人とのかかわりの喜びを感じるとともに自己の社会性を向上させることができる。一方、他の児童生徒も、障害を理解
成果に係る評価 したり、自己理解・他者理解を深めたりすることにつながってくる。そうした両者の交流は、将来の共生社会を築く土台となるものである。そういった効果が得られる支援員配置事業に対して、学校や保護者からは、今後も子どもたちのために事業拡充を望む声が多く寄せられている。今後も、支援員の配置
人数の拡充に努めていく。

学識経験者
からの意見

【横澤昌憲 氏】
支援員の配置は大事なことで、子どもにより多くの手をかけることができ、保護者にも非常にありがたいものです。また、教員の多忙化軽減や、同じ学級の子どもたちの学習機会確保にもつながると思います。
支援員の力量向上にも力を入れており、大いに評価できることでありますので、これからも更に続けていただければと思います。
【佐藤祐樹 氏】
研修会や情報交換がスキルアップやネットワークの強化になるのであれば、今後ともそのような会合や研修会をより多く開催し、更にパワーアップしていただきたいと思います。
（単位：円）
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国(県)支出金

59,214,000

57,101,506

地方債

その他

一般財源
57,101,506

4

事業番号
10
予
算
科
目

款

事

業

石巻・子どもの未来づくり事業

名

個性と創造性豊かな未来

教育費

1

項

教育総務費

3

目

教育指導奨励費

総合計画

第 2 章 の担い手をはぐくむまち
第 1 節「生きる力」を持つ子どもたちを育成する( 2 )

児童生徒の豊かな心と体、確かな学力をはぐくむ

復
興
計
画

(

)

(

)

(

)

石巻市立小・中学校長会と連携し、児童生徒の学力の定着と向上をとおし、未来を生きる力の育成を図る。
1 子どもの未来づくり推進委員会の設置「教師の指導力の向上」、「児童生徒の学習習慣の形成」、「志を高める取組を小中連携により充実」の具体的方策について検討し、事業を行う。
目的及び事業内容
2 小・中学校校長会との連携
支会校長会ごとに本事業の目的達成のための計画を立て実践する。
3 子どもの未来づくり推進地区連絡協議会の設置
各地区の取り組み内容について情報交換し、より効果的な方策を検討する。
1 子どもの未来づくり推進委員会の設置取組(1) 学力調査結果の分析等に基づき、学校と家庭との連携や家庭学習習慣形成の在り方等について検討し、中学校区ごとに家庭学習の進め方について、リーフレットを作成し働きかけた。

取

組

実

績

(2)

子どもの未来づくりフォーラムを2回実施し、児童生徒、保護者、教員がともに話合い、意識
を高めた。

(3)

家庭学習・生活習慣リーフレットの内容及び活用状況を検証し、内容を改善していくことを確
認した。

(4)

子どもの未来づくり推進地区・実践校の取組状況や成果をまとめ、「事業報告書、実践事例集」にまとめ、活用を図った。

(5)

志を強くもって生き抜くための具体的な実践として、小中学校が連携して弁論大会や体験活動の交流会等を実施した。

2 小・中学校との連携及び子どもの未来づくり推進地区の取組(1) 学力向上のため、学校と家庭との連携や家庭学習習慣形成等の実践研究を実施した。
(2) 地区内での情報共有や共同実践について話合い、講演会や研修会を実施した。
(3) 実践成果発表会において、各地区の取組について発表し、情報を共有した。
3 教師の指導力向上、学習指導の改善を図る取組(1) 推進モデル校を定め、そこを中心に大学教授を招いての学習指導の改善を図る研修会を8回実施した。
1
2

小学校と中学校が合同で研修会や授業研究会を実施し、小・中連携の推進が図られた。
事業実施手法等の工夫により、より専門性の高い講師による研修会を実施する地区が増え、研修の充実を図ることができた。

各推進地区で作成した家庭学習カードの工夫、活用を通して、学校と家庭が連携する必要性について啓発が図られた。
4 被災によって連携事業が困難となった学校があったが、それぞれ工夫して連携を行った。
5 市内のすべての小中学校において、学習指導の改善を図る研修会に基づく取組が行われた。
小・中連携の推進等、各地区における取組は一定の成果を得ていると思われるが、家庭学習習慣の形成については、「家庭学習の手引き」や家庭学習カードの有効活用により、学習の習慣化を促し、家庭教育の充実を図る取り組みを継続していく必要がある。また、教員の指導力向上を図る取組として実施
成果に係る評価
した研修会は、学習指導の改善が図れるものと期待できる。今後も、全市的に取組めるような研修会等
を教育委員会が主体となって実施していく必要がある。
成

果

学識経験者
からの意見

3

【横澤昌憲 氏】
学力の定着・向上には教師の指導力が大事であるため、これからも研修の充実を図っていただきたいと思います。
また、子どもたちにとって大事なのは学習の習慣化であり、しつけに関係するものもあるため、家庭や保護者の協力が必要になってくると思います。
これからもリーダーシップを取って、各学校への指導を続けていただければと思います。
【佐藤祐樹 氏】
小・中学校の連携が、良い結果に結びついているように感じました。フォーラムや体験学習を通じて、更に志を高めていただきたいと思います。
（単位：円）
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国(県)支出金

3,525,000

3,010,902

地方債

その他

一般財源

2,000,000

1,010,902

5

事業番号
10
予
算
科
目

款

事

業

いじめ・生徒指導問題対策事業

名

個性と創造性豊かな未来

教育費

1

項

教育総務費

3

目

教育指導奨励費

総合計画

第 2 章 の担い手をはぐくむまち
第 1 節「生きる力」を持つ子どもたちを育成する( 2 )

児童生徒の豊かな心と体、確かな学力をはぐくむ

復
興
計
画

(

)

(

)

(

)

いじめや不登校、その他の生徒指導に関する問題に組織的に対応するため、関係機関等との連携を推進するほか、教員や保護者対象の研修を通して「いじめを許さない風土づくり」を進め、いじめの未然防止及び早期解決を図る。
目的及び事業内容

1
2
3
4

いじめ問題対策連絡協議会、生徒指導問題対策協議会の実施
いじめの防止や生徒指導上の諸問題の解決にかかる研修会、講演会の実施「いじめ防止標語・心のメッセージ集」の作成・配布「Stopいじめ！石巻市子どもサミット」の実施

1 いじめ問題対策連絡協議会、生徒指導問題対策協議会
市内のいじめの諸問題、生徒指導問題について、各3回の情報交換を行ったほか、有効な連携の在り方について協議した。
2 いじめの防止や生徒指導上の諸問題の解決にかかる研修会の実施

取

組

実

績

(1) 生徒指導上の喫緊の課題であるネットトラブルの問題に対応するため、市内教職員・保護者を対象に講演会を実施した。
(2) いじめ問題の根幹にかかわる人権について、市内教職員・保護者を対象に弁護士を招いて講演会を開催した。
3 「いじめ防止標語・心のメッセージ集」の作成・配布
いじめ防止標語（小・中・高）、いじめ防止メッセージ（中・高）を募集し、メッセージ集を作成して各学校や関係機関に配布し、意識啓発に努めた。
4 「Stopいじめ！石巻市子どもサミット」は、市内全中学校の代表が参加し、いじめの防止について話合いを行った。
5 いじめの重大事案に対応するため、石巻市いじめ問題対策調査委員会を設置し、情報交換、重大事態が起きた際の対応検討等を行った。

成

果

区
分
いじめの件数
解消件数
解消率
小 学 校
61件
58件
95.1％
中 学 校
55件
55件
100％
高
校
1件
1件
100％
計
117件
114件
97.4％
※上記は文部科学省実施の平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査による。

いじめの解消率は90％を超えており、各学校において、意識を高くして児童生徒の見守りをし、組織的に早期発見、早期解決に向けて取り組んだ成果が表れているととらえている。今後も、未然防止に向けて取組が必要であり、いじめについては積極的に認知し、学校をあげて組織的に解決、解消に努める
成果に係る評価 ことが大切である。また、ネットトラブル等、目に見えにくい問題も懸念される。日ごろの道徳の時間の指導に重点を置き、学校のすべての活動において道徳教育の充実に全力で取り組むよう各学校に働き掛ける。また、これまで以上に教員のもつアンテナを高くしながら、子どもたちの様子等を把握していく必要がある。
【横澤昌憲 氏】
教師が意識を高くして、一生懸命いろいろな手立て・実践を行っているから、解消率が高くなっていると判断します。現場の努力と教育委員会の指導を高く評価したいと思います。
未然に防止できるのが一番良いのですが、現実としていじめゼロは無理だと思います。でも、それに近付くような努力をするよう、これからも学校現場に働きかけていただければと思います。
学識経験者
これは本当に大事なことなので、これからも力を入れて継続していただければと思います。
からの意見【佐藤祐樹 氏】
児童生徒間の本当に見えにくい難しい問題の解決に、アンテナを高くして一生懸命関わっている様子がうかがえました。今後とも気を抜くことなく取り組んで、いじめ問題ができるだけ少なくなるように頑張っていただきたいと思います。
（単位：円）
決算額の財源内訳
予算の執行状況

予算額

決算額
国(県)支出金

2,710,649

496,282

地方債

その他

一般財源
496,282

6

事業番号
10
予
算
科
目

款

事

国際理解教育推進事業

名

個性と創造性豊かな未来

教育費
総
合
計
画

1

項

教育総務費

3

目

教育指導奨励費

目的及び事業内容

業

第 2 章 の担い手をはぐくむまち
第 3 節

復
興
計
画

新たな時代を創造する
人材を育成する

(

)

(

)

広い視野を持つ人材を( )はぐくむ
幼稚園、小中学校及び高等学校におけるＡＬＴ（外国語指導助手）を活用しての授業や交流を通して外国語教育と国際理解教育の充実を図る。
( 1 )

1 市立中学校・高等学校における外国語教育の充実
2 市立小学校における外国語活動の充実
3 市立幼稚園・けやき教室における国際理解教育の推進
1

市立中学校・高等学校
ＡＬＴ10人（JET１人、Non-Jet9人）を配置し、各校週1～3回程度の配置で、1日当たり5時間程度の授業を行った。
ＪＥＴプログラムのＡＬＴについては、部活動等課外活動にも意欲的に取り組み、授業以外の場面でも生徒と積極的に接した。また、学校での業務のほか、環境課作成のごみの分別表の英訳チェック、広域行政事務組合「おにぎり大使派遣事業」の英語事前研修の講師、地域振興課事業に参加することなど
で、広く地域の国際理解や国際交流に寄与している。
2
取

組

実

績

市立小学校
5・6年生で行われている外国語活動の授業に合わせて週1回程度配置し、担任教師と連携しながら、児童が楽しみながらコミュニケーション能力の素地を養えるよう活動を行った。
3

市立幼稚園・けやき教室
月1回程度の配置で、英語を使った活動等を行い、国際理解教育の充実を図った。

※ＪＥＴプログラム…「語学指導等を行う外国青年招致事業」の略称
外国語教育の充実と地域レベルの国際交流の進展を図リ、総務省、外務省、文部科学省及び一般財団
法人自治体国際化協会(CLAIR)の協力の下に実施。
ＡＬＴを中学校、高等学校を中心に小学校・幼稚園・けやき教室に配置し、外国語活動や外国語教
育、国際理解教育を推進することができた。引き続き概ね高い水準で授業を「楽しい」と感じる生徒の割合を維持できており、外国語学習に対するモチベーションを高めることに大いに貢献している。

成

果

主な指標項目

Ｈ24

ＡＬＴとの授業が楽しいと感じる
生徒の割合（中学1・2年生）

79.0％

Ｈ25
80.4％

Ｈ26
79.9％

Ｈ27
81.3％

平成23度から小学校で外国語活動が完全実施され、ＡＬＴと担任が協力して外国語活動の授業の充実に努めている。小学校においては、ＡＬＴとの授業が楽しいと感じる児童の割合は88.5％である。中学校においても、1年生については86.2％と、80％を超えているが、学力差が顕著になってくる2年生においては76.6％であり、英語という教科そのものに対する苦手意識が数値に表れ、学年が上がるにつれ、成果に係る評価 数値が低くなる傾向にある。学校によっても差が見られるので、ＡＬＴの指導力を含め今後の改善を図っていく。
また、毎回の授業にＡＬＴが配置されることが望ましいことと、小学校高学年の英語の教科化と中学年の外国語活動実施を見据え、段階的にＡＬＴの人数を増やしていく必要がある。

学識経験者
からの意見

【横澤昌憲 氏】
子どもたちのためには、ＡＬＴの存在は非常に大きいと思います。
ＡＬＴへの指導を強くできる部分とできない部分があると思いますけれども、担当教員とＡＬＴとの綿密な打ち合わせをしっかり行ったうえで授業等に向かうよう、学校現場への指導をお願いします。
【佐藤祐樹 氏】
ＡＬＴとの交流を楽しいと感じる児童生徒が多いのにはびっくりしました。ますます交流を深めて、マナーや生活、習慣の違いや国際感覚を学習させていただきたいと思います。
（単位：円）
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国(県)支出金

46,177,061

46,117,940

地方債

その他

一般財源
46,117,940

7

事業番号
10
予
算
科
目

款

取

成

組

教育費

1

項

教育総務費

7

目

東日本大震災関係費

目的及び事業内容

事

総
合
計
画

業

名

第

章

第

節

(

)

心のケア充実事業
( 4 )
復
興
計
画

未来のために伝統・文化を守り、人・新たな産業を育てる( 1 ) 未来の人を育てる( 3 ) 子どものケアの実施

1

児童精神科医による巡回相談及び健康実態調査業務
震災により、心に深い傷をを受けた園児、児童生徒等に対し、医療専門家による巡回相談や健康実
態調査を行い、よりきめ細やかな心のケアを実施する。

2

震災心の支援室業務震災により、死亡又は行方不明となった児童生徒の御遺族に対して、相談員、臨床心理士による個別相談等の支援活動を実施する。

1 児童精神科医による巡回相談及び健康実態調査業務(H27年度委託契約）(1) 医療専門家による巡回相談の実施・・・震災直後から支援に入っている国立国際医療研究セン
ター国府台病院（千葉県）の児童精神科の医師が定期的に来石し、要請に基づいて、問題を抱えた
児童生徒やその保護者、教員に対する相談活動を行っている。
(2) 園児、児童生徒に対する健康実態調査の実施・・・市立幼稚園、小・中学校及び高等学校の全園児、児童生徒に対して「健康実態調査」を行い、震災後の園児、児童生徒の心身の健康状態に関するデータを集約し、その結果について各園・学校にフィードバックを行い、支援や指導の充実に績役立てている。
(3) 園児、児童生徒等の心のケアに携わる者が一体となった心の支援体制の確立・・・毎月関係機関が集まり、児童精神科の医師がスーパーバイザーとなって問題を抱える子どもたちに対するケー
ス会議を行っている。

実

果

成果に係る評価

2 震災心の支援室事務
希望による個別訪問、電話、来室相談等の実施、交流会の開催、関係機関との連絡調整
1 児童精神科医による巡回相談及び健康実態調査業務(1) 毎月、1～3名の児童精神科の医師が2～3日間石巻市に滞在し、要請のあった学校及び家庭等を訪問し、相談活動を行った。専門的な立場からアドバイスをし、支援や指導に役立てているとともに、必要な場合は、県内の病院につなぐケースもある。Ｈ27は、のべ17日間にわたって、86件の相談に対応した。
(2) 児童精神科医が、Ｈ23から継続して実態調査を行い、データに基づいて、支援や指導のアドバ
イスを行っている。トラウマについては、Ｈ25とＨ26であまり変化が見られないことから、一応落ち着いたとの判断をした。フィードバックの際は、学校ごとに面談し、全体の傾向だけでなく、学校の傾向や配慮を必要とする児童生徒についてもアドバイスをし、その後の指導に生かしている。
(3) 毎月、「石巻市子ども支援関係者会議」を開催し、関係機関が問題を抱える児童生徒のケース会議を行い、支援に役立てている。
（メンバー）
国府台病院児童精神科医師、精神科医師、児童相談所、虐待防止センター、保護課、健康推進課、
スクールソーシャルワーカー、学校教育課、当該学校職員等
2 震災心の支援室事務
相談員・臨床心理士による個別訪問や電話、来室によりお話しをお伺いすることや、御遺族からの要望を受けて交流会を開催する事が出来た。
1 児童精神科医による巡回相談及び健康実態調査業務
相談活動への児童生徒、保護者、教員のニーズは非常に高い。健康実態調査についても、積極的な支援や指導を行う上で役に立っている。子ども支援会議は、様々な立場から話し合いを行う機会として大切な役割を担っている。
2 震災心の支援室事務
震災直後から現在までの御遺族に対する心の支援は決して十分とは言えない状況であるため、可能な限り心の安定に寄与できるよう、継続的なサポートを行うことが重要課題である。

学識経験者
からの意見

【横澤昌憲 氏】
震災による心のケアは実に大事な部分で、平成23年に生まれた子どもが義務教育や高等学校の教育を終えるまで、最低限続けていかなければならないと思います。
トータルで見れば落ち着いてきていることは分かりますが、平均として取り扱えないものもあり、個々の子どもに対するケアが大事なことと思いますので、強い継続をお願いします。
【佐藤祐樹 氏】
震災による心の傷はまだまだ癒えないものと思われます。今後とも児童生徒に寄り添った継続的な心のサポートをお願いします。
（単位：円）
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国(県)支出金

7,243,000

6,028,657

地方債

その他
6,028,657

一般財源

8

事業番号
10
予
算
科
目

款

事

教育費

1

項

教育総務費

7

目

東日本大震災関係費

総
合
計
画

業

名

第

章

第

節

(

)

防災教育充実事業
( 4 )
復
興
計
画

未来のための伝統・文化を守り、人・新たな産業を育てる( 1 ) 未来の人を育てる( 3 ) 子どものケアの実施

地域ぐるみの防災教育の実践を通して、非常時においても地域との絆が生かされる基盤を形成し、子どもにとって安心、安全な地域環境づくりを進めるとともに、教材等の作成を通して、児童生徒が災害と向き合い、たくましく生きる災害対応力の育成を促進する。
目的及び事業内容
1 地域ぐるみの防災教育の推進
2 児童生徒の災害対応力の育成のための学校教材等の作成

取組

1 学校防災推進会議の設置と協議
有識者、学校関係者、市担当部局、関係機関担当者等で構成する学校防災推進会議において、市としての学校防災の今後の在り方について協議を行い、協議結果を基に具体的な事業を展開した。
主な事業としては、「防災主任を対象にした研修会の実施」、「地域防災連絡会の設置促進」、「防災教育副読本の改訂版及び追補版の作成」、「学校防災マニュアル」のチェックリストによる点検及び改善の指導を行った。また、小・中・高校生を対象にした「防災合言葉コンクール」を実施した。
2 防災教育副読本の発行
本市の実態に即した防災教育推進のため、平成27年度防災教育副読本編集委員会を設置し、副読本の改訂を行い、市内全児童生徒に防災教育副読本（改訂版・追補版）を配布した。平成27年度ま績で使用してきた防災教育副読本の内容が、「地震・津波」に特化していたことから、平成28年度版の内容は、「地震・津波」のほか、風水害、火災、原子力災害及び東日本大震災からの復興に目を向けた学習内容となっている。

実＜平成28年度版発行実績＞（小学校）
1年生 1,200冊（改訂版）
4年生 1,300冊（改訂版）（中学校）
1年生 1,400冊（改訂版）

成

2年生
5年生

1,200冊（追補版）
1,200冊（追補版）

3年生
6年生

1,300冊（追補版）
1,400冊（追補版）

2年生

1,400冊（追補版）

3年生

1,500冊（追補版）

1

学校防災推進会議では、各ワーキンググループのテーマに基づき、具体的な事業を実践した。
「学校防災マニュアル」のチェックリストによる点検及び改善の指導では、各担当者が市内全学校
園の防災主任に学校防災マニュアルに対する指導を行ったことにより、より内容の充実が図られた。
また、「地域防災連絡会の設置促進」では、平成26年度から防災主任研修会等で地域防災連絡会の設置を促してきており、その設置率は、平成26年度は62.5％であったが、平成27年度では77％まで向上した。
市内全学校園で実施している避難訓練に学校安全推進課担当職員が訪問し、指導・助言を行うことで、意識の啓発に繋がった。訪問を通して、地域や保護者との連携の仕方や児童生徒の命を守る体制が構築されつつあることが分かった。

2

副読本を活用した防災教育を展開することにより、児童生徒の防災に関する知識と災害対応力が
向上した。

果

東日本大震災を教訓とした災害対応に当たっては、地域と学校の連携した取組みが重要である。今後
も地域防災連絡会の設置について継続して呼び掛けていきたい。
また、学校では、地域と連携し避難訓練を実施することにより、学校防災の一層の充実を図ることが成果に係る評価できた。今後も各校で実施している避難訓練の充実を図るとともに、防災教育副読本を活用した防災教育を進めることにより、児童生徒に「自分の命は自分で守る」ことの重要性を訴えていく必要がある。

学識経験者
からの意見

【横澤昌憲 氏】
大震災で甚大な被害を受けた石巻という実態を踏まえて、防災教育の充実に力を入れており評価した
いと思います。
特に、市教委独自の副読本を作り、作っただけではなく改訂をしているということは素晴らしく、全県・全国へＰＲしてもよいものではないかと思います。
災害対策は市全体がメーンであるので、市長部局の頑張りを教育委員会の方からプッシュし、一緒に手を組んで更に防災を高め、地域ぐるみの防災教育を進めていくことをお願いできればと思います。
【佐藤祐樹 氏】
「命はてんでんこ」と言われております。災害対応力の向上により自分の命は自分で守る。また、守れるような訓練指導を今後ともお願いしたいと思います。
（単位：円）
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国(県)支出金

4,105,000

3,480,210

地方債

その他
3,480,210

一般財源

9-1

事業番号
10
予
算
科
目

2

款
項

事

業

学校図書整備事業（小学校）名

個性と創造性豊かな未来

教育費

第 2 章 の担い手をはぐくむまち

総
合
計
画

小学校費

第 1 節

「生きる力」を持つ子どもたちを育成する

復
興
計
画

(

)

(

)

充実した教育を行える( )環境をつくる
全国的な傾向である小中学生の読書離れが進む中、文部科学省では子どもの読書活動の推進や学校教育における言語力の涵養に資するためには、学校図書館の充実が必要であるとの認識に基づき、平成24
年度から平成28年度までの5年間を新たな「学校図書館図書整備5カ年計画」として策定し、整備を推進
目的及び事業内容 している。本市も学校教育の中で、学校図書を積極的に活用し、児童生徒の読書活動を一層推進することにより豊かな人格形成、基礎的な言語力を育む等、学習効果の向上を図るために、市内小中学校の学校図書を整備するもの。
2

目

教育振興費

( 3 )

平成29年度末に全ての小学校において、学校図書館図書標準に対する充足率が100％となることを目標とし、低充足率の学校に予算を重点配分し充足率の向上に努めた。
平成27年度においては、整備冊数の伸びこそ少なかったが、児童の読書活動向上に役立つ図書を購入するなど質の改善に努めた。

取

組

実

績

＜小学校図書の整備冊数＞
Ｈ23
32,143冊
※

Ｈ24

Ｈ25

17,276冊

24,512冊

Ｈ26

Ｈ27

25,027冊

19,974冊

寄贈含む。

学校図書の整備充実を図り、学習活動に積極的に活用することにより学習効果が図られ、児童が自ら進んで言葉を学び、感性・表現力・創造力等の生きる力がより育成された。
図書充足率のやや低い学校への予算の重点配分の結果、充足率の向上が図られ、学習効果の向上が図
られた。

成

果

＜小学校図書充足率達成状況＞
達成率
100%以上（A）＜
75%以上-100%未満
50%以上-75%未満
50%未満
合計（B）
100%以上達成校の割合（A/B)

H23年度末 H24年度末
8校
9校
11校
10校
18校
18校
6校
5校
43校
42校

H25年度末
12校
14校
11校
2校
39校

H26年度末
11校
18校
8校
0校
37校

H27年度末
13校
17校
5校
0校
35校

18.60％

30.77％

29.73％

37.14％

21.43％

図書の購入により充足率が100%を超える学校が増加しており、学習効果の向上に十分に資していると言える。しかしながら、今後とも継続的に学校図書を学習活動に活用するためには、老朽化した図書を成果に係る評価 廃棄し、質の充実を継続的に図っていく必要がある。これらを維持しつつ、平成29年度の全校充足率100％達成を目指したい。

学識経験者
からの意見

【横澤昌憲 氏】
学校図書の役割で一番大事なのは情操教育、心を豊かにすることではないかと思います。調べることについては、今はインターネットの普及でより新しく、より正確なものが出てくる。図書室・図書館の役割は、どれだけ良い本を読ませるかということにつながってくると思います。
一つの作品、同じ本でも新しい物であれば子どもたちが飛び付く。そういうことも大事です。本市の特徴として、充足率プラス質の向上、更新というキーワードを掲げて取り組まれたら更に良いと思います。
心の教育として大事な部分です。これからも力を入れて実践していただければと思います。
【佐藤祐樹 氏】
活字離れの防止や読書力向上のためにも、今後とも学校図書の整備にご尽力をいただきたいと思います。
※「9-1 学校図書整備事業（小学校）」と「9-2 学校図書整備事業（中学校）」は、一括して点検・評価を行った
ため、両事業の意見を同一の内容としています。

（単位：円）
決算額の財源内訳
予算の執行状況

予算額

決算額
国(県)支出金

21,300,000

21,274,562

地方債

その他

一般財源

6,615,000

14,659,562

9-2

事業番号
10
予
算
科
目

3

款
項

事

業

学校図書整備事業（中学校）名

個性と創造性豊かな未来

教育費

第 2 章 の担い手をはぐくむまち

総
合
計
画

中学校費

第 1 節

「生きる力」を持つ子どもたちを育成する

復
興
計
画

(

)

(

)

充実した教育を行える( )環境をつくる
全国的な傾向である小中学生の読書離れが進む中、文部科学省では子どもの読書活動の推進や学校教育における言語力の涵養に資するためには、学校図書館の充実が必要であるとの認識に基づき、平成24
年度から平成28年度までの5年間を新たな「学校図書館図書整備5カ年計画」として策定し、整備を推進
目的及び事業内容 している。本市も学校教育の中で、学校図書を積極的に活用し、児童生徒の読書活動を一層推進することにより豊かな人格形成、基礎的な言語力を育む等、学習効果の向上を図るために、市内小中学校の学校図書を整備するもの。
2

目

教育振興費

( 3 )

平成31年度末に市内全ての中学校において、学校図書館図書標準に対する充足率が100％となることを目標とし、低充足率の学校に予算を重点配分したことによる購入により学校図書の充実に努めた。
平成27年度は、前年度とほぼ同様の冊数を整備した。
＜中学校図書の整備冊数＞
取

組

実

績

Ｈ23
10,475冊
※

Ｈ24

Ｈ25

7,832冊Ｈ26

17,497冊

Ｈ27

12,477冊

12,314冊

寄贈含む。

学校図書の整備充実を図り、学習活動に積極的に活用することにより学習効果が図られ、生徒が自ら進んで言葉を学び、感性・表現力・創造力等の生きる力がより育成された。
充足率は上昇しているものの、学級数の増加による図書標準の変更のため、前年よりも充足率が減少している学校があった。

成果＜中学校図書充足率達成状況＞
達成率
100%以上（A）
75%以上-100%未満
50%以上-75%未満
50%未満
合計（B）
100%以上達成校の割合（A/B)

H23年度末
1校
5校
12校
3校
21校

H24年度末
2校
4校
12校
3校
21校

H25年度末
3校
5校
9校
3校
20校

H26年度末
3校
7校
6校
4校
20校

H27年度末
2校
11校
5校
2校
20校

4.76％

9.52％

15.00％

15.00％

10.00％

前年度末に比べると充足率が100%を達成した学校の割合は減少しているが、これは学級数の増加によ
り充足率の目標値が変わったためであり、蔵書数は前年度末に比べると増加している。平成28年度末に成果に係る評価 は渡波中、雄勝中が仮設校舎から本設校舎への移転を予定しており、図書設置スペースが充実されることから、より一層の充実を図っていきたい。

学識経験者
からの意見

【横澤昌憲 氏】
学校図書の役割で一番大事なのは情操教育、心を豊かにすることではないかと思います。調べることについては、今はインターネットの普及でより新しく、より正確なものが出てくる。図書室・図書館の役割は、どれだけ良い本を読ませるかということにつながってくると思います。
一つの作品、同じ本でも新しい物であれば子どもたちが飛び付く。そういうことも大事です。本市の特徴として、充足率プラス質の向上、更新というキーワードを掲げて取り組まれたら更に良いと思います。
心の教育として大事な部分です。これからも力を入れて実践していただければと思います。
【佐藤祐樹 氏】
活字離れの防止や読書力向上のためにも、今後とも学校図書の整備にご尽力をいただきたいと思います。
※「9-1 学校図書整備事業（小学校）」と「9-2 学校図書整備事業（中学校）」は、一括して点検・評価を行った
ため、両事業の意見を同一の内容としています。

（単位：円）
決算額の財源内訳
予算の執行状況

予算額

決算額
国(県)支出金

20,300,000

19,966,296

地方債

その他

一般財源

6,614,000

13,352,296

10

事業番号
10
予
算
科
目

款

2

項

事

教育費
小学校費

総
合
計
画

業

名

第

章

第

小学校防災機能強化事業
( 4 )
復
興
計
画

節

未来のために伝統・文化を守り、人・新たな産業を育てる( 1 ) 未来の人を育てる

学校教育・社会教育施設等の復旧・復興
屋内運動場の吊り天井、照明器具等の落下防止のため、天井撤去、補強、落下防止策等の改修工事を行う。
本事業は年次計画に基づき、平成31年度の渡波小学校の工事完了をもって本事業は終了する予定であ
目的及び事業内容 る。
平成30年度 設計 渡波小学校
平成31年度 工事 渡波小学校
4目

東日本震災関係費

(

)

( 1 )

平成27年度事業実施校3校：東浜小学校・飯野川小学校・広渕小学校
3校とも平成27年度中に防災機能強化工事が完了した。

取

組

実

績

東浜小学校・飯野川小学校・広渕小学校とも平成27年度中に工事が完了した。

成

果

予算
その他の委託料
工事請負費
計

Ｈ27当初
Ｈ28.2月補正10,000,000
0190,000,000 △ 53,372,000
200,000,000 △ 53,372,000

補正後予算
10,000,000
136,628,000
146,628,000

執行額
4,802,760
132,739,560
137,542,320

不用額
5,197,240
3,888,440
9,085,680

東浜小学校・飯野川小学校・広渕小学校とも平成27年度中に工事が完了し、本事業の推進が図られた。
なお、本事業は年次計画に基づき、継続事業として実施予定であり、平成31年度の渡波小学校の工事完了をもって本事業は終了する予定である。
平成30年度 設計 渡波小学校
成果に係る評価
平成31年度 工事 渡波小学校【横澤昌憲 氏】
工事後の状況などを学校から情報収集しながら、次に実施する学校の防災機能強化に生かしていただ
ければと思います。安心安全で災害に強い学校施設設備作りは大事なことだと思います。
学識経験者
からの意見

【佐藤祐樹 氏】
学校内での被災防止や、一次避難所の役割も考えに入れての事業だと思われますので、確実な事業実施をお願いしたいと思います。
（単位：円）
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国(県)支出金

146,628,000

137,542,320

50,167,000

地方債
86,400,000

その他

一般財源
975,320

11

事業番号
10
予
算
科
目

6

款
項

事

業

コラボスクール推進委託事業

名

個性と創造性豊かな未来

教育費
総
合
計
画

社会教育費

第 2 章 の担い手をはぐくむまち
第 2 節

復
興
計
画

地域全体で子どもたち
を育成する

(

)

(

)

地域・家庭の教育力を( )強化する
学校・家庭・地域が協働して、子どもたちの生きる力を育む教育活動の充実・改善を目指し、社会の中でたくましく生きる子どもを地域全体で育むことを目的とする。
モデル学校区を選定し，地域社会と学校の協働を支える組織の構築及び協働による教育実践を通して目的及び事業内容
協働教育の在り方を模索する。また，モデル学校区における実践の成果と課題を広く市内の小学校等に情報提供することで，市内における協働教育推進気運の醸成と協働教育の充実・改善につなげるものとする。
1 協働教育支援会議開催（全2回）
6月30日 21人出席
2月 3日 21人出席
1目

社会教育総務費

2

取

成

組

実

績

果

( 1 )

コラボスクール推進事業（市内4学校区推進協議会へ委託）(1) 住吉小学校区コラボスクール推進事業
活 動 内 容回
①授業の補助②環境整備③登下校・安全指導④学校行事(2) 蛇田小学校区コラボスクール推進事業
活 動 内 容回
①授業の補助②環境整備③登下校・安全指導④学校行事(3) 貞山小学校区コラボスクール推進事業
活 動 内 容回
①授業の補助②環境整備③登下校・安全指導④学校行事(4) 万石浦小学校区コラボスクール推進事業
活 動 内 容回
①授業の補助②環境整備③登下校・安全指導
④学校行事

数
13回
1回
2回
4回

参加延人数
149人
30人
14人
115人

8回
0回
1回
2回

参加延人数
149人
0人
2人
120人

13回
3回
5回
2回

参加延人数
331人
72人
359人
70人

5回
1回
2回
1回

参加延人数
27人
82人
25人
120人

数

数

数

協働教育を保護者や地域の方々、ＮＰＯ団体等の協力を得ながら進めたことで、連携が深まり、児童
にとってより有意義な活動を実施することができた。また、協働教育への協力を呼びかける中で、新たな人材との出会いが生まれ、活動の充実につながった。

各学校でこれまで取り組んできた活動を、協働の視点から見直し、保護者や地域の方々の知識や技能を生かせる活動となるよう工夫したことで、学校では地域や家庭から、これまで以上に協力を得ることができるようになった。また、児童は、地域やＮＰＯ団体の方々等、教員以外の大人から教えられた成果に係る評価
り、一緒に活動したりすることにより、新鮮な気持ちで活動に取り組むことができた。さらに、キャリ
ア教育の面から、様々な職業の方々と接することで、将来の職業選択の見通しをもたせるという点でも効果があった。
【横澤昌憲 氏】
学校が一生懸命頑張っていることを地域にどう下ろし、どう実施していくかがこれからの課題です。
学校として地域の人材確保は大変なことです。教育委員会がリーダーシップを取って、隣の地域の人
学識経験者
材を活用するなど、無理なく特色のある活動を進められるように、働きかけをお願いします。
からの意見【佐藤祐樹 氏】
学校内だけの活動とせずに、保護者や地域の方そしてＮＰＯ団体の方々まで広めて活動したことは、大変良いことだと思われます。更に活動の輪が広がっていくことを期待します。
（単位：円）
決算額の財源内訳
予算の執行状況

予算額
500,000

決算額
400,000

国(県)支出金
400,000

地方債

その他

一般財源

12

事業番号
10
予
算
科
目

款

取

組

総
合
計
画

項

社会教育費

1

目

社会教育総務費実

績業

ふるさと子どもカレッジ事業

名

個性と創造性豊かな未来

教育費

6

目的及び事業内容

事

第 2 章 の担い手をはぐくむまち
第 3 節

新たな時代を創造する
人材を育成する

復
興
計
画

(

)

(

)

創造力を育てる多様な( )環境をつくる
地域の資源を活用し、子ども達に郷土の自然、文化を体験的に学ばせることにより、豊かな心を育む
教育活動を推進する。
( 2 )ふるさと子どもカレッジ事業
第1回 開校式
羽黒下遺跡見学・牡鹿交流センターほっとまる体験
参加者 小学校5･6年生14人（石巻地区11人、桃生地区2人、河北地区1人）
第2回 神割崎探訪・釣石神社見学
参加者 小学校5･6年生13人（石巻地区11人、桃生地区1人、河北地区1人）
第3回 北上川川遊び体験
参加者 小学校5･6年生14人（石巻地区11人、桃生地区2人、河北地区1人）
第4回 アウトドア体験（サバ飯＆ロープワーク等）
参加者 小学校5･6年生11人（石巻地区10人、河北地区1人）
第5回 硯石でクラフト体験・押し花しおり作り体験
参加者 小学校5･6年生14人（石巻地区11人、桃生地区2人、河北地区1人）
第6回 石巻魚市場見学・魚料理体験
参加者 小学校5･6年生9人（石巻地区6人、桃生地区2人、河北地区1人）
第7回 ウォークラリー体験
参加者 小学校5･6年生15人（石巻地区12人、桃生地区2人、河北地区1人）
第8回 石巻専修大学出前講座
参加者 小学校5･6年生12人（石巻地区10人、桃生地区1人、河北地区1人）
延べ参加者数 102人
石巻各地域にある豊かな自然、産業、歴史等を子ども達が自ら見聞きし、体験する事により郷土に対する理解や新たな発見をする機会となった。

成果

市内各地区の子ども達が共通の活動を一緒に行う事により、各学校・学年の枠を超えて新たな仲間づ
くりのきっかけになった。
また、各地域で活動を行っている企業や人材、気づかずに見過ごしている文化や史跡、自然にふれ、成果に係る評価 ふるさとの良さをあじあわせる事ができた。

学識経験者
からの意見

【横澤昌憲 氏】
子どもたちが自分の住んでいるふるさとの良さを見つけ出す。その機会を提供するということは、面白い事業で大いに評価できるものと思います。
ただし、最終目的は何なのか。例えば、目的及び事業内容では「学習機会を創出する。」で止まっており、成果や成果に関する評価は、また違った視点で記述されているので、どのような子どもたちを作り上げるのか、ゴールを明確にしたらよいと思いました。更に吟味しゴールを見据えていけば、本当に面白い重要な事業になると思います。
【佐藤祐樹 氏】
子どもたちが学校・学年の枠を越えて街づくり、またそのきっかけになったということ、見過ごされようとしている文化や産業、歴史、豊かな自然に触れて、ふるさとを再確認させることができたことは、大変良いことだと思いますけれども、参加人数が少ないのがちょっと残念に感じます。それぞれ事
情はあることでしょうけれども、せっかくの素晴らしい機会、素晴らしい事業ですので、広く周知・勧誘をして参加を更に呼びかけたらいかがでしょうか。
（単位：円）
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国(県)支出金

119,000

88,63588,635

地方債

その他

一般財源

13

事業番号
10
予
算
科
目

款

事

業

教育費

市美術展実施事業

名第 5 章 心ゆたかな誇れるまち
総
合
計
画

6

項

社会教育費

1

目

社会教育総務費

復興計
画

地域に対する愛着や誇り
第 3 節 をはぐくむ
多様な文化芸術活動の広( 1 ) がりと交流を推進する
美術をとおして、石巻市における芸術文化の向上と市民の教養を高めるため、県内外から公募する美術展を開催する。

目的及び事業内容

1

石巻市美術展再開に向けて
平成25年度に、震災により流失した市美術展開催用具類を新調、石巻市美術展プレ・リオープン展を開催。平成26年度から公募展を再開している。

2

第31回石巻市美術展の開催
平成25年度の石巻市美術展プレ・リオープン展、26年度の第30回石巻市美術展（復活記念展）に続き、第31回石巻市美術展を開催した。

取

組

実

績

・開催期間
・開催場所
・出品点数
・観覧者数
・受 賞 者・授 賞 式

平成27年10月4日～12日
河北総合センタービッグバン
246点 （一般127 高校生53
1,150人
48名
平成27年10月4日

無鑑査28

招待3

実行委員32

審査員3）

石巻市美術展を開催することにより、市民への芸術鑑賞機会を提供でき、観覧・出品を含め、芸術文化の向上と文化振興に寄与することができた。また、市美展の再開により、出品点数・観覧者数ともに、ほぼ震災前の水準に達することができた。
成果

平成17年の合併を機にこれまでの実行委員会主催を改め、石巻市・石巻市教育委員会・公益財団法人
石巻市芸術文化振興財団（旧文化スポーツ振興公社）の主催とし、実行委員会を主管とする体制で実施していた。しかし、文化センターの被災により実施場所を変更し、当面は河北総合センタービッグバン
を会場に平成26年度から公募展を再開している。
成果に係る評価
出品点数・観覧者数ともに震災前の水準にあるものの、平成27年度は一般の出品数が伸び悩み、さらなる出品者数増を実行委員会で検討している。

学識経験者
からの意見

【横澤昌憲 氏】
震災でストップしたものを平成25年度からプレ・リオープンして、ここまでこぎつけて成果を上げていること、美術展の復活というのは素晴らしいことだと思います。
市民の皆さんの心を豊かにする芸術は、非常に大事なものだと思います。更に工夫し力を入れて、ますます広げ充実していただければと思います。
【佐藤祐樹 氏】
地域によってはなかなか難しい美術・芸術鑑賞や発表の場の機会を増やしていただきありがとうございます。今後ともこのような事業を続けていただきたいと思います。
（単位：円）
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国(県)支出金

360,000

360,000

地方債

その他

一般財源
360,000

14

事業番号
10
予
算
科
目

款

7

項

1
4

目

事

教育費

業

スポーツ振興事業

名第 5 章 心ゆたかな誇れるまち
総
合
計
画

保健体育費

第 4 節

市民が個性を活かして輝ける機会をつくる

復
興
計
画

(

)

(

)

保健体育総務費
市民の主体的なスポー
( 2 )
( )
体育館費
ツ活動を支援する
市民の一体感の醸成・市民の健康づくりと交流促進・生涯スポーツ社会の実現・成人のスポーツ実施
率の向上・青少年の健全育成と交流促進・スポーツ少年団加入率の向上・総合型地域スポーツクラブの拠点づくりを目的とし、いしのまき復興マラソン、市民スポーツフェスタ、石巻市小学生リレーマラソ
目的及び事業内容
ン大会、いしのまきキッズ交流大会、キッズバラエティスポーツ教室、体育館スポーツ教室を実施している。（以上の6事業：スポーツ振興事業）
1

いしのまき復興マラソン（旧石巻ふれあいマラソン大会）
平成25、26年度開催できなかったが、27年度は、全国に向けて復興した石巻市の姿を発信するために第１回いしのまき復興マラソンとして開催した。ウォーキング・2ｋ・3ｋ・5ｋ・10k・ハーフの6種目を3日間に渡って実施した。

2

いしのまき市民スポーツフェスタ
気軽に参加できるスポーツを通し、市民の健康づくりと交流、地域間の連携の強化を図りながら成人のスポーツ実施率の向上を目指した。なお、平成24年度より、特定非営利活動法人石巻市体育協会への委託事業として「協働」で実施している。

3

取

組

石巻市小学生リレーマラソン大会
市民の一体感を醸成する事業の一環として、市内小学校及びスポーツ少年団対抗のリレーマラソ
ン大会を実施するもので、スポーツを通じた青少年の健全育成、子ども達の体力・運動能力の向上を目指し、平成24年度より、特定非営利活動法人石巻市体育協会への委託事業として「協働」でいしのまきキッズ交流大会と合体して実施しており、更に市民スポーツ参加の一翼を担った。
績 4 いしのまきキッズ交流大会
市内スポーツ少年団及び小・中学校の交流により、青少年の健全育成及び地域間の連携と強化を図るため、平成24年度より、特定非営利活動法人石巻市体育協会への委託事業として「協働」で石巻市小学生リレーマラソン大会と合体して実施し、市民のスポーツ参加の一翼を担った。

実

5

キッズバラエティスポーツ教室
スポーツをしたいが、何をしたら良いのかわからないという子供たちに対して、多数のスポーツ
種目への体験の場を提供するため、平成24年度より、特定非営利活動法人石巻市体育協会への委託事業として「協働」で実施しており、自分に合った種目を見つけ出し、スポーツ活動に取り組む機会を創出させ、子供たちの体力の向上に努めた。

6

体育館スポーツ教室
総合体育館で一般市民を対象にバドミントン・卓球教室を特定非営利活動法人石巻市体育協会への委託事業として平成25年度より「協働」で実施。楽しみながら基本的な技術を習得し、運動する
喜びを感じて心身ともに健康な体づくりを目指し、受講生相互のコミュニティが形成される。

・一大イベントであるマラソン大会が再開できた。
・小学生リレーマラソン大会といしのまきキッズ交流大会を合同開催として実施した。
・キッズバラエティースポーツ教室は昨年度より増となる12種類のスポーツを2回ずつ行った。
成

果

年度

指標
項目

Ｈ25
参加
Ｈ26
者数
Ｈ27

復興
スポーツ 小学リレー いしのまき
キッズ
体育館教室
マラソン
フェスタ
マラソン キッズ交流 バラエティ
0人
153人
245人
1,088人
841人
0人
85人
340人
1,078人
1,109人
3,631人
112人
263人
1,173人
1,136人

計2,327人2,612人
2,684人

いしのまき復興マラソンは、スポーツ振興事業の目玉と位置付け、参加者は、総合運動公園に設置してある国立競技場聖火台に集い、復興への思いをひとつにして絆を深めた。スポーツが復興の力になることを実感した。また、体育施設の復旧状況に合わせ、工夫を凝らした形での5事業を実施することができ、参加総人数も増加している状況である。
成果に係る評価
なお、企画・運営については、特定非営利活動法人石巻市体育協会と「協働」の体制を変えず、行政主導から民間主導へと移行して実施しており、「成人のスポーツ実施率の向上」、「子どもたちの体力と運動能力の向上」を達成するために必要な要素が含まれていることから、被災地(被災者)の復興状況と照らし合わせながら、多くの市民が参加しやすい環境整備及び参加意識の向上に努めた。

学識経験者
からの意見

【横澤昌憲 氏】 幅広い層をターゲットに企画・展開している点は素晴らしく思います。生涯にわたってスポーツを楽しむ社会づくりのため、体育協会に意図を十分伝えていくことが大事と思います。
復興マラソンについては、反省を生かして昨年度よりも大会が充実するようにお願いします。
【佐藤祐樹 氏】 いろいろと工夫を凝らして事業を実施されている努力に、敬意を表すとともに感謝を申し上げます。今後もぜひ継続していただきたいと思います。
（単位：円）

予算の執行状況

予算額
3,675,000

決算額
3,673,000

国(県)支出金決算額の財源内訳
地方債
その他

一般財源
3,673,000

15

事業番号
10
予
算
科
目

6

款
項

事

業

家庭教育学級開設事業名

個性と創造性豊かな未来

教育費
総
合
計
画

社会教育費

第 2 章 の担い手をはぐくむまち
第 2 節

地域全体で子どもたち
を育成する

復
興
計
画

(

)

(

)

地域・家庭の教育力を( )強化する（目的）保護者等を対象に家庭や親のあり方、子育て、子どもの心身の成長、家庭環境等に関する学習機会を提供し、家庭における教育力の向上を図るとともに、参加者相互の交流を通して連帯意識の高揚を図る。
目的及び事業内容 （事業内容）実施機関（幼稚園、保育所・学校単位）ごとに開催 中学校は1回以上、他の実施機関は
複数回の開催とする。講話、講演、討議、実技など多様な学習方法により、親のあり方や発達段階に応じて正しい指導ができるようにするなどの学習内容とするとともに、受講生の学習ニーズに配慮し開設する。
家庭における教育力の向上を図るため、共通の目的を持つ保護者が集まり、仲間づくりをしながら、相互に理解と信頼を深め、家庭や親が果たす役割等の再認識を図ることができるよう家庭教育学級を開
設した。
1

目

社会教育総務費

1
2
3
取

組

実

績

( 1 )

開設機関 各地区（石巻、河北、雄勝、河南、桃生、北上、牡鹿）の公民館等
実施機関 各地区の幼稚園（私立も含む）、保育所、小学校、中学校
開設状況
区
分
開設学級数
開設回数
参加者
石巻地区
34 学級
65 回
4,856 人
河北地区
9 学級
21 回
1,390 人
雄勝地区
4 学級
7 回
220 人
河南地区
16 学級
28 回
2,000 人
桃生地区
6 学級
13 回
1,202 人
北上地区
5 学級
12 回
457 人
牡鹿地区
4 学級
7 回
222 人
計
78 学級
153 回
10,347 人

人間形成の基本を培う場である家庭が、核家族化、少子化、地域連帯の希薄化など社会の変化に伴い、子育てに関して不安や悩みを抱える親が増えている状況にあり、継続的に家庭教育に関する学習機
会を提供することで、望ましい家庭環境の構築が図られた。
また、実施機関については、渡波、水押、相川、大川、大谷地保育所が新たに開設された。
成

果

成果指標（開設回数）
目標値
実績等
150回
156回
160回
151回
160回
153回

区分
Ｈ25
Ｈ26
Ｈ27

成果に係る評価

学識経験者
からの意見

達成率等
100.0％
94.3％
95.6％

子どもの健やかな成長を図るためには、地域・学校・家庭が、それぞれの教育機能を発揮し、相互補完することが大切である。今後も、家庭教育学級の開設により、地域・学校・家庭の連携強化を図るとともに、家庭教育の重要性を理解するよう、学習機会の提供や情報提供等の一層の充実を図っていく。

【横澤昌憲 氏】
多くの回数を開催していることは素晴らしいことです。子育てに関しての不安や悩みを抱えている保護者はたくさんいると思います。学校の先生に相談することもあるでしょうが、学校から一歩離れて広い目で俯瞰しながらどうあればよいか、家庭教育学級において指導・助言をいただければと思います。
また、子育てに関して不安とか悩みを持たない、無責任・無関心という家庭も少なくありません。そこも押さえながら、難しいとは思いますが実施機関への助言・指導をお願いできればと思います。
【佐藤祐樹 氏】
家庭の教育力低下というのが大分前からささやかれているように感じます。家庭教育力の向上や地域との関わりをより深くするために、更にバックアップをお願いしたいと思います。
（単位：円）
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国(県)支出金

750,000

683,720

683,720

地方債

その他

一般財源