NEAT 「東アジアにおける共同体構築の全体構造」作業部会（ＷＧ）メモ
2006 年 5 月 1 日
日本国際フォーラム
4 月 24-25 日東京において東アジア・シンクタンク・ネットワーク（NEAT）の日本主催の作業部会（ＷＧ）「東アジア共同体構築の全体構造」について第 2 回会合日本国際フォーラム会議室で開催され、（第 1 回会合は 2005 年 4 月 23−24 日）「東アジアにおける非伝統的安全保障および環境協力関する地域的構造」について議論した。今次作業部会は、24日の伊藤憲一東アジア共同体評議会議長主催夕食会で開幕し、25 日白石隆ＷＧ座長の主宰により、同ＷＧ本会議の４つのセッションが開催された。ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）の 18名の出席者を得て（名簿は末尾に掲載）行われた。議論の概略は次のとおり。
1. 第１セッション：非伝統的安全保障問題および鳥インフルエンザ問題（１）まず、最初に本名氏（日本）から「越境国際犯罪については各国政府の対応能力に限界があり、民主的統治を弱体化させ、経済的繁栄を脅かすものであるので、この共通の脅威を理解することが地域協力のメカニズム構築に不可欠である。政府レベルでは脅威意識の共有はあるが、各国の参加意欲や能力の格差もあり、合意をどのように実行していくかが大きな課題だ。非伝統的安全保障問題への国家対策のガイドラインの作成など、トラック２のリーダーシップが求められ、さらにトラック３の役割も重要だ」との報告がなされた。次にＳ.レオン氏（マレーシア）から「マレーシアを例にとると、政府は法律の改正を行いこの問題に正面から取り組んでおり、またトラック２も様々な提案を行ってはいるが、いずれも効果的な対策を打ち出せていない。非伝統的安全保障問題への対応は、政府、民間、NGO 等、すべてのプレイヤーの積極関与が必要だ。地域協力では国際法に適応した法的枠組みの構築が重要である。ASEAN 諸国は、まず＋３諸国、次に東アジア・サミット、そして最後に国連へと、協力を広げていくべきだ」との報告がなされた。最後に デュオン氏（ベトナム）から「人身売買はその他の犯罪行為との関連があり、また汚職や犯罪組織の政治的目的による犯行など、東アジア地域の犯罪環境は深刻である。国際犯罪対策の基
本理念の確立、犯罪の根源的原因の追及、国境管理の徹底、地域的な法的枠組みの整備、地域的な犯罪対策センターの設立、情報の共有などが必要だ」との報告がなされた。
（２）これに対し、恒川氏（日本）から「非伝統的安全保障問題については、脅威が国境を越えて各国社会に入ってくるという特徴がある。地域的な法的枠組みの整備は、主権問題も関わってくるが、避けては通れない問題だ。ＡＳＥＡＮ＋３の枠組みはこの法執行問題に関する交渉に適している」、トゥン氏（ミャンマー）から「国内の法制度の不備を犯罪組織に利用されている。人身売買や密輸には、組織的な対策が不可欠だ。ＡＳＥＡＮ

と＋３諸国はさらなる協力を促進すべきだ」、モラーダ氏（フィリピン）から「９．１１
後は国際犯罪を非伝統的安全保障問題に含める傾向があるが、二つは本来異なる問題だ。
伝統的・非伝統的安全保障問題の違いは政府の能力に関係しているが、国際犯罪においては政府の能力よりも対応意思（willingness）が重要である」、スー氏（中国）から「非伝統的安全保障問題の地域的協力をサポートするための資金手当てが必要だ」、ヴィラワン氏（インドネシア）から「政府間の能力格差は、官僚主義や汚職、相互信頼の欠如に根ざしている。先進国は途上国の官僚の指導に力を入れるべきだ」等のコメントがなされた。
2. 第２セッション：海洋安全、テロおよび武器密輸問題（１）まずキム氏（韓国）から同テロ政策について「国際テロへの対策には、国内の政治的支援が不可欠だ。韓国には総合的な反テロ国家戦略がない。９．１１は韓国にとって意識転換の契機となったが、過去の経験から情報機関の権限を強化することには国民の反発が大きく、また縦割行政の結果、政府機関同士の協力が弱い。情報の共有も難しく、課題が多い」との報告がなされた。次に秋山氏（日本）から「東アジア地域は海上輸送に依存しており、海上交通路の安全の確保が不可欠だ。海賊とテロリストの関係、WMD の拡散の可能性も見逃せない。海上の安全保障は沿岸国だけではなく、内陸国の問題でもある。この問題に関する特別委員会を設置すべきだ」、ついでプラパット氏（タイ）から「ASEAN+3の協力はゼロからスタートするのではなく、これまでの ASEAN の協力を踏まえて行うべきだ。法執行機関の整備・強化、情報の共有、共同研究、入国管理等の域内協力が必要だ。
米国の強攻策をまねるのではなく、イデオロギーの対立を避けるべきだ。アセアン事務局の役割強化と地域的なテロ対策センターの設立が重要である」、そしてラム氏（シンガポール）から「海洋安全保障、テロ、武器密輸は伝統的安全保障問題の枠組みのなかで捉えられる。これらの問題への軍や警察活動による対策は、地域を結びつけるどころか分裂させるおそれがある。伝統的安全保障問題は国家の安全保障問題だが、非伝統的安全保障問
題は人間の安全保障問題だ。非伝統的安全保障は、環境保護、伝染病および人間の安全保障に留めるべきだ」との報告がなされた。
（２）これに対し、恒川氏（日本）から「非伝統的安全保障問題は、その原因と結果が国境を越えるという特徴がある。国境を越える問題は一国では解決できない。軍事的な解決のみが有効ではない」トゥン氏（ミャンマー）から「国境を越える問題を他国への内政干渉の口実にしてはいけない。情報の共有と能力強化が重要だ」白石氏（日本）から「人間の安全保障というカテゴリーはあいまいすぎ、また原因と結果が国境をまたぐという性質を必ずしもとらえていない」本名氏（日本）から「対テロ対策は入門的なトレーニングは行われているが、それ以上のものがないのが問題だ」等のコメントがなされた。

3. 第３セッション：東アジアにおける環境に関する協力（１）まずスー氏（中国）から「環境問題は中国では国家安全保障問題だ。地域的な問題ではなく、世界的な問題だ。先進国は途上国への技術協力を促進し、クリーン・エネルギー開発や共同研究など、機能的協力を進めるべきだ。また、協力のための資金手当てが必要だ」、次に恒川氏から「環境問題は他の問題と比べて相対利得のジレンマが少なく、地域の機能的協力の促進に最適である。クリーンディベロップメントメカニズム（CDM）のよ
うな技術的な協力の促進、二国間あるいは準地域的協力枠組から ASEAN+3 枠組みへの転換、環境保護ガイドラインの設定などの対策が必要だ」、そしてサボンスック氏（ラオス）から「環境問題の解決には、政治的決断と社会のすべての層の理解が必要だ。国民意識を高めることが重要であり、また政府と民間の協力も欠かせない。情報の共有、地域間の協力なしに環境問題の解決はない」との報告がそれぞれなされた。
（２）これに対し白石氏（日本）から「現在の ASEAN+3 プロセスの中での協力体制を ASEAN+3の外まで広げるのか、それとも新しいメカニズムを作るべきかを考える必要がある」、恒川氏（日本）から「原油流出協定を拡大してはどうか」等のコメントがなされた。
4. 第４セッション：総括において、白石座長より本ＷＧ会合の報告ととりまとめ作業についての方針、スケジュールについての説明が行なわれ、了承された。
（文責；事務局）

参加者リスト<ブルネイ>
MAHADI Maidin

駐日ブルネイ公使<カンボジア>Pou SOTHIRAK

駐日カンボジア大使<中国>
SU Hao

中国外務大学国際安全保障センター副所長<インドネシア>Hariyadi WIRAWAN

インドネシア大学国際関係学部助教授・主査,

Yudhistiranto SUNGADI

外務省政策立案・開発庁国際組織センター所長

<日本>
伊藤憲一

日本国際フォーラム理事長

白石隆

政策研究大学院大学副学長・教授

秋山昌廣

海洋政策研究財団会長

石垣泰司日本国際フォーラム参与

恒川惠市

東京大学教授

本名 純立命館大学助教授<韓国>
KIM Keeseok

国立広原大学教授<ラオス>
Lattana THAVONSOUK外務省外交研究所調査部長<マレーシア>Stephen LEONG

マレーシア戦略国際研究所（ＩＳＩＳ）書記長<ミャンマー>Than TUN

ミャンマー戦略国際研究所(ISIS)共同書記長< フィリピン>Noel M. MORADA

戦略開発研究所長<シンガポール>
LAM Peng Er

シンガポール国立大学東アジア研究所主任研究員<タイ>
Yupha KLANGSUWAN

タマサート大学東アジア研究所長

Prapat THEPCHATREE

タマサート大学東アジア研究所アジア研究プログラム主査<ベトナム>
Luan Thuy DUONG

国際関係研究所東南アジア研究所長