特集 インフラ DX の実現に向けて

建築 BIM 推進会議における検討や建築 BIM の推進に向けた取組の状況について
国土交通省 住宅局 建築指導課課長補佐

まつもと

松本ともゆき朋之の減少への対応や潜在的な成長力の向上，産業の1.

はじめに担い手の確保・育成等に向けた働き方改革の推進等の観点から，生産性の向上が求められています。
こうした観点から，国土交通省では，ICT の⑴Society 5.0 の社会へ活用等により調査・測量から設計，施工，検査，デジタル技術がもたらす社会像として「Society維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセス5.0」があります。
「Society 5.0」は，内閣府の第において抜本的な生産性向上を目指す

5 期科学技術基本計画において，我が国が目指す「i-Construction」の取組を進めています。

べき未来社会の姿として平成 28 年に提唱されたさらに，「成長戦略フォローアップ」（令和元年ものです。Society 5.0 の社会では，「IoT（Internet6 月 21 日of Things）で全ての人とモノがつながり，様々体，建設業者，設計者，建物所有者などの広範なな知識や情報が共有され，今までにない新たな価関係者による協議の場を設置し，直面する課題と値を生み出すことで，これらの課題や困難を克服その対策や官民の役割分担，工程表等を令和元年します。また，人工知能（AI）により，必要な度中に取りまとめることとされたことを踏まえ，情報が必要な時に提供されるようになり，ロボッ

i-Construction のエンジンとして先行して土木分トや自動走行車などの技術で，少子高齢化，地方野で重要な役割を担ってきた「BIM/CIM 推進委の過疎化，貧富の格差などの課題が克服されま員会」の下に，建築分野の BIM について拡充をす。社会の変革（イノベーション）を通じて，こ図るため，令和元年度から WG として後述するれまでの閉塞感を打破し，希望の持てる社会，世「建築 BIM 推進会議」を設置し，建築分野におけ代を超えて互いに尊重し合える社会，一人一人がる BIM 活用に向けた市場環境の整備について具快適で活躍できる社会となります」とあり，これ体的な検討が開始されました。

閣議決定）において国・地方公共団

らデジタル化の進展による全体最適の結果，社会2.

課題解決や新たな価値創造をもたらす可能性について提唱されています。
⑵

i‑Construction の推進
我が国は，現在，人口減少社会における働き手

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建設マネジメント技術

建マネ2305_05_特集_4_四.indd 22⑴‌建築 BIM 推進会議の設置と‌取組状況

建築 BIM 推進会議の設置（令和元年 6 月）
国土交通省では，前述の「成長戦略フォローア

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インフラ DX の実現に向けて 特集ップ」に基づき，建築物のライフサイクルにおい設経済局 建設業課，大臣官房 官庁営繕部 整備て，BIM を通じデジタル情報が一貫して活用さ課の 3 課で事務局を務めています。

れる仕組みの構築を進め，建築分野での生産性向上を図るため，官民が一体となって「建築 BIM⑵ 「建築 BIM の将来像と工程表」の策定推進会議」（以下，「推進会議」という）を令和元
年 6 月に設置しました。

令和元年 6 月に第 1 回推進会議が開催され，同
年 9 月の第 3 回推進会議において，「建築 BIM の推進会議では，官民が連携し，建築業界全体が将来像と工程表」が了承されました。特に「将来一丸となって今後の建築 BIM の活用・推進につ像」として，「いいものが」（高品質・高精度な建いて幅広く議論し，対応方策を取りまとめていく築生産・維持管理の実現），「無駄なく，速く」（高ラウンドテーブルとなり，BIM の活用による建効率なライフサイクルの実現），「建物にも，デー築物の生産・維持管理プロセス等の「将来像」とタにも価値が」（社会資産としての建築物の価値それを実現するための「ロードマップ」（官民のの拡大）の三つの視点で整理されるとともに，そ役割分担と工程表等）の検討・策定，当該「ローの将来像を実現するための「ロードマップ」が，ドマップ」に基づく官民それぞれでの検討等が進次の 7 項目に整理され，連携しつつ検討していくめられました。

こととされました。

なお，推進会議は，松村秀一 東京大学大学院①

工学系研究科 特任教授を委員長とし，学識者のBIM を活用した建築生産・維持管理に係るワークフローの整備

ほか，建築分野の設計，施工，維持管理，発注②

BIM モデルの形状と属性情報の標準化

者，調査研究，情報システム・国際標準に係る幅③

BIM を活用した建築確認検査の実施

広い関係団体により構成されています。国土交通④

BIM による積算の標準化

省においても，住宅局 建築指導課，不動産・建⑤

BIM の情報共有基盤の整備

図− 1

建築 BIM の将来像と工程表 〜 7 つの取組と工程表〜
建設マネジメント技術

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特集 インフラ DX の実現に向けて⑥

人材育成，中小事業者の活用促進

Execution Plan），BIM 発 注 者 情 報 要 件（ EIR：⑦

ビッグデータ化，インフラプラットフォーム

Employer’s Information Requirements ） を 含 むとの連携検討の成果物を公表することとしています。

①のワークフローの検討など，様々な業界間の特に令和 3 年度からは，「先導事業者型」，「パ調整が必要な部分については，国が主体的に事務ートナー事業者型」，「中小事業者 BIM 試行型」

局を務める部会「建築 BIM 環境整備部会」を設の三つの枠に分けて募集を行いました。

置することとし，②～⑤については既に民間の関「先導事業者型」は，発注者メリットを含む検係団体等において検討が進められていることか証など過年度に検証されていないもの，もしくはら，それらの各団体の活動を部会と位置付け，個発展させたものであることを応募の要件として募別課題に対する検討等を進めることとされました集を行い，7 件を採択しました。「パートナー事（令和元年 10 月～）。

業者型」は，推進会議に連携・提言を行っていた

現在も，これら部会において官民が一体となっだく事業として募集を行い，5 件を選定しまして BIM に関する議論を進めています（図− 1）。

た。「中小事業者 BIM 試行型」は，BIM の普及に向けた取組の一環として，中小事業者が事業者⑶ガイドライン（第 1 版）の策定（令和 2 年 3 月）

間でグループを形成し，試行的に BIM を活用⑵①の検討を行う「建築 BIM 環境整備部会」（以し，BIM の普及に向けた課題解決策の検証等を下，「環境整備部会」という）は，志手一哉 芝浦行うものであることを応募の要件として募集を行工業大学 建築学部 建築学科教授を部会長とし，い，9 件を採択しました。

推進会議と同様に幅広い関係団体等により構成さこれらの事業等による検証の結果，標準ワークれています。令和元年 10 月から環境整備部会に

フローの大きな枠組みについては，汎用的に各プおいて，BIM のプロセス横断的な活用に向け，ロジェクトで適用され，標準ワークフローに基づ関係者の役割・責任分担等の明確化等をするた

く運用上の留意点等や，BIM の定量的な活用メめ，標準ワークフロー，BIM データの受け渡しリット等が提言されました。

ルール，想定されるメリット等を内容とする「建これを受け，環境整備部会において議論を行

築分野における BIM の標準ワークフローとそのい，令和 4 年 3 月にガイドライン（第 2 版）の改活用方策に関するガイドライン（以下，「ガイド訂を行いました。改訂のポイントとしては，これライン」という）（第 1 版）」の検討が行われ，推までの推進会議の活動成果，モデル事業の成果等

進会議での承認を経て，令和 2 年 3 月にガイドラから得られた知見を盛り込むとともに，実務者のインが策定，公表されました。

意見を踏まえた記載順整理等の構成の改善，以下の 8 点についての記載の充実化等が挙げられます。

⑷

モデル事業の実施・ガイドラインの改訂①

発注者メリットと発注者の役割

令和 2 年度から，第 1 版であるガイドラインの②

EIR と BEP実証等を行うため，ガイドラインに沿って試行的③

ライフサイクルコンサルティングに BIM を導入し，コスト削減・生産性向上等のメ④

維持管理・運用 BIM

リットの定量的把握・検証や，運用上の課題抽出⑤

各ステージの業務内容と成果物を行う，「BIM を活用した建築生産・維持管理プロ⑥

標準ワークフローのパターン

セス円滑化モデル事業」を実施しました。

⑦

データの受け渡しの方法⑧

各部会等の取組モデル事業では，ガイドラインの実証だけでな
く，BIM を活用した場合の具体的メリットを明らかにするとともに，BIM 実行計画書（BEP：BIM

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インフラ DX の実現に向けて 特集

集では，各事業者の取組を総覧でき，読み手にとっ3.

‌令和 4 年度の取組と今後の展開・‌
展望て知りたいことと各事業の実施内容が紐付くように，ガイドライン（第 2 版）の節に沿ったキーワードによるカテゴライズ・マッピングを行い，見⑴モデル事業の実施等（令和 4 年度）取り図を作成しました（図− 2）。

令和 4 年度も，昨年度までの成果等を踏まえ，さらに，「中小事業者 BIM 試行型」においては，「先導事業者型」，「パートナー事業者型」，「中小BIM を知る・使う・実感するといった BIM の導事業者 BIM 試行型」の三つの枠に分けて募集を入～活用に向けたステップとして整理し，キーワ行い，「先導事業者型」は 8 件，
「パートナー事業者ードもこのステップに応じてまとめるとともに，型」は 3 件，
「中小事業者 BIM 試行型」は 4 件をステップごとの取組についてのコンテンツをまと採択しました。これらの事業については，BIM のめたガイド冊子を作成し，事例集と併せて国土交活用による生産性向上等のメリットや課題の検証

通省のホームページでの公開を予定しています。

を行う WG（先導型 BIM モデル事業 WG）と，BIMの導入や普及に向けた課題解決策の検証等を行う⑵

将来像と工程表の改定

WG（中小型 BIM モデル事業 WG）において，検令和 4 年 6 月 7 日に閣議決定された新しい資本討の進捗状況や成果について報告・議論いただき主義実行計画グランドデザイン・フォローアップました。これらの成果については，報告書としてにおいて，「ガイドライン（第 2 版）に基づき，広く公表されるだけでなく，成果報告会を開催す官民が発注する建築設計・工事等に BIM を試行る予定です。

的に導入するとともに，建築物のライフサイクル

また，令和 2・3 年度の取組については，検証・を通じた BIM データの利用拡大に向けて，2022分析事例集として取りまとめを行いました。事例年度中にロードマップを取りまとめる」とされた■先導事業者型・パートナー事業者型等

図− 2

課題分析のキーワード別一覧（抜粋）キーワード

モデル事業 検証・分析事例集 取組の見取り図の作成
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特集 インフラ DX の実現に向けてことを踏まえ，「建築 BIM の将来像と工程表」のとです。これら 3 点について，いつまでに何に取改定について，環境整備部会で検討しました。

り組むかについて，ロードマップとして取りまと改定にあたっては，これまでの推進会議各部会めました。また，これらを具体化していくためににおける検討やモデル事業の成果を踏まえ，BIMは，部会を横断した取組が必要になることから，の普及により目指す姿とその実現に向けた取組のアウトプットを明確にした TF（タスクフォース）

全体像及び将来像の実現に必要な検討事項や現在において取り組むこととし，工程表に沿った TFの到達イメージについて，現状に合わせた見直しの取組に関する進捗管理を行うために，環境整備を行うとともに，社会実装に向けたさらなる成果部会に戦略 WG を設け，必要な調整や方針決定を生むために部会間の連携や調整を図り，BIMを行うことで，全体として工程表に沿った取組が推進に係る具体的なロードマップとして取りまと進められる体制を新設しました（図− 3）。

めることを基本方針としました。具体的には，直面する社会課題に対して建築 BIM により生産⑶ BIM の活用状況・普及拡大に関する実態調査

性・質の向上を実現し，さらには，BIM データ

現時点での建築分野における活用状況や活用にを他分野のデータと連携して活用できる社会の構おける課題等を把握・整理し，令和 2 年度調査と築を見据えたとき，三つの重要課題に取り組む必の比較により，普及状況と今後の普及に向けた課要があると位置付けました。

題について分析するため，令和 4 年 11 ～ 12 月に

一つ目は，設計から施工へ至る際に必ず通る確認申請を建築 BIM を用いて行えるようにするこかけて，推進会議に参加する 13 団体を対象としたアンケートを行いました。と。 二 つ 目 は， 設 計・ 施 工 段 階 に お い て 建 築

導入している企業は令和 2 年度：46.2％に対BIM データを円滑にやり取りして横断的に活用し，令和 4 年度：48.4％と若干の増となっているするための環境整備を行うこと。三つ目は，BIMものの，事業者の規模別にみると 100 名以下の事

データを他分野のデータ等と連携させていくこと

業所では導入率は 35.8％となっており，100 名以を目指して維持管理・運用段階の高度化を図るこ

上の事業者における普及の半分程度にとどまって

図− 326

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建築 BIM の将来像と工程表 検討体制について

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インフラ DX の実現に向けて 特集

図− 4

BIM の導入状況（規模別）

います（図− 4）。また，未導入の方々にとってます。このため，部会間の連携をさらに深め，共BIM を導入する契機としては，BIM に係るコス通する課題への取組を進めるとともに，各部会だト（ソフト・人材育成）が低減することが最も多けでなく，推進会議に参加している各団体も巻きい結果となっており，特に中小事業者にとっては，込んだ取組が必要です。

導入・運用に係る初期投資や習熟人材の不足といこうした継続的な取組により，マーケットのった課題が BIM 導入の障壁として挙げられます。

様々な事業で BIM が広く活用され，関係団体の検証も進み，将来的には様々な人材の育成や幅広⑷今後の展開・展望
建築 BIM の推進においては，官民一体となって個別課題に対する検討等を進めるとともに，共い事業者への普及，さらにはビッグデータ化，インフラプラットフォームとの連携等に広がっていくことを期待します。

通する課題に横断的に取り組むことが重要となり

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