ファイル名:0000000_1_7004546502608.doc

更新日時:2014/08/11 20:09:00

印刷日時:14/08/11 20:26

四 半 期 報 告 書(第33期第１四半期)

株式会社アドテック

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7004546502608.doc

印刷日時:14/08/11 20:26

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/11 20:25:00

ファイル名:0000000_4_7004546502608.doc

目

印刷日時:14/08/11 20:26

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第33期第１四半期(自【会社名】

株式会社アドテック【英訳名】

ADTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目９番15号【電話番号】

０３（５４２７）６９０１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸三丁目９番15号【電話番号】

０３（５４２７）６９０１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

小野鉄平

五十嵐五十嵐英英(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
第33期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年６月30日 至 平成26年６月30日 至回次
会計期間

第32期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

405,840

1,216,898

3,252,170

経常利益又は経常損失(△)(千円)△20,045

14,735

15,367四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△20,799

7,580

5,177

四半期包括利益又は包括利益(千円)△21,042

7,580

4,776

純資産額

(千円)

965,889

999,290991,709

総資産額

(千円)

1,184,221

1,670,292

1,665,355(円)

△2.46

0.90

0.61(円)

―――

(％)

81.6

59.8

59.5

１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間末(平成26年６月30日)現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、消費の落ち込みは見られたものの、雇用環境等の改善に伴い、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、原油価格の上昇や欧州の情勢など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、主力製品であるメモリ製品の販売においては、Windows XPパソコンの買い替えに関わる需要が４、５月は引き続き継続しており、売上高は当初の想定を上回って堅調に推移しております。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,216百万円（前年同期比199.8％増）、営業利益は４百万円（前年同期は19百万円の営業損失）、経常利益は14百万円（前年同期は20百万円の経常損失）、四半期純利益は７百万円（前年同期は20百万円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当社グループは平成25年３月期までは「メモリ製品製造販売事業」のみの単一セグメントでありましたが、前第１四半期連結会計期間に当社100％出資で株式会社エッジクルーを設立し連結対象にしたことに伴い「ハードウェアインテグレーション事業」「ウェブソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加いたしました。
前第２四半期連結会計期間において、「ハードウェアインテグレーション事業」と「ウェブソリューション事業」を一体化しての事業展開および社内管理に変更したことにより、報告セグメントも同様に一体化することとし、前第２四半期連結会計期間では、「ウェブソリューション事業」として統合し、「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」の二つの報告セグメントといたしました。
また、前第３四半期連結会計期間に株式会社ティームエンタテインメントを買収いたしました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間以降は、「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の三つの報告セグメントとしております。
①メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業は、Windows XPパソコンの買い替えに関わる需要が引き続き継続しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,088百万円（前年同期比169.3％増）、営業利益は４百万円（前年同期は16百万円の営業損失）となりました。

― 3 ―②ウェブソリューション事業
ウェブソリューション事業は、引き続き既存顧客からの受託案件の開発に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円（前年同期比262.2％増）、営業損失は前年同期とほぼ同額の３百万円となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間において、「ハードウェアインテグレーション事業」と「ウェブソリューション事業」を一体化しての事業展開及び社内管理に変更したことにより、報告セグメントも同様に一体化したため、前年同期の数字は両事業の数字を合算しております。
③コンテンツ事業
コンテンツ事業は、ライブイベント等の販促活動に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は122百万円、営業利益３百万円となりました。
なお、コンテンツ事業は前第３四半期連結会計期間に追加したため、前期比較はありません。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,405百万円となり、前連結会計年度末1,386百万円と比べ19百万円増加いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加31百万円、及び仕掛品の減少10百万円、原材料の減少18百万円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は265百万円となり、前連結会計年度末279百万円と比べ14百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、のれんの償却による減少12百万円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末とほぼ同額の、586百万円となりました。
主な増減内訳は、買掛金の減少108百万円、短期借入金の増加100百万円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は84百万円となり、前連結会計年度末87百万円と比べ３百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少２百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は999百万円となり、前連結会計年度末991百万円と比べ７百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加７百万円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,328,000

計

27,328,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末提出日現在発行数名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成26年８月11日)
商品取引業協会名(平成26年６月30日)
東京証券取引所
8,448,484
8,448,484
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

8,448,484

8,448,484

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

8,448,484―

700,000―

81,335(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

8,402

8,402,000
46,484――

発行済株式総数

8,448,484――

総株主の議決権

―

(注)

普通株式

―

8,402

―

「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株(議決権8個)が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

519,323535,612
166,266
37,09091,525
39,127△2,939550,802541,972
174,216
26,556
73,461
41,045△3,034

1,386,007

1,405,020

14,48013,108228,561
3,912

216,069
3,782

232,473

219,852

96,587△64,193

96,458△64,146

32,394
279,347
1,665,355

32,311
265,271
1,670,292

278,398
250,000
8,004
6,081
5,197
13,56925,257

170,312350,000
8,004
9,007
2,218
13,351
33,572586,508

586,466

47,317
15,871
2,892
21,05545,316
16,562
2,906
19,75087,137
673,645

84,535671,002700,000
297,735△6,001△24

700,000
297,735
1,579△24

991,709991,709
1,665,355

999,290
999,290
1,670,292

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取出向料
債務勘定整理益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
405,840
362,296(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,216,898
1,110,127

43,54363,243△19,699

106,770
101,840
4,930

12
254
339

12
6,404
2,220
1,290
540

606

10,468

138
813-

644
19

952
△20,045663
14,735

50

35

50

35

△19,995

14,770897△938,299△1,110804

7,189△20,799

7,580△20,799

7,580

― 9 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△20,799

7,580

△198
△45－
－

△243
△21,042－
7,580△21,042－7,580－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 10 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
3,611千円
250千円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
2,001千円
12,491千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

株主資本の金額の著しい変動
平成25年４月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、 平成25年４月19日付けで実行いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がともに244,121千円減少しております。
自己株式の消却の内容（１）消却する株式の種類

当社普通株式（２）消却する株式数

1,818,236株（３）消却後の発行済株式総数 8,448,484株(消却前発行済株式総数に対する割合 17.71％)（４）消却日平成25年４月19日

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
メモリ製品製造 ウェブソリュー コンテン
販売事業
ション事業
ツ事業

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

小計

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)(注)

404,092

1,747－405,840－405,840－－－－－－

404,092

1,747－

405,840－

405,840△16,651△3,048－△19,699－△19,699

セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

― 11 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
メモリ製品製造 ウェブソリュー コンテン
販売事業
ション事業
ツ事業

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

小計

売上高
外部顧客へ売上高

1,088,350

6,331

122,216

1,216,898－

1,216,898

－－－－－

－

1,088,350

6,331

122,216

1,216,898－

1,216,898

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は4,121△3,173
3,082
4,030
900
セグメント損失(△)(注) １．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額900千円には、セグメント間取引900千円が含まれております。

4,930

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは平成25年３月期までは「メモリ製品製造販売事業」のみの単一セグメントでありましたが、前第１四半期連結会計期間に当社100％出資で株式会社エッジクルーを設立し連結対象にしたことに伴い「ハードウェアインテグレーション事業」「ウェブソリューション事業」を新たに報告セグメントといたしました。
前第２四半期連結会計期間において、「ハードウェアインテグレーション事業」と「ウェブソリューション事業」を一体化しての事業展開および社内管理に変更したことにより、報告セグメントも同様に一体化することとし、前第２四半期連結会計期間では、「ウェブソリューション事業」として統合し、「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」の二つの報告セグメントといたしました。
また、前第３四半期連結会計期間に株式会社ティームエンタテインメントを買収いたしました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間以降は、「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の三つの報告セグメントとしております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)△2円46銭

0円90銭△20,799

7,580－－△20,799

7,580

8,448

8,448－－(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 13 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月６日
株式会社アドテック
取締役会

御中優成監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

狐塚

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中田利

光啓

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテ
ックの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドテック及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【会社名】

株式会社アドテック【英訳名】

ADTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目９番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小野鉄平(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野鉄平は、当社の第33期第１四半期（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_7004546502608.doc

更新日時:2006/05/11 13:43:00

印刷日時:14/08/11 20:26

宝印刷株式会社印刷