Climate Action 100+

Climate Action 100+ の活動として発行

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

委託元

アジアでのエンゲージメントに関する
投資家ガイド2022 年版（日本語参考訳）

1

目次
3

1.1

Climate Action 100+ について

4

1.2

本ガイドについて

5

1.3

本ガイドの構成

5

1.4

本ガイドの利用方法

6

2. CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークの概要

7		 2.1

CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークの一般的な目的と期待事項

8		 2.2

CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマーク指標

9

3. ネットゼロ‧コミットメント
3.1

CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていること

12
13

3.2 アジア企業の評価と事例

15

3.3 課題と教訓

16

4. ターゲットと戦略

18

4.1

CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていること

19

4.2

アジア企業の評価と事例

24

4.3 エンゲージメントに関する課題

25

5. 経営体制とプロセス
5.1

CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていること

27
28

5.2 アジア企業の評価と事例

32

5.3 課題と教訓

33

6. CA 100+ エンゲージメントに関するガイダンス
6.1

エンゲージメント‧ツールとしてのベンチマーク

6.2 投資家の重要な洞察

結論		

頭字語と専門用語一覧
謝辞		

34
35
36

38
39
40

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

1. 		 はじめに

2

1
1.1		

CA 100+ について

1.2		

本ガイドについて1.3		

本ガイドの構成

1.4		

本ガイドの利用方法

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

はじめに

3

1. はじめに | 1.1 Climate Action 100+ について

1. はじめに
1.1 Climate Action 100+ について
Climate Action 100+ は、世界最大の温室効果ガス排出企業が気候変動に関して必要な対策を取ることを求める投資家主導の世界的な協働イニシアティブです。1イニシアティブの第1段階では、CA 100+ に参加する投資家はセクター、地域および業種の枠を越える広範な共通のエンゲージメント‧アジェンダに同意しました。
このアジェンダは、企業の取締役会と経営幹部から以下のコミットメントを求めることで構成されています。
1.

気候変動リスクに関する取締役会の説明責任と監督を明確に示す強力なガバナンス‧フレームワーク
を構築すること。

2.

地球の平均気温の上昇を産業革命前の水準から2°Cより十分低く抑制し、さらには1.5°C以内に抑えることを目指すパリ協定の目標に合わせて、バリューチェーン全体での温室効果ガスの排出量削減に向けた行動をとること。
とりわけ、2050年までに排出量ネットゼロの実現に向けて行動する必要性を示唆しています。

3.

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言および（該当する場合には）セクターごとのGlobal
Investor Coalition on Climate Change （GIC）の気候変動に関する投資家の期待事項ガイドラインに沿って
企業の情報開示を強化すること。2 これらの開示により、投資家は様々な気候変動シナリオに対する企業の事業計画の強さを評価し、よりよい投資の意思決定を行うことができるようになります。

2022 年 3月、CA 100+ は 2021 年 3月に導入されたネットゼロ企業ベンチマーク（以下「ベンチマーク」の 2 回めの評価を公表しました。3 今回のベンチマークの更新では 10 の開示情報指標のほか、これを補完する複数の整合性評価について、全エンゲージメント対象企業 166 社の評価が行われました。
これらの一連の指標には、CA 100+ の全体的なコミットメントの優先事項とエンゲージメント目標が反映されています。

2022 年 3 月のベンチマーク更 新により、イニシアティブの当初の三つの目標の実 現に向けて、CA 100+ 対象企業全体で前年に比べて改善したことが明らかになりました。例えば、対象企業166社の69%が、排出量フットプリントの全部または一部で、2050年までに排出量ネットゼロの実現を約束しており、前年に比べて17%増加しました。さらに、全対象企業の90%は気候変動に関して取締役会がある程度の監督を行っており、対象企業の89%が何らかの形でTCFDの提言に従っています。42022 年 3 月現在、ネットゼロ‧コミットメントを表明しているアジア企業の数は、2021 年 3 月時
点の25%（32社中8社）から45%（33社中15社）に増加し、こうしたコミットメントを表明している
企業数はほぼ倍増しています。アジア企業は、特に脱炭素化戦略の策定や様々な時間軸でのターゲット設定など、他の指標でもわずかな改善を見せています。

「 2018 年の水準から今日まで、話し合いを進めてきました。気候変動に対する企業の見方が進化してきたほか、エコシステム全体も進化してきました...この段階まで辿り着けたのは、我々だけでなく、エコシステム全体がこれらの企業と話し合ってきたからです。」- Priyanka Dhingra、SBI Funds Management

1		 Climate Action 100+ 。https://www.climateaction100.org
2
GIC 期待事項はParis Aligned Investment Initiativeの期待事項に取って代わられました。グローバル‧セクター戦略はセクターごとに脱炭素化の加速を目指し実行されているワークストリームで、CA100+ ウェブサイトから入手できます。
3
Climate Action 100+ 。https://www.climateaction100.org/net-zero-company-benchmark/4
Climate Action 100+「 Climate Action 100+ Net Zero Company Benchmark Summary of company assessments 」2022 年 3月。
https://www.climateaction100.org/wp-content/uploads/2022/04/March-2022_Benchmark-assessments_public-summary_Final_.pdf

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

Box 1. 現状

4

1. はじめに | 1.2 本ガイドについて | 1.3 本ガイドの構成

1.2 本ガイドについて
CA 100+ に参加している投資家は、世界経済の脱炭素化が複雑であること、またエンゲージメントで成果をあげるためには様々な事業内容や地域、セクターを考慮したユニークな戦略とアプローチが必要であることを認識しています。
アジア地域や新興国市場に関わっている投資家はこれらの市場間の大きな違いを経験してきました。その中には、政策や規制の相違、企業の慣行や企業内の慣行のほか、気候変動に関する実績に対する様々なステークホルダーの影響などが含まれています。
企業は一般的には CA 100+ の目標を歓迎し、支持してきましたが、中にはベンチマークの期待事項が自社の企業構造やガバナンス‧プロセスには直接当てはまらないと感じている企業もあるようです。そのため、ベンチ
マーク評価をアジア企業とのエンゲージメント‧ツールとして利用するためには、企業評価とイニシアティブの全体的な期待事項に関して微妙な解釈を求められる場合があります。
本ガイドは、投資家がアジアや新興国の企業とのエンゲージメントを行う中で、これらの企業のベンチマー
クへの理解をどのように深めることができるかという点についてのガイダンスを提供するもので、投資家が気候目標の実現における企業の実績を理解するために利用する他のツールと組み合わせて利用することができます。本ガイドは、CA 100+ のエンゲージメント対象企業が気候情報の開示に関する投資家の期待を理解し、投資家のエンゲージメントに効果的かつ建設的に対応するために利用することもできます。
このガイド
をアジア市場に関わる投資家にとって有益なものとするため、ベンチマークについて投資先企業とエンゲー
ジメントを行っている著名な機関投資家の多くと話をしました。本ガイドを通して、
こうしたインタビューから得たコメントや引用を紹介します。
本ガイドは、ベンチマークの期待事項の概要、ベンチマークに関してアジア市場で企業が直面する共通の障害について解説し、アジア企業がどのように行動を起こしているのかという事例を紹介しています。本ガイド
は公式なベンチマークの評価手法の補完を目的にしており、それに取って代わるものではないことに留意してください。最新のベンチマークの評価手法と関連するガイダンスは、CA 100+ ウェブサイトに掲載されていま

本ガイドで引用されているすべての事例は、ベンチマーク評価の 2022 年 3 月バージョンに基づいており、新たな発表やコミットメントが利用可能になると変更される可能性があります。
さらに、本報告書におけるガイダンスは 2022 年 3 月に公表されたベンチマーク指標とスコアリング手法に基づいています。
ベンチマークの指標と評価手法は、ベンチマークが更新され、新しいバージョンが公表されると変更される可能性があります。

1.3 本ガイドの構成
本ガイドは以下の構成になっています：• セクション 2- CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークの主な特徴の概要- 企業の評価方法と結果の提示方法に関する説明• セクション 3- ネットゼロ‧コミットメントに対するベンチマークの要件に関する説明- アジア企業の事例と動向- ネットゼロ目標を設定する際にアジア企業が直面する課題

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

す。55 https://www.climateaction100.org/net-zero-company-benchmark/methodology/51. はじめに | 1.4 本ガイドの利用方法• セクション 4- 中間的な排出削減ターゲット設定と脱炭素化戦略に関するベンチマークの要件の概要- アジア企業の事例と動向- アジア企業が中間的ターゲットと脱炭素化戦略を設定する際に直面する課題• セクション 5- ガバナンスおよび経営プロセスとシステムに関するベンチマークの要件の概要- アジア企業の事例と動向- アジア企業がガバナンスおよび経営プロセスとシステムを設定および開示する際に直面する
課題• セクション 6- ベンチマーク評価の結果と補完的な評価をCA 100+ エンゲージメントに活用する際のガイダンス

1.4 本ガイドの利用方法
ベンチマークは、対象企業との気候エンゲージメントの優先事項決める際に有益なツールの一つです。ベン
チマークをエンゲージメント‧ツールとして最大限に活用するためには、対象企業がネットゼロの実現に向けた取り組みのどの段階にあるかを最初に確認する必要があります。大まかに言うと、スタートしたばかりの状態から非常に進んだ状態まで企業の移行には五つの段階があります。
これらの段階とそれに対応するエンゲージメント‧リソースについて以下に概述します。
補足的なリソース1

まだネットゼロに対するコミットメントを行っていない企業。

• 本投資家ガイドの2021 年版 62

ネットゼロへのコミットメントを表明しているが、今世紀後半の実現を予定している企業。

• 本報告書のセクション 3（ネットゼロ‧コミットメントの設定）

32050 年までにネットゼロを実現するコミットメントを表明しているが、
このコミットメントを具体的なターゲットに落とし込んだり厳格な経営体制とプロセスを構築するなどの点では、ネットゼロ/脱炭素化の実現に向けて限定的な進展しか見られない企業。

• 本報告書のセクション 4とセクション 5

4

ネットゼロ‧コミットメントの策定と実施においてはかなりの進展が見られるが、国際エネルギー機関の
気温上昇を 1.5°C 以内に抑えるシナリオを実現する
ためにはさらなる取り組みが必要と思われる企業。

• 本報告書のセクション 4（ターゲットと1.5°C シナリオとの整合に関して）5

ネットゼロ・コミットメントの策定と実施においてかなりの進展が見られるとともに、国際エネルギー機
関の 1.5°C シナリオに明確に従っている企業。

• 本報告書のセクション 5 (ベンチマー
クのうち、採点結果が公表されていない部分を含む)• CA 100+ グローバル・セクター戦略 7• Institutional Investor Group on
Climate Change ( IIGCC ) による「石油・ガス企業のネットゼロ基準」86 https://www.climateaction100.org/wp-content/uploads/2021/06/CA100-Engagement-Guide_Traditional-Chinese.pdf
7 https://www.climateaction100.org/approach/global-sector-strategies/
8 https://www.iigcc.org/resource/net-zero-standard-for-oil-and-gas-companies/

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

移行段階

6

2

C A 100+ ネットゼロ企業ベンチマー
2.1		

CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークの一般的な目的と期待事項

2.2

CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマーク指標

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

クの概要

7

2. CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークの概要 | 2.1 CA 00+ ネットゼロ企業ベンチマークの一般的な目的と期待事項

2. CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークの概要
2.1 CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークの一般的な目的と期待事項

ベンチマークは、気候変動対応に関する投資家の期待事項を明確にし、企業によるこうした期待事項の理解と実現を支援することを目的にしています。ベンチマークは、TCFDを含む主要な気候開示フレームワークに従っており、対象企業を一貫したアプローチで評価することによって、企業間の比較を可能にしています。そのため、ベンチマークは、対象企業のエンゲージメントとアクションを促進するための、透明性が高く厳格なツー
ルを投資家その他のステークホルダーに提供しています。

CA 100+ は、投資家のポートフォリオに最大の気候関連リスクをもたらす企業だけでなく、ネットゼロ‧エコノ
ミーへの広範な移行を推進する大きな機会がある企業にも投資家のアクションを集中させることを目指しています。2022 年 3 月に公表された更新後のベンチマークでは、表 1 に記載したアジア市場を本拠地とする 33社を含む、全 166 社が評価対象になっています。

表 1. 2022 年 3 月の CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークで評価されているアジアの対象企業 9

香港

インド

インドネシア

日本

企業名

セクター

Anhui Conch Cement Company Ltd.

セメント

China National Offshore Oil Corp. (CNOOC) Ltd.

石油‧ガス

China Petroleum & Chemical Corp. (Sinopec)

石油‧ガス

China Shenhua Energy Co. Ltd.

石炭鉱業

PetroChina Co. Ltd.

石油‧ガス

Saic Motor Corp.

自動車

Power Assets Holdings Ltd.

電力会社

Coal India Ltd.

石炭鉱業

NTPC Ltd.

電力事業

Oil & Natural Gas Corp.

石油‧ガス

Reliance Industries Ltd.

石油‧ガス

UltraTech Cement Ltd.

セメント
多角的鉱業

Vedanta Ltd.
PT Aneka Tambang Tbk (ANTAM)

10

石炭鉱業

PT Bumi Resources Tbk

石炭鉱業

PT United Tractors Tbk

その他製造業

ダイキン工業株式会社

その他製造業

ENEOS ホールディングス株式会社
株式会社日立製作所
本田技研工業株式会社
日本製鉄株式会社
日産自動車株式会社
パナソニックホールディングス株式会社
スズキ株式会社
東レ株式会社
トヨタ自動車株式会社

その他製造業
自動車
鉄鋼
自動車
消費財‧サービス
自動車
化学
自動車

石油‧ガス

9
これら 33 社との CA 100+ を通じた投資家のエンゲージメントは、AIGCC-PRI アジア‧エンゲージメント‧ワーキンググループによって支援されています。
10   現在、PT Aneka Tambang Tbk（ ANTAM）は石炭鉱業企業に分類されていますが、同社の事業の性質をより適正に反映するためにセクター分類の見直しが検討されています。

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

本社所在地
中国

8

2. CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークの概要 | 2.2 CA 00+ ネットゼロ企業ベンチマーク指標

韓国

台湾

タイ

Korea Electric Power Corp. (KEPCO)

電力会社

POSCO Holdings Inc.

鉄鋼

SK Innovation Co. Ltd.

石油‧ガス

China Steel Corp.

鉄鋼

Formosa Petrochemical Corp.

石油‧ガス

Hon Hai Precision Industry Co. Ltd.

その他製造業PTT Public Co. Ltd.

石油‧ガス

2.2 CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマーク指標
ベンチマークは企業の気候変動に関する開示が十分かどうかを評価する開示情報フレームワークのほか、
こ
れらの開示と規範的フレームワークとの整合性を評価する四つの補完的な指標群で構成されています。
これら一連の指標には、CA100+の全体的なコミットメントの優先事項とエンゲージメント目標が反映されています。
これら五つの指標群の各々に関する概略を以下に説明するとともに、本報告書のセクション3から5でも詳細を解説しています。11

2.2.a 開示情報フレームワーク（Transition Pathway Initiative 提供）
ベンチマークの開示情報フレームワークは、Transition Pathway Initiative から提供され、全対象企業を 10 の指標に照らして評価しています（表 2 を参照）。各指標は複数のサブ指標と評価基準で構成されており、各評
価基準は企業の開示情報に基づいてYes/Noベースで評価されます。開示情報フレームワークの中国語、
日本
スコアはそれぞれの評価プロファイルに記載されています（図 1を参照）12。

表 2. Climate Action 100 + ネットゼロ企業ベンチマーク指標 (TPI)
指標 12050 年まで（またはもっと早期）に温室効果ガス排出ネットゼロという野心的目標

指標 2

長期的（2036年 – 2050年）温室効果ガス削減ターゲット

指標 3

中期的（2026年 – 2035年）温室効果ガス削減ターゲット

指標 4

短期的（現在 – 2025年）温室効果ガス削減ターゲット

指標 5

脱炭素化戦略

指標 6

資本の整合性指標 7

気候政策エンゲージメント

指標 8

気候ガバナンス

指標 9

公正な移行 [ベータ指標]

指標 10

TCFD 開示

11 フレームワーク、指標、データソースおよび評価手法の詳細については、Climate Action 100+ ウェブサイトの関連書類掲載ページを参照してください。
12 https://www.climateaction100.org/whos-involved/companies/

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

語と韓国語の参考訳は CA100+ のウェブサイトから入手できます。各企業のベンチマークの開示情報指標の9

2. CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークの概要 | 2.2 CA 00+ ネットゼロ企業ベンチマーク指標

2.2.b ベンチマークの補完的な一連の評価
ベンチマークの四つの補完的な評価には（ 1 ）Carbon Tracker Initiative（ CTI）から提供される資本配分の整合性評価、（ 2 ）RMIのParis Agreement Capital Transition Assessment（PACTA）チームから提供される資本配分の整合性評価、（ 3 ）InfluenceMapから提供される気候政策エンゲージメントの整合性評価、および（ 4 ）CTIとClimate Accounting and Audit Project（CAAP）から提供される暫定的な気候会計‧監査評価があります。図 1 に CA 100+ウェブサイト上の企業プロファイルにこれらの評価がどのように表示されているかを示しています。

資本配分の整合性 – エネルギー企業（CTI 提供）
ベンチマークの対象企業のうち 36 社の石油‧ガス企業については、Carbon Tracker Initiative（ CTI）がこれらの企業の上流部門の石油‧ガスの探査や生産投資計画と、気候変動シナリオとの整合性を評価しています。同じく、ベンチマークの対象企業のうち33社の電力会社について、CTIはこれらの企業が石炭‧ガス火力発電事
業から撤退するスケジュールと、気候変動シナリオとの整合性を評価しています。

これらの評価は、評価対象のエネルギー企業が持つ資産リスクを特定、定量化、評価し、パリ協定の目標との整合性を評価することを目的にしています。ベンチマークの資本配分の整合性評価に関する企業のスコアはこれらの評価の詳細な説明はセクション
それぞれの評価プロファイルに記載されています（別紙 1 を参照）。
4 に記載されています。

資本配分の整合性（2° Investing Initiative傘下からRMIの傘下となったParis Agreement Capital Transition

エンゲージメント対象企業である電力会社と自動車メーカーについては、RMI（PACTA）が、様々な気候変動シ

ナリオの経路に照らして、これらの企業が計画している資本支出（CapEx）と生産能力についての補完的な評価を提供しています。また、鉄鋼、セメントおよび航空セクターの対象企業については、RMI（PACTA）が、気候

変動シナリオに照らして、各企業が計画している経済的アウトプットと排出量原単位の評価を提供しています。ベンチマークのこれらの指標に関する企業のスコアはそれぞれの評価プロファイルに記載されています（図 1 を参照）。
これらの指標の詳細な説明はセクション4に記載されています。

気候政策エンゲージメントの整合性（InfluenceMap 提供）
InfluenceMap は、全エンゲージメント対象企業166社の気候政策エンゲージメント‧アクション（直接のアクシ

ョンや業界団体を通じた間接的なアクション）とパリ協定の目標との整合性に関する補完的な評価を提供

しています。CA 100+ 対象企業に関するInfluenceMapの評価はそれぞれの評価プロファイル（図 1 を参照）とInfluenceMapのウェブサイトに記載されています。13これらの指標に関する詳細な説明はセクション5に記載されています。

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

Assessment〈PACTA〉チーム提供）

13 https://ca100.influencemap.org/index.html#1

10

2. CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークの概要 | 2.2 CA 00+ ネットゼロ企業ベンチマーク指標

気候会計・監査 [暫定版]（CTI と CAAP が提供）
Carbon Tracker Initiative（ CTI）と Climate Accounting and Audit Project（CAAP）は、対象企業の会計とそれに関連する開示、そして監査報告書が、気候リスクや 2050 年排出量ネットゼロシナリオに向けた世界的な動き、および地球温暖化を1.5℃以内に抑えるというパリ協定の目標の影響を反映しているかについての評価を提供しています。
この評価は暫定的なもので、情報は 2022 年 3 月版のベンチマークに合わせて収集され、評価が公表されましたが、評価の枠組みは将来のベンチマーク改訂において変更される可能性があります。ベンチマークの気候会計‧監査評価に関する企業のスコアは CA 100+ のウェブサイトのそれぞれの評価プロフ
ァイルに記載されています（図 1 を参照）。
図 1. CA 100+ ウェブサイト上の企業プロファイルにおける開示情報フレームワーク 1 0 指標と整合性評価の表示例
DISCLOSURE FRAMEWORKALIGNMENT ASSESSMENTS

The disclosure framework evaluates the adequacy of corporate disclosure in relation to
key actions companies can take to align their businesses with the Climate Action 100+and Paris Agreement goals. The framework reflects publicly disclosed information as ofDecember 31, 2021 and is assessed by the Transition Pathway Initiative. Download thedisclosure framework methodology to learn more.

DISCLOSURE FRAMEWORKALIGNMENT ASSESSMENTS

Alignment Assessments (formerly called Capital Allocation Assessment Indicators)
complement the Disclosure Framework. They provide independent evaluations of thealignment and adequacy of company actions with the goals of Climate Action 100+ and
the Paris Agreement.

Climate Accounting and Audit (Provisional Assessment)
1

Net zero GHG Emissions by 2050 (or sooner) ambition

2Long-term (2036-2050) GHG reduction target(s)3Medium-term (2026 to 2035) GHG reduction target(s)4Short-term (up to 2025) GHG reduction target(s)Provided by Carbon Tracker Initiative and the Climate Accounting and Audit Project

Capital Allocation Alignment
Provided by Carbon Tracker Initiative, this assessment relates to Indicator 6 (Capital
Alignment) of the Disclosure Framework

Capital Allocation Alignment
Provided by the 2 Degrees Investing Initiative, this assessment relates to Indicator 6 (Capital
Alignment) of the Disclosure Framework5

Decarbonisation Strategy (Target Delivery)

6

Capital Alignment

Climate Policy Engagement Alignment
Provided by InfluenceMap, this assessment relates to Indicator 7 (Climate Policy

7

Climate Policy Engagement

8

Climate Governance9

Just Transition [Beta]

10

TCFD Disclosure

Box 2. CA100+ ネットゼロ企業ベンチマーク関連リンク集•

Climate Action 100+ ネットゼロ企業ベンチマークに関する詳しい情報についてはイニシアティブのウェブサイトをご覧ください：https://www.climateaction100.org/•

開示情報フレームワーク、資本配分の整合性評価、気候政策エンゲージメントの整合性評価および気候会計‧監査の整合性評価から構成されるネットゼロ企業ベンチマークによる企業のスコアについては、個々の企業のプロファイルをご覧ください：https://www.climateaction100.org/whos-involved/companies/••

CA100+ 対象企業に関するInfluenceMapの評価はInfluenceMapのウェブサイトにも記載されています：https://ca100.influencemap.org/index.html#1

評価手法に関する資料は、英語だけでなく、中国語、
日本語、韓国語の参考訳をCA100+ ウェブサ
イトから入手できます：

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

Engagement) of the Disclosure Framework

https://www.climateaction100.org/net-zero-company-benchmark/methodology/

11

3

ネットゼロ‧
コミットメント
3.1		
		CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークで期待されて

3.2

アジア企業の実績と事例

3.3

課題と教訓

いること

12

3. ネットゼロ・コミットメント | 3.1 CA 00+ ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていることセクションの概要

3. ネットゼロ‧コミットメント
ネットゼロ‧コミットメントに関するエンゲージメントの優先事項
1. ネットゼロ‧コミットメントは 2050 年までに設定される必要があり、国家目標と整合としていることはベースラインとみなされる。
2. ネットゼロ‧コミットメントは企業のスコープ 1 とスコープ 2 の（合計）排出量の 95% を対象にしていなければならない。
3. ネットゼロ‧コミットメントは企業の重要なスコープ 3 排出量を対象にしなければならない。
4. ネットゼロ‧コミットメント（およびすべてのターゲット）は、ベンチマークによって評価される事業体について設定されていなければならない（グループレベルまたは子会社レベルのコミットメントはベンチマー
ク評価の対象外）。

3.1 CA100+ ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていること
ネットゼロに対するコミットメントは、企業の移行における出発点となるため、ベンチマーク評価の要といえます。ベンチマーク評価のその他の項目はそれぞれ、企業が設定したネットゼロ戦略の実現に向けた準備状況を分析します。
このように、ネットゼロ‧コミットメントは、パリ協定の目標と整合する包括的な事業戦略の礎でもあります。そのような戦略は、セクション 1 で概述されているイニシアティブの三つの柱を網羅し、企業のClimate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

中核的なビジネス上の決定を明確にします。

13

表 3. 開示情報フレームワーク指標 1 —2050 年まで（またはもっと早期）に排出ネットゼロという野心的目標
サブ指標 1.1

当該企業は 2050 年まで（またはもっと早期）に、温室効果ガス排出ネットゼロを達成するための野心的目標を設定している。

評価基準 1.1.a

当該企業はスコープ 1 およびスコープ 2 の 95%以上を明確に含めた、ネットゼロ温室

評価基準 1.1.b

当該企業のネットゼロ温室効果ガス排出を謳う野心的目標は、該当する場合にはその効果ガス排出を謳う定性的な野心的目標を表明している。

企業のセクターの最重要のスコープ 3 排出カテゴリーを含めている。

企業はネットゼロ目標にスコープ 1排出量とスコープ 2排出量の大部分を含める必要があります
ベンチマークの開示情報フレームワーク指標 1 では、オペレーションからの直接的な排出量（スコープ 1 排出量）と購入したエネルギーに伴う間接的な排出量（スコープ 2 排出量）の双方で、2050 年までに排出量ネットゼロを実現する野心的目標の設定が企業に求められています。14 「ネットゼロ」
目標の設定には、企業は声明でスコープ 1 とスコープ 2 を合わせた排出量の大部分（少なくとも 95%）を対象にする必要があります。そのため、企業のネットゼロ目標がスコープ 1 とスコープ 2 の排出量合計の 95%未満を対象としている場合、1 .1 . aの評価基準を満たすと判断されることはありません。
14 排出量のスコープに関する完全な定義については、Greenhouse Gas Protocol「 A Corporate Accounting and Reporting Standard( Revised Edition )」を参照 https://ghgprotocol.org/sites/default/files/standards/ghg-protocol-revised.pdf

3. ネットゼロ・コミットメント | 3.1 CA 00+ ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていること

企業は重要なスコープ 3 排出量をネットゼロ目標に含める必要があります（石油‧ガス企業または自動車メーカーなど）一部のセクターに属する企業については、スコープ 3 排出が企
業の最も重要な排出源になっています。
これは、自社のオペレーションが最大の排出源になっているセクターに属する企業（セメントメーカーや鉄鋼メーカーなど）とは対照的な点です。そのため、ベンチマークではセメ
ント‧メーカーや鉄鋼メーカーにとってはスコープ 3 排出量は重要とみなされませんが、石油‧ガス企業や自動車メーカーにとっては非常に重要であるとみなされています。
スコープ 3 排出量が重要なセクターに属する企業については、ベンチマーク評価ではその企業の事業活動の
気候への影響が全体的にカバーされるよう、スコープ3 排出量をネットゼロ目標に含めることが期待されています。ベンチマーク評価でスコープ 3 排出量が重要とみなされている企業については、15 のスコープ 3 カテゴ
リーのうち、重要とみなされるカテゴリーを、それぞれのスコープ 3 目標の対象にしているかを評価します。ベンチマークは、スコープ 3 排出量のうち次の三つのカテゴリーに焦点を当てています：購入した製品とサービ
ス（カテゴリー 1 - 上流）、販売した製品の加工（カテゴリー1 0 - 下流）および販売した製品の使用（カテゴリー 1 1 - 下流）。企業の目標にスコープ 3 排出量の重要なカテゴリーが含まれていない場合、その目標はベンチ
マーク評価では認められません。
様々なスコープ 3 排出カテゴリーの重要性は、主に、Transition Pathway Initiative と FTSE Russell の専門的なアナリストによってセクターごとに決定されます。ベンチマークでスコープ 3排出量が適用されない企業は、ス
コープ 3 のネットゼロ目標を設定しているか否かを問わず、この基準は「該当なし」と評価されます。15「 報告範囲、そして本国外でのオペレーションをどの程度考慮しているのかという点が非常に重要です。支配的な関係を有していなくても、すべてClimate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版のオペレーションを報告範囲の中に含めるよう企業に強く推奨してきまし14

た。投資家、あるいはアセットマネジャーがそうであるべきように、企業も資産の優れた管理者となる必要があるためです。」- Tina Chang、Blackrock

遅くとも 2050 年にはネットゼロ目標を実現する必要がある
ベンチマークでは、企業が 2050 年までに GHG 排出量ネットゼロを実現する目標を設定することを期待しています。CA 100+では、多くの企業が、ベースラインとして自国の NDC に従って自社のコミットメントを設定していることを認識しています。
しかしながら、一貫して 2050 年という予定に照らして企業を評価することは、入手可能な最善の科学的知見や地球の気温上昇を 1.5°C 以内に抑えるというベンチマークの焦点に整合するだけ
でなく、CA100+対象企業の多くが様々な国や地域の温室効果ガス削減目標に従い複数の法域で事業を展開していることを認識しつつ、企業間の比較をすることを可能にしています。そのため、企業にとっては、2050
年までに排出量ネットゼロを実現し、最終的には地球の気温上昇を産業革命前の水準から 1.5°C 以内に維持する必要があることを理解することが重要です。その結果、各国の目標は時間の経過とともに引き上げられることが意図されており、各国の現在の目標に合わせるだけでは不十分な場合があります。

15 スコープ 3 排出量の重要性の判断に関する追加の情報については、以下に掲載されているベンチマークの FAQs を参照してください。
https://www.climateaction100.org/net-zero-company-benchmark/questions/3. ネットゼロ・コミットメント | 3.2 アジア企業の実績と事例

Box 3. 国別排出量削減目標（NDC）の重要性を理解する
アジア市場と新興国市場の企業は、気候変動に関する国の政策コミットメントの影響を強く受けた排出量削減目標を設定することが多くあります。気候変動に関するパリ協定に基づいて各国が設定した国
別の排出量削減目標（NDC）は、中央政府が定めた最低限の排出量削減整合要件と解釈される可能性があるため、国家目標を実現する上で国が企業に対して持つ期待を示す上では特に重要です。

「企業がどのくらい排出量を削減しなくてはならないかの目標となるため、新興国の企業にとってNDCの重要性が増しています。NDCは実質的には企業のエネルギー政策です。」- 川添誠司、三井住友トラストアセットマネジメント
ベンチマークは企業に、2050 年までにGHG排出量ネットゼロを実現する野心的目標を設定し、他の慣行や戦略を地球の温暖化を 1.5°C 以内に抑えるというパリ協定の目的と整合させることを求めています。国際的な議論は 1.5°C に焦点を当てていますが、
アジア市場を本拠地とする一部の企業は、国家レベルの目標がまだ 1.5°C の経路に沿っていなくても、自社の取り組みのための基準の一つとして各国の気候目標（NDCを含む）を利用しています。

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

実は、全体として見た場合、アジア太平洋地域の国々の NDC に記載されている最新のコミットメント
では、一時的にオーバーシュートすることなく、
この地域で 2050 年までにカーボンニュートラルを実16
現するには不十分です。 2021年秋の時点では、
アジア太平洋地域の気候政策シナリオでは 2030 年までにGHG排出量が 42.7 GtCO2eに達すると予想されており、史上最高を記録した 2019 年から 16 パ
ーセントの増加になるほか、2010 年の排出量レベルからは 100 パーセント近く増加するとされています。1 7 世界の排出量を 2050 年までにネットゼロにするためには、
アジア域内の国の気候政策における目標を大幅に引き上げることが極めて重要になっています。

15

2023 年には NDC Global Stocktake が初めて実施されるため、多くのアジア諸国がこのプロセスの中で排出削減目標を強化すると予想しています。複数の国ではすでにネットゼロ‧コミットメントが行われている
ため、アジアの他の国も同じようなコミットメントを行うと予想しています。また、気候政策を巡る世界的な状況の変化は、目標レベルの引き上げや GHG 排出量削減に向けたアクションの加速を企業に求める圧力を生み出しています。2028 年には 2 回目の NDC Global Stocktake の実施が予定されていることもあり、企業にアクションを迫る圧力が高まると見ています。

3.2 アジア企業の実績と事例
2022 年 3 月のベンチマーク評価更新時には、アジアのエンゲージメント対象企業の45% がネットゼロ目標を設定していたのに対し、CA 100+エンゲージメント対象企業全体では69%の企業がネットゼロ目標を設定していました（アジア以外の対象企業では75% の企業がネットゼロ目標を設定）。
この45% という数値は、ネットゼ
ロ目標を設定していたアジアの対象企業がわずか25% にすぎなかった 2021 年のベンチマーク評価からは大幅な増加に相当します。
こうした進展にもかかわらず、ネットゼロ目標を設定していたアジアの対象企業のうち、目標の中に最も重要なスコープ3排出量を含めていたのは半分にすぎませんでした。

16 アジア市場で設定されたNDCのリストについては、以下からUNDP NDC Support Programを参照してください。
https://www.ndcs.undp.org/content/ndc-support-programme/en/home/our-work/geographic/asia-and-pacific.html
17 国際連合、国連アジア太平洋経済社会委員会、国連環境計画、United Nations Women 、the greenwerk（ 2021 年）。
「 Is 1.5 ° C within Reach for the
Asia-Pacific Region? Ambition and Potential of NDC Commitments of the Asia-Pacific Countries 」。https://www.unescap.org/sites/default/d8files/
knowledge-products/Asessment%20of%20AP%20Climate%20Ambition_Final%20Report%20080422.pdf

3. ネットゼロ・コミットメント | 3.3 課題と教訓

Box 4. アジアにおけるネットゼロ目標の事例
2022 年 3 月のベンチマーク評価更新時、複数のアジア企業がほぼすべての排出量についてネットゼ
ロ目標を設定しています。
例えば、電力会社のKorea Electric Power Corpは、2050年までにカーボンニュートラルを達成する
ネットゼロ目標を設定し、同社の子会社 6 社のすべてに適用しています。18 2022 年 5 月，同社は記録的な損失を計上した財務状況を改善する取り組みとして、海外にあるすべての石炭火力発電所の売却を計画しました。
アジアで CA100+の対象企業になっている電力会社 3 社の一つとして、必要とされる変革の推移を示すことは同業他社の参考になる可能性があります。
さらに、アジアの自動車会社で関連するすべての排出量のスコープ（スコープ 1+2+3排出量）を対象にしてネットゼロ目標を設定しているのは日産自動車 19と本田技研工業のみです。例えば、本田技研工
業は、2021 年のサステナビリティレポートで、「自社製品だけでなく、企業活動も含めた製品のライフ
サイクル全体で二酸化炭素の排出量を削減することによって 2°C 目標から 1.5°C 目標に変更する」
こと
20を計画していると表明しました。 自動車セクターでは販売した車輌からの排出量がセクター全体の総排出量の最大の要因になっています。21

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

最 後に、ベンチマーク評 価の対 象になっているアジアの鉄 鋼メーカー 3 社（ China Steel Corp.、
POSCO Holdings Inc.、および日本製鉄）のすべてが、2050 年までに直接的な排出量と間接的な排出量（スコープ 2 ）の全体でカーボンニュートラルの実現を約束し、ベンチマーク評価上最も重要とされる排出源を対象にネットゼロ目標を設定しています。例えば、POSCO は 2020 年の気候変動対策報告書（Climate Action Report）で次のように述べています：「当社はネットゼロ社会を支援‧促進するために当社の目標を調整することを全面的に約束しており、POSCO は以下の野心的な目標を立ててい22ます。
（中略）長期的には、2050 年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。」

16

3.3 課題と教訓
アジアの企業の一部が開示情報フレームワークの指標 1 に関する要件を満たさないと判断されたのには、主に二つの理由が挙げられます。それは、(a) 評価対象の事業体には具体的に適用されないコミットメントを開示していたこと、そして (b) ネットゼロ目標の達成期限を 2050 年以降に設定していたこと、です。

評価対象の事業体に特有のものではない目標
企業には、他の企業が設定した目標に対する支持を表明するのではなく、自社の目標を正式に設定することが期待されています。ベンチマークによって評価される事業体に特有のネットゼロ目標を設定している企業があった一方で、正式に独自の目標を設定するのではなく、業界団体、親会社または中央政府など、他の者が公表した目標に対する支持を表明していた企業もありました。他者が設定した目標を支持することは奨励されていますが、ベンチマークによって評価されるのは企業自身のコミットメントです。そのため、他者が設定した目標に対する支持を表明した対象企業は、ベンチマークにおいて評価されるためには、
これらの目標が自社に対して具体的にどのように適用されるのか改めて明確にする必要があります。
18 Korea Electric Power Corp. (KEPCO) 、「 KEPCO Group Declares 2050 Carbon Neutrality Vision, ‘Zero for Green’ 」。
https://home.kepco.co.kr/kepco/EN/ntcob/ntcobView.do?pageIndex=1&boardSeq=21054556&boardCd=BRD_000450&menuCd=EN030502&parnScrpSeq=0&searchCon-dition=total&searchKeyword=
19 日産自動車、
プレスリリース（2021 年 1 月 27 日、英語版）。
https://global.nissannews.com/en/releases/release-18e8181d3a7c563be5e62225a70c61b2-nissan-sets-carbon-neutral-goal-for-2050
20 本田技研工業、2021 年サステナビリティレポート＜英語版＞。
https://global.honda/content/dam/site/global/about/cq_img/sustainability/report/pdf/2021/Honda-SR-2021-en-all.pdf
21 販売した車両からの排出量はスコープ 3 、カテゴリー1 （
1 販売した製品の使用）の対象になります。
22 POSCO Holdings Inc 、Climate Action Report 2020 、17ページ。
https://www.posco.co.kr/homepage/docs/eng6/jsp/dn/irinfo/2020_POSCO_CLIMATE_ACTION_REPORT.pdf#page=1

3. ネットゼロ・コミットメント | 3.3 課題と教訓

企業は、ベンチマークで評価されている事業体のレベルで目標を具体的に設定することも期待されています。
例えば、評価される対象が企業である場合、ベンチマークで評価されるには、
この企業の個々の子会社やコン
グロマリット‧レベルではなく、評価対象の法人企業レベルで目標を設定する必要があります。同様に、ベンチ
マークによって評価される対象が、より大きな企業の子会社である場合には、親会社の目標への言及だけでは評価上は不十分であり、子会社レベルで目標を設定する必要があります。

Box 5. ケーススタディ —Formosa Petrochemical のグループレベルでのネットゼロ目標
石油‧ガス企業の Formosa Petrochemical Corp. は Formosa Plastics Group の子会社で、Formosa
Plastics Group は 2050 年までにネットゼロを実現する目標を設定しています。同社のウェブサイト
には次のような記述があります：「 Formosa Plastics Group は、スコープ1とスコープ 2 の排出量を含め、2050 年までにカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおり、排出量のピークとなった
2007 年の総排出量を基準とする予定です」。23 しかし、ベンチマークに基づいて評価されている事業体は Formosa Plastics Group の子会社である Formosa Petrochemical であり、グループレベルでの目標は当該事業体に特有のものと明記されていないため、
この目標はベンチマーク上基準を満たすと評価されていません。

代替のスケジュールに基づいて設定された目標

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

多くの企業が複数のスコープにわたり排出量ネットゼロの実現を約束していますが、一部の企業は目標期限を 2050 年より後に設定しています。
こうした企業の多くは、政府がネットゼロ目標を2050 年より後に設定している国の企業です。企業間の比較可能性を考慮するとともに、入手可能な最善の科学的知見を反映する
ために、ベンチマークは今後も 2050 年という期限に照らして企業の評価を続ける予定です。

17

Box 6. ケーススタディ —China National Offshore Oil Corp.(CNOOC) のネットゼロ目標
石油‧ガス企業の China National Offshore Oil Corp（ CNOOC）は 2060 年までにカーボンニュートラ

ルを実現する目標を設定しています。同社の目標では遅くとも 2050 年までにカーボンニュートラルを実現することが宣言されていないため、
この目標はベンチマーク上の基準を満たすと評価されていま

せん。

23

Formosa Petrochemical Corp. 「 Formosa Plastics Group strives to achieve carbon neutrality by 2050 」
https://fpcc-esg.com/content_detail.php?id=37&page=news 	 	4ターゲットと戦略

4.1		

		

CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークで期待され
ていること

4.2

アジア企業の実績と事例

4.3

エンゲージメントに関する課題

18

4. ターゲット と戦略 | 4.1 CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていることセクションの概要

4. ターゲットと戦略
ターゲットと戦略に関するエンゲージメントの優先事項
1. 企業はベンチマークで定められている三つのすべての期間（すなわち、長期、中期および短期）に関するターゲットを設定しなければならず、またこれらの期間を具体的な年で明示しなければならない（指標 2 、
指標 3 および指標 4 ）。
2. ターゲットはネットゼロ目標と同じカバレッジ要件に沿い、ベンチマークによって評価されている特定の事業体について設定されていなければならない（指標 2 、指標 3 および指標 4 ）。
3. 企業は 1 . 5 °C の経路に沿ったターゲットを設定しなければならない（サブ指標 2 . 3 , サブ指標 3 . 3 およびサブ指標 4 . 3 ）。
4. 企業は脱炭素化戦略に関して十分に詳しい情報を提供し、中期ターゲットと長期ターゲットの両方について戦略を設定しなければならない（サブ指標 5 . 1 ）。
5. 企業は、資本支出計画に関する詳細な情報を提供するだけでは不十分であり、資本支出をパリ協定と整合させるという明示的なコミットメントを行う必要がある（指標 6 ）。

4.1 CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていること

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

ターゲットと戦略に関する一般的な期待

19

ベンチマークでは、企業がネットゼロ目標の設定に加え、中間的な GHG 削減ターゲットを設定し、排出量ネッ
トゼロに向けた過程で予想される排出シナリオについて示すことが期待されています。企業に中間的なター
ゲットの開示を求める目的は、企業が時間をかけて徐々にカーボン‧フットプリントを削減するとともに、可能な場合には排出量の削減を 2050 年まで待つことなく、既存の技術で排出量の削減を前倒しする計画を立てているかを判断することです。気候変動は累積排出量の結果であるため、これは重要な点です。
企業のターゲット設定は時間の経過とともに進化し、細分化されますが、中間的な脱炭素化ターゲットを開示して、そのターゲットを具体的な脱炭素化計画と結びつけることは、移行に伴う短期的‧長期的リスクの明
確なイメージを投資家に伝えるために不可欠です。
したがって、ベンチマークは脱炭素化戦略を企業の GHG
削減ターゲットと連動させることを求めています。

「多くの企業が長期のネットゼロ目標を設定していますが、この次の段階ではそうした長期的な目標を実現するために、資本支出とビジネスモデ
ルを整合させていくことが必要です。」- Craig Rhines、CalPERS

評価指標 2、3、4 における排出量のカバー範囲に関する要件
中間的なターゲットは次の三つの期間で評価されます：2036年から2050年まで（開示情報フレームワーク
指標 2）、2026 年から 2025 年まで（開示情報フレームワーク指標 3）、および現在から 2025年まで（開示情報
フレームワーク指標 4）。中間的なターゲット設定に関して期待される事項を、指標 2 を例として表 4 にまとめました。

4. ターゲット と戦略 | 4.1 CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていること

表 4. 開示情報フレームワーク指標 2 — 長期的ターゲット
サブ指標 2.1

当該企業は自社の温室効果ガス排出削減のため、2036 年から 2050 年までのターゲットを設定している。

サブ指標 2.2

長期的（2036～ 2050）温室効果ガス削減ターゲットは、スコープ 1 とスコープ 2 排出の 95% 以上ならびに最重要のスコープ 3 排出（該当する場合）を対象としている。

評価基準 2.2.a

このターゲットは、スコープ 1 とスコープ 2 の排出合計の 95% 以上を対象としていると当該企業は明示している。

評価基準 2.2.b

適当該企業がスコープ 3 温室効果ガス排出ターゲットを設定している場合、それは当該企業のセクター（該当セクター）の最重要スコープ 3 排出カテゴリーを対象としており、当該企業はスコープ 3 ターゲットの設定に用いられた手法を公表している。

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

開示情報フレームワーク指標 1 のネットゼロ目標と同じく、中間的なターゲットはターゲットが総排出量のどの範囲をカバーしているかに基づいて評価されます。ベンチマークは、開示情報フレームワークの評価基準
2.2.a、3.2.a および4.2.aにおいて、それぞれ 2050 年、2035 年および 2025 年の時点で、オペレーション（スコープ1）と購入したエネルギー（スコープ 2 ）からの排出量の大部分（95%）が企業のターゲットの対象になっているかについて評価しています。
ターゲットのカバー範囲が不明な場合、当該ターゲットがこれらの評価基準
でプラスに評価されることはありません。ターゲットの対象になっている排出量の割合に加え、企業のターゲットを評価する際には以下の追加情報を入手しています：対象となる排出量の範囲（スコープ 1 、2、3 のどれが対象か）、
ターゲットの基準年（排出量削減率を比較する際の基点）、
ターゲット達成を予定する年のほか、ターゲットの単位（CO2e トン数、収益1ドルあたりの CO2e トン数など）。
これらの詳細は企業の移行経路を評価するために必要な最低限の情報だと考えられます。

20

ベンチマークは、開 示 情 報フレームワークの評 価 基 準 2.2.b、3.2.b および4.2.b において、それぞれ2050
年、2035 年および 2025 年の時点で、関連するスコープ 3 排出量が企業の中間的なターゲットの対象になっているかについても評価します。カバー範囲の要件はセクション 3 . 1 に明記されているものと同じです。ベンチ
マークが 2026 年から 2035年までを中期的なスケジュールとして企業を評価していることを考慮すると、企業には、2030 年に設定されている自国の NDC で概述されている目標を上回る中期ターゲットを設定し、脱炭素化への意欲を示す機会が提供されています。

中間的なターゲットと 1.5°C シナリオとの整合（サブ指標 2.3、3.3 および 4.3 ）ベンチマークは、企業のターゲットが、開示情報フレームワークのサブ指標2.3、3.3 および4.3において、それぞれ2050 年、2035 年および2025 年までに、地球温暖化を1.5°C 以内に抑える目標と整合するかについて評価します（表 5 ）。
これらのサブ指標は、
ターゲットの対象である排出量の範囲ではなく、ターゲットの水準（すなわち、排出量削減率）に焦点が当てられている点で、前のサブ指標とは異なります。
この評価は、Transition
Pathway Initiative（ TPI）が実施するカーボンパフォーマンス評価に基づいています。TPIは国際エネルギー機関（IEA）のモデルを利用して国際的なレベルで作成された排出ターゲットをセクター別のベンチマークに変換
し、個々の企業のパフォーマンスと比較できるようにしています。ベンチマークはセクター別に作成され、排出原単位に基づいています（例えば、電力会社の場合は発電量 MWh 当たりのCO2 のトン数）。
これはセクター別の脱炭素化アプローチとして知られています。

4. ターゲット と戦略 | 4.1 CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていること

表 5. 開示情報フレームワーク評価指標 2-4 — 1.5°C シナリオとの整合性
サブ指標 2.3

当該企業の長期的な GHG ターゲットから導き出した予想二酸化炭素排出原単位（長期的ターゲットがない場合は当該企業が最後に開示した二酸化炭素排出原
単位もしくは短期‧中期的なターゲットとする二酸化炭素排出原単位）が、2050

年に世界の気温上昇を、低オーバーシュートもしくはオーバーシュートなしで 1.5ºCに抑えるというパリ協定の目標達成に必要な当該セクターの道筋に整合している、もしくはそれを下回っている。
これは IPCC 1.5ºC 特別報告書の経路 P 1 または 2050
年排出量ネットゼロに相当する。

投資家はサブ指標2.3、3.3 および4.3 に関する企業のスコアを利用し、2050 年、2035 年および2025年における企業の将来の排出量が、温暖化を 1.5°C 以内に抑えるという目標に整合するかを確認することができます。
企業が各時点において整合している場合には、全体的な排出量削減の推移は 1.5°C シナリオと整合しているとみなすのが妥当です。2 4 対象企業が 2050 年では整合しているが、2025 年と 2035 年のいずれかのまたは両方の時点で整合していない場合には、企業が遅い時期まで排出量削減の取り組みを予定していない（または 2050 年近くまで大規模な排出量削減の取り組みを遅らせる予定である）
ことが示唆されています。
脱炭素化の経路が決定されているセクターに属し、低炭素代替手段が存在している企業は、サブ指標 2.3、
3.3 、および 4.3 の条件を満たすのに必要なターゲットよりもっと意欲的なターゲットを設定するよう強く推奨されます。
こうした意欲の差はTPIの脱炭素化シナリオで捕捉され、明確に可視化されています。企業の将来の排出量の推移を完全に把握したいと考えている投資家は、TPI のウェブサイトで企業の排出量経路全体を見ることができます。25

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

具体的な脱炭素化戦略の開示 26

21

企業に中間的なターゲットの開示を求めることに加え、ベンチマークでは、企業がこれらのターゲットを実現するために必要な戦略を策定しているかについても評価します（開示情報フレームワークのサブ指標 5.1、
表 6 ）。
ターゲットとそれに付随した脱炭素化戦略を同時に評価することにより、投資家は、企業がターゲット実現のために必要なアクションを検討しているのかという点だけでなく、
これらのアクションがどの程度実現可能であるのかという点についても判断することができます。
サブ指標 5.1 において条件を満たすと評価されるためには、企業の脱炭素化戦略は、中期的‧長期的双方のGHG削減ターゲットを実現するために実施予定の一連のアクションを明確に示す必要があります。
さらに、企業は、各々のアクションの全体的な GHG ターゲットに対するおおよその貢献割合を明らかにする必要があります。石油‧ガス企業に関しては、
この指標についての補足として、IIGCCの「石油・ガス企業のネットゼロ基準」
で、セクター特有の開示に関する提言を解説しています。27
留意すべき重要な点として、企業のGHG 削減の中期的ターゲットと長期的ターゲット双方への対策が脱炭素化戦略に含まれているかが評価されることが挙げられます。そのため、サブ指標 5.1 に関して評価を得るためには、企業は、上述した詳細な情報を記載することに加え、長期ターゲットと中期ターゲットに関連して脱炭素化戦略を開示する必要があります。すなわち、企業が中期ターゲットと長期ターゲットを両方設定していな
い場合には、サブ指標 5.1 に関する評価を得ることはできません。

24 ベンチマークとScience Based Targets Initiative（ SBTi ）との関連に関する情報については、以下に掲載されている Climate Action 100+ Benchmark
FAQsを参照してください。https://www.climateaction100.org/net-zero-company-benchmark/questions/
25 https://transitionpathwayinitiative.org
26 開示情報フレームワークの指標 5にはグリーン‧レベニューに関するサブ指標 5.2も含まれています。
しかし、欧州経済領域（ EEA ）または英国以外に本社を置く企業に関しては、現在はこのサブ指標に関する評価が公に行われておらず、現時点ではアジア市場との関連性がないため、本ガイドには含まれていません。
27 IIGCC「 Net Zero Standard for Oil and Gas 」2021年。
https://www.iigcc.org/download/iigcc-net-zero-standard-for-oil-and-gas/?wpdmdl=4866&refresh=626ab870c6d391651161200

4. ターゲット と戦略 | 4.1 CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていること

表 6. 開示情報フレームワーク指標 5 — 脱炭素化戦略
サブ指標 5.1

当該企業は自社の長期的および中期的な温室効果ガス削減ターゲットをどのように達成する計画かを説明する脱炭素化戦略をもっている。

評価基準 5.1.a

当該企業は、対象期間中に自社の温室効果ガス削減ターゲット達成のために取る一連のアクションを特定している。
こうした対策では、温室効果ガス排出（該当する場合にはスコープ 3 排出を含む）の主要発生源について明確に言及している。

評価基準 5.1.b

当該企業は、自社の排出（該当する場合にはスコープ 3 排出を含む）の主要発生源に関する戦略の重要な要素（技術革新や製品構成の変更、サプライチェーン対策、研究開
発支出等）を数値化している。

気候目標に整合した資本支出の明示的な約束

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

ベンチマーク開示情報フレームワークの指標 6 では、企業の資本支出（CapEx）計画が国際的な気候目標と整合しているかを評価します（表 7）。CapEx 計画の開示により、投資家は企業がどのように新たなプロジェク
トや投資を実施しようとしているかについて理解を得られるため、企業の移行計画の強さを評価する際に役立つ可能性があります。

22

CapEx 戦略は個々のセクターや企業にとってそれぞれ固有のものであるため、 指標 6 では企業のCapEx 配分
プランが脱炭素化目標（自社の目標あるいは地球温暖化を 1.5°C 以内に抑えるパリ協定の目標のいずれか）に整合していることを明確に示すことを企業に求めています（サブ指標 6 . 1 ）。
このサブ指標で評価を得るもう一つの方法は、排出削減対策が取られていない炭素集約的な資産や製品に対して計画された支出の段階的な削減にコミットしていることを企業が明確に示すことです。ベンチマークでは、さらに、
こうした整合性を決定した方法に関するいくつかの重要な詳細情報の開示を企業に求めています（サブ指標 6.2 ）。2022 年 3 月
現在、サブ指標 6.1 の基準の少なくとも一部を満たしている企業は 9 社にすぎず、またサブ指標 6.2 の基準の少なくとも一部を満たしている企業は2社にすぎません。
これらの企業の中には、アジアに本社を置いている企業はありません。資本支出の報告に対する追加のガイダンスとしては、資本の整合性の進捗状況に関して投資家が理解を深める助けになるよう、資本支出に対するコミットメントについて概述する際には企業はタイ
ムラインを開示するとともに、過去から引き継がれた資本支出と新たに計画される資本支出について分けて説明することを推奨されます。
これは現時点ではベンチマークで具体的に求められてはいませんが、良好な開示方法とみなされます。

表 7. 開示情報フレームワーク指標 6 — 資本の整合性
サブ指標 6.1

当該企業は将来の資本支出の脱炭素化に取り組んでいる。

評価基準 6.1.a

当該企業は、資本支出計画を、自社の長期的温室効果ガス削減ターゲットと整合させること、あるいは排出削減対策なしの炭素集約型資産または製品に予定される支出を段階的に廃止することに明確にコミットしている。

評価基準 6.1.b

当該企業は、資本支出計画を、パリ協定の世界の気温上昇を 1.5°C に抑えるという目標と整合させること、および排出削減対策なしの炭素集約型資産または製品への投資を段階的に廃止することに明確にコミットしている。

サブ指標 6.2

当該企業は、自社の将来の資本支出がパリ協定と整合しているかを判断するために使用した手法を開示している。

評価基準 6.2.a

当該企業は、
自社の資本支出計画と脱炭素化目標との整合性を評価するために使用している手法ならびに基準を開示している（主要な想定および重要業績評価指標［KPI ］を含む）。

評価基準 6.2.b

当該手法により重要な成果が数値化されている（炭素集約型資産または製品に投資される自社の資本支出の割合や当該資産への資本支出が最大となる年度を含む）。

4. ターゲット と戦略 | 4.1 CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていること

資本支出計画と 1.5°C シナリオとの整合
開示情報フレームワークにおけるCapEx指標に加え、ベンチマークには Carbon Tracker Initiative（ CTI）とRMIのParis Agreement Capital Transition Assessment（PACTA）チームから提供された資本配分の整合性評価という CapEx の整合性に関する補完的な二つの評価もあります（表 8 と表 9 ）。
これらの分析は定量的な追加の情報を提供し、開示情報フレームワークの評価を補完しています。
CTI の資本配分の整合性評価はベンチマークに組み入れられている石油‧ガス企業と電力会社の座礁資産リスクを評価しています。CTI はシナリオ分析を実施し、供給と需要に対する潜在的な変化が化石燃料へのエクスポージャーが高い企業やプロジェクトの将来にどのような影響を及ぼすのか検証しています。
CTIの分析と同様に、RMI（PACTA）の資本配分の整合性評価では、今後 5-10 年間に計画されている企業の
CapExと生産高が様々な気候変動シナリオと比較して評価され、企業の経済活動がパリ協定の目標とどの程度整合しているのかに関する知見が提供されます。RMI（PACTA）は、ベンチマーク評価の対象となっている電
力会社、鉄鋼、セメント、航空機、
自動車メーカーについて評価しています。

表 8. 資本配分の整合性（CTI）
電力会社

石 炭 の 段 階 的 廃 止：当 該 企 業 は 、国 際 エネルギー 機 関（ I E A ）の B e y o n d 2 ° C

Scenario（ B2DS）に関するカーボントラッカー‧イニシアティブ（CTI）の解釈に沿って、2040年までに石炭火力発電部門を段階的に完全に廃止することを表明しているか。
ガスの段階的廃止：企業は、IEA の B2DS に関するCTIの解釈に沿って 2050 年まで

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版にガス火力発電所を段階的に完全に廃止することを表明しているか。

23

石炭の段階的廃止の整合性: 当該企業の稼働中および計画中の石炭発電設備容量のうち、CTI によるIEA の B2DS の解釈に沿ったものは何％か。

ガスの段階的廃止の整合性: 当該企業の稼働中およ び計画中のガス発電設備容量のうち、CTI による IEA の B2DS の解釈に沿ったものは何％か。

石油‧ガス企業

当該企業の最近の行動: 直近の 1 年間（2020年）において、当該企業の上流部門の石油‧ガス関連のCap Exプロジェクトのすべてが IEA の B2DS と一致していたか。

CapEx分析：当該企業の潜在的な将来（2021年-2030年）の未認可の石油‧ガス
CapExのうち、IEA の B2DSと矛盾しているものは何％か。
減損価格の評価:（1）当該企業の商品価格見通しは上昇、下降、横ばいまたは凸状のいずれか。
（ 2）当該企業の商品価格見通しの最高値はいくらか。

ネットゼロ分析：IEAの2050年までに排出量をネットゼロにするシナリオ（NZE）で述べられているとおり、新規の石油‧ガス‧プロジェクトが認可されないと仮定した場合、当該企業の2030年代の石油‧ガス生産は（2021年のベースラインに対して）どのような水準になるか。

4. ターゲット と戦略 | 4.2 アジア企業の実績と事例表 9. 資本配分の整合性（RMI（PACTA））
指標 1
指標 2

2021 年のセクター平均と比較した当該企業の 2021 年のテクノロジー‧ミックスに関する評価。

2026 年の生産予測に基づく、各テクノロジーの国際エネルギー機関（ IEA ）シナリ
オとの整合性評価。

4.2 アジア企業の実績と事例
アジア企業の間では長期ターゲットの設定において改善が見られます。2022 年 3 月のベンチマーク更新時には、2021 年 3 月の40%に対し、53% の企業が長期ターゲットを設定していました。
しかし、CA 100+ の全エン
ゲージメント対象企業を見れば 73% が 2022 年 3 月までに長期ターゲットを設定しており、依然として全体の水準を下回っています。
長期ターゲットと 1.5°C シナリオとの整合性に関する実績もわずかに改善しました。2022 年 3 月のベンチマー

ク評価時には、アジア企業の 2 1 % が 2050 年までの 1.5°C シナリオに整合していましたが、2021 年の時点では4%（ 1 社）にとどまっていました。短期と中期のターゲット設定実績は 2021 年から 2022 年にかけてほとんど変化がありませんでした。
さらに、脱炭素化戦略の実績でも2022 年 3 月には、アジア企業の24 % が基準の一部を満たし、2021 年の
1 9 % から上昇するなど、わずかな改善が見られました。
しかし、資本支出の配分の評価に関しては、2022 年3月も2021 年も評価を得たアジア企業はなく、評価の改善は見られませんでした。

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

企業が開示した脱炭素化‧CapEx戦略の評価に加え、企業が自ら設定したターゲットを実現する能力を評価する際には、
投資家は他のファクターを考慮することも有益かもしれません。
例えば、
本報告書の関連で話を聞いた複数の投資家が、企業がどのようにターゲットを実現するつもりかについて理解を深めるためには、
まず、企業を理解すること（具体的な課題や戦略とリスク管理に対するアプローチなど）に努めていると指摘しました。

Box 7. ケーススタディ — POSCO の脱炭素化戦略
韓国の鉄鋼メーカーである POSCO Holdings Inc は、2020年の気候変動対策報告書において同社の脱炭素化計画と予想されるGHG総削減量への相対的な寄与度について概述しています。2 8 同社は、報告書で脱炭素化計画に対する各々の寄与からのGHGの予想削減量の概要を視覚的に提供しています。同社は、長期的なネットゼロターゲットだけでなく、最も重要な発生源（自社の事業から発生するスコープ 1 排出量）をカバーする中期ターゲットも開示しています。中期ターゲットと長期ターゲットの両方を開示し、脱炭素化戦略で排出量の主要な発生源に関する重要な要素を数値化しているため、同社は開示情報フレームワークのサブ指標 5 .1 で満点を取っています。

28 POSCO Holdings Inc.「 POSCO’s Dialogue for Climate Action 」https://www.posco.co.kr/homepage/docs/eng6/jsp/irinfo/irdata/s91b6000032l.jsp

24

4. ターゲット と戦略 | 4.3 エンゲージメントに関する課題

4.3 エンゲージメントに関する課題
企業（アジアに本社を置いている企業を含む）が開示情報フレームワークの指標 2 から指標 6 で評価を得られなかった主な理由はいくつかあり、その一部を以下に詳述します。

短期ターゲットおよび/または中期ターゲットの欠如
ネットゼロ‧コミットメントと長期的なターゲットを設定しているにもかかわらず、多くの企業が未だに 1.5°C シ
ナリオと整合した短期ターゲットや中期ターゲットを設定していません。例えば、2022 年 3 月 のベンチマーク
更新時に 1.5°C シナリオに整合した短期ターゲットを設定していたアジア企業は1社のみでした。1.5°C シナリ
オに整合した中期ターゲットを設定していたアジア企業はありませんでした。
ターゲット設定は反復的なプロセスであり、見直されるたびに、スコープ、
カバー範囲、
タイムラインについてより意欲的なターゲットが設定されるものです。
しかし、企業と投資家は排出量削減コミットメントを先送りする動きに注意するとともに、すべての時期についてのターゲット設定を優先する必要があります。

子会社に関するターゲット設定
ネットゼロ目標と同じく、ターゲットも設定レベルによってベンチマーク上で評価されるかが左右されます。
例えば、電力会社の Power Assets Holdings は、2020 年 のサステナビリティレポートにおいて、主要子会社
である Hongkong Electric の年間排出量の平均が一定の閾値を上回らないことを約束しています。
しかし、ベンチマークは、評価対象となっている事業体に対して、ターゲットが明確に設定されていることを求めています。Power Assets Holdings のターゲットは子会社レベルで設定されていますが、ベンチマークで評価される事
業体を対象としていないため、
このターゲットは評価の対象とはなりません。

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

脱炭素化戦略における詳細情報の不足

25

韓国の石油‧ガス企業、SK Innovation Co. Ltd. は、
自社のウェブサイトに、2050 年までに排出量ネットゼロ目標を実現するアクションプランに関する情報を提供しています。29 しかし、ベンチマークで評価する上では、同社が開示した脱炭素化戦略は十分な詳細情報を欠いています。
これは、脱炭素化戦略がベンチマーク上の評価を得るためには、企業のGHG削減ターゲットと具体的に関連付け、GHGの主な排出源に対して明確に言及し、具体的な一連の対策を明らかにする必要があるからです。企業は中期と長期の両方について重要なスコープすべてで排出量のターゲットを設定していますが、脱炭素化戦略では、当該企業の最大の排出源である
スコープ 3 排出量を削減する方法に関する情報が提供されていません。

CapEx に関して開示はあるが、具体的なコミットメントが欠如
日本の製造業企業である日立製作所は、2021 年のサステナビリティレポートにおいて、脱炭素化に向けた取り組みに関連した将来の様々な支出を開示しています。例えば、同社の報告書には次のような記述があります。
「当社は、事業拠点（工場や事務所）における高効率機器の導入‧更新によって（中略）生産効率と生産時のエネルギー効率をさらに向上させます。再生可能エネルギーを調達し設備を導入することで、当社の事業拠点でのカーボンニュートラルを効率的に促進していきます」。30日立は、直接的なGHG排出削減に寄与する
設備投資を奨励するために、日立インターナルカーボンプライシング（HICP）
システムと呼ばれる制度を段階31
的に導入する計画も開示しています。 しかし、将来の資本支出をベンチマークの要件と整合させることを約束する記述はまだ開示していません。

29 SK Innovation Co. Ltd.、「 SK innovation’s Net Zero Ambition」検索先：http://eng.skinnovation.com/esg/netzero.asp
30 日立の2021 年サステナビリティレポート＜英文＞、8 ページ。
https://sustainability.hitachi.com/wp-content/uploads/2021/12/en_sustainability2021-1.pdf
31 日立、2021 年サステナビリティレポート＜英文＞、4 4ページ。
https://sustainability.hitachi.com/wp-content/uploads/2021/12/en_sustainability2021-1.pdf

4. ターゲット と戦略 | 4.3 エンゲージメントに関する課題

似たような例として、日本の石 油 ‧ガス企 業のENEOS ホ ールディングスは、2021年の統 合 報 告 書において、CapEx計画の内訳を次のように開示しています：「設備投資額はエネルギー事業へ約 6 割、石油‧天然ガ
ス開発事業へ約 1 割、金属事業へ約2割、残りはその他事業に充てました。」。32 しかし、同社は将来の資本投資を長期的なGHG排出削減ターゲットやパリ協定の目標と整合させるコミットメントを明示的に公表してはいません。

Box 8. 考察 — 資本支出（CapEx）
コミットメントに関する課題
企業がCapEx戦略に対する明確なコミットメントを設定できないのには多くの理由があります。例えば、再生可能エネルギー資源の普及率が低い地域において電力会社が電力の生産に関するCapExのターゲットを設定する際にはエネルギー安全保障上の懸念をうむおそれがあります。
さらに、脱炭素化目標を実現するために画期的な技術革新を必要とする排出削減が困難なセクター（重工業セクターなど）の企業は、これらの技術が自社の事業で本格的に利用できる時期に関して
現時点では明確なイメージを持っていない場合もあります。
こうして明確さが欠けていることが将来の投資計画に関する不確実性につながっているのかもしれません。
このように時期が不確実な場合でも、排出削減対策が講じられていない炭素集約的な資産や製品に対して計画している支出を段階的に削減することを約束し、ベンチマークの要件の一部を満たすこと
は企業にとって可能かもしれません。
ベンチマークでは捕捉されていませんが、投資家は気候変動にとって有益な研究、開発および展開（RD&D）の取り組みに関して計画されている支出にも注目してもよいかもしれません。本報告書の執筆中に話を聞いた一部の投資家からは、新しい技術の商業化と実施における民間部門の役割の重Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

要性を考慮し、気候変動にとって有益なパイロットプロジェクトとリサーチへの取り組みを示す証拠

26

を求めているという指摘もありました。

32 ENEOS ホールディングス、2021年統合報告書＜英文＞、38ページ。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5020/ir_material_for_fiscal_ym9/108261/00.pdf

5

経 営体制とプロセス

5.1		
		

CA 100+ ネットゼロ企業ベンチマークで

5.2

アジア企業の実績と事例

5.3

課題と教訓

期待されていること27

5. 経営体制とプロセス | 5.1 C A 100+ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていることセクションの概要

5. 経営体制とプロセス
経営体制とプロセスに関するエンゲージメントの優先事項
1. 企業は気候ロビー活動と業界団体への加入状況を包括的に開示しなければならない（指標 7 ）。
2. 企業は自社のロビー活動と業界団体のロビー活動について明示的なコミットメントを行う必要がある（指標 7 ）。
3. 企業は気候リスクについて取締役会レベルで監督を受けなければならない。一般的な「サステナビリティ」。
に関する監督では不十分（指標 8 ）4. 企業は役員報酬スキームと気候変動についての企業の実績を連動させる必要がある（指標 8 ）。
5. 企業は公正な移行の確実な実施における役割を正式に確認する必要がある（指標 9 ）。
6. 企業は特定の定性的な要素を含む気候関連のシナリオ分析を実施し、その結果を公開しなければならない（指標 10 ）。

5.1 CA100+ ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていること
ベンチマークの開示情報フレームワークの最後四つの指標は気候変動に関する企業の経営体制とプロセスについて評価しています。
これらの指標は、企業が全社的な規模で気候変動リスクと機会にどのように取り組

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

んでいるのかを評価するもので、企業のロビー活動についてのプロセス、気候に関する内部の説明責任、確実28に公正な移行を行う責任の確認とともに、TCFD の提言に対して標準化された気候リスク報告をどの程度実施しているかについても評価します。

ロビー活動の開示とコミットメント
ベンチマークは、開示指標フレームワークの指標 7 で、気候変動に関連したロビー活動に関する企業の開示について評価します（表 10）。
この指標は、1.5°C の未来を推進するためには規制環境全体を変える必要があることを認識するものであり、企業に対し、公共政策に対する影響力を駆使してパリ協定の目標に沿った規制環境の実現に努めることを求めています。
気候政策エンゲージメントに関する指標 7 は、企業に対し、すべてのロビー活動をパリ協定の目標に沿って行うことについての具体的なコミットメントを表明することと、気候関連のロビー活動を列挙することを求めています。同様に、
この指標は、所属する業界団体にもパリ協定の目標に沿ったロビー活動を行わせることについての具体的なコミットメントを表明することと、加盟する業界団体を列挙することも企業に求めています。
最後に、企業に対し、所属する業界団体の気候変動に関する立場のレビューを実施し、公表するとともに、
レ
ビューの結果を受けて起こしたアクションについて説明することを求めています。

5. 経営体制とプロセス | 5.1 C A 100+ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていること

表 1 0. 開示情報フレームワーク指標 7 — 気候政策エンゲージメント
サブ指標 7.1
評価基準 7.1.a
評価基準 7.1.b
サブ指標 7.2
評価基準 7.2.a

当該企業は気候変動ロビーに関してパリ協定に整合した立場をとり、直接的なロビー活動はすべてこの立場に整合している。

当該企業は、自社のすべてのロビー活動をパリ協定の目標に整合させて行うという具体的なコミットメントや立場を表明している。

当該企業は気候関連のロビー活動（会合、政策に関する意見提出など）を列挙している。

当該企業は所属する業界団体がパリ協定に整合するロビー活動をすることを期待し、業界団体への所属状況を開示している。

当該企業は所属する業界団体がパリ協定の目標に整合するロビー活動を行うようにするという具体的なコミットメントを表明している。

評価基準 7.2.b

当該企業は自社の業界団体への所属状況を開示している。

サブ指標 7.3

当該企業は、所属する業界団体がパリ協定に整合するロビー活動を行うようにす

評価基準 7.3.a
評価基準 7.3.bるためのプロセスを持っている。

当該企業は所属する業界団体の気候変動に関する立場とパリ協定との整合性をレビューし、
これを公表している。

当該企業はレビューの結果、どのような行動を起こしたかを説明している。

開示情報フレームワークの指標 7 に加え、ベンチマークには、InfluenceMap が提供する気候政策エンゲージ
メントの整合性というロビー活動に関する補足的な評価もあります（表 1 1 ）。InfluenceMap の整合性評価
は、気候政策について企業がどれだけ働きかけを行っているかだけでなく、気候政策に対する企業の直接的な働きかけと、所属する業界団体の働きかけが、どの程度パリ協定の目標を支持するものなのか（あるいはClimate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

阻害するものなのか）という分析も提供しています。

29

表 1 1. 気候政策エンゲージメントの整合性（InfluenceMap）
組織スコア（0から100までのパーセントで表示）

関係性スコア（0から100までのパーセントで表示）
エンゲージメントの強度（0から100までのパーセントで表示）

パリ協定に整合した気候政策を当該企業の直接的エンゲージメントがどの程度支持または阻害しているかを測る尺度で、全面的に反対している場合を
0 、全面的に支持している場合を 100 とする。スコアが 50 未満の場合は、パリ協定と当該企業の詳細な気候政策エンゲージメントの間のズレが次第に拡大していることを示し、25未満の場合は強く反対していることを示す。スコア
が 50 から 74 の場合は、パリ協定に整合した政策を支持するエンゲージメントと反対するエンゲージメントが混在することを示す。スコアが 75 以上の場合
は、概してパリ協定に整合した政策と整合性のあるエンゲージメントを行っており、こうした政策を支持していることを示す。
パリ協定に整合した気候政策に対する、当該企業が属する業界団体の支持度または阻害度を測る尺度で、全面的に反対している場合を 0、全面的に支持している場合を 100 とする。
当該企業の政策へのエンゲージメントのレベルを測る尺度（気候変動対策に
前向きか後ろ向きかは問わない）。スコアが 12 を上回る場合は、気候政策に関し積極的なエンゲージメントが見られることを示し、25 を上回る場合は極めて積極的あるいは戦略的なエンゲージメントが見られることを示す。スコアが5 未満の場合は、気候政策に関するエンゲージメントのレベルが低いことを意味する。

5. 経営体制とプロセス | 5.1 C A 100+ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていること

気候ガバナンス：監督体制と報酬ポリシー
開示情報フレームワークの指標 8（表 1 2）は、気候変動の監督が上級ガバナンス‧ポリシーに組み込まれているのかについて評価します。具体的には、組織の最上位の役職にある人達が、気候変動を確実に事業の優先事項とする責任を負っているのか否かについて評価します。また、指標 8 は、企業に対し、気候変動を取締
役会レベルで監督していることを示す証拠と、役員報酬協定に気候変動に関する実績要素が反映されているのかを示す証拠の開示を求めています。33

表 1 2. 開示情報フレームワーク指標 8 — 気候ガバナンス
サブ指標 8.1

当該企業の取締役会は気候変動を明確に監督している。

評価基準 8.1.a

当該企業は気候変動リスクの管理に対して、取締役会または取締役会委員会が監督を行っている証拠を開示している。

評価基準 8.1.b

当該企業は気候変動に対して責任を負う取締役会レベルの役職を指名している。

サブ指標 8.2

当該企業の役員報酬体系に気候変動に関する成果の要素が組み込まれている。

評価基準 8.2.a

当該企業の CEO または他の上級役員 1 名以上の報酬についての取り決めに、業績連動型報酬を判定する KPI として、気候変動の成果（「ESG」または「サステナビリティ成果」との言及だけでは不十分）が明確に組み込まれている。

評価基準 8.2.b

当該企業の CEO または他の上級役員 1 名以上の報酬についての取り決めに、業績連動型報酬を判定する KPI として、当該企業の温室効果ガス削減ターゲット達成に向けた

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

進捗状況が組み込まれている（指標 2 、3 または 4 のターゲットを満たす必要がある）。

30

公正な移行に寄与する活動の開示 [ベータ指標]
ベンチマークの開示情報フレームワークの指標 9 は、低炭素経済への移行がフェアに行われ、労働者、サプラ
イヤー、
コミュニティや消費者に悪影響を与えないようにする上で、企業が果たすべき役割を公式に認めることを企業に求めています。そのため、この指標では、企業のネットゼロ‧コミットメントを策定および実施する
際には、移行に伴ってもたらされる社会的な悪影響のほか、それに対処する責任について考慮する必要性が強調されています。
この指標の重要な要件の一つは、企業がこのコミットメントを公正な移行に関して国際的に認められているの公正な移行ガイドライン
ガイドライン（具体的には、気候変動に関するパリ協定または国際労働機関（ILO）のいずれか）を基礎とすることです。公正な移行の指標の評価結果は2022 年 3 月のベンチマークの更新時には公表されませんでしたが、将来のベンチマークの更新時にこの指標の評価は公表される予定となっており、その時点でさらなるガイダンスが発表される予定です。

33 指標 8 は気候変動に関する取締役会の能力についての要件も定めています。
これは開示情報フレームワークのサブ指標 8.3 で評価されますが、現在は評価は公表されていません。

5. 経営体制とプロセス | 5.1 C A 100+ネットゼロ企業ベンチマークで期待されていること

TCFD 原則および期待事項との整合
ベンチマークは、開示情報フレームワークの指標 10 において、企業が気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）の提言に従っているかを問うています。
これは、多くの企業がTCFDの報告フレームワークを一貫して利用することにより、比較可能な企業固有の情報が投資家に提供され、投資家が気候関連リスクと機会を意思決定に組み込む際に役立つからです。
このように、ベンチマークの開示情報フレームワークの方が範囲は広いですが、ベンチマークの開示情報フレームワークとTCFDの開示フレームワークの間ではテーマの重複もみられます。
まず、指標 1 0 では、TCFD の中核的要素と開示に関する提言に対する一般的な整合性について企業の評価が行われます（開示情報フレームワークのサブ指標 1 0.1 ）。
シナリオ分析は気候関連リスクと機会を評価する
非常に重要な側面の一つであるため、開示情報フレームワークのサブ指標1 0 . 2 では、企業がレジリエンスをテストするために気候シナリオ‧プラニングを採用しているのか（また計画している場合には、
このプロセスはどの程度厳格であるのか）という評価が行われています。

表 1 3. 開示情報フレームワーク指標 10 — TCFD 開示

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

サブ指標 10.1

31

当該企業は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）の提言の実施にコミットしている。

評価基準 10.1.a

当該企業は自社の開示を TCFD 提言と整合させることに明確にコミットしている、また評価基準 10.1.b

当該企業は自社の年次報告において TCFD と整合する開示を明確に示している、
まサブ指標 10.2
評価基準 10.2.a
評価基準 10.2.bは当該企業が TCFD ウェブサイト上でサポーターとしてリストに記載されている。
たは独立した TCFD 報告書でそうした開示内容を公表している。
当該企業は気候シナリオ‧プランニングを行い、自社の戦略および事業のレジリエンスをテストしている。
当該企業は気候関連シナリオの分析（定量的要素を含む）を行い、その結果を開示している。

定量的シナリオ分析は 1.5° 地球温暖化シナリオを明確に含み、全社を対象とし、使用された重要な想定および変数を開示し、特定された重要なリスクおよび機会について報告している。

気候会計と監査の整合性（暫定版）（CTIと CAAP が提供）
最後に、ベンチマークには CT I と CAAP が提供する一連の暫定的な評価が含まれています。
この評価では、企業の会計とこれに付属する開示、およびこれらの開示に関する監査報告書で、気候リスクの影響や排出量ネ
ットゼロ‧シナリオやパリ協定の目標に向けた世界的な動きが反映されているのかという点が分析されています。
この評価はすべての対象企業をカバーしており、暫定的なものとみなされています。つまり、ベンチマークの2022 年 3 月バージョンでは一連の項目について全対象企業の評価が公表されていますが、これらの評価はベンチマークの将来の改訂時に変更される可能性があることを意味しています。

5. 経営体制とプロセス | 5.2 アジア企業の実績と事例紹介

表 1 4. 気候会計と監査の整合性（暫定版）（ CTI およびCAAP）
指標 1

監査済み財務諸表およびその注記に、重要な気候関連事項が組み込まれている。

指標 2

監査報告書は、監査人が監査において、重要な気候関連事項の効果を考慮したことを指標 3

監査済み財務諸表およびその注記に、本評価の目的においては地球温暖化による気示している。

温上昇を 1.5°C に抑えるというパリ協定の目標の達成と同等とみなされる、2050 年（またはもっと早期の）GHG排出ネットゼロの達成に向けたグローバルな動きの重要な影響が組み込まれている。

5.2 アジア企業の実績と事例紹介
アジア企業は、2022年 3月のベンチマーク評価更新時に、気候変動経営体制とプロセスの複数の側面で比較的良好な実績を示しました。例えば、アジアの対象企業の 68% が、気候変動リスクについて取締役会がある程度の監督をしていることを示しています（開示情報フレームワークのサブ指標 8.1）が、役員報酬スキーム
を気候変動に関する実績と連動させている企業ははるかに少数（2 1% ）でした（サブ指標 8.2）。同様に、半数を上回る（62% の）アジア企業が、何らかの形で TCFD 提言に従うことを約束しています（サブ指標 10.1）。
これ
らの指標はアジア企業全体では最も高い評価を得た指標となっていますが、CA 100+ 対象企業全体でみれば、90% が気候ガバナンスに関する規準を一定程度満たし、また 89% が TCFD 開示に関する一定程度規準を満たしており、
アジア企業の状況は CA 100+ 対象企業全体の水準を依然として下回っています。
他方、気候政策エンゲージメントの開示（開示情報フレームワークの指標 7）に関するアジア企業のパフォ

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

ーマンスは全般的に芳しくなく、この指標の大半の評価基準で評価を得ている企業はごく少数でした。例

外は開 示 情 報フレームワークの評 価 基 準 7.2.b（ 業 界 団 体に関する開 示 ）で、35% の企 業が評 価を得ました。CA 100+ 対象企業全体では、過半数（7 1%）の企業が気候政策エンゲージメント活動の一部を開示しています。

Box 9. ケーススタディ — 東レの役員報酬ポリシー
気候変動に対する取締役会の監督（開示情報フレームワークのサブ指標 8.1 ）という点では、アジア企業はかなり良好な実績を示していますが、気候変動要素を役員報酬ポリシーに組み込んでいる企
業はごくわずかです。
こうした企業の一社が日本の化学メーカーの東レで、2021 年のCDP 回答書の中で、次のように開示しています：「売上原単位当たりの GHG 排出削減、エネルギー効率の向上、グリー
ンイノベーション事業の拡大などが実現されると、インセンティブが与えられます」。34そのため、同社
は、CEO および/または少なくとも 1 名の経営幹部の報酬スキームに気候変動実績を含めているだけでなく、こうした実績を決定する KPI の中には自社の GHG 削減ターゲットも含めています。

34 東レ株式会社 CDP Climate Change 2021 回答、C.1.3

32

5. 経営体制とプロセス | 5.3 課題と教訓

5.3 課題と教訓
2022 年 3 月のベンチマーク評価更新時、開示情報フレームワークのロビー活動に関する指標（指標 7）についてはアジア企業の情報開示は概ね限定的でした（Box 10参照）が、約 3 分の 1 のアジア企業が気候変動リスクの管理に関して取締役会レベルでの監督を示す証拠を示しておらず（開示情報フレームワーク評価基準
8.1.a）、ベンチマーク評価対象のアジア企業の中で、取締役会レベルで気候変動の責任者を任命していたのは約半分（1 8 社）でした（開示情報フレームワーク評価基準 8.1.b）。
また、数社の企業が、気候関連のシナリオ分析を実施したと述べている一方、開示情報フレームワーク評価

基準10.2.aが具体的に求めている分析結果の公開を行っていません。さらに、気候関連の定量的なシナリオ

分析の結果を開示していた少数の企業についても、開示情報フレームワーク評価基準10.2.bで求められている所定の定性的な要素は必ずしも全てがシナリオ分析には含まれていませんでした。

Box 10. 考察 — 気候政策エンゲージメントと前向きなロビー活動の役割
企業のロビー活動は、気候変動対策を促進する、または遅らせる上で、公共政策に重大な影響を及ぼすことがあるため、ロビー活動の開示は投資家にとっての関心事項になります。全体的にみれば、2022 年 3 月 のベンチマーク評価更新時、開示情報フレームワークのロビー活動指標に関するア
ジア企業の実績は限定的でした。例えば、アジア企業の中で、すべてのロビー活動をパリ協定の目標に沿って行うという具体的なコミットメントを開示した企業はありませんでした（開示情報フレームワ
ーク評価基準 7.1 . a ）。
さらに、自社の気候関連のロビー活動を包括的に開示していたのは、ダイキン工業と C h i n a S t e e l
C o r pの2社だけでした（開示情報フレームワーク評価基準7.1 . b ）。

例えば、日本の製造業企業でClimate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

あるダイキン工業は、自社のウェブサイトで世界中でのロビー活動の包括的なリストを開示しており、UAE、タンザニア、ブラジル、中南米諸国その他での活動をカバーしています。35さらに、所属する業界団体の気候政策に関する立場のレビュー（開示情報フレームワークのサブ指標 7.3）を公表した唯一のアジア企業が日本の自動車メーカーのトヨタ自動車で、「 Toyota’s Views on Climate Public
Policies 2021」と題する自社の報告書で公表しています。
これは、主に欧州の投資家がトヨタの気候政策に関する一貫性を欠く姿勢について繰り返し働きかけを行った結果です。
企業のロビー活動をエンゲージメントで取り上げることはこの地域の投資家にとっては新しいことで、一部のエンゲージメントでは現時点において優先事項ではないかもしれません。歴史的に、アジアの企業は政策へのエンゲージメントではなく、法令遵守に重点を置く傾向があります。
気候変動対策に前向きなロビー活動に重点を置く方がアジア企業には適しているかもしれず、そのためには気候変動を含むすべての問題について考え方を変える必要があるでしょう。話を聞いた複数の投資家は、規制環境の動きが鈍いことや企業がアジア市場で気候政策に及ぼす前向きな影響を理由に、企業が規制面でのエンゲージメントを強化することが求められていると指摘しました。

35 ダイキン工業株式会社「 Dialogue with Government And Industry Groups 」https://www.daikin.com/csr/engagement/goverments

33

6

CA100+ エンゲージメントに関する
6.1		

エンゲージメント‧ツールとしてのベンチマーク

6.2

投資家の重要な洞察

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

ガイダンス

34

6. CA100+ エンゲージメントに関するガイダンス | 6.1 エンゲージメント‧ツールとしてのベンチマーク

6. CA100+ エンゲージメントに関するガイダンス
本報告書を作成するため、アジア市場で活動している複数のアセットマネジャーにインタビューを実施し、彼らがエンゲージメント‧ツールの一つとしてベンチマークをどのように利用しているのか、またどのような課題に直面しているのかについて話を聞きました。
これらのインタビューから、
アジア市場におけるエンゲージメン
トの実情に関する貴重な洞察や、アジアでの CA 100+ エンゲージメントに関する教訓が得られました。
こうしセクションの概要

た調査結果を以下に要約します。

投資家とのインタビューから得た主な教訓
1. ベンチマークは、気候変動についての開示と対策に関して企業が遅れている分野を迅速に特定できる、投資家にとって有益なエンゲージメント‧ツールの一つである。
2. 投資家と投資先企業の間で信頼に基づく長期的な関係が構築されるとエンゲージメントはより良い成果を生む。
3. 国有企業（SOE）の場合は、国との繋がりがあるため、株式公開企業とは異なるエンゲージメントの優先事項とアプローチが必要になる場合がある。
4. 現地の投資家と国際的な投資家が協力することによって、企業に対するメッセージと優先事項が統一され、企業の気候変動対策を促進させる可能性がある。

インタビューによれば、投資家は概ね、気候変動についての期待事項を投資先企業と話し合う際に、ベンチマークが有益なエンゲージメント‧ツールであると感じているようです。
とりわけ、ベンチマークはエンゲージ
メントの有益な出発点となることができます。ベンチマークは包括的で公開されているため、投資家は一般的に、あるいは同業他社との比較で、企業が気候変動対策において遅れている分野を詳しくかつ迅速に特定することができます。また、企業が比較的簡単に解決できる分野を特定する際にはとりわけ有効に機能する可能性があります。さらに、ベンチマークは気候変動対策への期待に関する投資家の意見を収斂させるものでもあります。ベンチマークをエンゲージメント‧ツールとして一貫して利用することにより、企業のアクションを推進する要素としての有用性が強化されます。

「ベンチマークのスコアを検証して、注目する必要がある 2，3の分野についての理解が深まりました。機関投資家が企業と対話する
際に、企業側は統一されたメッセージを受け取るでしょう。皆がよく知っているベンチマークを参照することができると、特に有益です。」 - Anthony
Cheung、Polymer Capital

さらに、ベンチマークは、企業がどの分野で進捗したのかを示し、前年と比較して評価を明確に更新するた
め、企業の進捗状況を容易にモニターすることができます。例えば、投資家は、ベンチマークによって企業がス
テージ 1（ネットゼロ‧コミットメントなし）からステージ 2（排出量ネットゼロの実現を約束）に向けてどこまで進んだのか見極めることができます。
しかし、ベンチマークは評価対象外の分野で進展を見せている企業の進捗状況をモニターするようにはできていません。
このような場合、Transition Pathway Initiativeのマネジメ
ント‧クオリティ・スコアなど、他のリソースを利用して進捗状況をモニターすることも有益です。
これらの評価は、具体的な気候変動に関するターゲットと戦略を策定しはじめるために必要なガバナンス‧プロセスの評価を目的にしています。

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

6.1 エンゲージメント‧ツールとしてのベンチマーク

35

6. CA100+ エンゲージメントに関するガイダンス | 6.2 投資家の重要な洞察

6.2 投資家の重要な洞察
投資家とのインタビューで、
アジア市場で有効なエンゲージメント戦略の主な特徴をいくつか特定しました。
これらについて以下で取り上げます。

信頼に基づく長期的な関係の構築話を聞いた投資家の間では、企業の経営層と協力的かつ長期志向の、信頼に基づく関係を構築することの重要性に関して強い共通認識がありました。
こうしたアプローチがアジア市場で特に重要とみられる背景には、これらの投資家が、投資先企業の行動に影響を与えるにあたり、株主提案などの他の戦略ではなく、エンゲージメントに大きく依存していることがあると思われます。特に、知識を伝えるアプローチをとり、アクションを阻む障害について話し合うことに焦点を当てることは、場合により非常に有益であることが指摘されています。
この種のアプローチには、所定の話題に関する同業他社の動向についての状況分析が含まれることがよくあります。
また、取締役会レベルの人物と定期的な会話を維持することによって有益な関係を構築できることもわかりました。そのような関係をもとに、投資家は企業のトップダウン型の経営に気候目標がどの程度組
み込まれているのか確認することができます。
SOE に適合した戦略を策定
インタビューした投資家は、国有企業（SOE）は、その性質上、政府の期待の影響を強く受ける傾向があるほか、自国の政府が採用した目標と政策を基準点にする傾向があるとコメントしました。その結果、SOEが示す
サステナビリティに関するターゲットと一般的なアプローチには自国政府の目標とアプローチが反映される傾向があり、第三者の期待は企業の目的と活動に関係あると受け取られる可能性があります。
また、SOEにはれません。
しかし、役員報酬など、ベンチマークで評価される一部の課題に関しては対応が難しい場合があります。

「 SOE への当社のアプローチは、民間企業と関わる際のアプローチとは大きく異なっています。SOEに関しては、純粋な企業とみなさず、多目的事

業体とみなすこともあります。SOEには株主に対する利益還元というミッションを果たす必要があるだけでなく、社会やそれ以外のステークホルダ

ーにも利益を供与する観点から追加の役割を果たす必要もあります。
これは、企業の経営陣にはコントロールできないことであり、少数株主の影響を受けることもありません。」- Miranda Zhao 、China Asset Management Co., Ltd.

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

帰属する社会の規範や期待に従う傾向があり、SOEは市場のペースに合わせて動くことを意味するのかもし36

6. CA100+ エンゲージメントに関するガイダンス | 6.2 投資家の重要な洞察

現地と国際的な視点と専門知識の組み合わせ
さらに、話を聞いた複数の投資家は、現地の投資家と国際的な投資家が共通の目標に向かって協力するエン
ゲージメント‧アプローチの有用性について言及しました。現地の投資家と国際的な投資家の優先事項が一致している場合には、現地の市場のアジェンダとグローバルなアジェンダが一致することが企業に明確に分かると投資家は考えています。投資家は特に現地の規制環境や規範を認識することがアジア市場でエンゲー
ジメントを進展させる上で重要な要素になる可能性があり、現地の視点を反映させることでエンゲージメント
がもっと有益なものになると考えています。
こうした考え方は特定のセクターや市場に合わせたエンゲージメント‧アプローチの必要性のほか、ネットゼ
ロに向けて移行する企業の能力を構築するためのエンゲージメントの必要性を示しています。そのほかの洞察に関しては、Investor Group on Climate Change が発行する、企業の気候トランジション‧プランに対する投資家の期待事項に関するガイドを参照してください。36「 現地の投資家としての優先事項の一つは、投資先企業と海外の投資家を確実に結び付けることです。
これは当社の戦略の重要な一部です。」

36 Investor Group on Climate Change「 Corporate Climate Transition Plans: A guide to investor expectations 」
https://igcc.org.au/wp-content/uploads/2022/03/IGCC-corporate-transition-plan-investor-expectations.pdf

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版- Sophia Cheng、Cathay Financial Holdings

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結論

結論
本ガイドは、投資家がベンチマークを利用してアジア市場や新興国の企業とどのようにエンゲージメントを行
えるかについて説明しています。本ガイドは、ベンチマークを活用して投資家と企業の間で信頼に基づく長期的な関係を構築する方法や、またネットゼロという目標の実現においてアジアと新興国の企業を支援するために国内外の投資家がいかに連携できるかについても解説しています。
こうしたエンゲージメントの内容にもとづき、本ガイドでは投資家が気候変動対策、特にベンチマークに関して、企業とエンゲージメントを行う際に焦点をあてるべき分野として、次の四つを挙げます。
1.

企業のネットゼロ‧コミットメントがベンチマークに基づいて認められるためには、2050 年までに設定される必要があること。パリ協定の目標に対して各国で決定された貢献（NDC）を含む国家レベルの目標は企業についての最低限の期待値となっていますが、最終的に企業はベンチマークで概述されている2050
年までにグローバルでネットゼロという目標に従う必要があること。
2.

ネットゼロ‧コミットメント（および中間的なすべてのターゲット）は、ベンチマークで評価されている特定の事業体に関して設定される必要があり、グループレベルや子会社レベルのコミットメントはベンチマー

クに基づく評価の対象外であること。
3.

資本支出計画の詳細を提供するだけでは指標 6 に関する評価は得られないため、企業はパリ協定に沿って資本支出を行うことを明示的に約束する必要があること。

企業のロビー活動を開示するために積極的な措置を講じることは現時点ではアジアの一部の市場に本社を置く企業の優先事項ではないが、企業が指標 7 の評価を得るためには気候変動に関するロビー活

動を開示することが期待されていること。

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

4.

38

縮寫和術語表

用語

意味

AIGCC

Asia Investor Group on Climate Change

B2DS

Beyond 2°C Scenario

CA100+

Climate Action 100+

CapEx

Capital ExpenditureCEO

Chief Executive Officer

CO2eCarbon dioxide (CO2) equivalent

GHG

Greenhouse gas

GIC

Global Investor Coalition on Climate Change

IEA

International Energy Agency

IGCC

Investor Group on Climate Change

IIGCC

Institutional Investor Group on Climate Change

ILO

International Labour Organisation

KPI

Key performance indicator

NDC

Nationally determined contribution

PRI

Principles for Responsible Investment

SOE

State-owned enterprise

TCFD

Task Force on Climate‑related Financial Disclosures

TPI

Transition Pathway Initiative

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

頭字語と専門用語一覧

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謝辞

謝辞
本報告書の主執筆者と寄稿者である以下の方々に謝意を表します

本報告書のために投資家代表としてインタビューを受けて頂いた以下の方々に謝意を表します

Ella Harvey，Chronos Sustainability

Srinivas Jain and Priyanka Dhingra, SBI Funds Management
Seiji Kawazoe, Sumitomo Mitsui Trust Asset Management
Tina Chang, Blackrock
Anthony Cheung, Polymer Capital
Miranda Zhao, China Asset Management Corporation
Sophia Cheng and Karen Wu, Cathay Financial Holdings
Craig Rhines, Tiffany Pokk, Simiso Nzima, CalPERS
Yasushi Kondo, Resona Asset Management

Dr. Rory Sullivan，Chronos Sustainability
Arisa Kishigami，Chronos Sustainability

本報告書は、AIGCC-PRIアジア‧エンゲージメントワーキンググループの共同招集者であるAIGCCとPRIのスタッフにより委託され、
当該スタッフのレビューを受けています。
校閲者および寄稿者
Valerie Kwan, Cosmo Hui and Kunal Agrawal,
Asia Investor Group on Climate Change
Ben Pincombe, Aya Nomizu and Aiwen Zhou,
Principles for Responsible Investment支援を提供する投資家ネットワーク

AIGCC は本報告書の作成をChronos Sustainability に委託しました。Chronos Sustainability は 2017 年に設立され、複雑なシステムと効果的なマルチステークホルダー‧パートナーシップに関する専門的な分析を通じて主要な産業セクターの社会‧環境上のパフォーマンスに斬新で体系的な変革をもたらすことを目的にしています。Chronos は世界中の投資家や投資家ネットワークと幅広く連携し、サステナビリティ課題の投資への影
響に関する理解を深め、サステナビリティを投資調査やエンゲージメントに組み込むことができるツールや戦略を開発しています。詳細については、www.chronossustainability.com と @ChronosSustain にアクセスしてください。

本プロジェクトについて
Climate Action 100+ は、世界最大の温室効果ガス排出企業が気候変動に関して必要なアクションを起こすようにする投資家のイニシアティブです。運用資産残高が68兆ドルを上回る700社を超える投資家が、企業にエンゲージメントを行い、ガバナンスの改善、排出量の抑制、気候関連の財務情報開示の強化を求めています。

このイニシアティブでは、Climate Action 100+ の対象企業うちアジアの33社に対するエンゲージメントがAIGCCPRIアジア‧エンゲージメントワーキンググループで支援されています。2022年6月現在、100を超える機関投資家
がリード投資家やコラボレーティング投資家としてアジア企業とエンゲージメントを行っており、そのうち46の投資家はアジアに拠点を置くアセットマネジャーやアセットオーナーです。ベンチマークは、Climate Action 100+の参加投資家全体でもっと広範に協議されており、将来のバージョンが開発されるとともに進化を続けると予想されています。
アジアの企業をベンチマークに整合させるためのエンゲージメントで、このプロジェクトや将来の他のプロジェクトがどのように役立てるかについて、具体的な質問やフィードバックがあれば、benchmark@climateaction100.org にメールでお寄せください。
免責条項：本報告書に記載されている情報は情報提供のみを目的にしており、投資、法律、税務に関する助言またはその他の助言を意図にしたものではなく、また投資その他の決定を行う際に依拠されることを意図したものでもありません。上述を制限することなく、本報告書は株主提案に関する議決権行使の推奨を意図したものではありません。本報告書は、著者や発行者が法律、経済、投資その他の専門的な問題やサービスに関する助言を提供していないという理解の下に提供されています。Climate Action 100+ は本報告書で言及される可能性があるウェブサイトや情報源の内容についてはいかなる責任も負いません。
これらのサイトへのアクセスや当該情報源の提供は、そこに記載されている情報について Climate Action 100+が承認したことにはなりません。本報告書に別段の明示的な記載がない限り、本報告書で表明されている意見、提言、調査結果、解釈および結論は、Asia Investor Group on Climate
Change（ AIGCC ）と PRI Association のものであり、必ずしも本報告書への寄稿者、AIGCCのメンバー、PRIの署名機関や Climate Action 100+ の参加投資家（個別に、または全体として）、
また Climate Action 100+ の他の三つの投資家ネットワーク（すなわち、Ceres 、IIGCC および IGCC ）の見解を表明したものではありません。報告書の表紙や報告書の中で言及されている他の組織が、報告書に記載されている結論を承認している、
または結論に同意していると推論してはなりません。企業の事例やケーススタディを含めることは、AIGCC または PRI（すなわち、Ceres、IIGCC および IGCC）がこれらの組織を決して承認したことにはなり
Association、PRI の署名機関、または Climate Action 100+ に関連した他の三つの投資家ネットワーク
ません。本報告書に記載されている情報は信頼できる最新の情報源から取得するように努めていますが、統計、法律、規則と規制の性質の変化によって本報告書に記載されている情報が結果として遅延、不備または不正確な情報になるおそれがあります。Climate Action 100+ は、本報告書内の誤り及び抜け、本報告書に記載されている情報に基づいて行われた決定や起こしたアクション、またかかる決定やアクションに起因した損失や損害についてはいかなる責任も負いません。本報告書のすべての情報は「現状のまま」提供されており、その完全性、正確性や適時性、またはこの情報の利用に伴って得た結果の完全性、正確性や適時性を保証するものではなく、また明示または黙示のいかなる種類の保証もありません。

Climate Action 100+アジアでのエンゲージメントに関する投資家ガイド：2022年版

Chronos Sustainability について40