デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌 2 0 24

―

抜粋内容

―

【経営資料】
Ⅰ

決算の状況
１．貸借対照表
２．損益計算書
３．キャッシュ・フロー計算書
４．注記表
５．剰余金処分計算書
６．部門別損益計算書
７．財務諸表の正確性等にかかる確認
８．会計監査人の監査【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科（単位：千円）目

2022年度（2022年12月31日）（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
公社債投資信託(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
直売所商品
その他の棚卸資産(5) リース債権(6) その他の経済事業資産(7) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７ 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計
１

202,979,570
1,214,682
160,328,208
158,281,008
2,047,200
11,784,880
4,267,780
4,297,070
281,630
2,043,250
895,150
29,054,656
654,267
594,547
59,720△ 57,124
5,303
5,303
1,621,103
518,508806,283
306,783
298,131
6,867
1,785
548
7,544
△ 18,565
377,189
4,730,052
4,725,573
5,174,368
1,203,349
3,355,611
12,167
1,216,536△ 6,236,459
4,479
7,039,841
7,039,841
6,771,225
268,616
167,322
216,920,384
1

2023年度（2023年12月31日）
202,940,657
1,399,386
156,761,542
153,717,131
3,044,410
10,941,440
3,901,820
4,325,130
179,560
1,647,230
887,700
33,200,115
669,326
601,333
67,992△31,152
1,432
1,432
1,474,119
479,109
640,441
366,759
354,911
10,017
1,829
7,501△19,692
318,627
4,566,195
4,563,148
5,112,949
1,214,651
3,283,411
12,167640
1,210,977△ 6,271,649
3,046
7,040,381
7,040,381
6,771,225
269,156
149,636
216,491,049（単位：千円）

科目

2022年度（2021年12月31日）

2023年度（2022年12月31日）（ 負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(4) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務(4) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他の負債
５ 諸引当金(1) 退職給付引当金(2) 賞与引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) その他の引当金
６ 繰延税金負債
７ 再評価に係る繰延税金負債

204,942,707
204,217,735
3,716
721,256
8,441
712,814568,840
318,094
248,664
2,081
714,609524,72174,513
115,374
318,465
60,293
10,366
46,674
201,130
418,643
363,769
34,211
20,662570,301

204,168,519
203,371,527
400
769,591
7,969
788,622598,890352,080
244,737
2,071
741,327
510,791
114,985
115,550
329,182
68,593
10,192
46,919203,478
378,599
327,937
33,851
16,810553,049

負 債 の 部 合 計

207,533,566

206,769,568(3) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計

8,431,223
3,924,011( 1,160,000 )
4,518,293
3,555,000
963,293
100,000
640,000
223,293(△ 50,502)△ 11,081
955,594△ 400,458
1,356,052
9,386,817

8,767,906
3,965,072( 1,160,000 )
4,815,415
3,605,000
1,210,415
100,000
640,000
470,415(279,055)△ 12,581
953,574△ 357,358
1,310,932
9,721,4809,721,480

負債及び純資産の部合計

216,920,384

216,491,049

１（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金（うちその他出資金）(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
販売流通等事故対策積立金

経営安定化積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)2２．損益計算書
目2023年度 (自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（9）直売所事業収益（10）直売所事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
直売所事業総利益（11）保管事業収益(12)保管事業費用

2,876,400
7,517,805
4,641,404
1,291,838
1,103,679(653,703)(100,119)(275,488)(74,368)
67,125
107,603
13,430160,835
19,001(13,003)(1,278)(4,718)
16,719125,114(5,006)
1,131,003
918,675
872,61446,06025,8085,421
17,391
2,994
（ -）
（ -）
892,867
3,639,215
3,305,002
166,973
115,180
52,0593,076,238
3,009,478
1,084
14,86250,813(5,194)( -)562,977
691,795
492,749
86,771
112,274
549,004
434,201
114,803( -)（△24）
142,791
678,062644,586（1）（ -)33,476
69,27917,5132,741,320
7,312,811
4,571,490
1,199,900
1,060,158(658,814)(92,645)(296,472)(12,226)
67,102
13,86558,774125,291
16,262(11,986)(890)(3,385)
16,73492,295(△25,972)
1,074,609
849,587
813,691
35,89525,976
4,653
16,057
5,264
（ -）
（ -）
823,6113,565,545
3,262,856
134,222
110,118
58,3483,030,141
2,946,728
7,302
20,43955,671(1,091)( -)535,404
734,617517,303
94,927
122,387
567,656
451,701
115,954( -)（△17）
166,961
676,024
648,633（ △0)
27,39080,87018,589科
１（単位：千円）
2022年度 (自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

3

科

目

2022年度 (自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

2023年度 (自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)

（ -)
（ -)
51,766
166,555
82,150(-)（ △77)
84,404
7,088
442
6,645
70,93970,578
(
-)
( △0)
361
25,33922,794
（
-)
（ △0)
2,545
5,518
37,957△32,438
2,646,441
1,908,473
221,898
99,009409,8187,241
229,959
210,435
10,330104,021
19,996
028,17847,906
9,678
118
405
3,001
6,153
430,716
12,052
8,000
4,052
486,291
894
690
484,706△43,52182,52812,292△87,839
6,981△50,502138,351
135,444
223,293（ -)（ -)62,280163,907
80,740(53)（ -)83,166
3,797
502
3,295
70,06370,844
( 0)
( -)
△781
14,815
13,070
（
-)
（ △0)
1,745
4,572
40,936△36,3632,476,195
1,798,174
244,908
59,202369,245
4,664
265,125
174,864
15,061103,933
21,400016,751
17,717
10,062
1,554
45
4,467
3,994
429,927
15,285
11,024
4,261
69,02862,982
4,147
1,154
742
376,185
96,695433
97,129279,055
146,239
45,120470,415（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
保管事業総利益(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(17) 介護事業収益(18) 介護事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
介護事業総利益(19) その他事業収益(20) その他事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益(21) 指導事業収入(22) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料（4）貸倒引当金戻入益(5) 償却債権取立益(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 寄付金(3) 賃貸不動産等費用(4) 雑損失経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

4

３キャッシュ・フロー計算書
科（単位：百万円）
2023年度

2022年度目（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付に係る負債の増加額
退職給付に係る調整累計額の増加額
その他引当金等の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益
持分法による投資損益

△ 43
134
484
9
△ 2
△ 18
4
△ 1,028
14
△ 114
0
△ 108
△ 7
-

376
144
1
△24
△0
△35
△3
△1,055
12
△118
1
△14
51
-

（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減△2,036△2,000
1,093
△3
△1
△341

△4,145
2,000
△846
△3
△8
76

（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減

△42
△0
6

33
△3
3

△36
△11
12
△25
△58

39
165
△59
△13
40

１

（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減

5

科

目

2022年度

2023年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小
計

2
△1

0
0

6
7
△49
1,091
△16
△3,079

58
△26
20
1,048
△13
△2,298

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

114
△0
△101

118
△1
△88

事業活動によるキャッシュ・フロー

△3,066△2,269

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入△4,585
3,104
1,000
0
△166
1
-

△1,810
2,111
600
4
△71
33
△0
-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△645

866

財務活動によるキャッシュ・フロー
目的積立金の取崩しによる支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額

141
△91
△11
10
△26
-

145
△95
△12
11
△27
-

財務活動によるキャッシュ・フロー

22

21

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

５

現金及び現金同等物の増加額（減少額）△3,689△1,381

６

現金及び現金同等物の期首残高

13,2329,542

７

現金及び現金同等物の期末残高

9,542

8,160

２

３

6

４ 注

記

表（2023 年度）
君津市農業協同組合

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品・直売所商品(金額管理品) ：売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(2) 購買品(数量管理品)：移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店及び経済センター等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

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(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
（2）当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業ⅰ）受託販売組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ⅱ）買取販売組合員が生産した農産物を当組合が買取をし、取引先等に販売する事業であり、当組合は取引先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この取引先等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
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③ 直売所事業
組合員の生産した農産物や加工品等を受託販売又は買取販売により店舗で利用者等に販売する事業であり、利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
④ 保管事業
組合員が生産した米を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑤ 利用事業
ライスセンター・育苗センター・種子センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物
加工所等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 宅地等供給事業
組合員の契約に基づき行う宅地等の売渡しや賃貸の仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時
点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡し時点で収益を認識しています。
⑦ 介護事業
要介護者を対象にした訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理の方法は、税抜方式を採用しています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

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(2) 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産

152,209 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年 7 月に作成した損益見込みを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失

1,154 千円

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
10

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年 7 月に作成した経営計画シミュレーションを基礎として算出しており、将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
補助事業により取得した資産で、取得価額から控除している圧縮記帳額は 58,142 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 25,609 千円 機械装置 26,620 千円 その他の有形固定資産 5,912 千円
２．担保に供されている資産
定期預金 3,000,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 100,000 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保にそれぞれ供しています。
３．理事及び監事に対する金銭債権の総額

1,482 千円

４．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 50,737 千円、危険債権額は120,564 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥ている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は無く、貸出条件緩和債権額は 10,320 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権額の合計額は 181,622 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

11

５．
「土地の再評価に関する法律」に基づく同法第 10 条に規定する再評価の方法及び同法第 10条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」(平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

●再評価を行なった年月日
平成 11 年 12 月 31 日(旧ＪＡ君津市)
平成 11 年３月 31 日(旧ＪＡ袖ヶ浦) ・平成 10 年３月 31 日（旧ＪＡ富津市）●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
1,720,965 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号)第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出しました。
６．劣後特約貸付金の金額
貸出金には、他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約貸出金
1,032,000 千円が含まれています。
７．出資金（その他の出資金）
その他の出資金は、優先出資金を平成 26 年６月 30 日に、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 15 条第 1 項第 1 号」の規定にもとづき消却したことにより、優先出資からその他の出資金に振り替えたものです。

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店・事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、本店は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していること、また、介護センター及び組合員の営農を支える集荷場や経済センター、ライスセンター、育苗センター、直売所等の営農関連施設については、当初より当該施設のキャッシュ・フローのみによる投資回収を意図していない共同利用施設であり、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

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当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

その他

富津自動車整備工場

事業用

土地及び建物等

上総農機出張所

遊休

土地及び建物等

業務外固定資産

久留里支店

統合予定

土地及び建物等

業務外固定資産

亀山支店

統合予定

土地及び建物等

業務外固定資産

荻作土地

遊休

土地

業務外固定資産旧大井戸支店

遊休

土地

業務外固定資産牛袋代物弁済土地

遊休

土地

業務外固定資産(2) 減損損失の認識に至った経緯
業務外固定資産については遊休状態又は統合予定等であることから、減損の兆候に該当しています。これらの資産は早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として計上しました。
(3) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損
失の内訳
富津自動車整備工場
197 千円（土地 197 千円）
上 総 農 機 出 張 所
189 千円（土地 189 千円）
久 留 里 支 店
113 千円（土地 113 千円）
亀山
支店
522 千円（器具備品等 387 千円、土地 134 千円）
荻作
土地
8 千円（土地
8 千円）
旧 大 井 戸 支 店
88 千円（土地 88 千円）
牛袋代物弁済土地
36 千円（土地 36 千円）
合計
1,154 千円（器具備品等 387 千円、土地 767 千円）(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って時価を算出し、時価から建物等の撤去費用を控除しています。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券及び仕組預金による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金、仕組預金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リ
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スクに晒されています。仕組預金はデリバティブ取引を内包するという性質のため、金利、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生じることがあります。
また、有価証券は、主に債券であり純投資目的(その他有価証券)で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、農家組合員への転貸資金です。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総務部融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.27％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 295,230 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
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ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には(時価に代わるものを含む)、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格の無い株式等は、次表には含めず(3)に記載しています。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
時価差額
預金156,761,542
156,693,341△68,200
有価証券
その他有価証券
10,941,440
10,941,440－
貸出金
33,200,115
貸倒引当金(＊1)△31,152
貸倒引当金控除後
33,168,962
33,125,262△43,700
経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)

479,109△19,692
459,417459,417－201,331,362
203,371,527
400
510,791
203,882,719

201,219,461
203,285,751
400
510,791
203,796,942△111,900△85,776－－△85,776

貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計
(＊1)
(＊2)

(2)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバテ
ィブ部分の時価により算定しています。

15

イ．有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。投資信託については、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含
まれていません。

外部出資
合 計

貸借対照表計上額
7,040,381
7,040,381
16(単位：千円)(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

153,761,542

－

－

－

－

3,000,000

－

－

－

－

1,700,000

9,487,700

1 年以内
預金

(単位：千円)
4 年超
5 年超
5 年以内

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金(＊1,2,3)

2,326,064

経済事業未収金(＊4)
合計

1,747,812 1,627,555 1,558,608

454,798
156,542,404－－

1,401,463 24,455,124－

1,747,812 1,627,555 1,558,608－－

3,101,463 36,942,824(＊1) 貸出金のうち、当座貸越 292,872 千円については「1 年以内」に含めています。
(＊2) 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 76,182 千円は償還予定が見込まれないため、含めていません。
(＊3) 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 7,304 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(＊4) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 24,311 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5) 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金(＊1)

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

187,040,048

7,988,526

6,618,137

1,018,266

656,52150,027

400

－

－

－

－

－

187,040,448

7,988,526

6,618,137

1,018,266

656,52150,027

借入金
合

計(単位：千円)
4 年超
5 年超
5 年以内

(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

取得原価又は
償却原価

評価差額

地 方 債

4,325,130

4,200,000

125,130

公社公団債

1,553,090

1,499,889

53,2005,878,220

5,699,889

178,330

小

計

17

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

債

3,901,820

4,299,198△397,378

政府保証債

179,560

199,709△20,149

公社公団債

94,140100,000△5,860

投資信託

887,700

1,000,000△112,300

5,063,220

5,598,908△535,688

10,941,440

11,298,798△357,358

小
合

計

計

２．当事業年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
国債
合計

売却額
2,111,512
2,111,512

売却益
13,865
13,865

売却損－－(単位：千円)Ⅷ 退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職金規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、臨時職員については、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,847,384 千円
勤務費用
101,221 千円
利息費用
11,383 千円
数理計算上の差異の発生額△73,246 千円
退職給付の支払額△234,330 千円
期末における退職給付債務
1,652,411 千円
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
確定給付企業年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,472,072 千円
13,678 千円△2,799 千円
58,527 千円
33,571 千円△183,608 千円
1,391,443 千円

18

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務の額
特定退職金共済制度
確定給付企業年金制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異の額
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金の額

1,652,411 千円△589,138 千円△802,304 千円
260,968 千円
66,968 千円
327,937 千円
327,937 千円

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
101,221 千円
利息費用
11,383 千円
期待運用収益△13,678 千円
数理計算上の差異の費用処理額
8,064 千円
合計
106,990 千円※上記費用に含まれている特定退職金共済制度への拠出金 58,527 千円は、「福利厚生費」で処理しています。
６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
退職金共済制度

確定給付型年金制度

債券

６４％

一般勘定

１００％

年金保険投資

２８％

合計

１００％

現金及び預金

３％

その他

５％

合計

１００％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

０．６２％

長期期待運用収益率

１．１２％

９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、
旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 27,552 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は 238,114 千円となっています。
19

Ⅸ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

90,707 千円

賞与引当金

9,363 千円

役員退職慰労引当金

4,649 千円

減損資産償却費等

42,966 千円

減損損失土地等

173,378 千円

資産除去債務

12,977 千円

外部出資償却

1,383 千円

未払事業税

5,627 千円

不良購買品

1,351 千円

その他有価証券評価差額金

98,845 千円

そ

の 他

63 千円

繰延税金資産小計

441,314 千円

評価性引当額△289,105 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

152,209 千円

繰延税金負債
固定資産(資産除去債務対応)△2,572 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△2,572 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

149,636 千円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

0.25

受取配当等永久に益金算入されない項目△3.82

住民税等均等割額

1.54

評価性引当金の増減

0.23

その他

△0.04

税効果会計適用後の法人税の負担率

25.81％

Ⅹ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
20

Ⅺ その他の注記
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 概要当組合の事業所の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、
一部倉庫に使用されている有害物質を除去する義務に関しても、資産除去債務を計上しています。

(2) 金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は 1 年～30 年、割引率は 1.0％
～1.5％を採用しています。

(3) 当事業年度末における増減
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高46,674 千円
464 千円△219 千円
46,919 千円(4)貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、次表の支店・事業所等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該支店・事業所等は当組合が事業を継続する
上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

平

川

支

店

大

佐

店

小櫃ＫＣ上総購買店

平川経済センター

富津経済センター

富津ＫＣ天羽購買店

農機統括センター

小所

味楽囲おびつ店

上ライスセンター

富津ライスセンター

富津育苗センター

大佐和育苗センター

天羽ライスセンター

天羽育苗センター

櫃

和
給

21

支
油

４ 注

記

表（2022 年度）
君津市農業協同組合

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品・直売所商品(金額管理品) ：売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(2) 購買品(数量管理品)：移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店及び経済センター等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

22

(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
（2）当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業ⅰ）受託販売組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
23ⅱ）買取販売
組合員が生産した農産物を当組合が買取をし、取引先等に販売する事業であり、当組合は取引先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この取引先等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 直売所事業
組合員の生産した農産物や加工品等を受託販売又は買取販売により店舗で利用者等に販売する事業であり、利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
④ 保管事業
組合員が生産した米を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑤ 利用事業
ライスセンター・育苗センター・種子センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物
加工所等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 宅地等供給事業
組合員の契約に基づき行う宅地等の売渡しや賃貸の仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時
点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡し時点で収益を認識しています。
⑦ 介護事業
要介護者を対象にした訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理の方法は、税抜方式を採用しています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

24

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
(2) 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１. 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下
「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
(2) 購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等は、従来は、購買事業費用として計上していましたが、顧客へ支払われる対価と認められる場合、取引価格から減額する方法に変更しています。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
25

この結果、当事業年度の事業収益が 1,285,596 千円、事業費用が 1,285,596 千円が減少していますが当事業年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影
響はありません。
２. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産

170,284 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 7 月に作成した損益見込みを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失

484,706 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年７月に作成した経営計画シミュレーションを基礎として算出しており、将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

26

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
補助事業により取得した資産で、取得価額から控除している圧縮記帳額は 53,881 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 25,609 千円 機械装置 22,359 千円 その他の有形固定資産 5,912 千円
２．担保に供されている資産
定期預金 3,000,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 100,000 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保にそれぞれ供しています。
３．理事及び監事に対する金銭債権の総額

2,223 千円

４．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額は 60,789 千円、危険債権額は156,649 千円です。
なお、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥ている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破綻更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は無く、貸出条件緩和債権額は 11,352 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破綻更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権額の合計額は 228,791 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．
「土地の再評価に関する法律」に基づく同法第 10 条に規定する再評価の方法及び同法第 10条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」(平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行なった年月日
平成 11 年 12 月 31 日(旧ＪＡ君津市)
平成 11 年３月 31 日(旧ＪＡ袖ヶ浦) ・平成 10 年３月 31 日（旧ＪＡ富津市）●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
1,428,240 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号)第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出しました。
27

６．劣後特約貸付金の金額
貸出金には、他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約貸出金
1,032,000 千円が含まれています。
７．出資金（その他の出資金）
その他の出資金は、優先出資金を平成 26 年６月 30 日に、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 15 条第 1 項第 1 号」の規定にもとづき消却したことにより、優先出資からその他の出資金に振り替えたものです。

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店・事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、本店及び市役所支店は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していること、また、介護センター及び組合員の営農を支える集荷場や経済センター、ライスセンター、育苗センター、直売所等の営農関連施設については、当初より当該施設のキャッシュ・フローのみによる投資回
収を意図していない共同利用施設であり、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所
天羽ＧＳ
富津自動車整備工場
旧周南支店
旧貞元支店
旧富津支店
旧峰上支店
清和経済サブセンター
清和支店
天羽経済センター
上総農機出張所
平川農機整備工場
平川自動車整備工場
天羽農機整備工場
貞元ライスＣ
市役所支店
小櫃支店
久留里支店
亀山支店
旧富岡支店
旧中川支店
旧根形支店
富津支店旧倉庫荻作土地
旧大井戸支店
旧平岡支店
牛袋代物弁済土地

用 途
事業用
事業用
事業用
遊休
遊休
遊休
遊休
統合予定
遊休
遊休
遊休
遊休
遊休
遊休
廃止予定
統合予定
統合予定
統合予定
遊休
遊休
遊休
遊休
遊休
遊休
遊休
遊休

種
類
機械・装置
土地及び建物等
土地及び建物等
建物
土地及び建物等
建物等
土地及び建物等
土地及び建物等
建物等
土地及び建物等
建物等
機械・装置
機械・装置
機械・装置
器具・備品
土地及び建物等
土地及び建物等
土地及び建物等
建物等
建物等
建物等
土地
土地
土地
土地
土地

28

その他

介護センター移設
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産(2) 減損損失の認識に至った経緯
業務外固定資産については遊休状態又は統合予定等であることから、減損の兆候に該当しています。これらの資産は早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として計上しました。
(3) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損
失の内訳
天
羽
Ｇ
Ｓ
1,926 千円（機械・装置 1,926 千円）
富津自動車整備工場
80,768 千円（建物等 8,074 千円、土地 72,693 千円）
旧 周 南 支 店
64,931 千円（建物等 12,338 千円、土地 52,593 千円）
旧 貞 元 支 店
2,815 千円（建物等 2,815 千円）
旧 富 津 支 店
54,546 千円（建物等 14,142 千円、土地 40,404 千円）
旧 峰 上 支 店
348 千円（建物等348 千円）清和経済サブセンター
27,028 千円（建物等 1,182 千円、土地 25,846 千円）
清和
支店
23,560 千円（建物等 8,746 千円、土地 14,813 千円）
天羽経済センター
12,729 千円（建物等 12,729 千円）
上 総 農 機 出 張 所
31,792 千円（建物等596 千円、土地 31,195 千円）
平川農機整備工場
20,378 千円（建物等 20,378 千円）
平川自動車整備工場
335 千円（機械・装置 281 千円、器具・備品 53 千円）
天羽農機整備工場
164 千円（機械・装置 164 千円）
貞 元 ラ イ ス Ｃ
2,837 千円（機械・装置 2,837 千円）
市 役 所 支 店
58 千円（器具・備品
58 千円）
小櫃
支
店
61,043 千円（建物等 8,079 千円、土地 52,964 千円）
久 留 里 支 店
48,721 千円（建物等 9,982 千円、土地 38,739 千円）
亀山
支店
26,405 千円（建物等 3,155 千円、土地 23,250 千円）
旧 富 岡 支 店
3,859 千円（建物等 3,859 千円）
旧 中 川 支 店
3,144 千円（建物等 2,944 千円、器具・備品 200 千円）
旧 根 形 支 店
12,273 千円（建物等 12,273 千円）
富 津 支 店 旧 倉 庫
1,366 千円（土地1,366 千円）
荻作
土地
8 千円（土地
8 千円）
旧 大 井 戸 支 店
611 千円（土地607 千円、その他 3 千円）
旧 平 岡 支 店
0 千円（建物等
0 千円）
牛袋代物弁済土地
3,047 千円（土地3,047 千円）
合
計
484,706 千円(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って時価を算出し、時価から建物等の撤去費用を控除しています。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券及び仕組預金による運用を行っています。
29

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金、仕組預金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されています。仕組預金はデリバティブ取引を内包するという性質のため、金利、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生じることがあります。
また、有価証券は、主に債券であり純投資目的(その他有価証券)で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、農家組合員への転貸資金です。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総務部融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.27％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 219,151 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
30

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には(時価に代わるものを含む)、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格の無い株式等は、次表には含めず(3)に記載しています。

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後貸借対照表計上額
160,328,208

時価
159,931,256(単位：千円)
差額△396,951

11,784,880
29,054,656△57,124
28,997,531

11,784,880－

28,952,772△44,759

518,508△18,565499,943

499,943－

201,610,562
204,217,735
3,716
524,721204,746,172

201,168,851
204,076,387
3,716
524,721204,604,824△441,711△141,347－－△141,347

経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計
(＊1)
(＊2)

(2)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算定しています。

31

イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含
まれていません。

外部出資
合 計

貸借対照表計上額
7,039,841
7,039,841
32(単位：千円)(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

158,328,208

－

－

－

－

600,023－－－－ 11,585,314

1,825,515 1,566,424 1,427,172

1,347,524 20,552,552

1 年以内
預金

(単位：千円)
4 年超
5 年超
5 年以内
2,000,000

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金(＊1,2,3)

2,232,560

経済事業未収金(＊4)
合計500,106
161,660,897

－

－

－

1,825,515 1,566,424 1,427,172－－

1,347,524 34,137,866(＊1) 貸出金のうち、当座貸越 299,112 千円については「1 年以内」に含めています。
(＊2) 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 98,841 千円は償還予定が見込まれないため、含めていません。
(＊3) 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 4,066 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(＊4) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 18,402 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5) 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金(＊1)
借入金
合

計

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

(単位：千円)
4 年超
5 年超
5 年以内

183,977,175

9,859,592

8,032,084

1,268,340

1,041,083

39,457

3,316

400

－

－

－

－

183,980,491

9,859,992

8,032,084

1,268,340

1,041,083

39,457(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

33

Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

100,590

100,023

566

地 方 債

4,297,070

4,200,000

97,070

政府保証債

100,490

100,000

490

公社公団債

1,649,250

1,599,868

49,381

300,340

300,000

340

6,447,740

6,299,892

147,848

債

4,167,190

4,585,752△418,562

政府保証債

181,140

199,693△18,553

公社公団債

93,660100,000△6,340

投資信託

895,150

1,000,000△104,850

5,337,140

5,885,445△548,306

11,784,880

12,185,338△400,458

小
国

小
合

評価差額

債

社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの

取得原価又は
償却原価

債
計

計

計

２．当事業年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
国債
地方債
合計

売却額
1,204,878
1,899,446
3,104,324

売却益
7,513
100,090
107,603

34

売却損
－
－
－

(単位：千円)Ⅷ 退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職金規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、臨時職員については、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,909,976 千円
勤務費用
112,888 千円
利息費用
11,760 千円
数理計算上の差異の発生額△18,934 千円
退職給付の支払額△168,306 千円
期末における退職給付債務
1,847,384 千円
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
確定給付企業年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,489,655 千円
13,888 千円△2,138 千円
64,094 千円
35,817 千円△129,244 千円
1,472,072 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務の額
特定退職金共済制度
確定給付企業年金制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異の額
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金の額

1,847,384 千円△630,463 千円△841,608 千円
375,312 千円△11,543 千円
363,769 千円
363,769 千円

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
112,888 千円
利息費用
11,760 千円
期待運用収益△13,888 千円
数理計算上の差異の費用処理額
9,331 千円
合計
120,092 千円※上記費用に含まれている特定退職金共済制度への拠出金 64,094 千円は、「福利厚生費」で処理しています。

35

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
退職金共済制度

確定給付型年金制度

債券

６４％

一般勘定

１００％

年金保険投資

２８％

合計

１００％

現金及び預金

３％

その他

５％

合計

１００％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

０．６２％

長期期待運用収益率

１．１２％

９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、
旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 27,552 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は 282,461 千円となっています。

36

Ⅸ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

100,617 千円

賞与引当金

9,463 千円

役員退職慰労引当金

5,715 千円

減損資産償却費等

49,737 千円

減損損失土地等

173,684 千円

資産除去債務

12,910 千円

外部出資償却

1,383 千円

未払事業税

4,750 千円

不良購買品

1,351 千円

その他有価証券評価差額金
そ110,766 千円

の 他

78 千円

繰延税金資産小計

470,458 千円

評価性引当額△300,174 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

170,284 千円

繰延税金負債
固定資産(資産除去債務対応)△2,962 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△2,962 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

167,322 千円

Ⅹ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

37

Ⅺ その他の注記
１．リース契約により使用する重要な固定資産「リース取引に関する会計基準」に基づく注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。
未経過リース料期末残高相当額
1 年 以 内1
年
超合計

(単位：千円)
14,06994,212
108,281２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 概要当組合の事業所の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、
一部倉庫に使用されている有害物質を除去する義務に関しても、資産除去債務を計上しています。
(2) 金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は 1 年～30 年、割引率は 1.0％
～1.5％を採用しています。
(3) 当事業年度末における増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高46,215 千円
458 千円
46,674 千円(4)貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、次表の支店・事業所等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該支店・事業所等は当組合が事業を継続する
上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

平

川

支

店

大

佐

和

支

店

峰

上

支

店

上総経済サブセンター

平川経済センター

富津経済センター

天羽経済センター

小櫃農機センター

天羽農機整備工場

小所

味楽囲おびつ店

上ライスセンター

貞元ライスセンター

富津ライスセンター

富津育苗センター

大佐和育苗センター

天羽ライスセンター

天羽育苗センター

櫃

給

油

38

５．剰余金処分計算書（単位：円）
科

１

当

２

剰

３

期

目

未

余

処

分

金

処

2022年度剰余

2023年度金

223,293,603

470,415,302

分

額

77,053,997

257,350,194

(1) 利

益

準

備

金

50,000,000

150,000,000

(2) 任

意

積

立

金

―

80,000,000(3) 普 通 出 資 に 対 す る 配 当 金

27,053,997

27,350,194

146,239,606

213,065,108

次

期

繰

越

剰

余

金

（注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
2022 年度

1.0％

2023 年度

1.0％

２．次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれています。
2022 年度

11,500 千円

2023 年度

39

14,000 千円

６．部門別損益計算書
2022 年度
区

分(単位：千円)
計

信用事業

共済事業

農業関連事業

生
活
その他事業

営農指導事業

共通管理費等

事

業

収

益 ①

8,849,905

1,291,838

918,675

3,491,097

3,147,705

587

事

業

費

用 ②

5,973,504

160,835

25,8082,920,527

2,833,589

32,744

事 業 総 利 益 ③（① ― ② ）2,876,400

1,131,003

892,867

570,570

314,116△32,156

事 業 管 理 費 ④

2,646,441

993,200

789,014536,683

310,658

16,884(うち減価償却費⑤)(114,914)(18,876)(18,477)(58,121)(18,292)（1,146）（1,908,473）（700,791）（654,106）（346,551）（177,186）（29,836）※うち共通管理費⑥141,551

127,132

88,782

51,2983,711(うち減価償却費⑦)（1,704）（1,531）（1,069）

（618）

（44）

(うち人件費 ⑦′)（105,694）（95,001）（66,344）（38,333）(2,773)(うち人件費⑤′)

事 業 利 益 ⑧（③ ― ④ ）229,959

137,803103,852

33,8863,457△49,040

事 業 外 収 益 ⑨210,435

128,277

45,32324,85911,303671

25,58322,995

16,058

9,278

671

3,289

3,005

2,064

1,231

86

3,289

2,956

2,064

1,192

86

事 業 外 費 用 ⑪

9,678

経

常 利 益 ⑬(⑧＋⑨－⑪)430,716

262,791

146,169

56,681

13,529△48,455

特別12,052

4,134

3,715

2,594

1,499

108

4,134

3,715

2,594

1,499

108

166,797

149,923

104,698

60,494

4,376

166,797

149,923

104,698

60,494

4,376

100,127△38△45,421△45,465▲52,723

16,84014,683

11,762

9,437

52,723

83,287△14,721△57,184△54,903

利益 ⑭※う ち 共 通 分⑮
特

別

損

失⑯

486,291※う ち 共 通 分⑰
税 引 前 当 期 利 益⑱(⑬ ＋ ⑭ － ⑯ )△43,521

営農指導事業分配賦額⑲
営 農指導 事業分 配賦後
税 引 前 当 期 利 益⑳
( ⑱ － ⑲ )

△43,521412,365（

4,968）（308,147）（▲74,588）（▲9,589）（▲12,052）（▲486,291）(注)１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1) 共通管理費等(人頭割＋事業総利益割)の平均値(2) 営農指導事業(均等割＋事業総利益割)の平均値
２．上記の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。一方損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協
同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

３．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事
業

生活その他事業

営農指導事
業

計

共通管理費等34.30%

30.83%

21.53%

12.44%

0.90%

100.00%

営農指導事業31.94%

27.85%

22.31%

17.90%－

100.00%40

2023 年度
区

(単位：千円)

分

計

信用事業

共済事業

農業関連事業

生
活
その他事業

営農指導事業

共通管理費等

事

業

収

益 ①

8,551,843

1,199,900

849,587

3,432,242

3,070,038

73

事

業

費

用 ②

5,810,522

125,291

25,9762,864,862

2,758,661

35,730

事 業 総 利 益 ③(① － ② )

2,741,320

1,074,609

823,611567,380

311,377△35,657

事 業 管 理 費 ④

2,476,195

907,042

734,168

523,569

290,461

20,955((うち減価償却費⑤)(うち人件費⑤′)(

123,085)(

18,510)(18,232)(

65,883)(19,368)(1,090)

1,798,174)(

634,451)(624,201)(

328,054)(

177,429)(

34,037)

128,468※うち共通管理費⑥

事

105,820

78,78043,4223,564(うち減価償却費⑦)(

6,873)(

5,661)(

4,215)(

2,323)(

190)(

19,265)(うち人件費 ⑦′)(

105,530)(

86,926)(64,714)(35,669)(2,928)(

295,769)

業 利 益 ⑧(③ － ④ )265,125

167,566

89,44343,811

20,916△56,612

事 業 外 収 益 ⑨

174,864

66,03740,53848,03018,892

1,365

49,21440,53830,17916,634

1,365

3,438

2,832

2,425

1,270

95

3,438

2,832

2,108

1,162

95

※う ち 共 通 分⑩
事 業 外 費 用 ⑪

10,062※う ち 共 通 分⑫
経 常 利 益 ⑬(⑧＋⑨－⑪)

429,927

230,165

127,149

89,41638,538△55,342

特

15,285

3,933

3,240

2,412

5,590

109

3,933

3,240

2,412

1,329

109

24,36420,06915,6838,235

676

24,36420,06914,9408,235

676

209,734

110,319

76,14535,893▲55,909

17,812

15,285

12,702

10,10855,909191,922

95,03463,44225,785

別利

益 ⑭※う ち 共 通 分⑮
特360,057

別損

失⑯

69,028※う ち 共 通 分⑰
税 引 前 当 期 利 益⑱(⑬ ＋ ⑭ － ⑯ )376,185

営農指導事業分配賦額⑲
営 農指導 事業分 配賦 後
税 引 前 当 期 利 益⑳
( ⑱ － ⑲ )

376,185(▲137,932)(▲9,637)( ▲11,024)( ▲68,285)(注)

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1) 共通管理費等(人頭割＋事業総利益割)の平均値(2) 営農指導事業(均等割＋事業総利益割)の平均値
２.上記の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。一方損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。
３．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事
業

生活その他事業

営農指導事
業

計

共通管理費等35.68%

29.39%

21.88%

12.06%

0.99%

100.00%

営農指導事業31.86%

27.34%

22.72%

18.08%－

100.00%41

７．財務諸表の正確性等にかかる確認
確
１

認

書

私は、当ＪＡの 202３年 1 月 1 日から 202３年 12 月 31 日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和６年 4 月 30 日
君津市農業協同組合
代表理事組合長 江澤 武夫

８．会計監査人の監査
2022 年度及び 2023 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協
同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

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