マンスリーレポート

データは2024年9月30日現在

インデックスファンド２２５

用実

１.日本株式市場全体の動きをとらえ、日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する投資成果をめざします。
２.「バーラ日本株式モデル」に従って、わが国の金融商品取引所に上場されている株式※の中から、原則として200銘柄以上に投資します。
※東京証券取引所プライム市場に上場されている株式となります。
※このレポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※このレポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。

績＜基準価額の推移＞
純資産総額（右目盛）

追加型投信／国内／株式／インデックス型ファンドの特色ファンドの概要設 定 日
1988年6月17日
償 還 日
無期限
決 算 日
原則6月16日
収益分配決算日毎

運1/5

基準価額（左目盛）

ベンチマーク（左目盛）

220

（億円）
16,000200

14,000180

12,000160

10,000：10,538円

純資産総額：

2,951.65億円

基準価額＜基準価額の騰落率＞

140

8,000

当ファンド

120

6,000

ベンチマーク

100

4,000

80

2,00060
21/09

22/03

22/09

23/03

23/09

24/03

024/09※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。
※基準価額は当ファンドに過去３年間、分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意下さい。
※基準価額およびベンチマーク（日経平均トータルリターン・インデック
ス）は、2021年9月末を100として指数化しています。
※日経平均トータルリターン・インデックスに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。

＜株式組入上位５業種＞
12345業種
電気機器
小売業
情報・通信業
化学
医薬品

比率25.7%
14.1%
11.1%
6.7%
6.1%

※ 「資産構成比率」「株式組入上位10銘柄」の比率は純資産総額を、「株式組入上位５業種」の比率は組入株式の評価額の合計を、それぞれ100％として計算したものです。
※ 「株式組入上位５業種」 「株式組入上位10銘柄」はマザーファンドの状況です。
業種は東証33業種分類によるものです。
※ 「資産構成比率」はマザーファンドの投資状況を反映した実質の組入比率です。

１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

３年

-1.31%-3.64%-5.53%

20.46%

34.44%-1.24%-3.50%-5.24%

21.18%

36.85%※基準価額の騰落率は当ファンドに過去３年間、分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意下さい。
※ベンチマークは、日経平均トータルリターン・インデックス＜分配金実績（税引前）＞
第33期
第34期
第35期
第36期
第32期
2020/6/16 2021/6/16 2022/6/16 2023/6/16 2024/6/17
120円
130円
90円
90円
80円

＜資産構成比率＞
株式
うち先物
現金その他

99.5%
1.8%
2.3%

＜株式組入上位10銘柄＞（銘柄数：
銘 柄
1 ファーストリテイリング
2 東京エレクトロン
3 アドバンテスト
4 ソフトバンクグループ
5 信越化学工業
6 ＫＤＤＩ
7 ＴＤＫ
8 リクルートホールディングス
9 テルモ
10 ファナック

225銘柄）

業種
小売業
電気機器
電気機器
情報・通信業化学
情報・通信業
電気機器
サービス業
精密機器
電気機器

比率
10.94%
6.48%
4.61%
4.32%
2.55%
2.36%
2.34%
2.23%
1.85%
1.79%

※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

日 経 平 均 株 価 の 概 況 ※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。
◎市場環境
９月の国内株式市場は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前月末比マイナス2.46％の下落、日経平均株価が同マイナス1.88％の下落となりました。前半は、米国のＩＳＭ（全米供給管理協会）製造業景況指数が市場予想を下回り、米国景気の減速や円高／アメリカドル安の進行が警戒されたことなどから、国内株式市場は下落しました。後半は、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを開始し米国経済が下支えされるという期待感が強まったことや、日銀総裁の金融政策決定会合後の記者会見での発言から早期の追加利上げ観測が後退したことなどが支援材料となり、国内株式市場は上昇しました。しかし、月末は、自民党総裁選の決選投票結果を受けた政治的不透明感の高まりが警戒されたことから、国内株式市場は下落しました。
東証33業種分類では、繊維製品、空運業、倉庫・運輸関連業などの14業種が上昇する一方で、医薬品、鉱業、証券、商品先物取引業などの19業種が下落しました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲
載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

データは2024年9月30日現在■お申込みメモ
商品分類
購入単位

マンスリーレポート

2/5

追加型投信／国内／株式／インデックス型
販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入申込受付日の基準価額無期限（1988年6月17日設定）
毎年6月16日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、利子・配当収入を中心に分配を行ないますが、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の基準価額原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※配当控除の適用があります。
※益金不算入制度は適用されません。

購入価額
信託期間
決算日
収益分配
換金価額
換金代金
課税関係

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し2.2％（税抜2％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
換金手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.572％（税抜0.52％）以内（信託報酬）
その他の費用・手数料
監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
三井住友信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）■お申込みに際しての留意事項○リスク情報・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

データは2024年9月30日現在

マンスリーレポート

3/5＜日経平均トータルリターン・インデックスと基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を日経平均トータルリターン・インデックスの変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をお約束できるものではありません。
・日経平均株価の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる
場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。
また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・分配原資となる組入銘柄の配当金受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと日経平均株価の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
・有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
○その他の留意事項
当資料は、投資者の皆様に「インデックスファンド２２５」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

設定・運用は日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

マンスリーレポート

データは2024年9月30日現在

4/5

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

アイザワ証券株式会社
株式会社愛知銀行
株式会社青森銀行
あかつき証券株式会社
株式会社秋田銀行
株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行※右の他に一般社団法人投資信託協会にも加入
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社岡地証券株式会社
沖縄県労働金庫株式会社香川銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社北九州銀行
株式会社北日本銀行
九州ＦＧ証券株式会社
九州労働金庫株式会社紀陽銀行
京都信用金庫株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社きらやか銀行
近畿労働金庫ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
光世証券株式会社
株式会社高知銀行
株式会社滋賀銀行
四国労働金庫株式会社静岡銀行
静岡県労働金庫
静銀ティーエム証券株式会社
株式会社七十七銀行
株式会社十六銀行
株式会社荘内銀行
株式会社常陽銀行
スルガ銀行株式会社株式会社仙台銀行
株式会社大光銀行
株式会社但馬銀行
株式会社千葉銀行
株式会社千葉興業銀行
中央労働金庫株式会社中京銀行
中国労働金庫株式会社筑波銀行
東海東京証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
東海労働金庫株式会社東京スター銀行
東武証券株式会社
東北労働金庫東洋証券株式会社
内藤証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者登録金融機関登録金融機関
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3283号
東海財務局長（登金）第12号
東北財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第67号
東北財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第43号

○
○
○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会
○

○

○

○
○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第653号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

登録金融機関

○
○
○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
東海財務局長（金商）第5号
沖縄総合事務局長（登金）第8号
四国財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第55号
福岡財務支局長（登金）第117号
東北財務局長（登金）第14号
九州財務局長（金商）第18号
福岡財務支局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第8号
近畿財務局長（登金）第52号
関東財務局長（登金）第53号

○○
○

○

○
○
○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3198号
東北財務局長（登金）第15号
近畿財務局長（登金）第90号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
近畿財務局長（金商）第14号
四国財務局長（登金）第8号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第26号
東海財務局長（登金）第5号
東海財務局長（登金）第72号
東海財務局長（金商）第10号
東北財務局長（登金）第5号
東海財務局長（登金）第7号
東北財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第45号
東海財務局長（登金）第8号
東北財務局長（登金）第16号
関東財務局長（登金）第61号
近畿財務局長（登金）第14号
関東財務局長（登金）第39号
関東財務局長（登金）第40号
関東財務局長（登金）第259号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（登金）第53号
関東財務局長（登金）第44号○○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第70号
関東財務局長（登金）第579号
関東財務局長（金商）第120号
東北財務局長（登金）第68号
関東財務局長（金商）第121号
近畿財務局長（金商）第24号

○

○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○

○
○

○
○
○
○

○

○

○

○

○
○

マンスリーレポート

データは2024年9月30日現在

5/5

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

長野県労働金庫株式会社南都銀行
南都まほろば証券株式会社
新潟県労働金庫
株式会社西日本シティ銀行
西日本シティＴＴ証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
ばんせい証券株式会社
株式会社東日本銀行
株式会社肥後銀行
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社百十四銀行
ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
広島信用金庫
フィデリティ証券株式会社
フィリップ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社北都銀行
北陸労働金庫株式会社北海道銀行
北海道労働金庫
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みちのく銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
株式会社みなと銀行
ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社
むさし証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
山和証券株式会社
株式会社ＵＩ銀行（委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社）（オンラインサービス専用）
株式会社横浜銀行
楽天証券株式会社
株式会社琉球銀行
ワイエム証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第268号
近畿財務局長（登金）第15号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（登金）第267号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第1977号
関東財務局長（金商）第148号
関東財務局長（登金）第52号
九州財務局長（登金）第3号

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

四国財務局長（登金）第5号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
中国財務局長（登金）第44号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（金商）第127号
関東財務局長（登金）第624号
東北財務局長（登金）第10号
北陸財務局長（登金）第36号
北海道財務局長（登金）第1号
北海道財務局長（登金）第38号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東北財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第33号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第181号
近畿財務局長（登金）第22号
関東財務局長（金商）第3335号
関東財務局長（金商）第105号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第190号

○○○○
○○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第673号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第36号
関東財務局長（金商）第195号
沖縄総合事務局長（登金）第2号
中国財務局長（金商）第8号○○○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種金融先物投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

○○○○○○○○○○○○○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○

○
○

○

○
○

○

○
○
○
○
○

○

○
○

○