（仮称）調布市男女共同参画推進プラン（第５次）素案 概要版
第１章

計画策定の趣旨・位置付け等

第１章

■趣旨
〇女性も男性も性別にかかわりなく，全ての個人が喜びや責任を分かち合い，その個性や能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は，社会一体となって取り組むべき重要な課題です。
〇調布市は，これまで男女共同参画社会基本法に基づく計画として，４次にわたり男女共同参画推進プランを策定し，男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進してきました。
〇今後，本格的な人口減少局面を迎え，更には，新型コロナウイルスの感染拡大が社会や経済など多方面に大きな影響を及ぼし，これまでの暮らし方や働き方も見直され，一人ひとりが個性に応じた多様な能力を発揮できる社会の構築が一層重要となります。
〇こうした状況を踏まえ，現行のプランが令和3年度で最終年次を迎えることから，男女共同参画を取り巻く社会環境の変化や調布市の取組状況等を踏まえ，新たなプランを策定するものです。
■位置付け〇男女共同参画社会基本法をはじめ，配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法），女性活躍推進法に基づく計画として策定します。
〇調布市男女共同参画推進プラン（第４次）と同プラン改訂版を継承・発展させていく計画とします。
〇調布市基本計画との整合を図りつつ，国の第５次男女共同参画基本計画や，東京都男女平等参画推進総合計画の内容を踏まえる計画とします。
〇持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて，特に「ジェンダー平等を実現しよう」の達成を目指す計画とします。
■計画期間〇令和４年度から令和８年度までの５年間

第１章
基本理念

基本理念・策定の視点～未来に向かって進めよう，ともに参画するまち，調布～〇男女共同参画社会を築いていくことは，女性と男性がともに歩み生きていくために必要な条件です。
〇誰もが自分らしい生き方を選択できるとともに，多様な生き方を認め合い，仕事や子育て，介護など生活の調和が図られた社会の実現は，私たちが今まさに取り組むべき目標です。
〇性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣習は依然として根強く残っており，社会環境の変化やそれに伴う男女共同参画を取り巻く状況を踏まえ，男女共同参画社会の形成に向けた一層の取組が必要です。
〇令和12年（2030年）までに世界各国が達成を目指
す共通の目標である持続可能な開発目標（SDGs）において,“ジェンダー平等を実現しよう”が目標の１つに位置付けられ，共生社会をはぐくむ機会となりました。
〇新型コロナウイルス感染症は，今なお私たちの生活に深刻な影響を及ぼしており，女性に対する暴力の根絶，生活上の困難に対する支援，女性の人権を支える安全・安心な社会を構築していくことが重要です。
〇私たちのため，そして次代を担う子どもたちのため，これまでの取組を継承・発展させ，男女ともに個性と能力を発揮できる社会の実現を目指します。

計画策定の視点■固定的な性別役割分担の解消に向けた意識づくり
男女共同参画社会を実現していくうえでは，社会全体において固定的な性別役割分担意識や無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を解消していくことが重要であることから，家庭生活や地域社会等の様々な分野における男女共同参画の意
識づくり，行動変容につなげる計画とします。

令和３年１２月
生活文化スポーツ部
男女共同参画推進課

基本目標・主要課題〇基本理念の実現に向けて，計画を推進するための基本的な方向として，次の４つの基本目標と取り組むべき主要課題を明らかにし，男女共同参画社会の実現に向けた取組を総合的かつ計画的に推進します。

基本目標１
人権の尊重と多様性を認め合う社会づくり
男女がお互いの人権を尊重し，だれもが多様性を認め合い，社会のあらゆる分野において対等な立場で，一人ひとりの能力，個性を発揮できる社会の実現を目指します。
■主要課題１ 「人権と多様性の尊重」
市民一人ひとりが個人の能力，環境，個性について偏見を持つことなく，人権の大切さについて理解を深め，だれもが個性と能力を発揮することのできる社会の実現■主要課題２ 「配偶者等からの暴力（ＤＶ）の根絶」
配偶者暴力防止法に基づく計画
重大な人権課題である配偶者等からの暴力や性暴力・性犯罪等について，地域全体であらゆる暴力の根絶に向けた取組，相談窓口の周知徹底，関係機関と連携した相談ケースに応じたきめ細
かな支援

基本目標２
ワーク・ライフ・バランスの実現と働く場における女性活躍の促進
一人ひとりが自身の希望する形で仕事と家庭・地域生活などの調和を図ることができるよう，男女が互いに協力して家事・子育て・介護を担う意識づくりとともに，多様で柔軟な働き方が選択できる環境づくりを促進します。
■主要課題３「ワーク・ライフ・バランスの実現」
女性活躍推進法に基づく計画
だれもが自分らしい生き方を選択し，子育てや介護等の家庭生活や趣味・地域活動など，自身の希望する形で個人の生活と仕事が両立できる社会の実現■主要課題４「女性の活躍推進」
女性活躍推進法に基づく計画
働くことを希望する全ての女性がライフステージに応じて，能力を十分に発揮できるよう，就労に関する情報提供や女性の起業，事業継続の支援

基本目標３
あらゆる場における男女共同参画の推進
だれもが心を通わせ合いながら，家庭生活や地域，学校教育の場など，社会の様々な活動に参加し，安心して生活できる環境づくりを推進します。

■社会環境の変化を踏まえた取組
頻発・激甚化する震災や風水害などにおける男女共同参画の視点に立った防災対策や避難所運営，■主要課題５「あらゆる分野・活動における男女共同参画の推進」
デジタル社会への対応，新型コロナウイルス感染
成長過程における男女共同参画意識を育む男女平等教育を推進するとともに，家庭や地域活動，拡大によって顕在化した配偶者等からの暴力や性防災分野における男女共同参画の推進，あらゆる世代に向けた学習機会確保と情報提供
暴力の増加・深刻化，女性等に対するの社会的・■主要課題６「生活上の困難に対する支援」
経済的な影響等を踏まえた諸課題への対応など，様々な生活上の困難に対する支援や相談について，関係機関や各団体等との連携により，男女社会環境の変化を踏まえた取組の推進につなげる
共同参画の視点に立った安心して暮らせる環境づくり
計画とします。

基本目標４■ＳＤＧsを踏まえた計画の推進
本計画は，ＳＤＧｓの基本的理念である「誰一人取り残さない」社会の実現に向け，特に17のゴールの1つである「ジェンダー平等を実現しよう」の達成を目指す計画とします。

市役所における男女共同参画社会実現に向けた環境づくり
モデル事業所として市役所における取組を積極的に進め，職員が自分らしくいきいきと活躍できる組織・職場づくりを推進します。
■主要課題７「市役所における推進体制の充実」
市内モデル事業所として，働く場における男女共同参画の実現に向けた積極的な取組の推進

1

（仮称）調布市男女共同参画推進プラン（第５次）素案 概要版
第２章

男女共同参画を取り巻く国内外の動向【世界】■国連が「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択《H27》
・17のゴール・169のターゲット
・目標５「ジェンダー平等を実現しよう」■ジェンダーギャップ指数の状況《2021》
・156か国中120位（前年は153か国中121位）
・先進国の中で最低レベルで，アジア諸国の中で見ても，韓国や中国，ASEAN諸国を下回る順位【国】■男女共同参画社会基本法《H11年6月施行》■第５次男女共同参画基本計画閣議決定《R2年12月》「目指すべき社会」として４点を設定①男女が自らの意思に基づき，個性と能力を十分に発揮できる，公正で多様性に富んだ，活力ある持続可能な社会②男女の人権が尊重され，尊厳を持って個人が生きることのできる社会③仕事と生活の調和が図られ，男女が共に充実した職業生活，その他の社会生活，家庭生活を送ることができる社会④あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み，SDGsに掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い，国際社会と協調する社会第２章 男女共同参画を取り巻く調布市の状況＜調布市男女共同参画に関する意識調査＞ ①市民意識調査（無作為抽出男女各1500人）②事業所調査（市内52事業所）
・調査期間 令和2年11月13日～11月30日 ・回収率 ①47.3％ ②63.5％■男女共同参画の推進（男女に関する市民意識調査）【図１：「男性は外で働き，女性は家庭を守るべきである」という意識】〇「男性は外で働き，女性は家庭を守るべき」という固定的な20%
40%
性別役割分担意識について，全体で56.1％が「そう思わな0%0%20%40%2.1い」と回答【図１】
全体
全体
19.3
19.3
70.7
(n=1,419)(n=1,419)〇社会全体における男女の地位について，８割弱が「男性が優(ウ)日常的な家事の手伝い
1.3(イ)男性は外で働き、女性女性遇されている」と回答
は、女の子・男の子の女性は家庭を守るべきで
16.2
17.5
73.9
(n=790)
区別なく、同じように(n=790)
ある〇家事・育児・介護の分担の理想について，56.2％が「男女2.6させた方がよい
男性で協力し合う」と回答。実際は「女性が担っている」という
男性
23.6
67.122.0(n=605)(n=605)
回答が74.4％

80%
80%

56.1
61.5

100%
100%
3.0

1.8
3.2
3.0

1.9

1.4
3.5
3.3

21.5

19.5
4.6

49.6 23.8

そう思う
そう思う
どちらかと言えばそう思わない
無回答
どちらかと言えばそう思わない

・固定的な役割分担意識は，依然として男女による意識の差が根強く残っており，無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）の解消に向けた取組が重要
・コロナ禍では，特に家事や介護，育児において，女性に負担が集中■女性活躍の推進（男女に関する市内事業所調査）〇結婚・出産による離職傾向（M字カーブ）は解消傾向で，女性の就業人口の割合は増加【図２】〇「仕事」「家庭生活」「個人の生活」の優先度について，全て両立させたいとの回答が最も多い〇女性管理職の割合が「１割未満」と回答した市内事業者は63.6％。この割合について45.5％が「少ないと思っている」，33.3％が「適切と思っている」と回答〇市内事業所において，女性管理職が少ない要因として，「必要な経験や判断力を有する女性がいないから」との回答が最も多く，33.3％となっている

60%
60%

2.5
2.1
2.0

どちらかと言えばそう思う
どちらかと言えばそう思う
そう思わないそう思わない無回答※ 令和２年度「調布市男女共同参画に関する意識調査」より【図２：調布市の女性の年齢階級別労働力率の推移】
（％）
100

97.3

97.3

97.0

96.5

92.4

90

85.4

80

84.9

70

74.2

74.2

77.3

72.0
61.9

60

64.6

58.1

50

70.8

69.3

67.3

56.8
55.0

61.8

72.2

66.4

67.1

59.2

62.4

40
30

20

■女性活躍推進法《H27年8月施行→R元年5月改正》
・一般事業主の行動計画策定義務の拡大と女性の活躍に関する情報公開を義務付け

・就労を希望する女性をはじめ，だれもが様々な状況に応じて，能力を十分に発揮できる環境づくりが必要
・働く男女が家事・育児・介護などの家庭生活に積極的に参画できる意識啓発，支援制度が必要

平成12年

10平成17年

平成22年

平成27年

平成27年【男性】

015～19歳

20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65歳～※ 国勢調査を基に作成■配偶者暴力防止法《H13年10月施行》
・児童虐待防止対策及び配偶者からの暴力の被害者の保護対策の強化《R元年6月改正》■性犯罪・性暴力対策の強化の方針《R2年6月》
・性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」と，生命の安全に関する教育・啓発の強化等を位置付け【東京都】■東京都男女平等参画推進総合計画《R4～R8》（中間まとめ）〔10月18日HP公表（東京都男女平等参画審議会）による〕・「施策の柱」として３つを設定①ワーク・ライフ・バランスの実現と女性の活躍推進②男女平等参画の推進に向けたマインドチェンジ③配偶者暴力対策■配偶者等からの暴力防止（男女に関する市民意識調査）〇ＤＶ被害者のうち，43.8％の被害者が「相談しようと思わなかった」と回答（図３）〇ＤＶ相談をしなかった理由として，4割以上の被害者が「相談するほどのことではないと思った」「相談しても無駄だと思った」と回答【図３：暴力被害の相談状況】
0%
全体(n=349)女性(n=226)
男性(n=114)

・全国的にコロナ禍で相談件数は，過去最多となり被害の深刻化が懸念。特に，若年層からの相談や精神的暴力なく身体的暴力に至るものが増加するなど，ＤＶが一層深刻化
・ＤＶ被害が相談に結びついていないケースが多数存在している。
・人権問題であるＤＶの根絶に向けて，関係機関と連携した取組や相談窓口の周知徹底が必要

20%
3.4

40%

21.8
4.0

13.2

80%

43.8100%
27.2

4.0

26.5
2.6

60%

3.7

42.9

22.6

3.5
48.2

32.5

相談した
相談したかったが、相談先を知らなかった
相談したかったが、相談しなかった
相談しようと思わなかった
無回答

2※ 令和２年度「調布市男女共同参画に関する意識調査」より

２

（仮称）調布市男女共同参画推進プラン（第５次）素案 概要版
第３章

施策の展開①

基本理念 ～未来に向かって進めよう， ともに参画するまち，調布～
基本目標１ 人権の尊重と多様性を認め合う社会づくり
男女がお互いの人権を尊重し，だれもが多様性を認め合い，社会のあらゆる分野において対等な立場で，一人ひとりの能力，個性を発揮できる社会の実現を目指します。
主要課題① 人権と多様性の尊重〇男女がお互いの人権を尊重し，あらゆる分野で，それぞれの個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現は，重要かつ緊要な課題です。性別，年齢，障害の有無，国籍，性的指向・性自認などにかかわらず，だれもが個性と能力を十分に発揮できる，公正で多様性を認め合う社会を目指すことが重要です。
〇令和２年度の意識調査では，社会全体で女性よりも男性が優遇されているという固定的な役割分担意識がなお続いています。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標の１つに「ジェンダー平等」が位置付けられており，男女平等の実現は喫緊の課題です。だれもが性別にとらわれずに，互いに尊重し合い，個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の形成に向け，子どもの頃から男女共同参画意識を育む取組が重要です。
〇男女が互いに身体的な違いを理解し，健康に生活することは，男女共同参画社会の形成に向け重要です。
特に女性は，妊娠や出産などの健康上の問題に直面するため，「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康・権利）の観点から，生涯にわたり健康づくりができる環境づくりが重要です。

主要課題② 配偶者等からの暴力（ＤＶ）の根絶〇配偶者からの暴力やデートＤＶなど，親密な関係にある男女間の暴力の被害の潜在化が懸念されます。配
偶者暴力は重大な人権問題であるということを広く市民に周知し，社会全体で暴力を根絶する取組の推進
や，被害の早期発見，被害者が相談できる窓口の設置など，支援体制の充実が必要です。
〇新型コロナウイルス感染拡大により，全国的に相談件数が過去最多となるなど，ＤＶや性暴力被害の深刻化などの課題が明らかとなりました。ＤＶ被害の根絶に向け，相談の重要性と相談窓口の周知徹底を図る
とともに，被害者が生活を立て直し，自立するまで一貫して支える切れ目のない仕組みづくりが必要です。
〇若年層の女性への性暴力が社会問題となっています。こうした性暴力被害の予防に向け，国は「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき「生命の安全教育」を推進することとしており，これを受け，市も，小中学校において取組を推進することが重要です。
■施策の方向① 人権を尊重し多様性を認め合う意識の醸成〔★＝重点事業〕
施策１ 人権の尊重と男女共同参画の意識づくり
施策２ 多様性（ダイバーシティ）を尊重する意識づくり＜主な事業＞〇人権教育の理解促進〔★〕〇固定的な性別役割分担意識の解消に向けた啓発〔★〕〇多様な性における人権の尊重と理解促進■施策の方向② あらゆる暴力の根絶
施策１ 配偶者等からの暴力の未然防止と早期発見のための体制づくり
施策２ 多様な相談体制と安全確保のための体制づくり
施策３ 自立に向けての支援体制づくり
施策４ デートＤＶ，ハラスメント，性暴力等の防止＜主な事業＞〇配偶者暴力の防止に対する意識の向上〔★〕 〇性暴力・性犯罪の防止に向けた意識啓発の実施〇被害者の状況に応じた相談事業の実施と各種専門機関等との連携〔★〕 〇就労に向けた支援の実施■施策の方向③ 安全・安心の暮らしの実現
施策１ 生涯を通じた健康支援
施策２ 人生100年時代を支える健康や生きがいづくりの推進＜主な事業＞〇ライフステージに応じた性と生殖に関する情報の提供や講座の実施〔★〕〇健康づくり・介護予防の推進

主な指標◆家事・子育て・介護などの家庭内での役割は男女がともに担う必要があると思う市民の割合
Ｒ2 ：70.5％ → Ｒ８：75.0％◆男女共同参画推進センターなどのＤＶに関する相談窓口を知っている市民の割合
Ｒ2 ： 39.7％ → Ｒ８：50.0％

基本目標２ ワーク・ライフ・バランスの実現と働く場における女性活躍の促進
だれもがライフステージに応じて，自身の希望する形で仕事と家庭・地域生活などの調和を図ることができるよう，男女が互いに協力して家事・子育て・介護を担う意識づくりや，多様で柔軟な働き方が選択できる環境づくりを促進します。

主要課題③ ワーク・ライフ・バランスの実現〇令和2年度の意識調査では，「仕事」，「家庭生活」，「個人の生活」の優先度合いについて，全てを両立させることを希望する市民が多くなっており，「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の意義が市民に理解されていることが分かります。一方で，現実には男性が仕事を，女性が家庭生活を優先させている割合が高くなっており，ワーク・ライフ・バランスが実現できている市民の割合が十分な水準に達しているとはいえません。
〇ワーク・ライフ・バランスの実現には，家事や育児・介護などについて，女性（妻）のみが担うのではなく，男女（夫婦）が協力し合いながら取り組むことが不可欠です。しかしながら，現実には女性（妻）に負担が集中している状況にあります。引き続き，女性の家事・育児・介護負担の軽減と男性の積極的な参画を促すとともに，保育や介護のためのサービスの充実，事業者における両立支援制度を通して，育児や介護のための休業・休暇を取得しやすくするなど，ワーク・ライフ・バランスの実現を支えるための取組が必要です。

主要課題④ 女性の活躍推進〇10年間の時限立法として制定された女性活躍推進法については，既に制定から６年が経過しており，本プランの計画期間中に10年目を迎えます。このような中で，令和元年度に女性活躍推進法が改正され，これまで事業主行動計画の策定義務の対象とされていなかった小規模な事業者（従業員101人～300人）についても，令和４年度から事業主行動計画の策定と，それに基づいた取組が必要となります。
〇近年，市の女性の就業人口，就業人口に占める女性の割合は増加を続けており，女性の年齢階級別労働力率についても，Ｍ字の状態が解消傾向にあり，働く場における女性の活躍推進の取組が必要です。
〇出産や子育てによって一時的に離職した女性に対する再就職支援，女性の就労継続を支えるための取組，更には就労する女性の能力向上に向けた支援に加え，特に小規模な事業者が女性活躍推進法の趣旨を適切に理解し，必要な取組を行うことを支援することが必要です。
■施策の方向① 仕事と家庭生活等の両立に向けた環境整備
施策１ 子育て支援の充実
施策２ 仕事と介護の両立支援
施策３ 男性の家事・子育て・介護への参画支援＜主な事業＞〇子育てサービスの多様化と充実〔★〕〇家族介護者の支援の充実〇男性の家事・子育て・介護への参画を促す講座等の実施■施策の方向② 雇用・職場環境の充実
施策１ ワーク・ライフ・バランスの意識啓発と情報提供の促進
施策２ 雇用の分野における男女の均等な機会の確保と女性活躍の促進
施策３ 女性に対する就労支援＜主な事業＞〇ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供・啓発〇仕事と子育ての両立に向けた支援〇女性の起業・創業への支援〔★〕〔★＝重点事業〕

主な指標◆労働セミナーや就職面接会など，雇用・就職に向けた取組に対する市民満足度（女性）Ｒ2 ：63.9％ → Ｒ８：70.0％◆今後も調布に住み続けたい理由として，調布のまちの魅力や個性・特色が「子育て環境が良い」と感じている市民の割合
Ｒ2 ： 11.6％ → Ｒ８：20.0％3

（仮称）調布市男女共同参画推進プラン（第５次）素案 概要版
第３章

施策の展開②
基本目標３ あらゆる分野・活動における男女共同参画の推進

基本目標４ 市役所における男女共同参画社会実現に向けた環境づくり

だれもが心を通わせ合いながら，家庭生活や地域，学校教育の場など，社会の様々な活動に参加し，安心して生活できる環境づくりを推進します。

モデル事業所として市役所における取組を積極的に進め，職員が自分らしくいきいきと活躍できる組織・職場づくりを推進します。

主要課題⑤ あらゆる場における男女共同参画の推進

主要課題⑦ 市役所における推進体制の充実〇市民意識調査では，学校教育の場について，回答者の2/3が男女平等であると回答しています。次代を担う子どもたちが性別にとらわれず，主体性をもって生きるためには，成長過程のあらゆる場面で男女共同参画意識を育むことが重要であり，引き続き，市内小・中学校等における男女平等教育を推進していく必要があります。
〇男女ともに個性を発揮して自分らしく生きていける男女共同参画社会の実現に向けては，家庭や地域コミュニティの活動において，男女が責任を分かち合い役割を担い合うことが必要です。市民一人ひとりが自主的に取り組む地域コミュニティの活動に様々な人が参加することにより，地域社会に多様な考え方を反映させることが可能となります。
〇近年，我が国では，各地で地震や豪雨等による災害が頻発化しています。こうした災害は，市民生活を脅かしますが，とりわけ，防災対策や避難所運営において，女性や子どもが困難を抱えることが社会的な問題となっています。女性の防災人材の育成や，発災時の避難行動・避難所運営に多様な視点を反映するな
ど，引き続き，女性の視点での防災対策を推進していくことが重要です。

〇調布市が市内のモデル事業所となり，地域事業所に働きかけるためには，市職員が意識向上を図り，性別にか主要課題⑥ 生活上の困難に対する支援〇市職員の働き方改革については，調布市特定事業主行動計画第七次行動計画や調布市職員の時間外勤務縮減及〇日々の生活において，男女の経済的な格差等を背景として，女性が生活上の困難に陥りやすいことが指摘されている中，新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢の悪化に伴い明らかになった女性の貧困化などの困難に対応するため，支援を推進する必要があります。
○単身世帯の増加といった世帯構成の変化，不安定な雇用形態の労働者の増加といった雇用・就業環境の変化など社会経済環境の変化が続く中，就業機会に恵まれないことが原因で経済的に自立できず地域社会から孤立状態にあるなどさまざまな生活上の困難を抱えている人に対し，きめ細かな配慮により，誰一人取り残されず，だれもが能力と個性を十分に発揮できる社会の形成を目指す必要があります。
■施策の方向① 教育の場における男女共同参画の推進〔★＝重点事業〕
施策１ 学校における男女平等教育の推進
施策２ 男女共同参画に関する学習と情報提供＜主な事業＞〇教職員への的確な研修の実施〔★〕〇家庭における男女共同参画の促進〔★〕■施策の方向② 地域における男女共同参画の推進
施策３ 家庭や地域活動における男女共同参画の推進
施策４ 男女共同参画の視点を考慮した防災対策の推進＜主な事業＞〇地域団体等の学習活動の支援〇男女共同参画視点を持った人材の育成〔★〕■施策の方向③ 生活上の困難に対する支援
施策５ 困難を抱える人々に向けた支援＜主な事業＞〇ひとり親家庭への支援の実施〔★〕〇生活困窮者に対する支援の充実

主な指標◆男女が平等だと思う市民の割合 Ｒ３：現状値を把握 → Ｒ８：現状値を把握し設定◆ひとり親家庭への生活・経済面の支援の市民満足度 Ｒ2 ：64.6％ → Ｒ８：70.0％

第４章

かわらず誰もが能力を発揮でき，かつ仕事と家庭生活の両立が可能な職場とすることが必要です。そのため，男女共同参画社会の実現に向け，積極的かつ模範的に取り組む必要があります。
〇職員のワーク・ライフ・バランスの実現は，職員自身の心身を充実させ，その効果は市民サービスの向上として現れます。また，管理職への女性の積極的な登用は，市の政策・方針決定過程への女性参画の拡大につながり，各種施策に男女共同参画の視点を反映する上でも有効と考えられます。さらに，多様な人材が個性と能力を十分に発揮して公務に従事することにより，市民ニーズをより詳細に把握することや新たな発想につながり，行政サービスの更なる向上に寄与します。こうした趣旨を踏まえ，特に女性が自らの意思で参画できるよう，積極的改善措置（ポジティブ・アクション）や職員のワーク・ライフ・バランス推進に取り組んでいく必要があります。
び定時退庁推進に関する方針に基づき，女性職員の活躍推進の観点からも，総労働時間縮減の取組をはじめ，変則勤務制度の活用やテレワークの試行的実施を継続し，全ての職員のワーク・ライフ・バランスの実現と生産性の向上に向けた取組を引き続き全庁的に進めていく必要があります。
〇男女共同参画社会の実現のためには，審議会など市の政策や方針の意思決定の場に女性と男性がともに参画し責任を担っていくことが不可欠です。国は，「第５次男女共同参画基本計画」において，指導的地位における女性の割合を2020年代の可能な限り早期に30％程度とすることを定めています。また，市においては，課長職以上に占める女性職員の割合は令和３年４月１日時点において15.7％となっています。引き続き，女性職員の活躍推進に取り組む必要があります。
■施策の方向① 政策・方針決定過程への女性の参画促進
施策１ 各種審議会への女性の参画推進＜主な事業＞〇市の審議会，各種委員会への女性委員の登用の推進〔★〕〔★＝重点事業〕■施策の方向② 市役所における取組の推進
施策２ ワーク・ライフ・バランスの推進
施策３ 積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進＜主な事業＞〇職員の男女共同参画意識の向上〇男女がともに働きやすい職場づくり〔★〕〇市職員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた意識啓発と働き方改革の推進

主な指標◆市の審議会や委員会における女性の割合◆市役所における課長職以上に占める女性職員の割合

Ｒ3.4.1：33.4％
Ｒ3.4.1：15.7％→ R８：40.0％→ R８：20.0％計画の推進に向けて■庁内外における推進体制
・調布市男女共同参画推進プラン推進協議会による施策の総合調整，進行管理，評価・調布市男女共同参画推進センター運営委員会による男女共同参画推進に係る各事業の協議・調整■市民・事業者・学校・地域等との連携■東京都をはじめ関係機関等との連携■男女共同参画推進センターの充実（認知度向上，男女共同参画をテーマとする講座や講演会の実施など，男女共同参画推進のための拠点施設として充実）

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