福岡コロナ警報の見直し

別紙見直しの背景• 今般の第６波では、オミクロン株の影響により、全国的にこれまでに経験したことのない規模で感染が拡大し、病床使用率も大幅に上昇した。しかし、緊急事態宣言が発出されることはなく、また、沖縄県を除いて国の分科会が示す「レベル３相当」とされた都道府県はなかった。
• 本県においても同様に、新規陽性者数、病床使用率ともに過去最多・最高となったが、緊急事態措置が適用されることはなく、福岡コロナ警報・特別警報の発動・解除後の県民・事業者に対する要請内容が当初の想定とは異なる結果となった。
• 前回の見直し（令和３年１１月３０日）以降、経口治療薬の実用化やコロナ病床の追加確保など医療提供体制がさらに強化されるとともに、ワクチンの３回目接種も進展した。また、ウィズコロナ時代を見据え、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが加速している。
• 今後も感染拡大が中長期的に反復する可能性があるが、次の感染拡大を引き起こすウイルスがどのような性質を有するかは現時点では見通せないため、ある程度の知見が蓄積された段階で、その性質に応じた適切な対策を柔軟に講じていくことが望ましい。

見直しの概要• 福岡コロナ警報・特別警報の指標については、引き続き医療提供体制にかかる指標を重視しつつ、機動的に発動・解除ができるよう、部分的に見直す。
• 発動・解除後の県民・事業者に対する要請内容については、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることができるよう、その時点の国の基本的対処方針等を踏まえ、感染状況や医療のひっ迫度等を勘案し、その都度検討することとする。
• なお、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用・解除を国に要請する目安については、これまでに示されている国の考え方やその時点の感染状況・医療のひっ迫度等を踏まえてその都度検討することとする。また、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の取扱い等について国から新たな考え方が示された場合は、必要に応じてあらためて見直しを行う。
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「福岡コロナ警報」の発動の目安
主な指標

現行

見直し後

①新規陽性者数

７日移動平均の増加傾向が継続

７日移動平均の増加傾向が継続②病床使用率

１５％以上

１５％以上

※注視すべき項目• 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移• 地域別の感染状況• 重症病床使用率の推移• ブレークスルー感染の動向• 新たな変異株の動向• 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移• 地域別の感染状況• 重症病床使用率の推移• ブレークスルー感染の動向• 流行している株の特性や新たな変異株の動向「福岡コロナ特別警報」の発動の目安
主な指標

現行

見直し後

①新規陽性者数

７日移動平均の増加傾向が継続

７日移動平均の増加傾向が継続②病床使用率３０％以上5０％超 または５０％超となることが見込まれる※注視すべき項目• 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移• 地域別の感染状況• 重症病床使用率の推移• ブレークスルー感染の動向• 新たな変異株の動向• 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移• 地域別の感染状況• 重症病床使用率の推移• ブレークスルー感染の動向• 流行している株の特性や新たな変異株の動向

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「福岡コロナ警報」の解除の目安
主な指標

現行

見直し後

①新規陽性者数

７日移動平均の減少傾向が継続

７日移動平均の減少傾向が継続 または微増傾向や高止まりであっても医療への負荷が高まるおそれが低い②病床使用率

２０％未満

２０％未満 または ２０％未満となることが見込まれる※注視すべき項目• 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移• 地域別の感染状況• 重症病床使用率の推移• 新たな変異株の動向• 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移• 地域別の感染状況• 重症病床使用率の推移• 流行している株の特性や新たな変異株の動向「福岡コロナ特別警報」の解除の目安
主な指標

現行

見直し後

①新規陽性者数

７日移動平均の減少傾向が継続

７日移動平均の減少傾向が継続 または微増傾向や高止まりであっても医療への負荷が高まるおそれが低い②病床使用率

５０％以下

５０％以下 または ５０％以下となることが見込まれる• 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移• 重症病床使用率の推移• 新たな変異株の動向※注視すべき項目＜緊急事態措置解除の考え方（令和３年９月８日分科会提言）に基づくもの＞• 入院率が改善傾向にあること• 重症者数が継続して減少傾向にあること• 中等症者数が継続して減少傾向にあること• 自宅療養者数及び療養等調整中の数の合計値が減少傾向にあること• 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移• 重症病床使用率の推移• 流行している株の特性や新たな変異株の動向• その時点で示されている緊急事態措置やまん延防止等重点措置の解除に関する国の考え方

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発動の目安※ ①～②の各指標を踏まえ、「注視すべき項目」の状況も加味した上で、市町村や専門家の意見も参考にして総合的に判断し、発動を決定する。
※ 「福岡コロナ警報」、「福岡コロナ特別警報」の発動後の県民・事業者に対する要請内容については、その時点の国の基本的対処方針等を踏まえ、感染状況や医療のひっ迫度等を勘案し、その都度検討する。
※ なお、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用を国に要請する目安については、これまでに示されている国の考え方やその時点の感染状況・医療のひっ迫度等を踏まえてその都度検討する。

主な指標①新規陽性者数

福岡コロナ警報発動の目安

７日移動平均(注１)の増加傾向が継続

福岡コロナ特別警報発動の目安

７日移動平均(注１)の増加傾向が継続５０％超②病床使用率１５％以上

または５０％超となることが見込まれる※注視すべき項目

 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移
 地域別の感染状況
 重症病床使用率の推移
 ブレークスルー感染の動向
 流行している株の特性や新たな変異株の動向

 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移
 地域別の感染状況
 重症病床使用率の推移
 ブレークスルー感染の動向
 流行している株の特性や新たな変異株の動向

注1） 直近7日間の新規陽性者数の合計を７で割った数

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解除の目安※ ①～②の各指標を踏まえ、「注視すべき項目」の状況も加味した上で、市町村や専門家の意見も参考にして総合的に判断し、解除を決定する。
※ 「福岡コロナ警報」、「福岡コロナ特別警報」の解除後の県民・事業者に対する要請内容については、その時点の国の基本的対処方針等を踏まえ、感染状況や医療のひっ迫度等を勘案し、その都度検討する。
※ なお、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の解除を国に要請する目安については、これまでに示されている国の考え方やその時点の感染状況・医療のひっ迫度等を踏まえてその都度検討する。

主な指標①新規陽性者数②病床使用率※注視すべき項目

福岡コロナ警報解除の目安

福岡コロナ特別警報解除の目安

７日移動平均(注１)の減少傾向が継続

７日移動平均(注１)の減少傾向が継続

またはまたは微増傾向や高止まりであっても医療への負荷が高まるおそれが低い

微増傾向や高止まりであっても医療への負荷が高まるおそれが低い

２０％未満

５０％以下

または

または２０％未満となることが見込まれる

５０％以下となることが見込まれる

 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移
 地域別の感染状況
 重症病床使用率の推移
 流行している株の特性や新たな変異株の動向

 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移
 重症病床使用率の推移
 流行している株の特性や新たな変異株の動向
 その時点で示されている緊急事態措置やまん延防止等重点措置の解除に関する国の考え方

注1） 直近7日間の新規陽性者数の合計を７で割った数

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国のレベル分類、福岡コロナ警報、県民・事業者に対する要請の対応表

国のレベル分類

レベル０

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

（感染者０レベル）（維持すべきレベル）（警戒を強化すべきレベル）（対策を強化すべきレベル）（避けたいレベル）新規陽性者数ゼロを維持できている状況

安定的に一般医療が確保され、新型コロナウイルス感染症に対し医療が対応できている状況

新規陽性者数の増加傾向が見られ、一般医療及び新型コロナウイルス感染症への医療の負荷が生じはじめているが、段階的に対応する病床数を増やすことで、医療が必要な人への適切な対応ができている状況

一般医療を相当程度制限しなければ、新型コロナウイルス感染症への医療の対応ができず、医療が必要な人への適切な対応ができなくなると判断された状況

一般医療を大きく制限しても、新型コロナウイルス感染症への医療に対応できない状況（レベル上昇の目安）－

新規陽性者が散発的に発生

福岡コロナ警報発動

感染状況等を踏まえ総合的に判断

感染拡大が収まらず確保病床が不足（レベル下降の目安）

新規陽性者数ゼロが継続

福岡コロナ警報解除

感染状況等を踏まえ総合的に判断

感染拡大がピークを越え確保病床で対応可能－

福岡コロナ警報

県民・事業者に対する要請（※）

（なし）

県独自措置

警報

～

まん延防止等重点措置

特別警報

緊急事態措置（基本的な感染防止対策の徹底等を含む）※ 県民・事業者に対する要請内容については、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることができるよう、その時点の国の基本的対処方針等を踏まえ、感染状況や医療のひっ迫度等を勘案し、その都度検討することとする。
※ 緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用・解除を国に要請する目安については、これまでに示されている国の考え方やその時点の感染状況・医療のひっ迫度等を踏まえてその都度検討することとする。

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