横 浜 市 記 者 発 表 資 料
平成 29 年 10 月 20 日
港 湾 局 政 策 調 整 課
関東地方整備局京浜港湾事務所

横浜港新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業
環境影響評価方法書の縦覧及び説明会開催のお知らせ

横浜市と国土交通省関東地方整備局は、この度、環境影響評価法第五条第１項の規定に基づき作成した「横浜港新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業環境影響評価方法書」について、縦覧及び説明会を開催しますので、別紙のとおりお知らせします。

なお、本件は平成２９年１０月２０日（金）の官報及び横浜市報に掲載するとともに、横浜市港湾局、国土交通省関東地方整備局港湾空港部及び京浜港湾事務所ホームページに掲載します。

お問合せ先
横浜市

港湾局

政策調整部
政策調整課担当課長

国土交通省

関東地方整備局
企画調整課長

はやし

おさむ

林

総京浜港湾事務所
ありじりゅういち

有路隆一

TEL

０４５－６７１－２８７７TEL

０４５－２２６－３７６５※ 本件は、竹芝記者クラブ、神奈川建設記者会、横浜海事記者クラブ、神奈川県政記者クラブ、物流専門誌、その他専門誌へも同時発表しています。

（別紙）

横浜港新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業
環境影響評価方法書の縦覧及び説明会開催のお知らせ
国土交通省関東地方整備局と横浜市は、環境影響評価法に基づき「横浜港新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業環境影響評価方法書」を作成いたしましたので、その概要と縦覧及び説明会の開催について、お知らせします。

１

はじめに

横浜港は京浜港として「国際コンテナ戦略港湾」に選定されており、我が国全体の経済・産業を支える上で、重要な役割を担っています。
新本牧ふ頭は、国際競争力強化に向け、基幹航路をはじめとするコンテナ船の大型化や貨物量の増加などの海運動向に対応した大水深・高規格コンテナターミナルや、高度な流通加工機能を有するロジスティクス施設を一体的に配置した臨海部における新たな物流拠点を形成するものです。
本事業が環境に及ぼす影響や環境の保全のための措置については、環境影響評価法に基づき進めており、このたび、環境影響を評価する項目や方法を示す「環境影響評価方法書」をとりまとめましたのでお知らせします。

2

対象事業の内容●対象事業の種類・規模
公有水面の埋立て 約１４０ha●埋立区域・事業実施区域●対象埋立事業実施区域及び埋立区域の位置
横浜市中区本牧ふ頭地先海域
●工事計画
想定工事

主に護岸工事と埋立工事

工事期間概ね20年程度を想定

埋立用材

建設発生土、浚渫土砂等

埋立方法

埋立用材を主に土運船により運搬後、直接投入又は揚土船により投入●護岸等の構造（イメージ図）

防波堤

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環境影響評価手続きの流れ○環境影響評価制度は、事業が環境に及ぼす影響について調査・予測・評価を行い、市民や市長から意見を聴くなどの手続きを通じて、適切な環境保全対策等を検討し、事業計画に反映させる制度です。
○方法書は、対象事業の環境影響を評価するにあたり、どのような項目について、どのような方法で調査・予測・評価していくものかを示すものです。
現段階
評価書

準備書

県知事・市長意見書

意見書提出期限

縦覧終了

説明会の開催

縦覧開始

方法書

配慮書

審査会

４

<配慮書> 事業の計画を立案するに当たり、環境の保全のために配慮すべき事項について検討を行いその内容を記載したもの。
<方法書> 環境への影響を評価するにあたり、どのような項目について、どのような方法で調査・予測・評価していくものかを記載したもの。
<準備書> 方法書等に基づき、環境への影響を調査・予測・評価した結果などを記載したもの。
<評価書> 市民や市長等の意見を踏まえ、準備書の内容に検討を加え、環境影響評価の最終的な評価を記載したもの。

環境影響評価の項目の選定

環境影響評価を行う項目は、対象事業の特性と対象事業実施区域及びその周囲の地域特性を踏まえて、護岸の工事、埋立ての工事及び埋立地の存在による環境の変化が想定される環境要素を選定しました。選定した項目については、事業による環境への影響を予測・評価し、より適切な環境への配慮を行います。
影環境

要素の区

響

要因の区分

大気質
大気環境
騒音
振動
悪臭
水質
水環境

土地又は工作物の存在

護岸の 埋立て埋立地の存在
工事 の工事分環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

工事の実施

水底の底質

地下水の水質及び水位
土壌に係る環 地形及び地質
境その他の環 地盤
境
土壌

硫黄酸化物
窒素酸化物
浮遊粒子状物質
粉じん等
騒音
振動
悪臭
水の汚れ
土砂による水の濁り
有害物質
粒度組成

○
○
○
○
○
○
－－

○

○
－－－

○

地下水の水位－－

重要な地形及び地質
地盤沈下
土壌汚染
重要な種及び注目すべき
生息地

－－
－

－
－
－

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

動物

人と自然との豊かなふれあいの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

主要な眺望点及び景観資
景観源並びに主要な眺望景観
人と自然との触れ合いの活動 主要な人と自然との触れの場
合いの活動の場

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

廃棄物等

建設工事に伴う副産物

温室効果ガス等二酸化炭素

一般環境中の放射性物質

放射線の量

放射線の量

－－－○

○

○

○

植物

重要な種及び群落

○

○

生態系

地域を特徴づける生態系○○

注1)表中の網掛けは、主務省令による参考項目を示す。

－－○

○

○
○－○－－

注１）表中の網掛けは、主務省令による参考項目を示す。
注2)「○」は環境影響評価項目として選定したものを示す。
注２）「○」は環境影響評価項目として選定したもの、「－」は環境影響評価項目として選定しなかったものを示す。

５

説明会の開催について
第1回●第１回会場日 時：平成29年11月12日（日）午後2時00分～午後3時０0分（受付開始：午後1時30分）
会 場：横浜市立大鳥中学校体育館（横浜市中区本牧原22-1）【アクセス】
JR「根岸駅」より市営バス（58・99・101系統）乗車「本牧原」バス停下車 徒歩3分

第２回

日 時：平成29年11月15日（水）午後2時00分～午後3時０0分（受付開始：午後1時30分）
会 場：横浜市新山下地域ケアプラザ
多目的ホール（横浜市中区新山下3-15-5）【アクセス】
JR「桜木町駅」より市営バス（8・26・58系統）乗車「みなと赤十字病院入口」
バス停下車 徒歩1分

第３

●第２回・第３回会場

回

日 時：平成29年11月15日（水）午後7時00分～午後8時０0分（受付開始：午後6時30分）
会 場：横浜市新山下地域ケアプラザ
多目的ホール（横浜市中区新山下3-15-5）【アクセス】
JR「桜木町駅」より市営バス（8・26・58系統）乗車「みなと赤十字病院入口」
バス停下車 徒歩1分
（注意事項）
・事前の申込は不要です。ご都合の良い日に直接会場にお越しください。
・各回とも説明の内容は同じです。
・駐車場の用意はありませんので、公共交通機関をご利用ください。

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方法書の縦覧について場所

国土交通省関東地方整備局情報公開室
国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所閲覧室
横浜市港湾局政策調整部政策調整課

期間

平成29年10月20日（金）から
平成29年11月20日（月）横浜市環境創造局政策調整部環境影響評価課
横浜市鶴見区役所総務部区政推進課
横浜市中区役所総務部区政推進課
神奈川県環境農政局環境部環境計画課
神奈川県県民局くらし県民部情報公開広聴課横浜駐在事務所

平成29年10月20日（金）から
平成29年12月４日（月）神奈川県県民局くらし県民部情報公開広聴課川崎駐在事務所時間

午前9時30分
から
午後5時30分
午前8時45分
から
午後5時15分
午前8時45分
から
午後5時00分
午前8時30分
から
午後5時15分

神奈川県の各地域県政総合センター※土曜日、日曜日及び祝日は除く

7

環境の保全の見地からの意見の提出について※方法書、要約書及び意見書様式は、京浜港湾事務所ホームページからもご覧いただけます。

提出期限

平成２９年１２月４日（月）午後５時まで

提出方法

以下のいずれかに持参、郵送（当日消印有効）、FAXまたは国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所ホームページより提出
１国土交通省 関東地方整備局 総務部 港湾空港総室〒231-8436 横浜市中区北仲通5丁目57番地 横浜第二合同庁舎14階
FAX 045-211-0203

２

国土交通省 関東地方整備局 京浜港湾事務所 総務課〒220-0012 横浜市西区みなとみらい六丁目3番7号
FAX 045-226-3724

３

横浜市 港湾局 政策調整部 政策調整課〒231-0023 横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル5階
FAX 045-671-7310

意見書の提出に必要な記載事項
ア 氏名及び住所（法人その他の団体の場合はその名称、代表者の氏名、事務所の所在地）
イ 意見書の提出の対象である方法書の名称
ウ 方法書についての環境の保全の見地からの意見（日本語により、意見の理由を含め記載）

横浜港新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業についての問合せ先
国土交通省 関東地方整備局 京浜港湾事務所

横浜市 港湾局 政策調整部 政策調整課〒220-0012〒231-0023

横浜市西区
みなとみらい六丁目３番７号
TEL 045-226-3740FAX 045-226-3724
http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/keihin/

横浜市中区山下町２番地
産業貿易センタービル５階
TEL 045-671-7390
FAX 045-671-7310
http://www.city.yokohama.lg.jp/kowan/