令和 2 年 8 月 5 日

機関評価に係る対処方針

国立社会保障・人口問題研究所所長

田辺国昭

令和 2 年 6 月 30 日付けで、国立社会保障・人口問題研究所評価委員会委員長から提出された「評価報告書」（別添）において、当研究所の運営に関して改善が求められた諸事項に関して、下記の方針により対処するものとする。

記〈改善を求められた事項〉
平成 29 年度以降実施の「長寿革命に係る人口学的観点からの総合的研究」等においては、人口分野と社会保障の研究者の相互協力により研究を行っているところであるが、引き続き各研究部の相互協力を積極的に進めていく必要がある。
予算、人員を有効に活用する観点から、政策的なニーズを的確に把握し、何を重点的に進めていくか、新規に取り組むべき分野、縮小していく分野を意識しながら事業を計画・実施することが必要である。
〈対処方針〉
社会保障分野と人口分野の研究者の相互協力による調査研究プロジェクトとしては、「長寿革命に係る人口学的観点から総合的研究」のほか、平成 30 年度実施の第6 回全国家庭動向調査についても、社会保障分野と人口分野の相互協力により実施したところである。同調査では介護分野の質問を増やし、介護分野から家庭機能の変化等が分析できるよう調査の充実を図ったところである。
調査研究プロジェクトの実施については、引き続き、政策担当部局である厚生労働省内部部局等の要望等も踏まえ、所内の業務運営全般の重要事項について検討及び調整する部長会や研究計画の立案等を行う研究計画委員会において精査しつつ実施することとしたい。

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〈改善を求められた事項〉
近時の社会保障及び人口問題の政策研究の量的拡大や質的な高度化に適切に対応していくためには、研究に必要な人的資源の確保に向けた取組が引き続き必要である。
広範かつ重要な研究が行われている一方、研究所の定員は極めて限られているのが現状であり、今後とも粘り強く定員要求を行い、増員を図っていくべきであると考えられる。
研究所が客員研究員や研究分担者、研究協力者の活用により研究体制の確保に努めることは評価できるが、引き続き様々な努力を行うことにより研究の質を高めることが重要である。
さらに、特定の研究者だけが基幹三事業の実施に伴う業務に注力することを余儀なくされるなど、一部の研究者にのみ負担が集中することがないようエフォート管理を適切に行うべきである。
〈対処方針〉
研究所の予算・人員は、ともに厳しい状況であることから、引き続き予算・増員要求について研究所の意義や価値を丁寧に説明し、予算・人員の確保に努めることとする。
研究体制に関わる取組として、各調査研究プロジェクトにおける外部委員等の活用をはじめ、平成 29 年度から令和元年度にかけてモンゴル社会保険庁及び大学等各方面から客員研究員を受け入れてきたところである。引き続き外部委員・客員研究員等の活用により研究体制の確保に努めてまいりたい。
また、エフォート管理については、毎年度 4 月に行われる人事評価における期首面談において担当部長が所属研究者のエフォート管理を行っているところである。
引き続き一部の研究者にのみ負担が集中することがないよう適切に管理していくこととする。

〈改善を求められた事項〉
今後とも、他の研究機関とのコラボレーションやセミナー等の公開での研究発表の場を増やしていくなど、更にこうした共同研究・交流の機会を増やしていくように取り組んでいくことが望まれる。
〈対処方針〉
調査研究プロジェクトの編成に当たって、大学等から教授等を外部委員として委嘱することや厚労科研・文科科研において、外部の研究者との共同研究を行うことはもちろん、韓国（韓国保健社会研究院（KIHASA））、フランス（フランス国立人口研究所（INED））、中国（中国民生部政策研究中心（CPR））及びモンゴル（モンゴル労働・社会保障研究所（RILSP））といった海外の研究機関との合同セミナー等の開催等の研究交流を行っている。

2また、当研究所では、内外の人口並びに社会保障をめぐる問題について議論し理解を深める場として、毎年度 1 テーマを決めて「厚生政策セミナー」を開催しているところである。
平成 29 年度は、長寿化に関するシンポジウムを、平成 30 年度は、医療・介護の未来を狙う地域ケア会議を、令和元年度は人口減少時代における地域政策の諸課題と今後の方向性を、それぞれ開催した。
今後も内外の研究者と共同研究・交流を積極的に進め、他の研究機関とのコラボレーションやセミナー等を積極的に行うとともに、共同研究・交流の機会を積極的に増やしてまいりたい。

〈改善を求められた事項〉
若手・中堅研究者には、外国人研究者との共同研究、国際学会やセミナー・ワークショップへの参加などが推進されている。令和元年度に中堅研究者を海外の大学へ長期派遣したとことは高く評価できる。引き続き研究者が国際経験を積めるような環境の整備を積極的に行うべきである。
〈対処方針〉
若手・中堅研究者の国際的な研究交流に関しては各種国際会議、国際学会の参加を始め、海外の大学への長期派遣・国際ワークショップ・セミナー等の開催などが図られている。
今後とも研究者が国際経験を積めるような環境の整備を行ってまいりたい。

〈改善を求められた事項〉
人口推計については、全国推計、地域推計、世帯推計それぞれに極めて重要な推計であることはいうまでもないが、3 分野を連携させたデータの提供及び情報の発信を行うこと。
また、推計において今後の外国人労働者数の増加をどう取り扱うかといった議論が必要となる。
研究成果については、ワーキングペーパー、ディスカッションペーパーや研究叢書等を刊行するなど、広く対外的に発信し社人研の意義や価値を普及させること。
「人口統計資料集」など各種資料をホームページに掲載し、各種データの啓発を行っているが、これらの資料集は諸外国においても活用されていることから、引き続き外国語での掲載を行うとともに、理解が不十分な用語等について分かりやすい形での説明を積極的に掲載すること。
〈対処方針〉
全国推計、地域推計及び世帯推計の 3 分野を連携させたデータの提供及び情報の3

発信は極めて重要であると考えている。これまでも 3 分野の推計に当たっては、相互に推計結果や仮定値等のデータの利用が行われており、地域推計ではこれまで出生数・死亡数の推計値を公表していないが、全国推計における出生数・死亡数の推計と整合的な地域別の出生数・死亡数の推計に関する研究を行い、全国推計と地域推計の連携強化を進めるなど、3 分野に関わる研究者が共同し、人口推計に関わる厚労科研プロジェクトを継続的に実施している。
今後さらに研究を深化させることなどにより、今まで以上に 3 分野を連携させた形でのデータ提供や情報発信の在り方を検討してまいりたい。
人口推計における外国人労働者数の増加の取扱いについては、平成 30 年 3 月公表の地域別将来人口推計に関連する作業として、「人口動態調査」における外国人の出生・死亡や近年外国人の人口に関する情報の取得が可能となった「住民基本台帳人口」等の活用により、外国人の人口動態に関する予備的な分析を行ったところである。さらに、外国人送り出し国調査や人口移動調査など所内の独自データを利用し、外国人口の動向に関する情報基盤を構築する予定である。
地域別将来人口推計において、日本人と外国人を分けた推計は現状では困難であるものの、日本人と外国人のそれぞれの人口動態に関する分析を深めることによって、将来推計における人口移動仮定等については柔軟な設定が可能になるように取り組んでまいりたい。
研究成果の普及については、平成 29 年 4 月に「日本の人口動向とこれからの社会－人口潮流が変える日本と世界一－」、平成 30 年 2 月に「地域で担う生活支援－自治体の役割と連携－」、令和 2 年 3 月に「児童相談所の役割と課題－ケース記録から読み解く支援・連携・共働－」の研究叢書を発行したほか、機関誌『人口問題研究』『社会保障研究』（それぞれ年４回刊行）、プロジェクト報告書、ワーキングペーパー等もホームページ上で発表しており、今後とも研究成果の公開・普及に努めてまいりたい。
なお、研究所の外国語による発信に当たっては、引き続き「人口統計資料集」や日本における人口・社会保障の解説冊子「Population and Social Security inJapan」、社会保障費用統計、社会保障・人口問題基本調査の英文サマリーの外国語での掲載や用語解説等を充実させてまいりたい。

〈改善を求められた事項〉
昨今の厳しい定員管理の状況下で研究者の業務負担が懸念される。現状の業務量を考えると更なる増員要求、外部人材の受け入れ等、研究者の負担軽減に向けた対策が喫緊の課題であると考える。研究所の事業の意義や価値について丁寧な説明を行い、増員要求が認められるよう一層の努力が必要である。
基幹 3 事業の予算を確保することは当然のことであるが、基幹 3 事業以外の研究プロジェクトについても事業の意義や得られる成果を丁寧に説明することにより、引き続き予算の確保に努めるべきである。一方で、研究者個人により厚労科研や文科科研といった競争的研究費を獲得し、これらは研究資金として一般会

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計同様に重要なものと位置付けられているところであるが、このことにより特に競争的研究費を獲得している研究者の負担のみが過大にならぬように配慮するとともに、国の研究費として獲得する競争的研究費とでは、その性質を異にすることから、両者の取扱いについて研究所内でよく整理した上で、実施することが望まれる。
〈対処方針〉
平成 29 年度から令和元年度までの 3 年間において増員要求は認められず、1 名の定員削減が行われ、総定員としては 1 名の減となったところである。
研究所の体制の充実は重要な課題であり、引き続き研究所の事業の意義や価値を丁寧に説明し、増員要求が認められるよう一層努めていくこととする。
なお、研究者の負担の軽減を図り、研究業務に集中できるよう、一般の方からの問い合わせ対応、研究所関連の報道に係る情報収集等の補佐を担う研究支援員制度（平成 29 年度は、研究補佐員制度）を導入しているところである。
基幹 3 事業以外の研究プロジェクトとしては、平成 29 年度から令和元年度にかけて、「長寿革命に係る人口学的観点からの総合的研究」、「『一億総活躍社会』実現に向けた総合的研究」などの 4 事業について予算計上がなされたところである。引き続き基幹 3 事業以外の研究プロジェクトについても事業の意義や得られる成果を丁寧に説明することにより予算の確保に努めてまいりたい。
競争的研究費については、研究費の申請・執行等の事務手続の負担軽減のため、事務部門に競争的研究費業務を専ら行う職員を採用してきたところであり、引き続き研究者が研究業務に集中できるよう努めてまいりたい。
また、国の予算を使用する一般会計研究費と競争的研究費の両者の性格の違いに鑑み、それぞれを原資とする研究における公表・出版等の在り方その他の取扱いについて、改めて整理し、所内で徹底を図ったところである。

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