平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年8月10日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社
コード番号 9706
URL http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員管理本部長（氏名） 田中 一仁
四半期報告書提出予定日
平成28年8月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所

東TEL 03-5757-8030（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第1四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第1四半期
28年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％百万円％

百万円％

48,89648,433

1.0
24.1

1,724
2,909

△40.7
21.8

2,694
3,543

△24.0
21.4

1,816
2,430

△25.3
30.0

29年3月期第1四半期 2,138百万円 （△31.4％）
28年3月期第1四半期 3,116百万円 （62.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

29年3月期第1四半期
28年3月期第1四半期

円銭

円銭

22.37
29.93

22.06
29.54

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

29年3月期第1四半期
209,101
28年3月期222,542（参考）自己資本
29年3月期第1四半期 116,651百万円

119,137
118,394
28年3月期 115,967百万円

％

円銭

55.8
52.1

1,436.09
1,427.66

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末

合計円銭円銭

円銭

15.00

―

18.00

33.00

18.00

―

18.00

36.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％百万円％百万円％円銭

第2四半期(累計)107,400
7.3
6,300
△4.2
通期
221,000
8.3
12,900
14.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無7,800
15,600

0.9
14.2

5,600
11,100

6.1
25.1

68.94
136.65

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．4「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期1Q
29年3月期1Q
29年3月期1Q

84,476,500 株 28年3月期
3,247,491 株 28年3月期
81,229,029 株 28年3月期1Q

84,476,500 株
3,247,422 株
81,229,280 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．4「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、海外経済で弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題などの海外経済の不確実性の高まりが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きが進むなか、昨年には２０２０年の政府目標であった訪日外国人旅客数２,０００万人を概ね達成し、本年３月には、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて２０２０年の目標値を４,０００万人へ大幅に上方修正するなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。
当第１四半期連結累計期間の航空旅客数につきましては、羽田空港の国内線航空旅客数は前年同期をわずかに上回りました。羽田空港、成田空港、関西空港などの国際線航空旅客数は、各月の訪日外国人旅客数が過去最高記録を更新し続けており、１月から６月の半年で初めて１,０００万人を超え過去最高の１,１７１万人を記録するなど、前年同期を上回っております。
このような状況の中、当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World BestAirport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。
羽田空港の「あるべき姿」の追求につきましては、羽田空港国内線第１旅客ターミナルビルにおいて、フィッティングルームや授乳室、キッズトイレなどを備えた多目的レストルームを供用開始するなど、国内外のお客様の受入環境を整備することで利便性、快適性及び機能性の向上を図ってまいりました。加えて、日本の技術の発信と空港利用者に対する安全・安心・便利を前提とした良質なサービスを提供すべく、次世代型ロボットの導入を進めてまいりました。今後も未来の空港のあり方を見据え、空港の省力化・高度化等を目的とする新しいロボットの研究開発にも取り組み、新しい空港価値の創造と利便性の質的向上に努めてまいります。
また、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化につきましては、新たな市場開拓の先駆けとして、本年１月27日に三越銀座店の８階に空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」を、４月27日に羽田空港国際線旅客ターミナルビルに家電製品を中心に外国人旅客に人気のアイテムを取り揃えた「Air BIC CAMERA」をそれぞれ開業いたしました。昨年下期からいわゆる「爆買い」の沈静化傾向が見られ、当第１四半期連結累計期間においても営業収益は目標を下回る状況でありますが、中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費は、今後も免税市場を中心に拡大していくものと思われます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は ４８８億９千６百万円（前年同期比 １.０％増）、営業利益は １７億２千４百万円（前年同期比 ４０.７％減）、経常利益は ２６億９千４百万円（前年同期比 ２４.０％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は １８億１千６百万円（前年同期比２５.３％減）となりました。
なお、羽田空港旅客ターミナルビルは、昨年、英国SKYTRAX社による国際空港評価において、２年連続で世界最高水準の旅客ターミナルビルであると評価され「５スターエアポート」を受賞しました。また、本年３月には、国内線空港総合評価部門で４年連続世界第１位のほか、空港の清潔さなどを評価する部門でも世界第１位の評価をいただきました。今後もこれに満足することなく、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今まで以上に羽田空港全体で連携しながら、空港を利用されるお客様を第一に考え、安全性はもちろん、利便性、快適性及び機能性に優れたサービスを提供し、お客様から信頼され続ける世界ナンバーワン品質の旅客ターミナルビルを目指し、航空輸送の発展に貢献してまいりたいと考えております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。

- 2 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第１四半期決算短信（施設管理運営業）
家賃収入につきましては、一般貸室の増加等により、前年同期をわずかに上回りました。
施設利用料収入につきましては、国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料が増加となる等、前年同期を上回りました。
その他の収入につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託料収入や、広告料収入の増加等により、前年同期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は １２８億１千６百万円（前年同期比 ４.３％増）、営業利益は修繕費の増加等により、１２億９千９百万円（前年同期比 １３.０％減）となりました。
（物品販売業）
国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加等により、前年同期をわずかに上回りました。
国際線売店売上につきましては、成田空港および関西空港において前年のいわゆる「爆買い」需要からの反動減が大きく、空港型市中免税店の開業に伴う増収はあるものの、前年同期を下回りました。
その他の売上（卸売）につきましては、羽田空港国際線旅客数の増加に伴い、同ターミナルビル店舗への卸売が好調に推移したこと等により、前年同期を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ３２２億４千５百万円（前年同期比 １.５％減）、営業利益は空港型市中免税店の営業費用増もあり、１６億６千９百万円（前年同期比 ３８.３％減）となりました。
（飲食業）
飲食店舗売上につきましては、国内線航空旅客数の増加等により、前年同期をわずかに上回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の増便や新規取引等により、前年同期を大きく上回りました。
その他の売上につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルでの業務受託料収入の増加等により、前年同期を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は ５０億７千３百万円（前年同期比 ９.６％増）、営業利益は外注費の増加等により、３千２百万円（前年同期比 １９.１％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は ６１６億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１２５億１千３百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が ７億１千３百万円増加したものの、現金及び預金が １０３億３千９百万円減少し、売掛金が ２８億７千４百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は １,４７４億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ ９億２千７百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が ５億６千２百万円増加したものの、減価償却に伴い有形固定資産が １８億１千８百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は ２,０９１億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ １３４億４千１百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は ３１１億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１２１億６千万円減少いたしました。これは主に、未払費用が ７２億６千６百万円減少したことや、未払法人税等が １７億５千１百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は ５８７億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ ２０億２千４百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が １６億円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は ８９９億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ １４１億８千４百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は １,１９１億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ ７億４千２百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が ６億１千４百万円減少した
ものの、繰延ヘッジ損益が ８億７千３百万円増加したことや、利益剰余金が ３億５千４百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は ５５.８％（前連結会計年度末は ５２.１％）となりました。

- 3 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年５月11日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきまして、変更はございません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において、Air BIC株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 4 -平成28年３月28日）を当第１

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

29,667
17,151
14,002
9,445
137
1,241
2,570
△12
74,203

19,327
14,277
14,002
10,158
139
1,260
2,540
△17
61,689276,109△189,289
86,81910,430△8,2152,214
10,466
1,996△1,034962
329,758△23,4236,334
106,801
1,763

276,394△191,253
85,14010,408△8,302
2,106
10,466
2,063△1,103959
242
29,913△23,846
6,066
104,983
1,870

24,678
6,665
5,384
50
2,995
39,774
148,339
222,542

25,240
6,665
5,610
77
2,962
40,557
147,411
209,101

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

8,038
10,666
2,868
13,6992,221
1,378
247
4,236
43,357

7,365
9,352
1,117
6,433
2,925
672
60
3,270
31,19730,122
21,162
761
4,829
458
3,457
60,790104,148

30,115
19,562
751
4,638
459
3,238
58,76689,963

17,48921,33779,929△3,244
115,512

17,48921,33780,284△3,244
115,867

4,906△3,12755△1,379454
2,427
118,394
222,542

4,291△2,25453△1,305784
2,485
119,137
209,101

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

3,191
4,126
4,884
32,573
3,657
48,433

3,220
4,1675,568
31,956
3,983
48,89624,122
2,410
26,532
21,90023,9392,568
26,50722,389

2,058
533
43
247
2,970
4,661
2,759
5,717
18,991
2,909

2,222631
60
240
3,141
5,356
2,832
6,179
20,664
1,724

156
183
398
120
858

157
216
601
142
1,118

150
57
17
224
3,543
3,543
1,144
2,399
△312,430

117
21
8
148
2,694
2,694
884
1,809
△6
1,816

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

2,399

1,809634△050
31716
3,116△621△270881
328
2,138

3,138
△222,147△8四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

施設管理運営業

物品販売業

飲食業

11,822

32,577

4,033

48,433－48,433

461

169

594

1,224(1,224)－

12,28332,746

4,628

49,658(1,224)

48,433

1,493

2,705

40

4,238

(1,329)

2,909

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用1,330百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

12,36732,057

4,471

48,896－48,896449

188602

1,239(1,239)－

12,81632,245

5,073

50,136(1,239)48,896

1,299

1,669

32

3,001(1,277)

1,724

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用1,280百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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