略年表

日本火薬工業会がその旧称である日本産業火薬会として創設されて以来、実施した事業、会員異動、法令その他業界関連事項の概況を年月順に列記する。
日本火薬工業会（旧称 日本産業火薬会）、
日本火薬工業会（旧称 日本産業火薬会）
年月
火薬類取締法令、その他業界関連事項
が主催又は協力して行った事業・行事
昭和23年 5月 日本産業火薬会創立。事務所を中央区日本橋室町一丁目7番地に置く。
(1948年)
創立時会員
日本化薬㈱日産化学工業㈱（後 日本油脂㈱ 現 日油㈱）旭化成工業㈱ （現 旭化成㈱）関東電気工業㈱（現 日本カーリット㈱）帝国火工品製造㈱（後 日本油脂㈱に合併）㈲関東導火線製作所（現 ラジエ工業㈱）㈱三田商店
九州火工品㈱㈱唐津火工品製作所（後 西日本火工品㈱）昭和24年(1949年)

昭和25年(1950年)6月

日本産業火薬会と日本鉱業協会との提携
日本産業火薬会（以後、産火と略記する。）と日本鉱業協会は、それぞれの会員会
社の枝術者によって発破研究会を組織し、火薬類の使用法、発破に関する事項を研究することになり、最初はバーンカット発破法に関し著名鉱山及び火薬工場を巡って実地試験を行った。

10月

会員懇親野球大会
産火会員親陸のため、軟式野球大会を始めた。
（昭和46年、第38回で中止となった。）

12月

炭鉱資材代金支払確保の陳情
石炭産業に資材を供給する他の事業者団体と共に、産火は炭鉱資材代金の支払い確
保売掛金回収につき、政府当局及び関係機関に陳情書、要望書等を提出した。（この陳情等は昭和48年頃まで繰り返し行われた。）

5月

産火の事務所を千代田区神田岩本町13番地に移した。

6月

日本国有鉄道は公示第13号により、下関、門司間（関門トンネル）を通過する火薬類の運送引受を停止した。

7月

過度経済力集中排除法により、日産化学工業㈱から油脂、塗料、火薬等の部門が分離して、日本油脂㈱となった。

3月

公定価格が廃止された。

4月 ダイナマイト外7件の火薬類及びその試験法の日本工業規格(JIS) が制定された。
北洋火薬㈱（昭和49年12月北洋化薬㈱に社名変更）は北海道砂川町で産業爆薬の生産を開始し、同時に産火に人会した。

法令の改正に対する当局への協力
銃砲と火薬類の取締を分離するため、銃砲火薬類取締法の全面改正が必要となり検討されていた火薬類取締法の原案が商工省から内示されたので、これを検討し意見を具申するなど、当局の方針に協力した。

昭和26年(1951年)

昭和27年(1952年)

5月

昭和25年5月4日法律第149号として火薬類取締法が公布された。（昭和25年11月3日
施行）

10月

火薬類取締法施行令及び火薬類取締法施行規則が公布された。（昭和25年11月3日施 危害予防規定規範の作成
行）
火薬類取締法施行規則に付随する危害予防規定規範の作成に協力した(昭和30年7月
改正版－第2版，昭和37年5月改正版－第3版作成）

4月

火薬類の関門トンネル通過輸送を陳情
火薬類の関門トンネル通過鉄道輸送は昭和24年以来停止されていたが、数回にわたる陳情の結果、その停止が解除され、通過できるようになった。

7月

関東電気工業(株)は日本カーリット(株)に社名変更した。

9月

ＭＳ電気雷管の生産が始まった。コンデンサー式電気発破器が市販された。

国鉄運賃引下げを陳情
産火は日本火薬卸売業会と共に、火薬類の国鉄運賃引下げを運輸大臣及び国鉄総裁宛に陳情した。（以後も機会ある毎に陳梢した。）

4月

サンフランシスコ対日平和条約が締結された。
ＥｑＳ炭鉱爆薬の生産が始まった。

販売秩序の確立
対日平和条約の締結と共に、火薬類の生産等は日本の自由となった。しかし需給の混乱を来すことは保安上からも注意すべきことであるので、販売秩序の維持に産火が中心となって努力することになった。

5月

昭和28年
(1953年)
昭和29年(1954年)

昭和30年(1955年)

6月

合同兵器会社と産火
朝鮮事変に関連して、特需用火薬類の増産は緊急のこととなり、各方面から旧軍工廠の払下げの申請が出されていた。これについて産火が中心となり種々検討の結果、希望会社を合同させて新会社を作り、これに旧軍工廠を貸与して施設の保全と特需を充足するのが最良策であるとの結論に達し、三つの共同会社を準備したが、その後情勢が変わり、必要がなくなったので、共同会社も整理された。
旭化成工業(株)坂の市工場が操業開始した。

4月

アメリカヘ防衛調査団を派遣
需要が活発となり合理化された能率的で安全な生産を行うために、既に昭和28年に旭化成工業㈱と三菱化成㈱がアメリカの工場を見学していたが、通産省の要望があり、当局と共に火薬製造会社8社は昭和29年4月～6月にアメリカの関係工場を調査した。

7月

日本油脂㈱美唄工場が稼働を閲始した。
発破に関する技術基準書の発行
帝国火工品㈱川越工場で建設用びょう打銃空包の生産を開始した。日本油脂㈱武豊
発破研究会（産火と日本鉱業協会との共同組織）は「火薬類の取扱い及び発破作業
工場でロケット推進薬の生産を開始した。
の操作基準」を作成し刊行した。

3月

産火は「火薬類統計集録」第1号を発刊し、会員、関係官庁等に無償配布した。その後、毎年1回、昭和49年まで発行された。
（注）集録内容は、火薬類の生産及び需給の実態、通産省等関係官庁の発表した災害
その他の統計等である。

4月

日本冶金工業㈱が日本産業火薬会に人会した。
（注）同社はその後、昭和火薬㈱、昭和化成品㈱等の名称を経て、昭和46年5月に日本工機㈱（設立：昭和45年6月）に火薬事業の営業権を移管した。

12月

昭和31年
(1956年)

2月

通産省主催の爆発実験に協力
昭和30年2月、秋葉ダム工事現場で発生した大発破の大事故に基づき、通産省は大発破技術基準設定のための爆発実験を行なった。これを第1回として、以後毎年、大型の爆発実験を行なっているが、産火は関連業界及び都道府県と共に全面的に協力して今日に至っている。これまで実施した実験の年表は別紙「経済産業省（旧通商産業省）
主催の火薬類保安技術実験年表」のとおりである。
中国化薬㈱は広島県江田島町でTNT系爆薬の生産を開始した。

9月

大発破心得規範の作成
電力建設協力会、土木工業会及び石灰石鉱業協会と協力して、産火が中心となり通産省の指導のもとに学識経験者の援助を得て、大発破心得規範を作成した。

昭和32年(1957年)2月

アメリカと爆薬類の交換研究
産火はアメリカのビュロー・オブ・マインとの間に文書を交わし、互いの国の産業用爆薬を交換し、それぞれ相手の火薬類の性能を研究することになった。（アメリカの爆薬が日本に到着したのは、昭和33年6月であった。）

昭和33年(1958年)4月

帝国火工品製造㈱美唄工場が稼働を開始した。
東洋化工㈱が日本産業火薬会に入会した。

8月

中国化薬㈱が日本産業火薬会に人会した。

昭和34年(1959年)

昭和35年(1960年)

鋸山における火薬類の落下試験
日本道路公団の門司・下関間トンネルにおける火薬類の通過許可を得るために火薬類の落下試験を千葉県鋸山で実施した。

5月

労働省は、労働安全衛生規則の一部を改正して、鉱山保安法の適用されない発破箇所の作業者の安全を守るため、講習会を前提とする発破技士制度を制定した。

6月

通産省は産火の質問に答えて、硝安油剤爆薬が硝安爆薬に属する火薬類であること 大発破心得規範解説の作成を明らかにした。
先に作成した「大発破心得規範」の解説を学識経験者の援助を得て、電力建設協力
会と産火とが協力して作成した。

12月

産火は、事務所を中央区日本橋通り2-6群馬ビル内に移転した。
（注）昭利48年1月1日から住居表示変更により中央区日本橋二丁目3番21号となった。

3月

日本化薬㈱、日本油脂㈱、旭化成工業㈱、日本カーリット㈱、昭和火薬㈱及び帝国
火工品製造㈱の6社よりなる火薬類の輸出カルテルが認められた。

5月

6月

関門トンネル道路の通過許可
先に産火が行った鋸山での落下試験の結果を認め、日本道路公団は火薬類の関門トンネル道路通過を一部制限を付けて認可した。
（注）昭和33年6月、門司・下関間の航送船廃業に伴い、暫定措置として強い制限を付
けて関門トンネルのトラック輸送を認めていたが、公式のものではなかった。

「産火会報」を発刊した（隔月発行）。

内容は、産火が主催又は協力して行う諸会犠、試験・研究等の概況及び生産、消費等の統計、関係法令、災害統計など官庁の発表した事項等であった。
なお昭和43年8月機関誌「火薬と保安」の発行に伴い廃刊された。
8月

火薬類災害対策委員会への協力
産火は、通産省化学工業局の設置した火薬類災害対策委員会に全面協力することに
なった。

10月

火薬類貿易の自由化について
産火は、火薬類の貿易の自由化は保留すべきである旨の陳情書を関係官庁及び経団連、日化協等に提出した。
その後、通産省で再度検討した結果、ガット第21条の安全保障条項により自由化対象から外された。（昭和47年10月）
ニトログリコール中毒について
ダイナマイトに配合されているニトログリコールに直接触れる従業員の一部に、その薬害と思われる症状を呈する人が出た。そこで昭和35年10月、産火内に関係者による労働衛生委員会を設け、労働科学研究所（後の労働衛生センター）の援助を受け、労働省衛生課の指導の下に対策を研究し、防護具の採用、設備の改善等を行った結果、昭和37年には工室内空気中のニトログリコール濃度は0.1ppmに低下した。また、
空気中濃度の測定法も労働衛生センターの推奨する方法を各社が採用し、成績の比較が容易となった。昭利47年9月には国際労働衛生センターのサステーニングメンバーに
参加した。

11月

昭和36年
(1961年)

東洋化工㈱は廃業し、産火から退会した。

12月

昭和34年以来の製造、運搬、貯蔵及び廃棄の各方面にわたって発生した数々の大事 銛先試験の実施
故に関連し、火薬類取締法、同法施行規則が大幅に改正された。この結果、トラック
産火は、日本カーリット㈱保土ヶ谷工場に火薬類運搬の取締・指導に関係される諸等による運搬は警察庁（総理府国家公安委員会）の管轄となった。
官庁その他を招き、段ボール包装の火薬類の銛先試験を公開実験した。

1月

火薬類取締法令の強化に関連して、鉄道・軌道による運送も運輸省令第1号として火薬類運送規則が全面改正された。
段ボール包装の火薬類（工業雷管を除く）の製造、運搬等が通産省、総理府及び運輸省から許可された。

2月

産火内に資料編集部を設け、「産火会報」「火薬類統計集録」「火薬類取締法令集」等を編集発行し、希望者に頒布することになった。その後各方面からの希望により、講習会用テキストとして「産業火薬」「火薬類貯蔵の指針」「火薬類による事故集」等を刊行した。

4月

火薬類賠償責任保険制度の設置
火薬類による事故の第三者被害を補償するため、日本火薬卸賣業界、日本兵器工業会（後の日本防衛装備工業会）等関係団体と協力し、産火内に火薬類賠償責任保険協
力会を設け、賠償責任保険制度を設置した。一人の対人賠償支払限度額は、当初100万円であったが、徐々に引上げられ、平成2年より3千万円である。また、１事故の対物
賠償支払限度額は、昭和59年より2.5億円となっている。（令和4年度時点）

10月

製造保安責任者試験受験講習会

火薬類製造保安責任者試験受験講習会を学識経験者の援助を得て産火内で行った。
以後毎年開催し、昭和53年には名称を「火薬類の製造と保安の講習会」と改め現在に至っている。

昭和37年(1962年)

11月

火薬類保安講習会に講師派遣
産火は、求めに応じて都道府県又はその火薬類保安協会が主催する火薬類保安講習会に講師を派遣することになった。昭和46年からは全国火薬類保安協会が担当している。

12月

段ボール包装火薬類の落下試験実施
日本道路公団の関門トンネル通過の認可を得るため、段ボール包装火薬類を気球に吊り下げて落下させ、異常発生の有無を確かめる公開実験を、神奈川県足柄郡にて実
施した。

5月

日本産業火薬史の編纂
産火理事会は、昭和42年の民間火薬創業50年の記念事業の一つとして、日本産業火薬史の編纂を決定し、その編集局を産火内に置いた。

7月

昭和36年の落下試験の結果を基に、日本道路公団は段ボール包装火薬類の関門トンネル通過を認可した。

8月

昭和38年
(1963年)

5月

アンホ爆薬の実地試験実施
産火は、日本鉱業協会及び石灰石鉱業協会と共同で、東京大学の下村教授の指導の下、各地の石灰石鉱山及び金属鉱山で、アンホ爆薬の実地試験を行なった。

産火は、規約を改正し支部設置を可とした。九州地区の火薬業務を一層円滑化するため、現地の要望で九州支部を福岡市に置いた。

6月

昭和39年
(1964年)

2月

アンホ爆薬調査団欧米へ派遣
アンホ爆薬調査団をアメリカとヨーロッパに派遣した。調査団は、日本産業火薬会、火薬製造会社、日本鉱業協会及び学識経験者で組織され、それぞれ数名からなる
アメリカ班とヨーロッパ班に分かれ、各一ヶ月半にわたりアンホ爆薬の生産、取締及び消費の実情について調査した。
アンホ爆薬の起爆感度試験法が定められた。

4月

従来、火薬のメーカーとディーラーとの間には成文化された取引契約がなく、了解 固定資産耐用年数の短縮事項であったが、これを明確にするため、産火と日本火薬卸売業会の各会員間で、売火薬類製造工場の固定資産の耐用年数は、昭和36年4月から8年となっていたが、数買取引基本契約書及び付属書の調印が行われた。
次にわたる陳情の結果、7年に短縮された。

5月

製造保安責任者研修会の開催
火薬類による事故を潜在的要素まで掘り下げて検討し、火薬類製造工場の災害の絶無を期すため、火薬類製造保安責任者研修会を春秋2回開催することになった。

9月

輸入機械類の免税かねて各方面に陳情していた輸入合理化機械類の免税が実現した。すなわち昭和38
年7月、企業合理化促進法施行令第5条に産業火薬類製造装置が追加され、翌39年9月、
産業火薬類製造業の連続硝化機、自動包装機等が重要産業用合理化機械に指定され、輸人関税が免除された。なお、この特恵措置は昭和43年3月をもって効力を失った。

昭和40年(1965年)10月

火薬産業海外調査団をヨーロッパヘ派遣
通産省は、日本の火薬産業の合理化に対処するため、ヨーロッパの火薬産業の現状を調査することになった。産火は、これに協力して調査団を編成し、約1ヶ月半、8ヶ国の実情を調査した。調査項目は、1) 保安行政の状況、2) 生産の状況、3) 流通の状
況である。

11月

炭鉱における安全と能率向上を図るため、ＭＳ発破を取り入れることになり、点火 アンホ爆薬に重袋包装を採用
後全部が100ms以内に起爆を完了する段発電気雷管は瞬発電気雷管の扱いにする旨、当 火薬業界は、アンホ爆薬に重袋包装を採用することになり、試験成績を添えて申請局から発表された。
中のところ、通産省、総理府及び運輸省から認可された。

4月

協同アンホ製造㈱（現在の日本アンホ火薬製造㈱）は秋田県大館にてアンホ爆薬の 研究の共同開発生産を始めた。
火薬業界のメーカー数社は、相互の利益になる研究の共同開発を行うことになり、日鉄鉱業㈱は岩手県釜石にてアンホ爆薬の生産を始めた。
まずスラリー爆薬の研究を採り上げ、産火内に委員会を置き、研究の目的・組織、実施方法等を定めた。
特許等の共同使用
産火会員有志は、「火薬類に関する工業所有権の取扱についての覚書」に調印し、お互いに必要な火薬類に関する特許、ノーハウ等を利用しあえることになった。

昭和41年(1966年)3月

産火は、スイスにある国際情報交換会に日本の火薬業界を代表して入会した。この アンホ爆薬重袋包装品関門トンネル通過承認
交換会は主として火薬類製造工場の災害を防止するため情報を交換し合う国際機関で日本道路公団は、産火の陳情と研究結果を認め、アンホ爆薬重袋包装品の関門トン
あって、スイスのドチコンにあるスイス火薬会社内に事務局を置き、トローズ博士が ネル通過を許可した。
その長として活動している。日本からは旭化成工業㈱が人会し情報を受けていたが、今回、産火がこれに代わり代表として入会した。

4月

鉱山保安技術基準検討会への協力
通産省鉱山保安局では、鉱山保安技術基準検討会発破部会で、高安全度爆薬並びに超高安全度爆薬の使用基準の作成及び安全度試験法を検討するため、学識経験者、産火及び日本石炭協会に協力を求めた。産火はこれに協力し、EqS爆薬及び新たに研究した超高安全度爆薬を提供し、九州、北海道で行われた実地試験に参加した（昭和43年末試験終了）。

6月

九州火工品㈱と唐津火工品㈱とが合併し、西日本火工品㈱となった。

7月 北九州市門司の日興金属㈱（現日興技化㈱）は多知浦工場でアンホ爆薬の生産を始め 電気技術基準調査会への協力た。
電気技術基準調査会使用設備専門委員会危険場所分科会から、火薬類製造所の電気設備技術基準の改訂について協力依頼があった。産火の技術部は公益事業局の担当官
及び労働科学研究所と打ち合わせし、化学工業局の担当官の指導の下に意見具申を行った（昭和42年12月に改訂された。）。
昭和42年

5月

民間火薬創業50年の式典挙行

(1967年)

大正6年（1917) の法令改正により、民間での火薬類製造営業が計可されて以来、満50年になるのを記念して、産火は工業火薬協会との共催、通産省の後援で民間火薬創業50年の式典を挙行した。式典では功労者への感謝状、貢献者への表彰状の授与及び記念品の贈星が行われた。また、式典の外、記念事業として日本産業火薬史の刊行、
基礎火薬学セミナーの開催、及び火薬工業技術奨励会の発足を別記のように行った。
（本年は又、ノーベルのダイナマイト発明以来100年、カールソンのカーリットの開発
以来70年に当たる。）
日本産業火薬史を刊行
民間火薬創業50年の記念事業の一つとして昭和37年5月から産火に編集委員会を設けて編纂に着手し、専従者の努力と関係者の絶大な支援を得て完成しこのほど刊行した。日本おける火薬産業の発達、生産・販売状況の変遷、創業から統制時代を経て自由な現在までの経過、火薬類の研究者、火薬関係諸団体・業者の活動状況、監督官庁の取締・指導方針など、内容豊富で一読瞭然であり、関係者必読の書として推薦し得るものである。
6月

火薬類の不正流通防止対策について、通産省事務次官及び警察庁次長から、その取 発破技士教育に協力
締強化について通牒が出された。
労働省安全課からの依頼で、発破技士教本の改訂に協力した。

8月

通産省化学工業局長から火薬類の原料となる危険物質の流通過程における管理徹底 基礎火薬学セミナーの開催を要望された。
民間火薬創業50年の記念事業の一つとして工業火薬協会と産火との共催で、火薬類技術者の養成及び教育のため、基礎火薬学セミナーを毎年開催することになった。標準定員は30名で高校卒程度の技術者を対象として始まり、平成9年度で第29回となった。
火薬庫群及び製造工場の立地適正化調査
石炭産業の不振など火薬類の需要地域区分が大きく変わり、輸送距離の延長、交錯輸送などが顕著になってきた。また保安物件の接近等による立地条件の変化から、貯蔵量の減少又移転を余儀なくされている火薬庫等もある。そこで通産省は地方官庁及び産火の協力を求め、火薬庫群及び産業火薬類製造工場の立地適正化の調査を行っ
た。

11月

昭和43年
(1968年)

検定爆薬の検定試験法の一部が改正され、ＥｑＳ爆薬の試験法の追加及び参考試験法の制定がなされた。

12月

産業構造審議会火薬小委員会に協力
産業構造審議会化学工業部会火薬小委員会が設置され、産火は会員会社、日本火薬卸売業会及び学識経験者と共に生産、流通の2分科会を作り、協力した。（火薬小委員
会は昭和43年12月に答申した。）

5月

アンホ爆薬の原料軽油の取引税免除
アンホ爆薬の原料軽油に対する軽油取引税の非課税を要望中であったが、昭和43年3月の官報告示で非課税品目と指定され、5月から実施された。

7月

旭化成工業㈱はコンクリート破砕器を発売。

8月

産火は、「産火時報」に代わり、機関誌として「火薬と保安」を発刊した。

火薬類のJIS改正に協力

昭和25年に制定された火薬類のJISは全く実情とかけ離れたものとなっていたので、改正の必要があると申し出ていたところ、工業技術院標準部は産火に原案作成を依頻してきた。産火のJIS委員会は学識経験者の援助を得て、ダイナマイト外13品種の火薬類のJIS改正原案を作成し提出した。なお、改正の外、アンホ爆薬、TNT系燦薬、検定
雷管の安全度等のJISが新たに追加された。
昭和44年(1969年)

4月

5月

昭和45年
(1970年)

昭和46年(1971年)

社団法人工業火薬協会（現 一般社団法人火薬学会）は事務局を束京大学工学部から産火の事務所内に移転した。
日本化薬㈱折尾工場でコンクリート破砕器の生産を開始。

9月

財団法人火薬工業技術奨励会を設立
民間火薬創業50年の記念事業の一つとして財団法人火薬工業技術奨励会を産火会員の寄付金を基金として設立し発足した。事業は関係団体、大学、研究所等の火薬類に関する研究を奨励、助成することである。

12月

火薬工場の固定資産税の軽減
火薬庫及び火薬工場は保安距離の規定によって、万一の場合に備え、広い土地を所有しているが、これに対する固定資産税の軽減措置を通産省を通じて自治省に要望中であったが、昭和44年12月の自治省通達により、昭利45年度から実施された。

6月

日本油脂㈱は帝国火工品製造㈱を合併し、従来の製品の外、雷管類、導火線等の火工品を製造することになった。

11月

労使保安懇談会を設置
産火を窓口として、日本化薬㈱、日本油脂㈱、旭化成工業㈱及び日本カーリット㈱は、労使保安懇談会を設け、災害防止など工場の保安確保に労使が協力することになった。その後、趣旨に賛同された中国化薬㈱、日本工機㈱、ダイセル化学工業㈱（現㈱ダイセル）が加わり、現在まで継続して開催されている。

1月

全国火薬類保安協会が設立されその事務局を産火事務所内に置いた。
全国火薬類保安協会設立
産火の機関誌であった「火薬と保安」はこれを機に全国火薬類保安協会の広報誌と各地の火薬類保安協会から、中央に連絡機関の存在が望ましいとの要望もあり、通して移管された。（産火の機関誌は昭和54年に復刊されるまで休刊した。）
産省、警察庁、労働省、建設省等の指導と援助を得て、全国火薬類保安協会が設立された。その設立と活動には、産火のほか、土木関係諸団体、採石その他火薬類に関係のある各種団体の全面的支援を得ている。

7月

四国方面のアンホ爆薬の供給を円滑にするため、日本化薬㈱、日本カーリット㈱、中国化薬㈱等は四国アンホ㈱を高知県佐川に設立。

9月

火薬類取締法施行規則が改正され、1級、2級並びに3級火薬庫及び実包火薬庫には、 本四連絡橋公団に協力
盗難防止のため天井裏又は屋根に金網を張ること及び巡回点検を行わない場合は、警本州四国連絡橋公団から、架橋の海底基礎建設に発破工法を採用する場合の予備実報装置を設置することになった。
験と現場の実験計画の作成を産火に発注されたので、本四橋実行委員会を設けてこれに当たることとし、公団と契約を結んだ。12月に作成を完了した。

昭和47年(1972年)4月

全国火薬類保安協会は前年から申請手続きしていた社団法人化が認可され、4月から社団法人全国火薬類保安協会として再発足した。協会の目的は、火薬類の保安に関す
る指導、援助等を通じて、その自主的な保安体制の確立を維持し、もって火薬類による災害の防止と公共の保安の確保に寄与することである。この目的を達成するため次の委員会を置いた。総務委員会、講習委員会、広報委員会、法令委員会、及び技術委
員会

5月

琉球列島がアメリカから日本に返還され、沖縄県になったことに伴い、㈱国場組火薬工場（沖縄県浦添市所在）、沖縄アンホ㈱屋部工場（沖縄県名護市所在）及び解撤業者の琉球鉄工㈱は通産省の直轄工場となった。

7月

昭和48年
(1973年)

昭和金属工業㈱が準会員として入会した。

11月

アンホ爆薬協議会の設立
アンホ爆薬の当面する諸問題について、公正な意見を明らかにすると共に、会員相互の連絡、啓発及び親睦を図るため、アンホ爆薬協議会を設立し、事務所を産火内に置いた。会員会社数は11社である。

1月

アンホ爆薬起爆感度試験法の改訂
昭和39年2月に制定されたA, B2種のアンホ爆薬起爆惑度試験法中、Aの硬質塩ビ管法
はBのカートン紙より若干厳しく矛盾が時折生じ、訂正する必要があった。そこで、工業火薬協会案を産火で検討し、通産省に進言して、通産省は東京工業試験所に依頼して研究を重ね、硬質塩化ビニル雨どい方式を採用して、試験法を改訂し、1月から実施
された。

3月

児島・坂出ルート発破掘削法の検討
本四連絡橋公団の委託により、児島・坂出ルート発破掘削法の検討を行い、昭和48年3月報告書を提出した。（その後昭和49年3月から昭和56年3月まで「その2」～「その9」の報告書を提出した。）

5月

日本カーリット（株）は導火線の製造を中止した。

6月

7月

日本産業火薬会創立25周年記念行事開催
6月7日 記念パーティを経団連会館で開催し、招待者を含め55名が参加した。
8月2日 記念座談会を経団連会館で、原会長はじめ業界長老、学識経験者等13名
が［①火薬類の取締と自主保安 ②火薬企業の変遷 ③人類の文化と火薬④産業火薬類の新しい用途と将来のビジョン］について座談した。内容は工業火薬協会誌Vol.34, No.5,1973に掲載された。
ダイセル化学工業㈱、日産自動車㈱及び三菱電機㈱が準会員として入会した。

通産省機構改革により、基礎産業局（火薬産業の原局）及び立地公害局（保安課が火薬類保安の指導取締を担当）が発足した。
9月

含水爆薬欧米調査団派遣
欧米における含水爆薬の生産枝術、消費、保安等について調査することを目的として、吉川団長以下 7名が9月29日～11月3日、瑞典(スウェーデン)、諾威(ノルウェー)、西独、英、米、加の6ヶ国を調査した。調査報告書は12月に提出された。

10月㈱三田商店は導火線工場を閉鎖した。

11月

日本油脂㈱は植木工場を閉鎖した。

12月

昭和49年
(1974年)

3月

4月

5月
10月

昭和50年
(1975年)

含水爆薬法令部会の検討結果を通産省に答申
会員メーカー各社の含水爆薬海外技術導入に伴い、含水爆薬の法令上の取扱に関し、法令部会を設けて検討を行い、①試験法及び試験データ②危害予防規程③消費技
術基準を通産省保安課に答申した。
会員メーカー各社の含水爆薬海外技術導人始まる。
4月：旭化成工業㈱6月：日本化薬㈱，日本油脂㈱，北洋火薬㈱，日本カーリット㈱．中国化薬㈱8月：日本工機㈱日本化薬㈱は基山工場を閉鎖した。
8月の東京丸の内三菱重工ビル爆破事件以来度重なる爆破事件に鑑み、政府として異例の内閣官房副長官名による閣審第76号で「火薬類に関する対策の強化について」通逹が出された。

12月

北洋火薬㈱は北洋化薬㈱と改称し、砂川作業所を砂川工場と改めた。

1月

火薬類取締法施行規則の改正により 、火薬庫等の盗難予防の強化がなされた。

4月

津久見共同アンホ㈱が設立された。（昭和52年6月から生産を開始した。）

7月

12月
昭和51年
(1976年)

関東導火線㈱は解散し、業務をラジエ工業㈱に移管した。
産業用爆薬の生産量が8万トンに達した。（この年度が過去生産量のピークとなった。）
旭化成工業㈱坂の市工場が大分工場に改称した。

(社)全国火薬類保安協会は、火薬類保安手帳制度及び火薬類従事者手帳制度を実施した。
日本工機㈱は興津工場を閉鎖し設備を白河製造所に移転した。

1月

3月

雇用調整給付金支給対象業種に指定
理事会決定により産業用火薬類製造業を雇用保険法に基づく雇用調整給付金（一時帰休者の休業手当補助）の支給対象業種の指定を受けることになり、通産省を通じ労働省と交渉の結果、昭和50年3月1日から8月31日の6ヶ月間、指定業種となった。

統計調査業務産火の統計調査業務について、通産省基礎産業局、立地公害局、警察庁刑事局保安部及び公正取引委員会事務局経済部と連絡折衝を重ねた結果、爆薬及び火工品の生産・出荷・在庫を毎月会員から報告を受け、その集計表を作成して、会員会社及び関係官庁に配付公表することになった。
日本化薬㈱は岩見沢工場を閉鎖した。

昭和52年(1977年)

7月

日本アンホ火薬製造㈱及び四国アンホ㈱が産火に人会した。

9月

由良染料㈱が産火に人会した。

6月

高山アンホ㈱が設立された。（昭和53年1月から操業開始した。）
日本化薬㈱は折尾工場を閉鎖した。

8月

欧州産業火薬事情調査団を派遣
産火は欧州の産業火薬の状況を調査のため疋田東大名誉教授を団長とする調査団を派遣した。その結果は10月19日の報告会で報告された。

10月

火薬類取扱保安責任者試験問題とその解説の発行
産火と全火協とは共同で「火薬類取扱保安責任者試験問題とその解説」を発行し
た。

12月
昭和53年
(1978年)

8月

津久見共同アンホ㈱が産火に入会した。
広報室を設置し広報誌「産業火薬時報」を昭和54年度から発刊すべく準備を開始し
た。

12月

昭和54年
(1979年)4月

固定資産税免税措置撤廃阻止に要望書提出
昭和51年来、自治省から毎年提案されていた火薬類関係土堤・簡易土堤・防爆壁の固定資産税免税措置の撤廃に関し、火薬関係のほか同じような提案を受けている高圧
ガス関係及び石油コンビナート関係の9団体と結束して「共同要望書」を提出して陳情した結果、自治省案は撤回された。
産火の広報誌「産業火薬時報」の復刊第1号を発行した。

6月

昭和55年
(1980年)9月

日本油脂㈱は川越工場のロケット部門を武豊工場に移管した。

10月

ダイセル㈱は社名をダイセル化学工業㈱と改称した。

12月

高山アンホ㈱が産火に入会した。

2月

関西国際空港建設工法に関し官側と意見交換
運輸省航空審議会の関西国際空港建設工法に関し、埋立工法の場合の土石採取用火薬類の供給について、運輸省航空局及び第三港湾建設局に意見具申し、合わせて情報交換を行った。

9月「火薬類取締法令の解説」を改訂発行
昭和44年版以来の改訂作業を昨年度から通産省の指導のもと、関係団体の協力を得て行い、この9月に完成し発行した。

12月
昭和56年

火薬類取締法令集の内容を一新
火薬類取締法令に関連する他省庁の法令等を採録し系統的に編集して、内容を一新した法令集を発行した。

2月

日本油脂㈱は川越工場を閉鎖し、日油技研工業㈱を設立した。
関西国際空港建設計画の火薬類関係調査報告

(1981年)

関西国際空港建設計画に関し、土砂輸送工法のうち産火分担の火薬類の調達・輸送・貯蔵・保安についての調査検討結果を日本海洋開発建設協会（運輸省の調査研究
委託先）に報告した。更に施工管理システムとして火薬類の関連法規と安全管理についても10月に報告した。
3月

昭和57年
(1982年)(社)日本火薬銃砲商組合連合会が発足。

12月

産火は、昭利42年発行の「日本産業火薬史」の続編を次年度に発行することに決定した。

4月

釜石鉱山㈱が新設され、日鉄鉱業㈱釜石鉱山のアンホ爆薬生産を引き継いだ。

本四架橋水中発破技術開発報告会を開催
約10年に渉る本州四国連絡橋公団委託業務の水中発破技術開発が完了したのを機に、関係先多数の出席のもと、報告会を日本工業倶楽部で開催した。

火薬類取締法施行規則改正案を答申
全火協の技術基準作成専門部会に施行規則第4条・5条の改正案60項目を提案し、検討の結果、非電気式雷管に関する技術基準の新設他14項目を通産省に答申した。

10月

産火名誉会長の原安三郎氏(日本化薬㈱会長）が逝去された。
産火の規約改正により準会員制（火薬工業に携わりかつ保安部会の行事に参加するもので、理事会の認めたもの）を設けた。この結果、規約上明記のないまま準会員であった
昭和金属工業㈱，ダイセル化学工業㈱，日産自動車㈱、三菱電機㈱の4社が正式準会員で登録され、更に新たに細谷火工㈱が準会員として人会した。

昭和58年(1983年)1月

米国火薬類調査団を派遣
1月24日～2月4日、米国へ調査団（疋田団長以下8 名）を派遣し、火薬類・ 発破技術会議参加、研究所・鉱山等の視察を行った。

3月

国鉄貨物輸送合理化に伴う規制緩和等要望
国鉄貨物輸送合理化の一環である拠点間直行輸送体制への転換に伴い、火薬業界として対応するため諸法規の規制条件を緩和乃至撤廃を次の事項について関係当局に要望した。
1. 国鉄5トンコンテナーによる貨車輸送の実現（昭和59年1月規則改正になり可能となった）
2. 80%積載量制限の緩和（緩和は見送られた）
3. 火工品混載制限その他の緩和（〃）

7月
昭和59年
(1984年)

三菱重工業㈱が産火準会員として入会した。

5月「日本産業火薬史続編」を刊行
前年度から着手していた「日本産業火薬史続編」の編集が完了し、500部を印刷して関係先に頒布した。

11月「火薬類製造所における保安指針」を刊行
前年度から着手し、通産省保安課の監修を得て発行の運びとなった。

欧州へ火薬類運送規則等調査団を派遣
日本の火薬類輸送は諸規制により非効率を強いられている現状から、これの解決のため欧州の火薬類運送規則等を調査することになり、英・ 西独・ 仏・ベルギー・ス
イス・ルクセンブルグヘ調査団を派遣し、11月約3週間にわたり調査した。（結果は昭和60年3月理事会に報告した。）
12月
昭和60年
(1985年)

日鉄鉱業㈱が産火準会員として入会した。

5月

火薬類主席検査官国際会講へ派遣
5月20～23日ロンドンで開催の火薬類主席検査官国際会議にオプザーバーとして石井専務理事を派遣した。

7月 「火薬用語」JIS K 4800-1985が制定された。

昭和61年(1986年)

9月

爆発現象研研究セミナー開講
若手研究者の再教育を目的として爆発現象研究セミナー（ＥＲＳ）を開講した。全コース40時間を昭和60年9月、11月、61年2月、4月、6月の5回、各2日で計10日間実施した。

3月

火薬類需要喚起委員会
昭和60年5月の理事会決定により、火薬類需要喚起策の策定・推進を目的として委員会を作り、調査検討を行ってきた。この程その結果をまとめ、報告書を理事会に提出した。

9月

関西空港建設に協力態勢をとるため、昭和61年9月17日の理事会承認により本プロ
ジェクトに必要な期間に限り産火大阪支部を設置した。

10月

機械掘削の普及状況調査
火薬類の需要喚起策定の一環として、昭和60年からワーキンググループを作り、昭和50年～60年の機械掘削の実施状況を調査し、報告書にまとめ、総務、技術の各部会で報告した。

昭和62年 10月 消防法改正案が消防庁から提示され、12月日本化学工業協会を通じ意見を提出し(1987年)た。
昭和63年(1988年)

2月

消防法改正に対応するため、保安部会の下に消防法危険物専門委員会を設置した。 消防法・火薬類取締法の重複回避を要望
日本化学工業協会のまとめで消防庁に提出した「消防法危険物の判定及び他の法律の関連についての要望」の中で「消防法と火薬類取締法の重複回避に関する要望」を行った。
瀬戸中央自動車道の火薬類運送自主基準
昭和63年4月10日開通予定の瀬戸中央自動車道における火薬類の運送が要望通り一般
道路並で認められた。これに伴い「火薬類運送に関する自主基準」を策定し、メーカー及び流通業界の遵守による安全の確保を期した。

3月

青函トンネルが開通し青函連絡船が廃止されたことに伴い、火薬類の青函物流は民間フェリーによるコンテナ輸送に切り替えられた。

5月

消防法が法律第55号によって改正公布され危険物の分類が新規試験法により判定される分類法に変わった。

9月

12月
平成元年
(1989年)

改正消防法の政省令案に意見書提出
5月の改正消防法に伴う政省令案が提示され、9月13日「危険物の判定試験法」について、12月16日「運搬容器」についての要望を日本化学工業協会を通じて提出した。

日本電池㈱が産火準会員として入会した。

2月

4月

火薬類需要喚起に関する実態調査
総務部会は火薬類の需要喚起の方策を見出すことを目的として、発注者、消費者、許認可業務従事者を対象としてアンケートによる実態調査を行った。
沖縄アンホ㈱が産火準会員として入会した。
由良染料㈱が社名をワイ・エス・ケー㈱に変更した。

5月

10月
平成2年
(1990年)

2月

4月

平成3年
(1991年)

危険物対策連絡協議会を結成
消防法改正により、火薬類も危険物の一種として同法の規制を受けると火薬類取締法との二重規制が問題となるので、その対応策を検討するために火薬関係9団体が産火を事務局として危険物対策連絡協議会を結成した。
日興技化㈱が産火準会員として入会した。
「危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令」（自治省令第1号）が2月5日 危険物対策連絡協議会の成果公示された。
平成元年5月から12回の会議を行い、通産省、消防庁に要請した結果、混合火薬類は当分の間、消防法規制の対象とせず、化合火薬類、火工品も当分の間従来どおりの扱
いとすることになった。
㈱三田商店は会員資格を正会員から準会員に変更した。

5月

規約改正により会の名称を「日本産業火薬会」から「日本火薬工業会」(以下、工業会と略記する）に変更した。

7月

会名変更に伴い広報誌「産業火薬時報」の名称も「火薬工業時報」にVol.12 No.3
通巻45号から変更した。

1月「危険物船舶輸送及び貯蔵規則」の改正により、船舶で輸送される危険物の容器検査制度が導入され、火薬類もその対象となった。

3月

5月
6月

「火薬類取締法の解説」新版を発行
昭和55年増補改訂版以来8年振りに全面改定の新版を通産省保安課監修で発行した。

都市構築物解体用発破対策委員会への協力
昭和62年6月から通産省委託で全火協主催の都市構築物解体用発破対策委員会に委員を派遣して協力し、「コンクリート構造物発破解体工事保安技術指針」を作成した。

日油技研工業㈱が工業会準会員として入会した。
火薬類JIS改正調査

工業技術院標準部の要請により、火薬類関係JISの全面見直しを行うことになり、日
本規格協会の委託を受けて、火薬類JIS改正委員会を工業会が事務局となって組織し、調査検討を行った。その結果は、平成4年3月19日「火薬類に関する日本工業規格体系
調査報告書」にまとめて日本規格協会に提出した。

平成4年(1992年)

10月

エアバッグ保安対策特別委員会
エアバッグガス発生器の製造工程での事故発生が続いたことから、通産省の薦めにより、自主的保安対策の検討を行うため「エアバッグ保安対策特別委員会」を関係7社で組織し、検討を重ねた結果、平成4年6月「エアバッグガス発生器保安指針」をまとめ、関係する会員会社に配付した。

3月

ANFO爆薬用重袋のUN検査について
ANFO爆薬用重袋のUN検査について、日本舶用品検定協会と折衝の結果、同協会から平成4年3月12日付文書で次の見解が出された。
内装容器シール余裕部分を外装容器と共に縫い合わせてもよい。内装が防水シール
されていれば、ミシン縫い上のオーバーテープを省略してもよい。

4月

平成5年
(1993年)

平成6年(1994年)

従来の「産業火薬」を全面改訂編集して新たに「一般火薬学」と改称して発行した。

6月

火薬類関係JIS改正に着手
火薬類JIS改正委員会は、平成3年度の体系調査の結果に基づき、従来の「ダイナマ
イト」他9件を「産業爆薬」「工業雷管及ぴ電気雷管」「黒色火薬」「導火線」及び「競技用紙雷管」の5件にまとめる作業に着手した。結果は平成5年3月に改正原案として日本規格協会に提出した。

8月

化学製品安全ﾃﾞｰﾀｼｰﾄ(MSDS) 作成に着手
労働省、通産省、厚生省共同で導入を計画しているMSDSによる化学物質の危険有害性表示制度に対応すべく、危険物専門委員会にて、産業用火薬・爆薬のMSDS業界モデルの作成に着手した。

6月

通産省は「火工品安全性評価事前審査制度運用要項」定めた。

平成５年度火薬類関係JIS改正等
平成5年度は「含水爆薬」の新規JIS制定原案の作成及び「JIS K 4820導爆線」の改
正原案の作成に着手し、平成6年3月提出した。

8月

MSDSモデル14件完成
平成4年度から危険物専門委員会で作成中であったMSDSモデル、化合爆薬類5件、混合火薬・爆薬類9件が完成し、関係会員会社に配付した。各社はこれを基に自主的に自社製品に適用しMSDSを作成配付していくことになった。

11月「火薬類製造中の事故」集を発行
昭和38年11月から平成5年10月までの間に発生した火薬類（煙火を除く）製造中の事
故をまとめ、「火薬類製造中の事故」集を発行した。

12月「(社)工業火薬協会」は、文部省の認可を受けて、その名称を「(社)火薬学会」に
変更した。

2月

日本油脂㈱は美唄工場を別会社として分離し、子会社「北海道日本油脂㈱」を設立
した。

4月

北海道日本油脂㈱が工業会正会員として入会した。

5月

規制合理化要望を通産省へ提出
火薬類取締法令関係の規制合理化要望7項目を通産省保安課に提出した。

7月

規制緩和要望を警察庁へ提出
火薬類の運搬に関する総理府令の規制緩和要望6項目を警察庁銃器対策課に提出した。
平成6年度火薬類関係JIS改正
平成6年度は「JIS K 4810火薬類性能試験方法」及び「JIS K 4811検定爆薬安全度試
験方法」と「JIS K 4821検定雷管の安全度」とを統合した「JIS K 4811検定火薬類安全度試験方法」の改正原案の作成に着手し、平成7年3月提出した。

9月

事故防止対策委員会が通産省の委託により全火協に設置され、その下部機関の一つとして産業火薬類製造部会を設け、事務局を工業会が担当することになった。

11月

平成7年
(1995年)

平成8年(1996年)4月

ＰＬ法施行に伴う火薬類製品表示
平成7年7月1日施行の製造物責任法(ＰＬ法）の対応策を検討し、製品に添付する注意書及びカタログ掲載警告文のモデルを作成して、平成7年3月会員各社のＰＬ対応実施に供した。
工業会広報誌「火薬工業時報」は通巻64号（平成7年4月発行）をもって発行を中止
し、以後は(社)火薬学会の「EXPLOSION」誌に合併して共同発行することになった。

7月

平成7年度火薬類関係JIS改正
平成7年度は「JIS K 4809火薬類分析試験方法」の改正原案作成に着手し、平成8年3月提出した。

10月

日本カーリット㈱は保土ヶ谷工場を閉鎖し、新設の赤城工場に移転して操業を開始 「火薬類取締法令の解説」改訂に着手した。
平成元年に新版を出してから途中平成4年に軽微な改訂を行ったが、その後の法令等の改正追加があり、今回、大幅に手を入れて改訂する必要が出てきたので、通産省の指導の下に、火薬関係3団体の協力を得て改訂に着手した。

2月

日本油脂㈱、日本カーリット㈱及び日本工機㈱はそれぞれの産業火薬類営業部門を分離統合して、産業火薬類の販売を目的とした㈱ジャペックスを設立し、4月から営業を開始した。

7月

8月

ANFO委員会設置
ユーザー団体の規制緩和要望である「運搬可能な製造設備によるANFO爆薬の製造」
に関し全火協に設けられた「技術基準作成委員会」に対応するため、ANFO委員会及びそのワーキンググループを設けた。
平成7年に着手した「火薬類取締法の解説」の改訂が完了し、平成8年改訂版として
発行した。

平成9年
(1997年)

10月

国連勧告対応委員会への協力
火薬類取締法令の国連勧告導人と規制緩利の検討のため通産省委託で全火協に設けられた国連勧告対応委員会へ協力するために、枝術保安部会に国連勧告対応分科会を
設けた。

2月

フレキシブルコンテナ導入の検討に着手
火薬類取締法令への国連勧告導人が通産省で進められていることに関し、フレキシ
プルコンテナを導入する場合の法規制上、技術上及び物流システム上の各対応について総務部会及び技術保安部会が分担して検討に着手した。

4月

火薬類の需要振興策の検討に着手
昭和61年に行った需要喚起策の検討以来10年を経て、山岳トンネル工事の30%強が機械掘削になっている現状から、今後いかに産業火薬類の需要を振興していくか、改めて検討することになった。

7月

総理府令関係規制緩和要望のフォローアップ
平成6年度に警察庁へ提出した総理府令関係規制緩和要望事項について、今後どのように処理が進むかフォローアップしていくために、共に要望を提出した火薬関係7団体が集まって警察庁と懇談し、要望内容の確認と問題点の摘出、今後の対応、改正の見通し等を明確にした。
国連勧告対応委員会への協力
全火協の国連勧告対応委員会は、平成10年3月末までに国連勧告導入、規制緩和の関係法規改正する予定で、その推進のため分類小委員会、容器・包装小委員会、フレコン小委員会等を作ったので、その活動に委員参加の形で積極的協力態勢をとり、目的の推進を図った。

平成10年(1998年)10月

理事会は、工業会が平成10年創立50周年を迎える記念行事について、特別な記念パーティは行わず、総会後に例年と同様に懇談会を行うこと及び「工業会50年の歩み」の小冊子を作成して、配付することなどを決定した。

11月

工業会事務所を日本橋二丁目から八重洲二丁目に移転し、11月10日から新事務所で業務を開始した。
新住所 〒104-0028 中央区八重洲二丁目7番7号
八重洲旭ビル6階

12月

国連勧告対応委員会（全火協）フレコン小委員会の海外調査団に工業会代表として
佐藤技術部長を参加させ、ノルウェイ及びドイツに10日間派遣した。

3月

火薬類取締法施行規則が改正され、危険物輸送に関する国連勧告のクラス1における分類試験方法、包装容器等の基準を大幅に導入して国際化が図られ、また、硝安油剤
爆薬の移動式製造設備による製造が可能になる等の規制緩和も行われた。

全火協のJIS原案作成委員会に参画し、 原案作成に協力したJIS K 4829火薬類の容
器包装性能試験方法が、1998年3月20日付で制定された。

火薬関係各団体と共同で、警察庁及び運輸省鉄道局に働きかけてきた結果、火薬類の運搬に関する総理府令においては、積載量80%制限の撤廃、無届運搬数量の増大、交替運転手不要の運搬距離の増大等、運輸省令（火薬類運送規則）においては、積載量80%制限の撤廃の改正法令が交付された。
4月

5月

平成11年
(1999年)

明石海峡大橋開通に伴う火薬類運送自主基準
4月5日明石海峡大橋の開通に伴い、火薬類運送自主基準を昭和63年の瀬戸大橋開通時と同様に実施することが、メーカー及び流通業界で確認され実施した。

5月21日、日本工業倶楽部で年次総会後、日本火薬工業会50周年記念懇談会を行った。

9月

旭化成工業㈱は、東海工場でのダイナマイト生産を終了した。

1月

正会員の西日本火工品㈱が退会した。

3月

火薬類関係JIS改正原案の作成
・JIS K 4800火薬用語について、火薬学会及び関係団体の有識者からなる改正原案作
成委員会の事務局として一年間会合を重ね、約850語からなる改正原案を完成させ、日
本規格協会に提出した。
・通産省保安課及ぴ製品評価技術センターの依頼により、よう化カリウムでんぷん紙の検定廃止（平成14年予定）に対応するため、JIS K 4822火薬類安定度試験用試薬類の改正原案を作成することになった。原案作成委員会事務局として、8回の委員会、分科会を開催してJIS原案を完成させ、日本規格協会に提出した。
火薬類の需要振興策の検討
平成９年度より、機械掘削化率が進みつつあるトンネル工事に焦点をあて、機械掘削工法と発破工法との比較を行ったが、発破工法の明らかな優位性を見出すことはできなかった。これを受けて新たに「需要喚起検討分科会」を設置し検討を重ねた結果、火薬類のPR不足を反省しこれを補うための方策をまとめ報告書を作成した。

平成12年(2000年)

2月

火薬類運搬の安全対策（イエローカードの作成）
火薬類運搬中の万が一の事故に対応するため、従来各社で作成していたイエロー
カードの内容を見直し、工業会版モデルを作成して全会員会社に配布・普及を図った。又、卸売業会、日火連にも紹介した。

7月

準会員の日産自動車㈱（宇宙航空事業部）が㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 「危害予防規程の手引き」の作成
スに社名変更した。（石川島播磨重工業の傘下入り）
規則改正により、製造業者は、保安管理体制等の細目を取り入れた新危害予防規程を作成し、平成13年4月までに再認可を受けることになった。このため保安課の指導、監修を受けて「危害予防規程の手引き」を作成し、各社へ配布した。この手引きに従って各会員会社は危害予防規程の変更申請を行い、再認可を受けた。

9月

火薬類関係JIS改正原案の作成
よう化カリウムでんぷん紙の検定廃止に向けて、JIS K 4810火薬類性能試験方法の改訂が必要となったため原案作成委員会で改正原案を作成し、日本規格協会へ提出さ
れた。

10月

よう化カリウムでんぷん紙の検定廃止対策
通産省製品評価技術センターによる検定が廃止された後の、民間での品質保証体制について経産省、メーカー及び工業会で協議した。その結果、工業会からメーカーへの委託生産方式とし、JIS K 4822に基づく品質検査はメーカーと工業会の指定検査機
関とでダブルチェックを行い、工業会の検査合格印を付して販売することになった。
更に、官民との間で分析技術の確認を行い、特に差異がないことを確認した。
これを以て、検定に代わって民間での品質確認ができる見通しがついた。

11月

平成13年
(2001年)

含水爆薬の装塡技術基準の作成
工場で製造されたバルクエマルションを消費現場まで運搬し、消費する際の技術基準について分科会で審議し、装塡技術基準としてまとめた。
これを以て、規則の改正等を保安課へ要請したところ、全火協の含水爆薬の技術基準検討委員会の中で審議することとなった。

12月

JIS K 4800:2000 火薬用語が2000年12月20日付で改正された。

1月

中央省庁再編に伴い、通商産業省が経済産業省に名称変更された。
旭化成工業㈱は、旭化成㈱に名称変更した。

3月

平成10年通商産業省告示第149号が改正され、硝安油剤爆薬のフレコン輸送が可能と 一般火薬学（新改訂版）発刊
なった 。
検定爆薬の項を簡素化し、非電気起爆システムの項の整理等を施し、新改訂版として発刊した。
JIS K 4810火薬類性能試験方法及び、JIS K 4822火薬類安定度試験用試薬類が、3月20日付で改正された

5月

12月
平成14年
(2002年)

火薬類製造保安責任者研修会での工場見学会開始
春季の研修会において、会員会社製造所の見学会を実施することとし、その第1回として日本油脂㈱武豊工場の見学会を行った 。（参加者30名）
以後の見学会開催場所は、別紙「春季火薬類製造保安責任者研修会見学会開催場
所」の通り
正会員の髙山アンホ㈱が退会した。

3月

火薬類の需要振興策の検討
火薬類のPR不足を補うための方策として、平成12年度より編纂に取り組んだユー
ザー向け火薬類PR冊子「あんな発破 こんな発破 発破事例集」とそのCD-ROMを発行し、現場（火薬類消費現場及び消費予定現場）及びゼネコン本社・支店に送付した。
本冊子は好評を博し、ユーザーより追加購入や関連文献についての問合せがあった。
（その後HPに無償公開し現在に至る）

4月

よう化カリウムでんぷん紙の検定廃止品の納入
検定廃止に伴い、 試薬類メーカーとの連携の基にJISの制定、民間検査機関による検査、品質保証体制等を検討してきた結果、平成14年4月に試薬類が各社へ納入された。

6月

国連「危険物輸送並びに化学品の分類及び表示の世界的調和システムに関する専門家委員会（CE TDG＆GHS）」等の国際会議における我が国の対応に対して火薬業界の実状、意見等を反映させ、及び「OECD不安定物質爆発危険国際専門家グループ（OECD－
IGUS）」における技術的情報収集、意見交換活動を通して世界各国の火薬類業界等関係者と交流し、火薬類に係る保安の健全な国際化及び火薬関係業界等の発展に寄与することを目的とし、火薬学会で管理されていた「国際化対応委員会」と合体する形
で、全火協に「火薬類国際化対応委員会」が設置された。

含水爆薬の移動式製造設備による製造
硝安油剤爆薬に限定されている移動式製造設備での含水爆薬に係る製造・消費の技術基準が官民の関係者により検討された。
また、合わせて含水爆薬中間体の分類区分のための試験方法（国連試験シリーズ8)の検討、及び製造と消費が一体的に行われる事による申請許可条項及び保安貴任者の兼任運用等が検討された。
自動車用エアバッグガス発生器に係る危険工室規制の見直し
需要拡大等に伴う措置として、新たに自動車用エアバッグガス発生器として独立した別表区分がつくられ、定員、停滞量及び保安間隔が検討された。
平成15年(2003年)3月

準会員の日鉄鉱業㈱が、退会した。

5月

７月

10月

平成16年
(2004年)

Ｅ－プロジェクトの発足
火薬類の需要低迷の打破を図るため 、火薬類の新用途開発テーマを探索すべく「新規用途開発検討プロジェクト」の設置が提案され、準備委員会 （仮称Ｅ­プロジェクト）を発足させた。取組みテーマとして「砂漠の緑化」（産総研、火薬学会等とタイアップして進める。）及び「異業種との交流」に決定した。

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成15年7月）の対象となる会員会社 (10工場）は、危害予防規程の中に地震防災上必要な教育、広報
に関する事項の細目を定め6ヶ月以内に申請することとなった。

旭化成㈱が、体制変更に伴い旭化成ケミカルズ㈱に名称変更した。

12月

危険物船舶運送及び貯蔵規則の改正（平成15年12月）により、IMDGコードの強制化が図られ、海上輸送される火薬類は、事前に国連番号、等級、隔離区分等の申請が必要となった。
ただし、内航運送する場合は1年間の経過措置が設けられた。会員会社が運搬する火薬類は 18品種が挙げられ、その等級は1.1～1.5まで4種類ある。国連の分類試験は、試験量が多く実質上実施できないため、小型試験方法等の代替案が検討された。

3月

平成14年から官民の委員会により検討されてきた、移動式製造設備による特定硝酸 火薬類取締法令の解説の改訂
アンモニウム系爆薬（含水爆薬または硝安油剤爆薬）の製造及び消費に係る改正省令
平成14年10月以降 、関係者の協力を得ながら延べ16回の編集委員会を開催し、平成が公布・施行された。（平成16年経産省令第55号）
十五年改訂版の発行に漕ぎ着けた。
なお、含水爆薬の中間体は、非火薬類とならなかった。
自動車用エアバッグガス発生器に係る規制の見直し対応について

規制改革3ヶ年計画において、自動車用エアバッグガス発生器に係る危険工室規制の見直しを行うこととなった。保安課からの要請もあり工業会は関係会員会社の意見調整を行い、定員数及び停滞量増を主とする改正原案の検討を行った。
この結果、作業者の定員増を定めた改正告示が平成16年3月公布された。
その後、自動車用エアバッグガス発生器に組み込まれる火工品に関して、火薬類取締法の適用除外の検討が行われることになり、同様に関係会員会社の意見の調整を行って適用除外に係る業界自主規制案（安全対策等）を取りまとめることになった。

火薬類JISの改正（産業爆薬、黒色火薬、導火線、導爆線）
JIS改正原案作成委員会を発足させ、上記4つのJISの見直しを行った。その結果、硝安油剤爆薬に定められた爆速値の制限を解除する改正等を盛り込んだ改正原案を（財）日本規格協会に提出した。
4月

日本電池㈱は、ユアサコーポレーションとの経営統合により㈱ジーエス・ユアサ
テクノロジーに名称変更した。

火薬類製造所における保安指針の見直し
平成3年以降見直されていなかった保安指針について、平成14年度より第５次編纂に取組み、改訂版を発行した。
Ｅ-プロジェクト関係
平成15年度の準備委員会の決定に基づいて「砂漠の緑化」及び「異業種との交流」
について具体的に進めていく予定であったが、進捗はなかった。
理由は、「砂漠の緑化」はテーマが大きすぎて糸口がつかめなかったこと、「異業種との交流」は適当な相手を探せなかったこと等が挙げられる。

平成17年(2005年)2月

火薬類の船舶運送対策（危規則の改正対応）
技術保安部会に船舶運送分科会を設け、等級の推定に必要な過去の実験データの収集検討及び国連試験（太平田鉱山）等を実施し、その結果を（社）日本海事検定協会が主催する専門家委員会に諮った。平成17年より火薬類の内航運送に係る経過措置が解除され、海上運送する火薬類は国連番号、等級及び隔離区分等を定め申請することになった。最終的に産業火薬類18種類が掲載された「火薬類分類等審議報告書」を火
薬類の容器及び包装確認申請書に添付すればよい事になった。分科会は2月に初期の目的を達成し解散した。
火薬類賠償責任保険協力会
日本火薬卸賣業会が、火薬類賠償責任保険協力会を脱会した。
このため、同協力会への加盟は、日本火薬工業会及び日本防衛装備工業会に加盟する
火薬類製造メーカーのみとなった。

3月

一般火薬学の改訂
平成13年に改訂版を発行したが、省令改正、日本工業規格の制定及び関連技術の変化等に対応させるため、大学の先生方や会員会社の技術部長など約10名の方々に編集委員をお願いして計3回の委員会を開催し、新改定版第2版の出版に漕ぎつけた。

7月㈱オートリブ・ニチユ及びダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、準会員として ジルコニウム・ホウ素系火薬類の調査研究会
入会した。
当該火薬類の製造中の事故をなくすため、関係する会員会社9社からなる調査研究会を発足し、品質や感度の情報、管理基準等の保安情報を相互に交換した。この結果をまとめ保安課・火薬学会の協力も得て7月にZr系・B系火薬類の調査報告会を開催した。関係する11工場、その他より40名参加があった。これらを冊子にして関係会社等に配付をした。（約50部）

自動車安全部品部会発足と関税改正の取り組み
工業会が事務局となり、日本化薬㈱、昭和金属工業㈱、ダイセル・セイフティ・シ
ステムズ㈱、㈱オートリブ・ニチユの４社による、自動車安全部品部会が発足した。
インフレータ、MGG等の自動車安全部品は非課税であるのに対して、その部品である点
火具は、火工品（イグナイター）として輸入関税が課せられていたため、当該点火具が火薬類の適用除外となったことを受け、その関税撤廃に取り組んだ。各社が一丸となって税関や経産省化学課を通じて財務省に働きかけた結果、平成18年4月に「関税定率法等の一部を改正する法律」が改正され、各社が輸入する指定されたサイズの点火具が無税となった。

10月

発破掘削・機械掘削比較検討分科会関係
国内の火薬需要が右肩下がりの傾向を辿る中、トンネル掘削における機械への依存度（機械掘削が占めるシェア）を少しでも下げるためには、もっと積極的に火薬をPRする必要があるとして、標記分科会を立ち上げた。しかし、計7回の分科会を重ねたが十分な方策を打ち出すことができなかった。
固定資産税軽減特例措置延長の件
火薬類の土堤・防爆壁の固定資産税軽減特例措置5分の3課税が平成18年3月末で100%課税になるとの情報を得て、日本火薬工業会・（社）日本煙火協会・（社）全国火薬類保安協会の3団体連名で経済産業省化学課、原子力安全・保安院保安課へ要望書を提出し、経団連、日化協の事務局、及び各団体の協力により2 年間の延長が認められ
た。

平成18年
(2006年)

2月

3月

JIS K 4801産業火薬、JIS K 4805黒色火薬、JIS K 4820導爆線、JIS K 4808導火線の4つのJISが、いずれも2月20日付で改正された。
規制緩和の取組み
規制改革の一貫として平成16年度から「軽微な変更工事の拡大」に取り組んできた。従来の対象となる軽微変更工事は、全体の申請件数の1%にとどまっていたが、取組みの結果、要望した件名のなかから「撤去工事」をはじめ「静電気除去設備」「窓・扉にかかる工事」等の件名が取り入れられ規則が改正された。（3月31日施行：
成l8年経済産業省令第27号）
この結果、完成検査を要しない届出のみとなる工事件名が増えることになった。

技術基準の見直し
火薬類の製造設備、製造方法にかかる技術基準の見直しを図るため、平成17年度初より「技術基準検討部会」を発足させ、検討してきた。保安課からも参加していただき計8回の検討部会を開催した。そのなかで製造現場の実態の把握と現在の製造技術にそぐわない古くからある規制を中心に見直しを行った。その結果、昭和25年制定以来の規制である窓、床面、廃薬方法等の見直しを行い規則が改正された。（3月31日施
行：平成18年経済産業省令第27号）

10月

ＨＰ関係
工業会ホームページを立上げ、会長の挨拶を始め、会員企業の紹介、工業会の歴史・目的そして統計数値も長年にわたったものを紹介した。

12月

GHS対応
GHS対応のための労働安全衛生法改正により、硝酸アンモニウム、NC、NGなどが新たに表示・通知対象物質に指定された。その対応として技術保安部会の中に「GHS対応委
員会」を立ち上げ、ANFO重袋の表示案、ANFO爆薬のMSDS案、及び火薬工業会としてのガイドラインなどを作成し、周知徹底を行った。

12月

ショーティングクリップの取り扱い
自動車安全部品部会にて、インフレータの取り扱い安全性の問題として、ショー
ティングクリップの有無について検討した結果、ショーティングクリップなしでインフレータを直接自動車の電気回路に接続することは、着火のリスクが大きいため行わないということを合意した。
発破掘削・機械掘削 比較検討分科会関係
国内の火薬需要が右肩下がりの傾向を辿る中、トンネル掘削における機械への依存度（機械掘削が占めるシェア）を少しでも下げるためには、もっと積極的に火薬をPRする必要があるとして、17年9月、標記分科会を立ち上げて検討したが17年度内には結論がでなかった。18年度は計3回の分科会を重ねた結果、掘削作業に限ってのLCAを再計算したが、思ったほど火薬が有利となるデータにならず、若干の差であった。また、トンネル年報データの解析では「軟岩、軟岩・硬岩、硬岩」で集計したm3当たり
請負額では、施工数の多い国道トンネル、高速道路トンネルでは火薬が有利となる結果となった。

平成19年(2007年)3月

自動車安全部品点火具の輸入手続きの規制緩和
平成17年度に自動車安全部品用点火具の関税撤廃に取り組んだのに引き続き、平成
18年度は経済産業省化学課を通じて「輸入割当」を一般品同様の扱いとするよう働きかけをした結果、「外国為替及び外国貿易法等の一部を改正する法律」が改正され、同上の点火具を輸入する際に必要な「輸入割当」も、一般品として手続きできるように輸入公表から外れた。

5月

火薬類製造所における保安指針の全面改定
経産省保安課と相談の結果、保安指針の全面改定をすることになり、平成18年12月に検討委員会を立ち上げて第６次編纂に取組んだ結果、改訂版の発行に漕ぎつけた。

８月

三菱マテリアル㈱東谷鉱山で、移動式製造設備による硝安油剤爆薬の製造が開始さ 日火連との事務所統合れた。
8月25日より（社）日本銃砲商組合連合会が化成品会館に移転し、工業会との事務所統合を実現した。

10月

日本油脂㈱が日油㈱に、北海道日本油脂㈱が北海道日油㈱に名称変更した。

11月

北洋化薬㈱がカヤク・ジャパン㈱に名称変更した
ＬＣＡの活用の可否についての検討

発破工学ハンドプックのLCAと、分科会で行ったLCA解析結果を基にLCA活用の可否について、検討を行った。支保工なしでロックボルト施工のCIでは基本的に発破掘削が主であり、発破掘削のCO2排出量は機械掘削のCO2排出量より少ない結果となっている。しかし、CIIでは総括LCAで4%程機械掘削が有利であり、掘削のみで比較すると同等であった。この結果、機械掘削を発破掘削に転換したいCIIで発破の優位性を言えないことから、LCA の活用については見送ることとした。
平成20年度「土堤・防爆壁等に係る固定資産税の軽減措置」の継続
平成20年度税制改正で、今回期限切れとなる「土堤・防爆壁等に係る固定資産税の軽減措置」の継続要望書を経産省に提出し、厳しい状況下で関係者のご支援を得て最終リストに残る事が出来、正式化の見通しが確実となった。
平成20年(2008年)1月

4月

日本化薬㈱と旭化成ケミカルズ㈱の産爆部門が、カヤク・ジャパン㈱を継承会社として事業統合した。
日本化薬㈱と旭化成ケミカルズ㈱が正会員を退会し、準会員に移行した。

5月

国際化への対応
国際化対応として火薬類の分類定義に関する委員会を平成20年5月に技術保安部会の中に設け、合計5回の検討委員会を開催し、平成21年3月には報告書にまとめた。

6月

需要拡大策への取り組み：将来構想懇談会の立ち上げ工業会からの依頼により、火薬学会との間で「産業爆薬業界における新たな需要発掘に向けたテーマ設定（産学官）と今後の活動について」の意見交換会が開催された。
そこで、厳しい事業環境において、火薬業界共通の課題である需要喚起、活性化に向けて、爆薬の新しい使い方に臆せず挑戦することを産学共同で組織的に取り組むことを目的として、「将来構想懇談会」を立ちあげることが決定した。同懇談会は、火薬学会６名及び工業会６名（理事会メンバーより選任）の委員からなり、同年８月20日の第１回から、平成22年6月の第9回まで開催され、「海洋開発（資源、漁場）」「農地・森林・砂漠」「構造物解体」のテーマが調査・検討された。
その後、「建物解体WG」や「ものづくりSWG」などの活動で成果があったとして、平
成22年7月に活動を終了した。

7月

準会員の㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースが㈱IHIエアロスペースに社名変更した。
規制緩和への取り組みとして保安課への働きかけを継続してきたが、平成20年度は火工品適用除外委員会が全火協から保安課主催になった。保安課主催の火薬部会の中に新たに「火工品検討小委員会」を設け、その下のWGで議論をしたうえで、小委員会で審議する事となった。

12月

物価版の運賃改定

原油高騰による影響を受け、火薬業界の物流問題等について相互検討するため 総務部会内に「物流委員会」を立ち上げた。平成20年7月頃までにトラック輸送の実態調査を行い、物価版に掲載されている産業用火薬のトラック運賃表の輸送コストと現実との乖離状況データをまとめた。卸売業会に対して、調査結果を提出し、物価版の見直し及び改正についてのお願いを申請した。
その後の卸売業会活動により、実態に即した物価版の運賃改定が実施されるに至った。
平成20年の爆薬出荷実績は、昭和34年以来50年振りで4万トンを割る状況であった。
電気雷管ではやっと1000万個を確保できた状況であり、過去にない厳しいものとなった。
平成21年(2009年)

平成22年(2010年)

3月

保安管理技術の見直し
保安管理技術の見直し改訂をするため、平成21年3月に技術保安部会の中に検討委員会を立ち上げた。エアバッグなど自動車安全部品関係については自動車安全部品部会とも協力し、各社分担して見直し検討し、平成21年10月に改訂2版を発行した。

4月

平成21年度税制改正において、道路特定財源制度が廃止されたことにより、軽油引 JIS改正への対応
取税は一般財源化され、目的税から普通税に移行された。このため、旧法により免税
平成21年4月からJIS K 4806（工業雷管及び電気雷管）改正のための分科会をスター措置となっていた硝安油剤爆薬の原料軽油については、免税根拠を失うこととなった トさせ、6月には本委員会開催し承認を受け、平成22年2月に正式文書を（社）日本規が、化学課等の担当部門の働きかけで、地方税法附則により平成24年3月31日まで特例 格協会へ提出した。
措置として免税措置が継続されることになった。

6月

需要拡大策への取り組み：将来構想懇談会関連
建物解体WGで取り組むテーマとして、経済産業省の平成21年度「ものづくり中小企
業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業）」（以下、「ものづくり支援事業」と言う。）に申請書を提出した。事業計画名は「高精度コンクリート切断・破砕用デバイスの研究開発」とし、申請者は中小企業に合致するメーカーとして「中国化薬㈱」とユーザーとなる「㈱相模工業」の2社による共同申請とした。審査の結果10月16
日付で補助金の公布が決定した。

10月

国際化への対応
平成21年10月にSAFEXインターナショナルの事務局長が来日したのを機に講演会を開催した。平成22年3月には日本火薬工業会がSAFEXの賛助会員となった。

1月

準会員の㈱オートリブ・ニチユが、法人統合により、オートリブ㈱に名称変更と
なった。

2月

4月

需要拡大策への取り組み：将来構想懇談会関連
臨時理事会が開催され、「ものづくり支援事業」の補助金支給を受けて行う、「高精度コンクリート切断・破断用デバイスの開発」について、開発費用総額、参加企業
負担総額、参加企業負担配分額、および成果の配分について承認、決定された。

平成22年度税制改正では、火取法の防爆壁／土堤等の固定資産税軽減措置については廃止となった。一方、軽油取引税については引き続き免税となった。
軽油引取税

ANFOの軽油に掛かる引取税については課税免除されていたが、平成21年度税制改正
により、軽油引取税が目的税から普通税に移行したことにより、課税免除は平成24年度3月末までの特別措置となり、本年度は現行どおり免税措置継続となった。

6月

火薬類による事故防止対策
火薬類による事故が増加傾向にあることから、事故情報の収集に努めるとともに製造保安の観点から、昭和38年から平成22年までの産業火薬類の製造中の事故として報告された顕在事故事例をデータベースにまとめた。その結果を解析し、各社の安全活動や保安教育に生かせるような資料を作成した。
又、平成 22 年事故防止対策委員会の参考資料として、試験・実験 作業中の事故事例をまとめて解析し、保安上の注意事項をまとめた。

7月

需要拡大策への取り組み：将来構想懇談会関連
７月29日に補助金申請2社による懇談会メンバー以外（特に関係技術者）への「ものづくり支援事業報告会」が開催され、23名が参加した。また、8月4日に建物解体WGの最終回が開催され、開発されたプロトタイプのデバイスについては、広報用資料の作成は見送ることが決定された。

9月

平成23年
(2011年)JIS K 4816：2010

電気雷管及び工業雷管が9月21日付で公示された。

10月

事務所移転
化成品会館より、当該ビルは耐震基準に適合していないため売却することが伝えられたため、移転先の検討に入った。

2月

工業用硝酸アンモニウムの貯蔵ガイドライン翻訳WG
SAFEXから入手した工業用硝酸アンモニウムの貯蔵ガイドラインについて、平成23年2月に技術保安部会の中に翻訳WGを立ち上げ、11回の会合でもって検討した。平成24年
4月度の技術保安部会で成果が報告された。

4月

旭エスケービー㈱が、準会員に入会した。

5月

カヤク・ジャパン㈱は、厚狭工場でのダイナマイト生産を終了した。

7月

10月

事務所移転
第127回理事会承認（平成23年3月15日、書面審議）に基づき、事務所を化成品会館
から一乗寺ビルに移転した。
（火薬学会、日火連も同時に移転した。）
準会員のダイセル化学工業㈱が、㈱ダイセルに名称変更した。
火薬類による事故防止対策
産業安全運動100年記念として、火薬類による事故について、昭和38年から平成22年までの産業火薬類の製造中の事故として報告された顕在事故事例をデータベースにまとめたものをEXPLOSION誌に「事故に学ぶ」シリーズで寄稿した。
又、平成23年事故防止対策委員会の参考資料として、ニトロセルロースに関する事
故事例を解析し、関係する資料や保安上の注意事項等をまとめた。

平成24年(2012年)

2月

平成20年度より火工品検討小委員会及びそのWGに参画し、適用除外火工品に関して保安課へ情報提供や具体的な提案を行ってきた結果、適用除外火工品を指定する告示が大幅に改正された。（平成24年経産省告示第14号）

3月

4月

一般火薬学
平成23年9月から12月まで4回の編集委員会を開催し、大幅な改訂を行った。「安全と環境」の章を追加し、写真はすべてカラー化し、平成24年3月末発刊した。書名も刊
行50年を機に「火薬学」とした 。平成24年度初版については、4,000冊印刷した。

硝安油剤爆薬の原料軽油の免税措置について、地方税法附則による特例措置が平成
27年3月31日まで延長され、免税措置が継続されることになった。

5月

火薬類取締法令集
法令集の改訂を計画した。本のサイズをB6からB5版に大きくし、本の厚さを約3分の2に薄くする企画で進め、平成24年5月末に発行した。
込物なし発破の取り組み
平成24年7月より込物なし発破の技術基準見直し WGを立ち上げ、25年1月までの5回の会合を持ったが、基本方針の変更により積極的な活動は見合わせることになった。

9月

経産省原子力安全・保安院の改革があった。
「旧保安課」は新たに、商務流通グループ「鉱山・火薬類監理官付」に名称が変わった。
また、組織改編に伴い、産業構造審議会に産業保安について審議する「保安分科会」が設けられた。

11月

第1回保安分科会において、当該分科会の下部組織として「火薬小委員会」が設置され、火薬類の取扱いにおける技術等の基準や、関係法令における火薬類の保安に関する重要事項を調査審議する事とされた。
また、火薬小委員会の下に以下のワーキンググループ（WG）が設置された。
・産業火薬保安WG
・火工品検討WG

平成25年(2013年)

1月

4月

・煙火保安WG
・特則検討WG

船舶による危険物運送基準等を定める告示
より火薬類積載に関する規制が強化された。

第14条の4（積載方向の基準）の改正に

財団法人火薬工業技術奨励会の公益財団法人への移行
公益法人制度改革に伴い、平成25年4月1日に公益財団法人に移行し、新しい体制でスタートした。これにより、管轄省庁は経産省から内閣府に変更となった。
EXPLOSION誌に「事故に学ぶ」シリーズとして、火薬類流通時の事故の解析を部会で別刷を配布し報告した。

平成26年 ６月
(2014年)「火薬類取締法令の解説」平成25年版を発刊
経産省監修が不可能になったため、編集委員会を構成し、改訂作業にあたった。
2012.11第1回編集委員会から1.5年をかけて解説原案の改訂作業と校正作業を行い完成
した。

7月

青函航路の火薬類輸送再開
３月に青函フェリーを運航する海運会社から会員会社に、青函航路では１月の船舶による危険物運送基準等を定める告示第14条の4の改正によって、電気雷管をはじめ産業爆薬類の輸送ができなくなったとの連絡が届いた。国土交通省との打ち合わせ、日本防衛装備工業協会、煙火協会と連名で海運会社3社に対して要望書を提出、安全対策の取り決めを行うなど対応した結果、7月7日付で函館運輸支局より青函航路3社に対して危規則第390条の２に係る特例許可が発出され、ES05電気雷管を除くES04,ES03等の爆薬類について輸送が再開した。尚、本件の反省として、火薬類取締法以外の火薬類に関連する法改正にもパブコメ段階で情報を把握し、対応することが必要とされた。

新たな規制緩和への取り組み
経産省からの要望で、会員会社に対し 、規則第4条、5条の「特則拡大要望」の調査を実施し、多くの要望事項を経産省に報告した。
平成27年(2015年)3月

第４回火薬小委員会において、火薬類取締法は昭和25年の制定以来、技術基準等について、産業実態や技術革新等に合わせた改正を逐次実施してきているものの、必ずしも十分とは言いがたい状況であり、少量の火薬・爆薬を用いた安全装置に用いられる火工品や新規製品の開発、普及に向けた対応が求められていること、また、技術基準全体を仕様規定中心の体系から性能規定中心の体系へ転換することも必要となっていることから、技術基準の見直しに着手することが合意された。

4月

４月１日付で、地方税法及び地方税法施行令が改正され、石油化学製品製造業を営む者が、石油化学製品（硝安油剤爆薬等）を製造するための原料の用途に供する軽油の引取りに対しては免税されることとなった。これにより、恒久的に免税されること
となった。

6月

第５回火薬小委員会において、「火薬類取締法技術基準等の見直し」について（中間整理）が示され、具体的な作業が進められることになった。

7月

技術基準の性能規定化の取組み
工業会が事務局となり、経産省、産総研、煙火協会、工業会からなる技術基準見直し検討会の第１回目を7/13に開催し、10/6までに計５回の検討会を開催して、規則第４条及び第５条の性能規定化見直し案を取り纏めた。
関税改正の取り組み
平成17年に関税改正に取組み、非課税となった3603.00-100(点火具）について、寸法規定の範囲を拡大する方向で検討を行ってきたが、部会全体の賛同が得られなくなったため、一旦経産省に提出した要望書を取り下げた。これらの経緯を反省し、技術部内規として「要望手順書（後の「要望書作成規程」）を新たに作成した。
その後、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）により、火薬、爆薬、火工品の全てが「関税即時撤廃」と公表されたため、部会に諮り、この取り組みは一旦終了とし
た。

平成28年
(2016年)3月

北海道日油㈱がダイナマイト生産を終了し、国内のダイナマイト生産は全て終了し 「火薬類製造所における保安指針」の改訂た。
「特則を認めている技術基準項目」が拡大したことを受けて平成27年3月より第７次編纂に取組み、改訂版を発刊した。

4月

旭化成ケミカルズ㈱は、吸収合併により旭化成㈱に移行した。

7月

技術基準の性能規定化の取組み
経済産業省委託事業「火取法技術基準見直しに係る調査事業」が開始され、以後全火協が事務局となり、令和2年1月14日の本委員会開催まで、４事業年度にわたり技術
基準の見直し、例示基準案策定の検討が行われた。
検討内容は、年度ごとに「火薬類取締法技術基準の見直しに係る調査事業報告書」
として纏められ、経済産業省ホームページ（委託調査事業報告書）で閲覧が可能。

6月

火薬類関連JISの改正への対応
安定度試験のひとつである耐熱試験について、よう化カリウムでんぷん紙を使用する従来の方法に加えて、産総研で 開発した ガス検知管による方法を、２年間かけて
JIS K 4810およびJIS K 4822に盛り込む取組みを行うこととなり、工業会が主な事務局として、平成28、29年度に検討委員会を計3回、原案作成委員会を計4回開催して、それぞれの改正原案を作成し、平成30年初めに規格協会に提出した。
尚、よう化カリウムでんぷん紙については、品質試験に桜ダイナマイトを標準物質として使用することがJIS K 4822:2001で規定されていたが、桜ダイナマイトの国内生産が平成28年3月末で全て終了したため、よう化カリウムでんぷん紙の品質試験（製造）ができない状態となっていた。当該でんぷん紙には消費期限(2年）があり、上記のガス検知管法が JIS化されるタイミングでは間に合わないため、急遽、産総研に新しい標準物質（校正用ガス）を使用した品質試験方法を開発していただき、上記の検討委員会、原案作成委員会の中で、JIS K 4822:2001の追補改正案を作成し、先行して規格協会に提出した。
JIS K 4832:2003「火薬類の盗難防止設備の要求事項」の改正
全火協が事務局となり、原案作成委員会で改正原案が検討された。

10月

平成29年
(2017年)

平成30年「日本火薬工業会ホームページ」リニューアル「日本火薬工業会ホームページ」のリニューアルに伴い変更管理方法を決め、更新作業を行った。

7月

産業構造審議会「保安分科会」は、「保安・消費生活用製品安全分科会」に名称変
更された。

8月

JIS K 4822:2017火薬類安定度試験用試薬類（追補１）が、8月21日付で公示された。

3月

JIS K 4832:2018 火薬類の盗難防止設備の要求事項が、3月20日付で公示された。

4月

オリカジャパン㈱が、準会員に入会した。

8月

JIS K 4832:2018 火薬類の盗難防止設備の要求事項が、3月20日付で公示された。

(2018年)

平成31年

2月

↓
トンネル発破における込物なし発破の安全性評価報告書

(2019年)発破に関する有識者から構成される委員会を設置して審議し、報告書を作成した。
同報告書は、3/8の第10回火薬小委員会の参考資料２として使用された。
3月

令和元年(2019年)5月

JIS K 4810:2019 火薬類性能試験方法およびJIS K 4822：2019 火薬類安定度試験用試薬類が、3月20日付で公示された。
準会員㈱三田商店が、退会した。

７月

火薬類関連JISの改正への対応
現行の耐熱試験（アーベル試験）は、ニトロセルロース系の火薬類に対しては正確性が不十分ということで、諸外国及び国連勧告では「ベルタマン・ユンク(B J) 試
験」及び「メチルバイオレット紙(MV) 試験」が採用されていることから、両試験をJIS (K 4810 、K 4822) に追加する検討を２年計画で行うこととなった、産総研が技術検討を行い、全火協及び工業会が事務局となって安定度試験検討委員会及びJIS原案作成委員会を開催してJIS原案を作成し、令和3年1月に提出原案が可決された。

関税改正の取り組み
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から米国が離脱したことから、平成26年に一旦取組みを中止した、ガス発生器に組み込まれるイグナイター(HSコード：3603.00100非課税）の寸法規定の範囲を拡大する件について、改めて取り組むこととなった。
7月に「令和2年度関税率・関税制度改正要望事項調査票」を経産省に提出。同省内の審査を受け、修正後、9月に財務省に提出された。財務省での審議の結果、12月に「自動車安全部品用イグナイターの基本税率を無税化することが適当」との答申が出され、当初要望したイグナイターの寸法規定の拡大ではなく、用途（自動車安全部品用）を限定して無税とすることになった。この結果、関税定率法は「イグナイター（政令で定める自動車の部分品の製造に使用するものに限る）を無税とする。」に改正され、当該政令で「自動車の部分品」として、「エアバックガス発生器、シートベ
ルト引っ張り固定器用ガス発生器又は歩行者衝撃緩和ボンネッ ト上昇装置用ガス発生器とする。」と定められ、いずれも令和２年４月１日付で施行となった。

12月

令和2年
(2020年)

令和元年経産省令第55号の改正により、貯蔵の技術基準の一部及び廃棄の技術基準
が性能規定化され、対応する例示基準が制定された。火薬庫及び庫外貯蔵所の扉、錠及び自動警報装置等の基準として、JIS K 4832（火薬類の盗難防止設備の要求基準）
が例示基準に取り入れられた。

3月「火薬類取締法令の解説」の改訂準備
技術基準の性能規定化に伴う規則改正が順次行われる見込みとなったことから、経産省、全火協、煙火協会、日火連及び学識経験者に編集委員会委員又はオブザーバー
としての参加を要請して編集委員会を立ち上げ、3月30日にキックオフ会議を開催し、基本方針及びスケジュール等について審議した。

4月 新型コロナウイルス感染拡大
感染拡大に伴い４月７日に第一次緊急事態宣言が発令された。

コロナ禍の対応事務所のＷＥＢ環境を整備することにより、職員の在宅勤務及びＷＥＢ会議に対応できるようになった。

5月

コロナ禍の対応

緊急事態宣言発令中となったため、第210回理事会、及び第73回定時総会は、書面審議での開催とし、総会後の懇談会は中止とした。また、春季製造保安責任者研修会も開催を中止した。
10月

三菱マテリアル㈱が、準会員として入会した。
10月1日の第12回火薬小委員会において、「産業火薬保安WG」および「煙火保安WG」が廃止され、火薬類の保安に係る技術基準及び保安について調査審議を行う「火薬類保安WG」が新たに設置された。この結果、同小委員会のWGは、「火薬類保安WG」「火工品検討WG」「特則検討WG」の３つとなった。

令和3年(2021年)

1月

3月

コロナ禍の対応
大人数での飲食を伴う会合を開催することが困難であったため、令和３年賀詞交歓会の開催を中止とした。
令和3年経産省令第9号の改正により、製造の技術基準（規則第４条、第４条の２、第５条、第５条の２）が性能規定化され、対応する例示基準が制定された。
準会員のオリカジャパン㈱が退会した。

4月

国際化工㈱が、準会員に入会した。
令和3年経産省令第39号の改正により、硝安油剤爆薬、含水爆薬、コンポジット推進薬の換算係数が緩和された。

5月

全火協の火薬類国際化対応委員会は、経産省委託事業として、国連会議（SCETGD及 コロナ禍の対応
びSCEGHS）への対応を審議する「火薬類国際化対応対策事業委員会」と火薬業界の自第74回定時総会はＷＥＢ会議での開催とし、総会後の懇談会は中止とした。
主事業としてOECD不安定物質爆発危険国際専門家グループ（OECD-IGUS）会議への対応を審議する「火薬類国際化対応委員会」とに分けて開催されることになった。

8月

9月
10月

令和4年
(2022年)

火薬類関連JISの改正への対応
JIS K 4800：火薬用語のJIS原案作成委員会を事務局として立ち上げ、改訂原案を検討し、令和4年5月に日本規格協会に提出した。
準会員の三菱電機㈱が退会した。
令和3年経産省令第73号の改正により、消費の技術基準（規則第51条～第56条の4）
が性能規定化され、対応する例示基準が制定された。

1月

コロナ禍の対応
引続き大人数での飲食を伴う会合を開催することが困難であったため、令和４年賀
詞交歓会の開催を中止とした。

4月 準会員の三菱マテリアル㈱は、宇部興産㈱とセメント事業を統合し、ＵＢＥ三菱セメント㈱に移行した。
5月

コロナ禍の対応
第75回定時総会は、Ｈｙｂｒｉｄ会議での開催とし、総会後の懇談会は中止とした。

9月

令和5年
(2023年)

1月

火薬類関連JISの改正への対応
経済産業省委託事業「火薬類危険区分判定試験方法に関するJIS開発」として、全火協が事務局となり原案作成委員会が立ち上げられ、JIS K 4828-1～4、の改訂について３年計画で検討が進められることとなった。
JIS K 4800：2023 火薬用語、JIS K 4810：2023 火薬類性能試験方法、
JIS K 4822：2023 火薬類安定度試験用試薬類が、1月20日付で公示された。

賀詞交歓会の再開
1月6日に3年ぶりの賀詞交歓会を着席・マスク会食形式で開催した。（出席者：77名）