第３３回政策本会議メモ
第１部「ＮＥＡＴ各作業部会の活動を総括する」
第２部「東アジア共同体構想の現状と展望をどう考えるか」

２００９年７月２４日
東アジア共同体評議会事務局
第３３回政策本会議は、「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）」の第７回年次総会(８月３０－９月１日、ソウル開催）に向けて報告書作成中の同ネットワークの５つの作業部会の活動について、各作業部会に参加した日本代表５名を報告者に迎えて、「ＮＥＡＴ各作業部会の活動を総括する」と題して、開催された。
なお、今回の政策本会議においては、伊藤憲一議長の要請により、上記報告を聴取したあと、「東アジア共同体構想の現状と展望をどう考えるか」について、出席議員全員の参加する意見交換を行った。
ついては、本メモは、上記次第を受けて、下記のとおり、第１部と第２部に分けて作成した。
１．日 時：２００９年７月２４日（金）午後２時より午後４時まで
２．場 所：日本国際フォーラム会議室
３．テーマ：第１部「ＮＥＡＴ各作業部会の活動を総括する」：第２部「東アジア共同体構想の現状と展望をどう考えるか」
４．出席者：下記の通り１９名（○印は発言者）
第１部報告者：○廣野 良吉
４月２０日開催「環境協力」作業部会出席（成蹊大学名誉教授）：○河東 哲夫
５月２日開催「文化交流」作業部会出席（Japan and World Trends 代表）：○村上 正泰
５月２９日開催「金融協力」作業部会出席（日本国際フォーラム参与）：○大賀 圭治
７月１－２日開催「食料安全保障」作業部会出席（日本大学教授）：○畠山襄
７月３日開催「投資協力」作業部会出席（国際経済交流財団会長）
その他出席者：＜議長＞＜経済人議員代理＞
半田晴久世界開発協力機構総裁代理○伊藤 憲一日本国際フォーラム理事長
宮崎みどり＜有識者議員＞＜常任副議長＞アジアアフリカ法律諮問委員会委員○石垣 泰司小西 正樹
日本国際フォーラム所長代行○木下 博生全国中小企業情報化促進センター参与＜副議長＞○近藤 健彦
明星大学教授○大河原良雄世界平和研究所理事長○坂本 正弘
日本戦略研究フォーラム副理事長○進藤 榮一筑波大学大学院名誉教授
首藤もと子
筑波大学教授○平林博
日本国際フォーラム副理事長
成田 弘成
桜花学園大学教授○吉田 春樹吉田経済産業ラボ代表取締役○羽場久美子
青山学院大学大学院教授
５．審議の概要
１．第１部「ＮＥＡＴ各作業部会の活動を総括する」（１）廣野良吉副議長（成蹊大学名誉教授）報告
日本とシンガポールの共同議長の下で、本年度はシンガポールが主導してドラフトを纏めた「環境協力」作業部会（ＷＧ）は、シンガポールで「エコシティ」を主題として開催された。
「エコシティ」は都市国家シンガポールや中国、韓国、マレーシア、タイ王国等の関心テーマであったが、経済発展がすすんでいないアセアン後発国は「エコシティ」の概念に関心が薄く、議論は必ずしも盛り上がらなかった。提言の内容は、必ずしも東アジア全域ないし一部を対象とした地域協力・都市間協力の拡充を目指したものではなく、各国政府を対象とした提言になってしまった点は、残念であった。
（２）河東哲夫有識者議員（Japan and World Trends 代表）報告
韓国が主催した「文化交流」作業部会はソウルで開催され、「ポップカルチャー」が文化交流に果たしえる役割について主に討議された。「東アジア文化交流基金」を創設し、ＥＵの「欧州文化首都」にならってＡＳＥＡ
Ｎ＋３の枠内で２年に１度「東アジア文化首都」をローテーションで定め、そこで「アジア文化フェスティバル」を開催していくことなどが提言された。会議の中で、「東アジア」という概念をもっているのは日本と中国ぐらいではないかという問いがあったが、たしかに「東南アジア」諸国には「東アジア」という概念はまだ実感されていないようだ。「東アジア共同体」の必要性云々ということに関しては、今しゃかりきになって議論して細部まで決めたり、あるいは完全に殺してしまうような、そのような時期ではないと思う。旗を降ろさず、自然体で臨み、時期が来れば動き出せばいいとおもう。
（３）村上正泰有識者議員（日本国際フォーラム参与）報告「金融協力」作業部会は中国の主催で北京で開催された。現下の経済・金融危機について、多くの時間を割いて討議された。特に、昨年９月に始まった金融危機は当初、東アジアへの影響は比較的限定的であったが、その後実体経済へと波及して貿易の縮小に繋がり、東アジアの輸出主導型モデルが試されているという指摘があった。
提言としては、チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）のマルチ化に関し、各国が運用を自ら行う外貨準備をプールするという形態から、一ヶ所で一元的に管理する仕組みにかえるべきであるということ、などが取り纏められた。
（４）大賀圭治有識者議員（日本大学教授）報告
日本が主催する「食料安全保障」作業部会は東京で開催され、「東アジア緊急コメ備蓄（ＥＡＥＲＲ）」と「アジア食料安全保障情報システム（ＡＦＳＩＳ）」における地域協力をさらに発展させるべきであり、アジア食料安全保障政策の長期的な方向として共通農業政策の可能性を追求すべきであるとの提言が取り纏められる予定である。東アジア共同体の進展に関しては、アジア各国は、コメをベースにした小農生産という共通の農業構造を持つ中で、地域内の農産物貿易による分業が深化しており、共通農業政策など共同体について、議論できる段階にきていると考えられる。
（５）畠山襄副議長（国際経済交流財団会長）報告
中国が主催する「投資協力」作業部会は北京で開催されたが、私は外国直接投資（ＦＤＩ）の国際ルールをつくるべきであるとの意見を述べてきた。地球環境の問題に関する投資の規制も必要である。例えば、日本が排出権規制をすると、国内の鉄鋼会社はブラジルなどに投資するという流れが当然のようになっているが、日本国内で規制されることを途上国で行っていいという理屈はいかがなものか。バーゼル条約により有害廃棄物は相手国の了承があれば輸出することは可能であり、それは投資についても同様だという意見がある。しかし地球上で空気はつながっているのであり、相手国が了承しただけで認めてしまって本当に良いのか。排出権規制に参加していない国への投資は規制されて然るべきである。
２．第２部「東アジア共同体構想の現状と展望をどう考えるか」
ＮＥＡＴの５作業部会の活動を総括した上記５名の報告を聴取したあと、伊藤憲一議長から「ＡＳＥＡＮ＋３の枠組みのなかで２００３年に『東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）』が設立されたあと、東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）は、それに呼応する形で日本国内の戦略的プラットフォームとして設立された。
それは、『東アジア共同体構想』にコミットするものではなかったが、その動向を精細にフォローし、日本として戦略的対応に遺漏なきを期そうとするものであった。その観点から２００５年には政策報告書『東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略』を発表したが、その基本的な認識は「東アジア共同体は必要か、可能か」との問いかけに前向きに対応しようとするものであった。ＣＥＡＣは、現在その改訂版となる『東アジア共同体構想をめぐる動きの現状をどう評価するか』のテーマを審議中であるが、本日の機会をとらえ、皆様にこのテーマをめぐって少しご議論をいただきたい。まず感ずるのは、『東アジア共同体』という言葉の意味を定義をせずに、自分なりの定義を前提にして、『賛成だ』、『反対だ』と言っている議論が多すぎないか。例えば、現在の共産党一党支配の中国の存在を前提として、『だから反対だ』という議論のレベルに終始しているのであれば、５０年、１００年の長期的展望をもった東アジア地域秩序論は不可能ということになる。そのようにして、日本が今その議論から撤退するならば、地域秩序構築の議論は、中国主導で進み、ＡＳＥＡＮ、韓国はそれに追随していくことになるだろう。そして、日本は、将来その秩序を認めるか、拒否するか、の選択肢しか持ちえなくなってしまう。
それは日本の孤立につがなるだろう。今後も日本は、『東アジア共同体構想』に関して発言しつづけていくことが重要であると思うが、皆様のご意見をお伺いしたい」との問題提起があり、それに応えて、出席した議員から下記のような意見が述べられ、活発な議論が繰り広げられた。
（１）近藤健彦有識者議員（明星大学教授）
今後も「東アジア共同体をつくる」という錦の御旗を下ろすことなく議論を深めていくべきである。総論になるが、東アジア共同体構築の際のコアとなるものは、「日中融和」と「米国をいかにインボルブするか」であると考えている。各論では、共通通貨が定められなければ、他の分野の統合が難しいと考えているので、「東アジア通貨共同体」の構築が最重要とみている。その点での最近のアジア通貨単位（ＡＣＵ）の構想に注目している。
（２）木下博生有識者議員（全国中小企業情報化促進センター参与）
ＥＥＣは、１９５０年代に第二次大戦の敵味方同士であった欧州６ヶ国が、政治家主導のもと、関税同盟を作り、農業を含む共通の政策を打ち出そうとスタートしたものであり、その姿勢がその後の統合への動きに繋がり、現在のＥＵとなった。これと同じように東アジア共同体構築も、９０年代初めに政治家主導で進めるべきであった。それを実現するために日本は農業や関税面で思い切った譲歩をすべきだったし、共通通貨も考えたらよかった。何もしてこないのに、今になって「東アジアで中国の影響力が大きくなったから、共同体構築をやめにする」というのは賛成できない。
（３）吉田春樹副議長（吉田経済産業ラボ代表取締役）
東アジア各国の間では、経済的な結びつきからひとつの社会が構築されつつあるのは間違いないことであり、現時点で必ずしも「東アジア共同体」の定義を明確にする必要はない。今後東アジア統合に向けて積極的に進めていくべきものとして、１０年後を目処にＦＴＡの制定を行うこと、日本がイニシアティブをとり、チェンマイ・イニシアティブを進めてＡＣＵ制定を目指すこと、その他、東アジアの共通の農業基盤を生かした共通の農業政策をすすめること、アジア発で世界に「ポップカルチャー」の発信を行うことなどが挙げられる。
（４）河東哲夫有識者議員（Japan and World Trends 代表）
２０１０年にＡＰＥＣ首脳会議を日本で開催するにも関わらず、サブについての議論が一向に盛り上がりをみせていないことが気がかりである。２０１１年に米国、２０１２年にロシアでＡＰＥＣ首脳会議が開催されることを考えると、２０１０年日本での会議で当面のアジアの安全保障、経済関係についての大枠の議論を方向付ける気構えが必要である。右両点においてＡＰＥＣをどう使っていくか、またＡＰＥＣの枠内で東アジア共同体をどう位置づけていくか、という議論を日本側からリードしていくべきである。さもなければ、２０１１年、２０１２年と日本の意に染まない枠組みが提示され、日本はその土俵で相撲を取らされてしまうだろう。ところで確かめさせていただきたいのだが、最近の中国は「東アジア共同体」に関心を失っているのではないか？少なくとも東アジア首脳会議（ＥＡＳ）では、インド、オーストラリアが参加しはじめたことから、中国の意欲が後退したと聞いている。
（５）進藤榮一副議長（筑波大学大学院名誉教授）
産業構造と国際構造の変化する中で、東アジア地域統合の枢要性はますます強まっている。現実にＮＥＡＴ設立後５年の間に、地域統合の制度化が各分野で着実に進んでいる。本評議会は、ＮＥＡＴのカントリー・コーディネータとして事実上の国家代表機関なのだから、共同体構築の旗を高く掲げて世論と政策を饗導していくべきだ。環境作業部会のエコシティ提言は、政策コンセプトとして古すぎるのではないか。本評議会の役割を認知させためにも、ＣＯＰ１５を睨んでもっと積極的な東アジア環境共通政策を打ち出すべきだ。
「東アジア文化首都」
提言はぜひ推進してほしい。
（６）石垣泰司有識者議員（アジアアフリカ法律諮問委員会委員）
東アジア共同体への議論が国内では停滞しているというが、東アジア地域の実態面と政治・外交面の両方から判断すると、実態面では、経済、金融分野で東アジアの統合に向けての動きは着実に進んできており、政治・外交面でも２００２年の小泉首相のシンガポールでの演説以来の日本政府の支持姿勢の堅持、最近の米国のクリントン国務長官、キャンベル国務次官補の ASEAN 重視発言などから判断しても、共同体の動きを後退させるような要因はどこにも見当たらない。ＥＡＳの場では、インド、オーストラリアが参加していることで、中国の当初の積極的関心が多少低下しているやにも見受けられるが、それは日本の観点からはなおさら結構なことであり、東アジア共同体は、日本として今後とも東アジア地域で積極的に取り組みを続けていくべき中長期的目標・課題といって良い。
（７）廣野良吉副議長（成蹊大学名誉教授）
東アジア共同体を構築する上で、ボトム・アップとトップ・ダウンの両方の面からの推進が必要であり、今後は以下の３つの政策が必要である。ひとつは政治的枠組みがなくても進展してきた貿易・直接間接投資等民間の活力も利用して地域協力をあらゆる面で進めることである。次に、そうした地域協力を進めるため、現在組織されているあらゆる枠組みを利用・発展させることである。最後にトップ・ダウンで実践可能な優先分野（貿易、投資、金融。環境。観光、食糧供給等）での東アジア共通政策を立案・協議・実行していくことである。しかし、東アジア各国の中には、国内に多くの難題を抱え、政治状況、政府が安定していない国家が多い。まずは小文字の community で始め、トップ・ダウンができるようになったら大文字の Community に移るべきである。
（８）坂本正弘有識者議員（日本戦略研究フォーラム副理事長）
ＰＥＣＣ(環太平洋協力会議）の経験から言えば、情報交換でも活性化は可能であり、あまり野心的になるべきではない。環境問題は「エコシティ」の観点から取り上げるよりも、東アジアの大気汚染、海洋汚染、水質問題としてとらえてはどうか。相互の利害の交差する課題として、活発な議論が期待できる。
（９）畠山襄副議長（国際経済交流財団会長）
東アジア共同体を考える際に、「米国を入れるか、入れないか」という議論があるが、東アジアの共同体である以上、米国を入れるのは愚の骨頂である。そのような議論をしていると、東アジア各国から「日本は米国とべったり」というイメージが固定化されてしまう。米国を含めなくてはならないのであれば、別の枠組みを構築するべきである。また、伊藤議長の「中国が現状のままである限り、東アジア共同体は構築できない」との意見には全く賛成である。

（１０）羽場久美子有識者議員（青山学院大学大学院教授）
今年のＧＤＰ総額は、中国が日本を抜くといわれている。現在の転機の中で、東アジア共同体に向けてリーダーシップをとっていくことは重要と考える。欧州では、欧州憲法制定の動きは頓挫したが、世界経済危機を経て、ユーロ加盟の申請の動きは増大し、経済面での統合はさらに強まる傾向にある。東アジアでも、今後、金融、安全保障、エネルギーなど多元的な地域統合の動きが加速することを考えると、東アジア共同体構築の政策課題は、進めこそすれ、撤退すべきではない。日本は東アジア共同体に向けて、多角的・多面的にリーダーシップをとるべきであり、そのためにまず、①共通通貨政策、②共通農業政策、③エネルギー協力、④情報・コンピューター分野の協力、以上４点の政策を推進すべきである。これを推進するためには広義の地域協力として、ロシアとのエネルギー協力、インドとの情報コンピューター協力もプラグマティックに考える必要がある。
（１１）平林博副議長（日本国際フォーラム副理事長）
欧州の統合と東アジア共同体構築への動きを比較してみると、欧州でリードしたドゴールやアデナウアー以下今日に至る主要国のリーダーたちの理念や強い意志があった。東アジアにはそのような強力な政治的意思をもって、東アジア共同体への確信を語れる政治家がいない。日本では、東アジア共同体構築への動きが、外務省、経産省などの官僚主導できた点が問題である。東アジア共同体はすぐにはできないが、次回の我々の提言は、政治主導による共同体構築をめざして行くよう、日本の政治的指導層に訴える発信とするべきである。
（１２）大河原良雄副議長（世界平和研究所理事長）
中国は最近ＳＤＲの重要性を強調しているように、基軸通貨のあり方を問題としている。日本としてもアジアの共通通貨にもっと積極的な対応を考えるべきである。また、米国はＡＰＥＣを中心に東アジア政策を進めてくると考えられ、明年開催国となる日本としてもＡＰＥＣとの関連で、東アジア共同体構築をどのように進めていくのかを真剣に考えていくべきであろう。
別添１：廣野良吉「２００９年度ＮＥＡＴ環境分科会シンガポール会議報告」
別添２：河東哲夫「ＮＥＡＴの文化交流ＷＧに参加して」
別添３：村上正泰「ＮＥＡＴ東アジア『金融協力』作業部会出席報告」
別添４：大賀圭治「ＮＥＡＴ東アジアの食糧安全保障に関するワーキンググループの概要報告」
別添５：畠山襄「ＮＥＡＴ投資ＷＧ報告書」