令和３年度（令和２年度実績）
教育委員会点検・評価報告書

令和３年 11 月
愛南町教育委員会

点検及び評価の概要
教育委員会の効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、「教育長及び事務局の事務執行を含む教育委員会の事務の管理執行状況」について、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ、点検・評価を行ったので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第１項の規定により、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表します。
愛南町教育委員会は、令和２年度愛南町教育基本方針を基に、学習意欲を高め、確かな学
力、豊かな心、健やかな体などの生きる力をはぐくむ学校教育の推進、学校、家庭、地域が連携・協働して、次代を担う子どもたちの健やかな成長の支援、心豊かな生涯学習社会の形成などを目指して実施した取組について、自己点検・評価を行い、有識者の意見・提言を受けました。これらを「令和３年度（令和２年度実績）教育委員会点検・評価報告書」として公表します。
教育委員会の点検・評価制度の実施により、教育委員会自らが事後にその成果や課題を確認することで、今後の施策改善に反映させるとともに、目指すべき方向についてより具体的で効果的な教育行政の推進を図ることとします。

【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-2-

点検及び評価の構成
１

項目
点検・評価は、「１ 教育委員会の活動」、「２

教育委員会が管理・執行する事務」、「３

管理・執行を教育長に委任する事務」の三つの大項目を基本として、必要に応じて細分化
し、中項目、小項目に整理し点検・評価を行いました。
２

目標
目標は令和２年度愛南町教育基本方針を基に、項目ごとに掲げました。

３

取組の概要
各項目の目標達成に向けて、令和２年度に実施した主な取組を示しています。

４

評価
令和２年度の取組を踏まえ、進捗状況や今後の課題等、項目ごとに評価をし、ランク付
けを行いました。評価の判断基準は次のとおりです。

評価

５

判断基準

Ａ

よい…………成果が上がり目標を十分に達成しているＢ

概ねよい……成果は上がっており、概ね目標を達成しているＣ

やや悪い……成果は見られるが、改善の必要があるＤ

悪い…………成果はあまり上がっておらず見直しの必要がある

外部からいただいた意見
点検・評価結果に対して、外部の方々の御意見を大項目ごとにまとめていただきました。
御意見をいただいた方々は、次のとおりです。

氏

名

住

前田

充

愛南町城辺甲坂尾

英治

愛南町御荘和口

田中

純樹

愛南町広見

-3-

所

大項目

１
の 教
活 育
動 委
員
会
２
執 教
行 育
す 委
る 員
事 会
務 が
管
理
・

令和３年度(令和２年度実績）

教育委員会の点検・評価一覧表

中項目

小項目

（１）教育委員会の会議（２）教育委員の自己研鑽等（３）総合教育会議への参画

①開催状況

Ａ

②運営上の工夫及び事務局との連携

Ａ

①研修会等

Ｂ

②学校訪問・支援Ａ①総合教育会議

Ａ（１）教育行政の基本方針を定めること

Ａ（２）教育委員会規則等の制定又は改廃に関することＡ（３）教育機関の委員及び職員の任免その他人事に関すること、また教職員の人事に関すること（４）教育予算の見積り決定及び議会の議決を経るべき事件の議案決定に関することＢ
Ｂ（５）要保護・準要保護の認定に関することＡ（６）学校統廃合検討委員会に関することＡ（１）学校教育に関すること

３
管
理
・
執
行
を
教
育
長
に
委
任
す
る
事
務

評価

（２）学校給食に関すること①確かな学力の定着向上

Ｂ②生徒指導の徹底と健全育成

Ａ③教職員の資質と能力の向上

Ｂ④特色ある学校づくり

Ｂ⑤道徳教育の推進

Ｂ⑥人権・同和教育の充実

Ｂ⑦特別支援教育の推進

Ａ⑧健康教育の推進

Ａ⑨安全・安心な学校づくりの推進

Ｂ⑩教育環境の整備・充実

Ａ⑪幼稚園の運営・管理Ａ⑫新型コロナウイルス感染症対策

Ａ①学校給食の運営・管理

Ａ②給食費の適正な徴収

Ｂ①学び、伝え、創る生涯学習社会の形
成②あらゆる差別や偏見を解消する人
権・同和教育の推進（３）生涯学習に関すること③地域ぐるみで取り組む青少年の健
全育成

Ｂ
Ｂ
Ｂ

④地域に根ざした公民館活動の充実

Ｂ⑤地域文化振興と文化財の整備保存

Ａ⑥健康な町民育成のためのスポーツ
振興

-4-

Ｂ

１ 教育委員会の活動目標●開かれた、分かりやすい教育行政の実現に努める。
●教育委員会、事務局、学校その他教育機関との連携を密にし、情報収集や意見交換を積極的に行う。
●教育委員としての自覚を持ち、研修に努め、重要かつ基本的な事務処理を適切に行う。

（１）教育委員会の会議① 開催状況
会議名

回数

教育委員会

14 回

備

考

議案：

20 件

協議事項：

13 件
評価
Ａ

②

運営上の工夫及び事務局との連携

教育委員が出席できやすい日時を各委員と十分に意思疎通を図り、開催することができた。
各議案、協議事項ごとに情報提供し、説明を行い、連携することができた。
今後も、迅速で正確な資料提供を行い、効果的な会議の開催を推進していく。
評価
Ａ

- 5 -

（２）教育委員の自己研鑽① 研修会等
開催日

内容

場所

愛媛県市町教育委員会連合会
R2.7.22※新型コロナウイルス感染症対策により書面
開催、教育委員研修会は中止

愛南町

南予管内市町等教育委員会連合会研修会「教育委員研修会」※新型コロナウイルス感染症対策により書面
開催
R3.3.23

西予市

〇研修内容

（愛南町）

・学校安全
・南予管内の「いじめ・不登校の現状」
・確かな学力の定着と向上
・教科書採択関係について等

愛媛県市町教育委員会連合会や南予管内市町等教育委員会連合会を、関係市町との連携や情報交換を深め、自己研鑽に努めた。
評価Ｂ②

学校訪問・支援令和２年度は、５月 26 日から６月 18 日の間に、実質９日間かけて全小・中学校
及び幼稚園を訪問した。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等に配慮し、訪問者を南予教育事務所１名、愛南町教育委員会１名とし、人数を最小限とした。全体
会も行わず、短時間の訪問とした。授業及び休み時間の児童生徒の参観、諸帳簿点
検、施設点検等を行った。限られた時間の中であったが、学校現場に即した実情を把握することができた。学校は ICT の活用やデジタル教科書の使用などにより、授業改善に努めていた。この学校訪問からの情報を基に、児童生徒の学習環境の充実につなげたい。
評価
Ａ

- 6 -

（３）総合教育会議への参画①

総合教育会議・学校統廃合検討委員会について

H3.3.30

・平城貝塚及び GIGA スクール構想の進捗状況の現状報告、
図書館整備についての意見交換等について

愛南町と篠山組合合同での総合教育会議が開催され、町長、教育長及び教育委員が出席し、学校統廃合検討委員会の現状報告や学校再編について協議した。また、
平城貝塚及び GIGA スクール構想の進捗状況の現状報告、図書館整備についての意
見交換、協議等がなされた。
評価
Ａ

総合教育会議では、学校統廃合検討委員会の現状報告や適正規模・適正配置の考え方など教育委員会と町長部局との意見・情報交換を行った。
新型コロナウイルス感染症対策のため、学校訪問の方法を変更した。しかし、指導主事からの報告で、新型コロナウイルス感染症対応や児童生徒の学習状況や学校の様子を確認することができた。
今後も学校の負担にならない訪問の在り方を考えた上で、適切に学校現場の実状を把握・分析し、学習環境整備を行っていく。

教育委員会の活動に対する意見○新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に配慮し、例年実施されている研修会等が中止となったが、状況変化に応じてよく対応し、新たな方法で研修に努められたことを評価する。また、今後は、オンラインでの研修も考えられ、様々な方法で対応できるよう自己研鑽に努めていただきたい。
○学校訪問は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、規模は縮小されたが、学校の実情を把握してもらう大切な機会なので、実施されたことを評価する。
継続して学校現場の状況・課題を把握し、適切に対応していただきたい。
○総合教育会議において、学校の統廃合や再編についての協議がなされた。円滑な推進を期待する。また、図書館整備について、新設することは白紙となったものの、図書館を求める声は未だに多い。今後一層の検討をお願いしたい。

- 7 -２ 教育委員会が管理・執行する事務
目標●議案を研究・精査し、適切な処置に努める。

（１）教育行政の基本方針を定めること
愛南町教育振興に関する大綱を基に「令和２年度愛南町教育基本方針」を定めた。
評価Ａ（２）教育委員会規則等の制定又は改廃に関すること○ 教育委員会、規則２件、要綱４件、規程１件の改正、制定等
・ 愛南町教育委員会事務局組織規則の一部改正について
・ 愛南町一斉臨時休業対策昼食費支援事業補助金交付要綱の制定について
・ 愛南町立学校管理規則の一部改正について
・ 愛南町修学旅行の中止に伴うキャンセル料等補助金交付要綱の制定について
・ 愛南町学校給食センター職員の勤務時間の割振りに関する規程について
・ 愛南町愛媛県立南宇和高等学校遠距離通学費補助金交付要綱の廃止について
・ 愛南町わが里づくり事業補助金交付要綱の一部改正について評価Ａ（３）教育機関の委員及び職員の任免その他の人事に関すること、また、教職員の人事に関すること
・

愛南町社会教育委員の委嘱について・

愛南町公民館運営審議会委員の委嘱について・

公立小中学校学級編制基準について

・教職員の人事異動について

・

町職員の人事異動について・

愛南町人権・同和対策審議会委員の委嘱報告について

・

大森文化会館事業運営委員会委員の委嘱報告について

・

愛南町立あいなん幼稚園学校評議員の報告について

・

学校運営協議会委員の報告について

・

愛南町文化財保護審議会委員の委嘱報告について
評価
Ｂ
- 8 -

（４）教育予算の見積り決定及び議会の議決を経るべき事件の議案決定に関すること・

令和２年度補正予算について

・

令和３年度当初予算について
評価
Ｂ

教職員の資質能力の向上を図り、先見性・多様性のある人材の育成に努めた。教職員の働き方改革による業務改善の推進、教職員の心身の健康保持、健全な職場環境を整えた上で、校長の学校経営方針、勤務年数、本人希望等も含め、教育事務所と十分な情報交換・協議を行い、市町交流や管外交流を有効に活用しながら適正配置に努めた。さらに、適正な手順による各委員等の任命・委嘱を行うことができた。
学校統廃合検討委員会では、児童生徒の減少が進む中、学校の適正規模や適正配置、具体的な再編等について、協議を行っている。

（５）要保護及び準要保護の認定に関すること
・令和２年度の認定者数 175 名（要保護２名、準要保護 173 名）・却下の人数 15 名（小学校９名、中学校６名）
・認定者の内訳 小学校 110 名（要保護１名、準要保護 109 名）
中学校 65 名（要保護１名、準要保護 64 名）

令和２年度の支給額について（単位：円）
支給費目

小学校

中学校

学用品費等

1,581,120

1,619,300

新入学用品費等

1,062,600

1,320,200

472,485

05,372,910

3,635,420

8,489,115

6,574,920

修学旅行費（実費）
給食費
合計

経済的な理由で就学困難と認められる児童生徒の保護者に必要な援助を行うことができている。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、中学校の修学旅行が令和３年度に延期となったため、修学旅行費の援助は小学校のみとなった。
また、小・中学校の一斉臨時休業があったため、給食費として休業期間中の昼食費相当額を支給している。

- 9 -

評価
Ａ

（６） 学校統廃合検討委員会
目標
将来を担う子どもたちにとって望ましい教育環境を整えるために、学校の適正規模や適正配置、具体的な再編の方策などを審議する。
令和２年 11 月 27 日に、愛南町教育委員会から学校統廃合検討委員会へ、愛南町の将来を担う子どもたちにとって望ましい教育環境を整備するために、「学校規模の適正化・適正配置に関する基本的な考え方」及び「町内小中学校の具体的な再編の方策」の２点について諮問した。
学校統廃合検討委員会は、11 月から５回開催し、グループ協議を交えながら、学校の適正規模や適正配置、具体的な再編の方策、再編に伴う保護者・地域の不安など諸課題を審議した。
評価
Ａ

教育委員会の管理・執行する事務に対する意見○教育委員会の事務全般について、適切に執行されていることを評価する。
○新型コロナウイルス感染症予防対策のため、一斉臨時休業が続いたが、低所得者へ休業期間中の給食費相当額を支給するなど、細やかな対応がなされたことを評価する。
○児童生徒数の減少が続く中、学校規模の再編は、まぬがれない。保護者や地域住民との協議を重ね、よりよい教育環境の整備に努めてほしい。

- 10 -

３ 管理・執行を教育長に委任する事務（１）学校教育に関すること① 確かな学力の定着向上
目標
自ら学び自ら考える力を育成するとともに、基礎・基本の定着と確かな学力の向上を図る。
○ 全国学力・学習状況調査の結果
・

調査対象

小学校第６学年、中学校第３学年の全児童生徒

・

実施日

新型コロナウイルス感染症予防対策のため、中止

・

調査内容

国語の知識・活用、算数・数学の知識・活用〔学力調査の結果分析〕
令和２年度については、新型コロナウイルス感染症に係る学校教育への影響等を考慮し、全国的に調査を実施しなかった。そのため、町教育委員会から各小・中学校に対して、組織的・継続的な取組を展開する際の参考となるように、今年度の問題を分析し、次の点について指導した。
・ 小学校国語科では、基礎・基本の国語力に加え、目的や意図に応じて考え、判断し、表現する力を育成することが求められる。児童が、目的や意図に応じて自分の考えをまとめ、分かりやすく伝える学習を積み重ねていくように指導する必要がある。
・ 小学校算数科では、基礎・基本の学力の習得に加え、日常生活の事象における量の大きさを実感を持って捉えさせるために、数量の関係に着目し、児童が数学的に表現・処理することができるよう授業改善を行う必要がある。
・ 中学校国語科では、小学校での学習を踏まえた上で、何のために話したり、聞いたりするのか、また話し合うのかという意識を常に持ち、場面や状況を考えた
話し方や聞き方を身に付けさせる学習の積み重ねが必要である。また、生徒が複数の資料から適切な情報を得て、それらを比較したり関連付けたりすること、文章を読んで根拠の明確さや論理の展開、表現の仕方等について評価する学習を行う必要がある。
・ 中学校数学科では、図形の性質を問う問題で、これまでの調査では、無回答の生徒が多くみられた。証明に用いた前提や証明の根拠、結論を整理することや新たに追加された条件の下で成り立つ事柄を考察することができるよう指導する必要がある。

- 11 -

○ 複式学級担当者研修会
・ 年度当初の校長・支援員合同研修会において、本教育委員会指導主事が、複式学級を担当する教員や支援員の資質と指導力の向上を図ることを目的に指導を行った。また、新型コロナウイルス感染症対策として、各種オンデマンド研修を紹介し、学校の実情に合わせて学ぶ機会を得ることができるよう工夫した。
新型コロナウイルス感染症に係る学校教育への影響を考慮し、今年度の全国学力・学習状況調査は中止となったが、その調査問題や解説書の取扱いは学校裁量であったので、各小・中学校に配布し、日々の学習指導の改善・充実を図ることができるようにした。今後も児童生徒の基礎・基本の定着を大切にし、組織的・継続的に授業改善と学習改善を行っていく必要がある。
複式学級学習支援員と特別支援教育支援員の研修では、講話と動画視聴をとおして、児童生徒の心に寄り添い、個に応じた支援体制を構築することの大切さについて再確認した。今後も、教育委員会主催の研修会と各校における研修会、日々の教育実践をとおして、バランスのよい研修体制を整えていく必要がある。
評価Ｂ②

生徒指導の徹底と健全育成

目標
いじめ・不登校の根絶に努めるとともに、家庭や地域及び関係機関と連携しながら生徒指導の徹底と健全育成を図る。
○ いじめ・不登校等の状況〔いじめとして報告があった件数

小学校（11 件） 中学校（６件）〕

昨年度といじめの認知件数は同程度である。各学校における定期的な教育相談やアンケート、校内生徒指導委員会（児童生徒を見つめる会）による実態把握を継続し、いじめの積極的認知、早期解決と心の相談体制の構築に努めている。学校がいじめを認知した場合には、基本方針に基づき、件数だけでなく、その具体についても「いじめ詳細メモ」で、本教育委員会に報告している。
いじめ防止対策推進法の中のいじめの定義「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生
徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」を、職務別研修会等において、教職員に対し、繰り返し伝え、いじめの早期発見、早期解決、未然防止に連携して努めている。
また、関係機関と児童生徒を守り育てる協議会、教育相談員学校訪問、スクール
ガード・リーダー巡回指導等により、児童生徒の実態把握についての情報共有、共通理解を図り、連携していじめ防止対策に努めている。
- 12 -

〔不登校（30 日以上欠席）として報告があった児童生徒数
小学校（２名） 中学校（４名）〕
不登校児童生徒については、それぞれの児童生徒及び家庭環境の状況を考慮し、学校、町子ども支援センター、宇和島市こども支援教室「わかたけ」、町保健師、
南予子ども女性支援センター等、関係機関との連携を密にしながら、心の居場所づ
くりと教育活動の保障を行った。児童生徒、その保護者等に寄り添った相談体制を今後も継続したいと考える。
○ いじめ STOP 愛 AI オンラインサミット〔２月 19 日（金）、22 日（月）〕・ 対象者

町内の小・中学校の代表児童生徒、教職員（42 名）

・ 目各校の代表の児童生徒一人一人が、いじめ問題にしっかりと向き

的合い、深く考え、自らの意識を見つめ直すとともに、体験活動や意見交換を通して、いじめ撲滅に向けた中心的なリーダーとしての自覚を高め、自校でのいじめ問題の解決に向けた取組の推進に貢献することを目的とする。
・グループワーク（オンライン通信アプリケーションを活用）①

各校のいじめ防止の取組の発表と意見交流② ネットいじめ防止愛 AI 宣言の確認と周知○ いじめ・不登校等相談員等の活用
愛南町子ども支援センターにおいて、いじめ・不登校等相談員を兼務する所員４名が、平日午後に２名ずつの輪番（長期休暇中は１名）で在中している。
子ども支援センター（いじめ・不登校等相談員）での相談活動
・ 来所相談214 件

・ 電話相談８件

・ 学校訪問172 回・ 家庭訪問０回

相談員の学校訪問は、全小・中学校を対象に行い、配慮を要する児童生徒の情報の共有と関わり方に関する協議を行うことができた。ケース会議への出席の要請がある場合も訪問した。
また、月１回、子ども支援センターでの運営会議を開き、町教育委員会、いじめ
不登校等相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等でいじめ・不登校に関する情報共有と対策についての検討を行い、個々に応じた対応策を参加者で協議し、関係機関との連携につなげることができている。
○ スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の活用
スクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置し、御荘中（平城小）、城辺中（城辺小）を中心に要請に応じた訪問活動を行い、学校の要望に対応できる相談活
動や支援の拡充を図った。

- 13 -

継続して支援をしてい支援した児童生徒数

支援対応した学校数る児童生徒数

小学校

13 名

小学校 ２名小学校 ４校

中学校

44 名

中学校 ３名中学校 ３校

スクールカウンセラーを城辺中・御荘中（城辺小）に１名を派遣するとともに、必要に応じて対応できる教育相談体制の充実を図った。
※

上記文中の（）内は兼務校。

スクールカウンセラー相談件数（延べ件数・人数）
相談内容
合

計

子ども

保護者

教職員

その他

70

12

113

７

合

計
202

いじめ・不登校に関しては、早期発見が重要である。人権感覚を重視した指導を心掛け、早い段階での報告・情報共有を行うことができた。学校と家庭、町児童担
当課、関係機関、教育委員会等との密なる連携に努めている。
相談件数は増加傾向にある。
○ 基本的な生活習慣の確立
愛南町総合計画「後期基本計画」に関わる調査の結果は次のとおりである。
評価指標
早寝早起き朝ごはんの肯定割合・児童生徒

小学校

中学校

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

92.6%

94.1%

80.5％

86.2％

○ 警察、児童相談所等関係機関との連携
学校警察連絡協議会の開催（２回）
愛南警察署長、同刑事生活安全課係長、同地域交通課係長、小・中学校、高等学校の生徒指導担当者、南宇和地区保護司会長、スクールガード・リーダー、いじめ
不登校等相談員等が集まり、休業中の共通指導事項の確認や生徒指導上の課題等について話し合った。あわせて、通学路の安全についても協議し、危険箇所の把握と改善に努めた。
継続して、教育活動の根幹には、学級経営があること、学習指導と生徒指導は両輪であることを各学校に伝達・指導している。いじめ・不登校については、各学校が未然防止に努め、早期発見・早期解決を心掛けて教育活動を行っている。調査
では、いじめの認知から解消までの件数は 17 件であった。各学校のいじめに対する感度を高めるよう啓発し、今後も積極的にいじめを認知することに努める。
今年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインで「いじめ STOP

- 14 -

愛 AI サミット」を開催した。すべての学校で「いじめストップ」に係る活動に取り組んでいることが把握できた。これからも、児童生徒の主体的な実践をとおして
いじめの未然防止に努めたい。
特に、SNS 等、インターネットを介したいじめは、その閉鎖性から発見自体が困難であり、深刻な問題になるまで教員も保護者も気付くことが難しく、対応が後手に回りやすい傾向にある。そのため、本教育委員会においても早期発見・解決の啓発に努めている。
また、依然として、新型コロナウイルスの感染状況が予断を許さない状況が続いている。大人も児童生徒も予測困難な現状に不安を抱え、ストレス状態にあると思われる。各校においては、そういった不安やストレスから発生するであろう課題にそなえ
感染予防対策を講じるとともに、新型コロナウイルス関連のいじめ防止にも努めている。また、本教育委員会の HP でも繰り返し、「警戒し、注意すべきはウイルスです。
人権意識を高め、人に優しく、温かい愛南町でありたいものです。」とメッセージを送っている。
今後も関係機関と連携を図りながら、児童生徒の愛顔のために、いじめ問題防止等に粘り強く、取り組んでいきたい。

評価
Ａ③ 教職員の資質と能力の向上
目標
教職員の資質と能力（教員一人一人の授業力や生徒指導力、信頼される教職員の育成）の向上を図る。
○ 学校訪問による授業評価の活用
新型コロナウイルス感染症対策を講じる中、各校において教育活動が５月 25 日から完全再開となった。合同学校訪問は訪問者の人数を必要最小限にして、南予教育事務所管理主事と本教育委員会指導主事が視察した。各学校では、学級担任と複式学級学習支援員、特別支援教育支援員それぞれが適切に連携しながら授業を行っていた。また、タブレットや電子黒板等の ICT 機器を有効活用した授業をできうる範囲で進めている様子がうかがえた。臨時休業明けの児童生徒の様子を心配していたが、意欲的に学習に向かっていた。
今後は GIGA スクール構想を見据えて、デジタル教科書や ICT を活用した授業の在り方がより一層問われるようになる。国や県の動向を踏まえ、適切に各校を指導したい。

- 15 -

○ 職務別研修会、教科・教科外研修会の充実
校長研修会（10 回）、教頭研修会（３回）、教務主任研修会（２回）等を実施し、周知事項の徹底や職務別の研修を行った。また、業務改善の一環として教頭と教務主任、研修主任と学力向上推進主任の研修会を合同で実施した。
また、新型コロナウイルス感染症予防対策として、オンライン研修も行った。
愛南町総合計画「後期基本計画」に関わる調査の結果は、次のとおりである。
評価指標
自己研鑽に努めている教職員

小学校

中学校

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

98.1％

100％

93.5％

96.3％

○ 南宇和郡教育研究会
愛媛県下の新型コロナウイルス感染症の影響で、研究体制が継続となった。各校においては、共通テーマ「主体的な学び」の充実に向けて、授業を中心に研究を推進した。さらに、その成果を踏まえ次期テーマ「対話的な学び」の在り方についても研究に取り組んでいる。
○ 校長・教育支援員合同研修会の開催〔４月２日（木）〕 愛南庁舎・

教育支援員の服務について

・児童生徒への支援の在り方

３Ｆ 大会議室

教職員の職務別研修会では、学校組織マネジメント、リーダーシップ研修、学力向上
や生徒指導に係る研修等の内容を取り上げ、職務や目的に応じた研修を行うことができた。新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン通信アプリケーションを活用した研修も行った。今後は、感染状況を鑑みながら、集合型研修とオンライン研修を組み合わせた研修計画が必然となることが考えられる。郡教育研究会は、郡内共通テーマで計画的に研究を継続している。特別支援教育研修会は、新型コロナウイルス感染症予防対策のために、開催することができなかった。各校には、オンデマンド研修を紹介して、自主的に障がいのある児童生徒との関わり方等を研修することを指導した。ICT を活用した研修会を今後、更に充実させる必要がある。

評価
Ｂ- 16 -

④ 特色ある学校づくり
目標
学校の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めるとともに、開かれた信頼される学校づくりを推進する。
○ 学校評価の実施と活用
・ 学校における自己評価、学校関係者評価の実施と結果の公表
全小・中学校で、年２回の自己評価・学校関係者評価を実施した。
学校評価については、統一質問項目（愛南町総合計画「後期基本計画」に関わる内容６項目）を定めて活用している。
各校は、評価結果と対策について、学校だよりやホームページ等で公表し、学校経営の改善に努めている。
○ えひめ教育月間(愛媛教育の日)関連事業の推進
各校で、実情に合わせ、地域性を生かした取組が実践されている。
○ コミュニティ・スクールの推進
全小・中学校 17 校がコミュニティ・スクールである。地域が協力的であるという愛南町の強みを生かしながら、地域の特色を生かした学校づくりを進めている。
今後も継続して、「地域とともにある学校」づくりを行っていく。
評価
Ｂ⑤ 道徳教育の推進
目標
心に響く道徳教育の実施に努めるとともに、家庭や地域の人々の協力による開かれた道徳教育を推進する。
○ 道徳の授業の充実
道徳教育指導力向上研修（令和２年 10 月２日 会場 県総合教育センター）に
各校の道徳教育コーディネーター教員等を派遣した。道徳教育の改善、充実方策の理解や「考え、議論する道徳」の授業づくりの演習を通して、指導力の向上を図る
ことができた。
各校において、「考え、議論する道徳」に向けた授業改善が行われている。各校の研修主任や道徳教育コーディネーターを中心に、道徳科の指導方法や評価の在り方等について更に研修を進めていく必要がある。
評価
Ｂ- 17 -

⑥ 人権・同和教育の充実
目標
全ての教育活動の中で、人権・同和教育を推進する。

○ 校区別人権・同和教育懇談会の開催
全ての小・中学校で、保護者や地域住民を招いての授業公開や講演会、話合い活動等様々な取組が行われた。
○ 人権・同和教育補助資料の活用
郡人権・同和教育部会が作成した補助資料を年間指導計画に位置付け、各学校において活用している。道徳の教科化に伴って、郡内統一教材の見直しを図りながら、活用していくことが必要である。
各校において、学級経営、生徒指導、道徳教育等の計画を作成するに当たり、人権尊重の基盤に基づいた内容になるよう考慮して構成している。各種研修会への参加について、自主的研修だけでなく、全員が学ぶ場を得ることができるよう改善を図っている。
課内研修では、心理的安全性を高め、互いを尊重し合うチームビルディング、部落差別解消法の研修を行った。今後も、充実した教育委員会内の人権・同和教育研修を継続していき、人権意識を高めていきたい。
評価
Ｂ⑦ 特別支援教育の推進
目標
児童生徒一人一人の特性に応じた指導を充実するとともに、特別支援教育の推進を図る。
○ 支援員の配置と活用
・ 特別支援学級及び配慮が必要とされる通常学級へ特別支援教育支援員を配置し、学級担任と協力しながら適切な支援に努めた。
○ 就学指導体制の充実
・ 教育支援委員会の開催（年４回開催）
配慮を要する幼児・児童生徒の就学にあたり、障害の種類・程度等に応じて総合的な判断を行うため教育支援委員会を開催し、教育学・医学・心理学等の専門的知識を有する者から意見聴取のうえ、適切な就学指導を行った。
・

教育支援委員による教育相談・個人検査の実施
町就学相談（17 件）
就学時健康診断 知的発達検査（16 件）- 18 -

○ 通級指導教室による指導・支援の充実
・ 通級指導教室の開設（平城小、城辺小、城辺中）
42 名（自校 36 名、他校６名）が通級○ 特別支援学級による指導・支援の充実
・ 特別支援学級の開設
10 校 16 学級
・38 名

支援員 26 名

配慮の必要な児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な指導及び必要な支援を行っている。
特別支援教育に携わる教職員等の資質向上を図るため研修会を開催し、配慮を要す
る児童生徒が豊かな学校生活を送るために必要な支援等について検討を行った。
該当児童生徒を中心とした支援の在り方を確認し、保護者・教員・支援員との意思疎通を図りながら必要な支援を実践している。
幼保・小・中や関係機関との連携を引き続き継続し、情報の共有と具体的な支援の在り方等を協議しながら、より良い体制づくりを進めていく。
評価
Ａ⑧ 健康教育の推進
目標
運動を通じて体力を養うとともに、望ましい食習慣など健康的な生活習慣の形成を図る。
○ 全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施と活用
愛南町の全小学校の５年生、全中学校の２年生対象
今年度は、新型コロナウイルス感染症予防対策のために、中止となる。
小学校、中学校共に、 学校の休業や部活動の休止等、コロナ禍が児童生徒の体力・運動能力に及ぼした影響については、次年度以降の調査において、引き続き分析していくことが必要である。
○ 子どもの体力つくりの推進
各校では、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、教科体育での運動量の確保、部活動の充実等が実践されている。今年度は、全国体力・運動能力、運動習慣等調査は中止となったが、本教育委員会から表彰するパーフェクト自己新記録
賞の取組は継続しており、児童生徒の運動に対する意欲向上の手立てとなり、体力向上の一助となっている。また、各小学校では、実情に合わせて、えひめ子ども IT
スタジアムへの取組を継続している。
- 19 -

○ 各種体育大会の開催と充実
・ 中学校総合体育大会１部、２部中止。後日、競技ごとに代替試合を行う。
・ 小学校水泳記録大会

7 月 27 日（月）～30 日（木）・ 中学校新人総合体育大会

9 月 26 日（土）・ 小学校陸上競技大会

10 月 13 日（水）・ 県小学校陸上運動記録会

11 月 ９日（月）・

県中学校３年生剣道選手権大会

9 月 ６日（日）・県中学校相撲選手権大会

9 月 19 日（土）・

全南予中学校新人総合体育大会

10 月 10 日（土）・県中学校新人体育大会

10 月 24 日（土）11 月 ６日（金）～９日（月）〔小学校の主な成績〕
・

県小学校水泳通信記録会※新型コロナウイルス感染症対策のため、２郡市のみの実施
25m 自由形男子

１位（緑小） 、３位（篠山小）50m 自由形男子

１位（平城小）、３位（柏小）100m 自由形男子

１位（篠山小）50m 背泳ぎ男子

１位（篠山小）25m バタフライ男子 １位（緑小）200m リレー男子

１位（城辺小）25m 自由形女子

１位（家串小）50m 自由形女子

２位（家串小）、３位（平城小）（一本松小）50m 平泳ぎ女子

２位（平城小）100m 平泳ぎ女子

１位（平城小）50m 背泳ぎ女子

１位（平城小）・県小学校陸上運動記録会
60m 女子５位（緑小）

60mH 男子

４位（久良小）60mH 女子

５位（平城小）走り幅跳び男子

6 位（柏小）〔中学校の主な成績〕※新型コロナウイルス感染症対策のため、各種大会中止及び変更
・県中学校３年生剣道選手権大会 男子 ３位（城辺中）・県中学校相撲選手権大会

１位（御荘中）、３位（御荘中）・全南予中学校新人総合体育大会- 20 -

陸 上 競 技 １ 年 100m 男 子

２位（内海中）２ 年 100m 男 子

２位（城辺中）共 通 400m 男 子

２位（城辺中）、３位（城辺中）２ 年 1500m 男 子

１位（城辺中）４ × 100mR 男 子

２位（城辺中）共通 砲 丸 投 げ
男子

１位（城辺中）２ 年 100m 女 子

３位（御荘中）共通

２位（御荘中）60mH 女子・県中学校新人体育大会
剣道 団体の部

優勝 （城辺中）

相撲 団体の部

準優勝（御荘中）

個人の部

重量級

１位（御荘中）、３位（御荘中）

無差別級１位（御荘中）、２位（御荘中）
ソフトテニス 男子ペア

１位（篠山中）女子ペア

１位（篠山中）陸上競技

２年

1500m 男子 １位（城辺中）共通

60mH 女子 ２位（御荘中）○ 食育推進事業・ぎょしょく教育の推進
・ 令和２･３年度愛南町教育委員会指定「学校を中心とした食育推進事業」
研究指定校の研究（柏小学校）
テーマ「感謝の気持ちを持ち、生き生きと表現する児童の育成～

つながる食育 家庭へ 地域へ 未来へ ～」食から命の尊さを理解することや感謝の気持ちを育むことを目指し、感染予防対策を講じながら、地元食材の栽培や収穫等を計画し、地域人材を生かした食育の研究を進めている。

・ ぎょしょく教育推進事業
水産課と連携し、感染予防対策を講じながら実施した。
出前講座等、調理を伴わない、できうる範囲での活動を実施している。ICT を活用したぎょしょく教育にも取り組んだ。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査が中止となり、本町の総合的な課題については、十分な分析はできていないが、今年度もパーフェクト自己新記録賞の取組が、各校の体力向上の意欲化に効果的であった。食育推進については、「学校- 21 -

を中心とした食育推進事業研究推進指定校」の研究を継続し、次年度に向けた地域食材の活用やお弁当の日の取組等、着実な実践が行われている。その成果を町内の小・中学校に還元していきたい。
評価
Ｂ⑨ 安全・安心な学校づくりの推進
目標
児童生徒の安全を第一とし、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりや安全教育を推進する。
○

防災教育の推進・ 防災教育研究指定校２年目の取組として、船越小学校で研究成果発表会を開催した。
〔令和２年 12 月４日（金）〕
第１学年から第６学年までの全校児童 14 名が、生活科や総合的な学習の時間
における体験活動や調査活動をまとめ、グループごとに発表し、オンライン上で、慶應義塾大学環境情報学部の大木聖子准教授に指導と助言をいただいた。また、
今年度は、感染予防対策として、オンライン通信アプリケーションを活用して、
大木准教授にオンラインで授業と講話をしていただいた。台風や豪雨等に伴う警報について、警戒レベルの情報に対し、素早く、適切に対応することの大切さを
参加者は学ぶことができた。これまで、愛南町において積み上げられた防災学習の成果とともに、自分や周りの命を守るための行動の大切さや学びを継続することの重要性を確認することができた。
○ 青色防犯パトロールや子ども見守り隊の活動の推進
・ 青色防犯パトロール活動の推進
・ スクールガード・リーダーによる巡回指導
２名のスクールガード・リーダーが年３回程度全小・中学校を巡回し、学校の防犯体制や見守り隊への指導を行った。また、不審者情報に対しての対応や学校
警察連絡協議会での指導助言等も行い、協働した活動を行っている。
防災教育について、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、研究指定校の取組を町内の各学校が活用できるように情報を共有した。南海トラフ巨大地震が、迫っているため、今後も防災教育を継続していく必要がある。防災教育プログラムの見直しについても、継続して行うよう各校に啓発していきたい。見守り活動については、
交通安全協会や地域の見守り隊の方々と連携し、充実を図っている。
評価
Ｂ- 22 -

⑩ 教育環境の整備・充実
目標
児童生徒や教職員が安心して充実した学校生活が送れるよう教育環境の整
備・充実を図る。
○ 教育環境の充実
子どもたちへの教育環境の確保を行うため、支援員を配置するとともに、学校配置の適正化についても保護者・地域のニーズへの対応を行っている。
○ 施設設備の充実
避難所指定を受けている体育館に対し、洋式トイレを２ヵ所設置した。また、GIGA
スクール構想に伴い、全ての学校に Wi-Fi 環境を整備し、全児童生徒及び教員分の学習用端末を購入した。
施設の維持管理・教育備品の整備については、各学校の要望を基に、修繕・工事・備品購入を積極的に行った。
評価
Ａ⑪ 幼稚園の管理・運営
目標
豊かな人間性や考える力、よく遊ぶなどの生きる力の基礎づくりをする。

あいなん幼稚園

人 数

３歳児

５名

４歳児

10 名

５歳児

10 名

豊かな人間性の基礎を培うため、様々な遊びや活動を通して多様な体験をさせ、主体性と協調性を育んでいる。そして、コロナ禍という環境の中、子どもたちがのびのびと活動できるよう保護者と連携し感染予防に努めてきた。環境を整えることで様々な経験や体験を積み重ね主体的な学びへとつながることができた。また、人権・同和教育訪問において、友達との共同性を深め、一人一人の持ち味が発揮され互いのよさを認め合う場面が確認できた。そして、全職員で本園における保育を見つめ直し、人権・同和教育に対する正しい理解と認識を深め、豊かな人権感覚を養うことが出来るよう研修に努めた。教師は、幼児の姿や実態を的確に把握し、園内で話し合うことを生かして、環境構成や援助などを工夫し実践していくことができた。
全体的に、幼稚園の教育目標に沿った教育が推進できた。コロナ禍により交流事業は- 23 -

できなかったが、日々の保育実践を見取り、指導計画を丁寧に振り返っていくこと、幼児の姿を見て行事や活動を見直し、教育課程の再編成に生かしていくことが必要である。
今後も、家庭との連携を密にし、よりよい支援ができるよう課題を検討し、一人一人を大切にした教育について、更に努力していく。
評価
Ａ⑫ 新型コロナウイルス感染症対策目標
新型コロナウイルス感染症の予防及び発生時に適正な対応をする。

昨年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症に対し、担当課、保健所、県教育委員会と連携・情報共有し、臨時校長会を開催するなど学校とも連携して、運動会等の学校行事や各種大会の在り方について、速やかで適切な対応を行うことができた。
評価
Ａ

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（学校教育）○新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、学校の長期休業が続きカリキュラム
等の変更を余儀なくされたが、町内各学校の真摯な取組と連携により、確かな学力が保障され、児童生徒が健やかに成長していることを高く評価する。
○今後も継続して児童生徒から信頼される教職員の資質と能力の向上に努められたい。
○コロナ禍において、全国では人権侵害の事例が見られ、人権・同和教育の真価が問われた。機に応じて意識を育てることが大切である。
○支援員の適切な配置により、特別支援教育の充実が図られていることを評価する。
○新型コロナウイルスの感染症対策について、運動会や各種大会について熟慮を重ねた適切な判断だったと評価する。

- 24 -

○GIGA スクール構想による校内通信ネットワークの整備及び児童生徒１人１台端
末の導入は、新型コロナウイルス感染症対応だけでなく、未来ある児童生徒の学びの場として重要になると思う中、教育委員会・教職員ともによく対応されていることを高く評価する。今後はより高いレベルでの情報共有（研修含む）を進めていけば、ICT 教育の先進地としての評価も上がり、それが結果として児童生徒
一人一人の学力向上に繋がっていくと思われる。また、不登校対策としての遠隔授業での活用も期待する。
○幼稚園では、コロナ禍の困難な状況において、教職員と保護者の連携が深まった
ことは喜ばしいことである。この力を今後の幼稚園経営に活かしてほしい。
○全般的に様々な分野で、次代を担う児童生徒の育成に積極的に取り組んでいることを評価する。

（２）学校給食に関すること① 学校給食の運営・管理
目標●衛生管理の徹底に努め、安全で栄養バランスの取れた給食を提供し、生涯にわたる心身の健康増進を図るとともに、食に関する指導の「生きた教材」
として、心のふれあいを深め、あたたかい人間関係を育成する。
（１）献立の工夫
令和２年度は新型コロナウイルスの影響などもあり、新年度の開始時にはどんぶり献立にして食器数を少なくしたり、修学旅行の延期を受けて、修学旅行先であった地域の郷土料理等を取り入れたり、献立の工夫を行った。
また、漁協や農協等関係機関と連携して愛南町産農畜水産物の食材利用の促進など積極的な地産地消に努めるとともに、給食に使用している地元食材を給食指導等で児童生徒に周知し、理解を深めさせた。
（２）衛生管理・食品管理「学校給食衛生管理基準」の要綱に基づき、給食従事者の健康管理、給食設
備並びに食品衛生管理等の定期・臨時及び日常の衛生検査を実施している。
令和２年度は食品衛生管理研修会などが中止となったため、栄養教諭が調理員への研修会を実施し、衛生管理・食品管理の万全な体制に努めている。
愛南町学校給食異物混入マニュアルに沿って、異物混入の未然防止や混入が発見された場合の対応を行うことで混入防止と被害拡大防止に努めた。
（３）食育推進
各学校で授業や給食時間等に栄養教諭による食に関する指導を行った。そして、地域に根ざした食材を学ぶことを目的として、愛南町で養殖が進められている「ブリ」
・「鯛」を提供した。また、学校保健委員会をとおして、直接保護者や学校関係者に啓発を行うとともに、「学校栄養士だより」を発行して、広く食育推進を図った。
（４）学校給食費
給食費の内容は、学校給食法第 11 条に保護者負担の経費が明記され、その給食費の保護者負担額は愛南町学校給食センター条例施行規則第２条で定め- 25 -

ている。給食費保護者負担額の算定に当たっては児童生徒の栄養を確保し、諸物価の動向、家計への影響等を考慮した額としている。
学校給食センターは「学校給食衛生管理基準」に適合した施設で、衛生的な調理作業を実施している。給食は地元食材をできるだけ活用し、調理方法の工夫に努め、栄養バランスの取れた献立とした。事業評価成果指標の一つである
残食割合は、0.79 パーセントで、食品ロスの取組と連動して成果を上げている。また、平成 26 年度からは、兵庫県篠山市と食材の交流事業を継続するな
ど、食に対する関心や理解を深める事業を通して、食育推進に取り組んでいる。
評価
Ａ② 給食費の適正な徴収
目標●児童生徒・保護者間で不公平が起こらないよう適正な給食費の徴収に努める。また、新たな滞納者をつくらない仕組みづくりが確立できるよう調査・研究を行う。
（１）納付方法の工夫
給食費の納付は、毎月、保護者口座から引き落しで徴収し、保護者の手間や負担軽減と現金取扱い事故が起きないよう工夫している。
（２）給食費滞納者への対策
令和３年３月末で５校、滞納者数は 15 名（全て既卒者及び転出者）であり、滞納額は 864,200 円となっている。令和２年度中の過年度分の納入額はなく、昨年度と滞納額は同額となっている。また、現年度の滞納はなく、４年連続で新たな滞納者をつくらないという目標が達成できている。新たな滞納者が出た
場合は、これまで以上に学校と連携して、文書、電話、家庭訪問などの督促を続けながら納入を働きかけ、最終手段としては法的措置も視野に入れた対応も必要である。
令和２年度も前年度に引き続き新規滞納者はなく、新たな滞納者を出さないという目標が達成できている。今後も学校と連携を密にして、引き続き納入交渉を行っていく。
また、行先不明者や生活保護者、時効ケース等については、引き続き整理を検討していく。
評価
Ｂ- 26 -

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（学校給食）○愛南町の給食は美味しいと評判である。栄養価が担保され美味しいため、残食割
合が低く推移している。これは栄養教諭、調理員の方々の日々の努力の結果であり、大いに評価する。
○新型コロナウイルス感染症拡大予防対策のため、学校の長期休業が続き、実施の予測の立たない状況の中で、通常の年には実施しない日にも給食を提供するなど
児童生徒のために努力されたことを高く評価する。
○コロナ禍において、どんぶり献立にして食器の数を少なくしたり、修学旅行の延期を受けて、修学旅行先の地域の郷土料理を献立に取り入れる工夫をしたり、地産食材を取り入れるなど、食育といった側面以外にも地元での消費につながる取り組みは非常に高く評価する。
○農産物の地産地消に関しては、愛南町の実情に鑑み、柔軟に対応されたい。
○今年度も給食費滞納ゼロを評価する。ただし、滞納に関する過去の事例については、期限を考慮すべきである。

- 27 -

（３）生涯学習に関すること① 学び、伝え、創る生涯学習社会の形成[目標]● 生涯学習推進体制の整備● 学習機会の整備、充実● 社会教育関係団体及び生涯学習指導者の育成と連携促進● 読書活動の推進及び図書館整備についての検討《組織体系》[取組の概要]〇 女性教育関係事業については、町連合婦人会の活動を支援している。町連合婦人会
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業が中止を余儀なくされる中、婦人会で作製した防護服の高齢者施設への配付、中学校生徒との防災頭巾作り等の活動を行った。
〇 地域の特性を活かした個性豊かな魅力ある地域づくりを支援するため、地域の活性化に貢献すると認められる事業２件に「わが里づくり事業補助金」を交付した。新型
コロナウイルス感染拡大防止のため、地域内交流事業として定着してきた継続事業の多くが中止となり、補助金交付団体数は減少した。
〇 ５～７か月の乳児親子 64 組を対象に、絵本等を配付するブックスタート事業を実施するとともに、ブックスタート事業のフォローアップとして、3 歳児親子 87 組に絵本を配付するセカンドブック事業も開始し、乳幼児期から継続的に本に親しむ環境づくりに努めた。
〇 御荘文化センター図書室の蔵書確認及び分類登録、ラベル添付、配架替えなど図書室の機能を大幅に改善するとともに、新刊図書の紹介や図書のテーマ展示なども実施
し、利用しやすい環境づくりに努めた。
〇 成人式は、１月３日に開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、式典を中止した。代替事業として、対象者 230 名(男性 118 名、女性 112 名)に記念品(男性：真珠付タイタック、女性：真珠付ペンダント)の郵送、お祝いメッセ
ージ動画の配信、記念パンフレットを送付した。
〇 図書館(住民集いの館)整備に関しては、最終的な基本構想(案)を議会に提示したが、- 28 -

令和２年７月の図書館等建設検討特別委員会で、新たに整備することに対しては否決の判断を受けたため白紙としている。
生涯学習事業については、少子高齢化や高度情報化、価値観の多様化により、町民ニーズが多様化する中、関係団体や公民館等と連携・協力し、町民が求める学習要求を把握しながら、誰もが参加しやすい事業の実施に努めたが、多くの事業が新型コロナウイ
ルスの影響を受け、思うような事業展開ができなかった。今後も引き続き、対象となる
年齢層、事業の内容や実施時期、情勢の変化などに配慮しつつ、町民の意向に沿ったき
め細かな事業展開を図っていく。
婦人会の会員数は減少傾向にあるが、ボランティアを中心とした活動が地域コミュニ
ティに活力を与えており、今後も会員の自主性を大切にしながら活動を支援していく。
図書館（住民集いの館）整備については、最終的な基本構想(案)が議会から否決の判断を受けたところであるが、図書館が必要との意見を持つ町民も多く、今後は、御荘文化センター図書室の機能改善を進めながら利用者等の意見を踏まえつつ、愛南町に相応しい図書館の在り方を模索していく必要がある。
評価
Ｂ② あらゆる差別や偏見を解消する人権・同和教育の推進と「共生」社会の確立[目標Ⅰ・Ⅱ]● 人権・同和教育推進体制の確立● 人権・同和教育指導者の育成と資質の向上[取組の概要]〇 指導者の育成と資質の向上
教職員、行政職員を対象としたアンケート結果に基づき各学校及び行政の各所属に依頼をし、年２回以上の人権・同和教育研修会を実施した。
〇 推進組織の整備と充実
学校、地域社会が効果的かつ総合的な人権・同和教育を推進することができるよう、推進組織の整備と活性化を図るとともにその連携に努めた。
〇 関係機関等との連携関係機関と十分に連携・協調し効果的な人権・同和教育の推進に努めた。
〇 各種研修会への派遣等
人権・同和教育主任が計画的に研修参加できるよう各所属に協力依頼を行い、各種研修会に派遣することで指導者としての資質の向上を図った。

- 29 -

【事業別一覧表】
事業名

実施日※主要な事業のみ記載
内容
参加者

開催場所

人権･同和教育指導者

９月

御荘文化セン

養成講座 〔全 5 回〕

～１月

ター大研修室

講師：西山 博、石井恵一郎、
酒井節子、中井智子、

延べ
215 名

佐藤俊治、川﨑健太郎

実践報告、研究協議、情報
四国地区人権教育

7/2

研究大会

～3

高知県高知市交換(新型コロナウイルス
感染症の影響により、砥部

3名

町にて縮小開催)
南予地区人権・同和教育研究協議会
愛媛県人権・同和教育
研究大会

10/20

西予市

11/10

松山市

町職員・教職員・議会
議員等人権・同和教育

６月

研修会
全国人権・同和教育研

10/31

究大会

～11/1

御荘文化センターホール

実践報告、研究協議、情報交換
実践報告、研究協議、情報
交換

26 名
23 名

講演会等(新型コロナウイ
ルス感染症の影響により中0名

止)実践報告、研究協議、情報

新潟県上越市交換(新型コロナウイルス

0名

感染症の影響により中止)[目標Ⅲ」● 人権・同和教育の実践化[取組の概要]〇 学習機会の提供と内容の創意工夫
町民一人一人が人権・同和教育を正しく認識し、その解決を自らの課題として受け止めることができるよう、学習機会の提供と学習内容・方法の創意工夫に努めた。
〇 啓発活動の推進
同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、全ての人権が尊重される社会づくりのために、各種研修会の開催について広く周知をすることに努めた。
〇 地域の課題を踏まえた学習活動の充実
地域の課題を踏まえながら、解放子ども会・各種学級・講座等を通して、課題の解決に向けた学習活動の充実に努め、様々な人権についての知識理解、問題の解決に向けた技能や態度を育てる学習活動を推進した。
〇 啓発資料及び教材の作成
地域の身近な部分に目を向け、地域に根ざした啓発資料として人権作品集「えがお」
を作成し、幅広い活用に努めた。

- 30 -

【事業別一覧表】
事業名※主要な事業のみ記載
内容
参加者

実施日

開催場所

校区別人権・同和教

６月

町内全小中学

公開授業、人権集会、講演会

育懇談会

～２月

校

等

愛南町人権ふぉーら

御荘文化セン

1/29

む
愛南町人権を考える

ターホール

９月

町民の集い

毎月第 3

つくし会

金曜日
毎月第 4

解放未来塾

木曜日

基調講演、シンポジウム(新型コロナウイルス感染症の講演会等(新型コロナウイル

ターホール

ス感染症の影響により中止)

大森文化会館0名

影響により中止)

御荘文化セン

大森文化会館

2,124 名

0名

人権・同和問題学習会(一般

130 名

向け)
人権・同和問題学習会(児童

93 名

生徒向け)
町内児童・生徒の作文、ポス

人権作品集「えがお」

９月

作成・配布

～２月

ター、書道、標語を掲載－－

2,200 冊作成・配布、保護者等から意見・感想を募集

様々な人権問題に関する啓発ビデオ等を購入し、人権学習の教材として各学

人権啓発ビデオライ

４月

ブラリーの整備等～３月－

校、公民館に貸出し。町内での研修、講演会等の映像を人権啓発室で編集し、身近な活動の啓発教材として活用≪公民館分≫
公民館名
内海公民館

実施日
11/1
12/1

開催場所

内容
内海公民館報に柏小学校校区別―

人権・同和教育懇談会に関する記事掲載及び配布「かわら版いえくし」に人権作

家串公民館

3/1

―

品集「えがお」収録の家串小学
校児童作品掲載及び配布
館報魚神山に人権作品集「えが魚神山公民館

3/1―

お」収録の家串小学校児童作品
掲載及び配布

６月
～３月
菊川公民館

菊川公民館だより６月号から毎―月、人権問題に関する記事掲載
及び配布

9/28

菊川公民館

12/25

菊川公民館

人権作文えがおの朗読、意見交換
人権作文えがおの朗読、意見交換- 31 -

参加者
地域住民
356 部

地域住民
193 部

地域住民
97 部
地域住民等
各 200 部
利用者
8名
利用者
9名

菊川公民館

平城公民館

2/17
～3/31
6 月、9 月

―

11/14

平城公民館

2/8
～3/31
2/18
～3/9

中浦公民館

菊川公民館

２月下旬
～３月上旬

平城公民館
平城公民館
中浦公民館

人権標語・ポスターを展示
平城公民館だより６月、９月号

地域住民等に記事掲載及び配布

各 1,720 部

人権作文えがおの朗読、意見交
換
人権作品集「えがお」及びえひめ愛顔の子ども新聞等を展示
人権標語・ポスターを展示

利用者
20 名
来館者
来館者
315 名

人権標語・ポスターを展示及び来館者

作品を公民館だよりに掲載

300 部
来館者

赤水公民館

年間

赤水公民館

えひめ愛顔の子ども新聞を展示

長月公民館

2/17

長月公民館

人権作文えがおの朗読

東海公民館

10/9

中玉分館

人権啓発ＤＶＤの視聴

一本松公民館、
上大道公民館、

来館者

利用者
7名
地域住民
5名
公民館長、運1/18

一本松公民館

人権啓発ＤＶＤの視聴、意見交換

営審議会委員

12 名

正木公民館
福浦公民館

1/8

福浦公民館

西浦公民館

年間

西浦公民館

西海公民館

2/24

西海公民館

人権講演会(新型コロナウイルスにおける偏見や差別について)

人権ポスターを展示
人権・同和問題学習会、意見交
換

利用者
14 名
来館者
地域住民
10 名

「『気づき』から『行動』へ」「『ひとごと』から『わがこと』へ」をテーマとして、指導者養成講座や校区別人権・同和教育懇談会等の事業に取り組んできた。教職員及び行政職員にあっては、それぞれの所属において年間２回の研修を自主的に行い、資質の向上を図っている。また、公民館においては、関係役員や利用者を対象とした研修を積極的に取り入れた館があり、同様の取組が、他の館にも波及している。今後もより効果
的な啓発活動の実施に向け公民館との連携を強化したい。
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったイベントもあったが、コロナ収
束後は開催し、町民の人権意識の向上を目指したい。
令和２年度は、シトラスリボン運動を行政や教育現場で展開し、たとえウイルスに感染しても、だれもが地域で笑顔の暮らしを取り戻せる社会を目指した。
近年はインターネットによる誹謗中傷や新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害など、新たな人権問題が増えていく中で、求められる対応は行政のみならず民間にも及ぶ。民間の企業や事業所には、引続き人権についての研修を促し、官民一体となった人権教育推進体制の基盤構築を図りたい。

- 32 -

評価
Ｂ③ 地域ぐるみで取り組む青少年の健全育成[目標]● 家庭及び地域社会の教育力の向上● 学校・家庭・地域の連携協力事業の推進● 放課後・休日児童の安全な居場所づくりの推進[取組の概要]〇 核家族化や就労形態の多様化等から、昼間に保護者が家庭にいない小学校１年生から３年生までの児童を対象に、夏季休業期間中に「夏休み子ども教室」を御荘夢創造館に開設した。希望者 15 名を受け入れ、児童の安全、安心な居場所と保護者の就労機会の確保に努めた。
〇 柏小学校区の「柏子ども塾」、緑小学校区の「緑子ども塾」、長月小学校区の「長月子ども塾」に加え、新たに久良小学校区全児童を対象とした「久良子ども塾」を開設
し、放課後の児童の安全、安心な居場所の確保と学習習慣の定着に努めた。
〇 青少年の健全育成を推進する関係者が連携を図り、各地区において延べ 108 名が参加して見守り活動や登下校時のあいさつ運動を行い、問題発生や非行の防止に努めた。
〇 ＰＴＡ活動については、新型コロナウイルスの影響で例年どおりの活動が行えない状況であったが、各々が次世代を担う児童生徒の健全な育成を目指して、家庭教育の充実に努めながら、学校や地域と連携した活動を展開した。町ＰＴＡ連合会主催の会
員学習会においては、子どもたちのネット犯罪やトラブルについての研修を行い、イ
ンターネットやスマートフォンの利用に伴うトラブルリスクから子どもたちを守るための取組を学んだ。
〇 学校・家庭・地域連携推進事業の、家庭教育支援では、新型コロナウイルス感染症の影響により、活動が制限される中、子どもたちの健やかな成長を支援するため「あいなん子育て応援グループ」が子育て相談、子育て支援活動及び機関紙発行を行った。
また、土曜日等学校休業日に「ワクワク体験教室」を実施し、地域人材の協力を得て、海での自然体験や篠山登山など延べ３回の体験活動を提供し、42 名の子どもたちが参加した。
ＰＴＡについては、児童生徒の健全育成や家庭教育力の向上、教育環境の充実を目的とし、地域と会員との連携事業や会員同士の交流や子育てに関連する学習会などの活動
に対し、今後も継続して支援を行う。
子どもたちの安全な居場所づくりとして実施している「夏休み子ども教室」について
は、近年、定員を超える申込みが続いていることから、定員を拡充し夏季休業期間の安全・安心な子どもの居場所の確保に努める。放課後子ども塾については、引き続き開設- 33 -

校区の拡充に努めるとともに、既に開設している子ども塾については、それぞれの利用者ニーズに対応した運営方法を検討していく。
子育て支援については、保護者が安心して家庭での子育て・教育活動ができるよう、
子育て応援グループとの連携を密にし、現在実施している身近なサポート活動を今後も展開したい。
学校・家庭・地域が連携し、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えていくための、
地域学校協働活動の取組について検討を行っていく。
評価
Ｂ④ 地域に根ざした公民館活動の充実[目標]● 公民館活動の充実・強化● 地区公民館相互の交流と関係職員の資質の向上● 公民館関係団体の育成及び関連機関の連携強化● 地域の課題解決に寄与する人材の発掘・育成[取組の概要]〇 公民館年間利用者数：37,708 人（公民館事業 10,297 人

その他 27,411 人）〇 新型コロナウイルスの影響で貸館の中止や事業の中止など、さまざまな制限を受けるなかで、感染拡大防止を図りながら、地域の特色を生かした公民館活動の充実に努
め、地域住民の生きがいづくり、居場所づくりを支援した。
〇 生涯学習の推進における専門的・実践的な知識向上のため、館長、主事が各種研修に参加し、他市町の公民館活動や地域づくりを学んだ。町内の公民館関係者が一堂に集い、公民館活動の充実を図ることを目的とした、町主催の研修事業である「公民館研究集会」については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
事業別一覧表（公民館事業）
事業項目

事業数

回数

内

容

・ぎょしょく料理教室 ・おやつ作り
家庭教育支援事業

７

28 ・魚料理(郷土料理)教室
・旬の食材を使った料理教室

ボランティア活動
関係事業

・花いっぱい運動(花壇花植え)
25

75 ・清掃活動(クリーン運動)
・環境美化- 34 -

・ドローン体験教室 ・手芸教室
体験活動事業

16

71 ・陶芸教室

・国際交流講座

・お正月体験教室
・学校地域合同運動会 ・由良衛所めぐり
学校・家庭連携事業

12

12 ・人権・同和教育研修会
・御荘中スパルタスロンお接待事業

体育・レクリエーシ
ョン関係事業・健康体操教室 ・グランドゴルフ交流会
36

241 ・ヨガ教室

・ノルディックウォーク教室
・健康相談

福祉関係事業・バドミントン教室

7

・認知症学習会

32 ・よりあい喫茶 ・救命基礎講習
・お灸講座
・コスモスまつり

施設開放事業5

・学習成果展示会

5 ・なつかしの成人式展示会
・昭和の西海風景写真展
・婦人学級

その他

86

329 ・俳句教室

・スマホ教室

・英会話教室・ﾌﾗﾜｰｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄ教室

・絵手紙教室 ・こども茶道教室
公民館は、社会教育基本方針に「地域の課題解決に寄与する人材の発掘・育成」を新たに掲げ、社会教育委員会、公民館運営審議会、また、地域の各種団体等の意見を参考に、各地域の特性や公民館の特徴を踏まえながら、地域を構成する様々な住民が自由に参加できる事業の展開に努めたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設の利用中止や主催事業を中止した影響が大きく、年間利用者数は 37,708 人と前年度(72,158人)に比べ大幅に減少した。
このような状況においても、地域に根ざした公民館活動の実現のため、一部の公民館において試験的に「マネジメントシート」を活用した事業の点検評価に取り組んだ。今後、全公民館において同様の点検評価を実施する方針であり、さらなる地域活性化に寄与できる中心施設としての機能強化を図っていく。
評価
Ｂ- 35 -

⑤ 地域文化振興と文化財の整備保存［目標］●地域文化の保存と振興●指定文化財の保護・整備・啓発●埋蔵文化財の調査研究・保存活用[取組の概要]〇 新型コロナウイルスの感染拡大によって、「愛南町文化祭」及び各地域文化発表会が中止となったほか、各公共施設の使用中止も長期化したため、多くの文化団体が活動を休止せざるを得なくなった。
〇 町民が身近に、気軽に舞台芸術や文化講演にふれあうことができるよう、毎年実施
している御荘文化センターを利用した自主事業は、新型コロナウイルスの感染防止のため実施することができなかった。
〇 町内指定文化財のパトロールを行い、指定文化財の適切な維持保全に努めた。また、深浦地区に所在する町指定天然記念物「万福寺のイヌマキ」について、樹木医による樹状調査を実施した。
〇 県指定天然記念物「宇和海特殊海中資源群」について、県の補助事業を活用して現況調査を行った。
〇 愛媛県指定無形民俗文化財の保存会３団体（正木の花取り踊り・はなとりおどり[増田]・久良の能山踊り）の運営に対して補助金を助成した。上記 3 団体は、新型コロ
ナ感染防止対策を行った上で、継続して伝統行事を執り行った。
〇

歴史･考古･自然･産業などをテーマに、生涯学習講座(年５回、講師５名、参加者
170 名)を実施し、愛媛 CATV 愛南局と連携し講座を撮影して、タウンチャンネルで放送を行い、文化財等の周知･啓発に努めた。

〇 小学校第３学年社会科における「昔の暮らし」を学ぶ単元において、小学校からの見学(69 名)を受け入れて展示品の解説を行った。
〇 国庫補助事業を活用して平城貝塚の既往調査成果を取りまとめ、「平城貝塚総括調
査報告書１」として刊行した。また、その成果に基づき、平城貝塚の法的保護が必要な範囲を確認し、埋蔵文化財包蔵地として登録した。
地域文化振興においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、愛南町文化祭や御荘文化センター自主事業などの文化事業が中止を余儀なくされ、公共施設の使用中止も長期化し、多くの文化団体が活動を休止せざるを得なくなった。新型コロナの感染終息はまだ見えないが、今後も感染防止対策を徹底しつつ、可能な範囲での文化活動に対する支援、文化事業の実施を検討していく必要がある。
また、町内各地に残る伝統行事なども、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止や簡略化が相次いでおり、今後の維持・継承も難しくなりつつある。地域の伝統行事については映像等の記録をとり、後世に残していく活動を進める必要がある。

- 36 -

文化財の整備保存については、完成した平城貝塚総括報告書の成果をもとに平城貝塚の国史跡に向けた取組を進めていくとともに、そのほかの文化財についても、法令等に基づき保護の対象とすべきものについては保護措置を進め、文化財保護の必要性の周知に取り組んでいく。
評価
Ａ- 37 -

⑥健康な町民育成のためのスポーツ振興[目標]●

各種大会の開催及び各種スポーツの普及●

町スポーツ協会及び町スポーツ少年団加盟団体等への支援●

スポーツ推進委員の研修及び指導●

スポーツ施設環境の整備●

地域密着型プロスポーツによる地域活性化●

スポーツ合宿の誘致と交流推進[取組の概要]〇 新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた各種スポーツ大会が中止又は延期となったが、競技に特化した感染予防対策を講じた上で、スポーツフェス
タ IN 愛南、愛南町スポーツ少年大会(ソフトボール・サッカー・ミニバスケットボー
ル・剣道競技)を開催した。また、１年延期となった東京 2020 オリンピックの機運醸成を図るため、聖火展示事業を開催し、スポーツの普及に努めた。
〇 御荘Ｂ＆Ｇ海洋センターも同様に、度重なる施設の利用制限により、計画通りの事
業展開ができなかったが、安心して施設を利用してもらうため、定期的な換気や利用人数の制限に加え、非接触型検温器を玄関口に設置するなど、感染予防対策に努めた。
〇

プロスポーツが地域に密着・貢献することを目的に、７月に開催される予定であった愛媛マンダリンパイレーツホームゲームは、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を受け中止となったが、11 月に開催された愛媛ＦＣマッチタウンでは、来場者に対し、本町の観光ＰＲと特産品を提供するなど、プロスポーツを通じた地域活性化の推進を図った。

〇 町内のスポーツ活動を推進するため、愛南町スポーツ協会、スポーツ少年団等各種団体等への活動支援及び全国大会出場における個人・団体への助成を行った。
〇 スポーツ施設の維持管理に必要な整備として、学校開放施設(体育館、グラウンド)の修繕のほか、あけぼのグラウンド照明発電機倉庫内の換気扇設置工事を行った。また、今年度、各施設に必要な機能を維持し、中長期にわたる整備の内容や時期、費用等を具体化するため、個別施設毎の長寿命化計画(個別施設計画)を策定し、次年度に実施する一本松体育館軒天改修工事に係る概算設計委託業務を行った。
※令和２年度における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による臨時休館日数
・屋内施設

54 日 ※学校開放施設含む

・屋外施設 38 日 ※学校開放施設含む- 38 -

・Ｂ＆Ｇ海洋センター

62 日

【スポーツ振興事業】※主要な事業のみ記載
月

日

4

22

4

事

業

名

対

象

会

きなはいや杯ｸﾛｯｹｰ交流大会

一般

南ﾚｸ御荘

中止

23

東京 2020 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ聖火ﾘﾚｰ

学生・一般

馬瀬山駐車場中止

5

3～5

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （高校生の部）

高校生

あけぼの G 他

中止

5

22.23

西瀬戸ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ交流大会

一般

南ﾚｸ御荘

中止

5

―

伊予・土佐親善相撲愛南大会

小・中学生

緑公民館相撲場

中止

6

13

愛南町いやしの郷ﾄﾗｲｱｽﾛﾝ大会

一般

西海地域

中止

7

11.12

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （小学生の部）

小学生

南ﾚｸ城辺他

中止

724

四国ｱｲﾗﾝﾄﾞﾘｰｸﾞ plus（愛媛 MP VS 高知 FD）

公式戦

南ﾚｸ城辺

中止

8

1.2

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （中学生の部）

中学生

南ﾚｸ城辺

中止

8

2

四国西南地区少年剣道大会

小・中

一本松交流

中止

8

9

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （高校生女子の部）

高校生

南ﾚｸ城辺

4 ﾁｰﾑ

8

22

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会相撲競技

小学生

御荘 B＆G

中止

9

19～21

日本ｽﾎﾟｰﾂﾏｽﾀｰｽﾞ 2020 愛媛大会 ｻｯｶｰ競技

一般

あけぼの G

中止

10

11

ｽﾎﾟｰﾂﾌｪｽﾀ IN 愛南①

一般

御荘 B&G

6 ﾁｰﾑ

10

13

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会 ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ競技

小学生

南ﾚｸ御荘

2 ﾁｰﾑ

10

17

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （ﾚﾃﾞｨｰｽの部）

小学生

あけぼの G中止

1018

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （キッズの部）

幼児

あけぼの G

中止

10

24

ｽﾎﾟｰﾂﾌｪｽﾀ IN 愛南②

一般

あけぼの G

93 名

南ﾚｸ城辺

16 名

10

25

ｽﾎﾟｰﾂﾌｪｽﾀ IN 愛南③

御荘 B&G

6 ﾁｰﾑ

西海体育館

9 ﾁｰﾑ

南ﾚｸ城辺

3 ﾁｰﾑ

一般

南ﾚｸ御荘

15 ﾁｰﾑ

男女混合ﾊﾞﾚｰ

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ
ﾃﾆｽ

ﾗｹｯﾄﾃﾆｽ

8

備

考

一般
ｿﾌﾄﾊﾞﾚｰ11

場

ｽﾎﾟｰﾂﾌｪｽﾀ IN 愛南④

一般
軟式野球

11

11

ｽﾎﾟｰﾂﾌｪｽﾀ IN 愛南④1123

東京 2020 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ聖火展示事業

一般

御荘 B＆G

500 名

ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰｶｯﾌﾟｿﾌﾄﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ大会

一般

一本松交流他

9 ﾁｰﾑ

11

29
愛媛 FC ﾏｯﾁﾀｳﾝ（愛媛 FC VS 水戸ﾎｰﾘｰﾎｯｸ）

公式戦

ﾆﾝｼﾞﾆｱｽﾀｼﾞｱﾑ

1,611 名愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会 ｻｯｶｰ競技

小学生

南ﾚｸ城辺他

ｸﾛｯｹｰ

4 部門

12

12

14 ﾁｰﾑ1

10

愛南町女子 6 人制ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ交流大会

学生・一般

一本松交流

中止

2

7

愛南町ふれあい健康マラソン大会

学生・一般

御荘 B＆G

中止

2―

愛南町スポーツ協会表彰 表彰式

学生

伝達表彰

15 名・1 団体

228

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会 ﾐﾆﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ競技

小学生

城辺小

2 ﾁｰﾑ

3

6

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会 剣道競技

小学生

一本松交流

22 名

3

7

南宇和郡サッカー選手権大会

一般

南ﾚｸ城辺

中止

3

―

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ競技

一般

南ﾚｸ城辺他

中止- 39 -

【御荘Ｂ＆Ｇ海洋センター事業】
※主な事業
期

日

通

年

通

年

開催数

参加人数

健康体操教室

154 回

1,834 名

水泳教室

797 回

7,454 名年１～２期

転倒予防教室（第 31 期）

16 回

108 名

１期３か月

６～７月

水辺の安全教室（着衣泳）

12 回

279 名

町内６校

８月

夏休み限定短期水泳教室

中止

２月

幼児体験水泳教室

中止

通

海洋クラブ

43 回

年

事

業

名

備

考

水・金（２回/日）

935 名※主催したスポーツ大会
月

日

事

業

名

参加人数

備

考

6

下旬

Ｂ＆Ｇ会長杯ミニバレーボール大会（ミックスの部）

中止

第 28 回７

４

Ｂ＆Ｇ会長賞四国西南地区水泳競技大会

中止

第 19 回1

24

Ｂ＆Ｇ会長杯ミニバレーボール大会（女子の部）

中止

第 28 回3

７

Ｂ＆Ｇ会長杯ラケットテニス大会

10 チーム（44 名）

第 15 回

※Ｂ＆Ｇ財団・四国ブロック・愛媛県協議会事業
月

日

７

11.12

７

事

業

名

開催地

参加人数

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ員前期交流会

今治市（大三島）中止

26

愛媛県Ｂ＆Ｇスポーツ大会（水上の部）

今治市（吉海）

中止

８

4.5

Ｂ＆Ｇ四国ブロック交流大会

愛南町

中止

８

17

愛媛県Ｂ＆Ｇスポーツ大会（水泳の部）

西条市（丹原）

中止

８

29.30

Ｂ＆Ｇ親と子のふれあいキャンプ in 中島

松山市（中島）

中止

９

19.20

マリンリーダ研修会

愛南町

３名

１

5.6

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ員後期交流会

久万高原町

備

考

第 41 回

第 41 回

参加辞退

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、東京 2020 オリンピッ
ク聖火リレー、第９回愛南町いやしの郷トライアスロン大会、日本スポーツマスターズ
2020 愛媛大会、愛南町ふれあい健康マラソン大会など、主要イベントが軒並み中止又は延期となった。
未だ収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の基本的な予防対策として、施設の定期的な点検・確認を行うとともに、利用者に対して、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い・手指消毒などといった「新しい生活様式」の定着化を図り、町民が安全にスポーツやレクリエーション活動ができるよう衛生面に配慮した環境を整備していく必要がある。

- 40 -

評価
Ｂ

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（生涯学習）○新型コロナウイルス感染症の影響により、町民のニーズに応じて実施されてきた多くの事業が中止となったことを残念に思うが、そのような状況においても、オンラ
インなどによる新たな開催方法により事業が実施されたことは、今後につながるものとして期待したい。
○図書館司書の配置により、町内の多くの図書室が整理され、充実してきたことを高く評価する。次代を担う子どもたちの多様な学びの場として、また、町民が求める
図書館機能の整備について、引き続き検討をお願いしたい。
○新型コロナウイルス感染者に対する誹謗中傷などにより、改めて人権教育の重要性を感じた。これを契機として、これまでの人権同和教育のあり方を再度見直し、町民全体に人権意識が広がるよう工夫・改善をしてほしい。
○公民館については、コロナ禍においても利用者が増えた館もあり、利用者ニーズに沿った事業への見直しや感染症予防対策を行った結果であると高く評価する。また、
若い世代向けの事業を積極的に実施し、若者の参加率が増加している館があることを評価する。
○長年の調査の集大成として発刊された「平城貝塚総括報告書」を大いに評価する。
これをもとに、上位文化財への指定と文化財の保存・活用の充実につながることを期待したい。
○スポーツ大会等では、中止となった大会も多いが、ソーシャルディスタンスを意識した競技の分散開催や観客制限などの感染症予防対策により実施された大会もある。引き続き感染リスクを見極めた事業展開をお願いしたい。
○新型コロナウイルス感染症予防対策として、御荘Ｂ＆Ｇ海洋センターは休業を余儀なくされたが、継続して特Ａ施設を維持していることを評価する。今後も引き続き、地域に根ざした町民の生涯スポーツの普及に努めてほしい。

- 41 -