報告者：片野弘一氏〔成果は『北海道自治研

射能

土壌汚染の知られざる実態」

物処理施設立地等回避」の名称を使うこととした。

め、今回は、それらすべてを含めて「放射性廃棄する条例が必要であると考えるようになったた

当初の予定では、条例案ひな形は、本研究所発究第六一五号』（二〇二〇年四月号）に掲載〕

放射能汚染土壌利活用防止条例制定研究会

公益社団法人北海道地方自治研究所

放射性廃棄物処理施設立地等回避条例の論点

調査研究の経緯「放射能汚染土壌利活用防止条例制定研究会」は、＞予定で準備が進められた。ところが、突如として＜・栃木県塩谷町調査（二〇一九年九月二〇日）

寿都町長が、放射性廃棄物最終処分場の文献調査

行『北海道自治研究』二〇二〇年一二月号に掲載され、その後二年間にわたり調査を行ってきた。

・北海道美瑛町調査（二〇二〇年一月一〇日）

自治体調査

これまで行ってきた調査や研究会は、以下の通当研究会としても青天の霹靂であった。このため、に応募することを表明した。この突然の動きは、りである。

会や調査に基づき、放射性廃棄物最終処分場設置見込まれた。このため、二〇一九年度までの研究もあり、調査を継続することが困難となることが募書類を原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に性廃棄物最終処分場の選定に向けた文献調査の応＞や放射性廃棄物の持ち込みを認めない条例及び放提出することとなった。また、神恵内村も文献調＜

・第一回（二〇一八年一〇月一六日）「放射性射能汚染土壌利活用を防止する条例（以下、これ査を受け入れることとなった。

いったん一二月号掲載を延期することとし、経緯物質に対する法規制の現状と汚染土壌再利用らをまとめて「放射性廃棄物処理施設立地等回避研究会

報告者：山本行雄氏〔成果は『北海道自治研条例」という。）制定を道内自治体に求めるとと第六一三号』（二〇二〇年二月号）に掲載〕

報告者：押谷一氏〔成果は『北海道自治研究マへ」らず、放射性物質、放射性廃棄物についても回避称である「放射能汚染土壌利活用」の防止のみなることとしていた。調査研究の過程で、研究会名もに、その際に必要となる条例のひな形を提示すが放射性廃棄物処理施設立地等回避条例制定を行れを避けることとした。また、寿都町周辺自治体することは、情報収集に限界があり、当分の間こ神恵内村の文献調査への応募について直截に議論

当研究会では対応を検討したものの、寿都町や結局、寿都町長は、二〇二〇年一〇月九日放射を見守った。

究第五九九号』（二〇一八年一二月号）に掲載〕

政策」

足尾からフクシ・第三回（二〇二〇年二月一九日）「消せない放染による地域住民への被害・第二回（二〇一九年一二月一七日）「土壌汚二〇二〇年度は、新型コロナウィルス感染拡大

・北海道浦河町調査（二〇二〇年二月二八日）

二〇一八年度の当研究所総会において設置が承認－

10

北海道自治研究 ２０２１年２月（Ｎo.625）－

六日に条例制定）を踏まえ、条例のひな形を示すう予定であること（島牧村は、二〇二〇年一二月まる理由を、制定している自治体は、制定してい地等を規制しようとする条例制定例が少数にとどと言える。北村喜宣は、放射性廃棄物処理施設立処分場施設を拒否する条例を制定する必要はない

ましくないと言える。

たす放射性廃棄物処理施設立地等回避条例は、望まちまちであるが、当該自治体の条例と齟齬をき

これらの基幹的条例の内容は、自治体によってさらに、基本条例の理念は放射性廃棄物処理施よりも、条例制定の際に考慮が必要となる論点を設立地等回避条例においても維持されなければな政手続条例等であることが考えられる。条例はあない自治体と比較して「立地の可能性」がわずかるが、それほど活用されていない自治体であれば、にではあれ認識されたからである、としている（北整理することとした。

基本認識

条例を制定しないということを意味していると思

放射性廃棄物処理施設立地等回避条例を検討するらない。おそらく整合性に関して問題となるのは、われる。ただ、北村は、「極めて抽象的にいうな

際に、併せて情報公開条例、住民参加条例、住民村二〇一九：二四六）。つまり、立地の可能性が放射性廃棄物を生み出す原子力発電は、新らば、日本全国のどこもが候補地になりうる」と情報公開条例、住民参加条例、住民投票条例、行設はもちろん再稼働を行うべきではない。
も述べている。

ない自治体は、放射性廃棄物処理施設立地等回避

原子力発電によって産生された放射性廃棄右記３を実現するため、さしあたり、各自む地域に押しつけるべきではない。

放射性廃棄物等の処理問題を人口減少の進基づいて行われるべきである。

あったとしても、候補地に組み込まれる可能性がは適地候補が存在しないとされている自治体で市町村合併が進むような事態となった場合、現在国相当数の自治体が適地候補とされ、また、今後また、科学的特性マップに見られたように、全ないよう条文作成を考える必要がある。

等回避条例とこれらの条例との間で齟齬をきたさいる自治体であれば、放射性廃棄物処理施設立地を加える必要が生じる可能性がある。活用されて投票条例、行政手続条例等についても改正の検討

他の基幹的条例との整合

放射性廃棄物処理施設立地等回避条例の制定を論点２あることにも注意が必要である。

理された放射性廃棄物受け入れを行わないこととする条例を定めることを推奨する。

自治体によっては、自治基本条例、議会基本条

目指す場合でも、放射性廃棄物処理施設等を全面

右記４により、放射性廃棄物処理は停滞するが、それにより人口減少や財政に苦しむ例、住民参加条例、住民投票条例等々の自治体運的に受け入れないとする条例を作るのか、受け入論点３ 放射性廃棄物処理施設立地等を拒否するのか受け入れる条件を設定するのか

治体が原子力発電等によって産生ないし処ついて、公平な科学的知見と国民的議論に物の埋め立て等を含む処理は、その方法に

当研究会の基本的な認識は、以下の通りである。
１
２

３
４

５

自治体住民ばかりではなく、全国的に放射営に関する基幹的な条例をすでに有している。情れる場合の条件を定める条例とするのかが、第三報公開条例については、一つを除くすべての市区の論点である。

等回避条例を制定するのは、その処理施設立地等

一般的には、敢えて放射性廃棄物処理施設立地町村が制定している。放射性廃棄物処理施設立地

ければならない。

うな基幹的条例との整合性が図られるようにしな等回避条例を作成しようとする場合にも、このよ性廃棄物問題を考える機運を醸成する。

論点１ 放射性廃棄物処理施設立地等回避
条例制定の必要性
放射性廃棄物処理施設立地に適しない自治体は、

北海道自治研究 ２０２１年２月（Ｎo.625）

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を受け入れ難いとする強い意志がある場合であるは言うまでもない。放射性廃棄物処理施設立地等

よ、拒否するにせよ、住民合意が必要となることすることにするのか、議員定数を分母とするのか、枠をはめるのか、出席議員を分母とした票数で決に関して行われてきた様々な議論を無視するわけと考えられる。とはいえ、何が何でも受け入れなついては、論点９で述べることとする。ここでは、にはいかない。すなわち、有権者の範囲、有効に一般には、受け入れないとする場合には、自治成立するための投票率、過半数で決することとす

住民投票で決する場合にも、これまで住民投票回避条例の中にどのような住民合意手続きを盛りといった議論が必要であろう。

これに対して、処理施設立地等の受け入れに条込むのかについて考える。

回避条例そのものを策定する段階での住民合意に件を付す条例を制定することも考えられる。そこいとするのは難しいことも考えられる。

での基本的問題は、安全性である。住民に健康被害が生じないことを大前提として、それ以外にど運動期間や許される投票勧誘行為をどのように設るのか特別多数を求めるのか、といった事項を議定するのか、禁じられた投票勧誘行為を行った場論した上で決めなければならない。投票に関するない。これに対して、何らかの条件を付すとして合の罰則をどうするのか、など検討しなければな

体の現状を大きく変更するわけではないので、住も受け入れ可能と判断する場合には、住民からみ民合意を求める必要はないと考えられるかもしれ

地は困難になるし、緩やかに設定するならば、立れば現状の暮らしが変更される可能性があり、住当然ながら、条件を厳しく設定するならば、立地の余地を残すことになろう。条例の制定可能性のような条件を付すのがよいかが論点になりうる。の視点からは、玉虫色とされるような条例や、宣すでに住民投票に関する条例が存在する自治体らない項目は少なくない。

るか否か、本当に受け入れても良いのかどうかに民合意は必須の条件となる。条件が成就されてい細かな条件を付した条例が望ましいようにも考言にとどまる条例も考えられる。

ける条例となってしまうことも考えられる。関連な根拠の有無が論争となるなどして、実効性に欠もって住民合意がなされたとする間接民主制を重ありうる。長や議会の多数が賛成していることを得られたとするかには、いくつかの異なる方法が住民合意と言っても、なにをもって住民合意が場合の中間に、住民もメンバーとなって参加し議議会や長の決定とする場合と、住民投票によるしなければならない。

別な住民投票条例を制定した方が良いのかを判断ので良いのか、それとも問題の重要性を踏まえ特であれば、単純に既存の住民投票条例を適用するして、放射性廃棄物処理に関するある施設を受け視 す る 方 法 も あ れ ば、 そ の 対 極 に は 住 民 投 票 をついて住民合意が必要であると言える。

入れることを認めることにより、放射性廃棄物のえられるが、詳細な条件をつけすぎると、科学的持ち込みや処理施設立地そのものは回避する方法

論する審議会方式も考えられる（「ふるさと宮津保全条例」「加美町水資源保全条例」）。この場合を守り育てる条例」「塩谷町高原山・尚仁沢湧水においては、審議会構成員をどのように選定する行って賛成多数の場合に合意が得られたとする直を組み合わせる方法や、住民もメンバーとなる審のか、放射性廃棄物以外の廃棄物処理に関わる審接民主制的な方法もある。また、それぞれの方法

仮に、議会の多数の賛成のみを条件にしたとし議会等の設置を行う場合も考えられる。

議の場合と構成員を同じとするのか特別に編成す考えられる。

論点４ても、過半数の賛成で良いのか、問題の重大性にるのか、などの検討も必要であろう。

（「幌延町深地層の研究の推進に関する条例」）も論点４は、放射性廃棄物処理施設立地等の受け鑑み特別多数決とするのか、特別多数決の場合に住民合意の調達入れに条件を付す場合に住民合意の調達の仕方をは採択する際に必要な賛成票数割合をどう設定するのか、また、議決を行う際の定足数にどの程度どのように条例に規定するのかを問題とする。
放射性廃棄物処理施設立地等を受け入れるにせ12北海道自治研究 ２０２１年２月（Ｎo.625）

しても、放射性廃棄物あるいは放射性物質を持ち放射性廃棄物処理施設立地等回避条例を作るとなければならない。

定外の事態に対応しにくくなることも考慮に入れた、手続きを詳細にするほど、抜け道や漏れ、想小さな自治体では負担が増大するとも言える。ませて行政資源も多く必要になるので、職員規模の回避しやすくなるとは言える。しかし、それに併うこととなっている。

水質汚濁・土壌汚染についても環境影響評価を行除外規定が削除され、放射性物質による大気汚染・いる。環境影響評価法も、放射性物質に係る適用染・水質汚濁の状況を常時監視することとなって論点５ 理念（宣言）条例か手続条例か込ませないとする宣言を行う条例とするのか、そを持ち込ませないことを環境基本条例や環境基本

このような法的枠組みを活用し、放射性廃棄物れとも、放射性廃棄物等の持ち込みを手続き的に回避することができる条例とするのかが、論点５計画に盛り込む方法も考えられる。環境基本法第理施設立地回避等を独立した条例として立案する六番目としてあげられるのは、放射性廃棄物処避をこれらの条例や計画に盛り込むことは法律のとしているので、放射性廃棄物処理施設立地等回じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」

七条では自治体が「区域の自然的社会的条件に応質的効力を持たないと考えられる。しかし、「北のか、それとも、他の環境保全関連事項も含めた範囲内であると言える。

独立条例か埋め込み型条例か海道における特定放射性廃棄物に関する条例」は、条例の中に立地回避を埋め込むのか、という論点

論点６「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきである。

一般的には、理念条例あるいは宣言条例は、実として考えられる。

であり、受け入れ難いことを宣言する。」として基本的には、放射性廃棄物処理施設立地等回避護や環境保全等を重視する条例を策定することにすでにいくつかの自治体で行われている自然保おり、まさに宣言型の条例の典型例である。とはいえ、現実には、この条例を根拠として、北海道

より、放射性廃棄物等の流入や処理施設の立地をまちづくり推進条例」など）は、この埋め込み型「加美町水源資源保全条例」「白浜町安心・安全な阻止する方法（「塩谷町高原山・尚仁沢湧水保全
これに対して、より大きな枠組みの中に放射性条例を独立条例として制定することが望ましいと廃棄物を組み込むことも考えられる。例えば、環言える。この場合、他の論点で示された内容を検うとする場合は、私としては、条例の趣旨を踏ま境基本法に基づく自治体の環境基本条例や環境基知事は「最終処分法では、文献調査について知事え、現時点では反対の意見を述べる考えでありま本計画に放射性廃棄物問題を盛り込むことが考えの意見は求められませんが、仮に寿都町においてす。」（二〇二〇年一〇月八日北海道庁ホームペーられる。二〇一二年の原子力規制委員会設置法の条例」「宮津市ふるさと宮津を守り育てる条例」

ジ）と述べている。第二段階の概要調査に進むに成立により環境基本法が改正され、原子力基本法討して条例案策定を行っていくこととなる。

は、知事の同意が必要であることから、現時点で等に委ねる旨の規定が削除され、放射性物質によ文献調査が実施され、さらに概要調査に移行しよは、宣言条例といえども機能しているように見え放射性物質の定義る必要がある。手続きの段階を増やしたり、申請で示した事項について慎重に検討した上で立案す一方、手続き的条例とする場合には、他の論点定を削除し、環境大臣が放射性物質による大気汚防止法についても、放射性物質に係る適用除外規対象とされている。大気汚染防止法及び水質汚濁る環境汚染を防止するための措置も環境基本法のることも 考えられる。しかし、これでは、「発電第二条にしたがい、特定放射性廃棄物を対象とす「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に規定するのかである。

論点７は、放射性物質の定義をどのように条例論点７の類型と言える。

る。

必要資料を増やしたりしていくと、施設立地等を

北海道自治研究 ２０２１年２月（Ｎo.625）13用原子炉」から発生した放射性廃棄物、それを再処理する施設からの放射性廃棄物のみを対象としてしまうことになりそうである。既存条例をみる

論点８

見直し規定

八番目の論点は、見直し規定を含めるかどうか合である。

条例は、確かにその改正手続きには手間がかかるものの、まったく改正されないと考えるわけに発生する放射性廃棄物のみを対象としているようたり、法律改正により定義や文言が変更されたりは「法令に違反しない限り」を逸脱することになっ法律改正により、条例が「法律の範囲」あるいることが予想される場合に制定作業が進められるが直近にある場合か、近未来に適用可能性が生じ回避条例策定の場合は、現実に適用される可能性となるはずである。放射性廃棄物処理施設立地等然であり、その際には様々な議論が行われることもいかない。必要な場合は改正がなされるのは当に読めるものもある。もちろん、それで良いとすした場合には、当然改正が必要となる。ここでのである。

る考え方もありうる。

論点は、そこにはなく、基本条例等に多く見られと、原子力発電所などの「原子力関連施設」から原子力発電所の事故により汚染された放射性物検討の進まない不十分な条例作りを行うのか、と質を含む残土その他の除染等により生じた放射性する非難を受ける可能性も増大する。したがって、ことが多いと考えられる。そうした場合には、「見敢えて見直し規定を条例に含める意味はどこにこの条例の場合、見直し規定はない方が望ましい。

るように、一定年限を区切って見直しするとするあるのだろうか。一つには、条例案作成過程や条廃棄物も対象とするなら、それを含めていること

例制定過程において、政治的対立が生じるか生じ直し」を論ずるのは適切ではないと考えられる。

のみなのかどうか、つまり、核燃料のような「廃る可能性を回避するため、「何年かのちには見直規定を含めるかどうかである。

棄物」ではないと考えられる放射性物質をも対象す」ことを宣明し、多少の対立や齟齬を振り切っ否しようとしているなら望ましくないと言える。

文を持つ条例制定は、原子力発電所の設置をも拒設置は許容しているとも考えられる。こうした条込みは許容しており、したがって原子力発電所のということは、廃棄物ではない「核燃料」の持ちば、そこで責任が解除されることを期待する場合責任ですませ、仮に何年か後に条例が追認されれとすることで、それほど長くない当面の間だけのレッシャーを避けるため「何年かのちには見直す」

するものの、最後まで責任を負えるのかというプ検討し案を提示する、あるいは、条例制定を模索

二つ目は、ある種の責任逃れである。条例案をりやすいわけではない。条例の必要性に気づいた生じているか否かは、一般の住民にそれほどわかとも関係してくる。この条例が必要となる状況が問題とするのは、そこに至る過程である。論点４

条例であるので、当然議会議決は必要である。

また、持ち込みを拒否するのは「放射性廃棄物」とするのかどうかも検討しなければならない。やてしまうためと考えられる。

が明らかとなる定義が必要であろう。

や極端な議論かもしれないが、敢えて「放射性廃加えて、放射性物質には、医療用途や研究用途である。

論点９ 放射性廃棄物処理施設立地等回避条例の制定過程棄物」を持ち込ませないとする条例を作っているのものもあり、その扱いも検討しておく必要があ回避条例の制定方法についてである。

論点の九番目は、放射性廃棄物処理施設立地等

ろう。
持ち込みを遮断する放射性物質等の定義につい関心が薄れてしまうことが考えられるため、「何三つ目は、一定期間が経過すると条例に対する気づくのが長であったり、議会議員であったり人々は、何らかの活動を行って条例制定に向けたては、できれば専門家の見解を聴取することが望年かのちには見直す」こととして、当該条例の精することも少なくないであろう。こうした人たち機運を醸成する。

ましいと言える。

神等についての振り返りを促すことを期待する場

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北海道自治研究 ２０２１年２月（Ｎo.625）

向けているし、他自治体の動向にも詳しいので、は、日々当該自治体を取り巻く情勢変化に注意を
もちろん当研究会としては、条例制定を推奨すあるいは宣言といった形にするのかの検討である。

ける誤り、誤解等については、研究会自身の責任げる次第である。もちろん、今回の論点整理にお考にさせていただいた。ご協力に深く感謝申し上ないことを最後に付言させていただく。

であり、ご協力いただいた皆様に帰するものではねいているよりは、要綱なり宣言なりを発するこるものではある。しかし、それが何らかの理由でとにより、ある程度の効果を得られる可能性もあ困難である場合、まったく何もしないで手をこますとしても、なぜ条例が必要なのかの説明を住民これらの人々が条例制定に向けて最初に動き出に行うことは必要である。多くの住民が知らないることを示唆しておきたいことから、論点に入れ条例の必要性に最も早く気づきやすいと言える。

ところで条例が作られた場合、条例の実効性に問ておく。

＜＞

放射性廃棄物の定義や、合意形成の仕方を巡ってすでにいくつかの論点で出ている持ち込ませない法的効果はともかく、一定の効果を生むのではなておけるのであれば、まったく何もないよりは、とはいえ、要綱や宣言の形で同趣旨の内容を残し言うまでもなく、条例を制定する効果は大きい。

第二七巻第三号）二〇一九年三月

北村喜宣「放射性廃棄物対応条例の変遷」（『横浜法学』に見通しがつかないまま原子力発電所の再稼働や当研究会は、最終処分を含む放射性廃棄物処理号』）二〇一八年一二月らフクシマへ」（『北海道自治研究第六一三一「土壌汚染による地域住民への被害号』）二〇二〇年二月

土壌汚染の知られざる実」（『 北 海 道 自 治 研 究 第 六 一 五 号 』） 二

自治体からの証言』（ちくま新書一五五四）二〇二一年

照／自 治 総 研 編 『 原 発 事 故〇二〇年四月

態

片野弘一「消せない放射能

今井

足尾か

壌再利用政策」（『北海道自治研究第五九九

疑義が出される場合も考えられるからである。し山本行雄「放射性物質に対する法規制の現状と汚染土参考文献

題が出てくる可能性があるからである。例えば、たがって、条例制定過程はできる限り住民に明らのと思われる。そうした基幹条例がない場合でも、原子力発電に依存する電源計画を維持する政策に押谷いかと期待する。

すでに住民参加条例などが制定されている自治単純に役所内部で作成し議会議決をするのではな

は強く反対する。今回は、これまでの調査に一応おわりにかにしておくほうがよいと言える。
体では、そうした条例に基づいた手続きに従ってく、住民への説明をしっかり行うことが求められ－条例案の作成その他制定過程が進められていくもる。場合によっては、条例案を住民投票に諮るかご報告いただいた講師の皆様、ご多忙中ヒアリン

論点整理を行うに当たっては、三回の研究会でい、というのが当研究会の見解である。

これらの論点を考慮して条例策定に当たってほしべき点がないとは言えないであろう。少なくともた。条例策定に当たっては、このほかにも注意す

地等回避条例策定に関わる一〇の論点を提示しの区切りをつけるため、放射性廃棄物処理施設立条例か要綱か宣言か否かも検討する必要があろう。

論点

論点の一〇番目は、放射性廃棄物処理施設立地等回避条例を作成することを前提に提示してきた放射性廃棄物処理施設立地を回避するのと同趣旨

グに応じていただいた自治体の皆様のご教示を参九番目までの論点とは少々異なっている。それは、の内容を、条例とするか、要綱にとどめるのか、－

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