第２部

調査の結果

２．甲 状 腺 検 査
目

次１．調査の目的………………………………………………………… 43

２．調査方法と支援の実施概要
１）検査対象者………………………………………………………… 43２）検査の流れ………………………………………………………… 44３）一次検査実施方法………………………………………………… 44４）二次検査実施方法………………………………………………… 47

５）検査の進捗………………………………………………………… 47

６）外部からの検査支援および福島県内の検査者の養成
７）受診者および家族への支援方法………… 48………………………………… 49

３．調査の結果と解析
１）調査の結果………………………………………………………… 52

２）調査結果を用いた解析…………………………………………… 55

３）福島県「県民健康調査」検討委員会および甲状腺検査評価部会への結果の報告とその評価……………… 60

４．調査結果の公表と支援・フィードバック
１）甲状腺検査における対象者および家族への支援結果
２）３県調査からのフィードバック………… 61………………………………… 62３）甲状腺検査における過剰診断のリスクへの取組みと評価
４）保険診療からのフィードバック…… 62………………………………… 63

５．総括（調査の果たしてきた役割） ………………………… 64

２．甲状腺検査

調査の結果

第２部

２．甲状腺検査
志村
鈴木

浩己、鈴木
聡、大平

悟、岩舘
哲也
甲状腺・内分泌センター 
横谷第２章

放射線医学県民健康管理センター

学、

福島県「県民健康調査」について

進

易に想像がつくことであり、きちんとした健診を実施

１．調査の目的

することが望ましいと考えられました１）。また、福島県議会でも全会一致で甲状腺検査を行うよう決議され2011（平成23）年に発生した東日本大震災は、福ました。

島県の太平洋沿岸に立地していた東京電力株式会社福島第一原子力発電所において原子炉のメルトスルー

そのため、福島県民の健康を長期に見守り、支援を（炉心溶融）を引き起こしました。1986（昭和61）行うため、福島県により県民健康調査が開始されまし

年に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故では、

た ２）３）。その調査事業の一つとして、震災時点にお放出された放射性ヨウ素を含む食品の摂取により、特いて福島県に在住していた18歳以下の全県民を対象に事故時小児であった住民において甲状腺がんが誘発として、2011（平成23）年10月から福島県「県民されたため、福島県においても、放出された放射性物

健康調査」甲状腺検査が開始されました。

質による放射線被ばくによる健康被害が憂慮されました。

２．調査方法と支援の実施概要

甲状腺がんの１例１例を分析しても、その原因が放射線の影響かどうかを知ることは困難です。長期の検

１）検査対象者

査をとおして、甲状腺がん発症の増減から判断する必要がありますが、震災前は本邦では小児甲状腺がんに2011（平成23）年10月９日に開始された１巡目

関するデータが不十分であり、比較するデータがない検査に相当する先行検査は、1992（平成４）年４月に等しい状態でした。チェルノブイリでは甲状腺がん

２日から2011（平成23）年４月１日までに生まれたの急増には４～５年の潜伏期間があったことから、福福島県民、すなわち、2011（平成23）年３月11日

島では震災直後から健診を開始することで、比較の基時点で、概ね０歳～18歳までの福島県民を対象とし礎となるデータが得られるものと考えられました。たており、367,637名［2018（平成30）年３月31日とえ検査を実施しなくとも、放射線の不安から超音波

時点］が検査対象者となりました（表－１）。また、検査を受診する希望者が福島県内では増えることは容2014（平成26）年４月以降の本格検査では、先行検

表－１
検

検査対象者
査

主な実施年度

先行検査

Ｈ23－Ｈ25
年度

対象者誕生年度（平成）23 22 21 20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 10

９

８

７

６

５

４

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

本格検査１回目 Ｈ26－Ｈ27（検査２回目）
年度

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

本格検査２回目 Ｈ28－Ｈ29（検査３回目）
年度

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

本格検査３回目（検査４回目）

Ｈ30－ R１
年度

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

25歳時検査Ｈ４年生まれＨ29年度

25歳時検査Ｈ５年生まれＨ30年度

25歳時検査Ｈ６年生まれ

R１年度

○
○
○

43

第２部

調査の結果

査における対象者に加え、2011（平成23）年４月２

音波検査は探触子周波数10MHz 以上のリニアプロー

日から2012（平成24）年４月１日までに生まれた福ブを用い、基本のＢモード像に加え、カラードプラ機

島県民を対象者としており、2014（平成26）年度か能を有する超音波診断装置を使用します。福島県内のら2015（平成27）年度に行われた本格検査１回目

出張検査では、ポータブル型装置を使用します。受診（検査２回目）では、381,244名、2016（平成28）者は仰臥位になっていただき、肩枕にて頸部を伸展さ

年度から2017（平成29）年度に行われた本格検査２

せ、検査を行います。得られた静止画と必要に応じて回目（検査３回目）では336,670名、2018（平成記録された動画は電子的に保存し、当センターの画像

30）年度から2019（令和元）年度に行われた本格検サーバに保存されています。検査者は甲状腺両葉のサ

査３回目（検査４回目）では294,240名［すべてイズ（図－２）、のう胞（図－３Ａ）・結節（図－３

2020（令和２）年３月31日現在］です。さらに、

Ｂ）の有無・位置・最大径・複数の有無、その他の所

2017（平成29）年度からは、25歳時の節目の検査

見について判定と記録を行います。

も開始され、1992（平成４）年度生まれの方22,653
名、1993（平成５）年度生まれの方21,889名、A（横断像）

1994（平成６）年度生まれの方22,095名［2020（令和２）年３月31日現在］が対象者となっています。

２）検査の流れｂ

検査の案内を対象者の自宅に郵送し、甲状腺検査の同意を書面で得た上で、一次検査の予約とその案内をａ

送付しています。次に、甲状腺超音波検査による一次検査にて、超音波画像とその結節、のう胞等の超音波-2所見の判定結果を取得し、福島県立医科大学放射線医
学県民健康管理センター（以下「当センター」という）の判定委員会にて一次検査の判定を行います。判（横断像）
定結果がＢあるいはＣ判定になった場合、二次検査のB （縦断像）案内を送付し、二次検査の同意を書面で得た上で、指定の専門医療機関にて二次検査を行います。二次検査ｂの結果、治療または経過観察の必要がある場合は保険診療への紹介を、それ以外の場合には次回の一次検査

ｃの受診の案内を行っています。保険診療に紹介した場
合も、次回の甲状腺検査の受診は可能としています（図－１）。

ａ：横径，ｂ：厚，ｃ：縦径
図－２

図－１

甲状腺両葉のサイズ測定方法

甲状腺検査の流れ

３）一次検査実施方法⑴

検査実施方法
一次検査では、甲状腺超音波検査を行います４）。超

44

図－３Ａ

甲状腺のう胞の超音波画像

２．甲状腺検査
馬市の保健センターと小中学校で実施しました。当初
は高校での検査が行われていなかったため、極めて多くの検査希望者が検査会場に来場されました。
さらに、全県域で実施するにあたり、検査を希望する方が等しく受診できる機会の確保や、検査会場まで
市町村から学校での検査実施の意向があり、また、市
町村教育委員会からも多数の児童・生徒が学校を休ん

第２章の移動方法の問題、保護者の負担軽減等の理由により、で受診した場合、授業への影響があるとの理由から、
図－３Ｂ⑵

福島県「県民健康調査」について

学校での実施について要請がありました。それらを受け、県と協議のうえ、学校での検査を開始しました。

甲状腺結節の超音波画像

現在、県民健康調査甲状腺検査部門による福島県内

判定基準への出張検査は以下の形式で行われています。

福島県内外の検査にて記録した超音波画像は、・小学校・中学校・高校等

DICOM 形式の電子データとして当センターに集積し、・公共施設等での休日検査（日祝日）

一次検査判定基準（表－２）に従い、複数の専門医に・県内大学での検査（講義時間以外での受診）よる判定委員会において判定を行います ４）５）。その・公共施設等での検査（平日）

結果ＢあるいはＣ判定となった場合は、二次検査対象

・公共施設等での時間外検査（平日夕方）となります。なお、Ｃ判定は、直ちに二次検査を要す⑷

福島医大による福島県外での検査るものと定義しており、具体的には甲状腺結節の甲状

東日本大震災後、３万人を超える福島県民が福島県腺外組織への浸潤が疑われる場合、３㎝以上の巨大リ

外に避難を余儀なくされたため、後述する福島県外にンパ節転移（Large N）が認められる場合などを C

おける一次検査実施機関の整備を行っていましたが、判定としています。最終的な判定結果は、書面にて受避難者が多い東北地方および首都圏は検査受け入れ数

診者に知らせています。

が足りない状況となっていました。そのため、福島医大の一次検査チームが2012（平成24）年度から

表－２

2016（平成28）年度まで、山形県、栃木県、埼玉県、

一次検査判定基準

判定
A

判定基準

方

針

正常範囲と思われるもの
A１

のう胞や結節を認めない

A２

5.0㎜以下の結節＊あるいは20.0㎜以下ののう胞た。その後、一次検査実施機関が増えたため、現在は２（または５）年後の一次検査

B

5.1㎜以上の結節あるいは20.1㎜以上ののう胞

二次検査

C

ただちに精査が必要と思われるもの＊＊

ただちに二次検査

5.0㎜以下の結節でも超音波画像によっては B 判定とするこ
とがある
＊＊ 
甲状腺結節の甲状腺外組織への浸潤が疑われる場合、３㎝以上の巨大リンパ節転移（Large N）が認められる場合などが該当する＊

千葉県、神奈川県、新潟県にて出張検査を実施しまし

県外への出張検査は実施しておりません。
⑸

福島県内医療機関での検査
福島県内の専門医および認定超音波検査士（表－３）に加え、福島県医師会による福島県甲状腺検査支援合同委員会による検査者養成の取り組みにより、福島県内に一次検査が実施可能な医師、臨床検査技師、
診療放射線技師が増えてきました。
その結果、2014（平成26）年度より福島県内に一次検査実施医療機関が設置され、福島医大以外の実施機関での一次検査が開始されました。それ以後、実施機関は増加し、2019（令和元）年度末には84実施機
関に達しています（図－４）。しかし、福島県内59市⑶

福島県立医科大学による福島県内での検査

町村中、一次検査実施機関が設置されているのは先行検査としての一次検査は、2011（平成23）年

2020（令和２）年10月現在、24市町村にとどまっ

10月９日から開始されました。最初は、福島県立医ており、さらなる増設は今後の重要な課題と考えられ科大学（以下「福島医大」という）を会場として開始ます。

され、11月13日まで土日祝日を使用して実施されま多数の医療機関における検査は、検査および判定のした。この間、超音波診断装置の甲状腺検査に適合し標準化、検査時の受診者への対応方法の共有など、多たカスタマイズ、今後参加する検査者への情報提供が数の課題があります。そのため、福島県内医療機関へ行われました。その後、11月14日からは平日５日間の訪問や、スタッフによる検査実施方法指導支援、検の出張検査が始まり、最初の出張検査は川俣町、南相査のシミュレーションの実施等を行っています。また、
45

第２部

調査の結果

表－３

甲状腺検査実施者の条件

検査種別

職

二次検査

資

格

学

会

等

内分泌外科専門医
甲状腺外科専門医１）
甲状腺学会専門医
２）
内分泌代謝科専門医（小児）
超音波専門医（甲状腺・体表・総合）福島県甲状腺検査支援合同委員会認定医師３）

日本内分泌外科学会
日本甲状腺外科学会
日本甲状腺学会
日本内分泌学会
日本超音波医学会
福島県甲状腺検査支援合同委員会

技師等４）

認定超音波検査士（体表）
福島県甲状腺検査支援合同委員会認定技師３）

日本超音波医学会
福島県甲状腺検査支援合同委員会

医

甲状腺専門医 または内分泌外科専門医・甲状腺外科専門医
および超音波専門医（体表・甲状腺・総合）日本甲状腺学会
日本内分泌外科学会・日本甲状腺外科学会

医

一次検査

種

師

師

日本超音波医学会

１）日本甲状腺外科学会は日本内分泌外科学会と統合され、甲状腺外科専門医は内分泌外科専門医に移行
２）日本小児内分泌学会の会員で日本内分泌学会（小児科）の専門医である医師
３）福島県甲状腺検査支援合同委員会認定医師、技師とは、㈳福島県医師会が主催する甲状腺超音波検査講習会を受講後、試験に合格し、同医師会が設置する機関に認定された医師又は技師。
４）診療放射線技師、臨床検査技師、看護師、准看護師

医療機関数

医療機関数

90

140

80

120

70

100

60

80

50
40

80

84

60

69
30

59

10
0

40

43

20

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2014

2015

105

111

2016

2017

118

124

2018

2019

83

0
2012

年度

図－４

102

20

19
0

73

97

福島県内一次検査実施医療機関数の年次推移

2013

年度

図－５

福島県外一次検査実施機関数の年次推移

福島県内の検査実施医療機関の甲状腺検査担当医および医療スタッフが参加する福島県内甲状腺検査実施医
療機関連絡協議会により医療機関との情報共有、検査の精度管理が定期的に行われています。
⑹

福島県外医療機関等での検査
福島県内から震災後に避難あるいは転居された対象者のために、関連学会の専門医が在籍する医療機関等に一次検査を委託しており、2012（平成24）年度には73医療機関にて検査を開始し、すべての都道府県にて一次検査が受けられる体制としました。さらに、全国の医療機関の協力を得て、一次検査実施機関は年々増加し、2019（令和元）年度末には124実施機
関に増えています（図－５）。
検査は、一次検査実施者の条件に適合した専門医あ2011（平成23）年10月から2019（平成31）年３月までの都道府県別のべ人数
図－６

福島県外での一次検査受診者都道府県別のべ人数

るいは専門技師（表－３）によって行われています。
また、県内医療機関と同様に、検査開始前の医療機関訪問やハンズオン講習会の開催、福島県外の検査実施
医療機関の甲状腺検査担当医および医療スタッフ、事道 府 県 に お い て 一 次 検 査 が 実 施 さ れ （ 図 － ６ ）、務担当者が参加する甲状腺検査県外検査実施医療機関

2019（令和元）年度末までにのべ46,785名が福島連絡調整会議によって、医療機関との情報共有、検査

県外の医療機関にて一次検査を受けています。

の精度管理が行われています。これまで、すべての都46

２．甲状腺検査す（表－３）。2019（令和元）年度末時点において

４）二次検査実施方法⑴

福島県内では福島医大附属病院を含め５医療機関、福検査実施方法島県外は37医療機関において二次検査が実施されて一次検査にてＢあるいはＣ判定になった場合、二次検査の案内を対象者の自宅に郵送し、二次検査の同意

５）検査の進捗⑴

しています。

第２章

を書面で得た上で、二次検査の予約とその案内を送付

います。

先行検査
2011（平成23）年10月９日から開始された先行ド超音波診断装置による詳細な甲状腺超音波検査、検査の一次検査は、2011（平成23）年度は主に避難③甲状腺刺激ホルモン、遊離甲状腺ホルモン（Free区域等13市町村、2012（平成24）年度は中通り地方、

T3，Free T4）、サイログロブリン、抗サイログロブ

2013（平成25）年度は県南方部、浜通り地方、会津

リン抗体、抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体の血液検査、

地方と、原則的には空間線量に従った順番で行われま④尿検査（尿中ヨウ素）を行っています。さらに、日した（図－７）。また、一部の検査は2015（平成27）

本超音波医学会甲状腺結節（腫瘤）超音波診断基準

６）

年４月まで延長し実施しました。先行検査の二次検査および日本乳腺甲状腺超音波医学会による診断フローは2012（平成24）年度から開始され、2015（平成チャート27）年度まで行われました（図－９）。

７）に従い、穿刺吸引細胞診の適応と判断された場合のみ、超音波ガイド下穿刺吸引細胞診を提案

⑵

本格検査

し、同意を得た場合に実施しております 。現在、細本格検査としての一次検査は、本格検査１回目（検胞診は甲状腺癌取扱い規約と世界共通の基準であるベ

査２回目）は2014（平成26）年度から2015（平成セスダシステムとを合わせて判定しています９）。

27）年度にかけ、本格検査２回目（検査３回目）は⑵

2016（平成28）年度から2017（平成29）年度にか

８）

二次検査終了時の説明と方針決定
二次検査の結果は、受診者とその家族に直接説明をけ、本格検査３回目（検査４回目）は2018（平成行い、相談の上で二次検査後の対応を決定します。二30）年度から2019（令和元）年度にかけ実施されま

次検査の結果、一次検査時の判定基準におけるＡ１判した（図－９）。各本格検査において、前半年度は主定あるいは A２判定相当であった場合、原則的には次に避難区域等13市町村と中通り地方、後半年度は県回の検査は、一次検査とします。それ以外の場合は、南方部、浜通り地方、会津地方で行われました（図－検査結果と受診者および家族の要望を勘案し、必要に８）。また、本格検査の一部である25歳時の節目の検応じ保険診療を紹介します（図－１）。また、保険診

査は、検査対象者の最年長の年代である1992（平成療に紹介した場合においても、次回の一次検査のお知

４）年度生まれの対象者が25歳になる2017（平成らせを送付して、希望する場合一次検査を受診可能と

29）年度から開始され、2018（平成30）年度にはしています。

1993（平成５）年度生まれ、2019（令和元）年度⑶には1994（平成６）年度生まれの対象者の一次検査

二次検査実施医療機関
二次検査を実施できる医療機関は、甲状腺専門医まが行われております（図－９）。なお、25歳時の検査

たは内分泌外科専門医に加え超音波専門医（体表・甲の次は30歳時の検査となるため、29歳になる年度ま

状腺・総合）が在籍している医療機関と規定していまでは、25歳の節目の検査としての一次検査を受ける

2011年度

前半年度

2012年度

後半年度

2013年度図－７

先行検査の市町村別実施年度

図－８

本格検査の市町村別実施年度

47

福島県「県民健康調査」について二次検査としては、①問診および診察、②ハイエン

第２部

図 8

調査の結果
2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

一次検査
先行検査
二次検査

本格検査１回目（検査２回目）

本格検査２回目（検査３回目）

本格検査３回目（検査４回目）

一次検査
二次検査
一次検査
二次検査
一次検査
二次検査

H4年度生
２５歳時検査

H5年度生
H6年度生

図－９

各検査の進捗状況

ことが可能としています。

支援検査者
延べ人数
700

また、それぞれの二次検査については、一次検査の600

判定結果送付後に順次実施しております。

500６）外部からの検査支援および福島県内の検査者の養成⑴

400

100

福島県内には、甲状腺診療を専門的に行う専門医お日本国内の関連学会である日本甲状腺学会、日本甲状

670

200

外部からの検査支援

よび専門技師は限られていたため、検査開始当初から

608

300

347

306

333

223

281

233

212

2018

2019

0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

年度

図－11

 島県内甲状腺検査への県外からの支援検査者の福のべ人数の年次推移

腺外科学会、日本内分泌外科学会、日本小児内分泌学会、日本超音波医学会、日本乳腺甲状腺超音波医学会、

3,213名の検査支援を受けています。年次推移は減少

日本超音波検査学会の７学会に協力を依頼し、検査支傾向にありますが（図－11）、専門医や専門技師によ援を受け、全国の医師および技師が支援検査者としてる支援は、福島県内の検査者養成のための支援に移行

福島での検査に参加いただいております。また、全国しつつあります。

医学部長病院長会議被災者医療支援委員会からも支援⑵

学内検査者の養成をいただき、全国の国立大学附属病院から検査者が派

甲状腺超音波検査に特化した人材育成のため、福島遣されております。その結果、ほぼ全国から支援を受

医大では甲状腺超音波検査者養成を行っています 10）。

け（図－10）、2019（令和元）年度末までに、のべ

まずは、頸部解剖等の基礎、甲状腺疾患の概要、甲状腺結節性病変の超音波診断、福島県県民健康調査全体の仕組みに加え、小児甲状腺の特徴や対象者・保護者への配慮等についても説明を行っています。さらに、シミュレーターを用いたりのう胞や良性結節をもつ職
員などのボランティアへの超音波検査により、検査技術の習得を行った上で、実際の一次検査の現場での検査を行い、個別指導・助言を行っています。さらに、超音波指導医により、検査技術と受診者対応を確認した後に、検査者として一次検査に参加を許可していま
す。
⑶

48

県内検査者の養成

県内勤務医師、臨床検査技師、放射線技師等を対象

2011（平成23）年10月から2019（平成31）年３月までの都道府県別のべ人数とし、県内主要都市において福島県甲状腺検査支援合図－10 福 島県内甲状腺検査への県外からの支援検査者ののべ人数

波検査講習会が開催されています10）11）。本事業では同委員会と福島県医師会が主催する福島県甲状腺超音２．甲状腺検査①甲状腺疾患と甲状腺超音波検査に関する講義を必要

外での検査となります。そのため、一次検査受診方法

単位数受講、②ハンズオン実技講習（基礎編・応用とその時期を説明するため、高校卒業時や成人式等の編）、③認定試験（学科・実技）の過程を経て、福島際に、それを明記しているクリアファイルやノート等

県内限定の甲状腺一次検査実施資格認定を行っていまの広報物を配付しています。

す。さらに、④合格者に対する検査会場での甲状腺検⑵

検査受診前の支援

査参加（３回以上）の過程を経て、単独で一次検査が送し、検査の目的（図－14）とメリット・デメリッ
ト（図－15）等の説明を行っています。また、文書

７）受診者および家族への支援方法

による説明の補完方法として、インターネット経由で甲状腺検査への理解促進のための支援の説明ビデオの視聴機会の提供、コールセンター、医検査対象者とその保護者に対しては、年２回、甲状学専用ダイヤル、Web 相談等による相談機会の確保

腺通信を発行し、郵送しています。甲状腺通信では、を行い、検査受診意思決定における受診者および保護

甲状腺検査の今後の予定や最新の結果、話題の説明に者への支援を行っています。

加え、様々な疑問に答えるＱ＆Ａ等で構成されていま⑶

福島県「県民健康調査」について⑴

第２章

実施できるように支援を行っています。

一次検査実施前に、「検査のお知らせ」の冊子を郵

一次検査受診時の支援
保護者と一緒に受診できる福島県内の一般会場でのす（図－12）。
また、要請に応じて学校への出前授業および学校以検査では、直前に撮像した超音波画像を示しながら、外のグループへの出張説明会を実施しています。参加

一次検査の結果の暫定的説明を行っています。また、者の年齢層に合わせたプログラムや資料を用いて、甲その際に、甲状腺結節・のう胞の説明、放射線被ばく状腺や超音波検査に関する知っていただきたい知識、に対する不安への対応や今後の検査受診に関する説明

甲状腺検査の目的と検査のメリット・デメリット、甲等も行っています（図－16）。

状腺のう胞、結節、がんについて等の説明を行い、検一次検査時の説明においても、福島医大の専門医の査受診について自ら決められるような支援と検査結果

みならず、日本内分泌学会、日本小児内分泌学会等のを適切に認識していただけるような支援を行っていま関連学会や、日本アイソトープ協会等の支援を受け実す（図－13）。

施しております。また、一次検査実施医療機関で検査

福島県内に在住している本検査対象者は、高校までは学校で検査を受けられますが、高校卒業後は学校以

図－12を受けた場合、担当医師などから検査結果の暫定説明を受けられるよう取り組みを行っています。

甲状腺通信

49

第２部

調査の結果

図－13

出前授業

図－14

図－15

50

甲状腺検査のお知らせ

甲状腺検査のメリット・デメリット説明文書

２．甲状腺検査

第２章

図－17

福島県「県民健康調査」について

図－16

一次検査会場での検査説明

一次検査時配布リーフレット

また、学校での一次検査など、保護者同席での説明相談等を受けることです。サポートチームでは、できを受けられない場合もあることから、検査結果の理解

るだけ全員に声かけをすること、本人や家族の不安感を支援するために、甲状腺結節・のう胞の説明、二次に寄り添うこと、効果的に医師と話せるように支援を検査の説明等が記載されたリーフレットを配付してい行うことなどを心がけて心理的サポートを行っていまます（図－17）
。

す。

⑷

⑸

二次検査受診時の支援
二次検査対象者の検査の心配や不安に対応するため、保険診療時の支援
二次検査のサポートチームの活動は検査時だけでな

福島医大附属病院で実施する二次検査において、く、保険診療移行となった後についても、病院の医療2013（平成25）年11月より、精神保健福祉士、社チームと連携し、継続して支援を行っています。経過

会福祉士、医療ソーシャルワーカー、臨床心理士、看観察のための外来受診時のみならず、治療のための入護師等からなるサポートチームを立ち上げ、こころの院前検査時、入院中、退院後にも継続して支援を行っ

ケアサポートを開始しました。

ています。

こころのケアサポートの具体的な内容は、検査の同席、検査中・後の声かけ、検査の前後に電話や Web
51

第２部

調査の結果
に穿刺吸引細胞診検査が行われています（表－５）。

３．調査の結果と解析

穿刺吸引細胞診を行った方のうち、116名が「悪性ないし悪性疑い」の判定となりました。この116名の１）調査の結果⑴

性別は男性39名、女性77名であり、二次検査時点で先行検査の年齢は８歳から22歳（平均年齢は17.3±2.7歳）、

ア）一次検査結果

腫瘍径は最小5.1㎜から最大45.0㎜（平均腫瘍径は13.9±7.8㎜）でした（表－６）。

2018（平成30）年３月31日時点、367,637名を対象として、81.7％の300,472名の方が一次検査を⑵

受診し、検査結果が確定しています。判定結果の内訳

ア）一次検査結果

は、Ａ１判定が154,605名（51.5％）、Ａ２判定が2018（平成30）年３月31日時点、381,244名を

143,573名（47.8％）、Ｂ判定が2,293名（0.8％）、対象として、71.0％の270,540名の方が一次検査をＣ判定が１名0.0％）でした（表－４）。

受診し、270,529名で検査結果が確定しています。

また、結節・のう胞の発見頻度は、5.0㎜以下の結判定結果の内訳は、Ａ１判定が108,718名（40.2％）、節は0.6％（1,713名）、5.1㎜以上の結節は0.8％

Ａ２判定が159,584名（59.0％）、Ｂ判定が2,227名（2,275名）、20.0㎜以下ののう胞は47.9％（143,899（0.8％）、Ｃ判定が０名（0.0％）でした（表－７）。
また、結節・のう胞の発見頻度は、5.0㎜以下の結名）、20.1㎜以上ののう胞は0.0％（12名）でした。

節は0.6％（1,570名）、5.1㎜以上の結節は0.8％イ）二次検査結果
一次検査の判定が B ないしＣ判定であった2,294（2,219名）、20.0㎜以下ののう胞は59.3％（160,363

名のうち、2,130名（92.9％）が二次検査を受診し、名）、20.1㎜以上ののう胞は0.0％（６名）でした。

結果確定者は2,091名（98.2％）でした。そのうち、

イ）二次検査結果

132名（6.3％）が一次検査判定基準のＡ１判定相当、一次検査の判定がＢないしＣ判定であった2,227名

579名（27.7％）がＡ２判定相当と判定されました。

のうち、1,874名（84.1％）が二次検査を受診し、一方、1,380名（66.0％）は、B 判定相当であるこ

結果確定者は1,826名（97.4％）でした。そのうち、とが確認されました。このうち、547名（39.6％）

63名（3.5％）が一次検査判定基準のＡ１判定相当、

表－４

先行検査における一次検査結果（2018（平成30）年３月31日時点）
対象者数
（人）
ア

受診者数（人）

結果判定数（人）
判定区分別内訳（割合（％））

受診率（％）
イ
（イ／ア）

うち県外
受
診

判定率（％）
ウ
（ウ／イ）

2,024

41,810（100.0）26,375（63.1）

15,214（36.4）

221
（0.5）

0
（0.0）

Ａ

二次検査対象者

Ａ１ エ
Ａ２ オ
Ｂカ
Ｃキ
（エ／ウ） （オ／ウ） （カ／ウ） （キ／ウ）

平成23年度
実施対象市町村計

47,76941,810（87.5）

平成24年度
実施対象市町村計

161,120

139,337（86.5）

4,267

139,337（100.0）76,195（54.7）

62,154（44.6）

987
（0.7）

1
（0.0）

平成25年度
実施対象市町村計

158,748

119,325（75.2）

3,220

119,325（100.0）52,035（43.6）

66,205（55.5）

1,085
（0.9）

0
（0.0）

367,637

300,472（81.7）

9,511

300,472（100.0）154,605（51.5）

143,573（47.8）

2,293
（0.8）

1
（0.0）

合

表－５

計

先行検査における二次検査結果（2018（平成30）年３月31日時点）
対象者数
（人）
ア

受診者数（人）Ａ１相当
受 診 率（％） 確定率（％）
イ
ウ
エ
（イ／ア）
（ウ／イ）
（エ／ウ）

結果確定数（人）Ａ２相当

Ａ１・Ａ２相当以外

オ
（オ／ウ）

カ
（カ／ウ）

うち細胞診受診者
キ（キ／カ）

平成23年度
実施対象市町村計

221

199（90.0）

198（99.5）

18
（9.1）

36
（18.2）

144（72.7）

92（63.9）

平成24年度
実施対象市町村計

988

920（93.1）

903（98.2）

57
（6.3）

250
（27.7）

596（66.0）

264（44.3）

平成25年度
実施対象市町村計

1,084

1,011
（93.3）

990（97.9）

57
（5.8）

293
（29.6）

640（64.6）

191（29.8）

2,293

2,130
（92.9）

2,091（98.2）

132
（6.3）

579
（27.7）

1,380（66.0）

547（39.6）

合52

本格検査１回目（検査２回目）

計２．甲状腺検査365名（20.0％）がＡ２判定相当と判定されました。

（0.7％）、Ｃ判定が０名（0.0％）でした（表－９）。

一方、1,398名（76.6％）は、Ｂ判定相当であるこ

また、結節・のう胞の発見頻度は、5.0㎜以下の結とが確認されました。このうち、207名（14.8％）

節 は 0 . 4 ％ （ 8 2 9 名 ）、 5 . 1 ㎜ 以 上 の 結 節 は 0 . 7 ％に穿刺吸引細胞診検査が行われています（表－８）。

（1,498名）、20.0㎜以下ののう胞は64.6％（140,672

穿刺吸引細胞診を行った方のうち、71名が「悪性名）、20.1㎜以上ののう胞は0.0％（３名）でした。

ないし悪性疑い」の判定となりました。性別は男性

第２章イ）二次検査結果
一次検査の判定がＢないしＣ判定であった1,501名

歳から23歳（平均年齢は16.9±3.2歳）、腫瘍径はのうち、1,101名（73.4％）が二次検査を受診し、最小5.3㎜から最大35.6㎜（平均腫瘍径は11.1±

結果確定者は1,060名（96.3％）でした。そのうち、

5.6㎜）でした（表－６）。

９名（0.8％）が一次検査判定基準のＡ１判定相当、⑶

100名（9.4％）がＡ２判定相当と判定されました。

本格検査２回目（検査３回目）

ア）一次検査結果

一方、951名（89.7％）は、B 判定相当であることが確認されました。このうち、78名（8.2％）に穿刺

2020（令和２）年３月31日現在、336,670名を。
吸引細胞診検査が行われています（表－10）

対象として、64.7％の217,921名の方が一次検査を受診し、217,920名で検査結果が確定しています。

穿刺吸引細胞診を行った方のうち、31名が「悪性判定結果の内訳は、Ａ１判定が76,433名（35.1％）、

ないし悪性疑い」の判定となりました。性別は男性

Ａ２判定が139,986名（64.2％）、Ｂ判定が1,501名

13名、女性18名であり、二次検査時点での年齢は12

表－６

穿刺吸引細胞診の結果（2020（令和２）年3月31日現在）
本格検査１回目（検査２回目）

先行検査
悪性ないし悪性疑い（人）男性／女性（人）年齢＊（最小－最大）＊

福島県「県民健康調査」について

32名、女性39名であり、二次検査時点での年齢は９

本格検査２回目（検査３回目）

本格検査３回目（検査４回目）

25歳時の
節目の検査

116

71

31

21

７

39／77

32／39

13／18

11／10

２／５

８－22

９－23

12－23

11－20

24－27

年齢＊（平均±標準偏差）17.3±2.7

16.9±3.2

16.3±2.9

16.6±2.525.3±1.0

腫瘍径（最小－最大、㎜）

5.1－45.0

5.3－35.6

5.6－33.0

6.1－29.4

10.8－49.9

腫瘍径（平均±標準偏差、㎜）13.9±7.8

11.1±5.6

12.9±6.4

11.6±5.3

22.6±15.6

二次検査受診時年齢表－７

本格検査１回目（検査２回目）における一次検査結果（2018（平成30）年３月31日時点）
対象者数
（人）
ア

受診者数（人）

結果判定数（人）受診率（％）
イ
（イ／ア）

うち県外
受
診

判定率（％）
ウ（ウ／イ）

判定区分別内訳（割合（％））
Ａ

二次検査対象者

Ａ１ エ
Ａ２ オ
Ｂカ
Ｃキ
（エ／ウ） （オ／ウ） （カ／ウ） （キ／ウ）

平成26年度
実施対象市町村計

216,866

159,177（73.4）

11,426

159,171（100.0）66,451（41.7）

91,413（57.4）

1,307
（0.8）

0
（0.0）

平成27年度
実施対象市町村計

164,378

111,363（67.7）

4,232

111,358（100.0）42,267（38.0）

68,171（61.2）

920
（0.8）

0
（0.0）

381,244

270,540（71.0）

15,658

270,529（100.0）108,718（40.2）

159,584（59.0）

2,227
（0.8）

0
（0.0）

合

表－８

計

本格検査１回目（検査２回目）における二次検査結果（2018（平成30）年３月31日時点）
対象者数
（人）
ア

受診者数（人）Ａ１相当
受 診 率（％） 確定率（％）
イ
ウ
エ
（イ／ア）
（ウ／イ）
（エ／ウ）

結果確定数（人）Ａ２相当

Ａ１・Ａ２相当以外

オ
（オ／ウ）

カ
（カ／ウ）

うち細胞診受診者
キ（キ／カ）

平成26年度
実施対象市町村計

1,307

1,099
（84.1）

1,075（97.8）

39
（3.6）

244
（22.7）

792（73.7）

151（19.1）

平成27年度
実施対象市町村計

920

775（84.2）

751（96.9）

24
（3.2）

121
（16.1）

606（80.7）

56
（9.2）

2,227

1,874
（84.1）

1,826（97.4）

63
（3.5）

365
（20.0）

1,398（76.6）

207（14.8）

合

計

53

第２部

調査の結果

歳から23歳（平均年齢は16.3±2.9歳）、腫瘍径は最ないし悪性疑い」の判定となりました。性別は男性

小5.6㎜から最大33.0㎜（平均腫瘍径は12.9±6.4

11名、女性10名であり、二次検査時点での年齢は11㎜）でした（表－６）。

歳から20歳（平均年齢は16.6±2.5歳）、腫瘍径は最⑷

小6.1㎜から最大29.4㎜（平均腫瘍径は11.6±5.3

本格検査３回目（検査４回目）

ア）一次検査結果㎜）でした（表－６）。

2020（令和２）年３月31日現在、一次検査は進行⑸中の状況ですが、294,240名を対象として、61.4％ア）一次検査結果の180,570名の方が一次検査を受診し、177,424名

年齢が25歳を迎える方［1992（平成４）年度～

で検査結果が確定しています。判定結果の内訳は、Ａ

1994（平成６）年度生まれ］を対象とした検査は、

１判定が59,808名（33.7％）、Ａ２判定が116,289

2017（平成29）年５月から検査を開始し、2020

名（65.5％）、B 判定が1,327名（0.7％）、C 判定が（令和２）年３月31日までに1992（平成４）年度か０名（0.0％）でした（表－11）。

ら1994（平成６）年度生まれの対象者66,637名にまた、結節・のう胞の発見頻度は、5.0㎜以下の結対して、5,578名（8.4％）の検査を実施しました。

節 は 0 . 4 ％ （ 6 4 5 名 ）、 5 . 1 ㎜ 以 上 の 結 節 は 0 . 7 ％そのうち、5,234名（93.8％）の受診者について検（1,323名）、20.0㎜以下ののう胞は65.9％（116,959

査結果が確定しています。判定結果の内訳は、Ａ１判名）、20.1㎜以上ののう胞は0.0％（４名）でした。

定 が 2 , 2 2 8 名 （ 4 2 . 6 ％ ）、 Ａ ２ 判 定 が 2 , 7 6 2 名イ）二次検査結果（52.8％）、Ｂ判定が244名（4.7％）、Ｃ判定が０名（0.0％）でした（表－13）。

二次検査も2020（令和２）年３月31日現在進行中
ですが、一次検査結果が B ないし C 判定であった

また、結節・のう胞の発見頻度は、5.0㎜以下の結1,327名のうち、741名（55.8％）が二次検査を受

節は1.9％（101名）、5.1㎜以上の結節は4.6％（243

診し、結果確定者は647名（87.3％）でした。その名）、20.0㎜以下ののう胞は54.9％（2,872名）、

うち、２名（0.3％）が一次検査判定基準のＡ１判定

20.1㎜以上ののう胞は0.0％（１名）でした。

相当、57名（8.8％）がＡ２判定相当と判定されましイ）二次検査結果

た。一方、588名（90.9％）は、Ｂ判定相当である

二次検査も2020（令和２）年３月31日現在、ことが確認されました。このうち、49名（8.3％）に1992（平成４）年度～1994（平成６）年度生まれ

穿刺吸引細胞診検査が行われています（表－12）。

の対象者に対し進行中です。一次検査結果がＢないしＣ判定であった244名のうち、168名（68.9％）が穿刺吸引細胞診を行った方のうち、21名が「悪性表－９

本格検査２回目（検査３回目）における一次検査結果（2020（令和２）年３月31日現在）
対象者数
（人）
ア

受診者数（人）

結果判定数（人）受診率（％）
イ
（イ／ア）

うち県外
受
診

判定率（％）
ウ（ウ／イ）

判定区分別内訳（割合（％））
Ａ

二次検査対象者

Ａ１ エ
Ａ２ オ
Ｂカ
Ｃキ
（エ／ウ） （オ／ウ） （カ／ウ） （キ／ウ）

平成28年度
実施対象市町村計

191,877

126,396（65.9）

8,911

126,395（100.0）44,045（34.8）

81,545（64.5）

805
（0.6）

0
（0.0）

平成29年度
実施対象市町村計

144,793

91,525（63.2）

3,598

91,525（100.0）32,388（35.4）

58,441（63.9）

696
（0.8）

0
（0.0）

336,670

217,921（64.7）

12,509217,920（100.0）76,433（35.1）

139,986（64.2）

1,501
（0.7）

0
（0.0）

合
表－10

計

本格検査２回目（検査３回目）における二次検査結果（2020（令和２）年３月31日現在）
対象者数
（人）
ア

受診者数（人）Ａ１相当
受 診 率（％） 確定率（％）
イ
ウ
エ
（イ／ア）
（ウ／イ）
（エ／ウ）

結果確定数（人）Ａ２相当

Ａ１・Ａ２相当以外

オ
（オ／ウ）

カ
（カ／ウ）

うち細胞診受診者
キ（キ／カ）

平成28年度
実施対象市町村計

805

612（76.0）

585（95.6）

5
（0.9）

58
（9.9）

522
（89.2）

40（7.7）

平成29年度
実施対象市町村計

696

489（70.3）

475（97.1）

4
（0.8）

42
（8.8）

429
（90.3）

38
（8.9）

1,501

1,101
（73.4）

1,060（96.3）

9
（0.8）

100
（9.4）

951
（89.7）

78
（8.2）

合

54

25歳時の節目の検査

計

２．甲状腺検査（平成25）年度まで受診した対象者における検討では、でした。そのうち、１名（0.6％）が一次検査判定基

男性では13歳以降、女性では８歳以降で年齢依存的

準のＡ１判定相当、10名（6.3％）がＡ２判定相当とな発見率の上昇傾向が認められました。また、悪性な判定されました。一方、149名（93.1％）は、Ｂ判

いし悪性疑いの結節の最大径を5.1〜10.0㎜、10.1

定相当であることが確認されました。このうち、13〜20.0㎜、20.1㎜以上に分類し、男女あわせた頻度

名（8.7％）に穿刺吸引細胞診検査が行われていますを検討した結果、10.1〜20.0㎜が10歳以上において（表－14）。

13）
最も頻度が高くなっていました（図－19）。

また、本格検査１回目（検査２回目）においては、

いし悪性疑い」の判定となりました。性別は男性２名、先行検査からの期間における罹患率（１年間に甲状腺女性５名であり、二次検査時点での年齢は24歳からがんに罹る割合）を検討していますが、悪性ないし悪27歳（平均年齢は25.3±1.0歳）、腫瘍径は最小10.8性疑い結節の罹患率は年齢が高いほど上昇しており、㎜から最大49.9㎜（平均腫瘍径は22.6±15.6㎜）で先行検査での発見状況と変化はありませんでした14）。

した（表－６）。

⑵

甲状腺がん発見の地域差と線量との関係
福島県県民健康調査の先行検査では、悪性ないし悪

２）調査結果を用いた解析

性疑いと診断された結節の有病率は100,000名中37.3名であり、そのうち、県民健康調査における基甲状腺検査の結果を多面的視点から解析し、科学論文を発表しています。これらを以下に説明します。

本調査による４か月間の外部被ばく線量推定値は⑴

2.2mSv 未満の範囲でした15）。

悪性ないし悪性疑いの発見
チェルノブイリにて発見された小児甲状腺がん症例

先行検査における悪性ないし悪性疑い結節の発見率

は、事故時年齢が低い程多く発見されていましたが、の地域性の分析では、福島県内における市町村単位の

福島県の甲状腺検査では、悪性ないし悪性疑いと診断

甲状腺がん標準化有病率に関する一般的な地理的集積

された対象者の二次検査受診時の年齢は、ほとんどが性の有無を、多重検定にて検討したところ、統計的に10歳以上であり、診断例数は年齢とともに増える傾

有意な地理的集積性および地域指標との有意な関連性

向がありました（図－18）12）。先行検査にて2013

は、いずれも認められませんでした 16）。また、先行

本格検査３回目（検査４回目）における一次検査結果（2020（令和２）年３月31日現在）
対象者数
（人）
ア

受診者数（人）

結果判定数（人）受診率（％）
イ
（イ／ア）

うち県外
受
診

判定率（％）
ウ（ウ／イ）

判定区分別内訳（割合（％））
Ａ

二次検査対象者

Ａ１ エ
Ａ２ オ
Ｂカ
Ｃキ
（エ／ウ） （オ／ウ） （カ／ウ） （キ／ウ）

平成30年度（2018年度）
実施対象市町村計

168,033

107,466（64.0）

7,003

107,023（99.6）

36,585（34.2）

69,751（65.2）

687
（0.6）

0
（0.0）

令和元年度
（2019年度）
実施対象市町村計

126,20773,104（57.9）

2,796

70,401（96.3）

23,223（33.0）

46,538（66.1）

640
（0.9）

0
（0.0）

294,240

180,570（61.4）

9,799

177,424（98.3）

59,808（33.7）

116,289（65.5）

1,327
（0.7）

0
（0.0）

合

表－12

計

本格検査３回目（検査４回目）における二次検査結果（2020（令和２）年３月31日現在）
対象者数
（人）
ア

受診者数（人）Ａ１相当
受 診 率（％） 確定率（％）
イ
ウ
エ
（イ／ア）
（ウ／イ）
（エ／ウ）

結果確定数（人）Ａ２相当

Ａ１・Ａ２相当以外

オ
（オ／ウ）

カ
（カ／ウ）

うち細胞診受診者
キ（キ／カ）

平成30年度（2018年度）
実施対象市町村計

687

459（66.8）

435（94.8）

2
（0.5）

39
（9.0）

394
（90.6）

38
（9.6）

令和元年度
（2019年度）
実施対象市町村計

640

282（44.1）

212（75.2）

0
（0.0）

18
（8.5）

194
（91.5）

11
（5.7）

1,327

741
（55.8）

647（87.3）

2
（0.3）

57
（8.8）

588
（90.9）

49
（8.3）

合

福島県「県民健康調査」について

穿刺吸引細胞診を行った方のうち、７名が「悪性な

表－11

第２章

二次検査を受診し、結果確定者は160名（95.2％）

計

55

第２部

調査の結果

検査の結果について、甲状腺がん発見において明らかた地域（比較的高い線量と推定された方が多い地域をな地域差はなく、発見率も放射線被ばくがない状況でグループＡ、中間の地域をグループＢ、最も線量が低のシミュレーションで予測できる範囲内であり、甲状い地域をグループＣ）に対する先行検査における甲状腺がんと放射線被ばくとの関連に強い根拠はないと評

腺がんの有病率を性、年齢を調整したうえでオッズ比価されています（危険度）を算出したところ、グループ C に比べた甲。

17）

また、基本調査の個人の外部被ばく線量の結果をも状腺がんを有することの性、年齢調整オッズ比はグとに、福島県を外部被ばく線量によって３つに分類しループ A で1.49（95％信頼区間：0.36－6.23）、グ

図 19

発見率 (悪性ないし悪性疑い／全受診者)

A. 先行検査24
発見数(人)

20
16
女性
男性

12
8
4
0
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

検査時年齢（歳）

発見数(人)

B. 本格検査１回目（検査２回目）
24
20
16
12
8
4
0

女性
男性

結節径 (mm)0.25%

20.110.1-20.0

0.20%

5.1-10.0
-5.0

0.15%

0.10%

0.05%

0.00%
0-4

5-9

10-14 15-19≥20

検査時年齢（歳）0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

検査時年齢（歳）図－18

 行検査と本格検査１回目（検査２回目）に先おける二次検査受診時年齢毎の悪性ないし悪性疑い例の人数表－13

25歳時の節目の検査における一次検査結果（2020（令和２）年３月31日現在）
対象者数
（人）
ア

受診者数（人） 行検査における悪性ないし悪性疑い例の一先
次検査受診時年齢および結節径別の発見率

結果判定数（人）受診率（％）
イ
（イ／ア）

うち県外
受
診

判定率（％）
ウ（ウ／イ）

判定区分別内訳（割合（％））
Ａ

二次検査対象者

Ａ１ エ
Ａ２ オ
Ｂカ
Ｃキ
（エ／ウ） （オ／ウ） （カ／ウ） （キ／ウ）

平成４年度生まれ
対象者

22,653

2,250
（9.9）

718

2,249
（100.0）940（41.8）

1,211（53.8）

98
（4.4）

0
（0.0）

平成５年度生まれ
対象者

21,889

2,106
（9.6）

751

2,094
（99.4）

942（45.0）

1,050（50.1）

102
（4.9）

0
（0.0）

平成６年度生まれ
対象者

22,095

1,222
（5.5）

324

891
（72.9）

346（38.8）

501（56.2）

44
（4.9）

0
（0.0）

66,637

5,578
（8.4）

1,793

5,234
（93.8）

2,228（42.6）

2,762（52.8）

244
（4.7）

0
（0.0）

合
表－14

計

25歳時の節目の検査における二次検査結果（2020（令和２）年３月31日現在）
対象者数
（人）
ア

受診者数（人）Ａ１相当
受 診 率（％） 確定率（％）
イ
ウ
エ
（イ／ア）
（ウ／イ）
（エ／ウ）

結果確定数（人）Ａ２相当

Ａ１・Ａ２相当以外

オ
（オ／ウ）

カ
（カ／ウ）

うち細胞診受診者
キ（キ／カ）

平成４年度生まれ
対象者

98

81
（82.7）

78（96.3）

0
（0.0）

3
（3.8）

75
（96.2）

8（10.7）

平成５年度生まれ
対象者

102

84
（82.4）

80（95.2）

0
（0.0）

7
（8.8）

73
（91.3）

5（6.8）

平成６年度生まれ
対象者

44

3
（6.8）

2
（66.7）

1（50.0）

0（0.0）

1（50.0）

0
（0.0）

244

168
（68.9）

160（95.2）

1
（0.6）

10
（6.3）

149
（93.1）

13
（8.7）

合

56

図－19

計

２．甲状腺検査
ループ B で1.00（95％信頼区間：0.67－1.50）であり、甲状腺がん有病率に地域差はみられませんでしの上昇、すなわち線量依存性は認められませんでした
21）（図－20、図－21）
。

⑶

た18）。

甲状腺がん発見・増大と関連する因子
先行検査の受診者において本格検査１回目の結果をた外部被ばく線量により５群に再分類し、震災後４年解析したところ、肥満が甲状腺がん発見のリスク要因

間に発見された悪性ないし悪性疑いと診断された結節であることが明らかになり、非肥満対象者と比較したの発見率との関連性を評価したところ、甲状腺がん発

調整オッズ比は2.23（95％信頼区間：1.01－4.90）

見率と外部被ばく線量の地域差には関連性を認めませであり、肥満が甲状腺がん発見のリスク要因であるこんでしたとが明らかになりました20）。

。

19）

先行検査の一次検査と二次検査間の平均６か月の期査も受診した方に限定して結果を解析したところ、外間において、結節が増大、縮小、変化無しの３群間で部被ばく線量と悪性ないし悪性疑い結節の発見率との年齢、性別、腫瘍径、観察期間、血液検査の指標に有関係性は認められませんでした20）。

意差はありませんでしたが、モデル解析では一次検査

甲状腺はヨウ素を集積する臓器であり、東京電力株
式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」

時の結節径が大きい程、結節の成長速度が遅いことが確認されました22）。

という）では、放射性ヨウ素の取り込みと集積による

また、先行検査において、所見なしあるいは「のう内部被ばくが甲状腺がん発症の主要な要因の一つにな胞のみ」の方に比べて、乳頭がんを含めた結節の所見ります。そのため、UNSCEAR（原子放射線の影響にの方では、甲状腺刺激ホルモンの値が低い傾向である

関する国連科学委員会）により発表された外部被ばくことが判明し、結節病変の発生と甲状腺ホルモン濃度

線量と内部被ばく線量を合わせた市町村別推定甲状腺調節機構の間に、何らかの関係がある可能性があるこ

吸収線量と悪性ないし悪性疑い結節の発見率との関係とが示されました23）。

を解析しました。その結果、先行および本格検査１回⑷

目（検査２回目）では、被ばく線量と比例した発見率

A. 先行検査福島県「県民健康調査」について

本格検査１回目（検査２回目）の結果では、先行検第２章

さらに、福島県内の市町村を基本調査結果に基づい

甲状腺結節の発見率

先行検査において、震災後３年以内に受診した対象

C. 甲状腺吸収線量分布図

B. 本格検査１回目

各市町村別推定甲状腺吸収線量最大値により分類した震災時６－14歳の対象者における悪性あるいは悪性疑い発見の調整オッズ比（垂直方向の直線は95％信頼区間を示す・横軸は甲状腺吸収線量（mGy））
図－20 市
 町村別 UNSCEAR 推計甲状腺吸収線量と悪性あるいは悪性疑い発見率との関係性（震災時６－14歳の対象者）

57

第２部

調査の結果

者では、甲状腺結節の発見率は男性1.0％、女性1.7％

著でしたが、5.1㎜以上ののう胞の発見率は13歳以降であり、明らかな性差を認めました13）。また、年齢階も上昇傾向を認め、のう胞の最大径の中央値は年齢に級別発見率の年齢依存的上昇傾向は、女性において依存した上昇傾向が認められました。また、のう胞の10歳以上、男性において14歳以上で認められ、性差うち多発のう胞が認められた割合は男性で89.3％、は10歳以上の年齢層で顕著でした（図－22）。結節が女性で89.6％であり、この割合は６歳までは上昇傾認められた受診者のうち、多発結節が認められた割合

向が認められましたが、７歳以降はほぼ一定でした。

は男性で13.0％、女性で15.0％であり、７歳以上で⑹その他の甲状腺超音波所見は10％以上でほぼ一定でした。また、結節の最大径

甲状腺検査では、のう胞・結節以外のその他の所見を5.0㎜以下、5.1〜10.0㎜、10.1〜20.0㎜、20.1㎜についても認められる場合があります。その一つに甲以上に分けた場合、10歳未満では5.0㎜以下の頻度が状腺内異所性胸腺があります。これは、甲状腺の下最も頻度が高かったのですが、10歳以上では5.1〜（足側）に存在する胸腺という臓器ですが、この胎生

10.0㎜の結節の頻度が高く、すべての群において、年期における発生過程において様々な部位に異所性の胸齢依存的な頻度の上昇が認められました（図－腺が形成されることがあります。甲状腺超音波検査に23）。また、先行検査以降の検査においても、甲状腺

おいて、稀に甲状腺内に異所性胸腺が認められること

結節の発見率は同様のレベルで推移しています。

があることが知られていましたが、その超音波像は甲⑸状腺がんに類似するため、注意が必要とされています。

甲状腺のう胞の発見率

先行検査の震災後３年以内に受診した対象者では、そのため、2011（平成23）年10月９日～2012（平甲状腺のう胞発見率は男性45.7％、女性50.0％であ成24）年３月31日の期間に実施された甲状腺一次検り、わずかながら女性の発見率が高い傾向にありまし査において認められた甲状腺内異所性胸腺の発見率をた13）。年齢階級別では、10歳までは年齢に依存した検討したところ、総数37,816名中、375名（0.99

増加傾向が認められ、11－12歳で最大となっていま％）において甲状腺内異所性胸腺が観察されました。

した（図－24）。しかし、13歳以上では減少傾向を

平均年齢は、7.0歳（０〜18歳）でした。甲状腺内異認め、特に３㎜以下ののう胞の発見率の減少傾向が顕所性胸腺の発生率は、年齢および体格指数と逆相関関

A. 先行検査

C. 甲状腺吸収線量分布図

B. 本格検査１回目

各市町村別推定甲状腺吸収線量最大値により分類した震災時15歳以上の対象者における悪性あるいは悪性疑い発見の調整オッズ比（垂直方向の直線は95％信頼区間を示す・横軸は甲状腺吸収線量（mGy））
図－21 市
 町村別 UNSCEAR 推計甲状腺吸収線量と悪性あるいは悪性疑い発見率との関係性（震災時15歳以上の対象者）

58

２．甲状腺検査

8%

発見率 (結節／全受診者)

7%

6%
5%

第２章

男性
女性

4%
3%
2%
1%

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

福島県「県民健康調査」について

0%

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 ≥20

検査時年齢（歳）2011（平成23）年10月から2014（平成26）年３月までに先行検査の一次検査を受診した対象者における甲状腺結節の一次検査受診時年齢別発見率

発見率 (結節／全受診者)

図－22

先行検査における甲状腺結節の受診者の一次検査受診時年齢別発見率

A. 男性

B.女性

8%

8%

7%

7%

6%

6%

5%

5%

4%

4%

3%

3%

2%

2%

1%

1%

0%

0-4

5-9

10-14 15-19

0%
≥20

0-4

検査時年齢（歳）<5.1

5.1-10.0

10.1-20.0

5-9

10-14 15-19≥20

検査時年齢（歳）>20.0 mm<5.1

5.1-10.0

10.1-20.0>20.0 mm2011（平成23）年10月から2014（平成26）年３月までに先行検査の一次検査を受診した対象者における甲状腺結節の一次検査受診時年齢群および結節径分類別の発見率
図－23 先 行検査における甲状腺結節の受診者の一次検査受診時年齢群別と結節径別の発見率

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
≥20

発見率 (のう胞／全受診者)

70%

0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
≥20

B.女性

A. 男性

検査時年齢（歳）<3.1

3.1-5.0

5.1-20.0>20.0 mm

検査時年齢（歳）<3.1

3.1-5.0

5.1-20.0>20.0 mm2011（平成23）年10月から2014（平成26）年３月までに先行検査の一次検査を受診した対象者における甲状腺のう胞の一次検査受診時年齢別およびのう胞径分類別の発見率
図－24 先 行検査における甲状腺のう胞の受診者の一次検査受診時年齢別とのう胞径別の発見率

59

第２部

調査の結果

係にありました24）。

甲状腺検査の結果を報告、公表してきました。その結

また、一次検査では、甲状腺の両葉の大きさを測定

果、検討委員会は先行検査および本格検査１回目（検しています。そこで、2011（平成23）年10月９日

査２回目）の結果を評価し、次のように公表していま～2012（平成24）年３月31日までに一次検査に受す。

診され、計測データが利用可能な34,227名の方々を

⑴

先行検査

対象として、甲状腺の大きさを検討しました。その結果、甲状腺の大きさは、先行研究と同様に、年齢や、の結果に対し以下の評価を行っています。

体表面積と正の相関（比例関係）を認めました。また、「これまでに発見された甲状腺がんについては、被右の甲状腺は左の甲状腺よりも大きいこと、体表面積

ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいや年齢による影響を除くと、女性の方が男性よりも甲こと、被ばくからがん発見までの期間が概ね１年から状腺は大きいことがわかりました

４年と短いこと、事故当時５歳以下からの発見はない。

25）

甲状腺の両葉の大きさの測定は、甲状腺の一部の欠こと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総失バリアントの有無も検出できます。そのため、合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価

2011（平成23）年10月〜2015（平成27）年４月する。ただし、放射線の影響の可能性は小さいとは言まで行われた先行検査における299,908名においてえ、現段階ではまだ完全には否定できず、影響評価の

片葉欠失バリアントの割合を検討しました。その結果、ためには、長期にわたる情報の集積が不可欠であるた

片葉バリアントの割合は全体で0.022％（67名）でめ、検査を受けることによる不利益についても丁寧にあり、他国の報告（0.02－0.25％）とほぼ同等か低説明しながら、今後も甲状腺検査を継続していくべき

い頻度でした。そのうち左葉のバリアント（55名）である。」

が右葉のバリアント（12名）より有意に多いことが⑵

本格検査１回目（検査２回目）

分かりました。また、体表面積で補正した甲状腺の大検討委員会は、2019（令和元）年７月に本格検査

きさは、片葉バリアントの症例で存在する片葉として１回目（検査２回目）の結果に対し、「現時点においは、両葉保有者の同側片葉よりも有意に大きく、代償て、本格検査（検査２回目）に発見された甲状腺がん的な腫大がみられることが分かりました26）。

と放射線被ばくの間の関連は認められない。」と評価⑺

しています。その理由として、UNSCEAR が出して甲状腺検査受診行動に関する分析結果
先行検査において、一次検査への受診行動を解析しいる甲状腺吸収線量の推計値と甲状腺がん発見率とのたところ、震災時年齢で16歳以上及び震災時居住地関連を解析した結果、線量の増加に応じて発見率が上が県西部であった方に未受診が多く、二次検査では震昇するといった一貫した関係（線量・効果関係）は認

災時年齢にて16歳以上および震災時居住地が県中おめられなかったこと、また、超音波検査等の結果でのよび会津地方であった方に未受診が多い傾向がありま

甲状腺がん疑いの発見率は、事故時等の年齢が高いほした。これらの結果は、高校卒業後は、福島県内の一ど高く、チェルノブイリ事故後に甲状腺がんが多く発

般会場や、医療機関の受診に限られること、一次検査見された年齢層（主に低年齢の子ども）と異なってい

実施医療機関に地域間差があることに起因すると考えたことがあげられています。

られ、可能な限り、一次検査が受診できる医療機関を⑶増やし、居住地域で検査が受けられる体制を整備していくことが必要と考えられました。

27）３）福島県「県民健康調査」検討委員会および甲状腺検査評価部会への結果の報告とその評価

甲状腺検査の倫理面に対する提言とその対応
甲状腺検査評価部会および検討委員会において、甲状腺検査のメリットやデメリットを含め丁寧に説明し、理解を得るとともに、同意を得た上で実施することが重要であると提言されています。そのため、甲状腺検査受診の同意・不同意を決めていただく際には、検査のメリットとデメリットを説明する文書（小学生用、

甲状腺検査を含む県民健康調査に関し、専門的見地

中学生用を含む、図－25）を送付して、その内容をから広く助言等を得るために、外部の専門家で構成さ理解していただいた上で、検査を受診していただいてれた福島県「県民健康調査」検討委員会（以下「検討います28）。以下はその説明内容です。

委員会」という）を2011（平成23）年５月に福島県●メリットが設置しました。2012（平成24）年１月に開催され① 検査で甲状腺に異常がないことが分かれば、放た第５回検討委員会以降、甲状腺検査の結果を報告し射線の健康影響を心配している方にとって、安心てきました。また、2013（平成25）年には甲状腺検とそれによる生活の質的向上に繫がる可能性があ

査結果の詳細な評価を行うため、検討委員会の下に甲状腺検査評価部会が福島県により設置され、部会にも60

検討委員会は、2016（平成28）年３月に先行検査ります。
② 早期診断・早期治療により、手術合併症リスク

２．甲状腺検査第２章
福島県「県民健康調査」について

図－25

甲状腺検査のメリット・デメリットに関する小学生用と中学生用説明文書

や治療に伴う副作用リスク、再発のリスクを低減する可能性があります。

されないよう対策を講じています。
デメリット②に対して：福島県では県民健康調査甲③ 甲状腺検査の解析により放射線影響の有無に関状腺検査サポート事業を行っており、甲状腺検査後のする情報を本人、家族はもとより県民および県外

治療や経過観察に必要な医療費のサポートを行っていの皆様にもお伝えすることができます。

ます。

●デメリットデメリット②③に対して：福島医大などでは、二次① 将来的に症状やがんによる死亡を引き起こさな

検査受診者の方には、心のケアサポートチームの専門

いがんを診断し、治療してしまう可能性がありま

スタッフにより、皆様の不安に寄り添う対応をしていす。

ます。また、甲状腺検査結果や甲状腺の疾患に関連し② がんまたはがん疑いの病変が早期診断された場

た医学的な質問やこころの問題等に答えるための医学

合、術後の合併症や、経過観察の長期化による心専用ダイヤルでの相談対応や、学校等に出向いての説

理的負担の増大、社会的・経済的不利益が生じる

明会なども実施しています。

可能性があります。
③ 治療を必要としない結節やのう胞も発見されることや、結果的に良性の結節であっても二次検査や細胞診を勧奨されることがあるため、体への負担、受診者やご家族にご心労をおかけしてしまう
可能性があります。
上記デメリットに対して以下の取り組みを行っています。
デメリット①に対して：甲状腺検査では、5.0㎜以

４．調査結果の公表と支援・
フィードバック
甲状腺検査は当センターのホームページに最新の調査結果を公表しています。また、調査の概要やこれまでの調査結果を紹介する甲状腺通信を年２回作成し、対象者全員に発送するとともに、市町村や医療機関等の関係機関に配布しています。

下の結節は二次検査の対象としないことや、5.1㎜以

また、検討委員会および甲状腺検査評価部会に定期上の結節についても日本乳腺甲状腺超音波医学会のガ的に結果を報告し、甲状腺検査の評価に資するとともイドラインに従って結節の画像所見を判断材料に加えに、フィードバックをいただき、これをもとに甲状腺て穿刺吸引細胞診を実施するかどうかを判断すること

検査の改善を図っています。

によって、治療の必要性が低い病変ができるだけ診断
61

第２部

調査の結果
らかではなかったことから 36）、福島県以外の３県

１）甲状腺検査における対象者および家族への支援結果（青森県、山梨県、長崎県）において、甲状腺結節性

甲状腺検査への参加は放射線被ばくによる健康リ

福島県外の３県の幼稚園、小学校、中学校、高等学

スクへの不安の軽減に寄与していることが明らかに校の児童生徒に協力をいただき、福島県と同様の機なっています 29）。しかし、医学的に問題がないと考器設定および方法で甲状腺超音波検査を行いました。

えられるＡ２結果を受け取った一部の住民の方に不安

解析対象者は３県合わせて4,365名、年齢は３歳〜が残る状況でした。そのため、甲状腺検査の各段階で18歳でした。超音波検査の結果、Ａ１判定は42.5％、経験した可能性のある潜在的な不安に対応して、さまＡ２判定は56.5％、Ｂ判定は1.0％、Ｃ判定は0.0％

ざまなリスクコミュニケーション対策が実施されましでした。また、のう胞は全体の56.9％に、結節はた30）31）32）33）

1.7％に認められました。これらの結果は、甲状腺検

これまで実施された対策としては、当センターの教査の先行検査および本格検査の結果と類似していま。

職員に電話やメールで質問できるコールセンターの設疾患有所見率等調査事業が実施されました。調査では、した（図－26）37）38）。

置、年２回の甲状腺通信の郵送を実施するとともに、

さらに、この調査でＢ判定であった対象者44名の甲状腺検査に関する説明会を保護者、教師、一般の方

うち、追跡調査への同意が得られた31名に協力をいに対し開催しました。これらは放射線への不安を軽減

ただき、精密検査結果の調査が行われています。そのするのに効果的であることが実証されています31）34）。

結果、11名（35％）が精密検査ではＡ判定相当と⑴

なっていました。また、ほとんどの方が、のう胞や良一次検査での支援

甲状腺検査の一次検査における対象者および家族へ性結節と診断されていますが、２人は穿刺吸引細胞診の支援としては、本格検査１回目（検査２回目）以降、が行われ、１名が甲状腺がんであったことが明らかに保護者と一緒に検査を受診できる福島県内の一般会場なりました39）。

において、一次検査の結果の暫定的説明を行っています。2020（令和２）年３月31日現在、計30,836名
に対し、説明を行い、検査結果のみならず、放射線へ

A. ３県調査の結果の不安等の相談にも応じています。
⑵

二次検査での支援
二次検査対象者の検査の心配や不安に対応するため、福島医大附属病院で実施する二次検査において、2013（平成25）年11月より、サポートチームによるこころのケアサポートを開始しました。こころのケ
アサポートでは、検査の同席、検査中・後の声かけ、検査の前後に電話や Web 相談等を行っています。サ
ポートチームでは、できるだけ全員に声かけをするこ

B. 甲状腺検査との比較と、本人や家族の不安感に寄り添うこと、医師と効果的に話せるように支援を行うこと等により心理的サ
ポートを行っています。
2020（令和２）年３月31日現在の集計において、福島医大附属病院の二次検査において、計1,936名（男性640名、女性1,296名、のべ4,041回）のサポートをしています。サポートチームが介入したことにより対象者と家族からの思いや要望を聞き取り、医療図－26

３県調査の結果と甲状腺検査との比較

チームと対象者のコミュニケーションを助ける効果があったと思われ、円滑な検査の実施にも役立ち、対象者の負担の軽減にも寄与したと考えられます35）。

２）３県調査からのフィードバック62３）甲状腺検査における過剰診断のリスクへの取組みと評価
成人において、甲状腺は結節の発見率が極めて高く、

甲状腺検査の先行検査において、約半数にのう胞

甲状腺超音波検査により20％前後の被検者においてが認められ、結節も1.3％の受診者に認められました。

結節が発見され40）41）、そのほとんどは過形成によりこれまで日本の小児における甲状腺の有所見率は明形成される良性の腺腫様結節です。しかし、甲状腺が２．甲状腺検査
んの発見率も0.5％前後あり、乳頭がんがその大部分

告対象外の経過を経て福島医大附属病院で手術が行わを占めます 42）。また、甲状腺は剖検において潜在がれた甲状腺がん症例は11例認められ、その時点におんが非常に高頻度に発見される臓器であり、２－３㎜

ける「甲状腺検査」対象年代の把握しうる悪性ないし間隔にて甲状腺組織を詳細に検索すると、15％前後

悪性疑い例194例の5.7％でした44）。

に微小乳頭がんが発見されると報告されていま⑵

手術症例の臨床的特徴

海外と比較して、本邦では、過剰診断のリスクに対までに福島医大附属病院にて手術が施行された125例する対策が早くから行われており、細胞診の実施基準について詳細が報告されています45）46）47）。その125の策定と必要最小限の外科的治療が行われてきました。

例の甲状腺がん症例においては、性差は１：1.8で若さらに昨今、低リスク甲状腺乳頭がんに対する診療に

干女性に多く、手術直前での平均腫瘍径は14㎜（5.0

ついて国内外で議論が活発となっており、海外でも本～53㎜）でした。121例（96.8％）は片側に、４例

邦の診療実態に近づいた抑制的なガイドラインが発表（3.2％）は両側に病変を認めていました。

されています。小児〜若年者の甲状腺がんは一般的に術前の TNM に関しては T１ 80.8％（T１a

予後良好とされていますが、成人と比較してがんの自35.2％、T１b 45.6％）、T２ 9.6％、T３（Ex１）

然歴に関する知見に乏しく、より慎重な対応が求めら

9.6％、T４なし、N０ 77.6％、N１ 22.4％（N１aれています。福島県「県民健康調査」甲状腺検査にお4.0％、N１b18.4％）、M０ 97.6％、M１ 2.4％でいても、関係学会のガイドラインに従った下記の対策した。一方、術後の TNM 分類では T１ 59.2％（Tにより、過剰診断のリスク低減を図っています。その

１a 34.4％、T１b 24.8％）、T２ 1.6％、T３（Ex１）

結果、先行検査にて悪性ないし悪性疑い結節の発見数

39.2％、T４ ０％、N０ 22.4％、N１ 77.6％（N１aは、国立がん研究センターのがん登録データと複数の60.8％、N１b 16.8％）でした。術前後の所見を比検査における感度値を用い、放射線の影響のない仮定較すると、術前 T３（Ex１）9.6％に比較して術後はで構築されたモデルから予測された観測数の95％信39.2％、また術前におけるリンパ節転移は22.4％と頼区間に含まれており、実際に観測され得る数である

低率に比し術後は77.6％であり、いずれも術後の方ことが示されています43）。

が高率でした。外側リンパ節転移（N１b）は術前後⑴

で18.4％、16.8％とほぼ同率でしたが、気管周囲リ一次検査での対策
一次検査において5.0㎜以下の結節はＡ２判定とし、

福島県「県民健康調査」について

手術症例の詳細は、2016（平成28）年３月31日

第２章す42）。しかし、その腫瘍径はほとんどが５㎜以下です。

ンパ節転移（N１a）は術前４％、術後60.8％と術後二次検査を勧奨しないこととしております。この対策の方が高率でした。M１症例は３例とも肺転移疑いでにより、ラテントがん（死亡時の剖検にて初めて発見した。ハイリスク症例はこの３例のみと極めて少なく、されるがん）のほとんどは除外されると考えられます。

両側例も３例のみであり、全摘は11例（8.8％）のみ⑵

で大半（91.2％）が片葉切除にとどまっていました。

二次検査での対策
日本乳腺甲状腺超音波医学会の甲状腺結節取り扱い

チェルノブイリにおける手術例の68％は全摘ないし基準６）に従い細胞診の適応評価を行っています。こ亜全摘であり、これらは術後にアイソトープ治療が施れにより、過剰な細胞診を防止しており、極めて低い

行されているのに対し 48）、福島の場合は９割以上が危険度の甲状腺がんの診断を延期することに繋がって片葉切除で術後アイソトープ治療はほとんど実施されいると考えられます。

ておらず、術後の合併症もきわめて少なくなっていま

４）保険診療からのフィードバック

す３）。
⑶

手術症例の遺伝子変異

これまで、検討委員会に報告した手術例は、先行検チェルノブイリでは、特に潜在期間が７－10年間

査で102例、本格検査１回目（検査２回目）で54例、と短い甲状腺がんにおいて、その64－86％が RET/

本格検査２回目（検査３回目）で27例、本格検査３

PTC 染色体再配列異常であり、特に RET/PTC３が多回目（検査４回目）で13例、25歳時検査では４例、かったのですが、福島医大にて2013（平成25）年２計200例となっています。これらの症例の分析から甲月から2014（平成26）年９月までに手術された小状腺検査に対し、極めて重要なフィードバックが得ら

児・若年者甲状腺がん症例においては BRAF V600E

れています。

点変異が63.2％に認められ、RET/PTC１は8.8％、⑴

RET/PTC３は1.5％に限られていました 49）。さらに、手術症例の病理診断
病理診断は乳頭がんが196例、濾胞がんが１例、低それ以後を含めた138例の検討においても、BRAF

分化がんが１例、その他の甲状腺がんが１例、良性結V600E 点変異が69.6％に認められ50）、チェルノブイ

節が１例でした。また、2017（平成29）年６月末のリで発生した甲状腺がんにおける遺伝子変異とは異時点までにおいて、県民健康調査「甲状腺検査」の報なっていることが示唆されました。なお、BRAF
63

第２部

調査の結果

V600E 変異を認める症例においては、BRAF V600E

ないし悪性疑いと判定されました。先行検査および本変異を認めない症例と比較して、腫瘍サイズが小さく、格検査（検査２回目）の結果では、基本調査による外リンパ節転移が高率に認める傾向があることも明らか

部被ばく線量および UNSCEAR が推定している甲状になっています

腺吸収線量と悪性ないし悪性疑いと診断された結節の。

50）⑷ 甲状腺検査終了後の診療における過剰治療のリス発見率との間に、明らかな量・反応関係は認められまクへの取組みせんでした。また、本検査により、小児・若年者にお甲状腺検査における細胞診で、悪性ないし悪性疑い

ける甲状腺のう胞、結節、甲状腺がんおよび甲状腺内と診断された受診者は、保険診療に紹介となりますが、

異所性胸腺等の性・年齢別頻度が明らかとなりました。

保険診療後においても、甲状腺腫瘍の診療ガイドライ検討委員会において、先行検査結果に対して「放射ン51）に従い、低危険度微小がんに対しても、対象者線の影響とは考えにくい」との見解が出されているほの同意のもと、直ちに外科的治療を行わず、腫瘍の経か、本格検査（検査２回目）結果についても「現時点過を観察する対応も行われています。

において、発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間

積極的非手術経過観察（腫瘍径が小さく、転移や甲の関連は認められない」との評価が得られ、県民等に状腺外浸潤等の危険度が極めて低いがんに対して患者

対して、各調査段階での原発事故と甲状腺がんとの因の同意下で、経過観察を行う方法）の対象になりうる

果関係等に関する知見を提示することができました。

微小がん症例を検討すると、T１aN０M０症例（腫一方、甲状腺検査を行う事による受診者やその家族

瘍径が１㎝以下で、甲状腺外浸潤やリンパ節・遠隔転における不安増大の可能性や甲状腺がんの過剰診断の移がない症例）は術前評価では44例あり、うち33例

リスクがあることが議論され、それに対応した検査説については、Ex１（甲状腺外浸潤あり =T３に分類）

明と支援を強化してきました。

疑い20例、N１a 疑い３例、反回神経浸潤疑いないし検査開始当初は、検査受診や検査結果に関する問い

近接10例、気管浸潤疑いないし近接７例、バセドウ

合わせが非常に多くありましたが、時間の経過と様々病合併１例、肺陰影合併１例（重複あり）によって手な支援の結果、最近は減少傾向にあり、継続的な広報

術適応としていました。また11例は非手術経過観察

活動や相談対応により、対象者の検査に対する理解はも勧めた上で、本人や家族の希望から適応となってい深まってきているものと考えられます。一次検査でのます。上記44例中術後においても T１aN０M０で支援としては、一般会場および医療機関での検査にあったものは５例のみであり、術後病理診断ではおける結果説明および、コールセンターや医学専用

89％がリンパ節転移や被膜浸潤が認められました。

ダイヤル等を利用した個別説明を実施しました。また、これらの結果は、甲状腺検査の二次検査において、結甲状腺がんの罹患や放射線の健康影響に対する不安

節径と超音波所見に基づく細胞診の適応評価が行われが強い二次検査の受診者や家族に対しては、心のケており、１㎝以下の結節においては、超音波画像におアサポートチームが、患者の思いや訴えを十分に傾いてほとんどすべての悪性所見が揃っている結節を選聴し、適切な情報を伝えた上で、今後のことを自分択して細胞診を行っていることに起因していると考え自身で決定できるよう心理的・社会的な支援を行っられました。

ており、対象者の不安軽減につながる役割を果たしていると考えられます。

５．総括
（調査の果たしてきた役割）

今後も、甲状腺検査のあり方や実施方法については、検討委員会等で十分な議論が行われ、それに基づいて適切な検査の提供に努めるべきと考えます。

2011（平成23）年10月に開始した先行検査を皮切りに2020（令和２）年12月現在、検査５回目とな◎注・出典

る本格検査を実施しています。福島県内外の検査実施

１）鈴木眞一．東日本大震災から五年後の今，振り返

機関での検査、小中高学校での検査、一部大学での検る

査、公共施設での検査、時間外および休日での検査等、

島県小児超音波甲状腺検査

対象者の利便性を考慮した多様な場所での検査を実施

県災害医療調整医監として，そして甲状腺検査をしました。

始めるに当たって．乳腺甲状腺超音波医学．

2020（令和２）年３月31日現在の集計において、64

想定外の事態に私たちはどう動いたか ?
5年間の軌跡福福島

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先行検査では116名、本格検査（検査２回目）では２）Yasumura S, Hosoya M, Yamashita S, et al.

71名、本格検査（検査３回目）では31名、本格検査

Study protocol for the Fukushima Health（検査４回目）では21名、25歳時の節目の検査ではManagement Survey. J Epidemiol. 2012, 22

７名、計246名において認められた甲状腺結節が悪性（5）, p. 375-383.

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65

第２部

調査の結果

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