水コン協

AWSCJ【令和６年度版】

雨水管理総合計画策定に向けたご提案－ きめ細やかな浸水対策を計画的に進めるために －はじめに
近年、全国各地で水災害が激甚化・頻発化するとともに、気候変動の影響により、今後、降雨量や洪水発生頻度が全国で増加することが見込まれています。このため、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、流域全体を俯瞰し、官民のあらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高めるため、令和3年5月に「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」が公布され、水害対策を強化する制度改正が行われました。国土交通省では平成28年に策定、平成29年7月増補改訂した「雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)」について、今般の制度改正等を踏まえ令和3年7月・11月に増補改訂しました。水コン協では、ガイドライン(案)に準じて雨水管理計画を策定する際の実務者向けの解説書として「下水道雨水管理総合計画策定マニュアル」を取りまとめており、きめ細やかな浸水対策を計画的に進めるための雨水管理総合計画の策定を支援していきます。

１．雨水管理総合計画策定の背景と目的
従来の浸水対策では、汚水区域と概ね同一の区域において、全域に一律の目標水準を設定しつつ、浸水被害が生じた地域における事後対応を中心として整備してきた事例がほとんどでした。し か し、近 年 で は「再 度 災 害 防 止」、「事 前 防 災・減災」、「選択と集中」等の観点から、浸水リスクを評価し、優先度の高い地域を中心に計画的な浸水対策を実施することが求められています。また、これまで流域の水質保全に資するために汚水整備を優先してきた地域では、現在も雨水の未整備地区が多く残っている地域があります。こうした背景から、雨水管理総合計画では、汚水区域とは異なる雨水区域を、下水道による浸水対策を実施すべき区域として明確化すること、雨水計画区域内の地域（ブロック）ごとに浸水リスク等に応じたきめ細やかな目標を設定すること、投資可能額等を考慮しつつ、現在・中期・長期の時間軸を持った対策方針を定めることを目的としています。

他事業を考慮して浸⽔対策を実施する際の分担区分を整理

下⽔道による浸⽔対策を実施すべき区域 ＝ ⼀般地区

1/5

1/5,1/101/7
甚⼤な浸⽔被害を回避すべき区域はハードソフトにより浸⽔被害を最⼩化＝ 重点対策地区
被害の状況等を鑑みハード対策等の⽬標⽔準をきめ細かく設定する
下水道による浸水対策を実施すべき区域 ＝ 一般地区
重点対策地区

1/5 目標水準（5年確率）

下水道整備を当面必要としない区域（既存の排水施設がある）
出典：雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)

図-1. 雨水管理総合計画による雨水管理のイメージ

2．雨水管理総合計画で定める主な事項
雨水管理総合計画では主に、「どこを」、「どの程度」、「いつまでに」対策していくかを定めます。
具体的には、下水道計画区域として重点対策地区や一般地区などの浸水対策を実施すべき区域、計画で対象とする降雨として気候変動の影響を踏まえた計画降雨の設定、対策の目標、対策の見通しとして計画期間や段階的な対策の方針などを定めます。
計画策定にあたっては、地域に応じた整備水準や重要度、優先度を定めるために、どの程度の降雨でどのような浸水が起こるか、またその浸水による被害の規模を想定する「浸水リスクの評価」が必要です。さらに、浸水リスクの評価に基づき定めた方針を踏まえ、事業の実施に向けた具体的な対策計画として、段階的対策計画（時系列を考慮した全体計画 ）を定めます。ここでは、施設計画の見直しや、既存ストックの効果的な活用とともに、「グリーンインフラ」をはじめとした多様な主体との連携強化による段階的な安全度の向上などについても検討を行います。
また、計画の進捗管理や、今後の気候変動に起因して懸念される浸水リスクの変化等に対応するため、計画の点検や、必要に応じて見直しを行うことも重要です。

出典：雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)

図-2. 雨水管理総合計画の検討フロー

3．雨水管理総合計画の位置づけ
雨水管理総合計画は、雨水版の基本構想（雨水管理方針）と時系列を考慮した全体計画（段階的対策計画）で構成されています。通常の下水道整備では、雨水管理総合計画に基づき、事業計画を策定したうえで事業を進めることとなります。
下水道浸水被害軽減総合事業等を活用する場
合においても、計画策定にあたっては、雨水管理総合計画で定めた内容を踏まえることとなります。

４．浸水リスクの評価
浸水リスクを把握することで、ハード対策だけでなく、ソフト対策や住民等との連携等、対策方法が具体化できます。
浸水リスクの評価手法には、流出解析モデルによる浸水シミュレーション、地形情報（標高データ）による簡易手法等があります。浸水の要因や対策方針を検討する上では管路網を考慮した流出解析モデルによる浸水シミュレーションが望ましいのですが、対象区域が広範囲にわたり多大な費用と期間を要する場合や、浸水シミュレーションに必要なデータが不十分な場合には、簡易手法を活用した浸水リスク評価も有効です。

出典：雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)図-3. 雨水管理総合計画の位置づけ

重点対策地区など早期に事業を実施する区域については、詳細な評価が必要になることも想定されるので、流出解析モデルによる浸水シミュレーションを用いた内水浸水想定区域図（または内水ハザードマップ）の作成を検討している事業体では、雨水管理総合計画に先立って（あるいは並行して）内水浸水想定区域図を作成することで、効率的に検討を進められます。また、その結果は、浸水被害最小化に向けて想定最大規模の浸水リスク情報を早期に提供する必要がある場合や、水災害リスク情報の空白地帯の解消に向けた取組としても有効に活用できます。

５．雨水管理総合計画策定後の展開
降雨の局地化・集中化・激甚化や、多発す 雨水管理総合計画の策定
内水浸水想定区域図の作成、避難行動等に資する情報・基盤整備
る浸水被害への対応を図るため、浸水対策に ➤内水浸水リスクマネジメント推進事業➤内水浸水リスクマネジメント推進事業
係る国の事業制度も充実化が図られてきてい既存施設を活用した整備や止水板等の整備ます。雨水管理総合計画の策定により、浸水➤下水道浸水被害軽減総合事業…効率的雨水管理支援型
河川とのネットワーク管の整備リスクを把握して地域の状況に応じた対策を➤下水道浸水被害軽減総合事業…効率的雨水管理支援型
各戸貯留浸透施設等の整備具体化することで、従来の整備手法だけでな➤新世代下水道整備事業
く、下水道浸水被害軽減総合事業や、特定地管渠等の施設情報や維持管理情報交付対象管渠の整備などのデジタル化
域都市浸水被害対策事業など、各種事業制度➤通常の下水道事業➤下水道情報デジタル化支援事業を活用した効率的な対策を実施することがで
再度災害防止等の観点から浸水安全度を早急に高める
浸水被害対策区域における民間の雨水貯留きます。今後も、浸水対策は、より多種多様➤下水道浸水被害軽減総合事業…下水道浸水被害軽減型施設等の整備➤下水道床上浸水対策事業（個別補助）➤特定地域都市浸水被害対策事業（個別補助）
な対策を用いて、効率的に浸水被害を低減し➤官民連携浸水対策下水道事業（個別補助）➤事業間連携下水道事業（個別補助）➤大規模雨水処理施設整備事業（個別補助）ていくことになります。水コン協においても新たな知見を蓄積し、浸水被害の軽減に向け
出典：国土交通省資料より作成た有益なご提案により、雨水管理全般をサ
図-４. 下水道による浸水対策に関する事業制度
ポートいたします。
Association of Water and Sewage Works Consultants Japan

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令和４年４月作成

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