Our Strategy

CFOメッセージ

国内の強固な事業基盤と海外の高い成長力でデジタルへの対応を強化していきます
引き続き経営の鍵となる「デジタル」
電通グループが直近の 10 年の重点課題として捉え、これからも経営の鍵となる分野は、「デジタル」です。
デジタル広告、およびデータ、CRM などのデジタル・ソリューションは、当社グループにとって最大の成長分野です。
当社は、クライアントのさらに大きな課題解決のためにこの分野を拡大させ、事業の転換を進めてきました。
海外事業は成長性の高いデジタル領域に焦点を当て収

取締役執行役員

曽我 有信

益拡大を図ってきた結果、売上総利益の60%をデジタル関連事業が生み出すまでに成長しました。
国内においても2019 年にデジタル関連事業の構成比は29%に達し、グループ全体の約半分がデジタル関連事業となっています。

クライアントの成長パートナーとして進化し続ける国内事業
国内事業は約 120 年の歴史を有しており、創業当時からリーディングカンパニーとして高いマーケットシェアを維持してきました。広告市場世界第 3 位の日本で強固な事業基盤を有していることが、他のグローバルエージェン
シーグループに対する当社グループのユニークネスです。
また、国内事業では、国内トップクラスの実力をもつ人売上総利益におけるデジタル領域構成比の推移
海外事業

グループ全体

国内事業（%）
70605040302043314734523717192020142015

2016

58436160464822242017

2018

2910023

Dentsu Group Integrated Report 20202019

材の専門知識を掛け合わせ、クライアントの課題に応じ統合し、新たな価値を提供してきた結果だと考えています。て柔軟かつ迅速に最適なチームを編成できる体制ができ※ オーガニック成長率：為替や M&A の影響を除いた内部成長率ています。
そのチームが革新的な統合ソリューションを提供し続けてきた結果、当社グループは多くのクライアント海外事業を3つの事業領域に集約と強固な信頼関係を築くことができました。
この信頼関係を基盤として、クライアントのデジタルトランスフォー

当社グループは海外において非常に速いペースで成長メーションを支援し、国内事業の収益を持続的に成長さを続けており、海外の売上総利益はグループ全体の60％せます。

を占め、イージス社買収後7年間で約2倍に拡大しました。

国内事業の 2019 年売上総利益のオーガニック成長

しかし、2019 年には 5つの主要市場 (オーストラリア、マス４媒体の取引が減少する一方でデジタル領率※は、ブラジル、中国、フランス、英国 ) の業績不振を受け、売上域やマーケティング・プロモーション領域が大幅に増加

総利益のオーガニック成長率は 1.9% のマイナス成長とし、前年比＋0.4%となりました。
デジタル領域では、高いなりました。
この状況に対して、事業を成長軌道に戻すた市場成長率に加え、VOYAGE GROUPと資本業務提携めの構造改革を速やかに実施し、年間約 130 億円のコスしたことにより前年比＋26.4%となり、大きく事業規模をト削減によりマージン改善を実現する計画です。

拡大させました。

この改革では、海外事業全体をクリエイティブ、メディまた、第 4 四半期に開催されたラグビーワールドカッ

ア、CRMというシンプルな 3つの事業領域に集約しましプ日本大会は、日本全国でムーブメントを巻き起こし大た。
この新しい事業構造により、アイデア、データ、テクノ成功を収めました。
これは当社グループがリードする事ロジーといったケイパビリティを進化させると同時に、ク業が日本社会に大きなインパクトを与えた好事例だと言ライアントが求める統合ソリューションを提供できるとえます。

考えています。

2019年は、国内事業において収益の多様化が一段と進

オーガニック成長率を地域別で見ると、Americas がんだ年になりました。
それは、当社グループがクライアントや＋2.4%で好調に推移し、特に米国で多くの重要なクライ社会のニーズを的確に捉え、多種多様なケイパビリティをアントを獲得できました。
EMEAでは 0.7% のマイナス成国内広告市場におけるシェア3つの事業領域27.7%
シェア1位

日本の広 告 費 2019 年をベースに、電通グループ国内事業の売上高をもとに算出。

クリエイ
ティブ

24

Dentsu Group Integrated Report 2020

メディア

CRM

Our Strategy

CFOメッセージ長となったものの、域内の 7つの市場でプラス成長を達ローバルで事業規模を拡大するだけでなく、高い専門性成しました。
APACでは中国とオーストラリアの低迷によを持った人材を獲得し、クライアントへのサービスを常にり12.3% のマイナス成長となりました。

進化させてきました。

また、2019 年に当社グループが獲得したメディア新規2019 年は 13 件の M&Aを実行しました。
その中のひビジネスの純増額は 43 億ドルとなり、業界トップクラスとつ、データアナリティクス領域におけるオフショアサーの実績となりました。

ビスを提供する「Ugam」
は、CRM の中核ブランドであるMerkleグループに加わり、Merkle の競争力をさらに強化させる計画です。
そしてDTC※マーケティングエージェ

オペレーティング・マージンの向上に向けてンシー「MuteSix」
は、iProspectグループに加わり、DTC
顧客基盤の拡大とソーシャルコンテンツサービス機能の2019 年の連結オペレーティング・マージンは、前年と比べ 140bps 低下して15.0%となりました。利益率低下

強化を担います。の要因は、海外事業におけるAPAC の減収、国内事業に※ DTC：Direct-to-Consumer：消費者直販

おける人材育成とITインフラ強化、そしてデジタル領域への先行投資などです。

データがもたらすパラダイムシフトへの対応

オペレーティング・マージンの向上は、当社グループの重要課題のひとつと認識しています。海外事業では新データマーケティングは、大量かつ多様なデータを分

任の COO がマージン改善に向けた改革を推進し、国内析・活用することによって、マーケティング活動を最適化

事業ではコストコントロール意識を高め、マージン改善します。
これは、業界のビジネスモデルを根底から変えるのための経営努力を続けていきます。

可能性を持っています。
当社グループにおいて、データマーケティングの中核的なソリューションを提供しているブランドが、Merkle

M＆Aを活用したサービスの進化です。Merkle は、マーケティング・バリューチェーンの幅広い領域を統合的にカバーするソリューションを提供

当社グループは、これまで積極的にM&Aを活用し、グ海外事業におけるM&A件数の推移

直近3年間の売上総利益の年平均成長率
競合メガエージェンシーとの比較

31

103
5.0%1.0%
Dentsu Aegis
Network（海外事業）

30

134

9.5%

A社

2.0%

C社

34

24

-1.0%
B社

45

58

競合平均

2.9%

177

164

2014

D社

25

Dentsu Group Integrated Report 2020

2015

2016

2017

2018

2019

13

しており、クライアントから高い評価を受けています。

ランスシートが評価されて高い格付（AA­：R&I）を取得

2016 年に当社グループが Merkle の株式の過半数を取しており資金調達力で優位なポジションにあります。

得して以降、同社は急成長を続け、現在では海外事業の売上総利益の約 25%にまで成長しました。

総合的な株主への利益還元の実現

当社グループはデータソリューションをグローバルで提供する体制を前倒しで整備するために、
2020 年 4月に当社グループの経営において、投資は成長のための重Merkle の 100% 子会社化を実行しました。
この結果、要な手段であり、資金配分の最優先事項です。株主様を2020 年度の当社グループの EPSは数％向上し、Merkleはじめとしたステークホルダーの皆様には、当社グルーの統合を早期に実現します。

プの持続的な企業価値の向上こそが最大のリターンになると考えております。
また、成長への投資だけでなく、積極的に株主還元に全ては強固な財務基盤から取り組むことが当社グループへの信頼と期待につながっ“afterデジタル、AI 時代、afterコロナ”など、ますますていくと考えています。2019 年には、約 300 億円の自社不確実性が高まる世界において、当社グループが果たす株買いを実施しました。今後も、継続的かつ安定的な配べき役割は非常に大きいと考えています。
クライアントや当と機動的な自己株式の取得を組み合わせ、総合的な株社会全体の変革をリードするためには、当社グループ自主還元を図っていきます。

らが、かつてないスピードで意思決定し、変革し続ける必また、バランスシートが生み出す利益を最大化させる要があります。
このためには、強い財務基盤が必要です。

こと、株主様の期待リターンを上回ることは、CFO の重投資によって競争力を強化し、それが新たなキャッシュ要なミッションであると強く意識しております。

を生み出し、健全な財務を維持できる──この好循環をこれからも、ステークホルダーの皆様の期待に応えら続けることによって、持続的な成長が実現できると考えてれるよう、最大限の経営努力を続けてまいります。

います。
現在、電通グループは高いキャッシュ創出力と強いバ
格付情報

一株当たりの配当金額の推移

当社は格付機関から以下の格付を取得しています。

格付投資情報センター（R&I）

長期

短期AA­

a­1＋（円）
100
80

75

85

90

90

95

95

60
40

格付の詳細については下記の格付機関のホームページをご参照ください。
格付投資情報センター（R&I）https://www.r-i.co.jp/index.html

200

2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12（予想）26

Dentsu Group Integrated Report 2020