㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

平成20
平成20年
20年11月期
11月期 第３四半期財務・四半期財務・業績の業績の概況
平成20年10月15日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

株式会社 関門海3372
代表取締役会長CEO兼社長COO
取締役・経営支援部長

上場取引所 東証マザーズ
ＵＲＬ http://www.kanmonkai.co.jp
谷間
真
原
真理
ＴＥＬ (06) 6578－0029（百万円未満切捨て）

１．平成20年11月期第３四半期の連結業績（平成19年12月１日～平成20年８月31日）（％表示は対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
四半期(当期)純利益
百万円

20年11月期第３四半期
19年11月期第３四半期
19年11月期

8,267
6,467
9,078

％

百万円

27.8
－
－

％

540
339
392

１株当たり四半期
円 銭

4,196
341
△1,100

500
280
318

％

百万円

78.2
－
－

％

254
20
△65

－
－
－

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（当期）純利益

20年11月期第３四半期
19年11月期第３四半期
19年11月期

百万円

59.1
－
－

円 銭

20
25
35

3,937
311
－

85
70
－

(注) 平成19年11月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成19年11月期第３四半期の対前年同四半期増減率については、記載を省略しております。

(2) 連結財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

8,772
6,418
7,663

20年11月期第３四半期
19年11月期第３四半期
19年11月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

1,502
1,542
1,455

円

17.1
24.0
19.0

銭

24,65025,79424,318365482(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円

20年11月期第３四半期
19年11月期第３四半期

百万円

百万円

百万円

1,413
831

△669
△917

△379
442

1,258
891

353

△1,352

1,358

894

19年11月期
２．配当の状況

１株当たり配当金（基準日）

第１四半期末

中間期末

円 銭

第３四半期末

円 銭

期末

円 銭

19年11月期

－

－

－

－

－

－

20年11月期（実績）

－

－

1,000

00

－

－

20年11月期（予想）

年間
円 銭

－

－

1,000

00

円 銭

－

－

2,000

00

３．20年11月期の連結業績予想（平成19年12月１日～平成20年11月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通

期

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

11,800

30.0

500

27.6

420

32.1

210

－

3,459

92

- 1 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 ２社 （㈱だいもん、㈱アクト･デリカ）
除外 ０社(注)詳細は、５ページ「定性的情報・財務諸表等」４．その他をご覧ください。

有(2) 四半期連結財務諸表の作成基準：中間連結財務諸表作成基準(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無：無(4) 会計監査人の関与
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく
意見表明のための手続を受けております。
５．個別業績の概要(平成19年12月１日～平成20年８月31日)(1) 個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

20年11月期第３四半期
19年11月期第３四半期
19年11月期

5,483
5,485
7,250

（％表示は対前年同四半期増減率）

％

経常利益

百万円

△0.3
8.7
5.0

％

百万円

四半期(当期)純利益
％

597
106.7
288 △6.6
306 △23.9

615
156.1
240 △17.1
256 △31.0

純 資 産

自己資本比率

百万円

331
1
△93

％

－
△88.2
－

１株当たり四半期（当期）純利益円

20年11月期第３四半期
19年11月期第３四半期
19年11月期

銭5,459 1330 55
△1,568 19(2) 個別財政状態
総 資 産
百万円

20年11月期第３四半期
19年11月期第３四半期
19年11月期

百万円

6,827
5,962
7,245

１株当たり純資産
円

％

1,551
1,524
1,427

22.6
25.6
19.7

25,45425,48623,853

銭

82
24
97

６．20年11月期の個別業績予想（平成19年12月１日～平成20年11月30日）（％表示は対前期増減率)

売上高
通

※

期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,050

△2.8

540

76.5

520

103.1

260

－

円

4,283

銭

71

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
２．平成20年８月13日付で公表しました「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付けに関するお知らせ」のとおり、当社は平成20年８月14日付で自己株式を取得いたしました。
なお、「３．20年11月期の連結業績予想」及び「６．20年11月期の個別業績予想」の１株当たり当期純利益は、当該自己株式の取得による影響を考慮しております。

- 2 -㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の世界的混乱に加え、原油や穀物価格の高騰などにより先行きへの見通しは依然不透明な状態となっております。
そのような経済環境の中で、原材料費の高騰や労働人口の減少による人件費の上昇や近年相次ぐ食品偽装問題
等により食の安全・安心に対する消費者の意識が高まるなど業界を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況で推移
しております。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発力・調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした研究開発型外食事業、総菜宅配事業、新規事業開発及びＭ＆Ａに取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間（平成19年12月１日から平成20年８月31日まで）におけるＭ＆Ａといたしましては、
平成20年６月に長崎県対馬市において、とらふぐの養殖と水産物加工を営む株式会社富士水産、７月に神奈川県において回転寿司「すし兵衛」を展開する株式会社だいもん、関西地区において総菜宅配「ラビットクック」を展開する株式会社アクト・デリカを100％子会社化いたしました。
研究開発型外食事業におきましては、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」については、競合他社との競争激化、
食材価格の高騰などの厳しい環境の中、在庫投資による食材価格の安定とＴＶコマーシャルによる認知度向上もあいまって堅調な推移を示しました。さらに、メガフランチャイジーへ直営店舗を譲渡したことによる収益も計上され好調な業績となっております。
また、新規開発業態といたしましては、｢玄品以蟹茂｣が好調な推移となりましたが、その他の新規開発業態につきましては、概して収益性の確保を目指し業態のブラッシュアップに注力している状況となっております。
さらに、平成20年７月より100％子会社化した株式会社だいもんが展開する回転寿司「すし兵衛」11店舗の収益が寄与しております。
総菜宅配事業につきましては、売上高の逓減が見られる中で、新たな新規顧客獲得及び顧客満足向上に関するノウハウの確立のために投資を積極的に推進したことにより、直近では下げ止まり傾向が見られるものの、顧客ニーズの読み違えと消費者意識の変化等により、顧客が減少したことで業績が悪化いたしました。また、平成20年７月より株式会社アクト・デリカを子会社化し、現在統合作業を推進しておりますが、今期におきましては損失が計上される見込みとなっております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は8,267百万円（前年同期比27.8％増）、利益につきましては営業利益540百万円（前年同期比59.1％増）、経常利益500百万円（前年同期比78.2％増）となりました。
また、特別利益として、「玄品ふぐ 蒲田の関」の店舗立退きに関する補償金85百万円、特別損失として、直営
店舗２店舗の閉鎖に伴う店舗閉鎖損失40百万円、賃貸借契約の解約等に伴う解約違約金52百万円等を計上した結果、第３四半期純利益は254百万円（前年同期比1,157.5％増）と総菜宅配事業での損失を補い、大幅な増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（研究開発型外食事業）
研究開発型外食事業では、食材に関連する技術開発と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗展開を推進しております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、繁忙期における客単価の向上、ＴＶコマーシャルによる認知度の向上などの施策を実施するとともに、直営店舗のフランチャイズ化の推進を図りました。結果、当第３四半期連結会
計期間末における直営店舗は65店舗（関東地区44店舗、関西地区20店舗、その他１店舗）、売上高は3,689百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、新たに２件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結し、店長独立フランチャイズ制度の推進及び平成20年８月にメガフランチャイジーへの10店舗の譲渡を行ったこと等に
より21店舗（関東地区10店舗、関西地区11店舗）の直営店をフランチャイズ化いたしました。結果、当第３四半期連結会計期間末におけるフランチャイズ店舗数は46店舗（関東地区21店舗、関西地区25店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金、店舗譲渡代金等により1,005百万円（前年同期比68.5％増）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,694百万円（前年同期比- 3 -㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

30.3％増）と大幅な増収となりました。
新規開発業態につきましては、「玄品以蟹茂」については、既存店が順調に推移し、東京都港区において新規に１店舗を出店いたしました。その他の新規開発業態については、事業開発の一環として、メニュー開発、人材開発、運営手法等の改善に取り組み、店舗運営力・収益性を向上させるべく努力しております。また、平成20年７月には、新規事業として、大阪市西区においてイートマーケット「ちゃぶマイル」をオープンし、順調な立ち上がりを示しております。結果、当第３四半期連結会計期間末における新規開発業態の店舗数は12店舗（玄品以蟹茂５店舗、その他７店舗）、売上高は580百万円（前年同期比49.7％増）となりました。
また、平成20年７月より神奈川県において回転寿司「すし兵衛」の直営11店舗を展開する株式会社だいもんを
Ｍ＆Ａにより100％子会社化しております。Ｍ＆Ａ後は人心の掌握、調達先・メニューの見直し、広告宣伝・イ
ベントの実施など積極的な施策を実施しており、当第３四半期連結会計期間における回転寿司「すし兵衛」の店
舗数は11店舗、売上高は274百万円となりました。
以上の結果、研究開発型外食事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当第３四半期連結会計期間末における店舗数は134店舗となり、売上高は5,548百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は961百万円（前年
同期比92.0％増）となりました。
（総菜宅配事業）
総菜宅配事業につきましては、売上高の逓減が見られる中、人材採用、広告宣伝、ＷＥＢシステム、商品開発等に積極的に投資を行い、新たな新規顧客獲得及び顧客満足度向上に関するノウハウ確立のための投資を積極的に推進いたしました。その結果、直近では業績回復傾向が見られるものの、中国製ギョーザ中毒事件に代表される食の安全性に関する事件等による消費者意識の変化により新規顧客の獲得効率が大幅に低下したことや積極的な営業活動が逆に顧客の満足度を低下させた部分もあり、大幅に顧客が減少したことで業績が悪化いたしました。
また、平成20年７月より関西地区において「おかずのカネジ」と競合関係にあった総菜宅配「ラビットクッ
ク」を展開する株式会社アクト・デリカをＭ＆Ａにより100％子会社化いたしました。「ラビットクック」は現
時点では赤字事業であるため当期においては損失が発生いたしますが、来期以降、事業統合による抜本的なコストダウンを実施し、収益性の高い事業への転換を図ってまいります。以上の結果、総菜宅配事業は、売上高は2,603百万円（前年同期比142.3％増）、営業損失は117百万円となりました。
（その他の事業）
食材販売等その他の事業におきましては、前年同期には再建支援として株式会社かね治への総菜宅配用の食材供給の行っていたこと、活とらふぐの価格が急騰していることから利益が確保できなくなったことなどから、売上高は115百万円（前年同期比66.6％減）、営業利益21百万円（前年同期比71.0％減）と大幅な減収減益となりました。なお、平成20年７月に子会社化した株式会社富士水産の水産加工品の製造・販売事業についてはその他の事業に区分しております。

２．連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
資産につきましては、前期末比1,109百万円増加の8,772百万円となりました、これは在庫消化に伴うたな卸資産の減少額184百万円等の減少要因はあったものの、主にＭ＆Ａに伴うのれんの増加額562百万円、有形固定資産の増加額164百万円、差入保証金の増加額154百万円及び現金及び預金の増加額364百万円等の増加要因によるものであります。
負債につきましては、前期末比1,062百万円増加の7,270百万円となりました。これは未払金の減少額135百万円等の減少要因はあったものの、未払法人税等の増加額243百万円、主にＭ＆Ａに伴う長期借入金の増加額
379百万円等の増加要因によるものであります。
純資産につきましては、前期末比47百万円増加の1,502百万円となりました。これは、自己株式の取得による増加額187百万円の減少要因はあったものの、利益剰余金の増加額191百万円等による増加要因によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、関係会社株式の取- 4 -㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

得による支出、新規出店等に伴う有形固定資産の取得及び自己株式の取得による支出等の減少要因はあったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、たな卸資産の減少額等の増加要因により、前期末に比べて364百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には1,258百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,413百万円となりました。これは、未払金の減少額262百万円、仕入債務の減
少額109百万円等の減少要因はあったものの、税金等調整前四半期純利益491百万円、減価償却費361百万円、在庫消化に伴うたな卸資産の減少額221百万円、長期前受収益の増加額197百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は669百万円となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出401百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出216百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は379百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入800百万円、長期借入金の返済による支出796百万円、短期借入金の減少146百万円、自己株式の取得による支出187百万円等によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループは、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力の源泉として、①とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の直営及びフランチャイ
ズによる店舗展開、②特色ある新規開発業態の店舗運営、③総菜宅配事業及び④積極的なＭ＆Ａの推進を柱とした事業展開により成長を図ってまいります。
研究開発型外食事業につきましては、「玄品ふぐ」については、株式会社富士水産の子会社化による養殖事業への本格参入により調達力をさらに向上させるとともに、既存店舗の収益力の向上に主眼をおき、直営店舗の新規出店については人材の状況等を総合的に判断しながら進めてまいります。一方、「玄品ふぐ」以外の事業については、開発食材を活用した新規開発業態や特色ある新規事業を開発するとともに、株式会社だいもんの子会社化に見られるようにＭ＆Ａを積極的に推進し、「玄品ふぐ」への依存度の低下を図っていく方針としております。
総菜宅配事業につきましては、株式会社アクト・デリカの子会社化により関西地区でのシェアを拡大し、当期において投資が先行し、赤字となる見通しでありますが、来期以降、事業統合を図ることでスケールメリットを活かし収益性の高い事業への転換を図ってまいります。
以上の状況を考慮し、通期業績予想につきましては、現時点において平成20年７月15日に公表した通期業績予
想売上高11,800百万円、営業利益500百万円、経常利益420百万円、当期純利益210百万円から変更はありません。
(注) 本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約･保証するものではありません。業績予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、
本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられるようお願いいたします。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当第３四半期会計期間までにおいて、以下の会社が新たに提出会社の関係会社になりました。
名称（連結子会社）

株式会社だいもん

(注)２

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

神奈川県小田原市

85百万円

研究開発型
外食事業

100.0％

役員の兼任２名

大阪市西区

10百万円

総菜宅配事業

100.0％

役員の兼任５名（連結子会社）

株式会社アクト・デリカ(注)２(注) １．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。

- 5 -㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表
前第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日）

区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期連結会計期間末（平成20年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年11月30日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※２

２．売掛金
３．たな卸資産
４．その他

※４

貸倒引当金

891,764

1,311,725

947,044

265,097405,779

484,510

1,338,297

1,904,867

2,089,183

392,308

397,438

299,393△1,657△12,004△1,908

流動資産合計

2,885,810

4,007,806

45.0

45.7

3,818,222

49.8

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※１(1) 建物及び構築物 ※２(2) 器具備品

1,628,421

1,976,159

1,856,755

368,243

320,507364,833(3) 土地※２－

462,736

349,032(4) その他※２

370,336

119,253

143,283

2,367,001

2,878,657

2,713,905(1) のれん－562,7813,931(2) その他

147,882

102,646

97,348147,882

665,427

101,280(1) 差入保証金

819,176

981,455

827,005(2) その他

199,044

239,584

203,288

1,018,220

1,221,039

1,030,293

有形固定資産合計
２．無形固定資産

無形固定資産合計
３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

3,533,104

55.0

4,765,123

54.3

3,845,478

50.2

資産合計

6,418,914

100.0

8,772,930

100.0

7,663,701

100.0

- 6 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日）

区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末（平成20年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

223,840

552,483

499,989

２．短期借入金

500,000

1,001,354

1,100,000

845,529

1,372,559

1,218,129

４．１年以内償還予定の社債

32,00040,00032,000５．未払金

483,034

573,239

709,058

６．未払法人税等

15,405279,182

35,324

７．賞与引当金

86,48578,825－

198,058

315,411

127,415

３．１年以内返済予定の長期借入金

８．その他

※２

※４

流動負債合計

2,384,353

37.2

4,213,056

48.0

3,721,916

48.6

Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２40,000－40,0002,387,208

2,761,881

2,382,726

64,529295,383

63,529

固定負債合計

2,491,737

38.8

3,057,264

34.9

2,486,255

32.4

負債合計

4,876,091

76.0

7,270,320

82.9

6,208,172

81.0

１．資本金

305,7804.8

323,9203.7

306,040

4.0

２．資本剰余金

414,776

6.4

432,9164.9

415,036

5.4

３．利益剰余金

820,14112.8

926,43910.6

734,453

9.6－－△187,000

△2.1

－

－

1,540,698

24.0

1,496,276

17.1

1,455,529

19.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合
計

2,124

－

－

2,124

0.0

－

－

－

－

Ⅲ 新株予約権

－

－

6,333

0.0

－

－

純資産合計

1,542,822

24.0

1,502,609

17.1

1,455,529

19.0

負債純資産合計

6,418,914

100.0

8,772,930

100.0

7,663,701

100.0

- 7 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況(2) 第３四半期連結損益計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

6,467,219

100.0

8,267,724

100.0

9,078,665

100.0

Ⅱ 売上原価2,190,125

33.9

2,947,084

35.6

3,147,124

34.7

4,277,094

66.1

5,320,640

64.4

5,931,540

65.3

3,937,462

60.9

4,780,405

57.9

5,539,182

61.0

339,632

5.2

540,234

6.5

392,358

4.3

16,3270.2

90,2561.0

318,429

3.5

156

0.0

384,730

4.2△66,144

△0.7

△709

△0.0

△65,435

△0.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取地代家賃

7,650

11,430

10,200２．受取賃貸料

1,914

－

1,914

３．保険金収入

－

4,164

－

４．その他

2,115

11,6800.2

12,42028,0140.4

4,212

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息34,965

51,15251,360

２．Ｍ＆Ａ関連費用

21,640－21,640３．賃貸原価

9,144

8,730

10,501

４．その他

4,797

経常利益

70,5471.1

280,765

4.3

8,045

67,9280.8

500,320

6.1

6,753

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益

※２

－

692

156

２．店舗立退補償金－

85,780

－

３．その他

－

－

－

6,884

93,356

1.1－

Ⅶ 特別損失１．固定資産売却損

※３

7,384

225

7,395

２．固定資産除却損※４139,075

2,400

146,050

３．店舗閉鎖損失※５54,28840,80856,717

15,285

5,535

19,200－52,943140,000

４．投資有価証券評価損
５．解約違約金等

※６

６．その他

13,072

税金等調整前第３四半期純利益又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税※８

31,407

法人税等調整額※８－

第３四半期純利益又は当期純損失（△）

229,104

3.5

51,6600.8－

101,912

1.3

491,7645.9

237,078
31,4070.5

20,253

0.3

- 8 -

－

15,36769,064
237,0782.8

254,686

3.1△69,773㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況(3) 四半期連結株主資本等変動計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
株主資本
資本金
平成18年11月30日 残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

301,115

410,111

4,665

4,665

799,888

株主資本合計
1,511,115

第３四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
第３四半期純利益（千円）

9,330
20,253

20,253

株主資本以外の項目の第３四半期連結会
計期間中の変動額（純額）（千円）
第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日 残高（千円）

4,665

4,665

20,25329,583

305,780

414,776

820,141

1,540,698

評価・換算差額等

平成18年11月30日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

△ 809

－

評価・換算
差額等合計
△ 809

純資産合計
1,510,306

第３四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

9,330

第３四半期純利益（千円）

20,253

株主資本以外の項目の第３四半期連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）

809

2,124

2,933

2,933

第３四半期連結会計期間中の変動額合計
（千円）

809

2,124

2,933

32,516

平成19年８月31日 残高（千円）

－

2,124

2,124

1,542,822- 9 -㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年８月31日）
株主資本
資本金
平成19年11月30日 残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

306,040

415,036

734,453

17,88017,880

自己株式
－

株主資本
合計
1,455,529

第３四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
剰余金の配当（千円）

35,760△ 62,700△ 62,700

254,686

254,686

第３四半期純利益（千円）
自己株式の取得（千円）△ 187,000△ 187,000

株主資本以外の項目の第３四半期連結会
計期間中の変動額（純額）（千円）
第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）

17,88017,880191,986△ 187,000

40,746

平成20年８月31日 残高（千円）

323,920432,916

926,439△ 187,000

1,496,276

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成19年11月30日 残高（千円）

－

－

新株予約権

純資産合計
－

1,455,529

第３四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

35,760

剰余金の配当（千円）△ 62,700

第３四半期純利益（千円）

254,686

自己株式の取得（千円）△ 187,000

株主資本以外の項目の第３四半期連結会
計期間中の変動額（純額）（千円）

6,333

6,333

第３四半期連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

6,333

47,079平成20年８月31日 残高（千円）

－

－

6,333

1,502,609- 10 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
株主資本
資本金
平成18年11月30日 残高（千円）（注）

資本剰余金

利益剰余金

301,115

410,111

4,925

4,925

株主資本合計799,888

1,511,115

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）
当期純損失（千円）

9,850△65,435△65,435

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日 残高（千円）

4,925

4,925

△65,435△55,585

306,040

415,036

734,453

1,455,529

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年11月30日 残高（千円）（注）

△809

△809

純資産合計
1,510,306

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

9,850

当期純損失（千円）△65,435

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）

809

809

809

連結会計年度中の変動額合計（千円）

809

809

△54,776

平成19年11月30日 残高（千円）－－

1,455,529（注） 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、期首の残高を記載しております。

- 11 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況(4) 第３四半期連結キャッシュ･フロー計算書
前連結会計年度の要約連結
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年12月１日（自 平成19年12月１日（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）
至 平成20年８月31日）
至 平成19年11月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第３四半期純利益又は当期純損失（△）

51,660491,764△66,144

減価償却費

338,543

361,014

485,291

長期前払費用償却

33,95235,64446,026

のれん償却費

3,095

8,551

481

賞与引当金の増加額

86,48577,305－

貸倒引当金の増加額

1,657

9,948

1,908

支払利息

35,15851,15251,360

固定資産除却損

120,053

1,365

127,011

店舗閉鎖損失42,01932,51142,019

投資有価証券評価損

15,285

5,535

19,200－61,082－

売上債権の減少額（△は増加額）

186,932

99,911△32,480

たな卸資産の減少額（△は増加額）

455,109

221,167△295,777

仕入債務の減少額△315,257△109,399△28,103

未払金の増加額（△は減少額）△129,058△262,371

138,983

未払消費税等の増加額

74,83936,11954,995

長期前受収益の増加額－

197,206－△12,000△5,000△12,000

その他

11,480172,740

8,360

小計

999,953

1,486,251

541,132

利息の受取額

1,461

2,243

1,501

利息の支払額△36,207△49,693△55,847－

29,014－△133,672△54,576△133,600

831,535

1,413,239

353,186

他勘定受入高差入保証金の差入による支出

法人税等の還付による収入
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

前連結会計年度の要約連結
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年12月１日（自 平成19年12月１日（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）
至 平成20年８月31日）
至 平成19年11月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△724,822△216,491△1,291,227

無形固定資産の取得による支出△9,152△24,058△9,549

関係会社株式の取得による支出－△401,178－

事業譲受による支出△17,048－

104,314

差入保証金の差入による支出△136,687△45,646△150,048

長期前払費用の増加による支出△29,175△13,188△34,659

貸付けによる支出△52,650△22,320△52,650

貸付金の回収による収入

44,562

7,305

48,922

その他

7,681

46,10532,596△917,294△669,473△1,352,302

800,000

2,000,000

2,300,000

短期借入金の返済による支出△900,000△2,146,851△1,800,000

長期借入れによる収入

1,100,000

800,000

1,700,000

長期借入金の返済による支出△534,809△796,478△766,691

社債の償還による支出△32,000△32,000△32,000

株式の発行による収入

9,221

35,5799,708

自己株式の取得による支出－△187,165－

配当金の支払額－△52,169－

預金の担保提供による支出－－△53,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

442,412△379,085

1,358,017

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

△10

－

21

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

356,643364,681358,923

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

535,120894,044535,120

891,764

1,258,725

894,044

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

Ⅶ 現金及び現金同等物の第３四半期
末（期末）残高※

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年８月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
該当事項はありません。

- 13 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

第３四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

連結子会社の数 １社

連結子会社の数 ４社

連結子会社の数 １社

連結子会社の名称

すべての子会社を連結して

㈱カネジ

おります。

㈱カネジは、平成19年３月22日

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

連結子会社の名称付において新たに設立したため、㈱カネジ

連結の範囲に含めております。

㈱富士水産㈱カネジは、平成19年３月22日

㈱カネジ

㈱だいもん

付で新たに設立したため、連結の㈱アクト・デリカ

範囲に含めております。

㈱富士水産、㈱だいもん、㈱アクト・デリカは当第３四半期
連結会計期間において株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がな

同左

同左

いため、該当事項はありません。

３．連結子会社の四半期決算

連結子会社の四半期決算日は、日等に関する事項

四半期連結決算日と一致しており同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

ます。
４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評項(1) 重要な資産の評価基準及び(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

評価方法

価方法

① 有価証券① 有価証券① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

四半期連結会計期間末日

同左

連結決算日の市場価格等の市場価格等に基づく時価に基づく時価法（評価差額法（評価差額は全部純資産

は全部純資産直入法により直入法により処理し、売却処理し、売却原価は移動平

原価は移動平均法により算均法により算定）定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法② デリバティブ

同左

同左② デリバティブ② デリバティブ

同左

同左

時価法
③ たな卸資産時価のないもの③ たな卸資産

製品・仕掛品③ たな卸資産

製品・仕掛品

製品・仕掛品

同左

同左

商品・原材料商品・原材料同左

同左

総合原価計算による原価法
商品・原材料主に月次総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償 (2) 重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年

定率法（ただし、平成10年

定率法（ただし、平成10年

４月１日以降に取得した建物

４月１日以降に取得した建物

４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について（附属設備を除く）について（附属設備を除く）について

は定額法）

は定額法）

は定額法）

- 14 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

項目

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）
なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～38年

建物及び構築物 ３～39年

建物及び構築物 ３～38年

器具備品

器具備品

機械装置及び運搬具

２～10年

２～15年

２～15年
② 無形固定資産② 無形固定資産② 無形固定資産

同左

同左

定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更正債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え同左② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当るため、賞与支給見込額の当第３四半期連結会計期間負担

連結会計年度負担額を計上す額を計上しております。

ることとしております。

(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法 (4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主同左同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用して同左

同左② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

同左③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

おります。また、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取
引③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変同左動リスクを回避する目的で為
替予約取引を行っております。

- 15 -

同左

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

リスク管理方針に従ってヘッジ対象とヘッジ手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
(6) その他第３四半期連結財務諸(6) その他第３四半期連結財務諸 (6) その他連結財務諸表作成のた

表作成のための基本となる重要表作成のための基本となる重要

な事項

な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式
５．四半期連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能なフロー計算書（連結

預金及び容易に換金可能であり、キャッシュ・フロー計算

かつ、価値の変動について僅少な書）における資金の範囲

めの基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

リスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）―――――――（四半期貸借対照表）
前第３四半期会計期間末において、「土地」は、有形固定資産の「その他」に、「のれん」は無形固定資産「その他」に含めて表示しておりましたが、当第３四半期会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前第３四半期会計期間末の「土地」の金額は142,321千円、「のれん」の金額は43,336千円であります。

追加情報
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）―――――――

当第３四半期連結会計期間より、法人税―――――――

法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産で改正前の法人税法に基づき償却可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後５年間で備忘価額まで均等償却を行う方法によっております。これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

- 16 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況(5) 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当第３四半期連結会計期間末（平成20年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,413,530千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり

土地担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
１年以内返済予定の長期借入金担保に供している資産は次のとおり

担保に供している資産は次のとおり
であります。

定期預金

53,000千円

定期預金

53,000千円

土地

256,026千円

土地142,321千円

建物

72,053千円

建物

27,709千円

計381,079千円

計

223,031千円

担保付債務は次のとおりであります。

99,752千円

長期借入金

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金３．当座貸越契約

1,545,965千円※２．担保資産及び担保付債務であります。
70,000千円※１．有形固定資産の減価償却累計額

2,158,981千円※２．担保資産及び担保付債務であります。

前連結会計年度（平成19年11月30日）

担保付債務は次のとおりであります。

343,061千円

長期借入金

202,876千円

60,060千円

１年以内返済予定の
長期借入金

24,420千円

３．当座貸越契約

３．当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金

当社グループにおいては、運転資金

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４の効率的な調達を行うため取引銀行４の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま行と当座貸越契約を締結しておりま行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半す。これらの契約に基づく当第３四半す。これらの契約に基づく当連結会計

期連結会計期間末の借入未実行残高期連結会計期間末の借入未実行残高

年度末の借入未実行残高は、次のとおは、次のとおりであります。

は、次のとおりであります。

りであります。

当座貸越極度額

1,000,000千円

当座貸越極度額

1,700,000千円

当座貸越極度額

1,200,000千円

借入実行残高500,000千円

借入実行残高1,000,000千円

借入実行残高1,100,000千円

差引計

500,000千円

差引計

700,000千円

差引計

100,000千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、※４．消費税等の取扱い
同左

納税主体ごとに相殺のうえ、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 17 -―――――――

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

労務費

1,636,513千円

労務費

2,027,097千円

労務費

2,407,632千円

地代家賃

481,542千円

地代家賃602,732千円

地代家賃

668,636千円

減価償却費

311,350千円

減価償却費

328,824千円

減価償却費

444,331千円

賞与引当金繰入額

78,675千円

賞与引当金繰入額

69,613千円

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

9,948千円―――――――※２．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具※３．固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具※２．固定資産売却益の内訳
692千円※３．固定資産売却損の内訳
7,384千円※４．固定資産除却損の内訳

機械装置及び運搬具

1,908千円

156千円

機械装置及び運搬具※３．固定資産売却損の内訳

225千円※４．固定資産除却損の内訳

7,395千円

機械装置及び運搬具※４．固定資産除却損の内訳

建物

103,050千円

原状回復費用

建物及び構築物

114,863千円

機械装置及び運搬具

11,086千円

機械装置及び運搬具

787千円

機械装置及び運搬具

11,624千円

その他

24,938千円

その他

381千円

その他

19,562千円※５．店舗閉鎖損失の内訳

1,230千円※５．店舗閉鎖損失の内訳※５．店舗閉鎖損失の内訳

建物除却損

37,221千円

建物及び構築物除却損

地代家賃

5,255千円

地代家賃

990千円

原状回復費用

4,598千円

その他

8,015千円

その他

7,213千円―――――――

31,802千円※６．解約違約金等賃貸借契約及び譲渡契約の解約に伴う解約違約金等であります。

建物及び構築物除却損

38,305千円

原状回復費用

7,166千円

地代家賃

5,031千円

その他

6,213千円※６．解約違約金等
ビール会社との主売契約金の一部返還等、解約に伴う負担額であります。

７．当社グループの売上高は、通常の営

７．

同左―――――――※８．

同左―――――――

業形態として、上期におけるとらふぐ
料理の需要が大きいため、第３四半期の売上高とその他の四半期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※８．税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 18 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当第３四半期連結
当第３四半期連結
前連結会計年度末
会計期間減少株式
会計期間増加株式
株式数（株）
数（株）
数（株）
発行済株式
普通株式（注）

当第３四半期連結
会計期間末株式数（株）

59,152660－

59,812

－

－

－

－

自己株式
普通株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加660株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当第３四半期連結
当第３四半期連結
前連結会計年度末
会計期間減少株式
会計期間増加株式
株式数（株）
数（株）
数（株）
発行済株式
普通株式（注）１

当第３四半期連結
会計期間末株式数（株）

59,852

2,848－

62,700

－

2,000

－

2,000

自己株式
普通株式（注）２（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加2,848株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当第３四半 当第３四半 当第３四半
前連結会計
期連結会計 期連結会計 期連結会計
年度末
期間増加
期間減少
期間末
－

- 19 -

2,000

－

2,000

当第３四
半期連結
会計期間
末残高
（千円）
6,333

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成20年７月15日
取締役会

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

普通株式

1,000

62,700基準日

効力発生日

平成20年５月31日 平成20年８月18日(2) 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

59,152700－

59,852

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）
自己株式
普通株式（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末株式数には、提出会社の前連結
会計年度末（平成18年11月30日）現在の株式数を記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）※ 現金及び現金同等物の第３四半期連※ 現金及び現金同等物の第３四半期連※ 現金及び現金同等物の連結会計年度

結会計期間末残高と四半期連結貸借対結会計期間末残高と四半期連結貸借対末残高と連結貸借対照表に掲記されて照表に掲記されている科目の金額との照表に掲記されている科目の金額とのいる科目の金額との関係

関係

関係（平成19年８月31日現在）（平成19年11月30日現在）（平成20年８月31日現在）

現金及び預金勘定

891,764千円

現金及び預金勘定

1,311,725千円

現金及び預金勘定

947,044千円

現金及び現金同等物

891,764千円

担保に供している預金△53,000千円

担保に供している預金△53,000千円

現金及び現金同等物

1,258,725千円

現金及び現金同等物

894,044千円- 20 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況（リース取引関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第３四半期期末残高相当額

額及び第３四半期期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

減価償 第３四半
却累計 期期末残額相当高相当額額(千円) (千円)

286,484 190,829

95,655

２．未経過リース料第３四半期末残高相当

取得価
額相当
額
(千円)

減価償 第３四半
却累計 期期末残額相当高相当額額(千円) (千円)

機械装置及
び運搬具

17,339

9,200

4,888

器具備品

164,652 120,777

47,124

合計

181,991 129,978

52,013

２．未経過リース料第３四半期末残高相当

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品

286,484 201,725

84,758

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

額等額等未経過リース料第３四半期期末残高相当

未経過リース料第３四半期期末残高相当

額

額

１年内

86,063千円

１年内39,626千円

１年内１年超

15,687千円

１年超

15,023千円

１年超－千円

101,750千円

合計

54,649千円

合計

89,510千円

合計

89,510千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失相当額及び減損損失相当額及び減損損失

支払リース料

39,247千円

支払リース料

38,803千円

支払リース料

51,529千円

減価償却費相当額

32,690千円

減価償却費相当額

28,407千円

減価償却費相当額

42,866千円

支払利息相当額

3,159千円

支払利息相当額

2,025千円

支払利息相当額

3,943千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失は（減損損失について）
同左ありません。

- 21 -（減損損失について）
同左

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況（有価証券関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

14,715

14,715－

14,715

14,715－（注）当第３四半期連結会計期間においては、その他有価証券で時価のある株式について15,285千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、第３四半期連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券社債

500

当第３四半期連結会計期間末（平成20年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

5,265

5,265

－

5,265

5,265

－

（注）当第３四半期連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について5,535千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、第３四半期連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券株式12,500

社債

500
合計

13,000前連結会計年度末（平成19年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

10,80010,800－10,80010,800－（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について19,200千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、全て減損処理を行っております。

- 22 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500（デリバティブ取引関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
当第３四半期連結会計期間においては、すべてのデリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しております
ので、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年８月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年８月31日）
１．ストック・オプションに係る前第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

6,333千円

２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成20年２月
ストック・オプション
会社

提出会社
当社取締役
５名
当社子会社取締役 １名

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数（注）１．

普通株式

1,000株付与日

平成20年２月19日

権利確定条件付与日（平成20年２月19日）以降、権利確定日（平成22年２月28日）まで継続して勤務又は従事していること。

対象勤務期間自平成20年２月19日 至平成22年２月28日

権利行使期間（注）２．

自平成21年３月１日 至平成29年１月31日

権利行使価格

1個当たり付与日における公正な評価単価

101,640円
21,714円（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与対象者との個別の契約上は、平成22年３月１日から平成25年１月31日までとなっております。

- 23 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（セグメント情報）（事業の種類別セグメント情報）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又
は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

5,045,780

1,074,491

346,947

6,467,219－

6,467,219(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

169－

92,58092,750△ 92,750－

5,045,949

1,074,491

439,528

6,559,970△ 92,750

6,467,219

営業費用

4,545,315

1,033,479

366,675

5,945,470

182,116

6,127,587

営業利益

500,634

41,01272,853

614,499△ 274,867

339,632

売上高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フ研究開発型外食事業

ランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当第３四半期連結会計
期間（千円）
消去又は全社の項目に含め

主な内容

284,519

た配賦不能営業費用の金額

研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年８月31日）
研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

5,548,817

2,603,068

115,839

8,267,724－

8,267,724(2）セグメント間の内部売上高又は振替高12,507

4,487

106,564

123,559△ 123,559－

5,561,324

2,607,555

222,404

8,391,283△ 123,559

8,267,724

営業費用

4,600,197

2,724,801

201,280

7,526,279

201,211

7,727,490

営業利益

961,127△ 117,246

21,123865,004△ 324,770

540,234

売上高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容- 24 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

事業区分

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フ研究開発型外食事業

ランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当第３四半期連結会計
期間（千円）
消去又は全社の項目に含め

主な内容

375,008

た配賦不能営業費用の金額

研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,733,316

1,965,624

379,725

9,078,665－

9,078,665(2）セグメント間の内部売上高又は振替高314

2,884

136,843

140,042△140,042－

6,733,631

1,968,508

516,568

9,218,707△140,042

9,078,665

営業費用

6,129,195

1,906,688

432,576

8,468,460

217,846

8,686,307

営業利益604,435

61,82083,991

750,246△357,888

392,358

売上高

計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

381,628

主な内容
研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（所在地別セグメント情報）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

- 25 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況（海外売上高）前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 26 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況（企業結合等関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）（パーチェス法適用）
１．事業の取得先の名称及び取得した事業の内容、事業の取得を行った理由、事業取得日、事業の取得の法的形式、事業取得企業の名称(1) 事業の取得先の名称及び取得した事業の内容
㈱かね治

総菜宅配業

(2) 事業の取得を行った主な理由㈱かね治は民事再生申立を行ったが、同社が営む総菜宅配業については事業性が見出せるため(3) 事業取得日
平成19年５月15日(4) 事業取得の法的形式
事業譲受(5) 事業取得企業の名称㈱カネジ
２．四半期連結財務諸表に含まれている取得事業の業績の期間
平成19年５月15日から平成19年８月31日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価220,000千円（内訳：現金220,000千円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額

46,431千円(2) 発生原因
当該のれんは、期待される将来の収益力に関連し発生したもの。
(3) 償却の方法及び償却期間
定額法により５年で均等償却
５．事業の取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額
流動資産581,572千円

固定資産

58,495千円

合640,068千円

計(2) 負債の額
流動負債

466,500千円

合466,500千円

計

６．事業取得が第３四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額
売上高2,857,689千円

営業利益86,752千円

経常利益

96,027千円

税金等調整前第３四半期純利益

61,279千円

第３四半期純利益

34,978千円

１株当たり第３四半期純利益

584.80円（注）１．事業取得が当第３四半期連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。
２．上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
３．のれんは、当第３四半期連結会計期間の開始の日から５年定額法で償却しております。
４．上記概算額の注記は、あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。

- 27 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年８月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）（パーチェス法適用）
１．事業の取得先の名称及び取得した事業の内容、事業の取得を行った理由、事業取得日、事業の取得の法的形式、事業取得企業の名称(1) 事業の取得先の名称及び取得した事業の内容
㈱かね治

総菜宅配業

(2) 事業の取得を行った主な理由㈱かね治は民事再生申立を行ったが、同社が営む総菜宅配業については事業性が見出せるため。
(3) 事業取得日
平成19年５月15日(4) 事業取得の法的形式
事業譲受(5) 事業取得企業の名称㈱カネジ
２．連結財務諸表に含まれている取得事業の業績の期間
平成19年５月15日から平成19年11月30日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価220,000千円（内訳：現金220,000千円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額

4,413千円(2) 発生原因
当該のれんは、期待される将来の収益力に関連し発生したもの。
(3) 償却の方法及び償却期間
定額法により５年で均等償却
５．事業の取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額
流動資産581,572千円
固定資産
58,495
合計
640,068(2) 負債の額
流動負債
424,482合計424,482
６．事業取得が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額
売上高3,751,706千円

営業利益107,559千円

経常利益

117,402千円

税金等調整前当期純利益

75,657千円

当期純利益

43,737千円

１株当たり当期純利益

735.48円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）(注) １．事業取得が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。
２．上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
３．のれんは、当連結会計年度の開始の日から５年定額法で償却しております。
４．上記概算額の注記は、あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。

- 28 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期純25,794.54円
341.25円

１株当たり純資産額

24,650.36円

１株当たり純資産額

24,318.82円

１株当たり第３四半期純4,196.20円

１株当たり当期純損失金

1,100.35円

利益金額

利益金額
潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額

311.70円

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

額

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額

3,937.85円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（注）１．１株当たり第３四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日)

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益（千円）

20,253

254,686△65,435

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る第３四半期（当期）純利
益（千円）

20,253

254,686△65,435

期中平均株式数（株）

59,34960,694

59,468

－

－

－

5,627

3,982

－

（3,982）（－）

潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（5,627）
旧商法第280条ノ20及び21の平成18年２月24日定時株主総 旧商法第280条ノ20及び21の規定によるストック・オプ

会決議 1,574株

規定によるストック・オプ

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整ション（新株予約権）（平ション（新株予約権）（平後１株当たり第３四半期（当期）純利益金

成18年２月24日定時株主総平成19年２月27日定時株主総 成18年２月24日定時株主総額の算定に含めなかった潜在株式の概要

会決議）

会決議 1,000株

会決議）

目的となる株式の数目的となる株式の数

2,956株

2,891株

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日)
純資産の部の合計（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る第３四半期連結会計期間末（連結会計期間末）の純資産額(千円)第３四半期連結会計期間末（連結会計期間末）の普通株式の数 (株)当第３四半期連結会計期間(自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日)

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

1,542,822

1,502,609

1,455,529

－

6,333

－

－

（6,333）（－）

1,542,822

1,496,276

1,455,529

59,81260,70059,852- 29 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）
重要な固定資産の取得

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）――――――――――――――

当社グループは、連結子会社㈱カネジの生産拠点を確保するため、平成19年８月30
日開催の臨時取締役会の決議に基づき、平成19年９月28日に下記固定資産を取得しました。
取得資産の内容① 資産の内容
土地（総面積

2,978.60㎡）

建物（延床面積 4,331.76㎡）② 所在地
大阪府八尾市上尾町③ 取得価額316,244千円④ 資金調達の方法
銀行借入- 30 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

６．四半期個別財務諸表(1) 四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成20年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年11月30日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※２

701,850

512,616

622,086

112,634

129,804

307,377

1,297,022

1,775,785

2,050,257

４．関係会社短期貸付
金300,000

135,000

300,000

５．その他

253,135

252,740

287,661

２．売掛金
３．たな卸資産

流動資産合計2,664,643

44.7

2,805,946

41.1

3,567,38249.2

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 器具備品

1,542,473

1,687,803

1,766,246

338,323

280,174

339,042(3) 土地※２－

349,032

349,032(4) その他※２

308,71074,712

109,477

2,189,507

2,391,723

2,563,799

82,00062,87275,784－

618,613－(2) 差入保証金

780,891

777,173788,620(3) その他

245,203

170,958

249,609

1,026,095

1,566,745

1,038,229

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1) 関係会社株式投資その他の資産合計
固定資産合計

3,297,603

55.3

4,021,341

58.9

3,677,813

50.8

資産合計

5,962,247

100.0

6,827,287

100.0

7,245,196

100.0- 31 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期財務・業績の概況

前第３四半期会計期間末（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末（平成20年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

74,803

96,101

327,653

２．短期借入金

500,000

700,000

1,100,000

845,529

1,180,921

1,218,129

32,00040,00032,000254,728

276,889

551,865－

256,514

12,921

61,32950,069－187,017239,906

97,942

３．１年以内返済予定の長期借入金４．１年以内償還予定
の社債

※２

５．未払金
６．未払法人税等
７．賞与引当金
８．その他※５

流動負債合計

1,955,406

32.8

2,840,402

41.6

3,340,51246.1

Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２40,000－40,0002,387,208

2,171,387

2,382,726

55,250264,056

54,250

固定負債合計

2,482,458

41.7

2,435,443

35.7

2,476,976

34.2

負債合計

4,437,864

74.5

5,275,846

77.3

5,817,488

80.3

305,780

5.1

323,9204.7

306,0404.2

415,036

5.7（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余
金

4,665

22,805

4,925

410,111410,111410,111

資本剰余金合計

414,7766.9

432,916

6.3

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
特別償却準備金

9,168

5,444

5,444

別途積立金

75,00075,00075,000

繰越利益剰余金

717,533

894,826

626,186

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計801,702

13.5

975,27014.3

706,6319.8－－△187,000

△2.7

－

－

1,522,258

25.5

1,545,107

22.6

1,427,708

19.7

Ⅱ 評価・換算差額等
１．繰延ヘッジ損益

2,124

評価・換算差額等
合計

－

2,124

0.0

－

－

－

－

Ⅲ 新株予約権

－

－

6,333

0.1

－

－

純資産合計

1,524,383

25.5

1,551,440

22.7

1,427,708

19.7

負債純資産合計

5,962,247

100.0

6,827,287

100.0

7,245,196

100.0- 32 -－

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期決算短信(2) 四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）
金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

5,485,478

100.0

5,483,924

100.0

7,250,199

100.0

Ⅱ 売上原価1,687,923

30.8

1,520,751

27.7

2,183,640

30.1

売上総利益

3,797,555

69.2

3,963,173

72.3

5,066,558

69.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費

3,508,587

64.0

3,365,995

61.4

4,759,760

65.7

288,967

5.2

597,177

10.9

306,798

4.2

営業利益
Ⅳ 営業外収益※１

21,1450.4

99,3401.8

45,6350.6

Ⅴ 営業外費用※２

69,702

1.3

80,781

1.5

95,781

1.3

240,411

4.3

615,73711.2

256,652

3.5

経常利益
Ⅵ 特別利益※３－－

85,9791.6－－

Ⅶ 特別損失※４

222,460

4.0

101,5151.9

370,932

5.1

17,951

0.3

600,200

10.9△114,280△1.6△21,023△0.3△93,257△1.3

税引前第３四半期純利
益又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税※７

16,137

法人税等調整額※７－

第３四半期純利益又は当期純損失（△）

268,861
16,137

0.3

1,813

0.0

- 33 -－

46,639268,8614.9

331,339

6.0△67,662㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期決算短信(3) 四半期株主資本等変動計算書
前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年11月30日 残高（千円）

資本準備金

その他資
本剰余金

301,115

410,111

－

4,665

4,665

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余
利益剰余
金合計
特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
準備金
金
剰余金

株主資本
合計

410,111

1,511,115

9,168

75,000715,720

799,888

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）△410,111

410,111

4,665

9,330

－

－

第３四半期純利益（千円）

1,813

1,813

1,813

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）
第３四半期会計期間中の変動額合
計（千円）

4,665

△405,446

410,111

4,665

－

－

1,813

1,813

11,143

平成19年８月31日 残高（千円）

305,780

4,665

410,111414,776

9,168

75,000717,533

801,702

1,522,258

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金等合計
平成18年11月30日 残高（千円）

△809

－

△809

純資産合計

1,510,306

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

9,330

資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）－

第３四半期純利益（千円）

1,813

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）
（千円）

809

2,124

2,933

2,933

第３四半期会計期間中の変動額合
計（千円）

809

2,124

2,933

14,076

平成19年８月31日 残高（千円）

－

2,124

2,124

1,524,383- 34 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期決算短信

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年８月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準
備金

資本剰
その他資
余金合
本剰余金
計

306,040

4,925

410,111 415,036

新株の発行（新株予約権の行使）
17,880（千円）

17,88017,880平成19年11月30日 残高（千円）

その他利益剰余金

自己株式

特別償
却準備
金

別途積
立金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

5,444

75,000626,186

706,631

株主資本合計－ 1,427,708

第３四半期会計期間中の変動額
35,760

剰余金の配当（千円）△62,700△62,700△62,700

第３四半期純利益（千円）

331,339331,339331,339

自己株式の取得（千円）△187,000 △187,000

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）
第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）

17,88017,880平成20年８月31日 残高（千円）

323,920

22,805－

17,880－－268,639

268,639 △187,000

410,111 432,916

5,444

75,000894,826

975,270 △187,000 1,545,107

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益
平成19年11月30日 残高（千円）－

評価・換算差
額等合計

新株予約権

－

－

純資産合計

1,427,708

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

35,760

剰余金の配当（千円）△62,700

第３四半期純利益（千円）

331,339

自己株式の取得（千円）△187,000

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）
（千円）

6,333

6,333

第３四半期会計期間中の変動額合
計（千円）

－

－

6,333

123,732

平成20年８月31日 残高（千円）

－

－

6,333

1,551,440- 35 -

117,399

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期決算短信

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年11月30日 残高（千円）

301,115

410,111

4,925

4,925

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資 資本剰余本剰余金 金合計
特別償却 別途積立 繰越利益
準備金
金
剰余金
－

410,1119,168

75,000715,720

利益剰余金
合計

株主資本
合計

799,888 1,511,115

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）
資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）△410,111

4,925

9,850

－

－

410,111

特別償却準備金の取崩し（千円）△3,724

当期純損失（千円）

3,724

－

－

△93,257△93,257△93,257△83,407

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）

4,925△405,186

410,111

4,925△3,724－△89,533△93,257

平成19年11月30日 残高（千円）

306,040

4,925

410,111415,036

5,444

75,000626,186

706,631 1,427,708

評価・換算差額等

平成18年11月30日 残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

△809

△809

純資産合計

1,510,306

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
（千円）

9,850

資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）－

特別償却準備金の取崩し（千円）－

当期純損失（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）△93,257
809

809

809

事業年度中の変動額合計（千円）

809

809

△82,598

平成19年11月30日 残高（千円）－－

1,427,708

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年８月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
該当事項はありません。

- 36 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期決算短信

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）(1）有価証券(1）有価証券子会社及び関連会社株式(1）有価証券子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づに基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部純全部純資産直入法により処理

資産直入法により処理し、売し、売却原価は移動平均法に却原価は移動平均法により算

より算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2）デリバティブ(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法

時価法

(3）たな卸資産(3）たな卸資産

移動平均法による原価法

食材（主要食材）

同左

食材（主要食材）

月次総平均法による原価法
食材（その他）

養殖仕掛品

同左
食材（その他）

同左

同左

養殖仕掛品

養殖仕掛品

同左
貯蔵品

個別法による原価法(1）有形固定資産

食材（主要食材）同左

総合原価計算による原価法
貯蔵品(3）たな卸資産

食材（その他）

最終仕入原価法

法

子会社及び関連会社株式

その他有価証券四半期決算日の市場価格等

２．固定資産の減価償却の方

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

同左
貯蔵品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～38年

器具備品

２～10年

(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3）長期前払費用
均等償却- 37 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期決算短信項目
３．引当金の計上基準

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

同左

前事業年度
（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）(1）貸倒引当金同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え同左

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当るため、賞与支給見込額の当第３四半期会計期間負担額を

期負担額を計上することとし計上しております。
４．リース取引の処理方法(2）賞与引当金ております。

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左

繰延ヘッジ処理を採用し(1）ヘッジ会計の方法
同左ております。また、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ手段：為替予約取引(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象：外貨建予定取引(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
同左

外貨建取引の為替相場の変(3）ヘッジ方針
同左

動リスクを回避する目的で為
替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

リスク管理方針に従って(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象とヘッジ手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
６．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のため

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式

同左

の基本となる重要な事項- 38 -

消費税等の会計処理
同左㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期決算短信

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

──────

（減価償却方法の変更）（減価償却方法の変更）

当第３四半期会計期間より、法人税法の当期より、法人税法の改正に伴い、平成改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得

19年４月１日以降に取得した有形固定資産

した有形固定資産については、改正後の法については、改正後の法人税法に規定する人税法に規定する減価償却の方法に変更し減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利ております。

益及び税引前当期純損失に与える影響は軽なお、この変更に伴う営業利益、経常利

微であります。

益及び税引前第３四半期純利益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更
当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）―――――――（四半期貸借対照表）
前第３四半期会計期間末において、「土地」は、有形固定資産の「その他」に、「関係会社株式」は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第３四半期会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前第３四半期会計期間末の「土地」の金額は142,321千円、「関係会社株式」の金額は50,000千円であります。

追加情報
前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）―――――――

当第３四半期会計期間より、法人税法の―――――――

改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産で改正前の法人税法に基づき償却可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後５年間で備忘価額まで均等償却を行う方法によっております。これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

- 39 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期決算短信

注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成19年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当第３四半期会計期間末（平成20年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,369,762千円※２．担保資産及び担保付債務

前事業年度末（平成19年11月30日）

1,611,337千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり
であります。
70,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
１年以内返済予定の長期借入金担保に供している資産は次のとおり

担保に供している資産は次のとおり
であります。

定期預金

53,000千円

定期預金

53,000千円

土地142,321千円

土地142,321千円

建物

25,856千円

建物

27,709千円

計

221,178千円

計

223,031千円

担保付債務は次のとおりであります。

99,752千円

長期借入金

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金――――――

1,455,260千円※２．担保資産及び担保付債務であります。

土地※１．有形固定資産の減価償却累計額

担保付債務は次のとおりであります。

184,561千円

長期借入金

202,876千円

24,420千円

１年以内返済予定の
長期借入金

24,420千円

３．偶発債務――――――

債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

４．当座貸越契約

保証先

金額（千円）㈱カネジ

580,000

内容
借入債務

４．当座貸越契約

４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を当社は、運転資金の効率的な調達を当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約行うため取引銀行４行と当座貸越契約行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基を締結しております。これら契約に基を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期会計期間末の借入未

づく当第３四半期会計期間末の借入未づく当事業年度末の借入未実行残高

実行残高は、次のとおりであります。

実行残高は、次のとおりであります。

は、次のとおりであります。

当座貸越極度額

1,000,000千円

当座貸越極度額

1,300,000千円

当座貸越極度額

1,200,000千円

借入実行残高500,000千円

借入実行残高700,000千円

借入実行残高1,100,000千円

差引額

500,000千円

差引額

600,000千円

差引額

100,000千円※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、※５．消費税等の取扱い
同左

相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 40 -――――――

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期決算短信（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの

受取地代家賃9,706千円

受取地代家賃65,115千円

受取地代家賃26,672千円

経営指導料

8,000千円

経営指導料

21,900千円

経営指導料

14,000千円

受取利息

4,922千円

受取利息

4,468千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

34,965千円

支払利息

47,482千円

支払利息

51,114千円

Ｍ＆Ａ関連費用

21,360千円

賃貸原価

26,323千円

Ｍ＆Ａ関連費用

21,360千円

賃貸原価

16,878千円――――――※３．特別利益のうち主要なもの
店舗立退補償金――――――

85,780千円※４．特別損失のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの

固定資産除却損

138,318千円

解約違約金等

52,943千円

解約違約金等

140,000千円

店舗閉鎖損失54,288千円

店舗閉鎖損失40,808千円

固定資産除却損

138,318千円

投資有価証券評価損

15,285千円

店舗閉鎖損失56,717千円

なお、固定資産除却損の内訳は次の

なお、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

とおりであります。
建物

103,050千円

建物

103,050千円

機械装置

11,086千円

機械装置

11,086千円

その他

24,181千円

その他

24,181千円

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

有形固定資産274,038千円

有形固定資産262,425千円

有形固定資産376,603千円

無形固定資産19,542千円

無形固定資産18,122千円

無形固定資産26,322千円

６．当社の売上高は、通常の営業形態と

６．

同左――――――※７．

同左――――――

して、上期におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３四半期の売上高とその他の四半期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※７．税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

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㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期決算短信（四半期株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年８月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当第３四半期連結会計 当第３四半期連結会計 当第３四半期連結会計
式数（株）
期間増加株式数（株） 期間減少株式数（株） 期間末株式数（株）
普通株式（注）

－

2,000

－

2,000

合計

－

2,000

－

2,000

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000株であります。
前事業年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第３四半期期末残高相当額

額及び第３四半期期末残高相当額

額及び期末残高相当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第３四
半期末
残高相
当額
(千円)

286,484 190,829

95,655

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

２．未経過リース料第３四半期末残高相当

器具備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第３四
半期末
残高相
当額
(千円)

111,340

86,80024,539

２．未経過リース料第３四半期末残高相当額等額等未経過リース料第３四半期末残高相当額

未経過リース料第３四半期末残高相当額

減価償
期末残
取得価
却累計
高相当
額相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品

286,484 201,725

84,758

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内86,063千円

１年内25,217千円

１年内89,510千円

１年超

15,687千円

１年超

－千円

１年超

－千円

合計

101,750千円

合計

25,217千円

合計

89,510千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失相当額及び減損損失相当額及び減損損失

支払リース料

39,247千円

支払リース料

35,867千円

支払リース料

51,529千円

減価償却費相当額

32,690千円

減価償却費相当額

25,816千円

減価償却費相当額

42,866千円

支払利息相当額

3,159千円

支払利息相当額

1,725千円

支払利息相当額

3,943千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。

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４．減価償却費相当額の算定方法
同左

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期決算短信
当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
５．利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失は（減損損失について）

同左

同左ありません。

（有価証券関係）
前第３四半期会計期間末（平成19年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当第３四半期会計期間末（平成20年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年11月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益
金額

25,486.24円
30.55円

27.91円

１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期純利益金額潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益
金額

25,454.82円
5,459.13円

5,123.02円

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

１株当たり純資産額
23,853.97円
１株当たり当期純損
1,568.19円
失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（注）１. １株当たり第３四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後の１株当たり第３四半期（当期）純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間
前事業年度
前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日 （自 平成19年12月１日 （自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日） 至 平成20年８月31日） 至 平成19年11月30日）
１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益（千円）

1,813

331,339△93,257

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

1,813

331,339△93,257

59,34960,694

59,468－－－普通株式増加数（株）

5,627

3,982

－

（うち新株予約権）（5,627）（3,982）（－）

普通株式に係る第３四半期（当期）純利益
金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益調整額（千円）- 43 -

㈱関門海（3372）平成20年11月期 第３四半期決算短信
当第３四半期会計期間
前事業年度
前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日 （自 平成19年12月１日 （自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日） 至 平成20年８月31日） 至 平成19年11月30日）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20及び21の規定によるストック・オプション（新株予約権）（平成18年２月24日定時株主総会決議）目的となる株式の数2,956
株平成18年２月24日定時株
主総会決議 1,574株
平成19年２月27日定時株
主総会決議 1,000株

旧商法第280条ノ20及び21の規定によるストック・オプション（新株予約権）（平成18年２月24日定時株主総会決議）目的となる株式の数2,891株

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間
前事業年度（自 平成18年12月１日 （自 平成19年12月１日 （自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日） 至 平成20年８月31日） 至 平成19年11月30日）
純資産の部の合計（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る第３四半期会計期間末（期末）の純資産額(千円)第３四半期会計期間末（期末）の普通株式の数（株）

1,524,383

1,551,440

1,427,708

－

6,333

－

（－）

（6,333）（－）

1,524,383

59,812

1,545,107
60,7001,427,708

59,852（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

重要な固定資産の取得

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）――――――――――――――

当社は、連結子会社㈱カネジの生産拠点を確保するため、平成19年８月30日開催の臨時取締役会の決議に基づき、平成19年９月28日に下記固定資産を取得しました。
取得資産の内容①資産の内容土地（総面積

2,978.60㎡）

建物（延床面積 4,331.76㎡）②所在地
大阪府八尾市上尾町③取得価額
316,244千円④資金調達の方法
銀行借入

７．その他
該当事項はありません。

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