国 情 研 コ 第 157号
令 和 6年 2月 22日
国立大学図書館協会
公立大学協会図書館協議会 各加盟館の長殿

私立大学図書館協会

これからの学術情報システム構築検討委員会
委員長

小山

憲

司

「これからの学術情報システムの在り方について（2024）」公開について（通知）

平素から大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議これからの学術情報システム構築検討委員会の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、本委員会では、平成 31 年 2 月 15 日付「これからの学術情報システムの在り方について（2019）」に代わる新たな方針の検討を行い、下記文書を公開することになりましたので、通知するとともに、別添としてお送りいたします。
なお、これまでに本委員会が公開した文書は、本委員会ウェブサイトのドキュメントページ（https://contents.nii.ac.jp/korekara/documents）からご覧いただけますので、併せてご参照ください。
記・ これからの学術情報システムの在り方について（2024）
https://doi.org/10.20736/0002001738
以上

本件に係る問い合わせ先：
これからの学術情報システム構築検討委員会事務局
E-Mail: co_korekara@nii.ac.jp

別添2024 年 2 月 6 日
これからの学術情報システム構築検討委員会

これからの学術情報システムの在り方について（2024）
はじめに「大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議」の下に設置された「これからの学術情報システム構築検討委員会」（以下「本委員会」）は、その基本方針と短期の実現目標を提示した「これからの学術情報システムの在り方」を 2015 年と 2019 年に公表し、電子情報資源のデータ管理・共有のワークフローの検討及び統合的発見環境の実現に取り組んできた。
学術情報システムを巡って、大学等の図書館（以下「図書館」）は、さらなるデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進による利用者サービスの向上や業務効率化が求められている。これに対応するため、図書館は、自ら資料をデジタル化し、他者のデジタル化を支援するとともに、これらのデジタル化資料も活用して図書館コレクションを構築する。また、デジタル化資料を含む電子情報資源に、研究者や学生がオンラインでアクセスでき、目的に応じて容易に利用できるシステムや仕組みを構築する。既存の学術情報資源に加え、研究データの公開ならびにその発見可能性の向上など、オープンサイエンスに向けた取り組みも図書館に期待されている。
本委員会は、上記を踏まえ、本委員会のビジョン、活動目標、及び検討体制をまとめた本文書（以下「在り方（2024）」）を提示する。在り方（2024）が実現を目指す、当面必要となる対応については、2023 年 3 月の「「これからの学術情報システム構築検討委員会」が実現を目指すこと」において公表している。また、文書内で使用される用語については、「用語集」を参照のこと。
１． 在り方（2024）のビジョン
本委員会は以下の 3 点を推進するため、国内外の学術情報にかかるメタデータを活用できる仕組みや制度の整備、共同利用システムの構築、人的リソースの共有や交流を推進する共同・協働のネットワークを確立する。
(1)

研究者や学生等が研究、教育、学習に必要な学術情報をワンストップで、簡便に検索、入手できる。

(2)

図書館は、多様なメタデータの組み合わせや、共同利用システムの活用により、目録業務の効率化をはじめ、最適なサービスを実現できる。

(3)

図書館はまた、学内の関係部署と連携し、大学等の機関で生産される論文、図書、研究データ等の成果をデータとして把握でき、学内外のユーザーに提供できる。

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２． 在り方（2024）の活動目標
1 を達成するため、2026 年までの活動目標を、以下の 5 点にまとめた。なお、[ ]は対応する 1 のビジョンの項番である。
(1) 図書館システム・ネットワークの機能強化[(1)、(2)]①メタデータの共同利用システムへの集約
国内外の電子ブックや電子ジャーナルなどの電子情報資源について、書誌データや購入・購読機関データ（所蔵データ）、ライセンス情報などのメタデータを段階的に共同利用システムに集約し、その管理・共有機能を強化する。
②統合的なデータベースの構築と図書館システムとの連携共同利用システムに集約した電子情報資源のメタデータと印刷体のメタデータに加え、デジタル化資料のメタデータを有機的に結合させた統合的なデータベースを構築するとともに、効率的に運用できる次世代 ILL 等を実現する。これらを図書館システムと連携させることで、図書館システム・ネットワークでの統合的発見環境の実現を推進する。
③次世代検索サービスの検討と実現
利用者による情報の発見可能性を高める次世代検索サービスについて、AI など新たな技術の導入を検討し、その実現を図る。
(2) システムの共同調達・運用の支援[(2)]図書館システムの共同調達・運用に必要となるガイドラインを策定したり、各機関での運用課題の解決等について情報を交換したりする場であるユーザーグループの活動を支援する。
(3) オープンなメタデータ交換の推進[(1)、(2)]
国内の学術機関で作成されたデジタル化資料のメタデータを段階的に共同利用システムに集約し、国内外の外部サービスに向けてメタデータを公開する。メタデータの交換には国際標準への準拠が不可欠であることから、その動向を参照しつつ多面的に検討し、仕組みを整えるとともに、オープンで国際的なメタデータの形式等についての知識やスキルに関する情報共有及び意見交換を行う場として、ユーザーグループの活動を支援する。
(4) メタデータの多様化に対応できる人材の育成[(2)、(3)]多様化するメタデータを適切に理解し、API 等を活用しつつ、学術情報システムと連携させて扱うことのできる人材を体系的に育成できる仕組みを検討する。e-ラーニン
グによる自己学習のほか、ユーザーグループによるコミュニティサポートの活用などによって、その実現を図る。
(5) 学術情報資源の把握と共有[(1)、(2)、(3)]
印刷体やデジタル化資料といった形態に関わらず、国内の学術機関における特色ある資料の存在を把握・共有し、それらの資料へのアクセスを永続的に保障するための方
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策を検討する。関係機関・関係部署と連携・協力しながら、資料のデジタル化を推進し、機関リポジトリ等を通じたオープン化の取り組みを支援するとともに、すでに公開されている学術論文や研究データ等の発見可能性を高める方策を検討・実行する。
３． 検討体制
2 の具体的な取組みは、大学図書館等と国立情報学研究所との連携の下、以下の体制で進める。
(1) 本委員会の下に、上記方針に対応した新たな検討体制を組織する。
(2) ライセンスされた電子情報資源の確保を強化する「大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）」、大学等の研究成果の発信システムを強化する「オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR)」とともに課題の解決に向けた具体的な取り組みに着手する。
(3) 大学図書館の各協(議)会等及び関係諸機関と一層の連携を図る。
※ 本委員会における検討状況は、以下でご確認いただけます。
https://contents.nii.ac.jp/korekara

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用語集
この用語集は、文書内で使用されている用語を補足する用途に限って作成したもので、一般的な文脈で使用される場合とは説明内容が異なる場合があります。
共同利用システム
各機関で必要となるデータや機能を、国やコンソーシアムレベルで一元的に管理・運用するシステムのこと。国立情報学研究所が運用する NACSIS-CAT/ILL、IRDB、ERDBJP 等が該当する。
統合的発見環境
電子情報資源・印刷体を区別することなく統合的に発見し、さらに、最終的に必要とする学術情報にアクセスできる国レベル及び各図書館レベルの環境のこと。今まで検索できなかった情報が検索できるようになる、検索時点では意図していなかった情報を偶然見つけられる、両方の意味を含む。
図書館システム
各機関が独自に運用するシステムのこと。NACSIS-CAT/ILL クライアントを中心とした図書館業務システムのほか、機関独自で運用する機関リポジトリ、デジタルアーカイ
ブ、OPAC、リンクリゾルバ、ディスカバリーサービスなどもこれに該当する。
図書館システム・ネットワーク
図書館がシステムを通じて相互に連携・協力を行うためのネットワーク。NACSISCAT/ILL を中心とした図書館システム・ネットワークでは、共同利用システムである
NACSIS-CAT/ILL に、参加機関が運用する図書館システムが CATP プロトコルで接続して（一部 WebUIP、Z39.50、SRU）書誌情報及び所蔵情報を共有し、30 年以上にわたり印刷体を主とした目録業務や相互利用業務を効率的に行ってきた。また、本文書では、新たな図書館システム・ネットワークとして、印刷体のほか電子情報資源への対応や、図書館システム・ネットワークの一部を共同調達・運用する可能性について提案している（図 1）。

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図 1： 電子情報資源や共同調達・運用に対応した、新たな図書館システム・ネットワーク

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参考文献
1.

これからの学術情報システムの在り方について（2015 年 5 月 29 日）
https://doi.org/10.20736/0002000915

2.

これからの学術情報システムの在り方について（2019）（2019 年 2 月 15 日）https://doi.org/10.20736/0002000923

3.

第 6 期科学技術・イノベーション基本計画（2021 年 3 月 26 日閣議決定）
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html

4.

オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）（2023年 1 月 25 日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/004/mext_00001.html

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