（証券コード：6144）

第90回 定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

2023年６月29日（木曜日）
午前10時 （受付開始：午前９時30分）

開催
場所

福岡県古賀市駅東三丁目３番１号

当社会議室
目 次
第90回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件【株主の皆様へお知らせ】
法令および当社定款第16条第２項に基づき電子提供措置事項から一部を除いた書面をご送付しております。したがって、ご送付している書面の頁番号、項番、参照頁の記
載は電子提供措置事項と同一になっておりますので、ご了承ください。
なお、総会ご出席者へのお土産はご用意しておりません
ので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 取締役の報酬等の額改定の件
第５号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

招集ご通知証券コード 6144
2023 年 ６ 月 13 日
（電子提供措置の開始日2023年6月7日）

株

主

各

位
福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
代表取締役社長

税 所

幸一

第90回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第90回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第90回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.seibudenki.co.jp/ir/meeting.html
電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（西部電機）または証券コード（6144）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、３および４頁に記載の「議決権行使のご案内」に従って議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

招集ご通知

記
1.
2.
3.

日
時
2023年６月29日（木曜日）午前10時
場
所
福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 当社会議室
目的事項
報 告 事 項 1. 第90期（2022年４月１日から2023年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
2. 第90期（2022年４月１日から2023年３月31日まで)
計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 取締役の報酬等の額改定の件
第５号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎株主様へご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。
なお、法令および当社定款第16条第２項の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」および「業務の適正を確保するための体制の運用の状況」な
らびに「会社の支配に関する基本方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」◎株主総会決議通知の発送は取り止め、本総会の結果は上記当社ウェブサイトに掲載させていただく予定です。

― 2 ―招集ご通知議決権行使のご案内
株主総会にご出席の場合
株主総会
開催日時

2023年6月29日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）

同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参ください。
※代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主の方１名に委任することができます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。

株主総会にご出席されない場合

書面（郵送）による議決権行使の場合行使
期限2023年6月28日（水曜日）
午後5時15分必着同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようにご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

電磁的方法（インターネット）による議決権行使の場合行使
期限2023年6月28日（水曜日）

午後5時15分入力完了分まで

次頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

ご注意

議決権行使書と電磁的方法（インターネット）により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。

― 3 ―招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内「スマート行使」

パソコン向けサイト（スマートフォン等でQRコード®を読み取る方法）
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすること〇〇〇〇〇〇株式会社ができます。
議決権行使書

XX 個

お 願 い

御中

1.
2.

1 議 決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読
み取ってください。

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

3.

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

4.
議決権行使書〇〇〇〇〇〇株式会社

XX 個

御中

2.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコードＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日
3.

見本

4.

見本
見本

「次へすすむ」を

お 願 い
1.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

クリック

見本
見本

〇〇〇〇〇〇株式会社
見本
見本〇〇〇〇〇〇株式会社※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※Q Rコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
みずほ信託銀行 証券代行部
インターネット
ヘルプダイヤル― 4 ―0120-768-524（年末年始を除く9：00～21：00）

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、業績の向上によって１株当たりの利益水準を高めるとともに、中長期の展望、財務状況等を考慮し、これに対応した配当を決定すべきと考えております。当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株につき20円とさせていただきたいと存じます。この結果、中間配当金を含めました当期の配当金は１株につき40円となります。
①②③

配当財産の種類
金銭といたします。
配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20円といたします。
なお、この場合の配当総額は302,992,720円となります。
剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日といたします。

２．その他の剰余金の処分に関する事項
その他の剰余金の処分につきましては、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金1,200,000,000円② 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
1,200,000,000円― 5 ―株主総会参考書類

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
当社は、定款により取締役の任期を１年と定めており、株主の皆様の判断を経営に適切に反映できる体制としております。
なお、取締役候補者の選任につきましては、独立役員である社外取締役を委員の過半数とする任意の「指名・報酬委員会」での審議を経ております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
さ い し ょ

こ う い ち

１

税 所

幸

う

と

２

後 藤

俊

３

佐 藤

４

溝 田

５

村 上

６

松 下

7

馬 場

8

福 田

ご

と

さ

と

う

み

ぞ

た

む ら か みま つ し た

ば

ふ

ば

く

だ

な

德

一
し

お

生

や す ひ こ安彦

こ う へ い光平

か ず ひ ろ

和
し

信

宏

ん

や

哉

と し ひ と俊

現在の当社における地位・担当
指名・報酬委員会 委員長

仁

取締役会
出席回数
15/15回（100％）

再任

代表取締役社長

再任

常務取締役 管理担当 管理本部長

15/15回（100％）

再任

取締役 マテハン事業部長

15/15回（100％）

再任

取締役 技術・品質・ＳＤＧｓ担当 経営企画 11/11回
部長 兼 マテハン事業部開発担当部長（100％）

再任

取締役 営業担当 東京支店長

11/11回（100％）

再任

取締役 精密機械事業部長 兼 海外営業部長

11/11回（100％）
15/15回（100％）

や

哉
る

名

再任

社外

独立

社外取締役

新任

社外

独立

―

― 6 ―

指名・報酬委員会 委員―

株主総会参考書類

さ い し ょ

候補者
番 号

1 税所

再 任

こ う い ち幸一 （1957年10月10日生）

所有する当社株式の数：10,000株【略歴、地位、担当】
1980 年 ４ 月

当社入社

2007 年 ４ 月

産業機械事業部営業部長

2009 年 ６ 月

取締役 東京支店長

2013 年 ６ 月

常務取締役営業担当 東京支店長

2021 年 ６ 月

代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
2009年に取締役に就任以降、主に営業の統括として培った豊富な経験と見識を有しております。
また、2021年より代表取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、取締役として選任するものであります。
ご

候補者
番 号

と

う

2 後藤

再 任

と

し

や

俊哉 （1961年８月29日生）

所有する当社株式の数：4,300株【略歴、地位、担当】
1985 年 ４ 月

当社入社2009 年 ６ 月

産業機械事業部営業部長

2019 年 ６ 月

産業機械事業部国内営業部長

2020 年 ６ 月

取締役 産業機械事業部長兼海外営業部長

2021 年 ４ 月

取締役 産業機械事業部長

2021 年10月

取締役 産業機械事業部長兼ＳＤＧｓ推進室長

2022 年 ４ 月

取締役 管理本部長兼ＳＤＧｓ推進室長

2022 年 6 月

常務取締役管理担当 管理本部長兼ＳＤＧｓ推進室長

2023 年 4 月

常務取締役管理担当 管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
2020年取締役に就任すると同時に、産業機械事業部長として事業部の統括を担ってきました。
現在は管理本部長として管理本部の統括を担っております。
同氏の豊富な経験・知見は当社の企業価値向上に不可欠であるため、取締役として選任するものであります。

― 7 ―株主総会参考書類

さ

候補者
番 号

と

う

3 佐藤

再 任

な

る

お

德生 （1960年４月22日生）

所有する当社株式の数：9,500株【略歴、地位、担当】
1985 年 ４ 月

当社入社2009 年 ４ 月

マテハン事業部営業部長

2015 年 ４ 月

大阪支店長兼マテハン事業部営業部長

2015 年 ６ 月

取締役 大阪支店長兼マテハン事業部営業部長

2016 年 ４ 月

取締役 大阪支店長兼マテハン事業部営業推進部長

2017 年 ４ 月

取締役 大阪支店長兼名古屋営業所長兼マテハン事業部営業推進部長

2019 年10月

取締役 大阪支店長兼マテハン事業部営業推進部長

2021 年 ４ 月

取締役 マテハン事業部長（現任）

取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
2015年に取締役に就任以前からマテハン事業部の営業に関する重要事項の決定に携わってきました。
また、2021年よりマテハン事業部長として事業部の統括を担っております。
同氏の豊富な経験は当社の企業価値向上に不可欠であるため、取締役として選任するものであります。
み

候補者
番 号

ぞ

た

4 溝田

再 任

や す ひ こ安彦 （1960年２月４日生）

所有する当社株式の数：11,700株【略歴、地位、担当】
1989 年 ３ 月

当社入社

2011 年 ４ 月

マテハン事業部生産部長

2011 年 ６ 月

取締役 マテハン事業部生産部長

2014 年 ４ 月

取締役 マテハン事業部長

2021 年 ６ 月

取締役 退任2021 年 ６ 月

特別嘱託マテハン事業部開発担当部長兼経営企画室長

2022 年 6 月

取締役技術・品質担当 経営企画室長兼マテハン事業部開発担当部長

2023 年 4 月

取締役技術・品質・ＳＤＧｓ担当 経営企画部長兼マテハン事業部開発担当部長（現任）

取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
2011年に取締役就任以降、長年にわたって当社の経営に携わるとともに、マテハン事業部長として事業部の統括を担っておりました。
現在は経営企画の統括として、経営戦略の策定に携わっております。
同氏の豊富な経験・知見は当社の企業価値向上に不可欠であるため、取締役として選任するものであります。

― 8 ―株主総会参考書類

む ら か み

候補者
番 号

5 村上

再 任

こ う へ い光平 （1967年７月５日生）

所有する当社株式の数：5,200株【略歴、地位、担当】
1990 年 ４ 月

当社入社

2016 年 ４ 月

マテハン事業部営業部長

2021 年 ６ 月

理事 東京支店長兼マテハン事業部営業部長

2022 年 ４ 月

理事 東京支店長

2022 年 6 月

取締役営業担当 東京支店長（現任）

取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
マテハン事業部の営業に関する重要事項の決定に携わってきました。
また、2021年より東京支店長として支店の営業統括を担っております。
同氏の豊富な経験・知見は当社の企業価値向上に不可欠であるため、取締役として選任するものであります。
ま つ し た

候補者
番 号

6 松下

再 任

か ず ひ ろ和宏 （1969年１月28日生）

所有する当社株式の数：5,400株【略歴、地位、担当】
1990 年 ２ 月

当社入社2018 年 ４ 月

精密機械事業部生産部長

2020 年 ４ 月

精密機械事業部海外営業部長

2020 年 ９ 月

精密機械事業部長兼海外営業部長

2021 年 ４ 月

理事 精密機械事業部長兼海外営業部長

2022 年 6 月

取締役 精密機械事業部長兼海外営業部長（現任）

取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
精密機械事業部の生産・海外向け営業の統括として手腕を発揮し、2020年より精密機械事業部長として事業部の統括を担っております。
同氏の豊富な経験・知見は当社の企業価値向上に不可欠であるため、取締役として選任するものであります。

― 9 ―株主総会参考書類

ば

候補者
番 号

ば

7 馬場

再 任
社 外
独 立

し

ん

や

信哉 （1956年７月30日生）

所有する当社株式の数：0株【略歴、地位、担当】
1984 年 ４ 月

日本タングステン株式会社入社

2004 年 ６ 月

同社

セラミック部長兼宇美工場長

2006 年 ６ 月

同社

経営企画部長

2009 年 ６ 月

同社

取締役業務本部長兼経営企画部長

2010 年 ６ 月

同社代表取締役社長

2016 年 ６ 月

同社

取締役相談役

2017 年 ６ 月

同社

顧問2018 年 ６ 月

同社

退任

2020 年 ６ 月

当社

社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
長年にわたり上場企業の代表取締役を務められた経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことを期待し、社外取締役として選任するものであります。
ふ

候補者
番 号

く

だ

8 福田

新 任
社 外
独 立

と し ひ と俊仁 （1954年9月28日生）【略歴、地位、担当】
1979 年 ４ 月

空研機工株式会社入社

1985 年 4 月

西邦電機株式会社入社

1986 年 7 月

昭和鉄工株式会社入社

2006 年 4 月

同社

機器・装置事業本部環境空調事業部長兼技術部長

2010 年 4 月

同社

執行役員 総合開発部長兼商品開発部長

2013 年 6 月

同社

取締役執行役員 総合開発部長兼商品開発部長

2014 年 4 月

同社

取締役常務執行役員 総合開発部長兼商品開発部長

2015 年 4 月

同社

取締役副社長執行役員 総合開発部長兼構造改革推進部長

2015 年 6 月

同社代表取締役社長CEO 総合開発部長兼構造改革推進部長

2016 年 4 月

同社代表取締役社長CEO 構造改革推進部長

2017 年 4 月

同社代表取締役社長CEO

2020 年 ６ 月

同社代表取締役会長

2021 年 6 月

同社

相談役（現任）【重要な兼職の状況】
昭和鉄工株式会社相談役― 10 ―

所有する当社株式の数：0株

株主総会参考書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
長年にわたり上場企業の代表取締役を務められた経験があり、当社の成長・発展への貢献に必要な優れた見識を有していることから、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことを期待し、社外取締役として選任するものであります。

（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は馬場信哉氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。また、同氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、福田俊仁氏の選任が承認された場合は、新たに当該責任限定契約を締結する予定であります。
3. 馬場信哉、福田俊仁の両氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は馬場信哉、福田俊仁の両氏を東京証券取引所および福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
4. 当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しており、各候補者の選任が承認された場合には、各氏は当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告33頁に記載のとおりであります。
5. 馬場信哉氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
6. 馬場信哉、福田俊仁の両氏は、当社または当社の子会社の業務執行者または役員であったことはありません。
7. 馬場信哉、福田俊仁の両氏は、当社の親会社等ではなく、また過去10年間に当社の親会社等であったこともありません。
8. 馬場信哉、福田俊仁の両氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者または役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったこともありません。
9. 馬場信哉、福田俊仁の両氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
10. 馬場信哉、福田俊仁の両氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

― 11 ―

株主総会参考書類

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役大塚丈徳氏は任期満了となりますので、改めて監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
お お つ か

大塚
再 任
社 外
独 立

た け の り丈徳 （1965年４月２日生）

所有する当社株式の数：0株【略歴、地位】
1986 年 ４ 月 株式会社安川電機製作所（現 株式会社安川電機）入社
2015 年 ３ 月 同社 理事 構造改革推進室長
2017 年 ４ 月 同社 理事 品質保証部長兼構造改革推進室長
2017 年 ６ 月 当社 社外監査役（現任）2018 年 ３ 月 株式会社安川電機 理事 品質経営推進部長
2019 年 ３ 月 同社 理事 人事総務部長
2021 年 3 月 同社 執行役員 人事総務部長
2021 年 9 月 同社 執行役員 人事労務本部長
2023 年 3 月 同社 執行役員 品質サービス本部長（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社安川電機 執行役員 品質サービス本部長

社外監査役候補者とした理由および期待される役割の概要
大手上場企業において、長年にわたり品質管理や人事総務部門を担当しており、豊富な経験と見識を有しております。当社の経営全般に対し、独立的な立場から助言・提言をいただくとともに、当社の監査・監督機能の強化に寄与していただくことを期待し、社外監査役として選任するものであります。

（注）1. 大塚丈徳氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は大塚丈徳氏との間で会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、同氏の再任が承認された場
合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
3. 大塚丈徳氏は社外監査役候補者であります。
なお、当社は大塚丈徳氏を東京証券取引所および福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
4. 当社は、監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、大塚丈徳氏の選任が承認された場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、当該契約の内容の概要は、
事業報告33頁に記載のとおりであります。
5. 大塚丈徳氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
6. 大塚丈徳氏は、当社または当社の子会社の業務執行者または役員であったことはありません。
7. 大塚丈徳氏は、当社の親会社等ではなく、また過去10年間に当社の親会社等であったこともありません。
8. 大塚丈徳氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者または役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったこともありません。
9. 大塚丈徳氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
10. 大塚丈徳氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

― 12 ―

株主総会参考書類【ご参考】新経営体制における取締役および監査役のスキルマトリックス
本招集ご通知記載の候補者を原案どおり全てご承認いただいた場合の各取締役および各監査役の主たる専門性・経験を示しております。
法務

属性

企業経営
●

サステナ リスク管理
ビリティ ガバナンス

財務
会計

IT
営業
人材マネ グローバ
研究開発 マーケテ
ジメント
ル
製造
ィング

税所

幸一

取締役

後藤

俊哉

取締役

佐藤

德生

取締役

溝田

安彦

取締役

村上

光平

取締役

●

松下

和宏

取締役

●

馬場

信哉

福田

俊仁

大串

秀文

大塚

丈徳

岸川

浩幸

社 外

独立

取締役
社 外

独立

取締役

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監査役

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独立

独立

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監査役
社 外

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常勤監査役
社 外

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株主総会参考書類

第４号議案 取締役の報酬等の額改定の件
当社の取締役の報酬等の額（業績連動型株式報酬制度に係る報酬等の額を除きます。以下、本議案において同じとします。）は、2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において、年額200百万円以内とご決議いただき今日に至っております。
今般、当社の指名・報酬委員会の答申を踏まえ、当社の経営方針、中期経営計画の実現および当社の中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能させるとともに、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的に、報酬制度を見直すことといたしました。
本議案は、その一環として、取締役の報酬等の額を年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と改めさせていただきたいと存じます。本議案をご承認いただいた場合、かかる年額の範囲内において、取締役に対する基本報酬（固定報酬）および賞与（業績連動報酬等）を支給することといたしたく存じます。なお、社外取締役に対しては、基本報酬（固定報酬）のみを支給することといたします。
当社における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は、34頁に記載のとおりでありますが、本議案および第５号議案をご承認いただくことを条件に、その内容を20頁に記載の内容に変更することを予定しております。本議案は、上記の役員報酬制
度改定の一環として、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬等と業績との連動性を高める
べく、賞与（業績連動報酬等）の水準および報酬等の総額に占める割合を高めるためのものであり、変更後の上記方針とも合致していることから、相当であると判断しております。
なお、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）でありますが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は8名（うち社外取締役は２名）となります。

― 14 ―

株主総会参考書類

第５号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件
１．提案の理由およびこれを相当とする理由
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会において取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、本議案において同じとします。）を対象とした業績連動型
株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入についてご承認いただき、また2021
年6月29日開催の第88回定時株主総会において、法令改正に伴い、本制度に基づく報酬枠を改めて設定する旨のご承認をいただき、（以下、上記株主総会における決議を「原決議」といいます。）今日に至っております。
今般、当社の指名・報酬委員会における審議を踏まえ、当社の経営方針、中期経営計画の実現および当社の中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能させるとともに、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的に、報酬制度を見直すことといたしました。本議案は、その一環として、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することにつき、お諮りするものであります。具体的には、上記報酬制度見直しの目的に鑑み、本制度に基づく報酬の水準および報酬等の総額に占める割合を高めるべく、１事業年度当たりのポイント数の上限を見直す（25,000ポイントから30,000ポイント）ことと、これにあわせ、株価の変動が信託により取得する株式数に与える影響を考慮し、当社が信託に拠出する金銭について金額の上限を設けず、本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法を定めることとす
ることにつきご承認をお願いするものであります。
本議案は、原決議同様、取締役の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、当社における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は、34頁に記載のとおりでありますが、第４号議案および本議案をご承認いただくことを条件に、その内容を20頁に記載の内容に変更することを予定しております。
本議案は、上記の役員報酬制度改定の一環として、取締役（社外取締役を除きます。）の報
酬等と業績との連動性を高めるべく、株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）の水準
および報酬等の総額に占める割合を高めるためのものであり、変更後の上記方針とも合致していることから、本議案の内容は相当であるものと考えております。
本議案は、第４号議案としてお諮りしております基本報酬（固定報酬）および賞与（業績連動報酬等）に係る取締役の報酬等の額（年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠として、本制度に基づく― 15 ―

株主総会参考書類

報酬を当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額の具体的な算定方法および具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記
２．の枠内で、取締役会にご一任頂きたいと存じます。
また、現時点において、本制度の対象となる取締役は７名ですが、第２号議案が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は６名となります。
２．本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法および具体的な内容（下線部が変更箇所）（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）本制度の対象者
取締役（社外取締役および監査役は、本制度の対象外とします。）（３）信託期間2020年８月から信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了
期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）（４）信託金額
当社は、2021年３月末日で終了した事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間、および当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、現在の対象期間に関して本制度に基づく当社の取締役への給付を行うための株式の取得資金として、60百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする本信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、現在の対象期間に関して当社株式53,800株を取得しております。
当社は、現在の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として各対象期間ごとに取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要となる資金を、本信託に追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出― 16 ―

株主総会参考書類を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案したうえで、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
（５）本信託による当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。なお、取締役に付与されるポイント数の上限は1事業年度当
たり30,000ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は150,000株となります。また、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限に相当する株式数（150,000株）の発行済株式総数（2023年3月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.99％です。
（６）取締役に給付される当社株式等の数の上限
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイ
ント数の合計は、30,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じて得たポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（７）当社株式等の給付および報酬等の額の具体的な算定方法― 17 ―

株主総会参考書類

取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役
は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。また、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

― 18 ―

株主総会参考書類【ご参考】本制度の仕組み①役員株式給付規程の制定
【委託者】
当社

【受託者】

議決権行使
の指図

みずほ信託銀行（再委託：日本カストディ銀行）
当社株式

取締役

信託管理人

受給権取得

③株式取得

⑤議決権不行使②金銭の信託④ポイントの付与【受益者】⑥当社株式等の給付

取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者① 当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

― 19 ―

株主総会参考書類【ご参考】取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の変更
当社は、本定時株主総会において、第４号議案および第５号議案をご承認いただくことを条件に、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を、下記に記載の内容に変更することを予定しております。
ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させるとともに、株主への説明責任を果たすため、客観性および透明性の高い報酬制度を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において定めております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し、かつ、中期経営計画を踏まえた報酬体系とするとともに、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とし、客観性および透明性を有する手続の下に決定することを基本方針としております。具体的には取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬等）および株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、当社と同程度の同業他社の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。社外取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、各々に期待される役割、職責に応じて、当社と同程度の同業他社の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
賞与（業績連動報酬等）については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、役位ごとの基準額に業績指標（当期純利益。その基準値は年度ごとに当社が定める目標値を用いることとします。）の達成度に応じた係数（変動割合０～200％）を乗じてその額を算定し、事業年度の終了後に支給します。当期純利益は今後の当社の成長投資や株主還元の原資となる指標として重要性があることを考慮し、賞与（業績連動報酬等）の指標として採用いたしました。算定方法としては、当該事業年度の当期純利益が、企業価値の向上につながる一定水準を上回る場合には、業績目標の達成率に応じて、０～200％の範囲で支給額を変動させることとしております。一方、当期純利益が一定水準を下回る場合には、不支給とすることとし、また、支給総額には上限（当期純利益の４％）を設けることとしております。

― 20 ―

株主総会参考書類

株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、株主利益とより一層の連動を図り、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化するため、株式給付信託（BBT）に基づく報酬として、当社株式等を支給することとしております。取締役には各事業年度に関して、役位、業績達成度により定まる数のポイントを付与することとし、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり普通株式１株に換算いたします。中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能させるべく、同計画において重要な業績指標として定める売上高等を株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）における業績指標とし、業績目標の達成率に応じて、80％～130％の範囲で給付する株式等の数を変動させることとしております。業績目標の達成率が一定の水準を下回る
場合には、不支給とすることとしております。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時としております。
社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、役位が上位である者ほど業績連動
報酬等および非金銭報酬等の割合が高まるようにすることとし、業績目標を100％達成した場
合に、代表取締役社長の場合で、基本報酬、賞与（業績連動報酬等）、株式報酬（業績連動報
酬等かつ非金銭報酬等）がそれぞれ60：30：10となるよう定めております。監督機能を担う
社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役税所幸一が取締役の個人別の報
酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、上記権限が代表取締役税所幸一によって適切に行使されるよう、指名・報酬委
員会に諮問し答申を得ることを委任の条件とし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容を最大限尊重し、上記の決定をしなければならないこととしております。
なお、株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）については、取締役会で定めた役員株式給付規程に従って、各取締役に付与するポイント数を決定しております。
以― 21 ―

上事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1. 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから持ち直しの動きが見られましたものの、急激な円安による輸入コストの増加
により物価高騰の影響が広範囲に渡り発生しました。また、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の高騰、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべ
く、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG（環境・社
会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は全ての報告セグメントにおいて前連結
会計年度を上回ったことにより328億８千４百万円（前期比12.0％増）と、これまで最高だった2017年度を上回る過去最高額となりました。売上高は、主に精密機械事業と搬送機械事業が増加して284億７千８百万円（前期比8.2％増）となり、2018年度に次ぐ過去
２番目の記録となりました。損益においては、価格転嫁等により売上高は増加し、コストダウンを進めているものの原材料・資源価格の高騰等もあり、経常利益は過去３番目の記録となる25億３千万円（前期比10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億６百万円（前期比7.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
受注高32,884 百万円

売上高

28,478 百万円

前期比12.0％増

前期比

8.2％増

営業利益

2,411 百万円

経常利益

2,530 百万円

親会社株主に帰属する

前期比11.5％減前期比10.5％減前期比― 22 ―

当期純利益

1,806 百万円
7.0％減

事業報告

搬送機械事業
受注高

事業
内容

立体自動倉庫、FAシステム、ケース自動ピッキングシステム、
搬送・ハンドリングシステム、ロボティクス・マテハン

売上高

（百万円）

11,936

9,590

（百万円）

前期比
7.0％増

前期比
24.5％増

第89期（2021年度）

9,351

8,739

第90期
（2022年度）

産業機械事業
受注高

第89期（2021年度）

事業
内容

第90期
（2022年度）

バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置

売上高

（百万円）

6,494

6,169

前期比
5.3％増

第89期
（2021年度）

第90期（2022年度）

搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等にピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナ
ンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受 注高は自動化や省人化の高まりを背景に既存顧客からの大口物件の成約や電子部品の長納期化による前倒し受注等があり119億３千６百万円（前期比24.5％増）、売上高は93億５千１百万円（前期比7.0％増）となり
ました。

（百万円）

6,044

6,224

前期比
2.9％減

第89期
（2021年度）

第90期（2022年度）― 23 ―

産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してま
いりました。その結果、受注高は上下水道向けや水力発電所向けが増加し過去最高の64億９千４百万円（前期比5.3％増）、売上高は前連結
会計年度にあった大型物件がなかったことから60億４千４百万円（前期比2.9％減）となりました。

事業報告

精密機械事業
受注高

超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密ワイヤ放電加工機（油仕様）、高精密小形ＮＣ旋盤、高精密自由形状内面研削盤、正面
旋盤

事業
内容
売上高

（百万円）

13,82813,137（百万円）

12,472

10,898

前期比14.4％増

前期比
5.3％増

第89期
（2021年度）

第90期（2022年度）

その他の事業
受注高

第89期（2021年度）

事業
内容

第90期
（2022年度）

機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等

売上高

（百万円）

（百万円）

625
460

609
461

前期比
35.7％増

第89期（2021年度）

第90期（2022年度）

精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイ
ヤ放電加工機の輸出で中国ゼロコ
ロナ政策の影響をやや受けたものの堅調に推移し、受注高は138億２
千８百万円（前 期比5.3％増）、売上高は124億７千２百万円（前期比14.4％増）といずれも過去最高額となりました。

前期比32.2％増

第89期（2021年度）

第90期（2022年度）― 24 ―

その他の事業では、機械機器部品・
立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、営繕工事において大口物件があったことから、受注高は６億２千５百万円（前 期比35.7％増）、売上高は６億９百万円（前期比32.2％増）となりました。

事業報告

②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、30億5千7百万円で、その主なものは、本社敷地内に精密工場兼事務所棟、本社工場内での省力・合理化機械装置であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達につきましては、特に記載すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

(2) 財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
期
区

別第 87 期
2019年度

第 88 期
2020年度

第 89 期
2021年度分売

高 (百万円)

23,744

24,64826,32328,478

益 (百万円)

2,206

2,397

2,827

2,530

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

1,382

1,632

1,942

1,806

１株当たり当期純利益

91円23銭107円98銭

128円69銭119円65銭経上第 90 期
2022年度(当連結会計年度)

常

利

総

資

産 (百万円)

35,31939,88943,252

45,116

純資産 (百万円)

22,50425,51927,31928,411

１ 株 当 た り 純 資 産 額

1,485円48銭

1,690円50銭

1,809円62銭

1,882円01銭（注）1. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数にて算出しております。
2. １株当たり純資産額は、自己株式控除後の期末発行済株式総数にて算出しております。
3. 当社は、第88期より株式給付信託(BBT)を導入しております。純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額の算定上、期中平均株式数および期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
― 25 ―

事業報告

売上高

経常利益

（百万円）

23,744（百万円）

24,64826,32328,4782,206

親会社株主に帰属する当期純利益

1,382

（百万円）

（各期

右側：純資産）45,11643,252

39,88922,50425,51927,31928,411

第 87 期
第 88 期
第 89 期
第 90 期（2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度）

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（円）

107.98左側：総資産35,3191,806

第 87 期
第 88 期
第 89 期
第 90 期（2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度）

91.23

2,530

総資産・純資産

（百万円）

1,942

2,827

第 87 期
第 88 期
第 89 期
第 90 期（2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度）

第 87 期
第 88 期
第 89 期
第 90 期（2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度）

1,632

2,397

（円）

128.69

1,485.48

119.65

1,690.50

1,809.62

1,882.01

第 87 期
第 88 期
第 89 期
第 90 期（2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度）

第 88 期
第 87 期
第 89 期
第 90 期（2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度）― 26 ―

事業報告②

当社の財産および損益の状況
期

区

別第 87 期
2019年度

第 88 期
2020年度

第 89 期
2021年度

第 90 期
2022年度(当事業年度)分
高 (百万円)

22,76823,932

25,67327,581益 (百万円)

2,118

2,358

2,781

2,428

当 期 純 利 益 (百万円)

1,329

1,632

1,928

1,741

１株当たり当期純利益

87円76銭107円93銭

127円72銭

115円38銭

売
経

上
常

利

総

資

産 (百万円)

34,237

38,577

41,95643,808純資産 (百万円)

21,803

24,58926,351

27,463

１ 株 当 た り 純 資 産 額

1,439円21銭

1,628円90銭

1,745円52銭

1,819円20銭（注）1. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数にて算出しております。
2. １株当たり純資産額は、自己株式控除後の期末発行済株式総数にて算出しております。
3. 当社は、第88期より株式給付信託(BBT)を導入しております。純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額の算定上、期中平均株式数および期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

出 資 比 率主要な事業内容％

百万円
西 電 興 産 株 式 会 社

20

100

株式会社西部ハイテック

20

100

機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等
正面旋盤の製造および販売

西部ペイント株式会社

10

100

部品・製品の塗装― 27 ―

事業報告(4) 対処すべき課題
次期のわが国経済は、漸く新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、経済活動が戻りつつある中で、景気も緩やかに回復基調に復帰することが期待されます。しかしながら、半導体の供給不足や原材料価格の高騰、更にはウクライナ情勢の緊迫化等のリスクを引き続き注視する必要があり、依然として先行き不透明感が続いております。
そのような状況の中、中期経営計画「チャレンジ280」の最終年度である2023年度も引き続き、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。
【搬送機械事業】
搬送機械事業では、少子高齢化に伴う労働力不足に備えて、ロボティクス・マテハンを事業の柱に育てるよう取り組んでおります。物流業界においては「2024年問題」が大きく取り沙汰されており、とりわけ急務となっているトラック運転手の労働環境の改善へ向け、当社としては、トラックに対する積み込み・積み下ろし作業の自動化機器開発に取り組んでまいります。サービス事業については、コールセンターを中心に、お客様のニーズに即したご提案を行い、リニューアルや定期的な点検・メンテナンスにて顧客満足度向上に努め、受注に繋げてまいります。
【産業機械事業】
産業機械事業では、ゲート市場において、昨今の相次ぐ自然災害により、老朽化した利水
ダムの開閉装置更新需要が伸長の兆しを見せております。一方、電力・鉄鋼・化学市場においてはブラックアウト（停電対応・無停電動作）への対応が求められており、バッテリーによる停電時緊急動作が可能な製品の開発を一部完了いたしました。今後へ向けては、脱炭
素・カーボンニュートラルへの対応が事業発展の鍵となります。インフラ市場を主軸とする
産業機械事業も、この市場環境の変化に柔軟に対応し、時代に即した製品開発・市場投入で社会に貢献してまいります。
【精密機械事業】
精密機械事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で中国への渡航が極めて困難な中、リモート機器を駆使した営業やサービスの活動により、中国を中心に受注・売上を伸ばしてまいりました。規制が緩和されてきている中国以外の地域においては、東南アジアを中心に営業、サービス活動を強化し、更なる受注拡大に注力してまいります。国内に関しては、ワ
イヤ放電加工機新機種の広告宣伝活動を積極的に進め、事業の拡大と成長に取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、中期経営計画に基づきESG（環境・社会・ガバナンス）
重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図るとともに、事業の継続的成長に繋げてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
― 28 ―

事業報告(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、当社および子会社３社で構成され、主要な製品および事業は次のとおり
であります。
事

業

部

搬

送

機

械

立体自動倉庫、ＦＡシステム、ケース自動ピッキングシステム、
搬送・ハンドリングシステム、ロボティクス・マテハン

産

業

機

械

バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置

精

密

機

械

超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密ワイヤ放電加工機（油仕様）
高精密小形ＮＣ旋盤、高精密自由形状内面研削盤、正面旋盤

他

機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等

そ

の

門

主 要 な 製 品 お よ び 事 業(6) 主要な営業所および工場（2023年３月31日現在）

西 部 電 機 株 式 会 社

本

社

支

店

営

業

所

出

張

所

サ ー ビ ス セ ン タ

福 岡 県 古 賀 市 駅 東 三 丁 目 ３ 番 １ 号
東京
支
店 （東 京 都 江 東 区）
大阪
支
店 （大 阪 市 北 区）
名 古 屋 営 業 所 （名 古 屋 市 天 白 区）
広
島
営
業
所 （広 島 市 中 区）
九州
営
業
所 （福 岡 県 古 賀 市）
札
幌出
張所 （札 幌 市 中 央 区）
仙台
出
張所 （宮 城 県 仙 台 市）
東 京 サ ー ビ ス セ ン タ （千 葉 県 市 川 市）
名 古 屋 サ ー ビ ス （名 古 屋 市 天 白 区）
大 阪 サ ー ビ ス セ ン タ （大 阪 府 茨 木 市）
九 州 サ ー ビ ス （福 岡 県 古 賀 市）

工

場

本

西 電 興 産 株 式 会 社

本社

福 岡 県 古 賀 市 駅 東 三 丁 目 ３ 番 １ 号

株式会社西部ハイテック

本社

福 岡 県 古 賀 市 駅 東 三 丁 目 ３ 番 １ 号

西部ペイント株式会社 本社

福 岡 県 古 賀 市 駅 東 三 丁 目 ３ 番 １ 号― 29 ―社

工場 （福 岡 県 古 賀 市）

事業報告(7) 従業員の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

591名（58名）

23名増（7名増）（注） 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は（②）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社の従業員の状況
区

従
業
員
数
(前事業年度末比増減)

分

平

均

年

齢

平

均

勤

続

年

数

男

性

476名（19名増）

40.3歳

16.0年

女

性

59名（ 5名増）

42.2歳

17.6年

535名（24名増）

40.5歳

16.2年

合計または平均(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借
株

式

株
株

会

社

会

社

西

式
式

入
三

会

先

菱

Ｕ

Ｆ

社

福

岡

日

本

借

Ｊ

シ

テ

銀
銀

ィ

銀

入

額

行

百万円
137

行

112

行

93

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

31

株

式

会

社

北

九

州

銀

行

18

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 30 ―

事業報告

2. 会 社 の 現 況(1) 株 式 の 状 況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数
32,980,000株② 発行済株式の総数
15,160,000株③ 株
主数
2,170名
④ 大
株
主
株

主

名

持

株

数
千株

株

式

会

％

ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ/ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ

1,695

11.19

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,506

9.94

株

機

1,106

7.30

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

694

4.58

行

650

4.29

ＭＳＩＰ
株

式

株

豊

田

ＣＬＩＥＮＴ
会

式

社

三

会

み

ず

ほ

株

式

会

西

部

電

社

信
社

菱

託
西

機

自
Ｕ

本

従

業

織

Ｊ

岡

行

日

動

Ｆ

福
銀

電

率

17.36

社

川

比

2,630

会

安

株

機

式

社

持

株

シ
員

銀

行

633

4.17

式

銀
会

社

626

4.13

ィ

銀

行

589

3.88

株

会

402

2.65

テ
持

（注）1．持株比率は自己株式（10,364株）を控除して計算しております。なお、自己株式には株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式53,100株は含まれておりません。
2．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から2021年８月10日付けで提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年８月２日現在同社が3,760,000株（保有割合24.80%）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

― 31 ―

事業報告(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2023年３月31日現在）
地
取
※取
常
取

位
締
締
務

役
役
取
締

会
社
締

氏

名

長
長
役
役

宮 地 敬四郎
税 所 幸 一後 藤 俊 哉
佐 藤 德 生

取

締

役

溝

取
取
取
取
常
監

締
締
締
締
監
査

役
役
役
役
役
役

村 上 光 平松 下 和 宏井 上 信 之馬 場 信 哉
大 串 秀 文大 塚 丈 徳

役

岸

監

勤

査

査

田

川

安

浩

彦

幸

担当および重要な兼職の状況

管理担当 管理本部長 兼 ＳＤＧｓ推進室長
マテハン事業部長
技術・品質担当 経営企画室長 兼 マテハン事業部開発担当部長
営業担当 東京支店長
精密機械事業部長 兼 海外営業部長

株式会社YE DIGITAL 社外監査役
株式会社安川電機 執行役員 品質サービス本部長
税理士法人佐賀総合会計 代表社員
岸川公認会計士事務所 所長（注）1. ※印は代表取締役であります。
2. 取締役井上信之、馬場信哉の両氏は、社外取締役であります。
3. 監査役大塚丈徳、岸川浩幸の両氏は、社外監査役であります。
4. 監査役岸川浩幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役井上信之、馬場信哉の両氏および監査役大塚丈徳、岸川浩幸の両氏につきましては、東京証券取引所および福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
6. 2022年6月29日開催の第89回定時株主総会において、溝田安彦、村上光平、松下和宏の3氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
7. 常務取締役後藤俊哉氏は、2023年4月1日付で管理担当 管理本部長に委嘱変更しております。
8. 取締役溝田安彦氏は、2023年4月1日付で技術・品質・ＳＤGs担当 経営企画部長兼マテハン事業部開発担当部長に委嘱変更しております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役井上信之、馬場信哉の両氏および社外監査役大塚丈徳、岸川浩幸の両氏は、当社の定款第25条および第36条において、会社法第427条第１項の規定に基づき、― 32 ―

事業報告

同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主代表訴訟等の訴訟が提起された場合に被保険者が負担することとなる争
訟費用および第三者に対する損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。

④

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等
イ．取締役および監査役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

非金銭
報酬等

取締役
（うち社外取締役）

201
（12）

132
（8）

58
（4）

10
（－）

9
（2）

監査役
（うち社外監査役）

33
（10）

23
（6）

10
（4）

－

3
（2）

（注）1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 業績連動報酬等として、取締役および監査役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定方法は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益に応じて算出された額としております。当事業年度を含む当期純利益の推移は「1.（2）財産および損益の状況」に記載のとおりです。
3. 非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度に基づく、当事業年度における役員株式給付引当金繰
入額を記載しております。当該株式報酬制度の内容は「ハ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりです。また当該株式報酬制度に基づき、取締役（取締役であった者を含む）に対して株式を交付しておりますが、当該株式の交付状況は「（1）⑤当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。

ロ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第87回定時株
主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議しており、2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度に対応する必要資金として、125百万円を上限とした資金を信託に拠出することとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
― 33 ―

事業報告

当社監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において定めております。その概要は、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には取締役の報酬
は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬および業績連動報酬等のみを支払うこととしております。
基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬等については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益に応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給することとしております。
非金銭報酬等については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、株主利益とより一層の連動を図り、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化するため、株式給付信託（BBT）に基づく報酬として、当社株式等を支給することとしております。取締役には各事業年度に関して、役位、業績達成度（中期売上高計画および中期経常利益率計画）により定まる数のポイントを付与することとし、取締役に付与されるポイントは、
当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり普通株式1株に換算いたします。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。
なお、取締役の種類別の報酬割合については、定めないこととしております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役税所幸一が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、上記権限が代表取締役税所幸一によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得ることを委任の条件とし、上記の委任をうけた代表取締役
は、当該答申の内容を最大限尊重し、上記の決定をしなければならないこととしており― 34 ―

事業報告ます。
なお、株式報酬については、取締役会で定めた役員株式給付規程に従って個人別の割
当株式数を決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会にて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った結果、決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤

社外役員に関する事項
イ．他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係
監査役大塚丈徳氏は、株式会社安川電機の執行役員品質サービス本部長を兼務しております。同社は当社の大株主でありますが、当社との間には特別の利害関係はありません。
監査役岸川浩幸氏は、岸川公認会計士事務所所長および税理士法人佐賀総合会計代表社員を兼務しております。なお、当社と両法人との間には特別の利害関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等の兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況

氏 名
（地 位）

取締役会等への出席状況

井 上 信 之（取 締 役）

取締役会：15回中15回
指名・報酬委員会：
6回中6回

馬 場 信 哉（取 締 役）

当事業年度開催の取締役会、指名・報酬委員会全てに出席し、取締役会：15回中15回
企業経営者としての豊富な経験を通じて得た知見を活かし、経指名・報酬委員会：
営陣から独立した客観的な立場から、取締役会の意思決定につ6回中6回きまして、適切で様々な助言・提言を行っております。

大 塚 丈 徳（監 査 役）

取締役会：15回中15回
監査役会：14回中14回

大企業での多岐に亘る分野の経験から培った深い識見で、取締役会及び監査役会において経営に有益な発言を適宜行っております。

岸 川 浩 幸（監 査 役）

取締役会：15回中14回
監査役会：14回中13回

公認会計士としての豊富な経験と専門的知識に基づき、取締役
会及び監査役会において有益な発言を適宜行っております。

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会、指名・報酬委員会全てに出席し、企業経営者としての豊富な経験を通じて得た知見を活かし、経営陣から独立した客観的な立場から、コーポレートガバナンスの観点を中心に、積極的な助言・提言を行っております。

― 35 ―

事業報告(4) 会計監査人の状況① 名
称② 報 酬 等 の 額

EY新日本有限責任監査法人
支

払

額

百万円
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額35

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額―

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35

（注）1.

2.

③

当社監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案といたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、当社の定款第44条において、会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
― 36 ―

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表 (2023年３月31日現在)
産

（資
科

の

目

部）
金

流

（負
額

科

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
電 子 記 録 債 権
仕掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産

25,07011,121
8,135
2,014
1,243
2,313
242
20,045
12,312
3,035
2,112
4,985
1,888
291
243
7,489

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
そ
の
他

5,883
39
1,497
68

資

産

合

計

債

の

(単位：百万円)
部）

目

金

額

流

動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約負債
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製 品 保 証 引 当 金
役員株式給付引当金

12,667
2,332
6,338
416
1,696
564
910
78
331
4,037
743
1,477
11
506
23

退職給付に係る負債
長
期
未
払
金
そ
の
他
負
債
合
計
（純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計
45,116
負債及び純資産合計

1,103
61
109
16,704― 37 ―の部）
21,546
2,658
2,616
16,335
△63
6,864
3,451
3,371
41
28,411
45,116

連結計算書類

自連 結 損 益 計 算 書 （至2022 年 ４ 月 １ 日
2023 年 ３ 月 31 日）
（単位：百万円）

科
売
売

目
上

上

原

金

高
価
利
理 費
利
益
利
当
賃
貸
売
却

売
上
総
益
売 費 及 び 一 般 管
営
業
益
営
業
外
収
受
取
息
受
取
配
金
固
定
資
産
料
作
業
く
ず
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
補
償
費
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
障
害
者
雇
用
納
付
金
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
ゴ
ル
フ
会
員
権
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
工
場
移
転
費
用
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
販― 38 ―

額
28,47820,701
7,777
5,365
2,411
0
90
3
20
13
4
2
1
1
0

9
0
0
3
50
543
136

128

9
2,530
9

53
2,485
679
1,806
1,806

計算書類
貸

借

対

照

（資

産
目

表

(2023年３月31日現在)(単位：百万円)の科流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
未 収 消 費 税 等
その他
固 定 資 産有形固定資産
建
構
機
車
工
土
リ
建

築
械 及 び 装両
運搬
具 器 具 備
ー
設

ス
仮

資
勘

物
物
置
具
品
地
産
定

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
リ
ー
ス
資
産
電
話
加
入
権

投資その他の資産
投
関
長
前
そ

資

資
係
期
払

有
会
前
年

価
社
払
金
の

産

合

証
株
費
費

券
式
用
用
他

計

部）
金

（負
額
23,805
10,240
1,216
1,928
5,833
898
1,199
2,246
47
8
183
2
20,002
12,376
3,005
50
2,115
4
158
5,022
132
1,888
241
55
180

5
0
7,383
5,844

40
11
1,431
56

43,808債目

科流 動 負 債支払手
電 子 記 録 債
買
掛
短
期
借
入
リ
ー
ス
債
未
払
未
払
費
未
契

払

法
約

人 税
負

の

部）
金

形
務
金
金
務
金
用
等
債

預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
固 定 負 債リース
債務繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
役員株式給付引当金
資 産 除 去 債 務
長
期
預
り
金
長
期
未
払
金

債
合
計
（純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純
資産
合計
負債及び純資産合計

負― 39 ―

額
12,377
324
6,494
1,704
416
32
265
1,610
540
910
10
68
3,967
105
725
1,477
1,063
506
23
3
0
61
16,344の部）
20,648
2,658
2,616
992
1,623
15,437255
15,182278
10,855
4,049
△63
6,814
3,443
3,371
27,46343,808

計算書類

損

益

計

算

自

書 （至

2022 年 ４ 月 １ 日
2023 年 ３ 月 31 日）
(単位：百万円)

科
売

上

目
高

上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
固
定
資
産
賃
貸
作
業
く
ず
売
却
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
支
払
補
償
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ
障
害
者
雇
用
納
付
そ
の
経
常
利
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
ゴ ル フ 会 員 権 売 却
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
固
定
資
産
除
却
工
場
移
転
費
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

金

額
27,581

売20,204
7,376
5,076
2,300

益
益
息
金
料
益
他

0
97
8
20
10

息
費
ー
金
他
益

4
2
1
1
0

益
益

9
0

損
損
用
益
税
額
益

0
1
56

― 40 ―

500
136

137

9
2,428

9

58
2,379
637
1,741

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
西部電機株式会社
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

石

田

博

信

三

戸

康

嗣

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、西部電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部電機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 41 ―

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

監査報告書

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
西部電機株式会社
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

石

田

博

信

三

戸

康

嗣

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西部電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 43 ―

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

監査報告書監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 45 ―

監査報告書以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月22日

西部電機株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

大
大
岸

串 秀
塚 丈
川 浩

文
徳
幸

㊞
㊞
㊞
以

― 46 ―

上株主総会会場ご案内図
場所

福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
当社会議室
電話 （０９２）９４３－７０７１

本社
（会場）

小倉駅へ

福岡女学院
看護大学

Ｎ

ロイヤルホスト

福岡東医療センター
峰製作所

古賀郵便局

ＪＲ古賀駅

ニビシ
醤油

流

3

五楽

交番

若宮Ｉ.Ｃ.へ九州自動車道ＪＲ鹿児島本線

495

北九州方面へ古賀竟成館高校

リーパスプラザ（古賀市中央公民館）

古賀市役所前庄古賀Ｉ.Ｃ.

古賀市役所

古賀I.C.入口

博多駅へ

交通のご案内福岡方面へ

福岡Ｉ.Ｃ.へ

●ＪＲ古賀駅東口より徒歩７分●古賀I.C.より車で５分
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植物油インキを使用しております。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

第90回定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項
2022年度

）４ 月 １ 日から（2022年
2023年 ３ 月31日まで ）■事業報告
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用の状況
会社の支配に関する基本方針■連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表

■計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表
上記事項については、法令及び当社定款第16条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、法令、定款および取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令および定款その他社内規程に適合した職務執行を行うこと
を、管理・監督する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報等を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理する。なお、監査役が求めたときは、いつでも当該文書を閲覧に供するものとする。

③④

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス規程およびリスク管理規程に則り、グループ全体のコンプライアンス
に関する事項の決定や遵守状況の管理を全社リスク管理委員会および部門リスク管理委員会にて行い、リスク管理の確立を図る。
また、緊急時対応マニュアルを整備し、リスクが発生した場合の対応に備える。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則として毎月１回開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。
また、毎月取締役会開催日前に社長経営検討会等を実施し、重要な業務執行について十分な審議を経て決定する。

⑤

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の使用人が法令・定款および当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「社員行動基準」、「社員の心得」等を制定し、当社の全ての使用人に対し周知徹底する。
また、報告・相談システムの「ヘルプライン」を設置し、利用者の匿名性を担保するとともに不利益を被らないものとする。
なお、適法性を確保するため、定期的に、また必要に応じ監査室が監査を行うこととする。

― 49 ―

⑥

当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に対する業務の適正の確保については、自主性を尊重しつつ、子会社の健全な発展を通して、当社グループとしての総合力向上を図ることを基本方針とし、「関係会社規程」に基づき行う。
子会社の年度計画の進捗状況を含む経営成績・財政状況を把握するため、子会社は毎月、貸借対照表、損益計算書等の決算書類を当社に提出・報告する。
子会社において経営上重要事項を決定する場合には、当社の事前承認を得るとともに、経営上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告する。
また、当社の社員が子会社の取締役または監査役を兼務し、当社の意思を経営に反映す
るとともに、損失の危険が生じた場合は直ちに管理担当取締役に報告する。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ．監査室を監査役の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の事務局の業務を併せて担当する。
ロ．補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等を行う場合は、予め監査役会に相談し、意見を求める。
ハ．補助使用人は、監査役補助としての職務遂行にあたっては、専ら監査役の指示に従い、取締役等の指揮命令や不当な制約を受けない。

⑧

当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制
イ．当社の取締役および使用人は監査役に対して、毎月開催される取締役会、社長経営検討会の他、主要な社内会議を通じて、重要な意思決定の過程および業務の執行状
況等の報告を行う。
ロ．子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役に対して、子会社監査やその他必要に応じ、経営状況、内部統制システムの構築・運用状況、重要書類の内
容、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項、リスク管理に関する重要事項等の報告を行う。
ハ．監査役へ報告や説明を行った者に、そのことを理由として人事処遇においていかな
る不利益も課さない。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会規程・監査役監査基準に則り、監査役監査の環境整備、代表取締役との定期的会合、取締役および使用人からの報告受領等について、周知と実践を通じ、その実効性を確保する。
ロ．監査役の職務の執行について生じる費用または債務については、請求により速やかに当該費用を支払う。
― 50 ―

業務の適正を確保するための体制の運用の状況
当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基
づき、内部統制システムを整備し運用しております。
当社の取締役会は、取締役９名（社外取締役２名含む）で組織し、監査役３名（社外監査役２名含む）も出席しております。当事業年度は取締役会を15回開催し、月次および四半期決算ならびに取締役会規程に定める事項等の審議を行っております。また、経営会議である社長経営検討会（常勤の取締役および監査役ならびに各部門の部課長で構成）を月１回開催し、事業計画の進捗状況および業務遂行の適正性、合理性を確認いたしました。
また、「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を開催し、子会社を含む当社グループのリスク評価を行い、その管理および低減に努めました。
子会社については、毎月、管理担当役員が年度計画の進捗状況の報告を受け、また経営上重要事項等の確認を行い、子会社の適正な業務運営および当社による実効性のある管理の実
現に努めました。
監査室は、法令・社内規程等の遵守状況について監査を実施し、その結果および改善状況
を代表取締役および監査役に報告いたしました。
監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、定時および臨時監査役会を開催し、情報の共有を図ると共に、会社の状況を随時把握し、提言等の取りまとめを行いました。さらに、取締役その他使用人と対話を行い、監査室・会計監査人とも連携し、取締役および使用人の職務の執行状況を監査しました。
会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。よって、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模な買付等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
一方、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある当社株式の大規模な買付け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。このような者による当社株式の買付け等に対しては、株主共同の利益を守るた
め、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において必要かつ相当な対策を講じる必要があると考えております。

― 51 ―

自連結株主資本等変動計算書 （至2022 年 ４ 月 １ 日
2023 年 ３ 月 31 日）
（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

2,658

主

資本剰余金
2,616

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得

資利益剰余金
15,211本
自 己 株 式△63

株 主 資 本合計20,422

△681

△681

1,806

1,806
－

自己株式の処分－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

－

当

期

末

残

－
－

－

1,124

－

1,124

高

2,658

2,616

16,335△63

21,546

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
3,402

その他の包括利益累計額
退 職 給 付
土地再評価
に 係 る
差 額 金
調整累計額
3,371
123

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計
6,896

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純資産合計
27,319剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得△681

自己株式の処分－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

－

当

期

末

残

高

1,806
－

49

－

△81

△31

△31

49

－

△81

△31

1,092

3,451

3,371

41

6,864

28,411― 52 ―

連

結

注

記

表

1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
３社② 連結子会社の名称
西電興産株式会社
株式会社西部ハイテック
西部ペイント株式会社（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市 場 価 格 の な い 株 式 等……… 総平均法による原価法
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品
注文品…… 個別法による原価法
標準品…… 主に総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品…… 主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産………… 定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～12年― 53 ―

ロ．無形固定資産………… 定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ． リ ー ス 資 産………… 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．受注損失引当金
受注の損失に備えるため、当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を計上しております。
ホ．製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その見込額を計上しております。
ヘ．役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④

重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 54 ―

イ．搬送機械事業
主に物流システム並びに搬送機器の製造及び販売を行っており、主に工事契約を締結しております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ロ．産業機械事業
主にバルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は製品の検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
ハ．精密機械事業
主に超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造及び販売を行っております。
このような製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は製品の検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識しております。
また、それぞれの事業において製品の修理を行っており、製品の修理については、主にサービスの支配が顧客に移転したとき、すなわち、サービスの検収を受けた時点で履行義務を充足していると判断していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。
⑤その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

― 55 ―

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）会計方針の変更に関する事項（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
（6）追加情報（取締役に対する株式給付信託（BBT）について）
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①

本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は59百万円、株式数は53千株であります。

2．会計上の見積りに関する注記（1）製品保証引当金① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
製品保証引当金― 56 ―

506百万円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
イ．算出方法当社が過去に製造した製品（バルブ駆動装置）の一部製品の部品に不具合が発生する可能性があり、この不具合への対応のため、将来予想される予防保全のための改修費用を製品保証引当金として計上しております。
製品保証引当金は、改修の対象となる部品の台数及び1台当たりの改修費用を基に算出しております。
ロ．主要な仮定
製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、改修の対象となる部品の台数及び1台当たりの改修費用です。改修の対象となる部品の台数は、エンドユーザとの協議状況や過去の改修の実績を基に見積もっております。1台当たりの改修費用は、1台当たりの部品費、作業費及び旅費交通費等を費目別に見
積もっております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループは、エンドユーザとの協議状況や改修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、製品保証引当金について合理的な金額を計上しております。ただし、想定し得ない事象の発生等により見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の製品保証引当金の計上額に影響を与える可能性があります。

3．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

7,762百万円（2）土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める当該事業用土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によっております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△189百万円（3）当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高残高

1,000百万円
416百万円
583百万円― 57 ―

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普

通

株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

15,160,000株－株－株

15,160,000株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

2022 年 ６ 月 29 日
378百万円
25.00円
2022年３月31日
2022年６月30日
定 時 株 主 総 会
2022 年 11 月 14 日
302百万円
20.00円
2022年９月30日
2022年12月９日
取締役
会（注１） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（注２） 2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
・2023年６月29日開催の第90回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
配 当 金 の 総 額
302百万円
１株当たり配当額
20.00円（普通配当20.00円）
基
準日
2023年３月31日
効 力 発 生 日
2023年６月30日
なお、配当財源については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
③

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

5．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

― 58 ―

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額37百万円）は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価(＊)
差額計上額(＊)① 投資有価証券
5,846
5,846
－
その他有価証券② デリバティブ取引－－－（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 59 ―

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

5,846

－

－

5,846

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
6．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,882円01銭（2）１株当たり当期純利益
119円65銭（注） 純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末53千株)。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度53千株）。
7．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
8．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
搬送機械
事業

産業機械
事業

精密機械
事業

計

その他の
事業（注１）

合計

日本
海外

9,318
32

5,996
48

5,092
7,380

20,406
7,462

609
－

21,0167,462

顧客との契約から生じる収益

9,351

6,044

12,472

27,869609

28,478外部顧客への
売上高

9,351

6,044

12,472

27,869609

28,478― 60 ―

（注１） 「その他の事業」は、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
（注２） 顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(4) 会計方針に関する事項④(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,504
9,250

契約資産（期首残高）332

契約資産（期末残高）898

契約負債（期首残高）776

契約負債（期末残高）910
契約資産は、主に搬送機械事業における請負工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えます。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。
当連結会計年度に認識された収益について当期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、759百万円です。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

― 61 ―

②残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格及びその収益の認識見込時期ごとの内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
連結会計年度末において未充足または部分的に未充足の1,178
履行義務に配分した取引価格
収益の認識が見込まれる時期
１年以内

753

１年超２年以内424（注１） 契約期間が1年以内の取引は含めておりません。
（注２） 期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格には変動対価を含めております。
（注３） 顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
9．その他の注記
当連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 62 ―

自2022 年 ４ 月 １ 日
2023 年 ３ 月 31 日

株主資本等変動計算書 （至）（単位：百万円)株
主資本
資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
その他
資 本
その他利益剰余金
利 益
資 本
利 益
資 本
剰余金
剰余金
圧縮記帳
別
途
繰
越
利
益
準備金
準備金
剰余金
合 計
積 立 金 積立金 剰 余 金 合 計

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金への積立
圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,658

992

2,616

255

290

9,655

4,176

14,377

△681

△681

1,741

1,741
－
－

1,200
△12

△1,200

－

12

－
－

－

－

－

－

－

△12

1,200

△127

1,060

2,658

992

1,623

2,616

255

278

10,855

4,049

15,437

株

主

自己株式
当期首残高

1,623

△63

資

本
株主資本
合
計

評 価 ・ 換 算 差
その他有価証券 土地再評価
評 価 差 額 金 差 額 金19,588

3,390

3,371

額 等
評価・換算
差額等合計
6,762

純資産合計
26,351

当期変動額
剰余金の配当

△681

△681

当期純利益

1,741

1,741

自己株式の取得－－

自己株式の処分－－

別途積立金への積立－－

圧縮記帳積立金の取崩－－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

1,060

52

－

52

1,112

当期末残高

△63

20,648

3,443

3,371

6,814

27,46352― 63 ―

－

52

52

個

別

注

記

表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
総平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……………総平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品
注文品……… 個別法による原価法
標準品……… 総平均法による原価法
・ 原 材 料 及 び 貯 蔵 品……… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産…………… 定率法(リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置２～12年
ロ．無形固定資産…………… 定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ． リ ー ス 資 産…………… 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 64 ―

（3）引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．受注損失引当金
受注の損失に備えるため、当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ホ．製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その見込額を計上しております。
ヘ．役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 65 ―

イ．搬送機械事業
主に物流システム並びに搬送機器の製造及び販売を行っており、主に工事契約を締結しております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ロ．産業機械事業
主にバルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は製品の検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
ハ．精密機械事業
主に超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造及び販売を行っております。
このような製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は製品の検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識しております。
また、それぞれの事業において製品の修理を行っており、製品の修理については、主にサービスの支配が顧客に移転したとき、すなわち、サービスの検収を受けた時点で履行義務を充足していると判断していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。

― 66 ―

（5）会計方針の変更に関する事項（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（6）追加情報（取締役に対する株式給付信託（BBT）について）
連結計算書類「連結注記表 １．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（6）追加情報」に記載した内容と同一でありますので、注記を省略しております。
2．会計上の見積りに関する注記（1）製品保証引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
製品保証引当金②

506百万円

会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表 ２．会計上の見積りに関する注記 （1）製品保証引当金」に記載した内容と同一でありますので、注記を省略しております。

3．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

7,819百万円（2）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
252百万円② 短期金銭債務
224百万円（3）土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める当該事
業用土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によっております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△189百万円― 67 ―

（4）当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,000百万円
借入実行残高416百万円
残高
583百万円
4．損益計算書に関する注記
・関係会社との取引高
① 売
上
高
② 仕
入
高
③ 営業取引以外の取引高

362百万円
540百万円
102百万円

5．株主資本等変動計算書に関する注記
・自己株式の数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式
63,464株－株－株
63,464株（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託が保有する当社株式が含まれております（2023年３月期
53,100株）。

― 68 ―

6．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
266百万円
退職給付引当金628百万円
長期未払金
15百万円
未払事業税
38百万円
有価証券評価損
143百万円
製品保証引当金154百万円
その他
95百万円
繰延税金資産小計
1,341百万円
評価性引当額△145百万円
繰延税金資産合計
1,196百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,363百万円
前払年金費用△435百万円
圧縮記帳積立金△121百万円
繰延税金負債合計△1,921百万円
繰延税金負債の純額△725百万円
7．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
8．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
1,819円20銭（2）１株当たり当期純利益
115円38銭（注） 純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度末53千株)。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（当事業年度53千株）。
9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

11．その他の注記
当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、記載金額は、百万円
未満を切り捨てて表示しております。
― 69 ―