非常通信に関する基本方針
ならびに非常通信実施要領

第３版

2012 年 1 月

一般社団法人日本アマチュア無線連盟

目

次

非常通信に関する基本方針
1.まえがき1.1.これまでの経緯
1.2.米国の例…………………………………………
…………………………………………
…………………………………………

112

2.基本方針2.1.目的
2.2.基本要綱
2.3.注意事項…………………………………………
…………………………………………
…………………………………………
…………………………………………

33
34

1.非常通信支援体制…………………………………………
2.無線設備の確保…………………………………………
2.1.通信設備…………………………………………
2.2.ハンディー機の配備…………………………………………
2.3.非常用ハンディー機ならびにレピータの開発…………………･
3.各種団体との連携…………………………………………
3.1.各種団体との連携…………………………………………
3.2.連携内容…………………………………………
3.3.連携の留意事項…………………………………………

8
9
99
10
10
1010
10

3.4.協定例
4.訓練
5.報告
5.1.総務省への報告
5.2.JARL への報告

1111
11
1111

非常通信実施要領…………………………………………
…………………………………………
…………………………………………
…………………………………………
…………………………………………

別紙１･･･アマチュア無線による災害時応援協定例
別紙２･･･非常通信実施報告書
2012/01 ver.1.まえがき
1995 年（平成 7 年）1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災を機に、国および地方自治体をはじめ各方面で災害対策の大幅な見直しが行われている。当連盟としても、このたびの大震災において実施した非常通信の貴重な経験をふまえ非常通信支援体制の見直しを行ない、アマチュア無線が社会に貢献する方策を検討した。
このような経緯から、理事会に災害対策プロジェクトチームを設置し、不時の災害時における連盟の非常通信に対する考え方および今後の災害対策について検討を行った。
なお、災害対策については今後とも継続して検討することが必要である。
1.1.これまでの経緯
わが国では、北部九州の水害、新潟地震、長崎水害など大災害発生時に NTT などの通信回線が壊滅した際その通信回線が回復するまでの期間、アマチュア無線局が非常通信を実施し情報の伝達に貢献するなどアマチュア無線を通じて社会への貢献の実績を積んできた。今後ともこの基本精神については変わらない。
しかし、その一方で非常通信を目的としたアマチュア局の開設などの弊害を避ける意味合いから組織的な非常通信の実施に対して消極的になってきた経過も見過ごせない。
また、これまでに実施されたアマチュア無線による非常通信は、どちらかと言えば、基幹通信が途絶した際の通信を確保する固定地点相互の通信確保の面が強調されてきた。
しかし、NTT など各通信事業者は、通信衛星を利用したバックアップ設備の強化を実施し、また、携帯電話、PHS などが普及したことによる通信環境の大幅な変革に伴い、非常通信時における基幹通信体制は大きく改善されている。このことは、今回の阪神・淡路大震災の例によっても明らかである。
従って、アマチュア無線による非常通信は、過去に実施されたような固定地点間の通信確保の形態から、時々刻々の変化や面的な広がりなど被災地の状況に応じた情報の伝達などのきめ細かな対応が求められるように変わった。
事実、阪神・淡路大震災における非常通信では、前線基地局、その傘下の各サブ基地局ならびに 300 局以上ものハンディー局がローカルの災害情報伝達に活躍した。
また、非常通信を担当するオペレータは、関西地方本部、兵庫県支部を軸とし-1-

て全国から参加した多くのボランティアによって支えられた。
なお、非常通信は「地震などの非常災害時で、かつ、一般通信の利用が困難な時に、人命救助、災害の救援などのための無線通信」（電波法第 52 条 4 号）と定められている。
阪神・淡路大震災における非常通信もこの規定により運用されたものである。
1.2.米国の例
外国の一例として、米国では地域的あるいは国家的非常事態の発生に際して民間防衛通信にアマチュア無線が協力するため、FCC 規則*で RACES (RadioAmateur Civil Emergency Service・アマチュア無線非常通信業務)の制度を定めている。
また、ARRL**では緊急事態における非常通信を円滑に実施するために、ARES(Amateur Radio Emergency Service・アマチュア無線非常通信業務）の制度を作り組織化している。
このことは、FCC 規則 97.1(a)に「ボランティアとして公共に対するアマチュア業務の価値の認識と増進、特に非常時における通信の提供において…」と明確に規定されていることでも非常通信の社会的な役割とその取り組み方が理解できる。
これは、米国のアマチュア無線が社会への貢献を大きな目的の一つとして成り立ってきた歴史的な背景によることが理由であろう。
今後は、日米のアマチュア無線の成立の歴史、社会制度や法的な違いを参考にして我が国に適した制度を検討する必要があろう。

*FCC (Federal Communications Commission・米国連邦通信委員会)**ARRL (American Radio Relay League,Inc.・米国無線中継連盟)-2-2. 基本方針
2.1. 目的1995 年（平成 7 年）1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災を機に、国および地方団体をはじめ、各方面で災害対策の大幅な見直しが行われている。
当連盟としても、今回の大震災における非常通信の貴重な経験を踏まえ非常通信支援体制の見直しを行い、アマチュア無線が社会に貢献する方策を検討し、当連盟が非常通信に取り組む際の基本要綱ならびにその実施要領を制定し、非常通信への対応策とする。
2.2. 基本要綱
この要綱は、連盟が阪神・淡路大震災クラスの大規模災害に備え、非常通信支援体制を整備する際の基本を示すとともに、同体制の整備を推進する。
(1) 基本原則
大規模災害が発生した場合、原則として、次の事項を基本に活動するものとする。
ｱ. 被災地を管轄する地方本部長は、地方本部構成員の協力を得て、地方自治体などおよび関係機関（以下地方自治体などという）がおこなう人命救助、交通ならびに通信の確保などの災害応急対策に協力するため、現地での非常通信支援体制の確立に努める。
ｲ. この非常通信支援体制は、地方自治体などが行う災害応急対策が所期の目的を達成したと認められる段階まで維持するものとする。
ｳ. アマチュア無線家は、ボランティア精神にのっとり自己の責任において非常通信などに無報酬で協力するものとする。
(2) 自己責任アマチュア無線家が非常通信などに参加したことによって生じる経費および二次災害などによるすべての危険負担などは、自己の責任において対処するものとする。
(3) 組織災害が発生した場合の連盟の非常通信支援体制は通常の系統で活動する。
(4) 関係機関との連携
非常通信については、できる限り総務省および防災関係機関との連携を図り実施するものとする。
連盟本部においては総務省および中央防災会議（国土交通省）と、地方本部および支部においては各総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む）および都道府県防災-3-

会議または市町村防災会議などとの連携を密にするとともに、国の策定する防災基
本計画をはじめ都道府県地域防災計画および市町村地域防災計画に協力し、一定の役割を果たすものとする。
(5) 非常通信網の整備
ｱ. 全国的な通信網、エリアごとの通信網、支部ごとの通信網などの構築を図る。
この場合、HF 帯によるもの、VHF 帯によるもの、パケット通信によるものなどの多層的な通信網の構築を目指し、かつ混信・妨害に強い通信網とする。
ｲ. 効果的な通信網とするため、次の各項についてその実現に努める。
防災機関と連携し、地域防災計画にマッチした通信網の構築妨害に強い新たな通信方式の技術的な研究開発
操作の簡易なトランシーバの開発
多重・多段レピータの研究開発
非常災害時におけるアマチュア無線機の公衆通信網への接続
非常通信用周波数の再検討(6) 無線設備の保有
携帯型トランシーバ、基地局型トランシーバ、レピータなどの無線設備を保有するなど、必要な措置を講ずる。
(7) 非常通信訓練
一定期間ごとに、災害情報電送、無線局設営、保守などの訓練を内容とする連盟独自の非常通信訓練を実施する。
なお、国または地方自治体の行う防災訓練および非常通信協議会の通信訓練などへも積極的に参加する。
(8) 電波の監視
非常通信に使用する電波の保護について、総務省と連携し監査指導系列を活用して、混信の排除、違法および不法局への指導などを行うものとする。
(9) 財政的支援
ｱ. 災害救助法適用地域の会員に対し、理事会の議決により救援措置を行う。
ｲ. 毎年度の予算に、一定額の災害対策用経費（基金）を確保する。
2.3.注意事項(1) 非常通信と従事者資格
非常通信を実施する際のアマチュア無線従事者資格については次の通り解釈する。
非常の事態が発生した場合の無線通信については、別表のとおり、電波法第 52条および第 74 条に規定されている。
-4-例えば、阪神・淡路大震災で実施した非常通信は法第 52 条 4 号で規定されている「非常通信」で、「地震、台風などの非常事態が発生し、または発生する恐れのある場合」で行ったものである。
また、
この非常通信を実施するには無線局の免許人が判断することになっている。
従って、アマチュア局の場合にはその局の無線従事者が非常通信を実施するのが法の考え方の基本である。
(2) 二次災害
アマチュア無線による非常通信の実施は、基本的にボランティア精神に基づいて活動することが前提となっている。
ところで、大規模災害の発生時には、家屋の倒壊などきわめて多くの危険な状況下で行動する機会が多いと思われる。そこで、非常通信に参加する場合、二次災害による被害を受けないためにも周囲の状況などに十分注意を払うことが大切である。

-5-

別表
非常の事態が発生した場合の無線通信(1）非常通信(2) 非常の場合の無線通信(3) 人命救助などの急を要する通信

根拠
条文

法 52 条 4 号

法 74 条 1 項

法 52 条 6 号
施行規則 37 条 33 号

実施基準

①地震・台風・洪水・津波・雪害・火災・暴動その他非常の事態が発生し、または発生するおそれがある場合に②有線通信を利用することができないか、またはこれを利用することが著しく困難であるとき③人命の救助・災害の救援・交通通信の確保または秩序の維持のために行われる無線通信①地震・台風・洪水・雪害・火災・暴動その他非常の事態が発生し、または発生するおそれがある場合に②人命の救助・災害の救援・交通通信の確保または秩序の維持のために行われる無線通信①人命の救助または②人の生命・身体・財産に重大な危害を及ぼす犯罪の捜査もしくはこれらの犯罪の現行犯人もしくは被疑者の逮捕に関し、急を要する
通信（他の電気通信系統によっては、当該通信の目的を達する事が困難である場合に限る）

免許人

総務大臣

免許人

その他、総務大臣は体制整備のため、①通信計画の作成②通信訓練の実施③その他必要な措置を講じる（法 74 条の 2）
。

実施の判断

運用規則 129 条－137 条
運用・取扱

通信
訓練

運用規則 129 条－137 条

明文の規定なし

送信順位、使用電波、前置 送信順位、使用電波、前置 通常の運用方法
符号、呼出応答、聴取、通 符号、呼出応答、聴守、通報の送信方法、訓練 など 報の送信方法、訓練 など
目的外の通信として認めら 目的外の通信として認められる。
れる。
法 52 条 6 号
施行規則 37 条 25 号

法 52 条 6 号
施行規則 37 条 25 号

-6-

非常通信実施要領

2012 年 1 月

一般社団法人日本アマチュア無線連盟-7-

1.非常通信支援体制
災害時の非常通信支援体制は、基本要綱に従い、原則として JARL の通常体制で活動する。
支援体制を下記に示す。

非常通信支援本部
地方自治体 など

非常通信協議会
他団体

地方本部（本部長）

サブ基地局 A

サブ基地局 B

臨時レピータ局

ボランティア個人局

ボランティア個人局

ボランティア個人局

支部（支部長）RL 局，YRL 局

JARL 地方本部・各支部は、JARL 本部と連絡をとり、非常通信支援実施体制を作り、非常通信の実施に必要な機材などを手配する。
必要に応じ地方本部会議を召集し非常通信支援実施について打ち合わせ、また、地方本部の JARL 補助局を運用する。
なお、地方本部ごとに補助局の運営グループを設置することが望ましい。
JARL のこの非常通信支援体制は、大規模災害発生時に出来るだけ早急に設置されるものではあるが、災害発生直後の初期段階における非常通信の実施は免許人個人の判断に委ねることがあることは言うまでもない。

-8-2.無線設備の確保
全国的な通信網ならびに支部における非常通信の構築をはかるため HF、VHFならびに UHF の設備を準備する。
2.1.通信設備
原則として、各地方本部の補助局に順次下記の設備を設置し、通常のアマチュア業務と同時に災害時の非常通信を実施する際の基地局あるいはセンター局として活動が可能となるよう整備する。
HF 帯無線機
V/UHF 帯無線機（含・ハンディ機）
パケット設備各種アンテナ、ケーブル工具その他（非常用発電設備）
2.2.ハンディー機の配備
各地方本部にハンディー機を適当数配置し緊急時に備える。なお、災害発生時にはこれらのハンディー機全数を災害地（JARL 非常通信支援本部）に集める。
2.3.非常用ハンディー機ならびにレピータの開発
非常用として、防水性があり操作の容易なハンディー機ならびに可搬型レピー
タを JAIA の協力を得て開発を進める。

3.各種団体との連携
アマチュア無線による非常通信は情報伝達のための通信手段であり、阪神・淡路大震災の経験でも地方自治体の情報伝達に大きく貢献した。また、サブ基地局を設置する際にも、各地方自治体あるいは公共団体のスペースを借用するなど公的機関との連携は非常に重要な事項である。
このため、総務省はもちろん国土交通省、警察庁ならびに各地方公的機関などと連携をとり各公的機関の下部組織にアマチュア無線ならびにその非常通信の有用性についての理解を深め、また、非常通信が円滑に実施可能な協力を得られるための諸方策を考慮してもらうことを働きかけることが大切である。
3.1. 各種団体との連携-9-日常的に次の団体と連携を保つこととする。
連盟本部

中央防災会議、中央非常通信協議会、日本赤十字社本社

地方本部

地方防災会議、地方非常通信協議会

支部

地方防災会議、地区非常通信協議会
日本赤十字社都道府県支社、市町村防災会議

その他、消防本部、警察、海上保安本部、自衛隊、報道機関、関連企業の防災担当者などとの連携も考慮。
3.2. 連携内容
各種団体とは、日常的に相互理解を深め、また少なくとも次の項目について確認する。
相互の組織と担当者について日常的な活動の連携について
災害時の活動の連携について
3.3. 連携の留意事項
アマチュア無線について、各種団体に正しく理解してもらうため次の点について留意する。
過去の災害におけるアマチュア無線の活動について周知に努める。
最近のアマチュア無線の通信のメディアについて紹介に努める。
外部団体内の社団局の開局に積極的に協力する。
JARL NEWS などの資料を提供し、連盟ならびにアマチュア無線への理解を深めてもらうように努める。
3.4.協定例
地方自治体との協定書の一例を別紙２に示す。
各地方本部ならびに支部においては、県、市などの地方自治体に、災害時におけるアマチュア無線の非常通信の有用性への理解を深めてもらう。また、地方自治体などから非常通信の協力についての覚書きあるいは協定などの締結を求められた場合には、内容を検討し締結する。
なお、アマチュア無線による非常通信は冒頭にも記載したように「ボランティア」であることを充分理解してもらうことが大切である。

4.訓練- 10 -

通常の一般的な通信はまったく問題なく行えるとしても、非常通信となると多くのアマチュアが実際に通信したことがないと考えられる。そこで、災害発生時に非常通信を円滑に実施するためには、平常時においての非常通信訓練が重要であろう。
現在、多くの支部で非常通信訓練や非常通信コンテストを実施しているため支部単位の訓練はこれまでの実施方法の踏襲と実施支部の拡充により今後も充分対応可能と考えられる。
一方、これまで本部と各地方本部間あるいは地方本部間の非常通信訓練は実施されていない。このため、災害時に東京で現地の情報を把握したり必要な連絡を取るために全国的通信訓練を実施する必要があると考える。
実際の通信訓練の実施方法などについては別途検討し、非常通信訓練実施要領例を作成した。

5.報告
5.1.総務省への報告
非常通信を実施した場合には、法第８０条により総務大臣に報告することが決められている。報告書の書式は特に規定はないが、下記の項目を記載して各総合通信局長宛てに提出する。報告書の例を別紙３に示す。
題名非常通信実施報告書
宛先各総合通信局長
発信者非常通信実施者の氏名、コールサイン、住所
報告書内容の主な記載事項
非常通信の実施期間
非常通信の相手方
非常通信の実施概要
5.2.JARL への報告
地方本部へも総務省へ提出した報告書のコピーを提出する。
以上- 11 -