平成 28 年 11 月 11 日
各

位
会 社 名
代表者名

問合せ先株式会社 丸 山 製 作 所
代表取締役社長 尾頭 正伸（コード：6316 東証第１部）
専務取締役
鎌倉 利博
管理本部長
（ＴＥＬ 03-3252-2271）

株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 28 年 11 月 11 日開催の取締役会において、平成 28 年 12 月 20 日開催予定の第 81 回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．株式併合（１）株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しており、その移行期限は平成 30 年 10 月１日までとされております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 1,000
株から 100 株に変更するとともに、適切な投資単位の水準を維持することを目的として、株式の併合（10 株を１株に併合）を行うものであります。

（２）株式併合の内容①

併合する株式の種類
普通株式②

併合の方法・比率
平成29年４月１日をもって、平成29年３月31日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株
式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③

併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 28 年９月 30 日現在）
株式併合により減少する株式数
株式併合後の発行済株式総数

50,293,328 株
45,263,996 株
5,029,332 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
1

④

株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）株式併合により減少する株主数
平成 28 年９月 30 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

【当社の株主構成】

総株主
10 株未満10 株以上

株主数（割合）5,731 名（100.00％）
180 名 （3.14％）
5,551 名 （96.86％）

所有株式数（割合）50,293,328 株（100.00％）
269 株 （0.005％）
50,293,059 株（99.995％）（注）上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、10 株未満の株式のみご所有の株主様 180名（所有株式数の合計 269 株）は、株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。

（５）効力発生日における発行可能株式総数
13,906,100株（６）株式併合の条件
平成 28 年 12 月 20 日開催予定の第 81 回定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。

２．単元株式数の変更（１）単元株式数の変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
（２）単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更日平成29年４月１日

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（４）単元株式数の変更の条件
平成28年12月20日開催予定の第81回定時株主総会において、上記「１．株式併合」に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。
【ご参考】
上記の株式併合及び単元株式数の変更に係る効力発生日は平成 29 年４月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、平成 29 年３月 29 日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることとなります。

３．定款の一部変更（１）定款の一部変更の目的
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するため、現行定款第８条（単元株式数）に規定される当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。また、本変更の効力発生日を定めるため、附則を設けるものであります。
なお、第６条（発行可能株式総数）につきましては、会社法第182条第２項の規定に基づき、上記「１．株式併合」の効力発生日である平成29年４月１日に変更されたものとみなされます。

（２）定款の一部変更の内容
定款の一部変更の内容は、次のとおりです。
（下線は変更部分を示しております。）
現 行
第２章

定株

款
式

変 更 案
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、13,906,100 株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1 億 3,906 万 1 千株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。 第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（新 設）
附 則
第１条 本定款第６条（発行可能株式総数）
および第８条（単元株式数）の変更の効力発生日は、平成 29 年４月１日とする。
第２条 前条および本条は、前条に定める効力発生日をもって削除するものとする。

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（３）定款の一部変更の条件
平成28年12月20日開催予定の第81回定時株主総会において、上記「１．株式併合」に関する議案及び本定款の一部変更に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。

４．日程（予定）（１）取締役会決議日

平成28年11月11日（２）定時株主総会決議日

平成28年12月20日（３）株式併合の効力発生日

平成29年４月１日（４）単元株式数変更の効力発生日

平成29年４月１日（５）定款の一部変更の効力発生日

平成29年４月１日（添付資料）【ご参考】株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
以4上【ご参考】株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 株式併合、単元株式数変更とはどのようなことですか。

Ａ． 株式併合は、複数の株式をあわせてそれより少ない数の株式とするものです。
また、単元株式数の変更は、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。
今般、当社では10 株を１株とする株式併合と単元株式数を1,000 株から100 株に変更することを予定しております。

Ｑ２ 株式併合、単元株式数変更の目的は何ですか。

Ａ． 東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では、上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。これは、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目指しているものであり、当社といたしましても、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、対応することとしたものです。
また、適切な投資単位の水準を維持するため、併せて10株を１株に株式併合することを予定しております（株式併合実施後の100 株は、併合実施前の1,000株に相当することから、併合後の理論上の株価は併合前の10倍となりますが、単元株式数は10分の１（1,000株→100株）となりますので、実質的には投資単位は併合前と変更ありません。）。

Ｑ３ 所有株式数と議決権数はどうなりますか。

Ａ． 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成29年３月31日最終の株主名簿に記載された株式数に10分の１を乗じた株式数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき１個となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数変更の効力発生の前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。

例①
例②
例③
例④
例⑤

効力発生前
ご所有株式数
議決権数
2,000 株２個
1,500 株
１個
1,234 株
１個
56 株
なし
7株
なし

ご所有株式数
200 株
150 株
123 株
5株
0株
5

効力発生後
議決権数
２個
１個
１個
なし
なし

端株株式相当分
なし
なし
0.4 株
0.6 株
0.7 株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（上記の例③、④、⑤のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いたします。このお支払金額（端数株式相当分の処分代金）は、平成29年６月中旬までにお送りすることを予定しております。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記（※）の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
効力発生前のご所有株式数が 10 株未満の場合（上記の例⑤のような場合）は、株式併合により、すべてのご所有株式数が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。

Ｑ４ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。

Ａ．株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。確かに、ご所有の株式数は、併合前の 10 分の１となりますが、逆に、１株あたりの純資産額は 10 倍となるためです。また、株価についても、理論上は、併合前の 10 倍となります。

Ｑ５ 株主は何か手続きをしなければならないのですか。

Ａ． 特段のお手続きの必要はございません。
なお、上記Ｑ３に記載のとおり、10 株未満の株式については、株式併合により端数株式となる
ため、これを当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いいたします。なお、株式併合前のご所有株式数が 10 株未満の株主様は株主としての地位を失うこととなります。

Ｑ６

株式併合により単元未満株式が生じることがありますが、株式併合後でも単元未満株式の買増や買取をしてもらえますか。

Ａ． 株式併合の効力発生前と同様、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様は、単元未満株式の買取制度をご利用いただけます。具体的なお手続きは、お取引の証券会社または後記（※）の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

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Ｑ７ 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。

Ａ． 次のとおり予定しております。
平成28年12月20日

定時株主総会開催日

平成29年３月28日

現在の単元株式数（1,000株）での売買最終日

平成29年３月29日

当社株式の売買単位が100株に変更
株式併合の効果が株価に反映

平成29年４月１日

株式併合、単元株式数変更及び発行可能株式総数変更の効力発生日

平成29年５月中旬まで

株式割当通知の発送

平成29年６月中旬まで

端数株式相当分の処分代金のお支払い※当社の株主名簿管理人（お問い合わせ先）
みずほ信託銀行株式会社〒168-8507
電話

受付時間

証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

０１２０－２８８－３２４（フリーダイヤル）9：00～17：00（土・日・祝日を除く）
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