はじめにわが国は今後、急速に人口減少・少子高齢化社会を迎える。とりわけ大都市において高齢化が本格化してくるが、北九州市は全国でもその先頭を走っている。
一方、世界は21世紀に入り、中国・インド・ロシアなど新興国の台頭が著しく、地球規模での市場経済化が進行し、国際的な自由競争は一段と厳しくなっている。世界市場での競争はいまや東京だけでなく、地方都市にまで波及しつつある。人口減少・少子高齢化の中で、地方都市がいかにして国際競争力を高め、地域力を向上させていくかは、今後、わが国が世界の中で生き残るための基本戦略でもある。ものづくりをベースにした高齢化
先進都市・北九州市の取り組みは、今後21世紀におけるわが国の地方都市のあり方を象徴するに違いない。
北九州市ではこれまで、産業構造の転換、ルネッサンス構想の実現などを柱として、多くの取り組みがなされてきた。これらの不断の努力が、数十年の時を経て今日ようやく成果として結実しつつあり、北九州の地域経済を改善に向かわせる兆しが伺える。しかしな
がら、地域においては、暗い報道ばかりが目立ち、北九州の良さについて、そこに住む住
民自身が充分に把握していないことも事実である。同時に、多くの歳月と費用を投じながらも有効に機能していない事業・施策も散見される。
そこで今回の提言においては、北九州市がこれまで積み重ねてきた「量」的ストックを、いかに「質」の高いものとし、地域のバランスシート価値を高めていくかを主たるテーマとする。
これからは「選ばれる」時代である。北九州市は、生来備わる、またこれまで築いてきた多くの資産の価値を高め、次世代に承継していかなければならない。更には、その魅力をあふれんばかりに内外に発信し、「働く（ワーク）場所」「住む（ライフ）場所」として選ばれる街になっていかなければならない。北九州市は、これらのバランスのとれた地域をつくっていくポテンシャルが十分にある数少ない日本の都市の一つであり、このワーク
ライフバランス社会の実現こそが北九州浮沈の鍵である。
この提言が、今後の北九州の地域づくりに少しでもお役に立てれば望外の喜びであるとともに、我々経済人も協働して地域の発展に尽力することが、本提言の目標でもあり、我々の意思でもある。
最後に、本提言のとりまとめにあたって、熱心にご議論いただいた部会員をはじめ、重要な示唆をいただいた関係各位に厚く御礼申し上げる。
平成20年４月
福岡経済同友会
代表幹事
代表幹事
代表幹事

石原
進
芦塚日出美
西村 韶道

北九州部会
部会長
副部会長
副部会長

髙宮
森川
中村

俊諦
満
英輝

目

次

提言概要図
序．人口減少・少子高齢化を迎えた北九州
人口減少時代に突入した北九州市 …………………………………………………… 1
懸念される都市の活力低下 …………………………………………………………… 2
今、求められていること ……………………………………………………………… 3
１．北九州市の現状（１）北九州市の産業 …………………………………………………………………… 4（２）北九州市の生活環境 …………………………………………………………… 10（３）都市の魅力・イメージ ………………………………………………………… 13
２．人口減少・少子高齢化時代への５つの課題（１）人的資源の拡充と最適活用 ……………………………………………………
（２）ストックを活かしたまちづくり ………………………………………………
（３）時間と空間を有効活用できる社会環境整備 …………………………………
（４）潜在的な魅力の顕在化 …………………………………………………………
（５）住民自らの手による地域づくり ………………………………………………
３．目指すべき都市像

14
15
16
16
16

…………………………………………………………………… 17

４．提言 ～選ばれる街、北九州～（１）【働く】すべての世代がいきいきと働くことのできる環境づくり
提言１ ものづくりの遺伝子を未来につなぐ ………………………………… 19
提言２ 中心市街地に働く場所・学ぶ場所を確保し、活性化に寄与する
20
提言３ 子育て世代が安心して働ける環境をつくる ………………………… 21
提言４ 働く意欲があり、社会貢献度の高い高齢者を積極的に活用する22（２）【住む】クオリティオブライフの高い街へ
提言５ 街なかに住む空間を整備する ～そこに生活者がいる都心づくり …… 23
提言６ 青少年の育成に家庭・学校・地域・企業が四位一体で取り組み、
世代・立場を超えた「つながり」のある社会を形成する ………… 24
提言７ 環境首都として、クリーンなまちづくりと地球温暖化防止の活動を、
市民・団体・企業が自ら進んで実践する …………………………… 25
提言８ 充実した医療環境を背景に、必要な医療が適切に提供される環境をつくる……………………………………………………………………… 27（３）【選ばれる】選ばれる街になるための戦略提言９ 自分たちの街、北九州の魅力を自ら享受し、伝える ……………… 29
提言10 政令指定都市・産業都市らしい移住受入の促進を目指す… ………… 30
５. 実現に向けて～官民・官官・民民が連携をとり、人知を結集して地域経営にあたる～…… 31

活動記録 …………………………………………………………………………………… 32
北九州部会名簿…………………………………………………………………………… 34

提言概要図「選ばれる街、北九州」のための10の提言
１．北九州市の現状

２．人口減少・少子高齢化
時代への５つの課題（１）北九州市の産業（１）人的資源の拡充と最適活用

４．10 の提言

３．目指すべき都市像【働く】
すべての世代がいきいきと働くことのできる環境づくり①製造業
・素材型産業が復活
・自動車・半導体産業が集積の兆し
・成長要因：①技術人材の豊富さ②整ったインフラ③地勢上の優位性

・市の産業を支える労働力の量的な確保と、質的な向上
・女性・高齢者・外国人労働者の雇用環境整備
・技術ストックを次世代に継承するためのしくみづくり②商業・サービス業
・中心市街地の商業の低迷
・医療・福祉、人材派遣などのサービス業に強み
・にぎわい低下、働く場の減少（２）ストックを活かしたまちづくり

仕事・暮らし・地域に誇りが持てる環境づくり③産業・人材育成に関する先進的な取り組み

序 人口減少・少子高齢化を迎えた北九州

・公害の克服・エコタウン事業・KITA等、環境を軸とした新たな事業の実態
・北九州e‐port構想（サービス）等の新たな産業育成への取り組み・産学官連携による研究開発や企業支援の実施
・ものづくりに関する学部の創設等、技術継承・人材育成に関する取り組み

・市民がいつでも適切で高質なサービスを受けることができる体制づくり
・北九州市が持つ魅力を活かした、人を惹きつける仕組みづくり①生活環境整備・充実する生活インフラ
・中心市街地への人口回帰で高まる居住機能
・地域コミュニティの希薄化の懸念

・ワークライフバランスを構築し、対策を講じることで、同じ課題を抱える都市のモデルに・北九州市の魅力を前面に・人々を惹きつける都市へ

・仕事に誇りを持ち、更に仕事以外の時間を充実させる働き方の仕組みづくり
・可処分時間を増やし、労働生産性を高めるための職住近接のコンパクトなまちづくり
や快適な職場環境づくり

魅力にあふれ、調和のとれた、つながりのある社会②市民生活を豊かにする多くのストック・豊富な自然、食文化、歴史文化
・九州内、首都圏・関西等からの良好なアクセス

ク
ラ
イ
フ
バ
ラ
ン
ス
社
会

（４）潜在的な魅力の顕在化

・都心産業の誘致
・学びの場とその後の活躍の場づくり
・シニアビジネスの創出

提言３ 子育て世代が安心して働ける環境をつくる

・託児サービスの拡充
・子育てを対象とした経済的支援の拡充
・「子育て応援宣言登録制度」への登録の拡大

提言４ 働く意欲があり、社会貢献度の高い高齢者を積極的に活用する・雇用延長への取り組みの拡充
・雇用継続への自助努力の啓発
・雇用延長に関する助成金等の普及啓発・整備

【住む】

選
ば
れ
る
街
北
九
州

提言５ 街なかに住む空間を整備する～そこに生活者がいる
都心づくり

・街なか居住の仕組みづくり
・モデル地区の整備
・歩いて暮らせるまちづくりを実践し、中心部の賑わいを創出

提言６ 青少年の育成に家庭・学校・
地域・企業が四位一体で取り組み、世代・立場を超えた「つながり」のある社会を形成する・地域の青少年教育への企業人などが参画
・「家庭の日」の設定
・子育て、家庭教育に関する企業研修会の開催
・残業時間、休日出勤の低減
・親育の取り組み

提言７ 環境首都として、クリーンな
まちづくりと地球温暖化防止の活動を、市民・団体・企業が自ら進んで実践する・ESD活動の普及・参加奨励・これまでの３Ｒ活動ではなく、５Ｒ活動を推進
・環境美化条例の運用厳格化
・企業による街の美化への参加と企業間の情報交換
・エコバッグの利用の推進
・屋上・壁面緑化の推進
・エコ通勤の実施

提言８ 充実した医療環境を背景に、必要な医療が適切に提供される環境をつくる

・政策医療への注力
・すみずみまで行き届く医療体制
・市民の自己管理意識の啓発
・医療費抑制の取り組み強化

へ

の
実
現

③生活を支える取り組み
・北九州まちづくり応援団による魅力ある都心づくりの取り組み
・北九州ESD協議会による持続可能なまちづくりの取り組み
・「自立と共生の教育」特区による教育の取り組み（３）北九州市の魅力・イメー
・「北九州方式」による教育・福祉に関する取り組み

提言２ 中心市街地に働く場所・学ぶ場所を確保し、活性化に寄与する

クオリティオブライフの高い街へ（３）時間と空間を有効活用できる
社会環境整備（２）北九州市の生活環境

・技能の全国大会、世界大会の招致
・北九州イノベーションギャラリーの機能の拡充
・青少年達にものづくりから広がる魅力を伝達・提供

ワ・人口減少、若年層の流出、高齢化

・企業活力の低下、消費市場縮小懸念
・税収の減少懸念・社会保障等の増加
・都市の活力低下懸念

提言１ ものづくりの遺伝子を
未来につなぐ・市民が地域をよく知り、郷土に誇りを持つ・北九州の持つ魅力を精力的に内外に発信し、住む場所、働く場所として選ばれる都市となる【選ばれる】

ジ（３）都市の魅力・イメージ

・北九州市民は、街の魅力の認識が不十分
・不足するシティセールス

選ばれる街になるための戦略（５）住民自らの手による地域づくり

・地域コミュニティのつながりを再度見直し、青少年育成や環境美化活動等の心地よい
地域づくりを行う
・地域活性化を行政のみに依存せず、官民・民民、また、周辺自治体とも手を携えて進める

地域の課題に対して地域のステークホル
ダーが協働

提言９ 自分たちの街、北九州の魅力を自ら享受し、伝える・北九州のPR活動の強化
・市民の参画の機会の拡充
・「北九州市民の日」の設定
・観光振興
・特産物のブランド化と海外への売り込み

提言１０ 政令指定都市・産業都市
らしい移住受入の促進を目指す

・移住促進施策の実施
・トライアル雇用制度の導入

５．実現に向けて

官民・官官・民民が連携をとり、人知を結集して地域経営にあたる

・既存諮問組織の実行力の強化
・グレーター北九州、北部九州大都市圏として官官の連携
・在北九州経済団体の横断的、統合的提言諮問機関の設置
・北九州経済団体会議の設置

序 人口減少・少子高齢化を迎えた北九州
人口減少時代に突入した北九州市

北九州市の人口は、1980年の106.5万人をピークに減少傾向が続いており、2005

年国勢調査では99.4万人とついに100万人を下回った。1980～2005年の人口変化を政令指定都市で比較すると、９都市で２桁の伸びを示す中、減少しているのは大阪市と北九州市のみであり、減少幅も大阪市より大きく、人口減少のペースは最も早い。近年の人口動態をみると、北九州市では、今後の生産年齢の中核を担う20代の若年層の域外への流出が特に深刻である。

図表１ 北九州市の人口の推移

図表２ 政令指定都市における 1980～2005 年の人口変化

（千人）

1,100

1,058

1,065

1,056

1,050

1,026

1,020

1,011
994

1,000
950
900
0

～
～
1975

80

85

90

95

2000

05

資料）総務省「国勢調査報告」

34.2

札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
川崎市
横浜市
静岡市
名古屋市
京都市
大阪市
神戸市
広島市
北九州市
福岡市

54.2
49.9
23.8
27.5
29.1
0.1
6.1
0.1
-0.7
11.6
28.4
-6.7

（％）
28.7

-20

0

20

40

60

資料）総務省「国勢調査報告」

図表３ 北九州市における人口動態
1,000
500

05年1～12月
06年1～12月
07年1～11月

転入超

0
-500
-1,000転出超-1,500-2,0000-9
歳

10-19 20-29 30-39 40-49 50-59 60-69 70歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
以上

資料）福岡県「人口移動調査」

懸念される都市の活力低下

人口減少・少子高齢化は北九州市に限った事象ではないが、次のような点において北九州市にとってとりわけ影響が大きいテーマである。
北九州市は、成長性の高い製造業が集積する九州随一の地域であり、また福岡市に次ぐ商業規模を誇る一大消費地でもある。つまり、人口減少は、将来の「労働人口」「消費人口」の減少へ直結し、大きなインパクトのある深刻な問題なのである。言い換えれば、これらは、企業活力の低下や域内の消費市場の縮小等をもたらすものであり、北九州の経済に大きな影響を与えることになる。更には自治体の税収を減少させることとなり、市民生活に必要な投資やサービスを満足に提供できなくなるという事態も想定される。
また、人口減少とともに起こっている高齢化は、将来の社会保障費の負担や医療支出の増大、医療機会の増大による受け皿不足等から、市の財政悪化を招きかねない。労働者の社会保障に対する将来の不安は、働くモチベーションを低下させることにもなろう。加えて、 技術や事業が承継できないまま熟年労働者や経営者がリタイアしていくことは、「ものづくりの街」北九州としては致命的な欠陥となる。

図表４ 人口減少がもたらす諸事象

人口減少

高齢化

労働人口の減少

消費人口の減少

企業活力の低下

消費市場の縮小

税収の減少

都市の活力低下序．人口減少・少子高齢化を迎えた北九州

社会保障費の負担増

シニア市場の創出

今、求められていること

北九州市は、他の政令指定都市と比較しても遜色のない、むしろ総合的には他政令指定都市を上回る多くの魅力を有している。また北九州市は、本年、市制45周年を迎え、過去に取り組んだ貴重な経験を活かし、新たな付加価値を創造しながら新しいまちづくりに挑戦している。
そのような中、我々は今、人口減少・少子高齢化がもたらす都市の活力低下に対して、どういった対応をすべきかを考える必要に迫られている。域外からの人の呼び込みや女性・
高齢者労働力の活用といった人口・労働力減少対策や、貯蓄率が高く、アクティブなシニア層による新たなビジネス創出等のポジティブな高齢化対応等といった施策を個別には講じていかなければならない。
しかし、更に重要なのは、仕事・子育て・介護・趣味・地域活動など個人の多様なライフステージがそれぞれにバランスのとれるような仕組みをつくっていくこと、 すなわち「ワークライフバランス社会の実現」こそが、北九州市に必要なテーマではないだろうか。
価値観が多様化する中、 個人が自ら希望するバランスで仕事や生活を展開できることは、結果的には企業の生産性向上など、社会の活力につながっていくのである。
北九州市が、ワークライフバランス社会を構築し、人口減少・少子高齢化に対策を講じることは、地域の課題を解決するだけでなく、同じ課題を抱える多くの都市のモデルとして北九州市が今以上に高く評価される街となるチャンスともなり得るのである。 更には、老若男女すべての世代にとって魅力ある、暮らしたい、働きたい街として選ばれる街となり得るのである。
このように、我々は北九州市の人口減少・少子高齢化の現状を所与のものとしてとらえるのではなく、魅力を前面に押し出して現状を打ち破っていく都市経営を今こそ必要としている。
本提言では、北九州市の近年の経済・社会の変化の動向を踏まえた上で、今後どのような都市を目指し、そのために我々はどのような行動をとるべきかについて、その方向性を
示したい。



１ 北九州市の現状（１）北九州市の産業①製造業

北九州市の製造業は、1970年代以降、 いわゆる「鉄冷え」 とともに長期にわたって衰退傾向にあった。例えば、最近10年間の製造品出荷額等は1991年の2兆7,245億円
から2002年には1兆5,605億円となり、91年から40％以上減少した。 これに伴い、2002年の製造業従業者数も5万3,067人となり、91年から約37％減少している。製造業従業者数の減少は市の人口減少の主因であり、前述のとおり北九州市は政令指定都市一
人口減少ペースの速い都市となってしまった。
しかし、この間も多くの事業者・労働者が厳しい状況に耐え、経営効率を高めるなど不断の努力を行ってきた。そうして近年は、中国をはじめとするアジアにおける需要拡大やエレクトロニクスや自動車、次世代エネルギーといった高付加価値材を必要とする市場の拡大等を追い風に、北九州市の製造業が復活している。素材型産業の代表である鉄鋼業、化学工業の製造品出荷額等をみると、鉄鋼業は2003年以降、化学工業は2004年以降回復傾向にあり、製造品出荷額全体を押し上げている。北九州市には素材型産業で高付加価値化トップシェア・オンリーワン企業が多く立地しており、今後はエレクトロニクスや次世代エネルギーに対応した、更なる高付加価値化が期待される。
また、素材型産業だけでなく、自動車、ロボット、半導体といった成長産業の集積も厚みを増している。特に自動車関連産業は、中国・欧米向け輸出用自動車の需要の高まりから増産が相次いでおり、 北九州市への関連工場進出が旺盛である。 北九州市の企業誘致
実績がこれらの産業集積の厚みを裏付けている。 北九州市の誘致企業数は1997年から2006年の10年間で253社にのぼっているほか、企業誘致による新規雇用人数も、累計で約1万2,000人増えている。
こうした北九州市の製造業の復活は偶然の産物ではなく、北九州市だからこそ成し得た必然性が多分にある。①まず、北九州市における技術人材の豊富さがある。特に素材型産業における高付加価値化への対応や、自動車・半導体産業における研究開発、高質な労働力供給が実現したのは、人材や技術の量的・質的なストックが豊富であるためと考えられる。②また、低コストで利便性の高い工業用地を備えていることも、企業を引きつける要因となっている。例えば、新日鐵八幡製鉄所シームレス工場跡地には、利便性の高さから自動車部品、機械メーカー等が立地している。同跡地は八幡製鉄所全体で緑化率等の要件が確保されているほか、電力・ガス・廃棄物処理等も既存のインフラを活用できる等、低コストでの事業が可能という強みを持っている。③更に、北九州市は中国や韓国等、アジ
アと地理的に近く、国際港湾・空港も整備され、これらを用いた取引の利便性が高いことも、
成長要因のひとつであろう。港湾については、今後、陸上輸送に対する規制が強化される
中、多くの岸壁が整備されている北九州市は、海上輸送で強みを発揮できるだろう。空港については、 新北九州空港が海上空港として、24時間利用可能という利便性を存分に活かしていけるだろう。 スターフライヤーも2007年８月より搭乗率が80％近くまで増加

１．北九州市の現状

し、軌道に乗ってきたと言える。④最後に、北九州が地盤が強固で地震など災害が少ない
ことや福知山系を始めとする良質、豊富、安価（工業用水）な水資源を有することといった地勢上の優位性も企業を惹きつけた重大な要因と言えるだろう。

図表５ 北九州市の製造品出荷額等の推移
30,000（億円）
25,000

総数

20,00015,00010,000
鉄鋼
5,000
化学
0
1990 91

92

93 94

95

96

97 98

99 2000 01

02

03 04

05

資料）経済産業省「工業統計表」

図表６ 素材型産業のトップシェア・オンリーワン企業
企業名
主な品目
新日本製鐵㈱八幡製鐵所
自動車排気系部品材料、鉄道用ロングレール、電磁鋼板
三菱化学㈱黒崎事業所
ポリカーボネート（エンジニアリングプラスチック）
フロンティアカーボン㈱フラーレン、フラーレン関連製品㈱DNPプレシジョンデバイス
液晶ディスプレイ向け大型カラーフィルタ
九州化学工業㈱
液晶中間体材料
触媒化成工業㈱北九州事業所 半導体向けシリカ材料
セラミックス系 TOTO㈱半導体・液晶製造装置向けファインセラミックス加工品
黒崎播磨㈱耐熱用触媒、耐磨耗ファインセラミックス部材
東海カーボン㈱ファインカーボン
鉄鋼・金属系
化学系

資料）岡野秀之「九州の素材関連産業における高付加価値化の実態と課題」

図表７ 北九州市の誘致企業数と新規雇用人員
50

（人）
3,000
44

（件）
新規雇用人員（右軸）

45

2,500

37

40
35

37

企業誘致件数（左軸）

29

30
22

25
20
15

22

18

1,500

19
15 14

14

20

1,000

16

10
5

2,000

500
84

128 438 1,378 177 414 805 610 1,652 1,773 800 2,537 1,859

001994 95
年度

96

97

98

99 2000 01

02

03

04

05

06

注）新規雇用人員は立地協定を結んだ時点での予定人数であり、実際の雇用人数とは異なる
資料）北九州市調べ

図表８ 自動車関連企業の立地状況
企業名
日本パーカライジング㈱九州第二工場
鶴惣工業㈱小倉工場
九州東熟㈱㈱日立金属若松日金マグキャスト㈱㈱デンソー北九州製作所
旭硝子㈱北九州工場
九州シロキ㈱イナジー・オートモーティブシステムズ㈱北九州工場㈱ナミユニット
千代田工業九州㈱豊田合成㈱北九州工場
八幡金属㈱北九州工場
太田機工㈱北九州工場
冨士ダイス㈱門司工場
九州天龍㈱㈱富士プレス北九州製作所
西本製作所㈱北九樹脂製作所
サンエス工業㈱義経精密工業㈱松野精工㈱石川金属工業㈱㈲金剛製作所㈱ニューメディアマシン（資）岡崎製作所㈱三井スタンピング㈱戸畑ターレット工作所
西日本車体工業㈱㈱成本工業所㈲興和鉄工所㈲木村メッキ工業所
平和自動車工業㈱三島光産㈱自動車エンジニアリング事業部
白石鉄工㈱㈱深江工作所
西日本板硝子センター㈱㈱高城精機製作所
戸畑鉄工㈱㈱三井ハイテック八幡事業所
朝日工業㈱
佳秀工業㈱
中尾精機㈲
西日本精機㈱

形態
進出
進出
進出
進出
進出
進出
進出
進出
進出
進出
進出
進出
進出
進出
進出
進出
進出
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場
地場

事業内容（生産品目等）
熱処理加工
プラスチック製品の成形、加工
自動車関連金属部品の熱処理加工
自動車関連セラミック製品
シリンダーブロック、ホイール
カーエアコン、ディーゼル車用燃料噴射機器等（予定）
自動車用ガラス
シートリクライナ、シートアジャスタ、ドアサッシ
樹脂製燃料タンク自動車プレス溶接部品
ブレーキ、クラッチペダル、ドア補強部品
車体シール部品、セーフティシステム製品
ウィンドレギュレーター製造
ドア部品、ウインドレギュレーター
超硬耐磨耗工具、超硬金型、超硬ロール
自動車部品、プレス加工、金型製作
プレス加工品、プレス金型製作
バス部品の切断、プレス加工
金型、木型
マイクロセパレータ
治具、工具
プレス加工、金型製造
めっき、防錆加工
自動車部品
自動車部品溶接加工
ダイキャスト金型、プレス金型
モーターコア
非鉄金属鍛造、アルミおよび亜鉛ダイキャスト
バス
機械部品加工プレス加工
めっき、表面処理
自動車部品の成形、塗装
金型の製造
板金加工
シート部品、ドアロック部品
板硝子製品
プラスチック射出成形用モールド金型設計・製作
ロストワックス精密鋳造品
モーターコア、車載ＩＣ
ゴム部品
金属加工
金型
金型

資料）九経調「九州山口の自動車関連部品工場等一覧 2006」

１．北九州市の現状

図表９ 半導体関連企業の立地状況
事業 所名
神鋼リードミック㈱冨士ダイス㈱ 門司工場
河邊工作所
㈱ミツワ
㈱矢田部研磨旭テクネイオン㈱ 真空機器工場㈱西日本精工㈲福岡メカトレーディング㈱ 陽和
月島環境エンジニアリング㈱ 九州事務所
旭エレクトロニクス㈱ 九州営業所
ザインエレクトロニクス㈱ 九州デザインセンター㈱光アルファクス 九州営業所
日本バルカー工業㈱ 北九州営業所
日本トレルボルグシーリングソリューションズ㈱ 九州営業所㈱リガク 九州営業所
九州富士見産業㈱ジャパンシステムエンジニアリング㈱エスペック九州㈱
TOTO㈱
板井築炉㈱
ジャパン･エア･ガシズ㈱北九州支社
日本酸素㈱ 九州支社
ジャパンファインプロダクツ㈱ 北九州工場
エア・ウォーター㈱ 小倉工場
佐鳥エス・アイ・シー㈱SCOM北九州
タナカ・トレーディング㈱㈱豊光社
上村紙業㈱ 電子部品加工事業部㈱ウエキコーポレーション 北九州事業所㈱東芝 セミコンダクター社 北九州工場
東芝情報システム㈱ 北九州分室
東芝マイクロエレクトロニクス㈱ 北九州事業所
光和精鉱㈱
九州冷熱㈱
九州化学工業㈱濱田重工㈱大光炉材㈱新日鐵化学㈱ 九州製造所
旭硝子㈱ 北九州工場
武田電子工業㈱㈱KS電子㈱アドバンテスト 九州システムズ㈱アドバンテスト 北九州R&Dセンタ

所在 地
門司区
門司区
門司区
門司区
門司区
門司区
小倉南区
小倉南区
小倉南区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
小倉北区
戸畑区
戸畑区
戸畑区
戸畑区
戸畑区
戸畑区
戸畑区
八幡東区
八幡東区
八幡東区
八幡東区

事業 所名
セイコーエプソン㈱ 北九州デザインセンター
吉川工業㈱アドバンスト・カラーテック㈱三菱化学㈱ 黒崎事業所㈱新菱
三菱化学エンジニアリング㈱ 九州支店㈱安川電機㈱シンテック
安川情報システム㈱㈱久長電機㈱高田工業所
黒崎播磨㈱㈲シラオ製作所
八幡電機精工㈱高野興産㈱ミハラ金属工業㈱㈱春日工作所㈲ネオエンジニアリング㈱アクアテック
大庭精機㈲テンマ㈱九州エレクトロニクスシステム㈱三井ハイテック㈱日立金属若松
触媒化成工業㈱ 北九州事業所㈲エム・イー・シー㈱九州日昌
弘田化学工業㈱ 九州工場
佳秀工業㈱北九州オキシトン㈱新菱電子㈱ IC工場
ひびきのシステムラボ㈱ 北九州開発センター
クリーデンス・システムズ㈱ 北九州サポートセンター㈱シキノハイテック 九州事業所
エーシーテクノロジーズ北九州㈱ヒロコン㈱ 九州研究開発センター
バイテックシステムエンジニアリング㈱㈱ジーダット・イノベーション
大日本印刷㈱ DNPひびきの研究センター
長瀬産業㈱㈱トッパンテクニカルデザインセンター 北九州デザインセンター
ディー・クルー・テクノロジーズ㈱大日本印刷㈱ 電子デバイス研究所
イーエヌジー㈱

所在 地
八幡東区
八幡東区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
八幡西区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区
若松区

資料）MAP2007 実行委員会・九経調「九州とアジアの半導体実装関連企業データベース」②商業・サービス業
2004年の北九州市における商業年間販売額は１兆1,465億円で、2002年に比べ2.9％増加した。しかし、10年前の1994年と比較すると、店舗数は20.1％減、年間販売額は7.4％減となっており、北九州市の商業は低迷している。店舗数が減少する一方で売場面積は増加傾向にあることから、大型店が多く進出し、販売シェアを高める一方、中小小売店が淘汰されている状況がうかがえる。
中心市街地の状況をみると、2004年の年間販売額は2,486億円となり、2002年に比べ7.0％増加した。売場面積も13.3％増加している。2003年に複合商業施設「リバーウォーク北九州」 が開業したことが増加の主因である。 ただし、 市全体の状況と同様、


1994年からの10年間で店舗数は12.8％減、年間販売額は7.9％減となっている。これ
ら以外にも、北九州市の歩行者通行量調査によると、1998～2004年で中心商業地の歩行者通行量が0.6％下落するなど、中心市街地の商業の低迷を裏付けている。
次にサービス業の状況をみると、2004年の事業所数は2001年比1.1％減の13,633
件、従業者数は同5.7％増の13万265人となっている。高齢化率の高まりと医療機関の充実から「医療・福祉」が増加しているほか、人材派遣業等が含まれる「その他の事業サー
ビス業」も全体を押し上げている。また「廃棄物処理業」は全国・九州平均に比べ高く、
環境関連産業が集積する北九州市の特徴を反映している。一方、若年人口の減少や中心市
街地の人通りの減少等から、「学習・教育支援業」や「洗濯・理容・美容・浴場業」は事
業所数・従業者数とも減少しているほか、小倉地区のオフィス実質賃料も下げ止まっておらず、働く場としての中心市街地も盛り上がりに欠けている。地価はこうした中心市街地の経済的価値を反映しており、ＪＲ主要駅周辺をはじめとして現在もマイナスが続いている。
とりわけ商業においてみられる中心市街地の衰退は、市の“顔”としての機能や市民に生活利便性を提供する中心的な場としての機能を低下させることにつながる。また、買物やレジャーの場としての魅力低下や働く場の減少は、若年層の更なる流出を引き起こすことも懸念される。
図表 10

北九州市の商業の状況

店舗数（店）
従業者数（人）市
合計 年間販売額（百万円）
売場面積（㎡）
店舗数（店）
中心
従業者数（人）市街地
合計 年間販売額（百万円）
売場面積（㎡）

1994年

97年

99年

2002年

14,82671,4531,238,348
1,249,631
2,117
12,511
269,942
247,966

14,132
72,4181,301,729
1,273,935
1,888
11,770279,974
247,870

13,396
73,104
1,245,328
1,240,435
1,928
12,111
275,738
251,012

12,38870,1001,114,102
1,232,274
1,784
11,299232,302231,643

04年

04/94 04/02
11,846 △ 20.1 △ 4.4
68,403 △ 4.3 △ 2.4
1,146,500 △ 7.4
2.9
1,273,930
1.9
3.4
1,846 △ 12.8
3.5
11,332 △ 9.4
0.3
248,635 △ 7.9
7.0
262,352
5.8
13.3

注）「中心市街地」は、「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉都心地区）」（2001年２月策定）に基づいて作成した。同計画では複数地区が中心市街地として設定されているため、同計画で「都心」として設定されている「小倉都心地区」を対象とした。
資料）経済産業省「商業統計表」、北九州市「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉都心地区）」、北九州市資料

１．北九州市の現状

図表 11

北九州市のサービス業の状況
事業所数（件）
2001年

2004年

サービス業 合計
情報通信業
宿泊業
医療・福祉
教育、学習支援業
複合サービス業
サービス業（他に分類されないもの）
専門サービス業
学術・開発研究機関
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業（別掲を除く）
物品賃貸業
広告業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業

13,791
243
306
2,608
1 ,3 4 3
161
9,130
1,520
15
3,576
506
535
97
535
298
329
93
546
309
715
56

一般飲食店
遊技飲食店

3,344
3,814

従業者数（人）2004年

13,633
221
282
2,779
1 ,3 0 6
144
8,901
1,410
24
3,476
503
494
114
575
299
292
81
573
301
712
47

04/ 01
△ 1.1
△ 9.1
△ 7.8
6.6
△ 2 .8△ 10.6
△ 2.5
△ 7.2
60.0
△ 2.8
△ 0.6
△ 7.7
1 7 .57 .5
0.3△ 1 1 .2
△ 1 2 .9
4.9
△ 2.6
△ 0.4
△ 16.1

2001年
123,20 3
5,60 33,80 939,31 01 1 ,3 5 31,01 5
62,1138,611
640
10,863
2,997
7,43 3
1 ,6 4 1
2 ,6 6 8
2,302
2 ,3 8 3
98 6
17,4691,996
2,00 1
123

130,265
5,016
3,337
45,625
1 0 ,5 7 7815
64,895
8,166
893
10,5403,023
7,101
1 ,8 6 5
2 ,7 1 5
2,311
2 ,3 8 5773
21,078
1,928
1,988
129

04/01
5.7
△ 10.5△ 12.416.1△ 6 .8△ 19.7
4.5
△ 5.2
39.5
△ 3.0
0.9
△ 4.5
1 3 .7
1 .8
0.4
0 .1
△ 2 1 .6
20.7
△ 3.4
△ 0.6
4.9

3,295
3,540

△ 1.5
△ 7.2

20,91 2
13,11 821,21913,316

1.5
1.5注）１．2002 年に産業分類が変更されたが、旧分類によるサービス業をもとに集計した。また、民営のみの事業所について集計した。
２．「情報通信業」は「通信業」を除いたもの。「宿泊業」は「飲食店、宿泊業」より「飲食店」を除いたもの。「複合サービス業」は「郵便局」を除いたもの。
資料）総務省「事業所・企業統計調査報告」

図表 12

小倉地区のオフィス実質賃料の推移

図表 13

-10％～

9,600 （円/坪）9,400

北九州市の地価変化率（2002～2005 年）-20～-10％-30～-20％

9,400-40～-30％

9,220
9,200

9,120

～-40％

9,180

9,000

8,900

8,800
8,600
8,400
2002

03

04

05

06

資料）生駒データサービスシステム「不動産白書」

資料）国土交通省｢公示地価｣③産業・人材育成に関する先進的な取り組み
北九州市では、自らがもつ多くの地域資産を背景に、新産業の創造や人材育成などにおいて全国に先駆け、ユニークな取り組みが多種多様に行われてきた。中でも、北九州製造

業の繁栄の負の産物である公害を市民・企業・行政が一体となって克服してきた成果は、
環境問題がますます重要視されるようになった今日、北九州市の一つの大きな強みとなっている。これらが結実し、1990年には国連環境計画（UNEP）から日本で唯一グローバ
ル500を、1992年のブラジルで開催された地球環境サミットでは「国連地方自治体表彰」を受賞し、2002年のヨハネスブルグでの環境サミットでは北九州市の公害克服の事例が大きく取り上げられた。市としては、環境先進都市として環境首都宣言を掲げ、官・業・民一体となった北九州市環境首都創造会議では、グランドデザインが策定され、温暖化対策や環境ビジネスや自然資源の美化保全に取り組んでいる。具体的には、エコタウン事業
では北九州市が培ってきた技術の蓄積を環境分野に活かし、全国をリードする環境産業の集積地となっている。また（財）北九州国際技術協力協会（ KITA）は、新興国や途上国へ、クリーナープロダクション技術など北九州の製造業で培われた技術を移転させるという形での素晴らしい国際貢献を果たしている。 これら以外にも、（財） 北九州活性化協議会（ KPEC）が設立した「もったいない総研」による古紙リサイクル製品の発売等、環境を軸とした取り組みが進められている。
環境分野以外の産業育成としては、北九州市が低災害地域であることを背景にして、北九州e-port推進協議会が「ディザスター・リカバリーサイト」（ ITシステムに対する災害などの障害リスクに対応するための災害復旧ITサービス拠点）を推進している。また、産学官の連携により、北九州学術研究都市が整備され、同学研都市には既に多くの大学・研究機関・企業の研究開発部門が入居している。そういう意味で、今後、新たなビジネスの創出が期待される。
人材育成に関しても、様々なユニークな取り組みが行われている。九州工業大学では、
自動車・ロボット産業に関する即戦力を備えた人材を養成する「総合システム工学科」を設け、西日本工業大学では、都心の利便性を享受するべく、リバーウォーク隣接地にキャンパスを設置している。また、2006年に開塾した「生涯現役夢追塾」では、団塊世代を対象に、退職後の第２の人生を豊かなものにするための様々なスキルの習得を支援している。他の政令指定都市に比べ高齢化率の高い北九州市においては、高齢者の活用は市の活性化にとってより効果的と言える。

（２）北九州市の生活環境①生活環境整備北九州市は、これまで「ものづくりの街」としての側面が注目されやすく、生活環境の良さについてはあまり着目されてこなかった。かつての公害を克服し、大気や水質が著しく改善されたことや、物価や家賃が他の都市と比べて安いことも魅力であるが、それらに加え、北九州市が、医療、子育て、公園など、諸々の指標において、政令指定都市の中でもトップクラスであることはあまり知られていない。
医療については、人口あたりの医師数・病床数などが高いレベルにあり、とりわけ高齢10

１．北九州市の現状

者医療において北九州の医療機関は、高い高齢化率を早くから認識したうえで、介護や自立支援まで含めた長期的かつきめ細かな医療サービス体制の整備を行っている。
また保育施設数が多く、このため待機児童が少ないことや、乳幼児医療費助成の拡充を推し進めてきたことなどは、子育て世代にとって重要な生活要件である。
加えて、市民の憩いの場所として、また都市を災害から守る場所として、都市公園が整備されているということも、北九州市の生活環境の魅力となっている。このように、北九州市は生活環境に優れた住みやすい都市として整備されてきたと言える。
図表 14 生活環境指標の政令指定都市比較

人口当たり病床数
0-4歳人口当たり保育施設数
人口当たり都市公園面積
14-19歳人口当たり少年犯罪検挙件数

１位
札幌市
京都市
神戸市
北九州市

２位
北九州市
北九州市
仙台市
大阪市

３位
京都市
静岡市
北九州市
千葉市

４位
福岡市
大阪市
札幌市
神戸市

５位
大阪市
名古屋市
千葉市
福岡市

注）それぞれの数値を人口で除したもの
資料）大都市統計協議会「大都市比較年表」

中心市街地をとりまく環境が厳しさを増す中、良い流れのひとつと言えるのは、中心市街地への人口回帰である。1990年以降の推移をみると、減少傾向にあった北九州市の中
心市街地人口は、2000年をボトムに増加に転じている。人口回帰を促進したのは、やや皮肉なことではあるが、 主要駅周辺の地価の下落に伴うマンション建設ラッシュにある。
いずれにせよ、中心市街地での居住機能の高まりは、日常の買物やサービス、医療といった様々な生活関連業の集積に波及する可能性が高く、中心市街地の新たな再生の芽として注目される。
一方、人口集中地区（ DID）についてみると、DID面積は広がる一方、DID人口は減少している。つまり、北九州市の人口分布は、密度を薄めながら拡散していることになる。居住地の拡散と人口密度の低下は、古くから地域を支えてきた美化活動や青少年育成等の地域コ
ミュニティ単位での活動を弱めることにもつながる。14～19歳人口当たりの少年犯罪検挙件数が政令指定都市の中で最も多いということは、警察を始めとする取り締まり機能がしっ
かりしているという見方もあるが、その数が多いということ自体は問題視しなければならない。これらに対処するため、物理的にも精神的にもつながりのあるまちづくりを進めることと、地域による青少年育成等の自治機能がとりわけ重要であり、対策が求められる。

11

図表 15 人口集中地区、都心地区の人口の推移

総人口
中心市街地人口
人口集中地区人口
人口集中地区面積
人口集中地区の人口密度

1990
1,025,856
41,108910,137
152.8
5,956

（単位：人、k㎡、人/k㎡）
95
2000
05
1,017,775 1,007,888
992,41439,54838,37439,325
916,641
913,119888,161
154.4
156.4
156.7
5,937
5,838
5,667

注）人口集中地区：真の都市部を表すために採用された統計単位。 人口密度が約 4,000人/k㎡以上で高い密度が集団として合計 5,000 人以上纏まっている
範囲資料）総務省「国勢調査報告」②市民生活を豊かにする多くのストック
北九州市は政令指定都市の中でも比較的林野率が高いほか、210㎞に及ぶ長い海岸線と、263の河川に恵まれた、 自然と街が調和する都市である。 豊かな自然環境は、 福知
山系の良質な水、ふぐやうに、関門海峡たこ等の海産物や、合馬たけのこ、大葉春菊、若松キャベツ等の農作物等、多様な名産を生み出している。
歴史・文化に目を向けると、火野葦平や松本清張等、多くの文化人を輩出しているほか、
北九州国際音楽祭や北九州演劇祭の開催等、市をあげた文化活動も盛んである。明治・大正時代の洋風建築を今に残した門司港レトロ地区も人気が高い。これらの資産は北九州の魅力を高めており、九州内外から観光客を集めている。
また、北九州市は新幹線、在来線、九州自動車道、都市高速道路に加え、国際路線を持
つ新北九州空港やひびきコンテナターミナル等を備えており、交通・物流拠点として高い機能を持っている。今後、黒崎バイパスや新若戸道路、東九州自動車道の整備が進めば、内外のアクセスが更に高まり、多くの人を引きつける街となる可能性がある。

図表 16 北九州市の交通インフラ
ひびきコンテナターミナル

新若戸道路

黒崎バイパス

新北九州空港東九州自動車道資料）北九州市「北九州市市政概要」をもとに作成

12

１．北九州市の現状

③生活を支える取り組み
北九州市では、都市公園や病院・交通インフラ等のハード面の生活環境整備だけでなく、市民の手による生活環境整備の取り組みも盛んである。例えば、2005年に設立された北九州まちづくり応援団では、小倉の中心市街地で来街者への挨拶や清掃活動等を行う「こくらハローズ」事業や、紫川周辺の活性化に関する事業等、地域の魅力を高める活動が行われている。
教育分野では、官民が連携して地域の教育や福祉に取り組む「北九州方式」の実施が挙げられる。例えば「教育の北九州方式」では、地域コミュニティ、企業、教育機関が連携し、子どもの優れた特性を伸ばす教育環境づくりが行われている。また、構造改革特区計画の認定を受けて進められている「北九州市『自立と共生の教育』特区」も教育の北九州方式に沿ったものであり、教育課程の基準によらないカリキュラムの編成や校地・校舎の賃借による学校運営等が試みられている。更に、北九州市の教育団体、地域活動団体等が加盟する北九州ESD協議会は、国連大学から国内４カ所目の「 ESD（持続可能な開発の実現に必要な教育・Education for Sustainable Development）促進のための地域の拠点」に選ばれ、ESDを地域として積極的に取り組んでいる点で注目に値する。
こうした取り組み以外にも、学校や公民館（市民センター）や地域住民が一体となって社会福祉（高齢社会対策） や環境ボランティア活動等のネットワーク作りを行っており、これらは過去からの長い経験により、日本でも有数のレベルになっている。また、北九州市では多くのNPO（2005年11月時点で182団体）が非常に活発に活動しており、様々な面から市民の生活を支えている。

（３）都市の魅力・イメージ

前述のとおり、北九州市は産業、生活環境においていくつかの課題を抱えながらも、充実した機能・取り組みを多く持っている。産業においては、まちなかの産業が衰退傾向にある一方、製造業の復活や新たな産業集積がみられている。生活環境の面では、少年犯罪の多さ等の課題がある一方、医療や交通インフラ等、他の都市に比べ住みやすさの水準が高いことが分かった。
しかし、こうした地域の良い面を、北九州市民は十分に認識していないと思われる。とりわけ生活者の視点から考えると、他の都市に比べ悪い面や暗いイメージばかりがクローズアップされ、北九州市がこれまで培ってきた数多くの長所についての認識は低いようである。
更に、市民における「北九州の良さ」への認識不足は、域外住民へのPR不足にもつながっ
ている。

13

２ 人口減少・少子高齢化時代への５つの課題
以上のように、北九州市の産業は、アジア市場の拡大や高付加価値化から、基幹産業である製造業が復活傾向にある一方、こうした傾向が都心産業の成長や消費需要の拡大に結びついていない現状がある。また、地域の産業を支える労働力人口も減少傾向にある。
生活環境については、医療機関、公園といった生活インフラや自然・文化が充実している他、市民の生活を支える多様な取り組みがなされている。しかしながら、北九州市民は充実した生活インフラや地域が持つ様々な魅力に対する認識が低く、それが域外への市の魅力発信不足にもつながっている。
人口減少・少子高齢化社会という新たな局面を迎えた北九州市が、都市の活力を高めていくためには、北九州の持つ豊富な人材や技術の蓄積などの「人的資源」と、充実した生活インフラや豊かな文化・歴史をはぐくむ地域の魅力といった「ストック」を更に高め、効率的に活用することが求められる。また、地域の魅力を市民が再認識し、域外にも積極的にPRするとともに、市民自らの手で活性化への活動を行う必要がある。
以下では、これらの課題について５つの視点から具体的に述べていく。

（１）人的資源の拡充と最適活用

北九州市は他の都市に比べ高付加価値な製造業の集積が厚い。商業・サービス業についても、縮小傾向にはあるものの、依然として九州では福岡市に次ぐ規模を誇っている。今後、製造業をはじめとする地域を支える産業を更に活性化し、中心市街地の賑わいの源となる商業・サービス業を発展させるためには、それらを支える人的資源の拡充と最適な活用が必要となる。
まず必要なことは、①他の政令指定都市に比べ労働市場への参加率が低い女性・高齢者を取り込むことである。北九州市は、保育施設が充実しているにも関わらず延長保育等のサービスの充実度が低いこと等の要因から、女性の有業率が他の都市に比べ低い。また、
高齢化率の高い北九州市においては、高齢者の労働市場への参画が他の都市より強く求められる。女性・高齢者が働きやすい環境整備を官民が連携して行う必要があるだろう。
次に、②域外より人を呼び込むことである。生活環境の良さや先進的な人材育成プログ
ラム等をPRし、域外からの移住を促すことが考えられる。低コストで良好なインフラを備えた工業用地を活かした企業誘致を更に進め、企業とともに労働力を誘致することも有効である。また、国内にとどまらず、海外から良質・高度な人材を積極的に受け入れることも視野に入れる必要があるだろう。
第３に、③北九州市が持つ“ものづくりの遺伝子”を次世代に引き継ぎ、今後の活性化の源とするための施策が必要である。そのためには、北九州の企業や技術人材が相互に高め合うことのできる仕掛け・仕組みや、地域を支える次世代の若者たちに対し、社会人として求められるモラルなど、質の高い教育を地域をあげて行っていく必要がある。同時に、北九州市の技術の集積を域外にPRし、全国からものづくり人材を集めることで、今以上に技術集積を高めることも求められる。
14

２．人口減少・少子高齢化時代への５つの課題

図表 17 女性・高齢者の有業者比率
（％）
60
50
40

高齢者有業者比率
女性有業者比率

43.8 42.4
40.1 42.2

48.6
46.7
45.8
43.5 41.5
43.0

30
20

図表 18 0～4 歳人口あたり保育施設数と延長保育実施率

13.3 15.2

19.1

16.3

19.0 17.5

22.7 20.820.8

46.3
39.6

18.3

14.8

40.6

44.7

18.9
13.3

16.9

10
0
札 仙 さ 千 川 横 静 名 京 大 神 広 北 福
幌 台 い 葉 崎 浜 岡 古 都 阪 戸 島 九 岡
市 市 た 市 市 市 市 屋 市 市 市 市 州 市
ま市
市
市
注）1．15歳以上の女性就業者数（休業者を除く）/15歳以上の女性人
口で算出
2．65歳以上の就業者数（休業者を除く）/65歳以上の人口で算出
資料）総務省「国勢調査報告」（カ所）
0～4歳人口あたり保育施設数 （％）
延長保育実施率
50
100
（左軸）
（右軸）
45
90
40
80
35
70
30
60
25
50
20
40
15
30
10
20
5
10
0
0
札 仙 さ 千 川 横 静 名 京 大 神 広 北 福
幌 台 い 葉 崎 浜 岡 古 都 阪 戸 島 九 岡
市 市 た 市 市 市 市 屋 市 市 市 市 州 市
ま市
市
市
注）1．人口、保育施設数とも2005年時点
2．延長保育実施率は、保育施設のうち、延長保育を実施している施設の割合
資料）総務省「国勢調査報告」、厚生労働省「社会福祉施設等調査」、
厚生労働省資料（２）ストックを活かしたまちづくり

北九州市は医療機能や公園、教育施設が他の都市に比べ充実しているほか、自然環境や食文化等にも恵まれており、住みやすい街であると言える。更に、高速道路や新幹線、空港等の整備により、首都圏・関西を含めた域外からのアクセス機能も高いほか、利便性の高い工業用地も備えている。また、中心市街地に目を向けると、生活利便性の高い主要駅周辺で住宅整備が進んでいるほか、リバーウォーク北九州や海岸・河岸沿いの親水地区等、市民が憩う場も多くある。しかしながら、中心市街地の商業・サービス業や歩行者通行量
は減少傾向が続いており、豊富なストックが街の賑わい創出につながっていない。
今後は、こうした豊富なストックを活かしたまちづくりを行う必要がある。充実する医療機関や都市公園、育児・教育施設などの機能を更に高めながら有効活用し、①市民がいつでも適切で高質なサービスを受けることができる体制を整えることが重要である。
また、集客施設や市民の活動、良好な交通インフラ、更に多様な文化・歴史をはぐくんだ地域の魅力を活かし、②人を惹きつける仕組みづくりを行うことが重要である。街なか
での働く場・住む場の整備や産業の活性化による中心市街地への人の呼び込みに加え、域外から人を引きつけるためのシティセールスも強化する必要があろう。

15

（３）時間と空間を有効活用できる社会環境整備

今後、北九州市の活力を高めるためには、産業育成や人材育成だけでなく、“働き方”“暮らし方”についてもより良いものにすることが求められる。 仕事に誇りを持って取り組みながらも、仕事以外の時間を充実させることで、心身の充実・充足が図られ、結果的に労働意欲を高めていくことにつながるのである。そのために、①官民が快適な生活環境づくりの支援を行うことが必要となる。
また、人口が減少し、経済が縮小に向かう中、北九州市が活力を高めていくためには、②労働者の生産性の向上が求められる。生産性を高めるためには、職場環境の改善だけでなく、働く空間と生活する空間をより近くし、通勤や日々の買物等のストレスを減らすといった、コンパクトなまちづくりにもアプローチする必要がある。北九州市は、地理的な制約から丘陵地に住む高齢者が多く、生活利便性等の面で課題が残る一方、中心市街地に近い平坦地には遊休地が残っており、 コンパクトなまちづくりを行う余地が残っている。
時間と空間のムダを省き、有効活用するための社会環境整備が求められているのである。

（４）潜在的な魅力の顕在化

人口減少・少子高齢化時代の今、日本全国の都市がこの課題に対処すべく、知恵を絞り、競い合っている。その点、北九州市は高い産業集積や生活基盤に加え、豊富な自然や食文化、良好な交通インフラ等、多くの魅力を備えており、優位性があると言えよう。しかし、北九州市が住む場所、働く場所として選ばれる都市となるためには、魅力を備えているだ
けでは十分ではなく、①市民が街の潜在的な魅力を再認識し、顕在化させることが必要である。更に、②顕在化した魅力を域外に積極的にPRする姿勢も求められる。

（５）住民自らの手による地域づくり

北九州市は、多くの魅力を備えている一方、他の都市に比べ少年犯罪が多い等、課題も残っている。ただし、少年犯罪の認知件数が多いのは警察関係者の尽力も然ることながら、地域の連携の賜であるとも言える。将来、北九州市の人口密度が低下した時に、地域のコミュニティのつながりまでが希薄化することは、地域をあげた治安の維持・向上や美化活動等まで弱めることになりかねない。これらを維持するためには、①地域コミュニティのつながりを再度見直し、青少年育成や環境美化活動等、心地よい地域づくりを、市民自らの手で行う必要がある。
また、豊かな地域づくりの実現に向けた政策を市民の立場から打ち出し遂行するためには、官の立場だけでなく、企業・市民と官の連携が欠かせないが、現在のところ不十分である。今後は、②地域活性化を行政のみに依存せず、官民・民民、また周辺自治体とも手を携えて進めるべきである。

16

２．人口減少・少子高齢化時代への５つの課題

３ 目指すべき都市像
北九州市は、他の都市よりも速いペースで人口減少・高齢化が進んでいる。急速な人口減少・少子高齢化は地域の産業や市民生活、地域コミュニティに負の影響をもたらし、将来的に都市の活力が更に低下することが懸念される。
今後、時代の大きな変化に対応し、これまで述べた都市の活力維持・向上のための５つの課題に対応するためには、時間と空間を有効的に活用した、生産性の高い労働環境づくりを行うとともに、市民がより快適な生活を送ることができる環境を整備することで、社会全体の生産性を高めていくことが必要となる。北九州市においては、高付加価値な産業集積や充実した生活インフラ等、豊富な蓄積を最大限に活かし、市民一人ひとりが豊かに生活できる社会を実現しなければならない。
つまり、北九州市は、「働き方」と「暮らし方」の双方について、今以上の効率性と快適性を実現する「ワークライフバランス社会」を目指すべきなのである。
「ワークライフバランス社会」 の実現のために、 我々は３つの視点をもって地域づくりに取り組まなければならないと考える。１つ目は、誇りを持てる環境づくりを行うことである。今後、市民が主体となって活力を維持・向上していくためには、市民一人ひとりが日々の仕事と暮らしに誇りを持ち、地域を支えていくことが望まれる。また、市民が北九州市の様々な魅力を再認識することで、地域そのものについても誇りを持つことが重要である。仕事・暮らし・地域等の様々な面で誇りを持つことのできる環境づくりは、「ワーク」と「ライフ」をより良いものにするために重要である。
２つ目は、調和のとれた、つながりのある社会を実現することである。北九州市には様々な魅力がある一方、青少年育成の不備や地域コミュニティの将来の希薄化等、課題もある。
今後は、地域コミュニティの結束を更に強め、地域として課題解決にあたる姿勢が、市民自身に求められる。更に、市民の意識向上だけでなく、地域コミュニティの結束を促し、市民がより快適な生活を送ることができる調和のとれたまちづくりを行う必要がある。こ
うした地域の調和とつながりが、安心して働き、安心して暮らせるまちづくりを可能にし、これが「ワーク」と「ライフ」の両立を支える礎となるのである。
３つ目は、地域をつくる様々な主体が手を取り合うことである。北九州では、企業、行政、市民団体等の様々な主体が地域を良くするために活動している。今後、地域全体で豊かな社会を実現していくためには、それぞれの主体がそれぞれの立場で行動するだけでな
く、主体同士が助け合うことが重要である。企業、行政、教育機関等、地域の様々なステー
クホルダーが今以上に連携し、協働することで、北九州市は全てのステークホルダーにとっての「ワーク」と「ライフ」のバランスのとれた都市となるのである。
これらの３つの実現によってもたらされる「ワークライフバランス社会」は、市民の生
活をより豊かにするだけでなく、人を北九州に惹きつける魅力となる。ワークライフバラ
ンス社会は、今北九州に住む人々に、これからもより豊かな生活をもたらすものである。
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更に、これまで北九州に目を向けていなかった域外の人々に北九州の魅力を気づかせ、北九州に呼び込む力の源となるものである。
北九州市は、ワークライフバランス社会の実現によって、人口減少・少子高齢化の現状を打破していかなければいけない。すなわち、域外から多くの企業が進出する場所として、域内の企業が発展を続けていける場所として、人々がいきいきと安心して暮らせる場所として、子どもたちが学ぶ場所として、「選ばれる街」となっていくことで、確かな未来が拓けていくのである。

18

３．目指すべき都市像言
４ 提 ～選ばれる街、北九州～（１）【働く】すべての世代がいきいきと働くことのできる環境づくり
提言１

ものづくりの遺伝子を未来につなぐ

これまで見てきたように、北九州市は、近年回復基調の景気動向、中国など海外からの旺盛な需要、 自動車など新産業の活躍に支えられ、「ものづくりの街」 として復権しているといっても過言ではない。無論、これに安住することなく、将来に亘って、九州・日本の中で「ものづくり」を重要な核とする街としてのポジショニングは確保し続けていかな
ければならない。
そのような中、 これまで脈々と受け継がれてきたものづくりのDNAを未来に承継していくことは非常に重要である。ものをつくること、専門的な技術を身に付けることに「誇り」や「よろこび」を感じることができる環境をつくり提供すること、自分が受け継いだ技術を更に次の世代に受け継いだり、世界に広げたりするための受け皿をつくることなどを推進すべきである。
○ 技能の全国大会、世界大会の招致
現在、ものづくりに携わっている若年労働力に向けては、技術力を競う機会や世界市場に進出するチャンスなどモチベーションを高揚する機会の提供に努めるべきである。国際職業訓練機構が主催する国際技能競技大会（過去に日本では東京（1950）、大阪（1985）、静岡（2007）で開催）、中央職業能力開発協会が主催する技能五輪
全国大会や技能グランプリ（ともに都道府県の持ち回り）を北九州市に招致すべく、福岡県と北九州市で連携を図るべきである。
○

北九州イノベーションギャラリーの機能の拡充
現状は、北九州の製造業の歴史などを展示したり、文献等を閲覧したりできる役割の他、講座や親子教室など教育施設としての役割を担っている。これらに加えて、北九州の技術の次世代への承継に寄与する取り組みを担うべく、①技術者と企業の橋渡し、②企業横断的な技術承継・事業承継の支援、をミッションとした活動を展開してはどうだろうか。

○

次世代を担う青少年達にものづくりから広がる魅力を伝達・提供
職場参観・親子工場見学の実施や、教師や生徒を企業に受け入れての職場体験を実施し、ものづくりの楽しさ・魅力を伝達する不断の努力を行うべきである。

19

提言２

中心市街地に働く場所・学ぶ場所を確保し、活性化に寄与する

北九州市は、これまで豊富な工業用地や自動車産業の進出などを背景に、製造系企業の誘致を積極的に推進してきた。これらは、実際多くの企業の誘致に成功し、地元での雇用の拡大にもかなり寄与してきたと言えるだろう。
しかし、北九州市を含む日本全体がサービス産業など第三次産業へ構造転換してきた経緯があり、北九州市においても卸売・小売業、運輸・通信業、金融・保険業、不動産業、サービス業の合計は、域内総生産の64％（平成16年度）を占める（製造業の域内総生産は全体の20％）。また、北九州市において若者の製造業離れが懸念されているように、彼らはサービス業や都心産業を志向しているということも言えよう。然るに、北九州市の若年層の流出
は、製造系企業の誘致とこれら企業での工場労働者の雇用創出ということだけでは食い止めることができないのではなかろうか。
○ 都心産業の誘致
製造系企業誘致と並行して、都心産業の誘致へ裾野を拡大し、若者達にとって魅力ある産業を誘致すべきである。有望な産業としては、個人向けサービスと情報ネットワー
ク活用産業があげられる（九州経済調査協会の2006年版九州経済白書）。 市街地中心部での雇用の拡大は、小売店や飲食店などでの消費機会の増大につながり、都心の活性化にも資する。
○

学びの場とその後の活躍の場づくり
企業誘致に加え、 大学のサテライトキャンパス、 専門学校など、 働く人だけでなく、学ぶ人も集う産業を積極的に誘致すべきである。 加えて、2007年に北九州市立大学で開校されたビジネススクールのように、働く人たちが学ぶ場・機会も提供すべきである。
そして、その後学んだこと、培ったことを生かせる活躍の場づくりまで行ってこそ、結実する。
例えば、北九州には美容師やネイリストなど技術を身に付けたい女性は多い。しかし、北九州には学んでもその後働く場所がない、場所に魅力がないために、外に出て行ってしまっている現状があり、学んだらそこでそのまま勤務する流れがある福岡市とは対照的である。
また、学びから仕事へとつながっていくためには、産学の連携、とりわけ採用や出向を含めて両者が積極的に人的交流を行っていく必要があり、企業は大学へ、大学は企業へと互いの知恵を相手に授けていくべきである。

○

シニアビジネスの創出
一方、政令指定都市の中で先行する高齢化の視点も重要である。時間的・経済的にゆとりの増えるアクティブシニアなどを対象としたシニアマーケットのビジネス機会を生み出すことは、将来の他都市のモデルともなり得る。資産運用セミナー、旅行セミナーなどの仕掛けから始めて、将来的需要の土壌を形成するといったことも考えられるであろう。

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４．提言

～選ばれる街、北九州～

提言３子育て世代が安心して働ける環境をつくる

今後、ますます労働力の逼迫が予想される中、企業も行政も現在の業績・サービスなどを維持していく為には、労働力の裾野の拡大による量的確保は喫緊の課題である。そうい
う中、体力・知力に加えて就業意識の高い子育て世代の特に女性が、まだまだ欧米に比べて国内では雇用が進んでいないのが現状である。
北九州市は、他都市と比べると、待機児童が少なく託児施設の数は充実しており、子育て世代にとって働きやすい環境が整っていると言える。今後も、こういった子育て環境に関する長所はどんどん伸ばしていくべきであり、地域の魅力として強く打ち出していくべきである。
一方で、充実していると言われる託児環境について、当会会員の企業で働く子育て世代
からは、「充実しているという実感はない」、「むしろ利用しにくい」 といった意見すらあるということも忘れてはならない。また昨今、北九州市内において保育施設に関わる事件
事故が頻発しており、預ける側の不安感が拭い去れないのも実情である。
良いところは伸ばし、改めるべきところは改めるために、次のようなことを提案する。
○

行政および保育施設従事者ならびにその関係者は、現状に満足せず、自分たちの帯
びている重要な社会的責務を認識した上で、一層のきめ細かな対応を行い、利用者に安心感を与えていくこと。

○

一層のサービス面の拡充を目指して、夜間対応・施設間の横断的連携等内容の更なる充実を図ること。

○

子育て支援ボランティアのように、認知度は低いが良質なサービスを一層拡大させ、広く市民に周知し、利用しやすいサービスとして提供し続けていくこと。

○

事業者が自らまたは事業者同士で託児施設などをつくる動きを推奨すること。それに対して補助金・建物建設上の規制緩和措置などを講じること。

○

福岡県が進める企業・事業所の「子育て応援宣言登録制度」に当会を含む経済団体が率先して登録の輪を広げ、子育て世代にとって多様な働き方が可能になり、仕事と家庭の両立が図られる社会を築くことに貢献すること。

○

夫の子育てへの参加や妻の就業など性別役割分担の意識改革を行うため、子育てや家庭教育に関する企業研修会などを実施し、家庭の中でのワークシェアリングを推進
すること。

21

提言４

働く意欲があり、社会貢献度の高い高齢者を積極的に活用する

現在の定年制は、明治34年に日本郵船が定年55歳と定めたのが始まりとのことだが、当時の平均寿命は42.8歳であり、現在とは大きな乖離がある。将来的な労働力不足に備える意味もあって、多くの企業が継続雇用なり、定年の延長といった措置を講じている。
平均寿命が大きく伸びた現在、高齢者の豊富な経験や知識を活かした高齢者雇用の施策が重要である。
○ 就労体系の柔軟化、雇用に関する若年時からの教育の強化
今後も、事業者は、定年の延長やその定めの廃止、また高齢者に対する多様な働き方を提供する努力を続けなければならない。また30代・40代の年齢から将来の雇用の考え方を理解させ、訴え続けて、そして55歳ぐらいになったら再教育をやっていくことも必要である。
雇われる側の意識改革○

しかし、事業者側としては、「高齢者」をひとくくりには全くできない。北九州の労働力不足と高齢化をセットとして「労働者の減少→高齢者雇用」という風に誰でも雇用され続けるべきというような図式を描きがちである。しかし、雇用し続けていく
ためには、雇用を望む高齢者自身の体力・健康状態・頭の柔らかさ、特に前向きな向上心や本人自身の意識切り替えを見極めることが重要である。雇用を望む労働者側もこれらのために健康管理やスキルの維持・意識改革など雇われ続ける自助努力を行わなければならない。
高齢者就業支援機関・制度の強化○

事業者と労働者のそれぞれ努力とともに、高年齢者就業支援センターのような機関の機能の強化も推進すべきである。方策として、人材のニーズとシーズのマッチングの機会の役割を担うべく、大企業の退職人材を人材不足の中小企業等に紹介・斡旋することが考えられる。また、行政として雇用延長の機会を拡充すべく、国の奨励金・助成金制度（中小企業定年引上げ等奨励金等）の普及に努めるとともに、高齢化の進展が著しい政令指定都市として企業の雇用延長を促す独自の奨励金・助成金制度の整備が必要である。
○

高齢者の勤労意欲をそがない年金制度改革意欲を持って働く高齢者のための在職老齢年金の制度を改めることも重要である。
年金支給年齢以降の働いた結果が年金支給額に反映されるような仕組みが必要なのである。例えば、60歳代での厚生年金が70歳以降の支給額に反映されるようにすることで、高齢者の働く意欲をそがない、短時間勤務など貴重な労働資源を無為にしないようにするべきである。

22

４．提言

～選ばれる街、北九州～

（２）【住む】クオリティオブライフの高い街へ
提言５

街なかに住む空間を整備する～そこに生活者がいる都心づくり

北九州市は市域が広く、これまでの郊外化の流れから居住地域が拡散的に広がっている。
そして現在、それぞれの居住地域の人口が減少したり、年齢層が片寄ったりしている他、医療・教育など生活支援機能を効率よく提供することが難しくなってきている。
一方、「街なかに住む」ことは、利便性の高さ、安全・安心、職住近接などの長所がある。
しかし、これらの長所が多少欠落していても郊外の居住者に長く住み慣れた場所から移住を促すことは容易なことではない。然るに、人口減少・高齢化に対応し、地域コミュニテ
ィの「つながり」を維持していくためには、“街なか居住の仕組み”をつくり、市民を誘導支援していく必要がある。
その方策の一つとして、ある特定の地域を街なか居住モデル地区として官民あげて整備する。ここでは、次世代に残していける都市づくり、多様で持続可能な住環境の整備などの取り組みを行い、他にない居住の魅力を提供できることが重要である。更に、居住者にとって魅力的な街は、居住者以外の人が訪れてみたくなる街にもなり得る。環境首都にふ
さわしい姿である、人にも環境にもやさしく、歩いて暮らせるまちづくりを実践するとともに、 既に北九州まちづくり応援団等が取り組んでいる「おもてなしトイレ」 の設置や100円シャトルバスの運行等を強化することで、 中心部に人を呼び込み、 賑わいを創ることも可能であろう。モデル地区の条件として、次の項目を掲げる。
○

公共交通などの利便が高く、歩行者専用道路の整備や自動車乗入制限が行き届いた、

歩いて暮らせる市街地中心部であること。
○

今後、住宅の建設・建替えがまとまって行える、または既に住宅があり、メリットある中古住宅の流通の仕組みを整えること。
○

居住に付帯する環境、すなわち生活支援機能が徒歩圏に整っている、またはこれから整えられること。
○

住宅機能、生活支援機能のいずれかに片寄らないよう、混合利用などを進め、そのバランスに配慮すること。
○

独自の指針を設け、安全・安心かつ快適な都市空間とすることや都市景観に対する配慮をすること。
このモデル地区は、福岡県が策定した「大規模集客施設の立地ビジョン」にある北九州
市内13拠点と11広域拠点（福岡県内全体では107拠点と37広域拠点を設定）から選出
し、集約的な都市構造を実現する為に福岡県と北九州市が連携して取り組むことが望まれ
る。
23

提言６

青少年の育成に家庭・学校・地域・企業が四位一体で取り組み、世代・立場を超えた「つながり」のある社会を形成する

少子化と若年層の流出という自然減と社会減の両方の悩みを抱える北九州市において、この将来労働力の量的な減少は、製造業など近年業績が上向き傾向にある北九州の産業の活性化に水を差しかねない。加えて、犯罪件数・青少年の非行などの多さを鑑みるに、これら潜在的な労働力のモラリティや社会貢献意欲、自立心といった点、すなわち質の面においても心許ない。
これらの対策として、若者達が住み続けたいと思う魅力的な都市空間作り等も然ることながら、青少年の育成は非常に重要なテーマである。ただし、教育関係者のみがこれに携わるのではなく、家庭・地域・企業等全ての大人がそれぞれの立場から次世代の育成に「積極的に」関わっていく必要がある。将来的にモラルのある質の高い人間性の素地を築くことは、地域の全ての大人の使命であるとともに、自らに還元するという認識にたたなければならない。また
行政は、これらの必要性を訴え続けるとともに、教育の質を高める総合的な仕組みを構築していかなければならない。
○ 家庭としては、親自身が子供の規範となること、子育てを学校任せにしたり、責任を転嫁したりしないことが何より必要で、親育の取り組みや子育てに悩む親への支援体制などの利用しやすい環境が必要である。また、家族で地域の活動に参加する機会なども増やしていくべきである。
○ 学校としては、当会が平成16年度より実施している出前講座のように企業が学校に出向くなど、普段接する親や教師以外の大人とのコミュニケーションの場を広げていくべきである。これにより、青少年の視野を広げ、教師達自身の教育者としての役割を補完することが期待できる。
○ 地域としては、家族が集い、一緒に過ごすふれあいの時間を確保することに努めるべきである。そこで「家庭の日」を設定し、学校は校庭や図書館を開放し、事業者は当該日の出社・残業をなくす等の取り組みを行ってはどうだろうか。
○ 企業としては、上記の出前講座を現在の高校から中学校に広げていくことや、職場参観・
職場体験や子育てや家庭教育に関する企業研修会を実施することなども進めていくべきであろう。他にも、子育てをする時間づくりのため、残業時間の低減（最低週に2日のノー
残業デー）や休日出勤の減少（休日出勤は多くても月に2日以内）などの啓発的取り組み
を積極的に実践するべきである。
地域・企業の人間として教育に関わることは、家庭人として自身の子育てを客観的に考える機会となる。また、子育て世代企業人と青少年との対話は、双方にとっての学びの場・理解の場となる。親の働く姿を見せることは、親の大変さや働くことの厳しさを子供に教える機会となる。これらが家庭内でのコミュニケーションを生み、親に対する尊敬の念が生じてくる効果も得られよう。
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４．提言～選ばれる街、北九州～

提言７

環境首都として、クリーンなまちづくりと地球温暖化防止の活動を、市民・団体・企業が自ら進んで実践する

北九州市がこの先、真の環境首都を目指すにあたっては、一人ひとりの市民、個々の企業・団体・機関が環境意識やマナー意識を高め、それらを隅々まで浸透させていくまちぐ
るみの取り組みが必要である。それぞれが相互に高め合いながら、一歩も二歩も進んだ活動を展開していくことで環境首都としての道が拓けるのではなかろうか。これらを実践していくため、次のような内容を提案したい。
○ 北九州ESD協議会が推進するESD活動を広く周知し、 一人でも多くの市民の積極的な参画を促すこと。
○ これまでの3R（リサイクル・リデュース・リユース）活動ではなく、5R（ 3Rにリフューズ・リペアを加える）活動を推進し、他都市より一歩進んだ環境活動を展開する。
また、北九州の環境に対する既存の取り組みに対して、実効性の弱いところや向上・改
善していないところに手を加える観点から以下の事柄を提案する。
街を訪れた時、その場所がきれいかどうかは記憶に残りやすく、話題にもなりやすい。
その点、北九州市はゴミや環境に対するマナーが悪く、公害の克服・紫川の浄化などマクロ的には改善著しいものの、ミクロ的にはクリーンなイメージを感じさせない。これは、従来制定されてきたマナーアップに関する条例が十分に機能していないことの表れでもあり、次のような内容を提案したい。
○ マナーアップに関する既存の条例や平成20年4月に施行を予定するマナー・ モラルに関する条例について、それらを施行することをゴールとせず、厳格に運用し、成果を上げていく。また、そのための仕組みを構築する。
○

タカミヤマリバー環境保護財団、 北九州まちづくり応援団などの活動の輪を広げ、街の美化などの環境活動を広く浸透させる。また、これらの取り組みを企業・団体間で情報交換する機会などを設け、個々の内容を強化する。

地球温暖化防止の取り組みについては、自分たちができることから始める姿勢が重要である。市民、企業、団体など、地域のステークホルダーがそれぞれの立場でできることから始めるという意味で次の事柄を提案する。

25

○

市民のエコバック利用を推進する。例えば、北九州出身のアートデザイナー（わたせせいぞう氏など）のデザインによるエコバックを製作・販売・普及する。
○

ヒートアイランド現象対策として、屋上・壁面緑化を積極推進する。これらに対する容積率緩和や固定資産税減額などのボーナス措置を講ずる。壁面緑化は落書き防止の効果もある。

○ エコ通勤を実施する。その為の個々の努力に加え、企業・団体間で連携した共同通勤の仕組みづくりや公共交通機関との連携を推進して、実践を強化する。

26

４．提言

～選ばれる街、北九州～

提言８

充実した医療環境を背景に、必要な医療が適切に提供される環境をつくる

北九州市は、医療機関が量的に充実しており、また、民間の医療機関でも高度医療や救急医療が提供可能である。こういった恵まれた環境を更に強化すべく、一層の質の充実を図り、また、将来に亘って質量ともに保たれるよう努めていかなければならない。北九州
市が医療の先進地域としての地位を確立することは、人々にとって大きな魅力となり、住む場所としてのブランド力を高める。この実現に向けて、今後、取り組むべきと思われる
ことは、次の三点である。
○ 公的病院の政策医療への一層の注力
医療の官民の役割分担を推し進め、公的病院が本来自らが担うべき政策医療の分野（高度医療、先進的医療、特殊医療、僻地医療）に注力できるようにするべきである。
例えば、感染症医療体制としては、北九州市では北九州市立医療センターが唯一第二種感染症医療機関として指定を受けている。新北九州空港や響灘港湾などを抱え、今後の国際化に備えていく上では、国や他自治体の感染症機関との横断的連携や新興・再興感染症のいずれにも速やかに対応できる高度で幅の広い体制が必要である。
同様に、1995年の阪神大震災、2005年の福岡県西方沖地震の教訓を糧とした災
害医療の体制も重要である。現在、指定されている拠点病院では、施設・設備を整えている他、医薬品の備蓄や医療従事者の訓練等を行っている。これらは評価できるとしても、拠点病院の一部老朽化は見過ごせない。何より病院等建物自体が災害に強い構造である必要があるとともに、断水・停電など予測できる事態に対し、予めシステ
ムを構築しておくべきである。
○

すみずみまで行き届く医療サービス体制の構築
総数は多いが、診療科目に偏りがないように地域の中で適正な配分に常に留意する
こと、救急搬送などの仕組みや連携体制に不備がないよう万全のチェック体制を敷くこと、 適切な病院配置がなされるよう建替えなどに際して立地の見直しを図ること、などが重要である。また、必要な医療に対する設備更新、老朽施設の建て直しなどに対する投資を怠るべきではない。

○ 市民の自己管理意識を啓発
昨今、多くの報道で見受けられるように、いわゆる「コンビニ医療」「コンビニ受診」と呼ばれる、休日や夜間の時間帯に救急外来を受診する緊急性のない患者が増えている。これらは医師の重労働を招き、真に診療を必要とする人に適切に医療が行き渡らないなど、医療崩壊の一因ともなっている深刻な問題である。医療先進地域である北九州市は、市民の自己管理能力や健康意識についても先進的であるべきである。
これらをサポートすべく、行政・企業・団体も個々の健康づくりを推進・支援していくべきである。この一環として、北九州市の強みでもある公園面積を更に拡充し、すべての世代が利用しやすい環境を提供することは、健康増進に少なからず寄与する
27

ものである。
○

医療費抑制のための取り組み強化
そもそもの問題として、無駄な医療費を抑制していくことにも取り組んでいかなけ
ればならない。全国の企業の健康保険組合は、高齢化などにより医療費が増大したため、 平成19年度の収支で全体の７割が赤字になると予想されている。これらの現状を踏まえ、健康管理と予防医学の見地から病診連携を図り、かかりつけ医を普及する
こと、健康保険組合などを通じてジェネリック薬品の利用を推進することなどに取り組むべきである。

28

４．提言～選ばれる街、北九州～

（３）【選ばれる】選ばれる街になるための戦略
提言９

自分たちの街、北九州の魅力を自ら享受し、伝える

北九州に住んで、働いてもらうためには、何よりまず北九州のことをより多く知ってもらい、正しく理解してもらうことが欠かせない。北九州は食・歴史などの文化、山・海・川に囲まれた自然環境、政令指定都市・産業都市として整った都市基盤など、多くの長所を有しているが、これらの認知度・理解度については、徐々に改善してはいるものの、必ずしもその取り組みの多さ・長所の数に比例していない。むしろ、誤った市のイメージを
まだまだ抱かれていたり、ネガティブな都市イメージが先行していたりするのではなかろうか。これらは当然に払拭しなければならないばかりでなく、むしろ住む人がそれをプラスの方向に転化し、北九州の有形・無形の多くの資産について「誇り」をもってもらえるようにしなければならない。
このために、北九州の先進的取り組み、住みやすさ、歴史・文化を官民あげて分り易くアピールすることが急務である。ただし、これは市外の人にだけ行うのではなく、市民へもしっかりとアピールし、特に取り組みについては市民の参画の機会をより多くすること
で、市民に浸透させ、強化・活性化していくべきである。その他にも、官民あげてのシティ
セールス展開、北九州市を理解するための日として「北九州市民の日」の設定、北九州のCIの確立（「○○の街」など）、近代遺産の積極活用、旅のバリアフリー化などについて考察を深め、行動につなげなければならない。また、若松トマトや合馬竹の子、合馬の天然
水等、北九州市の特産物を海外に売り込み、市のPRに繋げることも重要である。ブランド化を推進し、海外市場に安定供給するためには、通関コスト・スピードの改善といった事項も必要となるだろう。

29

提言10

政令指定都市・産業都市らしい移住受入の促進を目指す

近年、全国の多くの地方自治体で移住促進の取り組みがなされている。多くは、スロー
ライフやLOHASなどの流行り言葉も手伝い、 自然回帰や農業回帰をスローガンとして、都心から田舎への移住やロングステイを呼びかける取り組みである。
一方で、北九州市は、U・Ｉターン事業は行っているものの、政令指定都市という性格からか、移住促進に関する事業は行っていない。そこで、①ほどよく備わった都市機能（商業、医療、文化等）②低い物価③製造業の基盤などを背景にした移住促進施策（移住者への生活支援優遇施策などを含む）を打ち出してはいかがだろうか。これにより、団塊世代
や高齢者世代だけでなく、全国の技術者、技術OB、ニート、フリーターなどを含む将来の技術人材を北九州に集めることが期待できるのではないだろうか。また、単に集めるだけではなく、これら移住者に対して技術を学ぶ場を提供することも必要となろうし、ミスマッチを少なくするという意味ではトライアル雇用等とリンクさせていくことは有意義ではないだろうか。

30

４．提言～選ばれる街、北九州～

５実現に向けて～官民・官官・民民が連携をとり、人知を結集して地域経営にあたる～

この変化の激しい時代には、これまで述べてきた提言や行政で取り組んでいる多くの施策は、その賞味期限が短くなることが否めない。だからこそ、アイデアの羅列や立派な構想・計画だけでは時間・労力の無駄になりかねないので、スピード感をもった実行力こそ重要である。
これからは、官vs民の構図ではなく官民協働が必要な時代である。すなわち、これに「学」も加えて、産×官×学でより大きな解が必要なのである。産官学が、それぞれ単独であるべき論を論じ続けるのは隔靴掻痒となりかねないので、言いっ放し、聞きっ放しの一方通行ではなく、実行を念頭に置く横断的な経済団体と行政と学識者との双方向の場の必要性がかなり高い。
周辺自治体と連携を図ることも重要である。企業誘致、観光振興、社会資本整備、国際交流、人材育成などは、単独より広域的な取り組みを必要とする課題である。北九州市が政令指定都市として先導をとり、また、福岡市と政令指定都市同士手を取り、下関市、大分県とも手を携えて、 市域にとらわれない「グレーター北九州」「北部九州大都市圏」 の発想が必要である。既存の枠組みを超えた多様な連携を強化・ネットワーク化し、地域経営に取り組む視点を重視すべきである。
こういう視点において、平成19年度より動きだした「北九州都市経営戦略会議」や「北九州産業雇用戦略会議」の取り組みは、前回、平成12年に当会が提言した「北九州地域
マネジメント委員会の設立」の具現化であると認識しており、将来の展望を描くばかりでなく、課題解決重視型の諮問組織として、今後の成果に強く期待している。
こうした一つの仕組みやチャンネル等の手段を確立することも大切だが、 更に一歩進んで、“実行出来る”、“実行する価値のある”提言をある種の纏まりに収斂させていくべく、期限を設けて在北九州経済団体の横断的、統合的提言諮問機関の設置を提案する。また、
北九州地域の経済団体等団体が手を携え、地域の課題に協働で取り組むため、北九州経済団体会議を設置し、解決・実現させる仕組みを協議することを併せて提案する。現在、小倉・黒崎両地区で進められている中心市街地活性化についても、賑わいの場づくりや、歩いて暮らせる生活空間づくりの方策を同諮問機関や団体会議にて協議し、積極的・具体的な提言を行いたい。

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活動記録
平成17年度北九州部会日  時
4月20日(水)…
17:00～20:00
5月24日(火)…
17:30～20:00
6月30日(木)…

概テーマ

北九州市の現状と課題…

講

北九州市長

師

テーマ

8月5日(金)…

8月18日(木)…
13:30～15:00
11月10日(木)…
18:00～21:00
12月21日(水)…
12:30～14:30
1月24日(火)…

議

題倶楽部との共催

西瀬戸経済同友会交流懇談会の役割分担について…
①西瀬戸交流懇談会…
②北九州部会講演会（案）について

議

題

交流懇談班
正副部会長会議

西瀬戸経済同友会交流懇談会in北九州の準備…
①新空港視察プラン…

交流懇談班②ＮＨＫトークショー、「義経」パネル展示についてテーマ

合併後の新下関市と北九州市の将来について…

山口経済同友会

講

下関市長

下関地区との交流会

師

テーマ

江島

潔氏

「平成17年度経済財政白書」…

福岡銀行、西日本工～改革なくして成長なしⅤ…

業倶楽部、九州経済

講師

内閣府 政策統括官付 参事官(総括担当) 梅溪 健児氏

調査協会との共催

議案

提言について

幹部会

テーマ

高齢化経済を考える …

講

日本銀行北九州支店 …

師

支店長
議

題

櫻

庭

千

(社)西日本工業
尋倶楽部との共催

氏①提言テーマアンケート結果について(報告)…
②テーマ選定…

13:00～14:30
3月7日(火)…

(社)西日本工業

興一氏…

引続き懇親会13:30～14:30

17:00～20:00

備考

引続き懇親会

17:00～20:00
7月11日(月)…

末吉

要

正副部会長会議…
提言班会議③提言内容について
新北九州空港ターミナルビル施設見学会…
13:00～15:00

見学

15:00～16:00

講

演 スターフライヤー 社長 堀 高明氏

13:00～16:30

北九州空港エアターミナル…

平成18年度北九州部会
日  時

概
テーマ

4月19日(水)…
17:00～20:00

講

師

要

備考

これからの北九州市のまちづくり…
～北九州市次期総合計画について～…

(社)西日本工業

北九州市長

倶楽部との共催

末吉

興一氏…

引続き懇親会
5月29日(月)…
12:00～13:30

議

案

テーマ
7月4日(火)12:30～14:30

平成18年度活動方針
東アジア共同体の構築へ～エネルギー体位制の基軸通貨で～講師

西日本経済研究所

引続き懇親会

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活動記録

運営委員会

所長

工藤

憲男氏

(社)西日本工業倶楽部との共催日  時
7月24日(月)…
17:00～20:00
8月26日(土)…

概

要

備考

テーマ

北部九州・山口近海の現状と課題…

講

海上保安庁

師

第七管区海上保安本部長

渡部

典正氏…

引続き懇親会

第3回関門同友会
交流懇談会

議

題

提言の方向性について

拡大幹部会議11月29日(水)…

議題

提言の方向性について意見交換…

拡大正副部会長

16:30～20:00

引続き懇親会

17:00～

12月12日(火)…
12:30～14:30
1月23日(火)…

テーマ

会議

日本の未来…

(社)西日本工業～成熟経済の疑問に答えます～…
講師

日本銀行北九州支店

支店長

櫻庭

千尋氏

テーマ

少子高齢化社会における地域経営 …

12:00～14:30

講師

北九州市立大学

3月20日(火)…

議案

平成19年度活動方針および提言の意見交換会 …

16:00～19:00

助教授

城戸

宏史氏

倶楽部との共催
運営委員会

引続き懇親会

平成19年度北九州部会日  時
6月12日(火)…
12:00～14:00
7月4日(水)…
12:00～14:00
7月19日(木)…
12:30～14:30

概

要

備考

議

案

提言案の説明およびディスカッション

運営委員会

議

案

提言案の説明およびディスカッション

運営委員会

テーマ

新しい北九州市のまちづくり…

(社)西日本工業…

講

北九州市長

倶楽部との共催

師

北橋

健治氏

経済講演…

9月20日(木)…
16:00～19:30

テーマ

三菱重工の最近の取り組み…

講

三菱重工業㈱下関造船所長

師

卓

原

寿氏…

話…
テーマ

長府と日本の歴史の変遷…

講

下関郷土歴史家師

清水

第4回関門同友会
交流懇談会

只夫氏…

引続き懇親会
12月12日(水)…

テーマ

最近の金融経済動向について…

12:30～14:30

講師

日本銀行北九州支店議案

提言の意見交換会

運営委員会

議

案

提言の意見交換会

拡大幹部会議12月19日(水)…
12:00～14:00
3月3日(月)…
12:00～14:00

支店長(社)西日本工業…
前田卓郎氏

倶楽部との共催

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