第二東京弁護士会国際委員会 編『わかりやすい出入国在留管理の実務必携Ｑ＆Ａ』
民事法研究会発行

はしがき

は し が きわが国には、令和 2 （2020） 年末の時点で288万7116人の在留外国人が生活しています（出入国在留管理庁・令和 3 年 3 月31日付報道発表資料）。新型コロナウィルス感染拡大（コロナ禍） に伴う入国制限もあり、290万人を超えていた前年末からは減少したものの、それまでは平成24（2012）年末以来、一貫して増加傾向にありましたので、コロナ禍が収束すれば、再び増加に転じるものと予測されます。
第二東京弁護士会国際委員会では、こうした在留外国人の方々が日々直面する法律問題について気軽に相談できる場を提供するため、平成22（2010）年より、東京出入国在留管理局館内で年 3 回程度、通訳付きの無料法律相談会を実施してきました。令和 2 年度はコロナ禍のため中止を余儀なくされましたが、それまでの10年間、在留外国人の方々から相談を受ける中で、とりわけ、日本での生活の基礎となる在留資格をはじめとする入管法に関連する多くの悩み・質問に接してきました。
このように委員会活動として入管法に関する相談実績が蓄積し、何らかの形で社会に還元できないかと考えていた最中、株式会社民事法研究会より入管法実務に関する書籍執筆のご提案をいただき、当委員会所属委員・幹事の有志 9 名で本書を執筆することとなりました。
入管法その他の外国人が直面する法律問題をテーマとする書籍は、これまでにも数多く発刊されています。しかし、これから入管法実務や在留支援に携わろうとする方々向けの実務入門書籍は、入管法のみならず外国人の雇用や刑事事件といったテーマも含め横断的に解説するためか、各在留資格の説明（在留資格該当性や上陸許可基準の解説）がやや薄くなる傾向がありました。
そこで、①本書を企画するにあたっては、あえて外国人の雇用・刑事といった分野には踏み込まず入管法のみに特化した実務入門書とすることとし、また、②執筆に際しては各在留資格の在留資格該当性・上陸許可基準適合性について入門書としては比較的詳細な説明を心がけることとし、特に、出入国在留管理庁の策定した審査基準である入国・在留審査要領（審査要領）の内容を踏まえたものとするよう努めました。
3はしがきなお、本書執筆に際して参照した審査要領は、令和元（2019）年11月20日時点のものであり、その後の改訂による変更の可能性があること、またその他の記載も本書執筆時点の情報に基づくことをご了承ください。
新型コロナウィルス感染拡大防止のための入国制限措置やコロナ禍に伴う在留資格変更・在留期間更新の取扱いその他の関連措置については、時々刻々と感染状況に応じて運用が変化する性質上、書籍になじまないこともあり、本書では取り上げていません。これらの措置については、出入国在留管理庁のウェブサイト等で最新の情報を確認してください。
本書において意見にわたる部分は各執筆者の個人的見解であり、執筆者の所属組織の見解ではないことにご留意ください。
末筆になりますが、本書の刊行にあたってはさまざまな方のご協力をいただきました。とりわけ、当委員会の副委員長である山脇康嗣弁護士と株式会
社民事法研究会の瀬川雄士氏からは、有形無形にわたりさまざまなサポートをいただきましたので、ここに感謝の意を表します。
令和 3 （2021）年 8 月
執筆者を代表して

4

弁護士 赤羽根大輝

第1部 基 礎 知 識 編

第1部

基礎知識編

第１部

基礎知識編

Q1

入管法のあらまし・改正の沿革

入管法はどのような法律ですか。

ここがポイント①

入管法の目的は、すべての人の出入国の公正な管理およびすべての外国人の在留の公正な管理を図ること、並びに難民の認定手続を整備することである。

②

入管法は昭和26年の制定以来、国内外の社会的および政治的な事情を背景として、たび重なる改正を経てきた。

1

目

的

入管法は、①本邦に入国し、または本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図ること、②本邦に在留するすべての外国人の在留の公正な管理を図ること、③難民の認定手続を整備することを目的としています（法1 条）。①の「すべての人」とは、日本人も含む趣旨です。

入管法の制定当初は、①のみが規定されていましたが、後述する昭和56（1981）年改正により、③が追加されました。また、「出入国の管理」は「在留の管理」も含むものと解釈されてきましたが、近年の在留外国人の増加等により外国人の在留を公正に管理することの重要性が高まってきたことを受けて、外国人の在留を公正に管理することを明確に表現するため、後述する
平成30（2018）年改正で、②が追加されました（「実務六法」 4 頁）。

2

沿

革

入管法は、「出入国管理令」（昭和26年政令第319号）の名称で昭和26（1951）年にいわゆるポツダム政令として制定され、その翌年に法律としての効力を付与されました。法令番号に「政令」と記載されているところにこの経緯の名残があります。
その後、インドシナ難民の発生を背景として、日本は難民条約等に加入します。これに伴い、昭和56（1981）年改正により、難民認定手続の規定が追Q1 入管法のあらまし・改正の沿革加され、名称も現在の「出入国管理及び難民認定法」に改められました。ま1

た、同改正により、在留資格について若干の整備が行われました。
2

平成元（1989）年には、在留資格の大幅な整備、在留資格認定証明書制度（法 7 条の 2 。Q 7 参照） の創設、不法就労助長罪（法73条の 2 。Q17参照） の新設等がなされました。これらの改正は、日本と近隣アジア諸国との経済格差およびプラザ合意後の円高等を背景とする、外国人の不法就労問題に対処すること等を主要な目的とするものでした。また、この改正に伴い、基準省令、定住者告示および特定活動告示（いずれも平成 2 （1990）年制定）など、3上陸許可基準・在留資格に関する重要な省令・告示が制定されました。
平成16（2004）年には、偽装滞在者対策を主な目的として、在留資格取消制度（法22条の 4 ） が創設されました（Q11参照）。この制度ができる前は、不正の手段により許可を受けたことが発見された場合、当該許可は原始的瑕疵のある行政処分であることから、行政法の一般法理による取消しにより対応がなされていました。しかし、かかる取消しは原則として遡及効を有し、法的安定性の観点から問題があること等から、在留資格取消制度が整備されました（「入管法大全Ⅰ」306頁）。その後、偽装滞在者対策はさらに強化され、平成28（2016）年改正では在留資格等不正取得罪（法70条 1 項 2 号の 2 。
Q17参照）が新設されました。

平成21（2009）年改正では、在留外国人の管理について規定していた外国人登録法が廃止され、在留カードによる在留管理制度（「中長期在留者」制度）（法19条の 3 ）が導入されました。これにより、市区町村により行われていた在留管理が法務省入国管理局（現在の出入国在留管理庁）による管理に一元化されました。また、適法に在留する外国人の利便性を向上させるため、みな1 「観光客」を「観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する目的をもつて、短期間本邦に滞在しようとする者」に変更し、「本邦の公私の機関により受け入れられて産業上の技術又は技能を習得しようとする者」を新設する等の修正がなされました。
24 条に列挙されていたものが、拡充・見直しのうえ、別表に整理されました。

3告示とは、行政機関がその所掌事務について、必要な事項を公示することをいいます（国家行政組織法14条 1 項参照）
。本書においては、定住者告示や特定活動告示などの参照が必要になります。

第１部

基礎知識編

し再入国許可制度（法26条の 2 。Q10参照）の導入および在留期間（法 2 条の2 第 3 項、規 3 条）の上限の延長（ 3 年→ 5 年）が行われています。

その後、在留資格に関して、以下のような改正がなされています。
・「高度専門職」の新設（Q28から Q30参照）
・「投資・経営」の「経営・管理」への変更（Q25から Q27参照）
・「技術」と「人文知識・国際業務」の一本化（Q18から Q21参照）（以上、平成26（2014）年）

・「介護」の新設（平成28（2016）年）
・「特定技能 1 号」および「特定技能 2 号」の新設（Q34参照）（平成30（2018）年）

行政組織の観点では、平成30（2018）年改正により、それまで法務省の内部部局として入管行政を担っていた入国管理局が、同省の外局として「出入国在留管理庁」に格上げされました。

Q2 在留資格とは

Q2在留資格とは在留資格とは何ですか。

ここがポイント①

在留資格は、外国人が本邦で一定の活動を行って在留することができる法的地位である。

②

一在留一在留資格の原則がある。

③

在留資格は、活動類型資格と地位等類型資格に分類され、それぞれさらに細かく分類される。

④

入管法の観点からは、外国人の活動は、在留資格を維持するために要求される活動、当該在留資格との関係で禁止される活動および要求も禁止もされていない活動に分けられる。

1

在留資格の意義

制定当初の入管法は、 4 条において、在留資格を「外国人が本邦に在留するについて本邦において左に掲げる者のいずれか一に該当する者としての活動を行うことができる当該外国人の資格」と定義していました。平成元（1989）年改正において在留資格の定義は削除されましたが、一般的には、在留資格は「外国人が本邦で一定の活動を行って在留することができる法的地位」（「入管法大全Ⅰ」16頁）などと解されています。
平成元（1989）年改正前の入管法で 4 条各号において列挙されていた在留資格は、現行法では、別表第 1 上欄および第 2 上欄に列挙されています。具体的には【表 2 ‑ 1 】のとおりです。
日本国内に在留する外国人は 1 つの在留資格と、それに対応する 1 つの在留期間をもって在留し、同時に複数の在留資格を有したり、終期の異なる数個の在留期間を有したりすることは許容されていないと解されています（一1在留一在留資格の原則 ）。したがって、たとえば日本人と婚姻関係にある IT

1

名古屋高判平15・ 8 ・ 7 裁判所ウェブサイト（下級裁判所裁判例速報）。

第１部

基礎知識編

【表 2 − 1 】 法別表法別表第 1 （活動類型資格）
1 の表 「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」
2 の表 「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」
「医療」
「研究」
「教育」
「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」
「介護」
「興行」
「技能」「特定技能」「技能実習」
3 の表 「文化活動」「短期滞在」
4 の表 「留学」「研修」「家族滞在」
5 の表 「特定活動」
法別表第 2 （地位等類型資格）「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」

エンジニアが本邦に上陸する場合、「技術・人文知識・国際業務」（Q19参照）と「日本人の配偶者等」（Q38参照） の双方の在留資格を取得することはな
く、いずれか一方を選択して上陸許可の申請を行うことになります。

2

在留資格の分類⑴

概要

上述のとおり、在留資格は法別表第 1 上欄および第 2 上欄に列挙されています。ただし、「高度専門職」については、法別表第 1 の 2 の表下欄の 1 号
イ、同号ロ、同号ハおよび 2 号はそれぞれ別の在留資格です（法 2 条の 2 第1 項カッコ書。Q28参照）。同様に、「特定技能」については 1 号および 2 号が、技能実習については 1 号イ、同号ロ、 2 号イ、同号ロ、 3 号イおよび同号ロがそれぞれ別の在留資格です（法 2 条の 2 第 1 項カッコ書。Q34・Q35参照）。在留資格が別であることから、これらの区分を跨ぐ事実状態の変動があった場合には在留資格の変更（Q 9 参照）の手続が必要となります。なお、
本書では、これらの在留資格を表下欄の活動により区別しない場合には、それぞれ「高度専門職」、「特定技能」、「技能実習」と総称することがあります。
このような入管法上の在留資格に加え、入管特例法上の特別永住者も在留資格に相当する法的地位であるといえます。

第2部 相 談 対 応 編

第2部相談対応編

第２部 相談対応編

Q32

在留資格「留学」と就労活動

日本の大学に留学していますが、アルバイトやインターンシップを行うことはできますか。 1 週間に28時間を超えてアルバイトした場合、どうなりますか。

ここがポイント①

包括的な資格外活動許可に基づくアルバイトは原則として週28時間以内である。

②

それ以外でも、個別の資格外活動許可を得てアルバイトやインターンシップを行うことは可能である。

③

資格外活動許可に付された条件に違反した場合、刑事罰を科されまた退去強制を受ける可能性がある。

1

留学生による就労活動「留学」の在留資格をもって在留する外国人は、資格外活動許可（法19条2 項）を受けて行う場合を除き、就労活動を行うことができません（同条 1項 2 号。資格外活動許可については Q 4 参照）。したがって、留学生がアルバイトやインターンシップを行おうとする場合、それが就労活動に該当するときは（一般的にアルバイトは就労活動に該当すると考えられますが、インターンシッ
プは「報酬」の有無により就労活動に該当しない場合があります）、資格外活動許可を受ける必要があります。
ただし、高等学校（中等教育学校の後期課程を含みます）、中学校（中等教育学校の前期課程を含みます） および小学校において教育を受ける者については、基本的に資格外活動許可は馴染まず、包括許可はもとより、個別許可についても申請人が所属する教育機関からアルバイトに関する取扱いや申請人の事情を聴取する等して許否を判断するものとされています（審査要領）。
なお、大学または高等専門学校（第 4 学年、第 5 学年および専攻科に限ります）において教育を受ける者が当該大学または高等専門学校との契約に基づいて行う教育または研究を補助する活動（いわゆるチューター、リサーチアシQ32 在留資格「留学」と就労活動スタント等）は、仮に報酬を受けていたとしても、就労活動に該当しません（法19条 1 項 1 号、規19条の 3 第 3 号）。

2

留学生に対する資格外活動許可の種類・内容⑴

包括許可「留学」の在留資格をもって在留する外国人が留学中の学費その他の必要経費を補う目的のアルバイト活動のため、在留期間中の資格外活動許可について申請をした場合、 1 週について28時間以内（夏季休業など、教育機関が学則で定める長期休業期間中は、 1 日について 8 時間以内）の就労活動（ただし、教育機関に在籍している間に行うものに限ります）が包括的に許可されます（規19条 5 項 1 号、審査要領）。包括許可の概要については Q 4 をご参照ください。

⑵

個別許可

包括許可を受けていない場合または包括許可を受けていても28時間の制限を超える場合、個別の資格外活動許可を受ける必要があります。個別許可の概要は Q 4 をご参照ください。
留学生に係る個別許可は、一般的な資格外活動許可の要件に加え、以下の要件を満たす必要があります。
1

インターンシップ

インターンシップを行うために個別許可を申請する場合、大学（短期大学を除きます）に在籍し、インターンシップを行う年度末で修業年度を終え、かつ、卒業に必要な単位をほぼ修得しているとき（ 9 割以上の単位を取得した大学 4 年生が想定されます）、または大学院に在籍し、インターンシップを行う年度末で修業年度を終えるとき（修士 2 年生または博士 3 年生）に該当することが、原則として必要です（審査要領）。
アルバイト

アルバイトを行うために個別許可を申請する場合、稼働の目的が本邦留学中の学費その他の必要経費を補うためのものであること、および申請に係る
1

なお、海外の大学生がインターンシップを目的として来日する場合の在留資格について出入国在留管理庁「インターンシップをご希望のみなさまへ」〈https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07̲00109.html〉をご参照ください。

第２部 相談対応編

活動が語学教師、通訳、翻訳、家庭教師その他当該留学生の専攻科目と密接な関係のある職種または社会通念上学生が通常行っているアルバイトの範囲内にある職種であることが必要です（審査要領）。

3

資格外活動許可を取得する手続

資格外活動許可を申請しようとする外国人は、原則として、地方出入国在留管理局に対して申請を行う必要があります（規19条 1 項）。ただし、入国港において「留学」の在留資格および 3 カ月を超える在留期間を決定されて上陸許可の証印を受けた者（上陸特別許可によるものを含みます）は、当該入国港においてその後引き続き包括許可を受けることが可能です（ただし、上陸は許可したものの包括許可することが適当でないと判断される特段の事情がある場合を除きます。規19条の 2 第 1 項・ 4 項参照、審査要領）。

4

資格外活動許可に付された条件に違反した場合

1 週に28時間を超えて就労活動に従事した場合等、資格外活動許可に付された条件に違反した場合、刑事罰を科されまた退去強制を受ける可能性があります（詳細は Q 4 ・Q17をご参照ください）。加えて、アルバイトに長時間従事することにより学校を欠席することが多くなっているような場合には、在籍している教育機関の学則により除籍・退学処分となる可能性があります。
かかる処分により、当該外国人が留学目的を達成する見込みがなくなった場
2合には、その教育機関により帰国が促されることが予想されます。
また、このような積極的な処分が行われなくとも、将来の在留期間の更新や在留資格の変更における相当性の判断において不利な事情として考慮される可能性があります（在留期間の更新については Q 8 を、在留資格の変更については Q 9 をご参照ください）。

2

文部科学省「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（令和 2（2020） 年 4 月 9 日 ）〈https://www.mext.go.jp/a̲menu/koutou/ryugaku/1325305.htm〉 お よび「専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて」（平成22（2010）年 9 月14日）〈https://www.mext.go.jp/a̲menu/shougai/senshuu/1304830.htm〉参照。

Q33 卒業後の就職活動

Q33

卒業後の就職活動

日本の大学に留学しており、日本で就職活動をしています。
①

就職先を選択するうえで、在留資格の観点から注意すべきことはありますか。

②

もし卒業までに内定を得られなかった場合、卒業後も就職活動を継続できますか。

ここがポイント①

留学生が就職する場合、在留資格の変更が必要である。

② 「技術・人文知識・国際業務」に変更する場合、専攻科目と就職先における業務内容の関連性が求められる場合がある。
③ 「特定活動」（本邦大学卒業者）に変更する場合、一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるものも認められる。
④

留学生が大学等の卒業までに就職内定が得られず、卒業後も就職活動を継続する場合、一定の要件のもとで、「特定活動」（告示外）への在留資格の変更が認められる。

1

留学生の就職に伴う入管法上の手続⑴

在留資格の変更

外国人留学生が大学等を卒業して就職する場合、従事する業務の内容に応じて、在留資格の変更（法20条 1 項）が必要となります。
在留資格の変更が認められるためには、在留資格該当性および狭義の相当性の要件を充足する必要があります。狭義の相当性の判断枠組みについては
Q 8 ・Q 9 をご参照ください。
⑵ 「技術・人文知識・国際業務」への変更
1

留学生による就職を契機とする在留資格の変更において、変更後の在留資

1 「留学」または「特定活動」（継続就職活動中の者、就職内定者等）から就労可能在留資格への変更が許可されたもの。

執筆者一覧

●執筆者一覧●（50音順）

赤羽根大輝（あかはね・だいき）2008年弁護士登録〔事務所〕赤羽根・伊関・本田法律事務所

https://aih‑law.com/〈本書担当箇所〉Q 3 〜Q 5 、Q34、Q52 ［編集委員］

伊藤康太（いとう・こうた）2012年弁護士登録〔所属〕2016年10月〜2018年12月

証券取引等監視委員会

証券検査課

専

門検査官（金融庁監督局銀行第一課課付、総合政策局リスク分析総括課課付、総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室併任）〈本書担当箇所〉Q 8 、Q 9 、Q25〜Q27

小野淳也（おの・じゅんや）2016年弁護士登録〔事務所〕小野法律特許事務所〈本書担当箇所〉Q18〜Q21、Q24、Q36〜37

島村洋介（しまむら・ようすけ）2010年弁護士登録

日本弁護士連合会多文化共生社会の実現に関するワーキンググループ委員
関東弁護士会連合会外国人の人権救済委員会委員〔事務所〕島村法律事務所

https://www.shimamu‑law.com/〈本書担当箇所〉Q11〜Q16、Q50 ［編集委員］

中丸勘太郎（なかまる・かんたろう）2011年弁護士登録〔所属〕UBS 証券株式会社法務部〈本書担当箇所〉Q 1 、Q 2 、Q 7 、Q31〜33

永田洋子（ながた・ようこ）2015年弁護士登録〔事務所〕日本東京国際法律事務所〈本書担当箇所〉Q28、Q29、Q44、Q45、Q49

執筆者一覧

武藤敦丈（むとう・あつたけ）2017年弁護士登録

フリーランス・トラブル110番相談員（第二東京弁護士会）
共著『Q&A でわかる業種別法務

医薬品・医療機器』（中央経済社・2019年）〔所属〕日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社コンプライアンスマネジ
メント部〈本書担当箇所〉Q35、Q46〜Q48、Q51

宗像洸（むなかた・こう）2014年弁護士登録

共著『建築紛争判例ハンドブック』（青林書院・2016年）
共著『マンション判例ハンドブック』（青林書院・2018年）
共著『民法改正対応契約書式の実務上・下』（創耕舎・2019年）〔事務所〕東京赤坂法律事務所・外国法共同事業〈本書担当箇所〉Q17、Q22 〜 Q23、Q28 〜 Q30

李桂香（り・けひゃん）2006年弁護士登録

関東弁護士会連合会外国人の人権救済委員会委員〔事務所〕弁護士法人空と海そらうみ法律事務所〈本書担当箇所〉Q 6 、Q10、Q40〜Q43 ［編集委員］

〔編者所在地〕

第二東京弁護士会〒100‑0013

東京都千代田区霞が関 1 ‑ 1 ‑ 3
弁護士会館 9 F
TEL03‑3581‑2255
https://niben.jp〔実務必携 Q&A シリーズ〕

わかりやすい出入国在留管理の実務必携Q&A
2021年11月 6 日 第 刷発行
定価
編者

第二東京弁護士会国際委員会

発

行

株式会社

印

刷

文唱堂印刷株式会社

発行所

株式会社
〒

本体3,100円＋税

民事法研究会

民事法研究会
東京都渋谷区恵比寿〔営業〕TEL

FAX〔編集〕TEL

FAX

http://www.minjiho.com/

info@minjiho.com

落丁・乱丁はおとりかえします。
表紙デザイン：袴田峯男

ISBN978‑4‑86556‑463‑1 C2032 ￥3100E