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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596‑8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596‑8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

紺野 俊介

永井 敦

永井 敦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社アイレップ(E05620)四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
第１四半期連結累計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日
7,889,891

第16期
第１四半期連結累計期間
自平成24年10月１日
至平成24年12月31日
10,817,109

自平成23年10月１日
至平成24年９月30日
37,761,896

経常利益（千円）

177,572

92,605

930,655

四半期（当期）純利益（千円）

100,91760,645

579,794

四半期包括利益又は包括利益（千円）

81,52170,897494,643

純資産額（千円）

2,533,589

2,942,046

2,951,211

総資産額（千円）

7,863,738

8,589,972

9,429,959

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

7.40

4.43

42.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

7.32

4.38

42.00

自己資本比率（％）

32.2

34.2

31.3

回次
会計期間
売上高（千円）第15期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、中堅・中小企業向けに特化したデジタルマーケティングサービスを行う会社として、株式会社ロカリオを設立いたしました。これは、当社の基本戦略「SEM専業内トップから、SEM国内トップ、そしてSEMグローバ
ルファームへ」という方針への取り組みの一環として、当社が有するSEM関連テクノロジーやノウハウを活用し、中堅・中小企業向けに新たな事業展開を進めていく事を目的としたものであります。
これにより、当社グループは、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社３社により構成されることとなりました。
当社及び当社の関係会社の事業の概要は次のとおりであります。
事業区分

会社名

主な事業の内容

デジタルマーケティ
ング事業㈱アイレップ（当社）

リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（親会社）

インターネットや商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業㈱レリバンシー・プラス（連結子会社）

リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの広告会社への提供

デジタルマーケティ
ング事業㈱フロンティアデジタルマーケティング（連結子会社）

海外市場向けリスティング広告及びネットワーク広告の運用サービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業

中堅・中小及び地方企業向けリスティ㈱ロカリオ（連結子会社）

ング広告及びネットワーク広告の運用サービスの提供

なお、事業系統図につきましては、株式会社ロカリオは営業開始前である為、当第１四半期連結会計期間において変更はございません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出環境の改善や経済対策の効果等を背景に緩やかな景気の改善が続いているものの、雇用情勢は依然として厳しい状態にあり、デフレの影響や世界景気のさらなる下振れ等の景気を下押しするリスクが存在するため、実体経済の先行きについては引き続き厳しい状況が続くものとみられております。
一方、当社グループが関連するインターネット広告市場は依然として成長を継続しており、特に当社の主力サービ
スであるリスティング広告市場はインターネット広告市場全体の成長度を上回る成長を持続する傾向にあります。
また、広告配信技術の進化によりディスプレイ広告市場においても運用可能（※１）な領域が広がり、さらにはス
マートフォンの普及によるユーザーのインターネット利用時間が増加し、新たなインターネット広告市場が生まれる等、当社が属する市場は引き続き拡大基調にあります。
このような状況にあって当社グループ（当社及び連結子会社３社）は、主力であるリスティング広告代理、SEO、Webコンサルティング及びインターネット広告（ディスプレイ広告）代理という４つのサービスを積極的に展開いたしました。
リスティング広告代理においては、引き続き当社の強みである「運用力」を活かして、クライアント（広告主）の広告効果の最大化に取り組み、その結果、大口クライアントの獲得や取引額・取引継続率の向上に結び付き、同市場において引き続きトップレベルのシェアを有しております。また、将来のクライアントニーズの高度化に備え、様々な外部データとリスティング広告のデータを結びつけ、有用なノウハウを産み出すR&D活動を積極的に行いました。
インターネット広告代理においては、アドインテグレーション部門を設立し、第三者配信(※２)やDSP（※３）の活用をはじめとした、ディスプレイ広告領域での高い専門性の保持と、リッチメディアをはじめとした最新のクリエイティブ手法を活用した広告設計等、より高度かつ戦略的なコンサルティングサービスの体制強化を図り、当社のビジョンである「デジタルマーケティングエージェンシー」構想の実現に向け、クライアントのデジタル分野でのマーケティング活動を広くサポートいたしました。
一方、SEOやWebコンサルティングなどのソリューションビジネスにおいては、リスティング広告との連携等、サービスの高品質化に取り組むことでクライアントからの評価が高まり、その結果、着実に成長を遂げることができました。また、博報堂DYグループ各社との連携強化によって、事業シナジーの創出を図り、競争力の向上に努めました。
海外事業につきましては、クライアントの海外展開を積極サポートする等、着実な事業推進に努めました。その結果、多数の海外メディアの開拓や多様な国・地域での広告出稿ノウハウの蓄積が進み、今後の海外事業拡大の礎を築く事ができたと考えております。
連結子会社である、株式会社レリバンシー・プラスでは広告代理店を対象としたSEMサービス事業を、株式会社フロンティアデジタルマーケティングにおいては海外市場向けSEM関連サービスの運用事業を実施しており、また、中堅・中小企業向けに特化したデジタルマーケティングサービスを提供する連結子会社として株式会社ロカリオを設立いたしました。一方、親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社とも協力して事業を推進する体制にあり、これらにより、広告配信技術領域における協業、スケールメリットの追求、さらなる経営効率化を行い、競争力の強化に努めました。
これらの戦略の推進によって売上高は前年同期比で大きく伸長いたしましたが、従業員の採用を引き続き積極的に行うとともに、オフィススペースの拡張を行ったこと、サービスに関する積極的なR&D活動を行ったこと等の今後の成長を見据えた活動の影響により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、主要媒体各社との取引条件によって売上総利益率が影響を受けました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高10,817百万円（前年同期比37.1％増）、営業利益90百万円（同47.6％減）、経常利益92百万円（同47.8％減）、四半期純利益60百万円（同39.9％減）となりました。
（※１）入札などを伴うため定量的な広告効果の測定が可能となり、その結果を基に広告内容の継続的な見直しを行う事（※２）メディアごとに異なる入稿方法やレポートフォーマット、広告配信を一つのプラットフォームで管理する仕組み（※３）Demand Side Platformの略称で、クライアントや広告代理店が使用するインターネット広告の在庫買い付
け、ターゲティング及び配信等を一括して行うことができるプラットフォームの事
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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四半期報告書（３）研究開発活動該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類普通株式

発行可能株式総数（株）
50,000,000

計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

50,000,000

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

普通株式

13,855,000

13,855,000

計

13,855,000

13,855,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

内容

単元株式数100株−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数数残高（株）（株）
平成24年10月１日
13,807,330
13,835,000（注）１
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日（注）２20,000

13,855,000

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−547,890−

537,890

1,000

548,890

1,000

538,890（注）１．平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割を行っております。
２．新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成24年12月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 27,354

単元未満株式316−−

発行済株式総数

27,670

総株主の議決権−
27,354

−

−

−

−

−

−
27,354−（注）平成24年10月１日付を効力発生日として、１株を500株に株式分割し、100株を１単元とする単元株制度を採用しておりますが、記載数値は当該影響を考慮しておりません。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱アイレップ東京都千代田区永田町二丁目11番１号

316−

316

1.14−

316−

316

1.14計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成24年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数計（株）の割合（％）（注）平成24年10月１日付を効力発生日として、１株につき500株の株式分割を行っておりますが、記載数値は当該影響を考慮しておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他

2,488,047
5,693,186
326,249

2,043,514
5,404,727
174,079

流動資産合計8,507,483

7,622,321

211,169△26,314

211,669△34,744

建物（純額）

184,854

176,925

工具、器具及び備品
減価償却累計額

172,147△78,101

175,422△87,637

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

94,04587,785278,900

264,710

49,601
120,325

45,841
141,357

169,927

187,199474,433△784

516,526△784

473,648515,741

922,476

967,651

9,429,959

8,589,972

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

5,116,263
200,000
242,141
11,371
907,656

4,790,979
200,000
18,927
48,219580,509

流動負債合計6,477,433

5,638,636

1,315

9,289

資産合計

固定負債
その他
固定負債合計
負債合計

10/19

1,315

9,289

6,478,748

5,647,925

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

547,890
537,890
1,882,638△44,807548,890538,890
1,861,221△44,8072,923,610

2,904,193

27,60037,852

27,60037,852

純資産合計

2,951,211

2,942,046

負債純資産合計

9,429,959

8,589,972

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価7,889,891
6,972,219

10,817,109
9,731,217

売上総利益

917,671

1,085,891

販売費及び一般管理費

745,364

995,605

営業利益

172,30790,286

営業外収益受取配当金受取販売協力金
その他

2,900
1,904
782

4,083
−
266

営業外収益合計

5,588

4,349

292
−
30

287
1,264
477

営業外費用
支払利息
開業費
その他
営業外費用合計

322

2,029

経常利益

177,572

92,605

税金等調整前四半期純利益

177,572

92,605

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

47,027
29,627

11,71020,249

法人税等合計76,65531,960

少数株主損益調整前四半期純利益

100,91760,645

四半期純利益100,91760,645

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

100,91760,645△19,395

10,252△19,395

10,252

四半期包括利益

81,52170,897（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

81,52170,897

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ロカリオは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成24年９月30日）（平成24年12月31日）
当座貸越極度額
1,100,000千円
1,100,000千円
借入実行残高200,000千円
200,000千円
差引額

900,000千円

900,000千円

２．偶発債務前連結会計年度（平成24年９月30日）
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、債務保証を行っております。なお、当連結会計年度末の仕入債務の残高は35千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
7,302千円
21,375千円
のれんの償却額
1,864千円
3,759千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成23年12月22日
普通株式40,8961,500 平成23年９月30日 平成23年12月26日
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成24年12月21日
普通株式82,0623,000 平成24年９月30日 平成24年12月25日
定時株主総会

配当の原資利益剰余金

配当の原資利益剰余金（注）平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は6円となります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額
7円40銭
4円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

100,917普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

60,645−−100,91760,645

13,632,000

13,686,130

7円32銭

4円38銭−−

155,644

166,507（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）当社は、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書（重要な後発事象）
当社は、平成25年１月15日開催の当社取締役会決議において、当社とSINGAPORE DENSHI HOLDINGS PTE.LTD. （以下「SINGAPORE DENSHI」という。）との間で、インドネシアに合弁会社を設立することを決定いたしました。
（１）合弁会社設立の目的
当社は、中期経営計画にて「SEM国内代理店トップからSEMグローバルファームへの進出」を基本戦略の一つとして、当社が国内で培ったSEMコンサルティングサービスを中国や東南アジアの新興国マーケット向けに展開することなどにより、グローバル事業の展開を加速していくことを掲げております。
その取り組みの一環として、ASEAN加盟国最大の２億4,000 万人以上の人口を有し、GDP成長率が年６％以上と高い水準で経済成長を続け、インターネット利用者人口が世界17位、アジアでは中国、インド、日本に次ぐ第４位の約4,500万人弱、モバイル契約者数にいたっては世界６位の１億7,800 万人というデジタルマーケティング領域での高成長が期待できるインドネシアにて、当社グローバル事業における現地法人第１号拠点を設立いたします。
一方、SINGAPORE DENSHIは、五反田電子商事株式会社（以下「五反田電子商事」という。）が100％出資する子会社であり、五反田電子商事グループのアジア圏における関連事業の投資窓口となっております。また、親会社である五反田電子商事は、インドネシアのジャカルタ並びにスラバヤに拠点を有し、各種コンテンツのローカライズやシステム開発、WEB 制作等の様々な技術に対応するオフショア事業や、インドネシアへの進出を検討する企業向けの支援事業を行っております。
今般当社は、当社が有するSEMコンサルティングサービスノウハウをはじめとしたデジタルマーケティングに関するノウハウと、五反田電子商事グループが有するインドネシアでの事業展開ノウハウ並びに豊富な現地ネッ
トワーク、WEB制作関連事業のノウハウをもとに、双方の強みを活かしたデジタルマーケティングコンサルティン
グ事業を行うことを目的として合弁会社を設立することといたしました。
（２）合弁会社の概要
商号
PT DIGITAL MARKETING INDONESIA（仮称）所在地
インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州代表者
辻 純也（当社執行役員）
資本金312,000USドル（30億ルピア相当額）
出資比率
当社 85％、SINGAPORE DENSHI 15％
設立年月日
平成25年４月（予定）
決算期
６月
事業内容
デジタルマーケティングコンサルティング事業（３）SINGAPORE DENSHIの概要
商号
SINGAPORE DENSHI HOLDINGS PTE. LTD.
所在地
8 ROBINSON ROAD #14‑00 ASO BUILDING SINGAPORE
代表者吉田 卓司
資本金10,000シンガポールドル
設立年月日
平成24年９月５日
グループ会社の経営戦略・経営管理統括、関連事業における投資、広告プロモーション及びイン事業内容
ターネットソリューション事業（４）今後の業績の見通し
本件による業績への見通しは軽微であります。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日

株式会社アイレップ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村 和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村 久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレッ
プの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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