は じ め に当法人「神奈川聴覚障害者総合福祉協会」は、神奈川県内の聴覚障がい者団体、関係団体および県民の皆様のご協力で平成 14 年に設立されました。「聴覚障がい者の社会参加と完全な平等の実現を目指す」を基本理念に聴覚障がい者をはじめとするすべての人々の人権が守られ、不合理な差別を受けることなく、社会、経済、文化、その他あらゆる分野に参加できる社会の実現に向かい日々邁進しています。
【聴覚障がい者とは】「見えない障がい」と言われ理解されにくい面があります。聞こえの状態もさまざまで、全く聞こえない方、“音”は聞こえるけれど“言葉”としては認識できない方、補聴器や人工内耳をつければ何とか会話ができる方など、“聞こえ”も一人ひとり違い、抱える困難も違います。また、その困難を自らの言葉で発信できない場合もあります。
【コミュニケーション方法】
聞こえなくなった時期（生まれつき、音声言語獲得後）により、コミュニケーション方法が異なります。手話や読話、補聴器や人工内耳の活用、筆談や要約筆記などがあります。手話通訳・要約筆記（情報保障）とは、話し言
葉を手話又は文字に変え、聴覚障がい者と聞こえる人、双方の正確なコミュニケーションを図るために有効な手段です。
【差別解消法の合理的配慮】
聴覚障がい者は、それぞれに合ったコミュニケーション方法を駆使し、情報を得るため努力をしていますが、このコミュニケーションのバリア（障壁）は聴覚障がい者だけが努力し、乗り越えるものでしょうか。聞こえないことによる情報不足、コミュニケーション不足は日常生活において様々な不便を生み、ときに判断を誤り、誤解を生じ、大きな問題となることもあります。
障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現するため、社会の中のバリア（障壁）を取り除いていくことが求められています。
【聴覚障がい者が自分らしく地域で生活していくために】
かながわ SDGｓ「ともに生きる社会づくり」～誰一人取り残さない～を念頭に、当法人では、手話通訳者・要約筆記者（情報保障）の派遣、および聴覚障がいの理解や、手話・要約筆記学習のための講師派遣を行っています。専門的な知識と技術、豊富な経験を持つ当法人を是非ご活用ください。

手話通訳者・要約筆記者（情報保障者）の派遣内容
大会や講演会などの派遣、企業では入社式、社員研修、業務打合せや職場懇談などの場面などがあります。大学では、聴覚障がい学生が履修する授業でのノートテイク場面などがあります。手話・要約筆記、聴覚障がい理解などの講師については、聴覚障がい者が働く企業や福祉専門学校からの依頼等があります。
区分派 遣 例

一般

講演会、大会、コンサート、スポーツイベントなど

企業

入社式、社員研修、業務打合せ、職場懇談会など

大学等

授業でのノートテイク、入学式、卒業式など

情報保障者および講師の派遣人数
情報保障者が連続して、通訳又は筆記できる時間は通常 10～20 分程度です。
通訳者の健康に配慮し、複数の通訳者を派遣し交代しながら情報保障を行います。なお要約筆記には、手書きで行う場合と、パソコンを用いて行う場合があります。対象者が 1～2 人の場合はノートテイク方式。対象者が多い場合や、対象者が確定しない場合は、OHP（オーバーヘッドプロジェクター）等を使用する方法（手書き）と、プロジェクターを使用する方法（パソコン）があります。いずれも時間や規模により、情報保障者の人数が変わります。
また、感染症予防のための「遠隔」による情報保障についてもご相談を承ります。
聴覚障がい者の講師による手話学習の場合は、手話通訳の資格を有する講師またはアシスタントが必要です。
【手話通訳者・要約筆記者派遣】
区分

派遣人数

手話通訳者

2 人（2 時間まで）

区分

対象者数

手書き
要約筆記者
パソコン

方法

派遣人数

1～2 人

ノートテイク2 人（2 時間まで）

多数または未確定

OHP 等

4 人（2 時間まで）

1～2 人

ノートテイク2 人（2 時間まで）

多数または未確定

プロジェクター

4 人（2 時間まで）【講師派遣】
区分

派遣人数

講師1人

※いずれも派遣人数は、アシスタント

1～2 人

派遣時間、規模、内容により異なります。
1

派 遣 の 時 間
手話通訳、要約筆記のいずれも、正確な情報保障のためには、事前の資料提供と当日の打合せが重要になります。また、事前に会場環境等の確認も必要です。
さらに、要約筆記の場合は、機材の準備にも時間がかかります。派遣時間は、集合時刻から業務終了時刻までとなりますので、これらの時間を見込んで集合時刻を設定していただきます。手話・要約筆記等の講師派遣の場合は、パワーポイントなどを用いる場合がありますので、機材等の準備が必要です。
【派遣時間の例（13 時開始、2 時間の講演会の例）】
区分

手話通訳者の例

要約筆記者の例

集合12：30

12：00
12：00

機材準備

派遣時間

打合せ

12：30

開始

13：00

終了

15：00

守秘義務の遵守派遣された情報保障者は、業務上知り得た情報は、一切口外いたしません。また、事前あるいは当日にお預かりした資料は原則として、業務終了後すべて返却します。
※機密保持契約等が必要な場合はお申し出ください。

情報保障者の派遣費派遣された手話通訳者・要約筆記者（手書き、パソコンとも）一人当たりの派
遣費は、派遣時間に応じて、次のとおりです。
※（令和 2 年 4 月１日より適用)
時間金

最初の 1 時間まで額

8 , 0 0 0 円以下、1 時間を超えるごとに、上記金額に、2,500 円を加算します。
手話通訳者・要約筆記者の自宅から用務地までの往復の交通費は派遣費用に含まれます。

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講師、アシスタントの派遣費
手話・要約筆記等の講師、アシスタント一人当たりの派遣費は、派遣時間に応じて次のとおりです。
区分

金額
2 時間を超える場合の1 時間当たりの額

2 時間まで講師（講演）

15,000 円

7 , 5 0 0 円

実技講師

12,000 円

6 , 0 0 0 円

アシスタント

8 , 0 0 0 円

4 , 0 0 0 円

講師・アシスタントの自宅から用務地までの往復の交通費は、上記の派遣費に含まれます。（用務地が県外の場合は別途交通費を請求いたします。）✤特に高度、専門的な講演に係る講師の派遣については、別途協議して決めさせていただきます。

動画配信を伴う手話通訳者の派遣費
不特定多数の方が視聴される動画等に手話通訳を挿入される場合は、通常とは異なった派遣費用の取り扱いとなります。手話通訳者一人当たりの派遣費は、派遣時間に応じて、次のとおりです。
※（令和 2 年 4 月 1 日より適用）
時間

金

最初の 1 時間まで額

1 1 , 8 7 5 円

以下、1 時間を超えるごとに、上記金額に、4,375 円を加算します。
なお、上記の金額に手話通訳者が自宅から用務地に赴く際に必要な往復の交通費を加算します。
※配信期間についてはご相談ください。

3

申請の取り消し
実施日の前々日（前々日が月曜日及び祝日等の休館日の場合、その直前の開館日）の 12 時を過ぎ、キャンセルされた場合、派遣時間に係わらず、一人につき8,000 円を請求させていただきます。ただし、前日（前日が 月曜日及び祝日等の休館日の場合は、その直前の開館日）の 16 時を過ぎてキャンセルされた場合
は、「手話通訳者決定通知書」及び「要約筆記者決定通知書」に記載された派遣時間に基づき請求させていただきます。
＜休館日 月曜、祝日、12 月 29 日～1 月 3 日＞機 材 ･用 具
要約筆記の場合、主催者側でご用意いただく機材、用具、消耗品が必要になります。手書き要約筆記は、OHP 等、スクリーン、ロールシート、油性ペンなど、パソコン要約筆記では、プロジェクター、スクリーンなどです。
なお、当法人では、主催者の利便を考え、OHP の貸出し(有料) および要約筆記用具を有料にて頒布していますので、お問い合わせください。
講師派遣では、プロジェクター、ホワイトボードなどが必要な場合もあります。

各種制度について企業において聴覚障がい者を雇用されている場合や、大学に聴覚障がい学生が在籍している場合、手話通訳者や要約筆記者の派遣に対して、公的な補助があります。企業関連は、厚生労働省および職業安定所へお問い合わせください。大学につきましては、私学を対象にした制度がありますので日本私立大学振興・共済事業団へお問い合わせください。
当法人でも、ご相談を承ります。お問い合わせください。

4

派遣のながれ
情報保障者の派遣のながれは、概ね次のとおりです。

主①派遣の相談内容、場所、時間などご連絡ください。
派遣人数等相談し、派遣費やご用意いただくものなどご説明します。

催者（申請者）②派遣申請書の提出
申請書はお早めにお送りください。
資料、地図などもお願いします。

③派遣者の決定
派遣者が決まりましたら「決定通知書」をお送りします。

④手話通訳者・要約筆記者の派遣「決定通知書」に基づき通訳者等を派遣します。

⑤請求書の送付
派遣終了後、規定に基づき算出した請求書をお送りします。

⑥支払い
請求書に記した金額をお振込みください。

5社会
福
祉法人
神奈
川
聴覚
障
害者
総合
福
祉協会
（派遣元）

社会福祉法人 神奈川聴覚障害者総合福祉協会【主な沿革】

昭和 55 年

「神奈川県ろうあセンター」開所。管理・運営は日本赤十字社神奈川支部

平成 3 年

身体障害者福祉法第 34 条に基づく聴覚障害者情報提供施設として指定される。（全国で第 1 号）

平成 14 年

「社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会」が設立、「神奈川県聴覚障害者福祉センター（ろうあセンター改称）」の運営がスタートする。以降、平成 18 年度より、指定管理者として運営。

平成 28 年

「神奈川県聴覚障害者福祉センター」および「川崎市聴覚障害者情報文化センター」指定管理 3 期目の業務を開始。

平成 31 年

盲ろう者支援センター事業を開始する。

手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助員の派遣事業、聴覚障がいに関する研修の講師等の派遣事業、盲ろうに関するご相談も承っております。
お気軽にご相談ください。
〒251-8533

藤沢市藤沢 933 番地の 2

神奈川県聴覚障害者福祉センター内

TEL ０４６６－２７－１９１１(代)FAX ０４６６－２７－１２２５
URL http://www.kanagawa-wad.jp
E-Mail haken@kanagawa-wad.jp
令和 3 年 7 月 1 日改定