岬まち町第 189-1 号
平成 29 年 3 月 22 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会会長

山

﨑弦一様

大 阪 南 地 域 協 議 会
議泉長
南議地長佐々木栄

一区協議会

杉山

忠宏様様
大阪府泉南郡岬町長

田 代堯

2017(平成 29)年度 自治体政策・制度予算に対する要請に関する回答書
平素は、町行政の推進に格別のご協力をいただきお礼申しあげます｡
過日要請いただきました、貴団体からの、「2017（平成 29）年度 自治体政策・制度予算に対する要請」について、下記のとおりご回答いたします。

2017 年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜新規＞(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
産業競争力強化法に定める創業支援事業計画を作成し、国の認定を受け、新たに創業支援助成制度を創設するとともに、商工会、地域金融機関と連携して創業支援事業を実施し、創業促進を図ってまいります。
また、農業・漁業の担い手不足を解消するため、まちへ定住し、新たに農業・漁業に就労される方への支援を実施します。

＜継続＞(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について1

大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プログラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】
創業支援助成制度の創設とともに商工会、地域金融機関と連携して創業支援事業を実施し、創業促進を図ってまいります。
＜継続＞(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。
【回答】
本町では就労支援体制の充実・強化を図るため、地域就労支援センターや担当窓口において、就労・労働相談を行い、未就労者の支援を行っております。引き続き、関係機関との連携を図りながら地域の雇用労働対策の充実に努めてまいります。
＜継続＞(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニ
ュー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化すること。
【回答】
岬町地域就労支援センターやハローワークなどの関係機関と連携を図り、就労支援・生活支援の体制強化を行ってまいります。
＜継続＞(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。
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【回答】
産業医や労働基準監督署等の関係機関と連携し、メンタルヘルスやハラスメントに係る相談機能の強化に努めてまいります。また企業や個人から相談があれば適切に対処してまいります。
＜継続＞(6)いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談センター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
【回答】
労働基準監督署等の関係機関と連携し、適切に対処してまいります。
＜継続＞(7)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について（★）
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
【回答】
大阪府や大阪労働局等の関係機関と連携し、町ホームページ等広報媒体を通じて啓発活動に努めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策＜継続＞(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
【回答】
町ホームページ等広報媒体を活用し、周知に努めてまいります。
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(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】
本町では、平成２２年度から岬町、泉南市、阪南市及び熊取町の商工会等が開催する「ものづくり展」への支援を行っており、今後も引き続き、中小企業支援に向けた積極的な取組を進めてまいります。また、MOBIO の活用も積極的に取り入れてまいります。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
地域産業の振興を図るため、金融機関提案型融資について、事業者に周知してまいります。
＜新規＞③最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
【回答】
国・府の施策の動向を確かめながら、地域の実情に合った事業を展開できるよう努めてまいります。

＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
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本町では、各種行政計画の策定補助作業等に係る業務委託におきまして、プロポーザル方式（提案型）を採用することが多くなってきています。
建設工事に係る総合評価入札制度の導入については、検討を進めてまいります。
公契約条例の制定につきましては、関係法令との整合性も含め、今後の研究課題であると考えております。
＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
【回答】
中小企業の公正取引の確立に向け、下請二法及び下請ガイドラインの周知に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調整会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだけでなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
【回答】
地域医師会と協働し、多職種連携会議や研修会を通じ医療介護の連携を深め、地域包括ケアシステムの推進の取り組みを進めております。また、介護保険運営協議会等においては、被保険者代表の方や住民代表（公募）の方からも積極的な意見をいただいております。平成２９年度は、平成３０年度からの地域包括ケア計画における地域包括ケアシステムの見直し作業を進めてまいります。
＜継続＞(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。
【回答】
平成 27 年に策定した第 2 次健康みさき 21（健康増進計画及び食育推進計画）に基づき、関係部署や団体等と連携し、若い世代からの健康づくりや介護予防の意識啓発を強化し、施策の充実に努めてまいります。
5＜継続＞(3)不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
※不育症治療費助成制度：高槻市、茨木市【回答】
本町では、平成 27 年度より不妊（男性不妊含む）・不育治療助成事業を開始しており、子どもを望む夫婦の支援を継続してまいります。
＜継続＞(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。
【回答】
国において、処遇改善加算の改善がなされると聞いておりますが、町においては、介護支援専門員等を支援するための研修会等を開催し、介護従事者を側面的に支援してまいります。
＜継続＞(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
【回答】
認知症 SOS ネットワークと併せて、本町では認知症高齢者徘徊 SOS ネットワークに登録いただいた方や希望される方に見守りステッカー（黄色蛍光色、靴などに貼るもの）を配付し、迅速に発見できる工夫をしています。身元不明人台帳閲覧制度については、関係各課と連携を図り、必要に応じて活用を進めます。
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について＜継続＞①障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の6

確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。
【回答】
障害者虐待防止法を踏まえ、虐待の予防について啓発するとともに早期発見のため、大阪府等の関係機関と緊密な連携を図ってまいります。
＜継続＞②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
【回答】
障害者差別解消法への対応については、全庁的な取組としての体制整備に努めるとともに、住民周知に努めてまいります。
(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
【回答】
平成 27 年に策定した「みさき子どもとおとなも輝くプラン」に沿って、一歩ずつ着実に子育て支援事業に取り組んでいるところであり、今後も必要に応じて改善を図りながら、子育て支援の充実に努めてまいります。
＜継続＞②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることから、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
【回答】
本町には特定教育・保育施設が６施設（公立４、私立２）ありますが、いずれも児童数は利用定員内で、現在、待機児童は発生していません。また、他市町からの広域入所も積極的に受入れています。保育所については、必要な保育士の確保と適正配置など、さらなる職場の環境改善に努めてまいります。
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＜継続＞③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。
【回答】
本町の子育て支援施策の課題の１つであった病児・病後児保育については、町立の全保育所において、平成２９年度から「体調不良児対応型保育事業」を開始する予定です。
(8)子どもの貧困対策について＜新規＞①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については、広く市民に周知し、必要な施策について議会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
【回答】
実態調査の結果については、住民に周知するとともに、必要な施策や対応方策については、庁内外の関係機関との連携を図りながら、岬町子ども・子育て会議等で検討してまいります。
＜新規＞②子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
【回答】
子ども食堂については、実態調査の結果も参考としながら検討してまいります。
また、子育て支援事業の一環として位置づけている「中高生の居場所づくり事業」を、毎月２日程度青少年センターにおいて子育て支援ボランティア団体が開設しており、施設利用料の減免や施設担当課との調整等の支援を実施しております。
＜新規＞③児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
【回答】
今後も児童福祉法の理念に基づき、子育て支援施策の充実、推進に努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞
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(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2 年生以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
※枚方市：2012 年度～3 年生まで、2015 年度～4 年生まで拡充。
高槻市：2015 年度～小学校全学年に拡充。（府内初の取り組み）※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。
【回答】
現在、岬町では、法律の定めによる小学校１年生の３５人学級編制並びに大阪府加配措置による小学校２年生の３５人学級編制を実施しております。また、習熟度別学習指導推進事業を活用し、加配教員を配置することでよりきめの細かな少人数指導を行なっております。今後、３５人学級編制の対象学年を拡大して実施できるよう、大阪府と連携して進めるとともに、加配措置の充実や教員の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】
大学生の半数以上が奨学金を利用する時代となっており、奨学金制度の充実は重要な課題であると認識しております。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善、及び給付型奨学金制度の創設について、国に対して働きかけを図ってまいります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
【回答】
子どもたちが自らの未来を切り開き、社会においてその力を発揮できるよう、各小中学校において「キャリア教育」の全体計画を基に、社会的・職業的自立に向け体系的・系統
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的な教育を推進しております。今後も働くことの意義や働く者の権利・義務等についてもキャリア教育・法教育の観点からその充実を図ってまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではなく、加害者への対策についても検討すること。
【回答】
女性に対するあらゆる暴力の根絶に向け、岬町男女共同参画推進条例に基づく第２次岬町男女共同参画プランに掲げた施策を断続的に実施し、また、被害からの未然防止に向けた体制強化に努めてまいります。
＜継続＞②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
【回答】
差別・人権侵害的言論の規制について、対応体制の整備に努め、国・府・人権関係団体等との連携を図りながら対策に努めてまいります。
(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバティおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できるよう働きかけること。
【回答】
係争中の事案であり、訴訟の動向を踏まえつつ、対応を検討してまいります。
＜継続＞(6)地方税財源の確保に向けて財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
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【回答】
国による地方分権が推進されていることから、市町村がより自主性を高めるために市町村の行政運営が維持可能な税財源制度の再構築を早期に行うよう、引き続き大阪府町村長会を通じ、国への要望を行ってまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)省エネ対策の推進について＜継続＞
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
【回答】
大阪府内市町村における取組状況を踏まえ、検討を進めてまいります。
(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）＜継続＞①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】
ごみの減量化について、家庭系及び事業系廃棄物の減量化に努めているところであり、今後も、ごみ減量化について排出事業者等への啓発に努めてまいりたいと考えております。また、空き缶・ペットボトルなど資源ごみのリサイクル率向上を図り、循環型社会形成の取り組みを推進してまいります。事業者への啓発、学校での啓発などに努め、今後もごみの減量化、リサイクル率の向上、食品廃棄物の減少、リサイクル製品の購入などにつながるように努めてまいります。

＜新規＞②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
【回答】
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関係機関と連携し、食品廃棄物の削減と有効活用に努めてまいります。
＜継続＞(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6 次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
【回答】
本町内では「大阪産（もん）」として町内で水揚げされた魚介類の販売を行うとともに、ＰＲ活動に努めております。また本町内で収穫された野菜等を学校給食や保育所給食で提供しております。
今後も引き続き、地域産品のＰＲ活動や消費拡大に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

＜新規＞(4)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
【回答】
国・府の施策の動向を確かめながら、地域の実情に合った事業を展開できるよう努めてまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化（★）
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
【回答】
移住・定住等の促進による地域の活性化を図るため、平成２８年度に実施した空き家実態調査の結果も踏まえ、空き家並びに空き家利用希望者等の情報登録制度（空き家バンク制度）を引き続き実施してまいります。
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また、平成２９年度から空き家再生事業補助制度を創設し、空き家の活用、除却に対して助成を実施する予定です。

(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、以下の３点について対策を講じること。
＜継続＞① 「交通基本計画」の策定と市町村との連携
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
【回答】
大阪府内市町村の状況を踏まえ、検討を進めてまいります。
＜継続＞②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
【回答】
大阪府内市町村の状況を踏まえ、検討を進めてまいります。
＜新規＞③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
【回答】
町財政は非常に厳しく支援や助成は難しいため、国の補助施策等を活用した整備の促進に努めてまいります。
＜継続＞(3)交通安全対策の強化について

13大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を行うこと。
【回答】
安全な自転車の通行に向け、警察と連携した啓発をはじめ、運転マナーの向上に努めてまいります。また、自転車レーン等の整備については、一定の道路幅の確保が必要であることから、国、大阪府等の道路管理者に要望してまいります。
また、大阪府自転車条例については、大阪府と連携した啓発について検討してまいります。

(4)災害対策の強化（★）＜継続＞①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。
また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。
【回答】
公立小学校については、平成２８年度において、全ての耐震化を完了しました。その他の避難施設については、社会資本の維持管理・更新を進めてまいります。
＜継続＞② 防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマッ
プや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築すること
で、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
【回答】
災害時避難行動要支援については、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、避難支援等関係者に、平常時から避難行動要支援者名簿を提供ができるなど、関係機関との連携を14

図り、災害時の安否確認、避難誘導などの支援が適切に行えるよう支援体制の充実に努めてまいります。
＜継続＞③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
【回答】
住民を対象に災害に対する啓発活動を行うとともに、地域防災力の向上を図るため、地域コミュニティや災害時の「自助」「共助」を担う住民や自主防災組織の支援体制の整備に努めてまいります。
＜継続＞(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
【回答】
駅構内や車内公共交通機関での防災対策・啓発活動については、公共交通機関事業者との連携により対策を実施します。

【泉南地区協議会独自要望】○

企業誘致対策の強化について
町民ひとり一人が生涯安心して働き、安定した生活を送ることができるよう、足腰の強い産業基盤を確立するため、企業誘致対策を強化すること。

【回答】
岬町企業誘致の優遇に関する条例が平成 29 年 2 月末日をもって失効することから、「岬町企業立地促進条例」を新たに制定しました。
産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、指定事業者に対し助成金の交付を行い、事業者の規模拡大を図るとともに、町内事業者の求人情報を町のホームページに掲載しています。
また、起業・創業を支援するため、平成２９年度からは起業・創業者への助成やビジネスプランコンテストを開催し、新たなビジネスチャンスの創出に努めてまいります。
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