２０２３年度

事業

計 画書

公益財団法⼈都市活⼒研究所

はじめに

2022年度の⽇本経済は、年度後半に国際商品相場の⾼騰や円安による物価上昇に⾒舞われたものの、徐々にウィズコロナの⽣活様式へとシフトし国内外の旅⾏客も戻るなど復調の兆しを⾒せた。
当法⼈においてもHackOsakaを３年ぶりにリアル開催するなど⻑年培ってきた⼈と⼈とのつながりを⽣かした事業を再び⾏うことができ、関係者からの期待感がこれまで以上に⾼まっていることを再認識した⼀年であった。
2023年度は間近に迫ったうめきた２期の開業や⼤阪・関⻄万博へ向けて⼈々が集い情報が⾏き交うハブとしての機能を当法⼈が果たしていくことで、⾃らが⾏う事業だけでなく京阪神の様々な取り組みの要として⼀定の役割を担うことを⽬指し、各事業を再構築していく年としていく。

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【公益事業１】産学官の交流連携を促進するとともに⼈材育成、教育研修を実施することで、産業を振興し、地域社会の活性化を図る事業
１．ライフサイエンス分野における産業の振興
ライフサイエンス分野において、⼤学等での有望な技術や研究テーマである創薬シーズの育成⽀援及び創薬分野へのコンピュータの利⽤促進を図るための情報共有機会の提供、並びに技術経営プログラムの提供を通じて、産業の振興を図る。
（１）創薬シーズの育成
A. 創薬シーズ相談会（相談、助⾔）⼤学で創薬シーズを保有する研究者からの相談に対し、産業界のニーズに精通した製薬企業の研究企画部⾨の担当者が、研究開発の⽅向性について助⾔を⾏う。
本相談会が、⼤学に広く認知され、創薬シーズが全国から収集できるよう、2015年度から連携している医療系産学連携ネットワーク協議会（medU-net）も通じて広報を⾏い、今年度はオンライン中⼼で6回程度実施する。
（２）創薬分野におけるコンピュータ利⽤の促進
A. インシリコ創薬⽀援事業 （講座、セミナー、育成）（特⾮）バイオグリッドセンター関⻄や（⼀社）ライフインテリジェ
ンスコンソーシアムと協⼒し、創薬分野におけるスーパーコンピュータの利⽤（インシリコ創薬）を推進するため、今年度は研究講演会を3回程度実施する。
（３）ライフサイエンス産業⼈材の育成A. バイオ講座（講座、セミナー、育成）
ライフサイエンス分野の領域を対象に、起業を視野に⼊れた知識とスキルを学ぶ技術経営講座を、神⼾⼤学と共同主催し、即戦⼒となる実務リーダーの育成を図る。今年度は８⽇間16講座を提供する。
また、デザイン思考を⽤いて技術シーズをもとにイノベーションを設計するプロセスを学ぶグループワーク講座を3⽇間3講座で開催する。
B. 関⻄ライフサイエンス・リーディングサイエンティストセミナー（講座、セミナー、育成）
ライフサイエンスに携わる関⻄の研究者にスポットを当て、バイオロジー分野とテクノロジー分野の最先端の研究について各１題ずつ紹介するセミナーを年４回実施する。参加者への情報提供のみならず、講師と参加者との意⾒交換の場の提供や産学官にわたる組織横断的な異分野コミュニティの醸成にも取り組んでいる。
C. バイオメディカル研究会 （講座、セミナー、育成）
健康・医療のデータサイエンスに関わる先端研究を紹介し、参加者が講師と討論するセミナーを開催している。主催は⽇本バイオインフォマ
ティクス学会であり当法⼈は共催として事務局を務め年２回開催する。

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D. バイオコミュニティ関⻄セミナー （講座、セミナー、育成）
2021年7⽉に設⽴されたバイオコミュニティ関⻄(BiocK)は、内閣府「バイオ戦略」の普及啓発のため、バイオ技術の社会実装を⼀般の⽅々に分かりやすく伝えるセミナーを開催している。当法⼈はその活動趣旨に賛同しNPO法⼈近畿バイオインダストリー振興会議と共同で事務局を務め、本セミナーに共催し、企画・運営⾯で⽀援している。
E. 次世代モダリティ研究所との共催セミナー （講座、セミナー、育成）
その他事業として事務局運営を⽀援する「モダリティ研究所」との共催により、次世代医薬品に関するセミナーを実施する。
２．起業家と起業マインドを育てるエコシステムの形成
起業家や起業⽀援者が集まり、新産業がふ化する魅⼒ある環境の形成を通じ、産業の振興を図る。
（１）起業家⼈材の育成
A. 起業関連セミナー （講座、セミナー、育成）
起業家の輩出と起業家のさらなる成⻑を促進するため、起業に関する知⾒を得たり、投資家等の⽀援者とのネットワークを広げるためのセミナーを実施する。
今年度はHack Osakaとの連携に重点を置き、Hack Osakaを通じて構築された⼈脈の維持・拡⼤を図り、また起業家と⽀援者の接点作りのための交流会等を企画検討する。
B. ソーシャルアントレプレナー育成プログラム （講座、セミナー、育成）
社会課題の解決に挑戦する⼈達にそれを具体化させるための考え⽅や⼿法を教えるプログラムで「第⼀歩」を踏み出すための⽰唆を与える。
交流会を通じてネットワークの形成を⽀援し社会起業家を輩出する。
C. ソーシャルイノベーターズセッション （講座、セミナー、育成）
社会起業家（社会課題解決を図ることにチャレンジする事業家）が経験談を披露し参加者と対話をしながら進めていくセミナーで、年４回開催する。交流会を通じて⾝近に社会起業家の考え⽅に触れてもらう機会を提供する新しいスタイルのセミナー。
（２）世界の先進事例の紹介と海外へ向けた情報発信
A. 国際イノベーション会議Hack Osaka（講座、セミナー、育成）（表彰、コンクール）（相談、助⾔）
起業マインドを醸成し、起業⽀援コミュニティを活性化するため、海外のイノベーションへの取り組みの先進的事例や⼤阪・関⻄における取り組み・成果を国内外に情報発信するとともに、国内外の起業家を対象としたビジネスプランコンテストや交流促進のためのイベントを、⼤阪市・⼤阪産業局・JETRO（（独）⽇本貿易振興機構）と実施する。

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３．産学融合による新産業創出システムの形成
⼤学と産業界が⼀体となりシーズや⼈材の育成を図るための事業を推進し、産業の振興を図る。
本事業は経済産業省の「産学融合先導モデル拠点プログラム（J-NEXUS）」に2020年9⽉に採択され、当法⼈が代表幹事機関を務める組織 「関⻄イノベーションイニシアティブ(Kansai Innovation Initiative）」として推進している。
（１）⼤学と産業界をつなぐイノベーター⼈材育成プログラムの組成（講座、セミナー、育成）（調査、資料収集）
CXO⼈材と技術シーズのマッチングを⽬的として活動する「ECP-KANSAI」への⽀援を中⼼に起業家⼈材の発掘と育成を⾏う他、「データ駆動型アプリ⼯房(PDA)プロジェクト」参加者を核としたコミュニティでアプリネイティブ⼈材の育成・循環を⽬指す。
（２）⼤学発シーズマッチングによる産学共創の推進（講座、セミナー、育成）（相談、助⾔）（表彰、コンクール）
産業界とアカデミアとのギャップを解消するため、⼤学の産連本部や研究科、KSAC（関⻄スタートアップアカデミアコアリション）とも共働し、シーズとニーズのマッチング機会を創出する。具体的には、技術シーズを紹介するセミナー・シンポジウムなどの実施や、シーズの磨き上げを⽬的とした試験実装などの⽀援を⾏う。
（３）産業の振興のための産学融合拠点のあり⽅の研究（調査、資料収集）
地理的に広域に分散している⼤学発のシーズを産業界と結びつけ新産業創出に繋げるため、都⼼部における産学融合拠点の実現が求められている。こうした拠点に将来求められる機能や⽅向性を産官学⾦で議論する会議体を運営するとともに、トライアル事業として⼤学発の技術シーズを容易に閲覧できるデータベースを運⽤するなど情報の集約と発信を⾏う。

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【公益事業２】まちづくりを推進し、都市の活性化を図る事業
１．都⼼まちづくり等のあり⽅に関する調査研究
新しいまちづくりのあり⽅について産学官で議論する場をつくり、今後の新しい⽅向性の提⾔等により、都市の活性化を図る。
（１）UIIまちづくり研究会（調査、資料収集）
⼤阪都⼼部の活性化に向けて、これからのまちづくりのあり⽅を研究する研究会を設置し調査研究を⾏う。今年度は昨年度からの継続案件計2件を実施する。テーマは次の通りである。
● サステナブルなまちづくりに関する調査研究
産学官から、⼤阪都⼼及びその近郊の中⻑期的なあり⽅を考えるうえで鍵を握るメンバーを集め、情報・意⾒交換の場を設ける。そのなかで、まちづくりの最新動向に関する話題の提供を⾏い、サステナブルなまちづくりのための課題を抽出し、解決の⽅向性を⾒出す。
● コミュニティ活動を通じた地域⽂化資源発⾒
従来の発想にとらわれない新しい視点での地域⽂化資源を定義・抽出・編集することにより、⼤阪の「キタ」エリアの魅⼒を語るストーリーを導き出すとともに、まちを使いこなす⼈材を育成することを⽬的に、今年度も「キタ再発⾒の会」を6回程度実施する。
（２）まちづくりに関するセミナーの開催 （講座、セミナー、育成）● UIIまちづくりフォーラム
まちづくり分野の新たな施策・制度や動向を紹介するセミナーを、今年度も4回程度実施し、⼤阪・関⻄の都市が抱える課題や解決の⽅向性について、様々な視点から議論を深める。
● UIIまちづくりDX講座
まちづくりを⽣業とする参加者に対し、実践型のセミナーを実施することで「まちづくり×DX」について考える機会の提供とコミュニティの形成を⽬指す。
（３）UIIまちづくりレターの配信（調査、資料収集）
まちづくりに係わる様々な話題や動向を調査し、年4回程度レター形式により広く発信する。
２．鉄道沿線まちづくりに関する調査研究
⼤都市近郊部の⾼齢化や⼈⼝減少等の課題に対応するため、鉄道の駅を中⼼としたコンパクトなまちづくりを⽬指して、鉄道沿線価値の維持・向上に向けた調査研究を⾏い、提⾔につなげる。
（１）都⼼近接エリアにおける鉄道沿線まちづくりに関する研究（調査、資料収集）
近未来（2040年）を念頭に置き、阪急⼗三エリアにおいて⽬指すべきまちづくりの⽅向性を提案する⼿がかりとなる魅⼒や展望、課題を抽出し、開発の⽅向性について考察する。今年度は昨年度までの調査結果を5もとにして、阪急⼗三エリアのブランディングのあり⽅について研究を⾏う。
また、都⼼近接エリアにおいて空き家の発⽣などが⾒込まれる地域の賃貸業（⼤家）⽀援とストックリノベーション促進によりブランド向上を図るための研究を⾏う。
３．エリアマネジメントに関する調査研究
地域における良好な環境や価値を維持・向上させるための地権者を主体とした取り組みについて、梅⽥地区を例にとり調査研究を⾏う。
（１）エリアマネジメントに関する調査・研究（調査、資料収集）（講座、セミナー、育成）
⼤阪エリアマネジメント活性化会議や全国エリアマネジメントネットワークなどと連携し、主に都⼼部におけるエリアマネジメントのあり⽅の調査・研究とそれを担う⼈材の育成を⾏う。
（２）エリアMICEの推進に関する調査・研究（調査、資料収集）（講座、セミナー、育成）
2018年度より地域が⼀体となって国際会議などの受⼊れを⾏うことを⽬指す「梅⽥エリア MICE誘致・観光推進研究会」を運営してきた。
今年度は海外における事例の調査と、これまでの研究成果を公表するシンポジウム等を開催する。

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【その他事業】産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするための補助的事業
１．創薬関連プロジェクトの推進⽀援
創薬の⾮競争領域における基盤技術の普及や促進のための活動を⽀援する。
（１）（特⾮）バイオグリッドセンター関⻄の運営⽀援
情報技術とバイオ、医療の融合分野における研究開発並びに教育普及活動を⾏うことを⽬的として設⽴された同法⼈の事務局を受託し活動の⽀援を⾏う。
● バイオグリッドHPCIプロジェクト（KBDDプロジェクト）
同法⼈や製薬企業等とともに、スーパーコンピュータの産業利⽤枠を活⽤した創薬関連プロジェクトを推進し、スーパーコンピュータの産業利⽤促進のための調査研究を⾏う。
（２）（⼀社）⽇本マイクロバイオームコンソーシアムの運営⽀援
ヒトの微⽣物叢を産業応⽤した機能性⾷品や⾼機能化粧品、創薬開発につなげるため健常⼈の微⽣物叢データベースの構築を⽬指している。
2021年にAMEDから受託した創薬プロジェクト（６年計画）の３年⽬を遂⾏中である。当法⼈は事務局として活動を⽀援していく。
（３）バイオコミュニティ関⻄（BiocK）の運営⽀援
内閣府の「バイオ戦略」に基づき、バイオエコノミー社会の実現を⽬指して2021年7⽉に設⽴された。関⻄を拠点としバイオ関連機関と連携し企業を主体に社会課題の解決をめざす。当法⼈はNPO法⼈近畿バイオインダストリー振興会議と共に事務局を担い活動を⽀援していく。
（４）次世代モダリティ研究所の運営⽀援
抗体、核酸、細胞など次世代モダリティを⽤いた⾰新的医薬品の研究と開発促進を⽬的としてCBI学会のCBI研究機構の元に設⽴された同研究所の事務局として運営を⽀援する。
２．エリアマネジメント活動の⽀援
公益事業2において調査・研究したまちづくりのあり⽅を実践に移すため、主に都⼼部におけるエリアマネジメント団体等の諸活動を⽀援する。
（１）梅⽥地区における案内所業務への⽀援
都⼼部における案内サービスのあり⽅を検討するとともに、各案内所で共通で利⽤できるツールの作成を通じて案内所業務への⽀援を⾏う。
（２）エリアマネジメント活性化会議の事務局⽀援
⼤阪市内におけるエリアマネジメント活動の活性化のために、⼤阪市と市内のエリアマネジメント11団体により構成する会議の共同事務局を運営する。
今年度は、各エリアマネジメント団体が共通する課題について話し合える会議を継続的に運営し、解決の⽅向性を⾒出す。

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３．（公社）都市住宅学会関⻄⽀部の運営⽀援
⼤都市近郊部の⾼齢化や⼈⼝減少等の課題に対応するため、まちづくり全般についての実践的研究や、鉄道の駅を中⼼としたコンパクトなまちづくりについての調査研究等を⾏っている同法⼈の事務局を受託し活動の⽀援を⾏う。
４．⼤学技術シーズを活⽤したゼブラエコシステムの形成
⼤学などが持つ技術シーズを活⽤して社会課題を解決することを⽬指す、いわゆるゼブラ企業を⼤阪・関⻄から輩出することを⽬指し、有望な⼤学発ベンチャーを集中的・総合的に⽀援する取り組みを⾏う
本事業は公益事業１で実施する「関⻄イノベーションイニシャティブ（KSII）」事業のうち、公益事業基準には該当しないものの事業の推進に不可⽋な取り組みとして実施する。
５．産学連携シェアオフィスの運営
将来、産学融合拠点として実現を⽬指す機能のモデル事業として、⼤学発ベンチャーや産学連携⽀援機関の交流の拠点となるシェアオフィスをトライアル運営する。
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