令和 5 年度 <中間>(2023 年 1 月 - 2023 年 6 月)

ディスクロージャー誌

ハナ銀行 在日支店-1-

本ディスクロージャー誌は、銀行法第 21 条ならびに銀行法施行規則第 19 条の２（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づき、在日支店ならびに当行全体の業務および財産の状況等について作成したもので、同規則第 19 条の 4 に定める期限である令和 5 年 12 月 31 日までに営業所に備置しまし
た。

目

次

１. 在日代表のご挨拶
２. 在日支店に係る事項
１) 在日支店の概要
イ． 在日支店の代表者の氏名及び役職
ロ． 在日支店の概要
ハ． 大株主の状況
２) 在日支店の営業の概況
イ． 本邦における営業店舗
ロ． 組織図および業務内容
ハ． 在日支店の活動現況
３) 在日支店貸借対照表及び損益計算書
３. 外国銀行(本社)に係る事項
１) ハナ金融グループについて
２) 本店の経営方針
３) 全社連結貸借対照表及び連結包括損益計算書
以 上

-2-

１. 在日代表のご挨拶
平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

在日支店では現在、東京、大阪、福岡の 3 支店での営業となっており、個人・企業融資、貿易金融、各種リテール業務
では、ウォン建ての定期預金、仕向送金、外貨両替サービスなど、韓国系金融機関の強みを生かしたサービスに加え、提携 ATM を利用し指定先への定期送金が可能な送金カード、インターネットバンキング、モバイルバンキングなどの日対面サービスの提供を行っております。

2024 年中間の業績につきまして、資金利益が前年同期対比で 1,219 百万円増の 2,908 百万円、役務取引等利益は 51
百万円増の 378 百万円、為替益は 375 百万円となりました。
資金利益におきまして、貸出資産の約 32％（2023 年中間基準）をドル建て取引が占めており、為替レート、外貨金利の上昇により運用、調達ともに大幅に利回りが増加しております。外国為替業務における為替手数料収益は昨年と大きな変動なく推移しておりますが、シンジケートローンをはじめとする融資関連の手数料が役務収益の増益要因です。外国為替売買損益および派生商品取引については前年同期対比で収益、費用ともに大幅減少しておりますが、損益結果
としては若干の増益となり、貸倒引当金については過年度の大幅積上げが 2022 年 9 月の資産売却により解消され、当中間の純繰入額は-20 百万円、当期純利益は前年対比 778 百万円増の 811 百万円となりました。

コロナが 5 類に移行し国内外で人々の往来が活発化しておりますが、世界情勢の不透明感は依然として強く厳しい
経済環境が続いております。
在日支店ではお客様の利便性・安全性を重視したサービスの提供を基本とし、新たなお客様の積極誘致、安定的な収益基盤の確保に努めておりますが、同時に在日支店をとりまくさまざまなリスクについて在日支店全体で確実に把握し、適切な対策を講じるべくリスク管理体制の強化にも取り組んでおります。また、ＡＭＬ/ＣＦＴ管理についても変わらぬ重要事項であり、2024 年 3 月の態勢整備の期限に向け履行計画を遂行中であります。今後とも在日支店全職員が常に成長を続け、健全性、透明性のある支店運営のために一層努力してまいります。

お客さまには引き続きハナ銀行在日支店に対するご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社ハナ銀行
在日代表 鄭 奉 奎-3-２．在日支店に係る事項
１) 在日支店の概要 【2023 年 6 月末現在】
イ．在日支店の代表者の氏名及び役職
株式会社ハナ銀行 日本における代表者 鄭 奉 奎ロ. 在日支店の概要
銀行

名 株式会社ハナ銀行

支店

数 3 店舗 （東京支店、 大阪支店、 福岡支店）

所

在地 東京都千代田区丸の内 3－4－1 新国際ビル （東京支店）

代
営

表
業

者
開

始

名 日本における代表者 兼 東京支店長

鄭 奉 奎 （チョン ボンギュ）- 東京支店 ： 1967 年 1 月 26 日
日 - 大阪支店 ： 1967 年 1 月 30 日
- 福岡支店 ： 2019 年 7 月 1 日
当行は 1967 年 1 月 30 日韓国外換銀行法制定と同時に韓国銀行外国為替部から独立し、設立。同年、在日支店(東京・大阪)営業開始、1981 年 12 月 福岡支店設置(1999 年 9 月閉鎖)、1989 年 12 月韓国外換銀行法が廃止され、民間銀行となる。

主 要 業 務 内 容 2015 年 9 月 1 日、ハナ銀行との統合により韓国外換銀行を存続会社とし、新銀行である株式会社ハナ銀行となる。
2019 年 7 月 1 日、福岡出張所に対する支店転換の認可を受け福岡支店として営業開始、2023 年 6 末現
在、在日支店は東京、大阪、福岡、3 支店での運営となっている。

項 目
在日支店
主 要 計 数
（百万円）
（※）

総
資
産
貸
出
金
預
金
業 務 純 益当 期 利 益従 業 員 数

令和 3 年 6 月
274,164
167,628
33,012
757
-23
61 人

令和 4 年 6 月
365,305
205,984
39,906884
33
62 人- 1967 年 01 月 26 日 ： 銀行業免許取得および外国為替業務認可取得- 1985 年 06 月 24 日 ： 有価証券売買および引受けの認可取得- 1989 年 06 月 28 日 ： 金融先物取引業許可取

認 可 等 案 件 実 績- 2000 年 06 月 30 日 ： 金融先物取引業廃業- 2006 年 6 月 29 日 ： 新宿出張所認可- 2013 年 11 月 01 日 ： 福岡出張所認可- 2015 年 09 月 01 日 ： （新銀行）株式会社ハナ銀行認可- 2019 年 06 月 29 日 ： 福岡出張所 支店転換認可

他の在日グループ拠点無-4-

令和 5 年 6 月
386,195
185,696
44,004
877
811
63 人

ハ. 大株主の状況
株主

保有株式

ハナ金融持株※発行株式総数 ： 1,071,915,717株

1,071,915,717 （100.00%）

２) 在日支店の営業の概況
イ．本邦における営業拠点
支 店
所在地
東京都千代田区丸の内 3 丁目 4 番 1 号
東京支店
大阪府大阪市中央区今橋 4 丁目 1 番 1 号
大阪支店
福岡市中央区天神 1 丁目 1 番 1 号
福岡支店※営業拠点情報は本誌掲載日現在となります。

ロ. 組織図および業務内容◇ 在日支店 組織図 ◇

-5-

支店長
鄭 奉 奎 （兼 在日代表）
朴鏞泉朴永旭

◇ 在日支店 業務内容 ◇
業 務 名

業

務

の

内

容

預

金

業

務

普通(円貨・外貨)、当座(円貨・外貨)、定期(円貨・外貨)預金の受入、外貨両替業務、国内送金（振込）業務

送

金

業

務

海外仕向 / 被仕向送金の取扱、海外送金カードサービス

輸 出 入 業 務

輸出書類の買取業務、信用状通知業務、信用状の発行等

融

資

業

務

融資業務 (手形貸出、証書貸出、割引手形)、シンジケートローン、
個人投資用マンションローン等

資

金

業

務

資金業務、対顧客先物為替取引、国内外本支店間の資金取引、有価証券投資

資 金 決 済 業 務

本支店資金受払業務、資金取引バックオフィス業務経 営 管 理 業 務

決算業務、本店および当局向各種報告、経営計画

自 店 監 査 業 務

店内自店監査コンプライアンス

法令等遵守、マネー・ローンダリング防止等関連業務

そ一般総務業務、電算業務（銀行電算システム管理業務）の他※当店は電子交換所への参加はしておりませんので、交換業務の一切を行っておりません。

-6-◇ 在日支店 リスク管理体制 ◇在日支店では、リスク管理におけるリスクカテゴリーを信用リスク、信用偏重リスク、流動性リスク、市場リスク、オペレーショナ
ルリスク（事務リスク、システムリスク）、リーガルリスク、コンダクトリスク、レピュテーションリスクとし、リスクを総合的に管理するため、各店のリスクマネージャーに加え、業務から独立した牽制機能を有する在日支店 CRO（在日支店リスク管理責任者）を置き、在日支店全体および各店のリスクを統合してモニタリングするとともにリスク軽減策を策定・実施する体制をとっております。また、CRO によるリスク管理状況を組織的に把握し、各リスクを回避等するための対策を決定することを目的とした在日支店リスク管理委員会を設置しております。

【在日支店のリスクカテゴリー】【在日支店 リスク管理 組織体制図】-7-

ハ. 在日支店の活動現況【 経営現況 】
在日支店では、各種リテール業務のうち、ウォン建ての定期預金、仕向送金、両替サービスなど、韓国系金融機関の強みを生かした従来のサービスに加え、提携 ATM を利用し指定先への定期送金が可能な送金カード、インターネットバンキング、モバイル
バンキングなどの非対面サービスも提供しております。融資取引については一般事業融資、貿易金融に加え、個人向け不動産投資ローンを取扱っております。
2023 年中間の在日支店の活動現況につきまして、預金については前年同期対比で 4,098 百万円増の 44,004 百万円となりました。
主に US ドル建ての大口定期預金の増加によるものですが、顧客基盤の拡大を通しリテールでの安定した調達の確保に引き続き努めたいと考えております。貸出金については第一四半期から不動産、太陽光、航空機ファイナンスなどの大口融資の償還も影響し、前年同期対比 20,288 百万円減の 185,696 百万円となりました。新規融資への取り組みについては既存の貸出資産を踏まえポートフォリオの多角化を図り、今後もお客様の資金ニーズへの迅速な対応と収益性の確保に努めてまいります。また、外国為替業
業務では輸出オープンアカウント決済を導入し貿易取引部門の更なる活性化を推進しております。

【 コンプライアンス 】
在日支店では、東京、大阪、福岡の各支店にコンプライアンス、AML/CFT/CPF 業務を統括する支店コンプライアンス・オフィサー、および在日支店全体のコンプライアンス、AML/CFT/CPF 業務の統括として在日支店コンプライアンス・オフィサーを配置しております。
法令・現地規制遵守、コンプライアンス基本計画・コンプライアンスプログラムの策定、ＡＭＬ/ＣＦＴ/CPF、反社会的勢力の対応などに当たるほか、全職員を対象にコンプライアンス関連の事項を中心とした内部研修の実施（原則月 1 回以上）を通し職員のコン
プライアンス意識の醸成にも努めております。また、在日支店の運営において管理重点対象と定めた分野に対するモニタリングなどを通じ、コンダクトリスク管理を実施するなど、その他コンプライアンス全般についても年 2 回の計画実績評価の中で、計画の見直し、リスクコントロールを実施しております。
在日支店の AML/CFT/CPF リスクアセスメントにつきまして、韓国本店統括部署の主導のもと、RBA に基づき年 2 回実施し、これに基づくリスク軽減策を策定・実施しております。AML/CFT/CPF の態勢整備につきましては、金融庁・財務省ガイドラインと自行の現態勢に対するギャップ抽出分析を再度詳細に実施いたしました。抽出項目の重要性を踏まえ定めた作業方針のもと、期限である 2024 年 3 月に向け整備を進めております。

【 リスク管理 】
在日支店のリスク管理体制につきましては、経営全般のリスク管理に対するセカンドラインの強化を目的として、各店のリスクマ
ネージャーに加え、フロント業務に従事しない在日支店リスク管理責任者（CRO）を新たに設置しております。在日支店におけるリス
クカテゴリーである信用リスク、信用偏重リスク、流動性リスク、市場リスク、オペレーションリスク（事務リスク、システムリスク）、リー
ガルリスク、コンダクトリスク、レピュテーションリスクに対する管理項目、要領を従前より細分化し、CRO が在日支店および各店のリスクを統合しモニタリングするとともにリスク軽減策を策定するほか、業務継続体制の整備、新商品、サービス導入にかかる諸リス
クの検討や各店の実施体制の整備を統括しております。
また、これらの事案について組織的に把握し、必要な対策を決定するための会議体として在日支店リスク管理委員会を設置し月次開催しております。
顧客保護、安定的な収益基盤の確保、資産の最適配分の観点から組織的なリスク管理への取り組みの重要性を認識し、在日支店のリスク管理体制の高度化に引き続き注力いたします。

-8-３) - 1 在日支店 貸借対照表(単位 ： 百万円）
科

目

現金預 け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替その他の資産未決済為替貸前払費用
未収収益
保管有価証券等
金融派生商品
リース投資資産
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返
貸倒引当金
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店

合

計

2023 年6 月 30 日
150,683341
150,342

185,696
61
23,413160,084
2,136
9,165
772
1,241
7,152
5,164
12
622
3,132
1,397
139

139
219

219
6
3,526
△ 1,776
33,36932,742621
5386,195

2022 年
科目
6 月 30 日
67,641 預金
263
当座預金
67,377
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金205,984 譲渡性預金
58 コールマネー
34,810 コマーシャル・ペーパー
167,131 特定取引負債
3,983 借用金
5,675
借入金
442 外国為替
外国他店預かり
1,324
外国他店借
3,909
売渡外国為替
2,742
未払外国為替その他の負債56
未決済為替借251
未払法人税等
未払費用
2,269
前受収益
借入商品債権166
借入特定取引有価証券
238
借入有価証券
21
売付債権
66
金融派生商品
リース債務
資産除去債務149
その他の負債
219 賞与引当金
5 退職給与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の引当金
214 特別法上の引当金
金融商品取引責任準備金
繰延税金負債
2,519 支払承諾
△ 4,109 本支店勘定
84,395
本店
84,247
在日支店
87
在外支店
59
小
計
持込資本金
繰越利益剰余金
365,305合計-9-2023 年6 月 30 日
44,004472
10,9932022 年6 月 30 日
39,906392
12,421

1,400
15,013
16,12412,0005,500

1,515
12,16360
13,35313,00013,000

1,115
1,054

953
953

60
5,174
485
675
380

2,990
150
578
205
467

2,208

1,558

1,424

30

148

162

49

36

3,526
310,726
303,311622
6,792
382,2423,139
811
386,195

2,519
289,565
273,29472
16,198362,1333,139
33
365,305

3) - 2 在日支店 損益計算書](単位 ： 百万円）
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買 現 先 利 息債券貸借取引受入利息
買入手形利息預け金利息金利スワップ受入利息
外国為替受入利息
本支店為替尻受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益外国為替受入手数料
内国為替受入手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
売渡手形利息コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
外国為替支払利息
本支店為替尻支払利息
その他の支払利息

2023 年6 月 30 日
12,3262,908
2,781

2022 年6 月 30 日
14,367
1,689
1,642

2
36
88

26
21

378
114
6
257

327
137
3
186

8,565
7,623

11,448
7,734

942
473
437

36
11,033
1,818
192
13
4

1,607
1

科

目

役務取引等費用
外国為替支払手数料
内国為替支払手数料
その他の役務費用
特定取引費用
商品有価証券費用
特定取引有価証券費用
特定金融派生商品費用
その他の特定取引費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償 却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用

経常利益
3,714 （又は経常損失）
特別利益
900
固定資産処分益872
負ののれん発生益
1
金融商品取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
27
固定資産処分損
減損損失
13,762
金融商品取引責任準備金繰入額
337
その他の特別損失
24
10 税引前当期純利益
6 （又は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失）
繰越利益剰余金（当期首残高）
本店への送金297 （本店からの補填金）
繰越利益剰余金- 10 -

2023 年6 月 30 日
69
6
657

2022 年6 月 30 日
58
15
7
35

8,189
7,322

11,120
7,601

867

3,518

499
455
416

495
1,750
1,731

39

19

1,293

603

1,293

603

482

570

482
811

570
33

2,425
2,425

958
1,307
△ 349
33

811

３．外国銀行（本社）に関わる事項
1） ハナ金融グループについて

名 称 ： 株式会社ハナ金融持株（英語表記 ： Hana Financial Group Inc.）代 表 者 ： 代表取締役会長 グループ CEO Ham Young-Joo
設 立 日 ： 2005 年 12 月 1 日
所 在 地 ： ソウル特別市中区乙支路 66【CEO ご挨拶】
日頃よりハナ金融グループをお引き立てくださるお客さまや株主の皆さま、そして全てのステークホルダーの皆さまに心より感謝申し上げます。
金融産業の変化の分岐点にいるハナ金融グループの未来を担う重要な役割を任され、光栄でありながら重大な責任感を感じ、真のアジア No.1 の金融グループに成長していけるよう貢献していきたいと思います。
まず、ハナ金融グループ独自の強みを最大化し、ノンバンク事業部門を再編成します。対面チャネルの持つヒューマンタッチの強みを生かし、デジタルチャネル革新でオン・オフラインが組織的に繋がるオムニチャネルを具現化し、資産管理及び法人金融での競争力を強化します。また、ノンバンク事業部門の強化で安定的な事業ポートフォリオを構築します。
次に、グローバルリーディング金融グループとしての立ち位置をより強固にしていきます。アジア地域を中心とした現地化戦略とノンバンク事業部門でのグローバル共同進出、M&A と持分投資の拡張の他にも、南北アメリカやユーロ圏など先進国市場での海外進出企業と連携した IB や法人金融を強化しいきます。
最後に、デジタルイノベーションも引き続き推進していきます。積極的な投資でデジタル人材を育成し技術力を内在化します。
さらに革新的なスタートアップへの投資と開放型 API プラットフォームなど、外部のデジタル技術を積極的に活用しグループ内
外の力量を一つに繋げる開放型デジタルイノベーションを通してお客さま中心、人中心の金融プラットフォーム会社に生まれ変わります。
ハナ金融グループはこれまで通り、お客さま・社員・株主・社会が共に成長し、幸せを分け合う金融の実践のため最善を尽くしてまいります。
今後ともハナ金融グループに対するご支援をよろしくお願い申し上げます。

- 11 -

【ハナ金融グループのビジネスネットワーク】

専門的、総合的な資産管理システムを備えた ハナ金融グループの Business Network
当社はグループの経営戦略と経営資源支援を担っており、子会社として商品販売部門であるハナ銀行、ハナ証券(AM)、ハナ貯蓄銀
行、商品開発部門としてハナカード、ハナ証券(IB)、ハナ生命、ハナキャピタル、ハナ F&I、ハナ資産信託、グループの Think Tank の役割を担うハナ金融経営研究所、グループの IT を支援するハナ金融 TI、事務·受託サービスを担うハナファンドサービスを置いており、2023
年 6 月末現在、25 の地域、211 のネットワークで構成されております。

※（）内は 2023 年 6 月末基準の持分比率。

2） 本店(ハナ金融グループ)の経営方針【ビジョンとミッション】【主要テーマ】- 12 -

ミッション

ともに成長し、 幸せを分かち合う金融

ハナ金融グループのミッションは、社会的要求と変化に積極的に応え、企業の社会的責任を 果たすという意志の宣言です。
ハナ金融グループは、よりよい社会をつくるために、ともに努力するすべての利害関係者が成 長できる活動をサポートし、持続可能な成長と社会的責任の両立を目指す「幸せな成長」を 追求します。
これまでと同様に、ハナ金融グループは本然の役割を忠実に遂行し、すべての利害関係者と 成長の利益を分かち合い、金融を通じた共有価値の創出によって社会構成員の幸せを積極 的に追求していきます。

2030 ビジョン

一つにつながるみんなの金融

ハナ独自の革新的プラットフォームを通じ、すべての人が思う存分金融を楽しみ、信頼を基に金融の新たな価値を創出しようという思いが込められています。
「ハナ」独自の方法で「つながり」、「みんな」が恩恵を受ける、金融の枠を超えた「金融」
新しいサービスと人材をつなぎ、進化した金融社会の実現を目指すハナの取り組みが始まります。
ハナ金融グループは 1971 年の創立以来、変化に富む戦略と積極的なビジネスモデルの転換で市場の変化による経営危機を幾度となく乗り越え、韓国の金融業界を先導する金融グループとしての地位を確立しました。近年の金融業界をめぐり対内外における環境の急激な変化に積極的かつ効果的に対応するため、新しいビジョンと戦略目標を策定しました。
ハナ金融グループのビジョンには、ハナ独自の革新的なプラットフォームで、みんなが思う存分金融を楽しみ、信頼を基にした金融の新しい価値を創出しようという思いが込められています。
ビジョン達成のための 3 つのキーワードを革新・信頼・プラットフォームとし、「1.ハナ独自の方法で 2.時空・未来・価値をつなぎ 3.みん
なが恩恵を受ける金融の枠を超えた金融」を目指します。また、お客さま中心の未来型革新ビジネスモデルを基盤に、単なる成長ではなく価値を高める飛躍を追求し、お客さま、株主、社会とともに、韓国の枠を超えアジア No.1 の金融グループを目指して取り組んでいます。

【戦略目標】】- 13 -

・お客さま価値を実現する方法の大転換、金融と非金融の垣根を超えたお客様中心のソリューションを提供

・消極的な Fast-follower ではない、ESG
Frontier への転換

・業界の垣根を超えた積極的な投資による未来の力量の確保

・共有価値の創出で、お客さま、社員、
株主社会などみんなの幸せを追求

・変化に積極的に対応できる人材、技術、組織、企業文化など中核基盤の構築

・お客さまを全般的に理解することでお客さま対応の最大化を追求

グループのビジョン達成に向けた新たな戦略目標は、
ただ規模を大きくするだけでなく価値追求への転換を意味します。
【ESG 経営】
ハナ金融グループは、ESG(環境、社会、ガバナンス)中心の経営を加速化するため、国際金融秩序の変化に合致する ESG 中
長期戦略を樹立しました。 低炭素経済システムの履行促進、金融による社会的貢献、透明性と責任経営基盤の意思決定実行のために 9 大核心課題を履行します。

▶3 大核心課題および中長期戦略
戦略

核心課題

履行状況

- 14 -

SDGs ※

※ 国連総会で2030 年までに達成することを決議された持続可能な開発目標 (SDGs: Sustainable Development Goals)▶低炭素/エコフレンドリー目標

３) 全社連結貸借対照表及び損益計算書 （Hana Bank）

連 結 貸 借 対 照 表(Consolidated statements of financial position)
第 5７期 半期
第 56 期

2023 年 6 月 30 日 現在
2022 年 12 月 31 日 現在

Hana bank and its subsidiaries(Unit: Korean Won in millions)- 15 -

科
資
Assets

第 57 期 半期末
As of Jun. 30, 2023

目

産

1. 現金及び預け金
Cash and due from banks
2. 当期損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through profit or loss
3. ヘッジ目的派生商品資産
Derivative assets used for hedging
4. その他包括損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through other comprehensive income
5. 償却後原価測定有価証券
Securities at amortised cost
6. 貸出債権
Loans
7. 関係企業および共同企業投資株式
Investments in associates
8. 有形資産
Property and equipment
9. 投資不動産
Investment properties
10. 無形資産
Intangible assets
11. 純確定給与資産
Net defined benefit assets
12. 当期法人税資産
Current income tax assets
13. 繰延法人税資産
Deferred income tax assets
14. その他資産
Other assets
15. 総合金融勘定資産
Merchant banking account assets
16. 売却予定非流動資産
Non-current assets held for sale

36,086,176

41,087,857

19,004,705

18,455,415

13,163

8,062

34,743,825

32,960,581

37,312,389

37,583,487

334,800,230

330,186,341

3,081,123

2,958,288

2,413,703

2,426,014

666,487

664,942

402,581

386,10778,18877,16033,18024,73347,506

316,018

26,996,244

13,505,955

4,431,304

4,631,361

43,33936,423

資 産 総 計Total assets
負Liabilities

第 56 期 期末
As of Dec. 12, 2022

500,154,143

485,308,744

債

1. 預り負債
Deposits
2. 当期損益-公正価値測定金融負債
Financial liabilities at fair value through profit or loss
3. ヘッジ目的派生商品負債
Derivative liabilities used for hedging purposes
4. 借入負債
Borrowings
5. 社債
Debentures
6. 純確定給与負債
Net defined benefit liabilities
7. 充当負債
Provisions
8. 当期法人税負債
Current income tax liabilities
9. 繰延法人税負債
Deferred income tax liabilities
10. その他負債
Other liabilities
11. 総合金融勘定負債
Merchant banking account liabilities- 16 -

359,793,732

359,858,481

8,430,422

11,228,307

524,323

516,418

24,147,682

22,256,597

24,681,944

26,233,339

9,208

9,106

513,116

564,978

341,035

726,579

1,805

2,259

45,846,206

30,280,039

4,472,127

3,667,273

負 債 総 計
Total liabilities
資Equity468,761,600

455,343,376

31,081,333

29,685,969

本

支配企業の所有株に帰属される持分
Equity attributable to equity holders of the parent
1. 資本金Issued capital
2. 連結資本剰余金
Capital surplus
3. 新種資本証券
Hybrid equity securities
4. 連結資本調整
Capital adjustments
5. 連結利益剰余金
Retained earnings
6. 連結その他包括損益累計額
Accumulated other comprehensive income

5,359,578

5,359,578

6,161,303

6,159,820

533,475

533,475-37,684-37,686

20,198,026

19,236,315-1,133,365-1,565,533

非支配持分
Non-controlling shareholder's equity

311,210279,399

資 本 総 計Total equity

31,392,543

29,965,368

負債および資本総計
Total liabilities and equity

500,154,143

485,308,744

連結包括損益計算書(Consolidated statements of comprehensive income)
第 57 期 2023 年 1 月 1 日 ～ 2023 年 6 月 30 日
第 56 期 2022 年 1 月 1 日 ～ 2022 年 6 月 30 日
Hana bank and its subsidiaries(Unit: Korean Won in millions)- 17 -

科

第 57 期 半期
For the period ended
Jun. 30, 2023

目

I. 純利子収益Net interest income
1. 利子収益
Interest income
2. 利子費用Interest expense

第 56 期 半期
For the period ended
Jun. 30, 2022

3,973,159

II. 純手数料収益
Net fees and commission income
1. 手数料収益
Fees and commission income
2. 手数料費用
Fees and commission expense

3,524,715

9,552,726

5,426,226-5,579,567-1,937,511
360,559

311,618

482,996

440,407-122,437-128,789

III. 純当期損益-公正価値測定金融商品利益（損失）Net gains/(losses) on financial investments at fair value through profit
or loss

308,485

171,540

IV. 純ヘッジ目的派生商品利益（損失）Net gain (loss) on derivative financial instruments used for hedging-3,551-78,196

V. 純その他包括損益-公正価値測定金融資産利益（損失）Net gains/(losses) on financial investments at fair value through othercomprehensive income

81,396

1,845

1

3

VII. 信用損失引当金転入
Impairment loss

-360,505-231,458

VIII. 一般管理費
General and administrative expenses-1,689,821-1,656,856

IX. その他営業収益
Other operating income

4,039,079

2,800,967

X. その他営業費用
Other operating expenses-4,175,943-3,118,668

XI. 営業利益
Operating income

2,532,859

1,725,510

XII. 営業外利益（損失）Non-operating income
1. 営業外収益
Non-operating revenue
2. 営業外費用
Non-operating expenses-38,211

112,128

VI. 純償却後原価測定金融資産利益（損失）Net gains/(losses) on financial investments at amortized cost

86,947

154,252-125,158-42,124

XIII. 税引前利益
Net income before income tax expenses

2,494,648

1,837,638

XIV. 法人税費用
Income tax expenses-650,007-459,035

XV. 連結当(半)期純利益
Net income

1,844,641

1,378,603- 18 -

1. 支配企業の所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2. 非支配持分
Attributable to: Non-controlling interests
XVI. その他包括損益
Other comprehensive income(loss)
後続的に当期純利益に再分類される項目
Items that may be reclassified subsequently to profit or loss
1. その他包括損益-公正価値測定債務証券評価損益
Gains/(losses) on debt securities at fair value through othercomprehensive income
2. 海外事業場換算損益
Exchange differences on translation of foreign operations
3. 関係企業投資株式資本変動
Changes in capital from valuation of equity method for investments
associates
4. 海外事業場純投資リスクヘッジ評価損益
Gain (loss) on valuation of net investment hedges of foreign
operations
後続的に当期純利益に再分類されない項目
Items that will not be reclassified subsequently to profit or loss
1. 確定給与制度の再測定要素
Remeasurements of the net defined benefit liability
2. その他包括損益-公正価値測定持分証券評価損益
Gains/(losses) on equity securities at fair value through othercomprehensive income
3. 関係企業投資株式資本変動
Changes in capital from valuation of equity method for investments
in associates
4. 公正価値リスクヘッジ手段評価損益
Gains/(losses) on hedges of Fair value hedging instruments
XVII. 連結当(半)期総包括利益
Total comprehensive income
1. 支配企業の所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2. 非支配持分
Attributable to: Non-controlling interests

1,839,009

1,373,600

5,632

5,003
470,407-389,961

374,337-371,243

211,019-636,534

147,722233,681

50,764

82,163-35,168-50,553

96,070-18,718-7,638-5,776103,247

2,784

461

-153

0

-15,573
2,315,048

XVIII. 1 株あたり利益 (単位：KRW)
Earnings per share (Unit:：KRW Won)
1. 1 株あたり利益
Basic earnings per share (Unit:：KRW Won)
2. 希薄化後一株当たり利益
Diluted earnings per share (Unit:：KRW Won)

988,6422,285,710

974,548

29,33814,094

1,705

1,271

1,705

1,271

以 上

- 19 -