主税公益財団法人）の理事長を務める国際政治学（戦井略学）者だ。

坪
だが、米軍ではサイバー攻撃やテロ対策の作戦名ページで「積極的平和主義」を生むに至った自ら同氏は本年初頭、日本国際フォーラムのホームに使っている。 Proactive contribution to peace
は、素直に和訳すれば「平和への積極的貢献」になる。

「積極的平和主義」とは何かはじめに「積極的平和主義」を素直に英訳すれば存の実態に鑑み、不戦時代に入った。国家と国家の歴史観をこう披瀝している。その要旨は、第二からは、不法行為者に対する「自衛」と「制裁」active それを「積極的平和主義」と置き換えたのだ。

しかし、この英語もその素直な和訳の意味も漠（アクティブ パシフィズム）だろう。だ
pacifism
然としている。「平和への積極的貢献」という表が首相官邸の英語は
proactivecontributiontopeace
現なら、安倍首相ならずとも誰でも言えるし、言っ（プロアクティブ コントリビューション トゥのため以外には武力の行使は許されない。こうし解される、と安倍首相の側近（英語堪能、英語世的平和主義」という言葉の生みの親である伊藤憲を中心とした西側先進民主主義国である。こうした世界不戦体制を支えているのは国連であり米国が無差別に殺傷し合う戦争時代は終わった。これ次世界大戦以降の世界は、核抑止と経済的相互依相は日本をどんな国にしようとするのか。「積極てきた。安倍首相の言う「積極的平和主義」の本ピース）。なぜを使わないのか。
pacifism
Pacifism
当の目的は何か、そして、この言葉の下、安倍首を使えば、「積極的平和主義」の本当の目的が誤界の常識を熟知した側近）は考えたのだろう。英一氏の歴史観と氏の日本の外交戦略提言を点検すた世界の流れに積極的に貢献することこそが、日本の平和主義でなければならない。

れば、それが見えてくる。

そして氏はさらに、日本は、これまでの憲法九和主義）」から脱皮して、新しく『積極的平和主の平和は可能であり、それでよい」とする一国平

１「積極的平和主義」提唱者の歴史観

語世界で pacifismと言えば、それはふつう「平和主義。戦争をしない、戦争を拒否する主義」という 意 味 で あ り、 そ の 主 義 を 持 つ 人 を（パpacifist

伊藤氏は、一九六〇年外務省に入省し、米陸軍条にもとづいた「『消極的平和主義』（「日本だけ語学校およびハーバード大学政治学部大学院留学

義』（「世界全体の平和なくして、日本の平和なし」

シフィスト と) 言 う が、 そ れ は「 平 和 主 義 者。
戦 争 を し な い、 戦 争 を 拒 否 す る 人 」 の 他 に「 弱の後、一九七七年退官。青山学院大学教授を経て、という世界平和主義）の旗を掲げなければならな虫、卑怯者」という隠れた意味がある。そこで、一九八七年から今日まで日本最大の保守系シンクい」（日本国際フォーラムｅ

北海道自治研究 ２０１４年２月（Ｎo.541）13を用いた。
proactive contribution to peaceと言う英語は、にきび予防薬の商品名Proactiveになっていることでも分かるように、もともとはタンク日本国際フォーラム（二〇一一年四月から論壇「百花斉放」医学用語で、「先行的な、即応的な」と言う意味－る。すなわち、湾岸戦争において日本は、氏の期な「第三の衝撃」があったのではないかと推測すたきっかけは、「二つの衝撃」よりももっと大きた。この本を読んだ筆者は、氏がこの言葉を作っして今後の日本外交戦略はどうあるべきかを説いの変動が今後の国際社会に何をもたらすのか、そ月革命」という歴史的変動に衝撃を受け、それら移行の引き金になった一九九一年八月の「ソ連八阻止する「湾岸戦争」とソ連から新生ロシアへの氏は、一九九〇年八月のイラクのクエート侵攻をＰＨＰ研究所、一九九一年一一月）だ。この中で平和」の「新世界秩序」を求めて』（伊藤憲一、

前に出した『「二つの衝撃」と日本―「勝者なき伊藤氏が初めてこの言葉を使ったのは、二三年するアンチテーゼとして造語されたのだ。

言う言葉は、憲法九条にもとづいた平和主義に対ント・オペレーション（筆者注・武力行使を伴う国籍軍のようなＰＥＯ、ピース・エンフォースメ

うに述べた。「ＰＫＯとは別に、湾岸戦争時の多そしてさらに、「私見」と断りながら、次のよ力等に関する特別委員会公聴会議事録から抜粋）。

五月二六日、参議院第一二三回国会、国際平和協識を持つことが不可欠だと考える」（一九九二年

孤独を回避するためには、世界共同体との一体意

むのか、孤独の道を進むのか、岐路に立っている。

ことにあらわれている。日本は今、協調の道を進議等を通じて、共同の意思と共同の行動をとったないこととして黙視黙認するのではなく、国連決トに侵攻した状況を、世界は他国のこと、関係のが破綻してきている。その典型がイラクがクエー

国主義、ユニラテラリズム（筆者注・単独主義）

他国と相談せずに自分だけの行き方を押し通す一ならない問題を一国だけで解決する、あるいは、な国際情勢の中で、我々が直面し解決しなければ派なのだ。

一五〇～一五二頁から）。伊藤氏は、強烈な親米局的判断を見失った大きな誤りである」（同新書

行するために行動した米国を批判することは、大から批判されることになったが……国連決議を実行動は越権行為であると世界世論のかなりの部分に大量破壊兵器が存在しなかったために、米国の行動について、こう強弁する。「結果的にイラク開戦したいわゆる「イラク戦争」における米国のている一人だが、氏は、二〇〇三年三月二〇日にいても、非は非と認めなければならない、と思っ筆者は、氏の言う「世界のコンセンサス」に背ことにさえなる」（同新書一五三頁から）。

代を作りだそうとする世界のコンセンサスに背く世界の流れから取り残されるだけでなく、不戦時しておくことは、日本が不戦時代に入りつつある雁字搦めになったものである。これをこのままに二項は、過ぎ去った「戦争時代」の発想や思考で待した国連が認可した多国籍軍への自衛隊参加は国連平和執行活動）がありますが、私は一定の条ス現象が世界的に拡大・深化している。このようせず、代わりに一三五億ドル（一兆四千億円）も件を満たせば、ＰＥＯに参加することも憲法上許二〇一四年一月二日から）。「積極的平和主義」との 財 政 協 力 し た の だ が、 終 戦 後 の 一 九 九 一 年 三氏の言う「一定の条件」とは、「陸海空その他政治家を動かすアジテーターへと方向転換する。

「積極的平和主義」を採用しない。氏は、学者から究・著作を通して主張しても、歴代自民党政権は伊藤氏はしびれを切らしたのだろう。いくら研

フォーラム提言の「積極的平和主義」

月一一日の米紙ワシントンポストに掲載されたクされると思います」（前掲、同議事録）。の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれり方」である（次頁参照）。二〇〇九年発表だから、

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エート政府の感謝決議には日本の名前がなく、「日本は金は出すが人は出さない、危ないことはしなを認めない」とする憲法九条二項のしばりをはずその結果が二〇〇九年一〇月の日本国際フォーラい」とジャーナリズムから批判されたという「衝すことだ。この九条二項について、氏の著書『新・撃」である。
翌一九九二年、国会のＰＫＯ論議の際も、公聴ム第政策提言「積極的平和主義と日米同盟のあ戦争論―積極的平和主義への提言』（新潮新書、二〇〇七年）において、こう切って捨てた。「第会の公述人となった氏は次のように持論を展開した。「七〇年代、八〇年代に入って、ボーダーレ

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その後に起きた尖閣列島における中国漁船の海上則」であるとされてきたが、それらは、防衛力策の基本」は、①「専守防衛」②「軍事大国に一九七六年に「すべて」の国に拡大された。世事 国 の 三 種 類 の 国 々 だ け が 対 象 で あ っ た が、

① 共 産 圏 諸 国、 ② 国 連 決 議 対 象 国、 ③ 紛 争 当「武器輸出三原則」は根本的にそのあり方をたは憲法の改正によって認める必要がある。

統領の竹島上陸、そして北朝鮮の指導者交代とミ構築に歯止めをかける後ろ向きの論理として機界は「民主主義圏」諸国を中心に「不戦共同体」

３

サイル実験の強行とそれらに伴って巻き起こった能し、防衛戦略論の出発点となる自由な思考や一九八七年の閣議決定以来、日本の「防衛政再検討せよ

国内の一部国民のすさまじいまでの「嫌中、嫌韓、発想を封殺する役割を果たしてきた。北朝鮮の保安庁艦船への体当たり衝突事件、韓国李明博大嫌北朝鮮現象」は、分析・加味されていない。しを形成し、そこでは積極的平和主義の観点から、の一つ一つに詳細な付加説明も付いているが、こなっているものばかりである。提言は九項目。そる。近く予定されている防衛大綱の見直しの機る日本の立場と矛盾しない原則にする必要があも、形骸化している。米国の核抑止力に依存する。「非核三原則」の第三原則「持ち込ませず」守防衛」の意味を明確に再定義する必要があいる。日本は、米国との関係やその他の必要性義」の観点から独りよがりの平和主義に陥って実に目を閉じて、「一国平和主義」「一国防衛主められ ている。「武 器輸出三原則」は、 この現兵器の開発、生産を含め各国の協力や貢献が求

一九六七年当初の「武器輸出三原則」では、見直せ

かしそれらを除けば、提言内容は今日安倍首相が核・ミサイル開発の脅威に直面した日本は、「専こでは要約する。大分量であるが、じっくりと目の明白な他のケースにおいては、適用除外を認ならない」③「文民統制の確保」④「非核三原行い、これから行おうとしていることの下敷きにを通したい。

この際、「武器輸出三原則」は根本的にそのあめているが、いずれも例外的対応にすぎない。
米軍再編プロセスに協力し、集団的自衛権の会に、これらの「基本」原則の再検討を行うべ

ついでながら一言付け加えれば、この提言を承２きである。

認・署名したのは八七名の日本国際フォーラム政た森本敏、大宅映子・評論家、小池百合子・衆議

課題、特に普天間基地移転問題は、日本として、がある。そのためには日米間ですでに約束した世界的規模の米軍再編プロセスに協力する必要界的「不戦共同体」を強化するために、日本は、日米同盟の信頼性を維持するために、また世に偏向してきた情報収集体制を改め、「ヒュー必要がある。次に、②これまで過度に公開情報を迅速・的確に総理官邸に集約する体制を作る

ける各省庁の分立・競合の現状を改め、諸情報も未整備である。まず、①情報収集・分析にお策委員、たとえば、民主党政権で防衛大臣を努め院議員、島田晴雄・千葉商科大学学長、トラン・米国との約束を履行する最大限の努力をする必ミント」（人脈情報）の非公開情報収集体制を

日本の情報収集・分析体制の現状はあまりに国家の情報収集・分析体制を整備・強化せよ

ヴァン・トゥ・早稲田大学教授、西尾幹二・評論要がある。しかし、それ以上に重要なことは、強化すべきである。最後に、③機密保全体制のり方を見直すべきである。

家、袴田茂樹・青山学院大学教授、内田忠男・国

集団的自衛権に関するこれまでの政府解釈を見不備の改善が急務である。機密漏洩罪、防諜罪行使を認めよ

康彦・大阪経済法科大学客員教授などなど（敬称直すことである。日本が、北朝鮮から米国に向などの機密保全のための統一的な法制の制定が地域的安全保障のための提言

東アジア地域における対話と協力の主導権を握れ

５二４略）。世論に影響力大な、そうそうたる顔ぶれでけて発射された弾道ミサイルの迎撃を躊躇し、望まれる。

政策提言

際ジャーナリスト、屋山太郎・政治評論家、吉田ある。

あるいは行動を共にする米軍艦船に対する北朝

日本国際フォーラム第日本国際フォーラム政策委員会が行使可能な権利であることを、解釈の変更まもそのような事態を避けるため、集団的自衛権米同盟の死」を意味しかねない。いかなる政権

鮮の攻撃を防護しないとすれば、それは即「日二〇〇九年一〇月「積極的平和主義と日米同盟のあり方」（抄）「非核三原則」などの「防衛政策の基本」を国土防衛のための提言
１

一

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東アジアにおいて「平和」が維持され、あるいは少なくとも「不戦」状態が維持されること

三「国際平和協力一般法」を制定し、グローバ世界的安全保障のための提言
８

藤氏が述べている次の言葉が示している。「日本の平和主義は、これまでの『消極的平和主義』『受２」と呼ばれる特別の二国間関係を形成し、他その米中両国は「戦略・経済対話」を通じて「Ｇをもつのは、第一に米国、第二に中国であるが、東アジア地域の平和と安定に決定的な影響力日米の対中戦略協調を強化・発展させよ携しつつ、その主導権を握るべきである。

協力のメカニズムに参加し、アセアン諸国と連そのためには、現在この地域にある多国間対話・しかし、日本のこれまでの貢献度はきわめて低「集団安全保障」に貢献しなければならない。

日本は積極的平和主義の立場からグローバルな同体」として、それを補完する位置づけにある。

面が多々あり、ＮＡＴＯや日米同盟が「不戦共保障体制」を目指しているが、現実には不備な団安全保障」の法理である。国連は「集団安全諸国家が共同して制裁を加えるというのが、「集て、それに違反した侵略国には、他のすべてのお互いに「不戦」を誓い合った国家間においまたは憲法の改正によって認めること」が、最重衛権が行使可能な権利であることを、解釈の変更とだった。すなわち、上記提言一の２「集団的自は何だったか。憲法九条二項のしばりをはずすこせん」。伊藤氏の「積極的平和主義」の絶対条件もそれなしに明日への道を切り拓くことはできまません。世界はそれを日本に求めています。日本

動的平和主義』から新しい『積極的平和主義』『能方、日中両国も「戦略的互恵関係」をモットーい。その都度の「授権法」で対処してきたため倍首相もまた、そのことを、二〇一三年九月二五ルな「集団安全保障」に貢献せよに、その関係の調整と強化に努めている。日米であるが、今後は、国際平和協力一般に関するは、日本の安全保障にとって極めて重要である。

両国は中国に「責任ある大国」の自覚を促そう「一般法」を制定して、対応することが急務でける英語演説で追認している。首相は二つの具体

伊藤氏の「積極的平和主義」を継承している安要項目なのだ。

動的平和主義』へとレベルアップしなければなりとしているが、中国は、その国防予算を二一年６連続二桁の伸び率で増大させ、核戦力だけでな日の米保守系シンクタンク・ハドソン研究所にお核不拡散、核軍縮、核平和利用の管理徹底をある。
９

く、海洋、宇宙、情報等の新分野へも進出しつつあり、他国に懸念を与えている。日米両国は、終的安全保障を得ている立場にもある。ともす

ると同時に、米国の「核の傘」によってその最日本は唯一の被爆国として核廃絶を悲願とす

然、Ｘ軍が攻撃にさらされるという事態が起きま隊と踵を接して活動していたとします。そこへ突の現場です。日本の自衛隊が、別の国、Ｘ国の軍例を挙げながらこう言った。「安全保障の問題を的には日米中間の対話の枠組みを制度化して、れば情緒的な対応に流れがちな核問題であるした。Ｘ軍は、近くに駐屯する日本の部隊に助け並行して推進せよ

中国が地域秩序の安定要因となるよう働きかけが、あくまでも理性的に日本と地域と世界の戦対中戦略協調を強化・発展させると共に、将来るべきである。

略的安定を損なうことのないように対応しなけを求めます。しかしながら、日本の部隊は助けるせよ

艦と協力して、あり得べきミサイル発射に備えて海軍のイージス艦数隻が展開し、日本のイージスらです……今度は、公海上です。日本近海に、米と、ここでＸ軍を助けることは憲法違反になるか話したいと思います……第一の例は、国連ＰＫＯ

ロシアによる領土不法占拠と北朝鮮による日ればならない。核問題に関する日米政府の戦略ことができません。日本国憲法の現行解釈による日本の主権に対する現存する侵害行為を直視

本国民の拉致は日本の国土と国民に対する侵害協議を深めつつ、核不拡散、核軍縮と並行して、７行為であり、これを無視してはいかなる日本の核平和利用の管理徹底についても努力したい。

九項目の中での最重要項目は、提言の前文で伊３ 積極的平和主義は集団的自衛権の行使安全保障も空論となる。日本には憲法九条一項の制約があり、「国際紛争を解決する手段」としての武力の行使を放棄しているが、軍事力以外のあらゆる手段と資源を動員して問題の解決に当たる強い決意をもたなければならない。

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本の艦船は、たとえどれだけの能力があったとし機による攻撃を受けたとします。またしても、日いるとします……突然、米イージス艦一隻が航空改正」という正当な手続きなら、国民は納得でき説で分かるように、「憲法解釈の変更」。「憲法の改正」、安倍首相の場合は、ハドソン研究所の演

衆質 第 号 昭] 和五六年五月二九日）。
同 年 の 同 国 会 で「 …… 集 団 的 自 衛 権 に つ い て誠一議員提出の質問主意書に対する答弁書 内[閣れないと考えている」（第九四回国会衆議院稲葉……こういった問題に、いかに処すべきか、わた

法解釈によると違憲になってしまうからなのです

ると、それは集団的自衛権の行使となり、現行憲ても、米艦を助けることができません。もし助けの生命、財産が外部からの武力攻撃によって危険かに憲法九条は戦争を放棄している。だが、国民なぜなら、歴代政府の「憲法解釈」は、「たしる。だが、「憲法解釈の変更」は納得できまい。

長官の発言。第九四回衆議院法務委員会議事録第た当時の内閣法制局長官（角田禮次郎内閣法制局は、全然行使できないのでゼロである」と発言し号、昭和五六年六月三日）は、二年後の国会で、にさらされるような状況になった時、主権国家と32したちは真剣に検討しております……」。

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義の国にしようと、決意しています」（首相官邸

ま す。 …… 私 は、 私 の 愛 す る 国 を 積 極 的 平 和 主

でにも増して、積極的に、貢献していく国になりは、地域の、そして世界の平和と安定に、いままそして首相は演説をこう締めくくった。「日本限度であって、集団的自衛権や海外の集団安全保必要最小限度の実力の行使ができる」というのがり、武力攻撃を受けた時にそれを排除するためのした自衛のための必要最小限度の実力組織であ権まで放棄した規定とは思えない。自衛隊はそうして、国民の生命、財産を守るための個別的自衛発言。第九八回国会衆議院予算委員会議事録第を得ないと思う」（角田禮次郎内閣法制局長官のとであれば、憲法改正という手段を当然とらざるいう考え方があり、それを明確にしたいというこいる。「集団的自衛権の行使を憲法上認めたいと集団的自衛権の行使の可能性についてこう述べてることが世界の流れであり日本の明日の道を切りる 」 と い う 安 倍 首 相 の〝決 意〟、 そ し て「 そ う す

筆者は、「集団的自衛権を行使できる日本にす

許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛すある以上、当然であるが、憲法九条の下においてな集団的自衛権を有していることは、主権国家でのとされている。我が国が、国際法上、このようらず、実力をもって阻止する権利を有しているも攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力ている。「国際法上、国家は集団的自衛権、すな

一九八一年の政府解釈はそのことを明確に言っなければならない。

二二日まで一五〇日間）で、その間違いは正され一八六通常国会（二〇一四年一月二四日から六月る。その手続きは間違っている。いま会期中の第的自衛権を行使できる日本」にしようとしていして、「憲法解釈の変更」という手続きで「集団の行使に前向きな人物を内閣法制局長官に任命は成り立たないのだ。安倍首相は、集団的自衛権集団的自衛権の行使も可能だという「憲法解釈」

憲法九条一項、二項が厳然と存在している限り、号、昭和五八年二月二二日）。

ホームページの日本語訳から）。安倍首相の「積極的平和主義」とその英訳

proactive contribution 障にもとづく武力行使は憲法九条が容認していな拓くのだ」という伊藤氏の歴史観や提言は、個人い、としてきたからである。の考えとしては尊重する。しかし、事は日本国民るため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので国民の承認を得ない憲法解釈の変更全体の問題だ。その実現に当たっては、国民が納あると解しており、集団的自衛権を行使すること４得できる手続きを踏まなければならない。伊藤氏は、その範囲を超えるものであって、憲法上許さつぼい ちから・札幌学院大学名誉教授（平和学）の手続きは「憲法解釈の変更」あるいは「憲法のの 本 当 の 目 的 は、「 集 団 的 自 衛 権 を 行 使
to peaceできる日本にする」ということなのだ。

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