第１２回仙台市ガス事業民営化推進委員会議事録
1. 日時

令和２年８月１９日（水）１８時～１９時

2. 場

所

TKP ガーデンシティ PREMIUM 西口 カンファレンスルーム 8D

3. 出席委員

橘川武郎委員、今野薫委員、成田由加里委員、福嶋路委員、四元弘子委員、
渡辺達徳委員
事務局

管理者
参事

氏家道也、局長

中鉢健嗣、次長 坂本知靖、次長小松卓司、民営化推進室長

佐竹利明、杉山朋弘

4. 会議の経過（１）開会（事務局）６名の委員にご出席いただいており、定足数を満たしている。なお、橘川委員長と四元委員は、新型コロナウイルス感染症予防のため、オンラインでご参加いただいている。
（委員長）第１２回仙台市ガス事業民営化推進委員会を開催する。会議の公開、非公開について
は、第１回委員会で審議したとおり、本日も非公開とさせていただく。本日の議事録署
名委員は、前回渡辺委員だったので、今野委員にお願いする。
（２）議事（議事１

第二次答申（案）について）（委員長）それでは議事に入る。議事１の第二次答申（案）について説明願う。
（事務局）資料１は前回委員会で頂戴したご意見と、その後メールで委員の皆さまから頂戴したご意見を一覧表に取りまとめたものである。また、ご意見を踏まえた修正案を、「事務局（案）」として右列に記載している。なお、資料２「第二次答申（案）」が修正を反映した答申案である。基本的には資料１に沿って説明する。
No.1 は、「５ 事業譲渡について」に関するご意見である。ご意見の趣旨は、「募集要項に書いてあるのは主要条件であって、これだけではなく、契約の中で定める内容もあり、募集要項の中に契約を明確に位置づけるべきではないか」とのことであった。ご意見を踏まえ、「５ 事業譲渡について」に「本事業の譲渡に関する主な条件は以下のとおりとし、その他の条件は基本協定及び事業譲渡契約に定めるところによる。」と追記した。
No.2 は、「(1) 事業譲渡日」に関する部分で、「本市と優先交渉権者が合意する日」を「別途合意する日」とすべきではないかとのご意見であった。こちらは、ご意見の通り修正した。
No.3 は、「(3) 譲渡対象資産等」1 ポツについてであり、「事業譲渡契約において明示されたものを除く、事業譲渡日において本事業を構成する一切の資産を譲渡する」という文章であったところに、「本市が保有する」という文言を追加してはどうかというご意見であった。こちらは、ご意見の通り修正した。
No.4 は、「(3) 譲渡対象資産等」3 ポツについてであり、前回資料では「負債は…譲渡する」としていたが、「引き継がれる」とか「移転する」がいいのではないかというご1意見であった。こちらは、ご意見の通り「引き継ぐ」に修正した。
No.5 は、「(4) 譲渡価格」についてであり、前回委員会でもご指摘いただいたとおり、「消費税等相当額」を明確にしたほうがよいとのご意見である。こちらは、「消費税及び地方消費税相当額」と修正した。
No.6 は、「(6) 本市の関わり」についてであり、前回委員会で、タイトルと記載項目が一致していないのではないかとのご意見を頂戴したものである。もともとは、「(6)本市の関わり」という表題の下に、「① 本市の出資」として「本市は、事業譲受会社に対する出資は行わない」と書き、「② 事業の譲渡し」として「事業譲受会社とガス局職員間での雇用関係は発生しない」、「財団法人を設立し・・・」と書いていたところ、表題と中身が一致しないのではないかとのご意見を頂戴した。こちらは、「(6) 事業譲受会社との関わり」として、「事業譲受会社に対する出資は行わない」と「事業譲受会社とガス局職員間での雇用関係は発生しない」を括り、「(7)事業継承手法」という項目を新たに作り、財団法人に絡む文言を記載するよう修正した。
No.7 は、「(6) 本市の関わり」についてであり、前回委員会でも説明した「別途締結する業務委託契約の定めに従う」部分について、明記すべきではないかというご意見であった。こちらは、ご意見の通り「本財団による業務の受託に関する条件の詳細は、別途締結する業務委託契約の定めに従う」と追記した。
No.8 は、「(7) 要請事項等」を「遵守事項・要請事項」としてはどうかとのご意見である。事務局案では、この項目には大きく「基本条件」と「要請事項」が含まれるため、募集要項の記載に合わせて、「基本条件・要請事項」としている。
No.9 は、「2) 有資格者の配置」に関する部分である。ガス事業法上のガス主任技術者等については、「本事業を運営するうえで必要となる全ての有資格者の配置・選任等を行うこと」が元の文章であったが、最後のところを、「有資格者を事業譲受会社においてまかない配置すること」とすべきではないかとのご意見であった。こちらは、ご意見の通り修正している。
No.10 は、「4)ガス料金について」に関する部分である。
「責」は「責め」と表記すべきではないかとのご意見である。こちらは、ご意見のとおり修正した。
No.11 は、「7)本市への報告について」に関する部分である。まず、「公表期間について、（）内によると、第５事業年度の終了から１年間は、１年目から全事業年度分の公表を続ける義務があるように解されますが、その趣旨でよいでしょうか」というご質問については、そのような趣旨である。また、「（）内の記述は本文にあったほうがよい」というご意見については、（）内の文章を最後尾に移し、カッコ書きを無くす形で修正している。
No.12 も、「7)本市への報告について」に関する部分である。例えば、令和４年８月に事業譲渡され、事業譲受会社の事業年度が９月～８月である場合には、同年８月末日から３カ月以内に事業提案内容と履行状況も公表することになるが、実質最初の年度は１ヶ月しか無いということで、あまり履行されていない状況も考えられるのではないかとのご意見である。事務局としては、このようなケースも想定されると考えている。この2

場合も、次年度の取組の検討状況や会社設立時から開始するものなども含めて、履行状況の報告を行っていただきたいと考えている。なお改めて精査したところ、このような場合、令和８年１１月末が最後の公表となり、一方で譲渡から５年後が令和９年７月となり、最後の期間の報告をもらえないことなる。そのため、質問の趣旨からは外れるが、太字にある通り、「事業譲渡日以後５年間を経過する日の属する事業年度までの間」という形で、若干長くする形で記載を修正している。
No.13 も、「7)本市への報告について」に関する部分である。前回委員会で頂戴したご意見で、「事業提案内容が遵守されていなかった場合の措置として、改善計画等の提出を命じることができるとしているが、『できる』という表現は、相手方が断ることもできることになるので、中途半端な感じがする。
」というものである。こちらは、「本市が判断した場合、書面での改善計画の提出を求める」と修正した。なお事務局案の２行目にも記載している通り、事業譲渡契約書の中で、相手方の誓約事項として、改善計画の提出を義務づけている。
No.14 は、「8)権利の譲渡制限等に関する要件」についてであり、「予め」という文言を追記すべきではないかというご意見である。こちらは、ご意見の通り追記した。
No.15 も、「8)権利の譲渡制限等に関する要件」についてである。イ）として「事業譲渡会社と第三者との合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡」と限定列挙していた部分に、「その他これに類する組織再編」を追加してはどうかとのご意見である。
こちらは、ご意見の通り追記した。
No.16 は、「9)既存契約等について」に関する部分であり、既存契約・覚書等については「譲り受ける」よりも「引き継ぐ」のほうが一般的ではないかとのご意見である。こちらは、ご意見の通り修正した。
No.17 は、「(8)本市のリスク負担」に関する部分である。１点目として、「リスク負担とかリスク分配の問題ではないので、見出しの変更を提案する」というご意見である。
２点目として、「前段の譲渡対象資産の瑕疵に起因・関連する損害についての免責との関連で、（あまり想定されないが）本市が知りながら告げなかった瑕疵等に基づいて相手方に生じた損害の填補は、免責されない（民法５７２条に相当する考え方）が、それは、分かっているけれども書かないということか」というご質問である。３点目として、「瑕疵」は避けたいというご意見である。事務局案としては、１点目については、募集要項では表明・保証事項について規定しており、事業譲受会社に生じた問題に対し、本市が負担する責任やリスクの範囲について記載していることから、タイトルはそのままにしたいと考えている。２点目については、民法５７２条の趣旨は理解した上で、本市が把握している瑕疵については情報を開示するため、故意に告知しない瑕疵はないという前提のもと、相手方の損害補填については記載していないということである。その上で、譲渡対象資産の瑕疵に起因又は関連して生じた損害について、一切の責任を本市が負わないという記載にしている。３点目については、「瑕疵」は本年４月の民法改正前の用語であるが、応募者には意図が伝わるものとして修正はしていない。
No.18 は、「(8)本市のリスク負担」について、「本事業を現状有姿にて譲渡し、」とい3

う文言を追加してはどうかというご意見で、その通り追記している。
No.19 は、「基本協定等の締結」を追加してはどうかというご意見である。具体的には、「本市と基本協定及び事業譲渡契約を締結し、契約上の義務を履行する。応募者等は、事業譲受会社による義務の履行について連帯して責任を負う」といった文章の追加を求めるご意見である。事務局としては、基本協定は、本市と優先交渉権者に決定された応募者で締結し、事業譲渡契約は、本市と優先交渉権者に決定された応募者、事業譲受会社で締結することを予定している。ご意見いただいた義務の履行などについては、守秘義務宣誓書を提出した法人へ提供する事業譲渡契約書の中で規定したいと考えている。
No.20 は、「(1)スケジュール」に関する部分で、最後の二つ（事業譲渡契約の締結・事業譲渡の実行）がないと中途半端ではないかとのご意見である。こちらは、ご意見の通り追記した。
No.21 は、「2)提出書類」に関するご確認である。「こちらが提示した基本協定・事業譲渡契約に関する修正コメントは、基本的に想定していないという理解でよろしいか」とのご確認である。基本協定及び事業譲渡契約書についての修正意見は求めない想定であり、調整は行うが、調整の趣旨は、「てにをは」などの文言を直すことのみを想定している。
No.22 は、「事業譲受会社は、本市と事業譲渡契約を締結する」という文言を追加してはどうかというご意見で、「(3) 事業譲渡契約の締結」という項目を作成し、「事業譲受会社及び優先交渉権者に決定された応募者は、事業譲受会社設立後速やかに、本市と事業譲渡契約を締結する」という文言を追記した。
No.23 は、「9 応募に関する留意事項」として、「仙台市の情報公開条例の規定による請求に基づき、第三者に開示することがある」との部分に「応募者等が」という文言を加えてはどうかというご意見である。こちらは、ご意見の通り追記した。
No.24 以降は、「別紙 2 資格審査提出書類一覧」についてである。No.24 は、「財務諸表について、連結決算の場合、個別・連結の両方とも提出させるのか」というご意見である。こちらは、連結決算の場合でも個別分の財務諸表の提出を求めることを想定している。その旨が分かりやすくなるよう、様式の表記を修正している。
No.25 は、「キャッシュフロー計算書と株主資本等変動計算書の順番が逆である」というご意見であり、修正している。
No.26 は、「提案審査提出書類は CD-R で提出するとのことだが、DVD で良いのではないか」というご意見で、修正している。
No.27 は、「別紙 4 提案審査 審査基準」について、「地域貢献」という見出しは、より広く「社会貢献」がふさわしいのではというご意見であり、その通り修正している。
No.28 は、「様式 16-3」のキャッシュフロー計算書についてであり、「個別 CF では税引前当期純利益、連結 CF では税金等調整前当期純利益となり、いずれも当期純利益とは意味が異なる」というご意見であり、「税引前当期純利益」に修正している。
No.29 は、「様式 16-3」について「小計の前に『その他』を入れていないのは『必要に4応じて項目を追加すること』を明示しているからと考えるか」というご意見で、ⅠⅡⅢそれぞれに「その他」を追加した。
No.30 は、「様式 16-3」について、「該当項目がない場合は、項目を削除することなく 0を記載することになるか」というご意見である。こちらは、注釈の中で「該当がない場合は、項目の削除が可能であること」を記載する形で対応したい。
No.31 は、「様式 25」について、「ガス工事、指定店などの事業者団体に対し、発注者・受注者の関係にとどまらず、譲受企業自体の保安やサービスと一体であるためにも、ガス事業関係者が連携した取り組みが必要と思い、『連携』を独立させ、『発注』、『育成』の３項目に分けて記載してはどうか」というご意見である。こちらは、ご意見を踏まえて、「連携についての考え方」「発注についての考え方」「育成についての考え方」の区分に分けて記載した。
No.32 は誤字についてであり、修正した。
資料２は、橘川委員長より郡市長に対して第二次答申としていただく文書である。
まずは１ページ。「事業者の公募条件及び選定基準について、当委員会での検討結果がまとまりましたので、別添のとおり答申します。」としている。
続いて２ページ。「第二次答申に至るまでの委員会の検討内容」として、「１ はじめに」では、昨年１２月に第一次答申を行い、仙台市で民営化計画を策定し、委員会でご議論をいただいたことを記載している。また、この間新型コロナウイルス感染症の拡大もあったところから、コロナウイルスの影響として、エネルギー事業者は相対的には安定した経営が見込まれること、「また」以下のところで、ガスの小売全面自由化に加えて、新型コロナウイルスによる生活様式やビジネススタイルの変化も踏まえて、こうした変化に対応するためにも新たな事業展開が必要、という文章としている。これらも踏まえて、ガス事業民営化を進めることが必要という形にしている。最後のところでは、感染拡大にも配慮しながら、答申を基本に、「速やかに事業継承者の公募を行い、令和４年度の民営化に向け取組を推進させることを期待します」という形にしている。
「２委員会での検討内容」は、これまでの委員会での議論内容をまとめたものである。
３ページ以降は、先ほどの資料１を反映した「仙台市ガス事業の民営化について（第二次答申）（案）」であるが、本日は説明を割愛する。
なお、「仙台市ガス事業の民営化について（第二次答申）（案）」７ページの「６ 本公募に関する手続」に「(1)スケジュール」とある。前回資料では、議論が行いやすいよう具体的な日付を記載していたが、答申の段階では日付を確定させず、あくまで答申後速やかに進んだ場合にこのようなスケジュールになるという位置づけで、上旬・中旬・下旬といった形で答申いただきたい。
資料３は、この答申の概要をまとめたものであり、先ほどの答申の中から重要なポイントを抜粋したものである。
（委員）資料２の８ページに記載されているスケジュールの「事業譲渡」は、「令和４年度」として年度表記となっているが、年度表記で違和感なく進められるという理解でよいか。
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（事務局）事業譲渡日については、４ページの「５事業譲渡について」の「(1)事業譲渡日」にも記載しており、「事業譲渡契約締結後、令和４年度末日までの期間における、別途合意する日」としている。令和４年度のどこがいいかは優先交渉権者と協議して決めるた
め、８ページの表記も令和４年度として限定せず書いている。
（委員）承知した。

（委員）資料３一番下の事業譲渡日について、資料１の No.20 修正案では、「令和３年８月 事業譲渡契約の締結」と「令和４年度事業譲渡」に分けて記載しており、これは事業譲渡契約の締結日と事業譲渡日は異なるという意味で記載しているのか。
（事務局）事業譲渡契約を結ぶのは令和３年の８月頃を想定しており、その後引き継ぎ期間等を踏まえて、実際に譲渡するタイミングは翌年度ということで、年度が変わるということである。
（委員）今の点に関連して、資料３にも事業譲渡契約の締結日を記載すべきではないか。基本協定締結だけでは足らない印象がある。

（事務局）そのように修正したい。
（委員）資料１の No.3 修正案で、「本市が保有する、本事業を構成する一切の資産を譲渡する」
では「する」が三つつながる点に違和感があるため、「本市が保有し、本事業を構成する」としたほうが良いと思う。

（事務局）その通り修正したい。
（委員）本社は仙台市に置くという定めが在る一方で、社名については特段制限が無いという理解でよいか。

（事務局）社名に制限をかける予定はない。
（委員）老婆心ながら、仙台にふさわしくない名称が付くのは避けたいという趣旨で申し上げた。

（事務局）事業譲受会社の社名を制限するのは難しいが、優先交渉権者との協議の中で、頂戴したご懸念も踏まえ、あまりに不釣り合いな名称となるのであれば、本市からの要請という形でお願いすることもあるかと思う。
（委員）ぜひお願いしたい。

（委員）事業譲渡契約の締結日は令和３年８月を想定し、事業譲渡日は令和４年度を想定しているとのことで、資料３では事業譲渡日について、「令和４年度における、本市と優先交渉権者が合意した日」とある。一方で、たとえば資料１の No.2 では、「事業譲渡契約締結後、令和４年度末日までの期間における、別途合意する日」とあり、令和３年度中もありうるというように読める。後者は想定せず、事業譲渡は令和４年度ということであれば、この記載に問題はないか。

（事務局）事業譲渡日は基本的には令和４年度と考えている。資料１の No.2 の文章をそのまま読むと、令和３年９月といったことも極端には考えられるため、事務局で精査したい。
（委員）「様式 16-3」のキャッシュフロー計算書について、持株会社形式や、米印で記載がある
通り「一般ガス導管事業とガス小売事業を異なる事業者が実施する場合は、事業者ごとに提出すること」といった場合については、事業の内容ごとに分けて何社か提出いただ
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き、全体を見られるように提出いただけるということか。
（事務局）基本的にはキャッシュフロー計算書は分けて提出いただくことを想定している。分かれるとしても一般ガス小売事業と特定ガス導管事業の最大２つを想定していたが、実際には分かれることもあまり無いと考えている。
（委員）持株会社形式の場合は親会社が存在するが、どのような提出を想定しているか。

（事務局）別提出を想定している。
（委員）承知した。

（委員長）その他ご意見・ご質問はあるか。
（意見・質問なし）（委員長）今回は事前に多くのご意見を寄せていただき、大半が修正に反映されている。したがって、基本的には議論も出尽くしたかと思う。基本的に委員会としてはこの中身で了承し、本日２～３点出たご意見も反映していただいた上で、再修正は事務局と委員長に一任していただけるか。
（異議なし）（委員長）ではそのように進めたい。
（３）その他（委員長）第二次答申の節目として、各委員よりご感想を賜りたい。
（委員）今後の審査は日が空くこともあり、予め少し勉強できれば良いとの希望をもっていた。
例えば視点の整理など、皆さまで共有できれば良いと思っていた。何かお考えがあれば教えていただきたい。今回、事務局は大変しっかり動いていただき、改めて感謝申し上げたい。

（委員）短期間でかなり集中して様々な点に気を配り、まとめていただいたことに感謝申し上げたい。将来の世代が民営化を振り返った際に、コロナの年として記憶されるのだろうと感じる。

（委員）繰り返しになるが、短期間で膨大な資料・添付事項をおまとめいただき、第二次答申にこぎつけた点について、事務局の努力と委員長の取りまとめに感謝申し上げる。今後審査があるということで、あらためて責任を感じている。なお前回委員会後、プレスリリースがあったということで、一般市民やプレス、議員等から反応はあったのか。

（事務局）８月４日に論点整理資料をプレスリリースした。市民からの反応はそれほど多くはない。議会の皆さまにも配布し、関心の有無は様々であるが、１０年前の公募を覚えていらっしゃる議員からは、「いよいよ始まるのですね」といったご反応をいただいた。事業者も同様で、市長からは今年２月に「夏前には公募を開始する」という話があり、その後を気にされている事業者がかなりいた中で、委員会の皆さまのご了承を得てプレスリリースができたため、「いよいよ始まるのだな」といった反応をいただいた。
（委員）立派な第二次答申ができ嬉しい。毎度色々とコメントをし、時々躊躇もしていたが、「少しでも良いものにしよう」とのご発言が心強く、色々と意見申し上げた。事務局にも感謝申し上げる。この先は、良い応募が複数来て、良いところが選べた7

という形になることを願っている。
（委員）非常に短期間で完成度の高い答申をご作成いただいた。事務局のご努力、委員の皆さまのアドバイスが素晴らしかったと思う。答申がよくても応募が無いと意味がなく、１０年前も１グループの応募だったため、祈るしかないが、良い競争で良い企業を選びたいと思う。おそらく書類を読むだけで判断できるものではなく、文字になっていないあや
ふやな部分も判断基準になると思うため、ご指摘の通り、事前にすり合わせが出来たらと思う。
（委員長）皆さまに感謝申し上げる。コロナによって年単位で遅れるのではとの憶測もあった中で、数ヶ月遅れで済みそうになった。このプロジェクトの意義を考えると、ここまで来られたのは委員の皆さま・事務局のご努力のおかげだと考えている。感謝申し上げたい。これからが本番であるため、引き続きお願い申し上げる。
（ガス事業管理者）コロナウイルスという予想外の事態もあり、当初の想定より３ヶ月遅れで委員会を運営したが、皆さまのご尽力もあり、第二次答申という大きな節目を迎えることができた。
改めて感謝申し上げる。来月早々にも公募が開始され、昨年７月以来の長丁場の委員会であるが、引き続きお力添えをお願い申し上げる。また、ご指摘があった通り、今後若干の委員会の空きがあるが、今後の公募の進め方・選定の仕方については、改めて委員の皆さまとご相談しながら、場合によっては意見交換の場も必要になるかと思っている。また、プレゼンテーションはおそらくリモートというわけにもいかないと思っており、予定では対面での実施になるが、その際にコロナが万が一落ち着いてない場合は、日程等についてご相談したい。この間のご尽力に改めて感謝申し上げる。
（４）閉会8