令和２年（２０２０年）１１月２２日（日曜日）

議員在職１０年を迎えて世界が新型コロナウイルスと戦う中、自民党は国民のいのちと暮らしを守り抜
く固い決意のもと、直面する諸課題に真正面から向き合い、総力を挙げて対策を講じてまいります。
本号外は、その最前線で活動している三原じゅん子参議院議員を特集します。

厚生労働副大臣
み はら

前自民党女性局長

三原じゅん子さん
平成２２年、参議院議員通常選挙初当選。現在２期目。
参議院厚生労働委員長、消費者問題に関する特別委員長、自民党女性局長等を歴任。現在、厚生労働副大臣、クールジャパン戦略推進特命委員会幹事長、婚活・ブライダル振興議員連盟会長、どうぶつ愛護議員連盟事務局長、オートバイ議員連盟事務局長などを務める。
プロフィル

現在の主な活動● インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴ座長● 婚活・ブライダル振興議員連盟会長● クールジャパン戦略推進特命委員会幹事長● ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟● どうぶつ愛護議員連盟事務局長● モータースポーツ振興議員連盟事務局長● 知的障がい者の明日を考える議員連盟● 賃貸住宅対策議員連盟事務局長代理● トラック輸送振興議員連盟事務局次長● ライブ・エンタテインメント議員連盟事務局次長● 『経世済民』政策勉強会座長

三原
じゅん子

参議院議員

三原じゅん子事務所●国会事務所 〒１００－８９２６ 東京都千代田区永田町２－１－１ 参議院議員会館８２３号室
ＴＥＬ：０３－６５５０－０８２３ ＦＡＸ：０３－６５５１－０８２３●横浜事務所 〒２３１－０００４ 神奈川県横浜市中区元浜町４－３９ 元浜町三橋ビル３階
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令和２年（２０２０年）１１月２２日（日曜日）

これまで取り組んできた法案☆動物愛護法改正

・動物虐待が「懲役5年以下、罰金500万円以下」に厳罰化された。
・「生後56日以下の子犬・子猫の販売禁止」に引き上げられた。
・「販売業者・ブリーダー」に対して犬猫へのマイクロチップ装着が義務付けられた。

☆著作権法改正
・著作権法に、私的違法ダウンロードの刑事罰化を加えた。
・違法にアップロードされた音楽や映像をダウンロードした場合には、刑事罰に問えることにした。

☆自動車運転処罰法
・刑法に規定されていた「自動車運転による死傷罪」を独立させて、新たに法律として定めた。
・アルコールや薬物・飲酒により正常な運転が困難な状態で事故を起こした場合、妨害運転や信号無視による運転で事故を起こした場合などを、危険運転致死傷罪として、立件できるようになった。人を負傷させた場合は15年以下の懲役、人を死亡させた場合は1年以上の有期懲役に問える。

☆ストーカー規制法改正
・電子メールの連続送信をストーカー行為に追加。
・従来は被害者の住所地の公安委員会しか禁止命令を出せなかったが、加害者の住所地またはつきまとい行為が行われた住所地の公安委員会からも禁止命令が出せるよう拡大した。

☆リベンジポルノ被害防止法

・交際中に撮影したプライベートな性的画像を多数の者に公開した場合、３年以下の懲役または50万円以下の罰金を科する。
・画像拡散を目的に第三者に渡した場合も1年以下の懲役または30万円以下の罰金。
・プロバイダによる、発信者に対する画像削除の反論照会期間を2日間と短縮するようにした。

☆がん登録推進法
・全国統一の基準でがんのデータを収集し、匿名化して保存する「がん登録データベースの整備」を定めた。
・院内がん登録の推進を明記し、がん登録等の情報を活用してがん対策を推進するよう規定した。

☆がん対策基本法改正
・がん患者の雇用継続に配慮するよう「雇用者の責務」を設けた。
・がん患者の就労に関する啓発・知識の普及を明記した。
・希少がんや難治性がんの研究促進、がん検診の実態把握の実施を求めた。
・「がんに関する教育の推進」を新設した。

☆チケット不正転売禁止法
・コンサートやスポーツのチケットの、業として行う不正転売を禁止した。
・興行主に無断で、組織的にもしくは繰り返し、販売価格以上の転売を行うことを禁止。
・違反した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が定められた。

新型コロナウイルス感染症

主な支援策

100年に一度といわれる国難から国民生活と日本経済を守り抜くため、補正予算を成立させました。
自民党は、世界最大級の対策を実行します。

事業者への支援

個人への支援従業員を休業させている方へ
雇用調整助成金
日額上限１万5,000円（月額33万円）▶都道府県労働局またはハローワーク

収入減で生計のために貸付が必要な世帯へ
緊急小口資金
最大20万円（無利子・保証人不要）

コールセンター：0120–60–3999

業績が悪化（売上が半減）した方へ
持続化給付金法人

月額最大200万円

個人事業者（フリーランスを含む）

月額最大100万円※本年３月までに創業した方が対象

売上が大幅に減り、家賃の支払いが厳しい方へ
家賃支援給付金
月額最大100万円×６カ月分

コールセンター： 0120–46–1999

収入減で住宅を失った（失う恐れがある）
方へ
住居確保給付金
原則３カ月（最長９カ月）一定額を上限に家賃を支給▶市区町村の自立相談支援担当まで

コールセンター： 0120–23–5572

収入の少ないひとり親世帯へ
臨時特別給付金▶コールセンター：0120–115–570

法人▶市区町村の社会福祉協議会まで

個人事業者（フリーランスを含む）

月額最大50万円×６カ月分①児童扶養手当受給世帯

１世帯 ５万円
第２子以降１人につき ３万円②収入が大きく減少の場合＋１世帯 ５万円※収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方は①の給付金の対象となります▶コールセンター：0120–653–930▶市区町村の窓口まで資金繰りが苦しい方へ

コールセンター：0120–400–903

その他にも納税の猶予など、多くの支援策があります。

政策金融公庫等・商工中金（無利子・無担保融資）
国民生活事業

中小企業事業

融資限度額 8,000万円
無利子枠4,000万円

融資限度額 6億円
無利子枠
2億円

詳しくはQRコードからご確認ください。

新型コロナあなたへの支援（自民党特設ページ）▶事業資金相談コールセンター：0120–154–505

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