日本ユニシスグループ

統合報告書 20172017年3月期

目次

日本ユニシスの理念

日本ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ

企業理念は、日本 ユニシスのアイデンティ

日本ユニシスグループの目指す姿の実現と日本ユニシスグループの現状と目指す姿のティであり、すべての事業活動はこの理念

持続的な企業価値創造に向けた事業 モデ実現に向けた方策について、CEO、CFO がの実現を念頭に置かれています。

ルと強み、事業戦略をご説明します。

語ります。

1 企業理念・企業行動憲章

15 CEO メッセージ

3 財務 ハイライト
5 非財務ハイライト
7 日本ユニシスの事業モデル
9 日本ユニシスの強みと経営資源
11 2020年へ向けた
価値創造の軌跡

21 CFO メッセージ

企業理念・企業行動憲章
企業理念
わたしたちが社会に果たすべきこと
すべての人たちとともに、

企業行動憲章わたしたちは、こどもたちの未来を守るために、社会および環境に対する責任を果たします

人と環境にやさしい社会づくりに貢献します
わたしたちが目指すこと
社会の期待と要請に対する感性を磨き、

1. 人と環境の共生を第ーに考え、行動します2. 常に社会的責任の原則に照らし、行動します

そのために ICT が貢献できることを考え抜く集団になります

3. 社会的責任の中核主題、課題に真伨に取り組みます
わたしたちが大切にすること

1. 高品質・高技術の追求
社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます2. 個人の尊重とチームワークの重視
相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします

3. 社会・お客さま・株主・社員にとり魅力ある会社
ステークホルダーの声に真伨に耳を傾け、
企業価値向上に努めます1

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

※ 社会的責任の原則
社会的責任に関する国際ガイダンス「ISO26000」の7つの原則（説明責任、
透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、
国際行動規範の尊重、人権の尊重）を指します。
※ 社会的責任の中核主題、課題
社会的責任に関する国際ガイダンス「ISO26000」の7つの中核主題（組織
統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ
への参画およびコミュニティの発展）、および各中核主題に関する課題を指します。

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌
造の 跡

価値創造に向けた
取取り組
み価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

企業価値を創造する事業戦略および人財

社会的責任を果たすとともに、持続的な価戦略について、中期経営計画への取り組み

値創造を支える基盤となる、コーポレート・を中心にご説明します。

ガバナンスの強化およびサステナビリティ
への取り組み等を通じた幅広いステークホ

23 2016年度の主なトピックス
25 デジタルイノベーション
27 ライフイノベーション
29 ビジネス ICT プラットフォーム
31 企業風土・人財改革

財務・会社情報

財務・会社情報43 2016年度の業績概要と分析
45 会社概要
46 株式情報

ルダーとの信頼関係構築等をご紹介します。

35 コーポレート・ガバナンス
39 社外取締役コメント
40 取締役・監査役一覧
41 品質管理42 サステナビリティへの取り組み

コーポレートステートメント

このコーポレートステートメントは、2020年に向けた日本ユニシスグループの目指す姿を表現しています。
ʻForesight「先見」
ʼ
は、業界の変化やお客さまのニーズ、これからの社会課題を先んじて想像し把握するという意味、そしてʻin sightʼは「見える・捉えることができる」という意味と、ʻinsight「洞察力」
ʼの意味を合わせたダブルミーニングとなっています。

次代を見通す先見性によって、いち早くキャッチしたお客さまや社会の課題を、経験や常識にとらわれない
洞察力で深く理解し、私たちのもつ ICT アセット、知恵や発想を組み合わせて、お客さまに最もふさわしい形のソリューションやサービス、そして新しいビジネスモデルやビジネスエコシステムを提供するという、想いが込められています。
日本ユニシスグループ 統合報告書 20172

財務 ハイライト 日本ユニシスおよび連結子会社
3月31日に終了した各会計年度

売上高
アウトソーシングおよびハードウェア売上が営業利益／

親会社株主に帰属する当期純利益／

売上高営業利益率

ROE

アウトソーシングの増収および収益性の改

営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰堅調に推移した結果、売上高は前期比1.5%

善等により、営業利益は前期比14.3% 増加

属する当期純利益も増益となりました。ROE増加の2,822億円となりました。マーケット別の143億円となりました。売上高営業利益率

も、売上高営業利益率の改善等により、11.4%

では、金融および電力・サービス他が堅調にも、引き続き着実に改善しています。

（前期比＋0.9ポイント）と、改善が進んでい推移しました。

ます。

（億円）

（億円）

3,000

160

2,827
2,800

2,780

143

8.0

（%）

（億円）

20.0

120

103

125

2,822

6.0

96
4.1

80

3.1
2,400

15.0

90

72

5.1

83
2,600

89

109

120

2,692

2,692

（%）

4.5

63
4.0

60

9.7

3.4

10.5

11.4
10.0

8.9
2.0

40

5.0

30

13
1.9
0

´12

´13

´14

´15

0

´16

´12

´13

´14

´15

´16 0

営業利益（左軸）

0

´12

´13

´14

営業 キャッシュ・フロー／

純有利子負債／

1株当たり配当金／

フリー・キャッシュ・フロー

ネットD/E レシオ

配当性向

（億円）

（億円）

299 200320

継続的な財務体質の改善を推し進め、純有

1株当たり配当金は35円（配当性向36.3%）

利子負債は210億円（前期末比 –10億円）ととなり、5期連続の増配となりました。中期経なり、ネット D/E レシオも0.23 倍（前期末比

営計画では、配当性向30% を目処に株主還–0.01ポイント）に改善しました。

元を強化していくことを掲げています。

（億円）

（倍）

（円）

480

0.80

40.00

0.60

30.00

210 0.40

20.00

409
140

240

184
160

70

150

360

119

75

（%）

75.1
35.00

385

60.0

0.51
240

0.42

110

80

50

120

´16 0

0

80.0

30.00

337

0.61

180
100

´16 0

ROE（右軸）売上高営業利益率（右軸）

売掛金の回収等によって、営業キャッシュ・
（前期比＋189億円）となり、フローは299億円
フリー・キャッシュ・フローは140億円（前期比＋136億円）のポジティブとなりました。

´15

親会社株主に帰属する当期純利益
（左軸）

220

0.24

0.23 0.20

´15

´16 0

20.00
15.00
10.00
10.00

22.4

32.0
26.0

36.3

40.0

20.0

36
0

3

´12

´13

´14

4
´15

´12

´13

´14

営業キャッシュ・フロー（左軸）

純有利子負債（左軸）フリー・キャッシュ・フロー（右軸）ネットD/Eレシオ（右軸）

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

0

´12

´13

´14

1株当たり配当金（左軸）
配当性向（右軸）

´15

´16 0

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた
取取り組
み価値創造を支える基盤

財務・会社情報（百万円）

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度¥269,170¥282,690¥269,154¥278,039¥282,249

売上総利益

63,54563,61063,44264,61066,727

販売費及び一般管理費

55,23454,03652,51752,08552,413

営業利益

8,311

9,574

10,924

12,525

14,314

経常利益

8,315

9,822

12,371

12,155

13,852

税金等調整前当期純利益

2,637

8,158

11,225

11,71913,553

親会社株主に帰属する当期純利益

1,250

6,305

7,246

8,920

10,261

設備投資額

12,352

8,573

14,191

11,631

14,781

減価償却費

10,440

10,321

9,821

9,488

9,315

研究開発費

4,861

4,659

4,337

4,036

3,454

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,447

11,88918,037

10,98929,922

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,442

8,289

10,548

10,565

15,906

フリー・キャッシュ・フロー

7,004

3,600

7,489

424

14,015

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,985

151

12,886

8,186

11,756

総資産¥197,779¥202,468¥199,772¥193,094¥192,694

純資産

67,91676,016

81,975

91,21390,772

現金及び現金同等物

25,27428,72323,326

15,564

17,823

純有利子負債

40,85838,473

33,66522,02021,003

自己資本66,50574,79681,02190,374

89,918

1株当たり当期純利益（円）¥ 13.31¥ 67.08¥ 77.07¥ 93.71¥ 96.49

1株当たり純資産（円）707.57795.61861.53847.51896.391株当たり配当金（円）

10.00

15.00

20.00

30.00

35.00

配当性向（%）

75.1

22.4

26.0

32.0

36.3

売上高営業利益率（%）

3.1

3.4

4.1

4.5

5.1

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

1.9

8.9

9.7

10.5

11.4

自己資本比率（%）

33.6

36.9

40.6

46.8

46.7

ネットD/Eレシオ
（倍）

0.61

0.51

0.42

0.24

0.23

会計年度
売上高

会計年度末

1 株当たり情報

その他の情報日本ユニシスグループ 統合報告書 20174

非財務 ハイライト
3月31日に終了した各会計年度

連結従業員数女性管理職比率※1

有給休暇取得率※

連結従業員数は7,988人（前期比115人

女性管理職比率は4.4%（前期比1.2ポイン

有給休暇取得率は78.1%（前期比8.5ポ

減少）となりました。定年退職による人員減

ト増加）となりました。2020年の女性管理職

イント増加）となりました。2017年度は、働き

少の一方、優秀な人財確保のための採用

比率10％※2の達成に向けて、女性活躍推進に

方改革による生産性の向上とともに、有給休を継続しています。

積極的に取り組んでいきます。

暇取得推進のための諸施案や風土醸成等に取り組み、90% を目標としています。

（人）

（%）

（%）

10,000

6.0

80.0

8,820

8,486 8,246
8,103 7,988
1,306
1,280 1,225
1,262 1,276
7,500

5,000

4.4

0

2.9

2.8

´12

´13

´14

´15

´16

0

´12

´13

20.0

´12

´13

´14

´15

´16

※1 4月1日現在。2013年度以前は日本ユニシス（株）単体。

女性

60.7

40.0

1.5

男性

62.2

3.2

2.3

7,514 7,206 7,021
6,841 6,712
2,500

69.6
63.4

60.0

4.5

3.0

78.1

2014 年度以降は連結 グループ（日本 ユニシス（株）、

0

´14

´15

´16

※ 2013年度以前は日本ユニシス（株）単体。2014年度以降
は連結グループ（日本ユニシス（株）、ユニアデックス（株））。

ユニアデックス（株））。
（株）単体目標。
※2 日本ユニシス

離職率※

従業員一人当たりの平均月間残業時間※

離職率は2.07%となり、人財育成方針のもと、社員とのコミュニケーションを深め、低位に推移しています。引き続き、働きやすい職場
環境づくりに努めていきます。

従業員一人当たりの平均月間残業時間は
16.2時間（前期比3時間減少）となりました。
働き方改革の諸施策等、生産性向上に取り組んでいます。

従業員一人当たりの年間研修時間※
従業員一人当たりの年間研修時間は29.5
時間（前期比3.8時間増加）となりました。ビジ
ネスエコシステムの創造へ向けたチャレンジと変革を起こす人財の輩出を目指し、さまざまな取り組みを行っています。

（%）

（時間）

4.00

20.0

3.00

2.67

17.5

16.2

15.0

24.5
25.0

13.7
1.91

10.0

20.0

1.00

5.0

15.0

´12

´13

´14

´15

´16

※ 2013年度以前は日本ユニシス（株）、ユニアデックス（株）、

USOL ホールディングス（株）（ほか 地域会社7社）、（株）
ネットマークス（現ユニアデックス）。2014年度は日本ユニ（ほか 地シス（株）、ユニアデックス（株）、USOL 東京（株）。2015年度以降は連結グループ（日本ユニシ域会社6社）ス（株）、ユニアデックス
（株））。

5

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

25.7
23.6

21.6

2.07

2.00

0

29.5

30.0

17.5

2.93
2.63

（時間）

19.2

0

´12

´13

´14

（株）単体。
※ 日本ユニシス

´15

´16

0

´12

´13

´14

´15

´16

※ 連結グループ（日本ユニシス（株）、ユニアデックス（株））。

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた
取取り組
み価値創造を支える基盤

財務・会社情報

人財データ2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

連結従業員数
（人）

8,820

8,486

8,246

8,103

7,988

※1
平均勤続年数（年）

18.0

18.5

18.9

19.4

19.7

※1
平均年齢（歳）

42.7

43.3

43.7

44.2

44.6

※2
有給休暇取得率（%）

62.2

60.7

63.4

69.6

78.1

※2
障がい者雇用率（%）

1.76

1.78

1.74

1.87

1.99

※3
女性管理職比率
（%）

2.8

2.3

2.9

3.2

4.4

※4
離職率（%）

2.67

2.63

2.93

1.91

2.07

従業員一人当たりの平均月間残業時間（時間 / 月）※1

17.5

13.7

17.5

19.2

16.2

従業員一人当たりの年間研修時間
（時間）

21.6

24.5

23.6

25.7

29.5

集計範囲：連結グループ（日本ユニシス（株）、ユニアデックス（株））。連結従業員数を除く。

※4 2014年度は日本ユニシス（株）、ユニアデックス（株）、USOL 東京（株）（ほか 地域会社6社）。

（株）単体。
※1 日本ユニシス

2013年度以前は日本ユニシス（株）、ユニアデックス（株）、USOL ホールディングス（株）（ほか（株）単体。
※2 2013年度以前は日本ユニシス（株）ネットマークス（現ユニアデックス）。
地域会社7社）、（株）単体。
※3 2014年度以前は日本ユニシス

環境データ2012 年度※1

2013 年度※1

2014 年度※1

2015 年度※2

2016 年度※3

CO2排出量（t）※4

17,417

18,85521,804

19,792

18,464

CO2排出原単位 (t/m²）※5

0.17080.15950.19400.17870.1598※6
エネルギー使用量 (kl）

9,830

11,12010,521

10,0499,411

0.0904

0.09380.08990.08360.0751※5
エネルギー使用原単位 (kl/m²）（株）、USOL 東京（株）（ほか※1 集計範囲：日本 ユニシス

地域会社6社）、日本 ユニシス・

エクセリューションズ（株）、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ
（株）
、
（株）
エイファス、ユニアデックス
（株）
、
（株）
国際システム、
（株）
エイタス、
（株）
トレー

情報処理技術者・資格取得者数※

ドビジョン、日本ユニシス・ビジネス（株）、日本ユニシス・アカウンティング（株）、
健康保険組合、企業年金基金

（人）

（株）
、日本 ユニシス・エクセリューションズ（株）、ケンブリッジ・※2 集計範囲：日本 ユニシス

2015年
4月現在

2016年
4月現在

2017年
4月現在

IT パスポート

86

106

117

情報セキュリティマネジメント

―

―

59

基本情報技術者

2,243

2,272

2,286

テクノロジー・パートナーズ
（株）
、
（株）
エイファス、ユニアデックス
（株）
、
（株）
国

応用情報技術者

1,055

1,073

1,074

際システム、（株）
トレードビジョン、日本ユニシス・ビジネス（株）、健康保険組

IT ストラテジスト

46

49

51

システムアーキテクト

261

252

243

プロジェクトマネージャ

137

140

144

ネットワークスペシャリスト

300

299

301

データベーススペシャリスト

131

147

151

資格試験名

エンベデッドシステムスペシャリスト

9

8

10

IT サービスマネージャ

59

62

58

システム監査技術者

35

37

35

情報セキュリティスペシャリスト

354

370

389

4,716

4,815

4,918

合計

テクノロジー・パートナーズ
（株）
、
（株）
エイファス、ユニアデックス
（株）
、
（株）
国
際システム、
（株）
エイタス、
（株）
トレードビジョン、日本ユニシス・ビジネス（株）、
健康保険組合、企業年金基金（株）、日本 ユニシス・エクセリューションズ（株）、ケンブリッジ・※3 集計範囲：日本 ユニシス

合、企業年金基金（ビル）のエネルギー供給会社（電力、※4 CO2排出量の算出に用いる排出係数は、対象 サイト
ガス）が公表する排出係数を使用（重油等の燃料については環境省が公表する排出係数を使用）。集計範囲は日本ユニシスグループ。
（株）単体。
※5 原単位は事業所の単位面積当たり。集計範囲は日本ユニシス※6 エネルギー使用量は原油換算値。集計範囲は日本ユニシスグループ。

※ 連結グループ（日本ユニシス（株）、ユニアデックス（株））。

日本ユニシスグループ 統合報告書 20176

日本ユニシスグループの価値創造の軌跡

日本ユニシスグループは、さまざまな業界の日本ユニシスの事業 モデル

お客さまの ICT 環境を最適化するサービスを展開するとともに、業種・業界を越えたサービスをつなげることで社会課題の解決に取り組んでいます。

基礎情報 ※ 2016年度実績
設立

連結従業員数60

7,988 2,822

周年

売上高

人

営業利益

ROE

143

11

億円

%

億円

※ 2018年3月時点

人と環境にやさしい社会づくりに貢献
サービスモデルを実現する最適な ICT 環境を組み合わせて提供

システム運用

お客さまの
課題

要件
定
義

ワンストップでソリューションを提供

シ

ス
テム
試

験

構
テム
シス

システム設計

分析
状
現

事業領域
ICT 技術の活用

築社会や業界の
動向・課題

ソリューション例• 情報活用関連• CRM／顧客接点関連• オフィスコミュニケーション関連• SRM／電子調達・購買関連• SCM／物流関連

7

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

• 環境・エネルギー関連• ERP／経営資源管理関連• 企業向け教育関連• BCP・災害対策関連• 決済関連日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

日本ユニシスグループは従来の SI ビジネス（システムインテ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報ICT 業界における日本ユニシスの独自性

グレーションビジネス）に加え、クラウドコンピューティングや仮想化のサービス等の ICT ビジネスを本格展開してサービスのラ

ビジネスエコシステムの創造に向けて、インアップを充実させることで、より迅速に、より柔軟にお客さ“ 提供価値 ” から“ 利用価値 ”を追求します

まのご要望に対応できる体制を整えています。
また、企業を取り巻くビジネス環境の変化がますます加速す

顧客価値

差別化

収益性

るなか、従来のビジネスを守るという姿勢だけでは、もはや企業の持続的な成長は望めません。あらゆる企業が“ 新しいビジネ
スモデルづくり”を求められています。このような状況を踏まえて、日本ユニシスグループは、業界を越えて連携する「ビジネス
エコシステム」を推進しています。
大きな社会課題は一業種では解決できないため、業種を越え製造

流通た連携が必要になります。あらゆる業種やベンダーとのチャネ
ルや、ビジネスエコシステムに求められるプラットフォームを構金融

築するノウハウのある日本ユニシスグループがカタリスト（触媒）となり、業種・業界を越えた異業種をつなぐことでビジネスエコ

消費者

自治体

カタリスト
（触媒）
となり、
ビジネスエコシステムを推進

システムを推進し、社会課題の解決を目指します（主なサービスは P.13〜14に記載）。

公共

ビジネスエコシステムの中核となるプラットフォーム
を構築

広告
メディア

サービス

販売店

ソフトウェア
開発会社

ハードウェアベンダー

業種・業界を越えた異業種連携

ビジネスエコシスエムとは
社会課題を解決するビジネス創造のためには、業界を越えた連携が不可欠です。
複数の企業や団体がパートナーシップを組み、それぞれの技術や強みを活かしながら、業種・業界の垣根を越えて共存共栄する仕組み、すなわちビジネス上の生態系を、「ビジネスエコシステム」といいます。

日本ユニシスグループ 統合報告書 20178

私たちの今後の成長を支える４つの強みは、

日本ユニシスの強みと経営資源

従来のお客さまに対するシステム構築で培われてきたものです。
今後、私たちはこの強みを活かして「さまざまなお客さま」「利用者」「サービス」「ベンダー」をつなげ「新しい価値を創造する」ポジションにシフトし、変革を実現します。

強み

強み

強み

強み

1

さまざまな業界の顧客とのパートナーシップ

2

完遂するシステム実装力3

ベンダーフリー & ワンストップのサポート力

4

新しいサービスをデザインし実現する力

金融、製造、流通、公共等の幅広い分野にわたる安定した顧客基盤

大規模システムを確実に構築し、稼働させる力

上流コンサルティングからシステムの開発・導入・運用・保守まで対応できる力

社会基盤や共創ビジネスの取り組みを通じて培ったエコシステムをつくり出す力

経営資源を最大限活かし、価値創造を支える基盤
日本 ユニシスグループの企業価値向上を支える経営資源を最大限活かし、持続的に拡大していくために、適切なマネジメン
ト体制を構築しています。また、事業上で起こりうるリスクの把握と対策のためにリ
スクマネジメントを強化するとともに、企業の存在価値が、社会に貢献することにあることをふまえ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することができるよう努めています。

9

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

日本 ユニシスグループが持続的に成長「日本ユニシスグループのリスク管理シ

し、中長期的な企業価値の向上を図るため

ステム」に基づき、平時は各部署においてには、適正かつ有効な監視・監督のもと、リスクの発生を未然に防止する施策を講経営者による健全かつ迅速な経営判断をじるとともに、グループ経営に重大な影響可能とする仕組み（コーポレート・ガバナンを及ぼすリスクについては「リスク管理委ス）が不可欠であり、日本 ユニシスはその員会」が的確に対処する体制を敷いていま。
構築・維持、不断の改善を行います（P.35）

す（P.37）。地震や新型 インフルエンザ等による事業継続リスクについても、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点かの策定・継続的なら事業継続計画（BCP）
見直し、改善を実施しています。

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報経営資源

2016年度実績

顧客数

マーケット別売上高
金融機関
電力・サービス他
官公庁
商業・流通

製造

5,000

社以上※1

※1 日本ユニシス（株）、ユニアデックス（株）

情報処理技術資格者数（2017年4月1日現在）

4,918

社会を動かすミッションクリティカルなシステムの人※2※2 日本ユニシス（株）、ユニアデックス
（株）

提供実績
日本ユニシスの事業 モデル（P.7〜8）

日本ユニシスグループ
従業員数

エンジニアベンダー数

拠点

全国をカバー

国内：北海道から沖縄まで

8

海外： ヵ国（アメリカ、中国、インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、
マレーシア、ベトナム）

450

社以上

7,988

人

日本ユニシスグループを支える人財※3

製品・サービスのニュースリリース

イノベーション創出への60

積極的な投資年間件

ビジネスエコシステムを構成する多数のサービス（P.23〜30）

プロジェクト管理

イノベーション創出への投資（P.24）
企業風土・人財改革（P.31）

品質管理※3 日本ユニシスグループでは、人材は最大の資産であると考え、人材＝「人財」という表現を用いています。

バリューチェーン

「ビジネス審査委員会」において、案件提稼働システムについて、社会的重要性を協力会社や取引先等のビジネスパート

案時および実行時にリスク内容を多角的に考慮した分類、障害発生率、障害対応完ナーを含めたバリューチェーン全体で安全評価する仕組みの運用徹底に取り組んで了までの日数等の品質基準を設定し、障害な製品・サービスの持続的な提供に取りいます。また、プロジェクト管理体制の強化

対応の体制を整備するとともに、障害発生組んでいます。

や、システム開発手法の体系化・標準化にに際しては、障害報告システムによる社内

コンプライアンス、人権、環境等に対するよる生産性の向上、プロジェクト課題早期

関係部門への情報展開を実施し、迅速な企業への要請が世界的に高まるなか、国発見制度である「行灯システム」等の施策

障害対応に努めています。また、定期的な内外のサプライチェーン全体で持続可能なを継続するとともに、問題案件の振り返り

システム点検による評価・改善活動を行う

事業活動を行っていく必要があります。こを通して真の原因を見極め根本対策を打ことにより、稼働システムの品質管理に努の取り組みは、中長期的に企業価値の毀つ改善 サイクルを回すことにより、コスト

めています（P.41）。

損を防ぐことにもなります。

オーバーの予防と問題の早期発見に努めています（P.37）。

日本ユニシスグループ 統合報告書 201710

2020年へ向けた
価値創造の軌跡
日本ユニシスグループは、2020年度に向けた中期ビジョンとコーポレートステートメント
ʻForesight in sight®ʼのもと、ビジネスエコシステムの中核を担い、将来を先回りしたサービスやビジネスを創出していく挑戦と変革に取り組んでいきます。

2012
強みと経営資源を培ってきた長い歴史

求められる変化私たち日本ユニシスグループ
は、お客さまから選ばれ続ける企

情報社会の形成、発展に貢献してきた
挑戦と変革な役割を果たしていくべきか、つ

企業変革への挑戦

中期経営計画（2012→2014）
重点施策および成果① コアビジネスの拡大• 基幹システム・ソリューションの展開• インフラサービスの強化業であるために、どのような存在であるべきか、世界のなかでどん

2014② 新ビジネスへの挑戦
共創／BPO ビジネス・社会基盤ビジネスの確立

ねに未来をイメージし、洞察し、• サービス型ビジネスの創出（決済プラットフォーム提供等）• 大日本印刷との連携• 地域関連ビジネスの展開（地域医療連携等）

変革を繰り返していく必要があります。

③ 経営基盤強化• 人財最適化とコスト構造改革の実行• ビジネスリスク管理強化による不採算案件の抑制• 財務体質の強化

挑戦と変革の歴史
1950年〜

1980年〜2000年〜

日本で初めて商用コンピュータを導入し、さまざまな産業を支える

常にテクノロジーの進化を捉え、今日につながる日本の情報社会のビジネスソリューションの提供を通し、新たなサービス提供を可能にするシステム

形成に貢献

社会の発展に貢献

構築を通し、顧客や社会の成長に貢献

1955年

1991年

日本で初めて商用コンピュータを

統合 CAD/CAM システム CADCEUS（株）
東京証券取引所と野村證券（株）に設置（キャドシアス）の提供開始“フルバンキング” 勘定系システム

証券業界の成長に伴い、証券事務機械化が急がれていたなか、
米 国 から 大 型 コン
ピュータを輸入、稼働させました。

国産初の３次元 CAD/CAM システム
を自動車、電機、部品、金型産業を中心に提供し、さまざまな製造業を支えてきました。

「BankVision®」の稼働開始

2007年
世界初の Windows® での®

ユーザーへのサービス提供価値から
メイン
フレーム

11

クライアントサーバー

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

業務効率化
・
コスト削減

ソリュー
ション

ERP
パッケージ

モバイル

経営の
意思決定や
事業拡大
の支援

大規模ミッションクリティカルシステム
でありながら、オープンシステムであるため、銀行の新規業務、新商品・新 サービス提供に向けた迅速なシステム開発を可能にしました。

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤2015

財務・会社情報［ 変革・成長 ］ ビジネスモデルの変革

中期経営計画 ̶ Innovative Challenge Plan ̶
2015年度より3ヵ年の中期経営計画「Innovative Challenge Plan」をスタートしました。この3ヵ年は、2020年度の目指す姿に向け、さらに飛躍するための「変革」のときであると考えています。中期経営計画では、ビジネスエコシステムの創造に向け､「デジタルイノベーション」「ライフイ
ノベーション」領域へのチャレンジと、それを支える「ビジネス ICTプラットフォーム」領域の変革を重点戦略として、グループ一丸となって推進しています。

ビジネスエコシステム
が担うもの

中期ビジョン

ビジネスをつなぎ、サービスを動かす。
ICT を刺激し、未来をつくり出そう。

社会課題
の解決

チャレンジ①

日本ユニシスが創造する
ビジネスエコシステムのプラットフォーム

ICT 技術の活用

チャレンジ②

デジタルイノベーション

ライフイノベーション

P.25

P.27

重点戦略

デジタルエコノミー領域で新たな価値を創造

社会を豊かにするサービスの創造

重点戦略 異業種をつなぎ、企業のデジタルビジネスを
最速・最適に提供するサービスとプラットフォームを提供します。

重点戦略 社会を豊かにするサービスを創造し、サービス事業主体として推進します。

変革

ビジネス ICT プラットフォーム

P.29

ビジネススピードを加速するサービスを提供
重点戦略 提供スピードを加速するため、「サービスの工業化※」を進め、社内外のサービスを最速・最適に組み合わせて提供するサービス体系に刷新します。

企業風土・人財改革

投資戦略

P.31

新たな価値を創造する企業風土と人財に変革する

P.24

チャレンジと変革、人財変革に重点投資※ サービスの工業化：自動化・標準化・部品化等により効率的なサービスの提供を行うこと。

2015年〜

成長するデジタルエコノミー領域で、異業種をつなぐ新たな仕組みを提供
2017年®
オンライン決済サービス「支付宝 （Alipay®）」を（株）
ローソンの全国約13,000店舗で提供開始

中国系決済サービスおよびチャージポイント事業を分社化し、「キャナルペイメントサービス（株）」を設立

䴶蟻金融服務集団（Ant Financial）傘下の世界最大級のモバイル
決済関連ビジネスのなかで、今後さらなる需要拡大が見込まれる®
決済サービス「支付宝 （Alipay®）」のペイメントサービスプロバイダと 「中国系決済サービス」「チャージポイント事業」について、よりスピー
して、2017年1月より（株）ローソンの全国店舗（12,921店、2016年12
ディーで積極的なビジネス拡大を図ることを目的に、「キャナルペイメン®
月末現在）
で支付宝 （Alipay®）決済サービスの提供を開始しました。 トサービス（株）」を2017年3月に設立しました。

ユーザーにとってのサービス利用価値へ
クラウド

ビッグデータ

IoT

AI
スマート
ロボティクス テクノロジー

ビジネス変革・
ビジネス創出

日本ユニシスグループ 統合報告書 201712

星から星座へ、実績あるサービスをもとに異業種をつなぎ、社会課題の解決を目指すビジネスエコシステムを創出

暮らしのサポート
BankVision® Web-API P. 30
0
BANK_FIT-NE® P. 25
5地方銀行地域創生取り組み P. 30
3

これまで日本ユニシスグループは、広範囲に多拠点型シェアオフィスス
WORKSTYLING® P. 28
8地
地方金融機関勘
勘定系システム P. 30

クラウド型
ク
電
ービス
電子図書館サービス
ワークラ
ワークライフバランス
保育業
保
保育業支援
ChiReaff
ChiRe Space®

e-learning 基盤
盤AI 関連技術体系
系「Rinza®」P. 24
4

わたる分野で、それぞれ新しい取り組みを行っ国際ブランドペイド P. 26
プリペイドてまいりましたが、過去にリリースしたサービスや仕組みが、新たな社会課題解決のためのビジネスやソリューションに組み込まれる等、いくつ

国
国際ブランドデビット
決
決済サービス

中国系決済サービス P. 26
6かの領域で点と点がつながり、少しずつ面へと広がってきています。
今後、ますます進展するデジタルトランス

電子バリューカード P. 26
電子
電

位置情報
位
マ
マッチングサービス

フォーメーション社会のなかで、利用者の視点
で異業種をつなぎ、ビジネスエコシステムを

チャージポイントント
ト
事業 P. 2
26
6

食のにぎわい創出出
HOTRICO
O®

タクシー配車
配車
車
smartaxi
xi®

訪日外国人向け日本紹介
Samuraiurai Trip®

創出し、社会課題の解決を目指します。
日本食の海外配信
The Samurai Gourmet®

長崎
崎

訪
訪日外国人
接
接客ナビゲーション®
WaviSaviNavi
W
熊本熊

消費拡大事業「IoT 活用おもてなし」
実証実験 P. 28

島根
島

鳥取
鳥取

インバウンド重点戦略の施策
オープン & クローズ、
オープンイノベーション戦略

イノベーション創出への投資
P.24

オープン & クローズ戦略では、自社独自技術、ノウハウ等、競争優位の源泉となるコ
ア領域でのクローズドな知財戦略に加え、世界中の企業が技術やノウハウを出し合い、互いに成長し合う市場オープンな知財戦略を取り入れ、自社利益拡大を図ります。
また、オープンイノベーション戦略では、自社にない技術やアイデアを持った新しいパートナーと連携す
ることが重要であり、それを見極める「目利き力」を磨くための施 策を進めています。

13

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017P.24

「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」領域へのチャレンジに向け、
持続的なイノベーション創出を目的にキャナルベンチャーズ
（株）（ファンド運用総額50億円）を2017年6月に設立しました。また、
変革リーダーシッププログラムと連携し、ス
タートアップとの事業連携をスピード感を持って推進していきます。

変革リーダーシッププログラム

P.32

日本ユニシスグループは、持続的業績向上を可能とする企業体質への転換を目指しています。そのために、高い目標を掲げ、強い信念を持って自ら課題を設定し、達成に向けて努力する自律型の変革リーダーを育成するため、変革リーダーシッププログラ
ムを実施しています。

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた
取り組み

2017

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

拡大・成長

地域の防災・安心安全
佐渡ひまわりネット
ネット
ト
情報共有
情
システム
シ
システム災害ネット「スマートロック活用」「
ク活用」
プ
プロジェクト®
A
AkerunAk
実証実験
実

災
災害情報サービス®
SAVEaidS
地域医療・介護連携
携
ICT システムム

災害
災害情報通信ネットワーククラウド型
防災情報システム

自律移動型ロボット
自Robotics
R

スマートユニサイト®
ス

踏切監視サービス
切監視サービスス

東南アジア向け
東南ア
東
ドライブ
ド
ドライブレコーダー
P. 27

ドライブレコーダーー
無事故プログラム DR®
P. 27

HEMS ／ BEMS
H

EV 充電
インフラサービス
smart oasiss®

2020
未来へのビジネスシナリオを描く

エネルギー事業社向け
社向け
けEnability
bilityy®

ssmartmar oasis®
カーシェアリングカーシ
カフロントランナーへの成長を目指す

E
EV/PHV 利用促進
プ
プラットフォーム事業

台風発電 チャレナジー
レナジ
ナジー
実証実験

新営業システム
新（CIS）
Enability® CIS
E

次世代 エネルギー

日本ユニシスの目指す姿
未来のあたりまえになっていく
革新的なサービスの実現

働き方改革

Workstyle Foresight®

P.33

新しいビジネスの創出や個々人の成長に向け、個人生活も大切にしながら豊かな発想ができるゆとりを持つために、メリハリのある健康的な働き方を目指した各種施策を実施しています。

日本ユニシスグループ 統合報告書 201714

CEO メッセージ

ビジネスエコシステムの触媒として業種・業界を越えた連携を実現し、共通の価値を分かち合いながら社会とともに成長・発展してまいります。

代表取締役社長 CEO CHO

平岡 昭良

2016年度を振り返って201
2016年度は、私の社長就任1年目であると同時に、3ヵ年の中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の中間年に当たります。この間、日本 ユニシスグループは、ICT の概念を問い直し、ビジネスエコシステムの「カタリスト（触媒）」として、お客さまとともに革新的なサービスを創出するべく、さまざまな取り組みを進めてきました。
その結果、2016 年度の業績は、金融・流通・サービス向けを中心としたアウトソーシングが牽引し、前期に続いて増収増益を確保することができました。特に利益面の改善が顕著で、営業利益は前期比14.3%
増、営業利益率はリーマンショック以来の5%台を回復するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益も同

15.0% 増と2桁成長を記録、過去最高益を更新しています。
中期経営計画の最終年度である2017年度は、これまで進めてきた構造改革を仕上げるとともに、その先の成長ステージへの飛躍に備える重要な1年です。そのための足がかりとして、まずは順調なスタートを切れたと考えています。

15

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた
取り組み

売上高

営業利益

（億円）

（億円）

3,000

160

2,800

2,900
2,780

価値創造を支える基盤

財務・会社情報親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

160

120

143

103

125

2,822
120

2,692

89

109

90

72

2,600

80

60

2,400

40

30

0

´14

110

´15

´16

´17

（年度）

0

´14

´15

（予想）

Innovative Challenge Plan

´16

´17

（年度）

0

´14

´15

（予想）

´16

´17

（年度）

（予想）

Innovative Challenge Plan

Innovative Challenge Plan

中期経営計画：チャレンジと変革
中期
中期経営計画の進捗状況に関しては、概ね順調と評価しています。チャレンジ領域に設定した「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」の拡大、変革領域に設定した「ビジネス ICT プラットフォーム」の深耕などの重点戦略に取り組み、成果も着実に積み上がってきました。
「デジタルイノベーション」領域では、成長を続ける決済関連市場で、「電子バリューカード」等、中核的プラットフォームを構築することで、存在感を高めてきました。なかでも、今後さらなる需要拡大が見込まれるビジネスに、訪日中国人観光客向けの電子マネー決済 サービスと、コンビニエンスストア等でのプリペイド
カードのチャージポイント事業があります。2016年度は、これら両事業のスピーディーな展開を図るため、グループの関連機能を集約・分離し、新会社キャナルペイメントサービス（株）を立ち上げました。このほかにも、さまざまな決済関連事業で加盟店や取り扱い券種の拡大を進め、キャッシュレス社会実現に向けた取り組みを加速していきます。このような決済関連ビジネスに代表されるプラットフォーム型の収益モデルは、従来の SI の受託型ビジネスとは異なり、世の中で普及すると収益が飛躍的に伸びるビジネスモデルです。今後はプラットフォーム型のサービスを数多く生み出すことで、収益性の向上を図っていきたいと考えています。
「ライフイノベーション」領域では、従来提供してきたサービス群が互いにつながり、単なる「点」の集合体から「面」としての広がりを形成しつつあります。例えば、このほど三井不動産（株）の展開する多拠点型
シェアオフィスのために、会員情報の管理や予約から課金までを一括支援するプラットフォームの提供を開始しました。このシステムを開発できた背景には、以前からの同社との協業関係に加え、上述の電子 バリュー
、クラウド型タクシー配車システ
カード事業、電気自動車等の充電インフラシステムサービス「smart oasis®」
ム「smartaxi®」等のプロジェクトで蓄積した経験と知見を利活用できたことがあります。こうした強みを活かしつつ、今後急成長が見込まれるシェアリングエコノミー市場で、業種・業界を越えた企業間連携によって、新たなイノベーションを実現していく方針です。
「ビジネス ICT プラットフォーム」領域では、導入型案件の拡大など、サービス型ビジネスへのシフトを進めるとともに、開発・業務プロセスの標準化や要素技術の知財化・リユースといった「サービスの工業化」によって、生産性が大きく向上しています。2016年度は、こうした自社の資産を社外のアセットと結合するための枠組みづくりや、新規ビジネスの実証実験・コンセプト検証の迅速化など、よりスピーディーな事業展開に向けた体制整備を加速しました。

日本ユニシスグループ 統合報告書 201716

CEO メッセージ

中期経営計画に基づく各領域での取り組み状況

デジタルイノベーション（P.25〜26）

社会や業界の動向・課題から
サービスモデルを設計する• 決済関連事業の新会社設立• 地域金融機関向け顧客接点領域へのサービス強化

ライフイノベーション（P.27〜28）• シェアリングビジネスプラットフォーム
サービスの提供• 訪日外国人向け消費拡大事業
IoT 活用おもてなし実証実験

ビジネス ICT プラットフォーム（P.29〜30）
サービスモデルを実現する• ビジネスモデルの変革を進め、サービス型ビジネスへシフト

最適な ICT 環境を組み合わせて提供

企業風土・人財改革（P.31〜34）
イノベーションを起こす• サテライトオフィスやフリーアドレス、

風土の醸成・新たな取り組み

在宅勤務等の多様な働き方を実現

投資戦略（P.24）• シリコンバレーの「ファンド・オブ・ファンズ」に出資

イノベーションを支える投資戦略
イノ
ビジネスエコシステムとは、ビジョンを共有する企業同士が業種・業界の垣根を越えて連携し、それぞれの技術や強みを活かしつつ、共存共栄していく仕組みです。そして、日本ユニシスグループの役割は、社内外のアセットを自在に結合し、このシステムの中核となるプラットフォームを生み出すことです。
この役割を果たすためには、「オープンイノベーション」「オープン & クローズ」の二段構えの戦略が必要です。
オープンイノベーション戦略とは、自前主義を排して、外部の優れた技術やアイデアを有効活用することで、革新的なビジネス創造につなげる手法です。これに対し、オープン & クローズ戦略とは、こうしたオープンな知財戦略とともに、独自の技術やノウハウなど、競争優位の源泉となるコア領域についてはクローズドな知財戦略を併用し、自社利益の極大化を図る手法です。
前者のオープンイノベーションを支えているのが、着実な投資戦略です。国内においては、有望 ベンチャーの発掘プログラム「TECH PLANTER」にパートナー企業として参画しているほか、日本最大の技術特化ファン
ド「リアルテックファンド」への出資を行っています。一方、海外においては、米国現地法人を中心に、スタートアップ企業やベンチャーキャピタルとの関係構築、技術動向のリサーチを進めてきました。2016 年度はさらに、シリコンバレーのファンド・オブ・ファンズ（外部委託型投資信託）に対する出資を実施しています。こうした取り組みを通じて、現地の最先端の情報やビジネスモデルを獲得し、日本ユニシスの有する多角的な知見
やアセットと結合することで、地域金融機関と連携しつつ、FinTech を活用した新たなビジネスの創出を目指します。

17

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

変革を生み出す企業風土・人財改革
変革
中期経営計画におけるもう一つの重点戦略が、「企業風土・人財改革」です。
日本ユニシスグループにお客さまからお寄せいただく期待は、このところ大きく変化しています。かつては、決められた仕様・予算・納期のもとで、IT ベンダーとしていかにシステムを構築し、安定稼働させるかという「提供価値」を求められていました。けれども最近では、お客さまの競争力向上を可能にするようなサービスやビジネスモデルの提案、言い換えれば、顧客視点での「利用価値」を求められるようになってきました。
今や私たちが果たすべき役割は、業界の変化やお客さまのニーズ、これからの社会課題をいち早くキャッチアップし、知恵や発想、ICT を組み合わせて、お客さまにふさわしい形のサービスを提供すること、ある
いは自らつくり出していくことです。コーポレートステートメント“Foresight in sight®”に込めた、このビジョンを具現化するためには、社内で変革とチャレンジを力強く主導する「変革リーダー」の存在が欠かせません。
こうした問題意識から、私は7年前、人財育成や新規事業立案を目的とする私塾を社内で立ち上げました。
私塾は現在では全社プログラムとなり、組織長へのコーチング研修、中堅メンバーの意識変革を促す M3プロ
ジェクト、新規事業創出のための NextPrincipal プログラム等、幅広い活動を展開しています。さらに、事業創出のアイデア出しを加速するべく、役員も参加するモーニングセッションを実施し、議論を重ねています。こうした取り組みを通じて、少なくとも300人以上の変革リーダーを養成したいと考えています。
また、組織運営の面でも、役職、年齢、性別を超えたコミュニケーション（「ワイガヤ」）を促進するべく、縦割りの組織を融合型に変え、総合マーケティング部が全社横断的にビジネスチャンスの発掘を支援し、技術面については総合技術研究所がサポートする体制としました。
人事考課に関しても、抜本的な見直しを加えています。私が社員に対し、常日頃から投げかけているメッセー
ジは、「失敗の数は成功への KPI である」ということです。チャレンジには失敗がつきものですが、仮にうまくいかなかったプロジェクトでも、その経験を知財化し蓄積できるとしたら、無駄な失敗は存在しないことになります。技術者には、稼働率を減らして、浮いた時間を社会課題の探索に充てるよう促すとともに、人事考課においては「チャレンジしているか」「部下にチャレンジさせているか」といった評価軸を重視するようにしています。

日本ユニシスグループ 統合報告書 201718

CEO メッセージ

働き方改革、ダイバーシティへの取り組み
働き
こうした改革の一環として、社員のモチベーション向上のため、働き方改革やダイバーシティ推進、健康経営といった課題にも積極的に取り組んでいます。
、
働き方改革に関しては、“Workstyle Foresight®”と銘打ち、在宅勤務の促進などの「価値観・スタイル変革」
サテライトオフィスの整備などの「環境変革」、会議・業務改革や電子承認を推進する「プロセス変革」、ICT ツール活用その他の「システム変革」の4つの側面から、メリハリのある健康的な働き方を目指した各種施策を実施しています。こうした取り組みの進展が、生産性の着実な改善を可能にしています。
ダイバーシティの推進も、企業価値向上の観点から重要な意味を持ちます。多様な個性を備えた社員がそれぞれの力を十分に発揮できる職場でなければ、イノベーション創出は不可能です。また、多様性を受け入れ、活かしていくことは、社会の変化やニーズへの柔軟な対応、リスクマネジメント能力の向上につながります。
こうした考え方に基づき、女性や障がい者等、さまざまな人財が活躍できる風土づくりに取り組んでいます。
女性活躍推進については、日本ユニシスでは平均勤続年数の男女差も小さく、出産後の復職率が10年以上にわたって9割を超えるなど、就業継続の風土が根づいています。また、さまざまな職種やマネジメントレベルに女性を積極的に登用し、女性管理職比率の向上にも取り組んでいます。仕事に対する考え方や、ワークライフ
バランスは一人ひとり異なる点にも留意しつつ、女性の活躍推進に向けた幅広い施策を講じていきたいと思います。
こうした一連の取り組みを通じて、マネジメントスタイルの変革、イノベーションを喚起する風土の醸成、個人の生活充実と成長促進を図り、将来を先取りするようなサービスやビジネスの創出につなげていく方針です。

コーポレート・ガバナンスの強化に向けて
コー
持続的な成長と企業価値の向上には、実効的なコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の体制が不可欠であり、私たちはその構築・維持、不断の改善に努めています。
日本ユニシスでは、経営の監督・監視機能を強める観点から、2017年度に独立社外取締役を1名増員し、取締役9名のうち3名を独立社外取締役としました。役員の多様性も高まり、取締役会等において、企業価値向上に向けたより活発な議論が行われることと考えています。また、執行役員制度の導入により、経営の監督と執行を分離し、迅速な業務執行を目指しています。
なお、グループ連携の強化や、サービス型ビジネスへのシフト、あるいは社会におけるデジタル化の進展などに伴い、今後、ビジネスリスクの多様化が想定されます。日本ユニシスグループでは、現行のリスクマネジメン
トをさらに拡充することで、こうした状況に対応していく方針です。また、グループの事業は国内が中心ですが、
グローバルな視点を経営に反映するため、外国人の外部アドバイザーを起用しています。

ビジネスエコシステムによる社会課題へのアプローチ
ビジ
IT 関連市場では今、大きな質的転換が進行しています。企業の投資需要は堅調に推移しているものの、投資の対象が、従来のようなバックオフィス（基幹系システム）
から、消費者との接点強化などのフロント業務に移行しつつあり、また IoT や AI、ロボティクスといった新たなテクノロジーも登場しています。さらには、デジタル化の進展や法規制の緩和に伴い、経済のあらゆる領域において、既存の秩序や業界の壁が崩壊する「破壊19

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報的イノベーション」が拡大しています。今後、ビジネスの主戦場はこの破壊的イノベーションにシフトしていくと見られ、企業にとっては過去の延長線上で物事を捉えることの困難な時代が到来しつつあります。
けれども、ピンチは逆に最大のチャンスでもあります。私たちの社会には、環境・医療・教育・防災・地域活
性化等、解決すべき課題が山積しています。さまざまな企業がそれぞれの強みを持ち寄り、「ビジネスエコシス
テム」を形成することで、これまで一事業者だけでは解決不可能だった問題にも、アプローチできるようになってきました。最新技術と社会課題、この両者を結びつけて最適解を導き出すのが、「ビジネスエコシステム」の役割です。さまざまなプレーヤーがアイデアや知恵を結集し、新しい社会をつくっていく、あるいは社会を変え」に規定される社会的責務や、日本で提言されていくこと。それはまた、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）
た「Society5.0」の実現など、企業が果たす道筋でもあります。
とはいえ、大がかりなビジネスや仕組みをいきなり初めから生み出すことはできません。まずは、既存の技術やサービスを利活用しながら基盤となるプラットフォームを生成し、ビジネスエコシステムの成長を促していく
ことが必要です。私たちはその触媒としての機能を担っていきます。
日本ユニシスグループは、これまで多くのお客さまとともに、技術・ノウハウを蓄積してきました。日本初のやサービスプロバイダーとしての長年の実績、さま商用コンピュータの導入、システムインテグレーター（SIer）
ざまな業種・業界でのシステム開発の経験と知見は、まさにリユース可能な経営資源です。さらにマルチベン
ダーのため系列色がなく、事業提携に抵抗感を持たれにくい「フリクションフリー」な企業である点も、私たちの強みです。プロジェクトの経験豊富な、調整能力の高い人財が多いことも、実際のシステム構築にあたって、私たちの強力な武器になるでしょう。
こうしたネットワークと信頼関係を基盤に、私たちはこれからもお客さまや社会の期待に応え、共通の価値を分かち合うことで、ともに成長・発展してまいります。株主・投資家のみなさまにおかれましては、日本ユニシス
グループに倍旧のご指導・ご佃撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長 CEO CHO

日本ユニシスグループ 統合報告書 201720

CFO メッセージ

収益力と財務基盤の
持続的な強化を通じて、株主・投資家のみなさまの信頼にお応えしてまいります。

代表取締役専務執行役員 CFO

向井 俊雄

収益性・財務体質改善は新たなステージへ
収益
中期経営計画2年目の2016年度は、前期に引き続いて増収増益となり、特に利益面では2桁成長を達成しました。営業利益率は2008年度以来の5%台に回復、また親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しています。さらに、純有利子負債の圧縮を進めた結果、ネットD/Eレシオは前期末比0.01ポイント減の0.23倍に低下するなど、収益性と財務体質改善の手応えを感じた1年でした。
足元の経営環境を概観すると、IT サービスの市場規模は、2020年にかけて今後も拡大することを見込んでいます。こうした状況のもと、2016年度の日本ユニシスグループは金融・流通・サービスを中心とした堅調な投資需要により、アウトソーシング業務が業績を牽引し、大幅に利益率を改善しました。また、ビジネス審査委
員会や投資委員会によるプロジェクト管理体制強化の成果として、2015年度に続き2016年度も不採算案件ゼロを達成しております。
足元の業績は好調ですが、現在の水準に満足しているわけではありません。今後のさらなる企業価値の向上に向け、業務プロセスの効率化・要素技術の知財化などにより引き続き生産性の向上を図るとともに、ビジネ
スエコシステムの構築を通じた新たな高収益ビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。また、業務効率の改善による販管費削減にも引き続き取り組み、決して現状に満足することなく、「攻め」と「守り」の両面から、さらなる収益性の向上を目指してまいります。

成長に向けた投資戦略
成長
投資戦略に関しては、「ビジネス ICT プラットフォーム」領域での設備投資・研究開発投資に加え、決済・顧客接点関連などの「デジタルイノベーション」領域および地域創生やエネルギー問題などに対応する「ライフイノベーション」領域で、サービスビジネスの成長に向けた設備投資・研究開発投資を実施しています。
これらに加え、外部環境の急激な変化に対応しつつ新たなビジネスを創出するため、戦略的な事業・ファン
ド投資にも取り組んでいます。2016 年度は米国の FinTech 向けファンドに出資、また2017 年度に入り

21

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報業績推移
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度（予想）2020年度（目標）

営業利益

109億円

125億円

143億円

160億円

̶

営業利益率

4.1%

4.5%

5.1%

5.5%

8〜9%

30%

ROE

9.7%

10.5%

11.4%

12%

15% 以上を目処に

ネットD/E

0.42倍

0.24倍

0.23倍

0.17倍

̶

配当性向

株主還元を強化

ベンチャーキャピタル事業の新会社としてキャナルベンチャーズ（株）を設立（ファンド運用総額約50億円）、
さらにグローバルでの事業展開を視野に入れ、本格的な海外事業進出に向けてキャナルグローブ（株）を設立しました。今後もイノベーションを通じた価値創造に向けてさまざまな投資機会を模索していきます。
これらの積極的な投資戦略の裏づけとなるのは、強固で健全な財務基盤です。純有利子負債の圧縮も順調に進捗しており、2017年度末にはネットD/Eレシオはさらに低減する見込みです。

計数目標の達成見通しと株主還元
計数
2017年度は3ヵ年の中期経営計画の最終年度となります。前述のとおり、足元の収益性は改善しており、営業利益率5.5%を達成すべく取り組んでいます。また、2016年度には ROE も11.4%まで上昇し、目標とする

11〜13%のレベルに到達しました。これらの指標を今後も着実に向上させることで、その先の経営目標である「2020年度の営業利益率8〜9%・ROE15%以上」につなげていく考えです。
株主還元については、2012年度より5期連続で増配を実現し、2016年度は1株当たり35円の年間配当を実施しました。配当性向の目処は従来20%程度としていましたが、前中期経営計画における財務体質改善の成果を踏まえて、現中期経営計画では30%に引き上げる方針を掲げ、実行しています。株主還元については、
成長投資とのバランスを考慮しながらさらに強化すべく、次期中期経営計画に向けて検討してまいります。

株主・投資家のみなさまとの一層の信頼関係構築に向けて
株主
株主・投資家のみなさまに対しては、日本ユニシスの企業経営や事業活動について公平かつわかりやすい説明に努める一方、積極的なコミュニケーションの機会を設けています。また、そうした場で頂戴したさまざまなご
意見は、経営幹部や取締役会に適宜フィードバックしています。みなさまとの建設的な対話を経営品質の向上に活かし、さまざまな社会テーマやニーズに積極的に取り組むことで、よりよい社会の実現に向けて邁進してまいります。
もとより、資本市場から評価をいただく大前提となるのは、計数面のパフォーマンスです。今後も、収益力とそれを支える財務基盤を強化・充実し続けることにより、みなさまからの信頼を一層強固なものにしていきたいと考えます。
株主・投資家のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援のほどお願い申し上げます。

日本ユニシスグループ 統合報告書 201722

価値創造に向けた取り組み

日本ユニシスグループは、2015年度より3ヵ年の中期経営計画「Innovative Challenge Plan」に取り組んでいます。
この3ヵ年は、2020年の目指す姿に向け、飛躍するための「変革」のときであると考えています。
中期経営計画では、ビジネスエコシステムの創造に向け、「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」領域へのチャレンジと、「ビジネス ICT プラットフォーム」領域の変革、さらにそれらを支える「企業風土・人財改革」を重点戦略として、グループ一丸となって推進しています。

2016年度の主なトピックス
2016年4月
2016年5月• 代表取締役社長に平岡昭良が就任• 訪日外国人観光客向け接客ナビゲーションシステム「WaviSaviNavi®」の実証実験を板前寿司店舗にて開始• 世界初、台風発電システムの実用化に向け（株）チャレナジーと共同事業開始
2016年6月• 訪日外国人旅行者向けサイト「Samurai Trip®」を新規オープン

2016年7月•「食」の移動販売情報プラットフォーム「HOTRICO®」サービスを提供開始

2016年8月•（株）筑邦銀行が業務改革支援ソリューション「POWER EGG®」の採用を決定

2016年9月• 金融機関向け次世代営業店システムのタブレットソリューション「BANK_FIT-Zero®」を販売開始（P.25）

2016年10月• 東南アジアにおいてドライブレコーダーサービスを提供開始（P.27）• ユニアデックス（株）、IT アウトソーシングサービスの範囲を拡大した包括的な「ITO サービス」を提供開始

2016年11月• 読み上げ機能付きクラウド型電子図書館サービスを日本電子図書館サービスへ提供• オープンな人工知能（AI）関連技術体系「Rinza®」から生まれた「知的エージェントサービス」を提供開始（P.24）

2016年12月
2017年1月• 映像監視サービスをリニューアルし、「スマートユニサイト®」を提供開始• 東京都立産業技術研究センターのロボット産業活性化事業に08ワークス（株）、（株）
パルコと共同で採択• 金融機関向けオープン勘定系システム「BankVision®」の「Web API 公開サービス」稼働開始（P.30）• オンライン決済サービス「支付宝（Alipay®）」を（株）
ローソンの全国約13,000店舗で提供開始（P.26）

2017年2月• ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ（株）が「働きがいのある会社」調査でベストカンパニーに選出（P.33）• 日本ユニシス（株）、ユニアデックス（株）が「健康経営優良法人2017」に認定（P.33）• 日本ユニシス（株）が女性活躍パワーアップ大賞「優秀賞」を受賞（P.34）• IoT デバイス機器の稼働監視・自動化運用を実現する「IoT ビジネスプラットフォーム IoT デバイス管理機能」を提供開始• シリコンバレーの FinTech 領域中心のファンド・オブ・ファンズに出資を決定（P.24）
2017年3月• 中国系決済サービスおよびチャージポイント事業を分社化し、新会社「キャナルペイメントサービス（株）」を設立（P.26）• 映像解析技術とIoT 基盤技術を組み合わせた「人流解析サービス」を提供開始•（株）ヤマダ電機の店舗で、Fellow Robots（Fellow, Inc.）の自律移動型サービスロボット®
「NAVii（ナビー）」を活用した実証実験第2弾を実施

23

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報施策の実行状況オープン
イノベーション

オープンイノベーションによる

3〜5年先のお客さまにおけるICT 活用の未来像

技術戦略

ビジネス創出に向けた取り組み

デジタル社会への変革に向けて、日本ユニシスグルー

オープンイノベーションによる新ビジネスの創出には、自社にない技術やアイデアを持ったパートナーとの連携

プでは、2009年より毎年「Technology Foresight®」を提が重要であり、それを見極める「目利き力」が必要になり

示しています。これは、市場動向、お客さま動向、技術動ます。日本ユニシスグループは、2006年に設立した米国向に関する調査研究をもとに数年先の未来像を予測した現地法人である NUL システムサービス・コーポレーション

ものです。この予測をもとに、お客さまに提供していくべきを中心に、スタートアップ企業やベンチャーキャピタルとICT の方向性を考えています。

のリレーションの構築、技術動向等のリサーチ、新規事業その一つとして、AI 関連技術と知見を「Rinza®」に体系創出へ向けた取り組みや働き方改革等を推進しています。

化し、これを活用した「知的エージェントサービス」を2016
年11月から提供開始しました。
「知的エージェントサービ
ス RinzaTalkTM」は、知的エージェントの要素となる技術をあらかじめ連携・統合して提供するものであり、今後はIoT やビッグデータ技術も併せて AI 関連技術を応用する能力と実績をさらに高め、
ビジネスエコシステムの構築を目指します。

イノベーション
創出への投資キャナルベンチャーズ（株）の設立とシリコンバレーのファンド・オブ・

総額50億円のファンドを組成

ファンズに出資を決定

日本 ユニシスは、イノベーションの持続的な創出を目指し、ベン

日本ユニシスは、NetService Ventures が創

チャーキャピタル事業を行う新会社「キャナルベンチャーズ（株）」を設設し、FinTech 領域を中心に運営される、ファン

立し、総額50億円のベンチャーキャピタルファンド「Canal Ventures

ド・オブ・ファンズ「NSV Wolf Capital」へ10億Collaboration Fund 1号」を2017年6月に組成しました。

円規模の出資を2017年2月に決定しました。こ

日本ユニシスグループの CVCとして、スタートアップ、ベンチャーキャの出資により、米国シリコンバレーエリアを中心

ピタルで形成されるエコシステムに参画し、ともに革新的な事業を生とする海外スタートアップ企業の情報入手を可み出していくことで、社会に貢献するデジタルトランスフォーメーション

能とし、FinTech を活用した地域金融機関とのを実現します。CVCとしてエコシステムに参画することで、個人によら新ビジネス創出を加速させていきます。

ない組織として持続的にイノベーションを創出し続けていきます。

日本ユニシスグループ 統合報告書 201724

価値創造に向けた取り組み

デジタルイノベーション
異業種をつなぎ、企業のデジタルビジネスを
最速・最適に提供するサービスとプラットフォームを提供
ICT の利用拡大により業種・業界の垣根を越えた異業種連携が進み、新たな市場が創出されるデ
ジタルエコノミー領域において競争優位を築くた
め、日本ユニシスグループは決済サービス等の知財をサービス化するとともに、クラウドサービスやさまざまなスマートデバイス等も連携させてデジタルビジネスを最速・最適に実現するサービスとプラットフォームを提供します。

2016年度の主な取り組みと今後の展開
キャッシュレス社会に向けた決済関連サービスが着実に伸長しています。従来、実績のあるプリペイドカードビジネスに加え、2016年度は、さらなる需要拡大が見込まれる「中国系決済サービス」「チャージポイント事業」を行う新会社を設立し、さらなるビジネス拡大を加速させます。さらに、ロボットによる顧客サービス支援の実証実験や、地域金融機関向けのタ
ブレットソリューションの販売開始等、顧客接点領域へのサービスを強化しています。
今 後も新 たなビジ

売上高の推移（億円）

ネスエコシステムの創出に向け、さまざまなサービスおよびプラッ

150

トフォーム提供に取り

100

組みます。

50
0

TOPIC

1

130

´14

145

´15

朝日信用金庫と日本ユニシス、「事務ゼロ」を目指す「営業店イノベーション・プラットフォーム TM」を稼働開始

日本ユニシスは、地域金融機関向けに、日本初の「リアル集中機能」や「セールスモード機能」等、画期的な機能を備えた次世代営業店システ
ム「BANK_FIT-NE®」を提供し、営業店のフロントライン改革を支援してきました。2016年9月には「BANK_FIT-NE®」の新たなラインアップとして販売開始したタブレットソリューション「BANK_FIT-Zero®」が、3つのゼロ（伝票ゼロ、印鑑ゼロ、検証ゼロ）を実現し、事務レスを目指してきました。そして、2017年10月からは、朝日信用金庫において「BANK_

FIT-NE®」と「BANK_FIT-Zero®」を組み合わせた「 営 業 店 イノベー
「営業店イノベーション・
ション・プラットフォーム TM」が稼働しました。
プラットフォーム TM」の導入により、お客さまを順番待ちや紙伝票記入等のストレスから解放し、お客さまが期待する以上の来店体験を実現するとともに、BPR の効果をお客さま本位の提案活動や新たなビジネスの開発に振り向けることで営業店を収益エンジンとして強化する効果が期待で
きます。

25

182

200

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

´16

（年度）

日本 ユニシスの理念

TOPIC

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

キャッシュレス社会の実現に向け、決済関連ビジネスで社会課題を解決

2

日本ユニシスグループは、2011年6月に、当時から市場拡大

さらに、2017年3月には、これらの決済関連ビジネスのなかで、が見込まれていた決済関連市場において、「バリューカード（ギフ

さらなる需要拡大が見込まれる「中国系決済サービス」「チャー

トカード／プリペイドカード）事業」にいち早く参入し、さまざま

ジポイント事業」において、よりスピーディーで積極的なビジネ

なパートナーと連携するビジネスエコシステムの中核となって、ス拡大を図ることを目的に、新会社「キャナルペイメントサービス

新たなキャッシュレス社 会の実 現に取り組んできました。

（株）」を設立しました。

また、バリューカード事業に加えて「中国系決済 サービス」

今後も、消費者と事業者の双方にメリットのあるサービスを目「チャージポイント事業」「決済連動マーケティング」「国際ブラン

指して、日本国内の官民が一体となって展開するキャッシュレス

ドプリペイド決済サービス」等を次々と展開してきました。

決済の促進に取り組みます。

「 中 国 系 決 済 サービス」では、䴶 蟻 金 融 服 務 集 団（AntFinancial）
傘下の世界最大級のモバイル決済サービス「支付宝 ®
（Alipay®）」の提供を2015年12月から開始し、（株）
ヤマダ電機、（株）
髙島屋、（株）
ドン・キホーテ、成田国際空港
（株）
等、多くの
（株）
お客さまにサービスを提供してきました。2017年1月からは、
ローソンの全国約13,000店舗においてもサービスの提供を開始
しています。

日本ユニシスグループの決済関連ビジネス展開
キャナルペイメントサービス（株）

来店行動

生活者

販促・
送客

販促
コンテンツ
その人に合った
販促コンテンツ
の最適化

実績
拡大

国際ブランドプリペイド決済
サービス

決済
基盤
DNP
×
日本ユニシス
決済連動
マーケティング
顧客
管理

®

ネット &
リアル店舗
おさいふ

Ponta

Card

ヤマダ
電機

髙島屋

ドン・
キホーテ

成田
国際空港

ANA JCB

ポイント・
決済等、
購買データ

プリペイド
カード

データ集約・
分析

JTB
旅プリカ

企業マーケ
ティング担当者

決済連動
マーケティング

au WALLET
プリペイド
カード WebMoney

バリューカード
事業

d カード
プリペイド

LINE Pay
カード

チャージ
ポイント事業

中国系
決済サービス

実績
拡大

決済関連市場

日本ユニシスグループ 統合報告書 201726

価値創造に向けた取り組み

ライフイノベーション
2016年度の主な取り組みと今後の展開

社会を豊かにするサービスを創造し、サービス事業主体として推進

日本ユニシスグループがこれまで提供してきた新サービス群が新しい

新たなビジネス創出へのチャレンジ領域であるつながりを形成し、社会課題の解決を目指すビジネスエコシステムの構成「ライフイノベーション」では、サービスをつなげ、ビ要素となっています。実績のある地域医療・介護 ICT システムや保育支援

ジネスエコシステムを構築することで、少子高齢サービスの展開に加え、2016年度においては、シェアリングビジネスプラッ

化や地域創生、エネルギー問題といった日本が抱

トフォームサービスや観 光 関 連 サービス等、ビジネス領 域の拡 大える社会課題の解決を目指します。短中期では、に向けた新たな取り組みも推進しました。さらに、海外事業展開として、国利用者密着・地域密着型でエコシステムを構築し、内で実績の高いドライブレコーダーサービスの提供を、東南アジア向けにさらに長期的には次世代技術を用いて、社会を豊開始しました。

売上高の推移今 後 もさまざまなかにするサービスを創造し、サービス事業を自ら

（億円）

30

サービス群をつなぐこと推進します。

20

で早期のビジネス拡大

20を図り、社会課題の解10決に貢献します。

10

0

TOPIC

1

15

´14

´15

´16

（年度）

東南アジアにおいてドライブレコーダーサービスを提供開始®
日本ユニシスの「無事故プログラム DR（ドライブレコーダー）」

は、2009年から日本国内の輸送サービス事業者向けに提供をものです。今後は、他の東南アジア各国での展開とともに、周辺
サービスの拡大を目指します。

開始し、「事故を減らしたい」「車両管理にかかる負担を減らしたい」「CO2排出量削減・エコ対応」等、さまざ
まな車両を利用しているお客さまの課題を解決してきました。

ANZEN FleetView™ 概要
位置情報

ドライブ
レコーダー

さらに、2016年10月からは、インドネシア

ドライバー

メリット

• 安全意識向上• 運行レポート

SD カードにおいて「無事故プログラム DR®」の海外版
サービス「ANZEN FleetView™」の提供を

メリット

作成不要

• 運行スキル評価の確認

GPS

SD カード
運行者管理• 運行状況確認
• 迅速な事故対応• ドライバーの不正監視• ドライバー評価• 安全運転教育

インドネシア

開始しました。
本 サービスは「無事故プログラム DR®」

運行情報
位置情報

運行評価
レポート

車両位置
情報

危険運転通報をベースに、「自動車事故削減」「エコ運転の実現」「コスト削減」に対応した海外版サービスとして開発し、輸送 サービス事業者の安全で高品質なサービスの実現を支援する

27

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

Vodafone 携帯
3G 回線

運行情報
位置情報

U-Cloud 上のサーバー

日本日本 ユニシスの理念

TOPIC

2

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

シェアリングビジネスプラットフォームサービスで、未来のシェアリングエコノミーを支えるビジネスエコシステムを構築

日本ユニシスは、三井不動産（株）の法人向け多拠点型シェア

法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING®」

オフィス「WORKSTYLING®」利用者向けに、会員情報の管理

会員情報の管理や予約から課金までを支援するシステムをや予約から課金等を支援するシステムの提供を開始しました。

シェアオフィス利用者向けに提供

また、本システムを支える仕組みを「シェアリングビジネスプラッ
トフォームサービス」として、シェアリングビジネス事業者向けに販売を開始しました。本プラットフォームは、駐車場、ホテル、
カーシェア／ライドシェア、ルームシェア等の場所やモノをシェアする事業者向けに機能を追加し、拡販していきます。将来的には、2020年に向けて拡大が予想されるシェアリングエコノミーへの対応を視野に入れ、事業者だけでなく、個人所有の場所

ログイン画面

検索画面

予約画面

QR コード画面やモノを貸し出すためのプラットフォームとしても展開する予定
です。

TOPIC

3

観光ビジネスプラットフォームの提供で、地域創生を実現する観光ビジネスエコシステムを創出

日本ユニシスグループは、地域と観光客と事業者を ICT でつ

観光ビジネスプラットフォーム

なぎ、地域創生を実現する観光ビジネスエコシステムをつくり、地域経済の活性化を引き起こすパートナーとなることを目指しています。観光ビジネスプラットフォームの構築により、地域 DMO／ DMC ※の要望に応じて、観光客や事業者へサービスを提供しSNS と連携し、日本の魅力を配信する
観光情報サイト

ています。

楽しさ

旅前

観光ポータル／
アプリ制作支援

ICT 観光案内

地域の魅力を
他言語で情報提供

サイネージやタブレット
で観光案内を支援

安心

快適また、日本 ユニシスは、経済産業省の2016 年度補正予算

楽しさ「IoT を活用した新ビジネス創出推進事業（IoT 活用おもてなし
実証事業）」の実施事業者に採択されました。採択を受けた熊

帰国後

快適な
スマートトラベル
の実現

観光ビジネスプラットフォーム

インバウンドの
受入整備と
誘客を促進

旅中

本県、山陰地方（鳥取県および島根県）
では、既に訪日外国人向け観光サービスの実証事業を開始しており、長崎県は、2017年

12月1日開始予定で準備を進めています。
さらに、社会実装・全国展開を目指し、2020年度には10地域への拡大を見込んでいます。

快適

安心

お得
ツーリスト PASS

海外販路拡大支援
デジタル×リアルのマーケティングでJAPAN ブランド企業を
海外市場へ

メニューの
翻訳だけでなく店のこだわりを伝え、、外国人の接客を支援
援

周遊バスを
スマートフォンアプリに。
購買〜利用状況を見える化※ DMO（Destination Management（Marketing）Organization）：観光物件等当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域づくりを行う法人。

DMC（Destination Management Company）：目的地型観光振興会社と呼ばれる企業。

日本ユニシスグループ 統合報告書 201728

価値創造に向けた取り組み

ビジネス ICT プラットフォーム
提供スピードを加速するため、「サービスの2016年度の主な取り組みと今後の展開

工業化 」を進め、社内外のサービスをサービス型ビジネスへのシフトに向けて、開発手法や業務プロセスの最速・最適に組み合わせて提供する

標準化、過去につくった知財のリユース、導入型ビジネスの拡大等を推進

サービス体系に刷新したことで、収益性の向上にも一定の成果が出てきています。

※

変革領域である「ビジネス ICT プラットフォーム」
では、お客さまのビジネス変化のスピードがますます加速するなか、従来の顧客業務領域に加え、ビジネスエコシステムを支える ICT プラットフォーム
を事前に準備し、最適・最速にサービスを提供する取り組みを推進しています。
お客さまに最適なサービスを迅速に提供するためには、従来型のビジネスモデルからの変革が必要です。そのため、日本ユニシスグループは、オー
プン＆クローズ戦略による社内外の知財の活用に加え、知財のリユースやサービス化、導入型ビジ

2016年度においては、小売店舗向けや通販向け導入型ソリューション
ビジネスの拡大や、リユースの継続展開により収益力の向上に取り組みました。また、金融向けフロント系や戦略系ビジネスを中心としたソリュー
ション展開や、電力小売自由化等のエネルギー改革に伴う新規事業者向けビジネスでも実績が出てきています。
併せて、ビジネスサービス部門において、サービス型 ビジネスへの体制を強化し、新ビジネスの創出や実証実験、POC（Proof of Concept：
概 念 実 証 ）の 提 供 ス
ピードを加速させ、ビジネスモデルの変革をさらに進めていきます。

売上高の推移
（億円）

3,000

2,552

2,620

2,620

´14

´15

´16

2,000

ネスを推進することで、サービス型ビジネスへと1,000

シフトしていきます。
※ サービスの工業化：自動化・標準化・部品化等により効率的なサービスの提供を行うこと。

TOPIC

1

0

ビジネスエコシステム実現に向け、最適・最速なサービスを迅速につくり上げるプラットフォームを提供

日本ユニシスグループは、ビジネスエコシステムの実現に向け、デバイス管理機能」の追加や、設置されたカメラで撮影した映像

最適なサービスを迅速につくり上げるための仕組みとして、IoTを解析し、人物の動線や属性（年齢・性別）情報を取得する「人プラットフォームを提供しています。

流解析サービス」を提供開始しました。2017年度には拠点に配「IoT ビジネスプラットフォーム」は、センサー等のデバイス・

置したエッジコンピュータで大量のデータを処理することにより、ネットワークの提供からデータ収集・配信、データ加工・解析ま

データ処理の最適化とリアルタイムなフィードバックを可能にしでのワンストップサービスを実現する、IoT プラットフォームです。

た「IoT エッジ処理サービス」の提供を開始する等、さらなるサー

また、Microsoft Azure の IoT サービスを採用することで、IoT

ビスの拡充を図っています。

に必要なスケーラビリティを提供できます。さらに、2016年度に※ Microsoft® Azure® は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録®

®※は IoT デバイス機器の稼働監視や自動化運用を実現する「IoT

29

（年度）

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

商標または商標です。

日本 ユニシスの理念

TOPIC

2

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報次世代 オープン勘定系システム「BankVision®」とともに、今までにないサービス基盤を提供

日本ユニシスは、1990年代後半から銀行基幹系システムの「Web API ※公開サービス」稼働開始

オープン化に取り組み、その集大成として、2007年5月よりオー「BankVision®」が持つ豊富な機能を、さまざまな業種のサープン勘定系 システム「BankVision®」の稼働を開始しました。

ビスとビジネス連携させることを可能とする「Web API 公開サー

「BankVision®」には、日本ユニシスが基幹系分野で長年培ったビス」のサービス提供を2017年1月から開始しています。

業務やシステムのノウハウと、オブジェクト指向の導入といった勘定系システムの Web API 公開は、銀行と異業種との水平
分業 モデルを実現し、異業種との協業による新しい UX（User

新しい技術が活かされています。
またオープンミドルウェア「MIDMOST®」の採用により、基幹

Experience：顧客体験）の創造や、銀行だけではリーチできな

系業務に必要な堅牢性、安全性を実現するとともに、新技術・かった顧客領域の開拓等、銀行のビジネスモデルを変革する起

新機能に対しても柔軟な対応が可能です。

爆剤として期待されています。

2017年1月には、「BankVision®」の機能を Web API 化するサービスを開始しており、2017年秋には、Web API をインター新システムが（株）大垣共立銀行で稼働開始

2017年5月、「BankVision®」を中核とする新システムが（株）
大垣共立銀行で稼働を開始しました。
（株）大垣共立銀行向け

ネット公開するオープン API 公開基盤「ResonatexTM（レゾナテックス）」のサービスを開始予定となっています。

の新システム開発プロジェクトは、従来のシステムからオープン

日本ユニシスグループは、今後も引き続き、「BankVision®」を

勘定系システム「BankVision®」とオープン国際勘定系システム

多種多様な銀行の要求に幅広く対応可能な勘定系システムと「OpenEʼARK®」へ同時に移行するものであり、本システムの基して、販売体制を強化するとともに、今までにないサービス基盤

盤にマイクロソフト社の Windows Server ® ／ SQL Server ® をを先駆けて築き、地域金融機関とともに成長することを目指して利用することで、銀行勘定系システムにおけるオープンシステム

いきます。

環境での稼働を実現しています。

※ API（Application Programming Interface）：ソフトウェア、またはソフトウェアコンポーネン
ト間において、互いに機能やデータ等を呼び出す際に使用するインターフェイスの仕様。

次世代 オープン勘定系システム「BankVision®」稼働実績
独自性豊かな「BankVision®」ユーザ間の連携がさまざまな価値を創出（株）十八銀行
2009年1月本番稼働（株）鹿児島銀行
2011年5月本番稼働（株）
山梨中央銀行2011年1月本番稼働（株）北國銀行
2015年1月本番稼働

BankVision®World（株）佐賀銀行
2010年5月本番稼働（株）筑邦銀行
2010年1月本番稼働〜ゆるやかな連携〜･ さまざまなユーザー会、研究会の開催･ 各行開発ソフトウェアの相互流通･「BankVision®」のさらなる進化に向けた取り組み（株）紀陽銀行
2010年5月本番稼働（株）百五銀行
2007年5月本番稼働

スルガ銀行
（株）
2014年1月本番稼働（株）大垣共立銀行
2017年5月本番稼働

日本ユニシスグループ 統合報告書 201730

価値創造に向けた取り組み

企業風土・人財改革
日本ユニシスグループでは、人財は最大の資産であり、価値創造のための重要な源泉であると考えています。

2020年の目指す姿に向けたビジネスエコシステム創造においては、革新的なビジネスを生み出す
イノベーション人財が必要不可欠です。イノベーションが起きやすい風土の醸成のため、「企業風土・人財改革」に積極的に取り組んでいます。

イノベーション風土の醸成

変革リーダーシッププログラム

Workstyle Foresight®

〜人財改革〜〜働き方改革〜

マネジメント変革

ビジネス変革

多様化推進

競争力向上

生産性向上

コミュニケーション活性化

人財面では、「変革リーダーシッププログラム」を推進し、

企 業 風 土 面 で は、働 き 方 改 革 ビジョン「Workstyle

マネジメントや社員の意識・スタイルを変え、新規ビジネス創

Foresight®」として、在宅勤務の促進やサテライトオフィスの出に向けた取り組みを行っています。具体的には、組織長への整備等の働き方改革に取り組んできました。引き続き、日本ユ

コーチング研修や、選抜された若手・中堅社員が経営視点に

ニシスグループの強みである ICT を有効に活用し、働く環境や立った課題を検討し提言する M3プロジェクト、新しいビジネ

プロセスと価値観・スタイルを変えていきます。

スを自分の力でつくる人財を育成する「NextPrincipal」等を実施しています。
さらに、事業創出活動の活性化のためのモーニングセッ
ション「Morning Challenge」を開始し、役員も参加してディス
カッションを行っています。

31

プロセス変革ICT ツール活用（システム変革）

オープンイノベーション推進

社会要請

価値観・
スタイル変革環境変革

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

これらの施策により、マネジメントスタイルの変革、個人の生活充実と成長促進、イノベーションを喚起する風土の醸成の３つを実現し、将来を先取りしたサービスやビジネスを創出
していきます。

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報変革リーダーシッププログラム〜日本ユニシスグループの新規事業を生み出す仕組み〜

TOPIC

1

新しいビジネスを自ら創出できる人財の発掘・育成のための「Next Principal」

日本ユニシスグループでは、新しいビジネスを自ら創出できる
人財を「プリンシパル人財」と呼んでおり、「Next Principal」は、新事業を生み出す若手人財を発掘し育成することを目指し、2010年度（第1期）より始まった社員向けのビジネスイノベー
ションプログラムです。次世代の“イノベーション人財 ”を育成

「Next Principal」の特徴
外部アドバイザー（新規事業創出経験者）
による指導
新規事業創出を狙ったビジネスプラン検討の場
社外での学びと実践を重視するプログラムとして、情熱ある人財に鮮度の高い魅力的な学びと実践機会、新規事業案創出を実践する場の提供を行っており、

2016年度までに延べ276人が受講しています。
本プログラムを通じて、答えのない世界で新しい価値を模索

実績
クラウド型タクシー配車システム®
smartaxi（スマートタクシー）し発想できる人財、新たな発想で新しいビジネスを主体的に実践できる人財、多様な人財・組織をコーディネートし目的達成に努める人財の育成を目指しています。

第1期生

保育業務支援クラウドサービス®
ChiReaff Space（チャイリーフスペース）

第3期生

TOPIC

2

事業創出活動の活性化のための「Morning Challenge」

日本ユニシスグループでは、新しいテクノロジーやアイデアを持つパートナーとの業界の垣根を越えるオープンイノベーション
で、日本ユニシスだけでは成し遂げることのできないすばらしい
未来を、ビジネスエコシステムでデザインしていくことを目指しています。
この事業創出を全社員のアイデアで活性化していくために、CMO 主催のディスカッションの機会「Morning Challenge」を2017年2月より約月1回のペースで実施しています。外部の新し「Morning Challenge」の目的
オープンイノベーショントレンドや活用チャネルの全社に向けた情報提供
業界の壁を越える新しい視点・発想でのビジネス検討の加速・後押し
マネジメント（TOP Angel）
とともに考える
ビジネス創出の楽しさの浸透
外部プレゼン力・コミュニケーション力向上

い Seeds やビジネスモデルを持ち込み、社員と投資家（Angel）
として参加する役員で、具体的なビジネスアイデアに導いていく活動です。

日本ユニシスグループ 統合報告書 201732

価値創造に向けた取り組み

Workstyle Foresight®
〜働き方改革〜

日 本 ユニシスグ ル ープ が 掲 げる働 き方 改 革 ビジョン
「Workstyle Foresight®」は、日本 ユニシスグループの働き方（先見）”を持って毎年革新していくこ“Workstyle”を“Foresightとを意味しています。新しいビジネスの創出や個々人の成長に向け、個人生活も大切にしながら豊かな発想ができるゆとりを持つ「Workstyle Foresight®」
新ビジネス創出や個々人の成長に向け、個人生活も大切にしながら豊かな発想ができるゆとりを持つために、メリハリのある健康的な働き方を目指す

ために、「Workstyle Foresight®」ではメリハリのある健康的な働き方を目指した各種施策を実施しています。施策には残業

環境変革

価値観・
スタイル変革プロセス変革サテライトオフィス
フリーアドレス
会議室見直し残業メリハリ活動
在宅勤務・
テレワーク
ペーパーレス

会議改革
電子承認
業務改革

の向上のための工夫・アイデアの削減・有給休暇取得率（P.5）
共有、サテライトオフィス、フリーアドレスの実施による多様な働き方への対応、新しい働き方で活用できる ICT ツール情報の共有等があります。また「Foresight in sight ® 活動※」では、社員が自発的に新しい価値創出活動・業務改革活動を行うことで、ICT ツール活用（システム変革）

働き方改革を進めています。

クラウドファースト（Office365® 利用）
モバイルファースト（mobiGate®）
Skype® for Business 利用
企業内 SNS 活用※ Foresight in sight ® 活動：広く一般社員を対象者とした変革活動。

「Foresight in sight®」活動の様子

FOCUS ON
「働きがいのある会社」調査
ベストカンパニーに選出

日本ユニシスグループのケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ（株）は、

Great Place to Work® Institute が主催する、2017年「働きがいのある会社」
において、第2位に選出されました。従業ランキング（従業員100〜999名部門）
員の意識と企業の取り組みにギャップがなかったことが、特に高い評価につなが
りました。

健康経営
日本ユニシスグループでは、「社員が健康で働くことが企業の

また、日本ユニシス（株）とユニアデックス（株）
は、経済産業省お価値を高める」という考えのもと、健康管理を経営課題と捉え、よび日本健康会議により、「健康経営優良法人2017」に認定さ「働き方改革」と連携しながら社員の健康増進に積極的に取りれました。

組んでいます。代表取締役社長の平岡を最高健康責任者とし、経営トップ主導のもと健康（CHO：Chief Health Officer）
経営を推進しています。2016年度は、社員の健康状態や生活習
慣改善チャレンジを通じて社員の健康意識の増進を図りました。
33

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

ダイバーシティの活躍推進
日本ユニシスグループの経営戦略を支える

活かしたビジネス創出、働き方の革新等、さまざまな施策を進めて「Diversity Foresight®」

います。

日本 ユニシスグループは、ダイバーシティの推進を「Diversity

2017年10月には、女性活躍推進法に基づき女性活躍推進に関Foresight 」とし、多様（Diversity）な人財を受容（Inclusion）する

する取り組みの実施状況が優良な企業に対し、厚生労働大臣が認®

風土を醸成していきます。ダイバーシティ施策では、多様な人財が定する「えるぼし認定」において最高評価である「3段階目」に認定

能力を発揮しビジネスで成果を上げることをミッションとし、2020年されました。

に「多様性の受容」が活かされたビジネスエコシステム創出企業になることを目指しています。

今後は、ダイバーシティマネジメントを推進し、経営戦略の一環としての推進施策・体制の工夫、管理職や社員の意識改革、外部との日本 ユニシスグループでは、多様性を活かす取り組みとして、女性社員の活躍推進（2020年までに女性管理職比率10%達成※）

連携や進捗状況の開示を検討していきます。
※ 日本ユニシス（株）単体目標。

をはじめ多様な人財が活躍できる制度や仕組みの整備、多様性を日本ユニシスグループの Diversity & Inclusion「Diversity Foresight®」
目指すところ多様な人財が活躍できる環境を整備し多様性を受容する風土を醸成する

D&I が活かされたビジネスエコシステム創出企業になる

ビジョン

D&I 推進計画の3ステップ
STEP 1

働き方改革

テレワークの拡大、既存制度の見直し、男性社員の育児休暇取得の推進
STE P 2

人財育成

マネジメントの価値観変革、女性社員・障がい者・グローバル人財の活躍推進、介護施策の充実
STE P 3

ビジネス貢献多様な人財が活躍する組織・環境・風土の醸成、ビジネスで活躍する人財の多様性向上、
ビジネスエコシステム創出への貢献

FOCUS ON
女性活躍 パワーアップ大賞「優秀賞」を受賞

日本 ユニシス（株）は、公益財団法人日本生産性本部主催の第2回女性活躍
パワーアップ大賞において、「優秀賞」を受賞しました。女性活躍パワーアップ大賞
は、女性の活躍推進および女性活用による組織の生産性向上を実現すべく、独自性がある創意工夫された取り組みを行い、他の範となる企業を表彰する制度です。
今回の受賞は、在宅勤務制度をはじめとする各ワークライフバランス施策による
働きやすい環境整備とテレワークの拡大、および女性の視点・発想を活かした新規ビジネス創出を支援する取り組み等が評価されたものです。これからも変化し続けるビジネス環境において競争力を向上させ、持続的に成長し続ける企業をつくっていきます。

日本ユニシスグループ 統合報告書 201734

価値創造を支える基盤

日本ユニシスグループの企業価値向上を支える経営資源を最大限活用し、持続的に拡大していくために、適切なマネジメント体制を構築しています。

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方日本ユニシスグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値

また、企業の存在価値が、社会に対し貢献することにあることをの向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者

ふまえ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築すること

による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレート・ができるよう、「ステークホルダーの声に真伨に耳を傾け、企業価値ガバナンス）が不可欠であり、日本ユニシスはその構築および維持向上に努めます」を企業理念の一つとして定めるとともに、日本ならびに不断の改善を行います。

ユニシスはこの理念に沿って事業活動を進めます。

コーポレート・ガバナンス体制
日本ユニシスでは、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に③実効性ある経営監督機関となっていただくこと、この3点を期待有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しています。取締役を選任しして、社外より4名の取締役（うち独立社外取締役は3名）

会については、変化の激しい業界であることから、業界・社内の状況ています。

を中心とし、①豊富な企業経営経験等に精通した社内取締役（5名）
を日本ユニシスの経営に活かしていただくこと、②社外の客観的・これにより、より広い視野と客観性を併せ持った意思決定と、より実効性の高い職務執行の監督が実現できると考えています。

専門的見地から経営全般についての助言を行っていただくこと、

コーポレート・ガバナンス体制図

2017年6月28日現在

株主総会
選任・解任

取締役会
取締役9名
（うち社外取締役3名）
答申

諮問

選任・解任

監査役会

監査

監査役5名
（うち社外監査役3名）

代表取締役の
選定・監督

監査

選任・解任

報告

補佐

会計監査人

会計監査
相互連携

監査役室

指名・報酬委員会

代表取締役社長

内部監査部

経営会議

ビジネス審査委員会

コンプライアンス委員会

投資委員会

リスク管理委員会・事業継続プロジェクト

情報システム投資委員会

総合セキュリティ委員会
業務執行組織（事業部門ほか）※ 上記のほか、日本ユニシスでは諮問機関として、CSR 委員会および MOT（Management of Technology）委員会を設置しています。

35

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報取締役会
取締役会は独立社外取締役3名を含む取締役9名（うち女性2名）で構成され、原則として毎月開催しています。取締役会では、日本ユに関するさまざまな議論を交わしました。社外役員の出席状況は、社外取締役が100.0%、社外監査役が95.4%となりました。

ニシスの経営の基本方針その他重要事項等の審議、決定を行うととまた、日本ユニシスの主要株主の役員を兼務する取締役について

もに、取締役および執行役員による職務執行を含め経営全般に対すは、法律上の社外役員要件は満たすものの、厳格、保守的に判断し、る監督を行っています。また、経営環境の変化に迅速に対応できる

2017年度より社外役員としていません。このため、社外取締役の人

機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、数は減少となりますが、高い独立性を備えた独立役員の人数は1名

取締役の任期を1年としています。

増え、経営陣に対する実効性の高い監督が行える体制となります。

2016年度の取締役会の開催状況ですが、年間11回開催し、経営取締役会の構成
2016年度 9名

2017年度 9名（2016年6月28日現在）（2017年6月28日現在）

社外取締役 4名

社外取締役 3名

独立社外取締役 2名

独立社外取締役 3名

監査体制
監査役会は独立社外監査役3名を含む5名（うち女性1名）で構成され、そのうち2名は常勤監査役として執務しています。各監査役は2016年度の監査役会は、年間13回開催しました。社外監査役の出席状況は、94.2%となりました。

取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務や財産の状況の調査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を通内部監査

じて、取締役の職務執行および内部統制システムに関わる監査を

グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査するために、行っています。なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能

代表取締役社長直属の日本ユニシス社内組織として、内部監査部が円滑に遂行されるよう、監査役室の要員の専任化を行い、監査役を設置しています。

の職務遂行を補佐しています。

FOCUS ON

日本ユニシスは、取締役および監査役全員を対象に2016年度の取締役会の構成、運営、審議状況等に関するアンケートを行い、その結果をもとに取締役会において審議のうえ、取締役

取締役会の実効性
評価会の実効性評価を実施しました。
その結果、取締役会の人数ならびにメンバー構成における知識・経験・能力のバランスは妥当であり、取締役会の運営、および取締役会での審議を通じた経営陣に対する監督等が適切に行われていることが確認されました。
今後も日本ユニシスの事業に関する社外役員の理解が深まるよう情報提供の拡充を進めるとともに、取締役会メンバーの多様な知識・経験を活かし、持続的な価値創造に資する事（環境、社会、ガバナンス）
に関する議論を進めてまいります。
業戦略や ESG
日本ユニシスは、今後も毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、さらなる向上に努力していきます。

日本ユニシスグループ 統合報告書 201736

価値創造を支える基盤

業務執行体制

経営会議

業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、代表取締役および執行役員を兼務
する取締役を構成員とする経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っています。

取締役の業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議するために、各種委員会
（ビジネ
各種委員会

ス審査委員会、投資委員会、情報システム投資委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会・事業継続プロジェクト、総合 セキュリティ委員会）
を設置しています。また、諮問機関として、CSR
委員会および MOT（Management of Technology）委員会を設置しています。

執行役員制度経営の監督と執行を分離するために、執行役員制度を採用し、迅速な業務執行を図っています。

経営上重要な案件については、関連コーポレートスタッフ部長の専門的意見を反映させたうえで、
稟議制度担当役員、意思決定機関（委員会）
または経営会議構成メンバーの合議により決裁する制度を構築、運営しています。

プロジェクト管理に関するリスクへの対応

見極め、実行の可否を決定しています。また、プロジェクト実行

ビジネス審査委員会において、案件提案時および実行時にリ中は、第三者品質保証レビュー等、各種マネジメントレビューを

スク内容を多角的に評価する仕組みの運用を徹底し、サービス

定期的に実施し、ビジネスリスク、リスク対策状況、および各種ビジネスにおける収益拡大に取り組んでいます。

計画の予実管理、評価を行い、必要に応じてプロジェクト計画

ビジネス審査委員会では、システムサービス／長期にわたるの見直しを実施しています。

ビジネス案件に対して、ビジネスリスクおよび対策の妥当性を

内部統制
日本ユニシスグループでは、内部統制の目的である「業務の事業活動に関わる法令等の遵守（コンプライアンス）

有効性および効率性の向上」「財務報告の信頼性確保」「事業活

日本ユニシスグループでは、コンプライアンスを業務執行の動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」を達成するべく、以下最重要課題と認識し、「日本 ユニシスグループ企業行動憲章」のとおり、内部統制システムの適切な整備・運用、継続的改善「グループ・コンプライアンス基本規程」および「日本 ユニシスに努めています。

グループ役職員行動規範」を策定し、これに基づき、グループの全役職員は、法令、社会規範および社内規則を遵守し、倫理的業務の有効性および効率性の向上な活動を行うこととしています。

日本ユニシスグループでは、中期経営計画を立案し具体的な経営目標を定めるとともに、業務の有効性および効率性の向上

資産の保全（リスク管理）のための体制整備に努めています。

日本ユニシスグループでは、事業活動を行ううえで、さまざまなリスクと向き合っており、管理対象とするリスクをグループ

財務報告の信頼性確保

全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通

日本 ユニシスグループでは、財務報告の信頼性を確保するのリスク分類体系を策定するとともに、未然防止策や発生時のために、「適正な財務報告を行うための基本方針」を定め、経営者・社員が遵守、実践しています。

対応策を整備することにより資産の保全を図っています。
このため、日本ユニシスグループは、グループ全体のリスク管理の統括・指揮管理を行うためチーフ・リスク・マネジメント・を委員長とする「リスク管理委員会」を設置
オフィサー（CRMO）
しています。

37

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

役員報酬
取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続

業績連動型報酬

取締役の報酬は、業績連動を重視し、世間水準、従業員給与

継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることとのバランスを考慮のうえ、職責に見合った報酬を支給することを目的として、2012年度に導入した「業績連動型報酬制度」

を原則とし、a）固定的な月額報酬、b）親会社株主に帰属するの考え方に基づき、株式報酬型ストックオプションを付与して当期 純 利 益を指 標とする年 次の業 績 連 動 型 賞 与、およびいます。

c）株式報酬型ストックオプションによる業績連動型報酬によりこれに加え、健全な企業精神の発揮に資するようなインセン構成しています。なお、社外取締役等、非業務執行取締役の報

ティブ付けを行うとともに、取締役の年度業績に対する責任を酬については、業績との連動は行わず固定的な月額報酬のみを明確にすべく、2016年度より親会社に帰属する当期純利益を指支給しています。具体的な報酬額については、株主総会におい標とする業績連動型賞与を導入しています。

て決議された金額を上限として、独立社外取締役が参画する指名・報酬委員会において審議し、取締役会にて決定します。

監査役の報酬等について

月額報酬額は、1993年6月25日開催の第49回定時株主総会独立した立場からの監査の実効性を確保するため、監査役のにおいて月額35百万円以内と決議しています。取締役賞与は、報酬等については、業績との連動は行わず、監査役の協議に

2016年6月28日開催の第72回定時株主総会において、総額年より固定報酬である月額報酬につき決定しています。

1億円を上限とし、当面の間は、親会社株主に帰属する当期
純利益の0.5% を支給基準とする旨決議しています。

監査役の報酬額は、2006年6月22日開催の第62回定時株主総会において月額8百万円以内と決議しています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2016年度）
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

ストックオプション

賞与

対象となる
役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）

266

209

26

30

6

監査役
（社外監査役を除く）

28

28

̶※1

̶※1

2

社外役員

82

82

̶※1

̶※1

9

※1 監査役および社外役員は、ストックオプションおよび賞与の支給対象ではありません。
※2 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

株主・投資家との建設的な対話に関する方針
日本ユニシスでは、適時適切に情報を開示するとともに、双方向のコミュニケーションを積み重ねることが、公正な価値評価に

施設見学会の開催や統合報告書の発行等、日本ユニシスの企
業価値を適切にご説明するための工夫も行っています。

つながると考えています。株主・投資家からの貴重なご意見は、経営陣に対し定期的かつ適時に報告するよう努め、経営の改善に役立てています。

2016年度における主な取り組み
四半期ごとの決算説明会開催に加え、スモールミーティング
や国内における個別取材対応、海外投資家への訪問取材対応
等、投資家のみなさまとの建設的な対話に努めています。また、

大和 IR 主催の「2016年インターネットIR 表彰」にて15年連続で「優良賞」を受賞。

日本ユニシスグループ 統合報告書 201738

価値創造を支える基盤

社外取締役コメント

取締役（社外取締役・独立役員）

川田 剛

日本 ユニシスグループは、実効的なコーポレート・
ガバナンス実現のため、日々その強化に向け取り組んでいます。その一貫として、2017年度に独立社外取締役を1名増員し、取締役9名のうち3名を独立社外取締役としました。

選任理由
税務・会計分野における高度な専門的知見に加え、社外役員としての豊富な経験を有しており、
日本ユニシスの経営に対しこれらを活かした助言をいただくこと、および社外の客観的かつ公正な立場から経営を監督していただくため。
重要な兼職の状況（株）
大冷社外監査役

また、日本ユニシスグループでは、ダイバーシティの推進を「Diversity Foresight®」とし、多様な人財が能力を発揮し、ビジネスで成果を上げることで、2020年に多様性の受容が活かされたビジネスエコシステム創出
企業になることを目指しています。また、今後のビジネス
リスクの多様化を想定し、仮に問題が発生したときにも検証と的確な対応ができる体制を目指し、リスクマネジ
メントを拡充しています。社外取締役の立場として、透明かつ公正な経営となるようチェックし、異なるものの見方・考え方があるということも伝え、私たちがそれぞれの役割を実行することで、日本ユニシスグループが中長期的な企業価値向上を実現できるよう、より一層尽力していきたいと考えています。

取締役（社外取締役・独立役員）

薗田 綾子

世界中で広がる異常気象による大規模災害、労働環
境や人権問題等に歯止めをかけるべく急拡大している

ESG 投資の総額が2,500兆円を超え、メインストリーム
化してきました。企業理念に「すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくり」を明言化している日本
ユニシスにとってはリスクと同時に、課題解決から価値創造を行って持続的成長につなげるチャンスの到来で」達成に向けす。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）て生み出される機会は2030年までに12兆ドルを超える
経済価値※という試算もあります。取締役会でも、イノベーションをいかに生み出すかが熱く討論されていますが、今までにない破壊的イノベーションやトランスフォー
メーションのためには、価値観の違いを許容する多様性
豊かな組織と風土、変革リーダーの人財育成、失敗を恐れない挑戦心、トップの明確なコミットメントと迅速なスピードが必須です。そして、その強みの多くが日本ユニシスにあると感じています。日本初、世界初の新しい
ビジネスエコシステムによる長期的価値創造に貢献していきたいと思います。
※ 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）の試算

39

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

略歴
1967年4月 国税庁入庁
大阪国税局柏原税務署長、
在サンフランシスコ日本国総領事館
領事、国税庁長官官房国際業務室長、同徴収部管理課長、
仙台国税局長等を歴任
1996年9月 税理士登録開業
1997年4月 国士舘大学政経学部教授
2002年6月 税理士法人山田 & パートナーズ
会長
2003年4月 國學院大學経済学部教授
2004年4月 明治大学大学院グローバル・
ビジネス研究科教授
2004年6月 （株）
バンダイ社外監査役
2006年6月 （株）村田製作所社外監査役
2012年6月 （株）大冷社外監査役（現）2013年6月 日本ユニシス
（株）
社外取締役
（現）
2015年5月 （株）
ガリバーインターナショナル
IDOM）社外取締役（現（株）2015年6月 税理士法人山田 & パートナーズ
顧問
（現）

選任理由
長年にわたりCSR や環境経営の分野で多数の企業を支援してこられた実績や、女性活躍を促進する活動にも力を注いでこられた経験を活かして、今後の日本ユニシスの経営に多角的な視点でアドバイスをいただくため。
重要な兼職の状況（株）クレアン代表取締役
NPO 法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長
NPO 法人日本サステナブル投資フォーラム理事
一般財団法人みらい RITA 代表理事
略歴
1988年8月 （株）
クレアン設立 代表取締役
就任（現）2003年10月 NPO 法人サステナビリティ
日本フォーラム事務局長（現）
2004年6月 NPO 法人日本サステナブル
投資フォーラム理事（現）2015年6月 日本ユニシス
（株）
社外取締役
（現）
2017年2月 一般財団法人みらい RITA
代表理事
（現）

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

取締役（社外取締役・独立役員）

佐藤 智恵

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報日本ユニシスグループは、日本の戦後の経済成長とともに発展してきた企業です。日本経済が停滞するなかで、多くの日本企業と同じように、日本 ユニシスもまた「グローバル化」「若者・女性の活用」「イノベーションの創出」という三大課題に直面しています。
日本ユニシスは今、これまでのビジネスモデルや組織を見直す「変革の時代」を迎えています。それは日本の優良企業から、一流のグローバル企業へと成長するためには不可欠なプロセスです。
変革のまっただなかにある日本ユニシスに、現在、最も必要なのは、「一流のグローバル企業へと成長するには、どこをどう変えればよいのか」を示す指針です。日本
ユニシスの変革に向けて、会社から独立した客観的な立場でさまざまな情報を収集し、それに基づいて意見を述べ提言することで、社外取締役としての責務を果たしていく所存です。
日本ユニシスには、優れた技術があり、知識があり、何選任理由
作家として米国経営大学院に関わる著書を多数執筆し、（株）
ボストンコンサルティンググループ
において経営戦略コンサルタントとして活躍される等、経営について豊富な経験、知見を有していることから、日本ユニシスが推進するビジネスモ
デル変革に対し、客観的・専門的見地から実効性のある助言、サポートをしていただくため。
重要な兼職の状況
公益財団法人大学基準協会
経営系専門職大学院認証評価委員会委員
TBS テレビ番組審議会委員
略歴
1992年4月 日本放送協会（NHK）入局
2001年5月 米国コロンビア大学経営大学院修了
2001年8月 （株）
ボストンコンサルティング
グループ入社
2003年6月 ウォルト・ディズニー・ジャパン（株）入社
2012年1月 作家／コンサルタントとして独立
2014年4月 公益財団法人大学基準協会
経営系専門職大学院認証評価
委員会委員
（現）
2016年4月 TBS テレビ番組審議会委員（現）2017年6月 日本ユニシス
（株）
社外取締役
（現）

よりも勤勉で、優秀な社員がいます。この可能性にあふれた会社の企業価値をさらに向上させていくために、社外取締役として一層尽力してまいります。

取締役・監査役一覧（2017年6月28日現在）
取締役
代表取締役社長
CEO CHO代表取締役専務執行役員
CAO CCO代表取締役専務執行役員
CFO

取締役常務執行役員
CMO

取締役常務執行役員
CDO

平岡 昭良

向井 丞

向井 俊雄

齊藤 昇

葛谷 幸司

取締役

取締役
（社外取締役・独立役員）

取締役（社外取締役・独立役員）

取締役（社外取締役・独立役員）

村本 守弘

川田 剛

薗田 綾子

佐藤 智恵

常勤監査役

常勤監査役
（社外監査役・独立役員）

監査役

監査役
（社外監査役・独立役員）

監査役（社外監査役・独立役員）

栗山 進至

内山 悦夫

古谷 滋海

古城 春実

矢内 訓光

常務執行役員

上席執行役員

執行役員

小西 宏和
永井 和夫

角田 道彦
村田 憲彦

兵働 広記
笹尾 忍
八田 泰秀

橋本 博文
佐藤 和雄
林尊

河野 健介
田村 充
須貝 達也

監査役

執行役員

日本ユニシスグループ 統合報告書 201740

価値創造を支える基盤

品質管理
品質保証に対する考え方
社会インフラとして情報システムに求められる品質レベルが高ます。ソフトウェア、ハードウェア、サービスについて徹底した品

まるなか、日本ユニシスグループでは、高品質の商品・サービス

質保証活動を実施し、「システムやサービスの提案、開発から運を提供するために品質保証の体制・仕組みを構築・整備してい用・保守まで安心して任せられる企業」を目指しています。

開発から運用・保守・アウトソーシングサービスにおける品質保証プロセス
お客さまのシステム開発をする場合の品質保証プロセスでは、
プロジェクト開発における品質管理活動だけでなく、プロジェク

システムにおいて、サービスの品質が保たれているかを継続的に確認しています。

トの外側からも健全に稼働しているか、成果物の品質が保たれさらに、日本ユニシスの品質保証部門では運用・保守・アウトているかを継続的かつ組織重層的に確認し、必要に応じて是正

ソーシングサービスに対し、経済産業省から公表されている「情処理を講じています。

報システムの信頼性向上に関するガイドライン」をベースに、日また、お客さまのシステム開発が終了したあとも、安心してシ本ユニシス独自の障害未然防止策を取り込んだ「システム点検

ステムやサービスをご利用いただけるよう、運用・保守やアウト

チェックリスト」で定期的にシステムの健全性を確認し、障害のソーシングサービス等、お客さまより運用管理を委託された未然防止を図っています。

プロジェクトプロジェクト立ち上げ
要件定義

プロジェクト上位
マネジメント

運用・保守・
アウトソーシングサービス

開発プロジェクトの実行

論理設計

物理設計

プログラミング

プロジェクトマネジメントレビュー

結合テスト

システムテスト

月1回開催

移行・導入

サービス実行

終結レビュー

適宜開催

事業部長等
上位マネジメントによる監視と対応

リリース判定顧客満足度
調査

第三者による
監視と指示

品質保証レビュー
立上げチェック

工程終了時、および3ヵ月ごと

プロジェクト・アセスメント
プロジ
品質保証
部門

プロジェクト管理
プロセスの品質確認

品質保証レビューの前に実施するシステム点検プロダクト・アセスメント

要件定義
フェーズ・
レビュー

必要に応じ品質保証レビューの前に実施するレビ

セキュリティプロセス
開発フェーズ・レビュー

現物確認により成果物の品質をチェックシステム
セキュリティのレベルを確認

ビジネス審査委員会
経営層

経営判断が必要なとき経営による判断

顧客満足度向上日本ユニシスグループは、日常の活動を通して直接頂戴する
お客さまの声や、開発システムの稼働後に行っている「お客さま満足度調査」でのアンケートご回答やコールセンターに寄せられ

41

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

るお客さまの声を真伨に受け止め、その貴重なご意見をグルー
プ各社・各部門の改善活動へ着実につなげています。

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

サステナビリティへの取り組み
社会の要請に応える取り組み
日本ユニシスグループは、企業理念を「すべての人たちととも日本ユニシスグループが連携するお客さまやビジネスパートに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します」としています。

ナー、またビジネスを行う地域は、グローバルに拡大しています。

この企業理念の実現のため、日本ユニシスグループは、さまざま

日本 ユニシスグループは、社 会 的 責 任のガイダンス規 格

な社会課題を解決することで企業価値を創出し、さらに社会とと

ISO26000をガイドラインに CSR 活動を行い、また「国連グローもに持続的に成長できる企業グループとなることを目指します。

バル・コンパクト」に署名し「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」に地球規模の気候変動や貧困・格差問題、日本がいち早く直面

関する基本10原則を支持し、努力を継続しています。私たちはする少子高齢化社会に起因する諸問題等、世の中には早急に解こうした国際的なガイドライン

決すべき、さまざまな社会的課題が存在しています。2015年9月を参照して社会対応力を高め、」が採択され、には、国連において「持続可能な開発目標（SDGs）

CSR 経営を推進することによ

日本では2016年1月に閣議決定された「第5次科学技術基本計

り、ステークホルダーのみなさ

画」で提言された国家ビジョン「Society5.0」の実現に向けて、

まから信頼され、期待され続け産官学の連携によるさまざまな取り組みが行われています。

る企業を目指します。

企業に対しては、経済的発展だけではなく、社会のさまざまな課題解決への期待が高まっています。

マテリアリティ（CSR 重要課題）の設定
日本 ユニシスグループの持続的成長に寄与し、社会からの期待と要請に応えることにより社会的信頼を得続けることを

日本ユニシスグループのマテリアリティ」を特定し、推進してい目的に、「マテリアリティ（CSR 重要課題）

1. ビジネスエコシステムを通じた社会課題の解決

きます。

2. ICT を活用したレジリエントな社会インフラの構築

マテリアリティの特定にあたっては、外部評価機関の開示要」等の外部イニシアティ
請項目や「持続可能な開発目標（SDGs）
ブを総合的に勘案するとともに、ステークホルダー（お客さま、株
主・投資家、お取引先さま、地域社会の方々、社員）へのアンケー
ト調査や有識者とのダイアログを通じて決定しました。

3. バリューチェーン全体で取り組む
安心・安全な製品・サービスの持続的な提供

4. ダイバーシティの推進
5. 健康経営の実践

日本ユニシスグループの環境活動
日本ユニシスグループは「ICT が地球のためにできること」を環境活動におけるスローガンとし、ICT 企業として環境負荷の低減、資源の有効利用や、持続可能な社会の形成に寄与したいと考えています。事業活動を行ううえで電気や紙の使用量の抑制や3R（リデュース、リユース、リサイクル）促進に努めるとともに、可能な限り環境負荷の少ないシステム構成品や備品等を購ISO14001/2015認証の取得
日本ユニシスグループは、環境
マネジメントシステムの国際規格である ISO14001/2015の認証を取得しています。

入しています。また、日本 ユニシスグループが提供する ICT ソ

初回認証日：2003年4月9日
取得範囲： 5社116サイト

リューションを通じて、環境負荷を低減させるビジネスモデルの（2017年４月3日現在）

創出や、お客さまの事業活動における業務効率改善や環境負荷低減にも貢献していきます。
日本ユニシスグループ 統合報告書 201742

2016年度の業績概要と分析

決算ハイライト

売上高は、

営業利益は、

親会社株主に帰属する

アウトソーシングの伸長により、増収および利益改善等により、当期純利益は、営業増益に伴い、前期比＋1.5% 増収の

前期比＋14.3% 増益の

前期比＋15.0% 増益の

2,822

億円

143

億円

103

億円

2016年度（当連結会計年度）
におけるわが国経済は、雇用・所得

ソフトウェア投資はおおむね横ばいとなっており、海外経済の不確

環境の改善により緩やかな景気回復基調で推移を続けましたが、新実性や金融資本市場の変動の影響に加え、競合他社との一層の競

興国経済の減速や英国の欧州連合（EU）離脱問題、米国新政権誕争激化等、日本ユニシスを取り巻く環境は依然として厳しい状況で生による金融市場への影響等の懸念材料もあり、先行きが不透明あると認識しています。

な状況で推移しました。一方、国内の情報サービス市場においては、

経営成績の分析
売上高

ハードウェア

当連結会計年度の業績は、アウトソーシングおよびハードウェア

当 セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハード

売上が堅調に推移した結果、売上高につきましては2,822億49百万（前期比0.4%増）、ウェアの提供を含み、売上高は540億99百万円となりました。
円（前期比1.5%増）（前期比14.4%増）となりました。
セグメント利益は84億47百万円

セグメント別の業績は、次のとおりです。
その他
システムサービス

当区分は、報告 セグメントに含まれない事業 セグメントであり、

当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SE サービス、コン

回線 サービスおよび設備工事等を含み、売上高は88億7百万円

サルティングを含み、売上高は896億7百万円（前期比0.2%減）、、セグメント利益は21億16百万円（前期比11.4%（前期比3.9%増）（前期比1.4%減）となりました。
セグメント利益は234億90百万円

減）となりました。
※ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記のすべてのセグメント

サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守 サービス、利益合計667億27百万円から開発費、のれんの償却費、各報告セグメントに配賦していない
販売費及び一般管理費を含む調整額△524億13百万円を差し引いた143億14百万円が当連結会計年度の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでいません。

（前期比2.3%減）、導入支援等を含み、売上高は540億74百万円（前期比1.1%増）となりました。
セグメント利益は150億15百万円

営業利益の状況
当連結会計年度の売上総利益は、利益率の改善等により、前期

アウトソーシング（前期比3.3%増）となに比べ21億17百万円増加の667億27百万円

当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高はりました。販売費及び一般管理費につきましては、営業支援費等の459億26百万円（前期比13.4%増）、セグメント利益は106億33

減少により販売費が4億42百万円減少したものの、年金費用の増加

百万円（前期比20.9%増）となりました。

等により一般管理費は7億69百万円増加し、前期より3億27百万円（前期比0.6%増）となりました。この結果、増加の524億13百万円

ソフトウェア（前
営業利益は前期に比べ17億89百万円増加の143億14百万円

当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアとなりました。
期比14.3%増）（前期比0.9%減）、セグの提供からなり、売上高は297億33百万円（前期比4.5%減）となりました。
メント利益は70億24百万円

43

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

経常利益の状況

財務・会社情報親会社株主に帰属する当期純利益の状況

営業外損益は、環境対策費等の費用が減少したものの、和解金特別損益は、投資有価証券売却益等が減少したものの、前期は等の費用が増加したこと等により、損益（純額）は前期より93百万円

事務所移転費用5億74百万円を特別損失として計上していたことか減少し、4億62百万円の損失となりました。

ら、損益
（純額）
は前期より1億37百万円改善し、2億99百万円の損

この結果、経常利益は前期に比べ16億96百万円増加の138億

失となりました。

52百万円（前期比14.0%増）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ13億40百万円増加の102億61百万円（前期比15.0%増）となりました。

財政状態の分析
貸借対照表の状況

42億28百万円等の収入加算要素により、299億22百万円の収入

日本ユニシスグループの総資産につきましては、前期末比4億円となりました。
（前期比189億32百万円の収入増）

減少の1,926億94百万円となりました。流動資産につきましては、商品残高の減少等により、流動資産合計では42億65百万円減少しま

投資活動によるキャッシュ・フロー

した。固定資産につきましては、投資有価証券の増加等により前期投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コン

末比38億64百万円増加しました。

（前期
ピュータ等の有形固定資産の取得による支出59億67百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する比20億10百万円支出増）

負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等があったものの、有利子負債等が増加したことから、前期末比39百万円増加の投資を中心とした無形固定資産の取得による支出80億59百万円

1,019億21百万円となりました。

等により、159億6百万円の支出（前期（前期比9億6百万円支出増）

純資産につきましては、配当金の支払や自己株式の取得等により、となりました。
比53億40百万円支出増）

前期末比4億40百万円減少の907億72百万円となり、自己資本比
財務活動によるキャッシュ・フロー

率は0.1ポイント減少の46.7%となりました。

財務活動による資金につきましては、自己株式の取得による支出
キャッシュ・フロー111億31百万円（前期比111億30百万円支出増）、配当金の支払に当連結会計年度末の現金及び現金同等物につきましては、営業（前期比11億30百万円支出増）等により、よる支出34億80百万円

活動により得られた資金を営業用コンピュータやアウトソーシング

117億56百万円の支出（前期比35億70百万円支出増）となりました。

用ソフトウェア等に対する投資に充当したことに加え、借入金を返済したこと等により、現金及び現金同等物は期首残高に比べ22億2017年度の見通し

59百万円増加し、期末残高は178億23百万円となりました。

次期の連結業績見通しにつきまして、売上高は2.7%増収の2,900億円を計画しています。利益面につきましては、売上高の増
営業活動によるキャッシュ・フロー

加とさらなる採算向上等を図ることで、営業利益は11.8%増益の営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期

160億円、経常利益は14.1%増益の158億円、親会社株主に帰属（前期比18億33百万円増加）
に対し、非現純利益135億53百万円

する当期純利益は7.2%増益の110億円をそれぞれ計画しています。

金支出項目である減価償却費92億32百万円、たな卸資産の減少

2017年度連結業績見通し（百万円）

2016年度

2017年度（見通し）

増減

売上高

282,249

290,000

＋2.7％

営業利益

14,31416,000＋11.8％

経常利益

13,85215,800＋14.1％

親会社株主に帰属する当期純利益

10,261

11,000＋7.2％

日本ユニシスグループ 統合報告書 201744

会社概要（2017年3月31日現在）

日本ユニシス株式会社

社名

会計監査人

Nihon Unisys, Ltd.

設立

1958年（昭和33年）3月29日

資本金54億8,317万円

有限責任監査法人トーマツ
本社〒135-8560
東京都江東区豊洲1-1-1

事業所

クラウドやアウトソーシング等のサービスビジネス、
事業内容

支社

関西支社（大阪）、中部支社（名古屋）、
九州支社（福岡）

コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、
ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス

支店

新潟支店
（新潟）
、北陸支店
（金沢）
、

7,988名（連結）

従業員数

北海道支店
（札幌）
、東北支店
（仙台）
、
静岡支店
（静岡）
、中国支店
（広島）

グループ会社一覧
業務プロセス

社名

出資比率

資本金（百万円） 売上高（百万円）

日本ユニシス（株）

マーケティング＆ビジネス開発＆コンサルティング

アウトソーシング
グループサービス

170,281

日本ユニシス・エクセリューションズ
（株）

100％

100

4,415

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ
（株）

100％

10

1,383

100％

100

1,010

※1
キャナルペイメントサービス
（株）

100%

̶

̶

ユニアデックス
（株）

100％

750

127,204

エス・アンド・アイ
（株）

95％

490

9,200

USOL ベトナム
（有）

100％

̶

616

（株）国際システム

69％

40

2,002

（株）
G&Uシステムサービス

51％

50

1,618

75％

200

335

100％

20

1,265

（株）
エイファス

インフラトータルサービス

システムサービス

5,483

（株）
トレードビジョン※2
日本ユニシス・ビジネス（株）

上記以外のグループ会社（非連結会社）：

UEL（Thailand）Co., Ltd.（UEL タイランド）、ネットマークス上海、（株）
ユニエイド、北京優益天亜信息技術有限公司（UNITY）、NUL システムサービス・コーポレーション（株）は、2017年3月10日に設立。
※1 キャナルペイメントサービス（株）は、2017年4月2日付で解散。
※2 日本ユニシス・ビジネス

編集方針
本報告書は、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーのみなさまに、日本ユニシスグループの中長期的な成長や企業価値「統合報告書2017」は、冊子版のほかに、PDF 版を Web サイトに向上についてお伝えするレポートを目指し、財務情報と非財務情報掲載しています。Web サイトでは、より広範囲で詳細な情報を掲載を合わせた日本ユニシスグループの価値創造ストーリーの全体像しています。また、ステークホルダーのみなさまの要請に合わせ、をご紹介する「統合報告書」として編集しています。

さまざまな情報開示ツールを発行しています。

Web サイト

統合報告書（ＰＤＦ）

企業活動全般

財務情報

非財務情報

統合報告書

コーポレートホームページ

株主・投資家情報

CSR

http://www.unisys.co.jp/

http://www.unisys.co.jp/

http://www.unisys.co.jp/invest-j/

http://www.unisys.co.jp/csr/

invest-j/ir/ar.html

冊子45

財務・非財務情報開示のツールについて

日本ユニシスグループ 統合報告書 2017

統合報告書（本冊子）日本 ユニシスの理念

日本 ユニシスグループの価値創造の軌跡

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

株式情報（2017年3月31日現在）

所有者別分布状況

大株主
持株数

持株比率

（千株）

（%）

大日本印刷株式会社

20,72718.90

109,663,524 株

発行済株式総数

株主名

9,436名

株主数

外国人・外国法人

個人・その他

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,352

11.26

22.06%
24,191,463株（210名）

8.78%
9,629,513株（9,047名）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,644

6.97

農林中央金庫

4,653

4.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

3,413

3.11

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578

3,007

2.74

三井物産株式会社

2,448

2.23

日本ユニシス従業員持株会

2,273

2.07

GOVERNMENT OF NORWAY

2,171

1.98

野村信託銀行株式会社（投信口）

1,847

1.68

合計

109,663,524 株
9,436名その他国内法人

金融機関・証券会社

32.29%
35,407,135株（97名）

36.87%
40,435,413株（82名）※ 上記のほか、日本ユニシスは自己株式9,350,622株（持株比率8.52%）
を保有しています。

株価情報
株価（円）
2,000
1,500
1,000
500
0

出来高（千株）20,00015,00010,000
5,000
0

1月 3月
2012 年

6月

9月

12 月

3月
2013 年

6月

報告対象範囲

9月

12 月

3月
2014 年

6月

9月

12 月

3月
2015 年

6月

見通しに関する注意事項

9月

12 月

3月
2016 年

6月

9月

12 月

3月
2017 年参考にしたガイドライン• 国際統合報告評議会（IIRC）

原則的に、日本ユニシスおよびグループ

本報告書に記載されている日本ユニシス

会社（連結子会社および非連結子会社）

グループの計画、見通し、戦略等のうち、歴「国際統合報告フレームワーク」とし、範囲が異なる場合は、個々にその旨を史的事実でないものは、将来の業績等に関• GRI「サステナビリティ・レポーティング

明記しています。

する見通しであり、これらは現時点で入手

ガイドライン 第4版」

可能な情報による判断および仮定に基づい• ISO26000/JIS Z 26000

報告対象期間ています。実際の業績はリスクや不確定要原則的に、2016年度（2016年4月1日〜

素の変動および経済情勢等の変化により、2017年3月31日）とし、必要に応じて過年見通しと異なる可能性があることをご承知• 2017年10月

度の活動や2016年度以降の状況についておきください。

（前回発行： 2016年12月「Integratedも掲載しています。

発行

Report」、2016年11月「統合報告書」）• 次回の発行は、2018年9月を予定しています。

日本ユニシスグループ 統合報告書 201746

日本 ユニシスグループ

コーポレートステートメント

統合報告書 2017

このコーポレートステートメントは、2020年に向けた日本 ユニシスグ
ループの目指す姿を表現しています。
ʻForesight「先見」
ʼ
は、業界の変化やお客さまのニーズ、これからの社会課題を先んじて想像し把握するという意味、そしてʻinsightʼは「見える・捉えることができる」という意味と、ʻinsight「洞察力」
ʼの意味を合わせた
ダブルミーニングとなっています。
ここには、次代を見通す先見性によって、いち早くキャッチしたお客さまや社会の課題を、経験や常識にとらわれない洞察力で深く理解し、私たちのもつ ICT アセット、知恵や発想を組み合わせて、お客さまに最もふさわ
しい形のソリューションやサービス、そして新しいビジネスモデルやビジネ
スエコシステムを提供するという、私たちの想いが込められています。メ
インフレーマーの先駆者としての DNA、顧客第一主義
（U&U）
のマインド
で築いたお客さまへの深い理解と信頼関係、マルチベンダー対応といった強みを武器に、お客さまの戦略 パートナーとしての潜在能力を強化し、先見性と発想力で今までにないビジネスをつくっていこうとする私たちの強い意志でもあります。

日本 ユニシス株式会社〒135-8560

東京都江東区豊洲1-1-1

財務部

URL： http://www.unisys.co.jp/
TEL： 03-5546-4111（大代表）

この印刷物に使用している用紙は、適切に管理された森林で生産された木材を原料に含む「FSC® 認証紙」を使用しており、VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの100% 植物油のインクを使用しています。
Printed in Japan