2020 年 4 月 8 日

経済レポート

景気ウォッチャー調査（東海地区:2020 年 3 月）
～ 新型コロナウイルス感染症の影響で DI の大幅低下が続く～
調査部 主任研究員 塚田裕昭

○ 4 月 8 日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の 3 月1の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差－10.9 ポイントの 15.3 と大幅に低下した。
先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差－6.5 ポイントの 19.3 と大幅に低下した。
現状判断DI(季節調整値)（DI）
55（DI）
555050454540403535303025

東海

全国

2520151015.3
12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
18年○

先行き判断DI(季節調整値)

19年

東海

全国

201520年

19.3
12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
18年

19年

20年

当社では、東海地区の景気ウォッチャーの見方を新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化している。先行きについては、一段の悪化が懸念されている。とまとめ、判断を維持した。
（前月のまとめ）「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化している。先行きについては、一段の悪化が懸念されている。」○

内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方を新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にある。先行きについては、一段と厳しさが増すとみている。とまとめている。
（前月のまとめ）「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に厳しい状況となっている。先行きについては、一段と厳しい状況になるとみている。」

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調査期間は毎月 25 日～月末

（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

1 / 6１．景気の現状判断（3 ヶ月前との比較、方向性）（１）ＤＩの動向○ 3 ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩ2（季節調整値）は、前月差－10.9 ポイントの 15.3 と大幅に低下し（2 ヶ月連続）、横ばいを示す 50 を 24 ヶ月連続で下回った。新型コロナウイルス感染症の影響による悪化により、リーマンショック後につけた最低値（2008 年 12 月＝15.5）を下回った。新型コ
ロナウイルス感染症が家計の消費活動、インバウンド消費、企業活動に悪影響をもたらしている。回答者数の分布をみると「悪くなっている」が過半数となった。

○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同－7.7 ポイン
トの 16.8 とで大幅に低下し（2 ヶ月連続）、横ばいを示す 50 を 23 ヶ月連続で下回った。また、企業動向
3関連と雇用関連からなるＤＩ は、同－11.7 ポイントの 18.8 と 3 ヶ月連続で大幅に低下し、横ばいを示
す 50 を 16 ヶ月連続で下回った。

（DI）

現状判断DI（各分野計）（DI）

55
季節調整値

5055

原数値

504545404035353030252520201515101012 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11 12 1月 2月 3月
月
月 月 月
18年

19年

現状判断DI（原数値）

20年

各分野計
家計動向関連企業動向・雇用関連

12 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11 12 1月 2月 3月
月
月 月 月
18
年

19年

20年

現状判断（方向性） 各分野計 [季節調整値]（DI）6055504540

全国35

東海

30252015
1008091011121314151617181920（年）2

本調査のアンケート・サンプル総数は 226、うち家計関連 150、企業・雇用関連 76。以下、先行き判断についても同様。

3 企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ（原数値）は、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従って当社調査部にて試算した。
（お問い合わせ）調査部

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（２）ウォッチャーのコメントから読み取る景気動向（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】➢新型コロナウイルス感染症の影響で、小売、観光など自粛の直撃を受けた業種を中心に悪化コメントの増加が続いている。
× 商店街（代表者）
一般小売店［土× 産］（経営者）

売上が３割程度に減っている。７割減である。

百貨店（計画担× 当）

新型コロナウイルスの影響で特にターミナル駅周辺に近づきたくない人が多く、尋常ではない来客数になっている。また、今まで売上増をけん引していたインバウンド客も皆無となり、ダブルパンチになっている。

コンビニ（企画担× 当）

３月以降急激に売上が悪化しており、前年比70％近くに落ち込んでいる。また、インバウンドの影響を受けている店舗は、前年比30％台まで悪化している。

２月27日の政府発表を境に観光客は姿を消した。かつて経験のない落ち込みである。来客数は半分はおろか３分の１程度に落ち込んだ。日本沈没、世界沈没以外のコメントは思い浮かばない。

高級レストラン（経 新型コロナウイルスの影響で２月中旬より宴会のキャンセルが多く発生している。３月に入り政府からの要請によりキャンセルに拍車が掛かった。インバウンドはほぼ皆無となり、特に都× 営企画）
心部の営業数値への影響は大である。
観光型ホテル（支 全社合計での減収は前年比70％ダウンとなっている。それだけではなく４月も一般宴会、宿配人）
泊宴会共にキャンセルが断続的に入ってきており、現時点で前年の２割ほどしか受注できて×いない。ゴールデンウィーク中の催事を含め、この先どうなるのか気が気でない有様となっている。
旅行代理店（営業 新型コロナウイルスの影響を直接的に受けている。２月中旬からキャンセルの連絡が相次× 担当）
ぎ、１か月間で３～４月出発の団体旅行の約95％がキャンセルとなった。

➢

少数ではあるが、消費者のまとめ買いによる売上の増加を指摘するコメントもある。
スーパー（総務担 新型コロナウイルスの影響により、濃厚接触を回避するため、百貨店利用者がスーパーに流れ、紙類、酒類、休校による子供の昼食の冷凍食品やインスタント食品のまとめ買いで売上◎ 当）
点数が増加した。
スーパー（商品開 新型コロナウイルスの影響から、ラーメン、米飯やパスタなど保存が利く食料品を中心に売上○ 発担当）が上がり、前年比105％に伸長している。

【企業動向・雇用関連】➢

企業動向・雇用関連でも、大幅な落ち込みが続いている。
鉄鋼業（経営者）×
一般機械器具製× 造業（営業担当）
会計事務所（職× 員）

例年だと年度末の駆け込み受注があってもよい時期であるが、３月に入ってから特に受注量、販売量共に２月に比べて２割ほど落ちている。前年同月比でも２割ほど落ち込みがみられる。
北米で大手自動車メーカーが操業を停止したことにより、関連会社や部品製造メーカーからの引き合いが全てなくなった。
新型コロナウイルスによる影響で、特にサービス業において来客数の減少等に伴い売上が低迷する企業が増えてきている。金融機関の関係者からも、資金繰りの厳しい取引先が増えて融資の案件が増加していると聞く。

人材派遣会社（企 新型コロナウイルスの影響で採用活動を見送る動きが広がっている。
× 画統括）（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

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２.

景気の先行き判断（2～3ヶ月先の見通し、方向性）（１）ＤＩの動向○ 2～3 ヶ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩ（各分野計：季節調整値）は、前月差－6.5 ポイントの 19.3と大幅に低下し（4 ヶ月連続）、横ばいを示す 50 を 18 ヶ月連続で下回った。リーマンショック後の 2008
年 12 月（20.3）を下回る低水準となった。新型コロナウイルス感染症への懸念がさらに高まっている。
○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同－8.3 ポイン
トの 17.7 と 4 ヶ月連続で低下し、横ばいを示す 50 を 14 ヶ月連続で下回った。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同－8.5 ポイントの 19.4 と 4 ヶ月連続で低下し、横ばいを示す 50 を 18 ヶ月連続で下回った。

（DI）

（DI）

先行き判断DI（各分野計）

5555
季節調整値

5050

原数値

454540403535303025252020

15

先行き判断DI（原数値）

1512 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11 12 1月 2月 3月月月 月 月

18年

19年

各分野計

家計動向関連企業動向・雇用関連

12 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11 12 1月 2月 3月月月 月 月

18年

20年

19年20年先行き判断（方向性）各分野計[季節調整値]（DI）605550454035
全国

東海

302520150809（お問い合わせ）調査部

1011

TEL：03-6733-1070

12131415

E-mail：chosa-report@murc.jp

1617181920（年）

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（２）ウォッチャーのコメントから読み取る景気動向（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなる、 ○：やや良くなる、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなる、 ×：悪くなる【家計動向関連】➢新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、悲観的なコメントが大半である。
乗用車販売店（営 新型コロナウイルスにより経済活動がストップしてくるため、景気は悪化すると見込む。
▲ 業担当）
一般レストラン（経 やはり新型コロナウイルスの影響が気になる。政府が緊急事態宣言を発表したら大変であ▲ 営者）る。できれば現状のままで持ちこたえてほしい。
× 商店街（代表者）

このままの状況なら廃業である。

一般小売店［酒× 類］（経営者）

新型コロナウイルス終息後も飲食店への客足はしばらく回復しないと考える。客から残業代がないから、しばらくは来られないとの声がある。

乗用車販売店（従 新型コロナウイルス感染拡大の懸念が収まらないと、客との会話もできない。先行き不安から× 業員）
高額商品購入への意欲が感じられず、購買に対して客は慎重になっている。
人材派遣会社（営 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、各社が新規派遣採用を控えている。今月までは次年度に向けた採用計画どおりに動く企業が多かったが、先行きが分からなくなり、慎重になって× 業担当）いる。
民間職業紹介機× 関（営業担当）

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状態の中で、採用マーケットの動きには不確実性が非常に高く、大手企業を始めとして募集再開のめどが立たない。

【企業動向・雇用関連】➢企業・雇用関連のコメントでも、ほぼ悲観一色だ。現状維持のコメントでも、今の悪い状況が続くと見ている。
一般機械器具製□ 造業（営業担当）凍結された設備投資計画が復活するのは、新型コロナウイルスによる操業停止が終了し、更に数か月たってからと見込まれる。

鉄鋼業（経営者）

モノづくりの業界は、予約キャンセルなど飲食業ほどのダイレクトな影響はまだない。しかし、今後は海外を含む工場の休止などで直接的な影響が出てくると見込む。どこまで落ちるかは未知数である。

×

輸送用機械器具 自動車部品のサプライチェーンの寸断が今よりひどくなる。自身のところで部品を作っても他
× 製造業（総務経理 社で作れなければ車が生産できないため、当分景気は悪いと見込まれる。
担当）
鉄鋼業（経営者）×

モノづくりの業界は、予約キャンセルなど飲食業ほどのダイレクトな影響はまだない。しかし、今後は海外を含む工場の休止などで直接的な影響が出てくると見込む。どこまで落ちるかは未知数である。

人材派遣会社（営 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、各社が新規派遣採用を控えている。今月までは次年度に向けた採用計画どおりに動く企業が多かったが、先行きが分からなくなり、慎重になって× 業担当）いる。
民間職業紹介機 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状態の中で、採用マーケットの動きには不確実性が非常に高く、大手企業を始めとして募集再開のめどが立たない。
× 関（営業担当）（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

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景気ウォッチャー調査について⚫

景気ウォッチャー調査は、内閣府が月次で公表する景況調査で、百貨店売場担当者、タクシー運転手、企業経営者など地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々に景気の方向性、水準についての見方を回答してもらい、その結果を集計公表するサーベイ調査である。

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調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月 25 日から月末である。

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調査対象の職種によって、「家計動向関連」、「企業動向関連」、「雇用関連」に区分し、区分毎に、集計結果を公表している（地域別は各分野計、家計動向関連のみ公表）。
「家計動向関連」：商店街代表者、百貨店担当者、タクシー運転手、美容室従業員など「企業動向関連」：製造業経営者、非製造業経営者など「雇用関連」：人材派遣会社社員、職業安定所職員など⚫

主な調査項目は、次の 3 項目。
（１） 景気の現状に対する判断（方向性）（２） 景気の先行きに対する判断（方向性）（３） 景気の現状に対する判断（水準）（１）（２）については、判断の理由についても回答を求めている。

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上記調査項目について、下記の 5 段階の判断を求め、回答結果をもとにそれぞれ点数を与え、これを各回答区分の構成比に乗じてＤＩを算出している。回答者全員が「変わらない」と答えた場合、ＤＩは 50 となる
ため、ＤＩ＝50 が景気の横ばいを示すこととなる。

（出所）内閣府ＨＰ⚫

全国各地の地域ブロック毎に集計・分析をおこなっており、東海地区は、岐阜、静岡、愛知、三重の 4 県が対象となっている。

※調査の詳細については、内閣府 HP、「景気ウォッチャー調査」報告書をご参照ください。

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