有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第106期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

東京テアトル株式会社
東京都新宿区新宿一丁目１番８号(E04589)

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第106期（自【会社名】

東京テアトル株式会社【英訳名】

TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目１番８号【電話番号】

03(3355)1010【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目１番８号【電話番号】

03(3355)1010【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

太田

至

2022年３月31日）

和宏

松岡

毅

松岡

毅

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月（千円）

18,237,698

18,337,162

17,218,262

13,306,037

13,056,074

経常利益又は経常損失（△） （千円）

120,831

546,177

251,461△1,151,458

704,257

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失（△）

47,216

136,852

50,638△2,292,494

825,666

包括利益

（千円）

129,804

30,313△127,480△2,038,144

833,346

純資産額

（千円）

13,882,060

13,766,881

13,547,306

11,300,100

12,050,301

総資産額

（千円）

25,008,303

25,154,159

23,984,497

26,107,538

23,927,045

１株当たり純資産額（円）

1,796.54

1,793.09

1,767.57

1,496.95

1,608.65

（円）

6.06

17.78

6.60

△303.13109.83

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

55.5

54.7

56.5

43.2

50.2

自己資本利益率

（％）

0.3

1.0

0.4

－

7.1

株価収益率

（倍）

235.3

73.8

173.0

－

11.3

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

852,296889,736

588,007△582,504△1,025,692（千円）△813,637

861,116△459,389△548,487

678,076（千円）

341,989△285,017△308,999

1,760,864△474,766（千円）

2,472,197

3,938,032

3,757,651

4,387,523

3,565,141

売上高

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数［外、平均臨時雇用者数］
（注）１
２

（名）

525
［396］

488
［389］

471
［365］

472
［228］

446
［236］

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2017年10月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３
４

第105期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月（千円）

11,293,577

12,259,895

11,378,424

9,587,158

9,411,719

経常利益又は経常損失（△） （千円）

79,968434,904

162,360△370,631

417,249

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

85,672445,982

41,669△1,352,635

894,452

資本金（千円）

4,552,640

4,552,640

4,552,640

4,552,640

4,552,640

発行済株式総数（株）

8,013,000

8,013,000

8,013,000

8,013,000

8,013,000

純資産額

（千円）

12,646,602

12,841,099

12,613,909

11,277,037

12,089,834

総資産額

（千円）

21,739,608

22,393,522

21,370,343

22,989,035

21,202,956

１株当たり純資産額（円）

1,636.65

1,672.51

1,645.79

1,497.61

1,618.49

10.00

10.00

10.00

－

10.00

（－）

（－）

（－）

（円）

10.99

57.94

5.43

△178.86118.98

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.2

57.3

59.0

49.1

57.0

自己資本利益率

（％）

0.7

3.5

0.3

－

7.7

株価収益率

（倍）

129.71

22.64

210.12

－

10.41

配当性向

（％）

91.0

17.3

184.2

－

8.4

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（名）

158
［75］

145
［66］

151
［60］

144
［50］

139
［52］

株主総利回り

（％）

98.4

91.2

80.2

89.2

87.5

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

1,540

1,475

1,407

1,370

1,302

1,100

950

1,072

1,201

売上高

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

（－）

（－）

(151)
最低株価

（円）

1,391
(138)

（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２2017年10月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。第102期の期首に当該株式併合が行われ３たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
第105期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４
５

第105期の配当性向は、無配であるため記載しておりません。
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第102期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（

６
７）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

２【沿革】
東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。
年月沿革

1946年12月
1949年５月
1953年４月
1955年10月
11月
1958年２月
７月
1961年５月
1963年９月
1968年10月
1973年２月「テアトル銀座」開館。＜映画興行事業を開始＞
東京証券取引所再開と同時に株式上場。
「渋谷クラブハイツ」開店。＜飲食事業を開始＞
東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社に改称。
本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」開館。
株式会社鎌倉市民座吸収合併。
連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）設立。
連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）設立。
「神戸テアトルボウリングセンター」開場。＜ボーリング事業を開始＞「新宿テアトルビル」竣工。＜不動産賃貸事業を開始＞
連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（連結子会社株式会社メディアボックス）設立。＜広告事業（現、ソリューション事業）を開始＞「歌舞伎町クラブハイツ」開店。
連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）設立。
「南池袋共同ビル」竣工。
「神戸テアトルボウリングセンター」閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞「ハッピードア下北沢店」開店。＜小売事業を開始＞「串鳥本店（串鳥１号店）」開店。
「テアトル東京」閉館。
「池袋ホテルテアトル」開館。＜ホテル事業を開始＞「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」竣工。
株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」運営受託。＜アミューズメント事業を開始＞
株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーン運営受託。
株式会社パルコより映画館３館６スクリーン運営受託。
東京センタービルディング株式会社吸収合併。
連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）設立。
「パラディッソ・プールズ」運営終了。＜アミューズメント事業から撤退＞
西武石油商事株式会社より不動産事業営業譲受け。
＜映画配給事業（現、映画制作配給事業）を開始＞
連結子会社株式会社アルファハウジング設立。＜不動産販売事業（現、中古マンション再生販売事業）を開始＞「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。
「ホテル西洋 銀座」直営化。
連結子会社株式会社アルファハウジング吸収合併。
「南池袋共同ビル」証券化。
アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。＜サービサー事業を展開＞「歌舞伎町クラブハイツ」閉店。
株式会社ティー・エー・ユニオン（現、東京テアトルリモデリング株式会社）の全株式を取得
日活株式会社より映画館５館19スクリーン運営受託。
株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーン運営受託。
連結子会社テアトル商事株式会社清算結了。＜小売事業から撤退＞「池袋ホテルテアトル」閉館。
「ホテル西洋 銀座」閉館。＜ホテル事業から撤退＞「銀座テアトルビル」売却引渡し。

10月
1974年４月
10月
1975年４月
1976年12月
1980年１月
1981年10月
1982年12月
1987年１月
1990年７月
1993年４月
９月
1994年４月
10月
1997年２月
1998年２月
1998年10月
1999年２月
12月
2000年３月
2006年７月
12月
2007年４月
2009年２月
４月
12月
2010年12月
2011年６月
2013年５月
６月

- 3 -

年月
2014年５月
2016年４月
５月
2018年４月
2019年８月
2020年６月
2022年２月

沿革
連結子会社株式会社エイチ・エス・ジー清算結了。
連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。
飲食店５店舗を他社より譲受け。
連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式譲渡し。＜サービサー事業から撤退＞
連結子会社株式会社テアトルプロモーション設立。
アクシー株式会社の発行済株式の90％を譲受け連結子会社化。
連結子会社株式会社メディアボックス清算結了。

- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。
当事業年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
セグメントの名称

主な事業内容会社名

映像関連事業（映画興行事業）
・映画の興行
（映画制作配給事業）
・映画の配給・映画、ドラマの制作（ソリューション事業）
・総合広告サービス
・イベント企画当社
株式会社テアトルプロモーションアクシー株式会社

飲食関連事業（飲食事業）
・飲食店の経営・食材の加工当社
札幌開発株式会社
株式会社テアトルダイニング

不動産関連事業（不動産賃貸事業）
・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）
・中古マンション等の再生販売
・マンション等のリフォーム

当社
テアトルエンタープライズ株式会社
東京テアトルリモデリング株式会社

事業の系統図は次のとおりです。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

株式会社テアトルプロモーション

東京都

(注)３

新宿区

映像関連事業

90.0

―

10

映像関連事業

100.0

当社より資金の借入を受けております。

10

飲食関連事業

100.0

10

飲食関連事業

100.0

40

不動産関連事業

100.0

札幌市
東京都
新宿区

テアトルエンタープライズ株式会社

東京都

(注)３

港区

東京テアトルリモデリング株式会社

２

20

北海道

(注)２(注)３

株式会社テアトルダイニング

（注）１

議決権の
所有割合
（％）

渋谷区

連結子
会社

主要な事業
の内容

東京都

アクシー株式会社

札幌開発株式会社

資本金
（百万円）

東京都
新宿区

関係内容

当社より債務保証を受けております。
役員の兼任あり。
当社から飲食店の運営を受託しております。
当社から不動産を賃借しております。
当社より資金の借入を受けております。
役員の兼任あり。

20

不動産関連事業

100.0

当社からマンション等のリフォームを請負っております。

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要
な損益情報等は以下のとおりであります。
連結子会社の名称

売上高
（百万円）

札幌開発株式会社

経常利益
（百万円）

2,898

253

当期純利益
（百万円）

純資産額
（百万円）

289

△47

総資産額
（百万円）
2,504

３

債務超過会社で債務超過の額は、2022年３月末日時点で株式会社テアトルプロモーションが15百万円、テア４

トルエンタープライズ株式会社が1,622百万円、札幌開発株式会社が47百万円であります。
連結子会社株式会社メディアボックスは2022年2月18日に清算結了いたしました。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

映像関連事業

99［54］

飲食関連事業266［178］

不動産関連事業

56［4］

全社（共通）

25

［0］

合計

446

［236］

（注）従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

- 6 -（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名）139

平均年齢（歳）［52］

平均勤続年数(年）
42.1

セグメントの名称

平均年間給与（円）14.1

6,727,016

従業員数（名）

映像関連事業

71［50］

飲食関連事業

4［0］

不動産関連事業39［2］

全社（共通）

25

［0］

合計

139

［52］

（注）１
２

従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
当社グループには、東京テアトル労働組合（組合員数88名）が組織されており、映画演劇関連産業労組共闘会議に加盟しております。（2022年３月31日現在）
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「大衆に健全、かつ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「Sound of Your Life
～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大や地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、供給面での制約が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。こうした中、人々の生活ス
タイルや価値観の変化のスピードは以前に増して早くなっているといえます。
当社グループは、このような事業環境下で企業価値を向上させるために、これまでのような他社が開発した商品やサービス、あるいは過去に創造したものの販売や、店舗展開に依存した事業構造から、消費者ニーズに添った商品やサービスを自社で開発、創造する事業構造へと転換することが必要であると考えております。
そこで当社グループは、中期的な経営方針を「プロデュースカンパニーへの革新」と定め、経営に取組んでまいります。
また、プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは資産をそれほど所有せずに、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、事業を支える社員の「人財化」に一層取組んでまいります。
当社グループの「人財化」方針①②

社員一人一人が「創造者」としての意識を高め、政策提案型の仕事スタイルに変革する。
既存顧客を満足させることに留まらず、インサイト（消費者が認識していないニーズ）を探求し、市場認知されるレベルの商品やサービスを創造するといった高い目標に挑戦し続ける。

③

トライ＆エラーを高質な教育の機会と捉え、充実した社員教育を推進する。

（３）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大により、運営する映画館や飲食店では営業時間短
縮や酒類販売の制限を余儀なくされるなど多大な影響を受けました。そのような中で、映像関連事業においては配信も視野に入れた映画制作及び字幕・吹替制作などの映像編集ビジネスの拡大や、飲食関連事業においては所有するセントラルキッチンを活かした中食・卸売ビジネスの拡大に努めてまいりました。今後はワクチン接種などの感染予防対策が進む中で景気の持ち直しが期待されますが、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念されるなど先行きは不透明な状況となっております。
各セグメントの経営環境は以下のとおりです。
①

映像関連事業
国内の映画市場は2019年に過去最高の2,611億円の興行収入を記録し、緩やかながら堅調に推移しておりまし

たが、2020年に新型コロナウイルスが感染拡大して以降、映画館は休業や時短営業を余儀なくされてまいりました。その結果、2020年の興行収入が1,432億円、2021年の興行収入は1,618億円と、2021年は僅かながら回復を見せたものの2019年とは約1,000億円乖離しており、コロナ以前の水準には戻っておらず、映画の市場は未だ回復の途上にあります。一方、作品が相次いで公開中止もしくは延期されていた状況からは脱し始めており、順調な公開が見込まれております。作品の供給が滞りなく進むことを前提として、洋画のヒット本数やシニア層及びファミリー層の回復が今後期待されます。なお、この２年間で動画配信市場が大きく拡大し、今後も成長が見込まれております。映画館への客足への影響以外に、国内配給作品においても公開スタイルに変革を及ぼす可能性も考えられるため、動画配信プラットフォーム各社の動向は注視していく必要があります。
国内の広告市場は、総広告費６兆７千億円で2020年比110.4％となり、大きく回復いたしました。回復傾向にあるマスコミ４媒体の広告費に加え、引き続きインターネット広告が好調で、インターネット広告費がマスコミ
４媒体の広告費を初めて上回ったことが市場を大きく牽引しました。更に、東京2020オリンピック・パラリンピックが広告需要を後押ししました。プロモーションメディア広告費は前年比97.9％に留まりましたが、巣ごも- 8 -り・在宅需要を取り込んだ折り込みやＤＭの分野では増加、屋外広告ではインパクトのあるデジタルサイネージの活用が進みました。2022年の広告市場は、インターネット広告が更に伸長することが見込まれており、個人消費の揺り戻しも期待されているため、プラス成長となる見通しです。
当社グループの映画館は首都圏及び関西の大都市圏に位置しており、独立系映画館ではトップのシェアとなります。グループの映画館所有を背景に、映画制作配給事業は、アニメシリーズを数本ストックし全国の映画館に販売網を広げております。ソリューション事業は、映画館ＣＭを足掛かりとした屋外広告以外に、デジタル広告も手掛け売上獲得に努めております。
②

飲食関連事業
国内の外食市場は、2020年比98.6％、2019年比83.2％と市場規模が縮小しました。2021年は時短営業の要請等が10月まで続き、特に規制に酒類提供の制限や禁止が加わったことで、「パブレストラン/居酒屋」業態の市場
は、2020年比57.8％、2019年比で27.2％と縮小がより強まった年となりました。規制解除後も夜の売上が戻らず、厳しい状況が継続しました。一方、引き続きテイクアウト・デリバリー需要に支えられた「ファーストフード」業態は、2020年比104.8％と好調を維持しました。2022年は連続して前年同月を上回っているものの、夜の需要の回復スピードは鈍く、「パブレストラン/居酒屋」業態の回復には時間を要するものと考えられます。
中食市場は、前年比103％で10兆１千億円となり、２年ぶりにプラス成長を記録しました。また、総合スーパ
ーや百貨店等、全業態で前年を上回りました。人流の回復に合わせた販売施策の他、新型コロナウイルス収束後を見据えた店舗数の維持や別業態にするなど様々な取組みが奏功したものと考えられます。
新型コロナウイルス感染拡大を巡る各種要請が解除されたことは外食市場にとっては追い風ですが、原材料費が高騰しているため企業には厳しい状況が継続すると見込まれます。
当社グループの和・洋のバル業態の店舗は、立地毎にオフィスワーカーの需要、テイクアウト・デリバリーの需要等を見極め、商品やサービスを柔軟に変更しながら市場の変化に対応しております。札幌地区を中心に展開
する串焼き業態は、店内飲食売上の回復を優先課題としながら、テイクアウト商品の拡充や新たな業態及び販売手法の開拓、地方での店舗開発への協力、卸売事業の発展に努めております。
③

不動産関連事業

当社グループが主に不動産賃貸事業を展開している都内では、新型コロナウイルス感染拡大後、オフィスビルの空室率が上昇し横這いの状態が続いているため、募集賃料は下落、募集面積も横這いの状況です。国内の経済活動は回復傾向にありますが、2023年にかけてオフィスビルの大量供給が予定されております。在宅・テレワー
クが浸透してきた現状においては、オフィスを縮小する企業もあることから、供給が過剰となる可能性が指摘されております。
当社グループは、主に首都圏で中古マンションの再生販売事業を行っております。首都圏の中古マンション市
場は活況を呈しており、成約件数は２年振りに前年を上回り６年連続で37,000件を維持しました。このように需要は高いものの在庫となる新規登録物件数は漸減しているため、１㎡当たりの成約単価が９年連続で上昇しており、同様に成約物件価格も９年連測で上昇しております。その一方で、成約物件の面積は縮小、築年数は年々上がっており築古物件が増加の傾向にあります。高まる需要に備え、よりよい新規登録物件を確保することが中古マンションにおいては重要な課題となっております。また、世界的に影響を及ぼしているウッドショックや半導体不足による住宅設備機器の供給遅延など、工期に大きな影響を及ぼす問題もあり、物件の仕入・販路だけではなく安定的納品に至るコスト及びスケジュール管理が肝要な状況となっております。
当社グループの所有する不動産物件におきましては、働き方の変化に伴い、より快適なオフィス空間や質の高いサービスが求められるものと認識し、施設の保全に努めてまいります。中古マンション再生販売事業においては、厳選した仕入を継続しながら住居やワークスペースをより快適な空間にしたいという要望を的確に捉えリフ
ォームに反映してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の従来型ビジネスであります映画興行事業、飲食事業における店舗経営といった「固定資産所有型ビジネス」においては業績回復に努めてまいります。一方で、資産を所有せず、人的資本をより充実させることで売上及び収益の伸長が見込まれる「ヒューマンリソース型ビジネス」につきましては、以下の政策に優先して取組んでまいります。
①

映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画制作配給事業の収益拡大

・映画制作配給事業においては、手掛ける作品の興行規模の拡大を図り、年間興行収入30億円を安定的に達成することを目指します。
・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルへの「コンテンツ」投資を行い、配信- 9 -などの二次利用収入拡大のライツビジネスを強化してまいります。
・映画の出資や配給に付随して、シネアド・デジタルサイネージといった屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。
②

中古マンション再生販売事業におけるエリア拡大

・中古マンション再生販売事業においては、従来の仲介会社を通じた仕入に加えて、Ｗｅｂや自社の映画館や飲食店等を活用した個人からの直接仕入れに取組み、仕入件数の増加につなげています。このノウハウを更に強固なものにしながら、仕入販売エリアを拡大し競争力を強化してまいります。
・個人向けのワンストップサービス「リノまま」ブランドによる品質に拘った商品づくりを一層高めてまいります。
③

飲食事業における中食や卸売りビジネスの強化

・飲食事業においては、所有するセントラルキッチンを活かした、中食、卸売ビジネスの強化を図り、既存資源の有効活用による収益拡大を推進してまいります。
④

ヒューマンリソース型ビジネス拡大のスピードアップ

・それぞれの事業拡大をより迅速かつ着実なものにすることを目的として、他社とのアライアンスやＭ＆Ａ、資本提携などを積極的に進めてまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは特定の指標を中期的な経営目標としておりません。主要事業であります映画興行事業と映画制作
配給事業は特に予想と実績の差が大きいことから、年度ごとの経営政策の進捗度を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成していくことが第一と認識しております。

- 10 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）全社的なリスク①

新型コロナウイルスの感染拡大
新型コロナウイルス感染拡大はその発生以降、全世界に甚大な影響を及ぼしました。ワクチン接種が進み重症化率も低下したことで国内の経済活動は回復基調にあるものと考えられますが、新型コロナウイルスの変異株の出現など、完全な収束は見通せない状況にあります。収束するまでの間、当社グループにおいては次のようなリスクが考えられます。
（映像関連事業）・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が再び発せられた場合、映画館において、休業や営業時間の短縮、酒類販売の自粛、座席の間引き販売等が要請されるリスク。
・制作や配給、上映予定の作品について、制作や公開の延期・中止となるリスク。
・企業の広告マインドの低下による、広告出稿削減のリスク。
・イベントの開催自粛が要請されるリスク。
（飲食関連事業）・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が再び発せられた場合、飲食店において、休業や営業時間の短縮、酒類販売の自粛等が要請されるリスク。
（不動産関連事業）
・賃貸ビルにおいて、賃料の減額措置やテナントが退去するリスク。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

経済状況・消費者動向
当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化、消費税率の引き上げなどにより個人消費が低迷すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③

資金調達
当社グループは資金調達を主に金融機関からの借入により行っております。固定金利による調達や金利スワッ
プによる金利の固定化に努めておりますが、市場金利が大幅に上昇した場合には金利負担が増加したり、新たな資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④

人材の確保及び育成
当社グループは、継続的な成長を実現させるためには優秀な人材を確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり
進まない場合や人件費が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

個人情報保護当社グループでは、映像関連事業、不動産関連事業において個人情報を取り扱っております。情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報管理責任者の選任により管理責任を明確にし、情報の利用・保管などに関する社内ルールを整備し、当該リスクへ備えております。
⑥

固定資産の減損会計

当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産について減損会計を適用しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検- 11 -

証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。しかし、将来的に市場環境等が悪化
し収益性が低下した場合や固定資産の市場価額が著しく下落した場合などには追加の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

投資有価証券の価格変動

当社グループは投資有価証券を保有しておりますが、時価のある投資有価証券は決算日時点の市場価格により評価を行うため、回復可能性のない大幅な下落が生じた場合は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

自然災害の発生
当社グループの事業所や所有資産が首都圏、札幌及び阪神エリアに集中していることから、これらの地域に被害をもたらす大規模自然災害が発生した場合や、事故・火災・テロその他の人災等が発生した場合も、その規模等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、防災マ
ニュアルの整備、定期的な避難訓練及び安否確認を実施し災害発生に備えております。また、自然災害の中でも予報が発表されるものにおいては、事前に店舗を休業にするなどし、お客様及び従業員の安全を優先し人的被害を防いでいます。

（2）各セグメントのリスク①

映像関連事業
映画作品の興行成績は、作品毎の差異が大きく不安定であり予測が困難です。作品によっては一定の観客を動員できないリスクがあります。十分な成績に達しない作品が連続した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
映画興行事業においては、設備の保全や衛生管理に努め、安全で快適な環境の維持向上に取組んでおりますが、予期せぬ災害や事故など安全衛生上の問題の発生等により映画館の存続が困難な状況に至った場合には当該映画館を閉館することとなり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
映画制作配給事業においては、制作遅延による公開の遅れや災害その他の要因により公開が中止となった場
合、権利収入が得られません。また、その作品が出資作品である場合は、出資金の回収が出来ないことから、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ソリューション事業においては、広告業界の中でも、主として、シネアド等の屋外広告市場で事業を行っておりますが、この市場の需要が低迷するなど、事業環境の変化があった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

飲食関連事業

飲食事業においては、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の疫病や、天候不順、自然災害の発生、供給不足、円高等の影響により食材調達に支障を来たす場合や食材価格が高騰した場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また衛生管理には十分注意を払っておりますが、食中毒等の事故が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

不動産関連事業
不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合、コストの増加や収入の減少に繋がり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合も、資産に対する権利が制限され、所有資産の価値が低下する、新たな義務やコストが発生する、といったこと等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの収益が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退室に伴う空室増加等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、自社所有不動産については計画的に修繕等を実施しておりますが、竣工後相当の年数を経過した物件が多いことから突発的な修繕等が発生した場合には業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
中古マンション再生販売事業においては、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合や時価価格が大幅に下落した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ウッドショック等により建築資材及び住宅設備の供給が滞り、完工出来ず工期延長や代替え品調達等によりコストが増加した場合や資材価格が高騰した場合には業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の概要は次のとおりです。
①

財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
当年度末の資産合計は、前年度末と比べて2,180百万円減少し、23,927百万円となりました。これは、商品が410百万円増加したこと、販売用不動産が924百万円増加したこと、現金及び預金が945百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が1,610百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前年度末と比べて2,930百万円減少し11,876百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,306百万円減少したこと、未払金が1,500百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前年度末と比べて750百万円増加し、12,050百万円となりました。これは、利益剰余金が671
百万円増加したこと等によるものです。
ロ．経営成績
当年度におけるわが国の経済は、景気の緩やかな持ち直しが見られるものの、原材料価格の高騰や新型コロ
ナウイルス変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業が好調に推移したものの、前年度に公開した『花束みたいな恋をした』の大ヒットによる配給収入の反動減から、売上高13,056百万円（前年度比1.9％減）となりましたが、同作品の出資配分金収入の計上や飲食事業における不採算事業所の閉店効果か
ら営業損失は595百万円（前年度は営業損失1,627百万円）に縮小し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う助成金収入1,174百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は704百万円（前年度は経常損失1,151百万円）となり、固定資産売却益403百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は825百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,292百万円）となりました。
■連結経営成績

百万円
前年度

当年度

増

減

売上高

13,306

13,056△249

営業利益（△は損失）△1,627△595+1,032

経常利益（△は損失）△1,151704+1,855△2,292825+3,118

親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）②

キャッシュ・フローの状況
当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より822百万円
減少し3,565百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は1,025百万円（前年度は582百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益887百万円、減価償却費311百万円、減損損失212百万円、棚卸資産の増加額1,337百万円、その他の負債の減少額1,215百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は678百万円（前年度は548百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入762百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は474百万円（前年度は1,760百万円の収入）となりました。この主な要因は、社債の償還による支出が180百万円、長期借入れによる収入が1,250百万円、長期借入金の返済による支出が1,417百万円となったこと等によるものです。

- 13 -

③

生産、受注及び販売の実績
当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（セグメント分析・検討内容）
イ．売上高及び営業損益
売上高は13,056百万円（前年度比1.9％減）、営業損失は595百万円（前年度は営業損失1,627百万円）となりました。セグメントごとの業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高

百万円
前年度

当年度

増

減

映像関連事業

4,110

3,391

△718

飲食関連事業

3,426

3,307

△119

不動産関連事業

5,769

6,357

+587

13,306

13,056△249

計■セグメント別営業利益（△は損失）

百万円
前年度

当年度

増

減

映像関連事業

△553

△116

+437

飲食関連事業△1,302

△896

+405

952

1,073

+121

△723

△655

+67

△1,627△595+1,032

不動産関連事業調整額
計＜映像関連事業＞（映画興行事業）新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業制限が前年度よりも緩和されたことや『ちょっと思い出しただけ』『ドライブ・マイ・カー』『さがす』などが高稼働し、前年度比で増収となりましたが、コロナ以前の水準まで回復せず、大幅な損失となりました。
なお、当年度末は９館23スクリーンの営業体制となっております。
（映画制作配給事業）
当年度公開の作品では『ちょっと思い出しただけ』などが好成績を収め、2021年１月に公開され、大ヒット
ロングラン上映となった『花束みたいな恋をした』の配給収入や出資配分金収入が計上されたものの、同作品の前年度の配給収入の反動減により、前年度比で大幅な減収となりました。
なお、当年度は、邦画７作品、洋画１作作品の合計８作品を配給いたしました。
（ソリューション事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が先行き不透明な中で、シネアドやイベントプロモーション、屋外広告は需要の低迷が続き、レギュラー受注は維持できたものの、スポット受注が獲得できず、前年度比で減収となりました。

- 14 -

以上の結果、映像関連事業の売上高は3,391百万円（前年度比17.5％減）となりましたが、『花束みたいな恋をした』の出資配分金収入の計上等により営業損失は116百万円（前年度は営業損失553百万円）となり、大幅に縮小いたしました。
■当年度の政策進捗
映像関連事業においては、映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画配給事業の収益拡大を掲げる中で『花束みたいな恋をした』が興行収入38億円となる大ヒットとなり規模拡大に寄与。同作品の実績
により大型作品の企画参画が増加しています。
＜飲食関連事業＞（飲食事業）
コロナ禍において積極的に取組んでいる都内ダイニング＆バーのデリバリーや「串鳥」のスーパーマーケッ
トへの卸売りが伸長したものの、前年度から当年度にかけて、大幅な損失が見込まれる店舗を10店舗閉店したことから前年度比で減収となりました。
■飲食店の店舗数
前年度末

当年度末

増減

焼鳥専門店チェーン「串鳥」

41

38

△3

串焼専門店「串鳥番外地」他

5

4

△1

ダイニング＆バー

6

5

△1

52

47

△5

飲食店合計

※2021年４月30日に「ヨコハマ・マルマーレ」、「串鳥」JR琴似駅前店を、2021年８月31日に「串鳥」虎屋横丁店を、2022年１月15日に「串鳥」南町通店を、2022年３月31日に「串鳥番外地」すすきの店を閉店いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は3,307百万円（前年度比3.5％減）となりましたが、店舗の閉店効果や既存店における経費の削減から営業損失は896百万円（前年度は営業損失1,302百万円）となり、大幅に縮小いたしました。
■当年度の政策進捗
飲食関連事業では中食・卸売ビジネスの育成を掲げております。実店舗は損益を見極め整理しながら（2021
年度５店舗閉店）、北海道最大手のスーパーとの提携を強化し、総菜から生肉、冷凍商品まで販売を拡大し、売上を伸ばしています。
＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業）
当年度に賃貸ビルを１棟売却いたしましたが、スモールオフィスの需要が伸びたことや、その他の賃貸ビルも高稼働と前年度の賃料水準を維持したことから、前年度並みの売上高となりました。
（中古マンション再生販売事業）
中古マンション再生販売においては、マーケットの活況を受け販売単価が上昇したことや、仲介会社を介さない個人との直接取引が伸びて販売件数も増加し、前年度比で増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は6,357百万円（前年度比10.2％増）、営業利益は1,073百万円（前年度比12.8％増）となりました。
■当年度の政策進捗
不動産関連事業では、中古マンション再生販売事業においてエリア拡大や個人からの直接仕入れの強化を掲げておりますが、エリアについては取り扱い物件のエリアを首都圏から首都圏近郊に拡大するとともに、個人からの直接仕入れではウェブサイトの開設等により順調に仕入件数を伸ばしています。
ロ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,736百万円（前年度比9.9％減）となり、前年度に比べて410百万円減少しまし- 15 -

た。主に、人件費が減少したこと等によるものです。
ハ．経常損益
経常利益は704百万円（前年度は経常損失1,151百万円）となりました。営業外収益は1,358百万円（前年度比150.7％増）となり、前年度に比べて816百万円増加しました。主に助成金収入1,174百万円を計上したこと
等によるものです。営業外費用は58百万円（前年度比11.0％減）となり、前年度に比べて７百万円減少しました。主に、借入関連費用が減少したこと等によるものです。
ニ．特別損益特別利益は448百万円（前年度比2,700.0％増）となりました。主に、固定資産売却益403百万円を計上したことによるものです。特別損失は264百万円（前年度比60.7％減）となりました。主に、固定資産の減損損失
212百万円を計上したこと等によるものです。
ホ．親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は825百万円（前年度は2,292百万円の損失）となりました。税金等調整前
当期純利益887百万円に加えて、法人税等合計56百万円を計上したこと等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。
資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は3,565百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約
や貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 16 -

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当年度における設備投資額は277百万円で、その主なものは、不動産関連事業において賃貸物件のテナント入替に伴う内装工事を実施したことによるものであります。

２【主要な設備の状況】(１）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

新宿テアトルビル
他３営業所

不動産関連事業（東京都新宿区他）
御苑テアトルビル（東京都新宿区）

（注）

全社共通

設備の
内容

商業ビル
他
オフィス
ビル他

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

2,227,590

457

322,656

－

土地
（面積㎡）
7,499,814(3,929)967,755
(274)

器具及び
備品

ソフト
ウエア

6,646

－

9,734,509

12,399

11,6201,314,431

従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(２）国内子会社
該当事項はありません。
(３）在外子会社
在外子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

合計

従業員数
（名）

－
[－]
112
[5]

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
発行数（株）
金融商品取引業協会名（2022年６月29日）

普通株式

8,013,000

8,013,000

東京証券取引所
市場第１部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）

単元株式数は100株であります。

計

8,013,000

8,013,000

－

－

種類

内容

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2017年10月１日△72,117,000

8,013,000－

4,552,640－

3,573,173（注）株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。

- 18 -

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者 法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
（株）

株主数（人）

－

13

20

163

33

51

20,28020,560

－

所有株式数
（単元）

－

12,7602,794

11,1891,446

120

51,69079,99913,100

所有株式数の割合
（％）

－

15.95

3.49

13.98

1.80

0.15

64.61

100.00－（注）１
２

自己株式543,178株は、「個人その他」に5,431単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
「その他の法人」に、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２－11－３

622,100

8.32

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－１

349,000

4.67

サッポロビール株式会社

東京都渋谷区恵比寿４－20－1

270,000

3.61

株式会社セゾンファンデックス

東京都豊島区東池袋３－１－1

110,000

1.47

日活株式会社

東京都文京区本郷３－28－12

100,000

1.33

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

96,5001.29

株式会社エルピー企画

東京都豊島区南池袋３－18－34

84,7001.13

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１－26－１

84,5001.13

トーセイ株式会社

東京都港区芝浦４－５－４

79,0001.05

アイザワ証券株式会社

東京都港区東新橋１－９－１

78,0001.04

1,873,800

25.08

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

計

住所

－

- 19 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
543,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,456,800

74,568－単元未満株式

普通株式

13,100－－

発行済株式総数

8,013,000－－

総株主の議決権－

74,568－（注）１
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京テアトル株式会社

東京都新宿区新宿１－１－８

543,100－

543,100

6.77

計

－

543,100－

543,100

6.77- 20 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2021年12月15日）での決議状況

価額の総額（千円）

80,000100,000－－

当事業年度における取得自己株式

60,20073,673

残存決議株式の総数及び価額の総額

19,80026,32624.7

26.3

19,80024,292－2.03（取得期間2021年12月16日～2022年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2022年５月25日）での決議状況（取得期間2022年５月26日～2022年11月30日）

価額の総額（千円）

80,000100,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式

6,300

7,787

提出日現在の未行使割合（％）

92.12

92.21

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれておりません。

- 21 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

11

13,557

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

543,178－

569,278－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの（２）取締役会決議に基づ
く取得株式及び（３）単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、収益状況や将来の事業展開に備えた内部留保を勘案しつつ、配当や自己株式取得などを総合的に検討の上、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配
当は定時株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の利益配当につきましては、１株につき10円の配当としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年６月28日

配当金の総額（千円）

定時株主総会決議

74,698- 22 -

１株当たり配当額（円）10４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを「企業経営を規律するための仕組み」と捉えております。これを確立す
る為に、適正な内部統制システムを整備・運用することは、企業不祥事の発生防止のために不可欠な要素であるばかりでなく、当社グループが持続的かつ健全に成長していくための土台、経営力の基礎となるものであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスを確立するためには、第一に、経営者が、企業の目的を明確にし、それに基づく経営理念を持ち、それに照らして適切な態度、意識、行動をとるといった姿勢を自ら示すことで良好な企業風土を構築すること、第二に、監査体制の強化を図り、監査の実効性を確保するなど、企業経営者以外の者による監視・検証等の仕組みを充実・強化していくことの２つが重要な課題であると考えております。
当社グループは、内部統制システムの整備と併せて、コーポレート・ガバナンスの確立に、グループ全体で取組んでおります。
また、当社は、東京証券取引所が制定し2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コー
ド」を踏まえ、2015年12月９日付で「コーポレートガバナンス基本方針」（2021年12月15日改定）を制定し当社
ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。
（https://www.theatres.co.jp/investor/governance.html）② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．現行体制を採用する理由
当社は、「取締役会」において重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、「取締役会」から独立した監査役及び「監査役会」による監視・牽制機能の実効性の向上に取組んでおります。これにより取締役・監査役による監督・監視機能の充実が図れると判断し、当該体制を採用しております。
また、当該の企業統治体制の機能を発揮するため、その補完機関として「経営会議」、「指名・報酬委員会（2022年６月28日付で「指名・報酬等会議」から組織変更しております。以下、「指名・報酬委員会」と表記します。」）、「内部監査室」、「内部統制委員会」等を設置しております。
経営の監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりです。
（2022年６月29日現在）

ロ．企業統治の体制の概要「取締役会」は、取締役６名（うち独立社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回、又は必要に応じて随時開催し、重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を実施しております。
「監査役会」は、監査役４名（うち独立社外監査役は３名）で構成され、原則として毎月１回、又は必要に応じて随時開催し、取締役の業務執行の監視、独立した監査活動を行っております。

- 23 -

「経営会議」は、原則として、取締役及び監査役の全員で構成され、経営上の重要案件の事前審査を行っております。
「指名・報酬委員会」は、取締役３名（うち独立社外取締役２名）及び独立社外監査役３名で構成され、取締役・執行役員の選任議案、取締役・執行役員の役員報酬案、「取締役会」の実効性に関する分析・評価等について、代表取締役社長からの諮問を受け審議し、取締役会に答申を行っております。
社内のリスク管理体制について、代表取締役社長直轄の「内部監査室」及び「内部統制委員会」を設置しております。
「内部監査室」は当社グループの内部統制の整備・運用状況を監査しています。「内部統制委員会」は、当社グループの内部統制の整備状況等を定期的に評価し、リスク主管部門と協議の上、内部統制整備計画等を策定し、リスク管理を推進しております。
当社は執行役員制度を導入し、「執行役員」は取締役会で決定した業務執行機能を担っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）（2022年６月29日現在）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

指名・報酬
委員会

経営会議

代表取締役社長

太田

和宏

◎

取締役

松岡

毅

○

取締役

千葉

久司

○

取締役

小倉

誠

〇

社外取締役

猪山

雄央

○

社外取締役

小澤

直樹

○

常勤監査役

宮下

芳朗

○

◎

社外監査役

馬場

清

○

○

○

○

社外監査役

落合

伸二

○

○

○

○

社外監査役

植木

利幸

〇

〇

〇

〇

（注）

◎
○

○
○
〇

◎

○

○

○

（注）

○

常勤監査役は事務局として「指名・報酬委員会」に出席しております。

③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月２日付で「内部統制システムの整備に関する基本方針」（2021年７月11日改定）を制定
し、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、当社ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。
（https://www.theatres.co.jp/investor/governance.html）
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制の目的達成のため、「内部統制規程」を定め、社長の下に内部統制委員会を設置し、当社グループの内部統制の整備状況の評価及び当社グループの事業領域別のリスクの洗出しと評価を定期的に行っております。内部統制委員会は、各リスク主管部門と協議の上、内部統制整備計画等の策定及びリスク管理を推進するとともに、活動状況を経営会議及び取締役会に報告しております。
当社は、「内部統制規程」の下に、「コンプライアンス規則」を定め、主管部門である法務室と内部統制委
員会が連携して、当社グループのコンプライアンスの推進に関する業務を統括して行います。各事業本部長、事業部長及び連結子会社社長等は、自らが所管する事業部等において、法務室及び自部門の従業者から発信・報告される情報を双方向に伝達し、事業部等のコンプライアンスを推進します。また、当社グループの役職員が遵守すべき「東京テアトルグループ行動基準」において、コンプライアンスを最優先の行動規範とする旨を定め、法令違反等の事実を知った場合の相談や内部通報に関する役職員の義務についてこれを周知し、当社グループ全体でコンプライアンスを推進しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要- 24 -

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
ホ．取締役の定数・任期
当社の取締役は10名以内とする旨、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
へ．取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ト．自己株式取得に関する要件
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
チ．中間配当に関する事項
当社は、株主の便宜を図るため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記ロ．a．記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわ
ゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
a．当社の企業価値の源泉について
当社グループは、映画館の運営を創業の事業として、その時代に応じた様々なサービス業を展開してまいりました。現在は、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社
グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。
b．企業価値向上への取組み
当社グループは、「プロデュースカンパニーへの革新」を目標に、作られたもの、作ったものを販売する会社から、自社のプロデュース力を高め、お客様が求めるものを創り、販売し、事業規模を拡大する、プロデュースカンパニーへ発展していくことにより企業価値を高めてまいります。

- 25 -

映像関連事業では、他社様からお預かりした作品の配給を手掛けることよりも、収益を最大化し得る企画の実現を目指しております。企画とは、作品の質をより高めながら、作品内容に合わせた宣伝プランや販売網の構築等、実際のヒットに繋げる全ての工程を自らプロデュースすることを指します。飲食関連事業における中食・卸売ビジネスや、不動産関連事業における中古マンション再生販売ビジネスにおいても、同様の取組みにより収益の最大化を目指します。
当社は、従来型ビジネスであります映画興行事業等の「固定資産所有型ビジネス」よりも、人的資本の充実による映画制作配給事業等の「ヒューマンリソース型ビジネス」の強化を図ってまいりましたが、引き続き上記取組みにより「固定資産所有型収益」を上回る「ヒューマンリソース型収益」を獲得し、事業規模拡大に努めてまいります。
c．コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役６名のうち２名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2018年６月28日開催の当社第102回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」につきまして、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、2021年６月25日開催の第105回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、イ
ンターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております2021年５月14日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧ください。
（https://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20210514bishu.pdf）
ニ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記ロ．b．記載の企業価値向上への取組み、及び上記ロ．c．記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事
前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しております。また、本対応方
針は、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。更に、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により導入して2015年６月１日より適用を開始
し、2021年６月11日に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。

- 26 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性－名
役職名

代表取締役
社長

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

太田

生年月日

和宏

1964年５月２日

1989年４月
2004年６月
2006年６月
2007年３月
2008年６月
2010年６月
2011年５月
2011年６月
2012年６月
2013年５月
2013年６月
1985年４月

取締役
常務執行役員松岡毅

1963年３月28日

1990年７月
2010年６月
2014年６月

管理本部長
2015年７月
2016年６月
1988年４月
2002年４月

2006年２月
2010年６月
2011年６月
取締役
常務執行役員リノベーションマンション
事業部長

千葉

久司

1964年５月21日

2012年４月
2013年10月
2014年４月
2016年６月
2019年４月
2022年６月
1992年４月
2008年６月
2012年３月

取締役
執行役員

小倉

誠

1969年５月18日
2018年７月
2022年６月

経営政策本部長

2007年12月

取締役

猪山

雄央

1975年10月16日

任期

所有
株式数
（株）

当社入社
当社営業企画部長兼広報室長
当社取締役営業企画部長兼広報室長
当社取締役映像事業本部長
当社取締役執行役員映像事業本部長
当社取締役執行役員経営企画室担当
当社取締役執行役員営業本部長
当社取締役専務執行役員営業本部長
当社取締役専務執行役員事業企画室長
兼飲食事業部長兼不動産販売事業部長
当社代表取締役社長兼飲食事業部長
当社代表取締役社長（現任）(注)３10,300株式会社サントリーレストランシステ
ム（現、株式会社ダイナック）入社
当社入社
当社財務経理部長
当社取締役執行役員管理本部長兼財務
経理部長
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役常務執行役員管理本部長（現
任）

(注)３

7,700

株式会社西洋環境開発入社
野村不動産アーバンネット株式会社(現、野村不動産ソリューションズ株式
会社)入社
当社入社
当社リニューアルマンション部長
当社執行役員リニューアルマンション部長
当社執行役員販売統括部長
当社執行役員不動産販売事業部長兼販売推進部長
当社執行役員不動産販売事業部長
当社取締役執行役員リノベーションマ
ンション事業本部長
当社取締役執行役員リノベーションマ
ンション事業部長
当社取締役常務執行役員リノベーショ
ンマンション事業部長（現任）

(注)３

2,000

当社入社
当社経営企画部長
当社営業本部長兼東京テアトルリモデ
リング株式会社代表取締役社長
当社執行役員経営政策本部長
当社取締役執行役員経営政策本部長（現
任）

(注)３

1,600

第二東京弁護士会登録、下山法律事務所（現、弁護士法人下山法律事務所）入所
弁護士法人下山法律事務所社員
当社社外取締役（現任）弁護士法人下山法律事務所代表社員
（現任）

(注)３

1,100

略歴

2012年２月
2016年６月
2016年11月- 27 -

役職名

取締役

常勤監査役

監査役

氏名

小澤

宮下

馬場

直樹

芳朗

清

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

700

2018年４月
2018年６月

株式会社明治屋入社
サッポロビール株式会社入社
同社常務執行役員首都圏本部長
株式会社サッポロライオン取締役執行役員社長室長株式会社ほがらか代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）1983年４月
2004年６月
2010年６月
2015年６月

当社入社
当社人事部長
当社執行役員人事部長
当社監査役（現任）

(注)４

1,600

1985年４月
2009年４月

日活株式会社入社
同社総務人事グループリーダー兼コン
プライアンス委員長
社会保険労務士馬場清事務所代表（現任）
株式会社ジェンコ社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）

(注)４

3,100

三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）入社
同社豊橋支店長
中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）審査第二部長
同社総務部長兼三井トラスト・ホールディングス株式会社（現、三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社）総務部
長
中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）執行役員業務管理部長
中央三井トラスト・ホールディングス株
式会社（現、三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社）常務取締役内部監
査部長
三井住友トラスト・ホールディングス株
式会社取締役常務執行役員
株式会社ジーエス・ユアサコーポレーシ
ョン常勤監査役兼株式会社ＧＳユアサ
常勤監査役
当社社外監査役（現任）

(注)４

500

三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）入社
中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）人事部長
同社本店営業第三部長
同社執行役員本店営業第三部長
同社常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
総務省地方財政審議会常勤委員
当社社外監査役（現任）

(注)５

－

生年月日

略歴
1979年４月
1990年４月
2013年３月
2016年３月

1955年11月20日

1958年10月30日

2012年８月

1962年６月２日

2013年７月
2015年６月
1978年４月
1999年10月
2001年５月
2003年10月

2006年７月
監査役

落合

伸二

1956年１月１日
2010年６月

2011年４月
2013年６月

2019年６月
1981年４月
2004年６月

監査役

植木

利幸

2007年10月
2008年７月
2011年２月
2013年４月
2016年１月
2022年６月

1958年４月６日

計28,600- 28 -

（注）１
２
３

猪山雄央、小澤直樹の両氏は社外取締役であります。
馬場清、落合伸二、植木利幸の３氏は社外監査役であります。
取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時４までであります。
監査役馬場清氏及び落合伸二氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係５る定時株主総会終結の時までであります。
監査役植木利幸氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６

当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の５氏であります。
役職名

②

氏名

担当

執行役員

石見

淳

飲食事業部長兼株式会社テアトルダイニング代表取締役社長

執行役員

饗場

大

ソリューション事業部長

執行役員

赤須

恵祐

映像事業本部長兼株式会社テアトルプロモーション代表取締役社長

執行役員

森平

浩司

映画宣伝部長

執行役員

西澤

彰弘

映画興行部長（2022年７月１日に編成部長就任予定）

社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、当社株式の保有（「①係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

役員一覧」に記載）以外に人的関社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、当社の企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社は複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。
社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言、提言を行っておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。
なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、当社との取引関係はありません。
社外監査役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社
外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営執行に対する適切な助言、提言を積極的に行っておりますことから、同氏を社外監査役に選任しております。
なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、当社との取引関係はありません。
また、同氏は当社の取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され11年が経過しております。
社外監査役落合伸二氏は、内部監査部長や他社の監査役等の経験から当社の経営を客観的な立場から監視していただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。
また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職
され９年が経過しております。
社外監査役植木利幸氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、人事や経理分野における豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。
また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職
され６年が経過しております。

- 29 -

③ 社外取締役が果たす機能・役割・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと
・取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
・会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること
・取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること④ 独立社外監査役が果たす役割・責務
・株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動すること・取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うこと
・その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べること
・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すること⑤

独立性の基準・方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たりまして以下の独立性判断基準を定めております。
また以下の基準に照らし合わせ各社外取締役、各監査役を独立役員として指定しております。
イ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループからの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。
ロ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループへの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。
ハ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
ニ．当社の総議決権の10％以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者
ホ．直前３事業年度において上記イ.～ニ.に該当していた者
へ．上記イ.～ホ.に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族⑥

社外役員の選任状況に関する考え方
取締役会構成員６名のうち独立社外取締役２名、監査役会構成員４名のうち独立社外監査役は３名選任されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。
また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。

⑦

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は定期的に会計監査人から監査報告を受け、必要に応じて連結子会社監査役、内部監査室から報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果を会計監査人に報告しています。

- 30 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名の計４名で構成されており、監査役会が定めた監査の方
針、監査計画等に従い、各々が豊富な経験と幅広い見識に基づき、実効性のある監査を行っております。なお、常勤監査役の宮下芳朗氏は当社の財務経理部門において業務に携わった経験から、また、社外監査役の落合伸二
氏及び植木利幸氏は主に金融機関における銀行業務の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名
宮下 芳朗
国広 伸夫
馬場
清
落合 伸二

常勤・非常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤

社内・社外
社内
社外
社外
社外

開催回数
13 回
13 回
13 回
13 回

出席回数
13 回
13 回
13 回
13 回

監査役会は、主な監査活動として、業務運営の適法性、取締役会・経営会議等による経営判断の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人による会計監査の相当性、株主総会議案内容等を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。
各監査役は、監査役会の定める監査役監査基準及び監査計画に基づく監査活動の一環として、取締役会・経営会議等の社内の重要な会議へ出席するほか、代表取締役との定期的な意見交換や必要に応じて 取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めることで、当社の状況を適時適切に把握するように務めております。
このほか、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧等を行い、また、内部監査部門及びグループ監査役との密接な連携をとるとともに、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集を積極的に行い、必要に応じて執行部門から随時意見聴取を行う等の活動を行っており、こうした日常活動から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。
また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
②

内部監査の状況

業務の有効性・効率性の状況、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を監査するため、内部監査部門として、代表取締役社長の直轄組織として、専任２名で構成される「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、当社グループ全体を対象とした監査活動を行っており、被監査部門に対して必要に応じて指導・提言を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、監査役、内部統制委員会及び関係部門に報告しております。また監査結果は、会計監査人による監査の参考資料としております。
③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任大有監査法人
ロ．継続監査期間
34年
ハ．業務を執行した公認会計士
神山

貞雄

成田

雅博

ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名で構成されております。

- 31 -

ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制であること、監査体制が整備されていること、監査範囲及びスケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に判断した結果、適任と判断し、選定いたしました。
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監
査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

30,000－30,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

30,000－30,000－

提出会社

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監
査内容、監査日数等を当社の事業規模や特性に照らして検討協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や特性に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

- 32 -

（４）【役員の報酬等】①

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．取締役・監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、業績向上へのインセンティブとしての機能を持ちながら、役職に応じた適正な水準の報酬体系とすることを基本方針とする。
社内取締役の報酬は、固定報酬と単年度業績に応じて変動する業績連動賞与により構成し、社外取締役の報
酬は、独立した立場であることから固定報酬のみとする。
報酬の決定に際しては、独立社外役員と常勤監査役で構成される指名・報酬委員会に諮問することで、客観性と合理性を担保するものとする。
ｂ．基本報酬の決定に関する方針
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役職に応じて、経済情勢や当社グループ業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬の額の決定に関する方針
当社取締役の業績連動報酬は、業績連動型賞与（金銭報酬）として、定められた算定方法により総支給額を決定し、役位ポイントと人数により配分し、年１回支給するものとする。
業績連動報酬に係る指標は連結税金等調整前当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、税率の影響を受けない最終利益のためであります。
業績連動報酬の額の具体的な算定方法は以下のとおりとする。
＜総支給額＞
業績連動型賞与計算前の連結税金等調整前当期純利益が７億円を超え、かつ単体及び連結の営業損益、経常損益がともに黒字の場合に支給し、その総額は以下の計算方法による。
ただし、総額は１億円を上限とする。
総支給額（１万円未満切り捨て）＝［連結税金等調整前当期純利益（業績連動型賞与を含まない）－７億円］ × 2.5％ ＋ 15百万円＜個別支給額＞
上記の計算式に基づき計算された総支給額を、役職毎に決められたポイントに応じて、以下の計算方法により按分された金額とする。
個別支給額（１万円未満切り捨て） ＝ 総支給額 ÷ 役職ポイントの総和 × 各役職ポイント
役

職

ポイント

上

限

取締役社長

10

20百万円

取締役専務執行役員

8

16百万円

取締役常務執行役員

7

14百万円

取締役執行役員

5

10百万円

なお、当事業年度は実績が基準を超えず、業績連動報酬の支給はありませんでした。
ｄ．非金銭報酬等に関する方針
当社取締役に非金銭報酬は支給しないものとする。
ｅ．報酬等の割合に関する方針
当社取締役の個人別の報酬については、グループ業績が基準を上回った場合のみ業績連動型賞与が支給されるものとし、報酬等の種類ごとの比率の目安を設定しないものとする。

- 33 -

ｆ．個人別の報酬等の額の決定に関する方針
代表取締役社長は、策定した個人別の報酬案を独立社外役員と常勤監査役で構成される指名・報酬委員会に対し諮問を行い、取締役会は、同委員会の答申内容を尊重して審議を行い決定するものとする。
ロ．役員報酬額に係る株主総会の決議内容
取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会におきまして年額300百万円以内とすることを承認されております。監査役の報酬額は、1987年４月10日開催の第70回定時株主総会におきまして、月額３百万円以内とすることを承認されております。
ハ．当事業年度における当社の役員等の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内
容a．指名・報酬委員会の役割・活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の報酬基準に関し、取締役会に対し意見を述べます。また代表取締役社長の策定した報酬案に関し、その適正性等について検討し、取締役会に対し答申を行います。
当年度の役員報酬については以下のとおり審議いたしました。
・2021年６月24日 2021年７月～2022年６月の役員等報酬及び役員等報酬減額継続について
ｂ．取締役会の役割・活動内容
取締役会は、役員に対する監督を行う機関として、役員報酬基準の策定を行っております。また指名・報酬委員会の答申を受けた役員報酬について審議し、決定いたします。
当年度の役員報酬は以下のとおり審議いたしました。
・2021年６月25日 2021年７月～2022年６月の役員等報酬及び役員等報酬減額継続について
ニ．監査役の報酬
監査役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

74

74

－

4

監査役（社外監査役を除く）

9

9

－

1

社外役員

19

19

－

5

103

103

－

10

合計
（注）１
２

当年度の業績連動型賞与の支給はありませんでした
新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績低迷及び前事業年度の期末配当を無配とすることを踏まえ、指名・報酬等会議の答申を経て、業務執行取締役及び執行役員の報酬を2021年４月から
2021年９月までの６カ月間、減額しております。また、監査役の協議により常勤監査役報酬を同期間減額しております。

③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。

- 34 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的として保有し、取引先との事業関係の維持・強化の観点から保有する株式を純投資目的以外の投資株式として保有いたします。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の株式について、資本コスト並びに取引における利益等を基に、当社との取引の経済合理性や当社の事業上の関係を勘案し、安定的な関係の維持・強化の観点から、保有目的、保有効果等について個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

150,259

非上場株式以外の株式

7

1,577,086（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当する銘柄はございません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当する銘柄はございません。

- 35 -

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

貸借対照表
貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

238,508954,270

238,508

三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等を行っており、当社の920,402

事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続有して保有しております。
46,00046,000

当社のIT環境の構築やネットワー
ク保守等の取引等を行っており、

226,550

当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のた株式会社内田洋行
223,560

有め継続して保有しております。
251,000

251,000

アイザワ証券㈱との間で当社の証券取引口座管理等の取引等を行っ

251,502ており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しており

アイザワ証券グループ株式会社(注３)

184,234有ます。
当社の不動産関連事業において建173,800

173,800

築設備投資等に関わる協力関係に

130,176あり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な協力関係維持のため継続して保有しておりま

松井建設株式会社
114,881

有す。
72,066

72,066

当社の証券取引口座管理等の取引等を行っており、当社の事業上の41,228

関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有
しております。

株式会社大和証券
グループ本社
49,920147,500

147,500

当社の映像関連事業において、業
務用厨房機器等の取引等を行って

39,382おり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しておりま

北沢産業株式会社
34,662

無有す。
株式会社三井住友
フィナンシャルグ

3,982

ループ

15,5573,982

三井住友銀行㈱との間で資金借入取引等を行っており、当社の事業

15,955上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して有保有しております。
（注）１

定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。

２

当社の株式の保有の有無については、発行会社が持株会社の場合はその主要な子会社が当社

３

株を保有していることを確認しています。
藍澤證券株式会社は2021年10月１日に会社分割による持株会社体制に移行し、アイザワ証券グループ株式会社に商号変更しています。

- 36 -

みなし保有株式
該当する銘柄はございません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

236,141

2

4,706

非上場株式以外の株式

20

153,57120

148,724

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

非上場株式
非上場株式以外の株式

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

2

－

（注）

4,508

－

4,846

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する銘柄はございません。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する銘柄はございません。

- 37 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有
監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 38 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 39 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,674,723
2,080,907－
148,746
1,034,832
23,018940,752△2,7378,900,243

3,729,141－※１ 470,866
559,451
1,959,705
22,351
715,025△354
7,456,187

8,188,625△3,990,700※４ 4,197,925
163,162△145,079
18,083
848,610△650,101
198,509※３,※４ 9,977,617
172,008△150,701
21,306－
14,413,442

7,757,476△3,870,550※４ 3,886,926
163,710△150,143
13,567
837,863△649,261
188,601※３,※４ 9,783,117
78,556△67,691
10,865
7,294
13,890,372

34,237
39,662
157,067
3,995
234,962

34,23736,526－
3,995
74,759※４ 2,019,528※４ 2,007,622

420
412,759
17,324
201,822△92,964
2,558,889
17,207,294
26,107,538－
391,605
15,461
164,823△73,7882,505,725
16,470,857
23,927,045（単位：千円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,224,274※５ 80,000

180,000※４ 1,390,976

32,634※４ 1,984,135

49,405137,021
154,055
11,616522,1096,766,229- 40 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

917,764
60,000200,000※４ 1,312,327
15,381
483,439
102,707※２ 120,732
164,568－
579,148
3,956,069

200,000－※４ 4,334,124※４ 4,244,797

24,504－
556,706
623,942※３ 850,717
962,263
488,950
8,041,208
14,807,437

9,122
1,787
808,439585,293※３ 850,717
965,343455,172
7,920,674
11,876,744

4,552,640
3,737,647
1,695,800△712,915
9,273,172

4,552,640
3,737,647
2,367,544△786,602
9,871,229

261,022262,714※３ 1,737,910※３ 1,882,373

1,998,933
27,995
11,300,100
26,107,538

2,145,088
33,983
12,050,301
23,927,045

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
広告宣伝費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
水道光熱費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
事業所閉鎖損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 41 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

13,306,037
10,787,131
2,518,906※１ 13,056,074

247,048
26,0382,181,157
93,26569,185352,504
166,956
24,376985,666
4,146,199△1,627,293

236,327
26,8472,053,041
106,186
41,563
347,135
145,897－779,198
3,736,196△595,234

46
63,071
436,620
19,24522,846
541,830

59
68,1001,174,309
21,55994,2291,358,257

39,837
14,648
11,50965,995△1,151,458

52,655
4,606
1,504
58,766704,257－
16,00016,000※３ 403,697※２ 9,915,112

3,140,962

44,307448,004254－※４ 77,422※４ 35,266※５ 564,410※５ 212,342

18,214
11,616
671,918

16,733－
264,342△1,807,376

887,920

18,519465,963484,483△2,291,860
633

79,917△23,651
56,265
831,654
5,988△2,292,494

825,666

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△2,291,860- 42 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
831,654

253,715

1,691※ 253,715※ 1,691△2,038,144

833,346△2,038,778
633

827,358
5,988

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,552,640

利益剰余金

3,737,647

4,064,938

自己株式

株主資本合計△553,136

11,802,089

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△76,643△76,643△2,292,494△2,292,494

自己株式の取得△159,779△159,779

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2,369,137△159,779△2,528,916

4,552,640

3,737,647

1,695,800△712,915

9,273,172

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7,307

土地再評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

1,737,910

1,745,217

非支配株主持分－

純資産合計
13,547,306

当期変動額
剰余金の配当△76,643

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,292,494

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△159,779
253,715

253,715

27,995

281,711

当期変動額合計

253,715－

253,715

27,995△2,247,205

当期末残高

261,0221,737,910

1,998,933

27,995

11,300,100- 43 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,552,640

利益剰余金

3,737,647

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,695,800

自己株式△712,915△9,4594,552,640

3,737,647

1,686,341

株主資本合計
9,273,172△9,459△712,915

9,263,713

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

825,666

自己株式の取得

825,666△73,686

土地再評価差額金の取崩△144,463△73,686△144,463

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

681,203△73,686

607,516

4,552,640

3,737,647

2,367,544△786,602

9,871,229

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

261,022

土地再評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

1,737,910

1,998,933

非支配株主持分
27,995

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

純資産合計
11,300,100△9,459261,0221,737,910

1,998,933

27,995

11,290,641

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

825,666

自己株式の取得△73,686

土地再評価差額金の取崩△144,463

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,691

144,463

146,154

5,988

152,143

1,691

144,463

146,154

5,988

759,659

262,7141,882,373

2,145,088

33,983

12,050,301- 44 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
助成金収入
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
商品評価損
棚卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 45 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,807,376

887,920490,208
564,41027,7175,130△29,969
38,60911,616△46△63,071△436,620
39,837△3,150254－
77,422－309,313△1,557,188
1,367,190△217,077
242,458△940,330
63,117367,472△41,880△30,882△582,504

311,008
212,342
36,956△21,559
10,512
3,080△11,616△59△68,100△1,174,309
52,655－－△403,697
35,2662,413△1,337,323
1,610,040△1,306,509
149,404△1,215,014△2,226,588
68,1601,189,321△50,984△5,601△1,025,692

7,121－△190,663△1,380△10,315△314,216－△61,200
35,692△13,526△548,487

462
762,536△282,962△18,680△9,026－123,200－
114,792△12,246
678,076

40,000－3,480,000△1,486,870△36,451△159,779△76,034
1,760,864
629,872
3,757,651※ 4,387,523△20,000△180,000
1,250,000△1,417,976△32,634△73,686△468△474,766△822,381
4,387,523※ 3,565,141

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
6社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度において連結子会社であったメディアボックス㈱は、2022年2月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社６社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
販売用不動産個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

- 46 -

③事業所閉鎖損失引当金
事業所閉鎖に伴う支出に備えるため、事業所閉鎖に伴う支出の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社グループが代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①映像関連事業
主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。（原価回収基準）②飲食関連事業
主に飲食店の経営を行っております。当該事業においては、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
③不動産関連事業
主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引等
ヘッジ対象………変動金利の借入金③ヘッジ方針内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

- 47 -

（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形及び無形固定資産減損

損

前連結会計年度

当連結会計年度

14,648,404千円

13,965,132千円

564,410千円

212,342千円

失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。
土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、映像関連事業の映画興行における会員制度に係る会費収入について、会員加入時に収益認識する方法によっておりましたが、有効期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、映像関連事業の総合広告サービスにおいて当社が代理人として関与したと判定される売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、前受金は14,514千円増加し、利益剰余金は3,735千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は252,491千円減少し、売上原価は248,756千円減少し、営業損失は3,735千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,735千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は3,735千円減少し、その他の負債の増減額は3,735千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は9,459千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識- 48 -

関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日

企業会計基準委員会）(1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じております。翌連結会
計年度においても影響が一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行い会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高く、収束時期や収束後の市場動向、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

- 49 -

（連結貸借対照表関係）※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
売掛金

361,764千円

契約資産109,102千円※２．前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）

契約負債

48,719千円※３．土地の再評価に係る注記
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金
負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

建物及び構築物（純額）

1,937,187千円

1,970,969千円

土地投資有価証券

6,943,725千円
635,963千円

6,943,725千円
659,364千円

9,516,877千円

9,574,060千円

計
担保に係る債務の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

未払金
１年内返済予定の長期借入金

1,156,300千円
1,214,668千円－千円
1,180,668千円

長期借入金

3,509,164千円

3,051,496千円

5,880,132千円

4,232,164千円

計- 50 -

※５．当社及び一部の連結子会社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、うち１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額

2,670,000千円

2,320,000千円

20,000千円－千円

2,650,000千円

2,320,000千円

借入実行残高差引額

当連結会計年度（2022年３月31日）（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．売上原価に含まれる棚卸資産評価損
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）－千円

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
11,269千円※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

建物及び構築物－千円

59,003千円

工具、器具及び備品
土地

－千円
－千円

1,706千円
342,987千円－千円

403,697千円

計※４．固定資産除却損の内訳

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

73,020千円
406千円

28,162千円－千円

工具、器具及び備品

2,061千円

1,324千円

リース資産
解体撤去費

－千円
1,933千円

0千円
5,779千円

77,422千円

35,266千円

計- 51 -

※５．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所

用途

種類

金額

東京都品川区

映画館

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

東京都豊島区

映画館

工具、器具及び備品

東京都千代田区

映画館

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産

7,600千円

東京都渋谷区

映画館

工具、器具及び備品

16,642千円

大阪府大阪市

映画館

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産

11,448千円

兵庫県神戸市

映画館

建物及び構築物

1,505千円

東京都新宿区

映像事業本部

工具、器具及び備品、ソフトウエア

2,477千円

東京都中央区

試写室

機械装置及び運搬具

1,536千円

東京都千代田区

飲食店舗

工具、器具及び備品

9,398千円

東京都渋谷区

飲食店舗

建物及び構築物

6,354千円

東京都中央区

飲食店舗

工具、器具及び備品

1,414千円

東京都港区

飲食店舗

工具、器具及び備品

488千円

東京都杉並区

飲食店舗

建物及び構築物

7,144千円

神奈川県横浜市

飲食店舗

建物及び構築物

5,383千円

栃木県宇都宮市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

5,840千円

宮城県仙台市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

125,777千円

北海道札幌市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

195,684千円

北海道旭川市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

37,515千円

北海道恵庭市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

25,821千円

北海道小樽市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

58,984千円

北海道北広島市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

10,484千円

32,457千円
448千円

当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（564,410千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
474,514千円、機械装置及び運搬具12,004千円、工具、器具及び備品59,465千円、リース資産16,317千円、ソフトウエア2,109千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローを3.6％で割り引いて算定しております。

- 52 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所

用途

種類

金額

東京都新宿区

映画館他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

33,861千円

東京都豊島区

映画館

工具、器具及び備品

1,474千円

東京都渋谷区

映画館他

工具、器具及び備品、のれん

121,241千円

埼玉県所沢市

映画館

建物及び構築物

20,480千円

大阪府大阪市

映画館

建物及び構築物

32,124千円

東京都中央区

食品工場

工具、器具及び備品

1,155千円

東京都港区

飲食店舗

工具、器具及び備品

1,438千円

東京都杉並区

飲食店舗

工具、器具及び備品

565千円

当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（212,342千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
68,815千円、機械装置及び運搬具785千円、工具、器具及び備品22,631千円、のれん120,110千円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。
また、アクシー株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりまし
たが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。
（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

336,259千円

組替調整額△11,443千円

3,150千円

0千円

税効果調整前339,409千円△11,443千円

税効果額△85,693千円

13,135千円

その他有価証券評価差額金

253,715千円

1,691千円

その他の包括利益合計

253,715千円

1,691千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
（株）

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

8,013,000－－

8,013,000

348,647

134,320－482,967

自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加134,320株は、取締役会決議による自己株式取得による増加134,300株及び単- 53 -

元未満株式の買取請求20株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

76,643

10.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
（株）

株式の種類

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

8,013,000－－

8,013,000

482,967

60,211－

543,178

自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60,211株は、取締役会決議による自己株式取得による増加60,200株及び単元未満株式の買取請求11株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

74,698

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

10.00 2022年３月31日 2022年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

4,674,723千円△287,200千円

3,729,141千円△164,000千円

現金及び現金同等物

4,387,523千円

3,565,141千円- 54 -（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産主として、飲食関連事業におけるＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、主として投資目的の株式及び関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、市場リスク管理規則に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規則に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

- 55 -

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)投資有価証券
その他有価証券（＊２）

1,864,563

1,864,563

－

420

420

－

444,941444,941－

2,309,924

2,309,924－(4)社債（＊３）

380,000

380,000－(5)長期借入金（＊３）

5,725,100

5,709,884△15,215(6)リース債務（＊３）

57,13857,1489(7)預り保証金（＊３）

589,728

589,728－

6,751,967

6,736,762

15,205－－－(2)長期貸付金(3)差入保証金（＊３）
資産計

負債計
デリバティブ取引（＊１）現金は現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

154,965（＊３）１年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び１年内に期限到来の流動負債に含まれている社
債、長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。

- 56 -

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位
連結貸借対照表計上額

時価

千円）

差額

(1)投資有価証券
その他有価証券（＊２）

1,821,222

1,821,222－(2)差入保証金（＊３）

395,015

395,015－

資産計2,216,238

2,216,238－(3)長期借入金（＊３）

5,557,124

5,518,274△38,849(4)リース債務（＊３）

24,50424,5051(5)長期未払金

1,787

1,787

－

(6)預り保証金（＊３）

808,919

808,919－

負債計

6,392,335

6,353,487△38,848－－－

デリバティブ取引（＊１）現金は現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、1年内償還予定の社債は短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

186,400（＊３）１年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び１年内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。
（注３）

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

現金及び預金4,674,723－

受取手形及び売掛金

2,080,907

－

短期貸付金

720

－

長期貸付金

－

420

6,756,351420

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）

１年以内（千円）
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
短期貸付金
合計

- 57 -

１年超５年以内（千円）

3,729,141－

470,866－420－

4,200,428

－

（注４）

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

80,000

－

－

－

－

－

社債

180,000

200,000

－

－

－

－

長期借入金

1,390,976

1,162,327

1,001,747

839,060

547,590

783,400

リース債務

32,634

15,381

7,259

1,269

442

150

1,683,610

1,377,708

1,009,006

840,329

548,032

783,550

合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

60,000

－

－

－

－

－

社債

200,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,312,327

1,137,947

840,560

826,460

736,520

703,310

リース債務

15,381

7,259

1,269

442

150

－

1,587,708

1,145,206

841,829

826,902736,670

703,310

合計

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

時価（千円）
レベル１

レベル２

1,734,425

レベル３

－

合計

－

1,734,425（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は86,797千円であります。

- 58 -

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分
差入保証金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

395,015－

395,015－

395,015－

395,015

長期借入金－

5,518,274－

5,518,274

リース債務

－

24,505－24,505

長期未払金
預り保証金

－
－

1,787
808,919－－

1,787
808,919－

6,353,487－

6,353,487

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
差入保証金
時価は,一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金、預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 59 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(1）株式

1,774,218

1,106,181

668,036

10,096

4,381

5,715

1,784,315

1,110,563

673,751(1）株式

157,808

374,952△217,143(2）その他

77,40478,319△914

小計235,213453,271△218,058

合計

2,019,528

1,563,834

455,693(2）その他計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(1）株式

1,731,254

1,106,181

625,072

9,704

4,381

5,322

1,740,959

1,110,563

630,395(1）株式

189,570

374,894△185,323(2）その他

77,092

77,625△532

小計266,663452,520△185,856

合計

2,007,622

1,563,083

444,539(2）その他計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの- 60 -

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
売却額
（千円）

区分
その他
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

7,121

3,150

－

7,121

3,150

－

当連結会計年度（2022年３月31日）
売却額
（千円）

区分
その他
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

462

－

△0

462

－

△0

３．連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、有価証券について254千円（その他有価証券の株式254千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（金利関連）
デリバティブ取引の種類等
金利スワップの特例処理

主なヘッジ対象

金利スワップ取引

長期借入金

支払固定・受取変動

契約額等
（千円）
529,500

うち１年超（千円）
30,500

時価（千円）（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（金利関連）
デリバティブ取引の種類等
金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
（千円）
300,500

うち１年超（千円）
144,000

時価（千円）（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 61 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
923,653千円
962,263千円
退職給付費用
101,622千円
69,902千円
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高△63,013千円△66,822千円

962,263千円

965,343千円(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日）
962,263千円

当連結会計年度（2022年３月31日）
965,343千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額962,263千円

965,343千円

退職給付に係る負債

962,263千円

965,343千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額962,263千円

965,343千円

非積立型制度の退職給付債務(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度101,622千円- 62 -

当連結会計年度69,902千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産未払事業税等

当連結会計年度（2022年３月31日）

9,134千円

8,467千円

賞与引当金
貸倒引当金
退職給付に係る負債

47,171千円
29,305千円
296,556千円

53,316千円
22,707千円
309,148千円

減損損失
有価証券評価差額金
資産除去債務

260,087千円
67,327千円
154,607千円

214,019千円
57,486千円
161,827千円

未実現利益の消去
税務上の繰越欠損金（注)2,537千円
592,814千円

4,285千円
548,821千円

その他

23,956千円

10,443千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)1,483,499千円△559,687千円

1,390,525千円△524,826千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△808,570千円△730,650千円△1,368,257千円△1,255,477千円

115,241千円

135,047千円

資産除去債務
固定資産圧縮積立金△48,472千円△476,424千円△46,622千円△476,424千円

有価証券評価差額金
その他△194,959千円△2,002千円△181,824千円△7千円

繰延税金負債合計△721,860千円△704,879千円

繰延税金負債の純額△606,618千円△569,831千円

繰延税金資産小計

評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

8,197

－

60,07839,712

87,179397,647

592,814

評価性引当額

8,197－

34,43039,712

87,179390,167

559,687繰延税金資産－－25,647

－

－

7,479

(b)33,127

税務上の繰越欠
損金(a)

(a)
(b)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金592,814千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33,127千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。

- 63 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(a)

－

9,712

25,521

98,482－415,105

548,821

評価性引当額－1,888

25,521

98,482－398,934

524,826

繰延税金資産

－

7,824

－

－

－

16,170(b)23,994(a)(b)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金548,821千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,994千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率（調整）
住民税等均等割

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）
30.62％
1.38％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.52％△0.46％

評価性引当額の増減
のれん償却及び減損損失△29.89％5.41％

その他△1.24％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.34％（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

期首残高

121,192千円

504,542千円

見積りの変更による増加額

367,035千円－千円

企業結合による増加額
資産除去債務の履行による減少額

16,042千円△9,933千円－千円△9,026千円

時の経過による調整額

1,205千円

1,403千円

その他増減額（△は減少）

8,998千円△8,824千円

504,542千円

488,094千円

期末残高- 64 -

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は821,873千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は826,754千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

期首残高

11,202,174

11,045,529

期中増減額△156,645△388,643

期末残高

11,045,529

10,656,885

18,131,091

17,703,658

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出（19,758千円）、主な減少額は除却（41,523
千円）、減価償却費（134,880千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出（128,579千円）、主な減少額は売却（356,541千円）、減価償却費（133,544千円）及び減損損失（27,137千円）であります。
３．時価の算定
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていな
い場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日
財又はサービスの種類別の内訳

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

計

映画興行関連1,454,058－－

1,454,058

映画制作配給関連

1,399,587－－

1,399,587

ソリューション関連

178,189－－

178,189

飲食事業関連－3,307,284－

3,307,284

中古マンション再生販売関連－－

5,125,905

5,125,905

3,031,835

3,307,284

5,125,905

11,465,025

359,669－

1,231,380

1,591,049

3,391,504

3,307,284

6,357,285

13,056,074

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基
準」に基づくものです。

- 65 -

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

295,070千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

361,764千円

契約資産(期首残高)

1,785,837千円

契約資産(期末残高)

109,102千円

契約負債(期首残高)

68,639千円

契約負債(期末残高)

48,719千円

契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているが未請求の映画上映料に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該映画上映に関する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、１年以内に受領しております。
契約負債は、主に１年以内に収益を認識する映画興行事業における会費収入として受け取った分の前受金及び中古マンション販売において受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,639千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,676,735千円減少した主な理由は、前連結会計年度末に未精算であった映画上映料の精算が当連結会計年度に行われたためです。また、当連結会計年度において、契約負債が19,919千円減少した主な理由は、中古マンション販売における連結会計年度末の売却契約の状況によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

- 66 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企
画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

合計

4,110,127

3,426,433

5,769,476

13,306,037

－

52

5,874

5,927

4,110,127

3,426,486

5,775,350

13,311,964

セグメント利益又は損失（△）△553,962△1,302,255

952,062△904,154

セグメント資産3,405,689

3,042,320

12,797,568

19,245,578

減価償却費

63,625

256,509

139,165

459,300

のれん償却額27,717－－

27,717有形固定資産及び無形固定資産の増加額

228,212570,5437,423

806,179

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 67 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

合計

3,391,504

3,307,284

6,357,285

13,056,074

1,542

238

1,527

3,307

3,393,046

3,307,522

6,358,812

13,059,382

セグメント利益又は損失（△）△116,073△896,9781,073,599

60,547セグメント資産1,786,747

2,621,639

13,474,037

17,882,424

減価償却費

44,46699,824135,274

279,564

のれん償却額36,956－－36,956有形固定資産及び無形固定資産の増加額

62,59996,766

148,148

307,514

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

13,311,964

13,059,382

セグメント間取引消去△5,927△3,307連結財務諸表の売上高

13,306,037

13,056,074（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業損失（△）

当連結会計年度△904,154

60,547△3,884△1,987△719,254△653,794△1,627,293△595,234（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,245,578

17,882,424

全社資産（注）7,419,931

6,930,603

その他の調整額△557,972△885,982

連結財務諸表の資産合計

26,107,538

23,927,045（注）親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であります。

- 68 -

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

459,300

279,564

33,26531,444

492,566

311,008

のれん償却額27,71736,956－－

27,71736,956有形固定資産及び無形固定資産の増加額

806,179

307,514

9,019

1,777

815,198309,291【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

- 69 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去
減損損失

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業74,117490,293－

当連結会計年度（自2021年４月１日

至

合計

合計
564,410－564,4102022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去
減損損失

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

209,182

3,160

－

合計

合計
212,342－

212,342【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

当期償却額

27,717－－

27,717－

27,717

当期末残高

157,067－－

157,067－

157,067

当連結会計年度（自2021年４月１日

至合計

2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去

合計

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

当期償却額

36,956－－36,956－36,956

当期末残高

－

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。

- 70 -

合計

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自当連結会計年度（自2020年４月１日
2021年４月１日

至至

2021年３月31日）
2022年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

1,496円95銭

1,608円65銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△303円13銭

109円83銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

項目
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△2,292,494

825,666－－△2,292,494

825,666

7,562,744

7,518,009

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

項目
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

11,300,100

12,050,301

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

27,99533,983（うち非支配株主持分（千円））(27,995)(33,983)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

11,272,105

12,016,318

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）7,530,033

7,469,822⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

札幌開発

第４回無担保社債（株式会社北洋銀行保証付および適

2017年

株式会社

札幌開発
株式会社

格機関投資家限定）
第５回無担保社債（株式会社北海道銀行保証付および適格機関投資家限定）

合計（注）１．（

－

９月26日

2018年
９月14日

－

当期首残高
（千円）

200,000

当期末残高（千円）
200,000(200,000)

180,000(180,000)－

380,000

200,000(180,000)(200,000)）の内書きは、１年以内の償還予定額であります。

- 71 -

利率
（％）

担保

年0.27

なし

年0.31

なし

2021年
９月14日

－

－

－

償還期限

2022年
９月26日

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

200,000

２年超３年以内（千円）－

３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－－【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

80,00060,0000.75－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,390,976

1,312,327

0.89－

１年以内に返済予定のリース債務

32,634

15,381

1.04－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

4,334,124

4,244,797

0.66

2023年８月～
2033年12月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

24,504

9,122

1.35

2023年４月～
2026年７月

5,862,238

5,641,628

区分
短期借入金

合計

－

返済期限

－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,137,947

840,560

826,460

736,520

リース債務

7,259

1,269

442

150

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,792,329

6,058,652

9,235,360

13,056,074

543,721769,866

1,276,701

887,920

401,779

632,583

1,053,957

825,666

53.36

84.01

139.99109.83

第１四半期

第２四半期

53.36

- 72 -

30.65

第３四半期
55.98

第４四半期
△30.48

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品
販売用不動産
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,468,160－
133,951
1,042,164
1,865
4,130
71,090※１ 88,694
8,638
496,154△17,742
7,224,159

2,648,635－※１ 320,939
546,562
1,973,701
2,040
3,299
65,993※１ 70,513
3,409
259,471△9,371
5,885,195※２ 3,148,756※２ 2,947,715

46,474
12,86286,590※２ 9,626,956
632－
12,922,272

42,887
8,521
44,552※２ 9,432,456
0
7,294
12,483,428

34,23728,933
2,503
65,674

34,237
21,1282,503
57,869※２ 2,012,996※２ 2,000,596

501,49830
2,178,000
18,427
67,674
170,70989,557△2,261,964
2,776,928
15,764,875
22,989,035

501,49830
1,632,000
15,96348,788167,655
90,719△1,680,788
2,776,463
15,317,761
21,202,956※１ 1,927,050- 73 -

当事業年度(2022年３月31日)

（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
１年内返還予定の預り保証金
設備関係支払手形
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１ 2,137,818

60,000※２ 1,214,668
12,865※１,※２ 1,596,156
104,443
1,922
105,764
100,52233,022
11,30888,131
11,616
8,571
911
5,487,722- 74 -

当事業年度(2022年３月31日)※１ 734,072

60,000※２ 1,180,668

438※１ 388,289

57,28970,27896,491
361,622480－
86,613－32,922961
3,070,128※２ 3,509,164※２ 3,051,496

438
530,023581,904
850,717591,209
48,000112,8176,224,275
11,711,997－
782,746585,293
850,717591,597
68,000113,142
6,042,993
9,113,121

4,552,640

4,552,640

3,573,173
164,473
3,737,647

3,573,173
164,473
3,737,647

1,079,501
623,410
1,702,912△712,915
9,280,284

1,079,501
1,363,941
2,443,443△786,602
9,947,127

258,842
1,737,910
1,996,752
11,277,037
22,989,035

260,333
1,882,373
2,142,706
12,089,834
21,202,956

②【損益計算書】（単位：千円）(自至
売上高
映像事業売上高
飲食事業売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
映像事業売上原価
飲食事業売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
租税公課
減価償却費
株式関係費
法務費用
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 75 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

3,769,713
288,528
5,528,916
9,587,158

2,888,708
408,728
6,114,283
9,411,719

4,225,409
436,219
4,457,922
9,119,551
467,606

2,970,491
470,537
4,915,691
8,356,720
1,054,999

110,880
395,022
37,76533,88872,791
25,11057,98736,530166,126
936,102△468,495

103,950
387,631
36,60630,44488,754
24,14944,06836,474
127,963880,042
174,956

9,542
62,96754,61819,4586,601
153,189

9,040
67,984
186,589
21,5473,149
288,31134,994
14,648
5,682
55,325△370,631

40,8084,606
604
46,018417,249（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
事業所閉鎖損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 76 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)－－－※１ 401,990

254
316,590※２ 51,285
97,157
276,000
6,123
11,61624,000－783,026△1,153,658
12,427
186,550
198,977△1,352,635－－※２ 6,150
91,666－203－
20,000601
118,622958,617
47,34816,81664,164894,452

258,000
659,990

（売上原価明細書）
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

映像事業売上原価
１

フィルム賃借料

440,600

511,414２

配給原価

1,557,008

643,912

３

企画製作原価605,400

288,754４

売店仕入費

93,006

106,568５

人件費650,249

627,935

６

減価償却費

49,15729,579７

その他

829,987

762,325

計

4,225,409

46.3

2,970,491

35.6

飲食事業売上原価
１

レストラン仕入費

95,234130,861

２

人件費

6,165

7,347

３

減価償却費（注）△2,347

332

４

その他

337,166

331,995

計436,2194.8

470,537

5.6

不動産事業売上原価
１

不動産原価

3,469,185

3,829,413

２

人件費

279,946

326,415３

減価償却費

134,609131,200

４

その他

574,182628,661

計

4,457,922

48.9

4,915,691

58.8

合計

9,119,551

100.0

8,356,720

100.0（注）前事業年度の減価償却費の値がマイナスとなっておりますが、資産除去債務の履行義務免除に伴う戻入によるものです。

- 77 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

－

－

－

－

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

1,079,501

2,052,690

3,132,192△76,643△76,643△1,352,635△1,352,635△553,136

10,869,342

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△76,643△1,352,635－△159,779△159,779

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,429,279△1,429,279△159,779△1,589,058

1,079,501

623,410

1,702,912△712,915

9,280,284

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計
土地再評価差額金

6,655

評価・換算差額等合計

1,737,910

1,744,566

12,613,909

剰余金の配当－△76,643

当期純利益－△1,352,635

自己株式の取得－△159,779

252,186

252,186

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

252,186

当期変動額合計

252,186－

252,186△1,336,871

当期末残高

258,842

1,737,910

1,996,752

11,277,037- 78 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

－

－

－

－

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

株主資本合計繰越利益剰余金

1,079,501

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式
利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

1,079,501

623,410

1,702,912△9,459△9,459613,951

1,693,453

894,452

894,452△712,915

9,280,284△9,459△712,915

9,270,825

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

894,452△73,686

土地再評価差額金の取崩△73,686△144,463△144,463△144,463－

749,989

749,989△73,686

676,302

1,079,501

1,363,941

2,443,443△786,602

9,947,127

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 79 -

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計
土地再評価差額金

258,842

1,737,910

評価・換算差額等合計
1,996,752

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高11,277,037△9,459258,842

1,737,910

1,996,752

11,267,578

当期変動額
当期純利益

894,452

自己株式の取得△73,686

土地再評価差額金の取崩△144,463

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,490

144,463

145,953

145,953

1,490

144,463

145,953822,256

260,333

1,882,373

2,142,706

12,089,834- 80 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
販売用不動産個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 事業所閉鎖損失引当金
事業所閉鎖に伴う支出に備えるため、事業所閉鎖に伴う支出の見込額に基づき計上しております。

- 81 -

(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当事業年度末における関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 映像関連事業
主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。（原価回収基準）(2) 飲食関連事業
主に飲食店の経営を行っております。当該事業においては、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
(3) 不動産関連事業
主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引等
ヘッジ対象…変動金利の借入金(3）ヘッジ方針
内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産
減

損

損

前事業年度

当事業年度

12,987,947千円

12,541,298千円

97,157千円

91,666千円

失２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

- 82 -

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、映像関連事業の映画興行における会員制度に係る会費収入について、会員加入時に収益認識する方法によっておりましたが、有効期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、映像関連事業の総合広告サービスにおいて当社が代理人として関与したと判定される売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金は14,514千
円増加し、繰越利益剰余金は3,735千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は252,491千
円減少し、売上原価は248,756千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,735千円
減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9,459千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の各事業において影響が生じております。翌事業年度においても影響が一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行い会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高く、収束時期や収束後の市場動向、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

- 83 -

前事業年度（2021年３月31日）
売掛金

当事業年度
（2022年３月31日）

4,314千円－千円

受取手形、売掛金及び契約資産
未収入金
買掛金

－千円
16,568千円
170,053千円

15,469千円
10,332千円
97,409千円

未払金

22,230千円

7,592千円※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

建物（純額）

1,937,187千円

1,970,969千円

土地投資有価証券

6,943,725千円
635,963千円

6,943,725千円
659,364千円

9,516,877千円

9,574,060千円

合計
担保に係る債務の金額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

未払金
１年内返済予定の長期借入金

1,156,300千円
1,214,668千円－千円
1,180,668千円

長期借入金

3,509,164千円

3,051,496千円

5,880,132千円

4,232,164千円

合計

３．偶発債務下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し保証を行っております。
前事業年度（2021年３月31日）
東京テアトルリモデリング株式会社
札幌開発株式会社
計- 84 -

当事業年度（2022年３月31日）

20,000千円
343,002千円－千円
119,010千円

363,002千円

119,010千円

４．当社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントラ
イン契約及び当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額

2,000,000千円

1,650,000千円

－千円

－千円

2,000,000千円

1,650,000千円

借入実行残高差引額

当事業年度（2022年３月31日）（損益計算書関係）※１．固定資産売却益の内訳
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物
土地
計

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

－千円
－千円

59,003千円
342,987千円－千円

401,990千円※２．固定資産除却損の内訳
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

49,907千円

921千円

構築物

－千円

0千円

機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
解体撤去費

406千円
37千円
－千円
934千円

－千円
153千円
0千円
5,075千円

51,285千円

6,150千円

計（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

501,498

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

501,498- 85 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）（繰延税金資産）
未払事業所税

当事業年度（2022年３月31日）

3,070千円

2,844千円

未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金－千円
26,985千円
181,028千円

7,818千円
26,520千円
181,147千円

貸倒引当金
減損損失
投資有価証券評価差額金

698,046千円
84,007千円
67,309千円

517,526千円
74,240千円
57,458千円

関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金

108,602千円
15,922千円

97,977千円
20,821千円

資産除去債務繰越欠損金
その他

37,286千円
199,758千円
14,207千円

44,724千円
164,982千円
5,328千円

1,436,224千円△174,110千円

1,201,392千円△148,107千円

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△1,168,172千円△978,437千円

評価性引当額小計△1,342,282千円△1,126,544千円

繰延税金資産合計

93,941千円

74,848千円△3,447千円△193,971千円△476,424千円△3,173千円△180,543千円△476,424千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（繰延税金負債）
資産除去債務
投資有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他△2,002千円－千円

繰延税金負債合計△675,846千円△660,141千円

繰延税金負債の純額△581,904千円△585,293千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税等均等割

当事業年度（2022年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお30.62%

ります。

1.18%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.42%△0.43%

評価性引当額の増減△25.48%

その他

0.38%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.69%- 86 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は償却
残高
（千円）
累計額
（千円）
（千円）

有形固定資産建物

5,760,580

179,525

構築物

80,472－

機械及び装置154,722

工具、器具及び備品

393,865
9,626,956(2,588,627)

土地

2,767

77,704785
153,936[785]
30,397
8,881
372,350[22,065]
194,500 9,432,456－(△144,463) (2,733,090)
－

リース資産

95,694

－

建設仮勘定

－

7,294

有形固定資産計

360,733
5,579,372[68,815]

2,631,657

148,787

2,947,715

34,816

3,586

42,887

145,415

3,554

8,521

327,797

28,70044,552－－9,432,456

73,652

22,041

22,041

632

0

－

7,294

－

－

7,294

662,837
15,645,157[91,666]

3,161,728

16,112,293

195,701

185,261 12,483,428

借地権

－

－

－

34,237－－

34,237

ソフトウエア－－－64,56343,434

14,295

21,128

その他

－

－

－

2,503

－

－

2,503

－

－

－

101,304

43,434

14,29557,86918,427

1,856

4,321

15,963－－

15,963

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
増加額（千円）新宿ビル

141,445

赤坂オフィスハイツ

4,659

減少額（千円）荻窪ビル

253,608

本社

33,764

減少額（千円）荻窪ビル

194,500

建物
土地

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
３.「当期減少額」欄の[ ］内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の（ ）は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）による再評価差額であります。なお、「当期減少額」は売却に伴う再評価差額金（△）の減少額であります。

- 87 -

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,279,706

6,371

310,000

285,918

1,690,159

賞与引当金

88,131

86,613

88,131－

86,613

事業所閉鎖損失引当金

11,616－

11,616－－

関係会社事業損失引当金

48,00020,000－－68,000（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等特定の債権の回収であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 88 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。掲載URL：https://www.theatres.co.jp/
・１単元以上所有の株主に対し、「株主ご優待綴」を発行。（年２回、６ヶ月間有効）
・「株主ご優待綴」に綴られている「映画ご招待券」で直営映画館において１枚で１回映画無料鑑賞サービスを提供。表紙の「提示割引証」の提示で直営映画館及びその他
優待適用事業所での割引サービスを提供。
「映画ご招待券」発行基準（半期）
基準株数

株主に対する特典

映画ご招待券

基準株数

映画ご招待券

100株以上4枚

500株以上20枚

200株以上8枚

1,000株以上

32枚

300株以上12枚

2,000株以上

48枚

400株以上16枚※映画ご招待券のうち、半分が優待期間前半３ヶ月有効、残り半分が後半３ヶ月有効。
（注）当社は、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 89 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第105期）自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月28日
関東財務局長に提出。

(２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第105期）自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月28日
関東財務局長に提出。

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月13日
関東財務局長に提出。

第106期第２四半期

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月10日
関東財務局長に提出。

第106期第３四半期

自2021年10月１日

2022年２月９日

至2021年12月31日

関東財務局長に提出。

(３）四半期報告書及び確認書
第106期第１四半期(４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2021年６月28日
関東財務局長に提出。

(５）訂正臨時報告書
2021年６月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

2021年６月29日
関東財務局長に提出。

(６）自己株券買付状況報告書
2022年１月７日、2022年２月４日、2022年３月２日、2022年４月４日、2022年５月12日、2022年６月７日

関東財務局長に提出。

(７）訂正自己株券買付状況報告書
2022年２月４日、2022年３月２日、2022年４月４日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

- 90 -

2022年４月21日
関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 91 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日

東京テアトル株式会社
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

神山貞雄

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

成田

雅博

公認会計士

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2022年3月期の連結財務諸表におい当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

て、減損損失212,342千円を計上している。
会社は映像関連事業においては映画館ごと、飲食関連事
業においては店舗ごとに資産のグルーピングを行ってお・固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損
損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

り、各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定し・経営者による減損の兆候の把握において、資産グルー
プごとの損益実績について、推移分析及び関連資料とている。
減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が下回るときは、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、の突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。
・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論し、収束時期や収束後の消費動向に関する経営者の仮定が合理的なものであるかどうかを検討した。
・将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された次年当該減少額を減損損失として計上している。
これらの将来キャッシュ・フローの見積り等は各資産グ
ループの市場動向等に大きな影響を受けるため不確実性が高い。また、この見積りには新型コロナウイルス感染症の状況を含め経営者の主観的な判断や重要な仮定を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該度の予算等と整合しているかどうかを検討するとともに、次年度の予算に反映されている損益改善施策等について質問し、その回答が合理的なものであるかどうかを検討した。

当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京テアトル株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京テアトル株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2022年６月29日

東京テアトル株式会社
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神山

貞雄

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

成田

雅博

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京テアトル株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されてい当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損をるとおり、会社は2022年3月期の財務諸表において、減損 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
損失91,666千円を計上している。
・固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損
会社は映像関連事業においては映画館ごと、飲食関連事
失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性
業においては店舗ごとに資産のグルーピングを行っておを評価した。
り、各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の ・経営者による減損の兆候の把握において、資産グループ
市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定しごとの損益実績について、推移分析及び関連資料との突ている。
合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。
減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループか ・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価し、収束時期や収束後の消費動向に関する経営者の仮定額を比較し、帳簿価額が下回るときは、使用価値又は正味が合理的なものであるかどうかを検討した。
売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、 ・将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された次年度
当該減少額を減損損失として計上している。
これらの将来キャッシュ・フローの見積り等は各資産グ
ループの市場動向等に大きな影響を受けるため不確実性が高い。また、この見積りには新型コロナウイルス感染症の状況を含め経営者の主観的な判断や重要な仮定を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該の予算等と整合しているかどうかを検討するとともに、次年度の予算に反映されている損益改善施策等について
質問し、その回答が合理的なものであるかどうかを検討した。

当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。