東吾妻町の財務書類〔平成24年3月31日現在〕【総務省方式改訂モデル】

普 通 会 計 財 務 ４ 表
連 結 財 務 ４ 表

東吾妻町 企画課

目次

Ⅰ はじめに………………………………………………………

１

Ⅱ ４つの財務書類
４つの財務書類………………………………………………………

１

Ⅲ 作成基準………………………………………………………

１

Ⅳ 連結財務書類の連結財務書類の作成目的 ………………………………………………………

２

１ 連結財務書類…………………………………………………

２

２ 連結対象団体…………………………………………………

２

Ⅴ 普通会計財務４
普通会計財務４表………………………………………………………

３

１ 貸借対照表…………………………………………………

３

２ 行政コスト
行政コスト計算書
コスト計算書…………………………………………………

４

３ 純資産変動計算書…………………………………………………

５

４ 資金収支計算書…………………………………………………

６………………………………………………………

７

１ 連結貸借対照表…………………………………………………

７

２ 連結行政コスト
連結行政コスト計算書
コスト計算書…………………………………………………

９

目的別性質別行政コスト
目的別性質別行政コスト …………………………………………………

１０

Ⅵ 連結財務４
連結財務４表３ 連結純資産変動計算書…………………………………………………

１１

４ 連結資金収支計算書…………………………………………………

１２………………………………………………………

１３

付表

-1-

Ⅰ はじめに地方公共団体の公会計の整備については、平成１８年８月に総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示され、全国の都道府県及び市町村で、「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」のどちらかを採用して、４つの財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を整備することが求められました。
本町では、平成２０年度決算から４つの財務書類を「総務省方式改訂モデル」により作成し、公表いたしました。平成２３年度決算決算につきましても、引き続き作成しましたので公表いたします。

Ⅱ ４つの財務書類
１ 貸借対照表
貸借対照表は、バランスシートとも呼ばれ、東吾妻町がこれまでに取得した土地や建物などの「資産」の状況と、その資産を形成するための財源がどのように調達されたのか「負債」及び「純資産」の状況を表している財務書類です。

２ 行政コスト
行政コスト計算書
コスト計算書
行政コスト計算書は、１年間の行政活動のうち福祉サービスやごみの収集のように「資産の形成につながらない行政サービスに要する経費（経常行政コスト）」と「その行政サービスの対価として得られた財源（経常収益）」を対比させた財務書類です。

３ 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、民間企業会計における株主資本等変動計算書にあたるもので、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間にどのように変動したのかを表している財務書類です。

４ 資金収支計算書
資金収支計算書は、キャッシュフロー計算書とも呼ばれるもので、現金（資金）の出入りの情報を「経常的収支の部」「公共資産整備収支の部」「投資・財務的収支の部」の３つの区分に分けて表した財務書類です。

Ⅲ 作成基準貸借対照表は、「新地方向会計制度実務研究会報告書」に示されている作成方法に基づき作成し、作成基準日は、平成２４年３月３１日としています。また、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書は、平成２３年４月Ⅰ日から平成２４年３月３１日を作成対象期間としています。ただし、平成２４年
４月Ⅰ日から５月３１日までの出納整理期間の収支は、基準日及び対象期間までに終了したものとして処理しています。

-1-

Ⅳ 連結財務書類の作成目的
１ 連結財務書類
普通会計のほか、国民健康保険や介護保険、公共下水道などの特別会計や、東吾妻町が加入している一部事務組合・広域連合など、町と連携して住民サービスを提供している関係団体を連結して、一つの行政サービス実施主体とみなして作成する財務書類です。

２ 連結対象団体
平成２３年度の東吾妻町の全会計は、平成２２年度と同様で普通会計と公営事業会計(10会計)を合わせた11会計あります。また、連結対象となる団体は、一部事務組合・広域連合(6団体)と地方公社(1公社)、第3セクター等(2法人)をあわせた、9団体です。
平成２３年度末の連結財務書類は、昨年度と同様に東吾妻町全会計と連結対象団体をあわせた、20会
計（団体）を対象として作成しています。

連結

東吾妻町全会計連結対象団体

普通会計

一部事務組合・広域連合

一般会計
吾妻広域市町村圏振興整備組合（一般）〃（病院）
吾妻東部衛生施設組合
烏帽子山植林組合
群馬県市町村総合事務組合
群馬県市町村会館管理組合
群馬県後期高齢者医療広域連合

公営事業会計・公営企業会計
公営企業会計国民宿舎事業会計
水道事業会計・特別会計
国民健康保険特別会計（事業勘定）〃（施設勘定）
老人保健特別会計
後期高齢者医療特別会計
特別養護老人ﾎｰﾑいわびつ荘
運営事業特別会計
介護保険特別会計
地域開発事業特別会計（宅地造成事業）
下水道事業特別会計（公共下水道事業）〃（浄化槽事業）〃（農集排事業）
簡易水道特別会計

地方公社
東吾妻町土地開発公社

第３セクター等(株)岩櫃ふれあい公社
東吾妻町駅北土地区画整理組合-2-

Ⅴ 普通会計財務４表
１ 貸借対照表
貸借対照表の貸借対照表の概要①資産について平成23年度末の東吾妻町の「総資産」は、434億4千万円あり、町民1人あたり270万円となっております。平
成22年度と比較しますと、「総資産」が2億3千6百万円の減となり、「現金預金」が1億7千万円増加しています。また、資産のうち「流動資産」は、財政調整基金が増加しましたので、「現金預金」と同様に1億7千万円の増となっております。

②負債について平成23年度末の東吾妻町の「負債」は、139億8千9百万円あり、町民1人あたり87万1千円となっております。平成22年度と比較しますと、5億6千3百万円の減となっています。

③純資産について資産から負債を差し引いた平成23年度末の純資産額は、294億6千万円となり、町民1人あたり183万4千円となっております。平成22年度と比較しますと、3億2千7百万円の増加となりました。

貸 借 対 照 表
【平成24年3月31日現在人口[資産の部]
１.公共資産(1)有形固定資産(2)売却可能資産

２.投資等(1)投資及び出資金(2)貸付金(3)基金等(4)長期延滞債権(5)回収不能見込額

16,065人】[負債の部]

Ｈ２３決算 Ｈ２２決算 増減
39,456,597 39,972,217 ▲ 515,620
39,413,852 39,929,472 ▲ 515,620
42,74542,74502,039,506
483,0130
1,515,448
81,989▲ 40,944

1,930,528
483,0130
1,406,041
79,513▲ 38,039（単位:千円）

108,97800109,4072,476▲ 2,905

将来世代の負担

Ｈ２３決算
Ｈ２２決算
12,789,991
13,275,526
9,337,230
9,672,509
1,286,060
1,459,029
2,166,701
2,143,988(4)損失補償等引当金
00増減▲ 485,535▲ 335,279▲ 172,969
22,7130２.流動負債▲ 77,449▲ 54,430
05,497▲ 25,794▲ 2,722

１.固定負債(1)地方債(2)長期未払金(3)退職手当引当金(5)賞与引当金

1,198,627
833,355
0
194,692
75,996
94,584

1,276,076
887,785
0
189,195
101,790
97,306

負 債 合 計13,988,618

14,551,602 ▲ 562,984(1)翌年度償還予定地方債(2)短期借入金(3)未払金(4)翌年度支払予定退職手当[純資産の部]
３.流動資産(1)現金預金(2)未収金1,948,731
1,921,187
27,544

1,777,983
1,752,197
25,786

170,748
168,990
1,758

9,131,909
9,254,206 ▲ 122,297
24,574,356
24,146,024
428,332
３.その他一般財源 ▲ 4,241,860 ▲ 4,262,915
21,055
４.資産評価差額▲ 8,189▲ 8,1890

１.公共資産等整備国県補助金等

２.公共資産等整備一般財源

これまでの世代の負担
純 資 産 合 計
資産合計

43,444,834

43,680,728 ▲ 235,894

負債・純資産合計

29,456,216

29,129,126

43,444,834

43,680,728 ▲ 235,894※ 金額はいずれも集計単位での四捨五入のため、合計があわないことがあります。

-3-327,090

2 行政コスト計算書
行政コスト
行政コスト計算書
コスト計算書の計算書の概要平成23年度の「経常行政コスト」は、71億円になり、町民１人あたりでは44万3千円となっています。
平成22年度決算と比較しますと、1億1千3百万円の増となっています。これは、大きな事業が終了し、平年度ペースになったことに伴うものです。また、人にかかるコストにつきましても3千2百万円の増となっております。
これに対して「経常収益」は3億2百万円、町民1人あたり1万9千円となり平成21年度決算とほぼ同水準です。差引き「純経常行政コスト」は68億1千3百万円、町民1人あたり42万4千円となっています。

行 政 コ ス ト 計 算 書【平成24年3月31日現在人口

16,065 人】
H23決算
H22決算

（単位:千円）増減

経常行政コスト

7,115,513

7,002,112

113,401

１.人にかかるコスト(1)人件費(2)退職手当引当金繰入等(3)賞与引当金繰入額

1,682,560
1,408,579
179,397
94,584

1,613,473
1,367,394
148,773
97,30669,087
41,18530,624▲ 2,722

２.物にかかるコスト(1)物件費(2)維持補修費(3)減価償却費

2,574,801
1,010,123
47,0001,517,678

2,542,471
980,842
43,951
1,517,678

32,33029,2813,049
0３.移転支出的なコスト(1)社会保障給付(2)補助金等(3)他会計等への支出額(4)他団体への公共資産整備補助金等

2,820,518
678,675
960,575
1,009,984
171,284

2,790,885
638,443
940,310929,878
282,254

29,63340,232
20,26580,106▲ 110,970

４.その他のコスト(1)支払利息(2)回収不能見込計上額(3)その他行政コスト

37,634
209,558
7,132▲ 179,056

55,283
230,293
5,901▲ 180,911▲ 17,649▲ 20,735
1,231
1,855

１.使用料・手数料
２.分担金・負担金・寄附金

302,155
151,724
150,431

323,607
181,401
142,206▲ 21,452▲ 29,677
8,225(差引)純経常行政コスト

6,813,358

6,678,505

134,853

経常収益-4-

3 純資産変動計算書
純資産変動計算書の純資産変動計算書の概要
平成23年度の純経常行政コスト68億1千3百万円に対して、地方税や地方交付税などの一般財源が59億1千万円、補助金等が12億2千1百万円あり、合計で3億2千7百万円純資産が増加しました。この結果、期首に291億2千9百万円であった純資産残高が、期末では294億5千6百万円となりました。

純資産変動計算書（単位:千円）

H23決算

H22決算

29,129,126

28,171,255

957,871▲ 6,813,358▲ 6,678,505▲ 134,853

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源

5,911,783
1,951,434
3,199,888
760,461

5,810,599
1,892,043
3,219,316
699,240

101,184
59,391▲ 19,428
61,221

補助金等受入1,221,720

1,771,277▲ 549,557

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産所売却損益
投資損失▲ 37,961▲ 47,052
9,091
032,342032,3420▲ 70,303▲ 47,052▲ 23,2510

資産評価替えによる資産評価替えによる変動額
えによる変動額

000

無償受贈資産受入

0

0

0

その他
その他

44,90622,15822,748

当期変動額

327,090

957,871▲ 630,781

29,456,216

29,129,126

327,090

期首純資産残高
純経常行政コスト
純経常行政コスト

期末純資産残高-5-増減

4 資金収支計算書
資金収支計算書の資金収支計算書の概要
平成23年度の資金収支につきましては、「経常的収支の部」で生じた余剰（黒字）20億8千8百万円
で、「公共資産整備収支の部」の収支不足（赤字）4億2千3百万円と「投資・財務的収支の部」の収支不足（赤字）16億1千6百万円を補てんしています。
「経常的収支の部」の黒字額が、「公共資産整備収支の部」と「投資・財務的収支の部」の収支不足額の合計より大きいため、期首に4億1千7百万円あった歳計現金が、期末では4千8百万円増加し、4
億6千5百万円となっています。

資金収支計算書（単位:千円）

H23決算

H22決算

増減

期首歳計現金残高

417,218

551,754▲ 134,536

1 経常的収支

2,087,975

2,507,481▲ 419,506

5,299,068

5,052,286

246,782

7,387,043

7,559,767▲ 172,724▲ 423,464▲ 498,398

74,934

1,201,876

1,953,614▲ 751,738

778,412

1,455,216▲ 676,804▲ 1,616,477▲ 2,143,619

527,142

1,828,209

2,199,626▲ 371,417

211,732

56,007

155,725

当期資金収支額

48,034▲ 134,536

182,570期末歳計現金残高

465,252

417,218

48,034

経常的支出（人件費、物件費、社会保障
給付、補助金等など）
経常的収入（地方税、地方交付税、国県補助金、使用料・手数料等）
2 公共資産整備収支
公共資産整備支出（公共資産整備支出、公共資
産整備補助金等支出など）
公共資産整備収入（国県補助金等、地方債発行額、基金取崩額など）
3 投資・
投資・財務的収支
投資・投資・財務的支出（貸付金、基金積立金、地方債償還額など）投資・
投資・財務的収入（国県補助金等、貸付金回収額、その他収入など）-6-

Ⅵ 連結財務４表
１ 連結貸借対照表

連 結 貸 借 対 照 表【平成24年3月31日現在人口[資産の部]
Ｈ２３決算

16,065人】[負債の部]

Ｈ２２決算

１.公共資産56,745,558(1)有形固定資産

56,701,198（単位:千円）

増減

Ｈ２３決算

Ｈ２２決算

増減

57,552,259 ▲ 806,701

１.固定負債

18,573,816

19,572,293▲ 998,477

57,507,899 ▲ 806,701(1)地方公共団体地方債

13,935,529

14,557,676▲ 622,147(2)無形固定資産

1,615

1,615

0

(2)関係団体地方債

469,137

566,530▲ 97,393(3)売却可能資産

42,74542,7450(3)長期未払金

1,290,985

1,514,765▲ 223,780(4)退職手当引当金等

2,878,165

2,933,322▲ 55,157

２.流動負債

1,695,682

1,802,257▲ 106,575

２.投資等(1)投資及び出資金

2,751,942

2,826,834▲ 74,892

483,523

483,5230(1)翌年度償還予定地方債

1,235,661

1,299,637▲ 63,976(2)貸付金000(2)短期借入金

30,00030,0000(3)基金等

2,195,827

2,268,159▲ 72,332(3)未払金208,531238,033▲ 29,502

126,011

126,525▲ 514

75,996

101,790▲ 25,794(5)賞与引当金

127,562129,012▲ 1,450(6)その他

17,932

3,785

14,147

負 債 合 計20,269,498

21,374,550▲ 1,105,052(4)長期延滞債権(5)その他(6)回収不能見込額

527

618

▲ 91

▲ 53,946▲ 51,991▲ 1,955(4)翌年度支払予定退職手当[純資産の部]
３.流動資産2,664,851

2,731,383▲ 66,532

１.公共資産等整備国県補助金等

14,091,385

14,259,814▲ 168,429(1)資金(2)未収金2,461,998

2,254,896

207,102２.公共資産等整備一般財源

31,909,363

31,304,908

604,455

59,48052,2207,260

３.他団体及び民間出資分

988

816

172

(3)販売用不動産

138,981409,466 ▲ 270,485

４.その他一般財源 ▲ 4,023,716 ▲ 3,784,629▲ 239,087(4)その他

11,204

20,986▲ 9,782

５.資産評価差額▲ 85,167▲ 44,983▲ 40,184▲ 6,812▲ 6,185▲ 627

純 資 産 合 計

41,892,853

41,735,926

156,927

負債・純資産合計

62,162,351

63,110,476▲ 948,125(5)回収不能見込額

資 産 合 計62,162,351

63,110,476 ▲ 948,125※ 金額はいずれも集計単位での四捨五入のため、合計があわないことがあります。

平成23年度末の連結対象団体を含めた全体の「資産」は、621億6千万（町民1人あたり386万9千円）となっています。この「資産」を形成するための財源は、国・県の補助金やこれまでの世代が負担した「純資産」が418億9千3百万円（町民1人あたり260万8千円）となっています。将来世代の負担である「負債」は202億6千9百万円（町民1人あたり126万2千円）となります。平成22年度と比較しますと「負債」が33.9％から32.6％に減り、「純資産」が66.1％から67.4％に増えています。

-7-

ア 公共資産
道路や公園などの償却が進み、有形固定資産が8億7百万円減少し、「公共資産」は567億4千5百万円になりましたが、「総資産」の913％を占めています。

イ 投資等
投資等のほとんどは「基金等」で、21億9千6百万円となり、前年度より7千2百万円減少しています。また、納付期限から1年以上納付されていない債権、「長期延滞債権」が1億2千6百万円ありますが、このうち回収不能と見込まれるものを「回収不能見込額」として5千4百万円計上しています。

ウ 流動資産流動資産のうち、現金預金に当たる「資金」が24億6千2百万円、前年度より2億7百万円増加しています。
次に歳入調定した町税等の「未収金」が5千9百万円となっています。また、「販売用不動産」の1億3千9百万円は地域開発事業特別会計の宅地造成事業および土地開発公社、駅北土地区画整理組合にかかるも
のです。

エ 負債
固定負債では、「地方公共団体」（東吾妻町全会計）による地方債は139億3千5百万円となっており、繰
上償還を行ったり起債を抑制した結果、前年度より6億2千2百万円減額となっています。そのうち「普通会計地方債」が93億4千万円、「公営事業地方債」が45億9千万円となっています。「関係団体」による地方債
は4億6千9百万円となっています。「退職手当引当金等」は28億7千3百万円ですが、年度末に職員が全員退職した場合として見込んでいます。固定負債総額では、前年度より9億9千8百万円減額となっています。
流動負債では、「翌年度償還予定地方債」が12億3千6百万円となり、前年度より6千4百万円の減額となっています。そのうち「地方公共団体」にかかるものが11億9千7百万円、「関係団体」にかかるものが3千9百万円です。「未払金」は2億9百万円ありますが、そのうち1億7千9百万円は森林総合研究所（旧緑資源機構）に対するものとなっています。

オ 純資産「資産」621億6千2百万円から「負債」202億6千9百万円を差し引いた「純資産」は418億9千3百万円となっています。このうち「地方公共団体」にかかるものが374億3百万円となっています。
「」-8-

2 連結行政コスト計算書

連 結 行 政 コ ス ト 計 算 書【平成24年3月31日現在人口

16,065 人】
H23決算
H22決算

（単位:千円）増減

経常行政コスト

13,613,548

13,356,561

256,987

１.人にかかるコスト(1)人件費(2)退職手当引当金繰入等(3)賞与引当金繰入額

2,277,022
1,970,719
178,742
127,561

2,239,295
1,934,892
175,392
129,01137,72735,8273,350▲ 1,450

２.物にかかるコスト(1)物件費(2)維持補修費(3)減価償却費

3,768,161
1,547,770
111,176
2,109,215

3,756,222
1,542,997
107,249
2,105,976

11,939
4,773
3,927
3,239

３.移転支出的なコスト(1)社会保障給付(2)補助金等(3)他団体への公共資産整備補助金等

7,315,074
5,331,124
1,812,666
171,284

7,098,552
5,065,236
1,751,062
282,254

216,522265,888
61,604▲ 110,970

４.その他のコスト(1)支払利息(2)回収不能見込計上額(3)その他行政コスト

253,291
337,723
15,601▲ 100,033

262,492
366,798
9,347▲ 113,653▲ 9,201▲ 29,075
6,254
13,620

経常収益

５.その他特定行政サービス収入

4,726,493
191,555
2,988,430
707,132
777,867
61,5094,753,008
222,810
2,997,516
704,859
783,92143,902▲ 26,515▲ 31,255▲ 9,086
2,273▲ 6,054
17,607(差引)純経常行政コスト

8,887,055

8,603,553

283,502１.使用料・手数料
２.分担金・負担金・寄附金
３.保険料
４.事業収入平成23年度の連結対象団体を含めた全体の「経常行政コスト」は、136億1千4百万円であり、「経常収益」47億2千6百万円となっています。
また、「経常行政コスト」から「経常収益」を差し引いた「純経常行政コスト」は88億8千7百万円となっています。平成22年度決算と比較しますと額にして2億8千4百万円の増、率にして3.3％の増となっています。
「経常行政コスト」を目的別にみると昨年に引き続き「福祉」に対するものが68億7千万円と、全体の50.5％を占めています。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療などの社会保障給付費にかかるコストが大幅に増加しています。
性質別の区分でも、社会保障給付費が含まれる移転支出的なコストが73億1千5百万円（53.7％）で約半分を占めています。

-9-

目的別性質別行政コスト（単位：千円）

人にかかる
コスト

総 額

構成
比率

生活インフラ・国土保全

2,277,022

16.7%

構成比率
物にかかる
コスト

3,768,161

27.7%

構成比率
移転支出的な
コスト

7,315,074

53.7%

構成比率
その他の
コスト

253,291

構成比率
経常行政
コスト
構成比率

13,613,548

1.9%

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

87,488

381,911

381,801

155,039

3.8%

16.8%

16.8%

893,974

695,664

23.7%

総 務

議 会

179,084

182,835

795,188

113,676

0

6.8%

7.9%

8.0%

34.9%

5.0%

0.0%

372,037

490,565

631,300

60,441

617,700

6,480

0

18.5%

9.9%

13.0%

16.8%

1.6%

16.4%

0.2%

0.0%

93,56848,5496,095,729

259,147

445,171

262,997

109,065

848

0

1.3%

0.7%

83.3%

3.5%

6.1%

3.6%

1.5%

0.0%

0.0%

0

0

20,538

0

0

0

0

0

337,723

0.0%

0.0%

8.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

133.3%

1,075,030

1,126,124

6,870,105

904,751

1,255,555

506,273

1,521,953

121,004

337,723

7.9%

8.3%

50.5%

6.6%

9.2%

3.7%

11.2%

0.9%

2.5%

-10-

支払利息

回収不能
見込計上額

消 防

その他

15,601 △ 120,571
6.2%-47.6%

15,601 △ 120,571
0.1%

-0.9%

3 連結純資産変動計算書

連結純資産変動計算書（単位:千円）

H23決算

H22決算

41,683,543

40,739,123

944,420▲ 8,904,542▲ 8,522,499▲ 382,043

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源

5,637,654
1,951,434
3,199,888
486,332

5,650,918
1,892,043
3,219,316
539,559▲ 13,264
59,391▲ 19,428▲ 53,227

補助金等受入3,371,058

3,728,467▲ 357,409

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産所売却損益
投資損失▲ 40,816▲ 47,052
6,236
0

32,133032,1330▲ 72,949▲ 47,052▲ 25,897
0

出資の出資の受入・
受入・新規設立

000▲ 42,960▲ 8,880▲ 34,080

0

0

0

その他
その他

193,978

64,281

129,697

当期変動額

214,372

944,420▲ 730,048

41,897,915

41,683,543

214,372

期首純資産残高
純経常行政コスト
純経常行政コスト

資産評価替えによる資産評価替えによる変動額
えによる変動額
無償受贈資産受入期末純資産残高増減

平成23年度の東吾妻町全会計に連結対象団体を含めた全体の「純経常行政コスト」89億5百万円に対して、地方税や地方交付税などの一般財源が56億3千8百万円、補助金等が33億7千1百万円あり、合計で9億4千4百万円純資産が増加しました。この結果、期首に407億3千9百万円であった純資産残高が、期末では416億8千4百万円となりました。

-11-

4 連結資金収支計算書

連結資金収支計算書（単位:千円）

H23決算

H22決算

期首資金残高1,730,437

1,770,903▲ 40,466

1 経常的収支

3,166,528

2,667,929

498,599

10,766,548

10,350,343

416,205

13,933,076

13,018,272

914,804▲ 415,861▲ 389,685▲ 26,176

1,542,248

2,220,031▲ 677,783

1,126,387

1,830,346▲ 703,959▲ 1,657,400▲ 2,318,710

661,3102,070,732

2,548,404▲ 477,672

413,332

229,694

183,638

当期資金収支額

1,093,267▲ 40,466

1,133,733

期末資金残高2,823,704

1,730,437

1,093,267

経常的支出（人件費、物件費、社会保障
給付、補助金等など）
経常的収入（地方税、地方交付税、国県補助金、使用料・手数料等）
2 公共資産整備収支
公共資産整備支出（公共資産整備支出、公共資
産整備補助金等支出など）
公共資産整備収入（国県補助金等、地方債発行額、基金取崩額など）
3 投資・
投資・財務的収支
投資・投資・財務的支出（貸付金、基金積立金、地方債償還額など）投資・
投資・財務的収入（国県補助金等、貸付金回収額、その他収入など）増減

平成23年度の資金収支につきましては、「経常的収支の部」で生じた余剰（黒字）31億6千6百万円
で、「公共資産整備収支の部」の収支不足（赤字）4億1千6百万円と「投資・財務的収支の部」の収支不足（赤字）16億5千7百万円を補てんしています。
「経常的収支の部」の黒字額が、「公共資産整備収支の部」と「投資・財務的収支の部」の収支不足額の合計よりも大きいため、期首に17億3千万円あった歳計現金が、期末では10億9千3百万円増加
し、28億2千4百万円となっています。

-12-

付 表

-13-

普通会計 貸借対照表(平成24年3月31日現在)（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１

１ 固定負債

公共資産(1) 有形固定資産

方(1) 地方債①生活インフラ・国土保全

16,468,863

9,337,230(2) 長期未払金
31,567②教育

11,779,524③福祉

501,735②債務保証又は損失補償④環境衛生

276,909

③その他

⑤産業振興

6,165,388⑥消防98,951⑦総務

4,122,482①物件の購入等

01,254,493

長期未払金計

1,286,060(3) 退職手当引当金

2,166,701(4) 損失補償等引当金

有形固定資産計

39,413,852(2) 売却可能資産

42,7450

固定負債合計公共資産合計39,456,597

12,789,991

２ 流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２

投資等

833,355(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）(1) 投資及び出資金

0(3) 未払金

194,692①投資及び出資金

488,013(4) 翌年度支払予定退職手当

75,996②投資損失引当金△ 5,000(5) 賞与引当金

94,584

投資及び出資金計

483,013(2) 貸付金

流動負債合計

1,198,6270負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計13,988,618

0②その他特定目的基金

1,180,053③土地開発基金

264,547[純資産の部]④その他定額運用基金

70,848１ 公共資産等整備国県補助金等

9,131,909⑤退職手当組合積立金

0２ 公共資産等整備一般財源等

24,574,356

基金等計

1,515,448(4) 長期延滞債権

81,989(5) 回収不能見込額△ 40,944△ 4,241,860

投資等合計

2,039,506
４ 資産評価差額

３△ 8,189

流動資産

純(1) 現金預金①財政調整基金

資

産

合

計

29,456,216

負 債 ・ 純 資 産 合 計

43,444,834

1,455,935

②減債基金

0

③歳計現金

465,252

現金預金計

1,921,187(2) 未収金①地方税

20,377

②その他

7,167

③回収不能見込額

0

未収金計

27,544

流動資産合計資産

1,948,731

合計43,444,834※１ 他団体及び民間への支出金により形成された資産

1,354,267 千円①生活インフラ・国土保全

41,741 千円②教育上の支出金に充当された財源③福祉

6,379 千円

④環境衛生

90,029 千円⑤産業振興

2,729,868 千円⑥消防30,381 千円⑦総務383,931 千円
計4,636,596 千円①国県補助金等

2,428,416 千円
558,210 千円②地方債※２ 債務負担行為に関する情報③一般財源等

1,649,970 千円

計4,636,596 千円①物件の購入等

0 千円②債務保証又は損失補償

0 千円（うち共同発行地方債に係るもの

0 千円）

③その他

0 千円

※３ 地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち6,154,081千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※４ 普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]

項目

負債計上
【（翌年度償還予定）地方債・（長期）未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

17,237,888 千円[内訳] 普通会計地方債残高

10,465,164 千円

10,465,164 千円

債務負担行為支出予定額

419,150 千円

1480752 千円

公営事業地方債負担見込額

3,296,129 千円

一部事務組合等地方債負担見込額△ 1,061,602 千円
3,296,129 千円
328,423 千円

328,423 千円

退職手当負担見込額
第三セクター等債務負担見込額
連結実質赤字額－

一部事務組合等実質赤字負担額－

2,710,652 千円

2,710,652 千円

18,370 千円

0 千円

千円
千円

基金等将来負担軽減資産

11,486,150 千円[内訳] 地方債償還額等充当基金残高

2,939,394 千円

地方債償還額等充当歳入見込額

135,574 千円

地方債償還額等充当交付税見込額

8,411,182 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債

注記【契約債務・
偶発債務】

5,751,738 千円※５ 有形固定資産のうち、土地は6,140,284千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は27,490,371千円です。

18,370 千円

普通会計 行政コスト計算書
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日【経常行政コスト】（単位：千円）
総額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

回収不能
見込計上額

支払利息

その他

（１）人件費1,408,580

19.8%

66,619317,700

114,274

62,557

104,709

11,003

628,636

103,0820（２）退職手当引当金繰入等

179,397

2.5%

9,313

42,643

19,471

10,90615,859145

77,6593,401

094,584

1.3%

3,804

21,507

7,928

4,329

6,824

764

42,3697,059

01,682,561

23.6%

79,736

381,850

141,673

77,792

127,392

11,912

748,664

113,54201,010,123

14.2%

7,273

371,971

101,806

64,28644,07525,506

388,8736,3330（２）維持補修費

47,0000.7%

21,524

9,397

3,526

395

2,093

177

9,888

0

（３）減価償却費

1,517,678

21.3%

449,382

294,896

51,796

12,374

485,588

14,689208,953

計

2,574,801

36.2%

478,179

676,264

157,128

77,055

531,756

40,372607,7146,333

0（１）社会保障給付

678,675

9.5%

7,613

665,4025,660（２）補助金等

960,575

13.5%

16,75640,494

68,270239,433

372,849

241,40785,443837△ 104,914

３ （３）他会計等への支出額

1,009,984

14.2%

72,9530666,958

84,20180,95800104,914（４）他団体への公共資産整備補助金等

171,284

2.4%

76,81200489

71,372

253

22,3580

小2,820,518

39.6%

166,52148,1071,400,630

329,783

525,179

241,660

107,801

209,558

2.9%

7,132

0.1%

△ 179,056-2.5%

37,634

0.5%

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２

小計（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小計経 常 行 政 コ ス ト

ａ7,115,514（ 構 成 比 率 ）837

0209,558
7,132

0△ 179,056

0

0

0

0

0

0

0

0

209,558

7,132△ 179,056

724,436

1,106,221

1,699,431

484,630

1,184,327

293,9441,464,179

120,712

209,558

7,132△ 179,056

10.2%

15.5%

23.9%

6.8%

16.6%

4.1%

20.6%

1.7%

2.9%

0.1%

-2.5%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ151,724

16,6105,602

37,924

1,619

3,785

0

69,22100

0

16,963２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ

150,4310

1,150

13,5580127,752

0

6,854

0

0

0

1,117

経
（

302,155

16,6106,752

51,482

1,619

131,537

0

76,07500

0

18,080

4.25%

2.3%

0.6%

3.0%

0.3%

11.1%

0.0%

5.2%

0.0%

0.0%

0.0%

6,813,359

707,826

1,099,469

1,647,949

483,011

1,052,790

293,944

1,388,104

120,712

209,558

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ－ｄ

7,132

△ 179,056△ 18,080

普通会計 純資産変動計算書
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

29,129,126

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

9,254,206

24,146,024

その他
一般財源等

資産評価差額△ 4,262,915△ 6,813,358△ 6,813,358

地方税

1,951,434

1,951,434

地方交付税

3,199,888

3,199,888

760,461

760,461△ 8,189

一般財源

その他行政コスト充当財源
補助金等受入1,221,720

290,508

931,212

臨時損益
災害復旧事業費△ 47,052△ 47,052

9,091

9,091

投資損失

0

0

損失補償等引当金繰入等

00

公共資産除売却損益科目振替
公共資産整備への財源投入
公共資産処分による財源増

644,194△ 644,194

00133,505△ 133,5050△ 223,763

223,763△ 412,805△ 1,094,517

1,507,322

983,748△ 983,7480

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還等に伴う財源振替

0

資産評価替えによる変動額00

無償受贈資産受入

00その他
期末純資産残高

44,90629,456,216

9,131,909△ 14,835

59,741

24,574,356△ 4,241,860△ 8,189

普通会計 資金収支計算書
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

1,688,363

物件費

1,010,123

社会保障給付

678,675

補助金等

960,575

支払利息

209,558

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

657,722
94,052

その他支出
支

出

合

5,299,068

計

地方税

1,945,011

地方交付税

3,199,888

国県補助金等

875,051

使用料・手数料

139,304

分担金・負担金・寄附金

137,406

諸収入

203,955

地方債発行額430,600

基金取崩額

0

その他収入

455,828

収

入

経

常

２

公

合
的

共

収

資

支

産

整

備

計

7,387,043

額2,087,975

収

支

の

部

公共資産整備支出

956,692

公共資産整備補助金等支出

171,284
73,900

他会計等への建設費充当財源繰出支出
支

出

合

計

1,201,876

国県補助金等

346,669

地方債発行額115,700

基金取崩額

204,099
111,944

その他収入
収

入
資

産

合
整

備

収

支

計

778,412額△ 423,464公

共３

投 資 ・ 財 務 的 収 支 の 部

投資及び出資金

0

貸付金

500

基金積立額

423,338定額運用基金への繰出支出

0

他会計等への公債費充当財源繰出支出

278,362

地方債償還額1,126,009
0

長期未払金支払支出
支

出

合

計

1,828,209

国県補助金等

0

貸付金回収額

500
0

基金取崩額

190,000

地方債発行額公共資産等売却収入

9,091

その他収入

12,141

収
投

入
資

・

財

合
務

的

翌年度繰上充用金増減額

収

支

計

211,732

額△ 1,616,4770

当年度歳計現金増減額

48,034

期首歳計現金残高

417,218

期末歳計現金残高

465,252 OK※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成20年度における一時借入金の借入限度額は800,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は0千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
8,377,187 千円
収入総額
736,300
地方債発行額△0
財政調整基金等取崩額△
8,329,153
支出総額△
1,579,553
地方債元利償還額
549,542
財政調整基金等積立額
1,440,829 千円
基礎的財政収支連結 貸借対照表（平成２４年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

27,030,324①普通会計地方債

9,337,230②教育12,345,012②公営事業地方債

4,598,299③福祉

853,568

地方公共団体計④環境衛生

5,005,404⑤産業振興

7,048,997⑥消防

137,800⑦総務

4,280,093

13,935,529(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債②地方三公社長期借入金③第三セクター等長期借入金

440,963
028,174

⑧収益事業

0

関係団体計

469,137⑨その他

0(3) 長期未払金

1,290,985(4) 引当金

2,878,165

有形固定資産合計

56,701,198(2) 無形固定資産

1,615（うち退職手当等引当金）(3) 売却可能資産

42,745（うちその他の引当金）

公共資産合計56,745,558

2,873,165
5,000(5) その他

0

固定負債合計２ 投資等

18,573,816

２ 流動負債(1) 投資及び出資金

483,523(2) 貸付金0(3) 基金等

2,195,827(4) 長期延滞債権(1) 翌年度償還予定額①地方公共団体

126,011(5) その他△ 53,946

投資等合計

38,742

翌年度償還予定額計

527(6) 回収不能見込額

1,196,919②関係団体

2,751,942

３ 流動資産30,000(3) 未払金

208,531(4) 翌年度支払予定退職手当

75,996(5) 賞与引当金

127,562(6) その他

17,932

流動負債合計(1) 資金2,461,998(2) 未収金

59,480(3) 販売用不動産

138,981(4) その他

負流動資産合計債

合1,695,682

計△ 6,8122,664,851

１ 公共資産等整備国県補助金等

14,091,385

２ 公共資産等整備一般財源等

31,909,363

３ 他団体及び民間出資分
４ その他一般財源等
４ 繰延勘定産

0合

計20,269,498[純資産の部]

11,204(5) 回収不能見込額

資1,235,661(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）

62,162,351

５ 資産評価差額

988△ 4,023,716△ 85,167

純資産 合計41,892,853

負債及び純資産合計

62,162,351

連結 行政コスト計算書
自 平成２３年４月 １ 日
至 平成２４年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）
総額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

回収不能
見込計上額

支払利息

その他

（１）人件費1,970,719

14.5%

93,294

317,748351,241

136,561

156,402138,543

673,718

103,2120（２）退職手当等引当金繰入等

178,741

1.3%△ 12,039

42,656

8,309

8,889

15,85834,287

77,3813,401

0127,560

0.9%

6,233

21,50722,251

9,589

6,824

10,00544,0897,063

0

１ （３）賞与引当金繰入額
小計2,277,020

16.7%

87,488

381,911

381,801

155,039

179,084

182,835

795,188

113,6760（１）物件費1,547,770

11.4%

122,726

375,003

298,785

213,501

99,65736,812394,8066,4800（２）維持補修費

111,1760.8%

35,044

9,806

3,850

29,27322,162981

10,0600（３）減価償却費

2,109,215

15.5%

736,204

310,855

69,402

247,791

509,481

22,648212,834

0

3,768,161

27.7%

893,974

695,664

372,037

490,565

631,300

60,441

617,700

6,480（１）社会保障給付

5,331,124

39.2%

7,613

5,317,851

5,660

0

（２）補助金等

1,812,666

13.3%

16,75640,936

777,878

252,998

373,799

262,744

86,707848

0

３ （３）他会計等への支出額

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

171,284

1.3%

76,81200489

71,372

253

22,35800

小7,315,074

53.7%

93,56848,5496,095,729

259,147

445,171

262,997

109,065848

0337,723

2.5%

15,601

0.1%△ 100,033

-0.7%

0

0

20,538

0

0

0

0

0

253,291

1.9%

0

0

20,538

0

0

0

0

0

337,723

15,601△ 120,571

1,075,030

1,126,124

6,870,105

904,751

1,255,555

506,273

1,521,953

121,004

337,723

15,601△ 120,571

7.9%

8.3%

50.5%

6.6%

9.2%

3.7%

11.2%

0.9%

2.5%

0.1%

-0.9%

２

小

計

計

（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小
経

常

行

政

計
コ

ス

ト

ａ

13,613,546（ 構 成 比 率 ）00337,723
15,601△ 120,571

一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使

用

料

・

手

数

料

191,555

16,6106,930

39,697

34,811

3,785

227

71,60215

0

017,878２ 分担金・負担金・寄附金

2,988,430

49,141

1,150

2,281,747

29,548

128,667

7,507

6,865

0

0

0

483,805

３ 保

料

707,132

益

777,867

134,299

0284,479

198,917

155,262

0

0

0

4,910

0

5 その他特定 行政 サー ビス 収入

61,50917,471

0

16,2481,141

26,649

0

0

0

0

0

0

等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

b

4,726,493

217,5218,080

3,329,303

264,417314,363

7,734

78,467

15

4,910

0

501,683

34.7%

20.2%

0.7%

48.5%

29.2%

25.0%

1.5%

5.2%

0.0%

1.5%

0.0%

8,887,055

857,509

1,118,044

3,540,802

640,334

941,192

498,539

1,443,486

120,989

332,813

険

４ 事

業

6 他

会

経

常

収

計

補

収

助

益

金

ｂ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ－ｂ

707,1320

15,601△ 120,571△ 501,683

連結 純資産変動計算書
自 平成２３年４月 １ 日
至 平成２４年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高
純経常行政コスト

41,683,544

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

14,259,814

31,235,391

他団体及び
民間出資分

その他
一般財源等

118,369

資産評価差額△ 3,767,477△ 8,904,542△ 8,904,542

地方税

1,951,434

1,951,434

地方交付税

3,199,888

3,199,888

その他行政コスト充当財源

486,332

486,332△ 162,553

一般財源

補助金等受入3,371,058

411,951

2,959,107

臨時損益
災害復旧事業費△ 47,052△ 47,052

6,236

6,236

投資損失

0

0

収益事業純損失00

損失補償等引当金繰入00

公共資産除売却損益科目振替
公共資産整備への財源投入

874,803△ 874,803

000134,404△ 134,404

0△ 363,839

363,8390△ 566,939△ 1,573,185

2,140,124

0

1,525,611△ 1,525,611

公共資産処分による財源増

0

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還等に伴う財源振替
出資の受入・新規設立
資産評価替えによる変動額
無償受贈資産受入

00△ 42,960000△ 42,960

0

0

その他

193,977△ 13,284

60,129172

146,178782

期末純資産残高

41,897,915

14,091,542

31,893,314

118,541△ 4,000,751△ 204,731

連結 資金収支計算書
自平成２３年４月

至

平成２４年３月３１日

１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

2,326,622

物件費

1,548,170

社会保障給付5,331,124

補助金等

999,130

支払利息

323,580
237,922

その他支出
支

出

合

10,766,548

計

地方税

1,945,011

地方交付税

3,199,888

国県補助金等

2,877,763
179,484

使用料・手数料

2,903,654

分担金・負担金・寄附金

保険料

709,861

事業収入

783,495

諸収入

246,444

地方債発行額430,6000

長期借入金借入額0

短期借入金増加額

187,919

基金取崩額

468,957

その他収入
収

入

経

常

２

公

計

13,933,076

支額

3,166,528

備

収

合
的

収

資

産

共

整

支

の

部
1,364,190

公共資産整備支出

171,284

公共資産整備補助金等支出
地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

00

地方三公社公共資産整備支出

6,774

第三セクター等公共資産整備支出

0

その他支出
支

出

合

1,542,248

計

国県補助金等

474,112

地方債発行額174,100

長期借入金借入額

32,000

基金取崩額

186,288259,887

その他収入
収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

収

務

支

的

計

1,126,387

額△ 415,861

収

支

の

部
0

投資及び出資金500

貸付金

438,256

基金積立額

0定額運用基金への繰出支出

1,475,832

地方債償還額
長期借入金返済額

96,144

短期借入金減少額

60,0000

長期未払金支払支出
収益事業純支出

0

その他支出

0

支

出

合

計

2,070,732
16,984

国県補助金等貸付金回収額

500

基金取崩額

60,000242,000

地方債発行額
長期借入金借入額△ 32,000

公共資産等売却収入

125,8480

収益事業純収入

0

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

翌年度繰上充用金増減額

収

支

計

413,332

額△ 1,657,400
0

当年度資金増減額

1,093,267

期首資金残高1,730,437

経費負担割合変更に伴う差額
期末資金残高02,823,704