28 吹市総第 26（2061）号
平成 29 年2 月 28 日（2017 年）
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 山﨑 弦一 様
北大阪地域協議会
議長 上奥 善弘 様
吹摂地区協議会
議長 小西 仁

様

吹田市長
（公

後藤

圭二

印 省

略）

2017（平成 29）年度自治体施策・制度予算に対する要請について平素は市政発展のために御協力いただき、厚くお礼申し上げます。
平成 29 年（2017 年）1 月 10 日に受付させていただきました標記のことにつきまして、別紙のとおり回答いたします。
回答が遅くなってしまい、誠に申し訳ございませんでした。
なお、事務の迅速化、簡素化のため公印は省略させていただきます。

問い合わせ先吹田市 市民部 市民総務室
西山（06-6384-1378）

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
（地域経済振興室）
平成 27 年（2015 年）3 月より、優れた人材の確保を望む地元企業の採用ニーズと市内に在住・在学する大学生等の地元企業への就職ニーズをサポートすることを目的に、市内にある本社や営業所等を置く企業に特化した雇用マッチングの機会として、「吹田合同企業説明会」を開催しております。
各分野の定着支援の取組みのひとつである処遇改善助成金等については、財政上、困難な状況ですが、福祉分野（介護・看護・保育等）への人材不足支援として、平成 28 年（2016年）5 月 16 日に大阪労働局と「雇用対策協定」を締結し、同日に保育士等を対象とした「就職面接会」を開催いたしました。
今後この協定に基づき、福祉分野への人材不足支援を含む、若者・子育て女性等を中心とした就職支援に取り組むとともに、市内に定住していただけるよう工夫してまいります。
(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プロ
グラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
（地域経済振興室）「カイゼンスクール」の創設予定はございませんが、大阪府の「大阪府優秀技能者表彰（なにわの名工）」、さらには厚生労働省の「卓越した技能者（現代の名工）表彰制度」に該当するような熟練の事業主や労働者を、吹田商工会議所をはじめ経済団体等と連携して発掘に努めてまいります。また、ものづくり技能等の育成については、企業訪問等の機会
を通じて大阪府の公的機関での設備を活用した実技研修やセミナー等の情報提供を行い、次世代のマイスター育成に努めてまいります。
(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共1

有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。
（地域経済振興室）
就職困難者に対する就労支援に関しましては、市独自の就労支援機関「ＪＯＢナビすいた」を開設しております。ここでは、年齢や性別に関わらず市内の全ての求職者を対象に、個々の状況に応じたカウンセリングやセミナー、就職活動に関する情報提供、就職の相談や職業紹介などを一括して行い、就労支援の充実に努めております。
また、「大阪府・大阪市就労支援事業推進協議会」をはじめ関係機関や各種団体と情報共有を図り、さらに密な連携を行うことで本市の雇用安定に繋がる取り組みを行っております。
今後も、積極的に地域労働ネットワークを活用するとともに、就職後も長期定着に結びつくよう支援をしてまいりたいと考えております。
(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュ
ー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化すること。
（生活福祉室）本市の生活困窮者自立支援センターでは、現在、室長、主任相談支援員 1 名、相談支援員
3 名及び就労支援員 1 名を配置しております。各種就労支援につきましては、チラシの作成や労働関係部署との連携により周知に努めてまいります。
また、就労訓練（いわゆる中間的就労）事業は民間事業所に自主的に参加していただく事業ですが、就労訓練事業だけでなく、段階に応じた就労支援の組合せを提供できるように、
生活困窮者自立支援事業を推進してまいります。
(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。
（地域経済振興室）
労働法制に関する改正のお知らせについては、ホームページの掲載や労働啓発紙「ほっ2とわーくにゅーす」の配布等により、市内勤労者や事業所等に向けて、適宜お知らせを行っております。また、三島地域労働施策実行委員会や大阪府の協力を得て、労働法を専門とする大学教授によるセミナーを開催して啓発に努めております。
労働相談の取組みとしましては、弁護士及び社会保険労務士から、当面する課題の整理や問題解決に向けたアドバイスを提供させていただく「労働相談」を毎週実施するほか、毎月１回、勤労者会館で弁護士対応の「勤労者のための夜間労働（法律）相談」を実施しており、必要に応じ、国や府が実施する「個別労働紛争解決支援制度」の紹介も行っております。
今後も、相談者が気軽に相談に来ていただけるよう、広報ＰＲ方法等などの創意工夫に努めてまいります。
(6)いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談センター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
（地域経済振興室）
労働問題全般や社会保険等に関して、弁護士や社会保険労務士による労働相談を実施しており、課題整理やアドバイスの提供を行っております。今後も、大学生等を含む若者や一般市民に向けた啓発に取組んでまいります。
また、法律上認められる範囲を超えて、企業の事業活動をチェックすることや、企業名を公表することは極めて困難でございますが、平成 28 年（2016 年）3 月より、ハローワー
クにおいて、一定の労働関係法令違反があった事業所の新卒向け求人を受理しないことができるようになったことを踏まえ、ＪＯＢナビすいたで行っている無料職業紹介におきましても、法律の趣旨を踏まえた対応を行っております。
(7)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率
は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組
みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
（地域経済振興室）
現在、男女の区別なく、働く人々の中で、安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、仕事・育児と介護の両立で悩んでいる、地域行事に参加できないなどの諸3

問題が生じていることは認識しております。
今後も、ワークライフバランスの推進や次世代認定マーク「くるみん」等の周知を図る
とともに、企業等において、出産後の女性が再び職場復帰しやすい環境づくりや、男性も育児介護に積極的に参加しやすい体制が確立されるよう、国や府と連携しながら啓発に努めてまいります。
（子育て支援課）
平成 27 年 3 月に策定しました吹田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、「仕事と生活の調和」の実現のための働き方の見直しや仕事と子育ての両立のために、関係部局と連携して市民や市内の事業者への啓発に努めてまいります。
（男女共同参画室）
平成２５年（2013 年）３月に策定した第３次すいた男女共同参画プランでは、「基本方向
Ⅰ男女共同参画に向けての意識改革のために」の中で、男女がともに、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮し、家庭責任をはたしつつ、職場、学校、地域その他、あらゆる分野における活動に対等な立場で参画する男女共同参画社会の実現が重要としています。
仕事と生活の調和につきましては、「基本方向Ⅱ女と男が人間らしくゆとりをもって働き暮らすために」の中で、基本課題１として、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラン
ス）の推進を掲げており、具体的には、仕事と家庭、地域活動を両立させるライフスタイ
ルについての啓発や、男性の家事・育児・介護への参画の促進とを謳っています。また、
基本課題２として、就労の場における男女共同参画の推進を掲げており、ワーク・ライフ・
バランスの推進について、事業者に積極的に働きかけてまいります。
今後、平成 29 年度（2017 年度）策定予定の第 4 次すいた男女共同参画プランにおいても、引き続き「固定的役割分担意識の解消」、「ワーク・ライフ・バランスの推進」について盛り込むとともに、国の第 4 次男女共同参画計画に示されている男性中心型労働慣行等の変革、特に長時間労働の削減等の働き方改革についても計画に反映して参りたいと考えます。
また、「女性の活躍推進法」では、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることが謳われており、地方自治体の役割として、推進計画の策定や事
業主行動計画の策定等が規定されています。本市としては、事業主行動計画は既に策定しており、第 4 次すいた男女共同参画プランの中に、女性活躍推進計画を盛り込む予定です。
２.経済・産業・中小企業施策(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、
4

外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観
光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
（シティプロモーション推進室）
いわゆるインバウンド需要やその対応については国や府の動向を鑑み、大阪観光局や本市の観光施策の目的や方向性を共有している吹田にぎわい観光協会と連携し、広域的に進めていくものと認識しております。また、マナー向上のための啓発活動につきましては大阪観光局と連携し、EXPOCITY にある本市の情報発信プラザにて同局が作成した啓発用
DVD を流すなどの取組みを行っております。
(2)関西イノベーション国際戦略総合特区による医療・介護ロボット事業の強化
新たな産業育成で医療・介護サービスの提供とともに、市場拡大が見込まれるロボット
関連産業を活性化させ、この分野における慢性的な人材不足の解消と医療・介護現場の環境改善に向けて重点投資すること。
（地域経済振興室）
従来の特区の取り組みを強化し、成長産業の集積と国際競争力の強化を図るため、平成
28 年（2016 年）4 月に、大阪府は北大阪健康医療都市（健都）を「成長産業特別集積区域」に追加指定し、成長特区優遇税制を実施しています。大阪府と連携して、本市も市内対象区域に進出するライフサイエンス分野等の事業を行う企業に対する税制優遇措置を策定し、更なる成長産業の集積及び活性化に取り組んでおります。
(3)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開
拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、
地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開
し、魅力ある企業を支援すること。
（地域経済振興室）
ものづくり事業者に対する支援については、地元企業等共同研究開発事業補助金や知的財産権取得事業補助金等の事業者の目的に応じた補助金制度、さらには事業者の要望及び社会経済動向を反映した中小企業セミナーの開催など、事業活動の安定、発展のために寄与できる事業の活用促進を行っております。
また、市内ものづくり事業者に対して、事業間の新たな連携、取引、技術開発などによ5

る事業の拡大を支援することを目的に、市のホームページで事業者を紹介しており、事業者情報の広報に努めております。今後もＭＯＢＩＯの活用も含めて、支援の充実に向けた施策の検討を進めてまいります。
②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰの 2018 年 4 月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点
で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう、関係団体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。
（地域経済振興室）
ＴＰＰの活用支援については、国の動向に注視して近畿経済産業局、大阪府等と連携し、制度の調査、研究に努めてまいります。
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの
社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（地域経済振興室）
中小企業者の資金繰りなど、必要な資金需要に対応するため、融資限度額及び返済期間の拡充、本市の融資制度における借換条件の撤廃を実施し、円滑な資金供給を行ってまいりました。今後も、より活用しやすい制度となるよう努めながら中小企業者の事業活動の支援を図ってまいります。
④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめ
ざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
（地域経済振興室）
最低賃金の引き上げに取り組む中小企業への支援制度の創設は、財政上、困難な状況ですが、国において、中小企業事業者向けに、経営面や労働面などをサポートするワンスト
ップ相談窓口の設置や専門家の派遣も無料で行っております。
今後も、生産性向上のための設備・機器等の導入経費の一部を助成する業務改善助成金
やキャリアアップ助成金などを活用していただけるよう、国とも連携しながら、適宜ホームページへの掲載やリーフレットの配架等を行うなど、市内事業所に向けて、周知・普及啓発を図ってまいります。
(4)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
6

総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（契約検査室）価格以外の要素である技術的評価や社会貢献度などを総合的に評価する総合評価競争入
札につきましては、平成２５年度（2013 年度）及び平成２８年度（2016 年度）に本庁舎の清掃業務において実施しましたが、一般競争入札等に比べて手続が煩雑であるなど、問題点も明らかになっているため、今後の実施方法等について検討してまいります。
また、公契約制度につきましては、労働基準法等の関係法令との整合性をもった法整備が国によりなされるべきものであると考えており、公契約法の制定について大阪府市長会
を通じて国に要望しているところです。
(5)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
（契約検査室）工事請負契約の締結に当たりましては、契約書において建設業法、労働基準法、職業安定法、労働安全衛生法その他関係法令を遵守しなければならない旨を定めております。あ
わせて、建設工事の契約者に対しましては、下請の適正化や適正な労働条件の確保等についての取扱いを定めた指導文書を配付しており、その中で下請代金の決定、支払条件の決定等の下請業者との契約については、建設業法その他関係法令を遵守し、適正な下請負関係を結ぶこと、また、公正で信義に従った誠実な対応を行うことを求めております。
今後とも、下請の適正化等につきまして、より一層の啓発に努めてまいります。
(6)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
（危機管理室）基礎自治体においては、災害時に速やかに市民生活を平常に戻すことが最優先となります。現在本市では「吹田市地域防災計画」に基づき、「各部行動計画」を作成し、最大被害想定時の時系列に沿った災害対応を作成しています。今後は優先課題の決定及び必要な人
材、機材等を抽出し、BCP の早期策定を目指します。
7

（地域経済振興室）
本市では、中小企業の事業活動に資することを目的として、定期的に開催する中小企業セミナーにおいて、地元企業の要望に基づき BCP 策定をテーマとして取上げたほか、行政による支援施策等の情報提供、事業者の事業実態及び課題、要望等の企業動向を把握するための企業訪問において、BCP に対する重要性について関係機関等の制度や取組内容の情報提供を行っております。また、吹田商工会議所と連携して相談事業や専門家派遣による支援の御紹介も進めております。今後も、あらゆる機会を通じて、企業が BCP 策定に取り組む意義について周知してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調
整会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだ
けでなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
（地域医療推進室）
地域医療構想調整会議を兼ねる大阪府豊能保健医療協議会には、本市から委員として参画しており、今後も同協議会での内容等を踏まえた市の施策を推進してまいります。
また、地域医療構想調整会議の参加者につきましては、医療法上「診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者」と規定されており、委員の選定に当たっては「地域医療構想策定ガイドライン」に示された団体等から委員の推薦をいただき、委員を選任していると所管の大阪府より聞いております。
(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。
（保健センター）
本市では、平成２８年（2016 年）３月に、「健やかでこころ豊かに暮らせる健康・医療のまち」をめざし、市町村の健康増進計画等である「健康すいた２１（第２次）」を策定しており、その中で「健康寿命の延伸」及び「生活の質（ＱＯＬ）の向上」を基本目標として掲げています。また、本計画においても、大阪府の目標設定における基本的な考え方を踏
まえ、評価指標お及び目標値を設定しているところです。
今後、生活習慣病の発症予防及び重症化予防のために、市民一人ひとりが、主体的に健8

康づくりに取り組むことができるよう、本計画に基づき、健康づくりに関するさまざまな施策を推進してまいりたいと考えています。
(3)不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
（保健センター）
不育症の助成金制度につきましては、先進市町村の取組を参考に、支援のあり方について研究してまいります。また、不育症に関する検査や治療について、保険適用を図るよう、引き続き府や国に要望してまいりたいと考えています。
(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。
（高齢福祉室）
介護労働者の処遇改善及び介護人材の確保につきましては、本市におきましても重要な課題であると認識しております。
平成 30 年度（2018 年度）から始まる第７期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、市内の介護事業所に対し実態調査を行う等、現状を把握するとともに、介護職員が安心して働き続けられる環境づくりと介護人材の育成・確保に向けた施策の検討を進めてまいります。
(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
（高齢福祉室）認知症高齢者の身元確認をスムーズに行う方法としては、ＱＲコード付きシールをはじめ、衣類につけていただく名前シールや靴につけていただく反射板などの活用例等がございますので、今後様々な事例や新たな手法について情報収集を行いながら検討してまいりたいと考えております。
身元不明人台帳閲覧制度につきましては、本市においては今まで当該事例はございませ9

んが、御相談があれば御案内してまいります。
平成 29 年（2017 年）1 月 1 日より大阪府警察本部と協力し、警察が保護した支援対象者のうち、本人か家族の同意を得られた事例の情報を吹田市に提供していただく「認知症高齢者等支援対象者情報提供制度」を実施しています。これにより、サービスの利用がない
場合は制度につないだり、ケアマネジャーがいる場合にはケアプランの見直しを行うなどの支援ができると考えています。
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について①障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サー
ビスのあり方や支援体制を整備すること。
（障がい福祉室）平成 27 年度における吹田市への相談・通報・届出件数は 76 件（養護者による虐待認定
27 件、福祉施設従事者による虐待認定 4 件、使用者による虐待認定 1 件）となっています。
平成 28 年度においても 12 月末時点で、57 件の相談・通報・届出がございました。障がい者、養護者への支援においては、関係機関と情報共有しながら連携する体制整備を行ってまいります。
②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
昨年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
（障がい福祉室）障害者差別解消法が施行されたことに伴い、平成 28 年 4 月 1 日に職員に対する服務規律である対応要領を策定し、職員研修等を通じて全庁的に差別解消の推進に努めるべきことを周知しました。また、市民からの相談に対しましては、基幹相談支援センターが窓口となり、事実確認や解決のための助言や調整を行ってまいりました。今後、より専門的、広域的な事案が発生しました際には、大阪府の広域支援相談員等の関係機関とも連携を図りながら解決にあたってまいります。また、障害者差別解消地域協議会設置につきましては、事例を集積しながら、本市の実情に合わせたネットワーク体制の構築の中で組織、機能の在り方について検討を進めてまいります。
(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて10

①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
（保育幼稚園室）
子ども・子育て支援新制度のもと、本市では平成 27 年度（2015 年度）から平成 31 年度（2019 年度）を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画に基づき、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、地域の子育て支援の一層の充実、また、保育の量的拡大・確保を図るため、現在、各種事業の具体的な施策を進めているところです。
本事業計画を進めるに当たっては、地域ごとのニーズやサービス提供量等を随時確認しつつ、各種事業の必要な確保数を精査しながら、地域の実情に即して柔軟に計画内容を見直すなど、子育てをめぐる様々な課題の解決をめざして取り組んでまいります。
②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることから、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
（保育幼稚園室）
本市では、国定義に基づく保育所等待機児童数とともに、保育認定を行ったすべての利用保留児童数についてもホームページ等により公表しています。また、本市の事業計画では、さらに増大・多様化する保育ニーズに対応するため、認可外保育施設からの認可化や株式会社など多様な主体による参入についても視野に入れながら、潜在的な需要を含み、保育を必要とするすべての世帯に保育・子育て支援サービスを提供することをめざしています。
保育士等の処遇改善に係る施策につきましては、国の公定価格に基づく給付費を補完し、人件費等に対する助成を行っているところですが、施設において適切な条件整備を図っていただくため、引き続き本市に見合った助成制度のあり方を検証し、必要な対策を講じてまいります。
③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。
（保育幼稚園室）
11

本市の病児・病後児保育事業につきましては、現在３か所で実施しております。本事業につきましては、子ども・子育て支援事業計画におきまして設置目標を５箇所としており、引き続き関係機関とも連携を進めながら、実施箇所の拡充に努めてまいります。また、本市では、公立・私立保育所等の職員を対象として、保育施設における保健業務に関する研修会を開催しており、このような機会も通じ、病児・病後児保育事業（体調不良児対応型）
についても、積極的に事業の実施を促してまいります。
(8)子どもの貧困対策について①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議
会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団
体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
（家庭児童相談課）
子どもの生活に関する実態調査につきましては、本市においても大阪府と共同で実施しており、市のホームページに単純集計結果を公表しております。今後の取り組みにつきましては、調査結果のクロス集計（積算中）等を詳細に分析し、関係部局と横断的に連携しながら検討してまいります。
②子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
（家庭児童相談課）
今後も子どもの生活に関する実態調査のクロス集計結果等を詳細に分析し、必要な施策について検討してまいります。
③児童育成の健全化
昨年 10 月より一部施行された改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
（家庭児童相談課）
子育て家庭への支援につきましては、母子保健部門や児童福祉部門、教育部門等の関係部局が連携し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に努めております。また、吹田
子ども家庭センター（児童相談所）と連携し、里親制度の啓発を行う等、今後もすべての子育て家庭へより良い支援ができるよう努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策
12

(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2 年生
以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
教育委員会からの回答は別紙のとおりです。
(2)奨学金制度の改善について
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
教育委員会からの回答は別紙のとおりです。
（地域経済振興室）
奨学金利用者が地元企業に就職した場合の返済支援制度導入等につきましては、財政上、困難な状況ですが、奨学金を利用した大学生をはじめとする若者の地元企業への就職は、企業への人材供給や定住促進を図るうえでも重要であり、今後、課題の一つとして研究してまいります。
（市民総務室）本市では多重債務相談など、ローンを抱える市民の皆さまからの御相談に対応いたしております。
(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
教育委員会からの回答は別紙のとおりです。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
13

平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではなく、加害者への対策についても検討すること。
（男女共同参画室）
本市は、平成 23 年 4 月に大阪府内の市町村で初めて、配偶者暴力相談支援センターを開設し、総合的な DV 防止対策事業を実施しています。相談件数は、初年度の平成 23 年度は203 件で、5 年後の昨年度、平成 27 年度は 524 件となっています。今年度、平成 28 年度
は、上半期で既に 331 件となっており、相談件数の増加傾向は止まりません。これは、DV
そのものが増加したというよりも、相談者が DV を受けていることを認識する機会が増加したことと、相談先が周知されてきたこと、「相談してもいいんだ」という社会環境の醸成が影響していると考えます。今後も関係部局・機関と連携しながらさらなる支援を継続して参ります。
加害者への支援につきましては、DV 防止法には、高齢者虐待や障がい者虐待などと異なり、養護者支援、加害者支援の視点はありません。これは、これまでの我が国における DV
被害者支援の中で、DV 加害者は矯正・更生できないとの認識が通説となってきたことからと考えますが、近年、手法によっては、DV 加害者の更生は可能との考え方も出てきており、実際に更生の実践を行っている民間団体等もあります。今後は、市としても加害者の更生・矯正の取り組みについて、研究・検討していく必要はあると考えますが、暴力の性質上、被害者支援と同じテーブルで実施することは適切ではないと考えています。
②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
（人権平和室）
いわゆるヘイトスピーチは、外国籍等、特定の民族や国籍の人々をおとしめたり、排斥する差別的言動であり、こうした行為は、人としての尊厳を傷つけたり、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなくて、差別意識を生じさせることにもつながりかねないことから決して許されるものではありません。
本市におきましても、このような不当な差別的言動の解消に向け、大阪府をはじめ、関係機関と連携して取り組んでまいります。
(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市
14より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバテ
ィおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できる
よう働きかけること。
教育委員会からの回答は別紙のとおりです。
（人権平和室）リバティおおさかにつきましては、様々な人権問題に関する歴史的資料の保存、展示がなされ、人権問題にかかる啓発や学習のための貴重な施設であることから、本市におきましても積極的に活用をしてきたところです。
今後も引き続き、啓発・学習の場として活用していくとともに、大阪府に対しまして、
機会を捉えて、その重要性について訴えてまいります。
(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
（企画財政室）本市では、財政調整基金の繰入れや赤字地方債の発行による財源不足の補填が恒常的なものとならないようにすること、財政構造の弾力性を示す経常収支比率の数値が高くならないようにすることなどの取組を進めることが、健全な財政基盤の確立や持続可能な市政運営につながるものと考え、財政運営に努めてきたところです。
また、大阪府市長会を通じて、安定した財政運営を行ううえで必要な地方一般財源総額を確保するよう国へ要望してきたところであります。
今後も、引き続き、地方一般財源の確保に向け、国や府への積極的な提言、要請に努めてまいります。

５.環境・食料・消費者施策(1)省エネ対策の推進について
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制
度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
（環境政策室）本市では、事業者が市内で開発や建築などを行おうとする際の、先進的で質の高い環境
15

取組を具体的に示した「吹田市環境まちづくりガイドライン【開発・建築版】」を平成２２
年（2010 年）３月に策定しました。本ガイドラインを活用し、一定規模以上の開発事業を対象に、開発事業者と環境取組について事前に協議を行い、省エネ・再生可能エネルギーについての取組が進むよう誘導を図っているところです。
また、事業者を対象とした国、府の省エネ、再生可能エネルギーに関する各種支援、助成制度について、市内事業者に対して周知、利用促進を図っていきます。
地域での「環境教育」の推進につきましては、本市の第２次環境基本計画の重点プログ
ラムとして掲げており、「すいた環境教育フェスタ」などのイベントや、「すいた環境サポーター養成講座」を始めとした講演・講座などを通じ、エネルギーや資源を大切にするラ
イフスタイルへの転換につながるよう、取組を進めているところです。
(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（環境政策室）本市では、ごみを 12 種に分別収集しており、資源ごみとして缶、びん、古紙・古布の収集・資源化をしているほか、大型複雑ごみ、小型複雑ごみとして収集したごみから、破砕選別工場において鉄をはじめ資源化できるものを選別しております。また、本市の焼却工場におきましても、焼却灰をさらに高温焼却することで溶融スラグと溶融メタルとして資源化しており、溶融メタルは売却、溶融スラグについては、アスファルトの路盤材として公共事業で利用することにより、最終埋立処分量の減量に努めているところです。
本市では、昭和 55 年（1980 年）から再生資源集団回収報償金制度を実施しており、自治会やマンションの管理組合等の実施団体により、新聞、雑誌、段ボール等の古紙やアル
ミ缶、古着等の古布を廃棄せずに資源化に御協力いただき、ごみの分別と資源化による減量に取り組んでいるところです。
また、本市の環境啓発施設である資源リサイクルセンターにおいて、廃品を活用して作品をつくる工房等で、ごみの減量・資源化に関する啓発活動を実施しております。
②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・
16

廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
（環境政策室）本市では、平成 28 年度に吹田市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを行っているところですが、重点施策として食品ロスの削減を掲げており、その取り組みとしてイベントにおけるフードドライブの実施や食品の小売事業者には商品の売り切りを、飲食店には食べきりサイズの対応等を啓発してまいります。フードドライブの実施につきましては、吹田市社会福祉協議会とも連携して実施してまいります。
(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6
次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
教育委員会からの回答は別紙のとおりです。
（地域経済振興室）
６次産業化の推進につきましては、農業の活性化と農作物の付加価値化につながることから、北大阪農業協同組合等と連携し情報収集や発信に努めるとともに、「地産地消」の推進事業として、「大阪産（もん）」生産農家のみならず、市内農家と協力し、産業フェアや朝市等で市内農作物の販売しております。
また、学校現場での農業の現場体験としましては、農業委員会や教育委員会と連携し、小学生が「田植え」から「稲刈り」までを体験する学童農園事業を実施しておりますが、
大阪府立環境農林水産総合研究所農業大学校の学生募集案内などの情報提供にも努めてまいります。
(4)森林整備の拡充と木材利用促進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。各市町村では、43 市町村中、21 市町村での方針策定に止まっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
（環境政策室）木材の利用促進は持続可能な社会の実現に資するものであり、本市においても、公共施
17

設における木材利用の促進と、市内の開発事業を行う事業者に対して木材利用を誘導する施策について検討してまいります。
(5)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
（市民総務室）昨年夏頃から市役所職員をかたった還付金詐欺が多発しています。これらの被害を未然防止するために、最も被害に遭いやすい高齢者を重点におき各種啓発や効果的な事業を検討していきたいと考えています。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)空き家対策の強化
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
（住宅政策室）
特定空家等に該当するか否かの判断が困難な事案や、多面的な是正措置を講ずる必要がある事案等については、空き家対策関係部局等で構成する場で検討を行うとともに、必要に応じて、有識者や専門家の助言等を頂きながら、空き家対策に取り組んでまいります。
また、利用可能な空き家を地域の資源として捉え、市場流通や活用の促進を図っていく
ことは、空き家対策を進める上で重要であることから、どのような利活用ができるのか検討してまいります。
(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、
以下の３点について対策を講じること。
①交通基本計画」の策定と市町村との連携
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた
18

「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。
また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
（総務交通室）本市におきましては、交通政策基本計画の策定には至っておりませんが、法の基本的な施策の実現に向けて、引き続き関係機関と連携を図りながら、本市としても取り組んでまいります。
②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある
交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
（総務交通室）本市におきましては、今後とも国や大阪府との連携を密にし、知識や技能の向上を目的とした研修会等への積極的な参加を通して、交通・運輸施策に精通した人材の育成に努めてまいります。
③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
（総務交通室）本市におきましては福祉のまちづくりの推進に寄与することを目的として、吹田市鉄道
駅舎バリアフリー化設備整備事業補助金交付要領を策定し、鉄道駅舎におけるバリアフリ
ー化設備を整備する鉄道事業者等に対し補助金を交付する制度を設けております。
(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を行うこと。
（総務交通室）警察署におかれましても、自転車の危険運転に対する取締りを強化しているところです。
また、大阪府自転車条例の周知についても、各種の交通関係イベント、交通安全教育にお19

いて啓発を行っております。今度とも引続き、自転車マナーの向上にむけ、交通安全教育、啓発活動を実施してまいります。
(4) 北大阪急行桃山台駅前のバスターミナルについて◆連合吹摂独自要請

現在のターミナルの飽和状態を早急に緩和すること。
「説 明」
北大阪急行桃山台駅前バスターミナルについては、現在自家用車の進入にあわせ飽和状態となり、また周辺道路の交通量の増加により、特に朝夕のラッシュ時間帯においてはバスの定時運行に支障をきたし、利用客に大変ご迷惑をかけている状況であります。
対策の一つとして、現在のバスターミナルを第一ターミナル、新御堂筋東側の駐輪場横の土地に第二ターミナルを新設し、バスの発着も行先方面別に区分することにより、現在の飽和状態を緩和できるものと考えます。本市並びに大阪府の財政について大変厳しい現状であることは理解していますが、本市の環境目的・目標にあるように「快適で安全な交通空間の整備」をめざし、関係機関と協議の上、早期に対策を講じられることを強く要請します。
（総務交通室）新御堂筋東側の桃山台第１４駐車場につきましては、土地所有者である大阪府タウン管理財団において、早期の土地売却に向けた手続きが進められております。
次に、桃山台駅の既存バスターミナルにつきましては、交通広場の形状以外にも、駅舎と商業施設を結ぶ安全で円滑な歩行動線の確保や、交通広場内のバリアフリー化など多くの改善課題が山積しており、将来的な駅周辺まちづくり構想に合わせて、交通広場の再整
備を検討することが望ましいと考えます。
(5)災害対策の強化①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。
（危機管理室）平成２５年（2013 年）１０月発表の大阪府の津波被害想定では、本市への津波の影響はないと想定されていますが、「防災ハンドブック」や防災講座等で「津波・洪水避難ビル」の指定場所や津波発生時の避難に関する啓発に努めています。
20

今後の課題としては、大阪市からの津波避難者の受入れ体制の整備を行う必要があります。
（開発審査室）
不特定多数の人が利用する施設においては、地震に対する安全性を正しく把握することが重要であるとの認識から、耐震診断の費用について経済的支援を行っているところでございます。
②防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマ
ップや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行
動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
（危機管理室）
防災・減災の取組としては、防災機能のさらなる向上を図るとともに、防災講座や防災訓練を通じた市民の防災意識の醸成や自主的な防災活動に対する支援や充実に努めています。
さらに、関係機関、市民及び事業者と相互に連携・協力し、地域の防災力・減災力の向上を図るための災害時や災害発生時に備えた応援協定などによる連携強化に取組んでいます。
（福祉総務課）
平成 25 年（2013 年）6 月の災害対策基本法の改正に伴い、市区町村で支援を必要とする人たちの名簿の作成が義務付けられました。平常時から名簿を地域に提供するため、同意を得る必要があり、平成 27 年（2015 年）11 月に名簿登載対象者に対して同意確認書を送付し、名簿を作成しました。
協定を結んだ地域支援組織に名簿を提供し、平常時から声かけ・見守り活動、避難訓練等に活用したり、地域において避難支援等を行う体制作りを進めるために活用していただ
くよう努めているところです。
③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した
万全の備えを行うこと。
21

（危機管理室）
本市においても小規模ながらも急傾斜地や土砂災害警戒区域に指定されている地域があり、当該地域に対しては大雨警報発令時にパトロールを行い、地域住民への注意喚起等の広報活動を行っています。また、河川については河川管理者である大阪府や近隣市町村と情報共有し、迅速な避難広報、誘導に努めています。
（開発審査室）
土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害が発生する恐れがある区域を明らかにし、
警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うことを目的とした土砂災害防止法が平成 13
年（2001 年）4 月に施行されました。
この法に基づき、大阪府は土砂災害が発生する恐れのある区域を土砂災害警戒特別区域
及び土砂災害警戒区域として指定しました。
この指定区域の有無は宅地建物取引業法において重要事項説明が必要な情報として定められており、指定区域の位置等は大阪府ホームページのほか、市の窓口においても閲覧が可能となっています。
なお、斜面の崩壊防止など対策等の相談は大阪府が行っていますが、宅地の安全性の確保自体は土地所有者の責務となります。
（下水道経営室、水循環室）
大雨による浸水は市内の広範囲で発生しています。特に市域南部においては、都市化の進展とともに流出係数が増大したことや丘陵地からの雨水が集まりやすい地形のため、浸水被害が多く発生しています。
そこで、市は雨水浸水対策基本計画を策定し、雨水整備目標のレベルアップに対応した「雨水レベルアップ整備事業」を進めています。平成 29 年度（2017 年度）は、重点地区の一つである中の島・片山工区において、雨水レベルアップ整備工事を昨年度に引き続き行い、平成 35 年度（2023 年度）の完成を目指しています。
また、ソフト的な対策として、市民の皆様が平時より浸水被害リスクを意識し、いざという時に迅速で的確な避難行動をとることを促進するため、現在「洪水ハザードマップ」
を公表しており、平成 30 年度（2018 年度）には内水浸水の想定区域を加えた、新たな「ハザードマップ」を公表する予定です。
(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設
置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
22

（危機管理室）
防止対策については、いち基礎自治体だけで取組を進められるものではなく、都道府県
単位や国が行うものであると考えます。

以上、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

23

28 吹学総第 375-11 号
平成 29 年 2 月 28 日
（2017 年）

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長
山﨑 弦一 様
北大阪地域協議会
議長
上奥 善弘 様
吹摂地区協議会議長
小西仁 様
吹田市教育委員会
教育長 梶谷 尚義（公 印 省 略）

2017（平成 29）年度

自治体政策・制度予算に対する要請（案）について

平素は本市教育行政の推進に御理解と御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
さて、平成 29 年（2017 年）１月 10 日に受付いたしました標記のことにつきまして、
教育委員会所管分として別紙のとおり回答いたします。
なお、事務の迅速化、簡素化のため教育長公印は省略させていただきます。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2 年生以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学
力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機
械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
（担当 指導室、教職員課）
本市では、中学校における学習面、生徒指導面でのきめ細かな対応及び進路指導の充実を図るために非常勤講師を配置する「中学校非常勤講師配置事業」、支援者を小学校各校に１名配置することで１年生の学習や生活をサポートする「小学校スタートアップ事業」、教員定数の少ない小規模校に教員を加配することで学校力低下を防ぐ「小規模校支援事業」等の事業を実施しております。今後も子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向け、取組の充実を図ってまいります。
学級編制基準につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定
数の標準に関する法律」により、小学校第１学年のみ１学級３５人とし、それ以外は１学級４０人と定められておりますが、現在大阪府では小学校第２学年
において、１学級３５人に学級編制基準が引き下げられています。小学校第３
学年以上の学級編制基準の引き下げにつきましては、今後とも府・国に働きかけてまいります。
市独自で３５人学級編制を拡充するにあたっては、人材確保等の課題がある
ことから、他市の取組を分析・検証したうえで検討してまいります。
(2)奨学金制度の改善について（★）
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本
学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
（担当 学務課）
大学生を対象とした奨学金事業は、国が所管し実施されている「日本学生支援機構」の事業であると認識しております。
その内、「地方創生枠奨学金」の貸与者への返還支援については、都道府県が造成し所管する基金が実施する地方定着促進施策の一環であると認識しております。
(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教
育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
（担当 指導室）
労働教育につきましては、中学校社会科公民的分野において、学習指導要
領に則り「社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について、勤労の権利と義務、労働組合の意義及び労働基準法の精神と関連付けて考えさせる」よう、授業を行っております。その中で、得た知識をもとに現代日本の労働における課題や、その解決策について話し合いを行うなどの工夫を行っております。
また、主権者教育につきましても学習指導要領に則り、社会科公民的分野
において、自治意識の基礎を育てたり、民主政治の推進と公正な世論の形成
や国民の政治参加の関連について考えさせたりする指導を行っているところです。今後も子どもたちが政治に興味・関心を持ち、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うとともに、将来、民主的で文化的な主権者としての自覚を涵養できるよう、指導の充実を図ってまいります。
(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、
大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバティおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できるよう働きかけること。
（担当 まなびの支援課）
大阪人権博物館(リバティおおさか)が設立されるにあたり、吹田市では、生涯学習課(現まなびの支援課)が所管となり、昭和 59 年(1984 年)に 214 万 8 千円の出損金を支出いたしました。
生涯学習における人権教育の重要性に変わりはなく、リバティおおさかの存
在意義と社会的役割は、現在でもあると考えております。
今後につきましては、同じく出損金を支出している大阪府下の各自治体の担
当部局と情報共有しながら、リバティおおさかの存続のために、何ができるか考えてまいりたいと考えます。

５.環境・食料・消費者施策(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6 次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
（担当 指導室）
小学校社会科では、第５学年で学習指導要領に則り「我が国の農業や水産業について、調査したり地図や地球儀、資料などを活用したりして調べ、それらは国民の食糧を確保する重要な役割を果たしていることや自然環境と深いか
かわりをもって育まれていることを考える」よう指導しております。
また、各小・中学校ではキャリア教育の充実に努めており、職場体験学習
については市内全中学校で実施しております。キャリア教育では特定の職種だけではなく、広い視野で職業を見たり、体験したりすることで将来を見据え、目標に向かっていく力を育むように努めております。