財形定期預金規定
財産形成期日指定定期預金規定
１．（預入れの方法等）（１）この預金の預入れは１口１００円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
２．（預金の種類、期間等）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとする。

３．（自動継続等）（１）この預金（第６条による一部解約後の残りの預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
４．（預金の支払時期等）（１）この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（２）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの問の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（４）第２項または第３項によリ定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引き続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
①１年以上２年未満

当行所定の「２年末満」の利率②２年以上当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）（２）この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書 替継続-1-

日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）継続された預金の利息についても前２項と同様の方法によります。ただし、利率は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に継続される預金から適用します。
（４）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前に解約する場合、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満

２年以上利率×４０%③１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０%④１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０%⑤２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０%⑥２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０%（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」という）とともに当店へ提出してください。
（２）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
①同一口座に複数の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものからとします。
（３）前項の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
①その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額②その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額
Ａ

その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円

Ｂ

その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額

７．（口座の閉鎖）
通帳取引に関し、前月末口座残高０円の期間が６か月経過後の１．４．７．１０月の第２日曜日に、当該通帳の預金口座を閉鎖します。なお、口座閉鎖に関する通知は行いません。
以上

財形年金預金規定
１．（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる動労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
-2-

（３）この預金の預入れは１ロ１００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。

２．（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）前１．による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）としてお預かりします。
（３）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本（３）により継続した期日指定定期預金を含む。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．（分割、支払方法）（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（M 型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし１００ 円単位とします。を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M 型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」という。
）
を作成します。ただし、自由金利型定期預金（M 型）の預入期間は１上年未満とします。
②年金計算基本額から前①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」という。）を作成します。
③定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に前（１）に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前（１）に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。
ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．（利息）-3-

（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ

１年以上２年未満当行所定の「２年末満」の利率

Ｂ

２年以上当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③前①、②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる全額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法 により計算します。
Ａ

６か月未満

解約日おける普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

２年以上利率×４０%

Ｃ

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０%

Ｄ

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０%

Ｅ

２以上２年６か月未満

２年以上利率×７０%

Ｆ

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０%②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

預入日から解約日まで、自由金利型定期預金（M 型）に預入した場合に適用する預入日における当行所定の利率×７０%（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．（預金の解約）やむをえない事由により、この預金を上記３. による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形年金預金契約の証（以下「契約の証」という。
）とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
-4-

６．（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、上記２．および上記３. にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前５. と同様の手続をとってください。
①期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
②退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。

７．（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基
本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
８．（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
９．（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当行所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することはできません。
１０．（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
以上

財形住宅預金規定
１．（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金契約の証（以下「契約の証」という。）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。

２．（預金の種類、自動継続）-5-（１）前条による預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口の期日指定定期預金としてお預りします。
（２）この預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。

３．（預金の支払方法）（１）この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
（２）前項による払出しをする場合には、住宅の取得の日から１年以内に当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書頬（又はその写し）を当店へ提出してください。
（３）この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の９０% を限度として１回に限り支払います。
（４）前項による払出をする場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金の契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
４．（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入口（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。利率は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
①１年以上２年未満

当行所定の「２年未満」の利率②２年以上

当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）（２）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満

２年以上利率×４０%③１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０%④１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０%⑤２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０%⑥２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０%（３）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．（預金の解約）-6-

やむをえない事由により、この預金を規定第３条の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証と共に当店へ提出してください。

６．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って２０.３１５%（国税１５.３１５%、地方税５%）により、計算した税額を追徴します。
①規定第３条によらない払出しがあった場合②規定第３条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合③規定第３条による一部払出後２年以内で住宅収得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
７．（差引計算等）（１）規定第６条２号の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①規定第６条２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
（２）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
８．（退職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
９．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実が生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①規定第１条１項ならびに２項による以外の預入があった場合②定期預入が２年以上されなかった場合③非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合
１０．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
１１．（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
以-7-上