uessiumian St

di2014

As報告Sympo

2014年度

アジア研究センターシンポジウム

アジアにおける自然災害リスクマネジメントの現況と展望／
The State and Prospect of Risk Management for Natural Disasters in Asia
荏本孝久

2014 年 11 月 15 日にアジア研究センターにおいて「アジアにおける自然災害リスクマネジメントの 現 況 と 展 望 ／ The State and Prospect of Risk
Management for Natural Disasters in Asia」が開催された。シンポジウムのプログラムは下記に記載した通りである。まず、センター長・秋山憲治氏による挨拶に始まり、山家京子氏が主旨説明をされた。開催の主旨としては、近年アジア諸国では自然災害が多く発生している。このような状況の中で、アジアの国々の自然災害の現況を展望し、アジアの自然災害リスクマネジメントを神奈川から発信することを目的とする。対象とする災害とし秋山憲治所長による開会の挨拶

講演 4： 荏本孝久氏（神奈川大学工学部教授）ては、アジアの国々の立地条件、地域特性や経済「日本における地震災害のリスクマネジ的な状況などに依存するものと思われるが、主なメント」

自然災害として、地震、火山、洪水、津波などが14:55-15:10 休憩考えられる。
＜シンポジウム・プログラム＞

15:10-16:35 セッションⅢ：復興マネジメント
講演 5： 重村力氏（神奈川大学工学部教授）「災害復興とコミュニティ再生：インド

10:30-10:35 挨拶：秋山憲治氏（アジア研究センター所長）
10:35-10:45 主旨説明：山家京子氏（神奈川大学

ネシア（ジャワ島）を事例に」
講演 6： Wapee Manopiniwes 氏（チェンマイ大学工学部教授）講師）「人道主義的救援輸送：タイ洪水危機と教訓」

10:45-12:10 セッションⅠ：災害環境と防災
講演 1： 小川雄二郎氏（元アジア防災センター所長）

16:35-16:50 休憩「アジアにおける災害の特徴と防災」
講演 2： Koirala Pradip Kumar 氏（ネパール連邦民

16:50-17:50 セッションⅣ：アジアの災害とリス

主共和国内務省災害管理部）

クマネジメントを考える「ネパールにおける災害と防災対策の現質疑応答＋総括：佐藤孝治氏（神奈川大学経済学

状と課題」部教授）

12:10:13:30

昼食

13:30-14:55 セッションⅡ：災害リスクマネジメ
ント

18:00

閉会

以下には、各セッションで講演された方々の講演内容についてまとめる。

講演 3：李杰氏（上海市防災救災研究所所長、同済大学教授）「中国におけるライフライン防災に関する研究の現状」
118−

2014年度アジア研究センターシンポジウム

セッションⅠ：災害環境と防災域において多数発生することが自然災害の発生の地域的な偏在の理由として挙げられる。また、その他の視点として国の経済規模に基づいた「先進国」、「発展途上国」、「最貧国」などで自然災害の講演 1
元国連アジア防災センター所長・小川雄二郎氏

発生状況について整理すると、災害の「発生数」が、「アジアにおける災害の特徴と防災」をテーはそれほど大きな差異はないが、「死者数」およマとして基調講演をされた。まず、世界の自然災び「被災者数」は、圧倒的に「最貧国」に多い。

害の傾向は「Emergency Disaster Events Database of

一方で「被害額」で見ると「先進国」において極Center for Research the Epidemiology of Disasters,めて多くの額を占める結果となっている。このこと「EM-DAT ofとは「開発と災害」に大きく依存しており、基本

CRED」などによるデータから「10 人以上の死者的な社会基盤の整備が欠如していることに関係すが報告された自然災害」、「国際的な支援を表明しる。例えば、バングラディシュの殆どの地域で河た自然災害」、「100 人以上の被災者が記録された川堤防が欠如していること、バングラディシュの自然災害」および「緊急事態宣言を発した自然災

首都ダッカにおける排水システムの欠如であった害」を対象にまとめられており、その自然災害のり、モンゴルにおける主要な幹線道路網やその他

Louvain Catholic University」

発生数は 1960 年代から増加し始め、特に 1970 年の社会基盤の欠如などが指摘される。あるいは、代からは急激的に増加した。

バングラディシュ、ダッカの旧地区における粗悪1970 年から 2013 年の約 45 年間において地域的な建築技術や維持管理による建物強度の不足、マに見た自然災害の発生数を比較すると、発生数はニラやダッカなど巨大都市における高密度な人口

アジア（39％）、アフリカ（19％）
、ヨーロッパ

集中、ダッカの新地区の浸水危険地域、鉄道路線（13％）、アメリカ（24％）
、オセアニア（5％）で上の不法占拠住民の存在など都市計画の欠如と、あるが、死者数で見るとアジア（56％）
、アフリ

都市の開発に伴う進展と防災上の社会資本の整備

カ（24％）、ヨーロッパ（5％）
、アメリカ（15％）
、の遅れが多発する災害に大きく寄与していると考オセアニア（0％）ととなり、被災者数ではアジえられる。

ア（88％）、アフリカ（7％）
、ヨーロッパ（1％）
、このように多数の自然災害が偏在するアジア地アメリカ（4％）、オセアニア（0％）ととなりア域における防災対策を考えてみよう。防災を目的

ジアにおいて極めて大きな比率となっている。まとする災害管理には 2 種類の方法が考えられる。

た、被害額で比べてみるとアジア（46％）
、アフ

1 つ目は ERT
（Emergency Response Type：緊急対応

リカ（1％）、ヨーロッパ（14％）
、アメリカ（36％）
、型）と言う方法で、災害発生後の対応計画を主体オセアニア（3％）となり、発生数の比率や死者数・と す る 考 え 方 で あ る。2 つ 目 は DPT（Disaster

被災者数の比率に反して被害額ではアジアに比べPreparedness Type：災害予防型）と言う方法で、てアメリカ、ヨーロッパでの比率が相対的に高く災害発生前の事前準備を主体とする考え方であなっている。特にアジアにおける自然災害の災害る。ERT は、主に災害発生後の対応活動に焦点が発生数は、「洪水」が 35％で最も多く、次いで「暴当てられ、軍の組織が原点となるもので、米国の風雨」が 28％、「地震」が 12％で、洪水災害や暴風雨災害による災害発生比率が高い。これらの自然災害として、地震と台風の発生地域を見ると、地震はプレートテクトニクス理論によるプレート境界地域に偏在し、環太平洋地域に多発している。
特にアジアの東端に位置した日本列島周辺に多く発生している。一方、台風は赤道を挟む南北半球の熱帯から温帯地域に集中して発生し、それぞれの半球状を特別な経路で進行する。特に海域を除くとアジア地域に偏在している。このように、自然災害の原因となる地震や台風の発生がアジア地

小川雄二郎氏−119

FEMA、 ロ シ ア の EMERCOM、 フ ィ リ ピ ン の高原地帯を巡る有名なトレッキングなどにより世

Office of Civil Defence やモンゴルの NEMA などに界から多くの観光客も訪れている。昨今の気候変代表される。しかしながら ERT は災害の発生数動による地球温暖化の影響で気候は大変暖かくを減らす上では効果的な方法ではない。一方、なっており雨量も増大し、洪水や斜面崩壊によるDPT は災害発生前の事前準備に主眼を置いてお災害も多発している。世界最高峰のヒマラヤ山脈り、土木技術などによる社会基盤施設が原点となが北部に聳え、その南に広がる広大で起伏のあるる。 日 本 に お け る 内 閣 府、 ベ ト ナ ム の Dike

高原地帯、そしてさらに南に位置したインド亜大Management 局および Flood & Storm Control 局など

陸が連なる地形・地盤の自然環境からは、過去にに代表される。基本的な考え方は災害発生前に行多くの大地震が発生し、その度に多くの犠牲者を動を起こすと言う発想とホーリスティックな発想伴う大規模地震災害が発生している。今後の地震が要求されることになる。例えば、洪水制御には災害に対する危機意識は、土砂災害を伴う洪水災土木工学、建築物の耐震規定には構造工学、土地害への危機意識と同様に極めて高い。

利用規制には都市計画、天気予報や火山観測ある

特に標高 8,000m を超す山地から標高数 100m 程いは災害関連法制度の強化などが必要となる。こ度の低地まで急峻な斜面が形成され、その間に急の DPT は緊急的な災害対応には何も機能しない。

流河川が蛇行を繰り返しながら流下する。この谷最後にまとめとして 21 世紀における災害マネ

沿いの急峻な斜面では雨期になると大規模な斜面

ジメントのトレンドについて考えると、上述のよ崩壊が頻発し、道路が寸断されて物流が停滞し市

うな特徴から ERT と DPT の両者のうち一方の方民生活に大きな支障を来している。また、乾期に法による防災対策は不十分であり、両者のバランは大規模な山林火災が発生して多大な損失を発生

スを加味した組合わせによる防災対策が重要になさせている。首都カトマンズは、標高 1,300m 程るものと考えられる。

度の盆地に発達し、人口の集中により約 180 万人

講演 2の大都市に膨れ上がっている。多くの建物（組積像 3 ～ 4 階建て）が密集した市街地は、都市計画

コイララ・プラディップ・クマール氏はネパー的な管理がなされないままに成り立っており、歴ル連邦民主共和国の内務省災害管理局の担当官で史的に林立した小王国の仏教寺院を中心に狭い地あり、今回は「ネパールにおける災害と防災対策域に粗悪な建物が存在している。郊外の農村地帯の現状と課題」をテーマに講演された。ネパール

は斜面に切り開いた棚田形式の田畑が広がり、集は北部の中国との国境付近に世界最高峰のエベレ落が点在している。これらの集落を通りネパールスト山を擁するヒマラヤ山脈が位置して、首都カの主要な都市間を結ぶ交通網は十分に整備されてトマンズはヒマラヤ山脈の南部に広がる広大な高おらず、災害時の緊急対応には大きな問題がある。

原地帯の中にある盆地に位置し、人口集中が急速

ネパールはプレートテクトニクス理論においに進み、現在約 180 万人の人口を抱える大都市とて、インドプレートとユーラシアプレートの衝突なって発展している。ヒマラヤ山脈を眺めながら域に位置しており、その影響で 8,000m 級のヒマシンポジウムの様子

コイララ・プラディップ・クマール氏

120−

2014年度アジア研究センターシンポジウム

ヤラ山脈が形成された経緯があって活発な地震活動を伴う地震帯の中にある。過去にも幾度となく大地震が発生しており、今後も巨大地震の発生危険性は大変に高い。近年の地震リスクマップでは、
ネパール全域が 60 年間の 10％超過確率（再現期間 475 年相当）で推測される MM 震度Ⅸ以上の最セッションⅡ：
災害リスクマネジメント
講演 3
リ・ジェ氏は中華人民共和国上海市にある同済大値を示す Zone4 の地域に含まれている。これら

大学上海市防災救災研究所長を務められている。のプレート境界上では、最近でも Bam 地震（イ

今回は「中国におけるライフライン防災に関するラン）、Bhuji 地震（インド）、Kashimir 地震（チベッ研究の現状」をテーマとして講演された。ライフト）、Wenchuan 地震（中国）など M7 を超す直下

ラインシステムとは、人々が快適な社会生活を営型大地震が発生して、数万人規模の犠牲者を記録む上で日常的に利用している上水道の供給システしている。ネパールでは、1934年ネパール・ビハー

ム、都市ガスの供給システム、交通や電力の供給

ル地震（Mw8.3）に見舞われた。死者約 8,500 人（内システムなどであり、このライフラインシステム約半数はカトマンズ盆地内）、建物倒壊数は約は近代的な都市においては極めて重要な社会基盤66,000 棟で、特にカトマンズ盆地内では建物の約施設である。このようなシステムの障害は、個別19％が倒壊し、40％が損壊を受けるような大規模の住宅や商業・工業施設における生活や経営・生地震災害が発生した。

産活動にのみ影響を与えて多大な経済的損失の原

このため近年、カトマンズ盆地を対象に MM 震因となるだけではなく、地震災害に続く第 2 の大度Ⅸを想定した大地震により予測される被災シナきな災害として莫大な影響を招くこととなる可能リオが想定されており、人口 150 万にと仮定して性が大きいと考えられる。実際に、最近発生した死者約4万人、負傷者約9.5万人が想定されている。

大規模な被害を伴った地震災害に関する研究など

そのような大きなインパクトを与える要因は、①では、ライフラインシステムが大変大きな被害を急激な都市化、②人口の急成長、③無計画な住宅受け、そのことにより膨大な損失と犠牲者を導出とその配置、④建築基準の強化の欠落、⑤貧弱なしていたことが明らかとなっている。例えば、ユーチィリチィ・サービスなどによると報告され2008 年 に 中 国 で 発 生 し た Wenchuan 地 震 後 のている。

Mianz 市の上水道供給システムは、壊滅的な被害

現在、ネパールにおいて危惧される主な災害は、を受けた。
このシステムによる上水道の供給量は、「洪水災害」、「斜面崩壊」、「地震災害」であるが、地震の発生前後で大きく異なり、地震後では地震巨大災害への対応を含めて減災に向けて様々な対前の供給量の 50％以下にまで減少してしまった。

策と組織が国を挙げて災害対策のためのシステム

今回の講演では、中国におけるライフライン工構築により、事前準備と災害対応の仕組み作りが学に関わる最近の展開について紹介したいと思っ進められている。特に、実践的な災害対応に関連ている。まず中国では、ライフライン工学におけして NEOC（National Emergency Operation Centre）る信頼性理論に基づいた設計法を指向してから、の存在は重要である。

シンポジウムの風景−121

20 年以上に亘り大変大掛かりな調査・分析、試存在して、歴史的にも多くの火山噴火災害をもた行錯誤などに関する努力が、研究対象地域のライらしている。これらの地震災害と火山災害は切っフラインシステムの分析に払われてきた。主な解ても切り離すことのできない自然現象の営みであ析的な理論の展開については、主要な解析結果とり、日本はこのような活発な自然現象の多発地帯して本講演の中で説明していきたいと考えていにある。また、大陸（ユーラシア大陸）と太洋（太る。

平洋）の境界の中緯度帯に位置し、高温多湿の亜

まず最初に、確率論的な地盤震動場のシミュ熱帯から温帯の地域にあって、多くの台風や洪水、レーションのための物理モデルについて紹介す暴風などの気象災害にも見舞われる。2011 年 3 月

る。そして、地震による外力を受ける地中埋設パ

11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋

イプラインシステムに対する非線形有限要素法に沖地震）は Mw9.0 という我国の歴史上最大規模ついて説明し、システムの確率論的な地震応答量の超巨大地震が発生し、同時に最大波高 20m を超が、導入した PDEM 法によって解析的に得られるす巨大な津波を発生させて東北地方から関東地方ことについて説明する。最後に、最適な制約条件北部の沿岸地域を襲った。この地震により死者・として地震に対する信頼性、そして最適な目標と行方不明者約 2 万人、建物被害約 26 万棟に及ぶ膨してはシステムのトポロジーを採用することによ大な被害を発生させるに至った。また、津波により、最小コストを得るためのライフラインシステ

り東京電力福島第 1 原子力発電所の 1 ～ 3 号原子ムの地震に対する最適トポロジーモデルを構築す

炉が制御不能に陥る事故を誘発して、放射能拡散ることができる。

により広域にわたる放射能汚染とともに多数の住

この確率論に基づく最適化手法は、Wenchuan

民の長期間に亘る避難を余儀なくさせるという前地震において大変大きな被害を受けた 3 つの都市代未聞の災害となった。我が国においては歴史的における上水道の供給ネットワークの復旧・復興に過去約 1400 年間に及ぶ地震の記録が残されてのために適用された。そして、このアプローチは、いて、戦後の 1945 年～ 2011 年の約 70 年間の自然世界的にも初めての試みであったとともに大変有災害による死者（行方不明者を含む）数の推移で効なものであった。今後は、地震時のライフライは、1945 年～ 1960 年に至る期間においては毎年ンネットワークの被害予測や復旧・復興プロセス

約 100 名 程 度 の 犠 牲 者 を 出 す 期 間 が 続 い た が、の最適な方法の分析に重要な役割を果たすものと1959 年に発生した伊勢湾台風による大規模な災期待される。

害以降、災害対策基本法が制定され、それ以降で講演 4は死者・行方不明者数は減少傾向を示している。
しかしながら、
1995 年阪神・淡路大震災（死者 6,437

荏本孝久氏は神奈川大学工学部教授で、今回は人）、2011 年東日本大震災（死者・行方不明者「日本における地震災害のリスクマネジメント」

18,589 人）は、経年の推移の中で突出する犠牲者と言うテーマで講演した。講演の主な内容は、「自を記録する災害となった。

然災害：主に地震災害の現状」、「災害マネジメン

この経過は、1959 年伊勢湾台風による甚大なトの法律と制度の普及」、「災害マネジメントの方策」「防災対策の特徴」、、「住民の減災活動」であった。日本はプレートテクトニクス理論で説明される地球的規模の観点から 4 つのプレート（太平洋プレート、フィリピン海プレート、ユーラシアプレート、北アメリカプレート）の境界地域に位置しており、世界的にも特殊で極めて活発な変動帯の中にある。このことにより、極めて地震活動や火山噴火活動が活発で、海域のプレート境界型の巨大地震や陸域の内陸活断層型の大地震（いわゆる直下型地震）が発生して、多くの地震災害を誘発している。また、国内に約 100 以上の活火山が122−

リ・ジェ氏
2014年度アジア研究センターシンポジウム

被害の教訓とした災害対策基本法の成立以降も自品の確保や供給体制の確保、そして経済被害の軽然災害に関わる種々の法律の制定と災害対策の高減に向けての BCP、BCM の普及などの対策を進度化の過程で防災対策が充実したことによる。まめている。一方で、将来の大規模地震に対してのた同時にこの期間において M8 クラスの巨大地震被害軽減に向けて住宅や商業施設・事務所施設のの発生による大規模な災害が無かったという幸運

非木造建物などの耐震改修の促進などについてもな実態が重なったことによるものと考えらえてい普及を図っている。また、沿岸地域を対象としてる。我が国の災害対策基本法では、実務的な防災津波避難に対する施設の確定や建設も進められて基本計画により国レベルから都道府県レベル、市いる。同時に住民に対する防災意識の向上や減災町村レベルまで階層的に地域防災計画の作成が義活動の啓蒙・普及も重要であり、特に地域や学校務付けられており、同時に広域的な業務を展開すにおいて地震災害に対する知識の普及や防災教る大きな組織体の公共機関においては防災業務計

育・防災訓練の充実についても対策が進められて画の作成が義務付けられている。これらの防災計いる。

画では、様々な自然災害に対処するべく計画が立

しかしながら、2011 年東日本大震災の発生以案され、複合的な防災対策の構築がなされている。

降日本列島の地震活動は一層活発になり、地震活

このような防災計画に基づいて、様々な機関にお動の活発期に入ったと言われ、中央防災会議ではいて防災システムが構築されている。国の行政機「南海トラフ連動型巨大地震の発生」や「首都圏関として様々な省庁の縦割り行政の弱点を補う視直下型大地震の発生」に関する可能性について検点から各省庁間を横に繋ぐ内閣府に防災担当の部討が進められており、その被害想定調査の結果を局が成立し、内閣総理大臣を議長とする中央防災公表している。その結果によれば、既往の防災対会議において統合的な防災政策を展開している。

策で検討されてきた「地震動による震度分布」やこのような防災対策の特徴として挙げられること「津波想定の最大波高分布」を上回る規模の想定としては、「総合的な防災対策に関わる情報シス結果とその結果による被災規模（経済被害を含む）テムの構築」であり、特に地震災害を対象としてが公開されて、新たな防災対策の必要性が指摘さ「東海地震に対する防災対策」、「首都圏直下型地れている。

震に対する防災対策」および「中部圏・近畿圏直下型地震の防災対策」が挙げられており、特定な地域に切迫性がある地震に対しての対策が考えられている。これらの防災対策としては。想定される地震の震源域を設定した被害想定調査により「震度分布」、「津波被害」「建物被害」、「火災被害」、、

セッションⅢ：復興マネジメント
講演 5
重村力氏は神奈川大学工学部教授で、今回のシなどの推定結果に基づいて予測される「人的被ンポジウムでは「災害復興とコミュニティ再生：害」、「経済被害」を想定している。想定された死インドネシア（ジャワ島）を事例に」をテーマと傷者の収容体制、避難者の収容施設の選定や備蓄して講演を行った。1995 年阪神・淡路大震災（神荏本孝久氏

重村力氏
−123

戸・日本）、2004 年スマトラ地震津波（インドネ

淡路大震災以降の 10 年間の災害において確認し、シア）、2004 年新潟県中越地震（長岡・日本）、

また 2011 年東日本大震災の復興支援においても2006 年中部ジャワ島地震（インドネシア）、2011実践している。

年東日本大震災（東北・日本）と世界的に大きな被害を伴う地震災害が頻発した。その中で 2011

講演 6

年東日本大震災が発生する以前の 10 年間においワピー・マノピニウェス氏はタイ王国のチェンて、幾つかの災害を経験する中で、「1．地域社会マイ大学講師で、今回は「人道主義的救援輸送：の持続」、「2．地域経済の持続」、「3．地域景観のタイ洪水危機と教訓」と言うテーマで講演された。

連続」、「4．地域構造の転換」という概念の進展

タイ王国は、毎年豪雨や洪水に直面する、世界について体験してきている。ここでは、2006 年的にも災害の影響を受け安い場所に位置してい中部ジャワ島地震災害が発生してから以降のコる。2011 年のモンスーンシーズンに非常に甚大ミュニティを基本とする復興についてお話をしたな被害を与える洪水がタイを襲った。7 月の終わい。

りから始まり、タイ北部から北東部、さらにタイ中部ジャワ島地震（M6.2 ～ 6.3）は、2006 年 5の首都バンコク中心部にかけ大規模な洪水が発生

月 27 日にインドネシアのジョグジャカルタ付近した。2012 年の 1 月中旬までの約半年間に亘ってに発生した。被害は極めて甚大で、15.6 万棟の住洪水は続き、800名が死亡、1360万人に影響が出て、家が全壊し、5716 人が死亡した。ここでの復興4500 億円の経済的被害を被った。タイにおけるプロセスは“Gotong-Royong”というスローガン

このような洪水に対する対策は緊急な課題であるの も と で 上 手 く 進 行 し て い る。 こ の“Gotong-が、未だ解決されていない。また、人道支援的救Royong”という意味は“コミュニティを基本と済輸送は、このような災害に対して要求される一する復興”と言うことである。この考え方は、つの重要な方策といえる。

2004 年スマトラ地震津波災害でのアチェの復興

今回の講演においては、洪水対策のミスや自然プロセスの教訓と模索に基づいている。アチェで事象等を含む、2011 年にタイで発生した洪水のの被害は極めて甚大で、世界中の国々や NGO か原因について述べ、政府の洪水対策や被害者に対らの多数の援助が集結し、当地の地方自治体におする賠償、そしてダメージからの復旧について概いて大きな混乱を招きながら、社会基盤の無い地説された。最後に、最近注目を浴びており、災害域において多くの住宅を建設することができた。

における中心的役割を果たす人道主義的救援輸送

このような“コミュニティを基本とする復興”は、以下のような 6 つの点に特徴づけられている。
「1．全く新しい場所に複数の部屋をもつ住宅を再建する」、「2．”POKMAS”すなわち 10 ～ 15 世帯による近隣世帯が一つの共同体を形成する」、「3．
意思決定を専門家集団の援助の基で住民が貢献すについての考え方について説明された。

その他の国における災害と防災対策の事例報告
スリランカの事例る」、「4．現場において自立と標準的な教育を構築する」、「5．廃材の再利用を行う」「6．
、“6mx6m=36m2”のコア住宅により随時の復興を進める」である。このような体験から結論としては、地域の安全性は“Symbiosis：共生”を通して獲得することができる。このことを“Symbiosis Safety：共生による安全”と呼んでいる。すなわち、我々は自然と共存するエコロジカルな都市／町を目指して、人々が一緒に共同して生活ができるユニバー
サルな環境を創造することで、自然災害や社会災害に対して、タフ（レジリエント）な地域を造ることができると言える。このことを 199 年阪神・124−

ワピー・マノピニウェス氏
2014年度アジア研究センターシンポジウム

マドワン・アラッチ・ヌワン・プラサンタ氏は雨や 2004 年スマトラ地震津波などの影響で津波

スリランカ政府の災害マネジメントセンター副所が大きな災害要因となっている。また、「地震」

長で、今回は「スリランカにおける災害リスクマはイエメンがアラビアプレートとアフリカプレーネジメントの取組」と言うテーマで概要報告をトに挟まれた地震活動の高い地域に位置してい行った。スリランカにおける主な災害の種類としる。イエメンの西側と南側、すなわち紅海とアデては、①津波・海岸浸食・暴風雨、②地すべり・ン湾の地溝帯に囲まれた地域は火山性の山地で形岩石崩落・斜面崩壊、③洪水・干ばつ、④森林火成され、明らかに地震活動が高い。そして、これ災・その他の火災、⑤サイクロン・強風、などがらの地域は地震災害の危険性が最も高い地域であ挙げられる。これらの災害に対してのリスクマネる。地震のマグニチュードは小さいが、この地域ジメントに取組む組織作りを進めている。現在、の住民にとっては、良く地震を感じる地域となっこの取組として国の「災害マネジメント調整会議」ている。最大でもマグニチュードはダマールでを置き、その中に国の「緊急対応会議」が組織さMw6.0 程度である。しかしながら、イエメンにおれていて大統領が議長を務めることになっていける「干ばつ」は、異なる味の水を供給したりしる。この下に地方と地区および GN レベルの災害ているが、水資源の枯渇に関して世界の最初の国

マ ネ ジ メ ン ト 会 議 が 組 織 さ れ て い る。DRMになるであろうと言われている。人口増加が自然（Disaster Risk Management）の取組は、スリランの資源を超えてしまうことになれば、世界中に多カにとっては新しい取り組みで、国民の意識向上

くの人口移動が生じることになる。政府および専の必要性、財源の問題、法律と規則の作成、そし門家は首都 Sana＇a で井戸が涸れるまでに 10 年はて技術の進展と政策の展開により防災対策に挑戦掛からないことを認識しているが、200 万人に上している。

る人口は現在も増え続けており、水資源の枯渇にイエメンの事例

より多くの人々を他の地域へ移住するような政策を進めている。干ばつは、2009 年には数千人にダマグ・ハザル・ファディル氏はイエメン政府

及ぶ人々を山間部の村々から移動させる原因と水環境省の水資源政策担当の責任者で、今回は「イなった。政府の研究期間では、民間の期間を呼んエメンの災害事情」と言うテーマで概要報告をで、海水を淡水化する事業を進めて将来における行った。

干ばつの恐怖に対処しようとしている。

イエメンにおける主な災害は「洪水」、「地震」、このような災害に対してイエメンでは政府と各「干ばつ」などであり、干ばつは大変深刻な問題省庁間において災害リスクマネジメントに携わるである。洪水による最近の災害としては、1996年、組織が構築されている。

2000 年そして 2006 年に発生した。洪水災害の危険性の高い地域は、イエメンの西部の人口密集地

ミャンマーの事例域である。イエメンの洪水は、非常に強い降雨がニョ・ニョ・アイ氏はミャンマー政府の社会福最も大きな要因となっている。時には、沿岸暴風祉省移民救援局の担当者であり、今回は「2014ミャマドワン・アラッチ・ヌワン・プラサンタ氏

ダマグ・ハザル・ファディル氏−125

ンマーの国の概要」と言うテーマで概要報告をされた。ミャンマーでは主にサイクロンによる災害が多発している。2008 年 5 月のサルギスサイクロ
ンではヤンゴン地区において死者 138,373 人を記録し、2010 年 10 月のギリサイクロンでは 57 人の死者を記録している。その他 2011 年 3 月のターレイ地震では死者 100 人、2012 年 11 月のタバイキリン地震では、死者 1,819 人が報告されている。
また、2011年10月に発生したマグウェイ洪水では、死者・行方不明 161 名を記録している。
このように続発する自然災害に関する防災体制

佐藤孝治氏

としては、国レベルでの災害マネジメントのための組織間の枠組みが構築されており、副大統領を議長とする政府の災害対応準備中央会議の基にMSWPP 省の大臣を長とするワーキング会議が設置され、その中で実践的な WG により 10 のサブ会議が組織されている。また、災害対応の現状と5 各学問分野の相互乗り入れが必要である。
6 人間の暮らしの周辺に起こる自然災害をトータルに把握することが重要である。
7 現実には相互乗り入れ・共同作業は困難を伴う。

して以下のような状況である。①推定で国民の以上述べられたことは、自然災害として特に災26％が貧困層レベルである。②農村地域に国民害が人間社会に与える影響は極めて多様であり、70％が住んでいる。③エネルギー貧困層の住民に災害を受ける側の人間社会の特質あるいは構造、対する必要な情報の供給不足。④基本的なエネル

すなわち地域特性により災害の様相とその影響がギー消費、電力供給、農村部のエネルギーやエネ大変に複雑であることを示唆している。特に広大ルギー資源に関する現況データの提供不足、⑤国な地域に存在するアジアの国々は、個々に極めて民の 13％が国の電力供給網にアクセス可能であ変化に富む地域特性を持っている。地理的条件、る。一方、95％の国民が料理や熱源として木材や地勢的条件、歴史的条件あるいは経済的条件など米穀のような固形燃料に依存している。

自然災害のインパクトを考えるだけでも多様な形

これらの現況について、正しくデータを取って態が思いつく。そこに更により複雑な人間社会が認識するとともに、災害管理に向けてシステム作存立している訳で、それらの重ね合わせ、すなわりを進めることが重要である。

ち複合性を考えると、一言で自然災害と言っても、その多様性は極めて複雑にならざるを得ないとしセッションⅣ：アジアの災害とリスクマネジメントを考えるか言いようが見つからない。
この点に関して、最後に佐藤孝治氏は、これまで関わってこられた 1995 年阪神・淡路大震災の佐藤孝治氏は神奈川大学経済学部教授で、今回体験や主に 2011 年東日本大震災以降に携わってのシンポジウムにおいて質疑応答の司会進行と総きた調査・研究に基づいた講演会などにおいて、括を行った。まず、本日の各講演を聴いて感じた聴衆から受けた質問と重ね合わせて「震災対策のこととして、次のような感想を述べられた。

課題」で主張されてきた内容であり、端的に表現

1 自然災害は多様性に富んでいる。

された「専門知と経験知の融合＝学問横断的な知2 自然災害に取り組む学問分野はである地震見の体系化」ということであり、震災のみならず工学、津波工学、防災工学などは理工系の分野で災害全般に対して自然科学や社会科学のあらゆるある。

分野の知識の融合によって災害対策として防災・3 人間と自然の接点で自然災害は発生する。
従って人間がいなければ災害は存在しない。
4 人間に関わる学問分野は理工系だけでなく、社会科学、人文科学なども含まれている。
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減災の「見える化」が重要であると言う主張と重なっている。
この総括的なまとめに対して、本来災害対策に自然科学と社会科学の分野からのアプローチに2014年度アジア研究センターシンポジウム

シンポジウム会場での討論風景

質疑応答の風景“垣根”は存在しないのではないかと言う意見がを発揮するもと考えられる。また、災害に対する述べられた。本来、この”垣根”は存在するもの事前準備の段階と災害発生後の復旧・復興の段階ではないはずであるが、このことに関しては基調とにおいてもアプローチが異なることも考えられ

講演で小川氏が述べられた「21 世紀に向けた災る。重村氏の講演で述べられた“自然”と“地域害マネジメントのトレンド」において“EMT”社会”の共生は基本的に重要な視点であり、災害と“DPT”の融合が重要であるとの論点と重なるに対する強靭化（レジリエンス）に必要不可欠な点がある。自然災害が多発するアジアの国々では視点である。特に 21 世紀に向けてグローバルな「先進国」から「最貧国」まで多様な国々が存在し、社会においては社会科学系の学問からのアプロー

また地理的にも「沿岸地域」や「山間地域」を主チは極めて重要で、正しく“垣根”を取り払って体とする国々が存在し、災害の種類も多様である。

自然科学系と社会科学系の専門知の融合が望まれこの点を踏まえると国の事情により“EMT”をる。私の記憶によれば、このことは少なくとも我先行させる国々と、“DPT”を重視する国々とに国では、既に90年前の1923年関東大震災後の復旧・分かれるし、またその両者を複合的に進めること復興過程においても指摘されており、有名な寺田が求められる国々もあるもと思われる。いずれに寅彦先生のメッセージにも込められていた。

しても、災害対策、防災対策の基礎となるものは以上、今回のアジア研究センターにおけるシン自然科学系の学問であり、特に工学が果たす役割

ポジウム「アジアにおける自然災害リスクマネジは大きい。その観点からリ・ジェ氏の講演で述べメントの現況と展望」
で講演された内容について、られたライフライン防災に関わるアプローチは基より良く理解を深め、アジアの多様な国々の多様本的に重要であり、地震が多発するアジアの諸国な自然災害と防災対策に目を向けて、総合的な視において脆弱性を克服する上で貴重な情報とな点からの防災・減災研究が進展することを願ってる。しかしながら、その基礎の上に社会科学系の止まない。

学問分野が重要となり、基礎が十分になればなるほど社会科学系のアプローチは極めて大きな威力（えのもとたかひさ

神奈川大学工学部教授）−127