半期報告書（第17期中）自至株式会社

平成16年12月１日
平成17年５月31日

関門海

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号(431490)(1) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲000̲2k̲05255193／カバー目次／os2関門海／半期.doc

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

13(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

13(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

16(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

16(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

29

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］(3) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲000̲2k̲05255193／カバー目次／os2関門海／半期.doc

30

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成17年８月29日【中間会計期間】

第17期中（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号【電話番号】

０７２（３４９）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号【電話番号】

０７２（３４９）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年12月１日

至

平成17年５月31日）

関門海

山形

圭史

経営支援プロジェクトリーダー

経営支援プロジェクトリーダー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲010̲2k̲05255193／第０表紙／os2関門海／半期.doc

東原

誠

東原

誠

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第15期中

第16期中

第17期中

第15期

第16期

会計期間

自平成14年
12月１日
至平成15年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成14年
12月１日
至平成15年11月30日自平成15年
12月１日
至平成16年11月30日

売上高

(千円)

−

−

3,552,181

4,362,759

5,124,410

経常利益

(千円)

−

−

594,147

87,269311,195

中間（当期）純利益

(千円)

−

−

343,401

34,957

157,826

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

−

−

63,87054,37063,870

発行済株式総数(株)−−

25,14812,194

12,574

純資産額

(千円)

−

−

938,090

412,430

566,332

総資産額

(千円)

−

−

3,178,634

2,461,888

3,026,727

１株当たり純資産額

(円)

−

−

37,302.78

33,822.44

45,039.99

１株当たり中間（当期）
純利益金額

(円)

−

−

13,655.20

3,075.72

12,722.75

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）
配当額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

−

−

29.5

16.8

18.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

−

−

741,699

187,549

153,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

−

−

△ 438,845△ 423,694△ 469,985

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

−

−

△ 377,005

203,896

392,848

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

−

−

234,138

229,386

306,068

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

（

−
−）

（

−
−）

259
（400）

175
（229）

211
（273）

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第17期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、第15期中間会計期間及び第16期中間会計期間については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成15年９月30日付をもって１株を５株に、平成17年３月１日付をもって１株を２株に株式分割をしております。なお、第15期の１株当たり当期純利益金額及び第17期中間会計期間の１株当たり中間純利益
金額はそれぞれ株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

− 1 −(1) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲020̲2k̲05255193／第１企業／os2関門海／半期.doc

５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第16期及び第17期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、ストックオプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を記載しております。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成17年５月31日現在
従業員数（人）259（400）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）は、当中間会計期間の平均人員を１日８時間勤務換算で（）内に外数で記載しております。

２．従業員が前期末に比べ、48名増加したのは、業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

− 2 −(2) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲020̲2k̲05255193／第１企業／os2関門海／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢には未だ厳しさが残るものの、個人消費の回復、企業収益の改善等により、着実な景気回復傾向の中で推移いたしました。
外食産業におきましては、店舗数増加及び消費者の「食の安全性」に対する意識向上による競争の激化により厳しい環境が継続しております。
このような状況において、当社は「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技
術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の関東地区及び関西地区における積極的な出店を行うとともに、研究開発活動
による技術成果により差別化された食材を使用した車えびフライ専門店「えびおどーる」の新規オープン、ごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」の新規業態開発及びとらふぐ宅配事業などの新たな取組みについても積極的に推進いたしました。
以上の結果、当社の当中間会計期間における売上高は3,552,181千円、営業利益608,570千円、経常利益
594,147千円、中間純利益343,401千円となりました。
また、当社の売上高の大半を占める「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあり、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。なお、前事業年度の売上高は5,124,410千円であります。
事業別の業績は以下のとおりであります。
（直営事業）「玄品ふぐ」につきましては、研究開発により実用化された技術によって、品質面、安全面において差別化されたとらふぐ等の食材を低価格で提供することを競争力として、関東地区における直営店舗及びフランチャイズ店舗の積極的な出店及び平成16年12月より試験的なとらふぐ宅配事業の開始などの取組みを推進いたしま
した。
当中間会計期間における研究開発活動の成果といたしましては、長期低温熟成技術（鮮度を維持したまま熟成により旨み成分を向上させ、長期間にわたり保存・輸送することを可能とする技術）の品質面における改良を図るとともに、関門海三重陸上養殖場において閉鎖式循環養殖システムにより試験的に養殖したとらふぐを
平成16年12月から「玄品ふぐ」において一部提供いたしました。
新規出店につきましては、引き続き関東地区における小型店の出店を推進するとともに、関西地区におきましても積極的な出店を行うため、立地開発などの出店準備体制の構築を図りました。結果、当中間会計期間におきましては関東地区12店舗、関西地区２店舗の出店を実現いたしました。
また、新規業態といたしましては、平成17年４月に東京都台東区において、当社開発食材である車えびを活用した新規業態車えびフライ専門店「えびおどーる」をオープンするとともに、平成17年６月に東京都中央区においてオープンしたごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」の準備に注力いたしました。
これらの結果、当中間会計期間末における直営店舗は、「玄品ふぐ」65店舗（関東地区41店舗、関西地区24店舗）、「えびおどーる」１店舗の計66店舗となり、直営事業の売上高は3,357,703千円となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業におきましては、「玄品ふぐ」フランチャイズ本部体制の充実を図るため、フランチャイズ加盟店の発掘、店舗物件の確保、教育・研修及びスーパーバイジング体制の整備などを手掛け、５件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結し、関東地区において２店舗のフランチャイズ店舗をオープンさせることができました。
結果、当中間会計期間末におけるフランチャイズ店舗は４店舗となり、フランチャイズ事業の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティー、加盟金等により84,205千円となりました。なお、フランチャイズ店舗
における店舗末端売上高は135,922千円であります。

− 3 −(3) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲030̲2k̲05255193／第２事業／os2関門海／半期.doc

以上により、直営及びフランチャイズ店舗を併せた中間期末店舗数は70店舗となり、直営事業、フランチャ
イズ事業を併せた売上高は3,493,625千円となりました。
（食材販売等その他の事業）
食材販売等その他の事業は、活とらふぐの食材販売先が繁忙期であることから、売上高は110,273千円と順調に推移いたしました。
なお、前年同期比につきましては、前期において中間財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前中間純利益、たな卸資産の減少、減価償却費等の増加要因があったものの、一方で直営店舗の出店に伴う有形固定資産の取得、短期借入金及び長期借入金の返済による支出等の減少要因により、前期末に比べ71,930千円減少し、当中間会計期
間末には234,138千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は741,699千円となりました。これは、未払金の減少額136,489千円、法人税等の支払額98,576千円等の減少要因があったものの、「玄品ふぐ」の繁忙期があったことによる税引前中間純利
益587,082千円、減価償却費125,889千円、たな卸資産の減少額233,141千円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は438,845千円となりました。これは、主に直営店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出340,540千円、差入保証金の差入による支出90,634千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は377,005千円となりました。これは、短期借入金の返済による支出250,000千
円、長期借入金の返済による支出110,254千円、社債の償還による支出16,000千円等によるものであります。
なお、前年同期比につきましては、前期において中間財務諸表を作成していないため、記載を省略しており
ます。

− 4 −
(4) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲030̲2k̲05255193／第２事業／os2関門海／半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】
当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(1) 収容実績
店舗の収容能力と収容実績は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

（自
至

客席数
（千席）

来店客数
（千人）

69

633

588

65

602

関東地区

41

関西地区
フランチャイズ店舗

地域別
玄品ふぐ
直営店舗

えびおどーる（注２）
合計

期末店舗数
（店）

前年同期比
期末店舗数
（店）

客席数
（％）

来店客数
（％）

−

−

−

564

−

−

−

422

398

−

−

−

24

179

166

−

−

−

4

30

23

−

−

−

1

1

5

−

−

−

70

634

593

−

−

−

（注）１．客席数は、各店舗の座席数に中間会計期間の営業日数を乗じて算出しております。
２．「えびおどーる」は、当中間会計期間において第１号店を出店しております。
(2) 生産実績
とらふぐの養殖による生産実績は、次のとおりであります。
品目

（自
至

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

とらふぐ（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

16,615−

16,615−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 仕入実績
仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前年同期比
（％）

とらふぐ（千円）

173,364−

飲料（千円）

175,500−

野菜（千円）

93,467−

その他（千円）

182,873−625,205−

合計（千円）（注）１．金額は、仕入価額によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 5 −(5) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲030̲2k̲05255193／第２事業／os2関門海／半期.doc

(4) 受注状況
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を主に行っております。
店舗においてお客様から商品を注文していただき、調理してお客様へ提供しておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。
(5) 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
品

目

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至

店舗売上（千円）

前年同期比
（％）

3,357,703−

関東地区（千円）

2,372,805−

関西地区（千円）

984,897−

フランチャイズ売上（千円）

84,205−

食材等その他売上（千円）

110,273−

合計（千円）

3,552,181−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 6 −(6) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲030̲2k̲05255193／第２事業／os2関門海／半期.doc

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社では「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社の中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。
(1) 長期低温熟成技術について
鮮度を維持したまま熟成により食材の旨み成分を向上させ、長期間にわたり保存・輸送を可能とした長期低温熟成技術の利用により、とらふぐ料理の品質面及びコスト面において更なる改善を実現し、当中間会計期間においては、この技術の他の食材への利用についての研究開発を行い、「車えび」、「カレー」についても実用化が可能となりました。
(2) 養殖技術について
関門海三重陸上養殖場においては、養殖の過程において餌、水温、水質、水流などによる養殖とらふぐの味
覚、成長の状況の変化等養殖技術に関する研究開発を行い、成長したとらふぐは当中間会計期間において店舗
での一部提供を行いました。また、関門海三重陸上養殖場で蓄積された養殖技術をもとにとらふぐ、車えびについて、本格的養殖事業について研究開発を行いました。
なお、当中間会計期間における研究開発費の総額は、91,213千円であります。

− 7 −(7) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲030̲2k̲05255193／第２事業／os2関門海／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の完了
当中間会計期間において、完成又は取得した主要な設備は、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)
玄品ふぐ
武蔵小山の関（東京都品川区）
玄品ふぐ
国分寺の関（東京都国分寺市）
玄品ふぐ
桜木町の関
（横浜市中区）
玄品ふぐ
東高円寺の関（東京都杉並区）
玄品ふぐ
戸越銀座の関（東京都品川区）
玄品ふぐ
武蔵境の関（東京都武蔵野市）
玄品ふぐ
亀戸の関（東京都江東区）
玄品ふぐ
桜上水の関（東京都杉並区）
玄品ふぐ
つつじケ丘の関（東京都調布市）
玄品ふぐ
板橋の関（東京都板橋区）
玄品ふぐ
浦安の関（千葉県浦安市）
玄品ふぐ
仲宿の関（東京都板橋区）
玄品ふぐ
曽根崎の関（大阪市北区）
玄品ふぐ
伊丹の関（兵庫県伊丹市）

事業部門
設備の内容 建物及び
別の名称
構築物

帳簿価額（千円）
機械装置

車 両
運搬具

器具備品

合計

従業員数
(人)

直営店舗

店舗内装
設備等

16,238

−

−

5,071

21,309

1
（4）

直営店舗

店舗内装
設備等

16,691

−

−

5,184

21,875

1
（4）

直営店舗

店舗内装
設備等

20,138

−

−

5,561

25,699

2
（4）

直営店舗

店舗内装
設備等

16,048

−

−

5,188

21,236

1
（3）

直営店舗

店舗内装
設備等

13,797

−

−

5,425

19,222

1
（3）

直営店舗

店舗内装
設備等

15,881

−

−

4,516

20,398

1
（4）

直営店舗

店舗内装
設備等

16,840

−

−

4,635

21,475

1
（4）

直営店舗

店舗内装
設備等

19,426

−

−

4,606

24,033

1
（4）

直営店舗

店舗内装
設備等

17,931

−

−

4,977

22,909

2
（4）

直営店舗

店舗内装
設備等

15,721

−

−

4,763

20,484

2
（2）

直営店舗

店舗内装
設備等

21,945

−

−

5,791

27,736

2
（7）

直営店舗

店舗内装
設備等

16,943

−

−

5,067

22,010

2
（4）

直営店舗

店舗内装
設備等

16,030

−

336

5,038

21,405

2
（2）

直営店舗

店舗内装
設備等

17,125

−

240

5,051

22,4172（2）

えびおどーる浅草店（東京都台東区）

直営店舗

店舗内装
設備等

21,347

−

−

7,296

28,643

2
（10）

研究開発室
（大阪府松原市）

本社

研究設備

1,629

12,700−1,373

15,70320（−）（注）１．帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の（）は臨時従業員数であり、当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
− 8 −(8) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲040̲2k̲05255193／第３設備／os2関門海／半期.doc

(2) 重要な設備の新設等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。

事業所名

所在地

事業の部
門別の名
称

投資予定金額

着手及び完了予定

資金調達
設備の内容
総額
既支払額 方法（千円） （千円）

玄品ふぐ
千鳥橋の関

大阪市此花
区

直営店舗

店舗内装設
備等

21,745

−

玄品ふぐ
千歳烏山の
関

東京都世田
谷区

直営店舗

店舗内装設
備等

31,068

−

玄品ふぐ
平塚の関

神奈川県平
塚市

直営店舗

店舗内装設
備等

25,042

−

玄品ふぐ
石川町の関

横浜市中区

直営店舗

店舗内装設
備等

25,976

−

玄品ふぐ
新宿三丁目
の関

東京都新宿
区

直営店舗

店舗内装設
備等

38,850−

玄品ふぐ
新規10店舗

関東地区及
び関西地区

直営店舗

店舗内装設
備等

252,237

−

カリーシェ
フ伝説
人形町店

東京都中央
区

直営店舗

店舗内装設
備等

40,525

12,178

カリーシェ
フ伝説
吉祥寺店

東京都武蔵
野市

直営店舗

店舗内装設
備等

20,962

550

カリーシェ
フ伝説
堺筋本町店

大阪市中央
区

直営店舗

店舗内装設
備等

29,003

9,821

カリーシェ
フ伝説
新規４店舗

関東地区及
び関西地区

直営店舗

店舗内装設
備等

83,80028,751

自己資
金、借入
金及び増
資資金
自己資
金、借入
金及び増
資資金
自己資
金、借入
金及び増
資資金
自己資
金、借入
金及び増
資資金
自己資
金、借入
金及び増
資資金
自己資
金、借入
金及び増
資資金
自己資
金、借入
金及び増
資資金
自己資
金、借入
金及び増
資資金
自己資
金、借入
金及び増
資資金
自己資
金、借入
金及び増
資資金

着手

完了

完成後の
増加能力
（席）

平成17年 平成17年
６月
８月

32

平成17年 平成17年
７月
９月

54

平成17年 平成17年
８月
９月

44

平成17年 平成17年
８月
９月

50

平成17年 平成17年
８月
９月

106

平成17年 平成17年
８月〜
９月〜
平成17年 平成17年
10月
11月

320

平成17年 平成17年
４月
６月

41

平成17年 平成17年
５月
６月

41

平成17年 平成17年
５月
７月

20

平成17年 平成17年
７月〜
９月〜
平成17年 平成17年
10月
11月

80

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額には店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

− 9 −(9) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲040̲2k̲05255193／第３設備／os2関門海／半期.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

100,000
計

100,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成17年８月29日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式25,14827,648

東京証券取引所（マザーズ）−

計25,14827,648−−（注）１．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社株式は平成17年６月２日付で、株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
３．平成17年６月１日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が2,500株増加し、提出日現在では27,648株となっております。
(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月25日定時株主総会決議（平成16年２月25日取締役会決議）
区分

中間会計期間末現在（平成17年５月31日）

提出日の前月末現在（平成17年７月31日）

2,000

同左

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,000（注）１．４．

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,000（注）２．４．

同左

新株予約権の行使期間

平成18年４月１日から
平成26年２月24日まで

同左

発行価格
25,000
資本組入額 12,500
（注）４．

同左

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うものとする。

− 10 −(10) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲050̲2k̲05255193／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
払込価額

＝

調 整 前
払込価額

既発行
×

株式数

新規発行

×

株 式 数

＋

１株当たり
払込価額

調整前払込価額

既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。

②

新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

④

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
②

平成16年11月29日臨時株主総会決議（平成16年11月29日取締役会決議）
区分

中間会計期間末現在（平成17年５月31日）

提出日の前月末現在（平成17年７月31日）

572

同左

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,144（注）１．４．

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）２．４．

同左

新株予約権の行使期間

平成18年11月30日から
平成26年11月28日まで

同左

発行価格
30,000
資本組入額 15,000
（注）４．

同左

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
− 11 −(11) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲050̲2k̲05255193／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
払込価額

＝

調 整 前
払込価額

既発行
×

株式数

新規発行
＋

株 式 数

×

１株当たり
払込価額

調整前払込価額

既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。

②

新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

④

この他の条件は、新株予約権発行の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

− 12 −(12) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲050̲2k̲05255193／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

12,57425,148―63,870―86,366

平成17年３月１日（注）１（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．平成17年６月１日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が2,500株、資本金が212,500千円、資本準備金が299,000千円増加しております。
(4）【大株主の状況】
平成17年５月31日現在
氏名又は名称山口聖二

住所
奈良県奈良市八条町398番地の1

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

22,56089.71

関門海福株会大阪府松原市三宅東1‑8‑7

744

2.96

岡本

洋一

大阪府羽曳野市羽曳が丘7‑10‑4

240

0.95

吉崎

晃敏

大阪府羽曳野市はびきの7‑1‑10

240

0.95

山形

圭史

大阪府羽曳野市桃山台4‑30‑1

220

0.87

谷間

真

兵庫県芦屋市浜町7‑8

202

0.80

淺野

省三

大阪府茨木市東中条町10‑603

200

0.80

山元

正

大阪府羽曳野市野々上3‑482

120

0.48

東原

誠

大阪府羽曳野市羽曳が丘西6‑15‑20

120

0.48

八藤

眞

東京都江東区北砂5‑19‑7‑408

100

0.40

24,746

98.40

計

−

− 13 −(13) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲050̲2k̲05255193／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

25,14825,148−

発行済株式総数

25,148

総株主の議決権

−

（注）

−

−

−

−
25,148−（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
平成17年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。
なお、当社株式は平成17年６月２日付で、株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

３【役員の状況】
有価証券届出書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 14 −(14) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲050̲2k̲05255193／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(2) 当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

− 15 −(15) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲050̲2k̲05255193／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
当中間会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

234,138

306,068

２．売掛金

53,54855,658

３．たな卸資産471,835

704,977

４．その他

113,267

97,533

−

△ 860

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ872,78827.5

1,163,377

38.4

固定資産
１．有形固定資産※１(1) 建物

1,038,460

832,086

231,863

151,491

278,622

282,179

1,548,946

1,265,758

36,96835,692(1) 差入保証金

556,465

468,847(2) その他

163,464

93,050719,929

561,898(2) 器具備品(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

2,305,845

72.5

1,863,349

61.6

資産合計

3,178,634

100.0

3,026,727

100.0− 16 −(16) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲060̲2k̲05255193／第５−１中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

当中間会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

52,084111,153

２．短期借入金

200,000

450,000

194,632

211,349

４．１年以内償還予定の社債

32,00032,000５．未払金

199,554

336,043

６．未払法人税等

253,753

99,668

７．賞与引当金

52,536−

172,641

49,314

３．１年以内返済予定の
長期借入金

８．その他

※２

※４

流動負債合計Ⅱ

1,157,202

36.4

1,289,530

42.6

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２

220,000

236,000

822,710916,247

40,631

18,616

固定負債合計

1,083,341

34.1

1,170,864

38.7

負債合計

2,240,544

70.5

2,460,394

81.3

63,8702.0

63,8702.1

86,3662.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

86,366

資本剰余金合計Ⅲ

86,36686,366

2.7

利益剰余金
１．任意積立金(1)特別償却準備金

12,454

20,445(2)別途積立金75,00075,000662,950

311,559

２．中間（当期）未処分利
益Ⅳ

利益剰余金合計

750,405

23.6

407,00413.4

その他有価証券評価差額
金37,447

1.2

9,091

0.3

資本合計

938,090

29.5

566,33218.7

3,178,634

100.0

3,026,727

100.0

負債・資本合計− 17 −(17) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲060̲2k̲05255193／第５−１中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

②【中間損益計算書】
当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,552,181

100.0

5,124,410

100.0

Ⅱ

売上原価

889,61425.1

1,369,162

26.7

2,662,567

74.9

3,755,247

73.3

2,053,996

57.8

3,432,710

67.0

608,57017.1

322,537

6.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

7,778

0.2

13,263

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

22,201

0.6

24,604

0.5

594,14716.7

311,195

6.1

7,064

0.2

59,1671.2

587,08216.5

252,028

4.9

94,202

1.8

157,826

3.1

経常利益
Ⅵ

特別損失
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額※５

243,681※５−

116,224
243,681

6.8△ 22,022

中間（当期）純利益

343,401

9.7

前期繰越利益319,549

153,732

中間（当期）未処分利
益

662,950

311,559− 18 −(18) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲060̲2k̲05255193／第５−１中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

税引前中間（当期）純利益

587,082

252,028

減価償却費

125,889

239,972

長期前払費用償却

10,836

15,726

賞与引当金の増加額

52,536−

支払利息

11,364

20,684

固定資産除却損

5,184

59,167

売上債権の減少額（△は増加額）

2,110△ 18,259

233,141△ 596,148

前渡金の減少額（△は増加額）△ 25,000

203,861

仕入債務の減少額△ 59,069△ 1,344

前払費用の増加額△ 22,485△ 5,967

未払金の増加額（△は減少額）△ 136,489

53,637

未払消費税等の増加額（△は減少額）44,202△ 26,436

その他

21,7039,077

小計

851,006

205,998

利息の受取額

223

利息の支払額△ 10,732△ 22,783

法人税等の支払額△ 98,576△ 30,056

741,699

153,182

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

たな卸資産の減少額（△は増加額）営業活動によるキャッシュ・フロー

− 19 −(19) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲060̲2k̲05255193／第５−１中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△ 340,540△ 415,043

無形固定資産の取得による支出△ 6,412△ 20,855

差入保証金の差入による支出△ 90,634△ 31,779

長期前払費用の増加による支出△ 32,794△ 11,426

営業譲渡による収入

29,499

−

その他

2,036

9,120

△ 438,845△ 469,985−

530,000△ 250,000△ 280,000−

400,000

長期借入金の返済による支出△ 110,254△ 244,024

社債の償還による支出△ 16,000△ 32,000

株式の発行による収入−

18,873△ 751−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 377,005

392,848

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,221

636

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）△ 71,930

76,681

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

306,068

229,386

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高234,138

306,068

区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

その他※− 20 −(20) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲060̲2k̲05255193／第５−１中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(1）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく

決算日の市場価格等に基づく時価時価法（評価差額は全部資本直入法

法（評価差額は全部資本直入法によにより処理し、売却原価は移動平均り処理し、売却原価は移動平均法に法により算定）より算定）(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法

同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産

食材（主要食材）

食材（ふぐ）

月次総平均法による原価法

月次総平均法による原価法

なお、従来、食材のうちふぐについてのみ月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、新規業態を開始したことにより、当中間会計
期間よりふぐを含めた主要食材について月次総平均法による原価法を採用することとしました。
食材（その他）

食材（その他）

最終仕入原価法

同左

養殖仕掛品

養殖仕掛品

総合原価計算による原価法
貯蔵品

同左
貯蔵品

個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとお

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

りであります。
建物

３〜38年

建物

６〜38年

器具備品

２〜10年

器具備品

２〜10年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産
同左

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

− 21 −(21) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲070̲2k̲05255193／第５−２中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

項目

（自
至

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）(3）長期前払費用

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(3）長期前払費用

均等償却
３．引当金の計上基準

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるた

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負め、支給見込額の当期負担額を計上

担額を計上することとしておりますることとしております。

す。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書（キャッシュ・フ

び容易に換金可能であり、かつ、価値のロー計算書）における資変動について僅少なリスクしか負わない

金の範囲

取得日から３か月以内に償還期限の到来

同左

する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
税抜方式

消費税等の会計処理
同左

本となる重要な事項− 22 −(22) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲070̲2k̲05255193／第５−２中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成17年５月31日）

前事業年度末（平成16年11月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
808,841千円※２．担保資産及び担保付債務

690,078千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

土地

70,000千円

土地70,000千円

機械装置

17,406千円

機械装置

22,286千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

123,674千円

長期借入金

128,990千円

一年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

一年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

３．当座貸越契約

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これ

銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高

ら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、は、次のとおりであります。

次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

600,000千円−千円
600,000千円

当座貸越極度額

600,000千円

借入実行残高250,000千円

差引額

350,000千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のう――――――

え、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

− 23 −(23) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲070̲2k̲05255193／第５−２中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

（中間損益計算書関係）（自至当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至※１．営業外収益のうち主要なもの

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

為替差益

3,711千円

デリバティブ運用益

3,496千円

受取地代家賃1,800千円

受取地代家賃3,600千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

11,364千円

支払利息

20,684千円

新株発行費

6,414千円

社債利息

1,068千円

社債利息

484千円

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

有形固定資産120,752千円

有形固定資産231,024千円

無形固定資産5,136千円

無形固定資産8,947千円

４．当社の売上高は、通常の営業形態として、上期に――――――

おけるとらふぐ料理の需要が大きいため、上期の売上高と下期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※５．税金費用については、簡便法により計算している――――――

ため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年５月31日現在）（平成16年11月30日現在）

現金及び預金勘定

234,138千円

現金及び預金勘定

306,068千円

現金及び現金同等物

234,138千円

現金及び現金同等物

306,068千円− 24 −(24) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲070̲2k̲05255193／第５−２中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

（リース取引関係）（自至当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

器具備品

283,894

87,259196,634

ソフトウェア192,390

84,575

107,814476,284

171,835

304,449

合計

２．未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

283,894

63,921

219,973

ソフトウェア192,390

65,336

127,053476,284

129,257

347,026

合計

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内83,431千円

１年内

81,997千円

１年超

232,288千円

１年超274,363千円

合計

315,719千円

合計

356,360千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額

支払リース料

46,534千円

支払リース料

93,069千円

減価償却費相当額

42,577千円

減価償却費相当額

85,155千円

支払利息相当額

5,888千円

支払利息相当額

13,842千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

− 25 −(25) ／ 2005/08/26 15:57 (2005/08/22 11:26) ／ 431490̲03̲080̲2k̲05255193／第５−３中間リース取引／os2関門海／半期.doc

（有価証券関係）
当中間会計期間末（平成17年５月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

30,00093,15063,15030,00093,15063,150（注）減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
前事業年度末（平成16年11月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

30,00045,675

15,67530,00045,675

15,675

株式合計差額（千円）（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（平成17年５月31日現在）
中間会計期間末残高がないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成16年11月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

スワップ取引300,000

△ 921

△ 921

合計

300,000

△ 921

△ 921

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
（持分法損益等）
当中間会計期間（自平成16年12月１日

至平成17年５月31日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成15年12月１日

至平成16年11月30日）

該当事項はありません。

− 26 −(26) ／ 2005/08/26 15:57 (2005/08/22 11:26) ／ 431490̲03̲080̲2k̲05255193／第５−３中間リース取引／os2関門海／半期.doc

（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

１株当たり純資産額

37,302.78円

１株当たり純資産額

45,039.99円

１株当たり中間純利益金額

13,655.20円

１株当たり当期純利益金額

12,722.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額にいては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非ついては、新株予約権の残高はありますが、当社株式上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないたは非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できめ記載しておりません。

ないため記載しておりません。

当社は、平成17年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

22,519.99円

１株当たり当期純利益金額

6,361.38円（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

中間（当期）純利益金額（千円）

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

343,401

157,826−−

普通株式に係る中間（当期）純利益金額（千円）

343,401

157,826

期中平均株式数（株）

25,14812,405

普通株主に帰属しない金額（千円）

新株予約権

2,572個希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

これらの詳細は「第４後１株当たり中間（当期）純利益金額の算社の状況、１

定に含めなかった潜在株式の概要(2) 新株予約権等の状況」に記

提出会

株式等の状況、同左

載のとおりであります。

− 27 −(27) ／ 2005/08/26 15:57 (2005/08/22 11:26) ／ 431490̲03̲080̲2k̲05255193／第５−３中間リース取引／os2関門海／半期.doc

（重要な後発事象）（自至当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至

当社株式は、株式会社東京証券取引所の承認を得て平平成17年２月10日開催の当社取締役会の決議に基づ

成17年６月２日にマザーズに上場しております。上場に き、次のように株式分割による新株式を発行しておりま
当たり、平成17年４月25日及び平成17年５月16日開催の す。
取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議

平成17年３月１日付をもって普通株式１株につき２株に分割します。

し、平成17年６月１日に払込が完了いたしました。
この結果、平成17年６月１日付で資本金は276,370千(1)円、発行済株式総数は27,648株となっております。

分割により増加する株式数
普通株式

(1)

募集方法

(2)

：一般募集

株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもっによる募集）て分割します。

発行する株式の種類及び数
：普通株式

(3)

発行価格

(4)

引受価額

分割方法
平成17年２月28日最終の株主名簿に記載された（ブックビルディング方式(2)

12,574株(3)2,500株：１株につき配当起算日
平成16年12月１日

220,000円

一般募集はこの価格にて行いました。
：１株につき

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の204,600円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株

前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それ式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、ぞれ以下のとおりとなります。

引受人の手取金となります。
(5)

発行価額

前事業年度

：１株につき

170,000円（資本組入額85,000円）

１株当たり純資産額

当事業年度
１株当たり純資産額

16,911.22円

22,519.99円(6)

発行価額の総額：425,000千円

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益(7)

払込金額の総額：511,500千円

1,537.86円

6,361.38円(8)

資本組入額の総額：212,500千円

(9)

払込期日

：平成17年６月１日

１株当たり当期純利益金 １株当たり当期純利益金(10) 配当起算日：平成17年６月１日

額については、潜在株式 額については、新株予約(11) 資金の使途：手取資金につきましては、がないため記載しており 権の残高はありますが、

なお、潜在株式調整後

直営店舗の新規出店及び研ません。

なお、潜在株式調整後

当社株式は非上場かつ非究開発に係る設備投資資金登録であり、期中平均株に充当する予定でありま価が把握できないため記す。

載しておりません。

(2）【その他】訴訟事件について当社は、有限会社ピー・エー・ディ・コーポレーションとの間で当社店舗である「玄品ふぐ新宿の関」が入居している建物の賃貸借契約を締結しております。平成16年12月７日に当該店舗厨房部分で発生した漏水事故により平成17年４月19日付（訴状到達日

平成17年５月４日）で、同社から当該店舗の明け渡し、損害賠償金

30,481,500円の支払いを求める訴訟が提起されました。

− 28 −(28) ／ 2005/08/26 15:57 (2005/08/22 11:26) ／ 431490̲03̲080̲2k̲05255193／第５−３中間リース取引／os2関門海／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書（ブックビルディング方式による有償一般募集及び売出し）及びその添付書類
平成 17 年４月 25 日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)にかかる有価証券届出書の訂正届出書を平成 17 年５月 16 日、平成 17 年５月 20 日及び平成 17 年５月
25 日近畿財務局長に提出。

− 29 −(29) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲090̲2k̲05255193／第６参考情報／os2関門海／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 30 −(30) ／ 2005/08/26 15:56 (2005/08/26 15:56) ／ 431490̲03̲090̲2k̲05255193／第６参考情報／os2関門海／半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年８月29日

株式会社 関門海
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米沢

顕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北本

敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成16年12月１日から平成17年11月30日までの第17期事業年度の中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海の平成17年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/08/26 15:57 (2005/08/26 15:57) ／ 431490̲26̲0505̲2k̲05255193／中間監査H17単体／os2関門海.doc