平成２３年４月１１日から平成２４年３月３１日までの火薬類取締法関連の改正

経済産業省告示 第十四号
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の適用を受けない火工品を指定する告示を次のように定め、平成二十四年二月三日から施行する。
平成二十四年二月三日
経済産業大臣 枝野 幸男
火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示
一 自動車に用いる火工品であって、次の要件を満たすもの
イ 火薬の量が二・〇グラム以下であり、かつ、爆薬の量が〇・〇八グラム以下であること。
ロ 電気点火又は撃針点火により、ガス発生剤が着火する構造その他の火工品が作動する構造であること。
ハ 火薬及び爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ニ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
ホ 内部の火薬及び爆薬が容易に取り出せない構造であること。
ヘ 二以上の点火部（点火具の部分品であって、点火薬が充填されているものをいう。
以下この号において同じ。）を有する点火具の場合には、それぞれの点火部がイからホまでの要件を満たし、かつ、一つの点火部の点火が他の点火部の点火を引き起こさない構造であること。
二 自動車用シートベルト引っ張り固定器に用いるＬ字型ガス発生器であって、次の要件を満たすもの
イ 火薬の量が一・三グラム以下であり、かつ、爆薬の量が〇・一三グラム以下であること。
ロ 撃針点火により、ガスを発生させる構造であること。
ハ 火薬及び爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ニ ケース及びマニホールドケースは、アルミニウム合金その他の合金製であること。
ホ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
三 自動車用エアバッグガス圧力容器封板開放装置に用いるガス発生器であって、次の要件を満たすもの
イ 点火薬（過塩素酸塩を主とする火薬に限る。）の量が〇・二五グラム以下であること。
ロ ガス発生剤（硝酸塩を主とする火薬に限る。）の量が七・〇五グラム以下であること。
ハ 電気点火により、ガスを発生させる構造であること。
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ニ 火薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ホ 外殻は、アルミニウム合金その他の防錆性を有する合金製であること。
ヘ 内部の火薬が容易に取り出せない構造であること。
四 自動注液式酸化銀亜鉛電池用ガス発生器であって、火薬の量が六・六グラム以下であり、かつ、爆薬の量が〇・一七グラム以下のもの
五 宇宙産業用又は航空機工業用のワイヤカッタであって、火薬の量が〇・一九グラム以下であり、かつ、爆薬の量が〇・〇四グラム以下のもの
六 液化炭酸ガス容器封板せん孔器であって、次の要件を満たすもの
イ 火薬の量が〇・三グラム以下であり、かつ、爆薬の量が〇・〇二グラム以下であること。
ロ 海水と接触することにより液化炭酸ガス容器封板をせん孔する構造であること。
ハ 火薬及び爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ニ シリンダは、気密性を有し、爆発及び燃焼により塑性変形しない材質であること。
ホ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
ヘ キリは、最大変位が二十ミリメートル以下の鋼製であること。
ト 封板せん孔後のキリは固定され、シリンダ内の残ガスが外部に漏れないものであること。
七 分離ナット型締結解除装置であって、次の要件を満たすもの
イ 火薬の量が〇・七グラム以下であり、かつ、爆薬の量が〇・〇二グラム以下であること。
ロ 電気点火により、ナットの締結を解除する構造であること。
ハ 火薬及び爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ニ ピストンシリンダは、気密性を有し、爆発及び燃焼により塑性変形しない材質であること。
ホ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
ヘ ピストンは、最大変位が二十一ミリメートル以下の鋼製であること。
ト 締結解除後のピストンは固定され、ピストンシリンダ内の残ガスが外部に漏れないものであること。
八 電気コネクタ接続器であって、次の要件を満たすもの
イ 火薬の量が〇・一五グラム以下であり、かつ、爆薬の量が〇・〇二グラム以下であること。
ロ 電気点火により、電気コネクタを接続する構造であること。
ハ 火薬及び爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ニ プランジャシリンダは、気密性を有し、爆発及び燃焼により塑性変形しない材質であること。
ホ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
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ヘ プランジャは、最大変位が十一ミリメートル以下のアルミニウム合金製であること。
ト 電気コネクタ接続後のプランジャは固定され、プランジャシリンダ内の残ガスが外部に漏れないものであること。
九 ロープカッタであって、次の要件を満たすもの
イ 火薬の量が〇・一五グラム以下であり、かつ、爆薬の量が〇・〇二グラム以下であること。
ロ 点火装置による衝撃により、ロープを切断する構造であること。
ハ 火薬及び爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ニ カッタシリンダは、気密性を有し、爆発及び燃焼により塑性変形しない材質であること。
ホ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
ヘ カッタは、最大変位が二十ミリメートル以下の鋼製であること。
ト ロープ切断後のカッタは固定され、カッタシリンダ内の残ガスが外部に漏れないものであること。
十 消火剤容器弁開放装置付き消火装置であって、次の要件を満たすもの
イ 爆薬の量が〇・八グラム以下の消火剤容器弁開放装置が取り付けられていること。
ロ 電気点火により、消火剤容器弁を開放する構造であること。
ハ 消火剤容器弁開放装置を容易に取り外すことができない構造であること。
ニ 消火剤容器弁開放装置の作動により塑性変形しない材質であること。
ホ 消火剤容器弁開放装置は、爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ヘ 消火剤容器弁開放装置は、防錆性を有すること。
十一 薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第一項の規定により承認された膀胱結石破砕用医療用点火具又はピンハンマー型尿路結石破砕装置に用いられる結石破砕器であって、爆薬の量が〇・〇一二グラム以下のもの
十二 ケーブルカッタであって、次の要件を満たすもの
イ 火薬の量が〇・三八グラム以下であり、かつ、爆薬の量が〇・一〇五グラム以下であること又は火薬の量が〇・八グラム以下であること。
ロ 電気点火により、ケーブルを切断する構造であること。
ハ 火薬及び爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ニ カッタシリンダは、気密性を有し、一平方センチメートル当たり千キログラムの内圧に耐え得る材質及び構造であり、爆発及び燃焼により塑性変形しない材質であること。
ホ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
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ヘ カッタは、最大変位が二十九ミリメートル以下の鋼製であること。
ト ケーブル切断後のカッタは固定され、カッタシリンダ内の残ガスが外部に漏れないものであること。
十三 電流緊急遮断装置用遮断筒であって、爆薬の量が〇・八グラム以下のもの
十四 酸素吸入器の酸素発生剤の着火の用に供する点火装置であって、爆薬の量が〇・〇二二グラム以下のもの
十五 救命無線機用自動膨張装置に用いるガス発生器であって、火薬の量が〇・二一グラム以下であり、かつ、爆薬の量が〇・〇一グラム以下のもの
十六 熱電池であって、次の要件を満たすもの
イ 爆薬の量が〇・〇六グラム以下であること、火薬（硝酸塩を主とする火薬に限る。）の量が〇・二六グラム以下であり、かつ、爆薬の量が〇・〇一グラム以下であること
又は火薬（過塩素酸塩を主とする火薬に限る。）の量が〇・一七グラム以下であり、かつ、爆薬の量が〇・〇五グラム以下であること。
ロ 電気点火により、電解質を溶融させて電力を発生させる構造であること。
ハ 火薬及び爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ニ 電池ケース及び電池カバーは、防錆性を有する材質であること。
ホ 電池ケース及び電池カバーは、気密性を有し、爆発及び燃焼により塑性変形しない材質であること。
十七 ロケットの操舵用又は電子機器冷却用の蓄圧器開栓用せん孔器であって、次の要件を満たすもの
イ 火薬の量が〇・三グラム以下であること又は火薬の量が〇・一グラム以下であり、かつ、爆薬の量が〇・〇三グラム以下であること。
ロ 電気点火により、内蔵する火薬類を爆発又は燃焼させてピストンを押し出し、蓄圧器をせん孔する構造であること。
ハ 火薬及び爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ニ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
ホ ピストンは、最大変位が十三ミリメートル以下の鋼製であること。
ヘ せん孔後のピストンは固定され、カートリッジ及びボディ内の残ガスが外部に漏れないものであること。
十八 動力装置に用いる燃料流路遮断装置であって、次の要件を満たすもの
イ 点火薬（チオシアン酸鉛（II）と塩素酸カリウムとを混合した爆薬に限る。）の量が〇・〇四グラム以下であること。
ロ ガス発生剤（ジアゾジニトロフェノールの爆薬に限る。）の量が〇・一〇グラム以下であること。

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ハ 電気点火により、ピストン（最大変位が十ミリメートル以下のものに限る。）を押し出し、燃料の供給を遮断するとともに、本体内に残った燃料を排出する構造であること。
ニ 爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ホ 本体は、アルミニウム合金その他の合金製であること。
ヘ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
ト 燃焼室は、気密性を有し、爆発及び燃焼により塑性変形しない材質であること。
チ 作動後のピストンは固定され、燃焼室内の残ガスが外部に漏れないものであること。
十九 動力装置に用いる燃料流路開放装置であって、次の要件を満たすもの
イ 点火薬（チオシアン酸鉛（II）と塩素酸カリウムとを混合した爆薬に限る。）の量が〇・〇二グラム以下であること。
ロ ガス発生剤（ジアゾジニトロフェノールの爆薬に限る。）の量が〇・〇五グラム以下であること。
ハ 電気点火により、ピストン（最大変位が十ミリメートル以下のものに限る。）を押し出し、燃料の供給を開始する構造であること。
ニ 爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ホ 本体は、アルミニウム合金その他の合金製であること。
ヘ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
ト 燃焼室は、気密性を有し、爆発及び燃焼により塑性変形しない材質であること。
チ 作動後のピストンは固定され、燃焼室内の残ガスが外部に漏れないものであること。
二十 圧力容器封板せん孔器であって、次の要件を満たすもの
イ 点火薬（チオシアン酸鉛（II）と塩素酸カリウムとを混合した爆薬又はジアゾジニト
ロフェノールの爆薬に限る。）の量が〇・〇四グラム以下であること。
ロ ガス発生剤（ジアゾジニトロフェノールの爆薬に限る。）の量が〇・一〇グラム以下であること。
ハ 電気点火により、キリ（最大変位が六ミリメートル以下のものに限る。）を押し出し、圧力容器の封板をせん孔することによりガスを発生させる構造であること。
ニ 爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ホ 本体は、アルミニウム合金その他の合金製であること。
ヘ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
ト 燃焼室は、気密性を有し、爆発及び燃焼により塑性変形しない材質であること。
チ 作動後のキリは固定され、燃焼室内の残ガスが外部に漏れないものであること。
二十一 パラシュート拘束ロープ切断装置であって、次の要件を満たすもの

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イ 火薬（過塩素酸塩を主とする火薬に限る。）の量が二・六〇グラム以下であること。
ロ 銃用雷管の起爆薬の量が〇・〇六グラム以下であること。
ハ 撃針点火により、カッタ（最大変位が十ミリメートル以下のものに限る。）を高速移動させ、ロープを切断する構造であること。
ニ 火薬及び爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ホ 本体は、アルミニウム合金その他の合金製であること。
ヘ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
ト 燃焼室は、気密性を有し、爆発及び燃焼により塑性変形しない材質であること。
チ 作動後のカッタは固定され、燃焼室内の残ガスが外部に漏れないものであること。
リ ロープを通す穴が直径四・五ミリメートル以下のものであること。
二十二 パラシュート分離装置であって、次の要件を満たすもの
イ 火薬（黒色火薬又は過塩素酸塩を主とする火薬に限る。）の量が四・六八グラム以下であること。
ロ 起爆薬（銃用雷管の起爆薬又はチオシアン酸鉛（II）と塩素酸カリウムとを混合した爆薬に限る。）の量が〇・〇六グラム以下であること。
ハ 撃針点火又は海水接触による電気点火により、ピストン（最大変位が六ミリメートル以下のものに限る。）を押し出し、固定ピンを解除することにより本体を分離させる構造であること。
ニ 火薬及び爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ホ 本体は、アルミニウム合金その他の合金製であること。
ヘ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
ト 燃焼室は、気密性を有し、爆発及び燃焼により塑性変形しない材質であること。
チ 作動後のピストンは固定され、燃焼室内の残ガスが外部に漏れないものであること。
二十三 電路切替装置であって、次の要件を満たすもの
イ 点火薬（トリニトロレゾルシン鉛の爆薬に限る。）の量が〇・〇一グラム以下であること。
ロ ガス発生剤（トリニトロレゾルシン鉛の爆薬に限る。）の量が〇・〇一グラム以下であること。
ハ 電気点火により、ピストン（最大変位が二ミリメートル以下のものに限る。）を押し出し、電路を切り替える構造であること。
ニ 爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ホ 本体は、アルミニウム合金その他の合金製であること。
ヘ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
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ト 燃焼室は、気密性を有し、爆発及び燃焼により塑性変形しない材質であること。
チ 作動後のピストンは固定され、燃焼室内の残ガスが外部に漏れないものであること。
二十四 着衣型エアバッグガス圧力容器封板開放装置に用いるガス発生器であって、次の要件を満たすもの
イ 爆薬（ジアゾジニトロフェノールを主とする爆薬に限る。）の量が〇・一〇グラム以下であること。
ロ 電気点火により、ガスを発生させる構造であること。
ハ 爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ニ 本体は、アルミニウム合金その他の合金製であること。
ホ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
二十五 防犯用視界遮断ガス発生装置であって、次の要件を満たすもの
イ 点火薬（トリニトロレゾルシン鉛の爆薬に限る。）の量が〇・〇七グラム以下である
こと又は点火薬（過塩素酸塩を主とする火薬に限る。）の量が〇・二六グラム以下であること。
ロ 着火薬（硝酸塩を主とする火薬に限る。）の量が一・二〇グラム以下であること。
ハ ガス発生剤（過塩素酸塩を主とする火薬に限る。以下この号において同じ。）の量が八〇グラム以下であり、次の要件を満たすものであること。
(1) 工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｋ四八一〇「火薬類性能試験方法」に規定する落つい感度試験により試験したとき落つい感度の等級が八級であり、かつ、摩擦感度試験により試験したとき摩擦感度の等級が七級であること。
(2) コルク又はゴム栓を十ミリメートル以上押し込んだ鋼管（材質が日本工業規格Ｇ三四五二「配管用炭素鋼鋼管」に規定するもので、呼び径二五Ａ及び長さ二百ミリメートルの継目無鋼管）にガス発生剤を充填し、工業雷管（日本工業規格Ｋ四八〇六「工業雷管及び電気雷管」に規定するもの）を取り付けたコルク又はゴム栓を十ミリメートル以上押し込んだものを、発破器の電流により点火したとき、不爆であること。
ニ 電気点火により、ガスを発生させる構造であること。
ホ 火薬及び爆薬が外部に露出せず、かつ、容易に取り出せないものであること。
ヘ 火薬及び爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ト 本体は、アルミニウム合金その他の合金製であること。
チ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
二十六 航空機用エアバッグガス発生器（圧力容器付きのものに限る。）であって、次の要件を満たすもの
イ 火薬（過塩素酸塩を主とする火薬に限る。）の量が〇・二九グラム以下であること。
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ロ 電気点火により、圧力容器の封板を開放することによりガスを発生させる構造であること。
ハ 火薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ニ 外殻は、防錆性を有する材質であること。
ホ 内部の火薬が容易に取り出せない構造であること。
二十七 発生させたガスを使用して消火を行うガス発生器（電気点火によりガスを発生させる構造のものに限る。）であって、次の要件を満たすもの
イ 点火薬（硝酸塩を主とする火薬に限る。）の量が二グラム以下であること。
ロ ガス発生剤（ガス発生量が一秒につき六千立方センチメートル以下及び発熱量が一秒につき二万九百二十ジュール以下の硝酸塩を主とする火薬に限る。）の量が百グラム以下であること。
ハ 火薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ニ 外殻は、ステンレス鋼その他の防錆性を有する合金製であること。
ホ 内部の火薬が容易に取り出せない構造であること。
二十八 発生させたガスを使用して消火を行うガス発生器（撃針点火によりガスを発生させる構造のものに限る。）であって、次の要件を満たすもの
イ 点火薬（硝酸塩を主とする火薬に限る。）の量が二グラム以下であること。
ロ ガス発生剤（ガス発生量が一秒につき六千立方センチメートル以下及び発熱量が一秒につき二万九百二十ジュール以下の硝酸塩を主とする火薬に限る。）の量が百グラム以下であること。
ハ 撃発式雷管の起爆薬の量が〇・〇二グラム以下であること。
ニ 火薬及び爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ホ 外殻は、ステンレス鋼その他の防錆性を有する合金製であること。
ヘ 内部の火薬及び爆薬が容易に取り出せない構造であること。
二十九 防犯用インク噴射装置に用いるガス発生器であって、次の要件を満たすものイ 火薬の量が二・〇グラム以下であり、かつ、爆薬の量が〇・〇八グラム以下であること。
ロ 撃針点火又は電気点火により、ガスを発生させる構造であること。
ハ 火薬及び爆薬を再度充填することができず、再使用できない構造であること。
ニ ケースは、アルミニウム合金その他の合金製であること。
ホ 外殻は、防錆性を有する材質であること。

8経済産業省告示 第十五号
平成二十四年経済産業省告示第十四号の施行に伴い、次に掲げる告示は、廃止する。
平成二十四年二月三日
経済産業大臣 枝野 幸男
一 平成四年通商産業省告示第三百六十五号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）
二 平成七年通商産業省告示第四百五十八号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）
三 平成八年通商産業省告示第百三十四号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）
四 平成八年通商産業省告示第三百五十六号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）
五 平成八年通商産業省告示第四百六十八号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）
六 平成九年通商産業省告示第五百九十一号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）
七 平成十三年経済産業省告示第百九十四号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）
八 平成十四年経済産業省告示第三百五十七号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）
九 平成十七年経済産業省告示第百六号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）
十 平成十八年経済産業省告示第二百三号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）
十一 平成十八年経済産業省告示第二百三十四号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）
十二 平成二十年経済産業省告示第七号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）
十三 平成二十一年経済産業省告示第二百五十四号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）
十四 平成二十一年経済産業省告示第二百五十五号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）

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十五 平成二十一年経済産業省告示第二百五十六号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）十六 平成二十二年経済産業省告示第二百十四号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）
十七 平成二十二年経済産業省告示第二百十五号（火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示）10