第４部

総括

第４部
総

括
放射線医学県民健康管理センター

神谷研二、大戸斉、安村誠司

県民の健康の維持・増進を図るため、県民健康調査

UNSCEAR や IAEA（国際原子力機関）といった（「基本調査」と４つの「詳細調査」（「甲状腺検査」、国際機関が原発事故の影響を評価するうえでも重「健康診査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調要な知見となりました。

査」、「妊産婦に関する調査」））を推進し、その成果に

４．本調査で得られた線量推計結果は、「これまでに基づく県民の支援を行うとともに、放射線の影響を正得られている科学的知見に照らして、統計的有意しく理解するために必要な情報の提供や啓発活動を展差をもって確認できるほどの健康影響が認められ開してきました。主な取組み及び成果は以下のとおりるレベルではない」と評価されました（福島県です。

「県民健康調査」検討委員会（以下「検討委員会」という）中間取りまとめ）。

【基本調査】＜取組及び成果＞
基本調査は、東京電力株式会社福島第一原子力発電５．代表性の検証により、これまでに報告した外部被ばく線量の分布が県民全体の状況を正しく反映し、偏りのないものとなっていることが確認されました。

所事故（以下「原発事故」という）による放射線の影

６．基本調査で得られた行動記録の情報と大気拡散シ響を踏まえ、放射線による外部被ばく線量を行動記録

ミュレーションモデルによる空気中放射性物質濃と経時的な空間線量率マップから推計するとともに、度の情報を重ね合わせることで、甲状腺内部被ば推計結果を各人にお知らせし、将来にわたる県民の健く線量の評価を行う手法が開発されました。

康の維持、増進につなげていくことを目的に、東日本大震災（以下「大震災」という）時、福島県内に住民問診票を提出した方に対する線量推計は現在でも続登録があった全ての方や一時滞在者等（2,055,251いており、2020（令和２）年３月末現在で累計名）を対象に実施しています。

554,320名の外部被ばく線量の推計を行い、そのほ2020（令和２）年３月31日現在、対象者

とんどについて結果通知を行っています。問診票の回2,055,251名のうち568,632名から回答があり、回答率が伸び悩んだことから、様々な場所での問診票記答率は27.7% となっています。調査に回答いただい入支援を行いました。さらには、短時間で記入できるた方から放射線業務従事経験者を除いた466,367名

簡易版問診票を作成し、回答率向上に努めました。この原発事故後４か月間の外部被ばく線量が推計されまれにより、震災当時０歳から９歳の方の回答率がした。その結果、以下の成果が得られました。

45.8％に上昇しました。また、福島県立医科大学放１．全 県 で は 9 9 . 8 % の 住 民 の 方 が ５mSv 未 満 、

射線医学県民健康管理センター（以下「当センター」

9 3 . 8 % の 方 が ２mSv 未 満 で あ り 、 最 大 値 はという）のホームページ及びコールセンターで問診票

25mSv でした。また、平均値は0.8mSv、中央再交付を受け付けるとともに、市町村役場の窓口に基値は0.6mSv でした。この調査の結果、原発事故

本調査に関するチラシを備え置くなどして、自らの被の事故後４か月間の外部被ばく線量の概要を明らばく線量を知りたい方に対する窓口を引き続き確保しかにすることができました。ています。

２．UNSCEAR（国連科学委員会）などの国際機関は、住民の避難行動を仮定して線量を推計しており、今後については、大震災後９年以上が経過し、原発全般的に線量は過大評価の傾向がありました。基

事故当時の正確な行動記録を呼び起こすことは難しく

本調査では住民から得た行動の記録をもとに線量なってきているものの、事故後初期の外部被ばく線量を推計しているため、より現実に近い線量を評価を知りたいというニーズに対しては、引き続き線量推することができました。

計の窓口を確保していく必要があります。

３．こ れらの結果は県民に向けた発信のみならず、178＜今後に向けて＞

また、基本調査で得られた行動の記録等を利用して第４部
初期内部被ばくの解明を行う研究の進展が期待されています。

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らかとなりました。
４．先行検査及び本格検査１回目（検査２回目）の結果では、基本調査による外部被ばく線量及び【甲状腺検査】
チェルノブイリ原発事故後に明らかになった放射線性ないし悪性疑いと診断された結節の発見率との間に、明らかな量・反応関係は認められませんで

第２章＜取組及び成果＞

UNSCEAR が推定している甲状腺吸収線量と悪した。
５．検討委員会において、先行検査結果に対して「総よる小児の甲状腺がんの増加が報告されています。本合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい」

県での放射性ヨウ素による住民の被ばく線量は、チェとの見解が出されているほか、本格検査１回目

ルノブイリに比べて低いとされていますが、子どもた（検査２回目）結果についても「現時点において、ちの甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ること発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連を目的として、震災当時概ね０歳から18歳であったは認められない」との評価がなされ、県民等に対約36.8万名の県民に、以下に述べる本格検査からはして、各調査段階での原発事故と甲状腺がんとの震災の翌年度に出生した県民を加えた約38.1万名を因果関係等に関する知見を提示することができま対象とした甲状腺検査を実施しています。
検査の実施スケジュールとしては、甲状腺の状態を把握するため、３年間で先行検査を行い、その後、先した。
６．甲状腺検査を行うことによる受診者のメリットやデメリットについて議論されました。

行検査との比較のための本格検査を実施しました。本
格検査の間隔は20歳を超えるまでは２年ごと、それ検査のメリットやデメリット、甲状腺がんの特徴や以降は25歳、30歳等、５年毎の節目に実施すること全体の検査結果に対する理解を促進するため、検査対としました。検査方法は、一次検査において、超音波象者に対して甲状腺通信（１～13号）を発行してい検査を実施し、二次検査はより詳細な超音波検査と尿るほか、児童生徒を対象とした出前授業（77回・延検査、血液検査等を実施し、必要があると判断された

べ6,303名参加）や保護者等を対象とした出張説明会場合のみ穿刺吸引細胞診を行いました。

（217回・延べ8,783名参加）の開催、さらには甲状腺検査の実施に当たっては、甲状腺がんの過剰診断のリスクを低減する判定基準を設けるとともに、Web 動画を作成するなど広報・啓発活動に取り組んでいます。

対象者に検査のメリットとデメリットを説明し、任意さらに、甲状腺検査に関する疑問や不安に対応するの検査として同意された方のみに甲状腺検査を実施しため、一次検査では、一般会場等での検査における結ています。学校にて実施する検査の場合においても、

果説明及びコールセンターや医学専用ダイヤル等を利対象者・保護者に検査のお知らせを送付し、当セン用した個別説明により、対象者及び保護者への支援をターに返送することで任意性を担保し、検査を行いま行ってきました。二次検査では、甲状腺がんの罹患やした。検査結果は、以下のとおりです。

放射線の健康影響に対する不安が強い受診者や家族に対して、心のケアサポートチームが、受診者の思いを

１．2 011（平成23）年10月に開始した先行検査を傾聴し、適切な情報を伝えた上で、今後のことを自分皮切りに2020（令和２）年12月現在、検査５回自身で決定できるよう心理的・社会的な支援を行って目となる本格検査を実施しています。検査会場等おり、対象者の不安軽減につながる役割を果たしていも、福島県内外の検査拠点での検査、小中高等学ます。

校での検査、一部大学での検査、公共施設での検＜今後に向けて＞

査、夜間及び休日での検査等、対象者の利便性を考慮しました。

今後は、検査対象者の成長に合わせて受診機会を確保するとともに、検査のメリット・デメリットなど検

２．2020（令和２）年３月31日時点の集計において、査についての説明をより丁寧に行うことにより、引き先行検査では116名、本格検査１回目（検査２回続き検査の任意性を確保しながら調査を進めていく必目）では71名、本格検査２回目（検査３回目）要があるほか、検査者の人材育成にも努める必要があでは31名、本格検査３回目（検査４回目）ではります。

21名、25歳時の節目の検査では７名、計246名

また、他のデータを活用して原発事故による放射線が悪性ないし悪性疑いと判定されました。と甲状腺がんとの因果関係を解析するとともに、それ３．本検査により、小児・若年者における甲状腺のうに伴う支援を充実させることが求められています。

胞、結節、甲状腺がんの性・年齢階級別頻度が明179

福島県「県民健康調査」についてによる健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばくに

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【健康診査】＜取組及び成果＞

果報告書を作成して13市町村連絡会等で説明、意見交換を行ったほか、市町村が実施する健診結果報告会や健康教室等の行事の機会を利用して健康セミナーを

大震災及び原発事故により、多くの方が避難生活を開催し、医師等による講話や専門職による個別相談等余儀なくされ、食生活、運動習慣など生活習慣や環境を行い、健康の維持・増進を推進する活動を行っていが大きく変化し、受診すべき健康診査も受けることがます。健診の結果を積極的に地域にフィードバックすできなくなるなど、健康に不安を抱えている住民が増ることで治療率が上昇し、血圧値や LDL コレステ加しました。このため、健康診査は県民が健康状態をロール値の改善に結び付けることができました。また、把握し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治生活習慣やこころの状況と生活習慣病との関係を解析療につなげることを目的に、避難区域等の13市町村

し、疾病の要因を明らかにするとともに、改善に向け住民、約21万名を対象に実施しています。

市町村や地域住民に対し、体を動かすことや栄養管理実施にあたっては、16歳以上では市町村が実施すの大切さ、さらに精神的健康へのケアや社会参加促進

る特定健康診査・総合健診において、血算、尿潜血等の重要性など具体的な提案を行っています。の検査項目を上乗せするなど、既存の健診制度を活用＜今後に向けて＞するとともに、避難区域等の住民が県内外に避難して健康診査の対象となっている13市町村の住民の健いる状況を踏まえ、県内外で受診できる体制の構築に

康状態については、避難等による生活環境の変化など努めてきました。15歳以下では、県内外の指定医療により生活習慣病の増加が認められることから、今後機関での健診を受診できる体制を整備しました。健康とも健診を継続し、市町村の要望に沿ったデータの分診査の結果、以下のことが明らかになりました。

析と提供を引き続きしっかり行っていくことが必要で

１．1 5歳以下の健診では、震災後、肥満、脂質異常、す。

高尿酸血症、肝機能障害、高血圧症、耐糖能異常

また、健康を維持・増進するために、健康づくりのを呈する小児が一定数存在することが示されまし

意識が高められるよう地域住民への働きかけなど効果た。その後のフォローで肥満は改善しましたが脂的な取組みを市町村と連携して進めることも必要です。

質異常の改善は遅れていることが分かりました。
２．1 6歳以上の健診では、震災後に肥満、高血圧、脂質異常、糖尿病、腎機能障害、肝機能障害、高尿酸血症、多血症の増加がみられ、避難等による【こころの健康度・生活習慣に関する調査】＜取組及び成果＞

生活環境の変化などによる健康影響であることが大震災及び原発事故の体験やこれらの災害による避示唆されました。一方で、運動や食事の改善に伴難生活により、多くの方が不安やストレスを抱えていい、肝機能障害は改善したことも分かりました。

ることから、県民のこころやからだの健康状態と生活

３．生活環境の変化とこれらの健診結果の解析から、習慣などを正しく把握し、一人ひとりに寄り添った保

食事内容の変化や心的外傷後ストレス障害

健・医療・福祉に係る適切な支援を提供することを目（PTSD）とメタボリックシンドロームの増加の関的に避難区域等の13市町村住民、約21万名を対象に係がみられました。

アンケート調査を実施しています。アンケート調査で４．震災後１年以内の白血球数及びその分画に変化がは、長引く避難生活がもたらすストレスに関連する心ないことから放射線の直接的な影響は確認されて身の問題に焦点をあてました。ハイリスクアプローチいません。

としては、全般的精神健康度（K６）、子どもの情緒・

５．健康診査において避難区域等の住民の健康状態を行動指標（SDQ）、飲酒リスク（CAGE）、肥満等を把握することにより、避難による身体活動量の低主要な目安としました。その他、今般の震災の特異性下及び食生活の変化が体重・肥満の増加に影響しを考慮してその他関連する幅広い項目（運動習慣、睡ている可能性や避難生活が生活習慣病の発生に寄眠、飲酒量、喫煙、食行動、放射線リスク認知、相談与する可能性を明らかにしました。

先等）も調査した結果、以下のことが明らかになりました。

大震災後にあって健診の機会を提供し、大きな生活180

環境の変化に伴う健康状態の見守りに資することがで

１．成人（16歳以上）の全般的精神健康度（K６）にきました。健康診査の個人結果通知については、受診関して、初年度調査においては、ハイリスク割合者一人ひとりへ送付しているほか、15歳以下の方はは非常に高かったものの最初の３年間で大きく改医療機関で医師による健診の結果説明を行っています。

善しました。しかしながら、その後は回復があま

また、健診結果の推移について、市町村ごとに分析結り認められず、基準となる全国指標よりも高い値第４部で推移しています。なかでも、県外避難者のハイいます。

リスク割合がかなり高いことが特徴です。

＜今後に向けて＞

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調査事業については、抑うつ傾向、睡眠状況や飲酒リスク割合についても、初年度に比べると著しく状況などの支援に直接繋がる内容について毎年調査を改善しましたが、小中学等の就学児童については行い、これまでの調査項目と同様の詳細な調査につい高い傾向が続いています。この調査においても、ては、調査対象者の心理的負荷を考慮して３年から５県外避難した就学児童のハイリスク割合の高さが年ごとに行うとの方向性が示されています。また、そ目立っています。の結果から得られた知見を避難地域等の住民ケアの施３．運動習慣、喫煙習慣、飲酒リスクなどの生活習慣策に活かしていくことが求められています。
支援事業については、フォローアップ調査からも電る傾向にあります。特に運動習慣等については全話支援の有効性は一定程度認められたことや未だに県国の統計データに比べてもそれほど変わらないか、外等遠隔地域に避難している住民が多いことなどを勘むしろ良い状況となっています。

案し、これまで実施している支援対象者への電話等による支援を継続する必要があります。

る程度は改善しましたが、その後はほとんど変化併せて、ハイリスク非回答者への支援を考慮し、市することなく現在まで推移しています。すなわち町村や支援機関との情報共有や意見交換を丁寧に行う

放射線被ばくの健康影響（晩発的影響や次世代影ことで連携を図っていくとともに、市町村等が実施す響）に関する不安は未だにかなり高い状況です。

る健康増進や啓発の活動等の支援等により、支援事業また、毎年、被ばくによる次世代影響に対する懸の充実を図っていくことが期待されています。

念が、被ばくによる晩発的影響に対する懸念よりも高い傾向は一貫して続いています。

また、放射線リスク認知に関しては、抑うつ傾向との関連が強く認められていることから、本支援事業に５．全般的精神健康度（K６）の程度と放射線リスクおいてもリスクコミュニケーションを行う機関・部門

認知との間には強い関連が一貫して認められていとの連携を深めるなど、より包括的な支援に努める必ます。

要があります。

回答内容から、こころの健康及び生活習慣上、相談・支援が必要と思われる方には、臨床心理士や保健師、看護師等による「こころの健康支援チーム」が【妊産婦に関する調査】＜取組及び成果＞

2011（平成23）～2018（平成30）年度の８年間で大震災及び原発事故以降の本県の妊産婦のこころや延べ30,000名以上に対して電話支援を行っており、からだの健康状態を把握し、不安の軽減や必要なケアその相談は、健康面から経済的側面まで幅広い内容とを提供するとともに今後の福島県内の産科・周産期医なっています。４年後に行われたフォローアップ調査

療の充実へつなげていくことを目的に、県内の市町村（面接調査）によると、支援を受けた住民のうち約８から母子健康手帳を交付された方と県外で母子健康手割が、電話支援に対し満足を示しているなど、少なく帳を交付され、県内で分娩された、毎年度1.6万名～とも主観的な面からは有用性があったものと思われま1.3万名弱の方を対象にアンケート調査を実施していす。また、対象市町村に対しては個別に調査結果を報ます。

告するとともに、調査結果に基づいて助言等を行ってまた、大震災時に「妊産婦に関する調査」に回答しいます。なお、緊急の支援を要する住民に対しては、た方は、特にうつ傾向の割合が高いことから、出産４市町村と同様にふくしま心のケアセンターにも情報提年後にフォローアップ調査を実施しています。この調供し、緊急の訪問を要請しています。

査では健康状態を把握するとともに、支援が必要な方得られた知見のうち、支援に有効な情報については、福島県「県民健康調査」についてについては、調査初年度に比べ徐々に改善してい４．放射線リスク認知に関しては、最初の３年間であ第２章

２．子 どもの情緒・行動指標（SDQ）からみたハイには電話支援を継続することを目的とし、本調査に回市町村あるいは他の支援機関からの要請に応じて、そ答された方で、出産４年後に母児の生存が確認できたの都度専門職等を派遣し住民講演会等を催すなど、ポ方、2015（平成27年）度においては約7,300名、ピュレーション・アプローチを実施しています。例え2018（平成30年）度においては約5,900名を対象にば最近では、13市町村連絡会や福島大学との共催シ調査を行いました。これらの２つの調査の結果、以下ンポジウム、ふくしま心のケアセンター研修会、被災のことが明らかになりました。

市町村主催のイベントなどを利用して住民等への啓発

１．福島県内で妊娠・出産される方は震災後の2012活動を行いました。また、甲状腺検査に関する連絡調（平成24）年度に減少しましたが、2013（平成整会議等においてもこうした情報を支援者に提供して25）年度には回復し、その後は全国と同様に減
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少傾向を示しました。

大震災直後の調査回答者は、特にうつ傾向の割合が２．2011（平成23）年度から2018（平成30）年度高かったことから、不安の軽減や必要なケアを行うたまでの調査結果から、早産率の範囲は4.6％からめ、出産後４年を経過した方を対象にフォローアップ

5.6％、低出生体重児率の範囲は8.6％から9.6％調査を行い、震災時に妊産婦であった方々の継続的なでした。同年度の人口動態調査によると全国にお支援を行ってきました。両調査の回答内容から相談・いては、早産率は5.6％から5.8％の範囲、低出支援の必要があると判断された方には、専任の助産

生体重児率は9.4％から9.6％の範囲であり、ほ師・保健師等による電話支援等を行っています。また、

とんど変わりはありませんでした。

個別訪問が必要な場合は市町村に繋いでいるほか、妊ま た、先天奇形・先天異常発生率の調査結果は産婦調査の専用ダイヤル、専用メールアドレスを設け、2.19％から2.85％の範囲でしたが、一般的には相談しやすい環境を提供しています。放射線の不安へ

３％から５％と報告されており、ほとんど差はあの対応では、「お子さんと保護者のための心と身体のりませんでした。

健康維持を支援するサポートブック」を活用するとと

３．母親のメンタルヘルスについて、うつ傾向の割合は2011（平成23）年度調査の27.1％から、経もに、調査の概要や結果を紹介するリーフレットを作成し、調査票に同封し発送しました。

年的に減少し、2018（平成30）年度調査では震災直後は放射線の影響についての心配が最も多く18.4％でした。また、2011（平成23）・2012

ありましたが、2012（平成24）年度以降は母親の心（平成24）年度の調査対象者は、４年後のフォ身の状態に関することや子育て関連のことについてのローアップ調査でも放射線に関する不安が強く、相談が多く、支援件数は年々減少しています。

うつ傾向の割合は2011（平成23）年度回答者は＜今後に向けて＞

25.6％、2012（平成24）年度回答者は25.7％

本調査に関しては、県・市町村においても安心してと高い傾向にあり、その後の2013（平成25）年

子を産み、育てることができる環境づくりのための度回答者は23.5％、2014（平成26）年度回答

様々な施策が充実してきており、さらには「子育て世者は22.5％と経年的に減少傾向を示しています。

代包括支援センター」が各市町村に整備されているこ

４．うつ項目による要支援率は、2011（平成23）年とから、検討委員会において議論を重ね、2020（令度調査では13.1％でしたが、経年的に減少し、和２）年度をもって調査終了するとの方向性が示され2018（平成30）年度調査では6.4％でした。ています。

５．電話支援における相談内容について、2011（平今後は調査結果を積極的に情報発信していくととも

成23）年度は「放射線の影響や心配に関するこに、調査や支援で得られた知見やノウハウ等を県・市と」の割合は29.2％でしたが、年々減少し2018

町村の母子保健事業や子育て世代包括支援センター等（平成30）年度では3.4％となりました。2012の事業にどのように継承していくのか県と連携・協議（平成24）年度以降は「母親の心身の状態に関すしながら対応する必要があります。

ること」、「子育て関連（生活）のこと」の割合が上位を占めました。
６．調 査票の自由記載欄への記載全体のうち、「胎児・子どもへの放射線の影響について」の記載割

また、フォローアップ調査については、2019（令和元）年度及び2020（令和２）年度における２回目のフォローアップ調査を踏まえ、今後の継続の必要性等を検討する必要があるとされました。

合は、2011（平成23）年度調査では29.6％でしたが、年々減少し、2018（平成30）年度調査
では1.8％でした。
７．2012（平成24）年度調査から次回の妊娠・出産【その他】＜取組及び成果＞の希望の有無を聞いていますが、52.2％から

県民健康調査から得られた結果については、疫学的57.1％の範囲で、回答された半分以上が妊娠・な解析や分析を行い、学術的成果としての公表や国際出産を希望していました。

シンポジウム等の開催により国内外に向けた情報発信に努めています。その結果、各調査の成果については、182調査を毎年実施することにより、県内妊産婦の継続これまで各種出版物・広報誌の発行やホームページの的な見守りに寄与することができました。また、福島

活用、国際シンポジウムの開催、市町村訪問、各種イ

県内の保健師、看護師等関係機関を対象とした調査報

ベントへの参加などにより、県内外に広く浸透しつつ告会や県主催会議において説明を行い、情報共有をあり、理解に繋がっています。特に、国際シンポジウ図ったほか、市町村の要望に応えて、市町村ごとの調ムでは、県民健康調査の結果をわかり易く説明し、議査結果を提供しました。

論を深め、その成果を国内外に情報発信することを目第４部

総括的に、県民、専門家、行政関係者等に参加していただき開催してきました。開催後のアンケート調査では、国際シンポジウムに対する高い評価と県民健康調査に対する激励の言葉が寄せられました。
また、県民が放射線の影響を正しく理解するために第２章

必要な情報の提供や啓発活動を行うため、13市町村連絡会や健康セミナーの開催、県民健康調査の結果や知見を解説した日本語及び英語のパンフレット福島県「県民健康調査」報告や、甲状腺検査のメリット・デ

福島県「県民健康調査」についてメリットを説明する Web 動画、ホームページの充実などの広報活動を展開しています。
＜今後に向けて＞
今後は、震災及び調査開始から10年の節目を迎えるに当たり、時間の経過とともに多様化するニーズの把握から情報の提供に至るまでの新たな枠組の構築をはじめ、県民とのコミュニケーションにもさまざまなメディアや人材を活用し、双方向性を意識して広報活動に取り組んでいくことが必要です。
また、原発事故による県民への健康影響の解明及び不安対策について、放射線に関する国際機関からの協力や支援、海外の専門家等から科学的助言や支援を得るため、引き続き国際連携活動を行う必要があります。

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