令和 6 年度版

ここに定める「陶小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
「いじめは、どの学校でも、どこの学級にも、どの児童生徒にも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない」という共通認識に立ち、本校児童生徒が、いじめのない、楽しく豊かな学校生活が送ることができる学校を作るために「陶小学校いじめ等防止基本方針」を策定した。

(１) いじめとは（いじめの定義）
いじめとは、本校に在籍している児童生徒に対して、本校に在籍している一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネ ットを通じて行われるものを含む）であって、いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（平成２５年９月２８日施行「いじめ防止対策推進法」第２条より）
いじめとは、、いじめられた児童生徒の「心身の苦痛」である。いじめの認定にあたっては、いじめられた児童生徒の立場に立ち、いじめられた児童生徒の心に寄り添って行う。被害を受けた児童生徒が「いじめ」と感じたら、それは「いじめ」である。
いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「いじめ防止・対策委員会」を活用して組織的に行う。
いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきものが含まれる。これらについては教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとる。

（２）いじめの基本認識（いじめの理解）＊ネット上のものも含む
いじめがもつ特質を十分に理解した上で対処することが、いじめの防止等には必要である。
○いじめは、目にみえにくいものである○いじめは、人に相談しにくいものである○いじめは、いつでも、どこでも、だれにでも起こり得るものである○いじめの様態は、ひやかしやからかいから犯罪にあたるものまで多種多様である。
○いじめられる側とそれ以外の者の認識が違っていることがある。
〇「観衆」や「傍観者」と呼ばれる第三者が関係していることがある。
○いじめは複雑化・深刻化すると人の命にかかわる。
（瑞浪市教育委員会「いじめ『克服』のために」いじめの特質より）

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◎本校における「いじめ防止等に関する基本的な考え方」
・いじめは、どの子にも、どの学校でも起こり得るものである。よって、いじめはいつでも、どこにでもあるという意識を常に持ち続け、いじめの未然防止に向けて不断の努力を積み重ねなければならない。また、いじめが発生し複雑化・深刻化すると人の命にもかかわる。よって、いじめに対しては、芽を小さなうちに摘み、重大事態に至らないようにすることが大切で､いじめを見逃したり、隠したりすることなく、積極的に認知し、早期発見・早期対応を実現しなければならない。

（３）

いじめ防止３原則（教師の基本姿勢）①教師がいじめに正面から向き合う
・教師は日常から児童生徒の表情や様子に細心の注意を払う。
・いじめを発見したときには、教師が積極的に介入し、いじめ解決の先頭に立つ。
・事実に真正面から立ち向かい、その解決に向けて組織的に取り組む。
②いじめを複雑化、深刻化させない・子どもの言動を「いやがらせ」や「けんか」などと考えて対応を先送りにしたり、指導や見届けのタイミングを逸したりしない。
・児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる「重大事態」にまで進行する前にいじめを断固阻止する。
③早期発見、早期対応、早期解決
・児童生徒のささいな変化やサインを見逃さない。
・特に、いじめは大人が気付きにくい形で行われることを十分に認識する。
・発見した場合は、素早くスピードをもって対応する。

（１）魅力ある学級・学校づくり（「わかる・できる」授業の推進、規範意識、主体性、自治力・自浄力などを育成する指導 等）
・児童一人一人が認められ、お互いを大切にし合い、学級の一員として自覚できるような学級づくりを行う。また、学級のルールを守るといった規範意識を醸成する。
・児童一人一人が、自分の居場所を感じられるような学級経営に努め、児童生徒との信頼関係を深める。
・わかる授業を行い、児童生徒に基礎・基本の定着を図るとともに、学習に対する達成感・成就感を育てる。
・児童が自己実現を図れるように、子どもが生きる授業を日々行うことに努める。
・児童が「いじめは決して許されないこと」という認識を持つち、いじめに気づいた時は、すぐに担任をはじめ、周りの大人に知せることの大切さを児童生徒に伝える。

（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）〇人権教育の充実
・いじめは、相手の「基本的人権を脅かす行為であり、人間として決して許されるものではない」ことを、児童に理解させる。
・子どもたちが人を思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を2-2- 2

育むとともに、人権意識の高揚を図る。
・道徳の授業をはじめ，全教育課程で「私たちの道徳」を活用する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
〇道徳教育の充実
・道徳の授業により、未発達な考え方や道徳的判断力の低さから起こる「いじめ」を未然に防止する。
・「いじめをしない」「いじめを許さない」という人間性豊かな心を育てる。
・児童の実態に合わせて、内容を十分に検討した題材や資料等を取り扱った道徳の授業を実施する。
・児童の心根が揺さぶられる教材や資料に出会わせ、人としての「気高さ」や「心づかい」「やさしさ」等に触れることによって、自分自身の生活や行動を省み、いじめを抑止する。
・児童生徒の思いやりの心や命の大切さを育む道徳教育や学級指導を充実する。

（３）全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）〇体験教育の充実
・児童が、他者や社会、自然との直接的なかかわりの中で自己と向き合うことで、生命に対する畏敬の念、感動する心、共に生きる心に自らが気づき、発見し、体得する。
・環境体験や自然体験、福祉体験等、発達段階に応じた体験活動を体系的に展開し、教育活動に取り入れる。（植物・野菜の栽培、町探検、宿泊学習、町探検、福祉施設の見学など）〇コミュニケーション活動を重視した特別活動の充実
・日々の授業をはじめとする学校生活において、他者と関わる機会や社会体験を積極的に取り入れる。
・児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための教育活動を取り入れる。

（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・インターネットを使用する場合のルールやモラルについて啓発や研修を行い、ネットいじめの予防を図る。
・インターネット上のいじめについては、インターネットを使用する際のルールやモラルを指導するとともに、平素から情報を得るように心がけ、保護者の協力のもと、関係機関との連携を図り、速やかな解決に努める。

◎いじめ防止プログラム(１)アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実〇いじめ実態調査アンケートの実施
・アンケートは発見の手立ての一つであると認識した上で、「心のアンケート」を学期に２回で実施する。その他、実態に応じて生活アンケート実施する。
・結果と児童の様子の変化などについて教職員全体で共有する（子ども研５月・１１月・３月）
・瑞浪市「セルフチェック２４」を活用し、職員個々のいじめ問題対応の関する意識を常に高く保てるようにする。
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、本校の状況等を確認し、対策を検討する。

・「ひびきあいの日」を実施し、児童生徒が自主的にいじめをはじめとする人権問題を考える機会を設定し、いじめの未然防止を図る。

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（２）教育相談の充実〇教育相談（学校カウンセリング）の実施
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から生徒理解に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。

（３）教員研修の充実
・いじめ問題に関する校内研修を行い、いじめについての本校教職員の理解と実践力を深める。
・いつでも、誰にでも相談できる体制の充実を図る。
・児童や保護者からの話を親身になって聞く姿勢をもつ。
・いじめの構造やいじめ問題の対処等、いじめ問題についての理解を深める。特に、自己の人権感覚を磨き、自己の言動を振り返らせるようにする。
・問題を抱え込まないで、管理職への報告や学年や同僚への協力を求める意識を持つ。

(４) 保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童生徒にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた児童生徒やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。

・社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と家庭、地域との連携を図る。
・ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けたり、瑞浪市全体における未然防止策について連携を図ったりするなど、いじめの問題について地域ぐるみで取組を推進する。

（５）関係機関との連携
・いじめの問題への対応においては、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等の人権擁護機関、市の関係部局、都道府県私立学校主管部局等）との適切な連携を図る。
・平素から学校や市教育委員会と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておく。
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校評議員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

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いじめ防止対策推進法：第２２条
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。
①運営機構に「いじめ未然防止・対策委員会」を位置づける。
学校職員：校長、教頭、生徒指導主事、養護教諭
職員以外：保護者代表、学校評議員、スクールカウンセラー、医師、民生児童委員 等②役割として、本校におけるいじめ防止等の取組に関することや、相談内容の把握、児童、保護者へのいじめ防止の啓発等に関することを行う。
③いじめの相談があった場合には、当該担任を加え、事実関係の把握、関係児童・保護者への対応等について協議して行う。なお、いじめに関する情報については、児童の個人情報の取り扱いに考慮しながら、本校の教職員が共有するようにする。
④学校評価においては、年度毎の取組において、アンケート調査、教職員の評価等を行い、その結果を公表し、次年度の取組の改善に生かす。

４月

５月

６月

７月

８月
９月
１０月

学校行事
いじめ防止
・「方針」の確認
・学校だより、Ｗｅｂページ等による「学校いじめ防止基本方針」
・入学式・学校間，（以下「方針」）等の発信
・授業参観保護者会
・職員研修会の実施（「方針」、前年度のいじめの実態と対応等）
・地区巡視
・ＰＴＡ総会で「方針」説明（通学路の点検） ・こども研（「いじめ未然防止・対策委員会」の実施）＊対策等の見直し
・１年生を迎える会
・学校評議員会等で「方針」説明
・職員会（夏休み前までのいじめ防止対策の振り返り）※校内関係者のみによる校内委員会は４月当初から随時実施
・５年生宿泊研修・いじめ未然防止に向けた全校の取り組み
・６年生修学旅行（あいさつ運動・こま犬カードなど）
・授業参観
・いじめ・生活のアンケートの実施
・第1回県いじめ調査 ・いじめ対策委員会
・第１回 教育相談（担任と全児童の個別の教育相談）・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）
・校内（１学期の取組の評価・「いじめ未然防止・対策委員会」の実施）
夏季休業中の指導

・１年～６年・ブロック会（いじめ防止対策の取組についての中間交流）

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１１月

１２月

１月
２月

３月

校外学習（社会見学）・学校評議員会
・いじめ・生活のアンケートの実施
・いじめ対策委員会
・第２回 教育相談（担任と全児童の個別の教育相談）
・こども研（いじめ未然防止対策の取組についての中間交流）
・人権週間
・「ひびきあいの日」
冬季休業中の指導
第２回県いじめ調査・職員会（自殺予防研修会）
・授業参観
・いじめ・生活アンケートの実施
・学年懇談会・いじめ対策委員会
・第３回 教育相談（担任と全児童の個別の教育相談）
・学校評議員会
・６年生を送る会
・引き継ぎ情報の整理・作成
第 ３ 回 県 い じ め 調 査 ・こども研（本年度のまとめ及び来年度の計画立案・「いじめ未(国の調査を兼ねる)然防止・対策委員会」）
次年度への引き継ぎ（１）いじめ問題発生時・発見時の早期対応（いじめ防止対策推進法第２３条に基づいて）

瑞浪市「いじめ『克服』のために」より①管理職への報告○緊急事態の意識をもち、報告を最優先する。
○管理職（校長・教頭）へ報告する。
○情報提供者に迷惑がかからない配慮をする。
②対応体制の確立○校長（教頭・生徒指導主事）を中核に、事案に応じて柔軟な対応体制を確立する。
○事実関係把握までの手順・役割分担・内容を、個人名レベルで明確にし、確実に把握できるようにする。
③事実関係の把握○聞き取るべき内容・留意すべき内容を確認する。
○被害者・加害者・関係者（観衆・傍観者）を個別に、できるだけ同時進行で行う。
○聞き取り途中での情報集約をし、ズレや秘匿を極力減らして、全体像を把握する。
④対応方針の決定○被害者の安全や保護を最優先にし、緊急度を確認する。
○いつ・誰が・どのように対応するのかを決め、全教職員に周知し、迅速に対応を開始する。

(2)重大事態と判断されたときの対応（いじめ防止対策推進法 第２８条に基づいて）〔主な対応〕
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受け

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た児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
①被害者・保護者に対して○徹底して被害者の立場に立って対応する。
・いじめられた児童の保護、心配や不安を取り除く。
・いじめた児童に対して、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行うとともに、「いじめは決して許される行為ではない」という人権意識を持たせる。
・保護者の協力のもと、関係機関との連携を図り、速やかな解決に努める。
②加害者・保護者に対して○いじめを行った動機や気持ちにしっかりと目を向けさせ、加害者の今後の生活についても前向きに取り組ませる。
③観衆・傍観者に対して○いじめは被害者と加害者だけの問題ではなく、周りの者の態度によって助長されたり、抑止されたりすることを指導する。
④ＰＴＡや保護者・地域との連携○周囲の多くの大人たちにも危機感をもち、温かい目で連携して見守るという意識をもてるようにする。
・いじめ事案解消のための具体的な対策について説明する。
・保護者の協力を求め、学校との指導連携について協議する。
・授業参観や個別懇談会などを通じて、普段から保護者との連携を深める○関係機関との連携
・ネットいじめが発見された場合については、保護者の協力のもと、関係 機関との連携を図り、速やかな解決に努める

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いじめの解消・「被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）」が少なくとも３ヶ月以上は止んでいること。
・被害者児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。

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個人情報などの取り扱い○

個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから保存する。
・「いじめのアンケート」原本の保存期間は、5 年間とする。

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