全国木材組合連合会
平成 19 年 3 月 23 日

木材業界の違法伐採問題への取り組みの現状
違法伐採問題に対応するため、今年度から政府がグリーン購入法に基づく優先購入の対象物品に合法木材を含めることとしたのに対応し、全木連・業界団体
としては、①林野庁の定めた「木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」）に基づく、業界団体による合法木材供給事業者の認定に取り組むとともに、②林野庁の新規補助事業による違法伐採総合対策推進事業に取り組んでいる。
１ 合法木材供給事業者の認定への取り組み
林野庁のガイドラインに基づく合法木材供給事業者の認定については、中央段階、都道府県段階での説明会を積み重ね、合法木材供給事業者の認定の普及推進に努めている。現在（3 月中旬）のところ、合法木材供給事業者を認定している森林・木材団体は、中央団体で 19 団体、各都道府県で最低１つの団体が認定を行う体制となっており、認定された事業体は約 4900 事業体（中央団体による認定約 1000 社、都道府県木材等による認定約 3300 社、森林組合連合会によるもの 600 組合）となっている。（別紙１）
また、家具業界などにも業界団体認定が広がりつつある。
２ 違法伐採総合対策推進事業
全木連が実施団体となっている、標記の林野庁補助事業の実施状況は以下の通りである。
幅広い構成メンバーによって違法伐採総合対策協議会（座長大熊幹章森林総研理事長）が設置され、事業の進め方について検討し、証明方法のあり方について事業の進展を踏まえた検討をしていくこととしている。
全国各地で、合法木材供給体制の整備のため説明会を開催したほか、「合法木材ナビ」と称する協議会監修によるホームページの立ち上げ、エコプロダクツ
2006 など各種フェアへの出展などを通じて、違法伐採問題についての啓発、合法木材・同製品の普及を図っている。ホームページは各地の認定団体が情報発信をすることができるような双方向・循環型の仕組みを備えることとなったところであり、供給体制の中心的な役割が期待さている。また、海外に対しても「違法伐採対策推進国際セミナー2007in東京-日本の木材調達政策に対する世界の対応-」を実施し（別紙２）、我が国の違法伐採問題対策の普及を図っている。
今後、システム検証事業などを通じて供給体制の信頼性を確保する共に、供給者・需要者双方への普及を図り、違法伐採対策を更に進めていきたい。

別紙１
団体認定による合法木材供給体制の整備状況(1) 説明会数と認定事業者数の推移
説明会参加人数・認定事業者

説明会回数

7000250

6000200

5000
4000150

3000

100

説明会参加人数
認定事業者数
説明会回数

2000
50

1000

00
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成１８(2006 ）年度(2) 合法木材供給事業者認定の現状
認定団体
中央団体
木材団体
地域木材団体
木材団体計
森林組合団体 都道府県森連
合計

H19.3.16

認定団体数 認定事業者数
191,030
56
3,272
75
4,302
33604
1084,906

別紙２

違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京
開催結果概要社団法人 全国木材組合連合会

2007 年 2 月 26 日（月）～27 日（火）に、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で「違法伐採対策推進国際セミナー2007 in 東京 －日本の木材調達に対する世界の対応－」（主催：（社）全国木材組合連合会、後援：林野庁）を開催した。
日本政府は地球規模の違法伐採問題に対処するため 2006 年 4 月から、合法性・持続可能性が証明された木材を原料とする製品を優先的に購入する政策を実施しており、これに対応して、日本に木材を供給している産地で、違法伐採対策と合法性などの証明にどのように取り組んでいるかをテーマとしたもの。
このセミナーでは、世界の主要木材輸出国から 7 人の招待講演者を招いて 2 日間にわたり、各国の違法伐採対策についての講演・討議が行われ、27 日の午後には、このセミナーの締めくくりに当たり、招待講演者と日本の民間企業から大口の需要者（大手住宅メーカー、家具メーカー、オフィス用品販売会社）3 人を加えた人々による、パネルディスカッションが行われた。
セミナーには、海外からの希望報告者、全国各地から木材関係業者、消費者などを含め 300 名の参加があり、最後に、「国際セミナーをきっかけとしてＧoho-wood 認証システムのネットワークを作ろう」とする実行委員長のステートメントが発表された。
（セミナーの概要）（１）名称 違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京 ：日本の木材調達政策に対する世界の対応（２）日時 2007 年 2 月 26-27 日（月／火）（３）場所 東京国際展示場（東京ビッグサイト）会議室 東京都江東区有明 3-21-1（４） セミナーの討議事項
合法性、持続可能性を証明するための日本市場への木材供給地域における取組についての招待報告（世界７地域）討議、パネルディスカッション（５） 併催行事（４）のテーマによる招待者および希望者によるポスターセッション、その他（６） 参加者
日本国内の行政関係木材製品調達関係者、企業調達関係者、木材業者、木材輸入業者、消費者、環境 NGO、学術関係者、日本に対する木材輸出国の木材輸出業関係者、関連行
政関係者（７） 使用言語
日本語、英語、同時通訳

違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京
場所-日本の木材調達政策に対する世界の対応-プログラム
東京国際展示場（東京ビッグサイト）
時間

メイン会場

ポスター会場

2月

11:00-12:30

26 日11:00

(月)

全体会議
違法伐採総合対策推進協議会代表挨拶
大熊幹章（森林総合研究所理事長）

11:10

来賓挨拶

11:20

基調講演 1

11:50

基調講演 2 政府調達とガイドラインの意義
森田一行（林野庁木材貿易対策室長）

12:20

会議概要

14:00-18:00

時間
10:00-

松岡利勝（農林水産大臣）
ITTO の違法伐採と貿易に関する活動
Amha bin Buang（ITTO 事務局次長）

荒谷明日児（実行委員会座長）

休憩

重点的な

合法性等証明のための生産地域の取組(1)

説明時間

14:00

マレーシアサラワク州 STIDC 認証システム
Datu Haji Len Talif Salleh（STIDC 会長）

14:45

インドネシア 新林産業再活性化制度（BRIK）
Hadi Daryanto（林業省生産管理総局、総務局長）

15:30

展示説明

13:00-14:00

休憩
パプア・ニューギニア PNG 木材輸出監視システム
Bruce Telfer（SGS 森林モニタリング業務
アジア太平洋地域 責任者）
中国 木材認証制度など
陸文明（中国林業科学研究院教授）

15:45
16:30

重点的な説明時間
17:30-18:30

18:30

レセプション(東京国際展示場（東京ビッグサイト）会議棟 8 階)

2月

9:30-12:30

合法性等証明のための生産地域の取組(2)

27 日

9:30

日本 木材表示推進協議会 合法木材供給者認定システム
角谷宏二（木材表示推進協議会事務局長）

10:15

ロシア 極東木材輸出協会業界認定システム
Alexander N. Sidorenko（極東木材輸出協会会長）

火

11:00

休憩

11:15

カナダケベック州 Q-Web 監視追跡システム
Carl-Éric Guertin（木材製品輸出振興会貿易部長）

12:00

米国 米国に於ける森林認証システム（SFI 他）
Michael Virga（全米林産物製紙協会(AF&PA)
森林担当部長）12:45-

休憩
パネルディスカッション（違法伐採対策の今後の課題と展望）
パネリスト 合法木材需要者、招待講演者他
閉会式
まとめの報告14:00-16:00

重点的な説明時間
12:45-14:00

違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京 講演・発表一覧表●基調講演区分
国際機関
日本

名前

所属役職演題Amha bin

国際熱帯木材機関、事務局 ITTO の違法伐採と貿易に

Buang

次長

森田一行

林野庁木材貿易対策室長

関する活動
政府調達のガイドラインの意義●供給地域における木材証明システムに関する発表・講演（ポスターセッション参加者）
地域

名前

所属役職

関係ある証明手法

講演

熱帯アジア・オセアニア
インドネシアマレーシア
サラワク州

Hadi Daryant
Datu Hadi
Len Talif
Salleh

林業省生産管理総局
総務局長

BRIK

サラワク木材産業開発公社 STIDC(STIDC)会長

木材証明システム
PNG

パプア・ニューギニア

Bruce Telfer

SGS 森林モニタリング業務 木材輸出監視システム
アジア太平洋地域責任者

○

○

○

SGS 木材合法性
ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ証明制度

東アジア地域

中国

陸文明

中国林業科学研究院教授△

FSC 森林認証制度

△

事務局長

法木材表示制度 FIPCL

同上

上河潔

日本製紙連合会常務理事

同上

中川清郎

緑の循環認証会議専務理事

Sidorenko

中国国家森林認証制度

木材表示推進協議会合

角谷宏二

ロフスク州

○木材表示推進協議会

日本

ロシア・ハバ Alexander N.

木材認証制度

極東木材輸出協会会長

日本の製紙業界の独自の取組
緑の循環認証制度
極東木材輸出協会
業界認定システム

AndreySGS 森林モニタリング業務 SGS ハバロフスク州

Zakharenkov

ロシア担当者

木材合法性証明制度

カナダ

Carl-Eric

ケベック木材輸出協会、

Q-Web

ケベック州

Guertin

広報・責任ある貿易部長

監査追跡システム

同上

○

○

北米

米国

Michael Virga

全米林産物製紙協会森林担
当部長

○SFI

○

米国樹木ファームシステム（ATF）△

２００７年２月２７日
違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京-日本の木材調達政策に対する世界の対応荒谷実行委員長まとめの発言
合法木材（Goho-wood）は地球を守る第一歩
国際セミナーをきっかけとしてＧoho-wood 認証システムのネットワークを作ろう
2007 年 2 月 27 日

「日本の木材調達政策に対する世界の対応」が今回のセミナーのテーマでした。
一年前に公表された、日本政府の違法伐採対策のため合法性・持続可能性が証明された木材を優先的に購入する調達政策に対して、日本市場に木材を供給している８つの国・地域の招待者から、それぞれ合法性を証明している制度の説明があり、実行委員の側と討論がなされました。また、ボランタリーペーパーも含めて、全部で１５の制度についてポスターセッションが行われ、約３００人の参加者との間で熱のこもった意見の交換が行われました。また、さらに、パネルディスカッションでは、木材製品のエンドユーザーから木材の違法伐採対策に関する期待の表明がありました。
大変タイトな日程に基づくプログラムに対応して頂いたゲスト講演者の皆さん、ポスターや一般展示に応じて頂いた皆さん、また、海外や全国各地からフロアに参加された皆さんに、心から御礼申し上げます。
海を越えて取引されている木材について、消費者に合法性を説明するためには、木材の現物が流れるビジネスの連鎖を使って、山側の情報が消費者に届く仕組みが必要です。そのためには次の４点が不可欠です。第一に、違法伐採の認識に基づく合法性についての明快な定義、第二に、木材の川上から川下までのビジネスの連鎖に携わる人たちの、自主的な、違法伐採問題に立ち向かう意図に基づく積極的な参加、第三に、その活動の信頼性を確保するための、第三者による監査や認定の仕組み、第四に、制度全体の改善と改良を図るための、問題点の指摘に対する取り扱いの仕方を含む情報公開、プロセスの透明性、です。この４つが合わさって消費者・需要者が納得する合法性証明を構築することができると考えます。
今回説明のあった仕組みは、要請や公募に応じて、公開のセミナーの場での議論に付そうという考えに基づいて参加されたもので、第４点目の情報公開・透明性という点に貢献しています。また、他の点についても他の参考になる制度の発表がありました。一部に、未だ開発中のものもあったり、個々の点については議論のあるものもあったと思います。
しかし、我が国にとっては行動の大きな第一歩であり、大変多くの収穫があったと考えます。
我々はこのセミナーをきっかけに、我々の HP「合法木材ナビ」を通じて、世界中のさまざまな合法木材・持続可能な木材を証明するシステムの情報交換の窓口になるよう努力して行きたいと思います。木材の合法性の問題は、今回参加しなかった多くの国でも重要な課題であります。これらの情報が、それらの国々の合法性証明制度の構築に資するものと確信します。
循環する資源でありエコマテリアルである木材が消費者に認識されるためには、違法伐採問題に対する戦いが不可欠です。そして、森林が持続可能な資源であることを伝える第一歩として、合法木材の PR が重要です。
このセミナーから、「世界中の Goho-wood のネットワークを作ろう」というメッセージを送ります。