第６章 龍郷町再犯防止推進計画
１．計画の策定にあたって（１）計画策定の背景・趣旨
全国の刑法犯検挙者数は減少傾向にあるものの、再犯者率は上昇傾向にあります。
今後とも安心で安全な地域社会を構築するためには、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止の推進が重要となっています。
また、犯罪をした人等の多くが、定職や住居を確保できない等のために社会復帰が困難となっていることから、社会で孤立することなく地域の理解と協力を得て、再び社会を構成する一員となることを支援する再犯防止のための施策を、計画的に推進することが必要となっています。
このような中、平成 28 年度に再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第104 号）が施行され、第８条第１項において、「都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。」と規定されており、市町村における「地方再犯防止推進計画」の策定に努めることとされました。
鹿児島県では、平成 31 年３月に「鹿児島県再犯防止推進計画」が策定されており、本町でも、とりわけ地域社会で生活する犯罪をした者等に対する支援にあたっては、福祉、医療、保健などの各種サービスを提供する市町村の役割が極めて重要であることから、本章を同法に規定する再犯防止推進計画として位置付け、取り組んでいきます。

（２）計画の位置付け
再犯防止推進法第 8 条第 1 項に基づく「地方再犯防止推進計画」として策定します。

◆再犯の防止等の推進に関する法律 （抜粋）
（地方再犯防止推進計画）
第８条

都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
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都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

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（３）計画の期間
本計画は、令和５年度を初年度とし、「龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画」の終期に合わせて令和９年度までの５年間とします。

（４）計画に基づく再犯防止施策の対象者
対象者は、起訴猶予者、執行猶予者、罰金・科料を受けた者、矯正施設出所者、非行のある少年又は非行少年であった者で、本町において、就労・住居の確保や保健医療福祉サービス、修学の支援が必要な者とします。

２．計画の基本方針等
国の「再犯防止推進計画」や「鹿児島県再犯防止推進計画」を踏まえ、罪を犯した人等が、多様化の進む社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員としての社会復帰を図る必要があります。
住民の犯罪被害の防止と誰もが安心・安全に生活できる地域社会づくりの実現のため、以下の重点課題に取り組みます。

３．重点課題・成果指標（１）重点課題
犯罪をした者等が地域社会で孤立することを防ぎ、再び社会を構成する一員となることにより、住民の犯罪被害を防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、次の重点課題に取り組みます。
① 就労・住居の確保② 保健医療・福祉サービスの利用の促進③ 非行の防止と、矯正施設等と連携した修学支援の実施④ 民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進⑤ 国・民間団体等との連携強化（２）成果指標「鹿児島県再犯防止推進計画」における成果指標の達成に寄与します。
（参考）鹿児島県の再犯防止等に関する施策の成果指標
刑法犯検挙者中の再犯者数の減少（２０％）
現状 947 人（2017 年）→目標

122757 人（2023 年）

４．取組内容（１）就労・住居の確保のための取組
国の調査では、刑務所に再び入所した者のうち約７割が、再犯時に無職であった者となっています。また、仕事に就いていない者の再犯率は、仕事に就いている者の再犯率と比べて約３倍と高く、不安定な就労が再犯リスクに結びつきやすいことが明らかになっていることから、刑務所出所者等が安定した職を得てそこに定着するためには、本人の意向や適性等を踏まえたきめ細かな支援が必要です。
適切な住居の確保は、地域社会において安定した生活を送るための大前提であり、再犯防止を図る上で最も重要であるといっても過言ではありません。しかしながら、刑事施設を満期で出所した者のうち約４割が適当な住居が確保されないまま刑務所を出所していること、そして、これらの者の再犯に至るまでの期間が、出所後の住居が確保されている者と比較して短いことが明らかになっていることから、次の施策に取り組みます。
① 就労の確保のための取組⚫

少年サポートセンター、ハローワーク等と連携して非行少年の就職及び就労の定着を図ります。

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町内事業者に対する協力雇用主制度の広報・周知を図るとともに、公共事業等における入札参加資格の優遇措置の実施の検討等を行います。

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保護観察対象者に対し、社会貢献活動が行われた場合、この実施に協力します。

総務課
総務課
町民税務課

【保護司会の活動状況やご意見等】○社会貢献活動の場として町外の公共施設で職員と一緒に作業を行っているので、龍郷町の施設で検討ができないか。
（町内施設）○町内には協力雇用主は建設業 1 社のみの状況となっており、「福祉のまち龍郷町」では、福祉関連施設が他市町村に比較しても多いので登録の検討をしてもらいたい。

② 住居の確保のための取組⚫

罪を犯した人や住宅に困窮する低所得者等に対し、町営住宅の提供や空き家等の貸付等による支援の提供を検討します。

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建設課

近隣住民とのトラブルや借金等による悩みを抱えている人に対する各種無料法律相談や日本司法支援センター（通称：法テラス）の紹介等によ 町民税務課る問題解決に対する支援を行います。

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（２）保健医療・福祉サービスの利用促進のための取組
再犯においては、医療や福祉の支援を必要としている高齢者や障がい者、薬物事犯者等に対する適切な支援が行き届かず、再犯につながったケースがあると考えられることから、適切な支援につながる体制づくりが必要です。
保健医療・福祉サービスの利用促進について、以下の取組を推進します。
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保護観察所等と連携しつつ、犯罪をした人等からの相談に応じ、一元的に必要な措置を講ずることが可能な福祉サービスについて提供します。

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社会福祉協議会や民生委員・児童委員等の会議や研修等で、本計画を周知します。

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薬物依存のある犯罪前歴者等に対し、必要な保健・医療・福祉サービスの提供を行う機関との連携強化を図ります。

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犯罪をした人等の生活困窮者への生活支援に係る相談支援体制の充実を図ります。

保健福祉課
保健福祉課
保健福祉課
保健福祉課

（３）非行の防止及び修学支援のための取組
日本では、ほとんどの者が高等学校等に進学する状況にありますが、その一方で、平成 29 年の鹿児島刑務所における受刑者 517 人のうち、高等学校未卒業者は 370 人（71.6％）となり、非行等に至る過程で、又は非行等を原因として高等学校を中退する者も多い状況にあることから、次の施策に取り組みます。
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在学中の保護観察対象者の更生に向けて、保護観察所、保護司と学校関係者との緊密な連携への理解、協力を行います 。

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教育委員会

小中学校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置により、非行の防止、いじめや不登校の対応等、相談支援体制の充実 教育委員会を図ります。

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学校における問題行動の未然防止や発生後の指導・支援の充実をめざし、警察や児童相談所との連携・協力関係の強化を図ります。

【保護司会の活動状況やご意見等】○龍郷町校外生活指導連絡会において情報の共有を図っている。

124教育委員会

（４）民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等のための取組
日本における再犯の防止等に関する施策の実施は、地域において犯罪をした人等の指導・支援にあたる保護司、犯罪をした者等の社会復帰を支援するための幅広い活動を行う更生保護女性会、ＢＢＳ会等の更生保護ボランティアや、非行少年等の居場所づくりを通じた立ち直り支援に取り組む少年警察ボランティアなど、多くの民間ボランティアの協力により支えられてきました。また、様々な民間団体等による犯罪をした者等の自発的な社会復帰に向けた支援活動も行われていることから、次の施策に取り組みます。
① 民間協力者の活動の促進等のための取組⚫

更生保護に携わる保護司会の活動を支援します。

町民税務課

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保護司適任者の確保を支援します。

町民税務課

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「社会を明るくする運動」を、保護観察所や保護司をはじめとする民間協力者と連携して推進します。

町民税務課【保護司会の活動状況やご意見等】○小中学生を対象に作文の募集を行うなど期間中、様々な啓発活動を展開している。
○各種団体の参加が必要（明るい住みやすい地域づくりにつなげる）○内閣総理大臣メッセージ伝達
７月上旬に北大島保護区保護司会の方々が町長を訪問し伝達が行われ、その際、保護司の日頃の活動内容や現状等の問題について町長と意見交換を行う。

② 広報・啓発活動の促進等のための取組⚫

住民の再犯防止等への気運を醸成するため、保護司会の活動に関する広報の充実を図ります。

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町民税務課

「社会を明るくする運動強調月間」及び「青少年の非行・被害防止全国強調月間」における広報について、各種会議や広報誌、ホームページ上 町民税務課で情報発信等により推進します。

【保護司会の活動状況やご意見等】○７月の強調月間中に町広報誌やホームページに「社会を明るくする運動」についての記
事掲載や防災無線での呼びかけにより、運動の周知を図り、犯罪や非行のない明るい地域社会を目指すための啓発活動を行う。

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（５）国・民間団体等との連携強化のための取組
国の再犯防止推進計画においては、地域社会における再犯防止等に関する実態把握のための支援、地域のネットワーク（刑事司法関係、地方公共団体等の公的機関、保健医療・福祉関係機関、各種民間団体等）における取組の支援、資金調達手段の検討の促進等、地方公共団体による再犯防止等の推進に向けた取組の支援、地方再犯防止推進計画の策定等の促進、犯罪をした者等の支援等に必要な情報や知見等の提供や国・地方協働による施策の推進、国の施策に対する理解・協力の促進等、地方公共団体との連携の強化について実施・検討することとされています。

⚫

関係機関・団体等の連携・協働による取組を推進します。

全課

５．推進体制犯罪をした人等の立ち直りの支援は、地域の理解と協力を得て、関係機関団体や民間協力者、国、鹿児島県、近隣市町村との連携を図り、情報共有を行いながら継続的に支援を行うこうとが必要です。
本計画の進行管理及び検証等は、龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会において行い、本町における再犯防止施策を推進していきます。
なお、本計画の見直しの必要が生じたときは、龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会において審議を行います。

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