農地法関係事務処理要領の制定について
平成21年12月11日21経営第4608号・21農振第1599号
改正 平成24年 3 月30日23経営第3489号
平成24年12月14日24経営第2439号
平成24年12月20日24農振第1936号
平成26年 3 月31日25経営第3962号
平成27年 4 月 1 日26経営第3456号
平成27年10月 1 日27経営第1542号
平成28年３月30日27経営第3412号・27農振第2452号
平成28年５月25日28経営第5 0 9号
平成28年８月16日28経営第1243号
平成29年６月１日29経営第6 8 6号
平成29年11月21日29経営第1866号
平成30年 3 月 1 日29農振第1771号
平成30年 3 月30日29農振第2991号
平成30年11月20日30経営第1793号・30農振第2309号
平成31年３月29日30経営第3129号・30農振第4001号
令和元年５月24日元経営第1 9 4号
令和元年８月１日元経営第6 9 9 号－2
令和元年11月１日元経営第1606-1号・元農振第2013号
令和元年11月29日元経営第1835号
令和２年４月１日元経営第3260号・元農振第3698号
令和３年６月14日３経営第822号・３農振第712号
令和４年３月31日３農振第2917号
令和５年３月31日４経営第3238号・４農振第3647号
令和５年８月29日５経営第1290号・５農振第1456号

各地方農政局長
内閣府沖縄総合事務局長

殿各都道府県知事

農林水産省経営局長

農林水産省農村振興局長

第171回国会において成立した農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)については、農地法施行令等の一部を改正する政令（平成21年政令第285号）及び農地法施行規則等の一部を改正する省令(平成21年農林水産省令第64号)と併せて、平成21年12月15日から施行されることとなった。
これに伴い、別添のとおり農地法関係事務処理要領を制定し、平成21年12月15日から施行することとしたので、御了知の上、適正に事務を行われたい。

（別添）

農地法関係事務処理要領
農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 229号 ） 及 び 農 地 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 21年 法 律 第57号 ） の 規 定 に 基 づ く 事 務 処 理 に つ い て 、 別 紙 １ 及 び 別 紙 ２ の と お り 定 め た の で 、 御 了
知願いたい。

別紙１
農地法に係る事務処理要領
第１

農地等の権利移動の関係

１

法第３条第１項の許可申請手続(1) 許 可 申 請 書 は 、 様 式 例 第 １ 号 の １ に よ る も の と し 、 許 可 を 受 け よ う と す る 農 地 又は 採 草 放 牧 地 （ 以 下 「 農 地 等 」 と い う 。） の 所 在 地 を 管 轄 す る 農 業 委 員 会 へ 提 出 する。
な お 、 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 229号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 43条 第 １ 項 に 規 定する届出に係る同条第２項に規定する農作物栽培高度化施設（以下「農作物栽培高
度 化 施 設 」 と い う 。） の 用 に 供 さ れ る 土 地 （ 以 下 「 高 度 化 施 設 用 地 」 と い う 。） は 、「農地」と同様に取り扱われることに留意すること。また、高度化施設用地への法の 適 用 に お い て は 、「「 農 地 法 第 43条 及 び 第 44条 の 運 用 に つ い て 」 の 制 定 に つ い て 」（ 平 成 30年 11月 20日 付 け 30経 営 第 1796号 農 林 水 産 省 経 営 局 長 通 知 ）に 留 意 す る こ と 。
(2) 農 地 法 施 行 規 則 （ 昭 和 27年 農 林 省 令 第 79号 。 以 下 「 則 」 と い う 。） 第 10条 第 １ 項
ただし書に該当して単独で許可申請できる場合の申請者は次のとおりである。
ア

強 制 競 売 、担 保 権 の 実 行 と し て の 競 売（ そ の 例 に よ る 競 売 を 含 む 。以 下「 競 売 」と い う 。） 又 は 公 売 に よ っ て 農 地 等 の 権 利 を 取 得 し よ う と す る 場 合 に は 、 そ の 買
受人イ

遺贈その他の単独行為によって農地等の権利が設定され又は移転される場合には、その単独行為をする者（例えば、遺贈の場合には、遺言者又はその相続人若しくは遺言執行者）

ウ

則 第 10条 第 １ 項 第 ２ 号 に 該 当 す る 場 合 に は 、 権 利 を 取 得 し よ う と す る 者(3) 許 可 申 請 書 に 則 第 10条 第 ２ 項 第 10号 の 「 そ の 他 参 考 と な る べ き 書 類 」（ 営 農 計 画
書、損益計算書の写し、総会議事録の写し等）を添付させる場合には、申請負担軽減の観点から、特に次のことに留意する。
ア

許可申請書の記載事項の真実性を裏付けるために必要不可欠なものであるかど
うか

２

イ

申請の却下又は許可若しくは不許可の判断に必要不可欠なものであるかどうか

ウ

既に保有している資料と同種のものでないかどうか

農業委員会の処理
農 業 委 員 会 は 、許 可 申 請 書 の 提 出 が あ っ た 場 合 に は 、次 に よ り 処 理 す る 必 要 が あ る 。
(1) 農 業 委 員 会 は 、 許 可 申 請 書 の 提 出 が あ っ た と き は 、 そ の 記 載 事 項 及 び 添 付 書 類 について審査するとともに、必要に応じて実情を調査し、その申請が適法なものであるかどうか、法第３条の規定に違反しないかどうか、及び「農地法関係事務に係る処 理 基 準 に つ い て 」（ 平 成 12年 ６ 月 １ 日 付 け 12構 改 Ｂ 第 404号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命
通 知 。 以 下 「 処 理 基 準 」 と い う 。） 別 紙 １ の 第 ３ に 規 定 す る 許 可 基 準 に 該 当 し な いかどうかを判定する。この場合において、申請者又はその世帯員等が法第３条第１項本文に掲げる権利を有している農地等に他の農業委員会の区域内にある農地等が- 1 -含まれている場合は、当該区域を管轄する農業委員会と連携してその実情を確認す
ることが望ましい。また、農地所有適格法人以外の法人等（法第３条第３項の規定の適用を受けて同条第１項の許可を受けようとする法人及び個人をいう。以下同じ 。） に あ っ て は 、 あ ら か じ め 市 町 村 長 に 農 地 所 有 適 格 法 人 以 外 の 法 人 等 に 許 可 をしようとする旨を通知し、当該通知に対する市町村長の意見があった場合は当該意
見も参考の上判定する。なお、市町村長が意見を述べる事務が適正かつ迅速に処理されるよう、農業委員会は、農地所有適格法人以外の法人等から許可申請書の提出があった時点において、市町村の担当部局に連絡を行うことが望ましい。
また、この場合において、許可申請書の記載事項又は添付書類に不備があるときは、これの補正又は追完を求める必要がある。
(2) 農 業 委 員 会 は 、(1)の 判 定 に よ り そ の 申 請 の 却 下 又 は 許 可 若 し く は 不 許 可 を 決 定 し 、
指令書（様式例第１号の２）を申請者（当事者の連署による申請にあっては、その双方の申請者）に交付するとともに、その内容を申請者（当事者の連署による申請にあっては、その譲受人）の住所地を管轄する農業委員会にも通知することが望ましい。
(3) 農 業 委 員 会 は 、 (2)の 処 分 を し た と き は 、 当 該 処 分 に つ い て 、 そ の 内 容 、 そ の 目 的となった権利の設定又は移転の種類等に応じて必要な区分をし、その区分ごとに許可申請書を指令書の写しとともに整理して保管する。
また、農地所有適格法人に対して許可を行った場合には、その農地等の権利取得時における要件の適合状況を法第３条第１項の許可申請書等により、第５の２の農地所有適格法人要件確認書に取りまとめておく。
３

標準的な事務処理期間
法第３条第１項の許可事務に係る標準的な事務処理期間は、４週間とする。

４

法 第 ３ 条 第 １ 項 第 13号 又 は 第 14号 の ２ の 届 出 関 係(1) 届 出 手 続ア

届出書は、様式例第１号の３又は第１号の４による。

イ

１ の (2)の 規 定 は 、 単 独 で 届 出 が で き る 場 合 に 準 用 す る 。

ウ

届 出 書 に 則 第 13条 第 ２ 項 第 ４ 号 の 「 そ の 他 参 考 と な る べ き 書 類 」 を 添 付 さ せ る
場 合 に は 、 負 担 軽 減 の 観 点 か ら 、 １ の (3)の ア か ら ウ ま で に 準 ず る 。

(2) 農 業 委 員 会 の 処 理
ア

農業委員会は、届出書の提出があったときは、速やかに届出に係る農地等の権
利移動が農地中間管理機構が農地売買等事業又は農地中間管理事業の実施により農地等の権利を取得するものであるかどうか、届出書の法定記載事項が記載されているかどうか及び添付書類が具備されているかどうかを検討し、その届出が適法であるかどうかを審査して、その受理又は不受理を決定する必要がある。

イ

農 業 委 員 会 は 、届 出 を 受 理 し た と き は 遅 滞 な く 受 理 通 知 書（ 様 式 例 第 １ 号 の ５ ）をその届出者に交付し、届出を受理しないこととしたときは、遅滞なく理由を付けてその旨をその届出者に通知する必要がある。

ウ

農業委員会は、イの規定により受理通知書を交付し、又は受理しない旨の通知を し た と き は 、 ２ の (3)と 同 様 に 関 係 書 類 を 保 管 す る 。
- 2 -

(3) 事 務 処 理 上 の 留 意 事 項ア

農業委員会は、届出書の提出があったときは、直ちに、届出者に対し、法第３条 第 １ 項 第 13号 又 は 第 14号 の ２ の 届 出 は 農 業 委 員 会 に お い て 適 法 に 受 理 さ れ る ま
では届出の効力が発生しないことを十分説明し、受理通知書の交付があるまでは事実上権利取得が行われたと等しい行為が行われることのないよう指導する必要がある。

イ

農 業 委 員 会 は 、 (2)の 規 定 に よ る 事 務 処 理 に 当 た っ て は 、 届 出 に 係 る 農 地 等 の 利
用関係について現に紛争が生じている場合を除き、農業委員会の事務局長に専決処理させること等により迅速な事務処理を行う体制を整備するものとする。
なお、専決処理する場合には、総会又は部会の議を経てあらかじめ事務処理規程を作成しておくものとするが、届出に係る事務を専決処理したときは、当該事案について直近の総会又は部会に報告する必要がある。

５

信託関係(1) 農 業 委 員 会 の 処 理
ア

農業委員会は農業協同組合又は農地中間管理機構における農地等の信託契約の締結、信託財産の貸付け又は売渡し、信託の終了等に伴う当該農業協同組合又は農地中間管理機構からの通知等を簿冊に整理するとともに信託に係る農地等の権利の設定、移転、解除、解約等信託財産についての権利の変動に関し、あらかじめ備えた信託関係整理簿（様式例第１号の６）に記入しておく。

イ

農業委員会は、信託財産の貸付け又は売渡しの適格者の選定につき農業協同組
合又は農地中間管理機構から意見を求められたときは、当該信託財産の借受又は買受申入者の全てについて経営規模、経営の状況、経営能力等を審査し、必要に応じて実情調査を行い、法第３条第２項各号に該当しないかどうか、及び効率的かつ安定的な農業経営の育成、農業経営の協業化の促進、農地の集団化等の面か
らみて、その意見を通知する必要がある。

ウ

農 業 委 員 会 は 、 必 要 が あ る と き は 、 農 業 委 員 会 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 26年 法 律
第 88号 。 以 下 「 農 業 委 員 会 法 」 と い う 。） 第 35条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 農 業 協 同 組
合又は農地中間管理機構につき信託財産の処理状況を調査する。

(2) 都 道 府 県 知 事 の 処 理
都道府県知事は、信託財産につき必要に応じ報告を求め又は実情を調査しその動向を把握しておく。
６

農業委員会による農地所有適格法人以外の法人等の農地等の利用状況の把握(1) 法 第 ６ 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ る 報 告 手 続
ア

報告書は、様式例第１号の７による。

イ

報 告 書 に 則 第 60条 の ２ 第 ２ 項 第 ２ 号 の 「 そ の 他 参 考 と な る べ き 書 類 」（ 農 作 業
従事者の確保の状況が把握できる資料、農地等の利用状況が把握できる現況写真等 ） を 添 付 さ せ る 場 合 に は 、 負 担 軽 減 の 観 点 か ら 、 １ の (3)の ア か ら ウ ま で に 準 ずる。

(2) 農 業 委 員 会 に よ る 報 告 書 の 徴 収 及 び 整 理
ア

毎事業年度の終了後３か月以内に報告書の提出がなかった場合には、法第３条- 3 -第３項の規定により同条第１項の許可をした農業委員会は、報告書を提出すべき
農地所有適格法人以外の法人等に対して、書面により、速やかに報告するよう求める必要がある。
イ

農 業 委 員 会 は 、 報 告 書 の 提 出 が あ っ た と き は 則 第 60条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 記
載事項が記載されているかどうか及び同条第２項に規定する添付書類が具備されているかどうかを検討し、報告書の記載事項又は添付書類に不備があり、農地等の利用状況の把握が困難と認められるときはこれの補正又は追完を求める必要がある。

(3) 農 業 委 員 会 に よ る 通 知
農 業 委 員 会 は 、 則 第 60条 の ２ 第 ３ 項 に 規 定 す る 場 合 に 該 当 す る と き は 農 地 中 間 管理機構にその旨を通知する。
第２１

農地等の権利移動の許可の取消し等の関係
農地所有適格法人以外の法人等への勧告
勧告書は、様式例第２号の１による。

２

許可の取消しの手続(1) 農 業 委 員 会 は 、 法 第 ３ 条 の ２ 第 ２ 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と 判 断 す る 場 合 には 、 行 政 手 続 法 （ 平 成 ５ 年 法 律 第 88号 ） 第 ３ 章 の 規 定 に よ り 聴 聞 等 の 手 続 を 行 う 。
なお、取消しの手続等に疑義があれば、地方農政局（北海道にあっては経営局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局）とも積極的に相談されたい。
(2) 農 業 委 員 会 は 、 (1)の 結 果 、 法 第 ３ 条 の ２ 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 法 第 ３ 条 第 ３ 項 の 規定によりした同条第１項の許可を取り消す場合には、指令書（様式例第２号の２）を当該農地等の貸付者及び借受者の双方に交付する。

第３１

農地等の権利取得の届出の関係法第３条の３の届出関係届出書は、様式例第３号の１による。
なお、本様式は、届出者の利便性を考え、農業委員会の窓口に備え付けるほか、市町村の死亡届出書の受付窓口など権利取得が発生する要因を把握できる関係窓口に備え付けることが望ましい。
２

農業委員会の処理(1) 農 業 委 員 会 は 、 届 出 書 の 提 出 が あ っ た と き は 、 速 や か に 届 出 書 の 法 定 記 載 事 項 が記載されているかどうかを検討し、その届出が適法であるかどうかを審査して、その受理又は不受理を決定する必要がある。
(2) 農 業 委 員 会 は 、 届 出 を 受 理 し た と き は 遅 滞 な く 受 理 通 知 書 （ 様 式 例 第 ３ 号 の ２ ）にをその届出者に交付し、届出を受理しないこととしたときは、遅滞なく理由を付けてその旨をその届出者に通知する必要がある。

３

事務処理上の留意事項
第 １ の ４ の (3)の イ の 規 定 は 、 農 業 委 員 会 が 法 第 ３ 条 の ３ の 届 出 に 関 す る 事 務 処 理 を行う場合に準用する。
- 4 -複数の相続人が存在する場合は、相続が開始して共有物として農地等の権利を取得したとき及び遺産の分割により農地等の権利を取得したときが届出の対象となり、それぞれ権利を取得した後遅滞なく届出をしなければならないことに留意すること。な
お、相続が開始して共有物として権利を取得した旨の届出をする時点で遺産の分割により権利を取得している場合は、相続が開始して共有物として権利を取得した旨の届出は省略することができる。
また、届出は連名ですることも可能であることに留意すること。
第４１

農地等の転用の関係
農地転用許可手続(1) 法 第 ４ 条 の 許 可 申 請 手 続
ア

農地を転用するため法第４条第１項の許可を受けようとする者には、様式例第４ 号 の １ に よ る 申 請 書 を 当 該 農 地 の 所 在 す る 区 域 を 管 轄 す る 農 業 委 員 会（ 以 下「 関係 農 業 委 員 会 」 と い う 。） を 経 由 し て 都 道 府 県 知 事 （ 農 地 法 第 ４ 条 第 １ 項 に 規 定
す る 農 林 水 産 大 臣 が 指 定 す る 市 町 村 （ 以 下 「 指 定 市 町 村 」 と い う 。） の 区 域 内 に
あ っ て は 、 指 定 市 町 村 の 長 。 以 下 「 都 道 府 県 知 事 等 」 と い う 。） に 提 出 さ せ る 。

イ

申請書には、次に掲げる書類を添付させる。
(ｱ) 法 人 に あ っ て は 、 定 款 若 し く は 寄 附 行 為 の 写 し 又 は 法 人 の 登 記 事 項 証 明 書(ｲ) 申 請 に 係 る 土 地 の 登 記 事 項 証 明 書 （ 全 部 事 項 証 明 書 に 限 る 。）
(ｳ) 申 請 に 係 る 土 地 の 地 番 を 表 示 す る 図 面(ｴ) 転 用 候 補 地 の 位 置 及 び 附 近 の 状 況 を 表 示 す る 図 面 （ 縮 尺 は 、 10,000分 の １ な
い し 50,000分 の １ 程 度 ）(ｵ) 転 用 候 補 地 に 建 設 し よ う と す る 建 物 又 は 施 設 の 面 積 、 位 置 及 び 施 設 物 間 の 距
離 を 表 示 す る 図 面 （ 縮 尺 は 、 500分 の １ な い し 2,000分 の １ 程 度 。 当 該 事 業 に 関
連 す る 設 計 書 等 の 既 存 の 書 類 の 写 し を 活 用 さ せ る こ と も 可 能 で あ る 。）(ｶ) 当 該 事 業 を 実 施 す る た め に 必 要 な 資 力 及 び 信 用 が あ る こ と を 証 す る 書 面 （ 例
えば、次に掲げる書面又はその写しのように、資力及び信用があることを客観的 に 判 断 す る こ と が で き る も の と す る こ と が 考 え ら れ る 。）
ａ

金融機関等が発行した融資を行うことを証する書面その他の融資を受けられることが分かる書面ｂ

預貯金通帳、金融機関等が発行した預貯金の残高証明書その他の預貯金の残高が分かる書面（許可を申請する者又はその者の住居若しくは生計を一にす る 親 族 の も の に 限 る 。）

ｃ

源泉徴収票その他の所得の金額が分かる書面ｄ

青色申告書、財務諸表その他の財務の状況が分かる書面(ｷ) 所 有 権 以 外 の 権 原 に 基 づ い て 申 請 を す る 場 合 に は 、 所 有 者 の 同 意 が あ っ た ことを証する書面、申請に係る農地につき地上権、永小作権、質権又は賃借権に基づく耕作者がいる場合には、その同意があったことを証する書面(ｸ) 当 該 事 業 に 関 連 し て 法 令 の 定 め る と こ ろ に よ り 許 可 、 認 可 、 関 係 機 関 の 議 決等を要する場合において、これを了しているときは、その旨を証する書面- 5 -(ｹ) 申 請 に 係 る 農 地 が 土 地 改 良 区 の 地 区 内 に あ る 場 合 に は 、 当 該 土 地 改 良 区 の 意
見 書 （ 意 見 を 求 め た 日 か ら 30日 を 経 過 し て も そ の 意 見 を 得 ら れ な い 場 合 に あ っては、その事由を記載した書面）(ｺ) 当 該 事 業 に 関 連 す る 取 水 又 は 排 水 に つ き 水 利 権 者 、 漁 業 権 者 そ の 他 関 係 権 利
者の同意を得ている場合には、その旨を証する書面(ｻ) そ の 他 参 考 と な る べ き 書 類 （ 許 可 申 請 の 審 査 を す る に 当 た っ て 、 特 に 必 要 がある場合に限ることとし、印鑑証明、住民票等の添付を一律に求めることは適当 で な い 。）
(2) 法 第 ５ 条 の 許 可 申 請 手 続
ア

転用の目的で農地等について権利を設定し、又は移転するため法第５条第１項の許可を受けようとする者には、様式例第４号の２による申請書を関係農業委員会を経由して都道府県知事等に提出させる。その農地の権利を取得する者が同一の事業（同一の事業主体が一連の事業計画の下に転用しようとする事業をいう。
以 下 同 じ 。） の 目 的 に 供 す る た め そ の 農 地 と 併 せ て 採 草 放 牧 地 に つ い て 権 利 を 取得する場合も、同様とする。

イ

申 請 書 に は 、 (1)の イ の (ｱ)か ら (ｻ)ま で に 掲 げ る 書 類 （ 同 イ の (ｱ)は 農 地 等 に つ
い て 権 利 を 取 得 し よ う と す る 者 に 係 る も の に 限 る も の と し 、(ｷ)及 び (ｹ)中「 農 地 」と あ る の は 、「 農 地 等 」 と 読 み 替 え る 。） を 添 付 さ せ る 。

(3) 農 地 転 用 許 可 の 申 請 者
法第４条第１項又は第５条第１項の許可（以下第４において「農地転用許可」とい う 。） の 申 請 を す る 者 は 、 次 に 掲 げ る と お り で あ る 。
ア

法第４条第１項の許可を申請する場合にあっては、農地を転用しようとする者

イ

法第５条第１項の許可を申請する場合にあっては、農地等について権利を取得しようとする者及びその者のために権利を設定し、又は移転しようとする者の双方とする。ただし、その申請に係る権利の設定又は移転が競売若しくは公売又は遺贈その他の単独行為による場合及びその申請に係る権利の設定又は移転に関し、
判 決 が 確 定 し 、 裁 判 上 の 和 解 若 し く は 請 求 の 認 諾 が あ り 、 民 事 調 停 法 （ 昭 和 26年
法 律 第 222号 ） に よ り 調 停 が 成 立 し 、 又 は 家 事 事 件 手 続 法 （ 平 成 23年 法 律 第 52号 ）により審判が確定し若しくは調停が成立した場合には、この限りでない。

(4) 農 業 委 員 会 の 処 理
ア

農業委員会は、申請書の提出があったときは、申請書の記載事項等につき検討して様式例第４号の３による意見書を作成し、これを申請書に添付して都道府県
知事等に送付しなければならない。この場合、都道府県農業委員会ネットワーク
機 構 （ 農 業 委 員 会 法 第 42条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 都 道 府 県 知 事 の 指 定 を 受 け た 農 業
委 員 会 ネ ッ ト ワ ー ク 機 構 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 意 見 を 聴 い た と き は 、 当 該 都 道
府県農業委員会ネットワーク機構の意見も踏まえ意見書を作成する。
また、農業委員会は、その意見書の写しを保管する。
なお、意見決定の際特に問題として討議又は質疑が行われた事項があった場合には、関係議事録の写しを意見書に添付する。

イ

農業委員会は、送付した申請書に対する指令書の写しの送付を都道府県知事等- 6 -から受けたときは、意見書の写しに都道府県知事等の処理結果を記入する。
(5) 都 道 府 県 知 事 等 の 処 理
ア

都道府県知事等は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、必要がある場合には人工衛星若しくは無人航空機の利用その他の手段により得られる動画若しくは画像を活用すること等による調査（以下「人工衛星等利用調査」という 。） 又 は 実 地 調 査 を 行 い 、 農 地 転 用 許 可 の 可 否 を 決 定 す る 。

イ

都道府県知事等は、農地転用許可の可否を決定したときは、指令書を申請者に交付するとともに、その写しを関係農業委員会に送付する。この場合、指令書には、当該許可又は不許可に係る権利の種類及び設定又は移転の別を明記する。
なお、指令書は、当事者の連署による申請に係るものにあっては、その双方に
交付する。

ウ

都道府県知事等は、申請を却下し、申請の全部若しくは一部について不許可処分をし、又は附款を付して許可処分をする場合には、指令書の末尾に次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める教示文を記載する。
(ｱ) ４ ヘ ク タ ー ル 以 下 の 場 合「〔 教 示 〕
１

こ の 処 分 に 不 服 が あ る と き は 、 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26年 法 律 第 68号 ） 第４条の規定により、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か 月 以 内 に 、 都 道 府 県 知 事 に 審 査 請 求 書 （ 同 法 第 19条 第 ２ 項 各 号 に 掲 げ る 事
項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同法同条第４項に掲
げ る 事 項 を 含 み ま す 。） を 記 載 し な け れ ば な り ま せ ん 。） を 提 出 し て 審 査 請 求をすることができます。
ただし、当該処分に対する不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調 整 に 関 す る も の で あ る と き は 、 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 229号 ） 第 53条 第 ２項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、公害等調整委員会に裁定申請書（鉱業等に係る土地利用の調整手
続 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 25年 法 律 第 292号 ） 第 25条 の ２ 第 ２ 項 各 号 に 掲 げ る 事
項 を 記 載 し な け れ ば な り ま せ ん 。） を 提 出 し て 裁 定 の 申 請 を す る こ と が で きます。
なお、この場合、併せて処分庁及び関係都道府県知事の数に等しい部数の当該裁定申請書の副本を提出してください。

２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、都道府県を被告として（訴訟にお い て 都 道 府 県 を 代 表 す る 者 は 都 道 府 県 知 事 と な り ま す 。）、 処 分 の 取 消 し の訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

３

た だ し 、上 記 の 期 間 が 経 過 す る 前 に 、こ の 処 分（ 審 査 請 求 を し た 場 合 に は 、- 7 -その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した
場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができな
くなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起する こ と が 認 め ら れ る 場 合 が あ り ま す 。」
（留意事項）

指 定 市 町 村 に あ っ て は 、 下 線 の 部 分 は 、「 都 道 府 県 」 は 「 市町 村 」、「 都 道 府 県 知 事 」 は 「 市 町 村 長 」 と 記 載 す る こ と 。
(ｲ) (ｱ)以 外 の 場 合「〔 教 示 〕
１

こ の 処 分 に 不 服 が あ る と き は 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第 255条の２第１項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算
し て ３ か 月 以 内 に 、 農 林 水 産 大 臣 に 審 査 請 求 書 （ 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26年
法 律 第 68号 ） 第 19条 第 ２ 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 （ 審 査 請 求 人 が 、 法 人 そ の 他 の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査
請 求 を す る 場 合 に は 、 同 法 同 条 第 ４ 項 に 掲 げ る 事 項 を 含 み ま す 。） を 記 載 しな け れ ば な り ま せ ん 。） 正 副 ２ 通 を 提 出 し て 審 査 請 求 を す る こ と が で き ま す 。
なお、審査請求書は、都道府県知事を経由して農林水産大臣に提出することもできますし、また、直接農林水産大臣に提出することもできますが、直接農林水産大臣に提出する場合には、○○市○○町○○番地○○農政局長に提出してください。
ただし、当該処分に対する不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調 整 に 関 す る も の で あ る と き は 、 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 229号 ） 第 53条 第 ２項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、公害等調整委員会に裁定申請書（鉱業等に係る土地利用の調整手
続 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 25年 法 律 第 292号 ） 第 25条 の ２ 第 ２ 項 各 号 に 掲 げ る 事
項 を 記 載 し な け れ ば な り ま せ ん 。） を 提 出 し て 裁 定 の 申 請 を す る こ と が で きます。
なお、この場合、併せて処分庁及び関係都道府県知事の数に等しい部数の当該裁定申請書の副本を提出してください。
２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、都道府県を被告として（訴訟にお い て 都 道 府 県 を 代 表 す る 者 は 都 道 府 県 知 事 と な り ま す 。）、 処 分 の 取 消 し の訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

３

た だ し 、上 記 の 期 間 が 経 過 す る 前 に 、こ の 処 分（ 審 査 請 求 を し た 場 合 に は 、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した- 8 -場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができな
くなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起する こ と が 認 め ら れ る 場 合 が あ り ま す 。」
（留意事項）

北海道及び指定市町村にあっては、下線の部分は記載しないこと。なお、指定市町村にあっては、二重下線の部分は「農林
水 産 大 臣 」 は 「 都 道 府 県 知 事 」、「 都 道 府 県 」 は 「 市 町 村 」、「 都道府県知事」は「市町村長」と記載すること。

(6) そ の 他 処 理 上 の 留 意 事 項
ア

申請に係る農地等の全部又は一部が賃借権の設定された農地等である場合であって、当該農地等について耕作又は養畜の事業を行っている者以外の者が転用する と き は 、 そ の 申 請 に 係 る 農 地 転 用 許 可 は 、 当 該 農 地 等 に 係 る 法 第 18条 第 １ 項 の許可と併せて処理することとし、特に、指定市町村の長が処理する事案にあっては 、こ れ ら 双 方 の 許 可 に 食 い 違 い の 生 じ な い よ う 、許 可 権 者 間 の 連 絡 に 留 意 す る 。

イ

法第４条第１項又は第５条第１項の許可権者（以下第４において「農地転用許可 権 者 」 と い う 。） は 、 農 地 転 用 許 可 を し よ う と す る 場 合 に お い て 、 当 該 事 業 が都 市 計 画 法 （ 昭 和 43年 法 律 第 100号 ） 第 29条 又 は 第 43条 第 １ 項 の 許 可 （ 以 下 「 開 発
許 可 」 と い う 。） を 要 す る も の で あ る と き は 、 開 発 許 可 の 権 限 を 有 す る 者 （ 以 下「 開 発 許 可 権 者 」 と い う 。） に 可 及 的 速 や か に 連 絡 し 、 調 整 を 図 る こ と が 望 ま しい。また、農地転用許可及び開発許可は、この調整を了した後に同時にすることが望ましい。
なお、２の協議を行う場合も、同様とする。

ウ

農地転用許可をするに当たっては、原則として「①申請書に記載された事業計画に従って事業の用に供すること。②許可に係る工事が完了するまでの間、本件許可の日から３か月後及びその後１年ごとに工事の進捗状況を報告し、許可に係る工事が完了したときは、遅滞なく、その旨を報告すること。③申請書に記載され た 工 事 の 完 了 の 日 ま で に 農 地 に 復 元 す る こ と 。」 と い う 条 件 を 付 す る も の と し 、その他の条件を付するに当たっては、一定の期間内に一定の行為をしない場合には農地転用許可が失効するというような解除条件は避ける等、その条件は明確なものとし、その後の農地転用許可の効力等につき疑義を生ずることのないようにする。
（留意事項）③については、農地の転用目的が一時的な利用の場合において記載すること。

エ

転用目的が資材置き場のように建築物の建築等を伴わないもの（以下「資材置き 場 等 」 と い う 。） で あ る 場 合 に は 、 当 該 転 用 目 的 ど お り 十 分 な 利 用 が な さ れ な
いまま他用途に転換されることがないよう、農地転用許可権者は、事業規模の妥
当性、事業実施の確実性等を的確に判断する必要がある。
例えば、過去に資材置き場等に供する目的で農地転用許可を受けたことのある- 9 -事業者から新たな申請があった場合には、過去に実施した転用事業が当初計画どおりに実施されているか確認する必要がある。また、資材置き場等の目的で申請があった土地が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置 法 （ 平 成 23年 法 律 第 108号 ） 第 ９ 条 第 ３ 項 に 基 づ く 認 定 を 受 け た 再 生 可 能 エ ネ ル
ギー発電事業計画の設備の所在地となっている場合であって、農地転用許可の基準上、当該設備の設置が許可できない土地である場合にあっては、偽りその他不正の手段により農地転用許可を得ようとしている可能性を考慮し、事業者等から事情を聴取するなど、慎重かつ十分な審査を行う必要がある。
また、資材置き場等に供する目的で農地転用許可がされた場合には、その後の一定期間、農業委員会は、当該土地の利用状況を確認することが望ましい。
オ

農地転用許可に関する指令書をその申請者に交付するときには、その指令書に必 ず「 注 意 事 項 」と し て「 許 可 に 係 る 土 地 を 申 請 書 に 記 載 さ れ た 事 業 計 画（ 用 途 、
施 設 の 配 置 、 着 工 及 び 完 工 の 時 期 、 被 害 防 除 措 置 等 を 含 む 。） に 従 っ て そ の 事 業の 用 に 供 し な い と き は 、 法 第 51条 第 １ 項 の 規 定 に よ り そ の 許 可 を 取 り 消 し 、 そ の条 件 を 変 更 し 、若 し く は 新 た に 条 件 を 付 し 、又 は 工 事 そ の 他 の 行 為 の 停 止 を 命 じ 、若しくは相当の期限を定めて原状回復の措置等を講ずべきことを命ずることがあ
り ま す 。」 旨 を 記 載 す る 。

カ

農 村 地 域 へ の 産 業 の 導 入 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 46年 法 律 第 112号 ） 第 ５ 条
第１項に規定する実施計画に基づく施設用地の整備など地域の振興等の観点から
地方公共団体等が定める公的な計画に従って農地を転用して行われる施設整備等については、農業上の土地利用との調和を図る観点から、当該実施計画の策定の段階で、転用を行う農地の位置等について当該実施計画の所管部局と十分な調整を行う。

キ

市 町 村 （ 指 定 市 町 村 を 除 く 。） が 、 則 第 25条 第 １ 号 か ら 第 ３ 号 ま で に 掲 げ る 施
設又は市役所、特別区の区役所若しくは町村役場の用に供する庁舎を設置するための用地として農地を選定せざるを得ない場合には、農地転用許可を受けることの で き る 農 地 が 選 定 さ れ る よ う 、 当 該 許 可 申 請 に 先 立 っ て ２ の (4)の 例 に 倣 い 都 道
府県知事と十分に調整を行うことが望ましい。

２

法第４条第８項及び第５条第４項の協議の手続(1) 法 第 ４ 条 第 ８ 項 の 協 議 の 手 続ア

法第４条第８項の協議をしようとする国、都道府県又は指定市町村の転用事業
担 当 部 局 （ 以 下 「 ４ 条 協 議 者 」 と い う 。） は 、 (4)の 事 前 調 整 を 行 っ た 上 で 様 式 例
第４号の４による協議書を都道府県知事等に提出する。

イ

協 議 書 に は 、 １ の (1)の イ の (ｲ)か ら (ｻ)ま で に 掲 げ る 書 類 を 添 付 す る 。

(2) 法 第 ５ 条 第 ４ 項 の 協 議 の 手 続
ア

法第５条第４項の協議をしようとする国、都道府県又は指定市町村の転用事業
担 当 部 局 （ 以 下 「 ５ 条 協 議 者 」 と い う 。） は 、 (4)の 事 前 調 整 を 行 っ た 上 で 様 式 例
第４号の５による協議書を都道府県知事等に提出する。その農地の権利を取得する者が同一の事業の目的に供するためその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合も、同様とする。
- 10 -

イ

協 議 書 に は 、 １ の (1)の イ の (ｲ)か ら (ｻ)ま で に 掲 げ る 書 類 （ 同 イ の (ｷ)及 び (ｹ)中「 農 地 」 と あ る の は 、「 農 地 等 」 と 読 み 替 え る 。） を 添 付 す る 。

(3) 都 道 府 県 知 事 等 の 処 理
ア

都道府県知事等は、協議書の提出があったときは、その内容を検討し、必要がある場合には人工衛星等利用調査又は実地調査を行った上で、協議の成立又は不成立を決定する。

イ

都道府県知事等は、協議の成立又は不成立を決定したときは、その旨を記載した通知書を４条協議者又は５条協議者に送付するとともに、その写しを関係農業委員会に送付する。この場合、通知書には、協議の成立又は不成立に係る権利の種類及び設定又は移転の別を明記する。

ウ

都道府県知事等は、法第４条第８項又は第５条第４項の規定により協議を成立させようとする事案については、あらかじめ関係農業委員会の意見を聴かなければならない。

(4) 法 第 ４ 条 第 ８ 項 及 び 第 ５ 条 第 ４ 項 の 協 議 に 関 す る 事 前 調 整
ア都道府県知事等は、農地転用許可の対象となる施設を設置しようとする国、都道府県又は指定市町村の転用事業担当部局に対し、農地転用に当たり当該許可が必要であること及び当該許可に代えて協議を行うことができることを周知するとともに、協議の適正かつ円滑な実施を図るためには、転用候補地の選定前に農地転用許可権者との間で事前調整を行うことが重要であることを常に周知徹底する。

イ

都道府県知事等は、転用候補地の選定前の段階で国、都道府県又は指定市町村の転用事業担当部局から速やかに事業計画を入手するよう努めるとともに、必要に応じ、転用事業担当部局から農地担当部局に対し、転用候補地の選定前に事業計画に係る情報の提供を行うようルール化しておくことが望ましい。この場合、事業計画の内容によっては、同一都道府県又は指定市町村の土地利用担当部局、環境担当部局等の間で連絡調整を図ることも検討することが望ましい。

ウ

国、都道府県又は指定市町村の転用事業担当部局は、都道府県知事等に対し、様式例第４号の６による事前調整申出書を提出する。この場合、当該転用事業担
当部局は、一の事業計画につき二以上の転用候補地があるときは、それぞれについて申出書を提出する。
なお、必要に応じ、関係農業委員会の意見を聴くことが望ましい。

エ

事前調整に当たっての留意事項(ｱ) 都 道 府 県 知 事 等 は 、法 第 ４ 条 第 ６ 項 又 は 第 ５ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 許 可 基 準（ 以下 「 農 地 転 用 許 可 基 準 」 と い う 。） に 照 ら し 、 事 業 計 画 の 適 否 に つ い て 判 断 することとし、特に、次に掲げる事項について検討するよう留意する。
ａ

農地の集団性・連たん性への影響
地域において公共転用によって損なわれるおそれのある農地の集団性・連たん性に関する評価を行うこと。

ｂ

周辺の農地の確保への影響
公共転用が周辺の農地における農地転用を誘発する懸念に関する評価を行うこと。この場合、周辺にある既存の公共施設又は公益的施設の種類・立地- 11 -

状況、宅地化の状況等から、農地転用の拡大可能性を予測することが必要である。
ｃ

周辺の農地に係る営農条件への影響
公共転用が周辺の農地に係る営農条件に及ぼす支障に関する評価を行うこと。

ｄ

効率的かつ安定的な農業経営を営む者の経営への影響
公共転用が地域の効率的かつ安定的な農業経営を営む者の経営の維持・発展に及ぼす悪影響に関する評価を行うこと。

ｅ

地域の環境への影響
公共転用が現在又は将来における地域の街づくり、環境等に及ぼす悪影響
に関する評価を行うこと。

(ｲ) 都 道 府 県 知 事 等 は 、 事 業 計 画 の 適 否 に つ い て 検 討 し た 結 果 、 転 用 候 補 地 の 立
地等が不適当と判断した場合には、国、都道府県又は指定市町村の転用事業担
当部局に対し、速やかに事業計画を中止するよう勧告する。
オ

都道府県知事等の処理(ｱ) 都 道 府 県 知 事 等 は 、 事 前 調 整 申 出 書 の 提 出 が あ っ た と き は 、 農 地 転 用 許 可 基
準に基づき事業計画の適否について判断し、その結果を書面により回答するとともに、関係農業委員会にその旨を連絡する。
(ｲ) 都 道 府 県 知 事 等 は 、 転 用 候 補 地 の 選 定 が 適 当 で あ る 旨 回 答 し よ う と す る 場 合には、当該回答に、協議の際に留意すべき事項及び当該事項が充足されないとき協議が不成立になる可能性がある旨を併せて記載する。
なお、留意すべき事項は、法第４条第６項第３号から第６号まで又は法第５条第２項第３号から第７号までの該当項目の各事項について記載する。
(ｳ) 都 道 府 県 知 事 等 は 、 法 第 ４ 条 第 ８ 項 及 び 第 ５ 条 第 ４ 項 の 協 議 に 関 す る 事 前 調整が、優良農地の確保等の観点を踏まえ、転用候補地の選定が適正に行われたことの確認を目的とするものであることに鑑み、当該事前調整においては、転用 候 補 地 の 選 定 の 適 否 の 検 討 に と ど め つ つ 、事 務 を 迅 速 に 処 理 す る よ う 努 め る 。

３

法附則第２項の規定による協議の手続(1) 都 道 府 県 知 事 等 の 処 理
ア

都道府県知事等は、法附則第２項の規定により地方農政局長（北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下「地方農政局
長 等 」 と い う 。） に 協 議 し よ う と す る と き は 、 法 第 ４ 条 第 １ 項 若 し く は 第 ５ 条 第１項の規定による許可申請又は法第４条第８項若しくは第５条第４項の協議に係る事業の概要、許可申請書又は協議書の記載事項等につき検討した上で様式例第４号の７による概要書を作成し、これに必要な資料等を添付し、速やかに地方農政局長等に提出する。
ただし、都道府県知事等が法附則第２項第１号又は第３号の規定による協議を複数回に分けて行う場合は、既に行われた協議において提出した資料の提出は省略できるものとする。

イ

都道府県知事等は、地方農政局長等から協議の回答を受けた後に、速やかに農- 12 -

地転用についての許可若しくは不許可の処分又は協議の成立若しくは不成立の決定を行う。
(2) 地 方 農 政 局 長 等 の 処 理
地 方 農 政 局 長 等 は 、都 道 府 県 知 事 等 か ら 協 議 を 受 け た と き は 、そ の 内 容 を 検 討 し 、必要があると認めるときは、都道府県知事等に協議に係る内容等について確認を行
い、速やかに検討結果を都道府県知事等に通知する。
４

標準的な事務処理期間
農地転用関係の事務に係る標準的な事務処理期間は、別表１のとおりとする。

５

届出関係(1) 法 第 ４ 条 第 １ 項 第 ７ 号 の 規 定 に よ る 届 出 の 手 続ア

法 第 ４ 条 第 １ 項 第 ７ 号 に 規 定 す る 市 街 化 区 域 （ 以 下 「 市 街 化 区 域 」 と い う 。）
内の農地を転用するため同号の規定による届出をしようとする者には、様式例第４号の８による届出書を関係農業委員会に提出させる。

イ

届出書には、次に掲げる書類を添付させる。
(ｱ) 土 地 の 位 置 を 示 す 地 図 （ 縮 尺 は 、 10,000分 の １ な い し 50,000分 の １ 程 度 ）(ｲ) 土 地 の 登 記 事 項 証 明 書 （ 全 部 事 項 証 明 書 に 限 る 。）
(ｳ) 届 出 に 係 る 農 地 が 賃 貸 借 の 目 的 と な っ て い る 場 合 に は 、 そ の 賃 貸 借 に つ き 法
第 18条 第 １ 項 の 許 可 が あ っ た こ と を 証 す る 書 面(2) 法 第 ５ 条 第 １ 項 第 ６ 号 の 規 定 に よ る 届 出 の 手 続ア

市街化区域内の農地等について転用の目的で権利を設定し、又は移転するため
法第５条第１項第６号の規定による届出をしようとする者には、様式例第４号の９による届出書を関係農業委員会に提出させる。

イ

届 出 書 に は 、 (1)の イ の (ｱ)か ら (ｳ)ま で に 掲 げ る 書 類 （ 同 イ の (ｳ)中 「 農 地 」 とあ る の は 、「 農 地 等 」 と 読 み 替 え る 。） を 添 付 さ せ る 。

(3) 添 付 書 類 そ の 他 に つ い て の 留 意 事 項
ア

届出者が相続後まだ相続による権利移転の登記を了していない場合のように、届出者がその届出に係る農地等についての真正な権利者であるかどうかが土地の
登 記 事 項 証 明 書 （ 全 部 事 項 証 明 書 に 限 る 。） に よ っ て は 確 認 す る こ と が で き な い
場 合 に は 、 戸 籍 謄 本 （ 除 籍 の 謄 本 を 含 む 。） そ の 他 の 書 類 の 提 出 を 求 め て 届 出 者
がその届出に係る農地等の真正な権利者であることの確認を行うことが適当と考
えられる。

イ

(ｱ)届 出 に 係 る 農 地 等 の 賃 貸 借 が 農 事 調 停 等 に よ り 成 立 し た 合 意 に よ っ て 解 約 されることとなっている場合その他その賃貸借契約が終了することとなっている場
合 又 は (ｲ)届 出 に 係 る 農 地 等 が 賃 貸 借 の 目 的 と な っ て い る 場 合 で あ っ て 賃 借 人 が その農地等を転用し、若しくは転用のためその農地等を取得しようとする場合等に
お い て は 、 そ の 賃 貸 借 に つ き 法 第 18条 第 １ 項 の 許 可 が あ っ た こ と を 証 す る 書 面 を
添 付 す る 必 要 は な い が 、 (ｱ)の 場 合 に は 、 こ れ に 代 え て 、 解 約 に つ き 合 意 の 成 立 したことを証する書面その他この賃貸借契約が終了することが確実であると認めることができる書面を添付させることが適当と考えられる。

ウ

届 出 に 係 る 農 地 等 の 賃 貸 借 の 解 約 等 が 法 第 18条 第 １ 項 た だ し 書 の 規 定 に よ り 同- 13 -

項の許可を要しないで行われている場合であって、その旨が同条第６項の規定に基づいて関係農業委員会に通知されていないときは、その通知を届出と同様に行わせることが適当と考えられる。
(4) 届 出 者
届出をする者は、次に掲げるとおりである。
ア

法 第 ４ 条 第 １ 項 第 ７ 号 の 規 定 に よ る 届 出 に あ っ て は 、 １ の (3)の ア に 掲 げ る 者イ

法 第 ５ 条 第 １ 項 第 ６ 号 の 規 定 に よ る 届 出 に あ っ て は 、 １ の (3)の イ に 掲 げ る 者(5) 農 業 委 員 会 の 処 理
ア

農業委員会は、届出書の提出があったときは、速やかに届出に係る土地が市街化区域内にあるかどうか、届出書の法定記載事項が記載されているかどうか及び添付書類が具備されているかどうかを検討するほか、当該届出に係る農地等が賃貸借の目的となっているかどうかを調査の上、その届出が適法であるかどうかを審査して、その受理又は不受理を決定する。

イ

農 業 委 員 会 は 、 届 出 を 受 理 し た と き は 、 遅 滞 な く 様 式 例 第 ４ 号 の 10に よ る 受 理
通知書をその届出者に交付し、届出を受理しないこととしたときは、遅滞なく理由を付してその旨をその届出者に通知する。

ウ

１ の (5)の ウ の 規 定 は 、 農 業 委 員 会 が 届 出 者 に 対 し 受 理 し な い 旨 の 通 知 を す る 場
合に準用する。

(6) 事 務 処 理 上 の 留 意 事 項ア

農業委員会は、届出書の提出があったときは、直ちに、届出者に対し、法第４条第１項第７号又は第５条第１項第６号の規定による届出は農業委員会において適法に受理されるまでは届出の効力が発生しないことを十分に説明し、受理通知書の交付があるまでは転用行為に着手しないよう指導する。

イ

農業委員会は、届出書の提出があった場合には、直ちに、受理又は不受理の決定に係る専決処理手続を進めるものとする。
また、受理又は不受理の通知書が遅くとも届出書の到達があった日から２週間以内に届出者に到達するように事務処理を行う。
なお、届出に係る事務を専決処理したときは、当該事案について直近の総会又は部会に報告することが適当と考えられる。

ウ

農業委員会は、届出に係る農地等が土地改良区の地区内にあるときは、農地転用を行う旨の届出がなされたことを当該土地改良区に通知する。

６

違反転用等への対応(1) 違 反 転 用 に 対 す る 処 分 等
ア

農業委員会の処理(ｱ) 農 業 委 員 会 は 、 法 第 51条 第 １ 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 （ 以 下 「 違 反 転
用 者 等 」 と い う 。） に 係 る 違 反 転 用 等 の 事 案 （ 以 下 「 違 反 転 用 事 案 」 と い う 。）
を 知 っ た と き は 、 速 や か に 、 そ の 事 情 を 調 査 し 、 遅 滞 な く 様 式 例 第 ４ 号 の 11に
よ る 報 告 書 （ (3)の イ の (ｱ)に よ る 勧 告 を し た 事 案 又 は 農 作 物 栽 培 高 度 化 施 設 において農作物の栽培が行われないことが確実となった場合において農業委員会
か ら 高 度 化 施 設 用 地 が 違 反 転 用 に 該 当 す る 旨 の 報 告 が あ っ た 事 案 を 除 く 。） を
- 14 -

都道府県知事等に提出する。また、農業委員会は、その報告書の写しを保管する。
(ｲ) 農 業 委 員 会 は 、 法 第 52条 の ４ の 規 定 に よ る 都 道 府 県 知 事 等 に 対 す る 要 請 を 行う 場 合 に は 、 都 道 府 県 知 事 等 が 講 ず べ き 法 第 51条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 命 令 そ の他必要な措置の内容を示して行うものとする。
(ｳ) 農 業 委 員 会 は 、イ の (ｱ)又 は (ｳ)に よ る 都 道 府 県 知 事 等 の 通 知 が あ っ た と き は 、その処分又は命令が遵守履行されるよう違反転用者等を指導する。
(ｴ) 農 業 委 員 会 は 、 違 反 転 用 者 等 に 対 し て イ の (ｳ)に よ る 都 道 府 県 知 事 等 の 通 知 に係る処分又は命令の履行を完了したときは、遅滞なくその旨を書面により届け
出るよう指導する。この場合の屈出書の部数については、２部とする。
(ｵ) 農 業 委 員 会 は 、 (ｴ)に よ る 処 分 又 は 命 令 の 履 行 を 完 了 し た 旨 の 届 出 が あ っ た ときは、その旨を都道府県知事等に報告する。
なお、再び農作物栽培高度化施設と認められる事案については、当該施設が
則 第 88条 の ３ 各 号 の 要 件 を 満 た し て い る か を 農 業 委 員 会 が 確 認 し た 上 で 、 都 道
府県知事等に報告する。
(ｶ) 農 業 委 員 会 は 、 違 反 転 用 者 等 が イ の (ｳ)に よ る 都 道 府 県 知 事 等 の 通 知 に 係 る 処
分又は命令の履行を遅滞していると認められる場合には、直ちに、その理由及び処分又は命令の履行状況を報告すべきことを文書により督促し、漫然と日時を経過させないよう留意することとし、その処理経過を都道府県知事等に報告する。また、農業委員会は、その報告書の写しを保管する。
(ｷ) 農 業 委 員 会 は 、 違 反 転 用 事 案 の 処 理 経 過 を 明 確 に し 、 事 後 の 指 導 の 便 に 資 するため違反転用事案処理簿を作成し、これを保管する。この処理簿は、事案ごと に 、 (ｱ)、 (ｴ)及 び (ｶ)、 イ の (ｱ)並 び に イ の (ｳ)に 関 す る 書 類 を 合 綴 し 、 整 理 番
号を付したものとする。
イ

都道府県知事等の処理(ｱ) 都 道 府 県 知 事 等 は 、 ア の (ｱ)に よ る 農 業 委 員 会 か ら の 報 告 書 の 提 出 等 に よ り 違
反転用事案を把握した場合には、次のように対応すべきものとする。なお、高度化施設用地が違反転用に該当することについては、農業委員会からの報告により確知するものとする。
ａ

必要に応じて人工衛星等利用調査又は実地調査を行い、違反転用者等に対し、期限を定めて是正するよう指導を行う。

ｂａの指導に応じない場合には、違反転用者等に工事その他の行為の停止
等 を 書 面 （ 様 式 例 第 ４ 号 の 12） に よ り 勧 告 す る と と も に 、 農 業 委 員 会 に その 旨 を 通 知 す る 。ま た 、都 道 府 県 知 事 等 は 、そ の 勧 告 書 の 写 し を 保 管 す る 。

ｃｂ の 勧 告 に 従 わ な い 場 合 に は 、 法 第 51条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 処 分 又 は 命令を行うことを検討するものとする。また、当該処分又は命令を行おうとする場合には、行政手続法に基づき聴聞又は弁明の手続をとることが適当と考えられる。

(ｲ) 違 反 転 用 者 等 が (ｱ)の 指 導 に 従 わ な い 場 合 に は 、 刑 事 訴 訟 法 （ 昭 和 23年 法 律 第131号 ） 第 239条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 検 察 官 又 は 司 法 警 察 員 に 対 し て 告 発 を す る- 15 -

かどうかを検討する。
なお、この場合、書類の作成など告発のための手続等について、あらかじめ検察官又は司法警察員と十分に調整を行うことが適当と考えられる。
(ｳ) 都 道 府 県 知 事 等 は 、 違 反 転 用 事 案 の 内 容 及 び 聴 聞 又 は 弁 明 の 内 容 を 検 討 す るとともに、当該違反転用事案に係る土地の周辺における土地の利用の状況、その土地の現況、違反転用により農地等以外のものになった後においてその土地に関し形成された法律関係、農地等以外のものになった後の転得者が偽りその他不正の手段により農地転用許可を受けた者からその情を知ってその土地を取得したかどうか、過去に違反転用を行ったことがあるかどうか、是正勧告を受けてもこれに従わないと思われるかどうか等の事情を総合的に考慮して、処分又は命ずべき措置の内容を決定する。この場合、当該違反転用事案に係る土地が 農 業 振 興 地 域 の 整 備 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 44年 法 律 第 58号 。 以 下 「 農 振 法 」 とい う 。） 第 ８ 条 第 ２ 項 第 １ 号 に 規 定 す る 農 用 地 区 域 内 の 土 地 で あ る と き は 、 特段の事情がない限りこれらの処分又は命令を行うことが適当と考えられる。
当 該 処 分 の 内 容 を 決 定 し た 場 合 に は こ れ を 様 式 例 第 ４ 号 の 13に よ り 、 命 ず べ
き 措 置 の 内 容 を 決 定 し た 場 合 に は こ れ を 様 式 例 第 ４ 号 の 14に よ り 、 そ れ ぞ れ 違
反 転 用 者 等 に 通 知 す る と と も に 、そ の 写 し を 関 係 農 業 委 員 会 に 送 付 す る 。ま た 、
都道府県知事等は、その命令書の写しを保管する。
なお、処分書又は命令書は、配達証明郵便により送付することが適当と考えられる。
(ｴ) 都 道 府 県 知 事 等 が 必 要 な 処 分 を し 、又 は 措 置 を 命 ず る 場 合 に つ い て 、法 第 63条
第 １ 項 第 19号 に 該 当 す る 場 合 は １ の (5)の ウ の (ｱ)の 教 示 文 を 記 載 し 、 そ れ 以 外に 該 当 す る 場 合 は １ の (5)の ウ の (ｲ)の 教 示 文 を 記 載 す る 。
(ｵ) 都 道 府 県 知 事 等 は 、 違 反 転 用 事 案 処 理 簿 を 作 成 し 、 こ れ を 保 管 す る 。 こ の 処
理 簿 は 、 事 案 ご と に 、 ア の (ｱ)及 び (ｳ)並 び に イ の (ｱ)及 び (ｳ)に 関 す る 書 類 を 合綴し、整理番号を付したものとする。
ウその他(ｱ) 都 道 府 県 知 事 等 は 、 違 反 転 用 者 等 に 対 し て イ の (ｳ)に よ る 処 分 又 は 命 令 を し ようとする場合であって、農地転用許可と開発許可との調整の内容を変更することとなるものであるときは、あらかじめ当該処分又は命令の内容並びに当該処分又は命令をする理由及び時期を開発許可権者に連絡することが適当と考えられる。
(ｲ) 都 道 府 県 知 事 等 は 、 違 反 転 用 者 等 に 対 し て イ の (ｳ)に よ る 処 分 又 は 命 令 の 履 行を完了したときは、遅滞なくその旨を書面により関係農業委員会を経由して届け出るよう指導することが適当と考えられる。
(ｳ) 都 道 府 県 知 事 等 は 、 違 反 転 用 者 等 が イ の (ｳ)に よ る 処 分 又 は 命 令 の 履 行 を 遅 滞していると認められるときは、当該違反転用者等に対してその理由及び処分又は命令の履行状況の報告を関係農業委員会を経由して提出させることが適当と考えられる。

(2) 違 反 転 用 に 対 す る 行 政 代 執 行- 16 -

ア

法 第 51条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 公 告
都 道 府 県 知 事 等 は 、 法 第 51条 第 ３ 項 第 ２ 号 に 該 当 す る と き に 同 項 の 規 定 に よ り
行政代執行を行う場合には、同項の規定による公告を行う。
なお、都道府県知事等は、同号の政令で定める方法により、違反転用者等であっ て 確 知 す る こ と が で き な い も の （ 以 下 「 不 確 知 違 反 転 用 者 等 」 と い う 。） に 関する情報の探索を行ってもなお違反転用者等を特定できない場合には、当該公告を行う。具体的には、当該違反転用者等の氏名又は名称及び住所又は居所その他の不確知違反転用者等を確知するために必要な情報（以下「不確知違反転用者等
関 連 情 報 」 と い う 。） を 取 得 す る た め 、 次 の 措 置 を と る 必 要 が あ る 。
(ｱ) 農 地 法 施 行 令 （ 昭 和 27年 政 令 第 445号 。 以 下 「 令 」 と い う 。） 第 20条 に お い て
準 用 す る 令 第 18条 第 １ 号 に よ り 登 記 所 の 登 記 官 に 対 し 、 違 反 転 用 に 該 当 す る 農地等の登記事項証明書の交付を請求し、所有権の登記名義人又は表題部所有者の氏名及び住所を確認する。
(ｲ) 令 第 20条 に お い て 準 用 す る 令 第 18条 第 ２ 号 に よ り 当 該 農 地 等 を 現 に 占 有 す る
者又は農地台帳に記録された事項に基づき不確知違反転用者等関連情報を保有すると思料される者に対し、不確知違反転用者等関連情報の提供を求める。
(ｳ) 令 第 20条 に お い て 準 用 す る 令 第 18条 第 ３ 号 に よ り (ｱ)で 確 認 し た 所 有 権 の 登 記
名 義 人 又 は 表 題 部 所 有 者 そ の 他 (ｱ)又 は (ｲ)に よ り 判 明 し た 当 該 農 地 等 の 違 反 転
用 者 等 と 思 料 さ れ る 者 （ 以 下 「 登 記 名 義 人 等 」 と い う 。） が 記 録 さ れ て い る 住
民基本台帳を備えると思料される市町村の長に対し、不確知違反転用者等関連情報の提供を求める。
(ｴ) 登 記 名 義 人 等 の 死 亡 が 判 明 し た 場 合 に は 、令 第 20条 に お い て 準 用 す る 令 第 18条
第４号により、当該登記名義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対し、当該登記名義人等が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本の交付を請求し、当該登記名義人等の相続人を確認する。
次に、確認した相続人が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しの交付を請求する。
(ｵ) 登 記 名 義 人 等 が 法 人 で あ る 場 合 に は 、 当 該 法 人 の 登 記 簿 を 備 え る と 思 料 さ れる登記所の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書の交付を請求することにより、法人の名称及び住所を確認する。また、法人が合併により解散した場合にあっては、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対し、当該法人の登記事
項証明書を請求することにより、合併後の法人の住所を確認する。合併以外の理由により解散した場合にあっては、当該法人の登記事項証明書に記載されている清算人を確認し、書面の送付などの措置によって、不確知違反転用者等関連情報の提供を求める。
(ｶ) 令 第 20条 に お い て 準 用 す る 令 第 18条 第 ５ 号 に よ り (ｱ)か ら (ｵ)ま で の 措 置 に より 判 明 し た 違 反 転 用 者 等 と 思 料 さ れ る 者 （ (ｵ)の 場 合 に あ っ て は 、 法 人 又 は 法 人の役員）に対して、書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる- 17 -

方法による書面の送付を行い、違反転用者等を特定する。なお、送付する住所が 当 該 農 地 等 の 所 在 す る 市 町 村 内 の 場 合 に は 、訪 問 に よ り 代 え る こ と が で き る 。
イ

事前準備
都 道 府 県 知 事 等 は 、 法 第 51条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 行 政 代 執 行 を 行 う 場 合 に は 、あらかじめ次に掲げる準備をすることが適当と考えられる。
(ｱ) 行 政 代 執 行 に 際 し 、 違 反 転 用 者 等 に よ る 妨 害 等 が 予 想 さ れ る 場 合 等 に は 、 必
要に応じ、警察の協力を得るための手続を執ること。
(ｲ) 行 政 代 執 行 の 内 容 、 方 法 、 工 程 、 要 す る 経 費 等 を 記 載 し た 代 執 行 計 画 を 作 成すること。
(ｳ) 行 政 代 執 行 に 係 る 工 事 を 業 者 に 発 注 す る 場 合 に は 、 時 間 的 に 余 裕 を 持 っ て 会
計担当部局と調整すること。
(ｴ) 開 発 許 可 が な さ れ た 土 地 に お い て 行 政 代 執 行 を 行 う 場 合 に は 、 そ の 内 容 及 び
実施時期等を開発許可権者に連絡すること。

ウ

行政代執行の実施
都道府県知事等は、行政代執行の実施に当たっては、後日違反転用者等から説明を求められる場合等に備えて、代執行前、代執行作業中、代執行後の写真を撮影するなど、代執行の実施状況、経過等が分かる記録を必ず残すことが適当と考えられる。
また、都道府県知事等は、行政代執行の実施に当たっては、行政代執行法（昭和 23年 法 律 第 43号 ） 第 ４ 条 の 規 定 の 例 に よ り 、 当 該 処 分 の た め に 現 場 に 派 遣 さ れる執行責任者に対し、本人であることを示す証明書を携帯させ、要求があるときは、いつでもこれを提示させることが適当と考えられる。

エ

行政代執行に要する費用の徴収
都道府県知事等が行政代執行を行ったことにより違反転用者等に負担させる費用の徴収については、行政代執行法第５条及び第６条の規定を準用することとされていることから、実際に要した費用の額及びこれを納付すべき期日を定め、違反転用者等に対し、文書をもってその納付を命ずることが適当と考えられる。なお 、 当 該 文 書 に は 、 １ の (5)の ウ の 教 示 文 を 記 載 す る こ と が 適 当 と 考 え ら れ る 。

(3) 農 地 転 用 許 可 後 の 転 用 事 業 の 促 進 措 置
ア

農地転用許可後の転用事業の進捗状況の把握(ｱ) 農 地 転 用 許 可 権 者 は 、 農 地 転 用 許 可 を 受 け た 転 用 事 業 者 が そ の 許 可 に 付 さ れた条件に基づく転用事業の進捗状況の報告を遅滞したときはその進捗状況の報
告を、事業計画どおり転用事業に着手していないと認められるときはその理由の報告を、それぞれ文書により督促する。
なお、督促後も転用事業の進捗状況を記載した書面等を提出しない転用事業者については、その者から事情を聴取し、必要に応じて現地調査を行うこと等
により、転用事業の進捗状況の把握に努めることが適当と考えられる。
(ｲ) 農 地 転 用 許 可 権 者 は 、 許 可 処 分 を 行 っ た 事 案 に つ い て 、 そ の 概 要 を 整 理 し 、
当該転用事業が完了するまでの間保存し、当該転用事業の進捗状況、事業進捗状況報告書の提出状況等の把握及び提出の督促、事業計画に従った事業実施の- 18 -

指導・勧告等を行うに際してこれを活用する。
な お 、 こ れ ら に つ い て は 、 様 式 例 第 ４ 号 の 15の 進 捗 状 況 管 理 表 に よ り 、 当 該転用事業の進捗状況等について管理することが望ましい。
イ

事業実施の指導・勧告(ｱ) 農 地 転 用 許 可 権 者 は 、 次 に 掲 げ る 場 合 に は 、 速 や か に 事 業 計 画 ど お り 事 業 を行うべき旨を文書により指導し、その指導に従わない場合には、事業計画どおり事業を行うべき旨及び行わない場合には許可処分を取り消すことがある旨を勧告する。
ａ

事業計画に定められた転用事業の着手時期（期別の事業計画によるものにあっては、期別の転用事業の着手時期）から３か月以上経過してもなお転用事業に着手していない場合

ｂ

事業計画に定められた事業期間の中間時点（期別の事業計画によるものにあっては、期別の事業期間の中間時点）において、転用事業に着手されているものの、その進捗度合が事業計画に定める中間時点における達成度合に比べておおむね３割以上遅れていると認められる場合

ｃ

事業計画に定められた完了時期（期別の事業計画によるものにあっては、期別の転用事業の完了時期）から３か月以上経過してもなお転用事業が完了していない場合(ｲ) な お 、 農 地 転 用 許 可 権 者 は 、 許 可 申 請 書 に 記 載 さ れ た 事 業 計 画 の 変 更 を 行 えば、当初の転用目的を実現する見込みがあると認められるものについては、転用 事 業 者 に 対 し 、 (ｱ)に よ る 勧 告 に 代 え て オ に よ る 事 業 計 画 の 変 更 の 手 続 を 執 らせるよう指導することが適当と考えられる。
ウ

事業実施の勧告後の措置(ｱ) イ の (ｱ)に よ る 勧 告 を 受 け た 者 が 、 当 該 勧 告 の 内 容 に 従 っ て 事 業 計 画 の 過 半 について工事を完了しない限り、新たに別の農地転用の許可申請があっても、当該許可申請に係る事業実施の確実性は極めて乏しいと認められることから、農地転用許可は行わないことが望ましい。ただし、農地転用許可後において他法
令による許可、認可等を要することとなった場合、埋蔵文化財が発見されその発掘を要することとなった場合、非常災害による場合等勧告を受けた者の責に帰することができないやむを得ない事情により事業計画に従った工事が遅延していると認められる場合には、この限りでない。
ま た 、 イ の (ｱ)に よ る 勧 告 を 受 け た 者 か ら 新 た に 農 地 転 用 の 許 可 申 請 が あ っ た
場合には、当該許可申請を受けた農地転用許可権者は、当該勧告を行った農地
転用許可権者に対し、勧告後の転用事業の進捗状況等を確認した上で、当該許可の可否を判断することが適当と考えられる。
(ｲ) イ の (ｱ)に よ る 勧 告 を 行 っ た 後 も 転 用 事 業 者 が 事 業 計 画 ど お り に 転 用 事 業 を 行っていない場合において、当該転用事業を完了させる見込みがないと認められる と き は 、 農 地 転 用 許 可 権 者 は 、 法 第 51条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 許 可 の 取 消 し 等の処分を行うか否かについて検討する。
な お 、 法 第 51条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 許 可 の 取 消 し 等 の 処 分 を 行 う こ と が 困 難- 19 -

又は不適当と認められる場合には、転用事業者に対し、当該処分に代えてエによる事業計画の変更の手続を執らせるよう指導することが適当と考えられる。
エ

許可目的の達成が困難な場合における事業計画の変更
農地転用許可権者は、ア及びイによる転用事業の促進措置を講じてもなお許可目
的 を 達 成 す る こ と が 困 難 と 認 め ら れ る 事 案 に つ き 、 法 第 51条 第 １ 項 の 規 定 に よ る
許可の取消し等の処分が困難又は不適当と認められる場合において、転用事業者
が許可目的の変更を希望するとき又は当該転用事業者に代わって当該許可に係る土 地 に つ い て 転 用 を 希 望 す る 者 （ 以 下 「 承 継 者 」 と い う 。） が あ る と き は 、 次 により処理することが望ましい。
(ｱ) 事 業 計 画 の 変 更 の 承 認
農地転用許可権者は、転用事業者に（承継者がある場合にあっては、転用事業者及び承継者の連署をもって）事業計画の変更の申請を行わせ、当該申請が次の全てに該当するときは、これを承認することができる。
ａ

農地転用許可の取消処分を行っても、その土地が旧所有者（転用事業者が所有権以外の権原に基づき転用事業に供するものである場合にあっては、所有 者 。 以 下 同 じ 。） に よ っ て 農 地 等 と し て 効 率 的 に 利 用 さ れ る と は 認 め ら れ
ないこと。

ｂ

許可目的の達成が困難になったことが転用事業者の故意又は重大な過失によるものでないと認められること。

ｃ

変更後の転用事業が変更前の転用事業に比べて、それと同程度又はそれ以上の緊急性及び必要性があると認められること。

ｄ

変更後の転用事業がその事業計画に従って実施されることが確実であると認められること。

ｅ

変更後の転用事業により周辺の地域における農業等に及ぼす影響が、変更
前の転用事業による影響に比べてそれと同程度又はそれ以下であると認めら
れること。

ｆ

ａからｅまでに掲げるもののほか、変更後の転用事業が農地転用許可基準
により許可相当であると認められるものであること。

(ｲ) 事 業 計 画 の 変 更 の 申 請 の 手 続ａ

事 業 計 画 変 更 申 請 書 （ 以 下 「 申 請 書 」 と い う 。） に つ い て は 、 法 第 ４ 条 第２項又は第５条第３項の規定の例により処理する。

ｂ

申請書には、次に掲げる事項を記載させる。
(a) 申 請 者 の 氏 名 及 び 住 所 （ 法 人 に あ っ て は 、 名 称 、 主 た る 事 務 所 の 所 在 地
及び代表者の氏名）(b) 土 地 の 所 在 、 地 番 、 地 目 及 び 面 積(c) 変 更 前 の 事 業 計 画 に 従 っ た 転 用 事 業 の 実 施 状 況(d) 転 用 事 業 者 が 変 更 前 の 事 業 計 画 ど お り に 転 用 事 業 を 遂 行 す る こ と が で きない理由(e) 変 更 後 の 転 用 事 業 が 変 更 前 の 転 用 事 業 に 比 し 、 同 等 又 は そ れ 以 上 の 緊 急性及び必要性があることの説明- 20 -

(f) 変 更 後 の 事 業 計 画 の 詳 細(g) 変 更 後 の 転 用 事 業 に 係 る 資 金 計 画 及 び そ の 調 達 計 画(h) 変 更 後 の 転 用 事 業 に よ っ て 生 ず る 付 近 の 土 地 、 作 物 、 家 畜 等 の 被 害 防 除施設の概要(i) そ の 他 参 考 と な る べ き 事 項ｃ

申請書には、次に掲げる書類を添付させる。なお、転用事業者が転用目的の 変 更 申 請 を す る 場 合 に は 、(a)か ら (d)ま で に 掲 げ る 書 類 の 添 付 を 要 し な い 。
(a) 法 人 に あ っ て は 、 定 款 若 し く は 寄 附 行 為 の 写 し 又 は 法 人 の 登 記 事 項 証 明
書 （ い ず れ も 承 継 者 に 係 る も の に 限 る 。）(b) 申 請 に 係 る 土 地 の 登 記 事 項 証 明 書 （ 全 部 事 項 証 明 書 又 は 現 在 事 項 証 明 書に 限 る 。）
(c) 申 請 に 係 る 土 地 の 地 番 を 表 示 す る 図 面(d) 位 置 及 び 付 近 の 状 況 を 表 示 す る 図 面 （ 縮 尺 は 、 10,000分 の １ な い し 50,000分 の １ 程 度 ）(e) 変 更 後 に 建 設 し よ う と す る 建 物 又 は 施 設 の 面 積 、 配 置 及 び 施 設 物 間 の 距
離 を 表 示 す る 図 面 （ 縮 尺 は 、 500分 の １ な い し 2,000分 の １ 程 度 。 当 該 事 業に 関 連 す る 設 計 書 等 の 既 存 の 書 類 の 写 し を 活 用 さ せ る こ と も 可 能 で あ る 。）
(f) 当 該 事 業 を 実 施 す る た め に 必 要 な 資 力 が あ る こ と を 証 す る 書 面 （ 金 融 機
関等が発行した融資を行うことを証する書面や預貯金通帳の写し（農地転用 許 可 を 申 請 す る 者 の も の に 限 る 。） を 活 用 さ せ る こ と も 可 能 で あ る 。）(g) 変 更 後 の 転 用 事 業 に 関 連 し て 他 法 令 の 定 め る と こ ろ に よ り 許 可 、 認 可 、
関係機関の議決等を要する場合において、これを了しているときは、その旨を証する書面(h) 変 更 前 の 事 業 計 画 に つ い て 関 係 者 の 同 意 若 し く は 意 見 （ 例 え ば 、 取 水 、排水等についての水利権者、漁業権者、土地改良区等の同意又は意見）を得ている場合又は変更後の事業計画について関係者の同意若しくは意見を新たに求める必要がある場合には、当該事業計画の変更についてのこれらの者の同意書又は意見書の写し(i) 変 更 前 の 事 業 計 画 に つ い て 地 方 公 共 団 体 が 財 政 補 助 等 の 形 で 関 与 し て いる場合には、事業計画の変更及びこれに伴う影響についての当該地方公共団体の長の意見書(j) 転 用 事 業 者 が 変 更 前 の 事 業 計 画 に つ い て 旧 所 有 者 に 対 し て 雇 用 予 約 、 施設の利用予約等の債務を有している場合には、当該債務の処理についての関係者の取決め書の写し及び旧所有者の事業計画変更についての同意書(k) 事 業 計 画 の 変 更 に つ い て の 関 係 地 元 民 の 意 向 及 び こ れ に 対 す る 申 請 者 の見解

ｄ

農地転用許可権者の処理
農地転用許可権者は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じ、現地調査等を行った上で、承認又は不承認を決定する。承認又は不承認を決定したときは、その旨を申請者に通知するとともに、関係農業委員- 21 -

会に対し、その旨を連絡することが適当と考えられる。
(ｳ) 転 用 許 可 申 請
農 地 転 用 許 可 権 者 は 、(ｱ)に よ り 事 業 計 画 の 変 更 の 承 認 を 受 け た 申 請 者 に 対 し 、
当該承認に係る土地の権利の設定又は移転について法第５条第１項の許可を要するときは、改めて同項の許可申請手続を行うよう指導することが適当と考えられる。
オ

転用目的の達成が可能な場合における事業計画の変更
農 地 転 用 許 可 権 者 は 、 イ の (ｲ)に よ り 事 業 計 画 の 変 更 を 指 導 し た 事 案 及 び 転 用 事
業者が許可申請書に記載された事業計画等の変更を行えば転用目的を実現することができるものとして農地転用許可に係る事業計画の変更を希望している事案については、次により処理することが適当と考えられる。
(ｱ) 事 業 計 画 の 変 更 の 承 認
農 地 転 用 許 可 権 者 は 、 転 用 事 業 者 に 事 業 計 画 の 変 更 の 申 請 を 行 わ せ 、 エ の (ｱ)のｄからｆまでに掲げる事項の全てに該当するときは、これを承認することができる。
(ｲ) 事 業 計 画 の 変 更 の 申 請 の 手 続
ａ

申 請 書 に つ い て は 、 エ の (ｲ)の ａ と 同 様 の 取 扱 い と す る 。

ｂ

申請書に記載する事項
申請書には、農地転用許可に係る許可申請書の変更部分を明らかにさせた上 で 、 エ の (ｲ)の ｂ の (a)、 (c)、 (d)、 (f)、 (g)、 (h)及 び (i)に 掲 げ る 事 項 を記載させる。

ｃ

申請書に添付する書類
申 請 書 に は 、 エ の (ｲ)の ｃ の (e)か ら (j)ま で に 掲 げ る 書 類 を 添 付 さ せ る 。

ｄ

農地転用許可権者の処理
農 地 転 用 許 可 権 者 は 、 エ の (ｲ)の ｄ と 同 様 の 処 理 を 行 う 。

カ

農地転用許可を要しない転用事業の変更又は中断
特定地方公共団体（地方公共団体のうち、都道府県及び指定市町村を除いたもの を い う 。 以 下 こ の カ に お い て 同 じ 。） は 、 農 業 振 興 地 域 整 備 計 画 そ の 他 の 土 地
利用に関する計画との調和を図りつつ、農地転用許可基準に即した適切かつ合理的 な 土 地 利 用 が 確 保 さ れ る こ と を 前 提 と し て 、 則 第 29条 第 ６ 号 又 は 第 53条 第 ５ 号に規定する施設の敷地に供するため農地等を転用するときは、農地転用許可を要しないこととされている。このため、特定地方公共団体が農地転用許可を要しない転用事業を行う場合であっても、あらかじめ農地転用許可権者に相談を行うことが望ましい。
また、特定地方公共団体が、農地転用許可を要しない転用事業に係る土地について、当初の転用目的を変更し、若しくは転用事業を行おうとする第三者に所有権を移転し、若しくは使用収益権を設定し、若しくは移転する場合（以下「転用目 的 の 変 更 等 を 行 う 場 合 」 と い う 。） 又 は 転 用 事 業 を 中 止 す る 場 合 に は 、 次 に より処理することが望ましい。
(ｱ) 転 用 目 的 の 変 更 等 を 行 う 場 合- 22 -

ａ

特定地方公共団体は、転用目的の変更等を行う場合には、転用事業者の氏名 （ 法 人 に あ っ て は 、 名 称 ） の ほ か 、 エ の (ｲ)の ｂ の (b)か ら (i)ま で に 掲 げ る
事項を記載した書面に、位置及び付近の状況を表示する図面、転用目的の変
更前及び変更後の建物又は施設の面積、配置及び施設物間の距離を表示する
図面等を添付して、農地転用許可権者に報告すること。

ｂ

農地転用許可権者は、ａの報告を受けた場合であって、当該報告の内容が次の全てに該当し、かつ、変更後の転用事業が農地転用許可を要する場合に該 当 す る と き は 、 １ の (1)又 は (2)に よ り 許 可 申 請 を 行 わ せ る こ と （ 申 請 に 必
要な書類であってａの報告時に添付したものに変更がない場合には、当該書
類 を も っ て 代 え る こ と が で き る 。）。 な お 、 変 更 後 に 農 地 転 用 許 可 で き な い 場
合 に は 、 (ｲ)の ｂ に よ り 処 理 す る こ と 。
(a) 当 該 土 地 が 旧 所 有 者 に よ っ て 農 地 等 と し て 効 率 的 に 利 用 さ れ る と は 認 められないこと。
(b) 当 初 の 転 用 目 的 の 達 成 が 困 難 に な っ た こ と が 当 該 特 定 地 方 公 共 団 体 の 故意又は重大な過失によるものではないと認められること。
(c) 変 更 後 の 転 用 事 業 が 変 更 前 の 転 用 事 業 に 比 べ て 、 そ れ と 同 程 度 又 は そ れ
以上の緊急性及び必要性があると認められること。
(d) 変 更 後 の 転 用 事 業 が そ の 転 用 目 的 に 従 っ て 実 施 さ れ る こ と が 確 実 で あ ると認められること。
(e) 変 更 後 の 転 用 事 業 に よ り 周 辺 の 地 域 に お け る 農 業 等 に 及 ぼ す 影 響 が 、 変
更前の転用事業による影響に比べてそれと同程度又はそれ以下であると認められること。
(f) (a)か ら (e)ま で に 掲 げ る も の の ほ か 、 変 更 後 の 転 用 事 業 が 農 地 転 用 許 可
基準により許可相当であると認められるものであること。

(ｲ) 転 用 事 業 を 中 止 す る 場 合ａ

特定地方公共団体は、転用事業を中止する場合には、農地転用許可権者にその旨を書面により報告すること。

ｂ

農地転用許可権者は、ａの報告を受けた場合には、将来の当該土地の利用見込み等を当該特定地方公共団体と協議し、必要な措置を講ずること。

７

是正の要求等(1) 農 地 転 用 許 可 事 務 実 態 調 査
本 調 査 は 、都 道 府 県 知 事 等 が 行 う 農 地 転 用 許 可 事 務 の 適 正 な 処 理 を 確 保 す る た め 、国 が 、 毎 年 、 実 施 す る も の で あ り 、 本 調 査 の 結 果 、 必 要 と 認 め ら れ る 場 合 に は 、 (2)による是正の要求等を行うものである。また、本調査は、次に掲げるところにより
実 施 す る こ と を 基 本 と す る が 、 そ の 詳 細 は 、 ア の (ｲ)の ａ の 重 点 課 題 等 を 踏 ま え て 別
途定めるものとする。
なお、本調査のために行う都道府県知事等に対する資料の提出の要求は、地方自治 法 第 245条 の ４ の 規 定 に よ る 。
ア

実態調査の実施(ｱ) 調 査 対 象- 23 -

本調査は、都道府県知事等が行う農地転用許可事務を対象とする。
(ｲ) 調 査 方 法
調査の方法は、次に掲げるとおりとする。
ａ

毎年、重点課題を定めた上で実施する。

ｂ

都道府県知事等が行う農地転用許可事務に係る処分のうち１都道府県当たり 平 均 50件 を 抽 出 し て 調 査 す る 。

ｃ

農村振興局及び地方農政局（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下 ７ に お い て 同 じ 。） の 農 地 転 用 担 当 者 が ｂ に よ り 抽 出 さ れ た 処 分 に 係 る 関
係書類等を閲覧して行う。なお、必要に応じ、関係書類等の提供を求める。

(ｳ) 調 査 事 項
調査事項は、次に掲げるとおりとする。

イａ

農地転用許可基準に適合しているかｂ

所要の添付書類が整っているかｃ

農地転用許可後の転用事業の進捗状況及びその完了が報告されているか

ｄ

その他

調査結果の取りまとめ
地方農政局長（沖縄県にあっては、内閣府沖縄総合事務局長。以下７において
同 じ 。） は 、 本 調 査 の 結 果 を 基 に 農 村 振 興 局 長 と 調 整 し た 上 で 、 次 に 該 当 す る 事
案を取りまとめる。
(ｱ) 本 来 な ら ば 農 地 転 用 許 可 を す る こ と が で き な い 事 案 で あ る に も か か わ ら ず 当該許可をしている等、農地等の確保に支障を生じさせていることが疑われる事
案(ｲ) (ｱ)に つ い て 、 都 道 府 県 又 は 指 定 市 町 村 に 見 解 を 求 め 、 そ の 見 解 を 踏 ま え た 上
で 、 な お 疑 義 が 解 消 さ れ な い 事 案 （ 以 下 「 不 適 切 事 案 」 と い う 。）

ウ

調査結果の報告
地方農政局長は、イにより取りまとめた結果を農村振興局長に報告する。

エ

調査結果の公表
農村振興局長は、北海道において自ら行った本調査の結果及びウにより報告を受けた調査結果を取りまとめ、公表する。
なお、地方農政局長は、本調査の実施に当たり、調査結果について公表される旨都道府県又は指定市町村に通知する。

(2) 是 正 の 要 求 等
ア是正のための助言又は勧告(ｱ) 地 方 農 政 局 長 等 は 、 (1)の 調 査 の 結 果 、 都 道 府 県 知 事 等 が 行 う 農 地 転 用 許 可 事
務に不適切事案がみられた場合には、その解消に向け都道府県知事等が将来講ずべき措置の内容を検討する。
(ｲ) 地 方 農 政 局 長 等 は 、 不 適 切 事 案 が み ら れ た 都 道 府 県 又 は 指 定 市 町 村 に 対 し 、(ｱ)に よ り 検 討 し た 都 道 府 県 知 事 等 が 講 ず べ き 措 置 の 内 容 を 示 し て 地 方 自 治 法 第245条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、是 正 の た め の 助 言 又 は 勧 告 を 行 う こ と が で き る 。
この場合、期限を定めて対応方針についての回答を求めることとする。
- 24 -

(ｳ) 地 方 農 政 局 長 等 は 、(ｲ)の ほ か 、不 適 切 事 案 が み ら れ る 指 定 市 町 村 に 対 し 、(ｱ)により検討した当該指定市町村が講ずべき措置の内容を示して地方自治法第245条 の ４ 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 是 正 の た め の 助 言 又 は 勧 告 を 行 う よ う 、 都 道 府
県知事に指示することができる。
この場合、期限を定めて対応方針についての回答を求めることとする。
イ

是正の要求
地 方 農 政 局 長 等 は 、 ア の (ｲ)に よ る 是 正 の た め の 助 言 又 は 勧 告 を 受 け た 都 道 府 県
から期限までに対応方針についての回答がない場合、対応方針の回答が十分でない場合又は回答のあった対応方針どおりの対応がされていない場合には、地方自治 法 第 245条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 当 該 都 道 府 県 に 対 し て 是 正 の 要 求 を 行 う ことができる。

ウ

是正の要求の指示
地 方 農 政 局 長 等 は 、 ア の (ｳ)に よ る 是 正 の た め の 助 言 又 は 勧 告 に 関 す る 指 示 を 受
けた都道府県経由で当該助言又は勧告を受けた指定市町村から期限までに対応方
針についての回答がない場合、対応方針についての回答が十分でない場合又は回
答 の あ っ た 対 応 方 針 ど お り の 対 応 が さ れ て い な い 場 合 に は 、 地 方 自 治 法 第 245条 の５第２項の規定により、当該指定市町村に対して是正の要求を行うよう、都道府県知事に指示することができる。

エ

その他の留意事項
地方農政局長は、アからウまでにより是正のための助言若しくは勧告若しくは必要な指示又は是正の要求若しくは是正の要求の指示を行った場合には、農村振興局長に報告する。また、これらに対する都道府県又は指定市町村からの対応方針が提出された場合にも、農村振興局長に報告する。

オ

情報の共有
農村振興局長は、自らが是正の要求等を行ったもの及びエによる報告を受けたもののうち、他の都道府県又は市町村において同様の事態が生ずることのないようにする観点から特に必要があると認められるものに係る情報を取りまとめ、公表
する。

第５
１

農業委員会による農地所有適格法人の要件の適合状況の把握の関係
法第６条第１項の報告関係(1) 報 告 の 手 続
ア

報告書は、様式例第５号の１による。

イ

報 告 書 に 則 第 58条 第 ２ 項 第 ４ 号 の 「 そ の 他 参 考 と な る べ き 書 類 」（ 損 益 計 算 書の写し、出勤記録の写し、総会議事録の写し等）を添付させる場合には、負担軽減 の 観 点 か ら 、 第 １ の １ の (3)の ア か ら ウ ま で に 準 ず る 。

(2) 農 業 委 員 会 に よ る 報 告 書 の 徴 収 及 び 整 理
ア

毎事業年度の終了後３か月以内に報告書の提出がなかった場合には、当該報告書 を 提 出 す べ き 農 地 所 有 適 格 法 人 （ 以 下 「 報 告 法 人 」 と い う 。） が 現 に 所 有 し 、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農地等の所在地を- 25 -

管 轄 す る 農 業 委 員 会 （ 以 下 「 管 轄 農 業 委 員 会 」 と い う 。） は 、 報 告 法 人 に 対 し て 、
書面により、速やかに報告するよう求める必要がある。
イ

管 轄 農 業 委 員 会 は 、 報 告 書 の 提 出 が あ っ た と き は 則 第 59条 に 規 定 す る 記 載 事 項が 記 載 さ れ て い る か ど う か 及 び 則 第 58条 第 ２ 項 に 規 定 す る 添 付 書 類 が 具 備 さ れ ているかどうかを検討し、報告書の記載事項又は添付書類に不備があり、農地所有
適格法人の要件の適合性の判断を適正に行うことが困難と認められるときはこれの補正又は追完を求める必要がある。

ウ

農地所有適格法人が農地所有適格法人でなくなった場合におけるその法人及びその一般承継人であって、農地等を現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有しているものについては、法第７条の規定による手続を進めるため、報告法人と同様に、報告書（式例第５号の１）を作成し、事業年度の終了後３か月以内に管轄農業委員会へ提出するよう求める必要がある。

(3) 令 第 16条 第 ２ 号 の 規 定 に よ る 指 定 手 続ア

都 道 府 県 知 事 は 、則 第 60条 に 規 定 す る 交 換 分 合 計 画 に 係 る 公 告 を し た 場 合 に は 、その交換分合によりその法人が権利を取得した土地が、権利を失った土地及び地目、地積、土性その他の条件において近似するかどうかを審査し、指定書（様式例第５号の２）を所有者に交付する必要がある。

イ

指定書を交付すべき期間は、アの公告のあった日の翌日から起算して３か月以
内とする。

ウ

都 道 府 県 知 事 が 指 定 し た 土 地 は 、 令 第 17条 の 規 定 に よ り 法 第 ７ 条 第 １ 項 の 規 定による買収をされない土地となることから、農業委員会による法第７条の手続の適切かつ円滑な実施のために、都道府県知事は、指定書を交付した場合には、その内容をその指定した土地の所在地を管轄する農業委員会に通知することが望ましい。

エ

都道府県知事からウの通知を受けた農業委員会は、指定された土地について、２の農地所有適格法人の備考欄に記載しておくことが望ましい。

２

農地所有適格法人の要件の適合状況の把握
管轄農業委員会は、報告法人ごとに、その法人が法第２条第３項に規定する農地所
有適格法人の各要件を満たしているか及び満たさなくなるおそれがないかについて確認するため、提出のあった報告書の内容を速やかに農地所有適格法人確認書（様式例第５号の３）に取りまとめ、農業委員会の事務所に備え付けておく必要がある。
また、１による報告の内容のみならず、農業委員会の日常業務等を通じて得た情報等を踏まえ、農地所有適格法人確認書に取りまとめるものとする。

第６農業委員会による農地所有適格法人への勧告の関係

１

勧告書は、様式例第６号による。

２

管 轄 農 業 委 員 会 は 、法 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 報 告 等 か ら 、報 告 法 人 が 、例 え ば 、
次に掲げるような状況に至り、自主的に是正のための措置を講ぜず、法第２条第３項に規定する農地所有適格法人の要件を満たさなくなるおそれがあると認められる場合には、直ちに、法第６条第２項の規定により、要件を満たさなくなることのないよう- 26 -

に、必要な措置をとるべきことを勧告する必要がある。
(1) 法 第 ２ 条 第 ３ 項 第 １ 号 に 規 定 す る 農 業 （ 第 ６ に お い て 「 農 業 」 と い う 。） 以 外 の事業の年間売上高が、単年で総売上高の過半を占め、かつ、その状態が恒常化する
おそれがある。
(2) 法 第 ２ 条 第 ３ 項 第 ２ 号 ホ の み を 満 た し て 構 成 員 と な っ て い る 者 の 農 業 へ の 年 間 従事日数が激減し、則第９条に規定する日数を下回るおそれがある。
(3) 法 第 ２ 条 第 ３ 項 第 ３ 号 に 規 定 す る 理 事 等 又 は 同 項 第 ４ 号 の 使 用 人 の 農 作 業 へ の 年
間従事日数が激減し、農作業に則第８条に規定する日数以上従事する理事等又は使用人が不在になるおそれがある。
３

管轄農業委員会は、勧告に際して、その勧告を受ける法人に対し、法第６条第３項に規定する農地等の所有権の譲渡しのあっせんの申出の意思があるかどうかを確認する必要がある。

４

管轄農業委員会は、勧告を受けた法人がその勧告に係る農地所有適格法人の要件を満たさなくなるおそれのある状況を是正しているかどうかについて、その勧告後最初の報告又は日常的な指導活動等により確認する必要がある。

第７

農地等の買収関係

１

農業委員会の事務手続
農業委員会は、農地所有適格法人が法第２条第３項の各号に掲げる要件を満たさなくなった場合における農地等の買収について、次により行う。
(1) 法 第 ７ 条 の 公 示 手 続
法第７条第２項に規定する公示及び縦覧は、次により行う。
なお、この公示及び縦覧は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14年 法 律 第 151号 ） 第 ８ 条 及 び 農 林 水 産 省 関 係 法 令 に 係 る 情 報 通 信 技 術 を 活 用 し た 行
政 の 推 進 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則（ 平 成 15年 農 林 水 産 省 令 第 21号 ）第 13条 の 規 定 に よ り 、インターネットを利用する方法によることが可能であるため、インターネットを利用する方法で行うことを原則とする。

ア

法第７条第２項に規定する公示は様式例第７号の１により、縦覧は様式例第７号の２による。

イ

農業委員会は、公示及び縦覧を行った場合には、法第７条第１項に規定する法人及び買収すべき農地等の所有者に対し、様式例第７号の３により通知を行う。

(2) 法 第 ７ 条 第 ３ 項 の 通 知
ア

農 業 委 員 会 は 、 (1)の 公 示 を し た と き は 、 法 第 ７ 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 、 遅 滞 なく、農地等の所有者に様式例第７号の４により通知をしなければならない。

イ

農業委員会は、アの通知書を農地等の所有者に直接手渡した場合には記名を受けておき、農地等の所有者に直接手渡すことができない場合には簡易書留又は配達証明により郵送し、その配達記録等を保存しておく。

ウ

法 第 ７ 条 第 ３ 項 の ｢相 当 な 努 力 が 払 わ れ た と 認 め ら れ る も の と し て 政 令 で 定 め る
方 法 に よ り 探 索 を 行 っ て も な お そ の 者 を 確 知 す る こ と が で き な い と き ｣と は 、 次 の調 査 を 実 施 し た に も か か わ ら ず 、農 地 等 の 所 有 者 が 不 明 で あ る と き の こ と を い う 。
- 27 -

(ｱ) 令 第 18条 第 １ 号 に よ り 登 記 所 （ 法 務 局 等 ） の 登 記 官 に 対 し 当 該 農 地 等 の 登 記
事項証明書を請求し、所有権の登記名義人又は表題部所有者の氏名及び住所地等を確認すること。
(ｲ) 令 第 18条 第 ２ 号 に お い て 、「 不 確 知 所 有 者 関 連 情 報 を 保 有 す る と 思 料 さ れ る者 」 と は 「 当 該 農 地 等 を 現 に 占 有 す る 者 」、「 農 地 法 第 52条 の ２ の 規 定 に よ り 農業委員会が作成する農地台帳に記録された事項に基づき、当該不確知所有者関連情報を保有すると思料される者」及び「当該農地等の所有者であって知れて
い る も の 」 を い う 。 令 第 18条 第 ２ 号 に よ り こ れ ら の 者 に 対 し 、 他 の 当 該 農 地 等の所有者の氏名及び住所地等について聞き取りを行うこと。
ま た 、 (ｳ)に よ り 所 有 権 の 登 記 名 義 人 又 は 表 題 部 所 有 者 の 生 死 が 確 認 で き な い
場合には、知れている当該農地等の所有者の直系尊属の戸籍謄本又は除籍謄本
（ 以 下 「 戸 籍 謄 本 等 」 と い う 。） を 請 求 す る こ と に よ り 、 当 該 者 の 直 系 尊 属 と思われる所有権の登記名義人又は表題部所有者の戸籍謄本等の確認を行うこと。
(ｳ) 令 第 18条 第 ３ 号 で は 、 (ｱ)に よ り 確 認 し た 所 有 権 の 登 記 名 義 人 又 は 表 題 部 所 有
者の住所地の市町村の長に対し、住民票の写し又は住民票の除票の写しを請求すること。
こ の ほ か 、 (ｲ)で 確 認 さ れ た 「 当 該 農 地 等 の 所 有 者 と 思 料 さ れ る 者 」 に つ い ても、当該者が記録されている住民基本台帳を備えると思われる市町村の長に対し、住民票の写し又は住民票の除票の写しを請求すること。
た だ し 、住 所 地 が 明 ら か で あ る 場 合 に は 、そ れ を も っ て 代 え る こ と が で き る 。
(ｴ) 所 有 権 の 登 記 名 義 人 又 は 表 題 部 所 有 者 の 死 亡 が 確 認 さ れ た 場 合 に は 、令 第 18条
第 ４ 号 に よ り 、所 有 権 の 登 記 名 義 人 又 は 表 題 部 所 有 者 の 戸 籍 謄 本 等 を 請 求 す る 。
所有権の登記名義人又は表題部所有者の戸籍謄本等には所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人たる配偶者と子が記載されており、これらの者の記載された部分に限って最新の戸籍謄本等を確認すること。
次に、確認した配偶者と子の戸籍の附票を備えると思われる市町村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しを請求することにより、これらの者の住所の確認を行うこと。
(ｵ) 所 有 権 の 登 記 名 義 人 又 は 表 題 部 所 有 者 が 法 人 で あ る 場 合 に は 、 登 記 所 （ 法 務局等）の登記官に対して法人の登記事項証明書を請求することにより、法人の所 在 地 を 確 認 す る 。ま た 、合 併 に よ り 解 散 し た 場 合 に あ っ て は 、合 併 後 存 続 し 、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思われる登記所（法務局等）の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書を請求することにより、合併後の法人の所在地を確認すること。
その他合併以外の理由により解散していることが判明した場合には、当該法人の登記事項証明書に記載されている清算人（取締役等）を確認し、書面の送付などの措置によって、不確知所有者関連情報の提供を求めること。
(ｶ) 令 第 18条 第 ５ 号 で は (ｱ)か ら (ｵ)の 措 置 に よ り 住 所 が 判 明 し た 当 該 農 地 等 の 所
有 者 と 思 料 さ れ る 者 （ (ｵ)の 場 合 は 法 人 住 所 地 又 は 役 員 住 所 ） に 対 し て 、 当 該 農
地 等 の 所 有 者 を 特 定 す る た め に 書 面（ 様 式 例 第 ７ 号 の ４ の ２ ）を 送 付 す る こ と 。
- 28 -

なお、当該書面は簡易書留又は配達証明により郵送し、その配達記録を保存すること。
また、住所地が当該農地等と同一市町村内の場合には、訪問により代えることは差し支えないが、訪問の記録を残すこと。
(ｷ) (ｶ)に よ る 書 面 の 送 付 後 、 ２ 週 間 経 過 し て も 当 該 農 地 等 の 所 有 者 と 思 料 さ れ る
者から返信がない場合には、当該農地等の所有者と思料される者を不明者として扱い、更なる聞き取りや現地調査は不要である。
(3) 法 第 ７ 条 第 ５ 項 の 届 出ア

届出は、様式例第７号の５による。

イ

農業委員会は、法第７条第５項に規定する届出がない場合には、公示の日の翌日から起算して３か月経過後１週間以内に、農地等の所有者に対して様式例第７号の６による通知をする。

ウ

農業委員会は、法第２条第３項の各号に掲げる要件を満たさなくなった農地所
有適格法人から要件全てを満たすに至った旨の届出があり、審査及び実態調査の結果その届出が真実であると認められるときは、法第７条第５項の規定に基づき買 収 す べ き 農 地 等 の 公 示 を 取 り 消 す 旨 の 公 示 を 行 う （ 様 式 例 第 ７ 号 の ７ ）。
また、届出が真実であると認められないときは、法第７条第６項の規定に基づ
き そ の 旨 の 公 示 を 行 う （ 様 式 例 第 ７ 号 の ８ ）。
なお、これらの公示を行ったときは、農地等の所有者に対して様式例第７号の９ 又 は 様 式 例 第 ７ 号 の 10に よ り 通 知 を す る 。

(4) 買 収 す べ き 農 地 等 に 係 る 書 類 の 作 成 及 び 送 付
ア

農業委員会は、法第７条第８項の規定に定める期間内に所有権の譲渡、賃貸借の解除等が行われなかった場合又はこの期間内に法第３条第１項若しくは法第18条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 許 可 の 申 請 が あ り 、 そ の 期 間 経 過 後 、 こ れ に 対 す る 不 許
可 の 処 分 が あ っ た 場 合 は 、 遅 滞 な く 、 様 式 例 第 ７ 号 の 11に よ り 買 収 計 画 書 （ 以 下「 計 画 書 」 と い う 。） を 作 成 し 、 法 第 ８ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 地 方 農 政 局 長 （ 北
海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下第７に お い て 同 じ 。） に 送 付 す る 。

イ

農 業 委 員 会 は 、買 収 す べ き 農 地 等 に 法 第 12条 に 規 定 す る 附 帯 施 設 が あ る と き は 、
土地、建物その他の工作物、立木及び水の使用に関する権利の別に計画書を作成し、買収される土地の農業上の利用のため特に必要があると認める理由を付して地方農政局長に送付する。

ウ

計 画 書 は ６ 部 （ 送 付 に 係 る 土 地 が 差 押 中 で あ る と き は ７ 部 ） 作 成 す る 。（ 都 道
府県知事に対する計画書１部。買収令書の添付書類として５部（送付に係る土地が 差 押 中 で あ る と き は ６ 部 ）。 こ れ に 加 え 、 担 保 権 が あ る と き は 、 担 保 権 の 数 に応 じ て 作 成 し 、 後 述 す る 担 保 権 者 に 対 す る 通 知 書 に 添 付 す る 。）

(5) 担 保 権 等 を 有 す る 者 へ の 通 知
ア

農 業 委 員 会 は 、計 画 書 の 作 成 に 当 た っ て 、買 収 す べ き 土 地 の 上 に あ る 先 取 特 権 、質権、抵当権又は所有権に関する仮登記上の権利若しくは仮処分の執行に係る権
利 （ 以 下 「 担 保 権 等 」 と い う 。） に 関 す る 権 利 者 の 氏 名 又 は 名 称 、 住 所 及 び 当 該- 29 -

権利の設定年月日について把握する。また、計画書を作成した場合において担保権 等 を 有 す る 者 に 対 し て 対 価 の 供 託 の 要 否 を 20日 以 内 に 地 方 農 政 局 長 に 申 し 出 る
よ う 通 知 し な け れ ば な ら な い 。 そ の 通 知 書 は 、 様 式 例 第 ７ 号 の 12に よ り 担 保 権 等
を 有 す る 者 ご と に 作 成 し 、原 則 と し て 地 方 農 政 局 長 に 計 画 書 を 送 付 す る 前 に 行 う 。
イ

農業委員会は、担保権等を有する者に対して通知した場合には、計画書の「備考」欄に通知を発した年月日を記入し、これに通知書の写しを添付して地方農政局長に送付する。

(6) 買 収 令 書 交 付 後 の 公 示 及 び 縦 覧
法 第 ９ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 公 示 は 様 式 例 第 ７ 号 の 13、 同 項 に 規 定 す る 縦 覧 は 様 式
例 第 ７ 号 の 14に よ る 。
な お 、 こ の 公 示 及 び 縦 覧 は 、 (1)の 公 示 及 び 縦 覧 と 同 様 に 、 イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用する方法で行うことを原則とする。
２

地方農政局長の事務手続
地方農政局長は、法第７条の規定による農地等の買収に係る事務を次により行う。
(1) 買 収 対 価 の 算 定
地 方 農 政 局 長 は 、 農 業 委 員 会 か ら １ の (4)に よ り 計 画 書 の 送 付 が あ っ た 場 合 、 ３ により対価の算定を行う。
(2) 差 押 中 の 借 地 等 の 差 押 債 権 者 へ の 通 知
地方農政局長は、農業委員会から計画書の送付があり、その計画書に係る土地が差押中であるときは、差押債権者に対し土地の表示、見込買収対価、予定買収日、買収令書の交付の見込期日等を通知する。
(3) 買 収 令 書 の 交 付 及 び 公 示
ア

買収令書の作成(ｱ) 地 方 農 政 局 長 は 、 農 業 委 員 会 か ら 送 付 さ れ た 計 画 書 に つ い て 、 適 法 な も の であるか、誤りがないか等を確認し、附帯施設のある場合には買収を必要とする
理由を確認する。
また、行政手続法に基づく弁明手続については、農地等の所有者に対して計画書に記載された事項等を通知して弁明の機会を与えた後に、計画書に記載され た と こ ろ に 従 っ て 買 収 令 書 を 様 式 例 第 ７ 号 の 15に よ り 作 成 す る 。
(ｲ) 地 方 農 政 局 長 は 、 計 画 書 に 誤 り の あ る と き 又 は 農 地 等 の 所 有 者 の 弁 明 に 理 由が あ る と き は 、農 業 委 員 会 に 計 画 書 を 返 送 し 、訂 正 し て 再 送 付 す る よ う 求 め る 。
また、公示について必要があれば取消又は変更を行う農業委員会を指導する。
(ｳ) 買 収 令 書 は ４ 部 （ 地 方 農 政 局 長 の 控 え 、 登 記 用 、 農 地 等 の 所 有 者 用 及 び 農 業
委員会用）作成する。
(ｴ) 買 収 令 書 に は 、 計 画 書 に 記 載 さ れ た 事 項 の ほ か 、 買 収 の 期 日 、 対 価 、 対 価 の
支 払 方 法 等 が あ る が 、買 収 の 期 日 は 対 価 支 払 に 要 す る 期 間 を 考 慮 し て 決 定 す る 。

イ

法第９条の交付手続(ｱ) 買 収 令 書 は 、 担 保 権 等 の な い 土 地 に あ っ て は 送 付 後 遅 滞 な く 、 担 保 権 等 の あ
る土地にあっては担保権等を有する者に対価の供託の要否を通知した日の翌日
か ら 起 算 し て 20日 以 内 に 地 方 農 政 局 長 に 申 し 出 る よ う 農 業 委 員 会 か ら 通 知 し て- 30 -

あるため、この申出期間の経過後遅滞なく、その土地の所有者に交付する。
(ｲ) 地 方 農 政 局 長 は 、買 収 令 書 を 配 達 証 明 郵 便 に よ っ て 農 地 等 の 所 有 者 に 交 付 し 、
また、同時に、その謄本を農業委員会に送付する。
(ｳ) 地 方 農 政 局 長 は 、 相 当 な 努 力 が 払 わ れ た と 認 め ら れ る も の と し て 政 令 で 定 める方法により探索を行ってもなおその農地の所有者等を確知することができな
いとき等の事由によって買収令書の交付ができないときは、その内容を法第９条 第 ２ 項 の 規 定 に よ っ て 交 付 に 代 わ る 公 示 （ 様 式 例 第 ７ 号 の 16） を す る 。
な お 、 こ の 公 示 は 、 １ の (1)の な お 書 き と 同 様 に 、 イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 す る
方法で行うことを原則とする。
ウ

地方農政局長は、買収令書の交付又は交付に代わる公示を行ったときは、遅滞な く 農 林 水 産 省 会 計 事 務 取 扱 規 程 （ 昭 和 44年 農 林 省 訓 令 第 ９ 号 。 以 下 「 会 計 事 務
規 程 」 と い う 。） 第 ４ 条 の 規 定 に よ り 支 出 に 関 す る 事 務 の 委 任 を 受 け た 者 （ 北 海道にあっては大臣官房予算課経理調査官、都府県にあっては地方農政局総務部長（ 北 陸 農 政 局 、 東 海 農 政 局 及 び 近 畿 農 政 局 に あ っ て は 地 方 農 政 局 総 務 管 理 官 ）、
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局総務部長）に対し対価支払を依頼する。

３

買収すべき農地等及び附帯施設の対価の算定
地 方 農 政 局 長 は 、 法 第 10条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 買 収 す べ き 農 地 等 及 び 附 帯 施 設 の対価の算定を次により行う。
(1) 農 地 等 の 対 価 の 算 定 方 法
ア

買収すべき農地等の対価の算定
令 第 19条 に 規 定 す る 買 収 す べ き 農 地 等 の 対 価 を 算 定 す る 場 合 は 、 法 令 の 定 め によるほか、次による。
(ｱ) 対 価 の 算 定 方 法 は 、 令 第 19条 に 規 定 す る 近 傍 類 似 農 地 等 で 耕 作 又 は 養 畜 の 事
業 に 供 す る た め の 取 引 が あ っ た 農 地 等 （ 以 下 「 取 引 事 例 地 」 と い う 。） を 原 則と し て ３ 件 以 上 収 集 し 、 そ の 取 引 事 例 地 ご と に 、 そ の 10ア ー ル 当 た り の 取 引 価
格 を 基 礎 に 取 引 事 例 地 と 買 収 す べ き 農 地 等 と の 令 第 19条 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 事
項 （ 以 下 「 各 指 標 」 と い う 。） の 関 係 を 考 慮 し て 買 収 す べ き 農 地 等 の 10ア ー ル
当 た り の 価 格 を 評 定 し 、そ の 評 定 価 格 の う ち 他 の い ず れ の 評 定 価 格 に 対 し て も 、
それらのほぼ３分の２以下及び２分の３以上であるものを除外した評定価格の
平均評定価格を求め、当該価格に買収すべき農地等の面積を乗じて算定する。
(ｲ) 各 指 標 の 価 格 に 影 響 す る 程 度 は 、 地 域 に よ り 異 な る の で 、 対 価 を 算 定 す る 場
合における各指標のウェートのつけ方については、その地域の事情を調査の上適正な対価を算定することができるよう各指標を総合的に判断して決める必要がある。
(ｳ) 令 第 19条 第 １ 項 に 規 定 す る 「 そ の 他 特 殊 な 事 情 の 下 に お い て 行 わ れ る 取 引 」
は、次に掲げる取引が考えられ、この場合、取引事例地には採用しない。
ａ

当事者が縁故関係にあるため通常の取引価格より安い価格又は高い価格と意識している場合ｂ

当該農地等が取得者の所有権に基づき耕作する土地（以下「自作地」という 。） の 隣 接 地 で あ り 、 水 利 、 通 行 等 そ の 関 連 で 通 常 の 取 引 価 格 よ り 高 い 価- 31 -

格と意識している場合
ｃ

当該農地等が他に売却されるおそれがあり、その結果利用上不便等が生ずることをおそれて高い価格と意識している場合

ｄ

資金の借受けに際して付けられた代物弁済契約に基づいて行われた取引又は借金の返済に迫られて行われた取引であり、通常の取引価格より安い価格と意識している場合

ｅ

その他取引当事者が通常の取引価格より安い価格又は高い価格と意識して
いる場合

ｆ
イ

その取引事情、価格からみて通常の取引といい難い場合

権利価額の控除等
買収すべき農地等について、アによりその価格を算出したときは、これを基礎に権利価額の控除、竹木価額の加算及び必要費の控除を行って買収対価を算出する。
(ｱ) 権 利 価 額 の 控 除
買 収 す べ き 農 地 等 の 上 に 地 上 権 ､永 小 作 権 ､賃 借 権 そ の 他 の 使 用 及 び 収 益 を 目
的 と す る 権 利 （ 以 下 「 耕 作 権 」 と い う 。） の 価 額 が あ る と き は 、 そ の 価 額 を 差し引く。
ａ

買収すべき農地等の近傍類似の農地等の上にある耕作権であって、買収す
べ き 農 地 の 上 に あ る 耕 作 権 と そ の 種 類 及 び 内 容 を 同 じ く す る 耕 作 権（ 以 下「 類似 の 耕 作 権 」 と い う 。） の 最 近 １ 年 間 に お け る 取 引 （ 特 殊 な 事 情 の 下 に 行 わ
れ た と 認 め ら れ る 取 引 を 除 く 。 以 下 同 じ 。 )に お け る 10ア ー ル 当 た り の 価 格 を求め、これにその買収すべき農地等の面積を乗じて算定する。

ｂａに規定する耕作権の取引がない場合には、次による。
(a） 近 傍 類 似 の 農 地 等 で あ っ て 自 作 地 で あ る も の の 最 近 １ 年 間 に お け る 取 引
価格と、買収すべき農地等の近傍類似の農地等であって類似の耕作権がある も の の 最 近 １ 年 間 に お け る 取 引 価 格 と の 10ア ー ル 当 た り で の 差 額 を 求 め 、
これに買収すべき農地等の面積を乗じて算定する。
(b) 買 収 す べ き 農 地 等 と 農 業 事 情 が 類 似 す る 区 域 内 に あ る 農 地 等 で あ っ て 、
買収すべき農地等の上にある耕作権と類似の耕作権があるものの、最近３～ ５ 年 間 に お け る 10ア ー ル 当 た り の 取 引 価 格 と 、 そ の 取 引 価 格 に 係 る 農 地
等 の 近 傍 類 似 の 自 作 地 の 10ア ー ル 当 た り の 取 引 価 格 と の 差 額 を 求 め 、 当 該
自 作 地 の 10ア ー ル 当 た り の 取 引 価 格 に 対 す る 割 合 を 、 買 収 す べ き 農 地 等 についてアにより算出した額に乗じて算定する。

(ｲ) 竹 木 の 価 格 の 加 算
買収すべき農地等の上に竹木がある場合には、その農地等の所有者以外の者が所有する場合及び別に附帯施設として買収する場合を除き、その価額を加算する。
な お 、 竹 木 の 価 格 は 、 (2)の イ の (ｱ)の 算 定 方 法 に よ り 算 出 す る 。
(ｳ) 必 要 費 の 控 除ａ

買 収 す べ き 農 地 等 に つ い て 占 有 者 が 民 法 （ 明 治 29年 法 律 第 89号 ） 第 196条 又- 32 -

は 第 608条 に 規 定 す る 必 要 費 を 負 担 し て お り 、 買 収 の 期 日 に お い て そ の 償 還 を請求することができる権利があるときは、その必要費の額を取引価格から差し引く。
ｂ

必要費の額は、次により算出する。
(a) 占 有 者 が 賃 借 人 で あ る 場 合 に は 、 そ の 賃 借 人 が 負 担 し た 通 常 の 必 要 費 及び特別の必要費の合計額とする。
(b) 占 有 者 が 使 用 貸 借 に よ る 借 主 で あ る 場 合 に は 、 民 法 上 そ の 借 主 が 償 還 を請求できる必要費は特別なものに限られることに鑑み、差し引くべき必要費の額は次のいずれかによる。
ⅰ

その使用貸借による権利が期間の定めのあるものである場合における控除すべき必要費の額については、その借主が負担した特別の必要費の額を買収の期日から当該期間の満了するまでの残存期間に応じた年８分による複利現価を算出して求めること

ⅱ

その使用貸借による権利が期間の定めのないものである場合における控除すべき必要費の額は、その借主が負担した特別の必要費の額とする
こと(c) 占 有 者 が 賃 借 権 及 び 使 用 貸 借 に よ る 権 利 以 外 の 使 用 及 び 収 益 を 目 的 と する権利に基づき占有を行っている場合には、その償還を請求することができる必要費は特別なものに限られ、その差し引くべき額は、その権利者が負 担 し た 特 別 の 必 要 費 の 額 に つ き 、(b)の ⅰ の 方 法 に よ り 算 出 し た 額 と す る 。
(d) 占 有 者 が 無 権 原 者 で あ る 場 合 に は 、 そ の 占 有 者 が 負 担 し た 特 別 の 必 要 費とする。
ウ

農地等対価算定調書
農 地 等 を 買 収 す る 場 合 に は 、 様 式 例 第 ７ 号 の 17に よ り 農 地 等 対 価 算 定 調 書 を 作成する。

エアの算定が困難な場合の取扱い(ｱ) 取 引 事 例 が 収 集 で き な い こ と に よ り 令 第 19条 第 １ 項 の 算 定 が 困 難 な 場 合 に ついては、同条第２項の規定に基づき買収すべき農地等の対価の算定を次により
行 う も の と し 、ａ に つ い て は 様 式 例 第 ７ 号 の 18､ｂ に つ い て は 様 式 例 第 ７ 号 の 19、ｃ に つ い て は 様 式 例 第 ７ 号 の 20を 作 成 す る 。
ａ

令 第 19条 第 ２ 項 第 １ 号 に よ る 算 定Ｒｒ
Ｒ：１平方メートル当たり平均純収益（１年を単位として、農業収入から
農 業 経 営 費 を 控 除 し 、 土 地 の 面 積 で 除 し て 求 め る 。）
（注）１

農業収入は、農産物の販売収入、自家消費分相当額その他の収入の合計額とする。

２

農業経営費は、種苗代、肥料代、諸材料費、水利費、防除費、建物費、農機具費、畜力費、雇用労働費、自家労働費、賃料料金、公租公課その他の経費の合計額とする。
- 33 -

ｒ ： 還 元 利 回 り （ 年 利 率 ４ パ ー セ ン ト を 標 準 と す る 。）ｂ

令 第 19条 第 ２ 項 第 ２ 号 に よ る 算 定
Ｇ＋Ｄ
Ｇ：１平方メートル当たり素地価格（当該近隣地域内の素地の取得価格を取 得 面 積 で 除 し て 求 め る 。）
Ｄ：１平方メートル当たり造成工事費等（当該近隣地域内の農地等の土地改良又は保全等に要する１平方メートル当たり工事費及び附帯費用）ｃ

令 第 19条 第 ２ 項 第 ３ 号 に よ る 算 定
Ａ＝ａ×

Ｂ
ｂ

Ａ：買収すべき土地の対価
Ｂ：買収すべき土地の近傍の土地の価格
ａ ： 買 収 す べ き 土 地 に 係 る 地 方 税 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 226号 ） 第 341条 に 規定する土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格（以下 「 固 定 資 産 税 評 価 額 」 と い う 。）
ｂ：Ｂの土地に係る固定資産税評価額（注）１
２

Ｂ が 農 地 の 場 合 に つ い て は 、 算 式 中 に 100分 の 55を 乗 じ る 。
ａ 及 び ｂ は 、買 収 の 期 日 現 在 に お け る 固 定 資 産 税 評 価 額 と す る 。

(ｲ) 農 業 利 用 目 的 で の 通 常 の 取 引 価 格 が 転 用 価 格 の 影 響 を 強 く 受 け て い る と 認 め
ら れ る 区 域 内 の 農 地 等 を 買 収 す る 場 合 等 で 事 例 が 収 集 で き ず 、 か つ 、 令 第 19条
第２項の規定に基づき算定された価額が明らかに適正と認められない場合等には、不動産鑑定士等の精通者に評定を委託し、その結果をも参酌して買収すべき農地等の価額を算定する。このことは、以下においても同様とする。
(2) 附 帯 施 設 の 対 価 の 算 定 方 法
令 第 21条 に 規 定 す る 附 帯 施 設 の 対 価 を 算 定 す る 場 合 は 、 法 令 の 定 め に よ る ほ か 、
次 に よ る も の と し 、 様 式 例 第 ７ 号 の 21を 作 成 す る 。
ア

土地
令 第 21条 に 規 定 す る 農 地 等 以 外 の 土 地 に つ い て は 、 次 に よ り 算 定 す る 。
Ａ＝ａ×

Ｂ
ｂ

×

55
100

Ａ：買収すべき土地の対価
Ｂ：買収すべき土地の近傍の農地の価格
ａ：買収すべき土地に係る固定資産税評価額
ｂ：Ｂの土地に係る固定資産税評価額
（注）１
２
イ

Ｂ は 、 (1)の ア の 算 定 方 法 の 例 に よ り 算 出 し た 額 と す る 。
ａ及びｂは、買収の期日現在における固定資産税評価額とする。

立木、工作物又は水の使用に関する権利
令 第 21条 に 規 定 す る 立 木 、 工 作 物 又 は 水 の 使 用 に 関 す る 権 利 に つ い て は 、 (1)の算 定 方 式 の 例 に よ り 算 定 す る も の と す る が 、 事 例 が 収 集 で き ず 、 か つ 、 令 第 19条
第２項の規定に基づき算定された価額が明らかに適正と認められない場合等には、- 34 -

次に掲げる方法により算定する。
(ｱ) 立 木ａ

用材用の竹木(a) 用 材 用 の 竹 木 で あ っ て 市 場 価 格 の あ る も の に つ い て は 、 次 式 に よ り 算 出する。
Au＋ ｛ Dn（ １ ＋ ｒ ）u-n＋ ･･･｝ － （ B＋ V）｛（ １ ＋ ｒ ）

u-m

－１｝

（ １ ＋ ｒ ） u-m
Ａ u： 伐 期 収 入 （ 当 該 地 方 の 慣 行 伐 期 時 に お け る 立 木 材 積 に 、 現 在 山 元 立 木

単 価 を 乗 じ て 算 定 す る 。）
Ｄ ｎ ： 間 伐 収 入 （ 間 伐 収 穫 材 積 に 現 在 山 元 立 木 単 価 を 乗 じ て 算 定 す る 。）

Ｂ ：地価（通常の山林経営を行う場合の標準的な地価を基準とし、近傍類
地 の 取 引 価 格 を 勘 案 し て 算 定 す る 。）
Ｖ ： 管 理 費 資 本（ 当 該 山 林 経 営 上 投 下 さ れ る 森 林 組 合 費 、森 林 火 災 保 険 料 、
森林見回り費等の年間経費の合計額を年利率で除して得た額。森林見
回 り 可 能 面 積 、年 間 見 回 り 回 数 、１ 人 １ 日 当 た り 賃 金 は 、森 林 管 理 署 、
都 道 府 県 林 務 主 管 課 、 森 林 組 合 等 で 調 査 し て 定 め る 。）
ｕ ：慣行伐期齢（森林管理署、都道府県林務主管課、森林組合等で、当該地 方 の 慣 行 を 調 査 す る ほ か 、 森 林 法 （ 昭 和 26年 法 律 第 249号 ） 第 ５ 条
第２項の規定により都道府県知事が地域森林計画において定める標準
伐 期 齢 を 参 考 と し て 定 め る 。）
ｍ ：当該林齢
ｒ ：年利率ｎ ：間伐年度(b) 用 材 用 の 竹 木 で あ っ て 市 場 価 格 の な い も の に つ い て は 、 次 式 に よ り 算 出する。
ⅰ

人工林の場合（ Ｂ ＋ Ｖ ） {（ １ ＋ ｒ ） ｍ － １ }＋ Ｃ １ （ １ ＋ ｒ ） ｍ ＋ Ｃ ２ （ １ ＋ ｒ ） ｍ － １＋ ･･････＋ Ｃ ｍ （ １ ＋ ｒ ） － {Ｄ ａ （ １ ＋ ｒ ） ｍ － ａ ＋ ･･････}

Ｂ：地価（通常の山林経営を行う場合の標準的な地価を基準とし、近傍 類 地 の 取 引 価 格 を 勘 案 し て 算 定 す る 。）
Ｖ：管理費資本（当該山林経営上投下される森林組合費、森林火災保険料、森林見回り費等の年間経費の合計額を年利率で除して得た額。森林見回り可能面積、年間見回り回数、１人１日当たり賃金
は、森林管理署、都道府県林務主管課、森林組合等で調査して定め る 。）
ｍ：当該林齢Ｃ １ 、 Ｃ ２ ･･･Ｃ ｍ ： 初 年 度 、 ２ 年 度 ・ ・ ・ ｍ 年 度 に 要 し た 造 林 費
Ｄ ａ： ｍ 年 度 以 前 ａ 年 度 に 得 べ き 間 伐 収 入

ｒ：年利率
ⅱ

天然生林の場合- 35 -

天然生林の対価の算定については、ａに準じて算出する。
ｂ

果樹その他これに類するもの(a) 未 収 益 樹 の 場 合 に つ い て は 、 次 式 に よ り 算 出 す る 。
Ａ １（ １ ＋ ｒ ）ｎ＋ Ａ ２（ １ ＋ ｒ ）ｎ－１＋ ･･････Ａ ｎ （ １ ＋ ｒ ）Ａ １ 、Ａ ２ ･･･Ａ ｎ ： 初 年 度 、２ 年 度 ･･･ｎ 年 度 に 要 し た 育 成 投 下 経 費（ 地 代 、

管理費、造園費等）
ｎ：樹齢
ｒ：年利率
(b) 収 益 樹 の 場 合 に つ い て は 、 原 則 と し て 次 式 に よ り 算 出 す る 。
Ｒ１
（１＋ｒ）

＋

Ｒ２
（１＋ｒ）２＋Ｒｎ（１＋ｒ）ｎＲ １ 、 Ｒ ２ ･･･Ｒ ｎ ： 各 樹 齢 に 応 ず る 年 間 純 収 益 額 （ 平 均 収 穫 量 に 単 価 を 乗じて得た粗収入から経費を差し引いた額）
ｎ：残存効用年数ｒ：年利率(ｲ) 工 作 物
買収すべき工作物の対価については、次式により算出する。
Ｐ

ｍ－ｎ
ｍ

Ｑ

Ｐ：推定再築造費ｍ：耐用年数ｎ：経過年数
Ｑ：築造費又は取得費のうち所有者が負担した部分の割合(ｳ) 水 の 使 用 に 関 す る 権 利ａ

水又は水域の一般使用（遊水、洗濯、吸水等）及び、許可使用であっても社会通念上権利と認められる程度にまで成熟していないものは買収の対象としない。

ｂ

かんがい用水利権については、当該権利が行使されている土地の平均年間純収益額の水利権の消滅による減少額を年利率で除して得た額、その他それぞれ地域の実情に応じて適正に算定して得た額により算出する。

(3) そ の 他
買 収 す べ き 農 地 等 及 び 附 帯 施 設 の 対 価 の 算 定 に つ い て は 、 上 記 に よ る ほ か 、「 公共 用 地 の 取 得 に 伴 う 損 失 補 償 基 準 要 綱 」（ 昭 和 37年 6月 29日 閣 議 決 定 ） 等 、 又 は 「 国有 林 野 等 評 価 基 準 に つ い て 」（ 平 成 13年 9月 20日 付 け 13林 国 業 第 118号 林 野 庁 長 官 通知）に準ずる。
第８１

農地所有適格法人の事務所等への立入調査の関係
法 第 14条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 立 入 調 査 （ 以 下 「 立 入 調 査 」 と い う 。） は 、 法 第 ６ 条

第 １ 項 の 報 告 の ほ か 、農 業 委 員 会 法 第 35条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 報 告 、調 査 等 に よ り 、
法第２条第３項に規定する農地所有適格法人の各要件を満たしているかどうかの確認- 36 -

に努めてもなおその確認のために必要な場合に限って行うべきである。また、立入調査における調査事項は、その必要の範囲内に限られることは言うまでもない。
２

法 第 14条 第 ２ 項 に 規 定 す る 農 業 委 員 、 農 地 利 用 最 適 化 推 進 委 員 （ ８ に お い て 「 推 進
委 員 」 と い う 。） 又 は 農 業 委 員 会 の 職 員 で あ る こ と を 示 す 証 明 書 は 、 様 式 例 第 ８ 号 の
１による。

３

立 入 調 査 に 当 た っ て は 、当 該 調 査 時 に 、立 ち 入 る 事 務 所 等 の 責 任 者（ 以 下「 責 任 者 」と い う 。） の 立 会 い を 求 め 、 必 要 な 事 項 を 聞 き 取 る と と も に 、 調 査 終 了 時 に 物 品 等 の破損、紛失等のなかったことの確認をとっておく必要がある。

４

立入調査は、法人の営業時間内において行うことが望ましい。

５

帳簿、作業日誌その他の書類の確認は、立入調査を行った場所で行い、できる限り書類を外部に持ち出さないようにすべきであるが、やむを得ず持ち出す場合には、当該書類を一定期間借りる旨を書面で明らかにし、調査に立ち会っている責任者の了解を得る必要がある。

６

立入調査の現場において不適正な事項が明確な場合、調査に立ち会っている責任者の了解を得て、不適正な事項に関する証拠書類又は物件について、コピー又は写真により保存することが望ましい。

７

立入調査において故意又は過失によって関係人に違法に損害を与えたときは、国家賠 償 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 125号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ り 損 害 賠 償 を し な け れ ば な ら な い ことに留意し、適正かつ慎重な調査実施に努める必要がある。

８

立入調査を行った農業委員、推進委員又は農業委員会の職員は、様式例第８号の２により調査結果を取りまとめ、農業委員会会長へ報告する必要がある。

第９

農地等の賃貸借の解約等の関係

１

法 第 18条 第 １ 項 第 ４ 号 の 届 出 関 係(1) 届 出 手 続ア

届出書は、様式例第９号の１による。

イ

届 出 書 に 則 第 66条 第 ２ 項 第 ３ 号 の 「 そ の 他 参 考 と な る べ き 書 類 」 を 添 付 さ せ る
場 合 に は 、 負 担 軽 減 の 観 点 か ら 、 第 １ の １ の (3)の ア か ら ウ ま で に 準 ず る 。

(2) 農 業 委 員 会 の 処 理
ア

農業委員会は、届出書の提出があったときは、速やかに届出に係る賃貸借の解除が賃借人がその農地等を適正に利用していないと認められる場合に行われるものであるかどうか、届出書の法定記載事項が記載されているかどうか及び添付書類が具備されているかどうかを検討し、その届出が適法であるかどうかを審査して、その受理又は不受理を決定する必要がある。

イ

農 業 委 員 会 は 、届 出 を 受 理 し た と き は 遅 滞 な く 受 理 通 知 書（ 様 式 例 第 ９ 号 の ２ ）をその届出者に交付し、届出を受理しないこととしたときは、遅滞なく理由を付けてその旨をその届出者に通知する必要がある。

(3) 事 務 処 理 上 の 留 意 事 項
第 １ の ４ の (3)の 規 定 は 、 農 業 委 員 会 が 法 第 18条 第 １ 項 第 ４ 号 の 届 出 に 関 す る 事 務
処理を行う場合に準用する。
- 37 -

２

法 第 18条 第 １ 項 の 賃 貸 借 の 解 約 等 の 許 可(1) 許 可 申 請 手 続
ア

許可申請は、様式例第９号の３による。

イ

許 可 申 請 書 に 則 第 6 4条 第 ３ 項 第 ３ 号 の 「 そ の 他 参 考 と な る べ き 書 類 」（ 賃 貸 借契約書の写し、農地転用事業計画書等）を添付させる場合には、申請負担軽減の
観 点 か ら 、 特 に 第 １ の １ の (3)の ア か ら ウ ま で に 留 意 す る 。

(2) 農 業 委 員 会 の 処 理
ア

農業委員会は、許可申請書の提出があった場合には、その記載事項及び添付書類を審査するとともに必要に応じ実情を調査し、その申請が適法なものであるか
ど う か （ こ の 場 合 、 許 可 申 請 書 の 提 出 日 に つ い て 則 第 64条 第 ２ 項 、 更 新 拒 絶 を しよ う と す る 日 に つ い て 法 第 17条 の 制 限 が あ る こ と に 留 意 す る 。） 及 び 法 第 18条 第２項各号に該当するかどうかを検討する。
なお、この場合において、許可申請書の記載事項及び添付書類に不備があるときは、これの補正又は追完を求める必要がある。

イ

農業委員会は、アの検討によりその申請の却下又は許可若しくは不許可について 意 見 を 決 定 し 、 法 第 18条 の 許 可 申 請 に 係 る 農 業 委 員 会 の 意 見 書 （ 様 式 例 第 ９ 号の４）を作成し、これを議事録の写しとともに許可申請書に添付して速やかに都道 府 県 知 事 （ 当 該 申 請 に 係 る 農 地 等 が 指 定 都 市 （ 地 方 自 治 法 第 252条 の 19第 １ 項 の指 定 都 市 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 区 域 内 に あ る 場 合 は 、 指 定 都 市 の 長 。 以 下 第 ９に お い て 同 じ 。） に 送 付 す る 。
なお、農業委員会は意見書の写しを保管する。

ウ

農業委員会は、イの送付に係る申請に対する都道府県知事の指令書を受け取った場合は、当該申請に係る意見書の控えに都道府県知事の処理結果を朱筆する。

(3) 都 道 府 県 知 事 の 処 理
ア

都 道 府 県 知 事 は 、農 業 委 員 会 の 送 付 に よ り 許 可 申 請 書 の 提 出 が あ っ た 場 合 に は 、
農 業 委 員 会 の 意 見 書 及 び 議 事 録 の 写 し を 参 考 に し 、(2)の ア と 同 様 に よ り 検 討 す る 。
なお、この場合において、許可申請書の記載事項及び添付書類に不備があるときは、これの補正又は追完を求める必要がある。

イ

都 道 府 県 知 事 は 、 (1)の 検 討 に よ り そ の 申 請 を 却 下 又 は 許 可 若 し く は 不 許 可 を 決定し、指令書（様式例第９号の５）を申請者（当事者の連署による申請にあっては、その双方の申請者）に交付するとともに、その内容をその申請に係る農地等の所在地を管轄する農業委員会に通知する必要がある。
この場合において、許可しようとする事案については、あらかじめ、都道府県
農業委員会ネットワーク機構の意見を聴かなければならない。

３

法 第 18条 第 ６ 項 の 賃 貸 借 の 解 約 等 の 通 知(1) 通 知 書 は 、 様 式 例 第 ９ 号 の ６ に よ る 。
(2) 通 知 書 に 則 第 68条 第 ３ 項 第 ５ 号 の 「 そ の 他 参 考 と な る べ き 書 類 」 を 添 付 さ せ る 場
合 に は 、 負 担 軽 減 の 観 点 か ら 、 第 １ の １ の (3)の ア か ら ウ ま で に 準 ず る 。
(3) 農 業 委 員 会 は 、 通 知 書 を 受 理 し た 場 合 に は そ の 記 載 の 内 容 に 誤 り が な い か ど う か
及 び そ の 賃 貸 借 の 解 約 の 申 入 れ 等 が 法 第 18条 第 １ 項 の 許 可 を 受 け る こ と を 要 し な い- 38 -

ものであるかどうかを審査する。
(4) 農 業 委 員 会 は 、 (3)の 審 査 に よ り そ の 賃 貸 借 の 解 約 の 申 入 れ 等 が 法 第 18条 第 １ 項 た
だし書の規定により同項の許可を受けることを要しないものに該当しないと認めた
ときは、直ちにその賃貸借の当事者にその旨を通知する。
第 10
１

農地等の賃貸借契約等の文書化の関係
契約の文書化(1) 農 地 等 の 賃 貸 借 契 約 に つ い て は 様 式 例 第 10号 の １ を 参 考 と し て 契 約 書 を 作 成 す る 。
また、法第３条第３項の規定の適用を受けて同条第１項の許可を受けようとする場
合 の 賃 貸 借 契 約 又 は 使 用 貸 借 契 約 （ 以 下 「 解 除 条 件 付 契 約 」 と い う 。） に つ い て は 、様 式 例 第 10号 の ２ を 参 考 と し て 契 約 書 を 作 成 す る 。
転貸借契約の場合は、その土地の所有者と第一の賃借人との間で契約書例により契約書を作成すると同時に第一の賃借人と第二の賃借人との間においても様式例第10号 の １ 又 は ２ に よ り 別 途 に 契 約 書 を 作 成 す る 。こ の 後 者 の 契 約 書 作 成 の 場 合 に は 、契 約 書 の 見 出 し の 下 に 「（ 転 貸 借 ）」 を 、 貸 主 、 借 主 の 名 義 の 上 に 「（ 転 貸 人 ）」「（ 転借 人 ）」 を 追 加 記 載 す る 。
(2) 既 に 文 書 化 さ れ た 貸 借 契 約 に つ き 、 契 約 書 の 書 替 え を 行 う 場 合 は 、 様 式 例 第 10号の１又は２を参考として文書化することが望ましい。
２

契約の当事者契 約 の 当 事 者 が 、 民 法 第 20条 に 規 定 す る 制 限 行 為 能 力 者 で あ る 場 合 に は 、 次 の 事 項につき留意する必要がある。
(1) 未 成 年 者 が 契 約 を な す 場 合 は 、 法 定 代 理 人 （ 親 権 者 、 指 定 後 見 人 、 選 任 後 見 人 ）の同意又は代理の有無(2) 成 年 被 後 見 人 が 契 約 を な す 場 合 は 、 成 年 後 見 人 の 代 理 の 有 無(3) 被 保 佐 人 が ５ 年 を 超 え る 契 約 を な す 場 合 は 、 保 佐 人 の 同 意 の 有 無(4) 後 見 人 が 被 後 見 人 に 代 っ て そ の 存 続 期 間 が ５ 年 を 超 え る 契 約 を 締 結 し 又 は 未 成 年者がその契約をすることにつき後見人が同意する場合において後見監督人があるときは、後見監督人の同意の有無(5) 民 法 第 17条 第 １ 項 の 審 判 を 受 け た 被 補 助 人 が ５ 年 を 超 え る 契 約 を な す 場 合 は 、 補
助人の同意又は補助人の同意に代わる家庭裁判所の許可の有無

３

契約期間
契約期間については、果樹その他永年作物を栽培しているものは、その果樹の効用
年 数 を 考 慮 し て 定 め る 必 要 が あ る が 、 少 な く と も 10年 以 上 と す る の が 適 当 で あ る こ とに留意する必要がある。

４

転貸
農地等につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業が行われている土地の転貸は、中間地主の発生等種々の弊害があるので農地法上認められた場合でかつ真にやむを得ない場合以外は認めないよう留意する必要がある。もし転貸を認める場合
は 、 様 式 例 第 10号 の １ 又 は ２ の と お り 制 限 事 項 を 記 載 す る こ と 。

５

賃貸借の目的物の修繕及び改良- 39 -

(1) 賃 貸 借 の 目 的 物 の 修 繕 及 び 改 良 に つ い て の 費 用 の 分 担 は 、 法 令 に 特 別 の 定 め の ある場合を除いて、修繕費は賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となった場合を除き賃貸人の、改良費は賃借人のそれぞれの負担とするが、賃借物の返還に 当 た っ て は 民 法 第 608条 の 賃 借 人 の 請 求 に よ り 賃 貸 人 は 、 賃 借 人 の 負 担 し た 費 用 又は有益費を償還する必要がある。
(2) 修 繕 改 良 工 事 に よ り 生 じ た 施 設 が あ る 場 合 に は 、 そ の 所 有 権 が 賃 貸 人 又 は 賃 借 人のいずれにあるか、契約終了の際に貸主から一定の補償をする必要があるかどうか等について、明らかにする必要がある。
６

賃貸借の目的物の経営費用
賃 貸 借 の 目 的 物 に 対 す る 租 税 及 び 保 険 料 は 、賃 貸 人 の 負 担 と し 、農 業 災 害 補 償 法（ 昭
和 22年 法 律 第 185号 ） に 基 づ く 共 済 掛 金 は 、 賃 借 人 の 負 担 と す る 。 土 地 改 良 区 の 賦 課 金は、当該組合員の負担であり、原則として耕作者すなわち賃借人の負担となる。

７

賃貸借契約等の終了の際の立毛補償
契 約 終 了 の 際 の 立 毛 補 償 に つ い て は 、 様 式 例 第 10号 の １ 又 は ２ の と お り 契 約 書 に 明らかにしておく必要がある。

８

解除条件
解 除 条 件 付 契 約 に つ い て は 、 様 式 例 第 10号 の ２ の と お り 、 取 得 し よ う と す る 者 が その取得後においてその農地等を適正に利用していない場合に契約を解除する旨の条件を契約書に記載すること。

９

違約金等
解除条件付契約については、法第３条第３項の規定の適用を受けて同条第１項の許可 を 受 け た 者 が 撤 退 し た 場 合 の 混 乱 を 防 止 す る た め 、農 地 等 を 明 け 渡 す 際 の 原 状 回 復 、原状回復がなされないときの損害賠償及び中途の契約終了時における違約金支払等につ い て 、 様 式 例 第 10号 の ２ の と お り 契 約 書 に 明 記 す る こ と が 望 ま し い 。

10

賃貸借の目的物の滅失等(1) 賃 貸 借 の 目 的 物 の 一 部 が 、 滅 失 そ の 他 の 事 由 に よ り 使 用 及 び 収 益 を す る こ と が できなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰すことができない事由によるも の で あ る と き は 、 民 法 第 611条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 借 賃 は 、 請 求 せ ず と も 当 然に減額されることに留意する必要がある。
(2) 賃 貸 借 の 目 的 物 の 全 部 が 、 滅 失 そ の 他 の 使 用 及 び 収 益 を す る こ と が で き な く な っ
た 場 合 に は 、 民 法 第 616条 の ２ の 規 定 に 基 づ き 、 賃 貸 借 契 約 は 終 了 す る こ と に 留 意 す
る必要がある。

第 11１

強制競売、競売及び公売の特例関係
法 第 22条 の 買 取 り の 事 務 手 続
地方農政局長（北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局 長 。 以 下 第 11に お い て 同 じ 。） は 、 競 売 に 係 る 買 取 り を 、 次 に よ り 行 う 。
(1) 則 第 69条 の 規 定 に 基 づ く 強 制 競 売 又 は 競 売 を 申 し 立 て た 者 か ら の 農 地 等 の 買 取 りの申出書を受理する場合には、その申出書の記載事項及び添付書類を審査し、その農地等の実態を把握の上、不備があるときは、補正又は追完を求める。
- 40 -

(2) 強 制 競 売 又 は 競 売 を 申 し 立 て た 者 か ら の 農 地 等 の 買 取 り の 申 出 書 に 対 し て 、 法 第
22条 第 ２ 項 各 号 に 掲 げ る 事 由 に 該 当 す る 場 合 、 そ の 申 出 を 却 下 す る 。
(3) (2)の 却 下 を 行 わ な い と き は 、 強 制 競 売 又 は 競 売 の 執 行 裁 判 所 に 対 し 、 次 の 入 札 又は競り売りを実施するべき日までに買取りの申入れをする。
(4) 買 取 り の 申 入 れ に 当 た っ て は 、 次 の 事 項 を 記 載 し た 買 取 申 入 書 を 作 成 し 、 強 制 競
売又は競売を申し立てた者からの農地等の買取りの申出書の写しを添付して行う。
ア

強制競売又は競売の執行裁判所の事件番号及び事件名

イ

農地等の所在、地番、地目及び面積ウ

令 第 19条 に 定 め る と こ ろ に よ り 算 出 し た 額(5) 売 却 許 可 決 定 の 確 定 後 、 強 制 競 売 又 は 競 売 の 執 行 裁 判 所 の 指 定 す る 期 日 ま で に 代金を支払わなければならない。
(6) 所 有 権 移 転 登 記 は 、 強 制 競 売 又 は 競 売 の 執 行 裁 判 所 に お い て 嘱 託 登 記 す る 。
２

法 第 23条 の 買 取 り の 事 務 手 続
地方農政局長は、公売に係る買取りについて次により行う。
(1) 則 第 70条 の 規 定 に 基 づ く 滞 納 処 分 を 行 う 行 政 庁 か ら の 農 地 等 の 買 取 り の 申 出 書 を受 理 す る 場 合 に は 、そ の 申 出 書 の 記 載 事 項 を 審 査 し 、そ の 農 地 等 の 実 態 を 把 握 の 上 、不備があるときは、補正又は追完を求める。
(2) 行 政 庁 か ら の 農 地 等 の 買 取 り の 申 出 書 に 対 し て 、 法 第 22条 第 ２ 項 第 ２ 号 か ら 第 ４号までに掲げる事由に該当する場合、その買取りを申し入れることはできない。
(3) 行 政 庁 に 対 す る 買 取 り の 申 入 れ に 当 た っ て は 、 次 の 事 項 を 記 載 し た 買 取 申 入 書 を作成して行う。
ア

滞納者の氏名又は名称及び住所イ

公売に付された農地等の所在、地番、地目及び面積ウ

令 第 19条 に 定 め る と こ ろ よ り 算 出 し た 額(4) 行 政 庁 は 、 (3)の 買 取 申 入 書 を 受 領 し た 場 合 に は 、 そ の 受 領 の 日 の 後 10日 以 内 に 地
方農政局長に対して代金の納付書を送付する。
(5) 地 方 農 政 局 長 は 、 所 有 権 移 転 の 登 記 を す べ き 旨 の 請 求 書 を 行 政 庁 に 対 し て 送 付 す
るものとする。
３

法 第 24条 の 通 知
地方農政局長は、１又は２により農地等を取得した場合、次の事項を農業委員会に通知する。
(1) 農 地 等 の 所 在 、 地 番 、 地 目 及 び 面 積(2) 取 得 価 額 及 び 期 日(3) 取 得 し た 事 由

第 12１

和解の仲介の関係
農業委員会による和解の仲介(1) 和 解 の 仲 介 の 申 立 てア

和 解 の 仲 介 （ 以 下 「 仲 介 」 と い う 。） の 申 立 書 は 、 様 式 例 第 12号 の １ に よ る 。

イ

口頭で仲介を申し立てる場合には、申立人が農業委員会の事務所に出頭し、農- 41 -

業委員会職員の面前で申し立てる事項を陳述させる必要がある。この場合には農業委員会職員は、申立人が陳述した事項を記録し、調書を作成した後、申立事項を申立人に読み聞かせて申立ての内容に相違ないことを確認し、その調書の末尾に 当 該 申 立 人 が 署 名 又 は 記 名 押 印 す る 必 要 が あ る 。 調 書 は 、 様 式 例 第 12号 の ２ による。
ウ

代理人が申し立てる場合には、当該申立てにつき代理権を有することを証する書面を提出する必要がある。

(2) 仲 介 委 員 の 指 名 等
ア

農業委員会会長は、仲介の申立てがあったときは、当該紛争が、農業委員会に
お い て 仲 介 す る こ と が 困 難 若 し く は 不 適 当 で あ る と 認 め ら れ る 場 合 又 は 法 第 25条に規定する要件を欠くと認められる場合を除き、遅滞なく仲介委員を指名し、仲介を行わせる必要がある。

イ「仲介することが困難若しくは不適当」とは、次の掲げる場合とする。
(ｱ) そ の 紛 争 に 係 る 農 地 等 の う ち に 他 の 農 業 委 員 会 の 区 域 内 に あ る 農 地 等 が 含 まれているとき(ｲ) そ の 事 件 が 農 地 等 に 係 る 行 政 処 分 の 変 更 等 を 必 要 と す る こ と と な る こ と が 予想されるとき(ｳ) そ の 紛 争 の 当 事 者 の 一 方 が 、 国 、 都 道 府 県 又 は 市 町 村 で あ る と き(ｴ) そ の 紛 争 の 当 事 者 の 一 方 が 当 該 農 業 委 員 会 の 委 員 又 は そ の 配 偶 者 若 し く は 世
帯員等であるとき(ｵ) そ の 紛 争 が 、 所 有 権 の 存 否 に 係 る 純 法 律 的 な 紛 争 、 農 業 委 員 会 で 既 に 仲 介 を試みたことのある紛争でその後当該紛争についての基本的な事態に変更のないもの、多数の当事者に係る紛争等農業委員会が自ら仲介することを困難又は不適当と認める事由があるとき

ウ

農業委員会会長は仲介の申立てがあった事件について仲介委員を指名したときは 遅 滞 な く 、 当 事 者 に 対 し 様 式 例 第 12号 の ３ に よ り 仲 介 を 開 始 す る 旨 を 通 知 す ると と も に 、 都 道 府 県 知 事 に 対 し 様 式 例 第 12号 の ４ に よ り そ の 旨 及 び 当 該 紛 争 の 概要を通知する必要がある。

エ農業委員会会長は、仲介の申立てがあった事件のうち農業委員会において仲介を 行 う こ と が 困 難 若 し く は 不 適 当 で あ る と 認 め ら れ る も の （ 仲 介 委 員 か ら (3)の キの 申 出 が あ っ た も の を 含 む 。） が あ っ た 場 合 に は 、 次 の 農 業 委 員 会 の 会 議 に お いて、都道府県知事に仲介を行うべき旨の申出をすることとするか又は農業委員会
が仲介を行うこととするかの決定を得る必要がある。

オ

農業委員会は、エにより都道府県知事に仲介を行うべき旨の申出をすることと決定した場合にあっては、遅滞なく、申立人の同意書を徴した上、都道府県知事に 対 し 様 式 例 第 12号 の ５ に よ る 申 出 を す る 必 要 が あ る 。

カ農業委員会会長は、仲介委員を指名するに当たっては、次に掲げる委員は当該事件の仲介委員に指名すべきではない。
(ｱ) 当 該 紛 争 の 当 事 者 の 親 族 た る 委 員(ｲ) 当 該 紛 争 に つ い て 利 害 関 係 を 有 す る 委 員- 42 -

キ

農業委員会会長は、仲介委員に事故があるときは仲介委員の指名を解き新たに仲介委員を指名する。この場合には、当事者及び小作主事に対し、その旨を通知する必要がある。

(3) 仲 介 手 続ア

仲介委員は、その互選により仲介主任を定める必要がある。

イ

当事者、小作主事等への通知その他の行為は、仲介主任が行う必要がある。

ウ

仲介に関する意思決定は、多数決により行うことができるが、仲介の期日及び場所、仲介の方針、和解条項、仲介の終了等については、その性質上、全員一致の意見に基づいて行うよう努める必要がある。

エ令 第 23条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 仲 介 期 日 の 通 知 は 原 則 と し て 様 式 例 第 12号 の ６ による。

オ

仲 介 委 員 は 、 令 第 23条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 仲 介 期 日 の 通 知 を し た と き は 、 都 道
府県の小作主事に対し、その旨を通知する必要がある。

カ

仲介期日には、当事者の出頭を求める必要がある。
ただし、仲介期日にやむを得ない理由により自ら出頭できないときには、代理人の出頭でもさしつかえないが、この場合には、当該事件の仲介についての代理権を授与したことを証する書面を提出させる必要がある。

キ

仲介委員は、仲介に係る事件を農業委員会において仲介を行うことが困難又は不適当である事情が判明したときは、申立人の同意を得て、農業委員会会長に対し、都道府県知事による仲介の手続をとるよう申し出ることができる。

ク

仲介委員は、仲介に係る紛争が農事調停等他の法令による紛争処理制度に係属しているときは、その係属中は、仲介手続を休止する必要がある。

ケ

仲介による和解が成立したときは、仲介委員がその内容を記載した調書を作成し、仲介委員及び当事者双方（仲介手続に参加した利害関係人のうち、その和解の 結 果 を 容 認 し た 者 を 含 む 。） は 、 そ の 調 書 の 末 尾 に 署 名 又 は 記 名 押 印 す る 必 要がある。

コ

仲 介 委 員 は 、 仲 介 の 場 所 に お い て 令 第 25条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 仲 介 を 打 ち 切 る
旨 を 決 定 し た と き は 、 当 事 者 及 び 参 加 人 に 対 し 、 そ の 旨 を 様 式 例 第 12号 の ７ に より通知して仲介を打切る必要がある。

サ

仲介手続中に申立人から仲介の申立ての取下げがあったときは、その時に仲介は終了することとなるので、仲介の場所以外において取下げがあったときは、仲介 委 員 は 、 被 申 立 人 及 び 参 加 人 に 対 し 様 式 例 第 12号 の ８ に よ り そ の 旨 を 通 知 す る
必要がある。

シ

仲 介 委 員 は 、 和 解 が 成 立 し た と き 、 又 は 令 第 25条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 仲 介 を 打ち切ったときは、その結果を農業委員会会長に報告する必要がある。

ス

農業委員会は、申し立てられた事件について仲介が終了したときは、都道府県
知 事 に 対 し 、 様 式 例 第 12号 の ９ に よ り 仲 介 結 果 を 通 知 す る 必 要 が あ る 。

セ

農業委員会職員は、仲介に出席するとともに、仲介主任の命を受けて仲介手続に係る書面の作成その他の事務を処理する必要がある。

(4) 仲 介 の 記 録 等- 43 -

ア

農 業 委 員 会 は 、 様 式 例 第 12号 の 10に よ る 和 解 の 仲 介 申 立 簿 を 備 え 、 事 件 名 、申立人、仲介委員及び結果を記載する必要がある。

イ

農業委員会は、仲介の申立てがあった事件につき自ら仲介を行ったときは、様 式 例 第 12号 の 11に よ り 事 件 ご と に 記 録 簿 を 作 成 し 、 仲 介 の 経 過 及 び 結 果 を 記録しておく。この場合、仲介の経過には、仲介の期日ごとにその出席した仲介
委 員 、当 事 者 及 び 利 害 関 係 人 等 の 氏 名 並 び に 仲 介 の 概 要 を 記 載 す る 必 要 が あ る 。

ウ

農 業 委 員 会 は 、 仲 介 に よ り 成 立 し た 事 件 に つ き 、 (3)の ケ で 作 成 し た 調 書 の 原
本を整理し、これを保存する必要がある。

エ農業委員会は、当事者その他利害関係人から申請があったときは、和解調書の謄本を交付する必要がある。

(5) 小 作 主 事 等 の 意 見 聴 取
ア

法 第 26条 の 規 定 に よ り 聴 く 都 道 府 県 の 小 作 主 事 の 意 見 は 、 遅 く と も 、 和 解 を成立させる前に、成立させるべき和解条項の可否について聴くこととし、必要があれば仲介方針についても聴く必要がある。

イ

仲 介 委 員 は 、 法 第 26条 第 １ 項 に 規 定 す る 事 項 以 外 の 事 項 に 係 る 紛 争 で あ っ ても、その内容が純法律的なもの又は相当長期間にわたる法律関係を成立させることとなるものについては、努めて都道府県の小作主事の意見を聴くことが望ましい。

ウ

農 業 委 員 会 は 、 小 作 主 事 が 口 頭 で 意 見 を 述 べ た と き は 、 そ の 旨 を (4)の イ の 記
録簿に記録し、書面により意見が述べられたときは、その意見書と記録簿を整理し、保管する必要がある。

(6) 都 道 府 県 の 処 理
ア

小 作 主 事 は 、 １ の (2)の ウ の 通 知 を 受 け た と き は 、 仲 介 を 行 う の に 必 要 と 認 められる意見を仲介委員に述べる必要がある。

イ

小 作 主 事 は 、仲 介 委 員 か ら 、意 見 を 求 め ら れ た と き は 、仲 介 期 日 に 出 席 し て 、
当事者から事情を聴取し、意見を述べることとするが、仲介期日に出席できないときは、仲介委員又は農業委員会職員等から事件の内容の詳細を聞き、書面
その他の方法によって意見を述べる必要がある。

ウ

都道府県においては、農業委員会が行った仲介事件につき、事件ごとに整理し、小作主事が意見を述べたときは、その要旨を記録しておく必要がある。

エ小作主事は、その発する書面には、その職印を押印する必要がある。

オ

都道府県の支庁、地方事務所等の機関に在職する小作主事にア及びイの事務を担当させる場合には、あらかじめ、関係農業委員会にその旨を通知する必要がある。

２

都道府県知事による仲介(1) 都 道 府 県 知 事 は 、 農 業 委 員 会 か ら 仲 介 を 行 う べ き 旨 の 申 出 が あ っ た と き は 仲 介 を行う。
(2) 都 道 府 県 知 事 は 、 法 第 28条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 小 作 主 事 そ の 他 の 職 員 （ 以 下 「 小作 主 事 等 」 と い う 。） に 仲 介 を 行 わ せ る 場 合 に は 当 該 事 件 を 担 当 す る 小 作 主 事 等 を指定する。この場合には、当事者に対し、小作主事等に仲介を行わせることとした- 44 -

旨 及 び 担 当 小 作 主 事 等 の 氏 名 を 様 式 例 第 12号 の 12に よ り 通 知 す る 必 要 が あ る 。
(3) 都 道 府 県 知 事 （ 法 第 28条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 小 作 主 事 等 に 仲 介 を 行 わ せ る 場 合 には 当 該 小 作 主 事 等 。 (4)に お い て 同 じ 。） は 仲 介 期 日 を 定 め た と き は 、 当 事 者 に 対 し
仲 介 の 期 日 、仲 介 の 場 所 の 他 必 要 な 事 項 を 通 知 す る 必 要 が あ る 。こ の 場 合 の 通 知 は 、様 式 例 第 12号 の ６ に 準 ず る 。
(4) 仲 介 に よ る 和 解 が 成 立 し た と き は 、 都 道 府 県 知 事 が そ の 内 容 を 記 載 し た 調 書 を 作成し、都道府県知事及び当事者双方（仲介手続に参加した利害関係人のうち、その和 解 結 果 を 容 認 し た 者 を 含 む 。） は 、 そ の 調 書 の 末 尾 に 署 名 又 は 記 名 押 印 を す る 必
要がある。
(5) 小 作 主 事 等 は 、 事 件 に つ き 和 解 が 成 立 し た と き 又 は 令 第 25条 第 ２ 項 に よ り 仲 介 を打切ったときは、その結果を都道府県知事に報告する必要がある。
(6) 令 第 28条 の 規 定 に よ る 仲 介 結 果 の 通 知 は 、 様 式 例 第 12号 の ９ に 準 じ て 行 う 必 要 がある。この場合、この通知書には「４仲介の経過」として農業委員会が所掌事務の処理上参考となるべき仲介の経過の概要を記載する必要がある。
(7) 都 道 府 県 知 事 は 、 仲 介 を 行 う た め 必 要 が あ る と き は 、 農 業 委 員 会 の 意 見 を 聴 く ことができる。
(8) １ の (4)の 仲 介 の 記 録 は 、 都 道 府 県 知 事 に よ る 仲 介 に 準 用 す る 。
第 13１

利用意向調査等に関する措置関係
農業委員会に対する申出
農 業 委 員 会 は 、 法 第 31条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 申 出 を 行 っ た 者 に 対 し て 、 当 該 申 出 に係る農地の利用状況調査その他講じた措置について連絡することが望ましい。
２

利用意向調査の方法
農 業 委 員 会 は 、 法 第 32条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 利 用 意 向 調 査 を 行 う に 当 た っ て は 、 農地中間管理事業の事業実施地域内の農地について、所有権に基づき使用及び収益をする者に対して、農地中間管理事業を利用するよう促すことが望ましい。
(1) 法 第 32条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 利 用 意 向 調 査 は 、 様 式 例 第 13号 の １ に よ る 。
(2) 所 有 者 を 確 知 で き な い 遊 休 農 地 等 の 所 有 者 の 探 索 に つ い て は 、 様 式 例 第 13号 の ２による。
(3) 法 第 32条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 公 示 は 、 様 式 例 第 13号 の ３ -１ に よ る 。
(4) 法 第 32条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 通 知 は 、 様 式 例 第 13号 の ３ -２ に よ る 。

３

公示を行った農地の所有者等から農業委員会への申出の方法
法 第 32条 第 ３ 項 第 ３ 号 の 規 定 に よ る 申 出 は 、 様 式 例 第 13号 の ４ に よ る 。

４

農地の所有者等による公示が必要である旨の申出
則 第 78条 第 ２ 号 の 規 定 に よ る 申 出 は 、 様 式 例 第 13の ５ に よ る 。

５

農地中間管理機構による過失がなくてその農地の所有者を確知することができない旨の通知
則 第 78条 第 ３ 号 に 該 当 す る 農 地 が あ る 旨 の 農 業 委 員 会 へ の 農 地 中 間 管 理 機 構 に よ る
通 知 は 、 様 式 例 第 13号 の ６ に よ る 。

６

農地中間管理機構等による協議の申し入れ- 45 -

(1) 利 用 意 向 調 査 に 係 る 農 地 の 所 有 者 等 か ら 農 地 中 間 管 理 事 業 を 利 用 す る 意 思 が あ る
旨の表明があったときは、速やかに農地中間管理機構に対し、通知を行うことが望ましい。
(2) 法 第 35条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 通 知 は 、 様 式 例 第 13号 の ７ に よ る 。
７

農地中間管理権の取得に関する協議の勧告(1) 法 第 36条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 勧 告 は 、 様 式 例 第 13号 の ８ に よ る 。
(2) 法 第 36条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 通 知 は 、 様 式 例 第 13号 の ９ に よ る 。

８

農地中間管理権の取得に関する協議の勧告
農 地 中 間 管 理 機 構 は 、 法 第 36条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ く 農 業 委 員 会 か ら の 通 知 を 受 けた場合は、その旨を都道府県知事に連絡するとともに、当該農地の所有者等との協議
結果についても都道府県知事に連絡することが望ましい。

９

農地中間管理権の設定に関する裁定の申請
則 第 81条 に 規 定 す る 申 請 書 は 、 様 式 例 第 13号 の 10に よ る 。

10

農地中間管理権の設定に関する意見書の提出
法 第 38条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 通 知 は 様 式 例 第 13号 の 11に よ り 、 同 項 に 規 定 す る 意 見
書 は 様 式 例 第 13号 の 12に よ る 。

11

都道府県知事の裁定の標準的な事務処理期間
都道府県知事は、裁定をしようとするときは、都道府県知事に裁定の申請があった日から起算して原則として２月以内に行うものとする。なお、都道府県において知事の処分に係る申請の処理期間について別に定めている場合は、この限りでない。

12

農地中間管理権の設定に関する裁定の通知
法 第 40条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 農 地 中 間 管 理 機 構 に 対 す る 通 知 は 様 式 例 第 13号 の 13に
よ り 、当 該 申 請 に 係 る 農 地 の 所 有 者 等 に 対 す る 通 知 は 様 式 例 第 13号 の 14に よ る 。な お 、
併 せ て 、 当 該 農 地 の 所 在 地 を 管 轄 す る 農 業 委 員 会 に 対 し て 、 法 第 39条 第 ２ 項 各 号 に 掲げる事項を提供すること。

13

所有者等を確知することができない場合における農地の利用(1) 法 第 41条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 通 知 は 様 式 第 13号 の 15に よ る 。
(2) 則 第 85条 に 規 定 す る 申 請 書 は 様 式 例 第 13号 の 16に よ る 。
(3) 則 第 86条 第 １ 項 に 規 定 す る 通 知 は 様 式 例 第 13号 の 17、 同 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 公 告
は 様 式 例 第 13号 の 18に よ る 。 な お 、 併 せ て 、 当 該 農 地 の 所 在 地 を 管 轄 す る 農 業 委 員
会 に 対 し て 、 法 第 39条 第 ２ 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 提 供 す る こ と 。
(4) 都 道 府 県 知 事 は 、 法 第 41条 第 １ 項 に 規 定 す る 利 用 権 の 始 期 ま で に 、 当 該 農 地 を 利
用 す る 権 利 の 裁 定 に お い て 定 め ら れ た 補 償 金 （ 以 下 「 補 償 金 」 と い う 。） の 供 託 がされたか、供託書正本の写しにより確認することが望ましい。
(5) 補 償 金 の 供 託 手 続 に つ い て は 、 供 託 法 （ 明 治 32年 法 律 第 15号 ） 及 び 供 託 規 則 （ 昭
和 34年 法 務 省 令 第 ２ 号 ） 等 の 法 令 の 定 め に よ る ほ か 、 次 に よ る こ と が 望 ま し い 。
ア 補償金の供託(ｱ) 補 償 金 の 供 託 に 係 る 供 託 書 の 「 供 託 の 原 因 た る 事 実 」 欄 は 、「 農 地 法 第 41条 第２項の裁定による利用権」と記載するとともに、裁定通知書に記載された農地の所 在 、地 番 、当 該 利 用 権 の 始 期 、存 続 期 間 及 び 農 地 の 所 有 者 等 の 情 報 を 転 記 す る 。
- 46 -

(ｲ) 補 償 金 の 供 託 を し た 農 地 中 間 管 理 機 構 は 、 速 や か に 供 託 書 正 本 の 写 し を 都 道 府
県知事に提出する。
(ｳ) 供 託 さ れ た 補 償 金 は 、 供 託 す べ き 供 託 所 を 誤 っ た 等 錯 誤 に よ る 場 合 を 除 き 取 戻
しをすることができない。
イ 補償金の還付
法 第 41条 第 １ 項 に 規 定 す る 利 用 権 の 裁 定 の 公 告 に 記 載 さ れ た 所 有 者 等 は 、 供 託 され た 補 償 金 の 還 付 を 請 求 す る こ と が で き る 。 そ の 際 、 供 託 規 則 第 24条 第 １ 項 第 １ 号の「還付を受ける権利を有することを証する書面」は、所有者等が当該農地の所有権等を有することを証する登記事項証明書による。ただし、所有者等の権原が登記していない賃借権による場合は、法第３条の農業委員会の許可を受けたことを証す
る書面等による。
なお、還付する額は、権利の存続期間中であっても還付を受ける者のためにされた供託金の全てとする。
14

市町村長による支障の除去等の措置命令
法 第 42条 第 ２ 項 に 規 定 す る 命 令 書 は 、 様 式 例 第 13号 の 19に よ る 。

第 14取得した農地等の管理関係
法 第 45条 の 土 地 、 立 木 、 工 作 物 及 び 権 利 （ 以 下 「 国 有 農 地 等 」 と い う 。） の 管 理に つ い て は 、 農 林 水 産 省 所 管 国 有 財 産 取 扱 規 則 （ 昭 和 34年 農 林 省 訓 令 第 21号 。 以 下「 取 扱 規 則 」 と い う 。） 及 び 国 有 農 地 等 ・ 開 拓 財 産 管 理 規 程 （ 昭 和 28年 農 林 省 訓 令
第 102号 。 以 下 「 規 程 」 と い う 。 )の 定 め る と こ ろ に よ る ほ か 、 次 に よ り 行 う 。

１

維持保存等
地方農政局長（北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局 長 。 以 下 第 14に お い て 同 じ 。） は 、 次 に よ り 国 有 農 地 等 の 維 持 保 存 等 を 図 り 、 で き
る だ け 早 期 に 法 第 46条 及 び 第 47条 の 規 定 に 基 づ く 売 払 い 又 は そ の 所 管 換 、 引 継 若 し く
は所属替を進める。
(1) 毎 年 調 査 を 行 い 、 そ の 結 果 を 様 式 例 第 14号 の １ に よ る 管 理 記 録 カ ー ド に 記 録 し て保管するとともに、必要に応じ適正な措置を講ずる。
(2) 土 地 に つ い て は 、 道 水 路 、 立 木 等 を 目 標 物 と し て 利 用 し て 所 在 及 び 境 界 を 明 ら かにしておくとともに、特に必要と認められる場合に、国有農地等である旨を表示した標識を設ける。
(3) 確 定 測 量 を 実 施 し 登 記 の 嘱 託 を 行 う こ と 、 国 有 財 産 管 理 人 を 設 置 す る こ と 、 柵 等を設置すること等により、国有農地等の無断転用、不法占有、誤盗伐、侵墾、火災
その他財産の管理上支障を来す事故の発生を未然に防止する。
また、未貸付地については見回り等を重点的に行う。
(4) 土 地 の 利 用 履 歴 等 か ら 地 下 埋 設 物 や 土 壌 汚 染 等 が 存 在 す る 蓋 然 性 が 高 い 場 合 に は 、
地下埋設物や土壌汚染等の状況について調査等を実施するものとする。
(5) 国 有 農 地 等 に つ い て 土 地 改 良 事 業 施 行 地 区 等 へ の 編 入 が 適 当 な 場 合 に は そ の 編 入の承認等を行うとともに、編入した場合には土地改良区の組合員として必要な議決権を行使する。
- 47 -

(6) 土 地 区 画 整 理 法 （ 昭 和 29年 法 律 第 119号 。 以 下 「 整 理 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 に 規 定
す る 土 地 区 画 整 理 事 業 （ 以 下 「 事 業 」 と い う 。） の 進 行 状 況 と 内 容 に 応 じ て 次 に より措置する。
ア

仮 換 地 指 定 前 で あ る と き は 、 直 ち に 事 業 の 施 行 者 （ 以 下 「 施 行 者 」 と い う 。）
に対して次の事項を申し入れ、併せて今後施行者から所有者に対する通知等を行う 場 合 の 宛 先 （ 地 方 農 政 局 所 在 地 及 び 担 当 部 局 （ 係 名 ま で ）） を 明 示 す る 。
(ｱ) 換 地 計 画 に お い て 換 地 を 定 め な い こ と 。
(ｲ) 民 有 地 と 同 等 の 取 扱 い を 行 う こ と 。

イ

整 理 法 第 98条 第 ５ 項 の 規 定 に よ る 仮 換 地 指 定 通 知 を 受 け た 場 合 は 、 そ の 内 容 をアに掲げる事項に留意して検討する。
なお、検討の結果、仮換地の変更を求める必要があると認められる場合には、速やかに施行者に対してその旨を申し入れること。

ウ

整 理 法 第 103条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 換 地 処 分 通 知 を 受 け た 場 合 は 、 そ の 内 容 を イの仮換地指定通知の内容と照合確認し、地方農政局長が備える国有財産台帳（国有 財 産 整 理 簿 を 含 む 。） の 整 理 を 行 う 。
なお、仮換地の変更の申入れに対して、その変更が認められないままに換地処分が行われた場合は、換地処分通知に定められた期間内（通常通知書受領の日の翌日から３か月以内）にイの申入事項につき不服審査請求を行う。

エ

地方農政局長は、施行者から対象地について整理法の定めによる承認又は同意を求められた場合には、その内容に従って次により措置する。
(ｱ) 整 理 法 第 ７ 条 又 は 第 17条 の 規 定 に よ る 施 行 地 区 へ の 編 入 承 認 申 請 に 対 し て は 、「 対 象 地 は 、 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 229号 ） 第 47条 の 規 定 に よ る 売 払 い が 予 定されており、事業の施行中に民有地となるので、編入承認を受けても換地計画においては宅地と同一に（換地不交付の場合は清算金を交付するよう）取扱うこと」を条件として編入承認を行う。
(ｲ) 整 理 法 第 ８ 条 又 は 第 18条 の 規 定 に よ る 事 業 計 画 に 関 す る 同 意 を 求 め ら れ た 場
合には、アの申入事項に準じた条件を付して同意する。
(ｳ) 整 理 法 第 93条 第 ４ 項 の 規 定 に よ る 換 地 の 立 体 化 に つ い て は 同 意 し て は な ら ない。

(7) 国 有 農 地 等 に つ い て 、 境 界 の 紛 争 、 不 用 物 件 の 収 去 等 に 関 し 、 紛 争 が 生 じ た 場 合にはその紛争の解決に努めるとともに、特に解決が困難と認められるものについて
は、必要に応じて、法務局、弁護士その他の専門家の意見を聴いた上で、積極的か
つ速やかに必要な手続を行う。
(8) 国 有 農 地 等 の 中 に 、 枯 損 木 、 風 倒 木 、 盗 伐 木 、 野 草 、 木 の 実 、 つ る 類 、 か や 類 、笹類、砂礫その他これに類するもの（建物又は工作物で取りこわし又は撤去処分を
行 っ た も の を 含 む 。 以 下 「 雑 産 物 」 と い う 。） で あ っ て 、 物 品 管 理 法 （ 昭 和 31年 法
律 第 113号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 物 品 に 相 当 す る も の が あ る と 認 め た と き は 、 物
品 管 理 法 施 行 令 （ 昭 和 31年 政 令 第 339号 ） 第 25条 に 基 づ き 、 遅 滞 な く 物 品 管 理 官 に 対
し 、 物 品 取 得 通 知 書 （ 様 式 例 第 14号 の ２ ） を 提 出 す る も の と す る 。 た だ し 、 第 16の２に定める非農業利用のあった土地の上にあるものについてはこの限りでない。
- 48 -

(9) 国 有 農 地 等 に 関 し 、 会 計 検 査 院 の 実 地 検 査 、 総 務 省 の 監 察 、 財 務 省 の 監 査 等 が 実施された場合には、遅滞なくその概要を経営局長に報告する。
２

法定帳簿等
地方農政局長は、国有農地等を管理するために備えるべき帳簿を次により作成保存する。
(1) 帳 簿 の 名 称 区 分 等
ア

国有財産台帳等
財産区分

帳 簿 名 称備

付者

備
根 拠 規 定考様式

国 有 財 産 整 理 簿

地方農政局長規程第７条

様 式 例第 14号の３

国 有 財 産 台 帳

地方農政局長則第92条第１項

規程第１号様式

国有財産台帳総括簿

地方農政局長規程第５条

規程第３号様
式

国有農地等

イ

貸付簿等
財産区分

帳 簿 名 称

国有農地等

国有農地等貸付簿

備付者

地方農政局長

備
根拠規定
則第93条

（法第７条等農耕貸付け）（ 令 第 30条 農 耕 貸
付け）（転用貸付け）
国有農地等貸付総括簿考様式

様 式 例第 14号の４

地方農政局長規程第7条

様 式 例第 14号の５(2) 台 帳 等 の 作 成 及 び 提 出ア

国 有 財 産 整 理 簿 （ 以 下 「 整 理 簿 」 と い う 。） 及 び 国 有 財 産 台 帳 （ 以 下 「 台 帳 」と い う 。） は 、 規 程 第 １ 号 様 式 の 作 成 要 領 に よ る ほ か 、 次 に 留 意 し て 作 成 す る 。
(ｱ) 国 有 農 地 等 に つ い て 買 収 、 売 払 い そ の 他 の 事 由 に よ る 変 動 が あ っ た と き は 、
その都度遅滞なく記載する。
(ｲ) 区 分 及 び 種 目 は 、 規 程 別 表 第 １ に よ る 。
(ｳ) 増 減 事 由 の 用 語 は 、 国 有 財 産 法 施 行 細 則 （ 昭 和 23年 大 蔵 省 令 第 92号 ） 別 表 第２によるものとし、その詳細（買収、売払い等の根拠規定）を備考欄に記入する。
(ｴ) 整 理 簿 及 び 台 帳 に 記 載 す べ き 価 格 は 、 国 有 財 産 法 施 行 令 （ 昭 和 23年 政 令 第246号 ） 第 23条 に 基 づ き 算 定 し た 価 格 と す る 。
(ｵ) 整 理 簿 及 び 台 帳 に 記 載 し た 面 積 、 数 量 及 び 価 格 を 修 正 す る た め に は 、 実 測 による確認を行う。

イ

地方農政局長は、毎年度末に台帳に記載されている事項を項目別に集計し、国- 49 -

有財産台帳総括簿を作成するとともに、その総括の部分の写しｌ部を翌年度５月
31日 ま で に 経 営 局 長 に 提 出 す る 。
(3) 貸 付 簿 等 の 作 成 及 び 提 出
ア様 式 例 第 14号 の ４ に よ る 国 有 農 地 等 貸 付 簿 （ 以 下 「 貸 付 簿 」 と い う 。） は 、 新
規貸付け、売払い、貸付けの解除等による貸付けの増減、使用料額の改定その他の変動があったときに、その都度遅滞なく記載する。

イ

地 方 農 政 局 長 は 、 毎 年 度 、 国 有 農 地 等 貸 付 総 括 簿 （ 様 式 例 第 14号 の ５ ） 中 集 計
表 の 部 分 の 写 し 及 び 国 有 農 地 等 に 係 る 未 貸 付 地 調 査 表 （ 様 式 例 第 14号 の ６ ） を 翌
年 度 ５ 月 31日 ま で に 経 営 局 長 に 提 出 す る 。

３

貸付け
地方農政局長は、国有農地等を次に定めるところにより貸し付けることができる。
(1) 貸 付 分 類
貸付けは、次のように分類する。
ア

耕 作 又 は 養 畜 の 事 業 に 供 す る 貸 付 け （ 以 下 「 農 耕 貸 付 け 」 と い う 。）(ｱ) 法 第 ７ 条 、 第 22条 又 は 第 23条 の 規 定 に 基 づ き 国 が 所 有 権 を 取 得 し た 際 に 、 地
上権、永小作権、賃借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利が設定され て い た 農 地 等 に 係 る 農 耕 貸 付 け （ 以 下 「 法 第 ７ 条 等 農 耕 貸 付 け 」 と い う 。）(ｲ) 令 第 30条 第 １ 項 本 文 の 規 定 に よ る 貸 付 け （ 以 下 「 令 第 30条 農 耕 貸 付 け 」 と いう 。）

イ

耕 作 又 は 養 畜 の 事 業 以 外 の 事 業 に 一 時 的 に 供 す る た め の 令 第 30条 第 １ 項 た だ し
書 の 規 定 に 基 づ き 行 う 貸 付 け （ 以 下 「 転 用 貸 付 け 」 と い う 。）

(2) 貸 付 基 準ア

農耕貸付け(ｱ) 法 第 ７ 条 等 農 耕 貸 付 け
地方農政局長は、次により法第７条等農耕貸付けを行う。
ａ

国が所有権を取得した際に、地上権、永小作権、賃借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利が設定されていたことを契約書等により確認し、そ の 結 果 に 基 づ き 国 有 財 産 有 償 貸 付 契 約 書 （ 様 式 例 第 14号 の ７ ） を ３ 部 作 成
し、当該土地を使用する権利を有する者との間で確認の上、このうち１部を
地方農政局が、１部を当該土地を使用する権利を有する者が保管し、１部を農業委員会に送付して法第７条等農耕貸付けを行う。

ｂ

国有財産有償貸付契約書の締結に当たっては、使用料額の適正化、附帯条件の明確化等を図る。

(ｲ) 令 第 30条 農 耕 貸 付 け
地 方 農 政 局 長 は 、 則 第 89条 各 号 に 掲 げ る 基 準 に よ り 農 耕 貸 付 け を 行 う も の とし、その際、各号の運用は次による。
ａ

則 第 89条 第 １ 号 の 「 売 払 い が 当 分 の 間 見 込 ま れ な い こ と 」 と は 、 農 業 経 営
基 盤 強 化 促 進 法 （ 昭 和 55年 法 律 第 65号 。 以 下 「 基 盤 法 」 と い う 。） 第 22条 の４第１項に規定する地域計画の区域内にある国有農地等については、農地中間管理機構に買受けの意向がないとき、その他の国有農地等については、第- 50 -

15の ２ の (1)の 売 払 手 続 に よ り 一 般 競 争 入 札 に 付 す る 場 合 の 公 告 を １ 回 以 上 行った場合において、入札者若しくは落札者がいないとき又は落札者が契約を結ばないときをいう。
ｂ

則 第 89条 第 ２ 号 の 「 一 時 的 な も の 」 と は 、 存 続 期 間 が ３ 箇 年 以 内 の 貸 付 け
をいう。

イ

転用貸付け
地方農政局長は、公用、公共用又は国民生活の安定上必要な施設の用に供する
ため緊急の必要があり、かつ、その用に供されることが確実と認められる場合であって、その用に供された後、速やかに農地として利用できる状態に回復される
ことが確実と認められる場合に、次により転用貸付けを行うものとし、その際、則 第 89条 第 ２ 号 の 運 用 は (ｲ)に よ る 。
(ｱ) 地 方 農 政 局 長 は 、 転 用 貸 付 け を 行 う 場 合 は 、 法 第 ５ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 農 地転用の許可の基準を満たしていることを確認する。
(ｲ) 則 第 89条 第 ２ 号 の 「 一 時 的 な も の 」 と は 、 存 続 期 間 が 18か 月 以 内 の 貸 付 け をいう。ただし、無償で貸し付ける場合にあっては、この限りでない。

(3) 法 第 ７ 条 等 農 耕 貸 付 け の 貸 付 手 続
法 第 ７ 条 等 農 耕 貸 付 け の 貸 付 手 続 は 、 (4)の ウ に 準 じ て 行 う 。
(4) 令 第 30条 農 耕 貸 付 け の 貸 付 手 続
ア

令 第 30条 農 耕 貸 付 け は 、 貸 付 対 象 地 が 基 盤 法 第 22条 の ４ 第 １ 項 に 規 定 す る 地 域
計 画 の 区 域 内 に あ る 場 合 を 除 き 、原 則 と し て 入 札 に よ る も の と し 、次 の (ｱ)又 は (ｲ)のいずれかにより貸付手続を行う。
(ｱ) 期 日 入 札 に お け る 実 施 手 続
期日入札（あらかじめ定められた入札期日に入札参加者に入札させた上、その 場 で 開 札 を 行 い 、 落 札 者 を 決 定 す る 方 法 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 実 施 手 続 は 、次に定めるところによる。
ａ

国有財産貸付公示書等
様 式 例 第 14号 の ８ に よ る 国 有 財 産 貸 付 公 示 書 を 作 成 し 、 様 式 例 第 14号 の ９に よ る 入 札 要 領 及 び 様 式 例 第 14号 の ７ に よ る 国 有 財 産 有 償 貸 付 契 約 書 （ 案 ）（ 以 下 「 契 約 書 （ 案 ）」 と い う 。） を 添 付 し 、 こ れ ら を 公 告 す る 。

ｂ

入札の公告時期等
入 札 の 公 告 は 、予 算 決 算 及 び 会 計 令（ 昭 和 22年 勅 令 第 165号 。以 下「 予 決 令 」と い う 。） 第 74条 の 規 定 に 基 づ き 行 う も の と し 、 原 則 と し て 、 ｃ の (c)に 定 め
る 国 有 財 産 貸 付 一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書 （ 様 式 例 第 14号 の 10。 以 下 「 入 札 参
加 申 込 書 」 と い う 。） の 提 出 期 限 の 前 日 か ら 起 算 し て 20日 前 ま で に 日 刊 紙 、
官報、地方公共団体の広報紙等への掲載、地方農政局等官公署の掲示板その他の適宜の場所への掲示等いずれかの方法により行い、できるだけ多数の入札参加者を得るよう配意する。併せて、入札物件及び入札関係書類を地方農政局等のホームページに掲載する。
なお、入札に付しても入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、改めて公告して入札を実施しようとするときは、- 51 -

上記の期間を５日まで短縮することができる。
ｃ

入札要領等の閲覧と入札関係書類の交付(a) 入 札 の 公 告 を 行 っ た と き は 、 入 札 の 公 示 期 間 中 、 地 方 農 政 局 そ の 他 適 宜の場所に入札要領及び契約書（案）を備え付けて入札参加希望者の閲覧に供するとともに、入札参加希望者には、次の入札関係書類を交付する。ただし、入札参加希望者への入札関係書類の交付期限は、入札参加申込書の提出期限を勘案の上、適宜設定する。
【入札関係書類】
ⅰ

一般競争入札参加案内書

ⅱ

入札参加申込書ⅲ

振 込 依 頼 書 （ 兼 入 金 伝 票 ）、 保 管 金 受 入 手 続 添 付 書 及 び 振 込 金 （ 兼手数料）受取書用紙（３連複写）ⅳ

入札保証金提出書及び入札保証金振込証明書用紙（２連複写）ⅴ

役員一覧（法人の場合のみ）(b) 入 札 関 係 書 類 の 交 付 に 当 た っ て は 、 入 札 参 加 申 込 書 を 期 限 ま で に 提 出 するよう伝える。併せて相手方に対し国有財産貸付公示書、入札要領等の内容を十分周知し、間違いのない入札を行うよう注意を喚起する。
(c) 入 札 参 加 資 格 の 審 査 期 間 を 考 慮 す る 必 要 が あ る こ と か ら 、 入 札 参 加 希 望
者 か ら の 入 札 参 加 申 込 書 は 、 原 則 と し て 入 札 期 日 の 前 日 か ら 起 算 し て 40日前までに提出させる。
ｄ

入札参加資格の事前審査
令 第 30条 農 耕 貸 付 け を 受 け よ う と す る 者（ 以 下「 農 耕 貸 付 申 込 者 」と い う 。）に つ い て 、 則 第 91条 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 （ 以 下 「 適 格 者 」 と い う 。）
であることを確認した上で、入札参加資格の事前審査を行い、適格者でない
者 又 は 入 札 参 加 資 格 を 有 し な い 者 と 認 め ら れ た も の に 対 し 、 入 札 期 日 の 10日前までに入札に参加できない旨を通知する。
な お 、 則 第 91条 第 １ 号 に 該 当 す る と し て 入 札 に 参 加 す る 旨 の 申 込 み を 行 う
者 で あ っ た 場 合 は 、 則 第 90条 の 規 定 に 基 づ き 、 農 業 委 員 会 の 意 見 を 聴 く と ともに、必要に応じて、市町村の区域における農地等の農業上の適正かつ総合的な利用を確保する見地から市町村長に意見を求める。

ｅ

物件の現地説明
入札における物件の現地説明は、原則として省略する。
ただし、現地説明を行う必要があると認める場合には、入札参加申込書の提 出 期 限 の お お む ね 10日 前 の 日 を 定 め 、 国 の 指 定 す る 場 所 に 下 見 参 加 者 を 集合させ、担当職員が現地案内を行い境界杭及び境界線を明示して、これを確
認させる。

ｆ

入札保証金の納付会 計 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 35号 ） 第 29条 の ４ の 規 定 に 基 づ く 入 札 保 証 金 は 、持参又は会計事務規程第５条の規定により契約に関する委任を受けた者（北海 道 に あ っ て は 大 臣 官 房 参 事 官 （ 経 理 ）、 都 府 県 に あ っ て は 地 方 農 政 局 長 、- 52 -

沖 縄 県 に あ っ て は 内 閣 府 沖 縄 総 合 事 務 局 長 。 以 下 「 契 約 担 当 官 」 と い う 。）
が指定する預金口座に入札者が現金を振り込む方法により納付させる。
なお、契約担当官が指定する預金口座に入札者が現金を振り込む方法により納付させる場合には、入札保証金の振込期限を指定する。
ｇ

入札の実施
入札の方法は次による。
(a) 入 札ⅰ

入札参加希望者が、入札会場に集合したときは、入札参加申込書が提出されていることを確認の上、入札参加の受付を行う。入札実施時刻となったときは、入札参加者を入札会場に集め、入札参加の受付を締め切る旨及び入札を開始する旨を告げ、入札参加資格審査を行い、次の事項
について説明する。
(ⅰ ) 入 札 要 領 記 載 事 項(ⅱ ) 落 札 者 と 契 約 を 締 結 す る 場 合 の 契 約 内 容 、 特 に 権 利 の 設 定 の 禁 止 、
用途制限及び違約金に関する特約に関する事項

ⅱ

入 札 者 か ら 入 札 前 に 入 札 保 証 金 （ 入 札 金 額 の 100分 の ５ 以 上 に 相 当 す る金額）を納付させることとする。ただし、入札参加者が入札保証金を契約担当官が指定する預金口座に現金を振り込む方法により納付した場合には、入札保証金提出書及び保管金受入手続添付書が貼付された入札保証 金 振 込 証 明 書 （ 以 下 「 入 札 保 証 金 提 出 書 等 」 と い う 。） を あ ら か じ め
指定した期限までに提出させる。いずれかの書類が不足しているもの又は所定の用紙を使用しなかったものについては無効とする。
なお、銀行振出小切手、国債又は金融機関の保証による担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。

ⅲ

入札保証金提出書等の提出がされた場合、入札保証金提出書等受理簿に記載し、入札保証金提出書等の写しを保管した上、入札保証金提出書
等 の 原 本 を 歳 入 歳 出 外 現 金 出 納 官 吏 （ 以 下 「 出 納 官 吏 」 と い う 。） に 送付し、入札保証金の入金状況の確認を受ける。

ⅳ

出納官吏は入札保証金の授受に当たっては、国庫金歳入代理店指定銀行の協力を求めて事務処理の円滑化を図るように努める。

ⅴ

入札に際しては、開札場所に予定価格決議書（又は予定価格調書）を封書にして置く。

ⅵ

入札は、入札書を封書にして、入札箱へ投入させる。
ただし、入札参加者が少数の場合には、入札箱への投入に代え、封書にして提出させても差し支えない。

ⅶ

入札は、一定の時間を与えて行わせ、入札状況をみて、入札漏者がいないことを確認した上で締め切る。

(b) 開 札 等ⅰ

入札者を立ち会わせて開札する。開札の際、入札者が立ち会わないときには、入札事務に関係のない職員を立ち会わせる。
- 53 -

ⅱ

開札の結果、国の予定価格以上で最高の価格をもって入札した者を落札者と決定する。
また、落札者となる同価の入札者が２人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定する。
当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、立会者（入札事務に関係のない職員）がくじを引く。

ⅲ

開札の結果、落札者がいない場合で入札参加者が再度の入札を希望す
るときは、再度の入札を行うことができる。

(c) 落 札 者 と の 契 約 等ⅰ

落 札 者 と の 契 約 は 、 原 則 と し て 、 落 札 決 定 の 日 か ら 30日 以 内 に 行 う 。

ⅱ

落札者と契約を締結しようとするときは契約保証金として契約金額の100分 の 10以 上 に 相 当 す る 金 額 を 落 札 者 に 納 付 さ せ る （ 落 札 者 が 契 約 締 結と 同 時 に 使 用 料 の 全 額 を 納 付 す る 場 合 を 除 く ）。
なお、契約保証金の納付は、現金の持参又は契約担当官の指定する預金口座へ振り込む方法による。
ただし、銀行振出小切手、国債又は金融機関の保証による担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

ⅲ

落札者が契約保証金を納付し、貸付契約を締結したときは、契約保証金を還付する。
なお、契約保証金を契約担当官が指定する預金口座に現金を振り込む
方法により納付した落札者が貸付契約を締結しなかった場合には、落札者があらかじめ指定した金融機関の預貯金口座へ振り込む方法により契約保証金を還付する。この場合、入札保証金は国庫に帰属することに留意する。

ⅳ

落札者が使用料の全額を納付したときは、契約保証金が納付された際に発行した受領証書と引換えに契約保証金を還付する。
ただし、落札者が契約保証金を契約担当官が指定する預金口座に現金を振り込む方法により納付した場合には、落札者があらかじめ指定した金融機関の預貯金口座へ振り込む方法により契約保証金を還付する。

ⅴ

上記ⅲ、ⅳにかかわらず、入札保証金を契約保証金に、契約保証金を使用料にそれぞれ充当する取扱いも可能とする。

ⅵ

落札者以外の入札者に対しては、入札保証金が納付された際に発行した受領証書と引換えに、速やかに入札保証金を還付する。
ただし、落札者以外の入札者が入札保証金を契約担当官が指定する預金口座に現金を振り込む方法により納付した場合には、当該方法により納付した額に限り、落札者以外の入札者があらかじめ指定した金融機関の預貯金口座へ振り込む方法により入札保証金を還付する。
なお、落札者の決定を留保した場合は、落札者を決定するまでの間、当該物件の入札者に係る入札保証金の還付を留保する。
ただし、開札後、入札参加者から落札決定前に入札を辞退する旨の申- 54 -

出があった場合には、入札保証金を還付する。
ⅶ

入札保証金及び契約保証金を還付する際には、出納官吏に返還依頼を行う。

ⅷ

地方農政局長は国有財産有償貸付契約を締結したときは、国有財産有
償 貸 付 契 約 書 （ 様 式 例 第 14号 の ７ ） を ２ 通 作 成 す る こ と と し 、 う ち １ 通は借受者に交付するとともに、その写しを農業委員会に送付する。

(ｲ) 期 間 入 札 に お け る 実 施 手 続
期間入札（定められた入札期間内に入札させた上、開札期日に開札を行い、落札者 を 決 定 す る 方 法 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 実 施 手 続 は 、 次 に 定 め る と こ ろ に よ る 。

ａ

国有財産貸付公示書等(a) 様 式 例 第 14号 の 11に よ る 国 有 財 産 貸 付 公 示 書 を 作 成 し 、 様 式 例 第 14号 の
12に よ る 入 札 要 領 及 び 契 約 書 （ 案 ） を 添 付 し 、 こ れ ら を 公 告 す る 。
(b) 入 札 書 等 の 受 付 期 間 （ 以 下 「 入 札 受 付 期 間 」 と い う 。） は お お む ね 10日間とし、開札日は入札保証金の振込状況や入札書等の確認に要する期間を見込んで設定するものとする。

ｂ

入札の公告時期等
入 札 の 公 告 は 、 (ｱ)の ｂ に 準 じ て 行 う 。

ｃ

入札要領等の閲覧と入札関係書類の交付(a) 入 札 の 公 告 を 行 っ た と き は 、 入 札 の 公 示 期 間 中 、 地 方 農 政 局 そ の 他 適 宜の場所に入札要領及び契約書（案）を備え付けて入札参加希望者の閲覧に供するとともに、入札参加希望者には、次の入札関係書類を交付する。ただし、入札参加希望者への入札関係書類の交付期限は、入札参加申込書の提出期限又は入札締切日を勘案の上、適宜設定する。
【入札関係書類】
ⅰ

一般競争入札参加案内書

ⅱ

入札参加申込書

ⅲ

入札書用紙

ⅳ

振 込 依 頼 書 （ 兼 入 金 伝 票 ）、 保 管 金 受 入 手 続 添 付 書 及 び 振 込 金 （ 兼手数料）受取書用紙（３連複写）ⅴ

入札保証金提出書及び入札保証金振込証明書用紙（２連複写）ⅵ

役員一覧（法人の場合のみ）

ⅶ

封筒（入札書提出用、入札関係書類郵送用）(b) 入 札 関 係 書 類 の 交 付 に 当 た っ て は 、 入 札 参 加 申 込 書 を 期 限 ま で に 提 出 するよう伝える。また、入札書提出用封筒には入札書のみを入れた上で封をし、入札関係書類とともに郵送用封筒に入れて提出するよう伝えること。
併 せ て 相 手 方 に 対 し 国 有 財 産 貸 付 公 示 書 、入 札 要 領 等 の 内 容 を 十 分 周 知 し 、
間違いのない入札を行うよう注意を喚起する。
(c) 入 札 参 加 資 格 の 審 査 期 間 を 考 慮 す る 必 要 が あ る こ と か ら 、 入 札 参 加 希 望
者からの入札参加申込書は、原則として入札受付期間の前日から起算して40日 前 ま で に 提 出 さ せ る 。
- 55 -

ｄ

入札参加資格の事前審査

入 札 参 加 資 格 の 事 前 審 査 は 、 (ｱ)の ｄ に 準 じ て 行 う 。
ｅ

物件の現地説明物 件 の 現 地 説 明 は 、 (ｱ)の ｅ に 準 じ て 行 う 。

ｆ

入札保証金の納付会 計 法 第 29条 の ４ の 規 定 に 基 づ く 入 札 保 証 金 は 、 契 約 担 当 官 が 指 定 す る 預
金口座に入札者が現金を振り込む方法により納付させる。

ｇ

入札の実施
入札の方法は次による。
(a) 入 札ⅰ

入札者が入札書等を提出する場合には、郵送を原則とするが、契約担当官が指定する場所に持参することも認めるものとする。

ⅱ

入 札 書 等 が 入 っ た 封 筒 を 受 理 し た 場 合 は 、郵 送 用 封 筒 を 開 封 し 入 札 書 、
入札保証金提出書等の有無について確認する。その際、入札保証金振込
証明書に保管金受入手続添付書が貼付されていることを確認する。いず
れかの書類が不足しているもの、又は所定の用紙を使用しなかったものについては無効とする。

ⅲ

入 札 書 等 の 提 出 が さ れ た 場 合 、「 入 札 書 等 受 理 簿 」 に 記 載 し 、 入 札 保
証金提出書等の写しを保管した上、入札保証金提出書等の原本を出納官吏に送付し、入札保証金の入金状況の確認を受けるとともに、入札書を整理の上、一定の容器に収め厳重に保管する。

ⅳ

入札受付期間の初日の前日までに郵送された入札書等については、入札の初日に受理したものとして整理する。

ⅴ

入札受付期間締切日の翌日以降に到達した入札書等については無効とする。

ⅵ

国有財産貸付公示書及び入札要領に違反している入札書については無
効とする。

ⅶ

無効とした入札については、速やかにその旨を記載した文書を当該入札者宛に通知するとともに、出納官吏へ通知し、出納官吏において入金済となった入札保証金の返還手続をとる。

ⅷ

入札者に無効である旨通知した事績については、別途、補助簿を作成し、処理内容を明確にする。

(b) 開 札 等ⅰ

開札は、国有財産貸付公示書において公示した日時及び場所に従って行う。

ⅱ

開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせること。開札には入
札 者 の 立 ち 会 い 義 務 は 課 さ な い が 、立 ち 会 う こ と を 妨 げ る も の で は な い 。
この場合、入札関係者の入札会場への入場については、入札物件に関係なく認める。

ⅲ

落 札 者 の 決 定 に つ い て は 、 (ｱ)の ｇ の (b)の ⅱ に 準 じ て 行 う 。

- 56 -

ⅳ

開札結果の通知開 札 結 果 に つ い て は 、入 札 者 に 対 し て 速 や か に 文 書 を も っ て 通 知 す る 。
なお、落札者の決定を留保した場合には、その理由を上記文書に記する。
また、入札関係者から開札結果について問い合わせがあった場合は、落札金額又は最高入札金額（不落の場合）について回答する。

(c) 落 札 者 と の 契 約 等
落 札 者 と の 契 約 等 は 、 (ｱ)の ｇ の (c)に 準 じ て 行 う 。
(d) 再 度 入 札
開札の結果、落札者がいないときは、再度の入札を１回実施する。
再 度 入 札 は 、 上 記 (b)の ⅳ の 開 札 結 果 の 通 知 と と も に 、 再 度 入 札 関 係 書 類を送付することにより行う。その際、入札期間はおおむね５日間程度に短縮できるものとし、開札日は適宜設定するものとする。
再 度 入 札 の 実 施 手 続 に つ い て は 、 上 記 (a)及 び (b)に よ る 。
(ｳ) 入 札 結 果 の 公 表a

開 札 後 速 や か に 「 所 在 地 」、「 面 積 」、「 地 目 」、「 応 札 者 数 」、「 開 札 結 果 」、
「 農 業 振 興 地 域 」、「 都 市 計 画 区 域 」、「 用 途 地 域 」、「 建 蔽 率 」、「 容 積 率 」 等
を農林水産省又は地方農政局のホームページにおいて公表する。

b

契 約 を 締 結 し た 場 合 に は 、 上 記 の 記 載 事 項 に 加 え 「 契 約 日 」、「 年 間 貸 付料 」、「 貸 付 期 間 」、「 契 約 の 相 手 方 の 法 人 ・ 個 人 の 別 」、「 価 格 形 成 上 の 減 価
要 因（ 建 物 解 体 撤 去 、地 下 埋 設 物 等 を 減 価 要 因 と し た 場 合 に は そ の 旨 記 載 ）」等を農林水産省又は地方農政局のホームページにおいて公表する。

イ

予 決 令 第 99条 の ２ 及 び 第 99条 の ３ の 規 定 に 基 づ く 随 意 契 約 （ 以 下 「 不 落 等 随 意
契 約 」 と い う 。） の 実 施 手 続 は 、 次 に よ り 行 う 。
(ｱ) 不 落 等 随 意 契 約 の 見 積 り 合 せ は 、 再 度 入 札 （ 複 数 回 行 っ た 場 合 に お い て は 最終の入札）参加者を相手方として行う。
なお、当該見積り合せについては、再度入札時の状況等を勘案して、これを行わないことができる。
(ｲ) (ｱ)の 見 積 り 合 せ に よ っ て も 契 約 に 至 ら な い と き 、 (ｱ)の な お 書 に よ り 見 積 り
合せを行わないとき又は不調のときには、先着順により不落等随意契約の相手方を決定することができる。
なお、不落等随意契約の相手方を決定する場合には、あらかじめ、当該相手
方 よ り 普 通 財 産 貸 付 申 請 書 （ 様 式 例 第 14号 の 14） 及 び 暴 力 団 排 除 に 関 す る 誓 約
書 （ 様 式 例 第 14号 の 13） を 提 出 さ せ る も の と す る 。
(ｳ) 地 方 農 政 局 長 は 、 (ｲ)の 提 出 の あ っ た も の に つ い て 、 ア の (ｱ)の ｄ と 同 様 の 確

認及び審査を行う。
(ｴ) 地 方 農 政 局 長 は 国 有 財 産 有 償 貸 付 契 約 を 締 結 し た と き は 、 国 有 財 産 有 償 貸 付
契 約 書 （ 様 式 例 第 14号 の ７ ） を ２ 通 作 成 す る こ と と し 、 う ち １ 通 は 借 受 者 に 交付するとともに、その写しを農業委員会に送付する。
(ｵ) 不 落 等 随 意 契 約 に よ り 契 約 を 締 結 し た 場 合 に は 、 第 14の ３ の (4)の ア の (ｳ） の- 57 -

ｂの記載項目を農林水産省又は地方農政局のホームページ公表する。
ウ

予 決 令 第 99条 等 の 法 令 の 定 め る 随 意 契 約 に よ る 貸 付 手 続 は 、 次 に よ る 。
(ｱ) 農 耕 貸 付 申 込 者 か ら 普 通 財 産 貸 付 申 請 書 （ 様 式 例 第 14号 の 14） 及 び 暴 力 団 排 除 に
関 す る 誓 約 書 （ 様 式 例 第 14号 の 13） を 地 方 農 政 局 長 に 提 出 さ せ る 。

な お 、 基 盤 法 第 22条 の ４ 第 １ 項 に 規 定 す る 地 域 計 画 の 区 域 内 に あ る 国 有 農 地等の貸付けの相手方は、農地中間管理機構に限られることに留意する。
(ｲ) 地 方 農 政 局 長 は 、 (ｱ)の 提 出 の あ っ た も の に つ い て 、 ア の (ｱ)の dと 同 様 の 確 認及び審査を行う。
(ｳ) 地 方 農 政 局 長 は 、 貸 付 け を 相 当 と 認 め た と き は 国 有 財 産 有 償 貸 付 契 約 を 農 耕
貸 付 申 込 者 と 締 結 す る 。 な お 、 国 有 財 産 有 償 貸 付 契 約 書 （ 様 式 例 第 14号 の ７ ）は２通を作成することとし、うち１通は借受者に交付するとともに、その写しを農業委員会に送付する。
(5) 転 用 貸 付 け の 貸 付 手 続
転 用 貸 付 け の 貸 付 手 続 は 、 原 則 と し て 予 決 令 第 99条 等 の 法 令 の 定 め る 随 意 契 約 によるものとし、具体的な貸付手続は、次に定めるところによる。
ア

転 用 貸 付 け を 希 望 す る 者 か ら 普 通 財 産 転 用 貸 付 申 請 書 （ 様 式 例 第 14号 の 15） に転 用 事 業 計 画 書 （ 様 式 例 第 14号 の 16） を 添 付 し て 、 地 方 農 政 局 長 に 提 出 さ せ る 。

イ

地方農政局長は、アの提出のあったものについて、以下のいずれかの者である
ことの確認及び審査を行う。
(ｱ) 国 又 は 地 方 公 共 団 体(ｲ) 特 別 の 法 律 に 基 づ き 国 又 は 地 方 公 共 団 体 が 出 資 し て い る 法 人 （ 公 社 、 公 団 、事業団、公庫等）(ｳ) 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 （ 平 成 18年 法 律 第 48号 ） に 基 づき設置された一般社団法人又は一般財団法人及び特別の法律に基づき設置された営利を目的としない法人（学校法人、医療法人、社会福祉法人等）(ｴ) そ の 他 地 方 農 政 局 長 が 貸 付 け を 行 う こ と が 相 当 と 認 め る 者

ウ

地方農政局長は、貸付けを相当と認めたときは国有財産一時使用契約を借受申込 者 と 締 結 す る 。 な お 、 国 有 財 産 一 時 使 用 契 約 書 （ 様 式 例 第 14号 の 17） は ２ 通 作成することとし、うち１通は借受者に交付する。

エ

地 方 公 共 団 体 等 と 随 意 契 約 に よ り 契 約 し た 場 合 に は 、 第 14の ３ の (4)の (ｳ） に 準
じて、地方農政局のホームページにて公表する。

(6) 使 用 料
ア

農耕使用料
地方農政局長は、次により農耕貸付けに係る使用料を算出する。
(ｱ) 土 地 に つ い て は 、 農 業 委 員 会 の 提 供 等 に よ る 当 該 貸 付 け の 対 象 と な る 農 地 の
近 傍 類 似 農 地 の 借 賃 等 （ 以 下 「 提 供 借 賃 等 」 と い う 。） を 十 分 考 慮 し 、 当 該 貸付けの対象となる農地の生産条件等を勘案して算出した額とする。
(ｲ) 建 物 に つ い て は 、 近 傍 類 似 の 建 物 の 固 定 資 産 課 税 台 帳 登 録 価 格 に 相 当 す る 額に 100分 の 36を 乗 じ て 得 た 額 と す る 。
(ｳ) 地 方 公 共 団 体 等 と 随 意 契 約 に よ り 貸 付 契 約 を 締 結 す る 場 合 の 貸 付 料 に つ い て- 58 -

は 、 当 該 地 方 公 共 団 体 等 と の 間 で 書 面 に よ る 見 積 り 合 せ （ 予 決 令 第 99条 の ６ の
規 定 に 基 づ き 、 見 積 り 相 手 方 の 希 望 価 格 を 書 面 （ 様 式 例 第 14号 の ７ の ２ ） に よ
り 確 認 し 、 当 該 価 格 が 国 の 予 定 価 格 （ 予 決 令 第 99条 の ５ の 規 定 に 基 づ き 定 め る
予 定 価 格 ） の 制 限 の 範 囲 内 で あ る か 否 か を 確 認 す る 手 続 き を い う 。 以 下 同 じ 。）
により決定する。
なお、見積り合せに当たっては、見積り相手方との問で評価条件に相違が生じないように、あらかじめ地下埋設物の調査結果など価格形成上の前提条件を説明するものとする。
さ ら に 、 国 有 財 産 特 別 措 置 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 219号 ） 等 に よ り 貸 付 料 が 減 額できる場合にあっては、あらかじめ地方農政局が予定価格の算定において計算
し た 減 額 割 合 （「 国 有 財 産 特 別 措 置 法 の 規 定 に よ り 普 通 財 産 の 減 額 譲 渡 又 は 減
額 貸 付 け を す る 場 合 の 取 扱 い に つ い て 」（ 昭 和 48年 12月 26日 付 け 蔵 理 第 5722号
大 蔵 省 理 財 局 長 通 知 ） に 基 づ き 算 定 し た 減 額 割 合 を い う 。） を 貸 付 申 込 者 に 伝えた上で、当該減額割合を踏まえた価格により見積り合せを実施するものとする。
また、見積り合せの実施回数は累計で５回を限度とし、５回の見積り合せによっても国の予定価格の制限に達しない場合には、見積り合せを打ち切るもの
とする。
イ

転用使用料
地方農政局長は、転用貸付けに係る使用料を次により算出する。
(ｱ) 転 用 後 の 用 途 に 従 い 、 別 表 ２ の 転 用 使 用 料 基 準 に よ り 算 出 し た 平 方 メ ー ト ル
当たりの使用料額に実測面積を乗じて得た額とし、具体的算定は転用使用料算
定 調 書 （ 様 式 例 第 14号 の 18） に よ る 。
(ｲ) 地 方 公 共 団 体 等 と 随 意 契 約 に よ り 貸 付 契 約 を 締 結 す る 場 合 の 貸 付 料 に つ い ては 、 第 14の ３ の (6)の イ の (ｱ)に 関 わ ら ず 、 ア の (ｳ)に 準 じ て 決 定 す る 。
(ｳ) 転 用 後 の 貸 付 用 途 が 国 有 財 産 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 73号 ） 第 15条 た だ し 書 若 しく は 第 22条 、 国 有 財 産 特 別 措 置 法 第 ２ 条 又 は 他 の 法 令 の 規 定 に よ り 、 無 償 使 用又は無償貸付けをすることができることとされている施設の敷地に該当する場
合の転用使用料は、見積り合せを実施せずに無償とする。

ウ

減額等(ｱ) 国 有 財 産 特 別 措 置 法 第 ３ 条 又 は 他 の 法 令 の 規 定 に よ る 使 用 料 の 減 額 は 、 ア 又はイの使用料を別表２の転用使用料基準により算出した額について行う。
(ｲ) 地 方 税 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 226号 ） 第 343条 第 ５ 項 又 は 第 702条 第 ２ 項 の 規 定 により固定資産税又は都市計画税が借受者に課税される場合には、ア又はイの使用料を別表２の転用使用料基準により算出した額から当該課税額相当額を控除した額をもって使用料とすることができる。ただし、市街化区域内の農耕貸付
地 に つ い て は 、 生 産 緑 地 法 （ 昭 和 49年 法 律 第 68号 ） 第 ３ 条 に 基 づ き 生 産 緑 地 地
区に定められたものを除き、この控除を行わない。

(7) 貸 付 け の 変 更 、 解 約 等
ア

貸付条件の履行状況調査等- 59 -

地方農政局長は、それぞれの貸付地について、適宜見回り等を行うとともに毎
年貸付条件の履行状況調査を実施し、その結果に基づいて次により処理する。
(ｱ) 貸 付 条 件 の 履 行 状 況 の 報 告 及 び 調 査ａ

農 耕 貸 付 地 の 借 受 者 か ら 、 使 用 料 徴 収 等 の 機 会 を 利 用 し て 、 毎 年 12月 末 ま
で に 耕 作 状 況 報 告 書 （ 様 式 例 第 14号 の 19及 び 様 式 例 第 14号 の 20） を 提 出 さ せるものとする。

ｂ

転 用 貸 付 地 の 借 受 者 か ら 、 使 用 料 徴 収 等 の 機 会 を 利 用 し て 、 毎 年 12月 末 ま
で に 転 用 借 受 状 況 報 告 書 （ 様 式 例 第 14号 の 21及 び 様 式 例 第 14号 の 22） を 提 出させるものとする。

ｃａの報告書、見回り等により耕作していない事実又は無断転貸行為等の不適切な事実が判明した場合には、速やかに事実関係を調査の上、判明した事
実 を 記 録 し て 保 管 す る と と も に 、 (ｲ)か ら (ｴ)ま で に 定 め る 措 置 を と る も の とする。また、ｂの報告書、見回り等により無断転貸行為等の不適切な事実が判明した場合も同様の措置をとるものとする。

(ｲ) 貸 付 条 件 の 履 行 の 督 促 等
地方農政局長は、借受者において、転貸、賃借権その他の権利の譲渡、無断転用その他の国有財産有償貸付契約書に定める規定に違反している事実があることを発見したときは、管理記録カードに記録するとともに、借受者に対し、
原 状 回 復 そ の 他 違 反 を 是 正 す る た め に 必 要 な 措 置（ 以 下「 原 状 回 復 等 」と い う 。）
を講ずるよう書面にて求めるものとする。
また、原状回復等を講じない場合は、通知が到達したときから土地にあっては１年、建物にあっては６か月が経過したときに貸付けを解除する旨を併せて通知するものとする。
(ｳ) 貸 付 け の 解 除 等
地 方 農 政 局 長 は 、次 に 定 め る と こ ろ に よ り 貸 付 け の 解 除 等 を 行 う も の と す る 。
ａ

農耕貸付け
原 状 回 復 等 を 講 ず る よ う 求 め た に も か か わ ら ず 、 借 受 者 に お い て (ｲ)に 定 め
る 期 間 内 に 原 状 回 復 等 が な さ れ な い 場 合 は 、 18条 許 可 を 受 け て 、 遅 滞 な く 国
有 財 産 有 償 貸 付 契 約 解 除 通 知 書 （ 様 式 例 第 14号 の 23） を 借 受 者 に 交 付 し 、 貸
付けを解除するものとする。

ｂ

転用貸付け
原 状 回 復 等 を 講 ず る よ う 求 め た に も か か わ ら ず 、 借 受 者 に お い て (ｲ)に 定 める期間内に原状回復等がなされない場合は、遅滞なく国有財産有償貸付契約
解 除 通 知 書 （ 様 式 例 第 14号 の 23） 又 は 国 有 財 産 一 時 使 用 契 約 解 除 通 知 書 （ 様式 例 第 14号 の 24） を 借 受 者 に 交 付 し 、 貸 付 け を 解 除 す る も の と す る 。

(ｴ) 貸 付 条 件 の 履 行 の 督 促 及 び 貸 付 け の 解 除 等 の 特 例ａ

農耕貸付け
地 方 農 政 局 長 は 、 (ｲ)及 び (ｳ)の 規 定 に か か わ ら ず 、 次 に 掲 げ る 事 実 を 確 認
し た と き は 、 遅 滞 な く 18条 許 可 を 受 け る と と も に 、 当 該 許 可 を 受 け た 日 か ら
１ か 月 以 内 に 国 有 財 産 有 償 貸 付 契 約 解 除 通 知 書 （ 様 式 例 第 14号 の 23） を 借 受- 60 -

者に交付し、貸付けを解除するものとする。
(a) 転 貸 又 は 賃 借 権 そ の 他 の 権 利 の 譲 渡 を 行 っ て お り 、 こ れ ら の 行 為 に よ り
当 該 土 地 の 使 用 収 益 が 開 始 さ れ た と き か ら 10年 を 経 過 し て い な い 場 合(b) 天 災 そ の 他 や む を 得 な い と 認 め ら れ る 事 由 が あ る 場 合 を 除 き 、 借 受 者 が使用料等を滞納し、借受者との間における信頼関係が破壊されている場合
ｂ

転用貸付け
地 方 農 政 局 長 は 、 (ｲ)及 び (ｳ)の 規 定 に か か わ ら ず 、 ａ の (a)又 は (b)に 掲 げる事実を確認したときは、１か月以内に解除通知書を借受者に交付し、貸付けを解除するものとする。

(ｵ) 貸 付 け の 変 更ａ

借受者の死亡等により借受者と現使用者とが異なることとなった場合、土地区画整理等により土地の表示に変更があった場合その他国有財産貸付通知書、国有農地等貸付書又は国有財産転用貸付通知書の記載事項の変更又は訂
正 を 必 要 と 認 め る 場 合 に は 、借 受 者 と 現 使 用 者 か ら こ れ に 必 要 な 証 明 書 類（ 例
え ば 、戸 籍 謄 本 、地 上 物 件 の 売 買 契 約 書 等 ）を 相 手 方 に 提 出 さ せ 、名 義 変 更 、
土地の表示の変更、使用料の改定等の措置を講ずるものとする。

ｂ

借受者が死亡し、相続人が未確定の場合において貸付契約を変更するときは、法定相続人においてそのいずれか一人を選定させ、その者と貸付契約を締結するものとする。ただし、複数の法定相続人から契約要望があった場合には、複数の連名により貸付契約を締結することができるものとする。

ｃ

借受者が行方不明の場合であって、その居所について、関係者、関係機関
等 の 調 査 を 行 っ て も 確 認 で き な い 場 合 に は ､法 務 局 、 弁 護 士 そ の 他 の 専 門 家 の意 見 を 聴 い た 上 で ､次 の 方 法 に よ る 措 置 そ の 他 の 法 的 な 措 置 を 検 討 す る も の とする。
(a) 借 受 者 の 死 亡 が 確 認 又 は 推 定 で き る 場 合 で あ っ て 、 配 偶 者 及 び 推 定 相 続
人 （ 以 下 「 推 定 相 続 人 等 」 と い う 。） が 存 在 す る と き は 、 失 踪 宣 告 等 に より当該推定相続人等に名義変更を行う。
(b) 借 受 者 の 死 亡 が 確 認 又 は 推 定 で き な い 場 合 に は 、 公 示 送 達 に よ る 支 払 督
促及び停止条件付契約解除通知を行い、履行期限内に使用料の支払等がな
いときは、不動産明渡請求訴訟等を行う｡(c) 借 受 者 の 死 亡 が 確 認 又 は 推 定 で き る 場 合 で あ っ て 、 推 定 相 続 人 等 が 存 在しないときは、相続財産清算人選任の申立手続を経た上で、当該清算人に対 し て (b)の 処 理 を 行 う 。

(ｶ) 農 作 物 栽 培 高 度 化 施 設 を 設 置 す る た め の 同 意ａ

地方農政局長は、農耕貸付けを行っている国有農地等の借受者から、当該土地に農作物栽培高度化施設を設置することについて所有者の同意を求められ た 場 合 、 同 意 す る こ と が で き る も の と す る （「「 農 地 法 第 43条 及 び 第 44条 の
運 用 に つ い て 」 の 制 定 に つ い て 」 様 式 例 第 ３ 号 ）。
ただし、同意にあたっては、借受者から、当該契約について解約等が行われたときは、借受者自らの負担により原状回復等を行う旨の確約書（様式例- 61 -

第 14号 の 14の ２ ） を 提 出 さ せ る も の と す る 。
ｂ

地方農政局長は、ａの同意を行ったときは、国有財産有償貸付変更契約書（ 様 式 例 第 14号 の ７ の ２ ） を ３ 部 作 成 し 、 借 受 者 と の 間 で 確 認 の 上 、 こ の う
ち１部を地方農政局が、１部を借受者が保管し、１部を農業委員会に送付する。

(ｷ) そ の 他
地方農政局長は、貸付けを解除したにもかかわらず、当該土地の使用収益を行っている者がいる場合には、国有農地等の状況等を十分に把握し、必要に応じて、法務局、弁護士その他の専門家の意見を聴いた上で、次の措置を講ずるものとする。
ａ

自己の権原に基づかないことを知っている者によって無断で利用に供されている土地については、原則として所有権に基づく所有物返還請求権を行使するとともに、不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得の返還請求を行う。

ｂ

被害木等（国有農地等のうち、誤伐又は盗伐された立木及び正当な権原を有しない者に採取された砂礫等の国有農地等に係る雑産物をいう。以下同じ 。） に つ い て は 、 誤 伐 等 を 行 っ た 者 の 発 見 に 努 め 、 こ れ ら の 者 か ら 始 末 書を徴した上、被害木等を回収する。

イ

合意解約
地 方 農 政 局 長 は 、 令 第 30条 農 耕 貸 付 け 又 は 法 第 ７ 条 等 農 耕 貸 付 け に つ い て 、 借
受 者 か ら 解 約 の 希 望 が あ っ た と き は 、 貸 付 け の 解 約 申 入 書 （ 様 式 例 第 14号 の 25）を農業委員会を経由して地方農政局長に提出させ、地方農政局長は、その申入れの 日 か ら ６ か 月 以 内 に 解 約 同 意 書 （ 様 式 例 第 14号 の 25） を 相 手 方 に 交 付 し て 解 約
を 行 い 、 併 せ て 農 業 委 員 会 に 対 し 法 第 18条 第 ６ 項 の 規 定 に よ る 通 知 を 行 う 。

ウ

使用料改定
地方農政局長は、提供借賃等の水準の著しい変動、固定資産税課税標準の改定
等により使用料を改定することが必要であると認めた場合には、借受者に対し改定 年 度 の 前 年 度 中 に 国 有 財 産 使 用 料 額 変 更 通 知 書（ 様 式 例 第 14号 の 26）を 交 付 し 、その写しを会計事務規程第４条の規定により国有農地等に係る歳入の徴収に関する事務の委任を受けた者（北海道にあっては経営局長、都府県にあっては地方農政局経営・事業支援部長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局総務部長。以
下 「 歳 入 徴 収 官 」 と い う 。） に 送 付 す る 。

４

被害報告及び復旧措置等
地方農政局長は、天災その他の事故の処理を次により行う。
(1) 地 方 農 政 局 長 は 、 国 有 農 地 等 の 滅 失 又 は 毀 損 を 発 見 し た と き は 、 遅 滞 な く 取 扱 規
則 第 31条 に 基 づ く 被 害 報 告 書（ 様 式 例 第 14号 の 27）を 農 林 水 産 大 臣 宛 て に 提 出 す る 。
(2) 国 有 農 地 等 が き 損 し た 場 合 の 復 旧 及 び き 損 の お そ れ が あ る 場 合 の 防 災 措 置 は 次 に
よ り 行 う 。 た だ し 、 当 該 財 産 が 令 第 32条 第 １ 項 第 ２ 号 に 該 当 す る 場 合 に は 、 原 則 として復旧又は防災措置を行わない。
ア

国有農地等のき損状態が、人の生命及び身体に危険を与えるおそれがある場合- 62 -

又は隣接地若しくは建物等に被害を与えた場合は、直ちに必要となる応急措置を講ずる。
イ

復 旧 工 事 で 農 林 水 産 業 施 設 災 害 復 旧 事 業 費 国 庫 補 助 の 暫 定 措 置 に 関 す る 法 律（ 昭
和 25年 法 律 第 169号 。 以 下 「 暫 定 法 」 と い う 。） の 適 用 が あ る も の は 、 同 法 に よ る
復旧を申請する。

ウ

土砂崩れ等災害の危険があり、放置すれば隣接地等に被害を及ぼすと認められる 場 合 で あ っ て 、防 災 関 係 事 業（ 農 地 防 災 事 業 、農 地 保 全 事 業 及 び 鉱 害 復 旧 事 業 ）を実施できるときは、これにより防災措置を講ずる。

エ国有農地等に係る災害が暫定法の適用を受けられない場合又は防災関係事業の採択基準に達しない場合は、関係者の受益割合に応じて費用の振分けを行い、国において負担する。

第 15
１

取得した農地等の農業目的の売払い関係
法 第 46条 の 売 払 準 備 手 続
地方農政局長（北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局 長 。 以 下 第 15に お い て 同 じ 。） は 、 法 第 46条 の 規 定 に よ る 売 払 い の 準 備 の た め 、 農業委員会の協力を得て、売払予定地について隣接土地との境界、面積及び数量の確定を次により行う。
(1) 地 方 農 政 局 長 は 、 売 払 い を 行 う 国 有 農 地 等 の う ち 、 特 に 境 界 に 係 る 紛 争 が あ る もの及び市街化区域内のものについては、境界を確定し、実測を行い、地積測量図を作成する。
(2) 地 方 農 政 局 長 は 、 (1)の 境 界 確 定 に 当 た っ て は 、 隣 接 所 有 者 （ 必 要 に 応 じ て 隣 接 所
有者及び当該地の耕作者その他の利用者）の立会いを求め、その結果について立会者の同意を得る。
(3) 地 方 農 政 局 長 は 、 一 筆 の 土 地 の 一 部 に つ き 売 払 い を 行 う 必 要 が あ る と き は 、 あ ら
かじめ分筆の登記を行う。
２

法 第 46条 の 売 払 い
地 方 農 政 局 長 は 、 法 第 46条 の 規 定 に よ る 売 払 い を 次 に よ り 行 う 。
(1) 売 払 手 続
ア

地 方 農 政 局 長 は 、 様 式 例 第 15号 の １ に よ る 売 払 調 書 を 作 成 し 、 第 14の ３ の (4)に
準 じ て 法 第 46条 の 売 払 手 続 を 行 う 。 な お 、 こ の 場 合 に お い て 様 式 例 第 15号 の ２ 及び 様 式 例 第 15号 の ３ に よ り 行 う 。
ま た 、 第 14の ３ の (4)の イ の (ｲ)に 準 じ て 、 先 着 順 に よ り 買 受 希 望 を 受 け 付 け 、
相手方を決定する場合においては、あらかじめ、一定期間、価格等必要な情報を公表し、その後、買受希望を受け付けることにより行う。
な お 、公 表 に あ た っ て は 、売 払 予 定 地 を 先 着 売 払 物 件 一 覧（ 様 式 例 第 15号 の 12）に取りまとめの上、申込方法等とともに農林水産省又は地方農政局のホームペー
ジへの掲載その他適宜の方法により行うものとし、申込受付の始期は、買受希望者が申込みに必要な書類を調製するのに要する期間等を考慮し、公表の日の翌日
か ら 起 算 し て 20日 以 降 の 日 と す る 。
- 63 -

さらに、上記により売買契約が締結できなかった場合であって、当該国有農地
等 に つ い て 、 当 分 の 間 、 法 第 46条 に よ る 売 払 手 続 を 行 わ な い と 地 方 農 政 局 長 が 判断 し た 場 合 に は 、 農 耕 目 的 に よ る 一 時 的 な 貸 付 け が 可 能 で あ る 旨 を 第 14の ３ の (4)の ア の (ｳ)の ｂ の 記 載 項 目 と 併 せ て ホ ー ム ペ ー ジ に 公 表 す る 。
イアの原則にかかわらず、次に掲げる場合には、それぞれの買受希望者を売払いの相手方とすることができる。
な お 、 基 盤 法 第 22条 の ４ 第 １ 項 に 規 定 す る 地 域 計 画 の 区 域 内 に あ る 国 有 農 地 等の売払いの相手方は、農地中間管理機構に限られることに留意する。
(ｱ) 売 払 予 定 価 格 が 50万 円 以 下 の 場 合 で あ っ て 、 入 札 に よ ら な い で 地 方 農 政 局 長が適当と認める者に売り払う場合(ｲ) 無 道 路 地 、 袋 地 、 地 形 狭 長 又 は 面 積 が 極 小 規 模 等 単 独 利 用 困 難 な も の で 、 かつ、他に買受希望者のない土地を、隣地所有者又は隣地の貸借権等を有する者
が買受けを希望する場合(ｳ) 地 方 公 共 団 体 に お い て 直 接 公 共 の 用 に 供 す る 施 設 又 は そ の 事 務 若 し く は 事 業の用に供する場合

ウ

地 方 農 政 局 長 は 、 法 第 46条 の 売 払 い の 価 格 を 次 に よ り 決 定 す る 。
(ｱ) 地 方 農 政 局 長 は 、 法 第 46条 の 売 払 い に お け る 売 払 価 格 （ 入 札 に よ り 売 払 い の
相 手 方 を 決 定 す る 場 合 に あ っ て は 予 定 価 格 )は 、 第 ７ の ３ に 定 め る 対 価 の 算 定 方法を用いて評価する。
(ｲ) 評 価 に 当 た っ て は 、 売 払 予 定 地 の 性 格 を 考 慮 し 、 売 払 予 定 地 が 売 り 払 わ れ ることとなったときに権原に基づく耕作者があるものについては、価格時点において耕作権が付着している土地として評価することができる。
(ｳ) 地 方 公 共 団 体 等 と 随 意 契 約 に よ り 契 約 を 締 結 す る 場 合 の 売 払 価 格 に つ い て は 、
第 14の ３ の (6)の ア の (ｳ)に 準 じ て 決 定 す る 。

エ

地 方 農 政 局 長 は 、 様 式 例 第 15号 の ２ に よ る 国 有 財 産 売 買 契 約 書 の 写 し を 歳 入 徴
収官及び農業委員会に送付する。
また、売払いを行う国有農地等について、貸付けを行っていた場合は、歳入徴収官に対し、今後の使用料の調査決定を行わないよう措置する。

オ

地 方 農 政 局 長 は 、 国 有 財 産 法 第 29条 の 規 定 に よ る 用 途 指 定 を 行 う も の と し 、 用
途指定の方法、指定用途の変更又は解除の承認、違反に対する措置等については「 普 通 財 産 に か か る 用 途 指 定 の 処 理 要 領 に つ い て 」（ 昭 和 41年 ２ 月 22日 付 け 蔵 国
有 第 339号 大 蔵 省 国 有 財 産 局 長 通 知 ） を 準 用 す る 。
また、地方農政局長は、用途指定を行った場合、用途指定を行った売払地につい て 随 時 に 人 工 衛 星 等 利 用 調 査 若 し く は 実 地 調 査 を 行 い 、又 は 所 要 の 報 告 を 求 め 、
用途指定違反の防止につとめ、違約の事実を知ったときは、速やかに所要の手続を行う。
ただし、競争入札による売払いについては、用途指定を要しない。

(2) 売 買 契 約 の 解 除
地方農政局長は、契約の相手方が売買契約書に定める義務を履行しないときは、様 式 例 第 15号 の ４ に よ る 売 買 契 約 解 除 通 知 書 を 契 約 の 相 手 方 に 交 付 す る 。
- 64 -

３

登記農 林 水 産 省 所 管 の 不 動 産 登 記 の 嘱 託 職 員 を 指 定 す る 省 令 （ 平 成 17年 農 林 水 産 省 令 第10号 ） に 規 定 す る 者 （ 以 下 ３ 及 び 第 16の ４ に お い て 「 不 動 産 登 記 嘱 託 職 員 」 と い う 。）
は 、 法 第 46条 の 売 払 い に 係 る 登 記 を 次 に よ り 行 う 。
(1) 所 有 権 移 転 登 記
ア

不動産登記嘱託職員は、売払いを行う国有農地等につき、売払いの相手方から様 式 例 第 15号 の ５ に よ る 所 有 権 移 転 登 記 嘱 託 請 求 書 の 提 出 が あ っ た と き は 、 売 払
代 金 の 納 入 に つ い て 確 認 の 上 、 様 式 例 第 15号 の ６ に よ る 登 記 嘱 託 書 を 作 成 し 、 農業委員会を経由して、これを管轄登記所に送付する。この場合、売払いの相手方から徴した登録免許税相当額の収入印紙又は納税済領収証を貼用又は添付する。

イ

不動産登記嘱託職員は、登記所から登記識別情報の還付を受けたときは、遅滞な く こ れ を 請 求 者 に 交 付 し （ 郵 送 す る 場 合 は 配 達 証 明 便 と す る 。）、 売 払 い の 相 手方からその受領証を徴する。

(2) 買 戻 し 特 約 の 登 記
ア

売払地に用途指定が付され、その違反に対しては買戻しの特約があるときは、不動産登記嘱託職員は売払いの相手方から登記承諾書及び印鑑証明書を徴し、様式 例 第 15号 の ７ に よ る 登 記 嘱 託 書 に こ れ ら を 添 付 し て 、 様 式 例 第 15号 の ６ に よ る
所有権移転登記嘱託書と併せて管轄登記所に送付する。

イ

用途指定の期間が満了又は用途指定の解除をしたことに伴い、買戻しの特約の登 記 を 抹 消 す る と き は 、 不 動 産 登 記 嘱 託 職 員 は 、 様 式 例 第 15号 の ８ の 登 記 嘱 託 書による当該登記の抹消の手続を行う。なお、この場合における登録免許税は相手方の負担とする。

４

台帳の整備及び報告
地方農政局長は、売払いに係る台帳の整備及び報告を次により行う。
(1) 国 有 財 産 台 帳 及 び 貸 付 簿
売払い又は売払いの解除を行った都度、国有財産台帳及び貸付簿の整理を行うものとし、その日付けは所有権移転の日又は売払い解除の日とする。
(2) 売 払 い の 報 告様 式 例 第 15号 の ９ に よ る 売 払 簿 を 備 え て 売 払 い の 結 果 を 整 理 し 、 毎 年 度 に お け る
集 計 額 を 翌 年 度 ４ 月 末 日 ま で に 様 式 例 第 15号 の 10に よ る 売 払 報 告 書 を 農 林 水 産 大 臣宛て報告する。
(3) 用 途 指 定 台 帳
様 式 例 第 15号 の 11に よ る 用 途 指 定 財 産 台 帳 を 備 え 、 売 払 い に 当 た り 用 途 指 定 を 付した場合は、遅滞なくこれに登載し、指定期間又は指定用途の変更等があったときはその都度必要事項を記載する。

第 16１

取得した農地等の非農業目的の売払い関係
法 第 47条 の 売 払 準 備 手 続
地方農政局長（北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局 長 。 以 下 第 16に お い て 同 じ 。） は 、 ２ に 定 め る 非 農 業 利 用 地 認 定 の 手 続 を 行 う 前 に- 65 -

非農業利用地の公共利用計画の有無について、当該土地の所在する市町村長又は農業委員会に対し、期間を定めて調査を依頼し、利用計画がない場合はその旨、利用計画がある場合はその事業主体及び用途につき情報の提供を求める。
２

非農業利用地認定の手続(1) 非 農 業 利 用 地 認 定
地方農政局長は、次の各号のいずれかに該当する国有農地等（以下「非農業利用
地 」 と い う 。） に つ い て 、 様 式 例 第 16号 の １ に よ る 非 農 業 利 用 地 調 書 を 作 成 し 、 法
第 47条 の 規 定 に よ る 認 定 （ 以 下 「 非 農 業 利 用 地 認 定 」 と い う 。） を 行 う 。
ア

令 第 32条 第 １ 項 第 １ 号 に 掲 げ る 土 地国若しくは地方公共団体又は法人（教育、医療又は社会福祉事業を行うことを目的として設立された学校法人、医療法人、社会福祉法人その他の営利を目的とし な い 法 人 に 限 る 。） が 、 公 用 、 公 共 用 又 は 国 民 生 活 の 安 定 上 必 要 な 施 設 の 用 に供 す る た め 、 様 式 例 第 14号 の 16に よ る 転 用 事 業 計 画 書 を 地 方 農 政 局 長 に 提 出 し た
場合において、その用に供することが相当であり、かつ、確実であると認められる土地イ

令 第 32条 第 １ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 土 地(ｱ) 洪 水 、 地 す べ り 、 鉱 害 そ の 他 の 災 害 に よ り 農 業 上 の 利 用 が で き な く な っ た ものであって、災害復旧工事等を行うことが技術的物理的に困難な土地(ｲ) 洪 水 、 地 す べ り 、 鉱 害 そ の 他 の 災 害 に よ り 農 業 上 の 利 用 が で き な く な っ た ものであって、現行の災害復旧制度による災害復旧工事の対象とならないものであり、かつ、災害復旧工事を行うことが経済的にみて困難な土地

ウ

令 第 32条 第 １ 項 第 ３ 号 に 掲 げ る 土 地(ｱ) 現 在 農 業 上 の 利 用 に 供 さ れ て お ら ず 、 そ の 地 域 の 土 地 利 用 の 動 向 か ら み て 、
将来とも農業上の利用に供される見込みがない土地（農用地区域内にある土地にあっては、その用途が農振法第３条第１号に規定する土地に該当する土地等を 除 く 。 以 下 (ｲ)及 び (ｳ)並 び に (ｵ)か ら (ｷ)ま で に お い て 同 じ 。）(ｲ) 土 質 、 地 勢 、 位 置 等 の 条 件 が 劣 悪 な た め 又 は 生 産 性 が 著 し く 低 い た め 、 耕 作
者が離作し、その後耕作を希望する者がないまま相当期間を経過しており、将来とも耕作を希望する者がないと認められる土地(ｳ) 既 に 転 用 さ れ て お り 原 状 回 復 が 著 し く 困 難 と 認 め ら れ る 土 地(ｴ) 市 街 化 区 域 内 に あ る 土 地 又 は 則 第 44条 第 ３ 号 に 規 定 す る 用 途 地 域 内 に あ る 土地(ｵ) 住 宅 、 商 店 、 工 場 等 の 建 築 物 が 連 担 集 合 し て 存 在 し て お り 、 か つ 、 公 園 、 運動場等の都市的機能を有する施設を含んでいる区域内にある土地(ｶ) 道 路 、 上 下 水 道 、 ガ ス 及 び そ の 他 の 都 市 的 施 設 の 整 備 の 状 況 、 当 該 地 域 に おける土地利用の動向等からみて、近い将来において市街地としての条件を備えることが確実であると認められる区域内にある土地(ｷ) 街 路 に 囲 ま れ た 区 画 で 、 そ の 区 画 の 総 面 積 に 占 め る 宅 地 面 積 の 割 合 が お お む
ね 40パ ー セ ン ト を 超 え る 区 画 内 に あ る 土 地(2) 地 方 農 政 局 長 は 、 非 農 業 利 用 地 認 定 を 行 う に 当 た り 、 次 の こ と に 留 意 す る 。
- 66 -

ア

非 農 業 利 用 地 が 令 第 32条 第 １ 項 第 １ 号 に 該 当 す る 場 合 は 、 非 農 業 利 用 に 供 す る
た め 提 出 さ れ た 転 用 事 業 計 画 書 （ 様 式 例 第 14号 の 13） に よ り 、 法 第 ５ 条 第 ２ 項 に規定する農地転用の許可の基準を満たしていることを確認する。

イ

令 第 32条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き あ ら か じ め 都 道 府 県 知 事 の 意 見 を 求 め た 場 合 は 、当 該 意 見 に つ い て 、簡 潔 に 記 載 し た も の を 書 面 で 提 出 す る よ う 求 め る も の と す る 。

３

法 第 47条 の 売 払 い
地 方 農 政 局 長 は 、売 払 手 続 を 行 う 前 に 第 15の １ に 準 じ て 売 払 準 備 手 続 を 行 っ た 上（ ６
又 は ７ を 行 う 場 合 に お い て 同 じ 。）、 法 第 47条 の 規 定 に よ る 売 払 い を 次 に よ り 行 う 。
(1) 売 払 手 続
ア

地 方 農 政 局 長 は 、 第 15の ２ の (1)の ア に 準 じ て 法 第 47条 の 売 払 手 続 を 行 う こ と とし 、 様 式 例 第 15号 の １ に よ る 売 払 調 書 及 び 契 約 条 件 に 応 じ て 様 式 例 第 16号 の ２ から７までによる国有財産売買契約書を作成する。

イ

売払いの相手は、原則として地方公共団体を優先するものとし、そのほかは第15の ２ の (1)に 準 じ る 。

ウ

地 方 農 政 局 長 は 、 非 農 業 利 用 地 を 売 り 払 う と き は 、 様 式 例 第 16号 の ８ に よ る 土
地売払価格評価調書を作成し、売払価格を次により決定する。
(ｱ) 売 払 価 格 （ 入 札 に よ り 売 払 い の 相 手 方 を 決 定 す る 場 合 に あ っ て は 予 定 価 格 ）は 、「 国 有 財 産 評 価 基 準 」（ 平 成 13年 ３ 月 30日 付 け 財 理 第 1317号 財 務 省 理 財 局 長通知）に準じて評価する。
な お 、 不 動 産 鑑 定 士 等 に 評 価 を 依 頼 す る 場 合 は 、 様 式 例 第 16号 の ９ に よ る 。
また、土地等の評価に当って不動産鑑定士の鑑定評価額をもって算定評価額とする場合において、不動産鑑定士の鑑定評価額によることが困難又は不適当と認められるときは、森林管理局又は森林管理署、市町村等の意見価格によることができる。
(ｲ) 地 方 公 共 団 体 等 と 随 意 契 約 に よ り 契 約 を 締 結 す る 場 合 の 売 払 価 格 に つ い て は 、
第 15の ２ の (1)の ウ の (ｳ)に 準 じ て 決 定 す る 。
(ｳ) 他 の 法 令 に よ る 減 額 の 規 定 を 適 用 す る 場 合 の 基 準 は 、「 国 有 財 産 特 別 措 置 法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付けをする場合の取扱いについて」を準用する。
ただし、減額後の価格が買収対価に相当する額（その売払予定地について、
土 地 区 画 整 理 法 に よ る 負 担 金 若 し く は 清 算 金 又 は 下 水 道 事 業 法 （ 昭 和 33年 法 律
第 79号 ） に よ る 受 益 者 負 担 金 等 を 支 払 っ て い る と き は そ の 額 を 加 算 し た 額 。 以
下 「 取 得 原 価 」 と い う 。） を 下 回 る と き は 、 取 得 原 価 を 売 払 価 格 と す る 。
(ｴ) 道 路 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 180号 ） 第 90条 第 ２ 項 又 は 他 の 法 令 の 規 定 に よ る 譲 与
若 し く は 国 有 財 産 法 第 15条 た だ し 書 の 規 定 に よ る 無 償 整 理 の 適 用 が あ る 財 産 の売払価格は無償とする。
なお、道路法が適用されない道路の敷地となっているものでも、その公共性からみて地方公共団体又は土地改良区に維持管理させることが適当と認められるものについては、売払い後において用途廃止する場合には国に返還することを条件として、売払価格を取得原価とすることができる。
- 67 -

(ｵ) 優 遇 措 置 の 取 扱 い に つ い て は 、「 優 遇 措 置 の 取 扱 い に つ い て 」（ 平 成 14年 ３ 月
29日 付 け 財 理 第 1169号 財 務 省 理 財 局 長 通 知 ） を 準 用 す る 。
(ｶ) 売 払 予 定 地 が 国 土 利 用 計 画 法 （ 昭 和 49年 法 律 第 92号 ） 第 12条 の 規 定 に よ り 指
定 さ れ た 規 制 区 域 内 に 所 在 す る 場 合 に は 、 都 道 府 県 知 事 に 同 法 第 18条 の 規 定 に基づく協議を要するので、留意する。
エ

売払代金の延納
地 方 農 政 局 長 は 、売 払 い の 相 手 方 が 落 札 者 で あ る 場 合 を 除 い て 国 有 財 産 法 第 31条
第 １ 項 た だ し 書 又 は 国 有 財 産 特 別 措 置 法 第 11条 第 ｌ 項 の 規 定 に よ り そ れ ぞ れ 売 払
代金の延納を次により行うことができる。
(ｱ) 延 納 の 基 準
売 払 代 金 が 60万 円（ 売 払 い の 相 手 方 が 地 方 公 共 団 体 の 場 合 は ２ 億 円 ）を 超 え 、か つ 、 売 払 い の 相 手 方 （ 個 人 又 は 地 方 公 共 団 体 に 限 る 。） が 一 時 に 売 払 代 金 を納入することが困難であることがその資産、所得及び事業の実施状況等から判断してやむを得ないと認められ、かつ、将来の納入が確実と見込まれる場合に限り延納の特約をすることができる。
(ｲ) 売 払 代 金 の 即 納 額
延納の特約を行う場合の売払代金の即納額は、売払代金の５割以上とする。
(ｳ) 延 納 期 限 、 延 納 利 率 、 担 保 等
延納期限、延納利率、担保等延納の特約を行うに当たっては次によるほか、普通
財 産 取 扱 規 則 （ 昭 和 40年 ４ 月 ｌ 日 大 蔵 省 訓 令 第 ２ 号 ） 第 14条 か ら 第 25条 ま で の規定を準用する。
なお、担保は、原則として売払地に抵当権を設定する。
(ｴ) 延 納 の 手 続 等ａ

契 約 の 相 手 方 が 延 納 を 希 望 し 、 か つ 、 売 払 価 格 が (ｱ)の 基 準 に 該 当 す る と き
は 、 買 受 申 込 者 に 様 式 例 第 16号 の 10に よ る 延 納 申 請 書 を 提 出 さ せ 、 そ の 内 容が (ｱ)の 基 準 に 該 当 す る と 認 め ら れ る と き は 、 延 納 の 特 約 を 行 う 。

ｂ

延 納 に つ い て 、 農 林 水 産 大 臣 に 国 有 財 産 法 第 31条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 協 議を要請する。

ｃ

延納の特約を行った場合は、担保物件、資産状況等について定期的（少なくとも年１回以上）に人工衛星等利用調査若しくは実地調査を行い、又は所要の報告を求め、特約条項違反の防止につとめ、当該調査に当たって相手方の協力が得られないとき又は違反の事実を知ったときは速やかに延納の特約の解除等所要の手続を行う。

オ

用 途 指 定 に つ い て は 、 第 15の ２ の (1)の オ に 準 じ る 。

(2) 売 買 契 約 の 解 除
地方農政局長は、契約の相手方が売買契約書に定める義務を履行しないときは、
第 15の ２ の (2)に 準 じ て 売 買 契 約 の 解 除 を 行 う 。
４登記
不 動 産 登 記 嘱 託 職 員 は 、 法 第 47条 の 売 払 い に 係 る 登 記 を 次 に よ り 行 う 。
(1) 所 有 権 移 転 登 記- 68 -

所 有 権 移 転 登 記 に つ い て は 、 第 15の ３ の (1)に 準 じ て 行 う 。
(2) 抵 当 権 設 定 登 記
ア

不動産登記嘱託職員は、地方農政局長が売払いに当たって売払代金の延納の特約 を 行 っ た 場 合 、 売 払 い の 相 手 方 か ら 様 式 例 第 16号 の 11に よ る 抵 当 権 設 定 登 記 承諾 書 及 び 印 鑑 証 明 書 を 徴 し 、 様 式 例 第 16号 の 12に よ る 登 記 嘱 託 書 に こ れ ら を 添 付
し て 、 様 式 例 第 15号 の ６ に よ る 登 記 嘱 託 書 と 併 せ て 管 轄 登 記 所 に 送 付 す る 。

イ

不動産登記嘱託職員は、売払いの相手方が延納代金及び利息の一部を納入した
後 、担 保 の 一 部 の 解 除 を 申 し 出 た 場 合 又 は 延 納 代 金 を 完 納 し た 場 合 、様 式 例 第 16号の 13に よ る 登 記 嘱 託 書 を 管 轄 登 記 所 に 送 付 し 、 又 は 抵 当 権 抹 消 同 意 書 を 相 手 方 に交付して、抵当権の一部を抹消又は全部抹消の手続を行うものとする。なお、この場合における登録免許税は相手方の負担とする。

(3) 買 戻 し 特 約 の 登 記
買 戻 し 特 約 の 登 記 に つ い て は 、 第 15の ３ の (2)に 準 じ て 行 う 。
５

台帳の整備及び報告
地方農政局長は、売払いに係る台帳の整備及び報告を次により行う。
(1) 国 有 財 産 台 帳 及 び 貸 付 簿 の 整 理 に つ い て は 、 第 15の ４ の (1)に 準 ず る 。
(2) 売 払 い の 報 告 に つ い て は 、 第 15の ４ の (2)に 準 ず る 。
(3) 様 式 例 第 16号 の 14に よ る 延 納 台 帳 を 備 え 、売 払 代 金 の 延 納 の 特 約 を 行 っ た 場 合 は 、
遅滞なくこれに登載し、以後における代金の納入、延納の持約の解除等があったと
きは、その都度必要事項を記載する。
(4) 用 途 指 定 台 帳 に つ い て は 、 第 15の ４ の (3)に 準 ず る 。

６

引継ぎ
法 第 47条 の 規 定 に よ る 認 定 の あ っ た 国 有 農 地 等 の 引 継 に つ い て は 、 次 に よ り 処 理 する。
(1) 地 方 農 政 局 長 は 、 財 務 省 に 引 き 継 ぐ こ と が 適 当 と 認 め た と き は 、 様 式 例 第 16号 の
17に よ る 引 継 調 書 を 作 成 し 、 財 務 省 に 対 し て 引 継 の 通 知 を す る 。
(2) 地 方 農 政 局 長 は 、 (1)の 通 知 に 対 し て 引 き 継 ぐ 旨 の 通 知 を 受 け た と き は 、 財 務 省 に
国 有 財 産 受 渡 証 書 （ 様 式 例 第 16号 の 16） を 送 付 す る 。
(3) そ の 他 の 手 続 き は 、「国有農地等に係る財務大臣への引継等の取扱いについて」（令
和 元 年 11月 29日 付 け 元 経 営 第 1833号 農 林 水 産 省 経 営 局 農 地 政 策 課 長 通 知 ） に よ る 。

７

計算書及び報告書
取 扱 規 則 第 38条 か ら 第 40条 ま で 及 び 第 42条 に 定 め る 国 有 財 産 増 減 及 び 現 在 額 計 算 書
等 並 び に 様 式 例 第 16号 の 18か ら 様 式 例 第 16号 の 32ま で に よ る 報 告 書（ 以 下「 報 告 書 等 」と い う 。） は 、 地 方 農 政 局 長 が 作 成 す る も の と し 、 提 出 す る 報 告 書 等 の 提 出 期 限 及 び
様式は、次のとおりとする。
書類名

国有財産増減及び現在額計算書

提出者

提出期限

地方農政局長

5月31日- 69 -

様式

計算証明規則（昭和 27年 会 計 検 査 院
規 則 第 3号 ） 第 8号

書式
国有財産無償貸付状況計算書

地方農政局長

5月31日

計算証明規則第9号
書式

国有財産増減及び現在額報告書（付、増減事由別調書）

地方農政局長

5月31日

国有財産法施行細則第2号様式
増減事由別調書は様式例第16号の33

国有財産見込現在額報告書（付、見込増減事由別調書）

地方農政局長

8月15日

国有財産法施行細則第3号様式
見込増減事由別調書 は 様 式 例 第 16号の34

国有財産無償貸付状況報告書

地方農政局長

5月31日

国有財産法施行細則第4号様式ま た 、 地 方 農 政 局 長 は 、 毎 年 度 の 国 有 財 産 受 渡 証 書 の 写 し に 様 式 例 第 16号 の 35に よる 国 有 財 産 受 渡 証 書 一 覧 表 を 付 し た も の を 、 翌 年 度 ４ 月 10日 ま で に 農 林 水 産 大 臣 に 提出する。

- 70 -

別表１

農業委員会による意 都道府県知事等による 地方農政局長等による協議
見書の送付

許可等の処分又は協議 に対する回答の通知
書の送付

都道府県知事等の許 申請書の受理後申請書及び意見書の可に関する事案（農 ３週間

受理後２週間業委員会が都道府県 (第４の１の(4)のア) (第４の１の(5)のア)
農業委員会ネットワーク機構に意見を聴かない事案）

都道府県知事等の許 申請書の受理後申請書及び意見書の可に関する事案（農 ４週間

受理後２週間業委員会が都道府県（第４の１の(4)のア）（第４の１の(5)のア）
農業委員会ネットワーク機構に意見を聴く事案）

うち農地法附則 申請書の受理後（協議書の送付）

協議書受理後１週間

第２項の農林水 ４週間

申請書及び意見書の（第４の３の(2)）

産大臣への協議（第４の１の(4)のア）受理後１週間を要する事案（第４の３の(1)のア）（許可等の処分）申請書及び意見書の受理後２週間
（第４の３の(1)のイ）- 71 -

別表２
転用使用料基準

用途区分

土地の価格

使用料率

住 宅 用

当該年分の

2.0

非営利用

１

固定資産税
課税標準額

1 0 0

備

考

借受者が生活保護を受けている者、又はこれに準ずる者である場合は、住宅扶助の有無及
0.8
びその金額を勘案して使用料率をと1 0 0することができる。

用途区分は次による。
(1) 「 住 宅 用 」 と は 、 洪 水 、 地 す べ り 、 鉱 害 そ の 他 の 災 害 等 に よ り 一 時 的 な 生 活 の場としての住宅の敷地の用に供する場合をいう。ただし、営利法人の社宅及び従業員宿舎を除く。
(2) 「 非 営 利 用 」 と は 、 貸 付 け の 相 手 方 が 国 、 地 方 公 共 団 体 、 特 別 の 法 律 に 基 づ き
国 又 は 地 方 公 共 団 体 が 出 資 し て い る 法 人 （ 公 社 、 公 団 、 事 業 団 、 公 庫 等 ）、 一 般
社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 （ 平 成 18年 法 律 第 48号 ） に 基 づ き 設 置 された一般社団法人又は一般財団法人及び特別の法律に基づき設置された営利を目的 と し な い 法 人 （ 学 校 法 人 、 医 療 法 人 、 社 会 福 祉 法 人 等 )で あ っ て 、 そ の 事 務 又は事業の用に一時的に供する場合をいう。
ただし、競馬、競輪等の施設の用に供する場合を除く。

２

土地の価格は、次による。
(1)「 当 該 年 分 」 と は 、 新 規 貸 付 け に お け る 貸 付 け の 始 期 の 属 す る 年 を い う 。
(2) 固 定 資 産 税 課 税 標 準 額 は 、 貸 付 地 の 個 別 事 情 に 即 し て 造 成 費 の 控 除 又 は 土 地 の
個別要因の違いに基づく価格の修正をすることができる。

- 72 -

別紙１関係

様式例一覧【農地又は採草放牧地の権利移動の関係】
様式例第１号の１

農地法第３条の規定による許可申請書

様式例第１号の２

農地法第３条の規定による許可申請に係る許可指令書

様式例第１号の３

農地法第３条第１項第13号の規定による届出書

様式例第１号の４

農地法第３条第１項第14号の２の規定による届出書

様式例第１号の５

受理通知書

様式例第１号の６

信託関係整理簿様式例第１号の７

農地等の利用状況報告書【農地等の権利移動の許可の取消し等の関係】
様式例第２号の１

農地法第３条の２第１項の規定による勧告書

様式例第２号の２

許可取消し通知書【農地等の権利取得の届出の関係】
様式例第３号の１

農地法第３条の３第１項の規定による届出書

様式例第３号の２

受理通知書【農地又は採草放牧地の転用の関係】
様式例第４号の１

農地法第４条第１項の規定による許可申請書

様式例第４号の２

農地法第５条第１項の規定による許可申請書

様式例第４号の３

農地法第○○条の規定による許可申請書に係る意見書

様式例第４号の４

農地法第４条第８項の規定による協議書

様式例第４号の５

農地法第５条第４項の規定による協議書

様式例第４号の６

法定協議事前調整申出書

様式例第４号の７

農地法附則第２項第○号に基づく協議に係る事案の概要書

様式例第４号の８

農地法第４条第１項第７号の規定による農地転用届出書

様式例第４号の９

農地法第５条第１項第６号の規定による農地転用届出書

様式例第４号の10

受理通知書

様式例第４号の11

違反転用事案報告

様式例第４号の12

勧告書

様式例第４号の13

処分書

様式例第４号の14

命令書

様式例第４号の15

事業進捗状況管理表【農業委員会による農地所有適格法人の要件の適合状況の把握の関係】
様式例第５号の１

農地所有適格法人報告書

様式例第５号の２

農地法施行令第16条第２号の規定による指定書

様式例第５号の３

農地所有適格法人要件確認書

【農業委員会による農地所有適格法人への勧告の関係】
様式例第６号

農地法第６条第２項の規定による勧告書【農地等の買収関係】
様式例第７号の１

農地法第７条第２項の規定による公示

様式例第７号の２

農地法第７条第２項の規定による縦覧

様式例第７号の３

農地法第７条第２項の規定に基づく公示に係る通知書

様式例第７号の４

農地法第７条第３項に基づく通知（法人あて）
農地法第７条第３項に基づく通知（法人借受農地の所有者あて）

様式例第７号の４の２

農地所有適格法人が耕作又は養畜の事業に供していた農地等の所有者の探索について様式例第７号の５

農地法第７条第５項に規定する届出書

様式例第７号の６

農地法第７条第５項の規定による届出がなかった旨の通知

様式例第７号の７

買収すべき農地等の公示を取り消す旨の公示

様式例第７号の８

届出が真実であると認められない旨の公示

様式例第７号の９

農地法第７条第５項の規定による公示の取消しに係る通知

様式例第７号の10

農地法第７条第６項の規定による公示に係る通知

様式例第７号の11

買収計画書

様式例第７号の12

農地法第８条第２項の規定に基づく通知

様式例第７号の13

農地法第９条第３項の規定による公示

様式例第７号の14

農地法第９条第３項の規定による縦覧

様式例第７号の15

買収令書

様式例第７号の16

農地法第９条第２項の規定に基づく公示

様式例第７号の17

農地等対価算定調書

様式例第７号の18

令第19条第2項第1号による算定調書

様式例第７号の19

令第19条第2項第2号による算定

様式例第７号の20

令第19条第2項第3号による算定調書

様式例第７号の21

附帯施設の対価算定調書【農地所有適格法人の事務所等への立入調査の関係】
様式例第８号の１

農地法第14条第１項の立入調査をする農業委員、農地利用最適化推進
委員又は職員の身分証明書

様式例第８号の２

立入調査結果報告書【農地等の賃貸借の解約等の関係】
様式例第９号の１

農地法第18条第１項第４号の規定による届出書

様式例第９号の２

受理通知書

様式例第９号の３

農地法第18条第１項の規定による許可申請書

様式例第９号の４

農地法第18条第１項許可申請に係る農業委員会意見書

様式例第９号の５

農地法第18条第１項の規定による許可申請に係る許可指令書

様式例第９号の６

農地法第18条第６項の規定による通知書【農地等の賃貸借契約等文書化の関係】

様式例第10号の１

農地（採草放牧地）賃貸借契約書

様式例第10号の２

農地（採草放牧地）賃貸借契約書【和解の仲介の関係】
様式例第12号の１

和解の仲介申立書

様式例第12号の２和解の仲介申立調書

様式例第12号の３

和解の仲介の開始通知書

様式例第12号の４和解の仲介の開始通知書

様式例第12号の５

和解の仲介の申出書

様式例第12号の６

和解の仲介期日等の通知書

様式例第12号の７

和解の仲介の打切決定通知書

様式例第12号の８和解の仲介申立ての取下通知書

様式例第12号の９和解の仲介結果通知書

様式例第12号の10

和解の仲介申立簿

様式例第12号の11

和解の仲介記録簿

様式例第12号の12

和解の仲介の開始通知書【利用意向調査等に関する措置関係】
様式例第13号の１

利用意向調査書

様式例第13号の２所有者を確知できない遊休農地等の所有者の探索について

様式例第13号の３-１

公示

様式例第13号の３-２

公示した旨の通知

様式例第13号の４

農地法第32条第３項に基づく申出書

様式例第13号の５

農地法施行規則第78条第２号に基づく申出書

様式例第13号の６

農地法施行規則第78条第３号に該当する旨の通知

様式例第13号の７

農地法第35条第１項に基づく通知

様式例第13号の８

勧告書

様式例第13号の９

農地法第36条第１項に基づく勧告を行った旨の通知書

様式例第13号の10

農地中間管理権の設定に関する裁定の申請書

様式例第13号の11

農地中間管理権の設定の裁定に関する通知書

様式例第13号の12

農地中間管理権の設定の裁定に関する意見書

様式例第13号の13

農地中間管理権の裁定通知書

様式例第13号の14

農地中間管理権の裁定通知書

様式例第13号の15

農地法第41条第１項に基づく通知

様式例第13号の16

利用権の設定に関する裁定の申請書

様式例第13号の17

利用権の裁定通知書

様式例第13号の18

公告

様式例第13号の19措置命令書【取得した農地等の管理関係】
様式例第14号の１

管理記録カード（国有農地等）

様式例第14号の２

物品取得通知書様式例第14号の３

国有財産整理簿

様式例第14号の４

国有農地等貸付簿

様式例第14号の５

国有農地等貸付総括簿

様式例第14号の６

未貸付地調査表（国有農地等）

様式例第14号の７

国有財産有償貸付契約書

様式例第14号の７の２

国有財産有償貸付変更契約書

様式例第14号の８

国有財産貸付（売払）公示書

様式例第14号の９

入札要領

様式例第14号の10

国有財産貸付（売払）一般競争入札参加申込書

様式例第14号の11

国有財産貸付（売払）公示書

様式例第14号の12

入札要領

様式例第14号の13

誓約書

様式例第14号の14

普通財産貸付申請書

様式例第14号の14の２

農作物栽培高度化施設を設置した国有農地等の原状回復に係る確約書

様式例第14号の15

普通財産転用貸付申請書

様式例第14号の16転用事業計画書

様式例第14号の17

国有財産一時使用契約書

様式例第14号の17の２

見積書

様式例第14号の18

転用使用料算定調書

様式例第14号の19

耕作状況報告書について

様式例第14号の20

耕作状況報告書

様式例第14号の21

転用借受状況報告書について

様式例第14号の22

転用借受状況報告書

様式例第14号の23

国有財産有償貸付契約解除通知書

様式例第14号の24

国有財産一時使用契約解除通知書

様式例第14号の25

貸付けの解約申入書

様式例第14号の26

国有財産使用料額変更通知書

様式例第14号の27

被害報告書【取得した農地等の農業目的の売払い関係】
様式例第15号の１

売払調書

様式例第15号の２

国有財産売買契約書

様式例第15号の３

普通財産売払申請書

様式例第15号の４売買契約解除通知書

様式例第15号の５所有権移転登記嘱託請求書

様式例第15号の６

登記嘱託書（所有権移転）

様式例第15号の６の２

登記原因証明情報

様式例第15号の７

登記嘱託書（買戻特約）

様式例第15号の７の２

登記原因証明情報（買戻特約）

様式例第15号の８

登記嘱託書（買戻特約抹消）

様式例第15号の８の２

登記原因証明情報（買戻特約抹消）

様式例第15号の９

売払簿

様式例第15号の10

売払報告書

様式例第15号の11

用途指定財産台帳

様式例第15号の12

先着売払物件一覧【取得した農地等の非農業目的の売払い関係】
様式例第16号の１

非農業利用地調書

様式例第16号の２

国有財産売買契約書（代金延納、用途指定(買戻特約付き）、減額売払用）様式例第16号の３

国有財産売買契約書（代金即納、用途指定（買戻特約付き）、減額売払用）様式例第16号の４

国有財産売買契約書（代金即納、用途指定（買戻特約付き）、時価売払用）様式例第16号の５

国有財産売買契約書（代金即納、用途指定、減額売払用）様式例第16号の６

国有財産売買契約書（代金即納、用途指定、時価売払用）様式例第16号の７

国有財産売買契約書（代金即納、時価売払用）様式例第16号の８

土地売払価格評価調書

様式例第16号の９

不動産鑑定評価依頼書

様式例第16号の10

延納申請書

様式例第16号の11抵当権設定登記承諾書

様式例第16号の12

登記嘱託書（抵当権設定）

様式例第16号の12の２

登記原因証明情報（抵当権設定）

様式例第16号の13

登記嘱託書（抵当権登記抹消）

様式例第16号の13の２

登記原因証明情報（抵当権登記抹消）

様式例第16号の14

延納台帳

様式例第16号の15

削除

様式例第16号の16

国有財産受渡証書

様式例第16号の17

引継調書

様式例第16号の18

口座番号管理簿様式例第16号の19

市区町村変更入力票

様式例第16号の20

前処理に係る口座入力票

様式例第16号の21

前処理に係る口座入力票（変更入力）

様式例第16号の22ストック訂正入力票

様式例第16号の23

口座・ストック訂正入力票

様式例第16号の24増減データ入力票

様式例第16号の25増減データ抹消入力票

様式例第16号の26

口座入力票

様式例第16号の27

口座入力票（変更入力）

様式例第16号の28

口座別・増減用語別集計表（２－１）

様式例第16号の29

口座別・増減用語別集計表（２－２）

様式例第16号の30

削除

様式例第16号の31

国有農地等の区域別所在調査表

様式例第16号の32

国有農地等（開拓財産）の態様別管理状況

様式例第16号の33

増減事由別調書

様式例第16号の34

見込増減事由別調書

様式例第16号の35

国有財産受渡証書一覧表

様式例第１号の１
農地法第３条の規定による許可申請書
年
農業委員会会長

月

殿

当事者
＜譲渡人＞
住所
氏名

＜譲受人＞
住所
氏名

下記農地(採草放牧地)について所有権
賃借権
使用貸借による権利
その他使用収益権（を設定(期間○○年間)移転）したいので、農地法第３条第１項に規定する許可を申請します。(該当する内容に○を付してください。)
記
１

当事者の氏名等（国籍等は、所有権を移転する場合に譲受人のみ記載してください。）
当事者

氏名

年齢

職業

住所

国籍等

在留資格
又は特別
永住者

譲渡人

譲受人

２

許可を受けようとする土地の所在等（土地の登記事項証明書を添付してください。)
所在・地番

地目
登記簿

面積(㎡)
現況

対価、賃料 所有者の氏名又等の額（円） は名称
10a当たりの額／10a

３ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容

現所有者の氏名又は名称（登記簿と異なる場合）

所有権以外の使用収益権が設定されている場合
権利の種類、 権利者の氏名又
内容
は名称

日

（記載要領）１ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載し、定款又は寄付行為の写しを添付（独立行政法人及び地方公共団体を除く。）
してください。
２

国籍等は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の45に規定する国籍等（日本国籍の場合は、「日本」）を記載するとともに、中長期在留者にあっては在留資格、特別永住者にあってはその旨を併せて記載してください。法人にあっては、その設立に当たって準拠した法令を制定した国（内国法人の場合は、「日本」）を記載してください。

３ 競売、民事調停等による単独行為での権利の設定又は移転である場合は、当該競売、民事調停等を証する書面を添付してください。
４ 記の３は、権利を設定又は移転しようとする時期、土地の引渡しを受けようとする時期、契約期間等を記載してください。また、水田裏作の目的に供するための権利を設定しようとする場合は、水田裏作として耕作する期間の始期及び終期並びに当該水田の表作及び裏作の作付に係る事業の概要を併せて記載してください。

農地法第３条の規定による許可申請書（別添）Ⅰ 一般申請記載事項＜農地法第３条第２項第１号関係＞
１－１

権利を取得しようとする者又はその世帯員等が所有権等を有する農地及び採草放牧地の利
用の状況

農地面積
（㎡）

田

畑

樹園地

採草放牧地面積
（㎡）

面積（㎡）

状況・理由

樹園地

採草放牧地面積
（㎡）

面積（㎡）

状況・理由

自作地
所
有
地

貸付地

地目
所在・地番
登記簿

現況

非耕作地

農地面積
（㎡）

田

畑

借入地
所
有
地
以
外
の
土
地

貸付地

地目
所在・地番
登記簿

現況

非耕作地

（記載要領）
１ 「自作地」、「貸付地」及び「借入地」には、現に耕作又は養畜の事業に供されているものの面積を記載してください。
なお、「所有地以外の土地」欄の「貸付地」は、農地法第３条第２項第５号の括弧書きに該当する土地です。
２ 「非耕作地」には、現に耕作又は養畜の事業に供されていないものについて、筆ごとに面積等を記載するとともに、その状況・理由として、「賃借人○○が○年間耕作を放棄している」、「～であることから条件不利地であり、○年間休耕中であるが、草刈り・耕起等の農地としての管理を行っている」等耕作又は養畜の事業に供することができない事情等を詳細に記載
してください。

１-２

権利を取得しようとする者又はその世帯員等の機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況(1) 作付(予定)作物、作物別の作付面積
田

畑

樹園地

採
草
放牧地

作付(予定)作物
権利取得後の面積(㎡)(2) 大農機具又は家畜
種類

数量

所有
確保しているもの
リース
導入予定のもの所有
リース

資金繰りについて（記載要領）
１ 「大農機具」とは、トラクター、耕うん機、自走式の田植機、コンバイン等です。「家畜」とは、農耕用に使役する牛、馬等です。
２

導入予定のものについては、自己資金、金融機関からの借入れ(融資を受けられることが確
実なものに限る。)等資金繰りについても記載してください。

(3) 農作業に従事する者①

権利を取得しようとする者が個人である場合には、その者の農作業経験等の状況
農作業暦○○年、農業技術修学暦○○年、その他（② 世帯員等その 現在：
他常時雇用している労働力(人) 増員予定：③ 臨時雇用労働 現在：
力(年間延人数)
増員予定：
④

）

（農作業経験の状況：）（農作業経験の状況：）（農作業経験の状況：）（農作業経験の状況：）①～③の者の住所地、拠点となる場所等から権利を設定又は移転しようとする土地までの平均距離又は時間

＜農地法第３条第２項第２号関係＞（権利を取得しようとする者が農地所有適格法人である場合のみ記載してください。）
２

その法人の構成員等の状況（別紙に記載し、添付してください。)＜農地法第３条第２項第３号関係＞
３

信託契約の内容（ 信託の引受けにより権利が取得される場合のみ記載してください。）＜農地法第３条第２項第４号関係＞（ 権利を取得しようとする者が個人である場合のみ記載してください。）
４

権利を取得しようとする者又はその世帯員等のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況（「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族並びに当該親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の２親等内の親族をいいます。）

農作業に従事す
る者の氏名

年齢

主たる
職 業

権利取得者
との関係
（本人又は
世帯員等）

農作業への
年間従事日数備考（記載要領）
備考欄には、農作業への従事日数が年間150日に達する者がいない場合に、その農作業に従事する者が、その行う耕作又は養畜の事業に必要な行うべき農作業がある限りこれに従事している場
合は○を記載してください。

＜農地法第３条第２項第５号関係＞
５

農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者（賃借人等）が、その土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合には、以下のうち該当するものに印を付してください。
□

賃借人等又はその世帯員等の死亡等によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合である。

□

賃借人等がその土地をその世帯員等に貸し付けようとする場合である。

□

その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培すること。）の目的に供するため貸し付けようとする場合である。
（表作の作付内容＝□、裏作の作付内容＝）

農地所有適格法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合である。

＜農地法第３条第２項第６号関係＞
６周辺地域との関係
権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を以下に記載してください。
(例えば、集落営農や経営体への集積等の取組への支障、農薬の使用方法の違いによる耕作又は養畜の事業への支障等について記載してください。)

Ⅱ 使用貸借又は賃貸借に限る申請での追加記載事項
権利を取得しようとする者が、農地所有適格法人以外の法人である場合、又は、その者又はその世帯員等が農作業に常時従事しない場合には、Ⅰの記載事項に加え、以下も記載してください。
（留意事項）
農地法第３条第３項第１号に規定する条件その他適正な利用を確保するための条件が記載されている契約書の写しを添付してください。また、当該契約書には、「賃貸借契約が終了した
ときは、乙は、その終了の日から○○日以内に、甲に対して目的物を原状に復して返還する。
乙が原状に復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に復するために要する費用
及び甲に与えた損失に相当する金額を支払う。」、「甲の責めに帰さない事由により賃貸借契約を終了させることとなった場合には、乙は、甲に対し賃借料の○年分に相当する金額を違約金として支払う。」等を明記することが適当です。
＜農地法第３条第３項第２号関係＞
７

地域との役割分担の状況
地域の農業における他の農業者との役割分担について、具体的にどのような場面でどのような役割分担を担う計画であるかを以下に記載してください。
（例えば、農業の維持発展に関する話合い活動への参加、農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、獣害被害対策への協力等について記載してください。）

＜農地法第３条第３項第３号関係＞（権利を取得しようとする者が法人である場合のみ記載してください。）
８

その法人の業務を執行する役員又は重要な使用人のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の氏名及び役職名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況(1) 氏名(2) 役職名(3) その者の耕作又は養畜の事業への従事状況
その法人が耕作又は養畜の事業（労務管理や市場開拓等も含む。）を行う期間：年
そのうちその者が当該事業に参画・関与している期間：年年か月

か月 (直近の実績)
か月 (見込み)

Ⅲ 特殊事由により申請する場合の記載事項
９ 以下のいずれかに該当する場合は、該当するものに印を付し、Ⅰの記載事項のうち指定の事項を記載するとともに、それぞれの事業・計画の内容を「事業・計画の内容」欄に記載してください。
(1) 以下の場合は、Ⅰの記載事項全ての記載が不要です。
□ その取得しようとする権利が地上権(民法（明治29年法律第89号）第269条の２第１項の地
上権)又はこれと内容を同じくするその他の権利である場合(事業・計画の内容に加えて、周辺の土地、作物、家畜等の被害の防除施設の概要と関係権利者との調整の状況を「事業・計画の内容」欄に記載してください。）□□

農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第２項に規定する事業を行う農業協同組
合若しくは農業協同組合連合会が、同項の委託を受けることにより農地又は採草放牧地の権利を取得しようとする場合、又は、農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が、同法第11条の50第１項第１号に掲げる場合において使用貸借による権利若しくは賃借権を取得しようとする場合
権利を取得しようとする者が景観整備機構である場合（景観法（平成16年法律第110号）第56条第２項の規定により市町村長の指定を受けたことを証する書面を添付してください。)(2) 以下の場合は、Ⅰの１-２(効率要件)及び２(農地所有適格法人要件)以外の記載事項を記載してください。
□ 権利を取得しようとする者が法人であって、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地における耕作又は養畜の事業がその法人の主たる業務の運営に欠くことのできない試験
研究又は農事指導のために行われると認められる場合□

地方公共団体（都道府県を除く。）がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を公用又は公共用に供すると認められる場合□

教育、医療又は社会福祉事業を行うことを目的として設立された学校法人、医療法人、社会福祉法人その他の営利を目的としない法人が、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合□

独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人家畜改良センター又は国立研
究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合

(3) 以下の場合は、Ⅰの２(農地所有適格法人要件)以外の記載事項を記載してください。
□ 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業の経営の事業を行うものを除く。）がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を稚蚕共同飼育の用に供する桑園
その他これらの法人の直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供すると認められる場合□

森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその行う森林の経営又はこれらの法人の直接若しくは間接の構成員の行う森林の経営に必要な樹苗の採取又は育成の用に供すると認められる場合□

乳牛又は肉用牛の飼養の合理化を図るため、その飼養の事業を行う者に対してその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成して供給し、又はその飼養の事業を行う者の委託を受けてその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成する事業を行う一般社団法人又は一般財団法人が、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該事業の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合（留意事項）
上述の一般社団法人又は一般財団法人は、以下のいずれかに該当するものに限ります。該当
していることを証する書面を添付してください。
・

その行う事業が上述の事業及びこれに附帯する事業に限られている一般社団法人で、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体その他農林水産大臣が指定した者の有する議決権の数の合計が議決権の総数の４分の３以上を占めるもの

・地方公共団体の有する議決権の数が議決権の総数の過半を占める一般社団法人又は地方公共団体の拠出した基本財産の額が基本財産の総額の過半を占める一般財団法人□

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその事業に必要な樹苗の育成の用に供すると認められる場合（事業・計画の内容）

農地所有適格法人としての事業等の状況（別紙）＜農地法第２条第３項第１号関係＞
１-１

事業の種類
農業
区分

生産する農畜産物

関連事業等の内容

左記農業に該当しない事業の内容

現在(実績又は見込み)
権利取得後(予定)

１-２

売上高
年度

３年前(実績)２年前(実績)１年前(実績)申請日の属する年(実績又は見込み)
２年目(見込み)
３年目(見込み)農業

左記農業に該当しない事業

＜農地法第２条第３項第２号関係＞
２

構成員全ての状況(1) 農業関係者(権利提供者、常時従事者、農作業委託者、農地中間管理機構、地方公共団体、農業協同組合、投資円滑化法に基づく承認会社等)

構成員が個人の場合は以下のいずれかの状況
氏名又は名称 住所又は主たる 国籍等
事務所の所在地

在留資
格又は
特別永
住者

議決権
の数

農地等の
提供面積(㎡)

権利の
種類

面積

農業への年間従事
日数
直近実績

見込み

農作業
委託の
内容

議決権の数の合計
農業関係者の議決権の割合
その法人の行う農業に必要な年間総労働日数：(2) 農業関係者以外の者（(1)以外の者）
氏名又は名称

住所又は主たる
事務所の所在地

国籍等

在留資格又は
特別永住者

議決権の数

議決権の数の合計
農業関係者以外の者の議決権の割合（留意事項）
構成員であることを証する書面として、組合員名簿又は株主名簿の写しを添付してください。
なお、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）第５条に規定する承認会社を構成員とする農地所有適格法人である場合には、「その構成員が承認会社であることを証する書面」及び「その構成員の株主名簿の写し」を添付してください。

＜農地法第２条第３項第３号及び第４号関係＞
３

理事、取締役又は業務を執行する社員全ての農業への従事状況

氏名

住所

国籍等

在留資格

役職

又は特別

農業への年間従 必要な農作業へ事日数の年間従事日数
直近実績

見込み

直近実績

見込み

永住者

４

重要な使用人の農業への従事状況
農業への年間従 必要な農作業へ

氏名

住所

国籍等

在留資格
又は特別
永住者

役職

事日数
直近実績

の年間従事日数
見込み

直近実績

見込み

（記載要領）１「農業」には、以下に掲げる「関連事業等」を含み、また、農作業のほか、労務管理や市場開拓等も含みます。
(1) その法人が行う農業に関連する次に掲げる事業
ア

農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工

イ

農畜産物若しくは林産物を変換して得られる電気又は農畜産物若しくは林産物を熱源とする熱の供給ウ

農畜産物の貯蔵、運搬又は販売

エ

農業生産に必要な資材の製造

オ

農作業の受託カ

農村滞在型余暇活動に利用される施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供

キ

農地に支柱を立てて設置する太陽光を電気に変換する設備の下で耕作を行う場合における当該設備による電気の供給(2) 農業と併せ行う林業(3) 農事組合法人が行う共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業
２「１－１事業の種類」の「生産する農畜産物」欄には、法人の生産する農畜産物のうち、粗収益の50％を超えると認められるものの名称を記載してください。なお、いずれの農畜産物の粗収益も50％を超えない場合には、粗収益の多いものから順に３つの農畜産物の名称を記載してください。

３「１－２売上高」の「農業」欄には、法人の行う耕作又は養畜の事業及び関連事業等の売上高の合計を記載し、それ以外の事業の売上高については、「左記農業に該当しない事業」欄に記載してください。
「１年前」から「３年前」の各欄には、その法人の決算が確定している事業年度の売上高の許可申請前３事業年度分をそれぞれ記載し（実績のない場合は空欄）、「申請日の属する年」
から「３年目」の各欄には、権利を取得しようとする農地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度を初年度とする３事業年度分の売上高の見込みをそれぞれ記載して
ください。

４

「２(1)農業関係者」には、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法第５条に規定する承認会社が法人の構成員に含まれる場合には、その承認会社の株主の氏名又は名称及び株主ごとの議決権の数を記載してください。
複数の承認会社が構成員となっている法人にあっては、承認会社ごとに区分して株主の状況を記載してください。

５

農地中間管理機構を通じて法人に農地等を提供している者が法人の構成員となっている場
合、「２(1)農業関係者」の「農地等の提供面積（㎡）」の「面積」欄には、その構成員が農地
中間管理機構に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地等のうち、当該農地中間管理機構が当該法人に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地等の面積を記載してく
ださい。

６

２の住所又は主たる事務所の所在地及び国籍等並びに３の国籍等並びに４の国籍等の各欄については、所有権を移転する場合のみ記載してください（ただし、２の住所又は主たる事
務所の所在地及び国籍等の各欄については、総株主の議決権の100分の５以上を有する株主又は出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者に限る。）。
国籍等は、住民基本台帳法第30条の45に規定する国籍等（日本国籍の場合は、「日本」）を記載するとともに、中長期在留者にあっては在留資格、特別永住者にあってはその旨を併せて記載してください。法人にあっては、その設立に当たって準拠した法令を制定した国（内国法人の場合は、「日本」）を記載してください。
なお、４については、３の理事等のうち、法人の農業に従事する者（原則年間150日以上）であって、かつ、必要な農作業に農地法施行規則第８条に規定する日数（原則年間60日）以上従事する者がいない場合にのみ記載してください。

様式例第１号の２
指令第

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿
農業委員会会長

年月

日付けをもって農地法第３条第１項の規定による許可申請があった農地（採草放牧地）についての○○の○○は下記により許可します。
記１

当事者の氏名等譲渡人（設 定 者）
譲受人（被設定者）

２

所

氏

名

住

所

氏

名

許可する土地
地

目

登記簿

現

所在・地番

３

住

条

面積(㎡)

備

考

況

件

（農地法第３条第３項の規定の適用を受けて同条第１項の許可をする場合は、毎年、その農地（採草放牧地）の利用状況について、農業委員会に報告しなければならない旨記載する。）

（記載要領）１

様式中不要の文字は抹消し、本文には申請に係る権利の種類及び設定又は移転の別を記載する。

２

法人である場合においては、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

３

不許可又は却下をする場合にあっては、様式本文中「下記により許可します」とあるのを、「下記理由により許可しません」又は「下記理由により却下します」とし、その理由を記載する。

４

農業委員会が申請を却下し、申請の全部若しくは一部について不許可をし、又は条件を付して許可する場合は、指令書の末尾に次のように記載する。
「〔教示〕
１

この処分に不服があるときは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第255条の２第１項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、審査請求書（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第19条第２項各号に掲げる事項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条第４項に掲げる事項を含みます。）を記載しなければなりません。）正副２通を都道府県知事に提出して審査請求をすることができます。
２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、市町村を被告として（訴訟において市町村を代表する
者は農業委員会となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

３

ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。」

様式例第１号の３
農地法第３条第１項第13号の規定による届出書
年
農業委員会会長

月日

殿届出者（譲受人）主たる事務所の所在地
名称及び代表者氏名

譲渡人

住所
氏名

下記農地（採草放牧地）の（に）○○を○○したいので、農地法第３条第１項第13号の規定により届け出ます。
記１

当事者の氏名等
当事者

氏名

住所

備

考

譲渡人
譲受人
２

届出に係る土地の所在等
地

目

所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合

所在・地番
面積
(㎡)
登記簿

３

現況

所有者
氏 名
権利者
の氏名

権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容

権利の種類、内容

備 考

（記載要領）１

本文には所要の権利及び設定、移転の別を記載してください。

２

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

３

記の２の「届出に係る土地の所在等」の備考欄には、登記簿上の所有名義人と現在の所有者が異なるときに登記簿上の所有者を記載してください。

４

記の３の「権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容」は、権利を設定又は移転しようとする時期、対価、賃借料等の給付の種類及び額、契約期間等を記載してください。

様式例第１号の４
農地法第３条第１項第14号の２の規定による届出書
年
農業委員会会長

月日

殿譲受人（受託者）
主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者氏名
譲渡人（委託者）

住所
氏名

下記農地（採草放牧地）の農地中間管理権（経営受託権）を取得したいので、農地法第３条第１項第14号の２の規定により届け出ます。
記
１

当事者の氏名等
当事者

氏名

住所

備

考

譲渡人
譲受人

２

届出に係る土地の所在等
地

目

所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合

所在・地番
面積
(㎡)
登記簿

３

備 考

所有者
氏 名

現況

権利者
の氏名

権利の種類、内容

取得しようとする権利の種別（以下のうち該当するものに印を付してください。）□

農地中間管理権（賃借権）□

農地中間管理権（使用貸借による権利）□

農地中間管理権（所有権（農地等を貸付けの方法により運用することを目的とする信託の引受けにより取得するもの））
□

経営受託権

４

権利の取得に係る契約の内容（記載要領）
１

記の２の「届出に係る土地の所在等」の備考欄には、登記簿上の所有名義人と現在の所有者が異なるときに登記簿上の所有者を記載してください。
２

記の３の「取得しようとする権利の種別」には該当する権利にレ点を記載してください。

３

記の４の「権利の取得に係る契約の内容」は、権利を設定又は移転しようとする時期、対価、賃借料等の給付の種類及び額、契約期間等を記載してください。

様式例第１号の５
受

理

通

知

書
番

号
年

月

日

主たる事務所の所在地
名称及び代表者氏名
農業委員会会長
年

月日付けで届出書の提出があった農地法第３条第１項第13号（第14号の２）の規定による届出についてはこれを受理し、１

年月日にその効力が生じたので通知します。

当事者の氏名等
当事者

氏名

住所

譲渡人
譲受人
２

土地の所在等
地
所

在

・

地

登 記 簿

３

届出書が到達した日
年月

目

権 利 の 設 定

番

日

現

況

面 積
(㎡)

権利の種類
又 は 移 転 の 別（記載要領）１

譲渡人が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

２

届出の効力発生は、届出書が到達した日であるので、その日付を記載する。

３

届出を受理しない場合は、標題の「受理通知書」とあるのを「不受理通知書」とし、また、
様式本文中「これを受理し、

年月日にその効力が生じたので通知します。」とあるのを、「以下の理由により受理しません。」とし、その理由を記載する。
４

農業委員会が届出を受理しない旨の通知をする場合は、不受理通知書の末尾に次のように記
載する。
「〔教示〕
１

この処分に不服があるときは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第255条の２第１項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、審査請求書（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第19条第２項各号に掲げる事項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条第４項に掲げる事項を含みます。）を記載しなければなりません。）正副２通を都道府県知事に提出して審査請求をすることができます。
２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、市町村を被告として（訴訟において市町村を代表する
者は農業委員会となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

３

ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。」

様式例第１号の６

委

託

者

及

び

信

信

託

関

託

物

件

係

整

理

簿

信特
売 渡 又 は 貸 付 の 相 手 方託記
番 信 委 託 者 信託の種類 信す 信 託 物 件 条す 申請番号 申 住 氏 耕 許
託
託る
件べ
請
可
契 住 氏 耕 売
貸 契年 地ま 所 地 面数 にき 売 貸 年
作 年
約
作
約月
た
積
お事
月
月 備
年
面
の日
は
ま
け項
日
面 日
月
積
満
種
た
る等
号 日 所 名渡付 了目類 在 番 は量
渡 付
所 名 積

（記載要領）
１

土地及び立木は１筆ごとに、工作物は１件ごとに、それぞれ１行あけて記載する。

２

信託契約１件ごとに、原則として、１行あけて列記する。

３「信託の種類」は売渡、貸付のいずれか、又は両方に○を付す。

４「申請番号」は法第３条の許可申請受付番号を記載する。

５「耕作面積」はそれぞれ信託契約又は許可前の状態による。

考様式例第１号の７
農地等の利用状況報告書
年
農業委員会会長

月

日

殿
住所
氏名

農地法第３条第３項の規定により同条第１項の許可を受けて使用貸借による権利又は賃借権
農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第７項の規定による公告があった農用地利用集の設定を受けた
積等促進計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を受けた
農地（採草放牧地）について、農地法第６条の２第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１

農地法第３条第３項の規定により同条第１項の許可を受けた者
農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第５項第３号に規定する者

氏名

２

住所

報告に係る土地の所在等
地

目

登記簿

現況

所在・地番

３

の氏名等

面積 作物の種類別作付面積(又 生産数量(㎡) は栽培面積)

反

収

備 考

農地法第３条第３項の規定により同条第１項の許可を受けて使用貸借による権利又は賃借権
農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第７項の規定による公告があった農用地利用集の設定を受けた
積等促進計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を受けた

農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼしている影響

４

地域の農業における他の農業者との役割分担の状況

５

業務執行役員又は重要な使用人の状況

氏

６

名

常時従事者の役職名

その他参考となるべき事項

耕作又は養畜の事業の年間従事日数（記載要領）１

不要の文字は抹消してください。

２

報告書を提出する者が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載し、定款又は寄附行為の写しを添付してください。

３

記の２の「報告に係る土地の所在等」の備考欄には、登記簿上の所有名義人と現在の所有者が異なるときに登記簿上の所有者を記載してください。

４

記の３の「農地法第３条第３項の規定の適用を受けて同条第１項の許可を受けた農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼしている影響」には、例えば、病虫害の温床となっている雑草の刈取りをせず、周辺の作物に著しい被害を与えていないか等を記載してください。

５

記の４の「地域の農業における他の農業者との役割分担の状況」には、例えば、農業の維持発展に関する話し合い活動への参加、道路、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、獣害被害対策への協力等の取り組み状況（今後取り組む場合はその見込み）について記載して
ください。

６

記の５の「業務執行役員又は重要な使用人の状況」については、報告書を提出する者が個人である場合は記載不要です。「耕作又は養畜の事業の年間従事日数」欄には、当該事業年度において法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事した業務執行役員（耕作又は養畜の事業に常時従事した業務執行役員がいない場合には、重要な使用人）の耕作又は養畜の事業への年間従事日数を記載してください。
なお、「重要な使用人」とは、その法人の使用人であって、当該法人の行う耕作又は養畜の事業に関する権限及び責任を有する者をいいます。

様式例第２号の１
農地法第３条の２第１項の規定による勧告書
番

号
年

月

日

住所
氏名

殿
農業委員会会長

貴殿が農地法第３条の２第１項第○○号に該当することから、同項に基づき、下記により、必要な措置を講ずべきことを勧告します。
なお、この勧告に従わなかったとき等には、同法第３条第１項の許可を取り消しますので御留意
願います。
記
１

農地(採草放牧地)の所在等
地

目

登記簿

現況

所在・地番

２

面積
(㎡)

勧告の理由
○○のため、農地法第３条の２第１項第○号に該当します。

３

講ずべき措置４

措置を講ずべき期限年月日（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第２号の２
指令第

号
年

月

日

住所
氏名

殿
農業委員会会長

年

月日付け○○指令第○○号をもってした農地法第３条第３項の規定の適用を受けた同条第１項の許可について、同法第３条の２第２項第１号(第２号)に該当することから下記により当該許可を取り消します。
記１

当事者の住所、氏名
譲渡人（設 定 者）
譲受人（被設定者）

２

所

氏

名

住

所

氏

名

許可を取り消す農地等
地

目

登記簿

現

所在・地番

３

住

面積(㎡)
況

農地法第３条の２第２項第１号(第２号)に該当する事由

備考（記載要領）１

本文には取り消しの対象となる許可の指令書の日付・番号を記載する。

２

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

３

農業委員会が許可を取り消す場合は、指令書の末尾に次のように記載する。
「〔教示〕
１

この処分に不服があるときは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第255条の２第１項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、審査請求書（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第19条第２項各号に掲げる事項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条第４項に掲げる事項を含みます。）を記載しなければなりません。）正副２通を都道府県知事に提出して審査請求をすることができます。
２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、市町村を被告として（訴訟において市町村を代表する
者は農業委員会となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

３

ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。」

様式例第３号の１
農地法第３条の３の規定による届出書
年
農業委員会会長

月

日

殿
住所
氏名

下記農地（採草放牧地）について、○○により○○を取得したので、農地法第３条の３の規定により届け出ます。
記１

権利を取得した者の氏名等（国籍等は、所有権を取得した場合のみ記載してください。）
氏

２

名

住所

在留資格又は特別永住者

届出に係る土地の所在等
地

目

所在・地番

面積(㎡)
登記簿

３

国籍等

現況

権利を取得した日
年

月

日

４

権利を取得した事由

５

取得した権利の種類及び内容

６

農業委員会によるあっせん等の希望の有無

備 考

（記載要領）１

本文には権利を取得した事由及び権利の種類を記載してください。

２

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

３

国籍等は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の45に規定する国籍等（日本国籍の場合は、「日本」）を記載するとともに、中長期在留者にあっては在留資格、特別永住者にあってはその旨を併せて記載してください。法人にあっては、その設立に当たって準拠した法令を制定した国（内国法人の場合は、「日本」）を記載してください。

４

権利を取得した者が連名で届出をする場合は、届出者の住所及び氏名をそれぞれ記載してください。また、記の１の「権利を取得した者の氏名等」は必要に応じ、行を追加をしてください。

５

記の２の「届出に係る土地の所在等」の備考欄には、登記簿上の所有名義人と現在の所有者が異なるときに登記簿上の所有者を記載してください。

６

記の４の「権利を取得した事由」には、相続(遺産分割、包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を含む)、法人の合併・分割、時効等の権利を取得した事由の別を記載してください。

７

記の５の「取得した権利の種類及び内容」には、取得した権利が所有権の場合は、現在の耕作の状況、使用収益権の設定(見込み)の有無等を記載し、取得した権利が所有権以外の場合は、現在の耕作の状況、賃借料、契約期間等を記載してください。また、共有物として農地又は採草放牧地の権利を取得した場合であって、届出者以外にも共有者がいるときは、その人数を記載してください。なお、人数がわからない場合は、その旨を記載してください。

８

記の６の「農業委員会によるあっせん等の希望の有無」には、権利を取得した農地又は採草放牧地について、第三者への所有権の移転又は賃借権の設定等の農業委員会によるあっせん等を希望するかどうかを記載してください。

様式例第３号の２
受

理

通

知

書
番

号
年

届出者

月

日

住所
氏名
農業委員会会長

年

月日付けで届出書の提出があった農地法第３条の３の規定による届出についてはこれを受理したので通知します。
なお、本通知は権利関係を証明するものではないので念のため申し添えます。
１

権利を取得した者として届出があった者の氏名等
氏

２

名

住

所

届出に係る土地の所在等
地

目

所在・地番

面積(㎡)
登記簿

現況

備 考

（記載要領）１

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

２

届出を受理しない場合は、標題の「受理通知書」とあるのを「不受理通知書」とし、また、
様式本文中「これを受理したので通知します。なお、本通知は権利関係を証明するものではな
いので念のため申し添えます。」とあるのを、「以下の理由により受理しません。」とし、その理由を記載する。

様式例第４号の１
農地法第４条第１項の規定による許可申請書
年
都道府県知事
市町村長

月

日

殿

申請者 氏名
下記のとおり農地を転用したいので、農地法第４条第１項の規定により許可を申請します。
記
住
１申請者の住所等

２許可を受けようとする土地の所在等

都道
府県
土地の所在
郡
市

番

登記簿

現

況

面

番地

積

町
村

計
３転用計画

地

所
町
村

郡
市
地 目

耕作者の

市街化区域・市街化調整

氏区域・その他の区域の別

名

㎡

㎡（田
用 途

(1)転用事由の詳細

㎡、畑

㎡）

事由の詳細

(2)事業の操業期間
又は施設の利用
期間年
工事計画(3)転用の時期及び 土地造成
転用の目的に係 建 築 物る事業又は施設 小
計
の概要
工 作 物
小
計
計

月

日から

年間

第１期（着工 年月日から年月日まで） 第２期
名

称 棟

数 建築面積 所要面積
㎡
㎡

合

計

棟 数 建築面積 所要面積㎡㎡

４資金調達についての計画
５転用することによって生ずる付近の土地
・作物・家畜等の被害防除施設の概要
６その他参考となるべき事項（記載要領）
１ 申請者が法人である場合には、「氏名」欄にその名称及び代表者の氏名を、「住所」欄にその主たる事務所の所在地を、それぞれ記載してください。
２ 「市街化区域・市街化調整区域・その他の区域の別」欄には、申請に係る土地が都市計画法による市街化区域、市街化調整区域又はこれら以外の区域のいずれに含まれているかを記載してください。
３ 「転用の時期及び転用の目的に係る事業又は施設の概要」欄には、工事計画が長期にわたるものである場合には、できる限り工事計画を６か月単位で区分して記載してください。
４ 申請に係る土地が市街化調整区域内にある場合には、転用行為が都市計画法第29条の開発許可及び同法第43条第１項の建築許可を要しないものであるときはその旨並びに同法第29条及び第43条第１項の該当する号を、転用行為が当該開発許可を要するものであるときはその旨及び同法第34条の該当する号を、転用行為が当該建築許可を要するものであるときは、その旨及び建築物が同法第34条第１号から第10号まで又は都市計画法施行令第36条第１項第３号ロからホまでのいずれの建築物に該当するかを、転用行為が開発行為及び建築行為のいずれも伴わないものであるときは、その旨及びその理由を、それぞれ「その他参考となるべき事項」欄に記載
してください。

様式例第４号の２
農地法第５条第１項の規定による許可申請書
年
都道府県知事
市町村長

月

日

殿
譲受人
譲渡人

氏名
氏名

下記のとおり転用のため農地（採草放牧地）の権利を設定（移転）したいので、農地法第５条第１項の規定により許可を申請します。
記
当事者の別
１当事者の住所等

譲

受

人

譲

渡

人

氏

土地の所在

名

地

番

面
登記簿

２許可を受けようとする土地の所在等

郡
市

現

所
町
番地
村
町
番地
村
所有権以外の使用収益権が設定されている場合
権利の種類
権利者の氏名
又は名称

積

況

町
村

計
３転用計画

住
郡
市
郡
市

都道
府県
都道
府県
地 目

市街化区域・
市街化調整区域・その他の
区域の別

㎡

㎡（田

(1)転用の目的(3)事業の操業期間
又は施設の利用
期間

年
工事計画

㎡、畑
㎡、採草放牧地(2)権利を設定し又は移転しようとする理由の詳細

月

日から

年間

第１期(着工 年月日から年月日まで) 第２期
名称 棟(4)転用の時期及び 土地造成
転用の目的に係 建 築 物る事業又は施設 小
計
の概要
工 作 物
小
計
計
４権利を設定し又は移権利の種類
権利の設定・移転の別転しようとする契約の内容
設定
移転
５資金調達についての計画
６転用することによって生ずる付近の土地
・作物・家畜等の被害防除施設の概要
７その他参考となるべき事項㎡）

数 建築面積 所要面積㎡㎡

権利の設定・移転の時期

合計

棟 数 建築面積 所要面積㎡㎡

権利の存続期間

その他

（記載要領）１ 当事者が法人である場合には、「氏名」欄にその名称及び代表者の氏名を、「住所」欄にその主たる事務所の所在地、をそれぞれ記載してください。
２ 譲渡人が２人以上である場合には、申請書の差出人は「譲受人何某」及び「譲渡人何某外何名」とし、申請書の１及び２の欄には「別紙記載のとおり」と記載して申請することができる
ものとします。この場合の別紙の様式は、次の別紙１及び別紙２のとおりとします。
３ 「市街化区域・市街化調整区域・その他の区域の別」欄には、申請に係る土地が都市計画法による市街化区域、市街化調整区域又はこれら以外の区域のいずれに含まれているかを記載してください。
４ 「転用の時期及び転用の目的に係る事業又は施設の概要」欄には、工事計画が長期にわたるものである場合には、できる限り工事計画を６か月単位で区分して記載してください。
５ 申請に係る土地が市街化調整区域内にある場合には、転用行為が都市計画法第29条の開発許可及び同法第43条第１項の建築許可を要しないものであるときはその旨並びに同法第29条及び第43条第１項の該当する号を、転用行為が当該開発許可を要するものであるときはその旨及び同法第34条の該当する号を、転用行為が当該建築許可を要するものであるときはその旨及び建築物が同法第34条第１号から第10号まで又は都市計画法施行令第36条第１項第３号ロからホまでのいずれの建築物に該当するかを、転用行為が開発行為及び建築行為のいずれも伴わないものであるときは、その旨及びその理由を、それぞれ「その他参考となるべき事項」欄に記載してください。

（別紙１）

申請書の１の欄

当事者の別

譲

受

人

譲

渡

人

当事者の住所等

氏

（別紙２）

名

申請書の２の欄

住許可を受けようとする土地の所在等
地

譲渡人の氏名

所

在

地

所

目

番

面
登記簿

現

所有権以外の使用収益権が設定されている場合
権利の種類
権利者の氏名又は名称

積況

市街化区域・
市街化調整区域・その他の
区域の別

㎡

計

筆

（記載要領）㎡（田㎡、畑㎡、採草放牧地

本表は、（別紙１）の譲渡人の順に名寄せして記載してください。

㎡)

様式例第４号の３
農地法第４条第１項（第５条第１項）の規定による許可申請書に係る意見書
年月日○○農業委員会
譲

受

人

住所

氏名

申請者の住所等
申
請
に
係
る
事
項

譲 渡 人
住所
氏名
外
名
所
在
市
町
地
番
郡
村
外
筆
申請に係る土地
地目別面積
田㎡ 畑㎡ 採草放牧地㎡ その他㎡
申請に係る土地の市街化区域
市街化調整区域
その他の区域所在する区域用途（住宅用地・事 業 計 画
工場用地等具体的に記載すること）
工 事 計 画
着工
年
月
日
完了
年
月
日
農 地 の 区 分
条項
農地
採草放牧地 その他
許可基準に定める農地
法 所有権に基づく㎡の区分の該当事項
第 転用
該当事項とした判断理由
申 ４ その他（）
㎡
農(申請に係る農地の営農
条
地
条件及び周辺の市街地化
法 所有権移転㎡㎡
転の状況を記載すること)
請
用
農用地区 甲種農地 第１種農地 第２種農地
第に域内農地
賃借権設定・移転㎡㎡
関転用候補地内の農地の 面積
㎡
㎡
㎡
㎡ 条 ５
す
区分別面積及びその全 割合
％
％
％
％
る
体に占める割合
第３種農地 農地の合計面積 (参考)全体面積
条 地上権設定・移転
㎡
㎡
許
面積
㎡
㎡
㎡ 項
可
割合
％
％
100 ％
基
検
討
事
項
意
見
意見決定の理由
その他（）
㎡㎡
準 １ 農地の区分と転用目的
適 当 不適当か申請土地が甲種農地、第１種農ら地又は第２種農地である場合にお関
手 続 の 状 況
みいて、その農地を申請することが連た
やむを得ないと認められるときす
意は、その理由る
合意解約 法第１８条第６項 当 事 者
見 ２ 資力及び信用
適 当 不適当農通 知 書 受 領 済 協議中
３ 転用行為の妨げとなる権利を有 あ り な し
地 法 第 １ ８ 条する者の同意の有無
法
４ 申請に係る用途に遅滞なく供す 確 実 不確実
関ることの確実性連
そ の 他 未 受 付 検 討 中 送付済
５ 行政庁の免許、許可、認可等の 確 実 不確実
手処分の見込み続
６ 農地以外の土地の利用見込み
確 実 不確実処 申請
年月日
７ 計画面積の妥当性
適 当 不適当
理 農業委員会受付年月日
８ 宅地の造成のみを目的とする場 適 当 不適当
経 意
見
決
定
年
月
日
合には、その妥当性
過 知 事 に 送 付
年月日
９ 周辺の農地等に係る営農条件へ な し あ り
指 令 書 接 受
年月日の支障の有無許可 一部許可不 許 可10 農地の利用の集積への支障の有 な し あ り
条 件 付 無 条 件
無知 事 の 処 分
年月日
11 一時転用である場合には、その 適 当 不適当
妥当性
12 法令(条例を含む。)により義務 終 了 未 了
付けられている行政庁との協議の
進捗状況
事業の種類
事業施行者
施行面積
申請地に関係する
施行時期
申請地に関係する
特定土地改良事業等
面積
土地改良財産関係申請に係る土地と都市計画との関係

都市計画区域決定の有無 計画区域内
都市計画法第８条の地域 地域地区の種類
地区の決定
決定なし
申請に係る土地と農業振興地域 農業振興地域決定の有無 振興地域内
整備計画との関係
農用地区域決定の有無
農用地区域内総合意見
許可が相当と認められる場合に付すべき条件
都道府県農業委員会ネットワーク機構への意見聴取の有無
意見の概要

有

・

無

計画区域外

（告示

年

月

日）

振興地域外
農用地区域外

（告示
（決定

年
年

月
月

日）
日）

（記載要領）１ 「申請に係る土地の所在する区域」、「意見」、「手続の状況」、「知事の処分」、「都市計画区域決定の有無」、「農業振興地域決定の有無」及び「農用地区域決定の有無」の欄には、該当するものに○印を付する。
２ 「農地の区分」欄には、「農地法の運用について」（平成21年12月11日付け21経営第4530号・
21農振第1598号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知。以下「運用通知」という。）第２の１に規定する農用地区域内農地、甲種農地、第１種農地、第２種農地又は第３種農地の別を記載する。
３ 「農地の区分」欄の「許可基準に定める農地の区分の該当事項」欄には、運用通知の区分に従い、例えば、第１種農地にあっては「運用通知第２の１の(1)のイの(ｱ)のａ」のように、第２種農地にあっては「運用通知第２の１の(1)のオの(ｱ)のａの(a)」のように記載する。
４ 「検討事項」欄の「５ 行政庁の免許、許可、認可等の処分の見込み」の意見は、当該市町村がその他法令等の許認可権限を有しているものを除き記載する必要はない。
５ 検討事項の「12 法令（条例を含む。）により義務付けられている行政庁との協議の進捗状況」の意見は、申請に係る事業の施行に関して市町村が法令（条例を含む。）により定められた協議先となっている場合には、当該協議を了したかどうかを含め意見を記載する。
６ 「都道府県農業委員会ネットワーク機構への意見聴取の有無」欄の「有・無」欄には、当該事案に関して都道府県農業委員会ネットワーク機構への意見聴取の有無について、該当するものに○印を付する。また、「意見の概要」欄には、都道府県農業委員会ネットワーク機構への意
見聴取を行った場合の都道府県農業委員会ネットワーク機構の意見の概要を記載する。

様式例第４号の４
農地法第４条第８項の規定による協議書
年
都道府県知事
市町村長

月

日

殿
協議者名

下記のとおり農地を転用したいので、農地法第４条第８項の規定により協議します。
記
１協議者の住所２協議をしようとする
土地の所在等

都道
府県
土地の所在
郡
市

番

登記簿

町
村

現

況

面

番地
積

町
村

計
３転用計画

地

郡
市
地 目

耕作者の

市街化区域・市街化調整

氏区域・その他の区域の別

名

㎡

㎡（田
用 途

(1)転用事由の詳細

㎡、畑

㎡）

事由の詳細

(2)施設の利用期間年
工事計画(3)転用の時期及び 土地造成
転用の目的に係 建 築 物る事業又は施設 小
計
の概要
工 作 物
小
計
計

月

日から

年間

第１期（着工 年月日から年月日まで） 第２期
名

称 棟

数 建築面積 所要面積
㎡
㎡

合

計

棟 数 建築面積 所要面積㎡㎡

４予算措置等の状況
５転用することによって生ずる付近の土地
・作物・家畜等の被害防除施設の概要
６その他参考となるべき事項（記載要領）
１ 「市街化区域・市街化調整区域・その他の区域の別」欄には、申請に係る土地が都市計画法による市街化区域、市街化調整区域又はこれら以外の区域のいずれに含まれているかを記載する。
２ 「転用の時期及び転用の目的に係る事業又は施設の概要」欄には、工事計画が長期にわたるものである場合には、できる限り工事計画を６か月単位で区分して記載する。

様式例第４号の５
農地法第５条第４項の規定による協議書
年
都道府県知事
市町村長

月

日

殿
協議者名

下記のとおり転用のため農地（採草放牧地）の権利を設定（移転）したいので、農地法第５条第４項の規定により協議します。
記
当事者の別
１当事者の住所等

譲

受

人

譲

渡

人

氏

土地の所在

名

住
都道
府県
都道
府県
地 目

地

番

面
登記簿

２許可を受けようとする土地の所在等

郡
市

積

況

町
村

計
３転用計画

現

所
町
番地
村
町
番地
村
所有権以外の使用収益権が設定されている場合
権利の種類
権利者の氏名
又は名称

郡
市
郡
市

市街化区域・
市街化調整区域・その他の
区域の別

㎡

㎡（田

(1)転用の目的㎡、畑㎡、採草放牧地(2)権利を設定し又は移転しようとする理由の詳細㎡）(3)施設の利用期間
年
工事計画

月

日から

年間

第１期(着工 年月日から年月日まで) 第２期
名称 棟(4)転用の時期及び 土地造成
転用の目的に係 建 築 物る事業又は施設 小
計
の概要
工 作 物
小
計
計
４権利を設定し又は移権利の種類
権利の設定・移転の別転しようとする契約の内容
設定
移転
５予算措置等の状況

数 建築面積 所要面積㎡㎡

権利の設定・移転の時期

合計

棟 数 建築面積 所要面積㎡㎡

権利の存続期間

その他

６転用することによって生ずる付近の土地
・作物・家畜等の被害防除施設の概要
７その他参考となるべき事項（記載要領）
１ 譲渡人が法人である場合には、「氏名」欄にその名称及び代表者の氏名を、「住所」欄にその主たる事務所の所在地を、それぞれ記載する。
２ 譲渡人が２人以上である場合には、協議書の１及び２の欄には「別紙記載のとおり」と記載して申請することができるものとする。この場合の別紙の様式は、次の別紙１及び別紙２のとおりとする。
３ 「市街化区域・市街化調整区域・その他の区域の別」欄には、申請に係る土地が都市計画法による市街化区域、市街化調整区域又はこれら以外の区域のいずれに含まれているかを記載する。
４ 「転用の時期及び転用の目的に係る事業又は施設の概要」欄には、工事計画が長期にわたるものである場合には、できる限り工事計画を６か月単位で区分して記載する。

（別紙１）

協議書の１の欄

当事者の別

譲

受

人

譲

渡

人

当事者の住所等

氏

（別紙２）

名

協議書の２の欄

住

協議をしようとする土地の所在等
地

譲渡人の氏名

所

在

地

所

目

番

面
登記簿

現

所有権以外の使用収益権が設定されている場合
権利の種類
権利者の氏名又は名称

積況

市街化区域・
市街化調整区域・その他の
区域の別

㎡

計

筆

（記載要領）㎡（田㎡、畑㎡、採草放牧地

本表は、（別紙１）の譲渡人の順に名寄せして記載する。

㎡)

様式例第４号の６
提出先：法 定 協 議 事 前 調 整 申 出 書
１

事業計画者

申出年月日
申出者名
担当者及び電話番号

住所２

当該計画に係る事業目的

３申出に係る権利
所

在

位

置

４

候補地の概要

事

業

計

画

５

当該土地を選定した理由及び選定の経緯
６ 候補地に関係する土地改良事業
７ 候補地と都市計画との
関係

年

月

日

（所有権の移転・・・・・）

都府
市町
大字
道県
郡村
（最寄駅等主要目標からの方向・距離及び市街化区域、市街化調整区域又はその他の区域の別）

地目別面積
田
畑
小
計
採草放牧地
そ の 他
（概要でも
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
可）
候補地内に含まれる道路、水路等公共施設の種類及び数量（概要）
期
別
第 １ 期
第 ２ 期
～
～
建設計画
期
間
年 月
年 月
～ 年 月
～ 年 月
建
物
棟 ／ ㎡
棟 ／ ㎡
棟 ／ ㎡
棟 ／ ㎡
工 作 物
件 ／ ㎡
件 ／ ㎡
件 ／ ㎡
件 ／ ㎡
取水排水
取水予定地
取水方法
取水日量
計
画
排水予定地
排水処理方法排水日量
道路等関係施設計画

合

計
㎡

合

棟
件

計

／
／

㎡
㎡

別紙のとおり（別紙により具体的に選定の経緯及び理由を明らかにすること）
事業施行者

事業の種類

候補地に関係する面積㎡

都市計画区域決定の有無
都市計画法第８条の地域、
地区の決定

計画区域内
地域地区の種類
決定なし

計画区域外

８

本事業の実施のため必要とされる法令に基づく
許認可事項（記載要領）
１ 「提出先」については、許可権者の名称を記載する。
２ 「事業計画」欄には、本申出書の作成時点で事業計画が策定されていない場合には、記載は要しない。
（添付書類）
１ 事業計画地を表示（事業計画地の区画の取り方が二以上ある場合には、それぞれにつき表示）した縮尺 １／10,000程度以上の図面（縮尺 １／25,000以下の図面を用いるときは、そのほかに事業
計画地周辺の事情が判読できる程度の見取図を添付する。）
なお、図面には、次に掲げる事項を併せて明示する。
（１）転用候補地に係る道路、水路等公共施設の位置（２）道路、排水路等の予定地、取水地点等（３）計画地の周辺（おおむね直径１ｋｍ以内の範囲）の住宅、工場等宅地化の状況を中心とした土地利用状況
（４）都市計画法による市街化区域、市街化調整区域、用途地域及び都市計画街路の範囲
２ 建設計画に係る建物又は工作物の配置計画図（縮尺 １／500～１／2,000）（申出書作成時点で建設計画が策定されていない場合には添付を要しない。）
３ その他参考となるべき資料

様式例第４号の７
農地法附則第２項の規定による協議に係る事案の概要書

年月日
都道府県名又は市町村名
申請者の住所等

譲
受
人
住所
氏名
譲
渡
人
住所
氏名
外
名
所
在
市町
地
番
郡村
外
筆
申請に係る土地
地 目 別 面 積田
㎡ 畑
㎡ 採草放牧地㎡ その他㎡
申請に係る土地の市街化区域
市街化調整区域
その他の区域所在する区域権利を設定し又は移転
権利の種類
権利の設定・移転の別権利の設定・移転の時期
権利の存続期間
しようとする契約の内
設 定 ・ 移 転容農 地 の 区 分
許可基準に定める農地の区分の該当事項
該当事項とした判断理由（申請に係る農地の営農条件
及び周辺の市街地化の状況を記載すること）転用候補地内の農地の農用地区域内農地
甲種農地
第１種農地
第２種農地 第３種農地 農地の合計面積 （参考)全体面積
区分別面積及びその割 面積
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
合
割合
％
％
％
％
％
％
100％
事 業 の 種 類
事 業 施 行 者
施 行 面 積申請地に関係施 行 時 期申請地に関係する
特定 土 地 改良
する面積
土地改良財産事業等関係申請に係る土地と都市計画との関係

都市計画区域決定の有無
都市計画法第８条の地域地区の決定
農業振興地域決定の有無
農用地区域決定の有無

申請に係る土地と農業振興
地域整備計画との関係
転用目的
転用目的に係る事業又名称
は施設の概要
土地造成
建 築 物
小
計
工 作 物
小
計
合
計
転用事業の実施の確実性の概要及び周辺農地への被害を防除するための措置等の妥当性の概要

計画区域内地域地区の種類決定なし
振興地域内
農用地区域内
棟数

計画区域外

（告示

年

月

日）

振興地域外
農用地区域外

（告示
（決定

年
年

月
月

日）
日）

建設面積
棟
棟
棟
棟
棟

所要面積
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

農業上の土地利用との調整を了している場合等においては、その概要
許可条項及び説明付すべき条件協議に際して特記すべき事項
記載要領

１「農地の区分」欄には、「農地法の運用について」（平成21年12月11日付け21経営第4530号・21農振第1598号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知。以下「運用通知」という。）第２の１に規定する農用地区域内農地、甲種農地、第１種農地、第２種農地又は第３種農地の別を記載する。
２ 「農地の区分」欄の「許可基準に定める農地の区分の該当事項」欄には、運用通知の区分に従い、例えば、第１種農地にあっては「運用通知第２の１の(1)のイの(ｱ)のａ」のように、第２種農地にあっては「運用通知第２の１の(1)のオの(ｱ)のａの(a)」のように記載する。
３ 「農業上の土地利用との調整を了している場合等においては、その概要」欄には、調整した土地利用計画等の名称、調整経緯等を記載する。
４ 「協議に際して特記すべき事項」欄については、都道府県知事等が許可の適否の決定に際し特に協議しておくべき事項を記載する。

様式例第４号の８
農地法第４条第１項第７号の規定による農地転用届出書
年
農業委員会会長

月

日

殿
届出者

下記のとおり農地を転用したいので、農地法第４条第１項第７号の規定により届け出ます。
記
１

届出者の住所等

住
土地の所在 地

２番

土地の所在等

地

目

登記簿 現

計

所
面

積

況

土地所有者
氏

㎡（田

名

耕

住

所

㎡

畑

氏

作
名 住

者
所

㎡）

転用の目的
３

転用計画

転用の時期 工事着工時期
工事完了時期転用の目的に係る事業又は施設の概要４

転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概
要（記載要領）
１

届出者が法人である場合には、「氏名」欄にその名称及び代表者の氏名を、「住所」欄にその主たる事
務所の所在地を、それぞれ記載してください。

２「転用の目的に係る事業又は施設の概要」欄には、事業又は施設の種類、数量及び面積、その事業又は施設に係る取水又は排水施設等について具体的に記入してください。

様式例第４号の９
農地法第５条第１項第６号の規定による農地転用届出書
年
農業委員会会長

月

日

殿

譲受人

氏名

譲渡人

氏名

下記のとおり転用のため農地（採草放牧地）の権利を設定（移転）したいので、農地法第５条第１項第６号の規定により届け出ます。
記
当事者の別
１

当事者の住所等

譲

受

人

譲

渡

人

氏

土地の所在 地２

名番

土地の所在等

地

目

登記簿 現

計
３

住

㎡（田

面

積

況

㎡

所

土地所有者

耕

氏

名

住

所

畑

㎡

採草放牧地

権利を設定し又は移転 権利の種類 権利の設定、権利の設定、移転 権利の存続期間
しようとする契約の内容

４

転用計画

移転の別

氏

作

者

名 住

所

㎡）
その他

の時期

転用の目的
転用の時期 工事着工時期
工事完了時期転用の目的に係る事業又は施設の概要５

転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概
要（記載要領）
１

当事者が法人である場合には、「氏名」欄にその名称及び代表者の氏名を、「住所」欄にその主たる事
務所の所在地を、それぞれ記載してください。

２

譲渡人が２人以上である場合には、届出書の差出人は「譲受人何某」及び「譲渡人何某外何名」とし、届出書の１及び２の欄には「別紙記載のとおり」と記載して申請することができるものとします。この場合の別紙の様式は、次の別紙１及び別紙２のとおりとします。

３「転用の目的に係る事業又は施設の概要」欄には、事業又は施設の種類、数量及び面積、その事業又は施設に係る取水又は排水施設等について具体的に記入してください。

（別紙１）

届出書の１の欄

当事者の別

譲

受

人

譲

渡

人

氏

（別紙２）

名

届出書の２の欄

譲渡人の氏名計

当事者の住所等

筆（記載要領）

所

在

住

所

届け出ようとする土地の所在等
地

㎡

番

（田

地

目

登記簿

現

況

㎡、畑

面

積
㎡

土地所有者
氏

名

住

耕作者
所

氏

㎡、採草放牧地

本表は、（別紙１）の譲渡人の順に名寄せして記載してください。

名

住

所

㎡）

様式例第４号の10
受

理

通

知

書

届出者名
番

号
年

月

日

農 業 委 員 会 会 長○○年○○月○○日付けをもって届出書の提出があった農地法第４条第１項第７号（第５条第１項第６号）の規定による届出についてはこれを受理し、○○年○○月○○日にその効力が生じたので、農地法施行令第３条第２項（第10条第２項）の規定により通知します。

１

届出者の氏名等

氏

名

土地の所在
２

土地の所在等

住
地

番

地

所
目

登記簿 現

面

積

況
㎡

権利の種類及び設定又は移転の別
３

届出書が到達した日

４

届出に係る転用の目
的（記載要領）
１

届出者が法人である場合には、「氏名」欄にその名称及び代表者の氏名を、「住所」
欄にその主たる事務所の所在地を、それぞれ記載する。

２

届出の効力発生日は、届出書が到達した日であるので、その日付けを記入する。

様式例第４号の11
違

反

転

用

事

案

報

告
年

都道府県知事又は市町村長
農地法第51条第１項第調査年月日
違反転用の内容
違反転用に関係する土地の所在等

月日

市町村農業委員会号に該当する事案が発生したので、次のとおり報告する。
年月日
違反転用発生年月日
年
月

日

殿

土地の所在

地目
登記簿

関係者の種類
土地所有者
一般承継人
転得者
工事請負人
工事下請人

違反転用に係る関係者の氏名、住所及び職業

地番

氏名及び名称

住

所

面積
現況

職

業

備

考

許可年月日
転用許可処分の 許可権者
内容
許可に係る転用目的
許可に付した条件
許可を受けた転用事
氏
名
住
所
職
業
業者の氏名、住所及び職業違反転用に至るまでの経過
付近の農林水産業又は生活環境への被害の状況
違反転用に関して他の法令等により許認可等を要する場合はその手続等の状況（農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域又は農用地区域、都市土地利用計画と 計画法に基づく市街化区域又は市街化調整区域、工場立地法に基づく調査対象団の関係
地その他の土地利用計画との関連及び影響の有無について記載する。）
特定土地改良事業等の実施状況
関係者からの事
情聴取の内容農業委員会のとった措置
農業委員会の意
見その他参考とな
るべき事項

事業の種類

（添付書類）

１
２

事業施行者

施行面積

違反転用に関する面積

登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）
位置図及び周辺状況図

施行時期

様式例第４号の12
勧

告

書
番

号
年

月

日

違反転用者名都道府県知事又は市町村長
貴殿は、次のとおり、農地法第51条第１項第○号に該当しているので、○○年○○月○○日までに工事その他の行為を停止してください。（又は原状回復その他違反を是正するために必要な措置をしてください。）
期日までにこれに応じない場合には、同項による処分（命令）を行う方針です。

地
違反行為に係る土地の所在等法 第 51条 第 1項に該当する内容
及びその理由

土地の所在

地

目

番

面
登記簿

現

況

積

様式第４号の13
処

分

書
番

号
年

月

日

違反転用者名都道府県知事又は市町村長
農地法第51条第１項の規定により次のとおり処分します。
処分の内容

処分を行う
理由

様式例第４号の14
命

令

書
番

号
年

月

日

違反転用者名都道府県知事又は市町村長
農地法第51条第１項の規定により次のとおり措置することを命じます。
停 止 すべ き行 為又は
講 ず べき 原状 回復等の措置の内容原 状 回復 等の 措置の
履行期限

年

月

日

命令を行う理由（留意事項）
１

原状回復等の措置の履行を完了したときは、遅滞なくその旨を書面により農業委員会
を経由して当職あて届け出てください。

２

原状回復等の措置の履行を定められた期間までに完了することができなかったときは、その理由及び原状回復等の措置の履行状況についての報告書を農業委員会を経由して当職あて提出してください。

３

履行期限までに原状回復等の措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないときは、農地法第51条第３項の規定により原状回復等の措置の全部又は一部を当職において行うことがあります。

４

当職において原状回復等の措置の全部又は一部を行った場合には、その費用を貴殿（御社）から徴収することがあります。

（記載要領）
１

行為の停止を命ずる場合には、直ちに行為を停止するよう命ずることとなるため、「原状回復等の措置の履行期限」欄には記載する必要はない。

２「（留意事項）」は、原状回復等の措置を講ずる旨の命令を行う場合に記載する。

様式例第４号の15
事

業

進

捗

状

況

管

理

表
都道府県名又は市町村名（○○年１月～12月許可分）
番
号
１

許可年月日

土地の所在

地番

年 月 日

○○県○○
市○○町

○○番

転用面積

転用事業

事業完了

（㎡）

者名

予定時期

○○○

㈱○○○

年 月 日

進捗報告
第１回

第２回

年 月 日

年 月 日

進捗率○％

進捗率○％

・・・・・

完

了

報

告

年 月 日

２
３
～

××
××
××
（記載要領）
１ 本表は、毎年１月から12月までに行った農地転用許可事案について作成する。
２ 「進捗報告」欄には、許可条件に基づき報告される進捗状況について、報告のあった都度、報告年月日及び進捗率を記載する。
また、許可条件に基づき転用事業の完了報告が行われるまで、「進捗報告」欄を追加する。
３ 「備考」欄には、事業計画どおりに転用事業が完了しない場合の是正指導の実施状況を記載する。

備考

様式例第５号の１
農地所有適格法人報告書
年
農業委員会会長

月殿
主たる事務所の所在地
名称及び代表者氏名

下記のとおり農地法第６条第１項の規定に基づき報告します。
記
１

法人の概要
法人の名称及び代表者の氏名
主たる事務所の所在地
所有農地の有無

有

・

無

田

経営面積（ha)

畑
採草放牧地

法人形態

２

農地法第２条第３項第１号関係(1) 事業の種類
農業
区分

生産する農畜産物

関連事業等の内容

左記農業に該当しない事業の内容

実績
翌事業年度の計画(2) 売上高
年度
報告対象年度の２年前（実績）
報告対象年度の１年前（実績）
報告対象年度（実績）
翌事業年度の計画

農業

左記農業に該当しない事業日３

農地法第２条第３項第２号関係
構成員全ての状況(1) 農業関係者(権利提供者、常時従事者、農作業委託者、農地中間管理機構、地方公共団体、農業協同組合、投資円滑化法に基づく承認会社等)
構成員が個人の場合は以下のいずれかの状況
氏名又は名称 住所又は主たる 国籍等
事務所の所在地

在留資
格又は
特別永
住者

議決権
の数

農地等の
提供面積(㎡)
権利の種類

面積

農業への年間従事
日数
直近実績

農作業
委託の
内容

翌事業年
度の計画

議決権の数の合計
農業関係者の議決権の割合

その法人の行う農業に必要な年間総労働日数：日(2) 農業関係者以外の者（(1)以外の者）

氏名又は名称

住所又は主たる
事務所の所在地

国籍等

在留資格又は
特別永住者

議決権の数

議決権の数の合計
農業関係者以外の者の議決権の割合（留意事項）
構成員であることを証する書面として、組合員名簿又は株主名簿の写しを添付してください。
なお、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）第５条に規定する承認会社を構成員とする農地所有適格法人である場合には、「その構成員が承認会社であることを証する書面」及び「その構成員の株主名簿の写し」を添付してください。

４

農地法第２条第３項第３号及び第４号関係(1) 理事、取締役又は業務を執行する社員全ての農業への従事状況

氏名

住所

国籍等

在留資格

役職

又は特別

農業への年間従 必要な農作業へ事日数の年間従事日数
直近実績

永住者

翌事業年

直近実績

度の計画

翌事業年
度の計画

(2) 重要な使用人の農業への従事状況
農業への年間従 必要な農作業へ

氏名

住所

国籍等

在留資格
又は特別
永住者

役職

事日数
直近実績

の年間従事日数
翌事業年
度の計画

直近実績

翌事業年
度の計画

（記載要領）１「農業」には、以下に掲げる「関連事業等」を含み、また、農作業のほか、労務管理や市場開拓等も含みます。
(1) その法人が行う農業に関連する次に掲げる事業
ア

農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工

イ

農畜産物若しくは林産物を変換して得られる電気又は農畜産物若しくは林産物を熱源とする熱の供給ウ

農畜産物の貯蔵、運搬又は販売

エ

農業生産に必要な資材の製造

オ

農作業の受託カ

農村滞在型余暇活動に利用される施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供

キ

農地に支柱を立てて設置する太陽光を電気に変換する設備の下で耕作を行う場合における当該設備による電気の供給(2) 農業と併せ行う林業(3) 農事組合法人が行う共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業
２「２(1)事業の種類」の「生産する農畜産物」欄には、法人の生産する農畜産物のうち、粗収益の50％を超えると認められるものの名称を記載してください。なお、いずれの農畜産物の粗収益も50％を超えない場合には、粗収益の多いものから順に３つの農畜産物の名称を記載してください。

３「２(2)売上高」の「農業」欄には、法人の行う耕作又は養畜の事業及び関連事業等の売上高の合計を記載し、それ以外の事業の売上高については、「左記農業に該当しないの事業」欄に記載してください。

４「３(1)農業関係者」には、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法第５条に規定する承認会社が法人の構成員に含まれる場合には、その承認会社の株主の氏名又は名称及び株主ごとの議決権の数を記載してください。
ここで、複数の承認会社が構成員となっている法人にあっては、承認会社ごとに区分して株主の状況を記載してください。

５

農地中間管理機構を通じて法人に農地等を提供している者が法人の構成員となっている場
合、「３(1)農業関係者」の「農地等の提供面積（㎡）」の「面積」欄には、その構成員が農地
中間管理機構に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地等のうち、当該農地中間管理機構が当該法人に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地等の面積を記載してください。

６

２、３及び４の翌事業年度の計画の欄は、報告に係る事業年度の翌年度の計画を記載してください。

７

２の翌事業年度の計画、３の住所又は主たる事務所の所在地、国籍等及び翌事業年度の計
画並びに４の国籍等及び翌事業年度の計画の各欄については、農地を所有する農地所有適格
法人のみ記載してください（ただし、３の住所又は主たる事務所の所在地及び国籍等の各欄については、総株主の議決権の100分の５以上を有する株主又は出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者に限る。）。
国籍等は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の45に規定する国籍等（日本国籍の場合は、「日本」）を記載するとともに、中長期在留者にあっては在留資格、特別永住者

にあってはその旨を併せて記載してください。法人にあっては、その設立に当たって準拠した法令を制定した国（内国法人の場合は、「日本」）を記載してください。
なお、４の（２）については、４の（１）の理事等のうち、法人の農業に従事する者（原則年間150日以上）であって、かつ、必要な農作業に農地法施行規則第８条に規定する日数（原則年間60日）以上従事する者がいない場合にのみ記載してください。

様式例第５号の２
農地法施行令第16条第２号の規定による指定書
番

号
年

土地所有者

月

日

住所
氏名

殿
都道府県知事

下記２の土地は農地法施行令第16条第２号の規定により、交換分合の結果、権利を取得した土地として指定します。
記１

土地の所有者の氏名等
氏名２指定する土地
所在・地番

３

住所

地目
登記簿

現

況

現

況

面積(㎡)

備考

面積(㎡)

備考

交換分合により権利を失った土地
所在・地番

地目
登記簿

（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第５号の３
農地所有適格法人要件確認書
法人の名称：
主たる事務所の所在地：
記載年月日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

適

・

否

適

・

否

適

・

否

適

・

否

適

・

否

適

・

否

田
経営面積
（ha）

畑
採草放牧地

法人形態
要件の適否
事 業
の 種
類

農畜産物名
関連事業等名その他事業名前々回報告
農
前 回 報 告

売
報

告

合

計

業
上
前々回報告
そ
の
高
他
事
（円） 業

前 回 報 告
報

告

合

計

要件の適否
総数
（
構
農地提供者
成

①

員

農業常時従事者②

数
農作業委託者
③

）

（

）

（

）

農地中間管理機構④
市町 村・ 農業協同組合等⑤
承認 会社 （投資円
滑化法第10条）⑥
議決権の状況
（うち市町村・農業協同組
合系統の有する議決権）

（

）

（

）

（

）

①～⑥以外の者
⑦
要件の適否

適

・

否

適

・

否

適

・

否

理事等の総数
農
業
・
農
作
業
従
事
の
状
況

うち農業に常時従事する構成員数⑧
うち農業に常時従事し、かつ農作業に従事する者の数⑨（⑨が「０人」の場
合）農業に常時従事
し、かつ、農作業に従事する重要な使用
人の有無
要件の適否

有・無

適

・

有・無

否

適

・

有・無

否

適

・

否

要件を満たさなくなるおそれがある事実関係（勧告した場合には、翌年に是正状況等を記載する）
備考（記載要領）
１「法人の名称」は、名称を短縮したり略字を使用することなく、定款に記載されている法人の正式名称を記載する。

２「主たる事務所の所在地」は、株式会社又は持分会社にあっては、定款に記載されている本店の所在地を記載する。

３「法人形態」欄には、株式会社であって株式の譲渡について当該株式会社の承認を要する旨の規定が定款に定められている法人については、「株式会社（非公開会社）」と記載し、そうでない株式会社については「株式会社（公開会社）」と記載する。

４「事業の種類」の「農畜産物名」欄には、当該事業年度において法人の生産した農畜産物のうち、粗収益の50％を超えると認められるものの名称を記載する。なお、いずれの農畜産物の粗収益も50％を超えない場合には、粗収益の多いものから順に３つの農畜産物の名称を記載する。
５「事業の種類」の「関連事業等名」欄には、当該事業年度において法人の行った次に掲げる事業に該当する事業の名称を記載する。
(1) 農業と併せ行う林業(2) 農事組合法人が行う共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業(3) 耕作又は養畜の事業に関連する次に掲げる事業
ア

農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工

イ

農畜産物若しくは林産物を変換して得られる電気又は農畜産物若しくは林産物を熱源とする熱の供給ウ

農畜産物の貯蔵、運搬又は販売

エ

農業生産に必要な資材の製造

オ

農作業の受託カ

農村滞在型余暇活動に利用される施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供

キ

農地に支柱を立てて設置する太陽光を電気に変換する設備の下で耕作を行う場合における当該設備による電気の供給

６「事業の種類」の「その他事業名」欄には、当該事業年度において法人の行った農地法第２条第３項第１号に規定する農業（以下同じ。）以外の事業の名称を記載する。

７「売上高」欄は、「農業」及び「その他事業」について、前々回報告された売上高、前回報
告された売上高及び今回報告された売上高を、それぞれ記載するとともに、それら３事業年度分の売上高を合計し「合計」欄に記載する。

８「構成員数」欄には、(1) 「総数」欄は、構成員の総数を記載するとともに、株式会社にあっては括弧内に総株主の議決権の数を記載する。
(2) 「農地提供者」欄は、農地法第２条第３項第２号イ､ロ、ハ及びニに該当する者の数を記載する。
「常時従事者」欄は、農地法第２条第３項第２号ホに該当する者の数を記載する。
「農作業委託者」欄は、農地法第２条第３項第２号ヘに該当する者の数を記載する。
「農地中間管理機構」欄は、農地法第２条第３項第２号トに該当する者の数を記載する。
「市町村・農業協同組合等」欄は、農地法第２条第３項第２号チに該当する者の数を記載する。
「承認会社(投資円滑化法第10条)」欄は、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）第５条に規定する承認会社の数を記載する。
また、「議決権の状況」欄は、その承認会社の総株主の議決権の合計を記載し、このうち、地方公共団体、農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫又は株式会社日本政策金融公庫が有する議決権の合計を括弧内に記載する。
なお、複数の承認会社が構成員となっている法人にあっては、承認会社ごとに区分して議決権の保有状況を記載する。

９「農業・農作業従事の状況」欄には、(1) 「理事等の総数」欄は、農事組合法人にあっては理事、株式会社にあっては取締役、持分会社にあっては業務を執行する社員（以下「理事等」という。）の実数を記載する。

(2) 「うち農業に常時従事する構成員数」欄は、理事等の総数のうちその法人の行う農業に常時従事したと認められる構成員の数を記載する。
(3) 「うち農業に常時従事し、かつ農作業に従事する者の数」欄は、理事等のうちその法人の行う農業に常時従事したと認められる者であって、かつ、法人の行う農業に必要な農作業に
農地法施行規則第８条に規定する日数以上従事したと認められる者の数を記載する。
なお、当欄の対象者は、(2)の欄と異なり、構成員に限られないことに留意すること。
(4) 「農業に常時従事し、かつ、農作業に従事する重要な使用人の有無」欄は、その法人の重要な使用人（法人の行う農業に関する権限及び責任を有する使用人をいう。）のうちその法人の行う農業に常時従事したと認められ、かつ、法人の事業に必要な農作業に農地法施行規則第８条に規定する日数以上従事したと認められる者の有無を記載する。
なお、当欄は、(3)の欄が「０人」の場合に記載する。
10「要件を満たさなくなるおそれがある事実関係（勧告した場合には、翌年に是正状況等を記載する）」欄は、農地法第６条第１項の報告書等から、法人が要件を満たさなくなるおそれがあると判断し同条第２項により是正を勧告した場合に、要件を満たさなくなるおそれがあると判断した根拠となる事実関係を記載するとともに、是正を勧告した翌年はその是正状況を記載する。

11

農地所有適格法人が従たる事務所（支店、支所、分場等）において農地又は採草放牧地を耕作又は養畜の事業に供している場合に、その従たる事務所の所在地を管轄する農業委員会は、
本確認書の各欄について、法人全体の情報を記載する他、併せて、管内に所在する従たる事務所（支店、支所、分場等）における経営面積、事業の種類、構成員数及び理事等の数を本確認書の該当する各欄に記載する。

様式例第６号
農地法第６条第２項の規定による勧告書
番

号
年

月

日

主たる事務所の所在地
農地所有適格法人の名称及び代表者の氏名

殿
農業委員会会長

貴法人が農地法第２条第３項に規定する農地所有適格法人の要件を満たさなくなるおそれがあると認められるので、同法第６条第２項の規定に基づき、下記により、必要な措置を講ずべきことを勧告します。
なお、この勧告に基づき、貴法人が農地所有適格法人の要件を満たさなくなることのないように各般の措置を講じながらもその改善が見込めないと判断された場合には、同法第６条第３項の規定に基づき、その所有する農地又は採草放牧地について所有権の譲渡しをする旨の申出をし、これらの土地の譲渡しのあっせんを求めることができますので、御留意ください。
記１

農地法第２条第３項各号に該当しないと認められる事由

２

講ずべき必要な措置の内容

様式例第７号の１
農委公示第号

別紙の土地は、農地法第７条第１項による買収すべき農地又は採草放牧地であると認められるので同条第２項の規定に基づき公示する。
年月日

農業委員会会長(別紙）
法人の名称
代表者の氏名主たる事務所の所在地
買収すべき土地
大字

字

地番

地目

面積
（㎡）

所有者の氏名又は名称
及び住所

備考

（記載要領）
１「買収すべき土地」欄は、その法人若しくはその一般承継人が所有する農地又は採草放牧地の全部、又はその法人若しくはその一般承継人以外の者が所有する農地又は採草放牧地でその法人若しくはその一般承継人の耕作若しくは養畜の事業に供されているものの全部について所有者ごとに一括した形で記載する。

２「面積」欄は、登記簿に記載又は記録された地積を記載し、農業委員会が登記簿に記載又は記録された地積に代わる実測に基づく面積を認定したときは朱書をもって併記する。

３

相続等により「所有者の氏名又は名称及び住所」欄に記載する所有者と登記名義人とが異なる土地については、その土地の「備考」欄に登記名義人を記載する。

４

買収すべき土地が借地でその土地の所有者の所有する竹木があるときは、その種類を「備考」欄に記載する。

様式例第７号の２
農地法第７条第２項の規定に基づく縦覧

別紙の土地は、農地法第７条第１項による買収すべき農地又は採草放牧地であると認められるので同条第２項の規定に基づき

年

月

日から

年

月

日まで当農業委員会事務所において縦覧に供する。
年月日

農業委員会会長（別紙）
法人の名称
代表者の氏名主たる事務所の所在地
買収すべき土地
大字

字

地番

地目

面積
（㎡）

所有者の氏名又は名称及び住所（記載要領）
１

別紙は、様式例第７号の１により公示した別紙による。

２

縦覧に供する期間は、公示の日の翌日から起算して１か月とする。

備考

様式例第７号の３

農地法第７条第２項の規定に基づく公示に係る通知

番

号
年

月

日

主たる事務所の所在地
法人の名称及び代表者氏名

殿

農業委員会会長

別紙のとおり、 年月日付けで農地法第７条第２項の規定に基づく公示をしましたので、その旨を通知します。

（別紙）
法人の名称
代表者の氏名主たる事務所の所在地
買収すべき土地
大字

字

地番

地目

面積
（㎡）

所有者の氏名又は名称及び住所（記載要領）
別紙は、様式例第７号の１により公示した別紙による。

備考

様式例第７号の４（法人あて）
農地法第７条第３項の規定に基づく通知番
年
主たる事務所の所在地
法人の名称及び代表者氏名

月

号
日

殿
農業委員会会長

貴法人所有地のうち下記１の土地については、農地法第７条第１項の規定により買収すべき
農地又は採草放牧地と認められるので、同条第３項の規定に基づき通知します。
なお、下記２の期間内に農地法第２条第３項各号に掲げる要件のすべてを満たすに至った旨の同法第７条第５項の規定による届出があり、かつ、審査の結果、その届出が真実であると認められるときは、当該農地又は採草放牧地は買収すべき土地ではなくなりますので、期間内に当該届出を別紙により行ってください。
御不明の点については、農業委員会にお問い合わせください。
記１

買収すべき農地又は採草放牧地
大字

２

字

届出に係る期間
年 月 日から

地番

年

月

日まで

（記載要領）
別紙は様式例第７号の５を添付する。

地目

面積（㎡）

（法人が賃借権等を取得している農地等の所有者あて）
農地法第７条第３項の規定に基づく通知
番
年
住所
氏名

月

号
日

殿
農業委員会会長

貴殿所有地のうち下記１の土地については、農地法第７条第１項の規定により買収すべき農地又は採草放牧地であると認められるので、同条第３項の規定に基づき通知します。
なお、当該土地につき賃借権等を取得している法人から、 年 月 日から 年 月 日までの間に、農地法第２条第３項各号に掲げる要件のすべてを満たすに至った旨の同法第７条第５項の規定による届出があり、審査の結果、その届出が真実であると認められるときは、買収すべき土地ではなくなります。
また、下記の２の期間に、所有権の譲渡しをし、地上権若しくは永小作権の消滅をさせ、使用貸借の解除等をし、合意による解約をし、若しくは返還の請求をし、賃貸借の解除等をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、若しくは賃貸借の更新をしない旨の通知をし、又はその他の使用及び収益を目的とする権利を消滅させたときは、当該農地又は採草放牧地は農地
法第７条第１項の規定に基づく買収をしないこととなります。
所有権の譲渡、賃貸借の解除等については農地法第３条第１項又は同法第18条第１項の許可が必要であり、御不明の点については、農業委員会にお問い合わせください。
記１

買収すべき農地又は採草放牧地
大字

２

字

地番

地目

面積（㎡）

所有権の譲渡、賃貸借の解除等の期間
年 月 日から 年 月 日まで
ただし、当該土地につき賃借権等を取得している法人から農地法第７条第５項の規定による届出があり、これにつき同条第６項の規定による公示があった場合における期間満了の日は、その公示の日の翌日から起算して３か月以内となります。

（記載要領）
通知の相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第７号の４の２
農地所有適格法人が耕作又は養畜の事業に供していた農地等の所有者の探索について
年
住所
氏名

月

日

殿
農業委員会会長

農地法第７条第１項に基づき○○農地所有適格法人が耕作又は養畜の事業に供していた農地等につき国が買収すべきものと認め、同条第２項に基づき
年月日から公示しました。
公示した下記の農地等については、所有者を直ちに確知することができなかったことから、農地法施行令（昭和27年政令第445号）第18条に基づき、不確知所有者に関する情報の探索を行いました。その結果、貴殿が当該農地等に関する所有権の権利の共有持分を有する可能性があることが分かったことから本書類をお送りしております。
つきましては、貴殿が所有権の共有持分を有する場合には、その旨を別紙により○月○日（※）までに御返信ください（期日までに御返信がない場合には確知できなかったものとして取り扱わせていただきます）。
記［農地等の所在等］
農地等の所在・地番

地目

面積（㎡）

（備考）
１ 農地等の所在等欄は、必要に応じ、行を加除することができます。
２ ※については、書面の送付後２週間を経過した日を記載してください。

農地所有適格法人が耕作又は養畜の事業に供していた農地等の所有者の探索について（回答）年月日○○農業委員会会長 殿
住所：
氏名：
私は、○年○月○日付で○○農業委員会会長から照会があった下記農地等について、所有権の共有持分を有する者であることを申し出ます。
記
農地等の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

（記載要領）
届出者が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

様式例第７号の５
農地法第７条第５項の規定に基づく届出
年
農業委員会会長

月日

殿主たる事務所の所在地
名称及び代表者氏名

下記のとおり、農地法第２条第３項各号に掲げる要件の全てを満たすに至った旨の届出を同法第７条第５項の規定に基づき行います。
記
１

法人の概要
法人の名称及び代表者の氏名
主たる事務所の所在地
田

経営面積（ha)

畑
採草放牧地

法人形態

２

農地法第２条第３項第１号関係(1) 農地法第７条第２項の公示時
ア 事業の種類農業
左記農業に該当しない事業の内容
生産する農畜産物

イ

関連事業等の内容

売上高
年度
３年前（実績）２年前（実績）１年前（実績）公示日の属する年（実績又は見込み）農業

左記農業に該当しない事業

(2) 農地法第７条第５項の届出時
ア 事業の種類農業
左記農業に該当しない事業の内容
生産する農畜産物

イ

関連事業等の内容

売上高
年度

農業

左記農業に該当しない事業

届出日の属する年（実績又は見込み）
２年目（見込み）
３年目（見込み）(3) 要件を満たすためにとった措置の詳細

３

農地法第２条第３項第２号関係(1) 農地法第７条第２項の公示時
構成員全ての状況
ア 農業関係者（権利提供者、常時従事者、農作業委託者、農地中間管理機構、地方公共団体、農業協同組合、投資円滑化法に基づく承認会社等）
氏名又は名称

構成員が個人の場合は以下のいずれかの状況
議決権の数 農地等の提供面積（㎡） 農業への年間従事日数 農作業委託の内容
権利の種類
面積
直近実績
見込み

その法人の行う農業に必要な年間総労働日数：
議決権の数の合計
農業関係者の議決権の割合
イ

農業関係者以外の者（ア以外の者）
氏名又は名称

議決権の数の合計
農業関係者以外の者の議決権の割合

議決権の数

日

（留意事項）
構成員であることを証する書面として、組合員名簿又は株主名簿の写しを添付してください。
なお、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）第５条に規定する承認会社を構成員とする農地所有適格法人である場合には、「その構成員が承認会社であることを証する書面」及び「その構成員の株主名簿の写し」を添付してください。
また、同承認会社又は同法第５条に規定する承認組合であって同法第10条第２項の規定の適用を受けるものを構成員とする農地所有適格法人である場合には、「その構成員が承認会社又は承認組合であることを証する書面」を添付してください。
(2) 農地法第７条第５項の届出時構成員全ての状況
ア 農業関係者（権利提供者、常時従事者、農作業委託者、農地中間管理機構、地方公共団体、農業協同組合、投資円滑化法に基づく承認会社等）
氏名又は名称

構成員が個人の場合は以下のいずれかの状況
議決権の数 農地等の提供面積(㎡) 農業への年間従事日数 農作業委託の内容
権利の種類
面積
直近実績
見込み

その法人の行う農業に必要な年間総労働日数：日

議決権の数の合計
農業関係者の議決権の割合
イ

農業関係者以外の者（ア以外の者）
氏名又は名称

議決権の数

議決権の数の合計
農業関係者以外の者の議決権の割合（留意事項）
構成員であることを証する書面として、組合員名簿又は株主名簿の写しを添付してください。
なお、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）第５条に規定する承認会社を構成員とする農地所有適格法人である場合には、「その構成員が承認会社であることを証する書面」及び「その構成員の株主名簿の写し」を添付してください。
(3) 要件を満たすためにとった措置の詳細

４

農地法第２条第３項第３号関係(1) 農地法第７条第２項の公示時
ア 理事、取締役又は業務を執行する社員全ての農業への従事状況

農業への年間従事日数
氏名

住所

役職
直近実績

イ

見込み

必要な農作業への年間従
事日数
直近実績
見込み

重要な使用人の農業への従事状況
農業への年間従事日数
氏名

住所

役職
直近実績

見込み

必要な農作業への年間従
事日数
直近実績
見込み

（イについては、アの理事等のうち、法人の農業に常時従事する者（原則年間150日以上）であって、かつ、必要な農作業に農地法施行規則第８条に規定する日数（原則年間60日）以上従事する者がいない場合にのみ記載してください。）(2) 農地法第７条第５項の届出時
ア 理事、取締役又は業務を執行する社員全ての農業への従事状況
農業への年間従事日数
氏名

住所

役職
直近実績

イ

見込み

必要な農作業への年間従
事日数
直近実績
見込み

重要な使用人の農業への従事状況
農業への年間従事日数
氏名

住所

役職
直近実績

見込み

必要な農作業への年間従
事日数
直近実績
見込み

（イについては、アの理事等のうち、法人の農業に常時従事する者（原則年間150日以上）であって、かつ、必要な農作業に農地法施行規則第８条に規定する日数（原則年間60日）以上従事する者がいない場合にのみ記載してください。）(3) 要件を満たすためにとった措置の詳細（記載要領）
１ 「農業」には、以下に掲げる「関連事業等」を含み、また、農作業のほか、労務管理や市場

開拓等も含みます。
(1) その法人が行う農業に関連する次に掲げる事業
ア 農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工
イ 農畜産物若しくは林産物を変換して得られる電気又は農畜産物若しくは林産物を熱源とする熱の供給ウ 農畜産物の貯蔵、運搬又は販売
エ 農業生産に必要な資材の製造
オ 農作業の受託
カ 農村滞在型余暇活動に利用される施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供
キ 農地に支柱を立てて設置する太陽光を電気に変換する設備の下で耕作を行う場合における当該設備による電気の供給(2) 農業と併せ行う林業(3) 農事組合法人が行う共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業
２ 「生産する農畜産物」欄には、法人の生産する農畜産物のうち、粗収益の50％を超えると認められるものの名称を記載してください。なお、いずれの農畜産物の粗収益も50％を超えない
場合には、粗収益の多いものから順に３つの農畜産物の名称を記載してください。
３ 「売上高」の「農業」欄には、法人の行う耕作又は養畜の事業及び関連事業等の売上高の合計を記載し、それ以外の事業の売上高については、「左記農業に該当しないの事業」欄に記載
してください。実績はその法人の決算に基づき記載し、実績がない場合は空欄としてください。
４ 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法第５条に規定する承認会社が法人の構成員に含まれる場合には、その承認会社の株主の氏名又は名称及び株主ごとの議決権の数を記載してください。
複数の承認会社が構成員となっている法人にあっては、承認会社ごとに区分して株主の状況を記載してください。
５ 農地中間管理機構を通じて法人に農地等を提供している者が法人の構成員となっている場
合、「３(1)ア農業関係者」及び「３(2)ア農業関係者」の「農地等の提供面積（㎡）」の「面積」
欄には、その構成員が農地中間管理機構に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地
等のうち、当該農地中間管理機構が当該法人に使用貸借による権利又は賃借権を設定している
農地等の面積を記載してください。

様式例第７号の６
農地法第７条第５項の規定に基づく届出がなかった旨の通知
番

号
年

月

日

主たる事務所の所在地
法人の名称及び代表者氏名

殿
農業委員会会長

年

月

日付け第

号をもって農地法第７条第３項の規定に基づく通知を行ったところですが、貴法人から同条第５項の規定に基づく届出が

年

月

日から

年

月

日の間になかったので、その旨を通知します。
貴法人が、農地法第７条第３項の規定に基づく通知に係る農地又は採草放牧地につい
て、

年

月

日から

年

月

日の間に所有権の譲渡をし、地上権若しくは永小作権の消滅をさせ、使用貸借の解除をし、合意による解約をし、若しくは返還の請求をし、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、若しくは賃貸借の更新をしない旨の通知をし、又はその他の使用及び収益を目的とする権利を消滅させたときは、当該農地又は採草放牧地は、同条第１項の規定に基づく買収をしないこととなります。
なお、所有権の譲渡、賃貸借の解除等については農地法第３条第１項又は同法第18条
第１項の許可が必要であり、御不明の点については、農業委員会にお問い合わせください。

様式例第７号の７
農委公示第号

農地法第７条第１項の規定に基づき

年月日付け農委公示第号を公示したが、同条第５項の規定に基づく届出があり、審査の結果、その届出が真実であると認められることから、同項の規定に基づき農委公示第年

月

号は取り消すものとする。

日農業委員会会長

様式例第７号の８
農委公示第号

農地法第７条第１項の規定に基づき

年月日付け農委公示第号を公示したが、同条第５項の規定による届出があり、審査の結果、その届出が真実であると認められないことから、同条第６項の規定に基づきその旨を公示する。
年月日
農業委員会会長

様式例第７号の９
農地法第７条第５項の規定に基づく公示の取消しに係る通知
番

号
年

月

日

主たる事務所の所在地
法人の名称及び代表者氏名

殿
農業委員会会長

農地法第７条第３項の規定に基づき

年月日付けの通知を行ったところですが、貴法人から同条第５項の規定に基づく届出があり、審査の結果、その届出が真実であると認められることから、同項の規定に基づき農委公示第を通知します。

号を取り消したのでその旨

様式例第７号の10
農地法第７条第６項の規定に基づく公示に係る通知
番

号
年

月

日

主たる事務所の所在地
法人の名称及び代表者氏名

殿
農業委員会会長

年

月

日付け第

号をもって農地法第７条第３項の規定に基づく通知を行ったところですが、貴法人から同条第５項の規定に基づく届出があり、審査の結果、その届出が真実と認められないことから、同条第６項の規定に基づき公示したので、その旨を通知します。
貴法人が、農地法第７条第３項の規定に基づく通知に係る農地又は採草放牧地につい
て、

年

月

日から

年

月

日の間に所有権の譲渡をし、地上権若しくは永小作権の消滅をさせ、使用貸借の解除をし、合意による解約をし、若しくは返還の請求をし、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、若しくは賃貸借の更新をしない旨の通知をし、又はその他の使用及び収益を目的とする権利を消滅させたときは、当該農地又は採草放牧地は、同条第１項の規定に基づく買収をしないこととなります。
なお、所有権の譲渡、賃貸借の解除等については農地法第３条第１項又は同法第18条
第１項の許可が必要であり、御不明の点については、農業委員会にお問い合わせください。

様式例第７号の11
（第１号）
（表紙）
買

収

計

画

書

（第

号）

表紙共

農業委員会会長（表紙裏面）

総
農地
田

面積（㎡）
又は数量
（棟、㎥）

対価（円）

畑

括

採草放
牧地
計

附帯施設
合計
農地等
以外の
土地

建物

立木

その他の
農業用施
設

枚

（第２号）農地・採草放牧地
住所
所有者
氏名又は名称土地の表示

担保権の内容仮登記上の権利仮処分の執行に係る権利

権利者

権利者

賃借権等の内容

対価○○郡○○市区町村
大 字 地
字
番

田畑小計

採草放牧
地小計

登
記
簿
地
目

担保権者 種の 順 被及
類設
担び
面
土
竹
住 氏名 及定
保弁
積地
木
所 名称 び年
債済
又担月 位 権期（ ㎡ ）（ 円 ）（ 円 ）
は
保日
額日
権

住
所

氏名
名称
又
は

仮年
登月
記日
の
設
定

住
所

氏名
名称
又
は

権年 権利の相手方 権 使 借及
利月
利 用 受びの 日 住 氏 名 の 料 の期
設
所 名 称 種
始間
定
又
類
期
は

備考

（第３号）農地・採草放牧地以外の土地（第２号に準ずる）（第４号）建物その他の工作物
住所
所有者
氏名又は名称物件の表示

担保権の内容○○郡○○市区町村

担保権者
対価

大字

小計

字

地番 種類 構 造 又 床 面 積
住所は銘柄 又 は 数量（ ㎡ 、棟） （円）

種 類 及 順位び担保
氏 名 又 権の設は名称 定 年 月日

仮登記上の権利被担保
権利者
債権額
及 び 弁 住所 氏 名 又 は済期日
名称仮処分の執行に係る権利

仮年
権利者
登月
記日 住所
氏 名 又
の
は名称
設
定

権年
利月
の日
設
定

備考

（第５号）立木
住所
所有者
氏名又は名称
物件の表示○○郡○○市区町村
大字

字

地番

樹種

対価
数量

樹令

備考

（円）

小計

（第６号）水の使用に関する権利
住所
所有者
氏名又は名称
内容

対価（円）

備考

小計

（記載要領）
１ この買収計画書は、その土地の所有者ごとに作成し、同一世帯に二人以上の所有者がある場合は、各所有者ごとに別紙として作成する。
農地及び採草放牧地は、別様にすることなく、それぞれ一括して記載する。
同一所有者の所有地の上に、先取特権、質権若しくは抵当権又は所有権に関する仮登
記上の権利若しくは仮処分の執行に係る権利（以下「担保権等」という。）がある場合、当該土地は別紙として作成する。
２ 「所有者」欄は、所有者が法人である場合、主たる事務所の所在地、法人の名称及び代表者の氏名を記載する。
３ 附帯施設を買収するときは、土地、建物その他の工作物、立木又は水の使用に関する権利の別に作成し、農業上の利用のため特に必要と認める理由を「備考」欄に記載する。
４ 一筆の土地の一部を買収するときは、あらかじめ分筆しておくことが望ましいが、やむを得ない場合には「備考」欄にその旨を記載し、土地の確定に必要な実測図を添付する。
５ 土地の表示並びに所有者の住所及び氏名又は名称が登記簿の記載又は記録と一致していない場合は、「土地の表示」欄及び「所有者」欄に、登記簿の記載又は記録を併せて朱書きで記載する。また、農業委員会が登記簿に記載又は記録された地積に代わる実測面積を認定したときは、「面積」欄にこれを併せて朱書きで記載する。

６ 「対価」欄は、地方農政局長（北海道にあっては農林水産大臣、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。）が買収令書を作成する際に記載する。その土地の上に土地所有者の所有する果樹、茶園、桑樹等の竹木がある場合には、その数量、種類、樹齢等
を「備考」欄に記載する。
７ 「担保権の内容」欄は、その土地の上にある先取特権、質権又は抵当権の各権利ごとに内容（担保権者の住所及び氏名又は名称、担保権の種類、担保権の設定年月日、順
位、被担保債権額、被担保債権の弁済期日）を記載する。債務者がその土地の所有者以外のときは、その住所及び氏名又は名称を「備考」欄に記載する。
「仮登記上の権利」の「仮登記の設定年月日」欄は、その土地につき所有権に関する
仮登記上の権利の設定年月日のほか、不動産登記法（平成16年法律第123号）第105条第１号又は第２号の別を記載する。
８ その土地が年賦償還中のものについては、年賦未済元金を市町村に連絡して「備考」
欄に記載する。
９ 「賃借権等の内容」欄は、その土地に地上権、永小作権、質権、使用貸借による権
利又は賃借権等があるときは、それらの権利の内容を記載する。
10 過失がなくてその土地の所有者を確知することができないため、農地法第７条第２項各号のに掲げる事項を通知しなかった場合には、その事由を記載する。
11 その土地が差押中であるときは、「備考」欄に差押中である旨及び差押債権者の氏名又は名称（国税滞納処分による差押中であるときは徴税庁の名称）を記載する。

様式例第７号の12
農地法第８条第２項の規定に基づく通知
番

号
年

月

日

住所
氏名

殿
農業委員会会長

貴殿が先取特権、質権若しくは抵当権又は所有権に関する仮登記上の権利若しくは仮処分の執行に関する権利を有する下記の土地について農地法第７条第１項の規定による買収を行うこととなりましたので、対価の供託の要否を

年月日までに地方農政局長に申し出ることが必要であることを同法第８条第２項の規定に基づき通知します。
記
１

買収に係る土地の所有者の氏名又は名称及び住所２

買収に係る土地の所在、地番、地目及び面積３

その他必要な事項（記載要領）
１

通知の相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

２「地方農政局長」とあるのは、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。

様式例第７号の13
農委公示第

号

農地法第９条第１項の規定に基づき地方農政局長から下記の土地に係る買収令書の謄本の交付を受けたので、同条第３項の規定に基づきその旨を公示する。
年月日
農業委員会会長
記

土地の表示

所有者の住

買収の期日

備考

所及び氏名
市町村

大字

字

地番

登記簿地目

面積

又は名称

（㎡）

（記載要領）
１「地方農政局長」とあるのは、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。

２

別添として地方農政局長から交付を受けた買収令書の謄本を添付する。

様式例第７号の14
農地法第９条第３項の規定に基づく縦覧
別添のとおり地方農政局長から買収令書の謄本の交付を受けたので、農地法第９条第３項の規定に基づき

年

月

日から

年

月

日までの間当農業委員会事務所において縦覧に供する。
年月日

農業委員会会長（記載要領）
１「地方農政局長」とあるのは、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。

２

別添として地方農政局長から交付を受けた買収令書の謄本を添付する。

様式例第７号の15

買
番

収

令

書

号

住所
氏名
登記名義人 住所
氏名

年

月

日

所有者

殿

地方農政局長
農地法第７条及び第12条の規定による買収を下記により行います。
買収の期日

年
農地

採草放牧地

月

日

附帯施設

計

対価の支払額円円

円

円

対価の支払方法
買収に係る農地又は採草放牧地及び附帯施設○

別紙のとおり

その農地又は採草放牧地の所有者の氏名又は名称及び住所○

その農地又は採草放牧地の所在、地番、地目
及び面積○

その農地又は採草放牧地の上に先取特権、質権若しくは抵当権がある場合又はその農地若し
くは採草放牧地につき所有権に関する仮登記上の権利若しくは仮処分の執行に係る権利がある
場合には、これらの権利の種類並びにこれらの権利を有する者の氏名又は名称及び住所

未償還元金

利子

計

農地等売渡対価の未償還元金及び利子
円

円

円

支払額内訳
氏名

支払額

備考

氏名

支払額

備考

（裏面）
（留意事項）
１ この買収令書は農地法第９条及び第12条の規定により交付されるものです。
２ 買収の期日までに国が対価の支払又は供託をしたときは、買収に係る農地又は採草放牧地及び附帯施設の所有権は、その期日に国が取得します。
また、その農地又は採草放牧地及び附帯施設の上にある先取得権、質権及び抵当権並びにその農地又は採草放牧地及び附帯施設についての所有権に関する仮登記上の権利は消滅し、その農地又は採草放牧地及び附帯施設についての所有権に関する仮処分の執行はその効力を失うことになります。

３

国が買収の期日までに対価の支払又は供託をしないときは、この買収令書は効力を失います。
国が会計法（昭和22年法律第35号）第21条第１項の規定により、対価の支払に必要な資金を日本銀行に送金の手続をさせ、その旨をその土地の所有者に通知したときは、その通知が到達した時が対価の支払をしたときとみなされます。
４ 対価の支払方法が、当地払いとなっているときは官署支出官から小切手により、隔地払いとなっているときは官署支出官からの国庫送金通知書により又は口座振込みにより支払います。
５ この買収令書の受領後から対価を受け取るまでに相続があった場合は、国庫送金通知書に指定された支払機関に次のものを添えて支払機関に御持参ください。
(1) 被相続人の除籍謄本
(2) 対価支払請求権を相続した全員の印鑑証明書及び戸籍抄本(3) 相続を放棄した他の人の相続放棄承認書
６ この買収令書を紛失したときは直ちにこの買収に係る農地又は採草放牧地を管轄する農業委員会又は地方農政局長に届け出てください。
【教示】
１ この処分について不服があるときは、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第４条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、農林水産大臣に審査請求書（同法第19条第２項各号に掲げる事項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条第４項に掲げる事項を含みます。）を記載しなければなりません。）正副２通を提出して審査請求をすることができます。
ただし、対価の額についての不服をこの処分についての不服の理由とすることができません。
なお、審査請求書は、○○市○○町○○番地○○農政局長（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）を経由して農林水産大臣に提出することもできますし、また、直接農林水産大臣に提出することもできます。
２ この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
（記載要領）
１ 通知の相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、所有者氏名は所有者である法人の名称
及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２ 本様式中「地方農政局長」は、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。
３ 同一所有者の所有する土地のうち、担保権等のある土地に係る買収令書は、担保権等のない土地と区別して作成し、交付する。
４ 別紙は、買収計画書の写を所有者ごとに仕分し、農地又は採草放牧地（及び附帯施設）に関する計画書を一括して添付する。
５ 「買収によって消滅する担保権の種類及び権利者の住所氏名」欄は、法人の場合においては１と同様に記載する。
６ この買収令書は、所有者が知れないとき、その他買収令書の交付のできない場合においても作成する。
７ 「対価の支払額」欄及び「農地等売渡対価の未償還元金及び利子」の欄は、国等の債権債務等の金額の端数計
算に関する法律（昭和25年法律第61号）を適用した金額を記載する。
８ 「対価の支払方法」欄には、次の区分に従って記載する。
(1) 所有者に支払う場合「当地払いによって支払う。」又は「隔地払いによって支払う。」と記載する。
(2) 供託する場合「供託する。」と記載する。
９ 「支払額内訳」欄の「備考」欄には、「氏名」別に「当地払いによって支払う。」又は「隔地払いによって支払う。」と記載する。
10 買収令書の交付の相手方が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合で、相手方の保護者（親権者、未成年後見人、成年後見人、保佐人、補助人）が買収令書を受け取るときは、相手方の戸籍謄本以外に保護者であることが確認できる書類を徴収するものとする。
11 「教示」の下線の部分は、北海道の場合は記載しない。

様式例第７号の16番号

農地法（昭和27年法律第229号）第９条第１項の規定による買収令書の交付をすることができないので、同条第２項の規定に基づき、その内容を公示する。
年月日
農林水産大臣１

買収に係る農地又は採草放牧地の所有者の氏名又は名称及び住所２

買収に係る農地又は採草放牧地の所在、地番、地目及び面積３

買収に係る農地又は採草放牧地の上に先取特権、質権若しくは抵当権がある場合又は農地又は採草放牧地につき所有権に関する仮登記上の権利若しくは仮処分の執行に係る権利がある場合に、これらの権利の種類並びにこれらの権利を有する者の氏名又は名称及び住所

４

買収の期日

５

対価

６

対価の支払の方法（農地法第10条第２項又は第３項の規定に基づき対価を供託する
場合には、その旨）

７

その他必要な事項（記載要領）
農地法第12条の規定により附帯施設を併せて買収する場合は、１から３までの「農地又は採草放牧地」を「農地又は採草放牧地及び附帯施設」と読み替えの上、その内容を記載する。

様式例第７号の17
農

地

等

対

価

算

定

調

書

(1) 農地等対価算定総括表
買収令書発

買収令書

行年月日

番号

所有者の住所氏名

土地の表示
所在

地番 地目

対価算定の内訳
面積

土地

竹木価格

土地価額 権利価額 必要費 （ ① － ② －

⑤

④＋⑤

（円）

（円）

①
（㎡）

対価

②

③

（円） （円） （円）

③）＝④

（円）

備考

(2) 各筆対価算定調書（その1）(1) 土地の表示(4) 土地の価額の算定

所在

地番

登記簿地目

面積（㎡）

農
業
事

(2) 買収対価

情区分
土

数量又は種類
（㎡）

単価
（円）

価額
（円）

備考

が

①

土地

類
似

②

権利

す

③

必要費

る

地
④ = ①－②－③
⑤

内

竹木
計

容

本
㎡

④＋⑤

(3) 土地の権利関係等の概況
自作借入地別１ 自作地 ２ 借入地 ３ その他

権利の価額

耕作権

1 地上権 2 永小作権 3 賃借権
有 無
4 使用貸借による権利 5 その他（

耕作権以外の使用収益権

有 無

1 区分地上権3 その他（担保権等有 無1 先取特権竹木

有 無

1 土地構成物として買収

有
益
費

有

事業主体

1 国

無

種

1 農道 2 灌漑 3 圃場 4 農用地造成

権利

2 都道府県

有

無

有

無

）

2 地役権
）
2 質権

3 抵当権

4 仮登記

2 別途買収3 買収せず

3 土地改良区

4 市町村等

位
置
・
形
状
・
環
境
及
び

5 仮処分
収
益
性

5 個人
等

必要費

類

有 無

1 災害復旧2 修 繕（

5 災害

6 その他

）

(2) 各筆対価算定調書（その２）
評定者価額
評定者の氏名評定者の所属・職等
近比準地の表示
比

傍

取引価額

円

円

10a当たり取引価格

円

円

買収農地の10ａ当た
り評定価格

円

円

取引価額

円

円

10a当たり取引価格

円

円

買収農地の10ａ当た
り評定価格

円

円

取引価額

円

円

10a当たり取引価格

円

円

買収農地の10ａ当た
り評定価格

円

円

買収農地の10ａ当たりの平
均評定価格

円

円

準
農
地

地

の
取

比

引

準

価

地

格

Ⅱ

比

比準地の表示比準地の表示
比

準
準
方
地
式
Ⅲ

上記評定価格の基礎は別紙「農地等価格評定調書」のとおり。
①対価算定に用いた評定円 ②買収農地の面積
価額③舗装等に係る築造費円㎡ 買収農地の価額①×②＋③（対価算定に用いた評定価格決定の根拠）

円

(2) 各筆対価算定調書（その３）
自作地(5) 権利の価額の算定(a) 権利の価額

算

所在 地番

定
円

権利の価額

借入地
取引 10ａ当

内
耕作権の
価額

訳
円 耕作権以外の
権利の価額

の

円

地目 面積

たり価
格

価額
(㎡) (円) (円)取引
所在 地番 地目 面積
(㎡)

価額
(円)

たり価
格

耕作
権価
格の
割合

(円)

(％)

円

％

10ａ当

１

基

(b) 耕作権の価額

礎
２

耕
作
権
の
種
類
・
内
容

存続期間の定め

設定年月日

（

権利の種類

始期及び存
有 無 続期間

ａ
～

３
方
、

権
利
の
内
容

算
定
方
式

式
ｂ
方
式
に
共
通

ａ 近傍類似農地の自作借入地価格差比準方式
ｂ 近傍農地の自作借入地価格差比準方式

ａ
方 採用した取式 引事例数10ａ当たり取引価格

10ａ当たり耕買収農地の耕作

作権価格

権価格

）

自作地 借入地

４
５
６
７

件

件

８

円

円

９

10ａ当た 買収農地 買収農地の自作地 借入地 り耕作権 の土地の 耕作権価額
価格割合 価額

ｂ
方
式

10
平
均
値

採用した取
引事例数

備考

(2) 各筆対価算定調書（その４）(6) 竹木の価額
樹種

数量

単価
本(㎡)

価額
(円)

(円)

計
算定の基礎は「附帯施設の対価算定調書」の「第２表立木」のとおり。

(7) 必要費支出した必要費種類

買収期日におけ
償還時期

の額
(円)

計
必要費の算出の基礎

備考
る複利現価額(円)

円

農地等価格評定調書
評定年月日(a) 比準地の位置・形状・環境・収益性等

評定者
所属職
氏名
評定価格
所在

評定すべき農地
地番
地目

面積（㎡）

評定価格
(10ａ当たり）(b) 取引事情

円(c) 評定価格及びその評定の基礎① 評定価格(10ａ当たり)

評定の基礎

②
(1) 評定すべき農地の位置・形状・環境及び収益性

円

評定の基礎

(4) 比準地（Ⅲ）
所在

地番

地目

面積（㎡）
総額
10ａ当
たり

(2) 比準地（Ⅰ）
所在

取引価額

地番

地目

面積（㎡）

取引価額

円
円

(a) 比準地の位置・形状・環境・収益性等

総額

円

10ａ当

円

(b) 取引事情

たり(a) 比準地の位置・形状・環境・収益性等(c) 評定価格及びその評定の基礎(b) 取引事情①

評定価格(10ａ当たり)

②

評定の基礎

円

(5) 平均評定価格
比準地（Ⅰ）
10ａ当たり評定(c) 評定価格及びその評定の基礎① 評定価格(10ａ当たり)② 評定の基礎(3) 比準地（Ⅱ）
所在
地番
地目

比準地（Ⅱ）
円

比準地 (Ⅲ）
円

円

価格
円
割合
面積（㎡）

取引価額
総額
10ａ当
たり

円 評定価格の合計
円 額

（Ⅱ）
（Ⅰ）
（Ⅲ）
（Ⅰ）

（Ⅰ）
（Ⅱ）
（Ⅲ）
（Ⅱ）
円

平均評定価格10ａ当たり(評定価額）

（Ⅰ）
（Ⅲ）
（Ⅱ）
（Ⅲ）
円

比
１

準

価

格

算

定

表

事例地の所在及び地番等
番号

所在及び地番

取引時点

取引価格

１

取引の事情
円

２
３
４

２

対象地の所在及び地番

３

価格判定の基準日

４

価格の算定

事例地番号

年

事例地の価格

月

事情補正

日

時点修正

地域要因の比較

個別的要因の比較

）

（

円

円
100

１

（

×

×
（

（

×

価格の査定

）

）

（

）

×

（

＝
100

）

×
100

＝

100

）

×
（

（

100

100
４

）

）
100

×

）

（

100

×
（

）
×

100

（

×

（

100

×

）

100
３

）

）
＝

100

×
（

）
×

100

（

×

（
×

）

100
２

比準価格

（

）

×
100

＝
100

円

田地調査及び算定表
その１
地
条
件

項

目

細

項

目

交通の便否
集落との接近性

交
通
・
接
近
条
件

出荷的集荷地との
接近性
農道の状態
地

域

要

取引事例地Ｎｏ． の属する地域
内

）ｍ

やや
優る

やや
劣る

劣る 優る

優る

普通

集落から集荷地まで約（
優る
優る

やや
優る

普通

優る

排水の良否
災害の危険性 水害の危険性
その他の災害の危
険性
宅 宅地化等の影
地 響の程度
宅地化等の影響化条
行政上の規制
行政上の規制の程
行 の程度
度
政
的
条 行政上の助成 補助金・融資金等
件 の程度による助成の程度

件

そ その他
の
他

その他

やや
劣る

劣る

）ｍ 集落から集荷地まで約（

）ｍ

優る

劣る 優る

やや
優る

普通

優る

）度

やや
劣る

）度
劣る

普通

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る 優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る 優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る 優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

有る

やや
有る

無し

有る

やや
有る

無し

弱い

普通

強い

弱い

普通

強い

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

( )
100

自然的条件



( )
100

宅地化条件



( )
100

行政的条件



（ ）
100

劣る

普通

優る

劣る

）向

（
劣る

劣る

普通

（
劣る

普通

普通

計

）ｍ

優る

交通・接近条件

地域要因の比較

やや
優る

）向
普通

優る

土壌の状態

やや
劣る

格 差

容

最寄集落まで約 （

劣る

普通

（

土壌の良否
自
然
条 かんがい排水
かんがいの良否
件 の状態

内

（

（

傾斜の角度

評価対象地の属する地域

容

最寄集落まで約

勢
傾斜の方向

因

( )
100

（ ）
100

（ ）
100

（ ）
100

（ ）
100

そ の 他



( )
100

合

＝

計

( )
100

（注） 本表を作成するに当たっては「土地価格比準表〔七次改訂〕（国土交通省土地・建設産業局地価調査課）」の農地
価格比準表に準じるものとする。

その２
個
条
件
交
通
・
接
近
条
件

項

目

集落との
接近の程
度及び農
道の状態

細

別
項

的

目

内

格

（

内
）ｍ

計

容

最寄集落まで約

（

差
）ｍ

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

農道の状態

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

日照の状
態

日照の良否

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

土壌の状
態

土壌の良否

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

保水の日数約（
保水の良否

自然
条 かんがい件 排水の状
態

災害の危
険性

耕耘の難
易

画
地
条
件

因

評価対象地

容

最寄集落まで約集落との接近性

要取引事例地Ｎｏ．

優る

保水の日数約（

）日

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

優る

礫の多少

）日

普通

劣る

優る

普通

劣る

かんがいの良否

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

排水の良否

優る

やや
やや
やや
やや
劣る
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る

水害の危険性

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

その他の災害の危
険性

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

画地の地積（地積形状

障害物による障害度
管理の程
価格水準が低い地度
域
価格水準が中位の地域
価格水準が高い地
域

優る

）アール

画地の地積（

（ ）
100

）アール

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

相当
に
劣る
相当
やや
普通
劣る に
劣る
劣る
相当
やや
普通
劣る に
劣る
劣る
普通

（ ）
100

やや
劣る
劣る

極端
相当 極端
やや
に
に 普通
劣る に
劣る
劣る
劣る 劣る
極端
相当 極端
やや
に
に 普通
劣る に
劣る
劣る
劣る 劣る
極端
相当 極端
やや
に
に 普通
劣る に
劣る
劣る
劣る 劣る

100×（）
100

行政上の
規制の程
度
行政上の
助成の程
度
そ その他
の
他
行
政
的
条
件

行政上の規制の程
度

弱い

普通

強い

弱い

普通

強い

補助金・融資金等の助成の程度

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

そ

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

行政的条件

その他

の

他

自然的条件

交通・接近条件

個別的要因の比較

( )
100

( )
100



画地条件

( )
100



( )
100



( )
100



（ ）
100

（ ）
100

合計

( )
100

＝

畑地調査及び算定表
その１
地
条
件

項

目

細

項

目

交通の便否
交
通
・
接
近
条
件

要

内

容

内

容

（

）ｍ

最寄集落まで約 （

優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

出荷的集荷地との
接近性

優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

農道の状態

優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

勢

（
傾斜の方向

優る

）向傾斜

やや
優る

普通

（
傾斜の角度
自
然
条
件

因
評価対象地の属する地域

最寄集落まで約集落との接近性

地

域

取引事例地Ｎｏ． の属する地域

やや
劣る

劣る

）度

（ ）
100

）向傾斜

やや
優る

優る

計

）ｍ

やや
劣る

普通

（

劣る

）度

優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

土壌の状態
土壌の良否

（

格 差

排水の良否

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

水害の危険性

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

有る

やや
有る

無し

有る

やや
有る

無し

災害の危険性宅 宅地化等の影
条
地 響の程度
宅地化等の影響
件
化
行
政
的
条
件
そ
の
他

（ ）
100

（ ）
100

行政上の規制
行政上の規制の程
の程度
度

弱い

普通

強い

弱い

普通

強い

行政上の助成補助金・融資金等の程度による助成の程度

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

（ ）
100

その他

地域要因の比較

その他

交通・接近条件

自然的条件

( )
100

( )
100



宅地化条件



( )
100

行政的条件



( )
100

（ ）
100

そ の 他



( )
100

合

＝

計

( )
100

（注） 本表を作成するに当たっては「土地価格比準表〔七次改訂〕（国土交通省土地・建設産業局地価調査課）」の農地
価格比準表に準じるものとする。

その２
個
条
件
別
交
通
・
接
近
条
件

項

目

集落との
接近の程
度及び農
道の状態

細

別
項

的
取引事例地Ｎｏ．

目

内

格

（

内
）ｍ

計

容

最寄集落まで約

（

差
）ｍ

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

農道の状態

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

日照の状
態

日照の良否

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

土壌の状
態

土壌の良否

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

礫の多少

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

自
然
条
件

作土層（
作土の深さ

災害の危
険性
耕耘の難
易

優る

）ｃｍ

作土層（

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

災害の危険性

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

画地の地積（
地

積

優る

）アール

普通
（

優る

（ ）
100

）ｃｍ

排水の良否

傾斜の角度
画
地
条
件

因

評価対象地

容

最寄集落まで約集落との接近性要劣る

画地の地積（
優る

）度

）アール

普通
（

（ ）
100

劣る

）度

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

形状不整及び障害物による障害の程
度

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

管理の程
価格水準が低い地
度
域

普通

やや
劣る

劣る

普通

やや
劣る

劣る

価格水準が中位の
地域

普通

やや
劣る

劣る

普通

やや
劣る

劣る

価格水準が高い地
域

普通

やや
劣る

劣る

普通

やや
劣る

劣る

100×（）
100

行政上の
規制の程
度
行政上の
助成の程
度
そ その他
の
他
行
政
的
条
件

行政上の規制の程
度

弱い

普通

強い

弱い

普通

強い

補助金・融資金等の助成の程度

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

そ

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

行政的条件

その他

の

他

交通・接近条件

個別的要因の比較

( )
100

自然的条件



( )
100

画地条件



( )
100



( )
100



( )
100

（ ）
100

（ ）
100

合計

＝

( )
100

（記載要領）〔総括的事項及び農地等対価算定総括表〕
Ⅰ 総括的事項
１ 農地等対価算定調書は、買収に係る農地等の実態を関係書類及び現地調査により確認して作成する。
２ 農地等対価算定調書を作成する手順は次のとおりとする。
(1) 当該農地等の位置、形状、環境、収益性等及びその農地等の上にある権利・地上物件を明らかにする。
(2) 「農地等価格評定調書」により必要な調査・計算等を行い、評定の結果を各筆対価算定調書（その２）へ転記する。
(3) その農地等の上にある権利の価額、竹木の価額及び必要費の算定を行い、その結果を各筆対価算
定調書（その３）及び（その４）へ転記する。
(4) 各筆対価算定調書（その２）の「買収農地の価額」、各筆対価算定調書（その３）の「権利の価額」、
各筆対価算定調書（その４）の「竹木の価額」、「必要費」を各筆対価算定調書（その１）の「(2)買収対価」欄に転記し、農地等対価算定総括表を作成する。
Ⅱ

農地等対価算定総括表
１ 「所有者の住所氏名」欄には、所有者が法人である場合、主たる事務所の所在地、法人の名称及び代表者の氏名を記載する。
２ 「地目」欄には登記簿の地目を記載する。

〔各筆対価算定調書（その１）〕
１ 「(2)買収対価」欄について(1) 各筆対価算定調書（その２）から（その４）までの結果を転記し、必要な計算をする。
(2) 「土地」欄の単価は、10ａ当たりの平均価格を記載する。
(3) 「権利」欄は、数量又は種類に権利の種類及び当該対象面積を記載し、「単価」欄は10ａ当たりの価格を記載する。
(4) 「必要費」欄は、単価がない場合斜線を引く。
(5) 「竹木」欄は、数量又は種類に樹種とその数量を記載する。
２ 「(3)土地の権利関係等の概況」欄は、該当するものを○でかこむ。
３ 「(4)土地の価額の算定」欄について
位置・形状・環境・収益性等については、買収に係る農地等及びその近傍土地の地価形成上の主要な個別的要因を記載する。したがって、具体的事案において記載すべき要因をあらかじめ定めることは困難であるが、一応共通して考えられる個別的要因は、次のとおりである。
ア 位置………集落との接近の程度、農道の状態等
イ 形状………耕うんの難易等
ウ 環境………日照の状況、土壌の状況、かんがい排水の状態、災害の危険性等
エ 収益性……単位面積当たり収穫量等
オ 一般の取引における価格形成上の諸要素……行政上の規制の程度、宅地化等の影響の程度 等〔各筆対価算定調書（その２）〕
１ 本調書は、評定者が作成した農地価格評定調書より転記する。
２ 「対価算定に用いた評定価額」欄は、これを求める方法として、評定者ごとの「買収農地等10ａ当たりの平均評定価格」の値を平均して用いる場合、評定者の平均評定価格を基礎として別の評定者の平均評定価格を修正して求める場合があるが、最終的に採用された評定価格を記載する。
３ 「対価算定に用いた評定価格決定の根拠」欄は、評定者ごとの平均評定価格から対価算定に用いた評定価額を決定した方法及び理由を記載する。

〔各筆対価算定調書（その３）〕
１ 「(5) 権利の価額の算定」について(1) 存続期間の定めのある耕作権は、当該耕作権の買収時の契約に係る始期及び終期の年月を記載する。
(2) 「権利の内容」欄は、いわゆる慣行耕作権、用途制限等の地価形成に影響する事項を記載する。
(3) 「算定方式」欄については該当するものを○でかこむ。
２ 近傍似類似農地等の自作借入地価格差比準方式について(1) この欄は、買収に係る農地の近傍類似の農地等であって自作地であるものの最近１年間における取引価額と買収に係る農地等の近傍類似の農地等であって買収に係る農地等における耕作権と類似の耕作権があるものの最近１年間における取引価額との10ａ当たりの差額を求め、これに買収に係る農地等の面積を乗じて算出する。
(2) 「算定の基礎」欄は、採用した取引事例を事例ごとに記載するが、自作地、借入地ともに買収農地等の近傍類似地であるものを採用して記載する。なお、a方式を採用するときは「耕作権価格の割合」を記載しなくてもよい。
３ 近傍農地の自作借入地価格差比準方式について(1) この欄の記載に当たっては、買収に係る農地等と農業事情が類似する区域内にある農地等であって買収に係る農地等の上にある耕作権と類似の耕作権があるものの最近３～５年間における10ａ当たりの取引価格とその取引価格に係る農地等の近傍類似の自作地の10ａ当たりの取引価格との差額を求め、当該自作地の10ａ当たりの取引価格に対する割合を、買収に係る農地等の土地の価額に乗じて算出する。
(2) 「算定の基礎」欄の取引事例は、取引がほぼ同じ時期に行われた自作地と借入地の一対を単位とし、一対以上を採用する。
(3) 「算定の基礎」欄の耕作権価格の割合の平均値は、上記の(2)によって採用した自作地と借入地との一対ごとに求めた耕作権価格の割合を集計した総数を採用した取引事例数で除して求める。
(4) 買収農地等の土地の価額は、各筆算定調書(その１)の(2)買収対価欄の土地価額を転記する。
〔各筆対価算定調書（その４）〕
１ 「必要費」の「種類」欄は、例えば○年○号台風の災害復旧、○年用水施設修理費等とその必要費を支出した根拠と内容を記載する。
２ 特別の必要費とは、天災その他一般に予期することのできない事情に基づいて支出を要した費用であり、通常の必要費とは物の本来の性状を維持するための費用のうち特別の必要費以外の必要費であるから、農地法関係事務処理要領（平成21年12月11日付け21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知。以下「事務処理要領」という。）別紙１の第７の３の(1)のイの(ｳ)に定める区分により必要費を算定する。
３ 必要費に係る工事等の種類ごとにその内容、施工者及び必要費算出の基礎を記載する。
〔農地等価格評定調書〕
１ 精通者に評定を依頼する場合には、自由に評価するのでなく評定の観点、算定方法等を指示して行うものとする。
２ 事務処理要領別紙１の第７の３の(1)のエの(ｲ)により精通者に評定を委託する場合の精通者は、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第２条第３号に規定する不動産鑑定業者、銀行、不動産の鑑定評価について信用ある法人等であること。
３ 評定すべき農地及び比準地の位置、形状、環境及び収益性等については、各筆対価算定調書(その1)の記載要領３と同じ趣旨により記載する。
４ 各比準地は耕作目的の通常の取引と認められるものを採用する。
５ 「各比準地」欄の取引事情は、その農地等の価格に影饗を及ぼす取引事情を記載する。
６ 評定価格及びその評定の基礎については、事務処理要領別紙１の第７の３の(1)のアを参照して記載する。
７ 比準価格算定表により求められた各事例地の比準価格等を基礎として、本調書を作成する。
〔比準価格算定表（田地、畑地調査及び算定表）〕
１ 本表は、農業委員会等の協力を得て、現地調査により作成する。
２ 本表を作成するに当たっては「土地価格比準表〔七次改訂〕（国土交通省土地・建設産業局地価調査課）」に準じるとともに、土地価格比準表中、農地価格比準表を参考とする。
３ 本表において、高度化施設用地等に係る比較を行う場合には、「土壌の良否」、「礫の多少」、「作
土の深さ」については、記載不要とする。

様式例第７号の18
令第19条第２項第１号による算定調書
ａ
粗収入

ｂ
農業経営費

ｃ
純収益
ａ－ｂ

ｄ
還元利回り

ｅ
収益価格
ｃ÷ｄ

（記載要領）
10ａ当たり金額で計算を行い、収益価格の欄の金額に算定対象面積を乗じて対価算定をする。
様式例第７号の19
令第19条第２項第２号による算定
素地価格

土地改良又は 算定価格

取得価格 事情補正 時点修正 個別要因補正 地域格差補正 標準化した素地 保全等の工事
価格 ａ

ａ＋ｂ

費等 ｂ

（記載要領）
10ａ当たり金額で計算を行い、算定価格の欄の金額に算定対象面積を乗じて対価算定をする。
様式例第７号の20
令第19条第２項第３号による算定調書
算定対象土地の固 算定対象土地の近 算定対象土地の近 固定資産税評価額 修正率 算定価格
定資産税評価額

傍の土地の固定資 傍の土地の価額

ａ

産税評価額 ｂの比率による価額ＢＢａ×ｂ（記載要領）
１

本算定方法の採用に当たっては、算定対象土地の価額と固定資産税評価額が比例することを確認する。

２

近傍の土地として農地を採用する場合は、農地の取引が追加的地片取引のため売買価格の割高分を修正する（修正率：100分の55）。

様式例第７号の21

附帯施設の対価算定調書
第１表 土地（農地・採草放牧地以外）
整理
番号

買収土地の表示所在

地番

地目

固定資産税 令第19条の算定 修正率
面積 評価額 ａ 方法例による額
㎡

円

ａ×

算定価格

備考

r

Ｂ
55
×
ｂ 100

円

（付属１）買収土地の近傍の農地の価額及び固定資産税評価額一覧
農地の表示
所在

農地の評価額

固定資産税評価額

地番 地目 面積 Ｂ

ｂ

㎡

Ｂ

55
×
ｂ 100

円

円

（付属２）修正率算定
買収土地の近傍の買収土地と同一地目の土地調査（評価） 固定資産税 取引価額
（評
番号

評価額 a

価額） Ａ

円

Ａ
ａ

円

買収土地の近傍の農地修正率調査（評価） 固定資産税 取引価額
（評
A 番号

評価額 b

a

価額） Ｂ
円

Ｂ

の平均値ｐ

×

ｂ

円

55
100

p
B

55 r
×
q
ｂ 100

の平均値ｑ

（付属３） 取引事例調査一覧表
調査 所在 地番 地目 面積 取引年 取引の 取引価額

固定資産税

番号

評価額

月日

目的

㎡

円

円

（付属４）民間精通者の評価一覧表
評価 所在 地番 地目 面積 評価年
番号

月日

１
評価者
所属氏名

２
評価額 評価者
所属氏名

３
評価額 評価者
所属氏名

評価額平均
評価額

第２表 立木
整理 立木の所在 樹種 市場価格があり 市場価格があり 市場価格がない
番号

伐期到達
所在 番号

算定合計

伐期未到達

数量 単価 価額 数量 単価 価格 数量 単価 価格 数量
円

円

円

円

円

価格

円

円

第３表 工作物
整理 工作物の 工作物 推定再 耐用年数 経過年数 築造費又は取番号 所在の種類 築造費

所在 地番

（Ｐ）

算定価額

得費のうち所（ｍ）（ｎ）

有者が負担し

Ｐ

ｍ－ｎ
ｍ

た分の割合
（Ｑ）

Ｑ
円

第４表 権利の価額
整理 権利の存する土地の 権 利 の 権 利 の 契 約 残 存 権利の価額

権利の価額の算出

番号 表示

基礎

種類

内容

期間 期間

所在 地番 地目 面積㎡円円（記載要領）
１ 第１表について(1) 買収土地の条件が異なるため買収土地の近傍農地を２以上設定した場合は、付属１から４までについて設定数に応じて作成する。
(2) 買収土地の近傍の農地の評価額の算定基礎となった資料を別紙として添付する。
(3) 取引価額については、売買契約書、代金領収書、聴取等を基礎に記載する。
２ 第２表について
立木の種類が果樹その他これに類するものにあっては、「市場価格があり伐期到達」欄に収益樹の算定結果を記載し、「市場価格がない」欄に未収益樹の算定結果を記載する。

様式例第８号の１
表第号
農地法第14条第１項の立入調査をする農業委員、農地利用最適化推進委員
又は職員の身分証明書
氏名：
上記の者は、農地法第14条第１項の規定により、

上

半

身

貴法人の事務所その他の事業場に立ち入って調査をする職員であることを証明する。
発

前向写真

行

者：

発行年月日：

生年月日：

年

年
月

月

日

印

日

（押出スタンプ）
裏
農地法抜粋
第14条

農業委員会は、農業委員会等に関する法律第35条第１項の規定による立入調査のほか、第７条第１項の規定による買収をするため必要があるときは、委員、推進委員（同法第17条第１項に規定する推進委員をいう。次項において同じ。）又は職員に法人の事務所その他の事業場に立ち入らせて必要な調査をさせることができる。
２

前項の規定により立入調査をする委員、推進委員又は職員は、その身

分を示す証
３

明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（用紙の大きさは、日本産業規格Ｂ８）様式例第８号の２
立入調査結果報告書
１

調査対象法人名２

調査実施年月日

３

調査場所

４

調査内容
（調査した帳簿、作業日誌その他の書類の種類）

５

判明した事実関係（調査によって判明した調査対象法人の経営概要、耕作状況等）

６

確認された不適正事項（要件を満たしていない事項又は要件を満たさなくなるおそれがある事項）
以上、調査内容及び調査結果について報告する。
年月

農業委員会会長

日
殿
調査担当者

農業委員会

氏名

様式例第９号の１
農地法第18条第１項第４号の規定による届出書
年
農業委員会会長

月

日

殿
住所
氏名

下記農地（採草放牧地）について、農地法第３条第３項の規定の適用を受けて同条第１項の許可を受けて設定された賃借権を解除するので、農地法第18条第１項第４号の規定により届け出ます。
記
１

当事者の氏名等
当事者

氏

名

住

所

賃貸人
賃借人

２

届出に係る土地の所在等
地

目

所在・地番

面積(㎡)
登記簿

備 考

現況

３

賃貸借契約の内容

４

解除しようとする賃貸借の目的となっている土地が適正に利用されていない状況の詳細

５

賃貸借を解除しようとする日
年

月

日

６

土地の引渡しの時期

７

その他参考となるべき事項

（記載要領）１

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

記の２の「届出に係る土地の所在等」の備考欄には、登記簿上の所有名義人と現在の所有者が異なるときに登記簿上の所有者を記載してください。

様式例第９号の２
受

理

通

知

書
番

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿
農業委員会会長

年

月日付けで届出書の提出があった農地法第18条第１項第４号の規定による賃貸借の解除の届出についてはこれを受理し、

年月日にその効力が生じたので通知します。

なお、本通知は権利関係を証明するものではないので念のため申し添えます。
１

当事者の氏名等
当事者

氏

名

住

所

賃貸人
賃借人

２

届出に係る土地の所在等
地

目

所在・地番

面積(㎡)
登記簿

３

届出書が到達した日
年

月

日

現況

備 考

（記載要領）１

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

２

届出の効力発生は、届出書が到達した日であるので、その日付を記載する。

３

届出を受理しない場合は、標題の「受理通知書」とあるのを「不受理通知書」とし、また、
様式本文中「これを受理し、

年月日にその効力が生じたので通知します。なお、

本通知は権利関係を証明するものではないので念のため申し添えます。」とあるのを、「以下の理由により受理しません。」とし、その理由を記載する。
４

農業委員会が届出を受理しない旨の通知をする場合は、不受理通知書の末尾に次のように記
載する。
「〔教示〕
１

この処分に不服があるときは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第255条の２第１項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、審査請求書（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第19条第２項各号に掲げる事項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条第４項に掲げる事項を含みます。）を記載しなければなりません。）正副２通を都道府県知事に提出して審査請求をすることができます。
２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、市町村を被告として（訴訟において市町村を代表する
者は農業委員会となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

３

ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。」

様式例第９号の３
農地法第18条第１項の規定による許可申請書
年
都道府県知事殿（指定都市の長）

申請者

月

日

住所
氏名

下記土地について賃借権の○○をしたいので、農地法第18条第１項の規定により許可を申請します。
記
１

賃貸借の当事者の氏名等
当事者

氏

名

住

所

備

考

賃貸人
賃借人
２

許可を受けようとする土地の所在等
所在・地番

地

目
現況

登記簿

面積(㎡)

利用状況

耕作（利用）年数

３

賃貸借契約の内容

別紙賃貸借契約書写しのとおり

４

賃貸借の○○をしようとする事由の詳細

５

賃貸借の○○をしようとする日

６

土地の引渡しを受けようとする時期

７

賃借人の生計（経営）の状況及び賃貸人の経営能力

年

月
年

日
月

日

(1) 土地の状況
農

地

の

面

自 作 地

借 入 地

田 畑 計

田 畑 計

積
貸 付 地

採草放牧地の面積

貸付地以外 借 貸
入 付
田 畑 計 の所有地
地 地

備

考

山林

ａ

宅地

㎡

山林

ａ

宅地

㎡

賃貸人

賃借人

(2) 土地以外の資産状況
項目

賃

所有大農機具の種

類

種類とその数量数

量

飼養家畜の種類

種

類とその頭羽数

数

量

そ
固

の
定

資

貸

人

賃

借

他
産

税

額

市町村民税の所得決定額(3) 世帯員等（構成員）の状況
世 帯 員 等
世帯員等(構成員)就業等の（構成員） 年 状況(○印を付す)
15歳以上
の も の
齢 農 業 農業以外の 農業外氏
名
業務を兼ね の職業従事者 るもの
従事者

賃
貸
人

賃
借
人

備

考

人

８

賃借権の解約に伴い支払う給付の種類等

土地の別

離 作 料
支給土地
の 面 積

毛

上

補

償

離

作

補

償

代地補償
備

10ａ当り

総量

10ａ当り

総量

地目

考

面積

田
農地
畑
採草放牧地

９

信託事業に係る信託財産（記載要領）
１

本文、記の４及び５には、「解除」等該当する用語を記載してください。（合意解約の場合
は「申請者」のところに当事者双方が連署してください。）

２

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載し、記の１の「賃貸借の当事者の氏名等」の備考欄に主たる業務の内容を記載してください。

３

記の３の「賃貸借契約の内容」は様式どおり「別紙賃貸借契約書写しのとおり」と記載し、賃貸借契約書の写しを添付しますが、賃貸借契約のない場合には賃貸借契約の時期、契約の期間、年額の借賃（借賃として定額の金銭以外のものを定めている場合にはそのものを金銭に換算した額を併記します。）、土地改良費、修繕費、その他の負担区分等の契約の内容につき詳細に記載してください。

４

記の７(2)は、現に使用等しているものについて記載し、その性能等をできる限り詳細に記載してください。また法人にあっては固定資産税額、市町村民税の所得決定額は、法人について課される額を記載し、その他として法人税、事業税について記載してください。

５

記の９は、信託事業に係る信託財産について行われる場合には、信託による貸付終了年月日
を、また、その賃貸借がその信託財産に係る信託の引き受け前から既に終了していた場合には、その賃貸借の開始年月日、信託契約を行なった年月日及び信託契約終了年月日を記載してください。

様式例第９号の４
農地法第18条第１項許可申請に係る農業委員会意見書
年月日

農業委員会（知事受付

土地区分 農地 採草放牧地

申 請 受 付月日号）

（指定都市の長受付

年

月

年 月 日

申
目的区分 耕作目的 転用目的

請 相 手 方 通 知 予 定

年 月 日

提
申請区分 合 意 賃 貸 人 賃 借 人

出 契約期間満了

解

除

期

解

約

限 土地引渡希望

年 月 日
年 月 日

年

市 決定・
町

却

下

不 許 可

村

第２項第１号該当

農第業 許 ２ 第 4条 第 5条意 見提 出
委

号

年

員

該 意 見 書 第
当

当

会

条件を変

否 期間の定め 同左一 期間の定めの 可 第３号

該当

更しなけ

判 のあるもの 時賃貸 のないもの

意

第４号

該当

れば更新

定

第５号

該当

第６号

該当

見
当

否

当 否

当

否

号）

年 月 日

更新拒絶

拒絶

日

無条件許可

月

日
号

条件付許可

申 請 書 の 申 述 す る 事 実 相手方の見解 農業委員会の事実認定と意見
第

１

号

第
第
２
号
18
条
賃借人の相当の生活の維持が困難とならないか
第 第
２
賃貸人は第３者に賃貸又は売却するおそれはないか
項 ３
該
賃貸人は耕作して土地の生産力を十分発揮しうるだけの能力と技術が十分にあるか
当 号
審
賃貸人は耕作して土地の生産力を十分発揮しうるだけの施設を有するか
査
事
第
４
号
項
農地所有適格法人の要件を欠いていないか
第
賃貸人は第３者に賃貸又は売却するおそれはないか
５
賃貸人は主として自家労働力により土地の生産力を十分発揮しうるだけの技術があるか号
賃貸人は主として自家労働力により土地の生産力を十分発揮しうるだけの施設を有するか
第
（備

考）

６

号

意見決定の理由、許可の場合の条件

知 事 の 決 定
（指定都市の長の決定）
年 月 日
（指令第
号）

意見決定上問題となった事項

許

可 無条件
却

下 不許可

一部許可 条件付
指 令 接 受年 月 日
本 人 通 知年 月 日

農業委員会ネットワーク機構（都道府県機構）の見解（記載要領）
１「土地区分」「目的区分」「申請提出期限」「農業委員会の意見」欄については該当するものに○を付し、申請区分については該当欄に○を付す。

２「第18条第２項の該当審査事項」の「備考」欄には、申請当事者の一方が農地所有適格法人である場合には、当該農地所有適格法人が農地所有適格法人でなくなった年月日又は賃貸人が農地所有適格法人の構成員でなくなった年月日若しくはその常時従事者でなくなった年月日
を、信託事業に係る信託財産について行われる場合には信託による貸付終了年月日を、またその賃貸借がその信託財産に係る信託の引受け前から既に存在していた場合には、その賃貸借の開始年月日、当該農地について信託契約を行った年月日及び信託契約終了年月日を記載する。

様式例第９号の５
指令第

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿
都道府県知事
（指定都市の長）

年

月日付けをもって農地法第18条第１項の規定による許可申請のあった農地（採草放牧地）の賃貸借の○○については、下記により許可します。
記１

当事者の氏名等
賃貸人
賃借人

２

住

所

氏

名

住

所

氏

名

許可する土地
地

目

所在・地番

面積(㎡)
登記簿 現

３

条件

況

備

考

（記載要領）１

本文には「解除」等該当する用語を記載する。

２

不許可又は却下をする場合には、様式本文中「下記により許可します。」とあるのを、「下記理由により許可しません。」又は「下記理由により却下します。」とし、その理由を記載する。

３

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

４

都道府県知事が申請を却下し、申請の全部若しくは一部について不許可をし、又は条件を付して許可する場合は、指令書の末尾に次のように記載する。
「〔教示〕
１

この処分に不服があるときは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第255条の２第１項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、審査請求書（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第19条第２項各号に掲げる事項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条第４項に掲げる事項を含みます。）を記載しなければなりません。）正副２通を農林水産大臣に提出して審査請求をすることができます。
なお、審査請求書は、都道府県知事を経由して農林水産大臣に提出することもできま
すし、また、直接農林水産大臣に提出することもできますが、直接農林水産大臣に提出する場合には、○○市○○町○○番地○○農政局長（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合
事務局長）に提出して下さい。
（留意事項）
２

北海道にあっては、下線の部分は記載しないこと。

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、都道府県を被告として（訴訟において都道府県を代表する者は知事となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

３

ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。」

５

指定都市の長が申請を却下し、申請の全部若しくは一部について不許可をし、又は条件を付して許可する場合は、指令書の末尾に次のように記載する。
「〔教示〕
１

この処分に不服があるときは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第255条の２第１項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、審査請求書（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第19条第２項各号に掲げる事項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条第４項に掲げる事項を含みます。）を記載しなければなりません。）正副２通を都道府県知事に提出して審査請求をすることができます。
２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、指定都市を被告として（訴訟において指定都市を代表する者は市長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

３

ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。」

様式例第９号の６
農地法第18条第６項の規定による通知書
年
農業委員会会長

月

殿
通知者

（賃貸人）

住所
氏名

（賃借人）

住所
氏名

下記土地について賃貸借の○○をしたので、農地法第18条第６項の規定により通知します。
記
１

賃貸借の当事者の氏名等
当事者

氏

名

住

所

賃貸人
賃借人

２

土地の所在等
地

目

所在・地番

面積(㎡)
登記簿 現

備

況

３

賃貸借契約の内容

４

農地法第18条第１項ただし書に該当する事由の詳細

５

賃貸借の解約の申入れ等をした日
賃貸借の解約の申入れをした日

年

月

日

賃貸借の更新拒絶の通知をした日

年

月

日

賃貸借の合意解約の合意が成立した日

年

月

日

賃貸借の合意による解約をした日

年

月

日

６

土地の引渡しの時期

７

その他参考となるべき事項

考日

（記載要領）１

本文には解約の申入れ、更新拒絶の通知、合意解約等該当する用語を記載してください。
（合
意解約の場合は「通知者氏名」のところに当事者双方が連署してください。）

２

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

３

記の３の「賃貸借契約の内容」については、別紙賃貸借契約書の写しのとおり記載し、賃貸借契約書の写しを添付してください。

４

記の５の「賃貸借の解約の申入れ等をした日」については、該当事項にその年月日を記入しますが、合意解約の場合にあっては、その合意が成立した日及びその合意による解約をした日の双方に記載してください。

様式例第10号の１
収

入

印

紙

農地（採草放牧地）賃貸借契約書

賃貸人及び賃借人は、農地法の趣旨に則り、この契約書に定めるところにより賃貸借契約を締結する。
この契約書は、２通作成して賃貸人及び賃借人がそれぞれ１通を所持し、その写し１通を○○農業委員会に提出する。
年月日
賃貸人（以下甲という。）

住所
氏名

賃借人（以下乙という。）

住所
氏名

１

賃貸借の目的物
甲は、この契約書に定めるところにより、乙に対して、別表１に記載する土地その他の物件を
賃貸する。

２

賃貸借の期間(1) 賃貸借の期間は、

年

月

日から

年

月

日まで○○年間とする。

(2) 甲又は乙が、賃貸借の期間の満了の１年前から６か月前までの間に、相手方に対して更新しない旨の通知をしないときは、賃貸借の期間は、従前の期間と同一の期間で更新する。
３

借賃の額及び支払期日
乙は、別表１に記載された土地その他の物件に対して、同表に記載された金額の借賃を同表に記載された期日までに甲の住所地において支払うものとする。

４

借賃の支払猶予災害その他やむをえない事由のため、乙が支払期日までに借賃を支払うことができない場合には、甲は相当と認められる期日までその支払を猶予する。

５

転貸又は譲渡乙は、本人又はその世帯員等が農地法第２条第２項に掲げる事由により借入地を耕作することができない場合に限って、一時転貸することができる。その他の事由により賃借物を転貸し、又は賃借権を譲渡する場合には、甲の承諾を得なければならない。

６

修繕及び改良(1) 目的物の修繕及び改良が土地改良法に基づいて行なわれる場合には、同法に定めるところによる。
(2) 目的物の修繕は甲が行なう。ただし、乙の責めに帰すべき事由により必要となった修繕については乙が行う。また、乙が甲に対して修繕が必要である旨を通知し、若しくは甲がその旨を知ったにもかかわらず、甲が相当の期間内に必要な修繕をしないとき、又は緊急を要するとき
は、乙が行なうことができる。
(3) 目的物の改良は乙が行なうことができる。
(4) 修繕費又は改良費の負担又は償還は、別表２に定めたものを除き、民法及び土地改良法に従
う。

７

経常費用

(1) 目的物に対する租税は、甲が負担する。
(2) かんがい排水、土地改良等に必要な経常経費は、原則として乙が負担する。
(3) 農業災害補償法に基づく共済金は、乙が負担する。
(4) 租税以外の公課等で(2)及び(3)以外のものの負担は、別表３に定めるもののほかは、その公課等の支払義務者が負担する。
(5) その他目的物の通常の維持保存に要する経常費は、借主が負担する。
８

目的物の返還及び立毛補償(1) 賃貸借契約が終了したときは、乙は、その終了の日から○○日以内に、甲に対して目的物を返還する。
(2) 乙は、目的物の返還時において、天災地変等の不可抗力又は通常の利用により損失が生じた場合及び修繕又は改良により変更された場合を除き、目的物を原状回復しなければならない。
(3) 契約終了の際目的物の上に乙が甲の承諾をえて植栽した永年性作物がある場合には、甲は、乙の請求により、これを買い取る。

９

一部滅失等による借賃の減額等(1) 目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、借賃は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。この場
合において、甲及び乙は、減額の程度、期間その他必要な事項について協議するものとする。
(2) 目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは乙が耕作をできないときは、乙は、賃貸借契約を解除することが
できる。

10

全部滅失等による賃貸借の終了
賃貸借契約は、目的物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくな
ったときは、これによって終了する。

11

この賃貸借契約に附随する権利又は義務

12

契約の変更
契約事項を変更する場合には、その変更事項をこの契約書に明記しなければならない。

13

その他この契約書に定めのない事項については、甲乙が協議して定める。

（記載要領）１

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

契約の目的物は別表１に表示します。この場合において、建物、宅地等が農地等と客観的にみて不可分の状態にあるか、又は別々に契約することが不適当な場合には、これらを含めて記載してください。
土地は一筆ごと、建物その他の物件は一個ごとに所在、地番及び地目又は種類、面積及び数
量並びにこれらの借賃の額、支払時期及び支払方法を記載してください。
「面積」欄には、登記簿の地積と実際の面積とが異なる場合は、登記簿の地積のほかに契約上決めた実際の面積を記載し、さらにその土地の畦畔面積又は土地の一部が溝となっているときは、その面積を記載してください。ただし、土地に付随して賃貸している溝があってもその溝が別の地番である場合は、別行に記載してください。

３

賃貸借の期間については、農地法第17条に規定する一時賃貸借である場合には、「１年前から６か月前まで」を「６か月前から１か月前まで」とします。

４

借賃の額は、一筆ごと又は一個ごとに記載してください。借賃の支払の方法が賃貸人の農業協同組合の預金口座への払込みによる場合には、「賃貸人の住所において支払う」を「賃貸人が○○農業協同組合に有する預金口座に払い込む」とします。なお、金銭以外のものを支払う
借賃の定めがある場合においては、借賃の支払方法についての特約があるときは、その旨記載
してください。

５

賃貸借の目的物の修繕及び改良についての負担区分は当事者間で取り決めた内容を別表２に記載してください。
修繕改良工事によって生じた施設の所有区分及び補償内容等を定めた場合は別表２の備考欄にこれらの事項を記載してください。

６

経営費用の負担区分については当事者間で取り決めた内容を別表３に記載してください。

７

賃借物の返還については、契約期間満了の日から「何日以内」に返還する旨を記載してください。

８「賃貸借契約に付随する権利又は義務」欄には、この賃貸借契約に附随する権利義務に関する契約がある場合に記載してください。

別表１

土地その他の物件の目録等

土 地 そ の 他 の 物 件 の 表 示

借

賃
備

大

字

別表２

字

地

番

公

目

(種類)

面

積

単位当たり

(数量)

金

総

額

額

考

支払期日

修繕費又は改良費の負担に係る特約事項

修繕又は改良の工事名

別表３

地

賃貸人及び賃借人の費

賃借人の支払額について用に関する支払区分のの賃貸人の償還すべき額

内容

及び方法

備

考

公課等負担に係る特約事項
課

等

の

種

類

負

担

区

分

の

内

容

備

考

様式例第10号の２
収

入

印

紙

農地（採草放牧地）賃貸借契約書

賃貸人及び賃借人は、農地法の趣旨に則り、この契約書に定めるところにより賃貸借契約を締結する。
この契約書は、２通作成して賃貸人及び賃借人がそれぞれ１通を所持し、その写し１通を○○農業委員会に提出する。
年月日
賃貸人（以下甲という。）

住所
氏名

賃借人（以下乙という。）

住所
氏名

１

賃貸借の目的物
甲は、この契約書に定めるところにより、乙に対して、別表１に記載する土地その他の物件を
賃貸する。

２

賃貸借の期間(1) 賃貸借の期間は、

年

月

日から

年

月

日まで○○年間とする。

(2) 甲又は乙が、賃貸借の期間の満了の１年前から６か月前までの間に、相手方に対して更新しない旨の通知をしないときは、賃貸借の期間は、従前の期間と同一の期間で更新する。
３

契約の解除
甲は、乙が目的物たる農地を適正に利用していないと認められる場合には賃貸借契約を解除す
るものとする。

４

借賃の額及び支払期日
乙は、別表１に記載された土地その他の物件に対して、同表に記載された金額の借賃を同表に記載された期日までに甲の住所地において支払うものとする。

５

借賃の支払猶予災害その他やむをえない事由のため、乙が支払期日までに借賃を支払うことができない場合には、甲は相当と認められる期日までその支払を猶予する。

６

転貸又は譲渡乙は、本人又はその世帯員等が農地法第２条第２項に掲げる事由により借入地を耕作することができない場合に限って、一時転貸することができる。その他の事由により賃借物を転貸し、又は賃借権を譲渡する場合には、甲の承諾を得なければならない。

７

修繕及び改良(1) 目的物の修繕及び改良が土地改良法に基づいて行なわれる場合には、同法に定めるところによる。
(2) 目的物の修繕は甲が行なう。ただし、乙の責めに帰すべき事由により必要となった修繕については乙が行う。また、乙が甲に対して修繕が必要である旨を通知し、若しくは甲がその旨を知ったにもかかわらず、甲が相当の期間内に必要な修繕をしないとき、又は緊急を要するとき
は、乙が行なうことができる。
(3) 目的物の改良は乙が行なうことができる。

(4) 修繕費又は改良費の負担又は償還は、別表２に定めたものを除き、民法及び土地改良法に従
う。
８

経常費用
(1) 目的物に対する租税は、甲が負担する。
(2) かんがい排水、土地改良等に必要な経常経費は、原則として乙が負担する。
(3) 農業災害補償法に基づく共済金は、乙が負担する。
(4) 租税以外の公課等で(2)及び(3)以外のものの負担は、別表３に定めるもののほかは、その公課等の支払義務者が負担する。
(5) その他目的物の通常の維持保存に要する経常費は、借主が負担する。

９

目的物の返還及び立毛補償(1) 賃貸借契約が終了したときは、乙は、その終了の日から○○日以内に、甲に対して目的物を返還する。
(2) 乙は、目的物の返還時において、天災地変等の不可抗力又は通常の利用により損失が生じた場合及び修繕又は改良により変更された場合を除き、目的物を原状回復しなければならない。
この場合において、乙が原状に復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に復するために要する費用及び甲に与えた損失に相当する金額を支払う。
(3) 契約終了の際目的物の上に乙が甲の承諾を得て植栽した永年性作物がある場合には、甲は、乙の請求により、これを買い取る。
(4) 甲の責めに帰さない事由により賃貸借契約を終了させることとなった場合には、乙は、甲に対し賃借料の○年分に相当する金額を違約金として支払う。

10

一部滅失等による借賃の減額等(1) 目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、借賃は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。この場
合において、甲及び乙は、減額の程度、期間その他必要な事項について協議するものとする。
(2) 目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは乙が耕作をできないときは、乙は、賃貸借契約を解除することが
できる。

11

全部滅失等による賃貸借の終了
賃貸借契約は、目的物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくな
ったときは、これによって終了する。

12

この賃貸借契約に附随する権利又は義務

13

契約の変更
契約事項を変更する場合には、その変更事項をこの契約書に明記しなければならない。

14

その他この契約書に定めのない事項については、甲乙が協議して定める。

（記載要領）１

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

契約の目的物は別表１に表示します。この場合において、建物、宅地等が農地等と客観的にみて不可分の状態にあるか、又は別々に契約することが不適当な場合には、これらを含めて記載してください。
土地は一筆ごと、建物その他の物件は一個ごとに所在、地番及び地目又は種類、面積及び数
量並びにこれらの借賃の額、支払時期及び支払方法を記載してください。
「面積」欄には、登記簿の地積と実際の面積とが異なる場合は、登記簿の地積のほかに契約上決めた実際の面積を記載し、さらにその土地の畦畔面積又は土地の一部が溝となっているときは、その面積を記載してください。ただし、土地に付随して賃貸している溝があってもその溝が別の地番である場合は、別行に記載してください。

３

賃貸借の期間については、農地法第17条に規定する一時賃貸借である場合には、「１年前から６か月前まで」を「６か月前から１か月前まで」とします。

４「農地を適正に利用していない」とは、農地法第４条及び第５条に違反しているもの、農地法第32条第１項１号に該当する場合等とします。

５

借賃の額は、一筆ごと又は一個ごとに記載してください。借賃の支払の方法が賃貸人の農業協同組合の預金口座への払込みによる場合には、「賃貸人の住所において支払う」を「賃貸人が○○農業協同組合に有する預金口座に払い込む」とします。なお、金銭以外のものを支払う
借賃の定めがある場合においては、借賃の支払方法についての特約があるときは、その旨記載
してください。

６

賃貸借の目的物の修繕及び改良についての負担区分は当事者間で取り決めた内容を別表２に記載してください。
修繕改良工事によって生じた施設の所有区分及び補償内容等を定めた場合は別表２の備考欄にこれらの事項を記載してください。

７

経営費用の負担区分については当事者間で取り決めた内容を別表３に記載してください。

８

賃借物の返還については、契約期間満了の日から「何日以内」に返還する旨を記載してください。

９「賃貸借契約に付随する権利又は義務」欄には、この賃貸借契約に附随する権利義務に関する契約がある場合に記載してください。

別表１

土地その他の物件の目録等

土 地 そ の 他 の 物 件 の 表 示

借

賃
備

大

字

別表２

字

地

番

公

目

(種類)

面

積

単位当たり

(数量)

金

総

額

額

考

支払期日

修繕費又は改良費の負担に係る特約事項

修繕又は改良の工事名

別表３

地

賃貸人及び賃借人の費

賃借人の支払額について用に関する支払区分のの賃貸人の償還すべき額

内容

及び方法

備

考

公課等負担に係る特約事項
課

等

の

種

類

負

担

区

分

の

内

容

備

考

様式例第12号の１
和 解 の 仲 介 申 立 書
年
農業委員会

月

日

御中
申立人

住所
氏名

１

相手方の住所及び氏名

２

紛争に係る農地等の表示
地

目

所在・地番

面積(㎡)
登記簿 現

３

申立ての趣旨

４

紛争の経過の概要

５

その他参考となるべき事項

備

考

況

（記載要領）
１

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

和解の結果によっては利害関係を有する者が生ずることがあるので、このような利害関係を有する者があると考えられる場合には、その者の氏名及び住所（法人である場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに利害関係を５の「その他参考となるべき事項」
欄に記載してください。

様式例第12号の２
和 解 の 仲 介 申 立 調 書
年

１

申立ての年月日

２

申立人の住所及び氏名

３

相手方の住所及び氏名

４

紛争に係る土地の表示

５

申立ての趣旨

６

紛争の経過の概要

７

その他参考となるべき事項

月日

以上は、申立ての内容に相違ありません。
申

立

人

住所
氏名

調書作成者

氏名

（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

様式例第12号の３
和 解 の 仲 介 の 開 始 通 知 書
年申立人（被申立人）

月

日

住所
氏名

殿
農業委員会会長

下記１に記載する和解の仲介の申立てに係る紛争事件について、その和解の仲介を行なうこととし、農地法第25条第２項の規定に基づきその仲介委員を下記２のとおり指名したので通知します。
なお、今後、この事件に係る仲介手続きは、同法第25条第２項の規定により仲介委員が行なうこととなりますから、御了知ください。
記
１

事件名及び当事者の氏名○○年仲介第○○号○○請求事件

２

指名した仲介委員の氏名

申 立 人

氏名

被申立人

氏名

農業委員

氏名

〃

氏名

〃

氏名

（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第12号の４
和 解 の 仲 介 の 開 始 通 知 書番

号
年都道府県知事

月日

殿
農業委員会会長

下記１に記載する和解の仲介の申立事件について、その和解の仲介を行なうため、下記２のとおり仲介委員を指名したので、通知します。
記１

事件名及び当事者の氏名○○年仲介第○○号○○請求事件

２

３

指名した仲介委員の氏名

申 立 人

氏名

被申立人

氏名

農業委員

氏名

〃

氏名

〃

氏名

紛争の概要
(別紙申立書写しのとおり)

４

その他参考となるべき事項（記載要領）
法人である場合は、氏名は法人の名称及び代表者の氏名を記載する。

様式例第12号の５
和 解 の 仲 介 の 申 出 書番

号
年都道府県知事

月日

殿
農業委員会会長

下記１に記載する和解の仲介の申立事件については、下記２の理由により当農業委員会において和解の仲介を行なうことが困難（不適当）と認められるので、貴職において、和解の仲介を行なわれたく、申立書を添え、農地法第25条第１項ただし書の規定による申出をします。
記
１

事件名及び当事者の氏名○○年仲介第○○号○○請求事件

２申出をする理由３

その他参考となる事項

申 立 人

氏名

被申立人

氏名

（記載要領）
１

申立書又は申立調書及び申立人の同意書を添付する。

２

法人である場合は、氏名は法人の名称及び代表者の氏名を記載する。

様式例第12号の６
和 解 の 仲 介 期 日 等 の 通 知 書
年月日

申立人（被申立人、参加人）住所
氏名

殿
農業委員会
仲介委員

氏名

○○年仲介第○○号○○請求事件（申立人○○、被申立人○○）に係る和解の仲介を、下記により行ないますので、御出頭願います。
なお、やむをえない理由により当日出頭出来ないときは、代理人を出頭させることも可能ですが、
この場合には代理権を証する書面を提出してください。
記
１

和解の仲介の期日
年

月

日

２

和解の仲介を行なう場所

３

その他必要な事項

時より（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第12号の７
和 解 の 仲 介 の 打 切 決 定 通 知 書
年月日

申立人（被申立人、参加人）住所
氏名

殿
農業委員会
仲介委員

氏名

下記に記載する和解の仲介事件について、和解の仲介を行なってきましたが、当事者間に相当と認められる内容で合意が成立する見込みがないと認められるので、和解不成立として事件を打ち切ることに決定しましたので、通知します。
記○○年仲介第○○号○○請求事件
申 立 人

氏名

被申立人

氏名

参 加 人

氏名

（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第12号の８
和 解 の 仲 介 申 立 て の 取 下 通 知 書
年
被申立人（参加人）

月

日

住所
氏名

殿
農業委員会
仲介委員

氏名

下記に記載する和解の仲介事件について、その申立人から和解の仲介の申立ての取下げがありましたので、通知します。
記○○年仲介第○○号○○請求事件
申 立 人

氏

名

被申立人

氏

名

参 加 人

氏

名

（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第12号の９
和 解 の 仲 介 結 果 通 知 書番

号
年都道府県知事

月日

殿
農業委員会会長

下記１に記載する和解の仲介の申立事件について、和解の仲介が終了したので、その結果を通知
します。
記
１

事件名及び当事者の氏名○○年仲介第○○号○○請求事件

２

申 立 人

氏名

被申立人

氏名

参 加 人

氏名

和解の仲介の終了の期日
年

３

月

日

和解の仲介結果
和解成立（又は和解不成立若しくは取下げ）（記載要領）
１

当事者が法人である場合は、氏名は法人の名称及び代表者の氏名を記載する。

２

和解成立の場合には、和解調書の写しを添付する。

様式例第12号の10
事

件

申

立

事

番

号

年仲介第

月

日

年

年
件

号
月

日

名

申立人の住所氏名被申立人の住所氏名
参加人の住所氏名
仲介委員の氏名
仲

介

の

備

結

果

年

月

日

○○

考

（記載要領）
１

事件番号は、暦年ごとに一連番号とする。

２

事件名は、その申立ての趣旨により「貸付地返還請求事件」「耕作権確認請求事件」等と記載する。
３「仲介の結果」欄には、仲介終了の年月日とその結果を、「和解成立」、「和解不成立」及び「取下げ」の区分により記載する。

４

その申立てに係る紛争が農地法第25条に規定する要件を欠くと認められ、農業委員会会長が仲介を行なわない旨を決定したときは、「仲介の結果」欄に、その決定の年月日及び「却下」と記載する。

５

農業委員会が都道府県知事に対して農地法第25条第１項ただし書の申出をしたときは、「仲介の結果」欄に、その申出の年月日及び「知事へ移送」と記載する。

６

仲介委員の交替、仲介途中において「知事へ移送」したときには所要事項を「備考」欄に記載する。

様式例第12号の11
和解の仲介記録簿
１

事件の概要
事
申

番

立

年

月

年

仲介第

号

日

年

月

日

住所

氏名

相手方の住所及び氏名

住所

氏名

争

の

概

要

申立に対する処理

受理

当事者への開始通知

年月日

知事への開始通知

年

月

日

仲

３

号

申立人の住所及び氏名

紛

２

件

介

委

知事への申出

申出年月日

却

理

下

員

名

（仲介主任）
年

月

日

理由

由

仲介の経過
期日・場所

出

年 月 日

仲

（場所）

当 事 者

席

介

利

害

年 月 日

仲

介

（場所）

当 事 者

委

員

申 立 人
相 手 方
関

係

人

委

員

申 立 人
相 手 方

者

仲 介 の 概 要

利

害

年 月 日

仲

介

（場所）

当 事 者
利

害

年 月 日

仲

介

（場所）

当 事 者
利

害

関

係

人

委

員

申 立 人
相 手 方
関

係

人

委

員

申 立 人
相 手 方
関

係

人

（小作主事が意見を求めた場合のみ）
４

小作主事の意見
意見聴取年月日年

月日

小作主事の所属氏名

５

意

見

方

法

意

見

要

旨

口頭・書面・その他

仲介結果
和解成立・和解不成立・取下

６

知事への結果通知年月日

内

容

年

月

日

（記載要領）１

１の「事件の概要」を申立書で代える場合は、事件番号のみ記載する。

２

２の「申立に対する処理」が「知事への申出」及び「却下」の場合は、３以下の記載は不要である。

３４の「小作主事の意見」は、書面により意見が述べられたときは、記載を省略して差し支えない。なお、意見書を本記録簿に整理して保管する。

様式例第12号の12
和 解 の 仲 介 の 開 始 通 知 書番

号
年

申立人（被申立人）

月

日

住所
氏名

殿
都道府県知事○○農業委員会から申出のあった下記１に記載する和解の仲介事件について、農地法第28条第２項の規定に基づき、担当小作主事を下記２のとおり指定して和解の仲介を行なわせることとしましたので、通知します。
なお、今後の仲介手続は担当小作主事が行なうこととなりますので、御了知ください。
記
１

事件名及び当事者の氏名○○年○○県仲介第○○号○○請求事件

２

申 立 人

氏名

被申立人

氏名

小作主事

氏名

指定した担当小作主事の氏名（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第13号の１
利用意向調査書
年

月

日

住所
氏名

殿
農業委員会会長

下記農地は、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる（その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる）ことから、農地法第32条第１項の規定に基づく利用意向調査を行いますので、別添の「農地における利用の意向について」（注１） に必要事項を記入の上、○月○日 (注２)までに同封の返送用封筒にて返送してください。
（注１）則第74条に定める別記様式（注２）発出から１か月以内の範囲で設定すること。

記
１

農地の所在等
所在・地番

２

地目

面積（㎡）

利用状況
(1) 調査年月日(2) 利用状況

３

留意事項
以下のいずれかに該当する場合には、農地法第36条の規定に基づき農地中間管理機構と協議すべき旨を勧告しますので、留意願います。
なお、当該勧告にも応じなかった場合には、都道府県知事の裁定により、当該農地に農地中間管理機構の利用権が設定される可能性があります。また、勧告が行われると、当該勧告の対象となった農地の固定資産税及び都市計画税の評価額が引き上げられ、固定資産税額及び都市計画税額が増えることとなります。
(1) 自ら耕作する意思を表明した場合において、その表明のあった日から起算して６月を経過した日においても、その農業上の利用の増進が図られていないとき。
(2) 自ら所有権の移転・賃貸借の設定を行う意思を表明した場合において、その表明のあった日

から起算して６月を経過した日においても、これらの権利の設定又は移転が行われていないとき。
(3) 農業上の利用を行う意思がないとき。
(4) 本通知発出日から起算して６月を経過した日においても意思の表明がないとき。
なお、上記に該当する場合でも、その農地が農業振興地域外である場合や、正当の事由があるとき（農地中間管理機構から、その農地が農地中間管理事業規程において定められた基準に適合しない旨の通知があった場合等）は、この限りではありません。
（記載要領）
１ 通知の相手方が複数いる場合は、あて名は連名にした上でそれぞれに通知すること。
２ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
（備考）
１ 必要に応じて、農地中間管理事業の概要等を別途記載することができます。
２ 農地の所在等欄は、必要に応じ、行を加除することができます。

様式例第13号の２所有者を確知できない遊休農地等の所有者の探索について
年

月

日

住所
氏名

殿
農業委員会会長

農地法（昭和27年法律第229号）では、遊休農地又はそのおそれのある農地であって、農地法
第32条第３項の規定による探索を行ってもなお所有者等（その農地が数人の共有に係る場合には、その農地又は権利について２分の１を超える持分を有する者）が確知できない場合には、農業委員会による公示、都道府県知事による裁定を経て農地中間管理機構に利用権を設定することが可能となる措置が講じられています。
下記の農地については、所有者等を直ちに確知することができなかったことから、農地法施行
令（昭和27年政令第445号）第20条において準用する同令第18条に基づき、不確知所有者等に関する情報の探索を行いました。その結果、貴殿が当該農地に関する所有権等の権利の共有持分を有する可能性があることが分かったことから本書類をお送りしております。
つきましては、貴殿が所有権等の共有持分を有する場合には、その旨を別紙により○月○日（※）までに御返信ください（期日までに御返信がない場合には確知できなかったものとして取り扱わせていただきます）。
なお、本書類による探索を行ってもなお２分の１を超える持分を有する者が確知できない場合には、農地法第32条の規定に基づく公示、第41条に基づく知事の裁定を経て最終的に農地中間管理機構に利用権が設定される可能性があります。
また、本探索によって２分の１を超える持分を有する者が確知できた場合には、確知できた所
有者等に対し、農地法第32条に基づく利用意向調査を行うこととなります。
記［農地の所在等］
農地の所在・地番

地目

面積（㎡）

（備考）
１ 農地の所在等欄は、必要に応じ、行を加除することができます。
２ ※については、書面の送付後２週間を経過した日を記載してください。

所有者を確知できない遊休農地等の所有者の探索について（回答）年
農業委員会会長

月

日

殿
住所：
氏名：

私は、○年○月○日付けで○○農業委員会会長から照会があった下記農地について、所有者等の共有持分を有する者であることを申し出ます。
記
１

農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

（記載要領）
届出者が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

様式例第13号の３-１
公示

下記農地は農地法第32条第１項第○号又は第33条第１項に該当する農地であるので、同法第32条第３項（同法第33条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき公示する。
年月日
農業委員会会長
記

１

農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡） 農地に関する権利の種類

農地法第32
条又は第33
条の該当条
項等

農地の所有
者等の情報

農地法第32条第１項第１号

現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
農地法第32条第１項第２号 その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められる農地
農地法第33条第１項 耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められるものとして農林水産省令で定める農地
２

この公示は、農地法第32条第１項第１号、第２号及び同法第33条第１項の農地について、当該農地について同法第32条第２項及び第３項（これらの規定を同法第33条第２項において準用する場合を含む。）の規定による探索を行った結果、農地の所有者又は当該農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者（以下「所有者等」という。）を確知できないことから行うものである（農地法施行規則第74条の２により探索を行ったとみなされる場合を含む）。

３

上記の農地の所有者等は、この公示の日から起算して２月以内に、次に掲げる事項を記載した申出書に当該農地についての権原を証する書類を添えて農業委員会に提出するものとする。
(1) 申出を行う者の氏名、住所（法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名）(2) 当該農地の所在、地番、地目、面積４

また、この公示があった日から起算して２月以内に所有者等から申出がなかった場合には、農地法第41条に基づき、農地中間管理機構にその旨を通知し、当該公示に係る農地（農地法第32条第１項第２号に該当するものを除く。）について都道府県知事の裁定により利用権の設定が行われることがある。
（記載要領）
１ 記の１の「農地法第32条又は第33条の該当条項等」欄には、当該農地が農地法第32条第１項
各号又は法第33条第１項のいずれに該当するかを記載する。
２ 記の１の「農地の所有者等の情報」欄には、調査等で知り得た情報をできる限り記載する。

様式例第13号の３-２
公示した旨の通知
年
住所
氏名

月

日

殿
農業委員会会長

下記農地は、○年○月○日付けで行った利用状況調査の結果、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる（その農業上の利用の程度がその周辺の地域
における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる）もの（※）と判断がなされました。
しかしながら、当該農地の所有権又は所有権以外の権原について２分の１を超える持分を有する者を確知することができなかったため、別添のとおり公示しましたのでその旨通知します。
記
１

農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡） 農地に関する権利の種類

農地法第32
条又は第33
条の該当条
項等

農地の所有
者等の情報

農地法第32条第１項第１号

現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
農地法第32条第１項第２号 その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められる農地
農地法第33条第１項 耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められるものとして農林水産省令で定める農地
２

この公示があった日から起算して２月以内にその農地又はその農地について、申出がなかった
場合には、農地法第41条に基づき、農地中間管理機構にその旨を通知し、当該公示に係る農地（農地法第32条第１項第２号に該当するものを除く。）について都道府県知事の裁定により利用権の設定が行われることがありますので、申し添えます。

（記載要領）
１ 下線部について、公示した農地が農地法第33条第１項に該当する場合は、「耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められるものとして、農地法第33条第１項に該当する農地」と記載する。
２ 記の１については公示内容に準じて記載する。
３ 公示の写しを添付する。

様式例第13号の４
農地法第32条第３項に基づく申出書
年
農業委員会会長

月

日

殿
住所：
氏名：

農地法第32条第３項の規定に基づき、下記農地の所有者等であることを申し出ます。
記
１

農地の所在等
所在・地番

地目

所有権に関する事項

所有権以外の権利に関
する事項

２

面積（㎡）

所有者の氏名

権利の種類

内容

権利を有する者の氏名権原を証する書類（別添）
(1)
(2)
(3)

（記載要領）
１ 届出者が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
２ 「所有権に関する事項」については、所有者が法人である場合においては、法人の名称及び代表者の氏名を記載してください。
３ 「所有権以外の権利に関する事項」については、届出者に所有権以外の権原が設定されている場合に記載してください。「内容」欄には、権利（賃借権等）の存続期間、借賃等を記載してください。法人である場合は、「権利を有する者の氏名」欄には、法人の名称及び代表者の氏名を記載してください。

様式例第13号の５
農地法施行規則第78条第２号に基づく申出書
年
農業委員会会長

月

日

殿
住所：
氏名：

下記の農地について、農地法施行規則第78条第２号の規定に基づき、耕作の事業の継続が困難であって、農地法第33条第２項において読み替えて準用する農地法第32条第３項の規定による公示が必要である旨を申し出ます。
記
農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

登記名義人
（※１）

登記名義人と申請者
との関係
（※２）

（注）（※１）、（※２）については分かる範囲で記載して下さい。
相続人関係図等を添付することも可能です。
（記載要領）
届出者が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
（備考）
１ 農地の所在等欄は、必要に応じ、行を加除することができます。
２ 「農地法第33条第２項において読み替えて準用する農地法第32条第３項の規定による公示」とは、当該農地について、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその農地の所有者等（その農地が相続等により共有状態になっている
場合には、２分の１を超える持分を有する者）を確知することができないときに、その旨を公示するものです。
この公示によっても所有者等が確知することができない場合には、都道府県知事の裁定を経て、農地中間管理機構が当該農地の利用権を取得することがあります。

様式例第13号の６
農地法施行規則第78条第３号に該当する旨の通知
年
農業委員会会長

月日

殿主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者氏名

下記農地について、農地法施行規則第78条第３号に該当することから通知します。
１

農地の所在等
所在・地番

２

面積（㎡）

権利の内容
内容

３

地目

始期

終期

所有者の住所・氏名・電話番号

その他参考となるべき事項（留意事項）
この通知を受けた農業委員会は、「農地法の運用について」第３の３の(3)のアの(ｱ)による調査を実施し、その結果、所有者又はその相続人を確知できない場合は、農地法第33条第２項において読み替えて準用する法第32条第３項の規定による公示を実施すること。
（記載要領）
記の３の「その他参考となるべき事項」には、権利を設定した農地の所有者又はその者が死亡している場合はその相続人との連絡状況や、農地中間管理機構が行ったそれらの者の居所・所在の調査の内容等、農業委員会が「農地法の運用について」第３の３の(3)のアの(ｱ)による調査を行う際に参考となるべきことを記載する。

様式例第13号の７
農地法第35条第１項に基づく通知
年月日

主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者氏名

殿
農業委員会会長

農地法第35条第１項の規定に基づき、下記農地の所有者等から農地中間管理事業を利用する意思がある旨の表明があったので通知します。
記
１ 農地の所在等
所在・地番

地目

所有権に関する事項

所有権以外の権利に関
する事項

２

面積（㎡）

所有者の氏名

権利の種類

内容

権利を有する者の氏名

所有者等の連絡先
住所：
電話番号：（記載要領）
１ 「所有権に関する事項」については、所有者が法人である場合においては、法人の名称及び代表者の氏名を記載する。
２ 「所有権以外の権利に関する事項」については、所有権以外の権原が設定されている場合に記載する。「内容」欄には、権利（賃借権等）の存続期間、借賃等を記載する。法人である場
合は、「権利を有する者の氏名」欄には、法人の名称及び代表者の氏名を記載する。

様式例第13号の８
勧告書
年

月

日

住所
氏名

殿
農業委員会会長

農地法第36条第１項の規定に基づき、下記の農地について、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関し、同機構と協議すべきことを勧告します。
記
１

農地の所在等
所在・地番

地目

２

勧告の理由
○○のため、農地法第36条第１項第○号に該当します。

３

農地中間管理機構の連絡先
農地中間管理機構の名称：
主たる事務所の所在地：
電話番号：

面積（㎡）

農地に関する
権利の種類（留意事項）
勧告があった日から起算して２月以内に農地中間管理機構との協議が整わず、又は協議を行う
ことができないときは、農地中間管理機構が都道府県知事に対し、上記農地について農地中間管理権の設定に関し、裁定を申請することがあることを申し添えます。
この勧告に対する問合せ先は次のとおりです。
農業委員会の連絡先
電話番号：
担当者名：
（記載要領）
１ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名を

それぞれ記載する。
２ 記の２の「勧告の理由」については、当該農地に対してこれまで実施した利用状況調査や利用意向調査の概要やそれに対する所有者等の対応状況等、勧告に至る経緯を具体的に記載すること。

様式例第13号の９
農地法第36条第１項に基づく勧告を行った旨の通知書
年月日

主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者氏名（農地の所有者氏名 殿）

殿

農業委員会会長
下記農地の所有者等に対して、農地法第36条第１項の規定に基づき勧告したので、同条第２項に基づき通知します。
記
１

農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

２

農地中間管理機構は、上記農地の所有者等に連絡してください。

３

その他参考となるべき事項

所有者等の住所・氏名・電話番号（記載要領）
１ 記の１の農地の所有者等が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２ 農地の所有者あてに通知する場合は、記の２を削る。
３ 記の３の「その他参考となるべき事項」には、勧告書の内容、土地の状況を記載する（必要に応じて図面、写真等を添付）。

様式例第13号の10
農地中間管理権の設定に関する裁定の申請書
年都道府県知事

月日

殿
主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者氏名

年
月日に、農地法第36条第１項に基づき農地中間管理権の取得に関し勧告が行われましたが、２月以内に勧告を受けた者との協議が調わなかった（又は協議を行うことができなかった）ので、同法第37条の規定に基づき農地中間管理権の設定に関する裁定を、下記のとおり申請します。
記
１

農地の所在等
所在・地番

地目

２

農地の利用の現況

３

利用計画の内容の詳細

４

希望する農地中間管理権の始期等
始期

５

存続期間

面積（㎡）

借賃

所有者等の住所・氏名

支払方法

その他参考となる事項（記載要領）
所有者等が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第13号の11
農地中間管理権の設定の裁定に関する通知書
年

月

日

住所
氏名

殿
都道府県知事

下記農地については、農地法第37条の規定に基づき農地中間管理権の設定に関する裁定が申請されたので、同法第38条第１項の規定に基づき通知します。
なお、
年月日までにこれに係る意見書を提出できますので、お知らせします。
記
１

農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

２

農地中間管理機構の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

３

農地の利用の現況

４

農地中間管理機構の利用計画の内容の詳細

５

農地中間管理機構の希望する農地中間管理権の始期等
始期

６

存続期間

借賃

所有者等の住所・氏名

支払方法

その他参考となる事項（記載要領）
１ 様式例第13号の12（農地中間管理権の設定の裁定に関する意見書）を添付する。
２ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第13号の12
農地中間管理権の設定の裁定に関する意見書
年
都道府県知事

月

日

殿
住所
氏名

年
月
日付けの通知について、農地法第38条第１項の規定に基づき意見書を、下記のとおり提出します。
記
１ 農地の所在等
所在・地番

２

地目

面積（㎡）

権利の種類及び内容
種類

内容

３

農地の利用の状況及び利用計画

４

農地を現に耕作の目的に供していない理由

５

意見の趣旨及びその理由

６

農地中間管理機構との協議が調わず、又は協議を行うことができない理由

７

その他参考となるべき事項（記載要領）
１ 提出者が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
２ 記の２の「内容」欄には、提出者に所有権以外の権原が設定されている場合に、権利（賃借権等）の存続期間、借賃等を記載してください。

様式例第13号の13
農地中間管理権の裁定通知書
番
年

月

号
日

主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者氏名殿
都道府県知事

年月日付けで農地法第37条の規定による農地中間管理権の設定に関する裁定の申請のあった下記の農地について、同法第39条第１項の規定により農地中間管理権を設定する裁定をしたので、同法第40条第１項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
１

農地の所在等
所在・地番

２

地目

面積（㎡）

農地中間管理権の内容等
内容

３

始期

存続期間

借賃

支払方法

農地中間管理権が設定された農地中間管理機構の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在
地

様式例第13号の14
農地中間管理権の裁定通知書
番
年

月

号
日

住所
氏名

殿
都道府県知事

農地法第39条第１項の規定により、下記農地に農地中間管理権を設定する裁定をしたので、同法第40条第１項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
１

農地の所在等
所在・地番

２

地目

面積（㎡）

農地中間管理権の内容等
内容

３

始期

存続期間

借賃

支払方法

農地中間管理権が設定された農地中間管理機構の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在
地

（教示）１ この処分に不服があるときは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第255条の２第１項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、審査請求書（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第19条第２項各号に掲げる事項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条第４項に掲げる事項を含みます。）を記載しなければなりません。）正副２通を農林水産大臣に提出して審査請求をすることができます。
なお、審査請求書は、都道府県知事を経由して農林水産大臣に提出することもできますし、
また、直接農林水産大臣に提出することもできますが、直接農林水産大臣に提出する場合には、○○市○○町○○番地○○農政局長（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）に提出してください。
（留意事項）北海道にあっては、下線の部分は記載しないこと。
２ この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、都道府県を被告として（訴訟において都道府県を代表する者は知事となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第13号の15
農地法第41条第１項に基づく通知
年月日

主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者氏名

殿

農業委員会会長
農地法第32条第３項（同法第33条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき公示した下記農地について、所有者等からの申出がなかったので、同法第41条第１項に基づき通知します。
記
農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡） 農地に関する権利の種類

農地法第32
条又は第33
条の該当条
項等

農地の所有
者等の情報

農地法第32条第１項第１号

現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
農地法第32条第１項第２号 その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められる農地
農地法第33条第１項 耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められるものとして農林水産省令で定める農地（記載要領）
１ 「農地法第32条又は第33条の該当条項等」欄には、当該農地が農地法第32条第１項各号又は法第33条第１項のいずれに該当するかを記載する。
２ 「農地の所有者等の情報」欄には、調査等で知り得た情報をできる限り記載する。
３ 公示の写しを添付する。

様式例第13号の16
利用権の設定に関する裁定の申請書
年都道府県知事

月日

殿
主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者氏名

農地法第41条第１項の規定に基づき、下記の農地を利用する権利の設定に関する裁定を申請します。
記
１ 農地の所在等
所在・地番

２

農地の利用の現況

３

利用計画の内容の詳細

４

希望する権利の始期等
始期

５

地目

存続期間

面積（㎡）

所有者等の情報

借賃に相当する補償金の額

その他参考となる事項（記載要領）
１ 記の１の「所有者等の情報」欄には、農地法第41条第１項の規定に基づく農業委員会からの通知（様式例第13号の15）の情報等を記載する。
２ 所有者等が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第13号の17
利用権の裁定通知書
番
年

月

号
日

主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者氏名殿
都道府県知事

年月日付けで農地法第41条第１項による所有者等を確知することができない農地を利用する権利の設定に関する裁定の申請のあった下記農地について、同項の規定により利用する権利を設定する裁定をしたので、同条第３項の規定に基づき通知します。
記
１

農地の所在等
所在・地番

２

４

面積（㎡）

農地を利用する権利の内容等
内容

３

地目

始期

存続期間

借賃に相当する補償金の額

当該農地を利用する権利が設定された農地中間管理機構の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
当該農地の所有者等の情報

５

補償金の支払の方法
当該農地を利用する権利の始期までに○○（地方）法務局（○○支局、○○出張所）に補償金を供託してください。
６ その他
補償金を供託したときは、供託書正本の写しを都道府県知事に提出してください。

（記載要領）
１ 権利の存続期間は40年以内とする。
２ 記の４の「当該農地の所有者等の情報」には、農地法第32条第３項（同法第33条第２項において準用する場合を含む。）に基づく公示（様式例第13号の３‐１）の情報等を記載する。

様式例第13号の18
公告

下記農地について、利用権を設定する裁定をしたので、農地法第41条第３項の規定に基づき公告
する。
年

月

日

都道府県知事記
１

農地の所在等
所在・地番

２

４

面積（㎡）

農地を利用する権利の内容等
内容

３

地目

始期

存続期間

借賃に相当する補償金の額

農地を利用する権利が設定された農地中間管理機構の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
農地の所有者等の情報

５

補償金の支払の方法
農地を利用する権利の始期までに○○（地方）法務局（○○支局、○○出張所）に補償金を供託してください。

６

補償金の還付について
農地の所有者等は○○（地方）法務局（○○支局、○○出張所）において、補償金の還付を受けることができる。

（記載要領）
１ 権利の存続期間は40年以内とする。
２ 記の４の「農地の所有者等の情報」には、農地法第32条第３項（同法第33条第２項において準用する場合を含む。）に基づく公示（様式例第13号の３‐１）の情報等を記載する。

様式例第13号の19
措置命令書
番
年

月

号
日

住所
氏名

殿
市町村長

下記の農地は、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる（その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる）農地であり、周辺の地域における営農条件に著しい支障が生じているため（又は生じるおそれがあるため）、農地法第42条第１項の規定に基づき支障の除去等の措置を講ずることを命じます。
記
１

農地の所在等
所在・地番２

講ずべき支障の除去等の措置の内容

３

命令の履行期限年
月日

４

命令を行う理由

地目

面積（㎡）

農地に関する
権利の種類

備考（留意事項）
１ 命令の履行期限までに支障の除去等の措置を講じないとき、講じても十分でないとき又は講ずる見込みがないときは、当職において支障の除去等の措置の全部又は一部を講じ、当該措置に要した費用を徴収する場合があります。
２ 本命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処されます（農地法第66条）。
（教示）
１ この処分について不服があるときは、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第４条の規定
により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、市町村長に審査請求書（同法第19条第２項各号に掲げる事項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団

である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条第４項に掲げる事項を含みます。）を記載しなければなりません。）を提出して審査請求をすることができます。
２ この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、市町村を被告として（訴訟において市町村を代表する者は市町村長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第14号の１
管

理

記

録

カ

ー

ド（国有農地等）

都道府県

口座名

所在・地番

（ 年 月 日変更）

台帳面積㎡ （ 年 月 日変更）

管理態様
貸付相手方氏名
非農地認定㎡ （ 年 月 日変更） ㎡

実測面積㎡ （ 年 月 日変更）

㎡ （ 年 月 日変更）

（ 年 月 日変更）

（ 年 月 日変更）

貸付用途

（ 年 月 日変更）

（ 年 月 日変更）

（ 年 月 日変更）

（ 年 月 日変更）

現況

（ 年 月 日変更）

（ 年 月 日変更）

未済 ・済（ 年 月 日令第32条第１項 号該当）

検査等年月日

検査者

備考

所見（該当に〇印)
不適切な場合の内容

役職

氏名

適切

講じた措置の内容・折衝経緯等

不適切（記載要領）
１ 一筆ごとに作成する。
２ 「管理態様」欄は、農耕貸付、転用貸付及び末貸付の別を記載する。
３ 「貸付用途」欄は、転用貸付の場合に記載する。
４ 「検査等年月日」欄は、実地検査、調査、見回り等を行った年月日を記載する。
５ 「検査者」欄は、検査等を行った者を記載する。
６ 「講じた措置の内容・折衝経緯等」及び「その他特記事項」欄は、経緯的な記録が保存できるようできるだけ詳細に記載する。

その他特記事項㎡

様式例第14号の２
物

品

取

得

通

知

書
番

号
年

物品管理官

月

日

あて
国有財産部局長
地方農政局長

年

月日付けをもって下記物品を取得したので、物品管理法施行令（昭和31年政令第339号）第25条の規定に基づき通知します。
記
１

物品の名称

２

数量

３

売払予定価格４

所在地（地区名及び地区面積）

５

その他(1) 台帳価格(2) 取得の経緯(3) その他（記載要領）
１

頭書の年月日は、被害木等の回収年月日を記載する。

２

売払予定価格は、被害木等の時価とする。

３

台帳価格は、国有財産台帳に登載されている立木竹、建物、工作物等についてのみ記載する。

様式例第14号の３

（表
国

紙）

有

普

財

産

整

一 般

会 計

所

通

理

簿

属

財 産（国有農地等）（口座名 市町村農業委員会）
農林水産省所管
地方農政局名

（整

理

簿）
区分

国有農地等の表示
整理
買収条項№ 種目 所在･地番 年月日 令書№
相手方

増

減
契約書№
数量

価格

年月日

数量

価格
台帳価格 実額

相手方
㎡

円

㎡

円

円

備考
総括に 貸付条項・記載 貸付書№

登記（記載要領）１ １筆につき１行を用いる。ただし、１筆について貸付相手方が多数のときは、貸付相手方１人を１行としてよい。この場合には数行の小計として１筆の合計面
積を括弧書きする。
２ 「増」の生じた都度、その年月日順に記載する。この月日が年度を経過するごとに横線(重線又は朱線)を各欄を通して画する。
３ 「減」は、上記２により記載した財産に異動があったとき、当該財産の右欄に記入する。したがって年月日順には記載されていないこととなるので、整理簿総括の作成の便に供するため、整理簿総括に整理したときは、「総括に記載」の欄に○印を記入する。
４ 土地区画整理又は土地改良により換地が行われた場合は、従前の土地の全部を減じ、換地として交付された土地の全部を増として整理するものとし、この場合の台帳(Ｖ)は次式により算出した額とする。
Ｖ＝従前の台帳価格

×

換地後の土地の権利価格
従前の土地の権利価格

なお、換地として交付された土地の整理№は、記載順の連番とするが、従前の土地の整理№も括弧書で併記する。
１行に記載された土地を分筆した場合は、分筆前の土地を朱線で抹消し、分筆後の地番による各筆を新たに増欄に登載する。この場合の整理№は記載順の連番とし、分筆前の土地の整理№を括弧書で併記する。
なお、分筆は、財産の実質的な増減ではなく、整理簿総括の数額には影響がないから、「総括に記載」の欄は斜線で抹消しておく。
６ 国土調査の結果等により実測の増減があった場合は、該当地の実測前の数量及び価格を実測後の数量及び価格に訂正し、備考欄に増又は減となった数量及び価格を記載（減の場合は△印を付する）する。
５

実測前の価格 ×７増又は減となった数量
実測前の数量

なお、備考欄の増減額を整理簿総括に登載もれのないよう特に留意すること。
増の「買収条項」に、次の略号により表示する。
農地法第７条＝７、同法第22条＝22、同法第23条＝23

（整

理

簿

総

括）
区
分

事由
年月日

増
数量

前年度末現在

減
価格

㎡

数量
円

現在
価格

㎡

種
目

数量
円

価格
㎡

年
備考
（整理簿の整理№記入）

円度（記載要領）
区分及び種目、増減事由の用語並びに整理及び台帳に記載すべき価格は次によることとする。
(1) 区分及び種目は、規程別表第１による。
(2) 増減事由の用語は、国有財産法施行細則(昭和23年大蔵省令第92号)別表第２によるものとし、その詳細（買収、買戻し、売払い等の根拠）を備考欄に記載する。
(3) 台帳に記載すべき価格は取得価格とする。

様式例第14号の４

（表

国

有

紙）

農

地

等

貸

付

簿

法第７条等農耕貸付け（令第30条農耕貸付け）（転用貸付け）

一

般

普
農

林

会

計

通

財
水

所

属
産

産

省
地 方 農 政 局 名（記載要領）
１

貸付簿は、貸付区分ごとに別冊とし、〔〕内に貸付区分を表示する。

２

貸付簿は、貸付契約書をとじ合わせ、索引及び総括を付して作成する。

（索
索引番号

貸付相手方

備考

引）
索引番号

貸付相手方

（記載要領）
１

とじ合わせた貸付契約書には通し番号を付し、索引番号とする。

２

売払い、解除、名義変更等があった場合は、備考欄にその旨を記入し、貸付相手方名を朱線で抹消又は訂正する。

備考

（総

括）

貸付区分
増
年月日

減

現

在

摘要

備考
件数
件

筆数

数量

筆

使用料
㎡

件数

円

件

筆数

数量

筆

使用料
㎡

件数

円

件

筆数
筆

数量

使用料
㎡

円

（記載要領）
１「貸付区分」欄には、貸付区分に従い「法第７条等農耕貸付け」、「令第30条農耕貸付け」、「転用貸付け」又は「未貸付け」のいずれかを記入する。

２「摘要」欄には、国有農地等の増減理由（〔増〕…買収、○年度○○の報告もれ又は売払取消し〔減〕売払い、○○ヘ所管換、○○ヘ所属替、○年度〇〇の報告もれ又は買収取消し。）又は貸付けの態様の変動(〔増〕〇〇より区分変更又は内容改定。〔滅〕〇〇へ区分変更、内容改定、解約又は解除。）を記入する。

３

貸付けの態様の変動の記入に当っては、次の点に留意する。
〇〇より区分変更…未貸付地を貸付けしたとき、貸付地を未貸付けにしたとき、法第７条等農耕貸付けを令第30条農耕貸付けにしたとき又は法第７条等農耕貸付け
若しくは令第30条農耕貸付けを転用貸付けしたときに用いる。
〇〇へ区分変更……未貸付けが貸付けされたときに用いる(貸付地が未貸付け又は他の条項の貸付けになるときの減は、解除又は解約とし、備考欄に〇〇へ区分変更と記入する。)。
内容改定……………従前の数量及び金額と、改定後の数量及び金額との差引増減額を記入し、備考欄に改定の原因（土地改良事業又は土地区画整理による換地、使用料改定、誤謬訂正等）を記入する。

４「使用料」欄は、貸付契約書の使用料年額を記入する。

５

年度を経過するごとに横線を画し、その年度間における増減を集計し、差引現在額を記入する。

６

貸付区分

各葉の現在額を合算したものは、国有財産台帳の現在額と一致する。

様式例第14号の５

（表
国

有

紙）

農

地

等

貸

付

総

一

般

会

計

所

属

普

通

農

林

財
水

産

括

簿

産
省
地 方 農 政 局 名（記載要領）
貸付総括簿は、貸付簿の総括部分の写しを、年度別及び貸付区分別に仕切紙を挟んで都道府県順にとじ合わせ、年度ごとに集計表を付して作成する。

（集
年度
都道府
県名

貸付区分
件数
件

増
筆数
数量
使用料
筆
㎡
円

件数
件

計

表）

減
筆数
数量
使用料
筆
㎡
円

件数
件

現 在
筆数
数量
使用料
筆
㎡
円

地方農政局名
未貸付
筆数
面積
筆
㎡

法第７条等農耕貸付け令第30条農耕貸付け
計
転用貸付け
合計
法第７条等農耕貸付け令第30条農耕貸付け（記載要領）
集計表は、総括の各集計欄を転記して作成する。未貸付けについては、その現況及び未貸付けとなっている理由を調査して未貸付地調査表（様式例第14号の６）を作成して集計表に添付する。

様式例第14号の６

未

貸

付

地

調

査

表（国有農地等）
年
度
地方農政局名

区分

数量
備考

現況

事由
前 年 度 以 前 買 収 分①

当 該 年 度 買 収 分
前 年 度 以 前 買 収 分②③

当 該 年 度 買 収 分
要境界確定(境界不明)境界紛争等
要 耕 作 者 確 認 （ 無 断 耕 作 ）買収取消訴訟・取
買収取消検討中
消手続中を含む
要
所
在
地
確
認
そ
の
他
小
計
公 用 道 路 ・ 河 川 等
転 用 済
公共用 そ
の
他
公 用 ・ 公 共 用 以 外
転
用
借
受
手
続
き
中
買収取消訴訟・取
買収取消検討中
消手続中を含む
そ
の
他
小
計
農
道
・
水
路
等
災害き損地(令32条１項２号該当)
過 疎 ( ３ 号 該 当 )借受希望のないもの
土質不良・急傾斜通作
等不便等
所在不明(公図又は登記簿がないもの)
そ
の
他
小
計

④
⑤
⑥

筆数
筆

件数
件

面積
㎡

貸付予定地

売払予定地

農耕又は採草放牧地

宅 地 又 は
宅地見込地

そ

の

合

他

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
21

計

（記載要領）
１ 合計は、国有農地等貸付総括簿の貸付未済の数量と一致するようにする。
２ 「要所在地確認」は、所在が不明であれば現況が農地等であるか不明であるとしても、字、地番等から、その周辺が農地等であるときは⑧に分類し、通常なし得る程度の調査を了してなお所在不明の場合には⑳に分類する。
３ 「転用済」のうち⑩は、国、地方公共団体等転用の相手方を特定できる道路、河川、堤防等をいうものであり、転用者を特定し難い道水路は⑯に分類する。
４ 「その他」の数量が多い場合は、その主な内容を備考欄に記載する。

様式例第14号の７［収入印紙］
国有財産有償貸付契約書
貸付人

国（以下「甲」という。）と借受人（以下「乙」という。）とは、次の条項により国有財産について賃貸借を内容とする借地契約を締結する。

（貸付物件）
第１条

貸付物件は、次のとおり。
所 在

区分

数量（㎡）

備考

詳細は、別紙のとおり

２ 前項に定める数量をもって、乙は、契約数量とすることを了承するものとする。
（使用目的）
第２条

乙は、貸付物件を耕作又は養畜の事業に使用しなければならない。

（貸付期間）
第３条

貸付期間は、

年

月

日から

年

月

日までとする。

（使用料）
第４条

使用料は、

年

月

日から

年

月

日までの期間については、次に掲げるとおりとする。

年次

２

期間

使用料年額

第 １ 年次

自

年

月

日

至

年

月

日

円

第 ２ 年次

自

年

月

日

至

年

月

日

円

第 ３ 年次

自

年

月

日

至

年

月

日

円

備考

前項に規定する期間が満了した後の期間に係る使用料については、甲の定める使用料算
定基準に基づき算定した使用料年額によるものとし、その金額については、甲から通知する。
なお、その適用期間は３年間とする。

３

前項に規定する期間が満了した後の使用料及び適用期間については、前項の規定を準用する。

（使用料の納付）第５条

前条第１項に定める使用料は、甲の発行する納入告知書により納付しなければならな

い。
２

前項の規定は、前条第２項（同条第３項の規定により準用する場合を含む。）の規定により更新した使用料の納付方法に準用する。

（使用料の改定）
第６条

甲は、農地法（昭和27年法律第229号）第52条の規定に基づき農業委員会の提供等による貸付物件である農地の近傍類似農地の借賃等からみて、貸付物件の価格が上昇し使用料が不相当になったときは、第４条の規定にかかわらず、使用料の増額を請求することができる。
（延滞金）
第７条

乙は、第５条に基づき、甲が定める納付期限までに使用料を納付しない場合には、納付期限の翌日から納付した日までの期間について延滞金利率により算定した延滞金を甲に支払わなければならない。
２

前項の延滞金利率は延滞起算日時点の国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項本文に規定する財務大臣が定める率を定める告示（昭和32年大蔵省告示第８号）に定める率とする。

（充当の順序）第８条

乙が、使用料及び延滞金を納付すべき場合において、納付された金額が使用料及び延滞金の合計額に満たないときは、まず延滞金から充当する。
（物件の引渡し）第９条

甲は、第３条に定める貸付期間の初日に本物件を乙に引き渡したものとする。

（物件の修補請求等）
第10条

乙は、貸付物件に別添資料記載の○○【地下埋設物・土壌汚染等の物件の状況が明確になるよう記載すること】が存在することを了承したうえ、貸付物件を借り受けるものとする。なお、乙は、本項の別添資料記載の○○の存在を理由として、民法第559条
において準用する第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、貸付料の減免請求、損害賠償請求及び本契約解除並びに民法第606条第1項に規定する修繕請求並びに第608条の必要費償還請求及び有益費償還請求を行うことができない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は削除】
２

乙は、貸付物件に契約不適合部分（「目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない部分のこと」をいう。以下同じ。）を発見した場合は、速やかに甲にその旨を通知するものとし、当該通知が引渡しの日から２年以内であるときは、甲が使用収益に支障があると認めるときに限り、甲において契約不適合部分を修補することにより履行の追完を行うものとする。
【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項】

３

前項の規定に基づき甲において契約不適合部分の修補を行う場合は、甲はその旨を乙に通知し、乙はこれに協力するものとする。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第２項】

４

乙は、第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の契約不適合部分の存在を理由として、民法第559条において準用する第563条から第565条に規定する担保の責任に基づく貸付料の減免請求、損害賠償請求及び本契約解除を行う

ことができない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第３項】
５

乙は、第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の契約不適合部分の修補を自ら行った場合において、支出した費用（民法第608条に規定する必要費及び有益費を含む）を甲に償還請求しないものとする。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第４項】

６

乙は、第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の規定に基づき甲において契約不適合部分の修補を行うことにより生じた損害について、賠償又は補償請求しないものとする。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場
合は第５項】

７第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の規定に基づく甲による契約不適合部分の修補の期間中、乙の使用収益が制限される場合においては、第４項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第３項と修正】の規定にかかわらず、貸付料の取扱いについて甲乙協議することができるものとする。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第６項】（使用上の制限）

第10条の２

乙は、貸付物件及び当該物件上に所在する自己所有の建物その他の工作物等について、増改築等により現状を変更（軽微な変更を除く。）しようとするときは、事前に増改築等をしようとする理由及び当該増改築等の計画を書面によって申請し、甲の承認を受けなければならない。
２

前項に基づく甲の承認は、書面によるものとする。

（権利譲渡等の禁止）
第11条

乙は、貸付物件の賃借権を第三者に譲渡し又は貸付物件を第三者に転貸しようとする

ときは、事前にその理由を記載した書面によって甲に申請し、その承認を受けなければならない。
２

前項に基づく甲の承認は、書面によるものとする。

（物件保全義務等）
第12条

乙は、善良な管理者としての注意をもって貸付物件の維持保全に努めなければならない。
２

乙は、貸付物件が天災その他の事由によって損壊し、第三者に損害を与えた場合には、その賠償の責を負うものとし、甲が乙に代わって賠償の責を果たした場合には、乙に求償することができる。
（修繕等）
第13条

乙は、貸付物件の引渡しを受けた後に、貸付物件について修繕又は保存行為（以下「修繕等」という。）を要する箇所が生じた場合は、速やかに甲にその旨を通知するものとし、甲が使用収益に支障があると認めるときに限り、甲において修繕等を行うものとする。
ただし、乙の責めに帰すべき事由により修繕等の必要が生じた場合は、その修繕等に要する費用は、乙が負担しなければならない。
２

前項の規定に基づき甲において修繕等を行う場合は、甲はその旨を乙に通知し、乙はこれに協力するものとする。
３

乙は、修繕等を要する箇所の存在を理由として損害賠償の請求をすることができず、乙の使用収益が制限されない場合においては、貸付料は減額されない。

４

乙は、第１項の規定に基づき甲において修繕等を行うことにより生じた損害について、賠償又は補償請求しないものとする。

５

第１項の規定に基づく甲による修繕等の期間中、乙の使用収益が制限される場合においては、貸付料の取扱いについて甲乙協議することができる。

（必要費、有益費の償還請求権の放棄）
第14条

乙は、貸付物件に必要費、有益費（それぞれ、民法第608条に規定する必要費、有益費をいう。）を支出した場合であっても、これを甲に償還請求しないものとする。
（実地調査等）第15条

甲は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、乙に対し、その業務若し

くは資産の状況に関する質問、実地の調査又は参考となるべき資料その他の報告の徴求をすることができる。この場合において、乙は調査等を拒み、妨げ又は怠ってはならない。
(1) 第５条に定める貸付料の納付がないとき(2) 第11条及び前条に定める義務に違反したとき(3) その他甲が必要と認めるとき
２

甲が、貸付物件の利用状況について乙に対し報告の徴求を行ったときは、乙は速やかに甲に対し報告しなければならない。

（違約金）
第16条

乙は、第４条第１項に定める期間中に、第２条、第10条の２第１項、第11条又は前条に定める義務に違反した場合には、金（１割）円を違約金として、甲に支払わなければならない。
２乙は、第４条第１項に規定する期間を経過した後において本契約に違反した場合の違約金は、第４条第２項又は第３項の期間について甲の定める基準により算定した金額によることに同意する。なお、金額については、甲が通知する。
３

前２項に定める違約金は、第21条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（契約の解除）第17条

甲は、乙が本契約に定める義務に違反した場合又は第10条第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第10条第１項と修正】に規定する契約不適合部分の補修もしくは第13条第１項に規定する修繕等に過分の費用を要する場合には、本契約を解除することができる。
２

甲は、貸付物件を国又は公共団体において公共用、公用又は国の企業若しくは公益事業の用に供するため必要を生じたときは、国有財産法（昭和23年法律第73号）第24条第１項の規定に基づき、本契約を解除することができる。
３

乙は、第３条に定める貸付期間にかかわらず本契約を解除することができる。

４

甲は、乙が貸付物件を農地又は採草放牧地として適正に利用していないと認められるときは、本契約を解除する。

（属性要件に基づく契約解除）
第18条

甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第19条

甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第20条

乙は、第18条の各号及び第19条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、

将来にわたっても該当しないことを確約する。
（不当介入に関する通報・報告）
第21条

乙は、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否するとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（原状回復）
第22条 乙は、第３条に規定する貸付期間が満了したとき又は第17条から第19条の規定により契約が解除された
ときは、貸付物件を原状に回復して甲の指定する期日までに返還しなければならない。
２

乙が、原状に回復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に回復するために要した経費及び甲に与えた損失に相当する金額を支払わなければならない。なお、
金額については、甲が通知する。

（使用料の精算）

第23条

甲は、本契約が解除された場合には、未経過期間に係る使用料を返還する。ただし、その額が千円未満の場合には、この限りでない。
（損害賠償等）第24条

乙は、本契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２

乙は、国有財産法第24条第１項の規定に基づき、本契約が解除された場合において、損失が生じたときは、同条第２項の規定に基づきその補償を請求することができる。

３ 甲は、第18条及び第19条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
４

乙は、甲が第18条及び第19条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（契約の費用）第25条

本契約の締結に関して必要な費用は、乙の負担とする。

（契約内容等の公表）
第26条

乙は、本契約の締結後、「所在地」、「面積」、「地目」、「応札者数」、「開札結果」、「 契 約日 」、「 年額 使 用 料」、「 貸 付期 間」、「契 約相 手方の法 人・個 人の別」、「 価格形成
上の減価要因（建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「 農 業振 興 地 域」、「 都 市計 画 区 域」、「 用 途地 域」、「建蔽率」、「容積率 」等を 甲のホームページで公表することに同意するものとする。
（信義誠実等の義務・疑義の決定）
第27条
２

甲及び乙は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

乙は、貸付物件が国有財産であることを常に考慮し、適正に使用するように留意しなければならない。

３

本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議のうえ決定する。

（裁判管轄）
第28条

本契約に関する訴えの管轄は、○○地方農政局所在地を管轄区域とする○○地方裁判所とする。

上記の契約の締結を証するため本契約書２通を作成し、両者記名押印のうえ、各自その１通を保有する。
年
貸付人

月

日
国
契約担当官

借受人

住

所

氏

名

印

印

別紙
貸付財産及び附帯施設等の内訳
区分

種目

構造

数量

備考

（記載要領）
１ 相手方が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２ 本表には貸付財産及び附帯する工作物並びに立木竹の詳細を記載し、原状回復の際の紛争を防止できるようにしておく。
３

土地については、地番を備考欄に記載する。

４

令第30条農耕貸付けの場合は、第４条第２項を削除し、同条第３項を第２項に改める。

５ 一般競争入札、不落随意契約、公共随意契約により契約を締結する場合には第26条を記載
し、その他の随意契約による場合は、第26条を削除するとともに、これ以外の条項を適宜修正するものとする。
６ 相手方が農地中間管理機構である場合は、第11条を「乙は、農地中間管理事業の実施のために貸付物件を第三者に転貸することができる。
」と修正するとともに、これ以外の条項を適宜修正するものとする。

様式例第14号の７の２

国有財産有償貸付変更契約書
貸付人

国 （ 以 下 「 甲 」 と い う 。） と 借 受 人 （ 以 下 「 乙 」 と い う 。） の 間 で 、月年日で締結した国有財産についての賃貸借を内容とする貸付契約について、乙による農作物栽培高度化施設の設置に伴い、以下の事項を追加する。
（農作物栽培高度化施設の設置に係る取り決め等）
第１条

貸付物件は、次のとおり。
所在・地番

第２条

地目

面積（㎡）

備考

乙は、本件土地に係る貸付契約が解除され、又は解約に至り、若しくは貸付期間が満了（更新された場合を除く。）したときは、貸付物件を原状に回復して甲の指定する期日までに返還しなければならない。
２

乙が原状に回復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に回復するために要した経費及び甲に与えた損失に相当する金額を支払わなければならない。なお、金額については、甲が通知する。

３

本件土地に係る貸付契約が、国又は公共団体において公共用、公用又は公益事業の用に供する必要が生じたために解除されたときは、乙は甲に対し、違約金の請求は行わないものとする。
上記の変更契約の締結を証するため本変更契約書３通を作成し、両者記名押印のうえ、

各自その１通を保有し、１通を○○農業委員会に提出する。
年
貸付人

月

日

国
契約担当官

借受人

住

所

氏

名

印

印

様式例第14号の８（期日入札用）国有財産貸付（売払）公示書
下記国有財産を一般競争入札により貸付け（売払い）します。
記
１

貸付物件
物件
番号

２

所在

種目

構造

数量

都市計画上の制
限等競争参加者に必要な資格
農地法（昭和27年法律第229号）第３条第２項の規定により同条第１項の許可をすることができない場合に該当しない者であって、次のいずれにも該当しない者であること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当する者(2) 国有財産に関する事務に従事する者にあっては国有財産法（昭和23年法律第73号）第16条の規定に該当する者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者

３

入札要領及び契約条項を示す場所

４

入札参加申込、入札及び開札の日時及び場所(1) 入札参加申込書の提出期限及び場所
①

提出期限

②

提出場所

年 月 日 （ ） 時まで(2) 入札及び開札の日時及び場所

５

①

入 札

②

開 札

年 月 日 （ ） 時から
入札締切後直ちに開札

入札保証金
各自入札金額の100分の５以上（円未満切上）に相当する金額を現金で納付するか、これに代えて銀行振出小切手、国債又は金融機関の保証により入札開始前に供すること。
ただし、入札保証金を契約担当官が指定する預金口座に現金を振り込む方法により納付する場合には、契約担当官から交付を受けた振込依頼書を用いて、金融機関において現金により契約担当官の指定する口座に
年 月 日までに振り込むものとし、入札開始
前に入札保証金提出書（２連複写の２枚目の入札保証金振込証明書用紙に、金融機関から受け取った保管金受入手続添付書を貼付したもの）を提出すること。入札保証金には利息を付さない。
落札者以外の入札者に対しては、入札保証金を納付した際に発行した受領証書と引換えに、速やかに入札保証金を還付する。ただし、入札保証金を契約担当官が指定する預金口
座に現金を振り込む方法により納付した場合には、当該方法により納付した額に限り、入札者があらかじめ指定した金融機関の預貯金口座へ振り込む方法により還付する。
なお、落札者の決定を留保した場合は、落札者を決定するまでの間、当該物件の入札者に係る入札保証金の還付を留保する。
６ 入札の無効競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と
する。

７

契約不履行
落 札 者 が 落 札 決 定 の 日 か ら ○ ○ 日以内（契約締結に際し、落札者が隔地にあり、国が契約書を送付して落札者が記名押印の上当該契約書を国に送付する場合においては、○日以内とする。）に契約を結ばない場合には、５の入札保証金は国庫に帰属する。
８ 契約書作成の要否及び代金支払方法
契約書の作成を要し、代金は即納とする。
９

現地説明の日時及び場所
日時
年 月

日

時

場所
10 契約内容等の公表(1) 開札後速やかに「所在地」、「面積」、「地目」、「応札者数」、「開札結果」、「農業振興地域」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページにおいて公表する。
(2) 契約を締結した場合には、(1)に加え「契約日」、「年間貸付料」、「貸付期間」、「契約の相手方の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（ 建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」等を農林水産省又は地方農政局のホームペー
ジにおいて公表する。
(3) 上記(1)及び(2)に掲げる記載事項の公表に対する同意が契約締結の要件とする。
11 その他
入札者は、本公示書のほか、契約担当官が交付する入札要領及び国有財産有償貸付契約書(案)を十分理解の上、入札するものとする。
以上公示する。

年

月

日
契約担当官

（記載要領）
１ 農地法第47条及び農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）附則第８条第４項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第１条の規定による改正前の農地法第80条第１項の規定により売り払う場合は、記の２の「農地法（昭和27年法律第229号）第３条第２項の規定により同条第１項の許可をすることができない場合に該当しない者であって、」は削る。
２

貸付け又は売払いに応じて、適宜修正すること。

様式例第14号の９（期日入札用）
入

第１条

札

要

領

入札参加希望者は、国有財産貸付（売払）公示書、本要領及び現物等を熟知の上、入札して下さい。
第２条

現物と公示数量が符合しない場合でもこれを理由として契約の締結を拒むことはできま

せん。
第３条

入札者は、入札参加申込書を国有財産貸付（売払）公示書で指定する提出期限及び場所（以下「指定する期限等」という。）に提出しなければなりません。
第４条

代理人により入札する場合は、入札前に必ず委任状を担当者に提出し、入札書には代理人の表示をして下さい。
第５条

入札は所定の入札書により、封書にして入札日時までに提出しなければなりません。

第６条

入札者は入札前に入札保証金として、入札金額の100分の５以上（円未満切上）に相当する金額を現金で納付するか、これに代えて銀行振出小切手、国債又は金融機関の保証により供しなければなりません（以下「入札保証金等」という。）。
２

入札保証金を現金を振り込む方法により納付する場合には、契約担当官から交付を受けた振込依頼書を用いて、

年 月 日までに歳入歳出外現金出納官吏の預金口座（口座番号等：）に振り込んで下さい。その際、受領した保管金受入手続添付書を入札保証金振込証明書に貼付し、入札保証金提出書と一緒に入札開始前に提出して下さい。保管金受入手続添付書の貼付がないと契約担当官の預金口座に現金を納めてあっても入札は無効となります。
３

１通の振込依頼書で複数物件の入札保証金を振り込むことはできません。

４

振込依頼書には、必ず物件番号を記載して下さい。

５

登録国債で供しようとする場合には、国債規則（大正11年大蔵省令第31号）第41条に規定する登録済通知書を提出しなければなりません。

第７条

入札保証金を現金を振り込む方法により納付した入札者に返還する場合は、あらかじめ入札者が指定した銀行等の預貯金口座へ振り込みますので、入札保証金提出書の入札保証金返還請求欄に金融機関名、預貯金の種類、口座番号及び口座名義人氏名を正確に記入して下さい。
第８条

入札書には、入札者の住所氏名を記入するものとし、また、金額の記入は算用数字を使用し、最初の数字の前に￥を記入して下さい。
第９条

提出済みの入札書は、その事由のいかんにかかわらず、引換え、変更又は取消しを行う

ことはできません。
第10条

入札者は、暴力団排除に関する誓約事項（別紙１参照）について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとします。
第11条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。

１

公示書又は本要領の条項に違反するもの

２

入札参加申込書を指定する期限等に提出していないもの

３

入札書に入札者の住所及び氏名の記入のないもの

４

代理人により入札する場合、入札書に代理人の住所及び氏名の記入のないもの

５

入札書の金額を訂正したもの、金額の記載が明確でないもの

６

担当官等が入札書不完全と認めたもの

７

第６条に規定する入札保証金振込証明書の提出のないもの（入札保証金を現金を振り込む方
法により納付した場合に限る）

８

第６条に規定する入札保証金提出書の提出がないもの（入札保証金を現金を振り込む方法により納付した場合に限る）

９

第６条に規定する入札保証金を差し出さないもの

10

郵送をもって、入札書を送付してきたもの

11

一人で２通以上の入札をしたもの

12

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定並びに国有財産法（昭和23年法律第73号）第16条の規定に該当する者が入札したもの（予算決算及び会計令第70条及び第71条、国有財産法第16条は別紙２参照）

13

暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められたもの

14

暴力団排除に関する誓約事項に掲げる者から依頼を受けて入札に参加しようとするもの

15

入札関係提出書に虚偽の記載があるもの

第12条

開札は入札者の面前で行います。ただし、入札者又はその代理者が開札場所に出席しない場合には、国の指定した者を立会いさせて開札します。この場合、異議を申立てることはで
きません。
第13条

開札の結果、予定価格に達する入札のない場合で、入札参加者が再度の入札を希望する

ときは、直ちに再入札を行います。この場合、第１回目の最高の入札価格を下回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失います。第３回目以降に行う入札についても、上記を準用して行います。
ただし、再入札をしても、なお、予定価格に達しない場合には、入札を止めることがありますが、この場合、異議を申し立てることはできません。
第14条

落札者は、国の予定価格以上で最高の価格をもって入札した者と決定します。

また、落札者となる同価の入札者が２人以上あるときは、直ちにくじによって落札者を決定
します。
第15条

非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第６条第１項第６号に規定する非居住者をいう。）が落札者となった場合で、外国為替令（昭和55年政令第260号）第11条
第３項の規定により財務大臣の許可を要するものであるときは、契約は財務大臣の許可があったときに有効とします。
第16条

入札保証金等は、落札者を除き、所定の手続により速やかに還付します。落札者の入札

保証金等は、契約締結後に所定の手続により還付します。
なお、落札者の決定を留保した場合は、落札者が決定されるまでの間、当該物件の入札者に係る入札保証金等の還付を留保します。
ただし、開札後、入札参加者から落札決定前に入札を辞退する旨の申出があった場合には、入札保証金等を還付します。
第17条

落札者が落札決定の日から日以内（契約の締結に際し、落札者が隔地にあり、国が契約書を送付して落札者が記名押印の上当該契約書を国に送付する場合においては、 日以内とする。）に契約を締結しない場合には、その落札は無効となり、入札保証金等は国庫に帰属することになります。

第18条

落札者は、契約締結しようとするときは、契約保証金として契約金額の100分の10以上（円未満切上）に相当する金額を現金で納付するか、これに代えて銀行振出小切手、国債又は金融機関の保証により供しなければなりません（以下「契約保証金等」という。）。なお、登録国債で供しようとする場合には、国債規則第41条に規定する登録済通知書を提出しなければなりません。
第19条

前条の契約保証金等は、売買代金の全額を納付した後に所定の手続により還付します。

第20条

入札をした者は、入札後において、国有財産貸付（売払）公示書、本要領及び現物等についての不明を理由として意義を申し立てることはできません。
第21条

開札後速やかに「所在地」、「面積」、「地目」、「応札者数」、「開札結果」、「農業振興地

域」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページにおいて公表します。
２

契約を締結した場合には、前項の記載事項に加え「契約日」、「年間貸付料」、「貸付期間」、「契約の相手方の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（ 建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」等を農林水産省又は地方農政局のホームページにおいて公表します。

３

前２項に規定する公表への同意が契約締結の要件となります。

第22条

本要領に定めない事項は、すべて会計法規の定めるところによって処理します。

(記載要領)
１

入札保証金を契約保証金に、契約保証金を貸付代金にそれぞれ充当する場合には、普通財
産を売り払う場合の契約保証金等の取扱いの特例について（平成12年12月26日付け蔵理第4648号大蔵省理財局長通知）に準じて、所要の箇所を修正すること。

２

貸付け又は売払いに応じて、適宜修正すること。

別紙１

暴力団排除に関する誓約事項
私（団体である場合は当団体）は、下記１から３までのいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を提出すること、並びに、これらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１

契約の相手方として不適当な者(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である
場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）
が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者

３

公序良俗に反する使用等
暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に賃貸すること。

別紙２○ 予 算 決 算 及 び 会 計 令（抄）（一般競争に参加させることができない者）
第70条

契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の３第１項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一

当該契約を締結する能力を有しない者

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者（一般競争に参加させないことができる者）
第71条

契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しく
は数量に関して不正の行為をしたとき。

二

公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合
したとき。

三

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五

正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

六

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七

この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
２

契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

○ 国 有 財 産 法 （抄）（職員の行為の制限）
第16条

国有財産に関する事務に従事する職員は、その取扱に係る国有財産を譲り受け、又は、

自己の所有物と交換することができない。
２

前項の規定に違反する行為は、無効とする。

様式例第14号の10
国有財産貸付（売払）一般競争入札参加申込書
年
契約担当官

月

日

殿
住

所

名

称

役職・氏名
電

話

下記の国有財産の貸付け（売払い）のための一般競争入札に参加したいので、国有財産貸付（売払）公示書記の５に定める入札保証金を添えて入札参加を申し込みます。
記
物件番号

所在地

区分

数量（㎡）

（留意事項）
１

申込者が代理人の場合は、委任者の委任状を必ず添付してください。

２

耕作又は養畜の事業に供する貸付け（売払い）の場合は、次に定める書類を添付してください。
(1) 現に耕作又は養畜の事業に供している所有地、借入地、所有採草放牧地及び借入
採草放牧地の面積並び労働力及び機械装備の状況を記載した書面（「農地法関係事
務処理要領」（平成21年12月11日付け21経営第4608号・21農振第1599号経営局長・農村振興局長連名通知）別紙１の様式例第１号の１の別添※・別紙など）※

当該別添様式（農地法第３条の規定による許可申請書（別添））を用いる場合
は、表題を「国有農地等の貸付け（売払い）の相手方要件を満たす者であることの確認資料」と記載します。

(2) 申込者が団体であるときは、定款、寄附行為、規約並びに申込みに係る土地等につき耕作又は養畜の業務に従事すべき団体員の数及び管理方法
３

申込者は、暴力団排除に関する誓約事項を入札前に必ず確認してください。

（記載要領）
１

本申込書は、農業目的の貸付け又は売払いの場合に提出する必要があります。

２

貸付け又は売払いに応じて、適宜修正してください。

様式例第14号の11（期間入札用）国有財産貸付（売払）公示書

下記国有財産を一般競争入札（期間入札）により貸付け（売払い）します。
記
１

貸付物件
物件番号

２

３

所在

種目

構造

数量

都市計画上の制限等

競争参加者に必要な資格
農地法（昭和27年法律第229号）第３条第２項の規定により同条第１項の許可をすることができない場合に該当しない者であって、次のいずれにも該当しない者であること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当する者(2) 国有財産に関する事務に従事する者にあっては国有財産法（昭和23年法律第73号）第16条の規定に該当する者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者
入札要領及び契約条項を示す場所

４

入札参加申込、入札及び開札の日時及び場所(1) 入札参加申込書の提出期限及び場所① 提出期限年 月 日 （ ） 時まで② 提出場所(2) 入札及び開札の日時及び場所① 入札受付期間
年 月 日( ) 時から
年 月 日( ) 時まで② 開札日時及び場所
日時
年 月 日( ) 時から
場所（参加は自由であり、入札者に対しては文書をもって開札結果を通知する。）

５

入札書等用紙の交付
郵送又は持参による場合の入札書等用紙は、公告の日から
上記３の場所において交付する。

６

年

月

日(

)までの間、

入札方法(1) 入札保証金の納付等① 入札保証金は、各自入札金額の100分の５以上（円未満切上）に相当する金額とし、契約担当官から交付を受けた振込依頼書を用いて、金融機関において現金により契約担
当官の指定する口座に振り込むものとする。
② 入札保証金は、落札者を除き、入札者が指定する金融機関の預貯金口座へ振り込む方
法により還付する。

ただし、開札後、入札参加者から落札決定前に入札を辞退する旨の申出があった場合には、入札保証金を還付する。
③ 入札保証金には利息を付さない。
(2) 入札方法
入札は、上記５により交付を受けた入札書等の用紙を使用し、入札書提出用封筒に入札書のみを入れて封をし、その封筒と入札保証金提出書（２連複写の２枚目の入札保証金振込証
明書用紙に、金融機関から受け取った保管金受入手続添付書を貼付したもの）を郵送用封筒に入れて、契約担当官宛、引受及び配達について記録できる方法で郵送して申し込むものとする。
また、上記４の(2)の①の期間であれば、午前 時から 時、午後 時から 時までの間、契約担当官へ持参することもできる。この場合の持参場所は上記３の場所とする。
なお、入札書の提出後、入札を取り消すことや入札書の記載の変更はできない。
７

入札の無効
競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす
る。

８

契約不履行
落 札 者 が 落 札 決 定 の 日 か ら ○ 日以内（契約締結に際し、落札者が隔地にあり、国が契約書を送付して落札者が記名押印の上当該契約書を国に送付する場合においては、○日以内とする。）に契約を結ばない場合には、上記６の(1)の①の入札保証金は国庫に帰属する。

９

契約書作成の要否及び代金支払方法
契約書の作成を要し、代金は即納とする。

10

現地説明の日時及び場所
日時
年 月
場所

日

時

11

契約内容等の公表(1) 開札後速やかに「所在地」、「面積」、「地目」、「応札者数」、「開札結果」、「農業振興地域」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページにおいて公表する。
(2) 契約を締結した場合には、(1)に加え「契約日」、「年間貸付料」、「貸付期間」、「契約の相手方の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（ 建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」等を農林水産省又は地方農政局のホームペー
ジにおいて公表する。
(3) 上記(1)及び(2)に掲げる記載事項の公表に対する同意が契約締結の要件とする。

12

その他
入札者は、本公示書のほか、契約担当官が交付する入札要領及び国有財産有償貸付契約書を十分理解の上、入札するものとする。
以上公示する。
年

月

日
契約担当官

（記載要領）１ 農地法第47条及び農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）附則第８条
第４項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第１条の規定による改正前の農地法第80条第１項の規定により売り払う場合は、記の２の「農地法（昭和27年法律第229号）第３条第２項の規定により同条第１項の許可をすることができない場合に該当しない者であって、」は削る。
２ 貸付け又は売払いに応じて、適宜修正すること。

様式例第14号の12（期間入札用）入

札

要

領

第１条 入札参加希望者は、国有財産貸付（売払）公示書、本要領及び現物等を熟知の上、入札して下さい。
第２条 現物と公示数量が符合しない場合でもこれを理由として契約の締結を拒むことはできません。
第３条 入札者は、入札参加申込書を国有財産貸付（売払）公示書で指定する提出期限及び場所（以下「指定する期限等」という。）に提出しなければなりません。
第４条 代理人により入札する場合は、入札前に必ず委任状を担当者に提出して下さい。
第５条 入札は契約担当官から交付を受けた入札書に必要な事項を記入し、入札書のみを入
札書提出用の封筒に入れた上で封をし、入札関係書類とともに郵送用封筒により、入札受付期間（ 月 日（ ）から 月 日（ ））まで（必着）に契約担当官あて引受及び配達について記録できる方法により郵送又は持参によって提出しなければなりません。
２ 入札締切日までに到達しない入札は無効となりますので、郵送により入札を行う場合は十分余裕をみて早めに送付してください。
第６条 入札者は、入札する前に入札保証金として、入札金額の100分の５以上（円未満切上）に相当する金額を契約担当官から交付を受けた振込依頼書を用いて、歳入歳出外現金出納官吏の預金口座（口座番号等： ）に振り込んで下さい。その際、受領した保管金受入手続添付書を入札保証金振込証明書に貼付し、入札保証金提出書と一緒に入札開始前に提出して下さい。保管金受入手続添付書の貼付がないと契約担当官の預金口座に現金を納めてあっても入札は無効となります。
２ １通の振込依頼書で複数物件の入札保証金を振り込むことはできません。
３ 振込依頼書には、必ず物件番号を記載して下さい。
４ 入札保証金の納付後は、その取消し又は変更はできません。
第７条 入札書の記載に当たっては、入札書の注意事項に従い、間違いのないよう記入して下さい。
第８条 入札保証金を返還する場合は、あらかじめ入札者が指定した銀行等の預貯金口座へ振り込みますので、入札保証金提出書の入札保証金返還請求欄に金融機関名、預貯金の種類、口座番号及び口座名義人氏名を正確に記入して下さい。
第９条 提出済みの入札書は、その事由のいかんにかかわらず、引換え、変更又は取消しを行うことはできません。
第10条 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項（別紙１参照）について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとします。
第11条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。
１ 公示書又は本要領の条項に違反するもの
２ 入札参加申込書を指定する期限等に提出していないもの
３ 入札書に入札者の住所及び氏名の記入のないもの
４ 代理人により入札する場合、入札書に代理人の住所及び氏名の記入のないもの
５ 入札書の金額を訂正したもの、金額の記載が明確でないもの
６ 担当官等が入札書不完全と認めたもの
７ 所定の入札書以外の用紙を使用して行ったもの
８ 第６条に規定する入札保証金振込証明書の提出のないもの
９ 第６条に規定する入札保証金提出書の提出がないもの
10 第６条に規定する入札保証金を差し出さないもの
11 １物件に対して一人で複数の入札をしたもの
12 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定並びに国有財産法（昭和23年法律第73号）第16条の規定に該当する者が入札したもの（予算決算及び会計

令第70条及び第71条、国有財産法第16条は「別紙２」参照）
13 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められたもの
14 暴力団排除に関する誓約事項に掲げる者から依頼を受けて入札に参加しようとするもの
15 入札関係提出書に虚偽の記載があるもの
第12条 開札は、国有財産貸付（売払）公示書において公示した時間及び場所に、国の指定した者を立会いさせて行います。なお、入札者等入札関係者の出席は自由ですが、開札会場への入室に際し、入札物件及び入札者名により入札関係者であることの確認をさせていただきます。
第13条 落札者は、国の予定価格以上で最高の価格をもって入札した者と決定します。
また、落札者となる同価の入札者が２人以上あるときは、直ちにくじによって落札者を決定します。
第14条 開札結果については、入札者に速やかに文書をもって通知します。
第15条 開札の結果、予定価格に達する入札のない場合は、当該入札の入札者を対象として再度の入札を１回実施します。再度入札の実施要領については、第14条の通知と併せて送付します。
第16条 非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第６条第１項第６号に規定する非居住者をいう。）が落札者となった場合で、外国為替令（昭和55年政令第260号）第11条第３項の規定により財務大臣の許可を要するものであるときは、契約は財務大臣の許可があったときに有効とします。
第17条 入札保証金は、落札者を除き、第８条に規定する方法により速やかに還付します。
第15条に該当する入札者に対しても還付しますので、再度入札を希望する方は改めて入札
保証金の納付が必要になります。なお、落札者の入札保証金は、契約締結後に還付します。
なお、落札者の決定を留保した場合は、落札者が決定されるまでの間、当該物件の入札者に係る入札保証金の還付を留保します。
ただし、開札後、入札参加者から落札決定前に入札を辞退する旨の申出があった場合には、入札保証金を還付します。
第18条 落札者が落札決定の日から日以内（契約の締結に際し、落札者が隔地にあり、国が契約書を送付して落札者が記名押印の上当該契約書を国に送付する場合においては、日以内とする。）に契約を締結しない場合には、その落札は無効となり、入札保証金は国庫に帰属することになります。
第19条 落札者は、契約締結しようとするときは、契約保証金として契約金額の100分の10以
上（円未満切上）に相当する金額を現金で持参する方法又は現金を振り込む方法により納付するか、これに代えて銀行振出小切手、国債又は金融機関の保証により供しなければな
りません（以下「契約保証金等」という。）。なお、登録国債で供しようとする場合には、
国債規則第41条に規定する登録済通知書を提出しなければなりません。
第20条 前条の契約保証金等は、貸付代金の全額を納付した後に所定の手続により還付します。
第21条 入札をした者は、入札後において、国有財産貸付（売払）公示書、本要領及び現物等についての不明を理由として異議を申し立てることはできません。
第22条 開札後速やかに「所在地」、「面積」、「地目」、「応札者数」、「開札結果」、「農業振興地域」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページにおいて公表します。
２ 契約を締結した場合には、前項の記載事項に加え「契約日」、「年間貸付料」、「貸付期間」、「契約の相手方の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（ 建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」等を農林水産省又は地方農政局のホームページにおいて公表します。
３ 前２項に規定する公表への同意が契約締結の要件となります。
第23条 本要領に定めない事項は、全て会計法令の定めるところによって処理します。

（記載要領）１ 入札保証金を契約保証金に、契約保証金を貸付代金にそれぞれ充当する場合には、普通財産を売り払う場合の契約保証金等の取扱いの特例について（平成12年12月26日付け
蔵理第4648号大蔵省理財局長通知）に準じて、所要の箇所を修正すること。
２ 貸付け又は売払いに応じて、適宜修正すること。
３ 非農業目的の貸付け又は売払いの場合は、第３条を削ること。

別紙１
暴力団排除に関する誓約事項

私（団体である場合は当団体）は、下記１から３までのいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を提出すること、並びに、これらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１

契約の相手方として不適当な者(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者

３

公序良俗に反する使用等
暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に賃貸
すること。

別紙２
○ 予 算 決 算 及 び 会 計 令（抄）（一般競争に参加させることができない者）
第70条

契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の３第１項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一

当該契約を締結する能力を有しない者

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者（一般競争に参加させないことができる者）
第71条

契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一

契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質
若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二

公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合したとき。

三

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五

正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

六

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七

この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
２

契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
○ 国 有 財 産 法 （抄）（職員の行為の制限）
第16条

国有財産に関する事務に従事する職員は、その取扱に係る国有財産を譲り受け、又は、自己の所有物と交換することができない。
２

前項の規定に違反する行為は、無効とする。

様式例第14号の13
暴力団排除に関する誓約書
私○○○○は、下記１から３までのいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を提出すること、並びに、これらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１

契約の相手方として不適当な者(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者

３

公序良俗に反する使用等
暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に賃貸
すること。
年

月

日

住所（又は所在地）
氏名（又は社名及び代表者名）（注）１

個人の場合は氏名欄の下に生年月日を記載すること。

（注）２

法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

（注）３

旧法第80条第２項に該当する場合など地方農政局長が必要と認めた場合は、記の１及び２を削除すること。

様式例第14号の14
年
地方農政局長

月

日

殿
住

所

氏

名

普通財産貸付申請書

農地法施行令第30条第１項ただし書の規定により、下記のとおり普通財産の貸付けを受けたく、関係書類を添えて申請します。

記
１

財産の表示等
所在地

区分

種目

数量

希望使用料

希望する貸付け 摘要の始期及び期間

年 月 日
から
年 月 日
まで
２

添付書類
(1) 現に耕作又は養畜の事業に供している所有地、借受地、所有採草放牧地及び借受採草放牧地の面積並び労働力及び機械装備の状況を記載した書面（「農地法関係事務処理要領」（平
成21年12月11日付け21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省経営局長・農村振興局長
連名通知）別紙１の様式例第１号の１の別添※・別紙など）※

当該別添様式（農地法第３条の規定による許可申請書（別添））を用いる場合は、表題を「国有農地等の貸付けの相手方要件を満たす者であることの確認資料」と記載します。

(2) 申込者が団体であるときは、定款、寄附行為、規約並びに申込みに係る土地等につき耕作又は養畜の業務に従事すべき団体員の数及び管理方法(3) 将来、当該土地について国から所有権の移転を受ける場合には、耕作権等何らの権利主

張を行わない旨の誓約書
３

契約内容等の公表について
契約の締結後、「所在地」、「面積」、「地目」、「応札者数」、「開札結果」、「契約日」、「年額使用料」、「貸付期間」、「契約相手方の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「農業振興地域」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページで公表することに同意します。

（記載要領）
１

法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

必要に応じて申請物件の利用計画書、事業計画書、次に掲げる書類その他必要と認められる書類（印鑑証明書等）等を添付して提出してください。

(1) 公共団体の場合①

公共団体の議決機関の議決を要する場合 議決書の写し
なお、執行機関の専決処分に属するものであるときは、その根拠となる条例の条項（土地改良法（昭和24年法律第195号）に定める土地改良区及び同連合並びに水害予防組合法（明治41年法律第50号）に定める水害予防組合及び同連合にあっては、定款又は組合規約の写し）②

予算措置を要する場合 経費の支出を明らかにした予算書(2) 法人の場合(上記⑴の場合を除く。) は、名称、住所及び代表者等を記載した登記事項証
明書、資格証明書、定款並びに最近の損益計算書、貸借対照表、財産目録及び営業報告書（会社以外の法人にあっては、財産目録）(3) 個人の場合①

住民票の写し又は居住証明書②

申請者が制限行為能力者である場合 法定代理人、保佐人、補助人若しくは成年後見人の同意書又は法定代理人が代理することを明示した書類(4) その他①

相手方の代理人が申請する場合

代理人であることを証する書面②

監督官庁の許可又は認可を要するものである場合

許可書若しくは認可書（内認可書を含む。）若しくはその謄本又は許可若しくは認可があった旨の証明書③

利害関係人の同意を必要とするものである場合

同意書④

申請物件が土地、建物又は工作物である場合⑤

減額貸付け、無償貸付け、減額売払い又は譲与の申請にあっては、その根拠となる法申請物件の案内図

令の条項に該当することを証する書類⑥延納の場合 納税証明書
３

農耕貸付けの根拠規定に応じて適宜修正してください。

４

３の契約内容等の公表する場合は、一般競争入札、不落随意契約、公共随意契約とし、その他の随意契約については、３を削除してください。

様式例第14号の14の２
農作物栽培高度化施設を設置した国有農地等の原状回復に係る確約書
年
地方農政局長

月

日

殿
住所
氏名

私は、貴殿より貸付けを受けている下記の国有農地等（以下「本件土地」という。）に、農作
物栽培高度化施設（以下「施設」という。）の設置を予定しています。
施設の設置後に、本件土地に係る貸付契約の解除、解約又は貸付期間の満了（更新された場合を除く。）があったときは、自らの負担で原状回復の上、本件土地を返還することとし、仮に、原状回復ができなかったときは、貴殿が原状回復するために要した経費や受けた損失に相当する
金額について支払うこととします。
また、本件土地に係る貸付契約が、国又は公共団体において公共用、公用又は公益事業の用に供する必要が生じたために解除されたときは、貴殿への違約金の請求は行いません。
本件土地に施設を設置することについて貴殿の同意を得るにあたり、以上のとおり確約します。
記
所在・地番

地目

面積（㎡）

備考

様式例第14号の15
普通財産転用貸付申請書
年
地方農政局長

月

日

殿
住

所

氏

名

農地法施行令第30条第１項ただし書の規定により、下記のとおり普通財産の貸付けを受けたく、関係書類を添えて申請します。
記
１

財産の表示等
所在地

区分

種目

数量

希望使用料

希望する貸付けの始期及び期間

摘要

年 月 日
から
年 月 日
まで
２

財産の利用状況等(1) 利用状況(2) 10ａ当たり普通収穫高(3) 耕作者住所氏名

３

転用事業計画書
別紙のとおり４

契約内容等の公表について
契約の締結後、「所在地」、「面積」、「地目」、「応札者数」、「開札結果」、「契約日」、「年額使用料」、「貸付期間」、「契約相手方の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページで公表することに同意します。

（記載要領）１

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

必要に応じて申請物件の利用計画書、事業計画書、次に掲げる書類その他必要と認められる書類（印鑑証明書等）等を添付して提出してください。
(1) 公共団体の場合①

公共団体の議決機関の議決を要する場合 議決書の写し
なお、執行機関の専決処分に属するものであるときは、その根拠となる条例の条項（土地改良法（昭和24年法律第195号）に定める土地改良区及び同連合並びに水害予防組合法（明治41年法律第50号）に定める水害予防組合及び同連合にあっては、定款又は組合規約の写し）②

予算措置を要する場合 経費の支出を明らかにした予算書(2) 法人の場合(上記⑴の場合を除く。) は、名称、住所及び代表者等を記載した登記事
項証明書、資格証明書、定款並びに最近の損益計算書、貸借対照表、財産目録及び営業報告書（会社以外の法人にあっては、財産目録）(3) 個人の場合①

住民票の写し又は居住証明書②

申請者が制限行為能力者である場合

法定代理人、保佐人、補助人若しくは成年後見人の同意書又は法定代理人が代理することを明示した書類(4) その他①

相手方の代理人が申請する場合

代理人であることを証する書面②

監督官庁の許可又は認可を要するものである場合

許可書若しくは認可書（内認可書を含む。）若しくはその謄本又は許可若しくは認可があった旨の証明書③

利害関係人の同意を必要とするものである場合

同意書④

申請物件が土地、建物又は工作物である場合⑤

減額貸付け、無償貸付け、減額売払い又は譲与の申請にあっては、その根拠となる申請物件の案内図

法令の条項に該当することを証する書類
⑥

延納の場合

納税証明書

⑦

申込みに係る土地等につき賃借権その他の権利を有する者がある場合はその者の同意書⑧

位置図(案内図）、公図写し、実測図及び求積表(同一転用計画内の他の土地等を併せて記入すること。)⑨

施設の配置図⑩

転用後、当該土地が売り払われるときにおいて、買受人は、国の認める特殊事情による修正のほか何らの権利主張を行わない旨の誓約書

３

希望する借受けの始期は、使用開始予定年月日とし、その期間は原則として18か月以内
とします。

４

転用事業計画書は、様式例第14号の12に記載して、添付してください。

５

農耕貸付けの根拠規定に応じて適宜修正してください。

６

貸付申請者が地方公共団体等の場合は、４の契約内容等の公表について記載してください。

様式例第14号の16転用事業計画書
１

借受を希望する土地を選定した理由及び選定の経緯２

借り受けをしようとする土地の所在等

地目
土地の所在

地

番

面積
登記簿

郡

町

市

村

10a当たり

耕作者の市街化区域・市街化調整

普通収穫高

氏名

区域その他の区域の別

利用状況

現況
㎡

計

㎡（田

㎡、畑

㎡）

用途
３

転用計画

(1)転用事由の詳細

事由の詳細(2)事業の操業期間
又は施設の利用

年

月

日から

か月

期間
(3)転用の時期及び工事

転用の目的に係 土

地る事業又は施設 建
の概要

計
造
築

小
工

画

名称

棟数

建築面積

所要面積

成
物

㎡
㎡

計
作

小

物
計

計
４

資金調達についての計画

５

転用することによって生ずる付近の土地・作物・家畜等の被害防除施設の概要

６

その他参考となるべき事項（記載要領）
１

当該土地を選定した理由及び選定の経緯は、できるだけ詳細に記載してください。

２「利用状況」欄には、田にあっては二毛作、一毛作の別、畑にあっては普通畑、果樹園、桑園、茶園、牧草畑及びその他の別を記載してください。

３「市街化区域・市街化調整区域・その他の区域の別」欄には、申請土地が都市計画法による市街化区域、市街化調整区域又はこれ以外の区域のいずれに含まれているかを記載してください。

４「転用の時期及び転用の目的に係る事業又は施設の概要」欄は、工事計画が長期にわたるものである場合には、できる限り工事
計画を６か月単位で区分して記載してください。

５

申請に係る土地が市街化調整区域内にある場合においては、転用行為が都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条の開発許可及び同法第43条の建築許可を要しないものであるときはその旨並びに同法第29条及び第43条第１項の該当号を、転用行為が開発許可を要するものであるときはその旨及び同法第34条の該当号を、転用行為が建築許可を要するものであるときはその旨及び建築物が同法第34条第１号から第10号まで又は都市計画法施行令（昭和44年政令第158号）第36条第１項第３号ロからホのいずれの建築物に該当するかを、転用行為が開発行為及び建築行為のいずれも伴わないものであるときはその旨及びその理由を、「その他参考となるべき事項」欄に記載してください。

様式例第14号の17［収入印紙］
国有財産一時使用契約書
貸付人

国（以下「甲」という。）と借受人（以下「乙」という。）とは、次の条項により国有財産について一時の使用を目的とした賃貸借契約を締結する。
（一時使用物件）
第１条

一時使用物件は、次のとおり。

所在

区分

数量（㎡）

備考
詳細は、別紙のとおり。

２ 前項に定める数量をもって、乙は、契約数量とすることを了承するものとする。
（指定用途）
第２条 乙は、一時使用物件を貸付申請書に記載した使用目的及び添付した利用計画のとおりの用途に自ら使用し、甲の承認を得ないで変更してはならない。
２

乙は、一時使用物件を次の各号の用に使用してはならない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業その他これらに類する業の用(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はこれに類する施設の用(3) 公の秩序又は善良の風俗に反する目的の用その他近隣住民の迷惑となる目的の用（一時使用期間）
第３条 一時使用期間は、
年 月 日から年 月 日までとする。
（一時使用料）第４条 前条に定める期間に係る一時使用料は、年額金○○円とする。
（一時使用料の納付）
第５条 一時使用期間に係る一時使用料は、その全額を甲の発行する納入告知書により甲の定める期日までに納付しなければならない。
（延滞金）
第６条 乙は、第５条に基づき、甲が定める納付期限までに一時使用料を納付しない場合には、納付期限の翌日から納付した日までの期間について延滞金利率により算定した延滞金を甲に支払わなければならない。
２ 前項の延滞金利率は延滞起算日時点の国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項
本文に規定する財務大臣が定める率を定める告示（昭和32年大蔵省告示第８号）に定める率とする。
（充当の順序）第７条 乙が、一時使用料及び延滞金を納付すべき場合において、納付した金額が一時使用料及び延滞金の合計額に満たない場合には、まず延滞金から充当する。
（物件の引渡し）第８条 甲は、第３条に定める一時使用期間の初日に本物件を乙に引き渡したものとする。
（物件の修補請求等）
第９条 乙は、貸付物件に別添資料記載の○○【地下埋設物・土壌汚染等の物件の状況が明確になるよう記載すること】が存在することを了承したうえ、貸付物件を借り受けるものとする。なお、乙は、本項の別添資料記載の○○の存在を理由として、民法第559条において準用する第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、貸付料の減免請求、損害賠償請求及び本契約解除並びに民法第606条第1項に規定する修繕請求並びに第608条の必要費償還請求及び有益費償還請求を行うことができない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は削除】
２ 乙は、貸付物件に契約不適合部分（「目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない部分のこと」をいう。以下同じ。）を発見した場合は、速やかに甲にその旨を通知するものとし、当該通知が引渡しの日から２年以内であるときは、甲が使用収益に支障があると認めるときに限り、甲において契約不適合部分を修補することにより履行の追完を行うものとする。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項】
３ 前項の規定に基づき甲において契約不適合部分の修補を行う場合は、甲はその旨を乙に通知し、乙はこれに協力するものとする。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第２項】
４ 乙は、第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の契約
不適合部分の存在を理由として、民法第559条において準用する第563条から第565条に規定す
る担保の責任に基づく貸付料の減免請求、損害賠償請求及び本契約解除を行うことができない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第３項】
５ 乙は、第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の契約
不適合部分の修補を自ら行った場合において、支出した費用（民法第608条に規定する必要費及び有益費を含む）を甲に償還請求しないものとする。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第４項】
６ 乙は、第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の規定に基づき甲において契約不適合部分の修補を行うことにより生じた損害について、賠償又は補償請求しないものとする。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第５項】
７ 第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の規定に基づ
く甲による契約不適合部分の修補の期間中、乙の使用収益が制限される場合においては、第４項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第３項と修正】の規定にかかわらず、貸付料の取扱いについて甲乙協議することができるものとする。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第６項】（使用上の制限）第10条 乙は、一時使用物件の使用目的を変更しようとする場合には、事前に変更する理由及
び変更後の使用目的を書面によって甲に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 前項に基づく甲の承認は、書面によるものとする。
（権利譲渡等の禁止）

第11条 乙は、甲の承認を得ないで一時使用物件を第三者に転貸し又は賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利を設定してはならない。
２

乙は、土地に建物又は工作物を建設し又は建物の模様替を行う等一時使用物件の現状を変更してはならない。ただし、やむを得ない事由により仮設物を建設する場合には、事前に甲の承認を受けなければならない。

（物件保全義務等）
第12条 乙は、善良な管理者としての注意をもって一時使用物件の維持保全に努めなければならない。
２ 乙は、一時使用物件が天災その他の事由によって損壊し、第三者に損害を与えた場合には、その賠償の責を負うものとし、甲が乙に代わって賠償の責を果たした場合には、乙に求償することができる。
（実地調査等）第13条 甲は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、乙に対し、その業務若し
くは資産の状況に関する質問、実地の調査又は参考となるべき資料その他の報告の徴求をすることができる。この場合において、乙は調査等を拒み、妨げ又は怠ってはならない。
(1) 第10条第１項及び第11条第２項の規定に基づく使用目的等の変更に関する承認申請があったとき(2) 第11条第１項及び前条第１項又は第２項に定める義務に違反したとき(3) その他甲が必要と認めるとき（修繕等）
第14条 乙は、貸付物件の引渡しを受けた後に、貸付物件について修繕又は保存行為（以下「修繕等」という。）を要する箇所が生じた場合は、速やかに甲にその旨を通知するものとし、甲が使用収益に支障があると認めるときに限り、甲において修繕等を行うものとする。
ただし、乙の責めに帰すべき事由により修繕等の必要が生じた場合は、その修繕等に要す
る費用は、乙が負担しなければならない。
２ 前項の規定に基づき甲において修繕等を行う場合は、甲はその旨を乙に通知し、乙はこれに協力するものとする。
３ 乙は、修繕等を要する箇所の存在を理由として損害賠償の請求をすることができず、乙の使用収益が制限されない場合においては、貸付料は減額されない。
４ 乙は、第１項の規定に基づき甲において修繕等を行うことにより生じた損害について、賠償又は補償請求しないものとする。
５ 第１項の規定に基づく甲による修繕等の期間中、乙の使用収益が制限される場合においては、貸付料の取扱いについて甲乙協議することができる。
（必要費、有益費の償還請求権の放棄）
第15条 乙は、貸付物件に必要費、有益費（それぞれ、民法第608条に規定する必要費、有益費をいう。）を支出した場合であっても、これを甲に償還請求しないものとする。
（違約金）
第16条 乙は、一時使用期間中に、次の各号に定める事由が生じたときは、それぞれ当該各号に定める金額を違約金として、甲に支払わなければならない。
(1) 第11条第２項及び前条に定める義務に違反した場合金（１割）円(2) 第２条及び第11条第１項に定める義務に違反した場合 金（３割）円
２ 前項に定める違約金は、第24条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（契約の解除）第17条 甲は、乙が本契約に定める義務に違反した場合又は第９条第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第９条第１項と修正】に規定する契約不適合部分の補修もしくは第14条第１項に規定する修繕等に過分の費用を要する場合には、本契約を解除することができる。
２ 甲は、一時使用物件を国又は公共団体において公共用、公用又は国の企業若しくは公益事
業の用に供するため必要を生じたときは、国有財産法（昭和23年法律第73号）第24条第１項の規定に基づき、本契約を解除することができる。
３

甲は、第10条の規定により使用目的の変更を承認した場合において、一時使用物件の規模が過大と認めるときは、当該部分の契約を解除することができる。

４

乙は、第３条に規定する一時使用期間にかかわらず本契約を解除することができる。

（属性要件に基づく契約解除）
第18条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条
第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第19条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第20条 乙は、第18条の各号及び第19条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
（不当介入に関する通報・報告）
第21条 乙は、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否するとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

（原状回復）第22条 乙は、第３条に規定する一時使用期間が満了したとき又は第17条から第19条の規定により契約が解除されたときは、一時使用物件を原状に回復して甲の指定する期日までに返還しなければならない。
２ 乙が、原状に回復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に回復するために要した経費及び甲に与えた損失に相当する金額を支払わなければならない。なお、金額については、甲が通知する。
（一時使用料の精算）
第23条 甲は、本契約が解除された場合には、未経過期間にかかる一時使用料を返還する。
ただし、その額が千円未満の場合には、この限りでない。
（損害賠償等）第24条 乙は、本契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２

乙は、国有財産法第24条第１項の規定に基づき本契約が解除された場合において、損失が生じたときは同条第２項の規定に基づきその補償を請求することができる。

３

甲は、第18条及び第19条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

４

乙は、甲が第18条及び第19条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（契約内容等の公表）
第25条 乙は、契約の締結後、「所在地」、「面積」、「地目」、「応札者数」、「開札結果」、「契約日」、「年額使用料」、「使用期間」、「契約相手方の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を 農林水産省又は地方農政局のホームページで公表することに同意するものとする。
（契約の費用）第26条

本契約の締結及び履行に関して必要な費用は、乙の負担とする。

（信義誠実等の義務・疑義の決定）
第27条 甲及び乙は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２ 乙は、貸付物件が国有財産であることを常に考慮し、適正に使用するように留意しなければならない。
３

本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議のうえ決定する。

（裁判管轄）
第28条 本契約に関する訴えの管轄は、地方農政局所在地を管轄区域とする○○地方裁判所とする。
上記の契約の締結を証するため本契約書２通を作成し、両者記名押印のうえ、各自その１通を保有する。
年

月

日

貸付人

国

借受人

契約担当官
住所

印

氏名

印

別紙
一時使用財産及び附帯施設等の内訳

区分

種目

構造

数量

備考

（記載要領）
１ 本表には一時使用財産及び附帯する工作物並びに立木竹の詳細を記載し、原状回復の際の紛争を防止できるようにしておくこと。
２ 土地については、地番を備考欄に記載すること。
３ 相手方が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
４ 無償貸付けの場合には、本文中「賃貸借契約」とあるのは「使用貸借契約」とし、［収入印紙］並びに第４条から第７条まで、第23条を削除し、これ以外の条項を適宜修正するものとする。
５ 公共随意契約により契約を締結する場合には第25条を記載し、その他の随意契約による場合は、第25条を削除し、これ以外の条項を適宜修正するものとする。

様式例第14号の17の２
年
見
地方農政局長

積

月

日

書

殿
見積者

住所又は
所 在 地
氏名又は
名
称

１．財産の表示
所在地：
区 分：
面 積：
２．契約希望価格￥．－

下記事項を承知の上、上記のとおり契約希望価格を提出します。
（記載上の注意）
１ 「売払い」は売払希望価格を、「貸付け」は年額貸付料の契約希望価格を記載してください。
２ 契約希望価格は算用数字ではっきりと記載し、数字の前には必ず「￥」を記載してください。
３ 契約希望価格を書き損じたときは、新たな用紙に書き直してください。
４ 一度提出した見積書の引換え、変更又は取消しはできません。
５ 国の予定価格以上で価格提示があった場合には、当該契約希望価格をもって、処分等
価格として決定します。
６ 見積り合せの実施回数は累計で５回を限度とし、５回の見積り合せによっても国の予定価格の制限に達しない場合には、直ちに見積り合せを打ち切ります。
７ 見積り合せの打ち切りにより処分等相手方に損害が生じても国はその責めを負いません。
８ 本様式中「地方農政局長」は、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては、「内閣府沖縄総合事務局長」とする。
９ 別紙２の第５の４の(1)のアの(ｳ)及び及びイによる貸付料の見積り合せの場合には、「地方農政局長」を「都道府県知事」とする。

様式例第14号の18
転

用

使

用

料

転用者名

算

定

調

書

用途

土地の所在地①

面積㎡（実測面積又は仮換地面積）

摘要②

価格又は割合年１

備考
比準地、（㎡当たり）

月１日の○○と③

地番・面積・課税標準額（総額）しての固定資産円

税課税標準額a

造成費④

別添見積書(又は支出明細書)に（㎡当たり）

（見積額）
格差修正率

円

円

よる。

b

（総金額） 円 ÷（実測面積）％

私道・袋地・無道路地・高圧線

c

下地・崖地・その他（

円（a－b）×c×使用料率）（㎡当たり）

単価

d円
総額

d×実測面積
e
円

固定資産税
f
円
都市計画税
g
国有財産特別措置法による減額

円

適用条項
適正規模
減額率

h

％

㎡
（適用面積）

e－f－g
使用料年額

円

又はe－h(減額適用のない場
合はeと同額）i

（記載要領）１ ①は、国有財産台帳面積（１筆の１部を貸付けるときは、全面積と貸付面積）を記入し、実測面積（土地区画整理事業に係る仮換地中の土地については、仮換地面積）を括弧書する。
２ ②の摘要欄の○○には、貸付けの始期の属する年及び用途に相応する地目（宅地、山林等）を記入し、aは、その地目としての当該地又は比準地の課税標準額（ ㎡当たり）を記入し、備考欄にaの基礎とした土地の表示等を記入する。
３ ③は、普通財産転用貸付申請書の内容からみて造成費（山林、原野等に大規模（約５ha以上））な造成工事をするとき又は水田、沼地等の埋立て等）、土壌汚染処理費及び地下埋設物撤去費(以下「造成費等」という。）の控除を要すると認められる場合に記入し、bは、転用計画書の造成費等の見積額（工事実施済みの場合は支出明細書)により妥当と認められる額（控除した額が貸付前の当該地の時価を下回
らない範囲の額）を記入する。
４ ④は、貸付地の個別要因が①の比準地のそれと著しく異なる場合にのみ記入し、備考欄の該当項目を○で囲む。
５ dは、備考欄の算式によるものとし、使用料率は転用使用料基準に定めるところ
により用途、相手方によって適用すべき率を記入する。
６ f及びgは、借受者に課税される場合には当該課税額相当額を記入する。
７ hはeに減額率を乗じた額とし、備考欄に適用条項及び減額率を記入する。

様式例第14号の19
耕作状況報告書について
番

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿
地方農政局長

貴殿に貸し付けている土地（国有農地等）について、別紙によりその耕作状況等について折り返し回答願います。

（記載要領）
１

相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名を記載する。

２

別紙は、様式第14号の20によること。

様式例第14号の20
耕 作 状 況 報 告 書
年
地方農政局長

月

日

殿

住

所

氏

名

私が借りている土地について、今年度の耕作状況等を下記のとおり報告します。
記
１

借受地の所在・
面

２

地番

積

㎡

借受地の耕作状況(1) 作 付 け 作 物 名(2) 耕 作 従 事 日 数 （ 過 去 １ 年 間 ）日(3) 自 家 用 ・ 販 売 用 の 別
３

借受地についての今後の意向（次の中から選んで該当するものに○印を付して下さい。）(1) 耕作をやめたい（返地したい）(2) 耕作を継続したい(3) その他（具体的に：）（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名者の氏名を記載してください。

称及び代表様式例第14号の21
番

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿

地方農政局長転用借受状況報告書について貴殿に貸し付けている土地（国有農地等）について、別紙によりその利用状況等について折り返し回答願います。
（記載要領）
１

相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名を記載する。
別紙は、様式第14号の22による。

様式例第14号の22
転 用 借 受 状 況 報 告 書
年
地方農政局長

月

日

殿

住

所

氏

名

私が借りている土地について、今年度の利用状況等を下記のとおり報告します。
記
１

借受地の所在・地番
面

２

積

㎡

借受地の利用状況
現在の利用用途（具体的に記入して下さい。）

３

借受地についての今後の意向（次の中から選んで該当するものに○印を付して下さい。）(1) 借受けをやめたい（返地したい）(2) 借受けを継続したい(3) その他（具体的に：）（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名を記載してください。

様式例第14号の23

国有財産有償貸付契約解除通知書

番

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿
契約担当官

年

月

日付け第

号国有財産有償貸付契約による貸付けは、下記のとおり解除します。
記１

解除の別(全部・一部)

２

解除した土地等の表示

３

解除の理由

４

目的物の引渡しの方法（農耕貸付けの解除の場合）
上記賃貸借契約の解除につき農地法第18条の規定による許可があったことを証する。
年

月

日付け第

号
都道府県知事（記載要領）
相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第14号の24

国有財産一時使用契約解除通知書

番

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿

契約担当官

年

月

日付け第

号国有財産一時使用貸付契約書による貸付けは、下記のとおり取

消します。
記
１

取消しの別（全部・一部）

２

取消しをした土地等の表示

３

取消しの理由４

目的物の引渡しの方法（記載要領）
相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第14号の25
貸

付

け

の

解

約

申

入

書
年

契約担当官

年

月

日

殿

月

日付け第

住

所

氏

名

号国有財産有償貸付契約について、農地法第18条第１項第２号に定める合意による解約をしたいので、下記により申し入れます。
記１

解約を希望する土地等の表示

２

解約の申入れ事由

３

希望する解約日

４

土地の引渡し時期

年月日

解約の申入れの日から６か月以内で知事の指定する日

解

約

同

上記申入れに対して異議ないので、

意
年

書
月

日付け第

号による国有

財産有償貸付契約は、本日をもって合意による解約をすることに同意します。
なお、合意による解約の日は入告知書のとおり)を納入し、

年
年

月
月

日としますので、それまでの使用料(別添納日までに現地において土地を引渡し願いま

す。
貸付相手方

殿
年

月

日

契約担当官
（記載要領）
相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

様式例第14号の26
国有財産使用料額変更通知書
番

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿
契約担当官

年

月

日付け第

号国有財産有償貸付契約により貴殿に貸付け中の国有農地の使用料の額は、本契約第○条に基づき、下記のとおり変更するので、承知願います。
記
１

国有財産の表示
都道

郡

町

府県

市

村

外
地
２

積

筆

平 方 メ ー ト ル

新 使 用 料 額
年度においては○○円（平方メートル当たり円）

年度においては○○円（平方メートル当たり円）

年度においては○○円（平方メートル当たり円）（記載要領）
相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第14号の27

被

害

報

告

書
年

農林水産大臣月日

殿
地方農政局長

国有財産が滅失き損したので、下記のとおり報告します。
記
部局名

部局長の官職氏名

口座名

監督責任者の官職氏名

滅失 き損の場所

滅失き 損年月日

滅 失 き損 場 所の原因 となっ た事 実の
詳細
財産区分

種 目

名 称

地目・構 造 取得条項・取得年月日

数量(㎡)

台帳価格

程度

損害見積額

備考

台帳記載事 項及び滅失き 損の程度

計
犯罪に関係がある
場合は、その被疑者の住所氏名
平素における管理状況の詳細
滅失き 損事実の発見の動機

同,発見後の措置

損害補てんの状況
及び損害全 部が補てんされていない場合は将来の補 てん見 込
損害賠償の訴を提起したときは その年月日及び 訴訟の進行状況
訴訟が提起されたときはその年月日
及び訴訟の進行状況
職員その他関係者に対する懲戒処分等の状況
その他参考となる事項（記載要領）
添付書類は、当事者の始末書、損害金の支払確約書、損害見積額の算定内訳、関係市
町村長（農業委員会長）の被害現況確認証明書、所轄警察署長に提出した被害届写、現場写真等とする。

様式例第15号の１

売

払

調

書

事項

確認・添付書類１

売払区分

借受者・落札者・その他（

２

買受申込者

住
氏

３

土地の表示及び概所在地
合計面積（公簿）
位置、環境

要

）

所
名

住民票、印鑑証明書、法人登記簿抄本、議決書及び持分(分割)協議書
㎡

（実測）

外
㎡

筆

鉄道
線
駅から徒歩約分
バス系統
停留所から徒歩約分
都市計画法上の規制内容
区域
市街化区域、市街化調整区域又はその他の区域（
用途地域 第一種住居地域又は第二種住居地域、
準住居･近隣商業･商業・準工業･工業･工業専用地域
容積率等 建ペイ率％、容積率％

国有財産台帳、土地登記簿、位置図及び
実測求積図

交通機関

４

価格

台帳価格

円

減額譲渡の規定の適用
所有権以外の権利等
代金納入

即時払い予定年月日
年
延納希望
有・無

６

貸付料

年額

７

その他参考となる事項

国有財産台帳土地区画整理清算金通知書等減額適用関係証明書

有・無
有・無

５

円
年度まで収納済み

月）日

公共団体等の売払申請書の写し及び予算書

年度月まで調定済み

徴収台帳（
納入告知書第）照合号

国土利用計画法第12条第3項の公告年月日

年
損害金請求

月

日
円

様式例第15号の２［収入印紙］
国有財産売買契約書
売払人

国（以下「甲」という。）と買受人○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により国有財産の売買契約を締結する。

（売買物件）
第１条

売買物件は、次のとおり。
所在地

区分

数量

摘要

内訳は別紙のとおり

２ 前項に定める数量をもって、乙は、契約数量とすることを了承するものとする。
（売買代金）
第２条

売買代金は、金○○円（内訳は別紙のとおり。）とする。

（契約保証金）第３条

乙は、本契約締結と同時に、契約保証金として金○○円を甲に納付しなければならない。
２

前項の契約保証金は、第20条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

３

第１項の契約保証金には利息を付さない。

４

甲は、乙が第４条に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第１項に定める契約保証金を乙に還付する。
５

甲は、乙が第４条に定める義務を履行しないときは、第１項に定める契約保証金を国庫に帰属させることができる。
（代金の支払い）
第４条

乙は、売買代金を、甲の発行する納入告知書により

年月日までに甲に支払わなければならない。
（登記嘱託請求書等）
第５条

乙は、本契約締結の際にあらかじめ登録免許税相当額の印紙又は現金領収証書を添付した登記嘱託請求書を、甲に提出しなければならない。
（所有権の移転）第６条

売買物件の所有権は、乙が売買代金を納付した時に乙に移転する。

（売買物件の引渡し）
第７条

甲は、前条の規定により売買物件の所有権が乙に移転したときに引き渡しがあったものとする。
（危険負担）
第８条

本契約締結の時から売買物件の引渡しの時までにおいて、当該物件が、天災地変その他の甲又は乙のいずれの責に帰することのできない事由により滅失又は損傷し、修補が不能
又は修補に過大な費用を要し、本契約の履行が不可能となったときは、甲乙双方書面により通知して、本契約を解除することができる。また、乙は本契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを拒むことができる。
２

甲は、売買物件の引渡し前に、前項の事由によって当該物件が損傷した場合であっても、修補することにより本契約の履行が可能であるときは、甲は、売買物件を修補して乙に引き渡すことができるものとする。この場合、修補行為によって引渡しが本契約に定める引渡しの時を超えても、乙は、甲に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできない。

３

第１項によって、本契約が解除された場合、甲は、乙に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還するものとする。

（契約不適合責任）
第９条

乙は、売買物件に別添資料記載の○○【地下埋設物・土壌汚染等の物件の状況が明確になるよう記載すること】が存在することを了承したうえ、売買物件を買い受けるものとする。
なお、乙は、本項の別添資料記載の○○の存在を理由として、民法第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求及び契約の解除を行うことができない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は削除】
２

乙は、引き渡された売買物件が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、引渡しの日から２年以内に甲に通知したものに限り、次のとおり、損害賠償請求又は契約の解除をすることができる。この場合、甲又は乙は、相手方に対し、協議の申し入れをすることができる。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項】(1) 本条の契約不適合が、本契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰すことができない事由によるものであるときを除き、乙は、甲に対し、損害賠償を請求することができる。
(2) 前号の損害賠償額は、売買代金の額を限度とする。
(3) 本条の契約不適合により、乙が本契約を締結した目的が達せられないときは、本契約を解除することができる。
(4) 本条の契約不適合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、損害賠償請
求又は契約の解除のいずれもすることはできない。

３

前項の契約不適合の存在を理由として、乙は、甲に対して、修補請求又は代金の減額請求をすることはできない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第２項】

４

乙が本契約締結時に第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の契約不適合を知っていたときは、甲は本条の責任を負わない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第３項】（公序良俗に反する使用等の禁止）
第10条

乙は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは同法の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これらに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売払物件を第三者に貸してはならない。
（風俗営業等への使用の禁止）
第11条

乙は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業その他これらに類する業の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならない。
（実地調査等）第12条

甲は、乙の第10条及び第11条に定める公序良俗に反する使用等に関して、甲が必要と認めるときは実地調査を行うことができる。
２

乙は、甲から要求があるときは、売買物件について利用状況の事実を証する登記簿抄本その他の資料を添えて売買物件の利用状況等を甲に報告しなければならない。

３

乙は、正当な理由なく、第１項に定める実地調査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は前項に定める報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

（違約金）
第13条

乙は、次の各号に定める事由が生じたときは、それぞれ各号に定める金額を違約金として甲に支払わなければならないこと。
(1) 第12条に定める義務に違反したときは金（１割）円(2) 第10条及び第11条に定める義務に違反したときは金（３割）円
２

前項の違約金は第20条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（契約の解除）第14条

甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。

（属性要件に基づく契約解除）
第15条

甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である
場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体

である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）
が、暴力団又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第16条

甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第17条

乙は、第15条各号及び第16条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
（返還金等）
第18条

甲は、第14条から第16条までに定める解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。
２

甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。

３

甲は、解除権を行使したときは、乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費
用は償還しない。

（乙の原状回復義務）
第19条

乙は、甲が第14条から第16条までの規定により解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２

乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、その損害賠償として契約解除時の時価により減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。
また、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金
額を甲に支払わなければならない。

３

乙は、第１項に定めるところにより売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を甲に提出しなければならない。

（損害賠償）

第20条

甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できる。
２

甲は、第15条及び第16条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

３

乙は、甲が第15条及び第16条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（返還金の相殺）
第21 条

甲は、第18条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。
（契約の費用）第2 2 条

本契約の締結及び履行等に関して必要な費用は、乙の負担とする。

（契約内容等の公表）
第23条

乙は、契約の締結後、「所在地」、「面積」、「地目」、「応札者数」、「開札結果」、「契約日」、「契約金額」、「契約相手方の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（建物解体撤去、
地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「農業振興地域」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページで公表することに同意するものとする。
（信義誠実の義務・疑義の決定）
第24条
２

甲乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議のうえ決定する。

（裁判管轄）
第 2 5条本契約に関する訴えの管轄は、○○地方農政局所在地を管轄区域とする○○地方裁判所とする。

上記の契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、両者記名押印のうえ各自その１通を保有する。
年
売払人

月

日
国
契約担当官

買受人

住

所

氏

名

印

印

別紙
所在地（口座名）

区分

種目

構造

数量

減額前の評価額（時価）

売買代金（記載要領）
１

相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
２

一般競争入札、不落随意契約、公共随意契約により契約を締結する場合には第23条を記載
し、その他の随意契約による場合は、第23条を削除し、これ以外の条項を適宜修正するものとする。

様式例第15号の３
普通財産売払申請書
年
地方農政局長

月

日

殿
住 所
氏 名

下記のとおり普通財産の売払いを受けたく、関係書類を添えて申請します。

記

所在地

１

区分

種目

数量

売払希望価格

使用目的

摘要

契約内容等の公表について
契約の締結後、「所在地」、「面積」、「地目」、「応札者数」、「開札結果」、「契約日」、「年額使用料」、「貸付期間」、「契約相手方の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（建物解体
撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「農業振興地域」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページで公表することに同意します。

（記載要領）
１

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
２

耕作又は養畜の事業に供する売払いの場合は、（記載要領）の４の書類を添付してください。
３

必要に応じて申請物件の利用計画書、事業計画書、次に掲げる書類その他必要と認められる書類（印鑑証明書等）等を添付して提出してください。
(1) 公共団体の場合① 公共団体の議決機関の議決を要する場合 議決書の写し
なお、執行機関の専決処分に属するものであるときは、その根拠となる条例の条項（土地改良法（昭和24年法律第195号）に定める土地改良区及び同連合並びに水害予防組合法（明治41年法律第50号）に定める水害予防組合及び同連合にあっては、定款又は組合
規約の写し）② 予算措置を要する場合 経費の支出を明らかにした予算書(2) 法人の場合(上記(1)の場合を除く。)は、名称、住所及び代表者等を記載した登記事項
証明書、資格証明書、定款並びに最近の損益計算書、貸借対照表、財産目録及び営業報告書（会社以外の法人にあっては、財産目録）(3) 個人の場合① 住民票の写し又は居住証明書②

申請者が制限行為能力者である場合

法定代理人、成年後見人、保佐人若しくは補助人の同意書又は法定代理人が代理することを明示した書類(4) その他① 相手方の代理人が申請する場合 代理人であることを証する書面②

監督官庁の許可又は認可を要するものである場合

許可書若しくは認可書（内認可書を含む。）若しくはその謄本又は許可若しくは認可があった旨の証明書③ 利害関係人の同意を必要とするものである場合

同意書④ 申請物件が土地、建物又は工作物である場合 申請物件の案内図⑤

減額売払い又は譲与の申請にあっては、その根拠となる法令の条項に該当することを証する書類⑥ 延納の場合 納税証明書⑦

現に耕作又は養畜の事業に供している所有地、借入地、所有採草放牧地及び借入採草
放牧地の面積並び労働力及び機械装備の状況を記載した書面（「農地法関係事務処理要領」（平成21年12月11日付け21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）別紙１の様式例第１号の１の別添※・別紙など）※

当該別添様式（農地法第３条の規定による許可申請書（別添））を用いる場合は、

表題を「国有農地等の売払いの相手方要件を満たす者であることの確認資料」と記載します。
⑧

申込者が団体であるときは、定款、寄附行為、規約並びに申込みに係る土地等につき耕作又は養畜の業務に従事すべき団体員の数及び管理方法

４

一般競争入札、不落随意契約、公共随意契約により契約を締結する場合は１を記載し、その他の随意契約については、１を削除してください。

様式例第15号の４

売 買 契 約 解 除 通 知 書
番

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿
契約担当官

年

月

日付けをもって売買契約を締結した国有財産の売払いは、同契約書の第○条の定めに従い、これを解除します。
記
国有財産の表示合計

筆㎡（記載要領）

相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第15号の５
所有権移転登記嘱託請求書
年
地方農政局長

年

月

月

日

殿
住

所

氏

名

日付けをもって売買契約した下記財産の所有権の移転の登記の嘱託を願いたく、請求します。
１

財産の所在、区分、種目及び数量

２

登録免許税

３

売買代金納入年月日

４

添付書類

金○○円

（又は免除）
年月日(1) 住民票の写し（又は法人登記事項証明書）(2) 納税済領収書

１通

１通（又は収入印紙○○枚○○円）（記載要領）
１

法人 で あ る 場 合 は 、 住 所 は 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 を 、 氏 名 は 法 人 の 名 称 及 び 代 表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

添 付 書 類 の (2)は 、 登 録 免 許 税 が 課 税 さ れ る 場 合 の み に 添 付 す る も の と し 、 な る
べく納税済証としてください。

様式例第15号の６

登
登記の目的
原

記

嘱

託

書

所有権移転

因

年

月

日売買

権

利

者

○○市○○町○○番○○号（住民票コード12345678901）
○○ ○○

義

務

者

農林水産省

添付書類

登記原因証明情報

住所証明書（※）□登記識別情報の通知を希望します。
年

嘱

託

月

者

日

嘱託
○○法務局（地方法務局）

農林水産省
所管不動産登記嘱託職員○○農政局長○○ ○○ 〔印〕
連絡先の電話番号 000-0000-0000
担当者 ○○係 ○○ ○○

課税価格

金○○円

登録免許税

金○○円

不動産番号

0000000000000

不動産の表示
所
在
地
番
地
目
地
積

○○出張所（支局）○○市○○町45番
田
678平方メートル（記載要領）
住民票コードを記載した場合は、省略することができる。

御中

様式例第15号の６の２
登記原因証明情報
１

当事者及び不動産

（１）当

事

者
権利者

○○市○○町○○番○○号
○○

義務者

○○

農林水産省

（２）不動産の表示

２

所

在○○市○○町

地

番

45番

地

目

田

地

積

678平方メートル

登記の原因となる事実又は法律行為（１）農林水産省は、○○○○に対し、

年月日、 本 件 不 動 産 を 売 り ま し た 。

（２）よって、本件不動産の所有権は、同日、農林水産省から○○○○に移転しました。
年月日○○法務局（地方法務局）○○出張所（支局）

上記のとおり証明します。

嘱

託

者

農林水産省
所管不動産登記嘱託職員○○農政局長○○連絡先の電話番号
担当者

○○係

○○

〔印〕

000-0000-0000
○○

○○

御中

様式例第15号の７

登
登記の目的
原

年

売 買 代 金金○○円

契 約 費 用返還を要しない

間

月

託

年

月

日から10年間

利

者

農林水産省

義

務

者

○○市○○町○○番○○号○○

添 付 書 類○○

登記原因証明情報
月

日

承諾書

印鑑証明書

嘱託
○○法務局（地方法務局）

嘱

託

書

日買戻特約

権

年

嘱

買戻特約の登記

因

期

記

者

○○出張所（支局）

農林水産省
所管不動産登記嘱託職員○○農政局長○○連絡先の電話番号
担当者

○○係

登録免許税

登録免許税法第４条第１項

不動産番号0000000000000

不動産の表示所

在○○市○○町

地

番

45番

地

目

田

地

積

678平方メートル○○〔印〕

000-0000-0000
○○

○○

御中

様式例第15号の７の２
登記原因証明情報
１

当事者及び不動産

（１）当

事

者
権利者

農林水産省

義務者

○○市○○町○○番○○号○○○○（２）不動産の表示

２

所

在○○市○○町

地

番

45番

地

目

田

地

積

678平方メートル

登記の原因となる事実又は法律行為（ １ ）国 （ 農林 水 産 省） は 、 ○○ ○ ○ に対 し 、

年月日、本 件不動産 を農地法 第○条の規定により売り払いました。
（ ２ ） 国 （ 農 林 水 産 省 ） と ○ ○ ○ ○ は 、（ １ ） の 契 約 と 同 時 に 次 の 買 戻 特 約 を し ま した。
買戻特約の内容

年

月

売買代金

金○○万円

契約費用

返還を要しない。

期

間

年

月

日から10年間日○○法務局（地方法務局）○○出張所（支局）

上記の登記原因のとおり相違ありません。
登記義務者○○市○○町○○番○○号
○○

嘱

託

者

○○

印

農林水産省
所管不動産登記嘱託職員○○農政局長○○連絡先の電話番号
担当者

○○係

○○

〔印〕

000-0000-0000
○○

○○

御中

様式例第15号の８

登
登記の目的
原
利

年

者

務

者

書

年

月

日買戻期間満了○○

登記原因証明情報

月日

嘱託○○法務局（地方法務局）

嘱

託日受付第○○○○○号）

農林水産省

添 付 書 類年月

託○○市○○町○○番○○号
○○

義

嘱

○番付記○号買戻権抹消（

因

権

記

者

○○出張所（支局）

農林水産省
所管不動産登記嘱託職員○○農政局長○○連絡先の電話番号
担当者
登録免許税

金○○円

不動産番号

0000000000000○○係

不動産の表示所

在○○市○○町

地

番

45番

地

目

田

地

積

678平方メートル○○〔印〕

000-0000-0000
○○

○○

御中

様式例第15号の８の２
登記原因証明情報
１

当事者及び不動産等（１）対象となる買戻権の登記
年月日受付第○○○○○号

第○番付記○号の買戻特約
（２）当

事

者
権利者

○○市○○町○○番○○号
○○

義務者

○○

農林水産省

（３）不動産の表示

２

所

在○○市○○町○○番○○号

地

番

45番

地

目

田

地

積

678平方メートル

登記の原因となる事実又は法律行為
買戻特約は、
年

月

日

年

月

日で買戻期間を満了した。

○○法務局（地方法務局）○○出張所（支局）

上記のとおり証明します。

嘱

託

者

農林水産省
所管不動産登記嘱託職員○○農政局長○○連絡先の電話番号
担当者

○○係

○○

〔印〕

000-0000-0000
○○

○○

御中

様 式 例 第 15号 の ９

売

売払
区分

管理
区分

法 46条
法 47条
（ 改 正 法 （ 改 正 法 附 旧 法 第 80条
附 則 第 ８ 則第８条第条第２項）４項）
第１項
認

定

年 月 日
該当号数

売買契約書
又は売払通 相 手 方
知書の締結（ 発 行 ） 月 住所・氏名
日
（番号）

払
簿 （
年度）
（国有農地等売払報告内訳表）

旧 法 第 80条
第２項
用途

土地の表示

所管換
・
所属替

㎡

台帳地目

台帳価格

評価格
㎡当たり

総額

㎡

指定

価格

(

%)

(

%)

(

%)

(

%)

(

%)

㎡
㎡

回数

・減額

㎡
㎡

用途

売払

㎡
㎡

延納

控除額

㎡
㎡

名）

価格

(実 測 面 積 ) (評 価 地 目 )
公簿面積

部局名 （局

（県名）

登記
嘱託 登記
月日 情報

（記載要領）１ 売払い又は所管換（所属替）１件（通知書１枚又は受渡証書１枚）毎に１行とする。ただし、旧所有者の承継人各自に通知 書 を 発 行 し た と き は 、 通 知 書 の 枚 数 に か か わ ら ず １ 件 と す る 。 ま た 、 共 有 者 に 売 払 い し た と き は 、「 土 地 の 表 示 ～ 控 除 額・減額」欄を一行にまとめ、売払価格の上欄に各人の持分を括弧書とする。
２ 年 度 は 、 売 買 契 約 書 又 は 売 払 通 知 書 の 締 結 （ 発 行 ） 月 日 に よ る 。（ 毎 年 度 ４ 月 １ 日 か ら ３ 月 31日 ま で ）３ 管 理 区 分 欄 は 、 貸 付 条 項 を 記 入 す る 。（ 法 第 ７ 条 等 農 耕 貸 付 け ＝ ７ 条 継 続 、 令 第 30条 第 １ 項 農 耕 貸 付 け ＝ 農 耕 、 令 第 30条 第１ 項 た だ し 書 転 用 貸 付 け ＝ 転 用 、 旧 法 ９ 条 等 継 続 貸 付 け ＝ 継 続 、 旧 令 15条 の ２ 農 耕 貸 付 け ＝ 15の ２ 農 耕 、 旧 令 15条 の ２ 転 用
貸 付 け ＝ 15の ２ 転 用 、 未 貸 付 ＝ 未 。）
４ 認 定 年 月 日 該 当 号 数 欄 は 、 法 47条 の 認 定 年 月 日 及 び 令 第 32条 第 １ 項 の 認 定 号 数 （ １ ～ ３ の い ず れ か ） 又 は 旧 法 80条 第 １ 項の 認 定 年 月 日 及 び 旧 令 16条 第 １ 項 の 認 定 号 数 （ １ ～ ７ の い ず れ か ） を 記 入 す る 。
５ 売払通知書においては、売払通知書発行月日番号欄の発行月日の下に「売払期日」を括弧書する。
６ 相手方住所・氏名欄は法人の場合は主たる事務所の所在地・名称及び代表者氏名を記載するものとし、氏名または名称及び 代 表 者 氏 名 の 上 に 買 受 人 の 資 格 を 記 入 す る 。（ 転 用 事 業 者 ＝ 転 、 転 用 事 業 者 以 外 の 随 意 契 約 ＝ 随 、 落 札 者 ＝ 入 、 旧 所 有 者＝ 旧 、 旧 所 有 者 の 一 般 承 継 人 ＝ 承 。）
７ 評価格欄は、売払区分にしたがって次のとおり記入する。
① 法 46条 、 法 47条 及 び 旧 法 第 80条 第 １ 項 ････国 有 財 産 特 別 措 置 法 等 に よ る 減 額 を 行 う 前 の 価 格 。 な お 、 そ の 価 格 が 耕 作
権割合を控除したものであるときは、価格の上欄に耕作権割合を括弧書する。
② 旧 法 第 80条 第 １ 項 ････特 殊 事 情 の 修 正 を 行 う 前 の 価 格 （ 更 地 価 格 ）８ 控除額・減額欄は、売払区分に従って次のとおり記入する。
① 法 46条 、 法 47条 及 び 旧 法 第 80条 第 １ 項 ････国 有 財 産 特 別 措 置 法 等 に よ る 減 額 率 及 び そ の 額 を 記 入 す る 。
② 旧 法 第 80条 第 １ 項 ････特 殊 事 情 に よ る 修 正 率 及 び そ の 額
９ 延納回数欄は、延納回数（ｌ～５回）を○で囲み、一時払いについては斜線を引く。用途指定欄は、用途指定を付した場
合にその指定期間（年数）を○で囲み、用途指定を要しないときは斜線を引く。
10 売 払 い の 解 除 、 取 消 等 は 朱 書 す る こ と 。（ 売 買 契 約 書 締 結 年 月 日 又 は 売 払 通 知 書 発 行 年 月 日 ・ 番 号 ・ 相 手 方 氏 名 ・ 土 地 の 表
示 ・ 公 簿 面 積 ・ 売 払 価 格 を 記 入 し 、 認 定 年 月 日 欄 に 解 除 等 の 年 月 日 を 記 入 す る 。）
11 会 計 実 地 検 査 の た め 「 他 用 途 売 払 調 書 」 を 作 成 し た と き は 、 そ の 欄 外 に 「 延 納 ・ 用 途 指 定 ・ 登 記 」 の 各 欄 を 加 え て 売 払 簿に代えることができる。また、開拓財産にあっては、任意の様式を設けることができる。

様式例第15号の10
国有農地等
売

払

報

告

書

(

年度）
開拓財産
地方農政局名区分

農地法第46条（改正法附則第旧法第80条第２項該当売払

農地法第47条（改正法附則第８条第４項）
及び旧法第80条第１項該当売払

Ｅ 農地法第47条及び旧法第80条第１項による所管換､所属替

８条第２項）該当売払
Ａ

特措法２条該当

Ｂ

特措法附則３項該当

Ｃ

転用事業者

Ｄ

合計

競争入札・随意契約

県名
種別

件数

面積

価格

種別

件数

旧
県名
計

（

）

計

（

）

価格

種別

件数

旧

面積

価格

種別

件数

面積

価格

種別

件数

面積

価格

種別

評

入

逆

承

（

）

承

（

）

簿

随

他

計

（

）

計

（

）

計

計

計

評

入

逆

旧
合計

面積

旧

承

（

）

承

（

）

簿

随

他

計

（

）

計

（

）

計

計

計

件数

面積

価格

件数

面積

価格

（記載要領）
１ 様式各欄の略号は、次のとおりとする。
Ａ、Ｂ欄の「特措法」＝廃止前の国有農地等の売払いに関する特別措置法
Ａ、Ｂの種別の「旧」＝旧所有者、「承」＝旧所有者の一般承継人
Ｃ欄の「転用事業者」＝転用貸付相手方（公共団体等貸付省略売払い相手方を含む。）
Ｃの種別の「評」＝評価売払い、「簿」＝取得原価売払い
Ｄの種別「入」＝競争入札による売払い、「随」＝Ｃ以外の随意契約（隣地所有者、50万円以下のもの等）による売払い
Ｅの種別「逆」＝旧所管省庁への逆所管換（所属替）、「引」＝財務省への引継、「他」＝逆所管換以外の所管換（所属替）
２ この報告は、毎年度３月31日における売払簿に基づき作成する。
（３月31日までに売買契約書、売払通知書を締結又は発行したものは、対価納入の有無、売払取消等にかかわらずすべて計上する。）
３ 件数は、売買契約書、売払通知書１枚又は受渡証書１枚ごとに１件とする。ただし、「承」の件数は、承継人各自に通知書を交付しても通知書の枚数によらず、被買収者１名１件とし、承継人数を上欄に（ ）書する。
４ 当該年度内の売払いの解約等は、その売払いのときの種別に従って、各種別の上欄に朱書する。（売払いの年度を問わない。）
５ 国有農地等について様式例第15号の９による売払簿の写しを添付する。

様式例第15号の11（カード式）
整理番号

整理簿番号

用
相手方の住所及び氏名（名称）途

指

財産の所在地
（口座名）

定

財

区分

産
種目

台

帳
数量

契約価格

契約時の
時 価 額

摘要

契約担当官
処理区分の適用条項
契約年月日

年

月

日

所有権移転年月日

年月日

物件引渡年月日

年

月

日

指定期日

計

貸付期間

売払金額、貸付料に関する事項
当初

指
定
用
途
指
定
期
間

当初

買戻権の有無提出期限

変更後

変更承認年月日及びその理由

変更後

年

月

有・無（登記
提出期限

提出期限

提出期限

報告書等

提出日

提出日

提出日

提出日

提出状況

提出期限
提出日

提出期限

提出期限
提出日

提出期限
提出日

提出日

付保

売払代金の延納担保及び付保にかかる約
定

違
約
金
日）に
か
か
る
約
定

有
・
無
備

考
完結

年

月

日

（裏面）

調
調査

査

・

監

査

・

指

導

事

績

調査官
年月日

監査

氏名

相手方の立会者指名

監査官

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

用紙の大きさは 、日本工業規格Ａ列４番とする。

契約の履行状況

契約違反に対してとった措置 違反措置の履行状況

（記載要領）１ 標題（ ）内には、売払い、減額売払い、譲与、無償貸付け、減額貸付け及び貸付けの別を記入する。
２ 「処理区分の適用条項」欄には、１の各場合にかかる適用条項を記入する。
３ 「 契 約 時 の 時 価 額 」 欄 に は 、 譲 与 又 は 貸 付 け （ 減 額 貸 付 け を 含 む 。） の 場 合 は 、 そ れ ぞ れ 見 積 価 額 又 は 評 価 額 、 減 額 売 払 い の 場 合 は減額前の評価額、その他の場合は契約金額をそれぞれ記入し、減額貸付けの場合は、見積価額の下に（）書として減額前の使用料を記入する。
４ 「摘要」欄には、減額売払い又は減額貸付けの場合は減額率を、売払代金の延納特約をした場合は延納期限を、貸付けについては台
帳価格等を記入する。
５ 「売払金額、貸付料に関する事項」欄には、売払いの場合は、即納代金、延納代金及び貸付料等の納入期日及び金額を記入する。
６ 「売払代金の延納担保及び付保にかかる約定」欄には、担保の種類、担保価値、被担保債権額、抵当権設定者、銀行名並びに付保金額及び保険会社名等を記入する。
７ 「 違 約 金 に か か る 約 定 」 欄 に は 、「 普 通 財 産 に 係 る 用 途 指 定 の 処 理 要 領 に つ い て 」（ 昭 和 41年 ２ 月 22日 付 け 蔵 理 第 339号 国 有 財 産 局 長通知）第５の１及び２に定める違約金を記入する。
８ 「備考」欄には、買戻特約等を付したものについて、その抹消登記を行った年月日等適宜必要な事項を記入する。
９ 「完結」とは、用途指定期間が満了し、買戻し特約の登記を抹消したときをいう。なお、完結済のカードは別途保管する。
10 「 調 査 、 監 査 事 績 」 欄 に は 、 調 査 官 の 調 査 、 局 監 査 官 の 監 査 の 別 に か か わ ら ず 管 理 処 分 担 当 職 員 が 記 入 す る 。
11 「 契 約 の 履 行 状 況 」 欄 は 、 簡 潔 に 記 入 す る （ 用 途 指 定 違 反 又 は そ の お そ れ の あ る も の に つ い て は 具 体 的 に 記 入 す る 。）。
12 「 契 約 違 反 に 対 し て と つ た 措 置 」 欄 に は 、 契 約 違 反 の 事 実 に つ い て 相 手 方 に 対 し 注 意 、 勧 告 そ の 他 と っ た 措 置 の 概 要 を 記 入 す る 。

様式例第15号の12
先着売払物件一覧（農業目的の売払い関係）
数量
物件番号

所在地

区分

地目

売払価格

申込受付期間

現況

備考
（単位）

（円）

（自）

（至）

（記載要領）
別紙１の第16の３の(1)のアにおいて第15の２の(1)のアに準じる場合は、「（農業目的の売払い関係）」を「（非農業目的の売払い関係）」に変更して記載する。

様式例第16号の１

非

農

整理番号

業

利

用

地

調

書

農業委員会名

所在・地番
土地等の表示

種目・数量

（実測面積

㎡）

（備考）
取得年月日・根拠
非農業利用地認定
該当号

年

月

日・買収（

農地法施行令第32条第１項第

都市計画法
による区分

条）
号

・都市計画区域
市街化区域
市街化調整区域
用途地域（

内・外

その他

・農用地区域

内・外

貸付け

条・

区域区分

）

現況

利用状況

年

月

日・貸付書№

相手方
住所・氏名
（名称）
未貸付

公共利用計画

有・無

用途

事業主体

非農業利用地認定
をすべき理由買収令書写し・土地の登記事項証明書・関係図面

枚

添付資料

非農業利用地認定の証明関係書類
その他（
）
年 月 日

枚

調書作成

・現況（カラー）写真

調査年月日

現地調査

年

月

日

備考

（農地法施行令第32条第２項の規定による意見･･･別紙のとおり）

葉・

（記載要領）１「整理番号」は、都道府県ごとに一連番号とする。

２ 「土地等の表示」は、土地の登記事項証明書に記載された土地等の表示を記入する。なお、土地の登記事項証明書と買収令書に記載された土地等の表示が異なる場合は、（備考）欄に、買収令書に記載された土地等の表示を記載する。
また、
（実測面積

㎡）は、土地家屋調査士又は測量士が作成した地積測量図がある場合、その面積を記入する。
３「取得年月日・根拠」の「（条）」は、買収等の法律名又は条項を記入する。

４「区域区分」は、該当を○で囲み、用途地域にあっては、都市計画法第８条第１項の地域
地区の名称（例えば第１種住居地域、工業地域等）を括弧内に記入する。

５「利用状況」は、該当を○で囲み、貸付け中のものは、貸付けの根拠条項、貸付けの始期
及び相手方名を記入し、未貸付けのものは、未貸付けとなった経緯、現況等（無断使用されているときはその氏名も）を記入する。

６「公共利用計画」は、該当を○で囲み有の場合は事業主体及び用途を記入する。

７「 非農業利用 地認定をすべき理由」は、簡潔に記入すること。なお、理由の発生年月日（例えば災害発生年月等）は、できる限り記入すること。

８「添付資料」は、次により整備し、添付したものを○で囲み、記載順にとじ合わせて 非農業利用地調書に添付する。
(1) 買収令書写し･･････全ての場合（買収令書謄本を滅失又は散逸した場合を除く。）(2) 土地の登記事項証明書･･････買収令書と非農業利用地の表示が異なる場合(3) 「関係図面」は、非農業利用地認定が土地の一部に係るものである場合（分筆図）、または、位置を図示することが適当な場合（位置図）等に添付する。
(4) 非農業利用地認定の証明関係書類･･････都市計画法第14条第１項に規定する図書の写しの抜粋、土地区画整理関係書類、都市計画法第35条の開発許可の写し等がある場合(5) 現況（カラー）写真･･････令第32条第１項第２号又は第３号の場合
注：現況（カラー）写真は、空中写真で可９「調査年月日」には、現地調査を行ったものについてはその年月日を、現地調査を要しな
いものについてはこの調書の作成年月日のみを記入する。

10「備考」には、農地法施行令第32条第ｌ項第３号に該当する場合には、同条第２項の意見書の添付の有無その他参考となる事項を記入する。

様式例第16号の２（代金延納、用途指定（買戻特約付き）、減額売払用）［収入印紙］
国有財産売買契約書
売払人国（以下「甲」という。）と買受人（以下「乙」という。）とは、次の条項により国有財産の売買契約を締結する。
（減額の根拠）
第１条

甲は、

法（

年法律第

号）第

条第

項の規定に基づき、次条に掲げる物件を乙に減額して売り払う。
（売買物件）
第２条

売買物件は、次のとおり。

所在地

区分

数量

摘要

内訳は別紙１のとおり

２

前項に定める数量をもって、乙は、契約数量とすることを了承するものとする。

（売買代金）
第３条

売買代金は、金○○円（内訳は別紙第１のとおり。）とする。

（契約保証金）第４条

乙は、本契約締結と同時に、契約保証金として金○○円を甲に納付しなければならない。
２

前項の契約保証金は、第46条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

３

第１項の契約保証金には利息を付さない。

４

甲は、乙が第５条、第14条並びに第16条第１項及び第２項に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第１項に定める契約保証金を乙に還付する。

５

甲は、乙が第５条、第14条又は第16条第１項若しくは第２項に定める義務を履行しないときは、第１項に定める契約保証金を国庫に帰属させることができる。

（即納金の支払い）
第５条

乙は、売買代金のうち即納金として金○○円を、甲の発行する納入告知書により
年月（延納の特約）日までに甲に支払わなければならない。

第６条

甲乙両者は、第３条に定める売買代金から前条に定める即納金を差し引いた金円について、次条及び第８条並びに第14条から第20条までに定めるところにより延納の特約をする。
（延納代金の支払方法）
第７条

延納代金の支払方法は○年の年賦払いとし、毎年の納付期限及び各納付期限ごとに乙の支払うべき延納代金及び延納利息並びにその合計額は次表に掲げるところによる。なお、この場合における延納利息の利率は年○○％とする。

区分

納付期限

延納第１回

年

延納第２回

延納第３回

延納第10回

年

年

年

月

月

月

月

延納代

延納利

合計額

延納利息計算期間
年

月

日から

年
年

月
月

日まで
日から

年
年

月
月

日まで
日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

日

日

日

日

計

２

乙は、前項に掲げる表の区分欄に示す延納各回ごとに定める納付期限までに、延納代金と延納利息との合計額を、甲の発行する納入告知書により甲に支払わなければならない。

３

乙が第１項に掲げる表の延納代金を、当該延納代金の納付期限前に支払う旨書面により申請した場合には、甲は、当該納付期限を繰り上げ、かつ、繰上期間に対応する延納
利息を減額することができる。ただし、当該繰上期間が１か月未満であるときは、当該繰上期間に対応する延納利息は減額しない。

（保険金による延納代金等の充当）
第８条

甲は、第16条第１項に定めるところにより損害保険契約を締結した担保物件について保険事故が発生し、かつ、当該保険契約に基づき保険金の支払いを受けたときは、当該保険金を、乙の未払の延納代金と当該延納代金に充当する日までに付すべき延納利
息との合計額（第21条に定める延滞金があるときは、これを加算した額とする。）に充当し、残余の保険金は、乙に返還する。
（登記嘱託請求書等）
第９条

乙は、本契約締結の際に、あらかじめ登録免許税相当額の印紙又は現金領収証書を添付した登記嘱託請求書、第14条に定める抵当権設定登記に必要な書類及び第32条に

定める買戻しの特約の登記に必要な承諾書を、甲に提出しなければならない。
（所有権の移転）第10条

売買物件の所有権は、乙が即納金を完納した時に乙に移転する。

（売買物件の引渡し）
第11条

甲は、前条の規定により売買物件の所有権が乙に移転したときに引渡しがあったものとする。
（危険負担）
第12条

本契約締結の時から売買物件の引渡しの時までにおいて、当該物件が、天災地変

その他の甲又は乙のいずれの責に帰することのできない事由により滅失又は損傷し、修補が不能又は修補に過大な費用を要し、本契約の履行が不可能となったときは、甲乙双方書面により通知して、本契約を解除することができる。また、乙は本契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを拒むことができる。
２

甲は、売買物件の引渡し前に、前項の事由によって当該物件が損傷した場合であっても、修補することにより本契約の履行が可能であるときは、甲は、売買物件を修補して乙に引き渡すことができるものとする。この場合、修補行為によって引渡しが本契約に定める引渡しの時を超えても、乙は、甲に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできない。

３

第１項によって、本契約が解除された場合、甲は、乙に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還するものとする。
（契約不適合責任）
第13条

乙は、売買物件に別添資料記載の○○【地下埋設物・土壌汚染等の物件の状況が明確になるよう記載すること】が存在することを了承したうえ、売買物件を買い受けるものとする。なお、乙は、本項の別添資料記載の○○の存在を理由として、民法第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求及び契約の解除を行うことができない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は削除】
２

乙は、引き渡された売買物件が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、引渡しの日から２年以内に甲に通知したものに限り、次のとおり、損害賠償請求又は契約の解除をすることができる。この場合、甲又は乙は、相手方に対し、協議の申し入れをすることができる。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項】(1) 本条の契約不適合が、本契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰すことができない事由によるものであるときを除き、乙は、甲に対し、損害賠償を請求することができる。
(2) 前号の損害賠償額は、売買代金の額を限度とする。
(3) 本条の契約不適合により、乙が本契約を締結した目的が達せられないときは、本契約を解除することができる。
(4) 本条の契約不適合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、損害賠償請求又は契約の解除のいずれもすることはできない。

３

前項の契約不適合の存在を理由として、乙は、甲に対して、修補請求又は代金の減額

請求をすることはできない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第２項】
４乙が本契約締結時に第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料が存在しない場合
は第１項と修正】の契約不適合を知っていたときは、甲は本条の責任を負わない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第３項】（担保の提供）第14条

乙は、第７条第１項に定める延納代金及び延納利息の支払いを担保するため、本契約締結と同時に甲のために別紙第２に掲げる物件について順位第１番の抵当権を設定することに同意する。
（増担保等）
第15条

甲が、前条に基づき抵当権を設定した物件が滅失したとき、又は、担保価値が減少したと認めて乙に対して増担保又は代わりの担保の提供を請求したときは、乙は、遅滞なく甲の認める他の物件を増担保又は代わりの担保として甲に提供しなければならない。
（担保物件の付保）第16条

乙は、第14条に定めるところにより担保として提供する物件のうち、別紙第３に掲げるものについては、あらかじめ、自己の負担において甲の指定する金額を保険金額とし、乙を被保険者とする甲の指定する損害保険契約を締結しなければならない。
２

乙は、前項に定める損害保険契約を締結したときは、当該保険契約に係る保険金請求権を甲に譲渡し、かつ、確定日付ある証書をもってその旨を保険者に通知するとともに、本契約締結の日から○○日以内にその保険証券を甲に提出しなければならない。

３

乙は、延納代金及び延納利息の支払いを完了するまで、第１項に定める保険契約を継続しなければならない。

４

前３項の規定は、乙が前条に定めるところにより増担保又は代わりの担保として提供する物件について準用する。

（担保物件に関する通知）
第17条

乙は、担保物件について、次に掲げる各号のいずれかに該当する行為をしようとするとき又は乙以外の者が次に掲げる各号の一に該当する行為をしたときは、遅滞なくその旨を甲に通知しなければならない。
(1) 訴の提起、裁判上の和解又は調停の申立(2) 仮差押の申請、仮処分、強制執行又は競売の申立(3) 滞納処分（その例による処分を含む。以下同じ。）(4) 担保物件をき損、滅失その他現状の変更又は担保価値を減少させると認められる事
実上若しくは法律上の行為（担保の一部解除）
第18条

甲は、乙が第７条第１項に定める延納代金と延納利息の一部を支払った後、担保の一部解除を申し出た場合において、これを適当と認めるときは、担保の一部を解除することができる。
（収入状況等の確認）
第19条

甲は延納代金の給付の確実性を確認するため、少なくとも年に１回は乙に対して

収入状況等の確認を求めることし、乙はこれに協力しなければならない。
（延納特約の解除）
第20条

第６条に定める延納の特約は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当然に解除される。
(1) 乙が支払停止の状態に陥り又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(2) 乙が、破産手続開始、整理開始又は会社更生手続開始の申立てを受け若しくは自ら
これらの申立てをしたとき。
(3) 乙が合併によらないで解散をしたとき。
(4) 乙について相続の開始があった場合において、相続人が限定承認の申述をしたとき。
(5) 乙が、担保物件を滅失又はき損し若しくは担保価値を減少させる行為をしたとき。
(6) 担保物件について強制競売又は任意競売の開始決定があったとき。
(7) 担保物件について滞納処分としての公売の公告があったとき。
２

甲は、乙における売買物件の管理が適当でないと認めたとき又は各年における延納代金の納付金額と延納利息との合計額が、当該物件の当該年の見積貸付料の額（甲が定めた基準に基づき算定した額）に満たなくなったと認めたときは延納の特約を解除する。

３

甲は、次に掲げる各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、延納の特約を解除し又は延納期間を短縮することができる。
(1) 乙の財産について、仮差押又は強制競売若しくは任意競売並びに仮処分の申立てを受けたとき。
(2) 乙が滞納処分を受けたとき。
(3) 乙が合併、資本の減少又は事業の譲渡をしたとき。
(4) 担保物件について訴えの提起、裁判上の和解又は調停の申立てがあったとき。
(5) 乙が第27条から第30条までに定める用途指定の変更若しくは解除を申請したとき。
(6) 乙が本契約に定める義務を履行しなかったとき。

４

甲が前３項の規定により延納の特約を解除したときは、乙は期限の利益を失い、未払
いの延納代金と、当該金額に対して延納特約の解除の日までの期間に相当する延納利息との合計額を一時に甲に支払わなければならない。

５

乙は、第１項第１号から第５号まで又は第３項第１号から第３号（ただし、合併及び資本の減少を除く。）までの各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、遅滞なくその旨を甲に通知しなければならない。

６

甲は、乙が第４項の規定により延納代金及び延納利息を一時に支払うこととなった場
合には、その金額並びに延滞金があるときはその金額との合計額の支払いを完了する時まで担保の解除はしない。

（延滞金の徴収）第21条

乙は、第７条第１項に掲げる表の合計額欄に定めた金額を、当該金額の納付期限（甲が第７条第３項に定めるところにより納付期限を繰り上げたときは、繰上げ後の期限）までに支払わなかったとき又は前条第４項に定めるところにより納付すべき金額を甲の指定する期限までに支払わなかったときは、延納代金について、当該納付期限の翌日から支払いのあった日までの期間につき延滞金利率で計算した延滞金を甲に支払わなければならない。

２

前項の延滞金利率は延滞起算日時点の国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項本文に規定する財務大臣が定める率を定める告示（昭和32年大蔵省告示第８号）に定める率とする。

（充当の順序）第22条

甲は、乙が延納代金、延納利息及び延滞金を支払うべき場合において、現実に納付のあった金額が延納代金、延納利息及び延滞金の合計額に満たない場合には、延滞金、延納利息及び延納代金の順序で充当する。
（事業計画等の変更）
第23条

乙は、第29条に定める指定期間が満了するまでの間に、やむを得ない事由により売払申請書に添付した転用事業計画（以下「事業計画」という。）又は利用計画を変更
しようとするときは、あらかじめ変更を必要とする事由及び変更後の計画を詳細に記載した書面をもって甲に申請し、その承認を受けなければならない。
（工事完了の通知義務）
第24条

乙は、売払申請書に添付した利用計画（甲が前条の規定により当初計画の変更を承認しているときは、変更後の利用計画をいう。次条において同じ。）に基づいて工事を完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
（売買代金の特例）
第25条

甲は、第23条の規定に基づく事業計画又は利用計画の変更の申請があった場合には、当該変更後の事業計画又は利用計画に基づき適正規模及び減額割合等を甲の定める基準により再度審査するものとし、その結果に基づき算定した金額が、第３条に定める売買代金の額を超えるときは、乙は、その差額を甲に支払わなければならない。
２

前項の規定は、乙が第23条の義務に違反して甲の承認を得ないで事業計画又は利用計
画の変更をした場合に準用する。

（用途指定）
第26条

甲は、売買物件について、次条から第30条までに定めるところにより乙と用途指定の特約をする。
（指定用途）
第27条

乙は、売買物件を売払申請書に添付した事業計画及び利用計画（甲が第23条の規定によりその変更を承認したときは、変更後の事業計画及び利用計画をいう。）に定めるとおりの用途（以下「指定用途」という。）に自ら供さなければならない。
（指定期日）
第28条

乙は、売買物件について

年月日（以下「指定期日」という。）までに必要な工事を完了し、指定用途に供さなければならない。
２乙は、本契約締結の日から指定期日までに、甲の承認を得ないで売買物件を指定用途
以外の用途（指定用途に供するための工事を行う場合を除く。以下同じ。）に供してはならない。

（指定期間）
第29条

乙は、売買物件を指定期日の翌 日から○年間（以下「指定期間」という。）指定

用途に供さなければならない。
（権利の設定等の禁止）

第30条

乙は、本契約締結の日から指定期間満了の日まで、甲の承認を得ないで、売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利若しくは賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定（以下「権利の設定」という。）又は売買物件について売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転（以下「所有権の移転」という。）をしてはならない。
（買戻しの特約）
第31条

甲は、乙が本契約締結の日から買戻期間満了の日までにおいて、甲の承認を得な

いで次の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、売買物件の買戻しをすることができる。
(1) 第 28条 第 １ 項 に 定 め る 義 務 に 違 反 し て 指 定 期 日 ま で に 指 定 用 途 に 供 さ な か っ た とき。
(2) 第29条に定める義務に違反して指定期間中に指定用途に供さなくなったとき。
(3) 第27条、第28条第２項及び第29条に定める義務に違反して指定用途以外の用途に供したとき。
(4) 第30条に定める義務に違反して権利の設定又は所有権の移転をしたとき。
２

前項に定める買戻しの期間は、本契約締結の日から10年間とする。

（買戻しの登記）第32条

乙は、甲が前条第１項及び第２項の規定に基づき期間を10年とする買戻権並びに第36条第１項及び第２項に定める特約事項を登記することに同意する。
（用途指定の変更、解除等）
第33条

乙は、売買物件の全部又は一部について、やむを得ない事由により第27条から第30条までに定める用途指定の変更若しくは解除又は第31条第１項及び第２項に定める買戻しの特約を解除する必要がある場合には、詳細な事由を付した書面により甲に申請しなければならない。
２

甲が前項の申請に対し承認する場合には、書面によって行うものとする。

３

甲が前項に定める承認をする場合には、乙は甲の請求により甲の定める基準に基づき算定した額を納付しなければならない。

（公序良俗に反する使用等の禁止）
第34条

乙は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは同法の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これらに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売払物件を第三者に貸してはならない。
（風俗営業等への使用の禁止）
第35条

乙は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業その他これらに類する業の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならない。
（実地調査等）第36条

甲は、第７条第１項に定める債権の保全上必要があると認めるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿、書類その他の物件を調査し又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
２

甲は、乙の第27条から第30条までに定める用途指定の履行状況を確認するため、又は、乙の第34条及び第35条に定める公序良俗に反する使用等に関して、甲が必要と認めるときは実地調査又は実地監査を行うことができる。

３

乙は、本契約締結の日から第29条に定める指定期間満了の日まで毎年○月○日に、また甲が必要と認めるときは売買物件について権利の設定又は所有権の移転等を行っていない事実及び利用状況の事実を証する登記事項証明書その他の資料を添えて売買物件の利用状況等を甲に報告しなければならない。

４

乙は、正当な理由なく、第１項及び第２項に定める質問、調査、実地調査又は実地監査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は第１項及び前項に定める報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

（違約金）
第37条

乙は、第27条から第30条までに定める用途指定の義務に違反したとき、又は、乙の第34条及び第35条に定める公序良俗に反する使用等に関する義務に違反したときは、次の各号に定めるところにより、甲に対し、違約金を支払わなければならない。ただし、第２項に該当する場合を除く。
(1) 第28条第１項に定める義務に違反して指定期日までに指定用途に供さなかったとき
又は第29条に定める義務に違反して指定期間中に指定用途に供さなくなったとき（指定用途以外の用途に供したときは次号による。）は金（１割）円(2) 第27条、第28条第２項及び第29条に定める義務に違反して指定期間満了の日までに指定用途以外の用途に供したとき、第30条に定める義務に違反して権利の設定又は所
有権の移転をしたとき又は第34条及び第35条に定める義務に違反したときは金（３割）
円
２

乙は、第27条から第30条までに定める用途指定の義務に違反した場合において、甲が用途指定義務を履行し難い特別の事由があると認めて用途指定の変更若しくは解除又は第31条に定める買戻しの特約の解除を認めるときは、甲に対し、金（１割）円の違約金を支払わなければならない。

３

乙は、正当な理由なく第17条又は第20条第５項に定める通知を怠ったため甲に損害を与えたとき又は前条第４項に定める義務に違反して実地調査又は実地監査を拒み、妨げ
若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ったときは、甲に対し、金（１割）円の違約金を支払わなければならない。

４

前３項の違約金は、第46条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（買戻権の行使）
第38条

甲は、第31条第１項に定める買戻権を行使するときは、乙が支払った売買代金（第25条に定める売買代金の差額を含む。）を返還する。ただし、当該売買代金には利息を付さない。
２

甲は、買戻権を行使するときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。

３

甲は、買戻権を行使するときは、乙が支払った延納利息、延滞金及び違約金並びに乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。
（契約の解除）第39条

甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。
（属性要件に基づく契約解除）
第40条

甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第41条

甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第42条

乙は、第40条各号及び第41条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、

将来にわたっても該当しないことを確約する。
（返還金等）
第43条

甲は、第39条から第41条までに定める解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金（第25条に定める売買代金の差額を含む。）を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。
２

甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。

３

甲は、解除権を行使したときは、乙が支払った延納利息、延滞金及び違約金並びに乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。

（乙の原状回復義務）
第 44条

乙 は 、 甲 が 第 31条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 買 戻 権 を 行 使 し た と き 又 は 第 39条 か ら 第41条までの規定により解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２

乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、その損害賠償として、買戻権を行使した場合においては買戻権行使時の、また、解除権を行使した場合においては契約解除時の時価により減損額に相当する金額を甲に支払わなけ
ればならない。
また、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。

３

乙は、第１項に定めるところにより売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を甲に提出しなければならない。

（特別違約金）第45条

甲は、第31条第１項の規定に基づき買戻権を行使することができる場合には、甲の選択により、買戻権の行使に代えて特別違約金を請求することができる。この場合において、乙が特別違約金を納付したときは、第26条に定める用途指定の特約は解除する。
２

前項の特別違約金の額は、次に掲げる額の合計額とする。
(1) 売買物件の用途指定違反時の時価額が売買代金を超える場合は、当該超過額(2) 売買物件の用途指定違反時の時価の３割に相当する額(3) 売買物件の契約時の時価の３割に相当する額から第37条第１項に定める違約金を控除した額（損害賠償）
第46条

甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できる。
２甲は、第40条及び第41条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

３

乙は、甲が第40条及び第41条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（返還金の相殺）
第47条

甲は、第43条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第７条第１項に定める延納利息（ただし、買戻権又は解除権行使時までの延納利息）、第21条に定める延滞金、第37条に定める違約金又は第44条第２項若しくは前条に定める損害賠
償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金と延納利息等の全部又は一部と相殺する。
（契約の費用）第48条

本契約の締結及び履行並びに抵当権又は買戻権の抹消登記等に関して必要な費用

は、乙の負担とする。
（契約内容等の公表）
第49条

乙は、契約の締結後、「所在地」、「面積」、「地目」、「契約日」、「契約金額」、「契約相手方の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページで公表することに同意するものとする。
（信義誠実の義務・疑義の決定）
第50条
２

甲乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議のうえ決定する。

（裁判管轄）
第51条

本契約に関する訴えの管轄は、○○地方農政局所在地を管轄区域とする○○地方裁判所とする。
上記の契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、両者記名押印のうえ各自その１通を保有する。
年

月

売払人

日
国
契約担当官

買受人

印

住所
氏名

印

別紙第１
所在地（口座名） 区分

種目

構造

数量

減額前の評価額（時価） 売買代金

別紙第２
所在地

担保物件の種類

区分

種目

構造

数量

担保価値

担保物件の種類

区分

種目

構造

数量

保険金額

別紙第３
所在地

（記載要領）
１

相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

一般競争入札、不落随意契約、公共随意契約により契約を締結する場合には第49条を記載し、その他の随意契約による場合は、第49条を削除し、これ以外の条項を適宜修正してください。

様式例第16号の３（代金即納、用途指定（買戻特約付き）、減額売払用）［収入印紙］
国有財産売買契約書
売払人

国（以下「甲」という。）と買受人（以下「乙」という。）とは、次の条項により国有財産の売買契約を締結する。
（減額の根拠）
第１条

甲は、

法（

年法律第

号）第

条第

項の規定に基づき、次条に掲げる物件を乙に減額して売り払う。
（売買物件）
第２条

売買物件は、次のとおり。

所在地

区分

数量

摘要

内訳は別紙のとおり

２

前項に定める数量をもって、乙は、契約数量とすることを了承するものとする。

（売買代金）
第３条

売買代金は、金○○円（内訳は別紙のとおり。）とする。

（契約保証金）第４条

乙は、本契約締結と同時に、契約保証金として金円を甲に納付しなければならない。
２

前項の契約保証金は、第34条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

３

第１項の契約保証金には利息を付さない。

４

甲は、乙が第５条に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第１項に定める契約保証金を乙に還付する。

５

甲は、乙が第５条に定める義務を履行しないときは、第１項に定める契約保証金を国庫に帰属させることができる。

（代金の支払い）
第５条

乙は、売買代金を、甲の発行する納入告知書により

年月日までに甲に支払わなければならない。
（登記嘱託請求書等）
第６条

乙は、本契約締結の際に、あらかじめ登録免許税相当額の印紙又は現金領収証書

を添付した登記嘱託請求書、第20条に定める買戻しの特約の登記に必要な承諾書を、甲に提出しなければならない。
（所有権の移転）第７条

売買物件の所有権は、乙が売買代金を納付した時に乙に移転する。

（売買物件の引渡し）
第８条

甲は、前条の規定により売買物件の所有権が乙に移転したときに引渡しがあったものとする。
（危険負担）
第９条

本契約締結の時から売買物件の引渡しの時までにおいて、当該物件が、天災地変

その他の甲又は乙のいずれの責に帰することのできない事由により滅失又は損傷し、修補が不能又は修補に過大な費用を要し、本契約の履行が不可能となったときは、甲乙双方書面により通知して、本契約を解除することができる。また、乙は本契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを拒むことができる。
２

甲は、売買物件の引渡し前に、前項の事由によって当該物件が損傷した場合であっても、修補することにより本契約の履行が可能であるときは、甲は、売買物件を修補して乙に引き渡すことができるものとする。この場合、修補行為によって引渡しが本契約に定める引渡しの時を超えても、乙は、甲に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできない。

３

第１項によって、本契約が解除された場合、甲は、乙に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還するものとする。

（契約不適合責任）
第10条

乙は、売買物件に別添資料記載の○○【地下埋設物・土壌汚染等の物件の状況が明確になるよう記載すること】が存在することを了承したうえ、売買物件を買い受けるものとする。なお、乙は、本項の別添資料記載の○○の存在を理由として、民法第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求及び契約の解除を行うことができない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は削除】
２

乙は、引き渡された売買物件が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、引渡しの日から２年以内に甲に通知したものに限り、次のとおり、損害賠償請求又は契約の解除をすることができる。この場合、甲又は乙は、相手方に対し、協議の申し入れをすることができる。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項】(1) 本条の契約不適合が、本契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰すことができない事由によるものであるときを除き、乙は、甲に対し、損害賠償を請求することができる。
(2) 前号の損害賠償額は、売買代金の額を限度とする。
(3) 本条の契約不適合により、乙が本契約を締結した目的が達せられないときは、本契約を解除することができる。
(4) 本条の契約不適合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、損害賠償請求又は契約の解除のいずれもすることはできない。

３

前項の契約不適合の存在を理由として、乙は、甲に対して、修補請求又は代金の減額請求をすることはできない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第２項】

４乙が本契約締結時に第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の契約不適合を知っていたときは、甲は本条の責任を負わない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第３項】（事業計画等の変更）
第11条

乙は、第17条に定める指定期間が満了するまでの間に、やむを得ない事由により売払申請書に添付した転用事業計画（以下「事業計画」という。）又は利用計画を変更
しようとするときは、あらかじめ変更を必要とする事由及び変更後の計画を詳細に記載した書面をもって甲に申請し、その承認を受けなければならない。
（工事完了の通知義務）
第12条

乙は、売払申請書に添付した利用計画（甲が前条の規定により当初計画の変更を承認しているときは、変更後の利用計画をいう。以下、次条において同じ。）に基づいて工事を完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
（売買代金の特例）
第13条

甲は、第11条の規定に基づく事業計画又は利用計画の変更の申請があった場合には、当該変更後の事業計画又は利用計画に基づき適正規模及び減額割合等を甲の定める基準により再度審査するものとし、その結果に基づき算定した金額が、第３条に定める売買代金の額を超えるときは、乙は、その差額を甲に支払わなければならない。
２

前項の規定は、乙が第11条の義務に違反して甲の承認を得ないで事業計画又は利用計
画の変更をした場合に準用する。

（用途指定）
第14条

甲は、売買物件について、次条から第18条までに定めるところにより乙と用途指定の特約をする。
（指定用途）
第15条

乙は、売買物件を売払申請書に添付した事業計画及び利用計画（甲が第11条の規定によりその変更を承認したときは、変更後の事業計画及び利用計画をいう。）に定めるとおりの用途（以下「指定用途」という。）に自ら供さなければならない。
（指定期日）
第16条

乙は、売買物件について○年○月○日（以下「指定期日」という。）までに必要な工事を完了し、指定用途に供さなければならない。
２乙は、本契約締結の日から指定期日までに、甲の承認を得ないで売買物件を指定用途
以外の用途（指定用途に供するための工事を行う場合を除く。以下同じ。）に供してはならない。

（指定期間）
第17条

乙は、売買物件を指定期日の翌 日から○年間（以下「指定期間」という。）指定

用途に供さなければならない。
（権利の設定等の禁止）
第18条

乙は、本契約締結の日から指定期間満了の日まで、甲の承認を得ないで、売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利若しくは賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定（以下「権利の設定」という。）又は売買物件について売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転（以下「所有権の移転」という。）をしてはならない。
（買戻しの特約）
第19条

甲は、乙が本契約締結の日から買戻期間満了の日までにおいて、甲の承認を得な

いで次の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、売買物件の買戻しをすることができる。
(1) 第 16条 第 １ 項 に 定 め る 義 務 に 違 反 し て 指 定 期 日 ま で に 指 定 用 途 に 供 さ な か っ た とき。
(2) 第17条に定める義務に違反して指定期間中に指定用途に供さなくなったとき。
(3) 第15条、第16条第２項及び第17条に定める義務に違反して指定用途以外の用途に供したとき。
(4) 第18条に定める義務に違反して権利の設定又は所有権の移転をしたとき。
２

前項に定める買戻しの期間は、本契約締結の日から10年間とする。

（買戻しの登記）第20条

乙は、甲が前条第１項及び第２項の規定に基づき期間を10年とする買戻権並びに第24条第１項及び第２項に定める特約事項を登記することに同意する。
（用途指定の変更、解除等）
第21条

乙は、売買物件の全部又は一部について、やむを得ない事由により第15条から第18条までに定める用途指定の変更若しくは解除又は第19条第１項及び第２項に定める買戻しの特約を解除する必要がある場合には、詳細な事由を付した書面により甲に申請しなければならない。
２

甲が前項の申請に対し承認する場合には、書面によって行うものとする。

３

甲が前項に定める承認をする場合には、乙は甲の請求により甲の定める基準に基づき算定した額を納付しなければならない。

（公序良俗に反する使用等の禁止）
第22条

乙は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは同法の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これらに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売払物件を第三者に貸してはならない。
（風俗営業等への使用の禁止）
第23条

乙は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業その他これらに類する業の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならない。
（実地調査等）第24条

甲は、乙の第15条から第18条までに定める用途指定の履行状況を確認するため、

又は、乙の第22条及び第23条に定める公序良俗に反する使用等に関して、甲が必要と認めるときは実地調査又は実地監査を行うことができる。
２

乙は、本契約締結の日から第17条に定める指定期間満了の日まで毎年○月○日に、また甲が必要と認めるときは売買物件について権利の設定又は所有権の移転等を行っていない事実及び利用状況の事実を証する登記事項証明書その他の資料を添えて売買物件の利用状況等を甲に報告しなければならない。

３

乙は、正当な理由なく、前２項に定める実地調査又は実地監査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

（違約金）
第25条

乙は、第15条から第18条までに定める用途指定の義務に違反したときは、次の各号に定めるところにより、甲に対し、違約金を支払わなければならない。ただし、第２項に該当する場合を除く。
(1) 第16条第１項に定める義務に違反して指定期日までに指定用途に供さなかったとき
又は第17条に定める義務に違反して指定期間中に指定用途に供さなくなったとき（指定用途以外の用途に供したときは次号による。）は金（１割）円(2) 第15条、第16条第２項及び第17条に定める義務に違反して指定期間満了の日までに指定用途以外の用途に供したとき、第18条に定める義務に違反して権利の設定又は所
有権の移転をしたとき又は第22条及び第23条に定める義務に違反したときは金（３割）
円
２

乙は、第15条から第18条までに定める用途指定の義務に違反した場合において、甲が用途指定義務を履行し難い特別の事由があると認めて用途指定の変更若しくは解除又は第19条に定める買戻しの特約の解除を認めるときは、甲に対し、金（１割）円の違約金を支払わなければならない。

３

乙は、正当な理由なく前条第３項に定める義務に違反して実地調査又は実地監査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ったときは、甲に対し、金（１割）円の違約金を支払わなければならない。

４

前３項の違約金は、第34条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（買戻権の行使）
第26条

甲は、第19条第１項に定める買戻権を行使するときは、乙が支払った売買代金（第13条に定める売買代金の差額を含む。）を返還する。ただし、当該売買代金には利息を付さない。
２

甲は、買戻権を行使するときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。

３

甲は、買戻権を行使するときは、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。

（契約の解除）第27条

甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。
（属性要件に基づく契約解除）
第28条

甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第29条

甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第30条

乙は、第28条各号及び第29条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、

将来にわたっても該当しないことを確約する。
（返還金等）
第31条

甲は、第27条から第29条までに定める解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金（第13条に定める売買代金の差額を含む。）を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。
２

甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。

３

甲は、解除権を行使したときは、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。

（乙の原状回復義務）
第 32条

乙 は 、 甲 が 第 19条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 買 戻 権 を 行 使 し た と き 又 は 第 27条 か ら 第29条までの規定により解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２

乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、その損害賠償として、買戻権を行使した場合においては買戻権行使時の、また、解除権を行使した場合においては契約解除時の時価により減損額に相当する金額を甲に支払わなけ
ればならない。また、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。

３

乙は、第１項に定めるところにより売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を甲に提出しなければならない。

（特別違約金）第33条

甲は、第19条第１項の規定に基づき買戻権を行使することができる場合には、甲の選択により、買戻権の行使に代えて特別違約金を請求することができる。この場合において、乙が特別違約金を納付したときは、第14条に定める用途指定の特約は解除する。
２

前項の特別違約金の額は、次に掲げる額の合計額とする。
(1) 売買物件の用途指定違反時の時価額が売買代金を超える場合は、当該超過額(2) 売買物件の用途指定違反時の時価の３割に相当する額(3) 売買物件の契約時の時価の３割に相当する額から第25条第１項に定める違約金を控除した額（損害賠償）
第34条

甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できる。
２甲は、第28条及び第29条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

３

乙は、甲が第28条及び第29条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（返還金の相殺）
第35条

甲は、第31条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第25条に定める違約金又は第32条第２項若しくは前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。
（契約の費用）第36条

本契約の締結及び履行並びに買戻権の抹消登記等に関して必要な費用は、乙の負担とする。
（契約内容等の公表）
第37条

乙は、契約の締結後、「所在地」、「面積」、「地目」、「契約日」、「契約金額」、「契約相手方の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページで公表することに同意するものとする。
（信義誠実の義務・疑義の決定）
第38条
２

甲乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議のうえ決定する。

（裁判管轄）
第39条

本契約に関する訴えの管轄は、○○地方農政局所在地を管轄区域とする○○地方裁判所とする。
上記の契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、両者記名押印のうえ各自その１通を保有する。
年

月

日

売払人

国
契約担当官

買受人

印

住所
氏名

印

別紙
所在地（口座名） 区分

種目

構造

数量

減額前の評価額（時価） 売買代金（記載要領）
１

相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

一般競争入札、不落随意契約、公共随意契約により契約を締結する場合には第 37 条を記載し、その他の随意契約による場合は、第 37 条を削除し、これ以外の条項を適宜修正してください。

様式例第16号の４（代金即納、用途指定（買戻特約付き）、時価売払用）［収入印紙］
国有財産売買契約書
売払人

国（以下「甲」という。）と買受人（以下「乙」という。）とは、次の条項により国有財産の売買契約を締結する。
（売買物件）
第１条

売買物件は、次のとおり。

所在地

区分

数量

摘要

内訳は別紙のとおり

２

前項に定める数量をもって、乙は、契約数量とすることを了承するものとする。

（売買代金）
第２条

売買代金は、金○○円（内訳は別紙のとおり。）とする。

（契約保証金）第３条

乙は、本契約締結と同時に、契約保証金として金円を甲に納付しなければならない。
２

前項の契約保証金は、第32条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

３

第１項の契約保証金には利息を付さない。

４

甲は、乙が第４条に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第１項に定める契約保証金を乙に還付する。

５

甲は、乙が第４条に定める義務を履行しないときは、第１項に定める契約保証金を国庫に帰属させることができる。

（代金の支払い）
第４条

乙は、売買代金を、甲の発行する納入告知書により

年月日までに甲に支払わなければならない。
（登記嘱託請求書等）
第５条

乙は、本契約締結の際に、あらかじめ登録免許税相当額の印紙又は現金領収証書を添付した登記嘱託請求書、第18条に定める買戻しの特約の登記に必要な承諾書を、甲に提出しなければならない。

（所有権の移転）
第６条

売買物件の所有権は、乙が売買代金を納付した時に乙に移転する。

（売買物件の引渡し）
第７条

甲は、前条の規定により売買物件の所有権が乙に移転したときに引渡しがあったものとする。
第８条

本契約締結の時から売買物件の引渡しの時までにおいて、当該物件が、天災地変

その他の甲又は乙のいずれの責に帰することのできない事由により滅失又は損傷し、修補が不能又は修補に過大な費用を要し、本契約の履行が不可能となったときは、甲乙双方書面により通知して、本契約を解除することができる。また、乙は本契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを拒むことができる。
２

甲は、売買物件の引渡し前に、前項の事由によって当該物件が損傷した場合であっても、修補することにより本契約の履行が可能であるときは、甲は、売買物件を修補して乙に引き渡すことができるものとする。この場合、修補行為によって引渡しが本契約に定める引渡しの時を超えても、乙は、甲に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできない。

３

第１項によって、本契約が解除された場合、甲は、乙に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還するものとする。

（契約不適合責任）
第９条

乙は、売買物件に別添資料記載の○○【地下埋設物・土壌汚染等の物件の状況が明確になるよう記載すること】が存在することを了承したうえ、売買物件を買い受けるものとする。なお、乙は、本項の別添資料記載の○○の存在を理由として、民法第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求及び契約の解除を行うことができない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は削除】
２

乙は、引き渡された売買物件が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、引渡しの日から２年以内に甲に通知したものに限り、次のとおり、損害賠償請求又は契約の解除をすることができる。この場合、甲又は乙は、相手方に対し、協議の申し入れをすることができる。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項】(1) 本条の契約不適合が、本契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰すことができない事由によるものであるときを除き、乙は、甲に対し、損害賠償を請求することができる。
(2) 前号の損害賠償額は、売買代金の額を限度とする。
(3) 本条の契約不適合により、乙が本契約を締結した目的が達せられないときは、本契約を解除することができる。
(4) 本条の契約不適合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、損害賠償請求又は契約の解除のいずれもすることはできない。

３

前項の契約不適合の存在を理由として、乙は、甲に対して、修補請求又は代金の減額請求をすることはできない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第２項】
４

乙が本契約締結時に第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の契約不適合を知っていたときは、甲は本条の責任を負わない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第３項】（事業計画等の変更）
第10条

乙は、第15条に定める指定期間が満了するまでの間に、やむを得ない事由により売払申請書に添付した転用事業計画（以下「事業計画」という。）又は利用計画を変更
しようとするときは、あらかじめ変更を必要とする事由及び変更後の計画を詳細に記載した書面をもって甲に申請し、その承認を受けなければならない。
（工事完了の通知義務）
第11条

乙は、売払申請書に添付した利用計画（甲が前条の規定により当初計画の変更を承認しているときは、変更後の利用計画をいう。）に基づいて工事を完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
（用途指定）
第12条

甲は、売買物件について、次条から第16条までに定めるところにより、乙と用途指定の特約をする。
（指定用途）
第13条

乙は、売買物件を売払申請書に添付した事業計画及び利用計画（甲が第10条の規定によりその変更を承認したときは、変更後の事業計画及び利用計画をいう。）に定めるとおりの用途（以下「指定用途」という。）に自ら供さなければならない。
（指定期日）
第14条

乙は、売買物件について○年○月○日（以下「指定期日」という。）までに必要な工事を完了し、指定用途に供さなければならない。
２乙は、本契約締結の日から指定期日までに、甲の承認を得ないで売買物件を指定用途
以外の用途（指定用途に供するための工事を行う場合を除く。以下同じ。）に供してはならない。

（指定期間）
第15条

乙は、売買物件を指定期日の翌 日から○年間（以下「指定期間」という。）指定

用途に供さなければならない。
（権利の設定等の禁止）
第16条

乙は、本契約締結の日から指定期間満了の日まで、甲の承認を得ないで、売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定（以下「権利の設定」という。）をし若しくは売買物件について売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転（以下「所有権の移転」という。）をしてはならない。
（買戻しの特約）
第17条

甲は、乙が本契約締結の日から買戻期間満了の日までにおいて、甲の承認を得な

いで次の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、売買物件の買戻しをすることができる。
(1) 第 14条 第 １ 項 に 定 め る 義 務 に 違 反 し て 指 定 期 日 ま で に 指 定 用 途 に 供 さ な か っ た とき。

(2) 第15条に定める義務に違反して指定期間中に指定用途に供さなくなったとき。
(3) 第13条、第14条第２項及び第15条に定める義務に違反して指定用途以外の用途に供したとき。
(4) 第16条に定める義務に違反して権利の設定又は所有権の移転をしたとき。
２

前項に定める買戻しの期間は、本契約締結の日から10年間とする。

（買戻しの登記）第18条

乙は、甲が前条第１項及び第２項の規定に基づき期間を10年とする買戻権並びに第22条第１項及び第２項に定める特約事項を登記することに同意する。
（用途指定の変更、解除等）
第19条

乙は、売買物件の全部又は一部について、やむを得ない事由により第13条から第16条までに定める用途指定の変更若しくは解除又は第17条第１項及び第２項に定める買戻しの特約を解除する必要がある場合には、詳細な事由を付した書面により甲に申請しなければならない。
２

甲が前項の申請に対し承認する場合には、書面によって行うものとする。

３

甲が前項に定める承認をする場合には、乙は甲の請求により甲の定める基準に基づき算定した額を納付しなければならない。

（公序良俗に反する使用等の禁止）
第20条

乙は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは同法の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これらに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売払物件を第三者に貸してはならない。
（風俗営業等への使用の禁止）
第21条

乙は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業その他これらに類する業の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならない。
（実地調査等）第22条

甲は、乙の第13条から第16条までに定める用途指定の履行状況を確認するため、又は、乙の第20条及び第21条に定める公序良俗に反する使用等に関して、甲が必要と認めるときは実地調査又は実地監査を行うことができる。
２

乙は、本契約締結の日から第15条に定める指定期間満了の日まで毎年○月○日に、また甲が必要と認めるときは売買物件について権利の設定又は所有権の移転を行っていない事実及び利用状況の事実を証する登記事項証明書その他の資料を添えて売買物件の利用状況等を甲に報告しなければならない。

３

乙は、正当な理由なく、前２項に定める実地調査又は実地監査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

（違約金）

第23条

乙は、第13条から第16条までに定める用途指定の義務に違反したときは、次の各号に定めるところにより、甲に対し、違約金を支払わなければならない。ただし、第２項に該当する場合を除く。
(1) 第14条第１項に定める義務に違反して指定期日までに指定用途に供さなかったとき
又は第15条に定める義務に違反して指定期間中に指定用途に供さなくなったとき（指定用途以外の用途に供したときは次号による。）は金（１割）円(2) 第13条、第14条第２項及び第15条に定める義務に違反して指定期間満了の日までに指定用途以外の用途に供したとき、第16条に定める義務に違反して権利の設定又は所
有権の移転をしたとき又は第20条及び第21条に定める義務に違反したときは金（３割）
円
２

乙は、第13条から第16条までに定める用途指定の義務に違反した場合において、甲が用途指定義務を履行し難い特別の事由があると認めて用途指定の変更若しくは解除又は第17条に定める買戻しの特約の解除を認めるときは、甲に対し、金（１割）円の違約金を支払わなければならない。

３

乙は、正当な理由なく前条第３項に定める義務に違反して実地調査又は実地監査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ったときは、甲に対し、金（１割）円の違約金を支払わなければならない。

４

前３項の違約金は、第32条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（買戻権の行使）
第24条

甲は、第17条第１項に定める買戻権を行使するときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該売買代金には利息を付さない。
２

甲は、買戻権を行使するときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。

３

甲は、買戻権を行使するときは、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。

（契約の解除）第25条

甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。
（属性要件に基づく契約解除）
第26条

甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第27条

甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第28条

乙は、第26条各号及び第27条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、

将来にわたっても該当しないことを確約する。
（返還金等）
第29条

甲は、第25条から第27条までに定める解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。
２

甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。

３

甲は、解除権を行使したときは、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。

（乙の原状回復義務）
第 30条

乙 は 、 甲 が 第 17条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 買 戻 権 を 行 使 し た と き 又 は 第 25条 か ら 第27条までの規定により解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２

乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、その損害賠償として、買戻権を行使した場合においては買戻権行使時の、また、解除権を行使した場合においては契約解除時の時価により減損額に相当する金額を甲に支払わなけ
ればならない。また、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。

３

乙は、第１項に定めるところにより売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を甲に提出しなければならない。

（特別違約金）第31条

甲は、第17条第１項の規定に基づき買戻権を行使することができる場合には、甲の選択により、買戻権の行使に代えて特別違約金を請求することができる。この場合において、乙が特別違約金を納付したときは、第12条に定める用途指定の特約は解除する。
２

前項の特別違約金の額は、次に掲げる額の合計額とする。
(1) 売買物件の用途指定違反時の時価額が売買代金を超える場合は、当該超過額(2) 売買物件の用途指定違反時の時価の３割に相当する額(3) 売買物件の契約時の時価の３割に相当する額から第23条第１項に定める違約金を控除した額

（損害賠償）第32条

甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できる。
２甲は、第26条及び第27条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

３

乙は、甲が第26条及び第27条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（返還金の相殺）
第33条

甲は、第29条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第23条に定める違約金又は第30条第２項若しくは前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。
（契約の費用）第34条

本契約の締結及び履行並びに買戻権の抹消登記等に関して必要な費用は、乙の負担とする。
（契約内容等の公表）
第35条

乙は、契約の締結後、「所在地」、「面積」、「地目」、「契約日」、「契約金額」、「契約相 手方の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページで公表することに同意するものとする。
（信義誠実の義務・疑義の決定）
第36条
２

甲乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議のうえ決定する。

（裁判管轄）
第37条

本契約に関する訴えの管轄は、○○地方農政局所在地を管轄区域とする○○地方裁判所とする。
上記の契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、両者記名押印のうえ各自その１通を保有する。

年

月

売払人

日
国
契約担当官

買受人

印

住所
氏名

印

別紙
所在地（口座名） 区分

種目

構造

数量

減額前の評価額（時価） 売買代金（記載要領）
１

相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

一般競争入札、不落随意契約、公共随意契約により契約を締結する場合には第35条を記載し、その他の随意契約による場合は、第35条を削除し、これ以外の条項を適宜修正してください。

様式例第16号の５（代金即納、用途指定、減額売払用）［収入印紙］
国有財産売買契約書
売払人

国（以下「甲」という。）と買受人（以下「乙」という。）とは、次の条項により国有財産の売買契約を締結する。
（減額の根拠）
第１条

甲は、

法（

年法律第

号）第

条第

項の規定に基づき、次条に掲げる物件を乙に減額して売り払う。
（売買物件）
第２条

売買物件は、次のとおり。

所在地

区分

数量

摘要

内訳は別紙のとおり

２

前項に定める数量をもって、乙は、契約数量とすることを了承するものとする。

（売買代金）
第３条

売買代金は、金○○円（内訳は別紙のとおり。）とする。

（契約保証金）第４条

乙は、本契約締結と同時に契約保証金として金円を甲に納付しなければならない。
２

前項の契約保証金は、第31条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

３

第１項の契約保証金には利息を付さない。

４

甲は、乙が第５条に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第１項に定める契約保証金を乙に還付する。

５

甲は、乙が第５条に定める義務を履行しないときは、第１項に定める契約保証金を国庫に帰属させることができる。

（代金の支払い）
第５条

乙は、売買代金を、甲の発行する納入告知書により支払わなければならない。
（登記嘱託請求書等）

年月日までに甲に第６条

乙は、本契約締結の際にあらかじめ登録免許税相当額の印紙又は現金領収証書を添付した登記嘱託請求書を甲に提出しなければならない。
（所有権の移転）第７条

売買物件の所有権は、乙が売買代金を納付した時に乙に移転する。

（売買物件の引渡し）
第８条

甲は、前条の規定により売買物件の所有権が乙に移転したときに引渡しがあったものとする。
（危険負担）
第９条

本契約締結の時から売買物件の引渡しの時までにおいて、当該物件が、天災地変

その他の甲又は乙のいずれの責に帰することのできない事由により滅失又は損傷し、修補が不能又は修補に過大な費用を要し、本契約の履行が不可能となったときは、甲乙双方書面により通知して、本契約を解除することができる。また、乙は本契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを拒むことができる。
２

甲は、売買物件の引渡し前に、前項の事由によって当該物件が損傷した場合であっても、修補することにより本契約の履行が可能であるときは、甲は、売買物件を修補して乙に引き渡すことができるものとする。この場合、修補行為によって引渡しが本契約に定める引渡しの時を超えても、乙は、甲に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできない。

３

第１項によって、本契約が解除された場合、甲は、乙に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還するものとする。

（契約不適合責任）
第10条

乙は、売買物件に別添資料記載の○○【地下埋設物・土壌汚染等の物件の状況が明確になるよう記載すること】が存在することを了承したうえ、売買物件を買い受けるものとする。なお、乙は、本項の別添資料記載の○○の存在を理由として、民法第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求及び契約の解除を行うことができない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は削除】
２

乙は、引き渡された売買物件が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、引渡しの日から２年以内に甲に通知したものに限り、次のとおり、損害賠償請求又は契約の解除をすることができる。この場合、甲又は乙は、相手方に対し、協議の申し入れをすることができる。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項】(1) 本条の契約不適合が、本契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰すことができない事由によるものであるときを除き、乙は、甲に対し、損害賠償を請求することができる。
(2) 前号の損害賠償額は、売買代金の額を限度とする。
(3) 本条の契約不適合により、乙が本契約を締結した目的が達せられないときは、本契約を解除することができる。
(4) 本条の契約不適合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、損害賠償請求又は契約の解除のいずれもすることはできない。

３

前項の契約不適合の存在を理由として、乙は、甲に対して、修補請求又は代金の減額請求をすることはできない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第２項】

４乙が本契約締結時に第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の契約不適合を知っていたときは、甲は本条の責任を負わない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第３項】（事業計画等の変更）
第11条

乙は、第17条に定める指定期間が満了するまでの間に、やむを得ない事由により売払申請書に添付した転用事業計画（以下「事業計画」という。）又は利用計画を変更
しようとするときは、あらかじめ変更を必要とする事由及び変更後の計画を詳細に記載した書面をもって甲に申請し、その承認を受けなければならない。
（工事完了の通知義務）
第12条

乙は、売払申請書に添付した利用計画（甲が前条の規定により当初計画の変更を承認しているときは、変更後の利用計画をいう。以下、次条において同じ。）に基づいて工事を完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
（売買代金の特例）
第13条

甲は、第11条の規定に基づく事業計画又は利用計画の変更の申請があった場合には、当該変更後の事業計画又は利用計画に基づき適正規模及び減額割合等を甲の定める基準により再度審査するものとし、その結果に基づき算定した金額が、第３条に定める売買代金の額を超えるときは、乙は、その差額を甲に支払わなければならない。
２

前項の規定は、乙が第11条の義務に違反して甲の承認を得ないで事業計画又は利用計
画の変更をした場合に準用する。

（用途指定）
第14条

甲は、売買物件について、次条から第18条までに定めるところにより乙と用途指定の特約をする。
（指定用途）
第15条

乙は、売買物件を売払申請書に添付した事業計画及び利用計画（甲が第11条の規定によりその変更を承認したときは、変更後の事業計画及び利用計画をいう。）に定めるとおりの用途（以下「指定用途」という。）に自ら供さなければならない。
（指定期日）
第16条

乙は、売買物件について○年○月○日（以下「指定期日」という。）までに必要な工事を完了し、指定用途に供さなければならない。
２乙は、本契約締結の日から指定期日までに、甲の承認を得ないで売買物件を指定用途
以外の用途（指定用途に供するための工事を行う場合を除く。以下同じ。）に供してはならない。（指定期間）

第17条

乙は、売買物件を指定期日の翌 日から○年間（以下「指定期間」という。）指定

用途に供さなければならない。
（権利の設定等の禁止）
第18条

乙は、本契約締結の日から指定期間満了の日まで、甲の承認を得ないで、売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利若しくは賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定（以下「権利の設定」という。）又は売買物件について売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転（以下「所有権の移転」という。）をしてはならない。
（用途指定の変更、解除等）
第19条

乙は、売買物件の全部又は一部について、やむを得ない事由により第15条から第18条までに定める用途指定の変更又は解除をする必要がある場合には、詳細な事由を付した書面により甲に申請しなければならない。
２

甲が前項の申請に対し承認する場合には、書面によって行うものとする。

３

甲が前項に定める承認をする場合には、乙は甲の請求により甲の定める基準に基づき算定した額を納付しなければならない。

（公序良俗に反する使用等の禁止）
第20条

乙は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは同法の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これらに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売払物件を第三者に貸してはならない。
（風俗営業等への使用の禁止）
第21条

乙は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業その他これらに類する業の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならない。
（実地調査等）第22条

甲は、乙の第15条から第18条までに定める用途指定の履行状況を確認するため、又は、乙の第20条及び第21条に定める公序良俗に反する使用等に関して、甲が必要と認めるときは実地調査又は実地監査を行うことができる。
２

乙は、本契約締結の日から第17条に定める指定期間満了の日まで毎年○月○日に、また甲が必要と認めるときは売買物件について権利の設定、所有権の移転等を行っていない事実及び利用状況の事実を証する登記事項証明書その他の資料を添えて売買物件の利用状況等を甲に報告しなければならない。

３

乙は、正当な理由なく、前２項に定める実地調査又は実地監査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

（違約金）
第23条

乙は、第15条から第18条までに定める用途指定の義務に違反したときは、次の各号に定めるところにより、甲に対し、違約金を支払わなければならない。ただし、第２項に該当する場合を除く。
(1) 第16条第１項に定める義務に違反して指定期日までに指定用途に供さなかったとき
又は第17条に定める義務に違反して指定期間中に指定用途に供さなくなったとき（指定用途以外の用途に供したときは次号による。）は金（１割）円(2) 第15条、第16条第２項及び第17条に定める義務に違反して指定期間満了の日までに

指定用途以外の用途に供したとき、第18条に定める義務に違反して権利の設定又は所
有権の移転をしたとき又は第20条及び第21条に定める義務に違反したときは金（３割）
円
２

乙は、第15条から第17条までに定める用途指定の義務に違反した場合において、甲が用途指定義務を履行し難い特別の事由があると認めて用途指定の変更又は解除を認める
ときは、甲に対し、金（１割）円の違約金を支払わなければならない。

３

乙は、正当な理由なく前条第３項に定める義務に違反して実地調査又は実地監査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ったときは、甲に対し、金（１割）円の違約金を支払わなければならない。

４

前３項の違約金は、第31条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（契約の解除）第24条

甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。
（属性要件に基づく契約解除）
第25条

甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第26条

甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第27条

乙は、第25条各号及び第26条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、

将来にわたっても該当しないことを確約する。
（返還金等）

第28条

甲は、第24条から第26条までに定める解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。
２

甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。

３

甲は、解除権を行使したときは、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。

（乙の原状回復義務）
第29条

乙は、甲が第24条から第26条までの規定により解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、契約解除時の時価により減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。また、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。

３

乙は、第１項に定めるところにより売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を甲に提出しなければならない。

（特別違約金）第30条

甲は、乙が第15条から第18条までに定める義務に違反した場合には、甲の選択により、解除権の行使に代えて特別違約金を請求することができる。この場合において、乙が特別違約金を納付したときは、第14条に定める用途指定の特約は解除する。
２

前項の特別違約金の額は、次に掲げる額の合計額とする。
(1) 売買物件の用途指定違反時の時価額が売買代金を超える場合は、当該超過額(2) 売買物件の用途指定違反時の時価の３割に相当する額(3) 売買物件の契約時の時価の３割に相当する額から第23条第１項に定める違約金を控除した額（損害賠償）
第31条

甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できる。
２甲は、第25条及び第26条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

３

乙は、甲が第25条及び第26条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（返還金の相殺）
第32条

甲は、第28条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第23条に定める違約金又は第29条第２項若しくは前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。
（契約の費用）第33条

本契約の締結及び履行等に関して必要な費用は、乙の負担とする。

（契約内容等の公表）
第34条

乙は、契約の締結後、「所在地」、「面積」、「地目」、「契約日」、「契約金額」、「契約相手方の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページで公表することに同意するものとする。
（信義誠実の義務・疑義の決定）
第35条
２

甲乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議のうえ決定する。

（裁判管轄）
第36条

本契約に関する訴えの管轄は、○○地方農政局所在地を管轄区域とする○○地方裁判所とする。
上記の契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、両者記名押印のうえ各自その１通を保有する。
年

月

日

売払人

国
契約担当官

買受人

印

住所
氏名

印

別紙
所在地（口座名） 区分

種目

構造

数量

減額前の評価額（時価） 売買代金（記載要領）
１

相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

一般競争入札、不落随意契約、公共随意契約により契約を締結する場合には第34条を記載し、その他の随意契約による場合は、第34条を削除し、これ以外の条項を適宜修正してください。

様式例第16号の６（代金即納、用途指定、時価売払用）［収入印紙］
国有財産売買契約書
売払人

国（以下「甲」という。）と買受人（以下「乙」という。）とは、次の条項により国有財産の売買契約を締結する。
（売買物件）
第１条

売買物件は、次のとおり。

所在地

区分

数量

摘要

内訳は別紙のとおり

２

前項に定める数量をもって、乙は、契約数量とすることを了承するものとする。

（売買代金）
第２条

売買代金は、金○○円（内訳は別紙のとおり。）とする。

（契約保証金）第３条

乙は、本契約締結と同時に、契約保証金として金円を甲に納付しなければならない。
２

前項の契約保証金は、第29条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

３

第１項の契約保証金には利息を付さない。

４

甲は、乙が第４条に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第１項に定める契約保証金を乙に還付する。

５

甲は、乙が第４条に定める義務を履行しないときは、第１項に定める契約保証金を国庫に帰属させることができる。

（代金の支払い）
第４条

乙は、売買代金を、甲の発行する納入告知書により

年月日までに甲に支払わなければならない。
（登記嘱託請求書等）
第５条

乙は、本契約締結の際にあらかじめ登録免許税相当額の印紙又は現金領収証書を添付した登記嘱託請求書を、甲に提出しなければならない。
（所有権の移転）

第６条

売買物件の所有権は、乙が売買代金を納付した時に乙に移転する。

（売買物件の引渡し）
第７条

甲は、前条の規定により売買物件の所有権が乙に移転したときに引渡しがあったものとする。
（危険負担）
第８条

本契約締結の時から売買物件の引渡しの時までにおいて、当該物件が、天災地変

その他の甲又は乙のいずれの責に帰することのできない事由により滅失又は損傷し、修補が不能又は修補に過大な費用を要し、本契約の履行が不可能となったときは、甲乙双方書面により通知して、本契約を解除することができる。また、乙は本契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを拒むことができる。
２

甲は、売買物件の引渡し前に、前項の事由によって当該物件が損傷した場合であっても、修補することにより本契約の履行が可能であるときは、甲は、売買物件を修補して乙に引き渡すことができるものとする。この場合、修補行為によって引渡しが本契約に定める引渡しの時を超えても、乙は、甲に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできない。

３

第１項によって、本契約が解除された場合、甲は、乙に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還するものとする。

（契約不適合責任）
第９条

乙は、売買物件に別添資料記載の○○【地下埋設物・土壌汚染等の物件の状況が明確になるよう記載すること】が存在することを了承したうえ、売買物件を買い受けるものとする。なお、乙は、本項の別添資料記載の○○の存在を理由として、民法第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求及び契約の解除を行うことができない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は削除】
２

乙は、引き渡された売買物件が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、引渡しの日から２年以内に甲に通知したものに限り、次のとおり、損害賠償請求又は契約の解除をすることができる。この場合、甲又は乙は、相手方に対し、協議の申し入れをすることができる。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項】(1) 本条の契約不適合が、本契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰すことができない事由によるものであるときを除き、乙は、甲に対し、損害賠償を請求することができる。
(2) 前号の損害賠償額は、売買代金の額を限度とする。
(3) 本条の契約不適合により、乙が本契約を締結した目的が達せられないときは、本契約を解除することができる。
(4) 本条の契約不適合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、損害賠償請求又は契約の解除のいずれもすることはできない。

３

前項の契約不適合の存在を理由として、乙は、甲に対して、修補請求又は代金の減額請求をすることはできない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第２項】

４

乙が本契約締結時に第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の契約不適合を知っていたときは、甲は本条の責任を負わない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第３項】（事業計画等の変更）
第10条

乙は、第15条に定める指定期間が満了するまでの間に、やむを得ない事由により売払申請書に添付した転用事業計画（以下「事業計画」という。）又は利用計画を変更
しようとするときは、あらかじめ変更を必要とする事由及び変更後の計画を詳細に記載した書面をもって甲に申請し、その承認を受けなければならない。
（工事完了の通知義務）
第11条

乙は、売払申請書に添付した利用計画（甲が前条の規定により当初計画の変更を承認しているときは、変更後の利用計画をいう。）に基づいて工事を完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
（用途指定）
第12条

甲は、売買物件について、次条から第16条までに定めるところにより乙と用途指定の特約をする。
（指定用途）
第13条

乙は売買物件を売払申請書に添付した事業計画及び利用計画（甲が第10条の規定によりその変更を承認したときは変更後の事業計画及び利用計画をいう。）に定めるとおりの用途（以下「指定用途」という。）に自ら供さなければならない。
（指定期日）
第14条

乙は、売買物件について○年○月○日（以下「指定期日」という。）までに必要な工事を完了し、指定用途に供さなければならない。
２乙は、本契約締結の日から指定期日までに、甲の承認を得ないで売買物件を指定用途
以外の用途（指定用途に供するための工事を行う場合を除く。以下同じ。）に供してはならない。

（指定期間）
第15条

乙は、売買物件を指定期日の翌 日から○年間（以下「指定期間」という。）指定

用途に供さなければならない。
（権利の設定等の禁止）
第16条

乙は、本契約締結の日から指定期間満了の日まで、甲の承認を得ないで、売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利もしくは賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定（以下「権利の設定」という。）又は売買物件について売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転（以下「所有権の移転」という。）をしてはならない。
（用途指定の変更、解除等）
第17条

乙は、売買物件の全部又は一部について、やむを得ない事由により第13条から第16条までに定める用途指定の変更又は解除をする必要がある場合には、詳細な事由を付した書面により甲に申請しなければならない。
２

甲が前項の申請に対し承認する場合には、書面によって行うものとする。

３

甲が前項に定める承認をする場合には、乙は甲の請求により甲の定める基準に基づき算定した額を納付しなければならない。

（公序良俗に反する使用等の禁止）
第18条

乙は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは同法の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これらに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売払物件を第三者に貸してはならない。
（風俗営業等への使用の禁止）
第19条

乙は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業その他これらに類する業の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならない。
（実地調査等）第20条

甲は、乙の第13条から第16条までに定める用途指定の履行状況を確認するため、又は、乙の第18条及び第19条に定める公序良俗に反する使用等に関して、甲が必要と認めるときは実地調査又は実地監査を行うことができる。
２

乙は、本契約締結の日から第15条に定める指定期間満了の日まで毎年○月○日に、また甲が必要と認めるときは売買物件について権利の設定、所有権の移転等を行っていない事実及び利用状況の事実を証する登記事項証明書その他の資料を添えて売買物件の利用状況等を甲に報告しなければならない。

３

乙は、正当な理由なく、前２項に定める実地調査又は実地監査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

（違約金）
第21条

乙は、第13条から第16条までに定める用途指定の義務に違反したときは、次の各号に定めるところにより、甲に対し、違約金を支払わなければならない。ただし、第２項に該当する場合を除く。
(1) 第14条第１項に定める義務に違反して指定期日までに指定用途に供さなかったとき
又は第15条に定める義務に違反して指定期間中に指定用途に供さなくなったとき（指定用途以外の用途に供したときは次号による。）は金（１割）円(2) 第13条、第14条第２項及び第15条に定める義務に違反して指定期間満了の日までに指定用途以外の用途に供したとき、第16条に定める義務に違反して権利の設定又は所
有権の移転をしたとき又は第18条及び第19条に定める義務に違反したときは金（３割）
円
２

乙は、第13条から第16条までに定める用途指定の義務に違反した場合において、甲が用途指定義務を履行し難い特別の事由があると認めて用途指定の変更又は解除を認める
ときは、甲に対し、金（１割）円の違約金を支払わなければならない。

３

乙は、正当な理由なく前条第３項に定める義務に違反して実地調査又は実地監査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ったときは、甲に対し、金（１割）円の違約金を支払わなければならない。

４

前３項の違約金は、第29条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（契約の解除）第22条

甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。
（属性要件に基づく契約解除）
第23条

甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第24条

甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第25条

乙は、第23条各号及び第24条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、

将来にわたっても該当しないことを確約する。
（返還金等）
第26条

甲は、第22条から第24条までに定める解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。
２

甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。

３

甲は、解除権を行使したときは、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。

（乙の原状回復義務）
第27条

乙は、甲が第22条から第24条までの規定により解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２

乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、契約解除時の時価により減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。また、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。

３

乙は、第１項に定めるところにより売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を甲に提出しなければならない。

（特別違約金）第28条

甲は、乙が第13条から第16条までに定める義務に違反した場合には、甲の選択により、解除権の行使に代えて特別違約金を請求することができる。この場合において、乙が特別違約金を納付したときは、第14条に定める用途指定の特約は解除する。
２

前項の特別違約金の額は、次に掲げる額の合計額とする。
(1) 売買物件の用途指定違反時の時価額が売買代金を超える場合は、当該超過額(2) 売買物件の用途指定違反時の時価の３割に相当する額(3) 売買物件の契約時の時価の３割に相当する額から第23条第１項に定める違約金を控除した額（損害賠償）
第29条

甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できる。
２甲は、第23条及び第24条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

３

乙は、甲が第23条及び第24条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（返還金の相殺）
第30条

甲は、第26条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第21条に定める違約金又は第27条第２項若しくは前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。
（契約の費用）第31条

本契約の締結及び履行等に関して必要な費用は、乙の負担とする。

（契約内容等の公表）
第32条

乙は、契約の締結後、「所在地」、「面積」、「地目」、「契約日」、「契約金額」、「契約相手方の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページで公表することに同意するものとする。
（信義誠実の義務・疑義の決定）
第33条
２

甲乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議のうえ決定する。

（裁判管轄）
第34条

本契約に関する訴えの管轄は、○○地方農政局所在地を管轄区域とする○○地方

裁判所とする。
上記の契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、両者記名押印のうえ各自その１通を保有する。
年

月

日

売払人

国
契約担当官

買受人

印

住所
氏名

印

別紙
所在地（口座名） 区分

種目

構造

数量

減額前の評価額（時価） 売買代金（記載要領）
１

相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

一般競争入札、不落随意契約、公共随意契約により契約を締結する場合には第32条を記載し、その他の随意契約による場合は、第32条を削除し、これ以外の条項を適宜修正してください。

様式例第16号の７（代金即納、時価売払用）［収入印紙］
国有財産売買契約書
売払人

国（以下「甲」という。）と買受人（以下「乙」という。）とは、次の条項により国有財産の売買契約を締結する。
（売買物件）
第１条

売買物件は、次のとおり。

所在地

区分

数量

摘要

内訳は別紙のとおり

２

前項に定める数量をもって、乙は、契約数量とすることを了承するものとする。

（売買代金）
第２条

売買代金は、金○○円（内訳は別紙のとおり。）とする。

（契約保証金）第３条

乙は、本契約締結と同時に、契約保証金として金円を甲に納付しなければならない。
２

前項の契約保証金は、第20条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

３

第１項の契約保証金には利息を付さない。

４

甲は、乙が第４条に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第１項に定める契約保証金を乙に還付する。

５

甲は、乙が第４条に定める義務を履行しないときは、第１項に定める契約保証金を国庫に帰属させることができる。

（代金の支払い）
第４条

乙は、売買代金を、甲の発行する納入告知書により

年月日までに甲に支払わなければならない。
（登記嘱託請求書等）
第５条

乙は、本契約締結の際にあらかじめ登録免許税相当額の印紙又は現金領収証書を添付した登記嘱託請求書を、甲に提出しなければならない。
（所有権の移転）

第６条

売買物件の所有権は、乙が売買代金を納付した時に乙に移転する。

（売買物件の引渡し）
第７条

甲は、前条の規定により売買物件の所有権が乙に移転したときに引渡しがあったものとする。
（危険負担）
第８条

本契約締結の時から売買物件の引渡しの時までにおいて、当該物件が、天災地変

その他の甲又は乙のいずれの責に帰することのできない事由により滅失又は損傷し、修補が不能又は修補に過大な費用を要し、本契約の履行が不可能となったときは、甲乙双方書面により通知して、本契約を解除することができる。また、乙は本契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを拒むことができる。
２

甲は、売買物件の引渡し前に、前項の事由によって当該物件が損傷した場合であっても、修補することにより本契約の履行が可能であるときは、甲は、売買物件を修補して乙に引き渡すことができるものとする。この場合、修補行為によって引渡しが本契約に定める引渡しの時を超えても、乙は、甲に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできない。

３

第１項によって、本契約が解除された場合、甲は、乙に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還するものとする。

（契約不適合責任）
第９条

乙は、売買物件に別添資料記載の○○【地下埋設物・土壌汚染等の物件の状況が明確になるよう記載すること】が存在することを了承したうえ、売買物件を買い受けるものとする。なお、乙は、本項の別添資料記載の○○の存在を理由として、民法第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求及び契約の解除を行うことができない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は削除】
２

乙は、引き渡された売買物件が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、引渡しの日から２年以内に甲に通知したものに限り、次のとおり、損害賠償請求又は契約の解除をすることができる。この場合、甲又は乙は、相手方に対し、協議の申し入れをすることができる。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項】(1) 本条の契約不適合が、本契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰すことができない事由によるものであるときを除き、乙は、甲に対し、損害賠償を請求することができる。
(2) 前号の損害賠償額は、売買代金の額を限度とする。
(3) 本条の契約不適合により、乙が本契約を締結した目的が達せられないときは、本契約を解除することができる。
(4) 本条の契約不適合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、損害賠償請求又は契約の解除のいずれもすることはできない。

３

前項の契約不適合の存在を理由として、乙は、甲に対して、修補請求又は代金の減額請求をすることはできない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第２項】

４

乙が本契約締結時に第２項【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の契約不適合を知っていたときは、甲は本条の責任を負わない。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第３項】（公序良俗に反する使用等の禁止）
第10条

乙は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは同法の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これらに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売払物件を第三者に貸してはならない。
（風俗営業等への使用の禁止）
第11条

乙は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業その他これらに類する業の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならない。
（実地調査等）第12条

甲は、乙の第10条及び第11条に定める公序良俗に反する使用等に関して、甲が必要と認めるときは実地調査を行うことができる。
２

乙は、甲から要求があるときは、売買物件について利用状況の事実を証する登記簿抄
本その他の資料を添えて売買物件の利用状況等を甲に報告しなければならない。

３

乙は、正当な理由なく、第１項に定める実地調査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は前項に定める報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

（違約金）
第13条

乙は、次の各号に定める事由が生じたときは、それぞれ各号に定める金額を違約金として甲に支払わなければならないこと。
(1) 第12条に定める義務に違反したときは金（１割）円(2) 第10条及び第11条に定める義務に違反したときは金（３割）円
２

前項の違約金は第20条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（契約の解除）第14条

甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。
（属性要件に基づく契約解除）
第15条

甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第16条

甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第17条

乙は、第15条各号及び第16条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、

将来にわたっても該当しないことを確約する。
（返還金等）
第18条 甲は、第14条から第16条までに定める解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。
２

甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。

３

甲は、解除権を行使したときは、乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。

（乙の原状回復義務）
第19条

乙は、甲が第14条から第16条までの規定により解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、その損害賠償として契約解除時の時価により減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。また、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。

３

乙は、第１項に定めるところにより売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を甲に提出しなければならない。

（損害賠償）
第20条

甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できる。
２

甲は、第15条及び第16条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

３

乙は、甲が第15条及び第16条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（返還金の相殺）
第21条

甲は、第18条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。
（契約の費用）第22条

本契約の締結及び履行等に関して必要な費用は、乙の負担とする。

（契約内容等の公表）
第23条

乙は、契約の締結後、「所在地」、「面積」、「地目」、「契約日」、「契約金額」、「契約相手方の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページで公表することに同意するものとする。
（信義誠実の義務・疑義の決定）
第24条
２

甲乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議のうえ決定する。

（裁判管轄）
第25条

本契約に関する訴えの管轄は、○○地方農政局所在地を管轄区域とする○○地方裁判所とする。
上記の契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、両者記名押印のうえ各自その１通を保有する。
年

月

売払人

日
国
契約担当官

買受人

印

住所
氏名

印

別紙
所在地（口座名） 区分

種目

構造

数量

減額前の評価額（時価） 売買代金

（記載要領）１

相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

一般競争入札、不落随意契約、公共随意契約により契約を締結する場合には第23条を記載し、その他の随意契約による場合は、第23条を削除し、これ以外の条項を適宜修正してください。

様式例第16号の８

土 地 売 払 価 格 評 価 調 書
所在地
売
地目（現況）

数量（実測）

払
位置、環境
土
交通機関

鉄道
バス

地
の

都市計画法上 区域
の規制内容

線
～

□市街化区域□その他区域（

駅
徒歩約
系統停留所 徒歩約分
分

□市街化調整区域
）

概
用途地域
要

第一種住居・第二種住居・準住居・近隣商業
商業・準工業・工業・工業専用

建ぺい率
評価条件

％ 容積率

％

その他 （

利用の態様

更地・底地・その他（ ） 価格時点

価格の種類

正常価格・限定価格・その他

評価上の地目

）年 月 日

用 途 区 分(1)算定評価格円(2)鑑定評価格又は市町村等の意見価格

円

更
評
単 地

円
価

価 価
平

均

円

(1)+(2)
〕
2

円

の 格
の
決
概

(3)更地価格の単価

底 (4)借地権等価格を基とした価格
地〔(3)-(3)×権利割合〕
価
格 (5)経過期間等による価格修正率〔(4)×価格修正率〕
評
定
価
格

減
額
譲
渡
価
格

〔

定

要

単価

〔(3)、(4)、(5)のいずれかの単価〕

円
円
円

数量

㎡

価格

円

適用条件
減額率の算定基
礎及び減額の算
定減額譲渡価格
年

月
評定者

％

円
日調
所 属
職 名
氏 名

備 考

（記載要領）１

本調書は、売払土地評価上の地目及び用途細区分ごとに作成する。

２「都市計画法上の規制内容」及び「評価条件」欄は該当する項目を○で囲む。

３

国有財産評価基準に準じて評価した場合は、当該評定価格算出調書を添付する。

４

借地権又は耕作権の付着した土地の評定価格を求めた場合は、備考欄に算式を記入するとともに、その算出根拠を添付する。

５

売払土地の評価に当たっては、各調書に記載しきれない事項（近隣地域の範囲、当該地域における標準的使用の現状と将来の動向、売払土地の最有効使用、標準画地選定の根拠及び公示価格等）及び特記すべき事項等がある場合には、その詳細を記載した書面を別に添付する。

様式例第16号の９

不 動 産 鑑 定 評 価 依 頼 書番
年（不動産鑑定業者）

月

号
日

殿
地方農政局長

下記要項により、国（農林水産省）が所有する土地の鑑定評価を依頼します。
なお、応諾の場合は速やかに請書を提出してください。
記
１

不動産の表示
番号

国有財産

所在・地番

台帳地目

数量

備考

２

財産の現況
(1) 財産の状況（位置、環境、地上物件の状況、使用者等）については、地方農政局担当課において説明します。
(2) 所有権以外の権利の存否及びその内容（不動産の表示の備考欄のとおり）

３

鑑定評価の条件(1) 所有権以外の権利の有無、地上物件の有無にかかわらず、更地として評価してください。
(2) 鑑定評価格は正常価格とします。ただし、限定価格を相当とする場合にこれによってください。

４

鑑定評価の依頼目的

売払い

５

鑑定評価額の価格時点

６

鑑定評価書の提出期限・提出部数
年 月 日まで（備考欄に特に指定があるもの） ４部
年 月 日まで（その他も作成しだい速やかに提出してください）４部

７

現地案内者
地方農政局の担当職員

８

現地確認の日時及び集合場所
現地案内者との打ち合わせによる。

９

その他

年

月 日

（留意事項）
１ 鑑定評価額は原則として更地価格を求めるものとしますが、例外として特殊事情による修正のため権利割合も併せて求める場合は、３の鑑定評価の条件の(1)にその旨を記載してください。
２ ５の鑑定評価額の価格時点は、旧所有者等から買受申込みのあった日を記入してください。
３ ９のその他は、鑑定評価額の決定理由をなるべく詳細に記載すること、鑑定料の基準、請求手続等の必要な事項について、具体的に記入してください。

様式例第16号の10

延 納 申 請 書
年
地方農政局長

月

日

殿
住所
氏名

国有財産の売払代金を納付するについて、延納による支払いを行いたく担保を提供して申請します。
１

売払物件の所在等
物件の所在

区分

数量

土地

２

売払価格

㎡

摘要
円

延納期限等
延納期限
年

３

毎期の納付額

月 日

利率

円

納付期日
％

年

摘要

月 日

担保の種目等物件の所

在区分 種目 構造

数量

担保物件の

担保設 先順位者があるときは担

価格 (時価) 定順位 保されている債権金額円

４

売払代金を一時に支払うことが困難である理由

５

その他参考となるべき事項

摘要

円（記載要領）
１ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
２ １の売払価格は、地方農政局から内示された額を記入してください。
３ ４の理由は、具体的に記載してください。
４ ２の利率は、普通財産取扱規則（昭和40年４月１日付け大蔵省訓令第２号）第17条の規定に定めるところによります。なお、この利率は変動することがあります。
５ 延納納付基準は、普通財産取扱規則の別表に定めるところによります。
６ 本様式中「地方農政局長」は、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とします。

様式例第16号の11抵当権設定登記承諾書

登記の目的
原
債

権

利

抵当権設定

因

年

額

金○○円

息

年○○％

月

日売買による売買代金の

損

害

金

年○○％

義

務

者

○○市○○町○○番○○号

抵当権者

農林水産省

設

○○市○○町○○番○○号

定

者

年

○○

○○

○○

○○

月

日設定

上記のとおり後記物件に抵当権設定登記することを承諾します。
年月日
抵当権設定者
住所
氏名

地方農政局長印

殿

不動産の表示所

在○○市○○町

地

番

45番

地

目

田

地

積

678平方メートル（記載要領）
１

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

本様式例中「地方農政局長」は、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。

様式例第16号12

登
登記の目的
原
債

権

利

記

因

年

額

金○○円

息

年○○％

月

金

年○○％

義

務

者

○○市○○町○○番○○号
○○

農林水産省

設

○○市○○町○○番○○号

者

○○
添付書類
日

承諾書

者

日設定

印鑑証明書

嘱託
○○法務局（地方法務局）

託

月

○○

登記原因証明情報

月

年

○○

抵当権者

嘱

書

日売買による売買代金の

害

年

託

抵当権設定

損

定

嘱

○○出張所（支局）

御中

農林水産省
所管不動産登記嘱託職員○○農政局長○○連絡先の電話番号
担当者

○○係

登録免許税

登録免許税法第４条第１項

不動産番号0000000000000

○○

〔印〕

000-0000-0000○○○○

不動産の表示所

在○○市○○町

地

番

45番

地

目

田

地

積

678平方メートル（記載要領）「債務者」及び「設定者」の欄は同一人（売払相手方）の住所・氏名を記入する。

様式例第16号の12の２
登記原因証明情報
１

登記嘱託情報の要領
登記の目的

抵当権設定

債

額

金○○円

息

年○○％

権

利
損

害

金

年○○％

債

務

者

○○市○○町○○番○○号
○○

抵当権者
２

３

○○

農林水産省

不動産の表示所

在○○市○○町

地

番

45番

地

目

田

地

積

678平方メートル

登記の原因となる事実又は法律行為(1) 農林水産省は、○○○○に対し、年月日、本件不動産を売買により延納売払いしました。
(2) よって、本件不動産に

年

月

日

年

月

日、抵当権を設定しました。

○○法務局（地方法務局）○○出張所（支局）

上記のとおり証明します。

嘱

託

者

農林水産省
所管不動産登記嘱託職員○○農政局長○○連絡先の電話番号
担当者

○○係

○○

〔印〕

000-0000-0000
○○

○○

御中

様式例第16号の13

登
登記の目的
原

○番抵当権登記抹消（

因

権

利

年

者

務

者

年

託

月

書

日受付第○○○○○号）

日弁済

○○

登記原因証明情報

月日

嘱託○○法務局（地方法務局）

嘱

託

農林水産省

添付書類

年

月

嘱

○○市○○町○○番○○号
○○

義

記

者

○○出張所（支局）

農林水産省
所管不動産登記嘱託職員○○農政局長○○連絡先の電話番号
担当者
登録免許税

金○○円

不動産番号

0000000000000○○係

不動産の表示所

在○○市○○町

地

番

45番

地

目

田

地

積

678平方メートル○○〔印〕

000-0000-0000
○○

○○

御中

様式例第16号の13の２
登記原因証明情報
１

当事者及び不動産等(1) 対象となる抵当権の登記
年月日受付第○○○○号○番抵当権(2) 当事者
権利者○○市○○町○○番○○号
○○

義務者

○○

農林水産省

(3) 不動産の表示

３

所

在

○○市○○町

地

番

45番

地

目

田

地

積

678平方メートル

登記の原因となる事実又は法律行為○○○○は、農林水産省に対し、

年月日、本件抵当権の被担保債権全額を弁済しました。
年月日○○法務局（地方法務局）○○出張所（支局）

上記のとおり証明します。

嘱

託

者

農林水産省
所管不動産登記嘱託職員○○農政局長○○連絡先の電話番号
担当者

○○係

○○

〔印〕

000-0000-0000
○○

○○

御中

様式例第16号の14
延
売払相手方

納

台

帳

住所

氏名
売払財産

売

売払年月日
所在

地目

地積

売払価格

払
売払代金

延納の特約

延
納

延納利率
即納金

延納代金

合計

期限
自

年 月

日

至

年 月

日

担保物
担

所 在

納付方法
年
各年 年賦
以
内 半年賦 四半年賦

担保物価格

％

担保権設定状況

担保金額
数量

年

担保権内容

受理年月日

解除年月日

保

監査年月日

監査者氏名

相手方の立会者

特約条項違反の有無違反に対してとった措置

監
査
延納特約整理 №

違反措置の履行状況

延納代金納入
回数
即納金
第１回
第２回
第３回
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
計

延納代金

延納利息

合計

納期

備考
（納入状況及び督促状況等）

様式例第16号の15

削除

様式例第16号の16
国有財産受渡証書

受渡し

渡農林水産省所管国有財産部局長

受所 管 国 有 財 産 部 局 長

年

次のとおり国有財産の受渡しを了した。
区

分

渡
林

所

管

名 農

会

計

名 一

般

会

計

分

類 普

通

財

産

種

類 国

用

途

有

水

受

農

産

地

省

等

増減事由別用語

都
所在

道

郡

町

府

市

村

県
区分

数量単位

土地 平方メートル

計

数量

価格
円

有償価格

備考

月 日

様式例第16号の17
引
１

継

調

書

引継ぐ国有財産の表示
所在

区分

種目

数量（㎡）

価格（円）

２

国有財産の現況・状況等

３

取得根拠及び取得年月日

４

農地法第47条第１項の規程による認定の根拠及び認定年月日

５

公共・公用利用計画の確認状況

６

相手部局の受渡責任者官職氏名

７

その他必要な事項〔別添添付〕

別紙のとおり様式例第16号の18

口 座 番 号 管 理 簿
省庁名

会計名

部局名

一般会計

特別会計
口座設立年月日

分類・種類

行政財産（公用 公共用 皇室用 企業用）普通財産

口座番号

市町村コード

口座名

（所在地）

買

収 所 管 所 属

年月日 換

替

様式例第16号の19

市 区 町 村 変 更 入 力 票

処理区分
Ｃ１：当該市区町村コードの変更を口座ごとに入力
Ｃ

Ｃ２：当該市区町村コードの変更を部局ごとに入力

検証
市区町村コード

訂正前

訂正後

部局コード

分類・種類

会計等

口座番号

（注）処理区分Ｃ１は、全項目を入力する。
処 理区分 Ｃ２は、「 市区町村 コード ＋部局コ ード＋会 計等」 を入力す る。

様式例第16号の20

口
処理区分

座

入

力

Ｄ１：口座の新規設定入力
Ｄ２：口座の訂正入力

Ｄ

Ｄ３：口座の抹消入力

検
証
部局コード

会計等

分類・種類

口座番号

（訂正入力が可能な項目）

島部識別

口座名

市区町村コード
口
座所
在地

市区町村未満票

様式例第16号の21

口

処理区分

Ｄ

座

入

力

Ｄ４：口座所在地の変更入力

４

検
証
部局コード

会計等

分類・種類

口座番号

口座所在地

（都道府県名から記入）

票

様式例第16号の22

ス ト ッ ク 訂 正 入 力 票

処理区分

Ｅ１：一口座のストック訂正入力（市区町村コード、用途区分の訂正のみ）

Ｅ

１

検
証

部局コード

会計等

訂正前

分類・種類

訂正後

区分
（種目）

市 区町 村

用途

市区 町村

用途

コード

区分

コード

区分

口座番号

様式例第16号の23

口 座 ・ ス ト ッ ク 訂 正 入 力 票

処理区分

Ｆ１：一口座の口座・ストック訂正入力（部局コード、口座番号の訂正のみ）

Ｆ

Ｆ２：一部局の口座・ストック訂正入力（部局コードの訂正のみ）

検
証

部局コード

会計等

分類・種類

訂正後

部局コード

口座番号

口座番号

様式例第16号の24

増

減

デ

ー

タ

入

力

票

処理区分

検
Ａ１：増減データ新規・追加入力
Ａ２：増減データ訂正入力

Ａ

部局コード
Ｎ
Ｏ

市

分

区

（

区

会計等
用

増

増

途

減

減

区

事

村
コ

区

ド

分

ー

目
）

種

町

証

分

由

データ
区

口座番号

増

分
報
告
洩
年
度

分類・種類

台帳数量（建）相手方等区分減

台帳数量（延）

会
計
等
台帳価格

会
計
等

部局コード
分類

・

種類

口座番号

異動年月日

新旧
区分

区 分

年

年

(種目)

号

度

月

日

（記載要領）１ 増減（財産の取得，処分等により台帳数量または台帳価格に増減が生じたもの）について、処理区分Ａ１を選択し入力票を作成する。
２ 増減データの入力を行ったもので、その増減データを訂正する必要があるものについて、処理区分Ａ２を選択し入力票を作成する。
３ 相手方等区分欄は、増減事由により次の項目を記入する。
(1) 引受(080)、引継(081)、引継取消(082)、引受取消(090)、所管換(101、102)及び所属替(111、112)の場合は、「会計等＋部局コード＋新旧区分」の各項目を入力する。
(2) 整理替(121、122)、種別替(123、124)、行政財産より組替(125)、用途廃止(126)、用途変更(127、128)、（何々）より種目変更(241)、（何々）へ種目変更(242)、移植(701)、移転(421)及び従物移設(451)の場合は、「会計等＋分類・種類＋口座番号＋区分（種目）」の各項目を入力する。
４ 異動年月日欄の年号欄には、元号の頭文字をアルファベットで記入のこと。

様式例第16号の25

増 減 デ ー タ 抹 消 入 力 票

処理区分
Ｂ１：一口座全件の増減データ抹消入力
Ｂ

Ｂ２：一増減事由別の増減データ抹消入力

検
証
部局コード

分類・種類

口座番号

会計等

NO

（注）NOは、処理区分Ｂ２のときのみ記入する。

様式例第16号の26

口
処理区分

座

入

力

票

Ｄ１：口座の新規設定入力
Ｄ２：口座の訂正入力

Ｄ

Ｄ３：口座の抹消入力

検
証
部局コード

会計等

分類・種類

口座番号

（訂正入力が可能な項目）

島部識別

口座名

市区町村コード
口
座所
在地

市区町村未満様式例第16号の27

口

処理区分

Ｄ

座

入

力

票

Ｄ４：口座所在地の変更入力

４

検
証
部局コード

会計等

分類・種類

口座番号

口座所在地

（都道府県名から記入）

様 式 例 第 16の 28
口 座 別 ・ 増 減 用 語 別 集 計 表 （２－１）

増 減 別 （ 増 ）、 区 分 （）、 種 類 （

）
都道府県名

①
口座名

年度

年

度

間

増

末現在

② 増

計

数量

価格

コード番号
口座

市区町村

数量

価格

数量

価格

数量

価格

数量

価格

数量

価格

数量

価格

数量

価格

様 式 例 第 16号 の 29
口 座 別 ・ 増 減 用 語 別 集 計 表 （２－２）

増 減 別 （ 減 ）、 区 分 （）、 種 類 （

）
都道府県名

年
口座名

売払い

売渡し

度

間

減

④ ＝ ① ＋ (②－③)

売払（小計）

③ 減

計
年度末現

コード番号
口座

市区町村

在
数量

価格

数量

価格

数量

価格

数量

価格

数量

価格

数量

価格

数量

価格

数量

価格

様式第16号の30

削除

様式例第16号の31
国有農地等の区域別所在調査表（

年度末現在）
都道府県名（単位：㎡）

区域

市街化区域等

農用地区域

その他の区域

計
備考

貸付区分
法第７条等継続貸付け
令第30条の農耕
貸付け

計

転用貸付け

未貸付け

合計

件数

筆数

面積

件数

筆数

面積

件数

筆数

面積

件数

筆数

面積

様式例第16号の32
転用貸付地

国有農地等の態様別管理状況（

年度末現在）（単位：㎡）
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
計
件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数
面積

病
庁
宿
国
道
そ

舎
水
の
計

院
等
舎
路
他

学
校
公 営 住 宅地
病院
方
保健福祉施設
公
公 園 等
共
庁 舎 等
団
道 水 路
体
そ の 他
計
事務処理要領 学 校
第14の３の(5) 住 宅のイの(ｲ)又は 道水路(ｳ)に定める法 その他
人
計
個人住宅・店舗
そ 工
場
ゴ ル フ 場の植
林
他 そ の 他
計合計

様式例第16号の33

一

般

会 計

増

減

所 属

（分類）

数量
区分

事

由

別

調

普通財産（種類）

書
国有農地等

増

合計
減

増減事由

備考
単位

数量（建面積・隻）数量

価格

数量（建面積・隻）

数量

価格

円

円

様式例第16号の34

見
一

般 会

込

計 所

増
属

（分類）

数量
区分

減

事

由

普通財産（種類）

別

調

書

国有農地等

増

合

計

減

増減事由

備考
単位

数量（建面積・隻）数量

価格
数量（建面積・隻）
千円

数量

価格
千円

様式例第16号の35

国有財産受渡証書一覧表

番号 部局名 相手方部局名 区分

所管換

所管換
（増）
（減）
（所属替） （所属替）
数量

価格

数量

円

価格
円

引継
数量

備考

価格
円

（記載要領）
１

番号は、国有財産受渡証書（写）の右上方に一連番号を記入し、その番号を記載する。

２

区分中、立木竹については、種目を記載する。

３

合計は、区分ごとの計を記載する。

４

備考欄は、国有財産受渡証書の備考に記載されている端数を記載し、また有償所管換（有償所属替）の場合は「有償」の表示をする。

別紙２
農地法等の一部を改正する法律附則に係る事務処理要領

第１

農地等の買収関係
農 地 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 21年 法 律 第 57号 。 以 下 「 改 正 法 」 と い う 。）
附則第３条に規定する小作地等の買収は次により行う。

１

国の買収(1) 買 収 す る 土 地 等 の 決 定国が買収する土地等は次により決定する。
ア

改 正 法 の 施 行 前 に さ れ た 改 正 法 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地 法 （ 昭 和 27年
法 律 第 229号 。 以 下 「 旧 法 」 と い う 。） 第 ８ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 公 示 の あ っ た 小作地で、公示の日から起算して１か月以内（期間延長を申し入れた時はその期日まで）に所有権の譲渡又は使用収益権（地上権、永小作権、使用貸借による権利
又 は 賃 借 権 。 以 下 同 じ 。） の 消 滅 等 が な さ れ な か っ た も のイ

改 正 法 の 施 行 前 に さ れ た 旧 法 第 15条 第 ２ 項 に 規 定 す る 国 が 売 り 渡 し た 農 地 又 は
採 草 放 牧 地 （ 以 下 「 農 地 等 」 と い う 。） の 買 収 に つ い て 、 旧 法 第 10条 第 １ 項 又 は第２項による買収令書の交付又はその買収令書の交付に代わる公示がされたもの

ウ

改 正 法 の 施 行 前 に さ れ た 旧 法 第 15条 の ３ 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 公 示 の あ っ た 農 地
等のうち、(ｱ) 同 条 第 ５ 項 の 期 間 の 満 了 の 日 ま で に 同 項 の 届 出 が な く 、 か つ 、 そ の 期 間 の 満了の日の翌日から起算して３か月以内に所有権の譲渡又は使用収益権の消滅等がなされなかったもの(ｲ) 同 条 第 ５ 項 の 期 間 の 満 了 の 日 ま で に 同 項 の 届 出 が あ り 、 か つ 届 出 に つ き 同 条
第６項の公示がなされたものであって、その公示の日の翌日から起算して３か月以内に所有権の譲渡又は使用収益権の消滅等がなされなかったもの

エ改 正 法 の 施 行 前 に さ れ た 旧 法 第 16条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 農 地 等 の 所 有 者 が 農 業委員会に国が買収すべきことを申し出たもの

オ

改 正 法 の 施 行 前 に さ れ た 旧 法 第 14条 第 ２ 項 （ 旧 法 第 15条 第 ２ 項 、 第 15条 の ３ 第10項 及 び 第 16条 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に 規 定 す る 附 帯 施 設 の 買
収 に つ い て 、 旧 法 第 10条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 に よ る 買 収 令 書 の 交 付 又 は そ の 買 収 令書の交付に代わる公示がされたもの(2) 農 業 委 員 会 の 関 係 書 類 の 送 付
ア

農 業 委 員 会 は (1)の ア 、 ウ 及 び エ に よ っ て 買 収 に 係 る 土 地 を 定 め た と き は 、 様 式
例 第 １ 号 の １ に よ り 、 買 収 計 画 書 （ 以 下 「 計 画 書 」 と い う 。） を 作 成 し て 都 道 府
県知事に送付する。

イ

計画書は、買収に係る土地の所有者ごとに作成する。

ウ

計画書は６部（送付に係る土地が差押中であるときは７部）作成する（都道府
県知事に対する計画書１部。買収令書の添付書類として５部（送付に係る土地が-1 -

差 押 中 で あ る と き は ６ 部 ）。 こ れ に 加 え 、 そ の 土 地 の 上 に あ る 先 取 特 権 、 質 権 又は 抵 当 権 （ 以 下 「 担 保 権 」 と い う 。） が あ る と き は 、 担 保 権 の 数 に 応 じ て 作 成 し 、
担 保 権 を 有 す る 者 （ 以 下 「 担 保 権 者 」 と い う 。） に 対 す る 通 知 書 に 添 付 す る 。
(3) 担 保 権 者 へ の 通 知
ア

農業委員会は、計画書の作成に当たって、買収すべき土地の上にある担保権者の氏名又は名称、住所及び当該権利の設定年月日について把握する。
ま た 、計 画 書 を 作 成 し た 場 合 に お い て 担 保 権 者 に 対 し て 対 価 の 供 託 の 要 否 を 20日以内に都道府県知事に申し出るよう通知しなければならない。その通知書は様式例第１号の２により担保権者ごとに作成し、原則として都道府県知事に計画書を送付する前に行う。

イ

農業委員会は、担保権者に対して通知をした場合には、計画書の「備考」欄に通知を発した年月日を記入し、これに通知書の控えを添付して都道府県知事に送付する。

(4) 買 収 対 価 の 算 定
都 道 府 県 知 事 は 、 農 業 委 員 会 か ら (2)に よ り 計 画 書 の 送 付 が あ っ た 場 合 、 農 地 法 施
行 令 等 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 （ 平 成 21年 政 令 第 285号 。 以 下 「 改 正 令 」 と い う 。） 第１ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地 法 施 行 令 （ 昭 和 27年 政 令 第 445号 。 以 下 「 旧 令 」 と いう 。） 第 ２ 条 第 １ 項 又 は 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 対 価 の 算 定 を 行 い 、 ２ の (2)の オ の 買収対価算定調書を作成する。
(5) 差 押 中 の 土 地 等 の 差 押 債 権 者 へ の 通 知
都道府県知事は、農業委員会から計画書の送付があり、その計画書に係る土地が差押中であるときは、差押債権者に対し土地の表示、見込買収対価、予定買収日、買収令書の交付の見込期日等を通知する。
(6) 買 収 令 書 の 交 付 、 公 示 及 び 縦 覧ア

買収令書の作成(ｱ) 都 道 府 県 知 事 は 、 農 業 委 員 会 か ら 送 付 さ れ た 計 画 書 に つ い て 、 適 法 な も の であるか、誤りがないか等を確認する。
ま た 、 (1)の ア か ら ウ ま で の い ず れ か の 土 地 等 を 買 収 す る 際 の 行 政 手 続 法 （ 平成 ５ 年 法 律 第 88号 ） に 基 づ く 弁 明 手 続 に つ い て は 、 農 地 等 の 所 有 者 に 対 し て 計
画書に記載された事項等を通知して弁明の機会を与えた後に、計画書に記載されたところに従って買収令書を様式例第１号の３により作成する。
(ｲ) 計 画 書 に 誤 り の あ る と き 又 は 農 地 等 の 所 有 者 の 弁 明 に 理 由 が あ る と き は 、 農業 委 員 会 に 計 画 書 を 返 送 し 、 訂 正 し て 再 送 付 す る よ う 求 め る 。 ま た 、 (1)の ア からウまでの公示について必要があれば取消又は変更を行うよう農業委員会を指導する。
(ｳ) 買 収 令 書 は ５ 部 （ 都 道 府 県 知 事 の 控 え 、 登 記 用 、 所 有 者 用 、 農 業 委 員 会 用 及び地方農政局長用（北海道にあっては経営局長、沖縄県にあって内閣府沖縄総合 事 務 局 長 。）） 作 成 す る 。
(ｴ) 買 収 令 書 に は 、 計 画 書 に 記 載 さ れ た 事 項 の ほ か 、 買 収 の 期 日 、 対 価 の 支 払 方法等があるが、買収の期日は対価支払に要する期間を考慮して決定する。
-2 -

イ

買収令書の交付及び交付に代わる公示(ｱ) 都 道 府 県 知 事 は 、 担 保 権 の な い 土 地 に あ っ て は 送 付 後 遅 滞 な く 、 担 保 権 の あ
る土地にあっては担保権者に対価の供託の要否を通知した日の翌日から起算して 20日 以 内 に 都 道 府 県 知 事 に 申 し 出 る よ う 農 業 委 員 会 か ら 通 知 し て あ る た め 、
この申出期間の経過後遅滞なく、その土地の所有者に買収令書を交付する。
(ｲ) 買 収 令 書 の 交 付 は 、 配 達 証 明 郵 便 に よ っ て 所 有 者 に 交 付 し 、 ま た 、 同 時 に 、その謄本を農業委員会に交付する。
(ｳ) 都 道 府 県 知 事 は 、 過 失 が な く て 所 有 者 の 住 所 が 確 知 で き な い 等 の 理 由 に よ って 買 収 令 書 の 交 付 が で き な い と き は 、 そ の 内 容 を 旧 法 第 11条 第 ２ 項 の 規 定 に よって交付に代わる公示（様式例第１号の４）をする。

ウ

買収令書の公示及び縦覧
農業委員会は、都道府県知事から買収令書の謄本の交付を受けたときは、遅滞なく様式例第１号の５によりその旨を公示するとともに、買収令書の謄本をその
公 示 の 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 20日 間 縦 覧 す る 。

(7) 都 道 府 県 知 事 は 、 買 収 令 書 の 交 付 又 は 交 付 に 代 わ る 公 示 を 行 っ た と き は 、 遅 滞 な
く 農 林 水 産 省 会 計 事 務 取 扱 規 程（ 昭 和 44年 農 林 省 訓 令 第 ９ 号 。以 下「 会 計 事 務 規 程 」と い う 。） 第 ４ 条 の 規 定 に よ り 支 出 に 関 す る 事 務 の 委 任 を 受 け た 者 （ 北 海 道 に あ っては大臣官房予算課経理調査官、都府県にあっては地方農政局総務部長（北陸農政
局 、 東 海 農 政 局 及 び 近 畿 農 政 局 に あ っ て は 地 方 農 政 局 総 務 管 理 官 ）、 沖 縄 県 に あ って は 内 閣 府 沖 縄 総 合 事 務 局 総 務 部 長 。 以 下 「 官 署 支 出 官 」 と い う 。） に 対 し 対 価 支払を依頼する。
２

買収対価の算定
都道府県知事は、農業委員会から関係書類の送付があり、送付に係る土地の買収を
相 当 と 認 め た と き は 、 旧 法 第 12条 第 1項 の 規 定 に 基 づ く 対 価 の 算 定 を 次 の 事 項 に 留 意 の上、旧令第２条第３項の規定に基づき定めた算定方法により行う。
(1) 旧 令 第 ２ 条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 定 め た 算 定 方 法
ア

近傍類似農地の取引価格基準方式
近傍類似農地の取引価格基準方式とは、買収に係る農地の近傍類似の農地（当該農地の近傍にあり、かつ、その価格及び借賃の形成上の一般的要因が当該買収
す べ き 農 地 と 類 似 す る 農 地 を い う 。） に つ い て の 耕 作 目 的 で の 通 常 の 取 引 の 数 が
当該買収前１年以内に３件以上である場合にあっては、それらの取引において成立した価格を基準として算定する方式をいう。
(ｱ) 「 近 傍 」 と は 、 買 収 に 係 る 農 地 と 農 業 事 情 が 類 似 す る 区 域 （ 旧 令 第 ２ 条 第 １項に規定する一定の区域）にあればよい。
(ｲ) 買 収 に 係 る 農 地 が 、 耕 作 目 的 で の 通 常 の 取 引 に お い て 成 立 す る 価 格 が 転 用 価格の影響を受けて形成されていると認められる区域内にあるときは、転用価格の形成上の一般的要因も「その価格及び借賃の形成上の一般的要因」に含まれる。
(ｳ) 買 収 に 係 る 農 地 の 占 有 者 が 土 地 改 良 費 そ の 他 の 有 益 費 を 支 出 し て い る と き は 、その近傍類似の農地の選定に当たっては、賃借人等の占有者が買収に係る農地-3 -の占有者と同程度の有益費を支出している農地を選定することが必要である。
すなわち、有益費の投下の有無及び投下している場合におけるその有益費の程度は、類似性の判断をする場合に考慮しなければならない事項である。
(ｴ) 「 基 準 と し て 算 出 す る 」 と は 、 当 該 類 似 の 農 地 の 耕 作 目 的 で の 通 常 の 取 引 に
お い て 成 立 し た 価 格 10ア － ル 当 た り の 価 格 の 平 均 価 格 を 算 出 し 、 そ の 平 均 価 格に当該買収に係る農地の面積を乗じて算出する。この場合、その算定に当たっては、次の事項に留意する。
ａ

算定に用いる近傍類似の農地についての耕作目的での通常の取引事例は、原則として３件以上となるようにする。

ｂ

買収に係る農地の近傍類似の農地における耕作目的での通常の取引価格の水準は、おおむね同程度になるべきものであるので、他の取引価格に比べて著しく高い取引価格又は著しく低い取引価格のものは、近傍類似の農地であるかどうか、又は耕作目的での通常の取引価格であるかどうかを再検討し、買収に係る農地の近傍類似の農地についての耕作目的での通常の取引価格のうち、他のいずれの取引価格に対しても、それらのほぼ３分の２以下及び２分の３以上であるものを除外した全ての取引価格を用いて算定する。

ｃ

買収前１年以内の取引であっても、その間に価格形成要因の変化があり取引価格の上昇又は低下があったことが明らかであると認められるときは、最近の時点又は価格形成要因の変化が顕著に生じた時期以降の取引価格を採用する（仮に、この結果、採用することができる取引事例が３件に達しないとき は 、 イ の 算 定 方 法 に よ る 。）。

イ

近傍農地の取引価格比準方式
近 傍 農 地 の 取 引 価 格 比 準 方 式 と は 、ア の 算 定 方 式 が 採 用 で き な い 場 合 で あ っ て 、
買収に係る農地の自然的条件、利用上の条件及び固定資産税評価額（旧令第３条
第 １ 項 に 規 定 す る 固 定 資 産 税 評 価 額 を い う 。） と 当 該 農 地 の 近 傍 の 地 域 に お い て耕作目的での通常の取引が行われた農地に係る自然的条件、利用上の条件及び固定資産税評価額との関係等を基礎とし、当該通常取引が行われた農地のその取引において成立した価額に比準して算定する方式をいい、算定に当たっては、次のことについて留意する。
ａ「比準」は、原則として３件以上の取引事例地について行うものとし、その比準地は、買収に係る農地と農業事情が類似する区域内にある農地についての耕作目的での通常の取引事例地のうちから、ｂに掲げる指標等からみて比準すべき農地として適当と認められるものを選ぶこと（近傍類似の農地についての耕作目的での通常の取引があるときは、これを優先的に選ぶことにな る 。）。

ｂ

比準すべき指標としては、買収に係る農地のある地域における価格形成上の重要な一般要因となると認められる事項を用いるべきであるが、これを画一的に決めることは困難である。一般的には、固定資産税評価額、収量、面積、地形、傾斜度等の耕作の難易、水利条件、占有者の有益費投下の有無及び程度等が考えられる。また、耕作目的での通常の取引において成立する価-4 -

格に転用価格が影響していると認められる区域においては、道路ぞいである
かどうか、役場、鉄道の乗降場、最寄り集落までの距離等転用価格の形成上の主要な要因も指標として用いることが必要である。
ｃ

各指標の価格に影響する程度は、それぞれの地域により異なるので、買収対価を取引価格に比準して算定する場合における各指標のウェ－トのつけ方については、その地域の事情を調査の上、適正な対価を算定することができるよう各指標を総合的に判断して決める必要がある。

ｄ

比準に際しては、以上のほか、耕作目的での通常の取引であっても、取引の事情が異なり、その取引事情が取引価格に反映していることが考えられるから、このことも配慮する。

ｅ

買 収 に 係 る 農 地 の 対 価 を 比 準 し て 求 め る 方 法 は 、 比 準 地 ご と に 、 そ の 10ア－ル当たりの取引価格を基礎に比準地と買収に係る農地との各指標の関係等
を 考 慮 し て 買 収 に 係 る 農 地 の 10ア － ル 当 た り の 価 格 を 評 定 し 、 そ の 評 定 価 格のうち他のいずれの評定価格に対しても、それらのほぼ３分の２以下及び２分の３以上であるものを除外した評定価格の平均評定価格を求め、その評定価格に買収に係る農地の面積を乗じて算出する。

ｆ

都 道 府 県 の 職 員 が 比 準 方 式 に 習 熟 す る ま で の 間 は 、職 員 に よ る 評 定 の ほ か 、
要すれば（耕作目的での通常の取引価格が転用価格の影響を強く受けていると 認 め ら れ る 区 域 内 の 農 地 を 買 収 す る 場 合 等 ）、 精 通 者 に 評 定 を 委 託 し 、 その結果を参酌して買収に係る農地の価格を算定することが望ましい。

(2) そ の 他
ア

買 収 対 価 に つ い て は 、 (1)の 算 定 方 法 に よ り 算 定 し た 農 地 の 対 価 を 基 礎 に 、 旧 令第２条第１項後段の規定による権利価格の控除、竹木価格の加算及び必要経費の控除を行う。

イ

権利価格の控除(ｱ) 買 収 に 係 る 農 地 の 上 に 地 上 権 、 永 小 作 権 、 賃 借 権 そ の 他 の 使 用 及 び 収 益 を 目的とする権利があり、それに価額があるときは、その価額を差し引く。
(ｲ) 地 上 権 、 永 小 作 権 、 賃 借 権 そ の 他 の 使 用 及 び 収 益 を 目 的 と す る 権 利 に は 、 耕
作を目的とするいわゆる耕作権のほか、耕作を目的とする権利以外、たとえば電線路等を施設するための区分地上権その他これと内容を同じくするその他の権利も含まれる。
(ｳ) 耕 作 権 価 額
耕作権の価額は、次により算出する。
ａ

買収に係る農地の近傍類似の農地の上にある耕作権であって、買収に係る農地の上にある耕作権とその種類及び内容を同じくする耕作権（以下「類似の 耕 作 権 」 と い う 。） の 最 近 １ 年 間 に お け る 取 引 （ 特 殊 な 事 情 の 下 に 行 わ れ
た と 認 め ら れ る 取 引 を 除 く 。 以 下 同 じ 。） に お け る 10ア － ル 当 た り の 価 格 を求め、これにその買収に係る農地の面積を乗じて算出する。

ｂａに規定する耕作権の取引がない場合には、次による。
(a) 買 収 に 係 る 農 地 の 近 傍 類 似 の 農 地 で あ っ て 自 作 地 で あ る も の の 最 近 １ 年-5 -間における取引価額と買収に係る農地の近傍類似の農地であって買収に係
る農地における耕作権と類似の耕作権がある借入地の最近１年間における取 引 価 額 と の 10ア － ル 当 た り の 差 額 を 求 め 、 こ れ に 買 収 に 係 る 農 地 の 面 積を乗じて算出する。
(b) 買 収 に 係 る 農 地 と 農 業 事 情 が 類 似 す る 区 域 内 に あ る 農 地 で あ っ て 買 収 に係る農地の上にある耕作権と類似の耕作権があるものの最近３～５年間にお け る 10ア － ル 当 た り の 取 引 価 格 と そ の 取 引 価 格 に 係 る 農 地 の 近 傍 類 似 の
自 作 地 の 10ア － ル 当 た り の 取 引 価 格 と そ の 差 額 の 、 当 該 自 作 地 の 10ア － ル
当たりの取引価格に対する割合を求め、買収に係る農地について第２により算出した額にその割合を乗じて算出する。
(ｴ) 耕 作 権 以 外 の 権 利 の 価 額
耕 作 権 以 外 の 使 用 及 び 収 益 を 目 的 と す る 権 利 の 価 額 は 、 (ｳ)の 耕 作 権 価 額 に 準じて算出する。
ウ

竹木の価額の加算(ｱ) 買 収 に 係 る 農 地 の 上 に 竹 木 が あ る 場 合 に は 、 そ の 農 地 の 所 有 者 以 外 の 者 が 所有する場合及び別に立木として買収する場合を除き、その価額を加算する。
(ｲ) 竹 木 の 価 額 は 、 旧 令 第 ３ 条 第 ２ 項 の 算 定 方 法 に よ り 算 出 す る 。

エ

必要額の控除(ｱ) 買 収 に 係 る 農 地 に つ い て 賃 借 人 等 の 占 有 者 が 必 要 額 を 負 担 し て お り 、 買 収 期日においてその償還を請求することができる権利があるときは、その必要費の額を差し引く。
(ｲ) 「 必 要 費 」 と は 、 民 法 （ 明 治 29年 法 律 第 89号 ） 第 196条 又 は 第 608条 に 規 定 す
る必要費をいう。
(ｳ) 必 要 費 の 額 は 、 次 に よ り 算 出 す る 。
ａ

占有者が賃借人である場合には、その賃借人が負担した通常の必要費と特別の必要費の合計額とする

ｂ

占有者が使用貸借による借主である場合には、次のいずれかによる。
(a) 使 用 貸 借 に よ る 借 主 が 償 還 を 請 求 す る こ と が で き る 必 要 費 は 、 特 別 の 必
要 費 に 限 ら れ る （ 通 常 の 必 要 費 は 借 主 の 負 担 に な る （ 民 法 第 595条 第 １項 ）。）。
(b) そ の 使 用 貸 借 に よ る 権 利 が 期 間 の 定 め の あ る も の で あ る 場 合 に お け る 控
除すべき必要額の額は、その借主が負担した特別の必要費の額を買収の期日から当該期間の満了するまでの残存期間に応じた年８分による複利現価を算出して求める。
(c) そ の 使 用 貸 借 に よ る 権 利 が 期 間 の 定 め の な い も の で あ る 場 合 に お け る 控
除すべき必要費の額は、その借主が負担した特別の必要費の額とする。

ｃ

占有者が賃借権及び使用貸借による権利以外の使用及び収益を目的とする
権利に基づく場合には、その占有者が負担した特別の必要費の額とする。

オ

買収対価算定調書(ｱ) 農 地 を 買 収 す る 場 合 に は 、 様 式 例 第 １ 号 の ６ に よ る 買 収 対 価 算 定 調 書 を 作 成
-6 -

する。
(ｲ) 買 収 対 価 算 定 調 書 は 、 次 に よ る 。
ａ

買収対価算定総括表ｂ

各筆対価算定調書（附）農地価格評定調書ｃ

位置図(a) 表 示 事 項①買収に係る農地…………◎（赤）② 基 準 地 又 は 比 準 地 … … ○ （ 赤 ）（ 整 理 番 号 を 記 載 ）③買収に係る農地に係る農業事情類似区域……黄④同上内取引事例地……青（整理番号を記載）

第２

農地等の売渡し関係
改 正 法 附 則 第 ５ 条 の 規 定 に 基 づ く 旧 法 第 37条 の 規 定 に よ り 買 受 申 込 書 の 提 出 が あった場合における農地等及び附帯施設の売渡しは、次により行う。

１

売渡計画書の作成(1) 農 業 委 員 会 は 、 売 渡 し の 相 手 方 の 選 定 を 終 え た 場 合 に は 、 そ の 者 の 提 出 し た 買 受申込書を審査し、様式例第２号の１に従って売渡計画書を作成し、都道府県知事に送付する。
(2) 売 渡 し の 相 手 方 に 選 定 さ れ な か っ た 買 受 申 込 者 に は 様 式 例 第 ２ 号 の ２ に よ り 旧 法
第 38条 の 規 定 に 基 づ く 送 付 を し な い 旨 を 通 知 す る 。
(3) 所 管 換 又 は 所 属 替 を し た 土 地 の 売 渡 計 画 書 は 、 こ れ を 区 別 し て 別 冊 と し 、 表 紙 にその旨を明記する。
(4) 売 渡 計 画 書 は ６ 部 （ 都 道 府 県 知 事 送 付 用 １ 部 、 ３ の (1)の 売 渡 通 知 書 の 添 付 資 料 として５部）作成する。

２

売渡通知書の交付、公示及び縦覧(1) 売 渡 通 知 書 の 作 成
ア

都道府県知事は、農業委員会から送付された売渡計画書について、適法なもの
であるか、誤りがないか等を確認し、売渡計画書に記載されたところに従って売渡通知書を作成する。

イ

売渡通知書は、様式例第２号の３又は様式例第２号の４により５部（売渡しの相手方送付用の正本、債権管理関係用、登記用、農業委員会用の謄本及び都道府
県知事用控）作成する。

(2) 売 渡 通 知 書 の 交 付 及 び 公 示 縦 覧ア

都道府県知事は、売渡通知書を売渡しの相手方に、その謄本を当該農地のある
市町村の農業委員会に交付する。

イ

売渡通知書の謄本は、売渡しの期日ごとに一括して農業委員会に送付し、農業委員会は、これについて誤りがないか等を確認する。

ウ

農業委員会は、都道府県知事から売渡通知書の謄本を受け取ったときは、遅滞-7 -なくその旨を様式例第２号の５により公示するとともに、売渡通知書の謄本をその 公 示 の 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 20日 間 縦 覧 す る 。
３

売渡農地等の対価の経理(1) 都 道 府 県 知 事 は 、 ２ の (2)に よ り 売 渡 通 知 書 を 交 付 し た と き は 、 売 渡 通 知 書 の 謄 本を当該農地等の売渡しにかかる債権を管理すべき都道府県歳入徴収官に送付して債権の発生を通知する。
(2) 都 道 府 県 歳 入 徴 収 官 は 、 (1)の 通 知 が あ っ た と き は 、 遅 滞 な く 、 売 渡 対 価 に 係 る 債
権 を 国 の 債 権 の 管 理 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 31年 法 律 第 114号 ） の 定 め る と こ ろ に 従 って調査確認し、債権管理簿に登記の上、納入告知書を発行する（改正法附則第５条の規定によりなお従前の例によることとされた改正令附則第７条の規定により廃止さ れ た 農 地 対 価 等 徴 収 令 （ 昭 和 27年 政 令 第 482号 ） 参 照 ）。
(3) 都 道 府 県 歳 入 徴 収 官 は 、対 価 を 徴 収 す る た め 市 町 村 に そ の 徴 収 を 委 任 す る と き は 、
納額通知書を作成し、農地等の買受者の住所のある市町村に送付する。
(4) 納 額 通 知 書 の 送 付 を 受 け た 市 町 村 は 遅 滞 な く 納 入 通 知 書 を 作 成 し 、 納 入 通 知 書 の
納 期 限 前 20日 ま で に こ れ を 当 該 農 地 等 の 買 受 者 に 交 付 し て 対 価 徴 収 の 措 置 を す る 。

第３未墾地等の検査及び買戻し関係
改 正 法 附 則 第 ６ 条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ く 旧 法 第 61条 の 規 定 に よ り 売 り 渡 さ れ た 土
地等の検査及び買戻しは、次により行う。

１

未墾地等の検査事務(1) 都 道 府 県 知 事 は 、 旧 法 第 71条 の 規 定 に 基 づ き 土 地 等 の 検 査 を 行 う 。
(2) 検 査 の 時 期 に つ い て は 、 農 地 法 関 係 事 務 に 係 る 処 理 基 準 （ 平 成 12年 ６ 月 １ 日 付 け
12構 改 Ｂ 第 404号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 。 以 下 「 処 理 基 準 」 と い う 。） の 別 紙 ２の第３の定めによる。
(3) 検 査 の 通 知
ア都道府県知事は、検査実施期日を決定した場合には、検査実施期日のおおむね
１ か 月 前 ま で に 、 旧 法 第 71条 の 規 定 に よ り 検 査 を 実 施 す る 旨 を 、 土 地 等 の 売 渡 しを 受 け た 者 （ そ の 一 般 承 継 人 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） 及 び 農 業 委 員 会 に 対 し 、 検 査
実施予定期日、検査員の氏名、立会その他検査を実施するために必要な事項とともに通知する。

イ

売 渡 し を 受 け た 者 に 対 す る 検 査 の 通 知 は 、 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 229号 。 以 下「 法 」 と い う 。） 第 49条 第 ３ 項 の 立 入 調 査 の 通 知 と 併 せ て 行 う こ と と し 、 通 知 書に は 、 農 地 法 施 行 規 則 （ 昭 和 27年 農 林 省 令 第 79号 ） 第 98条 に 掲 げ る 事 項 の ほ か 、
検査員の氏名及び立会に関する事項を併せて記載する。

(4) 検 査 の 実 施
ア

都道府県知事は、利用状況検査表（様式例第３号の１）により検査実施期日においてその職員に検査をさせる。

イ

検査を行った職員は、検査終了後、利用状況検査表の内容について土地等の売渡 し を 受 け た 者 及 び 立 会 人 の 確 認 を 受 け 、そ の 検 査 表 を 都 道 府 県 知 事 に 報 告 す る 。
-8 -

ウ

都道府県知事は、アの検査の結果を審査し、検査に合格と認めることを相当とする者については、利用状況検査表の欄外に合格の旨を表示するとともにその旨を売渡しを受けた者及び農業委員会に通知する。

エ

合否の判定については、売渡通知書に記載された用途に供されており、開墾が完了し、転貸、転売等の事実がないことを基準とする。
ただし、売渡通知書に記載された用途に供していない等の事実に関して、その事
由が次に掲げる事項に該当する場合には合格として取り扱って差し支えない。
(ｱ) 天 災 そ の 他 や む を 得 な い 理 由 に よ り 開 墾 が 進 ま な か っ た こ と(ｲ) 土 地 収 用 法 （ 昭 和 26年 法 律 第 219号 ） そ の 他 の 法 律 に よ っ て 収 用 又 は 使 用 さ れていること(ｳ) 売 渡 通 知 書 に 記 載 さ れ た 農 地 と す べ き 土 地 の 開 墾 を 完 了 す べ き 時 期 到 達 後 に 、
旧 法 第 73条 第 １ 項 の 許 可 を 受 け て 同 項 に 掲 げ る 権 利 を 設 定 し 、 又 は 移 転 し て いること(ｴ) 法 第 ４ 条 の 許 可 を 受 け 農 地 を 農 地 以 外 の 用 に 供 し て い る こ と(ｵ) 土 地 改 良 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 195号 ） に 基 づ く 土 地 改 良 事 業 の た め に 供 し て いること(ｶ) 民 事 執 行 法 （ 昭 和 54年 法 律 第 ４ 号 ） に よ る 強 制 競 売 、 担 保 権 の 実 行 と し て の
競 売 （ そ の 例 に よ る 競 売 を 含 む 。） 及 び 国 税 徴 収 法 （ 昭 和 34年 法 律 第 147号 ） によ る 滞 納 処 分 （ そ の 例 に よ る 滞 納 を 含 む 。） に よ り 公 売 に 付 さ れ た 結 果 、 他 に所有権が移転したこと(ｷ) 包 括 遺 贈 に よ り 旧 法 第 73条 第 １ 項 の 権 利 が 取 得 さ れ て い る こ とオアの検査の結果、売渡しを受けた者が、次の事由のため直接その土地等を売渡しの目的の用に供するための作業に従事していないと認められた場合は、土地等の検査について良好と認められても検査結果についての合否の決定は保留する。
(ｱ) 売 渡 し を 受 け た 者 が 疾 病 又 は 負 傷 に よ る 療 養 中 の 場 合(ｲ) 売 渡 し を 受 け た 者 が 懲 役 若 し く は 刑 の 執 行 又 は 未 決 拘 留 中 の 場 合(ｳ) 売 渡 し を 受 け た 者 が 開 拓 農 業 協 同 組 合 又 は 開 拓 農 業 協 同 組 合 連 合 会 の 役 員 となっている場合(ｴ) 売 渡 し を 受 け た 者 が や む を 得 ず 農 業 以 外 の 職 業 を 主 た る 業 務 と し て い る 場 合(5) 勧 告 及 び 再 検 査
ア

検査の結果において、売渡通知書に記載された用途に供しているとは認められないが、今後開墾が完了し利用状況が適正化されることが見込まれる土地等については、期限を指定して開墾を勧告することができる。

イ

勧 告 を 行 っ た 土 地 等 に つ い て は 、 旧 法 第 72条 の 規 定 に 基 づ く 買 収 は 猶 予 す る こととし、勧告期間満了後、再検査を行い、買収の要否を判定する。

ウ

勧告の期間、再検査の時期は買収が可能な年限を十分考慮して定める。

エ

再検査は、勧告した事項に留意の上、利用状況検査表によって、その土地等について総合的に行う。

２

未墾地等の買戻し事務(1) 旧 法 第 72条 第 １ 項 第 １ 号 の 規 定 に よ る 場 合 の 買 収-9 -旧 法 第 71条 の 規 定 に よ る 検 査 結 果 、 開 墾 し て 農 地 と す べ き 土 地 の 開 墾 を 完 了 し ていないことが明らかとなった場合とは、売り渡した土地等の開墾及び利用がその土地等の６割に満たないとき又は農地とすべき土地の耕作が５割に満たないときをいう。
た だ し 、 旧 法 第 71条 の 規 定 に よ る 検 査 の 結 果 に お い て 、 １ の (4)の エ の (ｱ)か ら (ｷ)までの事由により、合格と取り扱う場合は、この限りでない。
(2) 旧 法 第 72条 第 １ 項 第 ２ 号 の 規 定 に よ る 場 合 の 買 収
旧 法 第 71条 の 規 定 に よ る 検 査 結 果 、 売 り 渡 し た 土 地 等 を 売 渡 通 知 書 に 記 載 さ れ た用途に供していないことが明らかとなった場合とは、次の場合をいう。
た だ し 、 旧 法 第 71条 の 規 定 に よ る 検 査 の 結 果 に お い て 、 １ の (4)の エ の (ｱ)か ら (ｷ)までの事由により、合格と取り扱う場合は、この限りでない。
ア

売り渡した土地等の一部は、売渡通知書に記載された用途に供しているが、その残りの部分は１年以上も利用しないとき

イ

売渡通知書に記載された用途以外に無断で利用しているとき（農地にあっては法第４条の規定による許可を得ることなく農地以外の用に供しているとき）ウ

旧 法 第 73条 の 規 定 に よ る 許 可 を 得 る こ と な く 転 売 等 を し て い る と き(3) 旧 法 第 72条 第 １ 項 第 ３ 号 の 規 定 に よ る 場 合 の 買 収
旧 法 第 71条 の 規 定 に よ る 検 査 の 期 日 前 に そ の 土 地 等 を 売 渡 通 知 書 に 記 載 さ れ た 用
途に自ら供することをやめた場合とは、売渡しを受けた者の住居が不明の場合、その土地等の利用上、不都合と認められる位置に転居した場合、主たる業務を農業以
外 の 職 業 に 移 し た 場 合 又 は そ の 土 地 等 を 無 断 で 旧 法 第 73条 第 １ 項 に 掲 げ る 権 利 を 設定し、若しくは移転している場合をいう。
(4) 旧 法 第 72条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 買 収 の 手 続ア

都 道 府 県 知 事 は 、 旧 法 第 61条 の 規 定 に よ り 売 り 渡 し た 土 地 等 を 旧 法 第 72条 第 １項の規定により買収しようとする場合は、その土地等の売渡通知書の写し、登記簿謄本等により必要な事項を調査の上、様式例第３号の２により買収計画書を作成する。

イ

都道府県知事は、買収計画書の作成に当たって、買収に係る土地等の上に担保権があるとき、その権利者の氏名又は名称、住所及びその権利の設定年月日その他の事項について把握する。
また、買収計画書を作成したときは、その土地の上にある担保権者に対して、
対 価 の 供 託 の 要 否 を 20日 以 内 に 申 し 出 る よ う 、 様 式 例 第 ３ 号 の ３ で 旧 法 第 50条 第２項の規定により通知する。

ウ

都 道 府 県 知 事 は 、 旧 法 第 72条 第 ４ 項 で 準 用 す る 旧 法 第 50条 第 ２ 項 に 規 定 す る 期間が経過した後、様式例第３号の４の買収令書を配達証明郵便で所有者に交付する。

エ

都道府県知事は、過失がなくて所有者を確知できない等の事由によって買収令
書 を 交 付 が で き な い と き は 、 そ の 内 容 を 旧 法 第 72条 第 ４ 項 に お い て 準 用 す る 旧 法
第 50条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 交 付 に 代 わ る 公 示 （ 様 式 例 第 ３ 号 の ５ ） を 行 う 。

オ

都道府県知事は、買収令書の交付又は交付に代わる公示を行ったときは、遅滞- 10 -

なく官署支出官に対し、対価支払を依頼する。

第４

開拓財産の譲与関係改正法附則第６条第６項の規定による土地等の譲与は、次により行う。

１

基本事項(1) 譲 与 の 対 象 と な る 道 路 等
旧 法 第 74条 の ２ の 規 定 に よ る 譲 与 の 対 象 と な る 土 地 等 は 、 旧 法 第 61条 に 掲 げ る 土
地等のうち、道路、水路、揚水機場若しくはため池、これらの工作物に附帯する工作 物 又 は こ れ ら の 工 作 物 の 用 地 （ 以 下 「 道 路 等 」 と い う 。） で 農 業 上 の 利 用 に 供 することが相当であり、かつ、公共的性格があるものと認められるものを、北海道にあっては農林水産大臣、都府県にあっては地方農政局長、沖縄県にあっては内閣府
沖縄総合事務局長が個別に指定する。
(2) 譲 与 を 受 け 得 る 者
譲与を受け得る者は、譲与すべき道路等のもつ公共的性格にかんがみ、市町村、土地改良区、都道府県、農業協同組合、農業協同組合連合会等で譲与を受けた後においてその道路等を適切に維持管理すると認められるものを指定する。
この場合において、その道路等を含む周辺地域の社会的経済的諸条件からみて、
将来その道路等が当該地域の住民による農業以外の一般的な利用に供される程度が増大すると見込まれるものであるときは、その道路等の譲与を受け得る者は、地方公共団体に限る。
(3) 土 地 改 良 財 産 と の 関 係
土地改良財産をその一部に含む道路等については、その土地改良財産の所管部局と協議の上、その道路等の用地の譲与とその土地改良財産の処理とを同時に行う。

２

譲与準備手続(1) 譲 与 の 対 象 等 の 指 定
地方農政局長（北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事
務 局 長 。 以 下 第 ４ に お い て 同 じ 。） は 、 都 道 府 県 知 事 が 様 式 例 第 ４ 号 の １ に よ り 作
成した指定調書の内容を審査し、譲与の対象となる道路等及び譲与を受け得る者の指定をすることが適当と認める場合には、当該指定を行うとともに、当該指定があった旨を様式例第４号の２により都道府県知事に通知する。
(2) 確 定 測 量 及 び 地 番 の 設 定
都 道 府 県 知 事 は 、 (1)の 指 定 の あ っ た 道 路 等 の う ち の 土 地 で 表 題 登 記 の な い も の については、その境界の確定をし、地番の設定のための土地の筆割を行い、その筆割に係る土地の部分の確定測量を行ってその面積を決定するとともに、その結果に基づ き 確 定 測 量 図 を 作 成 し 、そ の 確 定 測 量 図 を 登 記 所 に 送 付 し て 地 番 の 設 定 を 受 け る 。
(3) 各 筆 調 書 の 作 成
都道府県知事は、譲与の対象となる道路等のうちの土地についての各筆の地番、地目及び面積を記載した様式例第４号の３の各筆調書を作成する。
(4) 通 知 書 の 写 し 等 の 農 業 委 員 会 へ の 送 付- 11 -

都道府県知事は、道路等及び譲与を受け得る者の指定があった旨の通知を受けた
場合には、その指定に係る通知書の写しに各筆調書及び確定測量図の写しを添えてこれらを農業委員会へ送付する。
３

譲与手続(1) 譲 受 申 込 書 の 提 出
農業委員会は、道路等及び譲与を受け得る者の指定があった土地等の譲与を受けようとする者から様式例第４号の４による譲受申込書の提出があったときは、２の(4)に よ り 送 付 の あ っ た 各 筆 調 書 及 び 確 定 測 量 図 の 写 し に 基 づ き 譲 受 申 込 者 に 譲 与 すべき道路等を確認するとともに、その譲受申込書を都道府県知事に送付する。
なお、農業委員会において、道路等の用途を廃止した場合におけるその土地の所
有権移転の請求権を保全するため国による仮登記をする必要があると認められる場
合には、譲受申込者から仮登記承諾書（印鑑証明書付）その他参考となるべき事項を記載した書面の提出を求める。
(2) 譲 与 通 知 書 の 交 付
ア

都道府県知事は、農業委員会を経由して譲受申込書を受理した場合には、各筆調書、確定測量図、道路等及び譲与を受け得る者の指定通知書等に基づき、譲受申込書を提出した者に対し道路等を譲与することが適当であるかどうかを審査し、その者がその譲与を受けた後において当該道路等を適切に維持管理することができると認められる場合には、その者について様式例第４号の５による譲与通知書を作成し、当該譲与通知書を農業委員会を経由して譲与の相手方に交付するとともに、その写しを農業委員会に交付する。

イ

農業委員会は、譲与の期日までに譲与通知書を譲与の相手方に交付し、譲与通知書交付簿に譲与通知書の番号、譲与を受ける者の名称、譲与の期日、譲与通知書の交付期日等を記入する。

(3) 開 拓 財 産 台 帳 等 の 整 理
都道府県知事は、道路等を譲与した場合には、譲与の期日をもって開拓財産台帳（ 農 地 法 施 行 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 （ 平 成 21年 農 林 水 産 省 令 第 64号 ） 第 １ 条の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地 法 施 行 規 則 （ 昭 和 27年 農 林 省 令 第 79号 。 以 下 「 旧 則 」 とい う 。） 第 46条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 国 有 財 産 台 帳 等 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 「 譲 与 」と記載するとともに、譲与通知書の写し、各筆調書、確定測量図等を市町村別及び地区別に整理して保管し、巻頭に開拓財産台帳の索引番号を付しておく。
(4) 登 記 手 続
登記手続及び様式等については「農地法に基づく登記の特例等についての取扱要
領 に つ い て 」（ 昭 和 37年 10月 25日 付 け 37農 地 Ｂ 第 1655号 農 地 局 長 通 知 ） に よ り 行 う 。
４

譲与後の措置(1) 用 途 廃 止 に 係 る 通 知
都道府県知事は、道路等の譲与を受けた者が、その道路等の用途を廃止しようとする場合には、あらかじめ都道府県知事にその旨を通知させる。
(2) 実 地 調 査 等
都 道 府 県 知 事 は 、 (1)に よ る 通 知 が あ っ た 場 合 そ の 他 必 要 と 認 め る 場 合 に は 、 譲 与- 12 -

した道路等の管理の状況等に関し、人工衛星等利用調査若しくは実地調査を行い、又は当該道路等の譲与を受けた者から報告を徴して必要な指示をする。
(3) 用 途 の 廃 止 に 伴 う 返 還 措 置ア

都 道 府 県 知 事 は 、 (1)に よ る 通 知 又 は (2)の 調 査 若 し く は 報 告 等 の 結 果 、 そ の 管理等に関し必要な指示をしても、道路等の譲与を受けた者がなおその道路等をその用途に供しない場合には返還を求める。
なお、譲与を受けた道路等に替わるべき道路等（農業用以外の目的で設置される 道 路 等 で あ っ て 、 地 域 住 民 の 生 活 上 必 要 な も の （ 法 定 外 公 共 物 も 含 む 。） と して 公 共 的 性 格 が あ る と 認 め ら れ 、 か つ 、 農 業 者 も 利 用 で き る も の を 含 む 。） が 設
置されることに伴いその譲与を受けた道路等の用途が廃止される場合で、あらか
じめその用途を廃止することにつき都道府県知事の承認を受けているときは、その承認に係る道路等の返還を求めないことができる。この場合、返還をしないこととした道路等について、その道路等に仮登記がなされている場合には、仮登記の抹消手続をする。

イ

都道府県知事は、アにより譲与した道路等の返還を受けた場合には、農業委員会にその旨を通知し、開拓財産台帳に「譲与の取消」と記載するとともに、保管してある当該譲与通知書の写しに返還のあった旨記載し、速やかに所有権移転の登記手続をとる。

ウ

農業委員会は、イにより譲与した道路等の返還があった旨の通知があった場合には、譲与通知書交付簿にその旨を記載する。

第５自作農財産の管理の関係
旧 法 第 78条 第 １ 項 に 掲 げ る 土 地 、 立 木 、 工 作 物 及 び 権 利 （ 以 下 「 自 作 農 財 産 」 とい う 。） の 管 理 に つ い て は 、 農 林 水 産 省 所 管 国 有 財 産 取 扱 規 則 （ 昭 和 34年 農 林 省 訓
令 第 21号 。以 下「 取 扱 規 則 」と い う 。）及 び 国 有 農 地 等 ・ 開 拓 財 産 管 理 規 程（ 昭 和 28年
農 林 省 訓 令 第 102号 。 以 下 「 規 程 」 と い う 。） 並 び に 処 理 基 準 の 定 め る と こ ろ に よ る
ほか、次により行う。

１

財産区分及び管理区分
自作農財産は、規程第２条に規定する国有農地等のうち旧法の規定により取得した
土 地 等（ 以 下「 旧 国 有 農 地 等 」と い う 。）及 び 開 拓 財 産 に 区 分 し 、開 拓 財 産 で 旧 令 第 15条
第１項第１号括弧書に規定するものにあっては、地方農政局長（北海道にあっては経営 局 長 、 沖 縄 県 に あ っ て は 内 閣 府 沖 縄 総 合 事 務 局 長 。 以 下 第 ５ に お い て 同 じ 。） が 、
その他のものにあっては都道府県知事が管理する。

２

維持保存等
都 道 府 県 知 事 は 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の １ 、地 方 農 政 局 長 は 当 該 規 定 に 準 じ る ほ か 、
次 に よ り 自 作 農 財 産 の 維 持 保 存 等 を 行 い 、 で き る だ け 早 期 に 旧 法 第 80条 に 基 づ く 売 払い、又はその所管換、引継若しくは所属替を進める。
(1) 処 理 基 準 の 別 紙 ２ の 第 ６ の １ の (1)の ① に 定 め る 管 理 記 録 カ ー ド は 、 様 式 例 第 ５ 号の１による。
- 13 -

(2) 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の １ の (1)の ② の ウ に よ り 設 置 し た 国 有 財 産 管 理 人 は 、 適 宜
見回りを実施するとともに、見回り実施後は速やかに様式例第５号の１の２の国有農地等見回り報告書により都道府県知事へ報告するものとする。
(3) 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ５ の (1)の 報 告 は 、 様 式 例 第 ５ 号 の ２ 及 び 様 式 例 第 ５ 号 の３による。
(4) 地 方 農 政 局 長 は 、 (2)に よ る 報 告 に つ い て そ の 内 容 を 十 分 検 討 し 、 土 地 区 画 整 理 法（ 昭 和 29年 法 律 第 119号 。 以 下 「 整 理 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 土 地 区
画 整 理 事 業 （ 以 下 「 事 業 」 と い う 。） の 進 行 状 況 と 内 容 に 応 じ て 次 に よ り 措 置 す る 。
ア

仮 換 地 指 定 前 で あ る と き は 、 直 ち に 事 業 の 施 行 者 （ 以 下 「 施 行 者 」 と い う 。）
に対して次の事項を申し入れ、併せて今後施行者から所有者に対する通知等を行う 場 合 の あ て 先 （ 地 方 農 政 局 所 在 地 及 び 担 当 部 局 （ 係 名 ま で ）） を 明 示 す る 。
(ｱ) 換 地 計 画 に お い て 、 旧 法 第 80条 第 ２ 項 に 該 当 す る 土 地 に つ い て は 従 前 の 土 地と 同 地 目 の 換 地 を 定 め る こ と 又 は 旧 法 第 80条 第 １ 項 に 該 当 す る 土 地 は 換 地 を 定
めないこと。
(ｲ) 民 有 地 と 同 等 の 取 扱 い を 行 う こ と 。
(ｳ) 自 作 農 財 産 は 、 旧 法 第 80条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 土 地 区 画 整 理 事 業 に 係 る 土
地 （ 以 下 「 対 象 地 」 と い う 。） 各 筆 の 買 収 前 の 所 有 者 又 は そ の 一 般 承 継 人 （ 以下 「 旧 所 有 者 等 」 と い う 。） に 売 り 払 わ な け れ ば な ら な い の で 、 換 地 計 画 は 旧所有者等の異なる土地の併せ換地のないよう配慮すること。
なお、各筆ごとの減歩率については、なるべく当該施行地区の平均減歩率に近付け、清算金の額を最少限度にとどめるよう配慮すること。

イ

整 理 法 第 98条 第 ５ 項 の 規 定 に よ る 仮 換 地 指 定 通 知 を 受 け た 場 合 は 、 そ の 内 容 をアに掲げる事項に留意して検討する。
なお、検討の結果、仮換地の変更を求める必要があると認められる場合には、速やかに施行者に対してその旨を申し入れること。

ウ

整 理 法 第 103条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 換 地 処 分 通 知 を 受 け た 場 合 は 、 そ の 内 容 を イの 仮 換 地 指 定 通 知 の 内 容 と 照 合 確 認 し 、都 道 府 県 知 事 の 備 え る 国 有 財 産 台 帳 等（ 旧国 有 農 地 等 に あ っ て は 国 有 財 産 台 帳 （ 農 業 委 員 会 の 国 有 財 産 整 理 簿 を 含 む 。）、 開
拓 財 産 に あ っ て は 開 拓 財 産 台 帳 。） の 整 理 を 行 わ せ る よ う 当 該 通 知 の 写 し を 都 道
府県知事に送付する。
なお、仮換地の変更の申入れに対して、その変更が認められないままに換地処分が行われた場合は、換地処分通知に定められた期間内（通常通知書受領の日の翌日から３か月以内）にイの申入事項につき不服審査請求を行い、その結果を待って最終的に決定された換地処分通知の写しを都道府県知事あてに送付する。

エ

地方農政局長は、施行者から対象地について整理法の定めによる承認又は同意を求められた場合には、その内容に従って次により措置する。
(ｱ) 整 理 法 第 ７ 条 又 は 第 17条 の 規 定 に よ る 施 行 地 区 へ の 編 入 承 認 申 請 に 対 し て は 、「 対 象 地 は 、 農 地 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 21年 法 律 第 57号 ） 第 １ 条 の
規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 229号 ） 第 80条 第 １ 項 の 規 定 に よ る
売払いが予定されており、事業の施行中に民有地となるので、編入承認を受け- 14 -

ても換地計画においては宅地と同一に（換地不交付の場合は清算金を交付するよう）取扱うこと」を条件として編入承認を行う。なお、対象地が開拓道路等敷地で、その工作物たる土地改良財産の用途廃止の手続を要するものである場
合は、速やかに関係部局にこの旨を連絡する。
(ｲ) 整 理 法 第 ８ 条 又 は 第 18条 の 規 定 に よ る 事 業 計 画 に 関 す る 同 意 を 求 め ら れ た 場
合には、アの申入事項に準じた条件を付して同意する。
(ｳ) 対 象 地 が 旧 所 有 者 等 に 売 払 う こ と を 要 し な い 場 合 は 、 整 理 法 第 90条 の 規 定 による換地不交付に同意する。
(ｴ) 整 理 法 第 93条 第 ４ 項 の 規 定 に よ る 換 地 の 立 体 化 に つ い て は 同 意 し て は な ら ない。
(5) 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ５ の (2)の 報 告 を 受 け た 地 方 農 政 局 長 は 、 遅 滞 な く そ の 概
要を農林水産大臣に報告する。
(6) 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ５ の (5)の 報 告 は 、 様 式 例 第 ５ 号 の ４ に よ る 。
３

法定帳簿等
自作農財産を管理するために備えるべき帳簿は、処理基準別紙２の第６の３による
ほか、次により作成保存する。
(1) 帳 簿 の 名 称 区 分 等
ア

国有財産台帳等

財産区分
開拓財産

帳 簿 名 称備付者

開拓財産台帳（県分） 都道府県知事

備考

根 拠 規 定様

旧則第46条第１項

開拓財産台帳（局分） 地方農政局長

国有農地等

イ

式

様式例第５号の５
規程第２号様式

開拓財産台帳総括簿

地方農政局長規程第５条

規程第４号様式

国 有 財 産 整 理 簿

農業委員会

旧則第48条

様式例第５号の６

国 有 財 産 台 帳

都道府県知事旧則第46条第２項

様式例第５号の７

国有財産台帳総括簿

地方農政局長規程第５条

規程第３号様式

貸付簿等

財産区分
開拓財産

国有農地等

帳

簿

名

称

備 付 者

備

考

根拠規定

様

式

開 拓 財 産 貸 付 簿（旧令第15条の２農耕貸付け）（転用貸付け）

都道府県知事又は地方農政局長旧則第47条様式例第５号の８

開 拓 財 産 貸 付 総 括 簿

地方農政局長

規程第７条

様式例第
５号の９

国 有 農 地 等 貸 付 簿 都道府県知事（旧法第９条等継続貸付け）（旧令第15条の２農耕貸付け）(転用貸付け)旧則第47条様式例第５号の10- 15 -

国 有 農 地 等 貸 付 総 括 簿

地方農政局長

規程第７条

様式例第
５号の11

(2) 台 帳 等 の 作 成 及 び 提 出ア

開拓財産(ｱ) 開 拓 財 産 台 帳 は 、 地 方 農 政 局 長 に あ っ て は 規 程 第 ２ 号 様 式 、 都 道 府 県 知 事 にあっては様式例第５号の５の調製要領に定めるところによるほか次に留意して作成する。
ａ

区分及び種目は、地方農政局長にあっては規程別表第２、都道府県知事にあっては処理基準別紙２の第６の３による。

ｂ

開 拓 財 産 台 帳 （ 土 地 ） の 備 考 欄 に は 、 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の １ の (1)の ②
において利用する目標物を表示する。

(ｲ) 地 方 農 政 局 長 は 、 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ４ に よ り 提 出 さ れ た 県 台 帳 の 総 括の 部 分 の 写 し と 、 開 拓 財 産 台 帳 （ 以 下 「 局 台 帳 」 と い う 。） の 総 括 の 部 分 と に基づいて、開拓財産台帳総括簿を作成し、その総括の部分の写しを翌年度５月
31日 ま で に 農 林 水 産 大 臣 に 提 出 す る 。
イ

旧国有農地等(ｱ) 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ３ の (2)に 定 め る 国 有 財 産 整 理 簿 は 、 様 式 例 第 ５ 号 の６による。
(ｲ) 地 方 農 政 局 長 は 、 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ４ の (2)に よ り 提 出 の あ っ た 台 帳 の総括の部分の写しをまとめて国有財産台帳総括簿を作成し、その総括の部分の写 し を 翌 年 度 ５ 月 31日 ま で に 農 林 水 産 大 臣 に 提 出 す る 。

(3) 貸 付 簿 等 の 作 成 及 び 提 出
地 方 農 政 局 長 は 、 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ５ の (6)の ① 及 び ② に よ り 報 告 を 受 け 、
毎年度、開拓財産貸付総括簿（様式例第５号の９）及び国有農地等貸付総括簿（様式 例 第 ５ 号 の 11） 中 そ れ ぞ れ の 集 計 表 の 部 分 の 写 し 並 び に 国 有 農 地 等 に 係 る 未 貸 付
地 調 査 表 （ 様 式 例 第 ５ 号 の 12） を 翌 年 度 ５ 月 31日 ま で に 農 林 水 産 大 臣 に 提 出 す る 。
４貸付け
地方農政局長又は都道府県知事は、処理基準別紙２の第６の２によるほか、次に定めるところにより自作農財産を貸し付ける。
(1) 貸 付 け
ア

農耕貸付け
農 耕 貸 付 け と は 、 旧 令 第 12条 の 規 定 に よ る 貸 付 け 及 び 旧 令 第 15条 の ２ の 規 定 による耕作及び養畜の事業の用に供するための貸付け（旧法第９条等に基づきこれらを国が取得した際に、地上権、永小作権、使用貸借による権利、賃借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利が設定されていたものに係る貸付けを含む。
以 下 別 紙 ２ に お い て 同 じ 。） を い う 。
(ｱ) 旧 令 第 15条 の ２ の 規 定 に よ る 農 耕 貸 付 け
処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ２ の (2)の ① の ア の (ｳ)の 申 込 書 は 様 式 例 第 ５ 号 の 13、処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ２ の (2)の ① の ア の (ｴ)の 通 知 書 は 様 式 例 第 ５ 号 の 14に- 16 -

よる。
(ｲ) 旧 法 第 ９ 条 等 の 規 定 に よ る 継 続 貸 付 け
処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ２ の (2)の ① の イ の (ｱ)の 国 有 農 地 等 貸 付 書 は 様 式 例
第 ５ 号 の 15に よ る 。
(ｳ) 貸 付 料 の 見 積 り 合 せ処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ２ の (3)の ① の イ の 見 積 り 合 せ の 書 面 は 別 紙 １ の 様 式
例 第 14号 の 17の ２ に よ る 。
イ

転用貸付け
転 用 貸 付 け と は 、 旧 令 第 15条 の ２ の 規 定 に よ る 耕 作 及 び 養 畜 の 事 業 以 外 の 事 業に 供 す る た め の 貸 付 け （ 農 地 法 施 行 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 230号 ） 第 13条 の 規 定 に より 旧 令 第 15条 の ２ の 規 定 に よ っ て 貸 し 付 け ら れ た も の と み な さ れ る も の を 含 む 。
以 下 別 紙 ２ に お い て 同 じ 。） を い う 。
ま た 、 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ２ の (2)の ② の イ の 転 用 借 受 申 込 書 は 様 式 例 第 ５号 の 16、 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ２ の (2)の ② の ウ の 通 知 書 は 様 式 例 第 ５ 号 の 17によ る 。 な お 、 具 体 的 な 使 用 料 の 算 定 に あ た り 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ２ の (3)の ②の イ に よ る 見 積 り 合 せ を 行 う 場 合 の 書 面 は 別 紙 １ の 様 式 例 第 14号 の 17の ２ に よ る
も の と し 、 そ の 他 の 使 用 料 の 算 定 は 、 様 式 例 第 ５ 号 の 18に よ る 転 用 使 用 料 算 定 調
書により行う。

(2) 使 用 料 改 定
ア

地 方 農 政 局 長 は 、 開 拓 財 産 で 旧 令 第 15条 第 １ 項 第 １ 号 括 弧 書 に 規 定 す る も の に係 る 使 用 料 の 改 定 を 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ２ の (3)に 準 じ て 行 う 。

イ

処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ２ の (3)の ④ の ア の 予 告 通 知 書 は 、 農 耕 貸 付 け に あ っ ては 様 式 例 第 ５ 号 の 19、 転 用 貸 付 け に あ っ て は 様 式 例 第 ５ 号 の 20、 同 規 定 の 承 諾 書
は 様 式 例 第 ５ 号 の 21、 変 更 通 知 書 は 様 式 例 第 ５ 号 の 22に よ る 。 ま た 、 処 理 基 準 別
紙 ２ の 第 ６ の ２ の (3)の ④ の ウ の 一 覧 表 は 、 農 耕 貸 付 け に あ っ て は 様 式 例 第 ５ 号 の23、 転 用 貸 付 け に あ っ て は 様 式 例 第 ５ 号 の 24に よ る 。

(3) 貸 付 け の 変 更 、 解 約 等
ア

地 方 農 政 局 長 は 、 開 拓 財 産 で 旧 令 第 15条 第 １ 項 第 １ 号 括 弧 書 に 規 定 す る も の に係 る 貸 付 け の 変 更 、 解 約 等 を 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ２ の (4)に 準 じ て 行 う 。

イ

処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ２ の (4)の ア の (ｱ)の 耕 作 状 況 報 告 書 は 様 式 例 第 ５ 号 の
25か ら 様 式 例 第 ５ 号 の 28ま で 、 転 用 借 受 状 況 報 告 書 は 様 式 例 第 ５ 号 の 29か ら 様 式
例 第 ５ 号 の 32ま で に よ る 。

ウ

処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ２ の (4)の ウ 及 び エ の 国 有 財 産 貸 付 契 約 解 除 通 知 書 は 様式 例 第 ５ 号 の 33に よ る 。

エ

地方農政局長は、貸付けの解除又は更新拒絶を都道府県知事が適時適切に行っているかを確認し、これらが行われていない場合においては、都道府県知事に対し、必要な指示等を行う。

オ

処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ２ の (4)の ② の 解 約 申 入 書 及 び 解 約 同 意 書 は 様 式 例 第 ５号 の 34に よ る 。

(4) 農 作 物 栽 培 高 度 化 施 設 を 設 置 す る た め の 同 意- 17 -

ア

処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ２ の (4)の ① の カ の (ｱ)の 同 意 書 及 び 確 約 書 は 、 様 式 例
第 ３ 号 (平 成 30年 11月 20日 付 け 、 30経 営 第 1796号 農 林 水 産 省 経 営 局 長 通 知 ） 及 び 様
式 例 第 ５ 号 の 15の ２ に よ る 。

イ

処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ２ の (4)の ① の カ の (ｲ)の 国 有 財 産 貸 付 変 更 通 知 書 及 び
国 有 農 地 等 貸 付 変 更 書 は 、 様 式 例 第 ５ 号 の 14の ２ 及 び 様 式 例 第 ５ 号 の 15の ３ と する。

(5) 整 理 替
地 方 農 政 局 長 は 、 開 拓 財 産 で 旧 令 第 15条 第 １ 項 第 １ 号 括 弧 書 に 規 定 す る も の に つ
いて、転用貸付けがなされ、又はその貸付けの解約がなされたときは、地方農政局
長 と 都 道 府 県 知 事 と の 間 で 整 理 替 調 書 （ 様 式 例 第 ５ 号 の 35） に よ り 貸 付 け に 係 る 開
拓財産の整理替を行う。
５

被害報告及び復旧措置等
地 方 農 政 局 長 又 は 都 道 府 県 知 事 は 、 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の １ の (3)及 び ５ の (4)によるほか、次に定めるところにより自作農財産について天災その他の事故の処理を行う。
(1) 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ５ の (4)の 被 害 報 告 書 は 様 式 例 第 ５ 号 の 36に よ る 。
(2) 自 作 農 財 産 に 係 る 災 害 が 暫 定 法 の 適 用 を 受 け ら れ な い 場 合 又 は 防 災 関 係 事 業 の 採
択基準に達しない場合は、関係者の受益割合に応じて費用の振分けを行い、国において負担する。

６

所管換及び所属替
旧 法 第 80条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 認 定 の あ っ た 自 作 農 財 産 の 所 管 換 又 は 所 属 替 （ 以 下「 所 管 換 等 」 と い う 。 )に つ い て は 、 次 に よ り 処 理 す る 。 な お 、 地 方 農 政 局 長 は 、 次 の処 理 を 行 う 前 に 、 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の １ の (4)の 境 界 及 び 数 量 の 確 定 の 実 施 状 況 を確認する（境界及び数量の確定を完了すべきものに該当する場合に限る。７の引継を行 う 場 合 に お い て 同 じ 。）。
(1) 都 道 府 県 知 事 は 、 所 管 換 等 を す る こ と が 適 当 と 認 め ら れ る 場 合 に は 、 地 方 農 政 局
長 に 所 管 換 （ 所 属 替 ） 調 書 （ 様 式 例 第 ５ 号 の 37） を 作 成 し 、 送 付 す る 。
(2) 地 方 農 政 局 長 は 、所 管 換 等 を 相 当 と 認 め た と き は 、各 省 各 庁 の 部 局 等 の 長 (以 下「 協議 部 局 長 」 と い う 。 )に 所 管 換 等 の 通 知 を 行 う と と も に 、 そ の 写 し を 都 道 府 県 知 事 へ
送 付 す る 。 な お 、 財 務 省 か ら 所 管 換 を 受 け た 財 産 で あ る 場 合 に あ っ て は 、「 旧 農 地
法 第 80条 第 １ 項 に 定 め る 所 管 換 の 取 扱 い に つ い て 」（ 昭 和 60年 ３ 月 28日 付 け 蔵 理 第1047号 大 蔵 省 理 財 局 長 通 知 ） に 留 意 す る 。
(3) 地 方 農 政 局 長 は 、 (2)の 通 知 に 対 し て 所 管 換 等 を 受 け る 旨 の 通 知 を 受 け た と き は 、
協 議 部 局 長 に 国 有 財 産 受 渡 証 書 （ 別 紙 １ の 様 式 例 第 16号 の 16） を 送 付 す る 。
(4) 地 方 農 政 局 長 は 、 (3)の 国 有 財 産 受 渡 証 書 の 返 送 が あ っ た と き は 、 都 道 府 県 知 事 にその旨通知する。

７

引継ぎ
旧 法 第 80条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 認 定 の あ っ た 自 作 農 財 産 の 引 継 に つ い て は 、 次 に より処理する。
(1) 都 道 府 県 知 事 は 、 財 務 省 に 引 き 継 ぐ こ と が 適 当 と 認 め ら れ る と き は 引 継 調 書 （ 様- 18 -

式 例 第 ５ 号 の 37） を 作 成 し 、 地 方 農 政 局 長 に 送 付 す る 。
(2) 地 方 農 政 局 長 は 、 引 継 を 相 当 と 認 め た と き は 、 財 務 省 に 対 し て 引 継 の 通 知 を す るとともに、その写しを都道府県知事に送付する。
(3) 地 方 農 政 局 長 は 、 (2)の 通 知 を 行 っ た 引 継 に つ い て 、引 き 継 ぐ 旨 の 通 知 を 受 け た と き は 、
財務省に国有財産受渡証書を送付する。

(4) 地 方 農 政 局 長 は 、 (3)の 国 有 財 産 受 渡 証 書 の 返 送 が あ っ た と き は 、 都 道 府 県 知 事 にその旨通知する。
(5) そ の 他 の 手 続 き は 、「国有農地等に係る財務大臣への引継等の取扱いについて」（令
和 元 年 11月 29日 付 け 元 経 営 第 1833号 農 林 水 産 省 経 営 局 農 地 政 策 課 長 通 知 ） に よ る 。
８

計算書及び報告書
取 扱 規 則 第 38条 か ら 第 40条 ま で 及 び 第 42条 （ 都 道 府 県 知 事 に あ っ て は 、 旧 令 第 15条
第２項及び第３項）に定める国有財産増減及び現在額計算書等並びに別紙１の様式例
第 16号 の 21か ら 様 式 例 第 16号 の 32ま で 及 び 様 式 例 第 ５ 号 の 38か ら 様 式 例 第 ５ 号 の 41まで に よ る 報 告 書 （ 以 下 「 報 告 書 」 と い う 。） は 、 次 に よ り 作 成 す る 。
(1) 都 道 府 県 知 事 は 、 報 告 書 を 地 方 農 政 局 長 を 経 由 し て 農 林 水 産 大 臣 に 提 出 す る 。
(2) 地 方 農 政 局 長 は 、 (1)に よ り 受 理 し た 報 告 書 を 進 達 す る と き は 、 そ の 集 計 表 を 付 する。
なお、開拓財産にあっては局台帳に基づく報告書を作成し、併せて提出する。
(3) 都 道 府 県 知 事 及 び 地 方 農 政 局 長 の 提 出 す る 報 告 書 の 提 出 期 限 及 び 様 式 は 、 次 の とおりとする。
書類

名国有財産増減及び現在額計算書

提出者
都道府県知事
地方農政局長

国有財産無償貸付状況計算書

都道府県知事
地方農政局長国有財産増減及び現在額報告書（付、増減事由別調書）

都道府県知事
地方農政局長

国有財産見込現在額報告書（付、見込増減事由別調書）

都道府県知事
地方農政局長

国有財産無償貸付状況報告書

都道府県知事
地方農政局長

提

出

期

限

様

式

４月30日 計算証明規則（昭和27年会計検査院規則
５月31日 第３号）第８号書式
４月30日 計算証明規則第９号
書式
５月31日
４月30日 国有財産法施行細則第２号様式
５月31日 増減事由別調書は別紙１の様式例第16号の33
７月31日 国有財産法施行細則
第３号様式
８月15日 見込増減事由別調書
は別紙１の様式例第16号の34
４月30日 国有財産法施行細則
第４号様式
５月31日

(4) 地 方 農 政 局 長 は 、毎 年 度 の 国 有 財 産 受 渡 証 書 の 写 し に 国 有 財 産 受 渡 証 書 一 覧 表（ 別
- 19 -

紙 １ の 様 式 例 第 16号 の 35） を 付 し た も の を 、 翌 年 度 ４ 月 10日 ま で に 農 林 水 産 大 臣 に
提出する。

第６
１

自作農財産の農業利用目的の売払い関係改正法附則第８条第２項の規定の例による売払い
地方農政局長（北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局 長 。 以 下 第 ６ に お い て 同 じ 。） は 、 改 正 法 附 則 第 ８ 条 第 ２ 項 に 基 づ く 法 第 46条 の 規定の例による売払いは次により行う。
(1) 地 方 農 政 局 長 は 、 売 払 予 定 地 の 売 払 い の 相 手 方 の 決 定 に 当 た っ て は 、 次 の 事 項 に留意する。
ア

地方農政局長は、売払予定地が改正法附則第８条第３項により売り払いを行う土地である場合であって、改正法の施行後最初に当該土地を同項に掲げる者に売払う旨の通知を行い、当該者が通知を受けた日から３か月以内に買受申込書（様式例第６号の１）の提出があった場合には、その者を売払いの相手方とする。

イ

アの通知を受けた者が買受申込書を提出しない場合であって、売払予定地が農業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 （ 昭 和 55年 法 律 第 65号 。 以 下 「 基 盤 法 」 と い う 。） 第 22条の４第１項に規定する地域計画の区域内にある場合を除き、原則として入札を行い、入札者のうち売払予定価格以上で最高の価額をもって申込みをした者を売払
い の 相 手 方 と す る 。 た だ し 、 売 払 予 定 価 格 が 50万 円 以 下 の 場 合 は 、 入 札 に よ ら な
いで地方農政局長が適当と認める者を売払いの相手方とすることができる。

ウイの原則にかかわらず、次に掲げる場合には、それぞれの買受希望者を売払いの 相 手 方 と す る こ と が で き る 。 な お 、 基 盤 法 第 22条 の ４ 第 １ 項 に 規 定 す る 地 域 計画の区域内にある国有農地等の売払いの相手方は、農地中間管理機構に限られることに留意する。
(ｱ) 無 道 路 地 、 袋 地 又 は 地 形 狭 長 等 単 独 利 用 困 難 な も の で 、 か つ 、 他 に 買 受 希 望
者のない土地を、隣地所有者又は隣地の貸借権等を有する者（以下「隣地所有者 等 」 と い う 。） が 買 受 け を 希 望 す る 場 合(ｲ) 面 積 が 極 小 規 模 で 単 独 利 用 が 困 難 で あ り 、 か つ 、 他 に 買 受 希 望 者 が な い 土 地
を、隣地所有者等がその隣地と一体利用するために買受けを希望する場合

エ

入札の結果入札者がいないとき若しくは再度の入札をしても落札者がいないと
き 又 は 落 札 者 が 契 約 を 結 ば な い と き は 、 予 算 決 算 及 び 会 計 令 （ 昭 和 22年 勅 令 第165号 。 以 下 「 予 決 令 」 と い う 。） 第 99条 の ２ 及 び 第 99条 の ３ の 規 定 に 基 づ く 随 意
契 約 （ 以 下 「 不 落 等 随 意 契 約 」 と い う 。） に よ る こ と が で き る 。

(2) 売 払 手 続
地 方 農 政 局 長 は 、 都 道 府 県 知 事 か ら 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ５ の (10)に 定 め る 売
払 調 書 （ 別 紙 １ の 様 式 例 第 15号 の １ ） の 提 出 を 受 け 、 次 に よ り 行 う 。
ア(1)の ア の 売 払 手 続 に つ い て は 、 買 受 申 込 書 の 提 出 を 受 け た 地 方 農 政 局 長 が そ の内容を相当と認めるときは、様式例第６号の２による売払通知書を買受申込書を提出した者に交付するとともに、その写しを農業委員会に送付する。
- 20 -

イ(1)の イ か ら エ ま で の 売 払 手 続 に つ い て は 、 別 紙 １ の 第 15の ２ の (1)に 準 じ て 行う。

(3) そ の 他 の 手 続ア

地 方 農 政 局 長 は 、 売 払 予 定 地 が 国 土 利 用 計 画 法 （ 昭 和 49年 法 律 第 92号 ） 第 12条の規定により指定された規制区域内に所在する場合には、都道府県知事に同法第18条 の 規 定 に 基 づ く 協 議 を 行 う 。

イ

地 方 農 政 局 長 は 、 別 紙 １ の 様 式 例 第 15号 の ２ に よ る 国 有 財 産 売 買 契 約 書 の 写 しを地方農政局歳入徴収官、都道府県知事及び農業委員会に送付する。
ま た 、 売 り 払 っ た 土 地 等 （ 以 下 「 売 払 地 」 と い う 。） に つ い て 、 農 耕 貸 付 け を行っていた場合は、地方農政局歳入徴収官に対し、今後の使用料の調査決定を行わないよう措置する。

(4) 売 買 契 約 の 解 除
地方農政局長は、契約の相手方が売買契約書に定める義務を履行しないときは、
別 紙 １ の 様 式 例 第 15号 の ４ に よ る 売 買 契 約 解 除 通 知 書 を 契 約 の 相 手 方 に 交 付 す る 。
２

売払価格の決定改 正 法 附 則 第 ８ 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 法 第 46条 の 規 定 の 例 に よ り 売 払 う 場 合 に おける売払価格（入札により売払相手方を決定する場合にあっては予定価格）は、別紙
１の第７の３に定める対価の算定方法を用いて評価する。
ただし、評価に当たっては、売払予定地の性格を考慮し、売払予定地が売り払うこととなった時に権原に基づく耕作者があったものについては、価格時点において耕作権が付着している土地として評価することができる。
な お 、地 方 公 共 団 体 等 と 随 意 契 約 に よ り 契 約 を 締 結 す る 場 合 の 売 払 価 格 に つ い て は 、
別 紙 １ の 第 15の ２ の (1)の ウ の (ｳ)に 準 じ て 決 定 す る 。

３

用途指定
用 途 指 定 に つ い て は 、 別 紙 １ の 第 15の ２ の (1)の オ に 準 じ て 行 う 。
ただし、用途指定をするときは、買受申込書（様式例第６号の１）及び売払通知書（様式例第６号の２）に様式例第６号の３による用途指定に係る条件を追加して用途
指 定 を 行 う 。 な お 、 １ の (2)の イ の 相 手 方 に 随 意 契 約 に よ り 売 払 い を 行 う 場 合 は 、 別 紙
１ の 様 式 例 第 16号 の ２ か ら 様 式 例 第 16号 の ６ ま で の い ず れ か に 準 じ て 用 途 指 定 を 行 う 。

４

登記
農 林 水 産 省 所 管 の 不 動 産 登 記 の 嘱 託 職 員 を 指 定 す る 省 令 （ 平 成 17年 農 林 水 産 省 令 第10号 ） に 規 定 す る 者 （ 以 下 ４ 及 び 第 ７ の ８ に お い て 「 不 動 産 登 記 嘱 託 職 員 」 と い う 。）
は、改正法附則第８条第２項の売払いに係る登記を次により行う。
(1) 所 有 権 移 転 登 記
不 動 産 登 記 嘱 託 職 員 は 、 別 紙 １ の 第 15の ３ の (1)に 準 じ て 所 有 権 移 転 登 記 を 行 う 。
ただし、登記嘱託書は様式例第６号の４によるものとし、買収登記後登記簿の閉鎖又は登記の抹消をした売払地についての登記は、国有地としての保存登記その他
必要な登記手続をした上で行う。
(2) 抵 当 権 設 定 登 記
不 動 産 登 記 嘱 託 職 員 は 、 別 紙 １ の 第 16の ４ の (2)に 準 じ て 抵 当 権 設 定 登 記 を 行 う 。
- 21 -

ただし、地方農政局長が売払いに当たって売払代金の延納の特約を行った場合、売払いの相手方から抵当権設定登記承諾書は様式例第６号の５、登記嘱託書は様式
例第６号の６、抵当権を抹消する際の登記嘱託書は様式例第６号の７による。
(3) 買 戻 し 特 約 の 登 記
不 動 産 登 記 嘱 託 職 員 は 、別 紙 １ の 第 15の ３ の (2)に 準 じ て 買 戻 し 特 約 の 登 記 を 行 う 。
ただし、登記嘱託書は様式例第６号の８による。
５

台帳の整備及び報告
売 払 い に 係 る 台 帳 の 整 備 及 び 報 告 は 、 別 紙 １ の 第 15の ４ に 準 じ て 行 う 。 た だ し 、 用
途指定台帳については、様式例第６号の９による。

第７１

自作農財産の非農業利用目的の売払い関係
旧 法 第 80条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 認 定
地方農政局長（北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局 長 。 以 下 第 ７ に お い て 同 じ 。） は 、 旧 法 第 80条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 認 定 （ 以 下 「 不要 地 認 定 」 と い う 。） を 次 に よ り 行 う 。
(1) 旧 令 第 16条 第 ｌ 項 第 １ 号 か ら 第 ３ 号 ま で に 掲 げ る 土 地 の 不 要 地 認 定
開 拓 財 産 の う ち 、旧 令 第 16条 第 １ 項 第 １ 号 か ら 第 ３ 号 ま で に 掲 げ る 土 地（ 以 下「 開拓 不 要 地 」 と い う 。） の 不 要 地 認 定 に 関 す る 手 続 に つ い て は 、 処 理 基 準 に 定 め る ところによる。
(2) 旧 令 第 16条 第 １ 項 第 ４ 号 か ら 第 ７ 号 ま で に 掲 げ る 土 地 の 不 要 地 認 定
ア

不要地認定の基準
旧 令 第 16条 第 １ 項 第 ４ 号 か ら 第 ７ 号 ま で に 掲 げ る 土 地 と は 、 そ れ ぞ れ 次 に 掲 げる土地をいい、これらのいずれかに該当する土地については、速やかに不要地認定を行う。
な お 、 旧 令 第 16条 第 １ 項 第 ５ 号 に 該 当 し 、 か つ 、 同 項 第 １ 号 か ら 第 ４ 号 ま で 、第６号又は第７号のいずれかに該当する場合には、同項第５号に該当する土地として不要地認定を行う。
(ｱ) 旧 令 第 16条 第 １ 項 第 ４ 号 に 掲 げ る 土 地ａ

改正令附則第８条の規定による廃止前の国有農地等の売払いに関する特別措 置 法 施 行 令 （ 昭 和 46年 政 令 第 157号 。 以 下 「 旧 措 置 法 施 行 令 」 と い う 。） 第
２ 条 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 者 （ 以 下 「 地 方 公 共 団 体 等 」 と い う 。） か ら 公 用 、
公 共 用 又 は 国 民 生 活 の 安 定 上 必 要 な 施 設 の 用 に 供 す る た め 旧 令 第 15条 の ２ 第１項の規定による耕作及び養畜の事業以外の事業の用に供するための貸付申込 書 （ 以 下 「 転 用 貸 付 申 込 書 」 と い う 。） が 提 出 さ れ た 場 合 （ 旧 措 置 法 施 行
令第２条第１項第２号又は第３号に掲げる者にあっては、その者の主たる目
的 と す る 事 業 の 用 に 供 す る た め 転 用 貸 付 申 込 書 が 提 出 さ れ た 場 合 に 限 る 。）
において、その用に供することが相当であり、かつ、確実であると認められる土地ｂ

転用貸付けに基づき、その貸付けの目的に係る用途に供されている土地- 22 -

ｃ

地方公共団体等から公用、公共用又は試験研究若しくは農事指導の用に供す る た め 旧 令 第 15条 の ２ の 規 定 に よ る 耕 作 又 は 養 畜 の 事 業 の 用 に 供 す る た めの 貸 付 申 込 書 （ 以 下 「 農 耕 貸 付 申 込 書 」 と い う 。） が 提 出 さ れ た 場 合 （ 旧 措
置法施行令第２条第１項第２号又は第３号に掲げる者にあっては、その者の主たる目的とする事業の用に供するため、農耕貸付申込書が提出された場合に 限 る 。） に お い て 、 そ の 用 途 に 供 さ れ る こ と が 相 当 で あ り 、 か つ 、 そ の 用途に相当期間継続して供されることが確実であると認められる土地（旧法第36条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 売 渡 し を 行 う こ と が で き る も の を 除 く 。）ｄ

農耕貸付けによりｃに掲げる用途に供されており、かつ、その用途に相当
期 間 継 続 し て 供 さ れ る こ と が 確 実 で あ る と 認 め ら れ る 土 地 （ 旧 法 第 36条 第 ２
項 及 び 第 61条 の 規 定 に よ り 売 渡 し を 行 う こ と が で き る も の を 除 く ｡)

(ｲ) 旧 令 第 16条 第 １ 項 第 ５ 号 に 掲 げ る 土 地ａ

法第４条第１項第７号に規定する市街化区域内にある土地又は農地法施行
規 則 第 44条 第 ３ 号 に 規 定 す る 用 途 地 域 内 に あ る 土 地ｂ

住宅、商店、工場等の建築物が連担集合して存在しており、かつ、公園、運動場等の都市的機能を有する施設を含んでいる区域内にある土地ｃ

道路、上下水道、ガス及びその他の都市的施設の整備の状況、当該地域における土地利用の動向等からみて、近い将来において市街地としての条件を備えることが確実であると認められる区域内にある土地ｄ

街路に囲まれた区画で、その区画の総面積に占める宅地面積の割合がおおむ ね 40パ ー セ ン ト を 超 え る 区 画 内 に あ る 土 地(ｳ) 旧 令 第 16条 第 １ 項 第 ６ 号 に 掲 げ る 土 地ａ

洪水、地すべり、鉱害その他の災害により農地若しくは採草放牧地又はこれらの農業上の利用のため必要な土地として利用することができないもので、
災害復旧工事等を行うことが技術的物理的に困難な土地ｂ

洪水、地すべり、鉱害その他の災害により農業上の利用ができなくなった土地であって、現行の災害復旧制度による災害復旧工事の対象とならないものであり、かつ、災害復旧工事を行うことが経済的にみて困難な土地(ｴ) 旧 令 第 16条 第 １ 項 第 ７ 号 に 掲 げ る 土 地ａ

現 在 農 業 上 の 利 用 に 供 さ れ て お ら ず 、そ の 地 域 の 土 地 利 用 の 動 向 か ら み て 、
将来とも農業上の利用に供される見込みがない土地（農用地区域内にある土地 に あ っ て は 、 そ の 用 途 が 農 業 振 興 地 域 の 整 備 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 44年 法 律
第 58号 ） 第 ３ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 土 地 に 該 当 す る 土 地 を 除 く 。 以 下 こ の (ｴ)に
お い て 同 じ 。）ｂ

土質、地勢、位置等の条件が劣悪なため又は生産性が著しく低いため、耕作 者 が 離 作 し 、そ の 後 耕 作 を 希 望 す る 者 が な い ま ま 相 当 期 間 を 経 過 し て お り 、
将来とも耕作を希望する者がないと認められる土地ｃイ

既に転用されており原状回復が著しく困難と認められる土地認定の手続
不要地認定は、次の手続により行う。
- 23 -

(ｱ) 地 方 農 政 局 長 は 、 ２ の 公 告 又 は 通 知 を 行 う 必 要 が あ る 自 作 農 財 産 に つ い て 、その現況等を考慮して、計画的に不要地認定が行えるよう都道府県知事と調整する。
(ｲ) 都 道 府 県 知 事 は 、 (ｱ)の 調 整 を 踏 ま え 、 旧 国 有 農 地 等 に つ き 、 (2)の ア に 掲 げる 基 準 に 該 当 す る 土 地 （ 以 下 「 不 要 地 」 と い う 。） が あ る と 認 め た と き は 、 処理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の １ の (4)に 定 め る 旧 所 有 者 等 の 確 認 等 を 行 っ た 上 、 様 式 例
第７号の１による不要地調書を作成し、その不要地調書を地方農政局長に提出する。
な お 、 旧 法 第 83条 の 規 定 に 基 づ き 、 農 業 委 員 会 が 国 有 農 地 等 に 係 る 不 要 地 があると認める場合には不要地調書により報告すべきことをあらかじめ求める。
(ｳ) 都 道 府 県 知 事 は 、 (ｱ)の 調 整 を 踏 ま え 、 開 拓 財 産 に つ き (1)及 び (2)の ア の 基 準に 該 当 し て 不 要 地 で あ る と 認 め た と き は 、 処 理 基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の １ の (4)に 定
める不要地の確定及び旧所有者等の確認等を行い、不要地調書を作成し、地方農政局長に提出する。
(ｴ) 地 方 農 政 局 長 は 、 都 道 府 県 知 事 か ら 不 要 地 調 書 の 提 出 が あ っ た と き は 、 そ の
内 容 を 審 査 確 認 の 上 、不 要 地 認 定 を 相 当 と 認 め る 土 地 に つ い て 当 該 認 定 を 行 い 、
この旨を様式例第７号の２により都道府県知事に通知する。
(3) 不 要 地 認 定 の 取 消 し
旧 令 第 16条 第 １ 項 第 ５ 号 に 該 当 す る こ と に よ り 不 要 地 認 定 さ れ た 土 地 で あ っ て 、
生 産 緑 地 法 （ 昭 和 49年 法 律 第 68号 ） 第 ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 生 産 緑 地 地 区 に 指定されており、将来的にも都市農業の振興を図ることが適当であると認められる土地 （ 以 下 「 取 消 対 象 地 」 と い う 。） に つ い て 、 不 要 地 認 定 を 取 り 消 す に 当 た っ て は 、以下の手続により、取り消すことが望ましい。
ア

都 道 府 県 知 事 は 、 周 辺 の 土 地 利 用 の 状 況 、 生 産 緑 地 法 第 10条 の ２ 第 １ 項 の 規 定による特定生産緑地の指定に係る市町村の意向及び農耕借受人の意向等を確認した上で、取消対象地に該当すると判断したときは、不要地認定を取り消すことが相当である旨の意見書を地方農政局長へ提出する。

イ

地方農政局長は、都道府県知事から意見書の提出があった場合は、その内容を確認の上、適当であると認めたときは、当該意見書に係る土地の不要地認定を取り消す旨を都道府県知事に通知する。

２

旧 令 第 17条 の 公 告 及 び 通 知
地方農政局長は、不要地認定があった土地（以下第７において「認定売払予定地」と い う 。） に つ い て 、 旧 令 第 17条 の 規 定 に よ り 次 の 手 続 を 行 う 。
(1) 旧 令 第 17条 の 公 告 の 申 請
地方農政局長は、旧所有者が確認できたときは、農林水産大臣に土地等の売払いを行う旨の公告の依頼を行う。
(2) 旧 令 第 17条 の 通 知 書 の 交 付
ア

地 方 農 政 局 長 は 、 (1)の 公 告 に 併 せ 、 買 収 前 の 所 有 者 又 は そ の 一 般 承 継 人 で あ って 知 れ て い る も の （ 以 下 「 知 れ て い る も の 」 と い う 。） に 、 旧 令 第 17条 の 通 知 書（様式例第７号の４）及び国有財産買受申込書（様式例第７号の５）を送付する- 24 -

とともに、様式例第７号の４の２によりその写しを都道府県知事に送付する。
ただし、知れているものから買受申込書が提出されているときは、この通知書を当該者へ送付することを省略して差し支えない。
ま た 、 イ の (ｱ)の 知 れ て い る も の に 送 付 す る 場 合 の 宛 先 （ 送 付 先 ） は 、 改 正 法 施
行時において確認のできている氏名又は名称及び住所とする。
なお、その認定売払予定地について公共利用の計画がある場合には、極力その用に供すべき旨を勧奨するものとし、また、公共利用の計画がない場合においても、なるべく公共的用途に活用されるよう指導する。
イ知れているものの範囲
アによる通知を行うものの範囲は、次に定める。
(ｱ) 改 正 法 施 行 時 に お い て 、 都 道 府 県 知 事 が 旧 所 有 者 等 の 調 査 に よ り 、 氏 名 又 は
名称及び住所が確認のできているもの(ｲ) 改 正 法 施 行 後 に お い て 、 都 道 府 県 知 事 が 農 耕 貸 付 け 又 は 転 用 貸 付 け を 行 う ための旧所有者等の調査により、氏名又は名称及び住所が確認のできているもの(ｳ) 地 方 農 政 局 長 が 、 ア に よ る 通 知 を 送 付 し よ う と す る 時 点 に お い て 、 氏 名 又 は
名称及び住所が確認できているもの

３

旧 法 第 80条 の 売 払 準 備 手 続
地方農政局長は、４に定める売払い手続を行う前に、処理基準別紙２の第６の１の(5)の 境 界 及 び 数 量 の 確 定 の 実 施 状 況 を 確 認 す る （ 境 界 及 び 数 量 の 確 定 を 完 了 す べ き もの に 該 当 す る 場 合 に 限 る 。）。

４

売払い
地 方 農 政 局 長 は 、 旧 法 第 80条 の 規 定 に よ る 売 払 い に つ い て 、 都 道 府 県 知 事 か ら 処 理
基 準 別 紙 ２ の 第 ６ の ５ の (7)及 び (10)に よ る 報 告 を 受 け 、 次 に よ り 行 う 。
(1) 売 払 い の 相 手 方
売払予定地の売払いの相手方の決定に当たっては、次の事項に留意する。
ア

旧 法 第 80条 第 ２ 項 に 該 当 す る 土 地 等 の 売 払 い（ 以 下「 ２ 項 該 当 売 払 い 」と い う 。）
であって、売払いの相手方が旧所有者の一般承継人であり、かつ、２者以上であるときは、次により取り扱う。
(ｱ) 申 込 者 の 間 で 買 い 受 け る べ き 持 分 又 は 部 分 に つ い て 協 議 が 整 っ て い る 場 合 は 、その協議書に定められた持分又は部分を、それぞれの申込者に売り払う。
(ｲ) (ｱ)以 外 の 場 合 は 買 受 申 込 み を 行 っ た 者 に 対 し 均 等 の 持 分 売 払 い を 行 う 。

イ

２ 項 該 当 売 払 い 以 外 の 売 払 い （ 以 下 「 １ 項 該 当 売 払 い 」 と い う 。） の 売 払 い の
相手方は次の順による。
(ｱ) 既 に 転 用 貸 付 け が 行 わ れ て い る 場 合 は 、転 用 貸 付 け の 相 手 方（ 以 下「 転 用 者 」と い う 。） を 売 払 い の 相 手 方 と す る 。
(ｲ) (ｱ)以 外 の 場 合 は 、 原 則 と し て 地 方 公 共 団 体 等 を 優 先 し て 売 払 い の 相 手 方 と する。
(ｳ) 地 方 公 共 団 体 等 が 認 定 売 払 予 定 地 の 取 得 を 希 望 し な い 場 合 は 、 原 則 と し て 入札を行い、入札者のうち売払予定価格以上で最高の価額をもって申込みをした者 を 売 払 い の 相 手 方 と す る 。 た だ し 、 売 払 予 定 価 格 が 50万 円 以 下 の 場 合 は 、 入- 25 -

札によらないで地方農政局長が適当と認める者を売払相手方とすることができる。
な お 、 入 札 の 方 法 は 、 別 紙 １ の 第 15の ２ の (1)の ア に 準 じ る 。
(ｴ)

農 耕 貸 付 地 （ 旧 令 第 16条 第 １ 項 第 ５ 号 に 基 づ き 不 要 地 認 定 が さ れ た 土 地 （ 生産 緑 地 法 （ 昭 和 49年 法 律 第 68号 ） 第 ３ 条 に 基 づ き 生 産 緑 地 地 区 に 定 め ら れ た 土
地 を 除 く ） に 限 る ） を 入 札 に よ り 処 分 す る 場 合 に は 、 別 紙 １ の 第 15の ２ の (1)のアに準じるほか、次により行う。
ａ

地方農政局長は、入札対象地を選定する際には、都道府県知事と協議を行う。

ｂａにより選定した入札対象地について、一般競争入札を行う旨を、予め農耕借受人へ通知するものとする。

ｃ

入札を終えた場合には、その入札結果を、直ちに農耕借受人へ通知する。
さらに、落札された場合には、その所有権移転結果について、速やかに農耕
借受人へ通知する。
な お 、 別 紙 １ の 第 14の ３ の (4)の ア の (ｳ)及 び イ の (ｵ)に よ る 売 払 結 果 の 公 表は行わないものとする。

(ｵ) (ｳ)の 原 則 に か か わ ら ず 、 次 に 掲 げ る 場 合 に は 、 そ れ ぞ れ の 買 受 希 望 者 を 売 払
いの相手方とすることができる。
ａ

無道路地、袋地、地形狭長等単独利用困難なもので、かつ、他に買受希望者のない土地を、隣地所有者又は隣地所有者等が買受けを希望する場合ｂ

面積が極小規模で公用又は公共用として単独利用が困難であり、かつ、他に買受希望者がない土地を、隣地所有者等がその隣地と一体利用するために買受けを希望する場合

ｃ

旧 法 第 72条 の 規 定 に よ り 買 戻 し た 開 拓 財 産 を 、 当 初 の 買 収 に お け る 旧 所 有者等が買受けを希望する場合(ｶ) (ｳ)の 入 札 の 結 果 入 札 者 が い な い と き 若 し く は 再 度 の 入 札 を し て も 落 札 者 が いないとき又は落札者が契約を結ばないときは、不落等随意契約によることができる。
な お 、 売 払 手 続 は 、 別 紙 １ の 第 15の ２ の (1)の ア に 準 じ る 。
(2) 買 受 申 込 書 の 審 査 等
ア

地 方 農 政 局 長 は 、 買 受 申 込 書 が 提 出 さ れ た と き は 、 都 道 府 県 知 事 に 旧 法 第 80条
第１項又は第２項の規定に基づき売払いをすることを予定している旨の通知をする。
なお、通知に係る土地等が境界及び数量の確定を完了すべきものであって、通知を行う際、当該境界及び数量の確定が完了していない場合は、境界及び数量の確定を行うよう併せて通知する。

イ

都道府県知事はアによる通知を受けた場合には、当該土地等に係る別紙１の様式 例 第 15号 の １ に よ る 売 払 調 書 を 地 方 農 政 局 長 に 提 出 す る 。
なお、売払予定地に使用者がいる場合は様式例第７号の６による耕作権等の権
利割合調書を作成して売払調書に添付する。
- 26 -

ウ

地方農政局長は、イによる報告に基づき、その内容を審査する。

エ

地方農政局長は、アの通知又はウの審査に当たって、旧所有者等であることの確認を戸籍謄本等により行い、公的書類以外の書類によって行う場合には、必要に応じて、経営局長と協議する。

(3) 売 払 通 知 書 の 交 付 等
旧 則 第 49条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 売 払 通 知 書 の 交 付 は 次 に よ り 行 う 。
ア

地方農政局長は、当該土地等について売り払うことを相当と認めたときは、別紙 １ の 様 式 例 第 16号 の ８ に よ る 土 地 売 払 価 格 評 価 調 書 を 作 成 し 、 そ の 売 払 い の 区分に従い、５に定めるところにより売払価格を決定する。

イ

地 方 農 政 局 長 は 、 認 定 売 払 予 定 地 が 国 土 利 用 計 画 法 第 12条 の 規 定 に よ り 指 定 され た 規 制 区 域 内 に 所 在 す る 場 合 に は 、 同 法 第 18条 の 規 定 に 基 づ く 協 議 を 行 う 。

ウ

地方農政局長は、売払いの決定をしたときは、様式例第７号の７から様式例第７号の９までによる売払通知書（１項該当売払いにあっては様式例第７号の８、
延 納 売 払 い に あ っ て は 様 式 例 第 ７ 号 の ９ 。） 及 び 売 払 通 知 書 発 行 の 日 か ら 20日 以
内 の 日 を 納 期 限 と す る 売 払 代 金 の 納 入 告 知 書 に 別 紙 １ の 様 式 例 第 15号 の ５ に よ る
所有権移転登記嘱託請求書の用紙を添えて、これを直接買受申込者に交付し、その写し２部を都道府県知事宛て送付する。

エ

地方農政局長は、売払代金が納入されたときは、売払地が転用貸付けに係る開拓 財 産 で あ る 場 合 は 、 貸 付 け の 相 手 方 に 様 式 例 第 ７ 号 の 10に よ り 所 有 者 の 変 更 通知を行い、併せて売払代金の納入があった日の前日までの使用料を徴収するものとし、その他の場合は、売払代金の納入年月日を都道府県知事あて通知する。

オ

都道府県知事は、エによる売払通知書の写しの送付を受けたときは、その写し１部を農業委員会に送付する。

カ

都道府県知事は、オによる売払代金の納入の通知を受けたときは、売払地が転用貸付けに係る国有農地等である場合はオに準じて所有者の変更通知及び使用料の徴収を行い、売払地が農耕貸付けに係る土地等である場合は、貸付けの相手方に 様 式 例 第 ７ 号 の 11に よ り 所 有 者 の 変 更 通 知 を 行 い 、 ま た 売 払 通 知 書 の 写 し を 都
道 府 県 歳 入 徴 収 官 に 送 付 し て 、今 後 の 使 用 料 の 調 査 決 定 を 行 わ な い よ う 措 置 す る 。

(4) 売 払 い の 解 除 等
ア

地方農政局長は、売払代金が納期日までに納入されなかったときは、様式例第７ 号 の 12に よ り 売 払 代 金 の 支 払 い 履 行 の 催 告 を 行 い 、 特 に 許 す べ き 理 由 が 認 め ら
れ な い と き は 、 様 式 例 第 ７ 号 の 13に よ る 売 払 解 除 通 知 書 を 都 道 府 県 知 事 を 経 由 して売払いの相手方に交付する。ただし、１項該当売払いについては、売払代金の支払い履行の催告を要しない。

イ

都道府県知事は、売払いの解除があったときは、売払い以前の貸付けの相手方に 対 し 、 様 式 例 第 ７ 号 の 14を も っ て 国 と の 間 に 従 前 の 貸 付 け が 継 続 さ れ る 旨 を 通知する。

５

売払価格の決定
旧 法 第 80条 の 売 払 い に お け る 売 払 価 格 は 、 次 に よ り 決 定 す る 。
(1) １ 項 該 当 売 払 い に お け る 評 価- 27 -

ア

１項該当売払いをする場合の売払価格（入札により売払相手方を決定する場合に あ っ て は 予 定 価 格 ）は 、
「 国 有 財 産 評 価 基 準（ 平 成 13年 ３ 月 30日 付 け 財 理 第 1317号
財 務 省 理 財 局 長 通 知 。 以 下 「 評 価 基 準 」 と い う 。）」 に 準 じ て 評 価 す る 。

イ

アにより評価をする場合に、認定売払予定地の性格を考慮し、評価基準の運用につき次の特例を設ける。
(ｱ) 認 定 売 払 予 定 地 が 旧 令 第 16条 第 １ 項 第 ４ 号 に 掲 げ る 用 途 に 供 さ れ る こ と と なった時に権原に基づく耕作者があったものについては、価格時点において耕作権が付着している土地として評価することができる。
なお、この場合においては、契約期間経過等による価格修正は行わない。
(ｲ) 宅 地 以 外 の 地 目 の 土 地 評 価 に 当 っ て 民 間 精 通 者 の 鑑 定 評 価 額 を も っ て 算 定 評価額とする場合において、民間精通者の鑑定評価額によることが困難又は不適当と認められるときは、森林管理局又は森林管理署、市町村等の意見価格によることができる。
(ｳ) 旧 所 有 者 等 が 買 受 け の 権 利 を 放 棄 し た 土 地 に つ い て は 、 (2)に よ り 算 定 し た 売
払 価 格 （ (2)の イ の (ｲ)に よ る 修 正 を 行 っ た 場 合 は 修 正 前 の 価 格 ） に ７ ／ １ ０ で除して得た額に時点修正率を乗じて得た額とすることができる。
この場合において、当該土地が転用貸付けを行っている土地であって、用途が建物の所有を目的とするものであるときは借地権相当額を控除することとし、用途が建物の所有を目的とするものでないとき又は転用貸付けの期間が短期間で あ る と き は (ｱ)の 規 定 に よ り 耕 作 権 相 当 額 を 控 除 し た 額 と す る 。

ウ

地方公共団体等と随意契約により契約を締結する場合の売払価格については、
別 紙 １ の 第 15の ２ の (1)の ウ の (ｳ)に 準 じ て 決 定 す る 。

エ他 の 法 令 に よ る 減 額 の 規 定 を 適 用 す る 場 合 の 基 準 は 、「 国 有 財 産 特 別 措 置 法 の
規 定 に 基 づ き 普 通 財 産 を 減 額 譲 渡 又 は 減 額 貸 付 け す る 場 合 の 取 扱 い に つ い て 」（ 昭
和 48年 12月 26日 付 け 蔵 理 第 5722号 大 蔵 省 理 財 局 長 通 知 ） を 準 用 す る 。 た だ し 、 減
額後の価格が買収対価に相当する額（その売払予定地について、土地区画整理法に よ る 負 担 金 若 し く は 清 算 金 又 は 下 水 道 事 業 法 （ 昭 和 33年 法 律 第 79号 ） に よ る 受
益者負担金等を支払っているときはその額を加算した額。以下「取得原価」という 。） を 下 る と き は 、 取 得 原 価 を 売 払 価 格 と す る 。

オ

道 路 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 180号 ） 第 90条 第 ２ 項 又 は 他 の 法 令 の 規 定 に よ る 譲 与 若
し く は 国 有 財 産 法 第 15条 た だ し 書 の 規 定 に よ る 無 償 整 理 の 適 用 が あ る 財 産 の 売 払
価格は無償とする。
なお、道路法が適用されない道路の敷地となっているものでも、その公共性か
らみて地方公共団体又は土地改良区に維持管理させることが適当と認められるものについては、売払い後において用途廃止する場合には国に返還することを条件として、売払価格を取得原価とすることができる。

カ優 遇 措 置 の 取 扱 に つ い て は 、「 優 遇 措 置 の 取 扱 い に つ い て 」（ 平 成 14年 ３ 月 29日
付 け 財 理 第 1169号 財 務 省 理 財 局 長 通 知 ） を 準 用 す る 。

(2) ２ 項 該 当 売 払 い に お け る 評 価
ア２項該当売払いをする場合の売払価格は、農林水産大臣が財務大臣に協議して- 28 -

定 め た 「 国 有 農 地 等 売 払 評 価 基 準 」（ 昭 和 46年 ９ 月 20日 付 け 46農 地 Ｂ 第 1509号 農
地 局 長 通 知 。 以 下 「 特 例 基 準 」 と い う 。） に よ っ て 評 価 し た 額 に ７ ／ 10を 乗 じ て得た額とする。
イ

アの評価は次の手順により行う。
(ｱ) 地 方 農 政 局 長 は 、 旧 所 有 者 等 の 買 受 申 込 書 を 受 理 し た と き は 、 そ の 認 定 売 払予定地の規模により、特例基準の４に定める一定規模以下の場合は民間精通者に、一定規模を超える場合は原則として民間精通者及び財務局長に次の評価依頼を行う。
ａ

評価の依頼に当たっては、原則として建物等の定着物がなく、かつ、使用収益を制約する権利の附着していない土地としての価格を求めるものとし、
民 間 精 通 者 に 対 し て は 別 紙 １ の 様 式 例 第 16号 の ９ に よ り 、 財 務 局 長 に 対 し て
は 様 式 例 第 ７ 号 の 15に よ り 評 価 の 依 頼 を 行 う 。

ｂ

財務局長に対して評価を依頼した売払予定地については、不動産鑑定業者に当該売払予定地の鑑定評価を優先させ、鑑定評価書を受領したときは、速やかに財務局長あて送付する。

ｃ

評価の依頼を行ったときは、その旨を都道府県知事に通告して、評価の際の現地案内及び評価の条件に関する説明等につき都道府県知事の協力を得る。

(ｲ) 地 方 農 政 局 長 は 、 (ｱ)の 依 頼 に よ り 得 た 鑑 定 評 価 額 又 は 評 定 価 格 つ い て 、 特 殊
事情による価格の修正の必要があるときは、特例基準の６の定めるところによっ て 修 正 を 行 い 様 式 例 第 ７ 号 の 16に よ り 売 払 価 格 を 決 定 す る 。
な お 、 売 払 予 定 地 に 係 る 特 殊 事 情 が 特 例 基 準 の ６ の (3)に 該 当 す る 場 合 に は 、
地方農政局長はあらかじめその取扱いにつき経営局長に協議する。
６

売払代金の延納２ 項 該 当 売 払 い の 場 合 は 、 改 正 法 附 則 第 20条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 国 有 農 地 等 の 売
払 い に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 昭 和 46年 法 律 第 50号 ） 第 ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 ま た 、
１ 項 該 当 売 払 い の 場 合 は 売 払 相 手 方 が 落 札 者 で あ る 場 合 を 除 い て 国 有 財 産 法 第 31条 第１ 項 又 は 国 有 財 産 特 別 措 置 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 219号 ） 第 11条 第 １ 項 の 規 定 に よ り そ れ
ぞれ売払代金の延納を行うことができる。
(1) 延 納 の 基 準
売 払 代 金 が 60万 円 （ 売 払 い の 相 手 方 が 第 ７ の ４ の イ の 地 方 公 共 団 体 の 場 合 は ２ 億円）を超え、かつ、売払いの相手方（第７の４のイの売払いの相手方の場合は、個人 又 は 地 方 公 共 団 体 に 限 る 。） が 一 時 に 売 払 代 金 を 納 入 す る こ と が 困 難 で あ る こ とがその資産、所得及び事業の実施状況等から判断してやむを得ないと認められ、かつ、将来の納入が確実と見込まれる場合に限り延納の特約をすることができる。
(2) 売 払 代 金 の 即 納 額
延納の特約を行う場合（第７の４のイの売払の相手方であって、個人又は地方公
共 団 体 に 限 る 。） の 売 払 代 金 の 即 納 額 は 、 売 払 代 金 の ５ 割 以 上 と す る 。
(3) 延 納 期 限 、 延 納 利 率 、 担 保 等
延 納 の 特 約 を 行 う に 当 た っ て は 次 に よ る ほ か 普 通 財 産 取 扱 規 則 （ 昭 和 40年 ４ 月 １
日 大 蔵 省 訓 令 第 ２ 号 ） 第 14条 か ら 第 25条 ま で の 規 定 を 準 用 す る 。
- 29 -

ア

延 納 期 限 及 び 毎 期 の 納 付 額 を 決 定 し よ う と す る と き は 、「 国 有 農 地 等 の 売 払 いに 係 る 代 金 の 延 納 に つ い て 」（ 昭 和 46年 ７ 月 28日 付 け 46農 地 Ｂ 第 1543号 農 地 局 長通知）の別表の範囲内においてこれを定める。

イ

担保は、原則として売払地に抵当権を設定する。

(4) 延 納 の 手 続 等
ア

地 方 農 政 局 長 は 、 買 受 申 込 書 に 延 納 の 希 望 が 記 さ れ 、 か つ 、 売 払 価 格 が (1)の 基
準 に 該 当 す る と き は 、 買 受 申 込 者 に 様 式 例 第 ７ 号 の 17に よ る 延 納 申 請 書 を 提 出 さ
せ 、 そ の 内 容 が (1)の 基 準 に 該 当 す る と 認 め ら れ る と き は 、 様 式 例 第 ７ 号 の ９ に よる売払通知書において延納の特約を行う。

イ

地方農政局長は、その延納が１項該当売払いに係るものであるときは、あらか
じ め 農 林 水 産 大 臣 に 国 有 財 産 法 第 31条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 協 議 を 要 請 す る 。

ウ

地方農政局長は、延納の特約を行った場合は、担保物件、資産状況等について
定 期 的（ 少 な く と も 年 １ 回 以 上 ）に 人 工 衛 星 等 利 用 調 査 若 し く は 実 地 調 査 を 行 い 、又は所要の報告を求め、特約条項違反の防止に努め、当該調査に当たって相手方の協力が得られないとき又は違反の事実を知ったときは速やかに延納の特約の解除等所要の手続を行う。

７

用途指定
用 途 指 定 は 、 別 紙 １ の 第 15の ２ の (1)の オ に 準 じ て 行 う 。
た だ し 、農 耕 貸 付 け に 係 る 土 地 を 当 該 農 耕 貸 付 け を 受 け て い る 者 に 売 り 払 う 場 合（ 無道路地、袋地又は地形狭長等単独利用困難な土地を隣地土地所有者等に売り払う場合を 除 く 。） に は 、 国 有 財 産 法 施 行 令 （ 昭 和 23年 政 令 第 246号 ） 第 16条 の ７ 第 ２ 号 の 規 定にかかわらず、売払いに当たって、その売払地の用途並びにその用途に供さなければならない期日及び期間を指定しなければならないものとする。

８

登記旧 法 第 80条 の 売 払 い に 係 る 登 記 は 、 第 ６ の ４ に 準 じ て 行 う 。

９

台帳の整備及び報告
売払いに係る台帳の整備及び報告は、第６の５に準じて行う。

- 30 -

別紙２関係様式例一覧【国の買収関係】
様式例第１号の１

買収計画書

様式例第１号の２

旧農地法第10条第２項の規定による通知

様式例第１号の３

買収令書

様式例第１号の４

旧農地法第11条第２項の規定による公示

様式例第１号の５

旧農地法第11条第３項の規定による公示

様式例第１号の６

買収対価算定調書【農地等の売渡し関係】
様式例第２号の１

売渡計画書

様式例第２号の２

売渡不適通知書

様式例第２号の３

売渡通知書

様式例第２号の４

売渡通知書（年賦据置の場合）

様式例第２号の５

旧農地法第39条第３項の規定による公示【未墾地等の検査及び買戻し等関係】
様式例第３号の１売り渡した土地等のその後の利用状況検査表

様式例第３号の２

買収計画書

様式例第３号の３

旧農地法第72条第４項で準用する同法第50条第２項の規定に基づく通知様式例第３号の４

買収令書

様式例第３号の５

旧法第72条第４項において準用する旧法第50条第３項の規定により交付に代わり行う公示【開拓財産の譲与関係】
様式例第４号の１

指定調書

様式例第４号の２譲与すべき道路等及び譲与を受けうる者の指定について

様式例第４号の３

各筆調書

様式例第４号の４

譲受申込書

様式例第４号の５

譲与通知書【自作農財産の管理の関係】
様式例第５号の１

管理記録カード

様式例第５号の１の２

国有財産見回り報告書

様式例第５号の２

自作農財産に係る土地区画整理事業一覧表

様式例第５号の３

土地区画整理事業施行区域内に所在する（国有農地等・開拓財産）筆
別調書

様式例第５号の４

物品取得通知書

様式例第５号の５

開拓財産台帳様式例第５号の６

国有財産整理簿様式例第５号の７

国有財産台帳様式例第５号の８

開拓財産貸付簿様式例第５号の９

開拓財産貸付総括簿

様式例第５号の10

国有農地等貸付簿

様式例第５号の11

国有農地等貸付総括簿

様式例第５号の12

未貸付地調査表

様式例第５号の13

国有財産貸付申込書

様式例第５号の14

国有財産貸付通知書

様式例第５号の14の２

国有財産貸付変更通知書

様式例第５号の15

国有農地等貸付書

様式例第５号の15の２

農作物栽培高度化施設を設置した国有農地等の原状回復に係る確約書

様式例第５号の15の３

国有農地等貸付変更書

様式例第５号の16

国有財産転用借受申込書

様式例第５号の17

国有財産転用貸付通知書

様式例第５号の18

転用使用料算定調書

様式例第５号の19

使用料額改定予告通知書（農耕貸付け）

様式例第５号の20

使用料額改定予告通知書（転用貸付け）

様式例第５号の21

承諾書

様式例第５号の22

国有財産使用料額変更通知書

様式例第５号の23

使用料額改定一覧表（農耕貸付け）

様式例第５号の24

使用料額改定一覧表（転用貸付け）

様式例第５号の25

耕作状況報告書について（旧農地法第80条第１項該当）

様式例第５号の26

耕作状況報告書（旧農地法第80条第１項該当）

様式例第５号の27

耕作状況報告書について（旧農地法第80条第２項該当）

様式例第５号の28

耕作状況報告書（旧農地法第80条第２項該当）

様式例第５号の29

転用借受状況報告書について（旧農地法第80条第１項該当）

様式例第５号の30

転用借受状況報告書（旧農地法第80条第１項該当）

様式例第５号の31

転用借受状況報告書について（旧農地法第80条第２項該当）

様式例第５号の32

転用借受状況報告書（旧農地法第80条第２項該当）

様式例第５号の33

国有財産貸付契約解除通知書

様式例第５号の34

貸付けの解約申入書（解約同意書）

様式例第５号の35

整理替調書

様式例第５号の36

被害報告書

様式例第５号の36の２

削除

様式例第５号の37

所管換（又は所属替）調書

様式例第５号の38

国有財産転用貸付報告書

様式例第５号の39

国有農地等の区域別所在調査表

様式例第５号の40

国有農地等（開拓財産）の態様別管理状況

様式例第５号の41

開拓財産の地域別所在調査表【自作農財産の農業目的の売払い関係】
様式例第６号の１

国有財産買受申込書（農耕借受人用）

様式例第６号の２

国有財産売払通知書

様式例第６号の３

その他の買受けの条件の追加条件

様式例第６号の４

登記嘱託書（所有権移転）

様式例第６号の５

抵当権設定登記承諾書

様式例第６号の６

登記嘱託書（抵当権設定）

様式例第６号の７

登記嘱託書（抵当権登記抹消）

様式例第６号の８

登記嘱託書（買戻特約）

様式例第６号の９

用途指定台帳【自作農財産の非農業目的の売払い関係】
様式例第７号の１

不要地調書

様式例第７号の２

旧農地法第80条第１項の認定について

様式例第７号の３

削除

様式例第７号の４

旧農地法施行令第17条による通知書

様式例第７号の４の２

旧農地法施行令第17条の通知について

様式例第７号の５

国有財産買受申込書

様式例第７号の６耕作権等の権利割合調書

様式例第７号の７

国有財産売払通知書（旧所有者用）

様式例第７号の８

国有財産売払通知書（一般用）

様式例第７号の９

国有財産売払通知書（延納特約用）

様式例第７号の10

所有者の変更通知

様式例第７号の11

所有者の変更通知（農耕貸付け）

様式例第７号の12

売払代金の支払いの催告書

様式例第７号の13

売払解除通知書

様式例第７号の14

所有者の変更通知の取消しについて

様式例第７号の15

売払価格評定依頼書

様式例第７号の16

売払価格計算書

様式例第７号の17

延納申請書

様式例第１号の１
（第１号）
（表紙）
買

収

計

画

書

（第

号）

表紙共

農業委員会会長（表紙裏面）

総
農
田

面積
(㎡ )
対価
(円)

括

地
畑

計

採 草
放牧地

合

計

枚

（第２号）農地・採草放牧地
農地法等の一部を改正する法律（平成21
住
所

有

所

年法律第57号）第１条の規定による改正

者

前 の 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 229号 ） 第
８ 条 第 ２ 項 (同 法 第 15条 の ３ 第 ３ 項 で 準
氏名又は名称用する場合を含む）の公示をしたときは
その事由

土地の表示

担保権の内容賃借権等の内容

対価○○郡○○市区町村

大字

字

担保権者

地番 登記簿地目 面 積 土
(㎡)

地
(円)

小計

採草
放牧
地小
計

被担保

担保権の

債権額

住所 氏 名 設定年月 順位 及 び 弁
又 は 日
名称

田畑

種類及び

済期日

権利の相手方権 使 借受の利 用 始期及

住所

氏名の 料 び期間

又は

種

名称

類

備考

（記載要領）１

この買収計画書は、その土地の所有者ごとに作成し、同一世帯に二人以上の所有者がある場合は、各所有者ごとに別紙として作成する。
農地及び採草放牧地は別葉にすることなく、それぞれ一括して記載する。
同一所有者の所有地の上に、先取特権、質権又は抵当権（以下「担保権」という。）がある場合、当該土地は別紙として作成する。

２「所有者」欄は、所有者が法人である場合、主たる事務所の所在地、法人の名称
及び代表者の氏名を記載する。

３

一筆の土地の一部を買収するときは、あらかじめ分筆しておくことが望ましいが、やむを得ない場合には「備考」欄にその旨を記載し、土地の確定に必要な実測図を
添付する。

４

土地の表示並びに所有者の住所及び氏名又は名称が登記簿の記載又は記録と一致
し て い な い 場 合 は 、「 土 地 の 表 示 」 欄 及 び 「 所 有 者 」 欄 に 、 登 記 簿 の 記 載 又 は 記 録を併せて朱書きで記載する。また、農業委員会が登記簿に記載又は記録された地積に代わる実測面積を認定したときは、「面積」欄にこれを併せて朱書きで記載する。

５「対価」欄は都道府県知事が買収令書作成する際に記載する。その土地の上に土地所有者の所有する果樹、茶園、桑樹等の竹木がある場合には、その数量、種類、樹齢等を「備考」欄に記載する。

６「担保権の内容」欄には、その土地の上にある担保権の内容（担保権者の住所及び氏名又は名称、担保権の種類、担保権の設定年月日、順位、被担保債権額、被担保債権の弁済期日）を記載する。債務者がその土地の所有者以外のときは、その住所及び氏名又は名称を「備考」欄に記載する。

７

その土地が年賦償還中のものについては、年賦未済元金を市町村に連絡して「備考」欄に記載する。

８「賃借権等の内容」欄は、その土地に地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利又は賃借権等があるときは、それらの権利の内容を記載する。

９

その土地の所有者に対して通知できないため、通知に代えて農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）第１条の規定による改正前の農地法（昭和27年
法 律 第 229号 ） 第 ８ 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ く 公 示 を 行 っ た 場 合 に は 、 そ の 事 由 を 記
載する。

10

そ の 土 地 が 差 押 中 で あ る と き は 、「 備 考 」 欄 に 差 押 中 で あ る 旨 及 び 差 押 債 権 者 の氏名又は名称（国税滞納処分による差押中であるときは徴税庁の名称）を記載する。

様式例第１号の２
旧農地法第10条第２項の規定に基づく通知

番

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿
農業委員会会長

貴殿 が先 取特 権、 質権 又は 抵当 権を有す る下記の土地につき農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）第１条の規定による改正前の農地法（昭和27年法律第229号。
以 下 「 旧 農 地 法 」 と い う 。） 第 ９ 条 （ 第 15条 、 第 15条 の ３ ） の 規 定 に よ る 買 収 を 行 う こ ととなり まし たの で、 対価 の供 託の 要否 を

年月日までに都道府県知事に申し出ることが必要であることを旧農地法第10条第２項の規定に基づき通知します。
記

１

買収に係る土地の所有者の氏名又は名称及び住所２

買収に係る土地の所在、地番、地目及び面積３

その他必要な事項（記載要領）
通知の相手方 が法 人で ある場 合に は、 住所は 主た る事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第１号の３

買 収 令 書
年
番

月

日

号

所有者

住所
氏名

登記名義人

殿
住所
氏名

都道府県知事

農 地法等の一部を改正す る法律(平成21年法律第57号)第１条の規定に よる改正前の 農地法 （昭和27年法律第229号。以下「旧農地法」という。）第９条の規定による買収を下記によって行います。

買

収

の

期

日

年

農
対

価

の

総

国等の債権債務等の金額

払の端数計算に関する法律額を適用した金額

対

価

支

払

日

採草放牧地

計

額

支

の

地

月

方

円

円

円

円

円

円

法

買収に係る土地の所在及び表示

別紙のとおり買収によって消滅する担保権の種類及別紙のとおりび権利者の住所氏名

農地等売渡対価の未償還元金及び利子

未償還元金

国等の債権債務等の金額払の端数計算

利

子

計

円

円

円

円

円

円

に関する法律を適用した金額

支払額内訳

氏

名

支払額

備

考

氏

名

支払額

備

考

(裏面)
１

この買収令書は、旧農地法第11条第１項の規定により交付されるものです。

２

買 収の 期日 まで に国 が対 価の 支払 又は 供託をしたときは、買収に係る農地又は採草放牧地の所有権は、その期日に国が取得します。
また、その農 地又 は採 草放牧 地の 上に ある先 取得 権、質権及び抵当権は消滅することになります。

３

国 が買 収の 期日 まで に対 価の 支払 又は 供託をしないときは、この買収令書は、効力を失うことになります。
国 が 会 計 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 35号 ） 第 21条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 対 価 の 支 払 に 必 要 な

資金を日本銀行に送金の手続をさせ、その旨をその土地の所有者に通知したときは、その通知が到達した時が対価の支払をしたときとみなされます。
４

対 価の 支払 方法 が、 当地 払い とな って いるときは官署支出官から小切手により、隔地払いとなっているときは、官署支出官からの国庫金送金通知書又は口座振込みによって支払います。
５

こ の買 収令 書の 受領 後か ら対 価を 受け 取るまでに相続があった場合は、国庫金送金通知書に指定された支払機関に次のものを御持参ください。
(ｲ)

被相続人の除籍謄本

(ﾛ)

対価支払請求権を相続した全員の印鑑証明書及び戸籍抄本(ﾊ)相続の放棄をした他の相続人の放棄承認書

６

未 成年 者、 成年 被後 見人 、被 保佐 人又 は被補助人が受け取るときは、上記以外にそれぞれ戸籍抄本の外に法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の実印及び印鑑証明書（被保佐人にあっては、更に保佐人の同意書）が必要です。
７

こ の買 収令 書を 紛失 した とき は、 直ち に居住地の農業委員会又は都道府県知事に届け

出てください。
【教示】
１

こ の 処 分 に 不 服 が あ る と き は 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第 255条 の ２ 第 １項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、
農 林 水 産 大 臣 に 審 査 請 求 書 （ 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26年 法 律 第 68号 ） 第 19条 第 ２ 項 各 号に掲げる事項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条第４項に掲げる事項を含み
ま す 。） を 記 載 し な け れ ば な り ま せ ん 。） 正 副 ２ 通 を 提 出 し て 審 査 請求 をす る こ と が で きます。
ただし、対価の額についての不服をこの処分についての不服の理由とすることができません。
なお、審査請求書は、都道府県知事を経由して農林水産大臣に提出することもできま
すし、また、直接農林水産大臣に提出することもできますが、直接農林水産大臣に提出する場合には、○○市○○町○○番地○○農政局長（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合
事務局長）に提出してください。
２

こ の処 分に つい ては 、上 記１ の審 査請 求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、都道府県を被告として（訴訟において都道府県を代表する者は知事となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３

た だし 、上 記の 期間 が経 過す る前 に、 この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
(記載要領)
１ 同一所有者が所有する土地のうち、担保権（先取特権、質権又は抵当権をいう。以下 同じ。） のあ る土 地に 係る買 収令 書は 、担保 権の ない 土地 と区別して作成し、交付する。
２ 買収令書の交付の相手方が法人の場合又は買収によって消滅する担保権の権利者が法人の場合には、住所は主たる事務所の所在地を、所有者氏名は所有者である法人の名称及び代表者氏名をそれぞれ記載する。
３ この買収令書は、所有者が知れないとき、その他買収令書の交付のできない場合においても作成する。
４ 「支払額」欄及び「農地等売渡対価の未償還元金及び利子」欄は、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年法律第61号）を適用した金額を記載する。
５ 「対価の支払方法」欄は、次の区分に従って記載する。
(1) 所有者に支払う場合「当地払いによって支払う。」又は「隔地払いによって支払う。」と記載する。
(2) 供託する場合「供託する。」と記載する。
６ 「 支 払 額 内 訳 」 欄 の 「 備 考 」 欄 に は 、「 氏 名 」 別 に 「 当 地払 いに よ っ て 支 払 う。」 又は「隔地払いによって支払う。」と記載する。
７ 買収令書の交付の相手方が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、相手方の保護者（親権者、未成年後見人、成年後見人、保佐人又は補助人）が買収令書を受け取るときは、相手方の戸籍謄本以外に保護者であることが確認できる書類を徴収する。
９ 「教示」の下線の部分は、北海道の場合には記載しない。

様式例第１号の４
旧農地法第11条第２項の規定に基づく公示
都道府県公示第号

農地 法等 の一 部を 改正 する 法律 （平 成21年法律第57号）第１条の規定による改正前の農地法（ 昭和 27年 法律第229号）第11条第1項 の規定による買収令書の交付をすることができないので、同条第２項の規定に基づき、その内容を下記のとおり公示する。
年月日
都道府県知事記

１

土地の表示、対価、所有者の住所及び氏名又は名称並びに担保権の内容
別表のとおり

２

買収の期日

年

３

対価の支払の方法

月日（ 農 地 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地 法 第 12条 第 ２項及び第３項の規定による供託）
（別表）
土地の表示

担保権の内容所有 者 の住 所 及

市町村

大字

字

地 番

登記簿地目

面積

対価

(㎡)

（円）

び氏名又は名称種類

権 利者の 住 所及備考

び氏名又は名称(記載要領)「所有者の住所及び氏名又は名称」欄及び「権利者の住所及び氏名又は名称」欄は、法人である場合、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第１号の５
旧農地法第11条第３項の規定に基づく公示
農委公示第

号

農地 法等 の一 部を 改正 する 法律 （平 成21年法律第57号）第１条の規定による改正前の農地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 229号 ） 第 11条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 都 道 府 県 知 事 か ら 下 記 の 土 地に係る買収令書の謄本の交付を受けたので、同条第３項の規定に基づきその旨を公示する。
年月日
農業委員会会長
記

土地の表示
所 有 者の住 所及び
市町村

大字

字

地 番

登記簿地目

面積

買収の期日

備考

氏名又は名称(㎡)(記載要領)「所有者の住所及び氏名又は名称」欄は、法人である場合、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式 例第1号の６
買

(1)

収

対

価

算

定

調

書

買収対価 算定総括 表

買収令書発

買収令書

所有者の

行年月日

番

住所氏名

号

土地の表示

対 価 算 定 の 内 訳

土所

在 地番 地目面 積

土 地 価 額 権利価額

①
( ㎡)

地

(円)

必要費

②

③

(円)

(円)

買収対価
(① －②－③)

竹木価格
⑤

＝④
(円)

(円)

④＋⑤
(円)

備考

(2)

各筆対価算定調書

(1)

土地の表示

所

(その１）
（４）

在

地

番

登 記 簿 地 目

面

土地の価額の算定

積

(㎡)

(2)

買

収

対

区

土

位
置
及
び
環
境

価
分

①

土

地

②

権

利

③

必

④

＝①－②－③

竹

木

計

④十⑤

要

数量又は種類
(㎡)

単

価
(円)

価

額
(円)

備

考

費

地

本

⑤

（3)

㎡

土地の権利関係等の概況

自作地借入地の別

１ 自作地

２ 借入地

３ その他

1 地上権
耕

作

権

2

権利の価額

永小作権

賃借権

4 使用貸借による権利 5 その他(
耕作権以外の1 区分地上権

使用収益権
担

保

）

3その他（

権

有 無

先取特権

土地構成物として買収

２

質 権

木

無

有

事業主体

１ 国 ２ 都道府県 ３ 土地改良区 ４ 市町村等 ５ 個 人

無

種

類

1

農道 ２ 灌漑 ３ 圃場 ４ 農用地造成 ５ 災害 ６ その他

有 無

1

災害復旧

修 繕(

別途買収

抵当権

竹

2

2

３

有
益
費

必要費

1

１

有

無

有

無

）

2地役権

有 無
利

3

有 無

権

自
然
的
条
件
・
利
用
上
の
条
件

)

3 買収せず

採
用
し
た
算
定
方
法

近傍類似農地の取Ａ
引価格基準方式

Ｂ

近傍農地の取引
価格比準方式(2)

各筆対価算定調書

（その２）
評

Ａ

整理
番号

所

在 地

近

番 地

目 面 積 取引価格 1 0 a 当 た り
（㎡）
（円） の
価格 （円）

傍

定

者

価

額

Ｂ
評 定 者 の 氏 名近傍評定者の所属・職等取類

農比準地の表示
比

似

地

取

引

価

額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

準
農

の
地

地

1 0 ａ 当 た り
取 引 価 格

取
引

Ⅰ

の

引

取

価

買収農地の10ａ
当たり評定価格
比準地の表示

比
引

格

取

引

価

額

準
価

比
事

地

格

準

基

方

準

式
）

Ⅱ

方
例
式

買 収 に 係 る取引事例における10a

買 収 に 係 る

農 地 の 面 積

当たり価格の平均価格

農 地 の 価 額

買収農地の10a
当たり評定価格
比準地の表示

比
取

引

価

額

準
地

1 0 ａ 当 た り
取 引 価 格Ⅲ

買収農地の10a
当たり評定価格

買収農地の10ａ当たり 平 均 評 定 価 格

上記評定価格の基礎は別紙「農地価格評定調書」のとおり。
対価算定に用いた評定価額

円

買収農地
の 面 積

）

基
準
方
式
を
採
用
し
な
い
と
き
に
記
入
す
る

1 0 ａ 当 た り
取 引 価 格㎡円

円

（対価算定に用いた評定価格決定の概要）

㎡

買収農地
の 価 額

円

(2)
(５)

各筆対価算定調書(その３)ｂ

権 利 の 価 額 の 算 定（ａ） 権 利 の 価 額

円

権利の価額

内
耕作権の
価
額

訳
円

耕作権以外の権利の価額円（ｂ） 耕 作 権 の 価 額

算
定
方
式

権利の種類

設定年月日

存続期間の定め

有 無

始期及び

～

存続期間

価
格
基

似
農

ｃ

地

方

の

式

差

ａ 取引価格基準方式
ｂ 近傍類似農地の価格差比準方式
ｃ 近傍農地の価格差比準方式

所

在

地 番

取

地目

面

権 利 の

1

0

ａ

取引価額

取引価 格

当たりの

積
㎡

事

式
・

ｂ

の
格

方

式

㎡

買 収 農 地 のりの平均取引価格

耕 作 権 価 額

円

方
式
円

地目

10a 当た
り耕作権
価格割合

地

円

買収農地
の土地の
価
額

買収農地
の耕作権
価
額

円

円

件
地

面積
価額
(円)

借
10ａ当
た り 価
格
(円)

入

地
取

所在

地番

地目

引

面積
(㎡)

価 額
(円)

耕作
権価
格の
割合

10ａ当
た り 価
格
(円)

(％)

円

％

０

２

４

ｃ
方

５

式

６

に
共

７

通

８
９

準
耕作権の10ａ当た

件
作

地番

入

耕 作 権 価 額円

３比

買収農地の面積

借

１

差

式

地

(㎡)

ｃ 方

価

例

所在

礎

地

作

買 収 農 地 の

耕作権価格

円

定

方

10ａ当たり

地

円

取引

基

入

10ａ当り
取引価格

自

準

農

引

借

件

算
の

傍

地
件

採用した取
引事例数

比

近

作

採用した取
引事例数

自

）

準

式

、

引

類

格

耕作権のあった農地

取

方

価

権
利
の
内
容

ａ

ｂ

傍

（

耕
作
権
の
種
類
・
内
容

近

自

10
平
均
値

円
備

考

(2)

各筆対価算定調書

(6) 竹

木

樹

種

の

価

(その４)

額
数

量

単

(本・㎡）

価

価

額

(円)

(円)

計

(7) 必 要 費
支出した必要種

類

買収期日におけ償 還 時 期

費

の

額
(円)

備

考

る複利現価額(円)

計
必要費の算定の基礎（必要費に係る工事等の種類ごとにその内容、施工者及び必要費算定の基礎を記載する）

算定の基礎
整理 竹木の所在
市場価格があり 市場価格があり 市場価格がない
算定合計
番号
樹種 伐期到達
伐期未到達
所在 番号
数量 単価 価額 数量 単価 価格 数量 単価 価格 数量 価 格
円
円
円
円
円
円
円

農 地 価 格 評 定 調 書
評 定 年 月 日
評 定 者
所
氏
評

属
定

所

(2)
所

価

格
評
在

定 す べ
地
番

き 農 地
地
目

評 定 価 格
(10ａ当たり円）

面積(㎡)

準
在

地

(Ⅰ)
地
番

地

目

面積(㎡)
総

(a)

(b)

取引事情

(c) 評定価格及びその評定の基礎① 評定価格(10ａ当たり)② 評定の基礎
(4)
比 準 地
(Ⅲ)
所
在
地
番
地

評定すべき農地の立地・環境・自然的条件・利用上の条件等

比比準地の立地・環境・自然的条件・利用上の条件等

職
名

評 定 の 基 礎
(1)

(a)

取 引
額

価

額

円
目

面積(㎡)

取
総 額

(a)

１０ａ
当たり
比準地の立地・環境・自然的条件・利用上の条件等

(b)

取

引

価

額
円
円

円

1 0 ａ
当たり
比準地の立地・環境、自然的条件・利用上の条件等

円
引

事

情

(c)

(b)

取 引 事 情(c) 評定価格及びその評定の基礎① 評定価格(10ａ当たり)② 評定の基礎(3) 比 準 地
(Ⅱ)
所
在
地
番
地

円
目

面積(㎡)

取 引
総 額
10ａ
当たり

価

額
円
円

評定価格及びその評定の基礎① 評定価格(10ａ当たり)② 評定の基礎(5) 平 均 評 定 価 格
比 準 地（Ⅰ）
10ａ当たり円
評 定 価 格
（Ⅱ）
割
合
（Ⅰ）
（Ⅲ）
（Ⅰ）
評 定 価 格
円

（Ⅰ）
（Ⅱ）
（Ⅲ）
（Ⅱ）
平均評定価格10ａの 合 計 額当たり(評定価額）

円
比

準

地（Ⅱ）
円

比

準

地 (Ⅲ）
円

（Ⅰ）
（Ⅲ）
（Ⅱ）
（Ⅲ）
円

比
１

準

価

格

算

定

表

事例地の所在及び地番等
番

号

所

在

及

び

地

番

取引時点

取引価格

１

取引の事情
円

２
３
４

２

対象地の所在及び地番

３

価格判定の基準日

４

価格の算定

事例地番号

年

事例地の価格

事情補正

月

時点修正

日

地域要因の比較

個別的要因の比較

）

（

円

比準価格
円

１

×

２

×

３

×

４

×

100
（

）

100
（

）

100
（

）

100
（

）

×

×

×

×

（
100

（

）
100

（

）
100

（

）
100

×

×

×

×

（

）
100

（

）
100

（

）
100

（

）
100

×

×

×

×

）
100

（

）
100

（

）
100

（

）
100

＝

＝

＝

＝

円
価

格

の

査

定

田地調査及び算定表
その１
地
条
件

項

目

細

項

目

交通の便否

出荷的集荷地との
接近性
農道の状態
地

要

内

優る

（

優る

普通

優る

普通

優る

土壌の状態

排水の良否
災害の危険性 水害の危険性
その他の災害の危
険性
宅 宅地化等の影
地 響の程度件
宅地化等の影響化条
行政上の規制
行政上の規制の程
行 の程度
度
政
的
行政上の助成条
補助金・融資金等の程度
件による助成の程度
そ その他
の
他

その他

格 差

計

）ｍ

）ｍ 集落から集荷地まで約（
劣る

優る

）ｍ
劣る

普通

（
劣る

優る

）度
普通

優る

劣る

普通
（

劣る

）度
劣る

普通

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

有る

やや
有る

無し

有る

やや
有る

無し

弱い

普通

強い

弱い

普通

強い

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

( )
100

（ ）
100

）向

優る

交通・接近条件

地域要因の比較

最寄集落まで約 （

）向

（

土壌の良否
自
然
条 かんがい排水
かんがいの良否
件 の状態

）ｍ

容

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る
（

傾斜の角度

内

集落から集荷地まで約（

優る

評価対象地の属する地域

容

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

勢
傾斜の方向

因

取引事例地Ｎｏ． の属する地域
最寄集落まで約集落との接近性

交
通
・
接
近
条
件

域

（ ）
100

（ ）
100

（ ）
100

（ ）
100

合

自然的条件 宅地化条件 行政的条件 そ の 他



( )
100



( )
100



( )
100



( )
100

＝

計

( )
100

（注） 本表を作成するに当たっては「土地価格比準表〔七次改訂〕（国土交通省土地・建設産業局地価調査課）」の農地
価格比準表に準じるものとする。

その２
個
条
件
交
通
・
接
近
条
件

項

目

集落との
接近の程
度及び農
道の状態

細

別
項

的
取引事例地Ｎｏ．

目

内

格

評価対象地

容

最寄集落まで約

因

（

内
）ｍ

計

容

最寄集落まで約（差）ｍ

集落との接近性

やや
やや
やや
やや
優る
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

農道の状態

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

日照の状
態

日照の良否

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

土壌の状
態

土壌の良否

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

保水の日数約（
保水の良否

自然
条 かんがい件 排水の状
態

災害の危
険性

耕耘の難
易

画
地
条
件

要

保水の日数約（

）日

やや
やや
やや
やや
優る
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る
優る

礫の多少

）日

普通

劣る

優る

普通

劣る

かんがいの良否

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

排水の良否

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

水害の危険性

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

その他の災害の危
険性

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

画地の地積（地積形状

障害物による障害度
管理の程
価格水準が低い地度
域
価格水準が中位の地域
価格水準が高い地
域

（ ）
100

優る

）アール

画地の地積（

）アール

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

相当
に
劣る
相当
やや
普通
劣る に
劣る
劣る
相当
やや
普通
劣る に
劣る
劣る

普通

（ ）
100

やや
劣る
劣る

極端
相当 極端
やや
に 普通
劣る に
に
劣る
劣る
劣る 劣る
極端
相当 極端
やや
に 普通
劣る に
に
劣る
劣る
劣る 劣る
極端
相当 極端
やや
に 普通
劣る に
に
劣る
劣る
劣る 劣る

100×（）
100

行政上の
規制の程
度
行政上の
助成の程
度
その他
そ
の
他
行
政
的
条
件

行政上の規制の程
度

弱い

普通

強い

弱い

普通

強い

補助金・融資金等の助成の程度

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

そ

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

行政的条件

その他

の

他

自然的条件

交通・接近条件

個別的要因の比較

( )
100

( )
100



画地条件

( )
100



( )
100



( )
100



（ ）
100

（ ）
100

合計

( )
100

＝

畑地調査及び算定表
その１
地
条
件

項

目

細

項

目

交通の便否
交
通
・
接
近
条
件

要

取引事例地Ｎｏ． の属する地域
内

評価対象地の属する地域

容

内

容

（

）ｍ

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る 優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

出荷的集荷地との
やや
優る
接近性
優る

普通

やや
劣る

劣る 優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る 優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

農道の状態

優る

優る

勢

（
傾斜の方向

優る

土壌の良否

最寄集落まで約 （

）向傾斜

やや
優る

普通

（
傾斜の角度
自
然 土壌の状態条件

因

最寄集落まで約集落との接近性

地

域

（

やや
劣る
）度

計

）ｍ

（ ）
100

）向傾斜

やや
優る

劣る 優る

格 差

やや
劣る

普通

（

劣る

）度

優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る 優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る 優る

やや
優る

普通

やや
劣る

劣る

排水の良否

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

水害の危険性

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

有る

やや
有る

無し

有る

やや
有る

無し

弱い

普通

強い

弱い

普通

強い

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

災害の危険性宅 宅地化等の影
条 響の程度
宅地化等の影響
地件
化
行政上の規制
行政上の規制の程
行 の程度
度
政
的
条 行政上の助成 補助金・融資金等
件 の程度による助成の程度
そ その他の他

地域要因の比較

その他

交通・接近条件

自然的条件

( )
100

( )
100



宅地化条件



( )
100

（ ）
100

行政的条件



( )
100

（ ）
100

（ ）
100

（ ）
100

合

そ の 他



( )
100

＝

計

( )
100

（注） 本表を作成するに当たっては「土地価格比準表〔七次改訂〕（国土交通省土地・建設産業局地価調査課）」の農地
価格比準表に準じるものとする。

その２
個
条
件
別
交
通
・
接
近
条
件

項

目

細

別
項

内

格

評価対象地

容

最寄集落まで約

因

（

内

計

容

）ｍ 最寄集落まで約

（

差
）ｍ

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

農道の状態

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

日照の状
態
日照の良否

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

土壌の状
態
土壌の良否

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

優る

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

礫の多少

自
然
条
件

作土層（
作土の深さ

排水の良否
災害の危
険性
災害の危険性
耕耘の難
易

優る

）ｃｍ

地

積

作土層（

）ｃｍ

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

優る

）アール

普通
（

優る

（ ）
100

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

画地の地積（

傾斜の角度
画
地
条
件

要

取引事例地Ｎｏ．

目

集落との
接近の程
集落との接近性
度及び農
道の状態

的

劣る

画地の地積（
優る

）度

）アール

普通
（

（ ）
100

劣る

）度

やや
やや
やや
やや
普通
劣る 優る
普通
劣る
優る
劣る
優る
劣る

形状不整及び障害物による障害の程
度

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

管理の程
価格水準が低い地
度
域

普通

やや
劣る

劣る

普通

やや
劣る

劣る

価格水準が中位の
地域

普通

やや
劣る

劣る

普通

やや
劣る

劣る

価格水準が高い地
域

普通

やや
劣る

劣る

普通

やや
劣る

劣る

100×（）
100

行政上の
規制の程
度
行政上の
助成の程
度
そ その他
の
他
行
政
的
条
件

行政上の規制の程
度

弱い

普通

強い

弱い

普通

強い

補助金・融資金等の助成の程度

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

そ

優る

普通

劣る

優る

普通

劣る

行政的条件

その他

の

他

交通・接近条件

個別的要因の比較

( )
100

自然的条件



( )
100

画地条件



( )
100



( )
100



( )
100

（ ）
100

（ ）
100

合計

＝

( )
100

（記載要領）〔総括的事項及び買収対価算定総括表〕
Ⅰ 総括的事項
１ 買収対価算定調書は、買収に係る農地等の実態を関係書類及び現地調査により確認して作成する。
２ 買収対価算定調書を作成する手順は次のとおりとする。
(1) 買収農地等の位置、形状、環境、収益性及びその農地の上にある権利、地上物件を明らかにする。（主として「各筆対価算定調書（その１）」の(1)、(3)及び(4)を利用する。）(2) 農地法施行令等の一部を改正する政令（平成21年政令第285号）第１条の規定による改正前の農地法施行令（昭和27年政令第445号）第２条第１項前段の算定方法に替わるべき算定方法(以下、この調書において「替わるべき算定方法」という。)として
農地法関係事務処理要領（平成21年12月11日付け21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知｡以下「事務処理要領」という。）別紙２の
第１の２の(1)のアの場合の関係にあるか否かを判定し、必要欄に記載する。（「取引事例一覧表」及び「各筆対価算定調書（その２）」のＢ欄を利用する。）(3) 替わるべき算定方法の事務処理要領別紙２の第１の２の(1)のイの場合の関係にあるか否かを判定し、必要欄に記載する。
（「取引事例一覧表」及び「農地価格評定調書」を利用する。）(4) 「各筆対価算定調書（その２）」に上記の(1)から(3)までの結果を転記し、必要な計算を行う。
(5) その農地の上にある権利の価額、竹木の価額及び必要費を算定する。（各筆対価算
定調書（その３～４）を利用する｡）(6) 「各筆対価算定調書(その１)」の(2)欄に上記(4)及び(5)の結果を転記し、買収対価算定総括表を作成する。
Ⅱ 買収対価算定総括表
１ 「所有者住所氏名」欄には、所有者が法人であるときは主たる事務所の所在地並びにその名称及び代表者氏名を記載する。
２ 「登記簿地目」欄には、登記簿に記載又は記録された地目を記載する。
〔各筆対価算定調書（その１）〕
１ (2)買収対価について(1) 各筆対価算定調書(その２)から(その４)までの結果を転記し、必要な計算をする。
(2) 「土地」欄の数量又は種類には、近傍農地の取引価格比準方式(以下、この調書において「比準方式」という。)を用いた買収面積を記載する。
(3) 「土地」欄の単価には、10ａ当たりの平均価格を記載すること。
(4) 「権利」欄については、数量又は種類には権利の種類及び対象面積を記載し、単価には10ａ当たりの価格を記載する。
(5) 「竹木」欄の数量又は種類には樹種とその数量を記載すること。
(6) 「必要費」欄については、単価がない場合には斜線を記載しておく。
２ (3)「土地の権利関係等の概況」欄は、該当するものを○で囲むこと。
なお、自作地とは耕作の事業を行う者が所有権に基づいてその事業に供している農地

３

をいう。
(4)土地の価格の算定について(1) 位置、環境、自然的条件及び利用上の条件については、買収農地及びその近傍土地の地価形成上の主要な個別的要因を記載する。したがって、具体的事案において記載
すべき要因をあらかじめ定めることは困難であるが、共通して考えられる個別的要因
は、次のとおりである。
ア 位置、環境…… 役場又は鉄道の乗降場までの距離、最寄り集落までの距離、道路沿いであるか否か、危険施設又は嫌悪施設に接続しているか否か、周辺土地の利用状況等
イ 自然的条件…… 標高、傾斜地であるか否か、傾斜の方向及び角度、乾湿、土性等
ウ 利用上の条件… 区画整理の有無、自然災害の有無、水利の方法、単位面積当たり収穫量等(2) 採用した算定方法の上段については該当するものを○でかこむ。

〔各筆対価算定調書（その２）〕
１ Ａ 近傍類似農地の取引価格基準方式について(1) 採用する取引事例は、各筆対価算定調書（その１）における買収農地の位置、環境、
自然的条件及び利用上の条件欄に記載された土地価格形成上の一般的要因と類似した要因をもつ取引事例とする。
(2) 採用する取引事例は、事務処理要領別紙２の第１の２の(1)のアにより３件以上とされているが、多ければ多いほどよいので、３件にとどめることのないようにする。
(3) 取引事例における10ａ当たり価格の平均価格は、採用した取引事例の10ａ当たりの価格のうち、他のいずれの価格に対しても、それらのほぼ３分の２以下又は２分の３以上であるものを除外した価格の平均価格として求める。
２ Ｂ 近傍農地の取引価格比準方式について(1) 「評定者価額」欄は農地価格評定調書より転記する。
(2) 「対価算定に用いた評定価格」欄は、これを求める方法として、評定者ごとの買収
農地10ａ当たりの平均評定価格を平均して用いる場合、１の評定者の平均評定価格を基礎として他の評定者の平均評定価格を修正して求める場合などがあり得るが、最終的に採用された評定価格を記載する。
(3) 「対価算定に用いた評定価格決定の概要」には、上表の各評定者平均評定価格から、対価算定に用いた評定価格を決定した方法及び理由を記載する。
〔各筆対価算定調書（その３）〕
１ (5)権利の価額の算定について(1) 存続期間の定めのある耕作権は、当該耕作権の買収時の契約に係る始期及び終期の年月を記載する。
(2) 「権利の内容」欄については、いわゆる慣行耕作権、用途制限等の地価形成に影響する事項を記載する。
(3) 「算定方式」欄については、該当するものを○で囲むこと。
２ ａ 取引価格基準方式について(1) 取引事例は、事務処理要領別紙２の第１の２の(2)のイの(ｳ)のａに定める「類似の耕作権」を採用する。
(2) 類似の耕作権の売買事例が１件以上ある場合は採用する事例を１件にとどめないこと。採用事例が２以上になった場合には、その価格のうち、他のいずれの取引価格に対しても、それらのほぼ３分の２以下又は２分の３以上であるものを除外したすべての取引価格を用いて、耕作権の10ａ当たりの平均取引価格を算定する。
３ ｂ 近傍類似農地の価格差比準方式について(1) この欄は、取引価格基準方式を採用できない場合に、事務処理要領別紙２の第１の２の(2)のイの(ｳ)のｂの(a)を参照して記載する。
(2) 「算定の基礎」欄は、採用した取引事例を事例ごとに記載するが、自作地及び借入
地ともに買収農地の近傍類似地であるものを採用して記載する。なお、ｂ方式を採用するときは「耕作権価格割合」を記載しなくてもよい。
４ ｃ 近傍農地の価格差比準方式について(1) この欄の記載に当たっては、事務処理要領別紙２の第１の２の(2)のイの(ｳ)のｂの(b)を参照する。
(2) 取引事例は、取引がほぼ同じ時期に行われた自作地と借入地の一対を単位とし、一対以上を採用する。
(3) 「算定の基礎」欄の耕作権価格の割合の平均値は、上記の(2)によって採用した自作地と借入地との一対ごとに求めた耕作権価格の割合を集計した総数を採用した取引事例数で除して求める。
(4) 「買収農地の土地の価額」欄は、各筆算定調書（その１）の(2)買収対価欄の土地価額を転記する。
〔各筆対価算定調書（その４）〕
１ 「必要費」の「種類」欄には、例えば○○年○号台風の災害復旧、昭和○○年用水施設修理費等とその必要費を支出した根拠及び内容を記載する。
２ 特別の必要費とは天災その他一般に予期することのできない事情に基づいて支出を要した費用であり、通常の必要費とは物の本来の性状を維持するための費用のうち特別の必要費以外の必要費であるから、事務処理要領別紙２の第１の２の(2)のエの(ｳ)に定める区分により必要費を算定する。
〔農地価格評定調書〕
１ 精通者に評定を依頼する場合には、自由に評価するのでなく評定の観点、算定方法等を指示して行うものとする。
２ 精通者に評定を委託する場合の精通者は、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年
法律第152号）第２条第３項に規定する不動産鑑定業者、銀行、不動産の鑑定評価について信用ある法人等である。
３ 「評定すべき農地の立地・環境・自然的条件・利用上の条件等」欄及び「比準地の立地・環境・自然的条件・利用上の条件等」欄については、各筆対価算定調書（その１）の記載要領３の(1)と同じ趣旨により記載する。
４ 各比準地は耕作目的の通常の取引と認められるものを採用すること。
５ 各「比準地」欄の取引事情は、その農地の価格に影饗を及ぼす取引事情を記載すること。
６ (c)評定価格及びその評定の基礎については、事務処理要領別紙２の第１の２の(1)のイの近傍農地の取引価格比準方式での留意事項を参照して記載する。

様式例第２号の１（第１号）表紙

売
（第

渡

計

画

書

号）
表紙共何枚
農業委員会会長

１

総括
農地
田

畑

計

採 草
放 牧
地

附帯施設

(㎡ )

(㎡ )

(㎡ )

(㎡ )

農 地 、 採草 放 牧 地以 外 の 土 地
(㎡ )

対価

円

円

円

円

一時払

円

円

円

年賦払

円

円

円

建物

立木

その他

合

計

(棟 )

(㎥ )

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

面 積 又 は数量

２
３

買収又は所管換（所属替）の期日

住

所

氏

名

土地の表示

年

月

日

対価及びその支払方法
市町村

字

地番

登記簿地目

土地
面積
（㎡）

対価
(円 )

小計

日

農地・採草放牧地

売渡しの相手方小計

月

売渡しの期日

（第２号）

大字

年

一 時
払
(円 )

竹木
年 賦
払
(円 )

対価
(円 )

一 時
払
(円 )

摘要
年賦
払
(円 )

１
併せて売り渡すべき附帯施設(1)土 地 の 場 合
土地の表示

対価及びその支払方法
市町村

大字

字

地番

登記簿地目

面積
（ ㎡ ）

対価
(円 )

一時払

年賦払

(円 )

(円 )

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

小計

(2)建 物 そ の 他 工 作 物 の 場 合
物件の表示

対価及びその支払方法

市町村
大字

字

地番

種類

構造

床 面 積 又

対価

一時払

年賦払

(円 )

(円 )

は数量

(円 )

小計

(3)立 木 の 場 合
物件の表示

対価及びその支払方法
市町村

大字

字

地番

樹種

数量

樹齢

対価
(円 )

一 時 払
(円 )

年 賦 払
(円 )

小計

(4)水 の 使 用 に 関 す る 権 利 の 割 合
対価及びその支払方法
内

容
対価
(円 )

小

２

３

一 時 払
(円 )

年 賦 払
(円 )

計

農 地 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 21年 法 律 第 57号 ） 第 １ 条の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 229号 ） 第 87条 の 指定が行われた場合にはその指定の内容
添付資料
農地又は採草放牧地買受申込書

様式例第２号の２
売

渡

不

適

通

知

書
番
年

住
氏

所
名

月

号
日

殿

農業委員会会長

年
月日付けで貴殿から下記土地につき農地法等の一部を改正
す る 法 律 （ 平 成 21年 法 律 第 57号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地 法 （ 昭
和 27年 法 律 第 229号 ） 第 37条 の 規 定 に よ る 買 受 申 込 書 の 提 出 が あ り ま し たが 、 貴 殿 は 同 法 第 36条 第 １ 項 各 号 の い ず れ に も 該 当 し な い と 認 め ら れ る こと か ら 、 同 法 第 38条 の 規 定 に 基 づ く 送 付 を し な い こ と を 決 定 し ま し た の でその旨通知します。
記

土地の所在、地番

登

記

簿

地

目

面

積
（㎡）

【教示】
こ の 処 分 に 不 服 が あ る と き は 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ）第 255条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 こ の 処 分 が あ っ た こ と を 知 っ た
日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ３ か 月 以 内 に 、都 道 府 県 知 事 に 審 査 請 求 書（ 行政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26年 法 律 第 68号 ） 第 19条 第 ２ 項 各 号 に 掲 げ る 事
項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条 第 ４ 項 に 掲 げ る 事 項 を 含 み ま す 。） を 記 載 し な け れ ば な り ま せん 。） 正 副 ２ 通 を 提 出 し て 審 査 請 求 を す る こ と が で き ま す 。
なお、審査請求書は、当農業委員会を経由して都道府県知事に提出することもできますし、また、直接都道府県知事に提出することもできます。
（記載要領）
相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第２号の３
売渡通知書
年
年
住
氏

号

都道府県名

所
名

月

日発行

№

殿
都道府県知事農 地 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 21年 法 律 第 57号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農
地 法 （ 昭 和 2 7 年 法 律 第 2 2 9 号 。 以 下 「 旧 農 地 法 」 と い う 。） 第 3 6 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 売 渡
しを下記によって行います。
売渡しの期日

年
農地

対価の総額

対 価 の
支 払 方
法

(円 )

月

日

採草放牧地
(円 )

附帯施設
(円 )

計
(円 )

一時払
年賦払
年賦償還金

売り渡すべき土地及び物件の所在及び表示

別紙のとおり

売渡しの相手方の氏名及び住所別紙のとおり対価の支払時期及び償還期間

一時払

納入通知書の規定によって納入しなければなりません。

年賦払

償還期間中 毎年月日ま でに納入通知書の指定によって納入しなければなりません。

年賦償還
期
間

年
年

月
月

日から
日まで

（留意事項）裏面の注意をよくお読みください。
（裏面）(1) こ の 通 知 書 は 旧 農 地 法 第 39条 の 規 定 に 基 づ い て 交 付 さ れ る も の で す 。
(2) こ の 通 知 書 に よ っ て 売 り 渡 さ れ る 農 地 、 採 草 放 牧 地 及 び 附 帯 施 設 の 所 有 権
は表記の「売渡しの期日」に移転します。
(3) 支 払 義 務 者 又 は そ の 相 続 人 が 対 価 の 支 払 地 に 住 所 を 有 し な く な っ た と き は 、支 払 代 理 人 を 定 め て 、 そ の 旨 を 市 町 村 を 通 じ て 都 道 府 県 知 事 に 申 告 し て く
ださい。
(4) 対 価 は 支 払 時 期 ま で に 納 付 し な け れ ば な り ま せ ん 。 支 払 時 期 ま で に 納 付 を怠 っ た と き は 、 旧 農 地 法 第 43条 の 規 定 に よ り 滞 納 処 分 を 受 け る こ と と な ります。
(5) 年 賦 償 還 期 間 中 に 次 の と き は 、 未 償 還 金 の 全 額 に つ い て 期 限 を 繰 り 上 げ て
支払わなければなりません。
(ｲ) 売 渡 し さ れ た 土 地 等 を 売 り 渡 す と き(ﾛ) 毎 年 の 年 賦 償 還 金 を 期 限 ま で に 支 払 わ な い と き(ﾊ) 旧 農 地 法 第 43条 第 ７ 項 で 準 用 す る 国 税 通 則 法 （ 昭 和 37年 法 律 第 66号 ） 第
38条 第 １ 項 各 号 の 一 に 掲 げ る 事 由 の あ る と き【教示】１
こ の 処 分 に 不 服 が あ る と き は 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第 255条の２第 １項の規定 により、この 処分があった こと を知った日の 翌日から起算
し て ３ か 月 以 内 に 、 農 林 水 産 大 臣 に 審 査 請 求 書 （ 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26年
法 律 第 68号 ） 第 19条 第 ２ 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 （ 審 査 請 求 人 が 、 法 人 そ の 他 の社団若 しくは財団 である場合、 総代を互選し た場 合又は代理人 によって審査
請 求 を す る 場 合 に は 、 同 条 第 ４ 項 に 掲 げ る 事 項 を 含 み ま す 。） を 記 載 し な け れ
ば な り ま せ ん 。） 正 副 ２ 通 を 提 出 し て 審 査 請 求 を す る こ と が で き ま す 。
た だ し 、 対 価 の 額 に つ い て の 不 服 を こ の 処 分 に つ い て の 不 服 の 理 由 と す ることができません。
な お 、 審 査 請 求 書 は 、 都 道 府 県 知 事 を 経 由 し て 農 林 水 産 大 臣 に 提 出 す る こ
ともで きますし、 また、直接農 林水産大臣に 提出 することもで きますが、直接農林水産大臣に提出する場合には、○○市○○町○○番地○○農政局長（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）に提出してください。
２
この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った 日の翌日か ら起算して６ か月以内に、 都道 府県を被告と して（訴訟にお い て 都 道 府 県 を 代 表 す る 者 は 都 道 府 県 知 事 と な り ま す 。）、 処 分 の 取 消 し の訴えを提起することができます。
な お 、 上 記 １ の 審 査 請 求 を し た 場 合 に は 、 処 分 の 取 消 し の 訴 え は 、 そ の 審
査請求 に対する裁 決があったこ とを知った日 の翌 日から起算し て６か月以内に提起することができます。
３
ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審 査請求に対 する裁決）が あった日の翌 日か ら起算して１ 年を経過した
場合は 、審査請求 をすることや 処分の取消し の訴 えを提起する ことができな
くなります。
な お 、 正 当 な 理 由 が あ る と き は 、 上 記 の 期 間 や こ の 処 分 （ 審 査 請 求 を し た
場合に は、その審 査請求に対す る裁決）があ った 日の翌日から 起算して１年を経過 した後であ っても審査請 求をすること や処 分の取消しの 訴えを提起することが認められる場合があります。

（記載要領）
１
相手方が法人の場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２「売渡しの相手方の氏名及び住所」については、法人の場合には１と同様に記載する。
３「教示」の下線の部分は、北海道の場合には記載しない。

様式例第２号の４

売渡通知書
年
年
住
氏

号

都道府県名

所
名

月

日発行

№

殿

都道府県知事農 地 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 21年 法 律 第 57号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地
法 （ 昭 和 2 7 年 法 律 第 2 2 9 号 。 以 下 「 旧 農 地 法 」 と い う 。） 第 3 6 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 売 渡 しを下記によって行います。
売渡しの期日

年
農地

対価の総額

対
価
の
支
払
方
法

支 払
区分

(円 )

月

日

採草放牧地
(円 )

附帯施設
(円 )

計
(円 )

一時払
据置年賦払

年賦
償還

第一年次
第二年次以降

支 払
の
実 行
方法

一時払
年
賦
払

償還期間

納入通知書の指定によって納入しなければなりません。
年

月

日から

年

月

日 ま で（ 据 置 期 間 を 含 む ）据 置 に 関
する事項

年
月
日から
年
月
日までを据置期間とします。据置期間中は毎年据 置金額に対する年利５．５パーセントの利子を納入通知書の指定によって納入しなければなりません。

年賦償還

年
月
日から
年
月
日までの間毎年月日
を支払期日とし納入通知 書の指定によって納入しなければなりません。

売 り 渡 す べ き 土 地 及 び 物
件の所在及び表示

別紙のとおり

売 渡 し の 相 手 方 の 氏 名 又は住所別紙のとおり（留意事項）裏面の注意をよくお読みください。

（裏面）(1) こ の 通 知 書 は 旧 農 地 法 第 39条 の 規 定 に よ っ て 交 付 さ れ る も の で す 。
(2) こ の 通 知 書 に よ っ て 売 り 渡 さ れ る 農 地 、 採 草 放 牧 地 及 び 附 帯 施 設 の 所 有 権
は表記の「売渡しの期日」に移転します。
(3) 支 払 義 務 者 又 は そ の 相 続 人 が 対 価 の 支 払 地 に 住 所 を 有 し な く な っ た と き は 、支払代理人を定めて、その旨を市町村を通じて都道府県知事に申告してください。

(4) 対 価 は 支 払 時 期 ま で に 納 付 し な け れ ば な り ま せ ん 。 支 払 時 期 ま で に 納 付 を怠 っ た と き は 、 旧 農 地 法 第 43条 の 規 定 に よ り 滞 納 処 分 を 受 け る こ と と な り ます。
( 5 ) 年 賦 償 還 期 間 （ 据 置 期 間 を 含 む 。） 中 に 次 の と き は 、 未 償 還 金 の 全 額 に つ いて期限を繰り上げて支払わなければなりません。
(ｲ) 売 渡 し さ れ た 土 地 等 を 売 り 渡 す と き(ﾛ) 毎 年 の 年 賦 償 還 金 を 期 限 ま で に 支 払 わ な い と き(ﾊ) 旧 農 地 法 第 43条 第 ７ 項 で 準 用 す る 国 税 通 則 法 （ 昭 和 37年 法 律 第 66号 ） 第 3
8条 第 １ 項 各 号 の 一 に 掲 げ る 事 由 の あ る と き【教示】
１
こ の 処 分 に 不 服 が あ る と き は 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第 255条の２第 １項の規定 により、この 処分があった こと を知った日の 翌日から起算
し て ３ か 月 以 内 に 、 農 林 水 産 大 臣 に 審 査 請 求 書 （ 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26年
法 律 第 68号 ） 第 19条 第 ２ 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 （ 審 査 請 求 人 が 、 法 人 そ の 他 の社団若 しくは財団 である場合、 総代を互選し た場 合又は代理人 によって審査
請 求 を す る 場 合 に は 、 同 条 第 ４ 項 に 掲 げ る 事 項 を 含 み ま す 。） を 記 載 し な け れ
ば な り ま せ ん 。） 正 副 ２ 通 を 提 出 し て 審 査 請 求 を す る こ と が で き ま す 。
た だ し 、 対 価 の 額 に つ い て の 不 服 を こ の 処 分 に つ い て の 不 服 の 理 由 と す ることができません。
な お 、 審 査 請 求 書 は 、 都 道 府 県 知 事 を 経 由 し て 農 林 水 産 大 臣 に 提 出 す る こ
ともで きますし、 また、直接農 林水産大臣に 提出 することもで きますが、直接農林水産大臣に提出する場合には、○○市○○町○○番地○○農政局長（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）に提出してください。
２
この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った 日の翌日か ら起算して６ か月以内に、 都道 府県を被告と して（訴訟にお い て 都 道 府 県 を 代 表 す る 者 は 知 事 と な り ま す 。）、 処 分 の 取 消 し の 訴 え を 提起することができます。
な お 、 上 記 １ の 審 査 請 求 を し た 場 合 に は 、 処 分 の 取 消 し の 訴 え は 、 そ の 審
査請求 に対する裁 決があったこ とを知った日 の翌 日から起算し て６か月以内に提起することができます。
３
ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審 査請求に対 する裁決）が あった日の翌 日か ら起算して１ 年を経過した
場合は 、審査請求 をすることや 処分の取消し の訴 えを提起する ことができな
くなります。
な お 、 正 当 な 理 由 が あ る と き は 、 上 記 の 期 間 や こ の 処 分 （ 審 査 請 求 を し た
場合に は、その審 査請求に対す る裁決）があ った 日の翌日から 起算して１年を経過 した後であ っても審査請 求をすること や処 分の取消しの 訴えを提起することが認められる場合があります。
（記載要領）
１
この売渡通知書は年賦措置の場合に用いる。
２
相手方が法人の場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
３「売渡しの相手方の氏名及び住所」については、法人の場合には２と同様に記載する。
４「教示」の下線の部分は、北海道の場合には記載しない。

様式例第２号の５○○農委公示第号

年
月日を売渡しの期日とする下記の土地及び附帯施設の売渡
通知書の謄本は、
年月日○○都道府県から交付されたので、農地 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 21年 法 律 第 57号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ る
改 正 前 の 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 229号 ） 第 39条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 公 示
する。
年

月

日
農業委員会会長

所在

大字

字

地番

登 記 簿
地目

面積
（㎡）

買 受 者
氏
名
又は名称

様式例第３号の１売り渡した土地等のその後の利用状況検査表

検査年月日
検査職員
所属
氏名

１

検査対象
売り渡した土地等及び別添売渡通知書の写しのとおり

売渡しの相手方

２

検査表
売り渡した土地等

左の土地等の検査日の利用状況
用途内

所

３

在

売渡時

面積

の地目

(㎡)

数量

用途

面積
(㎡)

用途外･未開墾
数量

面積

数量

(㎡)

売渡しの相手方及び立会人による確認
上記について確認しました。
売渡しの相手方

立会人

住所

所属

氏名

氏名

（記載要領）
２の「売り渡した土地等」欄の項目は、別添の売渡通知書から転記すること。

備考

様式例第３号の２
買
表

収

計

画

書

紙
買戻第

号

○ ○ 都道府県○ ○ 市町村○ ○ 地区買戻
○

○

都道府県

（表面）
住所
所
有
者 氏名

所

市町村 大字 字

在

地番

地目

土 地

土地以外の
物
件

面 積
(㎡)

売渡 種 数 売渡
価格 類 量 価格(円)(円)

担保権の内容
年賦
未済
元金

延
滞
金

担保権者 種類及び 順 被担保
住 氏名又 担保権の 位 債権額
所 は名称 設定年月
及び弁
(円)
日
済期日

（記載要領）
１ 「所有者」欄の住所及び氏名については、法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２ 「土地以外の物件」は、立木についてはその樹種、数量及び所在の場所、工作物についてはその種類及び所在の場所を記載する。
３ 「担保権の内容」欄には、その土地の上にある先取特権、質権及び抵当権の種類、順位、被担保債権額、担保権の設定年月日、被担保債権の弁済期日、及び担保権者の住所、氏名又は名称を記載する。また、法人である場合には、１と同様に記載する。
４ 買収する土地が年賦償還中のものについては、「年賦未済元金」欄にその金額を記載する。
５ 買収する土地が差押中であるときは、欄外に「差押」及び差押債権者の氏名又は名称（国税滞納処分による差押中であるときは徴税庁の名称（税務署又は国税局）を記載する。

様式例第３号の３
旧 農 地 法 第 72条 第 ４ 項 で 準 用 す る 同 法 第 50条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ く 通 知

第
年
住
氏

所
名

月

号
日

殿
都道府県知事貴殿が先取特権、質権又は抵当権を有する下記の土地等について農地法等の一部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 21年 法 律 第 57号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地 法（ 昭 和 27年 法 律 第 229号 ） 第 72条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 買 収 を 行 う こ と と な り ま し たので、対価の供託の要否を
年 月 日までに地方農政局長に申し出ることが 必 要 で あ る こ と を 同 条 第 ４ 項 に お い て 準 用 す る 同 法 第 50条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ
き通知します。
記
１

土地等の所有者の氏名又は名称及び住所２

土地等の所在、地目及び面積又は種類及び数量

３

その他必要な事項（記載要領）
１ 相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２「地方農政局長」とあるのは、北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長とする。

様式例第３号の４
（表
買 収

面）
令 書
年

番

月

日

号

所有者

住所
氏名
登記名義人 住所
氏名殿都道府県知事農 地 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 21年 法 律 第 57号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よる 改 正 前 の 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 229号 。 以 下 「 旧 農 地 法 」 と い う 。 ） 第72条 の 規 定 に よ る 買 収 を 下 記 に よ り 行 い ま す 。
買
収
の
期
日
対 価 の 支 払 額
対 価 の 支 払 方 法
買収に係る土地等の表示
支 払 額 内 訳
氏
名 支 払 額

１

教

示

年

月

日
円

別紙のとおり
備

考

氏

名

支

払

額

備

考

こ の 処 分 に つ い て 不 服 が あ る 場 合 は 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第255条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 こ の 処 分 が あ っ た こ と を 知 っ た 日 の 翌 日 か ら 起
算 し て ３ か 月 以 内 に 、 農 林 水 産 大 臣 に 審 査 請 求 書 （ 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26年
法 律 第 68号 ） 第 19条 第 ２ 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 （ 審 査 請 求 人 が 、 法 人 そ の 他 の 社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条第４項に掲げる事項を含みます。）を記載しなければなりません。）正副２通を提出して審査請求をすることができます。ただし、対価の額についての不服をこの処分についての不服の理由とすることができません。
なお、審査請求書は、都道府県知事を経由して農林水産大臣に提出することもできますし、また、直接農林水産大臣に提出することもできますが、直接農林水産大臣に提出する場合には、○○市○○町○○番地○○農政局長（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）に提出してください。
２ この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、都道府県を被告として（訴訟において都道府県を代表する者は都道府県知事となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場
合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場
合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

（裏

面）

（留意事項）
１ こ の 買 収 令 書 は 旧 農 地 法 第 72条 の 規 定 に よ り 交 付 さ れ る も の で す 。
２ 買収の期日までに国が対価の支払又は供託をしたときは、その土地等の所有権はその期日に国が取得し、それに関する権利（電線路施設用地の権利を除く）は消滅します。
３ この買収令書受領後対価を受け取るまでに相続があった場合は、国庫金送金通知書に指定された支払機関に次のものを御持参ください。
イ 被相続人の除籍謄本
ロ 対価支払請求権を相続した全員の印鑑証明書及び戸籍抄本
ハ 相続の放棄をした他の相続人の放棄承認書
（別紙）
所

在

市町村
大字、字

地 番

土
地

目

地
面

積 (㎡)

対価
(円 )

権

利

種類

対価
(円 )

立木又は工作物
種類

数量

対価
(円 )

所有者
の住所
氏名

備考

（記載要領）
１ 相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２ この買収令書は、所有者が知れないとき、その他買収令書の交付のできない場合においても作成する。
３ 「対価の支払額」欄には、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律を適用した金額を記載する。
４ 「対価の支払方法」欄には、次の区分に従って記載する。
(1) 所 有 者 に 支 払 う 場 合「当地払いによって支払う。」又は「隔地払いによって支払う。」と記載する。
(2) 供 託 す る 場 合「供託する。」と記載する。
５ 「支払額内訳」欄の「備考」欄には、「氏名」別に「当地払いによって支払う。」又は「隔地払いによって支払う。」と記載する。
６ この令書の名あて人が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合で、名あて人の保護者（親権者、未成年後見人、成年後見人、保佐人又は補助人）にこの令書を交付するときは、この令書の名あて人の戸籍
謄本の外に各保護者を確認できる書類を徴収するものとする。
７ 「教示」の下線の部分は、北海道の場合には記載しない。

様式例第３号の５
公示第号

農 地 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 21年 法 律 第 57号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改
正 前 の 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 229号 ） 第 72条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 買 収 令 書 の 交 付を す る こ と が で き な い の で 、 同 条 第 ４ 項 に お い て 準 用 す る 同 法 第 50条 第 ３ 項 の 規定に基づき公示する。
年月日
都道府県知事記

１

買収土地等の表示
土地の表示

市町村

大字

字

２

支払の方法

３

買収の期日

地番

地目

面積
(㎡)

対価

(円)

権

利

種類

対価

(円)

立

木

又

は

所有者の住
所及び氏名
又は名称

工

作

物

種類

数量

対価

備考

(円)

（記載要領）「所有者の住所及び氏名又は名称」欄は、法人である場合、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第４号の１
指

定

調

書
都道府県

所

在

事

業

取

開拓財産台帳

得

左

管 理

の

内

訳

旧所有者
市町村 地区名 区分

施行年度

索引番号

口座名

年度

区

分

面 積
(㎡)

道路
(㎡)

水路
(㎡)

揚水機場
(㎡)

ため池

箇

箇

その他

(㎡)

着 工

完 了

譲
整理番号

種 類

与

す

工事区分

べ

き

面積 (㎡)

道路

譲与の相手方として等

構造及び規模適当と認められる者
管理状況

備 考

名

称

住 所

適当と認め
られる事由

（記載要領）１

本表は、事業地区ごとに別葉とする。

２「区分」及び「工事区分」欄には、国営直轄事業は ○直 、国営代行事業は ○代 、補助事補 、非補助事業は ○無 と記載する。
業は ○３「管理面積」欄には、事業地区における現在管理中の面積を記載し、その内容を種類別に「左の内訳」欄に記載する。

４「種類」欄には、道路又は水路にあっては同一路線ごとに、揚水機場又はため池にあっては１箇所ごとに記載する。

５「整理番号」欄には、整理のため一連番号を記載する。'

６「構造及び規模」欄には、道路にあっては延長(ｍ)、幅員(ｍ)及び舗装の有無、水路にあっては延長(ｍ)及び幅員(ｍ)、揚水機場にあっては用排水能力及び建物面積(㎡)、
ため池にあっては周囲の距離(㎞)を記載する。

７「管理状況」欄には、土地改良法により管理委託されているものについては ○管 と表示し、その受託者名①を記載する。
②

認
道路法により路線認定（認定予定のものを含む。）なされているものについては ○と表示し、その認定者（認定予定者を含む。）を記載する。
③

その他のものについては、造成した者又は事実上管理している者の名称を記載する。

８「面積」欄の末尾に種類別に「計」欄を設け、種類別の面積の合計を記載する。

９

当該道路等に開拓財産たる附帯工作物があるときは、その工作物名、数量等を備考欄に記載する。
10

本表には、道路等を表示(道路は朱、水路は青、揚水機場及びため池は黒にそれぞれの色で表示)した図面(1/1000～1/3000程度)を添付し、当該道路等の整理番号を記載してその位置を明らかにする。
11「譲与の相手方として適当と認められる者」欄には、当該道路等の譲与を受け得る者として指定することが適当と認められる者をその者に譲与することが適当と認められる
道路等に対応させて記載する。また、法人である場合には、名称は法人の名称及び代表者の氏名を、住所は主たる事務所の所在地をそれぞれ記載する。

様式例第４号の２譲与すべき道路等及び譲与を受け得る者の指定について番
年
都道府県知事号
日

月殿
地方農政局長

年月日付け
第表のとおり指定されたので通知する。

号で提出のあったこのことについては、別

別表左の道路等の譲与を受け得る者として指定があった者

指 定 が あ っ た 道 路 等
地区名

所 在
市町村

整理番号 種

類

面

積
構造及 備
(㎡) び規模

考

名

称

住

所

(記載要領)
１ 「整理番号」欄には、指定調書に記載された整理番号を記載する。その他の記載については、指定調書の記載要領による。
２ 「左の道路等の譲与を受け得る者として指定があった者」欄の名称及び住所については、法人である場合には、名称は法人の名称及び代表者の氏名を、住所は主たる事務所の所在地をそれぞれ記載する。
３ 様式中「地方農政局長」は、北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長とする。

様式例第４号の３
各

筆

調

書

譲受予定者
整理番号

所在、地番又は見込地番

地 目

種 類

面 積
(㎡)

備
住所

考

名称

（記載要領）
１ 「整理番号」欄には、指定調書に記載された整理番号を記載する。
２ 「譲受予定者」欄の住所及び名称については、法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、名称は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
３ この各筆調書は、道路又は水路の用地にあっては同一路線の道路又は水路ごとに、揚水機場又はため池の用地にあっては一箇所ごとに、それぞれ作成する。

様式例第４号の４

年
都道府県知事

月

日

殿
住 所
名 称

別表の土地等について譲与を受けたいので、農地法等の一部を改正する法律（平成21年
法律第57号）第１条の規定による改正前の農地法（昭和27年法律第229号）第74条の２第２項の規定により譲受申込書を提出します。

別表所在、地番又は見込地番

地 目

面

積
(㎡)

用 途

構造及び
規模

管理の方法

譲受希望
期

備考

日

（記載要領)

１ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、名称は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
２ 本表には、道路又は水路にあっては同一路線ごとに揚水機場又はため池にあっては１箇ごとに記戴し、これらに附帯工作物があるときはその工作物名及び数量を備考欄に記載してください。
３ 「構造及び規模」欄には、道路にあっては延長(ｍ)、幅員(ｍ)及び舗装の有無、水路にあっては延長(ｍ)及び幅員(ｍ)、揚水機場にあっては用排水能力及び建物面積(㎡)、
ため池にあっては周囲の距離(km)をそれぞれ記載してください。
４ 「管理の方法」欄には、道路等について、土地改良法による管理委託及び道路法による路線認定がなされている場合又はその路線認定が見込まれる場合には、その旨を記載
してください。
５ 提出に当たっては次の資料を添付してください。
(1) 維持管理に係る計画の概要書(2) 土地改良財産をその一部に含む道路等にあっては、その土地改良財産の処理に関する事項を記載した書面(3) その他参考となるべき事項を記載した書面

様式例第４号の５

譲

番

与

通

知

号

住
氏

書

年

所
名

月

日

殿
都道府県知事

農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）第１条の規定による改正前の農地法（昭和27年法律第229号）第74条の２第１項の規定による譲与を下記により行います。

譲与の相手方の名称及び住所譲与すべき道路等の種類及び所在譲与すべき土地の面積及び所在
譲 与 す べ き 土 地 等 の 用 途
譲

与

の

期

日

年

月

日

譲与の条件
１ この通知書によって譲与された道路等の用途を廃止しようとする場合には、あらかじめその旨を当職に通知すること。
２ この通知書によって譲与された道路等について、その所有権を第三者に移転し、又は使用及び収益を目的とする権利を第三者に設定しないこと。
３ この通知書によって譲与された道路等については、この通知書に指定された用途を廃止した
場合又は１及び２に違反した場合は直ちにこれを返還すること。
ただし、譲与を受けた道路等に替わるべき道路等を設置することに伴い譲与を受けた道路等の用途の廃止することについてあらかじめ当職の承認のあった場合にはこの限りではない。

（注意事項）
裏面の注意事項をお読みください。

(裏面)
［教 示］
１ この処分に不服があるときは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第255条の２第１項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、農林水産大臣に審査請求書（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第19条第２項各号に掲げる事項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条第４項に掲げる事項を含みます。）を記載しなければなりません。）正副２通を提出して審査請求をすることができます。ただし、対価の額についての不服をこの処分についての不服の理由とすることができません。
なお、審査請求書は、都道府県知事を経由して農林水産大臣に提出することもできます
し、また、直接農林水産大臣に提出することもできますが、直接農林水産大臣に提出する場
合には、○○市○○町○○番地○○農政局長（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）に提出してください。
２ この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、都道府県を被告として（訴訟において都道府県を代表する者は都道府県知事となります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

（記載要領）
１ 相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２ 譲与通知書に記載すべき番号は発行年度別通し番号とし、併せて発行年度及び開拓
道 №50の如く記載する。この場合45は発行年度、財産たる道路等の種類を表示し、45○
道 は開拓財産たる道路等の表示、50は通し番号である。なお、開拓財産たる道路等の○表示は、道路は○
道 、水路は○水 、揚水機場は○揚 、ため池は○池 と記載する。
３「教示」は、北海道の場合には、下線の部分を記載しないこと。

様式例第５号の１
管

理

記

録

カ

ー

ド（国有農地等・開拓財産）

都道府県

口座名

所在 ・ 地番（ 年 月 日変更）

台帳面積㎡ （ 年 月 日変更）

㎡ （ 年 月 日変更） ㎡

実測面積㎡ （ 年 月 日変更）

㎡ （ 年 月 日変更）

管理態様

（ 年 月 日変更）

（ 年 月 日変更）

貸付用途

（ 年 月 日変更）

（ 年 月 日変更）

貸付相手方
氏名

（ 年 月 日変更）

（ 年 月 日変更）

現況

（ 年 月 日変更）

（ 年 月 日変更）

・未済 ・済（ 年 月 日旧令第16条第１項 号該当）

備

考

不要地認定
検査等年月日検査者

所見（該当に〇印)

役職

氏

名

適切

不適切

不適切な場合の内容講じた措置の内容・折衝経緯等㎡

そ の 他 特 記 事 項（記載要領）
１ 国有農地等及び開拓財産別に作成する。（該当に○印を付す。）
２ 一筆ごとに作成することとし、開拓財産で筆の特定が困難な場合は、「所在・地番」欄は「〇〇地先」等として記載する。
３ 「管理態様」欄は、農耕貸付、転用貸付及び未貸付の別を記載する。
４ 「貸付用途」欄は、転用貸付の場合に記載する。
５ 「検査等年月日」欄は、実地検査、調査、見回り等を行った年月日を記載する。
６ 「検査者」欄は、検査等を行った者を記載する。
７ 「講じた措置の内容・折衝経緯等」及び「その他特記事項」欄は、経緯的な記録が保存できるよう、できるだけ詳細に記載する。
８ 既に記録力一ドが整備されている場合には、本表の整備は特に必要ないが、管理状況等の記録の整備については、本表に準じた項目を記載しておく。

様式例第５号の１の２

国有財産見回り報告書◯◯都道府県知事殿

国有財産管理人
氏

１

見回り期日

自

年

月

日

至

年

月

日

２

見回った国有農地等の市町村名、地区名等

３

見回り時の状況名様式例第５号の２

自作農財産に係る土地区画整理事業一覧表
都
農業委員 土地区画整理事業
会(地区名)
公示又は事業地区･名称 施行者 計画認可

事

業 実

施 年

月

日
区域

仮換地

清 算 金 交 付 清算金受領
換地処分 （徴収）通知 （支払）
総面積

㎡

左のうち
旧国有農地等（開拓財産）
筆

数

筆

面

積

㎡

年 月 日現在道 府 県 名備考

（問題の有無、清算金額等）

様式例第５号の３

土地区画整理事業施行地区内に所在する

整理

財 産 の 表 示 （従 前 の 土 地）
国有財産台帳

番号

国有農地等
開拓財産

仮 換 地(

現況

字・地番

筆別調書

面積

価格

㎡

円

換地処分（

） 清算金（面積

字・地番 面積

権利価格

㎡

円

）

街区・符号
実測面積 権利価格

地目

)

地目

徴収

交付

№
㎡

円

㎡

円

（記載要領）
１ 整理番号は、農業委員会（地区）ごとに通し番号とする。
２ 財産の表示は．国有農地等にあっては農業委員会の整理簿、開拓財産にあっては県の開拓財産台帳に基づいて記入する。
ただし、権利価格の欄は換地処分通知（各筆各権利別清算金明細書）により記人する。
３ 「仮換地」「換地処分」「清算金」の右の（）欄には、それぞれの通知書の年月日を記入し、通知書に基づき各欄に記入する。
４ 清算金の受領又は支払いを了した場合は、当該金額を○で囲む。

円

様式例第５号の４物 品 取 得 通 知 書
番

号
年

物品管理官

月

日

殿

都道府県知事

年月日付けをもって下記物品を取得したので、物品管理法施行令（ 昭 和 31年 政 令 第 339号 ） 第 25条 の 規 定 に 基 づ き 通 知 す る 。
記
１ 物 品 の 名 称
２ 数

量

３ 売払予定価格
４ 所在地（地区名及び地区面積）
５ そ

の

他

(1) 台 帳 価 格(2) 取 得 の 経 緯
(3) そ

の

他

(記 載 要 領 )１

頭書の年月日は、被害木等の回収年月日を記載する。

２

売払予定価格は、被害木等の時価とする。

３

台帳価格は、国有財産台帳（開拓財産台帳）に登載されている立木
竹、建物、工作物等についてのみ記載すること。

様 式 例 第 ５ 号 の ５

開

拓

一

財

産

般

会

計

所

普

通

財

産

土地（立木竹・建物・工作物）
第

○

分

冊

台

帳

属

農 林 水 産 省 所 管
都 道 府 県 名

（調製要領）
１ 開拓財産台帳は、土地、立木竹、建物及び工作物の別に調製する。
２ 口座は、地区を基準として設け、口座名は地区名とする。
３ ２以上の口座をつづる場合には、巻頭に索引及び総括を付ける。
４ １冊につづることが量的に困難な場合には、分冊することができる。
５ 索引は、土地、立木竹、建物及び工作物の別に一連の番号を付し、索引番号の順序につづる。
６ 台帳の各葉には、各冊ごとに、１冊を通じてのぺ一ジ数を付ける。
７ 台帳の各葉を挿入した場合には、枝番号を付ける。
８ 台帳は、バインダー式帳簿（左とじ）とし、大きさは日本標準規格Ｂ４とする。

（ 索

引 ）
口 座 名

（ 総

索 引 番 号

ペ ー ジ

備 考

口 座 名

索 引 番 号

ペ ー ジ

備 考

括 ）
区 分
増

異 動 年 月 日

種 目

減

現 在

増 減 事 由

備 考
数 量

価 格

数 量

円

価 格

数 量

円

価 格

円

（記載要領）
１ 立木竹、建物及び工作物については、種目別の総括も作成する。
２ 異動年月日欄には、各口座の異動のあった年月日を記入する。
３ 増減事由欄には、各口座の増減事由を記入する。
４ 年度末現在において、その年度間における増減を集計し、年度を経過するごとに２本の横線を画し、現在額欄に前年度末に有した数量及び価格を改記する。

（土

地）

口

座

名
索 引
番 号

所
区 分

土

在

都道
府県

郡市
区

町
村

大字

字

地
沿

種 目

開 拓 用 地異動
年 月 日 増減事由

革
増

数量

減
価格
円

数量

旧 台 帳
索
引
番
号
開拓地区
台帳索引
番
号
建設工事
種
別

現在
価格
円

数量

価格
円

登記
年月日
目的

文書
日付

備考
記号
番号

立 木 竹
索
引
番
号
建
物
索
引
番
号
工 作 物
索
引
番
号
その他

ページ
（記載要領）
１ 沿革欄には、次の事項を記入する。
(1) 当該土地の台帳登録に至るまでの経過(2) 土地改良法第87条の２による建設工事を行ったものについては、工事着工の年月日及び完了の年月日並びにそれによって生じた道水路
等の敷地の面積２ 異動年月日欄には、得喪変更その他登録を要する事由の発生した年月日を記入する。
３ 増減事由欄には、購入、所管換、所属替、実測、誤謬訂正、報告洩、整理替、売払等増減の事由を記入する。
４ 増額の数量の欄には、増減事由に記入した事項によって増となった数量を記入し、増額の価格欄には、次により記入する。
(1) 買収の場合は、買収価格(2) 所管換又は所属替の場合は、所管換、又は所属替の価格
５ 減額の数量欄には、増減事由に記入した事項によって減となった数量を記入し、減額の価格欄には、減の数量に対応する台帳価格を記入する。
６ 土地の実測による数量の増減を記入する場合における価格の増減は、数量の増減に対応する台帳価格を記入する。
７ 備考欄の記載は次による。
(1) 登記欄には当該土地の全筆が登記完了した場合に、当該最終登記完了年月日及びその目的（所有権移転、所有権保存等）を記入する。
(2) 文書日付け及び記号番号欄には、台帳に登載した根拠となる関係文書番号、文書日付けを記入する。

（立木竹）
口

座

区
分
沿
種
目 立 木 竹 革異動
増年 月 日 増減事由
数量
価格
円

名

所
在
減
数量

都道
府県

郡市
区

現在
価格
円

数量

価格
円

登記
年月日
目的

（記載要領）
１ 種目ごとに別葉とする。
２ １口座に２以上の種目があるときは、口座ごとに樹木・立木・竹の順序につづる。
３ その他の欄の記載については、土地に準ずる。

索 引
番 号
町
村

文書
日付

備考
記号
番号

大字

字

その他

ページ

（建

物）
口 座

区
分

建 物

異
動
年 月 日 増減事由

種
目

名

沿
革

所
在
増

棟数

減

都道
府県
現在

構造
数量
建 ㎡
延 ㎡

価格
数量
円 建 ㎡
延 ㎡

郡市
区

価格
数量
円 建 ㎡
延 ㎡

価格
円

登記
年月日
目的

索 引
番 号
町
村
備考
文書
日付

大字

字

記号
番号

その他

ページ
（記載要領）
１ 種目ごとに別葉とする。
２ 口座に２以上の種目があるときは、口座ごとに国有財産法施行細則別表第１に定める国有財産区分種目表の順序につづる。
３ 構造欄には、木造、石造、コンクリート建、鉄造等の別を記入する。なお、平屋建２階建の区分のあるものはその旨を付記する。
４ 数量欄には、建面積及び延面積を記入する。
５ その他の欄の記載については、土地に準ずる。

（工作物）
口

座

名
索 引
番 号

種
工 作 物 目区 分
異動
年 月 日 増減事由

沿
革
増

数量

所
在
減

価格
円

数量

都道
府県
備考

現在
価格
円

数量

価格
円

文書
日付

郡市
区
記号
番号

町
村

大字

その他

ページ
（記載要領）
１ 種目ごとに別葉とする。
２ 口座に２以上の種目があるときは、口座ごとに国有財産法施行細則別表第１に定める国有財産区分種目表の順序につづる。
３ その他の欄の記載については、土地に準ずる。

字様式例第５号の６

（表
国

紙）

有

一

財

産

般

会

普 通

財

整
計

理

簿

所

属

産（国有農地等）
農林水産省所管
都 道 府 県 名
市

（整
国有農地等
増
整理 の表示買収条項№ 種 所 在 ･ 地 年月日 令書№
目 番
相手方
旧
反

理

町

村

農

業

通知書№
価格
新
㎡

年月日

数量
相 手 方

円

員

会

区分

土

簿）
減

数量

委

㎡

価
台帳
価格
円

格
実額
円

備
総括 貸付条に記 項・貸
載 付書№

地

考
登
記

（記載要領）
１ １筆につき１行を用いる。ただし、１筆について貸付相手方が多数のときは、貸付相手方１人を１行としてよい。この場合には数行の小計として１
筆の合計面積を括弧書きする。
２ 「増」の生じた都度、その年月日順に記載する。この月日が年度を経過するごとに横線(重線又は朱線)を各欄を通して画する。
３ 「減」は、上記２により記載した財産に異動があったとき、当該財産の右欄に記入する。したがって年月日順には記載されていないこととなるので、整理簿総括の作成の便に供するため、整理簿総括に整理したときは、「総括に記載」欄に○印を記入する。

４

土地区画整理又は土地改良により換地が行われた場合は、従前の土地の全部を減じ、換地として交付された土地の全部を増として整理するも のとし、この場合の台帳(Ｖ)は次式により算出した額とする。
換地後の土地の権利価格
Ｖ＝従前の台帳価格 ×
従前の土地の権利価格

なお、換地として交付された土地の整理№は、記載順の連番とするが、従前の土地の整理№も括弧書で併記する。
５ １行に記載された土地を分筆した場合は、分筆前の土地を朱線で抹消し、分筆後の地番による各筆を新たに増欄に登載する。この場合の整理№ は記載順の連番とし、分筆前の土地の整理№を括弧書で併記する。
なお、分筆は、財産の実質的な増減ではなく、整理簿総括の数額には影響がないから、「総括に記載」欄は斜線で抹消しておく。
６ 国土調査の結果等により実測の増減があった場合は、該当地の実測前の数量及び価格を実測後の数量及び価格に訂正し備考欄に増又は減となった数
量及び価格を記載（減の場合は△印を付する）する。
増又は減となった数量
実測前の価格×

実測前の数量
なお、備考欄の増減額を整理簿総括に登載もれのないよう特に留意すること。
７ 増の「買収条項」に、次の略号により表示する。
28 、強制譲渡＝○
譲 、旧農地法９条＝⑨、同法15条＝⑮、所管換＝○所 、所属替＝○属
旧自作農創設特別措置法第３条＝③、同法28条＝○

（整
事由
年月日

理

総

増
数量

前年度末現在

簿

区
分

減
価格

㎡

括）

数量
円

現在
価格

㎡

種
目

数量
円

㎡

価格
円

年

備考
（整理簿の整理№記入）
度

農業委員会

印

（記載要領）
区分及び種目、増減事由の用語並びに整理及び台帳に記載すべき価格は次によることとする。
(1) 区分及び種目は、規程別表第１による。
(2) 増減事由の用語は、国有財産法施行細則(昭和23年大蔵省令第92号)別表第２によるものとし、その詳細（買収、買戻し、売払い等の根拠）を備考欄に記載する。
(3) 台帳に記載すべき価格は取得価格とする。

様 式 例 第 ５ 号 の ７

国

有

一

財

産

会

計

般

普

通

財

台

所

帳

属

産（国有農地等）

農 林 水 産 省 所 管
都 道 府 県 名

（調製要領）
１ 台帳は、１の口座に属する国有財産の種目ごとに、これを別葉として作成する。
２ 口座は農業委員会とする。
３ １つの口座に属する台帳の各葉の配列は、国有財産区分種目表に定める区分、種目の順序による。
４ 台帳は、巻頭に索引を、巻末に総括を付けてとじ合わせる。ただし、索引及び総括は、別つづりとすることができる。
５ 一の口座に属する台帳の全葉を抹消された場合においても、これを除外して別にとじ合わせないものとする。

（ 索

引 ）
口 座 名

索 引 番 号

口 座 名

索 引 番 号

（ 土 地 、 立 木 竹 、 建 物 、 工 作 物 、 権 利 ）
口 座 名
年

月

日

索 引 番 号
摘 要

区 分
増

数 量

種 目

減
価 格

数 量
円

現 在
価 格

数 量
円

価

格

備 考

円

（ 記載要領）１ 年月日欄には、得喪変更その他登録を要する事由の発生した月日を記入し、摘要欄には、その事由を記入する。
２ 換地又は交換があったときは、換地告示の日又は交換期日をもって喪失の全部を減、取得の全部を増として整理し差引計算を用いない。
３ 数量欄においては、建物については横線を画して上に建面積、下に延面積を記入し、工作物について数量単位が２以上に及ぶものはこの数量欄を適宜区分して相当欄を設ける。
４ 備考欄には、台帳価格と異なる喪失価格、交換差金、建物現在数量に対する棟数その他必要事項を記入する。

（ 総

括 ）
増

年

月

日

区 分

減

現 在

種 目

備 考
数 量

価 格

数 量
円

価 格

数 量
円

価 格
円

（記載要領）
１ 異動のあった年月日ごとに、かつ、異動事由別（所管換又は所属替は、相手方別）に異動を集計し記入する。
２ 異動事由は、備考欄に記入する。
３ 年度を経過する毎に横線を画し、関係区分種目（前年度末現在の区分種目及び当該年度において新に台帳に上った区分種目）につき年間集計の上、増減欄に当該年度内の増減を、現在欄に当該年度未現在をそれぞれ記入する。
４ 当該年度内に増減のなかった種目についても年度末現在の記入を省略しない。

様式例第５号の８

（表

開

拓

一

紙）

財

産

般

会

普
農

計

通
林

貸

水

付

所

簿

旧法第68条貸付け（旧令第15条の２農耕貸付け）（転用貸付け）

属

財

産

産

省
都 道 府 県 名

（記載要領）
１ 貸付簿は、貸付区分ごとに別冊とし、〔〕内に貸付区分を表示する。
２ 貸付簿は、貸付通知書をとじ合わせて、索引及び総括を付して作成する。

（索
索引番号

貸付相手方

引）
備考

索引番号

貸付相手方

備考

（記載要領）
１ とじ合わせた貸付通知書には通し番号を付し、索引番号とする。
２ 売渡し、売払い、解除、名義変更等があった場合は、備考欄にその旨を記入し、貸付相手方名を朱線で抹消し、又は訂正する。

（総

括）

貸付区分

都道府県名
増

年 月 日

減

現在

摘要

備考
件数

数量

台帳価格 使用料
円
円

件数

数量

台帳価格 使用料
円
円

件数

数量

台帳価格 使用料円
円（記載要領）
１ 「貸付区分」欄には、旧法第68条貸付け、旧令第15条の２農耕貸付け及び転用貸付けの別を記入する。
２ 「概要」欄には、貸付対象財産の増減理由(〔増〕･･･買収、○○より所管換、○○より所属替、整理替、○年度○○の報告もれ、売渡取消し、売払取消し、〔減〕売渡し、売払い、○○へ所管換、○○へ所属替、○年度○○の報告もれ、買収取消し等）又は貸付の態様の変動(〔増〕未貸付け(又は旧法第68条貸付け)により区分変更、内容改定等、〔減〕解除、解約、内容改定等)を記入する。
３ 貸付けの態様の変動に記入に当たっては、次の点に留意すること。
○○より区分変更……未貸付地を旧法第68条貸付け、旧令第15条の２農耕貸付けしたとき、又は旧法第68条貸付け若しくは旧令第15条の２農耕貸付けしたときに用いる(転用貸付けをしたときは整理替)。
内容改定………………従前の数額と改定後の数額との差引増減額を記入し、備考欄に改定の原因(土地改良事業又は土地区画整理による換地、使用料改定、実測、誤謬訂正等)を記入する。
４ 「使用料」欄には、貸付通知書の使用料年額を記入する。
５ 年度を経過するごとに横線を画し、その年度間における増減を集計し、差引現在額を記入する。

様式例第５号の９

（表

開

拓

財
一

紙）

産
般

貸

普
農

会

計

通
林

付
所

財
水

総

括

簿

属

産
産

省
地 方 農 政 局 名（記載要領）
貸付総括簿は、地方農政局及び都道府県の貸付簿の総括の部分の写しを年度別及び貸付区分別に仕切紙を挟んで都道府県順にとじ合わせて、年度ごとに集計表を付して作成する。

（集
都道
府県
名

計

表）

地方農政局名
前年度末現在額増減
年度末現在額
貸付区分
件数 面積 台帳 使用料 件数 面積 台帳 使用料 件数 面積 台帳 使用料 件数 面積 台帳 使用料
価格
価格
価格
価格
※旧令第15条の2農耕貸付け
件
㎡
円
円
件
㎡
円
円
件
㎡
円
円
件
㎡ 円
円
※転用貸付け有償
都 ※旧法６８条
道
無償
府
不要地認定地県 未貸付地分
その他
小計
農 ※転用貸付け
政
不要地認定地
局 未貸付地
分
その他
小計
合計
同上

都 ※旧令第15条の2農耕貸付け
道 ※転用貸付け
府
有償
県 ※旧法６８条分
無償
不要地認定地
未貸付地
その他
小計
農 ※転用貸付け
政
不要地認定地
局 未貸付地分
その他
小計
合計（記載要領）
１ ※の各欄を総括の各集計欄から転記する。
２ ※以外の欄には、各年度末現在額のみ記入する。

様式例第５号の10

（表

国

有

紙）

農

地

等

貸

付

簿

旧法第９条等継続貸付け（旧令第15条の２農耕貸付け）（転用貸付け）

一

般
普
農

林

会

計

通

財
水

所

属
産

産

省
都

道

府 県

名

（記載要領）
１

貸付簿は、貸付区分ごとに別冊とし、〔〕内に貸付区分を表示する。

２

貸付簿は、貸付通知書をとじ合わせ、索引及び総括を付して作成する。
（索
索引番号

貸付相手方

引）
備考

索引番号

貸付相手方

（記載要領）
１ とじ合わせた貸付書、貸付通知書には通し番号を付し、索引番号とする。
２ 売渡し、売払い、解除、名義変更等があった場合は、備考欄にその旨を記入し、貸付相手方名を朱線で抹消又は訂正する。

備考

(総

括）

貸付区分
増
年月日

減

現

在

摘要

備考
件数
件

筆数
筆

数量
㎡

使用料

件数

円

筆数

件

数量

筆

㎡

使用料

件数

円

件

筆数
筆

数量
㎡

使用料
円

（記載要領）
１「貸付区分」欄には、貸付区分に従い「旧法第９条等継続貸付け」、「旧令第15条の２農耕貸付け」、「転用貸付け」又は「未貸付け」のいずれかを記入する。
２「摘要」欄には、国有農地等の増減理由（〔増〕…買収、○○より所管換、○○より所属替、○年度○○の報告もれ又は売渡取消し。売払取消し等、〔減〕売渡し、売払い、○○ヘ所管換、○○ヘ所属替、○年度〇〇の報告もれ又は買収取消し等。）又は貸付けの態様の変動(〔増〕〇〇より区分変更
又は内容改定等。〔滅〕〇〇へ区分変更、内容改定、解約又は解除等。）を記入する。

３

貸付けの態様の変動の記入に当っては、次の点に留意すること。
〇〇より区分変更…未貸付地を貸付けしたとき、貸付地を未貸付けにしたとき、旧法第９条等継続貸付けを旧令第15条の２農耕貸付けにしたとき又は旧法第９条等継続貸付け若しくは旧令第15条の２農耕貸付けを転用貸付けしたときに用いる。
〇〇へ区分変更……未貸付けが貸付けされたときに用いる(貸付地が未貸付け又は他の条項の貸付けになるときの減は、解除又は解約とし、備考欄に〇〇へ区分変更と記入する。)。
内容改定……………従前の数量及び金額と、改定後の数量及び金額との差引増減額を記入し、備考欄に改定の原因（土地改良事業又は土地理による換地、使用料改定、誤謬訂正等）を記入する。

４「使用料」欄には、貸付通知書の使用料年額を記入する。

５

年度を経過するごとに横線を画し、その年度間における増減を集計し、差引現在額を記入する。

６

貸付区分

各葉の現在額を合算したものは、国有財産台帳の現在額と一致する。

区画整様式例第５号の11

（表
国

有

紙）

農

地

等

貸

付

総

一

般

会

計

所

属

普
農

通
林

財
水

括

簿

産

産

省
地 方 農 政 局 名（記載要領）
貸付総括簿は、都道府県の貸付簿の総括部分の写しを、年度別及び貸付区分別に仕切紙を挟んで都道府県順にとじ合わせ、年度ごとに集計表を付して作成する。

（集
年度
都道府
県名

貸付区分

増
件数
件

筆数
筆

計

表）
減

数量 使用料 件数
㎡
円
件

筆数
筆

数量 使用料
㎡
円

件数
件

現在
筆数
数量 使用料筆㎡
円

地方農政局名
未貸付
筆数
面積
筆
㎡

旧法第９条等継続貸付け
旧令第15条の２農耕貸付け

計
転用貸付け
合計
旧法第９条等継続貸付け
旧令第15条の２農耕貸付け（記載要領）
集計表は、総括の各集計欄を転記して作成する。未貸付けについては、その現況及び未貸付けとなっている理由を調査して未貸付地調査表（様式例第５号の12）を作成して集計表に添付する。

様 式 例 第 ５ 号 の 12

未

貸

付

地

調

査

表（国有農地等）
年度
都道府県名

区

分

数

量
備考

現

況

事

由
筆数 件数 面積
前年度以前買収分 ①
筆
件
㎡

貸付予定地
当 該 年 度 買 収 分 ②
前年度以前買収分 ③
売渡予定地
当 該 年 度 買 収 分 ④
要境界確定( 境界不明) 境界紛争等 ⑤
農耕又は採草 要 耕 作 者 確 認 （ 無 断 耕 作 ） ⑥
買収取消訴訟・取放 牧 地 買収取消検討中⑦
消手続中を含む所在区域による(５号該当) ⑧
貸付保留
相手方の資格による ⑨
要
所
在
地
確
認 ⑩
そ
の
他 ⑪
小
計
公 用道 路 ・ 河 川 等 ⑫
転 用 済
公共用 そ
の
他 ⑬
公 用 ・ 公 共 用 以 外 ⑭
宅地又は 転 用 借 受 手 続 き 中 ⑮
買収取消訴訟・取宅地見込地 買収取消検討中⑯
消手続中を含む
そ
の
他 ⑰
小
計
農
道
・
水
路
等 ⑱
災害き損地( 旧令16条１項６号該当) ⑲
過疎( ７号該当) ⑳
借受希望のないもの
そ の 他
土質不良・急傾斜通作 21
等不便等
所在不明(公図又は登記簿がないもの) 22
そ
の
他 23
小
計
合
計

（記載要領）１

合計は、地方農政局が作成している国有農地等貸付総括簿の貸付
未済の数量と一致するようにする。

２「貸付保留」は借受申込みの有無にかわらず、⑧、⑨いずれかの観点から、積極的に未貸付けのまま管理すべきであると判断したも
のをいう。

３

「要所在確認」は、所在が不明であれば現況が農地等であるか不明であるとしても、字、地番等から、その周辺が農地等であるときは⑩に分類し、通常なし得る程度の調査を了してなお所在不明の場
22 に 分 類 す る 。
合には○４「転用済」のうち⑫は、国、地方公共団体等転用の相手方を特定できる道路、河川、堤防等をいうものであり、転用者を特定し難い
道水路は⑱に分類する。

５「その他」の数量が多い場合は、その主な内容を備考欄に記載する。

様式例第５号の13
国 有 財 産 貸 付 申 込 書
年都道府県知事

月

日

殿
住

所

氏

名

職

業

印

農地法施行令等の一部を改正する政令（平成21年政令第285号)第１条の規定による改正前の農地法施行令（昭和27年政令第445号）第15条の２の規定により、下記のとおり借受申込みを致します。
記
１

借受けを希望する土地等の表示

別紙のとおり合計

２

希望する借受けの始期及びその期間

３

希望する使用料筆
年㎡
月日から１年間都道府県知事の交付する貸付通知書の記載による。

４

希望する使用料の支払の方法

歳入徴収官の発行する納入告知書の記載による。

５

借受けの附帯条件

都道府県知事の交付する貸付通知書の記載による。

６

その他参考となるべき事項

７

添付書類

別添第○○号から第○○号まで

この借受申込みのとおり貸し付けることを適当と認めます。
年月日
農業委員会会長

別紙
土地の所在（地区名）（地区）

字・地番（見込地番）

計

地目

市町村

面積（㎡）

備考

筆

（記載要領）
１

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

氏名（法人にあってはその代表者氏名）を自署する場合においては、押印を省略することができます。

３

添付書類(1) 自作地（耕作の事業を行う者が所有権に基いてその事業に供している土地）及び借入地の面積並び自家労力、役畜及び機械装備の状況を記載した書面（「農地法関係
事務処理要領」（平成21年12月11日付け21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省
経営局長・農村振興局長連名通知）別紙１の様式例第１号の１に定める別添※など）※

当該別添様式（農地法第３条の規定による許可申請書（別添））を用いる場合は、
表題を「国有農地等の貸付けの相手方要件を満たす者であることの確認資料」とします。

(2) 申込者が団体であるときは、定款、寄附行為、規約、申込みに係る土地等につき耕作又は養畜の業務に従事すべき団体員の数及び管理方法(3) 将来、当該土地について国から所有権の移転を受ける場合には、耕作権等何らの権利主張を行わない旨の誓約書(4) 用途が試験研究若しくは農事指導の用に供するものであるときは、当該土地の買収前の所有者又はその一般承継人と申込者との間における売買の予約書

様式例第５号の14
国有財産貸付通知書
第

号
年

住

所

氏

名

年

月

日

都道府県知事

印

殿

月日付けをもって借受けの申込みのあった国有財産については、農地法施行

令等の一部を改正する政令（平成21年政令第285号)第１条の規定による改正前の農地法施行
令（昭和27年政令第445号）第15条の２の規定に基づき、下記により貸付けをします。
記１

国有財産の表示及び使用料

字・地番（見込地番）

地目

面積 (㎡)

（地区）

市 町 村

使用料(円)

備考

計

２

貸付期間

年

月

日から１か年

ただし、期間満了前に一方から別段の申入れがないときは、更新するものとします。
３

使用料の支払方法(1) 使用料は年額とし、毎年１回歳入徴収官の発行する納入告知書又は市町村長の発行する納入通知書による納期限（毎年月日）までに支払うものとします。ただし、合意による解約又は賃借権の譲渡が納期限前に行われるときは、借受者は、貸付けの日

（更新された場合にあっては更新の日）の属する月から解約の日又は賃借権の譲渡の日の属する月までの月数による月割計算によって算出した使用料を解約の同意又は賃借権の譲渡があったときに支払うものとします。
(2) 借受者は使用料を納期限内に支払わないときは、納期限の翌日から支払いの日までの間年利○パーセント（※国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項本文に規定する財務大臣が定める率を定める告示（昭和32年大蔵省告示第８号）に定める率）の割合で計算した金額を延滞金として支払うものとします。
(3) 借受者は、既納の使用料については、返還請求を行わないものとします。
４

その他貸付けの条件(1) 借受者は１に定める面積をもって、借り受けることを了承するものとします。
(2) 借受者は、借受物件に地下埋設物・土壌汚染等がある場合は、地下埋設物・土壌汚染等が存在することを了承したうえで借り受けるものとします。
なお、借受者は上記の地下埋設物・土壌汚染等の存在を理由として、民法第559条において準用する第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、貸付料の減免請求、損害賠償請求及び本契約解除並びに民法第606条第１項に規定する修繕請求並びに第608条の必要費償還請求及び有益費償還請求を行うことはできません。
②

借受者は、借受物件に契約不適合部分（「目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない部分のこと」を言います。以下同じです。）を発見した場合は速やかに都道府県知事にその旨を通知するとともに当該通知が引渡しの日から２年以内であるときは、都道府県知事が使用収益に支障があると認めるときに限り、都道府県知事において契約不適合部分を修補することにより履行の追完を行います。

③②の規定に基づき都道府県知事において契約不適合部分の修補を行う場合は、都道
府県知事はその旨を借受者に通知し、借受者はこれに協力するものとします。

④

借受者は、②の契約不適合部分の存在を理由として、民法第559条において準用す
る第563条から第565条に規定する担保の責任に基づく貸付料の減免請求、損害賠償請求及び本契約解除を行うことはできません。

⑤

借受者は、②の契約不適合部分の修補を自ら行った場合において、支出した費用（民法第608条に規定する必要費及び有益費を含みます。）を都道府県知事に償還請求しないものとします。

⑥

借受者は、②の規定に基づき都道府県知事において契約不適合部分の修補を行うことにより生じた損害について、賠償又は補償請求しないものとします。

⑦②の規定に基づく都道府県知事による契約不適合部分の修補の期間中、借受者の使用収益が制限される場合においては、④の規定にかかわらず、貸付料の取扱いについて都道府県知事と借受者は協議することができるものとします。

(3) 借受者は借受けを希望する国有財産の「所在地」、「面積」、「地目」、「契約日」、「年額使用料」、「貸付期間」、「借受者の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（建物解体
撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「農業振興地域」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページで公表することに同意するものとします。
(4) 借受者は借受物件の引渡しを受けた後に、借受物件について修繕又は保存行為（以下「修繕等」という。）を要する箇所が生じた場合は、速やかに都道府県知事にその旨を通知するものとし、都道府県知事が使用収益に支障があると認めるときに限り、都道府県知事において修繕等を行うものとします。
ただし、借受者の責めに帰すべき事由により修繕等の必要が生じた場合は、その修繕等に要する費用は、借受者が負担しなければなりません。
また、都道府県知事において修繕等を行う場合は、その旨を借受者に通知し、借受者はこれに協力し、修繕等を要する箇所の存在を理由として損害賠償の請求をすることができず、借受者の使用収益が制限されない場合においては、貸付料は減額されません。
なお、都道府県知事による修繕等の期間中、借受者の使用収益が制限される場合においては、貸付料の取扱いについて都道府県知事と借受者は協議することができるものとします。
(5) 借受者は、貸付物件に必要費、有益費（それぞれ、民法第608条に規定する必要費、有益費をいう。）を支出した場合であっても、これを都道府県知事に償還請求しないものとします。
(6) 借受者は借受物件を転貸し、又は賃借権を譲渡しすることはできません。ただし、賃借権の譲渡について都道府県知事の同意を得た場合はこの限りではありません。
(7) 借受者は都道府県知事の承認なくして、自ら又は第三者に借受物件の変更又は施設の構築をなし、又はなさしめません。
(8) 都道府県知事は次のいずれかに該当するときは、本契約を解除することがあります。
①

借受者において、貸付条件に違反し、又は信義に反する行為があったとき。

②

借受者において、(6)又は(7)の行為があったとき。

③

借受者が使用料を理由なく滞納したとき。

④

修繕等に過分の費用を要するとき。

⑤

貸付物件を国又は公共団体において公共用、公用又は国の企業若しくは公益事業の用に供するため必要を生じたとき。

⑥

貸付物件について、売払手続を行う必要が生じたとき。

(9) この契約の解除、解約又は貸付期間の満了（更新された場合を除く。）があったときは、借受者は借受物件を（(6)の原因で解除されたときは借受者の負担で原状回復の上）都道府県知事の指定する期間内に返還するものとします。
（記載要領）
１

相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

２

記の２の月日は、なるべく会計年度に合致させるよう４月１日とする。

３

記の３の(1)の納期（括弧内の月日）は、11月下旬から12月までの間（一般の貸付料の納期である収穫期以後）のいずれかの日を定めて記入する。

４

納期限前に当該土地の所有権移転が行われるときには、都道府県知事は使用料の請求を行わない。

５

記の４の(1)から(9)のほか特に付すべき条件（例えば、作付けの指定を行う等）がある場合には、それらの条件を付加することができる。

６

貸付申込者が地方公共団体等の場合は、記の４の(3)の契約内容等の公表について記載する。

７

相手方が農地中間管理機構である場合には、記の４の(6)を「乙は、農地中間管理事業の実施のために借受物件を第三者に転貸することができるものとします。」と修正するとともに、これ以外の条項を適宜修正することができる。

様式例第５号の14の２
国有財産貸付変更通知書
第

号
年

住

所

氏

名

月

日

都道府県知事

印

殿

年

月

日付け第

号で通知した、農地法施行令等の一部を改正する

政令（平成21年政令第285号）第１条の規定による改正前の農地法施行令（昭和27年政令第445号）第15条の２第２項の規定に基づき貸付けている国有財産に係る国有財産貸付通知書について、借受人による農作物栽培高度化施設の設置に伴い以下の事項を追加します。
（農作物栽培高度化施設の設置に係る取り決め等）
１

貸付物件は、次のとおりです。
所在・地番

２

地目

面積（㎡）

備考

借受人（以下「乙」という。）は、本件土地に係る貸付契約が解除され、又は解約に至り、若しくは貸付期間が満了（更新された場合を除く。）したときは、貸付物件を原状に回復して都道府県知事（以下「甲」という。）の指定する期日までに返還するものとします。

３

乙が原状に回復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に回復するために要した経費及び甲に与えた損失に相当する金額を支払うものとします。なお、金額については、甲が通知します。

４

本件土地に係る貸付契約が、国又は公共団体において公共用、公用又は公益事業の用に供する必要が生じたために解除されたときは、乙は甲に対し、違約金の請求は行わないものとします。

様式例第５号の15
第

号

年 月 日

国

貸

主

有

地

等

貸

都道府県知事印

付書農林水産省所管
国有財産管理者

借受人

農

住

所

氏

名

印

貸主（以下「甲」という。）及び借受人（以下「乙」という。）は、次により賃貸借契約を相互に確認します。この書面は３通作成し、都道府県知事、農業委員会及び借受人が各１通を所持します。
１

国有財産の表示及び使用料
所在・地番

地目

面積(㎡)

使用料

備考

計

２

貸付期間

年

月

日から１か年間

ただし、期間満了前に一方から別段の申入れがないときは、期間の更新をするものとします。
３

使用料の支払方法(1) 使用料は年額とし、毎年１回歳入徴収官の発行する納入告知書又は市町村長の発行する納入通知書により納期限（毎年月日）までに支払うものとします。ただし、合意による解約又は賃借権の譲渡が納期限前に行われるときは、乙は解約の日又は賃借権の譲渡の日の属する月までの月数による月割計算によって算出した使用料を解約の同意又は賃借権の譲渡があったときに支払うものとします。
(2) 乙は、使用料を納期限内に支払わないときは、納期限の翌日から支払の日までの間

年利○パーセント（※国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項本文に規定する財務大臣が定める率を定める告示（昭和32年大蔵省告示第８号）に定める率）の割合で計算した金額を延滞金として支払うものとします。
(3) 乙は、既納の使用料については、返還請求を行わないものとします。
４

その他貸付けの条件(1) 乙は１に定める面積をもって、借り受けることを了承するものとします。
(2) 乙は、借受物件に地下埋設物・土壌汚染等がある場合は、地下埋設物・土壌汚染等が存在することを了承したうえで借り受けるものとします。
なお、乙は上記の地下埋設物・土壌汚染等の存在を理由として、民法第559条において準用する第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、貸付料の減免請求、損害賠償請求及び本契約解除並びに民法第606条第１項に規定する修繕請求並びに第608条の必要費償還請求及び有益費償還請求を行うことはできません。
②

乙は、借受物件に契約不適合部分（「目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない部分のこと」を言います。以下同じです。）を発見した場合は速やかに甲にその旨を通知するとともに当該通知が引渡しの日から２年以内であるときは、甲が使用収益に支障があると認めるときに限り、甲において契約不適合部分を修補することにより履行の追完を行います。

③②の規定に基づき甲において契約不適合部分の修補を行う場合は、甲はその旨を借受者に通知し、乙はこれに協力するものとします。

④

乙は、②の契約不適合部分の存在を理由として、民法第559条において準用する
第563条から第565条に規定する担保の責任に基づく貸付料の減免請求、損害賠償請求及び本契約解除を行うことはできません。

⑤

乙は、②の契約不適合部分の修補を自ら行った場合において、支出した費用（民法第608条に規定する必要費及び有益費を含みます。）を甲に償還請求しないものとします。

⑥

乙は、②の規定に基づき甲において契約不適合部分の修補を行うことにより生じた損害について、賠償又は補償請求しないものとします。

⑦②の規定に基づく甲による契約不適合部分の修補の期間中、乙の使用収益が制限される場合においては、④の規定にかかわらず、貸付料の取扱いについて甲乙協議することができるものとします。

(3) 乙は借受物件の引渡しを受けた後に、借受物件について修繕又は保存行為（以下「修繕等」という。）を要する箇所が生じた場合は、速やかに甲にその旨を通知するものとし、甲が使用収益に支障があると認めるときに限り、甲において修繕等を行うものとします。
ただし、乙の責めに帰すべき事由により修繕等の必要が生じた場合は、その修繕等に要する費用は、乙が負担しなければなりません。
また、甲において修繕等を行う場合は、その旨を乙に通知し、乙はこれに協力し、修繕等を要する箇所の存在を理由として損害賠償の請求をすることができず、借受者

の使用収益が制限されない場合においては、貸付料は減額されません。
なお、甲による修繕等の期間中、乙の使用収益が制限される場合においては、貸付料の取扱いについて甲と乙は協議することができるものとします。
(4) 乙は、貸付物件に必要費、有益費（それぞれ、民法第608条に規定する必要費、有益費をいう。）を支出した場合であっても、これを甲に償還請求しないものとします。
(5) 乙は、借受物件を転貸し、又は賃借権を譲渡しすることはできません。ただし、賃借権の譲渡について甲の同意を得た場合は、この限りではありません。
(6) 乙は、甲の承認なくして、自ら又は第三者に借受物件の変更又は施設の構築をなし、又はなさしめません。
(7) 甲は、次の一に該当するときは、この契約を解除することがあります。
①

乙において、貸付条件に違反し、又は信義に反する行為があったとき。

②

乙において、(5)又は(6)の行為があったとき。

③

乙が使用料を理由なく滞納したとき。

④

修繕等に過分の費用を要するとき。

⑤

貸付物件を国又は公共団体において公共用、公用又は国の企業若しくは公益事業の用に供するため必要を生じたとき。

(8) この契約の解除、解約又は貸付期間の満了(更新された場合を除く。)があったとき
は、乙は、借受物件を（(7)の原因で解除されたときは乙の負担で原状回復の上）甲の指定する期間内に、甲に返還するものとします。

（記載要領）
１

相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

２

３の(1)の納期限（括弧内の月日）は11月下旬から12月までの間（一般の貸付料の納期である収穫期以後）のいずれかの日を定めて記入すること。

３

納期限前に当該土地の所有権移転が行われたときには、都道府県知事は使用料の請求を行わない。

様式例第５号の15の２
農作物栽培高度化施設を設置した国有農地等の原状回復に係る確約書
年
都道府県知事

月

日

殿
住所
氏名

私は、貴殿より貸付けを受けている下記の国有農地等（以下「本件土地」という。）に、農
作物栽培高度化施設（以下「施設」という。）の設置を予定しています。
施設の設置後に、本件土地に係る貸付契約の解除、解約又は貸付期間の満了（更新された
場合を除く。）があったときは、自らの負担で原状回復の上、本件土地を返還することとし、
仮に、原状回復ができなかったときは、貴殿が原状回復するために要した経費や受けた損失に相当する金額について支払うこととします。
また、本件土地に係る貸付契約が、国又は公共団体において公共用、公用又は公益事業の用に供する必要が生じたために解除されたときは、貴殿への違約金の請求は行いません。
本件土地に施設を設置することについて貴殿の同意を得るにあたり、以上のとおり確約し
ます。
記
所在・地番

地目

面積（㎡）

備考

様式例第５号の15の３
第

号

年

月

日

国有農地等貸付変更書
貸主農林水産省所管
国有財産管理者

借受人

住

所

氏

名

都道府県知事印

印

貸主（以下「甲」という。）及び借受人（以下「乙」とする。）の間で、
日付け第

年

月

号で確認した賃貸借契約の内容について、借受人による農作物栽培高度化

施設の設置に伴い以下の事項を追加することを相互に確認します。この書面は３通作成し、都道府県知事、農業委員会及び借受人が各１通を所持します。
（農作物栽培高度化施設の設置に係る取り決め等）
第１条

貸付物件は、次のとおりです。
所在・地番

第２条

地目

面積（㎡）

備考

借受人（以下「乙」という。）は、本件土地に係る貸付契約が解除され、又は解約に至り、若しくは貸付期間が満了（更新された場合を除く。）したときは、貸付物件を原状に回復して都道府県知事（以下「甲」という。）の指定する期日までに返還するものとします。
２

乙が原状に回復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に回復するために要した経費及び甲に与えた損失に相当する金額を支払うものとします。なお、金額については、甲が通知します。

３

本件土地に係る貸付契約が、国又は公共団体において公共用、公用又は公益事業の用に供する必要が生じたために解除されたときは、乙は甲に対し、違約金の請求は行わないものとします。

様式例第５号の16
国有財産転用借受申込書
年
都道府県知事（地方農政局長）

月

日

殿

住

所

氏

名

職

業

印

農地法施行令等の一部を改正する政令（平成21年政令第285号)第１条の規定による改正前の農地法施行令（昭和27年政令第445号）第15条の２の規定により下記のとおり借受申込みを
致します。

記
１

借受けを希望する土地等の表示

別紙１のとおり合計

２

３

希望する借受けの始期及びその期間希望する使用料

筆

㎡

年

月

日から

年

月

日まで

都道府県知事（地方農政局長）の交付する貸付通知書の記載による。

４

希望する使用料の支払方法

都道府県知事（地方農政局長）の発行する納入告知書の記載による。

５

借受けの附帯条件

都道府県知事（地方農政局長）の交付する貸付通知書の記載による。

６

転用事業計画

別紙２のとおり（記載要領）１

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を自署する場合においては、押印を省略することができます。

３

必要に応じて申請物件の利用計画書、事業計画書及び次に掲げる書類のほか、その他必要と認められる書類（印鑑証明書等）等を添付して提出してください。

(1) 公共団体の場合①

公共団体の議決機関の議決を要する場合 議決書の写し
なお、執行機関の専決処分に属するものであるときは、その根拠となる条例の条
項（土地改良法（昭和24年法律第195号）に定める土地改良区及び同連合並びに水害予防組合法（明治41年法律第50号）に定める水害予防組合及び同連合にあっては、定款又は組合規約の写し）②

予算措置を要する場合 経費の支出を明らかにした予算書(2) 法人の場合（上記(1)の場合を除く。） は、名称、住所及び代表者等を記載した登記事項証明書、資格証明書、定款並びに最近の損益計算書、貸借対照表、財産目録及び営業報告書（会社以外の法人にあっては、財産目録）(3) 個人の場合①

住民票の写し又は居住証明書②

申請者が制限行為能力者である場合 法定代理人、保佐人、補助人若しくは成年後見人の同意書又は法定代理人が代理することを明示した書類(4) その他①

相手方の代理人が申請する場合 代理人であることを証する書面②

監督官庁の許可又は認可を要するものである場合 許可書若しくは認可書（内認可書を含む。）若しくはその謄本又は許可若しくは認可があった旨の証明書③

利害関係人の同意を必要とするものである場合 同意書④

申請物件が土地、建物又は工作物である場合 申請物件の案内図⑤

減額貸付け、無償貸付け、減額売払い又は譲与の申請にあっては、その根拠となる法令の条項に該当することを証する書類⑥

延納の場合 納税証明書⑦

申込みに係る土地等につき賃借権その他の権利を有する者がある場合はその者の同意書⑧

位置図（案内図）、公図写し、実測図及び求積表（同一転用計画内の他の土地等を併せて記入すること。）⑨

施設の配置図⑩

転用後、当該土地が売り払われるときにおいて、買受人は、国の認める特殊事情
による修正のほか何らの権利主張を行わない旨の誓約書

４

希望する借受けの始期は、使用開始予定年月日とし、その期間は原則として18か月以内とします。

５

転用事業計画は、別紙２に記載の上、添付してください。

別紙１
土

地

等

の

表

（地区）

字・地番
（見込番地）

地 目 数量又は示

市 町 村

10ａ当たり 耕 作 者

国有成年月日

普通収穫高 住所氏名

及びその根拠

利用状況

面積（㎡）

計

（記載要領）「国有成年月日は及びその根拠」欄には、自作農財産となった年月日及び買収、先買、強制譲渡等の取得理由を記入する。

別紙２
転用事業計画書

１

借受けを希望する土地を選定した理由、選定の経緯

２

借受けを希望する土地の所在・地番・

地目
所在

地番

面積

地目・面積・利用状況・普通収穫高及び耕作者の氏名

登記簿

現況

10a当たり

耕作者の市街化区域・市街化調整

普通収穫高

氏名

区域その他の区域の別

利用状況

(㎡)

市町村

計

㎡（田

㎡、畑

㎡）

用途
３転用計画

(1)転用事由の詳細

事由の詳細(2)事業の操業期間
又は施設の利用

年

月

日から

か月

期間
(3)転用の時期及び

工

事

計

画

転用の目的に係 土

地造

成る事業又は施設 建
の概要

築

小
工

計
作

小

計画

５転用することによって生ずる付近の土地
・作物・家畜等の被害防除施設の概要
６その他参考となるべ
き事項

物
計

計
４資金調達についての

物

名称

棟数

建築面積(㎡)

所要面積(㎡)

（記載要領）１

借受けを希望する土地を選定した理由、選定の経緯は、できるだけ詳細に記載してください。

２ 「利用状況」欄には、田にあっては二毛作、一毛作の別、畑にあっては普通畑、果樹園、桑園、茶園、牧草畑、その他の別を記載してください。
３「市街化区域・市街化調整区域・その他の区域の別」欄には、申込土地が都市計画法による市街化区域、市街化調整区域又はこれ以外の区域のいずれに含まれているかを記載してください。
４「転用の時期及び転用の目的に係る事業又は施設の概要」欄には、工事計画が長期にわたるものである場合は、できる限り工事計画を６か月単位で区分して記載してください。
５

申込に係る土地が市街化調整区域内にある場合は、転用行為が都市計画法第29条の開発許可及び同法第43条の建築許可を要しないものであるときはその旨並びに同法第29条及び第43条第１項各号の該当号を、転用行為が開発許可を要するものであるときはその旨及び同法第34条の該当号を、転用行為が建築許可を要するものであるときはその旨及び建築物が同法第34条第１号から第 10号
まで又は都市計画法施行令第36条第１項第３号ロからホのいずれの建築物に該当するかを、転用行
為が開発行為及び建築行為のいずれも伴わないものであるときはその旨及びその理由を、「その他参考となるべき事項」欄に記載してください。

様式例第５号の17

国 有 財 産 転 用 貸 付 通 知 書
第

号
年

住

所

氏

名

月

日

都道府県知事

印殿

年

月日付けをもって借受けの申込みのあった国有財産については、農地法施行

令等の一部を改正する政令（平成21年政令第285号)第１条の規定による改正前の農地法施行
令（昭和27年政令第445号）第15条の２の規定に基づき、下記により貸付けをします。

記１

国有財産の表示２

用途

３

貸付けの期間

４

使用料年額

５

使用料の支払方法

合計

金

筆

㎡

年

月

日から

年

月

日まで
円

(1) 使用料は、４に定める使用料年額の12分の１に毎年度の使用月数（１月に満たない
ときには、日割計算とします。）を乗じて得た額とし、借受人は、毎年１回使用料を歳入徴収官の発行する納入告知書により納期限内に支払うものとします。
(2) 借受人は、使用料を納期限内に支払わないときは、納期限の翌日から支払の日までの間、年利○パーセント（※国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項本文に規定する財務大臣が定める率を定める告示（昭和32年大蔵省告示第８号）に定める率）の割合で計算した金額を延滞金として支払うものとします。
６

その他貸付けの条件(1) 借受人は１に定める面積をもって、借り受けることを了承するものとします。
(2) 借受人は、貸付期間満了前までには貸付申込書に記載のとおりの工事を完了するものとし、完了後はすみやかにその旨を都道府県知事に届け出るものとします。
(3) 借受人は、貸付けの更新をしようとする場合には、都道府県知事の同意を得なければなりません。
(4) 都道府県知事は、貸付けの更新を同意するに当たって使用料の変更をすることがあります。

(5) 借受人は、都道府県知事の同意を得ないで、事業計画を変更し、借受けに係る土地及び物件の用途を変更し、若しくは転貸し、又は使用する権利を譲渡することはできません。
(6) 都道府県知事は、次のいずれかに該当するときは、本契約を解除することがあります。
①

借受者において、貸付条件に違反し、又は信義に反する行為があったとき。

②

借受者において、(5)に反する行為があったとき。

③

借受者が使用料を理由なく滞納したとき。

④

修繕等に過分の費用を要するとき。

⑤

貸付物件を国又は公共団体において公共用、公用又は国の企業若しくは公益事業の用に供するため必要を生じたとき。

(7)

貸付けが解除され若しくは貸付期間が満了(更新された場合を除く。)したときは、借受人は、遅滞なく借受けに係る土地及び物件を自らの負担により貸付け当時の原状に回復して、都道府県知事の指定する期日までに返還するものとします。
(8) 貸付けの解除をしたときは、前納の使用料を返還しません。
(9) 借受者は、借受けを希望する国有財産の「所在地」、
「面積」、
「地目」、
「契約日」、「年額使用料」、「貸付期間」、「借受人の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページで公表することに同意するものとします。
(10) 借受者は、借受物件に地下埋設物・土壌汚染等がある場合は地下埋設物・土壌汚染等が存在することを了承したうえで借受けるものとします。
なお、借受者は上記の地下埋設物・土壌汚染等の存在を理由として、民法第559条
において準用する第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請
求、貸付料の減免請求、損害賠償請求及び本契約解除並びに民法第606条第1項に規定する修繕請求並びに第608条の必要費償還請求及び有益費償還請求を行うことはできません。
②

借受者は、借受物件に契約不適合部分（「目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない部分のこと」を言います。以下同じです。）を発見した場合は速やかに都道府県知事にその旨を通知するとともに当該通知が引渡しの日から２年以内であるときは、都道府県知事が使用収益に支障があると認めるときに限り、都道府県において契約不適合部分を修補することにより履行の追完を行います。

③②の規定に基づき都道府県知事において契約不適合部分の修補を行う場合は、都道府県知事はその旨を借受者に通知し、借受者はこれに協力するものとします。

④

借受人は、②の契約不適合部分の存在を理由として、民法第559条において準用する第563条から第565条に規定する担保の責任に基づく貸付料の減免請求、損害賠償請求及び本契約解除を行うことはできません。

⑤

借受人は、②の契約不適合部分の修補を自ら行った場合において、支出した費用（民法第608条に規定する必要費及び有益費を含みます）を都道府県知事に償還請求しないものとします⑥

借受人は、②の規定に基づき都道府県知事において契約不適合部分の修補を行う
ことにより生じた損害について、賠償又は補償請求しないものとします。

⑦②の規定に基づく都道府県知事による契約不適合部分の修補の期間中、借受人の使用収益が制限される場合においては、④の規定にかかわらず、貸付料の取扱いについて都道府県知事と借受人は協議することができるものとします。

(11) 借受者は借受物件の引渡しを受けた後に、借受物件について修繕又は保存行為（以下「修繕等」という。）を要する箇所が生じた場合は、速やかに都道府県知事にその旨を通知するものとし、都道府県知事が使用収益に支障があると認めるときに限り、都道府県知事において修繕等を行います。
ただし、借受者の責めに帰すべき事由により修繕等の必要が生じた場合は、その修繕等に要する費用は、借受者が負担しなければなりません。
また、都道府県知事において修繕等を行う場合は、甲はその旨を乙に通知し、借受者はこれに協力し、修繕等を要する箇所の存在を理由として損害賠償の請求をすることができず、借受者の使用収益が制限されない場合においては、貸付料は減額されません。
なお、都道府県知事による修繕等の期間中、乙の使用収益が制限される場合においては、貸付料の取扱いについて都道府県知事と借受者は協議することができるものとします。
(12) 借受者は、貸付物件に必要費、有益費（それぞれ、民法第608条に規定する必要費、有益費をいう。）を支出した場合であっても、これを都道府県知事に償還請求しない
ものとします。

（記載要領）
１

相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２ 無償貸付けとする場合には、「４ 使用料年額」の「金円」は、「無償」と記載する。また、５並びに６の(6)の③及び(8)を削除し、これ以外の条項を適宜修正するものとする。
３ 貸付申請者が地方公共団体等の場合は、６の(9)を記載する。

様式例第５号の18
転

用

使

用

料

転用借受人

算

定

調

書

用途

住所氏名
土地の所在地①面積㎡（実測面積又は仮換地面積）
摘要②

価格又は割合
年１月

備考
比準地、

（㎡当たり）

１日の○○とし

地番・面積・課税標準額（総額）ての固定資産税

円

課税標準額

a

③造成費
（見

別添見積書(又は支出明細書)に（㎡当たり）

積額）④格差修正率

円

円

よる。

b

（総金額） 円 ÷（実測面積）％

私道・袋地・無道路地・高圧線

c

下地・崖地・その他（

円（a－b）×c×使用料率）（㎡当たり ）

単

価

d
円
総

額

d×実測面積e円

固 定 資 産 税
f円
都 市 計 画 税g
国有財産特別措置法による

円

適用条項

減額

適正規模
減額率
h

％

㎡
（適用面積）

e－f－g
使用料年額

円

又はe－h(減額適用のない場
合はeと同額）i

（記載要領）１ ①は、国有財産台帳面積（１筆の１部を貸付けるときは、全面積と貸付面積）を記入し、実測面積（土地区画整理事業に係る仮換地中の土地については、仮換地面積）を括弧書する。
２ ②の摘要欄の○○には、貸付けの始期の属する年及び用途に相応する地目（宅地、山林等）を記入し、aは、その地目としての当該地又は比準地の課税標準額（㎡当たり）を記入し、備考欄にはaの基礎とした土地の表示等を記入する。
３ ③は、国有財産転用借受申込書の内容からみて造成費の控除を要すると認められる場合（山林、原野等に大規模（約５ha以上）な造成工事をするとき又は水田、沼地等の埋立て等）、土壌汚染処理費及び地下埋設物撤去費（以下「造成費等」という。）の控除を要すると認められる場合に記入し、bは、転用計画書の造成費等の見積額（工事実施済みの場合は支出明細書）により妥当と認められる額（控除した額が貸付前の当該土地の時価を下回らない範囲の額）を記入する。
４ ④は、貸付地の個別要因が①の比準地のそれと著しく異なる場合にのみ記入し、備考欄の該当項目を○で囲む。
５ dは、備考欄の算式によるものとし、使用料率は転用使用料基準に定めるところに
より用途、相手方によって適用すべき率を記入する。
６ f及びgは、借受者に課税される場合には当該課税額相当額を記入する。
７ hはeに減額率を乗じた額とし、備考欄に適用条項及び減額率を記入する。

様式例第５号の19
使 用 料 額 改 定 予 告 通 知 書
第

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿
都道府県知事年
財産について、

月日付け国有財産貸付通知書（貸付書）をもって貴殿に貸付け中の国有年度分からの使用料を改定する予定です。

新使用料は、農地法第52条に基づく農業委員会の提供等による当該貸付けの対象となる農地の近傍類似農地の借賃等を十分考慮し、当該貸付の対象となる農地の生産条件等を勘案して算出した額を基礎として算出します。
つきましては、この通知書受領の日から１か月以内に別添承諾書を当職あてに提出してください。期限までに提出がない場合には、使用料の改定について御了承いただいたものとして使用料の変更を行いますので、あらかじめ御了知ください。

（記載要領）
相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第５号の20
使 用 料 額 改 定 予 告 通 知 書
第

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿
都道府県知事

年について、月日付け国有財産転用貸付通知書をもって貴殿に貸付け中の国有財産

年度分からの使用料を改定する予定です。

新使用料は、前回改定時（使用料決定時）の算定額を基礎として算出します。
従前の使用料より新使用料が上回る場合には、従前の使用料の1.05倍を超えないこととし、漸増させるよう調整措置をとることとしています。
また、従前の使用料より新使用料が下回る場合は、従前の使用料の0.85倍を下回らない範囲で漸減させるよう調整措置をとることとしています。
つきましては、この通知書受領の日から１か月以内に別添承諾書を当職あてに提出してください。期限までに提出がない場合には、使用料の改定について御了承いただいたものとして使用料の変更を行いますので、あらかじめ御了知ください。

（記載要領）
相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第５号の21

整 理 番 号

承

諾

書
年

知事

月

日

殿

年

月

日付け

第

住

所

氏

名

号の使用料改定予告通知書を受領し、承知しました。

（記載要領）
１

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

この承諾書は、使用料額改定予告通知書を受領した日から１か月以内に提出してください。

様式例第５号の22国有財産使用料額変更通知書

第

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿
都道府県知事
年

月

日付け

第

号○○貸付通知書（貸付書）により貴殿に貸し付けている国

有財産の使用料の額は、貸付けの条件に基づきこの度下記のとおり変更することに決定し、年度分から適用しますから御承知ください。
記
国有財産の表示

市

町

村

外

新 使 用 料 額

筆

地

積

㎡

年

額

円（㎡当たり円）（記載要領）
１

転用貸付けについては、新使用料欄の「年額「円（㎡当たり円）」を年度においては円

年度においては円

年度においては円」とし、改定年度から３年分を一括して

記載する。
２

相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第５号の23
国有農地等
開拓財産

使用料額改定一覧表（農耕貸付け）

都道府県名
整理
番号
Ａ

貸付
区分
Ｂ

貸付通知書
年月日、番号
Ｃ

借受人 Ｄ
住所

土地の表示
氏名

所在・地番

Ｅ
面積

従前の
使用料
Ｆ

改定
使用料
Ｇ

承諾の
有無
Ｈ

通知
年月日
Ｉ

備考

（記載要領）
１ 旧国有農地等と開拓財産は、それぞれ別葉として作成すること。
２ Ｂ欄には、旧法第９条等継続貸付けについては「継続」、旧令第15条の２農耕貸付けについては「15－２」と記入する。
３ Ｃ～Ｆ欄には、改定年度の前年度末現在における貸付簿に基づいて記入する。借受人の住所氏名は法人の場合は住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者氏名をそれぞれ記入する。
４ Ｇ欄には、処理基準の別紙２の第６の２の(3)の①により算出した改定使用料を記入する。
５ Ｈ欄には、承諾書のあるものに○印を記入する。
６ Ｉ欄には、変更通知書の交付年月日を記入する。
様式例第５号の24
国有農地等
開拓財産

使用料額改定一覧表（転用貸付け）

都道府県名
整理 貸 付 通 知 書
番号 年月日、番号
Ａ
Ｂ

借受者
住所

Ｃ
氏名

土地の表示 Ｄ
所在・地番

面積

従前の
使用料
Ｅ

スライド
算定額 率
Ｆ
Ｇ

調整
改定 承諾書 通知
内容 使用料 の有無 年月日
Ｈ
Ｉ
Ｊ
Ｋ

備考

（記載要領）
１ 国有農地等と開拓財産は、それぞれ別葉として作成する。
２ Ａ欄には、転用使用料基準の注１の用途区分により、「住宅用」、「非営利用」及び「営利用」と表示し、それぞれの末尾に連番を付して記入する。
３ Ｂ～Ｅに欄は、改定年度の前年度末現在における貸付簿に基づいて記入する。借受人の住所氏名は法人の場合は住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者氏名をそれぞれ記入する。
４ Ｆ欄には、転用使用料基準の２の(1)により算出した額を記入する。
５ Ｇ欄には、小数点以下第５位を切り捨ての上、第４位まで記入する。
６ Ｈ欄には、転用使用料基準の２の(3)に基づき調整したものについて、その内容ごとに記入することとし、アによる場合は「漸増」、イによる場合には「漸減と記入する。
７ Ｉ欄には、転用使用料基準の２に基づき算定した改定使用料額を記入するものとし、改定年度の途中から改定使用料を適用するものについては、備考欄に新・旧の使用料適用期間及びその額を記入の上、月割り計算結果を記入する。
８ Ｊ欄には、承諾書のあるものに○印、第５の４の(4)のイにより使用料を修正したものには×印を記入する。
９ Ｋ欄には、変更通知書の交付年月日を記入する。

様 式 例 第 ５ 号 の 25
耕 作 状 況 報 告 書 に つ い て
番
年
住

所

氏

名

月

号
日

殿
都 道 府 県 知 事

貴殿に貸し付けている土地について、別紙によりその耕作状況等について折り返し回答願います。
なお、この土地については、農地法等の一部を改正する法律（平成21年 法 律 第 57号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第229号 ） 第 80条 第 １ 項 の 規 定 等 に 基 づ き で き る だ け 早 期 に 処 分 し て い く
方針ですので申し添えます。

（記載要領）
１ 相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２
別 紙 は 、 様 式 例 第 ５ 号 の 26に よ る こ と 。

様 式 例 第 ５ 号 の 26
耕

作

状

況

報

告

書
年

都道府県知事

月

日

殿
住
氏

所
名

私が借りている土地について、今年度の耕作状況等について下記のとおり報
告します。
記
１

借受地の所在・地番
面

２

積

㎡

借受地の耕作状況(1) 作 付 け 作 物 名(2) 耕 作 従 事 日 数 （ 過 去 １ 年 間 ）日(3) 自 家 用 ・ 販 売 用 の 別
３

借受地についての今後の意向（ 次 の 中 か ら 選 ん で 該 当 す る も の に ○ 印 を 付 し て 下 さ い 。）
(1) 取 得 し た い(2) 耕 作 を や め た い （ 返 地 し た い ）(3) 当 面 は 耕 作 を 継 続 し た い(4) そ の 他 （ 具 体 的 に ：）（留意事項）
国からの直接の買受けを望まれた場合であっても他法令との関係から売払いが具体化するまでに相当の長期間を要する場合又は売払いができない場合もありますのであらかじめ御了知下さい。
（記載要領）
１ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名を記載してください。
２ この様式例は、農 地 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 21年 法 律 第57号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 229号 ） 第 80条 第 ２ 項 に 該 当 し な い 土 地 の 農 耕 貸 付 地 に 適 用 し ま す 。

様 式 例 第 ５ 号 の 27
耕 作 状 況 報 告 書 に つ い て
番
年
住

所

氏

名

月

号
日

殿
都道 府県 知事

貴 殿 に 貸 し 付 け て い る 土 地 に つ い て 、 別 紙 に よ り そ の 耕 作 状 況
等 につ いて 折り 返し 回答 願 いま す。
な お 、 こ の 土 地 に つ い て は 、 農地法等の一部を改正する法律（平成 21年 法 律 第 57号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地 法 （ 昭 和 27年 法
律 第 229号 ） 第 80 条 第 ２ 項 に 基 づ き 買 収 前 の 所 有 者 又 は そ の 一 般 承
継 人 へ 売 り 払 う な ど 、 で き る だ け 早 期 に 処 分 し て い く 方 針 で す ので 申し 添え ます 。
（ 記載 要領 ）１ 相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２

別 紙 は 、 様 式 例 第 ５ 号 の 28に よ る こ と 。

様 式 例 第 ５ 号 の 28
耕

作

状

況

報

告

書
年

都道 府県 知事

月

日

殿
住
氏

所
名

私 が 借 り て い る 土 地 に つ い て 、 今 年 度 の 耕 作 状 況 等 に つ い て 下
記 のと おり 報告 しま す。
記１

借 受 地 の 所 在 ・ 地 番
面

２

積

㎡

借受 地の 耕作 状況(1) 作 付 け 作 物 名(2) 耕 作 従 事 日 数 （ 過 去 １ 年 間 ）日(3) 自 家 用 ・ 販 売 用 の 別
３

借受 地に つい ての 今 後の 意向（ 次 の 中 か ら 選 ん で 該 当 す る も の に ○ 印 を 付 し て 下 さ い 。）
(1) 旧 所 有 者 等 へ 売 り 払 わ れ た 後 取 得 し た い(2) 耕 作 を や め た い （ 返 地 し た い ）(3) 当 面 は 耕 作 を 継 続 し た い(4) そ の 他 （ 具 体 的 に ：）（留 意事 項）国からの直接の買受けを望まれた場合であっても、他法令との関係か
ら売払いが具体化するまでに長期間を要する場合又は売払いができない場合もありますのであらかじめ御了知下さい。

（記 載要 領）１ 法 人 で あ る 場 合 は 、 住 所 は 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 を 、 氏
名 は法 人の 名称 及び 代表 者 の氏 名を 記載 して くだ さい 。
２ こ の 様 式 例 は 、 農 地 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 21年 法
律 第 57号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律
第 229号 ） 第 80条 第 ２ 項 に 該 当 す る 土 地 の 農 耕 貸 付 地 に 適 用
し ます 。

様 式 例 第 ５ 号 の 29
転 用 借 受 状 況 報 告 書 に つ い て
番
年
住

所

氏

名

月

号
日

殿
都道 府県 知事

貴 殿 に 貸 し 付 け て い る 土 地 に つ い て 、 別 紙 に よ り そ の 利 用 状 況
等 につ いて 折り 返し 回答 願 いま す。
な お 、 こ の 土 地 に つ い て は 、 農地法等の一部を改正する法律（平成 21年 法 律 第 57号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地 法 （ 昭 和 27年 法
律 第 229号 ） 第 80 条 第 １ 項 等 の 規 定 に 基 づ き で き る だ け 早 期 に 処 分
し てい く方 針で すの で申 し 添え ます 。
（ 記載 要領 ）１ 相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２
別 紙 は 、 様 式 例 第 ５ 号 の 30に よ る こ と 。

様 式 例 第 ５ 号 の 30
転

用

借

受

状

況

報

告

書

年
都 道 府 県 知 事

月

日

殿
住
氏

所
名

私 が 借 り て い る 土 地 に つ い て 、 今 年 度 の 利 用 状 況 等 に つ い て 下
記 のと おり 報告 しま す。
記１

借 受 地 の 所 在 ・ 地 番
面

２

積

㎡

借受 地の 利用 状況
現 在 の 利 用 用 途（「 現 住 の 住 宅 用 地 」 等 具 体 的 に 記 入 し て 下 さ い 。）

３

借受 地に つい ての 今 後の 意向（ 次 の 中 か ら 選 ん で 該 当 す る も の に ○ 印 を 付 し て 下 さ い 。）
(1) 取 得 し た い(2) 借 受 け を や め た い （ 返 地 し た い ）(3) 当 面 は 借 受 け を 継 続 し た い(4) そ の 他 （ 具 体 的 に ：）（ 留意 事項 ）国 か ら の 直 接 の 買 受 け を 望 ま れ た 場 合 で あ っ て も 、 他 法 令と の 関 係 か ら 売 払 い が 具 体 化 す る ま で に 長 期 間 を 要 す る 場 合
又 は 売 払 い が で き な い 場 合 も あ り え ま す の で あ ら か じ め 御 了
知 くだ さい 。
（ 記載 要領 ）１
法 人 で あ る 場 合 は 、 住 所 は 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 を 、 氏
名 は法 人 の名 称及 び代 表者 の氏 名を 記 載し てく ださ い。
２
こ の 様 式 例 は 農 地 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 21年 法 律
第 57号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 229号 ） 第 80条 第 ２ 項 に 該 当 し な い 土 地 の 転 用 貸 付 地 に 適 用 しま す。

様 式 例 第 ５ 号 の 31
転 用 借 受 状 況 報 告 書 に つ い て
番

号
年

住
氏

所
名

月

日

殿
都道府県知事

貴 殿 に 貸 し 付 け て い る 土 地 に つ い て 、 別 紙 に よ り そ の 利 用 状 況等について折り返し回答願います。
な お 、 こ の 土 地 に つ い て は 、 農地法等の一部を改正する法律（平成 21年 法 律 第 57号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地 法 （ 昭 和 27年 法
律 第 229号 ） 第 80条 第 ２ 項 に 基 づ き 買 収 前 の 所 有 者 又 は そ の 一 般 承
継 人 へ 売 り 払 う な ど 、 で き る だ け 早 期 に 処 分 し て い く 方 針 で す ので申し添えます。
（記載要領）
１ 相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２
別 紙 は 、 様 式 例 第 ５ 号 の 32に よ る こ と 。

様 式 例 第 ５ 号 の 32
転

用

借

受

状

況

報

告

書

年
都 道 府 県 知 事

月

日

殿
住
氏

所
名

私 が 借 り て い る 土 地 に つ い て 、 今 年 度 の 利 用 状 況 等 に つ い て 下
記のとおり報告します。
記
１
２

３

借受地の所在・地番
面
積㎡
借受地の利用状況
現在の利用用途（「 現 住 の 住 宅 用 地 」 等 具 体 的 に 記 入 し て 下 さ い 。）
借受地についての今後の意向（ 次 の 中 か ら 選 ん で 該 当 す る も の に ○ 印 を 付 し て 下 さ い 。）
(1)
旧所有者等へ売り払われた後取得したい(2)
借受けをやめたい（返地したい）(3)
当面は借受けを継続したい(4)
そ の 他（ 具 体 的 に ：）（留意事項）（記載要領）
１
法 人 で あ る 場 合 は 、 住 所 は 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 を 、 氏
名は法人の名称及び代表者の氏名を記載してください。
２
こ の 様 式 例 は 農 地 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 21年 法
律 第 57号 ） 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 農 地 法 （ 昭 和 27年 法 律
第 229号 ） 第 80条 第 ２ 項 に 該 当 す る 土 地 の 転 用 貸 付 地 に 適 用します。

様 式 例 第 ５ 号 の 33

国 有 財 産 貸 付 契 約 解 除 通 知 書
第
年
住
氏

所
名

月

号
日

殿
都道府県知事年 月 日付け第下記のとおり解除します。

号 ○ ○ 貸 付 通 知 書 (貸 付 書 )に よ る 貸 付 け は 、記
１

解 除 の 別 (全 部 ・ 一 部 )２

解除した土地等の表示

３

解除の理由

４

目的物の引渡しの方法

合計

筆

㎡

(農 耕 貸 付 け の 解 除 の 場 合 )
上 記 賃 貸 借 契 約 の 解 除 に つ き 農 地 法 第 18条 の 規 定 に よ る 許 可 が あ っ た こ とを証します。
年

月

日付け

第

号
都 道 府 県 知 事（記載要領）
相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

様式例第５号の34
貸 付 け の 解 約 申 入 書
年都道府県知事

月

日

殿
住
氏

所
名

年 月 日付け 第号国有財産貸付通知書（国有農地等貸付書）による貸付契約について、農地法第18条第１項第２号に定める合意による解約をしたいので、下記により申し入れます。
記１２３４

解約を希望する土地等の表示
解約の申入れ事由
希望する解約日
年月日
土地の引渡し時期
解約の申入れの日から６か月以内で知事の指定する日（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

解

約

同

意

書

上記申入れに対して異議ないので、
年
月
日付け
第
号による
貸付契約は、本日をもって合意による解約をすることに同意します。
なお、合意による解約の日は年 月 日としますので、それまでの使用料(別添納入
告知書のとおり)を納入し、
年月 日までに現地において土地の引渡しをしてく
ださい。

貸付相手方

殿
年
都道府県知事月日

様式例第５号の35

整

理

替

調

書

整理替

年

県台帳の
口座名
索引番号
所在

取 得

取得年月日

取得根拠

取得数量

取得価格

相手方氏名

沿革
処 分
等

年 月 日

現

数量

台帳価格

数量

台帳価格

在

整理替
年
貸付

月

日

番号

数量

使用料

相手方氏名

用途

備考

都道府県台帳登載

年月日

農政局台帳登載

年

月

日

台帳整理

整理№

月

日

（記載要領）１

この調書は、都道府県(以下「県」という。)から地方農政局(以下「局」という。)へ
開拓財産の整理替をするときに、県が開拓財産台帳(口座別)(以下「台帳」という。)に基づいて作成(二重枠内を除く。)する。また、局から県へ整理替するときは、局が作成する(朱書による。)。
なお、整理替を受けた者は、当該調書に基づき、それぞれの台帳に登載し、調書に所要の記入の上、返送する。

２「整理替年月日」は、転用貸付け又は貸付け解除の日とする。

３「取得根拠」は、旧民有地については買収の条項を、旧国有地については「所管換」
又は「所属替」と記入する。

４「取得数量」及び「取得価格」は、当該口座の取得当時における総額を記入する。

５「処分等」は、取得から現在までの売渡し(数回に分割して売渡しされている場合には売渡しの合計数額及び回数）、実測、土地改良等工事の有無、その他現在の数額となるまでの経緯の概要を記入する。

６

「

年

月

日現在」の数量及び台帳価格は、整理替しようとする時点における

県の開拓財産台帳の現在額欄の数量及び価格を記入する。
７「貸付」欄には、局が転用貸付通知書から所要事項を記入する。
なお、貸付けを省略して直ちに不要地認定及び売払いをする場合には、「数量」、「相手方」及び「用途」のみを括弧書する。

８「備考」欄には、局から県へ整理替をする場合の理由等を記入する。

９「台帳整理」欄には、整理替年月日にかかわりなく、現実にそれぞれの台帳扱者が台帳登載を行ったときに記入する。

10「整理№」は、局における当該調書のとじ合わせた順に通し番号を記入し、局の台帳の備考欄にも当該№を記入する。

様式例例第５号の36

被

害

報

告

書
年

農林水産大臣月日

殿都道府県知事

国有財産が滅失き損したので、下記のとおり報告する。
記
部局名

部局長の官職氏名

口座名

監督責任者の官職氏名

滅失 き損の場所

滅失き 損年月日

滅 失 き損 場 所の原
因 とな っ た事 実の
詳細
財産区分

種 目

名 称

地目・構 造 取得条項・取得年月日

数量(㎡)

台帳価格

程度

損害見積額

備考

台帳記載事 項及び滅失き 損の程度

計
犯罪に関係がある
場合は、その被疑者の住所氏名
平素における管理状況の詳細
滅失き 損事実の発見の動機

同,発見後の措置

損害補てんの状況
及び損害全 部が補てんされていない場合は将来の補 てん見 込
損害賠償の訴を提起したときは その年月日及び 訴訟の進行状況
訴訟が提起されたときはその年月日
及び訴訟の進行状況
職員その他関係者に対する懲戒処分等の状況
その他参考となる事項（記載要領）
添付書類は、当事者の始末書、損害金の支払確約書、損害見積額の算定内訳、市町村長（農業委員会長）の被害現況確認証明書、所轄警察署長に提出した被害届写、現場写真等とする。

様式例第５号の36の２

削除

様式例第５号の37※所 管 換 （ 又 は 所 属 替 ） 調 書
１

引継ぐ国有財産の表示
所在

区分

種目

数量（㎡）

価格（円）

２

国有財産の現況・状況等

３

取得根拠及び取得年月日

４

旧農地法第80条第１項の規定による認定の根拠及び認定年月日

５

公共・公用利用計画の確認状況

６

相手部局の受渡責任者官職氏名

７

その他必要な事項〔別添添付〕※引継の場合は、「引継調書」とする。

別紙のとおり様式例第５号の38
国

有

財

産

転

用 貸 付 報 告 書（
（国有農地等・開拓財産）

年度分）
都道府県名

貸付通知書
貸

財産の表示

付

所在
年 月 日

整理番号

数量

使用料

貸付相手方

（㎡当り）

資格

種
都道

備考

耕作者名

㎡） （

㎡
（

㎡） （

㎡
（

㎡） （

（

㎡） （

㎡

㎡
（

㎡） （

㎡
（

㎡） （

㎡

損害金請 解除･名義 認定
求№

用途等の

申請 納入月日 変更
年額

公簿
（

旧国有農地等と開拓財産は別葉にする。

買収令書名義

(実測)

名

２

根拠

権利関係

用途

記号・番号 府 県 市町村･大字･字･地番 目 筆数 地積（記載要領）
１ 貸付けの解除等の報告は、朱書による。

国有成年月日

名称

台帳価格

予約内容

法第18条
許可

）円
円
）円
円
）円
円
）円
円
）円
円
）円
円

売払

様式例第５号の39
国有農地等の区域別所在調査表（

年度末現在）
都 道 府 県 名
（単位：㎡）

区域

市街化区域等

農用地区域

その他の区域計
備考

貸付区分
旧法第９条等継続貸付け
旧令第15条の２
農耕貸付け
計

転用貸付け

未貸付け

合計

件数

筆数

面積

件数

筆数

面積

件数

筆数

面積

件数

筆数

面積

様式例第５号の40
転用貸付地

国有農地等（開拓財産）の態様別管理状況（

年度末現在）（単位：㎡）
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
計
件数 面 積 件数 面 積 件数 面 積 件数 面 積 件数 面 積 件数 面 積 件数 面 積 件数 面 積 件数 面 積 件数 面 積 件 数 面
積

病
庁
宿
国
道
そ

舎
水
の
計

院
等
舎
路
他

学
校
公 営 住 宅地
病院
方
保健福祉施設
公
公 園 等
共
庁 舎 等
団
道 水 路
体
そ の 他
計
廃止前の国 学 校
有農地売払 住 宅
特別措置法 道水路施行令第２条 その他
第１項第２号・第３号法人計

個人住宅・店舗
そ 工
場
ゴ ル フ 場の植
林
他 そ の 他
計合計
（記載要領）旧国有農地等及び開拓財産は別葉で作成する。

様式例第５号の41
開拓財産の地域別所在調査表（

年度末現在）

都 道 府 県 名
地域別

年度末管理数量
区分

（件数）
地区数

土
付

（件数）
地区数

面積

その他の区域
（件数）
地区数

(

)

㎡ (

)

㎡ (

)

旧令第15条の２ (

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

旧法第68条貸付貸

面積

市街化区域等

備考

面積
㎡

農耕貸付け
転用貸付け

地
地

小計
未貸付地
道水路
管理数量
口座数

（記載要領）
１ （件数）については、当該貸付に係るものについての、貸付通知書の枚数を上段に（
２ 各種資料との突合を十分に図る。

）書で記載する。

様式例第６号の１

国 有 財 産 買 受 申 込 書
年
地方農政局長

月

日

殿
住 所
氏 名

印

下記により、国有財産（国有農地等）の売払いを受けたいので、農地法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年農林水産省令第64号）附則第３条第２項の規定により、買受けの申込みを
致します。

記
１

買受けを希望する国有財産の表示

２

用途

耕作又は養畜の事業

３

希望する所有権の移転の期日

売払通知書の指定する期日による。
（なるべく

年

月 日）

４

希望する対価地方農政局長の定める額とする。

５

希望する対価の支払の方法

一時払い（納入告知書の指定するところによる。）

６

営農状況

別紙のとおり７

その他の買受けの条件(1) 買受申込者は、１に定める面積をもって契約面積とすることを了承すること。
(2)

売払いの対価（及び貸付料）を納期限までに完納したときは、売払財産はなんらの引渡

し手段を用いないで買受申込者に引き渡されたものとすること。
(3)

売払いの対価（及び貸付料）を納期限までに完納しなかったときは、やむを得ない理由

により売払いの対価を納入できなかった場合を除き、原則として、この売払いは地方農政局長が発行する売払解除通知書により解除されても異存がないこと。
(4)

やむを得ない理由により売払いの対価を納期限までに完納できないときは、未納代金について納期日の翌日から納付の日までの間、年利○パーセント（国の債権の管理等に関する法律施行令第 29 条第１項本文に規定する財務大臣が定める率を定める告示（昭和 32 年
大蔵省告示第８号）に定める率）の割合による延滞金を支払うこと。
(5)

この売払通知書発行の時から売払財産の引渡しの時までにおいて、当該財産が天災地変

その他の地方農政局長又は買受申込者のいずれの責に帰することのできない事由により滅失又は損傷し、修補が不能又は修補に過大な費用を要し、国有財産売買契約の履行が不可能となったときは、地方農政局長及び買受申込者双方が書面により通知して、当該契約を解除することができること。また、買受申込者は当該契約が解除されるまでの間、売買代

金の支払いを拒むことができること。
②

地方農政局長は、売払財産の引渡し前に、前項の事由によって当該財産が損傷した場合であっても、修補することにより国有財産売買契約の履行が可能であるときは、地方
農政局長は、売払財産を修補して買受申込者に引き渡すことができるものとすること。
この場合、修補行為によって引渡しが当該契約に定める引渡しの時を超えても、買受申込者は、地方農政局長に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできないこと。

③

第１項によって、国有財産売買契約が解除された場合、地方農政局長は、買受申込者に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還すること。

(6)

買受申込者は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは同法の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これらに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売払物件を第三者に貸してはならないこと。
(7)

買受申込者は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業
その他これらに類する業の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならないこと。
(8)

地方農政局長は、買受申込者の(6)及び(7)に定める公序良俗に反する使用等に関して、地方農政局長が必要と認めるときは実地調査を行うことができること。
②

買受申込者は、地方農政局長から要求があるときは、売買物件について利用状況の事
実を証する登記簿抄本その他の資料を添えて売買物件の利用状況等を地方農政局長に報告しなければならないこと。

③

買受申込者は、正当な理由なく、第１項に定める実地調査を拒み、妨げ若しくは忌避
し又は前項に定める報告若しくは資料の提出を怠ってはならないこと。

(9)

買受申込者は、次の各号に定める事由が生じたときは、それぞれ各号に定める金額を違約金として地方農政局長に支払わなければならないこと。
ア(8)に定める義務に違反したときは、売払いの対価の１割に相当する額

イ(6)及び(7)に定める義務に違反したときは、売払いの対価の３割に相当する額(10)

地方農政局長は、買受申込者が国有財産売払通知書に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できること。ただし、(9)に定める違約金は損害賠償額の予定又はその一部と解釈しないこと。
(11)

買受申込者は、売払財産に別添資料記載の○○【地下埋設物・土壌汚染等の物件の状況が明確になるよう記載すること】が存在することを了承したうえ、売払財産を買い受けること。なお、買受申込者は、本項の別添資料記載の○○の存在を理由として、民法第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求及び本契約解除を行うことができないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がな
い場合は削除】②

買受申込者は、引き渡された売払財産が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、引渡しの日から２年以内に地方農政局長に通知したものに限り、次のとおり、損害賠償請求又は契約の解除をすることができること。この場合、地方農政局長又は買受申込者は、相手方に対し、協議の申し入れをすることができること。
【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項】
ア

本項の契約不適合が、本契約及び取引上の社会通念に照らして地方農政局長の責めに帰すことができない事由によるものであるときを除き、買受申込者は、地方農政局
長に対し、損害賠償を請求することができること。

イ

アの損害賠償額は、売買代金の額を限度とすること。

ウ

本項の契約不適合により、買受申込者が本契約を締結した目的が達せられないときは、本契約を解除することができること。

エ

本項の契約不適合が買受申込者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買受申込者は、損害賠償請求又は契約の解除のいずれもすることはできないこと。

③

前項の契約不適合の存在を理由として、買受申込者は、地方農政局長に対して、修補請求又は代金の減額請求をすることはできないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は②】④

買受申込者が本契約締結時に②【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の契約不適合を知っていたときは、地方農政局長は契約不適合に係る責任を負わないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は③】(12)

地方農政局長は、買受申込者が本通知書に定める義務を履行しないときは、売払いを解除することができること。

（留意事項）
１

国有財産買受申込書の提出部数は正・副２部とし、買受けを希望する土地の所在する都道府県を管轄する地方農政局の担当課に提出してください。

２

買受申込者が２名以上のときは、連記によって差し支えありません。

３

売払いの対価は、売払通知をする時の時価とし、地方農政局長が定めます。
（注）時価は、主として不動産鑑定士等の鑑定評価額によりますので、買受けを希望する土地の所在する近隣地域における通常の取引事例価格、地価公示法による公示価格等が価格水準として参考になります。

４

希望する所有権の移転の期日は、売払いの対価が完納された日とするため、売払通知書にはこれに添付する納入告知書の指定納期限と同一の日付け（納入告知書の発行の日から20日以内の日）を所有権移転の期日とする予定です。
したがって、特に買受資金の準備の都合上（たとえば定期預金の満期日、売掛金の回収見込期日等）売払いの対価の納期を特定したいときは、その期日を（）の内に記入してください。ただし、買受け申込みの日から１年を超えることはできません。
５

営農状況は、「農地法関係事務処理要領」（平成21年12月11日付け21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）別紙１の様式例第１号の１に定める別添を添付してください。

（記載要領）１

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

氏名（法人にあってはその代表者氏名）を自署する場合においては、押印を省略することができます。
３

本様式中「地方農政局長」は、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とします。

様式例第６号の２
国 有 財 産 売 払 通 知 書
番

号
年

月

日

住 所
氏 名

殿
地方農政局長年

月

印

日付け買受け申込みに係る国有財産は、農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）附則第８条第３項の規定に基づき、下記により売払いをします。
なお、所有権移転登記は、当方が嘱託しますので、別添の納入告知書により売払代金を納
期限内に納入した後、同封の所有権移転登記嘱託請求書を提出してください。
記
１

売払いをする国有財産の表示

２

所有権の移転の期日

売払いの対価の納入があった日

３

売払いの対価金○○円

４

対価の支払いの方法

年月日までに別添納入告知書により納入

すること。
５

用途

耕作又は養畜の事業

６

その他売払いの条件(1)

買受申込者は、１に定める面積をもって契約面積とすることを了承すること。

(2)

売払いの対価（及び貸付料）が納期限までに完納された場合には、売払財産はなんらの引渡手段を用いないで、その所有権移転の期日に買受申込者に引き渡されたものとすること。
(3)

売払いの対価（及び貸付料）を納期限までに完納しなかったときは、やむを得ない

理由により売払いの対価を納入できなかった場合を除き、この売払いは地方農政局長の発行する売払解除通知書により解除されること。
(4)

この売払通知書発行の時から売払財産の引渡しの時までにおいて、当該財産が天災地変

その他の地方農政局長又は買受申込者のいずれの責に帰することのできない事由により滅失又は損傷し、修補が不能又は修補に過大な費用を要し、国有財産売買契約の履行が不可能となったときは、地方農政局長及び買受申込者双方が書面により通知して、当該契約を解除することができること。また、買受申込者は当該契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを拒むことができること。
②

地方農政局長は、売払財産の引渡し前に、前項の事由によって当該財産が損傷した場合であっても、修補することにより国有財産売買契約の履行が可能であるときは、地方
農政局長は、売払財産を修補して買受申込者に引き渡すことができるものとすること。

この場合、修補行為によって引渡しが当該契約に定める引渡しの時を超えても、買受申込者は、地方農政局長に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできないこと。
③

第１項によって、国有財産売買契約が解除された場合、地方農政局長は、買受申込者に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還すること。

(5)

買受申込者は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは同法の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これらに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売払物件を第三者に貸してはならないこと。
(6)

買受申込者は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業
その他これらに類する業の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならないこと。
(7)

地方農政局長は、買受申込者の(5)及び(6)に定める公序良俗に反する使用等に関して、地方農政局長が必要と認めるときは実地調査を行うことができること。
②

買受申込者は、地方農政局長から要求があるときは、売買物件について利用状況の事
実を証する登記簿抄本その他の資料を添えて売買物件の利用状況等を地方農政局長に報告しなければならないこと。

③

買受申込者は、正当な理由なく、第１項に定める実地調査を拒み、妨げ若しくは忌避
し又は前項に定める報告若しくは資料の提出を怠ってはならないこと。

(8)

買受申込者は、次の各号に定める事由が生じたときは、それぞれ各号に定める金額を違約金として地方農政局長に支払わなければならないこと。
ア(7)に定める義務に違反したときは、売払いの対価の１割に相当する額

イ(5)及び(6)に定める義務に違反したときは、売払いの対価の３割に相当する額(9)

地方農政局長は、買受申込者が国有財産売払通知書に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できること。ただし、(8)に定める違約金は損害賠償額の予定又はその一部と解釈しないこと。
(10)

買受申込者は、売払財産に別添資料記載の○○【地下埋設物・土壌汚染等の物件の状況が明確になるよう記載すること】が存在することを了承したうえ、売払財産を買い受けること。なお、買受申込者は、本項の別添資料記載の○○の存在を理由として、民法第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求及び本契約解除を行うことができないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がな
い場合は削除】②

買受申込者は、引き渡された売払財産が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、引渡しの日から２年以内に地方農政局長に通知したものに限り、次のとおり、代金の減額請求、損害賠償請求又は契約の解除をすることができること。この場合、地方農政局長又は買受申込者は、相手方に対し、協議の申し入れをすることができること。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項】
ア

本項の契約不適合が、本契約及び取引上の社会通念に照らして地方農政局長の責めに帰すことができない事由によるものであるときを除き、買受申込者は、地方農政局
長に対し、損害賠償を請求することができること。

イ

アの損害賠償額は、売買代金の額を限度とすること。

ウ

本項の契約不適合により、買受申込者が本契約を締結した目的が達せられないときは、本契約を解除することができること。

エ

本項の契約不適合が買受申込者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買受申込者は、損害賠償請求又は契約の解除のいずれもすることはできないこと。

③

前項の契約不適合の存在を理由として、買受申込者は、地方農政局長に対して、修補請求又は代金の減額請求をすることはできないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は②】④

買受申込者が本契約締結時に②【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の契約不適合を知っていたときは、地方農政局長は契約不適合に係る責任を負わないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は③】(11)

地方農政局長は、買受申込者が本通知書に定める義務を履行しないときは、売払いを解除することができること。
（記載要領）
１ 施行の相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載すること。
２ 本様式中「地方農政局長」は、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。

様式例第６号の３
様式例第６号の１

買受申込書の記の７

その他買受けの条件の追加条件

様式例第６号の２

売払通知書の記の６

その他売払いの条件の追加条件（用途指定して売払いする場合で、買い戻し特約を付す場合）(10)

買受人は、売払財産を

年月日（以下「指定期間」という。）までに５に掲げる用途（以下「指定用途」という。）に供し、指定期日の翌日から、○○年間（以下「指定期間」という。）は、売払財産の全部若しくは一部につき、指定用途の変更若しくは廃止、又は第三者への所有権移転若しくは権利の設定をしないこと。
(11) 買受人は、不可抗力その他やむを得ない事由により(10)の条件（以下「用途指定」という。）
により難い事態が生じたときは、事前に書面をもって地方農政局長の承認を求めること。
(12)

買受人は、指定用途の変更若しくは廃止又は第三者への所有権移転若しくは権利の設定について(11)の承認を受けたときは、地方農政局長の定める差額金を支払うこと。
(13) 買受人は用途指定に違反したときは、当該財産の売払時の時価額の30パーセントの範囲内
で地方農政局長の定める違約金を支払うこと。
(14) 地方農政局長は、買受人が用途指定に違反した場合において、売払の日から10年間は、売払財産の全部又は一部について売払対価に相当する額（利息は付さない。）をもって買戻すことができること。
(15) 買受人は、買戻しが行われたときは、当該財産を原状に回復し、地方農政局長の指定する引渡し方法で返還した上、買戻しに伴う所有権移転登記（分筆登記を含む。）の実行に協力するとともに、当該財産のき損等による減損額に相当する金額を併せて支払うこと。
(16) 買受人は、買戻しが行われた場合において、売払財産に投じた改良費等の有益費、修繕費等の必要費及びその他の費用があっても、これを請求しないこと。
(17) 買受人は、用途指定に違反した場合であって買戻しが行われなかったときは、用途指定違反時の時価額から売払対価を差引いた額に用途指定違反時の時価額の30パーセント及び売払時の時価額の20パーセントを加算した額の範囲内において地方農政局長の定める特別違約金を支払うこと。
(18) 買受入は、用途指定期間中は、地方農政局長の指定する職員又は都道府県の職員が売払財
産の立入調査を行うことを妨げないこと。

（記載要領）１ 様式例第６号の１の買受申込書の記の「７その他買受けの条件」に追加する場合(1) (10)から(18)までの規定中「買受人」を「買受申込者」に改めて用いる。
(2) (14)中「地方農政局長は」を「地方農政局長が」に、「買い戻すことができる」を「買い戻しても異存がないこと」に改めて用いる。
(3) (10)中「５」を「２」に、(11)中「(10)」を「(13)」に、(12)中「(11)」を「(14)」に改め、(18)を(21)とし、(10)から(17)までの番号を順次繰り下げて用いる。
２ 様式例第６号の２の売払通知書の記の６その他売払いの条件に追加する場合(1) 転用貸付がなされており、売払財産がすでに指定用途に供されている場合は、(10)の「売払財産を
年 月 日までに５に掲げる用途に供し、指定期日の翌日から」を、「所有権移転の期日の翌日から」に改めて用いる。
(2) 売払いの相手方が地方公共団体、予算決算及び会計令第99条第９号に掲げる法人、水害予防組合又は土地改良区であって、買戻しの特約を付さなくてよい場合は、(14)の「売払いの日から10年間は、売払財産の全部又は一部について、売払対価に相当する金額（利息は付さない。）をもって買戻すことができる。」を、「売払財産の全部又は一部について売払いを取り消すことができる。」に改め、(15)の「買戻しが行われたときは、」を「売払いの取消しが行われたときは、取り消された財産の売払対価（利息は付さない。）の返納を受け」に改め、(15)､(16)及び(17)中「買戻し」をすべて「売払いの取消し」に改めて用いる。
(3) 様式例第６号の２の記の６の(11)を(20)とし、(10)を(19)とし、(9)の次に加えること。
３

本様式中「地方農政局長」は、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。

様式例第６号の４

登
登記の目的
原

記

利

年

者

務

書

月

日 売買

○ ○ 市 ○ ○ 町 ○ ○ 番 ○ ○ 号 （ 住 民 票 コ ー ド 12345678901）
○○

義

託

所有権移転

因

権

嘱

者

○○

農林水産省

添 付 書 類

登記原因証明情報

住所証明書（※）□登記識別情報の通知を希望します。
年

月

日

嘱託
○○法務局（地方法務局）

嘱

託

者

○○出張所（支局）

農林水産省
所管不動産登記嘱託職員○○農政局長○○連絡先の電話番号
担当者
課 税 価 格

金○○円

登録免許税

金○○円

不動産番号

0000000000000

○○係

○○

〔印〕

000-0000-0000○○○○

不動産の表示所

在○○市○○町

地

番

45番

地

目

田

地

積

678平 方 メ ー ト ル（記載要領）
住民票コードを記載した場合には、省略することができる。

御中

様式例第例６号の５抵当権設定登記承諾書

登記の目的
原
債

権

利

抵当権設定

因

年

額

金○○円

息

年○○％

月

日売買による売買代金の

損

害

金

年○○％

義

務

者

○○市○○町○○番○○号

抵 当 権 者

農林水産省

設○○市○○町○○番○○号

定

者

○○

○○

○○

○○

年

月

日設定

上記のとおり後記物件に抵当権設定登記することを承諾します。
年月日

抵当権設定者

地方農政局長

住

所

氏

名

印

殿

不動産の表示所

在○○市○○町

地

番

45番

地

目

田

地

積

678平 方 メ ー ト ル（記載要領）
１

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。

２

本 様 式 例 中 「 地 方 農 政 局 長 」 は 、 北 海 道 に あ っ て は 「 農 林 水 産 大 臣 」、 沖 縄 県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。

様式例第６号の６

登
登記の目的
原
債

権

利

記

嘱

託

書

抵当権設定

因

年

額

金○○円

息

年○○％

月

日売買による売買代金の

損

害

金

年○○％

義

務

者

○○市○○町○○番○○号
○○

農林水産省

設

○○市○○町○○番○○号

者○○
添 付 書 類
年

日

承諾書

印鑑証明書

嘱託
○○法務局（地方法務局）

嘱

託

者

日設定

○○

登記原因証明情報月

月○○

抵 当 権 者定

年○○出張所（支局）

御中

農林水産省
所管不動産登記嘱託職員○○農政局長○○連絡先の電話番号
担当者

○○係

登録免許税

登録免許税法第４条第１項

不動産番号0000000000000

○○

〔印〕

000-0000-0000○○○○

不動産の表示所

在○○市○○町

地

番

45番

地

目

田

地

積

678平 方 メ ー ト ル（記載要領）「債務者」及び「設定者」の欄は同一人（売払相手方）の住所・氏名を記入する。

様式例第６号の７

登
登記の目的
原

記

利

年

者

務

者

月

年

託

日受付第○○○○○号）

日弁済

○○

登記原因証明情報

月日

嘱託○○法務局（地方法務局）

嘱

月

農林水産省

添 付 書 類年

書○○市○○町○○番○○号
○○

義

託

○番抵当権登記抹消（

因

権

嘱

者

○○出張所（支局）

農林水産省
所管不動産登記嘱託職員○○農政局長○○連絡先の電話番号
担当者
登録免許税

金○○円

不動産番号

0000000000000○○係

不動産の表示所

在○○市○○町

地

番

45番

地

目

田

地

積

678平 方 メ ー ト ル

○○

〔印〕

000-0000-0000
○○

○○

御中

様式例第６号の８

登
登記の目的
原

記

嘱

託

書

買戻特約の登記因年

売 買 代 金金○○円

契 約 費 用返還を要しない

期

間

月

年

月

日買戻特約

日から10年間

権

利

者

農林水産省

義

務

者

○○市○○町○○番○○号○○

添 付 書 類年月○○

登記原因証明情報
日

承諾書

印鑑証明書

嘱託
○○法務局（地方法務局）

嘱

託

者

○○出張所（支局）

農林水産省
所管不動産登記嘱託職員○○農政局長○○連絡先の電話番号
担当者
登録免許税

○○係

登録免許税法第４条第１項

不動産番号0000000000000

不動産の表示所

在○○市○○町

地

番

45番

地

目

田

地

積

678平方メートル○○〔印〕

000-0000-0000
○○

○○

御中

様式例第６号の９

用

売払年月日

途

指

定

財

産

台

帳

売払番号
地

目

価

減

額

譲与適用

売

払

売

払

その他

格

備

考

国 有 財 産台 帳 価 格減額等の適用
条文減額率等

財
所

在

産

現

況

台

帳

地

積

売払時の時価支 払 価 格の表
示
用

相 手 方 の 住 所 ･氏 名

途

用

変変更更
（

（

途
期

日

期

間

用途指定の

監

監査年月日

年

月

日

変
更
後

自

年

月

日

至

年

月

日

至

年

月

日

初
）

定

自

）

当
指

監 査 者 氏 名

相手方の立会者氏名

事承由認
年 月 日

用途指定の履行状況

条件違反者に対してとった措置

違反措置の履行状況

査
実
績

用途指定
整理№

様式例第７号の１

不 要 地 調 書
農業委員会名
又は地区名

整理番号

所在・地番
土地等の表示
種目・数量

（実測面積

㎡）

（備考）
取得年月日・根拠

昭和

年 月

日・買収（

不要地認定該当号

旧農地法施行令第16条第１項第

現況

区域区分

都市計画法
による区分

その他

条） ・所管換 ・所属替号

・都市計画区域
市街化化区域
市街化調整区域
用途地域（

内・外・農用地区域

内・外

貸付け

条・

年

）

月

日・貸付書№

利用状況
相手方
住所・氏名
未貸付
公共利用計画

有・無

事業主体

用途

不要地認定をすべ
き理由

旧所有者等

住所
（知れているものの住所）
氏名（名称）（知れているものの氏名・
名称）

（

）

（

）

買収令書写し・旧所有者確認資料・承継人確認資料・土地の登記事項証
明書・関係図面 枚
添付資料
不要地認定の証明関係書類
（
）
年 月 日

枚

・現況（カラー）写真

調書作成

年

月

葉

・その他

調査年月日

現地調査

日

備考

（旧農地法施行令第16条第２項の規定による意見･･･別紙のとおり）

（記載要領）１ 「整理番号」は、都道府県ごとに一連番号とすること。
２ 「土地等の表示」は、土地の登記事項証明書に記載された土地等の表示を記入する。なお、土地の登記事項証明書と買収令書に記載された土地等の表示が異なる場合は、（備考）欄に、買収令書に記載された土地等の表示を記載する。
また、「（実測面積 ㎡）」は、土地家屋調査士又は測量士が作成した地積測量図がある場
合に、その面積を記入すること。
なお、「土地等の表示」の「土地の所在及び地番」の記入に当たっては、必要に応じ、次の書類を確認すること。
①－１ 土地の登記記録（登記事項証明書）①－２①－１に係る地図又は地図に準ずる図面（公図）

②－１
②－２

閉鎖登記簿又は記録②－１に係る閉鎖された地図又は地図に準ずる図面（公図）③

買収令書謄本注

３

買収令書謄本を滅失又は散逸した場合は、（備考）欄に、「買収令書謄本滅失（散逸）」と記入する。
「取得年月日・根拠」の「根拠」は、該当を○で囲み、買収等についてはその法律名及び条項を記入する。

４「区域区分」は、該当を○で囲み、用途地域にあっては、都市計画法第８条第１項の地域

地区の名称（例えば住居地域、工業地域等）を括弧内に記入すること。
５ 「利用状況」は、該当を○で囲み、貸付け中のものは、貸付けの根拠条項、貸付けの始期、相手方名を記入し、未貸付けのものは未貸付けとなった経緯、現況等（無断使用されているときはその氏名も）を記入すること。
６
７「公共利用計画」は、該当を○で囲み有の場合は事業主体及び用途を記入する。
「不要地認定をすべき理由」は、簡潔に記入すること。なお、理由の発生年月日（例えば災害発生年月等）は、できる限り記入すること。また、旧令第16条第１号、第１号の２、第２号に該当する場合にあっては当該地区に関する直近の土地配分計画の公示年月日（当該地区の土地配分計画が公示されていない場合にはその旨を記入。）及び土地配分計画から除外されている理由等について記入すること。

８「旧所有者等」の「住所」及び「氏名（名称）」は、買収令書の住所・名義を記入すること。なお、買収令書謄本を滅失又は散逸した場合は、「（不詳）」と記入すること。
また、改正法施行時において、都道府県知事の旧所有者等の調査により、住所及び氏名（名称）の確認ができているものの住所及び氏名（名称）を括弧書きすること。
注１

買収前の所有者の「住所」及び「氏名（名称）」の記入に当たっては、必要に応じ、２の「②－１」の書類を確認すること。

注２

括弧書きする旧所有者等の「住所」及び「氏名（名称）」の記入に当たっては、戸

籍等の調査を新たに行う必要はない。
注３「改正法施行時において、都道府県知事の旧所有者等の調査により、住所及び氏名（名称）の確認ができているもの」には、改正法施行時までに調査を行っていない買収令書記載の買収前の所有者は含まない。

９「添付資料」は、次により整備し、添付したものを○で囲み、記載順にとじ合わせて不要
地調書に添付すること。
(1) 買収令書写し･･････全ての場合（買収令書謄本を滅失又は散逸した場合を除く。）(2) 旧所有者確認資料･･････旧所有者の氏名が買収令書と異なる場合(3) 承継入確認資料･･････被買収者が死亡した場合で承継人調査を完了しているとき

又は調査中のとき(4) 土地の登記事項証明書･･････買収令書と不要地の表示が異なる場合(5) 関係図面①

不要地認定が土地の一部に係るものである場合（分筆図）又は位置を図示することが適当な場合（位置図）等② 開拓不要地の場合（地区の位置及びその地区名を明らかにした縮尺５万分の１又は２
万５千分の１の地形図並びに開拓不要地及びその付近の地勢が明らかな縮尺５千分の１
程度以上の図面に不要地認定の土地を図示した概要図）(6) 不要地認定の証明関係書類･･････都市計画法第14条第１項に規定する図書の写しの抜粋、土地区画整理関係書類、都市計画法第35条の開発許可の写し等がある場合(7) 現況（カラー）写真･･････旧令第16条第１項第６号又は第７号の場合
10

注：現況（カラー）写真は、空中写真で可「調査年月日」は、現地調査を行ったものについてはその年月日を、現地調査を要しない
ものについてはこの調書の作成年月日のみを記入すること。

11「備考」は、旧施行令第16条第１項第７号に該当する場合には同条第２項の意見書の添付の有無を記入するほか、その他参考となる事項を記入すること。

様式例第７号の２
旧農地法第80条第１項の認定について番

号
年

都道府県知事

月日

殿
地方農政局長

年

月

日付け

第

令第16条第１項第号をもって送付があった不要地調書に記載された土地等は、旧号に該当するものと認められ、農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）第１条の規定による改正前の農地法（昭和27年法律第229号）第80条第１項の規定により認定したので通知します。
（なお、認定した土地等の売払い（又は引継、所管換、所属替）手続を進めるために必要な
下記事項について、よろしくお取り計らいください。）
記（記載要領）
１

通知する場合にあったは、不要地の区分によって、なお書を（）のとおりとし、記としては、①

転用者への買受けの勧奨

②

入札の公告

③ 境界及び数量の確定（知事が処理すべきものであって、処理が完了していないとき。）

等依頼する事項を記入する。
２

経営局長が通知する場合にあっては、「により認定した」を「による農林水産大臣の認定があった」
３とし、なお書の「認定した」を「認定があった」とする。

本様式中「地方農政局長」は、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。

様式例第７号の３

削除

様式例第７号の４
旧農地法施行令第17条による通知書
番

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿
地方農政局長

下記国有財産は、農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）第１条の規 定 によ る 改 正前 の 農 地法 （ 昭 和27年 法 律第 229号 ）第 80条 第１ 項 の 規定 に よ り土 地の農業上の利用の増進の目的に供しないことを相当と認め、当該土地の買収前の所有者（の一般承継人）であるあなたに売り払うことになったので、買受けを希望される
ときは、公告した日（

年月日）から６か月以内に別添の買受申込書を当該土地の所在する都道府県を管轄する地方農政局の担当課へ提出してください。
なお、６か月を経過したときは、買い受ける権利がなくなりますので、ご留意ください。
記
財産の所在・字・地番

台帳地目

台帳地積

現況（貸付相手方） 備考㎡（留意事項）
１ 売払いの価格は、廃止前の国有農地等の売払いに関する特別措置法施行令第１条の規定により時価の７／10となります。ただし、売払地に耕作権等がある場合には、その権利相当割合が控除されます。
算式＝（買受申込書提出の時の平方メートル当り更地（建物等の地上物件及び使用収益を制約する権利がない土地）の時価×実測面積×（１－権利割合）×７／10）
２ 決定した売払価格が、60万円を超えるときは、その額によって即納金（最低60万 円 ） の 残 額 に つ い て 、 そ の 金 額 に よ り 最 高 ５ 年 間 の 延 納 が 認 め ら れ ま す 。（ 別表参照）
３ この売払いについては、廃止前の国有農地等の売払いに関する特別措置法において公共用又は公用への活用が要望されており、売払いを受けた土地を公共団体等に譲渡した場合は課税上の優遇措置があることを申し添えます。
４ 「台帳地積」は、土地の登記記録の面積であり、測量や境界確定は未了です。
（記載要領）
１ 相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名及び代表者の氏名をそれぞれ記載すること。
２ 別表は、「 国 有財産 法第31条第２ 項の規定 による大蔵大臣との協議について」（ 昭
和46年７月28日付け46農地Ｂ第1543号農地局長通知）の別紙とする。
３ 売払予定地が、土地区画整理事業施行区域内にあるとき、地形狭長等単独利用困難なものであるとき等個別に相手方に了知させたい事項がある場合には、この通知書にその事項を附記すること。
４ 本 様 式 中 「 地 方 農 政 局 長 」 は 、 北 海 道 に あ っ て は 「 農 林 水 産 大 臣 」、 沖 縄県 にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。
５ 留意事項の４は、測量及び境界確定が未了の場合に記載すること。

様式例第７号の４の２
旧農地法施行令第17条の通知について番

号
年

都道府県知事

月日

殿
地方農政局長

年

月

日付け

第

号をもって農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）第１条の規定による改正前の農地法（昭和27年法律第229号）第80条第１項の規定により認定した土地等について、別添写しのとおり農地法施行令等の一部を改正する政令（ 平成21年政令 第285号 )第１条 の規定による改正前の農地法施行令（昭和27年政令第445号）第17条の通知を行ったので御了知ください。
（なお、認定した土地等の売払い（又は引継、所管換、所属替）手続を進めるために必要な下記事項について、よろしくお取り計らいください。）
記（記載要領）
１ 通知する場合にあっては、土地等の区分によって、なお書を（）のとおりとし、記としては、①

入札の公告②

境界及び数量の確定（知事が処理すべきものであって、処理が完了していないとき。）

等依頼する事項を記入する。
２

経営局長が通知する場合にあっては、「により認定した」を「による農林水産大臣の認定があった」とし、なお書の「認定した」を「認定があった」とする
３ 本様式中「地方農政局長」は、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。

様式例第７号の５

国 有 財 産 買 受 申 込 書
年
地方農政局長月日

殿

下記により、国有財産

国有農地等
開拓財産

住

所

氏

名

印

の売払いを受けたいので、農地法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年農林水産省令第64号）第１条の規定による改正前の農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号）第49条第ｌ項の規定により、買受けの申込みを致します。
記
１

買受けを希望する国有財産の表示

２

用途

３

希望する所有権の移転の期日

合計筆

売払通知書の指定する期日による。
（なるべく

４

希望する対価５

希望する対価の支払いの方法

平方メートル年月日）

地方農政局長の定める額とする。

一時払い（納入告知書の指定するところによる。）
延納（年賦・半年賦・四半期賦）（ただし延納の基準に該当するとき。）
６

その他の買受けの条件(1) 買受申込者は、１に定める面積をもって契約面積とすることを了承すること。
(2) 売払いの対価（及び貸付料）を納期限までに完納したとき（延納の特約によるときは即納金を納入したとき）は、売払財産はなんらの引渡し手段を用いないで買受申込者に引渡されたものとすること。
(3) 売払いの対価（及び貸付料）を納期限までに完納しなかったときは、やむを得ない理由により売払いの対価を納入できなかった場合を除き、原則として、この売払いは地方農政局長
が発行する売払解除通知書により解除されても異存がないこと。
(4) やむを得ない理由により売払いの対価を納期限までに完納できないときは、未納代金について納期日の翌日から納付の日までの間、年利○パーセント（※国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項本文に規定する財務大臣が定める率を定める告示（昭和32年大蔵省告示第８号）に定める率）の割合による延滞金を支払うこと。
(5) この売払通知書発行の時から売払財産の引渡しの時までにおいて、当該財産が天災地変その他の地方農政局長又は買受申込者のいずれの責に帰することのできない事由により滅失又は損傷し、修補が不能又は修補に過大な費用を要し、国有財産売買契約の履行が不可能となったときは、地方農政局長及び買受申込者双方が書面により通知して、当該契約を解除することができる。また、買受申込者は本契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを拒むことができること。
②

地方農政局長は、売払財産の引渡し前に、前項の事由によって当該財産が損傷した場合であっても、修補することにより国有財産売買契約の履行が可能であるときは、地方農政局長は、売払財産を修補して買受申込者に引き渡すことができるものとすること。この場
合、修補行為によって引渡しが当該契約に定める引渡しの時を超えても、買受申込者は、地方農政局長に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできないこと。
③

第１項によって、国有財産売買契約が解除された場合、地方農政局長は、買受申込者に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還すること。

(6) 買受申込者は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは同法の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これらに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売払物件を第三者に貸してはならないこと。
(7) 買受申込者は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業その他これらに類する業の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならないこと。
(8) 地方農政局長は、買受申込者の(6)及び(7)に定める公序良俗に反する使用等に関して、地方農政局長が必要と認めるときは実地調査を行うことができること。
②

買受申込者は、地方農政局長から要求があるときは、売買物件について利用状況の事実を証する登記簿抄本その他の資料を添えて売買物件の利用状況等を地方農政局長に報告しなければならないこと。

③

買受申込者は、正当な理由なく、第１項に定める実地調査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は前項に定める報告若しくは資料の提出を怠ってはならないこと。

(9)

買受申込者は、次の各号に定める事由が生じたときは、それぞれ各号に定める金額を違約金として地方農政局長に支払わなければならないこと。
ア(8)に定める義務に違反したときは、売払いの対価の１割に相当する額

イ(6)及び(7)に定める義務に違反したときは、売払いの対価の３割に相当する額(10) 地方農政局長は、買受申込者が本通知書に定める義務を履行しないときは、売払いを解除することができること。
(11) 地方農政局長は、買受申込者が次の各号の一に該当すると認められるときは、何ら催告を要せず、売払いを解除することができること。
ア

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(12) 地方農政局長は、買受申込者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、売払いを解除をすることができること。

ア

暴力的な要求行為イ

法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ

取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ

偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為

オ

その他前各号に準ずる行為(13) 買受申込者は、(11)各号及び(12)各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約すること。
(14) 地方農政局長は、(10)から(12)までに定める解除権を行使したときは、買受申込者が支払った売払いの対価を返還すること。ただし、当該返還金には利息が付されないこと。
②

地方農政局長は、解除権を行使したときは、買受申込者の負担した契約の費用は返還し
ないこと。

③

地方農政局長は、解除権を行使したときは、買受申込者が支払った違約金及び買受申込者が売払物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しないこと。

(15) 買受申込者は、地方農政局長が (10)から(12)までの規定により解除権を行使したときは、
地方農政局長の指定する期日までに売払物件を原状に回復して返還しなければならないこと。ただし、地方農政局長が売払物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができること。
②

買受申込者は、前項ただし書の場合において、売払物件が滅失又は毀損しているときは、その損害賠償として売払解除時の時価により減損額に相当する金額を国に対し支払わなけ
ればならないこと。また、買受申込者の責めに帰すべき事由により国に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を国に対し支払わなければならないこと。

③

買受申込者は、第１項に定めるところにより売払物件を国に返還するときは、地方農政局長の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を地方農政局長に提出しなければならないこと。

(16)

一般競争入札、不落随意契約、公共随意契約の場合買受申込者は、買受けを希望する国有財産の「所在地」、「面積」、「地目」、「契約日」、「契約金額」、「買受申込者の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページで公表することに同意しなければならないこと。
(17) 買受申込者は、売払財産に別添資料記載の○○【地下埋設物・土壌汚染等の物件の状況が明確になるよう記載すること】が存在することを了承したうえ、売払財産を買い受けること。
なお、買受申込者は、本項の別添資料記載の○○の存在を理由として、民法第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求及び本契約解除を行うことができないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は削除】②

買受申込者は、引き渡された売払財産が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、引渡しの日から２年以内に地方農政局長に通知したものに限り、次のとおり、損害賠償請求又は契約の解除をすることができること。この場合、地方農政局長又は買受申込者は、相手方に対し、協議の申し入れをすることができること。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項】
ア

本項の契約不適合が、本契約及び取引上の社会通念に照らして地方農政局長の責めに帰すことができない事由によるものであるときを除き、買受申込者は、地方農政局長に対し、損害賠償を請求することができること。

イ

アの損害賠償額は、売買代金の額を限度とすること。

ウ

本項の契約不適合により、買受申込者が本契約を締結した目的が達せられないときは、

本契約を解除することができること。
エ

本項の契約不適合が買受申込者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買受申込者は、損害賠償請求又は契約の解除のいずれもすることはできないこと。

③

前項の契約不適合の存在を理由として、買受申込者は、地方農政局長に対して、修補請
求又は代金の減額請求をすることはできないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は②】④買受申込者が本契約締結時に②【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料が存在しない場
合は第１項と修正】の契約不適合を知っていたときは、地方農政局長は契約不適合に係る責任を負わないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は③】(18) 地方農政局長は、買受申込者が国有財産売払通知書に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できること。ただし、(9)に定める違約金は損害賠償額の予定又はその一部と解釈しないこと。
(19) 国は、(14)の第１項の規定により売払いの対価を返還する場合において、買受申込者が (9)に定める違約金又は(15)の第２項若しくは(18)に定める損害賠償金を国に対し支払うべき義務があるときは、返還する売払いの対価の全部又は一部と相殺することができること。

国有財産買受申込書の記載及び提出上の注意事項
１

国有財産買受申込書の提出部数は正・副２部とし、買受けを希望する土地の所在する都道府県を管轄する地方農政局の担当課に提出して下さい。

２

買受申込者が２名以上のときは、連記によってさしつかえありません。

３

買受申込者が買収前の所有者の一般承継人（以下「承継人」という。）であるときは、その承継関係を証する戸籍謄本等を添付して下さい。

４

住民票、固定資産税課税台帳、戸籍の謄本等の公的書類によって旧所有者等であることの証
明が困難な場合は、買収当時の住所地へ郵送された郵便物、同窓会名簿などの旧所有者等であることが確認できるものを添付してください。

５

承継人が２名以上であって、それぞれの買受けるべき持分又は部分を特定して買受けの申込みをされるときは、承継人全員による各自の持分又は部分を定めた協議書及びその協議書に係る印鑑証明書を添付して下さい。

６

売払いの対価は、次により地方農政局長が定めます。
(1) 買受申込者が旧所有者等（買収前の所有者又はその一般承継人をいう。以下同じ）の場合･････買受申込みがあった時の時価の７／10(2) 買受申込者が旧所有者等でない場合･････売払通知をする時の時価（注）時価は、主として不動産鑑定士等の鑑定評価額によりますので、買受けを希望する土地の所在する近隣地域における通常の取引事例価格、地価公示法による公示価格等が価格水準として参考になります。

７

用途は、買受申込者が旧所有者等でない場合には具体的な利用計画を記載して下さい。
なお、買受申込者が旧所有者等の場合で、具体的な利用計画がないときは記載を要しません。

８

希望する対価の支払い方法は、希望する方法を○で囲んで下さい。
ただし、延納を希望されても売払価格が60万円以下の場合は一時払いとなります。また、売払価格からみて延納に該当するときは、別途延納申請書を提出していただき、買受者の収入、資産等を検討の上決定しますので、希望されても必ずしも延納にならないことがありますのであらかしめご了知下さい。

９

希望する所有権の移転の期日は、売払いの対価が完納された日（延納の場合は即納金が納入された日）とするため、売払通知書にはこれに添付する納入告知書の指定納期限と同一の日付
け（納入告知書の発行の日から20日以内の日）を所有権移転の期日とする予定でおります。
従って、特に買受資金の準備の都合上（たとえば定期預金の満期日、売掛金の回収見込期日等）売払いの対価の納期を特定したいときは、その期日を（）の内に記入して下さい。ただし、買受け申込みの日からｌ年を超えることはできません。
10

買受申込者が旧所有者等でないときは、その他買受けの条件として買受申込書の記の６に掲げられた条件のうち、(4)の全文を抹消して下さい。

（記載要領）
１

本様式中「地方農政局長」は、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。

２

本様式には、別紙１の様式例第14号の13の暴力団排除に関する誓約書を添付させること。
ただし、旧法第80条第２項に該当する場合など地方農政局長が必要と認めた場合は、記の６の(11)から(16)まで並びに(18)及び(19)の条件を削除することができる。この場合において、別紙１の様式例第14号の13の記の１及び２を削除した誓約書を添付させることができる。

３

一般競争入札、不落随意契約、公共随意契約により契約を締結する場合には６の(16)を記載し（農耕貸付地を売払う場合を除く。）、その他の随意契約による場合は、６の(16)を削除するとともに、これ以外の条項を適宜修正するものとする。

様式例第７号の６
耕 作 権 等 の 権 利 割 合 調 書（別紙１の様式例第15号の１に添付）
事項
１

管理区分

調査結果
(1) 農耕貸付中（第番号・年月日（(2) 転用貸付中（第番号・年月日（(3) 未貸付け
２

貸付相手方
（使用者）

３

買収時から現在

住

所

氏

名

条）貸付書（貸付通知書）
年

月

条）
年

日

第

号）

転用貸付通知書
月

日第

号）

（

）

（係争の有無・貸付けの変更・無断使用の事情等）

までの経緯

４

当該地の所在す(1) 耕作権割合％（適用範囲）る地域における地(2) 借地権割合％（適用範囲）域慣行の権利割合（注） (1)の割合は、地元農業委員会、都道府県農業委員会
ネットワーク機構、その他（）の意見を参考とした。
(2)の割合は、
５

その他（３の事情に対する事情修正に係る意見等）（記載要領）
１

管理区分は該当する番号を○で囲み貸付条項、貸付けの年月及び貸付書（通知書）の番号を記入する。未貸付けについては（

２）内に現況を記入する。

買収時から現在までの経緯は、買収当時の耕作者がそのまま継続しているときは記入を要しない。

３

権利割合の(1)は、その聴取先又は調査の方法を（注）に記入し、その割合が適用されている範囲（例えば○○市周辺農村部一帯、県北部、県下一円等）を記入する。

４

権利割合の(2)は、特に相続税課税評価基準における借地権割合が、地域の実情からみて不適当と認められるときに(1)に準じて記入する。

５

１の(1)又は(2)に該当し、４の(1)又は(2)の割合をそのまま適用して差し支えないときは、当該欄の記入を要しない。

様式例第７号の７
旧所有者用

国 有 財 産 売 払 通 知 書
番

号
年

月

日

資格・旧所有者（又はその一般承継人）
住

所

氏

名
地方農政局長年

月

印

日付け買受け申込みに係る 農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）第１条の規定による改正前の農地法（昭和27年法律第229号） 第80条第２項の規定に該当する国有財産は、同条の規定に基づき、下記により売払いをします。
なお、所有権移転登記は、当方が嘱託しますから、別添の納入告知書により売払代金を納期限内に納入した後、同封の所有権移転登記嘱託請求書を提出してください。
記
１

売払いをする国有財産の表示

合計

筆

２

所有権の移転の期日

売払いの対価の納入があった日

３

売払いの対価金○○円

４

対価の支払いの方法

年

５

用途

６

その他売払いの条件

月㎡日までに別添納入告知書により納入すること。

(1) 買受申込者は、１に定める面積をもって契約面積とすることを了承すること。
(2) 売払いの対価が納期限までに完納された場合には、売払財産はなんらの引渡手段を用いないで、その所有権移転の期日に買受申込者に引き渡されたものとすること。
(3) 売払いの対価を納期限までに完納しなかったときは、やむを得ない理由により売払いの対価を納入できなかった場合を除き、この売払いは地方農政局長の発行する売払解除通知書により解除されること。
(4) 買受申込者は、やむを得ない理由により売払いの対価を納期限までに完納できないときは未納代金について納期日の翌日から納付の日までの間年利○パーセント（※国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項本文に規定する財務大臣が定める率を定める告示（昭和32年大蔵省告示第８号）に定める率）の割合による延滞金を支払うこと。
(5) この売払通知書発行の時から売払財産の引渡しの時までにおいて、当該財産が天災地変その他の地方農政局長又は買受申込者のいずれの責に帰することのできない事由により滅失又は損傷し、修補が不能又は修補に過大な費用を要し、国有財産売買契約の履行が不可能となったときは、地方農政局長及び買受申込者双方が書面により通知して、当該契約を解除することができること。また、買受申込者は本契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを拒むことができること。
②

地方農政局長は、売払財産の引渡し前に、前項の事由によって当該財産が損傷した場合であっても、修補することにより国有財産売買契約の履行が可能であるときは、地方農政
局長は、売払財産を修補して買受申込者に引き渡すことができるものとすること。この場
合、修補行為によって引渡しが当該契約に定める引渡しの時を超えても、買受申込者は、

地方農政局長に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできないこと。
③

第１項によって、国有財産売買契約が解除された場合、地方農政局長は、買受申込者に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還すること。

(6) 買受申込者は、売払財産に別添資料記載の○○【地下埋設物・土壌汚染等の物件の状況が明確になるよう記載すること】が存在することを了承したうえ、売払財産を買い受けること。
なお、買受申込者は、本項の別添資料記載の○○の存在を理由として、民法（明治29年法律第89号。以下「民法」とします。）第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求及び本契約解除を行うことができないこと。
【地
下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は削除】②

買受申込者は、引き渡された売払財産が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、引渡しの日から２年以内に地方農政局長に通知したものに限り、次のとおり、損害賠償請求又は契約の解除をすることができること。この場合、地方農政局長又は買受申込者は、相手方に対し、協議の申し入れをすることができること。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料○がない場合は第１項】
ア

本項の契約不適合が、本契約及び取引上の社会通念に照らして地方農政局長の責めに帰すことができない事由によるものであるときを除き、買受申込者は、地方農政局長に対し、損害賠償を請求することができること。

イ

アの損害賠償額は、売買代金の額を限度とすること。

ウ

本項の契約不適合により、買受申込者が本契約を締結した目的が達せられないときは、
本契約を解除することができること。

エ

本項の契約不適合が買受申込者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買受申込者は、損害賠償請求又は契約の解除のいずれもすることはできないこと。

③

前項の契約不適合の存在を理由として、買受申込者は、地方農政局長に対して、修補請
求又は代金の減額請求をすることはできないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は②】④買受申込者が本契約締結時に②【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の契約不適合を知っていたときは、地方農政局長は②【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料が存在しない場合は第１項と修正】の責任を負わないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は③】（記載要領）
１

相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２ 売払の対価が廃止前の国有農地等の売払いに関する特別措置法施行令第１条の規定により算出した額である場合には、売払価格計算書（様式例第７号の16）を添付する。
３ 本様式中「地方農政局長」は、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。

様式例第７号の８
一般用

国 有 財 産 売 払 通 知 書
番

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿
地方農政局長年

月

印

日付け買受け申込みに係る国有財産は、農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）第１条の規定による改正前の農地法（昭和27年法律第229号）第80条第１項の規定に基づき、下記により売払いをします。
なお、所有権移転登記は、当方が嘱託しますので、別添の納入告知書により売払代金を納期限内に納入した後、同封の所有権移転登記嘱託請求書を提出してください。
記
１

売払いをする国有財産の表示

合計

筆

２

所有権の移転の期日

売払いの対価の納入があった日

３

売払いの対価金○○円

４

対価の支払いの方法

年

５

用途

６

その他売払いの条件

月㎡日までに別添納入告知書により納入すること。

(1) 買受申込者は、１に定める面積をもって契約面積とすることを了承すること。
(2) 売払いの対価（及び貸付料）が納期限までに完納された場合には、売払財産はなんらの引渡手段を用いないで、その所有権移転の期日に買受申込者に引き渡されたものとすること。
(3) 売払いの対価（及び貸付料）を納期限までに完納しなかったときは、やむを得ない理由により売払いの対価を納入できなかった場合を除き、この売払いは地方農政局長の発行する売払解除通知書により解除されること。
(4) この売払通知書発行の時から売払財産の引渡しの時までにおいて、当該財産が天災地変その他の地方農政局長又は買受申込者のいずれの責に帰することのできない事由により滅失又は損傷し、修補が不能又は修補に過大な費用を要し、国有財産売買契約の履行が不可能となったときは、地方農政局長及び買受申込者双方が書面により通知して、当該契約を解除することができること。また、買受申込者は当該契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを拒むことができること。
②

地方農政局長は、売払財産の引渡し前に、前項の事由によって当該財産が損傷した場合であっても、修補することにより国有財産売買契約の履行が可能であるときは、地方農政
局長は、売払財産を修補して買受申込者に引き渡すことができるものとすること。この場
合、修補行為によって引渡しが当該契約に定める引渡しの時を超えても、買受申込者は、地方農政局長に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできないこと。

③

第１項によって、国有財産売買契約が解除された場合、地方農政局長は、買受申込者に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還するものとすること。

(5) 買受人は、売払財産を所有権の移転期日の翌日から10年間は、５に定める用途に供すること。
(6) 買受人は、(5)の条件を履行できない事態が生じたときは、売払財産を地方農政局長に返還すること。ただし、売払いを受けた道路等に代わるべき道路等の設置又は都市計画に係る事業の施行に伴う用途の廃止若しくは変更についてあらかじめ地方農政局長の同意を得た場
合には、この限りでない。
(7) 買受申込者は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは同法の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これらに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売払物件を第三者に貸してはならないこと。
(8) 買受申込者は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業その他これらに類する業の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならないこと。
(9) 地方農政局長は、買受申込者の(7)及び(8)に定める公序良俗に反する使用等に関して、地方農政局長が必要と認めるときは実地調査を行うことができること。
②

買受申込者は、地方農政局長から要求があるときは、売買物件について利用状況の事実を証する登記簿抄本その他の資料を添えて売買物件の利用状況等を地方農政局長に報告しなければならないこと。

③

買受申込者は、正当な理由なく、第１項に定める実地調査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は前項に定める報告若しくは資料の提出を怠ってはならないこと。

(10) 買受申込者は、次の各号に定める事由が生じたときは、それぞれ各号に定める金額を違約金として地方農政局長に支払わなければならないこと。
ア(9)に定める義務に違反したときは、売払いの対価の１割に相当する額

イ(7)及び(8)に定める義務に違反したときは、売払いの対価の３割に相当する額(11) 地方農政局長は、買受申込者が本通知書に定める義務を履行しないときは、売払いを解除することができること。
(12) 地方農政局長は、買受申込者が次の各号の一に該当すると認められるときは、何ら催告を要せず、売払いを解除することができること。
ア

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(13) 地方農政局長は、買受申込者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、売払いを解除をすることができること。
ア

暴力的な要求行為イ

法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ

取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ

偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為

オ

その他前各号に準ずる行為(14) 買受申込者は、(12)各号及び(13)各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約すること。
(15) 地方農政局長は、(11)から(13)までに定める解除権を行使したときは、買受申込者が支払った売払いの対価を返還すること。ただし、当該返還金には利息が付されないこと。
②

地方農政局長は、解除権を行使したときは、買受申込者の負担した契約の費用は返還し
ないこと。

③

地方農政局長は、解除権を行使したときは、買受申込者が支払った違約金及び買受申込者が売払物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しないこと。

(16) 買受申込者は、地方農政局長が(11)から(13)までの規定により解除権を行使したときは、
地方農政局長の指定する期日までに売払物件を原状に回復して返還しなければならないこと。ただし、地方農政局長が売払物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができること。
②

買受申込者は、前項ただし書の場合において、売払物件が滅失又は毀損しているときは、その損害賠償として売払解除時の時価により減損額に相当する金額を国に対し支払わなけ
ればならないこと。また、買受申込者の責めに帰すべき事由により国に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を国に対し支払わなければならないこと。

③

買受申込者は、第１項に定めるところにより売払物件を国に返還するときは、地方農政局長の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を地方農政局長に提出しなければならないこと。

(17) 買受申込者は、売払財産に別添資料記載の○○【地下埋設物・土壌汚染等の物件の状況が明確になるよう記載すること】が存在することを了承したうえ、売払財産を買い受けること。
なお、買受申込者は、本項の別添資料記載の○○の存在を理由として、民法第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求及び本契約解除を行うことができないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は削除】②

買受申込者は、引き渡された売払財産が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、引渡しの日から２年以内に地方農政局長に通知したものに限り、次のとおり、損害賠償請求又は契約の解除をすることができること。この場合、地方農政局長又は買受申込者は、相手方に対し、協議の申し入れをすることができること。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項】
ア

本項の契約不適合が、本契約及び取引上の社会通念に照らして地方農政局長の責めに帰すことができない事由によるものであるときを除き、買受申込者は、地方農政局長に対し、損害賠償を請求することができること。

イ

アの損害賠償額は、売買代金の額を限度とすること。

ウ

本項の契約不適合により、買受申込者が本契約を締結した目的が達せられないときは、
本契約を解除することができること。

エ

本項の契約不適合が買受申込者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買受申込者は、損害賠償請求又は契約の解除のいずれもすることはできないこと。

③

前項の契約不適合の存在を理由として、買受申込者は、地方農政局長に対して、修補請
求又は代金の減額請求をすることはできないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は②】④買受申込者が本契約締結時に②【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の契約不適合を知っていたときは、地方農政局長は契約不適合に係る責任を負わないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は③】(18) 一般競争入札、公共随契、不落随契の場合に買受申込者は、買受けを希望する国有財産の「所在地」、「面積」、「地目」、「契約日」、「契約金額」、「買受申込者の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページで公表することに同意しなければならないこと。
(19) 地方農政局長は、買受申込者が国有財産売払通知書に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できること。ただし、(10)に定める違約金は損害賠償額の予定又はその一部と解釈しないこと。
(20) 国は、(15)の第１項の規定により売払いの対価を返還する場合において、買受申込者が (10)に定める違約金又は(16)の第２項若しくは(19)に定める損害賠償金を国に対し支払うべき義務があるときは、返還する売払いの対価の全部又は一部と相殺することができること。
（記載要領）
１ 相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載すること。
２ 第７の７により用途指定をする場合には、様式例第６号の３を付加すること。
３ 第７の５の(1)のエのなお書により取得原価で売払う場合は、その他の売払いの条件として、記の６の(5)及び(6)の条件を付すこと。
４ 旧法第80条第２項に該当する場合など地方農政局長が必要と認めた場合は、記の６の(12)から(16)まで並びに(18)及び(20)の条件を削除することができる。

５

本様式中「地方農政局長」は、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。
６ 一般競争入札、不落随意契約、公共随意契約により契約を締結する場合には６の(18)を記載し（農耕貸付地を売払う場合を除く。）、その他の随意契約による場合は、６の(18)を削除するとともに、これ以外の条項を適宜修正するものとする。

様式例第７号の９
売払区分

国有財産売払通知書（延納特約用）
番

号
年 月

住

所

氏

名

日

殿
地方農政局長年

月

印

日付け買受け申込みに係る（農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）第１条の規定による改正前の農地法（昭和27年法律第229号）第80条第２項の規定に該当する）国有財産は、（同条の規定に基づき）下記により売払いをします。
なお、所有権移転登記及び担保物権に対する抵当権設定登記は、当方が嘱託しますので、別添納入告知書により即納金を納期限内に納入した後、同封の所有権移転登記嘱託請求書及び抵当権
設定承諾書に印鑑証明書（発行日から１か月未満のもの）を添え、提出してください。
記
１

売払いをする国有財産の表示

合計 筆

２

所有権の移転の期日

売払いの対価（即納金）の納入があった日

３

売払いの対価金○○円（別添売払価格計算書のとおり）

４

対価の支払いの方法(1) 売払代金のうち即納金○○円を

年

㎡

月

日までに別添納入告知書により納入すること。ただし、やむを得ない理由により即納金の納期限までに納入できないときは、即納金額について納期日の翌日から納期の日までの間年利○パーセント（※国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項本文に規定する財務大臣が定める率を定める告示（昭和32年大蔵省告示第８号）に定める率）の割合による延滞金を支払うこと。
(2) 残りの金額（以下「延納金額」という。）金○○円について、次の条件により延納の特約をし、それぞれ納付期限までに納入告知書により納入すること。
延納金額の納期及び金額、延納代金の支払方法は、年の

四半期賦
半 年 賦
年
賦

払いとし、各納付期限ごとに買受申込者が支払うべき延納代金及び延納利息（延納利率年○○％）並びにその合計額は次表による。

延納回数

納付期限

延納代金

延納利息

合計額

延納利息計算期間

延納第１回

年 月 日

円

円

円

延納第２回

年 月 日

年 月 日から年 月 日まで

延納第３回

年 月 日

年 月 日から年 月 日まで

年 月 日から年 月 日まで

計（留意事項）
延納の利息は、残延納代金につき、前回納期の翌日から納付期限までの延納利率の割合による。

(3) (2)の表にかかわらず、買受人は繰上償還申出書により随時延納代金の繰上償還（納付期限の繰上げ及び延納代金の一部繰上償還を含む。）を申出ることができます。
５ 用途
６延納の特約に係る条件(1) 買受人は延納代金及び延納利息を担保するため、別添記載の不動産に抵当権（第１順位）の設定に同意しなければなりません。
(2) 地方農政局長が担保として提供された不動産につき、価格の減少その他の理由により担保価値が減少したことを認め、増担保又は代りの担保を請求したときは、買受人は、その請求に応じ遅滞なく増担保又は代りの担保を提供することとします。
(3) 買受人が延納代金及び延納利息の一部又は全部を支払った後、担保の一部又は全部の解除を申し出た場合において、地方農政局長がこれを適当と認めるときは、担保の一部又は全部を解除します。
(4) 次の各号の一に該当する事由が生じたときは、延納の特約は当然に解除されます。
(ｱ) 買受人が支払い停止の状態に陥り、又は手形交換所の取引停止処分をうけたとき。
(ｲ) 買受人が破産手続開始、民事再生開始、整理開始又は会社更正手続の申し立てを受け、若しくは自らこれらの申し立てをしたとき。
(ｳ) 買受人が合併によらないで解散したとき。
(ｴ) 買受人について相続の開始があった場合において、相続人が限定承認の申述をしたとき。
(ｵ) 買受人が担保物件を滅失し、又はき損し、若しくは担保価値を減少させる行為をしたとき。
(ｶ) 担保物件について強制競売又は競売の開始決定があったとき。
(ｷ) 担保物件について滞納処分としての公売の公告があったとき。

(5) 次の各号の一に該当する事由が生じたときは、地方農政局長は延納の特約を解除し、又は延納期限を短縮して、延納代金を繰り上げ徴収することができます。
(ｱ) 買受人の財産について、仮差押、又は強制競売若しくは競売並びに仮処分の申立てを受けたとき。
(ｲ) 買受人が滞納処分を受けたとき。
(ｳ) 買受入が合併、資本の減少又は事業の譲渡をしたとき。
(ｴ) 担保物件について、訴の提起、裁判上の和解、又は調停の申立てがあったとき。
(ｵ) 買受人が本売払の条件に違反する行為を行ったとき。
(ｶ) 買受人が売払財産を転売したとき。
(6) 地方農政局長が前２項の規定により延納の特約を解除したときは、買受人は期限の利益を失い未払いの延納代金と当該金額に対して延納の特約の解除の日までの期間に相当する延納
利息との合計額を一時に支払わなければなりません。
(7) 買受人は、４に掲げる表の合計額欄に定める金額を、納付期限（４の(3)に定めるところにより納付期限を繰上げたときは繰上げ後の期限）までに支払わなかったとき、又は(6)に定めるところにより、納付すべき金額を指定する期限までに支払わなかったときは、延納代金について当該納付期限の翌日から支払う日までの期間につき年○パーセント（国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項本文に規定する財務大臣が定める率を定める告示（昭和32年大蔵省告示第８号）に定める率の割合による延滞金を支払わなければなりません。
(8) 買受人は、延納の特約の期間中、(4)の(ｱ)から(ｵ)まで、又は(5)の(ｱ)から(ｳ)までの各号の一に該当する事実が発生したときは、遅滞なく地方農政局長にその旨を報告するとともに、地方農政局長の指定する職員又は都道府県の吏員が行う調査を妨げないこととします。
(9)

買受者は、地方農政局長が行う延納代金の給付の確実性の確認するための、収入状況等の確認の求めに協力しなければなりません。
７

その他売払いの条件(1) 買受申込者は、１に定める面積をもって契約面積とすることを了承すること。
(2) ４に定める即納金が納期限までに完納されたときは、売払財産は所有権移転の期日になんらの引渡手段を用いないで、買受人に引渡されたものとすること。
(3) この売払通知書発行の時から売払財産の引渡しの時までにおいて、当該財産が天災地変その他の地方農政局長又は買受申込者のいずれの責に帰することのできない事由により滅失又は損傷し、修補が不能又は修補に過大な費用を要し、国有財産売買契約の履行が不可能となったときは、地方農政局長及び買受申込者双方が書面により通知して、当該契約を解除することができること。また、買受申込者は当該契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを拒むことができること。
②

地方農政局長は、売払財産の引渡し前に、前項の事由によって当該財産が損傷した場合であっても、修補することにより国有財産売買契約の履行が可能であるときは、地方農政
局長は、売払財産を修補して買受申込者に引き渡すことができるものとすること。この場
合、修補行為によって引渡しが当該契約に定める引渡しの時を超えても、買受申込者は、

地方農政局長に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできないこと。
③

第１項によって、国有財産売買契約が解除された場合、地方農政局長は、買受申込者に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還すること。
(4) 買受申込者は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは同法の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これらに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売払物件を第三者に貸してはならないこと。
(5) 買受申込者は、国有財産売買契約締結の日から10年間、売払物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業その他これらに類する業の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならないこと。
(6) 地方農政局長は、買受申込者の(4)及び(5)に定める公序良俗に反する使用等に関して、地方農政局長が必要と認めるときは実地調査を行うことができること。
②

買受申込者は、地方農政局長から要求があるときは、売買物件について利用状況の事実を証する登記簿抄本その他の資料を添えて売買物件の利用状況等を地方農政局長に報告しなければならないこと。

③

買受申込者は、正当な理由なく、第１項に定める実地調査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は前項に定める報告若しくは資料の提出を怠ってはならないこと。

(7) 買受申込者は、次の各号に定める事由が生じたときは、それぞれ各号に定める金額を違約金として地方農政局長に支払わなければならないこと。
ア (6)に定める義務に違反したときは、売払いの対価の１割に相当する額
イ(4)及び(5)に定める義務に違反したときは、売払いの対価の３割に相当する額(8) 地方農政局長は、買受申込者が本通知書に定める義務を履行しないときは、売払いを解除することができること。
(9) 地方農政局長は、買受申込者が次の各号の一に該当すると認められるときは、何ら催告を要せず、売払いを解除することができること。
ア

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどして
いるとき

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(10) 地方農政局長は、買受申込者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、売払いを解除をすることができること。
ア

暴力的な要求行為イ

法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ

取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ

偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為

オ

その他前各号に準ずる行為(11) 買受申込者は、(9)各号及び(10)各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約すること。
(12) 地方農政局長は、(8)から(10)までに定める解除権を行使したときは、買受申込者が支払った売払いの対価を返還すること。ただし、当該返還金には利息が付されないこと。
②

地方農政局長は、解除権を行使したときは、買受申込者の負担した契約の費用は返還しないこと。

③

地方農政局長は、解除権を行使したときは、買受申込者が支払った違約金及び買受申込者が売払物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しないこと。

(13) 買受申込者は、地方農政局長が (8)から(10)までの規定により解除権を行使したときは、
地方農政局長の指定する期日までに売払物件を原状に回復して返還しなければならないこと。ただし、地方農政局長が売払物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができること。
②

買受申込者は、前項ただし書の場合において、売払物件が滅失又は毀損しているときは、その損害賠償として売払解除時の時価により減損額に相当する金額を国に対し支払わなけ
ればならないこと。また、買受申込者の責めに帰すべき事由により国に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を国に対し支払わなければならないこと。
③

買受申込者は、第１項に定めるところにより売払物件を国に返還するときは、地方農政局長の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を地方農政局長に提出しなければならないこと。

(14) 買受申込者は、売払財産に別添資料記載の○○【地下埋設物・土壌汚染等の物件の状況が明確になるよう記載すること】が存在することを了承したうえ、売払財産を買い受けること。
なお、買受申込者は、本項の別添資料記載の○○の存在を理由として、民法第562条から第565条に規定する担保の責任に基づく履行の追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求及び本契約解除を行うことができないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は削除】②

買受申込者は、引き渡された売払財産が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、引渡しの日から２年以内に地方農政局長に通知したものに限り、次のとおり、損害賠償請求又は契約の解除をすることができること。この場合、地方農政局長又は買受申込者は、相手方に対し、協議の申し入れをすることができること。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項】
ア

本項の契約不適合が、本契約及び取引上の社会通念に照らして地方農政局長の責めに帰すことができない事由によるものであるときを除き、買受申込者は、地方農政局長に

対し、損害賠償を請求することができること。
イ アの損害賠償額は、売買代金の額を限度とすること。
ウ 本項の契約不適合により、買受申込者が本契約を締結した目的が達せられないときは、
本契約を解除することができること。
エ

本項の契約不適合が買受申込者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買受申込者は、損害賠償請求又は契約の解除のいずれもすることはできないこと。

③

前項の契約不適合の存在を理由として、買受申込者は、地方農政局長に対して、修補請
求又は代金の減額請求をすることはできないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は②】④買受申込者が本契約締結時に②【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は第１項と修正】の契約不適合を知っていたときは、地方農政局長は契約不適合に係る責任を負わないこと。【地下埋設物・土壌汚染等に関する資料がない場合は③】(15) 買受申込者は、買受けを希望する国有財産の「所在地」、「面積」、「地目」、「契約日」、「契約金額」、「買受申込者の法人・個人の別」、「価格形成上の減価要因（建物解体撤去、地下埋設物等を減価要因とした場合にはその旨記載）」、「都市計画区域」、「用途地域」、「建蔽率」、「容積率」等を農林水産省又は地方農政局のホームページで公表することに同意しなければならないこと。
(16) 地方農政局長は、買受申込者が国有財産売払通知書に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できること。ただし、(7)に定める違約金は損害賠償額の予定又はその一部と解釈しないこと。
(17) 国は、(12)の第１項の規定により売払いの対価を返還する場合において、買受申込者が(7)に定める違約金又は(13)の第２項若しくは(16)に定める損害賠償金を国に対し支払うべき義務があるときは、返還する売払いの対価の全部又は一部と相殺することができること。

（記載要領）
１

相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載すること。
２ 欄外の「売払区分」は、売払相手が旧所有者等のときは「２項該当」、その他のときは「１項該当」と記入する。
３ 買受申込者の（資格）及び本文の（４）部分は、「２項該当」の場合のみ記入する。

旧法第80条第２項に該当する場合など地方農政局長が必要と認めた場合は、記の７の(9)から(13)まで及び(15)から(17)までの条件を削除することができる。
５ 第７の７により用途指定をする場合には、様式例第６号の３を付加すること。
６

本様式中「地方農政局長」とあるのは、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。
７ 一般競争入札、不落随意契約、公共随意契約により契約を締結する場合には記の７の(15)を記載し（農耕貸付地を売払う場合を除く。
）、その他の随意契約による場合は、記の７の(15)を削除するとともに、これ以外の条項を適宜修正するものとする。

様式例第７号の10

所 有 者 の 変 更 通 知
番

号
年 月

住

所

氏

名

日

殿
地方農政局長（都道府県知事）

従前あなたに貸付をしていた下記１の土地は、農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）第１条の規定による改正前の農地法（昭和27年法律第229号）第80条の規定により、国がその買収前の所有者（又はその一般承継人）に

年月日付けで売払いを行いました

ので通知します。
なお、

年月 日までの使用料を別添納入告知書によって納入してください。
記

１

財産の表示

合計

筆

２

売払相手方

住

所

氏

名

㎡

（ほか○名）（記載要領）
１

施行の相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

２

この通知は、売払いの対価（延納売払いについては即納金）の納入を確認してから送付すること。
３

売払相手方が一般承継人で、複数のときは、１名のみの住所及び氏名を記入し、他は人数のみを（）に記入する。

様式例第７号の11

所 有 者 の 変 更 通 知
番

号
年 月

住

所

氏

名

日

殿
都道府県知事

従前あなたに貸付をしていた下記１の土地は、農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）第１条の規定による改正前の農地法（昭和27年法律第229号）第80条の規定により、国がその買収前の所有者（又はその一般承継人）に

年月日付けで売払いを行いました

ので通知します。
なお、この土地には（公共用利用希望者）が（公共用途）の用に供するため使用したい旨申出がありますので、極力公用公共用の用途に使用されますよう御協力願います。
記
１

財産の表示

合計

筆 平方メートル

２

売払相手方

住

所

氏

名

（ほか○名）（記載要領）
１

施行の相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称

及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
２

この通知は、売払いの対価（延納売払いについては即納金）の納入を確認してから送付すること。
３

なお書きは、公共利用の希望がある場合にのみ記入する。

４

売払相手方が一般承継人で複数のときは、１名のみの住所及び氏名を記入し、他は人数のみを（）に記入する。

様式例第７号の12

売払代金の支払いの催告書
番

号
年 月

住

所

氏

名

日

殿
地方農政局長

年

月日付け第号の国有財産売払通知書による売払いに対して、その代金の納期限からすでに相当日数を経過し、歳入徴収官から納入の督促を行ったにもかかわらず、なんらの連絡も受けてはおりません。
よって、上記通知書の６その他売払いの条件の(2)の原則に従って、この通知の日から○か月以内に売払代金及び延滞金の納入がないときは、売払いを解除する予定です。その場合には、旧所有者等としての買受権は消滅することとなりますので、念のため申し添えます。
（記載要領）
１

施行の相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

２○か月の期間は、通常６か月とするが、この予告による解除の日が売払通知書発行の日か

ら通算して１年を超えることにならないよう留意すること。
３

本様式中「地方農政局長」は、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。

様式例第７号の13

売 払 解 除 通 知 書
番

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿
地方農政局長
年

月日付け第号国有財産売払通知書による下記国有財産の売払いは、同通知書の「６その他売払いの条件の(2)」の定めに従い、これを解除します。
記
国有財産の表示合計

筆㎡（記載要領）
１

施行の相手方が法人である場合には、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称
及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

２

本様式中「地方農政局長」は、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とする。

様式例第７号の14
所有者の変更通知の取消しについて

番

号
年

住

所

氏

名

月

日

殿
都道府県知事
年 月日付け第号をもってあなたが使用中の土地の所有者が（売払い相手方氏名）になった旨通知しましたが、この度やむを得ない事情により売払いが解除され、再び国の所有となりましたので、再度売払いされるまでの間、先の貸付け（貸付書番号）を継続しますから御了知ください。

様式例第７号の15

売 払 価 格 評 定 依 頼 書
番
年
財務局長

月

号
日

殿
地方農政局長

別紙記載の（国有農地等） 件（計 筆㎡）は、旧農地法第80条第２項の規定により、買収前の所有者又はその一般承継人に売払うこととなったので、廃止前の国有農地等の売払いに関する特別措置法第２条に定める売払いの対価を算定するため、下記により、当該土地の価格の評定を依頼します。
記１
２

評価対象財産の表示
別紙のとおり
求めるべき価格
現況にかかわらず、使用収益を制約する権利（及び地上物件）が附着していない土地としての所有権の正常な売買における適正な価格
３ 価格時点
年 月 日（買受申込みのあった日）
４ 現地確認の日時等
年月日（変更の際は担当課長から連絡させる。）（貴局の処理計画策定後、都道府県知事と打合せの上、別に定める。）
５ 添付書類
位置図枚
６ その他(1) 当該土地の民間精通者の鑑定評価格については、現在当局において、鑑定依頼中であるから、後日（ 月 日ごろ）鑑定評価書を送付します。
(2) 数量は公簿面積によってください。（特に実測面積による必要があるときは、(1)と併せて実測図を送付する。）(3) 価格評定の結果については、１件ごとにその土地の現地確認の日から２か月以内に通知してください。
なお、通知に当っては、価格決定の理由、評価の手順、採用した資料等も付記してくだ
さい。

別紙

評価対象財産の表示（国有農地等・開拓財産）

番号

所在・地番

国有財産
台帳上の
地目

数量

45年相続税課
税標準概算見
積り額
円

備考
管理区分

その他

様式例第７号の16（様式例第７号の７及び第７号の８に添付）

売 払 価 格 計 算 書
事項
Ａ

価格

基礎とした価格

備考
円

財務省（

財務局）及び不動産鑑定士の評価による（㎡当たり）
Ｂ

（

円

格

日現在

売払地の所在する地域における地域慣
行のＡ－Ｂ（㎡当たり）月円） における時価特殊事情による修正価

Ｃ

年

円
(

円)

権の割合

％に相当する額

貸付相手方名
使用料年額

算式 ＝ Ａ(又はＣ)の平方ﾒｰﾄﾙ単価(円) × 実測面積(㎡) ×

円

7
10

(留意事項）
この土地は、Ｃの備考欄の理由によって、価格の控除が行われたものであり、国の貸付相手方との貸付契約は、貴殿との間に存続するものであることを御了知ください。
（記載要領）
１

この様式は２部複写とし、１部を旧所有者等への売払通知書に添付する。

２

Ｃの備考欄に、当該土地の貸付け又は管理の状況と、Ｂを控除する理由を記入する。

３

鑑定評価が実測面積によって行われたときは、算式をＡ（又はＣ）の総額

×

７
10

とする。

また、実測を要しないものとして公簿により評価し売払いするときの算式も同様とする。
４

留意事項は売払通知書に添付する場合に記入する。

様式例第７号の17

延 納 申 請 書
年
地方農政局長

月

日

殿
住 所
氏 名

年

月

日付け国有財産買受申込書をもって買受けの申込みをした国有財産の売払代金を納付するに当たって、延納による支払いをお願いしたいので、担保を提供して申請します。
１

売払物件の所在等
物件の所在

区分

数量

売払予定価格摘要

土地２即納できる額及び希望する延納の額等
即納金額

円

延納金額

円（

延納利率
３

回）

年○○％

希望する延納期限等
延納回数

納付期限

第１回

延納代金

延納利息

合計

円

円

備考
円

第２回
第３回
第４回
第５回
計
４

担保の種目、銘柄、種類及び数量（売払財産に対する抵当権による場合）(1) 不動産
担保物件の

物件の所在

区分

担保設

先順位者があるときは担数量

摘要価格（時価） 定順位
円(2) 抵当権に優先する債権の額及び種類

保されている債権金額円

５

売払代金を一時に支払うことが困難である理由

６

その他参考となるべき事項(記載要領)
１ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
２

２の延納利率は、普通財産取扱規則（昭和40年４月１日付、大蔵省訓令第２号）第17条の規定に定めるところによる。なお、この利率は変動することがあるので注意してください。
３ 本様式中「地方農政局長」は、北海道にあっては「農林水産大臣」、沖縄県にあっては「内閣府沖縄総合事務局長」とします。
４ １の売払予定価格は、都道府県知事又は地方農政局から内示された額を記入してくだい。
５ ２及び３の金額は、下表により算出される額以上とし、延納回数は同表の延納期限の年数以内としてください。
６ ４の(1)は、１と同一の物件とし、担保物件の価格（時価）は、１の売払予定価格の10／７の額を記入してください。なお、特にこれにより難い場合には○○地方農政局農地政策推進課に申し出てください。
７ ５の理由は具体的に記載してください。
売払予定価格60万円を超え180
万円まで180万円を超え300

延納
期 限

１年以内

２年以内

１年以内

売払代金
+ 48万円

5

以

上

同

上

万円まで

300万円を超え420

３年以内

同

上

４年以内

同

上

96 万 円

４年以内

５年以内

残 額

96 万 円 96 万 円

５年以内

同

上

同

上

以上

以上

以上

96 万 円 96 万 円 96 万 円 9 6 万 円 残 額
以上

５年以内

残 額

96 万 円 96 万 円 96 万 円 残 額
以上

万円まで

660万円を超える
もの

３年以内

残 額

以上

万円まで

540万円を超え660

２年以内

以上

万円まで

420万円を超え540

納期限内の納付額

即納金額

以上

以上

以上

延納金額

延納金額

延納金額

延納金額

５

５

５

５

以上

以上

以上

以上

残 額