信用取引約款
特定口座に係る上場株式等信用取引約款
信用取引口座設定約諾書
包括再担保契約に基づく担保同意書

信⽤取引約款（約款の趣旨）
第 1 条

この約款は、お客様が株式会社スマートプ

ラス（以下「当社」といいます。）に申込みされた取引⼝座において、インターネットを利⽤して⾏う信⽤
取引に関する取決めです。
２．お客様は、当社との間で⾏う信⽤取引を利⽤するにあたって、この約款によるほか、関係法令諸規則、
信⽤取引⼝座設定約諾書及びその他の当社各規程等を遵守するものとします。

（⼝座開設基準）
第 2 条

お客様は、以下の要件を満たす場合に当社にて信⽤取引⼝座開設の申込みを⾏うことができる
ものとします。
① 当社約款に基づく株式総合⼝座を開設されていること。

② 信⽤取引のご経験または 1 年以上の株式投資のご経験があり、かつ、信⽤取引に関する知識があること。
③ お申込みの段階で 30 万円以上の⾦融資産があること。
④ 年齢が、20 歳以上 80 歳未満であること。
⑤ インターネットを利⽤できる環境にあること。
⑥ 電話および電⼦メールにより、直接連絡が常時取れること。
⑦ 信⽤取引がハイリスクハイリターンである旨を理解し、許容できること。
⑧本約款、信⽤取引⼝座設定約諾書、信⽤取引契約締結前交付書⾯、包括再担保契約に基づく担保同意書等の内容を了承していること。
⑨ 当社取引ツールのマイページの通知事項を常時確認できること。
２．信⽤取引⼝座開設に必要な書類の交付およびお客様からの差し⼊れについては、すべて電磁的な⽅法に

より⾏うものとします。
３．当社が、第 1 項の要件および、当社が定める基準により信⽤取引⼝座開設の可否を審査し、当社がこれを承認した場合に限り、お客様は信⽤取引を利⽤できるものとします。なお、審査の結果、信⽤取引⼝座が開設できない場合にも、当社はお客様にその理由を⼀切開⽰しないものとします。

（取引の種類）
第 3 条

お客様が当社と⾏うことができる信⽤取引の種類は、当社が定めるものとします。

（対象銘柄）
第 4 条

お客様が当社との信⽤取引により取引を⾏なえる銘柄は、東京証券取引所の上場銘柄のうち、当社が定めるものとします。
２．前項にかかわらず、⾦融商品取引所または証券⾦融会社等（以下「⾦融商品取引所等」といいます。）

が信⽤取引の制限もしくは禁⽌措置を⾏っている銘
柄、または当社が信⽤取引の受託を停⽌することが必要であると指定する銘柄については、お取引できない
か、またはお取引の制限をさせていただく場合がある
ものとします。

（取扱数量）
第 5 条

お客様が当社との信⽤取引により有価証

券の買付または売却の取引注⽂を⾏える数量は、当社が定める範囲内とします。

（建⽟制限）
第 6 条

信⽤取引による同⼀銘柄及び全建⽟の上限は、当社が定める範囲内とします。

（委託保証⾦）
第 7 条

委託保証⾦は、信⽤取引の注⽂に先⽴って、⾦銭により当社に差し⼊れるものとします。

２．前項の委託保証⾦は、当社が指定する有価証券（以下「代⽤有価証券」といいます。）をもって、当社が定める範囲内でこれに代えることができるものとします。
３．信⽤取引の反対売買による利益が⽣じた場合、反対売買の約定⽇から、当該利益額を委託保証⾦の総額に加算して計算するものとします。
４．代⽤有価証券の委託保証⾦への換算については、当社が定めるものとします。
５．お客様は、建⽟がある場合には、⽇々、確認のできる時間内に当社取引ツールにおけるマイページのご利⽤により、ご⾃⾝で委託保証⾦の状況を確認する
ものとします。
６．お客様が前項の委託保証⾦状況の確認を怠ったことにより⽣じたお客様の損害については、当社は⼀切の責めを負わないものとします。

（代⽤有価証券の取扱い）

第 8 条

当社でお預かりする株券等のうち当社が代⽤有価証券として適格性を有していると指定したものは、原則として、すべて前条の委託保証⾦として差し⼊れることができるものとします。
２．代⽤有価証券を売却した場合は、お客様の選択に
より、売却代⾦全額を保証⾦現⾦もしくはお預り⾦に充当いたします。特にご指⽰が無い場合は保証⾦現⾦に充当いたします。
３．代⽤有価証券の代⽤価格は、有価証券の種類に応じて、前⽇時価にそれぞれの掛⽬を乗じた価格となります。詳細は信⽤取引契約締結前交付書⾯をご確認ください。
４．代⽤有価証券の掛⽬の変更等を⾏う場合には、変更後の掛⽬（または除外）の適⽤⽇につきまして、あ
らかじめその内容を適⽤⽇の 5 営業⽇以上前までにお客様にご通知いたします。ただし、当社が緊急を要すると認めたときには、通知した⽇の翌営業⽇から適⽤することができるものといたします。

※掛⽬の変更により、追加保証⾦の差し⼊れが必要となる場合があります。
※代⽤有価証券の銘柄が株式合併・株式交換・株式移
転・株式分割・併合（減資）・上場廃⽌等の措置となることで、追加保証⾦の差し⼊れが必要となる場合があります。
５．代⽤有価証券の銘柄や掛⽬は、法令諸規則等の変更、⾦融証券取引所等の規制や当社独⾃の判断により変更される場合があります。
６．お客様の代⽤有価証券は、包括再担保契約により、再担保として利⽤できることにつきお客様から同意いただいていることを確認いたします。
7．代⽤有価証券の銘柄が建⽟銘柄と同⼀の場合は、その⽐率に制限がかかります。詳細は信⽤取引契約締結前交付書⾯をご確認ください。

（委託保証⾦の額）
第 9 条

委託保証⾦必要額は約定代⾦の 33%（委託保証⾦率）以上としますが、その最低⾦額 は 30 万円（最低委託保証⾦）とします。
２．前項の委託保証率および最低委託保証⾦は、以下の事由により、すべてまたは⼀部の対象銘柄について変更される場合があります。
① ⾦融商品取引所および証券⾦融会社等の規制または制度の変更があった場合。
② 当社が必要と判断した場合。

（委託保証⾦の維持率）
第 10 条

委託保証⾦の維持率（建⽟代⾦合計に対す

る実質的な保証⾦の割合のことと定義します。）が33%を下回っている場合、または、30 万円を下回っている場合は、委託保証⾦からお預り⾦への振替、代⽤有価証券の引き出し、新規の買建てもしくは売建て
等は⾏えないものとします。
２．当社では、委託保証⾦の最低維持率を 25%とします。委託保証⾦の維持率が 25%を下回った場合は、

お客様は下回った⽇の翌々営業⽇の 12 時 00 分（正午）までに、維持率を 33%とするために必要な額の追加保証⾦を、当社からの請求の有無にかかわらず当社に差し⼊れるものとします。また、この場合、当社はお客様の取引注⽂を任意で執⾏しないことができる
ものとします。
３．当社が所定の⽇までに追加保証⾦の差し⼊れを確認できない場合、当社はお客様に通知することなく、お客様の⼝座における全信⽤建⽟を当社の任意でお客様の計算により反対売買することができ、その際損失が発⽣し、かつ不⾜分が発⽣した場合には、当社はお客様の代⽤有価証券をお客様の計算により任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
４．前項の弁済充当の結果、残債務がある場合には、お客様は当社に対して速やかに残債務の弁済を⾏う
ものとします。
５．未約定の取引注⽂が約定することによりお客様による追加保証⾦の差し⼊れが必要になると当社が判断した場合、当社はお客様の取引注⽂を任意で執⾏しないことができるものとします。
６．お客様が追加保証⾦の差し⼊れ期⽇までに追加保証⾦を差し⼊れられなかった場合、全ての建⽟が決済されるまでの間は、お預り⾦から保証⾦現⾦への振替を制限させていただく場合があります。
７．追加保証⾦が⼀旦発⽣した場合は、その後の株価の上昇等により保証⾦維持率が 33％を上回った場合
でも、差し⼊れが必要となり、また、追加保証⾦を差し⼊れられるまで信⽤新規注⽂は発注できません。
８．本条に定める維持率または⾦額は、⾦融商品取引所等の規制もしくは制度の変更、または当社の判断により変更することがあります。

（返済期⽇）
第 11 条

お客様が信⽤取引を⾏う場合、建⽟については必ず所定の返済期⽇の前営業⽇までに反対売買

または現引もしくは現渡を⾏うものとします（以下、返済期⽇の前営業⽇を「返済期限」といたします。） 。
２．建⽟の銘柄について、上場廃⽌・株式合併・株式交換・株式移転・併合（減資）・ 株式分割等の措置がとられた場合、および当社が必要と判断した場合は、前項の返済期⽇を当社の定める期⽇まで繰り上げる
ものとします。
前述の他、実施措置の結果として単元未満株が発⽣する銘柄等信⽤建⽟の状況や取引状況に応じて、当社が必要と判断した場合は、決済期⽇を当社が定める期限に変更できるものとします。
いずれの場合でも、お客様には、変更後の返済期限までに反対売買、現引または現渡による決済をしていただきます。
３．お客様が、返済期限までに反対売買、現引または現渡されない場合、当社は決済期⽇の寄付（または、当社が任意で定める⽇）に、お客様に通知することな
く、反対売買により決済させていただきます（状況により現引・現渡により決済する場合があります。）。

（債務不履⾏）
第 12 条

お客様が所定の時限を過ぎても債務を履⾏しない場合、当社は、お客様の代⽤有価証券およびお取引⼝座の有価証券をお客様の計算により任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとします。またこの場合、当社はお客様の取引
注⽂を任意で執⾏しないことができるものとします。
２．お客様が不⾜⾦を当社に差し⼊れていただけない
場合、当社は⾦融商品取引所および当社の定める率による遅延損害⾦を申し受けることができるものとし
ます。

（諸経費）
第 13 条約定代⾦に対する⼿数料は、当社が定めるものとします。
２．当社は建⽟に対して、当社所定の権利処理等⼿数

料を徴収いたします。
３．信⽤取引に関する⾦利および信⽤取引貸株料は、当社が定めるものとします。
４．建⽟の銘柄に対して株式分割による株式を受ける
権利または株主に対する新株予約権等が付与されたことにより権利落ちとなったときは、⾦融商品取引所
および当社が定める⽅法によりこれらの権利の処理を⾏います。
５．信⽤取引⼝座に係る管理費は、当社が定めるものとします。
※諸経費についての詳細は信⽤取引契約締結前交付
書⾯等でご確認ください。

（権利処理・配当⾦）
第 14 条建⽟の銘柄に対して株式分割による株式を受ける権利または株主に対する新株予約権等が付与されたことにより権利落ちとなったときは、⾦融商品取引所または当社が定める⽅法によりこれらの権利の処理を⾏います。
２．建⽟が権利確定⽇をまたいで建てられている場合
は、当該発⾏会社の配当⾦⽀払時期に、配当⾦の授受が必要となりますが、その処理については当社が定めるものとします。
３．配当⾦の授受は、すでに返済が終了した建⽟に対しても発⽣します。特に売り建⽟の場合は⽀払義務が発⽣しますので注意が必要です。また、配当⾦は、現物株式同様に税⾦が源泉徴収された後の⾦額が対象となります。

（信⽤取引利⽤の禁⽌・解除）
第 15 条

お客様が、関係法令諸規則、本約款を含む

当社各規程、「信⽤取引⼝座設定約諾書」および「信⽤取引契約締結前交付書⾯」に定める事項に違反した場合、その他やむを得ない事由が⽣じた場合には、当社は直ちにお客様の信⽤取引の利⽤禁⽌、または信⽤取引⼝座を解除することができるものとします。

２．お客様が当社所定の⼿続きにて、信⽤取引⼝座の解約を申出た場合には、信⽤取引⼝座は解除されるものとします。ただし、お客様の信⽤取引にかかる未決済の建⽟が残存する場合には、この申し出を受けない
こととします。
３．お客様が被相続⼈となった場合には、お客様の信⽤取引の建⽟は相続⼈の⼝座には引き継がれず、当社が反対売買等による決済を⾏うことができることとします。
４．前各項の解除⼿続きのために、当社はお客様の取引注⽂を任意で執⾏しないこと、また、⼀時的にお客様の取引を制限することができるものとします。

（個⼈情報の利⽤⽬的）
第 16 条

当社は、信⽤取引の受託のためにお客様の個⼈情報を取得し、利⽤するものとします。
２．お客様は、前項の個⼈情報利⽤⽬的に同意のうえ、
信⽤取引を⾏うものとします。

（他の規程・約款等の適⽤）第 17 条本約款に定めのない事項については、当社が定める他の規程・約款等により取扱うこととします。

（約款の改定）第 18 条

本約款は、法令の変更もしくは監督官庁の指⽰・命令、またはその他必要が⽣じたときは、⺠
法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を⾏う旨及び改定後の規定の内容並びにその効⼒発⽣時期は、効⼒発⽣時期が到来するまでにお客様の取引アプリにてご通知します。

平成 30 年 8 ⽉ 24 ⽇
株式会社スマートプラス

平成 30 年 8 ⽉ 15 ⽇制定
令和 元年 7 ⽉ 16 ⽇改定

特定⼝座に係る上場株式等信⽤取引約款(約款の趣旨)第 1 条 この約款は、お客様が租税特別措置法（以下「法」といいます。）第 37 条の 11 の 3 第２項に規定する特定⼝座において処理した⾦融商品取引法第161 条の２第 1 項の規定による信⽤取引等による上場株式等の譲渡または当該信⽤取引等の決済のために⾏う上場株式等の譲渡（当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同⼀銘柄の株式等の買付けにより取引の決済を⾏う場合⼜は当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同⼀銘柄の株式等を買い付けた取引の決済のために⾏う場合に限ります。）に係る所得計算等の特例を受けるために株式会社スマートプラス（以下「当社」といいます。）に開設される特定⼝座について、同条第 3 項第３号に規定される要件、並びに当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
2. お客様と当社の間における、各サービス、取引の内容や権利義務関係に関する事項については、諸法令及びこの約款に定めがある場合を除き、当社が定める他の「約款・規程集」等の定めるところによるものとします。

（特定⼝座開設届出書等の提出）
第 2 条 お客様が特定⼝座の設定を申込むにあたっては、あらかじめ、当社に対し、法第 37 条の 11 の3 第 3 項第 1 号に定める「特定⼝座開設届出書」を電⼦情報処理組織を使⽤する⽅法その他の情報通信の技術を利⽤する⽅法によりご提供いただくものとします。その際、お客様は、当社に対して、お客様の⽒名・住所および⽣年⽉⽇が記載された本⼈確認書類を合わせてご提供いただくものとします。
2. お客様が特定⼝座内保管の信⽤取引等に係る上場株式等の譲渡または特定⼝座において処理された上場株式等の信⽤取引等に係る差⾦決済（以下「特定⼝座内保管上場株式等の譲渡等」といいます。）による

所得について源泉徴収を希望する場合には、あらかじめ、当社に対し、法第 37 条の 11 の 4 第 1 項に定める「特定⼝座源泉徴収選択届出書」を電⼦情報処理組
織を使⽤する⽅法その他の情報通信の技術を利⽤する⽅法により提供しなければなりません。また、当該「特定⼝座源泉徴収選択届出書」が提出された年の翌年以後の特定⼝座内保管上場株式等の譲渡等につきましては、お客様からその年最初の特定⼝座内保管上
場株式等の譲渡等の時までに源泉徴収を選択しない
旨のお申出がない限り、当該特定⼝座源泉徴収選択届
出書の提出があったものとみなします。
3. お客様が当社に対して法第 37 条の 11 の 6 第 2 項に規定する源泉徴収選択⼝座内配当等受⼊開始届出書を電⼦情報処理組織を使⽤する⽅法その他の情報通信の技術を利⽤する⽅法によりご提供しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場
株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の⽀払が確定した⽇以後、当該お客様は、当該年に特定⼝座内保管上
場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申出を⾏うことはできません。

（特定信⽤取引等勘定における処理）
第 3 条

信⽤取引等による上場株式等の譲渡または当該信⽤取引等の決済のために⾏う上場株式等の譲渡については、特定⼝座に設けられた特定信⽤取引等
勘定において⾏います。なお、当該勘定においては、
特定⼝座開設届出書の提出後に開始する上場株式等の信⽤取引等に関する事項のみ処理いたします。

（所得⾦額等の計算）
第 4 条

特定⼝座における上場株式等の譲渡損益の計算は、法第 37 条の 11 の 3（特定⼝座内保管上場株
式等の譲渡等に関する所得計算等の特例）、同法第 37条の 11 の 4（特定⼝座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、及び関係政省

令に基づき⾏われます。

（年間取引報告書等の交付）
第 5条

当社は、法第 37 条の 11 の 3 第 7 項及び第 8 項に定めるところにより、特定⼝座年間取引報告書を、翌年 1 ⽉中旬以降に電磁的⽅法によりお客様に交付いたします。
2. 特定⼝座の廃⽌によりこの契約が解除されたときは、当社はその解約⽇の属する⽉の翌⽉末⽇までに特定⼝座年間取引報告書を電磁的⽅法によりお客様に交付いたします。
3. 当社は、特定⼝座年間取引報告書について、１通をお客様に交付し、１通を税務署に提出いたします。
4. 当社は、租税特別措置法第３７条の１１の３第８項に定めるところにより、その年中にお客様が開設した特定⼝座において上場株式等の譲渡等が⾏われなかった場合は、お客様から請求があった場合のみ特定
⼝座年間取引報告書を翌年１⽉３１⽇までに電磁的⽅法によりお客様に交付いたします。

（地⽅税に関する事項）
第 6 条

当社は、お客様から第 2 条第 2 項の特定⼝座源泉徴収選択届出書の提出を受けた場合には、地⽅税法第 71 条の５０及び第 71 条の５１の定めに従って、特別徴収を⾏います。

（届出事項の変更）
第 7 条

お客様は、次の各号に該当したときは、当社に対し、特定⼝座異動届出書を電⼦情報処理組織を使⽤する⽅法その他の情報通信の技術を利⽤する⽅法により提供するものとします。
① ⽒名⼜は住所を変更したとき② 既に開設されている特定⼝座に新たに特定信⽤取引勘定を設定するとき③ 特定⼝座に設定されている特定信⽤取引等勘定を廃⽌するとき（特定⼝座廃⽌届出書（法施⾏令第 25

条の 10 の 7 第 1 項に規定されるものをいいます。
以下同じ）を提出する場合を除きます。）
2. お客様が前項第 1 号の変更を届ける際には、お客様は、当社に対し、お客様の⽒名、 住所及び⽣年⽉⽇が記載された本⼈確認書類を併せて提供するものとします。
3. お客様が特定⼝座源泉徴収選択届出書を提出している場合で、当該源泉徴収の廃⽌を希望する場合は、その年の最初に当該特定⼝座に係る特定⼝座内保管
上場株式等の譲渡をするとき（当社との間で上場株式
等信⽤取引契約を締結しているお客様の場合は、その年最初に当該特定⼝座に係る特定⼝座内保管上場株
式等の譲渡をするとき⼜は当該特定⼝座において処理された上場株式等の信⽤取引につき、その年最初に差⾦決済をするときのいずれか早いとき）までに、当社に対し、その旨届出を⾏うものとします。

（契約の解約）第 8 条

次の各号の⼀に該当したときは、この契約は解約されます。
① お客様が当社に対して特定⼝座を廃⽌する旨届出を⾏ったとき② 特定⼝座の開設者が死亡した旨の届出があり、相続の⼿続きが完了したとき③ お客様が出国により居住者⼜は国内に恒久的施設を有する⾮居住者に該当しないこととなった場合に、法、関連法令及び政省令で定められた特定⼝座を廃⽌する旨届出を⾏ったときとき（ただし、お客様が法施⾏令第 25 条の 10 の５第 2 項の要件を満たし、所定の⼿続きを⾏う限り、当社は振替⼝座簿に記録されたお客様の上場株式等を保管し、帰国後に再度開設される特定⼝座に当該上場株式等を移管することができます。）④ お客様が暴⼒団員(暴⼒団員でなくなってから 5年を経過しない者を含む。)、暴⼒団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢⼒に該当すると認められ、

当社が解約を申し出た場合⑤ お客様が暴⼒的な要求⾏為、法的な責任を超えた
不当な要求⾏為等を⾏い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥ この特定⼝座が法令や公序良俗に反する⾏為に利⽤され、⼜はそのおそれがあると認められる場合⑦ お客様が取引⼝座を解約したとき⑧ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た
とき（合意管轄）
第 9 条

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

（約款の変更）第 10 条 この約款は、法令の変更⼜は監督官庁の指⽰、その他必要が⽣じたときに、⺠法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を⾏う
旨及び改定後の規定の内容並びにその効⼒発⽣時期
は、効⼒発⽣時期が到来するまでにお客様の取引アプ
リにてご通知します。

（法令・諸規則等の適⽤）第 11 条

この約款に定めのない事項については、租税特別措置法、地⽅税法、関係政省令・諸規則等及び当社の定めに従って、取り扱うものといたします。

（免責）
第 12 条当社の責に帰すべきでない事由により、特定⼝座に係る税制上の扱い、約款の変更等に係るお客様に⽣じた損害等について、当社はその責を負わない
ものとします。

平成 30 年 8 ⽉ 24 ⽇
株式会社スマートプラス

平成 30 年 8 ⽉ 15 ⽇制定
令和 元年 7 ⽉ 16 ⽇改定

信⽤取引⼝座設定約諾書

お客様は、信⽤取引制度の特徴及び仕組み等に関し、
株式会社スマートプラス（以下、「当社」といいます。）
から受けた説明の内容を⼗分把握し、お客様の判断と責任において信⽤取引を⾏うものとします。つきましては、お客様は当社に信⽤取引⼝座を設定するに際し、⾦融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」といいます。）その他の法令、信⽤取引に係る売買を執⾏する取引所⾦融商品市場を開設する⾦融商品取引所（以下「当該取引所」といいます。）の 受託契約
準則、定款、業務規程、その他諸規則及び決定事項並びに慣⾏中、信⽤取引の条件に関連する条項に従うとともに、次の各条に掲げる事項を承諾するものとしま
す。なお、本約諾書における⽤語の意義は、当該取引所および当社の諸規則において定めるところに従う
ものとします。

（信⽤取引⼝座による処理）
第 1 条

お客様が今後当社との間に⾏う信⽤取引において、借り⼊れる⾦銭、買付有価証券、借り⼊れる有価証券、売付代⾦、委託保証⾦、売買の決済による損益⾦、⾦利、その他授受する⾦銭すべてこの信⽤取
引⼝座で処理すること。

（委託保証⾦の代⽤有価証券の範囲）
第 2 条

委託保証⾦の差⼊れを有価証券をもって代⽤する場合については、当社は当社が応じられる範囲
において有価証券を受け⼊れることに異議のないこと。

（委託保証⾦の取扱い）
第 3 条

お客様がこの信⽤取引⼝座を通じて当社に差し⼊れた委託保証⾦は、法令に従い当社の財産とは分別して保管されること。
2. 前項の規定にかかわらず、お客様が委託保証⾦として当社に預託した代⽤有価証券は、お客様が別に同意をした場合には、当社が他に担保に供し⼜は貸し付けることができること。
3. 前項の場合において、当社は、他に担保に供し⼜は貸し付けた有価証券に相当する額の⾦銭⼜は有価証券を、法令に従い当社の財産とは分別して保管すること。

（買付有価証券及び売付代⾦の取扱い）
第 4 条

お客様がこの信⽤取引⼝座を通じて買い付けた有価証券及び有価証券を売り付けた場合の代⾦は、当社が任意にこれを他に貸し付け、担保に供し、他のお客様の信⽤取引のため使⽤し⼜はその有価証券に基づく権利を当社が⾏使することに異議のないこと。

（弁済条件の変更）
第 5 条

当該取引所および当社が、天災地変、経済事情の激変、上場廃⽌その他やむを得ない理由に基づいて、信⽤取引に係る弁済条件の変更を⾏った場合には、その措置に従うこと。

（貸出規程による制約）
第 6 条

お客様が制度信⽤取引を⾏っている場合において、当該取引所が指定する証券⾦融株式会社（以下「証⾦」という。）が貸借取引貸出規程（以下「貸出規程」という。）に基づいて次の措置、制約を⾏ったときは、お客様の制度信⽤取引につきそれと同様の措置、制約を⾏うこと。
(1) 証⾦の⾏う貸借取引に係る特定の銘柄の貸株残⾼株数等が、融資残⾼株数等を超過し、その不⾜株数等の調達が不可能⼜は著しく困難となった場合において、証⾦が貸出規程に基づいて融資の返済を申し込
むことを延期させる措置(2) 天災地変、戦争動乱、経済事情の激変、当該取引所における売買の停⽌⼜は制限、品不⾜、その他やむ

を得ない事由により⼀部⼜は全部の銘柄について貸借取引の決済が不可能⼜は著しく困難となるおそれがあると認められる場合において、証⾦が貸出規程に基づいて別にその⽅法・条件を定めて決済を⾏わせる
措置(3) その他証⾦の貸出規程のうち、制度信⽤取引の条件に関連する制約（買付有価証券等につき剰余⾦の配当⼜は株式分割による株式を受ける権利の付与等が⾏われた場合の
処理）
第 7 条

お客様が制度信⽤取引に関し、当社に預⼊した買付有価証券⼜は当社から借り⼊れた有価証券につき、剰余⾦の配当⼜は株式分割による株式を受ける権利の付与等が⾏われた場合における当該権利の処理については、当該取引所の定める⽅法により処理されること。

（期限の利益の喪失）
第 8 条

お客様について次の各号の事由のいずれかが⽣じた場合には、当社から通知、催告等がなくても当社に対する信⽤取引に係る債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。
(1)⽀払いの停⽌⼜は破産⼿続開始、再⽣⼿続開始、
会社更⽣⼿続開始若しくは特別清算開始の申⽴てがあったとき。
(2)⼿形交換所⼜は電⼦記録債権法（平成 19 年法律第 102 号）第２条第２項に規定する電⼦債権記録機
関の取引停⽌処分を受けたとき。
(3)お客様の当社に対する信⽤取引に係る債権⼜はその他⼀切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押
⼜は差押の命令、通知が発送されたとき。
(4)お客様の当社に対する信⽤取引に係る債務について差し⼊れている担保の⽬的物について差押⼜は競売⼿続の開始があったとき。
(5)外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当⼜は類する事由に該当したとき。
(6)住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべ
き事由によって、当社にお客様の住所が不明となった
とき。
2. 次の各号の事由のいずれかが⽣じた場合には、当社の請求によって当社に対する信⽤取引に係る債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。
(1)お客様の当社に対する信⽤取引に係る債務⼜はその他⼀切の債務のいずれかについて⼀部でも履⾏を遅滞したとき。
(2)お客様の当社に対する債務（信⽤取引に係る債務を除く。）について差し⼊れている担保の⽬的物について差押⼜は競売⼿続の開始（外国の法令に基づくこ
れらのいずれかに相当⼜は類する事由に該当した場合を含む。）があったとき。
(3)お客様が当社との本約諾⼜はその他⼀切の取引約定のいずれかに違反したとき。
(4)前３号のほか債権保全を必要とする相当の事由が⽣じたとき。

（期限の利益を喪失した場合における信⽤取引の処
理）
第 9 条

お客様が前条第１項各号のいずれかに該当したときは、お客様が当社に設定した信⽤取引⼝座を通じて処理されるすべての信⽤取引につき、これを決済するために必要な売付契約⼜は買付契約を、 お客様の計算において当社が任意に締結することに異議のないこと。
2.

お客様が前条第２項第１号に掲げる債務のうち、信⽤取引に係る債務について⼀部でも履⾏を遅滞したときは、当該取引所および当社の規則により、当該遅滞に係る信⽤取引を決済するために必要な売付契
約⼜は買付契約を、お客様の計算において当社が任意に締結することに異議のないこと。
3.

お客様が前条第２項各号のいずれかに該当した

ときは、当社の請求により、当社の指定する⽇時まで

に、お客様が当社に設定した信⽤取引⼝座を通じて処理されるすべての信⽤取引を決済するために必要な売付け⼜は買付けを、当社に委託して⾏うこと（前項の規定により当社が売付契約⼜は買付契約を締結する場合を除く。）。
4. 前項の⽇時までに、お客様が売付け⼜は買付けの委託を⾏わないときは、当社が任意に、お客様の計算においてそれを決済するために必要な売付契約⼜は買付契約を締結することに異議のないこと。
5. 前各項の売付け⼜は買付けを⾏った結果、損失が⽣じた場合には、当社に対して、その額に相当する⾦銭を直ちに⽀払うこと。

（委託保証⾦等の処分）
第 10 条

お客様が信⽤取引に関し、当社に対し負担する債務を所定の時限までに履⾏しないときは、通知、催告を⾏わず、かつ法律上の⼿続きによらないで、次の各号に掲げるものを、お客様の計算において、その

⽅法、時期、場所、価格等は当社の任意で処分し、その取得⾦から諸費⽤を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当されても異議なく、また当該弁済充当を⾏った結果、残債務がある場合は直ちに弁済を⾏うこと。
(1)お客様が委託保証⾦として差し⼊れた代⽤有価証
券(2)その他証券取引に関し、当社が占有し、⼜は社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）に基づく⼝座に記録しているお客様の有価証券及びその他の動産（差引計算）
第 11 条期限の到来、期限の利益の喪失その他の事

由によって、当社に対する債務を履⾏しなければならない場合には、その債務とお客様の当社に対する信⽤取引に係る債権その他⼀切の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも当社は相殺することができること。
2. 前項の相殺ができる場合には、当社は事前の通知
及び所定の⼿続きを省略し、お客様に代わり諸預け⾦の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできること。
3. 前２項によって差引計算する場合、債権債務の利息、損害⾦等の計算については、その期間を計算実⾏の⽇までとし、債権債務の利率については当社の定める利率によるものとし、信⽤取引に係る当社に対する債務の遅延損害⾦の率については当該取引所の定めるものとし、当社に対するその他の債務の遅延損害⾦の率については、当社の定める率によるものとする。

（弁済等充当の順序）
第 12 条

債務の弁済⼜は前条の差引計算を⾏う場

合、お客様の債務の全額を消滅させるのに⾜りないときは、 当社が適当と認める順序⽅法により充当することができること。

（遅延損害⾦の⽀払い）第 13 条

お客様が信⽤取引に関し、当社に対する債

務の履⾏を怠ったときは、当社の請求により、当社に対し履⾏期⽇の翌⽇より履⾏の⽇まで、当該取引所および当社の定める率による遅延損害⾦を⽀払うことに異議のないこと。

（通知⾦融商品取引業者等に該当した場合の措置）
第 14 条

次の各号の事由のいずれかが⽣じた場合には、当社⼜は当社が加⼊する投資者保護基⾦（以下「基⾦」という。）から特段の通知がない限り、お客様が当社に設定した信⽤取引⼝座を通じて処理されるすべての信⽤取引（以下「当該信⽤取引」という。）に係るお客様の債務につき、当然期限の利益が失われ、かつ、決済のための売付け及び買付けを⾏うことができなくなること。
(1)当社が法に定める通知⾦融商品取引業者に該当し、基⾦が当社の顧客分別⾦信託の受益権を⾏使したとき。
(2)当社が法に定める認定⾦融商品取引業者に該当し、基⾦がその公告を⾏ったとき。
2. 前項の場合においては、お客様と当社との間におけるお客様の当該信⽤取引に係るすべての債権（委託保証⾦返還請求権を除く。）及び債務については、第１号に定める額と第２号に定める額との差額に相当する⾦銭の授受により処理されること。この場合において、お客様が当該差額に相当する⾦銭を⽀払うべきときは、当該差額は、お客様が当社に差し⼊れた委託保証⾦により担保されること。
(1)当該信⽤取引による売付代⾦に係る債権の額及び当該信⽤取引による買付有価証券に相当する価額として当該取引所が定めた価額並びにその他の当該信⽤取引に関する⼀切の債権（当該信⽤取引に係る買付有価証券の引渡請求権及び委託保証⾦返還請求権を除く。）の額の合計額

(2)当該信⽤取引による買付代⾦に係る債務の額及び当該信⽤取引による売付有価証券に相当する価額として当該取引所が定めた価額並びにその他の当該信⽤取引に関する⼀切の債務（当該信⽤取引に係る売付有価証券の引渡債務を除く。）の額の合計額（認定等に伴う措置に係る請求）
第 15 条

当社が通知⾦融商品取引業者⼜は認定⾦

融商品取引業者に該当した場合において、前条に定める取扱いその他当該取引所の定める規則に基づき⾏
われる取扱いにより、お客様が損害を被ったときであっても、当該取引所に対してその損害の賠償を請求しないこと。

（債権譲渡等の禁⽌）第 16 条

お客様が当社に対して有する債権は、これを他に譲渡⼜は質⼊れしないこと。

（委託保証⾦の利息その他の対価）
第 17 条

お客様が信⽤取引に関し、当社に委託保証⾦として差し⼊れる⾦銭⼜は代⽤有価証券には、利息
その他の対価をつけないこと。

（報告）
第 18 条

第８条第１項各号及び同条第２項各号のいずれかの事由が⽣じた場合には、当社に対し直ちにその旨を報告すること。

（届出事項の変更届出）
第 19 条当社に届け出た⽒名若しくは名称、住所若

しくは事務所の所在地その他の事項に変更があった
ときは、当社の定める⼿続きによりその旨の届出をすること。

（報告書等の作成及び提出）
第 20 条

お客様は、当社が⽇本国の法令等に基づき要求される場合には、お客様に係る信⽤取引の内容その他を、⽇本国の政府機関等宛に報告することに異議のないこと。この場合、お客様は、当社の指⽰に応じて、かかる報告書その他の書類の作成に協⼒すること。
2.

前項の規定に基づき⾏われたかかる報告書その他の書類の作成及び提出に関して発⽣した⼀切の損害については、当社は免責されること。

（免責事項）
第 21 条

天災地変等の不可抗⼒その他正当な事由により、お客様の請求に係る委託保証⾦等の返還が遅延した場合に⽣じた損害については、当社がその責めを負わないこと。
2. 前項の事由による委託保証⾦等の紛失、滅失、き損等の損害についても当社はその責めを負わないこと。
3. 当社が、諸届その他の書類に記載した内容とお客様の届出事項を相当の注意をもって照合し、当社の証

券取引約款が定める本⼈認証をもって相違ないものと認めて取り扱ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために⽣じた損害については当社がその責めを負わないこと。

（通知の効⼒）第 22 条

お客様が当社に届け出たメールアドレス、

住所、事務所等にあて、当社によりなされた信⽤取引に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責めに帰すべき事由により延着し、⼜は到着しなかった場合
においては、通常到達すべき時に到達したものとする
こと。

（適⽤法）
第 23 条本約諾は、⽇本国の法律により⽀配され、解釈されるものとすること。

（合意管轄）

第 24 条

お客様と当社との間の信⽤取引に関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができること。

（電磁的⽅法による書⾯の授受）
第 25 条当社は、その⽤いる電磁的⽅法（電⼦情報処理組織を使⽤する⽅法その他の情報通信の技術を利⽤する⽅法であって⾦融商品取引業等に関する内
閣府令第 57 条の 3 に定める⽅法と同様の⽅法をいう。以下同じ。）の種類及び内容を提⽰し、お客様の電磁的⽅法による承諾を得た場合には、書⾯の受⼊れに代えて、電磁的⽅法により、当該書⾯によるべき同意を得ること⼜は報告若しくは届出を受けること。
この場合において、当社はお客様から当該書⾯によるべき同意を得たもの⼜は報告若しくは届出を受けたものとみなされること。

（有価証券）
第 26 条この約諾書において、有価証券とは、法第２条第１項に規定する有価証券及び同条第２項の規定により当該有価証券とみなされる権利をいうこと。

包括再担保契約に基づく担保同意書

お客様は、当社に預⼊れしてある信⽤取引保証⾦代⽤
有価証券について、下記により当社が証券⾦融会社、
⼜は⾦融商品取引業等に関する内閣府令第 146 条第2 項に基づく他の⾦融商品取引業者等に混同担保として提供することに同意するものとします。

１．当社が混同担保として提供できる有価証券は、お客様が当社に預託する全ての信⽤取引保証⾦代⽤有価証券とすること

２．当社は、上記１で指定した有価証券について、預託を受けた後、担保に提供するまでの間に、お客様に対し、包括再担保契約により包括的な同意を得ている
旨確認すること

３．当社は、上記２で確認をした有価証券を、同契約に基づき担保として提供しようとするときは、当該担保として提供しようとする有価証券の種類、銘柄および株数もしくは券⾯の総額に関する事項を付記した「取引残⾼報告書兼信⽤取引保証⾦代⽤有価証券再担保同意明細書」を電磁的⽅法によりお客様に送付すること

４．当社は、お客様の申し出により、同契約の解約に応じること

５．当社は、上記４の解約に応じた場合、ただちに、お客様が当社に開設する信⽤取引⼝座を閉鎖すること