平成３０年５月３１日

機関評価に係る対処方針

国立社会保障・人口問題研究所所長

遠藤久夫

平成３０年３月２２日付けで、国立社会保障・人口問題研究所評価委員会委員長から提出された「評価報告書」（別添）において、当研究所の運営に関して改善が求められた諸事項に関して、下記の方針により対処するものとする。

記〈改善を求められた事項〉
長寿化プロジェクトや地域活性化調査事業において社会保障分野と人口分野の研究者の相互協力により研究を行っているところであるが、引き続き相互協力を積極的に進めていく必要がある。
予算、人員を有効に活用する観点から、何を重点的に進めていくか、新規に取り組むべき分野、縮小していく分野を意識しながら事業を実施することが必要である。
〈対処方針〉
平成２８年度で終了した長寿化プロジェクトの後継事業として平成２９年度から「長寿革命に係る人口学的観点から総合的研究」を行っているが、本事業も社会保障分野と人口分野の研究者が相互協力により研究を行っているところである。
また、平成３０年度実施の第６回全国家庭動向調査についても、第６回調査より社会保障分野と人口分野の相互協力により調査を実施するところである。第６回調査では介護分野の質問を増やし、介護分野から家庭機能の変化等が分析できるよう調査の充実を図ったところである。
昨今、予算・人員ともに厳しい状況であることから、引き続き予算・増員要求について研究所の意義や価値を丁寧に説明し、予算・人員の確保に努めることとする。
事業の実施については、政策担当部局である厚生労働省内部部局等の要望等を踏まえ、所内の業務運営全般の重要事項について検討及び調整する部長会や研究計画の立案等を行う研究計画委員会において今まで以上に精査することとしたい。

〈改善を求められた事項〉
近時の社会保障及び人口問題の政策研究の量的拡大や質的な高度化に適切に対応していくためには、研究に必要な人的資源の確保に向けた取組が引き続き必要である。
現下の政府における厳しい定員管理の下でも、研究所が主任研究官や研究員の増員や定員外の客員研究員、研究分担者、研究協力者の活用により研究体制の確保に努めていることは評価できるが、今後も、引き続きこうした努力を行うことにより研究の質を高めることが重要である。
〈対処方針〉
昨今の厳しい定員管理下において、増員要求は非常に厳しい状況ではあるが、研究所の意義や価値を丁寧に説明し、引き続き人員の確保に努めることとする。
平成２８年度には福井県庁や台湾から客員研究員を受け入れてきたところである。平成３０年度についても１年間、客員研究員の受け入れを予定しているところである。引き続き定員外の客員研究員等の活用により研究体制の確保に努めてまいりたい。
〈改善を求められた事項〉
中堅研究者をＯＥＣＤに長期派遣したことは高く評価する。引き続き研究者が国際経験を積めるよう環境体制の整備を積極的に行うべきである。
他の研究機関とのコラボレーションやセミナー等の公開での研究発表の場を増やしていくなど、更にこうした共同研究・交流の機会を増やしていくように取り組んでいくことが望まれる。
特定の研究者が業務に注力することを余儀なくされること、一部の研究員にのみ負担が集中することがないようエフォート管理を適切に行うべきである。
〈対処方針〉
平成２８年１月から１年間、ＯＥＣＤ雇用労働社会局への研究者の長期派遣を行ったが、平成２９年度はＩＮＥＤ（フランス国立人口研究所）へ死因分析に関する調査のため研究者を短期派遣したところである。今後も国際経験が積めるよう環境体制の整備を積極的に行ってまいりたい。
また、平成３０年２月１日に研究所で開催した第２２回厚生政策セミナーでは、ＩＮＥＤの所長及び上席研究員を招へいし国際シンポジウムを行うとともに、死因分析についての共同研究も行ったところである。今後も内外の研究者と共同研究・交流を積極的に進め、他の研究機関とのコラボレーションやセミナー等を積極的に行うとともに、共同研究・交流の機会を積極的に増やしてまいりたい。
エフォート管理については、毎年度４月に行われる期首面談において担当部長が所属研究者のエフォート管理を行っているところである。引き続き一部の研究者にのみ負担が集中することがないよう適切に管理していくこととする。

〈改善を求められた事項〉
人口推計については、全国推計、地域推計、世帯推計それぞれに極めて重要な推計であることはいうまでもないが、３分野を連携させたデータの提供及び情報の発信を行うこと。
社人研でこれまで培った研究データを整理し、データベース化するなど積極的に国内外へ研究成果を発信すること。
「人口統計資料集」及び「社会保障統計年報」をホームページに掲載し、各種データの啓発を行っているが、これらの資料集は諸外国においても活用されていることから、引き続き外国語での掲載を行うとともに、理解が不十分な用語等について分かりやすい形での説明を積極的に掲載すること。
研究成果については、研究叢書等において広く一般に発信し社人研の意義や価値を広く一般に普及すること。
〈対処方針〉
全国推計、地域推計、世帯推計の３分野を連携させたデータの提供及び情報の発信は極めて重要であると考えている。今後は今まで以上に３分野の担当者が連携を強化し、セミナー等で広くデータの提供及び情報の発信を行ってまいりたい。
また、研究所のデータベースの構築について検討するとともに、引き続き「人口統計資料集」等の外国語での掲載や用語解説等を充実させてまいりたい。
研究成果の普及については、平成２９年４月に「日本の人口動向とこれからの社会」、平成３０年２月に「地域で担う生活支援」の研究叢書を発行したところである。今後も研究成果を研究叢書として発行し、研究所の意義や価値を広く一般に普及してまいりたい。
〈改善を求められた事項〉
平成２２年度より研究所において研究倫理審査委員会が設置され、倫理面での配慮について必要な審査が行われているが、審査対象期間中において、研究者が研究を実施する上で遵守すべき内部規律が明確になっていなかったことから、研究所において実施される研究の特性に適合した研究倫理指針を新たに策定するなど研究倫理体制の一層の向上が望まれる。
〈対処方針〉
平成２２年７月より国立社会保障・人口問題研究所研究倫理審査委員会規程に基づき研究倫理委員会による研究倫理審査を行ってきたところであるが、研究所で行う「人を対象とした研究」に対し、研究者等が遵守すべき事項として平成２９年７月２７日付けで「国立社会保障・人口問題研究所における人を対象とする研究に関する倫理指針」を新規に策定するとともに、国立社会保障・人口問題研究所研究倫理審査委員会規程を全部改正したところである。
具体的には「人を対象とした研究」として、自然科学又は人文社会科学の調査及び社会実験であって個人又は集団を対象に、その行動、心身若しくは環境等に関する情報を収集し、又はデータ等を採取する作業を含む研究と明確化し研究倫理体制の一層の向上を行ったところである。
〈改善を求められた事項〉
昨今の厳しい定員管理の状況下で研究者の業務負担が懸念される。現状の業務量を考えると更なる増員要求が喫緊の課題であると考える。研究所の事業の意義や価値について丁寧な説明を行い、増員要求が認められるよう一層の努力が必要である。
基幹３事業の予算を確保することは当然のことであるが、基幹３事業以外の研究プロジェクトについても事業の意義や得られる成果を丁寧に説明することにより、引き続き予算の確保に努めるべきである。一方で一般会計予算の厳しい状況を競争的研究費でまかなう状況が続いている。競争的研究費の獲得は非常に重要であり、引き続き獲得していくべきであると考えるが、競争的研究費の獲得は研究者事務手続きの増大が伴うものである。「事業展開の中期的方向性」で整理した６項目を確実に遂行していくためにも事務部門との連携は非常に重要であり、業務を明確化することにより研究者の負担が軽減されるよう引き続き努めていくべきである。
〈対処方針〉
平成２６年度から平成２８年度までの３年間において２名の増員要求が認められた一方で３名の定員削減が行われ、総定員としては１名の減となったところである。
引き続き研究所の事業の意義や価値を丁寧に説明し、増員要求が認められるよう一層努めていくこととする。
なお、研究者が研究業務に集中できるよう、一般の方からの問い合わせ対応、研究所関連の報道に係る情報収集及び機関誌発行業務の補佐を担う研究支援員制度を平成２７年度から、研究プロジェクト業務の補佐を行う研究補佐員制度を平成２９年度から導入したところである。
予算については、基幹３事業以外の研究プロジェクトとして平成２９年度には「長寿革命に係る人口学的観点からの総合的研究」、「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究」及び「先進事例調査分析・横展開による自治体機能強化支援総合研究」の３事業が認められたところである。引き続き基幹３事業以外の研究プロジェクトについても事業の意義や得られる成果を丁寧に説明することにより予算の確保に努めてまいりたい。
競争的研究費については、研究者が行う業務と事務部門が行う業務を明確にするとともに、事務部門に競争的研究費業務を専ら行う職員を採用してきたところである。引き続き研究者が研究業務に集中できるよう事務部門の体制強化に努めてまいりたい。