京都市環境保全活動センターにおけるシステム等の運用管理保守業務
公募型プロポーザル募集要項

１ 目的
京都市環境保全活動センター（以下「京エコロジーセンター」という）におけるシステム等の運用管理保守業務について公募型プロポーザルで選定する。
２ 業務概要（１） 業務名
京エコロジーセンターにおけるシステム等の運用管理保守業務（２） 業務内容
京エコロジーセンターにおけるシステム等の運用管理保守業務を，契約書及び仕様書に基づいて実施し，情報システムの安全性等の向上を図る業務。
（３） 契約期間
平成 30 年４月１日（日）～平成 31 年３月 31 日（日）※なお，契約期間満了日の１月前までに文書により双方が合意した場合は，引き続き１年間同契約を有効とし，以後も同様とする。ただし，契約期間は最長で平成 34
年 3 月 31 日（木）までとする。
３ 予算額
委託料の上限額は，¥４，５００，０００円（消費税額及び地方消費税額を含む。
）とする。
４ 支払条件

業務完了報告書等の提出を受け，履行確認を行った上で支払う。
支払期日等については，別途協議を行う。
５ 実施形式 公募型
６ スケジュール
平成 30 年３月 14 日（水）公募開始日

平成 30 年３月 19 日（月）質疑受付締切日

平成 30 年３月 23 日（金）質疑に対する回答日（ホームページ）予定

平成 30 年３月 27 日（火）企画提案書等の提出締切日

７ 参加資格プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は，次に掲げる要件の全てに1該当する者とする。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者に該当しない者であること。

（２） 京都市公契約条例第２条第１項第３号に規定する京都市内の中小企業又は京都市内に活動拠点を有する団体等であり，京都市競争入札参加資格を持っていること。
（３） 京都市から指名停止を現に受けていないこと。
（４） 市町村税，法人税，消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
（５） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。
（６） 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
ア

役員等（個人である場合にはその者を，法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であると認められるとき。
イ 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するな
ど，直接的又は積極的に，暴力団の維持又は運営に協力し，又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり，その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら，当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
８ 質疑•回答（１） 提出方法
別添の質問書（様式２）により，ファクシミリ，電子メール，郵便のいずれかにて提出すること。
※ただし，ファクシミリ又は電子メールの場合は，必ず電話等で送信した旨を伝え，担当課で着信したことを確認すること。
※郵便の場合は，受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし，郵便事故等については提出者の費用負担とする。
※電話又は口頭による質問は受け付けない。
2（２） 期限
平成 30 年３月 19 日（月）17 時 00 分まで（必着）（３） 提出先〒６１２－００３１
京都市伏見区深草池ノ内町１３番地
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会 総務課（担当網谷）宛て
電話番号（０７５）６４１－０９１１
ファクシミリ（０７５）６４１－０９１２
E-mail propo@miyako-eco.jp※京エコロジーセンターは木曜日休館。
（４） 回答方法
原則としてファクシミリ又は電子メールにて回答するとともに，ホームページにおいて掲載する。
９ 参加申込の手続き（１） 提出書類
プロポーザルへの参加を希望する事業者は，募集要項，仕様書等を理解した上で，次の書類を各７部提出すること。
ア

参加申込書（様式１）イ

企画提案書（様式３）

ウ

誓約書

エ

会社概要

オ

実績一覧表

カ

見積書（様式は問わない）（２） 提出期限
平成 30 年３月 27 日（金）15 時 00 分まで（必着）（３） 提出方法
持参又は郵送に限る。なお，郵送の場合は，受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし，提出期限までに到着したものに限り受け付ける。
郵便事故等については提出者の費用負担とする。
（４） 提出先
上記８（３）に同じ。
１１ 審査方法
募集要項及び仕様書等に基づき提出された企画提案書等について，プロポーザル審査委員会が審査する。

3

１２ 審査項目
具体的な審査項目は，以下のとおりとする。
評価項目

評価の視点

指標

配点

経営規模

経営規模の妥当性

資本金，売上高等4

組織の環境評価

環境に配慮した経営体制

KES 登録及び ISO14001

4の取得の有無

組
織

業務遂行力

業務遂行体制の妥当性

企業の技術者数等

4

評

業務執行技術力

当該業務を遂行するために必要

同種•類似業務の実績等

4

適切な業務を提供できる実施体

担当者数，担当者の配置・4制か構成等

担当者の経験や実績等

経験年数，実務実績，資格

価な知識•経験
実施体制

担
当者
評
価

担当者評価
※主任担当者，担当者と5の有無等それぞれ分けて評価することも可能。
提案事項を実施する公益財団法人京都市環境保全活公益財団法人京都市環境にあたっての基本方

動推進協会や京エコロジーセン

保全活動推進協会や京エ針ターの業務への理解 度はあるコロジーセンターの業務か，安全な運用についての体制を理解した上で，情報保の提示はあるか護に関する体制を整えて

6

いるか
業務の実施手続き

連絡体制の提示はあるか

連絡体制が分かりやすい6か現況•課題への理解度
提案
内容

公益財団法人京都市環境保全活障害対応時間の長さ，復動推進協会の現況•特有の課題

旧までの時間の早さ，受への理解は十分か付方法の種類の多さ

提案内容は業務要求水準を充足

仕様書の内容に即した提しているか案である

検討項目の内容は具体的で量も障害対応の手順について妥当か

具体的な提示があるか

安定的な運用への提案

仕様書の内容よりも充実

評
価

提案内容の的確性

87
7
7

した提案であるか
機能向上への取り組み

新しい要求に対して提案

7

できる体制は整っているか
コンプライアンス意識

情報セキュリティ向上に対する具体的な提案はあるか

4

7

評価項目
資料調達・作成力

教育

評価の視点

指標

配点

資料等がわかりやすいか，誤字資料の正確性，分かりや6

脱字が少ないかすさ

職員研修の実施について

職員研修実施についての

6

具体的な提案があるか費用の考慮

見積金額の妥当性

上限金額以下8100

合計※審査員の平均点が 60 点以上であり，かつ審査点が最も高いものを候補者とする。
※見積金額の審査基準として，最も低額なものを８点とし，次点以降２点ずつ減点とする。
１社のみの応募であったときは，上限金額以下であれば６点を配点する。
１３ 審査結果（１） 通知方法
審査を受けた全ての申請者に文書にて通知し，受注者へは，電話での連絡も行う。
通知時期
平成 30 年３月 29 日（木）予定
１４ 提出書類の取扱い（１） 提出されたすべての書類は，返却しない。
（２） 提出後の差し替え及び追加•削除は認めない。
（３） 提出された書類は，提出した者に無断で業者の特定以外には利用しない。ただし，提案の内容については，今後の参考とすることがある。
（４） 提出された書類は，業者の特定を行う作業に必要な範囲において，複製することがある。
（５） 必要と認める場合，追加資料の提出を求めることがある。
（６） 企画提案書の提出は１者につき１案とする。
１５ その他（１） 費用負担
書類作成及び提出に係る費用など，必要な経費は全て提出者の負担とする。
（２） 参加辞退の場合
企画提案書の提出後，都合により参加を辞退することになった場合は，速やかに書面（様式は任意）により，担当課あてに提出すること。
（３） 失格事項
次のいずれかに該当した場合は，その者を失格とする。
ア

参加資格要件を満たしていない場合。

イ

提出書類に虚偽の記載があった場合。

ウ

募集要項等で示された，提出期日，提出場所，提出方法，書類作成上の留意事項
5

等の条件に適合しない書類の提出があった場合。
エ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合。
オ

説明会又はヒアリングを開催した場合において，正当な理由なく欠席した場合。

１６ 問い合わせ先
上記８（３）に同じ

6

（様式１）
平成年月日(宛先)
公益財団法人 京都市環境保全活動推進協会
理事長 高月 紘 様

所在地
名称
代表者職氏名参 加 申 込 書

プロポーザルについて，下記のとおり参加申込みします。
記
１ 業務名

京エコロジーセンターにおけるシステム等の運用管理保守業務

２ 入札参加資格

京都市における競争入札参加資格者名簿に登録あり

•

なし

【連絡先】
所 属氏 名
電話番号
FAX 番号

E-mail7㊞

（様式２）

質問書
平成公益財団法人 京都市環境保全活動推進協会
理事長 高月 紘 様
住所提出事業者名
質問に対する責任者名
電話番号
業務のプロポーザルにおける，次の項目について質問をします。
質問事項

内容

8

年月日

（様式３）

企画提案書
事業者名

担当者名
電話番号

提案事項

（資料添付可）9