司法制度改革と大学教育の課題― 少年司法への連携を探る―
村
目

田

輝

夫

次

１．はじめに
２．司法制度改革と「法教育」の意義（１）司法制度改革の概要（２）「法教育」の意義と概要（３）裁判員制度と大学版「法教育」の可能性（４）教育機関の関係機関への連携の現状
３．少年司法と「学生ボランティア」の意義（１）少年事件と司法の現状（２）「試験観察」と「学生ボランティア」（３）少年司法と少年法廷
４．青森県内における取組の概要と課題（１）司法・教育と大学との連携（２）八戸地域における少年問題の現状と課題（３）青森家庭少年問題研究会の取組の現状
５．おわりに１．はじめに裁判員制度の創設をはじめとする大幅な司法制度改革が進行している。その新しい環境の中で、大学の法学教育や生涯教育はいかにあるべきなのだろうか。本稿では、「法教育」の新しい動向の意義や特質、大学版「法教育」の方向性、そして、その中に秘められた新しい可能性（「試験観察」
中の少年に対する学生ボランティアという新たな司法参加の試み）を検討し、最後に、青森県内において新たに立ち上げられた青森家庭少年問題研究会の活動の概要と課題を探ることとする。また、アメリカにおける新しい試みである「少年法廷」の概要にも触れることとする。
まずは、次節で、司法制度改革と「法教育」の意義を検討する。
175

２．司法制度改革と「法教育」の意義（１）司法制度改革の概要
行政改革、政治改革など一連の「改革」の総仕上げが「司法制度改革」である（１）。政府は、２００４
年１１月末で設置期限を迎える「司法制度改革推進本部」（本部長・小泉首相）の事務局機能を引き継ぐ組織として、「司法制度改革推進室」を内閣官房に設置することを決めた（２）。この「司法制度改革推進室」の設置により、司法制度改革を本格的に推進する態勢に入っている。この「司法制度改革推進室」は、２００
９年５月までにスタートさせる裁判員制度や、国民が法律関係の情報・支援を受けられる司法ネットの準備、国内法の外国語訳推進の作業など、これまで進めてきた司法制度改革を推進する事務を担当する。
この司法制度改革は、主に、３つの主要な課題を達成することを目的としている。即ち、①民事及び刑事裁判手続の改革、②新たな法曹養成制度としての法科大学院（ロー・スクール）の設置、及び、③国民の司法参加を促す「裁判員制度」の創設である（３）。
民法典施行百年余りを経て、省みれば、明治の法典編纂期、第二次大戦後の変革期、現代の改革期というように、大きくわけると３つの「法制改革期」があった。しかし、「第三の法制改革期」、
すなわち、現代におけるそれが最も規模の大きいものであるとの示唆（４）の重みを痛感させられる。
ところで、一連の「改革」は「規制緩和」が旗印である（５）。
「事前の規制」から「事後の紛争処理」へとわが国の政策が全面的に移行過程にあるといえよう（６）。様々な問題の紛争処理を「事後」に送るためには、量的にもタフな司法制度を構築しなければならず、司法だけでも対応できない可能性も予想されるため、各種ＡＤＲ（７） 制度が、俄然注目を集め、また、具体的に立法（８） される例も出始めた。

（２）「法教育」の意義と概要
上記のような特質をもつ今回の司法制度改革では、全く新しい論点として「法教育」の問題が浮上したことが注目される。司法制度改革審議会の提案は「法や司法制度は、本来は、法律専門家のみならず国民全体が支えるべきものである上、今後は、司法参加の拡充に伴い、国民が司法の様々な領域に能動的に参加しそのための負担を受け入れるという意識改革も求められる」という前提を伴うものである（９）。そのためには、基本法制を容易に理解できるよう改正し、司法の運用も国民の視点に立った分かりやすいものにすることが、まず必要である。民法典の「口語化」などの工夫はこの領域に関連するであろう。
次に、「学校教育を始めとする様々な場面において、司法の仕組みや働きに関する国民の学習機会の充実を図ることが望まれる。
」としたうえで、「そこでは教育関係者のみならず、法曹関係者も（１０）
積極的な役割を果たすことが求められる。
」
この流れは当然の成り行きであるという受け止めである（１１）。
176

このような問題意識を共有する教育関係者や法曹関係者によって、平成１５年７月２９日に、法務省
において、わが国の学校教育等における司法及び法に関する学習機会を充実させるため、これらに関する教育について調査・研究・検討を行うことを目的として「法教育研究会」
が立ち上げられた（１２）。
法教育研究会は、平成１
５年１２月２６日に「論点整理」を公表し（１３）、司法制度改革審議会意見書を受けて、わが国における法教育等のあり方やその現状と課題、諸外国における法教育の現状の検討をし、法教育のあり方や今後の検討方向を明らかにした。この「論点整理」については、学校関係か
ら９件、司法書士関係者から６件、個人・団体から８件と数はまだ少ないがパブリックコメント（１４）が寄せられ、これを踏まえて平成１６年１１月２１日にシンポジウムが開催された（１５）。ジュリストに「法教育の充実をめざして」という特集が組まれたことも注目に値する（１６）。
なお、裁判に市民が参加する「裁判員制度」の創設（２００９年）を受け、学校現場で法教育を充実させる試みが始まっている（１７）。また、「論点整理」では、司法関係者、裁判所、検察庁、日弁連の法曹三者だけでなく、司法書士連合会、法務局などの取り組みも報告されている（１８）。裁判所の例では、「出前裁判教室」という企画を各地で進めており（１９）、裁判官が小・中学校や高等学校に派遣され、子どもたちを対象に、裁判や司法への理解が得られるように、子どもの年齢に合わせた分かりやすい話をするという努力が積み重ねられている。裁判官の話を聴いただけで、将来の「裁判員」
候補者たちがその職責を担うに足るだけの教育効果があるかどうかは別として、裁判や裁判所という言葉へのアレルギーがないとはいえない国民の意識を変える第一歩にはなるのではないだろうか。

（３）裁判員制度と大学版「法教育」の可能性
法教育研究会が検討の対象としている学校は高校までである。大学生は基本的に「大人」扱いで「法教育」の考慮の外に置かれている。長期に亘り維持・継続の努力が求められる裁判員制度への取り組みは、大学生をその教育対象から除外する理由にはならないと思われる。むしろ「大人」として、ある程度の判断力を備えた大学生の方が、裁判員制度を前提とした教育を有効に行えるのではないか。今後は、裁判員制度は「生涯学習」の不可欠の重要なメニューとなると予想されるから、
あるいは、生涯学習のプログラムとして提供されるのであろうか。いずれにしても、単独の科目として、または、その一部（２０） として、大学教育のカリキュラムで対応すべき問題と思われる。
弘前大学の場合ならば、教養教育（「２
１世紀教育」）における必修科目として展開し、裁判所、児童相談所、保護観察所等においてこの問題を担当する第一線の実務家の協力を得られれば、研究者のみによる授業展開とは一味違った、実践的で充実した授業を提供できるであろう。その場合には実務家の協力が得やすい方式が望ましい。夜間や土曜の開講でこのプログラムを地域住民に開放することができれば、弘前市を中心とする地元地域住民への波及効果は大きく、文字通りの生涯学習といえるのではないだろうか。
今後、「司法教育の充実」は、大学教育の極めて重要な課題となるであろう（これを「第一の課題」ということにする）。
【参考資料１】の『司法制度改革審議会意見書―２
１世紀の日本を支える司177

法制度―』（平成１
３年６月１
２日）は、
「司法の仕組みや働きに関する国民の学習機会の充実を図ることが望まれる」と指摘し、この課題に対する教育機関における取組みの重要性を指摘している。その後、平成２１年５月までに実施を予定している「裁判員制度」では、地域住民が刑事司法に参加するという、わが国でも初めての大幅な制度改革として実施されることが決定したが、大学教育もこの課題に対し適切に対応することが求められている。
【資料１】
司法制度改革審議会『司法制度改革審議会意見書―２
１世紀の日本を支える司法制度―』（平成１３年６月１２日）より。
「Ⅴ

国民的基盤の確立（中略）第２

国民的基盤の確立のための条件整備（中略）２．司法教育の充実
学校教育等における司法に関する学習機会を充実させることが望まれる。このため、教育関係者
や法曹関係者が積極的役割を果たすことが求められる。
法や司法制度は、本来は、法律専門家のみならず国民全体が支えるべきものである上、今後は、司法参加の拡充に伴い、国民が司法の様々な領域に能動的に参加しそのための負担を受け入れるという意識改革も求められる。
そのためには、学校教育を始めとする様々な場面において、司法の仕組みや働きに関する国民の学習機会の充実を図ることが望まれる。そこでは、教育関係者のみならず、法曹関係者も積極的な役割を果たすことが求められる。
」（４）教育機関の関係機関との連携の現状
小・中学校等の教育機関の警察をはじめとする関係機関との連携については、行政側（教育委員会）の基本方針はほぼ確立している。学校（文部科学省）側がナイフによる少年犯罪事件を契機に結成した「少年の問題行動等に関する調査研究協力者会議（２１）」による報告書『心と行動のネット
ワーク―心のサインを見逃すな、「情報連携」から「行動連携」へ―』（２００１年４月）の副題が物語るように「情報連携」から「行動連携」へのシステム作り（サポートチームの編成、ネットワーク
による連携など）が、この間に検討され、「学校と関係機関との行動連携に関する研究会」による報告書『学校と関係機関等との行動連携を一層推進するために』（２００４年３月）に集大成された。
この報告書によれば、「学校と家庭や地域社会，関係機関とをつなぐ『行動連携』のシステムづくりが必要であり，具体的には次の点が重要」であると強調されている（２２）。
この方針が現在どの程度まで具体化されているかは不明であるが、方針の周知徹底により、今後、各地で具体化が進められると思われる。
「サポートチーム」の連携の主たる対象機関が警察であるが、問題状況により、児童相談所、精神保健センター・保健所、病院等医療機関、少年鑑別所、保護観察所・保護司（会）、民生委員、児童委員などとされている。
178

司法の問題は、問題行動を起こした児童生徒が警察等から送致された以降の連携として、前記報告書のフローチャート上も「窓際」の配置である。行政機関と司法機関という権限を異にする機関ではあるが、万引きであろうと殺人であろうとまずは家庭裁判所に送致される「全件送致主義」（少年法４１条以下）を原則とする少年司法の現実を考慮すると、もっと教育機関の側から少年司法への連携を図ってもいいのではないかと思われる（２３）。
筆者は、教育現場のマニュアルでは「窓際」に押し込められている少年たちへの対応こそが、実は、大学教育の現場だからこそ可能性のあるもう一つの課題（第二の課題）と思うからである。次節からはその検討を行うものとしたい。

３．少年司法と「学生ボランティア」の意義（２４）（１）少年事件と司法の現状
近年、少年問題は重大問題とされ（２５）、確かに凶悪な犯罪も発生している。しかし、少年の凶悪な犯罪の発生を問題とするならば、それが近年激増しているというような結論を下せないことは『犯罪白書』の統計数値がこれを証明している。センセーショナルな事件の発生に煽られ、真実から乖離する議論を展開することは厳に戒めなければならない。児童虐待など子ども達が被害者になる事
件が警察統計上も激増しているという大人社会の問題点を解明し、対策を早急に講じることがはるかに重要な課題であると思われる。
可能性を秘めた「第二の課題」は、近年社会問題となっている少年犯罪などの青少年問題に対する取組みをどのように構築していくかという課題である。第一の課題が「法教育の充実」という啓蒙的な課題であるのに対し、第二の課題はより実践的であり、学生の特質を生かした司法参加の課題である。
【資料２】は平成１４年度の『司法統計年報』のデータであり、少年保護事件のうち３０％を超えるものが１５歳以下であることがグラフから読みとれる。この比較的年少の少年にとっては、家庭裁判所
による「試験観察」（少年法２５条）期間中に「学生ボランティア」による BBS（友達）活動が効果的であることが最近の研究から明らかになってきた。最近のものとしては、家庭裁判所の裁判官、調査官に加え、学生ボランティアとその指導教官による「中学少年の非行について」と題する座談会（２６）を挙げておこう。

179

【資料２】
最高裁判所『平成１４年度版司法統計年報』（最高裁判所ＨＰより）
第５−４

少年一般保護事件の行為時年齢別既済人員の最低５年間の推移【家庭裁判所】

（単位：人）

年

次

総

数 １４歳以下

１５歳

１６歳

１７歳

１８歳

１９歳

平成１０年

８１２
, ９９

１４２
, ０８

１８７
, ５２

１９２
, ７６

１３３
, ４２

９３
, ３６

６３
, ８５

１１年

７７２
, ９９

１３７
, ０９

１８１
, １２

１８１
, ４０

１２５
, ５９

８６
, ９９

６０
, ８０

１２年

７９１
, ２２

１２８
, ５７

１７５
, ７９

１８２
, ４９

１２５
, ４５

８３
, ７５

６２
, ７７

１３年

７９１
, ２２

１３４
, ９８

１８６
, ４０

１８９
, ４２

１２９
, ８０

８９
, ０４

６１
, ４８

１４年

８２６
, ９５

１３５
, ２０

１８８
, ４８

２００
, ９７

１４３
, ０３

９３
, ８１

６５
, ４６

（注）行為時年齢を調査していない事件（移送・回付された事件、年齢超過による検察官送致決定のあった事件、車両運転による業務上（重）過失致死傷事件など）を除く。
0

10

20

30

40

14歳以下

15歳

16歳

50

60

70

80

90 千人

平成10年
11年
12年
13年
14年

17歳

18歳

19歳

ただし、「学生ボランティア」の活動実績が報告されているのは、今のところ、東京家裁管内、神戸家裁管内、宮崎家裁管内に限られるようである（２７）。学生による司法参加の方法としては有効であるけれど、「学生ボランティア」サークルの維持や指導を大学側が系統的に行わないと実現しな
いため、まだ各地で取り組まれるには至っていない。この取組が実施できれば、学生が「試験観察」
中の少年の更生に関与することによって、学生自らも少年問題に対して主体的に関わるという貴重な経験をすることができ、特に、将来教職を希望する学生にとっては貴重な体験となろう。この課
題が実現すれば、青少年の健全育成という現代の地域社会が抱える大きな問題を解く、何らかの手掛かりを得られるものと思われ、教員養成上も有益なプログラムであると思われる。
このプログラム実施の取組みにおいては、家庭裁判所、児童相談所等における現実の実務に接することで従来にない教育効果を上げることが可能である。各種の実務における問題点を研修において学ぶことで、学生は多面的な視点を養成することができる。また、学生に対する適切な指導方法を担保するために、「学生ボランティア」サークルは、「青森家庭少年問題研究会」の構成メンバーである弘前大学専任教員等がゼミナール等で指導する学生を中心に構成することにより、少年のプ
ライバシー問題等への配慮を図り、有効かつ適切な指導方法を行うことが可能である。なお、「学180

生ボランティア」サークルは「青森家庭少年問題研究会」の中に作られるが、家庭裁判所におかれている「青森家庭少年友の会」というボランティア組織が家庭裁判所との橋渡しとなれば、学生は、大学外の経験豊富な有識者の指導をも受けることができよう。

（２）「試験観察」と「学生ボランティア」の意義
少年事件の手続には「試験観察」という制度（【資料３】参照）がある。家庭裁判所は、非行のあった少年について、非行の内容【資料３】少年事件の手続の流れだけでなく、どうして過ちを犯したかという事情を詳細に調査した
うえで、少年本人にとって最も相応しい処分を決定する。調査の結果から、直ちに最終的な処分を決定できないと判断した場合には、
いわば、中間的な処分として、少年を相当の期間、家庭裁判所調査
官の観察に付することができる。
これを「試験観察」という（少年法２５条）。
試験観察の方法は、個別の事案毎に異なるが、平均的なやり方
は、担当の家庭裁判所調査官が、少年や保護者を定期的に家庭裁判所に呼んで面接を行ったり、手紙の遣り取りを行ったり、家庭訪問を行ったりするようである。そのなかで、担当の家庭裁判所調査官
が少年をよく観察し、様々な心理テストを実施する。家庭に問題がなければ「在宅試験観察」も可能であるが、その他に、適当な施設、団体などに少年を預かって指導をしてもらう「補導委託」を行う場
合もある。期間は、通常３〜４ヶ月くらいといわれるが、６ヶ月に181及んだ例もある一方で、社会奉仕活動などに従事させる場合はごく短期で終了する場合もある。
「試験観察」は少年事件の手続ではさほど目立つこともない地味なものである。しかし、「試験観察」を行う中で、健全な社会性を身につけ、他人との人間関係を調整し、少年の更生のきっかけになるものであるから、いわば、怪我をした場合の「リハビリテーション」的な意義があるといえる。
しかし、「試験観察」となっている少年に比べて、裁判官も家庭裁判所調査官も少年に比べればあ
まり若くないので、少年と共通の話題を共有できるお兄さん、お姉さん的な存在が介在すると心を開きやすいといわれる。特に年少の少年の場合（中学生など）には、お兄さん役、お姉さんとして、歳が近い学生が重要な役割を果たすことが経験的に知られている。

（３）少年司法と少年法廷
歴史も風土も異なるアメリカでは、BBS ではなく、司法のプロセスに一般の少年が関与する実践例が報告されている。もとより陪審制度の定着した国であり、裁判との関わりは日本の比ではないという事情はある。従って、我が国の少年事件への応用は現時点では、法的に不可能であるが、修復的司法の議論が我が国でも行われるようになった現状では、一種の教育プログラムとしての「少年法廷」を鳥瞰することの意味はあろう（２８）。
アメリカでは、少年法廷のことを、ティーンコート（teen court）、仲間法廷（peer court）、学生法廷（student court）、あるいは、青少年法廷（youth court）などと呼んでいる（２９）。１
９７
６年のテ
キサス州グランドプレーリー少年法廷以降、約２０年以上を経過したが、着実な成果を上げている（３０）と評されるのは興味がある。
矢作由美子氏の分析によると、少年法廷は二つの役割があり、一つは参加少年たちの成長に対する影響を考慮したプログラムであることである。やり直しはきくが、償いはきちんと取らせるという面である。もう一つは、少年法廷にボランティアで参加している少年たちが「適正手続」の重要性を学ぶということである。アメリカの少年法廷は、行政だけでは出来ずに、市民の連携があって初めて実現したのだと思われる。
わが国における「試験観察」中の学生ボランティアとは全く異質な制度であるが、仲間が仲間を裁けるというのは、集団としての規律や適正手続が保障されて初めて成り立つ事態であり、アメリ
カ民主主義の現れでもあると感じる。
さて、次は青森県での取組みを紹介することとしたい。

４．青森県内における取組みの概要と課題（１）司法・教育と大学との連携
２０
０２年１１月、弘前大学総合文化祭の人文学部企画として、「少年問題に対する司法・教育と大学
182

との連携を探る」と題したシンポジウムが開催された。青森家庭裁判所弘前支部裁判官の山城司氏の「少年事件の現状と課題」という第一講演、元青森家庭裁判所主任調査官の小宅大典氏の「少年事件と家庭裁判所調査官の役割」という第二講演を受けて、「現代社会と少年問題を考える」をテーマにシンポジウムを行った。司法の立場からとして、山城氏、小宅氏、青森家庭裁判所弘前支部書記官の古川成一氏、教育の立場からとして、元中学校校長で弘前大学非常勤講師の佐藤満廣氏、これに学生の立場からとして、弘前大学人文学部「法情報学実習」プロジェクトチームが加わり、意見交換などを行った。コーディネーターを筆者が務め、全体の司会進行を本学の根本伸一助教授が担当した。当日夕方のＮＨＫテレビのニュースで報道されたほか、翌日の各紙でも取り上げられるなど、予想外の反応であった（３１）。４
０人程度の参加者数であったが、一般市民の参加もあり、熱心な討議が続けられた。大学や学生がボランティア活動などというかたちで少年問題に取り組む方向性が切り開かれたという意味で大きな意義があったと考える。

（２）八戸地域における少年問題の現状と課題
本来、前記の「司法・教育と大学との連携」を弘前を中心とする津軽地域でさらに展開する予定であったが、諸般の事情により、２
０
０
４年３月１
３日に弘前大学八戸サテライトにおいて、八戸地域のこの問題を検討するというかたちでシンポジウムを実施した。実施にあたり、筆者が八戸に出張して、教育委員会や警察関係者からヒアリングを事前に行った（３２）。
シンポジウム自体は、「現代の青少年問題を考える―八戸地域の司法・教育の現場から―」というテーマで公開講座のかたちを取って行われた。満席に近い約４０名の参加者があった（３３）。
当日は、まず筆者がコーディネーターとして基調報告を行い、次いで、司法の立場から、青森家
庭裁判所八戸支部裁判官の芹澤俊明氏の講演、教育の立場から、八戸市立下長中学校校長（青森県
中学校教育研究会生徒指導部会長）の小野寺實氏の講演を受け、参加者を含め意見交換を行った。
八戸地域の特色がよく浮き彫りになっており有益であった。

（３）青森家庭少年問題研究会の取組の現状
青森家庭少年問題研究会は、弘前大学の教員のほか、青森県立保健大学、青森明の星短期大学の教員、弁護士、児童相談所、児童自立支援施設、児童養護施設などの現場の第一線の実務家が参加して結成された（２００
４年１１月）。学内の教員は、人文学部、教育学部、医学部保健学科というように、その専門分野も、法学、教育学、看護学と多岐に亘る。特筆すべきは、家庭裁判所実務のキャリアを有していたり、市の子ども政策検討委員会委員長や家庭裁判所調停委員を務めていたりして、この問題での関心が深く、実務への関わりもあるスタッフを含むことである。
また、青森家庭少年問題研究会は、学生会員制度を有しており、会員である教員の指導する学生や大学院生が研究会の様々な企画の裏方の役割を果たしてくれている。
「学生ボランティア」の候補となるのは、研究会での企画に参加し、学習を深めたこれらの学生となろう。
183

２００４年７月より、
青森家庭少年問題研究会では、「準備会」
段階を含め以下の学習会を開催してきた。

第１回学習会：７月３日（土）午後４時〜６時
話題：「少年非行問題における児童相談所の役割と課題」
話題提供者：最上

和幸氏（青森県東地方健康福祉こどもセンター こども相談部 （青森県中央児童相談所） こども相談第二課長）
第２回学習会日時：１
１月６日（土）午後３時〜５時
話題：「少年非行問題における児童自立支援施設の役割と課題」
話題提供者：藤木

勝司氏（青森県児童自立支援施設「みらい」児童自立支援専門員）

第３回学習会：１１月２９日（月）午後２時〜３時半
話題：「試験観察中の学生ボランティアの実情と課題」
話題提供者：青森家庭裁判所

次席家庭裁判所調査官

青森家庭裁判所弘前支部

佐藤

祐一氏

上席主任家庭裁判所調査官

斎藤修氏

第４回学習会：１２月１１日（土）午後２時〜４時
話題：「家庭・少年問題における児童養護施設の役割と課題」
話題提供者：神照文氏（児童養護施設

弘前愛成園次長）２０
０５年２月には発達障害についての学習を企画し、３月には、弘前大学生涯学習教育研究センターとの共催で守屋克彦氏の講演とシンポジウムを青森市で開催する予定となっている。

なお、青森家庭少年問題研究会は、青森家庭裁判所におかれている「青森家庭少年友の会」というボランティア組織との密接な関係を構築し、協力・共同して少年問題の検討に当たることが予定されている。筆者は既にこのボランティア団体の会員であり、「学生ボランティア」の活動については同会より、バックアップが予定されている。
最後に、本稿のまとめを述べて結びとしたい。

５．おわりに

本稿では、司法制度改革の一環としての「法教育」の意義、少年司法と「学生ボランティア」の意義を確認して、我々の現場である青森県の少年問題への一つのアプローチの方法論の概要と課題を確認してきた。本稿の結びとして以下の３点を挙げることとしたい。
184

まず、第一に、「裁判員制度」の実現が決定した現段階では、将来「裁判員」となる可能性のある学生や一般市民にひろくこの制度を周知・徹底させ、円滑な運用を図ることは単に裁判所の任務だ
けではなく、教育関係機関の課題というべきである。高等教育機関として何ができるのかという問
題意識から、学生に対する系統的な「法教育」を図ることは大学が取り組むべき重要な課題である。
将来の「裁判員」候補である学生に対する「法教育」の実施、及び、その地域住民への開放を実現
できれば、意義は大きい。
第二に、少年問題では、家庭や学校現場だけでなく、ひろく教育関係機関、地域の諸団体が連携することが緊急の課題である。量的にはその一部に止まるかも知れないが、大学という教育機関でなければ行えない方法で貢献すべきと考える。試験観察に付される少年のうち、低年齢の少年で３割を超える。このうち相当数について「学生ボランティア」による活動が有効だと思われる。司法機関と大学の連携をとりやすい条件のある弘前大学における「学生ボランティア」による活動は、対象となる少年のみならず、学生の成長にとっても有益な結果を生むと思われる。「学生ボラン
ティア」サークルに加入することにより、主体的かつ実践的な学習の機会を得られれば、学生にとっても自己の人格形成に大きく資するものである。特に、教員志望の学生が「学生ボランティ
ア」で少年問題に実践的に関わることができれば、より包容力のある教員の養成にも資するのではないだろうか。
第三に、現代社会において少年問題は極めて重要な問題となっているが、大学レベルで、学部の垣根を越えて学際的にこれを教育・研究するケースは今まであまりなかったと思われる。特に、少年問題を大学教育と連携させ、学生ボランティアの指導・育成を図るという極めて実践的な試みは貴重なものと思われる。先行研究の殆ど存在しない領域でもあり、新たな研究テーマとして今後幅
広く学際的に研究されることが望ましい。この問題に対する全学横断的研究プロジェクトの構築を図るために、筆者は学内の教員の協力を得て「青森家庭少年問題研究会」を立ち上げた（３４）。さらに、「青森家庭少年問題研究会」は、問題の性格上、実務家も参加する実践的な研究集団として構築できる可能性を秘めていると思われる。

（１）『司法制度改革審議会意見書―２
１世紀の日本を支える司法制度―』
（平成１
３年６月１
２日）。
（２）２
００
４年１１月２５日付け朝日新聞記事など参照。
（３） 関連文献は膨大であるが、概要を分かりやすく知るには立命館大学人文科学研究所編『立命館土曜講座シ

リーズ１２〈特集〉新しい司法を求めて』（立命館大学人文科学研究所、
２００２年）が有益である。葛野尋之「刑事司法改革の課題」、佐上善和「民事訴訟の審理の充実・迅速化の課題」、市川正人「国民の司法参加」、及び、松本克美「２１世紀の法曹像と法科大学院構想」が収められている。
（４） 星野英一『民法のすすめ』（岩波書店、１
９９
８年）
２１
２頁。
（５） いわゆる「新自由主義」イデオロギーの様々な現れの一環であるとの本質を有すると思われる。渡辺治「日本の軍事大国化・新自由主義改革の世界史的位置」『法律時報』
１
９９
９年８月号などをはじめ、同氏の一連の著書などを参照。

185

（６） 高齢者福祉、医療の分野から国の責任が後退する「介護保険」制度が２０
０
０年４月１日施行されたが、同日施行されたものが「新成年後見制度」であった。措置から契約への流れの当否は措く。契約関係をメインにする限り、判断能力の減退した高齢者をどのようにバックアップするかは、まずクリアしなければならな
いハードルだった。
（７） Altanative

Dispute Resolution の略語。裁判外紛争処理ということが多い。調停制度なども含めるならば、裁判外とは必ずしもいえない。
（８） 例えば、自動車損害賠償保障法（自賠法）第２３条の５に新設された「紛争処理機関」など近年増加の一途をたどっている。なお、自賠法の改正（平成１２年改正）の概要は、さしあたり、岩川勝「自賠責保険の制度改正について」法律のひろば５４巻１２号１２頁。
（９） 佐藤幸治「司法制度改革における法教育の役割」ジュリスト１
２６
６号６頁。
（１
０）『司法制度改革審議会意見書 ―２
１世紀の日本を支える司法制度 ―』
（平成１
３年６月１
２日）。
（１
１） 佐藤幸治「司法制度改革における法教育の役割」ジュリスト１
２６
６号６頁。
（１
２） 他の分野でもこのような特定の領域の教育を主眼とする組織が立ち上げられている例はある。筆者は弘前大学エネルギー教育協議会の委員でもあるが、この組織は小・中学校等の現場の先生方を中心に組織されており、これに対応するかたちで大学側も委員会を学内に設置し、一丸となって、エネルギー問題を調査・検討する態勢ができている。これとの比較でいえば、「法教育」は青森県ではまだこれからの課題である。「法教育」という用語の普及からという段階であろう。
（１３） 法律のひろば５
７巻２号５２頁。
（１４） 寄せられた主な意見は以下のようなものである。

学校関係者からのものに限ってその一部を紹介する。

地域を含めて学校や教職員の法教育についての啓蒙活動が必要。弁護士の学校への派遣についても継続的なものが必要。高校生自身は身近な法律問題を中心にして法への関心や法知識の必要性は高い、などであった。なお、 学校教育のカリキュラムへの取込みがなかなか難しい，各種の教育の中で法教育の定着のためにカリキュラム上での位置付け・指導案・教材例の開発による導入が必要である、との意見もあった。詳細は法務省ホームページのパブリックコメント参照。
（１５） 毎日新聞２００４年１
１月２２日付記事参照。
（１６） ジュリスト１
２６６号には、佐藤幸治「司法制度改革における法教育の役割」、江口勇治、大杉昭英、大傷亮太

郎、窪直樹、鈴木啓文、土井真一、永野薫及び渡邊弘による座談会「我が国における法教育の現状と展望」、
島津格「国民への法学教育」、太田勝基、木村雅史、下川和男、船岡浩、本間拓洋、真継寛子、山下真「高等学校による法学教育の実践」、坂下裕一「小・中・高等学校における法教育の位置づけ」、磯山恭子「諸外国の社会系教科における法の教育の展開」、丸山嘉代「法教育研究会の活動状況について」の各論考が収められている。
（１
７） 法務省は一昨年「中学・高校段階から法的な考え方を身に着けさせる必要がある」として、専門家による法教育研究会を設立し、研究会は現在、副教材づくりなどを進めている。その教材作成部会の委員でもある東京・銀座中の仲村秀樹教諭が、作成中の副教材を使った授業を実施した。ペットの飼育が禁止されていないマンションで「犬の鳴き声がうるさい」などの苦情が出て、禁止を検討するという設定であった。
詳細は毎日新聞２００４年９月６日東京夕刊参照。
（１８） 法律のひろば５
７巻２号５２頁。
（１９）「出前裁判教室」も立ち上げの当初は学校に「申込書」を郵送しただけでは、反応が全くなかったようである。そこで、筆者に「出前裁判教室」の打診があったので筆者の授業を活用してこの企画に協力した。新聞やテレビで報道されて、学校からの申込が増えたとのことで協力した甲斐はあった。学生の評判も総じて好評であった。お話をされた裁判官の話が分かりやすかったことと裁判官といえでも別世界の人間では186

なく同じ人間である（当たり前だが）ことが実感されたようである。「出前裁判教室」を機会に、本物の裁判を傍聴するようにしてもらえればより効果的である。弘前市では、小学校から「総合学習」の一環として「裁判の傍聴」を実施している学校もあり、筆者が「法情報学実習」の学生を傍聴に連れて行った時の裁判官から「今年は小学校、中学校、高校と傍聴があり、大学が最後でした。
」というようなお話を聴いてちょっと驚いたものである。
（２０） 現在、専門基礎科目である「法学の基礎」の後半は、裁判のテーマを扱っている。裁判員の任務を果たすためには、専門科目として履修する必要は必ずしもないと思われるから、弾力的に対応すればよいとも言える。
（２１） メンバーの総数３７名のうち、警察関係者３名、法務省関係者２名、裁判所関係者１名（家庭裁判所調査官）となっている。バイアスの掛かり方がよく分かる。
（２２） 同報告書３頁以下。地域における「行動連携」のためのネットワークの形成と「サポートチーム」の組織化

としては以下のような点が挙げられている。
・教育委員会等の行政が中心となった，学校，ＰＴＡ，教育委員会，地域住民，警察，児童相談所等の関係機関，保護司，民生・児童委員等からなる市町村や中学校区などの地域における「行動連携」のためのネットワークの形成
・問題行動等の前兆の段階から，事例ごとに，ネットワークを構成する関係機関の中から最もふさわしい機関が連携する「サポートチーム」の組織化
また、「ネットワークにおける連携活動」としては以下の点が挙げられている・各機関の連携方法等を定めた連携マニュアルや行動計画の作成
・問題行動についての合同事例研究の実施や，前兆を把握した場合など具体的事例を想定した連携のためのシミュレーションの日ごろからの実施
・「サポートチーム」を適時に組織できるような体制の整備，問題行動の前兆が把握されたときや問題行動が発生したときの的確な連携
・最初に相談を受けた機関のみでは十分な対応が困難と判断した場合に，ネットワークを通じた他の適切な機関への引継ぎなどの相談機関の間の連携（２３） なお、児童自立支援施設への教員の配置（分教場）が進められているが、学校と児童自立支援施設との連携の課題を検討したものとして、成田信己「学校と児童自立支援施設の連携に関する研究：―学校・児童福祉・少年司法の関係改善のための基礎的考察―」 １９９９年上越教育大学大学院修士論文（若井彌一教授指導）がある。概要はホームページで閲覧できる。http://www.juen.ac.jp/keiei/gai-yo/1998/narinobu.html（２４） 社会学の立場から少年非行の問題を取り上げたものに、土井隆義『非行少年の消滅』（信山社、２００２年）がある。非常に興味深い分析を行っている。
（２５） 少年問題に関しては、さしあたり、浅川道雄『少年犯罪と子育て』（柏書房、２００１年）、西村春夫他『少年非行を見る目に確かさを』（成文堂、２００４年）、井上博道『裁かれる少年たち』（大月書店、２００１年）、田宮裕・
廣瀬健二『注釈少年法（改訂版）』（有斐閣、２００３年）、菊田幸一『少年法概説［第４版］』（有斐閣、２００３年）、
葛野尋之『少年司法の再構築』（日本評論社、２００３年）、名古屋弁護士会子どもの権利特別委員会『少年事件・附添人・日記』（民事法務研究会、２００３年）などを参照。
（２６） ケース研究２
７７号（家庭事件研究会、２０
０
３年）。
（２
７） 芥田和俊・松岡れい子・重黒木佳子・服部元嬉「（実務研究報告）中小規模庁における学生ボランティアの活用について」調研所報４０号（家庭裁判所調査官研修所、平成１４年）。
（２８） この記述は矢作由美子「わが国における少年法廷（teen court）の可能性」（文教大学教育研究所）に負っている。
（２９）「少年法廷ガイ
ドブック」と呼ばれるものが参考になる。American

Probation and Parole Association のホー

ムページから全文参照できる。Godwin, T. M. et al.（1998.）Peer Justice and youth empowerment :187

An Implementation guide for teen court programs. Lexington, KY : American Probation and Parole
Association.
（３０） 矢部武『少年犯罪と闘うアメリカ』（共同通信社、２０００年）（３１） 朝日新聞２０
０２年１
１月５日付記事、陸奥新報２０
０
２年１
１月５日付記事、東奥日報２００２年１１月７５日付記事など。
（３２） 小高進・八戸市教育委員会社会教育課長、及び、柴田猛・八戸警察署生活安全課少年係長の両氏には少年問題に関する資料の提供を受け、ヒアリングにご協力頂いた。ここに記して感謝申し上げる次第である。
（３３） 東奥日報２００４年３月１
７日付け記事参照。当日の模様は、弘前大学八戸サテライトのホームページの平成１５

年度事業報告のなかにある。下記 URL 参照。
http://www.hirosaki-u.ac. jp / sate /160313.htm（３４） 筆者を研究代表者とする研究プロジェクト「現代の青少年問題と大学教育の連携―その学際的可能性―」

は、平成１６年度弘前大学学術奨励研究基金の支援が受けられることとなった。

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