公立大学法人静岡文化芸術大学 令和６年度計画
静岡文化芸術大学は、豊かな人間性と的確な時代認識や社会認識を持ち、国際社会の様々な分野で活躍できる人材の育成と、教育・研究等を通じて地域社会や国際社会の発展に資する開かれた大学づくりを進めている。この基本目標達成のため、令和４年度からの第３期中期計画３年目となる令和６年度計画を策定する。

令和６年度計画のトピックス
項 目

主な内容
○ 本学の学びを実際に体験することができる、来場型の企画を実施する。
○ 令和6年度シラバスにおけるアクティブラーニングの実践状況について検証し、アクティブラーニング種別を更新し、実践の充実に繋げる。
○ 文明観光学の学際的な特徴に鑑み、多様な選択科目を加えるなど、カ リキ ュラ

ムの整備を行う。(文化政策学部)○ 匠領域と他領域の分野横断演習を試行し、学際性に富む教育事例を形 成す る。

教 育（デザイン学部）○ 策定したアセスメントポリシーを学外に公表し、運用を開始する。
○ 新カリキュラムの「キャリア形成」区分科目における学外人材の活用 計画 を策定する。
○ BYOD（ パ ソ コ ン 等 必 携 化） 推進 によ るデ ータ 通信 量の 増加 に備 え、 学内 無線LAN等の情報インフラを強化・拡充する。
○ 教学IR委員会を定期的に開催し、教学マネジメントを推進する。
○ 令 和 6年 度 に 策 定 し た ガ イ ド ラ イ ン 案 に 従 っ て 、 テ ィ ー チ ング アシ スタ ント（大学院生）制度を試行する。
学 生
支 援 ○ ホームカミングデーを実施し、活躍する卒業生を在学生、卒業生に紹 介す る機会を設ける。
○ 地域のニーズに応じ、共同研究、受託研究、受託事業を積極的に受入れる。

研 究 ○ 科学研究費補助金等の外部研究資金への申請及び獲得に向け、教員の さら なる意識向上を図るための施策を実施し、申請率の増加を図る。
○ 「地域連携演習」における、地域連携活動内容とその学びを見える化 し、 地域連携活動内容を広く学内外に発信する。
地 域 ○ フェアトレード大学の認定更新を行う。
貢 献○ 地域自治体等からの教員に対する委員、講師、審査員等への就任要請 に積 極的に協力し連携を強化する。
グローバル化○ 国際交流センターにおいて、多文化・多言語教育研究センターの業務 を継 承しつつ、学生支援を効果的に実施する。
○ 協定校や海外教育・研究機関との共同研究、シンポジウムを行う。
○ 外部研究資金獲得に向けた申請支援を継続的に行い、教員の科研費や 研究 助成財団等への応募を促進する。
○ 受験生等に本学に対する理解を深めてもらうよう、令和５年度にリニ ュー アル
法人
した大学公式映像を入試説明、大学見学時に活用する。
経営○ プレスリリース等を活用し、報道機関に対して、本学の取組について の情 報発等信を継続する。
○ ハラスメント防止委員会において、ダイバーシティ推進委員会におけ る議 論もふまえ、施策の改善を進める。

公立大学法人静岡文化芸術大学

令和６年度

年度計画

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する計画
１ 教育（１）育成する人材
ア 学士課程〔３ポリシーの一貫性〕・改定した３ポリシーをアセスメントポリシーに基づいて検証する。
イ 修士課程・両研究科の３ポリシーの一貫性と明晰性について、検証を継続する。
（２）入学者受入れ
ア 入学者受入方針〔多様な学生の受入れ〕
・静岡県内国公立４大学の合同説明会を開催し、高校教員及び高校生に本学の教育内容や入試について広く知ってもらう機会を提供する。
・引き続き、多様な学生の受け入れに関する静岡県校長会との情報交換会を実施する。
・外国人留学生には、留学生ガイダンスを定期的に行い、授業や生活サポートについての情報提供を行う。障害のある学生には、修学サポート室で生活サポートの配慮内容を確認し、担当教員に配慮申請を継続して行う。
・社会人の学び直し（リカレント教育）の更なる推進のため、大学院研究科において、社会人を対象とした入学者選抜制度の見直し作業を進める。
〔入試広報の充実〕
・本学の学びを実際に体験することができる、来場型の企画を実施する。
・リニューアルされた本学公式紹介映像を用い、本学を訪れた高校生及び保護者に対し、本学の魅力を効果的に広報する〔入試関連組織の機能強化〕
・広報戦略面においてデジタル技術を活用し、入試室と企画室との連携を強化するとともに、ターゲットのニーズや関心を踏まえた広報計画を作成する。
〔入学試験の改善〕
・高校で実施されている「観点別評価」の現状や課題について、高校現場との情報交換会を実施する。
イ 高等学校との連携・地域課題に取り組む高校への教員派遣（出張授業）を実施し、高大連携の強化を図る。
（３）教育の内容
ア 教育内容・令和 6 年度シラバスにおけるアクティブラーニングの実践状況について検証し、アクティブラーニング種別を更新し、実践の充実に繋げる。
・試行版の内容を検証したうえで、オンライン授業のガイドラインを策定する。
・放送大学との単位互換制度について、新カリキュラムでの実施案を作成する。
・ふじのくに地域・大学コンソーシアム短期集中単位互換授業について、静岡県西部地域の特性と産業に関する科目を新設する。

（ｱ）学士課程
・文明観光学の学際的な特徴に鑑み、多様な選択科目を加えるなど、カリキュラムの整備を行う。
（文化政策学部）
・匠領域と他領域の分野横断演習を試行し、学際性に富む教育事例を形成する。
（デザイン学部）
・教職課程の新カリキュラム案を基に、担当教員の決定や時間割配置及び科目概要・シラバスの作成を行う。
・学部 WG を中心に新カリキュラム科目概要の見直しと授業計画の整合性の確認を行い、令和 7年度開始の新カリキュラムに向けた準備を行う。

（ｲ）修士課程
・導入教育見直し後の課題を整理する。
・令和 5 年度に実施したデジタル活用授業をテーマとした FD 研修会を実施し、方法の共有や改善を行う。
・文化・芸術研究センターと「共同プロジェクト実践演習」のあり方を協議する。
・両研究科の単位互換制度の変更案を作成する。
イ 成績評価〔学士課程〕
・シラバスに記載された各科目の成績評価の基準について検証を行う。
・成績評価の基準について、履修細則を改正する。
・策定したアセスメントポリシーを学外に公表し、運用を開始する。
〔修士課程〕
・全学的なシラバス改訂の正式運用に合わせ、成績評価方法、評価基準の指針を作成する。
（４）教育の実施体制等
ア 教員配置・令和 7 年度から実施される新カリキュラムを踏まえ、学部及び研究科の教員（非常勤含む）の配置を検証し、必要に応じて変更を行う。
・授業等における学外人材の活用状況を取りまとめて学内で共有する。
・新カリキュラムの「キャリア形成」区分科目における学外人材の活用計画を策定する。
イ 教育環境の整備
・ICT 技術を活用したサービスや学習支援ツールの導入により、メディアステーションをはじめとする学生の主体的・能動的な学習を促進する環境の充実を図る。
・BYOD（パソコン等必携化）推進によるデータ通信量の増加に備え、学内無線 LAN 等の情報イ
ンフラを強化・拡充する。
ウ 教育力の向上（ｱ） 教育力の向上
・FD・SD 部会において、これまでの FD および SD 研修会の実施内容を検証し、その結果を踏まえ、研修会を実施する。
・教学ＩＲ委員会を定期的に開催し、教学マネジメントを推進する。
（ｲ） 教育活動の改善
・新しい授業アンケート項目を作成する。
・授業アンケートで明らかになった問題点への対応方法について定めるなど、授業アンケートの実施要領を見直す。
・ＴＯＥＩＣやＨＳＫなど外部試験のデータを活用し、学修成果を検証する。

・検証結果をもとにカリキュラム改定への提言、学生への学習支援を行う。
・卒業生を対象とした学修成果調査の項目案を作成する。

（５）教育研究組織の見直し
・グローカルデザイン研究所（仮称）の前段階として、文化・芸術研究センターの機能の一部（地域関連）を分離・発展させた地域連携センター（仮称）を設置する。
（６） 学生への支援
ア 学習・生活支援〔学習支援〕
・各学科において、チューター制、学年担任制を継続し、支援を適切に行う。
・令和５年度に策定したガイドライン案に従って、ティーチングアシスタント（大学院生）制度を試行する。
・SA・TA の研修方法の案を作成する。
〔多様な学生への支援〕
・長期履修制度をはじめとする障害学生支援制度や授業配慮を適切に実施する。実施、周知の方法について検証し、学生の要望に即した支援を継続する。
〔生活支援〕
・対面および動画配信のガイダンスにより学生への注意喚起と意識啓発を継続して行う。
・大学Ｗｅｂサイト等を通じて経済支援制度の周知を図る。
・家計急変や災害被災の者への制度の周知を徹底する。
・外国人留学生の修学状況や生活の状況を把握し、適切な支援を行う。
イ 自主的活動の支援
・ボランティアに関する情報を学生に提供しつつ、学生の活動を地域に発信し、マッチングを図る。
・施設や物品貸出申請書類のペーパーレス化により、手続きの効率化を図る。
（７）キャリア教育と進路支援〔キャリア関連組織の強化〕
・主に県内企業でキャリア教育に協力していただける企業に声がけし、リストアップする。
・進路支援の一環として、各研究科と協力し、大学院説明会を開催する。
〔キャリアデザイン教育の充実〕
・令和 7 年度から開始する新カリキュラムに対応した１、２年生向けのキャリアセミナーの実施案を作成する。
〔学生の特性に合わせた進路支援〕
・両学部共通の企業説明会参加企業を 30 社以上、デザイン学部向けの企業説明会参加企業を 20社以上とする。
〔企業との連携〕・夏休みを中心に企業訪問を 20 社以上行い、情報交換会に 5 回以上参加する。
・企業に対して卒展のＰＲを行い、学生との交流の機会を設ける。
・企業説明会、業界研究セミナーに地域企業を招聘するなど積極的に交流をはかる。
（８）卒業生との連携とリカレント教育の展開
・ホームカミングデーを実施し、活躍する卒業生を在学生、卒業生に紹介する機会を設ける（同窓会と共同実施）。
・同窓会からの寄付により、在学生、卒業生への支援を強化する。
・卒業生に企業説明会等への参加や授業への講師としての協力依頼を行い、在学生との交流の機会を設ける。
・本学に適した生涯学習及びリカレント教育のあり方を見直す。
２

研究（１）社会の発展に貢献する研究の推進
・大学院の「共同プロジェクト実践演習」開講に向けた研究を引き続き実施し、両学部・研究科の教員による共同研究をさらに促進する。
・両学部・両研究科の融合を目指した文化・芸術研究センターの研究活動を継続する。
・外部資金学内外の研究者や企業との共同研究を促進するため、教員の「researchmap」への登録、掲載内容の更新を引き続き徹底する。
・地域のニーズに応じ、共同研究、受託研究、受託事業を積極的に受入れる。
・「文化と芸術」、「特別研究/イベント・シンポジウム 成果報告書」及び大学 Web サイト等を通じて、研究活動を効果的に外部に発信する。
（２）研究実施体制
・令和５年度に答申を行った遠州学林構想を踏まえ、グローカルデザイン研究所（仮称）の開設に向けた組織体制の具体的な検討を行う。
・科学研究費補助金等の外部研究資金への申請及び獲得に向け、教員のさらなる意識向上を図るための施策を実施し、申請率の増加を図る。
（３）研究成果の評価及び研究倫理の徹底
ア 研究成果の評価及び改善
・教員特別研究の研究成果が、より伝わりやすくなるよう、研究成果報告書の様式等の改善を図る。
・アーカイブズセンターで保管している資料のうち、重要な文書についてリスト化を行う。
イ 研究倫理・研究活動の不正行為に対する意識向上を図るため、新任教員を含め教員の研究倫理 e ラーニ
ング受講を徹底する。
・教職員に対する研究費の不正使用事例の情報提供により、不正使用防止の啓発を行う。
３

地域貢献（１）地域社会との連携
・学外からの相談・依頼事項について、要望頻度の高いもの、汎用的なものについて、順次対応をマニュアル化し、業務の効率化、均一化を図る。
・教員の専門分野を活かした公開講座やイベント・シンポジウムを実施する。
・「地域連携演習」における、地域連携活動内容とその学びを見える化し、地域連携活動内容を広く学内外に発信する。
・本学のフェアトレード大学としての取組を、ＰＲ動画やパネル等のツールを活用しながら学内外へ広く発信する。
・依頼に応じて、地元小・中・高等学校の児童生徒へフェアトレードの取組を説明する。
・フェアトレード大学の認定更新を行う。
（２）地域の自治体・企業との連携
・地域のニーズに応じ、共同研究、受託研究、受託事業を積極的に受入れる。
・「文化と芸術」、「特別研究/イベント・シンポジウム 成果報告書」及び大学 Web サイト等を通じて、研究活動を効果的に発信する。

・地域自治体等からの教員に対する委員、講師、審査員等への就任要請に積極的に協力し連携を強化する。
（３）県との連携
・静岡県の実施する各種事業に対し、本学の特性を生かした支援を行う。
・静岡県からの各種委員や講師等の就任要請に積極的に協力する。
（４）大学との連携
・静岡県立大学の地域・産学官連携部門と定期的な情報交換を継続する。
・ふじのくに地域・大学コンソーシアムが実施する事業に積極的に協力し、ゼミ学生地域貢献推進事業などへの応募を促進する。
・コンソーシアムが実施する共同授業について、共同授業部会事務局として円滑な運営に協力する。
（５）誰もが理解し合える共生社会の実現への貢献
・留学生と本学学生との交流イベントを実施する。
・外国にルーツをもつ学生による地域や大学における活躍を支援する。
・多様なルーツを持つ地域の人々と学生の交流の支援を行う。
・本学のダイバーシティに関する取組の学内外への情報提供を継続して行う。
４グローバル化（１）グローバル教育の推進
・国際交流センターにおいて、多文化・多言語教育研究センターの業務を継承しつつ、学生支援を効果的に実施する。
・学生に対し、グローバルなテーマの講演会等を実施し、国際理解を深め、外国人留学生等との交流の一助とする。
（２）留学支援体制の強化と留学生等の積極的受入れ
・本学独自の制度を活用した経済支援を継続して行う。
（派遣留学生）・国や各種団体の奨学制度を周知する。
（受入れ留学生）
・語学研修参加者への経済的支援を行う。
・受入れ留学生の語学パートナーのマッチングサポート等、必要な支援を行う。
（３）海外の大学等との交流の強化
・協定校や海外教育・研究機関との共同研究、シンポジウムを行う。
・オンラインを効果的に使用したプログラムを促進する。

Ⅱ 法人の経営に関する計画
１ 業務運営の改善（１）組織が一体となった戦略的な業務運営
・理事長兼学長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会及び教育研究審議会を、役割分担に則り運営し、業務運営の改善に取り組む。
・大学運営会議において学内の諸課題について全学的視点から協議を行う。
・令和６年度計画等を全教職員に周知し、共通認識の下に連携して業務を行う。
・遠州学林構想の答申をもとに、その具体化について検討部会を設置して実現に向けた準備を進める。
（２）人事の運営と人材育成
ア 人事制度の運用と改善

・事務職員活動評価制度の内容や評価結果の活用等の検証、改善を継続して行う。
・教職員の採用計画及び募集要項を作成し、公募により採用を行う。
・期間契約、非常勤等、業務特性と専門性に応じた雇用を行う。
イ

職員の能力開発

・研修をライブ配信やオンデマンド方式と併用して行うことで、教職員全員が研修に参加できる機会を確保する。
・ＳＤ研修を計画的に進める。
・研修支援制度の利用を奨励する。
・プロパー職員のキャリア形成に配慮した人事異動を行う。
・静岡県立大学等、県内大学との間で事務運営に係る情報交換を行う。
・静岡県立大学の建築技術職員による業務支援を継続する。
ウ

誰もが活躍できる職場環境の整備

・育児及び介護関連制度の周知に努め、代替人員の配置や事務分掌の軽減等により、希望者の円滑な制度利用をサポートする。
・ダイバーシティ推進委員会において、県内他大学とのバランス等も踏まえて、必要に応じて施策の改善を進める。
・教職員の採用計画及び募集要項を作成し、公募により採用を行う。
・期間契約、非常勤等、業務特性と専門性に応じた雇用を行う。
（３）事務等の生産性の向上
・ＩＲの推進に必要な情報資産の整理を進める。
・事務の特性に応じたアウトソーシング化やＩＴ化により効率化を進める。
・事務事業の見直しを図るなど、時間外勤務の縮減に取り組む。
・事務事業の見直しや効率化とともに、教育・研究組織と事務局組織の効果的な連携を踏まえた組織改革を進める。
（４）法令遵守・コンプライアンス研修等を実施し、教職員の遵法意識を高める。
・監事、会計監査人及び法人（内部監査）による意見交換会を実施し、各々の監査の実施状況等を共有することにより、監査機能を向上させ業務改善に結び付ける。
・専門知識・経験が豊富な監査担当参事とリスクマネジメントについて検討し、リスクの高い領域に焦点を当てた内部監査を実施するとともに監査室員の能力向上を図る。
２ 財務内容の改善（１）自己収入の確保
・地域のニーズに応じ、共同研究、受託研究、受託事業を積極的に受入れる。
・「文化と芸術」、「特別研究/イベント・シンポジウム 成果報告書」及び大学 Web サイト等を通じて、研究活動の様子を効果的に発信する。
・外部研究資金獲得に向けた申請支援を継続的に行い、教員の科研費や研究助成財団等への応募を促進する。
・静岡文化芸術大学基金について、同窓会、後援会等を通じて、積極的な広報を行う。
・基金についてオンライン決済等を効果的に活用し、収入の増加を図る。
・引き続き、基金を原資として、修学支援や教育研究支援を行う。
（２）予算の効率的かつ適正な執行・教職員の経費削減の意識を高め、教職員に財務状況を説明すること等を目的として「財政研究会」を開催する。
・大学の状況を踏まえて、効果的な予算配分を行う。
３

施設・設備の整備・活用等
・第３期中期計画における大規模施設修繕計画に従い、非常用発電機オーバーホール、照明設備（ＬＥＤ）更新、個別空調更新を実施する。
・滞在対話型交流拠点等の設置に向け、施設設置にかかる項目を整理し、課題点等の洗い出しを行う等、準備を進める。

Ⅲ 自己点検・評価及び情報の提供に関する計画
１ 評価の活用
・令和５年度の改善計画の実施状況を踏まえ、引き続き計画を遂行する。
２

情報公開等の充実（１）情報公開の推進
・大学Ｗｅｂサイト等により、法人運営及び教育研究活動の最新情報を継続して公開するとともに、掲載内容の充実を図る。
（２）広報の充実
・受験生等に本学に対する理解を深めてもらうよう、令和５年度にリニューアルした大学公式映像を入試説明、大学見学時に活用する。
・令和７年度からのカリキュラム改正の内容を大学 Web サイト、大学案内パンフレット及び大学公式映像に反映し、受験生に周知する。
・新任教職員を対象に、自学理解のための SD 研修会を開催する。
・プレスリリース等を活用し、報道機関に対して、本学の取組についての情報発信を継続する。

Ⅳ その他業務運営に関する計画
１ 安全管理（１）安全衛生管理体制の強化
・衛生委員会を毎月開催、安全衛生管理に係る課題を共有し対策を協議する。
・産業医等による定期的な職場巡視により、安全で衛生的な職場環境の維持に努める。
・教職員向けの健康管理に関する講演会を開催する。
・工房等安全管理及び運営委員会を定期的に開催し、工房の安全体制を確保する。
・学生が機械の正しい操作法と適切な救護法等を学ぶ講習会を、年２回実施する。
・工房の新たな機械使用基準について運用を開始する。
（２）危機管理体制の強化
・危機管理体制の見直しについて、事務局内で検討し、関係機関と適宜連携しながら必要な対応を行う。
・災害備蓄品の更新・補充を継続する。
・防災・防犯・防疫について浜松市や所轄警察署と連絡・調整し、学生に対して適切な情報提供と指導を継続して行う。
・個人情報の適正な取扱いに関する研修を、事務取扱・サイバーセキュリティ等の観点から実施し、意識の向上を図る。

２ 社会的責任（１）人権の尊重
・アンケートによる実態調査、研修やリーフレット等による意識啓発、相談窓口の整備等を引き続き実施する。
・ハラスメント事案への迅速・厳正な対処を行う。
・ハラスメント防止委員会において、ダイバーシティ推進委員会における議論もふまえ、施策の改善を進める。
（２）持続可能な社会の実現
・本学のフェアトレード大学としての取組を、ＰＲ動画やパネル等のツールを活用しながら学内外へ広く発信する。
・依頼に応じて、地元小・中・高等学校の児童生徒へフェアトレードの取組を説明する。
・フェアトレード大学の認定更新を行う。
・本学のダイバーシティに関する取組の学内外への情報提供を継続して行う。
・効率的な空調や LED による環境負荷の低減を図るため、施設整備等事業費補助金を活用し、個別空調機及び LED を更新する。

Ⅴ その他の記載項目
１ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙
２ 短期借入金の限度額（１） 限度額 ５億円（２） 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。
３

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし

４

出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

５

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

６ 県の規則で定める業務運営計画（１）施設及び設備に関する計画
教育研究組織の統合・再編・見直しに対応した施設・設備の整備や大規模な施設・設備の改修等については、各事業年度の予算編成過程等において決定する。
（２）人事に関する計画
・本学が必要とする専門領域分野の教員及び事務処理を的確に遂行できる専門性等を持った事務職員を確保するとともに、その人材養成をする。
・組織の活性化及び効率的な大学運営の執行を図るため、教職員を適材・適所の部門に配置等をする。
・事務職員については、関係機関からの派遣職員と法人採用職員との有機的連携を深め、相乗効果を高める。
・教職員のＳＤ活動及び教員のＦＤに積極的に取り組み、大学運営の高度化や授業改善に努めることとする。
（３）中期目標の期間を超える債務負担なし（４）積立金の使途第２期中期計画期間中に生じた積立金は、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

（別紙）

公立大学法人静岡文化芸術大学

令和６年度

年度計画

予算
（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金1,609

施設整備費補助金78

自己収入934

授業料収入及び入学金検定料収入

885

雑収入

49

受託研究等収入及び寄附金収入等

43

補助金等収入

25

臨時利益

0

長期借入金収入0

目的積立金取崩収入0

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

199

運営費交付金債務取崩収入

15

計

2,903

支出
業務費

2,761

教育研究経費

1,941

一般管理費

820

施設整備費

112

受託研究等経費及び寄附金事業費等

30

長期借入金償還金

0

計

2,903

収支計画
（単位：百万円）
区分

金額

費用の部
経常費用

2,903

業務費

2,536

教育研究経費783

受託研究等経費

30

人件費

1,723

一般管理費

254

施設整備費

113

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

0

臨時損失

0

収益の部
経常利益

2,690

運営費交付金

1,609

授業料収益

759

入学料収益

101

検定料等収益26

受託研究等収益

21

補助金収益

103

寄附金収益

22

施設費収益

0

財務収益

0

雑益

49

臨時利益

0

純利益
繰越金等取崩
総利益

△213
213
0

資金計画
（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

2,903

業務活動による支出

2,763

投資活動による支出50

財務活動による支出90

翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

2,903
2,611
1,609

授業料及び入学金検定料による収入

885

受託研究等収入

21

寄附金収入

22

補助金収入

25

その他の収入49

投資活動による収入79

施設費による収入79

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

213