財 機第1号
平成 21 年 11 月２日
会員

各位
公益財団法人 財務会計基準機構
理事長 萩原 敏孝

公益財団法人への移行、法人名称の変更並びに来年度からの法人年会費の改定について拝啓 時下益々ご清祥のことと存じます。
平素は財団法人財務会計基準機構の運営につき、ご理解とご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。
この度、当財団は内閣府公益認定等委員会からの認定を受け、平成２１年１１月２日付で公益財団法人へ移行いたしました。当財団は公益財団法人として、今後も引き続き、我が国における会計・ディスクロージャーの諸制度の健全な発展と資本市場の健全性の確保に寄与することを目的として事業に邁進する所存であります。
さて、当財団の公益財団法人への移行に伴い、下記のとおり法人名称を変更いたしました。また、
今後ますます重要となる国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の開発に資金面で貢献するため、来年度からの法人会費を改定することを本年 5 月の理事会で決定いたしましたので、併せてお知らせいたします。
今後とも当財団の趣旨にご賛同いただき、引き続き、当財団の運営にご協力いただきますようお願い申し上げます。
敬具記

１．法人名称の変更（1）新名称
公益財団法人財務会計基準機構（旧名称：財団法人財務会計基準機構）（2）変更日平成 21 年 11 月２日

1２．会員規則の改正（1）法人年会費の改定
ａ. 改定内容
法人年会費 １口 ３０万円
個人年会費 １口 ５万円（改定前： ２０万円）（現行どおり）

ｂ. 改定日平成２２年４月１日※会員規則について、会費にかかる規定を同日付で改正します。
ｃ. 改定理由
去る平成２１年６月に、金融庁・企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表され、我が国のＩＦＲＳの導入の方向性が明確にされました。本中間報告では、平成２２年３月期からＩＦＲＳの任意適用を認め、平成２４年を目途に強制適用についての判断をするとの方向性が示されています。
当財団は、ＩＦＲＳの設定に対する我が国のプレゼンスを高めるとともに、ＩＦＲＳの開発に人的・資金的に貢献することにより、ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）及びＩＡＳＣＦ（国際会計基準委員会財団）の活動を支援していく必要があると認識しております。また、従来の IASCF への資金協力は、一部の企業ならびに監査法人からの寄付により賄われており、安定性を欠く状
況にありました。
こうしたことから今般の会費改定を法人会員各位にお願いし、これを財源として、平成２２年４月からＩＦＲＳを開発するＩＡＳＢの運営母体であるＩＡＳＣＦに資金拠出を行うことといたしました。
会員の皆様におかれましては、ＩＦＲＳ開発の重要性をご理解いただき、引き続き、当財団の運営にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、来年度の会費につきましては、改めてお願いのご通知をさせていただきます。

（2）その他の会員規則の改正
ａ． 改正の内容及び理由
公益財団法人への移行に伴い、法人名称を「公益財団法人財務会計基準機構」、「寄附行為」を「定款」に変更するとともに、会員入会手続きを簡略化するなど、所要の変更を行います。
詳細は添付の改正後の「会員規則」をご参照ください。
ｂ．改正日
平成 21 年 11 月２日
以 上
2会 員 規 則
制定

平成１３年１０月２５日

（目 的）
第１条

この規則は、定款第６６条の規定に基づき、公益財団法人財務会計基準機構（以下「本財団」という。
）の会員に関して必要な事項を定めるものである。
（会員の資格）第２条
２

会員たる資格を有する者は、本財団の趣旨に賛同する次項に掲げる者とする。

会員は、次の各号に掲げる２種とする。
(1)

法人会員は、個人会員以外の各種の法人、任意の団体等（以下「法人」という。）とする。

(2)

個人会員は、個人とする。

（入 会）
第３条

本財団の会員になろうとする者は、この規則に従うことに同意し、所定の入会申込書を提出し、理事長の入会承認を得なければならない。
２

入会日は、本財団が発行する会員専用サイト利用のための「会員ＩＤ番号及びパスワード」の発行日とする。

３

会員は、入会後に第１項各号に掲げる入会申込書の記載内容に変更が生じたときは、すみやかに本財団宛に届け出なければならない。

（会 費）
第４条

２

会員は、次の会費を納入しなければならない。
法人会員

一口につき 年間２０万円

個人会員

一口につき 年間 ５万円

前項に掲げる会費は、事業年度（当年４月１日から翌年３月３１日まで）毎に本財団からの請求に基づき、請求書に記載の期限までに同書記載の方法で納入しなければならない。
但し、事業年度の途中で入会した場合については、入会後、２週間以内に納入しなければならない。

３

当該事業年度の第２四半期が開始した後に入会するときの初年度の会費は、次の各号に定めるとおりとする。

(1)

第２四半期中に入会するとき

第１項に定める金額の４分の３(2)

第３四半期中に入会するとき

第１項に定める金額の２分の１(3)

第４四半期中に入会するとき

第１項に定める金額の４分の１（会員の特典）第５条

会員は、次の各号に掲げる事項の特典を有する。

(1)会計基準、適用指針、実務対応報告等の優先的な入手(2)

会計基準、適用指針、実務対応報告等に関する検討情報の優先的な入手(3)

国際会計基準等の動向などに関するタイムリーな情報の優先的な入手

２(4)

会計基準、ディスクロージャー制度に関する刊行物、資料等の優先的な入手(5)

会計基準、ディスクロージャー制度に関する講演会、セミナーへの優先的な参加(6)

ホームページの会員サイトの閲覧(7)

その他理事長が定めたもの

前項第６号の特典は、個人会員については、当該個人会員のみが閲覧することができるものとし、法人

1

会員については、一口につき当該法人に属する者５名まで閲覧させることができる。また、法人会員は、本財団所定の様式により、閲覧させる者を事前に本財団に届け出なければならない。
３

第１項の会員の特典として、本財団が会員に提供する情報その他の資料（以下「提供情報等」という。）の著作権は、本財団に帰属する。
法人会員は、提供情報等を当該法人内においてのみ利用することができる。
（会費の使途）
第６条

第４条の会費は、毎事業年度における合計額の５０％以上を当該事業年度の公益目的事業に使用する。
（退 会）
第７条
２

３

会員は、退会届を本財団に書面で提出し、本財団がこれを受理したときに退会することができる。

会員が次の各号の一に該当するときは退会とみなす。
(1)

法人会員が解散したとき、又は個人会員が死亡したとき(2)

会員が次条の規定に基づき除名となったとき(3)

当該事業年度の会費を１年以上納入せず、督促にも応じないとき(4)

その他理事長が必要と認めたとき

本財団は、個人会員が病気その他やむを得ない事情により会費を納入できない場合には、会費を免除し、復会の申出があるまで休会を認めることができる。休会の間、当該会員は特典を有しないものとする。また、休会は、会員の休会届を本財団が受理した日から開始する。

４

第１項及び第２項の規定により会員が退会したとき及び次条第１項の規定により会員が除名されたときは、既納の会費は返還しないものとし、会費未納の会員は引き続き会費納入義務を負うものとする。

（除 名）
第８条

理事長は、会員が次の各号の一に該当することが明らかとなったときは、理事会の決議を経て、その者を除名することができる。この場合、理事会において決議する前に、その者に弁明の機会を与えねばならない。
(1)

本財団の名誉をき損する行為をしたとき(2)

会員規則に違反したとき(3)

入会申込書又はその他本財団に提出した書類に虚偽の記載を行ったことが明らかとなったとき(4)

会員資格を自己の営利活動に利用したとき(5)

会員ＩＤ番号又はパスワードを第５条第２項の制限に違反して使用し、又は、第三者に使用させたとき
２

理事長は、前項各号の一に該当する場合において、本財団が損害を蒙ったと認められるときは、当該会員に対しその賠償を請求することができる。

（会員名簿）
第９条

本財団は、会員名簿に会員を登録し、その写しを常時事務局に備置し、かつ、ホームページで一般公表する。
（規則の改正）第１０条

この規則は、定款第６６条第３項に定める理事会の決議を経て、改正することができる。

（その他）
第１１条

この規則に定めのない事項については、理事長の定めるところによる。

2

附則

この改正規定は、平成２１年１１月２日から施行する。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※第４条については平成２２年４月１日から、次のとおり改正します。
（会 費）
第４条

会員は、次の会費を納入しなければならない。
法人会員

一口につき 年間３０万円

個人会員

一口につき 年間 ５万円（現行どおり）

3