東北経済産業局

中期政策（2022 年度～2024 年度）～東北地域の持続可能な未来経済社会実現に向けて～

2022 年 2 月
東北経済産業局

目次
Ⅰ．はじめに ................................................................ 1
Ⅱ．東北地域の現状と課題 .................................................... 4（１）東日本大震災以前からの構造的課題 .................................... 4（２）新型コロナウイルス感染症の影響と地域経済社会を取り巻く環境の変化 .... 4（３）東日本大震災からの復興 .............................................. 5
Ⅲ．中期政策策定にあたっての基本理念、東北地域の 10 年後のありたい経済社会の姿 6（１）中期政策策定にあたっての基本理念 .................................... 6（２）東北地域の 10 年後のありたい経済社会の姿 ............................. 7
Ⅳ．重点戦略 ................................................................ 9
１．地域経済社会の変革（RX:Regional Transformation）の実現 ............... 10（１）地域における価値創出の取組（地域イノベーション）の促進 ........... 12（２）地域企業・産業等のデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進等生産性を大幅に向上する取組の推進 .................................. 15（３）地域の持続可能性を高める取組の推進 ............................... 17（４）地域の企業・産業を支える人材の確保・育成 ......................... 27
２．沿岸被災地域の復興完遂、福島復興の着実な推進 ......................... 29（１）第２期復興・創生期間における沿岸被災地域の基幹産業支援 ........... 29（２）東日本大震災等の経験で培った災害対応力の迅速な発動 ............... 30（３）福島イノベーション・コースト構想の実現と復興インフラを活かしたエコシステムの確立 .................................................. 30
Ⅴ．フォローアップ ......................................................... 32○重点戦略に関連する取組事例集○東北地域の現状と課題（データ編）

Ⅰ．はじめに
東北経済産業局（以下「当局」という。）における中期政策は、2010 年度～2012 年
度の第１期から３年毎の策定を重ね、今回で５期を迎える。
第１期（2010 年度～2012 年度）は、リーマンショックによる経済低迷からの回復を意図して、産業競争力の強化や地域中小企業の活性化に取り組み始めたが、2011 年３月に東日本大震災が発生したため、新たに「東北地域産業復興アクションプラン」を策定して、復旧・復興・再生に全力を挙げた。
第２期（2013 年度～2015 年度）は、引き続き復旧・復興に全力で取り組む中で、東北各県や（一社）東北経済連合会等とともに自動車産業の集積推進等を行い、第３期（2016 年度～2018 年度）は、復興の加速と自立的発展への道筋づくり、ものづくり・
情報技術を活かした産業の高度化、世界をも惹きつける地域資源の戦略的活用等を実施した。
そして、第４期（2019 年度～2021 年度）は、東日本大震災からの創造的復興、東北地域を牽引する企業・産業の持続的発展、魅力ある地域づくりと世界に向けた地域のブランド化、エネルギーの安定供給、資源循環型社会実現に向けた取組、経営力向上に向けたきめ細やかな対応と事業環境整備の５つの重点分野に取り組んでいる。
その一方、2015 年に国連サミットで採択された SDGs（持続可能な開発目標）や地球
温暖化への対応から、グリーン成長、カーボンニュートラル社会等への取組が求められている。
また、2019 年末から新型コロナウイルス感染症が世界に広がり、その影響によって大きく変化した経済・社会への対応が求められている。
さらに、東北地域の状況を鑑みれば、人口減少と高齢化の国内先進地であり、生産
年齢人口の大幅な減少が見込まれる中で、人材の育成・確保がより一層重要性を増している。そのため、ジェンダー平等、デュアルライフ、兼業・副業等柔軟な形で多様な人材が活躍できる環境を創りあげていくことが求められている。
このたびの第５期（2022 年度～2024 年度）の中期政策は、地域経済社会を取り巻くダイナミックな変化に対応した「新しい東北地域の経済産業政策の羅針盤」を示した
いと考え、「東北地域における持続可能な未来経済社会実現に向けた懇談会」（座長：
国立大学法人東北大学 大野 英男 総長）を設置し、東北地域の産学官有識者の方々の御卓見をお伺いしながら、とりまとめた。また、その過程では、各県及び仙台市から貴重な御意見等もいただいた。
当局は、この中期政策に基づき、企業の皆様、関係各機関の皆様の御理解と御協力をいただきながら、東北地域が世界とのつながりの中で、新たな価値の共創や挑戦が行われ、多様な人材が多様な形で躍動することによって、Well-being と成長・発展が共に実現する地域であり続けることを目指して活動していく。

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（付属資料１）
東北地域における持続可能な未来経済社会実現に向けた懇談会の設置について
１． 趣旨・目的
東北経済産業局では、2010 年度から３ヶ年毎に「中期政策」を策定している。
当該政策は、政府全体の取組方針を踏まえつつ、その実現に向けた当局の重点的な取組の方向性を対外的に分かりやすく発信することを目的としている。
来年度からスタートする第５期目（2022 年度～2024 年度）の中期政策の策定にあた
り、東北の経済界、産業界からの御意見をいただくための場として「東北地域の持続可能な未来経済社会実現に向けた懇談会」を設置する。
なお、中期政策は、2022 年度～2024 年度の３年間で取り組む重点戦略を中心に策定するものであるが、当該戦略を実行するにあたっては、３年間という限られた期間にとどまらず、未来を見据えたありたい経済社会の姿を念頭に置いた上で取り組むことが重要である。
そのため、今回の中期政策では、10 年後のありたい経済社会の姿を想定した上で、３年間の重点戦略を検討する。
２．委員（五十音順、敬称略、◎座長）
阿部 嘉男 一般社団法人ＤＸ ＮＥＸＴ ＴＯＨＯＫＵ
一力 雅彦 株式会社河北新報社

代表理事

代表取締役社長

蛯名 武雄 国立研究開発法人産業技術総合研究所

東北センター所長◎大野 英男 国立大学法人東北大学 総長
海輪 誠

一般社団法人東北経済連合会 会長

鎌田 宏

東北六県商工会議所連合会

佐藤 浩

東北六県・北海道商工会連合会連絡協議会 会長

杉村 均

独立行政法人中小企業基盤整備機構

高田 佳幸 株式会社日本政策投資銀行

会長
東北本部長

東北支店長

高橋 由佳 特定非営利活動法人新公益連盟 北海道・東北ブロック共同代表＜オブザーバー＞
総務省東北総合通信局 情報通信部長
財務省東北財務局 総務部長
農林水産省東北農政局 地方参事官（特命・事業計画）
国土交通省東北地方整備局

企画部長

国土交通省東北運輸局 交通政策部長
環境省東北地方環境事務所長

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（付属資料２）
東北地域における持続可能な未来経済社会実現に向けた懇談会の開催状況

第１回 2021 年 10 月 22 日（金）～11 月 1 日（月） 書面会議
（議事）
第５期（2022 年度～2024 年度）中期政策策定に向けた検討について
第２回 2021 年 11 月 19 日（金）～29 日（月）

書面会議

（議事）
（１） 第１回懇談会について○東北地域の 10 年後のありたい経済社会の姿（修正案）（２） 第５期（2022 年度～2024 年度）中期政策策定に向けた検討について○全体構成（案）○重点戦略の考え方
第３回 2021 年 12 月 23 日（木）9:30～11:00

オンライン会議（議事）
第５期（2022 年度～2024 年度）中期政策策定に向けた検討について○中期政策（2022 年度～2024 年度）取りまとめ（案）について

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Ⅱ．東北地域の現状と課題（１）東日本大震災以前からの構造的課題○東北地域の人口減少は、全国と比較して 15 年も早い状況にある。生産年齢人口が今後急速に減少し、老年人口は増加しているため、2045 年の推計人口では生産年
齢人口と老年人口が逆転する地域が増加すると予想されている。
○人口動態の側面から見ても、高度経済成長期に顕著であった首都圏への人口流出は現在も続いており、特に若者・女性の首都圏への流出が顕著である。要因の一つとして「やりたい仕事、やりがいのある仕事が地方では見つからない」などが挙げられている。加えて、首都圏との所得格差も存在している。
○東北地域は、全国に先駆けて人口減少と少子高齢化が進んでおり、働き手や需要の減少、事業承継をはじめ多くの課題にいち早く向かい合っていると言える。
○また、地域経済社会の「稼ぐ力」を表し、イノベーションが向上の鍵を握る付加価
値生産性（従業者一人当たりの付加価値額）は、長らく全国に比較して低迷している。

（２）新型コロナウイルス感染症の影響と地域経済社会を取り巻く環境の変化○2020 年１月に最初の感染者が見つかった新型コロナウイルス感染症は、東北地域にも大きな影響を与えている。鉱工業生産、個人消費、雇用、宿泊者数などの各種指標が軒並み悪化。鉱工業生産指数や有効求人倍率は持ち直しているものの、宿泊業や外食産業などの一部業種を中心として、非常に厳しい状況が続いている。
○一方、感染症を契機として、地方移住への関心の高まりやテレワーク、副業・兼業など多様な働き方の普及、首都圏企業の地方への拠点展開など人々や企業の意識・行動変容に変化が生じている。地方への人の流れの動きは、これまで多くの貴重な人材を首都圏に輩出し続けてきた東北地域にとっても、構造的な課題を克服する大きな契機の一つとなり得る。
○デジタル化の必要性に対する認識も従前より高まっている。デジタル技術の活用は、
柔軟な働き方やビジネスモデルの変化をもたらし、付加価値生産性の向上に寄与す
るが、東北地域の企業では、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するという DX の実現は途上段階であり、IT 専門人材も首都圏に偏在している。
○中長期的には、カーボンニュートラル社会に向けて、地域のステークホルダーが、各々の時間軸で、内外の変化に適応することが求められている。特に、再生可能エ
ネルギーの高いポテンシャルがある東北地域は、この潮流を着実に経済の好循環につなげる視点が、より重要となる。

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（３）東日本大震災からの復興○2021 年３月 11 日で東日本大震災から 10 年が経過。これまで官民一体となって被災地の復興を進めてきた結果、ハード面の復旧はもとより、産業活力の回復・向上
等の成果に繋がっているが、被災地では、一部に復旧・復興の遅れが見られるほか、新型コロナウイルスの感染拡大への対応等新たな課題も発生しており、第二期復興・創生期間における更なる取組が急務である。
○三陸沿岸部の基幹産業である水産加工業においては、原材料不足、人材不足等を要因として復興に遅れが見られるほか、福島県、とりわけ原子力災害被災地域においては、「福島イノベーション・コースト構想」を軸とした新たな産業の創出と、風評払拭の取組が必要不可欠である。
○一方、震災から 10 年が経過し、必ずしも復興文脈に依存しない自律的な取組が求められる中では、復興過程で得られたハード・ソフト両面における資産にも着目。
ハード面においては、復興道路や復興支援道路等の大規模交通インフラが整備されるとともに、「福島ロボットテストフィールド」等の研究開発拠点も整備された。
今後これらの有する利便性を最大限活用して産業集積等の取組を深化する。
○また、ソフト面においては、復興ボランティアをはじめとする関係人口が増加し、地域内外のハブとなる NPO 等の中間支援組織が各地で設立されるとともに、復興事業の担い手として活躍している。今後も地域で蓄積されたノウハウを活用し、地域内外の価値共創の取組を促進する。

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Ⅲ．中期政策策定にあたっての基本理念、東北地域の 10 年後のありたい経済
社会の姿（１）中期政策策定にあたっての基本理念（新型コロナウイルス感染拡大の下で進むダイナミックな変化）○昨今の地域経済社会は、人口減少・少子高齢化、大都市圏への若年層の流出等を背景とした働き手の減少・需要の減少、付加価値生産性の低迷といった構造的な課題に継続的に直面している。
○加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業経営においては、デジタル化、事業・サプライチェーンの再構築が急務となっているほか、都市部人材の多様な働き方の嗜好や若年層における地方移住の関心、大企業の地方への拠点展開等の動きも見られるなど、不可逆的な変質を伴う可能性すら生じている中、地域側においてもそれらを許容するだけでなく、地方創生の観点から積極的に活用することが望まれる。
○一方、世界的には、社会課題が底堅い需要として、新たなビジネスニーズとなっており、こうした視点からの対応が中長期的な成長分野となっている。このような背景の下、国全体の方向性においては、カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の促
進や分配など社会課題の解決と経済成長を同時に実現・確保する産業政策への転換が求められており、当然のことながら地域経済社会においても、これらの政策を前提とした新たな取組が求められる。

（東日本大震災を契機として得た共創の経験）○東北地域には、元来、豊かな自然や風土に育まれた地域資源（食、観光、伝統技術等）が数多く存在し、そこに住む人々によって地域の特色を活かした産業・文化が創出・継承されることにより、内発的に地域の魅力を訴求し、発展を遂げてきた。
○そのような東北地域は、2011 年３月、東日本大震災を経験し、その復興過程において復興ボランティアをはじめとする関係人口の増加を伴い、地域内外が急激に交わることにより、地域に一種の化学変化が生まれた。同時に、山積する様々な課題に対して、新たな課題解決のアプローチや成功体験も生まれ、新たな社会的・経済的価値を創出した。
○「1000 年に一度」とさえ言われる未曽有の出来事に対し、地域内外のプレイヤーが集い、あるいは引き寄せられ、その能力を持ち寄り、ゼロベースで複数の可能性に挑戦し続けた共創の経験は、東北地域におけるこれまでにない変化であり、財産と言うべきもの。この東北地域特有の財産は、強みとして将来に活用していくべきも
のである。

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○これまで、どちらかと言うと内向的で奥ゆかしいというイメージが強かった東北地
域は、こうした「共創による価値創出の経験」を得て「挑戦を許容する柔軟な地域」
へと変化しつつある。
○なお、被災地は現在も様々な課題を抱えており、特に原子力災害被災地域では、中長期的な対応が必要となる点に留意しなければならない。

（国全体の成長戦略等を踏まえた取組の推進）○こうした変化が激しく、不確実性の高い時代の中においても、Well-being1と成長・発展が共に実現する持続可能な東北地域であるため、従来からの産業・技術を基盤としながらも、復興過程で得られた経験や財産を最大限活用しつつ、国全体の成長戦略（グリーン社会、DX 推進等）及び東北圏広域地方計画2を踏まえた取組を推進すべきと考える。

（２）東北地域の 10 年後のありたい経済社会の姿○当局の中期政策は、３年間で取り組む重点戦略を中心に策定するものである。一方で、当該戦略を策定し、実行するにあたっては、３年間という限られた期間にとどまらず、未来を見据えたありたい経済社会の姿を念頭に置いた上で取り組むことが重要である。
○ここでは、東北地域の未来を見据えたありたい経済社会の姿を 10 年後とした上で、新型コロナウイルス感染拡大の下で進むダイナミックな変化や東日本大震災を契機として得た共創の経験を踏まえ、不確実性の高い時代の中にありながらも、以下のような地域を想定したい。
○なお、これらの前提として、ジェンダー平等3の視点を持ち、取組を進めることが極めて重要である。Ⅱ.東北地域の現状と課題でみたように、東北地域は、女性の首都圏への流出が顕著である。全国に先駆けて、一刻も早くジェンダー平等を実現することが、ひいては東北地域の持続可能な経済社会の実現につながることを強く意識する必要がある。

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個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念。
国土形成計画法に基づき国土交通大臣が決定（平成 28 年３月 29 日）した計画。震災復興を契機に国内外に誇れる防災先進圏域の実現を図るとともに、日本海・太平
洋２面活用による産業集積、インバウンド増加により、人口減少下においても自立的に発展する圏域を目指すとしている。
性別に関わらず、平等に責任や権利を分かちあい、あらゆる物事を一緒に決めてゆくこと。持続可能な開発目標（SDGｓ）のゴール５では、ジェンダー平等の達成と全ての女性及び女児のエンパワーメントが掲げられており、すべての目標とター
ゲットにおける進展において重要な貢献をするものとされている。

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復興の経験を活かし、日本中、世界中の「だれとでも」つながって、新たな価値を共創する地域（連携力）
復興過程で蓄積された資産（※）を活かし、地域内外の様々な企業、組織、人材がそれぞれの能力やノウハウを持ち寄り、新たな価値共創を実現することで、未来志向の取組が次々と萌芽する地域を目指す。
（※）復興道路や研究開発拠点等はもとより、関係人口や中間支援組織、人材育
成プログラム等の共創インフラ等も含む）

多様な関わりしろを提供し、「どこからでも」自分らしく関わり、活躍することができる地域（関係力）
人口減少に起因する担い手不足等の課題解決に向け、コロナ禍を契機とした地方への関心等を捉まえつつ、東北の豊富な地域資源（食、観光、伝統技術等）や特色のある産業・文化を活かした多様な関わりしろを提供すること
で、多様な人材が多様な形で関わり続けられる地域を目指す。

新たな情報技術を活用して、新たな経済活動を志向し、「どんなときも」挑戦し続ける地域（適応力）
不確実性の高い世の中においても、企業や地域におけるデジタル技術の実装を促すことで、地域内外の人・モノ・カネ・情報等がデジタル技術で繋がり、付加価値や生産性の向上に向けた変革（トランスフォーメーション）や革新（イノベーション）が生まれ、またそれらの原動力ともなるスタート
アップが次々と立ち上がる地域を目指す。

いち早くグリーン社会を実現し、「いつまでも」内発的に成長・発展し続ける地域（持続可能性）
高いポテンシャルを有する再生可能エネルギー関連の取組を推進するな
ど、産学官一体となってグリーン社会を実現し、その技術やノウハウを国内に還元するとともに、豊かな自然と調和した暮らし、家族やコミュニティの強い絆など東北ならではの特性を活かしながら、人口減少に適応しつつ、どんなまちの人口規模でも内発的に成長・発展し続ける地域を目指す。

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Ⅳ．重点戦略
３年間で取り組む重点戦略は、東北地域の 10 年後のありたい経済社会の姿を念頭に置きつつ、Ⅲ．で述べた中期政策策定にあたっての基本理念及びⅠ．で述べた東北地域の現状と課題を踏まえ、「地域経済社会の変革（RX）の実現」と「沿岸被災地域の復興
完遂、福島復興の着実な推進」を柱に据えることとする。
実行にあたって当局は、地方公共団体をはじめ地域のステークホルダー、関係省庁の地方支分部局と連携して、民間の力が最大限活かされるよう、各主体をつなぎ、化学変化を促すカタライザー（触媒）として、地域の取組に併走し、全面的に支援していく。

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１．地域経済社会の変革（RX:Regional Transformation）の実現
東北地域は、東日本大震災を契機とした共創による価値創出の経験を得て、挑戦を許容する柔軟な地域へと変化しつつある。一方、人口減少・少子高齢化や付加価値生
産性の低迷など従来から抱える構造的課題や新型コロナウイルス感染拡大の下で進む
国内外のダイナミックな変化に直面している。
「スマートかつ強靱な地域経済社会の実現に向けた研究会」報告書（令和３年６月
24 日：経済産業省）で示されたイノベーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）、持続可能性、人材確保・育成という４つの重点分野において、以下に示す主要プロジェクトを設定しつつ、その他の各取組と一体的に推進することにより、地域経
済社会の稼ぐ力を表す付加価値生産性の向上を通じて、地域経済社会の変革（RX:Regional Transformation）を実現する。
【重要業績評価指標（KPI）】
2022 年から 2024 年の３年間で、付加価値生産性を 2021 年比５％向上する（2019 年：1,031 万円）
重点分野１（イノベーション）○イノベーションエコシステムの推進
・経済産業省研究開発予算獲得件数：50 件以上
・大学発ベンチャー：100 件増・次世代放射光施設利活用事例の創出：50 件○スタートアップエコシステムの推進
・スタートアップ創出数：250 社

重点分野２（デジタルトランスフォーメーション（DX））
・地域未来牽引企業の DX に係る進捗状況：地域未来牽引企業中、10％が DX を展開

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重点分野３（持続可能性）○地域課題解決に向けたエネルギー関連事業者とのネットワーク構築
・東北地域に本拠を置く小売電気事業者のうち、再エネ電力を供給する事業者の割合：2025 年 3 月末時点 55％（2021 年 11 月時点 31％）
○東日本大震災からの復興過程で得られた資産を活用した価値共創環境の整備促進
・プラットフォームに参画する「NEXT TOHOKU MEETUP サポーターズ」（※1）による支援企業数（※2）：100 社※1

価値共創の取組を推進する東北内外の機関・団体等 25 者（2021 年 12 月現在）※2

企業の課題解決や新たな価値共創に資する事業（副業・兼業、プロボノ、
インターン等の実施）に基づく支援企業数の延べ数

重点分野４（人材確保・育成）
・イノベーション創出に向けた人材育成：50 人

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（１）地域における価値創出の取組（地域イノベーション）の促進
東北地域の付加価値生産性は長らく全国に比較して低迷しており、イノベーションの高度化による付加価値額・生産性の向上が引き続き必要である。多くの企業において「プロダクト・イノベーション」による新製品等の開発や、生産方法等の新規開発を通じた価値創出である「プロセス・イノベーション」に挑戦しているものの、新しいマーケティング・コンセプトやマーケティング戦略の導入による新たな価値創出、
いわゆる「マーケット・イノベーション」の視点を持つ企業は少ない状況にある。
このため、東北各地に存在しているイノベーションアセットとの連携を促進するとともに、価値の源泉の変化を適切にとらえたマーケット・イノベーションを促進する
取組に積極的に関与する。
○イノベーションエコシステムの推進
ⅰ）イノベーションアセットとの連携強化と産業での活用
東北地域には、次世代放射光施設、ロボットテストフィールドなど国立研究機
関や自治体による研究開発施設・試験機関・実証フィールドをはじめ、大学の先端研究施設等の多様かつ先端的なイノベーションアセットが各地に存在している。地域の中堅・中小企業の競争力向上・社会課題の解決のためには、それらイ
ノベーションアセットとの連携を促進し、技術ニーズ・社会課題と結びつけることで、イノベーションを加速させることが必要である。
特に、科学技術立国推進の一翼を担うことが期待される次世代放射光施設（2024 年運用開始予定）は、国内初の産業利用を見据えた放射光施設であり、地域企業の技術の高度化、製品の高付加価値化及びイノベーション創出に資することが期待されている。産業界、大学、産業技術総合研究所、地域の公設試験研究機関などの関係機関とともに企業の価値創造に資する活用方策及び活用に向けた各機関連携について調査・検討を行い、必要な連携体制の創出を図る等、地域企業の成長を促進する。
ⅱ）地域企業の技術高度化の促進
地域企業の競争力強化を図るためには、既存技術の高度化を図ることが重要である。加えて、持続的に地域企業が成長していくためには、中小企業における研究開発が自律的に進むためのエコシステムを形成することが極めて重要となる。
研究開発プロジェクトの事業化には、市場分析も含め計画段階から様々なリソースを最適に組合せることが、研究期間の短縮や事業化率の向上に資することから、研究開発支援制度を所管する省庁等を横断する連携活動（T-MAJSNT）を行う。制度選択のミスマッチを解消するため、合同説明会・個別相談会等各種支援事業を行うとともに、大学における新たな研究者の発掘を継続して行う。

12ⅲ）マーケット・イノベーションの促進
技術的なイノベーションに加え、ビジネス的なイノベーション、マーケットを見据えた事業の構成など、ビジネスの見直しは重要である。特に、現在 EC が拡大する中において、これまでよりも直接的に最終消費者へアクセスすることが可能となっており、市場動向を捉えた製品・サービスの企画、供給の体制を素早く構築することが求められる。
東北大学等と連携をし、経営層に対してマーケット・イノベーションに関する
ビジネスプランなどの研修機会を提供するとともに、DX 事例などの紹介を通じ、ダイレクトマーケティングの事例などを積極的に共有するなど、人材育成、情報共有などの点からマーケット・イノベーションの促進を図る。
○スタートアップエコシステムの推進「2023 年までにユニコーン企業等を 20 社創出」する政府目標を達成するため、経済産業省では 2018 年より「J-Startup プログラム」によりスタートアップ支援を強化している。
当局においては、内閣府スタートアップ・エコシステム拠点都市（仙台スタート
アップ・エコシステム推進協議会）と連動し、J-Startup プログラム地方版となる「J-Startup TOHOKU」を 2020 年より始動しており、飛躍的成長やグローバルな活躍が期待される気鋭のスタートアップを集中的に支援する東北スタートアップ・エコ
システムの構築を進めている。
引き続き、将来の東北地域を牽引する J-Startup 及び J-Startup TOHOKU 選定企
業をはじめとする各地のスタートアップ企業への VC（ベンチャーキャピタル）や事業会社とのマッチング等官民の関係機関と連携・協働し、国内外の展開を見据え支援していく。
また、特に地域内に有力なシーズを有する大学発ベンチャーのさらなる支援に向
けて、東北地域ベンチャー支援エコシステム連絡協議会及び各県とも連携し、東北域内のスタートアップの緩やかなプラットフォームを形成し情報の共有を進めることで、アーリー段階やテック系に偏らずに、シームレスな事業化支援に向けたエコシステムを形成していく。
○知財・標準化を戦略的に活用した企業の成長支援
ⅰ）知財戦略の浸透及び知財レベルの向上
企業の利益を最大化するためには、オープン（ライセンス、パテントプール、
無償実施など）戦略やクローズ（秘匿化、知財独占実施）戦略を意識し、知財と標準化等を組み合わせた総合知財戦略が必要となる。

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総合知財戦略の重要性を企業の経営者層等が認識し、適切な事業戦略が構築できるよう、企業の状況に応じアドバイス等を行うなどの支援を行う。
ⅱ）知的財産権の活用促進
特許等の産業財産権は、権利を取得した後にその権利を活用することが重要である。また、企業の商品にパッケージによるデザイン力を加えることにより、商品の魅力を向上させる取組を実施し売上の向上、産業財産権の取得等につながっている。このような企業の成功事例を紹介し、知的財産権の活用を促進する。
ⅲ）人材育成中小企業等においては、戦略的に知的財産を活用することが重要である。このため、中小企業等の経営者層や担当者に対して、知財マネジメントの重要性が認識されるよう意識の啓発を推進するとともにマネジメントに向けて経営層及び支
援人材の育成を行う。
○機微技術の流出防止等による経済安全保障の推進
近年では、外交・防衛力を支える鍵として、特に民生技術やその技術基盤が核となり、経済安全保障の重要性が増大している。外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」という。
）による安全保障貿易管理及び対内直接投資管理が適切に実施されるためには、大学や企業等において、適切な輸出管理体制の構築が必要である。
そのため、「東北地域大学ネットワーク会議」を通じて、必要な情報が各大学に共有されるよう取組を行う。また、各種説明会等により、東北地域の大学・研究機
関・企業等における機微情報流出防止のための取組を推進する。さらに、外為法に基づく安全保障貿易管理及び対内直接投資管理に係る許認可等のため審査を適切に
実施する。

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（２）地域企業・産業等のデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進等
生産性を大幅に向上する取組の推進
コロナ禍におけるニューノーマルへの対応により、デジタル技術活用の必要性が高まる中で、経済社会のデジタル化が不可逆的に定着していくと予想される。また、これまで東北において不利とされてきた距離や人数での差を克服できる可能性がある。しかしながら、東北地域の企業においてデジタル化は進んでおらず、さらに地域企業の IT 導入を担う地場 IT 企業の事業者数や売上も全国に比して低い状況にあることから、デジタル化への対応力の面で、逆に企業間・産業間・地域間での格差が一層顕在化するリスクがある。
今後は、地域の中堅・中小企業のデジタル化・DX 等を各種施策等により強力に後押しするとともに、地場 IT 企業とは、共創的パートナーとして、地域企業におけるデジタル化・DX を共に推進し、自らも新たな価値を提案する新ビジネス・サービスの提供主体となり、成長していくことを期待し、その前向きな取組を支援する。また、ロボットなどの導入は近年 AI の活用が容易となり、今後益々進むものと考えられ、これまで設備導入に馴染まなかった作業領域でも活用の可能性が増えている。
これらにより、生産・サービスの現場を改革していくことで生産性を飛躍的に高める取組を進める。
○地域企業のデジタル化・DX による成長促進
2021 年に地方では全国に先駆けて創設した「TOHOKU DX 大賞」等による DX に挑戦する優れた事例の見える化や、セミナーや勉強会等の関連イベント等により、理解促進を図りつつ、人材育成を進める。また、各種施策ツールを積極的に発信すること等によって、地域企業のデジタル化・DX に向けたマッチングや実証、IT ツールの導入支援等を推進する。
○地方自治体のデジタル化・DX に資する支援
ⅰ）地方自治体におけるガバメントクラウドの活用
地方自治体では、原則、基幹業務システムについて、2025 年度末までに、デジタル庁が調達するガバメントクラウドを活用する方向である。
本システムの受託開発や導入保守に関わる東北地域の IT 企業では、当該業務が減少する見込みとしており、このような IT 企業の事業再構築、新たな事業展開に資する取組を関連施策等により積極的に支援する。
ⅱ）地方自治体職員の IT リテラシーの向上
地方自治体では、上述の自治体クラウドへの対応や地域企業のデジタル化・DX支援に向けて、IT リテラシーの向上が必要であり、地方自治体の担当職員の IT

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リテラシーの向上に向けた取組を DX 推進に資するコミュニティの形成促進などを通じて支援する。
○DX 推進に向けた東北経済産業局内の基盤環境整備
地域企業がデジタル化の取組を行う一方で、行政機関側としても行政サービスの提供者としてデジタル化による利便性向上を図り、官民を含む社会全体でデジタル化を円滑に進めていくことが求められている。
当局としても、政府全体として進んでいる電子申請、オンラインでの会議や説明会、動画による施策情報の配信などの取組を進め、あわせて電子決裁、情報ツール活用による業務の効率化やテレワークなどの働き方改革を更に進めるための新たな情報機器基盤を整備する。
○DX 推進に資するコミュニティの形成促進
DX 関連企業や団体、大学等研究機関、自治体、金融機関等の地域の DX 推進に資する機関等の連携を図り、東北地域における DX に対する意識の向上、人材育成等の取組を産学官金が協調して行うこと等を目的としたコミュニティの形成を促進する。
○サイバーセキュリティの理解促進
地域企業のデジタル化が進み、サイバー攻撃の脅威が増大する中、2021 年 10 月に東北総合通信局及び当局において「東北地域サイバーセキュリティ連絡会」を設置。本連絡会を通じた情報共有やセミナー等の関連イベントの開催等によりサイ
バーセキュリティの理解促進を図る。
○ロボット導入の促進
東北地域を牽引する産業の生産性向上・競争力強化を図るため、地域企業へのロボット導入を促進し、モデル的な取組の創出と地域全体への普及に向けた活動を実施するとともに、東北各県の自治体、支援機関とのネットワーク（ロボット産業振興連絡会）を強化する。また、ロボット導入において重要な役割を担う「ロボットSIer」（ロボットシステムインテグレータ）人材の育成のため、FA・ロボットシステ
ムインテグレータ協会等との連携により、ロボット SIer の育成、普及に取り組み、
地域企業のロボット導入促進につなげる。

16

（３）地域の持続可能性を高める取組の推進
2050 年カーボンニュートラルに向けた対応や東北地域を牽引する産業の育成・強化、地域を支える中小企業・小規模事業者へのきめ細やかな支援、復興過程で得られた資産を活用した価値共創環境の整備促進など東北地域の持続可能性を高める取組を推進する。
（エネルギーを軸とした地域活性化とグリーン社会の実現）
2050 年カーボンニュートラル及び、2030 年度の温室効果ガス 2013 年度比 46％削減に向けて、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い東北地域は、エネルギーとの共生による地域経済の活性化と、再生可能エネルギー調達を目指す全国の需要家への供給拠点となるスタートに立っている。来たる社会では、地球温暖化問題と絡めてエネルギーの開発と利活用の在り方が地域にとってより身近な問題となり、地域のステークホルダーは各々の時間軸で、太陽光、地熱、バイオマス、風力の拡
大、とりわけ洋上風力の大規模開発、水素やアンモニアなど新たなエネルギーへの転換など、国内外の変化に適応しつつ、主体的に行動することが重要である。
2024 年度までをエネルギーと共生する地域づくりに向けた第１期と位置づけ、地域の行政、研究機関、事業者、住民など多様なステークホルダーと協働し、東北地域におけるカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現のスタートアップを促す環境整備を行う。
また、地域における災害時やエネルギー転換期を通じたエネルギーの安定供給を確保しつつ、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、自治体及び業界団体等と連携し、事業者の取組を支援する。
○エネルギーと地域をつなぐナビゲート機能の発揮ⅰ）地域におけるエネルギー関連情報の分析・提供に関する体制整備
カーボンニュートラルの実現には、国内外の動向も踏まえつつ地域の状況分析
や合意形成が不可欠であり、様々な分野・立場における観点からのフォローが必要である。そのため、国の地方支分部局で省庁を越えた連携体制を構築するとともに、エネルギー・温暖化対策推進会議など様々な自治体及び関係団体等との情報交換の場を活用して、地域の関係者に向けたナビゲート機能に必要な情報を集約、分析、提供する。また、このような体制の下で地域脱炭素ロードマップの実施をはじめ、地域におけるカーボンニュートラルに向けた計画や関連プロジェク
ト、研究・実証事業の創成や実行を後押しする。
ⅱ）地域課題解決に向けたエネルギー関連事業者とのネットワーク構築

17再生可能エネルギーの開発事業者や電力供給事業者は、地域社会におけるエネ
ルギーとの共生と経済循環の中核的な役割を担い、地域の持続的な発展に貢献することが期待される。これらエネルギー関連事業者との連携を強化するとともに、地域新電力やその設立・運営支援機関、金融機関等により構成されるネット
ワークを構築し、グリーンエネルギー供給や、地域の様々な社会的課題の解決に向けた担い手としての取組を支援する。
ⅲ）エネルギーに関する地域理解、経済効果波及に向けた連携
洋上風力をはじめとした再生可能エネルギーの開発は、地域に新たな関連産業を創出し、経済振興や雇用促進に資する一方、身近な社会や生活に変化を及ぼす可能性もありうる。そのため、再エネ特措法や地球温暖化対策推進法の改正等も踏まえ、地元関係者の協議会等に参画して地域の実情を把握しつつ、再生可能エ
ネルギー施設が立地する地域との丁寧な対話を通じて理解を得るとともに、地元
自治体と連携し、経済的メリットが最大限に波及するよう取組を後押しする。
また、資源の少ない日本にとって、エネルギーベストミックスの実現のためにも、地域の生活と経済を支えてきた基幹電源の重要性は変わりがない。このため、原子力関連施設立地地域等においては、引き続き、電源立地地域対策交付金
等により地元自治体及び企業のニーズに沿ったソフト・ハードの取組を共に進めていく。
ⅳ）カーボンニュートラル・資源循環社会に向けた意識改革・理解促進の取組み
カーボンニュートラル社会に向けては、地域における多様なステークホルダーの行動変容を促すことが重要である。東北地域に立地する脱炭素技術の研究・実証機関や発電施設の関係者と連携し、こうした施設等を学びの場として、住民とりわけ若い世代に向けて省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用が日常的にある暮らし、それを支える地域産業の魅力等を積極的に発信する。また、事業者に対してはカーボンニュートラルに伴う事業環境の変化に適応することは生き残り戦略であり、ビジネスチャンスにつながるものとの意識醸成を図っていく。
また、環境と経済を両立させた資源循環社会の実現に向けては、研究機関とも連携し、レアメタルや使用済み蓄電池等の回収技術の移転など資源リサイクル関係事業者の支援に加え、プラスチック、家電等、様々な製品の製造過程から消費活動までの行動変革・意識改革に資する広報等の取組を行う。
○再生可能エネルギーの導入促進とエネルギー安定供給の両立
ⅰ）地域に根差した再生可能エネルギー導入の環境構築

18再生可能エネルギーは、カーボンニュートラルの実現に向け、導入拡大を図る
一方で、災害や事故などのトラブルへの対応や地域社会から受容されることが重要である。再生可能エネルギー事業に対する地域の信頼を高め、開始から終了まで一貫して適正かつ適切に実施されることを担保し、事業者の責任ある長期安定的な事業運営が確保される環境を構築するとともに、自治体と連携し、事業者の地域との合意形成を促進する。
ⅱ）将来のエネルギー転換に向けた支援
カーボンニュートラルへの移行期においては、徹底した省エネルギーに加え、温室効果ガスの排出量が少ない天然ガスへの燃料転換、コージェネレーションによる効率的なエネルギー利用等による低炭素化を図ることが重要である。日本ガス協会東北部会等、都市ガス業界との連携を強化し、燃料転換や設備導入を支援する。
また、地域に根ざしたサービスを提供するガス事業者等においては、その業態を活かした新たな社会課題解決の取組を検討しており、こうした取組についても後押しをする。
さらに、地域全体に供給網を構築する SS（サービスステーション）に関して
は、脱炭素社会における役割として、EV や FCV へのエネルギー供給も担う「総合エネルギー拠点」や、高齢者向けサービス等の社会的ニーズに対応する「地域コミュニティインフラ」としての発展も見据えて、全国石油商業組合連合会東北支部等、関係業界と意思疎通をより密にして SS の新たな役割に向けた対応も後押しする。
ⅲ）災害時も含めたエネルギーの安定供給の確保
エネルギーの転換は、安定供給との両立が不可欠である。日本のエネルギー資源は、多くを輸入に依存することによる国際的な需要構造の変化や地政学的リス
クに加え、自然災害が頻発・激甚化している観点から、レジリエンスの重要性が改めて認識されている。
電力に関しては、災害時における安定供給や需給ひっ迫時の対応が肝要である。引き続き、連絡体制、広報対応など、関係者間の体制整備につとめる。
石油製品については、適正品質確保、安定供給に加え、災害時停電リスクに対応するため、自治体、業界等関係機関と連携し、これまで整備してきた非常用発電機を備えた中核 SS、住民拠点 SS、配送拠点、緊急用ローリーが災害時に有効に機能するよう燃料輸送等訓練の定期的な実施など、災害時の燃料供給体制を強化する。また、地域内需要の減少や後継者問題等により、経営が困難になる状況も見られることから、特に SS が３カ所以下となる自治体（SS 過疎地）とは、地元

19

自治体の検討会へ参画する等、連携を強化し燃料供給の維持に向けた取組を後押しする。
LP ガスは、都市ガスが整備されていない山間部や、災害時の分散型エネルギーとして重要なエネルギーであり、東北地方 LP ガス懇談会における意見交換を実施するほか、ボイラーや発電機等の燃料として避難所や医療・福祉施設等の重要施設における自衛的備蓄を補助金等により引き続き推進する。
（東北地域を牽引する産業の育成・強化）
東北地域が持続的に成長・発展し続けるためには、自動車・半導体・医療機器など東北地域を牽引する産業の育成・変化への対応・強化が重要である。特に自動車産業にあっては、CASE4への対応が喫緊の課題となっており、100 年に一度の大変革期にあるとされる。そのため、今後の産業の動向（例えば、グリーン成長に伴う EV等の電動車の普及加速・自動運転技術の浸透による技術開発、半導体関連製品の市場などの動向、成長を続けるヘルスケア関連産業などの動向）を把握し、サプライチェーンにおける東北企業の競争力向上に向けた取組を推進する。
○モビリティ産業
自動車などのモビリティ産業の更なる振興に向け、自動車の CASE・電動化対応に向けたサプライヤーへの支援拠点の形成及びこれら拠点を通じ、新製品やプロセス改革などに向けたイノベーションの推進及び新事業展開などの支援を各県自動車協
議会などと連携して行う。
MaaS5などのニューモビリティについても、実証事業などを通じて東北での取組を推進する。また、自動車産業分野においても影響の大きな脱炭素化の取組について、域内の自動車関連産業サプライヤー等のカーボンニュートラルへの取組を各県
及び支援機関などと連携し支援する。
あわせて、航空機産業の育成に向けた連携事業、ドローン産業の育成や標準化の進展を目標にした検討会等を実施し、必要な情報の連携を進めることで産業の育成の加速化を図る。
○半導体関連産業･電子デバイス産業
半導体関連産業･電子デバイス産業の更なる振興に向け、関連するサプライチェー
ン企業に対し、設備投資や研究開発、新たな市場参入に向けた取組等への支援を行

4

Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動走行）、Shared & Services（シェアリ
ング＆サービス）、Electric（電動化）5Mobility as a Service（IoT や AI の活用によって提供が可能となる新しいモビリ
ティサービス）20

う。また、産学官で構成される MEMS6パークコンソーシアムと連携し、他分野とのマッチングや新たな市場開拓に向けた取組を支援する等、東北大学が有するスピン
トロニクス技術、半導体製造プロセス・部素材・イメージセンサの開発、MEMS 設
計・プロセス開発の強みを活かした産学官連携の取組を支援する。さらに、東北各県の自治体、支援機関とのネットワーク（東北地域半導体・電子デバイス関連情報交換会）を強化し、各県の連携した取組を検討・実施し事業環境や川下産業の動向を共有するとともに、展示会への出展等を通して地域企業の取引の拡大等への支援を行う。
○医療機器産業
医療機器産業の更なる振興に向け、東北各県の自治体、支援機関とのネットワー
ク（東北地域医療機器産業連絡会）と、ふくしま医療機器開発支援センター、東北大学病院臨床研究推進センター等の医療機器開発拠点との連携を強化し、医療ニー
ズと企業のマッチングや製品化のための各種評価等の活動を通して、医療機器の開発から事業化までの東北域内での一体的な支援体制を構築する。
また、医療機器分野における地域企業の成長を促進するために、事業段階に応じ、専門家の伴走や支援機関等の紹介などを行い、具体的な製品の上市にむけた支援を行うととともに、地域の特色を活かした代表的なプロジェクトを支援する。
（中小企業等の事業継続・再構築及び経営力向上に向けたきめ細やかな対応）
東北地域の中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、人手不足や経営者の高齢化等の問題に加え、災害や新型コロナウイルス感染症等の影響も相まって厳しさを増している。そのため、地域経済・雇用を支える中小企業・小規模事業者の経営安定化を図りつつ、事業環境整備を通じた事業活動の継続支援を行う。また、関係支援機関や金融機関、自治体等と連携しながら伴走支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営力の安定・強化を図りつつ、DX 等を活用した自主的な取組や創意工夫を支援する体制を確立するとともに、変革する社会に対応するための事業再構築を支援し、企業の成長を促進する。
加えて、消費行動の変化に伴い、対面取引のみならず多様な形態の取引が増す中で、事業者と消費者との関係にも変化が生じていることから、事業者と消費者が共創的関係を構築するため支援していくとともに、適正な商取引を行うための法執行に取り組む。

6

Micro Electro Mechanical Systems（微小電気機械システム）21

○事業継続・再構築及び事業環境整備を通じた中小企業等の成長促進
ⅰ）経営安定化に向けた資金繰り支援
セーフティネット保証制度（経営安定関連保証）等の信用補完制度や政府系金融機関の低利融資制度等を通じ、経営の安定に支障が生じている中小企業者の円
滑な資金調達支援を行う。
ⅱ）産業構造の変化に対応した中小企業等の支援
観光産業や航空機関連産業などコロナ禍において大きな影響を受けた産業における事業環境の変化や、カーボンニュートラルへの対応など産業構造の変化に対応するため、中小企業等が取組む事業の再構築について、金融機関や商工会議所、商工会などの認定支援機関と連携し支援を行うことで地域産業の成長を促進する。
ⅲ）円滑な事業承継・再生支援
産業競争力強化法に基づき東北６県に設置している中小企業再生支援協議会を通じて、財務上の問題を抱えている中小企業等に対して、事業再生支援を行う。
同様に東北６県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターの強化を図るとともに、事業承継税制等の各種支援制度の活用を促進し、M&A を含む中小企業の円
滑な事業承継を後押しする。
ⅳ）取引適正化、防災・減災対策促進等による事業環境整備
原材料や労務費等のコスト上昇時に円滑に取引価格に転嫁できるよう、大企業と中小企業のパートナーシップ構築を推進するとともに、講習会等の啓発活動や調査・検査等を通じて、下請取引の適正化を図り、中小企業等の収益力向上やサ
プライチェーン全体の共存共栄と新たな連携を実現する。
また、近年、自然災害の頻発や感染症の流行等により中小企業等の事業継続リ
スクが高まっていることから、中小企業等の防災・減災対策に関する普及啓発活動や事業継続力強化計画の策定促進等の取組を行い、リスクに強い事業経営の実現に向けた環境整備を図る。
○中小企業等の経営力の向上に向けた支援体制の構築
ⅰ）中小企業・小規模事業者に身近な支援機関への支援
国の委託事業として様々な専門的支援を行うよろず支援拠点、国が認定している経営革新等支援機関、事業計画作成支援や経営改善指導を行っている商工団体
がその強みや特徴を活かし、中小企業等の経営力の安定・強化につなげる支援を22

行うため、伴走支援に向けたノウハウや知識習得等スキルアップの取組等の支援を行う。
ⅱ）経営力・労働生産性等の向上に向けた経営・事業計画策定の推進
中小企業等の設備投資や経営革新を促進するため、中小企業等経営強化法による経営力向上計画や先端設備等導入計画、経営革新計画等の策定を推進すること
により、事業者の生産性向上を図り、活力ある企業等の創出を促す。
ⅲ）中堅企業への成長を見据えた経営力強化支援
地域を牽引し、国内外で競争できる企業を育成するため、よろず支援拠点事業を始めとする関係支援機関及び金融機関、自治体と連携した伴走支援を行い、中小企業基盤を強化するとともに、ポテンシャルを有する事業者の中堅企業への成長を促進する。
ⅳ）地域金融機関との連携推進
地域金融機関との継続的な情報共有、事業者への支援活動を強化し、企業の抱える課題に対応した政策を東北財務局と連携しながら展開する。あわせて、ローカルベンチマーク等企業との対話ツールによる事業性評価の理解促進を行うこと
で、企業の経営力及び生産性向上を支援する。
○商取引の適正化と消費行動の変化による多様な取引形態に対応する事業者と消費者との共創的関係の支援
ⅰ）消費者関係機関及び事業者支援機関等との連携体制の構築
従来の消費者関係機関との連携に加え、事業者に対する支援機関等との連携体制を構築する。消費者から選ばれ、安心して取引ができる事業者を増やすため、商工団体をはじめとする支援機関等と連携し、新たな取引形態を始める事業者等への情報提供、指導・助言に取り組む。また、キャッシュレスの推進、電子化に対応したセキュリティ対策の強化等、利用者保護の視点に基づき、消費者取引の現状を踏まえた事業者への情報提供等を行う。
ⅱ）安心・安全な市場の確保に関する取組
商品・サービスを購入する利用者（消費者）が、安心・安全に取引できるよう、所管する消費者保護法令に基づき、厳正な法執行に取組む。
また、製品事故情報の提供により、消費者の安全確保に取り組むとともに、良質かつ安全な製品を提供する企業の後押しにもつなげる。

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（しなやかで、自立した「価値共創」による地域経済社会の実現）
東北地域は、2011 年３月に東日本大震災を経験し、その復興過程において復興ボ
ランティアをはじめとする関係人口が増加し、地域内外が急激に交わることで、新
たな地域課題解決のアプローチや成功体験が生まれ、新たな社会的・経済的価値を創出した。地域内外のプレイヤーがつながって、その能力を持ち寄り、様々な地域課題に挑戦し続けた共創の経験は、東北地域におけるこれまでにない変化であり、復興の過程で得られた東北地域特有の強みであることから、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うデジタル化の潮流を踏まえつつ、その強みを最大限活かし「価値共創」の取組を推進する。
また、人口減少により地域の需要も減少していく中で、地域経済の好循環を促す
ため、東北各地の魅力ある地域資源（食、観光、伝統技術等）の高付加価値化、国内外の新たな需要の獲得に向けた取組や中心市街地、商店街のコミュニティ拠点化に向けた取組等を推進する。
○東日本大震災からの復興過程で得られた資産を活用した価値共創環境の整備促進
東日本大震災からの復興過程で得られた資産を活用した「価値共創」の取組を進めるため、地域内外の多様な担い手が、「次の一歩」を踏み出しやすい環境・エコシ
ステムを構築する。
ⅰ）担い手の発掘・育成（ヒトづくり）
地域内外における主体性のある担い手の発掘・可視化・育成を行い、地域企業
等における未来志向の事業プランの着想と磨き上げを促すため、経済団体や大学
等研究機関、中間支援機関等と連携した多様な人材育成の取組を促進する。
ⅱ）価値共創プラットフォームの活用促進（場づくり）
2021 年 3 月に設立した価値共創プラットフォーム「NEXT TOHOKU MEETUP」について、関係企業・団体・自治体等との連携により活用促進を図る。東北各地の中間支援機関や次世代経営人材等、次世代の東北づくりを担うキーパーソンの把握
及びネットワーク化を進めるとともに、キーパーソン同士の交流やマッチング機会の創出を図る。
ⅲ）価値共創に関するノウハウの可視化と情報発信
価値共創の源泉ともなり得る外部人材活用等におけるノウハウや課題の可視化、情報発信を行い、上記「NEXT TOHOKU MEETUP」のネットワーク等も活用しながら地域企業における取組を促進する。

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また、自治体等の価値共創と地域課題の解決等を支援するため、地域経済分析
システム（RESAS）による分析から施策立案までを継続的に支援すること等により、データなどの証拠に基づく政策立案（EBPM）を推進する。
○地域資源を活かした産業振興、高付加価値化と域外需要の取り込み
人口減少により需要が減少していく中で、地域経済を好循環させるためには、地域資源を活用した産業振興、高付加価値化を進めた域外需要の取り込みが不可欠である。そのため、2025 年国際博覧会を見据え、地域の個性を活かした農林水産物や鉱工業品、生産技術、自然資源、スポーツ等地域資源のブランディングを推進するとともに、歴史的背景や高い技術力を発信する産業観光をはじめとする魅力ある観
光コンテンツを関係省庁との連携の下、発掘・発信を行うことにより、地域での事
業について面的支援、誘客促進、販路開拓等を進めていく。
また、2022 年伝統的工芸品月間全国大会秋田県開催を起爆剤とし、国指定の伝統的工芸品に加え、県指定の伝統工芸品や地域資源としての工芸品等を含めたネット
ワーク形成や新規案件発掘、需要開拓及び産地情報の発信等を行う。さらに企業や地域の枠を超えた魅力発信や新商品を開発することで、新たな消費者への販路開拓
のみならず、観光商材としての活用可能性や産業の担い手確保を目指す等、複合的な取組を進める。
○輸出促進による海外市場獲得の支援
世界全体の需要は、人口増加や新興国等の経済成長に伴い拡大が見込まれることから、農林水産物・食品の輸出拡大の政府目標として「2025 年に 2 兆円、2030 年に5 兆円」を掲げており、東北農政局ほか関係機関とも連携し、補助事業等の各種支援施策により、世界に通用するブランド力の確立や輸出促進による海外市場獲得等に向けた地域の中小企業や小規模事業者等の取組を支援する。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うデジタル化の潮流も踏まえ、海外への販路開拓支援に際しては、EC（電子商取引）の活用といった非対面型のビジネス様式に対応した取組や、社会変化を捉えた新たな取組等を重点的に支援する。
○「生涯現役社会」に向けたヘルスケア産業の推進
高齢化が進む中、「生涯現役」を目指すためには、生活習慣病等が重症化する前に予防や早期診断・早期治療することで、健康寿命を延伸させることが必須となってくる。企業においては「健康経営（従業員の健康を経営的視点で管理し、戦略的に実践すること）」に取り組むことで、従業員の活力が向上し、生産性向上や企業価値向上へとつながっていく。また、公的保険外の予防・健康管理サービス等の活用も健康増進に有効である。

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企業における健康経営の推進を図るため、優良法人認定制度の周知を行い、企業が経営的視点から従業員の健康増進のための取組を積極的に進めるよう事業展開を図っていくとともに、予防・健康管理サービス等のヘルスケアビジネス創出につなげていく。
○持続可能な商店街のあり方を検討するための環境づくりの推進
これまで中心市街地や商店街は「買い物」の場所として位置づけられてきたが、近年の人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルスにより加速した多様なライフスタイルの影響等から、「生活を支える街」として地域の持続的発展のための社会的役割も求められている。
そのため、今後の中心市街地や商店街は商業機能のみならず、多世代が共に暮らし、働き、交流する多機能コミュニティ拠点としての機能も果たす必要があることから、関係機関とのネットワーク強化や広域ネットワーク形成により、キーマンとなる人材の発掘と育成、商店街の優良事例の横展開を行い、効率的な拠点形成の推進を図っていく。また、地域のニーズを捉え、商店街全体へ効果的に展開するため、デジタル技術やシステムの有効な活用を検討し、地域特性を活かした持続可能なまちづくりの取組を進める。

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（４）地域の企業・産業を支える人材の確保・育成
少子高齢化に伴い全国的に人口が減少する中、東北地域ではその傾向が顕著であり、比例して生産年齢人口の減少も大きな課題となっている。また、即戦力の技術者・リーダー的人材・社長の右腕人材（いわゆる中核人材）の不足といった質的な課題も存在しており、今後、労働局、地方自治体、地域金融機関などの関係機関と役割分担を図りつつ連携体制を強化し、副業・兼業等外部人材を有効に活用するな
ど経営課題の解決に向けた取組を行う。
さらに、人材の確保のみならず、大学等の高等教育機関等とも連携し必要な中核人材の育成を図っていくことも重要となってくる。
○首都圏等の外部人材の活用促進
副業・兼業人材については、その活用について一定のハードルがあるが、その活用策が企業に認識されることで、確実に人材確保の選択肢の一つとなるものである。経営人材及び中核人材の確保に向けて、副業・兼業人材の受入れ側となる企業の機運醸成と環境整備を図るため、セミナー等を開催するとともに、マッチングに向けた支援を行う。また、各支援機関等と意識共有を図ることで企業への外部人材
活用を多角的視点から促し、面的な普及啓発を行う。
○多様な人材の確保支援
人材の確保においては、自社の必要とする人材像を明らかにする必要があるが、これには一定のハードルがあるとされる。多様な人材、特に企業の中核となる人材の確保に向けて、経営層等企業幹部に対してアプローチし、的確な求人像、調達方法の明確化を後押しする。さらに、企業の魅力発信力、求職者への訴求力向上や人材の定着について、各種セミナーや重点支援を実施するとともに、プロフェッショナル人材戦略拠点、各県及び労働局等と連携した形でマッチングに向けた支援を行う。
○人材育成の促進
人材の育成においては、東北大学の地域イノベーションプロデューサー塾（RIPS）、地域イノベーションアドバイザー塾（RIAS）と連携し人材育成を促進するとともに、イノベーション創出に向けた人材育成の取組を各地域に展開することで体制強化を図っていくほか、中小企業大学校が行う企業経営に関わる研修などリカ
レント教育を取り組んでいる大学・支援機関と連携した取組を実施する。また、DXの実現に向けて民間講師によるハンズオン実習を実施する DX 塾の開催や東北６県の公設試等との連携による生産性の向上に向けたデジタルエンジニアリング人材育成事業の展開等といった取組を推進することにより DX 人材の育成促進を図る。これら

27

の人材育成のニーズや対応を共有し、必要な連携策を検討する場として、各県との連絡会議を開催する。

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２．沿岸被災地域の復興完遂、福島復興の着実な推進
東日本大震災被災地域では、一部に復旧・復興の遅れが見られるほか、2019 年末から続く新型コロナウイルスの感染拡大への対応等の新たな課題も発生しているため、政府の第二期復興・創生期間を意識した更なる取組が急務となっている。
それらの取組を具現化するため、沿岸被災地域においては水産加工業等に対する支援強化及び再建、立地企業に対するカーボンニュートラルへの対応に向けた支援等を実施することで地域基幹産業の自律的発展を促すとともに、福島県、とりわけ浜通り
地域においては、「福島イノベーション・コースト構想」を軸とした新たな産業の創出と、ハード・ソフト両面における復興インフラを核としたエコシステムの確立を目指す。また、ALPS 処理水の処分による新たな風評の懸念があることから、対策を徹底する。
さらに、今後も想定される不測の事態に備え、東日本大震災等を経験して培われた知見・ノウハウを生かした災害対応体制を整備する。

（１）第２期復興・創生期間における沿岸被災地域の基幹産業支援
東北地域の製造品出荷額等は、震災前の水準まで概ね回復しているが、沿岸被災地域間においてはその回復に幅がある状況にある。
その要因としては水産関連産業の回復状況が挙げられる。三陸沿岸部の基幹産業である水産加工業等においては、原材料不足、人材不足等を要因として復興に遅れが見られており、これら雇用創出効果と外貨獲得効果の高い水産加工業等に対する異業種連携、デジタル化、海外輸出等の支援を強化することにより、被災地域の自律的発展を見据えた、未来につながる力強い地域基幹産業の実現を目指す。
また、被災地で再建または新たに立地した企業群に対しては、現在世界的な潮流となっているカーボンニュートラルや SDGs への対応を促すことにより、地域経済の持続的な発展を支援する。
○水産加工業等に対する異業種連携、デジタル化、海外輸出などの支援
事業の強靱性・取引関係の重層化、経営リソース強化に向け、専門家派遣や企業
マッチングなどを通じて支援する。実施に当たっては、宮城・岩手両復興局、各県などと連携する。
○沿岸自治体や被災・誘致企業におけるカーボンニュートラルへの対応支援
被災から回復した企業や誘致企業における近い将来の課題となるカーボンニュー
トラルに向けた対応を支援するため、沿岸自治体を核とした体制整備を推進する。

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○SDGs に対応する MSC・ASC 認証などの水産エコラベル取得支援
三陸沿岸地域において「最も SDGs に対応している漁業エリア」という地域ブランドを構築することを目指して、水産関連事業者における水産エコラベル（MSC・ASC
認証）取得に向けた取組を実施する。その際、水産庁、東北農政局等と連携して支援する。

（２）東日本大震災等の経験で培った災害対応力の迅速な発動
我が国は、自然災害発生件数が多く、特に世界で発生するマグニチュード６以上の地震の約２割が日本周辺で発生していると言われている。これを示すように、国連大学が世界 171 カ国を対象に自然災害に見舞われる可能性や対処能力などを評価した「世界リスク報告書（2016 年版）」によれば、我が国は、総合評価となる「世界リスク評価」(WRI)で 17 位となっており、先進国でも上位に位置する。
東日本大震災以降、地域で培われた知見やノウハウ、ネットワークを最大限活用
し、地方自治体、企業等が地域一体となって復旧・復興を行う体制を整備する。
○災害復旧に係る補助事業の迅速な執行体制の整備
これまで培った地方自治体や関係機関等との情報収集ルートや執行体制整備の経験を活かし、今後も起こりうる不測の事態を想定し、災害復旧事業等の迅速かつ着実な実施体制を維持・強化する。
○災害対応後のフォローアップの充実
各種災害対応に際し、被災企業の復興状況についてフォローアップを実施し、蓄積された情報や成果を関係機関等とも共有することで必要に応じて実施体制を改善
し、地域全体としての災害対応力の向上に資する。

（３）福島イノベーション・コースト構想の実現と復興インフラを活かしたエコシステムの確立
福島県浜通り地域等における産業復興のため、同地域における新たな産業の創出を目指す「福島イノベーションコースト構想」が推進されている。本構想では、廃炉、ロボット・ドローン、医療関連、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産
業、航空宇宙の６つの重点分野を位置付け、プロジェクトの具現化を進めるため、産業集積、教育・人材育成、交流人口拡大、情報発信等に取り組んでおり、2020 年
３月に全面開所を迎えた「福島ロボットテストフィールド」をはじめ、復興過程で整備されたハードインフラを活用した様々な試みも始まっている。

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当局としては、今後これらのインフラが有する利便性を最大限活用して産業集積等の取組を深化するため、関係機関との連携を密に、先端分野等における関連企業
等の新規立地促進や復興インフラをハブとした新たな挑戦につながる取組を行う。
また、本構想により当地で開発されたロボットやドローン等の先端技術の農業分野
等への導入を目指す。
○復興で整備されたハード拠点等を活用したイノベーションの推進
浜通り地域を中心とした実証拠点、研究拠点等の大規模インフラを活用し、これらを核とした産業集積を推進するため、関係機関と連携した企業マッチング等を実施する。
○被災地への UIJ ターンにつながる取組の支援
関係機関と連携を強化し、復興過程で蓄積された資産の一つとしての国内の交流
人口・関係人口に対して、被災地における「活躍の場」や「関わりしろ」を提供することにより、副業・兼業人材やプロボノ7等の活用や移住定住につながる取組を進める。

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職業上持っているスキルや知識を活かした無償のボランティア活動31

Ⅴ．フォローアップ
中期政策の推進にあたっては、設定した KPI 等を活用しながら、その進捗状況を把握・分析した上で、必要なフォローアップを行っていくこととする。

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