新事業展開型

株式会社ジーンズ・カジュアルダン

思い切った事業構造改革と若手起用により再び成長軌道へ
事業にはライフサイクルがある。成熟期を延命させる手もあるが、成長志向の当社は新たな事業に参入した。短期間で既存事業を縮小均衡させつつ新事業を成長軌道に乗せるには、ビジョンと計画作り、商品力と仕入機能の強化、人材育成が必要。若手の起用とタイムリーな支援策活用が奏功して再び成長軌道に乗った。

中国本部

統括プロジェクトマネージャー

増岡洋
ある。2業態運営しており、ジーンズを中心とした「the dan」は企業名

株式会社ジーンズ・

ここ8年間当社は第二創業期でやや幅広い年齢層向け、トレンデあった。新規事業の拡大と既存事

ィ商品中心の「蔵之助」は10代〜料品の販売）業の縮小により、33店舗開設し20代半ば向けである。

所在地

広島県県庄原市西本町

26店舗廃止した。同時に店舗網

創業は昭和49年、広島県庄原市は広域化した。事業構造の変革をにジーンズショップを開業した。

資本金10百万円

設立

昭和49年4月

目指して以下の3項目に取り組ん

当時は団塊世代を中心にジーンズ

売上高4,568百万円だ。先ずビジョンと計画策定であの売上は好調で、路面店を順次開る。明確化と共有化による意思統店した。昭和50年代半ばから都市一は成功の鍵。次に商品力の強化

郊外にショッピングセンターが開である。商品は利益を生む根源で設されるようになり、当社は衣料あり、コンセプトと仕入・販売のゾーンの有力テナントとして中国仕組みづくりに重点を置いた。特地方を中心に四国、九州に店舗展にチェーン展開に相応しい仕入機開し売上は順調な伸びを見せた。

能の強化は粗利益率の向上に結びしかし、ベーシックな商品を中心ついた。さらに業務整備とシステに幅広いゾーンの品揃えは、大手ム化により販売管理、在庫管理のチェーン等と厳しい競合を招くこ効率化が進展した。このような事とになり、平成15年頃から売上は業構造改革により収益力、財務内やや停滞した。

カジュアルダン業

種小売業（カジュアル衣二丁目19-1（平成25年3月期）
従業員235人（正社員211人）容とも充実した。

こうした中、平成17年に新業態として「蔵之助」を立ち上げた。
当初は物珍しさから売上・利益と企業概要も順調な伸びを見せたが、競合店

当社は、ジーンズとカジュアルとの差別化ができず苦戦し始めウエアの専門店を西日本中心に48た。転機となったのは業態コンセ

店舗展開するアパレルチェーンでプトを明確化し、マーケティング思い切った事業構造改革と若手起用により再び成長軌道へ

企画とバイヤーのリーダーに思い切って30代前半の若手社員を抜擢したことである。

売上高と経営利益の伸び率

4,000

店舗のスクラップ＆ビルドを積極3,000化し、平成21年には「蔵之助」の2,0001,000

当社は創業以来ほぼ右肩上がりに0と、タイミングよく新業態を立上げ軌道に乗せたこと、さらに正社員比率を高め（現在約90％）、接1300
1000኎ୖ㧗⤒ᖖ฼┈䛾ఙ䜃⋡

400
100
H17/3

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H18/3

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H19/3

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H20/3

H21/3

H22/3

H23/3

H24/3H25/3㻴㻞㻜㻴㻞㻝㻴㻞㻞㻴㻞㻟㻴㻞㻠㻴㻞㻡䠄ὀ䠅⤒ᖖ฼┈䛿㻴㻝㻣ᖺ㻟᭶ᮇ䜢㻝㻜㻜ᨭ᥼ෆᐜ䠄ᨭ᥼䝔䞊䝬➼䠅ᑓ㛛ᐙ⥅⥆ὴ㐵஦ᴗ୰ᮇ⤒Ⴀィ⏬⟇ᐃ䚸䛂ⶶஅຓ䛃ᴗែᩚഛഛ➼ᡓ␎ⓗ㻯㻵㻻⫱ᡂᨭ᥼஦ᴗ᪂ၟရ⟶⌮䝅䝇䝔䝮ᵓ⠏ᨭ᥼⤒Ⴀᐇົᨭ᥼஦ᴗ᪤Ꮡ䝅䝇䝔䝮䛾ㄢ㢟ᢳฟ䚸᪂ᴗែ㛤Ⓨ䚸ᴗែ䛾ᇶᮏⓗぢ┤䛧䝣䜯䞁䝗㼕㼚㼀㼛㼗㼥㼛䖩

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客・販売力を強化したことによる。
ォロー調査に訪問するなど当社との信頼関係は途切れることなく続中小機構との出会いいている。

が必要と考えた。
支援期間中、店舗数は50店舗弱、店舗網は首都圏まで拡大したが、当社は、多店舗化を始めた頃か業務の効率化が遅れていることがら人材育成には熱心で、中小企業分かり、商品力と販売力の強化、大学校広島校の経営者向けの研修

プロジェクトマネージャー

販売管理システムの構築が必要とや各種研修を受講しており、同校の視点と支援課題の設定考えた。そこで、「専門家継続派

職員の紹介で社長、常務にお会い

ここ8年間、当社は、新業態「蔵遣事業」や「戦略的CIO育成支援した。企業の成長力、経営姿勢、之助」の事業拡大（平成25年3月事業」等による複合支援を行うこ

謙虚な人柄など好印象を持った。

期 30店）と既存業態「the dan」ととした。

当時は主力業務「the dan」が成の縮小、店舗のスクラップ＆ビル熟期を迎え、新たな業態「蔵之助」

ド（33店舗開設と26店舗廃止）との立上げ期であったが多くの課題広域拡大（首都圏、近畿圏）などを抱えていた。

事業構造改革に取り組んだ。

プロジェクト推進体制「専門家継続派遣事業」など

こうしたことから平成18年11月

最初の支援は「蔵之助」の立上様々な支援を行ったが、社長と常より「専門家継続派遣事業」によげ期であるが、トップの積極的な務は支援プロジェクトにほぼ毎る支援を皮切りに、「戦略的CIO経営姿勢、プロジェクトメンバー回、しかも開始から終了まで参画育成支援事業」、「経営実務支援事は若く活力があることなどから、した。また、この活動は経営改善業」など課題が発生する都度、中将来はIPOの可能性もあるのではの一環として位置づけられ、改善小機構の支援策を活用した。
また、ないかと考えた。したがって、支施策は直ちに実行された。

投資家向け事業説明会「ファンド援テーマは、経営ビジョンと中期

プロジェクトメンバーは、ブロin Tokyo」では成長性が高く評価

経営計画の策定、ターゲットが異ック長、バイヤー、店長から選抜され、多くのキャピタル会社からなる2業態のバイイング機能の再され平均年齢は30代半ばで溌剌とIPOを勧められた。平成23年1月

編成、トップを始め各部門の意思しており、派遣アドバイザーは「こには一連の支援は終了したが、フ決定を支える管理の仕組みづくり

んな意欲的で雰囲気の良いプロジ

株式会社ジーンズ・カジュアルダン

より成長市場で事業を展開したこ

1900
1600

700

店舗が「the dan」を上回った。

敢な店舗のスクラップ＆ビルドに༢఩䠖 䠂

5,000「蔵之助」が軌道に乗るにつれ成長しているが、その要因は、果኎ୖ㧗䛸⤒ᖖ฼┈䛾ఙ䜃༢఩䠖 ⓒ୓෇ェクト活動は初めて、支援を終了

店戦略の推進、店舗コンセプトの販売力の強化においては、魅力するには惜しい」と語っている。

明確化、バイヤー機能の強化などある店づくり、接客力強化に取り10項目を設定し、目的、目標、推組んだ。最終的には「魅力的な店進内容、手順、体制を明確化した舗構築リスト」「接客マニュアル」、アクションプランを作成し、担当に取りまとめた。多店舗化、広域責任者を中心に取組みを開始し化、従業員増加のもとでは必要なた。

ものである。

支援内容と支援成果
平成18年以降、様々な課題に応じて支援に取り組んだ。
<専門家継続派遣第1期>

商品力の強化は最重要課題であ店舗の増加と広域化、固定客化、（平成18年11月〜平成19年10月）

り、上記計画書策定において多く業務効率化を考えると、「販売管先ず経営ビジョンづくりに取りの時間をかけた。最初の取組みは理システム」の再構築が重要な課組んだ。この過程で創業以来の当顧客ターゲットの年齢層を引き上題であることは社長も十分認識し社の足取り（右肩上がりの成長とげたことである。出店している複ていた。プロジェクト活動におい平成16年以降の減速）を丹念にた数のショッピングセンターの顧客て発注、在庫管理、販売管理の見どり、経営ビジョン、目標の明確層の違い等を考慮しながら、仮説直しを進め改善案が作成された時化と取組み課題を共有化したこと→実行→検証を繰り返した結果で点で「経営実務支援事業」（平成は以後のプロジェクト推進の原動ある。次のステップは、 利益の19年2月〜平成19年5月）により専力になった。支援テーマは、①中もと門家を派遣し、「販売管理システである仕入の抜本的見直しム構築概要案」が策定されたが、社風 の良い爽やかな企業で支援プロジェクト活動の取組み姿勢も素晴らしい。社長、常務の人柄が反映されている企業である。当社には、業界トップクラスの業績と働きがいのある企業づくりを目指してほしい。
増岡洋

中国本部

統括プロジェクトマネージャー

社長の決断として、提案通り導入するにはプロジェクトメンバーが未消化なことから保留とした。この支援の終盤になって「戦略的CIO育成支援事業」によるIT化支援が始まることを知り、この事業にバトンタッチすることにした。

期経営計画の策定と推進、②商品である。従来は本部が方針と仕入<戦略的CIO育成支援事業>

力と販売力の強化、③販売管理シ先を指定し、商品、数量は店長の（平成21年4月〜平成22年10月）

ステム構築に備えた業務の見直し裁量で仕入れていた。このメリッ

上記の業務整備等を基にして支である。

トは地域性、購買層の違い等に的援活動を開始した当初は、プロジ

中期経営計画の根幹は「蔵之助」

確に対応できること、店長が責任ェクトメンバーは一言でいえばを成長軌道に乗せることである。

をもって販売に取り組む等いわばこの時期、「蔵之助」の業態とし商店主の良さを取り入れた方法でアドバイザーの「やってみせ、言ての完成度が低く滞留在庫の処分ある。しかし、店舗数が40店を超って聞かせ、させてみせ…」によ損の発生など多難な時期であった

えるとこの方法ではデメリットがる実践的な支援により活動は軌道が、30歳代のマネージャー、ブロ大きいことが現実化してきたことに乗り「販売管理システム」の構ック長が中心となって中期経営計から、本部集中仕入（セントラル築に向けた中間報告を取りまとめ画を策定したことは、初めて経験バイイング）に転換した。セント

た。このシステムの根幹は、商品する業績の後退局面に目標と航路

ラルバイイングの運用成果は大きアイテムと店舗増加、広域化に伴を示すことで挑戦意欲を喚起する

く、粗利益率は平成20〜25年の6

う販売管理、在庫管理の「見えることができた。この計画書では出年間で4.1ポイント向上した。

化」である。この報告により社長、思い切った事業構造改革と若手起用により再び成長軌道へ馴染めない状態であったが、常務はシステム構築に向けた全体

こうした等成功事例も多く寄せ

当社は創業40周年を控え、平成像、課題を理解し、以後の推進にられ、それらを体系的にまとめた

25年8月から業態の基本的見直し弾みがついた。「提案依頼書」に「店舗運営マニュアル」を作成しをテーマとした「経営実務支援」

基づいて3社から提案があったが、た。 こ の マ ニ ュ ア ル に は、3S、による支援を開始した。

アドバイザーの助言を得ながら社標準時間、価値作業・非価値作業、長、プロジェクトメンバーは時間投入工数などモノづくり企業の現をかけ十分に検討し、あるべき姿場改善で活用される指標や手法がをより具体的に描くことで共通理導入されており、「サービス業の事業構造の改革によりここ5年解を深めた。さらに、要件定義、生産性向上」に繋がる取組みが展は増収増益が続き財務内容も中堅

基本設計、詳細設計の各段階では、開された。

アパレルとしてはトップクラスと今後の課題さらに中期経営計画の見直しなった。ただし、この業界においに可能な限り反映されるようアドも、第1期支援の成果によりプロては油断禁物である。社長の危機バイザーが調整に取り組んだ。現ジェクトメンバーが主体となって察知能力は優れた創業経営者なら在、店舗の広域化のもと販売管理、マーチャンダイジングの見直しとではのものがあり、課題解決に向在庫管理、計数の加工・分析によアクションプランの作成に取り組け引続き支援したい。

る意思決定の支援にこのシステムんだ。第2期支援活動は全店47店

当面の課題は以下の2点である。

は有効に機能していることを確認が参画したプロジェクト活動とな⑴セントラルバイイング・チェー

した。

り、社長は「支援による社員の成ンオペレーションのメリットを生<専門家継続派遣事業第2期>長で、今後の店舗出店に自信を深かす営業戦略・組織を再構築する（平成22年2月〜平成23年2月）

めた」とレビュー会で述べられた。

こと。

平成20年〜21年にかけ「蔵之助」

以上のような事業構造改革の進⑵事業の陳腐化は年々早くなっては12店舗出店、「the dan」は14店

展、業務基盤の整備、中堅幹部のいるため、新たな業態の立ち上げ舗撤退するなど事業構造改革は急育成により堅実な経営体質を構築を考えること。

激に進展した。このような短期間

しB/S、P/L、C/Fは 支 援 開 始 前の変化は、支援第1期の中期経営と比較すると、大幅に好転した。

計画の見直しと店長の早期育成が具体的には平成25年3月期自己資急務となった。

本比率61％、平成20年〜25年の6特にアパレル業では店長の力量によって売上は相当な格差がつく年間で粗利益率4.1ポイント向上、実質無借金経営などである。といわれているが、まず新任店長が標準レベルに早く到達することを目指した。そのためには本部と経営者のことば各店業務を洗い出し、整理し、体中小機構の皆様の支援により、この数年間好系化することが必要であるが、そ調な実績が達成できました。一生懸命やっていの過程でその仕事をなぜやるかれば事業は上手くいく世の中ではないようでを十分に理解していない 、 やるす。アパレル業界も消費者志向の多様化、高齢べきことがキチンとできていな化、子供人口の減少、外資の国内参入など複雑いなどの課題が明確になり改善かつ影響の大きい変化が起きています。こうしに取り組んだ。また、各店からはたことに対応すべく引き続き中小機構の皆様の業務改善の要望事項やご指導をいただきたいと考えています。

自店では代表取締役

伊達社長

株式会社ジーンズ・カジュアルダン

主要店長、本部の要望がシステム