学校法人会計計算書類の主な科目説明
資金収支・事業活動収支計算書に共通の科目
学生生徒等納付金

授業料・施設費・実習費・入学金などの学生・生徒から納付されるもので、収入の中で最も大きな割合を占めます。

手数料

入学検定料や証明書発行手数料などです。

寄付金

寄贈者より贈与を受けた金銭その他の資産で、補助金収入とならないものです。

補助金

国や地方公共団体などから交付される補助金です。

資産売却（差額）

施設や設備などを売却した際の収入（差額）です。

付随事業・収益事業

外部からの研究委託を受ける受託研究収入や、資格取得支援による講座受講料などの収入です。

受取利息・配当金預貯金の受取利息などです。

雑収入施設などの賃貸収入や廃品を売却した際の収入などです。

人件費

専任教職員、非常勤講師、契約職員などに支給する給与（本俸・期末手当・各種手当）や所定福利費、退職財団掛金などです。

教 育 研 究 経 費

教育・研究活動や学生・生徒の学習支援・課外活動に支出する経費です。
消耗品費・光熱水費・旅費交通費・奨学費・修繕費・賃借料・印刷費などがあります。

管費

総務・人事・経理業務や学生・生徒募集活動費など、教育研究活動以外の活動に支出する経費です。

費

予算編成時において予期しない支出に対処するために設けているものです。

理予経備

資金収支計算書だけにみられる科目
借 入 金 等 収 入借入れによる収入です。

前

翌年度分の授業料・施設費などが当年度に納付された収入です。

受金

収入

その年度における支払資金の実際の収入・支出で計算をするだけでは不十分なため、前年度以前に収入・支出されたもので当年度の活動に属するもの、翌年度以後に収入・支出となるが当年度の活動に属するものも含めて計算します。資金の実際の収支を、当年度の諸活動に対応する収支に修正する取引に用いる勘定のことを「資金収支調整勘定」といいます。「資金収入調整勘定」と「資金支出調整勘定」があります。
資金収支調整勘定

資金収入調整勘定「期末未収入金」：当年度中に収受すべき収入のうち、入金が翌年度以降になるものです。
「前期末前受金」：当年度中に収受すべき収入のうち、前年度までに入金済のものです。
資金支出調整勘定「期末未払金」 ：当年度中に支払うべき支出のうち、翌年度以降に支払うものです。
「前期末前払金」：当年度中に支払うべき支出のうち、前年度までに支払済のものです。

借入金等返済支出

借入れ金の返済による支出です。

施 設 関 係 支 出

建物、構築物、建設仮勘定、施設利用権などの支出をいいます。
建物は、付属する電気・給排水・冷暖房・昇降機などの施設設備を含みます。
建設仮勘定は、建物・構築物・機器備品などを建設・製作するときの完成までの支出額です。完成した場合には、目的の科目〔建物など〕に振り替えます。

設 備 関 係 支 出

教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両などの支出をいいます。
備品は、機器備品、工具・器具などで、耐用年数が１年以上、その価額が一定額以上（本学苑では取得価額１０万円以上）のものをいいます。

事業活動収支計算書だけにみられる科目

退職給与引当金繰入額

教職員が退職した場合には、退職金支給規程に基づいて退職金が支払われます。退職金の額は勤続年数に応じて毎年増加していきます。その支払いの原因は教職員の勤務する各年度に生じているという考えから、実際の退職金支払に先立って、予め毎年度、負担額を支出（退職給与引当金繰入額）として計上することが、収支均衡を維持する上で必要とされています。

減

固定資産のうち建物・構築物・機器備品などは、時の経過や陳腐化などによってその価値が減少します。価値が減少するものとして減価償却を行い、取得原価を毎年度の支出に費用配分するものです。
※直接にはお金の支出は伴いません。

価償却額

資 産 処 分 差 額

不動産などを売却し、その代価が帳簿残高を下まわった場合、その差額を計上します。また、建物・構築物などの取壊しや、使用不能になった機器備品を除却処分した場合、処分時点の帳簿残高を計上します。
※直接にはお金の支出は伴いません。
学校法人が諸活動の計画に基づき、教育研究の維持・充実を継続的に保持するための金額であり、帰属収入から組入れた金額で、第１号基本金から第４号基本金があります。
第１号基本金：設立や規模の拡大若しくは、教育の充実向上のために取得した固定資産の額

基 本 金 組 入 額

第２号基本金：将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額第３号基本金：基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額※元本から生じる果実を教育研究活動に使用するものです。
第４号基本金：恒常的に保持すべき資金※円滑な運営のために支払資金を常時保持し、一定額以上の資金を基本金とするものです。

当 年 度 収 支 差 額

当年度の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額から、当年度の基本金組入額を除いた額です。

翌年度繰越収支差額

前年度からの繰越収支差額に当年度収支差額を足した、翌年度へ繰り越される収支差額です。

貸借対照表にみられる科目

固定資産

土地や建物などの有形固定資産、校舎その他の施設の増設や改築、機器備品その他の設備の拡充や買い替え、退職金の支払いなど将来の特定の支出に備えるために資金である特定資産の他に、借地権や有価証券といったその他の固定資産があります。

流動資産

現金、銀行の各種預金などです。「現金預金」の額は、資金収支計算書の「翌年度繰越支払資金」と一致します。また、一時的（短期的）な保有を目的とするものは有価証券は、こちらに計上します。

固定負債

返済期限が年度末後１年を超えて到来する長期借入金や退職給与引当金などです。

流動

負債

給料・報酬などにかかる源泉所得税、住民税など学校法人の帰属収入にならない預り金や、未払金、前受金などがあります。

固定負債
流動負債

負債の部
（他人資本）

固定資産
資産の部
流動資産

基本金
繰越収支差額

純資産の部（自己資本）

学校法人会計と企業会計のちがい
利益獲得やその分配を目的とした経済活動を行う「企業」に対し、「学校法人」は私立学校を運営し教育研究活動を行うことを目的とした公共性の高い法人です。
また、学校法人の収入のほとんどは学生生徒納付金や入学金、国・地方公共団体からの補助金などで賄われており、その使用は適正に行われなければなりません。
そのため、学校法人は企業会計とは異なる独自の会計基準（学校法人会計基準）に従ってその状況を明らかにし、教育研究活動が円滑にかつ継続的に行われているかどうかを計算書類によって示しています。
具体的には、「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の各計算書類を作成することが義務づけられており、社会にわかりやすく説明することが求められています。
学校法人
目 的決算書

企業

教育研究活動私立学校の適切な運営

利益の獲得・配分

計算書類

財務諸表

●資金収支計算書●キャッシュ・フロー計算書●事業活動収支計算書●損益計算書●貸借対照表●貸借対照表 など●資金収支計算書の目的
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容、並びに現金預金の収入・支出のてん末を明らかにします。
さらに、資金収支計算書を３つの活動区分（教育活動・施設整備活動・その他の活動）に分け、活動ごとの資金の流れを明らかにした「活動区分資金収支計算書」は、企業会計のキャッシュ・フロー計算書に相当します。

●事業活動収支計算書の目的
当該会計年度の諸活動に対応する事業活動収入・支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにします。
収支を経常的なものと臨時的なものに、さらに経常的な収支を教育活動と教育活動外とに分けて把握することができます。
経常的
臨時的

教育活動収支教育活動外収支
特別収支●貸借対照表の目的
当該会計年度末の財政状態を明らかにします。