北海道近現代史研究会

し、生活、そして農業生産のために過酷な挑戦をなかで、北海道に居住する人々の自治という視点かヌモシリ：アイヌの大地）が北海道に変遷していく

一続けていかなければならない。とりわけ、厳しいら一五〇年プラスαを俯瞰しておく必要があると感谷

自然環境・社会環境の下における北海道の自治のじ、公益社団法人北海道地方自治研究所内に「北海影響、小説の舞台となった北海道の天塩・苫前町

年に勃発した第一次世界大戦による日本経済への冒頭、開拓民の姿をはじめ、一九一四（大正三）れる機会があった。しかしながら、筆者自身は先り、幾人かの先輩方の北海道独立構想の議論に触住 し た の は、 北 海 道 拓 殖 銀 行 の 破 綻 の 直 後 で あの歴史のことに強く興味を持つこととなった。移たことから、北海道の先住民アイヌのこと、開拓

さらに筆者は、この研究会は地理学、歴史学、組みでは限界があるように感じている。

地域の人々の視点から整理することは官製の取りシアも含めて）による市町村や区画の編成などを、府の対応、維新後の対露政策（旧ソ連、現在のロ前の松前藩の状況、ロシアの脅威に対する江戸幕蝦夷地の産品をアイヌと交易していた明治維新

道近現代史研究会」を設置することとなった。のことが述べられている。この小説にはじめて触人の労苦によって今日の繁栄がもたらされたとは政治学、経済学などが領域性を持ち、それぞれが筆者は僥倖に恵まれ、北海道に住むことになっあり方は様々な課題をかかえている

押北海道の自治に関する地政学的視点からの論考

はじめに開拓期の北海道で村人たちがヒグマに翻弄されれたのは、東京在住の学生時代のことであった。

いえ、先住民の権利をはじめいくつかの課題がある様子を写実的に描いた吉村昭の小説『羆嵐』の当時、この小説に描かれた北海道の自然に対するるように感じていたことや、どのように自立したもそも地政学はイギリス、ドイツ、アメリカなど

憧憬とともに、ヒグマの恐ろしさに身がすくみ、が国家戦略に対する科学的根拠や正当性を与える開拓の厳しさを強く感じた。物語で村人たちは、こうしたなかで、北海道庁は、北海道命名一五

相互にどのような影響を与えるかを研究する地政〇年を記念して、二〇一八年度に「北海道一五〇経済を構築することができるかについて明確な論によって耕作が困難となり新たな御料地へと移動ことを目的として発達した学問であるが、本研究東北の相次ぐ水害によって北海道へ移住し、御料する。この文章を書いているときに目にした記事

年事業」を開始し、北海道史を編纂することとし

会では、外交政策、政治、経済など多様な視点か学という視点をもとにすることを考えている。そによれば、アフリカで大量に発生した蝗がインド、ている。こうした所謂「官製」の開拓史の総括、ら、自治のあり方を整理する。北海道命名後、一考を持つには至っていなかった。

やがて中国、日本に影響を及ぼす懸念が記されて未来への展望ではなく、蝦夷地（あるいは、アイ地に入植した人々は、蝗害（バッタによる被害）いた。時代が変わっても人々は自然の脅威に対峙

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9自然資源に恵まれた北海道は現在に至るまで日本経府県に比べて面積が広く、人口密度も低く、豊富な治めていたとされる。

さらに松前藩が蝦夷地におけるアイヌとの交易をの後、彼が蝦夷地を支配していた蠣崎家を継ぎ、に地政学的な視点から北海道を概括的に俯瞰する済に大きく貢献している。しかし、先住民族アイヌしての位置づけが強まっていった。北海道は他の都ことは、今後の北海道の方向性や課題を示すことに対する支配、地域経済の統治の変遷などの視点に五〇年を経た現在において、その間の歴史を中心にとって重要である。とくに先住民アイヌによる北海道の地政学的位置付けを整理し、北海道の自

本稿では江戸時代末期から現代にいたるまでの当時の江戸幕府は鎖国を国是としていたため、こ広げるために日本との間で通商を求めてきたが、江戸時代後期に、ロシアがシベリアから領土を日露（日ソ、日ロ）領土問題の沿革

蝦夷地から明治維新前後に始まる開拓を経て北海よって植民地としてみることはふさわしくない。

うな変遷を経てきたのかを明らかにすることは、北治のあり方について概観することとする。

⑵

道となるなかで、北海道における自治制度はどのよ海道の日本あるいは世界の中でどのような位置にあれを拒絶した。千島列島付近を測量していたロシアのゴローニン艦長が日本に拘束され、日本の廻船商人・高田屋嘉兵衛がその解決にあたったような事件が発生したことにより、幕府はロシアの脅こととなった。そのため幕府は樺太・千島列島を北海道の原風景と和人の介入の始まり含めた蝦夷地を調査するために最上徳内、近藤重⑴２．地政学的視点からの北海道史の素描るのか示すために極めて重要であると考える。

１．北海道の一五〇年
二〇一九年八月一五日、北海道は蝦夷地から改北海道の人類史によれば、数万年の氷期に人類蔵、間宮林蔵、伊能忠敬らを派遣した。

威を感じたことから、北方の防備強化を検討するの祖先がシベリアからマンモスなどを追って渡来称されて一五〇年を迎えた。一年の差はあるが、してきたようであるが、『日本書紀』によれば、江戸時代の幕藩体制が崩壊し明治維新となってか近代の北海道を植民地的な地域としてとらえて、民地としての北海道」を強く意識することが北海

アイヌ民族は主に狩猟を中心とした生活文化を形拡がり、明治維新まで続いてきたと見られている。

七世紀後半から八世紀頃にかけてアイヌ文化が太平洋岸のウラジオストクは夏の間しか港として洋地域における海上貿易を進めるために、当時、中心地とした。一九〇〇年代前半、ロシアは太平独立した行政区画とされ、ハバロフスクを行政の下に収めた。沿海州は一八五六年にロシア帝国のら一五〇年となる。

当時、蝦夷とよばれていた北海道をアイヌが武力道史の特徴であり、単なる後進性ではなく北海道成していた。アイヌは狩猟で得た魚（主に鮭）や機能していなかったが、海軍を駐留させるための太平洋岸に到達し、一九世紀に極東ロシアを支配

ロシア帝国は一六四七年にオホーツク沿岸から経済構造の後進性だけでなく、文化や道民の意識で制圧したという記録がある。の内地からの異質性を強調する立場であり、北海獣の毛皮などを和人の持つ鉄、衣服などと交易しえみしに異質性があるといった指摘もある。例えば「植道史と日本史の構造的連関を追及する立場であるていた。

降には、対ロシアとの領有権を巡る対立が顕在する資源をもって諸国と交易してきた。江戸時代末期以信広がアイヌの指導者コシャマインを殺害し、それば、甲斐源氏・若狭武田氏の子孫とされる武田『新羅之記録』（寛永二〇年、一六四三年）によから軍港としての機能を強化していた。の旅順港は凍結せず通年で利用が可能であること太平洋沿岸地域に不凍港を必要としていた。満州

江戸時代にはアイヌが、蝦夷地の豊かな自然環境（１）ということも述べられている。

が、その一方、ニシン、石炭、農産物の供給基地と10

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日清戦争後の一九〇三（明治三六）年に日本とロシア帝国政府の領土交渉が決裂すると、日本は朝鮮及びその隣接地域の権益確保のためにロシアいだ後に中国に返還された。

いたのは、年一回自前の船で交易することにとどまっていた。そのため資本力のある近江商人などが松前に出店を置き、進出してきた。家臣は進出交易によって手に入れた商品は商人が買い上げる生活費まで借りて交易に従事することとなった。

江戸幕府による蝦夷地の対ロ政策

江戸幕府は一七九九（寛政一一）年に東蝦夷地、こととしていたが、蝦夷地における交易の仕組み⑶が出遅れていたロシアでは、皇帝専制政治の打倒

一八〇七（文化四）年に西蝦夷地を松前藩から取が複雑化してきため、一八世紀はじめには、もはしてきた商人から交易用の船などの物資をはじめを目指す民衆が各地で蜂起していたことから、ロり上げることとした。一八〇二（享和二）年に後や武士の商法では事業を継続することができず、との間で戦争となった。資本主義による経済発展

シア政府は民衆の不満をそらすための手段とし一八六九（明治二）年一二月には旧幕府軍が五稜に箱館奉行、松前奉行となる蝦夷奉行を設置した。

治三八）年九月に日本の勝利をもって終結し、ロ日本に宣戦布告を行った。日露戦争は一九〇五（明軍極東部隊と戦闘に入った。八日後にはロシアも布告し、大日本帝国海軍は旅順港でロシア帝国海れた。松前藩領以外は箱館府を引き継いだ箱館県のの国郡里制を踏襲して北海道一一国八六郡が設置さ降伏後、和人地および蝦夷地（北州）には大宝律令争の一つである箱館戦争が勃発したが、旧幕府側のが成立した。翌年にかけて新政府軍との間で戊辰戦郭を占拠して、榎本武揚を首班とする「蝦夷共和国」することとなった。これは広大な蝦夷地の経営に（文政四）年には松前藩領に戻し、請負制も復活

東蝦夷地の請負制を廃止した。しかし、一八二一ために、一七九九（寛政一一）年には幕領化し、を得るといった制度となっていった。の名目で商人に代行させ、知行主は一定の運上金莫大な借金のかたとして、交易権を「場所請負人」

日本は一九〇四（明治三七）年二月八日に宣戦て、この戦争を利用しようと考えていた。

シアが支配していた旅順港は陥落し、日本が支配開拓使が設けられた。これによって和人による北海

幕府はロシアの脅威に対して蝦夷地を防衛する権を握り、朝鮮半島と中国東北部へのロシアの侵道の開拓が本格化していくこととなった。

九四五年八月にソビエト連邦は対日参戦し、日本〇）年まで国境紛争が続いていくことになる。一は一九三八（昭和一三）年から一九四五（昭和二その後、ロシア（ソビエト連邦）と日本の間で常駐させていた。

とともに、択捉島以南の島々に番所を設け役人を府」の木柱を建て、日本の領土であることを示す

政一〇）年に近藤重蔵が択捉島に「大日本恵土呂大半の給地は蝦夷地にあった。しかしながら、給人地の大半は松前藩の蔵入地だったため、家臣のあり、地方知行とほぼ同様な形態であったが、和和人地の給地では漁民からの現物税の徴収権がて交易権を知行として家臣に分与するものである。

この制度は、漁場やアイヌとの交易地域を商場とし知行ではなく、商場（場所）知行制をとっていた。

が期待できず、家臣への俸禄は石高に基づく地方

ところで、松前藩では冷涼な環境から米の収穫には開拓使の布達によってこれを廃止した。

用することが難しくなり、一八六九（明治二）年制を受けたことから、幕末期には請負制度では運日本人漁民も高額な現物税負担をはじめ様々な規の流行によってアイヌの人口は激減し、出稼ぎのアイヌに対する虐待や、和人の持ち込んだ天然痘いる。しかし、この制度のもとで労働者とされた総計は二万二千両以上に上っていたともいわれて当時六〇余か所あった「場所」からの運上金のところで、日本の領土としては、一七九八（寛攻は失敗に終わった。の敗戦後、満州と朝鮮北部、南樺太と千島列島を地内における採金、鷹狩り、鮭鱒漁、伐木等の権商人の資本力が不可欠であったためである。

占領した。満州と内蒙古は中国に返還され、旅順利は全て藩主に属していた。知行主に認められて江戸時代には、蝦夷地から日本海を経由して大（２）と大連についてはソ連が日本から租借権を引き継北海道自治研究 ２０２０年７月（Ｎo.618）

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坂にいたる「北前船」による物流のネットワークる地方官ではあるが、行政区画に対する支配権いて疲弊していた日本の鉱工業は急速に復興し、高度経済成長を達成した。

一八七一年八月二九日（明治四年七月一四日）

材・労働力を重点的に配分する「傾斜生産方式」

策が進められたが、とくに石炭や鉄鋼に資金・資る占領行政のもとで、日本は経済再建のための政後の連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）によわゆる「所領」ではないことから藩主は地方官での廃藩置県によって既存の藩は廃止され、府県制によって産業が復興した。とりわけ、北海道、九が構築され、昆布などの蝦夷地の物産は、日本国一九五六年（昭和三一）年に発表された経済白から本州へ運ばれ、米作用の肥料をはじめ、藍、となった。そのため北海道内の幕府直轄領であっ州の炭鉱では鉄道輸送や重工業に欠かせない石炭あり、中央政府に統治を命じられたため「管轄地」

綿花など商品作物の肥料として江戸時代後期の産明治から昭和初期にかけて日本は急激に近代化た公議御料は天皇の御料地である天領となった。

が最優先とされ緊急増産政策によって、石炭の生内だけでなく、長崎や薩摩、琉球からさらには中業発展に大きな役割を果たしていた。こうした物が 進 み、 同 時 に そ れ ま で の 鎖 国 政 策 を 一 変 さ せ

産は飛躍的に伸び、戦後の経済復興を牽引してい書には「もはや戦後ではない」とうたわれた。戦産の積み出し港となった江差、松前、箱館は「松て、対外的な軍事力を強化し、富国強兵の政策のくこととなった。とされていた。

前三湊」と呼ばれ、繁栄を極めていた。また、こもとアジア諸国に対する植民地政策を進めていっ国にも輸出されていた。一八世紀には、大量な漁れらの地域は北前船によって京や上方の文化の影た。その間、日清戦争、日露戦争と当時の大国に獲があったニシンを煮て絞ったニシン粕が蝦夷地響も受けている。

直轄地に置かれていた裁判所を廃止し、城代・京都令第三三一号）公布に伴って、維新後の徳川幕府のこの制度は一八六八年六月一一日の「政体書」（法さらに「府藩県三治制」によって箱館府と改めた。

二日）に、明治新政府は箱館奉行を箱館裁判所とし、一八六八年五月四日（慶応四年／明治元年四月一年の日米開戦とともに、蒋介石政権は日本に対してと戦火が拡大した。その後、一九四一（昭和一六）による徹底抗戦の呼びかけによって中国大陸全土へである」としたが、中国共産党、国民党の国共合作抗日に対する帝国政府の自衛権の発動に基づくもの

橋事件を「北支事変」とし、「支那側の計画的武力戦争が勃発した。当時の政府は発端となった盧溝一二）年七月七日の盧溝橋事件を発端とする日中対する戦争によって戦勝を続け、一九三七（昭和してきたことにより、北海道の経済を支えてきた

央政府のエネルギー政策が石炭から石油へと転換などにより労使間紛争を抱えたことをはじめ、中模な炭鉱で爆発事故などが相次いで発生したことがりなどを背景に、経営が悪化した。さらに大規上昇や、競合関係にある石油の大量な供給、値下産業は物価の急激な上昇にともなう採掘コストの自由競争市場となったが、一九六〇年以降、石炭した後、一九五〇（昭和二五）年には石炭産業は

このように国による統制下で石炭の生産が回復

明治期以降の北海道の立ち位置

所司代・奉行の支配地を府、それ以外を県として、宣戦を布告し、日中両国は正式に戦争へ突入した。

⑷

府に知府事、県に知県事を置くこととし、藩は従来一八六九年七月二五日（明治二年六月一七日）した朝鮮民族の大韓民国（南朝鮮、韓国）と朝鮮迎えた。その後、一九四八（昭和二三）年に成立て取れる。耕地面積は日本のおよそ四分の一を占の食糧供給に重要な役割を果たしていることが見一方、北海道経済を俯瞰すると、北海道が日本石炭産業は急速に衰退していった。の版籍奉還によって三治制が確立、藩も国の行政民主主義人民共和国（北朝鮮）の間で生じた朝鮮

め、日本の食糧自給率（カロリーベース）はおよ一九四五（昭和二〇）年に日本は敗北し終戦を区画となり、旧藩主（大名）は知藩事に任命され半島の主権を巡る国際紛争によって、戦争によっどおり大名が支配することとしたものである。

ることとなった。知藩事は中央政府から任命され

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北海道経済は、地方交付税や国庫支出金などが歳なっている。

そ四〇％であるのに対して、北海道は一九八％とまだに解決していない。

関として一元化するかといった議論はあるが、いラ部門における実施官庁とし、北海道庁を現業機る国土計画・都市計画・道路・河川などのインフた。その後、国土交通省北海道局を北海道におけして、郡区総代人を置き、総代人は官治行政を根一八八〇（明治一三）年七月に小区総代人を廃止により大小区画を廃止して、郡区町村を編成する。

八七九（明治一二）年七月の「郡区町村編制法」

総代人の中から互選）の総代人を置き、次いで一縦割りを解消するために北海道開発局が設置され一九四六（昭和二一）年には、内務省に各省の源などの領有権の解決が喫緊の課題となっている。

進展しておらず、今後も帰属問題をはじめ水産資

領海問題は長年の懸案事項であるにもかかわらず対ロシア、対中国との外交関係からみると領土、設置後は移民の渡道によって諸方に新村が設けら東部に四〇カ村があったとされている。開拓使の館）の町は九町、村は松前より西部に三六カ村、年間の記録を見ると、松前の町は三八町、箱館（函日の町村のような組織ではない。町村数は、天明一区域を町、地方の集落を村と呼んでいたが、今一七世紀初頭から松前、江差、函館では市街のが公布されて自治制度は大きく進展した。さらに「北海道一級町村制」及び「北海道二級町村制」

ね開拓使当時と大差がなかったが、「北海道区制」、し北海道庁が設置された。自治行政においては概一八八六（明治一九）年一月、三県一局を廃止

管内一四町一一二村となった。

一村、函館支庁管内一一二町一三一村、根室支庁

治一五）年二月には、開拓使本庁管内八六町三〇ため町村数は増加し、開拓使廃止の一八八二（明められ、官選による戸長制度が確立された。そののである。同年、開拓使達をもって戸長職務が定あったが、今日の町村会議員の前身ともいえるも本 と し て い た 当 時 は、 わ ず か に 参 与 す る だ け で入の半分近くを占めている。農業は、慢性的な人手

北海道の地方制度史の展開

こうした状況の下で北海道（蝦夷地）の地方制⑸不足、高齢化、海外との農産物自由化の影響による価格競争によって厳しい状況にある。さらに、面積が広大であり人口密度が希薄であること、財政の縮減によって上下水道、電力供給網などの社会資本（インフラ）の劣化も進んでいる。さらに人口減少によっ（３）た。その後、独立行政機関とするための閣議決定れ、一方で町村の廃合するところがあった。また、

一八九九（明治三二）年一〇月には札幌、函館、

度は次のように変遷してきた。

がなされたが、連合国軍最高司令官総司令部（Ｇ

維新前の旧制度のように五人組制度を奨励して町て教育環境・医療制度も悪化している。

ＨＱ）との折衝は困難を極め、北海道開発庁の設村外一五町村に一級町村制が施行された。本道に小樽に区制が施行され、翌年七月には亀田郡大野一八七二（明治五）年四月には、従来の町村役村自治を図っていた。

北海道の現業機関として、一九四七年施行の「地置は、内務省解体三年後となった。

おける自治制度のはじまりである。

庁が定めていた大小区画が廃止され、全道を三〇一八七六（明治九）年九月には、開拓使の本支び発達の程度により、一級町村制を施行できてい文改正して公布され、同年四月に町村の財政力及人制度を廃止して、改めて戸長、副戸長を置き、庁を通常の官庁と同様の企画・立案・実施できるない札幌郡札幌村外六一町村にこれを実施し、な方自治法」に基づいて北海道庁が設置することが機関として設置された。北海道庁は、中央行政機の大区に分け、大区の下に一六六の小区が設けらお町村制を施行することができない場合には、旧一九〇二（明治三五）年二月、二級町村制を全関の設置は二重行政になり、地方分権に逆行するれた。一八七八（明治一一）年六月には、選挙によっ制度によって戸長役場を残して、総代人を置き行役所を戸長役場と称した。と強い懸念によって抗議したが、政府直轄のインて町村は各二名、小区には二名ないし四名（町村決定していたが、中央行政機関として北海道開発フラ事業を分離、担当する北海道開発局が発足し北海道自治研究 ２０２０年７月（Ｎo.618）13

政に参与させた。その後、一・二級町村制を施行「町村合併促進法」の失効により、国や都道府二級町村制がいずれも改正施行され、一九四三（昭役場を全廃した。一九二七（昭和二）年八月に一・市制を施行し、翌一九二三（大正一二）年に戸長

一九二二（大正一一）年八月には札幌外五区にて施行され、以後一〇年ごとに三度の期間延長が和四〇）年三月二九日に一〇年間の時限立法とし関する法律」、いわゆる合併特例法が、一九六五（昭ための特例措置を定めた「市町村の合併の特例にな市町村の合併を推進し、合併の障害を除去する町村行政の広域化の要請に対処するため、自主的ス系などの諸民族との交流があった。アイヌ文化を通じた和人との交易をはじめ、北方のツングー境共生型の文化を持つアイヌが先住民で、松前藩

北海道は、樺太から南下し狩猟を中心とした環

３．北海道の自治制度

和一八）年三月に「市制町村制」の画期的な改正行われ、市町村の自主的な合併を支援する措置が県の主導による全国一律の合併は終了したが、市によって北海道一級町村制・二級町村制は廃止さは狩猟を中心とした文化であり、比較的、社会のする町村が増加していった。

れた。従前の二級町村は指定町村としておおむね講じられてきた。

治法」の施行によって民主制度が確立されたが、一九四七（昭和二二）年五月三日には「地方自と同様の制度が施行されることとなった。の特例が廃止され、北海道においても他府県町村四六（昭和二一）年一〇月五日には指定町村制度

次世界大戦後の第一次地方制度改正により、一九は合併推進の方向に転換された（一九九九年三月

急速に高まり、国の市町村合併に対する政策方針

月に公布されると、市町村合併の必要性の認識が律」（地方分権一括法）が閣議決定され、同年七の推進を図るための関係法律の整備等に関する法

年三月、合併特例法の一部改正を含む「地方分権地方分権の進展に伴い、一九九九（平成一一）進められた。

採取に利用していた土地は無主地とされ、開拓が一国八六郡に区画され、アイヌ民族が狩猟、漁労、一八六九（明治二）年に北海道と命名され、一易相手の松前藩との抗争は記録されている。

部族間の紛争はみられなかったようであるが、交顕著な階層性はない。複数の家族が集落を形成し、みたい。

北海道の自治制度の課題などについて整理して従来の形態をもって存置されたのであるが、第二その後、諸制度の急激な改革に伴って地方自治体

明治政府は一八九九（明治三二）年に「北海道

いわゆる「アイヌ文化振興法」が成立したが、ア三一日現在、市三四、町一五四、村二四、合計二イヌの窮乏と同化を止めることはできなかった。の制度が高度複雑化してきたため、一九五三（昭〇五（平成一七）年四月一日、「市町村の合併の二〇〇七（平成一九）年の『先住民族の権利に関旧土人保護法」を制定、アイヌの同化政策をすす

北海道においては、一九五四（昭和二九）年九特例等に関する法律」（いわゆる合併新法）が五する国連宣言』に基づけば、先住民族アイヌの自一二市町村）。二〇〇四（平成一六）年五月二六日、月一日に「地方自治法」第八条の二の規定に基づ年間の時限立法として施行された。一九九九年の和二八）年一〇月一日に「町村合併促進法」が施いた町村合併計画を策定、町村合併を推進した（一合併特例法改正以後、本道では二二地域で合併がめてきた。一九九七（平成九）年に同法が廃止さ九五六（昭和三一）年九月三〇日に「町村合併促治権、自決権、それを保障する土地や領域、資源れ、アイヌ文化に対する理解の促進を目的とする、進法」が失効したが、引き続き「新市町村建設促行われ、二〇一〇（平成二二）年四月には、市三五、の回復と補償を受ける権利が回復されなければな

合併特例法の一部改正を含む合併関連三法が公布進法」の施行をみた）結果、一九六四（昭和三九）町一二九、村一五、合計一七九市町村となった（北らないが、現在に至るまでできてはいない。

され、自主的な市町村合併を推進するため、二〇年五月一日現在、市二八、町一四六、村四六、合方領土の六村を含めると、一八五市町村となる）
。

行された。

計二二〇市町村となった。

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さらに太平洋への進出を図ろうとする帝政ロシ
こうした状況の下、また、国の財政状況が悪化

４．研究会の目的して地方交付税も縮減しているなかにあって、高演会を実施するとともに、主に道内各地の史跡なのテーマに造詣の深い研究者などをお呼びして講・・・方自治研究所理事）

本田優子（札幌大学教授）「アイヌ文化と北海道」

講師

谷本晃久

方自治」をめぐって」「北海道一五〇年の光と影 「開拓」と「地講師

おしたにはじめ・酪農学園大学教授／当研究所理事

・ 海保嶺夫（一九七八）『幕藩制国家と北海道』、三一書房
・ 児島恭子（二〇〇三）「蝦夷・アイヌ観の歴史的変遷」『アイヌ民族史の研究』、吉川弘文館
・ 篠田哲昭・中尾務・早川寛志（一九九六）「北海道開拓のさきがけ」、『土木史研究』
麓慎一（二〇〇二）『近代日本とアイヌ社会』、山川出版社【参考文献】（１） 田端宏・桑原真人・船津功（一九七七）「北海道史を考える」、『松前藩と松前』第一〇号、松前町史編纂室。
（２） 白山友正（一九七一）『増訂 松前蝦夷地場所請負制度の研究』、慶文堂書店。
（３） 北海道庁資料（所収は不明）「北海道市町村自治制の沿革概要」。

【注】

ただければ幸甚である。

さまの忌憚の無いご意見、ご感想などをお寄せい海道自治研究』に掲載していくので、読者のみなリングの結果については、適宜、研究所の所報『北今後とも研究会が企画する講演会や視察・ヒア（北海道大学大学院教授）－

アの南進が始まる明治以降、現在に至るまでの日露関係をみるとき、対露政策としての北海道開拓

齢化、広大な人口密度の低い土地を抱える北海道うした地政学的な問題意識に立って、本研究会で制度の背景を、戸長制度、開拓使、屯田兵などのは、自治制度の歴史的経緯を総括し、今後の政策仕組みと北海道の自治の在り方について整理する
明治維新以降も、北海道はすでに述べたように、の在り方を検討することを目的としている。研究の在り方を検討することは喫緊の課題である。こ化学肥料が普及する前のニシン粕、石炭をはじめ必要がある。

豊富な農業、漁業による一次産品の供給基地とし一（酪農学園大学教授／北海道地方自治研究所理事／本研究会主査）

本研究会事務局）

正木浩司（北海道地方自治研究所研究員／海道地方自治研究所常務理事）

三輪修彪（北海道労働文化協会理事／元北自治研究所理事）

竹中英泰（旭川大学名誉教授／北海道地方

押谷会は次のメンバーで構成されている。

・・・・て存在してきた。ところが、このような自然資源の需要の変化の影響を受けている。とくに石炭産業に大きく依存してきた産炭地の自治体では税収が落ち込み、さらに失業者の増加、高齢化によって財政が著しく悪化している。炭鉱跡地に「石炭の歴史村」（夕張市）や「カナディアンワールド」（芦別市）などの観光施設を建設してきたが、多くは失敗している。二〇〇七年に財政破綻した夕張市をはじめ、産炭地の自治体の多くは財政難に直面
石炭や一次産品の輸送を担ってきた国鉄も民営研究会では定期的にテーマを設定し、それぞれ化され、北海道においてもＪＲ北海道となったが、ど関係機関の視察、ヒアリングなどを実施するこし、自治制度は危機的状況にある。

長大な路線と人口密度が低く、開業当初から経営と と し て い る。 二 〇 一 九 年 に 実 施 し た 講 演 会 の竹中英泰

関寛斎のは厳しかった。そのため、廃線、バスによる代行

講師

足跡を辿って見えること」「北海道の一五〇年と地方自治テーマと招聘した研究者は次のとおりである。
・が進められている一方で、貨物輸送のための路線も赤字となり、廃線が議論されている。このため沿線自治体の過疎化が加速するおそれがあることや、本州などへの物流への影響も懸念されている。

（旭川大学名誉教授、北海道地

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