特集：中小小売・サービス業の発展戦略

生産性からみる小規模小売業の存立可能性

南

方

建

明

（ 大阪商業大学副学長
総 合 経 営 学 部 教 授）
目

次

はじめに

（３）商店街の集積効果の低下

１．小売業の動向－販売額停滞化の売場面積増加－

３．業種特性からみた大規模小売業との差別化可能性

２．小規模小売業の苦境（１）大規模小売業との差別化可能性（１）商店数・年間販売額の推移（２）小規模小売業の生産性（２）小規模小売業の業況

むすび

はじめに

このような状況の中で、本論では従業者数「1-4人」規模の労働生産性、売場面積「30-50

わが国の商店数は、1982年をピークに減少㎡」の売場効率に着目し、生産性からみた小規

を続けており、特に従業者数「1-4人」規模の模小売業の存立可能性について商業統計を用

小規模小売店の減少が著しい。小売業販売額

いて分析するものである。

に占める従業者数「1-4人」規模の割合も減少

本論では、「小規模小売業」は小規模小売商を続けている。小規模小売店は単独での集客が運営する小規模小売店をいう。そして、「小

力に乏しいことから、商店街等の集積効果に依

規模小売店」は従業者数「1-4人規模」、売場

存して集客する面が強いといえるが、商店街の面積「50㎡未満」規模の小売店とする。なお、衰退が進み、その集積効果もほとんど期待でき

統計上の制約から、「小規模小売店」の一部にない状態となっている。

は大規模小売業が運営するチェーン店も含まれ2018.45増 加したが、その 後は 2004 年 14,413 万 ㎡、

るが、その割合はそれほど多くはない（1）。

2007 年 14,967 万㎡と推移しており、増加率が１．小売業の動向－販売額停滞化の売場鈍化している（図 1-1 参照）
。

面積増加－

このように、バブル崩壊以降、小売業の実質

小売業の実質年間販売額は、1982年に117

年間販売額が横ばいないしは減少傾向にある中兆円、その後バブル期の1991年に149兆円とピで、売場面積が増加したために、売場効率（1ークを迎え、以降は1994 年147 兆円、2004 年㎡あたり年間販売額）は急速に低下している。

137兆円、2007年138兆円、2014 年142兆円と売場効率は1991年までは95 ～ 100 万円／㎡の横ばいないしは減少傾向にある。他方で、売水準で推移してきたが、1991年の100.4 万円／

場面積は1982 年 9,543 万㎡、1991 年 10,990 万㎡をピークに急速に低下し、2007年には67.5 万㎡、1994 年 12,162 万㎡、2002 年 14,062 万㎡と、円／㎡まで落ち込んでいる（図1-2 参照）。

図1-1

小売業実質年間販売額・売場面積指数の推移

76

79

1990 年代から2000 年代始めにかけて急激に

140.0
130.0
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0

14
20

07
20

04

02
20

97
19

94
19

91
19

88

=100)

20

(1991

19

85
19

82
19

19

19

74
19

19

72

40.0

(1991

=100)

（注１）数字は、経済産業省『商業統計表（各年版）』による。ただし、2014年の商業統計調査は未回答事業所も多いため、厳密な時系列比較はできない。そのため、2014年の年間販売額は経済産業省『商業販売統計年報』による。
（注２）年間販売額は2015年＝100とした「消費者物価指数（総合）」で調整。
（出所）経済産業省『商業統計表』（各年版）、同『商業統計年報2014年』、および総務省『消費者物価指数年報』より作成。

（1）経済産業省『商業統計表（産業編）2014 年』によると、
売場面積「50 ㎡未満」規模の事業所のうち個人経営が 64.3％を占めている。また、従業者数「1-4人」規模の個人経営の事業所のうち97.6％は単独事業所である。参考までに、法人企業のうち資本金 5,000 万円未満の中小企業においては、単独事業
所が 94.8％を占めている。また、経済産業省『商業統計表（業態別統計編）2014 年』によると、「専門店・中心店」として分類されている事業所のうち、従業者数「1-4 人」規模の割合は70.4％、売場面積「50 ㎡未満」規模の割合は54.6％、同「100 ㎡未満」規模の割合は78.5％となっている。

6

2018.4

売場効率（万円／㎡）
120.0

図1-2

小売業売場効率の推移

1985

1988

100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

1979

1982

1991

1994

1997

2002

2007

（注１）自動車小売業、ガソリンスタンドなど商業統計調査における売場面積調査対象外業種を除く。
（注２）年間販売額は2010年＝100とした「消費者物価指数（総合）」で調整。
（出所）経済産業省『商業統計表』（各年版）、総務省『消費者物価指数年報』より作成。

２．小規模小売業の苦境（１）商店数・年間販売額の推移②販売割合の低下
小売業販売額に占める従業者数「1-4人」規
模の割合は、1974 年に34.2％、1982年に32.9％①商店数の減少であったものが、時系列比較が可能な2007年

わが国の小売業商店数は、1982年の172 万においては14.2％まで低下している。同様に、店をピークに減少を続け、2014 年には102 万店

小売業販売額に占める売場面積「50㎡未満」と、70 万店も減少している（2014 年の商業統

規模の割合は、1974 年に39.1％、1982年に28.1

計調査は未回答事業所も多いため、厳密な時％であったものが、2007年においては13.2％ま

系列比較はできない。なお、2014 年の商店数で低下している。

は商業統計調査の調査対象事業所数）。
従業者規模別にみると、「1-4人」規模におい（２）小規模小売業の業況て1982年の145万店から、時系列比較が可能な

中小企業庁『小規模企業白書 2016年版』に2007年76万店まで、69万店の減少となってい基づいて、直近3年間の売上高の増加傾向、おる。同様に、売場面積規模別にみると、「50㎡

よび売上総利益（粗利）の増加傾向をみると、未満」規模では1982年の119万店から、2007

小売業において「売上高が増加傾向にある」と

年の50万店まで、69万店の減少となっている。

する回答は17.3％（全業種では27.5％）、「売上総利益（粗利）が増加傾向にある」とする回答

2018.47

は15.9％（全業種では22.4％）にすぎず、全業

り、大規模小売店舗内立地の優位性は強い。

種の中で最も低い割合にとどまっている（2）。

他方、「100㎡以上」では売場効率格差は概ね

また、日本政策金融公庫『小企業の経営指100であり、大規模小売店舗内立地の優位性は（3）
標2015年度、2016年度』に基づいて、「健全

みられない。すなわち、売場面積100㎡未満に企業（黒字かつ自己資本プラス企業）」の割合

おいて売場効率格差が大きく、また売場面積規をみても、「小売業」では32.7％となっており、模が小さいほど大規模小売店舗内立地の優位

全業種の中で「一般飲食店」29.8％に次いで性が強い（5）、いいかえれば売場面積100㎡未満

低い（4）。

の店舗において集積効果への依存が大きいといえる。

（３）商店街の集積効果の低下①小規模小売業と集積効果②商店街形成地区販売割合

小規模小売業は、売場面積が限られている『商業統計表（立地環境特性別統計編）』にだけに品揃えの幅は狭く、単独では消費者のワ

おいては、1997年調査から商業集積地区を、

ンストップ・ショッピングの要請に応えること

さらに「駅周辺型」「市街地型」「住宅地背景型」はできない。そのため、品揃えやサービス面で「ロードサイド型」「その他」の5つに細分化し非常に特徴がある場合を除いて、商業集積のている。表2-1 は、小売業計販売額に占める立

集客力、すなわち集積効果に依存して集客して地環境特性別販売割合の推移をみたものであいる面が強いといえる。

る。なお、販売額は売場面積をもつ商店のみの

大規模小売店舗内に立地しているか、大規

販売額であり、自動車小売業やガソリンスタン

模小売店舗外に立地しているかによって、売場

ドなど売場面積調査対象外業種、および通信効率にどの程度の差があるかを売場面積規模販売など売場面積を持たない事業所による販別にみると、「大規模小売店舗（店舗面積500

売額を除いたものである。

㎡以上）内立地の売場効率を100とした大規模同表によると、販売割合が明らかに減少傾向

小売店舗外立地の売場効率」（売場効率格差）にあるのは「駅周辺型商業集積」「市街地型商は、「30㎡未満」約50、「30㎡以上50㎡未満」

業集積」「住宅地背景型商業集積」である。こ

約60、「50㎡以上100㎡未満」約80となっておれらは中小小売商業者が集積した商店街形成（2）中小企業庁委託調査「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」2016 年1月、㈱日本アプライドリサーチ研究所。なお、小規模事業者とは常時使用する従業員が 5 人以下の事業者。
（3）日本政策金融公庫『小企業の経営指標 2015 年度、2016 年度』、従業者数（パート・アルバイトを除く）50 人未満の企業で、日本政策金融公庫が融資を行った企業。
（4）帝国データバンク（2016 年）によると、業種細分類別休廃業・解散率の高い上位 20 業種のうち、8 業種が小売業となっており、小売業経営の厳しさを物語っている。休廃業・解散率の高い小売業細分類業種は次のとおりである（全業種の休廃業・解散率は1.7％）。
「米穀類小売」（休廃業・解散率 3.8％）、「呉服・服地小売」（同3.6％）、「コンビニ店」（同3.1％）、「菓子小売」（同3.0％）、「家電機械器具小売」（同2.9％）、「新聞小売」（同2.9％）、「洋品雑貨小間物小売」（同 2.8％）、「酒小売」（同2.8％）（帝国データバンク「全国休廃業・解散動向調査（2016 年）」2017 年1月、帝国データバンク産業分類細分類業種のうち、COSMOS2 収録企業数が 500 以上の業種を対象とした休廃業・解散率（休廃業・解散件数（2016 年）÷2015 年12 月時点のCOSMOS2
収録数）。
（5）通商産業省『商業統計表（大規模小売店舗統計編）1999 年』より算出。詳しくは、南方建明『流通政策と小売業の発展』中央経済社、2013 年、155 ページを参照のこと。なお、商業統計表（大規模小売店舗統計編）は、1999 年版が最終である。

8

2018.4

表 2-1

立地環境特性別販売割合の推移（単位：％）

立地環境特性1997 年

2002年

2007 年

2014 年

小売業計

100.0

100.0

100.0

100.0

49.9

42.5

39.8

29.7

駅周辺型商業集積

23.9

21.0

20.4

14.6

市街地型商業集積

14.2

11.8

10.7

7.3

住宅地背景型商業集積

11.8

9.8

8.7

7.8

50.1

57.5

60.2

70.3

ロードサイド型商業集積

4.7

5.9

7.2

6.4

その他の商業集積

1.1

1.0

0.9

0.7

オフィス街地区

4.9

7.0

7.6

12.1

住宅地区

24.4

26.4

26.0

22.2

工業地区

4.7

6.1

7.9

14.7

その他地区

10.3

11.1

10.7

14.3

商店街形成地区

商店街形成地区以外（注 1 ）販売額は売場面積をもつ事業所の販売額。
（注 2 ）「商業集積地区」は、主に「都市計画法」8 条に定める「用途地域」のうち商業地域および近隣商業地域であって、商店街を形成している地区をいう。小売店、飲食店およびサービス業を営む事業所が近接して30 店舗以上ある概ね一つの商店街を一つの商業集積地区とする。
ショッピングセンターや多事業所ビル（駅ビル、寄合百貨店等）も、原則として一つの商業集積地区とする。
（注 3 ）「商店街形成地区」は、次の3 つの商業集積地区をとらえている。①「駅周辺型商業集積」JRや私鉄などの駅周辺に立地する商業集積（原則として地下鉄や路面電車の駅周辺に立地する地域は除く）。②「市街地型商業集積」都市の中心部（駅周辺を除く）にある繁華街やオフ
ィス街に立地する商業集積。③「住宅地背景型商業集積」住宅地または住宅団地を後背地として、主にそれらに居住する人々が消費者である商業集積。
（出所）経済産業省『商業統計表（立地環境特性別統計編）』（各年版）より作成。

地区であり、かつ何らかの商店街活動が行われていることが多いという共通性があり、これらを「商店街形成地区」と呼ぶこととする。
小売業計販売額に占める商店街形成地区販売ある。
商店街形成地区小規模店は、“商店街に立地する小規模店” であり、
『商業統計表（業態別統計編）』における「専門店」および「中心店」

割合は、1997年49.9％、2002年42.5％、2007年のうち、売場面積100㎡未満の店をとった。

39.8％、2014 年29.7％と大幅に減少し、商業集「d 小売業計販売額に占める商店街形成地区

積の地盤沈下が急速に進んでいる。

小規模店販売割合」は、1997年13.4％、2002
年10.5％、2007年9.0％、2014 年8.2％と減少を③商店街形成地区小規模店の割合続けており、商店街に立地する小規模店が消費

表2-2 は、商店街形成地区小規模店（売場面

生活に果たす役割は非常に小さなものとなって積100㎡未満）販売割合の推移をみたものであきている。

る。小規模店を売場面積100㎡未満とした理由

また、「e 小規模店計に占める商店街形成地

は、先に述べたように100㎡未満の店舗は集積

区小規模店販売割合」をみても、
1997年50.0％、効果に依存する度合いが強く、商店街形成地

2002年43.3％、2007年41.8％、2014 年39.0％と区に立地する優位性が大きいと考えたからで減少を続けている。これは、小規模店の立地と2018.49表 2-2

商店街形成地区小規模店販売割合の推移
1997 年

2002年

2007 年

2014 年

a 小売業計販売額（売場面積をもつ事業所のみ）（10 億円）

110,994

102,115

99,03584,908b 小規模店（売場面積100㎡未満）販売額計（10 億円）

29,65424,721

21,334

17,734c 商店街形成地区小規模店（売場面積100㎡未満）販売額（10 億円）

14,81910,710

8,911

6,922

d 小売業計販売額に占める商店街形成地区小規模店販売割合（％）

13.4

10.5

9.0

8.2

e 小規模店計に占める商店街形成地区小規模店販売割合（％）

50.0

43.3

41.8

39.0

（注 1 ）販売額は売場面積をもつ事業所の販売額。
（注 2 ）「商店街形成地区」の定義は、表 2-1に同じ。
（注 3 ）小規模店は、『商業統計表（業態別統計編）』における「専門店」および「中心店」。「専門店」は、非セルフサービス方式（売場面積の50％以上において、セルフサービス方式を採用していない）、かつ商品分類番号（5 桁）の上位 3 桁あるいは4 桁のいずれかの販売額が 90％以上の事業所。「中心店」は、非セルフサービス方式、かつ衣・食・住のいずれかが 50％以上の事業所。
（出所）経済産業省『商業統計表（立地環境特性別統計編）』（各年版）より作成。

しても商店街形成地区がカバーしている割合が背景型商業集積地区）立地の「専門店・中心店」

縮小していることを意味している。

の販売割合は37.6％にとどまり、1997年の47.2％と比較すると9.6ポイントも減少している。

④集積効果の低下

商店街形成地区に立地する「専門店・中心店」

小規模小売業は単独での集客力に乏しいこの売場効率も大幅に低下している。2014 年にとから、商店街等の集積効果に依存して集客す

おいて商店街形成地区に立地する優位性は、る面が強いといえるが、商店街の衰退に伴い、「駅周辺街商業集積」でわずかに残っているもその集積効果も大きく低下している。

のの、「市街地型商業集積」「住宅地背景型商2014 年において、「専門店・中心店」の合計

業集積」においては、必ずしも売場効率は高い

販売額に占める商店街形成地区（駅周辺型商とはいえず、集積効果をほとんど享受できてい業集積地区、市街地型商業集積地区、住宅地

ないといえる（表2-3 参照）。

10

2018.4

表 2-3

商店街形成地区「専門店・中心店」売場効率・販売割合の推移
売場効率（万円／㎡）
1997年

専門店・中心店計2014 年（単位：万円／㎡、％）

販売割合（％）

1997-2014 年

1997 年

2014 年

1997-2014 年

80

63

▲17

100.0

100.0

駅周辺型商業集積

103

88

▲15

21.3

19.4

▲1.9

市街地型商業集積

83

66

▲17

14.1

10.1

▲ 4.0

住宅地背景型商業集積

70

54

▲16

11.8

8.1

▲3.7

衣料品専門店・中心店計

67

58

▲9

100.0

100.0

駅周辺型商業集積

91

69

▲ 22

36.1

33.0

▲3.1

市街地型商業集積

72

48

▲ 24

23.7

17.0

▲ 6.7

住宅地背景型商業集積

52

33

▲19

10.3

7.1

▲3.2

食料品専門店・中心店計

93

65

▲ 28

100.0

100.0

駅周辺型商業集積

123

112

▲11

17.4

17.2

▲ 0.2

市街地型商業集積

107

85

▲ 22

10.5

7.5

▲3.0

住宅地背景型商業集積

92

68

▲ 24

14.6

8.7

▲ 5.9

住関連専門店・中心店計

79

66

▲13

100.0

100.0

駅周辺型商業集積

104

95

▲9

18.4

16.1

▲ 2.3

市街地型商業集積

84

74

▲10

12.7

8.8

▲3.9

住宅地背景型商業集積

68

58

▲10

11.2

7.8

▲3.4

（注 1 ）「商業集積地区」の定義は、表 2-1に同じ。
（注 2 ）「専門店」および「中心店」の定義は、表 2-2に同じ。
（注 3 ）売場効率、販売割合ともに、売場面積をもつ事業所について集計。
（出所）経済産業省『商業統計表（立地環境特性別統計編）』（各年版）より作成。

３．業種特性からみた大規模小売業との差別化可能性（１）大規模小売業との差別化可能性
小売業には様々な業種があるが、その特性によっては、大規模小売業との差別化可能性が大きい業種と、小さい業種があることも確かである（6）。図3-1 は、大規模小売業との差別化可能性からみた小売業のタイプ分類である。
大規模小売業との差別化可能性が大きい業（6）大規模小売業との差別化の可能性についての主な先行研究として、次のものがある。
a 国民金融公庫（1998 年）
差別化方策に着目して、①製造小売店、②農産物等小売店、③大ロット生産品小売店、④小ロット生産品小売店に分類している（国民金融公庫総合研究所「差別化に活路を見いだす中小小売業」『調査月報』第 443 号、1998 年 3 月）。
b 石井淳蔵（1996 年、1997 年）
自己雇用者の増減に着目してタイプ分類を行い、その特徴を明らかにしている。自己雇用者が減少した業種として「生鮮食品業種」をあげ、逆に自己雇用者が増大した業種の特徴として、①業種自体が急成長していること、②製造過程を含んでいること、③流通規制があることを指摘し、家族
従業の生存根拠たる技能が「生鮮食品を扱うこと」から「製造過程を内に含むこと」に変わってきたことが推察されるとしている（石井淳蔵「わが国小売業における家族従業の過去と未来」『調査季報（国民金融公庫総合研究所）』第 40 号、1997 年 2 月）
。石井は小売業が大規模化する条件とチェ－ン化する条件として次の2 点を指摘している。①「最寄品」か「買回品」かで、買回品であれば広い範囲で集客することができるため、それだけ大規模化する可能性がある。②「商品の標準化」や「業務の標準化」がどこまで可能かで、商品が標準化されていればチェーン化が容易であるが、労働集約的な流通加工あるいは小規模な製造工程を含んでいる場合には業務の標準化が難しく、チェーン化が困難である（石井淳蔵『商人家族と市場社会』有斐閣、1996 年、119-120 ページ）。
c 中小企業白書（2016 年版）
経済産業省『企業活動基本調査 2014 年』に基づいて、「中小企業」と「大企業」の労働生産性を比較している。これによると、34.5％もの中小企
業が大企業平均以上の労働生産性をあげている。その割合を業種別にみると、高い順に「自動車小売業」75.9％、「機械器具小売業（自動車除く）」
47.0％、「じゅう器小売業（金物、荒物、陶磁器等）」35.0％、「医薬品・化粧品小売業」34.4％、「燃料小売業」31.1％などとなっている。なお、同調査における「労働生産性」は、次式によって算出されている。
「付加価値額（営業利益＋人件費＋租税公課＋動産・不動産賃借料）／労働力（役員数＋総従業員数）」。
「中小企業」は、常時使用する従業員数 50 人以下または資本金・出資金 5,000 万円以下（ただし、企業活動基本調査は従業員数
50 人以上かつ資本金・出資金 3,000 万円以上が調査対象）（中小企業庁『中小企業白書 2016 年版』2016 年、567 ページをもとに算出）。

2018.411

種とは、商品そのものによる差別化をなしうるては、商品による差別化は困難といえる。特に、可能性が大きい業種である。
「製造小売店」はメ－カーのブランド力が強く、消費者の商品選

その典型的なものであり、生産機能をもってい択においても、メーカーブランドが大きな意味るがゆえに、他店と差別化できる可能性が最もをもつ「工業製品小売店」では、商品による差

大きいといってもよい。

別化余地は小さいといわざるをえない。

また、生鮮食品など仕入れ技術や鮮度管理

しかし、メーカーブランドの消費者への影響技術が求められる「仕入れ技術・鮮度管理商力が比較的弱く、消費者の商品選択において、品小売店」では、新鮮さや品質を見る目いかん

小売業による品揃えやアドバイスが強く求めらによっては、商品面での差別化が可能である。

れる「工業製品小売店」では、ターゲット顧客

これに対して、工業製品では差別化が困難といにマッチした商品構成、品揃えいかんにより他える。しかし、工業製品であっても、既製服の店と差別化しうる余地もあるといえよう。

裾上げや直し、また眼鏡店におけるレンズの加表3-1 は、「商品および品揃え」「商品提供に工やフレームの調整等、商品に何らかの加工サ

付随するサービス」「商品提供価格」「顧客とのービスを施すもの、あるいは取り付けサービス

コミュニケーション」について、小売業の差別等、商品提供に関して何らかのサービスの付加化要素を示したものである。

が必要とされる「サービス付随商品小売店」に

このうち、「商品のオリジナル性」による差

ついては、その技術や迅速性などの面で他店と別化は、「製造小売店」では生産機能による差差別化しうる余地が大きい。

別化、「仕入れ技術・鮮度管理商品小売店」で一方、このような加工サービス、取り付けサは仕入れ機能による差別化の可能性が強く、「サービスなどが不要な「工業製品小売店」についービス付随商品小売店」およびメーカーブラン

図 3-1

大規模小売業との差別化可能性からみた小売業のタイプ分類
生産機能による差別化（製造小売店）
商品面での差別化の可能性大
仕入れ・鮮度管理による差別化（仕入れ技術・鮮度管理商
品小売店）

提供商品の個性（商品面での差別化）

商品販売に付随するサービスによる差別化（サービス付随
商品小売店）
商品面での差別化の可能性小
商品、商品販売に付随するサービス以外による差別化（工業製品小売店）（出所）南方建明『小売業の戦略診断』中央経済社、1995 年、90-95 ページ、および南方建明『日本の小売業と流通政策』中央経済社、2005 年、94-95 ページをもとに作成。

12

2018.4

ドの弱い「工業製品小売店」では、仕入れ機でサービスを付加しうる部分は小さいといえる。

能いかんによっては差別化の可能性があるとい「顧客とのコミュニケーション」による差別化える。一方、メーカーブランドの強い「工業製は、「製造小売店」や「仕入れ技術・鮮度管理品小売店」では、小売業独自での商品のオリジ

商品小売店」においては、顧客一人ひとりのニナル性による差別化は困難である。

ーズに応じたきめ細かな品揃えによる差別化は「商品提供に付随するサービス」による差別化

やや難しい面もある。一方、「サービス付随商は、商品への加工サービスの付加という点では、品小売店」や、メーカー製品の仕入れ・販売がメーカーから製品を仕入れ、これをそのまま販中心とならざるをえない「工業製品小売店」で売する形態である「工業製品小売店」では難し

は、商品による差別化や商品提供に付随するサい。また、品質保証・アフターサービスというービスによる差別化が困難なだけに、顧客ター

点では、メーカーブランドの強い「工業製品小ゲットを明確にして、ターゲットにマッチした品

売店」は、メーカーが品質保証・アフターサー

揃えや、顧客情報を蓄積し顧客に適合したコミ

ビスを担っている部分が大きいため、小売業独自ュニケーションをいかに図るかが重要といえる。

表 3-1

小売店の差別化要素

商品のオリジナル性
品揃えの幅および深さ
商品および品揃え
品揃えの特徴顧客にマッチした品揃え

生産機能
仕入れ機能
品揃えの幅
品揃えの深さ品質
売れ筋商品
ターゲット顧客
地域住民特性

加工サービスアフターサービス
商品提供に付随するサービス

配達サービス
買物利便性

年中無休・長時間営業
駐車場

商品提供価格

低価格
選択しやすい価格ライン
物的手段によるコミュニケーション

顧客とのコミュニケーション

店舗によって表現（店舗外装、清潔感、入りやすさ、雰囲気等）
陳列によって表現（店内レイアウト、商品演出、POP等）
サービスマインド

人的手段によるコミュニケーション
顧客に適合したコミュニケーション

商品情報の提供（機能面の情報、売れ筋商品情報等）
顧客情報の蓄積
接客技術（出所）南方建明『小売業の戦略診断』中央経済社、1995 年、85-90 ページをもとに作成。

2018.413

（２）小規模小売業の生産性

抽出した。

ここでは、
「売場効率（売場面積1㎡あたり

そのうち、労働生産性からみて小規模小売

年間販売額）」と「労働生産性（8時間換算従業の存立可能性が高い業種をあげると、小売業

業者1人あたり販売額）」の両面から、小規模全体に占める販売割合が比較的大きな業種とし小売業の存立可能性について考察したい。

て「花・植木」「米穀類」「他に分類されない織「売場効率」面からは、売場面積「30-50㎡」

物・衣服・身の回り品（ベビー服を除くベビー

規模の売場効率70 万円／㎡以上（小売業平均

用品、かつら、ヘアピース、水着等）」「ジュエ

98.3 万円／㎡）、かつ「50㎡未満」規模の販売

リー製品」、および小売業全体に占める販売割割合（小売業計を100とした割合）
10.0％以上（小合は小さいが「骨とう品」「靴」があげられる。

売業平均7.5％以上）の細分類業種を抽出した。

これらの業種は、標準的な品揃えやサービスのそのうち、小規模小売店の売場効率または販提供ではなく、ターゲットとする顧客に向けて売割合、あるいは両者ともに比較的高水準にあ特化した品揃えやサービスの提供が求められ、って、存立可能性が高いとみられる業種は、次必ずしも大規模小売店の方が有利とはいえないのとおりである。売場効率および販売割合の両業種といえる。

者ともにかなり高水準にあり、明らかに大規模店の方が有利とはいえない「調剤薬局」、農業
関連など業務用に用いられる商品を販売する①小規模小売業の存立可能領域（タイプ分
類別）「農業用機械器具」「その他の機械器具（ガス

表3-2 は、「売場効率」からみた存立可能業

器具、水道器具、石油ストーブ、家庭用浄水種と、「労働生産性」からみた存立可能業種を器等）」「肥料・飼料」、および製造小売あるい

併記し、「売場効率」および「労働生産性」のは商品の鮮度が重視される「菓子製造小売」「パ

両面からみた存立可能業種を抽出、それを大規ン製造小売」「料理品」「食肉」、さらに小売業

模小売業との差別化可能性からみたタイプ分類

全体に占める販売割合は小さいが「卵・鳥肉」

別に示したものである。

があげられる。

1）製造小売店

また、
労働生産性面からは、
従業者数「1-4人」

生産機能をもっているために、商品面での差

規模の労働生産性 600 万円以上（小売業平均

別化をなしうる業種であり、生産性を考慮にい1,269 万円）の業種の中で、「1-4人」規模の労れなければ、大型店と差別化できる可能性が大

働生産性指数（当該業種計を100とした指数）

きい業種である。しかし、製造小売店においてが 60以上（ 小 売 業 平 均53.2）、かつ「1-4人 」

も、売場効率面では「菓子（製造小売）」「パン

規模の販売割合（小売業計を100とした割合）（製造小売）」「料理品」において必ずしも大規

25％以上（小売業平均12.2％）の細分類業種を模店が有利とはいえないが、労働生産性では大142018.4

表 3-2

小規模小売業の存立可能性（タイプ分類別）
売場効率面のみ①製造小売店②仕入れ技術・鮮度管理商品小売店③サービス付随商
品小売店

販売割合大

売場効率・労働生産性の両面

労働生産性面のみ

菓子（製造小売）
、パン（製
造小売）
、料理品

販売割合小
販売割合大

鮮魚、菓子（非製造小売） 野 菜、食 肉、ジュエリー 米穀類、花・植木、中古自
製品
動車

販売割合小

果実、卵・鳥肉、乾物

パン（非製造小売）、苗・種子、中古電気製品、骨とう品

調剤薬局、燃料（ガソリン 時計・眼鏡・光学機械、建 二輪自動車
スタンドを除く）、その他 築材料
販売割合大の機械器具、農業用機械、
肥料・飼料
販売割合小

④工業製品小売店

販売割合大医 薬品（除く調 剤 薬 局）
、 金物、紙・文房具
化粧品、他に分類されない織物・衣服・身の回り品

販売割合小 下着類

写真機・写真材料

呉服・服地、靴、宗教用具（注 1 ）掲載した業種は、売場効率では売場面積「30-50㎡」規模の売場効率 70 万円／㎡以上（小売業平均 98.3 万円／㎡）かつ「50㎡未満」規
模の販売割合（小売業計を100とした割合）10.0％以上（小売業平均 7.5％以上）の細分類業種、労働生産性では従業者数「1-4 人」規模の労働生産性 600 万円以上（小売業平均 1,269 万円）の業種の中で、「1-4 人」規模の労働生産性指数（当該業種計を100とした指数）が 60 以上（小売業平均 53.2）、
かつ「1-4 人」規模の販売割合（小売業計を100とした割合）25％以上（小売業平均 12.2％）の細分類業種。
（注 2 ）「販売割合大」の業種は、
当該業種販売額計に占める売場面積「50㎡未満」規模の販売割合が 7.5％（小売業平均）以上、かつ従業者数「1-4人」規模の販売割合が 12.2％（小売業平均）以上の業種であり、さらに小売業全販売額に占める売場面積「50㎡未満」規模の販売割合、
または小売業計販売額に占める従業者数「1-4 人」規模の販売割合のいずれかが 0.1％以上の小売業細分類業種。「販売割合小」の業種は、「販売割合大」に該当しない業種。
（出所）経済産業省『商業統計表（産業編）2014 年』より作成。

規模店よりも低い水準にある（7）。
2）仕入れ技術・鮮度管理商品小売店
農水産物や中古品など仕入れ技術や鮮度管割合は小さいが「果実」「卵・鳥肉」「乾物」も存立可能性が高いといえる。
3）サービス付随商品小売店

理技術が求められる商品を取り扱う小売店であ商品への加工サービスあるいは取付け・配達

る。メーカーによって品質保証がなされているサービスなど、商品販売に直接付随するサービ

工業製品小売店と比べると、品質を見極める仕スの付加が必要とされる商品を販売する小売店

入れ技術や鮮度管理技術いかんによっては商であり、その技術や迅速性の面で差別化しうる。

品面での差別化が可能である。小規模小売業

小規模小売業の存立可能性が高い業種としての存立可能性が高い業種として「野菜」「食肉」「時計・眼鏡・光学機械」「建築材料（木材、「ジュエリー製品」があげられる。また、販売

板ガラス、ブロック、物置、プラスチック建材（7）製造小売店においては、商品面でオリジナル性を出すこと可能な反面、機械化や原材料の大量仕入れ等による規模の経済性を享受することが難しい。
そのため、労働生産性（8 時間換算従業者 1人あたり販売額）は、従業者数「3-4 人」規模においても当該業種平均を下回り、かつその絶対的水準においても存立が難しい水準にある。たとえば、従業者数「3-4 人」規模の労働生産性は、「パン製造小売業」では 414 万円（業種平均 588 万円）、同様に「菓
子製造小売業」は508 万円（業種平均 641 万円）、「料理品小売業」は772 万円（業種平均1,120 万円）にとどまっている。
『TKC経営指標』の黒字企業
平均（2016 年決算期）をもとに、従業者数「3-4 人」規模の「パン製造小売業」における従業者 1人（8 時間換算）あたり人件費を推計すると160 万円（限界利益率 63.8％、労働分配率 60.7％、販売額に対する人件費の割合 38.7％）に過ぎない。同様に、従業者数「3-4 人」規模における「菓子製造小売業」の従業者 1人（8 時間換算）あたり人件費は164 万円（限界利益率 60.2％、労働分配率 53.5％、販売額に対する人件費の割合 32.2％）、「料理品小売業」
における従業者 1人（8 時間換算）あたり人件費は 249 万円（限界利益率 55.4％、労働分配率 58.2％、販売額に対する人件費の割合 32.2％）と推計される。

2018.415

両面からみた存立可能業種を抽出、それを産業

等）」があげられる。
4）工業製品小売店

分類別に示したものである。

工業製品小売店の中でもサービス付随商品

1）飲食料品小売業

を除く小売店であり、利便性の提供、顧客ター「野菜」「食肉」において小規模小売業の存

ゲットや取扱商品の絞り込みによる専門化、個立可能性が高い。また、販売割合は小さいが「果

別的な消費者ニーズに適合する情報提供やコン

実」「卵・鳥肉」「乾物」においても存立可能性

サルティングなど、商品および商品販売に直接が高いといえる。
「乾物」を除けば生鮮食品業

付随するサービス以外の面で差別化することが種であり、仕入れ技術や鮮度管理技術によって必要となる。小規模小売業の存立可能性が高は存立可能な業種といえる。

い業種として「医薬品（除く調剤薬局）」「化粧2）織物・衣服・身の回り品小売業

品」「他に分類されない織物・衣服・身の回り品」「他に分類されない織物・衣服・身の回り品」があげられる。また、販売割合は小さいが「写のみが、売場効率および労働生産性の両面か

真機・写真材料」も存立可能性が高いといえる。

ら存立可能性が高い業種としてあげられる。また、労働生産性面からは、「呉服・服地」「靴」②小規模小売業の存立可能領域（産業分類別）

において存立可能性がある。大規模小売店や

表3-3 は、「売場効率」からみた存立可能業

専門チェーン店では品揃えされていないような種と、「労働生産性」からみた存立可能業種を商品を取り扱うことにより、存立可能性がある

併記し、「売場効率」および「労働生産性」の

といえる。

表 3-3

小規模小売業の存立可能性（産業分類別）
売場効率面のみ①飲食料品小売業②織物・衣服・身の回り品小売業③機械器具小売業④その他の小売業

売場効率・労働生産性の両面

労働生産性面のみ

鮮 魚、菓 子（ 製 造 小 売 ）、 野菜、食肉
販売割合大 菓子（非製造小売）
、
パン（製
造小売）
、料理品

米穀類

販売割合小

果実、卵・鳥肉、乾物

パン（非製造小売）

販売割合大他に分類されない織物・衣 呉服・服地、靴
服・身の回り品

販売割合小 下着類
販売割合大 その他の機械器具

中古自動車、二輪自動車

販売割合小

中古電気製品

農業用機械器具、肥料・飼 医 薬品（除く調 剤 薬 局）
、 金物、苗・種子、花・植木、料、調剤薬局、燃料（ガソ 化粧品、建築材料、ジュエ 紙・文房具、骨とう品
販売割合大リンスタンドを除く）
リー製品、時計・眼鏡・光
学機械
販売割合小

写真機・写真材料

宗教用具（注）掲載した業種、および「販売割合大」「販売割合小」の区分については、表 3-2と同じ。
（出所）経済産業省『商業統計表（産業編）2014 年』より作成。

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2018.4

3）機械器具小売業

リジナル性を創出することが可能な『製造小売

売場効率および労働生産性の両面から、存店』においても、労働生産性面では存立が難しい

立可能性が高いといえる業種は存在しない。メ

状況となっている。
『仕入れ技術・鮮度管理商

ーカーのブランド力やアフターサービスが重視品小売店』においては、品質を見極める仕入れされる業種であり、小規模小売業が大規模小技術や鮮度管理によっては商品面での差別化が売業と差別化して存立することは容易ではな可能であり、
具体的な業種として「野菜」「食肉」

い。ただし、売場効率面からは「その他の機械「ジュエリー製品」があげられる。
『サービス付器具」、労働生産性面からは「中古自動車」「二

随商品小売店』は、商品への加工サービスなど

輪自動車」において存立可能性がある。

商品販売に直接付随するサービスの付加が必要

4）その他の小売業とされる商品であり、小規模小売業の存立可能「医薬品（除く調剤薬局）
」
「化粧品」
「時計・

性が高い業種として「時計・眼鏡・光学機械」「建

眼鏡・光学機械」「建築材料」「ジュエリー製品」、

築材料」があげられる。
『工業製品小売店』は、および販売割合は低いが「写真機・写真材料」

個々の顧客ニーズに適合する情報提供やコンサ

において小規模小売業の存立可能性が高い。

ルティングなどの面で差別化することが可能な

これらの業種の共通点は、コンサルティングセ

業種であり、小規模小売業の存立可能性が高ールスが求められていることであり、小規模小

い業種として「医薬品」「化粧品」「他に分類さ売業が大規模小売業と差別化して存立しうるれない織物・衣服・身の回り品」があげられる。

可能性が高いといえる。

むすび

産業分類からみると、『飲食料品小売業』
では、「野菜」「食肉」などの生鮮食品業種では仕入れ技術や鮮度管理技術によっては存立可能で

小規模小売業が存立するためには、商店街ある。
『織物・衣服・身の回り品小売業』では、がもつ集積効果に依存することなく、自らの経大規模小売店や専門チェーン店にはない商品を営努力で大型店と差別化された個性を発揮す

取り扱っている「他に分類されない織物・衣服・るとともに、生産性においても大規模小売業と身の回り品小売業」において存立可能性がある。

それほど遜色のない成果をあげなければ、コス『機械器具小売業』においては、売場効率およト面で難しいと言わざるを得ない。そこで、本び労働生産性の両面において、存立可能性が論では従業者数「1-4人」規模の労働生産性、高い業種を見出すことができない。
『その他の売場面積「30-50㎡」の売場効率に着目し、生小売業』では、コンサルティングセールスが求産性からみた小規模小売業の存立可能性につめられている「医薬品」「化粧品」「時計・眼鏡・いて分析してきた。

光学機械」「建築材料」「ジュエリー製品」にお小売業のタイプ分類からみると、商品面でオ

2018.4

いて存立可能性があるといえる。

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