日本セラミック株式会社(6929) 平成27年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………… 3３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 91

日本セラミック株式会社(6929) 平成27年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における世界経済は、金融政策に影響を受けてはいるものの総じて好調な米国経済に牽引される状態が続いてはおりますが、中国経済の減速感や金融市場の一時的な混乱など成長の鈍化が鮮明になりつつあり、それに伴い欧州地域やアジア、資源国が影響を受けるなど景気の拡大に勢いが見られません。わが国経済においては、引き続き円安によるインバウンド消費の増加や、比較的好調な企業業績、雇用情勢の改善がありますが、国内個人消費の伸び悩みや設備投資の減少、物価の上昇にブレーキがかかるなど、景気の先行きは不透明なものとなっています。
このような経営環境の中、積極的な製品開発と営業活動を行った結果、セキュリティ向け、家電製品向けセンサが堅調に推移しておりますが、照明関係や自動車向けセンサ製品が徐々に増加しつつあるものの前期との比較では売上が減少しております。また、第２四半期連結会計期間において中国連結子会社の不動産の売却、事業性と財務健全性を検討の上、採算性の悪化している連結子会社の整理なども行っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は15,227百万円（前年同期比1.7％減少）となりました。利益面は、売上高が減少したことなどから営業利益は1,468百万円（前年同期比11.4％減少）となりました。経常利益は受取利息や為替差益などの収入により2,043百万円（前年同期比2.3％増加）、四半期純利益は1,358百万円（前年同期比7.7％増加）となりました。

（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し44,484百万円となりました。その主な要因は、不動産売却などの未収入金によりその他流動資産が587百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,147百万円減少し13,063百万円となりました。その主な要因は、株高により投資有価証券が374百万円増加しましたが、第１四半期連結会計期間から一部子会社の機能通貨を現地通貨から日本円に変更したことに伴い外貨換算による影響がなくなったことや減損処理などの結果、有形固定資産が1,382百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し12,611百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が329百万円増加したこと、繰延税金負債が125百万円増加したこと、未払法人税等が143百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円減少し44,936百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が540百万円増加、その他有価証券評価額が270百万円増加しましたが、上記子会社機能通貨の変更などにより為替換算調整勘定が1,104百万円減少したこと、市場買付による取得で自己株式が817百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2,044百万円や仕入債務の増加による346百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、たな卸資産の増加227百万円、法人税等の支払額829百万円などのキャッシュ減少要因により1,375百万円の収入（前年同四半期1,257百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の満期による6,377百万円の収入や有形固定資産売却による432百万円の収入、無形固定資産の売却による286百万円の収入、生産設備導入など有形固定資産の取得による443百万円の支出などにより6,765百万円の収入（前年同四半期2,770百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額813百万円の支出、自己株式の取得による829百万円の支出などにより1,688百万円の支出（前年同四半期699百万円の支出）となりました。以上の項目に換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は6,417百万円増加し13,155百万円（前年同四半期6,245百万円）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、現時点では平成27年２月６日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（４）追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.8％、平成29年１月１日以降のものは32.1％にそれぞれ変更になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
（在外連結子会社の機能通貨変更）在外連結子会社であるNicera Philippines Inc. は、従来現地通貨であるフィリピンペソで財務諸表を作成しておりましたが、同社の機能通貨が日本円であることに鑑み、第１四半期連結会計期間より、日本円で財務諸表を作成しております。
なお、この変更により、為替換算調整勘定が787百万円減少しております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券たな卸資産繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産土地使用権その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券出資金長期貸付金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

31,3344,5845147,022239573△044,268

31,1984,4235146,9412491,160△344,484

6,1442,4313,217
617811,977

5,4251,7533,1911121210,595

711
7719

537
5542

1,497
0105111△2011,51314,21058,479

1,8720147△951,92413,06357,547

日本セラミック株式会社(6929) 平成27年12月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金設備関係支払手形未払金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債新株予約権付社債退職給付に係る負債繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,5074434945514254073,805

2,83713234431181142403,963

8,026307136368,50612,311

8,019330261358,64712,611

10,24112,03421,024△4,27639,024

10,24112,03621,565△5,09438,749

3134,467△754,705362,40246,16758,479

5833,363△573,889342,26244,93657,547

日本セラミック株式会社(6929) 平成27年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益受取地代家賃貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用持分法による投資損失賃貸収入原価売上債権売却損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益新株予約権戻入益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損事業構造改善費用役員退職慰労金特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日)15,48911,9943,4951,8371,657(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)15,22711,9723,2551,7861,468

2471329393034395

286161136310530616

1429101561,997

32
71412,043

0119080908

01532471,950734△736601,290291,261

1608469082,044707107181,326△321,358

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日本セラミック株式会社(6929) 平成27年12月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日)1,290(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)1,326

936213731,664

270△1,15018△862463

1,58974

543△797

日本セラミック株式会社(6929) 平成27年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)

1,950770△2773△830△261△015△1214△462△60△80△1261,814239△7961,257

2,044698△10367△1041△302△90760846△19133△227346△3902,277273△829△3461,375△26,16722,2233362,000△2,018
0△182530△2,770△18,63525,013△4424382861056,765

2△0△696△1△2△69919△2,1928,4386,245

121△829△813△58△1△1,688△356,4176,73813,155

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損事業構造改善費用為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額法人税等の支払額事業構造改善費用の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出無形固定資産の売却による収入投資有価証券の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローストックオプションの行使による収入自己株式の処分による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額少数株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

8日本セラミック株式会社(6929) 平成27年12月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成27年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、投資一任方式による市場買付の方法により、平成27年８月10日から平成27年９月18日までに普通株式476,100株、829百万円の取得を行いました。
その他、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて純額817百万円が増加した結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は5,094百万円となっております。
（セグメント情報等）当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、記載を省略しております。

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