特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
固定資産税関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
九度山町は、固定資産税関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
和歌山県 九度山町長
公表日
令和5年9月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

固定資産税関係事務
固定資産税は、地方税法等関係法令に基づき、所有する資産（土地、家屋、償却資産）の価値に応じて課税を行う。納税義務者からの申告又は申請、法務局からの登記情報、建築確認申請書、航空写真、現地調査などにより現状把握を行い、適正な課税のために整備された課税台帳に基づき、賦課期日における所有者に対し納税通知を行い、課税する。
地方税法等関係法令及び行政手続きにおける個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により、特定個人情報ファイルは、以下の事務で取り扱う。
１．課税台帳の整備（１）土地、家屋、償却資産の各課税台帳の整備（２）納税義務者の管理
２．価格の決定
３．名寄帳、縦覧帳簿の作成及び公開
４．当初賦課及び賦課更正と収納管理（１）税額算定（２）納税通知の作成、送付（３）当初賦課の更正及び税額再算定（４）収滞納管理
５．評価替え６．各種証明書の発行

固定資産税システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム、情報連携システム

２．特定個人情報ファイル名
固定資産税賦課情報ファイル、固定資産税土地情報ファイル、固定資産税家屋情報ファイル、固定資産税償却資産情報ファイル、口座情報ファイル、収納履歴ファイル、滞納管理ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠１． 番号法第9条第1項 別表第一 16項
２． 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠（情報提供の根拠）なし（情報照会の根拠）
番号法第19条第8号、別表第二 27項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第20条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒648-0198和歌山県伊都郡九度山町九度山1190
九度山町役場総務課 電話番号：0736-54-2019（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒648-0198和歌山県伊都郡九度山町九度山1190
九度山町役場総務課 電話番号：0736-54-2019（代表）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

提出時期

提出時期に係る説明

平成29年4月1日 Ⅰ、１、②事務の概要

固定資産税は、地方税法等関係法令に基づき、所有する資産（土地、家屋、償却資産）の価値に応じて課税を行う。納税義務者からの申告又は申請、法務局からの登記情報、建築確認申請書、航空写真、現地調査などにより現状把握を行い、適正な課税のために整備された課税台帳に基づき、賦課期日における所有者に対し納固定資産税賦課対象者の把握を行っている。
税通知を行い、課税する。
納税義務者における固定資産所有物の確認を地方税法等関係法令及び行政手続きにおける行う。
個人を識別するための番号の利用等に関する法
特定個人情報ファイルは以下の事務に使用して 律の規定により、特定個人情報ファイルは、以下いる。の事務で取り扱う。
・固定資産データと個人データの照合、管理、 １．課税台帳の整備
異動、照会（１）土地、家屋、償却資産の各課税台帳の整・固定資産税の賦課徴収、管理、照会
備・各種証明書の発行（２）納税義務者の管理
・固定資産の土地データと価格に関する管理、 ２．価格の決定
異動
３．名寄帳、縦覧帳簿の作成及び公開
４．当初賦課及び賦課更正と収納管理（１）税額算定（２）納税通知の作成、送付（３）当初賦課の更正及び税額再算定（４）収滞納管理
５．評価替え６．各種証明書の発行

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月1日 Ⅰ、１、③システムの名称

固定資産税システム、中間サーバー

固定資産税システム、宛名管理システム、収納管理システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月1日 Ⅰ、３、法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一 １６

１． 番号法第9条第1項、別表第一 16項２． 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月1日 Ⅰ、４、②法令上の根拠

番号法第19条第7号 別表第二 27、28（情報提供の根拠）なし（情報照会の根拠）
番号法第19条第7号、別表第二 27項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第20条

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月1日 Ⅰ、５、②所属長

前田 耕三

中橋 正博

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月1日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

平成２７年１月３０日 時点

平成２９年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月1日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か

平成２７年１月３０日 時点

平成２９年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅰ、１、③システムの名称

固定資産税システム、宛名管理システム、収納固定資産税システム、中間サーバー、団体内統管理システム、中間サーバー、団体内統合宛名合宛名システム、情報連携システム
システム

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

平成２９年４月１日 時点

平成３０年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か

平成２９年４月１日 時点

平成３０年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅰ、５、②所属長の役職名

中橋 正博

課長

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成31年4月1日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

平成３０年４月１日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成31年4月1日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か

平成３０年４月１日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱ、１、いつの時点の計数か

平成３１年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和2年4月1日

項目変更前の記載変更後の記載

変更日

項目変更前の記載変更後の記載

提出時期

提出時期に係る説明

令和2年4月1日

Ⅱ、２、いつの時点の計数か

平成３１年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅱ、１、いつの時点の計数か

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅱ、２、いつの時点の計数か

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅳ、8、実施の有無〔○〕自己点検〔○〕内部監査

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年9月1日

Ⅰ-４②法令上の根拠番号法第19条第7号

番号法第19条第8号

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年9月15日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年9月15日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年9月15日 Ⅳ、8、実施の有無〔○〕内部監査〔○〕自己点検

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和5年9月14日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和5年9月14日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か

令和４年４月１日 時点

令和４年５月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。