林せいじ
札幌市議会 市政報告

役の市民が主3 2012.7

vol.

市政

だより

［発行者］ 札幌市議会民主党・市民連合。
札幌市北区篠路5条2丁目3-14
街づくり 林せいじ事務所 〒002-8025?011-775-6321 N011-775-6322〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 ?011-211-3212/http://hayashi.main.jp/ .hayasi-seiji-jimusyo@biscuit.ocn.ne.jp

２０１２年 第２回 定例札幌市議会閉会◎ 2 回目の代表質問
5月30日に召集された札幌市議会第2回定例会が6月13日閉会しました。今回の定例会において私「林せいじ」は2回目となる代表質問をさせていただきました。
今回の代表質問は60分間で9項目について行いました。相変わらず緊張しますが、質問原稿が時間的に余裕のある内容であったので、ゆっくりと聞き取りやすく丁寧に質問しました。ゆっくり話すことを意識しすぎて、初めの方は少しイントネーションがおかしかったと先輩議員からの指摘を受けてしまいました。また、のどの渇きが強く水を飲む回数が増えてしまいましたが、時間内に終了することができてほっとしています。
札幌市も全国的な超高齢社会と人口減少社会の到来が予測される中で、今後10年・20年後の札幌市のあり方を考える大きな節目を迎えております。さらに市民の皆様の声を大事に受け止め、市民が主役

札幌市議会議員の政治を活動の原点として頑張ります。

市政報告を行っております
私、林せいじは毎週金曜日に地下鉄北 24 条駅周辺にて、街頭で市政報告を実施しております。

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林 せいじ

市政だより

2012年 第2回 定例札幌市議会

代表質問ダイジェスト
第２回定例札幌市議会は６月５日に代表質問が行われ、民主党・市民連合を代表して、子ども・子育て施策、節電対策、財政問題、まちづくり戦略ビジョン、自治基本条例、環境産業の創出、保健師の役割、障がい児の通所サービス、雪対策など、９項目にわたり質問をしました。

1 子ども・子育て施策2 節電対策

増加続く待機児童解消に向けて市が率先して取組む
全原発停止に伴い積極対応

札幌市は急ピッチで保育所整備に取り組んでいる一方で、依然と増加傾向が続く待機児童について、入所希

国内の原子力発電所のすべてが停止し、国は今夏の望者の要望実態などを踏まえて、柔軟かつ積極的に対策節電対策を決定。道内でも７％（２０10年比）の節電がを進めることが肝要だと指摘しました。
市は、第3次新まちづくり計画で2014年度までに保育求められています。これを受け、市は庁舎や地下鉄駅、所定員を4,000人増やすとし、昨年度は1,190人分を確清掃工場など市有施設で９・７％、緊急対応を含めると保しました。しかし、就業希望世帯の増加などから今年413・３％の削減目標を掲げて取り組むとしています。ま

月1日現在の待機児童は1,389人で、3歳児未満の乳幼た、家庭における節電推進では、ＬＥＤ照明の導入促進児がその7割を占めています。

や１万人を超える家庭向けキャンペーンの展開などを、全市を挙げて取り組むことも明らかにしました。

育児休業を終えて職場復帰するにも、年度途中の保育所入所が困難な事例が多いと指摘。そうした現状をしっ

家庭の電力消費量を20％削減した横浜市のホームエ

かり踏まえ、希望する保育サービスを確実に受けることがネルギーマネジメントシステムの事例を紹介。住宅内のエできるよう求めました。

ネルギー消費状況を監視できる機器の導入促進などを図り、市民が積極的に取り組むことのできる環境整備が必

これについて市は、「 4月を待要だと要望しました。

たずに、年度内開設予定の保育所もあり、柔軟な対応を図ってい今夏の電力不足が懸念されていることについて、上田く」と述べ、また今後の保育所

文雄市長は「市民、企業、行政が一体となって節電に整備でも、既存保育所に対し増取り組む必要がある」と述べ、市役所が積極的な姿勢を改築に関する意向調査を行うな示していくことが重要だとの考えを示しました。

ど積極的な対応を約束しました。

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等で構成する審議会を設置。重点戦略などの具体的な3 財政問題

検討にあたっては地域コミュニティ部会、経済・雇用部会、2,754億円は確保
11年度市税収入見込み

都市構造部会を設け、議論を重ねています。
上田市長は9月に審議会から答申を受けた後、原案を示すとした上で、地域での見守りや支え合いの推進に向けたまちづくりセンターの機能強化、再生可能エネルギー

日本銀行が4月に示した地域経済報告によると、道内の利用促進などの課題について具体化を図っていくと答の景気動向は横ばいで推移しているとされているものの、えました。

公共投資、個人消費などは全国との比較で低めの水準です。市はこうした状況を見据え、市税収入の確保対策として、滞納段階別に専門の班が担当する「機能分担5 自治基本条例型滞納整理」の充実強化、コンビニで収納できる税目を市民自治を加速

従来の軽自動車税に加え、市・道民税及び固定資産税・都市計画税に拡大、納税おしらせセンターで取り扱う対象案件を見直し、初期段階の滞納整理を効率化するなど2007年4月に施行された自治基本条例は、市民の権利の取り組みをしてきました。
市長は2011年度の市税収入の見込みについて、道内及び責務、議会、市長の役割・責務などを明確にし、市景気が低迷している中で予算額の2,754億円を確保し、民自治によるまちづくりを実現することを目的としています。
条例では5年を超えない期間で市民意見を聴いた上で収入率も94・8%に達する見通しを示しました。
今後は新たな課題に的確に対応していくために、行財見直しなどの措置を講じるとしていることから、学識経験者

政改革推進プランの中でまだ実行されていない項目を着や公募委員からなる市民自治推進会議が条例の見直しな実に進め財源確保に努める考えを示しました。

どに関する6つの提言を今年3月、市長に提出しています。
提言について、「より市民自治を加速させる重要な事柄を示唆している」とし、提言内容を尊重して市民自治の取り組み強化に向けて生かすよう求めました。

4 まちづくり戦略ビジョン

これについて市は、「提言を踏まえ全庁一丸で市民自スピード感をもって具体化を治推進本部が中心になって取り組んでいく」とし、今後は次年度以降の市民推進会議で方向性などを確認しながら作業を進めていく考えを示しました。

札幌の将来のまちづくりの方向性を定める「まちづくり戦略ビジョン」については、具体化に向けた検討をスピード感をもって進めるべきとし、今後の施策展開について見解を求めました。
超高齢社会を迎え今後、社会経済情勢が大きく変化することが見込まれます。こうした変化を見据え、札幌まちづくり戦略ビジョンは、まちづくりの基本的な指針。策定にあたっては、市民のまちづくりへの参加意識を高める観点から、1,000人ワールドカフェ、1万人市民アンケート、市民会議などを実施しています。現在、福祉・経済・都代表質問時のようす

市計画などの各分野に精通した学識経験者、公募委員

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林 せいじ

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6 環境産業の創出について

7 保健師の役割について

研究成果を事業化に産学官連携を後押し

地域保健活動のコーディネーター

大学や研究機関と連携し環境産業の創出のため、研市民の健康を守り、支える保健師の役割は一層高まる

究成果を事業化に結びつける取り組みを積極的に行うよ

として、今後の保健師の役割と効果的に活用するためのう提案しました。

体制整備を充実させるよう提案しました。

市は2011年に策定した「札幌市産業振興ビジョン」

市は来年度の保健師採用予定数を過去最高の20名程の重点分野の一つに環境を掲げ、今後成長が見込まれ度とし、きめ細かいサービスを図るとしています。こうしたる環境産業を育成し新たな雇用創出につなげていくとして市の姿勢を評価した上で今後の保健師の役割についています。市は大学や研究機関、企業などと産学官連携での見解を求めました。

産業創出の取り組みを進めているものの製造業分野でのこれに対し市は、支援を必要とする市民に積極的にア産学官連携の成果は現れていません。

プローチすることや地域との関わりを一層深めていくこと

富山市が富山大学と連携し新製品開発に向けて、大が重要との認識を示しました。具体的には、家庭や地域学が所有する機器などを低廉な金額で利用できる仕組みに出向き赤ちゃんから高齢者まで様々な相談に応じること

や、大学と企業が研究成果をマッチングする工夫を行っや、地域保健活動のコーディネーターとして地域住民とている事例を紹介し、環境産業の創出はスピード感を持っ連携しながら健康増進や認知症などの予防活動に推進して取り組むべきとして市に見解を求めました。ていくとしました。

これに対し市は、東日本大震災以降、環境エネルギーまた、まちづくりセンターに保健師が定期的に巡回し、分野は、大学が研究成果の実用化のために企業と、ま市民相談などを行う仕組みも求められていると指摘し、保た企業は自社技術を活用するために大学とそれぞれ連携健師を効果的に活用するために区役所の態勢整備を充する動きがあるとして、札幌発の環境創出事業がこうした実するよう求めました。

動きを財政的に後押しし、実用化に向けた新たな産業を創出していきたいと答えました。

8 障がい児の通所サービス

児童発達支援センターの機能充実を障がい児の療育支援施設である「児童発達支援センター」を核とした障がい児の通所サービス体制を充実するよう求めました。
障がい児の通所サービスは改正児童福祉法等の施行により、障がい種別の区分をなくし年齢に応じた支援サービスが提供できるよう再編されました。児童発達支援については、地域の中核的な療育支援施設として、「児童発視察では現場でお話しを伺っています

達支援センター」が設置されます。
これを受けて市は4つの札幌市立障がい児通園施設を4

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議場全体の遠景

児童発達センターに移行させて、民間施設の支援機能やを期待できることから2月中旬を希望する町内会が多く、相談体制の充実を図るとしています。

施工が集中し、2006年から市が日程調整を行っています

児童発達支援センターが、児童発達支援事業所へのが、日程調整が難航し、半日だけの作業しかできない非指導や研修などをバックアップする仕組みなどをつくり、効率なケースも見受けられます。

児童発達支援センターを中核とした障がい児通所サービ

作業時間が短い町内会を集約するなど工夫が必要でスの体制整備を早期に構築するよう求めました。

はないかと指摘し、市に見解を求めました。

これに対し市は、5月に市、児童発達支援センター、これに対し市は夏の段階から現状を説明して柔軟な日相談事業所、関係団体で立ち上げた検討会議で児童発程調整を行っていく考えを示しました。

達支援センターの具体的機能や、地域の関係機関とのまた、公共工事の縮減や景気低迷の影響、さらに、東連携の進め方の検討を行い、本年度中に方針を策定す

日本大震災の本格復旧のためにダンプトラックを確保するると答えました。

ことが困難になる状況を指摘し、ダンプトラックを安定的に確保するため実態にあわない現在の積算体系を見直すべきと提案、市は排雪の運搬距離に応じた作業効率に関する調査を行うなど、実態に即した積算に努めると回答し

9 雪対策についてました。

町内会集約などで効率化をその他多くの事業計画、条例制定が予定されています。
詳細は札幌市ホームページなどでご確認ください。

雪対策では、パートナーシップ排雪の効率的な進め方やダンプトラックの安定的な確保について市の取り組みをただしました。

http://www.city.sapporo.jp/

1992年度から実施されたパートナーシップ排雪は現在、市内の生活道路の6割を超える約2,300㎞で利用さ札幌市れ、実施町内会も増加しています。排雪日は早い雪解け

5検 索市政だより

告報

活じいせ林会派視察

林 せいじ

動2012.7 vol.3

４月１１日から１３日まで民主党・市民連合会派で行政視察に行きました。
その中から２ヵ所について視察報告します。
2. 静岡市「待機児童園おひさま」
静岡市は待機児童対策として、待機児童園「おひさま」を設置しました。年度途中の育児休業明けにより職場復帰する場合、認可保育所に余裕がない場合などに 0 歳から 2 歳児を預けることができる全国で初となる公立の認可外保育施設です。
4 月に訪問したときは、14 人が入所していましたが、昨年度も毎月のように入所が増加しているようです。職員は入所者が少ない時期は他の公立保育園に勤務しておたくさんの太陽光パネルをバックにり、入所者の増加に合わせて配置換えをしているとのことです。
代表質問でも取り上げておりますが、札幌市も待機児

1. 川崎市「浮島太陽光発電所」

童数が増加しており、対策が求められております。

川崎市では、廃棄物埋め立て地を東京電力に無償提供

今年度は待機児童の解消に向けて、保育ママの拡大、し、東京電力が太陽光パネルを約 38,000 枚設置して、市立幼稚園預かり保育運営支援事業、事業所内保育施設浮島太陽光発電所を設置しました。発電量は最大出力約運営事業、認可外保育施設の運営支援事業などを行うと7,000kw 年間で 740 万 kw を見込み、一般家庭の約しています。また新設などにより保育所の定員拡大も年2,100 軒分の電力供給を予定しています。

度中に行う考え方が示されましたが、年度途中に職場復

広大な敷地に設置された太陽光パネルは壮観でした。

帰をする子育て家庭にとって待機児童園の考え方は大変

現在、札幌市においても東区のさとらんどの隣接地に有効な施策であると思われますので、今後も強く求めていきたいと思います。

メガソーラーの建設を予定しており、「環境首都・札幌」宣言を掲げている札幌市も今後強力に推進する必要があります。

静岡市での取り組みを聞きました

一面に太陽光パネル敷き詰められています

東8丁目通

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