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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年３月18日【事業年度】

第49期(自【会社名】

ＴＨＫ株式会社

【英訳名】

ＴＨＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦二丁目12番10号【電話番号】

03(5730)3911(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦二丁目12番10号【電話番号】

03(5730)3911(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年１月１日

至

2018年12月31日)

彰博ＣＯ., ＬＴＤ．
寺

町

中

根

建

治

中

根

建

治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）第49期 有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

185,466

217,678

240,478

273,577

286,603

353,479

経常利益

(百万円)

23,61834,031

19,14023,39831,25451,758

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,59022,705

13,575

16,731

25,72935,400

包括利益

(百万円)

36,27734,085

5,999

6,231

34,40922,255

純資産額

(百万円)

222,148

250,498

250,540

251,540

281,754294,719

総資産額

(百万円)

336,416

373,610

407,808

414,931436,664

463,350(円)

1,736.51

1,957.48

1,953.97

1,966.80

2,140.71

2,240.74(円)

123.16179.36107.24132.18203.28279.70

(円)

−

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

65.3

66.3

60.7

60.0

62.0

61.2

自己資本利益率

(％)

7.7

9.7

5.5

6.7

9.9

12.8

株価収益率

(倍)

18.8

17.1

19.4

21.2

20.8

7.4

(百万円)

23,664

23,38419,75340,17525,61655,177(百万円)△9,553△8,714△62,685△17,960△15,831△33,055(百万円)△2,790△4,742

19,252△7,548△17,802△11,645(百万円)

138,343

155,239

126,964

137,345

129,920

134,513

(名)

9,177

9,494

11,754

11,73813,364

13,478

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
４．2017年６月17日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
従って、第48期は2017年４月１日から2017年12月31日の９か月間となっております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

111,913

132,786

126,127

133,189

123,403

186,311

経常利益

(百万円)

18,79027,37816,06816,241

20,75639,053

当期純利益

(百万円)

12,255

17,585

11,855

12,16528,21528,035

資本金(百万円)

34,606

34,606

34,606

34,606

34,606

34,606

発行済株式総数(株)

133,856,903 133,856,903 133,856,903 133,856,903 133,856,903 133,856,903

純資産額

(百万円)

180,727

193,719

197,965

205,809

227,529

244,616

総資産額

(百万円)

275,240

296,140

317,754331,865

345,045374,844

１株当たり純資産額(円)

1,427.58

1,530.25

1,563.82

1,625.99

1,797.62

1,932.63

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

26

50

50

41

62

85

(11)

(20)

(25)

(16)

(36)

(47)

(円)

96.81

138.91

93.65

96.10

222.92221.50

(円)

−

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

65.7

65.4

62.3

62.0

65.9

65.3

自己資本利益率

(％)

7.0

9.4

6.1

6.0

13.0

11.9

株価収益率

(倍)

23.9

22.0

22.2

29.2

19.0

9.3

配当性向

(％)

26.9

36.0

53.4

42.7

27.8

38.4

従業員数

(名)

3,372

3,353

3,386

3,429

3,581

3,773

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
４．2017年６月17日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
従って、第48期は2017年４月１日から2017年12月31日の９か月間となっております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月1971年４月
1972年４月
1972年12月
1973年３月
1977年４月
1979年９月
1981年３月
1982年７月
1982年10月
1982年10月
1984年１月
1984年２月
1985年４月
1985年12月
1987年６月
1988年１月
1988年４月
1989年１月
1989年５月
1989年11月
1991年４月
1991年６月
1991年10月
1992年８月
1993年５月
1994年５月
1994年10月
1996年３月
1996年７月
1997年８月
1998年８月
2000年２月
2001年１月
2001年２月
2002年10月
2003年８月
2004年３月
2004年11月
2005年２月
2005年９月
2006年12月
2007年５月
2007年７月
2008年９月
2009年７月
2011年３月
2011年６月
2012年２月
2012年３月
2012年11月
2015年２月

概要
東京都目黒区において寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMロー
ラー、LMボールの販売を開始。
当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。
株式会社日新製作所を吸収合併する。
株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。
株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。
ボールねじ製造販売開始。
アメリカ、シカゴ市に現地法人THK America, Inc.(現・連結子会社)を設立。
XYテーブル製造販売開始。
株式額面金額変更(１株の額面金額500円から50円へ)のため、株式会社テーエチケー(形式上の存続会
社)に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。
西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人THK Europe GmbH(現・THK GmbH、現・連結子会社)を設立。
商号をTHK株式会社に変更。
株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。
東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場(LMガイド製造)を新設。
ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社、2009年７月に「大東製機株式会社」から社名変更)に資本参加し、技術提携を行う。
インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。
新潟県北蒲原郡安田町(現阿賀野市)に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社(現・連結子会社、2004年７月に「THK安田株式会社」から社名変更)を設立。
THK販売株式会社を吸収合併する。
台湾、台北市に恵祥有限公司(台湾)との合弁によりTHK TAIWAN CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。
中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司(中国)、北京数控技術開発中心(中国)との共同で
CNTIC-THK SERVICE CENTERを開設。
株式店頭公開。
株式会社ベルデックスに資本参加する。
山形工場(LMガイド、特殊軸受製造)を新設。
韓国三益工業株式会社(現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社)に資本参加し、技術提携を行う。
ア イ ル ラ ン ド 、 ダ ブ リ ン 市 の PGM Ballscrews Ireland Ltd.( 現 ・ THK Manufacturing of Ireland
Ltd.、現・連結子会社)を買収。
オランダ、アムステルダム市にTHK Europe B.V.(現・連結子会社)を設立。
トークシステム株式会社(現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更)に資本参加する。
クロスLMガイド製造販売開始。
中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司(現・連結子会社)を設立。
ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。
アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHK Manufacturing of America, Inc.(現・連結子会社)を設立。
リニアモータ製造販売開始。
フランス、エンジスハイム市にTHK Manufacturing of Europe S.A.S.(現・連結子会社)を設立。
リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
フランス、ダーディリー市にTHK France S.A.S.(現・連結子会社)を設立。
中国、上海市にTHK(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
中国、無錫市にTHK(無錫)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。
ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)を株式交換により、完全子会社化。
中国、大連市にTHK(遼寧)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。
中国、大連市に中国における統括会社としてTHK(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。
シンガポール、サンテックシティ地区にTHK LM SYSTEM Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立。
ＴＨＫリズム株式会社(現・連結子会社、2010年６月に「株式会社リズム」から社名変更)の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。
タイ、ラヨーン県にTHK RHYTHM(THAILAND)CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。
ベトナム、バックニン省にTHK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
株式会社ベルデックスの事業をＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)に譲渡し、経営を統合する。
中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。
マレーシア、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.（現・連結子会社、2011年８月に「TRW Steering &Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。
メキシコ、グアナファト州にTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）、THK RHYTHMMEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.を設立。
当社輸送用機器関連事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。
インド、カルナータカ州バンガロール市にTHK India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を設立。
大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書年月2015年８月

2016年11月
2017年10月
2017年10月

概要
TRW Automotive Inc.（現在はZF Friedrichshafen AGのグループ企業）より欧州及び北米におけるＬ＆Ｓ（ リ ン ケ ー ジ ア ン ド サ ス ペ ン シ ョ ン ） 事 業 を 譲 受 け 、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION(現・連結子会社)、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED(現・連結子会社)及びTHKRHYTHM AUTOMOTIVE GmbH(現・連結子会社)を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.(現・連結子会
社 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.)の株式を取得。
アイルランド、ダブリン市にTHK CAPITAL UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）、THK FINANCEUNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）を設立。
東京都港区にTRAホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。
本社を現住所（東京都港区芝浦二丁目12番10号）に移転する。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、子会社39社及び関連会社３社で構成されております。
産業用機器関連事業は直動システムを中心とした機械装置等の関連部品の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送用機器関連事業は、自動車や二輪車などの輸送用機器向けにステアリング部品、サスペンション
部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。
直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。直動システムは、機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。
こうした特長から、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器からアミューズメント機
器や地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで幅広い分野に採用されております。
当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。
日本国内においては、工作機械、産業機械、半導体関連装置メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社が製造を担当しております。
THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送用機器メーカー向けに製造販売しております。THKイ
ンテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、
当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。
米州においては、THK America, Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THK Manufacturing ofAmerica, Inc. が 当 社 の 製 品 の 製 造 を 担 当 し て お り ま す 。 THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD 、 THK RHYTHM
AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDは、リンクボール・サスペンショ
ンボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。
欧 州 に お い て は 、 THK GmbH 及 び THK France S.A.S. が 当 社 の 製 品 の 販 売 を 担 当 し て お り ま す 。 ま た THK
Manufacturing of Europe S.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHKRHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY及びTHK FINANCE UNLIMITEDCOMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。
中国においては、THK(中国)投資有限公司、THK(上海)国際貿易有限公司が当社の製品の販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(常州)精工有限公司が製造を担当しております。
その他の地域においては、THK TAIWAN CO., LTD.(台湾)、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.(シンガポール)及び当社の関連会社である三益THK株式会社(韓国)が当社の製品の販売を担当しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。

セグメントの区分
日本 ・・・・ ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、Ｔ
ＨＫリズム株式会社
米州 ・・・・ THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
欧州 ・・・・ THK GmbH、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK RHYTHM
AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.
中国 ・・・・ THK(上海)国際貿易有限公司、THK(中国)投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司
その他 ・・・ THK TAIWAN CO., LTD.、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.、三益THK株式会社、THK RHYTHM (THAILAND) CO.,LTD.
※主な関係会社について記載しております。

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
セグメン
又は被所有
トの名称
割合(％)

関係内容

資金 設備の援助 賃貸借(連結子会社)
製品・装置の製造を担当し100.00 ております。
役員の兼任
有
製品の販売を担当しており99.00 ます。
役員の兼任
有
製品の製造を担当しており100.00 ます。
役員の兼任
有
製品の製造・
販売を担当し70.00ております。
（70.00)
役員の兼任
有
製品の製造・
販売を担当し100.00 ております。
役員の兼任有

ＴＨＫインテックス株式会社

東京都港区

100

産業用
機器関連事業日本

トークシステム株式会社

東京都港区

400

産業用
機器関連事業

日本

ＴＨＫ新潟株式会社

新潟県阿賀野市

100

産業用
機器関連事業

日本

ＴＨＫリズム株式会社

静岡県浜松市南区

490

輸送用
機器関連事業日本

日本スライド工業株式会社

東京都足立区80

産業用
機器関連事業日本

ＴＲＡホールディングス
株式会社

東京都港区

100

持株統括会社

日本

70.00

アメリカ
(注)２ イリノイ州
シャンバーグ市

千米ドル
120,000

持株統括会社

米州

100.00

アメリカ
イリノイ州
シャンバーグ市

千米ドル
20,100

産業用
機器関連事業THK Holdings ofAmerica, L.L.C.

THK America, Inc.

THK Manufacturingof America, Inc.

アメリカ
(注)２ オハイオ州
ヘブロン

千米ドル
75,000

産業用機器関連事業及び輸送用機器関連事業

THK RHYTHM NORTHAMERICA CO., LTD.

アメリカ
テネシー州
スパルタ市

千米ドル
66

輸送用
機器関連事業

千メキシコペソ
800,000

輸送用
機器関連事業THK RHYTHM MEXICANA,
メキシコ
(注)２
S.A. DE C.V.
グアナファト州

無

有

有

有

無

無

有

無

無

有

役員の兼任
有

無

無

役員の兼任
有

無

無

米州

製品の販売を担当しており100.00ます。
(100.00)
役員の兼任
有

無

無

米州

製品の製造を担当しており100.00ます。
(100.00)
役員の兼任
有

無

無

米州

製品の製造・
販売を担当し70.00ております。
(70.00)
役員の兼任
有

無

無

有

無

100.00製品の製造・
販売を担当しております。
役員の兼任
有

無

無

有

無

無

無

無

無

米州

製品の製造・
販売を担当し99.99ております。
(0.017) 役員の兼任
有

THK RHYTHM
AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION

アメリカ(注)２ ミシガン州
ポートランド市

THK RHYTHM
AUTOMOTIVE CANADA
LIMITED

カナダ
オンタリオ州(注)２
セントキャサリンズ
市

THK Europe B.V.

(注)２

THK GmbH

千米ドル
70,000

輸送用
機器関連事業

千カナダドル
50,000

輸送用
機器関連事業

米州

100.00製品の製造・
販売を担当しております。
役員の兼任
有

オランダ
アムステルダム市

千ユ―ロ
90,000

持株統括会社

欧州

100.00

役員の兼任
有

ドイツ
ノルトラインヴェス
トファーレン州
ラティンゲン市

千ユ―ロ
1,000

産業用
機器関連事業

欧州

製品の販売を担当しており100.00ます。
(100.00)
役員の兼任
有

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米州

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

名称

住所

フランス
トランブレ＝アン＝
フランス市

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
セグメン
又は被所有
トの名称
割合(％)

千ユーロ
37

産業用
機器関連事業

欧州

THK Manufacturing of
フランス
(注)２
Europe S.A.S.
エンジスハイム市

千ユーロ
72,040

産業用
機器関連事業

欧州

THK Manufacturing of
Ireland Ltd.

アイルランド
ダブリン市

千ユーロ
8,000

産業用
機器関連事業欧州

THK RHYTHM AUTOMOTIVE
GmbH

ドイツ
ノルトラインヴェス
トファーレン州
デュッセルドルフ市

千ユーロ
1,000

輸送用
機器関連事業欧州

THK RHYTHM AUTOMOTIVECZECH a.s.

チェコ
ダチツェ

千チェココルナ
335,479

輸送用
機器関連事業欧州

THK France S.A.S.

THK CAPITALUNLIMITED COMPANY(注)２

アイルランドダブリン市

千米ドル
250,000

米州の関係会社に対する融資及び資金管理業務

欧州

THK FINANCEUNLIMITED COMPANY(注)２

アイルランドダブリン市

千ユーロ
50,000欧州の関係会社に対する融資及び資金管
理業務

欧州

(注)２
THK(中国)投資有限公司
中国遼寧省大連市(注)３

千人民元
2,168,045

持株統括会
社、産業用機器関連事業及び輸送用機器関連事業

中国

THK(上海)国際貿易有限公司

千人民元
1,655

産業用機器関連事業及び輸送用機器関連事業

中国

大連THK瓦軸工業有限公(注)２ 中国遼寧省大連市
司

千人民元
420,997

産業用
機器関連事業中国

THK(無錫)精密工業有限(注)２ 中国江蘇省無錫市
公司

千人民元
806,494

産業用
機器関連事業中国

THK(遼寧)精密工業有限(注)２ 中国遼寧省大連市
公司

千人民元
848,827

産業用
機器関連事業中国

蒂業技凱力知茂(広州)
汽車配件有限公司

中国広東省広州市

千人民元
91,498

輸送用
機器関連事業中国

蒂業技凱力知茂(常州)
汽車配件有限公司

中国江蘇省常州市

千人民元
203,748

輸送用
機器関連事業中国

THK(常州)精工有限公司

中国江蘇省常州市

千人民元
184,709

産業用
機器関連事業

中国

中国上海市

9/111

関係内容

製品の販売を担当しており100.00ます。
(100.00)
役員の兼任
無製品の製造を担当しており100.00ます。
(100.00)
役員の兼任
有
製品の製造を担当しており100.00ます。
(100.00)
役員の兼任
有
製品の製造・
販売を担当し100.00 ております。
役員の兼任
有
製品の製造・
販売を担当し100.00 ております。
役員の兼任
有グループファ
イナンス及び
資金管理を担100.00 当 し て お り ま
す。
役員の兼任
有
グループファ
イナンス及び
資金管理を担100.00 当 し て お り ま
す。
役員の兼任
有
製品の販売を担当しており100.00 ます。
役員の兼任
有
製品の販売を担当しており100.00ます。
(100.00) 役員の兼任
有製品の製造を担当しており70.00
ます。
(25.00) 役員の兼任
有製品の製造を担当しており100.00ます。
(100.00) 役員の兼任
有製品の製造を担当しており100.00ます。
(100.00)
役員の兼任
有
製品の製造・
販売を担当し70.00ております。
(70.00)
役員の兼任
有
製品の製造・
販売を担当し75.80ております。
(56.45) 役員の兼任
有
製品・装置の製造を担当し100.00ております。
(100.00) 役員の兼任
有

資金 設備の援助 賃貸借

無

無

無

有

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有

無

無

無

無

無

無

無

無

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有価証券報告書

名称

資本金又は
出資金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有
セグメン
又は被所有
トの名称
割合(％)

千台湾ドル
90,000

産業用
機器関連事業その他

千シンガポール
ドル
8,000

産業用
機器関連事業

その他

タイ
ラヨーン県

千バーツ
350,000

産業用機器関連事業及び輸送用機器関連事業

その他

THK MANUFACTURING OF
VIETNAM CO., LTD.

ベトナム
バックニン省千米ドル
15,000

産業用
機器関連事業その他

THK RHYTHM MALAYSIA
Sdn. Bhd.

マレーシア
ペナン州

千マレーシアリンギット
11,464

輸送用
機器関連事業

その他

THK India Pvt. Ltd.

インド
カルナータカ州

千インドルピー
2,000,000

産業用
機器関連事業

その他

THK TAIWAN CO., LTD.

台湾台北市

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

シンガポールKaki Bukit地区

THK RHYTHM (THAILAND) CO.,
LTD.

関係内容

製品の販売を担当しており100.00 ます。
役員の兼任
有
製品の販売を担当しており100.00 ます。
役員の兼任
有
製品の製造・
販売を担当し70.00ております。
(70.00)
役員の兼任
有
製品の製造を担当しており100.00 ます。
役員の兼任
有
製品の製造・
販売を担当し56.00ております。
(56.00)
役員の兼任
無製品の販売を担当しており99.96
ます。
(0.073)
役員の兼任
有

資金 設備の援助 賃貸借

無

無

無

無

無

無

無

有

有

無

無

無

有

有

(持分法適用関連会社)

三益THK株式会社

大韓民国
テグ市

千ウォン
10,500,000

産業用
機器関連事業

その他

33.82

製品の製造・
販売を担当しております。
役員の兼任
有(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２．THK Holdings of America, L.L.C.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM MEXICANA,
S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、
THK Europe B.V.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY、THK FINANCEUNLIMITED COMPANY、THK(中国)投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司及びTHK(遼寧)精密工業有限公司は特定子会社であります。
３．THK(中国)投資有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高
41,040百万円(２)経常利益

4,044百万円(３)当期純利益

3,583百万円(４)純資産額

38,684百万円(５)総資産額

41,971百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2018年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

5,350

米州

2,160

欧州

2,070

中国

3,194

その他

704

当社連結グループ合計(注)13,478

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

(2) 提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)3,773

平均勤続年数(年)
39.8

17.1

平均年間給与(円)6,139,051(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社のセグメントの名称は日本であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、THKリズム株式会社、THK RHYTHM MEXICANA,S.A.de C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA
LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.Bhd、
THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(遼寧 ) 精 密 工 業 有 限 公 司 、 THK( 無 錫 ) 精 密 工 業 有 限 公 司 、 蒂 業 技 凱 力 知 茂 （ 広 州 ） 汽 車 配 件 有 限 公 司 、 THK
MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.において労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
また、当社及び他の連結子会社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、LMガイドにおける世界のトップメーカーとして、独創的な発想と独自の技術により、広く社会へ貢献する創造開発型企業であり、たゆまぬ研究開発に支えられたこの姿勢こそが当社の事業基盤であると考えております。
現在まで当社は、国内外に多数の特許を有するなど、技術の革新に継続的に取り組んでまいりました。これからも創造開発型企業としての基本姿勢を貫いていくとともに、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、高い技術力から生み出される高付加価値な製品やサービスにより新しい地域・分野を積極的に開拓し、業容の拡大、延いては企業価値の増大を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」に加え、AI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しております。
グローバル展開では、日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動システムの認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。中国やその他の新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続く中、FA（Factory
Automation）が進展し、先進国でも人手不足や人件費高騰を背景に産業分野からサービス分野まで幅広く自動化・ロボット化が拡大しています。さらに、AI、IoTなどの新たなテクノロジーの発展や自動車業界におけるCASEの進展を背景に、中長期的に当社製品の需要が大幅に拡大すると考えております。
新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野においても膨大な需要が存在すると考えております。
これらの需要を取り込むべく、グローバル展開と新規分野への展開を推進する中、あらゆる面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用し、ビジネススタイルを変革することで、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
今後もこれらの取り組みとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年度の経営目標である連結売上高5,000億円、営業利益1,000億円、ROE17％、EPS（１株当たり当期純利益）560円の達成に向けた成長戦略を展開しており、持続的な企業価値の増大を図っております。
なお、以上の経営目標の数値等は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の経済情勢及び事業環境等さまざまな要因により変動することがあります。
(4) 経営環境
産業機器事業においては、中国やその他の新興国ではFA（Factory Automation）の進展などによりマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡大しております。加えて、IoTやロボットを中心とする新たなテクノロジーの発展により今後もさらなる当社製品への需要拡大が見込まれます。
輸送機器事業においては、世界の自動車市場の成長に伴い、L&S（リンケージ アンド サスペンション）部品の需要は拡大しております。さらに、自動車の電動化及び自動運転技術の進展が見込まれる中、当社の直動製品のコア技術を応用した製品の開発、販売を図ってまいります。

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有価証券報告書(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、LMガイド・ボールねじなどの機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイン
トなどの輸送用機器要素部品を製造販売しており、工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする資本財メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユーザーであります。現状におきまして当社の業績は相対的に設備投資動向に伴う国内資本財メーカーの生産動向の影響を大きく受けております。
当社グループではこうした事業リスクを緩和し中長期的な成長へと繋げるべく、「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によりビジネス領域を拡大するとともに、より一層収益性を高めるべく「生産改革」や「間接業務の効率化」などの各種改善活動によって経営基盤の強化に努めてまいります。
(6) 会社の支配に関する基本方針
当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホルダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指し、取り組みます。
当社は、買収防衛策については導入しないことを基本的な方針とします。当社は、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当社株式が公開買付けに付された場合には、当社取締役会の考え方及び対抗提案がある場合は、その内容を明確に説明するとともに、株主の皆様が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる等の措置は行いません。
また、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目
的、提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対応を決定し実行する所存であります。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定産業界における需要動向の変化による影響について
当社グループは、LMガイドやボールねじなどの機械要素部品と、リンクボールやサスペンションボールジョイン
トなどの輸送用機器要素部品を製造・販売しており、工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械メーカーと輸送用機器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、「グローバル展開」、「新規分野への展
開」及び「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によるビジネス領域の拡大に努めていますが、現状においては、当社グループの業績は主要顧客である工作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送用機器などの産業界における需要動向に影響を受けています。
従って、将来において特定の産業界における急激な需要動向の変化などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
(2) 海外事業の拡張について
当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、当社グループの製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動、あるいは予期せぬ法規制などの変更により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループは、輸出入などを中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、現地における通貨金
額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けるおそれがあります。
(4) 製品開発について
当社グループは、LMガイド（直線運動案内）を中心とする直動システム及びリンクボールを中心とする輸送用機
器要素部品の製造・販売を主たる事業としており、そのうち売上高の大部分が直動システムの販売に依存します
が、今後しばらくはこうした状況が続くことが予想されます。当社グループは、事業基盤の一層の安定と拡充を目的として、高性能で付加価値の高い新製品の開発を継続して進めていますが、業界と市場のニーズを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や新製品の市場への投入が遅れた場合、また、他社が画期的な新製品を開発することによって、当社製品が機械要素部品及び輸送用機器要素部品に占める地位を失うに至った場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

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有価証券報告書(5) 競争の激化について
当社グループは、顧客や市場ニーズに対応した高品質な製品を提供することに全力を挙げて取り組んでいます
が、当社グループの製造・販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しています。中国をはじめとする新興国製品の台頭により、特に価格面での競争の激化に直面しており、当社グループのシェアが高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はなく、価格面での激しい競争により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
(6) 特定供給元への依存について
当社グループは、原材料及び部品の一部をグループ外の供給元から調達しています。従って、供給元の生産能力
不足や品質不良、倒産、あるいは火災や地震などの自然災害などの理由により原材料及び部品の不足が生じた場
合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また、当社グループは、紛争鉱物への対応や環境への配慮など、サプライチェーンを通じて、社会からESG観点での高度な対応が求められていることから、CSR調達の徹底を図っていますが、供給元における対応不備により、調達に影響があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
(7) 原材料価格の高騰
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外の供給元から調達していますが、原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まりなどを背景として原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合、当社製品の製造原価も上昇することになります。当社グループでは徹底したコスト管理や製品価格への反映などによる吸収に努めていますが、想定以上の原材料費の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
(8) 製品の品質問題について当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業用機械から、自動車、免震・制震装置、医療機器、アミューズメント機器、航空機などの民生品分野にも採用が拡がっています。
そのような中、当社グループはあらゆる市場に適合する高い品質保証体制の構築に努めていますが、万が一大規
模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下、取引停止などにより、経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また、当社グループはグローバルな製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。
(9) 知的財産権について当社グループは、国内外において特許権などの知的財産権を取得し、事業活動に有用なノウハウや製造技術及び製品開発において蓄積した技術の権利保護を図っています。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよ
う、細心の注意を払っています。しかしながら、特定の国及び地域においては、知的財産権の保護が必ずしも十分でないため、当社グループの知的財産権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に防止できない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。
また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害された場合や当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
(10) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しており、当社グループでは、これらの情報の厳格な管理に努めています。また、当社グループは、事業全般において様々なコンピューターシステム及びITネットワークを活用しており、これらシステムには十分な安全対策を施しています。しかしながら、サイバー攻撃、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報シ
ステムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払
い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(11) 災害・テロ・感染症などについて
当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、これらの事
業拠点及び取引先の事業拠点において、地震・火災などの災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延などによる被害を受けた場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与える可能性があります。当社グループではリスク管理体制を構築し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じていますが、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える被害が発生した場合には、結果として当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
(12) 人財について当社グループは、競争力を維持するため、優秀な人財を国内外で継続的に採用し、その育成に努めています。しかしながら、少子高齢化を背景として各分野における人財の確保競争は激しさを増しており、当社グループが計画どおりに適切な人財を採用できなかった場合やその育成に齟齬が生じた場合、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。
また、当社グループでは安定した労使関係の構築に努めていますが、海外においては労使慣行の相違が存在し、法制度や経済環境、社会環境の変化など予期せぬ事象を起因とする労使関係の悪化や労働争議の発生、また新興国を中心として従業員の賃金が急上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) コンプライアンスについて
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、様々な国の法令・規則の適用を受けていますが、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めています。当社グループの役職員として守るべき行動規範を当社グ
ループの役職員に周知するとともに、必要な社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上を図っています。
また、内部通報制度を整備し、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。しかしながら、グローバルに事業を展開するなか、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、法令違反などが生じた場合には、当社グループが刑事上、民事上、行政上の責任を負い、また社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
(14) 環境問題について当社グループは、気候変動対策、資源の保全、環境負荷の低減などに努めており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。しかしながら、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合には、損害賠償や対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の低下、生産活動の停止などにより、当社グループの経営成
績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また、環境に関する規制がさらに厳格化し、追加の義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、2017年６月17日開催の第47期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2017年度
より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となるため、３月決算の連結対象会社は９ヶ月間（2017年４月１日〜2017年12月31日）、12月決算の連結対象会社は12ヶ月間（2017年１月１日〜2017年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前期増減率を記載しておりません。
当連結会計年度においては、期の後半にかけて米中貿易摩擦に起因する景気の減速感が中国を中心に広がった一方、通年では欧米を中心とする先進諸国では内需主導の堅調な経済成長が続くなど、世界経済は底堅さを維持しました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA （Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロ
ボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
そのような中、当社グループでは、期の後半よりエレクトロニクス関連をはじめとする需要に調整の動きが見られたものの、それまで全般的に好調に推移していた需要を着実に売上高に繋げました。コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進しました。
これらの結果、連結売上高は3,534億７千９百万円、営業利益は498億３千２百万円となりました。
営業外損益では、営業外収益は、受取利息が７億７千２百万円、持分法による投資利益が６億１千４百万円となったことなどにより40億３百万円となりました。営業外費用は、為替差損が11億７千８百万円となったことなど
により、20億７千８百万円となりました。
これらの結果、経常利益は517億５千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は354億円となりました。
参考のため、前期業績を12ヶ月（2017年１月１日〜2017年12月31日）として調整した金額と当期業績との比較は以下のとおりであります。
2017年12月期（2017年１月１日〜
2017年12月31日）(A)（単位：百万円、％）2018年12月期（2018年１月１日〜
増減率(B-A)/A
2018年12月31日）
(B)

売上高

318,800

353,479

10.9

営業利益

36,40049,83236.9

経常利益

38,10051,75835.8

親会社株主に帰属する当期純利益30,30035,40016.8

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有価証券報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
日本
日本では、輸出の鈍化が続いた一方、設備投資は底堅く推移し、経済は緩やかに回復しました。そのような中、当社グループにおいては全般的に好調に推移していた需要を着実に売上高に繋げたことなどにより、売上高は1,607
億４千２百万円、セグメント利益（営業利益）は384億６千万円となりました。
米州
米州では、好調な個人消費に牽引された経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクス向けや工作機械向けなどにおいて堅調に推移していた需要を着実に売上高に繋げたことなどにより、売上高は698億８千２百万円となりました。しかしながら、輸送機器事業において為替変動の影響などにより収益性が悪化しました。これらの結果、セグメント利益（営業利益）は３億９百万円となりました。
欧州
欧州では、堅調な設備投資を背景に緩やかな経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。そのような中、一般機械向けや工作機械向けなどにおいて堅調に推移していた需要を着実に売上高に繋げたことなど
により、売上高は594億８千２百万円となりました。しかしながら、輸送機器事業において為替変動の影響などにより収益性が悪化しました。これらの結果、セグメント利益（営業利益）は７千４百万円となりました。
中国
中国では、期の後半にかけて米中貿易摩擦の影響により設備投資に幅広く調整の動きが見られた一方、当社グループにおいては、それまで好調に推移していたエレクトロニクス関連、自動化・ロボット化関連などにおける需要を着実に取り込み、売上高に繋げました。その結果、売上高は467億３千５百万円、セグメント利益（営業利益）は81億９千４百万円となりました。
その他
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループにおいては販売網の拡充に加え、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。これらの結果、売上高は166億３千６百万円、セグメント利益（営業利益）は23億８千４百万円となりました。
② 財政状態の状況
資産の部は、現金及び預金が45億９千２百万円、電子記録債権が74億５千８百万円、商品及び製品が42億６千８
百万円、機械装置及び運搬具（純額）が62億２千２百万円、建設仮勘定が92億６千７百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が18億２千１百万円、建物及び構築物（純額）が17億２千７百万円、のれんが14億４千５百万円、投資有価証券が17億１千２百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ266億８千５百万円増加の4,633億５千万円となりました。
負債の部は、電子記録債務が30億１千５百万円、未払法人税等が105億９千７百万円増加しましたが、長期借入金が21億８千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ137億２千１百万円増加の1,686億３千１
百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が261億６千１百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が107億４百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ129億６千４百万円増加の2,947億１千９百万円となりました。

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有価証券報告書③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益515億２千９百万円、減価償却費155億６千２百万円、為替差損益29億７千万円、仕入債務の増減額36億２千４百万円などのキャッシュ・インに対し、売上債権の増減額75億４千７百万円、たな卸資産の増減額79億５千８百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、551億７千７百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は256億１千６百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出314億１千２百万円などのキャッシュ・アウ
トにより、330億５千５百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は158億３千１百万円のキャッシュ・アウ
ト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入200億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億８千５百万円、社債の償還による支出200億円、配当金の支払額93億２千６百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、116億４千５百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は178億２
百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、45億９千
２百万円増加し、1,345億１千３百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、連結ベースにおいてはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
連結売上高は3,534億７千９百万円、営業利益は498億３千２百万円、経常利益は517億５千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は354億円、ROEは12.8％となり、売上高、各利益項目ともに過去最高を記録しました。
地域別の状況を見ると、日本では、エレクトロニクス関連に加え、自動化・ロボット化の急速な進展を背景とした一般機械向けや工作機械向けなど、期の前半において需要が好調に推移しました。米州はエレクトロニクス関連や工作機械向けが好調に推移し、欧州では一般機械向けや工作機械向けの需要が堅調に推移しました。中国はエレクトロニクス関連に加え、自動化・ロボット化の加速を背景に期の前半において需要は全般的に好調に推移しました。さらにアジア他地域では一部で中国の需要拡大の影響を受けたことなどにより需要が拡大しました。
コスト面では、産業機器事業において旺盛な需要を取り込むべく、人員や設備を積極的に増強したことなどにより、固定費が増加しましたが、各種費用のコントロールにより増加幅を抑え、期初想定内の着地とすることができました。その他、連結調整における未実現利益の消去額が利益の押し下げ要因となったことに加え、輸送機器事業における為替変動の影響などにより欧米を中心に収益性が悪化しましたが、産業機器事業においてそれらの要因を上回る販売数量増加の効果を出すことで、過去最高益を記録することができました。
こ の よ う に 当 連 結 会 計 年 度 は 、 2022 年 度 の 経 営 目 標 で あ る 連 結 売 上 高 5,000 億 円 、 営 業 利 益 1,000 億 円 、ROE17％、EPS560円に対して好調な滑り出しとなりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,345億１千３百万円となっており、前連結会計年度と比較して45億９千２百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは551億７千７百万円のキャッシュ・インに、投資活動によるキャッシュ・フローは330億５千５百万円のキャッシュ・アウトに、財務活動によるキャッシュ・フローは116億４千５百万円のキャッシュ・アウトになりました。
b. 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要と製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
c. 資金の調達と流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと社債の発行及び金融機関からの借入等による資金調達からなります。柔軟かつ効率的に資金を確保することにより、事業活動に必要な運転資金
や事業の発展のための資金需要に対応しております。
また、当社グループでは、日本国内、米州、欧州及び中国の各地域において、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率的に活用するキャッシュ・マネジメントシステムを構築し運用しております。日本国内においては当社、米州及び欧州においては当社の金融子会社、中国においては持株統括会社が資金集中管理を行うこと
により資金の偏在をならし、資金効率の向上を図っております。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、2017年10月に移転した新本社及びテクノセンター(東京都)を研究開発拠点として、基幹のLMシス
テムをはじめ、精密XYステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、さらに自動車、免震・制震装
置、医療機器、航空機、再生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、LMシステムのコア技術とノウハウを活かした製品開発に努めています。
海外では、2010年に中国に海外初の研究開発拠点となるR&Dセンターを設置し、2012年に本格稼動を開始しました。さらに、2015年から新たに連結子会社となったTHK RHYTHM AUTOMOTIVEのドイツの研究開発部門を加え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州、欧州、アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進めております。
産業用機器関連事業では、LMガイド世界標準「HSR形」のリニューアルし、機能の向上並びにラインナップの拡充を図るとともに、幅広い市場で使用しやすいローラーガイド「HRX形」を開発しました。さらに内製のリニアエンコーダを一体化した「SHS-LE形」を市場に投入し機械装置のさらなるコンパクト化に貢献していきます。ボールスプ
ラインでは、「LT-X形」にロータリータイプ「LTR-V/LTR-AX形」を追加し、装置のコンパクト化、高速化を提案しています。ボールねじでは、工作機械用高速ボールねじ「BSM形」を開発しました。循環構造を更に進化させDN値17万を実現し、高速化が進む工作機械の市場を開拓してまいります。また、DIN規格対応ダブルナット「SDAN-V形」を開発し新興国市場の競争力向上を図ります。
IoT関連ではLMガイドの故障診断及び潤滑診断、ボールねじの予圧検知システムを市場投入しネットワーク機能を備えた「OMNI edge」のサービス運用の準備を進めています。これにより予兆検知から補修品調達まで一貫したサー
ビス提供の実現に努めていきます。アクチュエータでは、フルカバーリニアモータ「ULM形」を開発し、搬送装置な
どの市場拡大を図ります。また、物流センターのアイテムピックの自動化を実現するピッキングロボットハンドシス
テム「PRS形」を開発し新たな市場開拓を進めています。ロボット分野では、お客様のトータルコスト削減に貢献す
べく次世代ロボット向け要素部品群「SEED Solutions」の拡充を図り、小型電動アクチュエータ「BA-ST形」をラインナップに追加しました。さらに、本年度は、サービスロボット産業の立ち上げに貢献するため、WRS（World Robot
Summit）のスポンサーとして活動を行いました。
輸送用機器関連事業では、自動車の軽量化ニーズと拡販に向け、新工法を採用したアルミ製品の市場投入を開始しました。加えて、北米におきましては、アルミ鍛造技術も内製化し、お客様に出荷しております。
また、L&S（リンケージ

アンドサスペンション）事業だけでなく、輸送機器向けのボールねじ製品の量産化に成功し、電動化や自動運転関連製品への出荷を開始しました。さらに、この分野を拡大すべく、お客様の開発ニーズにマッチした、新たな直動開発製品をご提案しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は57億１千８百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、多様化する需要に対応する生産体制の構築、生産効率及び品質向上を目的とした投資を実施しました。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、321億８千７百万円（うち有形固定資産に対する投資額は316億５
千３百万円）となりました。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
(1)日本
日本については、建物や機械設備、工具器具備品等に対する投資を当社において146億９千８百万円、THKリズム株
式会社において15億７千４百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の日本における設備投資額は170億３百万円となりました。
(2)米州
米州については、建物、機械設備等に対する投資をTHK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.において10億１千９百万
円、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDにおいて９億３千２百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の米州における設備投資額は37億５千７百万円となりました。
(3)欧州
欧州については、建物、機械設備等に対する投資をTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHにおいて12億７千６百万円、THK
RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.において12億２千１百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の欧州における設備投資額は29億７千６百万円となりました。
(4)中国
中国については、建物や機械設備等に対する投資をTHK(遼寧)精密工業有限公司において14億７千万円、THK(無錫)
精密工業有限公司において13億３百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の中国における設備投資額は51億６千１百万円となりました。
(5)その他の地域
その他の地域については、機械設備等に対する投資をTHK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.において22億２千４百万円、THK India Pvt. Ltd.において10億２千９百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度のその他の地域における設備投資額は32億８千９百万円となりました。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2018年12月31日現在
事業所名
(所在地)
甲府工場
(山梨県中央市)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名）

日本

生産設備

458

2,469

365
(38)

75

3,368

545

岐阜工場
(岐阜県不破郡関ヶ原町)(注)２

日本

生産設備

1,378

1,933

2,157
(86)

18

5,488

240

三重工場
(三重県松阪市)

日本

生産設備

554

2,975

201
(35)

35

3,767

292

日本

生産設備

2,589

7,407

1,122
(175)

147

11,267

840

日本

生産設備

2,377

5,504

1,847
(176)

101

9,831

795

日本

研究開発用
設備
管理設備

450

1,444

706
(7)

686

3,288

670

日本

物流設備

646

15

15
(5)

4

681

31

(注)２

(注)２

山口工場
(山口県山陽小野田市) (注)２
山形工場
(山形県東根市)(神奈川県川崎市川崎区)(注)２
本社(東京都港区)(東京都大田区)
技術開発部他管理部門
東京商品センター(東京都江東区)
他全国５センター(2) 国内子会社
2018年12月31日現在
会社名
(所在地)
THKインテックス株式会社
三島工場(静岡県駿東郡清水町)
THKインテックス株式会社
仙台工場(宮城県黒川郡大衡村)
THK新潟株式会社(新潟県阿賀野市)
THKリズム株式会社
本社・浜松工場(静岡県浜松市南区）
THKリズム株式会社
九州工場(大分県中津市)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名）

日本

生産設備

405

189

882
(12)

81

1,558

117

日本

生産設備

659

59

386
(42)

39

1,145

142

日本

生産設備

649

1,844

174
(49)

34

2,701

262

日本

生産設備

718

2,384

2,905
(104)

273

6,281

666

日本

生産設備

206

549

273
(46)

66

1,095

172

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有価証券報告書(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

THK Manufacturing ofAmerica, Inc.
(アメリカオハイオ州ヘブロン)

米州

生産設備

1,471

THK RHYTHM NORTH AMERICA
CO.,LTD.
(アメリカテネシー州スパルタ
市)

米州

生産設備

THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE
C.V.
(メキシコグアナファト州)

米州

設備の内容

従業員数
(名)

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

その他

2,840

105
(109)

139

4,556

509

410

2,356

27
(116)

117

2,911

311

生産設備

1,233

1,821

75
(91)

6

3,137

311

米州

生産設備

292

380

95
(307)

74

843

265

米州

生産設備

826

2,129

308
(178)

6

3,270

612

THK Manufacturing ofEurope S.A.S.
(フランスエンジスハイム市)

欧州

生産設備

1,862

2,363

197
(198)

131

4,554

397

THK Manufacturing of
Ireland Ltd.
(アイルランドダブリン市)

欧州

生産設備

360

252

84
(10)

4

701

44

THK RHYTHM AUTOMOTIVE
GmbH(ドイツノルトラインヴェスト
ファーレン州デュッセルドル
フ市)

欧州

生産設備
研究開発用
設備

442

1,910

1,049
(64)

513

3,915

508

THK RHYTHM AUTOMOTIVECZECH a.s.
(チェコダチツェ)

欧州

生産設備

1,531

3,586

145
(130)

213

5,476

924

大連THK瓦軸工業有限公司(中国遼寧省大連市）

中国

生産設備

2,529

4,107

―
(―)

167

6,804

825

THK(無錫)精密工業有限公司(中国江蘇省無錫市)

中国

生産設備

1,609

4,513

―
(―)

196

6,319

714

THK(遼寧)精密工業有限公司(中国遼寧省大連市)

中国

生産設備

2,289

4,063

―
(―)

292

6,646

816

蒂業技凱力知茂(広州)
汽車配件有限公司(中国広東省広州市)

中国

生産設備

551

1,102

―
(―)

26

1,681

189

蒂業技凱力知茂(常州)
汽車配件有限公司(中国江蘇省常州市)

中国

生産設備

667

1,457

―
(―)

13

2,138

171

THK(常州)精工有限公司(中国江蘇省常州市)

中国

生産設備

721

580

―
(―)

100

1,401

138

その他

生産設備

161

380

85
(18)

42

670

130

その他

生産設備

409

434

―
(―)

73

917

285

その他

生産設備

118

554

―
(―)

19

692

190

THK RHYTHM AUTOMOTIVEMICHIGAN CORPORATION(アメリカミシガン州ポートラ
ンド市)
THK RHYTHM AUTOMOTIVECANADA LIMITED(カナダオンタリオ州セントキャサリンズ市)

THK RHYTHM (THAILAND)
CO.,LTD.
(タイラヨーン県)
THK MANUFACTURING OF
VIETNAM CO.,LTD.
(ベトナムバックニン省)
THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.
Bhd.
(マレーシアペナン州)

建物及び
構築物

合計

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．貸与中の建物302百万円を含んでおり、外注先の高周波熱錬株式会社等に貸与されております。
３．主要な設備の一部を賃借しており、賃借料は1,862百万円であります。
４．現在生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、全体の調整は提出会社が行っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等

会社名
事業所名

所在地

投資予定金額

セグメ
ントの
名称

設備の内容

総額 既支払額(百万円) (百万円)

THK株式会社 甲府工場

山梨県中央市

日本

生産設備

1,518

―

THK株式会社 山口工場

山口県山陽小野田市

日本

生産設備

1,736

―

THK株式会社 山形工場

山形県東根市

日本

建物
生産設備

5,278

―

THKリズム株式会社

静岡県浜松市南区

日本

建物
生産設備

8,556

―

THK RHYTHM NORTHAMERICA CO., LTD.

アメリカテネシー州
スパルタ市

米州

建物
生産設備

3,208

―

THK RHYTHM AUTOMOTIVECZECH a.s.

チェコ
ダチツェ

欧州

建物
生産設備

2,039

―

THK MANUFACTURING OF
VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
バックニン省

その他

建物
生産設備

2,970

―

THK India Pvt. Ltd.

インド
カルナータカ州

その他

建物

2,300

―

資金調達
方法
自己資金
社債発行
資金
自己資金
社債発行
資金
自己資金
社債発行
資金
自己資金
社債発行
資金
自己資金
社債発行
資金
自己資金
社債発行
資金
自己資金
社債発行
資金
自己資金
社債発行
資金

着手及び完了予定
着手

完了

設備投資
の目的

2019年
１月

2019年
12月

生産能力増強製品品質向上

2019年
１月

2019年
12月

生産能力増強製品品質向上

2019年
１月

2019年
12月

2019年
１月

2019年
12月

2019年
１月

2019年
12月

2019年
１月

2019年
12月

生産能力増強製品品質向上

2019年
１月

2019年
12月

工場新設
生産能力増強製品品質向上

2019年
１月

2020年
１月

工場新設

工場新設
生産能力増強製品品質向上工場新設
生産能力増強製品品質向上工場新設
生産能力増強製品品質向上(注)１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．上記設備投資計画による完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

465,877,700

計

465,877,700② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2018年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年３月18日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

133,856,903

133,856,903

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

133,856,903

133,856,903――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

836
133,856(注)
新株予約権の行使による増加(836,363株)

690

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

2007年４月１日〜
2008年２月25日
(注)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

690

47,471

34,606(5) 【所有者別状況】
2018年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
82
57
333
570
21
23,97225,035
―
(人)
所有株式数
―
407,942
87,29852,449505,81777
284,186
1,337,769
80,003
(単元)
所有株式数
―
30.49
6.53
3.92
37.80
0.01
21.25
100
―
の割合(％)(注) １．自己株式7,285,464株は「個人その他」の欄に72,854単元、「単元未満株式の状況」の欄に64株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、7,285,464株であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2018年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

13,992

11.05

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,438

5.87

JP MORGAN CHASE BANK 385632
常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティA棟

4,866

3.84

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

3,908

3.08

寺町

東京都世田谷区

3,498

2.76

エフテイシー株式会社

東京都世田谷区東玉川二丁目34番８号

2,774

2.19

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,445

1.93

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
S.A. 1300000
常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティA棟

2,277

1.79

1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済
事業部

2,149

1.69

6803 S TUCSON WAY, CENTENNIAL, COLORADO,
80112 USA
東京都新宿区新宿六丁目27番30号

2,000

1.58

―

45,34835.82

彰博

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYGCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行
OPPENHEIMER GLOBALOPPORTUNITIES FUND
常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店
計(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式7,285千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.44％）があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
13,992千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7,438千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）2,445千株

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有価証券報告書

３．2017年２月６日付でブラックロック・ジャパン株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2017年１月31日）、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株数
（千株）

住所

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー（BlackRock
Advisers,LLC）
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・エルエル
シー（BlackRock Investment
Management LLC）
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.）
ブラックロック・ライフ・リミ
テッド（BlackRock Life
Limited）
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock AssetManagement Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ（BlackRock Fund
Advisors）
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
（BlackRock Institutional
Trust Company,N.A.）
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock
Investment Management (UK)
Limited）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,072

1.55

米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
郡 ウィルミントン オレンジストリート
1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付

196

0.15

米国 ニュージャージー州 プリンストン
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1

147

0.11

ルクセンブルク大公国
ディ通り 35A

308

0.23

347

0.26

アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・セ
ンター JPモルガン・ハウス

457

0.34

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

1,478

1.10

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

2,200

1.64

303

0.23

英国 ロンドン市
ニュー 12

英国 ロンドン市
ニュー 12

L-1855 J.F. ケ ネ

スログモートン・アベ

スログモートン・アベ

４．2018年７月30日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2018年７月23日）、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

490

0.37

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

5,496

4.11

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

882

0.66

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有価証券報告書

５．2018年８月22日付で株式会社みずほ銀行より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2018年８月15日）、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株数
（千株）

住所

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,807

2.10

アセットマネジメントOne株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

4,588

3.43

６．2018年12月20日付で三井住友信託銀行株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2018年12月14日）、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株数
（千株）

住所
東京都港区芝公園一丁目１番１号

5,630

4.21

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,971

1.47

７．2019年１月８日付でJPモルガン証券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2018年12月31日）、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
ジェー・ピー・モルガン・イン
ベストメント・マネージメント
・ イ ン ク （J.P. Morgan
Investment Management Inc.）
ハイブリッジ・キャピタル・マ
ネジメント・エルエルシー（Highbridge
CapitalManagement LLC）
ジェー・ピー・モルガン・
チェース・バンク・ナショナ
ル・アソシエーション
JPモルガン証券株式会社
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエルシー（J.P.
MorganSecuritiesplc）
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・エルエルシー（J.P.
MorganSecurities
LLC）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株数
（千株）

住所

ア メ リ カ 合 衆 国 10017 ニ ュ ー ヨ ー ク 州
ニューヨーク パーク・アベニュー 270

145

0.11

アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10019
ニューヨーク ウェスト57ストリート 40

2,224

1.66

83

0.06

2,707

2.02

英 国 、 ロ ン ド ン E14 5JP カ ナ リ ー ・ウォーフ、バンク・ストリート25

687

0.51

アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー
383番地

239

0.18

（本社）アメリカ合衆国オハイオ州コロンバ
ス市ポラリス・パークウェー1111（東京支店）東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,285,400(相互保有株式)
普通株式
22,500普通株式
126,469,000
普通株式
80,003
133,856,903

総株主の議決権―

1,264,690

同上

―

同上

―

―

1,264,690―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
THK株式会社(相互保有株式)
三益THK株式会社(相互保有株式)株式会社三興製作所
計

2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝浦
二丁目12番10号

7,285,400―

7,285,400

5.44

大韓民国テグ市

10,000―10,0000.00

東京都青梅市畑中
三丁目62012,500―12,5000.00

7,307,900―

7,307,900

5.45

所有者の住所―

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円）
1,196

4,729,120

50

143,650

当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

7,285,464―

7,285,514―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を基本とするとともに、内部留保を充実させて財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた積極的な利益配分も重要であると考えております。
内部留保金につきましては、今後の研究開発活動やグローバル化に対応するための生産設備や情報システムの投資に有効活用し、株主の皆様のご期待にお応えする所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当期末の配当金は、１株当たり38円とし、中間配当金と合わせた年間配当金を１株当たり85円といたしました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
第49期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当額の総額（百万円）

決議年月日
2018年８月９日
取締役会決議2019年３月16日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）
5,948

47

4,809

38

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2017年12月

2018年12月

最高(円)

2,707

3,345

3,200

3,115

4,595

4,830

最低(円)

1,712

1,973

1,721

1,644

2,654

1,945

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．決算期変更により、第48期は2017年４月１日から2017年12月31日までの９か月間となっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2018年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

3,330

3,205

3,090

3,065

2,794

2,735

最低(円)

2,907

2,682

2,602

2,242

2,361

1,945

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性11名

女性０名

役名

職名

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

生年月日

略歴
1975年10月

株式会社大隈鐵工所退社

1975年10月

当社入社

1977年４月

甲府工場長に就任

1982年３月

取締役業務部長に就任

1986年６月

大東製機株式会社取締役に就任

1987年６月

当社常務取締役管理本部長に就任

1994年６月

取締役副社長に就任

1995年５月

大東製機株式会社代表取締役社長に就任
当社代表取締役社長に就任(現)1997年１月
1997年１月
1997年６月
1998年６月
1998年６月
1998年６月
1998年６月

1998年９月
1998年11月
1999年７月
代表取締役社長

2001年５月
ＣＥＯ

寺

町

彰

博

1951年４月５日生
2002年６月
2003年８月
2004年３月
2005年２月
2005年９月
2007年５月

2009年６月
2014年７月
2015年５月

2015年６月

2015年６月
2015年９月
2016年11月
2016年11月
2017年10月

34/111

大東製機株式会社取締役会長に就任
THK安田株式会社(現 THK新潟株式会社)取締役会長に就任(現)
THK Holdings of America,
L.L.C.代表取締役会長に就任(現)
THK America, Inc.代表取締役会長に就任(現)
THK Manufacturing of America,
Inc.代表取締役会長に就任(現)PGM Ballscrews Ireland Ltd.(現THK Manufacturing of IrelandLtd.)代表取締役会長に就任(現)
THK Europe B.V.代表取締役会長に就任(現)THK GmbH代表取締役会長に就任(現)
THK TAIWAN CO., LTD.董事長に就任(現)THK Manufacturing of Europe
S.A.S.代表取締役会長に就任(現)トークシステム株式会社取締役会長に就任(現)
THK(上海)国際貿易有限公司董事長に就任(現)
THK(無錫)精密工業有限公司董事長に就任(現)THK(遼寧)精密工業有限公司董事長に就任(現)
THK(中国)投資有限公司董事長に就任(現)株式会社リズム(現 THKリズム株式会社)代表取締役会長に就任(現)
THKインテックス株式会社取締役会長に就任(現)THK(常州)精工有限公司董事長に就任(現)THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION代表取締役社長に就任(現)THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA
LIMITED 代 表 取 締 役 社 長 に 就 任(現)
THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH代表取締役社長に就任(現)
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH
a.s.代表取締役会長に就任(現)
THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY
代表取締役社長に就任(現)
THK FINANCE UNLIMITED COMPANY
代表取締役社長に就任(現)
TRAホールディングス株式会社代表取締役社長に就任(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

3,498

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1987年12月

ファナック株式会社退社

1988年12月

当社入社

1989年６月

THK Europe GmbH取締役英国支店長に就任
PGM Ballscrews Ireland Ltd.(現THK Manufacturing of IrelandLtd.)取締役副社長に就任
THK GmbH代表取締役社長に就任

1992年８月
取締役
副社長

ＣＩＯ

寺

町

俊

博

1958年11月18日生

1993年２月
1993年５月

取締役
副社長

ＣＦＯ

取締役
輸送機器
専務執行役員 統括本部長

今

野

槇

宏

信

之

1954年１月31日生

1960年５月12日生

1998年６月

THK Europe B.V.代表取締役社長に就任
当社取締役に就任

2005年６月

常務取締役に就任

2012年６月

取締役副社長に就任

2017年６月

取締役副社長CIOに就任(現)1977年４月

株式会社日本興業銀行入行

2002年４月

当社出向
当社経営戦略室副室長に就任

2004年３月

株式会社みずほコーポレート銀行
退行

2004年４月

当社入社

2004年５月

THK(無錫)精密工業有限公司総経理に就任

2007年10月

生産副本部長に就任

2007年12月

THK Manufacturing of Europe
S.A.S.代表取締役社長に就任

2008年６月

取締役生産副本部長に就任

2010年６月

常務取締役に就任

2012年６月

取締役副社長に就任

2017年６月

取締役副社長CFOに就任(現)1983年４月

当社入社

1992年７月

THK America, Inc.シカゴ支店長に就任

2003年１月

THK Manufacturing of America,
Inc.代表取締役社長に就任

2007年10月

山口工場長に就任

2010年６月

取締役生産本部長に就任

2014年６月

常務執行役員生産本部長に就任

2015年４月

常務執行役員生産本部長兼営業支援本部長に就任

2015年５月

2003年４月

常務執行役員生産本部長兼営業支援本部長兼Ｌ＆Ｓ統合推進室長に就任
取締役常務執行役員Ｌ＆Ｓ統合推進室長に就任
取締役常務執行役員輸送機器本部長に就任
取締役専務執行役員輸送機器統括本部長に就任(現)住友商事株式会社入社

2013年９月

住友商事株式会社退社

2013年11月

当社入社

2014年１月

IMT事業部 部長に就任

2014年６月

取締役執行役員IMT事業部副事業部長兼THKインテックス株式会社
代表取締役社長に就任
取締役専務執行役員産業機器統括本部長兼THKインテックス株式会社代表取締役社長に就任(現)2015年６月
2015年11月
2016年６月

取締役
産業機器
寺
専務執行役員 統括本部長

町

崇

史

1978年11月17日生

2016年６月

35/111

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

100

(注)４

３

(注)４

３

(注)４

２

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役名

職名

氏名

産業機器
統括本部
取締役
副本部長
下
常務執行役員 兼産業機器
統括本部
営業本部長

生年月日

略歴
1976年４月

当社入社

1992年７月

当社東京支店長に就任

2003年２月

当社東日本第一営業統括部長に就任
当社東日本第二営業統括部長に就
任
取締役営業本部長に就任

2004年６月
牧純

二

1953年10月６日生

2009年６月
2011年10月
2014年６月
2016年６月

取締役

坂

井

淳

一

1947年10月５日生

1990年１月
1990年１月

当社入社

1992年７月

メカトロ部長に就任

1994年10月

営業技術部長に就任

2000年３月

東日本第一営業統括部長に就任

2003年２月

2016年６月

品質保証部長兼先端技術情報センター所長に就任
取締役品質保証部長兼先端技術情報センター所長に就任
取締役品質保証統括部長兼先端技
術情報センター長に就任
取締役執行役員品質保証統括部長
兼ICBセンター長に就任
取締役に就任(現)1976年４月

株式会社三井銀行入行

1996年４月

株式会社さくら銀行退行

1996年５月

SAPジャパン株式会社入社

1999年９月

SAPジャパン株式会社退社

2006年９月
2014年６月

取締役

甲斐莊

正

晃

2011年４月

株式会社日本ビジネスクリエイト
入社
株式会社日本ビジネスクリエイト
退社
ケイブレイン株式会社（現株式会社KAINOSHO）代表取締役
大妻女子大学短期大学部教授

2012年６月

当社取締役に就任(現)1975年４月

株式会社小松製作所入社

2004年４月

株式会社小松製作所執行役員に就任
株式会社小松製作所常務執行役員に就任
株式会社小松製作所顧問に就任

1951年１月21日生
2005年１月

2008年４月
2012年７月
2013年12月
取締役(監査等委員)

日

置

政

克

1950年７月30日生

2014年６月
2014年11月
2015年２月
2015年４月
2016年５月
2016年６月

取締役(監査等委員)

大

村

富

俊

1954年８月３日生

特定非営利活動法人技術立脚型経営研究会理事に就任
当社取締役に就任

(注)４

８

(注)４

４

(注)４

２

(注)５

０

(注)５

０

株式会社すき家本部社外取締役に就任
マーサージャパン株式会社シニア
フェローに就任
立命館大学大学院経営管理研究科
客員教授に就任
株式会社瑞光社外取締役に就任

1976年10月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)
会計士補登録1977年10月

監査法人不二会計事務所入所

1980年10月
1982年３月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
公認会計士登録1989年12月

大村公認会計士事務所所長に就任

2016年６月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

36/111

所有株式数(千株)

取締役営業本部長兼ACE事業部長に就任
常務執行役員営業本部長に就任
取締役常務執行役員産業機器統括
本部副本部長兼産業機器統括本部
営業本部長に就任(現)株式会社日平トヤマ退社

2004年６月

任期

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月

三菱商事株式会社入社

2007年４月

三菱商事株式会社関西支社副社長に就任
三菱商事株式会社理事に就任

2008年４月
2010年６月
2011年６月
2015年６月
取締役(監査等委員)

上

田

良

樹

1953年３月10日生

2016年６月
2016年６月
2016年11月
2016年12月
2018年６月

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

０

三菱商事テクノス株式会社代表取締役社長執行役員に就任
日本工作機械販売協会会長に就任
三菱商事テクノス株式会社顧問に就任
当社取締役(監査等委員)に就任(現)
新東工業株式会社社外取締役に就
任
株式会社牧野フライス製作所顧問に就任
国立大学法人静岡大学客員教授に就任
株式会社牧野フライス製作所代表
取締役副会長に就任

計

3,624

(注) １．取締役副社長寺町俊博は、代表取締役社長寺町彰博の実弟であります。
２．取締役専務執行役員寺町崇史は、代表取締役社長寺町彰博の実子であります。
３．取締役甲斐莊正晃、取締役日置政克、取締役大村富俊及び取締役上田良樹は、社外取締役であります。
４．取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役（監査等委員）の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
(氏名)
鳥

海

哲

(生年月日)
郎 1950年８月３日生

(略歴)

(任期)

(所有株式数)

1979年４月

第二東京弁護士会登録

(注)５

―株

1979年４月

舛田江尻法律事務所勤務

1982年６月

ヴァンクーバーのレイ・コネル法律事務所入所
サンフランシスコのブロンソン・ブロン
ソン＆マッキノン法律事務所入所

1983年５月
1985年１月

舛田江尻法律事務所パートナー弁護士

1993年４月

あさひ法律事務所パートナー弁護士

2007年４月

TMI総合法律事務所パートナー弁護士(現)37/111EDINET提出書類
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７．当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業
務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役による兼任を除く）は、
以下の15名であります。
役名

氏名

職名

常務執行役員大久

保孝

常務執行役員杉田正樹

ＴＨＫ（中国）投資有限公司副董事長
THK Holdings of America, L.L.C.代表取締役社長
兼

THK America, Inc.代表取締役社長

常務執行役員林田哲

也

社長付特命担当

常務執行役員澤田雅人

常務執行役員星野

京

延常務執行役員神戸昭

彦

産業機器統括本部生産本部長

常務執行役員星

出

薫

産業機器統括本部技術本部長

輸送機器統括本部副本部長
兼 ＴＨＫリズム株式会社取締役副会長
産業機器統括本部ＩＭＴ事業部長
兼 ＴＨＫインテックス株式会社取締役副会長

THK Europe B.V.代表取締役社長

常務執行役員

松

田

稔

貴

執行役員

木

下

直

樹

執行役員

山

田

幸

男

兼

THK GmbH代表取締役社長

兼

THK France S.A.S.代表取締役社長

兼

THK Manufacturing of Europe S.A.S.代表取締役社長

兼

THK Manufacturing of Ireland Ltd.代表取締役社長

ＴＨＫ（中国）投資有限公司総経理
産業機器統括本部営業本部副本部長
兼

産業機器統括本部営業本部海外営業統括部長

産業機器統括本部生産本部副本部長
執行役員

中

西

雄

大

兼

産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長

兼産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長

執行役員

星

野

恭

敏

経営戦略統括本部副本部長

執行役員

中

根

建

治

経営戦略統括本部財務経理統括部長

執行役員

降

幡

明

ＴＨＫリズム株式会社代表取締役社長

執行役員

木

村

社長室長
雅

樹
兼

経営戦略統括本部総合企画統括部長

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホル
ダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
② 企業統治の体制（イ） 企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月18日の第46期定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会による監督に関与するとともに、違法性監査・妥当性監査の双方の観点からの監査等を担う監査等委員会の構成員である取締役が取締役会において議決権を行使することとなる監査等委員会設置会社へ移行することで、当社グループの経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監督機能の強化と経営に関する意思決定及び業務執行の迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。加えて、監査等委
員会設置会社への移行により、当社定款に取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとの規定を設けることで、当社経営の意思決定及び業務執行について、さらなる迅
速化、効率化を図ることができるものと考えております。
１．取締役会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役１名）、及び監査等委員である社外取締役３名にて取締役会を構成しており、当社及び当社グループに関する経営全般の重要事項の意思決定及び取締役、執行役員等の職務執行について監督を行います。
また、当社は、東京証券取引所及び当社の定める独立性判断基準に従った独立性を有し、かつ、企業会計
及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有する社外取締役を４名とし、これらの社外取締役が取締役会において議決権を行使することなどを通じて、当社経営の中立性、適法性、妥当性をさらに高め、経営の監督機能の向上を図っております。
２．監査等委員会
当社は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）にて監査等委員会を構成しております。監
査等委員会は、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況について監査、監督を実施します。また、監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及びリスク管理室と連携することで、監査の実効性を高めています。加えて、当社は、監査等委員及び監査等委員会をサポートする監査等委員会事務局を設置しております。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に従い、内部監査室及び内部統制の整備・運用を図るリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整を行います。
３．任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会
当社は、2016年６月18日より任意の指名諮問委員会、任意の報酬諮問委員会を導入しております。これらの各委員会については、各委員会規程において半数以上を社外取締役とする旨を定めており、取締役４名（取締役社長１名、役付取締役１名、社外取締役２名）にて構成しております。各委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役候補者案、取締役の報酬案について検討、審議し、その内容を取締役会に提案します。取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議します。
４．その他の機関
当社は、2014年６月21日より執行役員制度を導入することにより、取締役会による経営監督機能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図っております。取締役及び執行役員が出席する執行役員会、さらに執行役員会のメンバーに加え各事業部門、関係会社の責任者が出席するグローバル経営戦略会議を実施し、社外取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員等の経営陣が連携を行うことにより、グループ全体としての情報共有化を図り、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上を図っております。

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その他、当社のリスク管理・コンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため取締役
社長を委員長とするリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、両委員会は、社外取締役及び社外の専門家をオブザーバーに加え、当社グループの横断的なリスク管理・コンプライアンス体制の構築を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

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有価証券報告書（ロ） 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
１．当社グループにおける取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「ＴＨＫの基本方針」、「ＴＨＫグループ行動憲章」を制定し、周知する。代表取締役社長は繰り返し
その精神を当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。法令遵守と企業倫理をあらゆる企業活動の基本とするため、代表取締役社長が委員長を務めるコン
プライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置する。コンプライアンス委員会の下部組織として、各業務部門の代表をメンバーとするコンプライアンス部会を設置する。コンプライアンス委員会及びリスク管理委
員会は、社外取締役及び社外の専門家をオブザーバーに加え、当社グループの横断的なコンプライアンス体
制、リスク管理体制の整備及び問題点の把握と改善指示を行う。法令上疑義のある行為等について、国内グループ会社の役職員が、顕名又は匿名で、社内の担当部署及び社外の専門家にも直接情報提供を行うことができる手段として、「ＴＨＫグループヘルプライン」を設置、運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、「文書管理規程」、「機密管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。当社の取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができる。当社は、適正な情報利用及び管理のため、代表取締役社長が委員長を務める情報セキュリティ委員会を設置する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、新型インフルエンザ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュ
アルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うためリスク管理室を設置する。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定める。また、当社グループは、大規模な地震が発生したときに事業の継続を図るため、事業継続計
画（ＢＣＰ）を策定し、役職員に周知する。なお、当社の内部監査室は、当社グループ各社のリスク管理体
制に関して監査を実施する。当社は、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、取締役会の定める「リスク管理規程」に基づき当社グループの横断的リスク管理体制の整備を推進する。リスク管理室は、定期的に当社グループに関わるリスクを収集・特定し、その発生可能性及び影響度を分析・評価した上でリスク管理委員会に報告する。
４．当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員及び使用人が共有する全社的な経営目標及び経営計
画を中長期的な視点に基づいて定め、当社グループの取締役及び執行役員等の業務執行責任者が出席する「グローバル経営戦略会議」を活用しその進捗管理を行うなどして、その達成状況を監督する。加えて、当社は、執行役員制度を定款上の制度として定め、導入することで、当社の取締役会による経営監督機能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図り、目標達成のために各部門の具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会は、月次及び四半期ごとの進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。また、当社はグループ全体の財務マネジメントに係る「ＴＨＫグループ財務基本方針」を定め当社グループ共通の会計システム及びグループファイナンスを導入し、連結決算作業の早期化、資金管理の効率化を図る。当社グループの取締役の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、当社
グループ各社が業務分掌及び職務権限等に関する社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

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５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの内部統制に関する担当部署としてリスク管理室を設け、当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。当社取締役及び当社グループ各社の社長は、各部門の内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
また、当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社取締役会及び当社グループ
各社の社長に報告するとともに、内部統制に関する事項についてはリスク管理室に報告する。リスク管理室
は、内部監査室からの報告を受けて、必要に応じて当社グループ各社に対し内部統制の改善策の指導、実施の支援、助言を行う。また、財務報告の信頼性を確保する体制としては、当社グループを対象とする「財務報告に係る内部統制規程」を設け、整備及び運用を行う。
当社は、定期的に当社グループの取締役及び執行役員等の責任者が出席する「グローバル経営戦略会議」を開催し、当社グループの取締役及び執行役員等の責任者から事業の状況及び重要な事項について報告を受ける。また、当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社グループ各社に対し当社への定期的な報告を義務づけている。
６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会事務局を設置
し、専属の使用人を配置する。
当社は、監査等委員会事務局に配置された使用人について、監査等委員会に係る業務のみを専属で行なわせるものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、また人事異動その他の人事に関する事項の決定は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門からの独立性と監査等委員会専属の使用人に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。
７．当社グループにおける取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。報告の手段として、国内グループ会社の役職員が利用できるＴＨＫグループヘルプラインにおいて監査等委員会を通報窓口として設置する。
内部監査室は、監査等委員会が報告を求めた場合には、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。
リスク管理室は、監査等委員会が報告を求めた場合には、当社グループにおけるＴＨＫグループヘルプラ
インによる通報内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を報告する。内部監査室及びリスク管理室は、本基本方針が有効に機能するように、本基本方針で定めた事項の整備・運用状況を、取締役会において定期的に報告を行う。
８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が、監査等委
員会へ直接報告等をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないものとする。
９．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用について、当社に対し請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社は、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用について、毎年、一定額の予算を設ける。
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行のために、独自に外部専門家を利用することを求めた
場合、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。

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10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が、代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、緊密な連携を図ることができる体制を整備する。また、当社は、監査等委員会が、子会社の監査役と定期的な会合を開き、子会社の監査役との緊密な連携を図ることができる体制を整備する。
（ハ） 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第425条第１項の最低責任限度額と1,000万円のいずれか高い額を限度としております。なお、責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がなかったときに限られます。
③ 監査等委員会による監査及び内部監査
当社の監査等委員は３名であり、３名全員が社外取締役であります。
当社の監査等委員会は、原則として毎月開催することとしており、監査の基本方針、監査計画等を策定し、監査等委員会事務局のサポートを受けながら内部統制システムを利用した監査を行い、取締役、執行役員等の経営陣の職務執行の状況について監査するとともに、国内の関係会社の監査役と定例のグループ監査役会を開催し、監査に関する情報の交換を行います。
監査等委員会は、会計監査に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。なお、監査等委員である大村富俊氏は、公認会計士の資格を有しており、企業会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社では、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室に加え、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が出席する三様監査連絡会を実施することで監査の実効性を高めております。
また、当社は、７名で構成する内部監査室に内部監査課と内部統制監査課を設置しており、いずれも監査等委
員会及び監査等委員会事務局と情報共有等を図り連携し、それぞれの立場から相互に意見交換を行います。
内部監査課は内部監査計画に基づき業務執行の忠実性や経営効率性の評価等を行っており、内部統制監査課は内部統制システムの運用状況の評価を行っております。
なお、内部統制監査課による内部統制システムの運用状況の評価を受けて、当社のリスク管理室に設置した内部統制課にて、運用のさらなる改善を行っております。
④ 社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役は、企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有しており、自己の有する専門的な見地から経営の適法性、客観性、妥当性を判断できる人材から選任しております。
社外取締役は、取締役会やグローバル経営戦略会議等の重要な会議への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い
見識に基づき、独立した第三者としての立場から、当社の経営全般について専門的で適切な意見・助言を行い、取締役会及び取締役等の職務執行に対する監督責任を果たしております。
当社と社外取締役との利害関係は以下のとおりです。なお、各社外取締役の当社株式の保有状況は「５ 役員の状況」に記載のとおりです。
・取締役甲斐莊正晃氏は、株式会社ＫＡＩＮＯＳＨＯの代表取締役及び大妻女子大学短期大学部の教授であります。当社と株式会社ＫＡＩＮＯＳＨＯ及び大妻女子大学短期大学部との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）日置政克氏は、株式会社すき家本部の社外取締役、株式会社瑞光の社外取締役及び立命館大学大学院の客員教授であります。当社と、株式会社すき家本部、株式会社瑞光及び立命館大学大学院との間には特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）大村富俊氏は、大村公認会計士事務所の所長であります。当社と大村公認会計士事務所との間には特別の利害関係はありません。

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・取締役（監査等委員）上田良樹氏は、新東工業株式会社の社外取締役、株式会社牧野フライス製作所の代表
取締役副会長及び国立大学法人静岡大学の客員教授であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の１％未満であります。当社と株式会社牧野フライス製作所との間に当社製品の販売等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の１％未満であります。当社と国立大学法人静岡大学との間には特別の利害関係はありません。
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を2015年10月に定め、独立性を有する社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の定める社外取締役の独立性判断基準にてその独立性を判断しております。
当社の社外取締役の独立性判断基準は次のとおりであります。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定めます。当社において、以下の項目に該当する者は、独立性は有しないものと判断します。
１．当社グループの現在の業務執行者ではなく、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年以内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行者であった者
２．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
３．当社の主要な取引先またはその業務執行者
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家または弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）
５．過去１年間において、上記２．から４．のいずれかに該当していた者
６．以下に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等内の親族(a)上記２．から５．に該当する者(b)当社グループの業務執行者(c)過去１年間において、上記（b）に該当していた者
７．当社の現在の総議決権の10％以上の株式を保有する株主（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者）※業務執行者
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人を含みます。非業務執行取締役、監査役は含みません。
※当社の主要性、重要性の考え方
当社の意思決定に対して重要な影響を与えるとともに、株主を含むステークホルダーに対して重要な影響を与えうると考えられる者、法人等の団体、及びその業務執行者をいいます。
具体的には、当社の売上高の相当部分を占めている取引先や、当社グループの経営陣（取締役、執行役員等）
をいいます。
⑤ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

571

571

―

―

―

7

―

―

―

―

―

―

69

69

―

―

―

4

44/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
の総額
役員区分
(百万円)

氏名

連結報酬等の種類別の額等(百万円)
会社区分
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

寺町

彰博

204

取締役

提出会社

204

―

―

―

寺町

俊博

102

取締役

提出会社

102

―

―

―

(注)

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等については、取締役の報酬総額を役職・役割に応じて安定的に支給する確定金額報酬と、支給対象たる事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の額に３％を乗じた額に、中期的な取組みと成果を勘案し、当該事業年度を含む直近４事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額の平均額に３％を乗じた額を加算した額を上限とする業績連動型報酬により構成しており、その内容は以下のとおりです。
なお、業績連動型報酬については業績の貢献度合いに応じてその額を決定しております。
（1）確定金額報酬（総額）月額100百万円以内（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）月額10百万円以内）（2）業績連動型報酬（総額）支給対象たる事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の額に３％を乗じた額、さらに中期的な取組みと成果を勘案し、当該事業年度を含む直近４事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額の平均額に３％を乗じた額を加算した額を上限とします。ただし、社外取締役への支給はしないものとしております。
当社は、具体的な取締役の報酬額については、取締役会の諮問機関である任意の報酬諮問委員会にて報酬案を作成し、その内容を取締役会に提案し、取締役会にて決議しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額については、月額10百万円以内としております。監査等委員である取締役の報酬額等は監査等委員である取締役の協議により決定されます。
⑥ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ

39銘柄
3,176百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的45/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書（前事業年度）
特定投資株式銘柄
日特エンジニアリング㈱

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

300,000

1,432

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱小松製作所

136,102.261555

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱不二越

624,634.012472

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱ツガミ

300,000435

政策投資(取引関係の維持・発展)

オークマ㈱49,812.621373

政策投資(取引関係の維持・発展)

DMG森精機㈱127,918.852298

政策投資(取引関係の維持・発展)

高周波熱錬㈱200,000247

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

293,900242

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱東京精密

52,000231

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱オーネックス

530,000146

政策投資(取引関係の維持・発展)

639,000130

政策投資(取引関係の維持・発展)

23,600114

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱ダイフク

18,071.991

110

政策投資(取引関係の維持・発展)

三菱電機㈱54,530.502102

政策投資(取引関係の維持・発展)

40,00086

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱ソディック33,278.228

48

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱鳥羽洋行

14,449.342

46

政策投資(取引関係の維持・発展)

30,00045

政策投資(取引関係の維持・発展)

32,065.793

36

政策投資(取引関係の維持・発展)

11,945.103

33

政策投資(取引関係の維持・発展)3,574.703

32

政策投資(取引関係の維持・発展)

50,00028

政策投資(取引関係の維持・発展)

16,630.48228

政策投資(取引関係の維持・発展)

三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱5,370

24

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱タカトリ

21,00017

政策投資(取引関係の維持・発展)

澁谷工業㈱2,896.772

13

政策投資(取引関係の維持・発展)

ＯＫＫ㈱9,863.883

12

政策投資(取引関係の維持・発展)

4,000

11

政策投資(取引関係の維持・発展)

日本電気硝子㈱1,898.554

8

政策投資(取引関係の維持・発展)

北川精機㈱12,630.310

6

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱みずほフィナンシャル
グループ㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

富士機械製造㈱ミクロン精密㈱日産自動車㈱㈱ハイレックスコーポ
レーション㈱SCREENホールディングス
ヒーハイスト精工㈱日精樹脂工業㈱ローツェ㈱46/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式銘柄
日特エンジニアリング㈱

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

300,000605

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱小松製作所

136,842.425323

政策投資(取引関係の維持・発展)

オークマ㈱49,834.510262

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱不二越

62,576.104239

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱ツガミ

300,000192

政策投資(取引関係の維持・発展)

高周波熱錬㈱200,000167

政策投資(取引関係の維持・発展)

DMG森精機㈱128,260.269

159

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

293,900158

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱東京精密

52,000144

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱みずほフィナンシャル
グループ

639,000108

政策投資(取引関係の維持・発展)

18,178.012

91

政策投資(取引関係の維持・発展)

23,60086

政策投資(取引関係の維持・発展)

三菱電機㈱55,307.293

67

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱ＦＵＪＩ

40,00051

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱オーネックス

53,00048

政策投資(取引関係の維持・発展)

ミクロン精密㈱30,00039

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱鳥羽洋行

14,871.169

36

政策投資(取引関係の維持・発展)

日産自動車㈱32,660.30128

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱ハイレックスコーポ
レーション

12,172.05626

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱ソディック34,276.151

23

政策投資(取引関係の維持・発展)

5,370

21

政策投資(取引関係の維持・発展)3,654.622

16

政策投資(取引関係の維持・発展)

17,102.451

15

政策投資(取引関係の維持・発展)

ヒーハイスト精工㈱50,00012

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱タカトリ

21,00010

政策投資(取引関係の維持・発展)

澁谷工業㈱2,945.353

10

政策投資(取引関係の維持・発展)

ＯＫＫ㈱10,395.143

8

政策投資(取引関係の維持・発展)

日本電気硝子㈱2,084.111

5

政策投資(取引関係の維持・発展)

ローツェ㈱

4,000

5

政策投資(取引関係の維持・発展)

北川精機㈱12,885.305

3

政策投資(取引関係の維持・発展)㈱ダイフク㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱㈱SCREENホールディングス
日精樹脂工業㈱47/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況
イロ

業務を執行した公認会計士の氏名
田尻慶太（太陽有限責任監査法人）

和

田

磨

紀

郎（太陽有限責任監査法人）

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

13名

その他

27名

⑧ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は全て累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、事業環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑪ 当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 当社は、会社法第309条第２項で定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

48/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

93

1

96

2

連結子会社

―

―

―

―

計

93

1

96

2

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当 社 連 結 子 会 社 で あ る THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V. 、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION 、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED 、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH 、 THK RHYTHM
AUTOMOTIVE CZECH a.s.、蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司、THK RHYTHM (THAILAND)CO., LTD.、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.及びTHK India Pvt. Ltdは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、監査証明業務に基づく報酬48百万円、非監査業務に基づく報酬20百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社であるTHK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.、THK
RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK GmbH、THK RHYTHM
AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司、蒂業技凱
力知茂（常州）汽車配件有限公司、THK RHYTHM (THAILAND)CO., LTD.、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.及びTHK India Pvt. Ltdは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、監査証明業務に基づく報酬39百万円、非監査業務に基づく報酬19百万円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は会計監査人に対して、IFRS（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務等を委託しております。
当連結会計年度
当社は会計監査人に対して、IFRS（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務及び社債発行における引受幹事会社への書簡作成等を委託しております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査の往査内容や日数等を勘案したうえで決定しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。

３

決算期変更について
2017年６月17日開催の第47期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従って、前連結会計年度及び前事業年度は2017年４月１日から2017年12月31までの９か月間となっております。

４

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他※３※３51/111

134,51369,722
22,973※３※３

14,357
10,104
19,340
2,337
3
8,071
△218

18,625
10,815
20,624
3,459
3
7,737
△134

270,975

288,340

72,565△41,312

71,113△41,587

31,252

29,525

191,357△134,844

198,123△135,388

56,51362,735

13,955
10,452
21,201△17,441

13,797
19,72021,826△17,909

3,759
115,934

3,917
129,695

11,44920,945

10,003
18,10232,395

28,106※１

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

129,920
71,543
15,514

当連結会計年度(2018年12月31日)

11,377

※１

9,665

2,295
754
3,007
△75

1,569
1,554
4,502
△83

17,359165,689436,664

17,207
175,009463,350

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

52/111

当連結会計年度(2018年12月31日)

22,33023,92320,000
2,185
126
1,673
2,971
19,98622,08426,938−12,18585
12,271
3,899
20,771

93,196

98,23720,00027,480
114
5,134
108
118
7,389
1,368

40,00015,295
121
5,491
131
112
7,908
1,334

61,713
154,91070,394
168,631

34,60640,440
194,626△13,998

34,60640,420220,787△14,002

255,675

281,8112,847
13,459△1,033

1,102
2,755△2,063

15,272
10,806
281,754436,664

1,794
11,113294,719
463,350

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
286,603※１
214,490(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
353,479※１
251,181

72,112102,298

3,984
1,214
14,015
1,072
403
2,058
2,215
3,984

5,057
1,387
16,257
1,574
539
2,742
2,620
5,149

※１

※１

854
13,029887
16,24842,83329,27952,46549,832

465
85
948
317
1,014

772
102
614
390
2,123

2,830

4,003

360
270
224

256
1,178
644

855
31,254

2,078
51,758

※２

20

※２

20
※３
※３

88
※３
※３

31
285

41

−
−

240
31,034316
51,5295,091△195

16,097△585

4,895
26,139409
25,72915,51136,017617
35,400※４

53/111

14
128
54

88

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
26,139(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
36,017

1,255
6,469
227
317
8,270

△1,734△11,376△935
284△13,762※１

54/111※１

34,40922,25533,879530

21,969286

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2017年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

34,606

利益剰余金

44,584

自己株式

176,617

株主資本合計△13,991

241,817

当期変動額
剰余金の配当△7,721△7,721

親会社株主に帰属する
当期純利益

25,72925,729

自己株式の取得△6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,143

当期変動額合計
当期末残高△4,143−△4,14318,008△6

13,85734,60640,440

194,626△13,998

255,675

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

△6

1,585

6,793

△1,256

7,122

2,600

純資産合計
251,540

当期変動額
剰余金の配当△7,721

親会社株主に帰属する
当期純利益

25,729

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△6△4,143
1,261

6,666

222

8,149

8,206

16,355

当期変動額合計

1,261

6,666

222

8,149

8,206

30,213

当期末残高

2,847

13,459△1,033

15,272

10,806

281,754

55/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

34,606

利益剰余金

40,440自己株式

194,626

株主資本合計△13,998

255,675

当期変動額
剰余金の配当△9,239△9,239

親会社株主に帰属する
当期純利益

35,40035,400

自己株式の取得△4

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△20

当期変動額合計
当期末残高

△4
△20

−

△20

26,161△4

26,13534,60640,420220,787△14,002281,811

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

2,847

13,459△1,033

15,272

10,806

純資産合計
281,754

当期変動額
剰余金の配当△9,239

親会社株主に帰属する
当期純利益

35,400

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△4
△20
△1,744△10,704△1,030△13,478306△13,171△1,744△10,704△1,030△13,478306

12,964

1,102

2,755

△2,063

1,794

11,113294,71956/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１57/111(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

31,034
13,240
54
165
△439
420
△551
360
110
△948
854
△9,897△5,4632,246
856

51,52915,562
−
228
938
△231
△875
256
2,970
△614
887
△7,547△7,9583,624
1,677

32,04460,447542△398△6,572872△253△5,88825,61655,177△15,699
26
△209
△11
△7
69

△31,412186△250△1,597△207
226△15,831△33,055−△13,000−△7,726
3,000
−
△6
△69

△2,185△20,000
20,000△9,326
−
△8
△4
△121

△17,802593△7,424
137,345
129,920△11,645△5,883
4,592
129,920
134,513※１

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【注記事項】
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

36社

主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、「第１企業の概況

４.関係会社の状況」のとおりであります。

(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
THK BRAZIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
会社名

1社

三益THK株式会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
THK BRAZIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。

58/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

②

デリバティブ
時価法によっております。

③

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a

商品及び製品
主に総平均法b

仕掛品
計画品は主に総平均法、受注品は主に個別法。

c

原材料及び貯蔵品
主に総平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

５〜50年

機械装置及び運搬具

４〜12年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において役員への退職慰労金の支給に充てるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④

製品保証引当金
一部の国内連結子会社において製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

59/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までに帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(５〜18年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしており振当処理を行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を行っております。
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしており一体処理を行って
おります。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…先物為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
c ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金の利息

③

ヘッジ方針
先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債権債務の回収や支払いに係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としております。
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
金利通貨スワップ取引については、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

④

ヘッジの有効性の評価方法
先物為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、15年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する
短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

60/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
１ 税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）(1) 概要個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)２

前連結会計年度(2017年12月31日)
5,290百万円

当連結会計年度(2018年12月31日)
5,825百万円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の貸付極度額
借入実行残高差引額※３前連結会計年度(2017年12月31日)
15,000百万円

当連結会計年度(2018年12月31日)
30,000百万円

−百万円

−百万円

15,000百万円

30,000百万円

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
電子記録債権前連結会計年度(2017年12月31日)
1,218百万円

当連結会計年度(2018年12月31日)
547百万円

869百万円2,849百万円

62/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

4,415百万円

5,718百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

建物及び構築物

−百万円

10百万円

機械装置及び運搬具

18百万円

70百万円

土地

−百万円

6百万円

その他(有形固定資産)

2百万円

1百万円

その他(無形固定資産)

−百万円

0百万円

計

20百万円

88百万円

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

建物及び構築物

−百万円

19百万円

機械装置及び運搬具

14百万円

10百万円

※３(1)固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

その他(有形固定資産)

0百万円

1百万円

計

14百万円

31百万円

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

建物及び構築物

12百万円

12百万円

機械装置及び運搬具(2)固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

100百万円

126百万円

建設仮勘定

1百万円

137百万円その他(有形固定資産)

12百万円

8百万円

その他(無形固定資産)

1百万円

−百万円

128百万円

285百万円計

63/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書※４

減損損失
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（百万円）
静岡県浜松市

処分予定資産土地

54

当社グループは、原則として管理会計の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、使用見込みのない遊休資産並びに取締役会等において資産の処分に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングとして取り扱っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において処分が予定されている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、売却予定額により評価しております。
当連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

該当事項はありません。

64/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当期発生額

1,788百万円△2,474百万円

組替調整額

−百万円

17百万円

税効果調整前1,788百万円△2,457百万円

税効果額△533百万円

722百万円

その他有価証券評価差額金

1,255百万円△1,734百万円

6,469百万円△11,376百万円

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定
当期発生額

−百万円

−百万円

6,469百万円△11,376百万円

−百万円

−百万円

6,469百万円△11,376百万円

当期発生額

285百万円△1,360百万円

組替調整額

188百万円

212百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前473百万円△1,147百万円△245百万円

212百万円

227百万円△935百万円

当期発生額

317百万円

284百万円

組替調整額

−百万円

−百万円

317百万円

284百万円

8,270百万円△13,762百万円

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

65/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2017年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

133,856,903

減少−

当連結会計年度末−

133,856,903

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,285,746

減少
1,904

当連結会計年度末−

7,287,650(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,904株

なお、上記自己株式数には過年度において持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）のうち当社帰属分が含まれております。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2017年６月17日
定時株主総会2017年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

3,164

普通株式

4,556

基準日

効力発生日

25

2017年３月31日

2017年６月19日

36

2017年９月30日

2017年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年３月17日
普通株式
利益剰余金
3,290
26 2017年12月31日
2018年３月19日
定時株主総会

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１2018年１月１日

至

2018年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

133,856,903

減少−

当連結会計年度末−

133,856,903

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,287,650

減少
1,196

当連結会計年度末−

7,288,846(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,196株

なお、上記自己株式数には過年度において持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）のうち当社帰属分が含まれております。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年３月17日
定時株主総会2018年８月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

3,290

普通株式

5,948

基準日

効力発生日

26

2017年12月31日

2018年３月19日

47

2018年６月30日

2018年９月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年３月16日
普通株式
利益剰余金
4,809
38 2018年12月31日
2019年３月18日
定時株主総会

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

現金及び預金勘定

129,920百万円

134,513百万円

現金及び現金同等物

129,920百万円

134,513百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社及び各事業所におけるコンピューター及び周辺機器等（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2017年12月31日)
457百万円

当連結会計年度(2018年12月31日)
409百万円

１年超

649百万円

692百万円

合計

1,107百万円

1,101百万円

１年以内

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照らして、必要な資金を主に社債や銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、為替相場及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務を差し引いた金額に対して先物為替予約取引を利用しております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資並びに投融資など事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年３ヵ月後であります。なお長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リス
クについては、デリバティブ取引（金利スワップ及び金利通貨スワップ）を利用して金利及び元利金を固定化しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワッ
プ取引を実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、売上債権管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行っています。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は、格付の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建て営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経営戦略統括本部財務経理統括部にて行っており、経営戦略統
括本部財務経理統括部長は、月ごとの定例取締役会に取引状況を報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

129,920

129,920―(2) 受取手形及び売掛金

71,54371,543―(3) 電子記録債権

15,514

15,514―

その他有価証券

5,480

5,480

―

資産計

222,459

222,459―(5) 支払手形及び買掛金

22,33022,330―(6) 電子記録債務

23,92323,923―40,00040,319319

29,66529,665―

115,919

116,238

319

―

―

―

(4) 投資有価証券(7) 社債(１年内償還予定を含む)(8) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計
デリバティブ取引

当連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

134,513

134,513―(2) 受取手形及び売掛金

69,722

69,722―(3) 電子記録債権

22,973

22,973―

その他有価証券

3,034

3,034

―

資産計

230,243

230,243―(5) 支払手形及び買掛金

22,08422,084―(6) 電子記録債務

26,93826,938―(7) 社債

40,00040,208208(8) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

27,48027,480―116,504

116,712

208

△114

△114

―

―

―

―

△114

△114

―

(4) 投資有価証券

負債計(9) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの（＊）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

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有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映され、また当社の信用状態は、借入実行後大きな変更はありません。したがって、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

2017年12月31日

2018年12月31日

非上場株式

193

205

投資事業有限責任組合

413

599

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券

その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
１年以内
（百万円）

区分

１年超
（百万円）

現金及び預金129,920―

受取手形及び売掛金

71,543―電子記録債権15,514―

216,978―

合計

当連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内
（百万円）

区分

１年超
（百万円）

現金及び預金134,513―

受取手形及び売掛金

69,722―

電子記録債権

22,973―

227,209―

合計（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

社債

20,000―20,000

―

―

―

長期借入金

2,185

12,185

2,185

2,185

2,185

8,740

22,185

12,18522,185

2,185

2,185

8,740

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

―

20,000――10,00010,00012,185

2,185

2,185

2,185

2,185

6,555

12,18522,185

2,185

2,185

12,185

16,555区分

合計

当連結会計年度(2018年12月31日)
区分
社債
長期借入金
合計

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2017年12月31日)

その他有価証券
区分

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

5,467

1,461

4,005

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

5,467

1,461

4,005

(1) 株式1212△0(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

12

12

△0

合計

5,480

1,474

4,005

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額193百万円及び413百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に有価証券の時価が取得原価に対して50％以上下落した場
合には減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合においては、個別銘柄毎に直近期末における財政状態及び過去２期間の業績、並びに過去24ヶ月間における毎月の終値の平均値を取得原価と比較すること等により、総合的に判断しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１2018年１月１日

至

2018年12月31日)

その他有価証券
区分

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

2,732

986

1,745

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

2,732

986

1,745

(1) 株式

302

503

△200

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

302

503

△200

合計

3,034

1,489

1,544

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額205百万円及び599百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に有価証券の時価が取得原価に対して50％以上下落した場
合には減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合においては、個別銘柄毎に直近期末における財政状態及び過去２期間の業績、並びに過去24ヶ月間における毎月の終値の平均値を取得原価と比較すること等により、総合的に判断しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利通貨スワップの一体処理金利通貨スワップ取引
日本円支払固定・米ドル受取変動

長期借入金

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

合 計

時価
（百万円）

19,665

17,480919

19,665

17,480919（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

合 計

時価
（百万円）

10,00010,000△48

10,00010,000△48（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自１2018年１月１日

至

2018年12月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

区分

市場取引

市場取引

市場取引

市場取引

取引の種類等
為替予約取引売建
米ドル
為替予約取引売建
ユーロ
為替予約取引売建
人民元
為替予約取引
買建
カナダドル
合計

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

480

―

6

6

350

―

7

7

123

―

△0

△0

4,525

―

△128

△128

5,480

―

△114

△114

（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

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有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利通貨スワップの一体処理金利通貨スワップ取引
日本円支払固定・米ドル受取変動

長期借入金

契約額等
（百万円）

合 計

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価（＊）
（百万円）

17,48015,295471

17,48015,295471（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（＊）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
（百万円）

合 計

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価（＊）
（百万円）

10,000―△16

10,000―△16（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2017年12月31日)
24,842百万円
962百万円
287百万円
524百万円―百万円△420百万円
427百万円(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
26,624百万円
1,213百万円
358百万円△360百万円
249百万円△591百万円△763百万円(自至26,624百万円

26,729百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2017年12月31日)
19,126百万円
578百万円
801百万円
627百万円△315百万円
712百万円(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
為替換算による影響額
年金資産の期末残高

21,530百万円

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
21,530百万円
672百万円△1,471百万円
857百万円△434百万円△763百万円(自至20,390百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年12月31日)(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務
25,414百万円
24,406百万円
年金資産△21,530百万円△20,390百万円
非積立型制度の退職給付債務

3,883百万円
1,210百万円

4,016百万円
2,323百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,094百万円

6,339百万円

7,389百万円△2,295百万円

7,908百万円△1,569百万円

5,094百万円

6,339百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

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有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

前連結会計年度
2017年４月１日
2017年12月31日)
962百万円
287百万円△578百万円
93百万円
103百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

868百万円(自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
1,213百万円
358百万円△672百万円
48百万円
164百万円(自至1,113百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年１月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)
数理計算上の差異
369百万円△1,062百万円
過去勤務費用103百万円△84百万円
合計

473百万円△1,147百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年12月31日)(2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異△40百万円
1,245百万円
未認識過去勤務費用
1,211百万円
1,072百万円
合計

1,170百万円

2,318百万円(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
債券
36%
株式
44%
一般勘定
19%
その他
1%
合計

当連結会計年度(2018年12月31日)
39%
33%
21%
7%

100%

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2017年４月１日
2017年12月31日)
0.5%
2.0%

(自
至
割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
0.5%
2.0%

(自
至

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度323百万円、当連結会計年度570百万円であります。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2017年12月31日)(繰延税金資産)退職給付に係る負債
1,677百万円
たな卸資産（未実現利益）
1,007百万円
賞与引当金
775百万円関係会社株式評価損
900百万円
繰越欠損金962百万円
たな卸資産評価損638百万円
未払事業税
111百万円
固定資産（未実現利益）
479百万円
減価償却超過額
296百万円
未払費用
344百万円
未払役員退職慰労金
259百万円
投資有価証券評価損
59百万円
減損損失
109百万円
貸倒引当金
42百万円
588百万円その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
減価償却費
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修
正額
その他有価証券評価差額金
土地評価差額金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２

当連結会計年度(2018年12月31日)
1,840百万円
1,420百万円
1,039百万円
900百万円
819百万円
697百万円
668百万円
510百万円
410百万円
267百万円
266百万円
62百万円
40百万円
39百万円
614百万円

8,254百万円△3,158百万円

9,598百万円△3,317百万円

5,095百万円

6,280百万円△1,318百万円△1,776百万円△1,989百万円△1,712百万円△2,399百万円△1,179百万円△6百万円△245百万円△1,677百万円△1,175百万円△2百万円△419百万円△7,139百万円△2,043百万円△6,765百万円△484百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年12月31日)(2018年12月31日)
法定実効税率30.9％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％
のれん償却額0.8％
持分法投資損益△0.9％
法定実効税率と税効果会計
住民税均等割0.2％
適用後の法人税等の負担率
親会社の法定実効税率と子会社の税率差△1.5％との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
適用実効税率との差異△0.1％
め注記を省略しておりま試験研究に係る特別控除△1.8％す。
所得拡大促進税制による控除額△0.9％
評価性引当額△21.1％
連結子会社に対する投資関係
0.8％
関係会社株式売却益の連結調整
9.8％
△0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.8％

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2017年12月31日)
当社グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
当社グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)

当社及び一部の子会社では、賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと判断したため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

当社及び一部の子会社では、賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと判断したため、注記を省略しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)３
（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

106,072

67,13057,24740,024

16,128286,603−

286,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,345

112

31

4,579

1,400

47,469(47,469)−

計

147,418

67,242

57,27844,604

17,528334,072(47,469)

286,603

セグメント利益

20,248

2,738

627

3,126

2,171

28,913365

29,279セグメント資産371,737

71,002

117,181

61,486

17,736639,142 (202,477)

436,664

3,263

3,083

2,298

3,340

428

12,415(69)

12,346

−

161

692

−

−

854

−

854

5,123

−

−

−

−

5,123

−

5,123

7,220

3,251

4,288

2,889

199

17,84880

17,928

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額365百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額202,477百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額69百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)３
（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

160,742

69,882

59,482

46,735

16,636353,479−

353,479

セグメント間の内部売上高又は振替高

58,600

225

161

7,502

1,898

68,388(68,388)−

計219,343

70,10759,644

54,23818,534

421,868(68,388)353,479

セグメント利益

38,460

309

74

8,194

2,384

49,424408

49,832セグメント資産403,943

70,576

112,749

64,89021,176673,336 (209,986)

463,350

5,480

3,082

2,629

3,406

426

15,026(63)

14,962

−

159

728

−

−

887

−

887

5,659

−

−

−

−

5,659

−

5,659

17,547

3,653

3,208

5,204

3,057

32,671459

33,131

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額408百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額209,986百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額63百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額459百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．2017年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期
変更の経過期間となるため、３月決算の連結対象会社は９ヶ月間（2017年４月１日〜2017年12月31日）、12月決算の連結対象会社は12ヶ月間（2017年１月１日〜2017年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2017年12月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
産業用機器関連部門

外部顧客への売上高

２

輸送用機器関連部門

175,645

合計

110,957

286,603

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米州

99,099欧州

67,194中国

54,001

その他

41,410

合計

24,896286,603(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州

50,398３

欧州

17,416

中国

16,976

その他

28,479

合計

2,663

115,934

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１2018年１月１日

至

2018年12月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
産業用機器関連部門

外部顧客への売上高

２

輸送用機器関連部門

239,943

合計

113,535

353,479

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米州

147,949

70,548欧州

中国

56,98049,228

その他
28,772

合計
353,479(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州

61,378３

17,987欧州

中国

17,183

27,688

その他
5,457

合計
129,695

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
日本
減損損失

米州

54

当連結会計年度(自

欧州

中国

その他

−

−

−

2018年１月１日

至

2018年12月31日)

合計

計

−

54

−

54

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
日本

米州

欧州

中国

その他

合計

計

当期償却額

−

161

692

−

−

854

−

854

当期末残高

−

2,064

9,385

−

−

11,449−11,449

当連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
日本

米州

欧州

中国

その他

合計

計

当期償却額

−

159

728

−

−

887

−

887

当期末残高

−

1,841

8,162

−

−

10,003−

10,003【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)

至

2018年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年１月１日

該当事項はありません。

85/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2017年12月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１2018年１月１日

至

2018年12月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

86/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

2,140.71円

2,240.74円

203.28円

279.70円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

25,72935,400−−25,72935,400126,570,126

126,568,475

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)

当連結会計年度(2018年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

281,754294,719

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

10,806

11,113(うち非支配株主持分(百万円))(10,806)(11,113)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

270,948

283,605

126,569,253

126,568,057

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)87/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(重要な後発事象)2018年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年２月６日に次の通り国内普通社債を発行いたしました。
１

第13回無担保社債(１) 発行総額(２) 発行価格(３) 利率(４) 償還期限(５) 償還方法(６) 払込期日(７) 資金使途

２

第14回無担保社債(１) 発行総額(２) 発行価格(３) 利率(４) 償還期限(５) 償還方法(６) 払込期日(７) 資金使途

10,000百万円
各社債の金額100円につき金100円
年0.170％５年
2024年２月６日に一括償還する。
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
2019年２月６日
設備資金10,000百万円
各社債の金額100円につき金100円
年0.290％７年
2026年２月６日に一括償還する。
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
2019年２月６日
設備資金88/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

ＴＨＫ株式会社
ＴＨＫ株式会社

ＴＨＫ株式会社

ＴＨＫ株式会社

ＴＨＫ株式会社

ＴＨＫ株式会社

第７回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第８回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第９回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第12回無担保社債(社債間限定同順
位特約付)

合計

―

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

2011年
10月27日10,000

―

0.850

無担保社債

2018年
10月26日

2013年
４月25日

10,000

―

0.430

無担保社債

2018年
４月25日

2013年
４月25日

10,00010,0000.660 無担保社債

2020年
４月24日

2015年
10月23日10,00010,0000.296 無担保社債

2020年
10月23日

2018年
２月７日

―

10,0000.140 無担保社債

2023年
２月７日

2018年
２月７日

―

10,0000.270 無担保社債

2025年
２月７日

40,00040,000――――(注) 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
―
20,000――10,000【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

98

14

0.000

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,185

12,1850.394―

１年以内に返済予定のリース債務

126

85

―

―

27,48015,295△0.177

114

121

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

30,00427,701――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)2020年３月31日〜
2026年３月31日
2020年１月１日〜
2025年12月31日(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利ス
ワップ取引を利用した借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金
2,185
2,185
2,185
2,185
リース債務
51
34
20
13
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

89/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

87,395

179,450

265,223

353,479

税金等調整前四半期(当期)純利
益金額(百万円)

12,185

26,951

39,85751,5299,187

19,60728,48135,40072円59銭154円91銭

225円03銭279円70銭

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益
金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
72円59銭

第２四半期

第３四半期

82円32銭90/11170円12銭第４四半期
54円67銭EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金

※５
※５
※２

当事業年度
(2018年12月31日)

54,052
11,06914,77328,889

6,177
4,321
5,882
639
969
※２
5,139
※２
1,986
※２
797

※１

保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

91/111

※５
※５
※２

※２
※２
※２

54,2199,051
22,02833,056
8,880
5,324
6,701
566
1,563
7,086
2,441
1,697

△4

△5

134,694

152,6129,128
249
18,678
28
967
6,889
136
2,479
38,5588,715
436
23,146
42
1,035
6,889
99
7,945
48,310

※１

1,159
251

1,113
183

1,411

1,297

5,964
110,100
51,228
※２
1,105

3,775
113,20951,228
※２
2,302

834
−
1,184
△36

1,037
237
868
△36

170,381210,350
345,045

172,623
222,231374,844EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
土地圧縮積立金
配当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２

8,315

※２

8,672

※２

17,3005,237※２19,916
6,359

※２
※２

92/111

当事業年度(2018年12月31日)

20,000
2,185
94
6,900
3,401

※２
※２

−
12,185
60
8,708
3,191

412
71
986
2,000
16

10,228
52
373
2,600
25

66,922

72,37520,00027,480
69
1,836
434
773

40,00015,295
68
1,717
−
770

50,594
117,516

57,851
130,227

34,606

34,60647,471047,471047,47147,471

1,958

1,958

12
15
3,000
125,000
26,669315
3,000
145,000
25,474

156,656△13,992
224,741

175,452△13,997
243,533

2,787

1,083

2,787
227,529
345,045

1,083
244,616
374,844EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
本社移転費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)※１
123,403※１
84,520※１,※２

38,883
20,226(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)※１
186,311※１
123,853
62,45727,757※１,※２

18,656
187
826

※１
※１

251
407
539
375

※１
※１
※１

34,699
※１
※１

49

※１

219
−
131
88

488
20,756
※３

※１
※１

5,739
※１

※１

78
215
639
197
254

1,385
39,053
※３

46

9,899

−

9,901

46

※４

93/111

1

−
621
839
650

※１

2,588
※１

213
3,414

52

※４

192

41

−

94
30,563

192
38,9072,271
75

11,425△553

2,347
28,215

10,871
28,035EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2017年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

34,60647,471047,471−−−−

34,60647,471047,471

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
特別償却準備金 土地圧縮積立金

当期首残高

1,958

68

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

3,000

118,000

13,118136,161△7,721△7,72155−△7,000−28,21528,21515

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△55

別途積立金の積立

7,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△55

−

−

7,000

13,55020,494

1,958

12

15

3,000

125,000

26,669156,656

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,555

205,809

株主資本
自己株式
当期首残高

△13,985

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
204,253

1,555

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△6△7,721△7,721−−−−

28,21528,215△6△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,231

1,231

1,231

△6

20,488

1,231

1,231

21,719△13,992

224,741

2,787

2,787

227,529

94/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

当事業年度(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

34,60647,471047,471−−−−

34,60647,471047,471

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
特別償却準備金 土地圧縮積立金

当期首残高

1,958

12

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

3,000

125,000

26,669156,656△9,239△9,2399−△20,000−

28,03528,03515

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△9

別途積立金の積立

20,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△9

−

−

20,000△1,194

18,796

1,958

3

15

3,000

145,000

25,474

175,452

株主資本
自己株式
当期首残高

△13,992

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計224,741

2,787

2,787

227,529

当期変動額
剰余金の配当△9,239△9,239

特別償却準備金の取崩−−

別途積立金の積立−−

28,03528,035

△4

△4

当期純利益
自己株式の取得△4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,704△1,704△1,704△4

18,791△1,704△1,70417,087△13,997

243,533

1,083

1,083

244,616

95/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
(2) 関係会社株式移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）(2) 仕掛品
計画品は総平均法による原価法、受注品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）(3) 原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

96/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

５

重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法
により按分した額を、発生時から費用処理しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしており振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしており一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
先物為替予約取引

外貨建金銭債権債務

金利スワップ取引

借入金の利息金利通貨スワップ取引

外貨建借入金及び借入金の利息(3) ヘッジ方針
先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債権債務の回収や支払いに係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としており、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、金利通貨スワップ取引については、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジすることを目的としております。
(4) ヘッジの有効性の評価方法
先物為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(損益計算書)
賃貸費用の表示方法は、従来、損益計算書上、雑損失（前事業年度131百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、賃貸費用（当事業年度197百万円）として表示しております。

97/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

国庫補助金による圧縮記帳額
前事業年度(2017年12月31日)
150百万円※２

３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2017年12月31日)
短期金銭債権
15,943百万円

当事業年度(2018年12月31日)
150百万円

当事業年度(2018年12月31日)
20,836百万円

短期金銭債務9,259百万円

11,107百万円

長期金銭債権1,105百万円

2,302百万円

前事業年度(2017年12月31日)

当事業年度(2018年12月31日)

電力料債務
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA
LIMITED
仕入債務

28百万円

25百万円

THKインテックス㈱633百万円

615百万円

THK新潟㈱325百万円

373百万円トークシステム㈱297百万円

325百万円

THKリズム㈱268百万円

214百万円

保証債務

日本スライド工業㈱
計
４

34百万円

41百万円

1,586百万円

1,596百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の貸付極度額
借入実行残高
差引額
※５

前事業年度
(2017年12月31日)
15,000百万円

当事業年度(2018年12月31日)
30,000百万円

−百万円

−百万円

15,000百万円

30,000百万円

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。

受取手形
電子記録債権

前事業年度(2017年12月31日)
1,057百万円

当事業年度(2018年12月31日)
389百万円

824百万円

2,802百万円

98/111EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

売上高

前事業年度
2017年４月１日
2017年12月31日)
41,935百万円

仕入高20,033百万円

30,092百万円

その他の営業取引高

1,440百万円

2,330百万円

営業取引以外の取引高

3,109百万円

7,495百万円

(自
至

※２

(自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
59,499百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2017年12月31日)

(自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

荷造運搬費

1,706百万円

2,731百万円

広告宣伝費

871百万円

1,002百万円

給料及び手当5,386百万円

6,923百万円

賞与引当金繰入額

680百万円

892百万円

退職給付費用

264百万円

323百万円

賃借料

1,089百万円

1,726百万円

減価償却費

481百万円

691百万円

研究開発費

3,875百万円

5,136百万円

支払手数料

723百万円

938百万円

業務委託費

1,299百万円

1,865百万円

販売費

14.3％

15.3％

一般管理費

85.7％

84.7％

おおよその割合※３※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

機械及び装置

1百万円

39百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

−百万円

0百万円

土地

−百万円

6百万円

計

1百万円

46百万円

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

6百万円

4百万円

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

建物
構築物

0百万円

0百万円

機械及び装置

41百万円

48百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

2百万円

1百万円

建設仮勘定

0百万円

136百万円

その他

0百万円

−百万円

計

52百万円

192百万円

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2017年12月31日現在)
貸借対照表計上額
関連会社株式(注)1,069百万円

時価
15,987百万円

差額
14,917百万円

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

108,964

関連会社株式66
計109,030

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2018年12月31日現在)
貸借対照表計上額
関連会社株式(注)1,069百万円

時価差額

6,726百万円

5,656百万円

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

112,073

関連会社株式66
計112,140

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「関連会社株式」には含めておりません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年12月31日)

当事業年度(2018年12月31日)

関係会社株式評価損

900百万円

900百万円

賞与引当金

617百万円

796百万円

未払事業税

77百万円

560百万円

退職給付引当金562百万円

525百万円

たな卸資産評価損323百万円

383百万円

未払役員退職慰労金

227百万円

227百万円

未払費用

229百万円

162百万円

投資有価証券評価損

59百万円

62百万円

減損損失

61百万円

32百万円

減価償却超過額

31百万円

26百万円

貸倒引当金

12百万円

12百万円

その他

306百万円

335百万円

3,411百万円

4,025百万円△1,709百万円△1,774百万円

1,702百万円

2,251百万円△1,153百万円△440百万円

特別償却準備金

△5百万円

△2百万円

その他

△8百万円

△7百万円

△1,167百万円△451百万円

534百万円

1,800百万円(繰延税金資産)繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度(2017年12月31日)

当事業年度(2018年12月31日)

30.9％

30.9％

0.4％

0.4％

△0.8％

△2.6％

0.1％

0.2％

試験研究に係る特別控除

△1.8％

△1.2％

所得拡大促進税制による控除

△0.7％

―％

評価性引当額△20.2％

0.2％

適用実効税率との差異

△0.1％

△0.3％

その他

△0.1％

0.3％

7.7％

27.9％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(重要な後発事象)2018年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年２月６日に次の通り国内普通社債を発行いたしました。
１

第13回無担保社債(１) 発行総額(２) 発行価格(３) 利率(４) 償還期限(５) 償還方法(６) 払込期日(７) 資金使途

２

第14回無担保社債(１) 発行総額(２) 発行価格(３) 利率(４) 償還期限(５) 償還方法(６) 払込期日(７) 資金使途

10,000百万円
各社債の金額100円につき金100円
年0.170％５年
2024年２月６日に一括償還する。
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
2019年２月６日
設備資金10,000百万円
各社債の金額100円につき金100円
年0.290％７年
2026年２月６日に一括償還する。
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
2019年２月６日
設備資金102/111

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分
有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

9,128

157

4

566

8,715

21,122

構築物

249

220

0

32

436

1,588

18,678

7,513

214

2,830

23,14658,034

車両運搬具

28

26

0

12

42

180

工具、器具及び
備品

967

733

9

656

1,035

9,959

6,889

15

15

−

6,889

−

リース資産

136

36

−

72

99

93

建設仮勘定

2,479

14,025

8,559

−

7,945

−

計

38,55822,728

8,804

4,171

48,31090,978

ソフトウエア

1,159

453

−

498

1,113

2,469

251

288

348

7

183

23

1,411

741

348

506

1,297

2,493

23

1

−

10

14

7

資産の種類

機械及び装置土地

無形固定資産その他
計
投資その他の資産 長期前払費用(注) １．構築物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
山形工場

駐車場

220百万円

２．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
山形工場
研削盤、マシニングセンタ等
1,905百万円
山口工場
研削盤等
1,846百万円
三重工場
研削盤、マシニングセンタ等
1,801百万円
３．機械及び装置の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
輸送機器統括本部 輸送機器製品生産設備
山形工場
研削盤等

79百万円
58百万円

４．工具器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次のものであります。
本社
金型
300百万円５．建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
山形工場
新工場、研削盤等
6,573百万円
山口工場
研削盤等
2,384百万円
三重工場
研削盤、マシニングセンタ等
1,936百万円
６．建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
山形工場
駐車場、研削盤等
2,074百万円
山口工場
研削盤等
1,987百万円
７．ソフトウエアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
本社
人事情報システム等
408百万円103/111

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40

5

4

41

賞与引当金

2,000

2,600

2,000

2,600

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.thk.com/jp/ir/

株主に対する特典

ありません

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の売渡しを請求する権利

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はございません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第48期(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)(3) 四半期報告書及び確認書
第49期第１四半期(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
第49期第２四半期(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
第49期第３四半期(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書(5) 訂正発行登録書（普通社債）(6) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類

107/1112018年３月19日
関東財務局長に提出。
2018年３月19日
関東財務局長に提出。
2018年５月15日
関東財務局長に提出。
2018年８月10日
関東財務局長に提出。
2018年11月14日
関東財務局長に提出。
2018年３月20日
関東財務局長に提出。
2018年３月20日
関東財務局長に提出。
2018年１月31日
関東財務局長に提出。
2019年１月30日
関東財務局長に提出。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年３月18日
ＴＨＫ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

慶

磨

太

紀

㊞

郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｔ
ＨＫ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年２月６日に第13回無担保社債及び第14回無担保社債を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＨＫ株式会社の2018年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＴＨＫ株式会社が2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年３月18日
ＴＨＫ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

慶

磨

太

紀

㊞

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年２月６日に第13回無担保社債及び第14回無担保社債を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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