社会福祉法人

光明童園

2021 年度事業報告

1. 法人の理念
浄土真宗のみ教えを根幹とし、親鸞聖人が述べられた「世の中安穏なれ」の願いのもと、誰もがいつくしみ（慈愛）をたたえた眼差しを持ち（眼施）、すべての人が尊ばれ、社会の一員として重んじられ、良い環境の中で安心して共に生かされ生きる社会を目指す。
社会福祉法人光明童園のスローガンを、『子どもたちの幸せのために～子どもと共に、働く人と共に～』とする。
２.

基本方針

児童養護施設においては、児童福祉法第 41 条「保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて、退所した者に対する相談、その他の自立のための援助することを目的とする施設とする」を基本として、人権を尊重し個性を大切にする
安心安全な生活の場の提供
人との関わりや絆をしっかりと築き、心身の健康を守り育てる
を柱に、児童とともに生活していく中で、和顔愛語（なごやかな笑顔・やさしい言葉・おもいやりの心）に基づく「報恩感謝」の生活を実践し、強く明るく行きぬき、常にわが身を省み、互いにうやまい助け合う、そのような人間に育成する。また、対外的には、地域性を最大限に生かした社会性をはかり、地域の中に根ざした施設づくりに努力邁進する。児童発達支援センター及び児童家庭支援センターにおいては、家庭や各関係機関との連携をより充実させていくことで子育てのしやすい環境、地域作りを目指す。
2021 年度は、上記「法人の理念」に基づき、「子どもたちの幸せのために～子どもと共に、働く人と共に～」をスローガンに事業経営を行った。新しい取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、支援ニーズの高い子ども等を見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を行うことを目的として「支援対象児童等見守り強化事業」を開始した。
また、前年に引き続き、法人職員アンケート、法人統一の虐待防止チェックリスト実施（年 2 回）などを行った。

３.

法人経営

(1) 理事会、評議員会の開催
評議委員会

令和 3 年 6 月

2020 年度事業報告について、2020 年度決算報告について、
湯出光明童園土地の取得について、湯出光明童園土地の取得に伴う定款変更について、理事・監事の選任について

令和３年 5 月

補正予算について、2020 年度事業報告について、2020 年度決算報告について、評議員候補者の推薦について、評議理事会員会の開催について
令和３年６月

理事長の選定について、補正予算について

令和３年 9 月

諸規程の変更について、児童養護施設光明童園物品購入(Wi-Fi 設備、車購入)について、補正予算について、コロナウイルス緊急対策支援事業補助金事業計画について

令和３年 12 月

相談支援事業「にじいろ」事業計画及び予算について、諸規程の一部改正ついて、児童発達支援センター「にこにこ」新規事業開設について、児童養護施設湯出光明童園

ケース記

録システムのリース更新について、補正予算について、評議員会開催について

令和４年 3 月

児童養護施設光明童園定員変更について、児童養護施設光明童園管理規程の一部変更について、諸規程の一部変更について、経理規程の一部変更について、補正予算について、2022 年度事業計画（案）について、2022 年度予算（案）について、相談支援事業所にじいろ諸規程の策定について監査

令和 3 年 5 月

苦情解決第三者委員会 令和 3 年 5 月

法人監事監査、外部監査
苦情解決第三者委員連絡会（２）法人経営会議の強化
2021 年度においては、コロナウイルス感染症の影響で対面式の会議は行えなかったが、各委員会でリモートを活用した会議を行いそれぞれの活動を行った、各委員会の事業報告は別紙のとおり。
（３）経営者会議
法人内の事業所の管理者と法人事務担当者が定期的（月 1 回）に集まり経営者会議を行った。各施設の現状や課題、取り組みの共有を図った。
（４）中長期計画の策定
社会福祉法人光明童園が取り組むべき事業活動と経営基盤強化の両面での指針を示すことを目的に策定。
2020 年度から 2024 年度までの 5 か年間を計画期間とし、2021 年度の評価を行った。
（５）情報発信
法人のホームページを開設し、法人全体の情報や、法人の業務及び財務情報など公表が必要な情報について積極的に公表することにより、経営の透明性を図った。
（６）コンプライアンスの徹底
社会福祉法等の慣例法令はもとより社会的ルールやモラルを遵守した経営を行うため、上級職員を対象にコンプライアンスについての研修を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響ため実行に至らなかった。
（７）経営の透明化
公正かつ透明性の高い適正な経営の取組を行うことを目的として、外部の専門家による監査及び相談支援体制を構築した。
（８）地域における公益的な取組
各施設毎に定期的に近隣の地区の清掃を行った。
「子育てがしやすい社会」「子どもから高齢者まで元気に安心して暮らせる社会」を目指し、地域への包括的なアプローチを通して困ってからではなく、困る前から繋がれる場所としての地域作りに貢献することを目的として、毎月第三水曜日に子ども地域食堂「ポパイ」を開催し、無料若しくは低額でお弁当の提供を行った。

地域の縁がわ活動として、地域住民の活動や子どもたちの居場所としての場所の提供をおこない、多くの利用があった。

４.

施設運営について（１）諸規程の一部変更について（1）管理規程の一部変更を行った。
（2）就業規程の一部変更を行った。
（3）給与規程の一部変更を行った。
（3）経理規程の一部変更を行った。
（２）地域支援（1）子育て短期支援事業
2021 年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用がなかった。
（2）ファミリーサポートセンター
平成２３年７月より、地域において育児の援助を受けたい者を会員として組織化し、相互に援助を行うことより、仕事と育児を両立し安心して働くことや子育てが出来る環境づくりに資することを目的として、水俣市との委託契約を結び、ファミリーサポートセンター事業を行っている。登録者
は、協力会員 30 名、依頼会員 88 名、両方会員 13 名の計 131 名で、実際の預かり利用者は、以下の通り。前年度の利用者より大幅に利用が増えた。(令和２年度利用者数１６名)
月456789101112123計

利用数

1943０4440092765（3）病児・病後児保育事業「もくれん」

保護者が就労している場合等において、児童が病気又は病気回復期にあり、集団保育や家庭での保育が困難な場合に、当該児童を適切な処遇が確保される施設において一時的に預かる病児・病後児保育事業を実施することにより、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。
詳細は別紙参照（4）児童家庭支援センター
地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。
詳細は別紙参照（5）医療的ケア児保育支援事業
保護者の就労等により保育が必要で、日常的に医療的ケアを必要とする就学前児童（以下、「医療的ケア児」という。
）の保育所入所に対応するため、医療的ケア児の日常通っている保育所等（以下「保育所等」という。
）が医療的ケアを行うことができない日に、保育所等に看護師を派遣し、医療的ケアを安全に提供できる保育環境の整備を図り、もって子どもの福祉の向上及び保護者の就労等の支援を実現する。

（６）見守り強化事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、支援ニーズの高い子ども等を見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を行う。要保護児童と登録されている子ども等の居宅を訪問するなどして状況の把握や食事の提供、学習・生活指導等を通じた子どもの見守り体制を強化する。具体的な活動内容として、主に次の３点を行った。
① 夕食支援活動『ただいま弁当』：ひとり親世帯や要保護児童等の子育て世帯に月 3 回夕食に弁当等を無償提供し、その世帯の家事負担の軽減につなげる。
②

新型コロナウイルス感染症等で自宅待機が必要になった場合、子育て世帯に当座の食料品や日用品等を緊急支援する。
②

学習支援活動『マナーブ』：週に３回学習支援を行う。

子どもたちの幸せのために〜子どもと共に、働く人と共に〜