意見書

目次
はじめに・・・・・・ １頁

第１ １８歳選挙権をめぐる情勢

・・・・・・ ２頁

第２ 望まれる政治教育

・・・・・・ ５頁

第３ 政治的中立性を理由とした教育への介入・・・・・・ ８頁
第４ 高校生の政治活動について・・・・・・１２頁

第５ １８歳選挙権と高校生の選挙運動・・・・・・１６頁

おわりに・・・・・・２０頁

自由法曹団

はじめに２０１５年６月、選挙権年齢を１８歳まで引き下げる公職選挙法改正が行われた。２０
１６年夏の参議院選挙からこの１８歳選挙権による選挙が実施される。
しかし、これまでの学校教育においては、政治的テーマを扱うこと自体がタブー視され、将来の有権者として必要となる政治的教養を育むための教育はほとんどなされてこなかった。
今般、１８歳選挙権をきっかけに、学校における政治教育の必要性が再認識されているが、他方で懸念される事態が起きている。詳細は別項に譲るが、一部地域で「政治的中立性」を口実にして、地方議員や教育委員会が学校での授業や活動に介入をする例や、生徒の政治活動を制限する動きがみられる。このような教育現場の締め付けが行われると、教員や生徒が委縮し、政治的教養を獲得することが困難となる恐れが強い。
この動きは安倍政権の進める「教育再生」と軌を一にするものである。安倍政権の行ってきた「教育再生」とは即ち、①競争主義を徹底し、教育を複線化することで、教育にかける費用を一部のテストの成績の上位の子に重点配分し（全国学テの結果公表容認、小中一貫教育導入等）、②その他大多数の子には、規範意識や愛国心を身につけさせ、政府や企業への批判の芽を摘むこと（道徳教科化、教科書検定基準改訂等）を目指すとともに、③このような教育を徹底するための教員に対する管理強化（教育委員会・大学制度「改正」、
教員免許制度改変等）を行うものである。
安倍「教育再生」の目指す教育は、子どもたちから、現状を批判する力を奪い、「戦争をする国づくり」及び「世界で最も企業が活躍しやすい国づくり」に都合のよい国民を生み出す教育に他ならない。「政治的中立性」を口実にした教員・生徒への管理強化も、生徒が政治的教養を獲得したり、現実の政治や社会に対する批判力を育むことを阻害することで、この「国づくり」に資することになる。
本意見書は、基本的人権や民主主義、平和主義を擁護する全国２１００名以上の弁護士
加入する法律家団体たる自由法曹団として、
１８歳選挙権をめぐる現在の情勢を分析し（第１）、政治教育に望まれるものは何か考察し（第２）、焦眉の論点である、「政治的中立性」(第３）や生徒の政治活動（第４）、公職選挙法（第５）についてどのように考えるべきかを論じたものである。本意見書を素材に、多くの市民、教育関係者と一緒にこれらの問題を考えたい。

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第１ １８歳選挙権をめぐる情勢

１

なぜ今、政治教育が注目されているのか
選挙権年齢に関する７０年ぶりの公職選挙法の改正により、今年６月以降の選挙から１８歳選挙権が実施されることとなり、俄に政治教育に注目が集まっている。
憲法の理念を教育の力により実現するとした教育基本法（以下「教基法」）は政治
教育を保障している（１９４７年教基法８条、２００６年教基法１４条）。それにもかかわらず、なぜ今、政治教育が注目されるのか、政治教育の在り方を考え、こども・生徒たちの政治活動の自由を考える上で、これらがこれまでどう位置づけられてきたのかを確認しておく必要がある。
（１）６９通達による政治教育・政治活動の抑制
４７年教基法が教育上尊重するとした政治教育や生徒たちの政治的活動の自由
は、「偏向教育」や「教員の政治的中立性維持」が問題とされて成立したいわゆる教育二法（１９５４年教育公務員特例法改正、義務教育諸学校における教育の政治的中立性確保臨時措置法）によっても、「６０年安保闘争」では全国各地で高校生が集会やデモに参加する状況があった。しかし、６０年代末のベトナム反戦運動や
大学紛争などの影響を受けた高校生の政治活動への参加が拡大する中で、その一部に暴力的傾向が見られたことを背景に、文部省が１９６９年１０月３１日、「高等学校における政治的教養と政治活動について」と題する通達（６９通達）を発し、国公私立を問わず全国の高等学校における政治教育と高校生の政治活動を抑制しようとした。
６９通達は、政治教育について、教基法８条２項（当時）で禁止される「いわゆる党派的教育やその他の政治的活動」との峻別、学校教育の「全人格的な教養の涵養」目的に照らし「政治的教養にかたよりすぎることなく、他の教育活動と調和のとれたものであること」、生徒が「選挙権などの参政権を制限されており」、「国家・社会の有意な形成者になるための教育を受けつつある立場にあること」を前提に、現実の具体的な政治的事象は「取扱上慎重を期（し）」「校長を中心に学校としての指導方針を確立」して行うことを求めた。また、高校生の政治的活動については、「国家・社会としては未成年者が政治的活動を行うことを期待していないし、むしろ行わないよう要請している」とし、学校の教育活動の場で生徒の政治的活動を黙認することは「学校の政治的中立性について規定する教基法８条２項の趣旨に反することとなるから、これを禁止しなければならない」として、「平素から生徒の政治的活動が教育上望ましくないことを生徒に理解させ、政治的活動にはしることのないようじゅうぶん指導を行わなければならない」とした。
この６９通達により、今日まで４０数年にわたり、「学校教育における政治的教養の陶冶という優先課題を事実上封印してしまった」（平成２７年９月３０日付一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会「１８歳選挙年齢引き下げに関する意見（修-2-

正版）」）と評される状況が続いた。すなわち、高校への進学率が増加する中での政治教育の不在が、青年層の「政治的無関心」や２０歳代の「投票率の低さ」をもたらし、現在の国民の政治的関心や意識形成に多大な影響を与えてきたということができる。
（２）１８歳選挙権をもたらしたもの
このような高校生の政治活動・政治教育の封印状況のもとで、今回の１８歳選挙権は、１８歳選挙権を要求する運動や、高校教育の中から提起されたものでもなく、その「ルーツ」は、第一次安倍政権のもとで憲法の明文改憲のために強行された改憲手続法（国民投票法）にある。
すなわち、２００７年５月に強行採決された改憲手続法では、国民投票権を１８歳以上とするとともに、附則では、施行までの間に「公職選挙法、民法その他の法令の規定について検討し、必要な法令上の措置を講じる」とされ、公務員の国民投票運動を認め、地位利用に罰則を課さないなど「公務員・教育者の自由」を拡大す
る附帯決議も持っていた。これは、明文改憲の発議に衆参両院の総議員３分の２以上の賛成が必要なため、１８歳投票権を提案した民主党案を与党（自民・公明）がこれを受け入れて盛り込まれたが、当時の政治状況の下で強行採決となったものであった。しかし、２０１０年５月に同法が施行されても、憲法運動と憲法擁護の世論の前に、附則が求めた法令の検討や措置は実行されず、憲法改正国民投票は実施
できない状況が続いた。
第２次安倍政権の下、２０１４年６月、国民投票権１８歳を維持するが、施行後４年間（２０１８年６月まで）は２０歳以上とし、公選法や民法等の検討と措置を期限を設けず行うとした改憲手続法改正が、８党合意によってなされ、国民主権を行使する主権者が二つに分裂する事態が生じた。併せて、「組織により行われる公務員の国民投票運動の規制」の検討を求める附則、「公務員・教育者の地位利用の罰則禁止」、「地方公務員の政治的行為について国家公務員と同様の規制」の検討を求める付帯決議を伴った。
こうした経緯を受け、２０１５年６月、全会一致により、今回の公選法改正がなされ１８歳選挙権が実現した。この流れの奔流は、改憲手続法とその国法上の統一に主導され、高校生の政治活動を禁止した６９通達の見直しや高校教育における政治教育の必要性、世界水準の１８歳選挙権の実現などの要求に応える視点をもたなかった。
このため、後述するように、１８歳選挙権を機になされた自民党政務調査会提言（「選挙権年齢の引き下げに伴う学校教育の混乱を防止するための提言」２０１５
年７月８日）や、この影響を受けた文部科学省の６９通達見直通知（「高等学校における政治的教養の教育と高等学校の生徒による政治的活動等について」２０１５
年１０月２９日）は、根本において、政治教育に加えられた封印を解放し、高校生の政治的活動の自由を保障しようとする姿勢が窺えないものとなっているのであ
る。

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２

１８歳選挙権は世界の趨勢である
１８歳選挙権が実現したこと自体は歓迎すべき事である。世界１９２の国・地域のうち１７０の国・地域が１８歳若しくはそれ以下の選挙権を実現しており、ＯＥＣＤ
加盟３４か国のうち１８歳選挙権でなかったのは、日本（２０歳）と韓国（１９歳）
だけであった。また、多くの国・地域で１６歳選挙権が実現され、検討されている中で、日本もようやく世界の水準に近づいたことになるからである。
昨今の政治の右傾化・憲法改正の動き・格差社会の進行のもとで、日本の青年・学生の中からは、特定秘密保護法反対や安保法制反対、脱原発・被災者支援、貧困対策などをめぐる新たな活動が生み出され、多くの高校生が参加する状況も生まれており、
１８歳の青年が政治参加への見識を持ちうることが実証されている。
しかし、１８歳選挙権を導入し、投票行動を促す有権者教育を行うだけで、若者の政治的教養が涵養され、政治参加が拡大するものではない。憲法の国民主権は、単に選挙権を付与して選挙の際の投票を保障するだけで実現するのではなく、１８歳以前からの政治学習の要求に対応した政治教育が必要なことは、教基法の「政治的教養の教育上の尊重」規定に示されている。また、子どもの権利条約は、２９条１項（ｄ）などで、政治的教養を含めたライフ・スキルの獲得を目的とすべきとされ、自らに影響を及ぼす事項についての意見表明権（１２条１項）や、表現・情報（１３条）・思想良心（１４条）・集会結社（１５条）の自由を保障し、それらが成長発達権を支えることを示しており、６９通達による学校に通う子どもの学校内外における政治活動の制限への懸念と規制の見直しを勧告しており（２００４年第２回政府報告書審査総括所見２９項・３０項）、政治学習・政治教育や子どもの政治的表現の自由保障の面
では、国際水準からほど遠い状況があり、この打開は１８歳選挙権以前からの課題であったのである。

３「政治教育」との用語について
なお、１８歳選挙権を機に注目が集まっている「政治教育」について、「主権者教育」との用語も見られるところである。もとより、憲法の「国民主権」には、国籍を有する国民一般を含み、そこには子どもも含まれる。しかし、「主権者教育」という用語のもとでは、憲法の３原則に代表される憲法的価値・秩序を教える教育を指すとの理解のほか、その語義からは選挙権を持つ主権者への教育との理解も生じうるところであり、教基法が教育上尊重すべきとした「政治的教養」を一定の理解に限定してしまうことが懸念される。また、憲法では国民の権利とされる学習権（２６条）は、
子どもの権利条約２８条１項では国民に限らぬすべての子どもの教育への権利とされており、学校教育においては国民のみを対象としない現状がある。そこで行われる教
基法上の用語である政治教育が、子どもの学習権としての憲法の下でのものであり、子どもたちも国民主権の担い手であり、学校運営への参加や非制度的政治活動は政治学習の一環でもあることとともに、子どもの権利条約において教育目標とされるライ
フ・スキルとしての政治的教養でもある。これらの事情に鑑み、本意見書では、教基
法上用いられている「政治教育」の用語を用いることとする。

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第２ 望まれる政治教育
１ 子どもの学習権・成長発達権に応える政治教育を（１）憲法が予定する教育のあり方
１８歳選挙権を踏まえ、いかなる政治教育が望まれるのか。
それを考える前提として、そもそも憲法がいかなる教育を予定しているのか確認したい。
まず、全ての国民は、自ら一個の人格として成長発達する権利を有しており（成長発達権。憲法１３条）、さらに子どもはこの成長発達をするために必要な学習を施すよう大人に対し要求する権利がある（学習権。憲法２６条）。
教育とは、何よりもまずこの子どもの学習権を充足するための責務として行われるものである。そして、現実の教育活動は、子どもと教員の人格的接触を通じて行
われる営みである。したがって、子どものニーズを的確に把握するためには、子ど
もと日々向き合っている現場の教員に、その専門性に基づく一定の教育の自由が保障されなければならない。
また、あくまで子どもの学習権保障のために行われるという教育の本質から、子どもの学習権を侵害するような教育、例えば誤った知識や一方的観念を教え込むよ
うなことは許されない（１９７６年の旭川学力テスト事件最高裁判決）。
子どもの権利条約が、成長発達のために必要な教育を受ける権利（２８条）や、教育内容について、子どもの才能や能力の最大限度までの発達を指向すべきとしていること（２９条１項 a）も、子どもの学習権の充足のために行われるという教育の本質を示している。
（２）政治的教養とは何か
政治教育については、教育基本法１４条１項で「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とされている。「教育基本法の解説」（教育法令研究所著 １９４７年）によると、「良識ある」とは、「単なる常識をもつ以上に、十分な知識をもち、健全な批判力を備えた」ということであり、「公民」とは、「社会団体の単なる消極的な一員ではなく、積極的にみずから社会団体を形成してゆく、社会団体の運命はみずからが荷っているのだという自覚をもった者」のこととされている。そして、このような「良識ある公民」が育まれるために必要な「政治的教養」とは、以下の内容だとされる。即ち、① 民主政治、政党、憲法、地方自治等、現代民主政治上の各種の制度についての知識② 現実の政治の理解力、及びこれに対する公正な批判力③ 民主国家の公民として必要な政治道徳および政治的信念などであると述べられている。つまり、求められる政治教育は、単なる政治に関わる制度の知識の獲得に留まらない。社会で現に起こっている問題や政治的な論争の-5-

ある問題について、それぞれの主張に耳を傾け、それぞれの主張の根拠を理解し、批判的に検討して、自らも根拠を持って一定の価値判断を行って結論を獲得する、
そのような力を身に着けることが求められるのである。
（３）政治的教養獲得ために必要となる条件
生徒がこの政治的教養を獲得するために学習することは、学習権や成長発達権の一内容として当然に保障される。さらに、憲法の下、国民主権や立憲民主主義が十分に機能するためにも、国民一人ひとりが自由かつ独立の人格として、このような政治的教養を獲得することが必要となる。
未成年者にも表現の自由や政治活動の自由、思想良心の自由等の精神的自由権が保障されるが、かかる精神的自由権は、生徒が政治的教養を育むための大前提となる。
政治教育として授業で社会的に論争のある問題、例えば安全保障関連法を取り上げたとする。授業でこれを取り扱うにもかかわらず、安全保障関連法について考えることを制限されてしまったり、考えた結果を表現・意見表明する自由が保障されない場合、そもそも政治教育の授業自体が成り立たない。これでは、前記のような政治的教養を生徒が獲得することは不可能である。
また、生徒が社会的な問題について、一定の見解をもって様々な活動を行う事により、自己の見解を他の人に理解してもらうための努力を行ったり、他の見解と出会ったり、自己の見解を再検討する等、生徒が政治活動や表現活動を行うことが、自らの政治的教養をより深める機会となることは明らかである。政治教育の目的は、生徒が政治的教養を育むことにあるが、政治教育の結果、生徒が社会的に論争のあるテーマについて、一定の見解を持つに至ったとしても、その見解を表明することを制限されてしまうのでは本末転倒である。生徒の政治活動の自由が十分に保障されるべきことは別項で論じられている通りであるが、生徒の政治活動には、生徒が政治的教養を獲得するために成長発達する学習権の発露としての側面があることも重視されなければならない。
子どもの権利条約が、政治的教養を含めたライフ・スキルの獲得を目的とすべきとし（２９条１項（ｄ））、意見表明権（１２条１項）、表現・情報（１３条）、
集会結社の自由（１５条）等の政治活動や表現活動の自由が、子どもの成長発達権を支えていることを示しているのも、政治活動に成長発達権や学習権の発露の側面があるとの考えからである。
また、生徒が政治的教養を育むためには、当然のことであるが指導する教員に政治的教養が獲得されていなければならない。政治なテーマや主張に無関心であった
り、社会的に論争のある事柄について意見表明等を行うことのない教員が、政治教育を十分に行うことなど期待できない。その意味で、生徒の政治教育の実を確保するためには、教員の表現の自由や政治活動の自由が十分に認められていることが大前堤となる。
したがって、子どもの学習権や成長発達権に応える責務を負う学校は、子どもと直接向き合う教育現場の様々な創意工夫や、教員と子どもの表現の自由や思想良心-6-

の自由が十分に保障される環境を確保することが必要である。
この点、教育公務員特例法を改正し、政治的行為の制限に違反した教育公務員に対し、３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金程度の罰則規定を設けたり、私立学校の教員にも規制強化する等の法規制を行おうとする動きが報道されている。しかし、後述（第３）するように、「政治的中立性」を口実に教育内容に介入したり、教員の政治活動に罰則を設けることになれば、教員をいたずらに委縮させ、十分な政治教育を行えなくなる恐れが極めて強く、断じて容認できない。
２ 憲法についての学習と理解が基礎となる（１）政治的教養は憲法についての正確な理解を前提とする
生徒が、前記の政治的教養、即ち①政治にかかわる各種制度についての知識、②現実の政治の理解力及び公正な批判力、③民主国家の公民としての政治道徳および政治信念を育むためには、憲法についての正確な理解が大前提となる。
なぜならば、①の政治にかかわる各種制度はその多くは憲法に規定された制度であるし、②の現実の政治についての理解力や批判力、③の民主国家の公民としての政治道徳や政治信念の獲得は、我が国の政治制度が憲法に拘束される立憲民
主主義を採用している以上、憲法に照らしての判断を欠かすことができない。
さらに、政治的教養を育むための政治教育においては、生徒が、一つの問題に様々な意見がありうることを知り、自分の意見と異なる意見についても真摯に耳を傾け、自他の意見の根拠や資料を様々な角度で検討し、自己の意見も再検討するとの過程が不可欠であるが、生徒が、このような他の意見の尊重する態度を獲得するためには、憲法に保障された個人の尊重や表現の自由や思想良心の自由の保障についての理解が前提となる。
（２）充実した憲法教育が求められている
これまでも、子どもの学習権や将来の有権者として必要な政治的教養を育むという観点からは、憲法についての学習を学校で行うべき必要性は高かった。しかしながら、これまでの学校では、社会で議論となっている政治的なテーマについて取り扱うこと自体がほとんどタブー視され、憲法についても時間をかけて学習をする機会が確保されてきたとはとても言えない状況であった。１８歳選挙権が導入され、高校生が選挙権を有することになった以上、もはや憲法についての学
習や政治的なテーマについての学習を避けることは許されない。この点、文科省
自身が新通知で、「現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が国民投票の投票権の選挙権を有するもの（有権者）として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要です」と述べ、政治的なテーマを学校現場で取り上げて指導すべきと明示したことは極めて重要である。
とりわけ、日本が立憲民主主義を採用していることに鑑みれば、生徒に育まれるべき政治的教養として、現実の具体的な問題を憲法の視点で分析できる力を獲得することが極めて重要である。生徒が、基本的人権の尊重や国民主権、立憲民
主主義、平和主義等の理念や、憲法に定められた諸制度について正確な知識を獲-7-

得し、その獲得した憲法の知識を用いて、現実に起きている政治的なテーマや社会的問題を分析・検討し問題点を発見したり、問題解決の方向を検討したりできるようになることが、立憲民主主義制度が機能するために必要不可欠である。かかる観点から、学校における憲法教育を充実させることが急務である。これは高校だけが憲法教育をすればよいということではない。上記のような憲法の視点で現実の具体的な問題を分析する力は、一朝一夕に身に着くものではなく、小学校や中学校においてもその発達段階を踏まえて適切な憲法教育が行われる必要がある。この点、弁護士は、現実に起きている問題を法的視点で分析することを日常的に行っており、学校で憲法教育を行う場合に、外部講師として弁護士を積極的に活用することも検討されるべきである。
いずれにしても、子どもの学習権に応え、立憲民主主義を実現する政治教育を行うためには、憲法についての学習と正確な理解、憲法の視点で現実に起きている問題を分析できる力の獲得が不可欠であり、学校において、子どもに十分な憲
法学習を行う機会を提供する必要がある。

第３ 政治的中立性を理由とした教育への介入
１ 「政治的中立」概念は権力側に課せられる規範である（１）生徒の学習権及び政治活動の自由の制約根拠にはならない
教育の「政治的中立」という概念は、本来、政治権力は教育の世界の内容的な価値に対して不干渉であること、すなわち「中立」でなければならないという規範を指す。
国民が必要と感じれば政治権力を組み替えることができるという国民主権による統治が正しく機能するためには、国民は、常に政治権力からの統制を受けることなく、政治的・社会的真理を探究することが保障されなければならない。そのような真理探究の中核をなす公教育の内容に対して権力が干渉するような事態は、国民主権原理そのものへの侵犯となり、許されない。
このように、教育の「政治的中立」との概念が用いられる場合、本来、それは政治権力に課せられる規範としての「政治的中立」を指し、これを根拠に生徒の学習や政治活動に中立性を課し、規制することは許されない。
（２） 教育条理上の中立性規範
上記のとおり、「政治的中立」概念は、本来権力側を縛る規範であるが、教員の教育の自由を制約する根拠として持ち出されることがある。教育は、教員と生徒が人格的接触を通じて真理を探求する試みであることから、教育実践は教員の専門的知見に委ねられるべき領域であり、生徒の学習権（憲法２６条）を侵害しない限りにおいては、教員の裁量で教育内容を吟味し、決定することが許される。
従って、ここでいう中立性の概念は、教育の方法として、教員が生徒に特定の政党の価値観を押しつけ、強制することで生徒の学習権を侵害してはならないとい-8-

う、教育実践において守られるべき教育条理上の規範を意味する。
生徒の学習権を侵害する教育方法とは、特定のイデオロギーの押しつけや注入によって、生徒を特定の政党等の支持又は反対に固まらせるような方法という極めて限定的な意味であり、単に特定の政党を支持、反対させる結果をもたらす可能性があるとか、それに役立つという程度では該当しない。生徒の学習権を侵害する教育方法か否かの判断基準は、下記５で述べる。
この点、教育基本法１４条２項が「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めていることから、これが教員の教育の自由を規律する中立性規範の根拠として用いられることがあるが、同項は、戦前の政治教育の反省に立ち、１項の国民主権の下での「政治的教養」を教育上尊重するために、特に学校による党派的な政治教育や政治活動を禁止したものであることから、これが個々の教員の教育の自由を制限する根拠として用いられることは妥当でない。
（３）教員の政治活動に対する制約
教育の「政治的中立性」の規範は、教員の政治活動に対する制約原理としても不当に用いられており、現に、教育公務員特例法は「政治的中立性」を口実に教育公
務員の政治活動を包括的に禁止の対象としている。
教育公務員も憲法によって政治活動の自由が保障されているのであって、教育公
務員の政治活動を包括的に禁止の対象とした教育公務員特例法は見直されるべきであり、１８歳選挙権の導入を契機として規制が拡大されるようなことがあってはならない。
２

政治教育の目的及び教員の役割
第２で述べたとおり、政治教育は、単に政治の制度や仕組みの知識を習得させるだ
けでなく、生徒自身が主体的に政策選択をなしうる力量を獲得させることが目的とされている。
したがって、教員には、対立する見解の「中立」を堅持して生徒を政治に触れさせないようにするのではなく、むしろ、基礎的知識に関する資料を積極的に提示して真理の探求に資することや、政治的に多様な見解が交わされる自由な空間を作り出すことが求められる。
また、前記のとおり、権力側に課せられる「政治的中立」の規範こそが重視されるべきであることからすれば、教員が、仮に自らの教育方法が「政治的中立」を害するとして権力の介入により侵害されるような場合には、その統制や押しつけを排除して、生徒の自由な価値探求を保障する役割をも担うものというべきである。
このような教員の役割からすれば、教員が生徒との力関係の違いに依拠して生徒の考えを威圧的に批判、論破して自由な思考や価値観形成を妨げることの無い限りは、
むしろ、教員が生徒に対して、自身の政治的志向・見解を表明することが、生徒の政治教育に資するものといえる。

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３ 教育実践や教員の政治活動に対する「偏向教育」というレッテル貼り（１）「政治的中立性」を口実とした「偏向教育」とのレッテル貼り「政治的中立」の規範は、これまでも、本来用いられるべきでない場面に不当に拡大して用いられてきた。個々の教員の教育方法について「偏向教育」とのレッテルが貼られ、その事例を根拠として、本来は教育公務員の政治的行為の制限（「教育公務員特例法の一部を改正する法律」）や日教組の活動への抑圧（「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」）といった異なる領域であるはずの分野に拡大して用いられた結果、いわゆる「教育二法」が制定されたのである。
そして、下記に述べるとおり、現在においても、教員の個々の教育実践や政治活動を「偏向教育」とのレッテルを貼って規制することが、時の政権の特定の政治的志向を正当化する根拠として利用されている。
このような「政治的中立性」を口実にした「偏向キャンペーン」ともいえるような事態が全国的に生じており、教育現場を萎縮させ、生徒への政治教育を阻害する
大きな要因となっていることは憂うべき事態である。
（２）山口県立柳井高校の事例
高校２年生が授業で安全保障関連法についての模擬投票をしたところ、県議会で「政治的中立性」などの観点から問題視する声が上がり、県教委が「配慮不足だった」と謝罪した。
（３）北海道「クリアファイル」の事例
道高教組によると、Ａ４判のファイルを８月、各職場の支部などを通じて全組合
員約１５００人に配った。９月２９日の道議会予算特別委員会で自民系会派の道議
が、職員室の机の上に置かれていたケースがあるとして「教員の政治的中立が保たれるのか」と質問した。これに対し、道教委は、このようなケースを少なくとも五つの高校で確認したとして実態を調査すると答弁した。人事院規則で禁止されている公務員の政治的行為に当たる可能性があるとしている。
（４）柴田農林高校の事例
同高校の社会科学部が行った時事問題に関する校内アンケートで、安全保障関連法をめぐる設問に不適切な表現があったとして、学校側が生徒と保護者らに謝罪した。
アンケートは、同部が生徒の時事問題への意識を調査し文化祭で発表しようと、
全校生徒４３８人を対象に実施したものであり、顧問の男性教諭（６０）が作成を指導した設問の中に「安保関連法（戦争法）の目的は米国が行う戦争の肩代わりと言われるが、どう思うか」などの表現があった。
（５）文科省１０・２９通知
文科省が平成２７年１０月２９日に発出した「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」においては、政治
教育の方法に関して、「指導に当たっては、教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」とされ、あたかも教員は自ら- 10 -

の見解を述べてはいけないかのような記述がなされている。
（６）自民党提言
自民党の政務調査会は、平成２７年７月８日、「選挙権年齢の引き下げに伴う学
校教育の混乱を防ぐための提言」を行い、「混乱を未然に防ぐための学校における政治的中立性の徹底的な確保」を掲げて、「政治の責任において…偏向を防ぐための具体的手立てを確立する」として、①教育公務員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための教育公務員特例法、②教職員組合からの政治的行為の制限違反に罰則を科すための教育公務員特例法、③適用対象を高等学校等に拡大する義務養育諸学
校の政治的中立に関する臨時措置法の改正を提言している。
自民党は、早ければ今秋の臨時国会にも改正案を提出すると見込まれている。
４「政治的中立性」基準の危険性
そもそも、個々の教育実践の判断基準に用いられている「政治的中立」という基準自体が曖昧であり、判断者の政治的な立ち位置によってその評価は異なりうる。実際にこれまでも、「政治的中立」か「偏向教育」かは、子どもたちに実際に与えた影響から検証されるのではなく、判断者が解釈する危惧として、恣意的に判断されてきた。
先に挙げた自民党の提言は、くどいほど教員の「政治的中立性」を繰り返し記述していることからすると、特定の教育実践を「偏向教育」とレッテルを貼って批判し、自らの政治的志向を正当化するという土壌は十分にあり、今後の動向に注視する必要がある。
そもそも、政治教育として現実の問題を取り上げる以上、完全な中立ということは想定し得ないし、教育を受けた生徒は、最終的には、自らの判断によって支持する政策を選択しうる能力を取得するものでなければ、政治教育としての意味をなさない。
教員は、生徒の学習権を保障するためにも、論争的課題において自らの見解も一つの意見として批判の対象と位置づけ、生徒に自由かつ自発的な価値形成を促すために
これを表明したり、真理探究のために科学を踏まえて誤りを指摘しなければならず、
仮にこれを許さないとすると、生徒との信頼関係を築けず、人格的接触の下に営まれる教育それ自体が成立しない事態を招きかねない。教員自身が意見を述べることすら許されない授業の雰囲気の中で、生徒間の自由な発言による価値の探求という目的が達成されるはずがない。
また、自民党の提言のように、教員の政治活動について罰則を設けることになれば、
授業内容を理由に処罰を受けかねず、極めて大きな萎縮効果が生じる。生徒に政治教育を行う前提として、教員自身もまた政治的なテーマについて関心を持つ必要があるのであって、政治教育の観点からも、教員の政治活動を萎縮させるべきではない。

５「政治的中立性」の判断基準
このように、本来権力側を縛る規範であるはずの「政治的中立性」の維持の名の下に、かえって権力側からの政治介入がなされ、教育現場を委縮させる危険があることを考慮すれば、教育条理上の中立性規範を根拠とする教育実践への制限があり得ると- 11 -

しても、基本的には教育の世界の専門性に委ねられるべき問題であり、制限は極めて限定的になされなければならず、①
生徒の成熟度（年齢、政治教育の経験、等）②
受領の強制度（生徒がその表現を事実上受領せざるをえない状況（長時間、反復して行われるなど）に置かれているか否か）③
表現提示の手法（複数の見解の一つとして並列的に提示されているのか、それともそれが唯一正しい見解として教え込もうとしているのか、等）④
生徒とのかかわり（生徒の教育条件とかかわる事項（学校の設備・教材・図書・
授業内容などの教育環境、等）についての政治的表現であるか否か）等を考慮して、教員による特定のイデオロギーの押しつけや注入によって、生徒を特定の政党等の支持又は反対に固まらせるような教育がなされていない限りは、
いかなる教育実践も許されるというべきである。
上記に反した「政治的中立」を理由とした介入は、むしろ権力側に課せられる「政治的中立」規範に反することとなる。
したがって、３項で挙げた権力による教育現場への介入は、いずれも権力側に課せられる「政治的中立」規範に反し、許されないことは明らかである。

第４ 生徒の政治活動について
１ 高校生の政治活動は自由である（１）政治活動の自由の保障
１８歳選挙権の実施に伴い、生徒の政治活動の自由をどこまで認めるのかが、問題となっている。
まず、私たち弁護士が伝えたいのは、「高校生の政治活動は自由である」ということである。
政治活動の自由は、表現の自由、集会結社の自由（憲法２１条１項、子どもの権利条約１３条１項、同１５条１項）、意見表明権（子どもの権利条約１２条１項）
によって保障されている。また、政治活動の自由は、民主主義の根幹から支える自由である。政治的言論の自由がないところでは、民主主義は成り立たないからである。
（２）政治活動と選挙活動は異なる
選挙権の有無にかかわらず、高校生にも政治活動の自由があるのは当然である。
この点、選挙運動、すなわち特定の選挙で特定の候補者や政党への投票を呼び掛ける活動は、公職選挙法により一定の制約を受けるため、選挙期間中（公示・告示
後から投票日の前日まで）に選挙権を持っている者、つまり１８歳以上の者しかできないとされている（公職選挙法の問題点については第５章で後述する）。選挙運動と政治活動は別であり、選挙運動の制限が政治活動の制限と混同されてはならない。

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繰り返しになるが、選挙運動ではない政治活動は、選挙権の有無にかかわらず、
高校生にも当然に保障されている。そして、政治活動の自由の重要性を考えれば、その制限は、必要最小限しか許されないはずである。制限が許される場合とは、他の人の人権や自由が侵害される場合、具体的には、例えば、ある生徒が授業中に政治的な主張を大声で述べて他のクラスメートの学習を妨害するような場合に限定されるべきである。
（３）教育基本法１４条２項は制限根拠とならない
なお、教育基本法１４条２項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」という条項を根拠に高校生の政治活動の自由を制約すべきという議論があるが、同条項の名宛人は学校であり、生徒ではない。
したがって同条項は高校生の政治活動の自由を制約する根拠にはならない。
２ 文部科学省の見解とその問題点（１）文科省の見解
このような高校生の政治活動の自由につき、文科省はどのように考えているのであろうか。
文科省は、２０１５年１０月２９日、１９６９年１０月３１日付の「高等学校における政治的素養と政治的活動について」と題する通達を廃止し、「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」と題する通知（以下、「１０．２９通知」という）を出した。
さらに文部科学省は、２０１６年１月２９日、「『高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について』Ｑ＆Ａ」と題する書面を出した（以下「Ｑ＆Ａ」という）。
１０．２９通達及びＱ＆Ａの主な内容は、以下の通りである。
① 禁止や制限の対象とする「政治活動」の定義が不明確かつ広汎であり、かつ、
誹謗中傷等の「おそれが高い」ものまで含むとしている。
② 学校内での政治活動を禁止し、その旨学校が校則で定めることを容認した。
③ 学校外の政治活動について学業への支障等を理由として制限・禁止・指導をすることが必要であるとしている。
④ 学校外での政治活動の届出制を容認している。
以下、それぞれについて検討する。
（２）①について
１０．２９通知は、「政治的活動」を「特定の政治上の主義若しくは施策又は特定の政党や政治的団体等を支持し、又はこれに反対することを目的として行われる行為であって、その効果が特定の政治上の主義等の実現又は特定の政党等の活動に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉になるような行為をすることをいい、選挙運動を除く」と定め、「目的」と「効果」による定め方をしている。
しかし、いかなる行為が「援助、助長、促進又は圧迫、干渉になるような効果」- 13 -

をもたらすのか、判断は困難である。この点第１８９回国会・政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（参議院）で、「政治的活動とは何なのか」「特定の政党を支持する活動ではなく特定の政策や理念への支持を訴える、このような活動
は政治的活動に当たるのか。例えばですけれども、脱原発とか消費税反対とかある
いは憲法改正と、こういった特定の政党の支持を訴えるものではなくて政策の主張や支持を訴えるものは、これは政治的活動と言えるのでしょうか。」との質問に対し、政府参考人からは「御指摘いただいた様々な活動につきましても、その目的や影響、さらには特定の政党との関わりの具体的な内容等を見ながら、個々具体的に判断していくべきものと考えております」と回答されているのであり、当該行為が「政治的活動」に該当するか否かの判断は一律ではなく、判断が極めて困難である。
また、「政治上の主義・施策」も対象に含まれているため、単に「消費税が上がると苦しい。消費税の増税は反対だ。」等と、ＳＮＳで発信することまでこれに含まれてしまうことになりかねない。
さらに、Ｑ＆Ａは「ＳＮＳ等で対立候補やその支持政党等を誹謗中傷することに加え、そのおそれが高いものも制限や禁止が必要である」としている。しかし、そもそも候補者 や政党等はその政策に対して常に批判を受けながら政策を見直していくあるいは説明を十分に尽くすことが当然に予定されているところ、「誹謗中傷」の「おそれが高い」ものも「制限・禁止」されてしまうのであれば、どこまで踏み
込めば「おそれが高い」と判断されるのか不明であるため、政策への批判も困難になってしまう。
（３）②及び③について
前述のとおり、政治活動の自由は、表現の自由、集会結社の自由（憲法２１条１
項、子どもの権利条約１３条１項、同１５条１項）、意見表明権（子どもの権利条
約１２条１項）等により保障されており、かつ、民主主義の根幹を支える自由であるので、最大限保障されなければならないものである。
このような政治活動の自由の重要性を考えると、そもそも「政治的活動」等を「禁止・制限・指導」の対象とすることが問題である。
この点、国連・子どもの権利委員会による第２回勧告（２００４年）では「学校内外で生徒が行なう政治活動に対する制限を懸念する（２９項）」「１８歳未満の子どもが集会に参加する際に親の同意を必要とする点についても懸念する（２９項）」とされ、また、表現の自由、思想良心の自由、集会結社の自由の完全な実施を確保するため、「学校内外で生徒が行なう活動を規制する法律・規則、集会への参加に親の同意を必要とする点を見直すよう勧告する（３０項）」とされ、政治活動に対する制限の見直しが求められているところである。
したがって、「政治的活動」等を「禁止・制限・指導」の対象としていることは、
政治活動の自由等への侵害として許されない。
（４）④について
届出制・許可制は、高校生に対し、自分が校外でどのような政治活動をするのかを学校に伝えることを強制するものである。

- 14 -

仮に届出制・許可制が実施されている状況下で高校生が政治活動をしようとする
場合を想定してみよう。高校生が学校に事前に届出した場合には、その高校生がどのような政治活動に参加する予定なのか、その高校生がどのような政治的な思想信条を持っているのか、学校にすべて明らかになってしまう。そうなると、その高校生の思想良心の自由（憲法１９条、子どもの権利条約１４条１項）は著しく侵害されてしまう。
反対に、高校生が自己の思想良心の自由を侵害されまいとすれば、届出を避けるために、政治活動を控えることになってしまう。
すなわち、届出制・許可制は、高校生の思想信条の自由を著しく侵害し、かつ、政治活動の自由を大幅に制限するものであり、許されてはならない。
現在、愛媛県内の全県立高校及び徳島県の県立高校の一部で、校外での政治活動について事前届出制が実施されているが、早急に撤回されなければならない。
（５）小括
このように、１０．２９通知及びＱ＆Ａは、高校生の政治活動の自由を制限するものであり、許されないものである。
４

生徒会の請願権について
文科省の教育課程課長は、２０１５（平成２７）年１０月２７日に実施された関係団体からのヒアリングにおいて、「生徒会が議会に請願してはいけない」旨の答弁をした。
しかし、このような文科省の答弁には法的根拠はまったくない。
過去にも高校の生徒会が高校再編問題等で請願を出した例はあるが、高校生が自分たちの問題にかかわる重要なことを議会に聞いてほしいと思うのは自然であり、そのために生徒会で請願することもごく自然なことである。
上記の文科省の答弁には重大な問題がある。

５

まとめ
このような文部科学省の１０．２９通知、Ｑ＆Ａ、上記の請願権に関する答弁等は、全国の高校にどのような影響を与えているのであろうか。
上述の通り、既に愛媛県の公立高校全校、及び徳島県の県立高校の一部は校外の政治活動の事前届出制を実施している。このような運用は、全国的に波及していくおそれがある。
しかし、１０．２９通知及びＱ＆Ａには、単なる指導・助言であって、法的拘束力はない。全国の学校現場では様々な迷いや軋轢などがあると思われるが、高校及び教員は、１０．２９通知及びＱ＆Ａにとらわれることなく、最大限、生徒の政治的活動の自由を尊重すべきである。
私たち自由法曹団の弁護士は、高校生の政治活動の自由を守るために、文部科学省
に対して１０．２９通知及びＱ＆Ａの撤回を求めつつ、学校現場の努力を後押し、高校生に対し「政治活動は自由だ」ということを声を大にして伝えていく所存である。

- 15 -

第５ １８歳選挙権と高校生の選挙運動

１

選挙の自由と公職選挙法（１）政治の主人公になる権利
１８歳選挙権の実現にともなって、満１８歳に達した若者の選挙運動は自由になった。
公職選挙法第１３７条の２の未成年者の選挙運動禁止が、「満１８歳未満の者」の禁止に改正されたためである（本年６月１９日の施行以後の国政選挙の公示日から適用）。
国民主権にもとづく参政権とは「投票箱に一票を投じる権利」ではなく、政治に関する認識を深め、政治について議論して積極的に発言し、支持する政党や候補者への投票を呼びかけて、政治の主人公になっていく権利である。だから、参政権を行使する高校生が政治的教養を身につける政治学習（政治教育）や、高校生の選挙
運動の自由や選挙にかかわる政治活動の自由（あわせて「選挙の自由」）は、決定的に重要な意味をもっている。
しかし、現在の状況では、１８歳に達した高校生が選挙運動ができるようになったことを、手放しでよろこんでいるわけにはいかない。世界に類例を見ない「べからず選挙法」である公職選挙法（公選法）によって、選挙運動や政治活動が著しく制約されているためである。
（２）「べからず選挙法」
公職選挙法の制約は、おおむね以下の構造になっている。
① 公示（地方選挙等は「告示」）まではすべての選挙運動を禁止し（事前運動の禁止）、公示後もできる活動を厳しく制限する。
② 選挙のための文書や宣伝カー・拡声機などが認められるのは候補者や政党などだけで、主権者である国民・市民の側には認めない。
③ 政治活動は公示までは自由だが、公示後は、政党などの政治団体のチラシ・ポ
スター、宣伝カー・拡声機などを厳しく規制する。
しかも、「選挙運動」や文書の「頒布」などの概念はあいまいで、警察などによる恣意的な運用が行われる一方で、法律家の弁護士ですら判断に迷うケースが少なくない。
この「べからず選挙法」が、民意を歪曲する小選挙区制などの選挙制度とともに、政治を国民・市民から乖離させる大きな原因になっている。
（３）選挙の自由こそ趨勢
こうした「べからず選挙法」はこの国だけのもので、世界の趨勢は自由な選挙にある。このことは、１１月の投票日（一般投票）に向けて半年以上も前から激しい「選挙戦」が展開されている米国の大統領選挙を考えれば、ただちに理解できるだ- 16 -

ろう。
この国でも、選挙の自由や選挙権が拡大してきていることもまた事実である。
２０１３年４月には、ネット選挙（インターネットを用いた選挙運動）が一般市
民にも解禁され文書規制に巨大な風穴があけられた。施行されて３年になるが、なんの問題も発生していない。脱原発を求める官邸前行動や秘密保護法廃止を求める
市民団体や弁護士会主催の集会・デモは、選挙期間中にもかかわらず堂々と行われた。「政治的行動をすれば政治団体だ」という「ためにする誤解」を事実をもって打ち破った行動である。
改憲手続法に向けた政治的な展開のなかから生まれた１８歳選挙権が、真に世界の趨勢にみあった豊かなものになるためには、選挙の自由が尊重され、高校生の主
権者・参政権者としての権利が全面的に保障されるものでなければならないのである。
２

高校生と選挙運動・政治活動「べからず選挙法」のもとでも、自由にできる選挙運動や政治活動は決して少なくなく、工夫次第で豊かな活動を生み出すことも十分に可能である。
高校生にとって身近な選挙運動、政治活動をいくつか取り上げる。
（１）あるべき政治をめざす活動（政治活動）
公示前に行うことができず、１８歳未満だと公示後も行えない選挙運動とは「特定の選挙で特定の候補者や政党への投票を呼びかける活動」のことである。逆に言えば、それ以外の活動は政治活動であって公示前にも行えるし、１８歳未満の高校生も行える。その活動が特定の政党や候補者にかかわる活動でも問題はない。
選挙運動期間だけで政策や識見を広げることは不可能だから、どの陣営も公示前から政治活動のかたちで理解や支援を広げようとする。その集会や演説会に参加したり、参加を呼びかけたりすることは選挙運動ではない。「○○さんとともに戦争
法を廃止を」（○○＝予定候補者）という手製のチラシを配ることも、公示前は政治活動として認められる。
公示後は、政治団体の政治活動は規制を受けるが、運動団体・市民団体や個人が行う政治活動は自由だから、そうした活動に参加したり、呼びかけたりすることも問題はない。
（２）インターネットを使った活動（ネット選挙）
公示後は、文書活動が規制を受けるため、「○○さんを国会へ」とか「○○さんととともに戦争法の廃止を」などの文書（チラシなど）を「頒布」（不特定または多数への配布）することはできないことになっている。
ネット選挙の解禁で、同じ文書をＷｅｂ上に掲示することは自由になった。電子メールをのぞくすべてのツールが解禁されたため、ホームページやブログのみでな
く、フェイスブック・ツイッター・ＬＩＮＥといったＳＮＳもすべて自由である。
高校生にとって、もっとも身近なツールだろう。

- 17 -

電子メールの大量送信を活用できるのは候補者と政党だけだが、市民が選挙に電
子メールをまったく利用できないわけではない。「不特定または多数」にあたらない相手に投票を訴えるメールを送信（転送も含む）するのは禁止されておらず、投票目的のないメールであれば候補者名が書いてあっても違法ではない。
（３）議論し、呼びかける活動
政治や選挙について積極的に学習・研究し、候補者や政党の政策などを含めておうせいな議論を交わすことは、高校生の政治参加の第一歩である。公示後であれば候補者や政党への投票を呼びかけることも自由である。選挙運動ができない公示前の発言や１８歳未満の高校生の発言は、候補者などを評価する政治活動（あるいは研究活動）としての発言と考えるべきである。
選挙運動のための戸別訪問や拡声機の使用はできないが、訪問したついでに投票を依頼することや行き会った人に「声かけ」をすることは自由である。
３

高校は管理と抑制の場であってはならない（１）高校生の選挙運動と文部科学省などの姿勢
これまで見たように、高校生が行うことができる選挙運動や政治活動は決して少なくない。高校生がこれらをおうせいに展開することは、主権者として成長していくためにも、この国の民主主義を前進させるためにも、決定的な意味をもっている。
総務省や文部科学省、教育委員会や選挙管理委員会、そして学校や教職員は、高校生の選挙の自由を最大限保障する責務を負っている。
にもかかわらず、文部科学省などは、主権者としての権利を「投票する権利」に一面化し、公選法の規定を口実に活動を抑制しようとする姿勢が露骨である。
（２）副教材「私たちが拓く日本の未来」が生み出すもの
総務省と文部科学省の編集にかかる高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来」には、政治の主人公になることの意味や自由に行える活動のイメージはまった
く語られていない。その一方で、ことさら「模擬選挙」や「模擬議会」がとりあげられて、公選法のあれこれの禁止規定が強調されている。これでは、高校生を現実の政治や選挙から遠ざけることになりかねない。
副教材の「活用のための指導資料」では、「学校の政治的中立性」や「１８歳未満の者の選挙運動禁止」などが強調され、高校生の選挙運動の抑制を求めるものになっている。
公立高校の教員は教育公務員特例法によって選挙運動を含む政治活動が国家公務
員並みに規制され、私立高校の教員も公選法の「地位利用の選挙運動の禁止」で活動が抑制されている。これらの法制で選挙から隔離されている教員が、公選法について判断することは容易ではなく、ともすると「選挙管理委員会に通報して」「警察と相談して」となる危険性をはらんでいる。そんなことになれば、高校生の高校や教員に対する信頼が破壊され、ようやく実現した１８歳選挙権の意味を損なうことにないかねない。

- 18 -

（３）ともに考える姿勢と教育的な指導と助言こそ高校での選挙教育は、高校生が支持する政策や候補者を自分の意思で選択できる能力を身につけられるものでなければならない。そのためには、教員がそのときどきの選挙の意義や争点や政党や候補者の公約などを積極的に高校生に投げかけ、高校生とともに考えていく姿勢が求められる。
「教育者の地位利用の選挙運動の禁止」（公選法１３７条）は、成績評価など教育者としての影響力を利用した投票依頼を禁止しているもので、教員が高校生とともに選挙について議論することを禁じているものではない。「地位利用の禁止」を口実に、教育委員会や管理職によって選挙教育が抑制されることなどあってはならない。
選挙運動についての教育が、高校生の自由を抑制するものになってはならない。
公選法の「選挙運動」などの概念は不明確で合法・違法の境界は明確でなく、実際には買収や組織的な文書違反などの悪質な行為以外はほとんど問題にされていな
い。また、「公示前の支持の呼びかけ」や「未成年者の大学生の支持の呼びかけ」があっても、「政治活動としての支援の呼びかけ」と考えることが通例となっている。さらに、ネット選挙の解禁は、選挙文書や選挙情報が拡散されることに実害がないことを証明している。
こうした状況のもとで、高校生の選挙運動に逸脱があったとしても、教育的な助言と指導で解決されるべきで、「公選法違反の摘発」などを考えられるべきではない。１８歳未満の高校生が「○○さんに投票を」と言ったとしても、「意見表明はいいけど、投票依頼は次の選挙からにしようね」と助言すればすむ話なのである。
（４）「べからず選挙法」と政治活動禁止の見直し・撤廃を「１８歳以上」と「１８歳未満」が同じ教室にいるもとで、高校生を分断しかねない悩ましい問題が投げかけられるのは、１８歳未満の者の選挙運動が刑罰禁止されているためある。また、政治活動や選挙運動を全面的に禁止された教員に、高校生の政治活動・選挙運動についての指導を求めることは、本質的な矛盾をはらんでいる。
こうした問題や矛盾は、基本的人権である政治活動・選挙運動の自由を拡大する
方向で解決されねばならない。１８歳選挙権を意味あらしめるためにも、１８歳未満の者の選挙運動の刑罰禁止は廃止されねばならず、教員の政治活動禁止は撤廃されなければならないのである。
１８歳選挙権を実現してようやく「世界水準」に追いついたいま、世界に類例を見ない「べからず選挙法」や公務員の政治活動禁止を抜本的に見直し、権利が自由に行使できる社会を実現することは、焦眉の課題と言わねばならない。

- 19 -

おわりに
私たち自由法曹団は、１８歳選挙権の実施をこころから歓迎する。
現在も、SEALDs（自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクション）や安全保障関連法に反対する１０代を中心にした T-nsSOWL 等、多くの若者が、憲法に基づいたより良い社会の実現のために行動している。１８歳選挙権が、若者の政治に対する関心を呼び起こし、さらに多数の若者が、現在の政治的課題や社会的な問題について、みずからの問題として引き受け、批判的に考察し、事態を切り開くための活動に参加することを願っている。
そのためには、生徒が政治的教養を獲得しなければならず、学校で十分な政治教育が行われることが必要である。また、教員の専門性に基づく教育の自由や生徒の政治活動の自由が保障されることも不可欠である。
これら生徒が政治的教養を獲得するための教育条件整備の義務を負う国が、その責務を果たさず、教育現場の管理を強化して、教員や生徒を委縮させることにより、かえって生徒を政治的な問題についての関心や活動から遠ざけてしまうのではないか。本意見書を作成した問題意識はこれである。
もし、このようなことになれば、選挙権年齢が引き下げられたにもかかわらず、若者の政治問題への無関心がさらに広がるという極めて異常な事態となってしまう。
多くの市民、生徒を含む教育関係者に本意見書が読まれることを希望する。そして、１
８歳選挙権を実りあるものとするために、全国の各地域で、若者に政治的教養を育むために必要な教育条件を整備する観点での議論がなされ、本意見書がその議論の一助となることを願ってやまない。
なお。本意見書は、自由法曹団教育問題委員会が中心となって作成し、第１を村山裕、はじめに、第２、おわりにを小林善亮、第３を増田悠作、第４を村田智子、第５を田中隆の各弁護士が執筆した。
以上- 20 -

１８歳選挙権と政治教育・政治活動・選挙運動はいかにあるべきか
２０１６年 ５月２０日
編 集

自由法曹団教育問題員会

発 行

自由法曹団

〒112-0014 東京都文京区関口１－８－６
メゾン文京関口Ⅱ２０２号
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