無電柱化の取組について～新たな「無電柱化推進計画」の策定～

令和３年８月２４日
道路局 環境安全･防災課
課長補佐 荒谷 芳博
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．無電柱化の概要（目的、変遷等）
２．無電柱化に関する法律、計画
３．電柱の増加状況、課題
４．コスト縮減、スピードアップの取組
５．電柱の占用制限
６．地方公共団体・電線管理者への支援
７．地方公共団体の推進計画策定状況
８．広報・啓発活動
1１．無電柱化の概要（目的、変遷等）
２．無電柱化に関する法律、計画
３．電柱の増加状況、課題
４．コスト縮減、スピードアップの取組
５．電柱の占用制限
６．地方公共団体・電線管理者への支援
７．地方公共団体の推進計画策定状況
８．広報・啓発活動
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無電柱化の目的○無電柱化は、「①防災」、「②安全・快適」、「③景観」の観点から推進
道路の防災性能の向上

通行空間の安全性・快適性の確保

良好な景観形成＜電柱の倒壊による道路閉塞＞＜歩行の支障となる電柱＞＜美観を損ねる電柱・電線＞

3

無電柱化の目的 ①防災 （道路の防災機能の向上）

２０１８年台風第２１号による電柱倒壊

4

無電柱化の目的 ①防災 （道路の防災機能の向上）

２０１９年台風第１５号による電柱倒壊

5無電柱化の目的 ②安全・快適 （通行空間の確保）

電柱が邪魔で車道にはみ出す児童

6無電柱化の目的 ②安全・快適 （通行空間の確保）

狭小な歩道に電柱が設置され通行に支障

7

無電柱化の目的 ③景観 （良好な景観形成）

ランドマークのスカイツリーを邪魔をしている電柱と電線8無電柱化の目的 ③景観 （良好な景観形成）

まつりの邪魔をしている電柱と電線9無電柱化の整備状況（国内、海外）○ロンドン・パリなどのヨーロッパの主要都市や香港・シンガポールなどのアジアの主要都
市では無電柱化が概成しているのに対して、日本の無電柱化率は東京２３区で８％、大阪市で６％。
【欧米やアジアの主要都市と日本の無電柱化の現状】
ロンドン・パリ

100%

香港

100%

シンガポール

100%
96%

台北

50%

ソウル
東京23区

8%

大阪市

6%
※１ ロンドンはUKPN資料「2016/17 Performance Snapshot data tables (SI1 table)」による2016年の状況（ケーブル延長ベース）※２ パリは海外電力調査会調べによる2004年の状況（ケーブル延長ベース）※３ 香港は国際建設技術協会調べによる2004年の状況(ケーブル延長ベース)※４ シンガポールは『POWER QUALITY INITIATIVES IN SINGAPORE, CIRED2001,
Singapore, 2001』による2001年の状況(ケーブル延長ベース)※５ 台北は台北市道路管線情報センター資料による台北市区の2015年の状況（ケーブル延長ベース）※６ ソウルは韓国電力統計2019による2018年の状況(ケーブル延長ベース)※７ 日本は国土交通省調べによる2018年度末の状況(道路延長ベース)

10欧米諸国の状況（ロンドン、パリ、ベルリン）○ヨーロッパの主要都市では、無電柱化により良好な景観を創出

ロンドン

パリ

ベルリン

11

欧米諸国の状況（ニューヨーク）
１９世紀末のクモの巣のような電線を無電柱化

１９世紀末※ブロードウェイとジョンストリートの交差点
出典：Joseph P.Sullivan‘1889 Overhead Wire Panic in New York City ’“IEEE Power Engineering Review" December,1995

無電柱化後

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無電柱化の変遷○ 戦前は、電線管理者が自ら一部電線の地下埋設を実施。
○ 戦後、電柱・電線が義務占用物件として位置付けられ、架空配電・通信網の整備が進展。
○ 平成７年の電線共同溝法成立により、道路の掘り返し防止や道路景観の整備の観点から、道路管理者が電線の収容空間等を整備。

【無電柱化の変遷】
S27年 【道路法】 電線・電柱を占用許可の対象 （義務占用）
その上で、交通のふくそう、幅員の狭い道路については37条で制限できるよう措置
S61年 電線類地中化計画（第1期）開始（キャブシステム、管路方式、直接埋設方式等から選定）
H 7年 【電線共同溝法】 電線共同溝の整備を各種特例で推進 （電線・電柱の占用を制限）⇒道路の掘り返し防止や道路景観の整備の観点から、道路の掘削、管路の購入、管路の設置、道路の埋戻し、道路の舗装を道路管理者が実施⇒電力・通信事業者は、ケーブルを購入し、道路管理者が設置した管路に通すとともに、地上機器等を購入、設置し、電柱・電線を撤去
H13年 内閣にIT総合戦略本部が設置（光ファイバ網の整備を推進するため､一層多くの架空線を整備）
H25年 【道路法改正】 防災上重要な道路を３７条制限に追加
H28年 【無電柱化の推進に関する法律】 電柱・電線の抑制・撤去、技術開発等の推進
H30年 無電柱化推進法に基づく「無電柱化推進計画」策定
R 2年 【道路法改正】緊急輸送道路等の沿道区域で、電柱等の工作物を設置する場合の届出・勧告制度を創設
R 3年 新たな「無電柱化推進計画」策定

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地中化方式の変遷
地中化のために必要な幅
広い
電力線

通信線

キャブシステム
通信管

電力管

電線共同溝
・コンパクト化・各管路の中にケーブルを敷設

電線共同溝
民地

民地

・歩道下のボックスにまとめて収納

H7～

通信管

電力管

S61～

H11～
・よりコンパクト化

狭い
浅層埋設※

小型ﾎﾞｯｸｽ

・よりコンパクト化
・浅層化

小さい

電力・通信の需要
住居系地域

商業系地域

大規模商業系地域

大きい
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無電柱化事業手法の変遷○ 昭和61年（1986年）から始まった第１期及び第２期電線類地中化計画の下では、単独地中化方式が最も多く実施されており、全体の約50％。
○ 平成７年（1995年）に電線共同溝法が施行されると、電線管理者による単独地中化は激減し、道路管理者が費用の概ね３分の２を負担する電線共同溝方式が全体の約90％に。
▼事業手法の変遷（電線管理者主体から道路管理者主体へ）要請者負担 214km （6％）
軒下・裏配線 80km （2％）

自治体管路
32km （1％）
単独地中化
24km （1％）

要請者負担 141km （7％）
自治体管路 246km （12％）
電線共同溝 3,270km （90％）
単独地中化 901km （45％）

キャブシステム
712km （36％）
第１・２期電線類地中化計画
Ｓ６１～Ｈ６（Ｓ６１～Ｈ６）

第５・６期電線類地中化計画
Ｈ１６～Ｈ２８（Ｈ１６～Ｈ２８）

電線共同溝法施行（Ｈ７）15

電線共同溝の構造
地上機器（変圧器等）

民家への引き込み
地上
地下

ボックス（電力）

管路
（通信）

地上機器
（変圧器等）

管路（電力）
ボックス（通信）
電線16無電柱化（電線共同溝の整備）の費用負担○電線共同溝本体（管路、特殊部）の整備は、建設負担金を除き、国と地方公共団体が1/2ずつ負担 （地方公共団体が整備する場合は、国が交付金により支援）○地上機器（トランス等）・電線等の整備や建設負担金は、電線管理者が負担
電線管理者負担

地上機器・電線等道路管理者負担の１／２

道路管理者負担の１／２*

道路管理者負担

電線共同溝本体

地方公共団体

建設負担金

国*現在の補助金では5.5/10等

17地中化以外による無電柱化の方法
軒下配線：
電線類の一部を軒下や壁面に設置する方法

裏配線：
無電柱化する道路の裏通りから配線する方法
表通りの配線

整備前【軒下配線の状況】

メイン通り
を無電柱化

整備後

軒下配線
裏通りに移設三重県亀山市関町

福島県南会津郡下郷町大内宿

18良好な景観を阻害する電柱等を取り除いた事例（静岡県富士宮市上井出地内）
かみいで・ 世界文化遺産「富士山」の構成資産である「白糸の滝」にアクセスする富士富士宮線において、富士山の眺望を著しく阻害している電柱・電線類を取り除き、 眺望の改善と良好な景観形成を図る。
○概要

かみいで

・事業箇所

：静岡県富士宮市上井出地内

・路線名：一般県道 富士富士宮線

・延長

：４００ｍ

・事業期間

：Ｈ２７～Ｈ３０

ふじふじのみや

■整備前

■整備後

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商店街の景観に配慮した無電柱化事例 （東京都豊島区 巣鴨地蔵通り）
・変圧器を商店街アーチ上に設置し、巣鴨地蔵通りの景観へ配慮（一般的な無電柱化は、路上に変圧器を設置）
・東京都の支援「無電柱化チャレンジ支援事業」を活用することで、区の財政的負担を軽減
○概 要
・事業箇所

：東京都豊島区巣鴨3丁目～4丁目（巣鴨地蔵通り商店街）

・路線名：特別区道豊第31-180号線

・延 長

：830m

・道路幅員

：8.8m（車道4m＋歩道2.4m×2）○経 緯
平成30年度

整備後

整備前

設計

令和元年度～ Ⅰ工区工事
変圧器

○位置図

・看板を外した場合のイメージ図

出典：豊島区ＨＰ

・アーチ上に設置した変圧器を看板で挟むことで正面､裏側から変圧器が見えない
・看板は工事完成
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なかぎょうく ぽんとちょうどおり

歴史的な街並みの無電柱化事例 （京都市中京区先斗町通）
ぽんとちょう・歴史的な歓楽街である京都市の先斗町通りは、狭小な道路が特徴。
・小型ボックスを活用した無電柱化により景観へ配慮○概要
な か ぎょ う く い し や ちょ う

：京都府京都市中京区石屋町
かしわやちょう～柏屋町地内

完成済み

・事業箇所

ぽんとちょうどおり・路線名：一般市道 先斗町通

・延長

：４９０ｍ

・事業期間

：平成２７年度～（令和元年度一部完成)

小型ボックス・低コスト手法 ：小型ボックス活用方式

整備中の状況

【整備前】

○特徴

【整備後】

小型ボックス活用方式の採用のほか、特殊部の小型化や地上機器の改良、美装化等を実施
従来型の
電線共同溝

小型ボックスを活用したコンパクトな電線共同溝

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拡幅にあわせた無電柱化事例

とおりまち じゅいきながね（秋田県能代市通町～寿域長根）・ 交通容量の不足から慢性的な交通渋滞の発生が課題であり、渋滞解消を目的に４車線化を図ると共に、無電柱化を行い、歩行者や自転車の安全確保を行った事業である。
○概要

とおりまち

じゅいきながね

・事業箇所：秋田県能代市通町～寿域長根

・路線名：一般国道 １０１号

・延長

：８００ｍ（無電柱化延長５７０ｍ）

・道路幅員：２２．０ｍ

事業箇所

○経緯
Ｈ１６

事業着手（道路拡幅）

Ｈ２１

詳細設計（電線共同溝）

Ｈ２２

電線共同溝工事、改良・舗装工事

Ｈ２３

完成

設置前

設置後

能代七夕「天空の不夜城」
国道101号（秋田県能代市）

22

22

１．無電柱化の概要（目的、変遷等）
２．無電柱化に関する法律、計画
３．電柱の増加状況、課題
４．コスト縮減、スピードアップの取組
５．電柱の占用制限
６．地方公共団体・電線管理者への支援
７．地方公共団体の推進計画策定状況
８．広報・啓発活動
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「無電柱化の推進に関する法律」 概要

平成２８年１２月９日成立

目的
（１条）

災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化（※）の推進に関し、基本理念、国の責務等、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的・計画的・迅速に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、国民経済の健全な発展に貢献（※） 電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱又は電線（電柱によって支持されるものに限る。以下同じ。）の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線を撤去することをいう

基本理念
（２条）

１．国民の理解と関心を深めつつ無電柱化を推進
２．国・地方公共団体・関係事業者の適切な役割分担
３．地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に貢献

国の責務等
１．国
２．地方公共団体
３．事業者
４．国民

（３～６条）:無電柱化に関する施策を策定・実施：地域の状況に応じた施策を策定・実施：道路上の電柱・電線の設置抑制・撤去、 技術開発
：無電柱化への理解と関心を深め、施策に協力

無電柱化推進計画(国土交通大臣)（７条）
基本的な方針・期間・目標等を定めた無電柱化推進計画を策定・公表（総務大臣・経済産業大臣等関係行政機関と協議、電気事業者・電気通信事業者の意見を聴取）

都道府県・市町村無電柱化推進計画（8条）
都道府県・市町村の無電柱化推進計画の策定・公表（努力義務）（電気事業者・電気通信事業者の意見を聴取）※ 公布・施行：平成２８年１２月１６日（附則１項）

無電柱化の推進に関する施策

１．広報活動・啓発活動（９～１５条）２．無電柱化の日（１１月１０日）
３．国・地方公共団体による必要な道路占用の禁止・制限等の実施
４．道路事業や面開発事業等の実施の際、関係事業者は、
これらの事業の 状況を 踏まえつつ、道路上の電柱・電線の新設の抑制、既存の電柱・ 電線の撤去を実施
５．無電柱化の推進のための調査研究、技術開発等の推進、成果の普及
６．無電柱化工事の施工等のため国・地方公共団体・関係事業者等は相互 に連携・協力
７．政府は必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を実施※ 無電柱化の費用の負担の在り方等について規定（附則2項）

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「無電柱化推進計画」 概要 （１／２）

平成３０年４月６日

国土交通大臣決定○無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化推進計画を平成３０年４月に策定
第１ 無電柱化の推進に関する基本的な方針
１．取り組み姿勢
我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指す
２．進め方
１）適切な役割分担による無電柱化の推進
・道路管理者は、電線共同溝等を整備
・電線管理者は、自らも無電柱化を推進
２）国民の理解・関心の増進、地域住民の意向の反映
・国民の理解と関心を深めつつ、無電柱化を推進
３）無電柱化の対象道路①防災：緊急輸送道路 等、②安全・円滑な交通確保：駅周辺等のバリアフリー化が必要な道路、通学路 等③景観形成・観光振興：世界遺産周辺、重伝建地区④オリンピック・パラリンピック関連
４）無電柱化の手法
電線共同溝方式、自治体管路方式、要請者負担方式、単独地中化方式、軒下配線方式、
裏配線方式

第２ 無電柱化推進計画の期間
２０１８年度から２０２０年度までの３年間

25

「無電柱化推進計画」 概要 （２／２）

平成３０年４月６日

国土交通大臣決定

第３ 無電柱化の推進に関する目標
目標を達成するためには、約１，４００kmの無電柱化が必要

第４ 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
１．多様な整備手法の活用、コスト縮減の促進
・軒下配線・裏配線、既存ストックの活用
・浅層埋設方式及び小型ボックス活用埋設方式

等

２．財政的措置・占用料の減額措置の地方公共団体への普及
・防災・安全交付金による重点的な支援 等
３．占用制度の的確な運用
・安全・円滑な交通確保の観点から新設電柱の占用制限措置を検討し、措置・既設電柱の占用制限について検討 等
４．関係者間の連携の強化

第５ 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
１．広報・啓発活動
・「無電柱化の日」（１１月１０日）を活かしたイベントの実施
２．地方公共団体への技術的支援

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防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策（令和２年１２月１０日閣議決定）

市街地等の緊急輸送道路における無電柱化対策
概

要：令和元年房総半島台風（台風１５号）では、既往最大風速を更新する局地的な強風等により約2,000本の電柱が倒壊し、道路閉塞に伴う通行止め等により復旧活動に支障が生じた。
電柱倒壊による道路閉塞のリスクがある市街地等の緊急輸送道路において、道路閉塞等の被害を防止する
無電柱化を実施する。
府省庁名：国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
電柱倒壊による社会的影響が大きい市街地等の緊急輸送道路において、電柱倒壊による道路閉塞を未然に防ぎ、大規模災害時の被害の軽減を図るとともに、救急救命・復旧活動に必要な交通機能を確保する。
・電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路(約20,000km)における無電柱化着手率
現状：約38％（令和元年度）
中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和44年度 → 令和41年度◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：約52％・電柱倒壊による道路閉塞のリスクがある市街地等の緊急輸送道路
において、新たに延長約2,400㎞について無電柱化に着手する。
◆実施主体
・国、地方自治体、電線管理者

令和元年台風１５号による電柱倒壊状況〔千葉県千葉市稲毛区〕〔千葉県館山市船形〕

市街地の緊急輸送道路における無電柱化事例
整備前
整備後《環状７号線（東京都）》

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無電柱化推進計画（R3～R7) 概要 （1/2）
第１ 無電柱化の推進に関する基本的な方針

第２ 無電柱化推進計画の期間

１．取組姿勢• 新設電柱を増やさない
特に緊急輸送道路については電柱を減少させる• 徹底したコスト縮減を推進し、限られた予算で無電柱化の実施延長を延ばす• 事業の更なるスピードアップを図る
２．適切な役割分担による無電柱化の推進

２０２１年度から２０２５年度までの５年間①防災・強靱化目的・市街地の緊急輸送道路など道路の閉塞防止を目的とする区間は道路管理者が主体的に実施
・長期停電や通信障害の防止や、電線共同溝方式が困
難な区間は電線管理者が主体的に実施
・上記の重複は道路管理者、電線管理者が連携し実施②交通安全、景観形成・観光振興目的
・安全・円滑な交通確保を目的とする区間、景観形
成・観光振興を目的とする区間は道路管理者、地方公共団体等が主体的に実施
道路事業や市街地開発事業等が実施される場合は、
道路管理者、電線管理者、市街地開発事業等の施行者
及び開発事業者が連携して実施

３．無電柱化の手法

令和３年５月２５日
国土交通大臣決定

第３ 無電柱化の推進に関する目標
１．無電柱化の対象道路• 防災 ： 市街地の緊急輸送道路、長期停電や通信障害の防止の観点で必要な区間 等• 安全・円滑な交通確保 ： バリアフリー法に基づく特定道
路、通学路、歩行者利便増進道路 等• 景観形成・観光振興 ： 世界遺産周辺、重要伝統的建造物
群保存地区 等

２．計画目標・指標
高い目標を掲げた前計画を継承<進捗・達成状況を確認する指標>①防災・電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率
３８％→５２％②安全・円滑な交通確保
・特定道路における無電柱化着手率

３１％→３８％③景観形成・観光振興

・電線共同溝方式、自治体管路方式、要請者負担方式、単独地中化方式、軒下配線、裏配線

・世界文化遺産周辺の無電柱化着手地区数
３７→４６地区・重要伝統的建造物群保存地区の無電柱化着手地区数 ５６→６７地区
・歴史まちづくり法重点地区の無電柱化着手地区数
４６→５８地区・まちづくり等の計画においても無電柱化を位置づけ、地域の賑わいを創出するような道路空間の整備を推進
・無電柱化を実施する機会を捉え、舗装、照明等のデザインの刷新や自転車通行空間の確保など道路空間のリデザインを推進

目標を達成するため、「防災・減災、国土強靱化のための加速化対策」で着手する約2,400kmも含め、新たに4,000ｋｍの無電柱化が必要
そのほか、電線管理者（長期停電や通信障害の防止の観点）
や開発事業者による無電柱化あり

４．まちづくり等における無電柱化

28

無電柱化推進計画（R3～R7) 概要 （2/2）

令和３年５月２５日
国土交通大臣決定

第４ 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
１．緊急輸送道路の電柱を減少
・防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により無電柱化を推進 ※2,400km
・既設電柱については、電線共同溝事業予定区間や電柱倒壊による道路閉塞の影響が大きい区間など
優先順位を決めて、早期に占用制限を開始
・沿道区域において倒壊による道路閉塞の可能性がある工作物を設置する際の届出・勧告制度について、※踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（令和3年3月31日成立）
関係者が連携して道路閉塞防止を実施

等

２．新設電柱の抑制
・道路事業や市街地開発事業等の実施に際し、電柱新設の原則禁止の徹底
・事業認可や開発許可の事前相談時などを捉え、施行者及び開発事業者等による無電柱化検討を徹底
・新設電柱の増加要因を調査・分析を行い、削減に向けた対応方策を令和3年度中にとりまとめ
等

３．コスト縮減の推進
・地方公共団体への普及を図るなどコスト縮減の取組を進め令和7年度までに平均して約２割のコスト縮減を目標
・設計要領や仕様書、積算基準等に盛り込んで標準化を図り、地方公共団体へ普及促進
・配電機材の仕様統一や通信に係る特殊部の設置間隔の延伸化など電線管理者による主体的な技術開発の促進
・地域の状況に応じて安価で簡便な構造・手法を採用
等

４．事業のスピードアップ
・発注方式の工夫など事業のスピードアップを図り、交通量が多いなど特殊な現場条件を除き事業期間半減（平均４年）を目標（現在は平均７年）
等
５．占用制限の的確な運用
・新設電柱の占用制限制度の拡大や既設電柱の占用制限の早期開始
等
６．財政的措置・新たな託送料金制度の運用にあたり必要な無電柱化が確実に実施されるよう、関係省庁が連携して対応 等
７．メンテナンス・点検及び維持管理
・国は、電線共同溝の点検方法等について統一的な手法を示し地方公共団体も含めて適切な維持管理を図る 等
８．関係者間の連携の強化
・ガスや上下水道など他の地下埋設物と計画段階から路上工事占用調整会議等を活用し工程等を調整
等

第５ 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
１．広報・啓発活動

２．地方公共団体への技術的支援

３．中長期的な取組

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無電柱化の整備延長の推移【年度毎の無電柱化延長（着手ベース）】○ 第1期計画からH29年度までの無電柱化整備延長は約9,900km○ H30～R2年度までの3年間は、無電柱化推進計画と重要インフラ緊急点検を含め約2,400kmを目標に整備○ R3～R7年度までの5年間は、約4,000kmを目標とする新たな「無電柱化推進計画」を策定

整備延長（km/年）

約9,900km

400
平均整備延長[250km/年]

300
200
100

S61 ～ H2

5年間

実績整備延長約2,200km

第三期
計画

第四期
計画

第五期
計画

4年間

5年間

5年間

無電柱化
推進計画

無電柱化
に係る
ガイド
ライン

H3 ～ H6 H7 ～ H10 H11 ～ H15 H16 ～ H20 H21 ～ H29

4年間

無電柱化
推進計画

平均整備延長[250km/年]

実績整備延長約1,000km

約4,000km/5年

臨時・特別の措置を活用

実績整備延長約1,400km

約1,000km

第一期
計画

約2,400km/3年

実績整備延長約2,200km

平均整備延長[200km/年] 実績整備延長

第二期
計画

目標延長

［800km/年］

重要
インフラ
緊急点検

平均整備延長平均整備延長 [440km/年][420km/年]
平均整備延長 実績整備延長
約2,100km[350km/年]

目標延長

明示なし

５か年加速
化対策の
2,400kmを含む

H30 ～ R2

R3 ～ R7

3年間

5年間

30

１．無電柱化の概要（目的、変遷等）
２．無電柱化に関する法律、計画
３．電柱の増加状況、課題
４．コスト縮減、スピードアップの取組
５．電柱の占用制限
６．地方公共団体・電線管理者への支援
７．地方公共団体の推進計画策定状況
８．広報・啓発活動
31

電柱の増加状況○ 無電柱化を進める一方、結果として年間７万本程度のペースで増え続けている状況○ 増加本数のほとんどが、家屋新築などに伴う供給申し込み対応や太陽光等の再生エネルギーの系統連系申し込み対応によるもの

電柱本数
（万本）

＋27万本
（＋7万本/年）

３，５２５
万本

年度
（年度末）

Ｈ２０

＋３３万本
（＋7万本/年）

３，５５２
万本

Ｈ２４

＋7万本/年

３，５８５
万本

３，５９２
万本

Ｈ２９

Ｈ３０
32

新設電柱の増加への対応（案）○ 関係者が連携して新設電柱の増加要因を調査・分析を行い、その増加要因毎に関係者で役割分担の上、削減に向けた対応方策を令和３年度中に取りまとめる⊕

電柱増加への対応方策（イメージ）
無電柱化による減少（緊急輸送道路等）

家屋新築など
新規需要

その他

⊖

民地等

太陽光など再生可能
エネルギー

約５万本

その他

道路上
約２万本

増加本数 約７万本 年/

うち市街地開発
事業等に伴うもの

うち直轄国道▲約1,500本/年※
減少※ R元年度※増減要因ごとの本数は不明✓緊急輸送道路・新設電柱の占用制限を普及
・沿道区域を指定し新設電柱の届出・勧告✓市街地開発事業等
・計画段階から無電柱化の検討
・道路占用の抑制✓その他道路・バリアフリーや交通安全、
景観形成の観点から新設電柱の占用制限を普及

令和３年度より電線管理者、道路管理者等が連携して新設電柱の増加要因を調査・分析
33

１．無電柱化の概要（目的、変遷等）
２．無電柱化に関する法律、計画
３．電柱の増加状況、課題
４．コスト縮減、スピードアップの取組
５．電柱の占用制限
６．地方公共団体・電線管理者への支援
７．地方公共団体の推進計画策定状況
８．広報・啓発活動
34

無電柱化の課題（自治体アンケート結果）○過去５年間において無電柱化事業を実施した（又は実施している）自治体数は全体の約２割○無電柱化が進まない主な原因は、コストが高いことや、事業者との調整が困難なこと、工事期間が長いこと等○一方、無電柱化を実施しない主な理由は、無電柱化より優先すべき事業があることや事業実施のための予算がない等■過去５年間における無電柱化事業の有無■無電柱化を実施するにあたっての課題①コストが高い374■無電柱化を実施しない理由①無電柱化事業より優先すべき事業がある

911（プライオティーが低い）①実施した経験がある,②電力会社や通信会社などとの調整が困難である

238

9.4%

891

③無電柱化事業の対象道路がない②現在、実施している,③工事の期間が長い

199

10.8%

④トランスの置き場所がない

163⑤道路が狭くて事業ができない

582（事業の整備効果が低い）④無電柱化の事業を理解した職員がいない

287

⑤その他

62

⑥地域住民の理解・協力が得られない

54

136

③したことがない,
79.8%②事業実施のための予算がない⑥地域の住民の協力が得られない（得られにくい）

127⑦電力会社や通信会社などとの調整がつかなかった⑦無電柱化の事業を理解した職員がいない

43（複数回答可）126

N=1,788⑧何から手をつけたらよいかよく分からない

84（ノウハウがない、他の事例がよくわからない）⑨何が課題かわからない⑩課題は特にない※令和２年６月～７月にアンケート調査を実施。全国１，７８８自治体より回答

13

8（複数回答可）35

電線共同溝の構造（再掲）
地上機器（変圧器等）

民家への引き込み
地上
地下

ボックス（電力）

管路
（通信）

地上機器
（変圧器等）

管路（電力）
ボックス（通信）
電線36

電線共同溝の整備○日本では地中深くに電線類のための管路を設置○管路の設置位置が深いため土留め用の仮設材が必要○地上機器の下には巨大な特殊部を設置→ 地中深くに管路設置、巨大な特殊部により高コスト化

深い位置に電線類の管路を設置

特殊部の設置状況

37低コスト手法の普及○ 低コスト手法の採用は直轄国道でも約３４％であり、地方公共団体も含めて普及拡大を図る○ 現地条件を踏まえた新たな地中化方式を検討するなど安価で簡便な構造・手法を導入する○ 道路事業分について令和７年度までに平均して約２割のコスト縮減を目標※現在は土木工事約3.5億円（全体約5.3億円/km）

低コスト手法管路の浅層埋設（実用化済）

新たな地中化方式

小型ボックス活用埋設（実用化済）
通信

電力

ケーブル

ケーブル

既存ストック（側溝）を活用

下水道の活用不要になった既設側溝に電力線、通信線を収容下水道管路の空間に電力線・通信線を収容（イメージ）

民
家
公共桝

［水路機能は移動］

浅層埋設の事例（平成28年4月施行）

小型ボックスの事例（平成28年度～）

直接埋設（国交省等において実証実験を実施）

角型多条電線管【FEP管】（実用化済）

直接埋設の事例（京都）（平成29～30年度）

民地← →官地

歩道←→車道

水路付小型ボックスの活用

新たな掘削機械の活用

道路空間を有効活用するため側溝機能を備えた小型ボックス

新たな掘削機械（トレンチャー）による作業効率性を検証 （NTTにより試験施工）

ＦＥＰ管のイメージ
東京都無電柱化計画より引用

H31.3 「道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き‐Ver.2-」を作成し、地方公共団体へ配布
R元

高圧
電線

（株）イトーヨーギョーホームページより

各整備局の電線共同溝技術マニュアル改正○技術開発を進め実現可能性の検証を行う○標準化し、地方公共団体への普及拡大を図る

38

地上機器のコンパクト化・低コスト化

電気事業連合会資料より作成○ 地上機器のコンパクト化による低コストを目指し、「地上高800mm」の地上用変圧器（半地下構造）を開発し、副次効果として視認性が向上○ 東京電力パワーグリッド(株)や関西電力送配電(株)にて試験適用中
現行仕様

低地上高タイプ

800mm

1450mm

容積：５５％

高1450mm × 幅1100mm × 奥行き450mm

高800mm × 幅1100mm × 奥行き450mm

39

ケーブル・変圧器等の仕様統一

経済産業省資源エネルギー庁資料

40

既存ストック（既設管路）の活用○埋設基準や離隔距離基準の緩和により、既存管路を活用可能なケースが増加○既存管路活用により、ガス管等の支障移設が不要となり、効率的に無電柱化を行うことが可能【既設管路活用工法】【従来の施工方法】

断面図（既設マンホール部）【規制緩和後】

断面図(既設マンホール部）【従来】

規制緩和

他社通信管
（新設）
電力管
（新設）

ガス管（移設）①埋設基準緩和移設⇒浅層埋設

1,700mm1,700mm

既設通信管

電力管（既設ﾏﾝﾎｰﾙに
新設）
既設通信管

ガス管（既設）

移設が不要

1,400mm

移設 水道管（移設）

既設マンホールや既設通信管に余裕がある場
合でも、電力管や他社通信管の新設が必要
地下スペースが無い場合、ガス管や水道管の移設が必要となり、時間やコストがかかる②離隔距離基準緩和⇒通信線と電力線の近接埋設

他社通信線を入線（既設管を活用）
1,400mm

水道管（既設）

電力線の浅層埋設や通信線との近接埋設が可能となり、既存マンホールや既設通信管の活用が可能
結果としてガス管や水道管の移設が不要となり事業のスピードアップが可能に

41

包括発注による事業のスピードアップ○ 電線共同溝事業の事業期間は平均７年と事業期間が長いことが課題○ 設計、支障移転、本体工事、引込管工事、事業調整を包括して発注すること等により、同時施工や調整の円滑化を図り、事業期間の短縮・発注者の負担を軽減○ 発注方式の工夫など事業のスピードアップを図り、交通量が多いなど特殊な現場条件を除き、事業期間半減（平均４年）を目標
現 状
１年目
本体

設計

試掘

２年目

３年目

修正設計

４年目

５年目

６年目

７年目

工事

工事

順次実施

支障物件移設

設計 工事

引込管

設計 工事
その都度、発注者が関係者間と調整

入線・抜柱（電線管理者）

工事
事業調整

事業調整

約４年

約７年
同時施工、調整の円滑化による事業期間の短縮

今 後（イメージ）
１年目

支障物件移設
引込管
入線・抜柱（電線管理者）
事業調整

設計
試掘実施

本 体

２年目

設計

３年目

４年目

工事
同時施工

工事

設計

令和２年度より地方整備局でモデル事業を実施しており、課題を検証して横展開を図る

工事
一体的に実施工事

事業調整
包括して発注42

スピードアップ（工期短縮）の取組方式
方式

従来の
方式

役割分担（案）

電共整備道路の指定

官民設計協議（沿道、電線管理者、占用者）、
工事監理、各種調整

予備設計

詳細設計

移設工事

本体工事

引込管工事

抜柱

土木コンサル

土木コンサル

占用事業者

土木施工業者

電力・NTT

電力・NTT

電共整備道路の指定

官既存ストック
方式

電共整備計画の決定

電共整備計画の決定

委託契約
設計協議（沿道、電線管理者、占用者）、
工事監理、各種調整

民

予備設計

詳細設計

移設工事

本体工事

土木コンサル

電共整備道路
の指定

官

包括発注
方式

民

電共整備計画の決定（包括委託）

土木コンサル

電共整備道路
の指定

官

一括施工
方式

詳細設計

移設工事

本体工事

引込管工事

抜柱

土木コンサル

占用事業者

土木施工業者

電力・NTT

電力・NTT

設計・工事の発注

設計協議（沿道、電線管理者、占用者）、工事監理、各種調整
積算補助、監督補助
予備設計

詳細設計

移設工事

本体工事

引込管工事

抜柱

土木コンサル

土木コンサル

占用事業者

土木施工業者

電力・NTT

電力・NTT

電共整備道路
の指定

官

民

包括委託の
契約

電共整備計画
の決定

ＰＰＰ
発注者支援

民

抜柱

設計協議（沿道、電線管理者、占用者）、
工事監理、各種調整
予備設計

PPP方式

引込管工事

電線管理者

電共整備計画
の決定

設計発注

予備設計

詳細設計

土木コンサル

土木コンサル設計協議（沿道、電線管理者、占用者）、
工事監理、各種調整
工事発注
移設工事（全体一括型）

本体工事

引込管工事

抜柱

（本体引込一括型）

電力・NTT

43

電線共同溝事業におけるＰＦＩ方式の導入○ 予算の平準化、民間の技術・ノウハウの活用促進を目的として、電線共同溝事業においてPFI方式による事業を実施○ 設計、工事に加え、維持管理を含め包括的に委託○ 全国の直轄事業の7事業で試行中（R3年4月現在）○事業の内容•事業対象区域において整備する電線共同溝等の設計、工事及び維持管理を実施•電線共同溝等には、電線共同溝（管路、特殊部）に加え、それに伴う歩道整備を含み、通信・電力管路に敷設される通信・電力ケー
ブル、トランス等の地上機器は含まない•事業方式はBTO方式（Build-TransferOperate）を採用
国庫債務負担行為（最大３０年）

44

１．無電柱化の概要（目的、変遷等）
２．無電柱化に関する法律、計画
３．電柱の増加状況、課題
４．コスト縮減、スピードアップの取組
５．電柱の占用制限
６．地方公共団体・電線管理者への支援
７．地方公共団体の推進計画策定状況
８．広報・啓発活動
45

電柱の占用禁止・制限について
無電柱化の推進に関する法律（Ｈ２８.１２成立、施行）（無電柱化が特に必要であると認められる道路の占用の禁止等）
第十一条 国及び地方公共団体は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために無電柱化が特に必要であると認められる道路について、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定による道路の占用の禁止又は制限その他無電柱化の推進のために必要な措置を講ずるものとする。
道路法（道路の占用の禁止又は制限区域等）
第三十七条 道路管理者は、次に掲げる場合においては、第三十三条、第三十五条及び前条第二項の規定にかかわらず、区域を指定して道路（第二号に掲げる場合にあつては、歩道の部分に限る。）の占用を禁止し、又は制限することができる。
一 交通が著しくふくそうする道路又は幅員が著しく狭い道路について
車両の能率的な運行を図るために特に必要があると認める場合

二 幅員が著しく狭い歩道の部分について歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要があると認める場合（H30.3改正により追加）

三 災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合

運用指針 （H31.4.1都道府県担当部長、各指定市担当局長あて道路局路政課長他通知）
都道府県・市町村向けに、占用制限の対象道路など、運用の考え方を示す
・ 道路構造令の幅員未満の幹線道路（幅員７ｍ未満かつ５００台/日以上）

・ 路側帯からはみ出した歩行者と車両の接触のおそれが頻繁に生じている
道路 等

・ バリアフリー基準（有効幅員２ｍ※）未満の福祉施設周辺、通学路 等※歩行者の交通量が多い道路は３．５ｍ

・緊急輸送道路（H28.4より実施中）
・避難路、原発避難路、津波避難
経路 等

46

緊急輸送道路等における新設電柱の占用禁止○ 緊急輸送道路約９万ｋｍのうち国、４５都道府県、１０２市町村管理の約７万６千ｋｍにおいて、
道路法第３７条に基づく新設電柱の占用を禁止する措置を実施（直轄国道全線の約２万ｋｍで新設電柱の占用を禁止する措置を実施済）《新設電柱の占用禁止措置実施状況の推移》
占用制限延長（ｋｍ）《道路種別毎の措置状況》
0%（令和2年12月末現在）

50%

100%

80,000

緊急輸送道路［全線］
約９万km

60,00040,000

約7.6万km（約85％）

直轄国道
約２万km

約2.0万km（100％）

補助国道
都道府県道
約６万km

約5.2万km（約86％）

20,000※直轄国道（約２万ｋｍを指定）

R3.1

R2.7

R2.10

R2.4

R2.1

R1.7

R1.10

H31.4

H31.1

H30.7

H30.10

H30.4

H30.1

H29.10

H29.7

H29.4

H28.4

0

占用制限実施時期（年・月）

市町村道等
約0.8万km《実施済団体数》

国

都道府県

市町村

１

４５

１０２

※自治体への聞き取りによる集計（令和２年１２月３１日までに告示）

約0.3万km（約4１％）

道路法第37条に基づく新設電柱の占用禁止措置47踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（令和３年３月３１日成立）
緊急輸送道路等の沿道区域における工作物の設置に関する届出・勧告制度○ 災害時における緊急輸送道路等の閉塞を予防するため、沿道区域において電柱等の工作物を設置する場合の道路管理者への届出・勧告制度を創設（現状・課題）道路区域内での占用制限、災害時の道路閉塞○ 緊急輸送道路等においては、無電柱化の推進の観点から、道路管理者が「占用禁止制限区域」を指定し、電柱等の新設を禁止（全国で７．５万km指定（令和２年１０月１日時点））＜道路区域内の新設電柱の占用制限状況＞

占用制限延長（ｋｍ）

80,00060,00040,000

R2.7

R2.10

R2.4

R2.1

R1.7

R1.10

H31.4

H31.1

H30.7

H30.10

H30.4

H30.1

H29.7

H29.10

H29.4

0

H28.4

20,000
占用制限実施時期（年・月）○ 一方、緊急輸送道路等の沿道（道路区域外）の電柱の倒壊により、災害時に道路閉塞が発生（対策）

沿道区域での工作物設置の事前把握・調整○ 道路管理者は、沿道区域の全部又は一部を「届出対象区域」として指定○ 届出対象区域において、電柱等の工作物を設置しようとする者に対し、道路管理者への届出を義務付け

届出対象区域

届出対象区域○ 道路管理者は、届出行為に関し、必要に応じ、設置場所又は設計の変更等を勧告することができる（設置後において、道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合、現行制
度による措置命令が可能）

占用禁止
制限区域
占用禁止制限区域の沿道に設置された電柱の例

緊急輸送道路等

勧告

沿道の電柱が倒壊し、緊急輸送
道路の閉塞が発生した例（平成２４年８月）

倒壊すると道路が閉塞

倒壊しても道路が閉塞しない位置への変更（地中化を含む）等を実施

48

電柱設置の制限に係るイメージ

道路区域内

道路区域外
（沿道区域）

新設電柱

占用制限（法第37条）
・緊急輸送道路 運用通達（H28.4～）
・路側帯からはみ出した歩行者と車両の接触の恐れが頻繁に生じている道路 等
・道路構造令の幅員未満の幹線道路（幅員７ｍ未満かつ５００台／日以上）

・バリアフリー基準（有効幅員２ｍ※ ）未満の福祉施設周辺、通学路 等

沿道区域で電柱等の工作物を設置する場合の届出勧告制度を創設（法第44条の２）
法律改正（R3.3）＊運用指針などについて作成中

運用指針（H31.4～）

既設電柱

法第37条の運用において制限対象を拡大（段階的に実施を検討）ー49１．無電柱化の概要（目的、変遷等）
２．無電柱化に関する法律、計画
３．電柱の増加状況、課題
４．コスト縮減、スピードアップの取組
５．電柱の占用制限
６．地方公共団体・電線管理者への支援
７．地方公共団体の推進計画策定状況
８．広報・啓発活動
50

無電柱化に関する個別補助制度の創設

Ｒ３年度：３０４億円（国費）

無電柱化推進計画事業補助制度「無電柱化の推進に関する法律」に基づき国により策定された「無電柱化推進計画」に定めた
目標の確実な達成を図るため、地方公共団体のおいて定める推進計画に基づく事業を計画的かつ集中的に支援する（個別補助制度を創設）＜制度活用イメージ＞
緊急輸送道路等の防災性の向上

参道に張り巡らされる電線

整備前

整備後

電柱倒壊による道路閉塞

観光地

良好な景観
官公庁
災害拠点病院
緊急輸送道路

良好な景観の形成

学校

整備前

整備後

電柱が車いすの通行を阻害

バリアフリー51

観光地域振興無電柱化推進事業○○

観光による地域振興に向けた無電柱化の推進を図るため、電線管理者が実施する無電柱化を支援
具体的には、観光地において電線管理者が実施する単独地中化や軒下・裏配線を国と地方公共団
体が補助【補助対象地区】
・世界遺産、国立公園満喫プロジェクト選定公園地域等、観光庁が定める事業の対象となる観光地（市区町村）【負担割合】■単独地中化方式等
電線管理者【間接補助対象者】
・電線管理者（地方公共団体による間接補助）【補助対象経費】
・無電柱化に要する経費
・無電柱化に併せて電線管理者が行う情報提供設備や道路の美装化等、観光まちづくりに資すると認められる費用※１

観光地域振興無電柱化推進事業の場合

国
（１／２）

地公体（＊）（１／６）

補助対象経費の２／３（参考）一般的な電線共同溝方式
道路管理者負担【補助割合】
・国は補助対象経費の１／２を補助対象事業者※２に補助・補助対象事業者は補助対象経費の２／３を間接補助対象
事業者に補助〔Ｒ１実施予定箇所（佐賀県鹿島市）〕【その他】
・起債および交付税措置の対象事業・継続事業の展開を考慮し交付対象
事業を決定

道路管理者負担の国 １／２＊＊現在の交付金では5.5/10

電線管理者
（１／３）
＊：起債、交付税措置の対象

電線管理者負担※

道路管理者負担の１／２
地交体※実質的な負担割合：全体の１／３※１【観光情報等の提供】○地上機器へのWi-Fi設備による観光情報の提供○地上機器を活用した観光案内（地図など）の明示【歩道の美装化】○無電柱化後の歩道復旧の際に周辺の道路に調和した舗装の美装化【道路付属物等の美装化】○無電柱化と併せて、道路照明等の美装化や街路樹を整備※２ 補助対象事業者＝地方公共団体

52

電線敷設工事資金貸付金○ 緊急輸送路など、防災上重要な経路を構成する道路の区間において電線の地中化を図るための電線共同溝の整備に伴う電線管理者の財務負担に配慮し、国と地方公共団体が無利子で資金を貸付け○ 令和2年度より、歩行者利便増進道路における電線共同溝も対象に追加【制度の概要】○貸付対象者：電線管理者（電気事業者、通信事業者、CATV事業者等）○貸付対象：電線共同溝整備に伴う地上機器・電線等○対象道路：道路法第３７条の占用制限の告示がされている道路
および利便増進道路

道路管理者負担の１／２

道路管理者負担の１／２*

国*現在の交付金では5.5/10等

電線管理者負担 道路管理者負担○償還方法：20年以内（うち5年以内据置）均等半年賦償還

貸付対象

地方公共団体地方公共団体が無利子で貸し付ける金額の一部を、国が地方公共団体に貸付け① 地方公共団体が電線管理者に無利子貸付（貸付対
象金額の１／２以内）② 国が地方公共団体に無利子貸付（地方公共団体が無利子貸付する額の１／２以内）

地上機器・電線等 電線共同溝本体※電線管理者が敷設工事（貸付対象）に要する費用の一部を、地方公共団体が電線管理者に無利子で貸付け

電線管理者が敷設工事に要する費用①②

53

無電柱化に伴う占用料の減免措置について○ 直轄国道については、無電柱化の推進の観点から道路の地下に設けた電線類に対し占用料の減額措置を実施してきたところであるが、さらに、令和２年度から単独地中化に係る占用料は徴収しない措置を実施
・「道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行について」 （昭和42年11月13日付け建設省道政発第90号）
・「無電柱化の推進に伴う占用料の額の取扱いについて」（令和２年３月27日付け国道利第24号、国道環第103号）○ 地方道については、令和元年６月時点で、１８都道府県、１１９市町村が国に準じた措置を実施しているが、未実施の自治体においても減免措置を導入するよう依頼
赤色着色設備が減免対象

減免対象

占用料
■単独地中化

無電柱化

無電柱化

管路・変圧器等地上機器（柱状型機器含む）とも
政令額の１／９

地上機器

地上機器

→徴収しない（Ｒ２年度～）■電線共同溝

●●●●
●●●●

管路
管路

電線
共同溝

電線：政令額の８／１０
変圧器等地上機器（柱状型機器含む）：政令額の１／９（注） 管路・電線・変圧器等地上機器の設置時期にかかわらず減免措置を実施

54

税制措置《特例措置（固定資産税）》○ 一般送配電事業者、電気通信事業者、有線放送事業者等が、無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に係る固定資産税を軽減○ ２０１９年度税制改正で対象に交通安全上の課題がある道路等を追加
改 正 後

改 正 前
対象道路

緊急輸送道路拡充

適用期間 平成28～30年度

延長(2016～2018年度)

交通安全上の課題がある道路等（バリアフリー生活関連経路、通学路等）を追加
・道路法37条に基づく占用制限区域
課税標準4年間1/2に軽減
・上記以外の緊急輸送道路
課税標準4年間3/4に軽減
令和元～令和3年度(2019～2021年度)【対象施設】

高圧線
低圧線
トランス

通信線

地上機器
（トランス等）【特例措置の内容】（道路法３７条に基づく占用制限区域の場合）

固定資産税の課税標準を分岐器（クロージャー）

４年間１／２に軽減
ケーブル

地中化
地上機器

通信管
低圧管
高圧管

（上記以外の緊急輸送道路の場合）
通信設備（クロージャー等）

固定資産税の課税標準を４年間３／４に軽減
55

都道府県が市区町村を支援する取組（無電柱化チャレンジ支援事業制度）

東京都では、区市町村における無電柱化事業の推進を図るため支援制度を創設

56

無電柱化ワンストップ相談窓口○ 過去５年間において無電柱化事業を実施した(又は実施している）自治体数は全体の約２割にとどまり、無電柱化を推進するにあたってノウハウがないことが課題○ このため、無電柱化について市区町村の相談に応じる無電柱化ワンストップ相談窓口を
全国10ブロックに設置○ 事業化に向けた道筋（事業手法）や技術的な課題・疑問等について、必要に応じ、専門家を派遣し助言
電線管理者
相談・要請

市区町村
助言・専門家派遣

無電柱化ワンストップ
相談窓口
事務局（地方整備局 道路管理課）
連携

自治体の相談にワンストップで対応

照会

電力会社
通信会社

回答

ケーブル
テレビ会社

外部有識者
※（一社）建設コンサルタンツ協会■関東地区 無電柱化ワンストップ相談窓口
https://https://www.ktr.mlit.go.jp/road/shihon/road_shihon00000144.html
関東地方整備局 道路管理課(事務局)57１．無電柱化の概要（目的、変遷等）
２．無電柱化に関する法律、計画
３．電柱の増加状況、課題
４．コスト縮減、スピードアップの取組
５．電柱の占用制限
６．地方公共団体・電線管理者への支援
７．地方公共団体の推進計画策定状況
８．広報・啓発活動
58

地方自治体の「無電柱化推進計画」策定状況○ 46都道府県*1、75市町村19区の計140団体*2において、無電柱化推進計画を策定済。
＊１：令和3年4月1日時点、＊2：令和2年12月31日時点《都道府県別 無電柱化推進計画の策定状況》 策定済（46都道府県）
都道府県

策定時期

都道府県

策定時期

都道府県

策定時期

北海道

H31.3.8

新潟県

R3.4.1

岡山県

H31.3

青森県

R2.3

富山県

R3.1.29

広島県

R2.3

岩手県

R1.11.26

石川県

H31.4

山口県

R3.3.19

宮城県

R2.3

岐阜県

H31.3.29

徳島県

R3.3.31

秋田県

R1.12.23

静岡県

H31.4.26

香川県

H31.3.28

山形県

R2.3.13

愛知県

R2.2

愛媛県

R2.2.25

福島県

H31.3.25

三重県

R1.11.27

高知県

R3年度中

茨城県

R2.3.31

福井県

R2.3

福岡県

R1.12

栃木県

H31.3

滋賀県

R3.3

佐賀県

R2.8

群馬県

H31.3.29

京都府

R1.12.25

長崎県

H31.3.29

埼玉県

H31.3

大阪府

H30.3.30

熊本県

R2.3.31千葉県

R2.3.30

兵庫県

H31.3.8

大分県

H31.3

東京都

H30.3.29

奈良県

R1.10.7

宮崎県

H30.11神奈川県

R1.7.29

和歌山県

R2.3.31鹿児島県

H31.3.27

山梨県

H31.1

鳥取県

R3.3.1

沖縄県

H31.3

長野県

R2.3.27

島根県

R3.2

59

東京都無電柱化計画 （令和３年６月改定）○ 東京都は、東京都無電柱化推進条例及び無電柱化の推進に関する法律に基づく計画として、「東京都無電柱化計画」（平成30年3月）を改定し、令和３年６月に東京都無電柱化計画（改定）を策定○ 計画では、2040年代に向けた無電柱化の基本的な方針や目標を定めるとともに、無電柱化の着実な推進に向け、今後５か年で整備する箇所や延長を整備計画として定めている
東京都無電柱化計画の位置づけ

無電柱化に関する東京都の動き
・平成29 年 ６月 「東京都無電柱化推進条例」の制定（都道府県初）※1※2・平成29 年 ９月 条例の施行及び、都道全線で電柱の新設を禁止
・平成30 年 ３月 条例に基づき「東京都無電柱化計画」を策定
・令和 ３年 ２月 「無電柱化加速化戦略」（3原則※1、7つの戦略※2）を策定
・令和 ３年 ３月 「未来の東京」戦略を策定
・令和 ３年 ６月 条例に基づき、「東京都無電柱化計画（改定）」を策定

東京都無電柱化計画（改定）
無電柱化の３つの目的

無電柱化３原則※1 無電柱化３原則（電柱を減らす、これ以上電柱を増やさない、無電柱化の費用を減らす）※2 ７つの戦略 都道のスピードアップ、臨港道路等のスピードアップ、島しょ地域の推進、区市町村への支援強化
まちづくりでの取組強化、電柱の新設禁止の拡大、技術開発・コスト縮減の促進

整備目標

60

地方公共団体の無電柱化推進条例
無電柱化を推進するため、つくば市や東京都では無電柱化条例を制定
つくば市無電柱化条例（平成28年9月30日施行）
無電柱化区域において、電線類の敷設を要請する者（開発事業者など）は、電線類地中化のための管路、特殊部等を整備し、電線路を地下に埋設するための費用を負担しなければならない。

東京都無電柱化推進条例（平成29年6月14日公布）
東京都無電柱化計画の策定（平成３０年３月策定）
基本方針・目標等を定めた無電柱化計画を策定、公表 等

無電柱化の推進に関する施策
１．広報活動・啓発活動の充実
２．道路占用の禁止、制限等の実施 （道路法３７条１項の規定により）
３．関係事業者は、道路事業や市街地開発事業等の実施の際、これらの事業の状況等を踏まえつつ、道路上の電柱・電線の新設の抑制、既存の電柱・電線の撤去の実施
４．無電柱化の推進のための調査研究、技術開発等の推進、成果の普及
５．無電柱化工事の施工等のため、都と関係事業者等は相互に連携、協力61

１．無電柱化の概要（目的、変遷等）
２．無電柱化に関する法律、計画
３．電柱の増加状況、課題
４．コスト縮減、スピードアップの取組
５．電柱の占用制限
６．地方公共団体・電線管理者への支援
７．地方公共団体の推進計画策定状況
８．広報・啓発活動
62

「無電柱化の日」の広報・啓発活動○ 「無電柱化の日」の11月10日に無電柱化に関する啓発イベントやパネル展を開催○ 国及び地方公共団体は電線管理者とも連携しながら広報・啓発活動を行うことが必要

無電柱化ステージ

函館市役所パネル展（R2..11.10）

無電柱化に関するクイズラリー

千代田区パネル展（R元.11.10）

啓発ポスター63国土交通省ホームページのご紹介○ 無電柱化に関する各種データを道路局ホームページに掲載

https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html

・目的
・進め方
・新たな取り組み
・手法・工程・費用負担
・海外の取組・データ集

・相談窓口
・地方公共団体の取組
・無電柱化推進計画
・委員会
・法律
・手引き
・データ集
等

・フォトギャラリー

64ご清聴ありがとうございました。