1．とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会２０周年記念講演レジュメ『地域共生と社会福祉専門職』（公財）テクノエイド協会
理事長

大橋

謙策

（はじめに）①

栃木県１９７６年の[コミュニティケア政策』で育てられた演者

・１９８０年足利市の地域福祉計画づくりーー1984 年全社協『地域福祉計画――理論と方法』の先取り
・栃木県社会福祉教育センターでの研修（１９８０年代）②

２０００年「ソーシャルケアサービス従事者研究協議会」（代表仲村優一）を１７団体（社会福祉専門職団体、社会福祉教育関係団体、社会福祉系学会で構成）で発足

Ⅰ、社会福祉の新しい考え方としての地域福祉研究を５０年（地域共生社会政策の先取り）①

社会福祉学の目標、目的は何か
ⅰ）広義の社会福祉と狭義の社会福祉という説明に疑問
Ⅱ）社会福祉学としての哲学、目的、方法を教えられずーー「自立」とは何かに悩む
Ⅲ）社会福祉学、社会福祉実践の支援理念は憲法第２５条の最低限度の生活保障でいいのかー憲法第１３条の幸福追求、自己実現を目指してーー朝日訴訟からの学び、障害者の文化・スポーツ・レクリエーションの具現化②

属性別単身入所施設増設政策への疑問と地域での自立生活支援ⅰ）戦前隣保館、農村公会堂実践からの学びーー松田甚次郎「鳥越隣保館」の実践（参考資料）「福祉で街づくりの農村型原型」

・宮沢賢治の理念と教え子の松田甚次郎の実践――「福祉でまちづくり」の農村型原型・地域福祉実践の一つの原点
松田甚次郎『土に叫ぶ』１９３８（昭和１３）年、『続土に叫ぶ』１９４２年、羽田書店＃１

松田甚次郎（１９０９年～１９４３年）、山形県稲舟村鳥越（現新庄市）で出生、盛岡高等農林学校卒業、宮沢賢治に師事＃２

鳥越隣保館を設置（１９３３（昭和８）年起工、１９３７（昭和１２）年落成）＃３

農繁期共同保育所、出産相扶会、共同浴場、最上共慟村塾等を組織化――山形県社会課社会事業主事永田誠氏（社会事業主事補大正１５年～昭和７年、1

社会事業主事昭和１３年＝１４年）が支援。
・井上亀五郎『農民の社会教育』１９０２（明治３５）年

農村社会の改良拠点としての公会堂――公談場、共同遊戯場、共同宴会場、展覧会場
・横井時敬『模範農村』１９０７（明治４０）年

公会堂――レストラン、風呂、図書館、遊技場
横井時敬――東京大学教授、東京農業大学の共同創設者（榎本武揚）※『地域福祉とは何かーー哲学・理念・システムとコミュニティソーシャルワーク』（大橋謙策著、中央法規出版、２０２２年３月刊行）を参照
ⅱ）コロニー構想、社会福祉施設立地政策への疑問と地域住民の共同利用士悦としての社会福祉施設――「施設の社会化と福祉実践」（１９７８年）③

地域づくりの楽しさ・難しさ・怖さと地域福祉の主体形成――「関係人口」のあり方
ⅰ）東大大学院時代における長野県下伊那郡地域（喬木村、松川町、阿智村等）での青年、婦人（当時の用語）の共同学習への関与
ⅱ）地域住民の“したたかさ”と地域文化（世間体、タテ社会、入会地等）の伝統、固陋、閉鎖性の難しさーー稲城市移住（大橋は旅の人、よそもの、農業用水清掃の地域活動、バス停の設置、子ども文庫活動、公民館・保育所建設活動――関係人口）

Ⅱ、戦後「第３の節目」としての地域共生社会政策
第１の節目 1961 年国民皆年金皆保険、第２の節目 2000 年介護保険、第３が 2015 年、2016 年、2017 年と論議され政策化された地域共生社会政策＃第３の“節目”ではなく、第５の“節目”ではないか？
（第１は 1961 年、第２は 1971 年「社会福祉施設緊急整備 5 か年計画」、第３は 1990
年社会福祉関係 8 法改正による市町村主権化、第４は公的介護保険、第５が「我が事・丸ごと地域共生社会政策」）＃「地域共生社会政策」の前史的研究報告① 1990 年「生活支援地域福祉事業（仮称）の基本的考え方について（中間報告）」（ 座長大橋謙策）――潜在的ニーズ、多問題家族、社会的孤立、家政管
理能力、外国人問題、入退院支援、家庭内暴力、コミュニティソーシャルワー
ク、チームアプローチ、２つの援助方針の提示② 2000 年「社会的援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会報告書」（座長阿部志郎）③ 「地域における『新たな支え合い』を求めてーー住民と行政による新たな福祉」（2008 年 3 月,座長大橋謙策）――ⅰ）「制度と制度の谷間の問題」、
ⅱ）複合的問題を抱えている家族」、ⅲ）「引きこもりの問題」、ⅳ）「生活技術能力がない世帯、人の問題」、ⅴ）「孤独・孤立問題」、ⅵ）住民と行政によるパートナーシップによる地域・社会づくりーー（ソーシャルサポートネットワー
2

クの４つの機能――情緒的支援、評価的支援、手段的支援、情報的支援）の再構築
Ⅲ、地域共生社会政策の起点になった「新しい福祉提供ビジョン」「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現――新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンーー」（２０１５年９月）ⅰ）「８０５０問題」等の複合的問題に対応する全世代・全対象型地域包括支援ⅱ）対象者を制度に当てはめるのではなく、本人のニーズを起点に支援を調整することである。制度ではなく、地域というフィールド上に展開する営みであり、個人のニーズに合わせて地域を変えていくという「地域づくり」に他ならない。個別の取組の積み重ねが大きな潮流になって地域を変えていく。
ⅲ）複数分野の問題や複雑に絡む問題を抱える対象者や世帯に対し、相談支援を分野横断的かつ包括的に提供するためのワンストップサービスⅳ）新しい包括的な相談支援システムは「待ちの姿勢」ではなく、対象者を早期に、かつ積極的に把握すること、すなわち「アウトリーチ」という考え方に立って運営することが重要である。
ⅴ）様々なニーズに対し、既存資源のネットワーク強化だけで不足する場合には、積極的に必要な社会資源を創造・開発していくことが求められる。
ⅵ）福祉サービスを必要としている人は様々な生活課題を抱え、社会生活上の各種の脆弱性（Ｖｕｌｎｅｒａｂｌｅ）を抱えている人（ヴァルネラビリティ）も多いので、単にサービスを提供するだけでは問題解決につながらないことが多いので「伴走型」の支援（ソーシャルワーク機能――報告者注）が必要である。
ⅶ）社会福祉法人が地域福祉の主要な担い手としての役割を果たすことができるよう、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等の改革を確実に実施するための支援が重要である＝＝社会福祉法人の地域貢献ⅷ）地域によっては、その実情に応じ、高齢、障害、児童、生活困窮等の福祉サービスを総合的に提供できる仕組みを構築できるようにするとともに、これを地域づくりの拠点としても機能させることが重要である。対象者を問わず、誰もが通い、福祉サービスを受け、あるいは居場所ともなる取組の一つに「小さな拠点（多世代交流・多機能型の福祉拠点）」があり、そこを拠点として、誰もが何らかの役割を担い、人と人とが支え合うまちづくりの取り組みが広がることが期待される。
ⅸ）「小さな拠点」の整備や総合的な支援提供の仕組みの構築の阻害要因の改善
ⅹ）福祉機器、ＩＣＴを活用したサービス利用者のＱＯＬの向上とサービスの効率化、生産性の向上を図ることが必要
3＃２０１６年７月「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部設置

２０１７年社会福祉法改正――「地域生活課題」の規定、上位計画としての「地域福祉計画の規定化」―「地域力強化検討会」最終まとめ（2017 年 9 月）
２０２０年社会福祉法改正――重層的支援体制の整備（総合相談体制・参加支援・地域づくり）、社会福祉連携推推進
Ⅳ、地域共生社会政策における包括的支援のあり方＃

高齢分野の地域包括支援センター５０７９か所、障害分野の基幹相談支援センタ
ー８４６か所、地域活動支援センター３０３８か所、子ども分野の利用者支援事
業（基本型７２０か所、母子保健型１１８３か所）、地域子育て支援拠点事業１９
８０か所、生活困窮者支援分野の生活困窮者自立相談支援機関１３１７か所①

相談のたらい回しをしないワンストップの包括的支援②

多問題家族の全世代対応の包括的支援③

医療・保健・福祉・介護の包括的支援④

フォーマルサービス（制度化されたサービス）と近隣住民、ボランティアによるインフォーマルケアとの包括的支援⑤

点と点を結ぶ制度化された在宅福祉サービスの提供と“伴走的支援”との包括的支援⑥

意思表明・意思形成支援と死後対応事務までの地域生活総合支援サービスによる包括的支援⑦

子どもの教育とその家族福祉を統合的に考える包括的支援⑧

住宅支援、就労支援と生活のしづらさ解消支援との包括的支援

Ⅴ、地域共生社会政策における重層的支援のあり方＃厚生労働省「重層的支援体制整備事業について」（社会福祉法第１０６条の４第２項、２０２０年改正・２０２１年４月施行）
第１号相談支援――介護・地域包括支援センター運営、障害・障害者相談支援事業、子ども・利用者支援事業、困窮・自立相談支援事業第２号参加支援――新規・しゃかいとのつながり回復するための支援第３号――地域づくりに向けた支援介護・生活支援体制整備事業、障害――地域活動支援センター事業、子ども・地域子育て支援拠点事業
第４号――新規・アウトリーチ等通じた継続的支援事業、訪問等により継続的につながり続ける機能4第５号――新規、多機関協働・世帯を取り巻く支援関係者全体を調整する機能
第６号――新規、支援プランの作成①

市町村を基盤とした在宅福祉サービス地区、日常生活圏域の設定の重層化
介護保険の第２層圏域、障害者自立支援協議会、要保護児童対策協議会②

第２層圏域と旧来の小学校区レベルの第３層の重層化
社会福祉協議会の地区社協、地区民生委員協議会との関係③

県の医療計画に定める医療圏域と社会福祉圏域との重層化④生活困窮者自立支援法による県レベルの圏域、生活保護法による県レベルの圏域と町村社会福祉圏域との重層化⑤

介護保険実施主体の圏域と市町村を基盤とする社会福祉圏域との重層化⑥

県レベルと中核市レベルの多様な社会資源利用に関わる重層化⑦

県知事認可の社会福祉法人、市長認可の社会福祉法人、市町村認可の介護保険サービス事業者のサービス提供圏域と市町村社会福祉圏域との重層化⑧

小・中学校区及び高校学区と市町村社会福祉圏域との重層化

Ⅵ、戦後作られてきた社会福祉の考え方の見直しと新たな視点・考え方➀

社会保障・社会福祉の考え方の見直しーー1995 年総務省社会保障制度審議会勧告「社会保障の再構築」――“最低限度の生活の保障”から“福祉サービスを必要としている人”の幸福追求、自己実現② 住民と行政の協働――「地域における『新たな支え合い』を求めてーー住民と行政による新たな福祉」（2008 年 3 月）――憲法第 89 条、第 25 条と中央集権的機関委任事務体質･･･国家責任論、行政依存体質からの脱却➂ “対象者を制度に当てはめるのではなく、本人のニーズを起点に支援を調整する”というソーシャルワーク機能の重視――1990 年まで日本にはソーシャルワークｈなかった。2021 年から社会福祉士の養成カリキュラムにソーシャルワークが入る――「伴走型」の支援とはソーシャルワーク機能であり、戦前社会事業の積極的側④⑤⑥⑦

面と消極的側面を統合的に捉える考え方の復権
1970 年～1990 年までの入所型社会福祉施設整備の時代の社会福祉のあり方が見直され、社会福祉法人の地域貢献（2016 年）――――「1 法人 1 措置施設経営の“指導”」（2006 年解除）
１９７１年「社会福祉施設緊急整備５か年計画」に基づく、コロニー大型施設からの脱却と 2005 年障害者自立支援法に基づく施設入所者の地域移行政策
救貧的社会福祉観から脱却し、ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）を行使できる地域福祉の主体形成――社会福祉協議会の活動は福祉教育に始まり、福祉教育に終わるーー自由・平等の教育と博愛思想の教育の欠落
家族を“含み財産”と考え、重厚長大の産業構造に基づく右肩上がりの経済が持続し、人口が増えること等を前提にしてきた社会保障の制度設計の崩壊と一人暮らし高齢者、一人暮らし障害者の地域で最期まで看取り、視線する地位生
活総合支援サービスの必要性
5

⑧

地域の自主性及び自立性を高めるための改革を図るための関係法律の整備に関する法律」（２０１１年成立）
・社会福祉法人許認可権の市への委譲、地域密着型サービスの設置要件などの市町村条例化―居宅介護事業所の市町村長許認可権（2015 年度）

Ⅶ、地域共生社会政策を契機に“地域福祉の潮目が変わる”
１）「社会福祉の普遍化」の３つのステージによる変わり目――社会福祉の固有性は？
①

社会福祉サービスの供給組織の普遍化と社会福祉法人の地域貢献②

内閣府「特定地域づくり事業推進法」と地区社協のＮＰＯ法人化、社会福祉協議会会費の地域共済保健制度の意味③

ＮＰＯ法人が質量ともに増大してきている中での“地域を基盤とした社会福祉法人”としての社会福祉協議会の位置――２０２１年末の内閣府の「孤立・孤独対策計画」④

企業のＣＳＲ、ＳＤＧｓ及びソーシャルエンタープライズの興隆と社会福祉における“社会活動”の狭隘性⑤

災害救助法の内閣府移管と社会福祉協議会の「災害ボランティアセンター」の位置

参考①２０１３年「災害福祉広域支援ネットワークの構築に向けての調査研究事業報告書」（富士通総研、厚生労働省社会・援護局調査研究助成事業、座長大橋謙策）②２０１７年「災害時の福祉支援の在り方と標準化に関する調査研究事業報告書」（富士通総研、厚生労働省社会・援護局調査研究助成事業、座長大橋謙策）③厚生労働省は、２０１８年５月３１日付けの社会・援護局長通知（「災害時の福祉支援体制の整備について」）で、各都道府県単位に「災害福祉支援ネットワーク」を構築、創設することを求めている。
④「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（内閣府、平成２５（２０１３）年、平成 18 年版の改訂）と個別支援計画の努力義務化（２０２１年）⑤一般避難所の機能と福祉避難所の機能との違い＃２００８年厚生労働省「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」
を発表、介護保険施設や医療機関等に入所・入院するに至らない程度の在宅の要援護者⑥国土交通省河川課長と厚生労働省社会・援護局施設基盤課長連名通知で、要介
護高齢者への「水害ハザートマップ」の介護支援専門員による周知徹底の依頼（「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について」２０１９年
３月７日）⑦生活支援相談員の実践から地域福祉コーディネーターへの発展（石巻市のシステム）⑧被災者へのソーシャルワーク支援の必要性とシステムづくり
6Ａ） 発災後の緊急避難、救命、避難所生活支援、仮説住宅生活支援、復旧期・復興期における生活支援と社会福祉協議会の役割及び福祉専門職の役
割――被災後のステージごとに変わるソーシャルワーク支援Ｂ）

生活の再生力が弱い住民への長期に亘るソーシャルワーク支援ⅰ）被災に関わる書類の管理・提出・手続きⅱ）生活力の脆弱な人の生活再建支援――「伴走的支援」の必要性
ⅲ）被災によって顕在化する家庭問題等への支援
ⅳ）生きる意欲を失った人の依存症問題への対応
ⅴ）親愛な方をなくされた方へのグリーフケア

Ⅵ）近隣住民が有していたソーシャルサポートネットワークの喪失や仮設住宅、復興住宅への移転に伴うソーシャルサポートネットワークの喪失への対応と再構築ⅶ）働く場の創出と経済的支援
Ⅷ）復興住宅の家賃の問題⑨被災した社会福祉施設、法人のＢＣＰ（事業の継続性を確保する計画）モデル――施設サービスや介護サービス、障害者サービスの継続性
２）生活福祉資金特例給付の分析視角――新型コロナウイルス感染症は社会福祉になにを投げかけたか、新型コロナウイルス感染症により顕在化した課題――社会的絆、家族機能の脆弱性①

安定していると思われた自営業者、フリーランサー、農業者、漁業者等の方々の生活困窮②

不安定就業層（契約社員、派遣社員、アルバイト等）の方々の生活困窮③

技能実習生の外国人の方々の生活困窮④

アルバイトで生計と学業を両立させていた大学生、高校生の生活困窮⑤

自粛生活の長期化で「孤立・孤独」に陥っている方々の生活不安、生活のしづらさ問
題⑥

通院が制限されることによるストレスと家族対応の困難さ⑦

福祉サービス（通所、訪問）の制限による障害者及び高齢者のストレス、要介護度の悪化と家族対応の困難さーー民生・児童委員の訪問、子ども食堂の閉鎖、認知症高齢者のオレンジカフェ、ボランティ活動の制限等も含む、⑧

狭隘な住宅環境においてリモートワークを求められた家族のストレス、ＤＶの増加⑧

一人親家庭、核家族等での新型コロナウイルス感染による入院の際の養育の代替、介護の代替等家事機能に関わる生活の困難さ⑩

自宅待機の学童・児童のリモート学習対応、学習支援に困難さを抱えた家族

7３）ソーシャルワークとケアワークとの有機化、統合化の課題①

１９７０年代以降の社会福祉施設整備の時代におけるケアワークとソーシャルワー
クとの分離――ソーシャルワークが見えないと言われた時代、社会福祉教育におけるケースワーク主流時代にはケアワーク教育はなかった②

１９９０年の社会福祉関係８法改正による在宅福祉サービスの法制化、２０００年の社会福祉法への解消・改正による地域自立生活支援として地域福祉が主流時代におけるソーシャルワークとケアワークとの有機化、統合化――ソーシャルケアの考え方③

地域自立生活支援におけるＩＣＦの視点で福祉機器を活用したケアマネジメントを軸にしたソーシャルケア実践――ケアワーク教育、ソーシャルワーク教育における福祉機器利活用の欠如、地域包括支援における福祉機器の利活用支援機能の欠如＃

伊藤勝規編著、大橋謙策監修『ＩＣＦの視点に基づく自立生活支援の福祉用具』（中央法規出版、２０２１年１月）参照

Ⅷ、地域共生社会政策を具現化させる「包括的、重層的支援システム」づくり①

包括的、総合的ワンストップ相談機能システムの在り方と担当できる機関、職員の問題②

第１線のワンストップサービスをバックアップするシステムと職員の力量ーー
重症心身障害児や医療的ケア児、発達障害児者、精神障害者等への専門分化したバックアップ機能システムづくりーー県の地域福祉支援計画との関係③

ワンストップ相談機能で把握された個別課題支援とその支援における専門多職
種連携のシステムづくり④

個別支援に必要なソーシャルサポートネットワークづくりと地域づくりとを統合的に展開できるシステムと職員の力量⑤

住民の協働を得る上での市町村社会福祉行政における住民参画の手だて⑥

社会福祉法人の地域貢献、民生委員活動と市町村社会福祉協議会とが一体的展開ができるシステムづくり⑦

市町村社会福祉協議会内部の縦割り組織を再編し、担当地域制の組織に変え、その地域内の生活副K氏資金、生活困窮者支援事業、日常生活自立支援事業、成年後見制度の業務と地域づくりとを一体的に展開することと職員のＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーク）機能の習得の研修機会の確保⑧

市町村社会福祉行政における地域福祉担当の総合企画部門の設置――改正社会福祉法による財源措置⑨

２０１７年改正社会福祉法による“上位計画”としての地域福祉計画の策定
・「地域生活課題」から「地域社会生活課題」の把握
8

Ⅸ、地域共生社会政策を具現化する方法論としてのコミュニティソーシャルワーク
① 「サービスを利用する者」への対応（医療スタイル）と「福祉サービスを必要とする者」の発見・支援のソーシャルワークスタイルとの違いーー2000 年社会福祉法② 「福祉サービスを必要とする者」の属性的概況（ヴァルネラビリティ）と“駆け込み寺”
敵機能を考慮した「福祉アクセシビリティ」（距離的近隣・身近性、属性分野毎に縦割り的にたらい回ししない総合性、心理的に受容性）を配慮したワンストップサービスの必要性③ 「福祉サービスを必要としている人」の「社会生活モデル」に基づくアセスメントの重要性―――専門職の人間観、生活観とノーマティブニーズを重視したアセスメントの視点及び枠組み④ 「求めと必要と合意」に基づくサービス提供における「福祉サービスを必要とする者」の「もとめ」
・“食わず嫌い”・“自己覚知の脆弱性”の把握・理解の困難性――意思確認の重要性⑤「福祉サービスを必要とする者」のソーシャルサポートネットワーク機能（情緒的支援、評価的支援、手段的支援、情報的支援）の脆弱性と「ケアリングコミュニティ」の形成――社会教育との連携による地域住民の意識改革と「選択的土着民」の形成⑥

個別問題解決プログラムのプランニングと必要な地域資源との連携・開発⑦

制度的サービスのコーディネート機能とインフォーマルケア（家族介護力への幻想、地域助け合い力への幻想）における 4 つのソーシャルサポートネットワーク機能の再構築及び有機的提供⓼

コミュニティソーシャルワーク機能を展開できるシステムづくりとその人材確保・配置Ⅹ、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等社会福祉専門職の資質向上と社会的責務①

サービスを必要としている人の意思、求めを尊重した支援方針になっているか？――
パターナリズムの克服②「社会生活モデル」に基づくアセスメントと自立支援方針の立案を行っているか？

③

地域自立生活支援において専門多職種連携のコーディネート機能を担えているか、他の職種から信頼される評価を得ているか？

④

福祉サービスを必要としている人をアウトリーチして問題発見することに努めているか？

⑤

福祉サービスを必要としている人の問題を解決するために、新しいサービス開発、問題解決プログラムを創案しているか？

⑥

市町村の地域福祉を推進するための社会的役割を担えているか？
9

⑦

地域保健福祉審議会等において、福祉サービスを必要としている当事者の代弁機能を担うことができているか？

⑧

市町村においてソーシャルケア協議会等を組織化できているか？

（参考資料）「コミュニティソーシャルワークの研修体系」①「社会生活アセスメント」シート②「自己実現アセスメント」シート③

アウトリーチ型ロールプレイ課題と方法④

問題解決プログラムの企画⑤

ソーシャルサポートネットワークづくりのプログラム企画⑥

地域福祉、地域包括ケアシステムにおける基本情報作成シート⑦

図「地域包括ケアとコミュニティソーシャルワーク」（参照資料）①

拙著『地域福祉とは何かーー哲学・理念・システムとコミュニティソーシャルワーク』（中央法規出版、2022 年 3 月刊行）②

拙稿「地域共生社会政策と地域福祉研究」（『日本の地域福祉』第３４巻所収、日本地域福祉学会、２０２１年３月）③

拙稿「これからの社会福祉士――地域共生社会政策と社会福祉士の役割」（『日本社会福祉士会ニュース』Nｏ.200 所収、２０２１年６月）④

拙稿「社会福祉学研究方法と研究組織に関する小稿」（日本社会福祉学会ニュース「シリーズ・これからの社会福祉学に期待すること」第２回、２０２１年１月）

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略
おおはし

１．氏名

２．職

名

歴（２０２２年１月現在）

けんさく

大橋 謙策 （Ohashi Kensaku）
公益財団法人テクノエイド協会理事長
ＮＰＯ法人日本地域福祉研究所理事長、日本社会事業大学名誉教授

３．生年月日 １９４３年１０月２６日生（７８歳）
４．学
５．職

歴 １９６７年3月 日本社会事業大学社会福祉学部社会事業学科卒業
１９７３年3月東京大学大学院教育学研究科博士課程(社会教育専攻)満期退学
歴１９７０年４月 女子栄養大学助手
１９７４年 4月 日本社会事業大学専任講師
１９８４年 4月 日本社会事業大学教授
２００５年 4月 日本社会事業大学学長（～2010年３月）
２０１０年 4月 日本社会事業大学特任教授(～2014年３月）
２０１１年 4月 日本福祉大学客員教授(～現在に至る）
２０１４年4 月 東北福祉大学大学院教授(～2020年3月)

６．主な社会的活動（現任）
２０００年 1月 特定非営利活動法人・日本地域福祉研究所理事長
２００９年 10月 富山県福祉カレッジ学長
２０１２年 ４月 富山県福祉推進顧問
２０１０年 6月
一般財団法人・社会福祉研究所理事長
２０１１年 7月
公益財団法人・テクノエイド協会理事長
この他「（公財）大和証券福祉財団理事」「（公財）ＳＯＭＰＯ福祉財団理事」等に就任

この間、日本学術会議第18期・19期会員（2000年～2005年）、日本社会福祉学会会長(1999年～2005年)、日本地域福祉学会会長（2002年～2008年）、日本福祉教育・ボランティア学習学会会長（1995年～1998年）等を歴任
この間、東京大学大学院、九州大学大学院、同志社大学大学院、淑徳大学大学院千葉大学、和光大学、聖心女子大学で非常勤講師を務める
７．主な著書等『社会教育と地域福祉』編著：全国社会福祉協議会、1978年2月『地域福祉の展開と福祉教育』単著：全国社会福祉協議会,1986年『福祉教育の理論と展開』共編著：光生館, 1987年『地域福祉』単著：放送大学教育振興会,1999年（1995年『地域福祉論』新訂版）,『地域福祉計画策定の視点と実践』編著：第一法規,1996年『コミュニティソーシャルワークと自己実現サービス』共編著：万葉舎,2000年『21世紀型トータルケアシステムの創造』共編著：万葉舎,2002年『福祉21ビーナスプランの挑戦』共編著：中央法規出版,2003年『日本のソーシャルワーク研究・教育・実践の６０年』編集代表相川書房,2007年『社会福祉入門』単著：放送大学教育振興会,2008年『地域福祉の新たな展開とコミュニティソーシャルワーク』単著：社会保険研究所
2010年『ケアとコミュニティ』編著、ミネルヴァ書房、2014年『コミュニティソーシャルワークの理論と実践』共著、中央法規出版、2015年『地域包括ケアの実践と展望』共編著、中央法規出版、2014年『コミュニティソーシャルワークの新たな展開』共編著、中央法規出版、2019年『ユニットケアの哲学と実践』共編著、日本医療企画、2019年
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