令和４年度
事

業

計

画

基本理念
｢全ての住民が共に生き、支えあい、
より豊かな生活を創り出す福祉コミュニティを実現する｣

福祉目標｢元気 いきいき ささえあい 生きがいのある まちづくり｣

社会福祉法人

佐用町社会福祉協議会

基

本

方

針

急速に進む少子高齢化、人口減少社会の到来などにより各地で過疎化が進み、地域社会の脆弱性が高まりつつある中、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことができる「地域共生社会」の実現が求められています。
新型コロナウィルスとの闘いは、３年目を迎えています。この感染症の拡大は、経済活動や住民生活に多大な影響を与え、休業や休職による生活困窮者、外出自粛
による心身の不調者など、新たな生活課題をもたらしました。
本会では、第４次地域福祉推進計画「さようふくしプラン」（計画期間：令和４年
度～令和７年度）を策定し、住み慣れた地域で誰もが健康で安心して暮らし続ける
ことができるよう、地域福祉の充実に努めます。次期（第５次）以降の計画は、町がつくる「地域福祉計画」（ 計画期間５年）の中間評価に合わせて策定することとし、行政との連携を深めるとともに、両計画の相互補完を図ります。
新型コロナウィルス感染症の終息がなかなか見えない状況ですが、感染防止対策を図りながら「ご近所福祉ネットワーク活動支援事業」を継続・推進し、住民相互の日常的な見守り・支え合い体制を築くことができるよう、自治会等の自主的な取り組みを支援します。
また、地域づくり協議会との連携強化、佐用町社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット・佐用）との協働、地域の情報共有のための民生委員・児童委員、民生・児童協力委員、福祉委員による三者連絡会の開催、各種団体との連携も継続して取り組みます。
介護保険事業など本会が行う在宅福祉サービスについては、利用者数の減少を要因として経営状況が厳しいものとなっていますが、サービスの質・量ともに低下させることなく、経費節減を図りながら運営を継続します。中でも、訪問入浴介護（介護保険サービス）、居宅介護・同行援護（障害福祉サービス）などは、採算性において他事業者が参入し難く、社会福祉協議会ならではのサービスとして提供を堅持し、地域包括ケアシステム構築の一助とします。
養護老人ホーム「佐用朝霧園」の運営は、町の指定管理委託を受けて 2 年目を迎えます。老人福祉法に定める入所措置による養護を基本として、居宅生活に不安がある高齢者を施設で保護し、安心・安全な日常生活の営みの場を提供します。
これらの在宅福祉サービス、老人福祉施設は、災害発生時においても利用者ニーズへの対応が求められます。地震、台風、豪雨などの自然災害や、各種感染症のまん延などが発生しても、事業を中断させない、中断したとしても可能な限り短時間で復旧するための方針、体制、手順等を示すＢＣＰ（業務継続計画）を作成し、不測の事態に備えます。
１

１．地域福祉活動の推進
誰もが住み慣れた地域において、安心して楽しく暮らしていくことができるよ
う、希薄化する地域のつながりを深め、見守り、助けあい、また支え合う活動を推進するために、 地域づくり協議会等との連携強化を図りながら以下の事業に取り組みます。
№

事業名等

活動内容

備考

１

自治会福祉会等と福祉委員

小地域福祉活動を効果的に実践するため、各自

通年

の設置

治会に福祉会等の組織設置を推進する。
また、地域福祉活動の担い手として自治会の世帯数に応じた福祉委員を設置、委嘱する。

２

小地域福祉活動合同説明会

自治会長と福祉委員を対象に、小地域福祉活動の開催についての提案や助成金事業の説明等を、各地

年１回

域づくり協議会単位を基本に開催する。
３

ご近所福祉ネットワーク活

小地域福祉活動を実践する自治会に対し、「ご動支援事業の推進

近所福祉ネットワーク活動支援事業」として助通年成を行う。生活のちょっとした困りごとを ご近所同士で助け合い支えあう意識向上を目指す。
４

５

自治会福祉会等への職員派

自治会の会議やふれあいサロン等への職員派

遣遣の要請に対し、柔軟に対応する。

福祉の出前講座の実施

まちづくり、見守り、防災、介護等をテーマに、

通年

通年

学校や地域、企業等で福祉学習に取り組む 。
６

民生委員・児童委員協議会

民生委員・児童委員協議会定例会に参画し、日との連携

ごろの民生委員・児童委員活動と連携しなが毎月ら、見守りが必要な方などの状況について社協
へつないでもらえる関係を構築する。
７

三者連絡会の開催

三者(福祉委員、民生委員・児童委員、民生・児

年２回

童協力委員)連絡会を推進する。生活支援体制整備事業の第２層協議体の位置づけであり、地域づくり協議会単位で各地域年２回開催し、「地域の実情の把握」「三者の連携強化」等、福祉関係者のネットワークづくりに努める。
８

地域づくり協議会との連携

各地域づくり協議会と佐用町が取り組んでいる「みんなの地域づくり協議会活力向上プロジ
ェクト」（みん活）に社協地域担当者も参画。顔の見える関係づくりから連携を図り、地域福祉活動への取り組みを推進する。

２

通年

９

地域づくり協議会センター

各地域づくり協議会のセンター長と佐用町が長会への参画

毎月定期開催しているセンター長会へ参画。担

毎月当課である企画防災課まちづくり推進室とも連携を図りながら、情報提供並びに情報共有を行う。
10

佐用町社会福祉法人連絡協

佐用町社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへん

総会

議会（ほっとかへんネット・ ネット・佐用）の事務局を担当し、連携・協働

年１回佐用）との協働を図る。各法人の特色を活かした地域公益活動

代表者会への取組や、専門職の分野横断的な総合相談窓

年３回口を実施する。

実務者会議
年６回
研修会
年４回

11

地域福祉研修会の開催

小地域福祉活動を啓発、推進するために福祉関

年１回

係者を中心とした研修会を開催。生活支援体制整備事業の一環として佐用町との共催とする。
12

地区福祉連絡会等への活動

旧佐用町時代から設置している地区福祉連絡支援会（平福、石井、海内桑野、江川）に対し、活通年

動支援を行う。地域づくり協議会と構成員が重複、目指すべき目標は同じであり「みん活」の中で、組織を再編、地域づくり協議会の福祉部
会の位置づけに移行できるように支援を行う。
13

認知症サポーター養成講座

事務局を担当し、キャラバンメイトのコーディの実施

ネートを行う。認知症に対する正しい知識と理通年解を持ち、認知症の人やその家族に対してできる範囲での手助けをする「認知症サポーター」
を養成し、やさしい地域づくりに取り組む 。
14

オレンジカフェの開催

認知症の方やその家族、地域住民など誰もがつ

年３回

どい、認知症について知り、学び、考え、相談できる場として開催する。

15

まちの子育てひろば事業の子育て中の親子が気軽につどい、仲間づくりを実施

通して交流を深める場として開催する。
ボランティアグループの協力を得て運営、親子リトミックも取り入れる。

エンジェル
毎月
ひまわり
毎月
ひだまり

３

毎月
リトミック
毎月
16

放課後子ども教室事業の実

三日月小学校児童を対象として指導員の協力

施（三日月地域）のもと、子どもたちが地域社会の中で、心豊か

年１５回

で健やかに育まれる環境づくりを推進する。土曜日と長期休暇中を中心とした活動とし、季節感あふれるイベントを実施する。
17

ふれあい郵便事業の実施

町内で希望する高齢者に、毎月１回お手紙ボラ

毎月ンティアが作成する新聞を届ける。福祉委員が見守りを兼ねて届けており、福祉教育と見守り活動にもつながっている。
18

ひとり暮らし高齢者往復は８５歳以上の一人暮らし高齢者に対し往復はがき訪問事業の実施

がきを活用し、困りごとや相談事を伺う。対象

年３回

者の把握は民生委員・児童委員、作成はお手紙
ボランティアと町内中学校生徒に協力していただく。返信の有無、内容により地域包括支援センターブランチ業務の実態把握につなげていく。
19

声の広報（デイジー図書）お朗読ボランティアの協力により、声の広報（デ届け事業の実施

イジー図書）を作成し、障害に配慮した情報の毎月発信を行う。町広報「さよう」、本会「かがやき」
等を音声でお届けする。

２．在宅福祉活動の推進
佐用町と連携し、関係機関、団体、ボランティアの方々の協力を得ながら、介護予防から生活支援まで誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう
以下のサービスの充実を図ります。
（１）佐用町からの受託事業の継続的な取り組み
№

事業名等

活動内容

備考

１

食の自立支援事業

調理が困難な高齢者・障害者等で、健康維持と

年９９回（給食サービス）

安否確認のサービスを必要とされる方を対象に、ボランティアや町内事業所の協力によりお弁当を毎週火曜日と金曜日の夕方に配達する。

２

福祉車両による移送サービ

在宅で、身体的に自力で外出が困難な高齢者、ス事業

障害者を対象に、車いすやストレッチャー等を４

通年使用して、医療機関への通院や退院の送迎支援を行う。
３

家族介護用品支給事業

在宅で介護をされている世帯を対象に、介護用

通年品購入の斡旋、補助を行う。

４

家族介護者交流事業

在宅で介護をされている方を対象に、交流する（在宅介護者のつどい）中で悩みや思いを共有しリフレッシュしてい

年６回

ただくことを目的に開催する。
５

家族介護教室事業

在宅で介護をされている方、介護に関心のある

年４回方を対象に各種情報や介護技術等を提供し、要介護高齢者等の在宅生活の継続や質の向上を図ることを目的に開催する。
６

寝具類洗濯乾燥消毒サービ

寝具の衛生管理が困難な寝たきり高齢者や障ス事業害者を対象に、寝具類の水洗い及び乾燥を行（ふとんクリーニング）

い、衛生的で快適な在宅生活ができるように支

年２回

援する。
７

福祉（弁護士）相談事業

町民の生活上の困りごとや心配ごと、特に法律

年８回に関する専門的な相談に、本会の契約弁護士が無料で相談に応じる。
８

生活支援体制整備事業

地域の住民や各種団体、企業の関係者等様々な通年人々が連携しながら、日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図って行く。生活支援コーディネーターを配置し、第２層協議体である三者連絡会や地域づくり協議会との連携を図るなかで、高齢者を支える地域づくりを進めていく。
９

まごころサービス事業

介護予防・日常生活支援総合事業のサービス

通年

で、日常生活の中で、ちょっとした困りごとを住民同士の助け合い活動として解決する事業。
利用会員のちょっとした困りごとを協力会員が一緒に支援する。
10

11

まごころサービス協力会員

まごころサービス事業協力会員を対象に、フォフォローアップ研修

ローアップの研修会を開催する。

地域包括支援センターブラ

生活のしづらさを抱えた高齢者を対象に、訪問

ンチ事業

や電話で相談に応じ生活の実態を把握する。必要に応じて関係機関につなぐ。

５

年１回

通年

（２）社協単独事業の継続的な取り組み
№

事業名等

活動内容

備考

１

ちょこっとサポート事業

まごころサービス事業の障害者版。日常生活の通年

中で、ちょっとした困りごとを住民同士の助け合い活動として解決する事業。利用会員の困りごとを協力会員が一緒に支援する。
２

ひとり暮らし高齢者の会等

ひとり暮らし高齢者の会等当事者の会が主催す当事者組織支援事業

るつどい開催を支援する。

通年

地区福祉連絡会主催の高齢者のつどい、楽生会を支援する。
３

ほのぼのクッキング事業

高齢者を対象に、調理会食を中心としたつどい

年８回を開催する。
ボランティアの協力により地域とのつながりを構築、地域福祉の推進を図る。
４

ふれあいの里交流事業

三日月地域の６５歳以上の方を対象に、他集落

年８回との交流を中心に集いの場を提供する。参加取りまとめを福祉委員に依頼、声かけや見守り活
動につなげる。
５

福祉機器貸出事業

在宅生活の維持、介護者の負担軽減を目的に、

通年

電動ベッドと車いすを貸し出す。
６

福祉車両貸出事業

在宅生活の維持、介護者の負担軽減を目的に、通年

福祉車両（車いす対応）を燃料代実費負担で貸し出す。
７

イベント用品、ゲーム用品

自治会、各種団体、施設等がイベントを実施す

等各種備品貸出事業

る際に各種備品を貸し出す。

通年

テントや椅子、綿菓子機、マイクセット等。

３．福祉総合相談活動の推進
佐用町及びワーカーズコープ（自立相談支援事業所）と連携し、生活困窮者自立支援の取り組みに努めます。
また、佐用町社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット・佐用）と連携し、各施設に設置した福祉総合相談窓口の周知、活用促進に努めます。
№

事業名等

活動内容

備考

１

生活福祉資金、総合支援資

低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯等を対象

通年

金、臨時特例つなぎ資金、に、必要な費用の一部を貸し付け、民生委員・

緊急小口資金、新型コロナ

児童委員と社協による相談支援により、安定し６

特例貸付等の相談及び貸付た生活を送ることができるように支援する 。

【県社協受託事業】
２

３

日常生活自立支援事業（福判断能力が十分でない高齢者や障害者を対象と祉サービス利用援助事業）

し、地域で安心して生活を送ることができるよの利用促進

う、日常的な金銭の預かりや福祉サービスの利【県社協受託事業】

用手続きの援助等支援を行う。

西播磨成年後見支援センタ

日常生活自立支援事業の利用者で成年後見制

ーとの連携度が必要な状況になったとき、円滑に利用につ

通年

通年

なげられるよう西播磨成年後見支援センターとの連携を図る。
４

佐用町社会福祉法人連絡協

佐用町社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへん

総会

議会（ほっとかへんネッ

ネット・佐用）の事務局を担当し、連携・協働

年１回

ト・佐用）に加入する福を図る。各法人の特色を活かした地域公益活動

代表者会

祉施設との連携【再掲】への取組や、専門職の分野横断的な総合相談窓

年３回口を実施する。

実務者会議
年６回
研修会
年４回

５

生活困窮者の自立支援に向自立相談支援事業所であるワーカーズコープ

けた支援と連携し、生活困窮者に対する自立の支援に関通年する措置を講ずることにより自立の促進を図る。
６

緊急生活支援物資支給事業

低所得世帯の自立公正を図るため、生活保護や通年年金など公的制度による支援に目途がつくま
でのつなぎとして、緊急一時的に生活支援物資を支給する。
７

関係機関との連携強化

保健・医療・福祉・介護に関係する機関とのネ

通年ットワークづくりのため、地域ケア会議や医療と介護連携会議、要保護児童対策地域協議会、
自殺予防対策会議、子ども子育て会議等に参画
し情報を共有することで連携を深める。

４．ボランティアセンターの運営
ボランティアの高齢化が進み、新しいボランティアの開拓、育成が大きな課題となっています。人材の発掘のための養成講座及び広報活動の充実に努めます。
平成２１年８月の豪雨災害の経験から平時のネットワークづくりや人材育成を

７

進め、万一の災害に備えます。
№

事業名等

活動内容

備考

１

ボランティアのコーディネ

ボランティア活動のマッチングを行うととも通年ートに、活動に関する相談について助言を行う。

ボランティアグループへの共同募金の配分金を活用し、ボランティアグル

活動助成

ープへの活動助成を行う。

ひょうごボランタリー基金

ひょうごボランタリー基金活動助成の申請事務

活動助成事業での申請支援手続き等を支援する。

ボランティアセンター運営

ボランティアセンターの効果的な運営と事業実委員会の開催施を図るため、運営委員会を開催する。

災害救援ボランティア講演

町内の災害はもちろん、他市町の災害救援活動

会の実施に協力できる人材確保に向けて講演会を実施。

２

３

４

５

通年

通年

年３回

年１回

災害ボランティアへの登録を推進する とともに地域防災、減災への取り組みを啓発する。
６

ボランティア発掘のため養新規ボランティアの育成、既存ボランティアの成講座及び広報活動の実施

レベルアップのため、福祉レクリエーションと年４回朗読をテーマとした養成講座を実施する。
７

万一の事故に備えてボラン

ボランティア活動中の万一の事故に備えて、兵

ティア市民活動災害共済、庫県ボランティア・市民活動災害共済、ボラン

ボランティア活動等行事用

ティア活動等行事用保険等への加入手続きを保険への加入促進

支援する。

通年

５．情報発信活動
社協活動について、町民の皆様にご理解をいただくことができるように、社協
だより（かがやき） を分かりやすく親しんでもらえるよう紙面づくりに努め、地域の福祉力を高める手段としての取り組みを進めます。
№

事業名等

活動内容

備考

１

社協だより（かがやき）の

地域福祉の推進につき住民にわかりやすい紙面

毎月

毎月発行

づくりをめざし、社協や地域の取り組みを紹介する。会費、共同募金配分金、善意銀行の使途について報告し、地域福祉活動のための財源確保につなげる。

２

公式ホームページによる情様々な情報を発信するとともに、各種講座開催

報提供

時の申込受付にも活用する。また、意見や要望

通年も広く募集する。
３

防災行政無線及び佐用チャ

あらゆる手段を講じ福祉に関する情報を提供

８

通年ンネル、新聞等を活用したするとともに、福祉活動の啓発を行う。

社協事業のＰＲ
４

社協会員募集の推進

地域福祉活動財源確保のため社協一般会員、賛

年２回

助会員を募集する。同時に社協活動のＰＲを行
い、福祉意識の向上、福祉活動の啓発を行う。

６．福祉教育の取り組み
佐用町内全小・中学校（８校）を福祉協力校に指定し、福祉の心を学ぶ教育活
動に取り組みます。また、将来の福祉活動を担う人材育成を目指し、教育委員会と連携しながら福祉教育の支援に努めます。
№

事業名等

活動内容

備考

１

福祉教育推進助成事業の推小・中学校において、児童・生徒に福祉活動や通年

進

ボランティア活動への理解と関心を高め、ボラ
ンティア精神や福祉のこころを育てるため、助成事業を実施する。

２

福祉教育推進助成事業説明

小・中学校での福祉活動、ボランティア活動へ

会の開催の取り組みを推進するため、各校の福祉教育担

年１回

当職員を対象に説明会を開催する。
３

放課後子ども教室事業（子子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかども広場）【町受託事業】に育まれる環境づくりを推進する。指導ボラン【再掲】

ティアの協力を得て、世代間の交流を推進す

年１５回

る。
４

ボランティアスクールの開

将来の地域の担い手である児童・生徒を対象

催に、福祉・ボランティア活動への理解と関心を年３回高める。スポーツ体験、手話教室を実施する。
５

トライやる・ウィークの受

社協活動について学ぶ機会を提供する。ボラン

け入れ協力

ティアグループや介護支援課と連携しながら年１回受け入れに協力する。

７．共同募金配分金事業
共同募金会からの配分金並びに地域歳末たすけあい配分金を受け、次の事業に取り組みます。とりわけ、一般公募による助成事業「かがやくまちづくり応援助成事業」の広報啓発と事業実施に努めます。
（１）共同募金配分金事業
№

事業名等

活動内容

備考

１

公募により各種団体へ助成

赤い羽根共同募金の配分金を活用し、地域福祉

年１回

９

（かがやくまちづくり応援

を高める活動を活発化させ、ボランティア精神助成事業）

や福祉のこころを育てる目的で、公募により助成事業を実施する。

２

福祉教育推進助成事業の推小・中学校において、児童・生徒に福祉活動

進【再掲】やボランティア活動への理解と関心を高め、

通年

ボランティア精神や福祉のこころを育てるた
め、助成事業を実施する。
３

まちの子育てひろば事業の子育て中の親子が気軽につどい、仲間づくりを実施【再掲】

通して交流を深める場として開催する。
ボランティアグループの協力を得て運営、親子リトミックも取り入れる。

エンジェル
毎月
ひまわり
毎月
ひだまり
毎月
リトミック
毎月

４

社協だより（かがやき）の

地域福祉の推進につき住民にわかりやすい紙

毎月発行【再掲】

面づくりをめざし、社協や地域の取り組みを紹毎月介する。会費、共同募金配分金、善意銀行の使途について報告し、地域福祉活動のための 財源確保につなげる。
５

ホームページによる情報発

様々な情報を発信するとともに、各種講座開催

信【再掲】時の申込受付にも活用する。また、意見や要望

通年も広く募集する。
６

ボランティアグループへの共同募金の配分金を活用し、ボランティアグル

活動支援【再掲】

ープへの活動助成を行う。

通年（２）地域歳末たすけあい配分金事業
№

事業名等

活動内容

備考

１

こどもホームステイ事業

児童養護施設の子どもたちが、家庭の雰囲気を

年１回（正月短期里親里子事業）

体験するホームステイ事業（正月短期里親里子への協力事業）において、受け入れる里親への支援、並びに施設への支援を実施する。

２

歳末愛のお助け隊の実施

８５歳以上ひとり暮らし高齢者を対象に、温かいお正月を迎えていただくため、灯油、おせち、正月用生花、マスク・消毒液のいずれかをお届けし見守り活動につなげる。

１０

年１回

３

新春愛の餅つき大会

新年を迎え、町内の子育て中の親子、福祉施設

年１回

利用者、保育園児、ボランティアの参加により、世代や障害の有無をこえた交流の場を設置し福祉のこころを育てる。
４

まちの子育てひろば合同イ

子育て中の親子が気軽につどい、仲間づくりを

ベントの開催通して交流を深める場として開催する。ボラン

年２回

ティアグループの協力を得て運営、３カ所合同
でのイベントとして、ミニ運動会とクリスマス会を開催する。

８．養護老人ホーム佐用朝霧園の指定管理運営
養護老人ホームの経営を佐用町から指定管理受託することにより事業の多角化と経営基盤の強化を図り、スケールメリットを活かした福祉サービスの展開を目指します。今日まで培ってきた地域福祉、在宅福祉サービスのノウハウを活かしながら、入所候補者の発掘を行うとともに入所者数の安定化を図ります。入所者を対象として訪問介護等の福祉サービス提供を行うことも検討し、入所者に対するケアを充実、サービスの質の向上を図りつつ、介護サービス事業所の収入増加により社協本体の経営も安定させます。
（１）措置機関別入所者数（見込み）
男女別

男

女

計

町

７

２1

２８

た つ の 市

２

３

５

大

阪

市

０

１

１

三

木

市

１

０

１

１０

２５

３５

機関名
佐

用

合

計

（２）事業計画№

事業名

内
朝食 8：10

昼食 12：00

容

１

給食

摂食時刻

おやつ 15：00

２

入浴

週３回

３

健康管理

４

娯楽教養活動カラオケ、健康体操、園芸（菜園）、手芸、生け花等

５

清掃活動

施設内清掃（当番制）、居室清掃（利用者個人随時）

夕食 17：00

嘱託医回診、通院（随時）、体重・血圧測定、健康診断、胸部レント
ゲン、検尿検査、血液検査、心のケア相談他

１１

６

地域連携

近隣福祉施設及び地域住民との交流活動（夏祭り等）を定期的に実施

７

防災防火

防火、防災訓練

年２回実施、各種感染症対策（３）定例行事
№

行事名

内

容

１

健康体操

月３回（外部講師）、ラジオ体操（随時）

２

誕生日会

月１回（当月生まれの入所者）

３

喫

茶

月１回・喫茶ボランティア、月１回・職員

４

音

楽

カラオケ（随時）、ハンドベル（随時）

５

茶

会

月１回（外部講師）

６散

髪

月１回（町内理容店）

７

書

道

月１回（外部講師）

８

図書貸出

月１回新刊更新（町図書館）

９

その他

敬老会、クリスマス会、バス旅行、お食事会他

９．公益事業の推進「公益事業」とは、公益を目的とする事業であって、社会福祉事業以外の事業をいい、その経営する社会福祉事業に支障がない限り行うことができます。本会
では、公共施設である福祉センターを指定管理運営するとともに、公共交通の代替である過疎地有償運送事業の「さよさよサービス」と「江川ふれあい号」の運行を推進します。
（１）公共施設の管理運営
各施設とも老朽化が進み、修理費等が嵩む状況となっていますが、徹底した経費節減を図りながら、より良いサービスの提供に取り組みます。また、指定管理施設以外の維持管理についても町と協議を図ります。
№

事業名等

活動内容

備考

１

久崎老人福祉センターの指

令和３年度から５年間の基本協定を締結し、指

通年

定管理運営

定管理にて運営している。行政と連携を図りな
がら計画的な運営、並びに修繕計画を提案していく。

２

南光地域福祉センターの指

令和３年度から５年間の基本協定を締結し、指定管理運営

定管理にて運営している。行政と連携を図りな

通年

がら計画的な運営、並びに修繕計画を提案していく。
３

佐用町地域福祉センターの行政直営での運営を継続するが、実質的管理者

運営として、行政と連携を図りながら計画的な運１２

通年

営、並びに修繕計画を提案していく。
４三日月福祉拠点施設の運営

行政直営での運営を継続するが、実質的管理者

通年

として、行政と連携を図りながら計画的な運営、並びに修繕計画を提案していく。

（２）過疎地有償運送事業（さよさよサービス、江川ふれあい号）の推進
日常生活に必要不可欠な公共交通の代替手段として、可能な限り効率的な運行を行います。サービスの質の向上を図りつつ、収支比率も維持向上させる努力を継続しながら事業展開を図ります。
№

事業名等

活動内容

備考

１

過疎地有償運送事業（さよ本町の厳しい交通環境で、交通困難者と言われ

通年

さよサービス、江川ふれある高齢者や学生の生活交通を確保し、地域 の特い号）

性に応じた利便性の高い交通サービスを行う。

地域別でまた、選挙や検診、予防接種等の送迎にも行政

隔日運行と連携し対応していく。

１０．介護サービス事業所の運営
近年の急激な少子高齢化や核家族化に伴い、一人暮らし世帯や高齢者世帯が増加し、在宅介護力の低下が顕著となっています。それにより必要とされる介護サービスにも変化が生じ、本会が取り組む介護サービス事業もここ数年厳しい状況が続いています。
そのような中ではありますが、公益性の高い社会福祉法人としての役割を果たすべくバランスのとれた事業運営に取り組み、介護サービス事業の継続を目指します。
（１）きらめきケアセンター（南光地域福祉センター内）の運営
№
１

事業名等
訪問介護事業

活動内容

備考

要介護者の「いつまでも住み慣れた自宅におい通年て、その地域で暮らし続けたい」という願いをかなえるため、食事・入浴・排泄等の身体介護サービスや調理、洗濯、掃除、買い物等の生活援助サービスをご利用者の残存機能を活かしながら提供する。
①訪問介護事業の実施（対象：要介護１～５）②介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス（第１号訪問事業）の実施（対象：要支援１・２、事業対象者）

１３

③障害者総合支援法関連〇障害福祉サービス（居宅介護、同行援護）の実施〇地域生活支援事業（移動支援）の実施（対象：身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児、難病患者）
２

訪問入浴介護事業「お風呂に入りたい」その願いをかなえ、身体通年の清潔と心身機能の維持を図り介護負担の軽減につなげる。また、感染症の予防対策を十分に行い、主治医や医療機関、ケアマネジャー等との連携を密にしてサービスを提供します。事業の特性から安定した利用者の確保は難しい状況
ですが、町内の訪問入浴事業を運営するのは本会だけであり、利用者にとって必要不可欠な事業と言える。また、地域生活支援事業の利用者は増加傾向にあることもあり、さらに経営努力に努め事業継続を図る。
①訪問入浴介護事業の実施（対象：要介護１～５）②介護予防訪問入浴介護事業の実施（対象：要支援１・２）③地域生活支援事業（訪問入浴介護サービス）の実施（対象：身体障害者等）
３

通所介護事業

利用者の確保を図ることはもとより、様々な角度から経営状況を分析し、適正な事業形態
及び定員数等を検討しながら事業内容等の充実に努める。また、看護職員の確保も重要な課題である。
①通所介護事業の実施（対象：要介護１～５）②介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス（第１号通所事業）の実施（対象：要支援１・２、事業対象者）

１４

通年

（２）きらめきケアセンター佐用（佐用町地域福祉センター内）の運営
№
１

事業名等
通所介護事業活動内容

備考

令和４年度は経営状況の分析により適正な事業通年形態を探る。また事業内容の充実とより良いサービスの提供に努め利用者の確保を図る。
①通所介護事業の実施（対象：要介護１～５）②介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス（第１号通所事業）の実施（対象：要支援１・２、事業対象者）
２

居宅介護支援事業

在宅の要介護者が居宅サービスを適切に利用で通年きるよう、サービスの種類や内容を定めた居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、事業者との連絡調整等のケアマネジメントを行う。また、地域の身近な相談窓口となれるよう、実態把握調査や各地区民生委員児童委員協議会定例会への出席を通じ、様々な生活課題への柔軟な対応に努める。
①居宅介護支援事業の実施（対象：要介護１～５）②介護予防居宅介護支援事業の実施（対象：要支援１・２）③要介護認定調査の実施【受託事業】（３）きらめきケアセンター上月（久崎老人福祉センター内）の運営
№
１

事業名等
通所介護事業活動内容

備考

利用者の重度化が進みご家族の介護負担が大き

通年

くなっている。利用者が安心して過ごせ、ご家族の介護負担を少しでも軽減できるように介護者支援を含めた重度者及び認知症ケアの充実に努める。
①通所介護事業の実施（対象：要介護１～５）②介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス（第１号通所事業）の実施（対象：要支援１・２、事業対象者）

１５

１１．人材確保・育成
職員の資質向上をめざし、職員研修計画に基づき各種研修会の参加や内部研修会の実施により、知識及び技術、倫理性を高めることに努めます。
№
１

事業名等
人事考課の実施

活動内容

備考

職務に取り組むうえでの個人目標を半期ごとに年２回設定し達成状況を把握する。１次評価者、２次評価者による考課を行い、職員自身の成長につなげる。
２

個人面談の実施

１次評価者、２次評価者による考課を本人にフ

年２回

ィードバックするために、年２回個人面談を実施する。
３

内部研修（職種別研修の実

職員研修委員会を開催し、職員だけでなく社協

施）や外部研修への参加

全体の専門性を高めるためのプログラムを立通年案する。また外部研修にも積極的に参加する。
４

資格取得を推奨

社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、社

通年

会福祉主事等、業務に必要な資格の取得を推奨
するとともに、資格取得にかかる費用の一部助成、並びに研修に参加できるように支援する。
５

介護職員、看護職員の安定

人員配置基準上の資格保持者の確保はもとよ確保り、各種加算を取得するための介護職員、看護

通年

職員の確保に努める。人材紹介会社の活用も含め必要な人材を確保する。
６

障害者の雇用確保

障害者雇用促進法に則り、該当事業主として障

通年

害者の雇用を推進する。

１２．労務管理
令和３年４月から中小企業にも「働き方改革関連法」が本格施行され、職員一人ひとりがより良い将来の展望を持てるような職場づくりが求められています。職員の健康管理や職場の環境について協議する場を設け、安心して働ける
職場づくりをめざします。
№
１

事業名等
産業医の選任活動内容

備考

常時使用する労働者が５０人以上のため産業医

通年を引き続き選任する。快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職員の健康障害の防止、健康の保持増進、産業医による健康管理指導、労働災害の防止に取り組む。

１６

２

衛生委員会の開催

産業医、職員からなる委員会を開催し、職員の毎月健康管理や職場環境について協議し、働きやす
い職場づくりをめざす。
３

職員健康診断の実施

職員健康診断を年１回実施し、結果に基づき産年１回

業医による面接指導を実施、職員の健康増進、維持につなげる。
４

ストレスチェックの実施

職員のストレスチェックテストを実施し、職員

年１回のストレス状況を把握する。
５

心の健康づくり計画の推進

令和３年度に策定した心の健康づくり計画に通年

基づき、心の健康づくりに取り組む。職員の心の健康は、職員とその家族の幸福な生活、活気のある職場のために重要な課題であることを認識し、精神疾患のみでなく、広く職場のコミュニケーションの活性化を図ります。
６

年次有給休暇の計画的な取年１０日以上の有給休暇を付与された職員が、得

最低５日以上の有給休暇を取得できるように通年調整を図る。
７８９

健康予防（労働災害予防）衛生管理者を選任し、労働災害予防研修などに研修の積極的受講と実践積極的に参加、労働災害予防に努める。

インフルエンザ予防接種へ職員に対しインフルエンザ予防接種を推奨し、の継続助成

一部助成を実施する。

腰痛予防対策

職員の腰痛予防のため、腰痛予防研修の実施と

通年

年１回

年２回

腰痛予防ベルト購入にかかる一部助成を実施する。
10

新型コロナウィルスに対す新型コロナウィルス感染予防を徹底し、検温、る感染予防対策

マスクの着用、手洗い・うがいの励行を継続す

通年る。ワクチンの接種については職場接種にて対応する。

１３．法人運営の基盤強化（１）理事会・評議員会・正副会長会等の開催
経営組織のガバナンスを強化するとともに、本会の健全経営、総合的な福祉課題に対応するため、理事会、評議員会、正副会長会等を適宜開催します。
№
１

事業名等
理事会の開催活動内容

備考

業務執行の決定機関であり、理事長等の職務執

年４回

行状況を監督する理事会について、事業がスム１７

ーズに進むよう計画的に開催し、法人運営の適正化に努める。
２

評議員会の開催

法人運営の基本ルール・体制を決定する等重要

年３回事項の議決機関である評議員会について、 法人の適正な運営に資するため、年３回開催する。
３

監事監査の実施

決算時に監事による監査を受ける。監査結果は

年１回

法人の運営や事業の改善に活かす。
４

月次監査の実施

顧問税理士による月次監査を受ける。監査結果

毎月は法人の運営や事業の改善に活かす。
５

６

評議員選任・解任委員会の評議員の選任及び解任するための機関として設開催

置し、必要に応じて適宜開催する。

正副会長会の開催

社協事業の進捗状況について検討協議し、事業適宜

毎月が円滑に進むよう方針を決定する。
７

職員代表者会議の開催

各部署の状況や事業について情報共有を行う

毎月とともに全体調整を行い、事業を推進する。
８

介護保険事業検討委員会の各サービス事業所から委員を選出し、介護事業

開催の状況について情報共有を行うとともに、課題

毎月解決、今後の事業展開について協議する。
９

広報委員会の開催

各部署から委員を選出し、社協だよりの内容に毎月ついて協議する。住民が主役の紙面づくりをめ
ざし、福祉活動の啓発を行う。

(２）第４次地域福祉推進計画（さようふくしプラン）の評価と見直し
令和３年度に策定委員会を設置し、答申を受けて第４次地域福祉推進計画（さようふくしプラン：令和４年度～令和７年度）を策定しました。計画の実効性を高め、円滑に実施するために地域福祉推進計画評価委員会（仮称）を設置し、進捗状況や達成度を定期的に把握、評価するとともに、必要に応じて適宜見直し等を行います。
№

事業名等

活動内容

備考

１

地域福祉推進計画評価委員

計画の実効性を高め、円滑に実施するために地

年１回

会（仮称）の設置、開催

域福祉推進計画評価委員会（仮称）を設置し、進捗状況や達成度を定期的に把握、評価するとともに、必要に応じて適宜見直し等を行いま
す。

１８

～２回

（３）財政基盤の安定
地域福祉活動事業の安定的実施のため、財源となる社協会員制度の推進と共同募金運動の啓発と促進を図るとともに、その使途を明確にし、広く住民にお知らせして理解を求めます。
№

事業名等

活動内容

備考

１

一般会員の募集と取り組み

毎年７月を強調月間とし、自治会の協力を得な

年１回

の強化

がら一般会員を募集する。
一般会費 １口 １，０００円

２

賛助会員の募集と取り組み

毎年１２月に町内外の各事業所を対象に賛助会の強化員の募集に取り組む。

年１回

賛助会費 １口 ３，０００円
３

補助金・助成金・受託金の社協に課せられた役割を果たすことにより、そ適正化の役割の必要性と認識を高め、運営に適した補通年

助金・助成金・受託金の確保に努める。特に受託事業における適正な人件費の積算に努める。
４

善意銀行への預託推進のた善意銀行への預託金が、地域福祉を推進するためのＰＲ強化めの貴重な財源であることをＰＲし、６月の善通年

意月間を有効に活用し、協力を呼びかける。預託者については、社協だよりで紹介する。
５

積立金の効率的、安定的運

低金利時代であり、果実としての受取利息配分

用金はわずかではあるが、元金が保証されている

通年

定期性預金での運用とする。
ア．財政調整積立金
イ．福祉活動積立金
ウ．車両運搬具購入積立金
エ．器具及び備品購入積立金
６

共同募金・地域歳末たすけ

地域福祉を推進するための貴重な財源であるあい運動による配分金の有赤い羽根共同募金配分金と地域歳末たすけあ

効活用い運動配分金は、地域に還元できる事業に活用

通年し資金使途について丁寧に報告する。

（４）事業継続に向けた取り組み
いつ起きてもおかしくない災害に備え、令和３年度に改正した災害対応初期行
動マニュアルに基づき行動します。さらに、災害時にも必要な事業を継続するた
めに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた取り組みを継続して進めます。

１９

№

事業名等

活動内容

備考

１

災害対応プロジェクト委員

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けて、引き

適宜

会の開催

続き各部署から職員を委員に選任し、災害対応
プロジェクト委員会を開催する。

２

災害時に備えた非常食の備

災害に備え、各事業所における介護保険利用者

蓄と職員数の２日分を目安とし、非常食を備蓄す

通年る。

１４．その他
№

事業名等

活動内容

備考

１

災害見舞い等の見舞事業の暴風・豪雨・火災その他の災害により被害を受

通年実施

けた住民に対し、善意銀行預託金を活用した災害見舞金を支給し、その世帯を援護する。

２

共同募金運動・地域歳末た

佐用町共同募金委員会が実施する赤い羽根共同

１０月

すけあい運動への協力

募金運動と地域歳末たすけあい運動に協力し、～１２月募金を呼び掛ける。
３

行旅人援護の実施

目的地に向かう途中に何らかの事情で旅費不足等により移動が困難となった行旅人に対して旅費の貸与を行う。

２０

通年