管理費等保証委託契約約款（保証する債務）第１条 一般社団法人マンション管理業協会保証機構（以下「保証機構」という。）と保証機構会員（以下「保証委託者」という。）とは、管理組合のために保証委託契約を締結し、保証委託者と管理組合間の管理委託契約（出納業務の委託を含むものに限る。以下同じ。）に基づき管理費等を管理し又は委託業務費を前受する保証委託者が、倒産等により管理組合に対し管理費等又は委託業務費の返還債務を負うこととなった場合において、保証機構が保証委託者に替わってその返還債務につき管理費等１か月分の額を限度として履行します。
（管理費等の定義）
第２条 この約款において、管理費等とは、管理組合が毎月及び定期的に区分所有者から徴収する次の費用をいい、一時的に徴収する工事分担金等は含まないものとします。
（1）管理費（2）修繕積立金（3）敷地又は共用部分等の専用使用料（4）その他管理規約に定められた管理に要する費用（管理費等又は委託業務費の返還原因）
第３条 次の各号の一に該当するときは、管理費等又は委託業務費の返還原因が発生したものとします。
（1）保証委託者が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自らこれをなしたことにより、管理委託契約が終了したとき（2）保証委託者が、手形、小切手の不渡り等支払いを停止したこと、又は手形交換所の取引停止処分を受けたことにより、管理委託契約が終了したとき（3）その他保証委託者の経営が破綻し、保証機構が、管理業務の継続及び管理費等又は委託業務費の返還が著しく困難と認めたとき（通知義務）
第４条 次の各号の一に掲げる事実が生じたときは、保証委託者は直ちに書面をもってその事実を保証機構に通知しなければなりません。
（1）前条各号に該当したとき（2）前号のほか返還債務の履行に影響を及ぼすべき事実が生じたとき（責任の範囲）第５条 保証機構は、管理費等保証委託契約受諾書並びに次条に規定する保証委託契約受諾の証明に記載された保証期間に、保証委託者が、第３条第１号若しくは第２号に掲げる管理委託契約の解除の原因となる事項に該当し、又は同条第３号に該当する事実により、管理費等又は委託業務費の返還債務を負うこととなった
場合、管理組合に対し、保証の責めを負います。
（保証委託契約受諾の証明）
第６条 保証機構は、保証委託契約を締結したとき及び保証委託者が新たに管理委託契約を締結した旨の届出をしたときは、管理組合に対し、インターネットを利用して閲覧に供する方法により、保証委託契約受諾の証明（以下「保証受諾証明」という。
）を行います。この場合において、保証機構は、管理組合ごとの保証受
諾証明を一般社団法人マンション管理業協会（以下「協会」という。
）ホームページに掲載します。
（保証受諾の確認）
第７条 保証機構は、管理組合ごとの個別のＩＤとパスワードを設定し、保証委託者へ通知します。
２ 保証委託者は、前項において保証機構から通知を受けたＩＤとパスワードを、ただちに管理組合に通知しなければなりません。
３ 前項において、保証委託者からＩＤとパスワードの通知を受けた管理組合は、インターネットを利用して、ＩＤとパスワードを入力し、保証受諾証明の確認を行ってください。
４ 前項において、管理組合が、保証受諾証明の確認を行うことができないときは、保証委託者は、保証受
諾証明を書面として出力し、管理組合に交付しなければなりません。この場合において、保証委託者は、その交付に係る受領書を管理組合から受領し、受領後遅滞なく保証機構に提出しなければなりません。
（善管注意義務）第８条 保証委託者は、保証機構から通知を受けた管理組合ごとの個別のＩＤとパスワード、及び書面として出力した保証受諾証明を、善良なる管理者としての注意をもって取り扱わなければなりません。
（保証受諾証明使用上の禁止事項）
第９条 保証委託者は、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
（1）保証機構から通知を受けたＩＤとパスワードを、通知すべき管理組合以外の者に通知すること。
（2）書面として出力した保証受諾証明を、交付すべき管理組合以外の者に交付すること。
（3）書面として出力した保証受諾証明を、改ざん又は訂正をして管理組合に交付すること。
（損害賠償）
第10条 保証委託者が前二条の規定に違背し、又は保証機構から通知を受けたＩＤとパスワード及び書面として出力した保証受諾証明の紛失、盗難等により保証機構に損害を及ぼしたときは、保証委託者は、直ちにこれを保証機構に賠償しなければなりません。

２ 管理組合が、次の各号の一に該当し保証機構に不利益を及ぼしたときは、保証機構は、当該不利益の範囲で保証金支払いの責めを負わず、又は保証金を減ずるものとします。
（1）前項各号の調査に関し、正当な理由なく保証機構が要求した書類の提出、説明又は調査に速やかに応じなかったとき（2）第18条の調査に関し、第３条又は第11条第２項若しくは第３項の事項について正当な理由なく説明に応ぜず、又はその調査を妨げたとき（3）管理委託契約書以外に保証委託者との間で保証機構に不利益な内容の念書、覚書等を取り交わしたとき（保証金支払いの留保）第16条 次の各号の一に該当するときは、保証機構は、保証金の支払いを留保することができます。
（1）管理費等又は委託業務費の返還原因の有効性について疑義があるとき（2）管理費等の額について疑義があるとき（3）前条第１項各号又は第２項各号の一に該当するおそれがあるとき
２ 前項各号に該当し、保証金の支払いを留保するものについては、保証機構は、必要な調査の終了後、遅滞なく保証金の支払いを行うか否かを決定し、書面により管理組合及び保証委託者にその旨を通知します。
（保証金支払い請求権の存続期間）
第17条 保証機構は、管理費等又は委託業務費の返還原因の発生後１年を経過した後は、管理組合からの保証金の支払い請求を受付けません。
（調査）第18条 保証機構は、保証委託契約に関して必要と認めたときは、保証委託者に対し必要な書類の提出を求め、保証委託者の事務所等につき立入調査をし、その説明を求めることができます。
２ 保証機構は、保証委託者の経営に危惧があると認めたときは、前項に定める調査の他、保証委託者に対し、必要な商業帳簿の提出を求め、閲覧をし、その説明を求めることができます。
３ 保証機構は、保証金の支払いに関し必要があるときは、保証委託者又は管理組合に対し必要な書類の提出及び説明を求め、又は必要な事項を調査することができます。
（代位権）
第19条 保証機構は、保証金を支払ったときは、その金額の限度内において、管理組合が保証委託者に対して有する権利を取得します。
２ 保証機構は、保証金を支払ったときは、前項の権利の保全及び行使に必要な書類の交付を管理組合に請求できるものとします。
（求償権等）
第20条 保証機構は、保証金を支払ったときは、その支払った金額及び支払った日の翌日から保証委託者が求償債務の履行を完了するまでの期間の日数に応じ年18.25%の割合による遅延損害金（ただし、365日日割計算とします。）について保証委託者に対し求償権を取得します。
２ 保証機構が保証金を支払ったときは、保証委託者は、前項の金員及び保証機構が求償権を行使するために要した費用の全額を、保証機構に支払わなければなりません。
３ 保証委託者は、管理組合に対抗できる理由その他の理由をもって前項の支払いを拒むことはできません。
（求償権の事前行使）
第21条 保証機構は、保証委託者が次の各号の一に該当し、求償権の保全に支障が生じ、又は生じるおそれがあるときは、代位弁済前に求償権を行使することができます。
（1）保証委託者がこの約款に違反したとき（2）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売申立てを受けたとき（3）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自らこれをなしたとき、若しくは解散したとき（4）公租公課につき差押え又は保全差押えを受けたとき（5）手形、小切手につき不渡りとしたとき、又は取引停止処分を受けたとき（6）金銭債務の履行のための支払いを停止したとき（7）その他保証委託者の経営が破綻し、管理業務の継続及び管理費等又は委託業務費の返還が不可能と認められるとき（8）理由の如何を問わず、管理業務の継続及び管理費等又は委託業務費の返還が不可能と認められるとき、若しくはおそれがあると認められるとき
２ 前項の場合において、保証機構が行使する求償権の範囲は、管理費等保証委託契約受諾書に記載の保証受諾金額を限度とします。
（保証委託契約の解除等）
第22条 保証委託者が次の第１号乃至第６号の一に該当するときは、保証機構は、何らの催告を要せず、保証委託契約を将来に向かって解除することができ、第７号に該当するときは、保証委託契約は当然に終了となります。
（1）管理費等保証委託契約申込書及び申込に必要な添付書類に著しく虚偽の記載がしてあったとき(2) 第７条第４項に規定する保証受諾証明の受領書の提出を怠ったとき（保証金の額）第11条 保証機構が、管理組合に対し返還債務の履行として支払う金銭（以下「保証金」という。）は、管理費等１か月分の額を限度とします。
２ 保証委託者が管理組合に対し債権を有しており、その債権が管理費等返還請求権と相殺できる状態にあるときは、保証機構は保証金の額からその債権額を控除します。
３ 管理組合が、管理費等又は委託業務費の返還原因による管理委託契約の消滅に基づき、すでに保証委託者より、違約金、損害賠償金、慰謝料等の名目で金銭の支払いを受けている場合は、その支払い名目が何(3) 第15条第２項第３号に該当する締結行為があったとき(4) 第18条に規定する調査に応じなかったとき、又は調査を妨げたとき(5) 経営の安定性を維持することが困難と認められるとき(6) その他管理費等保証委託契約に違反したとき(7) 保証機構の会員資格を喪失したとき
２ 前項の規定により保証委託契約の解除等が行われた場合であっても、保証委託契約の解除等前に保証委託者と管理委託契約を締結し、かつ、保証機構に届け出のあった管理組合に対する保証機構の責任は、前項第１であるかを問わず、保証機構は、保証金の額からその支払い額を控除します。
（保証対象管理組合）
第12条 保証機構が保証の責任を負う管理組合は、保証委託者と管理委託契約を締結しており、かつ、保証委託者より保証機構に届け出のあった管理組合とします。
２ 保証委託者は、管理組合と新たに管理委託契約を締結し又は管理委託契約を解約したときは、２月以内に所定の方法により保証機構に届け出なければなりません。
（保証金の請求及び支払い）第13条 管理組合は、保証金の支払いを受けようとするときは、所定の保証金請求書に、次の書類を添えて、保証機構に提出しなければなりません。
(1) 管理委託契約書・重要事項説明書(2) 債権額を証する書面(3) その他保証機構が必要と認めた書類
２ 保証機構は、前項の保証金請求書等を受領したときは、管理組合の要求に応じて、受領書を交付します。
３ 保証機構は、保証金の額等について調査のうえ、管理組合に対し、保証金を支払います。ただし、次条乃至第16条に該当したときはこの限りではありません。
（不可抗力による免責）
第14条 保証機構は、戦争、暴動、その他の事変又は地震、噴火、その他これに類する天災等、保証委託者の責めに帰することのできない客観的事由により管理費等又は委託業務費の返還債務が生じた場合には、保証の責めには任じません。
（免責事項）

号乃至第６号に該当する場合は第５条の規定を準用するものとし、前項第７号に該当する場合は管理委託契約満了日又は保証委託契約満了日の早い方の時期までとします。
３ 保証機構は、保証委託者が第１項各号に該当したことにより保証委託契約を解除等した場合は、その旨を公表することができるものとします。
（契約の更新）第23条 保証委託者が現に有効な保証委託契約を更新しようとする場合は、当該保証委託契約が満了する前までに、管理費等保証委託契約申込書を保証機構に提出したうえで、保証機構の承諾を得なければなりません。
２ 保証機構が前項の申込を承諾したときは、保証委託契約は本約款と同一の条件をもって更に１年間更新されたものとします。
（担保の提供）第24条 保証機構は、保証機構が必要と認めたときは、別に定める保証機構業務取扱規則の規定に基づき、保証委託者に対し保証機構の認める担保の提供を求めることができるものとします。
（管轄裁判所）第25条 本約款の保証委託契約に関する訴訟については、保証機構の所在地を管轄する裁判所を合意による管轄裁判所とします。
（その他）
第26条 本約款に定めのない事項については、民法その他の法令に従うものとします。

第15条 管理組合が、次の各号の一に該当したことにより生じた返還債務については、保証機構は、保証金支払の責めを負わないものとします。
（1）管理組合が、管理組合の故意又は過失により、管理組合名義の口座の通帳（キャッシュカードを含む。
以下同じ。）又は印鑑（当該口座の暗証番号、電子取引におけるパスワード等を含む。以下同じ。）若しくは有価証券を保証委託者又は保証委託者の被用者（以下「保証委託者等」という。）に引き渡す等、管理委託契約に定める通帳又は印鑑若しくは有価証券の保管に関する管理組合の管理責任を怠ったとき（2）管理組合が、管理組合の故意又は過失により、保証委託者等に管理委託契約の目的に該当しない管理費等の払戻しを承認し又は管理費等を引き渡す等、管理費等の管理責任を怠ったとき（3）管理組合が、保証委託者等と通謀して管理費等の払戻し等をしたとき(R4.5.13)