資料3

ガス大手３者の小売経過措置料金規制に関する検討について第５２回 制度設計専門会合
事務局提出資料
令和２年１２月１日

１．本件にかかる経緯とご議論いただきたい事項（1/2）
 2017年4月のガス小売全面自由化後において、ガス小売事業者が設定する料金は自由である
ことが原則であるものの、事業者間の適正な競争関係が認められないこと等により使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められる場合に、経済産業大臣が指定した供給区域等において小売料金規制を存置することとしたものが経過措置料金規制であり、前記指定事由がなくなったと認める時は、当該規制を解除することとされている。
 2015年~16年の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会ガスシステム小委員会において経過措置料金規制の指定基準・解除基準に係る議論が行われ、整理された基準は処分基準等として規定されている。当該基準に従い、旧一般ガスみなしガス小売事業者202者（2017年4月時点）のうち、現在経過措置料金規制が存置されている事業者は9者(※)である。
（※）東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、日本ガス（南平台、初山地区）、京葉ガス、京和ガス、熱海ガス、河内長野ガス、南海
ガス（2020年10月30日時点）

 旧一般ガスみなしガス小売事業者からは、ガス関係報告規則に基づき指定旧供給区域等の状況について報告がなされているところ、本年8月15日を期日として報告された内容によると、東京
ガス、東邦ガス、大阪ガス（以下、「大手3者」とする）について、一部の解除基準を数字上は充足する状況が確認された。
 こうした状況を踏まえて、本年10月30日の総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会において、各社の解除基準充足状況等に関する議論が行われた。
2

１．本件にかかる経緯とご議論いただきたい事項（2/2）
 同小委員会では、各社が解除基準の一部（直近３年間のフロー競争状況及び他のガス小売
事業者の販売量シェアに関するもの。4～10頁参照）を数字上は充足している状況を確認した上で、当該解除基準においては「他のガス小売事業者に十分な供給余力があること」という要件を併せて満たすことを必要としていることを受け、「十分な供給余力」に関する考え方の整理が行われた（11頁参照）。
 この点に関し、大手３者エリアで最大の販売シェアを有する新規参入者の供給力の確保状況については、足元の供給力の確保については特段問題ないことが確認された一方で、将来にわたって十分な供給余力を確保し得るかどうかについては、特に外部から調達する供給力について、新規参入者より懸念が示されたとした（12・13頁参照）。
 このため、同小委員会は、「他のガス小売事業者が外部から調達する供給力を将来にわたって十分に確保することを含め、十分な供給余力の確保のために競争上の観点から必要と考えられる事項」について当委員会に対して意見を聴くこととし、本年11月11日付けで経済産業大臣
から当委員会に対して意見の求めがあった。
 上記意見の求めに対する意見回答の検討については、本年11月18日の電力・ガス取引監視等委員会において、制度設計専門会合にて検討を行うこととされた。
 ついては、経済産業大臣から意見の求めのあったガス小売経過措置料金規制に係る供給区域の指定の解除に係る事項に関して、当委員会からの意見回答の内容をご議論頂きたい。
3

第28回電力・ガス基本政策小委員会(2020年10月30日)資料4より抜粋・一部追記（参考）経過措置料金規制解除基準と趣旨


処分基準等においては、解除基準の具体的内容が、次の➀～④のいずれかに該当する場合として規定されているが、そのいずれかに該当する場合であっても、適正な競争関係が確保されていると認められない場合には、解除を行わないものとされている。また、基準②と③には追加要件として「他のガス小売事業者に十分な供給余力があること」が必要とされている（11頁参照）。

経過措置料金規制解除基準①当該事業者の都市ガス利用率
が50％以下②直近３年間のフロー競争状況

趣旨 独占禁止法においては、市場シェアが50％超であることが「独占的状態」の要件の１つ。
 市場シェア（都市ガス利用率）が50％以下である場合には、他燃料事業者・他ガス小売事業者による十分な競争圧力が働いているものと考えられる。
 旧一般ガスみなしガス小売事業者の獲得件数の半数以上を、他燃料事業者・他ガス小売事業者が獲得している場合には、十分な競争圧力が働いているものと考えられる。
 直近の競争状況を正しく評価する観点から、直近３年間の合計ベースで判断。
 原因が他のガス小売事業者を採用した新築物件の件数又は他のガス小売事業者に切り替えた既築物件の件数である場合には、小口需要家の小売自由化にかかる認知度が50%以上であること及び当該他の小売事業者に十分な供給余力があることが必要。

③他のガス小売事業者の販売量
シェアが10%以上

 公正取引委員会が公表している主要な企業結合事例では、シェア10%以上の競争者が存在し、かつ当該競争者に十分な供給余力がある場合には、当該競争者は有力な競争者であり、企業結合を行おうとする者に対する牽制力として機能すると評価されていることが一般的。
 したがって、他のガス小売事業者の販売量シェアが10％を超え、かつ十分な供給余力がある場合には、他のガス小売事業者による十分な競争圧力が働いているものと考えられる。

④小口料金平均単価の３年連続下落及び経過措置料金件数と自由料金件数

 小売料金の低下が継続的に進んでいる場合には、他燃料事業者・他ガス小売事業者からの十分な競争圧力が働いている可能性が高い。
 多数の需要家が自由料金メニューによって供給を受けることとなり、指定旧供給区域等小売供給約款に基づく料金メニューで供給を受ける需要家が限定的となっている場合には、経過措置料金規制を課す必要性が乏しいと考えられる。

4

（参考）指定解除基準（「電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第二十二条
第一項及び第二十八条第一項の経済産業大臣の指定にかかる処分基準等」から抜粋）
第３ 改正法附則第２２条第２項の経済産業大臣の指定の解除
改正法附則第２２条第２項の経済産業大臣の指定の解除については、同項に解除の基準が定められているところであるが、より具体的には次のいずれかに該当する場合とする。
ただし、次のいずれかの場合に該当する場合であっても、当該指定旧供給区域等に係る旧一般ガスみなしガス小売事業者が（１）の場合に該当させることを目的として、その従業員に営業活動の縮小等を指示したことにより（１）の場合に該当する場合その他の適正な競争関係が確保されていると認められない場合には、当該解除を行わないものとする。
（１）改正法附則第１条第５号に掲げる規定の施行日（平成２９年４月１日）以後における他のガス小売事業者との競争関係も踏まえ、第１（１）①若しくは②又は第１（２）①若しくは②のいずれかに該当しなくなった場合（注：指定基準に該当しなくなった場合）。ただし、第１（１）②又は第１（２）②に該当しなくなった原因が他のガス小売事業者によるガスの供給を採用した新築物件の件数又は他のガス小売事業者によるガスの供給に切り替えた既築物件の件数である場合にあっては、①当該他のガス小売事業者に十分な供給余力があること及び②当該指定旧供給区域等の小口需要におけるガスの小売全面自由化に係る認知度が１００分の５０以上であること。
（２）以下の評価式を満たす場合であって、他のガス小売事業者に十分な供給余力があること。
Ａ／Ｂ≧０．１
Ａ：直近１年間の当該指定旧供給区域等における小口需要に係る他のガス小売事業者によるガス販売量
Ｂ：直近１年間の当該指定旧供給区域等における小口需要に係る総ガス販売量（３）①当該指定旧供給区域等における直近３年間の小口需要（旧一般ガスみなしガス小売事業者によるガスの供給を採用す
るものに限る。以下この（３）において同じ。）に係る小売料金の平均単価が連続して下落していること及び②当該旧一般ガスみな
しガス小売事業者と交渉により合意した料金その他の供給条件でガスの供給を受ける小口需要の直近の件数が当該指定旧供給区域等において指定旧供給区域等小売供給約款に基づいてガスの供給を受ける小口需要の直近の件数と同等以上であること。

5

第28回電力・ガス基本政策小委員会(2020年10月30日)資料4より抜粋（参考）解除基準の充足状況 ①当該事業者の都市ガス利用率が50％以下


本基準は、直近の当該旧一般ガスみなしガス小売事業者の家庭用調定件数を直近の旧供給区域世帯数で除して算出した値が50%以下であるかどうかで判断を行う。



各社とも本基準は満たしていない。
各社の状況
東京ガス

大阪ガス

東邦ガス

都市ガス利用率（※）

64.6％

62.4％

56.2％

（参考）
経過措置料金規制を課した際の都市ガ
ス利用率

75.8％

76.9％

66.1％

（※）家庭用調定件数（万件）/旧供給区域内一般世帯数（万件）×100 で計算

2020年３月時点

6

（参考）解除基準の充足状況 ②直近３年間のフロー競争状況

第28回電力・ガス基本政策小委員会(2020年10月30日)資料4より抜粋



本基準は、小口需要（※1）に係る新築・既築物件について、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者による都市ガス供給採用件数✕１/２≦当該旧一般ガスみなしガス小売事業者の都市ガス利用率を踏まえた他のガス小売事業者による都市ガス供給採用件数・他燃料採用件数を満たすかどうかで判断を行う。



また、上記の式を満たすことに加えて、小口需要におけるガスの小売全面自由化に係る認知度が50％以上であること及び他の小売事業者に十分な供給余力があることが必要である。



各社とも、上記式を満たし、かつ認知度が50％以上であるが、十分な供給余力があることについては後述する。

※1 小口需要とは年間使用量10万㎥未満の需要をいう。

各社の状況※2020年３月時点

左辺
（＝②）

① 旧一般ガスみなし小売事業者による都市ガス供給採用件数② ①✕１/２

右辺（＝③/④×⑤）

東京ガス
67万件

大阪ガス
36万件

東邦ガス
15万件

33.5万件

18万件

7.5万件

64.6％

62.4％

56.2％

167万件

117万件

38万件

（33.5万≦129万）

左辺≦右辺

左辺≦右辺
（18万≦94万）

左辺≦右辺（7.5万≦34万）

東京ガス
83.6％

大阪ガス
84.9％

東邦ガス
81.2％

③ 0.5（※２）※2 指定を行わない場合の都市ガス利用率の上限値である50%を意味する。
④ 都市ガス利用率⑤ 他のガス小売事業者による都市ガス供給採用件数・他燃
料採用件数
右辺と左辺の大小関係

小売全面自由化に係る認知度

出典 令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（ガス小売全面自由化広報ファローアップ調査）報告書

7

第28回電力・ガス基本政策小委員会(2020年10月30日)資料4より抜粋（参考）他燃料との競合状況


都市ガスは、電気と比較してオール電化、 LPガス、灯油等他のエネルギーとの代替可能性が大きい。



例えば、オール電化については、ストック指標であるオール電化普及率(※1)は関東、中部、関西の各エリアにおいて微増傾向にあり、フロー指標である新築住宅におけるオール電化率(※2)は、オール電化普及率に比して高水準で推移している。
オール電化普及率の推移
関東エリア

中部エリア

オール電化率の推移

関西エリア

関東エリア

30.0%

関西エリア

30.0%

25.0%

25.0%

20.0%
15.7%

16.3%

14.3%

14.7%

15.2%

7.9%

8.1%

8.3%

15.1%
15.0%
10.0%

中部エリア

20.0%

26.2%

25.8%

20.2%

20.0%

8.5%

8.9%

8.9%

2018年度

2019年度

2020年度見込

24.9%

19.3%

15.0%
10.0%

5.0%

5.0%

0.0%
2018年度

2019年度

2020年度見込（※１）オール電化普及率：住宅ストック数に対するオール電化ストック数の比率（ストック）（※２）オール電化率：新築着工住宅数に対する新築オール電化住宅数の比率（フロー）0.0%

出典：株式会社富士経済『2020年版 住宅マーケット別建築・機器・サービス市場調査』

8第28回電力・ガス基本政策小委員会(2020年10月30日)資料4より抜粋（参考）解除基準の充足状況 ③他のガス小売事業者の販売量シェアが10%以上


本基準は、直近１年間の小口需要に係る都市ガス販売量における他のガス小売事業者のシェアの合計が10%以上であり、かつ、当該他のガス小売事業者に十分な供給余力があるかどうか、で判断を行う。



各社とも、指定旧における他のガス小売事業者の販売量シェアは10％以上となっているが、十分な供給余力があることについては後述する。

指定旧における直近１年間（※）の小口需要に係る他のガス小売事業者の販売量シェア（※）2019.4.1～2020.3.31
東京ガス
他のガス小売事業者の販売量シェア

大阪ガス

11.9％

東邦ガス

13.2％

10.8％

※東京ガス、大阪ガス、東邦ガスそれぞれの指定旧においてガス小売事業を営むガス小売事業者に対して、ガス事業法に基づく報告徴収を実施して集計

各社の指定旧に参入しているガス小売事業者一覧（2020年３月末時点）
東京ガスエリア・東京瓦斯株式会社
・東京電力エナジーパートナー株
式会社
・三愛石油株式会社
・ENEOS株式会社
・日本瓦斯株式会社
・東彩瓦斯株式会社
・東日本ガス株式会社
・新日本瓦斯株式会社
・北日本ガス株式会社
・河原実業株式会社・レモンガス株式会社
・東京ガスエンジニアリングソリュー
ションズ株式会社
・株式会社サイサン
・株式会社ガスパル

・株式会社ファミリーネット・ジャパン
・日本ファシリティ・ソリューション株式会社
・HTBエナジー株式会社
・イーレックス株式会社
・中央電力株式会社
・株式会社CDエナジーダイレクト・エネックス株式会社
・株式会社PinT・エフビットコミュニケーションズ株式会社
・アストマックス・トレーディング株式会社
・株式会社イーエムアイ
・日東エネルギー株式会社
・株式会社アースインフィニティ・株式会社グローバルエンジニアリング
・東京エナジーアライアンス株式会社

大阪ガスエリア

東邦ガスエリア・大阪瓦斯株式会社・関西電力株式会社
・東京電力エナジーパートナー株式会社
・三愛石油株式会社・岩谷産業株式会社
・伊丹産業株式会社
・株式会社ガスパル
・株式会社ファミリーネット・ジャパン
・近畿エア・ウォーター株式会社
・イーレックス株式会社
・株式会社関電エネルギーソリューション
・エフビットコミュニケーションズ株式会社
・株式会社イーエムアイ・株式会社アースインフィニティ
・テプコカスタマーサービス株式会社
・株式会社グローバルエンジニアリング
・東京エナジーアライアンス株式会社

・東邦瓦斯株式会社
・東京電力エナジーパートナー株式会社
・中部電力ミライズ株式会社
・株式会社サイサン
・株式会社ガスパル
・株式会社ファミリーネット・ジャパン
・イーレックス株式会社
・エフビットコミュニケーションズ株式会社
・株式会社イーエムアイ
・テプコカスタマーサービス株式会社
・株式会社グローバルエンジニアリング
・T＆Tエナジー株式会社
・東京エナジーアライアンス株式会社

9第28回電力・ガス基本政策小委員会(2020年10月30日)資料4より抜粋（参考）解除基準の充足状況 ④小口料金平均単価の３年連続下落及び経過措置料金件数と自由料金件数
本基準は、小口需要に係る小売料金の平均単価が３年間連続して下落しており、かつ、経過措置料金メ
ニューによって供給を受ける需要家の数≦自由料金メニューによって供給を受ける需要家の数を満たすかどうか、で判断を行う。



なお、小口需要に係る小売料金の平均単価（※1）について、ガス販売量は気温等の影響により変動するが、平均単価はガス販売量の増加に伴って低下する傾向であるため、例えば、前年に比べて暖冬である等の事情があった場合はガス販売量が低下し、平均単価が上昇する可能性がある。



各社とも、本基準は満たしていない。

※1 原料費や公租公課などの外生的要因による平均単価の変動分は捨象することとしている。

各社の状況
東京ガス
大小関係
直近３年間の小口需要に係る小売料金の平均単価が連続し
て下落

大阪ガス

東邦ガス

経過措置料金件数＞
自由料金件数

経過措置料金件数＞
自由料金件数

経過措置料金件数＜
自由料金件数

ー（※２）

ー（※２）

満たさず

※２ 「自由料金メニューによる契約件数≧指定旧供給区域等小売供給約款による契約件数」が成立しない場合は、報告の義務がない。

2020年３月時点

10

（参考）十分な供給余力について（総論）

第28回電力・ガス基本政策小委員会(2020年10月30日)資料4より抜粋

「十分な供給余力」は、指定旧における他のガス小売事業者が自社の小売供給の用に供することが可能なガスが十分にない場合（例：製造設備の休廃止によって将来的に供給区域内の余剰供給力が減少）には、
旧一般ガスみなしガス小売事業者が値上げ等を行ったとしても全ての需要脱落までは起きないと見込む可能性が理論的に存在し、競争圧力が十分に機能しない可能性があることから設けられた条件である。



一般的に、事業者が追加的に都市ガスの供給力を確保しようとする場合、自社設備の建設に加えて、ガス受
託製造約款に基づくガス受託製造を依頼する、ガス製造に必要な設備を有する事業者に対して熱量調整や付臭等の業務を相対で依頼する、他者から相対で必要なガス卸供給を受ける、等の方法が考えられる。



そこで、十分な供給余力が要件として規定された趣旨を踏まえつつ、その有無は、例えば以下の２つの視点を考慮して総合的に判断することとしてはどうか。

A) 他のガス小売事業者が自ら確保する供給力が十分か•獲得する需要を満たす十分な製造設備の余力を現有しているかどうか•

製造設備の増強・拡大を予定しているかどうか 等B) 他のガス小売事業者が外部から調達する供給力が十分か•

他のガス製造事業者から、必要な受託製造（受託製造約款に基づく受託製造）を受けられるかどうか•

必要な熱量調整や付臭等のガス製造に係る業務が積極的に受託されるかどうか•

他者から積極的に必要なガスの卸供給を受けられるかどうか 等

11

（参考）十分な供給余力について（供給力確保義務との関係）

第28回電力・ガス基本政策小委員会(2020年10月30日)資料4より抜粋



気温等の変化によって変動し得るその需要家の需要に見合った十分な供給能力を確保することにより、需要家保護に万全を期すという趣旨から、ガス事業法に基づき、ガス小売事業者には供給力確保義務が課されているところであり、需要の上振れ等の可能性に対応するため、一定の供給予備力を確保することが適当。



この供給力確保義務が中長期的に履行され得るか否かについては、ガス小売事業者がガス事業法に基づき届け出る供給計画において確認しているが、具体的には、最大ガス需要（※1）が見込まれる時間帯における当該最大ガス需要の見込みに応ずるための供給能力の確保の見込みを確認することとしている。



大手３者の指定旧において最大の販売量シェアを有する新規参入者の供給力の確保状況を、届け出られた供給計画に基づいて確認したところ、2020年度から2024年度までの期間において、最大ガス需要見込みに応ずるための十分な供給能力（※２）を確保できる見通しであることが確認できた。

※1 当面見込まれる小売供給の相手方のガスの需要の最大値のこと。
※2 自社ガス製造設備のうち、最大ガス需要が見込まれる時間帯において、供給能力として見込むことができるもの及び他事業者からの購入量の合計値を基礎として判断

最大ガス需要見込みに応ずるための、十分な自社ガス発生量及び他事業者からの購入量があるか

出典：ガス事業法施行規則様式第1512

第28回電力・ガス基本政策小委員会（参考）十分な供給余力について（他のガス小売事業者へのヒアリング結果）(2020年10月30日)資料4より抜粋


大手３者の指定旧において最大の販売量シェアを有する新規参入者に対しその供給力の確保状況についてヒアリングを実施したところ、需要に応じた供給力確保の見込みがあり、足元の供給力の確保については特段問題ないことが確認できた。



他方で、将来にわたって十分な供給余力を確保し得るかどうかについては、特に外部から調達する供給力に関し、受託製造約款外の委託熱調契約（※）や都市ガス卸契約を相対交渉により引き続き締結できるかど
うか等について懸念が示された。（※）ガス事業法に基づく受託製造は、液化ガス貯蔵設備及びガス発生設備を用いて行うガスの製造をいい、熱量調整や付臭のみを行う場合は受託製造約款外での相対交渉となる。



他のガス小売事業者に十分な供給余力があるかどうかについては、この懸念に関して、外部から調達する供給力に関する事項や、新規参入者自らが保有又は増強する製造設備の余力等を考慮しつつ検討を深めることが必要と考えられる。



この点、他のガス小売事業者が外部から調達する供給力を将来にわたって十分に確保することを含め、十分な供給余力の確保のために競争上の観点から必要と考えられる事項について、電力・ガス取引監視等委員会に対して、意見を聴くこととしてはどうか。

ヒアリング結果

A社

B社

C社

現状認識

• 現状相対での委託熱調契約を利用できており、足元の供給力については心配はない。

懸念事項• 相対交渉を行い、旧一般ガス事業者の余力の範囲での委託熱調契約を締結しているが、今後これが更新されない場合、供給力が不足する懸念がある。
• 供給余力があるエリアから供給力が不足するエリアへの振替供給が実施できれば供給力不足解消に寄与する。

現状認識• 設備余力等を考慮すれば、直近では供給力が不足することは見込まれない。

懸念事項• 需要が短期間でスイッチされた場合、基地利用や都市ガス卸の相対交渉を実施するが、相対交渉がうまくいくか不明。

現状認識• 現状相対での委託熱調契約を利用できており、足元の供給力については心配はない。

懸念事項• 振替供給を利用して供給しているエリアが存するが、振替上限量に達してしまった場合、当該エリアへの販売活動が停滞する懸念がある。
• 現状、エリアで唯一ガス製造設備を有する旧一般ガス事業者との相対交渉により委託熱調契約を締結しているが、当該契約が締結できなくなった場
合、供給力が確保できなくなる懸念がある。

13

第28回電力・ガス基本政策小委員会(2020年10月30日)資料4より抜粋（参考）今後の検討の進め方


各社の基準達成状況を整理すると下図のとおり。



経過措置料金規制を解除するに当たっては、以下①～④の解除基準のいずれかを満たしているかどうかに加え、「適正な競争関係が確保されていると認められない」事由がないかどうかもしっかりと確認しながら総合的に判断することとしているところ。



次回以降の本委員会において、前頁の電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取結果や、パブリックコメン
トの結果を踏まえて、解除して差し支えないかどうかを総合的に判断することとしてはどうか。



なお、仮に経過措置料金規制が解除されることとなった場合でも、解除の日から３年間は特別な事後監視を実施し、小売料金の合理的ではない値上げが行われていないか確認することで、需要家の利益を保護していくとともに、更なる競争促進策を通して、需要家利益の増進を図っていく。

各社の状況まとめ
東京ガス

大阪ガス

東邦ガス

①当該事業者の都市ガス利用率
が50％以下××

×②直近３年間のフロー競争状況

△（※）

△（※）

△（※）

③他のガス小売事業者の販売量
シェアが10%以上

△（※）

△（※）

△（※）

×

×

×

④小口料金平均単価の３年連続下落及び経過措置料金件数と自由料金件数（※）他のガス小売事業者に十分な供給余力があると認められる場合には、基準を満たす。

14

２．基本的な考え方
 これまでにガス小売経過措置料金の指定が行われなかった、又は指定解除が行われた旧一般ガス事業者は、いずれも他燃料（オール電化・LPガス等）との競争により要件を満たしたものであった。今回検討対象となっている３者は、新規参入した他のガス小売事業者との競合により指定解除の要件を満たす初めてのケース。
 ガスの卸取引については電力と異なり卸取引市場が開設されていない状況も踏まえると、他のガス小売事業者に「十分な供給余力」があると判断するためには、将来にわたり、外部から調達する供給力を含めて十分な供給力を確保できるための環境整備が必要ではないか。

（参考）これまで経過措置指定が行われない又は指定解除されたガス小売事業者の状況
 2017年4月のガス小売全面自由化の時点で経過措置指定がなされなかった事業者：１９４者
家庭部門でのガス小売事業者の新規参入が行われていない段階で、他燃料（オール電化・LPガス等）との競争に
より、都市ガス利用率50％以下である等の指定基準を満たさなかったことによるもの。
 経過措置指定後、解除基準を満たし指定解除された事業者：３者
2018年３月に、仙南ガス、浜田ガス、エコアの３者が、解除基準①の都市ガス利用率50%以下（５頁参照）を満たし指定解除が行われた。これらのエリアには、他の都市ガス事業者の参入はなく、他燃料との競争により指定解除
基準を満たしたことによるもの。

15

第3回電取委検証専門会合(2020年10月27日)資料3より抜粋（参考）都市ガス事業の概要

ＬＮＧ基地受入れ

ガス導管輸送小売販売

７割は発電用

一部はローリー等で輸送

家庭用42％ 商工業用50％

輸入量上位は電力会社系列大都市近隣の港湾等
全国3７カ所に整備
熱量調整・付臭を行い、導管にガスを注入

一般ガス導管事業者は19８者、多数の供給区域が存在
導管総延長の5割は大手3社が保有需要家総数は約2714万件
市場規模は約3.3兆円

2018年時点

2019年4月時点

2018年度末時点

2018年度末時点

調達・輸入

ガス田/液化

タンカー

輸入事業者

揚げ荷
/貯蔵

導管延長
(万km)

保有者

基地

ガス

14

48

14.2(53%)

電力

10

53

ガス/電
力共有

6

67

①JERA

42％

②東京ガス

17％

③大阪ガス

11%

④関西電力

9％

⑤東北電力

5％

⑥九州電力

4％

その他

7

⑦東邦ガス

4％

計

3７

タンク

ガス事業者

販売比率
（量）

東京、大阪、東邦（3社）

62％

3.0(11%)

準大手(北海道、仙台市、静岡、広島、西部、日本)（6社）

8％

7.8(29%)ガス管で卸受け(118社)

17％

1.2(5%)

ﾛｰﾘｰ・貨車で卸受け(70社)1％28

0.3(1%)

一般ガス導管事業者以外

12％

196

26.6(100%)

計

100%

16

（参考）ガス卸取引所が開設されていない背景
 第3回ガス事業制度検討WG（2018年11月）においてガス卸取引の活性化策が検討され、相対取引と取引所取引の比較が行われたが、（ⅰ）導管網が全国を網羅していないため、地域的に分断された市場となること（ⅱ）事業者の数が限定的であり入札を十分に確保できないことから、まずは相対取引活性化を優先して制度設計を進めることとなった。
 ガス事業制度検討WGのその後の議論において、相対取引活性化策として、スタートアップ卸（22～25頁参照）が旧一ガス９社の自主的取組として今年度から開始されることとなった。
第3回ガス事業制度検討WG(2018年11月29日)資料3より抜粋

17３．ガス受託製造・相対卸について必要な事項（1/2）
 新規参入者の供給力について、エネ庁と監視等委員会事務局が共同でヒアリングしたところ、大手３者との間で、受託製造約款外の委託熱調契約(※)や都市ガス卸契約を引き続き締結できるかどうか等について懸念が示された。

（※）ガス事業法に基づく受託製造は、液化ガス貯蔵設備及びガス発生設備を用いて行うガスの製造をいい、熱量調整や付臭のみを行う場合は受託製造
約款外での相対交渉となる。

■新規参入者からのヒアリング結果（再掲）
ヒアリング結果

A社

B社

C社

現状認識

• 現状相対での委託熱調契約を利用できており、足元の供給力については心配はない。

懸念事項• 相対交渉を行い、旧一般ガス事業者の余力の範囲での委託熱調契約を締結しているが、今後これが更新されない場合、供給力が不足する懸念がある。
• 供給余力があるエリアから供給力が不足するエリアへの振替供給（※）が実施できれば供給力不足解消に寄与する。

現状認識• 設備余力等を考慮すれば、直近では供給力が不足することは見込まれない。

懸念事項• 需要が短期間でスイッチされた場合、基地利用や都市ガス卸の相対交渉を実施するが、相対交渉がうまくいくか
不明。

現状認識

• 現状相対での委託熱調契約を利用できており、足元の供給力については心配はない。

懸念事項• 振替供給（※）を利用して供給しているエリアが存するが、振替上限量に達してしまった場合、当該エリアへの販売活動が停滞する懸念がある。
• 現状、エリアで唯一ガス製造設備を有する旧一般ガス事業者との相対交渉により委託熱調契約を締結しているが、当該契約が締結できなくなった場合、供給力が確保できなくなる懸念がある。

（※）現行の振替供給制度については、資源エネルギー庁第14回ガス事業制度WG（2020年10月20日）での検証・議論の結果、見直しに向けて検討されることと
なった。

18

３．ガス受託製造・相対卸について必要な事項（2/2）
 前頁の状況を踏まえれば、大手３者エリアにおいて、他のガス事業者に将来にわたって十分な供給余力があると判断するには、大手３者が新規参入者の求めに応じ、受託製造（約款外の熱量調整や付臭など一部工程に係る業務を含む）や相対卸を積極的に行うことを担保することが必要と考えられるのではないか。
 このため、経過措置料金を解除するためには、大手3者が、受託製造や相対卸に積極的に取り組むことのコミットメントを行うことが必要ではないか。
＜コミットメント案＞
 他の事業者から、ガス製造に係る業務（熱量調整や付臭など一部工程に係る業務を含む。以下同じ。）の依頼があった場合には設備余力がないなどの理由がない限りは積極的に受託すること。また、既にガス製造に係る業務の委託契約を締結している事業者がその継続を希望する場合には、供給の継続に向けて誠実に協議を行い対応すること。
 ガスの卸供給について、他のガス事業者からの求めに応じて誠実に交渉を行い、積極的にこれを行うこと。

19

（参考）適正なガス取引についての指針上の記載
 なお、「適正なガス取引についての指針」においては、受託製造や相対卸に積極的に取り組むことが、望ましい行為として定められている。

【適正なガス取引についての指針から抜粋】
 ガス導管事業者やガス製造事業者等の熱量調整設備や付臭設備等のガス製造に必要な設備を保有する事業者が、当該事業者の事業の遂行に支障がない限り、十分な製造設備を保有しない事業者からの求めに応じて（数量繰越の対象となるガスの製造のために求める場合も含まれる。）、熱量調整や付臭等のガス製造に係る業務を設備余力の範囲で積極的に受託することは、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
（Ⅲ製造分野における適正なガス取引の在り方 2(2)ーア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為）

 適正かつ活発な卸取引を通じたガス小売事業者の活発な競争に向けて、ＬＮＧや小売供給のための原料となるガスを保有する事業者は、新規参入者を含むガス小売事業者に対して可能な範囲で積極的に必要なガスの卸供給を行うことが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
（Ⅱ卸売分野における適正なガス取引の在り方 2ーア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為）

20

４．経過措置料金解除後の適正な競争関係の確保について必要な事項（1/5）
 経過措置料金の解除にあたり、解除後においても、適正な競争関係が確保されることが必要。
 今回、解除対象として検討されている３エリアの競争状況をみると、都市ガス事業への新規参入者によるシェアが合計10％以上となるなど一定の競争の進展が見られる。他方で、当該３エリアについては、新規参入した他のガス小売事業者との競合により指定解除の要件を満たす初めてのケースであり、大手３者の都市ガス利用率が50%を超えている状況も踏まえれば、新規参入するガス事業者との間で、将来にわたって適正な競争関係が確保されるかについて慎重な検討が必要である。
 これら３エリアにおける新規参入については、自らガス製造設備を有しているケースや、受託製造による調達を行うケースに加え、ワンタッチ卸等の卸供給によりガス調達を行うケースがあるが、自らガス製造設備を有する事業者や、受託製造による調達を行うことのできる事業者は現状各エ
リアとも1社に限られる。
 このような状況において、経過措置料金を解除した場合、適正な競争関係が阻害される具体的なケースとして、川下のみならず川上においても市場支配的地位にある大手事業者が、製造されたガスにつき自社小売部門での販売に供する場合に比して不利な条件・価格で他社へ卸供給を行い（自社小売部門の優遇）、当該小売部門がそれを利用して小売市場で安価な販売を行って競争者を排除する等の競争制限的行為を行えば、他のガス小売事業者の供給余力を減殺し、ガス市場における競争を停滞・後退させるおそれがある。

21

４．経過措置料金解除後の適正な競争関係の確保について必要な事項（2/5）
 このため、これら３エリアについて、将来にわたって他のガス小売事業者との間で適正な競争関係が確保され、経過措置料金を解除できると判断するためには、大手3者が、新規参入者への卸取引を内外無差別に行うことを実質的に担保することが必要と言えるのではないか。
 この点に関し、大手3者を含む旧一般ガス事業者9者は、ガスシステム改革の目的に資するため、事業者の新規参入支援を目的とした「スタートアップ卸」を、自主的取組として今年度より開始している。同取組においては、新規参入者が、旧一般ガス事業者の小売事業との競争性を需要毎に確保できる価格水準で、都市ガスを調達できる環境が必要であるとの考え方を踏まえ、卸価格の設定に当たっては、旧一般ガス事業者の標準メニューの最も低廉な小売料金から一定の経費を控除し算定した上限卸価格の下で、卸元事業者と利用事業者が個別に卸価格を交渉することとなっている。
 上記の「スタートアップ卸」が実効的に機能し、これを利用した新規参入が進むこととなれば、ガス製造設備を有さない新規参入者の供給力確保に資すると考えられるとともに、経過措置料金の解除後に、仮に大手ガス事業者が小売料金の引き下げにより競争者を市場から排除しようとするような場合でも、新規参入者への卸価格も同様に引き下げる必要があるため、経過措置料金
解除後の競争制限的行為が抑止される効果も期待されるのではないか。

22

（参考）相対卸取引活性化策（スタートアップ卸）の全容①


第7回ガス事業制度検討WG(2019年3月28日)資料3より抜粋・一部追記

これまでに御議論いただいた相対卸取引活性化策（スタートアップ卸）の全容は次のとおり。卸元事業者には
これらの内容で、2019年7月までの利用受付開始、2020年3月までの卸供給開始に取り組んでもらうこととしてはどうか。

趣旨 ガスシステム改革の目的たる「安定供給」「ガス料金の最大限抑制」「メニューの多様化と事業機会の拡大」「ガスの利用拡大」に資する事業者の、特に一般家庭向けガス小売事業への新規参入を支援するための、都市ガスの卸供給促進
位置付け 「適正なガス取引についての指針」の積極的なガスの卸供給に関する記載を踏まえた、旧一般ガス事業者の自主的取組
開始目標
 2019年7月までの利用受付開始、2020年3月までの卸供給開始
対象区域
 第1グループ（東京ガス、東邦ガス、大阪ガス）及び第2グループ（北海道ガス、仙台市ガス局、静岡ガス、広島ガス、西部ガス、日本
ガス（鹿児島））の旧一般ガス事業者の供給区域
卸元事業者
 第1グループ及び第2グループの旧一般ガス事業者
利用事業者
 対象区域においてガス小売事業に新規参入しようとする又は参入した事業者であって、下記の事業者を除くもの。
①ガス発生設備を保有する事業者並びにその子会社、親会社、兄弟会社、関連会社及びその他の関係会社②今回の取組に係る供給区域（当該供給区域に導管で接続された供給区域を含む。）における、卸供給契約期間前の直近1年間の需要規模が7,000万m3以上のガス小売事業者並びにその子会社、親会社、兄弟会社、関連会社及びその他の関係会社③自主的取組の利用事業者の子会社、親会社、兄弟会社、関連会社及びその他の関係会社
 ガス発生設備を保有することとなった利用事業者又はそのグループ会社は、当該ガス発生設備の営業運転開始まで本取組を利用可
能とする。
 本取組の利用開始後に需要規模が7,000万m3 /年を超えた利用事業者は、次の契約更新の時点まで本取組を利用可能とする。

23

（参考）相対卸取引活性化策（スタートアップ卸）の全容②


第7回ガス事業制度検討WG(2019年3月28日)資料3より抜粋・一部追記

スタートアップ卸の全容の続き。

卸供給の形態 ワンタッチ卸による需要場所の需要の全量供給
契約期間
 1年間（更新可能） 契約期間中であっても、卸価格の変動（原料費調整に相当する価格変更）・改定（変動以外の理由による価格変更）や利用上限量内での追加調達は、契約内容に随時反映される。
卸価格の設定 需要場所毎に、「供給量と時間流量の情報に基づき適用される旧一般ガス事業者の標準メニューの最も低廉な小売料金」から「一定経費」を控除し算定した上限卸価格の下で、卸元事業者と利用事業者が個別に卸価格を交渉する。
 一定経費には、 ①ガス小売事業の家庭向け営業に係る労務費、②小売供給契約締結後の小売供給の実務に要する費用、 ③
ガス小売事業に係る広告宣伝費が、託送料金を下回らない範囲で計上される。
 上限卸価格表の算定根拠の時点は、当該表の設定時の直近年度とする。
卸価格の改定 卸価格の値上げ予告は、値上げの3ヶ月以上前に卸元事業者から利用事業者へ行う。
 卸価格の値下げ予告は、上限卸価格の算定要素となる小売料金と卸価格の値下げが連動する場合、値下げの事前に卸元事業者から利用事業者へ行い、小売料金と卸価格の値下げタイミングを一致させる。
卸価格の確認 卸価格の水準は原則非公表とする。
 上限卸価格の水準・算定根拠の確認、上限卸価格と個別卸価格の比較といった卸価格関連の状況確認等は、p.15の段取りで資源エネルギー庁、電力・ガス取引監視等委員会が実施する。

24

（参考）相対卸取引活性化策（スタートアップ卸）の全容③


第7回ガス事業制度検討WG(2019年3月28日)資料3より抜粋・一部追記

スタートアップ卸の全容の続き。

利用上限量
 利用事業者ごとに、第1グループの供給区域では100万m3/年、第2グループの供給区域では50万m3 /年
卸元事業者内での情報管理
 各卸元事業者には下記3点の情報管理策を最低限として求めつつ、より適切な情報管理体制の構築に向けては、今後の電力・ガス取引監視等委員会での議論の動向を注視する。
①小売業務用から分離された、卸業務専用のシステムアカウント、データフォルダ、メールアドレスを用意する。
②卸業務に関するシステム、情報へのアクセス権限を、卸業務の担当者のみに付与する。
③小売部門の従業員が卸業務も担わざるを得ない場合は、小売と卸の業務時間を分離するとともに、情報管理に関する社内ルールを定める。
フォローアップ
 本取組の趣旨を踏まえつつ、本取組の利用状況、対象区域の競争状況、市場規模等は将来的にフォローアップを行い、その結果を踏まえて必要に応じて措置を講ずる。
本取組外の卸取引
 本取組に該当しない基地出口卸、利用上限量以上の卸、利用対象外の事業者向け卸等についても、「適正なガス取引についての指針」の記載や本取組を踏まえて、積極的に行われることが期待される。

25

（参考）スタートアップ卸の卸価格の考え方
 スタートアップ卸の卸価格については、新規参入者が小売事業へ参入するためには、旧一般ガス事業者の小売事業との競争性を需要毎に確保できる価格水準で、都市ガスを調達できる環
境が必要であることを踏まえ、旧一般ガス事業者の標準メニューのうち最も低廉な小売料金から一定経費を控除した卸上限価格の下で、個別の価格交渉により決定するものとされた。
第7回ガス事業制度検討WG(2019年3月28日)資料3から抜粋

26

４．経過措置料金解除後の適正な競争関係の確保について必要な事項（3/5）
 現状、スタートアップ卸開始後の大手3者での適用件数は、合計2件にとどまっている。また、ス
タートアップ卸の利用を検討する事業者からは、以下の通り、提案価格が高く交渉にも応じられなかったことや、卸価格が調達価格等から乖離しておりガス事業として利益が出る水準となっていないことなどが懸念として挙げられている。
– スタートアップ卸の価格交渉を行ったが、先方からの提案価格が高い上、価格交渉に一切応じてもらえなかった（おそらく上限価格で提案されているものと思われる）。
– スタートアップ卸の卸価格について、「LNG調達価格＋託送料金＋卸の諸経費」がベースとなるのが合理的であると考えられるところ、実際に提案される価格は、上記の想定価格よりもかなり高い水準となっている。提案された価格水準では、ガス事業単体ではほとんど利益が出ず、参入が困難である。

27

４．経過措置料金解除後の適正な競争関係の確保について必要な事項（4/5）
 これらを踏まえ、経過措置料金解除後も、上記3エリアのガス市場（卸売・小売）における適正な競争関係が確保されていると判断するためには、大手3者が以下のコミットメントを行うことが必要ではないか。
＜コミットメント案＞
 「スタートアップ卸」について、新規参入者が旧一般ガス事業者の小売事業との競争性を確保できる価格水準で都市ガスを調達できる環境を整備し、事業者の新規参入を支援するために開始された趣旨を踏まえ、同取組の利用実績が上がるよう、積極的に取り組むこと。この際、卸価格の設定に当たっては、「旧一般ガス事業者の標準メニューの最も低廉な小売料金から一定の経費を控除し算定した上限卸価格の下で、卸元事業者と利用事業者が個別に卸価格を交渉する」ものとされていることを踏まえ、利用事業者からの求めに応じて誠実に交渉を行い、対応すること。

28

４．経過措置料金解除後の適正な競争関係の確保について必要な事項（5/5）
 その上で、監視等委員会は、スタートアップ卸を含む卸取引の状況（スタートアップ卸を含む卸
取引の量・件数・価格や、スタートアップ卸の契約交渉に係る状況等）について定期的にモニタリングを行い、コミットメントを行った大手3者におけるスタートアップ卸の実績が上がらない場合には、エネ庁とも連携し、スタートアップ卸の上限価格の抜本的な見直し等を含め、必要な措置を検討していくこととしてはどうか(※)。また、大手3者が価格交渉に誠実に応じていない等の事象が明らかになった場合にも、必要な措置を検討していくこととしてはどうか。
（※）なお、スタートアップ卸の契約締結に向けて交渉が行われた結果、利用者の意向により、スター
トアップ卸によらない卸供給として締結されることとなった契約の実績についても、考慮に入れることが適当と考えられる。

29

５．経過措置料金解除後の対応について
 経過措置規制が解除され規制料金が撤廃されたエリアのうち、都市ガス利用率が50％を超えているエリアについては、「特別な事後監視」として、監視等委員会が小売料金の動きを確認することとされている（規制料金撤廃後3年間）。
 今回対象の大手3者の都市ガス利用率は50%を超えているため、経過措置料金が解除された
場合には、解除後3年間は特別な事後監視の対象となり、合理的でない値上げが行われていな
いかの確認を実施することとなる。
 また、大手3者の受託製造や相対卸に関するコミットメントに関し、新規参入者からのこれらの依頼について、合理的でない理由で拒否されるといった報告が監視等委員会に対してあった場合には、必要に応じて調査等を行い、対応を行うことが適当ではないか。

30

第3回電取委検証専門会合(2020年10月27日)資料3より抜粋（参考）経過措置対象でない区域等のうち、
都市ガス・簡易ガスの利用率が50%超の区域等に対する特別な事後監視 ガスシステム改革小委員会において、経過措置料金規制が課されない、又は経過措置料金規制が解除されたガス小売事業者のうち、都市ガス及び簡易ガスの利用率が50％を超える供給区
域または供給地点については、ガス小売料金の合理的でない値上げが行われないよう、その後３年間は料金水準を監視することとされた。
 これを踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会では、ガス小売事業者からの報告を元に「合理的でない値上げ」が行われていないかを確認。
 これまで、２者の値上げについて、「合理的でない値上げ」であったと認められたことから、適正な料金とするよう指導。料金は適正化された。

2017年度
第１Ｑ

第２Ｑ

2018年度

第３Ｑ

第４Ｑ

2019年度

第１Ｑ

第２Ｑ

第３Ｑ

第４Ｑ

第１Ｑ

第２Ｑ

第３Ｑ

第４Ｑ

対象事業者

339

339

329

365

383

384

399

403

403

395

396

401

対象供給区域等

946

946

946

1,079

1,118

1,121

1,195

1,212

1,212

1,224

1,233

1,283

値上げ事業者

1

2

1

0

1

1

0

1

2

0

2

1

値上げ供給区域等

1

2

1

0

1

1

0

2

2

0

2

1

値上げに対する指導

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

0

31

６．今後の対応
 本日の議論を踏まえ、経済産業大臣から意見の求めがあった、ガス小売経過措置料金規制に係る供給区域の指定に関して、当該エリアの経過措置規制を解除するためには、対象となる大手3者がコミットメント（19,28頁）を表明することが必要である旨を、委員会に諮ることとしてはどうか。
 また、当委員会として、スタートアップ卸を含む卸取引の状況等についてモニタリングを行い、ガスの卸・小売市場の競争の適正化に向けて必要な措置を検討していくこととしてはどうか。

32