第回生活権研究会

日本の障害者福祉の現状と改革課題― 北海道の障害者運動の経験に立って業所の運営に携わるほか、市内の企業や団体に営リサイクル意識の向上・定着などを図るための事

幌市からの委託事業として、不用品の有効活用と援を行う事業所を運営しています。あわせて、札事業所」についての法整備なども訴えています。

を抱えている人たちと一緒に仕事をする「社会的グルマザーやシングルファザーなど社会的な困難

また、障害者だけではなく、生活困窮者、シン武業をかけて業務の発注につなげ、その業務を市内

妻「ＮＰＯ法人札幌障害者活動支援センターライフ」に約三〇〇カ所ある障害者施設に振り分ける「元我という団体で理事長を務めています我妻と申しま

気ジョブ」の事業なども行っています。

１．ＮＰＯ法人での現在の活動についてす。私自身も車イスを利用する身体障害の当事者

２．ＤＰＩの運動についてです。最初に自己紹介を兼ねて現在の活動などに体では、「障害者」という表記は漢字で行います。

冒頭にお断わりしますが、私が関係している団

んで有給で働いている人たちと、雇用契約に至ら

障害を持っている人たちの中では、雇用契約を結

人を合わせて一六〇人ほどが一緒に働いています。

これらの事業所全体で、障害を持つ人と持たない

ＤＰＩの誕生は「国際障害者年」といわれる一九の国際的な運動体です。本部はカナダにあります。

）」の頭文字をとったものです。
Peoples'International
障害者の社会参加や権利獲得を求める障害当事者

私のもう一つの肩書きとして、「ＤＰＩ北海道

それは、障害者の側に差し障りや害があるわけでず、就労訓練的に工賃の支払いを受けている人た八一年で、シンガポールで産声をあげました。こ私どもの運営する事業所は現在九カ所あります。

はない、むしろ社会の側にこそ差別や偏見や様々

ちの二層に分かれています。いかに後者の工賃をついてご紹介させていただきます。

なバリア、つまり差し障りや害がある、という基上げて、前者との格差を埋めていくかが、当ＮＰ

害者ワープロフロアー」を前身とし、二〇〇〇年

当ＮＰＯ法人は、一九八九年に設立された「障員の処遇の改善についても長く議論されてきていＯ法人の喫緊の課題でもあります。また、法人職せんでした。そうしたなか、あるリハビリ関係のが参加し、発言するようなことは歓迎されていまの当時、大きな世界会議や学会などに障害者自身

DisabledにＮＰＯ法人の認証を得ました。主な活動として、ます。

ＤＰＩとは、「障害者インターナショナル（

ブロック会議」という組織の議長を務めています。

本的な考え方に立っているからです。

知的・身体・精神の三障害を持つ人たちに就労支

2

北海道自治研究 ２０１６年３月（Ｎo.566）

29

声をあげ、行動していくことを大きな目的として

ＤＰＩは、障害の種別を超えて、当事者が自らなっている所以です。

ＰＩの大きなスローガンが「われら自身の声」と動を起こし、ここからＤＰＩは始まりました。Ｄ

ちの声を聞け」というプラカードを掲げる抗議行

国際会議の開催時、障害者たちが別会場で「私たも述べ三三〇〇人超の方々にご協力をいただきま最多となりました。また、ボランティアについて一一三名という参加者にご参加をいただき、過去

この札幌大会には、一一〇以上の国・地域から三回目の国際大会にして、日本では初の開催となる

ＰＩ世界会議札幌大会」が開催されました。第六されており、二〇〇二年一〇月には札幌市で「Ｄに、公民権運動に障害者運動が合流し、障害当事

けて進められましたが、アメリカではこの頃すで度が、戦後間もなくの時期から一九六〇年代にか

このように、現在につながる障害者福祉の法制

的障害者福祉法」に改正されました。

法律名の見直しが行われ、一九九九年に現行の「知が制定されました。その後、差別防止の観点から

また、一九六〇年代以降になると、北欧諸国から者の人たちが一緒になって声をあげていました。

ＤＰＩ北海道ブロック会議は、札幌大会を契機した。

ノーマライゼーション思想が発信され始めます。

います。したがって、知的、身体、精神の各障害に、ＤＰＩ日本会議としては初の地方組織として、を持つ人たちが、障害の種別ごとにまとまるのではなく、種別を越えて障害者の問題について議論れたのが一九六三年です。また、一九六五年にはリハビリー」が広島町（現・北広島市）に開設される時期に当たります。そのうちの一つ「北海道な収容型施設、いわゆるコロニーが続々と建設さこれに対して日本の場合、一九六〇年代は大き二〇〇三年一〇月に発足しました。

日本で障害者福祉関係の法制度が整備され始め

３．日本の障害者福祉の歩みの遅さ

し、行動することが特徴です。
現在、一二三の国と地域に国内組織が設置されています。あわせて、国連の社会経済理事会、Ｗ
ＨＯ、ＩＬＯなどにもＮＧＯとして参加し、意見反映を図っています。

が開設され、福祉工場としての先駆的な役割を果大分県別府市に身体障害者授産施設「太陽の家」
まず、戦争の傷病者に対する補償の必要から、たしてきています。一九七九年には道立の障害者

たのは、第二次世界大戦後からです。
一九四九年に「身体障害者福祉法」が制定されま支援施設「福祉村」が栗沢町（現・岩見沢市）に

世界会議の発足から遅れること五年、一九八六
国内八九の障害者団体等が加盟しています。日本

した。

かれて制定されていることがあります。ＤＰＩ日

は、障害者福祉に関する法律自体が種別ごとに分

別ごとに分かれて設立されいますが、その背景に者育成会」など、障害者の当事者団体が障害の種

正を経て、一九九五年に現行の「精神保健及び精法はその後、一九八四年の「精神保健法」への改

病院へ隔離することがまかり通っていました。同した。当時はまだ差別も偏見も今以上に厳しく、健医療施策を定めた「精神衛生法」が制定されま翌年の一九五〇年には、精神障害者のための保設を解体し、地域の中に小規模施設をつくっていＤＰＩも発足しました。世界では、大きな入所施

一九八一年は先述のとおり「国際障害者年」で、害者入所施設の解体が始まり、さらにその翌年の年に創設された「ＤＰＩ日本会議」には、現在、国内では、「身体障害者福祉協会」や「知的障害本会議はそれらを飛び越えて活動しています。そくという流れにシフトしていく時期、日本国内でとつくっていたのです。

福祉村の開設の翌年一九八〇年には、北欧で障のため、当然のことながら、理事のメンバーには、

神障害者福祉に関する法律」（以下、「精神保健福はこうした流れに逆行し、大きな収容施設を次々開設されています。

知的、身体、精神、難病のいずれからも当事者が祉法」）に改正されています。
さらに、一九六〇年には「精神薄弱者福祉法」

入っています。
ＤＰＩの国際大会は四年に一回のペースで開催

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3４．障害者運動への関わりをふりかえって

この取り組みの中で、法令の解釈や財務の関係

友人は、重度障害者用のケア付き住宅の必要性をなく、自らが住みたいところで暮らす障害者の住の流れはすでに、ケア付き住宅を建てることでは積極的に内外に発信したり、視察者への部屋の見こうした人々の尽力があって、国内初のケア付

宅にケアを派遣するという方向になっていました

で中央省庁とのやりとりなどを担当していたのが、き公営住宅が北海道に出来ました。ただ、残念なので、残念ながらこの国内初のケア付き公営住宅

学を引き続き受け入れてくれたりしていました。

一九八三年に北海道では横路孝弘知事が誕生しがら、このケア付き公営住宅は、平屋の一階建て

後に宮城県知事になる浅野史郎さんでした。浅野

ました。この時期の北海道の障害者福施の施策は長屋が一棟だけつくられ、単身用六戸、世帯用二も、出来たときにはすでに時代後れになっていた

それは次につながることを期待しながらの行為で収容型施設の拡大の方向にありました。障害当事戸、計八世帯しか入居できないものでした。高層ということです。

すが、歪な形で出来てしまったことに加え、世界者の中でも収容型の福祉に対して反対の声が高まにすれば、フロアごとに当事者とケア担当者が住さんは当時、厚生省から道庁に出向していたのでるなか、札幌の障害団体のアクションによって、み分けるとか、もう何棟か整備するといったことす。

横路氏の知事選の選挙公約に「道営のケア付き住も可能だったかもしれませんが、いずれにしても、国内初のケア付き公営住宅、北海道に開設宅設置」を明記してもらい、横路知事の就任後、⑴

道営のケア付き住宅の設置を実現してもらいまし

最初は特殊なかたちの公営住宅としてつくらざる⑵ 「アメリカ障害者法」制定の日本への影響た。
があったようです。当時の「公営住宅法施行令」

全国各地から視察者が殺到し、入居者が疲弊して初めてケア付き公営住宅が出来たということで、

実はもっと大変だったのが開設後です。国内で日本でもこの当時、東京をはじめ各地でアメリ

インパクトを与えました。

等を謳っており、世界各国の障害当事者に大きな律は障害者の人権や権利、差別の解消、機会の平（ＡＤＡ）」という法律が制定されました。この法

一九九〇年に、アメリカで「アメリカ障害者法

第六条で「身体又は精神上著しい障害があるためしまいました。視察もしくは見学と称し、自分のカから障害当事者リーダーを招いてＡＤＡに関すを得なかったということです。

に常時の介護を必要とする者で、その公営住宅へ

部屋の中を見られるということが続いたからです。

ただ、ケア付き公営住宅の実現には大変な苦労の入居がその者の実情に照らして適当でないと認

最初のうちは快く応じていたものの、同じことが演会札幌実行委員会」に集まったメンバーが核にめられる者は、単身で公営住宅に入居することがなって、先述した二〇〇二年のＤＰＩ世界会議札できない」と定められていたからです。この条項

ここに実際に入居していた私の友人の一人は、る講演会を開くといったことが頻繁に行われまし例えばペンを床に落としたときに、妻に拾っても何度も続くなかで、何人かの入居者が視察対応へかが課題となりました。結果として、苦肉の策で幌大会の開催につながっていくという流れです。

をどう乗り越え、しかも重度障害者の単身入居をはありますが、長屋式にし、ある一定のところからうべきか、ケア担当者を呼んで拾ってもらうべ

一九九三年には、「心身障害者対策基本法」（一た。札幌でも同様の取り組みがあり、「ＡＤＡ講

らは公営住宅ではない複合的な住宅をつくり、公きか真剣に悩んで、円形脱毛症になるほど精神的

九七〇年制定）の改正により、障害者の自立や社の拒否を始めました。

営住宅ではないスペースをケアの担い手たちが行に苦しい時期もあったそうです。それでも、この実現する上で「ケア付き」の部分をどう確保する

き来するという方式を採用しました。

4北海道自治研究 ２０１６年３月（Ｎo.566）

みならず、当事者自身も自らの権利や人権につい者への虐待や差別の事件も起きるなか、専門家のた「障害者基本法」が成立しました。一方で障害会参加を支援する施策についての基本事項を定めした。

て手すりをつけるといった改修の跡が目につきま

急ごしらえのスロープや、トイレの個室を広くしいう改修を突貫工事で行ったり、大会の会場でも、て削り、そこに車イスマークのポールを立てるとい現実を目の当たりにしました。

が、この女性はそれすら叶わないのだという厳した状況を世に向けて訴えることが望ましいのです

ショックも受けつつ日本に帰ってきて、二〇〇二

こ の よ う に 私 は メ キ シ コ で 様 々 な 経 験 を し、て積極的に声をあげるようになりました。

このほかＡＤＡの関係では、一九九七年に札幌ています。

は現在も続いており、年一回のペースで開催されミナー」の開催がスタートしました。同セミナー

会議のテーマや議論の中身を決めていく「人権セ知的障害を持つ人たちが全て実行委員会を構成し、そうしたなかで、同じ一九九三年に北海道では、ば、この人たちはできる人たちなのだ。私たちは認ことをやめましょう。私たちが必要な支援をすれている人たちが何もできない人たちなのだと思うります。メモによると、「私たちは、障害を持っく、忘れないように慌ててメモを取った覚えがあ

チも行いました。そのスピーチの内容が非常に良エルネスト・セディージョが参加し、開会のスピー

この大会には、当時のメキシコ大統領であった者福祉のあり方を考えるようになったのだと思いの開催が契機になって、国としてあらためて障害祉の先進国ではなかったのですが、ＤＰＩの大会

メキシコという国は、先ほども言ったとおり福年の札幌大会に向けて準備をしていくことになり

で「日米障害者自立生活セミナー」も開催されて識を変えましょう」という非常に素晴らしい内容で障害者権利条約

障害者の権利や人権を守る「障害者権利条約」のそのメキシコが二〇〇一年、国連総会において、

⑷

ました。

います。

なインパクトをもって迎えられたと思います。

で連日大きく取り上げられ、メキシコ社会に大きます。

ＤＰＩ世界会議メキシコ大会に参加してした。この大会は、新聞の一面やテレビのニュース⑶した。その四年後の次回大会の開催地を札幌市にがメキシコシティで開催され、私自身も参加しま

れて物乞いをしているという現実にも直面しましから一歩出ると、視覚障害者の女性が子どもを連障害に関する国際的な議論が行われている会場の大会を開催した経験が大きく作用しているもの

いう歴史的事実の背景には、一九九八年にＤＰＩ

アメリカでもなく、日本でもなく、メキシコだと権利条約の提案を行ったのが、北欧諸国でもなく、提案を行い、採択されました。国連総会で障害者

誘 致 す る た め、 Ｄ Ｐ Ｉ 世 界 会 議 の 役 員 に 対 す るた。しかし、その女性もそうでしたが、メキシコと推察しています。

また、世界各国から当事者や研究者が集まって、

キャンペーン活動と、実際に札幌で開催する場合

で物乞いをしている人たちは、自分の空き缶に、

二〇〇二年からは、障害者権利条約の特別委員

一九九八年に「ＤＰＩ世界会議メキシコ大会」に向けた大会構成の視察などを兼ねて参加しまし

会での議論がスタートしました。同委員会の委員には知的障害の当事者も参加しました。このとき自分と家族が今日食べる分が集まると、それ以上

メキシコは決して福祉の先進国ではなく、街のる人にその場所を譲っているのです。いずれにしのスローガンが「私たちのことを私たち抜きに語は求めず、立ち去るのだそうです。他の困ってい中はバリアだらけでした。しかし、このＤＰＩのても、視覚障害を持っているのであれば、本来は

るな！（

た。

世界大会を開催するにあたっては、メキシコシティ

この女性もＤＰＩの会議に参加し、自らの置かれNothing about us, without us）」
! です。今のメインストリートで歩道と車道の段差をほぼ全

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いたスローガンに遡るものです。その後、ある哲

戦争反対運動に合流していた障害当事者が使って六〇年代のアメリカの公民権運動およびベトナムです。そうであれば、障害当事者がきちんと参加

められていってしまうように感じられていたから

賛成したつもりもないのに、自分たちのことが決ちとしてはその議論に参画したつもりもなければ、に出かけていき、各区に住む障害当事者から意見て議論するとともに、サポーター自身が各区役所

は、「サポーター」となった障害当事者が集まっ

サ ポ ー タ ー 制 度 」 が 導 入 さ れ ま し た。 こ の 制 度

後の二〇〇四年度から「障がい者による政策提言

るような委員会の設置を提案し、上田市長の就任

学者の著書などの中でもこの言葉が引用されましできる議論の場を別につくればよい、という発想を聞いて、市長に提言を出すという仕組みです。

いました。多くの障害当事者にとっては、自分たた。六〇年代の運動に参加した障害者たちの思いから北海道障害者会議のアイデアは生まれていま

やいろいろなところで見られる言葉ですが、一九が、その言葉に脈々と受け継がれていたというこ

込んでもらいました。これは障害当事者が全道かの選挙公約に「北海道障害者会議の設置」を盛り

一九九五年の道知事選のとき、候補の堀達也氏

な場合もありました。この会議は結局、発展的解

質問がくり返され、道職員が同じ説明をするようの委員が選ばれると、退任した委員と同じ内容の当事者たちも皆一様に疲弊しました。また、新任職員も疲弊したでしょうが、全道から集まる障害員の説明に終始しました。そのため、恐らく担当に提案をあげて、上手く制定にまで辿り着くこと

ロック会議が道議会議員と連携をとりながら道庁しています。この条例は、私どもＤＰＩ北海道ブ

い地域づくりの推進に関する条例」）を全面施行

利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやす例」（正式名「北海道障がい者及び障がい児の権

道庁は二〇一〇年四月から「北海道障がい者条

条例制定に向けたＤＰＩの取り組み

ら集まり、北海道の障害者福祉行政について議論

散ということで活動を終えました。もう少し中身ができたケースです。

⑴

５．北海道障がい者条例について

ついては、前述の委員会の反省が生きています。

と連携するものに変わっています。この仕組みに

ポーター制度」に名称変更され、他の各種委員会

二〇一二年度から「障がい者によるまちづくりサ

堀知事の就任後、北海道障害者会議は実際に設す。

障害者権利条約、正式名「障害のある人の権利にとだと思っています。

ことがこの会議の特徴とはいえ、予算の関係上、置されましたが、結果的にこの取り組みは失敗に関する条約（The
Convention
onthe
Rightsof
Persons
終わりました。全道から障害当事者を集めて行う
年二回の開催が精一杯でした。一回目の会議で自員に質問すると、そこで答えられなければ、二回分が問題だと思っている事柄について担当の道職）」 は、 二 〇 〇 六 年 一 二 月 に 国 連
with Disabilities
総会で採択され、日本は二〇〇七年九月に署名し北海道における障害当事者の議論の場づくました。
⑸

するための会議を設置するというものです。

や役割について議論をすべきだったのではないか

目の会議までの宿題になり、二回目の会議は道職

このような提案をしたからといって、当時、道と思っています。

りの実践

や札幌市の既存の委員会の中に障害当事者が全くばかりであり、全ての障害当事者を代表するとはん。しかし、委員になるのは大きな団体の代表者

長選に際しても、障害当事者の人たちが議論でき札幌市では上田文雄市長が誕生しました。この市

ＤＰＩ世界会議札幌大会の翌年、二〇〇三年に定が始まりました。都道府県レベルでは千葉県がるかたちで、まず自治体レベルで障害者条例の制てきた二〇〇七年頃から、条約の理念を先取りす

障害者権利条約の批准に向けた動きが国内で出いなかったのかと言えば、そんなことはありませ思えない、という不満が障害当事者の側に募って

6

北海道自治研究 ２０１６年３月（Ｎo.566）

者を招いてお話をうかがったり、道議会議員の方々

北海道ブロック会議では、先行する千葉県の担当

北海道での条例制定を目指すにあたり、ＤＰＩ

せんでしたので、条例の考え方としては非常に先年当時、ここの部分はほとんどカバーされていま改善が見られますが、条例が制定された二〇〇九

ついては、現在は関係法律の整備が進んで相当の

このうち、②「働く障がい者に対する応援」にできるとされています。

どについて議論し、調査や改善指導をすることが域の障害当事者などから申し立てがあった問題ならしづらさに関すること、と記されています。地に関するセミナー」を企画しました。決定的だっ

害者差別解消法」といった新たな法律の理念や規についても、後述する「障害者虐待防止法」や「障また、③「虐待や差別の防止などの権利擁護」

進本部」（以下、推進本部）に上げることになっる「北海道障がい者が暮らしやすい地域づくり推

難しいケースが出た場合、道知事が本部長を務め善が図られない悪質なケースや、地域での解決がたのが二〇〇八年六月開催のセミナーで、当時の第一号で、北海道は二番目になります。

に条例の趣旨を理解していただいた上で協力して駆的なものだったと言えます。

また、地域づくり委員会の改善指導によって改もらうのが得策と考え、「障害者権利法制の確立

道議会の全会派に参加の呼びかけをしたところ、ています。このような場合、推進本部では、本部

⑷

条例の限界

表ができることとされています（条例第四九条）。

善が図られない場合には意見聴取や勧告内容の公道知事名で改善勧告を求めたり、それでもなお改内に設置されている「調査部会」での審議を経て、制を先取りしていると言えます。
条例に基づく支援体制

条例の謳う「障がい者の暮らしやすい地域づく⑶

不参加は一会派だけでしたし、自民系会派から参加した議員が「是非この条例は北海道でもつくらなければならない」と発言したことに驚きました。
並行して、当方ではロビー活動を続けるとともりの推進」などを図るため、道は本庁および各圏

条例制定に向けた大きなうねりが生まれました。
に、道議会の民主党の事務局と協力してアンケー

域に関係組織等の支援体制をつくっています。
まず圏域の体制として、一四総合振興局・振興ト調査を実施し、障害当事者の権利侵害の実態が局ごとに「障がい者が暮らしやすい地域づくり委

条例第四八条では、障がい当事者の暮らしづら

社会にまだまだあることを理解させる効果を持ち員会」（以下、地域づくり委員会）をそれぞれ設さの原因となっている者に対する勧告等について

このように先駆的な内容を持つ北海道障がい者ました。自民党系会派も自ら同様の調査を実施し置しています。一四の地域づくり委員会は、それ規定されています。

例えば、私がある店で障害を理由に入店を拒否

委員の計一一名で構成されています。事務局は各

条例ではありますが、限界もあります。

ており、結果的に北海道障がい者条例は二〇〇九

ぞれ「地域づくり推進員」一名と一〇名の委員会
条例の三つの施策の柱

年に全会一致で成立しました。
⑵

総合振興局・振興局の社会福祉課が所管していま
地域づくり委員会の所掌する事項は、条例第四委員会での協議の上、委員の賛成が得られれば、きます。この訴えを受けた地域づくり委員会は、された場合、地域づくり委員会に訴えることがで二条に、①障がい者の地域での暮らしを支えるサー

訴えのあった店に委員を派遣して調査を行い、改す。

の暮らしやすい地域づくりの推進、②働く障がいビスに関すること、②差別や虐待及び権利擁護に

善の指導を行うことができます。しかし、実際に北海道障がい者条例の考え方は、三つの主な施者に対する応援、③虐待や差別の防止などの権利関すること、③その他地域で暮らす障がい者の暮策の柱から成っています。すなわち、①障がい者擁護、の三つです。

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ここでできることと言えば、次回からは同じような対応をしないようお願いするにとどまります。
先ほどもお話ししたとおり、悪質なケースが出⑸

地域づくり推進員の活動から見えたことてしまった、というのが実態です。しかし、Ａさんとしては、なぜ自分がそのようなことをされたのか説明が無かったため、突然腕を掴まれて引き第二に、この会社では、障害者の障害特性を理ずり回されたと感じたということです。

置されていれば、知的障害を持つ人が普段の持ちとがわかりました。もしそういう職員が現場に配

私自身も石狩振興局の地域づくり委員会で地域

Ａさんという知的障害を持つ女性から、会社で場を離れるときには、「今日はいつもとは違う仕づくり推進員を務めていますので、全道の事例か

虐待を受けた、という申し立てを受けました。会事を○○時までやってください」とか、「戻ってた場合には、地域づくり委員会から推進本部に上余程の事案であり、二〇一五年度で条例は施行六社で突然、他の従業員に腕を掴まれて引きずり回きたときには機械が動いているから注意してくだげられ、協議の上、道知事名で改善勧告、意見聴年目になりますが、これまでのところそうした悪され、「バカ」と言われた、という内容でした。

さい」と、対応もできたと思いますが、この会社解している職員が現場に配置されていなかったこ

質な事案は一件もありません。条例に基づいて調知的障害を持つ方は、「バカ」と言われることにはそうはなっていなかったということです。障害らご紹介します。

査に行くと言われた民間事業者は驚いてすぐに改対して非常に強い嫌悪と恐怖を感じる傾向があり

取、勧告内容の公表ができます。しかし、それは善を図るので、推進本部に上げるに至っていないます。この申し立てを受けて、地域づくり委員会

また、ＪＲの無人駅を利用したいという車椅子

強制力はないということです。

た。これ以上の働きかけは行われておらず、何ら事業者側は経営が厳しいとして割引を拒否しましらバス事業者に対して働きかけてもらいましたが、いる間に、誰かがその機械を動かしており、そことです。この日、Ａさんが普段の持ち場を離れてうです。いつもの仕事とは、機械の清掃をするこて普段の持ち場に戻り、いつもの仕事を始めたそたということです。Ａさんは、その仕事が終わっＡさんは普段とは違う持ち場で別の仕事をしてい一つは、虐待を受けたというその日に限って、ことがわかりました。その部分の改善のほか、様々ない人たちがそれぞれ別個に固まって食べている

流ですが、この会社では障害を持つ人たちと持たケーションをとる最良の機会の一つは昼食時の交ニケーションはとられておらず、例えばコミュニ

ケーションの不足です。普段からほとんどコミュ

第三は、障害のある人とない人の間のコミュニ

これまで地域づくり委員会から推進本部に上げということです。

利用者の要望を受けて、推進本部からＪＲ北海道に戻ってきたＡさんがいつもどおり清掃をしよう

な研修会への参加もお願いしてきました。それで者の障害特性を理解している職員が会社にいるかに対し、介助のための駅員配置を要請したというとして腕を入れかけるという状況があったようでとしてその会社に調査に入り、その結果判明した事案がありました。この事案は結局、目的の無人す。ここに腕を入れると、悪ければ腕の切断、良た事案としては、精神障害者の交通費の割引に関駅の一つ前にある有人駅で駅員の介助を受けながもまだ見えない問題はあるかもしれず、あらため尋ねたところ、一人もいないとのことでした。過ら降りてもらい、そこから無人駅までの区間につくても複雑骨折になります。その現場に偶然居合て条例の説明もしてきました。

事実がいくつかありました。

いては別の民間事業者（地元市町村で募集した協

わせた従業員の一人が、Ａさんの腕を掴んで引きする問題がありました。この問題では推進本部か力者）が移送するというかたちで一定の解決につ離し、咄嗟のことで「何やってんだバカ」と言っなくなっていたのです。

去にはいたようですが、異動になるなどして皆いながりました。

8

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を実践するための法的な裏付けがなかったからで

なぜかといえば、国内に障害者権利条約の考え方

害当事者団体はその動きに待ったをかけました。

動き出しましたが、ＤＰＩ日本会議も含めて、障日本も翌年二〇〇七年には署名し、批准に向けて二〇〇六年一二月に障害者権利条約が採択され、月に公布され、二〇一六年四月から施行されます。

の一環で新たに制定された法律で、二〇一三年六に関する法律」（以下、障害者差別解消法）もそれました。「障害を理由とする差別の解消の推進

年六月公布、二〇一二年一〇月施行）などが行わ律」（以下、障害者虐待防止法）の制定（二〇一一防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法

六月公布、二〇一六年四月施行）「障害者虐待の施行）、「障害者雇用促進法」の改正（二〇一三年への改正（二〇一二年六月公布、二〇一三年四月

支援するための法律」（以下、障害者総合支援法）

から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的にあたり違法行為には当たりません。とはいえ、多に設置する意向があるということを示せば、さしですぐに対応することが難しい場合には、将来的当たるような場合であっても、資金面の理由など

改修やエレベーターの設置が合理的配慮の提供に努力義務とされているので、本来はスロープへのこれも違法行為に当たります。

で、椅子を除けるなどの合理的配慮しなければ、合は合理的配慮の提供も法的義務とされているのり、違法行為に当たります。あわせて、役所の場何も対応しなければ、それは差別的取り扱いであ路が狭くて移動が困難な場合、そこにいる職員が

例えば、車イス利用者が役所の窓口を訪れ、通民間事業者については努力義務とされています。

す。実は批准国の中には、国内法の整備をしない

法律名の「解消」については、「禁止」にする

くの車イス利用者が頻繁に訪れる飲食店などで入〇一一年八月公布・施行）、「障害者自立支援法」

ままに批准しているところが相当数あります。日

べきではないかという意見が主に障害当事者からり口に段差があって障壁になっている場合、いつ６．障害者差別解消法について

本もそのようになりそうな危機感があり、国内法出されましたが、日本社会にはまだ障害者への差制定に至る経緯

こうした状況下、良いタイミングで民主党政権

別があるという前提に立って、まずはその差別を⑴

が二〇〇九年九月に誕生し、新たな障害者福祉のま で 経 っ て も そ れ が 改 善 さ れ な け れ ば、 悪 質 な

法施行後の北海道での対応

法は自治体に対し、職員対応要領の策定、相談・⑶

くのではないかと思います。

れていくなかで、判断基準が徐々に形成されていかは、法の施行後、個別具体の事例が積み重ねら業者の対応において何が適法で何が違法に当たる

このように、合理的配慮の提供に関する民間事

これに対して民間事業者は合理的配慮の提供は

法制度の整備に向かう大きなうねりが生まれまし

解消し、将来的に禁止していく流れにするというの整備を求めて声を上げました。

た。民主党政権では発足後間もなく、障害者権利ケースと見なされることもあり得ます。
法の特徴

ことで、最終的に解消法に決められました。
⑵

条約の締結に必要な国内法の整備や障害者制度の集中的な改革を行うという目的で、二〇〇九年一二月、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設

法の目的は、国の行政機関や地方自治体、民間置するともに、民間の障害当事者や学識経験者を構成員とする「障がい者制度改革推進会議」を設事業者に対して、「不当な差別的取扱い」と「合理とする差別的な取り扱いは行政も民間ももちろん禁的配慮の不提供を禁止」することです。障害を理由

これらの機関での議論を経て、障害者福祉にか止されるとしていますが、合理的配慮の提供につい置しました。推進会議への障害当事者の任用には、かる既存法の抜本的な改正や新たな法律の制定がては、国・地方自治体が法的義務とされるのに対し、政権の意向が強く働いたものと思っています。

決められ、具体的には、「障害者基本法」の改正（二北海道自治研究 ２０１６年３月（Ｎo.566）

9

び「障害者差別解消支援地域協議会の設置」につ

このうち「相談・紛争防止等の体制整備」およ協議会の設置、啓発活動の実施を求めています。

なしで受ける方もいるのですが、これに対して介じた応能負担になっており、場合によっては負担サービスを受ける際の本人の費用負担は所得に応いうことが指摘されています。前者の障害者福祉るのですが、その場合に様々な問題が発生すると施設をつくって収容する方が効率的で便利なのでが同時に進められていることや、地域に小規模なかう安保法制の成立と福祉関連の支出の削減などのか議論は再燃すると思います。

となる障害者権利条約の視点から見るとどうなるせん。障害者差別解消法の視点から、また、原点こともあって、相変わらず取り組みは進んでいまいて、北海道の場合、先述した北海道障がい者条

護保険サービスを受給するには一律一割負担となはないかという収容型福祉の考え方が息を吹き返

本人の選択によっては介護保険サービスに移行す

例に基づいて設置されている地域づくり委員会がります。このほか、移送サービスなどは、前者に紛争防止等の体制整備、障害者差別解消支援地域

その役割を果たすことになっています（二〇一六比べて後者は利用時間が相当短くなるなどの問題

自らの権利や人権を守る大きな効力を持った武器禁止法だと思っている方が少なからずいまして、います。障害当事者の中には、差別解消法を差別に多くの申し立てが殺到するのではないかと見て施行後は恐らく札幌圏を含む石狩振興局の窓口

道外では出てきています。行政側の対応として、

課題提起を主な目的として訴訟を起こすケースが事者がいるということです。すでにこの問題では、に、六五歳になった途端に、バリアが増す障害当もあります。障害も所得も何も変わっていないのを上げていきたいと思っております。

もこれらの問題を注視しながら、障害当事者の声

うに問題は山積していますが、引き続きＤＰＩでしてきていることなどを危惧しています。このよ

このほか、最近の国の政治の流れで、戦争に向

年第一回定例道議会で条例改正案を審議中）。

が出来たと思って、これに基づいて訴え出てくる

介護保険に移行するかどうか選択可能であること

漢字表記としています。

平仮名表記のものはそのままにし、それ以外は※ 「障害者」の表記について、名称や制度等で方が相当いるのではないかと思います。障害当事の周知が不十分であることも問題です。
すが、精神障害を持つ方に対する支援が、他の知ライフ理事長／ＤＰＩ北海道ブロック会議議長

わがつま たけし・ＮＰＯ法人札幌障害者活動支援センター

第二に、かなり以前から指摘されている問題で者に対しては、引き続き同法に関する正しい理解ない市民に対してもより一層啓蒙していかなけれ

的や身体に比べて手薄だということです。例えばを広めていく必要がありますし、障害を持っていばいけません。

札幌市の場合、障害当事者を対象とした運賃の半＜額割引サービスと助成費の支給がありますが、割

本稿は、二〇一六年二月二六日に開催した

７．障害者福祉の今日的な課題対象になりません。したがって、助成費が一万円

引は知的と身体だけが対象であり、精神は割引の最後に、障害当事者たちやＤＰＩ北海道ブロッのです。

「第二九回生活権研究会」の内容をまとめたも文責・編集部

分出たとするならば、知的と身体は割引と合わせサービスのない精神は一万円分でしかありません。

て助成費は二万円分の効果を持つのに対し、割引

一つは、通称「六五歳の壁」という問題です。

こういった部分の解消について長く議論されていク会議などで問題視されていることをいくつか提障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービスをますが、交通事業者の協力をなかなか得られない示させていただきます。

利用してきた方が六五歳の高齢者になったときに、

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北海道自治研究 ２０１６年３月（Ｎo.566）＞