2022 年度（令和 4 年度）

事業計画

社会福祉法人全国スモンの会

2022（令和 4）年度 事業計画

目次

社会福祉法人 全国スモンの会
1. はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22 .法人の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3. 法人の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
4. 法人本部 事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
5. 評議員会・理事会の開催予定 ・・・・・・・・・・・・・・・11
6. 広報活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
7. 法人組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

障害者支援施設 曙 光 園
1. はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2. 曙光園の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
3. 曙光園の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
4. 曙光園 年間スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・16
5. 生活支援部 事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
6. 相談支援部 事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
7. リハビリテーション健康部 事業計画 ・・・・・・・・・・・30
8. 調理部 事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
9. 事務部 事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
10. 防火・防災管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
11. 安全衛生委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
12. 曙光園 各責任者・担当者 ・・・・・・・・・・・・・・・・41

曙光園 特定相談支援事業所
1.
曙光園 特定相談支援事業所

事業計画 ・・・・・・・・・・42

グループホーム アゼリア

1.
2.
3.

グループホーム アゼリア 事業計画 ・・・・・・・・・・・44
グループホーム アゼリア 年間スケジュール ・・・・・・・49
防火・防災管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

1社会福祉法人

全国スモンの会

1. はじめに理事長

相良 眞紀子CSR（Cooperate Social Responsibility、企業の社会的責任）という言葉があります。
「企業がその事業活動を通じて、倫理的観点から社会的な責任を果た
していこう」というもので、この「社会的責任」は 2010 年に国際規格（ISO26000）になっています。今や、企業が最優先すべき経営課題ではないでしょうか。当法人が 2020 年度の事業計画でいち早く提唱した SDGs（Sustainable
Development Goals、持続可能な開発目標）とも通じるところがあります。こ
こで言う当法人の社会的責任は、毎年提示しておりますが、今年度においては法人本部事務局長が明確に集約した法人本部の項にて、この事業計画に記載しました。同項と重複しますが、①新型コロナ対策、②虐待防止への取り組み、③ハラスメント防止への取り組①新型コロナ対策、②虐待防止への取り組み、③ハラスメント防止への取り組
み、④人事について、⑤人事考課、⑥新規事業、⑦空調更新工事
み、④
人事について、⑤人事考課、⑥新規事業、⑦空調更新工事
これらの取り組みは、特に職員一同力を入れて、実践してまいります。ご利用者には引き続き質の高い支援を提供できるよう、そして職員には働きやすくまた働きがいを実感できる職場であるよう、職場環境を常に時流を観て改善、改革
していくように努めます。

またこの数年、社会全体が新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の感染者
数に振り回されておりました。当法人はいち早く上層部がその都度危機管理シ
ステムを作成し、各職員に率先垂範して水際作戦を実践してまいりました。この経験を、当法人の未来を担う若手に引き継いでまいります。

ウォルト・ディズニーは『ディズニーランドはいつまでも未完成である。現状維持では、後退するばかりである』という言葉を残しました。日光東照宮の陽明門は、柱が一本だけ逆さになっており、「魔除けの逆柱」と呼ばれています。陽明門は未だ完成していないのです。施設に「これが完成」は有りえません。ご利用者も変わり、職員も変わり、それに合わせて時代とともに前進していかなければなりません。

昨年度エントリーしたものの一次審査を通過できなかった「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」ですが、今年度ももし開催があればエントリーし2

たいと考えております。エントリーすることは、その結果も大事ですが、エントリーしチャレンジする姿勢、そのプロセスが、若手の職員の成長につながることと思います。

昨年度は当法人内部において、ご利用者への虐待、また職員間のハラスメント
に関する通告がありました。私たちは改めて「差別のない職場」「コミュニケーション力の強化」「働けることが幸せと感じる職場」を目指します。私は本来「虐待、ハラスメントは人間力の欠如によるもの」ではないかと思っております。美点を凝視し相手の良いところを褒める、相手の足りないところを責めるのではなく配慮し改善を共に考える、そういった一人ひとりの人間力を高める研修として「法人内木鶏会」をすでに取り入れ、取り組みを続けてきておりますが、今後もこういった人間力を高める研修を最優先におきたいと考えております。

相手に対して「まごころ」をこめるためには、お互いの想いや立場を尊重しなければなりません。お互いに認め合い、大切にしていく配慮を怠らないことです。
あらゆる接点にホスピタリティ精神とコミュニケーション力が必要となり求められます。このコミュニケーション力を高めるには、常に意識して「気遣う」という「気」が必要です。

法人の理念にある「信頼され、期待され、求められる法人」という言葉は、私は個人にもあてはまり、必要と思う言葉と思っております。仕事人として究極の言葉ではないでしょうか。これからは法人とともに、一人ひとりがこの言葉をしっかりと受け止めて、福祉の世界で活躍してくこと、「あなたでよかった」と言っていただけるように邁進していただきたいと願っております。

2. 法人の理念
私たちは、利用者・職員・社会との絆を深め、情熱を傾け、信義誠実の原則を重視し、皆様から信頼され、期待され、求められる社会福祉法人をめざします。

【経営理念】『あなたも わたしも共に幸せになる』『歩み寄る者には安らぎを 去りゆく者には幸せを』

3

3. 法人の基本方針
1.

私たちは、常に能力・技術の向上につとめ、最良のサービスを提供できるよう努力します。

2.

私たちは、利用者の自主・自立意識を尊重し、真の自立福祉をめざします。

3.

私たちは、利用者の安全・安心・健康の維持を第一と考え、その実現に努力します。

４. 法人本部 事業計画
法人本部 事務局長

安里 芳樹

はじめに
2017 年 4 月 1 日より施行された改正社会福祉法を契機に、財務規律の強化
及び経営情報の開示、規程・文書管理の見直し、人事考課、職務職位の見直し等に取り組み、法人のガバナンスを強化してきた。
2020 年 1 月末から全世界に影響を与え続けている新型コロナウイルス感染症は、2021 年度も第４波、第５波、第６波と感染拡大が繰り返されたが、事業運営におけるガバナンスは崩れることなく、通常業務を問題なく遂行できた。
今年度は、不測の事態を想定した具体的な施策を明確にし、ガバナンス強化を図る必要がある。
新型コロナ対策は、昨年度同様、法人独自の感染対策基準を設け、毎月法人四役会議を開催し、感染状況を分析し対策を行い、ご利用者・ご家族に協力を仰ぎ、面接・外出・外泊等の制限について周知を図っていく。より厳しい局面を想定し法人としての主体的に取り組んでいく。
虐待防止への取り組みは、昨年度、部長級職員による利用者虐待があったとの通告が職員よりあり、内部理事の調査を元に臨時理事会を開催し、通告内容を検討した。しかし、状況証拠で日時等の特定ができなかったため、十分な確認が出来なかった。ご利用者・通告者・被通告者の人権を考慮した取り組みを強化したい。
ハラスメント防止への取り組みについて、管理職 2 名によるパワーハラスメ
ント疑いの相談が職員よりあり、内部理事が調査を行った。1 名の被通告者は誤解を含めて自らの責任を認めたが、1 名は全面否定したため、外部役員による聴き取りを継続している。今年度は、ハラスメント防止システムの構築を推進する。

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人事考課については、2022 年度の給与・賞与に適応されるので、職員の反応を分析し、仕事に誇りをもち、活き活きと働くことができるように、職員の意
見を聞きながら制度の成熟を図っていく。
当法人は、ご利用者・職員それぞれの顔がみえる関係を構築できる適切な事業規模であり、フットワーク良くフレキシブルなサービスを提供し、今日の社会福祉法人の合従連衡的合併等の情勢下で、法人の独立を確保していく。そのために、的確な情勢分析を行い、事業展開を追求していく。
新規事業は、新規事業検討会「はたけを耕す会」と法人本部が協力し、候補地の土地所有者が JA 東京むさし小平支店を仲介し、法人との良好な関係を確保している。2021 年 10 月に日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクトコン
ペティションに挑戦したプレゼンテーション資料を基に、新しい図面を作成し、2023 年度に東京都補助金申請にむけて取り組む。今年度同コンペティションが開催される場合は、再挑戦も検討する。
人事面では、2019 年 4 月より導入した「準正規職員」「短時間正規職員」について、職員間の理解が深まり、職員個人の働き方に合せた労働環境を提供できている。
東京都における介護職の有効求人倍率は 7.39 倍（2021 年 9 月）だが、前年度は全国一の人手不足の状況下でも退職者を出すことなく推移した。また一
昨年度に続き昨年度もネパール人特定技能 1 号外国人職員を採用することができた。今後国が特定技能制度を充実させる方針があるため、今年度も積極的にこの制度を推進していく。
空調更新工事については、2021 年度内に東京都大規模修繕の申請をし、2021 年度内に内示を受けられる予定となっているため、2022 年度内に曙光園に残存する旧空調システムの更新を完了する予定である。換気システム（エアハンドリングが故障したまま放置してきた）については、ロスナイ換気システム
工事を業者が検討したが、ご利用者が居住している中での換気システム工事は実施が非常に困難であるとことがわかったため、居室を中心とした換気システ
ム導入を検討していく。
社会福祉法人全国スモンの会は、患者会「全国スモンの会」からの成り立ちや趣旨より、近年、若い時にスモン被害にあわれた方から加齢による二次障がい等の相談を全国より受けるようになった。関係機関への連絡調整を継続的に取り組んでいく。
当法人として患者会「全国スモンの会」についての資料等を整理し、後世へ伝える取り組みを強化するために、今年度も法人定期刊行物『曙光』を年 4 回発行する。障がい者福祉の枠を超え、薬害・難病などについてメッセージを発信し、法人発足時の理念を継続的に社会に示し、社会的責任を果たしていく。

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機関運営
当法人は、社会福祉法附則第１０条の適用を受けた社会福祉法人である。評議員の人数に関する経過猶予期間が 2020 年３月３１日に終了後、現在理事 7 名
評議員 9 名 監事 2 名の体制であり、今後も継続していく。2021 年 12 月に就任した新監事と新評議員の任期は、今期任期 2022 年度最後の定時評議員会までとする。コロナ禍の中、2021 年 1 月の理事会から導入した ZOOM（Web会議システム）等を活用したリモートでの会議は、今年度も積極的に実施していく。

新規事業への取り組み
新規事業については、昨年度 10 月に申請した「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクトコンペティション」のコンセプトを基に、農福連携を基本とし、産学官連携により、地域住民が誰でも気楽に訪れることができる、地域に開かれた地域生活の拠点となる通所事業所の建設を目指す。
今年度は市倉設計一級建築士事務所と池田師援氏により、2023 年度の東京
都障害者通所施設等整備費補助事業への申請にむけて取り組む。設計と同時に、東京都や小平市への事業説明等を行う。今年度、日本財団のコンペティションがあった場合は、図面等の進捗状況を勘案して再挑戦も検討する。
土地の購入に関しては、所有者の理解を求め、仲介者の JA 東京むさし小平支
店に、東京都の補助金、民間財団からの助成金などの状況を説明しながら、購入時期を理解いただけるように進めていく。

虐待防止への取り組み
2021 年 10 月から開催されている虐待防止委員会を継続し、虐待防止に努める。権利擁護委員会については、今年度もより実効性の高い取組として実施していく。
昨年度、複数の部長による利用者虐待があったとの通告が職員よりあり、内部理事の調査を元に臨時理事会を開催し、通告内容を検討したが、状況証拠だけで日時等の特定もされていないため十分な確認が出来ず、第三者委員による再調査に至った。第三者委員と協力して虐待防止への取り組みを強化し、ご利用者・通告者・被通告者の人権を考慮した取り組みを強化したい。

ハラスメント防止への取り組み
ハラスメント防止への取り組み
昨年度、管理職 2 名によるパワーハラスメント疑いの相談が職員よりあり、内部理事が調査を行った。1 名の被通告者は誤解を含めて自らの責任を認めた

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が、1 名は全面否定したため、外部役員による聴き取りを継続している。今年度
は、相談窓口を外部に設置するなどの施策を講じ、ハラスメントの原因を分析し、先ずは、研修等を通じて法人内部理事のハラスメントについての理解を深め、部長級職員への指導を徹底する。
ハラスメント防止システムを構築し、ハラスメントの原因を究明し、法人外部に相談窓口を設置するなどの対応をする。

グループホーム事業の充実
共同生活援助入居利用者の生活安定を図り、将来の地域生活に向けての取り組みの強化に努めたい。利用者入居定員の満床を前提に、ご利用者が地域での自立生活を実現するための支援に取り組む。2021 年 12 月にコロナ禍にも関わらず、1 名のご利用者が一般就労を実現した。今年度も、ご利用者の地域移行への取り組みをより強化していく。
短期入所４床についても、レスパイト・体験利用等を含めた柔軟かつ円滑な利用を推進し、年間利用率アップを目指し（前年 60％）、経営の安定を図っていく。
昨年度、職員から機械浴の地域開放や曙光園ご利用者の利用の取り組みが提案されたが、「グループホーム事業の目的外」であるとして、東京都からは事業として認められなかった。公益活動の展開に大きな課題解決にむけて取り組んでいく。

特定技能 1 号外国人職員の採用
2021 年 2 月 16 日から「特定技能 1 号外国人職員」としてネパール人女性を採用したことに続き、2022 年 1 月 16 日「特定技能 1 号外国人職員」としてネパール人男性を採用することができた。
現状においては「特定技能 1 号」の在留資格は最大 5 年間であるため、彼らを常勤職員として採用することが出来ない（所謂 無期転換ができない）。そのため、有期雇用契約職員就業規則を改正し、労働条件・服務を限りなく常勤職員と同等の資格を持つ「特定技能 1 号外国人職員」という制度を制定している。
今後も、同制度による外国人職員の採用を進める。また、特定技能 1 号外国人職員 1 名は、2023 年 1 月の介護福祉士国家試験受験の実務経験要件を満たす見込みであるため、同職員が国家資格を取得できるよう、研修や教育環境等を充実させていく。現岸田政権においては今後技能実習や特定技能等の制度について抜本的見直しをするとの報道もあり、介護分野における特定技能 2 号制度の改正に向けての動きを注視していく。

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職員研修
社会福祉法人全国スモンの会の理念と基本方針を理解し、社会情勢を的確に捉え、現場の実践に反映できる職員を養成するために、積極的に研修への参加を図ってきた。ZOOM 等のリモート研修が一般化する中で、会議室に大型テレビ・
大型ディスプレイを設置し、また空き個室に PC を設置し、職員 1 人で参加できる環境整備をより充実していく。
職場内研修（木鶏会）は、法人本部の責任で、常勤職員・非常勤職員のシフトを調整し毎月開催する。より多くの職員が参加できる機会を設け、普段あまり交流することができない部署や役職が異なる職員と交流しコミュニケーションをとる事が出来る貴重な場であるため、今年度もソーシャルディスタンス確保のため少人数での実施を続ける。
毎月の職員会議では、例年同様各部持ち回りで、OJT の一環としてのミニ研
修（15 分間程度）を 1 年を通じて開催を図る。
東京都社会福祉協議会主催の講師派遣事業については、今年度も第 1 期・第２期について、曙光園・アゼリアそれぞれ２回実施する。
社会福祉法人名護学院（沖縄県名護市）との交流研修については新型コロナの影響で 2 年間中断していたが、今年度感染状況が治まれば、相互の職員交流を再開させ、今後の事業展開への情報収集と人材育成を図っていく。

法人施設の維持・営繕・防災
空調更新工事については、2021 年度に東京都大規模修繕の申請を済ませており、2021 年度末の内示予定であるため、2022 年度内には空調設備の更新は終了する予定である。しかし、換気システムについてはエアハンドリングが故障したまま 10 年以上抜本的な対応ができず、窓の開閉等で対応してきた。空調
更新工事に組み込もうと、ロスナイ換気システム工事を業者と検討したが、ご利用者が居住している中での換気システム工事は非常に困難であることがわかったため、個室ごとの機器対応など他の方法を検討し、今年度内に換気システムの方向性を決定する。
空調設備については一定の目処を立てることができたが、ボイラー等給排水設備の改修見直し・職員住宅の老朽化・生活介護事業専用スペースの確保などの課題は残っているため、解決の方針を確認する。また、給排水設備・消防設備の劣化状況についても、検査等で受けた指摘には対応しているが、抜本的な見直しも必要である。懸案であるエレベーター新設工事も含めて、中長期改修計画の中で、設置を検討する。
防災については、BCP を実効性のある内容に改編した。曙光園とアゼリア双方に防災備品・備蓄食品を充実させ、備蓄場所を確保する。近隣地域住民には、

8

納涼祭などの法人が主催するイベントへの参加の呼びかけなど、日常的な交流を図り、総合防災訓練には多くの方に参加いただき、BCP に基づいた防災拠点としての責任を果たしていく。

地域交流
地域の小平神明宮八雲祭、白梅学園大学の学園祭、小平西地区・地域ネットワーク（西の風）、小平市内の通所施設や家族会等のネットワークである「卒後の会」への参加、等々、施設長・部長級職員が参加できる体制を図っていく。コロナ禍においても地域交流できる工夫を図る。
2018 年度の第三者評価では、地域の大学との連携強化、2019 年度の交流
研修先である名護学院の他、地域企業との連携強化・産学連携の強化、毎年取り組んでいる法人主催の「納涼祭」、「総合防災訓練」、「食品ロス運動」についての指摘があった。昨年度は新規事業に関連して職員が「TOKYO854 くるめラ（東京都東久留米市のコミュニティ FM 放送局）」の番組に出演する機会があった。
今後も新規事業にむけて、新たな一歩を進めていく。

情報セキュリティ
個人情報流出対策マニュアルを作成し、職員に個人情報保護の意識啓発を図っている。個人番号の取り扱いにおける特定記録郵便等の対応、FAX 送信における送信先を複数名で確認するダブルチェック、USB メモリによるファイル交換を極力行わない管理体制、法人内パソコンのセキュリティワイヤーによる施錠、万が一の誤送信等への対応等のマニュアル化など、現状の取り組みを見直し、より一層に情報漏洩のないように対応を図っていく。特定個人情報の管理方法
や給与等の振込についてのミスを防ぐために、ダブルチェックなどの体制を強化していく。

労務管理「多様な働き方改革」に鑑み、準正規職員就業規則・短時間正規職員就業規則を定め、対象となる希望職員に対しては、就業規則に則った適切な対応を行っている。障害者雇用についても、障害者差別解消法・障害者雇用促進法に則り、合理的配慮を行い、ハード面ソフト面での整備を図り、障がいのある職員の雇用にも取り組んできた。2021 年度は、ジョブコーチ研修への取り組みを強化し、障がいのある職員に対しての支援の質の向上を図り、今後の障がいのある職員に対しての支援業務についての道筋が見えてきた。
2020 年 2 月より、「育児・介護休業および育児・介護短時間勤務制度に関する規程」を施行し、育児・介護休業を取得しやすくした。2021 年度は育児・9

介護休業について 2 名の職員の取得実績がある。また、家族の介護を理由に、2022 年１月から 1 名の職員について在宅勤務体制を施行した。今年度も、職員の働き方に合わせた柔軟な運営に図っていく。
2020 年 2 月の有期契約職員就業規則改正により、特定技能 1 号外国人職員
が常勤職員同様な労働条件で働くことができる環境を整備し、2021 年にも特定技能 1 号外国人職員を採用することができた。登録支援機関と協力して出入国管理庁への定期的な報告を実施している。2021 年 8 月、該当職員 1 名については法人管理者とともに国際厚生事業団の面接を受けており、同事業団からは受入れ体制としての高い評価を受けた。外国人職員が働きやすい職場をめざ
し労務管理を充実していく。
2018 年度以降、自動車通勤規程により、対象職員に自動車通勤使用登録兼誓約書（運転免許証・自賠責保険・任意保険の写し）の提出を義務づけている。
また自転車通勤規程により対象職員自転車通勤使用登録兼誓約書（自転車保険
等の写し）の提出を義務づけており、未加入期間等がないよう該当職員に伝達していく。

安全衛生委員会について
2017 年度内に法人の常時使用職員が（非常勤職員を含め）50 名を超えたことにより、労働安全衛生法に則る法人全体の職員安全衛生管理規則に従い安全
衛生委員会を設置している。構成員は議長 1 名、産業医 1 名（嘱託）、衛生管理者 1 名、衛生に関し経験を有する事業場の労働者 6 名（職員過半数代表者 2 名を含む）である。
毎月 1 回の安全衛生委員会（会議）実施の他、事業場内巡視、職員の健康診
断および健康相談、ストレスチェック等の取り組みを行ってきた。
2022 年度においても、法令上実施必須となっている健康診断・特定業務従事者検診・ストレスチェックの実施とともに、安全衛生委員会（会議）を毎月 1回（原則、第 3 月曜日 16:30～）開催していく。健康診断やストレスチェック、
職員の腰痛予防等に関する検討の他、休職から復職した職員や障がいを持つ職員に対する支援体制検討の他、希望する職員に対する産業医面談などを予定し
ている。

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5. 評議員会、理事会、評議員選任・解任委員会の開催予定

運営機関に関する会議について、開催案内、役員・評議員・評議員選任解任委
員との連絡調整、会議資料作成・送付、議事運営支援、議事録作成に取り組み、会議の円滑な運営を図る。

定例評議員会2022 年 6 月 19 日（日）2023 年 ３月 19 日（日）

10 時
11 時

定例理事会
2022 年5 月 22 日（日）10 時

2022 年 10 月 16 日（日）2022 年 1 月 22 日（日）2023 年 3 月 19 日（日）

10 時
10 時
10 時

※臨時評議員会、臨時理事会、評議員選任・解任委員会を必要に応じて開催する。

6. 広報活動

定期刊行物『曙光』の発行予定
各号、障害者福祉や、福祉関連医療等の最新事情についての特集を掲載し、質の高い福祉を目指して情報提供をする。法人職員研修の副読本としても使用する。
No.468 （2022 年 4 月 1 日発行予定）
No.469 （2022 年 7 月 1 日発行予定）
No.470 （2022 年 10 月 1 日発行予定）
No.471 （2023 年 1 月 1 日発行予定）「曙光園だより」の発行
運営施設 曙光園における毎月の行事等を紹介する「曙光園だより」を毎月発行し、おもに各利用者ご家族等に配布する。主任会議を構成する各部署の主任・主査が指導し、担当常勤職員が輪番で編集の任にあたる。

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7. 法人組織図12

障害者支援施設

曙

光園

1. はじめに施設長

小野寺 和子法人の基本理念を遵守すべく「利用者の健康維持向上、社会参加の拡張」と「職員の人格、技術、資質の向上」、を運営方針とする。
目標は「利用者の地域との交流と社会参加機会を増やし、利用者同士の交流を計ること」と「組織力の向上（安心して働き続けられる職場環境づくり）」。

ご利用者の地域との交流と社会参加機会を増やすこと
より広く、日中活動で制作した作品等を知って頂く機会を増やし、個人を対象とした販売のみならず、一定数以上の受注生産にも対応できるよう、顧客を開拓し、その反応をご利用者にも伝えていくことにより、今後さらなる意欲や、やりがいの向上につなげる。また工賃の一人当たり支給額を増やす。作品を地域と交流するための媒体として、見学者や、実習生、また、イベントゲストなどにプレゼントする。今後は新型コロナウイルス感染症対策として、対面販売では無く、ホームページや SNS 等を活用した、インターネットでの販売網を開拓する。
社会参加の機会、施設の中だけで生活するのではなく、地域と交流する機会もよりいっそう増やせるよう、模索し、希望や自信を持って生活して頂けるような支援をする。
個別支援会議等の実施により、各部が連携することで、実際に地域移行した際に円滑に生活できるようになり、様々な実践的訓練の場となるよう、また担当職員による個別支援プログラムを継続し、ご利用者のリハビリテーションとともに職員の支援力向上にも努める。
近年ご利用者の地域移行等が進む中、ご利用者同士全体で交流する機会として発足された「曙光園利用者親睦会」からの提案や活動が、よりいっそう有意義なものとなるよう後押しし、ご利用者同士の自主性をはぐくむとともに、ご利用者自身による問題解決能力を養って頂けるよう、引き続きサポートさせて頂く。
また本年度も、毎月１回、ご利用者同士の交流及び意見交換の場として「木鶏大学」を、参加自由とした上で理事長監修のもと開催する。
ご利用者がそれぞれ、生きがいを見つけ、日々生活して頂くため、日常生活の支援をすべての部署が連携して実践するよう、引き続き計画的に行う。

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組織力の向上（人材育成と職員の定着）
ご利用者に対する質の高い支援を継続し提供できる組織として成長し続ける
為にも職員個々の資質向上が重要である。そのための土台である「信頼と団結」
は初代相良丰光会長の思いとして、引き継がれている。以下の取り組みを引き続き行う。
勤務する職員が思いやりの心を持ち、お互いの足りない部分を補い合い、それぞれの持っている特質を最大限に引き出し、助け合っていく為に「美点凝視」が習慣的にできるよう、また全職員がわたくしも含め、成長できるよう、法人木鶏会を本年も引き続き、年間計画を策定した上で開催する。
それに伴い、施設内外における研修参加にもリモートでの参加も含め重点を置き、自らが興味のある分野について学び、それによって得た知識について部署を越え共有できる機会を増やし、近隣地域の住民の方へも情報提供できるよう仕組みを作り軌道に乗せる。小平市で配布している、社会福祉法人協力案内については、より細かく、地域に活用して頂ける、資源を掲載している。
人材育成のために、職員が定着し、継続勤務が可能な職場環境を整え福利厚生の充実を引き続き図る。職員個々のライフステージに沿った、ワークライフバラ
ンスへの配慮も引き続き行い、事情により休職せざるを得ない状態となっても、安心して休暇を取得でき、また、残った職員ひとりひとりに過剰な負担が増えることが無いよう、欠員が出た際、速やかに人員の補充ができるよう、常に人員配置に余裕が持てる採用活動を外国人や高齢者の受け入れも視野に入れ、引き続き行う。介護育児休業に関する情報提供やハラスメント防止規程にも対応する
ための相談窓口を活用する。心身ともに健やかな状態で勤務が継続できるよう、
安全衛生委員会を引き続き随時開催し、職員の健康管理にも配慮を行う。協会けんぽによる健康優良企業の金認定の取得、東京都社会福祉協議会による働きやすい福祉の職場宣言事業への参加、また厚生労働省による健康経営優良法人
2023（ﾌﾞﾗｲﾄ 500）の商標も昨年度に引き続き取得する。

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2. 曙光園の理念

利用者の生命と健康及び、人権を守ることを使命とし、その使命のために尽力します。

3. 曙光園の基本方針

1.

私たちは、いつも明るく元気な笑顔で、日々の支援サービスに努めます。

2.
3.

私たちは、利用者と職員の信頼関係を大切にするよう努めます。
私たちは、利用者のプライバシーを守り、人権を尊重し、正しい情報提

4.

5.
6.

供に努めます。
私たちは、仲間同士の個性を大切にし、思いやりを持って行動するよう努めます。
私たちは、利用者の安全・保護を優先し、知識と技術の習得に努めます。
私たちは、幸せと喜びを与え、人に役立つ仕事をするよう努めます。

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4. 曙光園 年間スケジュール

16

17

18

19

20

21

5. 生活支援部

事業計画
生活支援部

部長

今 章純

今年度の目標•ご利用者の日中の過ごし方の選択肢を増やす
平日（月—金）、と週末（土、日）の日中活動の内容を創作・生産活動と余暇活動（個人の嗜好、行事、余暇プログラム参加、外出）にさらにハッキリと区別
し、ご利用者の日常生活をよりメリハリのあるものにする支援を目標とする。

•施設内外での新たなサービス提供
日中作業活動での取り組みを強化した結果、参加人数が大幅に前年度より増加となった。昨年度も世界的に流行した新型コロナウイルス対策に追われ、新たなサービス提供を満足するものとは言えずに終えてしまった。引き続き感染予防の徹底と施設内外で楽しめるプログラムの一層の強化、またご利用者の心身の充実強化も併せて行う。

•地域移行に向けた取組と中間施設としての役割を果たす
社会制度・社会資源の活用訓練の取り組み、地域移行した際の自身が取り入れる必要なサービスの把握・実施計画等を計画する。外出訓練については自立訓練（機能訓練）（日中事業）のご利用者だけでなく生活介護（日中事業）のご利用者にも個別の希望に応えて取り組んでいく。

•個別支援プログラムの充実化
ご利用者一人ひとりの目標に沿ったプログラムへ力を入れていく。主として「余暇活動日に担当支援員とともに散歩に出かける」、「散歩時や広いスペース
を利用し、車椅子自走操作向上を図る」、「園外の自動販売機で好みの飲み物を選
択・購入・飲みながら歓談」など個別に取り組んでいくことを今年度も強化していく。

上記 4 つを軸に生活支援、心身の維持・向上を目指し日々支援を行っていく。
ご利用者一人ひとりについて各部と連携し、個別支援計画を作成することやそれに基づいた個別支援プログラムの充実を目指す。計画に沿った充実したサービスを個々に提供できるよう、各部署との連携を強化していく。
昨年度からの継続目標とコロナ禍において施設全体で何ができるかを考え、

22

上記 4 点を中心にご利用者の支援に努め、自立支援を目指すとともに健康管理や社会性を身につけ、社会で自立した生活を送っていただけるよう支援していく。

その他の計画として以下のものをおこなう。

・生活介護（日中事業）
創作的活動の他に、ご利用者の日常生活（食事、睡眠、排泄、入浴、保清、整容、更衣、掃除、洗濯など）社会生活（買い物、受診、金銭管理など）、余暇（個人の嗜好、行事、外出）、環境美化などの支援。
日常生活の支援は、ご利用者の ADL に合わせて、自身でできることが減らないよう注意する。
社会生活の支援も、各ご利用者の必要に合わせて対応し、自己選択、自己決定、
自己責任といった自主性を損なうことのないように行う。
年中行事の支援は、ご利用者の生活に潤いと充実をもたらすよう、お花見、納涼祭、年末お楽しみ会等季節行事に併せ実施。読書の日、ワークショップ、音で遊ぼうなどのクラブ活動はリモートにより実施、地域の社会資源を活用した行
事等は平日（月—金）に行う。カラオケ（密にならないよう距離を取り）、映画の日、ドッグセラピー等の余暇活動は週末（土、日）に行う。
環境美化の支援は衛生的で明るい生活環境を提供するため、シーツ交換、居室
タオル交換・清掃、施設全般の清掃及び営繕を行う。また、季節毎の衣類や寝具の入れ替え等を援助し環境整備に努める。

・自立訓練（機能訓練）（日中事業）定められた訓練期間に自立に向けた訓練を行い、地域移行して暮らすことへの自信を高める。また、随時、相談支援部員、生活支援部員、リハビリ健康部員と相談を行い、具体的な地域生活・社会生活を想定しながら、障害者手帳の活用、
公共施設や公共交通機関などの社会資源の具体的活用法を学ぶ。

・施設入所支援個々のご利用者の特性に合わせ、適切な生活リズムを保ちながら、充実した日
常生活・社会生活・余暇活動が主体的に行えるよう、夜間生活を支援する。

生活支援部会議実施
ご利用者が安心・安全、健康的な生活を送っていただくために下記会議を実施
し、支援サービスの充実を図り、また施設環境の整備に繋げる。

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・事故防止委員会

月1回

毎月の事故に対しての原因・対策検討、インシデント分析
・アクティビティー委員会 月 1 回
集団レクリエーション・個人余暇活動、日中作業活動の報告
・生活支援部会議 月 1 回
業務進捗等確認、連絡事項、調整、業務標準化、マニュアル見直し・サービス向上委員会 月 1 回
ご利用者の意見・懇談会提案事項の検討、OJT 発表
・環境美化委員会 月１回
園内での環境・設備改善
・個別支援計画会議 随時
・ボランティア会議 随時
・福祉用具会議 月 1 回・主任会議 月 1 回
・虐待防止委員会
・利用者支援を考える会
・個別支援計画の作成と支援サービスの提供
ご利用者一人ひとりの目標設定をし、目標達成に向けた取り組みや日常生活の状況を基に計画を作成。支援サービスの提供については、ご利用者またはご家族の意向を反映した内容とし、提供内容の説明、ご利用者、ご家族の理解、同意を得た支援計画を作成。定期的に支援計画を評価し見直しを実施する。
個別支援計画に基づき、心身の状況に応じ、支援サービスの提供を行い、QOLの向上を目指す。個別支援計画は作成後、半年に 1 度モニタリングを実施する。
自立訓練者は、3 か月に 1 度モニタリングを実施する。

・各種マニュアルの整備と見直し（業務標準化）
各種マニュアルを作成し、それに沿った日々の業務を遂行。また、適宜見直しを行い、作業手順を常に最新にして統一された適切なサービス提供、サービス内
容の質の向上、職員の作業負担軽減等、ご利用者の生活環境の整備、向上に努める。

・職員（福祉人）の資質・専門性の向上
各種研修の実施により福祉人として必要な知識・対人援助技術の向上を図る。
○新人研修・社会人研修○医学・リハビリ講習

24

○人権擁護・プライバシー保護○身体拘束防止・虐待防止○介護技術○感染症予防○リーダー研修

・地域との交流（連携強化）
地域行事への参加やボランティアの方々との交流を持つ。夏の納涼祭や秋の消防訓練への参加呼びかけなどを実施する。多くの近隣住民の方の参加が得ら
れ曙光園の認知度も向上してきた。今年度も地域自治体との連携や地域行事への参加実施を継続し地域との連携を図る。

・レクリエーション、行事の開催（アクティビティー活動）
多種多様なレクリエーション、季節行事の開催を行う。ご家族との交流機会となるよう行事案内や毎月行事便りとして郵送にて送付する。外出援助（グループ援助）、ドライブ、買い物の日等の園外行事、その他余暇に対する情報提供を行い、社会参加を支援する。

・苦情解決
ご利用者または、ご家族からのサービスに関する苦情に迅速かつ適切に対応するために相談窓口の設置と苦情解決体制の整備を行い、内容の記録を行う。

・環境美化
居室及び共有スペース、施設の周囲等の生活環境を快適な状態に維持するために日々の居室清掃、環境整備業務を行う。また、高所清掃や車椅子・杖等の点検なども実施し安全かつ衛生面において保清に努める。

年間スケジュール
散歩
外出支援
日中作業活動
健康吹き矢
カラオケ
曙光園利用者親睦会
ゲーム ※曙光園利用者親睦会企画
読書の日

随時（月曜日～金曜日
随時
月曜日～金（土）曜日
第１土曜日
第２土曜日
第 3 土曜日
第 3 土曜日
第 1 日曜日25

天候による）

映画の日
習字の日

第 2 日曜日
第 2、第 4 水曜日

音で遊ぼう
ドッグセラピー

第 2 木曜日
隔月、第 3 土曜日

ワークショップ
買い物の日

第 4 金曜日
2 回/年 （6 月、11 月）

ドライブ
お花見

2 回/年 （5 月、10 月）
3 月下旬（開花予想で変更あり）

法人設立記念日
曙光園開所記念日

4 月 12 日
7月1日

七夕
納涼祭

7月7日
8 月最終土曜日

小平市障害者作品展
年末お楽しみ会
正月行事
初詣
節分
ひな祭り

11 月末～12 月初め
12 月第 3 日曜日
1 月 1 日、2 日
1月3日
2月3日
3月3日

26

6. 相談支援部

事業計画
相談支援部

部長

鴇田 葉子

はじめに
新型コロナウイルスの影響により、これまでとは異なる対応が求められている。感染防止に重点を置かなければならないことは、直接対応が基本である対人援助業務にとっては大きな課題である。
感染防止のために、業務を止めることなく、また質を下げることなく遂行する
ための試行錯誤が続いているが、令和 4 年度は、これまでの対応を基にし、どのような状況にも対応できる汎用性が高い相談支援体制の構築と、業務の質の向上に加え、効率性も求めたいと考えている。

地域移行を実現するために
事業計画１
曙光園内での情報を充実させ、「地域移行への意識力
事業計画
１ 曙光園内での情報を充実させ、「地域移行への意識力」を高める。

地域移行を目標に掲げて入所希望者をご案内している以上、新型コロナウイ
ルスの影響をはじめとした厳しい状況にあっても、地域移行の推進を目指したい。
法人が築いてきた地域移行の実績を踏まえ、地域移行を促進するためには、引き続き施設の外に目を向け、情報収集し、得た情報を「地域移行への意識力」に変えていくことが必要である。
同法人の曙光園特定相談支援事業所では、一人暮らしの身体障がい者を複数人支援しているので、リアルタイムの情報が得られる。
いま正に発生している、一人暮らしで起こる様々な問題を、施設入所者と支援者へ情報提供することで、より具体的な目標設定が可能になると考えている。
【地域移行経験者の情報を提供→地域移行希望者の課題がより具体化できる】
上記をイメージし、地域移行の現状をより具体的にイメージできるように、収集した情報を法人内で共有し、各部署からのフィードバックが得られる機会を増やすことで、各部署が情報として求めていることを理解し、相談部から発信する情報の質を上げていく努力を継続する。

【具体策】① 各特定相談支援事業所との情報共有を図る。
② 各種会議へ出席し、より多くの情報発信とフィードバックの機会を得る。
③ 引き続き、ご家族、行政関係者、医療関係者等、ご利用者を支える支援者と27

情報共有を心掛けることで、情報の質を高める（本人から発信される情報をより正確なものにする）。

※①～③を繰り返すことで「地域移行への意識力を高める。」

地域移行を実現するために
業計画２
事業計画
２ より多くの皆様へ、曙光園をご紹介し、施設の活動へ理解を深めていただく。

（楽しさをアピールした広報活動）
ここ数年、入所案内用に、入所者の様子をカメラに収める機会が増えている。
撮影した画像を精査していると、入所生活の厳しさよりも、同じ仲間が傍にいることの心強さや、共に活動を楽しむことの素晴らしさを全面に感じる。
コロナウイルス感染防止策として、面談対応が難しくなってきたことをきっかけにはじめた画像を用いた広報活動では、視覚からのアピールによって、利用をご希望される皆様へ、文字だけではお伝えできない多くの情報を提供することができている。
今後も一層撮影に力を入れ、曙光園入所を希望する皆様に限らず、各行政の障害支援ご担当者様にも、今一度曙光園の活動を再認識していただきたいと考えている。

（安心してご利用いただくために）入所希望者の問い合わせに対応する中で、「地域移行が可能な施設」または「リハビリができる施設」という認識がすっかり定着している手応えを感じている。
引き続き、相談へ対応する際は、ご本人が在宅に戻る意欲があるのか？ということを、ご家族の状況と行政の支援体制を中心に聞き取りし、曙光園での訓練だ
けでなく、地域の支援者とご家族様のお力添えは、入所後にこそ、大変重要であることをご説明している。
ただ、入所を検討されている関係者の皆様にとっては、こうした説明は不安材料にしかならず、地域で暮らすことに行き詰まりを感じているからこそのご相談であり、この先再び地域で暮らすことをイメージすることは困難なことも承知している。
そこで、曙光園の役割は「機能向上のための訓練に取り組む支援を行うこと。」
であり、機能向上の先に地域移行があることを、また、退所までの期間を設けずに、それぞれのペースで訓練に取り組んでいただけることをご理解いただくことで、安心してご利用いただけるよう、改善を繰り返しつつ今後も説明していく。

28

（リモートを活用することで、負担を軽減し、迅速に入所案内を行う。）
見学案内等、直接来園をお願いしていたところを、Zoom や LINE テレビ電話等のリモートを活用することになったが、リモート対応は、感染防止対応に有効なだけでなく、遠隔地からのご相談にも活用することができた。
そもそも、車椅子ご利用者の移動には、輸送の確保や介助者の日程調整等、様々な調整が必要になるが、そうした調整もクリアできるので、感染防止対策と共に、入所ご希望の皆様と関係者様の負担を軽減できると考えている。
これまでは、「対人援助」と「効率化」とは、相反するとの思いから、一つの案件を解決するために、できる限り時間を割くことに視点を置いて業務に取り組んできた。
しかし、やむを得ずリモートを活用してみたところ、汎用性が高く、効率的でもあることに気付かされることが多々あり、効率化によって生まれた余剰で、より多くの皆様へ曙光園をご紹介できると期待している。
【具体策】① 定期的（前期・後期）に空床案内を発送。
曙光園の生活をより具体的にイメージしていただくため、イベントや行事だ
けではなく、日常生活の様子が伝わってくる画像を使った案内を作成する。今年
度はコロナウイルス感染防止策のため、年明けから見学案内を中止しているので、再開となった際にそのお知らせと共に空床案内を発送する。
② 入所相談へスピーディーかつ適切な対応を行うためのリモート活用。
Zoom や LINE テレビ電話によるリモート面談。
動画による施設紹介。

（これまでとは異なる、（これまでとは異なる、更に新しい発想で地域移行を推進する。
異なる、更に新しい発想で地域移行を推進する。）
地域移行への取り組みは、これまでは外出訓練を中心としたプログラムを提供してきたが、外出が全くといってできない状況で、外出以外の訓練プログラムを検討していく中、地域移行に必要なスキルを養うために必要なことが、本当に外出訓練なのか、見直すことができた。
そうした見直しも、毎月の担当者会議をはじめとした各種会議に出席する中で、確実に曙光園内での情報共有は促進され、地域移行の意識力が高まっている結果である。
2022（令和 4）年度は、地域移行の計画を予定しているご利用者は実際にはいないが、新規ご利用者には、入所時により具体的なプランを検討し、来年度以降に繋げたい。

29

7. リハビリテーション健康部 事業計画
リハビリテーション健康部 部長

德田 慎一

はじめに
本年度は、各部署と情報共有し関係強化することによるチームアプローチでご利用者の健康維持・増進に努める。また、ご利用者には昨年度同様個性を活かした自己実現に向けて、「自立し自律した日常生活」を目指してもらえるような対応を行う。
本年度も継続して新型コロナ対策として衛生用品を確保、リハビリ室内のソーシャルディスタンス等を実施し感染予防に努める。依然としてコロナ禍の終息の目途がつかないが、コロナ禍と共存し昨年度経験したことを活かし施設全体で考え出来る事を実施していく。
本年度も個別支援計画に沿った健康管理・機能訓練をご利用者個々のペースに合わせ提供し、進捗状況を他の部署と共有化する。その上でご利用者個々にあった支援を円滑に実施し、ご利用者が自律し自立した日常生活を送れる曙光園を目指す。

リハビリテーションの充実
本年度も総合リハビリテーションとして職員とご利用者が共に考え、共に実現して行く機能訓練を提供する。
作 業 療法 士（ Occupational Therapist： OT ）、 理 学療 法士（ Physical
Therapist：PT）による専門的訓練を実施し、ご利用者の運動機能や生活歴についての共通理解を持ち、その上で専門的関与を行っている。
ケース会議を毎週実施している。各ご利用者の検討事項を様々な職種で話し合うことでより生活にそくした目標設定をすることができている。議事録を作成し、会議に参加していない職員にも情報共有ができるようにしている。
昨年度は会議の参加者に偏りがあった。様々な職員が参加できるように日程調整を実施し多くの意見を取り入れご利用者の目標達成の助力になるよう本年度も継続して実施する。
日常生活動作の評価法としてバーセルインデックス（Barthel Index ; 機能的評
価 ）を運用し客観的な ADL の状態を全職員が共有することができるように、本年度も継続して運用する。運用することで、施設内外にご利用者の現状をわかりやすく情報提供できるようにする。
手段的日常生活動作（Instrumental Activities of Daily Living：IADL）の訓練として外出訓練を実施している。昨年度はコロナ禍であったが自立訓練ご利

30

用者の屋外車いす操作訓練を定期的に実施できた。本年度も状況を見ながら積極的に訓練実施できるよう努める。
本年度は追加して園芸活動に力を入れていく。園外に自由に出る事が難しい
が園芸を通して、心の健康、体の健康、社会生活における健康の回復を図ることが出来ればと考える。

健康管理・
健康管理・衛生管理
ご利用者は、いわゆる固定的な「障害」のほかに、入所の時点で併存疾患を有する方が多い。また、ご利用者の高齢化が進んでいることから、依存疾患・慢性
疼痛等に対するケア・管理の必要度が高まっている。
身体計測を月１回実施する（最終木曜日：男性、最終金曜日：女性）。BMI（Body
Mass Index）は継続記録する。ご利用者の理解度を向上する為に、結果についてはグラフを用い分かりやすい説明・指導を継続する。
生活環境衛生の向上に努める。各感染症の知識を共有する為にも、施設全体向
けに年間を通して感染症対策・予防方法を周知徹底する。例年通り全てのご利用者に対しインフルエンザウィルスワクチン、対象ご利用者について肺炎球菌ワ
クチンの予防接種を実施する。また、新型コロナワクチンの接種が決まったら随時対応をする。
ご利用者自身に自己の健康状態を理解してもらえるように努める。健診結果の説明や日々の処置時に自身の現状を説明し健康状態に意識を持ってもらえるよう努める。また、朝の体操時に自身のセルフチェックを喚起し自身の身体に関心を持ってもらえるよう努める。
本年度も引き続き、一般健康管理・感染症対策への管理・対策を行う。また、グループホームからの通所ご利用者の健康管理も同時におこなっていく。

摂食・嚥下機能、口腔衛生・言語訓練
歯科医師による、摂食・嚥下機能、口腔衛生各領域の評価・治療を進めていく。
変化があるご利用者については担当医師の指示のもと定期的に評価・治療を依頼する。療法士による言語訓練を集団・個別共に継続して行っていく。

福祉用具の適正使用
福祉用具の適正使用
福祉用具も充実してきたことにより、施設にある福祉用具を実際に試行する
ことで、ご利用者が自分に合った福祉用具を迅速に選定、導入することができている。
本年度も、福祉用具会議で議論し施設全体で補装具、車椅子などの製作に関り、車椅子・各種装具の適正使用に努める。

31

生活支援部と協力して車いす点検を実施している。点検と清掃を分けることにより作業効率が向上しより細かく車いすの状況を把握できるようになったので本年度も継続する。
コロナ禍で最新の福祉用具を学べる機会が減ってきているが、ご利用者のニーズにあった最新福祉用具等を迅速に導入できるよう業者等との連携をより密にする。

施設内外研修会
施設内外研修会
リハビリテーション健康部職員が医療・リハビリ分野の施設内勉強会を実施する。本年度は 3 回の実施を予定している。

精神衛生・こころの健康
生活歴や原病に基づく心理過程、集団・共同生活に伴う心理的ストレス、コロナ禍におけるストレスを共に理解し、ご利用者が安心し安らげるような支援をおこなっていく。
専門領域については、月１回の精神科医師の診察を継続実施する。専門家によるカウンセリングを受ける機会を設ける事で精神衛生・こころの健康を維持する。

協力医療機関の確保
近隣地域の協力医療機関との連携を、より実質的に強化していく。

リハビリテーション健康部月間予定
定期受診

33 名/月

毎週木曜日

訪問歯科

第 2 火曜日

リハビリテーション健康部会議

最終日曜日

精神科医によるカウンセリング

毎月最終
利用者身体計測
木曜日・金曜日 木曜日：男性、金曜日：女性
リハビリ健康部年間予定
7月

利用者健康診断（血液検査、胸部レントゲン撮影等）

10 月・11 月

インフルエンザワクチン接種（利用者・職員）

随時

新型コロナワクチン予防接種

対象者・
希望者随時

肺炎球菌ワクチン接種

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8. 調理部 事業計画
調理部

部長

元村 美穂

はじめに
2021 年度は「食育」を重要課題とし、改めて調理部としてできる食育とは
何かを職員一人ひとりが念頭に置き業務に臨み、「食」は生きる上で最も重要な役割を担っていることを再認識した一年であった。日々変動するご利用者個々の状態に合わせ適時対応ができる体制にまで強化できたのも、職員一人ひとりがご利用者への「心と身体の健全」を維持できる食事の提供へ、こだわり続けた結果であると評価できる。
一方、職員の高齢化や人員不足も深刻化しており働きやすい環境作りは不可欠である。
業務の簡素化や個別対応の標準化などの見直しに併せ、厨房機器や調理シス
テムの見直しも重要課題となっている。
ご利用者同様、職員の「心と身体の健全」も維持できるよう、今後も前年度以上に最善の状態で業務に当たれる環境整備に努めていきたい。
前年も新型コロナウイルス感染症の出口が見えず職員一人ひとりが不安の中、職場の安全を守ることができ、ウイルス感染症に対する意識の向上にも繋がった。
2022 年度は前年度に続き「食育」をテーマに、ご利用者と共に職員も「心と身体の健全」を目指し法人全体での取り組として、調理部がリードできるよう計画していきたい。
本年も新型コロナウイルス感染症に注意し衛生面や健康面、調理部でも健全な食事の提供を目指し、現状に甘んじることなく一つ一つの料理を丁寧に、心のこもった調理を提供していきたいと考える。

栄養と健康
栄養は不足しても過剰になっても. 体に負担がかかり、かたよった食生活を続けると、生活習慣病にもつながります。よって、日々の生活の中で、食事はとても重要なものであると位置づけ、ご利用者・職員の健康を維持するためにも、栄養面でのバランスの取れた食事を提供する。
併せて、「健康」と同時に「美味しい」にもこだわり、「食の楽しみ」を感じてもらえるよう、いっそう真心を込めた食事の提供を心掛ける。
また、「食べる力」も身につけてもらえるよう、「心と身体の健全」を目指し、食事の重要性を繰り返し伝えていく。

33

食の充実
食とは生命を維持し、心身が健康で幸福な生活を送るのに欠かせないものである。今年度も健全で充実した食生活を実現できるよう、嗜好調査、ご利用者調
査（満足度調査）、栄養マネジメントを実施し、ご利用者の意見を反映できるよう努める。また、偏食の改善への取り組みや正しい摂取動作についても観察し、他部門と連携しご利用者個々に応じた食形態や自助食器の提案、日々の状態にあった正しい姿勢での食事摂取の為に食席の高さ調整など、摂取動作の見直しも随時行っていく。
併せて、アレルギーへの対応や咀嚼力・嚥下力に応じた食形態にも対応する。

イベント食
年間計画として、施設行事や季節行事に付随する、イベント食を計画する。
併せて、調理部主催のイベント食は年に 2 回実施できるよう計画する。
また、前年に引き続き、調理部主催によるお茶の会を毎月実施していく。
2021 年度で 4 回実施したご利用者参加型のお茶の会も、好評を得ることができたため、継続して 2022 年度も実施する。
参加募集をしたところ、希望者が定着してきたことから、年 4 回の予定で回毎にご利用者の目的別に希望を取るなど、参加目的に沿った対応も検討しながら安全かつ衛生管理を確保しつつ、ご利用者が楽しみながら学べる場として取り組んでいく。

食材の管理
食材の管理では、ご利用者・職員への食の安全に十分注意を払うと共に、適切な温度帯で管理し、賞味期限を把握して欠品がないように心掛ける。
また、食品庫、冷蔵・冷凍庫の整理、整頓、清潔を保ち、衛生管理の徹底に努める。

非常食の管理非常用備蓄食材の管理は曙光園３ヶ所、アゼリア 2 ヵ所で行っており、それぞれの品目、数量、消費期限を管理する。
今年度は前年度に完成までに至らなかった食材の写真や調理工程等に加え課題として残った使用食器のリストも併せて添付できるよう、順次取り組んでいく。
また、保存場所の温度・湿度管理も実施する。
今年度中に消費期限が切れる食材については都度切れる前の購入を実施し不34

足の無いよう注意を払い補充していく。食材においては事前に懇談会等でご利用者へ説明した上で非常食体験とし献立に反映し、食品ロスを発生させないよ
う再利用していく。

衛生管理・感染症対策
安全かつ安心して給食の提供を行うため、調理部職員の健康、衛生管理維持を徹底し、月１回の細菌検査、年に 2 回のノロウイルス検査（ノロウイルス多発時期）を実施する。
併せて、手洗い・うがいの励行、トイレの衛生管理も徹底して行う。
また、感染症対策は、リハビリテーション健康部、生活支援部と連携し、内部研修等で職員の衛生意識をより一層高め、感染の予防に努める。
前年に続き、新型コロナウイルスの感染症予防に伴い、出勤前、出勤後、休憩後の体温の測定や施設内、厨房内のマスク着用等、徹底した衛生管理を実施
する。

環境衛生
食事環境として最適な空間づくりを心掛け、衛生的かつ過ごしやすい雰囲気づくりを目指す。昨年に続き、衛生に重点を置き、日々の清掃を強化し、食堂、厨房全体を衛生に保てるよう、清潔で明るい環境づくりを徹底し、安全な食事の提供を心掛ける。
また、引き続き食事時間には音楽の提供を行い、リラックスした環境の中、食を楽しんでもらえるよう努める。

内部研修
内部研修
衛生管理（衛生講習会）、調理技術の習得（随時）等、内部研修を充実させるために、給食委員会等の時間を利用し、さらなる「食」のプロフェッショナ
ル目指し、調理部職員間での勉強会を実施していく。
併せて、各部の内部研修や外部研修にも参加できるよう取り組んでいく。

臨床栄養管理の推進
リハビリテーション健康部と協力し、身体状況（身長・体重・BMI・体脂肪率・腹囲等の計測、生活活動状況）及び、臨床検査データー（貧血・鉄代謝検査、総蛋白・アルブミン・電解質・摂取エネルギー（カロリー）、摂取塩分、摂取水分、食物アレルギー等）に合わせ、栄養摂取状況（必要栄養量、栄養指示内容、食事形態）を調査の上、ご利用者の栄養状態を把握し、より個々に適した食事の提供に努めるとともに、結果を他部門と共有し、ご利用者の健康管理に役立てる。

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9. 事務部 事業計画
副施設長（事務部 部長兼任）

北島 朋博

はじめに
事業拡大に向け、刻々と変化する社会情勢や福祉施策情報にアンテナを張り、情報共有の意識を持ち、ご利用者へのサービス及び職員へのきめ細やかな配慮を中心に焦点を当て、日々の業務を遂行する。

経理業務
社会福祉法人 全国スモンの会 経理規程を遵守し、小口現金の日々の管理及び記帳を滞りなく行う。ご利用者の預り金出納等の業務についても、帳票類の作成も含め、日々遅滞なく正確に行う。また各種請求業務についても確認及び入力作業等を遅滞なく行い、法改正等情報収集も怠らず、補助金や助成金の活用等、最大限の収入確保に努める。

庶務業務
コロナ禍により、面会等人との直接的な接触が控えられている状況であるか
らこそ、電話及び来客対応、ご利用者への対応について、「施設の窓口」の意識を持ち、常におもてなしの心を持って迅速丁寧に接するよう心掛ける。また郵便物やメール、ファックスについて、その収受の記録を付け、発送についても正確に処理をする。
ご利用者の日用品及び業務に必要な備品については日常生活や業務が滞らないよう、常時在庫確認の上、保管する。また非常時にも対応できる分量をわかりやすく整理し保管場所が誰にでもすぐにわかるように記録し、確保、保管する。
伝票処理はその種別に応じ、押印等、漏れが無いよう確認の上、適切に保管するデータ入力も都度、他部署との連携及び情報共有のため、速やかに正確に行う。
書類および資料の作成については、依頼を受けたものについて、期限を守り作成し、必要があれば保管をする。外出用件がある場合は、安全を図りつつ、最短時間で戻れるよう効率を考え、できるだけ事務所が不在とならないよう行動する。

総務業務
職員の福利厚生制度の案内や加入脱退手続き、有給休暇などの勤怠管理及び健康管理を行う。また、施設行事などのスケジュール管理・各種申請手続き業務を漏れなく速やかに行う。他にも、施設の老朽化に伴う各所の営繕も行うなどして、職員にとっては働きやすい職場環境、ご利用者にとっては安心して生活でき36

る環境の整備に努める。

その他
昨年のシミュレーションを経て、本年度より導入する人事考課制度を活用し、後継者の指導、育成に努める。

37

10 . 防火・防災管理
2021 年度は、防火・防災活動として、自衛消防訓練を毎月実施した。火災発生時・震災発生時を想定した昼間体制訓練・夜間体制訓練を定期的に実施するとともに、6 月に消防設備学習訓練、7 月には防犯用具「さすまた」を活用した
防犯訓練、3 月には夜勤者を対象に東京消防庁の提供する「小規模社会福祉施設
等の自衛消防活動要領」e-ラーニングを実施した。
社会福祉法人に期待されている「地域における公益的な取り組み」の一環として、消防署立ち会いのもと 10 月に実施予定であった総合防災訓練は、2021
年度においても新型コロナウイルス感染症の影響により消防署の立ち会い、および近隣住民の皆様への案内がともに困難となったため、拡大版の自衛消防訓練としてグループホーム アゼリアと連携して実施した。例年、総合防災訓練に参加いただいた近隣住民の皆様には、食品ロス対策プロジェクトに取り組む中
央ライフ・サポートセンター（群馬県前橋市）より提供された食品（消費期限が十分な期間残っていないという理由で流通消費できないもの）を無償配布し、食品ロスについて共に考える機会を提供しているが、2021 年度についても前年同様、訓練に参加した職員等へ無償配布を限定した。
法人は 2020 年 11 月 1 日に事業継続計画（BCP）を改正し、災害等の有事に際し曙光園およびグループホーム アゼリアにおいて優先して行う業務を明確化している。また、曙光園は小平市より福祉避難所としての指定を受けており、
災害時における地域の要配慮者の受け入れや、近隣の住宅および事業所等の被災に対する支援活動など、地域への協力および行政との協力体制について計画を定めている。
現在、当法人の職員は常勤・非常勤を合わせ 70 名超となっている。当法人での職歴の長い職員、訓練経験の豊富な職員においては非常時想定における対処
速度や職員意識等の向上が顕著であるものの、入職間もない職員、訓練経験の十分でない職員においては、訓練結果における今後の課題を残している。今後もさらに、各訓練における役割分担の即断性や自主対応性を高めていきたい。
近隣地域との連携については、近隣の障がい者・高齢者等の受け入れの可能性に備え、引き続き防災食料・防災用品等の備蓄に努め、備蓄品の消費・使用期限に関する交換・補充等を随時行う。

防火・防災訓練計画◎訓練の充実（有事への備え）
2021 年度同様、月に 1 度のペースで自衛消防訓練を実施し有事に備える。
訓練予定は次頁の通りである。

38

予

定

年

月

訓

練

内

容

備

考

2022 年 4 月

火災訓練・昼間

自主訓練

2022 年 5 月

火災訓練・夜間

自主訓練・職員宿舎連携訓練

2022 年 6 月

防災器具等訓練

自主訓練・消防設備学習訓練

2022 年 7 月

防犯訓練・昼間

自主訓練（さすまた利用）

2022 年 8 月

震災訓練・夜間

自主訓練・ライフライン維持訓練

2022 年 9 月

震災訓練・昼間

自主訓練・ライフライン維持訓練

2022 年 10 月

総合防災訓練消防署立ち会い（救命救急訓練、消火器及びスタンドパイプセット利用）

2022 年 11 月

火災訓練・昼間

自主訓練

2022 年 12 月

火災訓練・夜間

自主訓練・職員宿舎連携訓練

2023 年 1 月

震災訓練・昼間

自主訓練・ライフライン維持訓練

2023 年 2 月

震災訓練・夜間

自主訓練・ライフライン維持訓練

2023 年 3 月

夜勤者対象 e-ラーニング「小規模社会福祉施設等の自衛消防活動要領」（東京消防庁提供）※各月の実施日については、当月の勤務表確定後（概ね前月 25 日）、職員の配置体制を勘案の上追って定める。

◎「地域における公益的な取り組み」の一環としての総合防災訓練
2022 年 10 月予定の総合防災訓練については、新型コロナウイルス感染症の影響が実施に問題のない程度にまで収束していることを条件に、消防署立ち会いによる指導のもと、地域貢献の一環として近隣住民等に参加を呼びかけた
公開イベントとしたい。曙光園内の火災を想定した消火・避難訓練に加え、消火器・AED・スタンドパイプセット・煙体験ハウスの利用体験を実施し、当日の参加者には備蓄系食品の無償配布を行うこととする。
近隣住民等への参加呼びかけについては、昨年と同様に近隣住民へのポステ
ィング、地域センターやコンビニエンスストアへのポスター告知に加え、地域の自治会との協議を行うことで、さらに多くの方に訓練に参加していただけることを目標とする。

39

11. 安全衛生委員会

安全衛生委員会について
2017 年度内に法人の常時使用職員が（非常勤職員を含め）50 名を超えたことにより、労働安全衛生法に則る法人全体の職員安全衛生管理規則に従い安全
衛生委員会を設置している。構成員は議長 1 名、産業医 1 名（嘱託）、衛生管理者 1 名、衛生に関し経験を有する事業場の労働者 6 名（職員過半数代表者 2 名を含む）である。
毎月 1 回の安全衛生委員会（会議）実施の他、事業場内巡視、職員の健康診
断および健康相談、ストレスチェック等の取り組みを行ってきた。会議での検討を経て現在までに実施してきた事項としては、・事業場内への休養所の設置（体調不良者のためにカーテンで仕切ったスペースを曙光園看護室に用意）
・職員用救急箱の設置
・職員休憩室へのマッサージ機等の設置
・健康診断受検先の調整（職員の希望により複数の受検機関から選択可能としたこと）
・入浴支援時に利用できるスリッパの購入（つま先を守ることができるもの）
・柔道整復師による訪問マッサージの実施（福利厚生の一環として職員を対象）
・職員の手荒れ対策として、曙光園フロアへハンドクリームの常備（より効果的な製品の導入を検討中）などがあげられる。

2022 年度においても、法令上実施必須となっている健康診断・特定業務従事者検診・ストレスチェックの実施とともに、安全衛生委員会（会議）を毎月 1回（原則、第 3 月曜日 16:30～）開催していく。健康診断やストレスチェック、
職員の腰痛予防等に関する検討の他、休職から復職した職員や障がいを持つ職員に対する支援体制検討の他、希望する職員に対する産業医面談などを予定し
ている。

40

12. 2022（令和4）年度 曙光園 各責任者・担当者
2022（令和 4）年 4 月 1 日現在※

年度内に担当者が変更になる場合があります。

苦情解決責任者

小野寺 和子苦情解決担当者

岸部 正宏・安里 芳樹・元村 美穂・今 章純

防火管理責任者（危機管理担当者）

今 章純・安里 芳樹・北島 朋博・大島 克哉

安全運転管理責任者

小野寺 和子・北島 朋博

衛生管理者

大島 克哉

安全衛生推進者

小野寺 和子

会計責任者

小野寺 和子

出納職員

相模 泰宏・北島 朋博・津田 恵子

固定資産管理者

小野寺 和子

契約担当者

小野寺 和子・津田 恵子

職員研修担当者（キャリアパス等）

小野寺 和子・今 章純・鴇田 葉子・大島 克哉
今 章純・佐藤 慧・柴田 元春・小松 今日子・

ボランティア受入手配担当者
柳 美佐
北島 朋博・今 章純・横 真由美・小松 今日子・
実習生受入担当者
柳 美佐
德田 慎一・瀬川 俊一郎・佐藤 慧・横 真由美・
業務標準化推進担当者

篠原 紀彦・大島 克哉・柴田 元春・富井 靖治・
梅澤 智子・遊佐 香織
瀬川 俊一郎・畠山 浩司・谷口 尚志・篠原 紀彦・

施設環境整備担当者
小林 金菊・趙 英姫・田中 仁知也・德田 まどか
今 章純・横 真由美・篠原 紀彦・治田 雅照・
施設行事準備担当者
畠山 浩司・小松 今日子・谷原 功介・岩渕 正巳
北島 朋博・元村 美穂・徳田 慎一・鴇田 葉子・
施設衛生管理担当者
佐藤 慧
建築・営繕担当者

安里 芳樹・北島 朋博・治田 雅照・小松 今日子

非常用食料等管理担当者

瀬川 俊一郎・田中 洋治・大島 克哉・津田 恵子

設備（地代）担当者

安里 芳樹・相模 泰宏・大島 克哉

施設日用品管理担当者

相模 泰宏・瀬川 俊一郎・小松 今日子・津田 恵子

ホームページ管理担当者

大島 克哉・畠山 浩司「曙光園だより」編集担当者（各部常勤職員）

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曙光園 特定相談支援事業所

1. 曙光園 特定相談支援事業所 事業計画

はじめに 計画相談支援事業所の役割について

新型コロナウイルスの影響による新たな対応が定着した R4 年度以降は、これまでの積み重ねから得られた情報の、質と量が曙光園の付加価値に繋がると認識している。

曙光園特定相談支援事業所の「付加価値」① 医療面の情報と知識に精通した支援
同法人の施設入所者は、脳血管障がいや難病による中途障がい者の割合が多く、日頃の対応から、医療面での情報と知識を多く持っていることを利点としている。
特定相談支援事業所の役割としての障害サービスの調整のみならず、健康面でのフォローにも注力し、医療機関や訪問看護、サービス提供事業所と医療情報共有することで、質の高いケアマネージメントを提供する。

② サービス等利用計画に載らない以外の制度にも強い支援
特定相談支援事業所の役割としては、施設入所、生活介護、訪問介護といった、サービス等利用計画案に反映される制度のマネジメントが中心になるが、曙光園特定相談支援事業所のご利用者には、サービス開始時や更新時の申請、福祉用具や住宅改修に関する手続きなど、従来はご本人様や身元保証人様が行政窓口に直接相談していた部分についても対応し、窓口を一元化することで、満足度の高いサービスを提供する。

③

ネットワークを駆使したサービス調整
曙光園特定相談支援事業が構築してきたネットワークに、同法人の曙光園、アゼリアが持つネットワークを合わせることで、ご利用者へ、より多くの選択肢を提供する。

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感染防止対応に重点を置いた対人援助技術の構築
感染防止対応に重点を置いた対人援助技術の構築

コロナウイルスとの共存といった、新たな局面で柔軟な対応を模索していく
ことも、相談支援専門員としての成長の機会と考えている。
今後も、一つ一つの事例について、その時々の状況を鑑みて、新たな方策を考えだす努力を続けていくことも、曙光園特定相談支援事業所の「付加価値」へと発展すると考える。

【具体策】① 日程にゆとりをもって連絡調整ができるように、翌々月までのモニタリング
予定を常に把握する。
② 直接訪問や面談に制限があるからこそ、課題を先送りにせず、相談があった
際には電話連絡を中心にスピーディーに対応する。
また、リモートでの面談が可能な方には、リモートによるモニタリングを実施していく。
③ 一人暮らしのご利用者には、モニタリング月以外にも定期的に電話をし、特変は無いか聞き取りを行う。
④ 即対応可能な相談支援体制の基礎作りとして、得られた情報を確実に記録に残し、常に情報の分析に努める。

相談支援専門員増員に向けた活動。

相談支援専門員の役割について、同法人の入所施設とグループホームの職員の理解が深まり、業務に関心をもってもらうことを足掛かりと考えている。
その機会として、新入職員の研修の機会、法人内研修の機会等を利用したい。

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グループホーム アゼリア
施設長 鎌田亮一（サービス管理責任者兼任）

1. グループホーム アゼリア 事業計画

はじめに
2021 年度は前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響で制限のある生活を余儀なくされ、第六波とされるオミクロン株の出現時は、近隣地域でも多くの感染報告が確認された。幸いなことにグループホーム アゼリアではご利用者は罹患せず、皆健康に過ごすことができた。
2022 年度についても予断を許さない状況ではあるが、昨年度に引き続き、地域移行を目指すご利用者のサポートやご利用者個々の生活目標を達成できるよう支援していきたい。
また、昨年度は短期入所事業において新型コロナウイルス感染症の影響で新規のご利用者は少なく積極的な受け入れが叶わなかった為、今年度においては
地域貢献の取り組みと合わせ積極的な受け入れを行い、グループホーム体験の場としても提供していきたい。
地域貢献への取り組み
前年度に引き続き、人的、物的な資源提供による公益活動を始め、短期入所事
業では、積極的な利用相談、見学対応を進め、レスパイトや緊急時の受け入れ以
外にも、重度身体障害者に対応したグループホーム体験の場としてもご利用いただけるよう環境を整備しサービスを提供していく。
健康、健康、安全と感染症対策
安全と感染症対策
ご利用者の生命を守る事を最優先とし、定期的な健康チェック及び定期的な受診をサポートしていく。
近隣地域の情勢を定期的に分析し、継続して感染症に対する予防策を強化していく。緊急時、感染症発生時には迅速な対応がとれるよう、充分な衛生用品の備蓄や体制の強化に努める。
定期的な療法士によるリハビリや日常生活内でも自主的に生活支援員と行えるような自主リハビリを行い、身体機能の維持向上を図り安全な生活が送れるように支援していく。
自分にあった暮らしの実現
グループホームでの生活、地域社会での役割などご利用者自身が生活するために必要な情報を提供し、生活訓練の場としての役割を果たすとともに、ご利用者自身が考え主体的な行動ができるように支援していく。
通所事業所との連携を通して、ご利用者の身体状況やニーズを把握し、必要時44

には担当者会議の開催など日々の生活充実を図る。余暇活動では体験の場であることも踏まえ平日とは異なる楽しみや達成感を得られるように支援していく。
利用者懇談会を定期的に開催し、コミュニケーションの場を設け、将来に向けた生活訓練の場であることの理解やご利用者自身が考えた取り組みの達成に向けたサポートを行っていく。
安定した運営の維持、サービス向上
安定した運営の維持には職員一人一人のサービスの質を維持、向上させることが重要である。定期的な内部研修の開催、外部研修の参加を通して職員のスキ
ルアップを進める。また、職員の働きやすい環境、福利厚生にも注力し心身の健康を保ち、活力ある職場づくりに努める。
ご利用者個々の障がい特性の理解を深め、引き続き安全な支援の確立、事故防止、マニュアルの整備、見直しを行っていく。
定期的なケース会議を開催し、ご利用者への支援、業務効率など身近な問題を一つ一つ解決し適切なサービスの提供に努める。
地域のニーズを把握し、適切なサービスを柔軟性をもって対応できるよう受け入れ体制、環境の整備に努める。
短期入所事業
引き続き、身体、精神、知的、3 障害の受け入れ、近隣地域、都内全域や広域からの利用希望にも柔軟に対応できるよう、受け入れ体制の強化、職員のサービス向上に努める。また、緊急時の受け入れや将来グループホーム入居を検討している方の体験の場など多様なニーズにも対応できる環境の構築に努める。
虐待防止、ハラスメント防止への取り組み
虐待防止、ハラスメント防止への取り組み
虐待防止委員会の定期的な開催、内部研修、外部研修参加で虐待という権利侵害についての理解を深める。通報システムの理解、チームアプローチで取り組む
事など、虐待を未然に防ぐための体制づくりを積極的に行っていく。
ハラスメント問題に関する関心と理解を深め、相談窓口、目安箱を設け、適切に対応するために必要な体制を整備し、働きやすい職場環境の構築に努める。

これらをふまえ、グループホーム アゼリアの 2022 年度事業を、下記詳細の通り実施する。

１ 事業目的同法人で運営中である障害者支援施設と連携を図り、地域移行を円滑に行うとともに地域での生活が困難になった方々の受入ができるよう、地域社会での暮らしと入所施設での暮らしの中間を担うことを本事業の目的とする。
また、短期入所においては受入期間中、ご利用者が地域社会で生活する為の自立訓練（生活訓練・社会訓練等）を目的とする。保護者に休養を取って頂くことも目的とする。

45

２ 運営方針
1）入居者の人権尊重
2）入居者の生活ニーズへの対応
3）ソーシャルリハビリテーション（社会で生き抜くための人柄･心のリハビリテーション）
4）自立支援３ 事業所名等
・事業所名：グループホーム

アゼリア

・所在地：〒187-0032 東京都小平市小川町 1 丁目 3041 番 3・ユニット名：グループホーム アゼリアⅠ
グループホーム アゼリアⅡ
グループホーム アゼリア 短期入所

４ 利用定員数
・共同生活援助１０名（アゼリアⅠ・Ⅱ・併設型短期入所４名各５名）

５ ご利用者
主たる障害は身体。身体障害者手帳をお持ちの方で重複障害の方も利用可能。
１階のグループホーム アゼリアⅠは、重度心身障害者
２階のグループホーム アゼリアⅡは、地域移行を目指す身体障害者
併設型短期入所は身体、精神、知的障害を対象とし保護者のレスパイトケア
及び、地域生活のための自立訓練の場として利用して頂く。

６ 職員体制・管理者 １名 ＊サービス管理責任者 兼務
・世話人 5 名以上（同法人兼務者含む）
・生活支援員 ８名以上（夜間支援員・同法人兼務者含む）
・看護師
１名

７ 支援内容相談支援、入浴・排泄、調理・食事介助、余暇支援、就労支援、健康（服薬）管理、金銭管理、緊急時の対応、行政手続き代行、夜間支援、通院同行（ご家族と相談）、地域との交流、家族との交流など。

46

８ ご利用者及び職員の一日の動き
時

間

平
職

員

日

休
ご利用者

職

員

日
ご利用者

７：００

起床支援
朝食準備

起床・身支度

起床支援
朝食準備

起床・身支度７：３０

朝食・服薬管理

朝食・服薬

朝食・服薬管理

朝食・服薬
身支度

９：００

身だしなみﾁｪｯｸ

身支度

身だしなみﾁｪｯｸ

身支度

送り出し

通所準備
作業所出発

余暇活動支援

自由活動

１１：３０

昼食準備

自由活動

１２：００

昼食・服薬管理

昼食・服薬

１３：００

余暇活動支援

自由活動

帰宅・検温

体調ﾁｪｯｸ

検温

入浴

入浴介助

入浴

１７：３０ 夕食準備他

自由活動

夕食準備他

自由活動

１８：００ 夕食・服薬管理

夕食・服薬

夕食・服薬管理夕食・服薬

１９：００ 片付け他

片付け手伝い
居室清掃
自由活動

片付け他

片付け手伝い居室清掃
自由活動

２１：００ 就寝支援
服薬管理

就寝準備
服薬・検温

就寝支援
服薬管理

就寝準備
服薬・検温

（就寝）

夜間巡回

（就寝）

９：３０

片付け他

１６：００ 受け入れ
体調ﾁｪｯｸ
入浴介助

夜間巡回

９ 年間行事予定① 季節に応じた余暇活動（外出行事・調理体験・ケイタリング等）を休日に
1 回/月 （親睦会）② 第三者評価 1 回/3 年③ 嘱託医による往診 1 回/月④ 避難訓練 1 回/月
⑤ 懇談会
1 回/月

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10 職員研修・会議予定及び内容等
従業者等の質的向上を図るため、研修・会議の機会を次の通り設ける。
①②

採用時研修 採用後１カ月以内
内部研修・外部研修受講③④

スタッフミーティング 1回/月
虐待防止委員会 1回/月

11 避難訓練実施時期及び内容等
非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出その他必要な訓練を行う。
①②

毎月１回 自衛消防訓練の実施
毎年１０月 総合防災訓練を実施

48（同法人訓練に参加）

2. グループホーム アゼリア 年間スケジュール

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3. 防火・防災管理
グループホーム アゼリア
防火・防災管理責任者 鎌田亮一

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