公立大学法人静岡文化芸術大学職員退職手当規程（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人静岡文化芸術大学職員就業規則（以下「就業規則」という。）第 55 条の規定に基づき、公立大学法人静岡文化芸術大学（以下「法人」という｡）の職員（就業規則第２条第１項第１号及び第２号に定める者に限る。以下同じ｡）に対する、退職手当の支給に関して必要な事項を定める。
（退職手当の支給）
第２条 この規程の規定による退職手当は、前条に規定する職員のうち常時勤務を要する者（就業規則第 21 条の規定により再雇用された者を除く。以下「職員」という。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（退職手当の支払）第３条 次条から第６条までの規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）
及び第 16 条の規定による退職手当は、前条に規定する者から請求があった日の属する月の翌月の末日までに支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
２ この規程の規定による退職手当の支払は、その支給を受けるべき者の申出により、口座振込みの方法により行うことができる。
（一般の退職手当）
第３条の２ 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第 26 条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条 次条又は第６条第１項若しくは第２項の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は退職の日におけるその者の給料の月額（職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 100(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 110

(3) 16 年以上 20 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(4) 21 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200(5) 26 年以上 30 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(6) 31 年以上の期間については、１年につき 100 分の 120
２ 前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 47 条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。この項、 次条第２項並びに第６条第１項及び第２項において同じ。）又は死亡によらず、その 者の都合により退職した者（就業規則第 68 条第 1 項の規定による懲戒解雇の処分又はこれに準ずる処分を受けて退職した者及び傷病によらず、就業規則第 23 条第１項第１ 号から第３号までの規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及 び第 26 条第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間１年以上 10 年以下の者 100 分の 60(2) 勤続期間 11 年以上 15 年以下の者 100 分の 80(3) 勤続期間 16 年以上 19 年以下の者 100 分の 90（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第 ５条 11 年以上 25 年未満の期間勤続して退職した者（就業規則第 18 条の規定により退職した者若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長が承認したものに限る。）又は 25 年未満の期間勤続し、勤務場所の移転により退職した者であって理事長が承認したものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 125(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 137.5(3) 16 年以上 24 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200
２ 前項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第２条第２項および第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以降その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 就業規則第 23 条第１項第 4 号の規定による解雇の処分を受けて退職した者、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は 25 年以上勤続して退職した者（就業規則第5-9

18 条の規定により退職した者若しくはこれに準ずる他の法令に規定により退職した者
又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長が承認したものに限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 150(2) 11 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 165(3) 26 年以上 34 年以下の期間については、１年につき 100 分の 180(4) 35 年以上の期間については、１年につき 100 分の 105
２ 前項の規定は、25 年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもって退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者 100 分の 270(2) 勤続期間１年以上２年未満の者 100 分の 360(3) 勤続期間２年以上３年未満の者

100 分の 450(4) 勤続期間３年以上の者 100 分の 540
４ 前項の基本給月額は公立大学法人静岡文化芸術大学職員給与規程及び公立大学法人静岡文化芸術大学教員給与規程（以下「給与規程等」という。）に規定する給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
５ 第１項及び第３項の規定は、過去の退職につき既にこれらの規定の適用を受け、かつ、
退職の日の翌日から１年内に再び職員となった者が、その再び職員となった日から起算して１年内に退職した場合においては、適用しない。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手
当の基本額に係る特例）
第７条 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

5-10

(1)その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当基本額に相当する額(2)退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た
額ア その者に対する退職手当の基本額が第４条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（第 12 条第４項、第 13 条第１項又は第 15 条第２項に該当するものを除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたことがある場合における当該支給に係る退職の日以前の期間を除く。）をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第 12 条第１項に規定する地方公務員等としての引き続いた在職期間(3) 前２号に掲げる期間に準ずるものとして理事長が認める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例）
第８条 第６条第１項に規定に該当する者のうち、定年に達したことにより退職することとなる日から６か月前までに退職した者であって、その勤続期間が 25 年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から 15 年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える
規定
第６条第１
項

第７条第１
項第１号

第７条第１
項第２号

読み替えられ読み替える字句
る字句
退職日給料月 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において額定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額
及び特定減額 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退前給料月額
職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額
退職日給料月 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において額に、定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額に、

5-11

第７条第１
項第２号イ前号に掲げる
額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（業務又は通勤によることの認定の基準）
第９条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業
務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（退職手当の最高限度額）
第 10 条 第４条から第８条の規定により計算した退職手当の額が、職員の退職の日における給料月額に 60 を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
（勤続期間の計算）
第 11 条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第 19 条第１項に該当する場合を除く｡）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうち、就業規則第 14 条第１項の規定による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職を除く。）、就業規則第 68 条第１項の規定による停職、公立大学法人静岡文化芸術大学育児及び介護休業規程（以下「育児介護休業規程」という。）による育児休業その他これらに準ずる事由により現
実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要す
る日のあった月を除く｡以下「休職月等」という。)が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（育児介護休業規程による育児休業をした期間のうち当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間については、その月数の３分の１に相当する月数、育児介護休業規程第 16 条の規定に基づき育児短時間勤務をした期間は、その月数の３分の１に相当する月数）の期間を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 前４項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は5-12切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第４条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第５条又は第６条第１項の規定による退職手当を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
６ 前項の規定は、第６条第３項の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

（地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例）
第 12 条 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての在職期間を当該地方公共団体に使用される者としての在職期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。以下この条において同じ）若しくは、国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号。以下「退職手当法」という）第７条の２第１項に規定する公庫等（退職手当（これに相当する給付を含む）に関する規程において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に、職員としての在職期間を当該公庫等の職員としての在職期間に通算することと定めている公庫等に限る。以下この条において同じ）又は、
地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条に規定する
地方独立行政法人の退職手当（これに相当する給付を含む）に関する規程において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて当該地方独立行政法人に使用される者となった場合に、職員としての在職期間を当該地方独立行政法人の職員としての在職期間に通算することと定めている地方独立行政法人に限る。以下この条において同じ）に使用される者（以下「地方公務員等」という）となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員等として在職した後、引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
２ 地方公務員等が、理事長の依頼に基づき地方公共団体、公庫等又は地方独立行政法人の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の引き続いた在職期間には含まないものとする。
5-13

３ 前２項の場合における地方公務員等としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。
４ 職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて地方公務員等となった場合
又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて地方公務員等となった
場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
（役員との在職期間の通算）
第 13 条 職員が引き続いて役員（公立大学法人静岡文化芸術大学役員退職手当規程第１条に規定する役員をいう。以下同じ。）となったときは、この規程による退職手当は、支給しない。
２ 職員が引き続いて役員から職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の引き続いた役員としての在職期間を含むものとする。
３ 前項における役員としての在職期間の計算については、第 11 条の規定を準用する。
第 13 条の２ 職員が引き続いて副理事長となった場合においては、前条第１項の規定は、当分の間、適用しない。
（役員の在職期間を有する職員の退職手当の額の特例）
第 14 条 引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の額は、第４条から第７条の規定にかかわらず、当該職員に係る役員の在職期間について、当該役員の業績に応じ、これを増額し又は減額することができる。
２ 前項の規定を適用し退職手当の増額を行う場合には、第 10 条の規定は適用しない。
（退職手当の支給制限）
第 15 条 職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職について、退職手当を支給しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第 16 条 職員の退職が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 20 条及び第 21 条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当の外、その差額に相当する金額（以下「一般の退職手当等」という。）を退職手当として支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第 17 条 第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあ
5-14

った者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）
第 18 条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2)職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順
位又は同順位の遣族となるべき者を故意に死亡させた者（懲戒解雇処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第 19 条 退職した者が就業規則第 68 条第１項の規定による懲戒解雇の処分又はこれに準ずる処分を受けて退職をした者に該当するときは、理事長は当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払いを受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を理事長が別に定める公告を行うことをもって通知に代えることができる。この場合においては、その登載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

5-15

（退職手当の支払の差止め）
第20条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合におい て、
当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺 族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより 当該
一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項にお いて同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の 額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長が第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行い、次の各号のいずれかに 該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取
5-16

り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 第３項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、理事長は、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は、理事長が、支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして、当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第21条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていな
い場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、
当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第19条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が就業規則第21条の規程により再雇用され、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し就業規則
第68条第１項の規定による懲戒解雇処分（以下「再雇用職員に対する解雇処分」という。）を受けたとき。
(3)

理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員と5-17

しての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺 族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより 当該
一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項にお いて同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第19条第１項に規定する 事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分 を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見の聴取の方法等については、理事長が別に定める。
５ 第19条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分
は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第22条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第19条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2)

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り行うことができる。
３ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見の聴取方法等については、第21条第４項の例による。
５ 第19条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。

5-18

（遺族の退職手当の返納）
第23条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第19条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第19条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
３ 前項において準用する第22条第３項の規定による意見の聴取方法等については、第21条第４項の例による（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第24条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第22条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手
当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者
が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第22条第４項又は前条第３項において理事長が定める通知を受けた場合において、第22条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第６項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた
5-19

場合（第20条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第22条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第22条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長
は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けた場合において、第22条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任
用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第19条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。 この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第19条第２項及び第22条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
８ 前項において準用する第22条第３項の規定による意見の聴取方法等については、第21条第４項の例による。
（懲戒委員会への諮問）
第25条 理事長は、第21条第１項第３号若しくは第２項、第22条第１項、第23条第１項又5-20

は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、懲戒委員会に諮問しなければならない。
２ 懲戒委員会は、第21条第２項、第23条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 懲戒委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めること
その他必要な調査をすることができる。
４ 懲戒委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
（退職手当の調整額）
第 26 条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第７条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下、同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（休職月等のうち理事長が定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順
次その順位を付し、その第１順位から第 60 順位までの調整月数（当該各月の月数が 60
月に満たない場合には、当該各月の調整月数）を合計した額とする。
(1) 第１号区分 70,400 円(2) 第２号区分 65,000 円(3) 第３号区分 59,550 円(4) 第４号区分 54,150 円(5) 第５号区分 43,350 円(6) 第６号区分 32,500 円(7) 第７号区分 27,100 円(8) 第８号区分 21,700 円(9) 第９号区分
0 円
２ 退職した者の基礎在職期間に第７条第２項第２号及び第３号に掲げる期間が含まれる場
合における前項の規定の適用については、その者は、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別表のとおり定める。
5-21

４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が０のもの ０(3) 自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4) 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの ０

５ 前各項に定めるもののほか、この条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が定める。
（委任）第 27 条 この規程の定めるもののほか、職員の退職手当の支給について必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
２ 施行日に学校法人静岡文化芸術大学（以下「学校法人」という。）の職員から、引き続き法人の職員となった者の第 11 条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の学校法人の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間とみなす。
３ 財団法人静岡文化芸術大学設立準備財団（以下「財団」という。）の職員から、引き続き学校法人の職員となった者で、施行日に引き続き法人の職員となった者の第 11 条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の財団の職員及び学校法人の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間とみなす。
４ 平成 13 年 4 月 1 日までに静岡県立大学短期大学部の職員から、引き続き学校法人の職員となった者で、施行日に引き続き法人の職員となった者の退職手当の取扱いについては、理事長が別に定める。
５ 附則第２項から第３項に規定する者の退職手当は、学校法人から支給された退職手当の額を控除して支給する。
６ 当分の間、35 年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第４条から第８条まで及び附則第９項から第 20 項までの規定により計算した額にそれぞれ
100 分の 83.7 を乗じて得た額とする。
この場合において、第６条第３項中「同項」とあるのは、「同項並びに附則第６項」
とする。
5-22

７ 当分の間、36 年以上 42 年以下の期間勤続して退職した者で第４条の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、同条又は第７条及び附則第 12 項から第 14 項
までの規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
８ 当分の間、35 年を超える期間勤続して退職した者（傷病又は死亡によらずその者の都合により退職した者を除く。）で第６条又は附則第 10 項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、その者の勤続期間を 35 年として附則第６項の規定の例
により計算して得られる額とする。
９

当分の間、第５条第１項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く｡）に対する退職手
当の基本額について準用する。この場合における第４条の規定の適用については、
同条第１項中「又は第６条」とあるのは、「、第６条又は附則第９項」とする。
10

当分の間、第６条第１項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く｡）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第４条の規定の適用については、同条第１項中「又は第６条」とあるのは、「、第６条又は附則第10項」とする。
11

前２項の規定は、職員就業規則第２条第２号に定める教員（以下単に「教員」という。）が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
12

職員給与規程附則第 10 項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
13

第７条第１項の規定にかかわらず、当分の間、退職した者の基礎在職期間中に、同項の理由（職員給与規程附則第 10 項の規定による職員の給料月額の改定（以下「給料月額７割措置」という｡）及び当該理由により減額された日（以下「７割措置減額日」という｡）における第７条第１項の理由を除く｡）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「特別特定減額日」という｡）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（当該給料月額がこの項に規定する７割措置前給料月額を超えない場合にあっては、当該特別特定減額日が７割措置減額日よりも後のものに限る｡）（以下「特別特定減額前給料月額」という｡）が、退職日給料月額よりも多く、かつ、給料月額７割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該７割措置減額日における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額（以下「７割措置前給料月額」という｡）が退職日給料月額より多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、次に掲げる額の合計
額とする。
(1)

その者が特別特定減額前給料月額（当該特別特定減額前給料月額に係る特別特定5-23

減額日が２以上ある場合は、これらのうち最も遅い日におけるものをいう。以下同じ｡）又は７割措置前給料月額のいずれか多い額（以下「上位減額前給料月額」という｡）に係る減額日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び上位減額前給料月額を基礎として、第６条から第８条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2)

特別特定減額前給料月額又は７割措置前給料月額のいずれか少ない額（以下「下位減額前給料月額」という｡）に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者が下位減額前給料月額に係る減額日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び下位減額前給
料月額を基礎として、第４条から第６条までの規定により計算した場合における退職手当の基本額の下位減額前給料月額に対する割合
イ

前号に掲げる額の上位減額前給料月額に対する割合(3)

退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が第４条から第６条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ

前号アに掲げる割合

14

前項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1)

60以上

上位減額前給料月額に60を乗じて得た額

(2)

60未満

次のア又はイに掲げる前項第３号イに掲げる割合の区分に応じ当該ア又はイに定める額
ア60以上

上位減額前給料月額に前項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び下位減額前給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
イ60未満

上位減額前給料月額に前項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額、下位

減額前給料月額に前項第３号イに掲げる割合から前項第２号イに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から前項第３号イに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
15

当分の間、25年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たものに対する第８条の規定の適用については、第８条の表以外の部分中「定年に」とあるのは「定年（附則第11項に定める教員以外の職員にあっては60歳とし、同項に定める教員にあっては65歳とする｡）に」と、同条の表第６条第１項の項、第７条第１項第１号の項及び第７条第１項第２号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年に5-24

つき」とあるのは「その者に係る定年（附則第11項に定める教員以外の職員にあっては60歳とし、同項に定める教員にあっては65歳とする｡）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。
16

当分の間、25年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たもの（次の各号に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ当該各号に掲げる年齢を超える者に限る｡）（理事長が定める者を除く｡）に対する第８条の規定の適用については、
第８条の表以外の部分中「６月」とあるのは、「０月」とする。
(1)

教員以外の職員 60歳(2)

教員 65歳17

当分の間、職員就業規則第23条第１項第４号の規定による解雇の処分を受けて退職した者、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は25年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たもの
に対する第８条の規定の適用については、第８条の表以外の部分中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「退職の日において定められているその者に係る定年（附則第11項に定める教員以外の職員にあっては60歳とし、同項に定める教員にあっては65歳とする｡)」と、「15年を」とあるのは「10年を」とする。
18

当分の間、職員就業規則第23条第１項第４号の規定による解雇の処分を受けて退職した者又は業務上の傷病若しくは死亡により退職した者であって附則第16項各号に掲げる者が当該各号に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第８条の規定の適用については、第８条の表第６条第１項の項、第７条第１項第１号の項及び第７条第１項第２号の項中「100分の２」とあるのは、「附則第16項各号に掲げる者の区分ごとに当該各号に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の２を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
19

当分の間、職員就業規則第23条第１項第４号の規定による解雇の処分を受けて退職した者又は業務上の傷病若しくは死亡により退職した者であって附則第16項各号に掲げる者が当該各号に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第８条の規定の適用については、第８条の表第６条第１項の項、第７条第１項第１号の項及び第７条第１項第２号の項中「100分の２」とあるのは、「100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
20

当分の間、理事長の要請に応じ、引き続いて地方公務員等となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員等として在職した後引き続いて再び職員となった者その他
理事長が定める者の退職手当の基本額については、他の職員との権衡上必要がある
5-25

と認められる範囲内において、理事長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
21 当分の間、42 年を超える期間勤続して退職した者で第４条の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、同条の規定にかかわらず、その者が第６条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を 35 年として附則第６項の規定の例により計算して得られる額とする。
（経過措置）
22 この規程に定めるもの以外で必要な事項については、法人が別に定めるまで、静岡県による「静岡県職員の退職手当に関する条例」、「職員の退職手当に関する規則」、「職員の退職手当の支給の一時差止処分に関する規則」により取り扱うこととする。

附 則
この規程は、平成 22 年６月 30 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 23 年 5 月 11 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 24 年 12 月 12 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この改正は、平成 25 年３月 20 日から施行する。
（経過措置）
２ 附則第６項中「100 分の 87」とあるのは、この改正の施行の日から平成 25 年９月
30 日までの間においては「100 分の 98」と、同年 10 月１日から平成 26 年６月 30 日までの間においては「100 分の 92」とする。
附 則
この改正は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

5-26

附 則
１ この改正は、平成27年9月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２ この改正規程の施行に関し必要な経過措置は、理事長が別に定める。

附 則
この改正は、平成 28 年 3 月 9 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 28 年 12 月 27 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この改正は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、令和 6 年 4 月 1 日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

5-27

（別表 第26条関係）
区分
第1号

学長

第2号

副学長

第3号

第4号
第5号
第6号
第7号

職員の職務
（ ）は給料等級

教員の職務

事務局長（１０級）

学部長、教務部長、学生部長、
キャリアセンター長、図書館・事務局長（９級）
情報センター長、研究科長、文化・芸術研究センター長
学科長、国際交流センター長、
入学試験・高校大学連携センタ 事務局長（８級）
ー長、地域連携センター長
事務局次長、事務局参事、副参事、室長
教授（６級）
室長（５級）、室長代理（５級）、主幹
准教授
（５級）
講師

室長代理（４級）、主幹（４級）

第8号

主査、副主幹、係長

第9号

主事

5-25
5-24-2