第５章 まちづくりの方針
１．将来のまちづくりの考え方
本市の人口は、2023 年(令和 5 年)3 月末現在で 135，806 人となっていますが、概ね 20 年後の 2040 年(令和 22 年)には約 9.7～11.3 万人、概ね 40 年後の 2060 年(令和 42 年)には約 6.0～9.4 万人まで減少すると推計されています。そのような状況が想定される中でも、本市がこれまで築き上げてきた都市基盤や市民の生活サービスを維持し、将来にわたり市民の生活と命を守り、長期的な将来においても安心して暮らすことができるまちづくりへの転換が求められます。
そのためには、人口減少下においても生活サービス施設の維持・誘導を図りながら、その周辺への居住促進や公共交通によるネットワークの確保により、高齢者等が歩いても安心して暮らすことができる都市を目指します。
さらには、本市の特性（風光明媚な自然環境、東日本大震災からの復興、市民協働や新たな人材の力、生活サービス施設が集積する拠点等）を活かし続けながら、ライフスタイルに応じた質の高い都市環境を確保することで、都市の拠点や居住地の魅力を高め、市全体が持続的に成長・発展する都市を目指します。

≪石巻市が目指す将来都市像≫

歩いても暮らすことができ、持続的に発展する成熟都市～３つの都市拠点の魅力向上とネットワークによる市全体の成長・発展～≪石巻市が目指す将来に向けたまちづくりの考え方≫○生活サービス施設が継続的に維持・誘導され、都市核拠点、新都市拠点及び準都市拠点の魅力が向上している○準都市拠点の形成や周辺地域との連携が強化され、地域連携軸や市街地を通る鉄道駅の持続的なネットワークが維持され、市全体が成長・発展する

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２．段階的な都市構造の考え方
将来の人口規模や市街地規模に応じて、持続的に都市を経営し、さらに発展していくため、本計画において、本市の特性と既存ストックを活かし続け、まとまりのある市街地形成と拠点の魅力向上を実現し、さらに長期的な将来を見据えた持続的に発展する都市構造を実現します。

第５章

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３．立地適正化計画の策定にあたって「多極ネットワーク型コンパクトシティ」を目指して「歩いても暮らすことができ、持続的に発展する成熟都市」を将来都市像とし、段階的な都市構造の再構築を進めるにあたっては、「石巻市都市計画マスタープラン」においても改定のポイントとして掲げた「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方による「多極ネットワーク型コンパクトシティ」を目指します。
都市構造の再構築

今までの市街化の傾向低密化を放置『集約型都市構造の実現に向けて』（2007 年(平成 19 年)7 月 国交省都市・地方整備局）より抜粋「多極ネットワーク型コンパクトシティ」のねらい
各拠点における役割分担と魅力の向上とあわせて、公共交通ネットワークによるアクセス性の向上により、都市全体として好循環が働く都市づくりを目指します。

『改正都市再生特別措置法について』説明資料（2015 年(平成 27 年）6 月 国交省都市局）より抜粋「多極ネットワーク型コンパクトシティ」とは…
一極集中ではなく、中心的な拠点と地域の生活拠点を利便性の高い公共交通ネットワークで結ぶことでアクセスがしやすいだけでなく、生活サービス施設と居住地がまとまって立地し、地域住民が自家用車に過度に頼ることなく、日常生活に必要なサービスは身近に存在する都市。

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４．立地適正化の考え方（１）立地適正化の目指す方向
本市の立地適正化計画はここまでの分析結果を踏まえ、40 年後の暮らしのイメージを実現するための道標として策定し、概ね 20 年後（2040 年（令和 22 年））のあるべき都市構造の構築を目指します。
本計画期間の２０年間においては、これまで都市に蓄積された既存ストック、特に震災復興で全国からの多大な支援により整備された都市基盤を活かし続けながら、本市の特性に応じたライフスタイルが実現し、人、まち、交通が好循環する都市を目指します。

復旧・復興のあゆみを踏まえ、既存ストックを活用し続けるまちづくり
本市の市街地は、経済成長や人口増加等の時代の要請に合わせて、これまでに土地区画整理事業や都市基盤に関わる整備が進められて形成されています。さらに、東日本大震災における復旧・復興により、強靱なまちづくりを進めてきたところです。

第５章

これまでの復旧・復興のあゆみを踏まえ、既存ストック活用により持続可能な都市経営に取り組むとともに、都市を時代の変化に合わせた姿へ変容させるまちづくりを推進します。

本市の特性を磨き上げ、将来を見据えた持続的に成長する都市の構築
本市には、海・山・川といった豊かな自然やアート・文化等、これまでに継承してきた地域資源とともに、東日本大震災の復興を機とした様々なまちづくり活動が展開され、新たな価値が生み出されています。一方で、今後も予測されている人口減少、少子高齢化の進行による人口密度の低下から起こりうる都市機能の低下は、都市経営や市民生活に影響を与える可能性があります。
このような状況下で、持続的に成長する都市に向けて、本市の特性を活かした「暮らす」「働く」「訪れる」魅力を高めることで、市全体の発展を牽引する都市を構築します。

多様なライフスタイルに応じた、地域の生活イメージを実現
本市は、1970 年代（昭和 45 年代）からの既成市街地である石巻駅周辺や地域の中心的役割を担ってきた渡波駅周辺、モータリゼーションの中で新たな市街地として形成されていった石巻河南インターチェンジ周辺を中心に、既存の住宅地、復興による内陸部の住宅地、さらに、市域全体では農業や漁業と一体となった集落等、多様な特性を有しています。
働き方・暮らし方が多様化する中で、本市の特性を活かし、市内各所での生活イメージを可視化し、ライフスタイルにあった暮らしの選択を可能とするまちづくりを実現します。

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（２）段階的な立地適正化の考え方
震災復興 ～現在
震災復興による中心市街地部への拠点整備や移転による安全な市街地への居住促進
震災復興にあたっては、「震災復興基本計画」において『災害に強いまちづくり』を目指し、津波に対する多重防御施設として、市街地に二線堤となる高盛土道路や防災緑地を整備しました。二線堤の海側においては、災害危険区域に指定し、復興祈念公園や緑地の整備及び被災市街地復興土地区画整理事業により、工業・業務系の土地利用を図っています。
また、移転が余儀なくされた被災者の新たな住まいの再建のため、新市街地の造成や既成市街地の土地区画整理事業による土地の再編、さらに、石巻駅周辺の市役所本庁舎を含む約 3.0ha に、「石巻駅周辺地区一団地の津波防災拠点市街地形成施設」を都市計画決定し、市立病院、防災センター、ささえあいセンター等を整備しました。
これにより、人口集中地区（DID）の人口密度は 2010 年（平成２２年）まで低下していたものの、2010 年（平成２２年）から 2020 年（令和２年）にかけては向上しており、震災復興による石巻駅周辺への拠点整備や移転による安全な市街地への居住促進により、安全でコンパクトな市街地を形成しています。
≪現在の暮らしのイメージ≫
現在の暮らしの状態…○復興により新たな市街地・住宅地を再生○車中心の移動によりライフスタイルが広域化し、中心部の牽引力が低下
空き家・空き地が点在している

公共交通の利用者が減少している復興により安全な住宅地が整備されている

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復興まちづくりや区画整理事業により、都市基盤が整備されている

市街地の低未利用地が増加し、空洞化が進んでいる

立地適正化計画の計画期間 ～20 年後既存ストックを活かし続け、ライフスタイルに応じた暮らしが実現するまち
安全でコンパクトな市街地を形成してきた震災復興のあゆみを踏まえつつ、40 年後の将来の都市構造実現を見据え、本計画により 20 年間かけて都市構造の変革を図ります。
本計画では、震災復興により整備された拠点施設や都市基盤といった既存ストックと新たな人材を活かし続けながら、現在の人口集中地区(DID)を中心に、一定程度の面積と人口密度の維持を図ることで安全でまとまりのある市街地を形成することにより、更なる都市の魅力と活力を高め、快適な暮らしを実現する計画とします。
■ＤＩＤの変遷（2010 年（平成 22 年）～2020 年（令和 2 年））

第５章■ＤＩＤ人口・面積・人口密度の推移(百人、ha)(人/ha)

3,000

60

49.3
2,500

47.7

45.7

方向性②44.2
39.3

2,000

37.8

36.4

2,586

2,589

37.8

1,500
1,000
500

1,890

1,990

2,340

2,110

2,588

40

方向性①
2,089

931

950

965

1,035

1,017

976

943

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

昭和55年 昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

50

40.4

1,978791

798

2015年

2020年

平成22年 平成27年

令和2年

030
20100

DID人口DID面積DID人口密度出典：国勢調査≪本計画により目指す方向性≫

方向性①：現状の人口集中地区を中心に、まとまりのある市街地を形成する
方向性②：一定の人口密度を維持し、快適で便利な市街地を形成する
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40 年後の都市構造実現に向けて、計画期間であるこれからの 20 年間は、石巻駅周辺や石巻河南インターチェンジ周辺の拠点を「サービス拠点形成エリア」に位置づけ、生活サービス施設の維持・充実を図ります。準都市拠点として位置づける渡波駅周辺は、将来的な「サービス拠点形成エリア」の構築に向けて、身近な生活を支える施設の維持・誘導を図ります。
また、復興事業等で新たに整備した市街地や住宅地で安心して住み続けることと合わせて、「都市型居住促進エリア」において、将来を見据えて、一定の人口密度の維持とまとまりのある市街地形成を目指し、緩やかな居住誘導を図ります。
≪２０年後の都市構造イメージ≫※サービス拠点形成エリア及び都市型居住促進エリアは、第 6 章・第７章で設定≪２０年後の暮らしのイメージ≫
計画の実現によって…○まとまりのある市街地形成による生活サービス施設の維持と、復興による新たな力を活かし続け、都市の魅力を向上
市街地の空き家や低未利用地を活用し、市内外からの住み替えが進んでいる

市内を通る公共交通が充足しており、市民の移動を支援している

一定の人口密度を維持し、まとまりのある市街地が形成されている復興等で整備された良好な住環境で住み続けることができる

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拠点の生活サービス施設を維持し、不足する施設が立地している
x※「準都市拠点」の渡波駅周辺はサービス拠点形成エリアを構築

長期的に目指すべき都市の将来像 ～４0 年後
歩いても暮らすことができ、持続的に発展する成熟都市
長期的な将来を見据え、段階的な居住誘導や、都市機能の集積、各種まちづくり施策の活性化を図ることにより、次世代にまちの営みを紡ぎ、将来の人口規模・人口構成に合った都市構造への転換を目指します。
そこで、都市核拠点、新都市拠点及び準都市拠点を中心に、地域連携軸と市街地を通る鉄道駅周辺への居住を促進します。人口減少下においても、まとまりのある市街地を形成することで、生活サービス施設や主要なネットワークを維持・強化し、持続性のある成熟都市を構築します。
≪４０年後の都市構造イメージ≫

新都市拠点都市核拠点

第５章
地域連携軸
準都市拠点

≪４０年後の暮らしのイメージ≫
計画の継続によって…○都市核拠点・新都市拠点・準都市拠点と交通ネットワーク周辺で、歩いても暮らすことができる利便性の高い暮らしを実現

市街地と市内各地域のネットワークにより、市全域で住みよいまちが実現

市外からの転入や住み替えが進み、まとまった市街地・住宅地が形成

震災により発生した
空き家・空き地の活用が進み、まとまった拠点が形成

復興等の既存ストックを使い続け、計画的な更新が進んでいる拠点周辺や公共交通沿線の居住地では、歩いても暮らせる生活が実現

生活サービス施設が誘導・更新され、賑わいと利便性が高まっている51

５．将来都市構造の実現に向けた戦略（１）骨格となる拠点の考え方
コンセプト

市民生活を支え、交流の機会を生み出す“サービス拠点形成エリア”と、それを補完し日常生活を支える拠点形成

市民生活を支え、多様な人材との出会い、交流の機会を生み出す拠点として、以下の２つの視点から「サービス拠点形成エリア」として位置づけます。

【視点１】関連計画・市の歴史的背景から、市の拠点としての役割を担う地区・「石巻市都市計画マスタープラン」及び「石巻市総合交通計画」に拠点としての位置づけがあり、今後も市の拠点的な役割を担うべき地区を選定。

【視点２】都市機能が集積している地区
・まちの活力を創出する拠点性を高め、居住や雇用、交流人口の拡大を図るため、様々な機能が集積している地区を選定。
上記の視点を満たす「都市核拠点」及び「新都市拠点」にサービス拠点形成エリアを設定し、生活サービス施設の集積と訪れたくなる拠点の魅力向上を図ります。「準都市拠点」は将来的なサービス拠点形成エリアの位置づけに向け、拠点・ネットワーク構築を促進します。
地域生活拠点は、サービス拠点形成エリアとの連携・役割分担を意識して石巻市都市計画マスタープ
ランや石巻市総合交通計画に基づく拠点・ネットワーク構築を図り、市全体で持続的に成長する都市構造の構築を目指します。
拠点場所

拠点の評価

サービス拠点形成エリアの設定

本市の中心地になっているとともに、都市施設の集積、都市基盤整備が進んでいる。

○

市内外から多くの人々が訪れる大規模小売店舗を中心に都市施設が集積するとともに、都市基盤整備が進んでいる。

○

都市計画マスタープラ
ン における「都市核 拠点」及び「新都市拠点」の位置づけを踏まえ、生活サービス施設の集積と訪れたくなる拠点の魅力向上を図る。

中核拠点

準都市 渡 波 駅
拠点周辺

将来的なサービス拠点形成エリアの位置づけに向け、拠点・ネットワーク構築を促進する。

交通結節点

半島沿岸部等からの拠△点として行政、生活サ ※将来的な位置づービス施設の集積がみけに向け、拠点・ネットワーク構築
られ、都市基盤整備がを促進進んでいる。

地域生 各総合
活拠点 支所
周辺

サービス拠点形成エリアとの連携・役割分担を意識して都市計画マスタープランに基づく拠点・ネットワーク構築を図り、コンパクトでネットワーク化された都市構造の構築を目指す。

交通結節点

地域の拠点として、行政サービス施設等が集積している。

都市核 石 巻 駅
拠点周辺

新都市 石巻
拠点
河南IC
周辺

52

都市計画ＭＰと連携した 総合交通計画にエリアの考え方おける位置づけ(かわまち交通広場：都市拠点)

都市拠点―

（２）目指す住まい方／暮らし方の考え方
コンセプト

ライフスタイルに応じた健康で安心できる暮らしの実現

立地適正化計画により、将来の石巻市が目指す姿と、本市の特性を十分に活かした暮らし方のイ
メージを明確に分かりやすく示し（エリアビジョン）、ライフスタイルの選択を可能とすることで、市全体の生活、文化、魅力、活力を磨きあげ、持続可能な暮らしの実現を図るとともに、市民の生活満足度向上を目指します。

市内における暮らし方（ライフスタイル）を明確化

生 活文 化

魅 力

第５章

活 力

【目指すライフスタイル区分】
エリア

エリアの評価都市型居住促進エリア

生 活サ ー ビス 施 設が 身近にあり、生活利便性が高い。
充 実 し た都 市基 盤 を活かした安全、安心な住まい方がなされている。
３つの拠点へアクセス性が高く、クルマに依存せず生活が可能。

住環境保全エリア

こ れま での 地 域 での 生
活や文化、コミュニティが維持されている。
第１次産業従事者を中心に、職住近接した住まい方がなされている。
自動車を中心とするライフスタイルが定着しているのとあわせて、公共交通ネットワークへのアクセス性が課題。

※ 「準都市拠点」の渡波駅周辺は将来的なサービス拠点形成エリアの形成を目指す。

53

（３）ライフスタイルに応じた暮らしのイメージ
住環境保全エリア（「都市型居住促進エリア」に含まれないエリア）

地域生活拠点

住み慣れた地域でこれまでどおりの暮らし方を続けられるエリア〔桃生総合支所周辺〕

地域生活拠点〔北上総合支所周辺〕（※第１次産業従事者等の職住近接した住まい方を維持）

地域生活拠点〔河北総合支所周辺〕

地域生活拠点地域生活拠点

日用品の購入等、身近な生活を支える拠点〔河南総合支所周辺〕〔雄勝総合支所周辺〕

新都市拠点

都市核拠点

準都市拠点

（石巻河南 IC 周辺）〈サービス拠点形成エリア〉（石巻駅周辺）〈サービス拠点形成エリア〉（渡波駅周辺）第５章〈サービス拠点形成エリアとして拠点化するエリア〉

地域連携軸

市民生活を幅広く支える

市民活動、経済活動の中心

生活サービス施設が充足し、広域型商業機能を有する拠点となる拠点

交通ネットワークを支える拠点

都市型居住促進エリア（サービス拠点形成エリアの周辺及び交通ネットワークの沿線）

生活サービス施設にアクセスしやすく、利便性の高い暮らしができるエリア
補完
市街化区域
都市計画区域

サービス拠点形成エリア＋
都市型居住促進エリア

サービス拠点形成エリアは都市型居住促進エリア内に設定します。
サービス拠点形成エリアに設定されているエリアは都市型居住促進エリアにも設定されています。

地域生活拠点〔牡鹿総合支所周辺〕

54

（４）エリア別の施策の推進
持続的に発展する都市づくりに向けて、エリア別に施設誘導、居住促進、持続可能な居住形成のための施策を推進します。施策の展開にあたっては、立地適正化に係る届出制度や各種事業・制度を活用しながら、効果的に推進します。

サービス拠点形成エリアの拠点形成施策

都市核拠点

市民活動、経済活動の中心となる拠点（石巻駅周辺）新都市拠点（石巻河南インターチェンジ周辺）

生活サービス施設が充足し、交通ネットワークを支える拠点

準都市拠点（渡波駅周辺）生活サービス施設にアクセスしやすく、利便性の高い暮らしができるエリア

都市型居住促進エリア （サービス拠点形成エリアの周辺及び交通ネットワークの沿線）

地域生活拠点

住環境保全エリア （「都市型居住 促 進 エリ ア 」 に含まれないエリア）

市民生活を幅広く支える広域型商業機能を有する拠点

日用品の購入等、身近な生活を支える拠点

住み慣れた地域でこれまでどおりの暮らし方を続けられるエリア

サー
ビス
拠点
形成エ
リア

（１）誘導施設の設定（２）届出制度による機能誘導（３）機能誘導施策

拠点化に向けた施策

拠点構築／居住促進第５章

都市型居住促進エリアの居住促進施策（１）居住促進施策(2)届出制度による居住促進

地域生活拠点
住環境保全エリアの持続的な居住形成施策（１）持続的な居住形成施策（２）ネットワーク施策

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