小樽商科大学【No.04小樽商科大学】

小樽商科大学 社会科学分野
学部等の教育研究 商学部（第１年次：465 名）
組織の名称

【夜間主】
（第１年次：50 名）
商学研究科（Ｍ：10 名 Ｄ：３名 Ｐ：35 名）

沿革明治 43（1910）年 小樽高等商業学校 設置
昭和 24（1949）年 小樽商科大学商学部 設置
昭和 46（1971）年 商学研究科 設置
平成 16（2004）年 商学研究科アントレプレナーシップ専攻 設置

設置目的等

昭和 24（1949）年に、現代社会の複合的、国際的な問題の解決に貢献しうる広い視野と深い専門的知識及び豊かな教養と倫理観に基づく識見と行動力により、社会の指導的役割を果たす品格ある人材の育成を目的として、商学部が設置された。
昭和 46（1971）年に、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、研究者としての基礎的教育を行うのみならず、現代社会の諸分野において貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を目的として、商学研究科が設置された。
平成 16（2004）年に、新規事業開発や企業・自治体等の組織改革など広く｢革新｣を実行しうる MBA ホルダー＝ビジネスリーダー及びビジネスイノベーターの養成を目的として、アントレプレナーシップ専攻（専門職大学院）を設置した。

強 み や 特 色 、 【総論】
社会的な役割小樽商科大学における社会科学分野においては、真理の探究を図るとともに、地域における課題解決の役割を果たすべく、教育研究を実施してきた。
引き続き、上記の役割を果たしながら、教育及び研究において明らかにされる強み・特色・役割等により、学内における中長期的な教育研究組織の在り方を速やかに検討の上、実行に移す。
【教育】
（学部）
○ 社会科学の学問分野の教育研究を通じて、実学教育の実践により、幅広い知識を修得し、異文化への理解、人間と社会への理解を身に付けると同時に、日本語と外国語を用いたコミュニケーション・スキル、プレ-1-

ゼンテーション・スキル、情報リテラシー、論理的思考力を有し、広く社会で活躍できる人材を養成する。
○ このため、実践的な語学教育や、ICT 機器を活用した双方向型授業・課題解決型授業を取り入れたアクティブラーニングを実施するなど、卒業時に必要とされる資質や能力を可視化しつつ体系的な教育課程を編成している。
○ 今後、学生の能動的学習を促す教育の実施や組織的な教育体制等の充実を図るとともに、グローバルな視点を持ち、北海道経済の発展に貢献できる人材育成を目的とする教育プログラム（コース）を構築するなど、学士課程教育の質的転換に取り組む。
（大学院）○ 社会に生起する諸問題を多様な側面から分析し解決策を引き出す能力（研究能力）を育成することによって、知識基盤社会で生き抜くことのできる高度専門職業人・研究者を養成する。
○ このため、国際商学コースをはじめとして、社会科学における多様な研究テーマをグローバルな視野で研究できるコースを設けるとともに、企業や組織の戦略立案及び組織マネジメントにおける高度な理論や分析能力を体系的に修得できるカリキュラムを構築している。
○ 今後、学部の教育課程及び教育研究組織の見直しに合わせた教育課程等の検討を行うなど、社会人、留学生を含め、時代の動向や社会構造の変化に的確に応え、課程制大学院制度の趣旨に沿った教育課程と指導体制を充実・強化する。
（専門職大学院）○ 組織が抱える問題の本質を捉え、解決策を策定する問題解決能力、意思決定能力や、自分のアイデアを実現可能なプランに練り上げる新規事業計画の作成能力を有する専門職業人を養成する。
○ このため、ビジネスに関する実践的な分析・戦略の検討・計画立案を行う授業（ビジネスワークショップ）の実施や、他大学院との連携による MBA 特別コースによる教育を行っている。
○ これらの取組を通じ、北海道地域経済の活性化に貢献する組織として「一般社団法人北海道 MBA コンサルティング協会」の設立につながっている。
○ 今後、医療経営や公共経営などのカリキュラムの充実や、これらに関連する機関や企業等との連携を図るなど、社会人、留学生を含め、時代の動向や社会構造の変化に的確に応え、社会人の学び直しや実学教育の役割を果たすという専攻設置の趣旨に沿った教育課程と指導体制を充実・強化する。
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【研究】
○ 社会科学分野における研究実績をいかし、地域の課題解決・文化の発展に組織的に取り組む。
○ 特に、産学官連携拠点としてビジネス創造センターが中心となり、課題に対する具体的で実践的な解決策を提供している。
○ 今後、学部・研究科と連携するビジネス創造センター等の機能強化を図り、研究と地域貢献の体制を強化するなど、北海道経済の活性化に寄与する研究を一層推進する。
【その他】○ 地元の自治体や経済団体等と組織的に地域連携活動を推進するために「小樽商科大学地域連携会議」を組織し、北海道、札幌市、小樽市などの関係団体との意見交換を通じ、大学の研究成果を社会に還元している。
あわせて、地域インターンシップ型講義（地域連携キャリア開発）や体験型生涯学習プログラム（小樽商科大学シニアアカデミー）、市内の小中学生の学習支援を行う「樽っ子サポート事業」等を展開している。
○ オタゴ大学（ニュージーランド）を始め 18 大学と学生交換協定を締結しており、留学先での授業料を免除するなどの制度の導入や、小樽市と協力してマーケティングの修得と観光親善に貢献することを目的とした海外大学留学制度を設けている。
さらに平成 12 年度から交流してきたロシア極東国立総合大学に加え、平成 25 年度からはサハリン国立大学（ロシア）と相互理解覚書を締結し、北方圏の大学との学生交流を強化する取組を進めている。
○ 全学的な機能強化を図る観点から、18 歳人口の動態や社会ニーズを踏
まえつつ、学部・大学院の教育課程及び組織の在り方、規模等の見直しに取り組む。

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ミッションの再定義（人文・社会科学、学際・特定分野）
振興の観点

成熟社会の到来、グローバル化等の社会構造の変化に伴い、新たな学問分野の進展や時代の動向に対応した融合領域等の開拓が期待されている。このため、本分野においては、養成する人材像の一層の明確化に取り組むとともに、進学・就職状況や18歳人口動態を踏まえつつ、全学的な観点から定員規模・組織の見直しを推進し、積極的に教育の質的転換、国際交流・発信の推進等、各大学の持つ強み・特色をいかした教育研究の質的充実、競争力強化につながる機能強化を図る。

社会に有為な人材の輩出を目指した特色ある教育

大学の主な取組・方向性

各大学の強み・特色ある研究

（例）
（例）
教育
小樽商科大学 実践的な語学教育、アクティブラーニングを取り入れた実学重視
北海道大学 スラブ・ユーラシア地域及びアイヌ文化振興に寄与する研究の人材育成
・言語力、表現力の涵養東京大学 死生学・応用倫理分野の学際的研究など、人文科学の諸問題に東北大学 全国の会計大学院中トップクラスの公認会計士試験合格率を達成し、 ・論理的、独創的な思考力の養成
・問題発見・解決能力の養成おける世界最高水準の先端的研究の推進
会計プロフェッショナルを輩出
・少人数教育と双方向型授業や個別指 金沢大学 文化資源学分野における教会壁画や遺跡などの世界の文化遺産の筑波大学 筑波スタンダード（教育宣言）に基づく教育改革を推進するとともに、 導
体育・芸術分野を要する総合大学として、専門の枠を超えた異分野融合型教・異文化体験学習、フィールドワーク、 総合的・多角的な研究及び保護・活用法の開発
名古屋大学 東アジアの経済発展の諸相を産業クラスター政策との関連で解明
体験型授業の実施
育プログラムを基礎とした人材養成
・カリキュラムマップなど構造的に教する研究を通じた国際的な共同研究ネットワークの構築
東京芸術大学 芸術分野において、少人数教育の徹底と、海外の著名な芸術育課程を編成
京都大学
卓越した所蔵研究資源を活用した研究など日本学・アジア学分野に家等からの指導や作品の共同制作等を通じたグローバル人材養成
・コアカリキュラム、グレード・ポイ
おける世界最高水準の研究の展開
ント・アベレージ（GPA）制度の導入
お茶の水女子大学 女性の社会的活躍を推進するため、高度な専門的知識を・ダブルディグリープログラムの実施 和歌山大学 国内外の観光学分野における先端研究者や観光業界のリーダー等修得したグローバル女性リーダーの育成
・資格取得のための実習科目の配置と連携し学術研究としての観光学を確立
一橋大学 社会科学の研究総合大学として、チューニングによるカリキュラム調整 ・国際的な発信能力の養成
広島大学
平和科学研究プロジェクトの取り組みとネパールやフィリピンに国際協やジョイントプログラム等により、教育の国際通用性を高めグローバル化を推進 ・英語論文指導、国際学会での発表
力研究拠点を形成
横浜国立大学 アクティブ・ラーニング等を通じて、経済・経営の専門性を備え愛媛大学 四国遍路の歴史や特質の学際的な研究を中心とした世界の巡礼とのたグローバル人材を養成
研究
国際比較研究大阪大学 工学修士と経営学修士とを取得するMOTコースの設定等により社会
九州大学
世界考古学会議を牽引する考古学と地球科学分野を融合したアジア・個人から組織的な研究への展開の人材ニーズに応える最先端プログラムを実施
・大学独自の重点的研究領域の創出
埋蔵文化財先端研究神戸大学 経営実践能力等を養成するコースワークを重視したトップスクールモ
・地域文化、地域社会の振興に寄与す熊本大学 交渉紛争解決学や先端倫理学など新たな学問分野の開拓
デルを導入し、国際的に通用する研究者と高度職業人を養成る研究の発展
鹿屋体育大学 スポーツ実践を基にした経験知の論述とその客観的な検証を行・現代社会の課題解決、文化の発展
奈良女子大学 生活科学に関するフロンティア教育により生活者の視点を持って・基礎的研究を最新の学問的課題に照うスポーツパフォーマンス研究
社会で活躍できる女性リーダーを育成らした課題研究琉球大学
長崎県松浦市鷹島の沖合海底で元寇沈船を発見した手法を有する水岡山大学 地元企業との双方向型授業、中小企業経営者による実践科目を取り ・国際的な研究ネットワークの形成
中考古学研究入れた実社会との連携を強化した人材育成
・海外大学との連携、学術交流協定の地域振興・社会貢献に資する取組（例）
岩手大学 宮沢賢治をはじめとした「岩手の文化的豊穣性」の解明により、地域文化の発展に貢献
福島大学 空間放射線量の測量及び地図化により、風評被害対策に取り組み、地域経済の復興を支援
香川大学 小豆島の特産をいかしたオリーブ加工ビジネス事業モデル研究に
より地域の産業振興に貢献
鹿児島大学 奄美市及び徳之島町に「奄美サテライト教室」を開設し、人材養成や地域振興を推進

締結
・特定分野における国内外の研究機関との連携による組織的研究

地域貢献
・自治体や地域住民と協力した公開講
座、文化事業の実施
・地域文化の再興、心のケア活動
・地域活性化のための商品開発、付加価値化事業の実施

大学共同利用機関法人

当該分野の中核拠点として、貴重な資料等を提供し、全国の大学の研究者との共同利用・共同研究を実施。更に大学の教育にも貢献。
人間文化研究機構 人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する研究
・本資料は、各大学の強みや特色等の一部であり、機能強化の方向性を紹介したものである。
・法学分野は、今回のミッションの再定義には含まれていない。