第 47 事業年度（平成 24 年度）事業計画
Ⅰ

基本方針

・国際統合報告評議会（IIRC）東京会議開催への協力

財務情報の信頼性の確保を通じて、資本市場の安定化を及び関連事業の実施図り、もって、社会の健全な発展と公共の利益の擁護に積(10) 我が国及び諸外国の非営利会計の制度及び基準に関極的に寄与するため、経済情勢と会計・監査を巡る国内外する調査研究と我が国における制度及び基準の整備への昨今の動向を踏まえ、自主規制機能の一層の強化と着実の積極的な取組みな実施をしていくとともに、企業及びその他の法人等の監(11) 公的部門の会計基準と新たな監査制度設定に関する査を実施する環境の整備・改革、会員の指導及び支援のた積極的取組みめに必要な提言と施策を行う。また、経済・社会基盤とし①

公会計基準設定主体の設置に向けた提言ての多様・多才な会計プロフェッションの確保、育成、指②

海外の公会計基準設定に係るスキーム等の調査研導及び支援のための提言と施策を行う。

究③Ⅱ

公的部門において重要性を有する、業績監査等に関当事業年度の重点施策する調査研究

１．昨今の動向を踏まえた制度的枠組みや基準の整備等についての提言と必要な施策の実行(12) 財務会計制度・監査制度の確立・充実を図る地方自治法等の改正に向けた積極的取組み

２．国際財務報告基準導入への実務的対応を含む、会計・①

財務会計制度・監査制度の充実・強化を図る地方自監査分野の変革への対応

治法改正の実現

３．公認会計士としての社会的使命を実行するための、自②

地方公共団体の首長・議員の理解を得る取組みの強主規制機能の一層の強化と着実な実施

化

４．多様・多才な会計プロフェッションの育成及びそのた③

地方公共団体に関して専門性を有する会員数を増めの基盤整備

加させる取組みの強化

５．社会的ニーズや業務の多様化に適切に対応するための④

地方公共団体に関与する会員のネットワーク化を会員支援図る取組みの強化

６．東日本大震災の被災者支援及び被災地の復旧・復興に⑤

地方自治法等の改正に向けた本部・地域会相互の連向けての活動

携及び情報交換

７．協会組織・機構改革の着実な実施(13) 監査の信頼性の維持・向上に向けた十分な監査手続の実施のための監査時間数確保の必要性のアピール

Ⅲ

重点施策の事業細目①

監査手続の充実のための監査時間数確保の必要性

１．昨今の動向を踏まえた制度的枠組みや基準の整備等についての提言と必要な施策の実行について、関係団体への啓蒙を含む社会へのアピール②(1) 資本市場のより高い信頼性を確保するための広範な監査及び企業統治制度全体の点検並びに監査実務指針等の改訂及び法改正の提言の検討

監査時間、監査報酬等の統計値の公表(14) 監査業務等の社会的ニーズを踏まえた業務範囲の拡
大に関する継続的な検討と必要に応じた提言(15) 新興市場を含む資本市場の信頼性回復・活性化に向(2)「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿」の提言及び周知並びに提言のための広範で横断的な調査研究の実施、具体的施策の検討

けた積極的な対応
２．国際財務報告基準導入への実務的対応を含む、会計・監査分野の変革への対応(3) 税理士法改正に向けた対応(1) IFRS の円滑な導入に向けた対応(4) 会社法改正に向けた対応①

IFRS 導入に係る支援の充実(5) 会社法監査の適正な実施に向けた対応

ア．中小事務所等に対する的確な情報の伝達と指導(6) 米国及び EU における監査関連の諸規制（SEC PCAOB、イ．IFRS 関連の会員からの相談業務への的確な対応

EU 第８法定監査指令等）に関する我が国監査制度及び監査事務所に及ぼす影響等への対応

及びその質問情報の蓄積②(7) 保証業務の研究

IFRS 導入に係る対応の検討
ア．協会としての組織的対応の検討と実施①

保証業務の枠組み及びその具体的業務分野の研究②

非財務情報に関連する保証業務に関する実務指針

・IFRS による財務諸表の監査を適切に遂行するたの作成めの特別委員会での検討
イ．先行事例における会計監査の問題点の調査研究(8) 国内における統合報告（サステナビリティ情報の開示を含む。
）の広がりに向けた施策

ウ．先行各国の実情の調査と連携（IFRS 関連情報、各国の適用例、開示例に関する状況調査）(9) 国際統合報告評議会（IIRC）等の国際枠組み議論への参加と貢献

エ．関係諸団体等（ASBJ、日本経済団体連合会、金融庁等）との情報交換、連携と対応策の検討
・IASB 及び ASBJ との情報交換と調整－1－

・IFRS 対応会議への対応（広報委員会及び教育・②

義務不履行者に対する措置処分の厳正かつ適時な研修委員会の運営を含む。
）

実施

・IFRS 導入準備タスクフォースでの情報交換及び調整の提供

・単体財務諸表に関する検討会議への対応(8) 監査業務の適正な運営発展を図るための監査意見のオ．単体財務諸表の会計基準のあり方に対する対応③

妥当性についての審査及び必要な措置の実施

IFRS 導入及び会計基準のコンバージェンスが現行税制に与える影響の検討④(9) 懲戒処分制度の着実な運営(10) 会員登録情報の正確な把握ができる体制整備及びそIFRS に関する広報の企画実施（東京サテライトオ
フィス設置に関するものを含む。
）の着実な運用
４．多様・多才な会計プロフェッションの育成及びそのた(2) 監査の基準のコンバージェンスに対する対応①(7) 監査業務審査を通じた会員の監査業務に資する情報めの基盤整備

国際品質管理基準書への対応を含めた、品質管理に(1) 一般財団法人会計教育研修機構の業務運営に対する関する指針等の作成及び改正並びにこれに伴う適切継続的支援

な提言

①

②

国際監査基準への統合化問題を踏まえた、監査実務実務補習所の教育カリキュラム・教材の充実を図る

指針等の作成及び改正並びにこれに伴う適切な提言③ 「適用される財務報告の枠組み」の概念を踏まえた
現行及び潜在的な監査業務のあり方の整理④

とともに円滑な運営の支援②

CPE の効率的な実施にあたっての継続的支援③

財団の運営に係る支援(2) 優秀な後進の育成に向けた対応

国際監査基準と国内諸基準との調和に係る諸問題①

試験制度・後進育成のあるべき方向性についての検についての的確な対応

討(3) 金融商品取引法に対する適切な対応②(4) 企業における有効な内部統制構築等の促進・充実のための協会として実施可能な諸施策の検討と必要に応じ大学・専門職大学院における後進育成に対する支援(3) 公認会計士試験合格者等の未就職者への積極的対応①

公認会計士試験合格者の求人数増加のための会員

た提言

事務所、事業会社、非営利法人等向けの説明会の企画(5) ＩＴ対応のための監査ツールの充実並びに監査ＩＴ
支援制度の円滑な運営及び制度の改善及び実施②

業務補助支援制度の拡充(6) 委託審査制度の支援③

JICPA Career Navi の充実と更なる活用

３．公認会計士としての社会的使命を実行するための、自④

活動領域、業務補助機会の拡大に向けた検討⑤

貸付金制度等の直接的支援の実施

主規制機能の一層の強化と着実な実施(1) 上場会社監査事務所登録制度の更なる整備及び適切な運営育成①

準登録事務所名簿の登録範囲等の見直し②

審議の手順等の見直しを含む組織の改正③

上場会社監査事務所部会登録名簿、運営結果等の公(5) IASB、IFAC 等の国際的な分野で活動できる人材の育成と確保

表④(6) 国際会計人養成基金の運営
５．社会的ニーズや業務の多様化に適切に対応するための上場会社監査事務所登録制度における新規登録事
務所の適切な登録審査の実施⑤(4) 国際的諸基準に対応できる会計プロフェッションの会員支援(1) 各種業務分野で活躍する会員への支援

上場会社監査事務所登録制度における適切な措置①の実施

公認会計士（個人事務所、共同事務所、監査団を含む。）及び監査法人が、互いの特色を生かし、協調し(2) 品質管理レビュー体制のさらなる充実て業務を実施し得るための施策(3) 再整備した監査業務審査・綱紀事案処理体制の適切な②

組織内等で活躍（転進）する会員支援のための施策

運用

・組織内会計士に対応する常置組織の設置と整備・再整備した体制の運用を通じての更なる規定整備の・組織内会計士の活動領域を拡大するための施策の検討とともに、必要に応じた提言

実施(4) 文部科学大臣所轄学校法人に係る監査業務に対する監査業務審査会による監査実施状況に関する調査・審査の制度的実施

委員会、地域会との連携(5) 国際的な動向等を踏まえた倫理規則（独立性に関する指針等を含む。
）の継続的な見直し(3) 中小監査事務所連絡協議会の適切な運営(4) 税務業務部会の適切な運営(6) CPE 制度の会員への周知と効果的な運用①

・組織内会計士のネットワークの構築(2) 中小事務所等施策調査会の運営及び同調査会と各種(5) 業務管理体制向上のための事務所拡大・組織化の支援

CPE 制度をより有効なものとするための規則・細則等の継続的な見直し(6) 中小企業等の金融を含めた支援・育成のための施策及びそのツール開発並びにその普及、活用－2－

６．東日本大震災の被災者支援及び被災地の復旧・復興に向けての活動(1) 監査及び会計の専門家として期待される社会貢献活動の実施①

東日本大震災からの復興のために求められるボラ
ンティア活動に対する積極的関与②

復興に携わる関係機関、団体との連携

７．協会組織・機構改革の着実な実施(1) 事業遂行型組織に向けた改革（役員選挙のあり方の検討を含む。
）(2) 本部・東京会の事業の整理統合に向けた対応①

東京会のブロック化、ブロックの地域会化に向けた必要な対応の実施②

重複を避けた適切な役割分担の実施(3) 本部と地域会との連携の強化及び役割の適切な分担による業務の効率化①

本部・地域会相互の連携強化及び役割の適切な分担②

地域会会長会議の適切な運営③

地域会の各々の規模や環境に応じた会員支援のあり方の検討と実施(4) 若年層を中心にした公認会計士及び監査を PR する効
果的な広報ツールの開発とその実施①

文部科学省の初等・中等教育カリキュラムに対し、公認会計士監査の経済社会での役割と公認会計士の使命を理解させる積極的なアピール(5) 協会の内部統制の整備①

財政構造に係る諸問題の検討と具体的施策の実施②

適時適切な財政状態を把握できる制度・体制の整備とその着実な実施③

現行の地域会交付金制度下における各種ルールの見直しの必要性の検討－3－