み ちのく司法通信－2009 年度裁判法ゼミナール調査報告書－

2010 年 3 月 24 日発行

弘前大学人文学部裁判法研究室

目

次

はじめに（飯考行） …… 1
第１章 青森県の司法関係機関
第１節 青森地方・家庭裁判所（荒木愛美） …… 7
第２節 青森地方検察庁（三橋理佐） …… 14
第３節 日本司法支援センター青森地方事務所（大場宗） …… 23
第４節 青森刑務所（浅利志乃） …… 29
第５節 青森労働局（中村俊介） …… 36
第２章 青森県の司法関係職
第１節 青森県弁護士会・沼田徹会長（古川美保） …… 43
第２節 竹本真紀弁護士（清水佑哉） …… 51
第３節 安澤裕一郎弁護士（弁護士法人十枝内総合法律事務所
十和田支所） （川島康輔） …… 57
第４節 上椙裕章弁護士（十和田ひまわり基金法律事務所）（川島康輔） …… 61
第５節 青森県行政書士会・日當正男会長（荒木愛美、和田成三郎） …… 65
第３章 青森県の裁判員裁判（奈良岡良佳） …… 73
第４章 宮城県気仙沼市の司法関係機関と職
第１節 気仙沼市役所（及川安崇） …… 86
第２節 小野寺康男弁護士（及川安崇） …… 94
第３節 東忠宏弁護士（気仙沼ひまわり基金法律事務所）（及川安崇） …… 97
おわりに（ゼミナール生一同） …… 101

2009 年 度 裁 判 法 ゼ ミ ナ ー ル 生 名 簿
人文学部 3 年生

浅
利
荒
木
及
川
大
場
川
島
清
水
中
村
奈 良 岡
三
橋
和
田

志
愛
安

乃
美
崇

荒
伊
北
木
古
齋

尚
弘
智
美
恵 理 奈
仁
美
美
保
さ や か
隆
博
高
寛

(Araya Takahiro)(Ito Tomomi)(Kitazawa Erina)(Kimura Hitomi)(Kogawa Miho)(Saito Sayaka)(Sasa Takahiro)(Mikami Takahiro)

鄭

舒

予

(Zheng Shuyu)

飯

考

行

(Ii Takayuki)(Asari Shino)(Araki Manami)(Oikawa Yasutaka)宗(Ooba Tsukasa)
康
輔 (Kawashima Kosuke)
佑哉(Shimizu Yuya)
俊介 (Nakamura Shunsuke)良佳 (Naraoka Fumika)理
佐 (Mitsuhashi Risa)
成 三 郎(Wada Seisaburo)

人文学部 4 年生

谷
藤
沢
村
川
藤
笹

三

上

大学院人文社会科学研究科 1 年生

担当教員

はじめに
飯

考行

はじめに
各年度に裁判法ゼミナールでまとめている調査報告書は、今回で 4 冊目となります。これまで、数多くのゼミナール生が、青森県および周辺地域の裁判所や弁護士など、司法関係機関と担い手の活動に触れて、得られた知見を報告書にまとめてきました。そして、調査を含むゼミナール活動を通じて関心を持ったテーマを各自で選び出し、より掘り下げた調査、検討を行い、卒業研究を執筆してきました。その多くは、法の内容と解釈にとどまらず、法が青森県等の地域社会で実際にどのように運用されているかに着目し、その実態を把握し、評価を加え、政策的な課題を提起するものとなっています。
青森県は、県民あたりの弁護士数の少なさの点で、全国で有数の弁護士過疎地域であるとともに、司法過疎地域であることは否めません。しかし、近年の司法試験合格者数増加に伴う新人弁護士の地方進出傾向に伴い、県内の弁護士は年々増加しています（2010 年 3
月 1 日現在、82 人）。他方、多重債務問題、被疑者国選弁護、犯罪被害者援助、裁判員裁判の施行など、弁護士を含む司法に対する要請は、次第に高まりを見せています。
こうした状況のなかで、戦後拡大し続けてきた弁護士などの司法の担い手の人数の地域
格差という量の問題とともに、司法の担い手や制度の中身に関わる質の問題も、顕在化しつつあります。以上の問題関心は、本調査報告書のなかにも見出されることでしょう。
１．裁判法ゼミナール
2009 年度ゼミナールは、4 年生 8 人（出身別に、青森県 6、秋田県 1、岩手県 1）、3 年生
10 人（青森県 4、北海道 4、宮城県 2）、大学院修士課程 1 年生 1 人（中国）からなり、教員を含めて 20 人の大所帯となりました。
ゼミナールは、火曜日 9、10 時限目（16 時－17 時 30 分）に、総合教育棟 319 号室で、3、4 年生一緒に開講しました。4 年生は、11 月半ばより別途、7、8 時限目（14 時 20 分－15
時 50 分）に、卒業研究作成に向けたゼミナールを持ち、卒業研究として、2 万字以上の分量を求められる論文を、文献およびヒアリング調査にもとづいて仕上げました。
今年度は、4 年生の多くが 3 年ゼミにも参加し、3 年生の報告する調査報告書の草稿に対して、昨年度の経験を踏まえたアドバイスを行いました。今年度からゼミの司会進行を学生に任せた相乗効果もあってか、例年になく活発な意見交換がなされたように思われます。
２．学習と調査
前期は、4 月に青森地方裁判所弘前支部での裁判傍聴と裁判所書記官、裁判官に対するヒアリングの後、5 月に裁判員制度に関する文献報告を分担し、6 月初めに裁判員制度の是非をめぐるディベートを行いました。その後は、行政書士招聘講演および夏季訪問調査の1

事前勉強と、ゼミ生の関心あるテーマ（戦前日本、諸外国の司法への市民参加制度）の文献講読にあてました。
2009 年度の訪問調査、見学、ヒアリング、招聘講演は、以下の通りです。
4 月 28 日（火）15 時－17 時

弘前地方裁判所弘前支部（裁判傍聴、裁判所書記官、裁判官ヒアリング）

青森地方裁判所弘前支部第 1 号法廷傍聴席

法壇上の同行留学生

7 月 7 日（火）14 時 40 分‐16 時 40 分

日當正男行政書士（青森県行政書士会会長）講演

8 月 21 日（金）10 時－11 時 30 分
13 時－14 時

気仙沼市役所

小野寺康男弁護士（小野寺康男法律事務所）

16 時－17 時 30 分

東忠宏弁護士（気仙沼ひまわり基金法律事務所）

小野寺康男弁護士と及川君

東忠宏弁護士と及川君

29 月 16 日（水）13 時－15 時

上椙裕章弁護士（十和田ひまわり基金法律事務所）

15 時－16 時 30 分

安澤裕一郎弁護士（弁護士法人十枝内総合法律事務所十和田支所）

16 時 40 分－17 時

青森地方裁判所十和田支部（法廷見学）

十和田ひまわり基金法律事務所

安澤裕一郎弁護士

9 月 28 日（月）（法学コース見学会参加）
9 時 30 分‐11 時 30 分
13 時－15 時

青森地方・家庭裁判所本庁（少年審判廷、第 1 号法廷等見学）

青森刑務所

16 時－17 時

青森労働局

青森地方裁判所第 1 号法廷

評議室

青森刑務所（説明風景）

青森労働局（説明風景）

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9 月 29 日（火）10 時 30 分－12 時

日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）（中林裕雄所長・弁護士、山本鉄也スタッフ弁護士、永瀬靖明事務局長保佐）
13 時－15 時

青森地方検察庁（業務説明、犯罪被害者ビデオ観賞、検察官ヒアリング）、

青森地方裁判所本庁（第 1 号法廷、評議室見学）
15 時 30 分－17 時 30 分

青森県弁護士会（沼田徹会長）

日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）

青森地方検察庁本庁

青森県弁護士会

10 月のゼミは、同月 10 日より毎週土曜日 5 回連続で開催された、人文学部主催の裁判員制度施行関連企画「裁判員制度と世界の司法動向－市民の司法参加の意義を考える」の事前勉強に、11 月以降は、3 年生は本調査報告書の担当部分の草稿の作成と報告に、4 年生は前述のように別ゼミで卒業研究の草稿報告に、それぞれあてました。上記企画では、大学祭期間中に、パネルディスカッション「青森県の裁判員裁判」を開催し、県外より四宮啓弁護士、安原浩弁護士・元裁判官を招き、県内の郷政宏検事、猪原健弁護士、裁判員経験者の澁谷友光氏などを交えて、標題テーマについて意見交換を行いました。また、医療過誤訴訟に造詣の深い伊藤弁護士、葛西弁護士、青森県で裁判員裁判を担当された竹本弁護士（および上記の十和田市調査で安澤弁護士）、山内弁護士のお話を伺っています。
年明けの 1 月は、3 年生の卒業研究テーマ構想報告、本調査報告書草稿報告 2 順目と、卒業研究提出後の 4 年生による概要報告などで終了しました。

4

10 月 24 日（土） パネルディスカッション「青森県の裁判員裁判」（人文学部主催）

パネルディスカッション全景

裁判員経験者の澁谷さん

11 月 10 日（火）17 時 40 分－19 時

伊藤佑輔弁護士（竹田法律事務所）講演会（医療過誤訴訟）

12 月 4 日（火）14 時 20 分‐15 時 50 分

竹本真紀弁護士（石田法律事務所）講演会（県内 1 件目の裁判員裁判などについて）
12 月 10 日（木）16 時 30 分－18 時

葛西聡弁護士（あすなろ法律事務所）ヒアリング（医療過誤訴訟）

12 月 19 日（土）（青森家庭少年問題研究会学習会）
16 時－17 時 30 分

山内賢二弁護士（ほくと法律事務所）講演会（県内 2 件目の裁判員裁判について）12 月 23 日（水・祝）
16 時－17 時 30 分

竹本真紀弁護士（石田法律事務所）補充ヒアリング

３．調査報告書を通読して裁判員裁判元年ということで、関連内容が今年度報告書の中心をなしています。裁判法ゼミナールでは、青森県内 1 件目および 2 件目の裁判員裁判弁護人のお話を伺うことができました。裁判員裁判について、県民、弁護士などへの負担のみならず、刑事司法手続と裁判員の更生における意義は何かを考えるうえで、第 2 章の弁護士のお言葉の数々は傾聴に値すると思われます。弁護士および司法過疎地での弁護士の活動も、地域住民の法、裁判や弁護士への対し方に左右されるところが大きいことが、あらためて感じられます。
各調査報告の最終チェック（最低限の加筆修正）のため通読したところ、施行後間もない裁判員制度への対応を含めて、青森県内外でのヒアリング調査結果がまとめられており、
手前味噌ながら、地域の司法状況や青森県の裁判員裁判の実情など、他の文献で入手しがたい情報も含まれ、予想以上に読み応えのある報告書になったと思われます。ヒアリング
調査に快く応じていただいた方々によるところが大きく、あらためて感謝申し上げます。
本調査報告書の印刷部数は限られますが、裁判法ゼミナールページでの掲載を予定して
おり（http://www.saibanhou.com/seminar.html）、お役立ていただけますと幸いに存じます。

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おわりに
以上、簡単ではありますが、2009 年度裁判法ゼミナール調査報告書の前置きに代えさせていただきます。訪問調査先には、執筆を担当したゼミ生より草稿を送付のうえ、誤記等の修正を依頼しました。ご協力にあらためて感謝申し上げます。主に学部 3 年生の手によるため、誤解や誤記が多数あろうかと思われますが、ご海容いただけますと幸いです。
2010 年度の裁判法ゼミナールには、10 名近くの新 3 年生の参加が見込まれており、学生の関心をとり入れながら、青森県内外の司法関係機関と職に関する調査研究を継続する予定です。今後は、青森県の裁判員裁判の実態を引き続きフォローし、県民が裁判員を円滑に務めることを阻害しうる要因の分析とサポートシステムを検討することや、弁護士増員を経た県内の司法状況を現在進行形で追いながら、弁護士会の地域司法計画にヒントを得て青森県内の司法のあるべき姿を構想する作業などを行いたく考えています。ゼミナール
生には青森県以外の北海道、東北出身者が数名おり、余力があれば、それらの地域にも手を広げることができればと思います。調査の際はご協力いただけますと幸いに存じます。

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第一章

青森県の司法関係機関

第一節

青森地方・家庭裁判所

荒木

愛美

はじめに
法学コース主催の施設見学会で 2009 年 9 月 28 日に、また私たち裁判法ゼミナールでは翌 29 日に、青森地方・家庭裁判所本庁を訪問し、法廷内などを見学させていただき、2 人の裁判所事務官の方々にお話を伺いました。同年 5 月 21 日から開始され、県内でも行われた裁判員裁判用の法廷、評議室を訪問し、実際の裁判の雰囲気を知ることもできました。
この節では、裁判所の仕組みや裁判所事務官の業務をまとめるとともに、裁判所職員の目から見た裁判員裁判について、メディア報道をふまえつつ報告したいと思います。
１．青森地方・家庭裁判所本庁（１）所在〒030-8522 (家裁は〒030-8523、簡裁は〒030-8524)
青森県青森市長島 1-3-26

裁判所HPより

Tel 017-722-5351

http://www.courts.go.jp/aomori/about/syozai/aomoritisai.html（２）構成
職員数は、検察審査会も含めて、2009 年 4 月現在、裁判官 12 人、職員 128 人です。
地下：売店

3 階：家庭裁判所、検察審査会事務局

1 階：民事受付センター、会計課

4 階：民事部、資料課

2 階：法廷5 階：刑事部、総務課
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２．家庭裁判所
青森地方・家庭裁判所本庁の 3 階は家庭裁判所フロアとなっており、少年審判廷や調停室があり、少年審判や調停が行われています。
（１）家庭裁判所とは家庭裁判所とは、家庭に関する事件の審判（家事審判）及び調停（家事調停）、少年の保護事件の審判（少年審判）などの権限を有する裁判所です。2004 年 4 月 1 日からは、人事訴訟（離婚訴訟など）及びこれに関する保全事件等も地方裁判所から移管され、これらを管轄しています 1 。
家庭裁判所は、各都道府県庁所在地並びに函館市、旭川市及び釧路市の合計 50 市に本庁が、支部及び出張所も設けられています。
各家庭裁判所には、家庭裁判所調査官が置かれ、人間科学に関する専門的知見を活用して、家事審判、家事調停及び少年審判に必要な調査や環境調整などの事務を行っています。
（２）少年審判廷
非行を犯した少年に対し、成人と同様に公開の法廷での訴訟手続によって刑罰を科すことは、少年にとって好ましい結果をもたらすとは必ずしも限りません。そこで、原則非公開の手続で、保護処分や適切な教育的措置を行うのが少年審判廷です。
青森家裁の少年審判廷では、少年の席の後方にある、普段は少年の保護者や鑑別所職員などの関係者が使用する席を、原則非公開の例外として、少年審判に関連する被害者支援制度 2 3 により被害者が傍聴するためにもあてています。
（３）調停室調停室では民事調停・家事調停などが行われます（調停とは、紛争当事者の間に第三者が介入して、双方の互譲と合意のもとに和解させる手続です）。
（４）その他
青森家裁では待合ロビーで説明 VTR を上映していたり、壁には小学生が描いた絵が飾られていたりと、訪れた人に対しての気遣いが感じられました。

1

人事訴訟法の施行による。
2000 年、2008 年の少年法改正により、少年事件で被害にあわれた方は家庭裁判所に対して、①少年事件記録の閲覧 ・コピー（第 5 条の 2：2000 年新設、2008 年拡大）、②心情や意見の陳述（第 9 条の 2：2000
年新設、2008 年拡大）、③審判の傍聴（第 22 条の 4：2008 年新設）、④審判状況の説明（第 22 条の 6：2008年新設）、⑤審判結果等の通知（第 31 条の 2：2000 年新設）の申出をすることができるようになりました。

2

3

少年の故意の犯罪行為や交通事件などによって、被害にあわれた方が亡くなっていたり、生命に重大な危険を生じさせた傷害を負ったときで、家庭裁判所が、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めたとき、傍聴が認められます。ただし、少年が事件当時 12 歳に満たなかった場合には、法律により傍聴が認められていません。

8

３．法廷
2 階には 4 つの法廷と 3 つのラウンドテーブル法廷があり、1 号法廷は県内唯一の裁判員
裁判用の法廷です。普段は刑事裁判を行っており、金曜日には民事裁判が行われています。
私たちはこの 1 号法廷で裁判所事務官の方からお話を伺いました。
（１）1 号法廷

裁判所HPよりhttp://www.courts.go.jp/aomori/saibanin/pdf/index/houtei.pdf

裁判員裁判は、原則として裁判官 3 人、裁判員 6 人で行われ 4 、法壇上の席も 9 席あります。中央の 3 席が裁判官の席となっており、その両脇に裁判員が座ります。補充裁判員は後ろに座ります。右の写真のように席が緩いカーブになっているのは、裁判官・裁判員が意思疎通しやすいようにするためで、被告人に対する威圧感を減らしたり、証言台に立つ
人との意思疎通をしやすくするため、法壇は低く目線が同じになる高さになっています。
被告人は、通常、弁護人の前に座りますが、隣に座ることもできます。
その他にも、裁判員裁判のためにIT技術が導入されています 5 。裁判を分かりやすくする
ためにモニターが新設され、傍聴席用の大きなものが両側の壁に計 2 台のほか、小さなものが裁判官・裁判員に 5 台、補充裁判員に 2 台、裁判所書記官に 1 台と検察・弁護側にそれぞれ 1 台ずつ、計 10 台が設置されています。モニターの操作は裁判所書記官が行っており、傍聴席用の大きなモニターだけを消すことも可能です。タッチペンで液晶画面にその場で書いてもらったものをモニターに映し、印刷して調書に添付することもできます。
証言台の前には、ビデオカメラを含む音声認識システムが設置してあり、主に評議の際に役立てられます。被告人尋問などを録画録音したものを、その発言の一部や発言時間な
どから検索すると、音声・画像とともに、評議室のモニターで確認することができます。
傍聴席は全部で 72 席あり、普段はそこから青森の主要報道機関（16 社）用に記者席が設けられています。なお、後述する県内初の裁判員裁判の時は、報道によれば、県内外のメディアの要望を受けて記者席は 32 席とられました。
4

公訴事実に争いの無い場合などでは例外的に裁判官 1 人、裁判員 4 人で行われます。
2007 年度予算の概算要求で、裁判員裁判を想定した法廷改装費や耐震工事などを含む裁判所施設の整備
費予算は 247 億 8300 万円に上りました。

59

（２）評議室（第 1 裁判関係室）
裁判員裁判での評議に使われる部屋で、裁判員の控室も兼ねています。
部屋の中央にはこのために特注されたテーブルが設置されており、部屋にある大画面モニターに証拠や前に述べた音声
認識システムの結果を映し出して評議することができるようになっています。裁判官が座る席は決まっておらず、3 人ま
とまって座ることも、話し合いをしやす
いようにバラけて座ることもあるようで

裁 判 所 HP よ り http://www.courts.go.jp/aomori/saibanin/pdf/index/hyougi.p

す。また、棚の中には法律用語解説の本が 10 冊ほどありましたが、実際は裁判官が口頭で解説することがほとんどのようです。
他には、ホワイトボード（ボード上に書いたものを印刷可能）などの評議で使用されるものや、ロッカー、冷蔵庫、ポット、雑誌などの裁判員が使用できるものがありました。
また、壁には仙台高等裁判所長官が撮影した写真が飾られていました。
実際に評議室を使用する際は、裁判員がマスコミや一般の人、訴訟関係者などと接触して何らかの問題が起こる可能性を考慮して、また裁判員が安心して仕事できるようにうまく誘導するよう、裁判所職員によって配慮されています。
４．裁判員裁判（１）裁判員裁判とは
2004 年 5 月 21 日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」成立にもとづいて、2009
年 5 月 21 日に裁判員制度が施行されました。裁判をよりわかりやすく身近なものにすることや司法に対する信頼の向上が目的とされています。
裁判員裁判の対象となる事件は、殺人、強盗致死傷、傷害致死、危険運転致死、現住建造物等放火、身代金目的誘拐、保護責任者遺棄致死などです。
裁判員は、20 歳以上の有権者から毎年無作為抽出で選ばれて地方裁判所ごとに作られた裁判員候補者名簿から、事件ごとに抽選され、選任手続を経て決定されます。選任手続では、検察官、弁護士が、裁判官立会いの下でそれぞれ 4 人まで 6 、裁判員候補者を理由なく不選任とすることが可能です。
裁判員裁判は、前述の通り、原則、裁判官 3 人、裁判員 6 人の計 9 人で行われます。裁判員の主な仕事は、公判への立会い、評議・評決と判決宣告です。公判では、証拠書類を取り調べるほか、証人や被告人に対する質問が行われます。裁判員から、証人等に質問することもできます。評議・評決では、事実を認定し、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらどんな刑にするべきかを、裁判官と一緒に議論し決定します。意見の全員一致が得ら

6

補充裁判員の人数によっては 7 人まで可能となっています。

10

れなかったとき、評決は特別多数決 7 により行われます。評議・評決での裁判員の意見は、裁判官の意見と同等の権限を持ちます。評決内容が決まると、法廷で裁判長が判決を宣告し、裁判員としての役割は終了となります。
（２）青森での裁判員裁判
2009 年 9 月 2 日から 3 日間、全国で 3 例目の裁判員裁判が青森地裁で行われました。以下、主に各種メディアからの情報をもとに報告します。
地方で行われる初の裁判員裁判で、性犯罪を扱ったものであったことから、全国のマスコミが集まり、記者席を増やして対応しました。
裁判前日に選任手続が行われ、男性 5 人、女性 1
人が裁判員に、男性 1 人、女性 2 人が補充裁判員に選ばれました 8 。性犯罪に関する裁判であったこともあり、被害者のプライバシー保護のために時間をかけて選定されました。候補者への当日質問票で、事件に関係する市に住んでいるかどうかや、働いているかどうかなどが尋ねられ、被害女性 2 人に裁判員候補者の名簿を提示して知人がいないかなどが確認

質問手続室(産経ニュース HP より)されています。辞退は、制度開始から間もないこと

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090もあり、広く認められたようです。

901/trl0909010937000-n1.htm

性犯罪を扱っているため、この男女比の片寄りが量刑にどう関係するかが注目されました。裁判員の間でも「男女同数にしたらいい」という話も出たようですが、実際の評決にはさほど影響はなかったようです。会見に応じた裁判員の方からは、「普通にくじで」選ぶ方法でよいという意見のほか、「結婚している男性 3 人、女性 3 人が望ましい」、「少なくとも 2 人は女性の方が」よいという意見もありました。
選任手続後は、裁判員による宣誓、守秘義務についての説明などが行われ、終了となりました。
青森県では、裁判のために宿泊が必要な場合、7800 円まで支給されることになっています。東京都などの大都市圏では 8700 円まで支給されるところもあります。宿泊先の縛りはなく、裁判所近辺のホテルが、コンビニや託児所などの周辺地図とともに案内されています。また、ホテルを事前に予約していたが裁判員に選ばれず不要になった場合のキャンセ
ル料は、書類を提出することで支給されます。
昼食は、マスコミなどとの接触への配慮や、裁判員と裁判官が一緒に食事することでコ
ミュニケーションをはかる目的で、裁判員の希望をとって弁当が用意されました 9 。
裁判当日は、朝早くから対応するための体制がとられ、トラブルに備えて、連日 1000
7

裁判官１人以上が多数意見に賛成していることが必要となります。
裁判員候補者名簿に記載された約 1800 人から 100 人を抽出。そのうち病気や高齢、学生などの理由で辞退が認められた 27 人を除く 73 人に呼び出し状が送付されました。そのうち重要な仕事を抱えているな
どの理由で事前に辞退が認められた 33 人は呼び出しを免除され、1 人には呼び出し状が到達しませんでした。選任手続への出席義務があった 39 人のうち 5 人が出席せず、出席した 34 人のうち 5 人は辞退が認められ、最終的に残った 29 人の中からくじ引きにより決定しました。
9
代金は自己負担です。
8

11

人ほど集まった傍聴希望者の抽選が行われました。傍聴希望者は、裁判所近くの地下道に並んで抽選結果を待ちました。一般用の傍聴席は関係者席も含めて 38 席しかなく、かなりの高倍率になりました。傍聴に関しての電話での問い合わせも多かったようです。
この裁判では、ビデオリンクによる被害者の証言が注目されました。プライバシー保護のため、傍聴席用のモニターではなく、小さいモニターのみに映し出されるようにしました。このような配慮は他の証拠資料映像にもなされましたが、2 人目の被害女性宅周辺の地図が大きなモニターに一瞬映ってしまうミスもあったようです。実際に被害者の映像を見た裁判員は、記者会見の席で、「暗い部屋の中で映していたので、わたしたちもよく分からない、外で会っても分からない感じのビデオでした」と話していました。また、被害者の肉声をそのまま流したところ、音声は変えるべきではないかという声もありました。このビデオリンクの設定等はすべて裁判所が行いました。
裁判終了後、5 階の大会議室で記者会見が行われました。この記者会見で録音はできない
ため、終了後に場所を変え、日赤ビルの会議室で、顔見せ等を承諾した裁判員が記者会見しました。
裁判所職員の方は、裁判所内での裁判員への接触を遠慮して欲しいというようなマスコ
ミへの要求でもめることがあったり、新しい業務の増加などで帰宅時間が午後 7 時になったりするなど、苦労も多かったとおっしゃっていました。しかし、裁判員裁判は定着すると思うし改善点にも耳を傾けつつ良くしていきたいと、前向きにとらえておられました。
５．裁判所事務官
ここからは裁判所事務官について、以前裁判所書記官も務めた経験のある事務官の方にお話を伺いました。
（１）業務内容
裁判所事務官は、総務課、人事課、会計課及び資料課といった司法行政部門や民事部、刑事部、家事部及び少年部といった裁判部門に配置されます。
司法行政部門に配置された事務官は、適正迅速な裁判を実現するため人や設備などの面
で裁判部門を支援する事務を、裁判部門に配置された事務官は、裁判所書記官の補助者として手続きや機材の操作など各種裁判事務を、それぞれ担当することになります。
裁判所事務官は、窓口での対応が多く、学力とともにコミュニケーション力やマネージ
メント力が重視される傾向にあります。民間企業人とのコミュニケーションも多いため、一般的な知識も必要になります。また、司法全体を意識して動かなければならず、法律は日増しに制定、改正されるため、常に勉強する姿勢や柔軟性も必要になります。
（２）その他
個人の事情や希望によって異なりますが、一定期間毎に移動があり、キャリアアップすると移動範囲も広くなります。その点、事務官は遠くても県内なのでそれほど大変ではな
いということでした。
また、令状の手続は 24 時間対応なので当直もあり、その場合には当直手当が出ます。
12

裁判所職員の職は、様々な人の人生を垣間見ることができるため、責任は重いがやりがいもあり、また裁判記録から新たな発見があるとのことでした。
おわりに今回、青森地方・家庭裁判所を見学させていただき、少年審判廷や評議室、法廷の裏側など、普段は見ることのできないところまで見学することができ、とても良い経験になりました。特に、評議室は予想以上に明るく、居心地のよい部屋で、裁判に対する暗いイメ
ージは見られなかったことが印象的でした。また、裁判員裁判が行われて間もなかったこともあり、実際に裁判を行った時の状況や感想などを詳しく伺うことができ、職員の方の苦労や制度の課題などを、非常に興味深く拝聴しました。
青森地方裁判では、11 月 17 日から 2 度目の裁判員裁判が行われ、今後も多くの裁判員裁判が行われることと思いますが、回数を重ねることで改善された点や新たに出てきた問題点などを伺う機会があれば幸いです。
最後に、お忙しいなか時間を割いて下さった裁判所の皆様、本当にありがとうございました。
参考ウェブサイト
¾

裁判所

¾

裁判員裁判

¾

東奥日報

¾

産経ニュース¾

47NEWS http://www.47news.jp/CN/200608/CN2006083101001374.html

http://www.courts.go.jp/
http://www.saibanin.courts.go.jp/
http://www.toonippo.co.jp/kikaku/saibanin-aomori/0904syouhou.html
http://sankei.jp.msn.com/top.htm

13

第２節

青森地方検察庁
三橋

理佐

はじめに
2009 年 9 月 29 日に青森地方検察庁本庁を訪問しました。そこで、犯罪被害者支援についての DVD 鑑賞、現職検事の方への検察官の業務や裁判員制度に関するヒアリングと、検察庁の内部見学をさせていただきました。以上を踏まえて報告したいと思います。
１．検察庁（１）組織概要
検察庁には、最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁の４種類があり、裁判所に対応して置かれています（検察庁法第 1 条、2 条）。
・最高検察庁（1 庁）東京・高等検察庁（8 庁、支部 6 庁）東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松
・地方検察庁（50 庁、支部 203 庁）各都道府県庁所在地と北海道の函館・旭川・釧路・区検察庁（438 庁）
検察官は、検事総長、次長検事、検事長、検事及び副検事に区分されます。なお、地方検察庁には、検事から任命される検事正 1 が置かれています（検察庁法第 3、9 条）。
・検事総長…最高検察庁の長で、全国の検察庁の職員を指揮監督しています。
・次長検事…最高検察庁に属し、検事総長を補佐し、検事総長に事故のあるとき、又は検事総長が欠けたときにその職務を行う検察官です。
・検事長…高等検察庁の長であり、全国 8 つの高等検察庁に 1 人ずつ配置されています。
検事長は、その高等検察庁の庁務を掌理し、その庁並びにその管内にある地方検察庁及び区検察庁の職員を指揮監督します。
・検事正…その地方検察庁の庁務を掌理し、その庁及びその管内の区検察庁の職員を指揮監督しています。
・検事…最高検察庁、高等検察庁及び地方検察庁等に配置され、捜査・公判及び裁判の執行の指揮監督などの仕事を行っています。
・副検事…区検察庁に配置され、捜査・公判及び裁判の執行の指揮監督などの仕事を行っ
ています。

1

地方検察庁の長である検事を指す。

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（２）業務
検察庁は、検察官の行う事務を統括するところで、最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁があるほか、高等検察庁・地方検察庁に必要に応じて支部が置かれています。
検察庁では検察官・検察事務官などが執務しており、検察官は、刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、裁判の執行を指揮監督するなどの権限を持っています。検察は、国家社会の治安維持に任ずることを目的とし、検察権の行使に当たって、常に不偏不党・厳正公平を旨とし、また、事件処理の過程において人権を尊重すべきことを基本としています。
一般的に犯罪が発生した場合、検察庁では、警察などから送致された事件について、検察官が自ら被疑者・参考人の取調べを行ったり、証拠の不十分な点について、警察を指揮して補充捜査を行わせたり、自らが捜査を行い、収集された証拠の内容を十分に検討した
うえで、最終的に被疑者について裁判所に公訴を提起するかしないかの処分を決定します。
このように被疑者を起訴するか否かを決定するのは検察官だけの権限です。また、起訴した事件について公判で立証し、裁判所に適正な裁判を求めたり、裁判の執行を指揮監督することも、検察官の重要な仕事です。
２．青森地方検察庁（１）所在〒030-8545 青森市長島 1 丁目 3 番 25 号

15（２）構成（青森地方検察庁ウェブサイトより）（３）検察官の業務
今回は、任官して 6 年目の検事が対応して下さいました。検事は、検事経験のある弁護
士から検察官時代の話を聞かされたことから検察官の職に興味を持ち、志望されました。
勤務は月曜から金曜までで、土曜と日曜は休みですが、捜査の際、被害者や目撃者に予定を合わせる必要があり、スケジュールは不確定になりがちであると話されていました。
主な業務は、警察などから被疑者の送致を受けた事件、検察官に直接告訴・告発のあった事件や検察官が認知した事件について捜査を行い、裁判所に起訴（少年事件の場合は家庭裁判所に事件送致）するかどうかを決めます。警察などから事件の相談を受け、状況により捜査の指示をすることもあります。逮捕後は、被疑者と調書等の記録が送られてくる

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ので、被疑者から話を聞き、勾留 2 するか否かを判断します。勾留を求める場合は勾留請求を行います。起訴した場合は、公判での起訴状朗読と立証活動を経て論告にいたります。
警察と検察は似ている部分がありますが、警察官は第一次的な捜査を行い、被疑者を逮捕し、証拠を収集し、取調べ等を行うのに対して、検察官は起訴するか否かの判断や起訴後に公判を維持する点が異なります。
青森県は検察官の人数が少ないため、事件は一人の検事が全てのことを担当する場合が多いそうです。他方、仙台などの大都市では捜査と裁判担当を分けているとのことです。
今までで一番印象に残っている裁判は、3 年前の徳島の事件だとおっしゃっていました。
この裁判は、前任の検察官から裁判を引き継いだ事件で、一審が無罪になりましたが、二審で破棄差し戻し判決を得られたことが印象に残っているそうです。
業務のやりがいについては、真相の解明にあるとのことでした。被害者が被疑者に報復することを認めると日本の秩序が乱れてしまうので、被疑者の処罰は国が行う制度になっています。真相を解明し、被疑者を適正に処罰することは、被害者の代行でもあります。
その際、被害者の方から感謝されることがやりがいでもあるとおっしゃっていました。
（４）裁判員裁判について
裁判員裁判に関する質問にも、検事がお答え下さいました。裁判員裁判に備えて、検察官は公判でのリハーサルを何度も繰り返したとのことでした。裁判員裁判で使用するパワーポイントは、検察事務官と検事が協力して作成しているそうです。
９月の裁判員裁判では求刑通りに刑が決まったことから、今までに比べて重い量刑となりました。このような判決から、国民は今までの裁判の量刑では軽いという考えを持っていたのではないかと感じたそうです。量刑が従来よりも重くなったという結果から見ても、裁判員裁判の国民の率直な感情や感覚を反映するという目的を達成していると話されていました。裁判員裁判の導入で以前と量刑の傾向が変化することに関しては、国民の感情や感覚を反映するために導入したのだから、量刑は変わってもいいというお考えでした。あ
えて求刑を低くしたケースがあるかについては、そのようなことはないが、従来から被告人に同情すべき点があるときには、求刑を低くしていたそうです。また、量刑の際、裁判員に対しては今までの量刑の資料を渡しますが、それは目安程度に過ぎないとおっしゃっていました。青森県内でいまだ無罪を争っている事件は扱われておらず、問題点があればそのような事件で浮かび上がるのでないかとの見解でした。
時効の廃止または期間延長論議に関しては、時効制度の意義は、時間が空くと処罰感情が薄くなり、証拠が散逸しやすく、被告人の人権保障の点にあるとお話されていました。
また、政権交代による取り調べの録音、録画の件については、全面的に取り調べの録音、録画になった場合は、公務員としてその状況でベストを尽くすとのことでした。

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身柄を拘束する処分。

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３．被害者支援制度
続いて、犯罪被害者保護と支援のための制度に関する DVD を鑑賞しました。
（１）被害者支援のための一般的な制度①被害者支援員制度
犯罪の被害にあわれた方やその遺族の方々の負担や不安をできるだけ和らげるため、犯罪被害者への支援にたずさわる「被害者支援員」を配置しています。
被害者支援員は、被害者の方々からの様々な相談 3 への対応、法廷への案内・付添い、事件記録の閲覧、証拠品の返還などの各種手続の手助けをするほか、被害者の方の状況に応じての精神面、生活面、経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するなどの支援活動を行います。
②被害者ホットライン
被害者の方が検察庁へ気軽に被害相談や事件に関する問い合わせを行えるように専用電話として「被害者ホットライン」を設けています。
「被害者ホットライン」に電話をかけると、被害者支援員が相談の内容を聞いた上で、被害者の方々の要望に応じた助言や情報の提供、必要な問い合わせ先の紹介などを行い、被害者の悩みや不安を解消する援助を行います。
「被害者ホットライン」は、電話だけでなくファックシミリの利用も可能です 4 。
③被害者等通知制度
検察庁は、被害者や親族等の方々 5 に対し、できる限り事件の処分結果，刑事裁判の結果、犯人の受刑中の刑務所における処遇状況、刑務所からの出所時期などに関する情報を、参考人の方 6 に対し、できる限り、事件の処分結果、刑事裁判の結果、犯人の刑務所からの出所時期などに関する情報を提供するために、「被害者等通知制度」を設けています。
（２）捜査段階での被害者支援①被害届の提出、告訴、告発
被害者は、犯罪にあったとき、捜査機関に被害届を提出して被害を申告できます。通常
これにより、捜査が開始されます。また、被害者は捜査機関に犯罪事実を申告して犯人の処罰を求めて告訴することができます。被害者以外の方は、捜査機関に犯罪事実を申告して犯人の処罰を求めて告発することができます。
なお、強姦罪や強制わいせつ罪などの親告罪 7 と言われる犯罪については、裁判により被告人を処罰するためには、告訴が必要となっています。

3

犯罪により被害を受けた人やその親族の人からの刑事手続きに関するあらゆる相談に応じている。
夜間や休日の場合でも留守番電話やファックスの利用が可能。
5
被害者、その親族又は内縁関係にある方、婚約者の方など親族に準ずる方。
6
目撃者など。
7
犯人を処罰するために告訴が必要な犯罪。
4

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②捜査
犯人を逮捕して捜査する場合と逮捕しないで捜査する場合がありますが、警察官は、犯人を逮捕したときは、48 時間以内に検察官に送致 8 しなければなりません。送致を受けた
検察官は、犯人が逃亡したり、証拠を隠したり捨てたりしないように勾留する必要があると認めたときは、裁判所に勾留を請求します。勾留期間は 10 日間ですが、やむを得ない事情がある場合には、更に 10 日間まで延長することが認められています。検察官は、通常この期間内に捜査をして、起訴・ 不起訴を決定することになります。そして、被害の状況は、被害者の方が一番良く知っていることが多いので、事情聴取に応じてもらうなどの被害者の方の協力が必要となります。警察で既に事情を聞かれていても、検察庁で再度確認する必要があることもあります。
③事件の処分
検察官は、捜査を行った上で、事件を起訴するか、不起訴とするかを決定します。検察官の不起訴処分に対しては、検察審査会に審査を申し立てることができるほか、公務員職権濫用罪など一部の犯罪については、管轄地方裁判所に審判に付することを求める付審判請求の制度があります。
④不起訴記録の閲覧
不起訴記録は、原則として閲覧できません。しかし、検察庁では、従来から交通事故に関する実況見分調書等の証拠について、その事件に関連する民事訴訟の係属している裁判所からの送付嘱託や弁護士会からの照会に応じてきました。
また、被害者参加制度 9 の対象となる事件の被害者等の方は、「事件の内容を知ること」などを目的とする場合でも、捜査・公判に支障を生じたり、関係者のプライバシーを侵害しない範囲で、実況見分調書 10 等を閲覧することができます。
さらに、それ以外の事件の被害者等の方も、民事訴訟等において被害回復のため損害賠
償請求権その他の権利を行使するために必要と認められる場合は、捜査・公判に支障をきたしたり関係者のプライバシーを侵害しない範囲で、実況見分調書等を閲覧できます。
（３）公判段階での被害者支援①犯罪被害者等に関する情報の保護
裁判所は、性犯罪などの被害者の方の氏名等について、公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができます。決定された場合には、起訴状の朗読などの訴訟手続は、被害者の方の氏名等の情報を明らかにしない方法で行われます。
②証人尋問
被告人の犯罪を証明するため、被害者の方には、被害にあった状況や被告人に対する気持ちを、目撃者の方には事件、事故を目撃した状況などを裁判所で証言してもらうことがあります。その際の証人の精神的な負担を軽くするための措置として、証人への付添い、
8事件の取り扱い責任が警察から検察庁に送られること。

9

一定の犯罪の被害者などが、裁判所の決定により、公判期日に出席し、被告人に対する質問を行うなど、刑事裁判に直接参加することができる制度。
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事故直後に実況見分（現場検証）を行った結果を書面にしたもの。

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証人の遮へい、ビデオリンク方式での証人尋問があります。
・証人への付き添い
性犯罪の被害者や子どもなどが、刑事事件の証人として法廷で証言するときは、大きな不安や緊張を覚えることがあるので、このような不安や緊張を和らげるため、証人が証言している間、家族や心理カウンセラーなどが、証人のそばに付き添うことができるようにするものです。
・証人の遮へい
証人が、法廷で証言する際に、被告人や傍聴人から見られていることで心理的な圧迫を受けるような場合に、その精神的な負担を軽くするため、証人と被告人や傍聴人との間につい立てなどを置き、相手の視線を気にしないで証言できるようにするものです。
・ビデオリンク方式
性犯罪の被害者の方などが、関係者の全員そろった法廷で証言することに大きな精神的な負担を受けるような場合、このような負担を軽くするため、証人に別室で在席してもらい、法廷と別室とをケーブルで結び、モニターを通じて尋問を行うという証人尋問の方法です。
③傍聴
社会の関心の高い事件では、傍聴希望者が多いために、裁判所により抽選で傍聴券を発行される場合があります。しかし、裁判所は、被害者や遺族等の方々の傍聴席の確保について、可能な限り配慮することとしています。
④冒頭陳述の内容を記載した書面の交付
検察官が冒頭陳述に際してあらかじめ書面を作成してこれを裁判所に提出した場合において、被害者や家族・遺族等の方々の希望があるときには、原則として、冒頭陳述実施後に、その内容を記載した書面を交付することとしています。
⑤公判記録の閲覧・コピー
被害者や遺族等の方々から申出がある場合で、正当でない理由による場合、相当と認められない場合を除き、刑事事件が裁判所で審理されている間に、原則として、被害者や遺族等が、その裁判所の保管する公判記録を閲覧・コピーすることが認められています。
⑥被害者の意見陳述制度（刑事訴訟法 292 条の 2、2000 年施行）
被害者や遺族等が、被害についての今の気持ちや事件についての意見を法廷で述べたいという希望を持っている場合に、このような気持ちや意見を述べてもらう制度です。
これにより、裁判が被害者や遺族等の気持ちや意見をも踏まえた上で行われることがよ
り一層明確になることに加え、被告人に被害者や遺族等の気持ちなどを直接聞く機会を与えることで、被告人の反省を深めることにも役立ちます。
なお、これまで被害者の親族には、被害者が亡くなったときのみ意見を述べることができましたが、これに加えて、被害者の心身に重大な故障がある場合にも意見を述べることができることになりました。
⑦被害者参加制度（刑事訴訟法第 316 条の 33 から第 316 条の 39、2008 年施行）20

一定の事件の被害者や遺族等 11 が、刑事裁判に参加して、公判期日に出席したり、被告人質問などを行うことができるというものです。被害者や遺族等から、刑事裁判への参加について、事件を担当する検察官に申し出をして、その申出を受けた検察官は、被害者が刑事裁判に参加することに対する意見を付して裁判所に通知します。そして、裁判所が被告人又は弁護人の意見を聴き、犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮し、相当と判断して許可した場合には、被害者参加人 12 として刑事裁判に参加できます。
被害者参加人は、原則として、公判期日に、法廷で、検察官席の隣などに着席し、裁判に出席することができます。また、証拠調べの請求や論告・求刑などの検察官の訴訟活動に関して意見を述べたり、検察官に説明を求めることができます。その他、情状に関する証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、証人を尋問すること、意見を述べるために必要と認められる場合に、被告人に質問すること証拠調べが終わった後、事実又は法律の適用について、法廷で意見を述べることができます。
⑧被害者参加人のための国選弁護人制度（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第 5 条、2008 年施行）
刑事裁判への参加を許可された被害者参加人が刑事裁判への参加を適切かつ効果的に行うため、資力が乏しい場合であっても、弁護士の援助を受けられるよう、国が弁護士報酬及び費用を負担する制度があります。
⑨刑事和解
被告人と被害者やご遺族等との間で、犯罪から生じた損害などに関する民事上の請求について、裁判外で和解（示談）が成立した場合には、事件を審理している刑事の裁判所に申し立てると、裁判所にその合意の内容を公判調書に記載してもらうことができます。この公判調書には、民事裁判での裁判上の和解成立と同じ効力が与えられます。
以上により、被告人が和解（示談）した際の約束を守らずにお金を払わない場合に、被害者や遺族等は、別の民事裁判を起こさなくても、この公判調書を利用して、強制執行の手続をとることができるようになります。
なお、一定の重大犯罪については、刑事裁判所に対し、被告人に対する損害賠償を申し立てることができます。
⑩損害賠償命令制度（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第 17 条、2008 年施行）
殺人、傷害などの故意の犯罪行為により人を死亡させたり傷つけた事件などの被害者又はその相続人などは、刑事裁判所に対し、起訴後、刑事裁判の弁論が終わるまでの間に、被告人に対する損害賠償命令を申し立てることができます。この申立ては、刑事裁判の起訴状に記載された犯罪事実にもとづいて、その犯罪によって生じた損害の賠償を請求するものです。
この制度では、刑事裁判所が民事の損害賠償の審理を担当し、刑事裁判の訴訟記録を取11

殺人、傷害などの故意の犯罪行為により人を死亡させたり傷つけた事件や、強姦・強制わいせつ、逮捕・監禁、自動車運転過失致死傷などの事件の被害者の方、被害者が亡くなった場合及びその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹など。
12
刑事裁判への参加を許可された被害者やご遺族など。

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り調べることなど刑事手続の成果を利用することにより、被害者や遺族等による被害の事
実の立証がしやすく、基本的に損害の賠償額を中心とした審理をすることになるので、簡易迅速に手続を進めることができます。さらに、申立手数料が 2 千円であるなど利用しやすい制度であり、通常の民事訴訟の手続に移った場合でも、訴訟記録をコピーして民事の裁判所に提出する手間が省けるなど、被害者や遺族等の損害賠償請求に関する労力を軽減する仕組みになっています。
おわりに
裁判員制度が始まり、司法が身近になったとはいえ、検察庁や検察官について学ぶ機会
や触れる機会がまだ多くはないと思います。しかし、検察官の役割は裁判員制度の開始や犯罪被害者支援によって拡大していると感じました。今回の調査は、検察官の業務や裁判員制度についての考え、犯罪被害者支援について知る非常に貴重な機会になりました。
政権交代や裁判員制度の開始という変化に対しても、前向きな考え方が印象に残っています。また、犯罪被害者支援の手厚さに驚きました。時代の流れとともに変わっていく事
件に対応した支援制度の確立は容易ではありません。しかし、被害者の方にとっては必要不可欠で、この制度が知られていくことで必要性はさらに高まると思いました。被害者の保護をしっかりすることは、被害者に証言をしやすい状況を作り、犯罪の再発防止のうえでも重要であると思います。検察庁は国の代表として、国民の権利を守るという重要な役割を担っていることを再認識しました。
最後になりましたが、お忙しいなか対応して下さった青森地方検察庁の皆様、本当にありがとうございました。
参考ウェブサイト：
検察庁ＨＰ
法テラスＨＰ

http://www.kensatsu.go.jp/
http://www.houterasu.or.jp/

青森地方検察庁ＨＰ

http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/aomori/

法務省ＨＰ

http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/aomori/

裁判所ＨＰ

http://www.courts.go.jp/

22

第３節

日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）
大場

宗

はじめに
日本司法支援センターが設立されてから 3 年半、業務開始から 3 年が経過しました。2009
年 5 月より裁判員制度が導入され、対象事件の範囲が大幅に拡大した被疑者国選弁護制度も実施され、きわめて重要な時期にあるといえます。
そのような状況のなか、私たち裁判法ゼミナールでは 2009 年 9 月 29 日に青森市の法テ
ラス青森を訪問させていただき、所長の中林裕雄弁護士、スタッフ弁護士の山本鉄也弁護士、事務局の永瀬事務局長補佐から貴重なお話を伺うことができました。その内容について報告したいと思います。
１．法テラスとは2006 年 4 月 10 日に設立され、半年の準備期間を経た同年 10 月 2 日から、日本司法支援センター（法テラス）は業務を開始しました。法テラスは、「民事、刑事を問わず、あまね
く全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現する」ことを目標に、総合法律支援法 1 に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人です。法テラスという愛称には「法律によって解決へと進む道を示すことで、相談者の方々のもやもやとした心に光を照らす」と「悩みを抱えている方々にくつろいでいただけるような、さんさんと陽が差し、気持ちの良いテラスのような場所」という 2 つの意味が込められています。現在は全国に地方事務所 50 か所、支部 11 か所、出張所 6 か所、地域事務所 26 か所を展開しています。
裁判、その他の法に関する紛争の解決のための情報を提供したり、相談を受けたりして、司法を市民にとって身近なものにし、法に関する紛争を迅速、適切かつ効果的に処理するために業務をこなしています。
２．法テラスの業務内容（１）情報提供業務 2
情報提供業務とは、利用者からの問い合わせ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を無料で提供する業務です。法的トラブルにあい、どのような解決方法があるのか分からない、
どこに誰に相談していいのか分からない、身近にそのような方がいる、将来法的トラブル

1
2

平成 16 年 6 月 2 日法律第 74 号。
総合法律支援法第 30 条第 1 項 1 号。

23

になるのを避けるために予め法制度に関する情報等を得ておきたいという方々に、解決のための道案内をします。例えば、弁護士会や司法書士会、地方自治体などの全国の様々な相談機関の窓口情報を把握し、そのなかから適した相談窓口を紹介します。また、東京に
コールセンターを設けていて、法的トラブルの解決に役立つ情報を専門のオペレーターが提供し、面接を希望する場合には、全国に設けられた法テラスの地方事務所で専門の職員が対応します。
（２）民事法律扶助業務 3
民事法律扶助業務とは、法律専門家の援助が必要なのに経済的理由のため弁護士や裁判所の費用を払うことが困難な人のために、無料で法律相談を行い（法律相談援助）、弁護士、司法書士の費用の立替えを行う（代理援助、書類作成援助）業務です。これまで、財団法
人法律扶助協会が展開していた民事法律扶助事業を、日本司法支援センターが引き継いだものです。
民事法律扶助の審査は、全国的では面談で行われることが多いのに対し、青森県では交通の利便などの関係から、書面で行っています。
（３）司法過疎対策業務 4
身近に法律家がいない場合や、法律サービスへのアクセスが容易でない司法過疎地域の解消のために法テラスの地域事務所を設置し、法テラスに勤務する「スタッフ弁護士」が常駐し、有償での法律サービスを含む、法律サービス全般の提供を行っています。今後、スタッフ弁護士をさらに増員配置し、法律サービスを展開することが予定されています。
（４）犯罪被害者支援業務 5
犯罪被害者支援業務では、犯罪被害者支援を行なっている機関・団体（各地の弁護士会、各市民団体、警察など）との連携のもと、各地の相談窓口の情報を収集し、「その方が必要とされている支援」を行っている窓口を案内する業務です。また、被害にあわれた方やそのご家族の方などが、その被害に係る刑事手続に適切に関与したり、受けた損害・苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報を提供します。さらに、弁護士による法律相談等の支援を必要とされる場合には、個々の状況に応じて、弁護士を紹介します。また、弁護士費用等については、その方の経済状況等に応じて、民事法律扶助や日弁連委託法律
援助の制度を利用することができます。
（５）国選弁護関連業務 6
国選弁護等関連業務とは、国選弁護人及び国選付添人になろうとする弁護士との契約締
結、国選弁護人候補及び国選付添人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人及び国選
付添人に対する報酬・費用の支払いなどを行う業務です。なお、国選弁護制度及び国選付
3

総合法律支援法第 30 条第 1 項 2 号。
総合法律支援法第 30 条第 1 項 4 号。
5総合法律支援法第 30 条第 1 項 5 号ほか。
6
総合法律支援法第 30 条第 1 項 3 号。
424

添制度は、法律上それぞれ刑事事件及び少年事件に限られており、民事事件では利用できません。また、2006 年 10 月以降、被疑者国選制度導入のために、被疑者・被告人を通じ一貫した国選弁護の体制を整備することとなりました。他方、弁護士会では、1992 年から「当番弁護士制度」を全国展開し、被疑者への法的援助の補完・実施を行っています。
（６）受託業務 7
受託業務とは、法テラスの本来業務の遂行に支障のない範囲で、国、地方自治体、非営
利法人等から委託を受けて行う業務です。現在は、2 つの団体からの委託による受託業務を行っています。
①日本弁護士連合会委託援助業務
平成 19 年 10 月 1 日から、日本弁護士連合会からの委託による、日本弁護士連合会委託援助業務を行われています。この業務は、総合法律支援法が規定する法テラスによる民事法律扶助制度や国選弁護制度等でカバーされていない者を対象として、人権救済の観点か
ら弁護士費用等の援助を行う業務です。
②中国残留孤児援護基金委託援業務
平成 19 年 4 月 1 日から、財団法人中国残留孤児援護基金からの委託による、中国残留孤児援護基金委託援助業務を行っています。この業務は、中国残留邦人等のうち身元が判明している者が、戸籍に関する手続を行う場合において、弁護士による法的援助を提供する業務です。
３．法テラス青森
所在地〒036-0861
青森市長島 1-3-1
日本赤十字社青森県支部ビル 2F
TEL
050-3383-5552
FAX
017-773-5022（１）構成
法テラス青森は、所長 1 人（弁護士）、副所長 3 人（弁護士 2 人、司法書士 1 人）、事務
職員 9 人（正職員 7 人、非常勤職員 2 人）、スタッフ弁護士 2 人の計 15 人からなります。
事務職員は、幅広く人材を集めることを目標に公募し、試験採用しています。前職は、弁護士会、法務局などの法律に携わっていた人から、医療法人など全く関係のない職だった人など、様々です。
山本鉄也弁護士は、法テラス青森に勤務されるスタッフ弁護士のお一人です。愛媛県の7

総合法律支援法第 30 条第 2 項。

25

ご出身で、中央大学を卒業され弁護士を志されました。弁護士・スタッフ弁護士の志望理
由は、刑事弁護に興味があり、市民に身近な法律家でありたいとの思いからだそうです。
また、法テラス青森へ赴任した理由は、東京での修習で一般の民事事件を扱った際、全国どこへ行っても同様の事件があることに気づいたこと、法律家の少ない地域では法的トラブルを適切に解決できないこともあると感じ青森県も同様の状況にあると思ったことや、
青森県は人も食べ物も良いことなどを挙げていました。
（２）業務状況
全体的に業務は増加傾向にあり、その理由について中林所長は、法テラスの存在が市民に浸透してきたからではないかと推測されていました。山本弁護士も法テラスの認知度が上がってきていることを日々感じているそうです。法テラス青森と契約している弁護士は、国選弁護で被疑者対象が 55 人、被告人対象が 59 人で、民事法律扶助は弁護士が 65 人、司法書士が 40 人であり、全体的に 2006 年より倍近くまで増えています（2009 年 9 月時点）。
国選弁護にしても法律扶助にしても、新規の弁護士が引き受けてくれる傾向にあります。
①情報提供業務取り扱い件数は、平成 19 年度の 1425 件から、20 年度は 2042 件と倍程度に増えており、
今年度も 4 月からの半年間ですでに 1214 件で、昨年度を超えることが予想されます。
②法律相談業務
法律相談件数も、平成 18 年度が 814 件、平成 19 年度が 2255 件、平成 20 年度が 2923
件で、平成 21 年度は上半期だけで 1674 件となっており、件数は増え続けています。
相談内容は多重債務の問題が圧倒的に多く、3、4 割は債務整理事件です。債務整理の相談は業務開始当初から多かったところ、現在は、契約弁護士の協力を得て事務所相談を行っており、定例相談待日数はやや短くなっています。山本弁護士は、相談にできるだけ丁寧に応えていきたいとおっしゃっていました。
③代理援助・書類作成援助業務
こちらの業務についても、平成 18 年度は 338 件（代理援助 281 件、書類作成援助 57 件）、
19 年度は 883 件（代理援助 776 件、書類作成援助 107 件）、20 年度は 1298 件（代理援助
1149 件、書類作成援助 149 件）と順調に件数を伸ばしており、平成 21 年度は上半期だけ
で 722 件（代理援助 610 件、書類作成援助 112 件）となっており、昨年度を上回ることが予想されます。
④国選弁護関連業務
平成 18 年度は 336 件（被疑者 23 件、被告人 313 件）8 、19 年度は 681 件（被疑者 45 件、被告人 636 件） 9 、20 年度は 620 件（被疑者 52 件、被告人 568 件） 10 と、今まで大きな変8

青森：被疑者国選 10 件、被告人国選 125 件。弘前：被疑者国選 10 件、被告人国選 80 件。八戸：被疑者国選 3 件、被告人国選 108 件。
9青森：被疑者国選 15 件、被告人国選 232 件。弘前：被疑者国選 19 件、被告人国選 180 件。八戸：被疑者国選 11 件、被告人国選 224 件。
10

青森：被疑者国選 28 件、被告人国選 213 件。弘前：被疑者国選 14 件、被告人国選 196 件。八戸：被疑者国選 10 件、被告人国選 159 件。

26

化はありませんでしたが、平成 21 年度は上半期だけで 474 件（被疑者 197 件、被告人 277件） 11 となっており、被疑者国選弁護制度の拡大により件数が大幅に増えました。
国選弁護制度とは、貧困 12 などの理由により自分で弁護人を選任できない刑事事件の被告人及び被疑者に、裁判所が弁護人を選任する制度です 13 。従来の対象は被告人のみで、裁判所と弁護士会の協議により弁護士会で国選弁護人登録名簿を作成し、その中から裁判所が選任するという仕組みが取られていましたが、2006 年 10 月から、一定の重大事件について被疑者も対象に含めて法テラスが契約弁護士の中から指名し 14 、裁判所が選任する仕組みに移行しました。
被疑者国選制度の対象は、2006 年 10 月から実施されていた第 1 段階では、死刑又は無期若しくは短期 1 年以上の懲役もしくは禁錮にあたる事件について被疑者に対して勾留状が発せられているものに限られていましたが、2009 年 5 月からは、死刑又は無期若しくは長期 3 年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件に被疑者に対して勾留状が発せられているものに拡大されました 15 。被疑者の幅が広くなったことにより、窃盗や詐欺（万引き、食い逃げ）なども対象となり、被疑者の弁護を急ぐ必要があって負担が増えました。しかし、調書などにも関わるこの時点で弁護士がつくことは大変重要だと考えているそうです。
2004 年 5 月 21 日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し、2009 年 5 月 21日から裁判員制度が始まりました。青森県でも同 9 月に初の裁判員裁判が行われ、今後の動向が注目されています。青森県での裁判員制度について、弁護士の負担を考えると現在の人数では対応していけるか不安があるようです。その手間から、一週間程裁判員裁判に徹するという案もあるそうですが、司法サービスの供給が追いついていない現在の青森県では難しいだろうとのことでした。弁護士数のさらなる増加が期待されています。
（３）今後の課題
司法制度改革の影響により、青森県弁護士会の登録弁護士数は着実に増えつつあります。
法テラス青森でも、少しずつではありますが負担が軽減されてきたそうです。しかし、予算についての負担は軽減されるどころか重くなる一方だと言います。被疑者国選弁護制度の対象拡大により業務分野が広がったことで、国選弁護に予算がかかりすぎていることが原因のひとつにあるようです。法テラスは国の予算で運営されています。本来ならば国の経済的支援も必要なほどですが、その見込みは不透明で、地域のニーズに応えたいのに応えきれない現状があるようです。
また、現在法テラスでも多数の援助実績がある過払い訴訟が、グレーゾーン金利の廃止に伴いなくなったときのために、新たな法的ニーズの開拓に力を入れたいとのことです。

11

青森：被疑者国選 69 件、被告人国選 107 件。弘前：被疑者国選 71 件、被告人国選 93 件。八戸：被疑者国選 57 件、被告人国選 77 件。
12

資力基準は預貯金等含み 50 万円。

13

刑事訴訟法第 36 条。

14

総合法律支援法第 38 条 1 項。

15

刑事訴訟法第 37 条の 2。

27

４．法テラス八戸法律事務所
2010 年 1 月に八戸に国選弁護対応地域事務所が開設され、2 人のスタッフ弁護士が配置されました。八戸では刑事弁護を担う弁護士が不足しており、要望に応えての設置です。
民事、刑事を問わない利用が期待されています。中林所長は、近時の弘前での刑事事件数の多さに触れ、できれば弘前市にも地域事務所を設置したいとおっしゃっていました。
おわりに被疑者国選弁護制度の対象拡大や、裁判員制度の開始により、弁護士の業務はますます多様化し、そのなかでも、法テラスの担う役割は大変大きなものであるように感じます。
多様化する業務に対応していくためには、弁護士などの法律関係職が圧倒的に不足していることを、今回法テラス青森でも実際の業務状況をお聞きして強く感じました。また、予算面の問題も根深く、予算が援助件数に追いついていないことなど、深刻な現状に驚かされました。法テラスの認知度が上がるにつれて依頼が増え、法テラスを必要としている人が数多くいることを実感されるため、充分な予算請求に努力したいと意気込みを聞かせていただきました。
山本弁護士は、法テラス青森ができたことによって、これまで法的なトラブルを解決できなかった人を救済できるようになったこと、またそれによって司法を市民にとって身近なものにする手伝いができていることが嬉しいとお話しくださいました。
今回の訪問で法テラスの業務状況を聞き、想像していたよりも深刻なその現状に驚きました。司法過疎地における法テラスの重要性を強く感じることができた訪問でした。
最後に、お忙しい中貴重なお時間を割いてお話ししてくださった中林所長、山本弁護士、永瀬さん、そして法テラス青森の職員のみなさま、本当にありがとうございました。
参考文献・ウェブサイト：
本林徹ほか編『市民と司法の架け橋を目指して－法テラスのスタッフ弁護士』（日本評論社、
2008）
日本司法支援センター（法テラス）HP http://www.houterasu.or.jp/

28

第４節

青森刑務所
浅利

志乃

はじめに
2003 年、「行刑改革会議提言」がとりまとめられ、受刑者の処遇を見直す動きがありました。この提言は、受刑者の人権を保障し、社会復帰を進めるという内容です。これがきっかけとなり、2007 年に「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」が施行されました（以下「新処遇法」と略）。しかし、簡単に実態が変わるわけではなく、改善すべき問
題があるように思います。
私たちは、2009 年 9 月 28 日、法学コース施設見学会で青森刑務所を訪問し、作業風景や施設内などを見学させていただきました。その内容を報告したいと思います。
１．刑務所とは刑務所は、法律の定める手続きを経て、懲役刑、禁錮刑などに処せられた受刑者を収容し、規律正しい生活や勤労の習慣を身に付けさせ、健全な社会復帰ができるよう矯正処遇を行っている施設です。
（１）規模
刑務所は、法務省が所管しており、内部部局である矯正局及び全国 8 か所（札幌、仙台、
東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）に設置されている地方支分部局である矯正管区
が指導監督にあたっています。
青森刑務所は、仙台矯正管区に属する刑務所であり、所轄機関として弘前拘置支所、八戸拘置支所を持っています。
（２）処遇指標
・Ａ‥‥犯罪傾向の進んでいない者（初犯など）

青森刑務所

・Ｂ‥‥犯罪傾向の進んでいる者（累犯／暴力団など）
・Ｆ‥‥日本人と異なる処遇が必要な外国人
・Ｉ‥‥禁錮刑受刑者
・Ｊ‥‥少年院への収容を必要としない少年
・Ｌ‥‥刑期が 10 年以上である者
・Ｙ‥‥可能性に期待した矯正処遇を重点的に行うことが相当と認められる 26 歳未満の成人
・Ｍ‥‥精神上の疾病又は障害を有するため医療を主として行う刑事施設等に収容する必要があると認められる者
・Ｐ‥‥身体上の疾病又は障害を有するため医療を主として行う刑事施設等に収容29する必要があると認められる者
・Ｗ‥‥女子（３）刑事施設視察委員会（新処遇法 7~10 条）
行刑改革会議提言において、刑事施設に第三者からなる委員会を設けるべきであるとされたことを受け、新処遇法にもとづき、刑事施設視察委員会が設置されました。委員会は、刑事施設の視察や被収容者との面接などにより、刑事施設の運営状況を的確に把握し、その運営に関し、刑事施設の長に対して意見を述べるものとされています。また、各刑務所には委員会あて「提案箱」が設置されており、入所中に内容を検査されることなく刑事施設の運営についての意見・提案を書いて投函することができます。これにより、行刑運営の透明性の確保、刑事施設の運営の改善向上、刑事施設と地域社会の連携などが、より一層図られることが期待されています。
【青森刑務所が刑事視察委員会から受けた意見とそれに対して講じた措置の内容】①（意見）被収容者が医師の診察を求めた場合、刑務官の段階でこれを制限すべきではない。仮に、診察の必要性なしと判断する場合であっても、医師にその旨を伝え、医師の判断として行うべきである。
（措置）准看護師の資格を有する保健助手職員（刑務官）が、各工場・居室棟を巡回し、被収容者の健康状態の観察や医療上の申出を聴取している。その際に、医師の診察を希望する者については、自覚症状や他覚症状を確認した上でその状況を医師に報告し、医師が診察の要否を判断している。
②（意見）被収容者の面会時間について、30 分を下回らないよう確保されたい。合わ
せて、待合所の面会時間に表記も、規則の定めに則った表現に訂正されたい。
（措置）30 分を下回らない面会時間は確保されているものの、年末年始等面会の申込件数が急増する時期は面会時間が 30 分を下回らざるをえない状況が発生するため、待合所の表記を「面会時間は 30 分以内ですが、面会が多いなどの事
情で短縮されることがあります」としていたが、「面会時間は原則 30 分としますが、面会が多いなどの事情で短縮されることがあります」と改めることにした。
③（意見）領置金の管理については、昨年の意見書でも指摘したところでもあるが、なお残高が合わない等の申し出が散見される。購入申込をした商品の交付を確認した上で、領置金の引き去りを行う等、さらに改善策を検討されたい。
（措置）日用品購入希望者に対する商品の交付は、原則として購入希望がなされた月末までに交付することとしているが、未入荷のため交付できなかった商品についても、近日中に交付されることを前提として領置金から引き去り事務を行っていたため、平成 21 年 4 月から、引き去り時において商品の未交付分がある場合には、
当該未交付分の引き去り事務を行わず、交付したことを確認した時点で当該品の引き去り事務を行うように改めた。
④（意見）被収容者間で、暴行・いじめ等がなされている旨の申し出が散見される。
こうした申し出があった場合には、対象者の動静を注視し、くれぐれも「弱30

い者いじめ」が起こらないよう注意されたい。
（措置）居室内で発生したいじめ事犯については、職員による現認又は被収容者からの申出のいずれの場合であっても、反則行為として認知した場合には関係者及び参考人から実情を詳細に聴取し、認定できる事犯についてはすべて懲
罰審査会に付議した上、その結果に基づき懲罰を科し、また、同種事案の再発防止に最善を尽くしている。
（以上、平成 20 年度現在）（４）収容状況＜刑事施設の収容率 1 の推移＞

（平成 20 年版

犯罪白書より）

平成 19 年 12 月 31 日現在における刑事施設の収容定員は 8 万 5214 人で、収容人員
は 7 万 9809 人です。収容定員を超えている刑事施設は、全 75 施設中 48 施設で、青森刑務所もこの中に含まれています。
（５）ＰＦＩ刑務所
ＰＦＩ 2 刑務所とは、建物や運営に民間資金を活用する仕組みを導入した刑務所を指します。過剰収容を解消するために新設され、現在全国に 4 か所（美祢社会復帰促進センター、
島根あさひ社会復帰促進センター、喜連川社会復帰促進センター、播磨社会復帰促進センター）あります。これらの施設は、主に初犯の受刑者を受け入れ、委託を受けた民間企業
が矯正教育や職業訓練を担います。民間委託することで、外部に開かれた矯正施設が目指されています。

1

収容定員に対する収容人員の比率。
PFI(Private Finance Initiative)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技
術的能力を活用して行う手法のこと。

231

２．受刑者に対する矯正処遇
新処遇法では、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に向けた積極的な働き掛けを内容とする処遇の中心的なものとして、作業、改善指導及び教育指導を授け、受刑者がこれを受けることを義務づけています。
（１）作業
刑務作業は、受刑者に規則正しい勤労生活を行わせることにより、その心身の健康を維持し、勤労意欲を養成し、規律ある生活態度及び共同生活における自己の役割・責任を自覚させるとともに、職業的知識及び技能を付与することにより、その社会復帰を促進することを目的としています（94 条）。また、この刑務作業の一環として、受刑者に免許や資格を取得させる職業訓練を実施しています。刑務作業に従事した受刑者には、作業報奨金 3 が支給されます（98 条）。
青森刑務所では、木工、洋裁などの「生産作業」、炊事、洗濯などの「自営作業」のほか各種の職業訓練を実施しています。木工においては、モダンで創造的なデザインを取り入れた独自の家具製品のほか、受注に応じた木工製品の製作を行っています。また、洋裁作業においては、主に企業の受注に応じて衣服や浴衣、エプロン等の縫製を行っています。
なお、そのほかにも電気部品や地場産業の物品等の組立加工を実施しています。加えて、職業訓練として青森の伝統工芸である津軽塗りにも取り組んでいます。
（２）改善指導及び教科指導
新処遇法は、矯正処遇として作業の他に改善指導と教科指導を規定しています。改善指導は、犯罪の責任を自覚させ、健康な心身を培わせ、並びに社会生活に適応するために必要な知識及び生活態度を習得させるために行います。一般改善指導は、全受刑者に対し、講和や講議等により、被害者感情の理解や社会復帰支援等について指導するものです。これに対し、特別改善指導は、特定の事情を有することによって改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対して行われるもので、具体的には、薬物依存離脱指導、暴力団離脱
指導、被害者の視点を取り入れた教育などがあります（103 条）。
３．青森刑務所
住所：〒030-0111 青森県青森市大字荒川
字藤戸 88 番地
TEL：017-739-2101

FAX：017-762-1020

3

作業報奨金は、作業の督励と釈放後の更生資金として役立たせることを目的としており、2007 年度予算における一人一月当たり平均計算額は、4098 円です。

32

（１）組織庶務課（文書・名籍・人事）
総務部

会計課（歳入・歳出・領置）
用度課（購入・営繕・給食）
処遇部門（警備・処遇・保清作業の実施）

処遇部
作業（作業企画・職業訓練）
所長

企画部門

教育（教育・生活指導）分類（考査・審査・保護）

医務課（保健・医療）
弘前拘置支所
八戸拘置支所

刑事施設視察委員会（２）受刑者の生活①食事「すべての被収容者は、通常の時間に、健康および体力を保つのに十分な栄養価があり、衛生的な品質であって、かつうまく調理され盛りつけられた食糧を供給されなければならない」（最低基準規則第 20）ことが国際的な基準になっています。
青森刑務所では、各受刑者の身長などの体格や作業内容等を考慮して主食の量はＡ食、Ｂ食、Ｃ食の 3 種類に分けられ、必要な熱量が確保されています。
②入浴
入浴回数は 1 週間に 2 回以上（閉居罰を科されている者については 1 週間に 1 回以上）と規定されており、夏場は汗をたくさんかくなど、気候等を勘案して各刑事施設の長が回数、時間を決めています。入浴は共同入浴であり、受刑者にはそれぞれの場所が指定されます。そして、入浴の際の私語は一切認められておらず、許可なく話をしていた場合、規律違反となり、その受刑者には何らかの不利益処分（懲罰）等が科せられます。
受刑者がひげを剃る際に使用するカミソリについては、感染症などによる被害を防ぐた
め個人に貸与しています。
③運動
被収容者には健康保持のために 1 日 30 分以上の運動の時間が与えられています。運動は、できる限り戸外で実施し、天候などの状況によっては室内で行います。体育館には卓球台や腹筋マシーンなどがありました。また、青森刑務所では、行事の一環として作業場対抗の運動会が開催されます。そして、優勝した班には優勝旗が与えられ、それは作業場に飾られるそうです。
33

④居住環境受刑者の部屋は単独室と共同室に分けられています。しかし、昨今の過剰収容の影響により、単独室にベッドを一つ入れて、上下に 2 名を収容する部屋もありました。また、受刑者には 1～5 類までの優遇区分がされており、3 類以上になると自分のサンダルや写真立てが買えるようになるそうです。中には、買った写真立てに家族の写真を入れる受刑者もおり、それを見ながら出所を待ち望んでいるそうです。この区分の基準は作業態度などの本人の努力によって決まり、年に 2 回評価されます。
（３）重罰化・厳罰化について
近年、犯罪に対する刑法適用の有期刑の上限も改正され、社会的にも重罰化や厳罰化の傾向が認められます。裁判員制度が始まったことにより、その傾向がますます強まるのではないかと懸念されています。重罰化により刑期が長くなり、例えば、有期刑の上限が 20
年から 30 年に引き上げられたことから、一般的に無期刑のものは 30 年以上は刑務所にいることになるなど、長期刑の者が社会復帰がより難しくなってきており、長期刑受刑者収
容施設の収容状況に影響が出てきている。また、Ａ級施設の受刑者の 3 割は累犯施設（Ｂ級）に戻ってくるため、初犯時の指導がとても重要であるとおっしゃっていました。
おわりに今回、初めて青森刑務所を訪問させていただき、刑務所の役割などを詳しく知ることができました。また、一般の人がなかなか見ることができない作業風景や受刑者が収容されている部屋などを実際に見学し、とても良い経験ができたと思います。
厳罰化・重罰化にあたっては、刑期が長くなることによって出所への希望が見えなくな
り、受刑者に精神的ダメージを与えることになります。また、各刑務所では職業訓練が行
われていますが、出所後、働く気があっても働く場所がないのが現実です。実際に、青森刑務所内で、2009 年 10 月 6 日、作業中に男性受刑者（40 歳代）が消火器で周囲に噴射し、その消火器で窓ガラス 4 枚を割ったという事件がありました。その男性受刑者は事件を起こした理由について「刑期を伸ばすため」と供述していたそうです。その背景には、刑務所に入っている限り食事や医療などの生活水準が保障されていることが挙げられます。こうした受刑者の不安を解消し、社会復帰させるためには、国は生活保護等の現金給付をするだけではない制度を確立し、社会全体も彼らを受け入れる体制が必要だと思います。
また、裁判員制度が始まったことにより、量刑を判断する裁判員と刑務所との関係はより一層強まるものと考えられます。受刑者の人生を左右する裁判員は、重大な責任を背負うため、受刑者の生活や刑務所の実態を知っておく必要があると思います。
最後に、お忙しいなか対応して下さった青森刑務所の皆様、本当にありがとうございました。
参考文献・ウェブサイト：
菊田幸一・海渡雄一編『刑務所改革』（日本評論社

2007）

法務省矯正局 HP http://www.moj.go.jp/KYOUSEI/kyouse03.html
34

平成 20 年版
刑務作業

犯罪白書 HP

http://hakusyo1.moj.go.jp/

青森刑務所 HP

http://www.moj.go.jp/KYOUSEI/KEIMUSAGYO/sagyo/sisetu_aomori.htm◆資料①

青森刑務所の収容状況（平成 21 年 4 月 1 日現在）

◆資料②
受刑者の一日
区分

午前

区分

午後

起床

6:50

作業終了

16:30

朝食

7:20

夕食

17:00

作業開始

7:50

余暇時間

17:30~21:00

昼食・休憩

12:00~12:30

就寝

21:00

35

第５節

青森労働局
中村

俊介

はじめに
私たち裁判法ゼミナールは、今年度、法律事務所を数ヶ所訪問させていただきました。
その際に、青森は債務整理の問題が多く、その理由は都会より貧困者が多くて雇用情勢が良くないことが一因であるというお話を伺いました。このような雇用状況の対策のため、2009 年末には、青森県内の公共職業安定所（ハローワーク）で、仕事を探しており当面の生活に困っている方が、ハローワークで、職業相談だけでなく、住居・生活支援の相談・手続ができる「ワンストップ・サービス」が実施され、弁護士が求職者の法律相談等を受けるなど、求職者等を対象とした担当機関の枠を越えた連携がはかられたところです。
2009 年 7 月の有効求人倍率は東京で 0.58 倍、全国平均で 0.42 倍に対して、青森の有効求人倍率は 0.27 倍と、東京に比べて半分以下と低く、全国では沖縄と並んで最下位です。このような雇用情勢のなか、雇用対策、働く環境の整備、男女の均等な雇用機会の確保のために様々な任務を行っているのが、青森の労働行政を担う青森労働局です。都道府県労働局では、労働基準行政、職業安定行政、雇用均等行政の 3 つの行政分野を総合的かつ一元的に運営しています。
2009 年 9 月 28 日、法学コース施設見学会で青森労働局を訪問させていただき、職員の方々に労働局の職業全般にわたる総合的な行政サービスがどのようにして行われているかを伺いました。上記の労働行政のなかで、労働局の取り扱う労働行政に注目して報告します。
１．所在〒030-8558 青森市新町 2-4-25 青森合同庁舎

36（総務課 TEL017-734-4111）

２．職業安定行政（１）職業安定部
職業安定行政を担当する行政機関は、厚生労働省職業安定所、都道府県労働局、公共職
業安定所の体系からなります。
そのなかで、都道府県労働局は、職業安定行政事務を取り扱う機関として職業安定部が置かれており、職業安定課と職業対策課の 2 課で構成されています。ただし、都道府県労働局の規模により、職業安定部に雇用保険課、需給調整事業課等が置かれ、雇用保険課は東京と大阪に設置されており、東京、愛知、大阪においては需給調整事業部が置かれ、需給調整事業第 1 課、第 2 課で構成されます。需給調整事業課は、神奈川、静岡、京都、兵庫、広島、福岡に設置されています。
青森の職業安定部は、職業相談・紹介、失業給付 1 の支給、障害者・高齢者の就職促進などに関する業務等を行っています。これらの業務は、県内に 9 つあるハローワークとともに展開しています。
青森労働局の職業安定課と職業対策課の 2 課の業務内容は、以下の通りです。
職業安定課

職業紹介・職業指導に関する業務、雇用保険の給付等に関する業務、民営職
業紹介事業・労働者派遣事業に関する業務、新規学卒者の職業指導等に関する業務、若年者の雇用対策に関する業務、産業雇用情報等に関する業務

職業対策課

高年齢者・障害者等の雇用の確保等に関する業務、地域雇用開発並びに各種助成金に関する業務（２）公共職業安定所
公共職業安定所は、職業安定行政の第一線機関であり、県内には 9 箇所の公共職業安定所があり、青森、八戸、弘前、むつ、野辺地、五所川原、三沢、十和田出張所、黒石に所在します。これらの職業安定所で、職業相談や紹介、雇用保険の適用や給付、求人受理、新卒者の職業紹介、各種助成金などの業務を行っています。その他にも、公共職業安定所
では、求人開拓 2 で求人の掘り起こしをしたり、求人票の早期提出を企業に促すなど、県内で職を探している人が一人でも多く就職できるようにしようとする活動も行っています。
（３）ワンストップ・サービス 3
青森市のハローワークでは、冒頭に記したように、2009 年 12 月 14 日、求職者の職業相談や住居、生活保護の相談等について担当機関の枠を超えて 1 カ所で対応する「ワンストップ・サービス」を、県内で初めて実施しました。同サービスでは、法律相談、生活資金
1

雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1 日も早く再就職していただくために支給されるものです。
給付日数は受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90 日～360 日の間でそれぞれ決められます。
2
企業に訪ねて新たに人を雇えないかを打診すること。
3
ワンストップとは「一カ所、一度に」という意味で、ワンストップ・サービスとは、必要な調達やサービス、手続きなどを 1 つの事業者などが提供することを指します。

37

相談、生活保護相談、労働相談、心の健康相談の 5 つの相談ブースが用意され、同ハロー
ワークや市の職員、弁護士らが対応しました。
「ワンストップ・サービス」は、国が同年 10月に発表した緊急雇用対策の柱で、11 月 30 日に東京都や全国の政令指定都市など計 77 ヶ所のハローワークで試験的に実施していましたが、青森県内では今回が初めてでした。また、同月 16 日にはハローワーク弘前、同月 18 日にはハローワーク八戸で実施されました。
また、労働者だけではなく、中小企業に対しても、12 月 8 日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定されたことを受けて、年末に関係機関の協力のもと、利用者が一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金などの相談ができるよう「ワンストップ・サービス・デイ」を実施しました。
３．労働基準行政（１）労働基準部
労働基準行政を担当する行政機関は、中央においては厚生労働省労働局が、地方においては都道府県労働局における労働基準部が、その下に第一線機関として労働基準監督署が、それぞれ設置されています。
都道府県労働局の労働基準部は、厚生労働省大臣官房地方課及び厚生労働省労働基準局の指揮・監督を受け、都道府県段階での労働行政にあたるとともに、労働基準行政の運営に当たり管内の各労働基準監督署を指揮・監督する等の役割を果たします。具体的には、最低賃金の適正な改正と履行の確保、労働者の労働条件・安全・健康の確保、労災保険給付に関する不服の審査、ボイラー等の製造許可、製造時の検査等の業務を担当しています。
労働基準部は、監督課、安全衛生課、賃金室と労災補償課から構成されており、業務内
容は以下の通りです。
監督課

労働条件の確保・改善、労働時間等の設定改善に関する業務、監督指導に
関する業務

安全衛生課

産業安全、労働衛生に関する業務、労働安全衛生法等に基づく免許、検査に関する業務

賃金室

最低賃金・最低工賃に関する業務、賃金制度改善に関する業務

労災補償課

労災保険給付に関する業務、社会復帰促進事業に関する業務

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和、仕事と家事・育児・介護の両立を指します。平成 19 年 12 月の関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の合意により策定された、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を受けて、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて官民一体となって取り組んでいます。
最低賃金については、青森労働局を訪問させていただいた 2009 年 9 月は青森の最低賃金
は 630 円でしたが、10 月 1 日より、633 円になりました。最低賃金の改正は改正最低賃金
法に基づき、労働基準行部によって青森県の経済動向、賃金事情を踏まえ、適正な最低賃金の改正が行われるそうです。また、効果的な周知・広報を行い、その履行の確保を努め38

ているとおっしゃっていました。
その他にも、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」にもとづいて、労働時間管理、健康管理等に関する法令 4 の遵守徹底のための監督指導等を実施するとともに、過重労働による疾病を発生させた事業場の再発防止対策を徹底しています。
（２）労働基準監督署
青森には労働基準監督署が青森、弘前、八戸、五所川原、十和田、むつの 6 ヶ所にあり、それぞれが管轄地域（表 1）で労働基準行政を行っています。
労働基準監督署では、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの法律で定められている労働条件の最低基準について、労働基準関係法令上問題のあるおそれのある事業場に対して監督等を行うことにより、その履行確保をはかっています。また、労働災害に被災した労働者や遺族に対する治療費用や休業した際の賃金等の補償として、事業主から徴収した労災保険料をもとに、労災保険の給付を行うほか、企業倒産により未払となった賃金の立替払制度の運用、民事的ルールを定めた労働契約法の周知などを行っています。
（３）個別労働紛争解決制度
民事の問題である個々の労働者と事業主の間の争い（紛争）の最終的な解決には裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまうことと、職場慣行を踏まえた円満な解決が求められています。個別労働紛争解決制度は、そのような紛争を裁判とは別の立場で、労使慣行を踏まえながら迅速に適正な解決を図るため、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」（平成 13 年 10 月 1 日施行）にもとづいて始まりました。
青森労働局では、総合労働相談コーナーを青森県内の各労働基準監督署庁舎内に設けて、労働問題に関する相談や、関連する法令、裁判例等の情報の提供をしています。紛争解決
援助の対象となる事案 4 の場合、総合労働相談センターで助言・指導制度についての説明を行います。この時相談者が助言・指導の申出をした場合、都道府県労働局長によって助言・指導が実施されます。都道府県労働局長による助言・指導とは、個別労働紛争について、
都道府県労働局長が、紛争当事者に対し、個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより紛争当事者が自主的に民事上の個別労働紛争を解決することを促進する制度です。解決した場合はそこで終了ですが、解決しない場合は他の紛争解決機関（裁判所、地方公共団体など）を教示するか、あっせん 5 を行うことになります。
４．雇用均等行政（１） 雇用均等室

4対象となる範囲は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個別労働で、具体的には、解雇、雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件の不利益変更等の労働条件に関する紛争、いじめ、嫌がらせ等職場環境に関する紛争など。
5
労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間のトラブル（個別労働紛争）について、当事者の間に学識経験者である第三者機関（あっせん委員）が入り、当事者間の話合いを促進することにより、紛争の解決を援助する制度。

39

雇用均等行政を担当する行政機関には、厚生労働省と都道府県労働局があります。
都道府県労働局には雇用均等室が設置されており、職場の男女均等取り扱い、仕事と家庭の両立支援などに関する業務を主に行っています。雇用均等室は他の部署が公共職業安定所や労働基準監督署のような第一線で働く、同じ担当である機関が県内に多数あるのとは違い、県内で雇用均等行政の業務を行うのが青森労働局雇用均等室 1 つしかなく、1 つで県内全ての雇用均等行政をカバーしなくてはいけないこと、今は職員が 4 人と少ないこと
により、多忙であるとおっしゃっていました。雇用均等室の業務内容は以下の通りです。
雇用均等室

男女雇用機会均等の確保等に関する業務、育児・介護休業制度等の定着に関する業務、パートタイム労働や在宅ワークの適正化に関する業務、職場のセ
クシュアルハラスメントや妊娠解雇等の相談（２） 母性健康管理対策の推進
男女雇用機会均等法において、事業主は、妊産婦が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保するとともに、妊産婦が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするための措置（時差通勤、休憩回数の増加、勤務時間の短縮、休業等）を講ずることが義務づけられており、措置を講じていない事業主に対しては的確に助言、指導等を実施しています。
平成 19 年 4 月からは、こうした措置が講じられず、また雇用均等室の是正指導にも応じない場合、企業名公表の対象となる」とともに、紛争が生じた場合、調停など紛争解決援助の申し出ができるようになりました。
また、事業主が母性健康管理の措置を適切に講ずることができるように、女性労働者に対して出された医師等の指導事項を的確に事業主に伝えるための「母性健康管理指導事項
連絡カード」の活用を促進しています。
さらに、企業内の機会均等推進責任者や産業医等産業保健スタッフへの研修を行い、企業内の母性健康管理体制の整備を図るとともに、企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を支援するサイト「妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ」
を開設し、制度の周知をはかっています。
５．労働局のキャリアパス 6 について
労働局での採用後は、原則として、職業紹介業務、雇用保険業務、雇用対策業務、労働保険適用徴収業務、雇用均等業務等を経験して、採用されたブロック内での異動となります。異動の具体的年数としては、採用されて 3、4 年は最初に配属された部署で働き、5、6年が経ったころに採用ブロック内で県をまたいで 2 局目へと異動し、7 年目でまた 3 局目へと異動することで、最初の 10 年間ぐらいは労働行政全般を幅広く経験する期間として異動を繰り返し、労働行政全般についての広範囲にわたる知識を身につけます。3 局目では、定6人事体系、あるいは人事戦略の一つで、企業にとって必要な人材像の明確なキャリアやスキルを段階的に設定し、社員はそれぞれの目標とするキャリアやポストを目指しながら成果を上げていくこと。

40

着局としてそれまでのように異動をするのではなく、1 つの労働局に留まり、採用から 10年経つとその労働局内の部署の主任へ昇格して勤務するようになり、専門性を形成していく期間として 10 年間ほど勤めます。その後は、労働局内の部署の係長として勤務し、マネ
ジメント力を養成する期間として勤め、ある程度の期間を経ると幹部に昇任できるキャリ
アパスがあり、具体的なキャリアパスは労働局によって異なる場合もあるそうです。
おわりにリーマンショックに始まる世界的な金融危機から、現在日本の雇用情勢、労働条件は芳しくないと言われています。そのなかで、求職者、労働者の情勢の改善のために働く労働局を訪問させていただけたことで、これから就職した時に今より多く労働行政に触れる機会が増えると予想されることから、大変有意義なものとなりました。
青森労働局では、青森は有効求人倍率が沖縄と一緒で全国最下位で、今なお下がっているなか、就職面接会の開催や求人開拓を進めることで求職者の支援をしたいとおっしゃっていました。このような労働局と政府の活動によって、現在の雇用情勢、労働条件の改善がなされていけば良いと思います。
最後になりましたが、青森労働局の職員の皆様、お忙しいなかご教示いただき、本当にありがとうございました。
表 1 労働基準監督署の所在と管轄地域
監督署名

所在地・電話・FAX 番号

管轄地域〒030-0861
青森市長島 1-3-5

青森

青森第二合同庁舎
Tel：017-734-4444

青森市（浪岡を除く）
東津軽郡

FAX：017-734-4446
弘前市

弘前〒036-8172

黒石市

弘前市大字南富田町 5-1

平川市

Tel：0172-33-6411

南津軽郡

FAX：0172-33-6413

中津軽郡
青森市のうち浪岡〒039-1166
八戸市根城 9-13-9

八戸八戸合同庁舎Tel：0178-46-3311
FAX：0178-46-3314

41

八戸市
三戸郡

〒037-0004
五所川原市大字唐笠柳字藤巻

五所川原市

507-5

つがる市

五所川原合同庁舎

北津軽郡

Tel：0173-35-2309

西津軽郡

五所川原

FAX：0173-35-5489

十和田〒034-0082

十和田市

十和田市西二番町 14-12

三沢市

十和田奥入瀬合同庁舎

上北郡のうちおいらせ町、

Tel：0176-23-2780

七戸町、東北町、野辺地町、

FAX：0176-23-2781

六戸町〒035-0072
むつ市金谷 2-6-15

むつ

下北合同庁舎むつ市
上北郡のうち横浜町、六ヶ所

Tel：0175-22-3136
FAX：0175-22-3137

参考文献・ウェブサイト：
厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/index.shtml

青森労働局『2009 ごあんない～労働行政のあらまし～』労働局～労働行政を目指す方々へ～
青森労働局

http://www.aomori.plb.go.jp/

政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/index.html
ハローワークインターネットサービス http://www.hellowork.go.jp/
WEB 東奥

http://www.toonippo.co.jp/

42

村
下北郡

第２章
第１節

青森県の司法関係職

青森県弁護士会・沼田徹会長
古川

美保

はじめに
青森県は、弁護士一人当りの県民数が日本で最も多く、弁護士一人当たりの県土面積も日本で 4 位であり、弁護士過疎の進んだ県と言えます（資料 1 参照）。2009 年 9 月 2 日に、
その青森県で、全国 3 例目、性犯罪事件で 1 例目の裁判員裁判が開かれ、判決は検察官の求刑通り 15 年となったこともあり、注目を集めました。
私たち裁判法ゼミナールでは、2009 年 9 月 29 日に、青森県弁護士会会長の沼田徹弁護
士にヒアリング調査をお受けいただきました。会長のお立場から、また青森市で開業される現役の弁護士として、県内の裁判員裁判と司法過疎への対応を中心に伺いました。
１．青森県弁護士会の所在地〒030－0861 青森市長島 1－3－1 日赤ビル 5 階
TEL 017-777-7285

yahoo 地図より掲載
43

２．沼田徹弁護士について
沼田会長は、青森県出身で、東京の大学へ進学され、司法修習終了後、青森県に戻り開業され（弁護士であった義父の事務所を継承）、今年で弁護士 16 年目です。業務分野は幅広く、なかでも民事事件が多く、離婚、破産、遺産分割、交通事故など、知的財産以外であれば何でも取り扱うそうです。割合としては、刑事事件よりも民事事件の方が多く、また会長自身、民事事件の方が自分のやり方いかんで展開が変わるのでやりがいを感じるとおっしゃっていました。特に、依頼者に目の前で喜んでもらえた時や、何年も前に扱った案件の依頼者からいまだに連絡が来ることもあり、その喜びは一入だそうです。
勤務時間は朝 8 時から 20 時過ぎ頃までの約 12 時間で、平日の昼間は依頼者等の応対、電話、裁判所への出廷などで忙しく、出張が多いため土日も潰さざるをえず、夜などの空
き時間の合間を縫って書類を作成しているとのことです。主な役職として、弁護士会関係
で、青森県弁護士会会長の他に、日本弁護士連合会理事、東北弁護士会連合会理事、日本
弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会委員、公職では、青森地方裁判所・家
庭裁判所調停委員、人権擁護委員、青森県建築紛争審査会委員、青森県開発審査会委員、
青森県社会福祉審議会委員、青森地方社会保険医療協議会青森部会長をなさっており、さらにその他にも、青森県社会福祉士会理事、青森県運営適正化委員会（福祉サービス相談センター）委員長、NPO セーフティーネットあおもり理事長、身体障害者療護施設内潟療護園福祉オンブズマン委員会委員長、諏訪ノ森会福祉オンブズマン委員長などを務めておられます。あまりのご多忙ぶりに驚かされます。
３．裁判員裁判について（１）今までの裁判との違い
裁判員裁判は、まず、法曹関係者にとっては負担がかかる制度であるというのが会長のお考えでした。法律の専門用語を使えないことや、調書裁判 1 でなくなることなどがその理由です。調書裁判は、かねてから日本の裁判の問題点として挙げられてきました 2 。しかし、調書裁判でなくなる 3 代わりに、今まではどんなに細かい情報でも裁判官に伝わっていたのに対し、裁判員への負担軽減のために情報を絞らなくてはならないため、どこを重要なポイントとするかがこれからの量刑を左右することになりそうです。
弁護士会といっても、弁護士が個別に開業している以上、検察庁のように組織として何1

故平野龍一元東大学長らが日本の刑事裁判の状況を批判する際に使った言葉で、警察や検察の取り調べで作成された被告らの供述調書を重視する裁判といった意味。
2

供述調書は捜査機関が公判の前に密室で作ったもので、冤罪につながる危険性を含むとされている。調書の内容が誤っていた場合、判断も誤ってしまうためである。また、否認事件などのように調書の分量が膨大なものとなると、読むだけでも時間を要し、それが裁判の長期化につながっていると言われている。
3

裁判員制度では直接主義・口頭主義への移行が目的のひとつであるが、今回の青森県の裁判員裁判を担当された弁護士は、調書の重要性は以前とほとんど変わらずその目的は果たされていないのでは、と振り返っていた。

44

かできるわけではありません。裁判員刑事弁護の研修を開くことが精一杯ですが、そうであれば検察官と戦えないかというと、そんなことはないと会長はおっしゃいます。メリハ
リをつけ、勘所をうまく見つけることができれば、十分に戦えると見据えておられます。
今回の県内初の裁判員裁判に関して言えば、被告人の初犯の年齢等を考慮すると「少年事件」の要素が高い事件と言うことができ、冒頭で述べたとおり従来より重い判決であるというのが法律専門家一般の見方です。実際に弁護人を務められた安澤弁護士も、十和田調査の折、接見のたびに人が変わっていき更生可能性が十分に見受けられる、とおっしゃっていました。しかし、実際の裁判員裁判では、ビデオリンク方式 4 で被害者の声と感情に直接裁判員に触れさせるなど、裁判が感情的なものになり、更生よりも責任追及に重点を置いた判決になったと会長は分析されています。
会長は、今回の判決を踏まえて、例えば介護殺人のように同情の余地の高いものの罪は軽くなっていき、今回のように被害者の落ち度のない案件であると厳罰化が進み、判決にもメリハリが付くのではないかと予想されています。しかし、被告人は、今回の判決について、第一審判決後に接見した安澤弁護士によれば、一般の人の感覚が分かって良かったと振り返っているそうで、こうして判決が一般市民の感覚に近いものになることが裁判員制度の一番の趣旨であり目的であるとおっしゃっていました。
（２）裁判員裁判における性犯罪
今回の裁判員裁判が全国的に注目された理由のひとつに、全国初となる性犯罪を扱った
裁判員裁判であったことがあります。結論から述べると、被害者のプライバシーの観点か
ら、性犯罪は裁判員裁判に向かない、というのが会長のお考えです。
制度開始以前から、裁判員選任手続の問題点が指摘されてきました。特に議論となったのは利害関係者の判別方法です。事件の情報を裁判員候補者にどこまで与えるか、提唱から 5 年、議論は尽くされてきませんでした。今回の事件では、断片的な情報（事件が起こった地域、被害者の住まいの地域など）にもとづいて該当者を外す方法がとられました。
しかし、関係者であれば限られた情報だけで被害者を特定してしまう可能性があります。
また、それだけでは本当に利害関係者がいないとは言い切れません。被害者の意見陳述についても、今回の事件でとられたビデオリンク方式で同様に個人特定の危険性があり 5 、声を変えるなどこれからさらに改善点がありそうです。
プライバシー保護や利害関係者の判別はすべての裁判員裁判に共通する問題ですが、性犯罪は特に二次被害 6 に気をつけなければいけない事件です。性被害の一番の苦痛は二次被害と言われるほどで、裁判員裁判の対象から外すべきでありとおい意見は依然として根強く、裁判員裁判を嫌がり泣き寝入りする女性が増えてしまう可能性が懸念されています。

4

裁判において証人を尋問する際に、証人を法廷外の場所に召喚し、映像と音声をモニターできる装置を用いて法廷から尋問する方法。
5

青森の裁判では、被害者の声を変えることなく流した。

6

国連犯罪防止会議では、当初受けた被害（一次被害）に対して、「制度や刑事施設や人々の反応を介して被害者にあらわれる被害」と定義されている。

45

（３）青森県における裁判員制度
裁判員裁判は原則として各県 1 つの裁判所でしか行われません 7 。そのため、地方ならではの問題として、裁判員を務める市民と弁護士の移動の不便さがあります。
青森県は、面積が日本で 8 位、弁護士一人当たりの面積は 4 位と、移動距離の長い県の一つです。今回の青森県初の裁判員裁判の弁護士も、当初は十和田支部の安澤弁護士一人でしたが、移動する負担などを考慮して、別に主任弁護祖を当て 2 人体制で弁護することになったそうです。今回の事件を例にすると、十和田から青森まで約 2 時間を要しますか
ら往復で 4 時間かかります。接見時間は原則 16 時半までですから、移動にばかり時間をかけてはいられません。弁護士の方に聞くと、せめて接見の時間を遅くしてほしい、と口を揃えておっしゃいます。今のままでは負担が大きすぎて、裁判員裁判を引き受ける弁護士が限られてしまう可能性は十分にあります。このような負担を考えても、青森県にはまだまだ弁護士の人数が足りず偏在していると言わざるを得ない状況にあります。
３．司法過疎について（１）司法過疎とは
司法過疎とは、地理的要因による司法サービスの供給不足を指し、青森県は、弁護士だ
けでなく司法書士一人当りの県民数も弁護士と同じく全国 1 位、行政書士が 2 位と、法律関係職が不足しています。また、秋田県、岩手県では、ともに司法過疎が問題となっており、近隣地域の司法サービスを利用することも困難です（資料 2、3 参照）。
司法サービスと一口に言っても内容は様々です。弁護士や司法書士、行政書士などだけではなく、五所川原支部、十和田支部のように、常駐裁判官や検察官がいないために裁判が 2、3 日に 1 度しか行われない地域もあります。多様な司法過疎のなかで、本報告では主に弁護士過疎に焦点をあてて報告したいと思います。
（２）弁護士過疎
司法制度改革 8 の進展により、司法試験合格者数増加を受けて弁護士人口が急増し、法的トラブル解決のための総合案内所として、日本司法支援センター（法テラス）が全国展開しています。そうした国の取り組みの前から、日本弁護士連合会（以下、日弁連）では、「いつでも、どこでも、だれでも良質の司法サービスが受けられる社会」を目標に、今まで住民に対し弁護士が少ない弁護士過疎と呼ばれてきた地方に目を向けてきました。青森7

地方裁判所であり、原則として 47都道府県庁所在地の各地裁と函館地裁、旭川地裁、釧路地裁の計 50

地裁の本庁で裁判員裁判を行う。ただし 50 地裁の本庁のほか、福島地裁郡山支部、東京地裁立川支部、横浜地裁小田原支部、静岡地裁沼津支部、静岡地裁浜松支部、長野地裁松本支部、名古屋地裁岡崎支部、大阪地裁堺支部、神戸地裁姫路支部、福岡地裁小倉支部の 10 の地裁支部に限っては、裁判員裁判を行う。
8

日本において、1999 年内閣設置の司法改革審議会の答申に基づいて行われている「国民的基盤の確立」「制度的基盤の整備」「人的基盤の拡充」の 3 つを柱とした司法制度全般に関する改革を指す。弁護士増員、公設事務所の設置等は「人的基盤の拡充」の試みの中のひとつである。

46

県でも、法律相談センターと 9 、ひまわり基金法律事務所が設置されてきました。
こうした日弁連および国の政策と、司法試験合格者数増加を受けて、青森県弁護士会の登録弁護士数は 10 年前と比べて約 2 倍に増えました。しかし、依然として主要都市（青森、八戸、弘前）に弁護士は偏在しており、一部の地域では弁護士一人当りの県民数が 8 万人を超えています。他方、司法試験合格者増加に伴って弁護士の質の低下も問題視されており、ただ人数が増えることのみでは、市民への司法サービス供給不足の解決につながらな
いのではないかという声も少なくありません。弁護士の質が低下すると何よりも依頼者に迷惑をかけてしまう、と会長も心配なさっています。
（３）青森県の現状
近年、地方での弁護士需要の高さは認識されてきましたが、それでもいきなり見知らぬ地方に参入することは容易ではありません。勤務弁護士など、地域で開業するクッションの役割をするものが必要と言えそうです。しかし、青森県では勤務弁護士を採用する法律事務所が極端に少なく、それが弁護士過疎の要因の一つとも言われてきました。また、弘前は、もともと修習生を採用する事務所の少ない地域であったそうで、弘前に事件数の割に弁護士が少ない理由はそこにあるのではとのことでした。近年の弁護士数増加により、司法過疎の傾向も変化していると言います。東京などの大都市圏は弁護士の飽和状態にあるとされ、少しずつではありますが地方へ人材が流れてきています。このまま青森県にも弁護士が増えていってくれれば、と期待されるところです。
青森県の司法過疎の原因の一つに、「もの」不足が挙げられます。環境の不備、人材（事務職員など）不足、事件の大きさ、専門化の程度など、地方と都会ではどうしても相違点が生じます。しかし、会長個人としては、青森での勤務は大変充実しているとおっしゃっていました。東京のようにめまぐるしくないのに仕事は多いと感じるし、県弁護士会の会長などの他にも破産管財人など大きな事件を比較的若手のうちから担当することができ、やり甲斐を感じるそうです。
また、県内では隣接職種等が法律業務を事実上行う非弁行為 10 が比較的多く、弁護士が法的サービスを供給しきれていないことが一因であるとして、課題に挙げておられました。
（４）法的ニーズの開拓
近年、青森県を含む地方での弁護士業務のほとんどは債務整理であると言っても過言ではありません。しかし、貸金業法の改正によりグレーゾーン金利 11 が廃止され、これから
9

青森県では、青森・八戸・弘前・西北五・十和田・むつ下北の計 6 ヶ所に設置。

10

弁護士法第 72 条違反。「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」
11

利息制限法1 条 1 項・2 項に定める上限金利（元本が 10 万円未満の場合：年 20%、元本が 10 万円以上

100 万円未満の場合：年 18%、元本が 100 万円以上の場合：年 15%）は超えるものの、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 5 条に定める上限金利(年 29.2%{うるう年には年 29.28%})には満た

47

クレジット･サラ金関係の債務整理事件は減少することが見込まれ、新たなニーズの開拓が必要不可欠だと言われています。しかし、高齢者の権利保護や成年後見、労働事件や交通事故など、潜在的なニーズは存在すると会長は予想されていました。現在新たなニーズを開拓できずにいるのは、県民が法的ニーズを認識していないことに原因があるとされ、どのような弁護士がどこにいるのか、弁護士に相談すべき問題は何なのか、市民に伝えられるべき情報量が圧倒的に足りていないことを課題として挙げておられました。その手段のひとつとして、青森県弁護士会のHPを充実させたいと具体的にお話しくださいました。市民の立場に立った情報提供を考え、気軽に来られる体制作りを目標にしておいでです。また、会長自身、ニーズを見抜く力を鍛えていきたいと、決意を新たにされていました。
市民への情報提供の手段として、法律事務所の広告が挙げられます。弁護士の広告は日弁連の会則により原則として禁止されてきました。顧客の誘引や弁護士の品位を汚すことに繋がることがその理由です。しかし、日弁連は 2000 年 3 月の臨時総会において、弁護士が法律事務独占を認められている以上、必要にして十分な弁護士情報を提供する責務があるということは当然のことで、問題は広告という手段が適切な方法であるかということですが、広告による情報提供が常に市民を誤導するものとは限らず、また弁護士会が提供する情報もその広がりには限界があることを認めざるを得ない以上、不当な広告、虚偽広告などを規制しつつ原則として広告を認める方向に転換するべきである、として会則改正 12を行いました。しかし、最近目立っている法律事務所のテレビ広告について印象を会長にお聞きすると、ああいったものは過払い訴訟のみを目的とするものが多く 13 、弁護士は本来、債務者の経済的更生をすべきなのに、それ以外の部分は扱わず、あまり印象が良くないというご感想でした。他方、市民への情報提供の手段としては有効な手段の一つとして評価されており、市民にとって最も身近な情報源になりうるとおっしゃっていました。
おわりに
私たち裁判法ゼミナールでは、これまで弁護士過疎を調査テーマの一つにしてきました
が、毎回その深刻な現状に驚かされます。地方では依然として弁護士に関する情報が少な
く、弁護士にもまた地方に関する情報が少ないのが現状のようです。また、弁護士過疎が裁判員裁判に与える影響も決して小さくはないと思われます。
依頼者を第一に、話をしっかり聞いて、基本を大事に、当たり前のことを当たり前にやる弁護士として、市民に身近で良いサービスを提供していきたいと話される会長を見て、私たちもまた弁護士や司法に歩み寄っていく必要があるのではないかと感じました。沼田
ない金利のこと。
12

日弁連会則 29 条の 2

「弁護士は自己の業務の広告をすることができる。但し、本会の定めに反する場合はこの限りでない」（改正前「弁護士は自己の業務の広告をしてはならない。但し、本会の定めるところに従って行う場合はこの限りでない」）
13

テレビ CM の注意書きには「無料相談は、借金問題についての初回のみとさせていただきます」の後に「取引状況により結果が異なる場合があります」と続いており、儲けがでない案件は扱わないことが予
想される。

48

法律事務所には、現在 2 人の新人勤務弁護士がいますが、若い人材が入ることで事務所や弁護士会の雰囲気が変わったと、これからの若い力に期待されていました。これからの社会を作り上げていく 1 人して、私たちも自覚を持って行動していきたいと思います。
最後になりますが、お忙しい中お話をしてくださった沼田徹弁護士、ならびに青森県弁護士会の皆様、本当にありがとうございました。
参考ウェブサイト：
愛知県庁 HP http://www.pref.aichi.jp/
青森県庁 HP http://www.pref.aomori.lg.jp/
青森県弁護士会 HP

http://www.ao-ben.jp/

秋田県庁 HP
http://www.pref.akita.lg.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html
石川県庁 HP http://www.pref.ishikawa.jp/
茨城県庁 HP http://www.pref.ibaraki.jp/
岩手県庁 HP http://www.pref.iwate.jp/
愛媛県庁 HP http://www.pref.ehime.jp/
大分県庁 HP http://www.pref.oita.jp/
大阪府庁 HP http://www.pref.osaka.jp/
岡山県庁 HP http://www.pref.okayama.jp/
沖縄県庁 HP http://www.pref.okinawa.jp/
香川県庁 HP http://www.pref.kagawa.jp/
鹿児島県庁 HP

http://www.pref.kagoshima.jp/

神奈川県庁 HP

http://www.pref.kanagawa.jp/

岐阜県庁 HP http://www.pref.gifu.lg.jp/
京都府庁 HP http://www.pref.kyoto.jp/
熊本県庁 HP http://www.pref.kumamoto.jp/
群馬県庁 HP http://www.pref.gunma.jp/
高知県庁 HP http://www.pref.kochi.lg.jp/
埼玉県庁 HP http://www.pref.saitama.lg.jp/
佐賀県庁 HP http://www.pref.saga.lg.jp/web/
滋賀県庁 HP http://www.pref.shiga.jp/
静岡県庁 HP http://www.pref.shizuoka.jp/
島根県庁 HP http://www.pref.shimane.lg.jp/
千葉県庁 HP http://www.pref.chiba.lg.jp/
東京都庁 HP http://www.metro.tokyo.jp/
徳島県庁 HP http://www.pref.tokushima.jp/
栃木県庁 HP http://www.pref.tochigi.lg.jp/
鳥取県庁 HP http://www.pref.tottori.lg.jp/
富山県庁 HP http://www.pref.toyama.jp/
49

長崎県庁 HP http://www.pref.nagasaki.jp/
長野県庁 HP http://www.pref.nagano.jp/
奈良県庁 HP http://www.pref.nara.jp/
新潟県庁 HP http://www.pref.niigata.lg.jp/
日本行政書士連合会 HP

http://www.gyosei.or.jp/

日本司法書士連合会 HP

http://www.shiho-shoshi.or.jp/

日本弁護士連合会 HP

http://www.nichibenren.or.jp/

兵庫県庁 HP http://web.pref.hyogo.jp/
広島県庁 HP http://www.pref.hiroshima.lg.jp/
福井県庁 HP http://www.pref.fukui.jp/
福岡県庁 HP http://www.pref.fukuoka.lg.jp/
福島県庁 HP http://wwwcms.pref.fukushima.jp/
法テラス青森 HP
http://www.houterasu.or.jp/aomori/index.html
北海道庁 HP http://www.pref.hokkaido.lg.jp/
三重県庁 HP http://www.pref.mie.jp/
宮城県庁 HP http://www.pref.miyagi.jp/
宮崎県庁 HP http://www.pref.miyazaki.lg.jp/
山形県庁 HP http://www.pref.yamagata.jp/
山口県庁 HP http://www.pref.yamaguchi.jp/
山梨県庁 HP http://www.pref.yamanashi.jp/
和歌山県庁 HP

http://www.pref.wakayama.lg.jp/

50

第２節

竹本真紀弁護士
清水

佑哉

はじめに
2009 年 12 月 3 日、石田法律事務所で勤務される竹本真紀弁護士の講演会が、弘前大学人文学部の裁判法Ⅱ講義内で行われました。竹本弁護士は、2009 年 9 月 2 日に行われた青森県内初の裁判員裁判の主任弁護人で、実体験の感想や意見などの貴重なお話を伺うことができました。また、ご講演では、青森県内の弁護士過疎問題にも触れられ、県内の弁護士の状況を伺うことができました。本報告では、竹本弁護士のご講演内容を中心に、青森県の弁護士過疎問題と裁判員制度の実情を報告したいと思います。
１．石田法律事務所の所在地〒030‐0861 青森県青森市長島 2－23－1 石田ビル

TEL

017－773－5555（YAHOO! 地図より転載）

51

２．竹本真紀弁護士について
竹本弁護士は、愛知県豊田市ご出身で、京都大学法学部を経て、司法修習終了後、公益の代表者としての魅力から検事に任官され、東京、高松、熊本、東京、さいたま、青森、
東京の各地方検察庁で計 8 年間勤務されました。その後、2007 年 4 月に弁護士に登録され、青森市で開業されています。弁護士に転身した一番の理由は、検事時代に青森県の人々の都会とは違う生活を目の当たりにして、司法サービスの行き届いていない所で法律に困った人々への手助けのために自分の能力を発揮したいと考えたことにあるそうです。
現在は、石田法律事務所に勤務されており、毎週月曜日から金曜日の朝 9 時から 17 時までは事務所の電話応対や裁判所へ出向き、夜は書類作成を行うという毎日です。手持ち事件は、現在 100 件ほどで、そのほとんどは債務整理や離婚などの民事事件で占められ、刑事事件は 3 件です。刑事事件のうち裁判にいたる数は限られており、月に 2、3 件、年間30 件ほど担当する竹本弁護士は、他の県内の弁護士と比べて多い方であるとのことです。
その他に、年金記録確認青森地方第三者委員会（委員長）、青森県精神医療審査会委員、
青森県情報公開審査会員を務められています。
３．青森県における弁護士過疎問題について（１） 弁護士過疎とは
青森県は弁護士 1 人にあたりの県民数は全国で最も多く 1 、弁護士の少なさは適切な法律
サ－ビスを受けられないといった深刻な問題を生じさせています。それでは具体的に弁護士過疎とはどのようなことを言うのでしょうか。
現在地方裁判所は北海道を除き 2 各都府県にひとつずつあり、各都道府県の県庁所在地には地方裁判所の本庁が置かれています。またその他に一定のまとまりある地域の中心的な都市に地方裁判所の支部があり、その地域内の事件を扱っています。このような支部が扱っている地域を一つの単位としたとき、その地域内に法律事務所が 3 つ以下の地域は第一種弁護士過疎地域、4～10 の地域は第二種弁護士過疎地域と弁護士会で呼ばれています。
なかでも常駐する弁護士のいない地域はゼロ地域、1 人しかいない地域はワン地域と呼ばれ、2009 年 12 月現在、それぞれ 12 ヶ所、1 ヶ所となっています 3 。
弁護士過疎問題は以上のようなゼロワン地域のみでなく、弁護士が 2 人以上いても人口や法律サービスの需要などにより弁護士が不足している地域にも存在します。日本弁護士連合会では、弁護士 1 人当たりの人口が 3 万人を超えるような地域を弁護士偏在解消地区と定め、2013 年までの解消を目指しています。弁護士 1 人当たりの人口が 3 万人を超える地方裁判所支部は、2009 年 4 月 1 日現在、107 ヶ所存在しています。
（２） 青森県の弁護士の状況
以上を踏まえ、青森県内における弁護士の状況を見ていきます。
1

青森県における弁護士 1 人当たりの人口は 1 万 9953 人で東京都の約 20 倍。
北海道は札幌、函館、旭川、釧路の 4 ヶ所。
3
資料 1、2 参照。
252

2009 年 12 月現在、青森県内には 72 名の弁護士がおり、内訳は本庁管内に 33 名、八戸支部管内に 18 名、弘前支部管内に 12 名、五所川原支部管内に 5 名、十和田支部管内に 5名となっています。竹本弁護士によれば、弁護士の人数自体は近年、特に本庁管内で増加傾向にあり、平成 22 年度には 80 名をこえる見通しであるとのことでした。しかし、都会に比べて増加ペースはやはり遅いようで、弁護士の需要はいまだに多いとのことでした。
竹本弁護士の担当事件は、借金と離婚が多く、その他は建物明け渡し請求、貸し金返還請求などの一般民事事件で、破産管財、労働事件、生活保護など、幅広く手がけられています。青森県では弁護士の専門化が進んでおらず、弁護士が少ないので一通りどのような事件にも広く浅くきちんと対応しておかなければならないとのことです。他方、大都市では弁護士の専門化が進んでおり、例えば破産を一つとっても個人の破産のみを扱う弁護士と企業の破産のみを扱う弁護士というように分化しているそうです。将来的には、青森県内でも弁護士が増加すれば、専門分化していく可能性もあるとおっしゃっていました。
また、青森県内の弁護士の女性比率にも言及されました。現在、県内には女性弁護士は5 名しかおらず、竹本弁護士もご自身の名前からしばしば女性弁護士と間違えられて相談を依頼され、女性弁護士の必要性を肌で感じておられるそうです。ご経験上、女性の相談者は離婚や DV などの相談で女性の弁護士を求める傾向が強いとおっしゃっていました。
４．裁判員裁判について（１） 裁判員制度とは
前述のように、竹本弁護士は、青森県初の裁判員裁判で 4 、主任弁護人を担当されました。
ここではまず、裁判員制度について確認しておきます。
裁判員制度とは、2004 年 5 月 21 日制定、2009 年 5 月 21 日施行の「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」にもとづいて、国民が裁判官とともに重大な刑事裁判に参加する制度のことです。制度の導入目的には、裁判を国民によりわかりやすく身近なものにすることや司法に対する信頼の向上などが挙げられます。
裁判員の選ばれ方は、20 歳以上の衆議院議員選挙の選挙人名簿から、毎年、無作為選出
で地方裁判所ごとに裁判員候補者名簿が作られます。その後、裁判員候補者は事件ごとに抽選で選ばれ、選任手続きを経て裁判員が決定します。この選任手続において、検察官、
弁護士は、裁判官の立会いの下、一定数の裁判員候補者に対して理由なき忌避（不選任請求）を行うことが可能です。竹本弁護士によれば、今回の事件では仕事等で十和田市を訪れる可能性のある裁判員候補者は全員忌避されたとのことでした。
次に裁判の合議体の構成についてですが、原則的 5 には裁判官 3 名、裁判員 6 名の計 9名です。裁判員も裁判官と量刑を決める上で同等の権限を持ち、多数決で量刑が決定されますが、その際は、裁判官と裁判員の双方 1 人以上の賛成を必要とする特別多数決です。
また、裁判員には裁判所への出廷義務や守秘義務 6 などの義務が課されます。今回の裁判
4

2009 年 9 月 2 日、青森地裁において行われた。対象となった事件は 2006 年 7 月 10 日に十和田市で起こった住居侵入・強盗強姦事件等。一審判決は懲役 15 年。
5
公訴事実に争いの無い場合などは例外的に裁判官 1 名、裁判員 4 名の計 5 名。
6
評議の経過や個人が具体的にどのような意見を述べたかという「評議の秘密」や被害者や事件関係者な53

で裁判員を務めた方々のお話では、守秘義務を負担に思うとする声が多く聞かれました 7 。
（２） 栽判員裁判の感想と意見
竹本弁護士は、十和田市の安澤弁護士の担当事件が裁判員裁判になりそうなのでもう一人つけたらどうかということで、途中から弁護人に就任されました。実際にこの裁判員裁判の主任弁護人を務めて、竹本弁護士は自身の担当された事件への世間の関心の大きさにとても驚かれたそうです。気恥ずかしく、もう少し裁判に集中したかったとおっしゃっていました。検察官の求刑通りとなった判決に関しては、国民の性犯罪への見方の厳しさの表れで、この国民の判断を控訴審でどのように受けとめるかが大切であるとのことです。
今回の事件では、判決言い渡しの際に涙を流していた裁判員がおり、被告人は、その後の接見時に、自分のことを考えて判決を出してくれた、ありがたい、と言っていたそうです。また、裁判員制度そのものに対する意見として、竹本弁護士は、裁判員裁判であっても通常の裁判であっても。最も重要なことは、真実の追求と被告人の人権であり、どのよ
うな裁判形態でもそのことに差異が生じてはならないとおっしゃっていました 8 。
裁判員制度については、良い面を伸ばすことが望ましく、弁護人として自分にできることは、目の前の裁判一件一件に全力で取り組み、周辺の制度整備とあわせて、今後裁判員制度をどのように改善するかを国民とともに考えることであるとおっしゃっていました。
周辺の制度整備に関しては、例えば、強姦の方が強盗よりも法定刑 9 は軽く、現在の国民感情と明らかに合致しておらず、刑法の規定は検討を要するとおっしゃっていました。接見にかかる制度整備の必要性についても述べられました。今回の事件の場合、被告人は十和田市の警察署に身柄を拘置されており、他の業務とのかねあいで、竹本弁護士は毎週夜に被告人と接見しなければならず、青森と十和田を移動するだけで片道 1 時間 30 分かかり、大変な苦労があったそうです。さらに、本来、勾留は拘置所でなされなければならないにもかかわらず、被告人は警察署に留置されました。このいわゆる代用監獄は、警察官にとって取調べの点で、弁護士にとって接見可能時間の点で 10 、それぞれ都合が良いため、一般的に行われていますが、被告人を捜査機関に拘置し続けることとなり、取調べ時間が限定されなければ被告人に不利益が生じうる点で、ジレンマを感じられたとのことでした。
おわりに今回、竹本弁護士のお話を伺い、青森県の弁護士過疎の現状をより具体的に知ることができました。その様な青森県の現状を見て、自ら進んで弁護士不足に困っている人々の手助けをしたいと思い、青森県で転職された竹本弁護士の姿勢には深く感動しました。

どのプライバシーなど「職務上知った秘密」を口外しないこと。
7
東奥日報 9 月 5 日付インタビューより。
8
被害者の裁判への参加・不参加が量刑や判決に差異をもたらす可能性が示唆されました。青森市の NPO
法人「ウィメンズネット青森」の佐藤恵子副理事長は、検察官による事件の詳細な朗読について「被害者が訴えることをためらうかもしれない」と指摘されています。
9
強盗罪は 5 年以上の有期懲役で、強姦罪は 3 年以上の有期懲役である。
10
拘置所での接見可能時間は平日の日中のみなのに対し、警察署では被告が就寝する時間以外は土日や深夜でも接見が可能。

54

また、裁判員裁判の弁護人を実際に担当された方の言葉には説得力があり、当時の状況や実際に担当して感じられた生の声に触れて、とても有意義であると同時に貴重な経験ができたと思います。そして、竹本弁護士が最後に今後の抱負としておっしゃった、無駄な紛争をなくして行きたいという言葉こそ、現在の司法の現場で求められていることをもっとも如実に表した言葉であると感じました。
現在、弁護士は増加傾向にあり、裁判員制度も始まったことにより、司法というものが国民にとって身近な存在になりつつあると思います。この傾向が続き、従来国民にとって遠い存在であった司法が身近な存在となり、弁護士過疎などの地方の問題を国民皆の問題として考えられるようになれば良いと思いました。
最後になりますが、貴重な時間を割いてご講演くださった竹本真紀弁護士、本当にありがとうございました。
参考文献・ウェブサイト：
http://www.nichibenren.or.jp/
http://www.saibanin.courts.go.jp/
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/feature/aomori1254495871206_02/news/20091003-OYT
8T00016.htm
東奥日報 2009 年 9 月 5 日
資料１

全国のゼロワン地域（2010 年 1 月 1 日現在）
裁判所

支部

弁護士数

地域
名寄市、士別市、上川郡〔天塩国〕（和寒町、剣淵町、下川町）、中

名寄支部

１名 川郡〔天塩国〕（美深町、音威子
府村、中川町）、枝幸郡（浜頓別
町、中頓別町、枝幸町）

旭川地方裁判所

紋別市
紋別支部

１名 紋別郡の内

滝上町、興部町、西興部村、雄武町

函館地方裁判所

留萌支部

１名 留萌市、増毛郡、苫前郡

江差支部

１名 檜山郡、爾志郡、久遠郡、奥尻郡

支部

弁護士数

（島根県）松江地方裁判所

西郷支部

１名

（岡山県）岡山地方裁判所

新見支部

１名 新見市

裁判所

55

地域
隠岐郡（海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町）

裁判所（長崎県）長崎地方裁判所

支部

弁護士数

壱岐支部

地域

１名 壱岐市、壱岐郡
杵築市の内

旧杵築市、旧速見郡山香町、速見郡（日出町）
杵築支部

１名 国東市の内

旧東国東郡国東※（１か所） 町、旧東国東郡武蔵町、旧東国郡安岐町
速見郡（日出町）（大分県）大分地方裁判所

佐伯支部

１名

※（２か所）

佐伯市
竹田市

竹田支部

１名

※（１か所）

豊後大野市の内

旧大野郡三重町、旧大野郡清川村、旧大野郡緒方町、旧大野郡朝地町、旧
大野郡大野町※ 弁護士法人のある地域
資料２

ゼロワン支部数の変遷（日本弁護士連合会ウェブサイトより転載）

56

第３節 安澤裕一郎弁護士（弁護士法人十枝内総合法律事務所十和田支所）
川島 康輔
はじめに
私たち裁判法ゼミナールでは、2009 年 9 月 16 日に十枝内総合法律事務所十和田支所の安澤裕一郎弁護士にお話を伺いました。安澤弁護士は、司法過疎地に設置された弁護士法人支所に勤務されるとともに、青森県内一例目の裁判員裁判で弁護人を務められました。
以下で、十和田市内の弁護士業務や裁判員裁判の体験に関するお話を中心に報告します。
１．安澤弁護士のプロフィール
ご出身は岡山県で、東京大学法学部在学中に所属していた社会問題に関するサークル活動を通して弁護士を志望され、2004 年の司法試験合格、2006 年の弁護士登録後、東京都の十枝内総合法律事務所に入所されました。2008 年 9 月 23 日の同事務所十和田支所開設に伴い、十和田市に赴任されています。
２．所在〒034_0011
青森県十和田市稲生町 4－3 第一田中ビル 2 階TEL：0176－21－4005 FAX：0176－22－7378（マピオン地図より）
３．十枝内総合法律事務所十和田支所設立の経緯
東京で十枝内総合法律事務所を開設する十枝内弁護士は、七戸町（旧天間林村）のご出
身で、青森県の弁護士過疎への問題意識から、法律事務所を法人化して十和田に支所を設置されました。安澤弁護士は、東京からの任期付赴任のかたちで支所長として執務されて57

います。十和田市内では、ひまわり基金法律事務所に続く 2 番目の法律事務所です（同時期に一般事務所が 1 つ開設されており、市内の法律事務所は計 3 ヶ所）。
４．業務形態について
弁護士法改正により、2002 年 4 月 1 日より弁護士法人を設立することが可能になりました。通常、弁護士は事務所を一つしか開設できないところ、弁護士法人化のメリットの一つは、その弁護士法人の主たる法律事務所の外に、従たる法律事務所を開設できることにあります。十枝内総合法律事務所十和田支所はその一例です。ただし、弁護士過疎地に弁護士法人が支所を出すパターンは、いまだ多くないようです。支所を開設する要因には、
司法過疎問題への意識のほか、クレジット・サラ金問題の隆盛をきっかけとした業務拡大の面もあったとのことです。弁護士法人で支所を出すと、利益は全体として合算されたうえで分配されます。この形態は、弁護士過疎の有効な対策になりうるもので、任期制である点ではひまわり基金法律事務所、法テラス地域事務所の弁護士と似ています。
５．業務内容（１）十和田での業務について
十和田市での支所開所直後は相談があまり来なかったそうですが、半年程度で相談件数はコンスタントに増え、現在は引き受けられないほど相談依頼が多く、受電から相談を実際に受けるまでに 2～3 週間かかり、裁判員裁判の弁護を担当していた時期は 1 ヶ月程度の待ち期間が生じたそうです。相談が多過ぎて受任した仕事に時間を回せないこともあり、現在は相談の受付を抑え気味にされています。東京の法律相談センターの利用が減少してきていることとは対照的であるとおっしゃっていました。
法律相談までのルートは、飛び込みの電話のほか、裁判所で教示された人もいるとのことです。依頼者に関しては、東京に比べて、法律について自分で調べて勉強してくる人が若干少なく、親や親族と一緒に相談に来る人が比較的多いという感想をお持ちで、弁護士は敷居の高いものだと認識されている感じがあるとのことです。
十和田市での弁護士業務は、依頼が多く仕事に困らず、収入、経営面は問題なく、顧問契約や破産管財事件を含めて東京の若手弁護士では関与しにくい色々な事件を経験でき、やりがいがあるそうです。
（２）事件の種類について
事件の種類に関しては、クレサラの債務整理と離婚事件が多く、東京時代とあまり変わらないが、十和田の方がバラエティに富んでいるとのことです。地域色として、人間関係のつながりがもともと強いためか、親戚間などで話がこじれているケースが散見され、農家の嫁姑問題や墓を誰が守るかなど、地域の人間関係のしがらみが大きいことを指摘されていました。
その他の事件として、土地の境界争いはあるものの、労働事件や、振り込め詐欺といった消費者被害に関する相談や事件はほとんどないとのことです。
労働条件に関する問題や、

58

悪質業者にかかる消費者問題、先物取引、投機取引など、法的に解決されるべき問題は潜在的にはあるはずですが、実際にはいまだ弁護士まで届いていないものと推測されます。
（３）弁護士数について
弁護士の適正な人数については、現状の倍くらいは居ても経営は成り立つのではないかとのことでした。弁護士過疎の理由は、あえて挙げれば、住環境が東京よりもやや不便なことと、寒さにあるのではないか、とおっしゃっていました。
６．裁判員裁判
安澤弁護士は、全国で 1 例目の性犯罪を扱った青森県内初の裁判員裁判で、弁護人を務められました。裁判員裁判にいたる経過や感想を伺いました。
（１）裁判員裁判までの経緯
十和田支部管内では、弁護士 4 人（三沢ひまわり基金法律事務所の弁護士を含む）が一
週間交代制で被疑者国選弁護人を担当しており、安澤弁護士は、たまたま今回の事件にあたりました。2009 年 2 月下旬のことです。被告人に接見したところ、まだ若く、穏やかでおとなしく、意外で、なぜこのような凶悪な事件を犯したとされるのか、ずっと疑問に思われていたとのことです。どのように弁護していくか方針に悩んでいたところ、被告人の親族と会うなかで、生い立ちが事件に関わっていると思うようになりました。
裁判員裁判の対象事件になるとは思っていなかったところ、公判前整理手続が同年 5 月頃に行われ、検察官との打ち合わせで、別室に呼ばれ、この事件が裁判員裁判にかかるかもしれないと言われました。この時には次席検事も来ており、検察の強い意気込みが感じたそうです。検察官は全国 1 例目の裁判員裁判になるかもしれないと当初考えていたからのではないかと、安澤弁護士は推測されています。被疑事実が 4 件あったこともあり、弁護士をもう一人増やしたらどうかと言われ、青森市の竹本真紀弁護士が加わって裁判に臨むことになりました。それまでは毎週安澤弁護士が接見していましたが、5 月頃から竹本
弁護士も一緒に接見し、事前打ち合わせを行いました。その後、起訴は遅れ、勾留期間満了後（別件では勾留中）の 5 月下旬になされ、その頃には検察官の姿勢はトーンダウンしたように映ったとのことです。
裁判員裁判では、竹本弁護士の方針で、書面を見ずに裁判員と面と向かって冒頭陳述を行い、譜面台で書面を見ていた検察官との違いを出したそうです。ただし、最終弁論ではさすがに竹本弁護士も書面を見ていました。通常の裁判では行わない量刑意見（懲役 5 年）は、具体的意見を述べて裁判員にとって分かりやすく、検察官の懲役 15 年の量刑意見とのバランスを考えたものであったとのことです。
（２）裁判員裁判の感想
懲役 15 年という判決の量刑に関して、
安澤弁護士は、社会の健全な常識がとり入れられ、性犯罪に対する見方が反映されたものの、従来よりも重かったと思うとのことです。
判決後の接見で、被告人は、裁判員裁判の感想として、一般の人の意見が聞けて良かっ59

たと述べていたそうです。裁判員を務めた一般の人の考えに触れて、被告人は、自分の認識がずれていたと分かり、納得につながったのではないかとおっしゃっていました。
（３）問題点裁判で使用されたパワーポイントのデータは、安澤弁護士が自ら作成されたとのことです。検察官は、裁判員裁判に向けたパワーポイント制作の講習を受けているが、弁護士は個人レベルでしか行うことができず、弁護士によって完成度や弁論方法がまちまちになるのではないかとおっしゃっていました。
また、安澤弁護士は、検察官による取調べ調書の読み上げに長時間を要したことから、裁判員の負担を危惧されていました。取調べ過程の可視化には賛成するとのことです。
裁判員裁判で性犯罪を扱うことについては、批判にもっともな面があり、被害者の苦痛は大きく、性犯罪は裁判員裁判には向いていないと考える余地はあるとのことでした。
今回の裁判員裁判では、ビデオリンク方式1 で被害者の陳述がなされました（なお、当初の打ち合わせの段階では、ビデオリンク採用の話は出ていなかったとのこと）。被害者のビデオリンク方式での意見陳述の効果については、弁護側として被害者本人への対し方が難
しく、また被告人の更生よりも責任追及という面が大きくなり、応報刑の強調に向かうことに疑問も覚えるそうです。
青森県内の弁護士の裁判員裁判への対応については、裁判員裁判が青森地方裁判所本庁でしか行われないことから、移動に時間がかかり、青森市以外の弁護士は大変で、また集中審理のためかかりきりにならざるを得ないと、負担の大きさを指摘されていました。
裁判員は、真剣に取り組まれているという印象を持ったとのことです。性犯罪事件における裁判員の男女比の影響については、近時は男女間で性犯罪の見方の差が縮まりつつあ
るので、あまり問題ないのではないかとのことでした。ご自身としては、裁判員裁判の弁
護は、経営的には見合わないにしろ、やりがいがあり、被告人が更生すると感じたので、今後も取り組んでいきたいとおっしゃっていました。
おわりに
裁判員裁判の弁護人経験者でもある安澤弁護士に、司法過疎地勤務と裁判員裁判の実情を伺うことができ、非常に勉強になりました。弁護士の方の価値観にも触れることができたことは、とても良い経験でした。司法過疎に立ち向かう弁護士としての姿にも学ぶことは多かったと感じます。安澤弁護士が最後におっしゃった、地域の人たちの身近な存在になれるよう努力していきたいというお言葉は、とても印象深く聞こえました。また、今回の裁判員裁判に触れて、いくら悪いことをした被告人でも、別世界の生き物、怪物のような見方はしないで欲しい、単に社会から排除して済むことではなく、いつか社会に戻ってくるという観点も大切です、というお言葉も、真摯に受けとめたく思います。
最後になりましたが、貴重な時間を割いてお話をしてくださった安澤裕一郎弁護士、本当にありがとうございました。

1

裁判で証人を尋問する際に、法廷外から映像や音声をモニターし法廷から尋問する方法を指す。

60

第４節 上椙裕章弁護士（十和田ひまわり基金法律事務所）
川島 康輔
はじめに
裁判法ゼミナールでは、2009 年 9 月 16 日に十和田ひまわり基金法律事務所を訪問し、上椙裕章弁護士にお話を伺いました。司法過疎地で弁護士として活躍される上椙弁護士の生の声をもとに、ヒアリング調査結果を報告します。
１．ひまわり基金法律事務所とは地方裁判所の支部が扱っている地域を 1 つの単位としたときに、その地域内に法律事務所の弁護士の登録がない地域（ゼロ地域）と弁護士が 1 人しか登録していない地域（ワン地域）は、2009 年 7 月 1 日現在、ゼロ地域が 2 ヶ所、ワン地域が 13 ヶ所あり、ゼロワン
地域と呼ばれています。
このようなゼロワン地域の解消のために、日弁連や地元弁護士会、弁護士会連合会からの支援を受けて運営される法律事務所がひまわり基金法律事務所です（2009 年 5 月 1 日現在、71 ヶ所)。今回訪問した十和田ひまわり基金法律事務所は、弁護
士過疎の解消のために弁護士過疎地に設置される過疎地型公設事務所にあたります。十和
田市の弁護士会員数は、2006 年 9 月末時点で 1 名、209 年 9 月末現在では 3 名です。
２．十和田ひまわり基金法律事務所について（１）所在〒034－0083
青森県十和田市西三番町 1 番 42 号 NTT 十和田ビル 2 階TEL：0176－21－5162 FAX：0176－25－2572（マピオン地図より）（２）事務所の構成

61

十和田ひまわり基金法律事務所の開設は 2002 年 12 月 13 日で、2007 年 12 月 1 日に、3代目所長に上椙弁護士が就任されました。事務職員は 2 名です。
（３）上椙弁護士のプロフィール
ご出身は広島県で、新潟大学を経て、建設業界に就職後、司法試験に合格し、弁護士の職に進まれ、広島の弁護士 4 人の共同事務所で 3 年間勤務されました。企業の事件と交通事故の被害者側の事件を多く手がけられていました。
ひまわり基金法律事務所への応募動機は、人のために働きたいと考えたことと、広島時代の主な業務であった企業法務とは逆の市民に近い立場に立ついわゆる町弁を経験し、弁護士としての今後の自身の位置づけを考えることにあったそうです。
３．業務内容など（１）十和田での弁護士業務について
広島と十和田での業務の違いは、第一に方言や訛りで言葉が聞きとりにくいことで、事務職員の通訳が必要な場合もあったといいます。また、相続放棄を知らないなど、法律知識を持っていない人が多いことがあります。それは、弁護士が少なく、地方の人が法律に触れる機会が少なかったからではないかとのことでした。地方に行くほど、弁護士に頼むことに慣れていない、抵抗がある、敷居が高い傾向にあると、上椙弁護士は感じておられました。取り扱い事件の種類は、6、7 割は借金で、次に多いのは離婚です。
（２）弁護士数について
当初、青森地方裁判所十和田支部管内の弁護士は上椙弁護士のみでしたが、その後一年ほどで、人数が 4 人に増えました。弁護士増加の影響を伺ったところ、事件や相談数
自体は減っていないとのことです。離婚事件の相手側に弁護士がつくようになり、刑事事件は分担で負担が減ったという変化は見られるものの、忙しさに変わりなく、相談は一ヶ月待ちの状態で、事務所に複数の弁護士がいても良いとのことでした。
弁護士の適正人数については、人口 3 万人に対して 1 人程度が適当ではないかとおっ
しゃっていました。過払い訴訟1 のバブルが弾けた後も、今後、破産と個人再生が増加する可能性があり、弁護士需要の大勢に影響はないのではないかと指摘されていました。
（３）ひまわり基金法律事務所についてキャリアとしてのひまわり法律事務所弁護士のメリットとしては、広島で主に企業法務を担当していた頃とは逆の立場を知り、業務に応用できること、地方過疎について強い意識を持っている弁護士はその問題に直接取り組んでいけることや、若手の弁護士でも経営、マネジメント感覚を早くから身につけられることを挙げておられました。
ひまわり基金法律事務所の存在については、八戸・弘前での刑事事件の担い手が少ないことに触れて、刑事事件の報酬が少ない、相当のプレッシャーを受けるといったこと
1

クレジット会社やサラ金からの借金で、利息制限法の限度以上の利率で返済した分の返還を求める訴訟
を指す。

62

から刑事裁判を引き受けない事務所が出てくる可能性を指摘され、その重要性を説かれていました。
十和田でのやりがい、嬉しかったことは、依頼者の方に感謝されることだそうです。
依頼者が法律相談に来るまでのルートは、口コミと官公庁からの紹介が多く、依頼者は直接法律事務所へ行かず役所や警察へ相談しに行くことが多いからではないかということでした。ただし、ひまわり基金法律事務所と官公庁のつながりは、一般の法律事務所の営業の妨げになる可能性もあると自戒されていました。
（４）司法過疎について地方に弁護士が増えにくい原因は、定着を希望する青森県での司法修習生はいても、実際に勤務弁護士を受け入れる法律事務所が少ないことや、ご自身の所感として、生活環境や子供の成育環境の水準が大都市圏に比べて低いからではないかとのことでした。
また、地方では業務内容がある程度固定化してくるので、過疎地勤務により、最先端の事例から取り残される恐れを抱くこともありうると指摘されていました。
（５）裁判員制度について
裁判員制度には基本的に賛成の立場をとられており、裁判員裁判による弁護士の負担は、公判前整理手続2 、集中審理、開廷される本庁への移動など、増加するものの、やむをえないというお考えでした。被疑者国選弁護3 の対象事件拡大については、早期の弁護活動の必要なケースもあるが、覚せい剤の営利目的所持の場合等、必ずしも重要でない
ケースも含まれているのではないかとのことでした。
（６）その他
医療過誤のケースは、過去 2 年間で 4、5 件相談の予約が入り、3 件の相談があったものの、カルテや証拠の保全を行うことなく終わったそうです。医療事故は起こっていな
いわけではないものの、弁護士の相談も受任も少ない背景には、訴訟を起こせば地元で大々的に報道される可能性が高く、その病院に行きにくくなり、ひいては風評により生活しにくくなることが地方では想定されることを挙げられていました。病院が少なく、狭い人的関係が築かれがちな地方では、訴訟提起が死活問題になりかねないということでした。訴訟費用や勝訴の可能性の低さも、依頼者の負担になる可能性があります。
法律事務所が広告を出すことについては、経営のためではなく相談しやすくするための広告が必要であるとして、弁護士に依頼するということに慣れていない地方の人にも法律相談を積極的に利用して欲しいとおっしゃっていました。法律事務所を雑居ビル内に構えることについては、法律相談は非常にプライベートな問題なので依頼者が法律事務所に入りやすくするためには必要なことではないかということでした。
青森県の司法の短所には、地理的な問題を挙げておられました。すなわち、裁判所へ行くまでのインフラの整備が青森市以外では整っていないこと、八戸の裁判官が十和田
2

刑事裁判において、最初の公判期日の前に争点を絞り込み、証拠を厳選する手続きを指す。
被疑者段階で国選弁護を受けることができる。これまでは、起訴されて被告人となった時点で国選弁護を受けることができるにとどまっていた。

363

に来なければならないことなどです。また、借金の問題ならば弁護士に相談するというイメージはできつつあるが、労働問題等、潜在的な法的ニーズはあるとのことでした。
おわりに上椙弁護士のお話を伺い、実際の法律事務所の運営や今後の展開について知ることができました。さらに、最前線で活躍なさっている上椙弁護士の生の声、考えを伺えたことで、新たな価値観を得ることもできたように思います。
地方での法の浸透を妨げる要因は、弁護士過疎等の外的要因ばかりではなく、司法過疎
からもたらされる依頼者側の法律知識の不足などにもあることに、あらためて気づかされました。上椙弁護士は、弁護士は一種の特権階級であり、力を持っていることを意識しなければならず、畏怖の念は地方で強いため、弁護士は敷居を下げることが重要であるとおっしゃっていました。市民の側でも、弁護士を特別視しないことが求められるでしょう。
最後になりましたが、貴重なお時間を割いてヒアリングに応じてくださった上椙弁護士、
本当にありがとうございました。
参考文献・ウェブサイト：
日本弁護士連合会ウェブサイト http://www.nichibenren.or.jp
日本弁護士連合会パンフレット『津々浦々にひまわりの花を－ひまわり基金法律事務所の
ご案内－』

64

第５節

青森県行政書士会・日當正男会長
荒木

愛美、和田

成三郎

はじめに
2009 年 7 月 7 日に、弘前大学において青森県行政書士会の日當正男会長による講演会が開催されました。以下、文献調査とご講演をもとに、行政書士の職務と実態を報告します。
１．行政書士の概要（１）行政書士とは
行政書士は、行政書士法（昭和 26 年 2 月 22 日法律第 4 号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成や提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。専門的かつ高度な法律知識を持つ、許認可業務のコンサルタントとして、国民の権利を擁護し、公共の福祉の向上に貢献しています。
近年、福祉行政の重視から、国民生活と行政との関連性が高くなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっていますが、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も多くあります。
そこで、行政書士がそれらの書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、また行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、
行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。
（２）沿革
行政書士の前身は、明治 5（1872）年の太政官達「司法職務定制」による代書人制度にありました。
代書人制度において、市町村役場、警察署等に提出する書類の作成を業とする者は、行政代書人として活動を行っており、明治 30 年代後半には、「代書人取締規則」が警視庁令
や各府県令で制定されました。また、大正 9（1920）年 11 月には、これら監督規定の統一化を目的として、内務省によって「代書人規則」が定められています。
戦後、代書人規則は、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」により、昭和 22（1947）年 12 月に失効しました。その後、住民の便益に向け法制化を求める社会の動きを受け、昭和 26（1951）年 2 月 10 日、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的（行政書士法第 1 条）とした「行政書士法」が成立し、同月 22日法律第 4 号として公布され、3 月 1 日に施行されました。その後、何度も改正され、現在にいたり、最近では平成 20 年 1 月 17 日法律第 3 号によって一部改正されています。

65

また、日本行政書士会連合会（以下、日行連）では、行政書士法が公布された 2 月 22 日
を「行政書士の自覚と誇りを促し、制度の普及を図る」との目的を達成するのに相応しい日として、「行政書士記念日」と定め、平成 19 年度より実施しています。
（３）行政書士の使命
行政書士は、法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、国民の生活に密着した法務サービスを提供しており、高い倫理観を持って職務にあたるよう心がけなければなりません。
規則により制定されている行政書士の徽章は、秋桜（コスモス）の花（日行連 HP より）

弁の中に「行」の文字を配したもので、調和と真心をあらわしており、行政書士は社会調
和をはかり、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、国民と行政との絆として、
国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。
また、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資するという使命を果たすための基本姿勢を行政書士倫理として制定しています。
２．業務と分布（１）業務
行政書士とは、行政書士法（昭和 26 年 2 月 22 日法律第 4 号）にもとづく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とします（同法 1 条の 2）。
①官公署に提出する申請書類
行政書士は官公署に提出する申請書類の作成や代理を業務として行い、その申請書類の多くは許認可に関するもので、その数は 1 万種類を超えるとも言われます。
申請書類の作成や代理の業務としては、会社の設立等に関する許認可、農地の転用の許可届出や自動車の車庫証明手続きなどが挙げられます。会社の設立に関して建設業を一例にとった場合、開業する規模が小さい場合には県知事による許認可、開業する規模が大きい場合には国土交通省の許可が必要となります。また、5 年ごとに更新の許可、さらに 1 年ごとに変更届出もあります。
②権利義務に関する書類
権利義務に関する書類とは、私法上のものであることや公法上のものであることを問わず、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類のことです。
権利義務に関する書類の業務としては、遺言書の作成や遺産相続、契約書等の作成などが挙げられ、権利義務の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意
思表示を内容とする書類を対象とします。書類の主なものに、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。一例として、遺産相続の場合は、遺産の調査や相続人の確定、相続人間の協議を取り決めた遺産分割協議書の作成などを行うことに66

なります。
③事実証明に関する書類
事実証明に関する書類とは、社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにたる文書のことであり、定款、議事録や会計帳簿、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、申述書などがあります。
④その他関連業務「中小企業の支援に関する書類」の作成とその代理、相談業務（２）報酬行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額については、各行政書士が自由に定め、事務所の見やすい場所に掲示することとなっています。日行連では、これらの報酬額について、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するため、行政書士法第 10 条の 2 第 2 項にもとづいて、2 年に 1 度全国的な報酬額統計調査を実施しています。
なお、同一業務でも具体的な取扱い内容等によって、行政書士の受ける報酬額には大きな差が生じることがあります。
（３）人数分布①登録
行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるためには、日行連が備える行政書士名簿への登録を受けなければなりません。
行政書士名簿の登録を受けるためには、行政書士事務所を設けようとする都道府県の各行
政書士会へ、必要な書類を提出する必要があります。
②日行連とは
日本行政書士会連合会（日行連）は、昭和 28（1953）年 2 月の創設以来、昭和 35（1960）
年 12 月強制会、昭和 46（1971）年 12 月の法人格付与を経て現在にいたる行政書士法上の法人であり（行政書士法第 18 条第 1 項）、全国 47 都道府県各々に設立されている行政書士会（単位会）によって組織されています。
日行連は、行政書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、行政書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関する事務を行うことを目的としています（行政書士法第 18 条第 2 項）。
平成 21 年 3 月末日現在、行政書士 39,846 名（内、男 35,443 名、女 4403 名）、行政書士法人 156 法人が会員登録しています。
③人数分布
全国の行政書士会会員数は次頁の表の通りです。ただし、表は平成 20 年 10 月 1 日現在のもので、上記の合計会員数とは異なっています。
個人会員数が最も多いのはやはり東京都で 4,548 名、逆に最も少ないのは佐賀県で 215 名です。また、法人会員数でも東京都が最も多く、44 法人が登録しています。
青森県では個人会員数 301 名で全国ワースト 8 位と非常に少ないことが分かります。東北6 県で比べてみても、青森県は岩手県に次いで 2 番目に会員数が少ない県となっています。

67

平成 20 年 10 月 1 日現在

個人会員数
単位
H20 H20 増
会
10.1
4.1 減
北海
1,506 1,480 26
道
秋田 305303 2
岩手 292282 10青森 301
299 2

法人会員数
個人会員数
単位
H20 H20 増
H20
H20 増
会
10.1 4.1 減
10.1
4.1 減

法人会員数
H20 H20 増
10.1 4.1 減

9

8

1 滋賀

11

1

1

0

2
0
0

2
0
0

2,262 81750 18331 15

8
5
0

6
5
0

2
0
0

福島 716

700

16

5

5

361

0

0

0

0

宮城 764
山形 388
東京 4,548
神奈
2,017
川
千葉 1,628
茨城 1,027
栃木 736
埼玉 1,900
群馬 1,082
長野 1,038
山梨 296
静岡 1,503
新潟 808
愛知 2,434
岐阜 829三重 705738 26391 △3
4,382 166

2
0
44

2
0
38

0 大阪 2,343
0 京都 768
0 奈良 346
和歌0361
山
0 兵庫 1,642
0 鳥取 224
6 島根 266

1,619 23
219 5
262 4

4
0
0

5
0
0

△1
0
0

1,931 86

9

7

2 岡山

720

1

1

0

1,585 43
1,016 11741 △5
1,840 60
1,072 10
1,046 △8288 81,495 8800 82,383 51815 14695 10

5
6
0
8
0
1
1
4
4
9
0
2

5
6
1
6
0
1
1
4
4
8
0
2

1
1
1
0
0
2
2
0
0
1
0
1

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

福井 335336 △100

10

石川 320
富山 393

315
384

2
0

2
0

0 広島 1,011 981 30
1
0 山口 467
454 131△1 香川 370361 9
12 徳島 378373 5
00 高知 249
254 △5 0
0 愛媛 556554 2
20 福岡 1,123 1,079 44
2
0 佐賀 215208 7
00 長崎 342337 5
01 熊本 508503 5
10 大分 291
280 1100 宮崎 526
520 6
1
鹿児
0
756
736 201
島
0 沖縄 318317 1
20 合計 40,081 39,203 878 144

5
9

416

734

405

14

2
0
132 12（日行連 HP より）

68

２．青森県行政書士会（１）概要
・会長‐日當正男
・副会長‐福士力、山寺利夫、坂本徳雄（青森県行政書士会 HP より）

・会員数‐309 名

・支部‐青森、中弘、三八、南黒、西北五、十和田、上三、下北の 8 支部
（２）組織・会長‐1 名・副会長‐3 名・理事‐12 名・監事‐2 名・相談役‐2 名・常設部‐総務部、企画指導部、広報監察部
・常設委員会‐綱紀委員会
・特別委員会‐専門実務特別委員会(建設業務・産廃業務・開発農地業務・市民法務業務・車両業務・著作権業務各チーム)、高度情報特別委員会、改正行政書士法対策特別委員
会、会費問題対策特別委員会、改正行政書士法対策特別委員会
・会議‐総会、正副会長会(部長会)、理事会、支部長会、各部会、各委員会（３）住所等〒030-0966 青森花園 1‐7‐16
電話番号：017‐742‐1128

FAX：017‐742‐1422

HP: http://aomori-kai.gyosei.or.jp

E-mail: aomori-kai@gyosei.or.jp(青森県行政書士会 HP より)

69

３．日當正男会長への質問
事前にお渡しした質問事項に対して、限られた講演時間の中でお答えいただきました。
（１）資格、会員数（問）行政書士試験の概要および難易度と、登録資格別の割合を教えて下さい。
（答）以前は、試験は各県ごとに行われ、日程が違う場合には何か所でも受けることが可能でした。試験の合格率は、当時は 40％の時もありましたが、現在は全国一斉に毎年 11月の第 2 日曜日に全国各地の試験会場で行われ、合格率 5～8％くらいで安定しつつあります。平成 20 年の行政書士登録資格別の割合は、
行政書士試験合格者 66.4％、弁護士 0.0％、弁理士 0.0％、公認会計士 0.1％、税理士 10．6％、行政事務 21.9％です。
（問）女性会員の少なさはどのような理由によりますか。試験の合否のみによるものですか。
（答）近年では、女性会員は増加傾向にあります。県内では 13 名が女性で、全国的には女性の会長も 2 名います。
（問）青森県の会員数は全国ワースト 8 位とのことですが、どのようにお考えですか。少ないと思われますか。県ごとの理想の会員数について、お考えはありますか。
（答）会員数に関しては絶対数で計るものだけでないため、過疎問題は感じていません。
県ごとの理想の会員数については、行政書士の人数の適正がはっきりとしないため、判断が難しいです。
（問）青森県の支部ごとの会員数と、平均年齢や地域ごとの傾向を教えて下さい。
（答）支部ごとの会員数としては、青森支部 76 名、中弘支部 29 名、三八支部 89 名、南黒支部 13 名、西北五支部 24 名、十和田支部 33 名、上三支部 26 名、下北支部 19 名となっています（平成 21 年 6 月 15 日現在）。
（２）業務（問）行政書士資格のみで経営は成り立ちますか。他の職と兼任する方や、登録していても実際に働いていない方はいますか。経営形態はどのようなパターンが多いですか。
（答）専業で経営していくには、専門の業務を持ち、著作権業務など、新しい仕事を開拓していかないと難しいです。そのため、他の職と兼任する方もいます。経営形態としては、法人化する動きもありますが、多くは個人事務所となっています。
（問）仕事に就かれた頃と現在とを比べて、何らかの変化は感じられますか。どのような仕事が増え、または減りましたか。一般的に収入面の変化はありますか。オンライン申請が増えたことで、昔と比べて仕事の内容が変わりましたか。専門家は進んでいますか。

70

（答）当時、資格を取得する時は、高卒以上の学歴が必要であったり、試験に合格後、仕事をするためには行政書士会への登録と入会が別であったりしました。近年では、年齢、学歴、国籍は関係なく、誰でも受験でき、登録即入会となっています。また、インターネットの普及により、書類を必要とせず、時間や距離に関係なく仕事が行えるオンライ
ン申請が増えてきました。
（問）依頼者はどのような人が多いですか。紹介と飛び込みの割合はどの程度ですか。
（答）様々な依頼がありますが、企業だと許認可申請の仕事であったり、個人だと権利事
実証明の仕事であったりします。基本的に、紹介と飛び込みの割合で言うと、紹介から仕事が来ること多いです。
（３）行政書士会（問）全国および都道府県の行政書士会の、主な活動内容と運営組織について教えて下さい。
（答）全国組織としての日本行政書士会連合会の主な活動としては、行政書士の研修や行政書士制度の普及、進展を目的とした広報活動、同目的を内容とした月刊「日本行政」の刊行、国民の視点に立った社会貢献などを行っています。日本行政書士会連合会は、
全国 4 つの行政書士会で成り立っています。
（４）その他（問）行政書士が市民、利用者に親しまれるための工夫や取り組みはなされていますか。
（答）弁護士より垣根が低いイメージがあるため、利用者としては親しみやすいと思っています。そのため、身近に相談できるような取り組みをしています。
（問）弁護士、司法書士との関係(商業登記権限など)、資格者間の連携状況を教えて下さい。
（答）仕事内容で重なる部分もあるため、日ごろから付き合いがあり、お互いに連携し合ったり、仕事を照会しあったりもします。各士業の立場をわきまえて、コンプライアン
スを守ることが大事かと思います。
（問）青森県および全国の行政書士の現在及び今後の課題があれば教えて下さい。
（答）今後の行政書士は、資格は資格として、行政書士法を活かし、全体を把握でき、指導できる、身近なコンサルタントとして活躍していくことで、より県民、国民の期待に応えることができるのではないかと思います。
おわりに今回、ご講演をいただきまして、行政書士について認識をあらたにしました。一口に書類の作成や代理とは言っても、様々な種類の依頼があると知りました。今後の行政書士は、

71

質問事項のご回答通り、より幅広い業務を行い、地域や人に密着した、法律のコンサルタ
ント的な役割を果たしていくことが望ましいと思われます。
最後になりましたが、ご多忙のなかご講演いただきまして、ありがとうございました。
参考資料・ウェブサイト：
講演配布資料
日本行政書士会連合会 HP

http://www.gyosei.or.jp/

青森県行政書士会 HP http://aomori-kai.gyosei.or.jp/
青森県行政書士会三八支部 HP http://38shibu.web.fc2.com/
青森県行政書士会十和田支部 HP http://te-k.com/gyo/

72

第３章

青森県の裁判員裁判
奈良岡

良佳

はじめに
裁判員制度が施行されてから、早半年が経過しました。制度施行から 2008 年 11 月末日までの約 6 ヶ月間の全国における裁判員裁判対象事件の新受人員は 990 名、裁判が終局した
人員は 88 名となっています 1 。2009 年 11 月には青森県内で 2 例目の裁判員裁判が行われ、2010 年の裁判員候補者 34 万人（県内では 2800 人）への名簿記載の通知がなされ、全国的に着々と裁判員裁判が行われています。
ここであらためて裁判員制度の制度的な内容をまとめ、県内で行われた裁判員裁判と、それに対する考察を踏まえての今後の裁判員制度の展望をはかろうと思います。
１．司法制度改革
戦後に行われた司法制度改革によって、戦前の司法制度にあった大審院や特別裁判所が廃止され、旧憲法を排して裁判所法などの法制度が整備されるとともに、司法権の独立が徹底されるなど、日本の司法制度の新しい基盤が形成されました。しかしながら、法曹一
元制 2 をはじめとして残されていた課題もあり、1962 年には内閣に設置された臨時司法制度調査会によって再度検討がなされました。
その後、改革への努力がなされながらも議論はあまり進展していませんでしたが、1990年代に入ると、法曹関係者が自主的に進めてきた改革を抜本的に展開しようという動きと、
社会・経済・政治の多方面から影響を受けていたことにより、制度改革への流れが再び強まり出しました。そして、司法制度の抜本的な改革を調査・審議する機関として、1999 年に司法制度改革審議会 3 が内閣に設置されました。審議会は法学研究者や法曹関係者ら 13名で構成され、「21 世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する（設置法 2 条 1 項）」ことを目的として、内閣へ意見の提言を行いました。次いで 2001
年 12 月には司法制度改革推進本部が設置され、中核機関としての機能を果たしました 4 。
司法制度改革は、主に以下の三つの柱からなります。
（１）人的基盤の拡充
これは、司法制度を支える法曹の在り方を改革するというものです。
まず、法曹養成制度の改革には、法科大学院（ロースクール）を中核とした法学教育と、
1

青森地裁本庁では新受人員 7 名、終局人員 2 名。データは最高裁 HP より。
弁護士資格を有する者から裁判官が任命される制度。
3
司法制度改革審議会設置法にもとづく。
4
司法制度改革推進法にもとづく。
273

新司法試験・実務中心の新司法修習を連携させるプロセスとしての法曹育成制度を整備す
る「質的な側面」と、法曹人口を大幅に増加 5 させる「量的な側面」があります。
また、主に透明性の確保や国民の信頼を得るための改革として、裁判所・検察官・弁護士それぞれの立場からみた制度の改革も提言されています。裁判官については、任命・人事制度の面での見直しや給源の多様化・多元化が、弁護士については、活動領域の拡充や隣接法律専門職の権限拡大などが挙げられます。
（２）制度的基盤の拡充
これは、国民の期待に応える司法制度を構築しようというものです。2003 年に「裁判の迅速化に関する法律」が定められ、第一審の裁判を 2 年以内に終結させることを目標とした迅速な裁判が課題の一つになりました。
まず、民事司法制度改革については、民事裁判の充実・迅速化を目的としての計画審理
や家裁・簡裁の機能充実、知的財産高等裁判所の設置や、裁判外紛争解決手続（ADR） 6の拡充・活性化が挙げられます。刑事司法制度改革については、刑事裁判の充実・迅速化を目的として、裁判前に証拠や争点を整理する公判前整理手続（刑事訴訟法 316 条 2 以下）、
連日的開廷の原則（同法 281 条の 6）、争いのない簡易明白な事件についての即決裁判手続（同法 350 条の 2 以下）などの制度が導入されました。加えて、被疑者国選弁護制度（同法 36 条）や被害者参加制度（同法 316 条の 33 以下）なども導入されています。
また人的にも制度的にも関連するものとして、法律相談や対応の充実については日本司
法支援センター（法テラス） 7 の設置、司法へのアクセス拡充についてはひまわり基金法律事務所などの公設事務所 8 の設置などが具体例として挙げられます。
（３）国民的基盤の確立
これは、国民の司法参加を通じて司法に対する国民の理解と信頼を深めようとするものです。そして、この国民の司法参加の中核を担うのが裁判員制度の導入です。
２．裁判員制度2004 年 5 月 21 日に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し、2009 年 5 月
21 日から裁判員制度が始まりました。その趣旨は、国民が刑事訴訟手続に関与することによる、司法に対する国民の理解の増進と、司法への信頼の向上にあるとされています。
（１）裁判員裁判の対象事件
5

2010 年頃までに新司法試験合格数を年間 3000 人にすることを目標としており、順調にいけば 2018 年には法曹人口 5 万人に達する見込み。
6
裁判外紛争解決手続の利用促進に関する法律（ADR 法）に基づいて、仲裁、調停、斡旋など、裁判によらずに当事者以外の第三者に関わってもらいながら紛争を解決する方法を広く指す。
7
国が主体となって運営する、独立行政法人に準じた法人。
「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」という理念の下に、債務問題、労働問題、消費者問題などについて、広く国民向けの法的支援を行う中心的機関。
8
弁護士過疎の解消のために、日本弁護士連合会が開設・運営費用等を支援することで運営される法律事務所。

74

裁判員制度とは、原則として一定の重大な罪の刑事裁判 9 において、裁判官とともに国民が裁判員として評議に参加し、犯罪事実の有無と刑罰の適用と刑の量刑を決める制度です。
例外的に、裁判員に危害が加えられるおそれや裁判員の職務の遂行ができないような事情がある場合は、対象事件から除外されます（法 3 条）。
（２）裁判員選任手順
裁判員として選ばれる対象となるのは 20 歳以上の有権者（法 13 条）で、翌年の裁判員候補者が毎年抽選（無作為抽出）で選ばれ、地方裁判所ごとに裁判員候補者名簿が作成されます。さらにそのなかから事件ごとにその事件の裁判員候補者が抽選で選ばれ、選任手続を経た上で裁判員が決定されます。選任されるにあたっては、欠格事由（法 14 条）、就職禁止事由（法 15 条）、不適格事由（法 17 条）、辞退事由（法 16 条）にもとづいて、特定の職に就く人や事件関係者、一定の条件を満たす者の不選任や辞退が認められています。
（３）合議体の構成と権限
合議体は、原則として裁判官 3 名と裁判員 6 名から構成され、自白や公訴事実に争いがない場合には、例外的に裁判官 1 名と裁判員 4 名から構成されます。また、裁判所が必要があると認めるときは、補充裁判員を置くことができます。評議においては、裁判員は裁判官とともに、事実の認定、法令の適用（法令の解釈に関わる判断は除く）、刑の量定について決定する権限を持ち、証拠の判断についても自由心証主義にもとづいて行われる（法62 条）など、裁判員も裁判官と同様に、それぞれが独立してその職務を行うことが保障されています（法 8 条）。評決については、全会一致が理想とされますが多数決で決められます。ただし、裁判官と裁判員のそれぞれ 1 名以上の賛成が必要となります。
（４）裁判員の義務
裁判員は一定の義務も課されています。裁判員は、公平誠実にその職務を行わなければならず（法 9 条）、判決等の宣告期日の出頭義務を有し（法 29 条・63 条）、評議に出席して意見を述べる義務を負っています（法 66 条）。これらの義務に反した場合は、解任事由（法41 条・43 条）となるほか、10 万円以下の過料に処される事由ともなりえます（法 112 条）。
また、裁判員らは、評議の秘密（法 70 条）、その他の職務上知りえた秘密を漏らしてはな
らないなどの守秘義務を負い、この義務に違反した場合も、解任事由となるほか、刑罰 10を科される場合もあり得ます（法 108 条）。
（５）裁判員の保護規定
裁判員には旅費および日当、宿泊料が支給されますが（法 11 条）、休業・損失補償は認められていません。しかし、そのような裁判員を保護するための規定もいくつか設けられて9

対象事件は、殺人、強盗致死傷、傷害致死、危険運転致死、現住建造物等放火など（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第 2 条）。2007 年に地方裁判所で受理した事件数で見ると、全国の地方裁判所における刑事通常第一審事件数 97,826 件のうち裁判員裁判の対象事件となるのは 2,643 件と、全体の約 3%を占める（数字は最高裁判所裁判員制度のパンフレットより）。
10
6 月以下の懲役または 50 万円以下の罰金。

75

います。雇用者による不利益取扱いの禁止（法 100 条）、裁判員等を特定するに足りる情報の取扱いについてのプライバシー保護（法 101 条）、裁判員等に対する接触の規制（法 102条）がそれです。その他にも、裁判員等に対する請託罪（法 106 条）、威迫罪（法 107 条）
についての罰則も設けられています。
３．十和田市強盗強姦等事件
ここまでは制度的な面を見てきましたが、実際に行われた裁判員裁判の現状はどのようなものなのでしょうか。
2009 年 9 月、全国で 3 例目であり、青森県内では初となる裁判員裁判が行われました。
性犯罪を取り扱った事件ということで、全国的に数多くのメディアで取り上げられていましたが、同時に被害者のプライバシー保護の面や、ビデオリンク方式による被害者の供述、被告人が対象事件当時未成年であったことなどの面でも注目されました。概要を見ていきたいと思います。
（１）裁判員選定手続
青森県における 2008 年の裁判員候補者数は 1800 人であり、そのうち 459 人が辞退の申し出をし、辞退・欠格など含めると、全体の 3 割に近い 500 人 11 について裁判員選任に何らかの支障がありました。更にこの中から、検察官・弁護士の立ち会いのもとで抽選が行われた結果、本事件の裁判員候補者の 100 人が抽出され、辞退が認められた 27 人を除く 73
人に呼び出し状（質問状等）が発送されました。
初公判前日の 9 月 1 日、裁判員選任手続には呼び出し状を送った 73 人中 34 人 12 が出席しましたが、出席義務のあった 5 人は欠席 13 しました。選任手続では、手続の概要説明、質問票の記入、全体・個別質問（検察官・弁護人同席）、コンピューターによる抽選などが実施され、その結果、裁判員 6 人（男性 5 人、女性 1 人）と補充裁判員 3 人（男性 1 人、女性 2人）が選任 14 されました。事件概要の説明の際には、被害者のプライバシー保護が徹底して図られ、事件当時に被害女性 2 人が移住していた自治体と年齢のみが明らかにされ、口外は勿論のことながら、手続き中のメモ・録音・動画撮影は禁止されていました。このことも、性犯罪特有のプライバシーの保護といえるのではないでしょうか。
（２）裁判員裁判－公判－
11

辞退・欠格の内訳としては、70 歳以上の高齢者 289 人、重い疾病または障害を持つ者 160 人、学生 10人、裁判官になれない職業の候補者 21 人、欠格事由に該当する者 7 人、通知先の宛先不明者 13 人。ちな
みに 70 歳以上の高齢者が多いのは、第一次産業従業者の比率が高いことも挙げられる。
12

辞退の内訳としては、仕事に損害を与える恐れのある者 14 人、思い疾病・障害を持つ者 8 人、同居の親族の介護などが必要な者 2 人、葬式その他の社会生活上の重要な用事のある者 2 人等の 33 人呼び出しを取消、呼び出し状が届いていなかった者 1 人。
13

5 人の辞退は認められたが、青森地方裁判所は欠席した 5 人に対する罰則(過料)の適用についての決定なし。
14
青森県地方裁判所は、選任当時は男女比を公表せず。

76

本裁判の対象事件となったのは【第 1、4 事件】（※参考資料１）その他の住居侵入などの 4 件に及ぶ事件の併合審理となった点でも特殊であり、裁判員にとっては判断の難しい事件となりました。起訴事実についてはほとんど争いがなく、量刑の判断が主な争点となりました。
●公判のスケジュール
9月2日

検察・弁護側の冒頭陳述、証拠調べ、被告人質問

9月3日

検察・弁護側の証拠調べ（証人の供述調書、被告の経歴／情状酌量、反省の程度）
証人尋問（被告の祖母）
被告人質問、被害者の意見陳述（ビデオリンク方式）
検察側の論告・求刑（懲役 15 年）、弁護側の最終弁論（懲役 5 年）、評議

9月4日

評議、判決、会見等
判決：懲役 15 年⇒

仙台高等裁判所へ控訴（控訴審は 2010 年 1 月 20 日、判決は 3 月 10 日）●被告人の生育環境
被告人は仕事に不満があったことからスナックなどに入り浸っており、お金に困って【第1 事件】に及びました。その後も借金してまでも飲み歩いたりパチンコにふけたりして、他の 3 件の事件も借金の返済や遊ぶ金に困って及んだものとみられています。
被告人の生育環境としては、生まれた直後に両親が離婚し、父親とは生活したことすらなく、被告が小学 1 年生の時に母親が病死。兄弟もおらず、その後祖母と 2 人で暮らしていました。そのように大人の庇護の下で育ち、大人の顔色を見ながら良い子として生きてきたため、我儘の言えない環境でストレスが溜まっていき、本当の自分を出せず、人を心から愛したことはなかったといいます。
●検察、弁護側の主張
検察側の主張弁護側の主張女性の品格を無視した卑劣な行為

犯行は計画的・継続的なものではない

被害者のショック、影響は非常に大きい

生育環境が被告の人格に影響与えた

摘発されていない事件もいくつかある

一般的でない家庭環境で育った被告を、（万引き、窃盗等）

頭ごなしに否定しないでほしい

19 歳 9 カ月という大人に近い年齢

第 1 事件当時被告人は 19 歳

反省の色が窺えない

十分反省している

厳しい制裁を（懲役 15 年）

被告はまだ若い、更生させるべき（懲役 5 年）

●被害者の意見
法廷から離れた別室から映像と音声を法廷に中継する「ビデオリンク方式」が使われ、被害女性 2 人が意見陳述を行いました。当時の様子を生々しく話すその様子は、裁判員にとって結論を出す上で大きな判断材料になったと考えられます。また、被告人の生育環境

77

が悪かったことが弁護人の意見として挙げられていますが、被害者女性の生育環境も決して良いものではなかった点でも、検察側に有利に働いたと言えるのではないでしょうか。
被害者の意見はおよそ以下の通りです。
・食欲はなく日々おびえる生活を過ごしている・玄関のチャイムが鳴ると思い出して怖くなる・普段道を歩いていても怖い・今でも夢に出てくる・なぜ自分だけがこのような目に合わなければならないのか
・死にたいと思うこともあるし、あの時殺されていれば良かったとも思う
・被害者も母子家庭で育っており、ギリギリの生活で暮らしているなど、被告人の生育環
境は事件には関係ない●被害者のプライバシー保護と裁判員の様子
被害女性のプライバシーの保護については、選定手続きの段階から青森市の特定非営利活動法人（NPO 法人）「ウィメンズネット青森」を中心にその必要性が提唱されていました。
公判においても、住所・年齢・名前など口に出さないようにと、被告人も注意され、一部の資料等は大型モニターには映さずに手元の小型モニターのみに写したり 15 、検察官の冒
頭陳述においては、起訴状の一部は読み上げずに資料を指し示したりするなどして、傍聴者に過度の情報が伝わることで、被害者に二次被害が生じることのないような行動がとられるなど、至る所にプライバシー・名誉保護について様々な配慮が見られることが分かります。
また、性犯罪というデリケートな問題故に、性犯罪を裁くことへの裁判員（候補者）からの不安の声もあったようです。確かにプライバシー保護のために一部の内容は伏せられつつも、裁判員には詳細な状況が明かされ、目を瞑る裁判員や時折険しい顔をする裁判員もおり、表現がストレートなため疲れた様子も見られたといいます。しかし、そのような姿も見受けられながら、裁判員は 1 人を除いて全員が被告人質問をするなど、意外と積極的に参加していたようです。また、ビデオリンク方式による被害者の意見陳述を聴いて、裁判員が涙する場面も何度か見られたといいます。
●判決
判決要旨をまとめると、「極めて身勝手な動機から、女性の人格を無視した卑劣な犯行を
2 件も重ねたものであり、…（中略）…時間をかけて自らが犯した罪に対する自覚を持ち、反省を深めて更生させる必要がある』として、検察官の求刑通り懲役 15 年が言い渡されました。被告人がまだ若いとはいえ、事件の重大性と性犯罪被害者の感情を重視した市民の意見が反映されたと言えます。
●控訴審
2010 年 1 月 20 日に本事件の控訴審が仙台高裁で開かれ、裁判員裁判の控訴審としては東15写す予定の無かった地図が大型モニターに一瞬表示された。

78

北地方では初めてとなりました。
弁護側は、捜査時の供述調書は不自然であり、乱暴行為の前に強盗の既遂・未遂があったかが不鮮明であるため、強盗強姦罪ではなく強姦罪と強盗罪の併合罪に当たるとして、一審の事実認定及び法令適用は誤りであると破棄を求めました。また、被告人が反省している点、懲役 15 年は重すぎる点、被害者の気持ちは当然だが被害感情だけに傾いた裁判は正しいとは言えない点を主張しました。その一方で検察側は、被告人は一審において事実認定について間違いは無いと供述しており、犯行の手口が悪質であるため刑が重すぎるとは言えないと反論しました。
控訴審では通常、控訴趣意書や答弁書の内容がやりとりされることはあまりありません
が、今回は双方が口頭で要旨を説明し、裁判員は参加しないながらも、裁判員裁判の控訴審として市民を意識していたと思われます。
控訴審判決は 2 月 17 日に予定されていましたが、弁護側が第一審判決後の事情として、被害女性との間に被害弁償（被告人の祖母が分割で負担）の合意がなされたことを新たな証拠として提出しました。その弁護側の新たな証拠が採用・審理され、裁判長以外の 2 人の裁判官が入れ替わったことからも、同日には第 2 回公判が行われ、判決期日は 3 月 10 日に改められました。新たな証拠に加えて一審判決における裁判員の意見が、控訴審にどのように影響するのか注目されます。
（３）考察
十和田事件に関する裁判員裁判は、対象が性犯罪ということで、特に感覚・感情による評価が大きかったといえます。民意が反映するという点ではそれが裁判員制度の特徴でもありますが、そればかりに焦点が向いてしまうと「人民裁判 16 」になりかねません。このことについては市民の皆さんからも声が上がっていたようで、「若さから見る再犯の可能性」「市民の感覚からすれば妥当な量刑」という厳しい意見と、「若いからこその更生の可能性」「感情のみで裁くことの危険性」という寛大な意見の両方が挙がっていました。感情だけで裁いてしまうことは、それこそ復讐だけの場としての裁判になってしまうおそれがあるため、刑罰と更生についてのバランスを取ることが必要なのではないでしょうか。
被害者の立場から見た意見としては、プライバシーに関してはその保護が徹底されながらも、指摘されていたのは二次被害のことでした。市民の意思は大切であるし、性犯罪事件が一般の人にとっては身近になるという面はありますが、フラッシュバックによって被害者が犠牲になっているという意見です。性犯罪は裁判員制度の対象とするべきではない、
あるいは制度がもっと浸透してから対象にするべきだという声もあったようです。
専門家の意見としては、未成年期から成年期に跨った微妙な時期に犯行に及んでいるこのようなケースにおいては、「被告の生育環境等について情状酌量の余地を、弁護士がいかにして裁判員に伝えられるか」が重要になってくるという意見がありました。検察側が被害者の意見陳述をビデオリンク方式によって行ったことが、裁判員の判断に大きな影響を与えたとも言えるので、両者の裁判における立証の仕方（手法）は裁判員の考えを大きく左右する判断材料となるでしょう。
16

職業裁判官と人民の中から選ばれた素人裁判官とが同等の資格を持って行う裁判であり、法律によらないで多数派が少数派を私的に断罪すること。

79また、「裁判員の意見が具体的にどう反映されたのか判然としないところに、裁判員制度の決定的な欠陥が見える」という批判も見られました。裁判長曰く「更生の期待を込めた
懲役 15 年」ということでしたが、確かにそのなかに裁判員の意見がどのように反映されたのかは、判決文を見てもはっきりとはしていません。
県内初の裁判員裁判は、その話題性から市民に関心をもってもらう裁判として大きな影響力がありましたが、同時に性犯罪という事件性が与える裁判員・被害者への負担の大きさ、被告人に対する民意の捉え方の違いなど、その特殊性から見ても賛否両論だったといえます。
４．弘前市強盗致傷等事件
2009 年 11 月には、県内で 2 例目となる裁判員裁判が行われました。弘前しかも弘前大学というごくごく身近な地域で起きた事件が裁判員裁判の対象とされ、弘前大学でも傍聴した学生がいました。
（１）裁判員選定手続
9 月 11 日に行われた公判前整理手続の後、裁判員候補者(2009 年)1800 人の中から今回の事件における裁判員候補者が 90 人選定され、9 月 30 日には、90 人のうち辞退が認められた 20 人 17 を除く 70 人に呼び出し状が発送されました。送付物の中身は県内 1 例目の時とほぼ同じでしたが、旅費の振込先を記した書類等は提出厳守を強調するなど、一部体裁を改めたようです。前回の事件において提出を怠る人が何人かいたのかもしれません。
11 月 17 日に行われた選任手続には、呼び出し状を送った 70 人中 28 人 18 が出席しました
が、出席義務のあった 6 人が欠席 19 しました。1 例目の裁判員裁判では、被害者のプライバ
シー保護として名前・住所等は伏せられていましたが、今回は被害者の氏名や居住地が候補者に公表されたようです。選任手続により、裁判員 6 人（男性 4 人、女性 2 人）と補充
裁判員 2 人（女性 2 人）が選ばれました 20 。
また、選任に際しては、弁護側が「理由なき不選任」を行使し、強盗致傷の被害にあった女性と同年代の女性や共感する可能性が大きいと感じた候補者など 3 人を不選任にしたことを公言しました。
（２）裁判員裁判―公判―
本裁判の対象事件となったのは【第 4 事件】（※参考資料２）ですが、本裁判も十和田事件と同様にその他の住居（建造物）侵入、窃盗などの 4 件に及ぶ事件の併合審理となりました。起訴事実については争いがなく、情状・量刑面での審理が主な争点となりました。

17

辞退理由は 70 歳以上の高齢、学生、病気等。
重要な仕事などの理由で事前辞退が認められた者 34 人、呼び出し状の届かなかった者 2 名が除かれた。
19
6 人の辞退は認められたが、青森地方裁判所は欠席した 6 人に対する罰則(過料)の適用についての決定なし。
20
青森県地方裁判所は、選任当時は男女比を公表せず。
1880

●公判のスケジュール
11 月 17 日

午前：選任手続き、午後：証拠調べ、被告人質問

11 月 18 日

被告人質問、論告、弁論

11 月 19 日

評議、判決、会見等
判決：懲役 6 年 6 月（求刑懲役 8 年）⇒

確定

公判に際しては、今回の事件における一般に割り当てる傍聴席は 3 日間とも 54 席と決められました。1 回目の事件においては「審理の時間が足りなかった」との意見もありました
が、審理日程は実質的に 1 日半となり、前回よりも半日少ない審理時間となりました。加
えて、起訴状に記された事件は 4 つあることから、裁判員の負担増加を懸念する声もあがっていたようです。審理の短さには弁護士らからも指摘があり、「市民の意見を十分消化す
るには日程が短い」という声や、「県内の支部でも裁判員裁判を行った方がいい」「拘置所で行う接見について時間制限を緩和するべきだ」といった声もあがりました。
●被告人の様子
県内初の裁判員裁判の被告がスーツ姿だったのとは対照的に、被告人は上下黒のジャー
ジーにサンダル姿で入廷したようです。
被告人は、窃盗などの罪で服役後、給料などへの不満から会社を辞め、アルバイトなどをしつつも生活費に困ったためにその後も盗みを繰り返しました。また、被告人は別の事件で盗んだ金やパチスロで稼いだものを、被害者に支払った示談金の一部としていた事実もあったようです。
被告人質問などの際には裁判員からの励ましや叱咤の言葉を聴いてお礼を言い、最終陳述では「裁判員の言葉に勇気づけられた」と感謝の言葉を述べたといいます。また、裁判長から介護の資格を持っていることに触れられると、「これからは職種にこだわらずにどんな仕事でもやっていきたい」という前向きな姿勢も見せました。
●公判の様子全国で初めて性犯罪を扱った県内初の裁判員裁判とは異なり、検察側は起訴状朗読から 4
事件全ての被害者名や住所などを読み上げました。その一方で、強盗致傷事件の現場となったアパート室内や、殴られてけがを負った男性の写真などは、プライバシー保護として
大型モニターの画面を消して傍聴席に見えないように配慮したようです。検察側は大型モ
ニターやパネルを使って「見て聞いて分かる立証」をし、弁護側はパネルなどは使わず、資料を裁判員らに配り、両者とも分かりやすい説明に努めたようです。また、被害者の意
見陳述は今回は行われませんでした。
●検察、弁護側の主張
検察側の主張弁護側の主張被告人の暴行は一方的で危険暴行に及んだのは動揺したため

強盗致傷は起こるべくして起きた生活費に困っていた81

窃盗が常習的で悪質情状酌量の余地がある

被害者が厳しい処分を希望

被害者とは示談を成立させている

前科もあり再犯の可能性が極めて高い罪を真摯に反省している

長期的服役により責任を自覚させる必要

帰りを待つ内妻のためにも寛大な判決を（懲役 8 年）
●裁判員の様子
裁判員らは公判中、検察・弁護側双方の説明に耳を傾けてメモを取り、被告人質問で被告が言い淀んだ場面では裁判員全員が被告人を見つめ次の発言を待つなど、真摯な姿勢で裁判に臨んでいたようです。被告人質問においても、裁判員 6 人全員が発言し、被告の金銭感覚や生活状況を詳しく尋ね、被告に対する問いかけ・励ましがある一方、犯行に及んだことやその生活状況について叱咤する裁判員もいました。また、弁護人が被告人と同居する女性からの手紙を読み上げた時、目元をぬぐう女性裁判員もいたとのことです。
●判決
判決要旨をまとめると、「被告人は窃盗等で 5 回も服役したという前科がありながら本件の 4 つの事件を起こしたものであり、手慣れた手口からも窃盗の常習性は明らかであり、被告人が今後も同じことを繰り返してしまう心配も大きい。しかし、被告人と被害者全員との間には示談が成立しており、示談金も支払われている。また、被告人は立ち直りの意
欲を見せており、内妻も被害弁償に協力して被告人の帰りを待つと述べている。これらの事情を踏まえて、被告人が今回の裁判を最後の立ち直りの機会と受け止め、その責任を果たした上で社会復帰するのに必要な期間」として、懲役 6 年 6 ヶ月が言い渡されました。
（３）考察
県内 2 例目となった弘前事件に関する裁判員裁判においては、1 例目とはまた違った別の角度からの感情によって、市民の意見が反映されたと言えます。
2 つの事件を比較してみると、1 例目においては、その事件の重大性から見ても厳しい判断が下されたという印象が強く、更生の期待を込めたとは言いつつも、判決は検察の求刑通りという重いものでした。それに対して 2 例目は、1 例目と同様に数事件に跨る併合審理という形である上に被告人には前科もありましたが、更生に期待する意見が強く、判決はほぼ量刑相場 21 である「求刑の八掛け」でした。その事件の重大性から被害者が厳しい判決を望んでいた 1 例目に比べ、2 例目においては被害者との間に示談を成立させていたこともありましたが、量刑については対照的だったととらえることができます。
裁判員の質問の中には、当然のこととして被告人の犯した犯罪事実については厳しく言及しつつも、心機一転して更生して欲しいという思いも込められており、叱咤する一方で、立ち直りを望み励ますような姿勢も見受けられました。また、1 例目においては、専門家によって「裁判員の意見が具体的にどう反映されたのか判然としない」点が指摘されていま

21

刑事裁判において有罪判決を言い渡す際、その犯罪類型・態様によっておおよその量刑が定まる実務上の慣行。一般的に「求刑の八掛け」と言われる。

82

したが、2 例目においては、判決文を見ても分かるように、裁判員の意見が所々に反映されているように感じられました。
今回の裁判では、判決や量刑といった裁判の結果よりも、市民としての裁判員が、裁判の過程の中で被告人に何かを伝えようとする意識が強かったように感じました。全体を通して人情的とも言えるようなこの裁判は、良い意味でも悪い意味でも市民の感情が反映されていたととらえられるでしょう。しかし、個人的には、この人情的な裁判にこそ裁判員裁判としての本質を垣間見たような気がしました。
この 2 例目の裁判員裁判の特徴とも言える、「励ましと叱咤」というメッセージ性に対する被告人の感想は、「これまでは社会復帰するたびに何とかなるだろうと思っていたが、一般の方から見られる全国的な裁判になったことで、かえって自分に戒めを持つことができた」というものでした。実際に裁判員裁判を受ける立場であった被告人が、このような感想を持つという点には、市民の司法参加における本来の目的とはまた異なった制度の意義があるのではないかと思われます。裁判員のなかには、「刑を言い渡すことが少しでも社会に対する支援・メッセージになれば」という方がいたようですが、この裁判員裁判は、被告人だけではなく社会に対しても大きなメッセージ性を持った裁判になったのではないで
しょうか。
おわりに
これまでに講義やゼミを通じて裁判員制度について学んできましたが、県内で実際に行われた裁判員裁判を調べてみて、さらに裁判員制度について興味を惹かれました。卓上で制度についての議論をしてきた時は、制度施行に対して期待するとともに正直不安な面も多々ありましたが、実際に事例を見たり法曹関係者の方々からお話を聞いたりする中で、新たな見方や知識を得、多方面から考えるようになりました。まだ制度的な課題に加えて、市民に対するアンケートなどから見ても全国でも制度の在り方について少なからず差はあるようですが、法曹や専門家からの意見は勿論、実際の裁判員（候補者）らの声も、今後の制度の発展のためにはとても貴重な資料となります。
県内で 3 例目の裁判員裁判となる弘前の強盗傷害事件の初公判が、2010 年 3 月 23 日に開始される予定です。また、2010 年 2 月現在におけるその後の対象事件としては、藤崎の危
険運転致死傷事件や弘前の現住建造物等放火未遂事件など、11 件が起訴されています。今回取り上げた県内の裁判員裁判の事例あるいは全国的な裁判員裁判の事例を踏まえ、裁判員裁判が今後どのように実行され、裁判員ら市民の民意がどのように反映されていくのか、一市民としても法を学ぶ者としても今後も注目していきたいと思います。
色々と調べていくなかであらためて感じたのは、裁判には量刑の重い軽いはあるとして
も「人を裁く」という事実の重さには何も変わりはなく、確かに感情的になり過ぎることは危険ですが、裁判に民意が反映することの意義は大きく、また必要なことであるということです。いまだ施行後 1 年も経過していないため、制度に不備な部分があることは否め
ませんが、裁判が行われていくなかで様々な議論や改良を重ね、裁判の当事者ら、裁判員
および一般市民、そして究極的には日本の司法制度にとって、前進的な制度へと発展して欲しいと願います。
83今回の報告は、主に裁判員裁判に焦点をあてましたが、日本内外における社会・経済情勢の様々な変化に応じた司法の果たすべき役割は、行政・立法と並んでとても大きなものがあります。制度や機関が互いに密接に関わりあって、今後の日本の司法改革へとさらなる発展を遂げていくことが期待されます。
参考文献・ウェブサイト：
池田修『解説

裁判員法―立法の経緯と課題」』（弘文堂、2006 年）「開かれた裁判制度」研究会『裁判員制度がよ～くわかる本』（秀和システム、2007 年）
市川正人・酒巻匡・山本和彦『現代の裁判〔第 5 版〕』（有斐閣、2008 年）
小島武司『ブリッジブック裁判法』（信山社出版、2002 年）
裁判員制度 HP（最高裁判所）

http://www.saibanin.courts.go.jp/

よろしく裁判員 HP（法務省） http://www.moj.go.jp/
日本弁護士連合会 HP

http://www.nichibenren.or.jp/

法テラス HP http://www.houterasu.or.jp/
国民生活センターHP http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html
Web 東奥・特集／裁判員裁判 HP http://www.toonippo.co.jp/kikaku/saibanin/index.html※参考資料１：十和田強盗強姦等事件の起訴状要旨【第 1 事件】（住居侵入、強盗強姦罪）
2006 年 7 月 10 日午後 9 時 25 分頃、十和田市のアパートで窓から侵入、帰宅した女性
A さんに包丁を突きつけて「言うことを聞け。殺すぞ」などと言い、暴行・姦淫して現
金 1 万 4 千円を奪った。
【第 2 事件】（住居侵入、窃盗罪）
2008 年 6 月 7 日午後 7 時頃、同市のアパートの女性 B さん方に侵入、現金 2 千円やゲーム機などを盗んだ。
【第 3 事件】（住居侵入、窃盗未遂罪）
2009 年 1 月 7 日午後 7 時頃、同市のアパートの男性 C さん方に窃盗目的で侵入したが、現金を発見できず、逃走した。
【第 4 事件】（住居侵入、強盗強姦罪）
2009 年 1 月 7 日午後 7 時 20 分頃、強盗目的で同市の B さん方に水道管の凍結検査を装って訪れ、「おとなしくしろ」などと言って B さんに手錠を掛けて暴行・姦淫し、現
金約 4 万 8500 円を奪った。
※参考資料２：弘前市強盗致傷等事件の起訴状要旨【第 1 事件】（建造物侵入、窃盗罪）
2008 年 11 月 19 日午後 8 時 8 分頃、弘前市にある国立大学法人弘前大学保健学科 D 棟に侵入、現金約 2 万 2530 円及びクリアケース 7 点（時価合計約 660 円相当）を盗んだ。
【第 2 事件】（建造物侵入、窃盗罪）
2009 年 1 月 29 日午前 9 時 56 分頃、同大学理工学部及び農学生命科学部に侵入、現金約 8000 円及びクレジットカード等 4 点在中の財布 1 個（時価合計約 2000 円相当）を盗84

んだ。
【第 3 事件】（住居侵入、窃盗罪）
2009 年 1 月 31 日、同市の住宅へ侵入、現金約 12 万円を盗んだ。
【第 4 事件】（住居侵入、強盗致傷罪）
2009 年 4 月 30 日午後 7 時 15 分頃、同市のアパート女子大学生方に侵入、現金 1 万 6000円を盗んだが、帰宅した同人及び知人の男子大学生から逃走する際、男子大学生の頭や足に殴る蹴るの暴行を加え、全治約 2 週間の怪我を負わせた。

85

第４章

宮城県気仙沼市の司法関係機関と職
第１節

気仙沼市役所及川

安崇

はじめに2009 年 8 月 21 日、私は気仙沼市役所を訪れ、市の司法サービス提供への支援についてお話をいただくことができました。以下、その内容について報告します。
１．気仙沼市の紹介
気仙沼市は宮城県の北東端、太平洋沿岸の三陸海岸に位置する市です。平成 18 年 3 月に気仙沼市と唐桑町が合併新気仙沼市が誕生、平成 21 年 9 月に本吉町と合併し現在の気仙沼
市になりました。合併後現在の人口は 75,369 人（平成 21 年 10 月現在）、市の面積は 333.37
平方キロメートルです。
漁業の町として栄え、ふかひれ、カツオなどが特産品としてならびます。また近年では、にんにく味噌で味付けして焼いた豚ホルモンをウス
ターソースをかけた千切り
キャベツと一緒に食べる「気仙沼ホルモン」もＢ級グルメとして全国的にとりあげられています。

（Yahoo 地図より）
２．所在地
所在地

宮城県気仙沼市八日町 1 丁目 1 番 1 号

TEL 0226-22-6600
FAX 0226-24-3566
３．アクセス
JR 大船渡線・気仙沼線「気仙沼駅」から、徒歩で約 15 分
三陸縦貫自動車道「登米 IC」から、車で約 1 時間 15 分
86

(Yahoo 地図より)
４．市の相談受付体制
気仙沼市では、市民の様々な問題への対応のために各種行政相談 1 を実施しています。その中の主たる相談の場として、市は市役所内に市民相談室を設けています。市民相談室では消費生活に関する相談を受け付ける消費生活相談、市政・一般等に関する相談を受け付ける市民相談を実施しています。
市役所の相談室は、市民相談員（市の職員）1 人、嘱託の消費生活相談員 3 人（週 3 日勤
務交替制）から構成されています。
（１）消費生活相談（商工課担当）
気仙沼市では消費者保護基本法（2004 年 6 月から消費者基本法に変更 2 ）の制定に伴い、消費者行政の円滑な推進を図ることを目的に昭和 44 年から消費生活相談員を配置しています。相談は多重債務者からのものや、消費者と事業者との間に生じた商品やサービスに関するもので、専門の相談員による相談者の自主交渉のための助言やあっせん、その他相談
内容により専門機関の紹介などを行っています。
①詳細
〈本庁舎〉
・日時／毎週月曜日～金曜日

9:00～16:00

・場所／消費生活相談窓口（市役所本庁舎 1 階）
〈本吉総合支所〉 3
・日時／毎週水曜日

9:00～16:00

1

図１参照。
この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする（消費者基本法第 1 条）。
3
平成 21 年 9 月本吉町との合併に伴い曜日、時間変更。
287

・場所／本吉総合支所②相談状況
相談件数は年々増加傾向にありましたが、平成 16 年度の 1,084 件 4 をピークに現在は減少傾向にあります。内訳は、多重債務、架空請求に関する相談が多くを占めています。架空請求に関する相談は平成 16 年度に 647 件と全体の 60％を占めたものの、平成 20 年度は 39
件と全体の 13％まで落ち着きを見せています。他方、多重債務の相談は近年増加傾向にあります。この要因として、近年の不況のほかに、賃金業法改正、政府による多重債務対策本部の設置、市の広報紙よる呼びかけなどにより「借金問題は解決できる」という考えが市民の中に根付いてきたことも挙げられています。
また多重債務者の使途としては、生活費、冠婚葬祭費、自営業資金繰り、融資詐欺、病気・入院費、遊興費、ギャンブル、住宅ローンの返済等が挙げられています。年齢としては 50 歳以上の方が多く、漁船を退職して町に帰ってきても働く場所がないことが原因の一つとしてあるようです。負債金額は 100 万～300 万円が全体の 3 割を占めています。

（図２

消費生活相談受付件数の推移）（２）市民相談（秘書広報課担当）
気仙沼市では法律問題等への対応として昭和 52 年以前 5 から市民相談を受け付けています。相談員の方は市役所の一般職員で相談者の疑問に答え、問題の解決のために助言します。なお、法律など専門的知識が必要な場合は、各機関を紹介します。市民相談には様々な内容の相談が寄せられるので、相談員には豊富な経験が必要のようです。
気仙沼市役所では、市民相談の他に、定期的に弁護士や司法書士、土地家屋調査士、人権擁護委員、行政相談員、法務局支局長、行政書士等による様々な相談を行っています。
①詳細
4
5

相談件数の推移については図２のグラフ参照。
記録が残っているのは昭和 52 年以降である。

88

・日時／毎週月曜日～金曜日

9：00～16：00

・場所／市民相談室（市役所本庁舎 1 階）
②相談状況
平成 20 年度の相談取扱件数は 584 件で、多くの人が利用していることが分かります。一般相談の特徴は、金銭関係、相続関係に次いで、夫婦関係、特に女性からの離婚の相談が多いことにあります。利用者は、旧気仙沼市の人々はもちろん、旧唐桑町や旧本吉町からも合併以前から相談者がいくらか来ています。その理由としては、相談したことが周囲に知られてしまうことを嫌がることが多いようです。
相談時間は人それぞれですが平均 30 分くらい、長い時には 6 時間以上も相談を受けたこともあるそうで、相談員には相当の根気と体力が必要のようです。

(平成 20 年度市民相談件数

種類別)（３）紹介先機関
紹介先は、相談内容により、市の担当課、日本クレジット協会（多重債務）、市が行う各種行政相談（無料法律相談を含む）、三陸海岸法律相談センター 6 、気仙沼市の各法律事務所
等を薦めています。
（４）相談機関へのアクセス多重債務や離婚関係の問題は口コミでは広がりづらいため広報紙が大きな役割を果たしています。広報紙に相談室の記事が掲載されると、相談件数が増えるそうです。
５.法律相談と地域司法
日弁連では全国に法律相談センターを設置し、『いつでも・どこでも・誰でも』をモット
6

仙台弁護士会主催の相談会。平成 20 年 2 月に開設された多重債務専門の相談は毎週金曜日、時間は 30
分以内で初回無料。その他一般相談は毎週水曜日。こちらは初回から有料（1 回 5000 円）。

89

ーに弁護士による身近な法律相談を受け付けています。仙台弁護士会では仙台弁護士会館
内の本部も含め県内に 6 か所 7 の法律相談センターを設置し、民事・刑事ともに法律相談を行っています。このうち、気仙沼では三陸海岸法律相談センターを利用する人が多いようです。
弁護士会の主催する有料法律相談とは別に、気仙沼市では、前述のように、仙台弁護士会と契約して月 1 回市の無料弁護士相談を開いています。定員は 8 名なのですぐに予約が殺到し、大抵一日で予約が埋まってしまうそうです。そのため多い時には予約が 1 時間ほどで埋まってしまうこともあり、うまく相談者を回せない時もあるそうです。残念ながら予算の関係もあり現在市の無料弁護士相談の回数を増やす予定はないそうですが、このよ
うな市の無料弁護士相談は法律相談を身近なものにし、気仙沼市の司法状況の改善におおいに貢献していると思います。
また、気仙沼市内にひまわり基金法律事務所ができたことは相談員にとっても振り分ける幅が広がり非常に助かるとのことでした。しかし、相談員としては気仙沼市の弁護士数は３人ではまだ足りないと感じているそうで、気仙沼の司法状況にはまだまだ問題点があるようです。
おわりに今回の調査を行うまで、気仙沼市役所にこれほど相談が寄せられているとは思いませんでした。この状況は、多重債務者のようにお金がなくてすぐに弁護士に相談することができない人や、いきなり法律事務所には立ち入りづらいという人たちにとって、市の消費生活相談や市民相談は非常に重要な位置を占めていることを表しています。とくに市の開催する無料弁護士相談の存在は、弁護士過疎地である気仙沼市の住民が充実した司法サービスを受けることを支援していると考えられます。
他方、予算の問題から弁護士相談の回数を増やすことできず、市民相談室の設備を充実させることが難しいといった現状もあるようです。仙台弁護士会でも、弁護士過疎解消のため法律相談会を開いて市の負担を減らそうという試みがなされていますが、実際には気仙沼市の司法サービスはまだ安定して供給されてはいないようです。今後は市や弁護士会がさらに連携して司法過疎問題に取り組んでいかなくてはならないのかもしれません。
最後になりましたが、非常にお忙しい中、快く今回の調査を引き受けてくださった気仙沼市役所の職員の皆様、本当にありがとうございました。
参考資料・ウェブサイト：
http://www.city.kesennuma.lg.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html （ 気 仙 沼 市 公 式
HP）
http://www.zenso.or.jp/(社団法人

全国消費生活相談員協会 HP)

その他配布していただいた資料等を参考とさせていただきました。

7

仙台、登米、古川、県南、石巻、三陸海岸の 6 か所（資料 2）。

90気仙沼市行政相談一覧（資料１）【市政・一般】◆日時／

月曜日～金曜日◆場所／

市民相談室(市役所本庁舎 1 階)

◆問い合わせ先／

9:00～16:00

市民相談室

電話 0226-22-3411【登記相談】◆日時／

毎月 1 日◆場所／

市民相談室(市役所本庁舎 1 階)

◆問い合わせ先／

10:00～12:00
市民相談室

電話 0226-22-3411【暮らしの困りごと(行政書士)相談】◆日時／毎月 15 日 10:00～12:00◆場所／市民相談室市役所本庁舎 1 階◆問い合わせ先／市民相談室

電話 0226‐32‐4520【弁護士相談】◆日時／

毎月 10 日◆場所／

市民相談室(市役所本庁舎 1 階)

◆問い合わせ先／

11:00～15:30

市民相談室

電話 0226-22-3411【行政・法律・人権相談】◆日時／

毎月 20 日◆場所／

市地域交流センター(｢ﾜﾝ･ﾃﾝ｣ﾋﾞﾙ 2 階）

◆問い合わせ先／

10:00～15:00

市民相談室

電話 0226-22-3411【定例人権相談】＜唐桑地域＞◆日時／

毎月第 2 木曜日

◆場所／

唐桑総合支所 2 階会議室

◆問い合わせ先／

10:00～15:00

唐桑総合支所総務企画課

電話0226-32-4520＜本吉地域＞◆日時／

毎月第 2 月曜日

◆場所／

本吉老人福祉センター◆問い合わせ先／

9:00～13:00

本吉総合支所総務企画課

電話 0226-42-2973【定例行政相談】＜唐桑地域＞◆日時／

毎月第 2 木曜日

◆場所／

唐桑総合支所 2 階会議室

◆問い合わせ先／

13:00～15:00

唐桑総合支所総務企画課

電話0226-32-4520＜本吉地域＞◆日時／

毎月第 2･4 月曜日◆場所／

本吉老人福祉センター◆問い合わせ先／

9:30～11:30

本吉総合支所総務企画課
91

電話 0226-42-2973

【消費生活相談】
＜本庁舎＞
◆日時／

月曜日～金曜日◆場所／

消費生活相談窓口(市役所本庁舎 1 階)

◆問い合わせ先／

9:00～16:00

市商工課

電話 0226-22-3437＜本吉総合支所＞
◆日時／

毎週水曜日

◆場所／

本吉総合支所◆問い合わせ先／

9:00～16:00

本吉総合支所産業課

電話 0226-42-2976【高年齢者求人・求職相談】◆日時／

月曜日～金曜日◆場所／

市地域交流センター(｢ﾜﾝ･ﾃﾝ｣ﾋﾞﾙ 2 階）

◆問い合わせ先／

8:30～16:45

市商工課

電話 0226-22-6600 内線 527【家庭児童相談】◆日時／

月曜日～金曜日 9:00～16:00◆場所／

社会福祉事務所内(市役所本庁舎東側建物内)◆問い合わせ先／

市社会福祉事務所

電話 0226-22-6600 内線 442【ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸﾊﾞｲｵﾚﾝｽ(DV)相談】◆日時／

月曜日～金曜日◆問い合わせ先／

8:30～17:00

市まちづくり推進課男女共生推進室(DV 総合相談窓口)

電話 0226-24-5988【高齢者福祉・介護・生活相談】◆日時／

月曜日～金曜日

8:30～17:00〈気仙沼地域〉
・場所／

地域包括支援センター(市民健康管理センター｢すこやか｣内)

・問い合わせ先／

電話 0226-21-1212〈唐桑地域〉
・場所／紙唐桑総合支所保健福祉課
・問い合わせ先／電話 0226-32-4811〈本吉地域〉
・場所／

地域包括支援センター本吉分室(本吉総合支所保健福祉課内)・問い合わせ先／

電話 0226-42-2975【青少年相談】◆日時／

月曜日～金曜日◆場所／

青少年育成支援ｾﾝﾀｰ(勤労青少年ﾎｰﾑ｢ｻﾝ･ﾊﾟﾙ｣内)

10:00～16:00◆問い合わせ先／ 市青少年育成支援ｾﾝﾀｰ 電話 0226-24-0766【福祉・生活相談】〈気仙沼・唐桑地域〉◆日時／

月曜日～金曜日

9:00～15:00
92

◆場所／

社会福祉協議会(総合市民福祉ｾﾝﾀｰ｢やすらぎ｣内)◆問い合わせ先／・社会福祉協議会

電話 0226-22-0709

・社会福祉協議会唐桑支所

電話 0226-31-2051〈本吉地域〉
◆日時／

毎週月曜日

◆場所／

社会福祉協議会本吉支所(本吉老人福祉ｾﾝﾀｰ内)

9:30～11:30◆問い合わせ先／・社会福祉協議会本吉支所

電話 0226-42-2231【総合労働相談】◆日時／

月曜日～金曜日◆場所／

国気仙沼合同庁舎 3 階(気仙沼公共職業安定所内)

8:45～17:00※相談専用電話 電話 0226-24-5204◆問い合わせ先／

宮城労働局企画室

電話 022-299-8834※上記相談日程は、変更する場合があります。

93

第２節

小野寺康男弁護士
及川

安崇

はじめに
2009 年 8 月 21 日、私は自身の故郷である気仙沼市で 20 年以上弁護士として活躍してこられた小野寺弁護士に、気仙沼の司法状況についてお話いただく機会をえることができました。今回はそのことついて報告したいと思います。
１．弁護士過疎地域とは地方裁判所の支部が扱っている地域を一つの単位としてみたときに、その地域内に法律事務所が 3 以下の地域を「第一種弁護士過疎」地域、4～10 の地域を「第二種弁護士過疎」
地域と呼んでいます。
このうち弁護士登録がない地域と弁護士が一人しか登録していない地域（これらを合わ
せてゼロワン地域）は、現在全国にゼロ地域 1 ヶ所、ワン地域 11 ヶ所となっています（日弁連弁連公式ＨＰより

2009 年 11 月 1 日現在の状況）。

気仙沼市は現在でも第一種弁護士過疎地域にあたり、さらなる改善が望まれています。
２．小野寺康男法律事務所の所在地
住所：宮城県気仙沼市神山 5 番地 3
TEL：0226-24-0678

FAX：0226-24-0388

94

３．小野寺弁護士のプロフィール
小野寺弁護士は宮城県気仙沼市の出身で、法政大学法学部政治学科卒業後、民間会社を経て司法試験に合格されました。その後、仙台市の三島法律事務所で勤務弁護士として活動を開始され、翌年の昭和 62 年 10 月に出身地である気仙沼市に小野寺康男法律事務所を開設されました。
４．業務状況
気仙沼市は漁業の町であり、小野寺弁護士には遠洋漁業に関する仕事の依頼が多く寄せられています。他には離婚関係が多いそうです。また、海の人は和解に落ち着くことが多いらしく、気仙沼でも和解率は比較的高いそうです。
仕事量としては少ない弁護士で大量の仕事を抱え、さらに利益相反にならないよう気をつけなければならず非常に忙しい毎日を送られていますが、クライアントはなるべく待たせないように休みの日でもクライアントの都合に極力合わせるようにしているそうです。
そのような中で平成 19 年にひまわり基金法律事務所が気仙沼に設立されたことにより、利益相反の改善や仕事の分担が可能となり、良かったとおっしゃっていました。
他方、気仙沼市の弁護士業務の変化として、近年一般的な事件の依頼が減り、弁護士過疎地にもかかわらず弁護士の需要が以前より減ったように感じるそうです。原因として考えられるものとして市の経済力と人口の低下があるのではないかとおっしゃっていました。
５．地域との関係
地方で弁護士の方が活動するのを妨げる要因の一つに地域住民との関係の難しさがあります。地方の狭いコミュニティーの中で他の地域の人が住民の信頼を獲得するのは容易ではありません。その点で小野寺弁護士のように地元出身であるということは大変強みであると言えます。一方で、地元出身ゆえに地方のしがらみがあり、それを嫌い弁護士の方の中には出身地で弁護士活動を行うことを避けている人もいます。しかし、小野寺弁護士は「弁護士は自分の社会経験の深いところで働くべきだ」とおっしゃっていました。小野寺弁護士は、漁業の町で育ったという自分の社会経験から、洋上投票の実現等の地域支援にも力を注いでこられました。このような弁護士の地域支援は、地域活性化のうえで非常に重要なことであると考えられます。
６．気仙沼市の今後
小野寺弁護士は、今後過払い金返還請求の依頼があらかた整理されて減り始めれば、弁護士は市民の潜在的法的ニーズを新たに開拓しなければならなくなるだろうと予測されて
いました。

95

おわりに
今回は、自分の出身高校の大先輩である小野寺弁護士にお話を聞くことができ、本当に嬉しく思います。気仙沼市は弁護士過疎地ですが、仕事の量はそれに反して減っているということに驚きを感じました。一方で市が以前より衰退していることは地域の人々の話からも間違いなく、弁護士を利用する人が減っているのだからその結果も当たり前なのかもしれません。ただ、小野寺弁護士は大変お忙しいご様子で、気仙沼の法的需要がまだまだあることは間違いありません。そうなると、新しい弁護士の定着は気仙沼市にとって大きな課題だと思います。また、小野寺弁護士はお忙しいなか、地域支援にも熱心に取り組ん
でいらっしゃり、本当に気仙沼市の住民のために尽力されていることに深く感激しました。
20 年以上気仙沼市でご活躍されてきた小野寺弁護士のお話は非常に有意義なものでした。
このお話を参考に、今後は各地の弁護士過疎について考えていきたいと思います。
最後になりましたが、大変お忙しいなか今回の調査を快く引き受けてくださった小野寺弁護士をはじめとする小野寺康男法律事務所の皆様、本当にありがとうございました。
参考ウェブサイト：
日弁連ＨＰ

http://www.nichibenren.or.jp/

仙台弁護士会ＨＰ

http://www.senben.org/

小野寺康男法律事務所

http://www.onoderalaw.jp/aisatsu.html

96

第３節

東忠宏弁護士（気仙沼ひまわり基金法律事務所）
及川

安崇

はじめに
近年、地方の弁護士過疎が大きな問題としてとりあげられています。そのなかで私の出身地である宮城県も県庁所在地である仙台市に弁護士が一局集中し、地方の弁護士が不足する事態となっています。
2009 年 8 月 21 日、私は現在県内に 3 つあるひまわり基金法律事務所のなかで、私の出身地である気仙沼のひまわり基金法律事務所を訪れ、東弁護士にひまわり基金法律事務所と気仙沼の司法状況についてお話いただく機会を得ることができました。ここでその内容について報告したいと思います。
１．ひまわり基金法律事務所
深刻化する弁護士過疎に対して、日本弁護士連合会（以下、日弁連）は、1996 年 5 月に名古屋で開催された定期総会において「弁護士過疎地域における法律相談体制の確立に関する宣言」を決議しました。1999 年 9 月には、弁護士過疎対策の活動資金として東京弁護士会からの寄付一億円を財源とする日弁連ひまわり基金を設置しました。この日弁連ひまわり基金は同年 12 月の日弁連臨時総会において、2000 年 1 月から 5 年間、日弁連の会員が毎月一人 1000 円ずつ特別会費を出し合い積み立てることに決まりました。現在、ひまわり基金は、積み立て期間の延長により、2010 年 3 月まで毎月 1400 円ずつ徴収されています。
このようなひまわり基金の支援を受けて、弁護士過疎地で運営される公設事務所がひまわり基金法律事務所です。ひまわり基金法律事務所に対する具体的な支援として新規で事務所を開設する場合、開設費用として 500 万円までの範囲で事務所を開設するのに支出した費用が援助されます。引き継ぎ時も必要な範囲で援助がなされます。また運営費支出後の所得が 720 万円に満たない場合は不足分について援助 1 がなされます。この他、支援委員
会や研修に参加する際の交通費、宿泊費なども援助されます。
経済的支援のほか、業務上、運営上の支援として、各公設事務所には支援委員会が設置されており、年 3 回程度、地元などで会議が行われます。この会議では所長弁護士が業務報告とともに、抱えている悩みや課題について相談することができる仕組みになっています。公設事務所支援メーリングリストがあり、その中で質問を行うことも可能です。さらに、日弁連では弁護士過疎地での開業に必要なノウハウなどを随時集約し、その資料を提供しています。年に 1 回公設事務所協議を開催し、意見交換などを行っています。また、弁護士が地方に赴任しやすいように任期制を採用したり（再任可）、若い弁護士の方がいきなり弁護士過疎地に行くのではなくある程度経験を積んでから行けるようにするための若1

原則上限は 1000 万円ですが、諸事情を考慮し 1200 万円まで認めることもできます。

97

手弁護士支援システム 2 （図１）を作り、若い人の支援をしています。
ひまわり基金法律事務所は、一定の義務 3 は課されていますが、通常の個人事務所と同様に独立して運営されています。

日弁連ＨＰ

若手弁護士支援システムフローチャート（図１）２．所在地
住所：宮城県気仙沼市幸町 4 丁目 46 番地１
TEL：0226-25-7234

FAX：0226-24-6139

最寄駅：ＪＲ南気仙沼駅（西へ徒歩

約 5 分）

2

弁護士登録後、公設事務所赴任を希望する弁護士を雇用して実務経験を積ませることに協力する供給型
協力事務所に就職して、1～3 年程度の実務経験を積んだ後、公設事務所の所長となったり、日弁連の定着支援を受ける等して、弁護士過疎地域に赴任する制度のことです。業務支援型協力事務所等の支援もあります。弁護士過疎地で活動をやめるさいも、都市部の戻りの受け皿型供給事務所に戻ることが可能です。
3
当番弁護士、国選弁護、法律扶助、法律相談等の公益的な活動を行うこと（地元弁護士会の会員と同程度のもの）、公設事務所支援委員会に出席して運営情報を報告する義務、会計報告の義務等。

98

３．東弁護士のプロフィール
東弁護士は兵庫県出身で大阪市立大学法学部卒業後、司法試験に合格し、3 年半大阪で弁護士として勤務された後、平成 19 年 4 月 2 日に気仙沼ひまわり基金法律事務所に着任されました。ひまわり基金法律事務所設立の動機は、同期の弁護士達が各地のひまわり基金法律事務所で活躍する姿を見て、自分も地方で活動してみたいと思われたことにあります。
４．業務状況
現在、3 名の弁護士が気仙沼市で開業されています。東弁護士は消費者・市民側からの相談が多いそうです。なかでも多重債務の過払い返還請求と離婚関係の依頼が多く、最近は徐々に企業からの依頼も来ているとのことです。
５．法律事務所へのアクセス比較的狭いコミュニティーである気仙沼市ではやはり口コミによる紹介が一番のアクセス源になっているようです。弁護士会の紹介を受けてくる人もいるとのことでした。
東弁護士は、弁護士のいわゆる敷居の高さをなくすため、東弁護士は地元紙である三陸新報へ広告を載せるなどして、地域の人々が少しでも法律事務所にアクセスしやすい環境づくりに努めています。
６．地方の特色
ひまわり基金法律事務所での仕事量は、地方であっても決して少ないというわけではありません。若い時から多様な仕事を手がけることができ、貴重な経験になるそうです。狭いコミュニティーでは、互いの顔が見えて、仕事をしやすいとのことでした。
他方、弁護士の人数が少ないため、同じ弁護士に依頼することもあり、利益相反 4 にならないよう気をつなくてはならないなど、狭い町ゆえの問題も多いようです。このような地方ゆえの問題も、弁護士進出を妨げる一つの要因となっているようです。
７．弁護士の定着
ひまわり基金法律事務所の大きな目標の一つとして、弁護士過疎地域への弁護士定着があります。宮城県では唯一登米ひまわり基金法律事務所が任期満了後に定着しました。数年前まで、ひまわり基金法律事務所への赴任を望む人は少なかったのですが、現在は若い弁護士でひまわり基金法律事務所への赴任を望む人は増加しており、今後若い弁護士が地方に定着する可能性は十分にあると言えます。

4

複数の依頼者から依頼を受けることにより依頼者の利益を損なうことを指し、弁護士職務基本規程 27、28 条で禁じられています。

99

おわりに
今回初めてゼミ調査地として自分のふるさとである気仙沼市を訪れることができました。
自分が住んでいたころは弁護士の方とお話しする機会もなく、気仙沼市の弁護士の方の状況など知らずに暮らしていました。しかし、大学で弁護士の活動を学び、自分のふるさとの状況にも興味を持っていたので、今回このような機会をいただけたことは非常にありがたく思っています。
お話の中で現在ひまわり基金法律事務所への赴任を希望する若い弁護士の方が増加しているということでしたが、地方の弁護士過疎地にとっては非常にありがたいことです。このような若い弁護士の方がひまわり基金法律事務所への赴任を希望する背景には、日弁連の経済支援や業務支援などがあり、弁護士過疎対策が効果を発揮し始めているのだと思います。
その一方、地域的な問題や、経済状況、家族が故郷を離れて遠隔地に根づくことへの同意の問題など、弁護士の地方進出を妨げるものが存在することも確かです。非常に難しい問題ではあると思いますが、これらについてもさらなる支援が必要なのかもしれません。
最後になりましたが、お忙しいなか快く歓迎していただいた東弁護士をはじめ、気仙沼
ひまわり基金法律事務所の皆様に深く感謝いたします。本当にありがとうございました。
参考資料：
日本弁護士連合会ＨＰ
仙台弁護士会ＨＰ

http://www.nichibenren.or.jp/

http://www.senben.org/

気仙沼ひまわり基金法律事務所ＨＰ

http://www1.ocn.ne.jp/~kesenlo/18.html

100

おわりに
１年を通して、裁判所や法律事務所、刑務所など様々な場所を訪問し、いろいろな職種の方とお会いすることができました。また、そこで伺ったお話は大学の講義だけでは知ることのできない内容ばかりで、とても貴重な体験をさせていただきました。
特に印象に残っているのは、刑務所を訪問したことです。実際に受刑者の作業風景や施設内を見学し、閉ざされた空間にある刑務所の実態を知ることができました。裁判員制度が始まった現在、量刑判断は裁判員と裁判官に委ねられており、実は刑務所も無縁ではないということが分かりました。
裁判員制度は始まったばかりで、まだまだたくさんの問題が隠れているように感じます。
したがって、今後も裁判員制度の行方に注目し、調査を続けて自分なりの解決方法を見つけたいと思います。
最後に、お忙しいなか、調査に協力してくださった皆様、本当にありがとうございまし
た。

（浅利

志乃）

今年１年間、裁判法ゼミナールの調査や法学コース主催の施設見学会などで、さまざまな機関を訪問したり、また、法律に携わる方々のお話を伺う機会が多くあり、貴重な体験をすることができました。
特に、生の刑事裁判を傍聴したり、刑務所を訪問した際に服役中の人が工場で働く現場を見学したりすることは普段なかなかできないため、怖いという印象もあり緊張しましたが、本当に貴重な経験になりました。
また、裁判員制度の開始から間もないこともあり、裁判所・検察・弁護側それぞれの対応や実際に行ってみた感想、そこから見えてきた問題点など、実際に関わったからこそ分かることを伺うことができ、あらためて制度の意義などを考えさせられました。
今回の調査を通して、現場の声を実際に聞くことで、資料からは得られないことを多く知ることができ、とても勉強になりました。来年度もこういった機会を生かし、深く学んでいきたいと思います。
最後に、お忙しいなか調査に協力してくださった皆様、本当にありがとうございました。
（荒木

愛美）

今回の調査では、法律事務所をはじめ、様々な機関でご活躍なされている皆様の貴重なお話を聞くことができました。特に今回は私の出身地である気仙沼市にも調査に行くことができ非常に嬉しく思っています。
調査を進めるなかで、弁護士過疎の問題は単に弁護士が少ないということではなく、地域ごとに特色があり、やみくもに弁護士を増やしていけば良いというものではないのだということを考えさせられました。このようなことを知ることができたのも、机に向かうだ
けではなく、実際に自分の足で外に出て調査を行うことができたからだと思います。それもすべて調査先の皆様のご厚意によるものであり、本当にありがたく思っています。色々と至らない点もあったと思いますが、また来年も調査に訪れる機会があればご協力いただ
ければ幸いです。

101最後になりましたが、お忙しいなか私たちの調査を快く引き受けて下さった調査先の皆様、本当にありがとうございました。

（及川

安崇）

今回、報告書を作成したことは大変貴重な経験になりました。僕は法テラス青森についての報告を担当しましたが、法テラス青森の方々の話を聞いて、法テラスの役割や重要性、青森という地域での特性、問題点や今後の展望にいたるまで、様々なことを知ることできました。とりわけ印象深かったのは司法過疎についてでした。弁護士不足のせいでまかな
いきれない仕事があることや一人あたりの仕事量が多くなることは、深刻な問題だと感じました。また、僕はなかなかうまく報告書の作成ができず、先輩たちからサポートしていただきました。本当にありがとうございました。

（大場

宗）

今回の調査では、様々な司法関係職、機関を訪問し、講演で貴重なお話を聞かせていただきました。それぞれにおいてとても密度の濃い充実した時間を過ごすことができました。
裁判員制度も始まり司法に大きな動きがあるなかで、青森県の司法の改善された点と問題の残る点について深く知ることができました。私たちが、普段ニュースや新聞からではなかなか得られない貴重な価値観に触れることができました。こうしたことを、今後の勉強に大いに役立てていこうと考えています。
最後に、お忙しいなか、調査訪問や講演に貴重なお時間を割いてくださり、本当にありがとうございました。

（川島

康輔）

私達裁判法ゼミナールでは、昨年始まった裁判院裁判制度や地方における司法過疎などを中心に、様々な調査や調査の報告会を行ってきました。その活動内容として、ゼミ生同士の活発な意見交換に加え、弁護士や行政書士の方をお招きしての講演会、そして裁判所や検察庁、ひまわり基金法律事務所など、様々な司法機関へ訪問などを行いました。いずれの訪問先でも大変貴重なお話を聞くことができ、とても有意義な時間を過ごせたと思います。特に地方の法律事務所を訪れた際は、普段あまり感じることのできない司法過疎の実情について詳しく知る事が出来ました。
また訪問先や講演会のヒアリングの調査報告会では、時には厳しく時には優しく先輩達のアドバイスを頂く事ができ、ゼミならではの学習ができたと思います。先輩方がご卒業された後には私たち 3 年生がゼミを盛りたてていかなければならず、なお一層努力しなけ
ればならないと思いました。最後になりますが、各訪問先の皆様、ご講演下さった皆様な
らびに関係者の皆様、本当にありがとうございました。

（清水

佑哉）

今年度の調査を通して一番耳にしたことは、司法過疎でした。青森県は日本で一番国民
一人あたりの弁護士が少ない県であることもあり、近年弁護士は増加傾向にあるなか、まだまだ人員が足りていないのが現実のようです。データで知っていたことも、実際に調査に行き生の声で伺うことで、また違った見方ができるようになり 、このような機会を得られたことはとても有意義でした。
また、私が担当した青森労働局は、ゼミとは少し違う分野だったため、新たに学ぶことが多く、労働局の方に調査後たくさんの資料を送っていただき、知識を深めることができ

102

ました。
最後に、お忙しい中調査に協力してくださった皆様、本当にありがとうございました。
（中村

俊介）

まず、今回の調査に協力して下さった訪問先の皆様に御礼申し上げます。お忙しい中、私達のためにわざわざ時間を割いて下さり、本当にありがとうございました。
今回の調査においては、様々な機関を訪問し、様々な専門家の方々からお話を聴くこと
で、普段はなかなか知ることのできないとても貴重なお話を聴かせていただくことが出来ました。卓上では学んだつもりでいても、実際に現場の声を聴くことで新たに発見したことやあらためて知ったことが沢山あり、日々勉強の毎日でした。
しかし、私がこの 1 年間で調べたり学んだりしたことは、身近な現状のほんの一部でしかありません。日々移り変わっていく社会の中で、知識がまだまだ浅い分、これからも現状とその課題に常に目を向けて自ら主体的に考え、視野をもっと広げていきたいと思いました。そしてこの経験を糧にして、今後の研究に活かしていきたいです。
最後に、ご指導して下さった飯先生や先輩方、お世話になった同期の皆に感謝します。
来年度も新しいゼミ生を迎えて、私達が学んだことを後輩に引き継いでいけたらと思いま
す。

（奈良岡

良佳）

司法過疎地域に長い間住んでいながら、ゼミに入るまでそこまで実感していませんでした。しかし、今回の調査を通して、司法過疎の深刻さを感じました。裁判員裁判の開始により、司法が身近になってきている反面、特に司法過疎地域の弁護士の負担が以前にも増して重くなっています。そのため、今まで以上に司法の充実が量と質どちらも求められるようになると思いました。
また、新たな制度の導入により多様なニーズの充足が可能になると考えられますが、次第に新たな問題点も見出されてくるように思います。これからの調査の中で、様々な視点から問題を考察していきたいです。
最後になりましたが、お忙しいなか、調査に協力して下さった皆様、本当にありがとうございました。

（三橋理佐）

法律事務所への訪問や講演をいただいたことにより、今まで実態を知らずにいた法律家の仕事をより深く知ることができました。私の担当した行政書士の調査報告では、行政書士の仕事を専業とするに際して、新しいサービスの開拓の必要性など、業務の現状の厳しさを知りました。このように新たに広がった視野を、今後活用していきたいと思います。
最後になりましたが、訪問や講演に際してご協力をいただいた方々、本当にありがとうございました。

（和田成三郎）

昨年度に引き続き行われたヒアリング調査では、前回とはまた違ったお話を伺うことができ、新鮮な気持ちで調査を行うことができました。私は卒業論文で裁判員制度について考察しましたが、今年は裁判員制度を中心に弁護士や裁判官の方のお話を聞くことができたため、卒業論文の執筆において大変参考となりました。また、司法過疎や弁護士過疎、

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この裁判法ゼミナールを通じて、仲間とともに司法についての知識を得ることができ、今しかできない貴重な経験をすることができました。2 年間このゼミで活動できたことを忘れずに、これからの人生に活かしていきたいです。
最後に、これまでともに活動してきたゼミ生と飯先生にあらためて感謝したいと思います。本当にありがとうございました。

（荒谷

尚弘）

裁判法ゼミナールにおいて、様々なところを訪問出来たことは、私にとって非常に良い経験となり、参加できて本当に良かったと思っています。
今年の調査は、裁判員裁判開始の年ということもあり裁判員制度に関連するものが多かったですが、調査を通して制度を改めて見直すよい機会となりました。ヒアリングを通して、新しい発見がたくさんあっただけでなく、様々な立場からの考え方も学ぶことができ、自分自身も成長することができたと思います。このような経験は、ぜひ後輩の皆さんにも積極的に積んで欲しいです。司法への市民参加が注目される中、新聞やニュース等を通して今後の経過を見守っていくとともに、ゼミで学んできたことをこれからも活かしていきたいと思います。
お忙しい中対応してくださった皆様に感謝申し上げます。そして飯先生、本当にありがとうございました。2 年生、3 年生のみなさん、私たちを支えてくださって、本当に感謝しています。これからも頑張ってください。応援しています。

（伊藤

智美）

裁判法ゼミナールでの活動を通じて、さまざまな場所を訪問することができました。弁
護士・検察官・裁判官など、法律に携わる方々のお話を聞き、司法過疎の現状や裁判員制度等の貴重なお話を聞くことができました。これは他のゼミナールではなかなかできない経験だと思います。調査活動によって、ゼミナールでの学習の理解につながりました。
今年度は調査に行くことができず報告を担当することもありませんでしたが、3 年生の調査報告を聞き、充実した調査活動であったことが窺われました。また、調査報告を聞き、さらに私見を深めることができました。
今年度のゼミナールでは、昨年度に比べ質問や意見を述べることが多くなりました。これは私個人もですが、全体を見てもそうだと思います。発言が増えて、活発なゼミナールになったと思います。来年度はさらに発言が増えて、よりよい報告書づくりができることを期待したいと思います。最後になりましたが、調査先のみなさん、弘大に講義にきてくださった皆様、ありがとうございました。

（北沢

恵理奈）

今回の調査を通じて、いよいよ始まった裁判員制度や司法過疎問題について、昨年にも増して法曹関係者の方々が奮闘されているということをあらためて実感することができました。私個人としては、伺ったお話も参考にして卒業論文を執筆したので、地域司法の現状や今後の課題について自分なりに考える機会となりました。
この 2 年間は貴重な体験の連続で、とても有意義な時間を過ごすことができました。私104

たち 4 年生にとって裁判法ゼミでの活動はこれで終了となりますが、少しでも多くの情報や知識が得られるように、今後も人々の間に入っていくことを積極的にしていきたいと思います。
お忙しいにも関わらず調査にご協力してくださった皆様、私たちの疑問に丁寧に回答していただき、大変嬉しく思っています。飯先生、2 年間のご指導のみならず、たくさんの方々と接する機会を与えていただき、感謝の気持ちで一杯です。4 年生、3 年生の皆さん、一緒に活動できてとても楽しかったです。今後のさらなるご活躍を期待しています。最後になりましたが、皆様にお礼の言葉を申し上げます。本当にありがとうございました。
（木村

仁美）

二年目となる夏の調査でしたが、昨年は行かなかった十和田市にも訪問することができ、卒業論文執筆にあたっても大変参考になりました。また、昨年よりも多少ではありますが広い視野を持ち調査に臨めたので、昨年とはまた違った楽しみ方ができました。日程も都合よく、全ての調査に参加することができたことを嬉しく思っています。夏の調査は私にとって一番の楽しみであり、普段の生活ではなかなか見ることができない場所に行き実際に見て聞くという体験は、大学生活において最も貴重なものであったと思います。調査・報告書においては、三年生が中心に進めてくれ、後輩に恵まれたことに感謝しております。
来年も期待しているので頑張ってください。また、同期には迷惑ばかりかけてしまい、本当に頭が上がりません。この場を借りてお詫び申し上げたいと思います。
最後になりましたが、お忙しい中調査に快く協力してくださった皆様、そして飯先生に心より御礼申し上げます。

（古川

美保）

裁判法ゼミナールでの 2 年間の活動を通して、とても貴重な体験をさせていただいたことを大変嬉しく思っています。弘前周辺の様々な司法関係職の方々や機関に訪問させていただいたり、時には、講演に出向いていただくなどして、たくさんのためになるお話を伺うことができ、卒業論文にも活かすことができました。
こういった多くの貴重な体験をさせていただいただけではなく、私たちの意見を尊重してゼミを進めさせて下さった飯先生には、本当に感謝の気持ちで一杯です。飯先生のゼミで活動できたことによって、2 年間、とても有意義な時間を過ごせたと思っています。
同期である 4 年生の皆さん、皆と一緒に活動できて楽しい時間を過ごすことができました。本当にありがとうございました。3 年生の皆さん、いつも厳しいことばかり言ってすみませんでした。これからは先輩として、裁判法ゼミナールを盛り立てていって下さい。
飯先生、迷惑をかけてしまったことも多々あったと思いますが、2 年間たくさんの指導をしていただき、本当にありがとうございました。先生のゼミで得られた様々な経験や知識を私は今後の人生に活かしていきたいと思っています。
最後になりましたが、お忙しい中、ゼミの活動としての調査や、私の卒業論文に関するヒアリング等に快く協力して下さった皆様、本当にご協力ありがとうございました。
（齋藤

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さやか）

今回のヒアリング調査は 2 年目ということで、昨年よりは緊張せずに調査できたと思います。2009 年 5 月から始まった裁判員裁判を中心に、法律に携わる実務家の方々からお話を伺うことができ、今年も実りある調査になりました。
ヒアリング調査にご協力下さった関係者の皆様、本当にありがとうございました。
（笹隆博）

今回の調査では県内の様々なところを訪れました。私は現在 4 年生であり、去年も今年と同様の調査を行ったのですが、訪れる先々で様々なお話を伺うことができとても良い経験をすることができました。特に、裁判員制度について、実際に弁護を担当された弁護士の方にお話を伺うことができたことは良い経験となったと思います。また、去年、今年と調査を行ったことで、裁判員制度の施行直前、施行直後において、専門家の方々のお話を伺うことができました。裁判員制度についての様々な意見を聞くことで制度に関する理解が深まったと思います。
裁判や弁護士といった司法に関する知識はまだ一般的なものとは言えないと思うので、調査やゼミで学んだ事を活かし、それらについての知識を広めていきたいと思います。最後になりましたが、この調査にご協力いただいた方々にあらためてお礼を申し上げます。
（三上

高寛）

春に初めてゼミの皆さんと一緒に裁判所へ行きました。裁判を見学するのは初めてで、裁判官は女の人でした。あの時は裁判員制度を施行する前でしたので、検察側と弁護側の話を聞きながら、自分が裁判員だったらどうなるのかなと想像してみました。
裁判員として裁判を参加することはきっと良い経験となり、司法制度をより良く理解できることにつながるでしょう。見学の最後に、2 人の留学生と一緒に裁判官の席に座り、写真を撮ってもらいました。良い記念になりました。

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（鄭

舒予）

みちのく司法通信－2009 年度裁判法ゼミナール調査報告書－
弘前大学人文学部裁判法ゼミナール
2010 年 3 月 24 日
編集・発行責任者

飯考行〒036-8560 青森県弘前市文京町 1 番地
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