建設工事等競争入札心得（趣旨）
第１ この心得は、男鹿市が発注する建設工事、製造、建設コンサルタント等（以下「建設工事等」という。
）の請負又は委託契約に係る競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。
）が守らなければならない事項を定めたものであり、この内容を十分承知の上、入札に参加して下さい。
（法令等の遵守）
第２ 入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、男鹿市財務規則その他の法令並びにこの心得、入札公告及び指名通知において指示された事項、現場説明事項等を遵守しなければならない。
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入札参加者は、入札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、また、不穏当な言動等により、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことを避けるほか、常に公共工事を推進するにふさわしい入札参加者としての態度を保持しなければならない。

（施工条件等の熟知）
第３ 入札参加者は、設計図書等の閲覧、現場説明への参加等により、施工条件及び契約締結に必要な条件を熟知の上、入札しなければならない。
（入札への参加者）
第４ 次の各号の一つに該当する者は、入札に参加することができない。
（１）入札日において、入札参加資格又は指名を取消されている者（２）正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれのある者（入札保証金）第５ 入札参加者は、入札前に現金又は男鹿市財務規則で定める有価証券をもって入札金額の１００分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次にいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除される場合がある。
（１）入札参加者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）入札参加者が過去２年間の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
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入札保証金は、入札の終了後直ちに還付するが、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。

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入札保証金には、利子を付さない。

（入札の辞退）第６ 競争入札において、入札参加者は入札書の開札に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
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入札参加者は、入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより入札辞退届等を書面で提出しなければならない。ただし、電子入札においては、次の各号に掲げるところによるほか、電子入札システムにより入札の辞退を届け出ることができる。

（１）入札執行前にあっては、入札辞退届（別紙様式）を契約担当者に持参又は郵送により提出すること。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出すること。
３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。

（入札の取り止め等）
第７ 入札執行者は、入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることができる。
２

入札の執行に際して、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期し、又は取り止めることができる。

（入札の秩序）
第８ 次の各号の一に該当する者は、入札執行者により入札執行の場所から退場させられる場合がある。
（１）私語、放言等をなし、入札の執行を妨げた者（２）不穏の行動をなす者（入札）
第９ 入札参加者は、入札書に記名押印の上、指定した日時及び場所において入札書を提出し、又は入札箱へ投入しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、電子入札においては、入札参加者は、指定した日時までに電子入札システムにより入札書を提出しなければならない。ただし、契約担当者の承諾を得て、又は契約担当者の指示により書面で提出する場合は、前項に定めるところによる。

３

代理人に入札をさせるときは、委任状を提出しなければならない。

４

入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

５

入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額とすること。

（入札書の書換え等の禁止）
第１０ 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換又は撤回をすることはできない。
（無効の入札）第１１ 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
（１）入札に参加する資格のない者のした入札（２）入札保証金を納付させる場合、入札保証金を納付しない者又はその金額に不足のある者のした入札（３）同一の入札について、２以上の入札をした者の入札（４）同一の入札について、２人以上の入札者の代理人となった者の入札（５）談合その他不正の行為により入札を行ったと認められる入札（６）入札者の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した

入札（７）委任状を持参しない代理人のした入札（８）記名押印を欠く入札（電子入札システムによる場合にあっては、電子証明書を取得していない者のした入札）（９）建設工事の入札において、見積内訳明細書を提出しなかった落札候補者又は提出された見積内訳明細書が次のいずれかに該当する場合における当該見積内訳明細書を提出した落札候
補者のした入札①提出者の商号若しくは名称の記載がないもの又は記載に誤りがあるもの②建設工事の件名の記載がないもの③工事価格の記載がないもの又は工事価格と入札金額が異なるもの④入札金額の内訳の記載がないもの（10）前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札（開札）
第１２ 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において行う。この場合、入札参加者（電子入札システムにより入札した者を除く。
）は開札に立ち会わければならない。
（落札者の決定）
第１３ 入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引きの秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合がある。また、最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
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落札者を決定したときは、直ちに口頭、書面又は電子入札システムにより、その旨を落札者に通知する。

（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第１４ 入札執行者は、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。ただし、電子入札においては、くじは電子入札システムによる抽選により行う。
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前項の場合において、当該入札者はくじを辞退することはできない。

（再度の入札）
第１５ 入札執行者は開札をした場合、落札者とすべき者がいないときは、直ちに、又は別に日時を指定して、再度の入札を行うことができる。この場合において、再度の入札は原則として１回までとする。
２

前項による再度の入札を行うときは、次の各号の一に該当する者は再度の入札に参加することができない。
（１）第１１第１号から第５号までのいずれかに該当し、入札を無効とされた者（２）第１１第１０号に該当し、入札を無効とされた者で再度の入札に参加させることが不適当

と認められる者（３）最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格を下回った価格で入札した者
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第６及び第７の規定は、再度の入札の場合に準用する。

（契約保証金）第１６ 落札者は、契約書の提出と同時に請負代金額の１０分の１（低入札価格調査を経て契約を締結する場合にあっては、１０分の３）以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一（役務的保証にあっては請負代金額の１０分の３以上の金額を保証する公共工事履行保証証券による保証）を付さなければならない。ただし、あらかじめ契約担当者が契約保証金を必要としない旨を示した場合は、この限りでない。
（１）契約保証金の納付（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供（３）銀行又は保証事業会社の保証（４）公共工事履行保証証券による保証（５）履行保証保険契約の締結（契約書の提出）第１７ 契約書又は請書を作成する場合においては、落札者は、契約書等に記名押印し、落札通知を受けた日から５日以内に契約を締結しなければならない。ただし、やむを得ない事由により書面をもってその期限の延長を願い出て承認を受けた時は、この限りでない。
２

落札者が前項の期間内に契約を締結しなかった場合は、その落札は効力を失う。

（異議の申立て）第１８ 入札参加者は、入札後、この心得、契約書、契約事項の各条項、設計書、仕様書、図面又は現場説明事項についての不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。
（その他）
第１９ 入札参加者は、関係法令及び契約者の指導事項を遵守するとともに、契約当事者相互の信頼関係を損なうような行為をしてはならない。

附 則
この心得は、平成２３年１０月１日より施行する。
附 則
この心得は、平成２３年１０月２５日以降に入札公告を行う案件に適用する。
附 則
この心得は、平成２６年４月１日以降に入札公告を行う案件に適用する。
附 則
この心得は、令和元年１０月１日から施行する。