（別紙様式１－１）
職業実践専門課程として認定する専修学校の専門課程の推薦について
文

部

科

学

大

臣

殿

令和6年1月29日

下記の専修学校の専門課程を職業実践専門課程として認定する課程として推薦します。
記
学校名

設置認可年月日

校長名

河原医療福祉専門学校

平成7年3月31日

石﨑 学

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人 河原学園

昭和60年10月21日

河原 成紀

分野
教育・社会福祉

認定課程名教育・社会福祉専門課程

学科の目的

所在地
790-0014
愛媛県松山市柳井町3丁目3-13
089-946-3388
所在地
790-0001〒（住所） 愛媛県松山市一番町一丁目1番地1（電話） 089-943-5333
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成27(2015)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
こども未来科

職業実践専門課程認定年度
平成29(2017)年度

０歳から６歳の、人格形成に最も大切な時期の子ども達に、愛情をもってかかわり、子どもの育ちを支える保育の専門職となる人材を育成する。

学科の特徴（取得
即戦力となれるよう、座学授業だけでなく保育現場での見学や実習を多く取り入れている。また、子どもの園生活を豊かにできる保育者になるために、ピアノ・図画工可能な資格、中退 作・エプロンシアター・オペレッタなど数多くの実技経験を提供している。
率 等）
修業年限

昼夜

2

昼間
年

生徒総定員
80 人

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

講義

単位時間

演習

単位時間

106 単位

34 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習

単位時間

61 単位

単位時間

10 単位

実験
単位時間

0 単位

留学生割合(B/A)

0人
42 人■卒業者数 (C)：24
■就職希望者数 (D)：24■就職者数 (E)：24
■地元就職者数 (F)21■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
88■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

各担任が履歴書の添削・面接練習を指導し、希望の医療機関に就職できるようサポートしている。
（令和

4 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

保育所、幼稚園、認定こども園■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://iryoufukushi.kawahara.ac.jp/academics/childwelfare/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位時間

うち必修授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

106 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位

うち必修授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

15 単位

106 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

15 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

4人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

5人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

3人

実技
単位時間

1 単位

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
専門学校の職業教育のモデルは、業界の実務動向、社会の変化がその基盤になければならない。したがって教育課程の編成においては、業界及び社会の変化やニーズ、在校生及び卒業生の仕上がり状況等の不断の組織的、継続的検証を行う必要がある。企業等から広く、具体的に意見を求め、高度で実践的な教育課程を編成するために、新たな授業科目の開設における連携はもちろんのこと、現存のシラバスやコマシラバスにまで落とし込める授業内容・方法の改善並びに教材開発につながる連携を行うことを基本方針とする。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

委員会は、教務系会議の中核的委員会として位置づけ、前期末、後期末の総括会議（科目検討、シラバス検討、コマシラ
バス検討、授業法検討など）において、計画上の可否、実行上の可否判断に関連外部実務家の意見をたえずフィードバッ
クさせる会議体として機能させることとする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年11月1日現在

名 前
松本 康治

所
属
愛媛県医療ソーシャルワーカー協会

砂野 美恵

社会福祉法人愛媛福祉会 未来夢こども園

渦尻敬治郎

社会福祉法人三善会

合田 史宣

愛媛県保育協議会

清水 慶

NPO法人SORA

小木曽 真司学校法人聖カタリナ学園 聖カタリナ大学

菅原 哲雄

特別養護老人ホーム 砥部オレンジ荘

佐藤 佳孝

公益社団法人 愛媛県鍼灸マッサージ師会

大川 健介

公益社団法人 愛媛県接骨師会

永易 賢一郎

公益社団法人 愛媛県鍼灸師会

島﨑 智之

有限会社 ASRE

二宮 弘一

一番町鍼灸院

任期
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）

種別
②
③
③
①
③
②
③
①
①
②
③
③

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （10月、3月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年10月27日 14：00～15：30
第２回 令和5年3月24日 10：00～11：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

コロナの5類以降に伴い、従来通りの教育の質を保てるように工夫を求められた。オンライン授業においては対面には及ばない部分もあったが、現場実習については安易に学内演習に切り替えることはせず、柔軟に実習先変更などを行いながら何とか保育現場で実習できる機会を確保することができた。また、保育者として「子どもの人権を尊重するとはどういうことか」というテーマで、チェックリストを活用しながら、具体的な場面行動を考える中で、保育者としての倫理観が身に付くよ
うに工夫した。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
企業等と連携した実習等は、１）学生が校内における通常の実習等では得ることが難しい実践的、専門的な知識や技術等を習得する場であり、さらには2）学習してきた知識や技術の理解度、習熟度を再確認し、３）企業等の関係者から具体的で実践的な評価を得て、学生の実務能力を多面的に開発する機会とする。また実務能力の習得のみならず、その機会を通じて、学校の実習カリキュラムがより実践的な内容になるよう努めることとする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

幼稚園・保育所・施設と連携し、実習や見学の場を提供していただいている。教員も実習期間中には実習園を訪問し、学生の様子を把握するようにしている。各園の実習評価は、学生個々にフィードバックして次への課題を見出している。「幼児体育」の科目については、子どもの体操教室と連携し、実際に子どもの運動の補助を経験させていただいている。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
保育士資格の取得の為、保育現場（保育所・児童養護施 未来こども園・未来夢こども園・虹のそらこ
設・乳児院・児童発達支援センター）において実際に子ど ども園・ゆめの森こども園・あゆみ学園・天使園・愛媛慈恵会・松山信望愛の家等
もや保育者とかかわりながら、保育士の職務内容や役割、あるべき姿を修得する。
保育実習

教育実習

幼稚園教諭2種免許取得の為、教育現場（幼稚園）におい 松山認定こども園星岡・さくら幼稚園・番町て実際に幼児や幼稚園教諭とかかわりながら、幼稚園教 幼稚園・潮見幼稚園・三津浜幼稚園・三葉
幼稚園・愛媛帝京幼稚園等
諭の職務内容や役割、あるべき姿を修得する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

本校の教員研修の基本方針は、１）各教員の専攻分野における実務に関する高度な専門知識・技術の修得、２）およびそれらを授業計画（カリキュラム、シラバス、コマシラバス）に落とし込む能力の修得、３）さらにはその研鑽を実際の授業運営に反映させる教育力の修得を目的として、教職員研修規程第2条に定める研修を受講させることとする。同規程第3条に定めるとおり、所属長及び法人本部総務部責任者は、各教員の実務専門性や教育力の組織的で継続的な向上に努めることとする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
Officeスキル向上研修
研修名：
期間：

2022年10月1日～2023年8月31日

連携企業等： 株式会社Schoo
対象： 全教職員

対象者に事前に行ったOfficeスキルのテストを元に、個々のレベルに応じたWord, Excel, PowerPointに関する研修をオンデマンド形式で行った。
②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 人間環境大学総合心理学部
研修名： 休退学防止支援研修
内容

期間：
内容
内容

2022年8月23日

対象： 全教職員

心理学の見地からの休退学についての基本的な考え方、発達障がいの学生・精神疾患の診断を受けた学生・ゲーム依存傾向のある学生への対応についての理解を深める。んだ。
○○○○○

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： おもちゃを使った遊びの実践発表
期間：2023年8月12日

連携企業等： おもちゃネットワークえひめ
対象： 教員1名

保育の現場で展開できるおもちゃの選び方や遊びの展開の方法を学ぶ。
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 全国保育士養成協議会
研修名： 実習指導者認定講習
期間：2024年3月1日

対象： 教員2名

内容

実習指導者認定講習に参加し、授業に反映・学科教員全員の実習指導力の底上げを図る。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本学全般の運営（経営、教育の現状、およびそれらの短・中・長期課題や方針、社会的責務など）について、学校関係者より意見を聴き、これを踏まえて学校運営の組織的、継続的な改善に取り組むことを基本方針とする。
※参考 自己点検評価における達成度の評価
S：達成度が高い A：ほぼ達成している B：達成がやや不十分であり、若干改善を要する C：達成は不十分で改善を要す
る（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

1. 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
2. 社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
3. 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などは、有効に、学校関係者（学生・卒業生・保護者・関係業界・関係団体・高校・地域住民等）に周知され、社会に公表されているか
4. 各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営

1.学校組織は明確に位置付けられ、各部署で役割分掌がなされているか
2.意思決定機関が位置づけがあり、機能しているか（３）教育活動

1.カリキュラムが基づく職業人材像には、現在の社会・企業ニーズのみ
ならず、将来ニーズにも対応できるような先進性も反映されているか
2.授業計画（シラバス・コマシラバス・仕上がり評価）の承認について
は、担当教員を超えた上位管理者（カリキュラムリーダー）の評価、指導、承認が存在しているか
3.コマシラバスには、その授業のキーポイントや授業の流れ、予復習のポイント、ポイントと関連する詳細な参照文献・資料などが具体的に記入されているか
4.試験結果後の試験の妥当性などの検討を行う会議は年間スケ
ジュールの中に組み込まれているか
5.授業が授業計画通りに実施されていることについて、授業が全コマ終了した後、あるいは履修判定試験が終了した後に検証するシステムは存在しているか
6.学生の出欠席状況が授業担当教員の上位管理者にリアルタイムに（少なくとも毎コマ時間終了時には）わかる仕組みが存在しているか
7.遅刻判定を含む出欠席判定の組織的なルールの遵守や管理を徹底する仕組みは存在しているか
8.毎コマの授業においては、他の教員や管理者が教場に足を運び授業参観評価を行うような取り組みがなされているか（４）学修成果

1.在学率の単年度は97％以上となっているか
2.退学率の単年度は3％以下となっているか
3.休学率の単年度は、1％以下となっているか
4.出席率の単年度は、95％以上となっているか
5.国家資格および検定試験は、合格率100％となっているか（５）学生支援

1.就職目標（就職率目標）は、存在しているか
2.就職率実績の学内外の公開は、卒業年次5月1日在籍数を元に、休学者数、進学者数、卒業不可者数、無業者数などの内訳と共に示されているか
3.早期就職目標（たとえば、卒業年次10月末100%といったような早期就
職率目標）は、存在しているか
4.就職指導方針に基づく就職情報の提供は、充分なされているか
5.就職指導プログラムは、初年次（入学時）冒頭から体系的・組織的に開始されているか
6.就職提携先企業、新規開拓企業による学校独自の（就活学生に対する）企業説明会が定期的・組織的にできているか

（６）教育環境

1.教科課程ごとの学生の定員は厳守されているか
2.入所資格の審査は、適切に実施されているか
3.卒業を認めるに当たっては、学力が十分であることを確かめる具体的な方法がとられているか
4.健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生上必要な措置がとられているか5.校舎等を保有するに必要な面積の校地を備えているか
6.校舎の面積は、設置基準第47条に定める面積以上であるか
7.校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えているか
8.教員の数は、設置基準第39条及び関係法令を遵守しているか
9.専任教員の要件（国家資格等）を満たしているか
10.授業時数は、1年間にわたり800単位時間以上としているか
11.特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合を除き、一の授業
科目について同時に授業を行う学生数は、40人以下としているか
12.各法令の定める時間数の教授が行われているか
13.学費等が適切に取り扱われているか（７）学生の受入れ募集

1.学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）は明示されているか
2.アドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選考を行っているか
3.適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか
4.学生募集及び入学者選考が公正かつ適切に実施されているかどうか、定期的に検証は行われているか
5.高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組が行われているか
6.学生納付金は妥当なものとなっているか（８）財務

1.収支の状況（消費収支計算書関係比率、貸借対照表関係比率）（９）法令等の遵守

1.学校教育法、私立学校法、専修学校設置基準、保助看法、理学作業法、衛生法、技工士法などの重要な法律、省令をはじめ、学則や就業規則、その他規則・規程に基づき業務が執行されているか
2.個人情報保護の徹底がなされているか
3.キャンパス・ハラスメント防止に努めれているか
4.就業規則の周知・理解がなされているか（１０）社会貢献・地域貢献

1.学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
2.学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
3.地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
本学全般の運営（経営、教育の現状、およびそれらの短・中・長期課題や方針、社会的責務など）について、学校関係者より意見を聴き、これを踏まえて学校運営の組織的、継続的な改善に取り組んでいる。特に達成評価が充分でないC評価以下に関する項目は改善に向けた意見を取り入れ、重点的に取り組んでいる。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年11月1日現在

名 前

所

属

染田 祥孝

松山東雲高等学校 校長

渦尻 敬治郎

社会福祉法人三善会 理事長

大野 裕介

障害者支援施設三恵ホーム 施設長

松本 康治

愛媛県医療ソーシャルワーカー協会 会長

任期
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）

種別
高等学校関
係者
企業等委員
企業等委員
企業等委員

砂野 美恵社会福祉法人愛媛福祉会未来こども園 園長

島﨑 智之

有限会社 ASRE

二宮 弘一

一番町鍼灸院 院長

川東 祐子

保護者

越智 愼泰

卒業生

石﨑 学

河原医療福祉専門学校

吉村 誠

河原医療福祉専門学校

神野 誠

河原医療福祉専門学校

富久 重信

河原医療福祉専門学校

宮田 幸

河原医療福祉専門学校

前田 稔行

河原医療福祉専門学校

令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）

企業等委員
企業等委員
企業等委員
保護者
卒業生
委員
委員
委員
委員
委員
委員

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://iryoufukushi.kawahara.ac.jp/wpURL：））

content/uploads/sites/8/2023/09/%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8_2023%E5%B9%B4%E5%BA%A6.pdf

公表時期：

令和5年9月20日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校職業実践専門課程においてより実践的かつ専門的な高度職業教育を行う観点から、企業・業界団体等より業界における人材の専門性に関する動向や求められる知識・技術等について意見を聴き、これを踏まえてカリキュラムや教育方法の改善・工夫に組織的、継続的に取り組むことを基本方針とする。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

1. 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
2. 社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
3. 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などは、有効に、学校関係者（学生・卒業生・保護者・関係業界・関係団体・高校・地域住民等）に周知され、社会に公表されているか
4. 各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか
5.学校長・所在地・連絡先・学校の沿革・学校の特色については学校案
内・HPに記載（２）各学科等の教育

1.カリキュラムが基づく職業人材像には、現在の社会・企業ニーズのみ
ならず、将来ニーズにも対応できるような先進性も反映されているか
2.授業計画（シラバス・コマシラバス・仕上がり評価）の承認について
は、担当教員を超えた上位管理者（カリキュラムリーダー）の評価、指導、承認が存在しているか
3.コマシラバスには、その授業のキーポイントや授業の流れ、予復習のポイント、ポイントと関連する詳細な参照文献・資料などが具体的に記入されているか
4.試験結果後の試験の妥当性などの検討を行う会議は年間スケ
ジュールの中に組み込まれているか
5.授業が授業計画通りに実施されていることについて、授業が全コマ終了した後、あるいは履修判定試験が終了した後に検証するシステムは存在しているか
6.学生の出欠席状況が授業担当教員の上位管理者にリアルタイムに（少なくとも毎コマ時間終了時には）わかる仕組みが存在しているか
7.遅刻判定を含む出欠席判定の組織的なルールの遵守や管理を徹底する仕組みは存在しているか
8.授業においては、他の教員や管理者が教場に足を運び授業参観評
価を行うような取り組みがなされているか
9.各学科の教育特長については学校案内・HPに記載（３）教職員

1.教員の数は、設置基準第39条及び関係法令を遵守しているか
2.専任教員の要件（国家資格等）を満たしているか
3.授業の質向上のため、授業参観を実施し、改善項目などのフィード
バックを行い、授業改善を図っている。
4.年間の研修計画を立案し、教員の資質向上に努めるべく研修や学会参加を促進している。

（４）キャリア教育・実践的職業教育

1.就職目標（就職率目標）は、存在しているか
2.就職率実績の学内外の公開は、卒業年次5月1日在籍数を元に、休学者数、進学者数、卒業不可者数、無業者数などの内訳と共に示されているか
3.早期就職目標（たとえば、卒業年次10月末100%といったような早期就
職率目標）は、存在しているか
4.就職指導方針に基づく就職情報の提供は、充分なされているか
5.就職指導プログラムは、初年次（入学時）冒頭から体系的・組織的に開始されているか
6.就職提携先企業、新規開拓企業による学校独自の（就活学生に対する）企業説明会が定期的・組織的にできているか

（５）様々な教育活動・教育環境

1.教科課程ごとの学生の定員は厳守されているか
2.入所資格の審査は、適切に実施されているか
3.卒業を認めるに当たっては、学力が十分であることを確かめる具体的な方法がとられているか
4.健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生上必要な措置がとられているか5.校舎等を保有するに必要な面積の校地を備えているか
6.校舎の面積は、設置基準第47条に定める面積以上であるか
7.校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えているか
8.教員の数は、設置基準第39条及び関係法令を遵守しているか
9.専任教員の要件（国家資格等）を満たしているか
10.授業時数は、1年間にわたり800単位時間以上としているか
11.特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合を除き、一の授業
科目について同時に授業を行う学生数は、40人以下としているか
12.各法令の定める時間数の教授が行われているか
13.学費等が適切に取り扱われているか
14.学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
15.学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
16.地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（６）学生の生活支援

1.学校案内・募集要項・HPにて生活支援制度について記載
2.担任を中心として、教職員で個別に学生対応を実施（７）学生納付金・修学支援

1.学校案内にて学生納付金および就学支援制度について記載（８）学校の財務

1.収支の状況（消費収支計算書、貸借対照表）のHP記載（９）学校評価

1.学校関係者評価委員会における学校評価と議事録のHP記載（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://iryoufukushi.kawahara.ac.jp/wpURL：
公表時期：
令和5年4月1日））

（別紙様式１－２）
授業科目等の概要（教育・社会福祉専門課程 こども未来科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

1 〇

授業科目名

授業科目概要日本国憲法

日本国憲法の原理及び基礎的な知識を理解・習得
し、平和で民主的な国家・社会の形成者に必要な公民的資質を身につけ、政治的・社会的 諸問題について考察できる力を習得することを目標とする。

2 〇

英会話Ⅰ

3 〇

健康科学

日常生活の中でよく使われる英語表現を学んだり、外国文化に触れたりする。また、保育現場で使える英語を学んだり、保育現場の英語教室で行われている内容を体験したりする中で、現場対応できる力を身に付ける。
「高齢化社会」「余暇社会」などと呼ばれている昨今において、社会の問題や課題に対してスポーツの意義や機能を考え、自主的・主体的に実践していく
ために必要な基礎知識・技術を身につける。

6 〇スポーツ活動をライフスタイルの中に位置づけ、自主的・主体的に実践していくために必要な基礎的知
生涯スポーツ 識、技術を習得することに加え、「誰もが、いつでも、どこでも、気軽にスポーツを」という生涯ス
ポーツの理念の実現に向けた学びを行う。
パソコンの利活用能力は、保育の職に就く学生にも要求される。よって、ウェブブラウザや電子メール
情報処理入門Ⅰ ソフトウェアの操作を通し、インターネットの基礎的な利用方法を習得するとともに、ワードやエクセ
ルの基本的な扱い方を演習を通して習得する。
基本的な会話表現や文章表現のルールを理解し、言葉を用いて豊かに表現したり、理解したりする力を国語身につける。

7 〇

保育者に求められる保育の意義や目的、保育の歴史
や現在の状況や課題を理解することを通して、保育者として責務やあるべき姿ついて学び考える。

4 〇

5 〇

8 〇

9 〇

10 〇

11 〇

12 〇

保育原理

教育の基本的概念や諸理念を理解し、教育の歴史や思想に関する基礎的知識を習得する。また、教育及教育原理 び学校の営みの変遷を理解する。併せて、現代の学校教育に関する社会的、制度的事項について基礎的な知識を身に付け、学校と地域の連携及び学校安全
子どもの人権擁護の視点に立ち、現代社会における子ども家庭福祉の役割と制度を理解できるようにす
子ども家庭福祉 る。さらに、これからの子ども家庭福祉の課題や動向について理解を深める。

社会福祉

現代社会における社会福祉を理解するために、歴史的変遷や法制度等について学習するとともに、これからの社会福祉の課題や動向 について理解を深める。

子育て家庭に対する支援の意義・目的を理解し、保育の専門性を生かした子ども家庭支援の意義と基本
子ども家庭支援論 について理解する。また、子育て家庭のニーズに応じた多様な支援の展開について理解する。
社会的養護の意義・歴史的変遷の把握を基盤に、子どもの人権養護、社会的養護の制度、実施体系、自社会的養護Ⅰ 立支援等の現状および課題の理解を通 して、保育士としての多様なニーズへの対応、子どもの生活・成長・発達支援のあり方について考察する。

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1 30 2 〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

1 30 2〇

1 15 1 〇1 30 1

場所

〇

教員

〇

〇

1 45 3〇〇〇2 30 2〇〇〇2 30 2 〇〇〇1 30 2 〇〇〇2 30 2 〇〇〇1 30 2 〇〇〇2 30 2 〇〇〇1 30 2 〇〇〇（教育・社会福祉専門課程 こども未来科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

13 〇

授業科目名

授業科目概要今日求められている保育者の役割や使命及び教職の社会的意義を理解する。そして、保育者として求め
保育者・教職論 られる役割や資質力量について理解し、職務内容や服務などに関する基礎的な事項を理解する。

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

場所

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1 30 2 〇〇〇2 30 2 〇〇〇1 15 1 〇〇〇1 15 1 〇〇〇30 2 〇〇

17 〇保育実践に密接に関連する発達理論等の心理学的知
識を学ぶことで、子ども達の発達を捉え、援助の仕保育の心理学 方を導き出す視点をもつ。また、子どもの学びと育ちにとっての、保育の場に展開する人との関わりあい、体験、環境の意味を明らかにする視点・観点を発達論、学習論の基礎的知識を修得し、幼児期にある子どもの生活を理論的に捉えて支え、学びと探求
教育心理学 を十全に展開させるための基本的な態度の基礎、および個々の子どもを実際に理解し、どのように保育者として関わる必要があるかを具体的に考える足が保育の心理学・教育心理学等で学んだ子どもの発達に関する基本的な理解を、実際に保育場面の理解に
幼児の心理学 適用できるようにする。また、子どもの保育・教育の計画において発達をどう踏まえる必要があるかを理解し、実際の計画に反映できる素地を形成する。
子どもの健康を医学的視点と社会的視点から考え、保育において適切な保健活動を実践できる素地を形
子どもの保健 成する。

18 〇保育現場において、子どもを理解する上での基本的な考え方と具体的な方法を理解し、子ども理解に基
子どもの理解とづく保育士の援助や態度の基本を身に付ける。
援助

2 15 1〇〇19 〇

小児期の生理学的特徴を知り、発育・発達にはその段階に応じた栄養を摂取することを食品と調理の学
子どもの食と栄習を通して、食事の重要性を学ぶ。
養2 30 2

〇

〇

14 〇

15 〇

16 〇

20 〇

21 〇

22 〇

23 〇

24 〇

25 〇

教育・保育課程及び指導計画の基本的な考え方を理解した上で、それらの編成及び作成の基本原理と方保育・教育課程論 法論に関する知識を深め、カリキュラム・マネジメ
ントの意義を理解する。
5領域、養護的側面など、保育所保育指針・幼稚園
教育要領に基づく保育内容を理解する。また、保育
保育内容総論 者の職務内容やあるべき姿についても理解を深める。
幼稚園教育要領および保育所保育指針に示される「ねらい」「内容」などの「健康」領域の構造を理
健康（指導法） 解する。また「健康」に関する保育内容および指導法を実践的に探求していくために必要な基礎的な知
識、技能を獲得する。
領域「人間関係」のねらい及び内容を理解する。また、幼児の 発達や学びの過程を理解し、具体的な人間関係（指導
指導場面を想定した保育を構想する方法を身につけ法）る。
子どもの発達における環境の重要性や幼児教育における評価、小学校の科目とのつながりについて理解
環境（指導法） し、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型
認定こども園教育・保育要領における領域「環境」のねらいや内容について学習する。
人間にとっての言葉の役割や機能、言語獲得の過程を学ぶとともに、子どもの言葉を育む適切な言語環
言葉（指導法） 境についても理解し、保育者として適切に子どもの言葉の育ちが援助できることを目的とする。

2

1 30 2 〇

教員

〇

〇

〇

〇

〇

〇

1 15 1〇〇

1 15 1〇〇

1 15 1〇〇〇

1 15 1〇〇〇

1 15 1

〇

〇

〇

○

〇

（教育・社会福祉専門課程 こども未来科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

26 〇

27 〇

28 〇

29 〇

30 〇

31 〇

32 〇

33 〇

34 〇

35 〇

36 〇

37 〇

38 〇

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

授業科目名

授業科目概要

幼児と言葉

言葉の感覚を豊かにする言葉遊びや児童文化財（絵本・紙芝居・ペープサート等）について、基礎的な知識を身につける。

1 15 1〇〇〇

領域「人間関係」に関する知識を得、子ども個人の成長と、仲間集団の成長との双方に配慮しながら具幼児と人間関係 体的な指導を行う実践力の基礎を培う。

1 15 1〇〇〇

1 15 1〇〇〇

1 30 2〇〇〇

1 30 2

〇

〇

〇

〇

〇

幼児と環境

領域「環境」のねらいと内容について理解するとともに、具体的生活体験を重視した保育指導力育成のための実践的授業や環境教育を視野に入れた授業を実施する。

「表現」領域の中核的な保育内容である「表現あそび」の中から、音楽表現に関する「あそび」につい音楽表現（指導て、子どもの実態や状況に即した保育者の指導・援法）
助の在り方、保育を展開していくための方法や技術を具体的に学ぶ。
子どもの自発的表現力を高め、豊かな感性を育てる
ために、保育者自身が自然や周りの身近な環境とか造形表現（指導
かわりあって、自然物を使って自由な発想で造形活法）
動を楽しめる感性を育てる。

乳児保育Ⅰ

乳児保育の意義、目的、歴史的変遷、および役割、
乳児保育の現状と課題を理解する。また、3歳未満児の発育・ 発達の過程や特性を踏まえた保育の内
容と運営体制について理解する。

1 30 2 〇3歳未満児の発育・発達の過程や特性を踏まえた援助や関わりの基本、乳児保育の方法・環境・配慮の基本を理解する。

2 15 1〇〇〇

身近な怪我や疾患、事故に対して適切な応急処置、アレルギー対応及び感染対応と予防について理解す
子どもの健康と安全 る。

2 15 1

〇

〇

〇

1

〇

〇

〇

1

〇

〇

〇

1

〇

〇

〇

1

〇

〇

〇

乳児保育Ⅱ

障害児保育の理念や歴史を学び、障害児およびその保育について理解する。 また、障害児その他特別障害児保育 な配慮を要する子どもの保育に関する現状と課題に 2 15
ついて理解し、具体的な支援の方法について例示できるようにする。
特別支援教育に関する制度の仕組みについて学んだ
後、各障がいを抱える幼児の発達や特性、教師の支
幼児への特別な支援 援の方法について、事例を交えて学んでいく、ま2 15
た、個別の指導計画および個別の教育支援計画の作成の基礎的事項について学ぶ。
家庭的養護と施設の小規模化、ソーシャル・インク
ルージョンの拡がりの中で、居住型の児童福祉施設
社会的養護Ⅱ における養護の理解を深める。障害や虐待により人 2 15との信頼関係構築が難しい児童・家族を支援するための知識や相談援助の技能を取得させるとともに、保育士はその専門性を活かして、子育て中の保護者に支援をすることが求められている。保護者を理解
子育て支援 し、寄り添い、援助することが出来るよう、保護者 2 15
支援の意義や基本を知り、保護者支援の方法や技術を学ぶ。
保育現場（保育所・児童福祉施設）において、こどもの理解、保育士の仕事内容の理解、児童福祉施設
1.2 180
保育実習Ⅰ の役割等の理解を図る。

4

〇

〇

〇

（教育・社会福祉専門課程 こども未来科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

40 〇

42

43

〇

〇

〇

44

〇

45

〇

46

〇

２年間の学習と実習の成果を振り返りながら、学生
自身が保育者に求められる資質と能力が得られてい保育・教職実践
るのかを確認する中で、自己の課題を見出し、保育演習者としての資質と能力の向上につとめる機会とする。
児童文化材と呼ばれるものの中からパネルシアター
を取り上げ、制作の仕方から演じる際のポイントを
児童文化
理解するとともに、子どもの前で演じるために必要な表現力を身に付ける。

言葉Ⅱ

楽典を解説し読譜練習や作品解釈を行う。グループ
による器楽合奏や合唱、音楽劇の作成と発表を行
音楽表現技術 い、音楽表現の向上と表現方法、また音楽表現活動の在り方についても検討する。

幼児と健康

48

〇

幼児体育Ⅱ

49

〇

保育実習Ⅱ

51

〇

幼児期の運動遊びを追体験することを通して、保育者として必要な運動遊びのレパートリーを増やし、バリエーションの拡げ方を理解するとともに、運動
遊びの指導に必要な保育技術についても身につける。
子どもの運動発達の順次性や興味・欲求を理解する。その上で、明確な意図を持った保育計画の設定を考察できる力を養う。そして、発達に応じた体育
活動・教材・教具の内容やその特性を知り、子どもを主体とした体育の指導・援助を身につけていく。
保育実習Ⅰでの学びで得た自己の課題に取り組み、保育者として必要な力を身に付ける。また、総合実習を通し、クラスを運営していく力も養う。

保育実習Ⅰを振り返りながら自らの実習課題を確認し、保育実習Ⅱで取り組む総合実習に向けて、指導
保育実習指導Ⅱ 案の書き方など必要な知識と実践を学ぶ。

手話「手話」というコミュニケーションを学び、体験することで、全ての人々に対して豊かな思いを伝えることのできる人材を育成する。そして、保育現場で指導できるように幼児が喜んで参加出来る手話歌やゲームなどの技術を身につける。

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

〇

〇

〇

2 30 2〇〇〇

1 30 2 〇〇〇2 15 1 〇

〇

〇

3

〇

〇

〇

5

〇

〇

〇

1

〇

〇

〇

2 15 1〇〇〇

2 15 1〇

2 15 1〇

発声法をマスターし、豊かな声で自信を持って、表情豊かに歌えるようになる為に基礎（コールユーブ
子どもと音楽（声ンゲン、コンコーネ）を通じて正確な音程やリズム 1.2 75
楽）
で歌えることを目的とする。また、季節の歌や童謡などが自信を持って歌い、現場で指導が出来るよう
毎回、子どもの歌やコールユーブンゲンを歌いレ
パートリーを増やし音程の感覚も養う。また、弾き
幼児と音楽表現 歌いの取り組みと歌唱に伴うピアノ伴奏も行い実践 1 15
力を養う。

〇

〇

子どもの言葉を育てる様々な言語資料について、その必要性及び各言語資料の特徴と正しい扱い方を学ぶ。また、子どもの劇遊びを実際に経験し、将来保育者として子どもに指導する力を身に付ける。

場所

3

バイエルを使用し、ピアノの基礎技術の習得、その後、応用として幼児曲のピアノ伴奏、リズム曲
子どもと音楽（ピ（マーチやギャロップなど）などの実用的な楽曲が 1.2 45
アノ）
段階を追って弾けるようにする。

47

50

授業科目概要

保育実習に向けての基礎知識や指導計画の立案、手遊びやピアノなどの保育技術、実習生としてのマ
保育実習指導Ⅰ ナーなどを実践を通しながら学んでいく。
1.2 45

39 〇

41

授業科目名

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

2 90 2

〇

〇 〇

〇

〇

〇

〇

2 15 1〇〇

2 30 2

〇

〇

〇

〇

〇

（教育・社会福祉専門課程 こども未来科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

52

53

授業科目名

〇

リズム表現

〇

教育方法論

54

〇

教育相談

55

〇

卒業研究

56

57

〇

〇

58

〇

59

〇

60

〇

61

62

教育実習

授業科目概要音を集中して聴いたり、歌ったり、楽器を演奏した
り、身体全体でリズムを表現したりすることにより、音楽の楽しさや感動を味わい、感性と表現力を磨く。
教育の歴史的変遷から現代の教育を考える。過去に実践されてきた数多くの事例や実践哲学を紹介しながら、現代の教育や保育に携わる者の教育方法論としての基礎的な知識や理論の習得を目指す。
幼児の発する様々な不適応、問題行動への心理学的な理解を深め、対応に関す る基礎的な方法を習得する。また、カウンセリングのさまざまの方法（受容、傾聴、共感的理解等）について体験的に学び、幼児教育の現場におい て幼児、保護者の教育相談
卒業製作として、エプロンシアターを作製する。また、作製だけでなく、子ども達に楽しんでもらうた
めにはどのように演じればいいのかを、今までの経験を基に考え、工夫して発表をする。
教育現場（幼稚園）において、幼児の理解、幼稚園教諭の仕事内容の理解、幼稚園の機能や役割の理解等を図るとともに、教師として望ましい倫理観や姿勢を身に付ける。

教育実習の意義と目的、実習生としての心構えを学ぶ。また、幼児の発達の特性や発達過程を踏まえ、教育実習事前事
幼児理解や観察の視点・方法、指導案作成等の習得
後指導
に努める。
領域「表現」を観点に、発達段階に応じた子どもの遊び（ごっこ、劇あそび）の内容と意義について学
劇遊び（指導法） 習する。伴う表現活動（歌う、演奏す る、踊るなど）の演習課題を通し、感じたり、考えたり、想像したり、創造する力を養う。
ピアノを弾くために必須となる楽譜の読み方、記号の意味など基本的なことから学習する。表現に必要
音楽（理論） な強弱記号の知識や、省略記号を伴う進行の仕方についても解説。楽式についても基本事項に触れ、後半の授業では、音程や音階について基礎的な学習を造形表現に必要とされる基礎的な理論や技術を学習し、また造形能力や感性を将来にわたって高める。
幼児と造形表現
造形表現に必要とされる基礎的な理論や技術を学習し、また実際の保育現場を想定し、子ども達が造形能力や感性を高められるような指導が出来るよう実践的な部分を学ぶ。

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携2 30 2〇〇

1 30 2 〇〇〇2 30 2 〇

〇

〇

〇

〇

2 30 2〇2 160 4

〇

教員

〇

〇

1 15 1〇

1 30 2〇〇〇2 30 2〇〇〇

1 15 1

〇

〇

〇

〇

〇

図画工作Ⅱ

〇

一人一人の社会的・職業的自立に向け、基盤となる能力や態度、マナーを育むことを通して、キャリア
1.2 30キャリア教育 発達を促す。

62 科目

2

〇

〇

1 15 1

〇

合計

〇

場所

〇

〇

〇

〇

〇

106 単位（1885単位時間）

卒業要件及び履修方法
卒業要件： 全ての履修科目の成績評価がC以上、出席率が80％以上。

授業期間等
１学年の学期区分

2期

履修方法： 全ての必修科目を履修する。

１学期の授業期間

15 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。

（教育・社会福祉専門課程 こども未来科）
分類

授業方法
場所 教員
配 授
企
実
当
単
業
験
年 業
必 選 自
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
次と位
授業科目概要実
択 由 授業科目名
・ 時
の
習
必 選
学
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
修 修 択
期 数
携
実
技
２ 企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。