教 育 委 員 会 事 務 局
指 導 部 指 導 企 画 課
小 中 一 貫 校 推 進 担 当
平成３０年２月 20 日発行

緑園西小学校・緑園東小学校の児童、近隣の保育園・幼稚園に通う未就学児の保護者の皆様を対象に、「緑園義務教育学校に関する保護者説明会（以下、「説明会」と記載）」を開催しましたので、当日の説明・質疑の内容をお伝えします。
【説明会概要】説明会① 日時 平成 30 年１月 20 日（土）10 時～
会場 緑園東小学校 体育館（参加者約 100 名）
説明会② 日時 平成 30 年 1 月 20 日（土）15 時～
会場 緑園西小学校 体育館（参加者約 100 名）

説明内容
義務教育学校の概要、緑園義務教育学校の基本計画及び施設の概要について説明しました。
①義務教育学校の概要
学校の種類を定義している学校教育法に、１人の校長のもと、一つの組織で９年間一貫した教育を行う学校として「義務教育学校」が規定されています。
＜学校教育法 第一条＞この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校 、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

項目内容

修 業 年 限 ９年（入学から卒業・小学校に相当する６年間を「前期課程」、中学校に相当する３年間を「後期課程」

ま で の 年 限 ）と区分し、小学校、中学校それぞれの学習指導要領 ※ が準用されます。前期課程では小学校の教科書を、後期課程では中学校の教科書を使用します。
・前期課程を終えると「修了」となります。これは他の小学校の「卒業」に相当し、修了証書が授与されます。後期課程を終えると「卒業」となり、卒業証書が授与されます。
※学習指導要領：学校の教育内容等について国が定める基準

教 職 員 組 織 一つの教職員組織 （小学校と中学校の組織が一つになります。）
・管理職は、校長１名、准校長１名、副校長２名となります。
・教職員の数は、法令で決められた小学校の教職員定数と中学校の教職員定数を合計した数となります。

通 学 区 域 住所によって就学指定される学校に通学
・義務教育学校の通学区域に居住している場合は、他の市立小学校や中学校と同じように、その通学区域の義務教育学校に通学します。
・前期課程を修了した児童は、原則としてそのまま後期課程で学びます。（国立、私立中学校に進学する場合を除く）

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②緑園義務教育学校の基本計画 （概要）
特に重視する教育と育てたい資質・能力
児童生徒の個性を伸ばす教育

児童生徒の創造性を発揮させる教育

幅広い選択肢の中から自ら考え、選択することを通して、自らの個性や生き方を自身で見付け伸ばす力を育てる

文化・芸術に触れたり、新しいものを創り出したりする体験を通して、新たな価値を創造する力や表現力を育てる

教育課程編成の自由度の高さを生かした
先進的・特色あるカリキュラム
一体の組織を生かした一人ひとりのよさを伸ばし「深い学び」につながる指導

一体型施設を生かした
日常的で幅広い異年齢交流【スケジュール】
Ｈ２８

基本計画策定

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１

前期課程
カリキュラムの基礎作成
緑園東小学校・緑園西小学校のカリキュラム編成

Ｈ３２

Ｈ３３

Ｈ３４

義務教育学校のカリキュラム編成

カリキュラム編成

開設準備担当設置

カリキュラム編成への協力
学校・保護者・地域住民による検討体制の整備

施設整備

基本実施

設計

設計

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工事

開校

③緑園義務教育学校の施設（概要）【施設概要】
・設置場所

泉区緑園五丁目２7番地１及び２８番地１（学校予定地及び緑園東小学校）

・敷地面積

約２８,３５０㎡（緑園東小学校約13,000㎡、学校予定地約15,350㎡）

・施設概要（予定）

現緑園東小の校舎等及び隣接する学校予定地を活用し、必要な改修や校舎等の増改築などを行い、義務教育学校の整備をします。
なお、工事の際には緑園東小の教育活動に支障が出ないよう最大限の配慮を行います。
一般学級の教室数

個別支援学級の教室数

その他

30教室

5教室

特別教室や体育館など【施設整備の考え方】○小中一貫した教育課程に対応した施設環境として、9 年間の連続性のある教育活動のために、乗り入れ授業が容易となるように計画します。
○学年段階の区切りに対応した施設機能として、体格差の大きい児童生徒が同じ施設を利用することから、施設の事故防止対策など安全性を確保します。
○異学年交流スペースの充実として、学年や学年段階

緑園東小学校約 13,000 ㎡

学校予定地
約 15,350 ㎡の区切りを越えて年齢の異なる児童生徒が日常的に交流できる各室・空間を計画します。

主な質疑応答（注）紙面の都合上、類似した質疑応答の集約、表現の一部変更を行っています。

(1)学校生活・教育内容に関すること
Ｑ１：後期課程の生徒にも給食はありますか。
Ａ１：他の市立中学校と同様、お弁当をお持ちいただくか、ハマ弁をご利用ください。
Ｑ２：制服（標準服）はどうなりますか。
Ａ２：既存の義務教育学校は７年生から制服（標準服）を着用しています。新設校については今後検討します。
Ｑ３：運動会は９学年全員で行いますか。
Ａ３：全学年で運動会を開催することは難しく、既存の義務教育学校でも行っておりません。
新設校も学年で分けて開催すると思いますが、具体的な内容については今後検討します。
【既存校の例】霧が丘学園：運動会 １～６年生、体育祭 ７～９年生
西金沢学園：運動会 １～４年生、体育祭 ５～９年生
Ｑ４：どのような部活動が設置されますか。
Ａ４：入学する子どもたちがどのような種目の部活動をしたいか、又はどのような種目の部活動をしてきたかを踏まえて設置するため、開校が近づいてから検討することになります。
Ｑ５：部活動は何年生から入部できますか。
Ａ５：既存の義務教育学校では、部活動の規模を維持できる、６年生から７年生へのスムーズな進級の手助けになるなどのメリットがあるため、９年生の引退後に６年生が仮入部を経て部活動に参加しています。新設校については今後検討します。
Ｑ６：「教育課程編成の自由度が高い」とありますが、小学校や中学校と何が違うのでしょうか。
Ａ６：義務教育学校では、例えば７年生の内容を６年生で学んだり、７年生で６年生の内容を学び直したりといった柔軟な教育課程の編成が可能です。ただし、通学区域がある公立学校のため、転出入の可能性を考慮したうえで教育課程を編成する必要があります。
そのため、私立学校等が行うようなダイナミックなカリキュラム編成は行いません。
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Ｑ７：６年生の卒業式、７年生の入学式はどうなりますか。
Ａ７：既存の義務教育学校では、前期課程修了後に私学等に進学する場合なども考慮し、一つの節目として前期課程の修了式を行っています。また、７年生の進級時も同様に進級式を開催しています。新設校においても同様の行事を開催することが想定されます。
Ｑ８：異学年交流とはどのようなことをするのですか。
Ａ８：既存の義務教育学校では、６年生からの部活動参加や、２年、５年、８年生などのトリオ学年による交流昼食、全学年が一同に会するレクリエーション大会など、様々な取組を行っており、小学校や中学校よりも幅広い年齢の子供たちが交流しています。
学校からは、異学年交流を活発に行うことにより、普段から高学年が年下の子を気に掛けたり、低学年が高学年に憧れをもったりするなど、双方に良い効果が出ていると聞いています。
Ｑ９：新設校の英語教育では実際にネイティブの先生が授業をするのですか。
Ａ９：既存の義務教育学校では、前期課程・後期課程それぞれにネイティブの先生が配置されており、英語科教員等と協力しながら授業を行っています。新設校についても同じような取組を行うことが想定されます。

(2)通学路に関すること
Ｑ10：緑園四丁目の交差点の信号を歩車分離にするなどの安全対策は行いますか。
A10：関係機関が対応について検討しています。
Ｑ11：現緑園東小学校の正門前に信号をつけてもらえませんか。
Ａ11：緑園東小学校や地域の方などからも同様の要望をいただいています。
まだ結論は出ていませんが、関係機関が対応について検討しています。

(3)開校時の対応に関すること
Ｑ12：後期課程の７～９年生の生徒は、開校に合わせて中学校から移ることになりますか。
Ａ12：そのとおりです。開校と同時に通学区域が変更となるため、それまで通っていた中学校から義務教育学校に移っていただくこととなります。そのため、新設校の９年生は、２年間現通学区域の中学校に通った後、新設校に１年間通い、初めての卒業生となります。
８年生も同様に中学校に１年、新設校に２年間通うことになり、７年生はちょうど小学校６年生から新設校の７年生になるという形になります。
Ｑ13：７～９年生がスムーズに移行できるような配慮はしてもらえますか。
A13：例えば、中学校から相当数の先生に新設校に移ってもらい、そのまま生徒指導や学習指導、進路指導にあたっていただくことなどを考えています。
Ｑ14：元の中学校に残りたい子どもがいた場合、特例のような対応は考えていますか。
Ａ14：原則、新設校に移っていただくことになります。
その上で、例外的な対応になるかどうかについては、指定地区外就学許可制度に照らし合わせて、個別に判断することになると思います。

(4)その他
Ｑ15：義務教育学校での勤務が初めての先生が多いと思いますが、対応は考えていますか。
A15：できるだけ小学校と中学校の両方の教員免許を持つ先生を配置することや、日常的に先生同士の交流、児童生徒の情報交換ができるよう職員室を１つに整備することなどを通して、学校全体として子どもたちの育成に関わっていける体制を整えたいと考えています。
Ｑ16：学校開放はどうなりますか。
Ａ16：現時点では具体的な内容をお伝えできませんが、義務教育学校になると部活動も始まります
ので、部活動で使用しない時間帯を開放させていただくことになると思います。
緑園義務教育学校についてのご質問等がございましたら、次の問い合わせ先までご連絡ください。
問い合わせ先横浜市教育委員会事務局 指導部指導企画課 小中一貫校推進担当

TEL：045‐671‐3494

FAX：045‐664‐5499
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