身体拘束等の適正化のための指針

特定非営利活動法人
名張市手をつなぐ育成会

１． 身体拘束の適正化に関する基本的な考え方【理 念】

身体拘束は利用者の生活の自由を制限する行為であり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。
当法人では、いずれの場所、場面においても利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが利用者に対する身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識をもち、利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束をしない支援の実施に努めます。
（１）緊急やむを得ない場合の３原則
緊急やむを得ず身体拘束を行う場合には、次の３つの要件を満たすことが必要です。
① 切迫性

利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。

② 非代替性

身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する支援・介護方法がないこと。

③ 一時性

身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

（２）身体拘束に該当する具体的な行為
当法人における身体拘束禁止の具体的例
・自由に動けないように車いすやベッドに縛り付ける。
・手指の機能を制限するためにミトン型の手袋を付ける。
・行動を規制するために介護衣（つなぎ服）を着せる。
・職員が自分の体で利用者を押さえつけて行動を制限する。
・行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
・自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する。
【基本方針】（１）身体拘束及び行動制限の原則禁止
当法人では、サービスの提供にあたっては、利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、利用者の身体拘束及びその行動制限を原則禁止とします。
（２）サービス提供時における留意事項
身体拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。
①

利用者主体の行動・尊厳ある生活環境の保持に努めます。

②

言葉や対応等で、利用者の精神的自由を妨げないよう努めます。

③

利用者の思いをくみ取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、個々に応じた丁寧な対応をします。
④

利用者の安全を確保するために、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行為は行いません。
（３）利用者及び家族への説明
利用者の人権を尊重し、安心してサービスを利用していただくため、サービス契約時に事業所の方針を説明します。事業所は利用者及び家族の生活に対する意向を確認し、支援の方向性を提案することで、身体拘束廃止に向けた取り組みについて、理解と協力を得られるように努めます。

２．身体拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
次の取組みを継続的に実施、身体的拘束適正化のための態勢を維持・強化します。
（１） 身体拘束適正化検討委員会の設置
当法人では、身体拘束の廃止及び適正化に向けた身体拘束適正化検討委員会を設置します。
なお、この身体拘束適正化検討委員会は虐待防止委員会と一体的に設置・運営します。
① 身体拘束適正化検討委員会では、次のような内容について協議します。
・身体拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関すること
・身体拘束等の適正化のための職員研修の内容に関すること
・身体拘束等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること
・身体拘束等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること・再発の防止策を講じた際、その効果についての評価に関すること②

身体拘束適正化検討委員会の構成
委員会は理事長、管理者、職員全員（事務員も含む）、保護者会の代表等で構成します。
必要に応じ、法人の第三者委員にも参加していただきます。

③ 身体拘束適正化検討委員会の開催
年１回以上開催します。なお、緊急時等必要がある時は随時開催します。
④ 記録及び周知委員会での検討内容を記録し、これを適切に作成、説明、保管するほか、委員会の結果について職員全体に周知します。

３．身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
すべての職員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重した利用者への対応を徹底し、職員教育を実施します。
① 定期的（年１回以上）な教育・研修の実施② 新任者に対する身体拘束等の適正化の研修の実施③

研修の実施内容（研修資料、実施概要、出席者等）の記録及び保存

４．事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針
身体拘束等の事案については、そのすべての案件を身体拘束適正化検討委員会に報告するものとします。その際、委員長が同委員会の臨時開催が必要と判断した場合、定期開催を待たず、同委員会を招集するものとします。

５．身体拘束等発生時の対応に関する基本方針
本人又は他の利用者の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ず身体拘束を行なわなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。
① 組織による決定と個別支援計画への記載
緊急やむを得えず、身体拘束等を行う場合、個別支援会議等において、身体拘束等の必要性や原因及び解決方法を検討し、相談支援事業所等と連携しながら、組織として慎重に検討した上で決定します。
身体拘束等を行う場合には、利用者の個別支援計画に身体拘束等の態様及び時間、緊急やむを得ない理由を個別支援計画書に記載します。
② 利用者本人や家族への十分な説明
身体拘束等を行う場合には、内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・解除に向けた取り組み方法を利用者本人や家族等に十分に説明し、理解が得られるように努めます。
様式１
また、身体拘束の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、事前に利用者や家族等と行っている内容と今後の方向性、利用者本人の状態などを説明し、承諾を得た上で、実施します。
③ 行政への相談、報告
身体拘束等を行う場合、市町村の障害者虐待防止センター等、行政機関に相談報告します。
④ 記録と再検討

身体拘束等を行った場合には、その様子や時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得えない理由及び経過、解除に向けての取り組み方法などを記録します。様式２⑤ 拘束の解除④の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除し、その旨を利用者及び家族等に報告します。

６．利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
この指針は求めに応じていつでも法人内にて閲覧できるようにするとともに、当法人のホームページに掲載し、公表できるようにします。

７．その他身体拘束等の適正化の推進のための基本方針
法人内で実施する職員研修のほか、行政等で実施される身体拘束等の適正化に関する研修等にも積極的に参加します。また、地域においても他法人、施設等と連携しながら、互いに研鑽を深め、身体拘束等の適正化の推進を行います。

附則
本指針は、令和４年９月１日より施行する様式１ 緊急やむを得ない身体拘束に関する説明・承諾書

緊急やむを得ない身体拘束に関する説明・承諾書

様

１

あなた様の状態が下記のＡＢＣをすべて満たしているため、緊急やむを得ず、下記の方法と時間等において最小限度の身体拘束をおこないます。

２

ただし、解除することを目標に鋭意検討をおこなうことを約束いたします。

記Ａ 利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高い
Ｂ 身体拘束その他の行動制限をおこなう以外に代替する支援・介護方法がない
Ｃ 身体拘束その他の行動制限が一時的である
個別の状況による拘束の必要な理由
身体拘束の方法〈場所、行為（部位・内容）〉
拘束の時間帯
特記すべき心身の状況
拘束開始および解除の予定

月日から月日まで

上記のとおり実施し、行動を制限することがあります。尚、その場合は、安全確認をし、適切に記録に残すと共に、随時報告させていただきます。
令和年月日
事業所名 施設長印

職氏名印

上記の件について説明を受け、確認いたしました。

令和年月日
氏 名印
（続柄）様式２ 緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録

緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録

様

月日時

日々の心身の状態等の観察・再検討結果

個別支援会議参加者

記録者
サイン