令和２年度
事業

計画 （案）

基本理念｢全ての住民が共に生き、支えあい、より豊かな生活を創り出す福祉コミュニティを実現する｣

福祉目標｢元気 いきいき ささえあい 生きがいのある まちづくり｣

社会福祉法人

佐用町社会福祉協議会

基

本

方針

「令和」の時代が始まり、５６年ぶり２回目の東京オリンピックが開催される記念すべき年を迎えました。
国においては、高齢化や人口減少など近年の社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現をめざしています。
佐用町においては、少子高齢化、過疎化による人口減少が進み、この変化に対応するため、長年親しんだ保育園や学校が統合され、消防やごみ処理などは広域化に取り組まれています。
これからも、将来を見据え、課題と向き合い、安全、安心な暮らしの中で、次世代への責任を果たすため行政と住民が知恵を出し合い、共に考える「協働」の取り組みを進めています。
さて、佐用町社会福祉協議会では、平成２９年度に策定した、第３次地域福祉推進計画（平成２９年度～令和３年度）に基づき、「社会情勢の変化に対応しながら安全で安心できるコミュニティを形成するために、住民同士のつながりをより強くし見守りと見守られ合う相互の活動を進めていく」ことを目標に地域福祉を進めていきます。
「いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らしたい」という願いを実現するた
め、地域で、自治会で「福祉」をより身近に取り組んでいただく「ご近所福祉ネットワーク活動支援事業」を推進し、地域に密着した、住民相互の日常的な見守り・支え合い体制を作り、継続できるよう、安心で安全なまちづくりを支援していきます。
また、地域づくり協議会との連携強化、佐用町社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット・佐用）との協働、地域の実情把握のための民生委員児童委員、民生児童協力委員、福祉委員による三者連絡会、各種団体との連携等も継続して取り組んでいきます。
介護サービス事業については、本年度も引き続きたいへん厳しい状況が予想されます。しかしながら、介護サービス事業は本会が取り組む地域福祉の推進に向けて必要不可欠な事業であります。ＩＴ化を図り業務改善に取り組むなど経営努力とサービスの質の向上に努め、常に利用者の立場に立ったサービスを継続して提供します。

１重点

事

項

（１）
『安心と生きがいをもって地域でくらしつづけることができるまちづくり』のため、小地域における福祉関係者のさらなるネットワークづくりに努めます。
（２）『地域福祉を高めるひとづくりと福祉のつながり』のため、各種団体との連携強化に努め、福祉活動の担い手の発掘、養成、学び合える場所づくりに取り組みます。
（３）『その人らしい暮らしを支える仕組みづくり』のため、暮らしを支える体制づくり、福祉サービスの見直し、強化、介護サービスの充実に努めます。
（４）『地域福祉を推進するための基盤強化』のため、組織体制の見直し、地域福祉活動の財源確保、安定した介護保険事業経営、広報活動の充実強化に努めます。

具体的な事業活動
１．地域福祉活動の推進
誰もが住み慣れた地域において、安心して楽しく暮らしていけるよう、希薄化する地域のつながりを深め、見守り、助けあい・支え合い活動を推進するために、地域づくり協議会等との連携強化を図りながら以下の事業に取り組みます。
（１）三者(福祉委員・民生委員児童委員・民生児童協力委員)連絡会を推進します。
各地区２回開催し、「地域の実情の把握」「三者の連携強化」等、福祉関係者のネットワークづくりに努めます。
（２）新しい総合事業の推進のため第２層協議体の充実を図るとともに地域づくり協議会との連携強化を図ります。
（３）各種団体との連携を図り活動を支援するとともに、佐用町社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット・佐用）との協働により、地域の実情に即した地域福祉の推進を図ります。
（４）ふれあい・いきいきサロン助成事業からご近所福祉ネットワーク活動支援事
業への最終移行年度を迎え、スムーズに移行できるよう支援します。
（５）まちの子育てひろば事業及び放課後子ども教室事業（三日月地域）を引き続き推進します。
（６）地域福祉課、介護支援課並びに各きらめきケアセンターとの内部連携を一層深め、高齢者や障がい者が在宅で安心して生活ができるよう支援します。
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２．在宅福祉活動の推進
佐用町と連携し、関係機関、団体、ボランティアの方々の協力を得ながら、介護予防から生活支援まで誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう以下のサービスの充実を図ります。
（１）佐用町からの受託事業の継続的な取り組み①食の自立支援事業（給食サービス）②福祉車両による移送サービス事業③家族介護用品支給事業④家族介護者交流事業（在宅介護者のつどい）⑤家族介護教室事業⑥寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業（ふとんクリーニング）⑦福祉（弁護士）相談事業 （年８回）⑧生活支援体制整備事業⑨まごころサービス事業⑩地域包括支援センターブランチ事業（２）高齢者並びにひとり暮らし高齢者のつどい事業（３）おしゃべりクッキング事業（４）福祉委員による安否確認、友愛訪問活動の支援事業（５）福祉機器貸出事業（６）福祉車両貸出事業（７）イベント用品、ゲーム用品等各種備品貸出事業
３．福祉総合相談活動の推進
佐用町及びワーカーズコープと連携し、生活困窮者自立支援の取り組みに努めます。また、佐用町社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット・佐用）と連携し、各施設に設置した福祉相談窓口の活用促進に努めます。
専門的な相談に対応するため弁護士による相談所も引き続き開設します。
(１）生活福祉資金、総合支援資金、臨時特例つなぎ資金の相談及び貸付（２）日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）の利用促進（３）西播磨成年後見支援センターの運営等に佐用町との情報共有と連携（４）佐用町社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット・佐用）に加入する福祉施設との連携（５）生活困窮者の自立支援に向けた支援
４．ボランティアセンターの運営
ボランティアの高齢化が進み、新しいボランティアの開拓、育成が大きな課題となっています。人材の発掘のための養成講座及び広報活動の充実に努めます。
３平成２１年８月の豪雨災害の経験から平時のネットワークづくりや人材育成を進め、万一の災害に備えます。
（１）ボランティアグループへの活動支援（２）ボランティアセンター運営委員会の開催（３）災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練の実施(４) ボランティア発掘のため養成講座及び広報活動の実施（５）万一の事故に備えてボランティア市民活動災害共済、ボランティア活動等行
事用保険への加入促進
５．情報発信活動
社協活動について、町民の皆様にご理解をいただくことができるように、社協だより（かがやき） を分かりやすく親しんでもらえるよう紙面づくりに努め、地域の福祉力を高める手段としての取り組みを進めます。
（１）社協だより（かがやき）の毎月発行（２）ホームページによる情報提供（３）防災行政無線及び佐用チャンネル、新聞等を活用した社協事業のＰＲ（４）社協会員募集の推進
６．福祉教育の取り組み
少子化により学校統合が進む中、佐用町内全小・中学校（８校）を福祉協力校に指定し、福祉の心を学ぶ教育活動に取り組みます。また、将来の福祉活動を担う人材育成を目指し、教育委員会と連携しながら福祉学習の支援に努めます。
（１）福祉協力校指定事業の推進（２）世代間交流事業（３）放課後子ども教室事業（子ども広場）（４）ボランティアスクール（夏休み）の開催（５）トライやる・ウィークの受け入れ協力
７．共同募金配分金事業
共同募金会からの配分金並びに歳末たすけあい配分金を受け、次の事業に取り組みます。とりわけ、一般公募による助成事業「かがやくまちづくり応援助成事業」の広報啓発と事業実施に努めます。
（１）共同募金配分金事業①公募による各種団体へ助成（かがやくまちづくり応援助成事業）②町内の全小中学校対象の福祉教育の推進（福祉協力校助成）③まちの子育てひろば事業④社協だより「かがやき」の発行
４⑤ふれあい・いきいきサロン活動助成（２）歳末たすけあい配分金事業①こどもホームステイ事業への協力②歳末愛のお助け隊の実施
８５歳以上ひとり暮らし高齢者を対象に、温かいお正月を迎えていただ
くため、灯油、おせち、正月用生花のいずれかをお届けします。
③新春愛の餅つき大会（子育て中の親子、福祉施設利用者、保育園児等の参加）④まちの子育てひろば合同イベントの開催
８．公益事業の推進（１）各施設とも老朽化が進み、修理費等が嵩む状況となっていますが、徹底した経費節減を図りながら、より良いサービスの提供に取り組みます。また、指定管理施設以外の維持管理についても町と協議を図ります。
①久崎老人福祉センターの指定管理②南光地域福祉センターの指定管理（２）多様な人々の移動手段の確保によって、社会参加の促進や生涯にわたって安心して暮らしていくために可能な限り効率的な運行を行うとともに、利用者や収支比率を維持向上させる努力を継続しながら事業展開を図ります。
①過疎地有償運送事業（さよさよサービス、江川ふれあい号）
９．介護サービス事業所の運営
少子高齢化、核家族化、一人暮らし世帯の増加、老々介護などによる生活環境の変化により、求められるサービスにも変化が生じており、本会が取り組む介護保険事業はたいへん厳しい運営状況が続いております。
今後は研修制度を充実させ職員資質の向上を図りながら、利用者本位のサービスを提供し、事務の効率化と情報共有の促進並びにセキュリティの強化を図るた
め、情報ネットワークの更新と新しいソフトウェアの導入を進めます。
また、居宅介護支援事業所をセンター佐用へ移転し、公正中立性を更に高め、地域福祉事業の推進と各事業所との細やかな連携を図り、より一層質の高いサービスの提供に努めます。
介護サービス事業は、「採算性」の確保が最優先課題となりますが、一方で公益性の高い社会福祉法人である社会福祉協議会の使命として、制度の谷間にある要援護者の支援や不採算な事業であっても生活課題の解決につなげる地域福祉の実現に向けた取り組みが求められます。
（１）各センターの運営
ア．きらめきケアセンター（南光地域福祉センター内）の運営
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①訪問介護事業②訪問入浴介護事業③通所介護事業
イ．きらめきケアセンター佐用（佐用町地域福祉センター内）の運営①通所介護事業②居宅介護支援事業
ウ．きらめきケアセンター上月（久崎老人福祉センター内）の運営①通所介護事業（２）各介護サービスの推進
ア．訪問介護事業
要介護者の「いつまでも住み慣れた居宅において、その地域で暮らし続けたい」という願いをかなえるため、食事・入浴・排泄等の身体介護サービスや調理、洗濯、掃除、買い物等の生活援助サービスをご利用者の残存機能を活かしながら提供します。
①訪問介護事業の実施（対象：要介護１～５）②介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス（第１号訪問事業）の実施（対象：要支援１・２、事業対象者）③障害者総合支援法関連〇障害福祉サービス（居宅介護、同行援護）の実施〇地域生活支援事業（移動支援）の実施（対象：身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児、難病患者）
イ．通所介護事業
通所介護事業の目的は、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう必要な介護及び機能訓練、レクリエーションなどを行い、利用者の社会的孤立感の解消及び生活機能の維持、改善を図ることにあります。
令和２年度は、引き続き利用者の確保を図ることはもとより、様々な角度から経営状況を分析し、適正な事業形態及び定員数等を検討しながら事業内容等の充実に努めます。また、看護職員の安定的な確保を図る必要もあります。
①通所介護事業の実施（対象：要介護１～５）②介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス（第１号通所事業）の実施（対象：要支援１・２、事業対象者）
ウ．訪問入浴介護事業「お風呂に入りたい」その願いをかなえ、身体の清潔と心身機能の維持を図り介護負担の軽減につなげます。また、感染症の予防対策を十分に行い、主治医や医療機関、ケアマネジャー等との連携を密にしてサービスを提供します。
平成１８年から使用の訪問入浴車が経年劣化による故障を繰り返し、使用できない状況となったため、新しく訪問入浴車を導入しました。事業の特性から
６安定した利用者の確保は難しい状況ですが、町内の訪問入浴事業を運営するのは本会だけであり、利用者にとって必要不可欠な事業と言えます。また、地域生活支援事業の利用者は増加傾向にあることもあり、さらに経営努力に努め事業継続を図ります。
①訪問入浴介護事業の実施（対象：要介護１～５）②介護予防訪問入浴介護事業の実施（対象：要支援１・２）③地域生活支援事業（訪問入浴介護サービス）の実施（対象：身体障害者等）
エ．居宅介護支援事業
在宅の要介護者が居宅サービス等を適切に利用できるよう、サービスの種類や内容等を定めた居宅サービス計画（ケアプラン）を作成します。また、居宅サービス事業者との連絡調整、介護保険施設への紹介等のケアマネジメントを行います。
利用者が要介護１及び２の階層に集中しており、利用者数が収入増に結びつかないジレンマがありますが、地域の身近な相談窓口となれるよう、地域福祉課との連携を密にし様々な生活課題への柔軟な対応に努めます。
①居宅介護支援事業の実施（対象：要介護１～５）②介護予防居宅介護支援事業の実施（対象：要支援１・２）③要介護認定調査の実施
１０．人材確保・育成（１）職員の資質向上
職員研修計画に基づき、各種研修会の参加や内部研修会の実施により、知識及び技術、倫理性を高めることに努めます。
①人事考課の実施②職務に取り組むうえでの目標を設定し、年２回個人面談の実施により達成状況を把握③内部研修（職種別研修の実施）や外部研修への参加④資格取得を推奨（２）法令遵守
業務管理体制を整備し、法令違反の未然防止や法令違反が発生した場合の早期是正措置、検証を行う体制を整えます。
（３）障がい者の雇用確保
障害者雇用促進法に則り、該当事業主として職員の雇用を検討します。
（４）地域との連携強化
平素から地域に貢献する社協職員としての資質を備えさせます。また、佐用町社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット・佐用）との協働による地域福祉の推進を図ります。
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（５）働きやすい環境づくり
働きやすい職場環境づくりを進め、業務改善に取り組み、職場環境の改善を図っていきます。
（６）職員の健康管理①産業医による健康管理指導②ストレスチェックの実施③健康予防（労働災害予防）研修への積極的受講と実践④職員健診の実施⑤インフルエンザ予防接種への継続助成⑥腰痛予防対策⑦新型コロナウイルスに対する感染予防対策（７）職員採用関係
退職に伴う職員の補充については、平成２４年度策定の「第１次佐用町社会福祉協議会定員適正化計画（平成３０年度～３４年度 常勤職員５０人以内）」を見据え実施します。
１１．法人運営の基盤強化（１）理事会・評議員会・正副会長会の開催
経営組織のガバナンスを強化するとともに、本会の健全経営、総合的な福祉課題に対応するため、正副会長会、理事会、評議員会を適宜開催します。
（２）財政基盤の安定
地域福祉活動事業の安定的実施のため、財源となる社協会員制度の推進と共同募金運動の啓発と促進を図るとともに、その使途を明確にし、広く住民にお知らせして理解を求めます。
①一般・賛助会員の募集と取り組みの強化
毎年７月を強調月間とし、一般会員を募集します。また、１２月には町内の各事業所を対象に賛助会員の募集に取り組みます。
ア．一般会費 １口 １，０００円
イ．賛助会費 １口 ３，０００円②補助金・助成金・受託金の適正化
社協に課せられた役割を果たすことにより、その役割の必要性と認識を高め、運営に適した補助金・助成金・受託金の確保に努めます。
③事業の効率的な運営
事業の効果測定やコストの把握など、事業評価を適切に行います。
④善意銀行への預託金の維持のため、ＰＲの強化⑤善意銀行預託金の有効活用⑥積立金の効率的、安定的運用
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ア．財政調整積立金
イ．福祉活動積立金
ウ．車両運搬具購入積立金
エ．器具及び備品購入積立金⑦事務の効率化と経費削減⑧財務・給与システムの更新⑨共同募金・歳末たすけあい運動による配分金の有効活用
１２．その他（１）災害見舞い等の見舞事業の実施（２）共同募金運動、歳末たすけあい運動への協力（３）緊急生活支援物資支給事業の実施（４）行旅人援護の実施

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