２０１９年度

事業計画書

１．事務組織総務課
理事長 ----事務局長 ---事務局次長 物資課

２．役員・評議員及び職員の数
常勤役員
非常勤役員
計
評議員
職 員
臨時職員

理事（理事長）
理事6名・監事2名

1名
8名
9名
7名
9名
5名

３．常勤役員報酬
理事長

役員報酬5,400,000円

職員給与54,444,000円

４．職員給与
職員14名

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⒌ 事 業
本会は、島根県内における学校給食の円滑な実施及びその充実発展を支援するとともに、広く児童生徒の健全な発達並びに学校給食を「生きた教材」とする食育の推進に寄与することを目的としている。
その目的を達成するため、次の３つを柱とする支援事業を実施している。
１ 学校給食用物資の安定供給に関する事業
学校給食用物資（基本物資・牛乳・一般物資)の良質・安全・安心及び供給量の確保と価格の安定化を図るため以下の事に取組んでいる。
※ 基本物資（主食として供給するパン・めん及び米穀）
一般物資（おかずとなる食材及びデザート等）（１） 物資供給に関すること① 学校給食用物資の年間を通じた安定供給
特に基本物資・牛乳・しまねブランド開発製品については、年間申請により需要量を確保している。
また、一般物資の代表的な凍菜類１１品目（むき枝豆、いんげん、千切りごぼう、カーネルコーン、ほうれん草、かぼちゃ、グリンピース、キヌサヤ、さといもS、２S、大豆）、凍魚介類２品目（むきえびL、２L）については、中九州地区県学校給食会と連携し、品質検査・細菌検査及び残留農薬検査を合格した共同購入品を提供している。
② しまねブランド開発製品及び地場産物の普及
島根県産品を使用した製品を開発し、提供している。
アジの香味フライ（島根県沖真あじ）、縁結びごはん（とび魚等）、あご丸（とび魚、隠岐あらめ等）、ニギス抹茶フライ（ニギス・抹茶）、しまねふるさとドレッシング、（美都の柚子・多伎のいちじく）、デラ・ゼリー（出雲デラウェアぶどう）、しまねのイカリングフライ（島根県沖するめいか）、まるごとイカだんご（島根県沖するめいか）、しまねのだしっ粉（島根県沖小魚・椎茸等）、おさかなギョーザ（島根県沖アジ、頓原みそ）、あすっこ③ 「学校給食用物資要覧」「お知らせ」の配布
本会が取り扱う一般物資について、銘柄・規格・申込単位・税抜単価・栄養成分・材料の配合割合・アレルギー関連情報・その他形状や使用方法等を１冊にした物資要覧を一年に１回作成し、市町村教育委員会、学校給食共同調理場及び学校給食実施学校に配布している。
民間業者であれば公表しない単価を事前に公表することで、他業者が参考とし、給食物資供給価格の高騰を防ぎ、県下全域の価格安定に寄与する役目も担っている。
１カ月に１回「おしらせ」を発行し、取扱物資や行事食の情報等を提供している。
（２） 物資選定に関すること① 学校給食用物資選定委員会の開催
本会の一般物資は、栄養教諭・学校栄養職員を中心に、県教育庁保健体育課、学校- 2 -給食センター長等で構成する物資選定委員会に於いて審議、厳選された物資を取り扱っている。
一年に１回定期的に開催しており、２０１９年度も学校給食用物資展示試食会に合わせ予定している。
② 各県学校給食会開発物資の相互交流「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」参加県として、他県の学校給食との交流による食文化を学ぶきっかけづくりということで、本県のしまねブランド開発製品と他県の学校給食会が開発したプライベートブランド商品等郷土の食材を交流・共有することによって、学校給食の献立支援をしている。
③ 学校給食用物資展示試食会の開催
学校給食の食事内容をより魅力的で豊かなものにするために学校給食用食材を一堂に集め、県及び市町村の学校給食関係者に向けた展示試食会を開催し、学校給食への理解と啓発を行っている。
また、次年度取扱希望の新規食材についてはアンケートを実施し、同日開催する物資選定委員会の評価資料としている。
２０１９年度は、くにびきメッセの展示場において１１月7日（木）に開催を予定している。
2 学校給食の普及充実と食育の推進に関する事業
島根県の子ども達の生涯を通じた健康と活躍のために、「生きた教材」としての学校給食の普及と国民運動である食育推進を図るため以下の事に取り組んでいる。
（１） 食育支援に関すること① しまね栄養管理システムの運用支援
当システムでは、「日本食品標準成分表７訂版」「学校給食物資要覧」等の各種情報を活用し、給食事務全般の効率化・合理化を図ることによって、児童生徒への食育の時間を確保することが出来ることから、県内の栄養教諭・学校栄養職員全所属所宛て無償貸与している。
２００７年度から毎年度データを更新、２０１２年度には新システムに移行し、使い方の個別支援を続けている。
② 学校給食関係者ブロック別研修会の共催
島根県学校栄養士会は、安来、松江、隠岐、雲南、出雲、大田・邑智、益田の７地区を活動の単位として、情報交換や研修等を行っている。
本会は、取扱物資や行事食等の情報提供並びに費用の一部を負担をしている。
③ 学校給食関連食育イベントの支援･共催
大規模な学校給食関連の食育イベントのみならず、市町村、学校給食センター単位の小規模なイベントへの参加や費用の一部負担の支援を続けている。
④ 和食メニュー推進事業の実施「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録された平成２５年度- 3 -に島根県の「和食メニュー推進事業」で学校給食関係者と幼稚園・保育園給食関係者を象にした和食調理講習会が企画された。この講習会を本会が共催することになったことをきっかけに、以後島根県の事業を引き継ぎ、２０１９年度第７回目を計画している。
実習形式の研修が減っているため、食文化とともに講師の確かな和食の調理技術にも触れられる場として好評を得ている。
⑤ 食育教材の支援（ビデオ教材の整備・拡大複写機の活用等）
食育教材用のビデオ・DVD、バイキング皿・その他食器の貸し出しをしている。
特に栄養教諭という新しい教員制度導入以降は、既存の教材に留まらず、手作りの教材を使って指導したいという希望があり、拡大複写機で食育教材の作成を支援している。
⑥ 物資流通情報と食育関連情報の収集と提供
全国学校給食会連合会、中四国地区県学校給食会、中九州地区県学校給食会やその他の学校給食関係団体と各情報を交換し共有するようにしている。
また、得られた情報を毎月発行の「おしらせ」と随時更新のホームページにより情報発信に努めている。
（２） 調査研究に関すること① 県学校栄養士会調査研究助成
島根県学校栄養士会が行う調査研究に対して支援している。
② 学校給食に関するテーマに基づく調査研究助成
学校給食の普及充実及び食育の推進を図るため、学校給食関係団体等が行う学校給食の普及充実及び食育の推進に関わる調査研究、講演会・研修会及びイベント等に要する経費の一部を助成することにより、地域の特色を活かした学校給食の充実と食育を推進する。
助成金交付基準を上限200,000円としテーマに沿った調査研究で、結果報告を求める。
２０１９年度のテーマは、「給食の食べ残しについて（食品ロスの解消）」③ 学校給食用物資に関する価格動向調査
次年度の価格動向について、基本物資・牛乳・一般物資それぞれの担当者が情報収集の上、各市町村に対して文書にて情報提供している。
3 学校給食用物資の安全確保及び衛生管理に関する事業
島根県の学校給食が毎日安全・安心で滞りなく実施出来るように、以下の事に取り組んでいる。
（１） 品質管理に関すること① パン品質審査会の開催
学校給食パンの品質向上の為、各委託加工工場のパンを一堂に集め、関係行政職員・栄養教諭・学校栄養職員・製パン工場代表者、製粉会社技術者等で構成する「パン品質審査会」を開催し、形、焼き色、膨らみ具合、体積、食味等を審査。

- 4 -結果と技術者による評価をそれぞれの加工業者にフィードバックすることによって、品質の向上につなげていく。
② 小麦粉及び精米の品質検査の実施
パン・めん用の小麦粉は、毎月製粉時に品質検査を依頼し、品質・安全性を確認している。
精米については、品質検査を6月と新米に切り替わる11月の年2回と決めて、地域をランダムに選定し、残留農薬検査・DNA検査も併せて実施している。
③ 事故発生時の緊急対応策の徹底（危機管理マニュアル)
事故の拡大を未然に防ぎ、被害を最小限に抑えることが求められることから、リスク管理という面で平常時から信頼回復までの一連の流れに沿った内容の構成で、危機管理マニュアル～異物混入・食中毒事故等への対応～（平成30年7月17日改訂版）を作成し、適切な対応が出来るようにしている。
④ トレーサビリティ〈産地(原産国）・残留農薬検査書・アレルギー表示等〉の確認
価格改定時（新年度物資要覧作成時）に関係業者に提出を求めている。
新規選定物資だけでなく既存物資についても、確認の為必ず提出させている。
（２） 衛生管理に関すること① パン・めん・炊飯加工委託工場のHACCP義務化に向けた衛生管理研修会の開催
平成３０年６月１３日付けで交付された改正食品衛生法によりHACCP義務化が決まった。２年以内（一年の猶予期間）に施行されることになるが、委託工場の方から勉強の機会が欲しいとの要望があり、「意識を変える」好機ととらえ開催することとした。
② パン・めん・炊飯委託加工工場の食品衛生監視員経験者による衛生管理指導
衛生管理の専門家をアドバイザーとして、島根県内の委託加工工場を巡回し、衛生管理指導を行っている。
③ 検査機器等貸与事業の実施
学校給食における細菌性食中毒の防止及び衛生管理の意識向上を図るため、給食実施学校等に検査機材を貸し出している。
簡易ふらん器・ATPふき取り検査器・手洗いチェッカーを所有している。
（３） 保管管理に関すること
危機管理マニュアルの中のリスク管理の項目を、管理体制に由来するリスク、買入れ先の製造に由来するリスク、その他のリスクの３つに分けてマニュアル化し徹底するようにしている。
また、職員の「衛生管理・安全管理意識」を徹底させるため、衛生管理マニュアル（平成23年3月1日制定）・インフルエンザマニュアル（平成２３年１月１７日改訂）を作成し、活用している。

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６． 県内学校数及び児童生徒数（給食対象）

学校別小学校中学校
定時制夜間高校
高等学校寄宿舎
特別支援学校計

毎年5月1日現在
学校数（校） 児童生徒数（人）34,839204
16,910
96391
123
3
700
1052,611
314

７. 学校給食実施状況

完全給食
ミルク給食
捕食給食
計

毎年5月1日現在
小中
定・高・夜 特別支援学校
計
校数 人員 校数 人員 校数 人員 校数 人員 校数 人員 人員比
204 34,839
96 16,910
0010
700 310 52,449 99.69%00000000000.00%
00004162004162
0.31%
204 34,839
96 16,910
4162
10
700 314 52,611
100%- 6 -