貸 金 庫 規 定株式会社 福邦銀行
１．反社会的勢力との取引拒絶
この貸金庫は、第１１条第３項各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第１１条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
２．格納品の範囲(１)貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
①公社債券、株券その他の有価証券②預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③貴金属、宝石その他の貴重品④前各号に掲げるものに準ずると認められるもの(２)当行は、前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
３．契約期間等
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する3月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当行からの解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
４．使用料(１)貸金庫の使用料は、当行所定の金額により1年分を前払いするものとし、毎年4月の当行所定の日に、借主が指定した預金口座から、当座勘定規定又は、普通預金規定にかかわらず、当座小切手の振出し、又は普通預金通帳および普通預金払戻請求書の提出によらず、払戻しのうえ使用料に 充当します。
(２)使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
(３)契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算で返戻します。
５．鍵の保管
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当行立会いのうえ借主が届出の印章(または署名)により封印し、当行が保管します。
６．利用カードの交付
自動貸金庫利用の場合は、専用の貸金庫カード（以下、「カード」という）を交付します。
７．貸金庫の開閉等(１)貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届け出た代理人が正鍵・カードを使用して行ってください。
(２)開庫にあたっては、当行所定の開扉票に届出の印章により記名押印して提出してください。（自動貸金庫ご利用先は除きます）
なお、閉庫後は貸金庫の施錠を確認してください。
(３)格納品の出し入れは、当行所定の場所で行って下さい。
８．届出事項の変更等(１)暗証番号、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害について、当行は責任を負いません。正鍵・カードを失ったときもしくは毀損したときも同様とします。
(２)届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着し又は到着しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
９．印章、鍵、カードの喪失時等の取扱い(１)印章もしくは正鍵、カードを失った場合の貸金庫の開閉は、当行所定の手続をした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(２)正鍵、カードを失った場合または毀損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当行が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。

１０．印鑑照合等(１)開扉票、その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任をおいません。
なお、使用される鍵について当行は確認する義務を負いません。
(２)貸金庫の前室カードリーダーおよび、顧客入力装置によりカードを確認し、顧客入力装置の操作の際使用された暗証と、届出の暗証との一致を確認して金庫の扉を開け、又は正鍵にて貸金庫を使用されましたうえは、カードまたは暗証、正鍵につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１１．損害の負担等(１)災害、事変その他の不可抗力の事由または当行の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開閉に応じられないことがあります。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
(２)前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
(３)借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行又は第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
１２．解約等(１)この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵・カードおよび届出の印章を持参し、当行所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、正鍵・カードまたは届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第８条及び第９条に準じて取扱います。
(２)次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。第3条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①借主が使用料を支払わなかったとき②借主について相続の開始があったとき③借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤借主または代理人がこの規定に違反したとき(３)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に解約の通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①この貸金庫の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、
社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為

(４)前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当行はこの不足額を明渡しの日に第４条第１項の方法に準じて自動引き落としすることができるものとします。
(５)第１項から第３項の明渡しが３ヶ月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。
なお、当行は貸金庫の開庫に際して、公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
(６)使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。
この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
１３．貸金庫の修繕、移転等
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当行が格納品の一時引取り又は貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
１４．緊急措置
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
１５．譲渡、転売等の制限
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
１６．規定の変更
この規定は下記内容により変更するものとします。
（1） 本規定は、民法548条の2第1項に定める定型約款に該当し、この本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（2） 前項によるこの本規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める1か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。