（別紙様式１－１）
職業実践専門課程として認定する専修学校の専門課程の推薦について
文

部

科

学

大

臣

殿

令和6年1月29日

下記の専修学校の専門課程を職業実践専門課程として認定する課程として推薦します。
記
学校名

設置認可年月日

校長名

河原医療福祉専門学校

平成7年3月31日

石﨑 学

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人 河原学園

昭和60年10月21日

河原 成紀

分野
教育・社会福祉

認定課程名教育・社会福祉専門課程

学科の目的

所在地
790-0014
愛媛県松山市柳井町3丁目3-13
089-946-3388
所在地
790-0001〒（住所） 愛媛県松山市一番町一丁目1番地1（電話） 089-943-5333
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成23(2011)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
社会福祉メディカルソーシャ
ル科（社会福祉士コース）

職業実践専門課程認定年度
平成27(2015)年度

社会福祉士に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的とし、社会福祉分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行う。

学科の特徴（取得
社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に規定されている科目や現場実習などを３年間で取得を目指せるカリキュラムである。特に演習や手話などのカリキュラムを重可能な資格、中退 点的に取り入れ、コミュニケーションスキルの向上や職業倫理の定着を目指し、多様なニーズを持つ対象者の方々に対応できる力を身につけることを目指している。
率 等）
修業年限

昼夜

3

昼間
年

生徒総定員
45 人

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

講義

単位時間

演習

単位時間

171 単位

97 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習

単位時間

50 単位

単位時間

24 単位

実験
単位時間

0 単位

留学生割合(B/A)

0人
23 人■卒業者数 (C)：3
■就職希望者数 (D)：3■就職者数 (E)：3
■地元就職者数 (F)2■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
67■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

各担任が履歴書の添削・面接練習を指導し、希望の医療機関に就職できるようサポートしている。
（令和

4 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

特別養護老人ホーム、老人保健施設、障がい者支援施設等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://iryoufukushi.kawahara.ac.jp/academics/socialwork/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位時間

うち必修授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

171 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

18 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

10 単位

うち必修授業時数

171 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

18 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

10 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

4人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

2人

実技
単位時間

0 単位

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
専門学校の職業教育のモデルは、業界の実務動向、社会の変化がその基盤になければならない。したがって教育課程の編成においては、業界及び社会の変化やニーズ、在校生及び卒業生の仕上がり状況等の不断の組織的、継続的検証を行う必要がある。企業等から広く、具体的に意見を求め、高度で実践的な教育課程を編成するために、新たな授業科目の開設における連携はもちろんのこと、現存のシラバスやコマシラバスにまで落とし込める授業内容・方法の改善並びに教材開発につながる連携を行うことを基本方針とする。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

委員会は、教務系会議の中核的委員会として位置づけ、前期末、後期末の総括会議（科目検討、シラバス検討、コマシラ
バス検討、授業法検討など）において、計画上の可否、実行上の可否判断に関連外部実務家の意見をたえずフィードバッ
クさせる会議体として機能させることとする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年11月1日現在

名 前
松本 康治

所
属
愛媛県医療ソーシャルワーカー協会

砂野 美恵

社会福祉法人愛媛福祉会 未来夢こども園

渦尻敬治郎

社会福祉法人三善会

合田 史宣

愛媛県保育協議会

清水 慶

NPO法人SORA

小木曽 真司学校法人聖カタリナ学園 聖カタリナ大学

菅原 哲雄

特別養護老人ホーム 砥部オレンジ荘

佐藤 佳孝

公益社団法人 愛媛県鍼灸マッサージ師会

大川 健介

公益社団法人 愛媛県接骨師会

永易 賢一郎

公益社団法人 愛媛県鍼灸師会

島﨑 智之

有限会社 ASRE

二宮 弘一

一番町鍼灸院

任期
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）
令和5年4月1日～令和6年3月
31日（１年）

種別
②
③
③
①
③
②
③
①
①
②
③
③

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （10月、3月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年10月27日 14：00～15：30
第２回 令和5年3月24日 10：00～11：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

委員会で「5類に移行するとは言え、新型コロナウイルス感染症の影響で2023年度も医療機関・福祉施設への就職活動に影響が出る可能性がある」という指摘があった。ご指摘の内容を踏まえ、就職希望施設の選定、履歴書指導、保護者面談などを例年よりも前倒しで実施し、2023年度も例年通り10月末までに就職内定率100％を達成できた。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
地域に密着した社会福祉分野の施設や病院で、実習担当の講習会を受講している方の施設を選定している。実習受け入れ体制が整い、社会福祉士に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため企業等と連携して実習指導（実習前・実習
中・実習後）を行っている。現場において必要とされる知識・技術・技能を学ぶ。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

実習後に実習先の指導担当者を招聘し、担当事例について検証する実習報告会を開催している。また、演習については、現場で活躍する社会福祉士の資格者を年２～４回招聘し、高齢者福祉、障がい者福祉、医療現場等の実際を学ぶ取り組みを行っている。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

相談援助実習社会福祉分野に関する職業に必要となる実践的かつ専
門的な能力を育成するため、社会福祉施設と連携しソー
シャルワーク実習を行う。

相談援助演習社会福祉分野に関する職業に必要となる実践的かつ専
和光苑、スマイル、夢ポケット、日門的な能力を育成するため、国家資格取得者と連携し実野学園、りつりん館アドバンス等
践に即した演習を行う。

相談援助実習指導

国や自治体の制度政策に規定された社会サービスとして
和光苑、スマイル、夢ポケット、日
公私様々な施設、団体、機関で専門職としてのソーシャル野学園、りつりん館アドバンス等
ワークを中心とする援助の方法を身につける。

和光苑、スマイル、夢ポケット、日野学園、りつりん館アドバンス等

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

本校の教員研修の基本方針は、１）各教員の専攻分野における実務に関する高度な専門知識・技術の修得、２）およびそれらを授業計画（カリキュラム、シラバス、コマシラバス）に落とし込む能力の修得、３）さらにはその研鑽を実際の授業運営に反映させる教育力の修得を目的として、教職員研修規程第2条に定める研修を受講させることとする。同規程第3条に定めるとおり、所属長及び法人本部総務部責任者は、各教員の実務専門性や教育力の組織的で継続的な向上に努めることとする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
Officeスキル向上研修
研修名：
期間：

2022年10月1日～2023年8月31日

連携企業等： 株式会社Schoo
対象： 全教職員

対象者に事前に行ったOfficeスキルのテストを元に、個々のレベルに応じたWord, Excel, PowerPointに関する研修をオンデマンド形式で行った。
②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 人間環境大学総合心理学部
研修名： 休退学防止支援研修
内容

期間：2022年8月23日

対象： 全教職員

内容

心理学の見地からの休退学についての基本的な考え方、発達障がいの学生・精神疾患の診断を受けた学生・ゲーム依存傾向のある学生への対応についての理解を深める。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 社会福祉士実習・演習担当教員講習会期間：

2023年8月7日～8月31日

連携企業等： 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
対象： 教員2名

ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク演習の科目担当に必要な知識や技術を修得する。
内容②指導力の修得・向上のための研修等
ソーシャルワーク教育学校連盟中国・四国ブロックセミ
連携企業等： 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
研修名：
ナー
2023年7月19日
対象： 教員2名
期間：
内容

新カリキュラムの国家試験の動向や各養成校との情報共有を行う。

（別途、以下の資料を提出）＊ 研修等に係る諸規程＊ 研修等の実績（推薦年度の前年度における実績）＊ 研修等の計画（推薦年度における計画）

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本学全般の運営（経営、教育の現状、およびそれらの短・中・長期課題や方針、社会的責務など）について、学校関係者より意見を聴き、これを踏まえて学校運営の組織的、継続的な改善に取り組むことを基本方針とする。
※参考 自己点検評価における達成度の評価
S：達成度が高い A：ほぼ達成している B：達成がやや不十分であり、若干改善を要する C：達成は不十分で改善を要す
る（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

1. 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
2. 社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
3. 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などは、有効に、学校関係者（学生・卒業生・保護者・関係業界・関係団体・高校・地域住民等）に周知され、社会に公表されているか
4. 各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営

1.学校組織は明確に位置付けられ、各部署で役割分掌がなされているか
2.意思決定機関が位置づけがあり、機能しているか（３）教育活動

1.カリキュラムが基づく職業人材像には、現在の社会・企業ニーズのみ
ならず、将来ニーズにも対応できるような先進性も反映されているか
2.授業計画（シラバス・コマシラバス・仕上がり評価）の承認について
は、担当教員を超えた上位管理者（カリキュラムリーダー）の評価、指導、承認が存在しているか
3.コマシラバスには、その授業のキーポイントや授業の流れ、予復習のポイント、ポイントと関連する詳細な参照文献・資料などが具体的に記入されているか
4.試験結果後の試験の妥当性などの検討を行う会議は年間スケ
ジュールの中に組み込まれているか
5.授業が授業計画通りに実施されていることについて、授業が全コマ終了した後、あるいは履修判定試験が終了した後に検証するシステムは存在しているか
6.学生の出欠席状況が授業担当教員の上位管理者にリアルタイムに（少なくとも毎コマ時間終了時には）わかる仕組みが存在しているか
7.遅刻判定を含む出欠席判定の組織的なルールの遵守や管理を徹底する仕組みは存在しているか
8.毎コマの授業においては、他の教員や管理者が教場に足を運び授業参観評価を行うような取り組みがなされているか（４）学修成果

1.在学率の単年度は97％以上となっているか
2.退学率の単年度は3％以下となっているか
3.休学率の単年度は、1％以下となっているか
4.出席率の単年度は、95％以上となっているか
5.国家資格および検定試験は、合格率100％となっているか（５）学生支援

1.就職目標（就職率目標）は、存在しているか
2.就職率実績の学内外の公開は、卒業年次5月1日在籍数を元に、休学者数、進学者数、卒業不可者数、無業者数などの内訳と共に示されているか
3.早期就職目標（たとえば、卒業年次10月末100%といったような早期就
職率目標）は、存在しているか
4.就職指導方針に基づく就職情報の提供は、充分なされているか
5.就職指導プログラムは、初年次（入学時）冒頭から体系的・組織的に開始されているか
6.就職提携先企業、新規開拓企業による学校独自の（就活学生に対する）企業説明会が定期的・組織的にできているか

（６）教育環境

1.教科課程ごとの学生の定員は厳守されているか
2.入所資格の審査は、適切に実施されているか
3.卒業を認めるに当たっては、学力が十分であることを確かめる具体的な方法がとられているか
4.健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生上必要な措置がとられているか5.校舎等を保有するに必要な面積の校地を備えているか
6.校舎の面積は、設置基準第47条に定める面積以上であるか
7.校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えているか
8.教員の数は、設置基準第39条及び関係法令を遵守しているか
9.専任教員の要件（国家資格等）を満たしているか
10.授業時数は、1年間にわたり800単位時間以上としているか
11.特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合を除き、一の授業
科目について同時に授業を行う学生数は、40人以下としているか
12.各法令の定める時間数の教授が行われているか
13.学費等が適切に取り扱われているか（７）学生の受入れ募集

1.学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）は明示されているか
2.アドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選考を行っているか
3.適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか
4.学生募集及び入学者選考が公正かつ適切に実施されているかどうか、定期的に検証は行われているか
5.高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組が行われているか
6.学生納付金は妥当なものとなっているか（８）財務

1.収支の状況（消費収支計算書関係比率、貸借対照表関係比率）（９）法令等の遵守

1.学校教育法、私立学校法、専修学校設置基準、保助看法、理学作業法、衛生法、技工士法などの重要な法律、省令をはじめ、学則や就業規則、その他規則・規程に基づき業務が執行されているか
2.個人情報保護の徹底がなされているか
3.キャンパス・ハラスメント防止に努めれているか
4.就業規則の周知・理解がなされているか（１０）社会貢献・地域貢献

1.学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
2.学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
3.地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
本学全般の運営（経営、教育の現状、およびそれらの短・中・長期課題や方針、社会的責務など）について、学校関係者より意見を聴き、これを踏まえて学校運営の組織的、継続的な改善に取り組んでいる。特に達成評価が充分でないC評価以下に関する項目は改善に向けた意見を取り入れ、重点的に取り組んでいる。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年11月1日現在

名 前

所

属

染田 祥孝

松山東雲高等学校 校長

渦尻 敬治郎

社会福祉法人三善会 理事長

大野 裕介

障害者支援施設三恵ホーム 施設長

松本 康治

愛媛県医療ソーシャルワーカー協会 会長

任期
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）

種別
高等学校関
係者
企業等委員
企業等委員
企業等委員

砂野 美恵社会福祉法人愛媛福祉会未来こども園 園長

島﨑 智之

有限会社 ASRE

二宮 弘一

一番町鍼灸院 院長

川東 祐子

保護者

越智 愼泰

卒業生

石﨑 学

河原医療福祉専門学校

吉村 誠

河原医療福祉専門学校

神野 誠

河原医療福祉専門学校

富久 重信

河原医療福祉専門学校

宮田 幸

河原医療福祉専門学校

前田 稔行

河原医療福祉専門学校

令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）
令和5年４月１日～令和6年３月３１日（１年）

企業等委員
企業等委員
企業等委員
保護者
卒業生
委員
委員
委員
委員
委員
委員

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://iryoufukushi.kawahara.ac.jp/wpURL：））

content/uploads/sites/8/2023/09/%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8_2023%E5%B9%B4%E5%BA%A6.pdf

公表時期：

令和5年9月20日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校職業実践専門課程においてより実践的かつ専門的な高度職業教育を行う観点から、企業・業界団体等より業界における人材の専門性に関する動向や求められる知識・技術等について意見を聴き、これを踏まえてカリキュラムや教育方法の改善・工夫に組織的、継続的に取り組むことを基本方針とする。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

1. 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
2. 社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
3. 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などは、有効に、学校関係者（学生・卒業生・保護者・関係業界・関係団体・高校・地域住民等）に周知され、社会に公表されているか
4. 各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか
5.学校長・所在地・連絡先・学校の沿革・学校の特色については学校案
内・HPに記載（２）各学科等の教育

1.カリキュラムが基づく職業人材像には、現在の社会・企業ニーズのみ
ならず、将来ニーズにも対応できるような先進性も反映されているか
2.授業計画（シラバス・コマシラバス・仕上がり評価）の承認について
は、担当教員を超えた上位管理者（カリキュラムリーダー）の評価、指導、承認が存在しているか
3.コマシラバスには、その授業のキーポイントや授業の流れ、予復習のポイント、ポイントと関連する詳細な参照文献・資料などが具体的に記入されているか
4.試験結果後の試験の妥当性などの検討を行う会議は年間スケ
ジュールの中に組み込まれているか
5.授業が授業計画通りに実施されていることについて、授業が全コマ終了した後、あるいは履修判定試験が終了した後に検証するシステムは存在しているか
6.学生の出欠席状況が授業担当教員の上位管理者にリアルタイムに（少なくとも毎コマ時間終了時には）わかる仕組みが存在しているか
7.遅刻判定を含む出欠席判定の組織的なルールの遵守や管理を徹底する仕組みは存在しているか
8.授業においては、他の教員や管理者が教場に足を運び授業参観評
価を行うような取り組みがなされているか
9.各学科の教育特長については学校案内・HPに記載（３）教職員

1.教員の数は、設置基準第39条及び関係法令を遵守しているか
2.専任教員の要件（国家資格等）を満たしているか
3.授業の質向上のため、授業参観を実施し、改善項目などのフィード
バックを行い、授業改善を図っている。
4.年間の研修計画を立案し、教員の資質向上に努めるべく研修や学会参加を促進している。

（４）キャリア教育・実践的職業教育

1.就職目標（就職率目標）は、存在しているか
2.就職率実績の学内外の公開は、卒業年次5月1日在籍数を元に、休学者数、進学者数、卒業不可者数、無業者数などの内訳と共に示されているか
3.早期就職目標（たとえば、卒業年次10月末100%といったような早期就
職率目標）は、存在しているか
4.就職指導方針に基づく就職情報の提供は、充分なされているか
5.就職指導プログラムは、初年次（入学時）冒頭から体系的・組織的に開始されているか
6.就職提携先企業、新規開拓企業による学校独自の（就活学生に対する）企業説明会が定期的・組織的にできているか（５）様々な教育活動・教育環境

1.教科課程ごとの学生の定員は厳守されているか
2.入所資格の審査は、適切に実施されているか
3.卒業を認めるに当たっては、学力が十分であることを確かめる具体的な方法がとられているか
4.健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生上必要な措置がとられているか5.校舎等を保有するに必要な面積の校地を備えているか
6.校舎の面積は、設置基準第47条に定める面積以上であるか
7.校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えているか
8.教員の数は、設置基準第39条及び関係法令を遵守しているか
9.専任教員の要件（国家資格等）を満たしているか
10.授業時数は、1年間にわたり800単位時間以上としているか
11.特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合を除き、一の授業
科目について同時に授業を行う学生数は、40人以下としているか
12.各法令の定める時間数の教授が行われているか
13.学費等が適切に取り扱われているか
14.学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
15.学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
16.地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（６）学生の生活支援

1.学校案内・募集要項・HPにて生活支援制度について記載
2.担任を中心として、教職員で個別に学生対応を実施（７）学生納付金・修学支援

1.学校案内にて学生納付金および就学支援制度について記載（８）学校の財務

1.収支の状況（消費収支計算書、貸借対照表）のHP記載（９）学校評価

1.学校関係者評価委員会における学校評価と議事録のHP記載（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://iryoufukushi.kawahara.ac.jp/wpURL：
公表時期：
令和5年4月1日））

（別紙様式１－２）
授業科目等の概要（教育・社会福祉専門課程 社会福祉メディカルソーシャル科（社会福祉士コース））
分類
授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
必 選 自
講 演 ・
次
位
授業科目概要実
択 由 授業科目名
・ 時
習
必 選
学
数 義 習 ・
修 修 択
期 数
実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1 ○福祉や福祉政策の存在の基盤となり、またそれらの展開の背景ともなる現代社会につ １
人体の構造といて、それがどのような特徴だあるかを明 ・ 30 2 ○機能及び疾病らかにする。福祉の思想の基盤とその実現 前方法に関する哲学的考察をする。

○

○

2 ○

人間の生涯にわたる心身の発達と老化に関する心理学的知見を提供し、社会福祉士や ３
心理学理論と精神保健福祉士として対象者への支援を適 ・ 30 2 ○
心理的支援
切に行うための根拠となる心理学的習得を 後目的とする。

○○

3 ○人々の社会行為とは何か、その集合体とは
３
社会理論と社 何かについて学び、実際生起している現象
・ 30 2 ○会システム を把握すると同時に、その背後にある論理
前及びメカニズムに注目する。

○

4 ○専門職として、体系的な理論と技術、専門 1,
現代社会と福 職的権威、固有の価値規範、専門職団体の 2
60 4 ○
祉
組織化の要件を充足し、自己の判断と決定 ・に基づいて実施できることを目指す。
前

○

5 ○

ソーシャルワークという営みは、ミクロな
個人、およびその関係性への介入、支援を ２
社会調査の基意 味 す る ため 、人 々の 社会 的行 為と は何 ・ 30 2 ○礎か、その集合体とは何かについての理解を 前深めることが望まれる。

○

6 ○

1,
社会福祉基礎構造改革に基づく、「社会事３
地域福祉の理 業法等改正一括法」により、利用者本位の・ 60 4 ○論と方法
社会福祉の構築と利用者の自立生活を支援
前
する
後

○

○

7 ○

３
福祉行財政と 行財政を福祉の制度的な仕組みと計画の意
・ 30 2 ○福祉計画
義についての理解が求められる。
後

○

○

8 ○

社会保障

介護保険制度、労働保険制度、社会福祉制 ３
度、社会保険と民間保険と、各制度の概要 ・ 60 4 ○や現状、今後の課題等を解説する。
全

○

○

○

○

○

（教育・社会福祉専門課程 社会福祉メディカルソーシャル科（社会福祉士コース））
分類
授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
必 選 自
講 演 ・
次
位
授業科目概要実
択 由 授業科目名
・ 時
習
必 選
学
数 義 習 ・
修 修 択
期 数
実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携9 ○「貧困」や「低所得者」に関わる問題に触
低所得者に対 れ、公的扶助の概念と役割及び意義を把握 ３する支援と生 する。その上で、憲法２５条の生存権の具 ・ 30 2 ○活保護制度 現化を図る生活保護制度について理解を深 前
める。

○

○

10 ○

医療ソーシャルワーカーが保健医療サービ
スの領域において、利用者のＱＯＬの向上に 貢 献 で きる よう に、 他の 専門 職と の連 ２
保健医療サー
携・協働をどう進めるか、保健医療サービ ・ 30 2 ○ビススを支える制度・施設・資格の他、チーム 後
ア プ ロ ー チの 理論 と実 践事 例を 学ん でい
く。

○

○

11 ○

社会福祉基礎構造改革によって、措置から契約へ転換した社会福祉サービスの利用シ ２
権利擁護と成ステムで、「援助」の名のもとに人権侵害 ・ 30 2 ○
年後見制度をしてしまわないよう人権感覚を身につけ 前
る。

○

○

12 ○

具体的な援助場面を想定した実技指導を通して、総合的かつ包括的な援助技術および
１
相談援助の基 地域福祉の基盤整備と開発にかかわる具体・ 60 4 ○盤と専門職 的な相談援助の事例を体系的に学び、専門全的援助として概念化・理論化し、体系立てていくことができる能力を取得する。

○

○

13 ○

社会福祉士であるソーシャルワーカーが行
1,
相談援助の理 う業務内容について理論的に論述し、さら3
論と方法Ⅰ・ にその理論を具体的な方法にまで消化し、## 8 ○・Ⅱ
ひ い て は 具体 的な 事例 に落 とし 込ん でい
全
く。

○

○

14 ○

従来からの相談援助業務から、幅広く福祉
サ ー ビ ス に関 わる こと が期 待さ れ、 福祉 ３
福祉サービス
サービス組織の責任者及び福祉施設の施設 ・ 30 2 ○の組織と経営長、社会福祉法人の役員として、社会福祉 後士の新たな役割を担う人材を目指す。

○○

（教育・社会福祉専門課程 社会福祉メディカルソーシャル科（社会福祉士コース））
分類
授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
必 選 自
講 演 ・
次
位
授業科目概要実
択 由 授業科目名
・ 時
習
必 選
学
数 義 習 ・
修 修 択
期 数
実
技

15 ○

高齢者に対する支援を考える場合、高齢者 1,
高齢者に対す を総合的に理解すること、そして高齢者を 2る支援と介護 とりまく制度や施設サービスなどの現状や ・ 60 4
保険制度
課題等にもむきあい、高齢者のニーズを正 後しく理解し支援する姿勢が望まれている。 前

○

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

○

○

16 ○

相談援助の業務サービスを選択できる制度が導入されたことに伴い、相談援助の業務
内容もサービスの利用支援、成年後見、権障害者に対す利 擁 護 等 の新 しい 分野 へ拡 大し てき てお １
る支援と障害り、自己決定を促す相談支援のあり方へと ・ 30 2 ○者自立支援制変化してきている。このような状況の変化 後
度や時代の要請のなか、今の時代に対応できる「社会福祉士及び介護福祉士の養成が望まれている。

○○

17 ○

児童家庭福祉の制度や施策、実践に関する
児童や家庭に必要な知識や倫理等を基礎知識とし、より １
対する支援と具体的な事例検証に重点をおいて講義をす ・ 30 2 ○
児童・家庭福るとともに、ディスカッションをすること 後祉制度で自分の考えを述べる能力を向上させる。

○

○

18 ○

①相談援助活動において必要となる各種の就労支援制度についての理解、②就労支援 ３
就労支援サーに係る組織、団体及び専門職についての理 ・ 30 2 ○ビス
解、③就労支援分野との連携についての理 前解が求められている。

○

19 ○

更生保護制度の概要と医療観察制度の概要
を、福祉との関連を踏まえて説明する。社3
会福祉士による地域のコーディネーターと更生保護制度・ 30 2 ○しての支援が、犯罪や非行をした人に対す
後る地域における総合的支援を可能にするこ
とを学ぶ。

○

○

20 ○

相談援助にかかわる他の教科との関連性を 2,視野に入れつつ、社会福祉士に求められる 3 150
相談援助演習10
相談援助にかかわる知識と技術について実 ・
践的に取得することを目的とする。
全

○

○

〇

○

○

○

（教育・社会福祉専門課程 社会福祉メディカルソーシャル科（社会福祉士コース））
分類
授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
必 選 自
講 演 ・
次
位
授業科目概要実
択 由 授業科目名
・ 時
習
必 選
学
数 義 習 ・
修 修 択
期 数
実
技

21 ○

1,
国 や 自 治 体の 制度 政策 に規 定さ れた 社会
2
相談援助実習 サービスとして公私様々な施設、団体、機・ 90 6
指導関で専門職としてのソーシャルワークを中全心とする援助の方法を身につける。
前22 ○

国 や 自 治 体の 制度 政策 に規 定さ れた 社会
２サービスとして公私様々な施設、団体、機相談援助実習・ ## 12
関で専門職としてのソーシャルワークを中後心とする援助の方法を身につける。

〇

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

○

○

○

○

○

○ ○

23 ○

日本国憲法

『憲法とは何か』から始まり国民主権/基本的人 権/平和主義/統治機構（国会 ・内閣・裁 判所の作用）/地方自治/憲法 の改 １
正、といった憲法全体の主要事項の内容を ・ 30 2 ○解説しながら、その項目の最高裁判決によ 前る判例から、憲法理念と現実社会の動向について学習をする。

24 ○

国語概論

的確な国語表現を身に付け、サービス利用 １
者との円滑なコミュニケーションを図る。 ・ 30 2 ○また適切な敬語表現を身につける。
後

○

○

25 ○

国語表現法

日本語の読解を通して語彙力を高め。読む ２
力と書く力を中心に総合的な日本語力を身 ・ 30 2 ○
に付ける。
後

○

○

英会話

自然な速度における対話の中に生じるさま
ざ ま な 音 の 現 象 （ intonation- 抑 揚 、stress-強調、 pause-休止、assimilation１
同化、 linking-音連結など）の基本的知識・ 30 2 ○を得て、各ダイアログに定められた目標を前達 成 す べ くア クト アウ トす るこ とで 、コミ ュ ニ ケ ーシ ョン の英 語の 音声 を習 得す
る。

○

○

健康科学

健康の維持、増進ストレス解消、余暇の充実の為にも、スポーツをライフサイクルの １
中に位置づけ、自ら、心身ともに健康な生 ・ 15 1 ○活を送る態度と幼児や高齢者にも、「健康 前な生活」の指導ができる生徒を育成する。

○

26 ○

27 ○

○

○

○

（教育・社会福祉専門課程 社会福祉メディカルソーシャル科（社会福祉士コース））
分類
授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
必 選 自
講 演 ・
次
位
授業科目概要実
択 由 授業科目名
・ 時
習
必 選
学
数 義 習 ・
修 修 択
期 数
実
技

28 ○

健康の維持、増進ストレス解消、余暇の充実の為にも、スポーツをライフサイクルの １
生涯スポーツ 中に位置づけ、自ら、心身ともに健康な生 ． 15 1
活を送る態度と幼児や高齢者にも、「健康 前な生活」の指導ができる生徒を育成する。

○

29 ○

デザインの歴史や今日のデザインからデザインのあり方を学び、創造する目を養う。 １
生活デザイン
生活機器や生活空間から色、形、機能を学 ・ 30 2
論び、デザインを分類し生活デザインとは何 前かを考える。

○

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

○ ○

○

○

○

○

30 ○

衣生活論

グローバル化が進み、品質管理の徹底が難しくなっているが、合理的な衣生活設計の ２能力向上を目指す。また被服本来の機能と ・ 30 2 ○役割、繊維の種類、品質表示、管理方法な 前
ど賢い消費者としての知識を養う。

31 ○

食生活論

食生活の歴史を理解し、現在の食生活を把 ２
握しバランスの取れた食事をとるための特 ・ 30 2 ○徴を学び実生活に役立つ知識を習得する。 前

○

○

32 ○

住生活論

家庭生活を入れる容器としての住居のあり
１
方と住まいについて考える能力を養い、そ・ 30 2 ○れらを住まいの計画のなかに取り入れてい前
く応用力を習得する。

○

○

33 ○

画像ソフトの使い方をマスターする。画像コンピュー
１
編集ソフトをを使って、簡単な図形を作成
タ ー グ ラ・ 30 2することができるようになる。またイラス
フィックスⅠ前トレーターの使い方をマスターする。

○

○

健康管理学

健 康 が 自 然、 社会 、文 化的 環境 と深 く関１
わっていること、社会の一員として健康管・ 30 2 ○理、疾病予防早期発見、環境保全について
後の基礎知識を習得する。

○

○

栄養学概論

健康と食の関係及び食関連との関係について、栄養素の摂取が具体的にどのように関 １
わっているかを理解する。それらの知識を ・ 30 2 ○活かし、健康の維持増進を自らコントロー 後
ルできる行動力を身に付ける。

○

○

34 ○

35 ○

○

（教育・社会福祉専門課程 社会福祉メディカルソーシャル科（社会福祉士コース））
分類
授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
必 選 自
講 演 ・
次
位
授業科目概要実
択 由 授業科目名
・ 時
習
必 選
学
数 義 習 ・
修 修 択
期 数
実
技

36 ○

介護概論

１
介護実習を通し介護福祉施設及び介護福祉・ 30 2 ○サービス利用者の理解を深める。
後

37 ○

介護技術

介護の現場において基礎的な介護技術を活 １
用し、利用者への援助ができることを目的 ・ 15 1
とする。
後

38 ○

自立支援を考える場合に、利用者の人間関
１
社会福祉援助 係や住環境をふまえた福祉用具活用の重要・ 15 1 ○技術
性を理解し、回想法スキル習得によって個後別、集団援助技術を身に付ける。

39 ○１
介護実習指導 身近な生活課題や地域社会問題の理解と、・ 15 1
演習
社会参加の実現を目指す。
後

40 ○

介護実習

生活状態と心身の状態変化を発見する介護技法の習得を目指す。また安全な住環境整 １
備や福祉用具の概要と活用、社会生活の拡 ・ 15 1
大に関する技法、基本的介護技術の習得も 後
目指す。

41 ○

介護報酬請求事務担当者に求められる介護 ２
介護保険事務
報酬の的確な請求を行う技能の養成を目的 ・ 15 1 ○
概論
とする。
前

42 ○

介護報酬請求事務担当者に求められる介護 ２
介護保険事務
報酬の的確な請求を行う技能の養成を目的 ・ 15 1
演習として事例をあげて実際を学ぶ。
前

43 ○

人間関係論

人間関係にどのような側面があるのかを心 ２
理的に理解し、日々の生活に役立つ視点を ・ 30 2 ○得ることを目的とする。
後

場所

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

○

○

○

○

教員

○

○ ○

○

○ ○

○

○

○

○ ○

○

○ ○

○

○

○

○

○

○

（教育・社会福祉専門課程 社会福祉メディカルソーシャル科（社会福祉士コース））
分類
授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
必 選 自
講 演 ・
次
位
授業科目概要実
択 由 授業科目名
・ 時
習
必 選
学
数 義 習 ・
修 修 択
期 数
実
技

44 ○

だれとでも楽しく交流でき、優しく他の人
レ ク リ エ ー を支え、ともに生きていける人材を育成す 1
ション活動援 る。また、生活の中で余暇を楽しめる技術 ・ 60 4 △ ○助法を取得し、地域再生のよき担い手となれる 全
人材育成を目指している。

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

○ △

○

○

手話

“手話”というコミュニケーション技法を２
学び体験することで、聴覚障害者はもちろ・ 30 2ん、どんな人に対しても豊かな表現力と思後いを伝えることができる人材を育成する。

○

○

46 ○

卒業研究

社会福祉に関する課題を策定し、的確な方法により解決を図る問題能力に加えて、情 ３
報 を 適 切 に収 集、 整理 、発 信し てい くコ ・ 60 4 △ ○ミュニケーション／プレゼンテーション能 全
力を研究活動を通じて習得する。

○

○

47 ○

ビジネスの場において、職務を遂行する上 １
ビジネス実務で必要なビジネスマナー実務の知識、技術 ・ 30 2 ○概論の習得を目指す。
前

○

○

48 ○

実社会で必要な知識や技術の基礎を学び、 ２
ビジネス実務
新社会人として即戦力になれるよう、知っ ・ 60 4演習ているからできるまでの演習を繰り返す。 前

○

○

○

49 ○

インターネット中心的アプリケーションで
１
情報処理入門 あるウェブページや電子メールの活用法、
・ 30 2 △ ○Ⅰオフィスノート基本の文書処理表計算の利
前用方法や業務への応用方法を学ぶ。

○

○

50 ○

ソ フ ト ウ ェア 活用 能力 認定 委員 会主 催の２
情報処理入門 サーティファイExcel表計算処理技能認定試・ 30 2 △ ○Ⅱ
験の合格を目標とし、過去問題を解きなが前ら作成能力を身に付ける。

○

○

51 ○

私たちの生活において情報や情報処理技術
１がどのように役立っているかを議論・考察・ 30 2 △ ○することにより高度情報化社会に対応する
後ために必要な知識や技術を習得する。

○

○

45 ○

生活情報論

（教育・社会福祉専門課程 社会福祉メディカルソーシャル科（社会福祉士コース））
分類
授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
必 選 自
講 演 ・
次
位
授業科目概要実
択 由 授業科目名
・ 時
習
必 選
学
数 義 習 ・
修 修 択
期 数
実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

52 ○

表計算Ⅰ

ソ フ ト ウ ェア 活用 能力 認定 委員 会主 催の２
サーティファイExcel表計算処理技能認定試・ 30 2 △ ○験の合格を目標とし、過去問題を解きなが前ら作成能力を身に付ける。

○

○

53 ○

患者心理を理解し、患者に何をしてあげられるか、何をしてほしいのかを考え、患者
２
医療福祉秘書 の気持ちに寄り添い、またスタッフからも・ 30 2 △ ○学演習
信頼される医療秘書を目指し、受付から会後計、見送りまでの演習を中心として技術を身に付ける。

○

○

54 ○

医学一般

人体の仕組みとその動きを学ぶ。また薬・ ２
検 査 の 基 礎知 識及 び医 療用 語を 身に 付け ・ 30 2 △ ○
る。
前

○

○

55 ○

公衆衛生学

疾病の予防、寿命の延長、肉体的・精神的１
健康の維持増進や社会環境の問題点などに・ 30 2
加え、日本の医療、保険制度などを総合的
前
に学ぶ。

○

○

○

56 ○

２
医療福祉事務 医療現場において、迅速な診療報酬の算定
・ 30 2
演習に伴い、医療事務検定の取得を目指す。
後

○

○

○

○

○

○

○

○

医療現場における医学、看護学、リハビリ
テーション学、検査、治療、事務関係、医 ２
医療福祉事務療用語について知識を高める。また患者、 ・ 30 2 ○総論
家族の理解、健康障害とその症状に対する 後ケアについても学習を深める。

○

医療と社会、病院組織と各役割、医療法、 ２
医療福祉管理医 師 法 、 医療 情報 につ いて の知 識を 高め ・ 15 1
特別講義
る。
後

○

（教育・社会福祉専門課程 社会福祉メディカルソーシャル科（社会福祉士コース））
分類
授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
必 選 自
講 演 ・
次
位
授業科目概要実
択 由 授業科目名
・ 時
習
必 選
学
数 義 習 ・
修 修 択
期 数
実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携○・精神障害者の相談援助活動と法（精神保健福祉法）との関わりについて理解する。・精神障害者の支援に関連する制度及び福祉サービスの知識と支援内容について
精神保健福祉
１
理解する。・精神障害者の支援において係に関する制度・ 30 2 ○わる施設、団体、関連機関等について理解とサービス
前する。・更生保護制度と医療観察法について理解する。・社会資源の調整、開発に係
わる社会調査の概要と活用について基礎的な知識を理解する。

○○○「ケアのプロセス」としてのコミュニケー
ション能力を身につけ、被援助者や職員と ３
ケアコミュニの対人関係を構築する力を養うために、感 ・ 30 2 ○ケーション
じる力や考える力を磨き、思いやりをもっ 前て表現する力を伸ばす。

○

○

58

○

レポートの書き方、留意点、本や参考資料
３の 表 記 の 仕方 を学 ぶ。 表紙 、前 書き 、目レポート研究・ 30 2 △ ○的、実験対象や方法、本文、考察を考え、前レポートを作成する技術を身に付ける。

○

○

59

○

社会福祉士国家試験に合格できるよう、共 ３
国家試験対策 通科目と社会福祉士専門科目を総合的に学 ・ ## 8 ○習し、知識を深める。
全

○

○

○

○

57

60

○

総合演習

ホームルーム活動を通して望ましい人間関 2,
係 を 形 成 し、 学園 行事 等に 参加 する こと 3
90 6
で、集団の一員として自主的・実践的な態 ・度を育てる。
全

合計

63 科目

○

171 単位（2565単位時間）

卒業要件及び履修方法
卒業要件： 全ての履修科目の成績評価がC以上、出席率が80％以上。

授業期間等
１学年の学期区分

2期

履修方法： 全ての必修科目を履修する。

１学期の授業期間

15 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。