令和５年度事業計画（令和５年７月１日～令和６年６月３０日まで）［基本方針］
緑とのふれあいの多い健康で豊かな県民生活の創出に寄与するため、森林や緑の効用及びその重要性に関する認識を高め、県民の愛林思想を育むとともに、「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」（以下「緑の募金法」という。）に基づく緑の募金の健全な発展を図るため、県・市町等との連携を図り、一般県民、企業、森林ボランティア団体等の協力を得ながら、多様な募金活動を展開する。
緑の募金を活用した事業を推進するとともに、県及び(公社)国土緑化推進機構の助成事業等により、各種団体や緑の少年団等による活動を支援し、森林の整備及び緑化の推進を図る。

Ⅰ

公益事業 １(一般会計）

5,220,000 円

県及び(公社)国土緑化推進機構の補助金や助成金、基本財産の運用益を財源として、各種イベント等による県民の緑化に関する意識の啓発や緑の少年団の活動促進等を図る。
□事業費（支払助成金）

１

緑化推進事業（１） 「森林のつどい」の開催

4,820,000 円(1,220,000 円)（1,220,000 円）

森林を守り育てることの意識の向上と、緑あふれる郷土づくりのため「森林のつどい」を県民の森等で開催し、参加者の緑化思想の啓発・高揚を図るとともに、未来を担う子供たちが森林を学び、木との触れ合いを通じて森林に対して理解を深める「木育キャンプ」について助成する。
（２） 桜苗木等の配布「日本さくらの会」、「日本花の会」より桜寄贈事業について、桜苗木の募集、申込みを行う。
（３） 学校環境緑化モデル事業の募集、推薦(公社)国土緑化推進機構が学校の環境緑化を目的とした事業で、学校敷地内の樹木の植栽や環境フィールドの整備等を実施する学校を募集し、推薦する。
２

緑の少年団育成事業（１） 緑の少年団育成事業(2,050,000 円)(1,000,000 円)

青少年が緑や自然に接することにより、協調性と豊かな情操、命を大切にする心を養うために、関係機関と連携し「緑の少年団」の育成と新たな結成促進を図る。このため「緑の学習」「奉仕活動」「野外活動」の３活動を主体に、次代を担う緑の少年団の育成及び活動の強化を図るため助成を行う。

（２） 緑の少年団活動活性化対策事業① 指導者の研修等（1,050,000 円）(25,000 円)

緑の少年団の活動を活性化するため、緑の少年団指導者研修会や全国大会等少年団行事への指導者の派遣を行う。
② 緑の少年団交流集会(535,000 円)

少年団が一同に会し、日頃の活動内容を発表するとともに、緑の少年団間の相互研鑽と活動の活性化を図ることを目的に地域交流会（３箇所）及び全県交流会や指導者研修等の経費を助成する。
③ 緑の少年団花苗植栽活動(490,000 円)

秋期並びに環境月間（６月１日～３０日）に緑の少年団が行う地域の公共施設等への花苗植栽活動に助成する。

３森林整備等事業(1,550,000 円)（１） 森とのふれあい積立事業(1,050,000 円)「森とのふれあい積立」による運用益で身近な森林とのふれあい施設の整備を行う。平成５年から積み立て基金 は 1 億円の目標どおり達成することができたが、今後とも一部企業、団体等からの寄付金については同意が得られれば引き続き同積立財産として積み立てる。
（２） 森林のめぐみいきいき活用促進事業(500,000 円)

地球温暖化対策に伴う森林の整備を推進するため、森林資源の有効活用や地域づくり活動による山村地域の活性化を推進する。
このため活動の母体となる林業研究グループを支援する。併せて、都市部で森のめぐみ展示会を行い都市住民との交流を図る。
□緑化推進事務費

400,000 円（１） 全国育樹祭への参加（55,000 円）

国土緑化推進機構及び茨城県の共催による第４６回全国育樹祭へ参加し、育樹活動を行う。ときところ

令和５年１１月１２日（日）茨城県水戸市緑町

アダストリアみとアリーナ（２） 全国植樹祭への参加(35,000 円)

国土緑化推進機構及び岡山県の共催による第４３回全国植樹祭に参加し、記念植樹を行う。ときところ

令和６年春期岡山県（３）事務諸経費
助成事業等を実施するための協会の経費(310,000 円)

Ⅱ

公益事業

２(緑の募金会計）

35,001,000 円

緑の募金事業については、県・市町連携のもとに、緑の募金活動を県下で展開するとともに、各
種広報活動及びテレビ等による募金 PR 活動を推進し、緑の募金を活用して各種団体による植樹活動
・森林整備、幼稚園等の緑化及び緑の少年団活動に助成を行う。

□

事業費（支払助成金）

14,000,000 円

１

県協会による主な支援事業( 14,000,000 円)① 県民参加の森林づくり事業（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体・自治会・学校等）（1,500,000 円）（200,000 円）

森林、公園等における植樹活動を支援する。
② 森林整備事業（ボランティア団体等）

公共事業で実施できない里山林等における間伐活動等実施する。
③ 幼稚園等環境緑化事業（幼稚園等）(4,000,000 円)

幼稚園等の緑化運動の啓発と園児の緑化意識の醸成及び環境教育の推進を行う。
④ 緑化推進事業(800,000 円)

街頭募金やイベント等での緑化思想の普及啓発のため、花苗、苗木又は募金資材を配布⑤ 緑の少年団活動への助成事業（500,000 円）（7,000,000 円）

緑の少年団による地域の公共施設等の花苗植栽への助成⑥ 募金活動推進事業

緑の募金の周知を図るための啓発用チラシ及び募金チラシ並びに家庭募金や職場募金で行う募金活動に必要な資材（緑の羽根、募金資材）の購入に要する経費□

事業費（支払交付金）

1

交付金を活用した市・町による事業

13,450,000 円（ 12,500,000 円）

市・町交付金による緑化事業①住民参加による公共用地等への植樹②町並み整備に伴う植樹③緑化講演会等の開催④樹木等の育苗や保護活動⑤住民に身近な森林整備（集落林・森林公園など）⑥地域の巨樹・古木の保護［市町交付金＝（当該市町の募金額―当該市町の募金資材代）×６０％］2

公益社団法人国土緑化推進機構への交付金（ 950,000 円）

緑の募金法第１８条の規定により、(公社）国土緑化推進機構に対し、当機構が行う広域的な森林整備事業や国際的な緑化事業及び東日本大震災復旧事業への支援に活用する経費として、募金額に応じて交付金を交付する。
［機構への交付金＝募金実績×２％＋２５０，０００円）□

募金推進事務費
緑の募金活動や緑の募金事業を実施するための協会の経費

7,551,000 円

「緑の募金」活動について（１）「緑の募金」の推進①「緑の募金」を積極的に推進するため、「緑の募金活動期間」を設置する。
緑の募金活動期間は、秋期９月１日から１０月３１日の２か月及び春期３月１日から５月３１日までの３か月間とする。
なお、期間内の４月１５日から５月１４日までの「みどりの月間」を全国統一緑の募金推進運動の強調期間とする。
②

募金の種別は、家庭募金、職場募金、街頭募金、企業募金及びその他の募金とする。

③「緑の募金」の周知を図るため、募金チラシの配布、テレビ・ラジオ等による広報や協会のホームページを活用し広報啓発活動を展開する。

④

緑の募金法の趣旨に基づき募金拡大を目指し、企業等に積極的に職場募金及び企業募金等をお願いし募金の拡大を図る。

⑤

募金種別毎の募金の方法の具体的な執行方法は、緑の募金推進会議（県・市町・長崎県緑化推進協会）で協議する。

⑥

募金の管理歳入、歳出とも予算に計上しなければならないとする総計予算主義の原則により、募金は県協会が管理し、内容に応じ市町等に交付する。

（２）募金の目標額
４０，０００，０００円とする。
（３）募金の方法と進め方①

家庭募金
緑の羽根を交付することにより、一口１００円以上の募金をお願いする。
緑の募金による活動や使途などを明示した啓発用チラシ等を各家庭に配布し、募金活動を通して県民に森林や緑の大切さを認識していただき、積極的に緑資源の保全に参加する必要性の理解を求める。
なお、具体的な募金の方法は、市町が主体となって進めるものとする。

②

職場募金
各職場単位で、資材の提供により募金をお願いするもので、県・市町の職場・学校及び団体、企業等の職場を対象とする。
募金活動を円滑かつ効率的に行うため資材のカタログを作成し、事前に予約を取り資材を配布する。資材の選定については、県産品を中心に緑の募金推進会議で協議する。

［職場募金のための令和４年度(５年春期)の資材］①印鑑付ボールペン⑤種子セット②３多機能ペン③図書カード⑥木製品：斜めペンスタンド（長崎ひのき）（対馬ひのき） ⑧ふるさと資材：対馬原木乾シイタケ⑩栽培キット

④木製印鑑（軸に樽材）⑦木製品： ヒノキプレート⑨ふるさと資材：長崎そのぎ茶⑪緑の羽根バッチ(長崎ひのき)③ 街頭募金
緑の募金活動期間内に、県・市町等が、緑の少年団等の協力を得て、街頭で募金活動を実施し、その行動を通して緑の大切さや緑の募金の意義などを啓発する。
また、花苗や花木の配布等を実施し、広く一般県民等に募金を呼び掛け、緑の募金及び緑化の推進を啓発する。花苗木の一部を協会が負担する。
なお、街頭募金の実施については、緑の少年団の学校関係者等と協議して実施する。
④ 企業募金企業等を訪問するなどにより、企業としての募金の協力をお願いする。
➄その他募金備え付け募金箱等による募金、その他の募金（４）緑の募金の推進体制について募金運動を一大県民運動として盛り上げるためには、募金活動の幅広い展開と併せて募金による成果の具体化が重要であり、今後一層の取組みと活動の強化を図る必要がある。
令和４年（１月～１２月）の募金実績は、目標４，０００万円に対して７２．９％（２９，１４９，４３８円）であり、募金実績に占める家庭募金、職場募金の割合はそれぞれ６３．７％、３４．６％である。今後とも家庭募金を推進するとともに、職場募金の企業等への拡大を図っていく。

募金は次の組織体制で推進する。
◎緑の募金推進体制○緑の募金運営協議会（緑の募金に関する重要事項を審議）
構成：学識経験者及び各界代表者１０名○緑化推進協会理事会・総会○県・市・町の募金窓口