筑波研究学園都市研究所･大学関係 9 条の会

研･学 9 条の会ニュース

No.78

2022 年 11 月発行〒300-2667 つくば市中別府 591—7
電話/Fax 029-847-3884(http://peace.arrow.jp/tsc)【2022 年度安全保障技術研究推進制度採択結果】
応募総数 102 件、採択は 21 課題
物質・材料研究開発機構が 6 件、宇宙航空研究開発機構が 3 件
大学は 0 件だが分担機関に 2 件(2019 年以後分担機関名非公表)
2022 年度は、全体で 21 件が採択され、そのうち12 件が公的研究機関で半数以上を占めることになった。中でも物質・材料研究機構が６件、JAXA が３件も採択された。 分担研究に公的研究機関が７件入っており、ほとんどの研究テーマに公的機関が関わっている。（下表の＊印は公的研究機関，S は 5 年間で20 億円の課題，A は年間最大 3900 万円，C は年間最大で 1300 万円）
2022年度の採択結果
研究機関名
物質・材料研究機構*
宇宙航空研究開発機構*
日本電機
東芝
量子科学技術研究開発機構*
いであ(株）
音羽電機工業(株)ソフトバンク(株)国際電気通信基礎技術研究所(株)川崎重工業
産業技術総合研究所*
防災科学技術研究所*
ネッツ(株)
テムサック(株)S11111111A
31C21いという状況が続いている。尚、大学の主採択はないが、分担研究機関として東芝と日本電気のテーマに入った。東芝と日本電気の研究テーマについて紹介すると、・東芝は「波長・空間選択性に優れた量子カスケード素子の研究」（ 高速・高感度な中赤外域検出を目指す）

1・日本電気は「海中通信・センシング向けの高性能配向

1圧電セラミックの基礎研究」（従来送受波器より小型で111高い音響性能を有する圧電セラミック材料の研究開発）

分担研究制度は 2017 年から始まり、当初は分担研

1

究機関と研究者が公表されていたが、2019 年から非企業ではソフトバンク、東芝、日本電気、川崎重公表になった。今後、研究機関名を調べ、追及して工などの大企業とともに、中小企業やベンチャー企業いく必要がある。

が採択されている。音羽電気工業は 1946 年創設の避

防衛省の安全保障技術研究推進制度は、総予算が雷機、耐雷トランスなどの専門メーカー。（株）いで2015 年 3 億円でスタートして、16 年 6 億円、17あは 1953 年創設の環境問題などに取り組んできた

年 110 億円で、その後は 100 億円強で推移してき企業、（株）ネッツは 1991 年創業のシステム構築のた。来年度は 150 億円の要求が出されている。

企業。（株）テムザックは 2000 年創業の災害レスキ

手島昌己（研・学 9 条の会世話人）

ューロボットなどを創るベンチャー企業。
大学は 11 件の応募にとどり、2017 年に日本学術会議が声明を出して以後、大学の多くが応募しな
1

講演会報告9 条壊すな市民アクション講演会

改憲をめぐる新たな情勢と九条のちから
講師：渡辺 治 先生 (一橋大学名誉教授、九条の会事務局)9 月 10 日「９条こわすな市民アクション講演会」で、渡辺馬毛島に基地を建設する、の 3 つを約束した。

治先生（一橋大学名誉教授、九条の会事務局）

岸田政権は 2 つの遺の講演「改憲をめぐる新たな情勢と九条の力」を拝聴

言 （安倍か ら９条 改しました。

憲、菅から敵基地能力コロナ対応ということで、会場のつくば研究支援セを 初めとす る攻撃 的ンターへの入場者数を制限して Zoom 配信とのハイブ兵器保有）とアメリカリッド方式で講演会が企画されました。会場には制限の 強い圧力 を受け ていっぱいの 69 名、Zoom で 20 数名の参加があり、大変改憲へ加速している。

な盛会でした。私は Zoom で参加したのですが、通信不

21 年衆院選で、自民は 23 議席減らしたけれど、公明・良（たぶん自宅の環境のせい）で時々聞きにくいとこ

維新を加えると改憲勢力が議席の 2/3 を超えて、市民ろが有ったのが残念でした。やはり対面でお話を伺いと野党の共闘の挑戦を退けた。さらにロシアがウクラたかったですね。渡辺先生の講演の一部を紹介します。 イナを侵略するという大きな追い風があって、改憲となお、講演会の様子は YouTube で配信されています。

大軍拡を強力なキャンペーンの中で言うようになり、関心のある方はこちら（https://youtu.be/Lf0FbJsLjw8）を共闘分裂を狙った動きをすすめた。

ご覧ください。

2022 年参議院選はなぜあんな結果になったのか

自衛隊に対する憲法の制約

岸田は参議院選で、通例の選挙戦では考えられない、軍隊を持たないという憲法があるため、政府は「自安保・防衛政策を前面に出す手法をとった。

衛隊は軍隊ではない」と言わざるを得ない。「侵略を参院選の結果、自民党 8 議席増、公明、維新、国民撃退するための小さな軍事力（憲法上これは持ってもと合わせ改憲 4 党で改憲発議に必要な 3 分の 2(166 議良い）で国民を守る」と言うためにいろいろな制約を席)を大幅に上回る 177 議席をとった。立憲野党は、立設けて、自衛隊批判を回避してきた。

憲、共産、れいわ、社民を合わせた 4 党で 56 議席、得−−集団的自衛権の行使をしない票数も減少した。この結果には 3 つの要因があると思−−他人の国に出かけることはしないう。

--先制攻撃はしない−−悪政の連続にもかかわらず自民党票があまり減ら

この結果、アメリカの要請があってもベトナムや湾岸なかった。立憲・共産の減りのほうが大きい。多くの戦争には行けなかった。イランではついに上陸はした

1 人区(人口の減少している地域)での自民党の高得票

けれど、多国籍軍として他国と戦うことができなかっ率維持が 1 人区における自民党議席確保につながった。

た。

アベノミクスによる地方への湯水のような財政出動

安倍・菅・岸田政権の改憲の動きが「仕方のない支持」を継続している。さらに、安倍安倍政権は発足以来、自衛隊の活動に対する９条の元首相銃撃事件で、最終盤、自民党への投票が上昇し制約を打破して、アメリカと共に世界の体制を守るよた。

うになる事に重点を置いてきた。安保法制制定でアメ−−多くの 1 人区では、野党は共闘しない限り自民に勝リカの戦争に加担することができるようになってしてない。しかし、19 参院選と違い 1 人区 11 しか一本まった。しかし安保法制をきっかけに市民と野党の共化できなかった。21 衆院選後の共闘攻撃の中で、立憲闘ができて、明文改憲を議論に載せる事ができなくな

民主党指導部が交代して共闘路線を見直した影響がった。 アメリカの世界戦略の転換（対ならず者国家大きい。共闘に背を向けたということから、多くの支から、経済発展した中国との軍事対決・覇権争いに）持者が立憲から離れてしまった。

による日米軍事同盟強化の圧力を背景に、菅は安倍でもできなかった９条破壊を進めようとした。菅政権は−−ロシアのウクライナ侵略に乗じて自民・維新が安2021 年日米共同声明で、台湾有事でも集団的自衛権を保・防衛力強化キャンペーンをおこない、外交・安保発動する、防衛力強化・攻撃的兵器を持つ、辺野古・が、選挙で政党を選ぶときの政策の上位になった。こ2

の問題で立憲野党の足並みが揃わず、支持の低下につ土紛争と集団的自衛権）しかない。自衛隊が９条の制ながった。

ここから出てくる反省点は２つある。

約で先制攻撃ができないから、北方領土・尖閣問題が-−今回離れた 472 万票の人たちの思い「共闘を何とか戦争になっていない。ベトナム戦争、湾岸戦争にアメしろ、改憲反対（自衛隊・安保条約は認めてもよいが、リカの要請があっても、集団的自衛権がないので日本集団的自衛権になるような自衛隊はダメ）」の一点では行けなかった。イラクには行ったけれど鉄砲は撃て共闘が一致しなければ、改憲問題の大波を防ぐことがなかった。９条が自衛隊を制約したことが私たちの平できない。

和を作ってきた。

--ウクライナの教訓は、「軍事力強化や軍事同盟、核市民に今求められる活動兵器が無ければ侵略される」ということでは無いはず

日本が戦争に巻き込まれるとすれば台湾有事なのだ、という点を確信を持って訴えることができるかど

で、台湾問題を有事にしなくして、なんとしても武力うか。によらないで解決する。日本が加担しなければ、アメ岸田政権の改憲・９条破壊策動にいかにたち向かうかリカは絶対に中国と戦争ができない。アメリカを中国

岸田は、改憲について同意を得たと称して「できると戦争させないために日本の改憲と大軍拡をつぶすだけ早く発議を」と言うが、今回の選挙で国民は９条こと、これが世界的にも大きなアピールになる。軍拡改憲に同意していない。世論調査では、ウクライナの問題と改憲問題を一緒に訴えることが必要である。

キャンペーンもあって、明らかに改憲賛成が増えてい憲法審査会を見ていて、９条改定で何が問われているが、迷いもある。朝日新聞調査（7 月 6 日）では、るのか監視していただきたい。全国の９条の会が立ち改憲賛成と反対は 36％対 38％と拮抗したが、同じ調上がって、９条を活かす日本を作るために奮闘するこ査で９条改憲については反対が多数になっている。９とが求められている。

条改憲に反対するのは、自分が戦争にいくと考える＜質疑より＞

10-20 代と戦争をしない国を続けてきた 60-70 代がと

Q.憲法９条への自衛隊の明記には、どういう危険があくに多い。

るのか。

改憲阻止で、私たちは何を訴えていったら良いのか。

戦争をしないんだけど、自衛の措置はとれると言っまず第一番目に、軍事対軍事・軍事同盟強化では、絶ている。例えば、ロシアは自衛の措置として軍隊を動対に紛争の平和的解決はできないと訴える必要があかしているが、この憲法を持っていてもそれができるる。日米軍事同盟の強化・軍拡は、確実に中国の軍事ことになる。 安倍は９条１項、２項を否定するので力強化を生み出している。中露の軍事演習に関しても、 はなくて、自衛隊を違憲という人たちがいるので、命先んじているのは日米軍事演習で年間 25 回くらいやをかけて頑張っている人に違憲なんてできないのでっている。台湾有事に関連して、アメリカの防衛ミサ合憲という規定を入れると説明した。世論もそれを結イル網とそれに対抗する中露北朝鮮の極超音速ミサ構認めている。しかし「前条の規定にかかわらず自衛イルの軍拡競争があり、どちらかが軍事的有利になっ隊を保持することができる」と書いてあるので、自衛たときに戦争が始まるかもしれない。軍事的な強行路隊は１，２項の規制を受けずに集団的自衛権を行使で線は抑止力にはならなくて、むしろ軍拡競争、破綻にきるようになるし、攻撃的兵器を持てるようになる。

いたる。

国民は９条に縛られた自衛隊を支持しているのであ

国際社会の分断で、国連での中露米を含めた国際的って、何をやっても合憲という自衛隊を求めているわな共同行動が全くできなくなった。パレスチナ、アフけではない。

ガニスタン、ミャンマー、香港、北朝鮮の問題は、今Q.台湾有事をどうみているか。

までだったら米中露が組んで抑えてきたのに、互いに戦前の帝国主義の対立は、植民地を排他的に支配し拒否権を使うなど共同行動できない大変な状態になようとしたので、戦争は不可避だった。今のアメリカった。と中国は、自由な市場の中で競争しているので、どち軍事対決の結果として、アメリカが台湾有事に介入らかが排他的に市場を獲得しようとするものではな

すると、日本は間違いなく戦場になる。「じぁあ、おい。米中が深刻な対決になっているのは、アメリカに前どうするんだ」と必ず聞かれるので、９条に基づく

とっての市場経済のルールとは違った、市場を撹乱す

平和を具体的に確信を持って訴えていくことが最もるようなルール（たとえば独裁政権にもかかわらずに大事な点だと思う。自民党は自衛隊と米軍駐留のお陰高利で融資するなど）を中国が持っているからだ。ア

で中露が攻めて来なかったというけれど、そんなことメリカは戦争はやりたくないんだけど、（台湾というはない。日本が戦争をするとしたら、２つの要因（領民主国を武力で犯すというような）権益を犯してきた3

ときは戦争をやる。

運動が必要。とくに国葬反対の運動・改憲阻止の市中台のシミュレーションでアメリカは中国に連戦民の運動がどれだけ盛り上がるかによって、野党が変連敗している。アメリカは（本当はそうは思っていなわる。野党が変わらなければ共闘はできない。

いけれど）中国が攻めてくるといって軍事費の拡大を図っている。軍拡を続けていって有事に発展すれば、Q.どうして学生は昔のように立ち上がらないのか。

アメリカは全力を上げて集団的自衛権で日本を引き学生は極めて政治に関心が有るが、立ち上がった経込んで戦争しようとする。米中の覇権主義競争を、軍験もないし、どうやったら立ち上がるかも知らない。

事によらないで行っていくイニシアチブを我々が取立ち上がったら自分たちがものすごい力を持っていれるかということが重要なポイントになる。

ると知ったら、もう一度立ち上がると思う。

自公政権は、アメリカと組んで中国を抑圧すること

若い人はデモのやり方などさえ分からないので、私で、戦争を回避しようとする。しかし、軍事強化は確たち高齢者はそれを助けてやることができる。絶対や実に紛争の軍事化をもたらすのがこれまでの経験で、ってはいけないことは、若い人たちに代わって私たちやり方が全く間違っている。日本が米中の間に入ってが立ち上がることで、若い人たちにバトンを渡して自イニシアチブをとれると思っている。そのために、少分たちの力で立ち上がる契機をつくらないといけななくとも集団的自衛権を行使しない・憲法を維持する

い。高齢者は市民と野党の共闘で模範を見せて、若者というメッセージを掲げて、中国に軍事行使をしないに火を点けることが必要だ。

ように圧力をかけることが重要だと思う。

碓井雄一（研・学 9 条の会世話人）

Q.野党共闘のために何が必要なの。

ポーランド滞在で見た

ウクライナ避難民の方々
児玉正文（農林 OB）

私は昨年の 8 月末から今年の 8 月までポーランドの入れもすぐに始められました。避難者への炊き出しなŁódź(ウッチ)で、日本語学校の教員として過ごしましども行われました。

た。

約３００万人のウクライナ避難民のうち 約半数が2 月 24 日にロシアがウクライナを侵攻しました。戦

ポーラン

争の前から私の住んでいた Łódź 市には工場労働者なドに留まどとして多くのウクライナの方々が住んでいました。

るつもりŁódź 空港とキウイ空港との間には定期便が就航してで、5 月いました。

初めの時
点で約２００万人の避難民がポーランドに滞在していました。そのうち、約６０万人がポーランドの家庭でホストファミリーと ともに暮らしていました。当初、避難民の方々は大きな通りのベンチなどでウクライナ人が集まり、ベンチに座ったり歩いたりしている姿が見られました。しかし、時間が経過するとその戦争が始まるとウクライナから約 9 万人の方々が避姿は見られなくなり、仕事や学校などに通い始めた

難してきました。市内のピオトルフスカ通りでは戦争方々反対の集会が開かれました。

もかポーランド、ウッチ市などは一時避難所や長期滞在がなり可能なように、大学寮、アパート、個人住宅などの受増えけ入れがはじまりました。小・中・高・大学への受けてき4ています。

がポーランドで就労しています。ZUS（社会保険）シス

ウクライナから避難してこられた方を下図に示し

テム登録者は６月末７２８,０００人になっています。

ます。ポーランドには 300 万人の方々が避難してき

私はポーランド人に日本語を教えていましたが、多くの方々はウクライナ人に対して好意的でした。また、戦争を終わらせたいと願う折り鶴にも多くの方々が参加してくれ、ウッジの大学を通してウクライナの大学に送られました。
約３００万人のウクライナ避難民のうち 約半数がポーランドに留まるつもりとしており、4 月末の時点
では約２００万人の避難民がポーランドに滞在して、約６０万人がポーランドの家庭でホストファミリーと ともに暮らしていました。
私は、ロシアがウクライナ国境付近で軍隊の訓練をましたが、ドイツやフランス、チェコなどに移動ししてウクライナに圧力をかけているとのことは聞いて、最終的には 150 万人ぐらいの方々がポーランドていました。しかし、本当に戦争が始まるとはなかなにとどまる意向があります。ウクライナ避難民を自宅へ受け入れた人々が避難民１人につき１日あたり４０ズロチの給付金を受け取ることができるウクラ
イナ国民支援法ができましたが、財政力の弱いポーランドだけでは難しいと考えられます。
ウクライナ避難民受入れの費用負担に関する世論調査結果(７日、ジェチポスポリタ紙)によれば、ＥＵが負担すべき 61．4％、ポーランド政府が負担すべき25．7％であり、国民の多くも EU が負担すべワルシャワでの、戦争反対デモきと考えているようです。

か考えられませんでした。戦争がはじまる 4 日前にアウライナ避難民に対するポーランドの住民登録でウシュビッツを見学して、日本人ガイドの中谷氏からあるＰＥＳＥＬ発行件数は約１００万件であり、1）４

非常に危険な状態にあることを聞いていました。ポー

７．９％が１８歳未満の子ども、2）４４．９％が１８

ランドでの体験を通して、ますます戦争の理不尽さな～６５歳の女性、3）３．８％が１８～６５歳の男性、どが分かったような気がします。これからも皆さんと

4）３．４％が６５歳以上の男女 であり、成年男子は協力して、日本国が 9 条を守り戦争をしない国として、ウクライナから国外に出ることができないことがよ

世界に戦争反対を呼びかけるとなるよう活動していく分かります。そして、既に約１９万人の子どもたちきたいと思います。

がポーランドで教育を受けており、４月は１０万 2 千人（７５％が女性）でしたが６月末には３３万９千人==================================================================================================
本会では「安倍 9 条改憲 NO! 憲法を生かす全国統一事務局よりニュースへの原稿を随時募集しています。
・憲法９条などへの思いなど
・平和運動の体験など
・憲法や平和などの川柳など
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これまでの賛同者数

851 名（2021 年 3 月現在）

会へのお問い合わせは
安田公三：TEL/FAX：029-847-3884、されている方は、電子メールで、それ以外の方は郵

手島昌己：e-mail: amx01837@mail2.accsnet.ne.jp

送しています。
5学術会議の研究インテグリテイ提言をめぐって

読売新聞 7 月 27 日の朝刊に『学術会議、軍民「両定義しようとしています。

用」技術の研究を容認…』という記事が出ました。ど

このまま政府によって「研究インテグリティ」の拡この放送局だったか覚えていないが、私はこのニュー張定義を許せば、学術研究にとって最も重要な「学問・スを運転中のカーラジオで聞いて耳を疑いました。一研究の自由」が政府から統制されることを学術会議は昨年の学術会議会員任命拒否を発端に、「軍事研究を危惧し、経済安全保障との関連で「研究インテグリテ認めろ」と政府から圧力がかけられていたため、学術ィ」はどうあるべきか、その論点をまとめ、7 月 22 日

会議はついに政府に「白旗」を挙げることになったのに梶田会長がメッセージとともに小林大臣（学術会議かと、このニュースを信じてしまいそうになりました。 担当）に手渡しました。その時、大臣からデュアルユ読売ニュースはフェイクだった。

ースについて質問があったことに対する回答書（7 月

しかし、軍学共同反対連絡会から配信されたメール25 日）を提出し、記者会見したのが経緯であります。

で、読売新聞のフェイク・ニュースであることがわかさて、「研究インテグリティ」とは何かというと、りました。実は、7 月 27 日 16 時からの学術会議の定

従来「研究公正」と訳され、捏造、改ざん、盗用など例記者会見で、読売の記事についての質問が出たとき、 研究上の不正行為を防ぐことと理解されてきた。学術
学術会議側は「軍事目的の研究についての立場に変更

会議の論点は、「研究活動のオープン化、国際化が進がない」と明確に説明していたのであります。それに展する中で、科学者コミュニティが、資金や環境、信もかかわらず、読売新聞は 7 月 29 日の社説で「学術頼等の社会的付託を受けて行う研究活動において、自会議は、考え方を変えたのではないか」と書き、政府主的、自律的に担保すべき健全性と公正性及び、そのの「前向きに評価したいと歓迎している」との見解をための透明性や説明責任に関するマネージメント」で引用して、軍事研究反対の考え方を変えたかのようなあるとし、研究インテグリティのマネージメントは、フェイク・ニュースを流し続けました。 読売新聞の科学者コミュニティ（大学等研究機関、研究者（教員、ねらいは、政府の意向を忖度して、学術会議に軍事研研究員、学生）、大学協会、大学連合、学協会、日本究を容認するように方針転換を促すことにあったよ学術会議等）が主体的に考えるべき事柄である」としうです。

ました。

学術会議の記者会見について政府は、学問の自由・研究の自由が制約されてもや「経済安全保障推進法」が 5 月に参議院を通過してむを得ないとして、大学・研究機関・企業等における成立しました。この経済安保法では「特定重要物資の機微技術流出防止のための内部管理体制を強化する安定的な供給の確保」(同法 2 章)及び「特定社会基盤ことを求めています。すなわち、学問・研究の自由よ役務の安定的な提供の確保」(同法３章)に並び「特定りも、「研究インテグリティ」を強権的守らせようと重要技術の開発支援」(同法４章)及び「特許出願の非いうもので、研究と研究者を管理して、支配しようと公開に関する制度」(同法５章)を創設するとしていまするものであります。

す。 これは経済活動を安全保障戦略に組み込み、政学術会議が「防衛装備庁の助成資金による研究、『安府が研究者や企業を軍事研究・軍事生産に囲い込み、全保障技術研究制度』への参加は軍事研究につながる戦前の国家総動員体制をめざすものです。

から慎重に対応を」という声明を出してから、大学か既に、経済安保法の特定重要技術分野の開発支援とらの応募は激減したため、今度は、経済安保法によるして 5000 億円の基金が設けられており、投資する計制度をつくり、大学の研究者にも応募しやすくして、画になっています。特定重要技術分野の研究開発では、 「基金」での研究は「募集時は民生研究」であるが、「成研究内容の漏洩を防ぐための制度が必要になるため、果は軍事目的に転用」することを狙っています。

政府は軍事技術転用可能な「機微技術情報」の流出の手島 昌己（研・学 9 条の会世話人）防止策を講じるため、「研究インテグリティ」を拡張
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