研究報告

公共調達における評価基準の研究
齊藤

徹史

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(財)総合研究開発機構研究調査部主任研究員(独)国立大学財務・経営センター研究部客員研究員

要旨：地方自治体が公共サービスを民間部門から調達するとき､ 現在は､ 総合評価方式によることが一般的であり､｢価格｣ と ｢質｣ を評価基準として調達先を決める｡ しかし､ これによると､ ｢価格｣ と ｢質｣ の点数配分 (評価割合)の困難さなどから単なる価格競争と変わらずに安値受注が生じる懸念がある｡ 一方､ 公募型プロポーザル方式は､ 随意契約の範疇に含まれるが､ 国・地方自治体で随意契約を削減しようとする現状からは､ その実施を躊躇せざるをえない状況にある｡
そこで､ 公共調達の理念が ｢どれだけ安く買うか｣ から ｢いかに質の高い､ 費用の低廉な公共サービスを提供するか｣ へと変化するなか､ 公共調達の今日的なニーズに対応するために､ 適切な調達を可能とする評価基準が求められる｡ そこで､ 新たに ｢# (#  $
$ %)｣ と ｢質｣ の組み合わせを提言する｡ それは､ 応募者の提案ごとに異なる ｢#｣ を算出して点数化し､ それに ｢質｣ の評価の点数を加算するというものである｡■ キーワード：公共調達､ 入札､ 評価基準､ ､ #

１. はじめに力､ 技術的能力等を活用することにより､ 効率的か

近年､ 国や地方自治体の行政改革の一環として､
いわゆる  (
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つ効果的に公共サービスの提供を図る方法である

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) が幅広が２)､ その後､ 平成15年には地方自治法の改正によく展開されている｡ これは､ ｢官民連携 (官民連帯)｣

り､ 公の施設の管理運営を民間事業者が担うことのとも訳される公共と民間の役割分担による協力体制

できる指定管理者制度が設けられ､ 平成18年には

１)をいい ､ 行政分野に市場原理や民間経営の手法を｢競争の導入による公共サービスの改革に関する法適用する  (  律｣ の制定に伴い､ 行政の事務の担い手を官民競争

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) 理論の

表れということができる｡

や民間競争によって決める市場化テストが登場した｡

かねてより行政事務の民間委託は行われていたが､により､ 国や地方自治体は､ 財政支出の削

その委託内容は､ 例えば､ 庁内の警備や植栽の手入減と同時に公共サービスの質の向上を期待する｡ それ､ 軽易な事務補助などといった､ 裁量の余地がな

れは､ 市場での競争に晒された民間事業者は､ 商品

い定型的なものや､ 限られた範囲での部分的・断片の差別化を図り､ 徹底した顧客志向を実現しようと的なものであった｡ しかし､ 国や地方自治体の財政する｡ とすれば､ 公共サービスを行政に替わって民状況が逼迫するなか､ 平成11年に の代表例で間事業者が担えば､ サービス内容の向上や住民の満ある (

足も高まるのではないか､ との理由による｡

    ) が議員立法により制度化されると､ 行政全体に への関心がいずれの方法をとるにせよ､ において､ 行

拡がることとなった｡ は､ 公共施設等の設計､政は､ 国民に対し､ ｢国民のニーズを満たすために､建設､ 維持管理および運営に､ 民間の資金や経営能

低廉で質の高い公的サービスを提供するために､ そ

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

97

れに必要な財・サービスを調達する｣ 必要がある３)｡

２. 価格を中心とする契約方式

そのためには､ 適切な財・サービスをいかに選ぶか

２.１ 入札の原則と例外が重要となり､ どのような調達を行うかが問われるにおける民間事業者の選定は､ 当然のことことになる｡ このとき､ 行政が追求すべき価値とは､ながら会計法令に基づく方法による｡ 地方自治法に現在では､ ｢ ( ) を向上させ基づく契約方式は､ 一般競争入札を原則とし､ 随意ること｣ と解することが一般的である｡  とは､契約を例外とする (234条２項)注３) ｡ 一般競争入札｢支払われた税金に対して最も価値あるサービスをとは ｢不特定多数の者の間で競争させ､ 契約主体に提供するということ｣ であり､ 納税者からみると､とって最も有利な条件を提供する者との間において｢税金の払い甲斐があるサービスを提供する｣ こと契約を締結する方式｣５) であり､ 財政の支出原因でをいう｡ 海外､ とりわけ英国では､ 公共調達の理念

は最も安価な入札参加者を自動的に落札者とする最として  を向上させることを掲げ､ 具体的には､

低価格入札者落札原則をとる｡ 一般競争入札は､ 広

経済性､ 効率性､ 有効性を高めることで､ 最も低い

く機会均等で､ 相手方の選定は同一条件での競争にコストで獲得した資源を投入して､ 産出量を最大化よるため公正であり､ また､ 可能な範囲で有利な条させて目的充足度を向上させる､ すなわち､ ｢質の件の申出者を募るため経済性を確保する点で優れて４)向上｣ を意味するとされる ｡
しかし､ わが国の調達制度が､ そうした  のいるが､ ややもすると不信用不誠実な者の参加を許向上に資するものといえるかといえば､ 疑問である｡

し､ 却って公正な競争の実施が妨げられる点や､ 経・・済面の不利､ 多数の参加者に対する説明等に煩さがというのも､ 例えば､ 現行の会計法令は ｢有形｣ のある点などに難があるとされる６)｡ このように､ 一

モノを購入することを念頭に制度設計を行っている

般競争入札が価格のみを基準としたのは､ 国・地方が注１) ､は ｢無形｣ のサービスを購入するので自治体は一定の仕様・品質等のものを要求するにすあり､ 調達対象の特性がそもそも異なる｡ その結果､ぎず､ 所定の契約の目的が達せられればあとは専ら調達の選定過程に不整合が生じやすく､ 最適な調達価格の点での有利を追求すれば足りると考えたためが行われないおそれがある｡

であり､ 仮に､ 品質等を勘案すれば､ そこに契約担

また､  は､ ｢支払｣ (価格) と ｢サービス価

当官等の主観的な判断が介在し､ 判定が困難になっ値｣ (質) から評価される｡ しかし､ 英国におけるて処置に困ることもありうるので､ 価格のみの競争

 の観念は ｢サービス価値｣ (質) の要素に注目に徹して公正性の確保を図ろうとの趣旨である７)｡

するが､ わが国では､ 専ら ｢支払｣ (価格) の要素

これに対し､ 随意契約とは ｢競争に付することをについて重視する傾向にあり､ その概念を若干異にしない契約｣ である｡ この場合の ｢競争｣ とは､ 地

注２)｡ 価格を重視すること自体は､ 会計法令が方自治法上の競争方式 (一般競争入札､ 指名競争入要請する経済性の原則に資するものであるが､ あく

札およびせり売り) のことであり､ これに該当しなまでも質との適切なバランスのうえで評価する必要い場合は､ たとえ言葉の自然な意味で競争的性質ががある｡

あっても随意契約に当たる(碓井５), 194)｡ 随意契約は､するにおける公共調達で､ 

手続が簡単で経費面の負担も小額で足りるほか､ 相を向上させることを目的に､ 評価基準で価格を偏重

手方の資力信用､ 技術等の能力を熟知のうえ選定すすることの問題点を指摘するとともに､ それを補いることができるとのメリットはあるが､ いったん運うる､ 新たな評価基準の可能性を検討する｡

用を誤れば相手方が固定し､ その契約も情実に左右そこで､ 本稿は､され､ 公正な取引の実を失し､ いわゆる官商結託の幣を生じやすいおそれがある(米田６), 151)｡ もっとも､調達の価格に関し､ 随意契約においては経済性を軽98



視することが許容されているかのようにも捉えられ体的には､ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるが､ 単なる調達先の選定方法の特例にすぎず､ 不るもののうち､ 評価値の最も高い者を落札者とする｡

利な条件による契約の締結まで許容したものではな

評価値は必要最低限の要件に対する充足度を示すいとされる８)｡ このように､ 随意契約には問題点が｢基礎点｣ (要件を満たせば満点) ととくに優れていあり､ 加えて､ 地方自治法所定の要件に該当しなけると認められる提案に対する ｢加点｣ からなり､ これば許容されないことから､ 判例は､ 随意契約によの ｢基礎点＋加点｣ (性能点) を価格で割る方式

るべきではないのにこれによった場合は違法とな(除算方式) と､ 価格を点数化 (価格点) して性能り９)､ 随意契約により得る場合に該当するか否かは点に加える方式 (加算方式) がある12)｡ また､ 地方

契約担当者の合理的な裁量判断によるべきである

自治体は､ 実施にあたり､ ｢価格その他の条件が当が10)､ 特定の業者を契約の相手方としたことに公正

該普通地方公共団体にとつて最も有利なものを決定を妨げる何らかの事情があるときには裁量権の濫用するための基準｣ (落札者決定基準) をつくる必要があり､ 当該契約の締結は違法になるとする11)｡があり (同条３項)､ その内容その他について学識経験者２名以上に意見を聞く必要がある (地方自治

２.２ 総合評価方式

法施行規則12条の４)｡

さて､ 先述のとおり､ 公共調達の理念とは､ 

この方法を用いることで､ ｢①価格と品質が総合の向上､ すなわち､ ｢国民のニーズに応える質の高的に優れた調達が可能､ ②ダンピングの防止､ 不良・い費用の安い商品・サービスの調達｣ であるとすれ不適格業者の排除が可能､ ③建設業者の技術力向上

ば､ 調達先の選定は､ 価格のみを基準とすることなに対する意欲を高め､ 建設業者の育成に貢献､ ④価

く､ 品質をも考慮に含めた､ 多様で適切な基準によ

格と品質の二つの基準で業者を選定することから､る必要がある(金子３), 17)｡

談合防止に一定の効果が期待､ ⑤総合評価方式の活そこで､ ｢公共工事の品質確保の促進に関する法用により､ 地域の建設業者の役割を適切に評価する律｣ (いわゆる品確法) によって要請される公共工ことも可能となり､ 一般競争入札の導入・拡大が進事だけでなく､ の事業者選定においても､ 総合

めやすくなる｣ などの意義があるという13)｡ しかし､評価一般競争入札方式 (以下､ ｢総合評価方式｣ と一般的に､ ｢価格以外にどのような要素を客観的にいう) が採用されることが多い｡ 例えば､ 内閣府民

評価すればよいのか分からない｣､ ｢適切な評価を行間資金等活用事業推進委員会 ｢事業実施プロセ

う人材・ノウハウに乏しい｣ などといった実務上のスに関するガイドライン｣ によれば､ ｢4 1. 民間事問題が挙げられ14) ､ との関係においても､ ｢多業者の募集､ 評価・選定｣ で､ ｢民間事業者の有す段階選抜と落札後の契約書案の変更ができない､ 或る技術及び経営資源､ その創意工夫等が十分に発揮いは困難である｣ などの問題が指摘される15)｡

され､ 低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供

総合評価方式は､ 先述のとおり､ 調達先の選定は､されるよう､ 原則として価格及び国民に提供される｢価格その他の条件｣ に照らして判断する｡ したがっサービスの質その他の条件により評価を行うものとて､ この方式では､ 入札参加者の提示した ｢価格｣すること｣ とあり､ 原則的にはこれによることとさと ｢その他の条件｣ (非価格要素・技術要素) をどれる｡のように点数配分するかが問題となる｡

総合評価方式は､ ｢予定価格の制限の範囲内の価

例えば､ ｢公共工事に関する調査及び設計に関す格をもつて申込みをした者のうち､ 価格その他の条る入札に係る総合評価落札方式の実施について｣件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なもの(平成20年11月５日付け国土交通省国官会第1354号・をもつて申込みをした者を落札者とする｣ 方式 (地国地契第38号､ 国土交通大臣官房長発､ 各地方整備

方自治法施行令167条の10の２､ １項) であり､ 具

局長宛て) で示す ｢標準ガイドライン｣ の ｢Ⅲ. 総

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99

合評価の方法｣ は､ ｢入札価格及び技術等に対する価格が最低ではない事業者が落札するいわゆる 逆

総合評価の得点配分の割合は､ 入札価格に対する得転 の件数はそれほど多くないのが普通である｣ と点配分が全体の四分の一以上となる割合とする｣ との調達実務からの指摘17)や､ 数学理論を用いた検証

し､ 国土交通省設計コンサルタント業務等成果の向に基づき順位逆転が発生する場合は限られた条件が上に関する懇談会 ｢建設コンサルタント業務等にお成り立つ場合にとどまるとの指摘18)もある｡

けるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用

このようにみると､ 総合評価方式には多くの長所

ガイドライン｣ (平成21年３月) は､ 価格と非価格があるものの､ 公共調達における ｢価格｣ と ｢サー要素の比率を標準型では１：２〜１：３､ 簡易型でビスの質｣ の適切なバランスが直ちに実現するとはは１：１〜１：２とする

注４)(43頁)｡ このとき､ 例

いえない懸念がある｡

えば､ 発注者が､ 価格要素よりも非価格要素 (すなわち､ サービスの質) を重視したいと考え､ 価格要

２.３ 公募型プロポーザル方式

素と非価格要素の点数配分を１：８や１：９とする

そうすると､ 総合評価方式に替え､ 公募型プロポー

ことはできるか｡ これにつき､ 地方自治法施行令は､ザル方式の活用を検討する必要がある｡ 公募型プロ

総合評価方式の評価基準を ｢価格その他の条件｣ とポーザル方式とは､ ｢提案 (設計の場合については定めることから､ 価格を除外する方式は認められな設計対象に対する発想・解決方法等の提案) を公募

いが(碓井５), 156)､ 当該方式が ｢価格｣ を専らの評価基して､ 提案した複数の者の間に交渉の優先順位をつ準とする一般競争入札の延長にあることからすれば､

けて､ 第１順位者と交渉し合意に達したときは契約

価格要素の配分を極めて小さなものとすることにはを締結し､ 合意に達しないときは､ 順次第２順位以限界があろう｡ しかし､ 発注者によっては､ 価格要

下の者と交渉して相手方を決定する｣(碓井５), 198) もの

素を重視した点数配分とせず､ 価格要素をいくつかで､ 地方自治法上は随意契約に分類される (234条の同列な評価要素の一つに位置づけたいとするなら２項)注６)｡ば､ それが公共調達の理念に反しない限り､ 当該方

公募型プロポーザル方式は､ 提案内容を重視して式の弱点を補いうる何らかの方法によって､ 柔軟な

民間事業者を選定できるほか､ 選考過程で多段階選

点数配分を実現する必要があるのではないかと考え抜を可能とすることや､ 優先交渉権者決定後に発注る｡

者は優先交渉権者と価格の交渉が可能であるなど､

一方､ 入札参加者が極端に安価な価格を提示した

発注者にとってメリットが大きい｡ しかし､ その反とき､ 入札結果全体に合理性を認めることができる

面､ 価格が高くても提案内容は良いと判断されると､かとの問題もある｡ すなわち､ 提案内容 (非価格要当該応募者と基本的に契約を締結することになるの素) が凡庸であっても､ 極めて安い価格が提示されで､ 発注者としては提案内容の評価基準について､ると､ 価格点が上昇することになり､ 結果として､客観性を確保し､ 募集の際にあらかじめ明示してお｢価格は安いとまではいえないが提案内容は優れてく必要がある19)｡

いた｣ という入札参加者と順位が逆転する可能性がまた､ に適した制度かについてもみると､ 必あり､ 落札者の選定に ｢サービスの質｣ をも重視す

ずしも問題がないわけではない｡ 例えば､ 公募型プる総合評価方式の趣旨に反するのではないか､ とい

ロポーザル方式は随意契約の範疇に含まれるために､うことである｡ とりわけ除算方式では､ 分母にくる

 政府調達協定適用対象の特定調達に関しては､

入札価格の大きさで決まってしまい､ 価格入札方式

同協定実施のための特例政令10条により許容される

16)注５)がある一方､ こ

ことがない20)｡ これに関しては､ 内閣府民間資金等うした順位逆転のリスクに対し､ ｢実際には､ 価格

活用事業推進委員会 ｢入札プロセスに関する研究も技術力も１位の者が落札者となることが多いため､(中間報告−その２)｣ (平成15年６月) には､ 一般とほとんど変わらないとの指摘

100

競争入札により 事業者の選定を行った地方自必要はあるが､  の向上に資するものとする視治体から ｢特定役務の調達も､ 公募型プロポで行え

点がとりわけ重要である｡

るようにして欲しい｣ との要望がある (28頁)｡ そところで､ 公共調達における新しい評価基準や契して､ 何よりも問題となるのは､ 法的な問題ではな

約方式の必要性を主張する見解は､ すでにいくつか

く､ また実務上の問題でもなく､ 公募型プロポーザある｡ 例えば､ 民間事業者の能力やノウハウを引きル方式が ｢随意契約に分類されること｣､ まさにそ出すという 本来の趣旨に沿った事業者選定をのことである｡

促進するため､ ｢公募型プロポーザルを新たな公共随意契約は､ 昨今､ いわゆる ｢天下り｣ とセット

調達手続きとして制度化することを検討する時期にに語られ､ 官庁 が ｢天下り｣ した法人に出身官きている｣ との意見(猪野15), 73) や､ 同じく に関連庁が随意契約により高額での業務委託を行っている

して ｢民間事業者の選定プロセスについては､ 固定

21)との印象が巷間にある ｡ したがって､ 随意契約の的な 総合評価一般競争入札 ではなく､ 民間事業

イメージは､ 住民にとって必ずしも好ましくはな

者を多段階選抜し､ 交渉／対話により案件をリファ

注７)｡ また､ 国の動向をみると､ 平成15年度会計インできるプロセスを早期に確立すべき｣ との意

検査報告で指摘を受けて以降､ 平成18年２月には見(水田12), 56) ､ ｢そもそもわが国の公共調達法制には｢公共調達の適正化に向けた取り組みについて｣ に

この (民間の技術・ノウハウの活用という) 視点がより､ ｢天下り｣ を受け入れる公益法人との随意契入っていない｡ 法制度を直さないままにこれらの方約を見直す方針を示した｡ その後､ ｢公共調達の適式を導入しようとすると､ どうしてもいろいろと解正化について｣ (平成18年８月25日付け財計第2017

釈上の無理が出てくる｡ 法令を改めて､ これらの号) では､ ｢随意契約によらざるを得ない場合を除(多様な入札契約) 方式について明確に定めればよき､ 原則として一般競争入札 (総合評価方式を含む｡)

いのである｣ (括弧内引用者補足) との意見22)注９)なによる調達を行うものとする｣ とし､ 各省庁は ｢随どがある｡ また､ 公正取引委員会研究会報

意契約見直し計画｣ を策定している｡

告(公取委16), 30) も､ ｢将来的には､ 価格以外の要素も含

い

こうした現状に照らすと､ 随意契約は地方自治法

めた多様な評価基準による契約者選定方式を価格にに根拠をおく､ それ自体としては意義のある契約方

よる選定方式と同等に位置付け､ 発注者が案件の内式であるが､ とかく不透明さや不公正を指摘される容等に応じて契約者選定方式を採用できるよう検討

この方式によることは､ 公募型プロポーザル方式のがなされることが必要｣ であるとする｡

メリットにかかわらず､ 税の使途を住民に明らかにでは､ 公共調達の理念に資する新たな評価基準とすることが求められる地方自治体にとって､ その活は何か｡ それは､ ｢建設生産システムについて､ 建用を萎縮せざるをえないのではないかと思われる｡

設生産物のエンドユーザーに対し､ 対価に対して最も価値の高いサービス (バリュー・フォー・マネー

３. 新しい評価基準 (試論)) を提供するものへと再構築していくこと

総合評価方式にも公募型プロポーザル方式にもそが求められている｣23)といわれ､ また､ ｢調達改革のれぞれ難があるとすれば､ どのように対応すること

目的はバリュー・フォー・マネー () を高めが考えられるか｡ それには､ 新たな契約方式のもとること｣24) とされる今日では､ 評価基準を従来ので注８) ､ にも適する新しい評価基準を設けるこ｢価格｣ と ｢サービスの質｣ とする組み合わせとはとが一案である｡

別に､ ｢｣ と ｢サービスの質｣ とすることが考もっとも､ この場合でも地方自治体の契約制度のえられる｡ これによることは競争政策上も有益であ範疇に属するから､ 検討に際しては､ 会計制度の要り､ 先述の公正取引委員会研究会報告も､ ｢国・地請である経済性の原則や公正性の原則に注意を払う

方公共団体等が費用の安く､ 質の高いサービスを国

 101

民に提供するためには､ 公共調達において､ いかに意義は乏しい｡ それは､ 応募者の提示した のして価格がそのまま  に反映することとなり､ 現在(一定のコストに対して) 最も価値の高いもと い う ､ 

 



の ｢価格｣ をめぐる問題と同様に極端な安値の提示( ) の基本理念に基づき､ 安くて質の高い物品がなされかねないためである｡ そこで､ むしろ､ 応

やサービスを調達することが必要である｡ そして､募者の創意工夫を促すためにも､ 応募者による個々

このことを実現するためには､ 可能な限り競争性をの提案内容について､ 応募者が示した価格と､ 発注のを調達するか(公取委16),


22)

として､

者が同内容を代わりに実施するときの費用を比較し､競争政策の上位概念である ｢ の基本理念｣ かここに  の観念を用いればよいのではないだろら出発し､ 競争政策がこの理念を実現する主要な基うか｡

確保していくことが重要である｣

すなわち､ 例えば､ では､  の算定を特本となる手段だとの認識に立つ(金子３), 6)｡
 を評価基準とした場合の調達過程のイメー

定事業選定前 (事業導入可能性調査) の段階

ジは､ 筆者の試論にすぎないが､ 概ね次のようなも(｢シミュレーションの  ｣) と､ 落札者決定後にのが想定される

注10)

提案内容に沿って計算する段階 (｢実際の  ｣)｡ とは､ 先述のとおり､ ｢支払われた税金に対の双方で行うものとされる｡ この場合､ 前者は発注して最も価値あるサービスを提供するということ｣者が必要とするサービスの価値を固定化し､ それにであり､ 納税者からみると､ ｢税金の払い甲斐があ

対して行政と民間事業者のそれぞれが提供する場合

るサービスを提供する｣ ことである｡ 同一の目的をのコスト比較を行い､ 後者は落札者の提案したサー有する２つの事業を比較する場合､ 支払に対して価ビスの価値を固定化し､ 同様にコスト比較を行う｡

値の高いサービスを供給する方を他方に対して

つまり､ 現在は ｢行政が想定するサービスの価値｣｢ がある｣ といい､ 残りの一方を他方に対しと ｢落札者が提案したサービスの価値｣ に関して

｢ がない｣ という｡ 例えば､ 内閣府民間資金等

 を算出するに留まるが､ 本来は応募者の提案

活用事業推進委員会 ｢) にごとにサービスの価値は異なるのであるから､関するガイドライン｣ (平成20年７月15日改定) は､

 もそれぞれで算定すべきなのである｡ したがっ提供されるサービスの価値に差がないと仮定して､て､ 応募者の提案内容ごとの  について､ その を ｢行政が自ら実施する場合の事業期間全体優劣を捉えて評価基準とすることが必要である注11)｡を通じた公的財政負担の見込額の現在価値 ()｣そして､  の定義上､ 提案内容ごとの ｢質｣ にと､ ｢事業として実施する場合の事業期間全体

ついての評価が行われていないため､  の評価を通じた公的財政負担の見込額の現在価値 ()｣とは別に､ ｢質｣ についての評価が求められる (表)｡を比較することで､ その有無を表している (＞) 発注者は
具体的には､ 性能発注のもとで､ (： がある､ ＜： がない)｡

応募者の提案内容をまずは審査し評価する (質の評つまり､ ｢提供されるサービスに差がない｣ と仮定

) 次に､ 応募者の提案内容ごとに､ 仮に発価)｡ (

することで､ 質については一定とし､ 専ら ｢公的財注者が同内容・同水準で実施した場合にはいくらに政負担の見込額｣ に関する多寡を比較するのが) そこで､ 発注者の算出なるかを推計する注12)｡ ( ということになる｡

した価格と応募者の提案する価格がどの程度乖離し

(



これを参考にすると､ 何らかの事業を の手ているか､ その差額を評価する ( の算出)｡

法をもってアウトソーシングする場合に､ 発注者が ) この  の数値の優劣に対して点数をつけ(

自ら行う場合として算出した１つの と､ 応募) で算出した ｢質｣ の( の評価)､ そこに (者の提案内容を反映させた個々の を､ それぞ

評価点を加算し､ 最終的な順位をつける､ というもれ比較したに留まれば､  をあえて基準とする

のである｡

102





表

⹏ଔ

評価基準の比較ଔᩰ㧗⾰㨂㧲㧹㧗⾰

ၮḰ✚ว⹏ଔᣇᑼ

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出典：加藤義人ほか：我が国における 手法の高度化に向けた課題考察
季刊政策経営・研究､ 2007

2､ 
91をもとに筆者加筆変更｡

このときの予定価格の扱いにつき､ 予定価格は内容について､ 残すべき部分と捨てるべき部分を仕｢契約に対する申込である入札に対して国 (地方自分ける必要が生じ､ これは発注者と応募者との間で治体) が承諾を与えるための基準となる価格｣ であ対話が生まれる契機となる｡ そして､ 互いに十分なるが､ ｢契約の目的となっているものではなく､ 国

意思疎通を図ることで､ 事業開始後の非効率や想定(地方自治体) 側の単なる内部見積りに過ぎない｣

外のリスクを避けることが可能となり､ 結果的には､(括弧内引用者加筆) とされるため25) ､ 一般競争入

応募者間で  の評価を高めるために効率的な競札のごとく上限拘束性をもたせる必要はなく､ 応募

争が活発に行われることが期待される｡

者の提案した金額が予定価格を多少超過したとしても､ 全体として地方自治体に有利な調達となってい

４. おわりにれば許されてよいのではないかと考える(小沢22), 79参照)｡

本稿では､ での調達における新たな評価基

ただし､ この方法によるときの留意点を２つほど準として､ ｢｣ と ｢質｣ の組み合わせの採用を指摘しておきたい｡ １つは､ 提案内容の非価格要素提言した｡ しかし､ 繰り返しとなるが､ 本稿は､ 従に対しては客観的な評価基準の存在が必要となるこ来の評価基準である ｢価格｣ と ｢質｣ を､ すべてことである｡ もう１つは､ 応募者の提案内容が過剰品れに置き換えるべきと主張するものではない｡

質に陥るおそれがあるため､ 公募段階では､ 発注者

の調達案件には､ それぞれに特性があるこは要求する性能の基準を明らかにし､ 審査段階では､とから､ 発注者は､ 仕様発注では必要に応じて価格

余分な品質や付属物があればこれを排除する必要がのみを基準とする契約方式を用い､ 性能発注では評あることである｡ すなわち､ ｢品質を確保するとい価基準を ｢価格｣ と ｢質｣､ ｢｣ と ｢質｣ とすう大義名分のために､ 可能な限り安く仕上げるといる組み合わせのなかから､ 契約目的に照らして最適

う努力がなおざりにされる｣(前島・大塚注９), 17) 懸念を払な基準を用いた契約方式を採用すればよい｡ すなわ

拭することが求められる｡ この点で､ 応募者の提案

ち､  の向上という公共調達の理念に適った契

 103約方式を､ 発注者が､ 調達案件ごとに､ 契約目的に一定の競争性を確保した業者等の選定方法であるが､応じて柔軟に選択できることが重要であ

会計法令上は随意契約である｡ …… (随意契約理由書る(金子３), 19参照)｡の) 適用条文としては会計法第29条の３第４項､ 予算

本稿が､  向上のための公共調達改革において､ その議論の一端を占めることができれば幸いで
注13)

ある

｡

決算及び会計令第102条の４第３号の目的が競争を許さない場合

契約の性質又は

いわゆる特命随意契約

が適用されるものである｣ (括弧内引用者補足) とする｡
注７) 光多長温特任教授 (鳥取大学) も同様に指摘される｡
注８) 入札で新しい評価基準を採用する場合､ いかなる契約方式のもとで行うかとの問題がある｡ 現行の一般競

注釈
注１) 明治22年に制定された会計法24条は､ ｢法律勅令ヲ以テ定メタル場合ノ外政府ノ工事又ハ物件ノ売買貸借ハ総テ公告シテ競争ニ付スヘシ但シ左ノ場合ニ於テハ競争ニ付セス随意ノ約定ニ依ルコトヲ得ヘシ｣ (一部を常用漢字とした) とし､ 公共調達の対象を､ あくまでも｢物件｣ という有形物としていた｡
注２)  は ｢支払｣ と ｢サービスの価値｣ から構成されるが､ わが国においては､ 公共団体を中心に特定事業選定時の ｢支払｣ に限定した理解がされる場合が多いとの指摘がある (服部邦比古・阿部浩和：における  に関する評価と課題日本建築学会計画系論文
集､ 第74巻､ 第635号､ 
200､ 2009
)｡注３) このほか､ 契約方式には指名競争入札があり､ 地方
自治体がかつては多用したものの､ 談合の温床になるなどとして､ 現在､ その実施は減少傾向にある｡ そのため､ ここでは省略した｡
注４) 井熊均：＜第４回＞地域経営からみた
総合評価方式の課題 (



調達革命

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0503 ) は､ ｢経験的には､ 価格要素と非価格要素の比率は半々にしないと､ 民間事業者は内容重視の提案をしないのではないか､ と思う｣ という｡
注５) ｢国に比べて自由度が許されている自治体で加算方式が多くなっているのは､ 除算方式では事業者の選定において価格が支配的であるのに対して､ 加算方式は価格の影響度をいくらでも下げることができるからである｡ 除算方式ではいくら良い提案をしても低価格入札を行う民間事業者がいれば落札することはできない｡
つまり､ 非価格要素と価格要素のバランスを制御しにくい事業者評価の方法である｣ との指摘(井熊注４) もあるが､ 先述のとおり､ 総合評価方式も一般競争入札の一類型であるから､ ｢いくらでも下げることができる｣ との論旨は疑問である｡
注６) なお､ 国土交通省：企画競争の実施について (通知)
平成21年３月31日付け国土交通省国官会第2451号は､｢

企画競争とは､ ……

複数の者に企画書等の提出を求め､ その内容について審査を行う方法

104

であり､争入札は価格基準であり､ 随意契約は先述のとおり実施を躊躇せざるをえないことから､ 新たな契約方式を別に構想する必要がある｡ とはいえ､ 紙幅の都合もあるうえ､ 本稿は新たな評価基準に限って論じる趣旨であるため､ 新たな契約方式の検討は他日を期すこととしたい｡
注９) このほか､ 前島雅彦・大塚弘規：全国市区調査 ｢足踏みする 
｣日経グローカル､ 第６号､ 
21､ 2004.
は､ ｢の目的はコスト削減とサービス水準向上の両立だが､ 現行の入札制度に無理やり当てはめると価格競争の側面がどうしても強まってしまう｡ の効果が半減するため､ 導入意欲をそぐ要因になりかねない｡
の普及拡大を進めていくには､ 法改正で に合う入札制度を新たに作る必要がある｣ と指摘する｡
注10) 入手した先行論文を渉猟した限りでは､ 評価基準に関する本試論と同様の見解は見受けられなかった｡
注11) ただし､ すべての調達において  の推計を実施す
ると､ 調達コストが増加するため､ 一定の調達規模以上の案件に限定することになる｡
注12) 具体的には次のような方法が想定される｡ における施設整備を例にすると､ 応募者が作成して提案した設計図について､ 類似用途､ 類似構造の既存の公共建築物に関する建築価格を参考に推計する方法や､ 応
募者の提案したパースや平面図に対し､ 統計情報 (例えば､ 建築着工統計などにおける公共建築物の実績値など) をもとに単位面積あたりの単価から推計する方法などが考えられる｡ ただし､ 推計にあたっては､ 応
募者間で条件を均一にすることが不可欠であり､ 制度
設計にあたっては､ 実務上の煩雑さを招くことのないよう､ 発注担当者の負担とならない方法とする必要がある｡
注13) 本稿の執筆にあたり､ 本誌の２名の査読者 (匿名)に貴重な高見を頂いた｡ 記して謝意を表する｡ もとより､ 本稿における誤りの責めは､ 偏に筆者にある｡

参考文献
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24) 内閣府公共サービス改革担当事務局：調達に関する現状と検討課題. 2010年11月４日.
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９) 岡山地方裁判所：平成７年７月18日判決. 判例地方自治､ 第146号､ 
13. など｡
10) 最高裁判所：昭和62年３月20日判決. 最高裁判所民事判例集､ 第41巻､ 第２号､ 189.
11) 福岡地方裁判所：平成３年２月21日判決. 判例時報､
第1401号､ 
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12) 水田健輔：国立大学における の活用とその課題.
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13) 国土交通省中央建設業審議会：地方自治体向け総合評価実施マニュアルの概要 (1). 第７回ワーキンググルー
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22､ 2006.
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13､ 2003.
17) 公正取引委員会事務総局：公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書. 
18､ 2008.
18) 後藤和雄・光多長温：事業における総合評価方式.
鳥取大学大学教育総合センター紀要､ 第４号､ 
71､ 2007.
19) 国土交通省都市・地域整備局下水道部：性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン. 
17､ 2001.
参照｡
20) 碓井光明：
・国公有財産有効活用. 行政法の争点(第３版)､ 有斐閣､ 
206､ 2004.
21) 武藤博己：随意契約. 法学教室､ 第311号､ 
2､ 2006.
参照｡
22) 小沢道一：公共工事入札契約方式の多様化と法制上の

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