農林水産商工委員会資料（商工労働部所管分）
■付託議案
【条例案】
第２９号議案島根県手数料条例の一部を改正する条例［関係分］

・・・Ｐ1【一般事件案】
承認第１号議案

専決処分事件の報告及び承認について［関係分］《令和３年度島根県一般会計補正予算（第１１号》

・・・Ｐ2、3

【予算案】
第２号議案

令和３年度島根県一般会計補正予算（第１３号）［関係分］

第４号議案

令和４年度島根県一般会計予算［関係分］

第１３号議案

令和４年度島根県中小企業近代化資金特別会計予算

第１４号議案

令和４年度島根県中小企業制度融資等特別会計予算
・・・Ｐ4〜39

第５８号議案

令和３年度島根県一般会計補正予算（第１４号）［関係分］

第６６号議案

令和３年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第４号）

第６７号議案

令和３年度島根県中小企業制度融資等特別会計補正予算（第５号）
・・・Ｐ40〜47■報告事項①新型コロナウイルス感染症への対応について・・・Ｐ48②再発見！あなたのしまねキャンペーンの延長について・・・Ｐ49③木次線観光列車運行検討会の状況について

・・・Ｐ50、51④令和３年（１月〜１２月）島根県観光動態調査結果【速報】について・・・Ｐ52、53⑤株式会社ＮＴＴドコモとの「ＩＣＴを活用した地域産業活性化に関する連携協定」
について

・・・Ｐ54⑥企業立地計画の認定について

・・・Ｐ55〜58⑦事業廃止に伴う補助金の返還について

・・・Ｐ59⑧事業継続特別給付金について・・・Ｐ60⑨山陰中央新報とコラボした就活交通費等の支援について

・・・Ｐ61【別冊】

議案別予算額

令和４年３月８日・９日
商 工 労 働 部

農林水産商工委員会
令和 4 年 3 月 8 日・9 日
商工労働部産業振興課

島根県手数料条例の一部を改正する条例について
１

提案理由「電気工事士法施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴い、県が徴収する手数料について所要の改正を行う。

２

商工労働部所管分
島根県手数料条例（第１条関係）・電気工事士法関係手数料

３

条例の概要
令和４年４月１日に電気工事士免状をプラスチックカード化することなどを柱とする「電気工事士法施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴い、免状の書換えにかかる手数料の実態を踏まえ、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」が改正された。
これに伴い、県においても県が徴収する手数料の額の改定による改正を行う。
（改正内容）
電気工事士免状の書換えに係る手数料の額の改定

４

改正前

改正後

2,100 円

2,700 円

施行期日
令和４年４月１日

1

承認第1号議案 令和３年度島根県一般会計補正予算 （第11号）

商工労働部 令和３年度補正予算（1/20専決処分）の概要
１ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)款２.総務費180,9910

180,991100.0

款５.労働費2,024,984

02,024,984

100.0

款７.商工費23,351,828

1,200,000

24,551,828

105.1

部 合 計

25,557,803

1,200,000

26,757,803

104.7

２ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

商工政策課

499,430

0499,430

100.0

観光振興課

4,440,393

04,440,393

100.0

しまねブランド
推進課

2,156,387

02,156,387

100.0

産業振興課

3,225,215

03,225,215

100.0

企業立地課

3,915,614

0

3,915,614

100.0

中小企業課

9,295,780

1,200,000

10,495,780

112.9

雇用政策課

2,024,984

02,024,984

100.0

部 合 計

25,557,803

1,200,000

26,757,803

104.7

３ 特別会計項 目（単位：千円、％）
補正前の額
（A)

補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

中小企業近代化資金

1,629,320

0

1,629,320

100.0

中小企業制度融資等

75,511,897

075,511,897

100.0

部 合 計

77,141,217

077,141,217

100.0

2

中小企業課事

総業（単位：千円）

名

補正前の額

計

9,295,780

1,200,000

10,495,780

4,000,000

1,200,000

5,200,000

1 飲食店等事業継続特別給付金

補正額

計

3

備
【財源】 国
その他

考
0 使・手
0

県

0
1,200,000

第 2 号議案 令和３年度島根県一般会計補正予算（第 13 号）【関係分】
第 4 号議案 令和４年度島根県一般会計予算【関係分】
第 13 号議案 令和４年度島根県中小企業近代化資金特別会計予算
第 14 号議案 令和４年度島根県中小企業制度融資等特別会計予算

商工労働部 令和４年度予算の概要
令和４年度 一般会計予算額

２７，２２８百万円
２補初日先議２補初日通常R４当初①このうち給与費を除いた額②R2.2 補初日＋R3 当初予算額（給与費除く）③比較増減（①−②）

2,500
8,902
15,826

２５,５７５1６,６３８＋ ８,９３７（対前年度比：５３．７％の増）

１ 重点的に取り組む事項
１ ものづくり・ＩＴ産業の振興(1) 県内ものづくり産業が脱炭素化に的確に対応するために実施する取組を支援[ものづくり産業脱炭素化対応促進事業] 【新規】

(2) 中小企業のデジタル化を促進するため、デジタル技術を活用した生産性向上や新ビジネス創出を図る取組を支援[しまねデジタルイノベーション推進事業]

２ 観光の振興(1) 島根の強みである 美肌 をキーワードとした観光誘客を推進[美肌観光モデルプラン等の造成・販売、民間企業と連携したプロモーション](2) 旅行ニーズの変化や、インバウンドの再開に向けた受入環境の整備

３ 地域資源を活かした産業の振興(1) 食品製造事業者の経営基盤の強化による地域産業の基盤づくり[経営や技術、生産管理等の専門家派遣、地域の中核的な事業者の育成](2) 「日比谷しまね館」等を活用した県産品の販路拡大と情報発信

４ 成長を支える経営基盤づくり(1) 中小企業制度融資の融資枠５００億円を確保（セーフティーネット資金の「新型コロナ
ウイルス感染症対応枠」[融資枠５０億円]を含む）。
(2) 円滑な事業承継に向けた取組を推進［事業譲渡等により地域に必要な事業を引き継ぐ取組を支援］

５ 産業の高度化の推進(1) 中山間地域等への企業立地の強化［若者にとって魅力的な雇用の場を創出するため「インターネット広告業」を認定業種に追加］

4

６ 多様な就業の支援(1) 若年者の県内企業への就職の促進［学生就職アドバイザーを増員し、山陽地方に進学した学生に対する支援を強化］ 【拡充】(2) 県内企業の求める専門人材のＵＩＪターン、副業兼業による確保や、外国人材の適正な雇用を支援

７ 働きやすい職場づくりと人材育成(1) 県内企業における「働き方改革」を推進し、ワークライフバランスの実現と職場定着を促進

８ 県内経済や県民生活の回復に向けた施策（新型コロナウイルス感染症対策）(1) 宿泊割引キャンペーンを実施し、観光需要を喚起(2) 地酒と県産米を活用した観光誘客の推進(3) 県内観光拠点の面的な整備や、宿泊・観光施設等の受入環境の整備を支援(4) 県独自の特典付き食事券を発行し、飲食需要を喚起(5) 県産品の販売促進キャンペーンを実施(6) 浜田港国際コンテナの船運賃高騰への対応として、緊急支援を実施(7) 県内製造業者の省力化や効率化につながる生産プロセスの変革等への取組を支援(8) 県内製造業者の専門商社等を活用した販路拡大の取組を支援(9) 石州瓦や瓦関連製品の販売促進を図る取組を支援(10) 飲食、商業及びサービス事業者が行う新事業への展開に必要な設備投資を支援 【新規】
(11) R2 年度に融資した新型コロナウイルス感染症対応資金について、返済計画の見直しが必要となった場合の利息の一部や保証料を支援(12) 県内企業の人材確保と学生の就職活動を支援

5

２ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

合計

Ｒ４当初

(A)

（単位：千円、％）

Ｒ３.２補正（初日通常）※参考
Ｒ３.２補正（初日先議）

Ｒ３当初＋
Ｒ２.２補正
（初日）
(B)

比較増減

比
較
構成比
対前年度比
(A)/(B)(A)-(B)款２.総務費180,258

180,25800176,529

3,729

102.1

0.7

款５.労働費2,168,045

2,104,120

63,92502,006,516

161,529

108.1

8.0

款７.商工費24,879,489

13,541,571

8,837,918

2,500,000

16,086,648

8,792,841

154.7

91.3

部 合 計

27,227,792

15,825,949

8,901,843

2,500,000

18,269,693

8,958,099

149.0 100.0

Ｒ３.２補正（初日通常）※参考
Ｒ３.２補正（初日先議）

Ｒ３当初＋
Ｒ２.２補正（初日）(B)

３ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

合計（単位：千円、％）

Ｒ４当初

(A)

比較増減

比
較
構成比
対前年度比
(A)/(B)(A)-(B)

商工政策課

3,097,543

597,54302,500,000

427,601

2,669,942

724.4

11.4

観光振興課

8,304,384

1,278,762

7,025,622

0

1,770,201

6,534,183

469.1

30.5

しまねブランド
推進課

1,915,872

641,260

1,274,612

0

1,271,711

644,161

150.7

7.0

産業振興課

3,261,008

2,873,324

387,684

03,158,549

102,459

103.2

12.0

企業立地課

3,503,175

3,503,175

003,930,084▲ 426,909

89.1

12.9

中小企業課

4,977,765

4,827,765

150,000

05,705,031▲ 727,266

87.3

18.3

雇用政策課

2,168,045

2,104,120

63,92502,006,516

161,529

108.1

8.0

部 合 計

27,227,792

15,825,949

8,901,843

2,500,000

18,269,693

8,958,099

４ 特別会計項 目

149.0 100.0（単位：千円、％）

合計

Ｒ４当初

(A)

Ｒ３.２補正（初日通常）※参考
Ｒ３.２補正（初日先議）

Ｒ３当初＋
Ｒ２.２補正
（初日）
(B)

比較増減
(A)-(B)比較
対前年度比(A)/(B)

中小企業近代化資金

762,704

762,70400849,930▲ 87,226

89.7

中小企業制度融資等

53,762,617

53,762,617

0072,812,249▲ 19,049,632

73.8

部 合 計

54,525,321

54,525,321

0073,662,179▲ 19,136,858

74.0

6

商工政策課事

業

総（単位：千円）

名

合計
(a)

R3当初
R3.2補正R4当初 （初日通常）

計

3,097,543 597,543

1 一般職給与費

※参考
2補先議分

R2.2補初日（b)比 較(a)-(b)

備【財源】 国0 2,500,000

427,601 2,669,942

275,450 275,450

00273,294

2 大阪・広島事務所費46,42546,4250047,858 ▲ 1,433

3 商工労働総務費

7,424

7,424

0

0

7,448

4 事業費

40,00040,0000

053,000 ▲ 13,000 補助金の見込減

5 商工労政推進費

15,30815,3080013,8081,500

6 商業振興諸費

7,814

7,814

0

0

7,893

▲ 79

7 営事業費182,475 182,475

00

10,137

8 計量検定検査事務費

22,64722,6472,500,000

0コンベンション誘致推進

産業交流会館管理運

その他

5,846

0 使・手

99,283

県

2,992,414

一般職員 31人（商工政策課、大阪事務所、

2,156 広島事務所）▲ 24
島根県学会・コンベンション開催支援事業費

産業交流会館LED更新、大展示場換気扇設

172,338 置及び特定天井改修費（設計費）の増
債務負担行為：205,524（R5年度）

00

飲食店等への営業時

9 間短縮要請協力金事

考

0 2,500,000

業費

7

14,1638,484 西部計量検査所耐震化事業費の増【参考：先議分】

0 2,500,000 ※繰越明許費：2,500,000

観光振興課事

業

総（単位：千円）

名

計

R3当初

合計
(a)

R3.2補正（初
日通常）

R4当初

8,304,384 1,278,762 7,025,622

R2.2補初日

※参考
2補先議分

（b)

比 較
(a)-(b)備

0 1,770,201

6,534,183【財源】 国考6,708,711 使・手

その他

99

県

163,750

163,75000184,423▲ 20,673 一般職員 25人

2 総合対策事業費

353,761

353,76100328,21025,551 ⇒ 別紙P12

美肌県しまね 観光総
3 合対策事業費

229,728

229,72800449,822 ▲ 220,094 債務負担行為：10,000（R5年度）

234,419

234,41900234,927▲ 508

10,00010,0000016,500▲ 6,500

80,18480,1840080,196

119,530

119,53000206,205▲ 86,675

0

0

0

0

5,000

▲ 5,000

4,484

4,484

0

0

4,484

63,54763,5470061,26311 業費

12,695

12,6950012,440

12 観光振興諸費

6,664

6,664

0

0

6,731

0 6,023,491

00

6,023,491 ※繰越明許費：6,023,491

310,0000

310,00000

310,000 ※繰越明許費：310,000

512,1310512,13100512,131 ※繰越明許費：2,000,000

180,0000

180,0000

180,000

0 ※繰越明許費：180,000

1 一般職給与費
ご縁の国しまね 観光

外国人観光客誘致推4 進事業費

観光産業人材育成事

5 業費

県内航空路線利用促

6 進（観光振興）事業費

JR木次線利用促進事業 17,866
債務負担行為：10,000（R5年度）⇒ 別紙P9萩・石見空港利用促進事業▲ 12 債務負担行為：43,485（R5年度）

特定有人国境離島地

7 域滞在型観光推進事
業費
しまね地域未来投資促

8 進事業費

県立観光施設管理運

9 営事業費島根県観光連盟支援

10 事業費

観光関係調査・計画事

観光需要喚起促進事

13 業費

観光施設等整備支援

14 事業費

再発見！あなたのしま

15 ねキャンペーン事業費

地酒と県産米を活用し16 た観光誘客推進事業費

6,023,491

80 宍道湖ふれあいパーク管理運営
2,284
255 観光動態調査、観光認知度調査▲ 67⇒ 別紙P10⇒ 別紙P11⇒ 別紙P10⇒ 別紙P100
1,595,574令和４年度当初予算 【観光振興課】

美肌県しまね 観光総合対策事業
当初予算額：229,728 千円
１．事業目的島根県の強みである 美肌 をキーワードに、観光誘客を推進
２．事業概要(1) 誘客促進

110,448 千円①「美肌観光」のモデルとなる旅行商品づくり
45,514 千円
・ 温泉や食等の地域資源を活用した旅行商品づくりに取り組む事業者への支援
・ 造成したコンテンツの販売促進のため、専門家の派遣や研修会を開催② 旅行会社等と連携した美肌観光の推進

52,950 千円

・ 旅行会社や交通機関等による美肌をテーマとした商品造成への支援
・ 冬季閑散期対策として 美肌県しまね 宿泊キャンペーン等を実施
・ 近隣県から石見地域への誘客を促すため、マイカー利用者向けキャンペーンを実施
・ 旅行会社を対象とした観光情報説明会の開催③ 美肌観光に取り組む地域組織への支援等

11,984 千円

・ 地域連携ＤＭＯ等の設立に向けて取り組む観光団体への支援(2) 情報発信91,300 千円① メディアを活用したプロモーション

45,150 千円

・ 首都圏の女性を対象に、訴求力のあるメディアを活用したプロモーションの実施
・ 山陽圏、関西圏等をターゲットにメディアタイアップによる各種媒体への露出強化② Ｗｅｂ、ＳＮＳ等を活用した情報発信

46,150 千円

・ メディア向け観光情報説明会、観光ガイドブック、観光ポータルサイト及びＳＮＳ等を活用した情報発信の実施(3) 民間企業との連携
27,980 千円
・ ポーラ・オルビスグループ及びＡＮＡグループと連携した「美肌ウェルネスツーリズム」の開発、幅広い客層に対応した旅行商品の造成支援、プロモーションの実施
・ 温泉と肌に関する調査研究、情報発信

9令和３年度２月補正予算（初日）【観光振興課】

県内消費を喚起する施策
２月補正予算(初日)額：6,713,491 千円
１．再発見！あなたのしまねキャンペーン

450,000 千円

国の地域観光事業支援の延長（ＧＷ前まで）を見据え、予算を増額して実施[事業概要]① 県登録内宿泊施設の宿泊割引
宿泊料金の半額、上限 5,000 円(人/泊)を割引② 旅行会社が実施する旅行商品の割引
旅行商品の半額、上限 5,000 円を割引
③ 地域限定クーポン「しまねっこクーポン」の配布
割引後の金額に応じて、1,000 円〜2,000 円のクーポンを配布
２．観光需要喚起促進事業（新たな GOTO トラベル事業）

6,023,491 千円

国の補助金(10/10)を活用し、都道府県版「新たな GoTo トラベル事業」を実施[事業概要]（想定）① 宿泊（交通なし）② 宿泊（交通付き）③ 日帰り④ 地域限定クーポン

割引上限額(割引率 20％) 5,000 円〃
8,000 円〃
2,000 円〃
3,000 円

３．地酒と県産米を活用した観光誘客促進事業
240,000 千円（観光振興課：180,000 千円、農畜産課：60,000 千円）
県内宿泊施設に宿泊する県外在住者に対し、地酒と県産米のプレゼントキャンペーンを実施[事業概要]
１泊につき地酒１本（４合・720ml）と県産米１袋（４合・600g）※都道府県版「新たな GoTo トラベル事業」との併用を想定
スケジュール（想定）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

再発見！あなたのしまねＣＰ
新たなＧｏＴｏトラベル[国]新たなＧｏＴｏトラベル[都道府県版]
地酒・県産米ＣＰ※新型コロナ感染症の状況により変更となる可能性あり

10令和３年度２月補正予算（初日）【観光振興課】

観光施設等の受入環境整備事業
２月補正予算（初日）額：310,000 千円

１．既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業

210,000 千円

新型コロナの影響等で厳しい状況におかれている宿泊事業者等が、国の補正予算に盛り込まれた「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」に積極的に取り組めるよう、
県と市町村が協調して追加支援することで、観光地としての魅力向上を図り、地域経済の回復に繋げる。
【補助スキーム】
国庫補助事業の採択を受けた事業者に対し、市町村と協調して助成額を上乗せする
国
１／２

県
１／６

市町村
１／６

事業者
１／６

（注1）県は 1/6 の範囲内で市町村と同額を支援 ※国補助が 2/3 の場合、県は 1/9 の範囲内で市町村と同額を支援（注2）国の補助上限額を超える部分は全て事業者負担（注3）実証実験及び交通関係支援事業は県補助の対象外＜参考＞ 国庫補助事業の概要［申 請 主 体］自治体・ＤＭＯ又は同一地域の複数事業者［採択までの流れ］①観光庁が、意欲のある地域を「候補地域」として選定②「候補地域」が策定する「全体計画」と「個別の事業計画」を審査［支 援 内 容］①宿泊施設の高付加価値化（補助率１／２又は２／３、補助上限１億円）②廃屋の撤去（補助率１／２，補助上限１億円）③観光施設の改修（補助率１／２，補助上限５百万円）④公共施設の観光目的での利活用のための民間活力の導入（補助率１／２，補助上限２千万円）

２．観光施設整備支援事業

100,000 千円

アフターコロナを見据え、新しい旅のスタイル等に対応した受入環境整備など、観光客を呼び込
むために必要となる施設整備・改修に係る経費の一部を支援することで観光施設の魅力向上を図り、地域経済の回復に繋げる。
【補助対象者】 主に観光旅行者の利用に供される宿泊施設、土産物店、入浴施設、文化施設、鑑賞施設等の民間事業者【対象 事業】 県内外から観光客を呼び込むために必要となる整備※経年劣化等による修繕や設備更新に係る経費は対象外【補 助 率】 １／２【補助上限額】 宿泊施設：１千万円、宿泊施設以外：５百万円

11令和４年度当初予算【観光振興課】

ＪＲ木次線利用促進事業
当初予算額：17,866 千円
１．事業目的
人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道利用者減少に歯止めをかける
ため、地元協議会が実施する利用促進などの取組を支援
２．事業概要(1) 県外客による木次線利用促進事業

11,200 千円（県 10/10）

県外旅行会社を対象に木次線乗車を組み込んだツアーの造成・販売を委託し、引き続き県外からの利用者拡大を図る。
目標送客数：２千人(2) 県内客による木次線利用促進事業

10,000 千円（県 2/3（6,666 千円）、市町 1/3(3,334 千円)）

新たに、県内旅行業者を対象に木次線乗車を組み込んだツアーの造成・販売を支援し、県内利用者の拡大を図る。
目標送客数：２千人
３．備 考
(1)

木次線利活用推進協議会に、県、沿線自治体、観光協会、ＪＲ西日本、旅行会社等をメンバーとする『木次線沿線観光誘客プロジェクトチーム（仮称）』を設置(2)

木次線を一つの観光コンテンツとして捉え、「滞在時間の延伸」と「観光消費額の増加」を念頭に、木次線と地元の観光素材と組み合わせ、沿線地域の魅力を面的に打ち出したツアーを検討

４．その他
(1)

雲南圏域住民の木次線の利用拡大を図るため、学校・町内会などのグループが、木次線乗車を含む移動をした場合のＪＲ運賃・貸切バス等の経費を支援（交通対策課）(2)

木次線沿線の学校行事を対象にＪＲ運賃を助成及び木次線を輪行（自転車持込）で定期券利用する者を対象に定期券助成（木次線利活用推進協議会[検討中]）

12

しまねブランド推進課
事

業

総

名

計

1 一般職給与費
2 貿易振興諸費（単位：千円）

合計
(a)

R3当初
R3.2補正（初日通常）※参考
R2.2補初日
2補先議分（b)1,915,872 641,260 1,274,612

0 1,271,711

R4当初

131,899 131,899

00

128,617比 較(a)-(b)644,161

備【財源】 国
その他

720

0

0

728

46,65846,6580050,465▲ 3,807 ⇒ 別紙（共管）52,93352,9330028,49924,434 ⇒ 別紙（共管）

5 開支援事業費

94,273

94,2730

091,2383,035 ⇒ 別紙（共管）6 物産振興諸費

2,999

2,999

0

0

1,765

1,234

69,70569,7050072,311▲ 2,606 ⇒ 別紙（共管）52,631

52,6310046,505

6,126 ⇒ 別紙（共管）154,555 154,555

0

0

111,532

43,023 等

海外展開促進支援事
浜田港ポートセールス

4 推進事業費

しまね海外ビジネス展

強くしなやかな食品産

7 業づくり事業費8

加工食品外貨獲得支
援事業費
首都圏情報発信・県産

9 品販路開拓事業費

物産観光館の管理運

10 営等事業費
11

飲食需要回復・拡大
支援事業費
未来へつなぐ工芸品総12 合振興事業費

81,827 使・手
9,008

県

0
1,825,037

3,282 一般職員 18人

720

3 業費

考

▲8

日比谷しまね館管理運営、首都圏販路開拓
新型コロナ対応経費 ⇒ 別紙（共管）旧松江名産センター部分の土地建物取得経18,397

18,39700127,270 ▲ 108,873 費等 ▲61,000
県産米を活用した販売促進事業費 ▲48,000

1,274,612
16,4900 1,274,612
16,49000599,950

012,83113⇒ 別紙（共管）

674,662 ※繰越明許費：1,274,612
3,659 ⇒ 別紙（共管）産業振興課事

業

総（単位：千円）名

計1 一般職給与費

R3当初

合計
(a)

R3.2補正（初
日通常）

R4当初

3,261,008 2,873,324

387,684※参考2補先議分

R2.2補初日（b)比 較(a)-(b)備

0 3,158,549

102,459【財源】 国その他

考499,744 使・手136,112

県

一般職員 81人(産業振興課、産業技術セン

615,171615,17100595,515

19,656 ター)

163,565

163,56500149,409

14,156

3 活用促進事業費

57,87757,8770058,377▲ 500 ⇒ 別紙P15、17

しまね産学官連携促進
4 支援事業費

83,904

14,90469,000023,692

10,00010,00000094,20054,20040,000057,700609,869

609,86900

814,097 ▲ 204,228 ⇒ 別紙P20

114,754

114,75400132,179

18,664

18,6640

0

18,672

113,684

0

113,68400341,654341,65400324,928

282,213282,21300290,577▲ 8,364 ⇒ 別紙P23

139,100

24,100115,000

0

11,100128,000 ※繰越明許費：115,000

276,170

276,17000279,401▲ 3,231

34,33634,3360038,135▲ 3,799

238,092

238,092

00

158,671

17 業費

5,396

5,396

0

0

5,404

▲8

18 鉱業振興対策事業費

1,849

1,849

0

0

1,511

338

2,905

2,905

0

0

1,787

1,118

20 セス変革等支援事業費

50,000050,000048,4901,510 ※繰越明許費：50,000

21 産業振興諸費

7,605

7,605

0

0

7,605

0

0

0

0

0

▲ 8,000

8,000

0

0

0

0

▲ 583

583

0

0

0

0

70,882▲ 70,882 拠点整備の完了

0

0

0

0

40,000▲ 40,000

0

0

0

0

39,000▲ 39,000 ものづくり産業総合支援事業に統合

ものづくり産業総合支

2 援事業費

オープンイノベーション

島根県グローカル人材

5 育成支援事業費

石州瓦産業経営基盤

6 強化支援事業費

先端金属素材グローバ

7 ル拠点創出事業費

52,3892,572,763

ものづくり産業変革プロジェクト※繰越明許費：69,000

60,212
10,000 ⇒ 別紙P18⇒ 別紙P19

36,500 ※繰越明許費：40,000

先端技術イノベーション

8 プロジェクト（第２期）事▲ 17,425 ⇒ 別紙P21

業費
島根発ヘルスケアビジ

9 ネス事業化支援事業費
ものづくり産業脱炭素

10 化促進事業費

産業振興支援体制の11 整備事業費

しまねＩＴ産業振興事業

12 費

しまねデジタルイノベー

13 ション推進事業費

テクノアークしまね管理

14 運営事業費

資源循環型技術経営

15 支援事業費

産業技術センター事業

16 費

知的財産活用啓発事

電気工事士免状交付

19 事業費

ものづくり産業生産プロ▲8⇒ 別紙P15、16

113,684 ※繰越明許費：113,684
16,726⇒ 別紙P22

79,421 浜田技術センター耐震化事業費の増⇒ 別紙P15、17

外部リソースを活用し

22 たものづくり産業販路拡大支援事業費
しまねデジタル利活用

23 推進事業費

しまねデジタルイノベー

24 ション拠点整備事業費
ものづくり産業事業再25 構築促進事業費

新たな日常に対応した

26 ものづくり産業販路拡大支援事業費14令和４年度当初予算及び令和３年度２月補正予算（初日）【産業振興課】

ものづくり産業変革プロジェクト
当初予算額：236,346 千円
２月補正予算（初日）額：232,684 千円
目的
ウィズコロナ下での県内ものづくり企業の経営基盤強化を図るため、落ち込んだ売上げの回復・拡大と生産性向上を支援する。さらに、産業構造の転換に対応したイノベーションの創出や、加速化する脱炭素化の動きに対応した取り組みを支援し、成長分野への参入等を促進する。
Ｒ４年度プロジェクト内容

・ 売上げの回復・拡大、生産性の向上に向け、経営診断、専門家派遣や、経営改革・販路開拓を支援する補助金等により、企業の経営上の課題に即した総合的な支援を実施

・ 市場の変化や産業構造の転換、加速化する脱炭素の動きに対応するため、デジタル技術の導入や設備投資などによる技術高度化や産学官連携による、グリーン関連分野をはじめとする成長市場への参入や新ビジネスの創出を促進

15令和３年度２月補正予算（初日）【産業振興課】

ものづくり産業脱炭素化促進事業〜ものづくり産業変革プロジェクト〜
２月補正予算(初日)額：113,684 千円
１ 目的
世界的な脱炭素化（カーボンニュートラル）の動きが加速化しており、ものづくり産業においては、製品の原料調達から、製造、流通、廃棄に至るまで製品のライフサイクル全体におけるＣＯ２排出量の削減が求められている。
また、自動車の電動化により、部品点数の減少や必要部品の変化により、受注が大きく減少する企業が出てくることが懸念される。
他方、省エネルギーや再生可能エネルギーなどの脱炭素化に資する技術分野は、新たな成長分野として、新規参入する機会が拡大し、県内企業にとってもビジネスチャンスである。
このような脱炭素化の動きに、県内企業が的確に対応できるよう、県内企業の脱炭素化に向けた取組を支援する。
２ 事業概要（１）普及啓発セミナー

3,600 千円

脱炭素化に伴う市場や技術動向に関するセミナーを開催（２）市場動向調査

1,000 千円

国内大手企業等の脱炭素化に向けた動向などサプライチェーンへの影響を調査（３）専門家派遣事業

10,000 千円

県内企業に専門家を派遣して、県内企業の課題整理や脱炭素化に向けた事業計画の策定を支援（４）脱炭素化に向けた設備導入支援

90,000 千円

県内企業が実施するＣＯ２削減のための設備投資や、グリーン成長分野への新規進出、事業転換のための設備投資を支援
・補助率：１／２
・補助金上限：２，０００万円（５）ＣＯ２削減の取組支援

5,000 千円

県内企業が実施する、脱炭素化に関連する国際認証規格（ISO14001、50001 など）を取得するなどの取組を支援
・補助率：１／２
・補助金上限：１００万円（６）事業実施事務費

4,084 千円事業を運営管理するしまね産業振興財団の補助事務・手続の経費

16令和３年度２月補正予算（初日）【産業振興課】

しまね産学官連携促進支援事業（補正分）〜ものづくり産業変革プロジェクト〜
２月補正予算(初日)額：69,000 千円
１ 目的
新型コロナウィルス感染症の影響により経済情勢の先行きが見通せない中、県内企業の技術力の強化を図るため、産学官連携を推進する。
２ 事業概要（補正分）(1)技術シーズ育成支援事業

15,000 千円

大学等の研究シーズのうち、新型コロナウィルス感染拡大防止やウィズコロナ下での経済活動再開、次なるリスクへの備えにつながる研究を支援し、県内企業と連携した事業化を促進するため「コロナ感染症対策枠」を新設(2) 島根大学との連携による新製品等開発支援事業

54,000 千円

産学連携の一層の促進と県内企業の人材育成を図るため、島根大学が行う機器開放やセミナー、実地指導を行うための研究機器整備を支援
令和３年度２月補正予算（初日）【産業振興課】

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業〜ものづくり産業変革プロジェクト〜
２月補正予算(初日)額：50,000 千円
１ 目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、東南アジアにおけるサプライチェーンの寸断・停滞、世界的な半導体不足、原油・原材料の高騰など経済情勢の先行きが見通せない中、県内製造業者の生産性向上の取組を一層強化するとともに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新たな事業創出を促進する。
２ 事業概要（１）対象者・対象事業
以下のいずれかの取組において設備投資を行う県内製造業者（コロナ禍の影響により売上が減少している中小企業に限定）を支援①生産プロセスにおける省人化・自動化・多能工化を進め、効率性、安定性、継続性を備えた、変化に柔軟に対応できる生産体制を構築する取組②サプライチェーンの流動化に対応した新たな受注獲得、ウィズコロナ、アフターコロナに対応した新たな事業創出を図る取組（２）補助率・上限額

１／２ ・ 1,000 万円

17

令和４年度当初予算【産業振興課】

島根県グローカル人材育成支援事業
当初予算額：10,000 千円
１ 目的
県内企業でのインターンシップと海外留学を通じて、地域が抱える課題に果敢にチャレンジする意欲に満ちた、次代の島根県の産業界をリードするグローカルな人材を育成するとともに、その県内定着を図る。
２ 事業概要
県内の経済団体、企業、県内高等教育機関及び島根県からなる「島根県グローカル人材育成支援事業実施協議会」を組織し、県内外の高等教育機関の学生を対象に、県内企業でのインターンシップと海外留学を組み合わせたプログラムを実施する。
【プログラムの内容】(1) 県内企業でのインターンシップ
留学の事前・事後合わせて20日間程度(2) 海外留学
自ら設定した課題等の解決を図る実践型留学。留学に際しては奨学金等を支給。
(3) 事後報告会

令和４年度事業イメージ
県内企業(協賛企業)

島根県
寄附

負担金

官民からなる
協議会

留

学生

学

留学と県内就職の意欲を有する
県内外の学生からなる
コミュニティ

奨学金（参考）・ 平成２８年度から令和３年度まで６年間実施してきた、JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）の補助事業（トビタテ！留学 JAPAN）の補助対象期間満了に伴う後継事業として令和４年度から実施する。（令和２、３年度はコロナ禍の影響により留学生派遣は中止）
・ ４年間で本事業で留学し、その後就職した学生 21 名のうち、13 名が県内就職

18

令和４年度当初予算及び令和３年度２月補正予算（初日）【産業振興課】

石州瓦産業経営基盤強化支援事業
当初予算額：54,200 千円
２月補正予算（初日）額：40,000 千円
１ 目的
県西部を代表する地場産業である石州瓦産業の振興を図るため、業界が策定した中期計画に沿った取組の着実な実施に向けて、経営力・生産力・販売力の強化を支援する。
２ 事業概要（１）石州瓦利用促進事業

30,200 千円（当初）

石州瓦を扱う県外の工務店等を拡大するため、業界が選定した工務店等に対して、自社の主力商品として営業した場合や、石州瓦を用いた住宅を建築した場合などに補助（２）新屋根材開発事業

4,000 千円（当初）

石州瓦工業組合と産業技術センターとの共同研究による新たな屋根材の開発（３）石州瓦市場創出支援事業

19,000 千円（当初）

顧客ニーズに応じた商品の改良や異分野参入に向けた取組などを支援（４）石州瓦産地競争力強化事業

1,000 千円（当初）

県関係課事務費（市町村、他の支援機関等との連絡会議開催経費など）（５）石州瓦産業コロナ禍対応緊急支援事業

40,000 千円（補正）新型コロナウイルス感染症の影響による県内住宅着工件数の落ち込みや原油・原材料の高騰等により、経営環境がさらに悪化している石州瓦産業に対して、石州瓦や瓦関連製品の販売促進を図る取組を支援
・石州瓦を用いた新築、リフォームを行う県内工務店等に対して補助（７万円／棟）・石州瓦メーカーが製造する瓦以外の製品（タイル等）を用いた県内工務店等に対して補助（３万円／棟）19令和４年度当初予算【産業振興課】

先端金属素材グローバル拠点創出事業（地方大学・地域産業創生交付金事業）
当初予算額：609,869 千円
１．事業の目的・概要
国の地方大学・地域産業創生交付金を活用して、特殊鋼など素材分野での強みを活かし、英国オックスフォード大学など国内外の大学と連携しながら、島根大学に設置した研究拠点を中心に、航空機産業、モーター産業にターゲットを絞った世界最先端の研究開発と地域産業に必要とされる高度専
門人材の育成を推進する。
さらに、大学と産業界との間で好循環を生み出すことで、産官学金が連携した先端金属素材グロー
バル拠点を創出し、その効果を県全域の関連産業へと波及させていくことを目指す。
（事業期間：H30 年度〜R4 年度）

２．主な取組（１）先端素材共同研究所施設設備整備費
12,739 千円
研究開発及び人材育成の拠点となる次世代たたら協創センター内の研究機器の整備
・最先端の研究を行うための機器購入費（ワークステーションほか）（２）専門人材育成事業費
96,838 千円
地域産業に求められる人材を育成するため、島根大学が、松江高専、国内外の大学、研究機関とも連携しながら高度専門人材を育成するシステムを構築し、多様なプログラムを提供
・国内外から招聘する金属材料分野の教員（研究者）の人件費等
・オックスフォード大学教授による講義や松江高専との単位互換制度などの人材育成プログラムの実施にかかる経費（３）研究開発費
449,144 千円
航空機産業・モーター産業への参入・事業拡大を推進するため、次世代たたら協創センターを拠点とした最先端の金属材料の研究開発費等
・航空エンジン部品・モーター分野における、新素材や製造プロセスの開発等に向けた研究費
・オックスフォード大学から招聘するトップレベル人材等の人件費（４）地域産業創生事業費
35,468 千円
国際競争力のある地域産業を創生するため、事業拡大・技術力向上を目指す企業の取組を支援
・企業と大学が連携して実施するインターンシップや課題解決型学習（PBL）にかかる経費
・事業拡大に必要な技術を習得するセミナー、市場調査、展示会出展等にかかる経費（５）推進会議等運営費
・事業方針・計画を決定するための推進会議やプロジェクト会議の開催経費

３．令和４年度事業費（大学・企業の負担を含む）
812,060 千円（国 383,240 千円、県 226,629 千円、大学・企業 202,191 千円）

20

15,680 千円

令和４年度当初予算【産業振興課】

先端技術イノベーションプロジェクト（第２期）
当初予算額： 114,754 千円

１

概要
技術革新が見込まれる先端分野や県内ものづくり産業の強みを活かしたテーマを設定

して、県内企業と産業技術センターが密接に連携して研究開発に取り組むことにより、地域の所得と雇用の拡大に寄与する。（事業実施期間：Ｈ30年度〜Ｒ４年度）

２

実施テーマ（６テーマ）
これまで研究開発を進めてきた６テーマについて、試作品の開発や連携企業の拡大

等が進みつつあることから、継続して取り組む。
プロジェクト名（研究テーマ）

概要

切削・生産 加工 技術強化プ 航空機エンジン部品等の素材となる特殊鋼の加工技
ロジェクト

術及び、県が開発した快削性鋳鉄の製品化支援

シミュレー ショ ン・可視化 製品設計等にシミュレーション・可視化技術を活用
技術応用プロジェクトすることで、製品・技術開発力の向上を支援

AI・通信技術を用いた支援 ＡＩ・通信技術を用いた企業の生産性向上に資する
ロボット開発プロジェクトシステムの開発

高機能セン シン グ応用製品 県が開発したプリンテッドセンサー技術、バイオ技
開発プロジェクト

術等を応用したセンサー製品の開発

多様な形状 ・材 料への曲面 複雑な形状の電子機器の筐体等への曲面回路印刷、印刷技術開発プロジェクト

部品一体成型等の技術開発

生物機能応 用技 術開発プロ 動物や微生物が有する機能を活用した、資源循環型
ジェクト

３

環境技術及び美容・健康製品等の開発

令和４年度の取組概要

・令和３年度は、試作品の改良や連携企業の拡大等に取り組んだ。令和４年度は最終年度となるため、研究開発を最終段階に進めるとともに、ＰＲ活動や、支援機関と連携した販路開拓に注力し、早期事業化に結びつけていく。
・連携企業の拡大に継続して取り組み、技術やノウハウの移転を進め、研究開発型企業への転換を促す。

21

令和４年度当初予算及び令和３年度２月補正予算（初日）【産業振興課 情報産業振興室】

しまねデジタルイノベーション推進事業
当初予算額：24,100 千円
２月補正予算（初日）額：115,000 千円
１．事業目的
県内産業の生産性向上を図るため、県内中小企業に対して、デジタル技術の活用や導入の必要性について理解を促し、課題解決からビジネスプランの育成・実証まで段階に応じた支援を行う
ことにより、県内企業のデジタル導入に向けた動きを加速化する。
＜想定段階＞
ステージ１：デジタル技術による業務の効率化
ステージ２：デジタル技術による既存事業の収益拡大や変革
ステージ３：デジタル技術による新ビジネス創出
２．事業概要（１）デジタル導入支援
11,100 千円（当初）①デジタル導入支援者による伴走支援（主にステージ１・２）
県内企業が自社の課題解決のためデジタル導入する際の身近な支援者（ＩＴコーディネーター等）を派遣②しまねソフト研究開発センター（ＩＴＯＣ）による伴走支援（主にステージ２・３）
デジタル化推進アドバイザーによる相談や IT 経営相談会、専門家派遣を実施（２）デジタル活用・新ビジネス創出支援（ステージ１・２・３）
13,000 千円（当初）①セミナー等による理解促進
デジタル技術の活用や社内人材の育成を目的としたセミナーや勉強会を開催②デジタル化への機運を高めるイベント実施
テクノアーク２Ｆのオープンスペースを活用し、体験や実証イベント、企画展示を実施③ビジネスプラン創出・育成の場の提供
事業アイデア創出やビジネスプラン育成スキルを習得する講座を開催（３）デジタル導入加速化補助金（主にステージ１・２）
65,000 千円（補正）ＩＴ専門家の助言（導入計画書等の作成支援）を踏まえた、デジタルツールを導入する取組を支援
補助率
ＩＴ専門家の助言 （県内２／３、県外１／２）
デジタルツール導入（１／２）
補助上限 ３００万円（４）デジタル導入実証支援補助金（主にステージ２・３）
50,000 千円（補正）デジタル技術を活用した生産性の向上や新ビジネス創出を図るため、デジタル導入プランを実証する取組を支援
補助率
１／２
補助上限 ５００万円＜参考＞・Ｒ４年２月にＩＴＯＣがテクノアークしまねに移転し、しまね産業振興財団本部及び産業技術センターと連携して支援体制を構築
・Ｒ４年２月にＮＴＴドコモと「ＩＣＴを活用した地域産業の活性化に関する連携協定」を締結し、共同で県内中小企業のデジタル技術の利活用を促進する取組をスタート
・Ｒ４年３月にテクノアーク２Ｆに体験・実証等ができるスペースを整備（５Ｇの通信環境の提供など、先進技術の県内企業への普及を促進）22令和４年度当初予算【産業振興課 情報産業振興室】

しまねＩＴ産業振興事業
当初予算額：282,213 千円
１．事業目的県内ソフト系ＩＴ産業の人材育成・確保や技術力向上などを支援することにより、収益性の高い業態への転換を促し、県外需要を取り込み若年層の雇用を創出する産業として持続的な発展を目指す。
２．事業概要（１）IT 産業を担う人材の育成や確保を支援

118,832 千円①Ruby 教室（3,643 千円）
小学生を対象としたプログラミング体験会を開催②Ruby 合宿（7,140 千円）
大学生や高校生を対象とした 4 泊 5 日の合宿形式で Ruby の集中講座を開催③県内の専門高校、高専、専門学校の学生や島根大学生向け授業（41,200 千円）
県内 IT 企業と連携した授業や必修科目を実施④大学研究室や県内出身県外学生と県内 IT 企業との交流事業（8,100 千円）
学生と県内 IT 企業が直接交流できる機会を提供⑤IT 技術者向け研修（9,065 千円）
IT 技術者を対象とした実践的な講座を開催⑥新規事業プロデューサー養成支援（4,250 千円）
IT とビジネス領域両方のスキルを習得できる連続講座を開催⑦UI ターン転職サービス「IT WORKS＠島根」（44,934 千円）
求人情報の提供から移住サポートまでワンストップサービスを提供（２）企業の技術力・商品力等を強化するための支援

163,881 千円①しまねソフト研究開発センター（ITOC）の運営（137,073 千円）
・研究開発（機械学習の人材育成・共同研究、IoT 向けプログラミング言語「mruby/c」の機
能開発・事業化支援・共同研究）
・しまねの産業と県内 IT 企業を結びつけ、新ビジネスを創出を目指す「X−Tech ラボ」
・新事業創出支援（IT 活用サービス創出シード支援助成金）
・販路拡大支援（開発ソフトウェア・サービス販路拡大支援助成金）
・データ活用ビジネス創出支援（データ活用型自社サービス創出支援助成金）
・受託開発競争力強化支援
・その他、先進技術・人材育成セミナーの開催、個別相談対応②Ruby biz グランプリ開催支援（18,808 千円）
Ruby を活用して優れた新ビジネス等を生み出した企業を表彰するイベントの開催を支援③Ruby 技術会議開催支援（8,000 千円）
Ruby の最新動向やビジネス利用に関する国際イベント「RubyWorld Conference」の開催を支援

23

企業立地課事

業

総（単位：千円）名

計1 一般職給与費

合計
(a)

R3当初
R4当初

3,503,175 3,503,175

R3.2補正（初日通常）

R2.2補初日

※参考
2補先議分

（b)

比 較
(a)-(b)備00 3,930,084 ▲ 426,909【財源】 国考91,208 使・手

その他

0

県

70,79670,7960074,431

企業誘致活動と情報収119,459

119,45900117,555

企業誘致のためのＰＲ

21,01321,013

0

0

9,641

3,191,124 3,191,124

0

0 3,671,586 ▲ 480,462 企業立地促進助成金 ▲426,392

2 集事務費

3 活動事業費

企業誘致のための各種

4 助成事業費

1,904
R3当初予算額 21,021

11,372 R2.2補初日補正額 ▲11,380⇒ 別紙P25

石見臨空ファクトリーパーク区画分譲に伴う

69,031

69,0310024,975

工業団地の整備及び管14,34014,3400

014,3400

7 アップ事業費

誘致企業のフォロー

4,292

4,292

0

0

4,304

▲ 12

8 産業振興諸費

13,12013,1200

013,252▲ 132

6 理等事務費

3,411,967▲ 3,635 一般職員 10人

県営工業団地等の分

5 譲促進事業費

02444,056 工事費の増令和４年度当初予算【企業立地課】

企業誘致のための各種助成事業
当初予算額：3,191,124 千円

１．制度見直し
中山間地域等における魅力ある雇用の場の拡大に向けて、立地の実現性が高く、かつ若者等に求められる事務系職場である「インターネット広告業」を認定業種に追加する。
また、制度見直しに併せて、中山間地域等での事務職場拡大に繋がる企業誘致を促進するため、首都圏のインターネット関連産業等をターゲットとしたマッチングイベント
や視察ツアーなどの誘致活動を展開する。
２．見直し後の企業立地優遇制度（１）製造業
新

対象企業

中小企業

大企業

増加固定資本額

３億円以上

５，０００万円以上

３億円以上

増加雇用従業員数

１０人以上

５人以上

１０人以上

基本助成割合
投資
助成

増

大企業

要件
認定
要件

設

加

算

割

合
雇

用

助

設
中小企業
地元企業
５，０００万円以上

５人以上

３人以上

１５％

５%

合

最大１５％

最大１０％

計

最大３０％

最大１５％

成

常用雇用×１００万円（中山間地域等に中小企業が立地する場合１３０万円）(新卒者・UI ターン者に限る)（２）ソフト産業
一
業種 １ ソフトウェア業
２ 情報処理・提供サービス業
３ インターネット付随サービ
ス業
４ インターネット広告業
５ コールセンター業

要件等

新 設
増加固定
認 資 本 額定
要 増加雇用件 従業員数
投
資
助
成

般

特
中山間地域等

ＩＴ産業

６ シェアードサービス業
７ データセンター業
８ 非破壊検査業
９ 機械設計業
10 その他産業支援サー
ビス業（知事特認）

ソフトウェア業

増 設

新設

増設

新 設

（投資にかかる助成金を受領するためには、
1,000 万円以上の増加固定資本が必要）

−

−

−

常用
３人
以上

常用
５人
以上

常用３人以上

投資助成要件なし

常用１０人以上

常用５人以上

１５％

５％

１５％

加算割合

最大１５％

最大１０％

最大１５％

合

最大３０％

最大１５％

最大３０％

雇用助成
(新卒者・UI ター
ン者に限る)

１ インターネット附随
サービス業
２ インターネット広告業
３ シェアードサービス業

新 設

基本割合

計

例
専門系事務職場／中山間地域

常用雇用
×１００万円

常用雇用
×１３０万円25−

常用雇用×１００万円（中山間地域等に中小企業が立地する場合１３０万円）

中小企業課（単位：千円）

R3当初

合計
(a)

R4当初

計

4,977,765

4,827,765

150,000

05,705,031

1 一般職給与費

111,146

111,1460095,417

24,73024,7300

034,730▲ 10,000

32,57732,5770031,396

1,181

18,71818,7180021,711▲ 2,993

1,304,398

1,304,398001,310,980▲ 6,582

108,238108,23800105,785

2,453

2,557

2,557

0

0

2,421

136

2,463

2,463

0

0

2,471

▲8

197,197

197,19700240,049

事

業

総

名

中小企業に対する支援

2 体制整備事業費

中小企業近代化資金

3 特別会計繰出金

R3.2補正（初日通常）

R2.2補初日

※参考
2補先議分

（b)

比 較
(a)-(b)備▲ 727,266【財源】 国その他

考1,450,879 使・手906,405

県

300
2,620,181

15,729 一般職員 17人

中小企業協同組合等

4 に対する直接融資事業費
商工会・商工会議所活5 動支援事業費

中小企業団体中央会

6 活動支援事業費

貸金業者指導監督事

7 務費

大規模小売店舗立地

8 法の適切な運用事務費
事業承継総合支援事

9 業費

地域商業等支援事業
10 費
中小企業制度融資等

11 特別会計繰出金▲ 42,852 ⇒ 別紙P29
飲食･商業・サービス業新事業展開支援事業
150,000
149,000 ⇒ 別紙P30※繰越明許費：150,000

197,000

47,000150,000

0

48,0002,527,030

2,527,030

002,766,928▲ 239,898 ⇒ 別紙P31〜34

155,098

155,09800

1,036,221▲ 881,123

33,72633,7260029,150

4,576

30,00030,0000030,000011,627

11,62700

11,6270217,450

217,45000213,19500

0

0 ▲ 279,000

279,000 額補正）

3,810

3,810

0

0

▲ 140

島根県制度融資新型コ

12 ロナウイルス対策基金
造成事業費
わくわく島根起業支援

13 事業費

商業・サービス業県外

14 展開支援事業費

起業家育成・支援事業

15 費

特定有人国境離島地

16 域創業・事業拡大支援
事業費
商業・サービス業感染

17 症対応支援事業費
18 商業振興諸費

26

3,950

雇用機会拡充事業 204,618

4,255 雇用充足促進事業 12,832※R2で終了（R2.4専決で計上、R2.2補初日で減【特別会計】
R3当初

合計
(a)

R4当初

中小企業近代化資金
特別会計

762,704

762,70400849,930

1 一般職給与費

14,401

14,4010014,3192 貸付総務費

29,37029,3700035,865

457

457

0

0

809

事

業

名

3 高度化資金貸付金

R3.2補正（初日通常）

R2.2補初日

※参考
2補先議分

（b)

比 較
(a)-(b)備▲ 87,226

【財源】
繰越金

考
諸収入

245,443484,684 繰入金

32,57782 一般職員 ２人
設備資金貸付事業廃止に伴う国庫支出金返還▲ 6,495 金 17,960▲ 352①県単中小企業者設備貸与資金損失補償金 0
債務負担行為：190,000（R5年度〜R19年度）②県単中小企業設備貸与資金利子補給金
1,297
1,417 債務負担行為：5,002（R5年度〜R15年度）③県単中小企業設備貸与資金貸付金 200,000④県単中小企業設備貸与資金割賦損料補給金
5,028

4 県単設備貸与資金貸付金

206,325

206,32500204,908

5 公債費

104,545

104,54500119,542▲ 14,997 中小企業基盤整備機構への償還金

6 一般会計繰出金

55,651

55,6510065,887▲ 10,236 公債費償還に伴う返還金

7 予備費

351,955

351,95500408,600▲ 56,645

27

事

業

名

中小企業制度融資等
特別会計
中小企業制度融資等

1 事業費

合計
(a)

R3当初
R4当初

R3.2補正（初日通常）

R2.2補初日

※参考
2補先議分

（b)

比 較
(a)-(b)

備【財源】

考諸収入 51,176,272

53,762,617 53,762,617

00 72,812,249 ▲ 19,049,632

49,749,833 49,749,833

00 68,231,616 ▲ 18,481,783 ②まち・ひと・しごと創生資金貸付金

繰入金2,527,030 雑入

59,315①中小企業制度融資貸付金（融資枠：50,000,000）49,285,069（融資枠：2,000,000） 464,764

企業立地促進資金等

2 融資事業費

中小企業制度融資等

3 事務費

4 一般会計繰出金

特別会計合計

1,426,439

1,426,439

001,768,737①企業立地促進資金貸付金（融資枠：10,000,000） 1,068,969②ソフト産業等立地促進資金貸付金（融資枠：1,000,000） 130,688▲ 342,298 ③中小企業育成振興資金貸付金（融資枠：2,000,000） 226,782④企業立地促進資金損失補償金 0
債務負担行為：108,000（R5年度〜R14年度）①セーフティーネット資金（新型コロナ対応枠）保
証料補給金 25,351
債務負担行為：155,025（R5年度〜R15年度）②信用保証協会保証料補給金 27,633③中小企業制度融資保証料補給金（国コロナ・
条件変更） 82,000④中小企業制度融資保証料補給金（県コロナ）
349,247⑤中小企業制度融資保証料補給金（R3災害）
15,875⑥中小企業制度融資利子補給金 100▲ 239,898 ⑦中小企業制度融資利子補給金（国コロナ）
1,219,193⑧中小企業制度融資利子補給金（県コロナ）
553,756⑨中小企業制度融資利子補給金（R2災害） 372⑩中小企業制度融資利子補給金（R3災害）
37,808⑪中小企業制度融資損失補償金 215,695
債務負担行為：4,700,000（R5年度〜R22年度）⑫まち・ひと・しごと創生資金損失補償金 0
債務負担行為：600,000（R5年度〜R22年度）

2,527,030

2,527,030

002,766,928

59,31559,3150044,96854,525,321 54,525,321

00 73,662,179 ▲ 19,136,858

28

14,347【財源】 諸収入

51,421,715 繰越金484,684繰入金

2,559,607 雑入

59,315令和４年度当初予算【中小企業課】

事業承継総合支援事業
当初予算額：197,197 千 円
１．事業目的経 営 者 の 高 齢 化 や 後 継 者 不 在 に よ る 休 廃 業 が 生 じ な いよ う 、円 滑 な 事 業 承 継 を 進 め
る た め 、 案件の掘り起こしから、事業承継計画の策定、後継者の確保・育成、経営革新
等の新たな取組の実施まで関 係 機 関 と 一 体 と な っ て 総 合 的 に 支 援
２．事業概要（１）事業承継支援体制整備事業
49,618 千円
事業承継を専任で支援する「事業承継推進員」を配置し、商工団体等との連携による伴走型の支援を実施
・事業承継推進コーディネーターの配置 1 名
・事業承継推進員の配置 8 名・各士業（5 団体）との連携強化を目的としたワーキンググループ開催 【新規】
・市町村が主体的に事業承継推進員を配置する場合、経費の一部を支援
・事業承継の啓発や後継者育成のためのセミナー開催
・事業譲渡先の企業価値評価に関する実態調査など（２）戦略的事業承継促進事業
5,929 千円
地域産業及び企業の業況やニーズを的確に把握した上で、支援機関及び行政が連携した戦略的な支援策を講じ、円滑な事業承継を促進
・事業承継につながる業界の魅力向上等に向けた取り組みを支援
・特例事業承継税制の承認等業務に従事する職員の配置 1 名（３）事業継続力強化アドバイザー派遣事業（事業承継枠）
61,650 千円
商工会議所及び商工会を通じて、事業承継等により事業の継続を図る県内中小企業に専門的知見を有する外部アドバイザーを派遣
・派 遣 上 限：5 回/年
・派 遣 経 費：県 10/10（４）新事業活動等支援事業
80,000 千円①後継者支援型事業承 継を契 機と し た 経営 体制整備や後継者が行う新事業展開など新たな取組等を支援
・補 助 率：1/2、経営革新計画等の法承認を受けた場合は 2/3
・補助上限額：1,000 千円、経営革新計画等の法承認を受けた場合は 2,000 千円②第三者承継・統合型事業
事業譲渡等、地域に必要な事業を引き受ける事業者の取組を支援
・補 助 率：1/2
・補助上限額：10,000 千円

29

令和 3 年度 2 月補正予算（初日）【中小企業課】

飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業
2 月 補 正 予 算 （ 初 日 ） 額 ： 150,000 千 円

１．事業目的
飲 食 を は じ め 、商 業 関 係 の 事 業 者 は 、コ ロ ナ 禍 の 影 響 を 強く 受 け て お り 、売 上 の 回
復に時間を要すると考えられる。
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に よ り 落 ち 込 ん だ 売上 を 回 復 さ せ る た め に 、設 備
投 資 と 併 せ て 新 商 品 や 新 技 術 の 開 発 な ど に 取 り 組 み 、生 産 性 向 上 を 図 ろ う と す る 事 業者の後押しをする。

２．事業概要（１）補助要件①

直近６か月のうち任 意の 連続する３か月の売上高の合計がコロナ禍前の同時期 と比較して減少していること②

自社にとって新たな取組（新商品開発、新技術開発等）のための設備投資であって、生産性向上が認められるものであること③

３年以内に、当該投資による年間の売上が投資額以上となる計画であること④

次に掲げる補助金を活用していないこと
・新型コロナウイルス対応経営改善支援事業補助金
・新型コロナウイルス対応経営革新支援補助金（２）補助率・補助金
補助率：１/２（コロナ資金を利用している場合は２/３）
補助金：上限 2,000 千円、下限 400 千円（３）補助対象
設備、設備に関連する備品、施設改修費等（４）公募
４月、７月、10 月の３回実施予定

30

令和 4 年度当初予算【中小企業課】

島根県制度融資
予算額：53,762,617 千円
１．目

的

県内中小企業の円滑な資金調達を支援するため、信用補完制度を活用し、県が金融機関等と協調することにより、低利・長期の資金を提供する。
２．内容（１）融 資 枠 ： 総額６５０億円①中小企業制度融資

500 億円（通常 450 億円、別途コロナ対応資金 50 億円）（令和３年度比 50 億円減額）②まち・ひと・しごと創生資金

20 億円（令和３年度同額）③中小企業育成振興資金

20 億円（令和３年度同額）④立地関係資金110 億円（令和３年度同額）（２）資金 ： R04 島根県中小企業制度融資等一覧表●セーフティネット資金新型コロナウイルス感染症対応枠の継続
・令和３年４月に創設したセーフティネット資金新型コロナウイルス感染症対応枠について、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、引き続き保証料率の引き下げを行い、県内中小企業の資金繰りを支援する。
［概 要］
資金名

セーフティネット資金新型コロナウイルス感染症対応枠
中小企業信用保険法第2条第5項第4号又は第5号の認定（セーフティネット保証４号又は5号）

要件

※認定要件
・4号：幅広い業種で影響が生じている地域で、売上高が20％以上減等
・5号：特に重大な影響が生じている業種で、売上高が5％以上減等（前年同期又は感染症の影響を受ける直前同期の売上減少率で判断）

資金使途
借換

設備資金、運転資金
可（県制度融資の既往債務）

融資限度額
融資利率

8,000万円
責任共有（ ５号） 年1.25％
責任共有外（４号） 年1.10％

融資期間12年以内（据置期間３年以内）

信用保証料

一律0.3％（▲0.15〜▲0.61）

融資枠

50億円

取扱期間

令和４年４月１日〜令和５年３月31日

31

R04 島根県中小企業制度融資等一覧表
１

中小企業制度融資
資金名

資金 融資限度額 融資利率（年％）
使途

（千円）

一

設備

80,000

一 一般資金般・
小 小規模企業特別資金
規般 模
小規模企業育成資金

運転50,000借換

80,000

創創業者支援資金
業

特

別

新
事
業
・ 新事業展開強化資金
承継改
経営改善長期借換資金
善・
借経営力強化支援資金
換

再生

経営改善サポート資金
再生支援資金一般枠

経 セーフティネット
緊 済 資金新型コロナウイルス感
変
染症対応枠
動
・
急 災 災害復旧資金
害経済変動等資金
災害対策特別資金

２

設備
設備
運転
設備

20,00050,0001.45

運転 7(0.5)

1.30

融資利率+保証料率（年％）摘要（融資対象者等）

0.40〜
1.50

0.40〜
1.70

1.85〜
2.95

1.70〜
3.00

施設・設備の改善を行う者又は、運転資金若しくは借換資金を必要とする者

1.40〜
2.40

保証協会保証付融資残高と新規申込額との合計が2,000万円以内となる小規模企業者

借換10(1.0)
1.20

10(1.0)

1.35

1.20

10(1.0)

1.35

1.20

設備12(2.0)

0.20〜
1.05

0.20〜
1.20

1.55〜
2.40

1.40〜
2.40

小規模企業者（融資限度額は小規模企業特別資金との合計による）

0.20〜
1.30

0.20〜
1.50

1.55〜
2.65

1.40〜
2.70

新たに事業を行う者（起業・開業及び創業後5年
未満）

0.40〜
1.50

0.40〜
1.70

1.７5〜
2.85

1.60〜
2.90

・特別の法律に基づき新たな事業等に取り組む
者
・計画等を策定し収益体質の強化に取り組む者、事業承継に取り組む者（運転のみ実施も認める）

30,000設備
運転

80,00050,000

1.35

1.20

運転

280,000

1.55

1.40

15(1.0)

0.40〜
1.50

0.40〜
1.70

1.95〜
3.05

1.80〜
3.10

商工会議所等の指導機関の指導を受け、経営改善計画を作成した者

設備
運転280,000

1.35

1.20

設備7(1.0)
運転5(1.0)
借換10(1.0)

0.40〜
1.30

0.40〜
1.50

1.75〜
2.65

1.60〜
2.70

認定経営革新等支援機関の支援を受け経営改善計画を作成した者

280,000

1.65

1.50

15(5.0)

0.20

0.20

1.85

1.70

経営サポート会議等の支援により作成した経営改
善・再生計画を実行する者

運転50,0002.25

2.10

10(１.5)

0.20〜
1.30

0.20〜
1.50

2.45〜
3.55

2.30〜
3.60

再生の見込みがあり、商工会議所又は商工会連
合会の商工調停士の推薦を受けている者

運転80,0001.35

1.20

8(1.0)

0.40〜
1.50

0.40〜
1.70

1.75〜
2.85

1.60〜
2.90

取引先の倒産や事業活動の制限等により経営の安定に支障を来している者

設備
運転80,0001.25

1.10

12(3.0)

0.30

0.30

1.55

1.40

セーフティネット４号、５号の認定を受けた者※いずれも新型コロナウイルス感染症の影響によるものに限る。

1.20

12(2.0)

0.40〜
1.50

0.40〜
1.70

1.75〜
2.85

1.60〜
2.90

災害により直接的又は間接的な被害を受けた者

設備
運転

設備12(1.0)

設備
運転
そ の

50,0001.35
30,000
都 度 知 事

そ

都

の

度

運転 7(2.0)

0.20〜
1.20

運転

知

事

運転10(1.0)

が

定

め

る

その都度知事が定める

が

定

め

る

その都度知事が定める

期

間

資金 融資限度額 融資利率（年％）
使途

（千円）

設備12(1.0)
運転 7(1.0)

人材投資・働き方改革等生産性向上枠

観光施設等整備枠

設備
運転80,00050,000

保証料率（年％）

融資利率+保証料率（年％）摘要（融資対象者等）

責任共有 責任共有外 (うち据置期間)(年) 責任共有 責任共有外 責任共有 責任共有外

まち・ひと・しごと創生資金

1.25

1.10

地域商業整備枠

0.40〜
1.50

0.40〜
1.70

1.65〜
2.75

※観光施設等
整備枠、地域
商業整備枠の中山間地域商業関連及び環境対応枠については、
設備15(1.0)

1.50〜
2.80

県の政策を推進するため、以下の取り組みを行う者
人材育成等を中心としてＩＴ技術の導入などにより生産性向上に取り組む者、従業員の労働環境の整備等を行う者、しまね子育て応援企業の認定を受けた者等、働き方改革や人材投資による生産性向上の取り組みを行う者
地域の観光振興に資する事業（市町村長の推薦が必要）に取り組む者
地域の買物の場の整備に取り組む者

海外展開枠

事業の海外展開を検討・実施する者（ただし県内事業所又は雇用の維持拡大を図るもの）

環境対応枠

環境保全のための施設・設備の設置、改善等を行う者

中小企業育成振興資金
資金名事業所新設等資金

資金 融資限度額 融資利率（年％）
使途

（千円）

土地
設備

200,000

期

設備

200,000

0.95

0.80

0.95

0.80

15(2.0)

土地 土地設備
設備
200,000

摘要（融資対象者等）

事業所の新設等を行う者

15(2.0)
新たな市場等での事業展開により成長を図ろうとする者

運転 運転 80,000
経営資産承継資金

間責任共有 責任共有外 (うち据置期間)(年)

土地 土地設備
成長企業応援資金

7(2.0)
15(2.0)0.95

0.80

雇用の維持、技術の継承、企業の成長に資する経営資産の承継をする者

運転 運転 80,000

４

保証料率（年％）

まち・ひと・しごと創生資金
資金名

３

間

設備12(1.0)

20,000運転期

責任共有 責任共有外 (うち据置期間)(年) 責任共有 責任共有外 責任共有 責任共有外

10(2.0)

立地関係資金資金名

企業立地促進資金

資金 融資限度額 融資利率（年％）
使途
土地

（千円）
2,000,000

期間責任共有 責任共有外 (うち据置期間)(年)

0.95

0.80

0.95

0.80

15(2.0)摘要（融資対象者等）

製造業に係る事業所等の設置をする者で、条例の認定を受けた法人

設備
土地 土地設備
ソフト産業等立地促進資金

設備200,000

15(2.0)
ソフト産業等に係る事業所等の設置をする者で、条例の認定を受けた法人

運転 運転 60,0007(1.0)

32

（３）令和２年度新型コロナウイルス感染症対応資金の条件変更支援の継続
・「令和２年度新型コロナウイルス感染症対応資金」による借入金の返済計画の見直し（以下、「条件変更」という。）をしやすくし、事業継続に必要な手元資金の確保を支援する。
［概 要］
・新型コロナウイルス感染症対応資金を条件変更したときに、追加で必要となる利息の一部や保証料を支援。
ア 国庫補助制度分(ｱ) 据置期間を、借入から３年以内までの範囲内で延長可能とする(ｲ) 10 年以内の融資期間を、12 年以内までの範囲内で延長可能とする(ｳ) (ｱ)(ｲ)の見直しにより追加で必要となる利息の一部と保証料を補助する※利息：貸付当初３年間（国負担）、保証料：全期間（県負担）※追加の保証料は一旦保証協会に支払い、県へ補助金申請をする。
イ 県単独制度分
県制度の据置期間３年以内、融資期間 12 年以内の範囲内で変更する場合に、追加で必要となる利息の一部と保証料を補助する※利息：貸付当初３年間（県負担）、保証料：全期間（県負担）［予算額］
82,000 千円（参考）条件変更のイメージ図①【現状】据置期間３年未満、融資期間10年

3年未満

3年

10年

②【条件変更】据置期間３年、融資期間12年

3年

12年

③利子補給及び保証料増加分

据置期間及び融資期間
据置期間及融資期間変更による負担増変更による負担増

3年未満

3年

10年

33

12年

（参考）概要
新型コロナウイルス感染症対応資金

資金名

対象者

融 資
限度額

国庫補助制度
県単独制度
市町村より次のいずれかの認定 国制度分の資金を満額利用し、以下の要件をすべてを受けた中小企業者等満たす中小企業者等○1 か月の売上及びその後 2 か月間の売上見込が▲15％以上など･セーフティネット保証４号○市町村より以下の認定を受けたもの･セーフティネット保証５号
・セーフティネット保証４号･危機関連保証・セーフティネット保証５号
・危機関連保証
６，０００万円

８，０００万円

設備資金、運転資金（原則、保証付の既往債務について借換可）

使

途

融
期

資
間

返
方

済
（保証期間が 1 年以内の場合は
法10 年以内→条件変更で 12 年以内に延長可（据置期間５年以内含む）

12 年以内（据置期間３年（一部２年）以内含む）

元金均等分割返済

元金均等分割返済

一括返済可）

当初３年間無利子（中小・小規模事業者前年
融 資
同月比▲15％未満を除く）
利 率
４年目以降

当初３年間無利子

年 1.10％（責任共有外）、年 1.25％（責任共有）不要
信 用 （中小・小規模事業者前年同月比▲15％未満は県単独助
保 証
成により実質不要）
担 保
不要
連 帯 原則として法人の代表者以外の保証人 連帯保証人は徴求しない不要
取扱金融機関又は信用保証協会の決定による法人 取扱金融機関又は信用保証協会の決定による個人 原則として不要34

雇用政策課事

業

総（単位：千円）名

計1 一般職給与費
若年者県内就職促進

2 事業費

多様な人材の雇用・就3 業促進事業費

合計
(a)

R3当初
R4当初

2,168,045 2,104,120

R3.2補正（初日通常）

63,925※参考2補先議分

R2.2補初日（b)

0 2,006,516

284,680

284,68000280,134

452,529

421,529

31,0000

299,084比 較(a)-(b)

備

161,529【財源】 国その他

考723,647 使・手365,975⇒ 別紙P36

153,445 債務負担行為：155,780（R5年度〜R6年度）※繰越明許費：31,000⇒ 別紙P37

75,4152,911

085,13585,682

85,6820086,108▲ 426 債務負担行為：462（R5年度）

58,41338,15920,254055,922

2,491 ※繰越明許費：20,254

6 り推進事業費60,17460,1740

058,783

1,391 ⇒ 別紙P39

7 技能評価・向上事業費

69,44461,4448,000

060,841

8,603 ※繰越明許費：8,000

3,075

3,075

0

0

3,027

43,841

43,8410043,932

3,587

3,587

0

0

3,587

72,79871,0381,760

069,399133,110133,11000134,314402,801

402,80100403,569

52,36952,3690053,450▲ 1,081

4,457

4,457

0

0

4,472

▲ 15

353,000

353,00000355,000▲ 2,000

9,759

9,759

0

0

9,759

0

障がい者の雇用促進・
産業人材確保対策事

5 業費

しまねいきいき職場づく

雇用対策総合推進事

8 業費

しまねものづくり人財育9 成促進事業費

地域活性化人材確保

10 推進事業費

高等技術校管理運営

11 事業費

学卒者等の職業訓練

12 事業費

離転職者等の職業訓

13 練事業費

在職者の職業訓練事

14 業費

労使関係の改善促進

15 事業費16 福利厚生増進事業費
17 労政総務諸費

1,066,144

4,546 一般職員 39人

78,326

4 安定事業費

県

12,27935▲ 6,809 ※繰越明許費：2,911⇒ 別紙P37⇒ 別紙P38（2補）職人プロモーション動画制作 8,000

48▲ 91 債務負担行為：9,900（R5年度〜R6年度）
0（2補）手洗い場の自動水栓化 1,760

3,399 ※繰越明許費：1,760

Ｒ５年度から東部高等技術校の▲ 1,204 「ハウスアート科」を「左官科」に名称変更▲ 768 債務負担行為：108,358（R5年度〜R6年度）

令和４年度当初予算及び令和３年度２月補正予算（初日）【雇用政策課】

若年者県内就職促進事業
当初予算額：467,529 千円
２月補正予算（初日）額： 31,000 千円
１．事業目的若年者の県外流出による人口減少、県内企業の人材不足へ対応するため、高校、専修学校、高専、大学等と連携し、高校生や県内外に進学した学生の県内就職を促進
２．事業概要高校生等の県内就職促進事業
38,308 千円
・ 人材確保育成コーディネーターを配置し、県内高校と連携した企業交流会の開催により、在学生及び教職員の県内就職の意識向上や将来の県内企業への就職を促進
県内大学生等の県内就職促進事業
36,145 千円
・ 県内大学と企業、県等で構成するコンソーシアムにより、学生が地元企業を知る
機会の創出やインターンシップの充実などを支援
・ 人材確保育成コーディネーターを配置し、県内大学等と連携して、低学年向け企業交流会や就活生向け企業説明会を開催
県外大学生等の県内就職促進事業
149,826 千円
・ 学生就職アドバイザーを大阪と広島に配置し、県外大学と連携した個別相談や低学年向け企業交流会、就活生向け企業説明会を開催
島根出身の学生が多い中国地方を最重点地域とし、山陽地方での取組を強化する
ため、アドバイザーを増員【拡充】
女子学生の県内就職の促進
48,421 千円
・ 女子学生「しまねジョブガール」が県内企業を取材し、女子の視点で企業情報を発信
・ 県外在住の女子学生と県内企業を結びつける企業交流会等を実施
・ 就活生向けに、県外の大学を巡回して文系女子が活躍する職種をＰＲ【新規】
・ 県内企業の情報発信の改善（採用ブランディング）を支援【新規】
企業情報発信力強化事業
92,680 千円
県内企業の採用力強化セミナーを開催
県内企業に専門家を派遣し、採用活動の改善を支援【新規】
県内企業が大手就職サイトを活用して情報発信を強化する際に必要な登録経費の一部を助成【新規】
・ 「若者の県内就職の促進に関する業務協定」を締結した㈱マイナビのサイトに島根県のポータルページを開設、マイナビの主催する県外の合同企業説明会に島根ブースを出展【新規】
・ インターンシップや就職活動にかかる学生の交通費等を助成
・ 「しまね登録」をしている学生にＬＩＮＥで就職情報等を発信
・ 保護者向けの情報発信や就活セミナーを開催
・・・

ジョブカフェしまねの運営
102,149 千円
・ 若年者の県内就職促進のため、職業相談から就職までを一貫して支援

36

令和 4 年度当初予算及び令和 3 年度 2 月補正予算（初日）【雇用政策課】

多様な人材の雇用・就業促進事業（障がい者の雇用促進・安定事業を含む）

当初予算額：161,097 千円
2 月補正予算（初日）額：

2,911 千円

高齢者、障がい者、若年無業者などが、それぞれの個性や多様性を尊重され経験や能力を県内企業等で活かせるよう、就職等に向けた寄添い型支援により、多様な人材の活躍を促進

１．高齢者の活躍促進

44,809 千円

・ 中高年齢者（概ね 45 歳以上）を対象とした就職相談窓口「ミドル・シニア仕事センター」
を設置（松江市、浜田市）し、県内企業等での就職を支援
・ 高齢者が地域社会で活躍できるようシルバー人材センターの取組を支援し、多様な就業機会を提供
２．障がい者の活躍促進

85,682 千円

・

障がい者雇用に関するフォーラムを開催（県内２カ所）し、県内企業等における障がい者雇用の理解を促進

・

高等技術校（介護サービス科、総合実務科）や企業等を活用し、障がい者職業訓練コー

ディネーターが関係機関と連携を図りながら、障がい者の能力、適性及び地域の雇用ニーズに対応した職業訓練を実施
・障がい者の安定的雇用が見込まれる特例子会社の設立を支援

３．若年無業者等に対する支援

29,606 千円

・ 「しまね若者サポートステーション」を国と協働で設置（松江市、浜田市）し、若年無業者の職業的自立に向け、職業相談から就労、フォローアップまで一貫して支援・ 国、県、関係団体で構成する「しまね就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」により、就職氷河期世代の正社員化や就業を支援
・ 就職氷河期世代を含む若年未就業者に対し、県内企業等での就職に向けて、長期、短期の就労体験の機会を提供
４．【新規】労働者協同組合法の周知
1,000 千円
令和４年１０月１日から施行される労働者協同組合法について、法人形態や実施できる事業などを広く県民に周知、法人の設立手続きを支援
５．非正規労働者等の正社員化への支援

2,911 千円【2 月補正予算】

新型コロナウイルス感染症の影響により不安定な雇用状況にある非正規労働者の正社員化、及び人材不足業種への労働移動を進めるため、合同企業説明会を実施[対象業種] 製造、建設、介護、ＩＴ など

37

令和 4 年度当初予算及び令和 3 年度 2 月補正予算（初日）【雇用政策課】

産業人材確保対策事業
当初予算額：38,159 千円
2 月補正予算（初日）額：20,254 千円

県内企業の潜在成長力を掘り起こし、「攻めの経営」に転じてもらうため、ＵＩＪターン
等による都市部の専門人材の確保や、外国人材の適正な雇用を支援

１．高度産業人材の確保

31,706 千円

プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、県外からの専門人材の確保に取り組む中小企業を支援
都市部からＵＩＪターンにより人材を確保する場合に、人材紹介に係る手数料を助成［助成率］１／２ ［助成上限額］１３０万円
副業・兼業で活用する場合に、副業・兼業人材の移動等に要する経費を助成［助成率］１／２ ［助成上限額］２０万円
また、副業・兼業のリーディングモデルとして実施する場合に限り、人材紹介に係る手数料を助成【新規】［対象］１５社 ［助成上限額］１２万円

２．外国人を雇用する事業者等への支援
外国人雇用に関する企業向けの情報提供窓口を設置

6,453 千円

外国人材雇用情報提供窓口（雇用政策課内）

県内企業
・入管難民法等の法令・外国人材の採用方法や雇用管理・雇用した外国人に対して企業が行う各種支援 など

外国人材受入企業支援事業

相談・依頼

基礎的な
情報提供

専門相談員１名配置
・電話、メール、ホームページ等による情報提供・専門機関への取り次ぎ・企業向けセミナー、相談会の実施
・外国人雇用に関する出前講座の実施

20,254 千円【2 月補正予算】

外国人技能実習生等を受け入れる県内小規模事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により入国時に必要となる一定期間の待機（水際対策）に要する宿泊費等の一部を助成［助成上限額］受け入れ１人あたり５万円

38

令和 4 年度当初予算【雇用政策課】

しまねいきいき職場づくり推進事業
当初予算額：60,174 千円

１．事業目的
誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりと社員の職場定着を促進
２．事業概要
経営者向けセミナー

4,347 千円

県内企業等の経営者や管理職を対象とした啓発セミナー等を開催
スリーステージ研修9,842 千円

県内企業等の人材育成や若年者の職場定着を図るため、就職内定者・新入社員・若手社員（入社３年以内）と各段階に応じて研修を実施
いきいき職場づくり支援補助金①

44,748 千円

中小企業等が、働き方改革に向けた取組方針を宣言し、その宣言内容を実現するために取り組む「人づくり」や「就労環境改善」を支援［助成率］ソフト１／２、ハード１／３ ［助成上限額］８０万円（ア） 「しまねいきいき職場宣言」（取組方針）
経営者が自社の課題やニーズを整理して取組方針を定め、社内で共有、周知することにより意識改革を図る（イ） 人づくり支援
社員のキャリア形成や魅力ある職場づくりを目的とした社内研修に要する経費（謝金、教材費等）の一部を助成（ウ） 就労環境改善支援
多様な人材が働きやすく活躍できる職場環境の整備に要する経費（外部コンサル
ティング費、調査委託、労務管理機器の購入等）の一部を助成②

いきいき職場づくりに取り組む中小企業等の情報発信の改善を支援【新規】［助成率］１／２ ［助成上限額］３００万円
しまねいきいき雇用賞

1,237 千円

やりがいを感じ、いきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりを推進するため、雇用に関し優れた取組を行う企業等を表彰し、その取組事例を県内企業等に周知

39

第５８号議案 令和３年度島根県一般会計補正予算 （第１４号）【関係分】
第６６号議案 令和３年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第４号）
第６７号議案 令和３年度島根県中小企業制度融資等特別会計補正予算（第５号）

商工労働部 令和３年度２月補正予算（3月7日追加提案分）の概要
１ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)款２.総務費180,991▲ 3,410

177,58198.1

款５.労働費2,088,909▲ 415,348

1,673,561

80.1

款７.商工費35,889,746▲ 2,098,093

33,791,653

94.2

部 合 計

38,159,646▲ 2,516,851

35,642,795

93.4

２ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

商工政策課

2,999,430▲ 12,866

2,986,564

99.6

観光振興課

11,466,015▲ 607,763

10,858,252

94.7

しまねブランド
推進課

3,430,999▲ 476,443

2,954,556

86.1

産業振興課

3,612,899▲ 385,599

3,227,300

89.3

企業立地課

3,915,614

23,237

3,938,851

100.6

中小企業課

10,645,780▲ 642,069

10,003,711

94.0

雇用政策課

2,088,909▲ 415,348

1,673,561

80.1

部 合 計

38,159,646▲ 2,516,851

35,642,795

93.4

３ 特別会計項 目（単位：千円、％）
補正前の額
（A)

補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

中小企業近代化資金

1,629,320▲ 12,636

1,616,684

99.2

中小企業制度融資等

75,511,897▲ 27,091,253

48,420,644

64.1

部 合 計

77,141,217▲ 27,103,889

50,037,328

64.9

40

商工政策課事

業（単位：千円）

名

補正前の額

計

2,999,430▲ 12,866

1 一般職給与費

274,644▲2,595

272,049 一般職員３１名

2 大阪・広島事務所費47,858▲2,48845,370 広島事務所費 ▲1,359

3 商工労働総務費

7,448

15

4 コンベンション誘致推進事業費

53,000▲41,000

5 産業交流会館管理運営事業費

80,61633,305

113,921 ※繰越明許費：5,402

6 計量検定検査事務費

14,163▲103

14,060

総

計

補正額

備

2,986,564【財源】 国
その他

考

0 使・手
▲ 94 県

大阪事務所費 ▲1,129

7,463
島根県学会・コンベンション開催支援事業費補助金

12,000 の実績見込減

プロジェクター更新費の増

観光振興課
事

業

418
▲ 13,190（単位：千円）

名

補正前の額

計

11,466,015▲ 607,763

162,323

▲931

4,484

▲392

4,092 宍道湖ふれあいパーク維持管理費 ▲392

3 光推進事業費

120,955▲59,026

61,929 隠岐地域滞在型観光推進事業 ▲59,026

4 外国人観光客誘致推進事業費

234,927▲41,031

193,896 市場別プロモーション強化事業 ▲10,676

美肌県しまね 観光総合対策事業

293,354▲36,532

256,822 ※繰越明許費：57,000

6 業費

ご縁の国しまね 観光総合対策事

328,210▲17,351

310,859 誘客促進 ▲12,171

7 観光産業人材育成事業費

16,500▲2,50014,000 観光産業人材育成事業 ▲2,500

842,730▲450,000

392,730 地域観光事業支援（需要創出）へ流用

総1 一般職給与費

2 県立観光施設管理運営事業費
特定有人国境離島地域滞在型観5費

宿泊事業者感染防止対策等支援

8 事業費

計

補正額

41

備

10,858,252

考【財源】 国▲ 525,123 使・手
その他
0 県

0
▲ 82,640

161,392 一般職員２５名

ゲートウェイ別誘客対策 ▲24,573

民間企業と連携した美肌観光の取組 ▲19,403
情報発信 ▲2,403

しまねブランド推進課
事

業（単位：千円）

名

補正前の額

計

3,430,999▲ 476,443

1 一般職給与費

125,728▲395

125,333 一般職員１７名

2 海外展開促進支援事業費

50,465▲4,65345,812 食品輸出販路開拓支援 ▲2,524

91,238▲32,096

59,142 しまね海外展開支援助成事業 ▲13,554

総

しまね海外ビジネス展開支援事業

3費

計

補正額

2,954,556

備【財源】 国その他

考▲ 13,148 使・手▲ 4,130 県0▲ 459,165

グローバル戦略構築支援事業 ▲8,586

強くしなやかな食品産業づくり事業
4費

78,310▲3,910

商談力向上研修 ▲2,500
食品産業中核企業育成事業 ▲6,248
74,400 地消地産化モデル創出補助金 5,038※繰越明許費：3,408

5 加工食品外貨獲得支援事業費

46,505▲12,206

34,299 アグリ＆シー「島根ブース」設置 ▲7,418

6 事業費

首都圏情報発信・県産品販路開拓

151,428▲4,028147,400 首都圏県産品販路開拓事業 ▲2,015

7 物産観光館の管理運営等事業費

59,270▲755

58,515 旧松江名産センター土地建物取得費 ▲648

8 飲食需要回復・拡大支援事業費

2,751,612▲415,600

2,336,012 飲食店の感染予防対策強化事業 ▲165,600

12,831▲2,80010,031 伝統工芸品販路拡大支援事業 ▲2,150

島根版「Go To Eatキャンペーン」事業 ▲250,000

未来へつなぐ工芸品総合振興事業

9費

42※繰越明許費：400,000

産業振興課事（単位：千円）

業

名

補正前の額

計

3,612,899▲ 385,599

1 一般職給与費

610,096▲7,468602,628 一般職員８０名

2 しまねＩＴ産業振興事業費

290,577▲20,686

269,891 新ビジネスモデル構築支援事業 ▲2,000

3 しまね産学官連携促進支援事業費

92,692▲7,85984,833 島根県グローカル人材育成支援事業 ▲6,105

4 資源循環型技術経営支援事業費

38,135▲26,159

11,976 資源循環型技術開発補助事業 ▲25,052

5 知的財産活用啓発事業費

5,404

▲133

5,271 知的財産支援体制強化事業 ▲1330100

石州瓦産業経営基盤強化支援事

97,700▲16,000

81,700 石州瓦利用促進事業 ▲10,000

島根発ヘルスケアビジネス事業化

18,672▲11,780

6,892 島根発ヘルスケアビジネス事業化補助金 ▲11,064

先端技術イノベーションプロジェクト

132,179▲32,200

99,979 推進評価会議・推進事業 ▲7,426

1,787

123

11 事業費814,097▲166,236

647,861 地域産業創生事業費 ▲36,679

12 ものづくり産業総合支援事業費

180,209▲16,321

163,888 製造業の経営基盤強靱化事業 ▲3,199

しまねデジタルイノベーション推進

151,100▲4,950146,150 ※繰越明許費：4,000

14 業費

オープンイノベーション活用促進事

58,377▲6,70051,677 技術コーディネーター等事業費 ▲5,500

15 テクノアークしまね管理運営事業費

305,401▲6,503298,898 テクノアークしまね光熱水費 ▲6,503

16 産業技術センター運営事業費

282,765▲62,827

219,938 共同研究開発 ▲19,092

総

6 国庫支出金返還金
7 業費

8 支援事業費

9 （第２期）事業費

10 電気工事士免状交付事業費
先端金属素材グローバル拠点創出

13 事業費

計

補正額

備3,227,300

考【財源】 国▲ 114,394 使・手その他 ▲ 89,110 県

IT産業強化事業 ▲14,530

先端金属素材グローバル拠点創出支援事業補助金

100 返還金 100

石州瓦市場創出支援事業費補助金 ▲6,000

知的財産活用戦略事業 ▲11,700

1,910
研究開発費 ▲62,927

43

▲ 69
▲ 182,026

専門人材育成事業費 ▲34,484
しまね地域未来投資促進事業 ▲10,000
デジタル化支援事業 ▲4,950

受託研究開発 ▲28,909

企業立地課事

業（単位：千円）

名

補正前の額

計

3,915,614

23,237

1 一般職給与費

70,581▲116

70,465 一般職員１０名

2 企業誘致活動と情報収集事務費

117,555▲5,434112,121 企業誘致活動旅費等 ▲1,762

3 企業誘致のためのＰＲ活動事業費

21,021▲4,62816,393

総

計

補正額

備

3,938,851

049,282

企業立地促進助成金 111,487
人材確保育成補助金 ▲10,326
貸オフィス・貸工場整備支援事業（市町村遊休施設
3,689,619 活用型） ▲10,000
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金▲23,120

3,649,586

40,033

5費

県営工業団地等の分譲促進事業

24,975▲6,264

6 誘致企業のフォローアップ事業費

4,304

▲54

4,250

7 産業振興諸費

13,252▲300

12,95244▲ 26,045 使・手
0 県

企業誘致活動に係る業務委託費 ▲2,563

企業誘致のための各種助成事業

4費【財源】 国その他

考

団地別分譲促進策：石見臨空ファクトリーパーク

18,711 ▲6,264

中小企業課事

業（単位：千円）

計

備

考

名

補正前の額

計

10,645,780▲ 642,069

100,075▲881

99,194 一般職員１５名

中小企業近代化資金特別会計繰

33,419▲4,61628,803

中小企業協同組合等に対する直接

21,711▲3,865

17,846 診断士養成課程研修への派遣経費 ▲2,833

商工会・商工会議所活動支援事業

1,351,980▲25,752

1,326,228 商工会等の人件費・人件費相当分 ▲25,752

中小企業団体中央会活動支援事

109,614▲6,585

2,421

▲9

2,412

2,471

8

2,479

296,982▲58,236

中小企業制度融資等特別会計繰

2,863,403▲428,417

2,434,986 実績見込みによる減商業・サービス業県外展開支援事

30,000▲26,792

3,208 実績見込みによる減島根県制度融資新型コロナウイル

124,552▲2,13512 援事業費

被災地域における事業継続緊急支40,0004,909

44,909 申請見込みの増加による増額

13 起業家育成・支援事業費

11,627▲877

10,750 起業家育成支援事業 ▲432

213,195▲88,821

総1 一般職給与費
2 出金

3 融資事業費
4費

5 業費

6 貸金業者指導監督事務費
大規模小売店舗立地法の適切な7 運用事務費

8 事業承継総合支援事業費
9 出金
10 業費

11 ス対策基金造成事業費

特定有人国境離島地域創業・事業

14 拡大支援事業費

補正額

45

10,003,711【財源】 国▲ 190,556 使・手その他 ▲ 275,398 県▲ 300▲ 175,815

103,029 人件費 ▲4,711

事業継続力強化アドバイザー派遣事業 ▲20,254

238,746 事業承継新事業活動等支援事業 ▲28,589

122,417

創業支援体制の整備事業 ▲445

124,374 創業・事業拡大支援事業 ▲88,821

（単位：千円）

事

業

名

補正額

計

1,629,320▲ 12,636

1,616,684

1 一般職給与費

14,37397

2 貸付総務費

5,349

▲ 55

5,294

3 公債費

544,805▲ 6,663

538,1424 県単設備貸与資金貸付金

207,042▲ 4,658

202,384

5 一般会計繰出金

270,645▲ 3,264

267,3816 予備費555,781

1,907

557,688

中小企業近代化資金特別会計

補正前の額

備

75,511,897 ▲ 27,091,253

48,420,644

1 中小企業制度融資等事業費

70,834,789 ▲ 25,615,466

45,219,323

2 企業立地促進資金等融資事業費

1,768,737▲ 1,071,614

697,123

3 中小企業制度融資等事務費

2,863,403▲ 428,417

2,434,986

44,96824,244

69,212

77,141,217 ▲ 27,103,889

50,037,328

特別会計合計

46

諸収入
0 繰入金

▲ 8,020▲ 4,616

14,470 一般職員2名

中小企業制度融資等特別会計

4 一般会計繰出金

【財源】
繰越金

考

（単位：千円）【財源】
諸収入 ▲ 26,687,080
繰入金 ▲ 428,417 雑入
24,244【財源】 諸収入 ▲ 26,695,100 繰越金
繰入金 ▲ 433,033 雑入

024,244

雇用政策課事

業（単位：千円）

備

補正前の額

計

2,088,909▲ 415,348

293,844

793

4,472

▲86

355,000▲200,000

155,000 勤労者生活支援資金預託金 ▲200,000

4費62,097▲13,698

48,399 魅力ある職場づくり支援事業 ▲7,313

5 雇用対策総合推進事業費

3,027

▲44

2,983

6 若年者県内就職促進事業費

350,626▲104

350,522

7費

多様な人材の雇用・就業促進事業

85,078▲7,082

77,996 しまね若者サポートステーション事業費 ▲5,256

8 障がい者の雇用促進・安定事業費

86,108▲13,371

72,737 訓練手当

9 産業人材確保対策事業費

58,436▲7,90950,527 プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業 ▲5,038

10 費

43,932▲10,607

33,325 ものづくり企業人材育成支援補助金 ▲4,799

11 地域活性化人材確保推進事業費

3,587▲2,267

1,320 地域活性化人材確保推進事業 ▲2,267

12 技能評価・向上事業費

72,871▲6,112

66,759 島根の職人育成事業 ▲6,095

13 高等技術校管理運営事業費

71,159▲1,057

70,10214 学卒者等の職業訓練事業費

134,314▲6,636

127,678 高等技術校における公共職業訓練 ▲6,636

15 離転職者等の職業訓練事業費

403,569▲138,211

16 在職者の職業訓練事業費

51,030▲8,957

総1 一般職給与費

2 労使関係の改善促進事業費
3 福利厚生増進事業費
しまねいきいき職場づくり推進事業

しまねものづくり人財育成促進事業

計

考

名

補正額

47

1,673,561【財源】 国▲ 146,296 使・手その他 ▲ 208,791 県

0▲ 60,261

294,637 一般職員４０名
4,386

委託訓練費 ▲6,414▲3,370265,358 離職者等再就職訓練 ▲133,104
42,073 高等技術校における在職者訓練 ▲9,357

農 林 水 産 商 工 委 員 会

新型コロナウイルス感染症への対応について

令和４年３月８日 ・ ９日
商

１．県内事業者の状況・対応
業

種

状

況

対

【令和３年12月〜令和４年2月】

応

工

労

働

部

【令和３年度２月補正、令和４年度当初予算】

・１２月には、「再発見！あなたのしまねキャンペーン（地域観光事業支援）」の支援対象を隣県（鳥取・広島・山口）に拡大し、県境をまたぐ移動も増えつつあったが、島根県全域に「まん延防止等重点措置」が適用されたことに伴い、１月２７日以降、キャンペー
ンの割引等を停止することとなった。

〜国の地域観光事業支援の延長等を見据え、予算を増額
・観光需要喚起促進事業【２月補正】〜国の補助金（10/10）を活用し、都道府県版「新たなＧｏＴｏトラ（１）宿泊業・ ・まん延防止等重点措置に伴い、県内１０７の観光施設が休館とな
観光関連業等

・再発見！あなたのしまねキャンペーン【２月補正】

・飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業【２月補正】〜事業者が取り組む新事業への展開のための設備投資等を支援

ベル事業」を実施

り、県内の宿泊施設においても、平日などを中心に休業に踏み切っ

・地酒と県産米を活用した観光誘客促進事業【２月補正】た事業者もいた。

・貸切バス旅行商品造成支援事業【当初】・令和３年の主要観光施設（２６施設）の入込客延べ数は、コロナ

・ 美肌県しまね 観光総合対策事業【当初】前の令和元年と比べ５６％程度にまで落ち込んだ。

・既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業【２月補正】・まん延防止等重点措置の解除に伴い、２月２１日から「再発見！

・観光施設整備支援事業【２月補正】

・中小企業者等向けセーフティネット資金（新型コロナウイルス対応枠）の継続【当初】・新型コロナウイルス感染症対応資金の条件変更支援の継続（中小企業者等向け）【当初】
・浜田港コンテナ航路緊急対策支援事業【当初】・非正規労働者等の正社員化支援事業【2月補正】

あなたのしまねキャンペーン」を再開（島根県民のみ）した。

・外国人材受入企業支援事業【2月補正】〜外国人技能実習生等を受け入れる県内小規模事業者を対象に、新型コ・年末からの感染症の第６波の影響で、外食の大幅な減少が続いて（２）飲食業いる。
・まん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短縮の要請でさらに厳しい状況にあり、適用の解除後も依然として厳しい。

・営業時間短縮要請協力金【２月補正】
・飲食需要回復・拡大支援事業【２月補正】〜県独自の特典付き食事券を発行（額面6,000円分を5,000円で販売）

ロナウイルス感染症の影響により入国時に必要となる一定期間の待機（水際対策）に要する宿泊費等の一部を助成
・若年者県内就職促進事業【2月補正】【当初】〜学生の就職活動が制限される中、新聞紙面等での地元企業情報「学生のホンネ」の掲載やＷＥＢ合同企業説明会の実施など
・島根の職人育成事業【２月補正】【当初】

・全体としてはコロナ前の生産水準に回復しているが、業種ごとにば・しまねデジタルイノベーション推進事業【２月補正】

らつきが見られる。
・原油価格、原材料等の高騰から、多くの事業者に大きな影響がでている。また、物流価格の上昇や、材料・部品の納期遅れ等の影響〜市場や技術の動向に関する調査・セミナーの実施、専門家派遣、戦略策定や設備導入等を支援（助成率1/2、助成上限2,000万円）も生じている。
・自動車関連の部品製造企業では、半導体不足に加え、東南アジア（３）製造業・ものづくり産業脱炭素化対応促進事業【２月補正】の感染拡大に伴う減産の長期化などにより一部の部品製造業では受注の減少が見られ、依然先行きは不透明な状況である。
・半導体製造関連（基板、コンデンサ製造等）や鉄鋼関連は好調を・ものづくり産業総合支援事業【当初】〜県内製造業者の受注量を確保していくため、販路拡大の取組を支援
・ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業【２月補正】〜生産プロセスの変革やサプライチェーン再構築への対応等に必要な設備投資を支援（助成率1/2、助成上限額1,000万円）

持続している企業が多い。
・食品製造業では、緊急事態宣言等の解除された１０月以降、県外・石州瓦産業経営基盤強化支援事業【２月補正】からの受注が増加した企業もあったが、第６波による感染拡大の影

・しまね産学官連携促進支援事業【２月補正】〜デジタル導入プランを実証する取組に対する支援や、
デジタルツールや情報システム、ＩＣＴ機器等の導入費用の助成
・県産品の販売促進キャンペーンと情報発信【当初】・伝統工芸品販路拡大支援事業【当初】・食品展示・商談会出展支援事業【当初】・県立施設等の新型コロナ感染防止対策【当初】※この他に、令和３年度予算で、繰り越している事業がある。

響により、飲食・宿泊業の需要は低調となっている。内食の需要は引き続き堅調に推移している。

２．企業倒産・廃業及び解雇の状況① 倒産(信用調・令和３年４月〜令和４年１月は２１件※前年度同期２８件に比べ７件減少。新型コロナウイルス感染症の影響によるものは４件

査会社）

・令和２年度※令和元年度４４件に比べ９件減少。新型コロナウイルス感染症の影響によるものは２件② 廃業（商工・令和３年４月〜令和４年１月は３５８件※前年度同期３７３件に比べ１５件減少。新型コロナウイルス感染症の影響によるものは２７件

団体調査）

・令和２年度※令和元年度７２４件に比べ１７４件減少。新型コロナウイルス感染症の影響によるものは２７件③ 解雇（島根・令和３年４月〜令和４年１月は８４３人※前年度同期１，１４４人と比べ３０１人の減少。 新型コロナウイルス感染症の影響を要因の一つとしているものは３２５人

労働局）

・令和２年度※令和元年度９７９人に比べ２９９人増加。新型コロナウイルス感染症の影響を要因の一つとしているものは５０６人

３５件

５５０件

１，２７８人48

農 林 水 産 商 工 委 員 会
令和４年３月８日・９日
商工労働部観光振興課「再発見！あなたのしまねキャンペーン
（#WeLove 山陰キャンペーンを含む）」の延長について

下記事業における予約・販売期間を延長し、観光需要を喚起する。
１．対象事業(1) 県内登録宿泊施設の宿泊割引(2) 旅行会社が実施する旅行商品等（県が認めたものに限る）の割引(3) 地域限定クーポン「しまねっこクーポン」の配布※ (1) の島根・鳥取県民対象は「＃WeLove 山陰キャンペーン」(2)、(3) は「再発見！あなたのしまねキャンペーン」
２．対象者
島根県民
※ 鳥取県民、広島県民、山口県民については、引き続き停止
３．実施期間（変更前）令和４年３月１０日（木）宿泊分まで（変更後）令和４年３月３１日（木）宿泊分まで
４．その他
国において、令和４年度への予算の繰越手続きが整った段階で、改めて、
延長予定

49

農 林 水 産 商 工 委 員 会
令和４年３月８日・９日
商工労働部観光振興課

木次線観光列車運行検討会の状況について
１．開催状況
開催日

主な協議内容

第１回
８月４日

・トロッコ列車「奥出雲おろち号」現行車両での運行継続の可否
・現行車両と同様な車両の整備（新造・改造）の可能性

第２回
８月２４日

・第１回検討会の継続検討・確認事項

第３回
１０月１３日・第２回検討会の継続検討・確認事項
・新たな観光列車の可能性検討（他エリアにおける観光列車の事例調査）

第４回
１２月２３日・第３回検討会の継続検討・確認事項
・わたらせ渓谷鉄道㈱、若桜鉄道㈱における観光列車の導入経緯
・木次線沿線地域の観光振興の考え方[島根県]・財政支援を前提とした新たな観光列車の導入の要望［雲南市・奥出雲町］

事前説明
1 月２０日

第５回検討会に向けた JR 西日本米子支社からの事前説明

第５回
２月９日

ＪＲ西日本の提案に対する沿線自治体からの回答（ＪＲ西日本の提案を受け入れ）

２．木次線沿線地域の観光振興の考え方［島根県］(1) 木次線沿線地域を「目的地」とするため、木次線を一つの観光コンテンツとしてとらえ、地元の観光素材とともに面的に打ち出すことで沿線地域の魅力を向上(2) 周遊や宿泊の促進による「滞在時間の延伸」と「観光消費額の増加」(3) 定期列車の活用に向けた列車に乗る動機付けとなる仕組みづくりや、沿線住民等による〝おもてなし〟の取組の継続(4) 関係者の役割分担と一体となった取組の強化
３．ＪＲ西日本の提案（事前説明）(1) 木次線への新たな観光列車の導入について
経営的、技術的観点から、自治体からの財政支援の有無に関わらず行わない(2) 木次沿線地域の観光振興策について
第４回検討会において、島根県から示された「観光振興の基本的な考え方」を受け止めつつ、木次線沿線地域の観光振興策を深めるため、以下を提案① 観光に特化した列車を活用した観光施策
2024 年に予定する「観光列車『あめつち』のブラッシュアップ」のメニューとして、「あめつち」の木次線への乗り入れ
・運行区間は宍道〜出雲横田・行楽シーズンを中心に定期的（週１回程度）な運行
・運転日数やダイヤ、運転速度など、その他諸条件については別途調整

50

② 定期列車を活用した観光施策
地域の魅力発信と定期列車の利用促進を目的とした「定期列車（120 系車両）の内外装の装飾」※具体的な内容は、観光振興の議論と合わせて調整③ その他
木次線沿線の周遊性を高めるための観光振興策の検討（例）周遊型立ち寄り観光など
４．ＪＲ西日本の提案に対する沿線自治体からの回答
自治体
島根県

松江市
出雲市

雲南市

奥出雲町

広島県

庄原市

回 答
ＪＲ西日本の提案は、観光振興と結び付けて活用することにより、効果を期待できると考えており、提案内容で検討を進めていくことを受け入れたい。
ＪＲ木次線沿線の観光振興に資するものであり、トロッコ列車の代替案として検討を進めていくことを受け入れたい。
出雲市、斐伊川サミットとして、一定の理解をしており、検討会で方向性が示されれば了としたい。サミットの関わり方については、今後、具体的な「あめつち」の運行パターンが示された後に、協議していく。
ＪＲ西日本の提案には、沿線自治体、市民の思いをくみ取る努力が表れていると感じており、最善とは言えないかもしれないが、地域の観光振興と併せて活用する中で効果を生み出していくことができる提案であるので、この方向で検討を進めていきたい。
新たな観光列車を導入できないことはいささか不本意であり、「あめつち」がスイッチバック区間を運行しないことは残念であるが、ゼロベースからスタートした議論の中からの提案であり、前向きに受け止め、ＪＲの提案をベースに、より良い利用促進や観光振興となるよう進めていきたい。
観光列車を使って陰陽が連携し、集客できることが大事であり、「あめつち」の出雲横田、備後落合間の運行が技術上難しければ、現行の定期列車を活用すること等で、どのように賄えるかを考えてほしい。
出雲横田駅以南の観光利用を見据え、山陰から備後落合駅まで運行する観光列車は、車両の改装に加え、ニーズに沿った臨時便の運行や芸備線への乗り入れなど、観光客の目線に立った観光列車となるよう引き続き検討していただきたい。

５．今後の対応
具体的な内容については、木次線利活用推進協議会内にプロジェクトチームを立ち上げ(３月中を予定)、県も参画した上で、観光振興の議論と合わせて調整【地元協議会】名
称：木次線利活用推進協議会
構成団体：雲南市・奥出雲町・松江市 以上３市町の自治体、商工会、観光協会、庄原市、ＪＲ西日本米子支社木次鉄道部

51

農 林 水 産 商 工 委 員 会
令和４年３月８日・９日
商工労働部観光振興課

令和３年（１月〜１２月）島根県観光動態調査結果【速報】について
１．宿泊客延べ数○宿泊客延べ数は 263 万人で、前年比 20 万人増加（＋8.4％）○地域別動向は、前年比、出雲地域が＋1.1％、石見地域が＋32.1％、隠岐地域が▲3.3％（概要）・新型コロナウイルス感染症拡大前と比べると依然として低水準
・石見地域は工事関係者の宿泊により増加〔宿泊客延べ数の地域別推移〕（単位：千人泊）4,000 隠岐
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

石見
出雲

H29

地域

H29

H30
出雲地域

R1
石見地域

隠岐地域

R１

R2

R3

H30

R2

R3

対前年比

対 R１年比

出雲地域

2,867

2,872

3,003

1,779

1,797

+1.1%

▲40.1%

石見地域

710

678

682

582

769

+32.1%+12.8%

隠岐地域

106

102

97

63

61

▲3.3%

▲37.0%

計

3,683

3,653

3,782

2,424

2,628

+8.4%

▲30.5%※宿泊客延べ数：１日単位でみた宿泊客の人数で、１人が２泊３日する場合は２人泊と数える。

（参考）主要宿泊地の状況（単位：人泊）

宿泊地名

区分

第１四半期

松江しんじ湖温泉

R3

26,49527,52836,04558,380148,448

(松江市)

R2 比

▲38.0%+163.2%+16.7%+32.9%+16.0%

玉造温泉

R3

59,621

56,362

73,139123,601

312,723

（松江市）

R2 比

▲46.0%+263.5%▲9.8%▲11.5%

▲9.8%

有福温泉

R3

961

1,305

1,186

1,263

4,715

（江津市）

R2 比

▲19.4%+70.1%▲40.8%▲39.8%▲22.2%

津和野

R3

2,851

3,225

3,564

3,309

12,949（津和野町）

R2 比

▲5.7%

+253.2%+6.7%▲35.7%

+4.2%

隠岐島後

R3

3,739

5,086

8,237

7,927

24,989（隠岐の島町）R2 比▲23.2%+77.6%▲16.1%▲14.4%

▲6.8%

隠岐島前

R3

2,471

3,920

5,837

6,053

18,281(西ノ島町､海士町､知夫村)

R2 比+25.8%+162.6%+9.5%+13.4%+29.4%

R3

96,13897,426

128,008

200,533

522,105

R2 比▲41.5%+204.4%

▲3.4%

▲2.4%

▲2.3%

合

計

第２四半期 第３四半期

52

第４四半期

計

２．外国人宿泊客延べ数○外国人宿泊客延べ数は 9,217 人で、前年比 5,357 人減少(▲36.8％)（概要）
・新型コロナウイルス感染症拡大前と比べると依然として低水準（単位:人泊）〔国・地域別外国人宿泊客延べ数〕

国・地域

R１

R２

R３

対前年比

対 R1 年比

構成比

ベトナム

730

2,167

4,283

+97.6%+486.7%

46%

アメリカ

6,401

1,689

1,210

▲28.4%▲81.1%

13%

中国

9,804

1,776

856

▲51.8%▲91.3%

9%

フィリピン

371

121

676

+458.7%+82.2%

7%

インドネシア

420

315

386

+22.5%

▲8.1%

4%

タイ

936

160

115

▲28.1%▲87.7%

1%

韓国

15,075547

113▲79.3%▲99.3%

1%

インド

1,929

106

76

▲28.3%▲96.1%

1%

台湾

21,2952,907

75▲97.4%▲99.6%

1%

マレーシア

304

121

72

▲40.5%▲76.3%

1%

その他

40,828

4,665

1,355

▲71.0%▲96.7%

15%

合計

98,093

14,5749,217▲36.8%▲90.6%

100%

３．観光入込客延べ数○観光入込客延べ数は 2,076 万人で、前年比 56 万人減少（▲2.6%）○地域別動向は、前年比、出雲地域が▲5.2%、石見地域が＋7.3%、隠岐地域が＋34.6%（概要）
・新型コロナウイルス感染症拡大前と比べると依然として低水準〔観光入込客延べ数の地域別推移〕（単位：千人地点）

地 域

H29

H30

R１

R2

R3

対前年比

対 R１年比出雲地域

26,05225,36927,171

17,133

16,248▲5.2%▲40.2%

石見地域

6,065

5,596

5,651

4,093

4,390

+7.3%

▲22.3%

隠岐地域

186

168

167

92

123

+34.6%▲26.2%

計32,30331,13332,99021,31820,762▲2.6%▲37.1%※観光入込客延べ数：観光地点ごとに計測した入込客数を単純合計した人数
注）端数処理により計と内訳が一致しない箇所がある。

53

農 林 水 産 商 工 委 員 会
令和４年３月８日・９日
商工労働部産業振興課

株式会社ＮＴＴドコモとの「ＩＣＴを活用した地域産業の活性化に関する連携協定」について

令和４年２月９日、島根県と株式会社ＮＴＴドコモは、県内中小企業のデジタル技術の利活用による生産性向上や競争力強化を促進する取組を行い、県内産業の活性化を図ることを目的に、「ＩＣＴを活用した地域産業の活性化に関する連携協定」を締結しました。
１．連携協定の目的
第５世代移動通信システム（５Ｇ）等の先進技術をはじめ、ＩＣＴを活用した新たなビ
ジネスモデルやサービスの創出等に資する取組を推進することにより、県内中小企業の生産性向上や競争力強化を促進し、県内地域産業の一層の活性化を図る
２．連携事項・ ５Ｇ等の先進技術を活用した県内企業の新たなビジネス・サービス創出に関すること・ デジタル人材育成に関すること
・ その他地域産業の活性化につながること
３．会社概要会社名株式会社 NTT ドコモ

営業開始日1992 年 7 月 1 日

代表者

代表取締役社長 井伊 基之

本社所在地

東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー

事業内容

通信事業

54

農林水産商工委員会
令和４年３月８日・９日
商 工 労働 部 企 業 立 地 課

サン電子工業株式会社 立地計画の概要（増設）
サン電子工業株式会社は、アルミ電解コンデンサの需要拡大に対応するため、このたび出雲工場の増設・生産設備の増強及び益田工場の生産設備の増強を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和３年１２月２７日に、サン電子工業株式会社、出雲市及び益田市との間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要
（１）会
社
名
（２）所
在
地
（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資本
金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

サン電子工業株式会社
大阪府四條畷市岡山東一丁目１番１８号
代表取締役 礒垣 匡樹（いそがき まさき）
昭和３３年１２月
９０,０００千円
５１２名（うち県内常用従業員２２６名）
アルミ電解コンデンサ及び各種電子部品の設計・製造・販売

２ 計画の概要（出雲工場：建物増設・生産設備増強、益田工場：生産設備増強）（１）立 地 場 所
出雲市長浜町３３７−１（出雲長浜中核工業団地内）
益田市虫追町口３２０−５４（石見臨空ファクトリーパーク内）（２）敷 地 面 積
出雲工場４７,５０９㎡、益田工場２１,４３７㎡（３）建 物 面 積
出雲工場１４,７８７㎡、益田工場９,１８５㎡（うち今回増設（出雲工場）約３,０００㎡、鉄骨造平屋建）（４）投 下 資 本 額

２,０５６,４２０千円（出雲工場１,８１０,０１０千円、益田工場２４６,４１０千円）（内訳）（５）操 業 開 始（６）常用従業員数（７）事 業 内 容

土
地
建
物
償却資産
令和３年１２月

０千円
４００,０００千円
１,６５６,４２０千円
出雲工場

益田工場

１００名
１２６名
申 請 時 ２２６名
操 業 時 ２３３名
(７名増)
１０４名
１２９名
１１７名
１３５名
操業後１年 ２５２名
(１９名増)
操業後２年 ２６７名
(１５名増)
１２７名
１４０名
操業後３年 ２７７名
(１０名増)
１３２名
１４５名
計(５１名増) (３２名増) (１９名増)
アルミ電解コンデンサの設計・製造・販売【企業立地促進助成金の見込額】
・投資助成額 １,８１０,０１０千円
２４６,４１０千円
・雇用助成額
１,０００千円
１,３００千円
計

× ５％
×１０％
×３０名
× ５名

55

＝ ９０,５００千円（出雲工場）＝ ２４,６４１千円（益田工場）＝ ３０,０００千円（出雲工場）＝
６,５００千円（益田工場）
１５１,６４１千円

農林水産商工委員会
令和４年３月８日・９日
商 工 労働 部 企 業 立 地 課

株式会社バント 立地計画の概要（新設）株式会社バントは、Ｗｅｂ広告の制作、運用代行及びマーケティング業務の受注拡大に対応するため、このたび雲南市内に事業所を新設することを決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和４年１月２０日に、株式会社バント、雲南市との間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要
（１）会
社
名
（２）所
在
地
（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資本
金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

株式会社バント
東京都渋谷区広尾１−１１−２ アイオス広尾８階
代表取締役社長 渡辺 浩平（わたなべ こうへい）
平成２５年１２月
１０,０００千円
２２名
Ｗｅｂマーケティングコンサルティング業務等

２ 計画の概要（県外企業の事業所新設）（１）立 地 場 所
雲南市木次町木次１−２６ ３階（２）建 物 面 積
１３７．２４㎡（賃貸借）（３）投 下 資 本 額
なし（４）操 業 開 始
令和３年１２月（５）常用従業員数
申 請 時
０名
操 業 時
２名
（２名増）
操業後１年
４名
（２名増）
操業後２年
７名
（３名増）
操業後３年
１０名
（３名増）
計
（１０名増）（７）事 業 内 容
Ｗｅｂマーケティングに関する受注業務の進行管理や顧客との連絡調整、各種報告書類の作成等【企業立地促進助成金の見込額】
・雇用助成額

１,３００千円 × １０名 ＝ １３,０００千円
計

１３,０００千円

56農林水産商工委員会
令和４年３月８日・９日
商 工 労働 部 企 業 立 地 課

モルツウェル株式会社 立地計画の概要（増設）モルツウェル株式会社は、高齢者施設向け調理済み食材の増産と同施設の厨房作業を支援するためのシステム開発を目的として、このたび工場の増設を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和４年２月７日に、モルツウェル株式会社、松江市との間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要
（１）会
社
名
（２）所
在
地
（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資本
金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

モルツウェル株式会社
松江市黒田町４５４−３
代表取締役 野津 積（のつ つもる）
平成９年１１月
１０,０００千円
１３０名（うち県内常用従業員３１名）
高齢者施設向け調理済み食材の企画・製造販売、高齢者施設
給食業務の受託サービス、在宅高齢者配食サービス、買い物
代行サービス

２ 計画の概要（土地の取得及び工場の増設）（１）立 地 場 所
松江市北陵町１８−１（ソフトビジネスパーク島根内）（２）敷 地 面 積
３，３０３㎡（３）建 物 面 積
１，２０８㎡（鉄骨造２階建）（４）投 下 資 本 額
５８０，６６０千円（内訳） 土地
５７，１５０千円
建物
２８０，０００千円
償却資産
２４３，５１０千円（５）操 業 開 始
令和４年９月（６）常用従業員数
申 請 時
３１名
操 業 時
３７名
(６名増)
操業後１年
４０名
(３名増)
操業後２年
４３名
(３名増)
操業後３年
４６名
(３名増)
計
(１５名増)（７）事 業 内 容
高齢者施設向け調理済み食材の製造、食事サービス総合支援システムの研究・開発【企業立地促進助成金の見込額】
・投資助成額・雇用助成額

５２３，５１０千円 × ５％ ＝ ２６，１７５千円
１，０００千円 ×１５名 ＝ １５，０００千円
計
４１，１７５千円

57農林水産商工委員会
令和４年３月８日・９日
商 工 労働 部 企 業 立 地 課

福間商事株式会社 立地計画の概要（増設）
福間商事株式会社は、複層ガラスの需要が拡大する中、大手ガラスメーカーと協業した生産拡大に対応するため、このたび生産設備の増設を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和４年２月１４日に、福間商事株式会社、出雲市との間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要
（１）会
社
名
（２）所
在
地
（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資本
金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

福間商事株式会社
出雲市長浜町１３７２番８（出雲長浜中核工業団地内）
代表取締役社長 福間 正純（ふくま まさずみ）
昭和２５年７月
３０,０００千円
１１１名（うち県内常用従業員１０５名）
建築資材の卸販売、施工及び複層ガラスの製造

２ 計画の概要（生産設備の増設）（１）立 地 場 所
出雲市長浜町１３７２番８（出雲長浜中核工業団地内）（２）敷 地 面 積
１０，０３３．５４㎡（３）建 物 面 積
４，９２１．４７㎡（４）投 下 資 本 額
１７８，０００千円（内訳） 土
地
０千円
建
物
０千円
償却資産
１７８,０００千円（５）操 業 開 始
令和４年８月（６）常用従業員数
申 請 時
１０５名
操 業 時
１０８名
(３名増)
操業後１年
１０８名
(０名増)
操業後２年
１１１名
(３名増)
操業後３年
１１１名
(０名増)
計
(６名増) ※製造部門は３名の増（７）事 業 内 容
複層ガラスの製造【企業立地促進助成金の見込額】
・投資助成額・雇用助成額

１７８，０００千円 × ５％ ＝ ８，９００千円
１，０００千円 × ３名 ＝ ３，０００千円
計
１１，９００千円

58

農 林 水 産 商 工 委 員 会
令和４年３月８日・９日
商 工 労 働 部 企 業 立 地 課

事業廃止に伴う補助金の返還について

１．廃止する事業の内容、経緯等（１）企業
名：パナソニックソーラーシステム製造（株）（本社：雲南市）（２）廃止する事業：住宅用太陽光発電システムに使用する太陽電池セルの生産（３）経緯：
Ｈ26．10 月

太陽電池セルの増産を目的に、本社工場（雲南市）に生産拠点の集約及び生産ラインの増設を決定

Ｈ28．12 月

県が当該投資に対して「立地企業生産拠点化支援補助金」
により補助金を交付

Ｒ３．２月

本社工場における太陽電池セルの生産を令和３年度中に終了し、今後は直流を交流に変換するパワーコンディショ
ナ、蓄電池等の生産に注力することを公表

Ｒ３．６月

太陽電池セルの生産終了（事業廃止）

２．補助金の概要（１）補 助 金 名：立地企業生産拠点化支援補助金（Ｈ２３年〜Ｈ２８年の期間限定）（２）目 的 等： 製造業の生産拠点において国内での集約や海外への流出が進む中、設備投資を支援することにより、県内既存企業の流出を防ぎ、雇用を維持することを目的とする。
（３）補助対象経費：７，８７０，７２５，８１９円（４）補 助 金 額：
５００，０００，０００円（補助率１０％、限度額５億円）（５）交 付 決 定 日：平成 28 年 12 月２日

３．県の対応補助金の交付後５年以内（４年６月）に事業を廃止していることから、補助金交付要綱に基づき、補助金の返還請求中。
（返還請求額）
９９，７２３，５９１円（固定資産台帳に基づく残存価格及び補助率等から算出）

59

農林水産商工委員会
令和４年３月８日・９日
商工労働部中小企業課

事業継続特別給付金の実施結果について
１．概 要
新型コロナウイルス感染症の第３波（令和 2 年 12 月〜令和 3 年 3 月）の期間に売上が減少した県内飲食事業者及び感染の長期化の影響により売上が減少した県
内中小企業者等の事業継続を支援するため、給付金を支給
飲食店等事業継続特別給付金（以下「飲食店等給付金」）①②（要件緩和）中小企業等事業継続特別給付金③（以下「中小企業等
給付金」）

給
対

・飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている店舗

令和 2 年 12 月から令和 3・事業に係る全体の売上高が減少

年 10 月までの間の任意・飲食の営業に係る売上高の減少が、次のいずれかに該当の連続する 2 カ月の事業付
象

ア 年間の売上高が 30％以上減少
イ 第３波の期間の売上高の合計
が 50％以上減少

ア 年間の売上高が 20％以上減少
イ 第３波の任意の連続する 2 ヶ月の売上高の合計が 30％以上に係る売上高の合計が30％以上減少した中小企業者等

減少
1 店舗あたりの売上規模に応じて、 1 店舗あたりの売上規模に応じて、 1 事業者あたり、定額 40
支給額

50 万円から 120 万円の定額を支給

40 万円から 96 万円の定額を支給

万円を支給（創業等の一（事業者あたり上限 200 万円）（事業者あたり上限 160 万円）

部事業者については定額
10 万円）

受期

付
間

令和 3 年 7 月 30 日〜10 月 31 日

令和 3 年 11 月 15 日〜令和 4 年 1 月 31 日

２．支給実績等
支給実績
件数

金額

（店舗）
①
飲食店等
給付金

②

１，２０６件(１，３８４店舗)

８億７，５９５万円

４９５件

３億９５２万円(５６２店舗)

平均給付額／件（平均給付額／店舗）
７３万円／件（６３万円／店舗）
６３万円／件（５５万円／店舗）

中小企業等
給付金 ③

８，２３９件（※５５９店舗）

３２億８，８１０万円

４０万円／件合計

９，９４０件
(２，５０５店舗)

４４億７，３５７万円−

予算（給付原資）−

４８億３，４１０万円−※中小企業等給付金のうち飲食店関連が５５９件あり、１件あたり１店舗と推定

60

農林水産商工委員会
令和４年３月８日・９日
商工労働部雇用政策課

山陰中央新報社とコラボした就活交通費等の支援について

１．事業概要・ 若者の県内就職を促進するため、山陰中央新報社とのコラボレーションで、学生のインターンシップや就職活動に係る交通費・宿泊費を助成
・ 現在実施中の県事業（補助率１／２）に、山陰中央新報「未来サポートプ
ログラム」からの上乗せ補助を行うことで、全額支援（２／２）を実現
現在実施中の県事業（Ｒ４予算額

11,103 千円）

ジョブカフェしまね等が仲介するインターンシップや就職活動にかかる交通費等を助成①

インターンシップ支援（補助上限額３万円／年度）
低学年時（大学生の場合は入学から大学３年生の９月まで）の学生が、県内企業でインターンシップする際に係る交通費、宿泊費の一部を助成②

就職活動支援（補助上限額３万円）
就活期（大学生の場合は大学３年生の 10 月以降）の学生が、県内企業で就職活動をする際に係る交通費、宿泊費の一部を助成③

ＩＴ技能習得支援（補助上限

宿泊２２日

交通費１万円）ＩＴ系の学校に在籍する学生が、県内企業でＩＴインターンシップ
する際に係る交通費、宿泊費等の一部を助成
山陰中央新報「未来サポートプログラム」（県と同額を負担）
上記の県事業と同じ基準で、同額を支援（学生からの受付や支給事務はジョブカフェしまね等で一元化）〔事業開始〕令和４年４月１日以降に係る経費から補助の対象とする※

山陰中央新報「未来サポートプログラム」
若者の将来の島根を支える若者の県内就職率増加につなげることを目的に活動
参加企業等 30 社（令和４年３月１日現在）

61