第32回保存フォーラム（令和3年度）
図書館における資料防災 ―「その日」に備える
報告1

文化財防災センターとネットワークを通じた多様な文化財の救済
国立文化財機構文化財防災センター
文化財防災統括リーダー 小谷竜介

文化財の防災文化財防災センター前史

頻発する災害

地震、台風、水害、火災

1995年阪神淡路大震災（提供：神戸市）

2011年東日本大震災（提供：奈文研）

2016年熊本地震（提供：熊本県教委）

2019年首里城正殿火災（提供：奈文研）

最近の主な水害
名称

主な被害など平成24年7月九州北部豪雨

八女市、竹田市の土砂災害・洪水害、矢部川の氾濫

平成26年8月豪雨

広島大規模土砂災害

平成27年9月関東・東北豪雨

鬼怒川・渋井川の氾濫等

平成29年7月九州北部豪雨

朝倉市・東峰村・日田市の洪水害・土砂災
害等

平成30年7月豪雨

広島県・愛媛県の土砂災害、倉敷市真備町の洪水害など、広域的な被害

令和元年房総半島台風

房総半島を中心とした各地で暴風等による被害

令和元年東日本台風

東日本の広い範囲における記録的な大雨により大河川を含む多数の河川氾濫等による被害

令和2年7月豪雨

西日本から東日本の広範囲にわたる長期間の大雨。球磨川などの河川氾濫や土砂災害による被害

気象庁HPより抜粋：https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/meishou/meishou_ichiran.html

東日本大震災の時の文化財レスキュースキーム 2011年度と2012年度

せっかくできた協力体制なので、今後は緩やかな連携を保ちながら、日本の文化財防災体制を構築していこうという申し合わせをして救援委員会を解散。

文化財防災ネットワーク推進事業趣旨
東日本大震災等における文化財等救出の対応を踏まえ、文化庁と連携しつつ非常災害時における文化財等の防災に関するネットワークを構築するとともに、そのために必要な人材の育成、情報の収集・分析・発信を行い、それらを踏まえ有事における迅速な文化財等の救出活動を行うための体制を構築するため、国立文化財機構に「文化財防災ネットワーク推進本部」を設置する。

（１）次期中期計画に向けた国立文化財機構が果たすべき文化財の防災・救援業務のあり方に関する研究（２）文化財防災・救出に関する情報の収集（３）文化財防災・救出に関する指導、助言、研修（４）保存科学等に基づく被災文化財の保管環境、安定化処置及び修理等に関する研究（５）有事における文化財防災・救出ネットワー
クの構築（６）文化財防災・救出に関する国際連携

2014年4月～2020年3月

文化財防災ネットワーク推進事業

2014年4月～2020年3月〇文化遺産防災ネットワーク有識者会議〇文化遺産防災ネットワーク推進会議〇災害時のネットワーク活動ガイドラインの作成〇地域防災ネットワークの確立促進〇文化資源情報（データベース等）
無形文化遺産の防災のための動態記録作成に関する調査研究／文化財総合データベースの構築とネットワークの確立／災害痕跡データベース／都道府県との連携による文化遺産保全リスト・地図作成事業／
自然史標本リストの共有システムの確立／地域の文化財等防災体制構築のためのモデル策定事業／文化財が被災した災害に関する事例集の作成（歴史資料・自然史資料）／阪神淡路・東日本両震災の救援委
員会記録の整理・分析研究／歴史的建造物と動産文化財の一体的な防災・救援体制構築に関する研究／
文化財防災体制のあり方に関する調査研究〇保存科学・修復技術
けいはんなオープンイノベーションセンター収蔵庫活用に関する調査研究／カンバス画・漆器の安定化処理方法に関する研究／水損資料の処置方法と臭気発生の関係に関する研究／社寺等における収蔵文化
財の安全対策に関する研究〇情報公開・シンポジウム・研修

独立行政法人国立文化財機構
文化財防災センター発足

文化財防災のための体制 ２つの拠点：東日本ブロック、西日本ブロック

文化財を災害から守るために 事業の５つの柱

都道府県文化財保護所管部局と文化財防災センターの連携

文化庁

都道府県文化財保護所管部局
都道府県内連携体制事務局

国立文化財機構文化財防災センター

都道府県内連携体制

文化遺産防災セットワーク推進会議

都道府県間広域連携

市町村文化財保護所管部局
都道府県立・市町村立の機関
建築士会、建築家協会
博物館協議会史（資）料ネット
大学など
都道府県内連携体制構成団体

文化財防災センターと都道府県文化財保護所管部局は、文化財防災におけるカウンターパート。
互いの状況や取り組みを理解し、平常時からの連携を図る。そのためのヒアリング、情報共有。

※この都道府県内連携体制は一例です中四国地方の文化財防災に関わる研究協議会

都道府県文化財保護所管部局と文化財防災センターの連携【平常時】〇文化財防災に関する情報の提供・共有〇都道府県内・都道府県間連携体制構築の支援〇研修・講演会等の実施〇都道府県が実施する研修・講演会等への講師等の派遣 など

文化財防災センターは、これらの連携体制構築と、県内連携、広域連携で対応できる案件を増やせるような働きかけや取り組みを実施【災害発生時】（宮城県の対応案をもとに再構成）
都道府県は域内の文化財被災状況を集約
文化庁と協議・対応する案件

それ以外の案件

都道府県内連携体制、都道府県間広域連携で対応できる案件
両連携体制を活用して対応対応できない案件
文化財防災センターに相談

文化財防災センターは文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体、建造物関係団体、文化財関係機関等との支援の検討、調整。
対応可能な団体、機関により、支援を実施。

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研修会の実施〇地方公共団体の文化財担当者、博物館・美術館の学芸員等、図書館・公文書館等の専門職員等を対象に研修を開講します。募集のご案内は、当センターwebサイトの他、都道府県文化財保護行政所管部局を通じて行います。
〇研修では、防災の3つの段階（①災害予防、②災害応急対策、③災害復旧・復興）のうち、①災害予防と②災害応急対策に重点を置きます。それぞれの段階に基礎研修と発展/応用研修を設け、基礎研修で得た知識を発展/応用研修で具体的な施策や対応につなげることを目指します。
防災の3つの段 ① 災 害 予 防 （ 事 前 の 備②災害応急対策階え）③ 災 害 復旧・復興

ⓒ被災文化財対応基礎研ⓐ文化財防災基礎研修
研修の区分【基修
災害予防に関する基礎的災害応急対策に関する基 個別対応
礎】
な知識を包括的に学習す礎的な知識を包括的に学る
習するⓑ文化財防災発展/応用研修ⓓ被災文化財応急処置WS
研 修 の 区 分 【 発 防災体制構築、計画やマ災害発生時に応急対応をニュアルの作成等の平常展/応用】行うための実践的な知識時から行うべき取り組みや技術を習得するに必要な知識を得て実践につなげる使命：
多様な文化財を対象に、これまでに築き上げてきた文化財等関連組織の幅広いネットワークを活かし、我が国の文化財防災の体制を構築する。

今後の文化財防災

ネットワークの深化
文化庁

県

町

所有者

都

市

博物館

総務省

公文書館

大学

区図書館

文化庁

市

県

博物館

図書館

所有者

住民

多様なアクターで護る文化財

仙台防災枠組とSDGｓから• 仙台防災枠組2015－2030（2015年3月）
優先行動3：強靱性のための災害リスクの削減のための投資（ｄ） 文化的機関及び収集機関その他の歴史的・文化的・宗教的意義のある場所の保護又は支援を行う• 持続可能な開発のための2030アジェンダ（2015年9月）
目標 11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

持続的で豊かな社会づくりを目指して文化財を防災する意義と意味• 文化財は、単に貴重というだけでは無く、保持し護ることで、コミュニティにとって災害の前後を繋ぐ架け橋になり得る。
• さらには、平時より護ることにより、持続的で豊かな社会を作り上げる一助となる。
• そのためには、過去の災害の経験を活かし、次によりよい防災につなげていくことが必要となる。どのような災害がどのような被害をもたらすのか、という情報の共有とその対処法、さらには、ここで紹介してきたようなコミュニティを核とするネットワークの深化によって担保することができる。
• この点を、文化財防災センターでは追求していきます。

文化財の防災質問、問い合わせがあれば
文化財防災センター

info_bosai@nich.go.jp
ホームページ

https://ch-drm.nich.go.jp/

文化財防災に関わるマニュアル、ガイドライン等を公開しています。