国立特殊教育総合研究所

目

研究紀要

第33巻

次

特集 脳科学と障害のある子どもの教育：特集に当たって西牧謙吾・當島…………………………………………………………………………………

茂登・石川

政孝・笹本

１

健

：Ⅰ．「脳科学と教育」研究の必要性と方向性について−障害児教育的視点から−
渥美

義賢・渡辺

哲也・小田

……………………………………………………………………

侯朗・大内

３

進

：Ⅱ．障害児教育と関連した脳科学的知見について−脳の可塑性と障害の機能補填−
渥美

義賢・玉木

宗久・篁

……………………………………………………………

15

倫子・海津亜希子：Ⅲ．障害児教育と関連した脳科学的研究の方法論−ヒトの脳の形態と機能の計測及び心理学的検査−………………………………………

27――――・――――・――――・――――
原著論文
佐藤克敏・是枝喜代治・齊籐

宇開・徳永豊・廣瀬由美子・竹林地

毅・涌井

恵・小塩

允護

：自閉症の児童生徒に対する指導内容・方法に関する検討−知的障害養護学校における自閉症の教育に関する全国実態調査より−………………

39−盲学校在籍年数に焦点をあてて− …………………………………………………………

49

調査資料
大内

進・金子

健・田中

良広・千田

耕基

：盲学校の人事異動に関する実態調査

その他
（評論）
西牧

謙吾・笹本

健

：個別の教育支援計画の背景にある思想的系譜について……………………………………

61

国立特殊教育総合研究所紀要

特集

第33巻

2006

脳科学と障害のある子どもの教育特集に当たって現在，日本の科学研究は，「脳を知る」，「脳を守る」，「脳を創る」，「脳を育む」という４つのキィワードで括られる研究分野で進められている。本研究所が目指す研究は，「脳を育む」研究である。研究成果を教育に応用することで，人が本来有する能力の健やかな成長・発達を支援し，障害のある子どもにおいては，その障害による困難を改善・克服し，よりよい生活の質を目指すことを目的としている。このような著しい進展をみせる脳科学の視点からの研究は，特別支援教育においても今後の重要な課題であり，ナショナルセ
ンターとして独立行政法人国立特殊教育総合研究所が取り組む意義がある。現在，当面３か年を目途に，本研究所における研究推進体制の基盤整備を現在行っているところである。
そこで，研究２年目終了時点の中間まとめとして，研究分担者等で，特集「脳科学と障害のある子どもの教育」を企画した。医療，心理，教育の専門家に，現段階での「脳科学と障害のある子どもの教育」研究の
現状と教育としての可能性をまとめた。脳科学の特別支援教育への応用の可能性を少しでも実感して頂ければ幸いである。
――――・――――・――――・――――
Ⅰ．「脳科学と教育」研究の必要性と方向性について−障害児教育的視点から−はじめに
１．教育の現代的課題
２．「脳科学と教育」研究のあり方について
３．「脳科学と教育」研究の世界の動向
４．本研究所における重度重複障害児研究の展望−脳科学の応用的見地から−
５．研究を進めるにあたっての４つの視点
Ⅱ．障害児教育と関連した脳科学的知見について−脳の可塑性と障害の機能補填−
はじめに
１．脳の発達と可塑性
２．視覚障害３．聴覚障害Ⅲ．障害児教育と関連した脳科学的研究の方法論−ヒトの脳の形態と機能の計測及び心理学的検査−
はじめに
１．ヒトの脳の形態と機能の計測
２．NIRSによる脳機能計測
３．心理学的検査−1−

国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

2006

特 集

Ⅰ．「脳科学と教育」研究の必要性と方向性について−障害児教育的視点から−
西

牧

謙

吾 ・ 當

島

笹

本

茂

登 ・ 石

川

政

孝

健＊

（教育支援研究部）（＊企画部）
きこもり，慢性疲労症候群，若年性健忘症，若年性１．はじめに認知症などである。これらは，最近その出現率が増加し，発達上の課題として指摘されているものであ

非侵襲的な脳機能計測技術を利用し，人が活動しる。

ている時の知覚，運動，認知等の脳機能を安全に経

また，平成15年３月に公表された「今後の特別支時的に計測できるようになり，障害のある子どもの援教育の在り方について（最終報告）」においても，発達や障害そのものを脳レベルで理解できる時代

その第５章で「言語障害，LD，ADHD等のようにになった。また，障害児教育分野の今までの教育実

脳の発達と密接な関連があるものもあり，障害のあ践の評価の正当性を脳レベルで確認できるだけでなる児童生徒についても脳科学の成果を踏まえて適切

く，脳の本質を知ることで，障害児教育に応用されな教育的対応を図ることが一層効果的と考えられるている様々な療法や心理検査の意味を再確認するこものがあるため，現在行われている検討の結果も踏とが出来，新たな指導法の開発にもつながる可能もまえ，教育サイドからの課題の提示を踏まえた「脳あろう。

科学と教育」研究が進展することが望まれる。そ文部科学省は，平成14年に「『脳科学と教育』研の中で国立特殊教育総合研究所等教育に関わる機関

究に関する検討会」を組織して，平成15年７月にや研究者も積極的な対応を図ることが期待される。」「『脳科学と教育』研究の推進方策について」と題すと述べられており，それを受けて当研究所でも平成る報告書（以下報告書）を公表し，教育の場におけ

16年度より３か年の課題別研究「脳科学と障害のある具体的な課題のうち，「脳科学と教育」研究による子どもの教育に関する研究」ができる体制整備をる取り組みが期待されている課題を，年齢別に次の開始したところである。

ように分類している。乳幼児期（０歳−５歳）には，

本稿では，「脳科学と教育」研究が構想された背特異行動，被虐待児，発達障害（知的障害，自閉性

景として教育の抱える現代的課題と「脳科学と教育」

障害，レット障害，脳性麻痺など），感覚障害。学研究の国内外の動向を整理し，今後の当研究所にお童期（６歳−15歳）には，不登校，無気力，いじめ，ける「脳科学と障害のある子どもの教育」研究の方

反社会的行動，非行・暴力，学習意欲の低下，極端向性を考える基礎としたい。

な自己中心行動，体力・運動能力の低下，青少年の２．教育の現代的課題

性に関する問題，発達障害（学習障害（LD），注意
欠陥／多動性障害（ADHD），自閉性障害，脳性麻痺など），精神障害（行為障害，摂食障害など）。青「脳科学と教育」研究が構想された背景として，

年期（およそ16歳−29歳）には，反社会的行動，ひ教育の立場から課題を整理しておく。
−3−

特集１：「脳科学と教育」研究の必要性と方向性について⑴

世界の教育の潮流を巡る課題を，「学ぶ意欲や生活習慣の未確立，後経済協力開発機構（OECD）による教育指標でを絶たない問題行動など義務教育をめぐる状況にはは，高等教育への進学率が世界的な高まりを見せる

深刻なものがある。学力低下への懸念，塾通い等，

３）

中 ，学校に適応しない若者が問題化した。学校に

特に公立学校に対する不満は少なくない。それらはうまく適応し，高等教育の恩恵を受けた者は，より時代や社会の変化に起因するものもあるが，学校教

よい職業に就き，多くの収入を得ることができる反育，教育行政が十分対応できなかったことも否めな面，現在フリーターやニートと呼ばれる若者は，将い。
」と分析し，これからの新しい義務教育の姿と来において経済的にも恵まれない社会階層を形成しして，「子どもたちがよく学びよく遊び，心身とも

４）７）ていく可能性が高い。

に健やかに育つことを目指し，高い資質能力を備え

また，先進国では，平均寿命が伸び，長寿社会がた教師が自信を持って指導に当たり，そして，保護出現する過程で，従来の図書館や公民館活動を含む

者や地域も加わって，学校が生き生きと活気ある活社会教育という概念を拡げて，生涯学習という考え動を展開する，そのような姿の学校を実現することが生まれた。生涯学習社会では，学習活動に参加すが改革の目標であると考える。学校の教育力（学校る人の数はますます増加し多様化し，提供する学習力）を強化し，教師の力量（教師力）を強化し，そプログラムが現実の要求に応えられるのか，教育のれを通じて子どもたちの人間力の豊かな育成を図る

費用対効果は上がっているのかという現代的問題がことが国家的改革の目標である」と結んでいる。実

提起された。これら教育の課題を解決し，教育の恩際には，教育政策論として，学習指導要領の改訂，恵をより多くの人々が受けられるように，先進諸国

教員養成・免許制度の改革，学校・教育委員会の改で教育構造改革が始まった。国により進め方に差は革がその大きな柱となる。

あるが，教育の質の保障（フィンランドの総合制教

しかし，平成８年の中央教育審議会答申以来，社育など），教育内容についての説明責任と教育の結会で「生きる力」を育むことが一貫して取り扱われ果に対する評価システム（評価だけに終わるのではているが，その後10年経ってもその成果は余りあなく，評価に基づき学校を改善する手順が示されてがっているとは言い難いことは，上記の記述からもいる）という点では共通しており，少し遅れて始うかがわれる。地方分権，財政改革，公務員改革等

３）で更に悪化が予想される教育条件下で，今までと同まった日本の教育改革も同じ路線の延長上にある 。

じ行政手法で学校や教師の意識改革ができるのだろ⑵

日本における教育改革の動向

うか。
「脳科学と教育」研究により，教育の質的変化（効果，効率，満足度など）を促すフィードバッ

教育の目的は，教育基本法第１条で「教育は，人クができるかどうかが問われている５）。

格の完成をめざし，平和的な国家及び社会の形成者として，真理と正義を愛し，個人の価値をたつ⑶

とび，勤労と責任を重んじ，自主的精神に充ちた心

特別支援教育と生涯学習

身ともに健康な国民の育成を期して行われなければ障害のある子どもの教育に関して我が国で進めらならない。
」とされている。教育により次世代の大れている特別支援教育は，ノーマライゼーション社

人を作る狭義の教育としての学校教育は，教育基本会への移行を，教育として実現するための過程であ法，学校教育法，学校教育法施行令，同施行規則とると考えられる。人の生涯における様々な段階にいう法体系を持ち，学習指導要領に基づく教育課程

おいて個人のもつ能力を開発し，職業生活，文化生の編成を通じて学校経営の中で教育成果を実現しな活などの向上を支援する生涯学習社会の実現は，障ければならない。

害のある子どもを含め，すべての国民が学習により義務教育改革の方向性が，平成17年10月26日に中「生きる力」をつけ「自立」するノーマライゼーショ

央教育審議会から出された「新しい時代の義務教育

ン社会の実現と矛盾しない。

を創造する（答申）」に示された。その中で，教育文部科学省は，「生きる力」とは，変化の激しい−4−

国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

2006

これからの社会を生きる子どもたちに身に付けさせ

次に子どもの教育効果の評価法の開発が重要であたい「確かな学力」，「豊かな人間性」，「健康と体る。その流れに，義務教育改革の中で示された学力力」の３つの要素からなる力と説明している。これ測定がある。障害のある子どもの教育に関して，学らは，今までから，知・徳・体という言葉で校訓等

力測定以外の客観的評価法の開発は急務である。

にもよく使われており，長い時代の風雪に耐えて，従来から教育は，心理学，認知科学，教育学，哲

その必要性，有効性を疑う者はいない。「確かな学学，社会学などを基盤にした文科系の実践分野と考力」とは，知識や技能はもちろんのこと，これに加えられてきた。教師は，自らの実践知に基づき指導

えて，学ぶ意欲や自分で課題を見付け，自ら学び，法の工夫をしてきた。学習は，本人のやる気や反復

主体的に判断し，行動し，よりよく問題解決する資練習の賜と捉えられてきた。そこで，教育を，教え

質や能力等まで含めたものであるとされる。

る側の機能としての指導と教えられる側の機能としこのように，子どもに関する今日的な教育的課題ての学習に分けて考えれば，指導とは，神経回路網

は，「心」の成長の問題に帰するものが多い。学校構築に必要な外部刺激を制御・補完する過程と捉え，現場の抱える課題である，学力低下，落ちこぼれ，

学習とは，環境からの外部刺激によって神経回路網

発達障害，児童虐待，いじめ，学級崩壊などでも，が構築される過程と捉えれば，脳科学として教育を問題を抱える子ども自身や問題に巻き込まれた子ど

科学的に研究することが可能となり，「脳科学と教もの心の発達の保障，２次障害予防が重要な視点に育」研究が構想されたと思われる。

なろう。さらに，少子化は子育て環境を激変させ，すべての子どもの心の成長をいかに保障するかは，

３．
「脳科学と教育」研究のあり方について次世代育成支援対策の視点から最重要課題ともいえる。若者のフリーターやニートが問題視され，就労学校をはじめとする教育の現場では，今日，社会意欲の向上が政策上の課題としても取り上げられて経済的な環境の変化の中で様々な影響を受けている

いるが，これは肉体的には大人でも心が未熟な青年

子ども達が学んでいる。従来の教育法では対応しきの「育て直し」というリハビリテーション的視点がれない子ども達の出現を前にして，それに対応する求められる。これらは，すべて報告書，教育の場にような内容，方法による教育を行うことの必要性がおける具体的な課題のうち，「脳科学と教育」研究高まっている。

による取組みが期待されている課題に入っている。

脳科学研究の新しい戦略目標として，「脳を育む」というテーマが，「ライフサイエンスに関する研究⑷

教育効果の評価への貢献

開発の推進方策について」（文部科学省科学技術・

1980年頃から先進諸国は，財政破綻の危機感か

学術審議会研究計画・評価分科会，平成14年６月）

ら，大きな政府から小さな政府へ行財政構造改革をで提案された。この言葉は，「脳科学と教育」研究始めた。その中で，教育にも経済的及び科学的な評で何をなすべきかを明確に捉えている。子どもの脳価の視点が持ち込まれ，その実証的な根拠を示す方を健やかに育てるためにはどうしたらよいのか，小法が必要になった。教育には，市場競争原理がなじ中高などの学校教育や成人教育において，各教科をまない側面があるので，教育の市場化は，必ずしも学ぶのに最も効果的な時期はいつなのか，またどの

費用対効果を増加させるとは限らない。そこで，今ような内容がよいのかなど，脳科学の成果を子どもの義務教育費をつぎ込んで，それに見合う効用，満の発達や教育に，また成人の学習や再教育に生かし

３）

足度が得られるかが問われる 。

ていくことなどを目指している。

マクロレベルでは，教育経済学の発展が望まれる報告書でまとめられた「脳科学と教育」研究課題

が，最重要課題は，教育方法の技術革新である。そへの具体的な取り組みスケジュールとして，教育にこで，現在行われている教育方法の科学的根拠を示おけるニーズと「脳科学と教育」研究の目標・研究す必要から，脳科学への期待が高まったといえる。

課題の整理を表１に示す。そして，研究課題と取り

−5−

表１

教育におけるニーズと「脳科学と教育」研究の目標・研究課題の整理

特集１：「脳科学と教育」研究の必要性と方向性について

−6−

表２

研究課題への取り組みスケジュール

国立特殊教育総合研究所紀要

−7−

第33巻

2006

特集１：「脳科学と教育」研究の必要性と方向性について

図１

関連分野を架橋・融合し「脳科学と教育」分野を創生する過程

組みスケジュールを表２に示す１）。

ながるわけではない。しかし，こうした視点からの

また「脳科学と教育」研究が取り組むべき対象分

研究は，教員や教育政策立案者に，より科学的な情野としては，人の心を扱う人文科学，社会科学をも報に基づいた指導法や学習法，教育政策の方向性を含め，従来教育と関わりのある脳科学，教育学，保提供し，学習に困難を持つ子ども達に多くの選択肢

育学，心理学，社会学，行動学，医学・生理学，言を用意できることが期待される。

語学，体育学などの研究分野を架橋・融合した新た

４．
「脳科学と教育」研究の世界の動向

な取り組みと捉えようということである。
図１の中で，分野１，２，３，４，５，・・・，Ｎは，⑴「脳科学と教育」研究を担う脳科学，教育学，保育

経済協力開発機構（OECD）の動向２）

学，心理学，社会学，行動学，医学・生理学，言語

経済協力開発機構（OECD）の教育研究革新セ

学，体育学などの研究分野を意味する。そして，異ン タ ー（CERI） は，1999年（ 平 成11年） に，「 学なる研究領域を有する研究者が研究目標や研究規範

習 科 学 と 脳 研 究（Learning sciences and brain

を共有しながら，単なる研究分担ではなく，融合的

research）」 に 関 す る 取 り 組 み を 開 始 し た（ 第 Ｉ

な体制を構築して，統合的目標である「脳科学と教期1999〜2001年）。
「脳メカニズムと幼年期学習：育」研究に取り組むことを構想している。従来，融ニューヨークフォーラム」，「脳メカニズムと青年期合型研究では異分野を併置した研究所や研究組織

学習：グラナダフォーラム」，「脳メカニズムと老年が試みられてきたが，多くの異分野を併置しても架期学習：東京フォーラム」という３つのテーマで，

１）

は，３か所で国際フォーラムを開催し，その時点での科後者の状態を学際性（inter-disciplinarity），多分野学的成果を集大成した。以下に，現在の脳科学の到性（multi-disciplinarity） と 呼 び， 前 者 を 環 学 性，

達点の概略を理解していただくために，少し詳細に

超分野性（trans-disciplinarity）と呼び区別してい内容について述べておく。

橋・融合は積極的には起こらなかった。小泉る。

ニューヨークフォーラムでは，脳の可塑性と感受

これらの研究が，すべての教育問題の解決策につ期の問題が取り上げられ，言語習得，早期認知力，−8−

国立特殊教育総合研究所紀要

読みのメカニズム，数学的思考，情動的適性につい

第33巻

2006

性が示された。

て報告された。

第二回のグラナダフォーラムでは，２つの課題が第二言語の習得に関する研究では，文法の習得

取り上げられた。一つは，新しい認知神経科学の知は，ある程度は学習の時期に制約されるということ

見を，教育の世界にもわかりやすい形で提示こと，が示された。この知見は，第二言語の習得は中等教

そしてもう一つは青年期の脳は，まだ完成型では

育より初等教育で行われるほうがより効果的である

ないという考え方を提示することである。前者に関ことを示している。

しては，まだ発展の初期段階にある認知神経科学の

読みのメカニズムにおいて，読むことへの困難は

知見を慎重に扱い，誤った一般化に警鐘が鳴らされ多くの原因から生じるが（例えば，視覚障害，難聴，た。従って，神経科学者，認知心理学者，教育者，

認知機能障害など），ディスレクシア（失読症，難政策立案者は，医学を含む科学的研究の幅広い連携

読症）になる危険性がある子どもを，早期に診断しによって初めて最も多くの成果を得ることが出来，

適切な介入を行うことで発達を保障できる可能性が多くの貢献がなされると提言された。そのためにも示された。

「学習の科学」とは必然的に異分野を架橋・融合す

数学的思考は，かなり複雑で，脳の異なる部分

る科学であるべきであることが再確認された。後者が関わり合って機能するよう前頭皮質のコントロー

では，脳機能イメージング法によって，脳の重量とル・メカニズムによって管理されていると考えられ，髄鞘化は，青年期を通じて，そして実際のところ若逆にこのメカニズムをモデル化することで，計算の年成人期（20〜30歳）の間も成長し続けるというこ

困難に対応する指導法の開発の可能性が示された。

とが明らかにされた。このことは，青年期でも学習

また，脳は生涯にわたり新しい意味情報を受け入に関して人は変われることを示している。

れ学習が可能であるが，感受期での「体験予期型学

このフォーラムでは，脳と学習の複雑さを国民に習（experience-expectant learning）」と，年齢や時理解してもらうためには，遺伝と環境，可塑性と周期に影響を受けない「体験依存型学習（experience-

期性（感受性），可能性と能力，などの相互作用を

dependent learning）」があるようである。

把握するのに役立つモデルの必要性が提言された。

幼年期の学習過程は，非常に早い時期から自分な

また，今後の教育政策を考える上で参考になる意りの世界観を発達させ，経験に照らし合わせて再構

見が述べられた。まず，「カリキュラム主導」の教築しているといわれている。その内容は，言語学，

育システムから「教授法主導」のシステムへ転換で心理学，生理学，物理学の分野の概念が含まれ，どある。つまり，「何を」学習するかよりも，「どのよのようにして言語，人間，動物，植物，そして物体

うに」学習するかが先行するのである。また，人々が機能するかということを学習する。生まれた瞬間にスキルを与えることは，人々を選別することよ

でさえも，子どもの脳は「白紙状態」ではないこと

りもはるかに重要で，「技能を与えること」と「選が明らかになりつつある。幼年期の教育で重要な点別すること」を関連づけることがもはや意味をなさは，幼児には独自の精神があり，個別に物事を概念ず，19世紀の工業生産モデルから派生した，教室を化し，好きな学習のモデル（例：遊びを通じて）が学びの場の中心とする学校教育モデルが，21世紀社あるということが改めて示された。

会の若者を育成するための中心戦略として持続可能「自発的学習」と「依存的学習」との間にある決かどうか疑わしいとコメントしている。

定的な相違は，知能というよりもその人の「情動第三回の東京フォーラムでは，老化する脳の本的」姿勢によって決まる。学習成功者は，早い時期

質，そして老年期まで認知機能を伸ばし向上させるに「努力を要する抑制」と呼ばれる自制機能の一種ことができるかどうかということが議論の中心とを発達させているらしい。基本的には，この重要ななった。この論文が，子どもに焦点を当てているのスキルはかなり遺伝によって左右されるものの，学で，生涯学習の意義に関係することだけを指摘し習者に教育を通じてスキルを習得させることの可能て，詳細は割愛することにする。
−9−

特集１：「脳科学と教育」研究の必要性と方向性について

現在，第Ⅱ期（2002〜2005年）が進行中で，幅広⑶

日本の動向１）

い分野の専門家による国際研究ネットワークによ日本では，脳科学への取組は科学研究費補助金のり，①脳の発達と生涯にわたる学習（日本による調重点領域研究や特定領域研究などで始まり，昭和62整），②脳の発達と計算能力（イギリスによる調整），

年（1987年）のヴェネチア・サミットにおいて，中③脳の発達と読み書き能力（アメリカによる調整）

曽根首相（当時）より提唱した国際プロジェクトでに関する調査検討を進めることとなっている。

ある「ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プ
ログラム（HFSP）」の主要なテーマに，脳機能の⑵

アメリカの動向

基礎研究が取り上げられ，国際的な支援を展開す

米国では，1990年代を「Decade of the Brain（脳るとともに，昭和62年８月にまとめられた科学技術の10年）」と定め，脳科学を推進することを議会で会議の「脳・神経系科学技術推進の基本方策に関す決議し，神経・精神疾患の病因解明と治療法の確立る意見」，平成６年６月に行われた航空・電子等技等の脳科学に関する幅広い活動を展開してきた。こ

術審議会の答申「脳・神経機能解明促進のための基の「脳の10年」推進を契機として，脳神経科学部門

盤形成に関する総合的な研究開発の推進方策についや脳研究所が主要大学に設置され，これに伴い研究て」等における脳科学の重要性の指摘を踏まえ，着者も飛躍的に増加した。その中で，前記のOECDの

実な所要の取り組みが行われてきた。

取り組みへの参加とは別に，学習研究の位置付けを明確にし，独自の取り組みを行っている。

日本の脳科学研究の特徴として，医学，生物学を中心として理・工学や心理学などの研究領域ごとに米 国 で は，NIH（National Institutes of Health，

多くの大学，研究所等で分散的に研究が行われてい国立衛生研究所）を中心に脳科学研究を大規模にることである。そこで，「脳に関する研究開発につ推進してきている。NIHではいくつかの研究所にまいての長期的な考え方」（科学技術会議ライフサイ

たがって脳科学研究が行われているが，特に，2000

エンス部会脳科学委員会，平成９年５月（1997年））

年12月 に 設 立 さ れ たNIBIB（National Institute ofにおいて，「脳を知る」（脳の働きの解明），「脳をBiomedical Imaging and Bioengineering， 国 立 生守る」（脳の病気の克服），「脳を創る」（脳型コン

体イメージング・生体工学研究所）はイメージング

ピュータの開発）という戦略目標が掲げられた。そ技術の開発などを目的としており，脳機能計測技術して，脳科学研究の中核的機関として理化学研究所の面で注目される。小児科学に関しては，NICHD

脳科学総合研究センターの発足（同年10月）や科学（National Institute of Child Health and Human

技術振興事業団の戦略的基礎研究推進事業におけるDevelopment，国立小児保健・人間発達研究所）が「脳機能の解明」プロジェクトなどの取り組みが始中心となって研究が行われている。

まった。

またNSF（National Science Foundation，全米科

こうした取り組みにより，脳機能の基礎的研究，学財団）および商務省は，2001年12月に開いたワー

医学や工学分野の研究が進んだ。また，それらの研ク シ ョ ッ プ を 開 催 し，「Converging Technologies

究を支える基盤研究である人の非侵襲的脳機能イ

for Improving Human Performance（人間の能力改

メージング法が飛躍的に発展してきており，より精善のための技術の集結）」という報告書をまとめた。

度の高い安全な技術が開発されてきている。一方，

そこでは，個人の能力開発などを目的として，学習

その応用分野として，子育て，学校教育，社会生

やコミュニケーションなど人間活動に関わる領域

活，高齢者介護などの分野から期待が寄せられていで，ナノテクノロジー，バイオテクノロジー，IT，る。これらを背景に，脳科学研究の新しい戦略目標

認知科学を巻き込んだ学際的な研究開発を進める必である「脳を育む」が，「ライフサイエンスに関す要性と今後の戦略を提言している。

る研究開発の推進方策について」（文部科学省科学
技術・学術審議会研究計画・評価分科会，2002年６月）で提案された１）。
−10−

国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

2006

「脳を育む」では，乳幼児から青年期までの脳発の障害があっても，子どもは動かすことができる身達の解明とその教育への応用や，成人，高齢者の学

体の動きを使い周囲の人やものに働きかけようとし習機能の解明を目指すことを目標としている。

ている。その動きを周囲の人（指導者）が気づき，

また平成14年度（2002年度）に文部科学省においあるいはその動きにものが応答するような環境をつて「脳科学と教育」検討会（伊藤正男座長）が発足

くる，すなわち指導を行う側がよりよく子どもの実

し，７月に中間とりまとめを行い，これを基に理化態を理解し「応答する環境」を形成させることによ学研究所脳科学総合研究センターの「脳を育む」プ

り，より豊かな表現につながることが明かになって

ロジェクトと科学技術振興機構（JST）の戦略的創きた。

造研究推進事業（CREST）「脳の機能発達と学習障害のある子どもの教育現場において指導者がメカニズムの解明」がスタートした。平成15年7月

教育的関わりを行う場合，まず個々の子どもの実態（2003年）には検討会の最終報告が出て，これによ（内的状況も含めて）の理解がその基礎であること

りJST ／社会技術研究「心身や言葉の健やかな発達はいうまでもないが，関わる側（指導者）は通常，と脳の成長」の各プログラムが，平成16年度（2004

子どものことばや声，しぐさ，表情等意思伝達の媒年度）からスタートしている。

体に拠って子どもの内的な実態（意思や情動等）を理解するための様々な情報を得ている。すなわち，

５．本研究所における重度重複障害児研究の展望―脳科学の応用的見地から―それらの情報を関わり手（指導者）自身が培ってきた教育的知識や生活体験に沿って意味づけて理解し，それらを踏まえながら子どもに対して他者から本研究所における重度・重複障害児研究の中から，の表現として返し，子どもと指導者間での心理的な「脳科学と教育」研究につながるものとして，生理相互作用を基盤にして，個々の子どもに即した適切学的指標を用いたものを総括し，脳科学の応用分野な支援を行っていくのである。

としての重度・重複障害児研究の可能性を考えてみたい。

しかし，重度・重複障害のある子どもの表現には，往々にして「ことば」という人にとって最も理解が重度・重複障害のある児童生徒は，一人一人障害

容易なメディアを活用する可能性が極めて少なく，の状況は異なるものの，共通の特徴として重度の情さらにそれ以外のメディアによる「表現」も脆弱で報障害と重度の表出障害を共通してもっている。重あったり，またその様式も関わり手（指導者）に理度の情報障害は，視覚や聴覚などの感覚・認知面で解されないものであったりするため，子ども側の内の障害のために，外界の情報を十分に入手できない的な実態を捉えることが非常に困難な場合が多い。

制限された状況にある。しかし，子ども本人は，ど重度・重複障害のある子どもの教育実践では，このんなに重度の障害があっても，その子は外界の変化

ような状況が教育活動の基礎とされる関わりの成立とつながりたいと望んでおり，その子の残存する能そのものを困難にしているという現状がある。

力を最大限発揮し，限られた情報を基に外界とつな

しかし，このような現状の中，重度・重複障害のがろうとしている。その残存機能似合った情報を選ある子どもの教育実践が学校教育の中で四半世紀近定し，うまく情報を流すことができるかが教育の実く取り組まれ，その結果，多くの子どもに対する学践者としての能力である。優れた教育実践者（指導習の可能性や生活の状態の変化（改善）が確認され者）はかかわりの中で行動を観察しながら，その子ている18）。これらの成果がもたらされる背景には，どものもつアンテナの特性，すなわち情報の選択や

大きく２つの要因があると考えられる。その１つとその子がわかりやすい情報提供の仕方をつかみ，そして個々の事例研究の地道な積み上げがあるが，それに応じて働きかけをし，子どもとの相互作用の中の成果にはいわゆる一部の優れた教育実践者によるで子どもの行動の変容（改善）に結びつけている。

名人芸的な子どもとの関わり方や子どもの捉え方がまた，重度の表出障害に対しても，どんなに重度寄与していた，ということがある。名人芸とはすな−11−

特集１：「脳科学と教育」研究の必要性と方向性について

わち，子どもと指導者間の微妙な心的相互作用や心除く），それらの測定結果と実践場面の生の状況と的活動等の，主観的関係性について的確に推理し，の整合性を導き出していくための課題は多い。

判断・理解し，実践するというような指導者のパ

こ の よ う な 状 況 の 中， 近 年fMRI（Functional

フォ−マンスのことである。しかし，このようなパMagnetic Resonance Imaging，核磁気共鳴画像法）

フォーマンスによる効果や知見は，時として法則性やNIRS（Near-Infrared Spectroscopy:： 近 赤 外 線

や客観性が不十分であり実証性に乏しいことが欠点

分光法）等生きている人の脳の働きを非侵襲的に測とされてきた。他の一つは，障害のある子どもの教定することができる方法が実用化され，脳機能をリ育に対し，生理学的な測定指標（客観的，定量的指アルタイムに，かつ測定環境の制限も少なくデ−タ標）を活用することにより，その実践の展開に寄与の収集ができるようになってきている。したがっしていこうとする研究である。国立特殊教育総合研て，これらの測定方法を使用することにより，従前究所においても，以下のような内容で研究が行われ以上に教育実践場面に近い測定環境が設定され，重ていた（1995年以前）経緯がある。

度・重複障害児といわれる子どもの内的実態につい16）17）①自閉症の障害特性を脳波測定により捉えるて，より明確な実証を得る可能性が予想できる。実②病弱，重度・重複障害の子どもの身体的負荷を際にここ数年来，これらの測定方法を適用した重動脈血酸素飽和度，心拍数の変化により捉える

度・重複障害児の教育に関する先駆的な研究が行わ

11）12）

れてきているが，国内においては，未だその端緒に③知的障害児の音刺激の反応を呼吸数の変化によついた段階である19）。

り捉える14）④知的障害児の期待と不一致な音刺激に対する反６．研究を進めるにあたっての４つの視点

応をGSRの生理的反応の変化より捉える13）14）⑤自閉症のメカニズムを脳波，脳電位，筋電位，15）

眼球誘導電位の測定から捉える

さいごに，「脳科学と教育」研究という新たな研
究分野の創造に参画し，「脳科学と障害のある子ど⑥重度・重複障害児の反応をGSR，ECG，EEG，
18）の変化から捉えるもの教育」研究を進めるに当たって，４つの視点を押さえておきたい。

上記のような研究において，その基本的コンセプ
トは，①子どもの心理的（内的）な変化は直接的（脳

１）環学性に見られる思想的背景２）内の物理的変化）や間接的（心拍数，GSR，ECG

環学性とは，個々の研究分野の成果を教育に応用

等）身体変化として出現することを前提としている

するというやり方ではない。この方法では，脳の学こと，②教育実践における場面や関わりの要素を定習機能が解明されても，個人レベルで，どのような量的な観点から抽出し，客観的結果を得ようという学習が最上なのか，国レベルではどのような教育ことを基本的な態度としていること，等があげられ政策が最高の支援なのかを，すぐに明らかにするこる。

とが出来ないという反省に立つ。これは，西洋の科

すなわち，これら研究には実施当時の最先端の測学が還元的アプローチで進歩してきたことに起因す

定技法・技術を駆使しながら，こどもと指導者の主る。物理学，化学，生物学だけでなく，心理学など

観的関係性を客観的に明らかにし，教育方法や内容

人文科学においても，研究分野を分類・特殊化して，の発展に寄与していこうとする研究の方向性を窺う

果ては文化系，理科系という分類まで作り上げてしことができる。

まった。そこで，教育サイドからの課題の提示に対しかし，いずれの測定方法においても子どもの自して，脳科学をはじめ関係する科学が如何なる貢献

由な動きが制限されるなどの測定環境に課題があっができるのかという観点から対話・交流を進めつつ，たり，中枢神経系の即時的（リアルタイムの），直

これに基づき，架橋・融合した研究活動を行うこと

接的な状況の計測が望めなかったりして（EEGをを基本的な進め方とするというコンセンサスを得る−12−国立特殊教育総合研究所紀要

に到った。

第33巻

2006

いう認識である。

研究所の「脳科学と障害のある子どもの教育に関例として，医療の世界について考える。19世紀まで長らくニュートン力学的世界観で支配されていする研究」にも，この方向性は欠かせない。

た。この世界観は，初期値が決まれば将来が予測可
２）進化論的視点

能であるという因果律が成立する世界観であり，単脳科学研究の底流に流れる思想に進化論的視点

純系の世界観とも呼ばれる。因果関係や原因を追及がある。脊椎動物の進化の特徴は，神経系の最先端

して改善・克服すれば，結果がよくなるという世界に「脳」という臓器を誕生させ，人は脳に大脳，特観である。医療は，この考え方で感染症を克服してに新皮質と呼ばれる構造を発達させた。重要なこといった。つまり，病気を引き起こす病原体をやっつは，脳により，教育も含めて，社会構造が生み出さければ，病気は治るという考え方である。ガンの外れているとみる視点である。

科治療もこのパラダイムの中にある。周りで行われ人類史という時間軸で見れば，社会構造も，狩猟採取生活から農耕牧畜生活に変化して，文明が起ている改革も，時代の動きを読まずに単純系の思考法で進めているものが多い。

こった後の話である。動物の中でも，アリやミツバ

医療は今，標準化の時代である。医療経済的に考チなども社会を形成するが，行動様式は本能レベル

えれば，地域により治療法や予後が異なるのでは困である。霊長類のサルも社会を形成するが人ほど複る。同じような疾患，重症度であれば，同じ診断，

雑ではない。では，なぜ人だけがこれほど複雑な社

治療がなされるべきである。医療技術を評価し，医会構造を持つようになったのか。それは，人の臓器療行為を客観化すれば医療費の節約という点でも治の中で，脳，特に前脳の発達に関係するという。人療効果という点でも効率化が図れる訳である。といはコミュニケーション手段としての言語を操るだけうことで，今は，医療の標準化が進んでいる。

でなく，「人は観念や概念を脳の中に作り上げ，こ標準化を進める基本的考え方が，EBM（evidence

れを操る」能力を得た，言い換えれば「脳内に内部

based medicine）である。EBMの背景にある思想モデルを作る」ことで，他者を理解し，共同幻想をは，単純系ではない。病気の実体的原因を追い求め共有して集団として生活できるようになったという

るのではなく，現象面より出発して，様々な症状に８）のである 。この考え方に従えば，近年の科学技術

対して，どのような医療行為を行えばどのような成の加速度的な発展による情報化や少子化及び高齢化

果及び予後が得られたかを，データに基づき集約しなどにより，人を取り巻く生活環境や社会環境が不て，統計的手法（臨床疫学と呼ぶ）を使って，成果

連続かつ劇的に変化しているのも，脳の産物というの確率を示すというものである。例えば，生活習慣10）

ことになる 。哲学や心理学としての「意識とは何

病は，同じ病気でも，その人の生活背景により予後か」，「意識する『私』はどのように生み出されるのが変わる。いわば，感染症に比して複雑系としてのか」を考えるのではなく，脳そのものの形態や機能医療といえる。人に依存せず，抗菌剤を飲めば治るの研究から，それらの問題を捉え，再解釈が始まっ

感染症という単純系の医療ではなく，患者の治療過

９）

ている 。

程への積極的参加を前提とする複雑系の医療なのである。複雑系の背景にある基本原理はまだ解明され

３）今という時代の捉え方―複雑系社会と脳科学研
究―なくても，確率を示せば，患者は選択可能となる。
インフォームド・チョイスが可能となるのである６）。

何故，今という時代に脳科学が注目されているか

単純系の医療の目指す究極の目的は効率化であるという時代考証をしたい。今という時代は，世界的から，ケアには標準化，画一化，規格化が求められにみても時代の大きなターニングポイントに立ってた。マニュアル作成はその現れである。複雑系の医いる。その本質は，到るところで，単純系から複雑療の特徴は，それと比較して個別性，多様性，一系への思考上のパラダイムシフトが起こっていると回性といえるだろう。医療におけるこの流れは，福

−13−

特集１：「脳科学と教育」研究の必要性と方向性について

祉や教育の現場でも起こっていることを指摘しておく。例えば，教育では，教育の質の評価としての学校評価制度の導入，情報開示，学習指導要領，個別の教育支援計画，指導計画策定等に謳われている個別対応などである。
このような時代のタイミングで，「脳科学と教育」
研究の環学性が述べられたことは，決して歴史的偶然ではない。

泉社，2002．
５）金子郁容：学校評価．ちくま新書，2005．
６）村上陽一郎（編）：21世紀の「医」はどこに向かうのか．NTT出版，2000．
７）苅谷剛彦：階層化日本と教育危機．有信堂，2001．
８）養老孟司：唯脳論．青土社，1989．
９）茂木健一郎：脳内現象．NHKブックス，2004．
10） 合 原 一 幸（ 編 著）
： 脳 は ど こ ま で 解 明 さ れ た か．
ウェッジ選書，2004．
11）松田直・川住隆一：病弱な重度・重複障害児に対す

４）障害児教育は，脳科学を必要としているのか？

る教育的関わりと呼吸状態の関連について−パルスオ

障害児教育史を紐解けば，時代々々でそれを推進

キシメーターによる酸素飽和度の測定を通して−，国してきた力は，個人の努力であったり，人権意識で立特殊教育総合研究所研究紀要，第22巻，1995．

あったり，制度論であったりするわけである。障害12）Matsuda, T. and Kawasumi, R.：Measurementof Oxygen Saturation by Puls Oximeter During

児教育に大きな役割を果たした人の中には，医師やLearning Activities of Profoundly and Multiply

心理学者が多い。日々の一つ一つの積み上げで，教Handicapped children and Adults．NISE Bulletin

育の質を変えるのに，教育実践の重要性は理解できる。しかし，教育の質を大きく高めるためには，時代の科学水準にあった子ども理解が必要なのではな

Vol．5，1995．
13）中村均：期待と不一致な音刺激に対する精神薄弱児のGSR，国立特殊教育総合研究所研究紀要，第９巻，いか。
脳科学は，神経生理学を中心とした動物実験や，損傷を受けた人の脳を対象とした神経心理学を基盤

1982．
14）中村均：音刺激が精神薄弱児の呼吸に及ぼす影響，
国立特殊教育総合研究所研究紀要，第10巻，1983．

に発達してきた。障害児教育の場における「脳科学15）東條吉邦他：自閉症の障害特性に関する生理心理学と教育」研究が目指すものは，ハイリスクな児童研究（Ⅰ），国立特殊教育総合研究所研究紀要，第12などを対象とした研究から健常者を対象とした研究
へ，「特殊」を対象とした研究とその「普遍化」を

巻，1985．
16）東條吉邦・渡邉章他：自閉症の障害特性に関する生
理心理学研究（Ⅱ），国立特殊教育総合研究所研究紀目指す研究そのものである。
障害児教育は，全ての教育の基本であると言う言
葉の意味を，再度かみしめてみたいと思う。

要，第13巻，1985．
17）東條吉邦他：自閉症児の記憶・思考に関する生理心理学的研究（３），国立特殊教育総合研究所研究紀要，
第19巻，1992．

参考文献
１）「脳科学と教育」研究に関する検討会：「脳科学と教18）杉山憲司・大坪明徳：各種の刺激に対する重度・重複障害児の反応に関する臨床的研究−GSR，心拍など育」研究の推進方策について．平成15年７月．

による情動反応を指標として−，国立特殊教育総合研

２）CERI：Understanding the Brain: Towards a New
Learning science. OECD, 2002.（ 小 泉 英 明 監 修， 小山麻紀訳：脳を育む

学習と教育の科学．明石書店，

2005．
３）OECD：図表で見る教育OECDインディケーター

究所研究紀要，第５巻，1978．
19）加藤俊徳・坂口しおり：脳と障害児教育−親切な支援への模索−，ジアース教育新社，2005．
20）重複障害研究部：重度・重複障害児の事例研究第１（2004年版）．2005．
４）宮本みち子：若者が《社会的弱者》に転落する．洋−14−

集〜第25集，国立特殊教育総合研究所,

1976〜2001．

（受稿年月日；平成17年11月18日）

国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

2006

特 集

Ⅱ．障害児教育と関連した脳科学的知見について−脳の可塑性と障害の機能補填−
渥

美

義

賢 ・ 渡

辺

大

内

哲

也 ・ 小

田

侯

朗

進＊

（教育支援研究部）（＊企画部）たもの）が生産されるようになったり，一部の体性はじめに幹細胞（脳や肝臓等の器官に合わせてある程度分化しているが，その器官もしくは近縁の器官の範囲内

近年の脳科学の発展は著しく，特に20世紀の終わで種々の細胞に分化が可能な細胞）の増殖・分化のりの10年以降は加速度的といえるような発展を続け

コントロールが可能となるなど，臨床的応用の研究ている。その背景には人体の大きな未知の領域としも進んできているので，将来的に障害児教育と関連て各国で積極的に研究費が投じられるようになったした研究の可能性はある。また，遺伝的な影響が少こと，研究を支える様々な技術の発展がある。現

なからず関与している発達障害の理解における基礎在，我々は20年前とは比較にならないほど膨大でよ的な知識としての重要性は高い。

り正確と思われる脳科学的な知識を得ているが，約ヒトの脳の画像学的研究は，そのための機器の開1000億と推定されている神経細胞から成り，約100

発や分析手法が著しい発展をし，様々な障害児・者兆と推定されている神経細胞間の連結点（シナプス）の脳機能についても研究も進んできている。学習をを持つヒト（生物学的な意味での人類を慣例に習っ含めヒトが何かの活動をしている時の脳機能を計測て「ヒト」とする）の脳の構造や機能は天文学的なし画像として分かりやすく提示できるため，当面は複雑さを持っていると推測され，我々はそのごく一

障害児教育に関連した脳科学的アプローチの中心的部を知ったに過ぎない。このため，現在の急速な脳な研究手法となり，実際的な応用の可能性も高いも科学の発展過程の中で，過去において脳科学的な常のと考えられる。このヒトの脳の画像学的研究の方識とされていたことが否定されたり修正されたりす法については第Ⅲ部で詳述する。

ることがしばしば起こっており，現在正しいとされこのような脳科学の現状を踏まえ，ここではヒトている知見がそう遠くない将来に否定される可能性の脳の画像学的研究から，障害児教育に関連したいも少なくない。

くつかの研究成果を紹介する。

脳科学の様々な研究分野の中で，現在特に大きな１．脳の発達と可塑性発展し注目されている分野には，遺伝子の分子構造と機能を中心に研究されている分子生物学の研究と，ヒトの脳の画像学的研究がある。分子生物学に

ヒトの脳は，部位によって担う機能が異なること

ついては，現在なお基礎的な研究の段階にあり，障が知られている。これは機能の局在性と呼ばれる。

害児教育に直ちに応用することは困難である。もっ脳の一部を病気や事故などで損傷した人の機能不全

とも，近年比較的安価に一部の遺伝子チップ（数百の状況と損傷部位とを照らし合わせることで解明〜数千のDNA活性を検知する物質を基板上に並べされてきた。感覚系であれば，視覚情報はまず後頭−15−特集２：障害児教育と関連した脳科学的知見について

葉の視覚野で処理される。同様に，聴覚情報は両側の中から，比較的明確な知見の得られている感覚障の側頭葉にある聴覚野で，触覚と体性感覚情報は頭害における脳の可塑性に関する報告を以下に紹介す

頂葉にある知覚野で脳における初期の処理がなされる。

る。

２．視覚障害

ヒトの脳におけるこのような機能分化は，基本的な構造として胎生期に作られ，生後は環境に適合す
るように神経繊維の発芽・伸展・結合が行われ，情１）視知覚と関連した脳部位

報伝達の効率化のための髄鞘化が行われる。この網膜に入った視覚的な情報は網膜にある神経節細過程は学習とも密接に関連していると考えられてい胞にある程度まとめられ，その軸索はまとめられてる。

視索となり脳の下面の中央部にある外側膝状体の神

このように発達の過程で，もしくは成体となって経細胞に伝えられる。この際に，注視点の左側のから，何らかの障害が脳または他の身体部位に起き視野にある情報，すなわち両眼の右側の網膜に入った時に，その障害による機能低下を補填するようにた情報は右の外側膝状体に伝えられ，視点の右側の脳が変化しうることが知られている。脳の持つこの視野にある情報，すなわち両眼の左側の網膜に入っ機能に中心的に関わっているのが脳の可塑性といわた情報は左の外側膝状体に伝えられる。視索から情れているものである。

報を受け取った外側膝状体の神経細胞はその軸索を脳の可塑性とは，脳の構造や機能が状況に応じて通して大脳の後頭葉にある一次視覚野に情報を伝え変化しうる可能性をもっていること，および変化する。一次視覚野は視覚情報の基礎的な処理を行うとる過程を意味している。この脳の可塑性によって，考えられ，輪郭の抽出や要素的な形態の認知，その生物はそれぞれの個体が置かれた状況の中で，で傾き，左右の眼から入った視覚像のずれの検出とそきるだけ生存に有利な機能を獲得していくことがでのずれを融合する作用などに関与していると考えらき，脳自体や他の身体部位に何らかの障害が起きた

れている。このように一次視覚野は網膜からの情報

場合には，障害によって低下した生体機能を補うこを直接的に受け取り，その情報の基礎的な処理を行とができる。

うため，ある視覚情報が入る網膜上の位置と一次視出生後のヒトの脳では，脳室周囲などごく一部に覚野の位置は概ね対応があることが，ヒトの脳の解は神経幹細胞があって細胞分裂が行われている可能剖学的な研究や動物実験によって従来から知られて性が最近発見されたものの，皮質を中心としたほといる。このことを，最近の脳機能画像を用いた所見

んどの部位で神経細胞の増殖はないとされている。

でみると，以下のようになる。

このため，出生後の脳の可塑性は神経繊維の新たな

図１に，Chenら２） の報告の中にある，注視点の分枝形成や，新たなシナプス形成によってなされる

両側および左右片側の視野に示された視覚情報にと考えられている。このことから，全般的にみるとより外側膝状体および一次視覚野が活性化されてい神経繊維の分枝形成やシナプス形成がより活発な時

るfMRI（functional MRI；機能的核磁気共鳴画像。

期，すなわち成人期以前で年齢が低いほどヒトの脳詳細は本特集のⅢで説明）の画像を視覚情報の経路の可塑性が高いと推定されている。また，一般的にの模式図を合わせたものを示した。図１ａにみるよ

は機能がより特化された部位，すなわち後頭葉の一うに，注視点の両側に提示された視覚刺激によって

次視覚野や側頭葉の一次聴覚野に比べて多様な機能

両側の外側膝状体および一次視覚野が活性化されてを担っている連合野等の方が可塑性が高いと推測さいる。また図１ｂにみるように，注視点の左側に提れている。

示された視覚刺激によって右の外側膝状体および一ヒトの脳機能画像研究の発展に伴い，近年これを次視覚野が，注視点の右側に提示された視覚刺激に用いて障害のある人における脳の可塑性についての

よって左の外側膝状体および一次視覚野が活性化さ

研究がなされ，新しい知見が得られてきている。そ

れている。

−16−

国立特殊教育総合研究所紀要

図１

第33巻

2006

視覚刺激により活性化された脳部位

注視点の両側および左右それぞれに視覚刺激を被験者に与えた時に活性化される脳の部位をfMRIで調べた所見を示した。両側および左側の視覚刺激で活性化された脳の部位は赤で，右側の視覚刺激で活性化された脳の部位は紫で各々示してあり，色の薄い方が活性化の程度が高い。
aでは注視点の両側の対称的な視覚刺激を被験者に与えた時に活性化される脳の部位をfMRIで調べた所見である。図の上部の市松模様は点滅させて与えた視覚刺激で，そこから網膜を経て直線の矢印で示された外側膝状体に情報が伝わり，両側の外側膝状体が活性化されていることが分かる。さらにそこから弧の矢印で示された経路で視覚情報が伝わった両側の一次視覚野が活性化されていることが分かる。
ｂでは注視点の左右それぞれの視野に提示された視覚刺激により，左右それぞれの外側膝状体と一次視覚野が活性化されている様子を，左側の視野に提示された視覚刺激については青色で，右側の視野に提示された視覚刺激については赤色で示したものである。
（Wei Chen, Xiao-Hong Zhu, Keith R. Thulborn, and Kamil Ugurbil：Retinotopic mapping of lateralgeniculate nucleus in humans using functional magnetic resonance imaging. Proc. Nat. Acad. Sci. USA.,
Vol.96, pp. 2430‒2434, 1999. より許可を得て転載）

図２には，Robertら11） の報告の中にある，注視範囲である）ぼやけてはいるものの，網膜に映る外点からみた視野における視覚刺激の相対位置と，そ界の画像が一次視覚野上にも展開されていると言えれに対応して活性化される視角野内の部位との関連る。このように一次感覚野は刺激の物理的な特性とを示した図である。この図から分かるように，一次

密接に関連し，その機能はかなり特化されている。

視覚野では，視野における位置と密接に関連して一次視覚野内の特定の部位で活性化がみられている。

２）点字の認知と関連した脳の可塑性

言い換えれば，かなりデフォルメはされ（中心視野

先に視知覚に関連し脳の後頭葉にある視覚野がまに関わる部位は周辺視野に関わる部位よりかなり広ず活動することを脳機能画像で紹介したが，盲者で−17−

特集２：障害児教育と関連した脳科学的知見について

図２

注視点からみた視野における視覚刺激の相対位置と，それに対応して活性化される
視角野内の部位との関連

図の上部の灰色の四角の中の白黒の市松模様は視覚刺激として被験者に提示した図である。左側の図は円環状の市松模様の帯が中心から外側に放射状に移動していくように提示され，右側の図は１／４円の楔型の市松模様が回転していくように提示された。
図の上部の色付きの円は，視野における位置を色分けして示したものである。下部の図は，脳のMRIによる形態画像から三次元的に再構成された左右半球の内側面の画像である。上下の色は対応しているので，上部の図で色で示された
視野における視覚刺激の位置と，その視覚刺激によって活性化される後頭葉の部位が同じ色で示されている。
一次視覚野では，視野における位置と視覚野内の部位にかなり密接な対応がみられている。
（Robert F. Dougherty, Volker M. Koch, Alyssa A. Brewer, Bernd Fischer. Jan Modersitzki, Brian A. Wandell: Visualﬁeld representations and locations of visual areas V1/2/3 in human visual cortex. Journal of Vision, 3, pp.586-598, 2003.
より許可を得て転載）

は視覚野への入力がないので，視覚野，特にかなりによると，点字を読む時に指の感覚（体性感覚に属

視覚情報処理に特化した一次視覚野は活性化するこする）を司る一次感覚野は晴眼者および盲者の両方とがないように思える。盲者は他の感覚器からの情で活性化されたが，より高度で統合された体性感覚

報を活用して視覚情報がないことを補っているが，刺激を司る二次感覚野は晴眼者では活性化される一

その時に視覚野はどのように関与しているのであろ

方，盲者では明確な活性化はみられなかった。そのうか。盲者における脳の可塑性について，点字を読代わりに盲者では，中心後回から頭頂葉を経て後頭む時の脳機能の研究から以下に紹介する。

葉背外側部にわたる，晴眼者では視覚的形態認知を司る部位が活性化されていた，と報告されている。

A．脳機能画像による研究の流れ

また，視覚情報の第一段階の処理を行う一次視覚野

盲者が点字を読む時に，脳のどの部位が主に働を含む視覚野は，盲者では活性化されたのに対し，いているのかについては，定藤らによる脳機能画像

晴眼者ではむしろ抑制されていた，と報告されていを用いての詳細な報告をはじめとしていくつかの

る。

はPET

一方，Buchelら １） は同じ1998年に先天性の盲者（Positron Emission Tomography；ポジトロン断層と平均18歳に視力を失った遅発性盲者を分けて同様撮影。詳細は本特集のIIIで説明）を用いて晴眼者

な研究を行い，点字を読む時に晴眼者と盲者の比較と盲者に点字を読ませた時の脳の活性化部位についではSadatoらと同様の所見を報告しているものの，て調べ，両者を比較検討した結果を報告した。それ

一次視覚野は先天性盲者では活性化するが遅発性盲研究が行われている。1996年にSadatoら

12）

−18−

国立特殊教育総合研究所紀要

図３

第33巻

2006

点字を判別させる課題を行っている時に活性化される脳部位

16歳以前に盲になった被験者，16歳以降に盲になった被験者，晴眼者のそれぞれに点字を判別させる課題を行わせた時に活性化される脳の部位をfMRIを用いて調べた結果を示してある。上の２段はMRIによる脳の形態画像の矢状平面，軸位平
面，冠状平面の特定の断面におけるfMRIによる活性化部位を重ねて表示したものである。横線と縦線は相互にみた３つの断面位置を示している。活性化部位は白〜赤で示され，白に近い色の部位がより高く活性化された部位を示している。
下の２段はMRIの形態画像から３次元的に合成した脳の画像にfMRIによる活性化部位を重ねて示したもので，活性化された部位は赤で示してある。
下から２段目の盲のある被験者と下から１段目の晴眼者で，点字の判別を行った時に活性化された部位を比較すると，一次視覚野を含む後頭葉の視覚野は盲のある被験者では活性化がみられるが，晴眼者では後頭葉の下部の紡錘状回に活性化がみられるものの視覚野には活性化された部位がみられていない。
最上段は16歳以前に盲になった被験者が点字の判別を行った時に活性化された部位を示しており，一番左の図で縦線と横線が交差しているところが一次視覚野で，明確に活性化されていることが分かる。上から２段目の図に示した16歳以降に盲になった被験者では，相当する部位，すなわち一次視覚野における活性化は認められない。このことは早期に（16歳以前）に盲になった場合に一次視覚野の可塑性が高いことを示唆している。
（Norihiro Sadato, Tomohisa Okada, Manabu Honda and Yoshiharu Yonekura：Critical Period for Cross-Modal Plasticity
in Blind Humans: A Functional MRI Study. NeuroImage, 16, pp.389‒400, 2002.より許可を得て転載）−19−

特集２：障害児教育と関連した脳科学的知見について

者では活性化されないこと，一次視覚野の周囲にあて活性化がみられている。この部位は一次視覚野にる外線状皮質（一次視覚野の周辺にある視覚関連の入った情報を，脳の他の部位と連携してより高度で連合野で，視覚情報のより高次で複雑な処理を行う

統合的に処理する視覚連合野といわれている部位でとされている部位）は盲の発症した年齢に関わらずある。

活性化されると報告した。
13）

さらにSadatoらは，点字の判別を行った時の成はfMRIを用い，これらの点

績との関連についても調べており，早発盲者の方がを含め，さらに詳細な報告をした。その結果を中心

遅発盲者よりも有意に成績が良かったこと，成績とに盲者が点字を読む時の脳機能について図３を参照

一次視覚野の活性化の程度（fMRIの信号強度の変しつつ以下に説明する。

化率でみている）との間に有意な正の相関があった

2002年にSadatoら

B．盲者と晴眼者の比較ことを報告している。

点字を判別させる課題を行わせた時に活性化される脳の部位について，盲者と晴眼者で比較したもの

３）脳の可塑性と視覚障害教育への応用の可能性

を図３の下から２段目と１段目に示してある。活性以上をまとめると，脳の可塑性により，盲者では化された脳の部位は赤色で示しされている。後頭葉

失われた機能を補うように構造−機能の関係を変化の視覚野について両者を比較してみると，盲者ではさせている。すなわち，晴眼者においては視覚的に活性化されているが，晴眼者では後頭葉の下部の紡入力された情報の処理機能を担っている後頭葉の視錘状回に活性化がみられるものの，視覚野には活性覚野等が，点字の判別という触覚から入力される情化された部位はみられていない。また，盲者では中報の処理に関与するようになっている。この可塑性

心後回から頭頂葉を経て後頭葉背外側部にわたる，には年齢依存性があり，概ね16歳以前という早期に

通常は視覚的形態認知を司る部位が活性化されてい発症した盲者では，元来視覚的な情報処理に特化したが，晴眼者ではこの部位の活性化はみられていな

た一次視覚野も点字の判別に関わるようになるが，い。

16歳以後に発症した盲者では一次視覚野を含むまで

これらの結果から，盲者では脳の可塑性によっの可塑性はみられない。また，このような可塑性のて，視覚野をはじめとして晴眼者において視覚的認程度が点字を判別する能力と正の相関があることも知に関与する脳の部位が，触覚による形態認知のた示唆されている。

めに働くようになっていることが分かる。

視覚障害教育の分野では，従来から点字読み速度

C．盲者における発症年齢による差異

は点字学習開始年齢と有意な関係があることが知ら

この報告においてSadatoらは盲の被験者を，16れている。このことを上記の脳科学的な所見と関連

歳以前に発症した者（早発盲者）と16歳以降に発症させて考えると，点字学習の過程は触覚による形した者（遅発盲者）に分け，発症年齢による脳の可態認知を洗練させるために視覚野等新たに脳の様々

塑性の違いについても検討している。

な部位を動員しそれらを有機的に連結する神経繊維

図３の最上段は早発盲者が点字の判別を行った時網を形成する過程と推測することも可能である。こに活性化された部位を示しており，一番左の図で縦のような脳の可塑性とその促進に関する脳科学的な線と横線が交差しているところが一次視覚野で，明研究が，渡辺，大内らによる点字読みと触圧の関係

確に活性化されていることが分かる。上から２段目を調べた研究8）など，教育学的な実践的な研究と有の図に示した遅発盲者では，縦線と横線が交差して機的に結びついてなされ，総合的に検討されるならいる部位，すなわち一次視覚野における活性化は認

ば，点字学習の発症年齢に合わせたより効果的な指められない。上から２段目の真ん中の図では縦線と導法の開発も可能になると思われる。

横線が交差している点の左，同じ２段目の右の図では縦線と横線が交差している点の上に活性化がみられており，この部位は早発盲者と遅発盲者に共通し−20−

国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

図４

2006

笑い声，話し声，非音声の音による脳の活性化部位

A〜Cの各図における左と右の図の上下は，上は脳の表面からみた活性化部位を，下は少し奥に入った断面での活性化部位を示してある。一次聴覚野（HG）など聴覚野はシルビウス
溝という溝の奥まった所に存在するため，奥の断面を示してある。
A：笑い声を聞かせた時に話声を聞かせた時より強く賦活された部位を赤系統で，話し声を聞かせた時に笑い声を聞かせた
時より強く賦活された部位を緑系統で示してある。
B：笑い声を聞かせた時に非音声の音を聞かせた時より強く賦活された部位を赤系統で，非音声の音を聞かせた時に笑い声を聞かせた時より強く賦活された部位を緑系統で示してある。
C：非音声の音を聞かせた時より笑い声を聞かせた時および話し声を聞かせた時により強く賦活された部位を示してある。
図中の部位名の略号
PT：側頭平板
HG：ヘッシェル回（一次聴覚野）
ROp：ロランド被蓋
SubCG：下中心回
Fop：前頭被蓋STG：上側頭回
STS：上側頭溝
post.MTG：中側頭回後部
FG：紡錘状回（Martin Meyera, Stefan Zyssetb, D. Yves von Cramon, Kai
Alter：Distinct fMRI responses to laughter, speech, andsounds along the human peri-sylvian cortex. Cognitive Brain
Research, 24, pp.291‒ 306, 2005より許可を得て転載）

り，側頭葉の上面にある一次聴覚野（ヘッシェル回：

３．聴覚障害Heschl's gyrus）へ伝えられる。一次聴覚野の機能的な構造は蝸牛管と対応があり，蝸牛管では高い周

１）聴知覚と関連した脳部位

波数から低い周波数へと認知する周波数に沿って蝸

鼓膜に入った音の情報は，蝸牛管で神経信号とな

牛神経が並んでいるが，一次聴覚野でも認知する周−21−

特集２：障害児教育と関連した脳科学的知見について

波数に沿って相応する部位が並んでいる。

る優位性ははっきりしない。

ヒトの聴覚に関する脳機能画像による研究では下段のＣの図は，非音声の音を聞かせた時より笑PETが 主 に 用 い ら れ て き た が， 空 間 分 解 能 が 相い声を聞かせた時および話し声を聞かせた時により対 的 に 低 い た め に 限 界 が あ っ た。 一 方 でfMRIは

強く賦活された部位を示してある。すなわち，人の撮影時に傾斜磁場コイルの発する音が大きく（約声を聞いた時に，それ以外の音を聞いた時よりも活100dB），この音による聴覚関連野の賦活によって性化される部位である。右側一次聴覚野や上側頭回

脳機能画像のS/N比（計測したい信号強度と雑音との前部等で人の声と非音声の音の認知で活性化に違なる信号強度の比）が悪くなることが問題であっいがみられている。

た。近年ヘッドフォンの遮音性の向上や撮影シーケ
ンスの工夫により精度の良い画像化が可能となりつ

２）聾者の聴覚野の可塑性

つあり，比較的小さな領域である一次聴覚野（ヘッ聾者において聴覚情報の基礎的な処理を行う一次シェル回）の画像化等が精密に行いうるようになっ

聴覚野や，聴覚情報を中心にやや高次の処理を行う

た。

二次聴覚野のような，かなり高度に聴覚と関連した
５）の報告の中にある，笑い声

情報処理に特化した聴覚中枢は，その元来の主要な（言語ではない音声），話し声，非音声の音を健常被役割を失っている。しかし，先述した盲者の視覚野

験者に聞かせた時に活性化される脳の部位を示したと同様に可塑性を持っており異なる感覚器からの情図である。この研究は，これら３つの音刺激による報処理に関わるようになっている。

図４は，Meyerら

活性化部位の違いをみる目的でなされたものである

Finneyら３）はfMRIを使って聾者の視覚的な認知が，聴覚野の活性化について分かりやすく画像化さ過程に聴覚野が関与していることを報告した。このれている。

報告の中から，図５に，画面上（視野角で10°）を

A〜Cの各図における左と右の図の上下は，上は複数の小さな点（視野角で0.2°）が動き回るという脳の表面からみた活性化部位を，下は少し奥に入っ

視覚刺激（Moving Dot）を聾者に与えた時に活性た断面での活性化部位を示してある。一次聴覚野化する脳の部位を，健常者に音楽を聞かせた時に活（HG）など聴覚野はシルビウス溝という溝の奥まっ性化する脳の部位と比較した図を示した。６名の聾た所に存在するため，奥の断面を示してある。

者のMRI形態画像を加算平均した脳の形態画像に，最上段のＡの図では，笑い声を聞かせた時に話声音楽を聞かせた時に活性化された部位を一次およびを聞かせた時より強く賦活された部位を赤系統で，二次の聴覚野として関心領域とし，これを緑色で示

話し声を聞かせた時に笑い声を聞かせた時より強くしてある。そして，Moving Dotの視覚刺激を与え賦活された部位を緑系統で示してある。この赤系統た時に活性化された部位を赤色〜黄色で示してあもしくは緑系統の色のついた部分を合わせた領域がる。左から軸位平面，冠状平面，矢状平面での断面

概ね一次と二次を合わせた聴覚野に該当する。HGでの所見を示してあり，横線と縦線は相互にみた３として示されている赤系統の活性化部位が一次聴覚つの断面位置を示し，交叉している点は一次聴覚野

野に概ね該当し，真ん中の軸上平面の断面で分かりの中にある。

やすく示されている。話し声による活性化部位は左側優位性が明確である。

この図５にみられるように，聾者では右側の一次聴覚野が視覚的な認知をする際に活性化されてい中段のＢの図では，笑い声を聞かせた時に非音声る。右側優位の活性化について，Finneyらは，一の音を聞かせた時より強く賦活された部位を赤系統

般に移動する音源を認知する時には右側の聴覚野がで，非音声の音を聞かせた時に笑い声を聞かせた時

主に働くことが分かっているので，この実験で使用より強く賦活された部位を緑系統で示してある。こしたMoving Dotのように動くものを見た時にも同の図から，笑い声を聞いた時の活性化部位はやや右様の機序が働いて右側優位に一次聴覚野が活性化さ側優位であり，非音声の音刺激では左右半球におけれたのではないかと考察している。

−22−

国立特殊教育総合研究所紀要

図５

第33巻

2006

聾者において視覚刺激により活性化される脳の部位

視覚刺激（Moving Dot）を聾者に与えた時に活性化する脳の部位を，健常者に聴覚刺激（音楽）を与えた時に活性化する脳の部位と比較して示してある。緑色の部分は健常者に聴覚刺激を与えた時に活性化された部位で，赤色〜黄色の部分は聾者に視覚刺激を与えた時に活性化された部位である。
3つの図は，左から軸位平面，冠状平面，矢状平面での断面での所見を示してあり，横線と縦線は相互にみた３つの断面位置を示している。横線と縦線が交叉している点は一次聴覚野の中にある。
（Eva M. Finney, Ione Fine, and Karen R. Dobkins： Visual stimuli activate auditory cortex in the deaf. Nature
Neuroscience, 4（12）, 1171-1173, 2001. より許可を得て転載）

３）手話と関連した脳の可塑性も行っており，この場合の聾者と健常者で活性化さ手話は視覚的に認知されるものであるが，脳損傷のある聾患者を対象とした研究から音声言語で用れた部位は非常に類似しており，ブローカの中枢を含む左側下前頭皮質であったと報告している。

いられる脳の領域と関連のあることが1980年代から

2002年にMacSweeneyら４）はfMRIを用い，聾者，報告されてきている10）。そして1990年代の後半から

手話と音声言語を理解するバイリンガルな被験者，

手話の認知に関わる脳の部位について脳機能画像を

手話を理解しない健常被験者における言語理解につ用いた研究が報告されてくる。手話認知時の脳機能

いて詳細な研究を行って報告している。手話は英国

６）がfMRIを用いて米国手話手話である。その結果の一部を図６に示した。図の（ASL）者における手話による文章認知時と健常者

左から，聾者に手話で文章を提示した時，バイリンの音声による英語の文章認知時を比較して，両者にガルの被験者に手話で文章を提示した時，健常被おいて共通して言語認知を担うとされている左側の

験者に話している映像と共に音声で文章を提示した

上側頭回，特にいわゆるウェルニッケ領域が賦活さ時，のそれぞれで活性化された部位が黄色で示され，また手話認知時の方が右側の活性化の程度が強れている。左側優位にブローカの中枢を含む下前頭かったと報告している。しかし，その後の研究では回やウェルニッケ領域および二次聴覚野を含む上側

手話認知時に右側でより活性が高まるという結果は頭回等，聾者，バイリンガルの被験者，健常被験者

得られておらず，この点については現時点で否定的で共通して活性化されている部位が多いことが分かな見方が多い。

る。手話の認知に関しては一次聴覚野の関与は明確

に関しては，Nevilleら

2000年 にPetittoら

９）

はPETを 用 い た 研 究 で，ではない。

ASLまたはLSQ（カナダ・ケベック地方で使用され以上をまとめると以下のようになる。聾者では手ているフランス語系の手話）の手話を見せた時に，話の認知等の視覚的な情報処理に，健常者では聴覚一次および二次の聴覚野のある両側の上側頭回の活的な情報処理にかなり特化された上側頭回が関与す性化が聾者ではみられるが，健常者ではみられない

るようになっており，聴覚野の可塑性が明らかに認ことを報告している。また彼等は，健常者には音声められている。視覚刺激によっては一次聴覚野も活で，聾者には手話で，いくつかの名詞を提示してそ性化されるが，手話認知では現在までのところ一次

れらに関連する動詞を思い浮かべさせ，その動詞を聴覚野の明らかな活性化は報告されていない。上記

健常者には音声で，聾者には手話で応答させる実験の報告における考察でも述べられているが，今後脳−23−特集２：障害児教育と関連した脳科学的知見について

図６

手話と音声付き画像の提示による脳の活性化部位の比較

左の図は聾者，真ん中の図はバイリンガルの健常被験者に手話で文章を提示した時に活性化される部位を，右の図は手話の分からない健常者に音声付きの話者の画像を提示した時に活性化される部位を示してある。これら相互にかなり類似した部位の活性化がみられている。左と真ん中の図の中間にある小さな図は，健常者に音声付きの話者の画像を提示した時に，手話を提示した聾者やバイリンガルの健常被験者より活性化が強かった部位を示しており，一次聴覚野とその周辺が含まれている。
（Mairead MacSweeny, Bencie Woll, Ruth Campbell, Philip K Mcguire, Anthony S David, Steven C R Williams, John
Suckling, Gemma A Calvert and Michael J Brammer：Neural systems underlying British Sign Language and audio-visual
English processing in native users. Brain, 125, pp. 1583-1593, 2002. より許可を得て転載）

機能画像化の技術が進歩すれば一次聴覚野も活性化

話認知時には左側のウェルニッケ領域が賦活され，が明らかにされる可能性もある。しかし，現在の機移植後に音声言語刺激をした際には一次聴覚野の活器で明らかになっていないことから，一次聴覚野に性化はみられたものの二次聴覚野やウェルニッケ領

ついては，一次視覚野に比べて可塑性が低い可能性

域の賦活がみられず，これは臨床的な音声言語理解も考えられる。

の困難さと一致していた，と報告している。
人工内耳移植後の聴覚機能を脳機能画像で調べた

４）人工内耳移植後の脳機能研究は，現在までのところ多くないので，その後の人工内耳を移植した後の聴覚刺激に対する脳機能

聴覚機能の獲得経過については，まだ十分に明らかについては，PETおよびfMRIを用いた研究から一になっていない。人工内耳の移植後の聴覚機能，特次聴覚野における聴覚刺激の周波数に対応した活性に音声言語理解の発達については，移植時期との関化が，概ね健常者におけるものと同様に起きること

連が臨床的にも報告されている。人工内耳移植の事が知られており，この点からみると人工内耳の移植例も多くなってきていることから，その後の聴覚機によって音の認知は十分に補われているといえる。

能の獲得に関する学習方法の発展のためにも，学習

一方，人工内耳の移植と音声言語の理解との関係に方法とも関連させた脳科学的研究の発展とそれを応ついてはNishimuraら

７）が1999年にPETを用いた研究成果を報告している。それによると，移植前の手用した学習方法の開発という相互に連携した研究の進展がまたれるところである。

−24−

国立特殊教育総合研究所紀要

５）脳の可塑性と聴覚障害教育への応用の可能性にSakaiら

2006

６） Neville, H.J., Bavelier, D., Corina, D., et al：
Cerebral organization for language in deaf and上記のような脳の一次聴覚野の可塑性や，2005年
14）

第33巻

hearing subjects: Biological constraints and eﬀects ofが報告しているような，手話の認知過程において左右半球の優位性などを中心に音声言語処理との類似性が高いことなどは，今後の聴覚障害

experience. PNAS., 95, 922‒929, 1998.
７）Nishimura, H., Hashikawa, K., Doi, K., et al : Sign
language heard in the auditory cortex. Nature, 397,

教育における手話の位置づけを考える上で一定の示唆を与えているものと思われる。さらに，今後より聴覚障害教育を踏まえた脳科学的な研究を進める

116, 1999.
８）渡辺哲也・大内進・金子健他: 面圧力分布測定シス
テムを使った点字読みの触圧測定．電子情報通信学会

ことで，従来聴覚的言語処理を中心に発展させてきた聴覚障害教育を一歩進める可能性あると考えられ

技術報告, WIT2005-32，51-56，2005．
９）Petitto, L.A., Zatorre, R.J., Gauna, K., et al：Speech-

る。

like cerebral activity in profoundly deaf people
processing signed languages: Implications for the＜引用文献＞

neural basis of human language. PNAS, 9 7（2 5）,

１）Buchel, C., Price, C., Frackowiak, R. S., et al :13961‒13966, 2000.

Diﬀerent activation patterns in the visual cortex of10）Poizner, H., Klima, E. S., Bellugi, U. ： What thelate and congenitally blind subjects. Brain, 121, 409‒

Hands Reveal About the Brain，The MTI Press，

419, 1998.

1987.

２）Chen W.X.H., Thulborn K R., and Ugurbil K. ：11）Dougherty,R.F., Koch,V.M., Brewer,A.A., et al :Retinotopic mapping of lateral geniculate nucleus

Visual field representations and locations of visualin humans using functional magnetic resonanceareas V 1 / 2 / 3 in human visual cortex. Journal ofimaging. Proc. Natl. Acad. Sci. USA., 96, 2430‒2434,

Vision, 3, 586-598, 2003.

1999.

12）Sadato, N., Pascual-Leone, A., Grafman, J., et al :３）Finney E.M., Fine I., and Dobkins K.R. ： Visual

Activation of the primary visual cortex by Braillestimuli activate auditory cortex in the deaf. Nature

reading in blind subjects. Nature, 380, 526‒528, 1996.

Neuroscience, 4, 1171-1173, 2001.

13）Sadato, N., Okada, T., Honda, M., et al : Critical

４） MacSweeny M., Woll B., Campbell R., et al：

Period for Cross-Modal Plasticity in Blind Humans:

Neural systems underlying British Sign Language

A Functional MRI Study. NeuroImage, 16, 389-400,

and audio-visual English processing in native users.

2002.

Brain, 125, 1583-1593, 2002.

14）Sakai, K., Tatsuno, Y., Suzuki, K., et al : Sign and５）Meyera M., Zyssetb S., Yves D. C. et al ： Distinct

speech: amodal commonality in left hemisphere

fMRI responses to laughter, speech, and sounds

dominancealong the human peri-sylvian cortex. Cognitive Brain

128, 1407-1417, 2005.

Research, 24, 291‒ 306, 2005

for comprehension of sentence. Brain,（受稿年月日；平成17年11月18日）−25−

国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

2006

特 集

Ⅲ．障害児教育と関連した脳科学的研究の方法論−ヒトの脳の形態と機能の計測及び心理学的検査−
渥

美

義

賢 ・ 玉

木

宗

久 ・ 篁

海

津

亜希子＊

倫

子

（教育支援研究部）（＊企画部）

１．ヒトの脳の形態と機能の計測

はじめに

教育支援研究部

この第Ⅲ部は方法論の概説からなる。本特集のは

渥美

義賢

１）ヒトの脳の画像学研究方法

じめに西牧が述べているように，今後，脳科学を障

近年脳科学が著しい発展を遂げつつある中で，障害児教育に応用し，また障害児教育のニーズに応じ害児教育に応用しうる可能性が高く，実際的な研究た脳科学的研究を展開し，さらに両者を融合させた分野として大きく期待されているものにヒトの脳の研究を行っていくことが求められている。その際に画像学的研究がある。第Ⅱ部において紹介したよは，障害児教育の研究の中に脳科学的研究の方法論

うに，ヒトの脳機能の計測，特に脳機能画像を用いを取り入れていく必要があり，一方では脳科学の研た研究により近年明らかにされつつある脳科学的知究に実践的な障害児教育の研究成果を組み込んでい見には，障害児の教育について示唆に富むものがあ

く必要がある。このような過程が障害児教育と脳科る。今後，障害児教育において教育的支援の内容や学の双方の方法論を橋渡しし，方法論自体の発展と方法を科学的に研究する際には，ヒトの脳機能画像

新たな方法論を生み出す可能性を持っていると考えを用いた研究が重要になってくると考えられる。そられる。

こで，ヒトの脳機能の計測方法について，その基礎

このような方向性を踏まえ，当面実際に研究を進めていく上では，また現在の脳科学的研究成果の障となるヒトの脳の形態に関する画像学的計測の方法と伴に以下に述べる。

害児教育への応用を考える上でも，現時点で利用可
能性の高い脳科学的研究の方法を踏まえておくこと

２）ヒトの脳の構造に関する計測方法が必要となる。そこでこの第Ⅲ部では，まず現時点

障害児教育との関連からみると，ヒトの脳機能ので障害児教育に応用できる可能性が高いと考えられ計測が直接的に関連性を持っているが，脳機能の基るヒトの脳の形態と機能の計測方法について概説す

盤として脳の構造についての情報は重要である。

る。次いで，脳機能の計測法の中でも障害児教育のヒトの脳の構造については，16世紀より解剖学的研究で最も応用しやすい方法と考えられるNIRS（近研究により徐々に度明らかになってきて，近年では赤外線分光法；詳細は後述）について概説する。さ電子顕微鏡により神経細胞内の微細構造まで明ららに発達障害等において脳科学的な計測のパラダイかになっている。一方，臨床面で重要な，生きていムを立てる際，またその結果を解析する際に必須とるヒトの脳の構造については，1973年に英国でCT-なる神経心理学を含む心理学的検査法について概説

スキャンが開発されるまでは，有用な情報が得られする。

る方法はなかった。Ｘ線が脳実質をかなり透過して−27−

特集３：障害児教育と関連した脳科学的研究の方法論

しまうこともあり，通常のＸ線写真では脳の構造が脳の比較的小さな部位の定量的計測をした研究報告

写らないので，脳室や脳血管に空気や造影剤を注入については，古いものほど信頼性に問題がある可能して間接的に脳実質の形態を推定することしかでき性が高いことを考慮しなければならない。

なかった。これに比べて，CT-スキャンは，脳の形態をかなり精確に，しかも若干のＸ線被爆はあるも

３）ヒトの脳機能計測の方法のの非常に少ない侵襲で計測することを可能にしA．ヒトの脳機能計測技術の発展た画期的なものであり，「脳画像」という研究およ

これまでの脳科学の発展において，特に精密な構び臨床の分野が開拓された。次いで1977年にはMRI

造と機能の関連を調べるための研究においては，動（Magnetic Resonance Imaging：核磁気共鳴画像）

物を対象とした研究が中心であった。脳の神経細胞が開発され，ほとんど無侵襲でヒトの脳の形態が計の働きを個々の神経細胞もしくは集団としての神経測できるようになった。

細胞の電気活動として調べるためには，脳内に電極

CT-スキャンは，装置が比較的安価に生産されるを設置する必要があり，脳機能と関連する化学物質

ようになり，現在では広く普及しているが，脳のを調べるためには，特定の状態において脳を瞬時に構造を見る方法としては，MRIにかなり劣る。それ凍結するか，脳の特定の部位に微細な管を挿入しては，１）Ｘ線を用いるため微弱ではあるが放射線侵環流液を採取する必要があるため，研究対象は動物

襲があること，２）Ｘ線を透過しない骨のある脳底でなければならなかった。

部の画像の明晰度が不十分であること，３）脳の皮しかし，動物を対象とした研究だけでは，いわゆ

質と髄質の区別が十分に明確に区別しにくいこと，る高次脳機能といわれるような，ヒトに特有の認知などがある。

や思考，言語などに関連する脳機能について知るこ

一方で，MRIの技術はその後も大きく発展し続け，超伝導技術の発展や様々な撮影法（パルス・とは非常に困難で限界があり，ヒトを対象とした脳科学的研究が必須である。

シーケンス：MRIで画像を作成する際の磁場のコン

生きているヒトの脳については，その構造よりもトロール方法）が開発されたことで，かなり詳細

機能を調べる方法が先に開発された。脳波は1929年

な脳の形態学的特徴を見ることができるようになっに開発され，長い間ヒトの脳機能を調べる方法としている。現在では一定水準以上の病院に普及していて唯一のものであった。1950年代からは，その応用

る静磁場が1.5テスラのMRI装置で普通に撮影してとして誘発電位や事象関連電位が用いられるようにも，1mmの空間分解能で脳の形態を見ることがでなり，その結果をコンピュータ解析して画像化する

きるし，時間をかければより微細な構造を見ること試みが行われ「脳機能画像」という研究分野が生まができる。また，MRIは適切な撮影法を用いることれた。しかし，脳波から得られる情報が限られておで，白質と髄質を比較的明確に区別することができり，脳内のどの部位がどの程度どのように活動してる。さらに最近開発されたDTI（Diﬀusion Tensor

いるかについて正確に知ることは困難であった。

Imaging：拡散テンソル画像）という方法では，脳こ の 状 況 が 変 わ っ た の は，1978年 にSPECT内の有髄神経繊維束，すなわち発達と密接な関連の（Single Photon Emission Computed Tomography：

ある神経繊維の髄鞘化の実態を統計的手法で画像

単 一 陽 子 断 層 撮 影）
，1979年 にPET（Positron

化・定量化できるようになっている。このため，脳Emission Tomography：ポジトロン断層撮影）がの形態に関する研究では，約10年前以降はMRIが用実用に供されてからであった。しかし，当初は空間

いられており，CT-スキャンはあまり用いられなく分解能が極めて低く，データ処理を含めて，計測結なっている。

果の信頼性が必ずしも十分ではなかったが，PET

このような脳の形態を計測する方法の急速な発展は近年における機器の性能向上が著しい。次いで大があることは，脳の形態についての研究報告を読む

きな画期となったのが，1990年にOgawaらによる時に注意すべき点のあることを意味している。特に実用的なfMRI（functional MRI：機能的核磁気共−28−

国立特殊教育総合研究所紀要

鳴画像）の開発である。このfMRIの実用化により，

第33巻

2006

fMRI

ヒトの脳機能画像学的研究が広汎に行われるように

fMRIは，1990年にOgawaらが実用的な方法を開なった。2000年頃から，比較的簡便な脳機能計測法

発してから急速に発展しつつある脳機能画像の撮影としてNIRS（Near-Infrared Spectroscopy：近赤外方法である。PET等と異なり放射性物質を用いな

線分光法）が実用段階になり，今後はより広汎に脳いため無侵襲であること，時間分解能と空間分解能

科学的研究が行われていくと推測される。

が優れていること，脳の形態撮影を同時にできること，などの利点から脳機能画像の研究方法の主流とB．ヒトの脳機能計測の方法

なっている。一方，安静時と課題遂行時などの相対SPECT的な変化しか分からないこと，わずかな頭部の動き
133

123

SPECTは， Xeや I-IMPなどの半減期の短い核によっても計測が不可能になること，磁場や電磁場

種を吸入もしくは静脈注射によって被験者に投与のノイズに敏感なため課題を与える機器に特製のもし，これらの核種が脳実質に取り込まれて放射するのが必要になる場合が多いこと，撮影時に大きな音

γ線をガンマカメラで計測し，γ線の方向と量からがすること，などの短所がある。

脳血流の状態を２次元の画像として合成するものでNIRSある。核種はメーカーで作成されたものを使えるこ

数年前から実用段階に入った比較的簡便な脳機能とからPETより簡便に設置でき計測できる利点が計測法にNIRS（Near-Infrared Spectroscopy：近赤ある。しかし，SPECTは微弱とはいえ放射線によ外線分光法）がある。これは，頭蓋骨はよく透過す

る侵襲があること，脳部移間の相対値の計測である

るが，脳内のヘモグロビンにはよく吸収される近赤こと，空間分解能および時間分解能がよくないこと

外線を用い，大脳皮質の酸化ヘモグロビンおよび還など，脳機能計測装置としては様々な制約があるた

元ヘモグロビンの変化を調べ，これによって種々のめ，現在では脳機能研究に用いられることは少な

脳部位の活性化を見るものである。NIRSは，空間い。

分解能は悪いが時間分解能は良く，装置が小型で計PET

測が比較的簡便なことから，多少は被験者が動いて
11

15

18

PETは Cや O， Fなどの超短時間の半減期の核種を静脈注射によって被験者に投与し，これらが脳も計測が可能なこと，などの長所があり，近年普及しつつある脳機能計測法である。

実質に取り込まれて放射する放射線を計測して２

NIRSは計測する上での制約が少ないので，比較次元のデータまたは画像として提示するものであ的自然な状態で脳機能の計測が可能である。このこ

る。PETは最近の約10年間で技術的に大きく発展とは障害児教育を関連した脳科学的研究を行う上でし，脳機能を計測する方法の一つとして定着していは大きな利点となり，機器が比較的安価で今後の普る。しかし，微弱ではあるものの放射線被曝がある

及が推定されることも考慮されて本研究所に導入さこと，時間分解能や空間分解能が後述するfMRIにれた。そこでNIRS については次項で詳細に紹介す劣ること，特にサイクロトロンが必要で装置が大がる。

かりで高価なことや計測に人手がかかること，など

各測定法の比較から広くは用いられてはいない。しかし，特定の放以上のようなヒトの脳機能を画像化して計測す

射性同位元素を用いると糖代謝や局所脳血流量の絶る技術は，この十数年間で著しい発展をしてきてお1115

対値が計測できる利点があり， Cや Oなどのポジ

り，今後の「脳科学と教育」研究においても中心的

トロン核種を組み込んだ神経伝達物質等を導入するな研究手段となることが推測される。表１に各計測ことで，神経伝達物質の計測など生化学的な計測が方法の特徴を比較したものをまとめた。

できるので，これらの利点を生かして用いられるよ
うになりつつある。

−29−

特集３：障害児教育と関連した脳科学的研究の方法論

表１
脳

波

脳磁図

SPECT

空間分解能

悪い
（不明確）

中等度程度

やや悪い
＊
（>1-2cm）

時間分解能

良好（20-30msec）

良好（2-3msec）

侵襲
（静注等）

無し

侵襲
（放射線）

無し

PET

FMRI

NIRS

中等度
＊
（>0.5-1cm）

良好＊（>0.5mm）

悪い（約2.5cm）

悪い（1-2回／日）

中等度
（>数分）

良好
＊＊
（>0.5秒）*良好＊＊（>0.5秒）
*

無し

有り

有り

無し

無し

無し

有り

有り

無し

無し

測定してい
るもの／測
定できるも
の

神経細胞の活動神経細胞の活動 局所脳血流量の集合を頭皮上の集合（rCBF）から記録

局所脳血流量（rCBF）
局所脳血流量の局所脳酸素代謝局所脳血流量の相対的変化（rCMRO2）
相対的変化（BOLD信号）
局所脳糖代（rCMRglu）等

絶対値 or
相対値

慣用的に
絶対値

相対値

相対値 or
絶対値

相対値

記録の簡便
性等

簡便
非簡便
被験者の多少の被験者は不動
動きは許容

やや非簡便
被験者は概ね不動

非簡便
被験者は概ね不動

やや簡便
簡便
被験者は厳密に 被験者の多少の
不動
動きは許容

＊

慣用的に
絶対値

相対値

形態画像との対応や標準脳への展開などを含む最終的な分解能＊＊これはBOLDの変化は血流の変化を反映しているので反応が遅いことを考慮した生物学的時間分解能。

１スライスの撮影に要する機械的な時間分解能は数10msec.
（受稿年月日；平成17年11月18日）

２．NIRSによる脳機能計測
教育支援研究部
企画部

玉木

宗久

海津亜希子

本研究所では，脳機能を非侵襲的に計測できる先
端的な機器として日立メディコ製「光トポグラフィ
装置（ETG-4000）」（図１）を平成16年度に導入した。これは，先にも述べたNIRSによる脳機能計測のための装置である。ここでは，NIRSによる脳機図１．日立メディコ製「光トポグラフィ装置（ETG-4000）」

能計測の原理について簡単に述べ，次に光トポグラ
フィ装置を利用した具体的な計測方法について紹介する。なお，NIRSによる脳機能計測の詳細につい比較的小型で可搬性に優れており，また，特殊な計測室を必要としない。

ては，山下ら２）にまとめられている。
る。このように近赤外光（波長約700-900nm）は，
１）NIRSによる脳機能計測の原理

生体組織内での透過性が比較的高く，頭皮上から照電灯を指や掌にあてると，赤い光が透けてみえ射すると，頭蓋骨の内側にある大脳の表面（頭皮上−30−国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

2006

から約15-20mm）に光が到達し，その反射光を頭皮上から検出することができる。
NIRSによる脳機能計測においては，このような近赤外光の特性と血中ヘモグロビン（Hb）の光吸収特性を利用して，大脳皮質の局所的な脳血液量の変化−酸素と結合したHb（酸化Hb），酸素を解離したHb（脱酸化Hb），それらの総和としての全Hb（血液量）の濃度変化−を非侵襲的に（つまり生体を傷つけたりすることなく）記録する。脳血液量の変化は，実際に情報を処理している神経活動そのもののあらわれではない。しかし，神経活動に必要なエネルギーを供給するために副次的にグルコースや酸素を運ぶ血液量が増加することから，この指標を

図２．光ファイバの装着利用して，大脳皮質にある様々な脳機能−知覚，運光ファイバに柔軟性があり，頭部の固定を必要としない。

動，言語，記憶，認知，思考，実行機能などの働きして，光トポグラフィ装置による手指の運動に関連−を推測することができる。

する脳機能の画像化を紹介する。ここでいうトポグ
ラフィとは二次元画像計測法という意味であり，光２）光トポグラフィ装置による計測方法
ここでは，NIRSによる脳機能計測の実際の例とトポグラフィ装置では，複数の計測点（計測チャン

図３．光ファイバの配置と計測チャンネル
照射用光ファイバと検出用光ファイバを交互に正方格子状に配置する。隣接したファイバ間の各中点が計測チャンネ
ルになる。
−31−

特集３：障害児教育と関連した脳科学的研究の方法論

図４．右手指の運動に伴う局所脳血液量の変化−酸化Hb，脱酸化Hbの濃度変化−の例
計測チャンネルごとにチャートが描かれている．矢印の間の運動期間で，運動野領域において左半球側優位に酸化Hb濃度が増加しているネル）からの同時計測により二次元画像として脳機の解剖学的な位置（ここでは運動野領域の解剖学的能をとらえることができる。

な位置を指す）との対応を十分に考慮しなければな

手指の運動は，脳機能を計測するためによく用らない。Okamotoら １） は，脳波記録における電極

いられる課題である。例えば，これは，安静（15

配置法である国際10-20法に準拠して光ファイバをsec）と右手指のタッピング運動（10 sec）を交互配置し，比較的簡便に大脳皮質領域と対応させる方に数回繰り返すようなパラダイムで遂行する。そし法を提唱し，最近ではこの方法を応用した報告が増て，このような課題を行っているときに大脳皮質のえてきている。大脳皮質の局所血液量の変化は，照運動機能領域（運動野領域）の局所脳血液量を計測

射用光ファイバと検出用光ファイバの間の中点で最する。計測を行う場合には，事前に近赤外光を頭皮も感度よく記録されるため，隣接したファイバ間のに照射する「照射用光ファイバ」と，その反射光各中点が計測チャンネルになる（図３）。それぞれを検出する「検出用光ファイバ」を図２のようにプの計測チャンネルからノイズの少ない記録を行うた

ローブにより誘導し頭皮上に装着する（ここではめには，特に光ファイバを装着する際にファイバの左右側の大脳半球のそれぞれの運動野を中心とした先端を完全に頭皮に接着させることが重要である。

領域に９本ずつ光ファイバを配置している）。また，

光を吸収する頭髪をファイバと頭皮で挟まないよう

図３のように照射用光ファイバと検出用光ファイバに留意するとよい。それぞれの計測チャンネルにおを交互に正方格子状に配置するのが一般的である。

ける記録は，酸化Hb，脱酸化Hb，全Hbの濃度変化

さらに，光ファイバの配置の位置については，大脳ごとに，通常1秒間に10ポイントの割合で数値化さ−32−

国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

2006

図５．2次元画像表示による右手指の運動に伴う酸化Hb濃度変化−右手指の運動に関連する脳機能画像−

れ（単位はmM・mm），コンピュータに取り込ま活性化しないという様子が観察できる。さらに，これる。

れを二次元画像として表したのが図５である．この

このようにして記録された右手指の運動に伴う局ように画像化すると，普段は目に見えない脳機能の所脳血液量の変化の例を図４に示す。図では，計測

ダイナミックな変化を視覚的に知ることができる。

チャンネルごとにチャートが描かれており，左から右へと時間が経過している。それぞれぞれのチャ＜引用文献＞

ンネルの位置は図３に対応している。赤は酸化Hb，１）Okamoto, M., Dan, H., Sakamoto, K., et al : Three-

青は脱酸化Hbの濃度変化である。左上のチャート

dimensional probabilistic anatomical cranio-cerebral
correlation via the international 1 0 - 2 0 systemに示した矢印間が手指の運動期間である。図をみる

oriented for transcranial functional brain mapping.

と，運動野領域において，左半球側優位に酸化Hb濃度が増加しているのがわかる。運動野の反応は，体の軸に対して反対側の運動に対応することが知ら

NeuroImage, 21, 99-111, 2004.
２）山下優一，牧れており，大脳の左半球の運動野は，右手指を動かしたときに強く活性化し，右半球の運動野はあまり

−33−

敦，山本

剛

他 : 光による無侵襲脳機能画像化技術−「光トポグラフィ」−．分光研
究，49(6)，275- 286，2000．
（受稿年月日；平成17年11月18日）

特集３：障害児教育と関連した脳科学的研究の方法論

３．心理学的検査
教育支援研究部

高次脳機能の発達に歪みをもたらし，例えば，ＬＤ篁倫子１）神経心理学と心理学的検査

であれば聞く，話す，読む，書く，計算する，又は推論するなどの基礎的学力の習得と使用における困難として現れてくる（図１）。さらに，基礎的学力

神経心理学は脳と精神機能・行動との関連を研究の問題は教科学習でのつまずきや遅れとなって，把する学問であり，従来，脳の損傷およびその局在性握されるのである。実際の教育場面では指導，観と，その際に生じた言語，行動，記憶等にみられる

察，テスト，学力検査等をとおして，その子どもの障害との関係を検討するという形で進められてき

学習のつまずきを把握する。

た。すなわち，脳病変による症候としての失語，失しかし，わが国には，聞く，話す，読む等の基礎

認，失行から人の認識‐行為システムのモデルを推的学力を直接に測定し，かつ子どもの発達にそって察するのが神経心理学の原則的方法であり，その対通年的に利用できる定量的測定法がない。従って，

６）

象となるのは主に成人であった 。

それぞれの教科，領域での達成度やつまずきの特しかし，神経心理学とその道具としての心理学的徴，並びに知能・認知機能などの神経心理的評価の評価に関する研究は，近年は精神医学領域における結果等から総合的に評価し，対象となる子どもの基

認知機能の評価，並びに機能性精神障害の生物学的礎的学力を把握していくことが，現在のところ最も研究や薬物治療の効果の検討においても進められる

実際的で有効な手法となる。

３）

ようになった 。また，子どもに対しては発達視点

学習上，行動上，情緒面の個性やつまずきと，脳の評価から，発達障害と脳機能との関連についてのの働きの問題との間をつなぐものがまさに神経心理検討に至るまで，神経心理学的評価は重要な手段と学的な評価である。脳機能をより直接的に測定するして使われている。

様々な医療・工学機器の著しい発達によって徐々

言語，行動，記憶等は皮質を中枢とする高次脳に解明されつつある人の脳や行動の基礎は多い。し

機能であり，その評価法は高次脳機能検査と呼ばれかし，脳の活動にはその目的や意味が存在するわける。高次脳検査と神経心理学的検査をそれぞれに定で，その理解には心理学的アプローチ，心理教育的義するとなれば，前者は種々の決定的領域を短時間評価・検査は非常に重要である。ここでは，軽度発にふるいわけるよう考案されている一方，後者は皮達障害の脳機能に視点を置きながら，知能検査と高質機能が十分（あるいは不十分）であることを反映

次脳機能の遂行機能を評価する代表的な心理・教育

する広範囲の認識活動，適応行動および情動行動の的な評価・検査の手法を概説する。

客観的に総合的に判断することを目的により時間をかけて評価するものである４）。しかし実際にはほぼ同義語として使われている。いずれにおいても，脳障害や脳機能の統合そのものを把握することはできないので，主に情報処理の障害や特性を心理学的検査を用いて調べていくことになる。
２）心理学的検査と発達障害
小児の神経心理学についての単行本は欧米では1980年代から多く出版されるようになったが，わが国では未だに数の少ない領域であり，特にその神経心理学的検査に至っては，非常に数が少ない。
発達障害は中枢神経系の機能障害の存在が推定されており，それは認知，言語，注意，記憶といった
−34−

図１

LDの発生機序（篁，2002）

国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

2006

A）知能検査知能は「新しい場面に適応する際に，これまでの経験を効果的に再構成する能力」と定義されるが，知能の構造，内容については様々な考えがあり，その意味では仮説的構造体と言える。知能とは知能検査によって測るところのものであるということさえある。ここでは知能について概説することは目的とせず，知能検査は注意，記憶，判断，言語，類推等の高次脳機能が統合されて発揮される人の能力と捉えておく。
＜ WISC- Ⅲ

Wechsler Intelligence Scale for

図２Children-Third Edition＞

ウィスコンシン・カード・ソーティング・テスト（WSCT）

世界の国々で標準化され，心理，医療，教育の領に重要不可欠な能力と考えられている。前頭葉の域において広く利用されている児童・生徒（小児６「前頭前野」という部分に損傷を受けた人にこれら

歳から15歳）を対象としたウエクスラー式知能検査の遂行動が障害されることから，前頭前野と遂行機である。Wechslerは包括的な知能を言語性，動作能との関連も明らかになってきている。

性，全検査の３種類のIQとして表している。また，

例えば，この部分が頭部外傷などで損傷を受ける

知的発達の状態を評価点プロフィールで表示すること，習慣的な行動，日常的な会話，知識は保たれてとで，「個人内差」という観点から分析的に解釈でいるが，注意散漫や自発性低下や，周囲の状況変化

きるように構成されており，さらに因子分析から得に臨機応変に対応することができないといった問題

られた４つの群指数（言語理解，知覚統合，注意記が出てくる。

憶，処理速度）により，子どもの発達の特徴をより

この実行機能の障害はADHDや高機能自閉症等

多面的に把握することが可能である。知能，認知機の子どもにみられる症状や問題の背景に存在する基能の把握においては既存の心理検査の中では最も情本的な障害であるとする考えもある。

報量が多く，LDだけでなく発達障害の評価と判断＜ウィスコンシン・カード・ソーティング・テストには欠かせない検査と言える。

（WCST）＞＜Ｋ‐ＡＢＣ心理・教育アセスメントバッテリー＞

前頭葉機能，実行機能を評価する代表的な検査法

子どもの知的活動を，認知処理過程（心理尺度）とである。４つの形（三角，星，十字，丸）のシンボ

知能技能の修得度（教育尺度）に区別して評価し，

ルの１つが，赤，緑，黄，青のいずれかの色で，１

その子どもの知的活動の発達上の問題やまだ発揮さ〜４個印刷されたカードを分類する。実施者が分類れていない力の発見に重要な資料を提供できる。健の基準を適宜切り替えたり，維持し，被験者の概念

常児や障害のある子どもの認知処理の仕方を，プロの形成，変換，維持に関する能力を検討する検査でフィール分析により詳細に評価する。

ある。
課題の遂行には，必要な情報（直前の刺激や情B）遂行機能（実行機能）検査

報ならびにそれに関連したあらゆる種類の記憶や概人は計画性を持ち，状況の変化を受けとめ，臨機念）を動的な表象として保持し，遂行に使用するこ

応変な対応をして，目標を達成する。これら一連をとが必要である。このシステムがワーキングメモリ

操るのが Executive Functionであり，遂行機能もと呼ばれるものである。

しくは実行機能と訳されている。日常的な問題解決−35−

Igarashi２） は12歳以上のADHDとHFPDDの子ど特集３：障害児教育と関連した脳科学的研究の方法論

た め に 開 発 さ れ た 米 国Psychological Assessment
Resource 社の Behavior Rating Inventory of

Executive Function（BRIEF：実行機能に関連した
行動評定尺度）に着目し，現在，その尺度を翻訳したものをLD，ADHD，高機能自閉症等の子どもに試みており，本邦での実行機能検査として標準化を検討している。
３）脳科学と教育をつなぐ心理学的検査
脳の画像解析法の飛躍的進歩は，脳損傷や脳機能
図３の検出・測定を可能にした。それとは対照的に，脳ストループテストと行動の間をつなぐ神経心理学的検査法の開発は，
特にわが国では遅々としている感がぬぐえない。成もを対象に，WCSTおよびリーディングスパン（言人における認知，言語，運動などの種々の機能リハ

語性ワーキングメモリの測定）を実施し，その成績

ビリテーション，そして子どもの機能発達を目指しが健常群のものより明らかに劣っていたと報告してた指導，訓練において，具体的な目標行動の設定といる。

その評価をするためにも，心理学的検査の重要性は増すことはあっても薄らぐことはない。従って，画＜ストループテスト

StroopTest＞

像診断法の進歩でもたされた脳機能の現象に「意味習慣的な反応のしかたに陥りやすい点を測定する
４）

方法としてはストループテストある 。

を持たせる」，より詳細で臨床的な心理学的評価の開発や，既存の評価法の体系化が求められるのであ

図３はその一例である。左上から横へと順に，文る。

字を読むのではなく，その色を言うことが求められ

たとえば，発達障害の子どもの脳機能について生る。文字を学習した者にとっては色の名前を言うよ

物学的，生理学的，構造的な問題が明らかになってり，文字を読むとう反応が出易い。この反応抑制をいったとしても，それ自体が目の前にいる発達障害

するのが前頭葉機能であり，そのうちの前帯状領域の子どもの特定の行動を説明することにはならないとの関連が指摘されている。そして，ADHDの人だろう。感覚や運動の障害と脳の局在性と関連に比は，そうでない人に比べて，課題遂行により時間をべれば，人の認知機能と脳局在との関連ははるかに要し，誤反応を多く示すということが指摘されてい複雑であり，わかっていることは多くない。

る。

十一５） は，自閉性障害やアスペルがー障害と脳Barkley１）はADHDの人にみられADHDの基本障機能の関連を示す知見を整理した上で，認知表象に

害は行動抑制の欠如にあり，通常ならばこの行動抑依拠しないさまざまな脳内情報処理の知見を認知検制のもとで形成される実行機能が形成されないと主査上のプロフィール並びに現実の臨床像といかに結張する。彼は実行機能を①非言語性ワーキングメモ

びつけるかが重要性であると述べている。

リ（情報を心の中に留め置く），②言語性ワーキン

集積が進む脳機能に関する知見が，子どもの基本

グメモリ（受容および表出言語の無言化：反省，規的な学習・行動との関連において意味づけされ，そ

範や規則の理解），③感情･動機・覚醒の自制，④再れぞれの障害特性の理解や，それに基づいた適切な構築（行動の分析統合，柔軟性，創造性）から説明

教育的対応，指導内容・指導方法の発展に結びつい

し，これらの４つの機能不全が行動・運動の抑制・ていかなければならない。心理学的評価（検査）の統合の障害をきたしているとしている。

果たす役割がそこにある。

玉木らは，子どもの実行機能を簡便に測定する−36−

国立特殊教育総合研究所紀要＜引用文献＞

2006

pp60, 2004.

１） Barkley, R.：Attention-Deficit Hyperactivity

３）鹿島晴雄：神経心理学入門，こころの科学80,20-25，
1998．

Disorder, 2nd edition, The Guilford Press, New York,

４）Strub, R.L. and Black, F.W.：高次脳機能検査法（江

1998.

藤文夫訳）
，医歯薬出版，1987．

２）Igarashi, K., Sakai, Y. and Kato, M. : Study of
executive

第33巻

function and working memory in５）十 一 元 三： 発 達 障 害 と 脳， こ こ ろ の 科 学，100，
78-87，2001．

the patients with ADHD （Attention Deficit/
Hyperactivity Disorders）. 2 nd International

６）山鳥重：「神経心理学入門」医学書院，1985

conference on WORKING MEMORY Abstracts,−37−（受稿年月日；平成17年11月18日）

国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

2006

（原著論文）

自閉症の児童生徒に対する指導内容・方法に関する検討−知的障害養護学校における自閉症の教育に関する全国実態調査より−
佐 藤 克 敏 ・ 是 枝 喜代治＊ ・ 齊 藤 宇 開 ・ 徳 永
廣 瀬 由美子 ・ 竹林地

毅＊＊＊ ・ 涌 井

豊＊＊恵 ・ 小 塩 允 護（教育支援研究部）（＊東京福祉大学）（＊＊企画部）（＊＊＊広島県教育委員会）
要旨：知的障害養護学校の自閉症のある児童生徒において重視する教育内容と配慮・指導方法を明らかにするために，教員を対象とした質問紙調査を行った。教育内容を６カテゴリー，配慮・指導方法を４カテゴ
リーに分類し，自閉症のある児童生徒にとって重要と考えられる教育内容と配慮・指導方法について検討した。本結果に対して，学部間の比較及び取り組み状況の比較を行った結果，教育内容については，小学部の段階で最も重視されるカテゴリーと年齢が上がるにつれて重視されるカテゴリーがあることが示唆された。
また，配慮や指導方法においては，全てのカテゴリーで小学部の段階でより重視される傾向があった。学部の取組状況の比較からは，特に配慮や指導方法において，学部などの組織としての取組が特性に応じた取組を促すことが示された。
見出し語：自閉症，質問紙調査，教育内容，配慮・指導方法

いて成果があがっている場合もあるが，知的障害教

Ⅰ．はじめに育の内容，方法だけでは適切な指導がなされていな
い場合もあったと述べており１），また山口（2002）

近年，自閉症のある児童生徒の教育が大きく注目は，自閉症教育の改善・充実を図るための当面の課されている。
「21世紀の特殊教育の在り方について題として，①自閉症の障害の特性の理解と障害に応〜一人一人のニーズに応じた特別な支援の在り方にじた指導内容，方法，②視覚的な手がかりや代替え

４）では，「知的障害教育のコミュニケーションの方法の工夫と環境調整として

内容や方法だけでは適切な指導がなされない場合もの教室の構造化，校内表示の工夫，③わかりやすいあり，知的障害と自閉症を併せ有する児童生徒等に

週時程や予定の変更への配慮，行事等への配慮・工対し，この二つの障害の違いを考慮しつつ，障害の夫，④こだわり等の得意な行動への対応方法をあげ特性に応じた対応について今後も研究が必要であている５）。

ついて〜（最終報告）」る」と述べられており，知的障害と自閉症を併せ有以上のように，現在知的障害養護学校において，する児童生徒に対する適切な教育内容や指導方法を

自閉症の障害の特性に配慮し，ニーズに応じた教育検討する必要性が指摘されている。

の実現を目指す試みが始められているが２），全ての平成14年には知的障害養護学校長会において，自知的障害養護学校で自閉症の特性を理解して，個に閉症教育の実態調査を行っており，知的障害養護学

応じた教育が実現しているとは言いがたい現状であ校長会においても，自閉症教育の充実に向けた取組

ろう。

を開始している。加納（2002）は自閉症のある児童

一方，研究の分野では，応用行動分析等の方法論

生徒の教育において，これまでの知的障害教育におによって，自閉症の指導技法について多くの知見が−39−

佐藤・是枝・齊籐・徳永・廣瀬・竹林・涌井・小塩：自閉症の児童生徒に対する指導内容・方法に関する検討蓄積されてきている。しかしながら，これまで研究き課題として検討している」，④「特に自閉症に焦の領域においては，系統的な指導内容に関しては点化して取り組んではいない」の４つであった。
⑵

多くの知見を蓄積しているとは言いがたい現状であ授業における自閉症のある児童生徒への配慮
や工夫についてる。Koegelら（1995）は自閉症の子どもに対する広範かつ持続的・長期的な効果をもたらす上で機軸「領域・教科を合わせた指導」，「教科別の指導」，となる介入について，①社会的・環境的刺激に反応「領域別の指導」毎に，特に自閉症に対して配慮・するように動機づけること，②社会的，言語的，そ工夫している内容があれば，丸をつけるように依頼

して情緒的学習に関係する複合的多次元的手がかりした。

に反応することを教える，③自己管理及び自力で反⑶指導方法について応することを教える，④フル・インクルージョン環
境の中で教育する，の４領域について研究を紹介し
３）

ている 。

学部として重視している教育内容及び配慮・

教育内容23項目，配慮・指導方法31項目の質問項
目を作成した。

本研究では，質問紙調査によって得られた学部と教育内容に関する質問項目23項目は，内容のまとしての取組状況に関する回答結果を用い，知的障害

まりから６カテゴリーに分類した。表１に教育内容

養護学校で自閉症のある児童生徒にとって重要と考に関する質問項目とカテゴリーを示した。

えて取り組んでいる教育内容や配慮・指導方法を整配慮・指導方法に関する質問項目31項目は行動分

理し，学部間の経年的な重要度の違いや学部として

析における４項随伴性のモデルを参考に「行動・般の取組状況による重要度の違いについて検討し，自化の形成」「結果事象」「セッティング事象」「先行閉症のある児童生徒の教育の在り方について考察す事象」の４カテゴリーに分類した。表２に配慮・指ることを目的とする。

導方法に関する質問項目とカテゴリーを示した。
「行動・般化の形成」とは，指導する際の手続き

Ⅱ．方法

上の事柄に関係する項目，「結果事象」とは，児童生徒の行動への対応であり，随伴性に関わる事柄に

１．調査期間

関係する項目，「セッティング事象」とは，先行し調査票を平成16年７月に各学校に郵送し，同年８月に回収した。

て配慮したり設定したりする事柄の内，直接のきっかけになる事柄ではないが児童生徒の行動に対して影響していると考えられる項目，「先行事象」とは，

２．調査対象児童生徒の行動の直接のきっかけにつながる事柄に質問紙は，知的障害養護学校長宛に送付し，各学対する配慮や設定に関わる項目と定義づけた。

部の取組について，学部主任等学部の取り組みを回答できる方が回答するように依頼した。

調査では，各質問項目に対して，自閉症教育で学部としてどの程度重視しているかを，「非常に重視している」（４点）から「全く重視していない」（１

３．調査内容・方法点）までの４件法で回答するように依頼した。

本研究の分析の対象とする調査内容は，以下の通りである。
⑴

なお，全ての調査内容に対して，本調査を実施する前に，独立行政法人国立特殊教育総合研究所で実学部としての取組の状況について

施する短期研修（知的障害教育コース）の参加者を自閉症教育に関する取組について，現在の学部の対象として，予備調査を実施し，調査方法および項状況に合うもの一つだけに丸をつけるように依頼し目の文言について検討した後，若干の修正を行い質た。選択肢は，①「学部全体で取り組んでいる」，

問紙法により本調査を実施した。

②「全体では取り組んでいないが，学年，クラス等
で個別的に対応している」，③「今後，取り組むべ−40−

国立特殊教育総合研究所紀要

教

第33巻

2006

表１

教育内容における質問項目とカテゴリー

育

内

容

の

質

問

項

目

カテゴリー

サイン、コミュニケーションボード、ＶＯＣＡ等の代替手段を使った意志伝達に関すること好きなものや活動を選ぶこと
自分から意志を伝達しようとすること

意思伝達

音声による言語理解を高めること
人への意味のある発声・発語を高めること
体の使い方、動かし方など運動や動作の基本的な技能に関すること
作業に応じた手指の巧緻性や力の入れ具合のコントロールに関すること

運動動作

読み書きなど国語に関すること
数を数える、計算するなど算数に関すること

教科

同じ・違う、大きい・小さいなど概念形成に関すること落ち着く手段を身につけること
自分のスケジュールを作成したり、余暇の過ごし方を計画したりするなど計画の作成に関すること自分が行った行動を振り返ったり、確認したり、チェックしたりすること
個別の指示がなくても自ら活動したり、一人でも課題を遂行できるようにすること

行動調整

指示を受け入れる態度の形成に関すること言語化したことを行動したり、行動したことを言語化するなどの言語と行動の一致に関すること
人や場所などが変わっても活動できるようにすること
衣服の着脱などの自立に関すること
生活リズムの確立に関すること

生活習慣

肥満や食生活の改善に関すること
公共の機関や交通手段などの利用に関すること
買い物、料理、掃除、お手伝いなどに関すること

余暇・自立

趣味や遊びなど興味の幅を広げること

４．回収率

り，小学部から高等部までの総回答件数は1,281件

全国の知的障害養護学校530校に質問紙を送付し，であった。

500校から回答を得た。質問紙回収率は94.7％であ−41−

佐藤・是枝・齊籐・徳永・廣瀬・竹林・涌井・小塩：自閉症の児童生徒に対する指導内容・方法に関する検討

表２

配慮・指導方法における質問項目とカテゴリー

配慮・指導教育の質問項目

カテゴリー

手がかりの提示の仕方や提示する手がかりの種類を頻繁に変えないで、しばらくの間一定に保つ
段階的に援助を与えたり、段階的に援助を少なくしたりする
ねらいや支援方法を家庭（施設）、学校、地域等で共有する音声によるコミュニケーションが難しい場合、サイン、コミュニケーションボード、ＶＯＣ
Ａ等の代替手段を使う
行動・般化の形成要求場面を設定し、モデルを示して要求を促す
関わる人や場所等が変わっても同じように活動できるように、計画的に活動を広げる
ある程度安定して出現する行動は、すぐに支援せず、行動が出現するまでしばらく待つ
ある課題について、遂行の系列や難易度の系列に細分化して、指導目標を設定する
苦手な刺激に対して、段階的・計画的になれるようにする
学習内容を頻繁に変えないで、しばらく間繰り返すようにする
終了した作業を子どもが自分でチェックするようにする
望ましくない行動には注意しない（無視する）
幼児生徒が好むほめ言葉、身体接触、活動などを、把握している
望ましい行動の後には、子どもが好むほめ言葉、身体接触、好きな活動などを与える

結果事象

がんばりカードや表（トークンシステム）を利用する作業や学習の成果を視覚的に示す
独りで作業する時間と場を設定する
落ち着くことができる場所を作る
学習内容に合わせて場を固定する

セッティング事象

帯状の時間割を編制し、活動する時間を一定化する
１日・１時間のスケジュールを視覚的に提示する課題の量や時間を個別の状況に合わせて調整する
苦手な刺激（例：大きな音、甲高い声など）について、把握しておく
１度に一つの指示をだす
好みもしくは反応しやすい刺激や活動を、課題に組み入れる
スケジュールを確認する場所を作り、開始について手がかりとなる手立て（トランジション
カード等）を利用する
必要に応じてサイン、写真、絵などにより指示・伝達を行う妨げとなる刺激（騒音や注意を引く物等）の少ない学習環境を作る
苦手な刺激を極力与えないように、環境から取り除く
タイマー等の手掛かりとなる機器を利用して終了を伝える
作業の手順を視覚的に提示する

−42−

先行事象

国立特殊教育総合研究所紀要

Ⅲ．結

果

第33巻

2006

化していない」は少なかった。
「特に焦点化していない」において，小学部から高等部の経年的変化を

１．学部としての取組の状況と授業における配慮や

みると，学部が上がるにつれて割合が高くなる傾向

工夫の実施についてがあった。

本研究の目的の１つは，教育内容や教育方法に関「授業における自閉症のある児童生徒への配慮やする取組状況別の特徴を探ることである。自閉症教

工夫について」は，自閉症のある児童生徒に対して育における現在の学部の状況で③「今後，取り組む

配慮・工夫をしている場合に丸をつけるように依頼べき課題として検討している」と回答した学校は件した質問であるため，丸のついていない回答は，配数が少ないこと（小学部２件，中学部８件，高等部

慮・工夫をしていないと考え，有効回答と判断し10件），「検討している」内容や段階が不明であり，た1,241件全てを分析の対象とした。表２に，自閉「学年，クラス等で個別的に対応している」可能性症のある児童生徒への配慮や工夫の有無について，もあることから，全ての調査内容において，分析対「領域・教科を合わせた指導」，「教科別の指導」，「領象から除外した。その上で，「学部としての取組の

域別の指導」の各学部における取組状況を示した。

状況について」で正しく回答された件数は1,241件

学部間の経年的な変化をみると，中学部の「学部であった。

全体で取り組んでいる」では，「領域・教科を合わ

表１に自閉症教育に対する学部としての取組の状

せた指導」，「教科別の指導」，「領域別の指導」の況を示した。最も多い回答は，「学年・学級等で個全ての指導において，小学部よりも自閉症の児童生

別に対応している」であり，どの学部においても約徒に対して配慮や工夫を実施している割合が高い傾70％を占めていた。どの学部においても「特に焦点向があったが，これを除けば「領域・教科を合わせ

表３

自閉症に対する取り組み方の違いによる学校数（（）内は学部毎の割合，％）学部全体の取り組み

学年・学級等で個別に対応

特に焦点化していない

小学部

102（24.2）306（72.5）14（3.3）

中学部

111（26.7）276（66.5）28（6.9）高等部

76（18.8）

291（72.0）37（9.2）

小学部：N=422校，中学部：N=415校，高等部：N=404校
表４

小学部

中学部

高等部

自閉症のある児童生徒への配慮や工夫あわせた指導教科別の指導領域別の指導学校数

学部全体の取り組み

88（86.3）

59（57.8）

66（64.7）

102

学年・学級等で個別に対応

244（79.7）

174（56.9）

171（55.9）306

特に焦点化していない

8（57.1）

3（21.4）6（42.9）14

学部全体の取り組み

98（88.3）

79（71.2）

74（66.7）

111

学年・学級等で個別に対応

207（75.0）138（50.0）74（50.0）276

特に焦点化していない

14（50.0）7（25.0）7（25.0）28

学部全体の取り組み

60（78.9）41（53.9）44（57.9）76

学年・学級等で個別に対応

208（71.5）

119（40.9）135（46.4）291

特に焦点化していない

14（37.8）

7（18.9）9（24.3）37（）内は各学部・取り組みの回答を得た学校数における割合（％）−43−

佐藤・是枝・齊籐・徳永・廣瀬・竹林・涌井・小塩：自閉症の児童生徒に対する指導内容・方法に関する検討

２．学部および取組状況が，教育内容と配慮・指導

た指導」，「教科別の指導」，「領域別の指導」の全ての指導において，学部が上がるにつれて配慮や工夫

方法の重要性に関する意識に与える影響を実施する割合が低くなる傾向にあった。学部とし「学部として重視している教育内容及び配慮・指ての取組の状況でみると，「領域・教科を合わせた

導方法について」は，全ての質問項目に欠損値が無指導」，「教科別の指導」，「領域別の指導」の全てのい回答を有効回答とした。その結果，これまでの分指導において，「学部全体で取り組んでいる」が最析で有効回答と判断した1,241件で，かつ本調査内も配慮や工夫を実施しているという回答の割合が高容においても有効回答であった回答は，教育内容でく，次いで「学年・学級等で個別に対応している」

は計1,093件，配慮・指導方法では計1,086件であっであり，「特に焦点化していない」ではどの学部にた。

おいても配慮や工夫を実施しているという回答の割⑴

合が低かった。

カテゴリー毎の学部における重要度の平均得点

教育内容についてを図１に示した。全体的には「意思伝達」
（小学

4.0

小学部

中学部

高等部

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

意思伝達

教科的内容

図１

行動調整

余暇・自立

運動動作

教育内容における学部別カテゴリーの平均得点

学部全体の取り組み

4.0

生活習慣

学年・学級等で個別に対応

特に焦点化していない

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

意思伝達

教科的内容

図２

行動調整

生活習慣

余暇・自立

教育内容における取組別カテゴリーの平均得点
−44−

運動動作

国立特殊教育総合研究所紀要

部M=3.48，SD=0.34； 中 学 部M=3.36，SD=0.36；

第33巻

2006

れ得点が低くなる傾向がみられた。

高 等 部M=3.27，SD=0.29） と「 生 活 習 慣 」（ 小 学カテゴリー毎の取組状況における重要度の平均

部M=3.47，SD=0.45； 中 学 部M=3.31，SD=0.46；

得点を図２に示した。全てのカテゴリーで「学部全高 等 部M=3.25，SD=0.29） の 得 点 が 高 く，
「教

体で取り組んでいる」（全カテゴリー平均M=3.19，

科的内容」（ 小 学 部M=2.83，SD=0.48； 中 学 部

SD=0.42）における評定の得点が最も高く，次いで

M=2.78，SD=0.48； 高 等 部M=2.74，SD=0.47），「学年・学級等で個別に対応している」（全カテゴ「運動動作」（ 小 学 部M=3.00，SD=0.51； 中 学 部

リー平均M=3.15，SD=0.43）であり，最も低い得

M=2.97，SD=0.49； 高 等 部M=2.93，SD=0.51） の点を示したのは「特に焦点化していない」（全カテ

得 点 が 比 較 的 低 か っ た。「 行 動 調 整 」（ 小 学 部

ゴリー平均M=2.99，SD=0.44）であった。

M=3.18，SD=0.38； 中 学 部M=3,23，SD=0.35； 高⑵

等部M=3.28，SD=0.33）と「余暇・自立」（小学部カテゴリー毎の学部における重要度の平均得点

M=3.22，SD=0.42；中学部M=3.21，SD=0.42；高等を図３に示した。全体的には全てのカテゴリーの部M=3.26，SD=0.41）以外は，学部が上がるにつ

平均得点が３以上を示したが，「先行事象」（小学4.0

配慮・指導方法について

小学部

中学部

高等部

結果事象

セッティング事象

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

行動・般化の形成
図３

4.0

先行事象

配慮・指導方法における学部別カテゴリーの平均得点

学部全体の取り組み

学年・学級等で個別に対応

特に焦点化していない

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

行動・般化の形成
図４

結果事象

セッティング事象

先行事象

配慮・指導方法における取組別カテゴリーの平均得点−45−

佐藤・是枝・齊籐・徳永・廣瀬・竹林・涌井・小塩：自閉症の児童生徒に対する指導内容・方法に関する検討

部M=3.35，SD=0.36； 中 学 部M=3.31，SD=0.35；

た，授業における自閉症のある児童生徒への配慮や

高 等 部M=3.22，SD=0.38） の 得 点 が ど の 学 年 に

工夫は，小学部から高等部に学年が上がるにつれておいても最も高く，「結果事象」（小学部M=3.16，

その割合が下がる傾向があった。それ以上に学部にSD=0.40； 中 学 部M=3.15，SD=0.38； 高 等 部

おける取組の状況により，配慮・工夫の割合が異な

M=3.08，SD=0.39）の得点がどの学部においてもることが示された。学部間の配慮・工夫の割合の違若干低かった。全てのカテゴリーで，学部が上がる

いは，小学部段階において特性に応じた指導がよりにつれ得点が低くなる傾向がみられた。

一般的に行われていることを示している。中学部・カテゴリー毎の取組状況における重要度の平均

高等部段階では，ある程度適応的なスキルを身に付

得点を図４に示した。全てのカテゴリーで「学部全ける生徒が増加するために，小学部段階に比べると体で取り組んでいる」（全カテゴリー平均M=3.33，

配慮・工夫の割合が減少する可能性が考えられる。

SD=0.34）における評定の得点が最も高く，次いで一方，「学部全体で取り組んでいる」ことは，「学「学年・学級等で個別に対応している」（全カテゴ

年，クラス等で個別的に対応している」よりも自閉

リー平均M=3.22，SD=0.37）であり，最も低い得症に対する配慮や工夫の実施を促す影響を与えてい点を示したのは「特に焦点化していない」（全カテ

た。当然のことではあるが，「特に自閉症に焦点化

ゴリー平均M=2.90，SD=0.49）であった。

して取り組んではいない」場合には，最も自閉症に対する配慮や工夫が実施にくい傾向があり，自閉症Ⅳ．考察の特性に応じた教育を進めるためには，学年や学部などの単位で学校が組織的に対応する仕組みを考え

本研究では，知的障害養護学校に在籍する自閉症

ることが重要であると考えられた。

のある児童生徒の教育において，重要であると考えられる教育内容と教育方法の構造を明らかにし，学本研究では，教育内容を６カテゴリー，配慮・指導方法を４カテゴリーに分類し，検討した。

部及び取組状況による影響を検討した。

教育内容では，どのカテゴリーも比較的高い得点

各学部の取組状況をみると，７割以上の学校がを示していたが，重要であるとされた得点には差が「学年，クラス等で個別的に対応している」というあり，得点の高い教育内容として「意思伝達」と「生回答を示した。約２割の学校が「学部全体で取り組活習慣」が上げられた。

んでいる」という回答であった。「特に自閉症に焦学部による違いをみると，「行動調整」と「余暇・点化して取り組んではいない」は１割に満たなかっ自立」以外は，学部が上がるにつれ得点が低くなるた。本結果は，知的障害養護学校において，自閉症傾向がみられた。全体的に得点が高いことも考える

に対する取組の必要性が認識されており，自閉症にと，年齢に関係なく重要ではあるが，早期の段階で対して個別的な対応がなされていることを示していより重要であると考えていると思われる。一方「余る。

暇・自立」については，項目から考えて，比較的年授業における自閉症のある児童生徒への配慮や工齢が上がることで，より重要度が増すという回答結夫については，「特に自閉症に焦点化して取り組ん

果は妥当であるかもしれない。しかしながら，「行ではいない」でもある程度行われ，それ以外の学校

動調整」には，「指示を受け入れる態度の形成に関では半数以上で自閉症のある児童生徒への配慮やすること」「個別の指示がなくても自ら活動したり，工夫が実施されていた。特に「領域・教科を合わせ一人でも課題を遂行できるようにすること」「人やた指導」においては，どの学部においても７割以上場所などが変わっても活動できるようにすること」の学校で自閉症のある児童生徒への配慮や工夫が実などの項目も含まれており，これらは必ずしも経年施されており，本結果は，自閉症のある児童生徒の的に重要度が増す項目ではなく，幼少期からの積み特性に応じた配慮や工夫が「領域・教科を合わせた重ねが重要な項目であろう。ただし，「自分のスケ

指導」を中心に行われていることを示している。まジュールを作成したり，余暇の過ごし方を計画した−46−

国立特殊教育総合研究所紀要りするなど計画の作成に関すること」「自分が行っ

第33巻

2006

れる。

た行動を振り返ったり，確認したり，チェックした

本研究の結果から，自閉症の教育において小学部

りすること」「言語化したことを行動したり，行動の段階で最も重視される教育内容と年齢が上がるにしたことを言語化するなどの言語と行動の一致に関つれて重視される教育内容があることが示唆されすること」などは，比較的高度なスキルが必要とさた。また，配慮や指導方法においては，小学部の段れる項目であることから，経年的に重要度が増すと階で最も重視される傾向があり，学部が上がるについう意識が働いたのかもしれない。全体的には最もれ重視されなくなる傾向が示された。学部の取組状

低い小学部においても平均得点が３点以上あること

況の比較からは，教育内容及び配慮や指導方法ともから，小学部段階から重要な教育内容ではあるが，に，学部などの組織としての取組が意識的な取組を

学年が上がるにつれ，より重要であると考えられて促す結果が示された。

いるということができるだろう。

ただし，本結果は個別事例的に自閉症の児童生徒

取組状況の比較をみると，「学部全体で取り組んにとって必要な教育内容や配慮・指導方法を取り上でいる」が最も得点が高く，「学年・学級等で個別げた研究ではなく，教員側の意識に関する結果であに対応している」「特に焦点化していない」の順にる。今後は，個に応じた教育内容や配慮・指導方法

得点が低くなった。本結果は，学部や学年，学級なが自閉症の児童生徒の予後にどのように影響するの

どの複数の教員が共通の意識をもって対応すること

かを含め，重要となる教育内容や配慮・指導方法をが，教育内容に関する重要度の意識を向上させると整理することが求められる。

いうことができる。組織な対応になればなるほど教文

育内容に関する重要度の意識を向上させるといえるだろう。

献１）加納竹文：知的障害養護学校における自閉症児の指導と課題．全国知的障害養護学校長会編，自閉症児の配慮・指導方法についても，教育内容と同様にどのカテゴリーも比較的高い得点を示していたが，重要であるとされた得点には若干の差があり，「結果教育と支援，東洋館出版社，14，2002．
２）加納竹文：知的障害養護学校等の試み．全国知的障害養護学校長会編，自閉症児の教育と支援，東洋館出事象」のカテゴリーが他のカテゴリーに比べ若干低い得点を示す傾向があった。「結果事象」のカテゴ
リーに含まれる項目は，児童生徒の強化や弱化に関版社，14，2002．
３）Koegel, R, L., Koegel, L, K., Frea, W. D. and Smith,
A. E.：Emerging Interventions for Children with

わる項目であり，動機づけを促す上で重要な配慮・

Autism:Longitudinal and Lifestyle Implications.

指導方法である。評定得点としては必ずしも低くは

Koegel, R, L. and Koegel, L, K （ed）, Brooks

ないが，他のカテゴリーに比べるとあまり重要視さPublishing Co., 1995.（氏森英亞・清水直治監訳：自閉れない傾向があり，より意識的に取組むことが望まれると思われる。

症児の発達と教育．二弊社，1-22，2002．
）
４）21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者
会議：21世紀の特殊教育の在り方について-一人一人

一方，取組状況をみると，学部間の差よりも顕著のニーズに応じた特別な支援の在り方について-（最な差がみられた。全てのカテゴリーにおいて，「学部全体で取り組んでいる」が最も得点が高く，「学
年・学級等で個別に対応している」「特に焦点化し

終報告）．2001．
５）山口幸一郎：今後の課題と対応．全国知的障害養護ていない」の順に得点が低くなった。本結果は，授業における自閉症のある児童生徒への配慮や工夫に関する結果や教育内容に関する結果と同様であり，自閉症の特性に応じた配慮や指導方法が意識されるためには，学年や学部などの単位で学校が組織的に対応する仕組みを考えることが重要であると考えら−47−

学校長会編，自閉症児の教育と支援，東洋館出版社，
15，2002．

（受稿年月日；平成17年11月18日）

佐藤・是枝・齊籐・徳永・廣瀬・竹林・涌井・小塩：自閉症の児童生徒に対する指導内容・方法に関する検討

The study for educational programs andinstructional methods for students with autism
Sato Katsutoshi, Koreeda Kiyoji＊, Saito Ukai, Tokunaga Yutaka＊＊,
Hirose Yumiko, Chikurinji Takeshi＊＊＊, Wakui Megumi, Oshio Chikamori（Department for Educational Support Research）（＊Tokyo University of Social Welfare）（＊＊Department for Policy and Planning）（＊＊＊Hiroshima Prefectural board of education）
We made a sthdy on educational programs

differences about educational progroms among

and instructional methods for students withdivisions of school. From the result of comparison

autism in special schools of intellectual disabilities.

among divisions of school about instructional

For the purpose of our research, we asked

methods, we found instructional methods infor questionnaire investigation to teachers ofelementary divisions were better than others. And

special schools. We categorized six categories

from the results of comparison among situation

about educational programs and four categories

of divisions, we discussed on importance of school

about instructional methods. From the result oforganized activities.

comparison among divisions of school（elementary,

Key Words : students with autism, questionnaire

lower secondary and upper secondary）about

investigation, educational programs, instructional

educational programs, we found there were

methods−48−

国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

2006

（調査資料）

盲学校の人事異動に関する実態調査−盲学校在籍年数に焦点をあてて−
大

内

田

中

良

進 ・ 金

子

広＊ ・ 千

田

健
耕

基＊

（企画部）
（＊教育支援研究部）
要旨：平成４年度から平成13年度までの10年間における全国の盲学校70校の教員に人事異動に関する状況について調査した。主として「盲学校実態調査」のデータに基づいて整理し，勤務年数と職種の関係について分析した。その結果，全体的傾向として盲学校では，短期間の勤務者の人数が多く，勤務期間が長くなるに従って人数の減少していく傾向が確認された。また，職種別に見ると，管理職は３年以内での異動が一般的であること，幼小中高等部では，比較的５年未満の勤務者が多いこと，職業課程や寄宿舎勤務では長期間勤務者が多く10年以上勤務の比率も高くなることが明らかになった。
見出し語：人事異動，盲学校，教員の専門性

教員の多くは，赴任後の研修等において，視覚障害Ⅰ問題の所在と研究の目的教育にかかわる点字や触覚教材などを知ることになる。しかし，盲学校教育の専門性を象徴する点字や「教育は人なり」と言われる。今後，特別支援教

触覚活用に関する理解や教材作成方法およびそれら育体制の基で，特殊教育諸学校は地域の障害児教を用いての指導法などは数日程度の研修で簡単に身育のセンターとしての機能を担うこととされておに付くものではない。

り，今以上に教員の資質や専門性が求められてくる

小林（1995）は，新任教員の研修のシステムや現ことになる。特に盲学校は全国で71校とその数が少職教育としての研修システムなどの点で，盲学校になく，人口の多い地域や面積の広い地域以外では１

おいては教師の専門性が育ちにくい状況にあること

県に１校という状況にあり，全47都道府県中35府県を指摘しているが，さらに，近年においては各自治が該当する。それだけに，他の障害種の学校に増し体における教員の人事異動の原則が明確に示され，て，視覚障害教育のセンターとして地域のニーズにそれが厳格に運用されるようになってきている。学

応えていく役割が，盲学校には強く期待されてくる

校数の少ない盲学校だからという理由で，人事異動ことになる。こうした状況においては，盲学校の教の運用に際して特別に配慮する自治体も少なくなり員の専門性の維持や向上がますます求められてくるつつある。とくに，義務教育段階や高等部普通科の事になり，教員の配置や人事異動の在り方も大変重人事異動においてはこうした傾向が強くなってきて要な意味を持ってくる。

いる。こうした情勢の動きに伴って，視覚障害教育

先に述べたように，盲学校は，全県で１校というに関する経験の豊かな教員が長期にわたって盲学

ところがほとんどであり，人事異動によって盲学校校に在籍するということが困難な状況になってきてに異動してきた教員の多くは，盲学校に赴任して初いることが想定される。盲学校において，学校数のめて視覚障害教育に触れることになる。こうした多い一般の小中学校や養護学校等と同じような人事−49−

大内・金子・田中・千田：盲学校の人事異動に関する実態調査を進めていくと教員の専門性の維持，発展という点ていた平成４年度から平成13年度までの10年間につで大きな課題となってくることは予想するに難くな

いて，各年度の「全国盲学校実態調査」に基づいてい。

福岡県立高等盲学校を除く全国のすべての盲学校の一方で，盲学校以外の他の学校種には設けられて教員の同一性を確認する作業を行った上で，各盲学いない職業教育課程（針・灸・あんまマッサージ師校における教員個々の在籍年数を導き出し，それを等の養成）の教員は，他校種への転勤が困難なこと

基礎データとしてこの10年間の盲学校での人事異動もあり，勤務年数が長くなる傾向にあると一般にいの実態について分析することにした。福岡県立高等われてきている。

盲学校は，平成８年度に新設された学校であり，10

しかし，こうした人事の状況については，従来印象として語られてきているものの，調査等に基づく

年にわたるデータ収集ができないため，本調査の対象から除外した。
集積されたデータから，全体的な教職員の在籍年

明確なデータによって示されてきている訳ではない。

数を導き出した。職種等毎の在籍年数についても検そこで，本研究では実際に盲学校の人事異動，特討したが，職種については，校長・教頭（副校長），に盲学校教員の在籍年数がどのようになっているか

小・中・高等部教諭等，寄宿舎指導員，その他（教明らかにするために，実態把握が可能なデータのあ育相談担当など）の４つに大別し，さらに教諭につる平成４年から平成13年度までの10年間について，

いては，幼稚部・小学部所属，中学部・高等部所属，

この期間中に盲学校の在籍した教員の個人ごとの在専攻科所属（理療科，保健理療科，理学療法科，音

籍年数をほぼ悉皆に近い形で調べ，盲学校における楽科等），養護教諭，実習助手の５つに細分化して教員の在籍年数の傾向を明らかにすると共に，所属検討した。

する学部等による在籍年数に特徴が見られるどうか

なお，本調査は教員の人事異動を把握することがについて分析することにした。この事により，盲学目的であるため，原則として任期付き等の臨時的採校の今後の人事異動のあり方を検討するための基礎用者は調査の対象外とした。非常勤講師，育児休業的な資料を供することも意図している。

代替，嘱託などがその範疇に入る。
なお，個々の教員の同一性の確認に際しては，次Ⅱ

本調査の方法のような事項において同一人かどうか判別しにくい場合があった。

１．全国盲学校実態調査に基づくデータの収集の枠

・職種の移動，学部間の移動の問題。

組み・姓が変わっているもの。

平成13年度まで「全国盲学校実態調査」と題した

・兼務の扱い（とくに教諭が「充て指導主事」と冊子が，毎年度全国盲学校長会によって編集発行さなっているケース）。

れていた。これは各盲学校の実態を掲載した冊子

・長期研修，産休などで空白の期間がある場合。

である。これには学校の所在地，施設の状況，組織

これらのケースについては，人権や個人情報保護の実態などと合わせて，各盲学校に在籍している教の観点から名簿から判断できる範囲内で整理するこ

職員の個人名，所属学部などの情報も記載されていととした。どの職種にも該当しないと思われる場合る。盲学校教職員名簿としての機能も持っていたと

は「その他」として処理した。

いえる。しかし，平成14年以降，この「実態調査」

したがって，調査としてはやや徹底さに欠ける点

は，盲・聾・養護学校全体で１冊の冊子としてまとは否めない。しかし，そうした事例は少数であり，められるようになり，個々の教職員に関する情報は全体的な傾向を判断するために妨げとなるものでは掲載されなくなった。

ないと思われる。

本調査においては，盲学校教員の異動状況を厳密に把握するために，教員の名簿としての機能を持っ−50−

国立特殊教育総合研究所紀要

２．人事異動に関わるデータの収集

第33巻

2006

降平成13年までの「事態調査」と順次照合し，継続

平成４年度から平成13年度までの各年度の名簿かして勤務しているかどうかを盲学校毎に確認した。

ら，全国の各盲学校における教員の在籍状況を把握

前年度までに氏名がなく，新たに記載されている者する作業に取り組んだ。作業としては，校長・教頭については，新規に盲学校に異動してきたものとし

（副校長）
，教諭
（幼稚部，小学部，中学部，高等部，て新たにリストに記載した。

専攻科，養護教諭，実習助手・寄宿舎指導員（寮母）

各年度の名簿の照合作業においては，様々な課題の職種について，平成4年度から全対象者について点に遭遇したが，それらについては以下のように対の名簿リストを作成した。それを基に平成５年度以

処した。

表１

人事異動の対象となる同一校勤務年数について（小中学校）�������������������������������
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−51−

大内・金子・田中・千田：盲学校の人事異動に関する実態調査

⑴

名簿の不備

表２ 公立学校の異動対象となる勤務年数とその自治体数

氏名の一部が類似の異なった漢字が用いられて異いる，旧字体と新字体が混同して用いられているな

方

針

自治体数

３年以上異動対象
４年以上
５年以上
６年以上
７年以上
８年以上
９年以上
10年以上
永年（長年）勤続者
長期にわたらぬ異動
総合的に判断記述なし

ど，氏名の誤記と思われるものが多数あった。他の情報から明らかに誤記と判断される場合について
は，同一人として扱った。類似した氏名ではあるが，確実に同一人と判断できない場合には別人として扱った。この点において，実際と異なったケースが出てきている可能性がある。個人情報保護などの観点からこれらについてさらに調べる事を避けた。
⑵

動所属や氏名の変更

４
０
５
８
９
３
１
12
５
１
１
１
50

同一の学校に勤務しているが，所属が変わっていくケースも多数見られた。学部間の異動や管理職への異動などである。この場合，その個人の全体の勤３年以上で，該当する県が４県あった。その他の都務年数の算出においては問題はないが，職種別の分

道府県は，５〜９年を異動としていた。具体的に異析する場合に，その主たる所属をどこにしたらよい

動対象となる勤務年数を示していないが，長期勤務か判断に苦慮する場合があった。明確に把握できた者について配慮することを示している県が７県あっ場合は，便宜的に所属年数の多い職種に当てはめてた。基準を示していない県は１県のみであった。

対応した。
⑶

Ⅲ

常勤と非常勤の判別

結

果

学校で働く教職員は様々な雇用形態で採用されている。本調査では，人事異動という観点が中心であ１．在籍年数の全体的傾向

るため，期限付きで採用されている講師等について

平成４年度から13年度までの10年間の全国盲学校

は，その対象外とすることを原則とした。明確に非長会編による全国盲学校実態調査に記されている盲常勤講師，育児休業代替，嘱託等の記載がされてい学校教員（校長・教頭，教諭・実習助手，寄宿舎指るものについては，調査の対象から除くことができ導員）について，その在籍年数を整理した結果，本た。しかし，実際の名簿の記述からは，常勤か非常調査の対象となった教員数は，9,360人であった（資勤かの区別が困難なケースがあった。記載が不明確

料１参照）

なものについては，勤務形態や前後の年度との関係

在籍年限ごとに整理してみると，１年間のみの等から判断した。
⑷

（人）
1800

公立学校における人事異動の原則

近年，公立学校では，教員の人事異動の規定を明

1600
1400

確にし，それにしたがって人事異動を厳格に遂行する傾向が強まっている。本調査で得られた盲学校の1200

人事異動の実態について比較検討するための資料と人 1000
数
800

して，表１に各都道府県における公立小中学校の教600

員の人事異動対象となる教員の勤務年数を示した。

400

これを異動対象となる在籍年数に関して整理する

200と表２のようになった。

01

2

勤続年数10年で異動対象となる県が最も多く，12県あった。異動対象となる勤務年数が最も短いのは
−52−

3

4

5

6

7

8

在席年限

図１

在職年限毎に見た教員数

910 （年）

国立特殊教育総合研究所紀要

表３

各盲学校における５年以下の勤務者が占める割合
５年以下

校

表５

数

80％以上
70％以上80％未満
60％以上70％未満
50％以上60％未満
40％以上50％未満

表４

数

80％以上
70％以上80％未満
60％以上70％未満
50％以上60％未満
40％以上50％未満
30％以上40％未満

各盲学校における３年以下の在職者が占める割合とその学校数
合

学校数

60％以上
50％〜60％未満
40％〜50％未満
30％〜40％未満
20％〜30％未満
10％〜20％未満
０％〜10％未満

６年以上の在職者が各学校に占める割合と
その学校数
校

2006

割

３
25
25
12
５

６年以上

第33巻

４
34
26
６
０
０
０

続５年以下の教員が在籍者の半数を超えていた。

０
０
０
５
18
41

一方，５年以上の在籍者が全体の半数を超えている学校は，３校であった。
多くの盲学校で５年以下の在籍者の比率の高いことが示されたので，さらに，教員の在籍年限の傾向を探るために，在籍年数が３年以下のものと４年以在籍者が1565人と最も多く，全体の17％ほどであっ

上のものに２分して整理して盲学校毎の比率を算出た。以後在籍年限９年までは年限の増大に伴って，したところ，表５のようになった。

その人数は減少してくる傾向が認められた（図１）。

３年以下の在籍者が全体の60％以上を占めてい一方，丸10年在籍している教員は逆に増加している学校が４校あった。50％〜60％未満が34校，40％ることが示された。これは，本調査期間が10年に〜50％未満が26校。30％〜40％未満が６校あった。

限ったものであり，10年以上の勤務者も含まれてい50％以上が38校あり，半数以上の盲学校では，10年ることが影響していると考えられる。その総数は間の在籍教員の過半数が３年未満の在籍だったとい

1143人であった。全体の12％ほどを占めていること

うことになる。

になる。
これをさらに，「在籍５年以下」と「在籍６年以

２．平成５年度以降を初任とする盲学校在籍年数の上」とに大きく２分して，盲学校毎にその比率を状況とってみた。結果は表３及び表４に示したとおりで

本調査は平成４年度から平成13年度までの10年間ある。

の人事異動の状況を把握しようとするものである

全体的な傾向としては，「在籍５年以下」までのが，平成４年度から在籍しているものについては，方の人数の多い学校が圧倒的に多かった。その割合

平成３年度以前の動向がつかめていないためにそれが80％を超えていた学校が全国で３校あった。そのぞれの勤務年数を明確にすることができない。そこ中には５年以内の在籍者が90％を超えている学校もで，盲学校初任が明確に把握できる平成５年度以降あった。70％以上が25校，60％以上が25校，50％以に新たに盲学校に勤務することになったもののみ対上が12校であった。調査対象の70校中67校では，勤象としてデータを整理し直した。表６に勤務年限毎

表６

平成５年度以降を初任とする勤務者の勤務年限毎の人数

勤務年数

１年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

合
計
１校あたり平均標 準 偏 差

1,007
14.4
8.5

916
13.1
6.7

882
12.6
6.2

696
9.9
5.0

530
7.6
4.4

406
5.8
3.0

258
3.7
2.4

224
3.2
2.2

150
2.1
1.9

−53−

5,069
72.4
27.4

大内・金子・田中・千田：盲学校の人事異動に関する実態調査の人数を示した。

���

平成５年度以降に盲学校に勤務した者の総数は5,069人であった。そのうち，1,007人が在籍年限が１年のみの者であり，最も多かった。これは全体の14.4％にあたる。次いで２年勤務の916人，３年勤務の882人と続いている。

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以後勤務年数が増える毎にその人数は減少してい
く傾向が認められた。また，これを勤務年数３年ま���

でと４年以上に２分して整理すると，３年以内勤務���のものだけで2,805人となった。これは全体の55.3％

�にあたる。３年以内のものだけで，半数を上回って�いることになる。他方，４年以上の勤務者は2,264人であった。これは全体の44.7％である。これは平

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図２

職種別に見た在籍年限毎の人数

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成４年度を含めた結果と同様の傾向であった。
いのに対して，公立盲学校においては，３年前後お３．職種別に見た人事異動状況⑴

よび３年未満のところがほとんどであった。

全体的傾向

⑵

各職種別に10年にわたる在籍年限毎の人数の比率

次に，職種等別にみた在籍年数について，その結果を報告する。職種については，大きく校長，教頭

職種別に見た在籍年限毎の人数の比率の比較を示したのが図３である。

（副校長），幼稚部・小学部所属，中学部・高等部所校長および教頭（副校長）の管理職は，勤務年数

属，専攻科所属（理療科，保健理療科，理学療法科，３年までが，校長で全体の84.6％，教頭（副校長）

音楽科等），養護教諭，寄宿舎指導員（寮母），実習

で82.6％を占め，4年以上に渡る在籍者は非常に少助手，その他（教育相談担当など）の９区分に分類なかった。これは，公立学校の管理職の人事異動のして整理した。平成４年度から13年度までの10年間

実態を反映しているものであり，公立盲学校の多くの期間における職種別に勤務年限毎の人数を図２にでは，一般の学校種の原則と同様に管理職の人事異示した。

動が行われているといえる。

全体の傾向では勤務年数が増えるにしたがって人

幼小学部および中高等部の教諭においても，在数が減少し，10年勤務者の数が多くなっている傾向

籍年数が３年までの数が全体のそれぞれ45.７％，が認められた。10年勤務者が増えているのは，調査45.1％と半数近くに達しており，その後在籍年限が対象の期間が10年に限られており，10年以上の勤務増えるにしたがって，その数が漸減していく傾向が者がこの中にすべて含まれるため，データ上はこうした結果と示されたものである。

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幼稚部・小学部，中学部・高等部所属者と専攻科

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所属者を比べると幼稚部・小学部，中学部・高等部

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所属者については，勤務年限が増えるにしたがって

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人数が減少していく傾向が示されたが，専攻科所属者についてはその傾向は微減であり，10年以上勤務

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管理職である校長や教頭などの在籍年数は，公立���������������������������������������������������������������������������������

学校と私立学校では異なっていた。学校数としては少ないが，私立学校においては校長の勤続年数が長
−54−

図３

職種別に見た在籍年限毎の人数の比率

国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

2006

認められた。
養 護 教 諭 に つ い て は， 在 籍 年 数 ３ 年 ま で が� �

43.2％，５年まで含めると70.5％となり，幼小学部

���および中高等部の教諭と同様の傾向が示された。

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寄宿舎指導員については，在籍年数３年までが42.1％となっており，教諭職と同様の傾向が認めら

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れたが，９年までの勤務者に比べて10年間勤務して����いる者の比率が教諭職より高かった。
これらの職種と異なった傾向を示しているのが，専攻科教諭および実習助手である。専攻科教諭につ
図４

いては，９年までは各年限90人から51人の間で微減

職種別にみた８年以上の勤務者数傾向が示されているが，10年以上在籍している者が392人と大幅に増えている（図２）。これは全体の割10合から見ると38.1％に達している。ちなみに専攻科

5 1

3
校長

144

教諭の３年以内の在籍者は全体の24.1％であった。

教頭

実習助手の場合も10年間在籍者が30.3％で，３年以幼小内の在籍者が全体の34.1％となっており，10年間在

中高

399

専攻

籍者が大幅に増加するともに，３年以内の在籍者も273多いという同様の傾向が認められた。実習助手の多

養護その他

くは，専攻科に所属しており，専攻科では10年以上在籍しているものの比率が他の職種に比べて高いことを示している。
⑶

図５

８年以上勤務者の傾向

教員10年勤務者教員の職種別人数

確かめるために，10年在籍者のうち，その職種を校

比較的長期間勤務している教員について職種別に長・教頭・幼小・中高・専攻・養護の教諭職のみによる特性が見られるかどうかを検証するために，職絞って整理した。その総数は835人であり，職種別種別に８年以上の在籍者数について調べた。８年の比率は図５に示したとおりである。専攻科教員が以上在籍者の総数は2,006人であった。内訳は８年全体の47.8％で10年間在籍している教員の半数近く

勤務が458人，９年勤務が401人，10年以上勤務がを占めていることがわかった。

1,147人であった。職種別の比率を図４に示した。

Ⅳ

10年 以 上 勤 務 者1,147人 の 職 種 は 図 ５ に 示 し た考察

とおりである。専攻科が399人で最も多く，全体の34.8 ％ で あ っ た。 次 い で 中 高 等 部 教 諭 の273人

１．全体的傾向（23.8％），寄宿舎指導員205人（7.9％），幼小学部教公立小中学校の人事異動の規定と本調査における諭144人（12.6％）となっていた。専攻科教諭，寄盲学校の人事異動の傾向を比較すると，盲学校にお宿舎指導員，実習助手を合わせると全体の６割，幼いては，「在籍１年から５年」までの人数の多い学

小学部や中高等部等の教諭が４割弱ということにな

校が圧倒的に多く，半数以上の盲学校では，３年る。このことは他の学校種等への転勤が困難な職種

未満の勤務者が在籍者の過半数をこえているというにおいて，長期勤務者が多くなっているという盲学結果が示されていた。盲学校では，人事異動の基準

校の人事構成上の特性を表すものだといえる。

と示されている年限よりも短期で移動するケースがさらに，10年以上の在籍者による職種別の特性を多いことがうかがわれた。一方，公立校で最長期間−55−

大内・金子・田中・千田：盲学校の人事異動に関する実態調査とされている10年を超えて勤続するケースも全体のなことはいうまでもないことであるが，実際の指導

12％を占めていた。このようにみてくると，盲学校経験の積み重ねも重視していく必要がある。

の人事異動の全体的傾向として，比較的短期で異動

一般の小中学校や学校数の多い養護学校等と同じする者と長期にわたって勤務する者の２つのグルー

基準で教員人事異動が継続して行われることとなる

プに大きく大別できるといえそうである。この傾向と，前述したような盲学校教員に求められる高度のを吟味するために職種別にさらに検討を進めた。

専門性が継承されることなく，また経験の深まりのない状態で指導が進められることになり，児童生

２．職種別にみた在籍年数の傾向⑴

徒が十分な力をつけられずに育っていくことが危惧校長・教頭される。各盲学校においては，様々な研修活動を実校長及び教頭（副校長）については，３年以内の施して，専門性の担保に苦慮しているところである

異動が圧倒的に多かった。これは，公立盲学校の管が，現状のような人事異動のサイクルが続いていく

理職の異動については，盲学校も他の公立学校と同限りにおいては，視覚障害教育の内容や方法に関し

一の基準で行われていることを示しているものだとて現状維持をするのが精一杯で教育の技術を継承発いえる。10年以上にわたって勤務している者もあっ展させていくことは容易なことではないと推察されたが，これは私立学校の場合や，視覚障害のある校る。

長や教頭の場合であると考えられる。盲学校の管理⑶

職の人事異動が通常の公立学校と同様の基準で行わ一方，本調査において，盲学校に長期勤続する者

れていることについては，小林（1995）も指摘してに専攻科教員の占める割合が高いことが明確に示さいるように議論のあるところである。

れた。盲学校の職業教育として，鍼・灸・あんまマッ

⑵

一般教員

専攻科教員

サージの技術を見につけさせるための課程が設けら

幼稚部，小学部，中学部，高等部の普通科の教員

れているが，他の障害種の学校にはそうした課程がにおいては，５年未満の人事異動が多いという傾向ない。そのために，そうした教科等を専門とする理が認められた。このことからは，一般教員人事にお療科教員の資格を持った教員は盲学校以外の学校にいては，一般校に準じた人事異動が遂行されてい転勤する機会がほとんどないことによるものだといる都道府県の多いことが推察される。一方，10年あえる。長期にわたる在籍については，そのメリット

るいはそれ以上在籍している者も１割弱ほどいることともに人事の停滞などの弊害の問題点も生じてくとも確認された。少数ではあるが，こうした教員にることになり，それが公立学校における人事異動のよって盲学校における視覚障害教育の専門性が担保厳格な遂行にもつながっているわけである。したされているといえるのかもしれない。

がって，盲学校においては，こうした長期在籍者の盲学校の児童生徒数は年々減少の傾向をたどって対応も大きな課題となってくる。都道府県の枠を越おり，平成16年度は3,800人の在籍者であった。こえて人事交流する試みなどが始めた地方もあるが，のような減少傾向をたどりながら，盲学校には，小こうした人事交流への対応はより積極的にすすめら中学校の当該学年の学習指導要領に記されている学れることが望まれる。

習内容を十分に習得できる視覚障害児童生徒が在籍

また，盲学校には，特別支援教育体制において，している一方で，視覚以外の障害も併せ持った「重視覚障害教育の地域のセンター的機能を果たしてい複障害」児童生徒も在籍している。この比率は増大

くことが求められている。長期にわたって勤務するする傾向にある。また，盲学校に在籍していなくて専攻科教員には，職業課程の専門性だけでなく，広も，盲学校が保有する視覚障害教育のノウハウを提く視覚障害教育全般にわたる造詣を深め，視覚障害供する「センター的な機能」の役割も盲学校には期教育に関しての地域支援の担い手としての役割を果待されている。こうした多様なニーズに応える教育

たしていくことへの寄与も期待して良いのではない

活動を推進していくためには，教員の専門性も必要かと思われる。

−56−

国立特殊教育総合研究所紀要⑷

寄宿舎指導員第33巻

2006

教育に関する専門性の継承・発展については，専門

寄宿舎指導員については，教諭職と同様，短期間で異動する傾向と10年以上の長期にわたって勤務す性を持ち，且つ経験豊富な教員の育成をどのように図っていくかに係わっているといえる。

るものに二分される傾向が認められた。10年以上の本稿では，期間が平成４年度から平成13年度とい勤務者の比率は教諭職より高かった。盲学校は，広う10年の期間に限ったものであり，また，同一盲学

範囲を学区域としているため，寄宿舎を利用する児校における在籍年数という観点からのみ盲学校に勤童生徒が多い。寄宿舎職員に関しては，そうした児

務する教員等の人事異動の状況を把握しようとした

童生徒をサポートする職員として，ベテランの担当ものである。視覚障害教育という広い視野に立つと者が配置されていることは望ましいことだといえる

すると，盲学校勤務前の前任校や盲学校からの転出が，一方で長期間勤務による弊害にも留意していく

先までも含めて，盲学校や弱視学級その他教育委員必要があるといえる。

会，教育センター等との間の異動等，視覚障害教育との係わりにおける人事異動の動向を把握する必要

３．まとめがある。実際にこうした観点から調査することは，

上記の傾向より概観すると，盲学校の教員人事

現状ではなかなか難しい作業であるが，人事異動には，異動の激しい小中学部および高等部普通科教員関する実態をさらに明確なものとしていくためにと異動の少ない職業教育担当（専攻科）教員とに大は，今後の大きな課題だといえる。

きく二分されることになる。また，頻繁な人事の異動，長期にわたる人事の停滞いずれも大きな課題で謝辞ある。指導の場が限られている視覚障害教育をさら

本研究の資料整理には佐藤雅子様，黒澤啓子様はに充実し，視覚に障害のある幼児児童生徒や保護者

じめさまざまな方にご協力頂きました。心より感謝のニーズ等に応えていくためには，現状の人事異動いたします。

のシステムでは対応できているとは言いがたいので
文はないだろうか。今後何らかの対応策がとられてい
くことが期待される。

献１）全国盲学校校長会編：全国盲学校実態調査平成４年

一方，職業教育担当教員の人事異動が少ないという現実をふまえるならば，在籍年限の長い職業教育担当の教員が，視覚障害教育の専門性をも身につけ，視覚障害教育の専門機関としての盲学校の維持発展に寄与できるようにしていくことも大事になっ度版〜平成13年度版．
２）全国盲学校長会編：視覚障害教育の現状と課題
３）小林一弘：明日の盲学校教育．点字毎日記事

1995年４）文部科学省：人事異動対象となる同一校勤務年数にてくるといえるのではないだろうか。
いずれにしても，今後の盲学校における視覚障害−57−

ついて（小中学校），中央教育審議会義務教育特別部
会（第35回，第36回）配付資料（受稿年月日；平成17年11月18日）

大内・金子・田中・千田：盲学校の人事異動に関する実態調査

資料１

平成４年から13年度まで各盲学校の在職者の在職年限毎の人数��������������������������������
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国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

2006

Study on Change in staﬀ at the schoolsfor visual impairment in Japan
Oouchi Susumu, Kaneko takeshi, Tanaka Yoshihiro＊ and Chida Koki＊（Department for Policy and Planning）（＊Department for Educational Support Research)
A reseach was conducted to take hold on thesurvice years wore on, the number of personnel

trend of changes in personnel at school for thedecreased with year. Number of years with thevisual impairment in Japan. The data of pastschool of teachers on division of elementaly school,ten years from 1 9 9 2 to 2 0 0 1 on annual survey

junior high school and high school were for fiveon the actual situation on school for the visualor less years. Dames of students residence andimpairment in Japan was usued in this reseach.

teachers of vocatioal course were relatively long-From the overall standpoint, It was indicated thatterm career.

service years of personnel in the school for visual

Key Words : change in personnel, schools for

impairment is several years on an average and as

visual impairment, specially of a teacher.

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国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

2006

その他（評論）

個別の教育支援計画の背景にある思想的系譜について

西

牧

謙

吾 ・ 笹

本

健

（教育支援研究部）（企画部）
要旨：特殊教育から特別支援教育への転換が図られ，さまざまな制度上の整備が行われつつある。このよ
うな状況において，個別の教育支援計画の策定は特別支援教育を推進していくための重要な仕組みの一つとして取りあげられている。
ここでは，教育自体から要請される必要性，教育外の領域，特に福祉領域から要請される必要性から，改めて個別の教育支援計画を捉え，その意義について歴史的，思想的観点から考察を試みた。
見出し語：特別支援教育，個別の教育支援計画，福祉，思想的系譜
体制整備に関する課題について」の中で，個別の教１．はじめに育支援計画の必要性が，特別支援教育コーディネー
ターの設置や広域特別支援連携協議会の設置ととも

今日，障害の程度等に応じて，特別の場で指導をに，地域支援ネットワ−クを構築し，特別支援教育

行う特殊教育から障害のある児童生徒の一人一人のの考え方を推進していくための重要な仕組みの一つ

教育的ニ−ズに応じて適切な教育的支援を行う特別として改めて取り上げられている18）。

支援教育への転換が図られ，そのために様々な制度
15）

上の整備が行われつつある 。

個別の教育支援計画策定の意義は，障害のある子どもにとって，生涯を見据えて，関係機関を巻き込

このような制度改革の背景について2003年（平成んだ包括的な支援を行い，より効果的な教育を展開

15年）の「今後の特別支援教育の在り方について（最することを目的とするだけでなく，一人一人の個別

終報告）」の基本的考え方をまとめると，①通常のの教育支援計画策定を積み重ねることにより，障害学級にいるLD，ADHD，高機能自閉症等の子どものある子どもを支える地域ネットワークが形成されへの対応，②国際的な障害観の変化を踏まえる，③

るという未来志向的なものである。

一人一人の教育的ニ−ズに応じた，教育の場の弾力

個別の教育支援計画策定の起源を，障害児教育の的運用，④児童生徒本人の視点に立つ，⑤地方分権

歴史的視点から説き起こしたものは，いくつか見らの観点をもつ，ということになろう。

れるが10），福祉との連携を考えるとき，その歴史的

この最終報告を受けて，中央教育審議会に特別支背景として現代社会福祉政策の基本原則である，国援教育特別委員会を設置し，平成16年３月より22回

家が国民の基礎的な福祉を保障にするようになったの審議を経て，去る平成17年12月８日に，中央教育経緯を概観することは意義あることと思われる。そ

審議会より「特別支援教育を推進するための制度の上で，国民としての権利から，個人レベルの計画の在り方について（答申）」がなされた。その中で，策定を要求する意義が見えてくると考える。

盲・聾・養護学校制度の見直し，小・中学校におけ

また，福祉国家を成立させるためには，財政的なる制度の見直し，教員免許制度の見直しの必要性が経済基盤が不可欠である。現在進められている国の答申された。関連する諸課題の内，「１．総合的な諸改革が，単に三位一体改革の一環というレベルの−61−

西牧・笹本：個別の教育支援計画の背景にある思想的系譜について理解ではなく，その背後に社会経済的なパラダイムの教育であるため，家庭教育や資本家の子弟教育のシフトの存在を見逃すわけにはいかない。障害のあ意味合いが強く，今のような学校における公教育をる子ども達は教育を受けて実社会に出る。そこで，必ずしも意味していない４）。

何を求められるかは個別の教育支援計画の内容に大

19世紀には国家の正統性を確保するために，納税きな影響を及ぼすはずである。そこで，現在社会の額や性別による参政権の制限を緩和し選挙権をもつ

基本原理となった資本主義と民主主義を軸にパラダ

国民を拡大することで，政治権の保障が加わった。

イムシフトの流れをも概観することで，障害者自立

労働者階級が社会の一つの勢力として拡大する過程

支援法へ至った意義についても考えてみたい。

で，自らの子弟の教育を公費による学校に期待する

以上のように，教育自体から要請される必要性，ようになった。19世紀後半以後，自由競争的資本主

教育以外の領域，特に福祉領域から要請される必要

義は構造転換し，独占資本主義の段階に入った。国性の観点から，改めて「個別の教育支援計画」を捉

家は，労働運動を押さえるために，一つの国民（労え，その意義についての考察を試みる。

働者階級を含む国民すべて），大衆ナショナリズム
の形成を必要とした。国家介入による福祉国家の成２．福祉国家のあり方からみた教育立である。教育は，ナショナリズムの教化装置として，国民教育制度を成立させた。明治政府が手本にまず，国として行う教育全体の背景にある福祉国したプロシャは，世界初の福祉国家といわれてい家の変遷について概観したい。なぜなら，障害のある。教育権は，資本家階級の私的教育を基本としたる子どもの教育は，児童福祉や障害福祉のあり方と国家が介入できない公民権として成立し，福祉国家

関連して初めて有効に機能するものであり，個別のの中で，国家が介入できる国民の教育権として発展支援計画の概念が直接示されたのは，障害者基本計したことになる。

画の重点施策実施５か年計画（平成14年12月）であ

20世紀になり，資本主義がもたらす不平等が社会るからである。そして，障害者基本計画や社会福祉問題化し，社会権が更に加えられた。第２次大戦後

基礎構造改革の方向性を理解するためには，福祉国の国家再建を阻む課題として，貧困，疾病，教育家のあり方を理解する必要があるからである。以下を受けられないこと，不衛生な住環境，失業を取りに，少し冗長になるが，世界史的な視点，日本史的上げ，国家が，ナショナル・ミニマムを包括的に保な視点から福祉国家の成立過程を追うことにする。

障すべきという考え方が出てきた。その代表格が，英国の「ベヴァリッジ報告」１）であった。これは，⑴

福祉国家の成立まで

英国のみならず，西欧先進諸国の福祉国家の基本
11）の考えに沿って，的モデルを示したものといえる。先進資本主義諸国

世界史の中での福祉国家の成立過程を振り返る。そは，各国の福祉サービスの提供水準に差はあれ，20

こには，日本国憲法に保障された，すべての国民の

世紀半ばより国民のために基礎的な福祉を保障する「基本的人権の享有」，「自由及び権利の保持」，「生

現代的福祉国家の道を歩んだ。一方，東西冷戦時代存権」や「教育を受ける権利」などが，何を目的に，においては，社会主義国家では，福祉国家は国家目

どのような順序で国民の権利として成文化されたか的そのものであった。

まず，マーシャル（1950）

を理解することで，この20年来起こっている世界的⑵

な福祉国家を巡る動きが見えてくるからである。

福祉国家への批判

18世紀には，市民（資本家階級）が，権利保障の戦後の冷戦構造は，先進国内部でも政治的イデオ観点から国家（特権階級）に対して，資本主義経済

ロギー対立を招いた。福祉国家の形成・発展の度合の基盤としての所有権や契約の自由を中核とする公いは，その国の政治的イデオロギーが関係してい民権を保障することを求めた。教育権も，この公民た。特に資本主義の行き過ぎを修正し，社会主義的権の一種と見ることができる。ただし，資本家階級

な計画経済を主張する社会民主主義勢力の影響が大−62−

国立特殊教育総合研究所紀要

きかった。しかし，基本的には，福祉は，経済成長

第33巻

2006

入の有効性を更に低下させたといえる。

を基盤として，より良い労使関係は企業の成長に貢少し話は本論からそれるが，福祉国家批判と時献するという意味で資本家にも受け入れられた。経を同じくして，新たな社会運動が世界的に展開され済水準の上昇は，社会保障制度を充実させ，世界的た。第１に，女性，少数民族，障害者など，福祉国

な人口の高齢化を招き，行政組織の肥大化を招いて家で十分権利を保障されていなかった人からの批判

19）

いった 。

である。ケインズ主義的福祉国家では，継続的に正福祉国家の修正を迫ったものは，経済成長の鈍化

規雇用されている労働者が，一番老齢年金が高くなであった。産業の近代化によりもたらされた高齢化る。つまり，成人男子で，民族的多数派で，障害がと社会保障制度は，経済成長が鈍化しても後戻りはない人が有利な社会である。これらがジェンダー問

できなくなっていたが，社会保障の原資は，経済成

題，人種差別問題，障害者問題である。また，経済長によりもたらされていたのである。

成長で環境汚染，環境破壊が起こり，結果的に人のそ こ で，1980年 代 に な り， イ ギ リ ス の サ ッ
チャー，アメリカのレーガンが登場し，新自由主

福祉を衰退させることになるため，環境問題も取り上げられるようになった。

義からの福祉国家批判が起こった。即ち，非経済

この20年余りの間に，世界的に経済のグローバリ性（投資と勤労のインセンティブを失う），非生産

ゼーションの進展，環境に配慮した持続可能な経済性（官僚制の肥大化を招き，民間から資本と人材を成長の模索，少子高齢化の進展，若者を中心とし奪う），非効率性（福祉サービスを独占し非効率的た失業問題，ホームレスの増加などは，先進資本主な供給になる），非効果性（貧困の未解決や依存の義諸国に共通の課題として，イデオロギー論争では悪循環を生む），専制制（官僚制支配による社会統対処できない問題として出現した。このような，教制の拡張），自由の否定（福祉サービスにおける個育，福祉改革，経済政策，環境保護，犯罪の抑止と人の選択の否定や重税）などである。自由主義の基いった階級横断的な問題に積極的に対応することが本精神は，人間の理性への絶対的不信感であり，い政治に求められた。現代社会は，資本主義が，福祉

くら理性的に判断しても間違いを犯すものであると国家と共存しえないにもかかわらず，福祉国家なし

考える。従って，政府による独占的介入よりは，自では存在できない，非常に不安定なシステムなので由による民間の試行錯誤の方に価値を置くのであある12）。

る３）。更に，1989年のベルリンの壁崩壊後は，東西冷戦が終結し，旧来の政治的左派が主張した社会民⑶

主主義への移行という選択肢すら現実性を失ってしまった。

福祉国家の新展開
それでは，福祉国家に問題性や矛盾があることを認めた上で，それを改善する方策を提示したのが，では，なぜ経済成長が鈍化しのだろうか。ケイン

福祉多元主義又は福祉の混合経済と呼ばれるもので

ズ経済学では，政府の介入により，持続的な経済成ある。これらは，福祉の供給主体が，国家といっ

長と完全雇用の実現が可能なはずであった。一つのた単一のシステムに集中するのではなく，供給シス説明として，労働者と資本の組織化が進展した組織

テムの多元化を促進する考え方である。社会政策の的資本主義では，大量生産・大量消費が進み，政府

重要な目的の１つに，資源の再分配を行い，資本主の介入で，公共事業や金融政策により有効需要を作義がもたらす財の不平等を是正することがあげられり出せたが，多品種・少量生産が主流になると，正る。このような再分配は，国家が強制的に徴収する規の熟練労働者と不安定な周辺労働者への分裂がお税や保険料をもとに，福祉サービスや年金・手当て

こり，労働組織率が低下し，労使協調による合意形の支給という形で行われることが一般的であるが，成や利益の一致が望めず，中央集権的で広範な政府

しかしこの目的のために行なわれる再分配の経路はの介入が機能しなくなったというものがある。更に

１つではない。たとえば，国家による児童手当，所経済のグローバリゼーションが一国の政府の経済介

得税の扶養控除も，収入増と支出減という違いはあ−63−西牧・笹本：個別の教育支援計画の背景にある思想的系譜について

３．日本の社会福祉の特徴―国家責任と社会連帯をキィワードに―るが同様の効果をもたらす。この他にも，企業から給与に上乗せされる家族手当等も同様である。このような概念を「福祉の社会的分業」と呼ぶことがあ
⑴

る17）。

戦後復興から福祉国家へ

最近では，家族や近隣といったインフォーマル・

終戦後，日本は新憲法のもとであらたな民主主

セクターや民間非営利セクターも重要な福祉の供給

義 国 家 と し て 国 家 再 建 の ス タ ー ト を 切 っ た。 国経路と考えられるようになった。特に，民間非営利

民総飢餓状態で，海外からの帰還者を含め，要援部門を通した再分配は，多くの国で重視されるよ

護 者 は800万 人 と 考 え ら れ た。GHQ文 書「Public

うになってきている。この民間非営利部門の重要性

Assistance 社会救済」により，救済の３原則，無を認め，現在イギリスで最もポピュラーな供給主体

差別平等，国家責任（公私の分離），必要十分の原の４分類を明らかにしたのが，ウルフエンデン報告

則（予算総額の範囲内でできるだけのことを行う）

20）

書（1978）である 。この報告は，民間非営利団体

が示され，戦後復興期の社会保障の基本的枠組みがによる社会サービスの供給の分析を目的としたもの

整備されていった。戦前のおおやけ（公）や賜恩とであるが，その前提として，社会サービス供給の全いう意味での国家ではなく，国民＝私に対する国家

般的なシステムについても言及している。個人的に責任ということが全面に出ていた。

は充足し得ない社会的なニードを充たすための形態

1950年（昭和25年）の「社会保障制度に関する勧として，民間非営利システム（voluntary system），

告」（50年勧告）は，戦後の社会保障の方向を定め

インフォーマル・システム（informal system），営

たものであり，社会保険を中心に，公的扶助，公衆利システム（commercial system），法定システム

衛生，社会福祉の一体的，総合的推進を国家の責任（statutory system）の４つに分類し，これらのうと位置づけた。社会連帯については最後に「そうしちの１つの部門が独占的にサービスを供給するのでて一方国家がこういう責任をとる以上は，他方国民はなく，それぞれが独自の役割を果たす多元主義的もまたこれに応じ，社会連帯の精神に立って，それ供給システムを維持すべきであるとしている。

ぞれその能力に応じてこの制度の維持と運用に必要

実は，1970年代の後半に福祉の混合経済に移行しな社会的義務を果たさなければならない。
」と書かたわけではなく，歴史的に国家が福祉に関与するれている。そして，1950年代半ばからの高度経済成ようになってからは，この４つの部門が渾然一体と長期には社会保障・社会福祉の法整備が進められた。

７）

なって福祉を形成していた 。1980年代以降，福祉

実質的な国家責任による社会権としての生存権の保の混合経済をめぐる議論により，福祉国家間の国際

障と各種サービスが整えられていった。日本は，福比較研究の進展や各国におけるコミュニティケアの祉国家へ徐々に変貌を遂げながら，高度経済成長に推進とともに福祉の分析手法が進んだ。その結果，支えられ，1960年代以降，社会保障・社会福祉が充

単に国家の役割を縮小するのかといった公私分担の実していった。

議論ではなく，サービスの供給主体はどこか，税，

1962年（昭和37年）の「社会保障制度の総合調整

保険，自己負担など，どこから財源を調達するのに関する基本方策についての答申および社会保障制

か，サービスの質をどこが規制するのか，それぞれ度の推進に関する勧告」（62年勧告）は高度成長期

政府，NPO，民間企業の部門が果たす役割やそのに浮上する所得格差の問題について社会保障のあり

関係性（バランス）が検討されるようになった。福

方を見直し，公的扶助や社会福祉の充実を求めたも祉国家の守備範囲には，教育が含まれていることをのであった。社会連帯については，「この制度の健18）

付け加えておく 。

全な発達のためには，一方ではそれと関連ある国家の他の諸政策がこれと有機的に結合するとともに，また他方では国民のこの制度に対する理解が十分であり，国民のうちに社会連帯の思想の生気があふれ−64−

国立特殊教育総合研究所紀要

図１

第33巻

2006

社会保障給付費の部門別推移（http://www.ipss.go.jp

平成15年度社会保障給付費より）ることが必要である。」と述べられ，国家による公⑵

福祉の見直しと社会連帯の変質的責任を第一に掲げており，国民の日常的な社会連

オイルショック以後，1970年代後半になると，経帯（道徳的規範としての）については，その認識が済の低成長を背景に社会保障制度の見直しが始ま必要であるという指摘がなされている程度である。

り，国の様々な審議会，委員会，行政文書に，道徳

高度経済成長の時期には，社会福祉の制度整備が進的規範としての社会連帯を強調する表現がみられるめられた。社会保障の中で，社会保険はこの時期にようになってくる。例えば，家族介護，近隣での国民皆保険・皆年金が実現し，1970年代前半には老互助，企業の福利厚生などの言葉がみられるように

人医療費の無料化，年金に物価スライド制が導入さなってくる。この時期から，「日本型福祉社会」とれた。1972年（昭和47年）は，日本の高齢社会突入

いう表現があらわれた。例えば，閣議決定「新経済を目の前に，日本の福祉元年といわれている。社会

社会7カ年計画」（1979）では，「欧米先進諸国への保障法の分野ではこの時期を「社会連帯による相当キャッチアップをほぼ達成した現在では，国民生活

生活水準の保障」として位置づけ，社会連帯の理念の量的拡大から質的向上へと国民意識が変化しつつが社会保険などの制度に結実していった時期ととらある。
（中略）今後のわが国の社会が進むべき基本

えている。即ち今に続く世代間扶養制度の成立であ的方向として，国民の勤労意欲の強さや社会的流動る。この時期は，単純に道徳的規範としての社会的性の高さなどで示されるような社会経済的特質を生連帯のレベルを超えて法的規範として実質化していかした新しい日本型福祉社会の創造が求められていく時代であったと理解できる。社会保障給付費の部る。それには，自由経済社会のもつ創造的活力を生

門別推移（図１）を見れば，各時代の社会保障上のかして国民生活の向上を図ることを基本として，効課題が理解できる。

率のよい政府が適正な公的福祉を重点的に保障する−65−西牧・笹本：個別の教育支援計画の背景にある思想的系譜についてとともに，個人の自立心と家庭の安定が基礎となっく，社会保険料の拠出や租税の負担を含め，社会保て，その上に近隣社会等を中心に連帯の輪が形成さ障を支え，つくり上げていくのもまたすべての国民

れ，国民一人一人が真に充実した社会生活を営むことなる。そのためには，国民が社会保障についてよとができるような環境づくりを進めることが重要な

く知り，理解し，自らの問題として受けとめ，社会要件となる。
」と述べている。

保障に積極的に参画していくことが大切である。そここで述べられた日本型福祉社会とは，自助努力

れは何らかの形ですべての人に訪れる困難に，助がまずあって，それが無理になったときに近隣社会

け合って対処していくという精神に基づいた，社会の連帯が支え，最後の手段に公的保障があるというに対する協力でもある。その意味で，社会保障制度構造であることが読みとれる。明らかに社会連帯は

は，みんなのために，みんなでつくり，みんなで支国民の協力として道徳的規範のレベルにとどまり，

えていくものとして，21世紀の社会連帯のあかしと

公的な社会福祉を形成する基本原理としての社会連

しなければならない。これこそ今日における，そし帯という解釈はみられない。国家体制が変わった戦て21世紀における社会保障の基本理念である。」と後も，依然として国家が指導する道徳的規範として述べられている。

の解釈にとどまっている。公の中に私があり，私はまた，第２章21世紀の社会に向けた改革第1節改公的責任の一端を果たす民主主義の成熟も見られな

革の基本的方向では，「第一に重要なことは，すべい。公私概念が曖昧で，相互依存的（ある時は滅私ての国民が社会保障の心，すなわち自立と社会連帯

奉公，ある時はすべて公的責任に）である。

の考えを強くもつことである。健康な人が病気の人

1982年（昭和57年）に出された第二次臨時行政調を，働いている人が働けない人を支えるという同一

査会「行政改革に関する第三次答申―基本答申「活世代の中の助け合いのほか，公的年金制度のように力ある福祉社会の建設」においても自立・互助，民かなりの部分をより若い世代の負担にゆだねる世代間の活力を基本とするものであり，公費の削減の間の扶養関係もある。大半の人が長寿を全うする社

ための社会連帯となっていた。「日本型福祉社会論」

会では，若い時に高齢者の扶養に貢献した世代は，あるいは「活力ある福祉社会の建設」で強調されて順送りに次の時代にはそれを受ける世代になる。すいた社会連帯は，国民に対して求められた道徳的規

なわち，長期にわたる社会連帯が社会保障制度の基範としてこれまでよりも強調され，その日常的な共本である。しかも，社会連帯とは頼りもたれ合うこ

同による相互扶助を重視していくことで公的負担のとではなく，自分や家族の生活に対する責任を果た軽減を図ろうとしたのである。これは，アメリカやすと同じように，自分以外の人と共に生き，手を差

イギリスの新自由主義に同調するものである。つまし伸べることである。それだけに，高齢者も自分のり，政府はそれまでに制度に結実していった法規的ことは自分でできるよう，健康の維持や生活の自立

社会連帯の見直しをはかり，国民の私的な相互扶助に努めることが若い世代の高齢者への理解と支持にを意味する社会連帯を重視するという姿勢を打ち出つながる。
」と述べられている。

し始めていたのである。

教育との関連では，第２節改革の具体策（９）国民の理解を得るためにでは，「『思いやり』すなわ⑶

社会福祉基礎構造改革と新たな社会連帯の模索

ち『福祉の心』や共生と連帯の考えを国民の中に育1990年代に入るとこれからの社会保障の方向としてていくためには，長期的な視点に立って取り組まて，３回目の総合勧告が出された。ここでは，従ねばならない。１人１人の自発性を尊重しながら，来にも増して社会連帯を重視する表現がとられてい家庭内での教育を基本とし，学校，企業，地域などる。1995年（平成７年）の社会保障制度審議会「社様々な場を通じて社会連帯意識の醸成や福祉教育の会保障体制の再構築」（95年勧告）の第1章社会保障推進を図ることが重要である。
」と述べられている。

の基本的考え方では，「こうして給付の対象が日本

とりわけ95年勧告で社会連帯という表現がいたる社会を構成するすべての人々に広がっただけでな

ところにみられる。社会連帯とは人間社会の基本的−66−

国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

2006

関係，相互扶助，協同関係としてみなされ，そのこ

ち民主主義が成熟していないことを示すものであとをもっと認識する必要があると主張するが，公的り，人々の連帯と国家（未だ，おおやけ）を切り離責任の問題意識は低く，道徳的規範のレベルにとどしてとらえるという戦前からの一貫した考え方の現まっている。

れであろう。この日本的連帯主義は，20世紀初期に

この95年勧告が出された際に，さまざまな批判が日本で強調された道徳的規範としての連帯と共通すあがった。とりわけ多かったのは，その社会連帯がるものであり，障害のある人に個別の支援計画を策

国民に主体的な連帯・助け合いの精神をもとめるも定するときの「自立」の意味を考えるとき，一番問ので，公的責任回避の姿勢が読みとれるという批判

われなければならない問題である。

であった。95年勧告の論点と平成17年10月に出され1990年代半ば以降，この勧告の流れを具体化する

た「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」の

社会福祉の基礎構造改革がはじまった。1998年（平論点を比較すると興味深いことが分かる。第Ⅰ部総成10年）の中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分論（１）義務教育の目的・理念では，「義務教育の科会「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」

目的は，一人一人の国民の人格形成と，国家・社会で出された改革の理念では，「成熟した社会においの形成者の育成の二点であり，このことはいかに時ては，国民が自らの生活を自らの責任で営むことが代が変わろうとも普遍的なものである。子どもたち

基本となるが，生活上の様々な問題が発生し，自ら一人一人が，人格の完成を目指し，個人として自の努力だけでは自立した生活を維持できなくなる場

立し，それぞれの個性を伸ばし，その可能性を開花合がある。これからの社会福祉の目的は，従来のよさせること，そして，どのような道に進んでも，自うな限られた者の保護・救済にとどまらず，国民全らの人生を幸せに送ることができる基礎を培うこと

体を対象として，このような問題が発生した場合には，義務教育の重要な役割である。自らの頭で考社会連帯の考えに立った支援を行い，個人が人としえ，行動していくことのできる自立した個人としての尊厳をもって，家庭や地域の中で，障害の有無て，変化の激しい社会を，心豊かに，たくましく生

や年齢にかかわらず，その人らしい安心のある生活

き抜いていく基盤となる力を，国民一人一人に育成が送れるよう自立を支援することにある。
」と述べすることが不可欠である。同時に，義務教育は，民られている。

主的，平和的な国家・社会の形成者として必要な国

基礎構造改革の一環として2000年（平成12年）に民としての資質を育成することをその責務としてい制定された社会福祉法では，措置に替わって契約とる。
」とし，「 こうした義務教育の目的に照らせば，いう利用者の選択，自己決定を重んずる方向へ舵を学校は，知・徳・体のバランスのとれた質の高い教

切り，それにむけた支援を行うことになった。ここ

育を全国どこでも提供し，安心し信頼して子どもをで，憲法第25条（生存権と国の生存権保障義務）と託すことのできる場でなければならない。国民が質第13条（個人の尊重と生命・自由・幸福追求の権利の高い教育をひとしく受けることができるよう，憲の尊重）が重要になる。前章で，第13条（個人の尊法に定められた機会均等，水準確保，無償制という重と生命・自由・幸福追求の権利の尊重）の起源は，義務教育の根幹は，国がその責務として保障する

国家の権限が及ばない，個人の基本的公民権として必要がある。特に，現代社会では，すべての国民に確立したことを述べた。しかし，基礎構造改革は，

地域格差なく一定水準以上の教育を保障する，義務

日本型福祉社会論とは全く異なる論理（措置から契教育制度の充実は格差の拡大や階層化の進行を防ぐ

約への転換）で，自己決定・自己責任と社会連帯をセーフティ・ネットとして社会の存立にとって不可重視し，社会関係とのつながりで自立を考えること欠なものとなっている。」として，公的責任を全面になる。

にだした書きぶりになっている。

障害のある人の自立は，憲法第25条によるのか，しかし，義務教育により，国民を育成するという

憲法第13条によるかは，重要な観点である。もし，

姿勢は，日本において個人の自由に基づく連帯，即国家介入が要請される社会権的解釈としての自立と−67−

西牧・笹本：個別の教育支援計画の背景にある思想的系譜についてするならば，公的責任は今までにも増して大きくな

その後のバブル期を経て，先進諸国と同じ課題を抱ると言わざるをえない。本来は，この両方に基盤えることになった。日本の場合は，バブル期の経を持ち，社会的連帯の中でも，個人が尊重され（憲済的精算に時間がかかり，ようやく橋本内閣の時に法13条の保障），国民の１人１人が社会連帯への権

経済構造改革，金融システム改革，社会保障構造改利（それはすなわち生活責任を全うできる権利とい革，財政構造改革，行政改革，教育改革の６大改革

うことにつながる）を持つという考え方により，日が提言された。現在，小泉内閣で進められている三本型の社会福祉国家を形成する必要があると思われ

位一体改革も，この延長線上にある。

る。

教育改革は，中央教育審議会において，教育制度分科会地方教育行政部会，初等中等教育分科会教⑷

日本における社会連帯の可能性

育行財政部会の下での教育条件整備に関する作業

2000年（平成12年）の「社会的援護を必要とする

部会，学校の組織運営に関する作業部会において進人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会報告

められて，着実に進められてきた。三位一体改革に

書」〈新しい社会福祉の考え方〉（１）新たな「公」

おける義務教育国庫負担金制度改革議論の流れの中の創造の部分で，「『今日的なつながり』の再構築をで，平成17年２月から中央教育審議会総会の下に義図り，全ての人々を孤独や孤立，排除や摩擦から援

務教育特別部会を設置し，それまでの議論をまとめ護し，健康で文化的な生活の実現につなげるよう，て審議してきた。そして，平成17年10月26日に中央

社会の構成員として包み支え合う（ソーシャル・イ

教育審議会から出された「新しい時代の義務教育をンクルージョン）ための社会福祉を模索する必要が創造する（答申）」は教育改革の方向性を示す総仕ある。このため，公的制度の柔軟な対応を図り，地上げの答申である。

域社会での自発的支援の再構築が必要である。特特別支援教育は，障害のある子どもの教育としに，地方公共団体にあっては，平成15年４月に施行て，正にこの日本型社会連帯の流れの中にある。しとなる社会福祉法に基づく地域福祉計画の策定，運かし，特殊教育は今だ，教育基本法，学校教育法用に向けて，住民の幅広い参画を得て『支え合う社の流れの中で，憲法第26条（教育権）の保障として会』の実現を図ることが求められる。さらに社会福語られることが多い。個別の教育支援計画は，一人

祉協議会，自治体，NPO，生協・農協，ボランティの障害のある人を，生涯というライフスパンで考え

アなど地域社会における様々な制度，機関・団体のるものである。その意味で，教育と福祉を含む社会

連携・つながりを築くことによって，新たな『公』

保障をつなぐものであることを再確認する必要があを創造していくことが望まれよう。」と述べられてる。そして，「自立」や「支援」という意味を，福いる。

祉国家成立の歴史的文脈の中で捉え直す作業が必要

公私問題は，古くて新しい問題である。措置費とと考える。

いうものも，戦前から抱える民間施設の経営難と公４．個別の教育支援計画を巡る様々な背景についての民間依存体質の中で，「わたくし（私）」も，「おおやけ（公）」の支配に属すると見なす形で導入されたものである。この章の最後に，日本の1980年代
からの状況をまとめることで，第二次臨時行政調査⑴

日本の障害者施策の流れ

会から20年あまりの歳月と戦後60年を経て，ようや

１）障害者基本計画（平成14年閣議決定）に至る経緯

く民主主義が国民の生活レベルで浸透するように大平成14（2002）年12月に閣議決定された「障害者きな舵切り（構造改革）をしていることを述べる。

基本計画」は「障害者対策に関する新長期計画（19931980年代の日本は，ドルショック，オイルショッ

年〜2002年）」の「リハビリテーション」と「ノークをうまくやり過ごし，ジャパン・アズ・ナンバー

マライゼーション」の理念を継承するとともに，障ワンといわれ，経済的繁栄の絶頂期を迎えていた。

害者のある人々の社会参加に向けた施策の一層の−68−

国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

2006

推進を図るため，2003年〜2012年までの10年間に講行動計画や活動までその文脈をたどることができる

ずべき障害者施策の基本方針について定めたものでのである。

ある。それには，①障害の有無にかかわらず，人格⑵

日本の障害者施策の理念の源流を追ってと個性を尊重し支え合う共生社会とする，②障害者国際連合の障害者に対する行動計画や活動の本

は，社会の対等な構成員として人権を尊重され，自質を理解するために，日本の障害者施策の大目標と己選択と自己決定のもとに社会のあらゆる活動に参なっている基本的な理念である「ノーマライゼー

加，参画するとともに，社会の一員としてその責ション」の源流を概観する。

任を分担する，としたノーマライゼーションの理念「障害者基本計画」の中には，「ノーマライゼーに基づく基本的な方針の下，重点的に取り組むべきション」は「障害のある者も障害のない者も同じ

課題や分野別の基本方針と施策の基本的方向が記述

ように社会の一員として社会活動に参加し，自立されている。また，それらの課題や方向性に取り組して生活することのできる社会を目指すという理

むための横断的視点として，①社会のバリアフリー

念」としてのみ表記されており，本来「ノーマライ化の促進，②利用者本位の支援，③障害の特性を踏ゼーション」が有する，実現化のための条件や個人

まえた施策の展開，④総合的かつ効果的な施策の推のあり方等の原則に関する解説が行われていない。

進，等があげられている。

「ノーマライゼーション」とは実は，このような実

我が国における初めての政府レベルでの障害者施現化にいたる諸原則やそれらを推進していくため

策の基本計画である「障害者対策に関する長期計画の条件を包含した言葉なのである。以下，日本の障（1982〜1992）」以降，この「障害者基本計画」に至害者施策が立脚している理念であるノーマライゼー

るまで，日本における障害者施策に関する基本計画

ションの概要を改めて確認する。

は，常に国際連合における障害者に対する行動計画

１）ノーマライゼーションの概要

や活動とリンクし，連続して展開されている。

「ノーマライゼーション」とは，デンマークのバ

例えば，「障害者対策に関する長期計画（1982〜

ンク・ミケルセンによって初めて提唱された考え

1992）
」は，
「国連障害者年行動計画」に位置づけ方である。ミケルセンは当時（1951〜1952）デンられたものであり，「アジア・太平洋障害者の10年」

マ−クの知的障害者親の会に個人的に協力しておへの対応として，「障害者対策に関する新長期計画

り，親の会によりデンマ−ク政府の知的障害者に（1993〜2002）」が設定されている。さらに，アジ

対する「隔離・収容・断種」政策の改善を求める要ア・太平洋障害者の10年最終年ハイレベル政府間会請書の起草を依頼されたのである。1983年に社会大合「びわこミレニアム・フレームワーク（2002）」

臣宛に提出されたこの要請書のタイトルに「ノーマでは，日本の提言により「アジア太平洋障害者の十ライゼーション」の語を使用したのが始まりといわ年（1993〜2002）」を，更に10年（2003〜2012）延れる。このように，ノーマライゼーションとはデン

長することを宣言し，障害者のためのインクルーシ

マークの知的障害者の親から発せられた政府への問ブでバリアフリーな，かつ権利に基づく社会を達成

いに対するバンク・ミケルセンの協力から生まれたするための，地域内各国政府や関係者による行動の概念であり，その内容は，かつてのナチスがユダヤための地域的政策が提言された。すなわち，「障害人や障害者に対して行った「隔離・収容・絶滅」政者基本計画」は「びわこミレニアム・フレームワー

策との思想的同根性を鋭く批判するものであった

ク（2002）」の行動計画に基づいているのである。

14）。

また，これら一連の計画の背景にある国連の障害者

この原理は，「障害者に市民権を与えよう，地域に対する行動計画や活動の基本理念は「障害者の完の普通の住宅に住み，教育を受けよう」というもの

全参加と平等」の精神である。

であり，後にニィリエはバンク・ミケルセンの提唱

このように，「個別の教育支援計画」の背景は「障したノーマライゼーションの原理を成文化し，理論

害者基本計画」さらには国際連合の障害者に対する的に体系化した。ニィリエによって「生活環境や彼−69−西牧・笹本：個別の教育支援計画の背景にある思想的系譜について

ら（障害者）の地域生活が可能な限り通常のものとの変革過程で障害のある人々の社会的役割が実現し近いか，全く同じようになるように，生活様式やていく，という考え方である16）。

日常生活の状態を全ての知的障害者やほかの障害を河野は，このような背景に鑑み，「ノーマライ

持っている人々に適したかたちで，正しく適用する

ゼーション」の理念のもとの教育および福祉の在りことを意味している」という定義がなされている。

方に関して，「障害のある人の主体性を強化できる

すなわち，バンク・ミケルセンの「住居・仕事

ようなものであること」としている６）。

（教育）・余暇」の生活条件に加え，ノ−マルな生活

すなわち，これまで障害のある人達は，教育や福はノ−マルな生活リズムとライフサイクルにおける祉に対して受動的な存在であった。教育や福祉は強ノ−マルな発達的経験という観点から規定されていい立場の人からあたえられるものであり，障害のある。さらに，経済や環境の条件，人間の尊厳，男女る人たちはそれをただ受けとればよい，と考えられのいる世界という観点を加え，普遍的な原理となっがちであった（パターナリズム：温情主義）。これている。

に対して，ノーマライゼーションの考え方では，本それらの観点は以下のように具体的に示されている。

最大限に尊重される。障害のある人のための教育・＜生活条件＞

福祉は，あくまで本人たち（あるいは保護者）を主

１

一日のノ−マルなリズム

２

一週間のノ−マルなリズム

３

一年間のノ−マルなリズム

４

ライフサイクルにおけるノ−マルな発達的体として実行されなければならない。教育や福祉は，この本人の主体性と選択の自由を増大するよう経験

けて自己決定を可能とし，障害のある人自身が人生の主人公になれるという観点から，あらゆる社会資

その文化におけるノ−マルな性的関係源を再検討し，条件整備を行っていこうとする点に＜経済的条件と環境的条件＞
７

その社会におけるノ−マルな経済水準とそれを得る権利８ことである。
ション」の考え方は，障害のある人々自身に力をつノ−マルな個人の尊厳と自己決定権＜ノ−マルな性的関係（その文化）＞
６

な目的をもった支援をおこなうべきである」というまた，前述の「ソーシャル・ロール・バロリゼ−＜個人的な人間関係における側面＞
５

人の主体的な選択や願望が可能なかぎり配慮され，

おいて，「エンパワメント」の考え方と一脈通じるものがある。
２）エンバワメントの考え方

その地域におけるノ−マルな環境形態と水準

エンパワメントとは，ソーシャルワークの分野

このような考え方は，国連における「障害者ので生まれてきた概念であるが，ソロモン（Solomon,

権利宣言（1971）」の底流をなし，「国際障害者年

Barbara B.）は「スティグマを押された集団に属し（1981）」のテ−マである，「完全参加と平等」の背ているという理由で経験してきた差別的待遇によっ８）

景的理念として反映されている 。

て，クライエントが無力な状態（powerlessness）

さらに，このノーマライゼーションの原理はヴォに陥っている場合に，そうした状態を改善する目的

ルフェンスベルガ−によって北米に紹介された。彼で行われる一連の活動に対して，ソーシャルワー

は社会学的観点から，この原理を再定義し，新し

カーや他の援助専門職がクライエントとともに関与

くソーシャル・ロール・バロリゼ−ション（Social

するプロセス」６）と定義している。

Role Valorization：障害のある人々が自己の社会的このように，そもそも「エンパワメント」とは障役割を実現する）という理論を確立した。すなわち

害のある人々の問題に限られたことではなかったの障害のある人々が潜在能力を発揮し社会的適応力をである。

増進させるという個人の変革と，障害のある人々にとりわけ「エンパワメント」が障害者の関与する

肯定的なイメ−ジを形成する社会の変革という相互領域で表現として盛んに用いられるようになったの−70−

国立特殊教育総合研究所紀要

第33巻

2006

は，ADA（米国障害者法：1990）制定の可能性を持つ人間であり，社会の中で共に生きていく仲探るためにジャスティン・ダ−ト氏が＜障害者の権間である，という「共生」の障害観である。

利とエンパワメントに関する調査委員会＞を設けた

さらに白書では，①および②の障害者観は，障害頃からである。

者を障害のない人とは異なった特別の存在と見る点

エンパワメントの考え方の下では，「障害者には本来ひとりの人間として高い能力が備わっているのでは共通しており，「意識上の壁そのものである」と明記している。

であり，問題は社会的に抑圧されていたそれをど
７）

さらに堀（1997）は，教育も含めた社会的な実践と考とその思想性の観点から，これまで提起されてきた

え，社会福祉サービスの利用者・消費者（障害のあ障害者問題解決に関わる思想と実践について，次のる人々）がより力をもち，自分たちの生活に影響をように障害者観を整理し，解説を加えている５）。

のように引き出して開花させるかにある」

およぼす事柄や問題を自分自身でコントロールでき①

障害者問題を障害者による社会に対する脅威

るようになること」を言うのである。そこには，個として捉え，障害児教育の目的は社会への順応

人の身近な生活のコントロールだけではなく，サーや職業教育であり，障害者自身の権利や幸福のビス提供機関にたいして障害のある人自身が問題解追求という考え方は存在しない。

決に向けて主体的なはたらきかけをすること，抑圧②

障害者問題を障害の軽減・克服をめぐる問題

的な社会制度の除去，市民権など権利擁護も含まれと捉え，障害者に人間としての人権を容認するる。

という思想と医療・訓練・教育によって障害が３）日本における障害者観の変遷

軽減・克服し，「社会復帰」が成し遂げられる障害者白書（平成７年：1995年版）によれば，「障という理論が結びつく中で成立したもの。

害者を取りまく社会環境において，ノーマライゼー③

障害者問題を障害者に通常の生活を保障する

ションの進展に関する物理的な障壁，制度的な障ことだと考える立場で，障害者当事者の側から

壁，文化・情報面の障壁，意識上の障壁を挙げ，この障害者問題を認識するもの。障害者を権利のれらの障壁を除去することによって障害者が各種の主体として認識し，障害者に通常の生活を保障

社会活動を自由にできるような平等な社会作りを目することを課題とした。

指す」とある（障害者対策に関する新長期計画の基④

障害者問題を障害者の自立を実現するという本的考え方）。その中で，障害のある人が社会参加問題だと考える立場で，障害者当事者の側からしようとしたとき，最も大きな問題となるのは社会の障害者問題認識である。ノーマライゼーショの中にある心の壁であるとし，個々人の障害者観やンの運動と深い関係を持ちながらも，障害者がその総体としての社会の障害者観の変遷過程を以下

権利の主体として自立していくことに焦点を当のように示している。

てている。

障害者を社会にとって役に立たない，迷惑な

上記の堀による①〜④に至る観点のうち，④はエ

存在とし，好奇や時には嫌悪の目で見る。今日

ンパワメントの考え方に基づくものであり，③の考でもまだこのような偏見と差別の障害観は払拭

え方とまとまりとしては同列として認識されうる。

①

されていない。

以上，障害者白書（①〜③）や堀のいう障害者観② 「かわいそう」「気の毒」という憐れみや同情（①〜④）の過程は表現の観点に相違があるにせよ，の障害観で，優越な立場から不幸な障害者のた

今日のノーマライゼーションに基づく国際的，国内めに何かをしてあげようとする姿勢であり，障的（一般的）障害者観は，障害者を特別視し，障害害者やその家族には決して心地よいものではなのない人々による高見から障害者を捉えようとする

い。

観点（双方とも①〜②の段階）から，障害者の立場③

今日ふつうの考え方として定着しているのは，障害者は障害のない人と同じ欲求・権利をに立った「共生」の観点（双方とも③の段階）へと大きく転換していることを示している。

−71−

西牧・笹本：個別の教育支援計画の背景にある思想的系譜について

図２

生活機能・障害の構造とアプローチ

換言すれば，する者の視点からされる者の視点

能を向上させ，併せて生活環境の改善を行うことに（利用者中心主義）への転換，さらには障害のあるより，活動制限や参加制約を少なくさせて利用者本

人々が，障害（欠陥）の改善・克服することで一般

人の生活を支えていくというノーマライゼーション

社会への参入権を獲得する，という「健常者」の優の考え方への転換がある。一人の障害のある人に着位性に基づく発想から本来的（共生的）平等の発想

目すれば，ICFの考え方に「主体・主観の次元」をへの転換，ともいうことができよう。

加えれば，前章の「共生」をイメージ化できる ２）

このような障害観の転換もまた，「21世紀の特殊（図２参照）。

教育の在り方について（最終報告）」「障害者基本法」

４．おわりに「障害者基本計画」「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」等における基本的考え方の背景となっているのである。

以上，福祉，教育，障害観，人権意識など，「個また，上記の障害者白書や堀が示している①〜③

別の教育支援計画」の背景にある思想や施策等につあるいは①〜④の障害観の区分は単に歴史的（時間いて多角的な観点から述べてきた。終わりにあたっ

的）な推移と捉えられがちであるが，実は，私たちて，個別の教育支援計画が目指すものとして，「地個々人が現在抱いている障害児（教育）観の在り方

域づくり」の話で締めくくりたい。

や人権の捉え方にも通ずるところがある。

今，「地域づくり」が，保健，福祉，教育分野で

４）ICF（国際生活機能分類）との関連

キィワードである。個別の教育支援計画の背景にあ2002年12月に閣議決定された障害者基本計画にる思想的系譜を眺めれば，障害のあるなしにかかわは，「WHO（世界保健機構）で採択されたICF（国らず，人として尊厳を享受して，地域で自分らしい

際生活機能分類）については，障害の理解や適切な暮らしができる，新しい時代の地域づくりがイメー

施策推進等の観点からその活用方策を検討する。
」

ジされるはずである。従って，個別の教育支援計画と述べられている。ICIDHからICFへの転換の思想

は，ノーマライゼーション社会の実現を，地域（市的背景にも，機能障害そのものに直接的に働きかけ

町村やもっと小さい地区）で実現するための一つのて，その結果，能力低下や社会的不利を改善させる

ツールと捉えることができる。個別の教育支援計画というリハビリテーションの考え方から，残っていは，障害のある子ども一人一人につくる訳だが，そる「心身機能」と日常生活の「活動」と社会への「参れを作る過程で関係機関や地域住民が，「その気」加」に対するそれぞれの働きかけを通じて，生活機になり，住民のダイナミックな活動にまで高まるこ−72−

国立特殊教育総合研究所紀要とが重要である。

第33巻

2006

５）堀正嗣：障害児教育のパラダイム転換．明石書店，

その理論的根拠が，アメリカの政治学者パットナムが，彼の20年間にわたる北イタリアの地方分権調査を通して考え出した「ソーシャル・キャピタル」という概念である13）。彼は，1970年代初頭，北イタ

1997．
６）岩崎晋也，池本美知子，稲沢公一：資料で読み解く
社会福祉．有斐閣，2005．
７）久保耕造：気になるカタカナ，エンパワメント研究所HPよりhttp://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/

リアにあった20の地方政府を比較検討した。それら
地方政府の行政形態は類似していたものの，その置かれていた社会的，経済的，政治的，文化的文脈がjsrd/norma/n193/n193-037.htm
８）河野哲也：ノーマライゼーションと障害のある子どもの教育−環境主体の相互関係性の観点から−．プロ

非常に異なり，地方政府のパフォーマンスも非常にジェクト研究報告書「21世紀の特殊教育に対応した教異なっていた。その地方政府のパフォーマンスの違

育課程の望ましいあり方に関する基礎的研究」，国立

いを各政府が置かれていた文脈の違いから説明しようとして，その説明概念として「ソーシャル・キャ
ピタル」を用いた。彼は，ソーシャル・キャピタルとは「人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を改善できる，信頼，規範，ネットワー
クといった社会組織 の特徴」と定義している。そ特殊教育総合研究所，2004．
９） 金 子 郁 容： 学 校 評 価． ち く ま 新 書， 筑 摩 書 房，
2005．
10）香川邦生編：個別の教育支援計画の作成と実践．教育出版，2005．
11）Marshall, T. H.： Citizenship and Social Class ．
Cambridge University Press．1950 ．
（岡田・森定訳：

してソーシャル・キャピタルが豊かなら，人々は互

市民資格と社会階級．社会学社会福祉学論集，相川書

いに信用し自発的に協力し，社会活動から経済活動
まで，地域における生産的な社会関係を促進し，民主主義を機能させる鍵となることを提示したのであ店，1998．
）12）Offe, C.： Some Contractions of the Modern
Welfare State，Praxis International，1（3），

９）

る 。

219-229，1981．
（寿福真美編訳：現代福祉国家の諸我々は，大きな時代の分岐点に立っている。障害

矛盾．後期資本制社会システム，法政大学出版局．
1988．
）のある子どもの子育ては，一般的な子育てが抱える
課題と無関係ではない。公教育に携わる私たちは，

13）Putnam, Robert D.（with Robert Leonardi andRaffaella Y. Nanetti）： Making Democracy Work：

今後の特別支援教育を推進していく上で，幅広い視Civic Traditions in Modern Italy．Princeton

野を持ちながら，目の前の障害のある子ども達の，University Press，Princeton, NJ，1993．[河 田 潤 一

物言わぬ「ニーズ」に応えられるようにしなければ

訳：『哲学する民主主義―伝統と改革の市民的構造』，

ならない。

NTT出版，2001．]
14）鈴木努・塩見洋介他：ノーマライゼーションと日本

引用・参考文献
１）Beveridge, W. H.： Social Insurance and Allied
Services . HMSO，1942 ．（ 山 田 雄 三 監 訳： ベ バの「脱施設」．かもがわ出版，2004．
15）特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会
議：今後の特別支援教育のあり方について（最終報告），

リッジ報告，社会保険および関連サービス，至誠堂，
1969．
）
２）独立行政法人国立特殊教育総合研究所，世界保健機
構：ICF活用の試み．ジアース教育新社，2005．

2003．
16）竹原健二：現代障害者福祉学．学文社，2004．
17）Titmuss, R. M.： The Social Division of Welfare:Some Reflections on the Search for Equity．

３）Hayek, F. A. von ：The Constitution of Liberty．

Liverpool University Press，Liverpool，1956．（谷昌The University of Chicago Press，1960．（気賀健三，

恒訳：福祉政策の社会制度上の区分―平等の努力に関古賀勝次郎訳ハイエク全集７自由の条件．春秋社，

する二三の考察．福祉国家の理想と現実，社会保障研

1987．
）４）堀尾輝久：現在教育の思想と構造．同時代ライブラリー，岩波書店，（1992）．

究所，1967．
）
18）中央教育審議会：「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）」，平成17年12月８日．

−73−

西牧・笹本：個別の教育支援計画の背景にある思想的系譜について

Organizations. Report of Wolfenden Committee,

19） W i l e n s k y , H . L . ： T h e W e l f a r e S t a t e a n d
Equality: Structural and Ideological Roots of Public

London, Croom Helm，1978．

Expenditures．University of California Press，1975.

（受稿年月日；平成17年11月18日）（下平好博訳：福祉国家と平等．木鐸社，1984．）

20） Wolfenden, J.：The Future of Voluntary

Idological genealogy in background of
Individua Educational Support Plan
Nishimaki Kengo, Sasamoto Ken＊
（Department for Educational Support Research）（＊Department for Policy and Planning）
The conversion from "Special Education" to

Educational Support Plan"．In this research,"Special support Education" is being accomplishedthe meaning of "Individual Educational Support

in our country, and various revisions of thePlan" was analyzed from historical and ideologicalsystem of the education are done now for that.

viewpoints in two areas of the education andIn the above-mentioned situation, it is assumed

welfare.

to be one of the important elements to promote

Key Words : Special Education, Individual"Special Support Education" to make "Individual

Educational Support Plan, welfare−74−

独立行政法人国立特殊教育総合研究所研究紀要規程（抜粋）
（趣

旨）

第１条

この規程は，独立行政法人国立特殊教育総合研究所（以下「研究所」という。
）及び筑波大学附属久里浜養護学校（以下「学校」という。）における特殊教育に関する研究成果に係る職員の論文等を広く公開し，特殊教育の発展に寄与することを目的として研究所が刊行する和文による研究紀要(以下｢研究紀要｣という。
）に関し，必要な事項を定めるものとする。
（委員会の設置）第２条

研究紀要の編集方針，掲載する論文等の審査，その他研究紀要の刊行に関し必要な事項を審議するため，研究紀要編集委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（刊

行）

第５条

研究紀要は，原則として年１回刊行する。

（論文等の種類）第６条

研究紀要に掲載する論文等は，特殊教育に関する次に掲げる未発表のものとする。

一

原著論文（実証的・理論的で独創的な論文）

二

事例報告（事例を対象とした研究で具体的・実践的な報告）

三

研究展望（特殊教育に関する内外の研究動向及び文献資料の紹介等）

四

調査資料（調査又は統計報告及び資料的価値のあるもの）

五

そ の 他（第１号から第４号に掲げるもの以外で特に必要と認めるもの）（論文等の募集及び依頼）
第７条

研究紀要に掲載する論文等は，原則として研究所及び学校の職員（以下「職員」という。
）から募集する。なお，研究所が必要と認めるときは，職員以外の者に論文等の執筆を依頼することがある。
（著作権）
第13条

研究紀要に掲載された論文等の財産権としての著作権は，研究所に帰属する。
編

集

委

員

＊小

塩

允

護（委員長）

＊渥

美

義

賢

山

本

惠

一（〜 H17.10）

＊千

田

耕

基

安

田

修（H17.11〜）

＊西

牧

謙

吾

＊後

上

夫

＊中

村

＊笹

本

健

＊藤

本

鐵

＊

平成18年３月28日

印

刷

平成18年３月31日

発

行

表
集
行

者
兼
者

小

裕

人

審査委員

国立特殊教育総合研究所

代
編
発

均

田

独立行政法人

研究紀要

第33巻

豊
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URL : http//www.nise.go.jp/