モニタリングの内容・公表方法について～ モニタリングデータを見る際のポイント ～令和４年１０月
廃炉・汚染水・処理水対策チーム事務局

＜ご説明する内容＞
1. ALPS処理水の分析（ソースモニタリング）
2. 強化された海域モニタリング計画
3. モニタリングデータの見方
4. 分かりやすい公表に向けた取組

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安全性を確保したＡＬＰＳ処理水の処分方法
放出前に、ALPS処理水に含まれる放射性物質が規制基準を下回ることを確認 ※１

トリチウム以外の核種を規制基準以下に確実に浄化さらに100倍以上に希釈し、• トリチウム濃度を1,500ベクレル/L未満に ※2• トリチウム以外の核種を規制基準の1/100以下に処分時のトリチウム総量は、年間２２兆ベクレル未満（事故前の管理目標と同じ）。

放出後も、モニタリングにより 海域や水産物のトリチウム濃度などを確認※１ 各段階の測定について、IAEAなどの第三者機関も測定し、客観性を確保。
※２ 規制基準の1/40、WHO飲料水基準の約1/7。2015年以降、海洋放出中のサブドレンの水の濃度と同じ。

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第三者による確認（ソースモニタリング）
 放出前のALPS処理水中の放射性物質については、東京電力による測定に加え、国やIAEAが、第三者として独立した測定を実施することで、データの客観性を徹底的に確保します。

ALPS処理水の分析主体

専門性を有する第三者分析

JAEA 大熊分析研究センター

分
析

分
析分
析

①IAEAの研究所②第三国の研究所分析3

海域でのモニタリング ①
 福島第一原子力発電所事故で環境中に放出された放射性物質を計画的に確認するために、原子力災害対策本部の下にモニタリング調整会議を設置し、総合モニタリング計画を策定。
 当該計画に基づき、関係省庁や地方公共団体、原子力事業者等が連携して、放射線モニタリングを実施している。
＜現行のモニタリング計画の主なポイント＞【対象核種】 ※試料に応じて策定
セシウム、ストロンチウム、トリチウム 等
試料②：水産物
海洋生物

試料③：海底土
試料①：海水ALPS処理水の政府方針の決定に伴い、専門家等の意見も踏まえた上で、放出の前後の海域のトリチウム濃度の変動を把握するために、政府及び東京電力のモニタリングを強化・拡充

4海域でのモニタリング ②（海洋における拡散シミュレーション結果）
 モニタリング計画の改定に当たっては、東京電力の実施した海洋拡散シミュレーションの結果を活用。
 2019年の気象・海象データによる結果では、現状の周辺海域の海水中トリチウム濃度(0.1～1ﾍﾞｸﾚﾙ/㍑※）よりも高濃度となる範囲（1～2ﾍﾞｸﾚﾙ/㍑）は、発電所周辺の2～3kmの範囲に留まる（放出口から10km程度離れると、放出前と区別がつかない）。

（※）WHO飲料水ガイドライン10,000ベクレル/㍑の10万分の1~1万分の1。

出典：東京電力 多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）の海洋放出に係る放射線影響評価結果（設計段階・改訂版（2022年6月））

5海域でのモニタリング ③（強化のポイント その１）
【広域図】

ポイント１
放出口から10km程度離れると、放出前と区別がつかないと考えられることから、 10kmの範囲内を多めに測定。
⇒の側点を新たに追加 【環境省実施】

海水中トリチウムの既存測点

50km

30km

ポイント２
念のため、30km、50km程度離れた測点、宮城県沖南部、茨城県沖北部でも測定。
⇒5km
10kmの既存側点で海水中トリチウムの測定を追加【原子力規制委員会実施】

30km

50km

ポイント３
水産物モニタリングでは、東日本の太平洋側（北海道～千葉県）で、年間約200検体のトリチウムを測定（具体的な魚種等の詳細は、関係者の御意見をお聞ききしながら検討）6海域でのモニタリング ④（強化のポイント その２）【拡大図（半径3km）】

ポイント４

3km

新たな測点での測定頻度• 季節的な変化を考慮し、年4回を基本• 放出開始直後は速報値を含め測定の頻度を高める

2km

双
葉町

1km

ポイント5300m

念のため、漁業権設定区域との境界付近で、トリチウム以外の核種や水生生物の測定を強化する測点（ ）を追加
【環境省実施】
大熊町

1km

2km
共同漁業権非設定区域（東西1.5km、南北3.5km）•

主要７核種（セシウム、ストロンチウム等）：年４回•

更に幅広い核種：年１回•水生生物- 魚類のトリチウム（組織自由水型・有機結合型）の測定- 魚類の炭素14、海藻類のヨウ素129の測定

7海域でのモニタリング ⑤（東京電力によるモニタリングの強化）
 東京電力もALPS処理水の放出の実施主体として、海域のモニタリングを強化。
 発電所近傍、福島県沿岸において海水、魚類のトリチウム測定点等を増やし、測定を開始。

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トリチウムのモニタリングデータの捉え方①（東京電力の公表データを使って） 例えば、以下のような点が一つの目安。
①放出前の測定値の範囲と比較して、放出後の測定値が、大きく逸脱していないかどうか。
②日本全国でのトリチウム濃度の変動幅の範囲内にあるかどうか。
③海水の測定値が飲料水基準（10000ベクレル/㍑）を確実に下回っているかどうか。
※生体濃縮：生物の体内に取り込まれた放射性物質が排出されず、食物連鎖で上位の生物に食べられることを繰り返すと、その物質は濃縮されること。

(Bq/L)
50.01
10000

海水 トリチウム濃度（港湾外2km圏内）（東京電力によるモニタリング結果より）

WHO飲料水水質指標：トリチウム 10000 Bq/L

40.01
30.0130

全国の過去の変動範囲

2020.011010.01

0.01
21/4/1

21/6/30

5,6号機放水口北側 (T-1)
港湾口東側 (T-0-2)
敷地沖合1.5km (T-A2)

21/9/28

21/12/27

南放水口付近 (T-2)
港湾口南東側 (T-0-3A)
敷地南側沖合1.5km (T-A3)

22/3/27

22/6/25

22/9/23

北防波堤北側 (T-0-1)
南防波堤南側 (T-0-3)
港湾口東側 (T-0-2) 下限値

22/12/22

23/3/22

港湾口北東側 (T-0-1A)
敷地北側沖合1.5km (T-A1)
敷地沖合1.5km (T-A2) 下限値

9トリチウムのモニタリングデータの捉え方②（東京電力の公表データを使って）
 魚類のトリチウム濃度についても、トリチウムの生体濃縮は確認されていないことから、海域中のトリチウム濃度でも一定の評価が可能。例えば、以下のようなデータを評価に活用することも一案。
①過去１年間の測定値で変化は見られていない。
②魚類の組織自由水型トリチウム濃度については、海水濃度と同程度で推移している。
（2018年4月～2020年3月の測定値：０．０６～０．１ベクレル/㍑）（東京電力によるモニタリング結果より）

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測定結果の分かりやすい公表に向けて【従来のモニタリングデータの情報発信に対する御意見】 どこにアクセスすれば良いかがわからない
 測定主体毎に公表しているので、それぞれを個別に閲覧しなければならない
 政府や東京電力のＨＰ上のどこを閲覧すればいいのかわからない
 測定結果が●ベクレル/㍑と数値のみの表示のため、安全な数値か一見して理解できない
手軽に一覧でき、理解しやすい公表スタイルに見直すことが必要【カイゼンの方向性】①各測定主体の測定結果を一つのサイトに集約して、地図上に記載。
②より多くの人の目につくよう、各機関のＨＰのトップページにリンクを記載。
③地図上の情報量は限定、詳細な結果は各測点をクリックすることで表示。
④閲覧者が測定値がもつ意味を理解する際の補助となる、比較参考値を併せて表示。
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わかりやすいＨＰ （環境省で検討中のイメージ）測定結果の地図上表示のイメージ図

測定結果は地図上の測点と測定結果が一目で紐付くように表示
・わかりやすさを重視し、地図上の情報量は限定し、詳細な結果は各測点をクリックしたり、全体結果のPDF資料等で提示（測点毎の最新の結果に限定する等）３機関（環境省・原子力規制委員会・福島県）の測定結果を地図上に表示
・その他の機関が実施する海域モニタリングの結果についてもリンクを掲載予定閲覧者が各測定値がもつ意味を判断するための補助として、比較するための参考値を表示【参考値の例】
海水、雨水（降水）、水道水、河川水などのトリチウム濃度について、通常どの程度の範囲であるかを提示

今後検討を進める論点＞• 参考値として示す指標は何が良いか（適切な科学的根拠があり、なるべく身近な指標が望ましい）• 当該参考値の「幅」として示すデータはどのような範囲とすることが適切か（地域、時期、測定方法等）

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わかりやすいＨＰ （東京電力①）
 東京電力では、「処理水ポータルサイト」TOPページのデザインを一部改訂。新たに、「海域モニタリング」「動画でわかる。ALPS処理水」のバナーを追加。

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わかりやすいＨＰ イメージ（東京電力②） 海域モニタリングでサンプルを採取している地点が一目でわかるデザインに（2022年9月改訂）。
 まずは海水モニタリング結果から公開（魚類・海藻類のモニタリング結果についても、順次公開）。

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わかりやすいＨＰ イメージ（東京電力③）
 過去の測定結果の確認やこれまでの推移を一目で確認できるよう、グラフで表示（WHOの飲料水水質ガイドラインや全国の変動範囲との比較ができるように）。

※さらに、東京電力以外の測定結果の包括的な情報発信についても、検討中。分かりやすさを向上すべく、デザインの改修など改善を継続していきます。御意見をお寄せください。

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まとめ

① ALPS処理水は、放出前に、含まれる放射性物質の濃度測定を行い、規制基準を下回っていることが確認できたものだけを海洋放出します（第三者も随時確認）。
② 放出前の希釈と海中での拡散により、海域での放射性物質の濃度は極低濃度となりますが、計画的なモニタリングにより、測定値を確認し、結果を公表します。
③ 安全性を確保した海洋放出では、モニタリングで測定される値は、飲料水基準などと比べても、極めて低い値と想定されます。水産物中のトリチウム濃度は海域中の濃度でも一定の評価が可能です。
④ 測定値は、従来よりアクセスが容易で分かりやすい形で公表し、過去の変動幅や日本全国での変動幅と比較するなど、理解を促進する工夫に努めます。
← ご紹介した東京電力のモニタリングサイトはこちら。
早速アクセスしてみてください。

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