経営発達支援計画の概要

実施者名（法人番号）
実施期間
目標

善通寺商工会議所（法人番号 7470005002863）
善通寺市（地方公共団体コード 372048）
2023/04/01 ～ 2028/03/31
経営発達支援事業の目標〇

小規模事業者に対する事業計画策定支援
情報化社会の利点を生かし、各地の成功事例や各種データ、タイムリーな情報を経営者と共有し、経営指導員・経営支援員、また他専門家の意見とともに、事業計画策定に必要なセミナーの開催定期的な巡回指導を行う。
〇

小規模事業者に対するＤＸへの取り組み支援
コロナ禍による社会構造がデジタル化へと促進され、ＩＴ環境は身近なものだが小規模事業者の取り組みや対応は遅れている。ＤＸ導入による販路拡大や、生産・事務効率の向上による経費削減など、経営者自ら体験や動機づけにつながるセミナー等を行う。
〇

創業支援による新たな雇用の確保と地域の魅力向上
創業相談のワンストップ化と、ＲＥＳＡＳによる地域の経済動向や景気動向を生かした創業計画書の策定を行う。新規創業支援を進め、市内の産業の活性化や新たな雇用機会の創出と人材確保、ひいては定住人口の増加につなげ新たな地域の魅力向上につなげる。
〇

職員の資質向上と支援体制の強化
経営環境の変化が進み個々の経営支援能力が求められ、経営指導員・経営支援員・職員全体のレベルアップが必要である。県下支援担当者会をはじめ、職員会議や所内ＯＪＴによる資質向上や外部専門家や地元金融機関との連携強化しトータル的な支援体制の構築を図る。
事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
1.

地域経済動向調査に関すること

ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析及び景気動向分析を実施し、分析データの公表と分析結果をふまえた個社支援を行う。
2.

需要動向調査に関すること

まちゼミ受講者（一般消費者）アンケート調査からの消費者ニーズを把握し新規顧客の獲得と販路開拓による売上増加と、参加店舗アンケート調査による参加店舗を増加し地域全体での活性化と継続事業の定着化を図る。
3.

経営状況の分析に関すること

経営分析セミナーによる要支援者の選定と経営分析ソフトによる定量・定性分析を行い、経営課題の把握と解決につなげる事業計画書策定に活用する。
4.

事業計画の策定支援

ＤＸを活用した効率良い経営手法の推進と経営分析による経営課題を見える化につながるセミナーを開催し、円滑な事業計画書策定に向けた個社支援を行う。
5.

事業計画策定後の実施支援

経営指導員等による策定した事業計画書の進捗状況の確認や新たな経営課題の抽出等、定期的に把握しつつ伴走型によるフォローアップを実施する。
6.

新たな需要の開拓支援

物産展への出展や、特筆する管内の事業者を取り上げた動画制作による新たな需要開拓をＤＸやＳＮＳ、さらにはＥＣサイトを活用した取り組みによる個社支援を行う。
連絡先

善通寺商工会議所〒765-0013 香川県 善通寺市 文京町３丁目３番３号
TEL:0877-62-1124 FAX:0877-62-8941
e-mail:info@zcci.or.jp
善通寺市 産業振興部商工観光課〒765-8503 香川県 善通寺市 文京町２丁目１番１号
TEL:0877-63-6315 FAX:0877-63-6356
e-mail:shoukan@city.zentsuji.kagawa.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題① 現状
善通寺市（以下「市」という。）は、香川県の北西部に位置する面積約 40 ㎢の町で、南に大麻山、西に五岳山に囲まれ市内には金倉川、中谷川、弘田川が流れ、ため池も多く点在し水量豊富で冬は比較的暖かく温暖寡雨な気候である。
交通や観光に関しては、市内北東部には高松自動車道善通寺インターチェンジがあり、四国四県はもとより、近隣エリアへの交通アクセスは良く、弘法大師空海の生誕の地、総本山善通寺を中心に四国八十八ヶ所霊場第 72 番から第 76 番まで５つの札所にお遍路さんをはじめとした多くの参拝客や観光客が訪れている。
歴史や文化については、明治時代に旧陸軍が設置されたことによる市街地化が促進され、中心市街地には商店を中心とした赤門筋商店街や大通り商店街が形成された。
ま た 、初 代 師団 長に 乃木 希 典将 軍 が駐 在し、現在では陸上自衛隊第 14 旅団として変遷をたどっている。また、市内には大小約400 基の古墳があり歴史的遺物・建造物が多く存在している。
市の総人口は、他の市町村と同様に平成２年以降は徐々に減少が進み、生産年齢人口も減少に転じている。また、令和４年４月１日現在の総人口は、30,776 人、世帯数は 13,059 世帯となっており、人口推計では令和２年と比較して、令和７年に 96.7%、令和 17 年に 88.5%、令和 27 年に 80.2%と段階的に減少していくことが予想されており、当市においても近い将来深刻な人手不足に陥る可能性が考えられる。

出典：第６次善通寺市総合計画より

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」より

１

【第６次善通寺市総合計画】（抜粋）（総合計画と SDGs）「善通寺市は、総合計画に SDGs 達成のための取り組みを関連づけ、諸課題の解決に貢献し、地方創生を推進します！」
新たな総合計画は、まちづくりの基本的な理念を分かりやすく示すとともに、善通寺市が目指すものと、そのための取組方針などを明らかにするものです。
〇基本的方針②「魅力と活力に溢れる、働きやすいまち」（商工業分野）産業振興と雇用対策においては、創業・起業の支援などを通じて市内産業の活性化を図るとともに、企業の誘致や地場産業の振興など商工業支援施策の強化に努め、新たな雇用の創出につなげる。
（観光分野）
地域への誇りと愛着を創造し、地域の持続的発展を可能にするため、また、より効果的なシティプロモーションを行うため、地域の魅力をブランド化し、善通寺市ブランドの確立を目指す。

② 第６次善通寺市総合計画との連動性・整合性
上記の第６次善通寺市総合計画では、産業振興と雇用対策について「新規創業」に対する支援を主体に掲げており、当所では市からの委託事業として「善通寺市認定特定支援事業」を令和２年度より受託し、密接に連携して事業を実施している。市独自の事業者支援事業である「善通寺市中小企業振興支援事業」や「善通寺市空き店舗活用等活用支援事業」の補助金活用に関して、当所の役割は新規創業事業計画書の策定支援や金融・労務・税務といった経営の三本柱の経営指導を併せて行い「継続し安定した経営」につながるようワンストップにて個社支援を行っている。
また、イメージアップ戦略として、伴走型小規模事業者支援推進事業を活用して「さとり旅」というテーマで「市内で個性ある複数の事業者（店主）にスポットを当て物語形式で一同に紹介する動画」を制作し、YouTube や SNS による配信を実施している。地元の「ひと」「まち」「しごと」を地域の魅力として情報発信することで、地元産業の活性化やインバウンド観光誘致につなげるシティプロモーションへとつなげて行き、市と連携・協力して展開することで連動性と整合性を図るとともにスケールメリットを確保している。
（３）経営発達支援事業の目標
当所は、第６次善通寺市総合計画をふまえて、地域の小規模事業者の経営発達を支援するために、事業者が抱える経営全般に対する課題を抽出・見える化し、地域の経済発展を目指すために経営力再構築伴走型支援モデルとして以下を経営発達支援計画期間の目標とする。
【目標】①小規模事業者に対する事業計画策定支援②小規模事業者に対する DX への取り組み支援③創業支援による新たな雇用の確保と地域の魅力向上④職員の資質向上と支援体制の強化

４

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和５年４月１日～令和 10 年３月 31 日）（２）目標の達成に向けた方針
当所が策定する計画は、小規模事業者が安定的な経営及び事業拡大に向け持続的に自走し、発展できることを目的とする。事業実施にあたっては、市や各種支援機関、また金融機関とも緊密な連携体制によるワンストップ型での相談体制により、経営者の自発的な事業活動を助長する伴走型個社支援を継続し、経営分析による事業者自身の経営環境の理解を高めるとともに、事業者に対して最も効果的な支援策を提供等のフォローアップを実施する。
① 小規模事業者に対する事業計画策定支援
情報化社会では、全国の成功事例や各種データ、タイムリーな情報に基づく経営の舵取りが肝となる。明確な経営ビジョンや経営戦略を構築し、経営指導員・経営支援員のほかその他専門家の意
見とともに、事業計画策定に必要なセミナーや定期的な巡回指導を行い、事業者の能力を開発しながら意識改革の醸成を図る。
② 小規模事業者に対する DX への取り組み支援
昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により社会全体でのデジタル化がより一層進み、小規模事業者でも取り組みやすい環境が整備されてきている。しかしながら、当所所管内の小規模事業者においてはデジタル技術を活用した経営への対応は遅れている。DX 導入による収益に貢献する販路拡大や、生産効率や事務効率の向上による費用の圧縮などメリットも数多い分野に対して、セミナー等で経営者自ら体験し動機づけを促す取り組みを行う。
③ 創業支援による新たな雇用の確保と地域の魅力向上
市が策定している産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画及び第６次善通寺市総合計画に基づき、創業相談に係るワンストップ窓口として情報提供や助言を行うほか、専門的指導が必要と判断した場合は事業計画書策定及び専門的知識習得に係る支援を行う。支援内容は、「RESAS」（地域経済分析システム）のビッグデータを活用し、地域の経済動向や景気動向を反映した創業計画書の策定、創業者が利用できる市独自の補助金及び融資制度の紹介、さらに希望者に対して創業前に専門的知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）を習得するための創業講座の開催、創業後の定期的な経営指導員・経営支援員による巡回指導等の実施により、策定した事業計画書の進捗状況や経営状態の確認を行い、経営者に寄り添った伴走型での支援に取り組む。新規創業者の増加により、市内における市内の産業の活性化や新たな雇用機会の創出と人材確保、ひいては定住人口の増加につなげ、市の新たな魅力向上につなげる。
④ 職員の資質向上と支援体制の強化
昨今の経営環境は目まぐるしいほど流動的であり、特に IT リテラシーを高めるには、指導を行う経営指導員・経営支援員をはじめ職員全体のレベルアップが必要である。県下６商工会議所支援担
当者会や中小企業支援担当者会、また職員会議や所内 OJT による資質向上と情報共有をより一層推進し、経営支援能力の向上に努める。また、市と連携したワンストップ支援をはじめ、香川県よろず支援拠点や外部専門家、地元金融機関を交えたトータル的な支援体制の構築により、経営者との対話と傾聴を確実に行いながら支援を行う。

５（４）事業内容① 「さぬきのイッピンええもんフェスタ」出店支援
展示会については、近隣で開催される展示即売会を優先的に選び出店する。消費者が求める商品や最新のトレンドについて、バイヤーや消費者との対話により実際に肌で感じることで自社商品の改良や新商品開発などにフィードバックするとともに見識を深めるために参加する。
経営指導員・経営支援員による出展前の POP や商品チラシ等の販促グッズ作成、出展中使用するアンケート調査票等の作成、出展後のアンケート集計による商品改良や新商品開発につなげる支援を行う。
【開催時期】毎年 10 月下旬の土日にサンメッセ香川にて開催【開催内容】香川県内小規模事業者の取扱商品に対する販路拡大を目的とした物産展【開催規模】香川県内小規模事業者（約 100 者）、約 20,000 人の来場者【支援対象事業者】地元事業者が製造・販売する地域特産品を取扱う卸小売事業者【募集方法】当所ホームページや新聞折込、経営指導員・経営支援員が巡回や窓口相談時に案内② 動画制作・発信による需要開拓支援［現状］ 現在では日本国民の大半がスマートフォンやパソコンで SNS を利用しているため、ビジネス を展開する事業所にとって、SNS を活用することで売上につながる効果が大きく期待できる。自店の商品やサービスを多くの SNS ユーザーに向けて発信することで、認知度向上は勿論のこと、爆発的な拡散が起こり売上向上につなげている事業所も数多く存在している。

出典：総務省「令和２年通信利用動向調査」より

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③ SNS 活用
SNS はスマートフォンの普及により、日常生活に浸透し Instagram や Twitter などは代表格として多くの利用やフォロワーが存在している。現代社会では、販売促進や事業所 PR には SNS を活用した販売戦略が理にかなっており、特に SNS 映えする投稿により話題性が高まり思いもよらない集客や大幅な販路拡大、商圏拡大などの効果が期待できることから、導入意思のある事業所に対してSNS を活用した事業への取り組み支援を行う。
④ EC サイト利用
自社のホームページを持たない小規模事業者はまだまだ多く存在している。一方ホームページはあるが更新できずに開設当時の状態の事業者が多いことも現実である。理由としては更新に対して関心がないケースや更新方法が分からない、業者に任せれば費用が掛かるなど、事業者によっては様々な問題を抱えている。
当所は「ザ・ビジネスモール（日本全国 530 団体以上の商工会議所・商工会で共同運営する商取引支援サイト）」のオプションサービスとして店舗向けホームページサービス「BM テンポ」を活用した導入を推進している。本サービスでは、安価で更新作業がし易いなどメリットも多く、ホームページの導入にあたっては馴染みやすく、コロナ禍での消費活動につなげるためにもホームページの開設を勧める。あわせてネット販売導入も行い、商品の訴求効果を上げる写真や PR 文、さらには取り扱う商品の選定などを経営指導員・経営支援員が主体となり指導を行い、円滑な EC サイト運営ができるように支援していく。
また、ザ・ビジネスモール内では、事業者同士のビジネスマッチング機能も有しており、仕入先や調達先探しを効率的に行うことができ、事業者の経営課題の解決にも活用していく。
Ⅱ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］ 経営発達支援事業の評価について、善通寺市中小企業振興会議において、年１回開催している。
［課題］ 善通寺市中小企業振興会議での評価結果について、地域の小規模事業者に対して公表をしておらず当所ホームページ等にて結果報告を行う必要がある。
（２）事業内容
善通寺市中小企業振興会議において、経営発達支援事業の進捗状況等について年１回報告を行い評価する。当振興会議のメンバーは、四国学院大学准教授２名、善通寺商工会議所副会頭１名、百十四銀行・香川銀行支店長２名、小規模事業者４名、善通寺商工会議所専務理事１名、善通寺市産業振興部長１名、法定経営指導員１名により構成し、市と連携を取りながら実施する。
また、評価結果については、常議員会へ報告と当所ホームページや会報誌へ記事掲載を行い、地域の小規模事業者が常に閲覧可能な状態により広く周知する。

１４

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］ 経営指導員と経営支援員については、香川県商工会議所連合会主催の「県下６商工会議所支援担当者会」と中小機構主催の中小企業支援担当者等研修（中小企業大学校）での目的別に研修に参加している。
［課題］ 参加により、個々の資質向上につながっており、指導体制の強化が図れてはいるが、オールマイティーな指導能力を持つためには、継続して各種研修会に参加し能力向上につなげていく必要がある。
（２）事業内容① 外部講習会等の積極的活用【経営支援能力向上セミナー】
経営指導員と経営支援員の経営指導能力向上のために、香川県商工会議所連合会主催の「県下６商工会議所支援担当者会」と中小機構主催の「中小企業支援担当者等研修（中小企業大学校）」の研修会に継続して参加する。
【DX 推進に向けたセミナー】
小規模事業者については IT 分野への対応が遅れており、昨今のデジタル化へ急速に変化していることに対して、経営指導員をはじめとした職員全員の IT 分野全般に対し知識の習得進めていく必要があると考えている。業務効率化や情報セキュリティ等の DX 導入に関する相談や、指導能力向上のために中小機構四国本部が開催する IT 支援力向上講習会等へ積極的に参加する。
② OJT 制度の導入
経営指導員や経営支援員が講師となり、各研修会に参加した内容や注意点などを一般職員も含め会議所内職員研修会を必要に応じて随時実施している。職員間での研修会であり、説明の仕方や内容について各自が考えることによる資質向上につながっており、経営者との対話と傾聴を意識した個々の相談能力向上につなげるために継続して実施する。
③ 職員会議による情報共有
職員全体で毎週月曜日に１週間の行事予定を下に職員会議を実施している。また経営指導員・経営支援員間では、毎週金曜日に事業者からの相談内容や対応策を検討、さらには情報交換による情報共有を行っており、小規模事業者への指導に関してあらゆる角度から的確な指導を行うための相談体制を行い、今後も継続的に実施し、個々の支援能力の向上に努める。

１５

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和４年 11 月現在）
（１）実施体制
善通寺市

専務理事

商工観光課事務局長（法定経営指導員）１名

経営指導員

３名

経営支援員

４名

パート職員

１名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①

当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：宮﨑喜弘
連絡先：善通寺商工会議所（TEL：0877-62-1124）②

当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先① 善通寺商工会議所〒765-0013 香川県善通寺市文京町三丁目 3 番 3 号
TEL：0877-62-1124
FAX：0877-62-8941
Email：info@zcci.or.jp②

善通寺市 産業振興部商工観光課〒765-8503 香川県善通寺市文京町二丁目 1 番 1 号
TEL：0877-63-6315
FAX：0877-63-6356
Email：shoukan@city.zentsuji.kagawa.jp

１６

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

2,0002,000

2,000

2,000

2,000

750750501002005010075075050100200501007507505010020050100

商工振興費
調査広報費
IT 技術活用推進事業費
商工業振興特別事業

750750750
7505050100100
中小企業活力支援推進事業
200200
資質向上費
5050
講習会開催費100100（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、手数料収入、県・市補助金、日商補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・
連携体制図等①②③

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