＜購入・換金手数料なし＞
ニッセイ新興国株式インデックスファンド
マンスリーレポート

追加型投信／海外／株式／インデックス型

2024 年 8 月 末 現 在

運

用実

績

基準価額・純資産の推移

25,000

基準価額および純資産総額

（円）

（億円）
純資産総額(右軸)

税引前分配金再投資基準価額(左軸)

基準価額(左軸)

ベンチマーク（左軸）

基準価額
60

45

15,00030

10,000

15

0

5,000
2019/7/3

2021/3/22

2022/12/10

2024/8/29

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月

3ヵ月

ファンド

− 2.7%− 3.5%

ベンチマーク− 2.8%− 3.3%

6ヵ月

前月末比
純資産総額

20,0002017/10/13（設定時）

14,208円− 392円
42億円

分配の推移（１万口当り、税引前）
第1期

2018年11月

0円

第2期

2019年11月

0円第3期

2020年11月

0円

第4期

2021年11月

0円

第5期

2022年11月

0円

第6期

2023年11月

0円

第7期

2024年11月

−

1年

3年

設定来

5.0%

11.9%

20.3%

42.1%

直近1年間累計0円

5.2%

12.6%

21.7%

49.5%

設定来累計額0円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。
※ベンチマークはＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）としています。ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は設定日前営業日の終値を起点として指数化しています。
※ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が公表している指数であり、世界の新興国の株式により構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M734＞

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2024 年 8 月 末 現 在

マザーファンドの状況
組入比率
株式等

99.9%

現金、その他

0.1%※対純資産総額比

国・地域別組入比率

業種別組入比率

中国

情報技術

24.2%

インド

20.0%

台湾

18.9%

24.2%

金融

19.7%

一般消費財・サービス

韓国

コミュニケーション・サービス

8.2%

その他

6.8%

資本財・サービス

6.3%

素材

6.0%

生活必需品

4.9%

エネルギー

4.7%

ヘルスケア

3.4%

公益事業

2.9%

不動産

1.0%

11.7%

その他

6.8%

ブラジル

4.5%

南アフリカ

3.2%

メキシコ

2.0%

インドネシア1.8%

その他国・地域

6.9%
0%

15%

30%

45%

0%

60%

10%

20%

30%

40%

50%

※対組入株式等評価額比※業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。
なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属します。 「その他」にはＥＴＦを含みます。以下同じです。

※対組入株式等評価額比※国・地域はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。「その他」にはＥＴＦを含みます。以下同じです。

組入上位10銘柄

11.9%（銘柄数：1021）

銘柄

業種

国・地域

比率

1 台湾セミコンダクター（ＴＳＭＣ）

台湾

情報技術

9.6%

2 騰訊控股［テンセント・ホールディングス］

中国

コミュニケーション・サービス

4.2%

3 ｉシェアーズＭＳＣＩサウジアラビアＥＴＦ

その他

その他

4.0%

4 サムスン電子

韓国

情報技術

3.5%

5 アリババ・グループ・ホールディング

中国

一般消費財・サービス

2.1%

6 リライアンス・インダストリーズ

インド

エネルギー

1.5%

7 ｉシェアーズＭＳＣＩ

その他

その他

1.2%

8 インフォシス

インド

情報技術

1.0%

9 ＩＣＩＣＩ銀行

インド

金融

1.0%

10 Ｍｅｉｔｕａｎ

中国

一般消費財・サービス

1.0%

ＵＡＥキャップトＥＴＦ※対組入株式等評価額比

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2024 年 8 月 末 現 在

当月の市況動向
当月は、米経済減速懸念の深刻化や米ハイテク企業の株価下落に追随する形で韓国の半導体株を中心に軟調に推移したものの、その後は米景気に対するソフトランディング（軟着陸）期待の高まりや台湾の情報技術（ＩＴ）関連銘柄の堅調な業績動向等を背景に、新興国の株式は上昇しました。国・地域別では、ブラジルや南アフリカが堅調であった一方、韓国が下落しました。セクター別ではヘルスケアやコミュニケーション・サービスが堅調であった一方、素材が下落しました。
為替は、日米の金融政策の方向性の違いから、円は米ドルなど主要通貨に対して円高となりました。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ファンドの特色①新興国の株式等に投資することによりＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざします。
②購入時および換金時の手数料は無料です。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因！

株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少したり、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●新興国の株式投資に関しては、以下の事項にご留意ください。
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生※による市場の閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、ファンドの購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。
※金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大な政治体制の変更等。

●ストックコネクト※を通じた取引に関しては、以下の事項にご留意ください。
ファンドは中国Ａ株への投資に際し、ストックコネクト（上海・香港相互株式取引制度および深セン・香港相互株式取引制度）を通じて行う場合があります。ストックコネクトを通じた投資は、取引や決済に関する特有の制限等で意図した取引等ができない場合、取引等に特有の費用が課される場合、ストックコネクトにおける取引停止や中国本土市場と香港市場の休業日の違いにより、中国本土市場の急変あるいは株価の大幅な変動時に対応できない場合等には、ファンドの基準価額とＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）との動きが一致しない要因となることがあります。なお、ストックコネクトでは、大きな制度変更が行われる可能性があります。
※ストックコネクトとは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証券取引所の中国Ａ株を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。なお、中国Ａ株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件のもとでファンドを含む外国の投資家にも投資が認められています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

手続・手数料等※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として8営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
※申込締切時間は2024年11月５日から「午後３時30分」までとする予定です。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

申込不可日

次のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行、香港取引決済所、香港の銀行申込について決算・分配

決算日

11月20日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間

無期限（設定日：2017年10月13日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となり、当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

その他！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料ありません。

換金時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

換金時

投資者が信託財産で間接的に負担する費用毎

随運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に年率0.1859％（税抜0.169％）以内の率をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.0011％（税抜0.001％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

日時！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、またＮＩＳＡおよび外国税額控除の適用対象外です。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

三菱UFJ信託銀行株式会社
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ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金
融商
品
取
引業
者

日
本
証券
業
協会

登録
金
融機
関登録番号

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物
取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種
金
融
商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名

あかつき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第67号〇 〇 〇株式会社イオン銀行（委託金融商

岩井コスモ証券株式会社〇近畿財務局長(金商)第15号〇 〇 〇品取引業者 マネックス証券株式

auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇 会社）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第2251号〇 〇 〇 〇 株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇

岡三証券株式会社(※1)

〇関東財務局長(金商)第53号〇 〇 〇 〇 証券）

光世証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第14号〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金Ｊトラストグローバル証券株式会社 〇関東財務局長(金商)第35号〇

融商品取引業者 マネックス証券

松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社
楽天証券株式会社

金融商
品取引業者

日本証券
業協会

登録
金
融
機
関

登録番号

一般社
団
法
人
日本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種金
融
商
品取
引業
協会

〇 関東財務局長(登金)第633号 〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 〇 〇 〇 株式会社京都銀行〇 近畿財務局長(登金)第10号 〇〇〇関東財務局長(金商)第3335号〇 〇〇 関東財務局長(登金)第578号〇 〇〇関東財務局長(金商)第195号〇 〇 〇 〇 株式会社千葉銀行(※2)

〇 〇 融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ〇株式会社）

ソニー銀行株式会社〇〇 関東財務局長(登金)第39号 〇〇PayPay銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第624号 〇〇株式会社三菱ＵＦＪ銀行(※2)

〇 関東財務局長(登金)第5号 〇〇 〇ニッセイアセットマネジメント株式会社(※3)

〇関東財務局長(金商)第369号〇(※1)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(※2)インターネットのみのお取扱いとなります。
(※3)一般社団法人投資信託協会にも加入しております。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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