発行：東京不動産政治連盟

消費税問題

私はその前から土地・建物に軽減税率でなく、住宅取得控除の拡充を消費税で車が買える「消費税は無理だ」と主張しきな関心事であります消費税います。まずは、私どもの大ただきましてありがとうござ

本日はお忙しい中、お時間い術革新を進めながら、多くの200 年 住 宅 と い う 形 で 技

ス メ ー カ ー も 100 年 住 宅、ル ド も あ り ま し た が、 ハ ウ

そ の 間、 ス ク ラ ッ プ ＆ ビてきました。

について、先生のお考えをお住宅を供給しているわけです。

瀬川東政連会長（以下、瀬川）：聞かせください。

価 額 が 3000 万 円 と す る

海江田元経済産業大臣（以下、 例えば、建売住宅などで建物

海 江 田 ）： 昨 年 末、 私 は 民 主と、％ は 300 万 円 で す

党税制調査会の筆頭副会長として議論を重ねてまいりましですね。車は買わずとも、いから、車が買えてしまうわけ

わゆる家具調度品を買えていた。

一つは、不動産に対する消費税の適合性についてですが、 たものが、できなくなってしビスと同じように、消費されが、いわゆる普通の物やサー務省とも随分やり合っていま払うのではなく分割法など財軽減税率の適用や、一度にまうわけです。

るものと本来同じでいいのかすけれども、財務省が考えて本来土地や建物に対する課税ということは、かなりの議論いるのは、住宅取得控除を拡年以上になりますが、 充することです。併せて、皆1

FAX03-3264-7148
電話 03-3264-5320( 代 )10がありました。消費税が導入されて20

不動産業者と会員を結ぶコミュニケーション誌
東京都千代田区富士見 2-2-5 飯田橋メインビル 3 階〒 102-0071

発行人：瀬川信義 編集人：谷川芳郎、大溝武
発行日：平成 24 年 3 月 15 日

INDEX・海江田万里元経済産業大臣との対談
・平成24 年度税制改正大綱⑥・海江田万里元経済産業大臣との対談①～③
・不動産ニュースクリップ⑦①～③・東政連活動報告（平成23年2月～）④⑤
・ホームページのご案内ほか⑧・東政連活動報告（平成23年2月～）④⑤

対談

海江田万里
元経済産業大臣

前列左から瀬川会長、海江田万里元経済産業大臣、後列左から白又幹事長、池田会長、谷川広報委員長 ( 於 : 衆議院第一議員会館 )対談
対談 × 海江田万里元経済産業大臣

さま 方 か ら も 随 分 陳 情 を 受 け
社会的資産だという考えた方て い る 不 動 産 流 通 税 の 軽 減。 をぜひ進めていただきたい。

穴を 開 け 、 ご 負 担 を 軽 減 し た

許税 や 印 紙 税 に は な ん と か 風

話し し ま し が 、 や は り 登 録 免

くる わ け で す 。 新 年 会 で も おて経 済 が 温 ま り 、 熱 を 帯 び て

お金 が 回 っ て 、 流 通 し て 初 めています。他国と比べてどう

よって小売売上税が定められ

ど は 消 費 税 が な く、 州 法 に

谷川広報委員長：アメリカなりますね。

しているところはたくさんあら、外国でも住宅は非課税にろい ろ な 国 会 の 先 生 方 に 聞 いも非 常 に 注 目 し て い ま す 。 い瀬川 ： 消 費 税 の 問 題 は 、 我 々です。我々の立場から言うと、 大 体 2015 年 ま で に 全 部

かないし、必要なものは必要シャのようになるわけにはいが い い の で は。 日 本 が ギ リやってしまおうとなれば、そは あ り ま す。 大 き な 取 引 はみと、駆け込み後の冷え込みたのですが、それでも駆け込％から ％へと 段階にしても 、 具 体 的 に は ま だ 何 も 出

負 担 で き な い も の を、「 こ れるわ け に も い か な い で し ょ う 。 繋 が り ま す 。

体の景気を良くして消費税のん。やはり、これは世の中全という声もあり
ま し た が、 や は

今年は内需の年、流通市場を育成
白 又 幹 事 長（ 以 下、 白 又 ）：り 駆 け 込 み と、駆け込みが終先生に「釈迦に説法」ですけ

瀬川会長

わった後の冷え

内需で動いていますから、増税は逆に税収も少なくなるのではないかと思います。

今後の景気対策をお聞かせいただけますでしょか。

海江田：はい、今年は復興需要があり、 年ぶりくらいに張っていくのです。
円高、
ヨー

まさに内需が日本経済を引っ住宅の流通が圧倒的に多いでアメリカは新築住宅より中古

池 田 会 長： ご 承 知 の よ う に、都市の相続を考えるロッパの経済危機は残っていの重要性というものを考えな

これを契機にもう一度、内需況 が 本 当 に い い の だ ろ う か。

結果、多くの空き家が残る状ンションを増やし続け、そのこれまで日本は、持ち家政策たのではないでしょうか。

そ れ と も う 一 つ、 相 続 税。

大都いいと思いますよ。

体としてかなりの力を入れてう。国交省のみならず、国全流通市場の育成が必要でしょ

適正な価格で売り買いできる適正な価格、特に中古住宅をンションを増やすことに繋がとは緑を減らし、建売りやマだから、相続税を強化するこ納）をしなければなりません。

敷、 林 は 結 局 切 り 売 り（ 物

市の都市農家が持っている屋いけない。それから流通市場。 東京都に限らず、全国る家を造ってもらわなければハウスメーカーにも長持ちす

そして内需の柱は住宅です。 にあまりにも重点を置きすぎす。

ければいけないと思っていま

雇 用 も 失 わ れ て し ま い ま す。 で、宅地化をし、建売りやマ依存することになると、結局、 話ですが、日本は持ち家主義すね。少しマクロな視点での池田会長ます。その意味から、外需に20

こ れ は 経 済 の 大 原 則 で す が、 海江田：その通りです。だか

いと 思 っ て い ま す 。
え込ませないようにしたほうてき て い な い と い う 。 決 し ての 後、2016 年 か ら 消 費というより、やはり消費を冷住宅は耐久消費財 で は な い

消費税率を上げること自体は、 だけだ」と言われても、やは住 宅 は 耐 久 消 費 財 で は な く、 海 江 田： そ う で す ね。「 一 挙％からショックを吸収するしかないに％

今の 状 況 を 考 え れ ば 、 反 対 す

税不況が来ないとも限りませ2

り景気を冷え込ませることに10に上げてしまえ」 わけですけれども。

5込 み が あ る の で、 れ ど も、 土 地 な り、 住 宅 は5810海江田元経済産業大臣

2りま す 。 緑 と い う も の は 、 所
有者 だ け で は な く 、 そ の 地 域がっていると思います。
やはり、かつての自民党政私た ち の 利 益 で 言 う と 、 相 続と、当然ローンを借り、ローは、サラリーマンが家を持つの人も共有できるものですね。 権下の持ち家政策というものが出 て 、 宅 地 が 活 性 化 す る ほ

これは資本主義を否になかなかつかまらない。

でしょう？

定 す る も の で は な く、 海江田：こちらにいないわけ

いわばアジア的な資

瀬川：ええ、日本にいない。話が進まなくて困っています。こ本主義。

こ の 意 味 か ら、 池のではないかと。どこの国にれは一つの例ですが、各地でという考え方は、自然との共も、外国人が土地を取得する場

田会長がご指摘に平穏な生活が送れるという流れども、正月にみんな年賀状

生ということで言えば、確か合の規制というものは、何かあう が 流 通 に は い い の で す が、 ンに縛られれば、無茶もせず
これ は 逆 に 、 先 生 の お っ し ゃれだった。確かに、右肩上がで春でもないのに「新春を寿に一つの新しい考え方ではあるわけです。日本は、少し希薄

う観 点 で 贈 与 税 や 相 続 税 を 考にお け る 相 続 と は 何 か ” と いい う 考 え 方 を す れ ば、“ 都 市掘り下げると、そもそも土地れは誤解されると困りますが、することが必要でしょう。こ

新暦だと未だ梅雨の最中です。

外国人の土地買い占め問題

も の は 守 る と い う 観 点 か ら、ませないで、それで守るべきな っ た“ 緑 を 残 す ” このような問題が起きているる、 自 分 の 利 益 で は な く 「 国りの時代は良かったが、時代ぐ」と書く。寒くてしょうがります。いいお話をいただいなのではないでしょうか。

えて い た だ き た い 。
を所有することにこだわる必だから、織姫と彦星はデート

瀬川：実は先生とお会いする

ことほ

民 の た め 」「 都 民 の た め 」 とは変わったということを認識ないね。
（笑）

たので、知恵を出して考えて

海江 田 ： 池 田 さ ん が お っ し ゃ要があるのか、ということにできない。子どもたちが大空

土地政策を考える必要があり日ですが、 みたいと思います。

が旧暦なのかと考えると、自だから、なぜアジアの他国い占め問題。今まで水の問題あったのは、外国人の土地買さんあるな。
（笑）

なければいけない問題がたくな形でやるか、経済を冷え込

海江田：例えば、アジア全体

然 と 共 生 し て い る か ら で す。（水利権問題）、銀座に代表さなり盛大に旧正月を祝いま

ムでは「テト」といって、か台湾、シンガポール。ベトナ全て定借です。日本もアジア用しよう」と。香港の土地はさんの教えから「持たずに利台湾などは三民主義で、孫文の で す が、 境 界 査 定 でを見たら外国人だったが 買 い、 そ の 隣 の 謄 本

日、 あ る 別 荘 地 を 業 者な例がありました。先いました。

白又：本日はありがとうござで考えますと、旧正月に休ます。実は、旧暦や農暦という的な考え方を導入してもいいす。 韓 国 は も ち ろ ん、 中 国、 は な ら な い 」 と い う こ と で、 きましたが、他にこんのは、自然を非常に大切にすのではないかと思っています。 両者の印鑑が必要なの

谷川広報委員長

れるビル買い占めは注視して土地も「自分だけで所有して7ないのは日本ぐらいのものでたち。七夕は 月

一番可哀そうなのは子どもる「 持 ち 家 政 策 は 転 換 点 に 来行き当ります。

ときに関係者からこの話だけますね。頭をつかって解決し海江田：なるほど。どのようてい る の で は な い か 」 と い うの天の川を見て、夢を膨らまはしておいてもらいたいと話、 実 は 私 の 話 と 根 本 は 繋せることができません。

7るのです。漢詩に出てくるけ

3

白又幹事長

自然との共生を大切にするアジアの旧暦

平成 24 年 2 月 3 日衆議院第一議員会館にて■

月日

東政連活動報告平成 年月 日市閖上地区の惨状を視察しま日日されました。

月日の日間に渡時より第 回年次大会が開催

京王プラザホテルにおいて

月

団体協議会並びに東京不動産

東京都各種団体協議会を代表■
AN A イ ン タ ー コ ン チ ネ ン

して正副代表世話人（瀬川会 （ 立 候 補 し た 場 合 ） と し て 石

月 日

決定をしました。
■

石原慎太郎氏が都議会本会議で、四選出馬を表明しました。
午後 時 分、東日本大震災

月 日発生
■

東政連が推薦・支援してきた石原慎太郎候補が圧勝しまし

月 日た。
■会 長、 中 坂 都 宅 協 副 会 長 は、 ■瀬川東政連会長、池田都宅協■した。

タル 東 京 に て 、 瀬 川 東 政 連 会長は副代表） 名が石原東京

政治連盟は、東京都知事候補長、 池 田 都 宅 協 会 長 、 白 又 東
都知事と面談し四選の出馬要原慎太郎氏を正式に推薦する政連 幹 事 長 が 自 民 党 衆 議 院 議請をしました。

日

月 日、察を実施しました。当日は瀬川東政連会長、池田都宅協会長はじめ東政連副会長、幹事、監査の総勢 名が参加しました。

月 日てお話を伺いました。

や今後の住宅のあり方につい動産流通活性化のための施策

務会長（当時）と対談し、不長が自民党衆議院議員小池総東政連幹事長、谷川広報委員会長、池田都宅協会長、白又大神宮会館にて、瀬川東政連

■

34

11

盟の 要 望 と 日 頃 の ご 支 援 ご 協

月

義援金お届けの後、震災で大り、東日本大震災の被災地視

716

第 38 回年次大会（京王プラザホテルにて）員石 原 幹 事 長 と 対 談 し 、 本 連

左から石原自民党幹事長、白又幹事長、瀬川会長、池田会長

232

力に 感 謝 し お 礼 を 申 し 上 げ ました 。

■

東京都知事の立候補表明はしきな被害を出した宮城県名取2114610188ておりませんでしたが、各種

43244261893832353772

東京都各種団体協議会 石原都知事への出馬要望活動

土石と雑草だけが残る仙台空港周辺

4

■

月 日

都連所属国会議員並びに選挙

月 日

東京不動産政治連盟並びに区支部長出席のもと自民党本■（社）東京都宅地建物取引業

27部にて、平成 年度国家予算

9

協会 と し て 「 平 成 年 度 東 京
都予 算 等 」 に 対 す る 要 望 書 を
都議 会 自 民 党 、 民 主 党 、 公 明を含めたヒアリングが開催され要望事項を提出しました。

た。東政連が起点となり全国的 に 署 名 活 動 を 行 っ た 結 果、万余のご署名を頂戴し、その後、本連盟の全国組織や関日賃借人の居住の安定を確保す連団体を交え、各政党や議員

月るための家賃債務保証業の業

団 に 陳 情 活 動 を 行 い ま し た。

■

務の適正化及び家賃等の取立

13月 日のにおいて「廃案」となりまし

都 議 陳 情 活 動、 署 名 活 動 が 国を動かした（写真：全政連製作のチラシ）て行為の規制等に関する法律 （左写真）案」が、平成 年9249

衆議院国土交通委員会理事会

12

党へ 提 出 し 、 ヒ ア リ ン グ を 開

月 日

催い た し ま し た 。
■
加藤 公 一 衆 議 院 議 員 、 小 林 興
起衆議院議員 都議会議員出席の も と 、 都 市 セ ン タ ー ホ テ
ルに て 、 平 成 年 度 国 家 予 算2324を含 め た ヒ ア リ ン グ が 開 催 さ

52412712

れ要 望 事 項 を 提 出 し ま し た 。

前列左から池田会長、小池百合子自民党総務会長（当時）、瀬川会長、後列左から谷川広報委員長、白又幹事長

都議会民主党ヒアリング
都議会自民党ヒアリング99

都議会公明党ヒアリング平成年度税制改正大綱※ 東日本大震災の被災者については、25 年中、26 年中の贈与についても 1,000 万円まで非課税た場合の贈与税の非課税制度

住宅取得等資金の贈与を受け

産 取 得 税 の 減 額 措 置 に つ い て、

⑤新築住宅用土地に係る不動
土地取得後住宅新築までの経② 長 期 保 有 土 地 等（ 所 有 期 間称 ） の 制 定 に 伴 い、 一 定 の 認取得等について以下のような

定 省 エ ネ ル ギ ー 住 宅 の 新 築・用資産に買い換えた場合の特特例措置が講じられます。

→ 0.1％に緩和％ の 課 税 繰 延 ）… 対 象

一般住宅が 0.3％のところ

例（（所有権の移転登記）年）と0.1％に緩和

年（ 本 則→過年数を一般住宅が 0.15％のところ非課税枠が上図のとおり拡充（所有権の保存登記）となる買換資産について一部●登録免許税の軽減税率

年延長

1%

する特例措置…

一般住宅が 2,000 万円のところ→ 3,000 万円に拡充

年

10 年間

さ れ、 適 用 期 限 が 平 成

平成 25 年

要件を見直しのうえ、 年延長

1%⑥住宅取得等資金の贈与に係一般住宅が 3,000 万円のところ→ 4,000 万円に拡充③特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場

10 年間

る相続時精算課税制度の特例
年延長合 の 1500 万 円 特 別 控 除…

措置…

⑦居住用財産の買換え等の場

適 用 対 象 を 見 直 し の う え、
年延長④長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定長期優良住宅を新築した場合における各種特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税、所 得税 ）… 一 部 見 直 し の う え、
年延長⑤土地に係る固定資産税の課

税 標 準 の 特 例 措 置… 住 宅 用 地

平成 24 年

3合の譲渡損失の繰越控除等…
年延長年延長⑧特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等…

一部内容が見直されるもの①特定の居住用財産の買換等に係る長期譲渡所得の課税特
年延長については縮減

控除率

80

新たに創設される措置

住宅借入金の年末残高の限度額

10低 炭 素 ま ち づ く り 促 進 法（ 仮控除期間

2

例 措 置（ 課 税 の 繰 延 ） … 一 部
見直しのうえ、億円以下億円以下

居住年月 日まで延長されます。に減額）

年延長％に軽減月）・3

適用期限が延長されるもの
分の①新築住宅に係る固定資産税
年延長の 減 額 措 置（…

②宅地評価土地に係る不動産年延長取得税の課税標準の特例措置
分の に減額）…
得税の軽減税率…

③ 土 地・ 住 宅 に 係 る 不 動 産 取（〈住宅の床面積〉〈住宅の床面積〉
東日本大震災の被災者を除き、50㎡以上 240㎡以下50㎡以上（不動産取得税の税率）本則％→土地・住宅年延長●住宅ローン減税の拡充

2

3352

12

④新築住宅を宅建業者が取得
年（ 本 則6

し た も の と み な す 日 を 住 宅 新 （ 現 行 ） 譲 渡 資 産 の 譲 渡 価 格：
築の日から

2142263を 経 過 し た 日 と す る 不 動 産 取 （改正案）譲渡資産の譲渡価格：
得税の特例措置…

2

24

拡充のうえ適 用 期 限 が延長されるも の②①以外の住宅（一般住宅）の場合
平成 24 年中の住宅取得等資金贈与 1,000 万円
平成 25 年中の住宅取得等資金贈与
700 万円
平成 26 年中の住宅取得等資金贈与
500 万円年超）を譲渡し、新たに事業

平成 年度税制改正大綱が昨年 月 日に閣議決定されました。全政連とも協働しながら政府および都・区議会ほか関係団体へ要望活動を行った結果、適用期限を迎える各種税制特例の延長や軽減措置が盛り込まれました。
なお、今後の国会審議動向により変更する場合がございますので、予めご了承ください。

24※ 東日本大震災の被災者については、25 年中、26 年中の贈与についても 1,500 万円まで非課税

10122133321

改正案

123122241〈非課税枠〉 〈非課税枠〉① 省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅の場合1,000 万円
平成 24 年中の住宅取得等資金贈与 1,500 万円
平成 25 年中の住宅取得等資金贈与 1,200 万円
平成 26 年中の住宅取得等資金贈与 1,000 万円
行現6東政連ニュースクリップ
数多くある不動産関連記事の中から、東政連の活動に関係の深いものをダイジェスト形式で集めました。
なお、より詳しい内容や誌面の都合上、掲載できなかったトピックスなどは東政連ホームページで公開しています。
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暴力団排除条例と不動産業界の取り組み

東京都が提供している応急仮設住宅の入居期間延長

平成 23 年 10 月に東京都と沖縄県が暴力団排除条例を施行したことで、全 47 都道府県に同様の条例が施行されるなど、暴力団排除に向けた取り組み強化の気運が高まりました。
不動産業界においては、平成 23 年 6 月に、不動産流通 4 団体 ( 全宅連・全日・FRK・日住協 )が、不動産取引の契約書 ( 売買・媒介・賃貸住宅 )のモデル条項として、暴力団等反社会的勢力排除条項を定め、各団体において導入しました。
また、不動産協会が、同年 9 月大手デベロッパー向けに売買契約・賃貸借契約における社会的勢力排除のためのモデル条項を定めるなど、業界を挙げて反社会的勢力排除に取り組んでいます。

東日本大震災による福島県、宮城県及び岩手県からの避難者の方々に対し、東京都ではこれまで被災県からの要請に基づいて、応急仮設住宅として都営住宅等及び民間賃貸住宅を提供してきました。
都営住宅等はこれまで全ての受入世帯で平成 24 年 7 月末までとしていた入居期間を、「入居日から 2 年間」に延長、同様に民間賃貸住宅これまで当面 1 年間としていた入居期間が2 年間に延長されました。
（住宅提供者の事情により、他の住宅に転居する場合あり）

宅地建物取引主任者を“士業”に、民主党議連が署名活動
業協会が 4 月から公益社団法人に東京都宅地建物取引業協会は平成 24 年 4 月1 日より公益社団法人に移行します。昨年、業協会は 8 月 30 日付で東京都知事に公益社団法人への移行認定申請を行いました。その後、東京都知事からの諮問を受け、公益社団法人移行認定基準適合の可否を審査する、東京都公益認定等審議会は 11 月 28 日、業協会が公益社団法人としての認定基準に適合している旨を東京都知事に答申しました。
業協会は、答申に基づき東京都知事の認定を受け、平成 24 年 4 月 1 日に公益社団法人に移行します。

7

民主党不動産団体議員連盟（会長 石井一参議院議員）は、不動産業界団体が参加した
平成 23 年 11 月 21 日の会合で、法改正を視野に「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更に向けた署名活動を衆参両議院で始めることを明らかにしています。
同議員連盟は、改正の理由として、宅建主任者は取引の相手方に 対する重要事項説明など、宅建取引に関わる紛争を防止する上で重要な業務を行っており、買主の信用に足るものが求められることや、紛争が起こった場合、重い責任を負う可能性があることを指摘。 主任者になるための資格試験は、難易度が高く、長年の経緯があることから 合格者に対する社会的評価が高まっているためとしています。

東京都における特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断を義務化

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東京都では平成 23 年 4 月、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例及び同条例施行規則が施行されました。
①敷地が接している②昭和 56 年 5 月以前の建築物③道路幅員の 2分の 1 以上の高さの 3 項目全てに該当した建物が特定沿道建築物とされ、所有者等に耐震診断や耐震改修の実施状況についての報告が義務付けられます。平成 24 年 4 月 1 日から耐震診断の実施義務化が開始される予定です。
詳しい内容は、東京都耐震ポータルサイト(http://www.taishin.metro.tokyo.jp/) をご覧ください。

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入会案内「東政連では、新規入会者を募集しております」
東京不動産政治連盟（東政連）は、昭和 49 年に社団法人東京都宅地建物取引業協会が母体となり、会員の総意により組織されました。国民の住環境の向上と中小不動産業者の権益擁護、社会的地位の向上を図るために、公益法人業務では制約がある政治活動を行う目的で結成されました。東政連
は、一党一派に属さず、会員自らの手で業界の進路を拓く政治活動を唯一の業務とした組織です。ご一緒に東政連で政治を動かしましょう。
〈入会手続と費用〉
東京不動産政治連盟（個人）
入会時賛助金…200,000 円
年会費…3,000 円①都宅協に入会すると同時に、東政連への入会手続をお願いしております。
②入会申込みは、入会申込書で行います。
③入会費用は、上記となります。
④入会手続は、あなたの事務所所在地の支部を通じて行っていただきます。
※なお、詳しい内容につきましては東政連事務局までお問い合わせください。
〈ご意見募集〉

東政連では、広報誌「東政連」に関する皆様からのご意見・ご要望を募集しております。
「こんな情報を掲載してほしい」「○○に関して詳しく教えてほしい」など、具体的に内容を明記のうえ、東政連事務局 FAX（03-3264-7148）までお送りください。お寄せいただきましたご意見・ご要望は、今後の東政連運営に役立たせてまいります。

東京不動産政治連盟〒 102-0071
東京都千代田区富士見 2-2-5 飯田橋メインビル 3 階TEL.03-3264-5320 ／ FAX.03-3264-7148
http://tou-seiren.jp/平成 24年各種選挙日程
月４5678
9101112区分
目黒区長
福生市長
奥多摩町長
港区長
狛江市長

利島村長
利島村議会議員
昭島市長
荒川区長

定数

6

告示
24.4.15
24.5. 624.5.15
24.6. 324.6.17（平成24年2月現在）

投票
24.4.2224.5.1324.5.20
24.6.1024.6.24任期
24.4.24
24.5.20
24.5.23
24.6.27
24.7. 624.10.14
24.10.23
24.10.20
24.11.13