−2017年︵平成却年︶ 8月8日 内 外 教 育 第3種郵便物認可
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場での負担感はどの職種も高いが︑校長よりも教頭・副校長︑教諭にその傾向がみられ︑﹁自宅に仕事を持ち帰ることが多い﹂とする者は教諭の割合が高いこと︑また︑﹁以前よりも忙しくなった気がする﹂とする者は︑校長︑教諭ともに高い割活等﹂が挙げられ︑﹁児童・生徒の指導に間接的業務﹂では︑﹁生徒指導等﹂﹁学校行事﹂﹁補習・部校では︑授業︵幻分︶︑学年・学級経営︵問分︶

年度調査と比較して増加した業務︑時間は︑小学

容別の学内勤務時間︵ 1日当たり︶を見ると︑−−

2007年の中央教育審議会答申は︑﹁社会のに関わる業務﹂としては︑﹁授業準備︑成績処理が増加するとともに︑中学校では︑授業︵日分−−

価値観の多様化や地域や家庭の教育力の低下など︑等﹂が挙げられている︒また︑﹁学校の運営に関増︶︑授業準備︵日分︶︑成績処理︵日分︶︑学−−

近年の学校を取り巻く環境の変化の中で︑学校教わる業務及びその他の校務﹂としては︑﹁事務的−教職員の働き方改革を考える②
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育に対する過度な期待や学校教育が抱える課題のな業務︵学校経営等︶﹂が挙げられている︒教員日については︑中学校で部活動︵ 1時間4分︶︑年・学級経営︵日分︶が増加している︒また︑土ていることが分かる︒

合を示し︑学校現場における﹁多忙感﹂が広がっ一層の複雑化・多様化が進んできている︒このよが負担に感じ︑多忙に感じているこれらの業務に

一一一樋口修資・明星大学教授

うな中︑学校の管理運営や外部対応に関わる業務教員が忙殺され︑その結果︑およそ教員が勤務時変化に応じて︑教員の職務負荷が増大しており︑摘した︒その上で答申は︑学校を取り巻く環境のや満足度は一般企業と比較して高い傾向がみられ

この調査では︑教職という仕事に対する充実感非常に困難な状況となってしまっているのである︒

間内ですべての業務を処理することが現実的には︶でも明らかにされたように︑中等学校の教員の﹂勤

日年の﹁国際教員指導環境調査︵TALIS

要因として︑小学校では︑授業および授業準備なおり︑調査結果からは︑教員の多忙化の主な背景
ど︑中学校では︑部活動が挙げられよう︒

査﹂の結果でも︑﹁教員の恒常的な時間外勤務のω年度に文部科学省が実施した﹁教員勤務実態調については︑一般企業と比較して高い傾向がみらる一方︑教職という仕事の質や量に対する負担感

年以降の変化も踏まえ︑MW参加国平均と同程度であるものの︑課外活動︵スっている︿図﹀︒日本の教員の授業時間は︑調査ポーツ・文化活動︶の指導時間が特に長く︑事務務時間は︑日本の教員が断トツに長いことが分かど仕事だけの生活になってしまっている﹂と回答

業務︑授業の計画・準備時間も長い︒この調査かれることが分かっている︒また︑仕事の質と量のする割合が多く︑﹁休暇を取りづらい﹂﹁勤務時間らも︑中学校教員の多忙化の背景要因としては︑負担感については︑﹁仕事が忙しすぎて︑ほとんで休憩や休息をとりづらい﹄など︑残業や休日出後も仕事のために残ることが多い﹂﹁学校のなか日本の教員の多忙化の原因について︑文科省調査

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M 年叩月︑全国の小中学校の教員等を対象としとりわけ部活動業務が大きいと言えよう︒

は︑教員の業務が主に授業に特化しているのに対囲﹂を再考することが求められている︒諸外国でし︑日本では︑教員が︑教科指導︑生徒指導︑部活動指導等を一体的に行うことが特徴となっており︑こうした学習指導・生徒指導等に加え︑複雑化・多様化する課題が教員に集中し︑授業等の教育指導に専念しづらい状況となっていると指摘されている︵同年6月﹁学校現場における業務の適正化に向けて﹂文科省業務改善タスクフォ1 ス︶︒﹁献身的教員像﹂の転換が必要学校が抱える業務の状況は︑学校種や学校規模等によっても異なるが︑おおむね︑小学校では︑学級担任制で担任授業時数が多く︵ I週当たりを行っていることが多いことから︑児童在校中はM ・5時間︶︑昼休みも給食指導を行い︑休憩時間も児童と一緒に活動し︑児童の安全への配慮等校務や授業準備を行う時間の確保が難しい状況にふりる︒

見直し︑教員の職務負担を思い切って軽減するこ

身的な教師像の転換を求めて︑教員の職務範囲を状況に追い込まれていると言えよう︒こうした献することとされていることから︑必然的に多忙なまた︑中学校や高校では︑教科担任制であり︑いても︑その業務量は飛躍的に増大している︒具に担うべき学習指導と生徒指導の業務の両面におまた︑﹁教育改革﹂の名の下に︑教員が本来的とが喫緊の課題と言えるのではないか︒

教科により授業時数は異なるが︵中学校平均口・9時間︑高校平均日・ 3時間︶︑生徒指導や進路れら指導の打ち合わせ等の時間に加え︑補習授業指導に関わる業務の負担が大きくなっている︒そや部活動指導に関わる時間が長いことから︑授業り組みと大きな負担の上で︑学校における教育活

このように︑これまでは学校や教員の熱心な取業時数は週3時間増加︒次期学習指導要領においては小学校5︑6年生で週2時間の外国語科の創制の月l回導入以来︑今日に至るまで︑平日の授体的には︑①授業時数の増加︵但年の学校週5日動が行われてきたが︑学校の抱える課題が膨れ上よる授業時数の増加︶②特別の教科道徳や外国語設と 3︑4年生で週 1時間の外国語活動の導入に準備等の時間の確保が難しい状況にある︒

がる中︑従来の固定化された﹁献身的教員像﹂をの授業を円滑かつ適切に行っていく上で︑教材研科の創設︑プログラミング学習等︑教員がこれら前提とした学校の組織体制では︑もはや立ち行かなくなっていると言わざるを得ない︒
教員の職務については︑学校教育法幻条日項にの一体化に伴う観点別学習状況評価などの評価活究や授業研究の負担が増大すること②指導と評価動の徽密化・膨大化による教員の業務負担感の増よれば︑﹁教諭は︑児童の教育をつかさどる﹂と大③教育上配慮を要する児童生徒やさまざまな課され︑この規定は︑﹁教諭の主たる職務を摘示しみに限定されるものではなく︑教育活動以外の学た規定と解すべきであり︑：：：その職務はこれの国は︑一方で︑教員の多忙化解消への取り組み題を抱える児童生徒の増加に伴う生徒指導業務のを進め︑教育委員会や学校に対して業務改善の取負担増ーーなどが挙げられる︒
東京高裁判決︶とされている︒このことから︑校営造物の管理運営に必要な校務も学校の所属職

教諭の仕事は︑諸外国の教員とは異なり︑児童生推進する観点から︑教育活動の充実を図るため教員たる教諭の職務に属する﹂︵ 1967・9 ・9徒の教育指導に直接あるいは間接的に関わる業務だけではなく︑﹁校務分掌﹂により︑例えば︑学じている︒このままの状況では多忙化解消への道

育現場に一層の業務負担を課するような措置を講は険しいと言わざるを得ない︒

Eり組みなどを促しているが︑他方で︑教育改革をに係る業務︑地域との連携に関する業務などをは校徴収金に係る業務︑国や教育委員会からの調査じめ学校運営に必要な一切の業務を分担して処理−2017年︵平成羽年︶ 8月8日 内 外 教 育 第 3種郵便物認可※上段が日本、下段が参加国平均

小は授業関連︑中は部活などで増て実施された文科省﹁教員意識調査﹂の結果では︑勤をしなければならないほど忙しいと感じている

40
20

教員の多忙化問題を考えるに当たっては︑ 教員割合が多い結果となっている︒さらに︑仕事や職などを基に具体的に見ていきたい︒

連載2回目の今回は︑実態が明らかになっている﹂としている︒

成績処理︵叩分︶が増加していることが分かってMW

同年度の文科省﹁教員勤務実態調査﹂で業務内の指導の時間の余裕がなくなってきている﹂と指が増えてきており︑結果として教員に子どもたち

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教員が多忙に感じていることや負担に感じている

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授業計画・準備60

業務として︑﹁児童生徒の指導に直接的に関わる授業が担うべき業務とは何かという教員の﹁職務範勤務時間の合計‑8‑‑9〈図） TALISの調査結果(
1週間当たりの勤務時間）単位：時間