2019年６月27日
株主各

位
株式会社エムアップ

第15期期末配当に関するお知らせ
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社は2019年６月27日開催の取締役会における承認決議を経て、第15期期末配当として、１株当たり22円の配当金をお支払いすることになりました。
今回の配当金は、「その他資本剰余金」を原資とするため、「資本の払戻し」に該当し、「配当所得（みなし配当を含む）」に当たらない部分がございます。そのため、「利益剰余金」を原資とする配当とは税務上の取扱いが異なるため、そのお取扱い等についてご案内させていただきます。
上述のとおり、今回の配当金は、所得区分が、「みなし配当」部分と「みなし配当以外」の部分とに分かれ、「みなし配当」部分は、税務上の配当所得として源泉徴収の対象となります。他方、「みなし配当以外」の部分については、「みなし譲渡損益」が発生いたしますが、税務上の配当所得ではないため、源泉徴収及び配当控除の対象になりませんので、確定申告の際にはご注意ください。
なお、株主の皆様が保有しておられる当社の株式の具体的な「取得価額」や「みなし譲渡損益」の計算、今後のご売却による譲渡所得税額の計算については、株主の皆様の個々のご事情により異なりますので、以下に記載の「今回の配当金に係る税務上のお取扱いについて」をご高覧の上、大変お手数ですが、お取引の証券会社等、最寄りの税務署又は税理士等にご相談くださいますようお願いいたします。
敬具
１．今回の配当金に係る税務上のお取扱いについて(1) 今回の配当金の所得区分について（所得税法第24条、第25条等）
・今回の配当金は、「その他資本剰余金」を原資としているため、「資本の払戻し」としての取扱いとなります。この配当金の所得区分は、税法の規定により、「みなし配当」と「みなし配当以外」で構成されます。
・「みなし配当」に該当する部分は、税法上の規定により配当所得として扱われ、所得税等の源泉徴収をさせていただいております。
・「みなし配当以外」の部分は、配当所得ではないため、所得税等の源泉徴収はございません。また、確定申告における配当控除の対象にもなりません。
・「みなし配当以外」の部分につきましては、「みなし譲渡損益」が発生しますのでご注意ください。「みなし譲渡損益」につきましては、後記(2)をご参照ください。
※「みなし配当」及び「みなし配当金額」について
具体的には、１株当たり当社配当金22円のうち、14.0584511184円が「みなし配当」に該当する部分です。お持ちの株数に１株当たり14.0584511184円を乗じて算定される額の１円未満を切り捨てた額が「みなし配当金額」となり、源泉徴収の対象となります。
同封の「第15期期末配当金領収証」又は「第15期期末配当金計算書」により、「みなし配当金額」と源泉徴収額（所得税・住民税）をご高覧願います。

(1) ／ 2019/07/02 09:15 (2019/06/11 15:15) ／ wp_19536289_01_ostエムアップ様_配当に関するお知らせ_P.docx

(2) みなし譲渡損益について（租税特別措置法第37条の10）
・税法の規定により、株主の皆様には当社株式の一部譲渡があったものとみなされるため、「みなし譲渡損益」が生じます。
・以下の「①収入金額とみなされる金額」から「②取得価額」を控除した金額が譲渡所得等に該当いたします。（１株当たりみなし配当は「14.0584511184円」、純資産減少割合は「0.049」となります。）①

収入金額とみなされる金額＝払戻し等により取得した金銭等の価額の合計額－みなし配当金額②

取得価額＝従前取得価額の合計額×純資産減少割合（「0.049」）③

みなし譲渡損益（①－②）＝①収入金額とみなされる金額－②取得価額［例］当社の株式100株を取得価額の合計額100,000円（１株当たり1,000円）で購入していた場合①

収入金額とみなされる金額＝（22円（１株当たり配当額）×100株）－（14.0584511184円×100株）＝794円（円未満切り捨て）②

取得価額の減少額＝100,000円×0.049＝4,900円（円未満切り捨て）③「みなし譲渡損益」＝794円（①）－4,900円（②）＝△4,106円（みなし譲渡損）※具体的なみなし譲渡損益の計算につきましては、最寄りの税務署又は税理士等にご相談ください。
(3) 取得価額のお取扱いについて（所得税法施行令第114条第１項）
・税法の規定により、株主の皆様の当社株式の取得価額が調整されます。
・調整式は以下のとおりとなります。（純資産減少割合は「0.049」となります。）
１株当たりの新取得価額＝１株当たりの従前取得価額－１株当たりの従前取得価額×純資産減少割合（「0.049」)
・証券会社で「特定口座」をご利用の株主の皆様の調整方法等につきましては、口座の種類により処理方法が異なりますので、お取引の証券会社にご確認ください。
・「特定口座」をご利用できない場合は、上記の計算式により取得価額を調整していただく必要がございます。
(4) 個人株主の皆様へのご通知事項
所得税法施行令第114条第５項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻に係る所得税法施行令第0.049

61条第２項第４号に規定する割合）（小数点以下３位未満切上げ）(2) ／ 2019/07/02 09:15 (2019/06/11 15:15) ／ wp_19536289_01_ostエムアップ様_配当に関するお知らせ_P.docx

(5) 法人株主の皆様へのご通知事項
法人税法施行令第23条第４項に規定する事項

ご通知事項

金銭その他の資産の交付起因となった法人税法第24条

資本の払戻し

第１項各号に掲げる事項
その事由の生じた日2019年６月28日

みなし配当に相当する金額の１株当たりの金額

14.0584511184（小数点以下10位未満切捨て）

法人税法施行令第119条の９第２項に規定する事項
純資産減少割合
資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額

ご通知事項
0.049
（小数点以下３位未満切上げ）
198,580,734円

２．その他参考情報
今回の配当（「利益剰余金」を原資とせず「その他資本剰余金」を原資とする）に伴い、株主の皆様が通常（利益剰余金を原資とする配当）と異なる処理をしていただく事項について(1) 「みなし譲渡損益」の計算が必要になります。
「資本の払戻し」に係る「みなし譲渡益」の課税については、特定口座での計算対象ではないので、原則として確定申告が必要となりますが、計算対象とする証券会社もございますのでお取引の証券会社にご確認をお願いいたします。
（ⅰ）特定口座の源泉徴収口座の株主様は、お取引の証券会社にお問い合わせください。
（ⅱ）特定口座の（ⅰ）以外の口座の株主様は、「みなし譲渡損益」が発生するため「確定申告」が必要となります。
（ⅲ）一般口座の株主様は、「みなし譲渡損益」が発生するため「確定申告」が必要となります。
(2) 「取得価額」の調整が必要になります。
お取引の口座管理機関（証券会社等）が取得価額の調整を行いますが、すべての口座管理機関が実施するとは限りませんので、お取引の口座管理機関（証券会社等）にご確認をお願いいたします。

(3) ／ 2019/07/02 09:15 (2019/06/11 15:15) ／ wp_19536289_01_ostエムアップ様_配当に関するお知らせ_P.docx

このお知らせは、今回の配当金の税務上のお取扱い、税法の規定により株主の皆様にご通知すべき事項をご説明するものであり、株主の皆様の個々のご事情によって異なりますことから、すべてを網羅するわけではございません。ご不明の点につきましては、末筆のご照会先までご確認くださいますようお願い申し上げます。

このお知らせは、株主の皆様が今後当社の株式を売却する場合の「取得価額」の証明になります
ので、保管くださいますようお願いいたします。
なお、このお知らせは、当社ホームページ上にも記載いたします。
掲載先：http://info.m-up.com/soukai/【本件に関するご照会先】(1) 株主の皆様の取得価額の調整に関する具体的なご照会
お取引の口座管理機関（証券会社等）又は最寄りの税務署にご相談ください。
(2) 税務申告等に関するご照会、ご相談
最寄りの税務署又は税理士等にご相談ください。
(3) その他一般的な事項に関するご照会
三井住友信託銀行株式会社
TEL

証券代行部

0120-782-031

受付時間

平日

午前９時～午後５時（土日祝日を除く）(4) ／ 2019/07/02 09:15 (2019/06/11 15:15) ／ wp_19536289_01_ostエムアップ様_配当に関するお知らせ_P.docx