資料２－２
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第５号）の一部改正案の新旧対照表○平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第５号（特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編））（赤字傍線部分は改正部分）
改正案

現行特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（事業者編）

目次

目次

（略）

（略）

第１～第３
第４（略）

第１～第３

各論

第４（略）

各論

第４－１ （略）

第４－１

（略）

第４－２ 特定個人情報の安全管理措置等

第４－２

特定個人情報の安全管理措置等

第４－２－⑴

第４－２－⑴

委託の取扱い

要点

要点

（略）

（略）

（関係条文）（関係条文）

（略）

（略）

1

委託の取扱い

現行

改正案
１

（略）

１（略）

２

再委託（番号法第10条、第11条）

２

再委託（番号法第10条、第11条）

Ａ（略）

Ａ

（略）

Ｂ

再委託の効果（第10条第２項）

Ｂ

再委託の効果（第10条第２項）

再委託を受けた者は、個人番号関係事務又は個人番号利用再委託を受けた者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の「委託を受けた者」とみなされ、再委事務の全部又は一部の「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行うこ託を受けた個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行うことができるほか、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、そとができるほか、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、その事務を更に再委託することができる。の事務を更に再委託することができる。

＊（略）

＊

＊

「委託を受けた者」が、番号法第10条の規定に違反して、最初の（新設）（略）

委託者の許諾を得ずに個人番号関係事務又は個人番号利用事務を再委託した場合、「委託を受けた者」は同法第19条（提供制限）にも違反することとなり、当該再委託を受けた者も同法第15条（提供の求めの制限）及び第20条（収集・保管制限）に違反すると判断される可能性があるため、留意する必要がある。

Ｃ（略）

第４－２－⑵Ｃ（略）（略）

第４－２－⑵2（略）現行改正案
第４－３ 特定個人情報の提供制限等

第４－３

特定個人情報の提供制限等

第４－３－⑴（略）

第４－３－⑴（略）

第４－３－⑵

個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提第４－３－⑵

個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

供制限

要点

要点

（略）

（略）

（関係条文）（関係条文）

（略）

（略）

１

（略）

１

（略）

２

特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

２

特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。

情報を「提供」してはならない。

事業者が特定個人情報を提供できるのは、社会保障、税及び事業者が特定個人情報を提供できるのは、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために従業員等の特定個人情報災害対策に関する特定の事務のために従業員等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限られを行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限られる。

る。

Ａ（略）

Ａ3

（略）

現行改正案Ｂ

特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第１号からＢ

特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第１号から第16号まで）第16号まで）

特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号

特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号

が定めているもののうち事業者が関わるものは、次のとおりが定めているもののうち事業者が関わるものは、次のとおりである。

である。

ａ～ｃｄ

（略）

ａ～ｃ

委託、合併に伴う提供（第５号）

ｄ（略）

委託、合併に伴う提供（第５号）

特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継が行われたときは、特定併その他の事由による事業の承継が行われたときは、特定個人情報を提供することが認められている。

個人情報を提供することが認められている。

＊（略）

＊（略）

＊（略）

＊（略）

＊

個人番号関係事務又は個人番号利用事務の委託を受けた者が、（新設）

番号法第10条の規定に違反して、最初の委託者の許諾を得ずに当該個人番号関係事務又は個人番号利用事務を再委託した場合、当該再委託に伴う特定個人情報の提供は同法第19条第５号の提供に該当しないため、提供制限にも違反することとなる。

ｅ

情報提供ネットワークシステムを通じた提供（第７号及ｅ4

情報提供ネットワークシステムを通じた提供（第７号及現行改正案び第８号、番号法施行令第20条）

び第８号、番号法施行令第21条）

（略）

（略）

ｆ

（略）

ｆ（略）

ｇ

各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第ｇ各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第14号、番号法施行令第25条、同施行令別表）14号、番号法施行令第26条、同施行令別表）①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判所における手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租所における手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検査院の検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときに査院の検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときには、特定個人情報を提供することができる。⑦の公益上のは、特定個人情報を提供することができる。⑦の公益上の必要があるときは、番号法施行令 第25条 で定められてお必要があるときは、番号法施行令 第26条 で定められており、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」り、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）の規定による犯則事件の調査（番（昭和22年法律第54号）の規定による犯則事件の調査（番号法施行令別表第２号）、「金融商品取引法」（昭和23年号法施行令別表第２号）、「金融商品取引法」（昭和23年法 律 第 25 号 ） の 規 定 に よ る 犯 則 事 件 の 調 査 （ 同 表 第 ４法 律 第 25 号 ） の 規 定 に よ る 犯 則 事 件 の 調 査 （ 同 表 第 ４号）、租税調査（同表第８号）、個人情報保護法の規定に号）、租税調査（同表第８号）、個人情報保護法の規定による報告徴収（同表第19号）、「犯罪による収益の移転防よる報告徴収（同表第19号）、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）の規定による届止に関する法律」（平成19年法律第22号）の規定による届出（同表第23号）等がある。

出（同表第23号）等がある。

ｈｈ

（略）
5（略）

現行改正案Ｃ（略）

第４－３－⑶Ｃ収集・保管制限（略）

第４－３－⑶

要点

要点

（略）

（略）

（関係条文）（関係条文）

（略）

（略）

●

●

（略）
Ａ

収集制限

収集・保管制限

（略）
Ａ

収集制限

「収集」とは、集める意思を持って自己の占有に置くこと「収集」とは、集める意思を持って自己の占有に置くことを意味し、例えば、人から個人番号を記載したメモを受け取を意味し、例えば、人から個人番号を記載したメモを受け取ること、人から聞き取った個人番号をメモすること等、直接ること、人から聞き取った個人番号をメモすること等、直接取得する場合のほか、電子計算機等を操作して個人番号を画取得する場合のほか、電子計算機等を操作して個人番号を画面上に表示させ、その個人番号を書き取ること、プリントア面上に表示させ、その個人番号を書き取ること、プリントアウトすること等を含む。一方、特定個人情報の提示を受けたウトすること等を含む。一方、特定個人情報の提示を受けただけでは、「収集」に当たらない。

だけでは、「収集」に当たらない。

＊（略）

＊（略）

＊（略）

＊（略）

6

現行改正案＊

番号法第10条において、最初の委託者の許諾を得ずに個人番号関（新設）

係事務又は個人番号利用事務の再委託を行うことは認められない点が明示されており、当該再委託に伴う特定個人情報の提供は、同法第19条各号のいずれにも該当しない。
このため、最初の委託者の許諾を得ていることを確認せずに個人番号関係事務又は個人番号利用事務の再委託を受け、結果として、最初の委託者の許諾を得ていない再委託に伴って特定個人情報を収集した場合、番号法違反と判断される可能性がある。
ただし、例えば、個人番号を取り扱う委託業務であることが委託契約書等において明らかでないなど、当該再委託が「個人番号関係事務又は個人番号利用事務の再委託」に該当することを、当該再委託を受ける者が認識できない状況で再委託が行われていた場合は、一般に、特定個人情報を収集したとは解されない。

Ｂ（略）

第４－３－⑷Ｂ（略）（略）

第４－４～第４－７

第４－３－⑷（略）（略）

第４－４～第４－７（略）（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）

（略）

（略）

（巻末資料）（略）（巻末資料）
7（略）

改正案

現行

（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱い（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

に関するガイドライン

目次

目次

（略）

（略）

１

（略）

１

（略）

２

特定個人情報の安全管理措置等

２

特定個人情報の安全管理措置等

２－⑴

委託の取扱い２－⑴

委託の取扱い

要点

要点

（略）

（略）

（関係条文）（関係条文）

（略）

（略）

１（略）

１

（略）

２

再委託（番号法第 10 条、第 11 条）

２

再委託（番号法第 10 条、第 11 条）

Ａ（略）

Ａ

（略）

Ｂ

再委託の効果（第10条第２項）

Ｂ

再委託の効果（第10条第２項）

再委託を受けた者は、個人番号関係事務の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号関係事務の全部又は一部の8

現行改正案「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号関「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号関係事務を行うことができるほか、最初の委託者の許諾を得た係事務を行うことができるほか、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、その事務を更に再委託することができる。

場合に限り、その事務を更に再委託することができる。

＊（略）

＊

＊

「委託を受けた者」が、番号法第10条の規定に違反して、最初の（新設）（略）

委託者の許諾を得ずに個人番号関係事務を再委託した場合、「委託を受けた者」は同法第19条（提供制限）にも違反することとなり、当該再委託を受けた者も同法第15条（提供の求めの制限）及び第20条（収集・保管制限）に違反すると判断される可能性があるた
め、留意する必要がある。

Ｃ

２－⑵
３（略）

Ｃ

（略）

２－⑵

特定個人情報の提供制限等

３（略）

（略）

特定個人情報の提供制限等

３－⑴

（略）

３－⑴

（略）

３－⑵

個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

３－⑵

個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

要点

要点
9

現行改正案（略）（略）（関係条文）（関係条文）

（略）

（略）

１

（略）

１（略）

２

特定個人情報の提供制限（番号法第 19 条）

２

特定個人情報の提供制限（番号法第 19 条）

何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。

何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。

金融機関が特定個人情報を提供できるのは、支払調書等に顧金融機関が特定個人情報を提供できるのは、支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出する場合等に限られ客の個人番号を記載して税務署長に提出する場合等に限られる。

る。

Ａ（略）

Ａ（略）

Ｂ

特定個人情報を提供できる場合（番号法第 19 条第１号からＢ

特定個人情報を提供できる場合（番号法第 19 条第１号から第 16 号まで）

第 16 号まで）

特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号

特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が定めているもののうち金融業務に関わるものは、次のとおが定めているもののうち金融業務に関わるものは、次のとおりである。

りである。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）
10（略）

現行改正案ｃ

委託、合併に伴う提供（第５号）

ｃ

委託、合併に伴う提供（第５号）

特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継が行われたときは、特定併その他の事由による事業の承継が行われたときは、特定個人情報を提供することが認められている。

個人情報を提供することが認められている。

＊（略）

＊

＊

個人番号関係事務の委託を受けた者が、番号法第10条の規定に（新設）（略）違反して、最初の委託者の許諾を得ずに当該個人番号関係事務を再委託した場合、当該再委託に伴う特定個人情報の提供は同法第19条第５号の提供に該当しないため、提供制限にも違反することとなる。

ｄ

株式等振替制度を活用した提供（第 11 号、番号法施行令

ｄ

株式等振替制度を活用した提供（第 11 号、番号法施行令

第 23 条 、第 24 条 ）第 24 条 、第 25 条 ）

振替機関又は口座管理機関は、社債等の発行会社、他の振替機関又は口座管理機関は、社債等の発行会社、他の振替機関又は口座管理機関に対し、各者をつなぐオンライ振替機関又は口座管理機関に対し、各者をつなぐオンラインシステムを利用して、「社債、株式等の振替に関する法ンシステムを利用して、「社債、株式等の振替に関する法律」（平成 13 年法律第 75 号）の規定等に基づき、支払調書律」（平成 13 年法律第 75 号）の規定等に基づき、支払調書に記載されるべき個人番号として株主が振替機関又は口座に記載されるべき個人番号として株主が振替機関又は口座管理機関に告知した特定個人情報を、その特定個人情報の管理機関に告知した特定個人情報を、その特定個人情報の安全を確保するための必要な措置（注）を講じた上で、提供することができる。

安全を確保するための必要な措置 （注）を講じた上で、提供することができる。

11

現行改正案＊（略）＊（略）（注）特定個人情報の安全を確保するための必要な措置について（注）特定個人情報の安全を確保するための必要な措置について

は、番号法施行令 第 24 条 に次のとおり定められている。

は、番号法施行令 第 25 条 に次のとおり定められている。

①①

特定個人情報を提供する者の使用に係る電子計算機に、特定個人情報を提供する者の使用に係る電子計算機に、特定個人情報の提供を受ける者の名称、提供の日時及び主特定個人情報の提供を受ける者の名称、提供の日時及び主務省令で定める事項を記録し、その記録を７年間保存する

務省令で定める事項を記録し、その記録を７年間保存する

こと

こと

②

提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その②提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく委員会に報告するために必要な旨及びその理由を遅滞なく委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること整備していることを確認すること③

主務省令によって定められた特定個人情報の安全を確保③するための措置の実施を行うこと

主務省令によって定められた特定個人情報の安全を確保するための措置の実施を行うこと

ｅ

（略）

ｅ

（略）

ｆ

各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第ｆ各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第14号、番号法施行令第25条、同施行令別表）14号、番号法施行令第26条、同施行令別表）①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判所における手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租所における手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検査院の検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときに査院の検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときに12現行改正案
は、特定個人情報を提供することができる。⑦の公益上のは、特定個人情報を提供することができる。⑦の公益上の必要があるときは、番号法施行令 第25条 で定められてお必要があるときは、番号法施行令 第26条 で定められており、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」

り、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）の規定による犯則事件の調査（番（昭和22年法律第54号）の規定による犯則事件の調査（番号法施行令別表第２号）、「金融商品取引法」（昭和23年号法施行令別表第２号）、「金融商品取引法」（昭和23年法 律 第 25 号 ） の 規 定 に よ る 犯 則 事 件 の 調 査 （ 同 表 第 ４法 律 第 25 号 ） の 規 定 に よ る 犯 則 事 件 の 調 査 （ 同 表 第 ４号）、租税調査（同表第８号）、個人情報保護法の規定に号）、租税調査（同表第８号）、個人情報保護法の規定による報告徴収（同表第19号）、「犯罪による収益の移転防よる報告徴収（同表第19号）、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）の規定による届止に関する法律」（平成19年法律第22号）の規定による届出（同表第23号）等がある。

出（同表第23号）等がある。

ｇ
Ｃ

（略）

ｇ

（略）

３－⑶

収集・保管制限

Ｃ

（略）
（略）

３－⑶

収集・保管制限

要点

要点（略）

（略）

（関係条文）（関係条文）

（略）

（略）

●

●

（略）

13（略）

現行改正案
Ａ

収集制限

Ａ

収集制限

「収集」とは、集める意思を持って自己の占有に置くこと「収集」とは、集める意思を持って自己の占有に置くことを意味し、例えば、人から個人番号を記載したメモを受け取を意味し、例えば、人から個人番号を記載したメモを受け取ること、人から聞き取った個人番号をメモすること等、直接ること、人から聞き取った個人番号をメモすること等、直接取得する場合のほか、電子計算機等を操作して個人番号を画取得する場合のほか、電子計算機等を操作して個人番号を画面上に表示させ、その個人番号を書き取ること、プリントア面上に表示させ、その個人番号を書き取ること、プリントアウトすること等を含む。一方、特定個人情報の提示を受けたウトすること等を含む。一方、特定個人情報の提示を受けただけでは、「収集」に当たらない。

だけでは、「収集」に当たらない。

＊（略）

＊

（略）

＊

（略）＊（略）

＊（略）

＊

（略）

＊

（略）

＊

（略）

＊

番号法第10条において、最初の委託者の許諾を得ずに個人番号関（新設）係事務の再委託を行うことは認められない点が明示されており、当該再委託に伴う特定個人情報の提供は、同法第19条各号のいずれにも該当しない。
このため、最初の委託者の許諾を得ていることを確認せずに個人番号関係事務の再委託を受け、結果として、最初の委託者の許諾を

14

現行

改正案
得ていない再委託に伴って特定個人情報を収集した場合、番号法違反と判断される可能性がある。
ただし、例えば、個人番号を取り扱う委託業務であることが委託契約書等において明らかでないなど、当該再委託が「個人番号関係事務の再委託」に該当することを、当該再委託を受ける者が認識できない状況で再委託が行われていた場合は、一般に、特定個人情報を収集したとは解されない。

Ｂ

（略）

Ｂ

（略）

３－⑷

（略）

３－⑷

（略）

４～６

（略）４～６（略）15