＜様式 1＞

平成 24 年 11月 6日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 茨城ねんりんの家

グループの名称：

茨城ねんりん会（グループ代表者）

代表者名：森 大輔

代表者所属先：㈱モリハウジング

印

代表者構成員番号： Ⅵ-12

代表者住所：

茨城県日立市助川町2-1-19

電話番号：0294-22-3157（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈲本間工務店
事務局構成員番号： Ⅵ-13

事務局担当者名： 本間 信明
事務局住所：

つくばみらい市狸穴1386-9

事務局電話番号： 0297-58-2821
事務局ＦＡＸ：0297-58-9616

事務局担当者E-mail： honma.koumu@nifty.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

茨城ねんりんの家

茨城県・千葉県・栃木県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 茨城ねんりん会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成19年4月（産地）（認証制度等）

八溝材(合法木材) 茨城県・福島県・栃木県 合法木材証明制度
森 大輔
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱モリハウジング
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-12
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ-13
９．グループ事務局事業者所在地（必須） つくばみらい市狸穴1386-9
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈲本間工務店
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0297-58-2821
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0297-58-9616
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） honma.koumu@nifty.com
12．グループ事務局担当者名（必須） 本間 信明
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
東京都江東区東陽五丁目30-13
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材株式会社
茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23
茨城県森林組合連合会
Ⅰ- 2
58,194 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
栃木県矢板市山田67番地
112,000 ㎥
7,000 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社 トーセン
東京都江東区東陽五丁目30-13
Ⅱ- 2
協和木材株式会社
90,000 ㎥
90,000 ㎥
茨城県常陸大宮市高部3977
Ⅱ- 3
株式会社 林産
8,693 ㎥
8,693 ㎥
有限会社 佐久間製材所
茨城県常陸大宮市東富町631-2
Ⅱ- 4
200 ㎥
150 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 2茨城県常陸大宮市高部3977
4,241 ㎥
4,140 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 林産
有限会社 佐久間製材所
茨城県常陸大宮市東富町631-2
Ⅲ- 2
300 ㎥
210 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3
埼玉県越谷市七左町2-723367 戸
1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック株式会社株式会社 ウッドストラクチャー
茨城県 古河市 上砂井285-3
Ⅳ- 21023 戸
15 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2
アルファデザイン株式会社
東京都千代田区岩本町2-15-17
300 戸
300 戸
Ⅴ- 1
埼玉県越谷市七左町2-7
Ⅴ- 2
ポラテック株式会社
230 戸
90 戸
茨城県水戸市泉町一丁目4番28号
Ⅴ- 3
株式会社 棟匠
113 戸
33 戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
14Ⅵ．施工４．グループ代表者名（必須）

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
株式会社 カイテキホーム
茨城県つくば市筑穂2-3-1

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

Ⅵ- 1○
40 戸 32 戸
9 戸
5 戸
茨城県ひたちなか市馬渡3861-3 ○Ⅵ- 2
株式会社 イバケン
33 戸 36 戸戸戸
茨城県水戸市笠原町682-13 ○株式会社 イサカホーム
Ⅵ- 330 戸 30 戸
1 戸
1 戸
茨城県つくばみらい市伊奈東34番地8
マミアナ建設株式会社
Ⅵ- 4○
20 戸 20 戸
5 戸
5 戸
茨城県坂東市岩井2910
Ⅵ- 5
株式会社 住楽工房○
10 戸 10 戸 10 戸
2 戸株式会社 住まい工房ナルシマ
茨城県取手市駒場2-14-12 ○
Ⅵ- 6
10 戸
9 戸
9 戸
7 戸
茨城県東茨城郡茨城町常井1204-1
Ⅵ- 7
株式会社 住建○
10 戸
8 戸
6 戸
2 戸
茨城県笠間市東平4-5-44
Ⅵ- 8
合同会社 東伸建設
○9 戸
9 戸
1 戸
1 戸
株式会社 常陸鹿島ハウジング
茨城県鹿嶋市青塚６１６－４ ○Ⅵ- 98 戸2 戸
2 戸戸
茨城県牛久市女化町707-1 ○Ⅵ- 10 株式会社 Beハウス・リモデル
5 戸
4 戸
5 戸
4 戸
茨城県東茨城郡城里町勝見沢56
Ⅵ- 11 杉山建築
○
3 戸
4 戸戸戸
茨城県日立市助川町2-1-19 ○Ⅵ- 12 株式会社 モリハウジング
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 4茨城県水戸市浜田一丁目19-13
#REF!
#REF!
Ⅶ- 1株式会社 フジコー
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ- 1
#REF!
Ⅸ．カテゴリー９構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅸ- 1
#REF!
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－1＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
13 Ⅰ - 1 協和木材株式会社
135-0016
8 Ⅰ - 2 茨城県森林組合連合会
319-2205
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ- 1 株式会社 トーセン
329-2511
913 Ⅱ - 2 協和木材株式会社
135-0016
319-2601
8 Ⅱ - 3 株式会社 林産
319-2252
8 Ⅱ - 4 有限会社 佐久間製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
319-2601
8 Ⅲ - 1 株式会社 林産
319-2252
8 Ⅲ - 2 有限会社 佐久間製材所
Ⅳ． プレカット
343-0851
11 Ⅳ - 1 ポラテック株式会社
306-0223
8 Ⅳ - 2 株式会社 ウッドストラクチャー
Ⅴ． 設計
101-0032
13 Ⅴ - 1 アルファデザイン株式会社
343-0851
11 Ⅴ - 2 ポラテック株式会社
310-0026
8 Ⅴ - 3 株式会社 棟匠
Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
88888888888888

12 株式会社 イバケン
3 株式会社 イサカホーム
Ⅵ - 4 マミアナ建設株式会社
Ⅵ - 5 株式会社 住楽工房
Ⅵ - 6 株式会社 住まい工房ナルシマ
Ⅵ - 7 株式会社 住建
Ⅵ - 8 合同会社 東伸建設
Ⅵ - 9 株式会社 常陸鹿島ハウジング
Ⅵ - 10 株式会社 Beハウス・リモデル
Ⅵ - 11 杉山建築
Ⅵ - 12 株式会社 モリハウジング
Ⅵ - 13 有限会社 本間工務店
Ⅵ - 14 株式会社 棟匠ライフ
Ⅵ -株式会社 カイテキホーム

Ⅵ Ⅵ -300-3257
312-0012
310-0852
300-2308
306-0631
302-0027
311-3112309-1705
311-2211
300-1214
311-4317
317-0065
300-2302
311-4152

注4

所在地

電話番号

構成員数： 2
東京都江東区東陽五丁目30-13 0358575227
茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23 0294703620
構成員数： 3
栃木県矢板市山田67番地
0287438379
東京都江東区東陽五丁目30-13 0358575227
茨城県常陸大宮市高部3977
0294336655
茨城県常陸大宮市東富町631-2
0295520034
構成員数： 2茨城県常陸大宮市高部3977
0294336655
茨城県常陸大宮市東富町631-2
0295520034
構成員数： 3
埼玉県越谷市七左町2-70489877888
茨城県 古河市 上砂井285-3
0280915352
構成員数： 2東京都千代田区岩本町2-15-17
0358225123
埼玉県越谷市七左町2-70489877888
茨城県水戸市泉町一丁目4番28号 0292271040
構成員数： 14茨城県つくば市筑穂2-3-1
茨城県ひたちなか市馬渡3861-3
茨城県水戸市笠原町682-13
茨城県つくばみらい市伊奈東34番地8

茨城県坂東市岩井2910
茨城県取手市駒場2-14-12茨城県東茨城郡茨城町常井1204-1

茨城県笠間市東平4-5-44
茨城県鹿嶋市青塚６１６－４
茨城県牛久市女化町707-1
茨城県東茨城郡城里町勝見沢56
茨城県日立市助川町2-1-19
茨城県つくばみらい市狸穴1386-9
茨城県水戸市河和田1-1814-6

0298770306
0293507700
0293053118
0297583018
0297351727
0297736911
0292920051
0296776193
0299697188
0298308320
0292282590
0294223157
0297582821
0292577345

Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅶ．木材を扱わない流通
8 Ⅶ - 1 株式会社 フジコー
9 Ⅶ - 2 株式会社 ショールーム清水
8 Ⅶ - 3 株式会社 不二住研
8 Ⅶ - 4 株式会社 ミトレン
Ⅷ． カテゴリー８Ⅸ． カテゴリー９

310-0812
321-0216
308-0064
310-0802＜様式 2-1-2＞

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥
58,194 ㎥
生産量

うち該当地域材

112,000 ㎥
90,000 ㎥
8,693 ㎥
200 ㎥
木材供給量

7,000 ㎥
90,000 ㎥
8,693 ㎥
150 ㎥
うち該当地域材

4,241 ㎥
300 ㎥
プレカット戸数4,140 ㎥
210 ㎥
うち長期優良住宅

23,367 戸
1,023 戸木造住宅設計戸数

1,234 戸15 戸うち長期優良住宅

300 戸
230 戸
113 戸

300 戸
90 戸
33 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

40 戸
33 戸
30 戸
20 戸
10 戸
10 戸
10 戸
9 戸
8 戸
5 戸
3 戸
1 戸
1 戸
1 戸32 戸
36 戸
30 戸
20 戸
10 戸
9 戸
8 戸
9 戸
2 戸
4 戸
4 戸
1 戸
2 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

9 戸
0 戸
1 戸
5 戸
10 戸
9 戸
6 戸
1 戸
2 戸
5 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸

5 戸
0 戸
1 戸
5 戸
2 戸
7 戸
2 戸
1 戸
0 戸
4 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

構成員数： 4茨城県水戸市浜田一丁目19-130292218700
栃木県下都賀郡壬生町壬生丁44-2 0282825215
茨城県筑西市飯島357-40296285840
茨城県水戸市柵町1-1-250292243530
構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平
注６）
均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 行が不足する場合は、各事業者の行末に追加して下さい。

被災地
○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給
13 Ⅰ ー 1 協和木材株式会社
8 Ⅰ ー 2 茨城県森林組合連合会○○

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
9 Ⅱ ｰ 1 株式会社 トーセン
13 Ⅱ ｰ 2 協和木材株式会社
8 Ⅱ ｰ 3 株式会社 林産
8 Ⅱ ｰ 4 有限会社 佐久間製材所○○○○

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
8 Ⅲ ー 1 株式会社 林産
8 Ⅲ ー 2 有限会社 佐久間製材所 ○Ⅳ． プレカット○
11 Ⅳ ー 1 ポラテック株式会社○
8 Ⅳ ー 2 株式会社 ウッドストラクチャー

Ⅴ． 設計
13 Ⅴ ー 1 アルファデザイン株式会社
11 Ⅴ ー 2 ポラテック株式会社
8 Ⅴ ー 3 株式会社 棟匠（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

8 Ⅵ - 1 株式会社 カイテキホーム
8 Ⅵ - 2 株式会社 イバケン
8 Ⅵ - 3 株式会社 イサカホーム
8 Ⅵ - 4 マミアナ建設株式会社
8 Ⅵ - 5 株式会社 住楽工房
8 Ⅵ - 6 株式会社 住まい工房ナルシマ
8 Ⅵ - 7 株式会社 住建
8 Ⅵ - 8 合同会社 東伸建設
8 Ⅵ - 9 株式会社 常陸鹿島ハウジング
8 Ⅵ - 10 株式会社 Beハウス・リモデル
8 Ⅵ - 11 杉山建築
8 Ⅵ - 12 株式会社 モリハウジング
8 Ⅵ - 13 有限会社 本間工務店
8 Ⅵ - 14 株式会社 棟匠ライフ
Ⅶ．木材を扱わない流通
8 Ⅶ - 1 株式会社 フジコー
9 Ⅶ - 2 株式会社 ショールーム清水
8 Ⅶ - 3 株式会社 不二住研
8 Ⅶ - 4 株式会社 ミトレン
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

<2-1-3> p 1

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

茨城ねんりんの家

茨城県・千葉県・栃木県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

茨城ねんりん会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

八溝材(合法木材)

茨城県・福島県・栃木県 合法木材証明制度

平成19年4月対象となる地域材の名称

八溝材
茨城県産材
栃木県産材
４．使用する地域材に関する事項（必須）
群馬県産材
合法木材

（認証制度等）

地域材の産地認証制度等の名称

茨城県・福島県・栃木県 合法木材証明制度

茨城県
栃木県
群馬県
国内

合法木材証明制度
合法木材証明制度
合法木材証明制度
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は、生産地・コスト・品質・地域貢献の観点を重視し、下記の理由から茨城県・栃木県・福島県を中心とした国内の「合法性・持続可能の証明に係る合法木材供給事業者認定」を受けた材料とします。
①八溝山系は気候、土壌、地形に恵まれていて、供給される八溝材は寒冷な気候の為、年輪の幅が狭く密度が高いので強度も出やすく構造材に適している。
②県内の施工会社、設計者等建築関連業者の間でも「八溝材」は知名度が高く広く県内にも普及している。また、生産地との距離も近く流通経費、配送の際のCO2排出・地球環境への配慮に関しても配慮できる。
③JAS認定工場より出荷されたKD材(人工乾燥材)製品、又は集成材の為、品質・性能・規格が安定しており、安定した供給体制を形成している。
④合法木材供給制度は(社)木材組合連合会・茨城県木材組合連合会が運営する制度で、当会が属する茨城では唯一の認定制度となっており、森林組合、素材生産業者から木材・建材流通業者まで多くの関連業者が加盟しており、この制度の利用により合法性の証明を得ることが出来る。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

合法木材を使用するにあたり、原木供給者の特定が難しい為合法木材証明書をもって製材業者以後の特定によって対応する。そのため合法木材の原木業者の特定を行わない。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

茨城ねんりんの家

茨城県・千葉県・栃木県（グループの名称）（結成年月）

茨城ねんりん会

平成19年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

八溝材(合法木材)

茨城県・福島県・栃木県 合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
県の北部から北西部にかけ南北に久慈山地・多賀山地と八溝山地の山々が連なり，この間に河川流域及び平地がある。八溝山地は北西県境から南走して栃木県との境に起伏して加波山，筑波山に至っている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、南東部は，日本第二の湖霞ケ浦，北浦を中心とする水郷地帯であり、東部は延長190キロに及ぶ海岸線が文化、街並み景観等の特徴 のび，その間に日立，常陸那珂，大洗，鹿島港と沿岸漁業の拠点となる漁港が複数ある。
（必須）

地域の気候については、温熱環境区分地域では概ねⅣ地域の温暖な気候に恵まれているが、一部Ⅲ地域が混在している。
茨城、福島、栃木の3県にまたがる八溝山系では風害や雪害の影響の少ない良質の木材が産出される。

(2) 地域材の特徴、地域材供 茨城県の森林面積は1884haあり、その内、民有林が76%、国有林が24%、樹種は杉、檜が多く、人工林率55%で手入れもよいとされている。
給の現状（必須）
茨城県北地域に「八溝材」の蓄積が多い。常陸太田市地域に生産加工体制の整備が進んでいるが、今後はさらに地域材活用のための生産体制強化が望まれる。
八溝山系の杉または檜を構造材に使用し、梁・柱の一部を表し、木の魅力を目に見える形で提供する。
維持管理、メンテナンスの面で安心な家とする。

(3) 上記を踏まえた地域型住地域特性とパッシブ性能を考慮し、特に夏の冷房対応で省エネルギーに貢献する家とする。
宅の特徴、具体像等（必須）
お子様、高齢者に配慮するバリアフリーの家とする。
地球環境に考慮し、雨水活用、節水性能の高い家とする。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱又は梁の一部を表しとし、住まい手に地域材を常に目に触れ図面、仕様書、出荷証明書添付て頂く。
給排水ヘッダー方式の採用を原則とし、アフターサポートはフリーダイヤルの専用コールセンターで対応する。

図面、仕様書、アフター問合せ先ステッカー(1) 地域型住宅の規格・仕様 風配図を作成。自立循環型住宅にふさわしい風の流れを確保す
風配図に関する共通ルール（必須） る。
引き戸、ドアの敷居をすべて床から3ミリ以内の高さとする。
または吊り戸とする。

図面、仕様書

雨水利用設備の設置、かつ節水型６リットル以内の便器を利用
図面、仕様書、完成後の写真添付する。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
八溝山系の地域材でJAS認定工場より出荷される合法木材KDの供給・加工・利用に関する共仕様書、出荷証明書添付材、または集成材を使用する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 土台、柱は１００％、構造材(土台・柱・梁・桁)全体の５０%以上に台）における地域材使用の 地域材を使用。土台→檜のKD材、柱→杉・または檜のKD材又 仕様書、出荷証明書添付
は集成材、梁→杉の集成材、桁→杉のKD材又は集成材を利用
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお大引き・母屋・束・小屋束に国産材を使用する。
ける地域材使用のルール
仕様書、出荷証明書添付（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）「Ane one」を共通利用し、本体工事費の表示内容を統一し、書式化する。

(4) 地域型住宅で用いる資材 フラット35、木造住宅工事仕様書に準じた施工を行う。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

担当工務店による定期点検不能等の事態が起こった場合はグループ構成員で対応する。

グループ標準書式の利用木造住宅工事仕様書(監修・住宅金融支援機構)を会で配布する。

業者の一覧が確認できるリスト

定期点検不能等の事態にグループ構成員が代わりに定期点検事務局管理の元基金を積み立てを行うための原資として、基金を設立し備える。
維持保全計画書の提出と住宅履歴サービス機関・住宅あんしん「あんしん家かるて」への物件登録・活用
保証・あんしん家かるてへの蓄積
維持保全計画に基づく、1年・3年10年・15年、30年点検の実施と維持管理報告書の添付
履歴情報蓄積、点検完了報告の義務化。

(7) 地域型住宅に関するその新築時の瑕疵保険には住宅あんしん保険を活用する。
他の共通ルール（任意）保険会社への申込書

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

茨城ねんりんの家

茨城県・千葉県・栃木県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

茨城ねんりん会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

八溝材(合法木材)

茨城県・福島県・栃木県 合法木材証明制度

平成19年4月（認証制度等）業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の各社パンフレット、HP等に当グループの活動を掲載する広報活(1) 地域型住宅の信頼性を確 動により、ブランド力の向上と地域材の告知PRと普及活動を推進する。
保するための具体的取組（必構成員メンバー向けに知識力・技術力及び各種情報についての研修を須）
行い、グループ内の共有化と統一化を図る。(例・構造勉強会)
施主向けに家づくり勉強会(材料・エコ・メンテ等)を年二回開催する。
あんしん家かるて等を活用し、定期点検の実施を定期的に行う。担当工(2) 地域型住宅の適切な維持 務店の定期点検不能等に対してはグループ内工務店にて対応する。
管理のための具体的取組（必 グループ共通の維持管理計画書及び点検チェックリストに基づき点検を実施し、レベル向上と統一を図る。
須）
OB施主に見学会の際に行うセミナーでお手入れの情報を学んで頂く。
参加工務店の現場見学会、及び各種セミナーの同時開催の実施○○○○○◎○○○◎◎◎○○○

◎○

○○

○◎○○

○◎○○

◎○

○○○◎○

(3) 地域型住宅の普及を促進
構成員各社のHPにグループの活動と取組についての案内を入れ、相乗するための具体的取組（必 効果で地域型住宅をPRする。
○○○〇○◎○
須）

お施主様への植樹木の譲渡企画等を通じ、ねんりん会との末永い信頼◎○◎○○◎○と、関係強化を推進する。
若手職人の施工を推奨し、グループ内での各種研修会・技術研修を通し(4) 地域の住宅生産技術の継○○◎◎○て地場工務店の技術を将来にわたって継承できる取組を行う。

承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 太陽光・HEMS・スマートハウス・認定低炭素住宅等新技術の研修会を実○○○◎入に関する具体的取組（任 施。
意）
定期的な勉強会の開催で、グループ内の共通仕様を随時検証する。
○◎○○◎○○
雨水利用設備による雨水活用による省資源化貢献への取り組みとパー(6) 資源の循環利用に関する ティクルボードの利用。
具体的取組（任意）○○◎○(7) 災害時の応急仮設住宅の 県・全木連との共同で地域型応急仮設住宅普及体制の立ち上げを検討○○○○○◎○
供給に関する具体的取組（任 する。
意）
地域の学校、自治体向けにイベント案内・広告物を発信し、将来建築業(8) 地域型住宅の生産に関す界での就業を希望する若者に情報公開を行う。
る人材育成その他の取組（任断熱施工講習をはじめとする長期優良住宅施工の技術向上。
意）
地域型住宅の供給予定戸数○○○○○◎○○◎○〇（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

高性能住宅需要の高まりを受け、前年比110%、長期優良住宅は120%に60 戸 目標を設定。

200 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1600 ㎥

480 ㎥

平均坪数40坪、木材使用量1棟当たり16㎥、地域材50%にて計算。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し 『無し』ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 全体配分は構成員(Ⅵ)の申込先着順とするが、平成25年1月30日迄は採択分の50%を優先して実務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 績ゼロの構成員(Ⅵ)に1棟を配分していく。 なお申込は専用申込書と特定行政庁発行の長期優良住宅である「認定通知書」の事務局への提出・受理を持って完了とする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。