安 全 管 理 規 程

第１章

総則

（目 的）
第 １ 条 この規程は、道路運送法第２２条の２および旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の４の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定めることにより、安全管理体制を確立し、輸送の安全の水準の維持及び向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 ２ 条 本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 ３ 条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対して輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる等、社内において主導的な役割を果たす。安全第一の意識をもって事業活動を行える体制整備に努めるとともに、輸送の安全を確保するための管理の方針を次項で定める。
２．

輸送の安全を確保するための安全方針は、次のとおりとする。

（１）私たちは、安全最優先の原則の下、全力で輸送の安全確保に努め、お客さまに安全・安心・快適輸送をお届けします。
（２）私たちは、輸送の安全に関する法令を遵守し、厳正・忠実・誠実に職務を遂行します。
（３）私たちは、輸送の安全管理体制を適正に運用するとともに、不断のレベルアップを図ります。
３． 第１項、第２項の方針に基づき策定した施策は不断に見直すものとし、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

- 1 -（輸送の安全に関する重点施策）
第 ４ 条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置をまたは予防措置を講じること。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２．

グループ企業等と密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

３．

管理の受委託に係る受託事業者及び管理を委託した事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。更に、管理を受委託した事業者と長期契約を締結する等の密接な関係にある場合は可能な範囲において、管理を受委託した事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。

（輸送の安全に関する目標）
第 ５ 条 第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第 ６ 条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長の責務）
第 ７ 条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２．

取締役会構成員（以下「経営トップ」という）は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保や体制の構築等必要な措置を講じる。

３．

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４．

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

- 2 -（社内組織）第 ８ 条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
（１）安全統括管理者（２）安全推進課員（３）運行管理者（４）整備管理者（５）その他必要な担当者
２．

安全推進課長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各営業所長を統括し、指導および監督等を行う。

３．

各営業所長は、安全推進課長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、当該営業所を統括し、指導および管理を行う。

４．

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等で本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任とその責務）
第 ９ 条 安全統括管理者は、経営トップ等から選任し、次に掲げる責務を有する。
（１）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
（６）経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
（７）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
（８）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
（９）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
（10）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
（安全輸送管理委員会）
第１０条 輸送の安全の計画の実行、確認および改善状況の審査、事故原因の調査、研究等、輸送の安全を推進するため安全輸送管理委員会を設置する。
２． 安全輸送管理委員会は、安全統括管理者を長として、各営業所長等で構成し、安全推進課が所管する。
- 3 -３． 安全輸送管理委員会は、安全統括管理者が召集し、２ヵ月に１回の開催を原則とする。

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第１１条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第１２条

経営トップと現場や運行管理者と運転士等との双方向の意思疎通を十分に行うこと

により、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２．

事故・災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップまたは社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。

３．

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示を行う。

４．

自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故、災害等があった場合は、同報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条 第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要な人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条 安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

- 4 -

２．

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合は、その結果を、改善すべき事項が認められた場合は、その内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のため必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
２．

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在よりもさらに高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第１７条 輸送の安全に関する基本方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計等について、毎年度、外部に対して公表する。
２．

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２．

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体
制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置または予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３．

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する記録及び保存の方法は、関係部署が記録し保存を行うこととする。

※ 付 則
・この規程は、平成１８年１０月１日より実施する。
・平成２２年４月１６日 一部改訂
・平成２７年５月 １日 一部改訂
・令和 元年７月 １日 一部改訂
・令和 ２年６月 １日 一部改訂
・令和 ３年６月２３日 一部改訂

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