平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月12日
上場会社名 ＴＨＫ株式会社
コード番号 6481
URL http://www.thk.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 寺町 彰博
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営戦略室長（氏名） 木内 秀行
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-5434-0300
平成22年12月6日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

92,12047,402

94.3△55.2

9,565△9,412

経常利益％

―
―％

百万円

―
―

8,755
△8,7605,706△6,705％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

―
―

44.37
△52.14(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

249,127
236,374
23年3月期第2四半期 161,879百万円％

円銭

163,066
65.0
162,25868.2
22年3月期 161,100百万円

1,258.77
1,252.71

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末円銭

7.50
8.00

合計円銭円銭

―

7.50

15.00

―

8.00

16.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

通期190,000
64.7
19,300（注）当四半期における業績予想の修正有無 有％―

百万円

18,300

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円

11,700％

―円銭

90.98

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.5「2. その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 133,856,903株
23年3月期2Q 5,256,292株
23年3月期2Q 128,601,096株

22年3月期133,856,903株
22年3月期5,255,442株
22年3月期2Q 128,603,498株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）４ページ「(３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

ＴＨＫ㈱(6481) 平成23年3月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………… P.2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… P.2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… P.4(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… P.4
2.

その他の情報 …………………………………………………………………………… P.5(1) 重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………… P.5(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………… P.5(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………… P.6
3.

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… P.7(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… P.7(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… P.9(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… P.10(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… P.11
(5) セグメント情報等 …………………………………………………………………… P.11(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… P.14
(7) 重要な後発事象 ……………………………………………………………………… P.14

1

ＴＨＫ㈱(6481) 平成23年3月期 第２四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間においては、前半は昨年度より各国が実施してきた景気刺激策の効果による個人消費の持ち直しが企業収益の改善に寄与し、設備投資に波及するなど、世界経済は順調に回復しました。一方、期間の終わりにかけて、国内では急速な円高の進行により、回復の牽引役であった輸出に鈍化の兆しが現れ、海外でも回復基調にあった欧米など先進国に加え、これまで急速に拡大していた新興国の経済成長も緩やかになりました。
当社グループでは、「グローバル展開」と「新規分野への展開」によるビジネス領域の拡大を成長戦略として掲げております。そのため、2008年秋のリーマンショック以降大幅に需要が減少する中、ムダ、ムラを省く節減などによるコストコントロールを徹底する一方で、成長力の源泉となる労働力、資本力、技術力といった経営基盤を削ぐことなく、その維持・強化に努めました。これらの施策の結果、需要が急回復する中で着実に売上高を増加させ、当第２四半期連結累計期間の売上高は921億２千万円（前年同期は474億２百万円）となりました。
コスト面では、引き続き材料歩留まりの向上や製造リードタイムの短縮など、生産性の改善に努めました。加えて需要の回復を着実に売上高の増加に繋げることができたことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて13.2ポイント改善し72.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高が増加する中で各種費用の抑制に努めたことや、前期にのれんを一括償却したことなどにより、前年同期に比べ３億５千９百万円減少し、売上高に対する比率は17.1ポイント改善し17.3％となりました。
これらの結果、営業利益は95億６千５百万円（前年同期は94億１千２百万円の営業損失）となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益を２億５千万円計上した一方で、為替差損が11億３千９百万円発生したことなどにより、８億１千万円の損失となり、経常利益は87億５千５百万円（前年同期は87億６千万円の経常損失）となりました。
これらの結果、四半期純利益は57億６百万円（前年同期は67億５百万円の四半期純損失）となりました。

2

ＴＨＫ㈱(6481) 平成23年3月期 第２四半期決算短信

セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、経済が輸出を中心に回復し、設備投資にも波及の動きが見られました。そのような中、需要の回復を着実に売上高の増加に繋げるべく、積極的な営業活動を展開しました。その結果、主力である工作機械、一般機械、エレクトロニクス向けにおいて売上高を好調に推移させることができ、売上高は632億８千４百万円となりました。また売上高が増加する中で、生産性の改善や販管費の抑制に努めたことなどにより、営業利益は83億４千３百万円となりました。

(米州)
米州では、設備投資が持ち直し、また自動車生産が堅調に推移する中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに新規分野の開拓に努めました。その結果、エレクトロニクス向けや輸送用機器向けにおいて売上高を好調に推移させることができ、売上高は105億１千万円、営業利益は９億３千９百万円となりました。

(欧州)
欧州では、輸出を中心に経済の持ち直しの動きが見られる中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに新規分野の開拓に努めました。その結果、需要の回復を着実に売上高の増加に繋げることができ、売上高は75億４千２百万円となりました。しかしながら、後半にかけて為替が急速に円高ユーロ安に進行したことなどから、営業損益は４億３千万円の損失となりました。

(中国)
中国では、設備投資が順調に増加し、また自動車生産が好調に推移する中、これまでに強化してきた販売網を活かした積極的な営業活動を展開しました。その結果、主力である工作機械向けや輸送用機器向けにおいて売上高を好調に推移させることができ、売上高は57億３千万円、営業利益は８億２百万円となりました。

(その他)
その他では、台湾やインド、並びにASEAN各国などにおいて、引き続き既存顧客との取引拡大並びに新規顧客の開拓に努めました。その結果、主力の工作機械向けなどで売上高を好調に推移させることができ、売上高は50億５千２百万円、営業利益は２億７千１百万円となりました。

3

ＴＨＫ㈱(6481) 平成23年3月期 第２四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報
総資産は、受取手形及び売掛金が140億２千９百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ127億５千２百万円増加の2,491億２千７百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が82億４千４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ119億４千４百万円増加の860億６千万円となりました。
純資産は、利益剰余金が47億４千１百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が37億７千３百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億７百万円増加の1,630億６千６百万円となりました。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想に関しましては、足元の受注状況と今後の外部環境の見通しを踏まえ、売上高が平成22年８月10日に公表した予想を上回る見込みとなる中で、営業利益、経常利益、当期純利益も同様に予想を上回る見込みとなりましたので、それぞれ上方修正いたします。

なお、外国為替レートは下記を前提にしております。
平成22年10月１日～平成22年12月31日

１ドル82.00円、１ユーロ110.00円

平成22年１月１日～平成22年12月31日

１ドル87.65円、１ユーロ115.83円※当社グループの海外連結子会社の決算期はいずれも12月となっております。

4ＴＨＫ㈱(6481) 平成23年3月期 第２四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
1.一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
2.棚卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部で実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
3.固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
4.法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
5.税金費用の計算
一部の連結子会社については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

5

ＴＨＫ㈱(6481) 平成23年3月期 第２四半期決算短信(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
1.「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用第１四半期連結会計期間より「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。
これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

2.「資産除去債務に関する会計基準」等の適用第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、当社グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
また、当社は微量PCBを含む機器の処理に係る債務及び、土壌汚染の恐れがある土地の汚染調査に係る債務を有していますが、債務の履行時期等が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

6

ＴＨＫ㈱(6481) 平成23年3月期 第２四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

71,85854,495
9,047
6,766
10,603
7,663△222

69,266
40,466
9,673
5,475
9,612
9,208
△242

流動資産合計160,211

143,460

24,94033,026
18,24526,50535,84817,48876,213

79,841

128
1,017

140
1,123

1,146

1,263

4,874
6,987
△305

5,225
6,984
△400

11,556

11,80988,916

92,914249,127236,374

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

ＴＨＫ㈱(6481) 平成23年3月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

32,471
239
1,645
2,646
10
9,179

24,226
28
290
1,835
－
7,992

流動負債合計46,192

34,37410,00020,000
4,965
95
111
4,695

10,00020,000
4,796
141
95
4,708

39,86839,741

負債合計

86,06074,116

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

34,60644,342
103,445△11,357

34,60644,342
98,703△11,356

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
その他
固定負債合計株主資本合計171,036

166,296

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定354△9,512542△5,738

評価・換算差額等合計△9,157△5,196

少数株主持分

1,187

1,158

純資産合計

163,066

162,258

負債純資産合計

249,127

236,3748

ＴＨＫ㈱(6481) 平成23年3月期 第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

47,40240,514

92,12066,613

売上総利益

6,887

25,506

販売費及び一般管理費

16,29915,940

営業利益又は営業損失（△）△9,412

9,565

89
108
324
85
496

93
－
－
250
425

1,104

769

221－
231

266
1,139
174

営業外収益
受取利息
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
製品保証引当金戻入額
補助金収入
雇用調整助成金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
一時帰休費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

452

1,579

△8,760

8,755

2
19－

6－－337
18125
217369151

70－341
6

3112－
7417

51

△8,8088,855

21△2,083

1,779
1,301

△2,062

3,080

－

5,774

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△40

68

四半期純利益又は四半期純損失（△）△6,7055,706

9

ＴＨＫ㈱(6481) 平成23年3月期 第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△8,808

8,855

4,842
67348
△1164,41324906△11722184
△85
△1－

26692
△250－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額負ののれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,362
△324
9,549
1,911
△6,314△1,29212
11－△14,841△2,464
9,153
266

小計

1,444

6,329

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

108△204440203
△269
1,143

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,789

7,407

△4,429△2,5684△113
1△3282△7－
△374

0
△8211
△0△4,577△2,656

10,000△1,031△29△2△38－
△968－
△1△22

8,898

△992

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額533△1,167

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,643

2,591

現金及び現金同等物の期首残高

64,13069,266

現金及び現金同等物の四半期末残高

70,77371,85810

ＴＨＫ㈱(6481) 平成23年3月期 第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報等【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

産業用機器関連事業 輸送用機器関連事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失(△)

前第２四半期連結累計期間（自18,442

7,338

25,780―25,780―――――18,442

7,338

25,780―25,780△923△1,183△2,106(1,441)△3,548

計(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

産業用機器関連事業 輸送用機器関連事業
(百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失(△)(注)

34,082

13,32047,402―47,402―――――

34,082

13,32047,402―47,402△3,775△2,694△6,469(2,942)△9,412

１２

事業区分は、製品等の性質及び販売市場等の類似性に基づき区分しております。
各区分の主な製品(１)産業用機器関連事業…………LMシステム等(２)輸送用機器関連事業…………リンクボール及びサスペンションボールジョイント等
３ 追加情報前第２四半期連結累計期間
当社及び一部の国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として耐用年数の見直しを行い、システム対応を進めてまいりました。その結果、機械装置について、従来、耐用年数を主に10年としておりましたが、システム対応が完了した第１四半期連結会計期間より９～12年に変更しております。これにより、従来と同様の方法によった場合と比較して、産業用機器関連事業の営業損失が227百万円減少し、輸送用機器関連事業の営業損失が６百万円増加しております。

11ＴＨＫ㈱(6481) 平成23年3月期 第２四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日至

平成21年９月30日)

日本
(百万円)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

17,465

3,241

2,884

2,188

25,780―25,780

4,304

14

2

254

4,576(4,576)―

21,769

3,256

2,886

2,443

30,356(4,576)

25,780△1,233

△228

△495

△235

△2,192(1,355)△3,548

平成21年４月１日至

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失(△)

前第２四半期連結累計期間（自平成21年９月30日）

日本
(百万円)

米州(百万円)

欧州(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

30,669

6,373

6,255

4,104

47,402―47,402

7,228

24

9398

7,661

(7,661)―37,898

6,398

6,264

4,503

55,064(7,661)47,402△4,642

△299

△701

△863

△6,506(2,905)△9,412

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失(△)(注)

１２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する国又は地域(１)米州…………米国等(２)欧州…………独国、英国、蘭国等(３)アジア他……中国、韓国、台湾等
３ 追加情報前第２四半期連結累計期間
当社及び一部の国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として耐用年数の見直しを行い、システム対応を進めてまいりました。その結果、機械装置について、従来、耐用年数を主に10年としておりましたが、システム対応が完了した第１四半期連結会計期間より９～12年に変更しております。これにより、従来と同様の方法によった場合と比較して、日本の営業損失が220百万円減少しております。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

米州

欧州

アジア他

計Ⅰ

海外売上高(百万円)

3,254

2,947

3,743

9,945

Ⅱ

連結売上高(百万円)―――

25,780

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

12.6

11.4

14.5

38.512ＴＨＫ㈱(6481) 平成23年3月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）

米州

欧州

アジア他

計Ⅰ

海外売上高(百万円)

6,408

6,348

6,586

19,343Ⅱ

連結売上高(百万円)―――

47,402

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

13.5

13.4

13.9

40.8

(注)

１
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する国又は地域(１)米州…………米国等(２)欧州…………独国、英国、蘭国等(３)アジア他……中国、韓国、台湾等
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド、ボールねじ等の機械要素部品及びリンクボール、サスペンションボールジ
ョイント等の輸送用機器要素部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

63,284

10,510

7,542

5,730

5,052

92,120セグメント間の内部売上高又は振替高

18,38966

71,605

計

81,674

10,577

7,549

セグメント利益又はセグメント損失(△)

8,343

939

△430

(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注)３
計上額
（注）４

売上高

13―

92,1201

20,070 (20,070)

―

7,336

5,054

112,191 (20,070)

92,120

802

271

9,926

(360)

9,565

ＴＨＫ㈱(6481) 平成23年3月期 第２四半期決算短信

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至平成22年９月30日)

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

33,352

5,429

3,787

3,276

2,867

48,713セグメント間の内部売上高又は振替高

9,699513872

計

43,051

5,481

3,791

セグメント利益又はセグメント損失(△)

4,611597△341(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注)３
計上額
（注）４

売上高

(注)

１２

３
４

３―

48,713

1

10,629 (10,629)

―

4,148

2,868

59,342 (10,629)

48,713

570

169

5,607

5,621

14

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………米国等(２) 欧州…………独国、英国、蘭国等(３) その他………台湾、シンガポール等
セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
(7) 重要な後発事象(自当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)（国内普通社債の発行）
平成21年11月24日開催の取締役会決議に基づき、平成22年10月20日に次のとおり国内普通社債を発行いたしました。
１

第５回無担保社債（１）発行総額 7,000百万円（２）発行価格 各社債の金額100円につき金100円（３）利率
年0.461％（４）償還期間 ５年（５）償還方法 平成27年10月20日に一括償還する。
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
（６）払込期日 平成22年10月20日（７）資金使途 研究開発設備、製造設備等の設備投資資金及び運転資金

２

第６回無担保社債（１）発行総額 13,000百万円（２）発行価格 各社債の金額100円につき金100円（３）利率
年0.715％（４）償還期間 ７年（５）償還方法 平成29年10月20日に一括償還する。
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
（６）払込期日 平成22年10月20日（７）資金使途 研究開発設備、製造設備等の設備投資資金及び運転資金

14