）、補助事業の事業 円（対前年度比１・ ）と とができるとしている。

11,864

1.05

1.05

額

―

12,822―9,019―

1.42［当初予算］
・防災・安全交付金 国費3,372億円
・社会資本整備総合交付金 国費1,640億円

11,644 2,315,504

11,6871.27

1.00［補正予算］
・防災・安全交付金 国費1,311億円
・社会資本整備総合交付金 国費410億円

5,876,583 2,517,628 4,788,128 2,110,940

1.23

1.19
計合

４．本表のほか、防災・安全交付金（国費9,677億円[対前年度比1.19]）、社会資本整備総合交付金（国費6,900億円[対前年度比1.19]）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

等

112,673

112,673

107,335

107,335

1.05

1.05

５．本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として社会資本整備総合交付金（国費116億円[対前年度比1.12]）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

業 1,043,399

603,384878,295

504,924

1.19

1.19303,304

471,895

260,627

1.16

1.16548,017

有 料 道 路 事 業 等 2,930,584

り、地方の要望に応じて道 速化対策（令和２年月

金割引に必要な経費」につ11

はじめに品などのモノの輸送を支え資材価格の高騰等を踏まえ 予算編成過程において検討

済活動等を支える環境を創える、人々の命とくらしを ノの流れを整流化し、人々「 朗らかに『お先にどうぞ』が言えた朝 」

続いて、国土交通省から

令和５度道路関係予算概算要求概要説明会

９月２日（金）、東京都はじめに、髙垣廣德動を確保するために、近年 利活用のニーズも変化して ２４０名が参加した。の技術革新も踏まえ、道路 きており、より一層魅力的

め、地域の創意工夫で道路 国協議会会長（広島県の更なる機能向上が求めら な地域・まちを創造するた 道路整備期成同盟会全れている。

％ （ う ち 求められている。

行った。

○ 旅 客 輸 送 （ 人 ） の 自 動 を柔軟に利活用することが 東広島市長）が挨拶を

車 分 担 率 １： 約

担率：約％）

積の約３％、秋田県の面積 局調べ

村別面積調」％ 、 上 下 水 道 １ ０ ０ 和４年全国都道府県市区町

道路が持つ〝人・地域を○コロナ禍における沿道飲 《２．目指すべき社会像》

可 基 準 の 緩 和 ６： 全 国 、 約 つなぐ〟ネットワークとし％、水産品約 ％、衣服・ 食店等の路上利用の占用許分 担 率 ２： 野 菜 ・ 果 物 約

96

２０１５年

２：国土交通省「第格をつくり、環境・景観を ２０１５年創る〟空間としての機能を最大限活かし、国民のくら通手段とも連携しつつ、世回 界一安全（Ｓａｆｅ）、ス続可能（Ｓｕｓｔａｉｎａ

道路は、地域・まちの骨 全 国 貨 物 純 流 動 調 査 」 マート（Ｓｍａｒｔ）、持（２）地域・まちを創る年比）

目の緊急事態宣言下の対前 国 幹 線 旅 客 純 流 動 調 査 」 ていく必要がある。他の交

２割減（２０２０年の１度 １：国土交通省「第６回全 しや経済をしっかりと支え最大８割減、大型車は最大 ［出典］

路 の 交 通 状 況 ３： 小 型 車 は （Ｒ３年７月７日時点）○コロナ禍における高速道 ４ ２ ０ 箇 所 で 取 組 を 実 施 ての機能と〝地域・まちを身の回り品約 ％99 99

ムを構築し、以下の社会の〈２面に続く〉

４ ： 道 路 面 積 ： 国 土 交 実現を目指す。

％（うち ○ ラ イ フ ラ イ ン の 道 路 占 通 省 「 道 路 統 計 年 報約（トン）における自動車分 ％、通信管路約 ％、ガス 田県面積：国土地理院「令１ ０ ０ ㎞ 以 下 の 貨 物 輸 送 用 割 合 ５： 電 気 管 路 １ ０ ０ ２０２０」、国土面積、秋

車 分 担 率 ２： 約

○貨物輸送（トン）の自動 相当）％）

送（人）の自動車分担率約 ：約１１０万ｈａ（国土面 ３、５、６：国土交通省道路 ｂｌｅ）な道路交通システ見交換が行われた。

いては、避難場所等として 国協議会の共催により開催 明終了後には質疑応答や意利用者会議関係の地された。

あったが、モータリゼーシ 路ユーザー団体及び道平時・災害時を問わず安 ョンの進展によりその機能 路整備促進期成同盟会済活動が営まれる。

つながって、国民生活や経 ュニケーションを育む場で 方会議、特別会員、道かつて道路は人々のコミ

これら人・モノ・情報の の役割も担う。

物資、農林水産品や工業製 れであった。

料 品 や 日 用 品 な ど の 生 活 支えたのはモノと情報の流 される。また、災害時にお 道路整備促進期成同盟会全 いて説明をいただいた。説移 動 を 支 え る 。 ま た 、 食 が、国民のステイホームを ンの収容場所としても活用 が、全国道路利用者会議・ 和５年度概算要求概要につーや観光など広域的な人の では、人の移動は激減した ファイバー等のライフライ 予 算 概 算 要 求 概 要 説 明 会 長が出席し、道路関係の令日常生活の移動や、レジャ も 担 っ て い る 。 コ ロ ナ 禍 場や電気・ガス・水道・光 いて、令和５年度道路関係 長、髙松環境安全・防災課

通勤、通学、買い物等の 守 る 生 命 線 と し て の 役 割 が滞在し交流する賑わいの 千代田区の海運クラブにお 鎌原総務課長、沓掛企画課の移動を支援する。

地域・まちの中の人・モ

災害時においては、救急 出する。の情報を運ぶ。

れた光ファイバー等は多量 形成し、日々の暮らしや経～道路の機能と目指すべき社会像～

土強靱化のための５か年加 な経費」、「高速道路の料なお、「防災・減災、国 た公共事業等の実施に必要 するとしている。

るとしている。

路整備に充てることができ 日閣議決定）」、「現下の いては、事項要求を行い、12１００㎞未満の国内旅客輸 ○ 国 土 に 占 め る 道 路 面 積 ４7784○ 品 目 別 の ト ラ ッ ク 輸 送 ％、地下鉄約 ％

94

1.23
1.23
223,414388,604
274,800
476,695

令和４年度「道路ふれあい月間」
推進標語

国土交通省は、８月 日に令和５年度予算概算要求概要を公表した。
道路関係の予算概算要求概要は、事業費５兆８，７６６億円（対前年度比１・）、国費２兆５，１７６億円（対前年度比１・ ）となっている。

事業別では、直轄事業の 業 等 の 事 業 費 が ２ 兆 ９ ， 付 金 （ 国 費 ６ ， ９ ０ ０ 億
事業費及び国費が１兆９， ３ ０ ６ 億 円 （ 対 前 年 度 比 円）があり、地方の要望に０ ２ ６ 億 円 （ 対 前 年 度 比 １・ ）、国費が１１６億 応じて道路整備に充てるこ

17,796率1.23

高規格道路、IC等アクセス道路その他

96

１・

さらに、東日本大震災か 《１．道路の機能》
道路は、人や地域を相互

この他に、防災・安全交 らの復旧・復興対策事業と （１）人・地域をつなぐ費 が １ 兆 ４ ３ ４ 億 円 （ 対 なっている。
前年度比１・ ）、国費が６，０３４億円（対前年度 付 金 （ 国 費 ９ ， ６ ７ ７ 億 して社会資本整備総合交付（単位：百万円）） 、 有 料 道 路 事 円）、社会資本整備総合交 金（国費１１６億円）があ につなぎ、人・モノ・情報 救命、救援物資の運搬を支12,458差18,687

助

1.23助

雪

補422,575

諸（参考）前年度（令和3年度）における社会資本整備総合交付金（道路関係）の交付決定状況（令和4年3月末時点）について

除422,575

補101900６．なお、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和2年12月11日閣議決定）」、「現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施に必要な経費」、「高速道路の料金割引に必要な経費」については、事項要求を行い、予算編成過程において検討する。

519,767事

519,767
持維

95

27

繕

費

1.19

修1.19
そ7725

３．有料道路事業等の計数には、高速道路連結部整備事業費補助、特定連絡道路工事資金貸付金、連続立体交差事業資金貸付金、電線敷設工事資金貸付金、自動運行補助施設設置工事資金貸付金を含む。

他 1,270,160 1,270,160 1,064,419 1,064,419の

1.19

築

７．本表のほか、行政部費（国費9億円）及びデジタル庁一括計上分（国費16億円）等がある。

道路メンテナンス事業

２．有料道路事業等の事業費については、各高速道路株式会社の建設利息を含む。

1.19

改

9019

業 1,902,600 1,902,600 1,594,329 1,594,329
轄
直比１・１．直轄事業の国費には、地方公共団体の直轄事業負担金（3,609億円）を含む。

国費

事事業費
国費事業費
国費事業費

考備分
区

定した人・モノ・情報の移 が失われつつある。空間の 全国協議会関係者等約9,677億円（対前年度比1.19）
社会資本整備総合交付金 国費 6,900億円（対前年度比1.19）1919
倍率（A）／（B）
前年度（B）
令和5年度（A）

る。さらに、道路に敷設さ 移動により、地域・まちが防災・安全交付金 国費

23

道路関係予算概算要求総括表

発行所 全国道路利用者会議〒１００－００１３
東京都千代田区霞ヶ関３－３－１
尚友会館６階
電話 ０３－３５０１－５６１１㈹
発行人 小林 勉
定価 20 円（会員の購読料は会費に含む）

THE ROAD NEWS No. 634
令和 ４ 年 ９ 月号

第634号

昭和43年７月30日（第３種郵便物認可）（毎月１回・15日発行）
令和４年９月１５日（1）

令和５年度道路関係予算概算要求概要
事業費 5兆8,766億円（対前年度比1.23） 国費 2兆5,176億円（対前年度比1.19）