○生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭 和 二 九 年 五 月 八 日 )(社 発 第 三 八 二 号 )(各 都 道 府 県 知 事 あ て 厚 生 省 社 会 局 長 通 知 )生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、貴職におかれても遺漏なきを期しておられることと存ずるが、今般その取扱要領並びに手続を左記のとおり整理したので、了知のうえ、その実施に万全を期せられたい。
記
一生 活 保 護 法 (以 下 単 に 「 法 」 と い う 。 )第 1 条 に よ り 、 外 国 人 は 法 の 適 用 対 象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
但し、保護の申請者又はその世帯員が急迫した状況にあるために、左の各号に規 定 す る 手 続 を 履 行 す る 暇 が な い 場 合 に は 、 と り あ え ず 法 第 19 条 第 2 項 或 は 法
第 19 条 第 6 項 の 規 定 に 準 じ て 保 護 を 実 施 し 、 し か る 後 左 の 手 続 を 行 つ て 差 し 支えないこと。
(1)

生活に困窮する外国人で保護を受けようとするものは、出入国管理及び難民 認 定 法 (昭 和 26 年 政 令 第 319 号 。 以 下 「 入 管 法 」 と い う 。 )に 基 づ く 在 留
カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国
管 理 に 関 す る 特 例 法 (平 成 3 年 法 律 第 71 号 。 以 下 「 入 管 特 例 法 」 と い う 。 )に基づく特別永住者証明書に記載された当該生活困窮者の住居地を管轄する保護の実施機関に対し、申請者及び保護を必要とする者の国籍を明記した保護の申請書を提出するとともに有効なる在留カード又は特別永住者証明書を呈示すること。

(2)

保護の実施機関は前号の申請書の提出及び在留カード又は特別永住者証明書の呈示があつたときには申請書記載内容と在留カード又は特別永住者証明書の記載内容とを照合して、申請書記載事項の確認を行うこと。

(3)

前号の確認が得られた外国人が要保護状態にあると認めた場合には、保護の実施機関はすみやかに、その申請書の写並びに申請者及び保護を必要とする者の在留カード又は特別永住者証明書の番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告すること。

(4)

保護の実施機関より報告をうけた都道府県知事は当該要保護者が、その属す る 国 の 代 表 部 若 し く は 領 事 館 (支 部 又 は 支 所 の あ る 場 合 に は そ の 支 部 又 は支 所 )又 は そ れ ら の 斡 旋 に よ る 団 体 等 か ら 必 要 な 保 護 又 は 援 護 を 受 け る こ とができないことを確認し、その結果を保護の実施機関に通知すること。

二生 活 に 困 窮 す る 外 国 人 が 朝 鮮 人 及 び 台 湾 人 で あ る 場 合 に は 前 記 一 (3)及 び (4)の手続は、当分の間これを必要としないこと。

三

本通知の運用指針は次の通りであるので、これが取扱について遺憾のないよう配意されたいこと。

問一通 知 一 (1)に 生 活 に 困 窮 す る 外 国 人 が 保 護 を 受 け よ う と す る と き は 、 有 効
なる在留カード又は特別永住者証明書を呈示しなければならないとあるが、外国人がこの呈示をしない場合若しくは実施機関の行う保護の措置に関する事務に外国人が協力しない場合には如何にすべきか。
外国人の保護は法を準用して行うのであるから、実施機関としては保護(答 )を申請した外国人並びに保護を必要とする外国人について、当然一般国民に対する場合と同じく保護決定に必要な種々の調査をしなければならない。而
るに外国人については一般国民の場合と異り、その生活実態、家族構成、稼働状況、収入状況等についての適確な把握が困難であるので申請者若しくは保護を必要とする者の協力を特に必要とする。従つて、申請にもとずく種々の調査の際申請者若しくは保護を必要とする者が実施機関の必要とする協力を行わないため、或は当該外国人の身分関係、居住関係を明確にする有効なる在留カード又は特別永住者証明書を呈示しないために、実施機関が当該外国人についての生活実態の客観的事実が把握できないような場合には、実施機関としては、適正な保護事務の執行ができないので、申請者若しくは保護を必要とする者が急迫な状況にあつて放置することができない場合でない限り、申請却下の措置をとるべきである。一方かかる場合には実施機関は必要とあれば治安当局に連絡し、在留外国人の公正な管理事務に協力すべきである。
問二(答 )外国人が集団で保護を申請してきたときの取扱如何。
外国人が集団で保護を申請してきたときには、一般国民の集団申請に対する取扱と同様に取り扱うべきであるが、問一の答で明記したように所定の手続を経ない保護の申請、或は多人数の圧迫にもとずく保護の要請等によつて申請者若しくは保護を必要とする者が実施機関の行う 保護の措置の事務に協力しない場合には、一切かかる保護の申請には応ずべきではない。
問三

生活に困窮する外国人が保護の申請を、福祉事務所を設置しない町村の長を経由してなした場合、町村長は如何に処理すべきか。

(答 )町 村 長 を 経 由 し て 提 出 さ れ た 申 請 書 に つ い て は 、 町 村 長 は 法 第 24 条

第 6 項の規定を準用して当該申請書及びその他の必要書類を実施機関に送付しなければならないのであるが、その際、保護を必要とする者が外国人であること及び当該外国人の在留カード又は特別永住者証明書の番号を明記した書面を添付しなければならない。
問四

生活に困窮する外国人の子弟については、特別の教育というものが考えられるが、これらについては如何に対処すべきか。

(答 )通知によつても明確なとおり、外国人に対する保護の措置は、法に準じて実施することになつているのであるから、生活に困窮する外国人の子弟のみが教育基本法に規定する日本国民の義務教育に準ずる教育以外の特別の教育を受けることを認めることはできない。従つて学校教育法第 1 条に規定する小学校、中学校以外の各種の学校において受ける教育については教育扶助の適用を認めることはできない。又特定の学校におい て通学費を必要としながら受ける外国人のための教育については、その通学費及び特定の教育のために必要な教育費を教育扶助の内容として認めることはできない。
問五

通知二において終戦前より国内に在留する朝鮮人、台湾人について特例を設けた理由。
終戦前より国内に在留する朝鮮人、台湾人は従来日本の国籍を有してい(答 )たのであり、講和条約の発効によつて始めて日本国籍を喪失したわけである。従つて、講和条約発効前においては日本国民として法の適用を受けていた点、条約発効後においても従来のまま日本に在留する者多く、生活困窮者の人口に対する割合も著しく高い点、或は、種々の外交問題が解決していない以上、外交機関より救済を求めることが現在のところ全く不可能である点等よりして、かかる朝鮮人、台湾人の保護については、一般外国人と同様に複雑な手続を経ることは何らの実益も期待できないので、特にその取扱を一般外国人と異にし、保護の措置に関する手続を簡素化したものである。
問六法の準用による保護は、国民に対する法の適用による保護と如何なる相違があるか。
外国人に対する保護は、これを法律上の権利として保障したものではな(答 )く、単に一方的な行政措置によつて行つているものである。従つて生活に困窮する外国人は、法を準用した措置により利益を受けるのであるが、権利としてこれらの保護の措置を請求することはできない。日本国民の場合には、法による保護を法律上の権利として保障しているのであるから、保護を受ける 権 利 が 侵 害 さ れ た 場 合 に は こ れ を 排 除 す る 途 (不 服 申 立 の 制 度 )が 開 か れ ているのであるが、外国人の場合には不服の申立をすることはできないわけである。
なお、保護の内容等については、別段取扱上の差等をつけるべきではない。
問七

生活に困窮する外国人が入院した場合において、法による取扱に準じて認定した居住地と在留カード又は特別永住者証明書に記載されている住居地とが異なるときは、いかにすべきか。

外国人に対する保護の実施責任は、在留カード又は特別永住者証明書に(答 )記載されている住居地により定められるから、設問の場合は、在留カード又は特別永住者証明書に記載されている住居地によるべきものである。
問八法による取扱に準じて認定すれば居住地がない場合であつても、入管法及び入管特例法においては、住居地があるものとされるが、外国人の保 護につい て は 、 法 第 73 条 第 1 号 に 準 じ た 費 用 の 負 担 は 行 わ れ な い も の で あ る か 。
保護の実施責任は、在留カード又は特別永住者証明書に記載されている(答 )住 居 地 に よ る か ら 、 費 用 の 負 担 に つ い て 、 法 第 73 条 第 1 号 に 準 じ た 取 扱
は、あり得ないものである。
問九

養護老人ホームに収容された外国人が保護を要する場合、保護の実施責任は老人福祉法による措置の実施責任と一致すると解して差しつかえないか。

(答 )老 人 福 祉 法 に よ る 措 置 の 実 施 責 任 は 居 住 地 又 は 現 在 地 (養 護 老 人 ホ ー

ム又は特別養護老人ホームへ収容される場合は、収容前の居住 地又は現在地 )に よ る が 、 困 窮 外 国 人 に 対 す る 保 護 の 実 施 責 任 は 在 留 カ ー ド 又 は 特 別 永住者証明書に記載されている住居地を管轄する保護の実施機関が負うこととなるので、保護の実施責任と措置の実施責任は一致しないことがある。