快適な市民生活の確保に関する条例（平成１２年３月３０日）（西宮市条例第７０号）
沿革

平成１７年３月３０日

条例３０号［１］平成２０年３月２７日

条例４８号［２］平成２９年３月２９日

条例４４号［３］平成２９年１２月２５日
第１章

条例１８号［４］

総則［１］

（目的）
第１条

この条例は、市民の平穏で清潔な日常生活の維持について必要な事項を定めることにより、快適な市民の生活環境を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

公共の場所

公有であるか、私有であるかを問わず、道路、公園、広場、河川、海岸（護岸より水際線までの海浜地をいう。）その他市民が自由に利用又は出入りができる場所をいう。
(２)

花火

火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）第２条第２項に規定するがん具煙火（火薬類取締法施行規則（昭和２５年通商産業省令第８８号）第１条の５第１号イ、ト及びチに規定するものを除く。以下「がん具煙火」という。）の爆発又は燃焼をいう。
(３)

空き缶等

飲食料を収納し、又は収納していた缶、ビンその他の容器、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くずその他のごみをいう。
(４)

喫煙

(５)

駐車場

たばこを吸うこと及び火のついたたばこを所持することをいう。
駐車場法（昭和３２年法律第１０６号）第２条第４号に規定する自動車（以下「自動車」という。）の駐車の用に供する施設（土地に何ら造作を加えないものを含む。）であって、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項又は第６条の２第１項（いずれも同法第８８条第２項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による確認を要する建築物及び工作物以外のものをいう。

(６)

洗車場

自動車の洗車の用に供する施設であって、建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認を要する建築物及び工作物以外のものをいう。
(７)

資材等置場

資材、容器、機械、器具、土砂その他これらに類する有用物の保管の用に供する施設（土地に何ら造作を加えないものを含む。）であって、建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項（いずれも同法第８８条第１項又は第２項において準用する場合を含む。）の規定による確認を要する建築物及び工作物以外のものをいう。
(８)

太陽光発電設備

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第５項に規定する認定発電設備（太陽光をエネルギー源とするものに限り、建築物に設置されるものを除く。）をいう。
［１］［２］［３］（市の責務）
第３条

市は、この条例の目的を達成するために必要な施策（以下「施策」という。）を策定し、実施する責務を有する。
（市民の責務）
第４条

市民は、自ら平穏で清潔な市民生活の確保に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。
２

市民は、この条例に定める禁止行為の防止について、理解と関心を深めるとともに、居住する地域において、相互に協力して当該禁止行為の防止のための活動に努めなければならない。
（事業者の責務）

第５条

事業者は、その事業活動によって近隣の静穏を乱し、市民の快適な生活環境を阻害しないよう努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。
２

がん具煙火を販売する事業者は、第８条第１項又は第２項の規定により公共の場所における花火が禁止されていることについてがん具煙火の購入者に対し、周知を図らなければならない。［４］３

空き缶等の発生の原因となる飲食料を販売する事業者は、販売する場所に空き缶等を回収するための容器を設置し、空き缶等が散乱しないように、当該容器を適正に管理しなければならない。

４

深夜（午後１１時から翌日の午前６時までの間をいう。以下同じ。）に営業を行う事業者は、当該店舗の来店客が、近隣の静穏を乱し、市民の快適な生活環境を阻害しないように配慮しなければならない。

５

たばこを販売する事業者は、第６条の２及び第１５条の３の規定により喫煙が制限されていることについてたばこの購入者に対し、周知を図らなければならない。［２］（公共の場所の管理者の責務）

第６条

公共の場所の管理者は、この条例に定める禁止行為の防止について、市民の啓発に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。
２

公共の場所及び駅その他公衆が集まる施設の管理者は、公衆用ごみ容器の設置その他清潔を保持するための必要な措置を講じなければならない。［１］（喫煙者の責務）［２］

第６条の２

何人も、公共の場所において、歩行中又は自転車に乗車中に喫煙しないよう努めなければならない。［２］（参画と協働による取組の推進）［１］
第７条

市は、市民、事業者及びこれらの者の組織する団体の参画と協働により、施策が効果的に実施できるように、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。［１］２

前項に規定する団体は、市、市民及び事業者と相互の連携を深め、地域の生活環境を守るための協働した行動を推進するよう努めるものとする。
第２章

平穏で清潔な日常生活の確保［１］（花火の禁止）［４］
第８条

何人も、公共の場所のうち特に花火を禁止する必要がある区域として市長が指定する区域（以下「花火禁止重点区域」という。）で花火をしてはならない。ただし、市長が特に支障がないと認めたときは、この限りでない。
［４］２

何人も、午後１０時から翌日の午前６時までの間においては、公共の場所（花火禁止重点区域を除く。）で花火をしてはならない。ただし、市長が特に支障がないと認めたときは、この限りでない。［４］３

市長は、必要があると認めるときは、花火禁止重点区域を変更し、又はその指定を解除することができる。［４］４

市長は、第１項の規定による指定又は前項の規定による変更若しくは解除をしたときは、その旨を告示するものとする。［４］（勧告及び命令）第９条

市長（市長から委任された者を含む。第１１条、第１３条及び第１５条において同じ。）は、前条第１項又は第２項の規定に違反した者に対し、花火の中止その他必要な措置を採るべきことを勧告し、又は命ずることができる。
［４］

（投棄の禁止）第１０条

何人も、公共の場所でみだりに空き缶等を捨ててはならない。

（勧告及び命令）第１１条

市長は、前条の規定に違反した者に対し、空き缶等の回収その他必要な措置を採るよう勧告し、又は命ずることができる。
（犬のふんの放置の禁止）
第１２条

何人も、自己の所有し、又は管理する犬を公共の場所に連れ出す場合は、ふんを回収するための用具を携帯しなければならない。
２

何人も、前項に規定する場合に、自己の所有し、又は管理する犬が公共の場所にふんを排泄したときは、これを回収しなければならない。
（勧告及び命令）

第１３条

市長は、前条第２項の規定に違反し、犬のふんを回収しなかった者に対し、当該ふんを回収するよう勧告し、又は命ずることができる。
（深夜騒音の禁止）
第１４条

何人も、深夜においては、公共の場所又はその全部若しくは一部が深夜に営業を行う店舗の用に供されている建築物の駐車場若しくは屋外敷地において、人声又は楽器、音響機器、自動車、自動二輪車、原動機付自転車その他の機器から発生する音を異常に大きく出し、近隣の静穏を害してはならない。
（勧告及び命令）第１５条

市長は、前条の規定に違反し、人声又は機器から発生する音を異常に大きく出した者に対し、当該機器の使用の中止その他必要な措置を採るべきことを勧告し、又は命ずることができる。
（喫煙禁止区域の指定等）［２］
第１５条の２

市長は、喫煙を特に禁止する必要があると認める区域を、喫煙禁止区域として指定することができる。［２］２

市長は、必要があると認めるときは、喫煙禁止区域を変更し、又はその指定を解除することができる。［２］３

市長は、前２項の規定により喫煙禁止区域を指定し、若しくは変更し、又はその指定を解除したときは、その旨を告示するものとする。［２］（喫煙の禁止）［２］

第１５条の３

何人も、喫煙禁止区域内においては、喫煙してはならない。ただし、市長が定める場所においては、この限りでない。［２］第３章

駐車場、洗車場及び資材等置場並びに太陽光発電設備に係る環境への配慮［１］［３］（環境配慮義務）［１］
第１６条

駐車場、洗車場及び資材等置場（以下「駐車場等」という。）並びに太陽光発電設備を設置し、又は管理する者は、関係法令に規定する規制基準及び施設基準を遵守するとともに、生活環境の保全に努めなければならない。
［１］［３］（駐車場等の設置等の届出）［１］第１７条

次の各号のいずれかに該当する駐車場等を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。届出に係る事項で規則で定めるものを変更しようとする場合についても、同様とする。
(１)

その敷地の全部又は一部が都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定する工業地域及び工業専用地域以外の区域にある駐車場（開発事業等におけるまちづくりに関する条例（平成１１年西宮市条例第７４号）第７条の規定により整備される公共施設等に該当する駐車場を除く。）又は洗車場であって、当該敷地（自動車の入退場の時に通行する部分を含む。次号及び第３号において同じ。）の面積が３００平方メートル以上のもの(２)

その敷地の全部又は一部が都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域以外の区域並びに同法第８条第１項第１号に規定する近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域以外の区域にある資材等置場であって、当該敷地の面積が１５０平方メートル以上のもの(３)

その敷地の全部又は一部が都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域並びに同法第８条第１項第１号に規定する近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域にある資材等置場であって、当該敷地の面積が３００平方メートル以上のもの［１］［３］
２

前項の規定にかかわらず、一時的な使用に供される駐車場等で規則で定めるものについては、同項の規定による届出は要しない。［１］３第１項の規定による届出（第２１条の２を除き、以下「届出」という。）をしようとする者（以下「特定事業者」という。）は、届出に係る駐車場等が生活環境の保全のために市長が定める施設の基準に適合するよう努めなければならない。［１］［３］４

駐車場又は洗車場が資材等置場を併設するものである場合においては、当該駐車場又は洗車場を資材等置場とみなして、前３項の規定を適用する。［１］（計画の公表等）［１］
第１８条

特定事業者は、届出を行う日（次項及び次条第１項において「届出日」という。）から起算して７日前までに、規則で定めるところにより、駐車場等の敷地内で道路に面した箇所その他公衆の見やすい位置に規則で定める標識を設置しなければならない。［１］［３］２

特定事業者は、前項の標識を設置した日から届出日までの間に、駐車場等の敷地の周辺の住民その他の規則で定める者と協議しなければならない。［１］［３］３

特定事業者は、前項の規定による協議の結果を、規則で定めるところにより、届出を行うときに市長に報告しなければならない。［１］［３］（設置等の制限）［１］［３］

第１９条

届出をした者（以下「届出者」という。）は、届出日から起算して３０日を経過した後でなければ、当該届出に係る駐車場等を設置し、又は当該届出に係る事項を変更してはならない。［１］［３］２

市長は、届出に係る事項の内容が平穏な日常生活の確保に十分配慮したものであると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。［１］［３］（届出者への指導等）［１］第２０条

市長は、届出者に対し、生活環境を保全するために必要な措置をとるよう指導し、助言し、勧告し、又は指示することができる。［１］２

届出者は、前項の規定による指導等があった場合は、これに応ずるよう努めなければならない。［１］（命令）［１］［３］第２１条

市長は、届出をせず、駐車場等を設置し、又は届出に係る事項を変更しようとする者に対し、駐車場等の設置工事若しくは届出に係る事項の変更の中止、計画の変更若しくは使用の中止を命じ、又は相当の期限を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復により難い場合は、これに代わる措置をとるよう命ずることができる。［１］［３］（太陽光発電設備の設置の届出等）［３］
第２１条の２

その事業区域の面積が３００平方メートル以上の太陽光発電設備を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。届出に係る事項で規則で定めるものを変更しようとする場合についても、同様とする。［３］２第１８条、第１９条第１項及び第２０条の規定は、太陽光発電設備について準用する。この場合において、第１８条中「特定事業者」とあるのは「第２１条の２第１項の規定による届出をしようとする者」と、同条第１項及び第２項

並びに第１９条第１項中「駐車場等」とあるのは「太陽光発電設備」と、第１８条第１項及び第２項中「敷地」とあるのは「事業区域」と、第１９条第１項中「３０日」とあるのは「６０日」と読み替えるものとする。［３］
第４章

補則［１］

（協定）［１］
第２２条

市長は、生活環境の保全のために必要と認める場合は、事業者に対しこの条例の施行について必要な協定の締結を求めることができる。［１］２

事業者は、前項の規定による協定の締結の請求があった場合は、これに応ずるよう努めなければならない。［１］３

市長は、前２項の規定により協定を締結したときは、当該協定の内容を速やかに公表するものとする。［１］（立入調査等）［１］第２３条

市長又はその命じた者は、この条例の施行に必要な限度において、他人の土地に立ち入り、当該土地若しくは当該土地において行われている行為の状況を調査し、又は関係者に対し、必要な指示若しくは指導を行うことができる。［１］２

前項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを関係者に提示しなければならない。［１］（委任）［１］

第２４条
第５章

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。［１］罰則［１］（罰則）［１］
第２５条

第２１条の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。［１］第２６条

第１９条第１項の規定に違反した届出者は、２０万円以下の罰金に処する。［１］第２７条

届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、１０万円以下の罰金に処する。［１］［３］第２８条

第９条、第１１条、第１３条又は第１５条の規定に基づく命令に違反した者は、５万円以下の罰金に処する。［１］
第２９条

第２３条第１項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者

は、５万円以下の罰金又は科料に処する。［１］（両罰規定）［１］
第３０条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前５条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。
［１］（過料）［２］
第３１条

第１５条の３の規定に違反した者は、５万円以下の過料に処する。

［２］
付則
この条例は、平成１２年７月１日から施行する。

付則（平成１７年３月３０日西宮市条例第３０号［１］）（施行期日）
１

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前に西宮市環境保全条例を廃止する条例（平成１６年西宮市条例第２９号）による廃止前の西宮市環境保全条例（平成８年西宮市条例第２０号）の規定に基づき行った処分、届出その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

付則（平成２０年３月２７日西宮市条例第４８号［２］この条例は、平成２０年６月１日から施行する。

付則（平成２９年３月２９日西宮市条例第４４号［３］）１

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。

２

改正後の第２１条の２の規定は、平成２９年７月１日以後に設置工事に着手する太陽光発電設備について適用する。

付則（平成２９年１２月２５日西宮市条例第１８号［４］）この条例は、平成３０年７月１日から施行する。