石川中央都市圏
上下水道事業広域連携基本計画（第２次）

令和５(2023)年２月
石川中央都市圏上下水道事業広域連携推進協議会

＜１ 策定の趣旨

目次＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１

２ 計画の位置づけ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３

３ 計画期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３４ 推進体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４

５ 進捗状況の公表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４６ 基本計画（第１次）振り返り
７ 基本施策と具体的取組‥‥‥‥‥５‥‥‥‥‥‥‥‥６
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1. 策定の趣旨○石川中央都市圏（金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町及び内灘町）では、圏域全体の上下水道サービスの向上と発展を目指し、
平成29(2017)年２月に「石川中央都市圏上下水道事業広域連携ビジョン」を策定した。
○広域連携ビジョンの各種連携施策を具現化するため、平成30(2018）
年２月に、「石川中央都市圏上下水道事業広域連携基本計画（第１次）」を策定し、施工業者指定等事務の共同化や石川みらいの水連携塾の開催など、計画の着実な実践に努めてきた。
○広域連携基本計画（第１次）が令和４年度末をもって終了となるが、令和５(2023）年度以降についても、引き続き圏域市町が連携し、さらなる連携施策の推進を図るため、「石川中央都市圏上下水道事業広域連携基本計画（第２次）」を策定する。

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参考【広域連携ビジョン（平成29(2017)年２月策定）の施策】
期間現在（平成29(2017)年２月）

短期（～令和３(2021)年度）

中期（～令和８(2026)年度）

長期（～令和18(2036)年度）

連携施策
 水道緊急時連絡管の設置（金沢市－野々市市・金沢市－津幡町・金沢市－内灘町）
 災害時応援協定
 合同災害訓練
 広域職員研修
 若手職員上下水道ゼミナールの設置
 業務共同化◇ 人材育成体制の構築
応急復旧資機材の共同備蓄、◇ 業務共同化の一部着手
管路維持管理業務（漏水調査・下水管路）、滞納整理業務、計量器発注、施工業者認定業務（給水装置）
 業務共同化
料金収納窓口、検針業務、計量器管理、◇ 業務共同化範囲の拡大
施工業者認定業務（排水設備）、◇ システム共同化の推進
排水設備審査業務
 システム共同化
財務会計・地図情報・料金管理◇ 業務共同化範囲の更なる拡大◇ 施設共同利用の推進 業務共同化給水装置審査業務、広域修繕・開閉栓対応窓口、下水処理場維持管理業務包括委託
 施設共同利用
浄水場・配水池、処理場・下水汚泥処理施設（備考）
原則、圏域全ての市町が協働して連携施策の推進に取り組む。
ただし、施策の種類や時期等によっては、一部の市町で取り組む場合もある。

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2. 計画の位置づけ
本計画は、広域連携ビジョンにおける各種連携施策を具現化するため、施策ごとの方針や概要、実施スケジュールなどを示すものである。

本計画策定後、圏域市町において上下水道事業の経営戦略等の事業計画を策定又は改訂する際には、本計画との整合性の確保に留意するものとする。

3. 計画期間
広域連携ビジョンの中期目標の期間に合わせ、令和５(2023)年度から令和８(2026)年度までの４年間とする。
ただし、本計画は施策の取組状況等を踏まえ、必要に応じて改訂を行うものとする。
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4. 推進体制
本計画の推進にあたっては、圏域市町で構成する石川中央都市圏上下水道事業広域連携推進協議会を中心として取り組む。

協議会は、広域連携課題についての対応方針を検討するための組織として設置し、連携方針に関する事項、連携施策に関する事項等を調査審議する。

5. 進捗状況の公表
本計画の進捗状況については、ホームページ等を通じて広く住民への公表を行う。

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6. 基本計画（第１次・改訂版）の振り返り
No

施策項目基本計画（第１次）での実施・検討結果

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維持管理業務の共同化に向けた検討 • 連携市町の維持管理業務・料金収納業務の包括民間委託化効果を確認

2

施設の共同化に向けた検討• 浄水施設の共同化に向けた検討を行い、共同化手法ごとのメリット・デメリットを確認

3

応急復旧資機材の共同備蓄• 上下水道応急復旧資機材情報を毎年共有し、対応力を向上

施工業者指定等事務の共同化• 新規指定・更新手数料、申請書類等の様式及び運用方法を統一• 地方自治法上の「事務の委託」を採用し、R3(2021)年６月より、指定等事務の共同化を実施• 電子申請受付及びクレジット決済の導入

5

情報システム基盤の統合• 連携市町の情報システム共同化可能性調査を実施• 水道情報活用システムの利用によるシステム共同利用等の検討を実施• R2(2020)年度より、金沢市・津幡町にて、水道情報活用システムの利用を開始

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合同災害訓練の実施• 毎年合同災害訓練を原則輪番にて各市町で実施（R2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響により取り止め）

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広域職員研修の実施• 毎年座学・実技研修等を実施（R2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響により取り止め）

8「石川みらいの水連携塾」の開催• 毎年施設見学会、課題意見交換、講演会等を実施（R元(2019)年は新型コロナウイルス感染症の影響により取り止め）

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連携手法の発展に向けた研究• 上下水道事業執行体制の分析調査の実施や、広域連携に関する研究会の実施など、広域連携ビジョン中長期施策の実施可能性ほか、様々な可能性の検討を実施

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7. 基本施策と具体的取組【施策項目一覧】
施策項目【施策の方針】①合同災害訓練の実施
自治体の枠を超えた災害時応急活動の合同訓練を実施②広域職員研修の実施
技術技能の伝承を目的とした広域職員研修の実施

対応する
広域連携ビジョン連携施策• 合同災害訓練の実施• 広域職員研修の開催③石川みらいの水連携塾の開催
若手職員によるネットワークの構築・強化を目的とした石川みらいの水連携塾の開催④デジタル化推進に向けた検討
デジタル技術活用による業務の共同化・効率化⑤給水装置・排水設備工事審査等業務の共同化検討
給水装置・排水設備工事基準の統一及び業務の標準化・共同化⑥共通プラットフォームを利用したシステム共同化の推進
共通プラットフォームを利用したシステムの共同利用⑦連携手法の発展に向けた研究
更なる広域連携の発展を目指した各種手法の調査研究• 若手職員上下水道ゼミナールの設置• 管路維持管理業務の共同化• 滞納整理業務の共同化• 計量器発注の共同化• 料金収納窓口の共同化• 検針業務の共同化• 排水設備審査業務の共同化• 給水装置審査業務の共同化• システムの共同化• 下水処理場維持管理業務包括委託の共同化• 上水道施設の共同利用• 下水道施設の共同利用• その他広域連携ビジョン掲載施策

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施策項目

①合同災害訓練の実施

施策の方針

自治体の枠を超えた災害時応急活動の合同訓練を実施

概要

全市町

災害発生時における体制強化及び職員の実践力向上に向けて、引き続き、合同災害訓練を実施するとともに、訓練内容の充実を図る。
継続：応急給水訓練、下水道復旧訓練 等
拡充：図上訓練 等項目

スケジュール

連携市町

実施市町
訓練内容拡充R4(2022)

R5(2023)

野々市市

白山市（圏域市町一巡）

検討・実施

計画期間（年度）
R6(2024)
R7(2025)

R8(2026)

金沢市

内灘町

かほく市

▶

▶

▶

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施策項目

②広域職員研修の実施

施策の方針

技術技能の伝承を目的とした広域職員研修の実施

概要

全市町

上下水道職員の技術技能の伝承に向けて、引き続き、広域職員研修を実施するとともに、研修内容の充実を図る。
継続：新任研修、基本研修、実務研修（CAD・放水計画・下水道推進） 等
拡充：実技アーカイブ動画の制作・公開 等
項目

スケジュール

連携市町広域職員研修
研修内容拡充計画期間（年度）
R6(2024)
R7(2025)

R4(2022)

R5(2023)

R8(2026)

実施

実施

▶

▶

▶

検討・実施

▶

▶

▶

8

施策項目

③石川みらいの水連携塾の開催

施策の方針

若手職員によるネットワークの構築・強化を目的とした石川みらいの水連携塾の開催

概要

全市町

専門知識の習得やネットワークの構築・強化に向けて、引き続き、石川みらいの水連携塾を開催するとともに、実施内容の充実を図る。
継続：グループディスカッション、講演会、施設及び施工現場見学 等
拡充：ワークショップ（業務課題等改善、広域化・共同化推進） 等
項目

スケジュール

連携市町

石川みらいの水連携塾
実施内容拡充計画期間（年度）
R6(2024)
R7(2025)

R4(2022)

R5(2023)

R8(2026)

開催

開催

▶

▶

▶

検討・実施

▶

▶

▶

9

施策項目

④デジタル化推進に向けた検討

施策の方針

デジタル技術活用による業務の共同化・効率化

概要

全市町

業務の共同化・効率化に向けて、窓口クラウドサービス注1やスマートメーター注2などデジタル技術活用の検討や情報共有等を行う。
項目

スケジュール

連携市町

計画期間（年度）
R6(2024)
R7(2025)

R4(2022)

R5(2023)

窓口クラウドサービス

導入済事業体視察

導入及び共同利用検討

▶

▶

▶

スマートメーター

白山市にて導入実験

実験結果及び研究状況共有

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▶

▶

導入結果及び新規情報共有

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▶

▶

その他
デジタル技術R8(2026)

検討の結果、前倒し可能な項目については、先行して実施するものとする
注1 スマートフォンアプリやＷｅｂサイト上で、上下水道料金・使用水量の照会、各種申込、電子決済等を行えるサービス
注2 通信機能を備え、使用水量などのデータを水道事業者へ送信することができるメーター

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施策項目

⑤給水装置・排水設備工事審査等業務の共同化検討

施策の方針

給水装置・排水設備工事基準の統一及び業務の標準化・共同化注3

概要

全市町

圏域全体での事業の効率化や事業者の利便性向上に向けて、工事基準等の統一や業務の標準化・共同化等の協議・検討を行う。
項目

スケジュール

連携市町

工事基準等
業務標準化
・共同化

計画期間（年度）
R6(2024)
R7(2025)

R4(2022)

R5(2023)

R8(2026)

各市町基準等
相違点の調査

統一案作成

統一に向けた協議▶

▶

課題整理・検討▶

▶

▶

検討の結果、前倒し可能な項目については、先行して実施するものとする

注3 給水装置・排水設備工事審査等の業務フローや申請書様式・手数料等の標準化・共同化

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施策項目

⑥共通プラットフォームを利用したシステム共同化の推進

施策の方針

共通プラットフォーム注4を利用したシステムの共同利用

概要

全市町

各種システムの費用削減や業務効率化に向けて、国の推奨する共通プラットフォームを利用した各種システムの導入、共同利用・データ連携等を推進する。
項目

スケジュール

連携市町

R4(2022)

R5(2023)

計画期間（年度）
R6(2024)
R7(2025)

R8(2026)

システム更新・導入

共通PF利用システムとの導入比較検討

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▶

▶

共同利用・データ連携

課題整理・検討▶

▶

▶

検討の結果、前倒し可能な項目については、先行して実施するものとする

注4 共通仕様に基づいて運用される「水道標準プラットフォーム」や「下水道共通プラットフォーム」などのデータ蓄積・流通基盤

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施策項目

⑦連携手法の発展に向けた研究

施策の方針

更なる広域連携の発展を目指した各種手法の調査研究

概要

連携市町

全市町

広域連携の発展や経営基盤の強化に向けて、広域連携ビジョンの掲載施策や官民連携活用の調査研究等を行う。
項目

計画期間（年度）
R6(2024)
R7(2025)

R4(2022)

R5(2023)

R8(2026)

広域連携ビジョン
掲載施策

調査研究

調査研究

▶

▶

▶

官民連携活用

調査研究

調査研究

▶

▶

▶

視察▶

▶

▶

スケジュール

先進都市視察検討の結果、前倒し可能な項目については、先行して実施するものとする

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