令和４年１０月

はじめに
近年，急速に進む少子高齢化や核家族化，ライフスタイルの多様化などにより，家庭や地域のつながりが希薄化し，ともに助け合い支え合う相互扶助機能が弱くなっています。また，地域における福祉ニーズも複雑・多様化し，従来の福祉サービスだけでは解決が難しい事例が増えており，分野を超えて「丸ごと」つながることが重要となっています。
また，新型コロナウイルス感染症が世界中にまん延，拡大しており，日本も例外ではなく，自治体運営や，町民の日常生活も大きな影響を受けております。日々刻々と変化する状況に対し，的確に対応していくことが行政における喫緊の課題として浮上しており，国や県を含む行政と町民・企業などが情報を共有し協力しながら，長期的な視点で継続的な対策を講じていく必要があります。
このような中，平成 28 年３月に策定した「第２次矢掛町地域福祉計画・第４次矢掛町地域
福祉活動計画」を見直し，「みんなが支え合い安心して暮らせる福祉の町づくり」を本町のめざす地域福祉の将来像とし，その実現のための必要な施策を取りまとめた「第３次矢掛町
地域福祉計画・第５次矢掛町地域福祉活動計画」を策定しました。
本計画を「新たな助け合い，支え合い」による実効性のある計画とするため，町民の皆様
が地域の福祉課題を「我が事」として捉え，矢掛町並びに矢掛町社会福祉協議会をはじめ関係団体，福祉事業者，ボランティアの皆さんなどと連携・協働し，地域福祉活動に積極的に関わっていただきますようお願い申し上げます。
最後になりますが，本計画の策定にあたり，幅広い見地から熱心なご審議をいただきました矢掛町地域福祉計画策定委員会及び矢掛町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会の委員の皆様をはじめ，各地区の座談会などを通じて，貴重なご意見やご提言をいただきました皆様に，心からお礼を申し上げます。
令和３年３月矢掛町長

社会福祉法人

山野通彦

矢掛町社会福祉協議会
会長 山野

通彦

目次
Ⅰ

計画策定に当たって ......................................................................................... 1

第１章 地域福祉とは ............................................. 2
第２章 地域福祉計画・地域福祉活動計画とは ........................ 3（１）法的根拠と計画策定の目的 ................................. 3（２）国の動向などの社会的背景 ................................. 4（３）計画の性格 .............................................. 14（４）矢掛町振興計画及び各個別計画との関係 .................... 15（５）計画の期間 .............................................. 16（６）計画の策定体制 .......................................... 16

Ⅱ

現状と課題 ........................................................................................................ 17

第１章 町の現状と課題 .......................................... 18（１）人口・世帯数などの動向 .................................. 18（２）介護や支援を必要とする人の状況 .......................... 22（３）地域福祉活動の状況 ...................................... 24（４）高齢者を地域で支え見守る体制づくり ...................... 29
第２章 地域福祉についての住民の意向 ............................ 32（１）地区別座談会 ............................................ 32

Ⅲ

計画の基本的な考え方 ................................................................................ 39

第１章 地域福祉の将来像と基本的な視点 .......................... 40（１）地域福祉の将来像 ........................................ 40（２）基本的な視点 ............................................ 41
第２章 計画の基本目標.......................................... 42（１）計画の基本目標 .......................................... 42（２）施策の体系 .............................................. 44Ⅳ

地域福祉計画 ................................................................................................... 45

第１章 地域福祉を担う人材づくり ................................. 46（１）地域リーダーなどの育成 .................................. 46（２）ボランティアの育成 ...................................... 48
第２章 地域福祉の意識づくり ..................................... 49（１）広報・啓発の推進 ........................................ 49（２）交流機会の充実 .......................................... 50（３）福祉教育及び体験学習の推進 .............................. 52
第３章 みんなで支え合う体制づくり ................................ 53（１）福祉のネットワークづくり ................................ 53（２）防災・防犯対策及び自立支援並びに矢掛町再犯防止推進計画 .. 55（３）健康づくりや介護予防の推進 .............................. 58（４）福祉関係団体との連携強化 ................................ 60（５）近所付き合いや助け合いづくり ............................ 61

（６）社会福祉協議会の充実 .................................... 63
第４章 地域福祉活動の拠点づくり ................................. 64（１）福祉活動の場づくり ...................................... 64（２）公民館など地域資源の利用促進 ............................ 65
第５章 福祉サービスの適切な利用体制づくり ........................ 66（１）福祉サービスの情報提供 .................................. 66（２）相談体制の充実 .......................................... 67（３）権利擁護の推進及び矢掛町成年後見制度利用促進基本計画 .... 68（４）福祉サービスの質の確保 .................................. 70
第６章 計画の推進.............................................. 72（１）計画の周知 .............................................. 72（２）連携体制の強化 .......................................... 72（３）計画の進行管理 .......................................... 72

Ⅴ

地域福祉活動計画 ......................................................................................... 73

第１章 地域福祉を担う人材づくり ................................. 74（１）地域住民による地域課題の解決と地域リーダーの育成 ........ 74（２）ボランティア意識の向上 .................................. 75
第２章 地域福祉の意識づくり ..................................... 76（１）社会福祉協議会のホームページや「福祉の町やかげ」の充実などをはじめとした広報・啓発活動の推進 ........................ 76（２）地域の交流支援と地域住民からの企画の実施 ................ 77（３）福祉教育や交流体験の実施 ................................ 78
第３章 みんなで支え合う体制づくり ............................. 79（１）福祉活動や公民館活動の連携及び福祉関係者との連携 ........ 79（２）防災・防犯体制及び生活の自立に向けた支援 ................ 79（３）健康づくりの支援 ........................................ 81（４）社会福祉協議会と各種団体との連携と活性化 ................ 82（５）小地域福祉活動の推進 .................................... 83（６）信頼される社会福祉協議会づくりと地域福祉活動計画の推進 .. 84
第４章 地域福祉活動の拠点づくり ................................. 85（１）住民が主体の福祉活動の場づくり .......................... 85（２）小地域福祉活動拠点としての公民館などの活用促進 .......... 85
第５章 福祉サービスの適切な利用体制づくり ........................ 86（１）「福祉の町やかげ」・出前講座などによる情報提供 .......... 86（２）相談窓口の質の向上と各種情報交換の場の充実 .............. 87（３）権利擁護制度の周知と推進 ................................ 88（４）役立つ情報の提供とサービスの質の向上 .................... 88

Ⅵ

資料 ...................................................................................................................... 89

第１章 資料編 ................................................. 90

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計画策定に当たって

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計画策定に当たって第1章

地域福祉とは第１章第１章 地域福祉とは地域福祉とは○近年，総人口の減少や少子高齢化，高齢者のみの世帯や単身世帯の増加などを背景として，地域における住民同士のつながり意識の希薄化や地域活動の担い手不足など，住民同士で支え合う力の低下が危惧されています。また，高齢者や子どもへの虐待，
いじめ，引きこもり，孤独死，景気の低迷を背景とした生活困窮者の増加や定職を持たない若者の増加など，さまざまな社会問題が顕在化しています。
○住民の生活が多様化，複雑化する中で，高齢の親が独身無職などの子どもと同居する「８０５０問題」をはじめ，介護と子育てを同時に行う「ダブルケア」，障害者の高齢化など，複合的な問題を抱えた世帯や制度の狭間にあることから適切な福祉サービスを受けられない世帯など，新たな福祉的課題も生じています。
○さらに，新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛やテレワーク，時差出勤に代表される働き方の変化，オンライン会議などが急速に浸透してきた一方で，外出自粛によるストレスなどにより，家庭内での虐待やＤＶ被害など，以前とは異なるさまざ
まな影響が懸念されています。
○このような社会の変化や地域住民が抱える新たな課題に的確に対応し，高齢者や障害のある人，子ども，生活困窮者といった対象別の対策だけでは，多様なニーズに十分に応じられない状況が生じており，福祉のあり方も大きく変わっていく必要があります。
○このため，行政内部においても関係部署の連携を密にし，より効果的なサービスを提供することがますます重要になっています。
○また，こうした連携は，地域にもあてはまるものであり，住民同士が相談に乗ったり，助けあったりしてきた，かつての地域の相互扶助機能のように，地域のつながりを広げ，公的なサービスでは対応しにくい領域を相互に支援していく取組が求められています。
○「地域福祉」の考え方は，このように，社会保障制度に基づく公的なサービスだけでは対応できない細かな支援ニーズに対し，地域としての全体的なつながりを深め，相互に支援しあうしくみを築き上げていこうとするものです。
○一方，これまで，本町の歴史や文化，風土を活かしながらまちづくりに積極的に取り組んできましたが，人口減少と少子高齢化，地方分権といった時代の流れが一段と進む中で，平成 30 年７月５日から９日にかけた前線と台風７号による豪雨など，大規模な災害も発生しており，大きな岐路に立たされています。
○今後は，さらに住民がまちづくりに積極的に関わり，自らの地域は自分たちで考えていこうとする意識を大切にしながら，住民と行政が一体となって重層的に取り組んでいくことが求められています。

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計画策定に当たって

第２章

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは

第２章第２章 地域福祉計画・地域福祉活動計画とは
地域福祉計画・地域福祉活動計画とは（１）法的根拠と計画策定の目的①法的根拠○「社会福祉法」の第４条では，今後の社会福祉の基本理念の一つとして「地域福祉の推進」を掲げ，同条第１項で地域福祉を推進する主体と目的を定めて，地域における福祉施策や住民の福祉活動を総合的に展開すること，また，同条第２項で地域福祉を推進する主体である地域住民などの役割として，地域のあらゆる生活課題の把握とその解決のために行政や社会福祉協議会などの専門機関との連携が求められています。
第四条 地域住民※１，社会福祉を目的とする事業を経営する者※２及び社会福祉に関する活動を行う者※３（以下「地域住民等」という。）は，相互に協力し，福祉サービスを必要とする地域住民※４が地域社会を構成する一員として日常生活を営み，社会，経済，文化
その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように，地域福祉の推進に努め
なければならない。
２ 地域住民等は，地域福祉の推進に当たっては，福祉サービスを必要とする地域住民及
びその世帯が抱える福祉，介護，介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。），保健医療，住まい，就労及び教育に関する課題，福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み，あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し，地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
社会福祉法（抜粋）※１地域で生活を営むすべての住民※２社会福祉法人，福祉サービスの提供をはじめとする，広範な社会福祉を目的とする事業を経営するＮ
ＰＯ法人や民間企業，生協，農協などの事業者及び行政など※３ボランティア，ＮＰＯ，民生委員・児童委員などの地域で福祉活動を行う人及びグループや団体※４福祉サービスを必要としているすべての人（現在，サービスを利用していない人も含む。）②計画策定の目的○国においては，地域住民がさまざまな生活上の課題を抱えながらも，住み慣れた地域
で自分らしく自立して生活できるよう，地域の住民同士が支え合い，助け合いながら共に地域をつくっていく「地域共生社会」の実現に向けた取組が進められています。
○本町においても，「地域共生社会」の実現を目指して，効果的な地域福祉を推進するために，総合的，長期的な視点で地域福祉の取組の方向性及び具体的行動指針を示す「第３次矢掛町地域福祉計画・第５次矢掛町地域福祉活動計画」を策定します。

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計画策定に当たって

第２章

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは（２）国の動向などの社会的背景①社会福祉法の改正などの概要○平成 29（2017）年６月に公布された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号）」により，社会福祉法の一部改正が行われました。
○改正後の社会福祉法では，市町村は，包括的な支援体制の整備（第 106 条の３）のほか，市町村地域福祉計画の策定（第 107 条）に努めるものとされています。
第百六条の三 市町村は，次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ，地域住民等及び支援関係機関による，地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ，地域生
活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援，地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備，地域住民等に対する研修の実施
その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ，必要な情報の提供及び助言を行い，必要に応じて，支援関係機関に対し，協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三 生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が，地域生活課題を解決するために，相互の有機的な連携の下，その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業
２ 厚生労働大臣は，前項各号に掲げる事業に関して，その適切かつ有効な実施を図るた
め必要な指針を公表するものとする。
社会福祉法（抜粋）4Ⅰ

計画策定に当たって

第２章

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは②地域共生社会の実現○従来の「福祉」の考え方は，社会的に弱い立場の人を「行政が支援するもの」ととらえられていましたが，これからは，支える側と支えられる側に区分されるのではなく，誰もが役割を持って活躍できる「地域共生社会」の実現が求められています。
○社会福祉法の一部改正により，これからの地域福祉の在り方として，住民や関係機関と行政が協力して，さまざまな分野にわたる地域の生活課題を把握し，包括的な支援体制を整備することが盛り込まれました。
○地域共生社会とは，高齢者，障害のある人，子育て家庭など制度や分野ごとの「縦割り」や「支える側（支え手）」「支えられる側（受け手）」という関係を超えて，地
域住民や地域の団体など多様な主体が「我が事」としてあらゆる分野の活動に参画し，世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで地域を支えていく社会とされています。
○これからは「地域共生社会の実現」に向けた「縦割り」ではなく「丸ごと」，「他人事」ではなく「我が事」として，一人ひとりの暮らしを支える地域づくりが必要です。

【地域共生社会実現の全体像イメージ】

資料：厚生労働省

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計画策定に当たって

第２章

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは○国の「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている「地域共生社会の実現」について，具体的に検討するため発足した「地域における住民主体の課題解決力強化・相談
支援体制の在り方に関する検討会」では，地域福祉を取り巻く現状と課題及び体制整備の考え方として，「最終とりまとめ～地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ～」（平成 29（2017）年９月 12 日）が公表され，次のような現状と課題が示されています。

【地域福祉をめぐる現状と課題】●世帯の複合的な課題
・高齢の親と働いていない独身の 50 歳代の子が同居している世帯（いわゆる「8050 問題」）・介護と育児に同時に直面する世帯（いわゆる「ダブルケア」）
・障害のある人の親が高齢化し介護を要する世帯・さまざまな課題が複合して生活が困窮している世帯●制度の狭間にある課題
・制度の対象外，基準外，一時的なケース●自ら相談に行く力がない
・頼る人がいない，自ら相談に行くことが困難
・社会的孤立・排除，一例である「ごみ屋敷」，地域住民から見ると「気付いていても何もできない」（見て見ぬふり）●地域の福祉力の脆弱化
・少子高齢化や人口減少の進行，自治会の加入率減少などによる地域で課題を解決していくという地域力の脆弱化●新たな地域課題
・単身世帯の増加，賃貸住宅への入居時の保証の問題，入院時の対応や看取り，死亡後の対応など成年後見を含め新たな生活支援が必要

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計画策定に当たって

第２章

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは③高齢者福祉・介護保険制度の動き○我が国においては，総人口が減少に転じる中，依然として高齢化が進行し，高齢者数は今後も増加で推移すると見込まれています。
○このような中，国においては，高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を送るた
めに，地域の社会資源を有効に活用しながら，医療，介護，介護予防，住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を推進してきました。
○地域包括ケアシステムの推進に当たっては，これまで，団塊の世代が 75 歳以上となる
令和７年（2025 年）を見据え，制度の持続可能性を維持しながら図られてきましたが，さらにその先を展望し，いわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22 年（2040年）を見据えた取組の推進が必要となってきています。
○また，令和２（2020）年６月には「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布され，順次施行されています。この改正は，地域住民の複雑化，複合化した支援ニーズに対応するために，高齢者の介護，障害福祉，児童福祉，
生活困窮者支援など制度上の従来の枠にとらわれることなく「支える側」「支えられる側」という関係を超え，お互いが助け合いながら暮らすことができる新しい福祉のまちづくりを目指すものです。
○本町は今年度「第８期矢掛町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定しているところです。

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計画策定に当たって

第２章

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは④障害のある人の制度の動き○国においては，障害のある人の自立及び社会参加の支援などのための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「障害者基本法」が，平成 23（2011）年８月に改正され，共生社会実現などの目的規定の見直しや発達障害の規定などの障害のある人の定義が見直されるなど，制度や慣行における社会的な障壁を取り除くための配慮が定められました。
○その後，東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定や平成 28（2016）
年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」
が施行されるなど，さまざまな法的整備が進められてきました。
○平成 30（2018）年３月には，「障害者基本計画（第４次）」が閣議決定され，今後５年間における障害のある人福祉の在り方が示されています。この計画では，基本理念について共生社会の実現をはじめ，自らの意思決定に基づく社会活動への参加，自らの能力を最大限発揮し自己実現できるための支援，社会的な障壁の除去をその趣旨として掲げています。
○本町では，平成 30（2018）年３月に，この「障害者基本法」の規定に基づく「第４期矢掛町障害者計画（平成 30 年度～令和５年度）」を策定し，その基本理念である「「共生社会」の実現～すべての町民が暮らしやすいまち～」の実現を目指して障害者施策を推進しています。
○平成 30（2018）年３月には，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」及び「児童福祉法の一部を改正する法律（改正児童福祉法）」の規定に基づく「第５期矢掛町障害福祉計画」及び「第１期障害児福祉計画」を策定し，障害福祉サービスの提供体制の確保や地域生活支援に係る施策を計画的に推進しています。
○本町は今年度「第６期矢掛町障害福祉計画・第２期矢掛町障害児福祉計画」を策定しているところです。

⑤子育て支援制度の動き○我が国における子育てを取り巻く現状をみると，保育施設における待機児童問題や育児不安を抱える子育て家庭の増加など，さまざまな課題が顕在化しています。
○このような社会的背景において，誰もが子育てに夢や希望を持つことができる社会の実現に向けて，国は平成 27（2015）年４月から「子ども・子育て支援新制度」を施行
し，保育の受け皿整備や保育士などの処遇改善，また，幼児教育・保育・子育て支援の量的拡充と質の向上に取り組んできました。さらに，平成 29（2017）年 12 月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育・保育の無償化が開始されるなど，より一層の子育て支援施策が推進されています。
○本町においては，令和２（2020）年３月に「第２期矢掛町子ども・子育て支援事業計画」を策定し，安心して子育てができる環境づくりを推進しています。

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計画策定に当たって

第２章

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは⑥生活困窮者自立支援制度の動き○平成 27（2015）年４月に「生活困窮者自立支援法」が施行され，生活困窮者に対する自立相談支援事業の実施や住居確保給付金の支給，その他の支援を行うための所要の措置を講ずることが定められました。
○働きたくても働けない，住む所がないなど，直面する複合的な生活課題に対し，個々の置かれている状況を明らかにし，就労への支援や家計についての相談支援など，これまで福祉分野で十分に行えていなかった支援を加え，複合的な課題に対する包括的な取組を推進することとしています。

【資料／生活困窮者自立支援制度における他制度との連携について】

資料：厚生労働省

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計画策定に当たって

第２章

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは⑦自殺対策の動き○我が国の自殺者数は，平成 10（1998）年に年間３万人を超えて以降，高い水準で推移していましたが，平成 18（2006）年の「自殺対策基本法」の施行により総合的な自殺対策の取組が推進され，自殺者数は減少で推移してきました。しかし，依然として多くの方が自殺により尊い命を亡くされています。
○そのような中，国においては平成 29（2017）年に新たな「自殺総合対策大綱」が閣議決定され，さらに，平成 28（2016）年４月には「自殺対策基本法」が改正されました。
同法では，自殺対策は「生きることの包括的な支援」と新たに位置付けられ，地方自
治体には自殺を防ぐための計画の策定が義務付けられました。
○自殺対策は，社会における「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし，「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことで，社会全体の自殺リスクを低下させることを主な目的としています。
○本町においては「自殺対策基本計画」を策定し，関係機関との連携及び地域の協力により，気軽に相談できる人材や場所の確保に努め，不安や孤立を解消し住民の自殺予防に取り組んでいます。

【自殺総合対策大綱の概要（抜粋）】
第１
基本理念
第２
基本認識

○誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す●自殺は，その多くが追い込まれた末の死である●年間自殺者数は減少傾向にあるが，非常事態はいまだ続いている●地域レベルの実践的な取組を，ＰＤＣＡサイクルを通じて推進する①生きることの包括的な支援として推進する②関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む

第３
基本方針

③対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる④実践と啓発を両輪として推進する⑤国，地方公共団体，関係団体，民間団体，企業及び国民の役割を明確化
し，その連携・協働を推進する

資料：厚生労働省「自殺総合対策大綱（概要）」より作成

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計画策定に当たって

第２章

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは⑧成年後見制度の動き○認知症や障害があることにより，財産の管理や日常生活などに支障がある人を社会全体で支え合うことは，高齢化が進行する社会における喫緊の課題であり，地域共生社
会の実現にも資することとされています。しかし，これらの人たちを支える重要な手段である「成年後見制度」は十分に利用されているとは言えない状況です。
○そのような中，「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成 28（2016）年５月に施行され，同法では，その基本理念を定め，国の責務などをはじめ基本方針などが定められました。また，成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進専門家会議の設置などにより，成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために，平成 29（2017）年３月に「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定されました。

【成年後見制度利用促進基本計画のポイント】①利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。
②全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう，各地域において，権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る。
③不正防止を徹底するとともに，利用しやすさとの調和を図り，安心して成年後見制度を利用できる環境を整備する。
④成年被後見人などの権利制限に係る措置を見直す。
資料：厚生労働省「成年後見制度利用促進基本計画」（平成 29（2017）年３月）より作成

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計画策定に当たって

第２章

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは⑨再犯防止推進の動き○我が国の刑法犯の認知件数は，平成 15（2003）年以降減少で推移し，平成 28（2016）
年は戦後最少となりました。一方で，刑法犯により検挙された再犯者については，近年減少状態にあるものの，それを上回るペースで初犯者の人員も減少し続けているた
め，検挙人員に占める再犯者の人員の比率（再犯者率）は一貫して上昇し続け，平成
28（2016）年には 48.7％と，現在と同様の統計を取り始めて以降最も高くなりました。
○人々の安全・安心な暮らしを構築する上で，犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止への取組が喫緊の課題となっています。
○再犯防止のためには，犯罪などを未然に防止する取組を着実に実施することに加え，捜査・公判を適切に運用することを通じて適正な科刑を実現することはもとより，犯罪や非行をした人が，犯罪の責任を自覚することや犯罪被害者の心情などを理解する
こと，自ら社会復帰のために努力することが重要とされています。しかし，犯罪や非行をした人の中には，貧困や疾病，障害，厳しい生育環境，学歴など生きるためにさ
まざまな困難を抱える人もいます。
○犯罪や非行をした人が，地域社会で孤立しないための「息の長い」支援を行うためには，国，地方公共団体，再犯の防止などに関する活動を行う民間の団体その他の関係者が緊密に連携協力し，総合的に施策を講じることが課題として認識されるようになったことから，平成 28（2016）年 12 月「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」が施行されました。
○それに伴い，平成 29（2017）年 12 月，国民が犯罪による被害を受けることを防止し，安全で安心して暮らせる社会の実現を図るため，今後５年間で政府が取り組む再犯防止に関する施策を盛り込んだ初めての計画である「再犯防止推進計画」が閣議決定されました。
〇また，令和元年（2019）年 12 月，「再犯防止推進計画」に基づき政府一丸となって実施している再犯防止施策に関して，より重点的に取り組むべき３つの課題（➀満期釈放者対策の充実強化②地方公共団体との連携強化の推進③民間協力者の活動の促進）に対応した各種取組を加速化させる「再犯防止推進計画加速化プラン」が閣議決定さ
れました。

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計画策定に当たって

第２章

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは【再犯防止推進計画の概要（抜粋）】①「誰一人取り残さない」社会の実現に向け，国・地方公共団体・
民間の緊密な連携協力を確保して再犯防止施策を総合的に推進する。
②刑事司法手続のあらゆる段階で切れ目のない指導及び支援を実施する。
５つの基本方針③犯罪被害者等の存在を十分に認識し，犯罪をした者等に犯罪の責任や犯罪被害者の心情等を理解させ，社会復帰のために自ら努力させることの重要性を踏まえて実施する。
④犯罪等の実態，効果検証・調査研究の成果等を踏まえ，社会情勢等に応じた効果的な施策を実施する。
⑤再犯防止の取組を広報するなどにより，広く国民の関心と理解を醸成する。

７つの重点課題１

就労・住居の確保

２

保健医療・福祉サービスの利用の促進

３

学校等と連携した就学支援の実施

４

犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施

５

民間協力者の活動の促進，広報・啓発活動の推進

６

地方公共団体との連携強化

７

関係機関の人的・物的体制の整備

資料：法務省「再犯防止推進計画」（平成 29（2017）年 12 月）より作成

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計画策定に当たって

第２章

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは（３）計画の性格①地域福祉計画○第３次矢掛町地域福祉計画は，社会福祉法第 107 条に基づく「市町村地域福祉計画」
であり，町の将来を見据えた地域福祉のあり方や地域福祉推進のための基本的な施策の方向を定めるものです。
○特に，「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」や「障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」，「子ども・子育て支援事業計画」など，これまでの福祉分野別の個別計画の中で掲げられている理念・目標を尊重しながら，地域全体としての福祉のあり方を法の定める事項からとらえ直し，共通する理念や福祉ビジョンを定めるとともに，「自助，互助・共助，公助」の観点から取組の方向を定めます。
（市町村地域福祉計画）
第百七条 市町村は，地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉，障害者の福祉，児童の福祉その他の福祉に関し，共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には，同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は，市町村地域福祉計画を策定し，又は変更しようとするときは，あらかじめ，地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに，その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は，定期的に，その策定した市町村地域福祉計画について，調査，分析及び評価を行うよう努めるとともに，必要があると認めるときは，当該市町村地域福祉計画を変更する
ものとする。
社会福祉法（抜粋）○国の計画策定ガイドラインでは，「地域福祉計画」の策定に当たって次の５つの事項について具体的な内容を示し，その他の必要な事項を加え計画に盛り込むことが求められています。

【計画に盛り込むべき事項（必要的記載事項）】①地域における高齢者の福祉，障害者の福祉，児童の福祉その他の福祉に関し，共通して取り組むべき事項②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項③地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項④地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項⑤包括的な支援体制の整備に関する事項
資料：「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（平成 29（2017）年 12 月 12 日付通知）
第一社会福祉法改正の趣旨について，第三市町村地域福祉計画のガイドライン」

14

Ⅰ

計画策定に当たって

第２章

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは（４）矢掛町振興計画及び各個別計画との関係○矢掛町振興計画は，本町のまちづくりの行政運営指針の最上位計画で，まちの将来像
や達成する目標などを取りまとめたものです。
○地域福祉計画は，矢掛町振興計画の福祉関連部門計画として，各個別計画の基本目標の実現に向けた計画としています。
○平成 29 年に社会福祉法が改正され，地域福祉計画は福祉各分野の共通事項を記載した
上位計画として位置づけられています。

■地域福祉計画・地域福祉活動計画の位置づけ■

矢掛町振興計画
地域福祉計画
健
康
や
か
食げ
育 21
推・
進
計
画

高
齢
介者
護保
保健
険福
事祉
業計
計画
画・

計障
画害
・者
障計
害画
児・
福障
祉害
計福
画祉

町のその他関連計画

子
ど
も
・
支子
援育
事て
業
計
画

整合

連
携
・
補
完

地域福祉活動計画

健 康 ・保 健 関 連
環

境

関

連

教

育

関

連

都市・住宅関連関連
産 業 ・交 通 関 連
kannrenn
防
災 ・防 犯 関 連
その他■地域福祉推進のための自助，互助・共助，公助からの共通課題への対応方向■
住民の生活課題群
住民の主体的な取組により解決できる領域

地域コミュニティとして行政との協働により解決する領域

個人や地域では対応困難，または公的対応が有効である領域

自 助

互 助・共 助公 助

（自ら主体的に解決する力）(地域の資源と連携を活かす）（公的制度を活用する力）□自らの生活課題解決への意識と主体的な取組□家庭の持つべき「力」の醸成と解決への取組□問題発見や自助・公助を補完する地域コミュニティとしての主体的取組□全町的なサービスの調整や「自助」「互助・共助」のしくみを支える支援など□高齢者福祉制度，介護保険制度や障害のある人の福祉制度，次世代育成支援制
度などの公的なサービスによる対応

15

Ⅰ

計画策定に当たって

第２章

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは（５）計画の期間○第３次矢掛町地域福祉計画・第５次矢掛町地域福祉活動計画の計画期間は，令和３年
度～令和７年度までの５か年とします。
○ただし，社会経済情勢や大きな制度の改正に柔軟に対応できるよう，必要に応じて見直しを行います。

（６）計画の策定体制①矢掛町地域福祉計画策定委員会及び矢掛町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会○地域福祉の推進に係る検討を行うため，学識経験者，福祉関係団体の代表者などで構成する「矢掛町地域福祉計画策定委員会及び矢掛町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会」を設置して協議を行いました。

②地区別座談会○計画の策定にあたり，住民のみなさんの生の声を聞き，計画づくりの段階から，みなさんのご意見を取り入れていくことを目的としています。
○地区社協を単位とした町内の７地区で地区別座談会を開催し，地域福祉についてのご意見を伺いました。
■地区別座談会の実施内容■
開催年月日時地区

開催場所

令和 2 年 8 月 24 日（月）19:25～21:25

川面地区

鵜江会館

令和 2 年 8 月 25 日（火）19:00～21:00

美川地区

美川生活改善センター

令和 2 年 8 月 31 日（月）19:00～21:00

小田地区

こうど会館

令和 2 年 9 月 04 日（金）19:30～21:30

三谷地区

三谷コミュニティセンター

令和 2 年 9 月 10 日（木）18:56～20:50

中川地区

中川町民会館

令和 2 年 9 月 16 日（水）19:00～20:50

山田地区

山田会館

令和 2 年 9 月 25 日（金）19:30～21:30

矢掛地区

矢掛会館

③パブリックコメント○地域住民の意見を幅広く取り入れるため，矢掛町ホームページ上でパブリックコメン
ト（意見募集）を実施しました。

16

Ⅱ

現状と課題

17

Ⅱ

現状と課題 第１章

町の現状と課題

第１章
第１章 町の現状と課題
町の現状と課題（１）人口・世帯数などの動向①人口減少と少子高齢化の進行○国勢調査の推移をみると，本町の総人口は緩やかな減少傾向となっています。
○年齢３区分別人口でみると，65 歳以上の人口は増加しています。

■総人口及び年齢３区分別人口の推移■（人）

１５歳未満人口

１５～６４歳人口

６５歳以上人口20,00018,000

16,23016,00014,0004,696

15,71315,092

4,867

5,045

12,00014,201
5,248

10,000
8,000
6,000

9,399

8,934

8,306

2,134

1,912

1,740

1,532

平成12
（2000）年

平成17（2005）年

平成22（2010）年

平成27（2015）年

4,000
2,000
0

7,417

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）

18

Ⅱ

現状と課題

第１章

町の現状と課題②前期高齢者の減少と後期高齢者の増加による高齢化率の上昇○本町の住民基本台帳による高齢者人口は，前期高齢者は平成 28(2016)年以降，それまでの増加から減少に転じています。反対に後期高齢者は平成 28(2016)年以降，それまでの減少から増加に転じています。高齢化率は増加傾向にあります。
■高齢者人口及び高齢化率の推移■
（人）

（％）

3,500

3,000

2,937

2,500 2,184

2,923

2,899
2,380

2,277

2,850

2,406

2,398

2,396

2,877

2,869

2,847

2,844

2,352

2,329

52.0
47.0

2,000
1,500
1,000

57.0

35.6

34.6

38.1

37.5

37.0

36.4

38.4

38.2

42.0
37.0
32.0

500
0

27.0
平成24
平成25
平成26
平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
（2012）年 （2013）年 （2014）年 （2015）年 （2016）年 （2017）年 （2018）年 （2019）年
前期高齢者

後期高齢者

高齢化率

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）③幼稚園・保育園入園児数の変動○本町の幼稚園・保育園入園児数をみると，平成 27（2015）年から保育園の入園児が増加傾向にあります。
○一方で，幼稚園の入園児数は減少傾向にあります。
［令和２（2020）年４月から，町内４幼稚園と矢掛保育園を統合し認定こども園に移行］■幼稚園・保育園入園児数の推移■
（人）

保育園

幼稚園

500

400

300

360

363

54

43

377

330

336

57

50

286

306

320

347

273

平成27
（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

平成30（2018）年

平成31（2019）年

200

30

100

0

資料：第２期矢掛町子ども・子育て支援事業計画（各年４月１日現在）

19

Ⅱ

現状と課題 第１章

町の現状と課題④０～11 歳児童人口の減少○本町の小学校までの児童人口を見ると，0～５歳人口，6～11 歳人口とともに減少しています。
■０～11 歳児童人口の推移■
（人）

0～5歳

6～11歳

1,400
1,200

1,192

1,152

1,146

1,153

1,144

649

624

607

610

607

543

528

539

543

537

平成27
（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

平成30（2018）年

平成31（2019）年

1,000
800
600
400
200
0

資料：第２期矢掛町子ども・子育て支援事業計画（各年４月１日現在）⑤合計特殊出生率の変動○本町の合計特殊出生率を見ると，増減しながらも県と同じ水準まで近づいています。
■合計特殊出生率の推移■
矢掛町
1.75

国

県

1.70

1.7

1.65
1.6
1.55
1.5
1.45

1.56

1.54

1.49

1.54

1.53

1.51

1.45

1.44

1.43

1.42

平成28
（2016）年

平成29（2017）年

平成30（2018）年

1.42

1.4
1.35

1.38

1.3
平成26
（2014）年

平成27（2015）年

資料：第２期矢掛町子ども・子育て支援事業計画（各年４月１日現在）

20

Ⅱ

現状と課題

第１章

町の現状と課題⑥核家族化と高齢者世帯の増加○平成 12（2000）年から平成 27（2015）年までの 10 年間で，一般世帯数は緩やかに増加しています。
○また，65 歳以上の高齢単身世帯及び 65 歳以上の高齢夫婦世帯はいずれも増加傾向にあります。
■一般世帯数と高齢者世帯数の推移■
（世帯）
6,000

5,000

4,934

4,896

4,864

4,923

核家族世帯数4,000

高齢夫婦のみの世帯数
3,000

2,704

2,568

2,495

2,388

高齢単身世帯数（６５歳以上の者１
人）
一般世帯数

2,000

1,000

627

440

668

484

718

530

786

619

0
平成12
（2000）年

平成17（2005）年

平成22（2010）年

平成27（2015）年

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）

21

Ⅱ

現状と課題 第１章

町の現状と課題（２）介護や支援を必要とする人の状況①要介護者数及び認定者率○本町の要介護（要支援）認定者数をみると，1,050 人前後で推移しています。
○本町の認定者率は 20.0％前後で推移しており，県の認定者率と同じ水準ですが，全国計認定者率に比べ，２ポイント高くなっています。
■要介護者数及び認定者率の推移■（人）

第１号被保険者

要介護（要支援）認定者

岡山県認定率

全国計認定率矢掛町認定率（％）

35,00030,00022.0
20.4

25,00020,00015,000

20.4

20.4

20.3

20.3

20.3

20.3
20.1

19.9

19.6

20.6

20.1

20.7

21.0
20.0

19.8
19.0

17.8
17.9

18.0

18.0

17.9

18.3

18.5

10,000

18.0
17.0

5,308

5,373

5,410

5,390

5,373

5,399

5,383

5,000

16.0
1,038

1,091

1,093

1,085

1,076

1,087

1,067

平成26
（2014）年

平成27（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

平成30（2018）年

平成31（2019）年

令和２（2020）年

015.0

資料：介護保険事業状況報告年報（各年 3 月末現在）
ただし令和２年のみ介護保険事業状況報告月報（3 月末現在）を使用②身体障害者手帳所持者数の減少○本町の身体障害者手帳所持者数をみると，平成 27（2015）年の 697 人から令和２（2020）
年には 609 人と減少傾向を示しています。
■身体障害者手帳所持者数の推移■
（人）

800
700

697

672

661

636

625

609

600

500
400

536

合 計
523

523

506

499

65歳以上
485

300

18～64歳
18歳未満

200
100

0

158

145

132

124

120

118

3
平成27
（2015）年

4
平成28（2016）年

6
平成29（2017）年

6
平成30（2018）年

6
平成31（2019）年

6
令和２（2020）年

資料：保健福祉課（各年４月１日現在）

22

Ⅱ

現状と課題

第１章

町の現状と課題③療育手帳所持者数の増加○本町の療育手帳所持者数をみると，平成 27（2015）年から令和２（2020）年にかけて，
平成 27（2015）年で 156 人だったものが，令和２（2020）年では 166 人と増加傾向にあります。
■療育手帳所持者数の推移■
（人）

200
180
157

156

160

169

163

162

166

140
120

18歳以上
18歳未満

100
133

129

141

146

139

142

23

28

22

23

23

24

平成27
（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

平成30（2018）年

平成31（2019）年

令和２（2020）年

80
60

40
20
0

資料：保健福祉課（各年４月１日現在）④精神障害者保健福祉手帳所持者数の増加○本町の精神障害者保健福祉手帳所持者数をみると，平成 27（2015）年から令和２（2020）
年にかけて 69 人から 92 人と増加傾向を示しています。
■精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移■
（人）

100
90

90

92

90
81
80
70

69

72

60

18歳以上
18歳未満

50
89

89

91

1
平成31
（2019）年1
令和２（2020）年

81

40
69

72

0
平成27
（2015）年

0
平成28（2016）年

30

20
10
0

1
平成29
（2017）年

0
平成30（2018）年

資料：保健福祉課（各年４月１日現在）

23

Ⅱ

現状と課題 第１章

町の現状と課題（３）地域福祉活動の状況①矢掛町の主な年間行事○本町では，1 年を通じて楽しいイベントや祭りが各地で行われています。

■矢掛町の主な年間行事■
時期

行事名

１月

消防団出初式，成人式，吉備大臣宮元旦祭

2月

本陣マラソン大会，観照寺梅まつり

3月

大仙院祭礼，流しびな

4月

嵐山夜桜，吉祥寺海棠まつり，圀勝寺椿まつり

5月

吉備公祭

6月

宇内ホタル観賞旬間

7月

矢掛土曜夜市8月

小田夏まつり・花火大会，夏の行灯まつり

9月

水車の里観光ぶどう園

10 月

秋祭り，備中神楽，敬老会

11 月

矢掛の宿場まつり大名行列，自然薯まつり

12 月

吉備大臣宮越年祭
資料：産業観光課（令和２年３月末現在）

24

Ⅱ

現状と課題

第１章

町の現状と課題②ＮＰＯ活動○本町では，現在３つのＮＰＯ法人が活動を行っています。
■ＮＰＯ活動■団体名

活動内容
子どもをはじめとする地域の人たちに対して，子育ての支援や地域づくりに関する事業を行い，すべてのゆめ 21 やかげ

子どもたちの幸せな生活と，子どもやその周囲の大人たちが心豊かに育ちあう地域づくりに寄与することを目的としています。
幼児から高齢者まで，障害の有無にかかわらず，すやかげスポーツク べての町民に対し，いつでも，だれでも気軽に参加で
ラブき，スポーツを通した健康づくりと町民相互の親睦を図ることを目的としています。
地域住民及び近隣住民に対して，街並み景観整備，

備中矢掛宿の街並み保存，古民家整備及び空き家有効活用，美化活

街並みを動，子どもたちの郷土愛を育む活動及び観光の振興をよくする会図る事業を行い，地域住民及び近隣地域の発展と活性化に寄与することを目的としています。
資料：企画財政課（令和２年３月末現在）

25

Ⅱ

現状と課題 第１章

町の現状と課題③ボランティア団体○本町では，高齢者・青少年活動支援などの各種のボランティア団体が積極的に活動を行っています。
■ボランティア団体■

・ボランティアセンター登録団体○矢掛町社会福祉協議会ボランティアセンターには，22 団体の登録があり，それぞれの活動により，地域福祉に貢献しています。
No.
1

分類

団体名

主な活動

矢掛町ボランティアのぞみ会

給食サービス，施設ボランティア

三谷ふれ愛の会

集いの場

やかげ手話サークル

手話の学習，ろう者との交流

やかげ要約筆記サークル

町講演会・行事等での要約筆記

やかげ点訳サークル

書籍等の点訳

6

やかげ朗読ボランティア

広報紙・図書等の音訳テープ作成

7

マジッククラブ舞台マジック，テーブルマジック

8

中川アンサンブル

楽器演奏（大正琴，三味線）歌，日本舞踊

9

中川二胡クラブ「たんぽぽ」

二胡演奏，施設慰問

コーラスグループアイ

楽器演奏，歌11

中川オカリナクラブ「虹」

オカリナ演奏12

手芸ボランティア

サロン・施設等での小物作り

13

ハーモニカクラブ「カナリア」

ハーモニカ演奏14

読み語りサークルコロボックル

本の読み語り，寸劇，朗読，紙芝居等

2

高齢者支援

3
4
5

10

15

障害者支援

レク提供

子育て支援

人形劇サークル「じゃんけん・ぽん」 人形劇，紙芝居，エプロンシアター等

16

絵本の会ゆめ絵本の読み聞かせ

17

環境を考える会「あめんぼ」

河川浄化活動，EM ボカシ製造・販売

MOA 有機の会

農育，食育，健康な町づくりについての講話からだ喜ぶ会

生理用布ナプキンの作成，提供，啓発

矢掛町日本語教室の会

外国人への日本語習得支援

18

環境活動

19
20

国際協力

21

矢掛町地域活動支援センター

障害者等の集いの場，日中活動サポート施設
（軽作業）

障害者施設
22

就労継続支援 B 型（製菓，花植）

ほほえみ矢掛生活介護（歩行，創作，畑作業）
資料：矢掛町社会福祉協議会（令和２年３月末現在）

26

Ⅱ

現状と課題

第１章

町の現状と課題

・福祉関係団体
団体名

対象

活動内容

民生委員・児童委員

地域福祉

地域の見守り，相談支援活動

主任児童委員

児童福祉

児童の見守り，相談支援活動

地区社協

地域福祉

地区社会福祉活動

老人クラブ

高齢者福祉

高齢者の生きがいづくり活動

ほたるの会

障害者福祉

精神障害者及びその家族の親睦・情報交換

手をつなぐ育成会

障害者福祉

障害者の健全な育成支援

手をつなぐ親の会

障害者福祉

障害者及びその家族の親睦・情報交換

スマイルの会

障害者福祉

発達障害児を持つ保護者の親睦・情報交換

Tomato クラブ

児童福祉

子育てサークル

ダイヤモンドクラブ

高齢者福祉

高齢者を対象としたミニデイサービスの運営

三谷ふれ愛の会

高齢者福祉

高齢者を対象としたミニデイサービスの運営

小田地域ミニデイサー

高齢者福祉

高齢者を対象としたミニデイサービスの運営

うぐいすの会

高齢者福祉

介護予防訪問ボランティア

リサイクル福祉ボラン

高齢者福祉

リサイクル福祉活動支援ビス

ティア
資料：保健福祉課（令和２年 11 月末現在）

・衛生関係団体
団体名
栄養改善協議会
愛育委員会

対象
地域福祉
地域福祉

活動内容
食育推進・食生活改善活動
母子衛生及び公衆衛生の普及
資料：保健福祉課（令和２年３月末現在）

・教育関係団体
団体名
地域学校協働本部
矢掛町観光ボランティ
アの会
やかげ郷土美術館ボラ
ンティアの会
図書館ボランティア
公民館サークル
スポーツ少年団

対象
児童福祉
地域福祉

活動内容
教育支援
観光ガイド

地域福祉

美術館イベントの支援

地域福祉
地域福祉
児童福祉

図書館イベントの支援
公民館での活動サークル
スポーツを通じた青少年の育成支援

資料：教育課，一般財団法人矢掛町観光交流推進機構（やかげＤＭＯ）（令和２年３月末現在）

27

Ⅱ

現状と課題 第１章

町の現状と課題

・地域関係団体
団体名消防団
自主防災組織

対象
地域福祉
地域福祉

活動内容
防災活動
地域防災活動（48 組織）
資料：総務防災課（令和２年３月末現在）

28

Ⅱ

現状と課題

第１章

町の現状と課題（４）高齢者を地域で支え見守る体制づくり○高齢化が進行し，介護や支援を必要とする人が増加する中，今後は健康寿命を延ばし，介護を必要とする人を少しでも減らすための介護予防に対する取組がますます重要になってきます。
○本町では，地域包括支援センターの機能を充実させ，介護予防や総合事業により，地域住民に安心を与える地域包括ケアシステムの核となることを目指し，地域における多様な社会資源ネットワークを活用するとともに，関係機関などとの連携を図っています。

①自治会・町内会，世帯数及び人口○各地区の自治会数，町内会数，世帯数，人口，65 歳以上人口及び高齢化率を示します。
○１世帯当たりの人数をみると，小田が 2.3 人と最も少なく，中川が 2.8 人と最も多くなっています。また，高齢化率をみると，川面が 32.8％と最も低く，美川が 50.3％と最も高くなっています。
■自治会・町内会，世帯数及び人口■
１世帯当

65 歳以

たり人数

上人口

（人）

（人）

3,539

2.5

1,252

35.4

428

1,077

2.5

542

50.3

46

727

1,946

2.7

742

38.1

5

33

706

1,906

2.7

758

39.8

川面

5

36

848

2,155

2.5

706

32.8

中川

3

24

602

1,691

2.8

678

40.1

小田

9

31

784

1,799

2.3

708

39.4

計

60

307

5,513

14,113

2.6

5,386

38.2

自治会

町内会

世帯数

人口

数

数

（世帯）

（人）

矢掛

21

95

1,418

美川

8

42

三谷

9

山田

地区

高齢化率
（％）

資料：町民課（令和２年３月末現在）

29

Ⅱ

現状と課題 第１章

町の現状と課題②地区別の民生委員・児童委員，主任児童委員及び愛育委員○各地区の民生委員・児童委員，主任児童委員及び愛育委員数を示します。
○１人当たりの民生委員・児童委員が受け持つ人数は美川が 269 人と最も少なく，川面が 359 人と最も多く，また，愛育委員については，美川が 77 人と最も少なく，矢掛と三谷が 177 人と最も多くなっています。
■地区別の民生委員・児童委員，主任児童委員及び愛育委員■
民生委員・児 主任
民生委員
愛育委員
童委員
児童
愛育
人口
児童委員
１人当たり
１人当たり
委員
委員数
数
平均人数
平均人数
数
3,539
10
354
20
177
1,077
4
269
14
77
1,946
6
324
11
177
1,906
6
318
3
15
127
2,155
6
359
14
154
1,691
6
282
16
106
1,799
6
300
13
138
321
3
14,113
44
103
137

地区名
矢掛
美川
三谷
山田
川面
中川
小田
計

資料：保健福祉課（令和２年３月末現在）③地区別の特定健診受診者・受診率○各地区の特定健診受診者・受診率をみると，全体では 43.0％となっています。小田32.8％と川面が 41.9％と低く，美川 49.0％と中川 45.2％が高くなっています。
■地区別の特定健診受診者・受診率■
地区名

対象者数

受診者数

受診率

矢掛

669

301

45.0

美川

261

128

49.0

三谷

350

152

43.4

山田

389

169

43.4

川面

363

152

41.9

中川

336

152

45.2

小田

344

113

32.8

計

2,712

1,167

43.0

資料：保健福祉課（令和２年３月末現在）

30

Ⅱ

現状と課題

第１章

町の現状と課題④シルバー人材センター会員・老人クラブ会員数■シルバー人材センター会員・老人クラブ会員数■
地区名

シルバー人材センター会員

老人クラブ会員

矢掛

17

137

美川

５

107

三谷

11

103

山田

16

130

川面

８

68

中川

１

148

小田

２

214

計

60

907

資料：社会福祉協議会，保健福祉課（令和２年３月末現在）⑤いきいきサロン数○少子，高齢社会の進展に伴い，高齢者や障害のある人が自分の住みなれた地域の中でいきいきと暮らせるように，本人やボランティアなどの地域住民が主体となって「仲間づくり」「出会いの場づくり」を図り，家に閉じこもりがちな高齢者や障害のある
人の不安などを解消し，地域における見守りや支え合いのネットワーク作りのため，「いきいきサロン」を実施しています。
■■いきいきサロン数■
地区名

いきいきサロン数

矢掛

15

美川

13

三谷

14

山田

20

川面

４

中川

12

小田

11

計

89

資資料：社会福祉協議会（令和２年３月末現在）

31

Ⅱ

現状と課題

第２章

地域福祉についての住民の意向

第２章
第２章 地域福祉についての住民の意向
地域福祉についての住民の意向（１）地区別座談会
地区別座談会の結果の概要は以下のとおりです。

①矢掛地区社協
キーワード
1-(1)
人材育成
地域リーダー
2-(2)
交流機会
行事への参加2-(2)
交流機会
行事への参加
3-(2)
災害・緊急
防犯・草刈り3-(2)
災害・緊急
自主防災組織3-(5)近所付き合い3-(5)近所付き合い助け合い
3-(5)
近所付き合い小地域ケア会議
3-(5)近所付き合い小地域ケア会議
3-(5)近所付き合い町内会加入
3-(5)
近所付き合いつながり
3-(5)近所付き合い見守り
その他

課題
町内会長と自治会長のなり手がいな
い。また，なっても福祉委員・福祉協
力委員としての認識が低い。
地域の連携が希薄化している。

取組み
（困難。）

地域行事への参加を呼びかけコミュニケーショ
ンをとる。

いきいきサロンなどへの参加者が増えない。

福祉委員と福祉協力委員などが，お互いにいきいきサロンなど行事への参加を呼びかける。

高齢化に伴い草が生い茂り，土地の管理ができなくなっている。

所有者と協議し解決策を決める。

自主防災組織が立ち上がらない。

一人暮らし高齢者の情報を集めて共有し，自主防災組織を立ち上げる。

高齢化のため地域が衰退する。

（解決方法はない。）

高齢者には，ごみステーションの当番や管理ができない。

高齢者には，ごみステーションの当番を免除
し，若者が対応する。

防災体制が取れていない。

小地域ケア会議を開き，町内会の小単位で話し合い情報を共有する。

避難場所と避難行動の共有化ができていない。

同上。

町内会未加入者が増加し，会員同士の連携や支え合いが不十分になっている。
８０５０問題。働き盛りの世代の中に引きこもっている人がおり，地域への参加ができていない。

【役場窓口で町内会へのメリットを十分説明し，町内会への加入を促進してもらう。】

高齢者のみの世帯が増加している。

高齢者の夜の散歩は危ない。

町内会などで情報交換の場を設け，参加しやすい環境を作る＊。
ゴミ出しなどで出会った時に声をかけ信頼関係を築いていく。
近所の繋がりを強くして町内会などで高齢者を見守る。
目印になるものをつけて歩くよう知らせる（光るものを役場などから提供してもらう）。

※「キーワード」欄の数字は P44「施策の体系」の「基本目標」「主な施策」に対応※【 】: 町などへの要望＊: 小地域ケア会議の必要性あり ( ): 具体的な取り組みがない

32

Ⅱ

現状と課題

第２章

地域福祉についての住民の意向②美川地区社協
キーワード

課題

取組み

3-(1)

一人暮らし高齢者の見守りができな（牛乳やヤクルト配達人と協定を結び，様子をい。

報告してもらう。）

生活の維持が困難になった。

みかわてらすなどから弁当を購入し，地域の人

ネットワーク見守り
3-(1)ネットワークが協力して配達するシステムを作る。また，訪

弁当宅配

問ボランティアや移動販売を利用する。

3-(2)

災害時の避難対策ができていない。

災害・緊急

自主防災組織を立ち上げ，町内会単位で声掛けの範囲や対応策を決める。

自主防災組織
3-(2)
災害・緊急

防災組織の維持ができない。三ケ原

小地域ごとに要支援者と支援者を決めておく

地区は防災組織の設立が困難。

＊。

自主防災組織【三ケ原地区は支え合いができないので，町の支援が必要である。】

3-(2)
災害・緊急

災害が発生しても，避難経路や避難町が指定した避難所だけでなく，身近な親戚

場所を把握していない。

や知人宅を避難所として決めておく。安全な場

避難所にある空き家を避難場所として活用できるよ
うに所有者に依頼する＊。

3-(2)
災害・緊急

土砂崩れなど自然災害が発生する

民生委員・児童委員が高齢者宅を訪問し，ハ場所がある。

ザードマップの見方を周知する活動を継続す

ハザードマップ
3-(5)る。
高齢者世帯への支援ができない。

める。気になった人がいれば，町内会から自治

近所付き合い会，民生委員・児童委員へつなぐ体制をつくる

見守り
3-(5)
近所付き合い

町内会で定期的に集まり細やかな見守りを始＊。
高齢化により，地区の行事や草刈り

美川地区以外の地区と逆行するが，地区の行ができない。

事を徐々に縮小する。

近所付き合いが少なくなった。

自治会から町内会に声をかけてもらい，小学

草刈り
3-(5)
近所付き合い生への声掛け運動と近所同志の声掛け運動を

声かけ
5-(4)

始める。
別居家族間の会話がない。

概ね８５歳以上の高齢者が地域の子どもにスマ

福祉サービスホの使い方を習う場を作り，スマホを介して別スマートタウン居の家族と安否確認できる体制を作る。

安否確認【安いスマホと通信費の補助を町に要望する。
スマートタウン化を目指す。】

3-(5)近所づきあいができない。

（具体案なし。）

ニートへの対応ができない。

ニートの実態を調査する＊。

近所付き合い
その他

33

Ⅱ

現状と課題

第２章

地域福祉についての住民の意向③三谷地区社協
キーワード

課題

取組み

1-(1)

地域活動の継続が難しい。リーダー

サロン，お大師講，アダプト活動などを継続すの育成もできていない。

る。地域でリーダーを育てる。

情報交換の場が少ない。

小地域ケア会議や支え合いマップ作りに取り組

人材育成
地域リーダー
2-(2)交流機会む。積極的にサロン，ミニデイサービス，老人ク

情報交換
3-(1)
ネットワークラブに参加する。
要支援者の情報が共有できていな

個人情報に配慮して年に１～２回町内会で誰い。

が誰を支えるのか話し合う＊。

地域防災の体制ができていない。

家の近くの安全な避難場所を探し，地域で共

情報共有
3-(2)
災害・緊急

有する＊。

自主防災組織

自主防災組織を継続することは難しいので，まず安全な場所に逃げることを優先する。

3-(2)

災害時の避難援助ができない。

自主防災組織の中で避難訓練をする。町内会

災害・緊急で避難場所について話し合う。避難場所の開避難錠者を決める。
町内会単位で支え合いマップを作る。

3-(2)

災害時の対応がわからない。

誰が誰を見守るかを決める目配り気配りネット

災害・緊急

ワークを強化し，避難経路を確認する。自主防

目配り気配り

災組織を実態のあるものにする＊。

ネットワーク
一人暮らし高齢者の実態が把握で誰が誰を支えるのか町内会で年に１～２回話しきていない。

合う＊。

3-(5)

町内会長は防犯も兼ねており毎年町内会ごとに見守り支援員を決める。支援員が近所付き合い交代するので，見守る意識が低い。

交代すれば見守る意識を持つ人が増える。

3-(5)

住民票上では複数世帯だが，実際実態を把握し，ほっとボトルの設置を推進する

近所付き合いには一人暮らしの世帯になってい

＊。

3-(5)
近所付き合い高齢者の見守り

見守り

見守り
3-(5)
近所付き合いる。
地域の支え合いが困難になってい町内会の集まりやいきいきサロンを継続実施

る。

し，福祉委員も参加する。
個人情報に配慮しながら町内会単位で支え合

支え合い
5-(4)
福祉サービスいマップを作る。
少子高齢化によりコミュニティが維【 地 域 福 祉 バ スの 路 線 を町 が 見 直 し て ほ し

持できない。

い。】

移動手段

34

Ⅱ

現状と課題

第２章

地域福祉についての住民の意向④山田地区社協キーワード
3-(1)ネットワーク

課題取組み

地域福祉活動の担い手がいない。

新旧福祉協力委員間で見守り活動など福祉業
務の引継ぎ会をしっかりする。

連携【町で，タクシー会社との連携による買い物支援システムや，ヤクルト・新聞配達人が見守るシステムの構築を要望する。】

3-(2)機能する自主防災組織が少ない。

防災についての話し合いの場を持ち，やる気

災害・緊急

特に水害のない地域での防災意識のある人を育成する。１町内会での活動が難し

防災

が低い。

い場合は，２町内会で活動する。

3-(2)

自主防災組織がない。

町内会単位で自主防災組織を作り，防災につ

災害・緊急

いて話し合う場を設け，避難場所や避難経路，

自主防災組織

要支援者に対する支援体制などについて取り
決める＊。

3-(2)
災害・緊急

空き家が増える一方だが管理する人

地域では限界。

がいない。

【町は重大さを認識して空き家を調査し持ち主

空き家・防犯
3-(5)近所付き合いを調べてもらいたい。】
一人暮らし高齢者の見守りができて周りの人や株内が日頃から声掛けをする。毎いない。

月広報紙を配るとき，進んで声をかける。

ゴミの出し方を指導しても，決まり通

地域の人がゴミ出しできない人の情報を共有しりにできない高齢者がいる。

皆で支援する。同居の家族がいる人は様子を

声かけ
見守り
3-(5)
近所付き合い助け合い
3-(5)

見ながら支援する。
ごみ屋敷が解消されない。

片づけを手伝ってきたが，これ以上は地域で近所付き合いの解決は困難である。

助け合い
3-(5)

地域の繋がりが薄れている。

外部講師による講演会を行い，子どもから高齢

近所付き合い者まで縦の関係をつくり，つながりを強くする。

つながり
5-(1)

住んでいる地域のことを知らない。

山田地区内の各地域の情報を発信し，地域の情報提供

ことを知ってもらう。

地域の情報【矢掛放送に地域の取材を依頼し，ＤＶＤにまとめサロンや学校で視聴し，地域づくりに発展させていく。】

その他

過疎地が増えている。

【町で安心して働ける場所を作ってほしい。】

35

Ⅱ

現状と課題

第２章

地域福祉についての住民の意向⑤川面地区社協
キーワード

課題

取組み

1-(1)

まとめ役のリーダーがいないため，人

福祉のリーダーを育てるため，出前講座や講材育成の必要がある。

演会などを計画し積極的に参加する。

町内会長の意識が低く，災害時の連

災害時の連絡網と見守りマップを作り，新旧町

絡網とマップができていない。

内会長間でしっかり引き継ぎをする＊。

家がない間の通学路の草刈りができ【町などの関係機関に要望する。】

人材育成
地域リーダー
3-(2)
災害・緊急
防災マップ
3-(2)
災害・緊急

なくなりつつある。

防犯・通学路3-(2)

地域住民の繋がりが薄く，災害時の公の避難所に加えて，安全な第２の避難所を

災害・緊急避難場所までの移動に支障がある。

町内会で決める＊。

地域住民同士の繋がりがない。

両隣の人と良好な関係を作るため，誘い合って

避難
3-(5)

カフェやサロンに参加し，人の輪を広げる。災

近所付き合い害時には民生委員・児童委員がリーダーとな

つながり
3-(5)
近所付き合いつながりり，支え合いができる体制を作る。
町内会へ加入する際，高額な入会（具体案なし。皆が出不足を出し参加しなくなる金が必要で，また，行事も多く，加入と活動が止まってしまう。）

者が減り，地域の繋がりが薄くなっ
た。

5-(4)

地域福祉バスの停留所まで歩いて【町で停留所やルートを検討してほしい。一人

福祉サービス

いくことができないため，地域福祉バ

暮らしの人には自宅まで送迎するなど利用しやスを利用できなくなった。

すいバスにしてほしい。自治会に１台福祉車

移動手段

両，公民館に２～３台送迎用車両を配置してほ
しい。】
その他

ごみ出しなど，外国人のマナーが悪（会社や地域の人を通して注意してもらうが，解い。

決に至らない。）

36

Ⅱ

現状と課題

第２章

地域福祉についての住民の意向⑥中川地区社協
キーワード

課題

取組み

2-(2)
交流機会
世代間交流

高齢者と会えず支援ができない。

新たに子どもから高齢者まで参加しやすい世
代間交流行事を行う。

高齢化により生きがいをなくし，老人

公民館や公会堂を開放しいつでも誰でも使え

2-(2)
交流機会
老人クラブ

クラブへの参加者も減った。井戸端るようにする。

会議もなく，公会堂も常時開いてい老人クラブの事務を地域支援員に任せ，老人ない。

クラブやいきいきサロンへの参加者の増加につ

4-(2)老人クラブの事務の手間がかかり後なげる。

公民館の利用継者が見つからない。

3-(1)ネットワーク地域にある各機関の情報共有がで民生委員・児童委員，消防団，町内会などのきていない。

各機関が連携し情報交換を行う＊。

福祉委員と福祉協力委員間の情報

福祉委員と福祉協力委員による小地域ケア会

共有ができていない。

議を実施し，情報共有の場を持つ。

自主防災組織が少なく，設置してい自主防災組織を町内会単位ではなく，独立しても実体がない。

た組織として立ち上げる。

情報共有
3-(1)
ネットワーク
情報共有
3-(2)
災害・緊急
自主防災組織代表者を育成するための研修を消防団ＯＢにお願いする。
自主防災組織の代表を消防団ＯＢにお願いす
る。

3-(2)
災害・緊急
避難行動要支援者

避難をしない人，避難が遅い人，避町内会長に協力依頼し，高齢者や要支援者の難場所がわからない人がいる。

避難時の支援体制を作る。要支援者にも周知しておく＊。

住民同士の繋がりがない。

地域の各機関の長の福祉委員と町内会長の

3-(5)

福祉協力委員が頻繁に高齢者や引きこもりの

近所付き合い

要支援者を訪問し，話し相手やいきいきサロン

つながりへの参加を促し地域住民と関わるきっかけを作見守りる。
子どもを見守り地域の繋がりを作る。

3-(5)近所付き合い横のつながりが減って地域の支え合老人クラブと連携して，見守り活動の強化や要いができなくなった。

支援者の情報収集に力を入れる＊。

見守り

37

Ⅱ

現状と課題

第２章

地域福祉についての住民の意向⑦小田地区社協
キーワード
1-(1)
人材育成
後任者の確保
1-(1)
人材育成
若者の定住

課題
同じ人が複数の役を兼務し，後任者の確保が難しくなった。

取組み
具体案なく，何度もお願いする。

若者がいなくなり，今後は老老支援がもっと酷くなる。

子どもを地域行事に参加させ，地元に愛着を持たせて若者を定住させる。

若い世代との交流が減ってきた。

夏祭りや若者ミニデイサービスなど子どもから高齢者まで参加できる場所や行事を企画する。異年齢間での意見交換の場を設け，年に２回程度地域の課題について話し合い，お互いに支え合う基盤を作る＊。
ミニデイサービスへ子供会が参加できる場を設
ける。

2-(2)
交流機会
話し合いの場づくり
2-(2)
交流機会
話し合いの場づくり
2-(2)
交流機会
地域行事への参加
3-(1)
ネットワーク支え合い
3-(1)ネットワーク
情報共有
3-(2)
災害・緊急
防災訓練
3-(2)
災害・緊急
避難訓練
3-(2)
災害・緊急
避難行動要支援者
3-(2)
災害・緊急
避難
自主防災組織3-(5)近所付き合い助け合い
3-(5)
近所付き合い見守り

子どもと交流する場がない。

コミュニケーションの苦手な保護者が増え，地域でのつながりが薄くなっている。
人口減少のスピードが速くなり，支え合いが困難になった。

親子で地域行事に参加し，顔合わせの場にする。

要支援者と支援者の情報が共有できていないので，いざというときに支援できない。
災害発生時の対応ができない。

目配り気配りネットワークにある情報を共有する＊。

消極的な人が多く，町内会で避難訓練ができない。

いきいきサロンを中心に，半年に１回避難訓練を行う。

災害時の行動や指示がわかりにく
く，大きな災害への備えができていない。
地域防災組織が立ち上がらず，あっても機能していない。

災害や災害弱者，誰が誰を支援するかを町内会で話し合い情報を共有する＊。

地域や町内会を超えた広い範囲で支援する体
制を作る＊。

年に数回の防災訓練を行い避難方法や支援の確認をしておく。

高齢者には日常の当たり前のことができない。

避難場所，経路，避難時の携行品，高齢者・病人の避難方法の検討，誰が誰を避難させる
か，家具などの転倒防止対策など，細かい取り決めをし，地域防災組織を立ち上げる。
平成 29 年度に結成した「助け愛隊」の活動を継続し，要望により草取りなどの軽作業を行う。

地域のみんなで子どもを見守る組織が必要である。

保護者が行っている登下校時の見守りに地域住民も交代で参加する組織を作る。

38

Ⅲ

計画の基本的な考え方

39

Ⅲ

計画の基本的な考え方

第１章

地域福祉の将来像と異本的な視点

第１章 地域福祉の将来像と基本的な視点（１）地域福祉の将来像○矢掛町に住むだれもが健康で安心して快適に暮らせる地域社会を確立するためには，
福祉サービスの質・量の両面にわたる充実を図る必要があります。加えて，隣近所の助け合い，支え合いなどの地域における住民活動が大切です。
○今日の福祉のあり方は，住民自らが自分らしく生きる努力を行うこと（自助）を前提に，支援が必要となったときには，適切なサービスを選択でき，安心して暮らせる環
境を住民みんなの力で築き上げていくことが求められています。
○そのため，福祉制度，福祉サービスの充実が望まれています。また，核家族化をはじめとする世帯の多様化などにより，人と人，人と地域のつながりが薄れ，地域の中で助け合ってきた地域社会が衰退し，地域コミュニティの希薄化が社会問題となっています。地域の人のつながりを強めるとともに，社会資源を有効に活用することにより，地域コミュニティの活性化を図っていくことが求められています。
○こうした考え方に立ち，本町のめざす地域福祉の将来像を，第６次矢掛町振興計画の
福祉分野の目標である「互いを思いやり，笑顔あふれるまちづくり《人権の尊重・男女共同参画などの分野》」，「人にやさしく，健やかに暮らせるまちづくり《健康づくり・地域福祉・高齢者福祉・障害のある人の福祉・児童福祉などの分野》」を勘案しつつ，「みんなが支え合い安心して暮らせる福祉のまちづくり」とします。

本町のめざす地域福祉の将来像

みんなが支え合い安心して暮らせる
福祉のまちづくり40

Ⅲ

計画の基本的な考え方

第１章

地域福祉の将来像と基本的な視点（２）基本的な視点
視点１「地域共生社会づくり」○高齢者・障害のある人・子どもなどの対象者固有の課題を超えて地域の課題として捉えた取組である「我が事・丸ごと地域共生社会づくり」を推進する視点が必要です。
○地域共生社会づくりに当たっては，本人や世帯の複合的な課題を包括的に受け止め，一緒になって継続的に適切な支援をしていくため，包括的な支援体制において，「Ⅰ
断らない相談支援」「Ⅱ参加支援」「Ⅲ地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する「重層的支援体制整備」という視点が必要です。

視点２「自助，互助・共助，公助」○地域には，現在のしくみだけでは対応しきれない多様な生活課題があります。
○本計画の策定において，課題解決の方策を考えるに当たっては，「自助，互助・共助，
公助」という視点をとりあげました。
○自分自身や家族で問題解決に向けて努力する「自助」，地域でお互いに支え合う「互助・共助」，制度に基づく公的な福祉サービスである「公助」，これら３つの支えが適切に連携しながら地域の福祉課題に取り組むという視点が必要です。

自助
安全・安心
ネットワークの活動
自助とは・・・「自分たちで出来ることは、自分たちでやってみましょう！」ということです。

安心して暮らせる
地域づくり

互助
共助
互助・共助とは・・・「地域コミュニティで支え合って解決していきましょう！」ということです。

公助とは・・・
・自助や共助では解決できないことを行政が支援することです。
・共助の力を広げるための行政による支
援です。

公助

※公助は，自助と互助・共助をしっかりと支えていきます。

41

Ⅲ

計画の基本的な考え方

第１章

地域福祉の将来像と異本的な視点

第２章 計画の基本目標（１）計画の基本目標「基本理念」を実現するための施策推進の目標を以下のように設定します。

①地域福祉を担う
人材づくり⑤福祉サービス②地域福祉のの適切な利用

意識づくり

体制づくり

みんなが支え合い安心して暮らせる福祉のまちづくり

基本目標①④地域福祉活動の③みんなで支え合

拠点づくり

う体制づくり地域福祉を担う人材づくり○地域福祉を支えるのは，住民一人ひとりの活動です。一人ひとりの住民が地域の福祉
課題を自分のこととしてとらえ，人と人とが助け合い，支え合う福祉の心を基本として，活動の推進役となる地域リーダーをはじめ，活動に関わる人材の確保・育成策の充実を図ります。

基本目標②

地域福祉の意識づくり○地域福祉を推進するためには，住民一人ひとりの自助，自立を基本に，他者への思い
やりや助け合いの心など，人と人との温かい心のふれあいが大切です。
○このため，地域における連帯感を育み，住民相互の助け合い，支え合いの意識が高まるよう，福祉に関する教育，さまざまな広報活動，地域における行事や活動などを通して，地域福祉に対する理解を深め，人に優しい意識づくりを推進します。

42

Ⅲ

基本目標③

計画の基本的な考え方

第１章

地域福祉の将来像と基本的な視点

みんなで支え合う体制づくり○地域福祉が抱えるさまざまな課題に対応していくためには，行政サービスだけでは限界があります。
○すべての住民が住み慣れた地域の中で孤立することなく，安心して暮らしていけるよ
う，地域の実情を理解した住民や地域の企業・団体，ボランティアなどへ呼びかけてネットワークを形成し，地域の実状に即した効果的な支援策を展開します。

基本目標④

地域福祉活動の拠点づくり○身近な地域で地域福祉を推進するためには，その活動に参加しやすい環境を整える必要があります。このため，地域の公民館などを活用した活動の拠点づくりを支援しま
す。

基本目標⑤

福祉サービスの適切な利用体制づくり○住民一人ひとりが住み慣れた地域で自立して安心して暮らせるためには，必要なサービスを身近で気軽に利用できる環境をつくることが求められます。
○このため，障害のある人の福祉や高齢者福祉，子育て支援など，地域におけるさまざ
まな福祉ニーズを把握し，適切なサービス利用につながる情報提供や相談体制などの充実を図ります。

43

Ⅲ

計画の基本的な考え方

第１章

地域福祉の将来像と異本的な視点（２）施策の体系###

将来像・共通目標

基本目標

地域福祉計画

地域福祉活動計画

主な施策

主な施策

（１）地域リーダーなどの育成（１）地域住民による地域課題の解決と地域リーダーの育成（２）ボランティアの育成（２）ボランティア意識の向上

１ 地域福祉を担う人材づくり（１）広報・啓発の推進

２ 地域福祉の意識づくり

み
ん
な
が
支
え
合
い
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
福
祉
の
ま
ち
づ
く
り

（２）交流機会の充実（２）地域の交流支援と地域住民からの企
画の実施（３）福祉教育及び体験学習の推進（３）福祉教育や交流体験の実施（１）福祉のネットワークづくり（１）福祉活動や公民館活動の連携及び福祉関係者との連携（２）防災・防犯対策及び自立支援（２）防犯対策及び自立支援
並びに矢掛町再犯防止推進計画

３ みんなで支え合う体制づくり（１）社会福祉協議会のホームページや「福祉の町やかげ」の充実などをはじめとした広報・啓発活動の推進（２）防災・防犯体制及び生活の自立に向けた支援（３）健康づくりや介護予防の推進（３）健康づくりの支援（４）福祉関係団体との連携強化（４）社会福祉協議会と各種団体との連携と活性化（５）近所付き合いや助け合いづくり（５）小地域福祉活動の推進（６）社会福祉協議会の充実（６）信頼される社会福祉協議会づくりと地域福祉活動計画の推進（１）福祉活動の場づくり（１）住民が主体の福祉活動の場づくり（２）公民館など地域資源の利用促進（２）小地域福祉活動拠点としての公民館などの活用促進（１）福祉サービスの情報提供（１）「福祉の町やかげ」・出前講座などによる情報提供（２）相談体制の充実（２）相談窓口の質の向上と各種情報交換の場の充実（３）権利擁護の推進及び矢掛町成年後見制度利用促進基本計画（３）権利擁護制度の周知と推進（４）福祉サービスの質の確保（４）役立つ情報の提供とサービスの質の向上

４ 地域福祉活動の拠点づくり

５ 福祉サービスの適切な利用
体制づくり

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地域福祉計画45

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地域福祉計画 第１章

地域福祉を担う人材づくり

第１章 地域福祉を担う人材づくり（１）地域リーダーなどの育成
・矢掛町のコミュニティ組織は，７つの自治協議会を中心に，町内会をはじめ様々な地域活動団体が組織されており，各地区において環境保全や美化活動，青少年の健全育成などが活発に行われています
が、高齢化により，活動内容や活動規模に制限がかかる地域もあります。
・町民一人一人がコミュニティ活動に積極的に参画する環境と自助・共助・公助の理念に基づいてコミュニティ活動を推進するリーダーを育成することが重要な課題になっています。
現状・課題・地域の人間関係が希薄になっており，中心になるリーダーの育成を図る必要があります。☆
・同じ人が地域の複数の役を兼務し，後任者の確保が難しくなっています。☆
・町内会長と自治会長のなり手がいない地区があります。☆
・地域の身近な相談相手である民生委員・児童委員などの地域リーダーの育成と活動を強化・充実させるために，研修会などへの参加を支援しています。
・ボランティアリーダーの養成は，社会福祉協議会とともにその支援に取り組んでいく必要があります。
〇コミュニティ活動意識の醸成
・コミュニティ活動の意義を理解してもらい，多くの町民がコミュニティ活動に参画できるよう情報提供に努めます。
・町内会への加入やコミュニティ活動への参画を呼びかけ，活動を通して自分の住んでいる地域を大切に思う意識を醸成します。

方向性○住民主体の地域福祉のための地域リーダーの育成
・コミュニティの自主的な活動を促進し，地域の福祉課題を住民が主体となって解決できるよう，地域のコミュニティ団体などのリーダーの育成に努めます。
○情報提供や意見交換の場の設置と地域リーダーの育成
・情報提供や意見交換の場を設け，地域リーダーの育成につなげていきます。
・地域活動に関する講座などに積極的に参加します。

住民の役割（皆さんにやってほしいこと）・地域活動に興味を持ちます。
・子どもを地域行事に参加させ，地元に愛着を持たせて，その結果として若者を定住させます。☆

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地域福祉計画

第１章

地域福祉を担う人材づくり

・地域でリーダーを育てます。☆
地域の役割（一緒にやりましょう）

・福祉関係のリーダーを育てるため，出前講座や講演会などを計画し積極的に参加します。☆
・各団体の連携を図るリーダーを養成します。
・地域コミュニティに関する広報啓発・リーダーの育成・発掘を行います。（町民課）
・自治協議会などと連携して，町内会未加入世帯が町内会に加入しや行政の役割（行政が手助けすること）

すい環境をつくります。（町民課）
・地域福祉を担う人材の育成や資質の向上のため，民生委員・児童委
員の研修の充実を図ります。（福祉介護課）
・地域コミュニティやコミュニティ相互の意見交換可能な場を確保します。（福祉介護課）

注：☆は，地区別座談会における住民の皆さんのご意見です。（以下同様）

矢掛地区座談会（令和 2 年 9 月 25 日実施）

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地域福祉計画 第１章

地域福祉を担う人材づくり（２）ボランティアの育成
・それぞれの地域には，行政では解決できない地域ごとの課題があります。行政の手の届かない地域ごとの課題を地域自らの手で解現状・課題決するためには，「自分たちの地域は自分たちの手で守る」という意識を持った地域を愛するボランティアを育成する必要があります。
○ボランティア人口の拡大
・住民や地域主体の福祉活動として，ボランティア活動を推進します。また，ボランティア活動を通じて，人・地域のつながりをつくり，課題の早期把握，早期対応を目指します。

方向性・社会福祉協議会が行うボランティア養成講座や講演会などを支援
し，ボランティア人口の拡大を図ります。
○ボランティアの掘り起し・民生委員・児童委員や各種ボランティア団体と連携し，潜在的なボランティアの掘り起しに継続して取り組みます。
・家庭において子どものボランティア教育に努め，ボランティア活

住民の役割（皆さんにやってほしいこと）

動に関心を持ちます。
・子どものころから地域活動に関心を持ち，自分の出来ることで地域活動に参加します。
・さまざまな分野のボランティアの情報を提供します。

地域の役割

・地域の中でボランティア活動をする人を支援，育成します。

（一緒にやりましょう）

・地域活動やボランティアに参加しやすい環境をつくります。
・住民ＮＰＯやボランティア団体の育成に努めます。
・ボランティアセンターを設置している社会福祉協議会を支援します。（福祉介護課）

行政の役割（行政が手助けすること）

・子育て関係機関・団体の連携の強化を図り，子育てサポーターやボランティアとして関わってくれる人の育成や登録を検討します。（健康子育て課）
・ボランティアによる介護予防事業としての福祉サービス提供などの住民主体の活動を推進します。（福祉介護課）

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地域福祉計画

第２章

地域福祉の認識づくり

第２章 地域福祉の意識づくり（１）広報・啓発の推進
・広報紙やホームページをはじめ，さまざまな方法で福祉に関する情報を提供しています。
現状・課題・各地域で開催する住民参加の集いや団体の行事の中で，地域福祉に関する取組が浸透するよう働きかけていますが，各地域に必要な情報が届かない場合もあるため，地域の行事などを地域の団体の情報交換の場として活用する必要があります。
○広報紙などによる情報提供と啓発
・広報紙・マスコミなどを活用した広報活動を行い，福祉に関する方向性情報の提供を行います。
○各種行事を活用した広報・啓発の促進
・福祉や健康に係わる多くの団体が参加する行事において，参加団
体や住民に対し，地域福祉への理解を深めていきます。

住民の役割（皆さんにやってほしいこと）

・地域福祉に関心を持ちます。
・ボランティア活動に参加しようという意識を持ちます。
・地域の福祉関係団体などを活用して啓発活動の充実を図り，障害地域の役割（一緒にやりましょう）のある人に思いやりの気持ちをもって一緒に情報を共有します。
・地域の子どもたちのボランティア活動に対する意識の高揚に継続して取り組みます。
・まちづくりの指針となる「矢掛町振興計画」の周知を図ります。
（企画財政課）・住民の皆さんの地域福祉活動への参加促進のための情報収集及び行政の役割（行政が手助けすること）

情報提供並びに啓発に努めます。（福祉介護課）
・地域の高齢者や障害のある人が気軽に相談できるように地域包括支援センター，矢掛町障害者相談支援センターのパンフレットを配布するなどＰＲを行うとともに，住民の方の身近な存在として認知されるよう積極的に地域における出前講座の実施などにより周知します。（福祉介護課）

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地域福祉計画 第２章

地域福祉の認識づくり（２）交流機会の充実

現状・課題

方向性

住民の役割
（皆さんにやってほしいこと）

地域の役割（一緒にやりましょう）

・地域づくり活動，いきいきサロン，子ども会活動，老人クラブ，
福祉関係団体の交流会など，地域での交流行事に対する支援を行うとともに，健康づくりや福祉のイベントを実施し，地域住民との交流や福祉のまちづくりの啓発に取り組んでいますが、ひとり暮らしの高齢者や障害を持つ人は，閉じこもりがちになる傾向があり，地域とのつながりが希薄化しているため，地域行事への参加を呼びかけるなどコミュニケーションの機会を増やす必要があります。☆
・地域のいきいきサロンでは，参加者が増えず，介護予防やフレイ
ル(虚弱)予防に取り組む人と取り組まない人が二分化してきて
おり，地域の福祉委員や福祉協力員などによりいきいきサロンへの参加を呼びかける必要があります。
○地域での交流活動の支援
・地域における交流行事を支援し，活性化を図ります。
・在宅で高齢者の介護をしている人や子育て中の親など，同じ悩みを抱えている人同士が，交流できる場の充実を図ります。
・地域の子ども同士の交流活動，文化活動を推進します。
○福祉施設と地域との交流支援
・地域住民が福祉への関心を高めるには，地域における福祉施設などとの交流促進が大切です。福祉施設と地域の交流イベントなどが充実するよう支援します。
○健康・福祉イベントの開催の支援
・健康・福祉イベントの開催の支援を行い，福祉関係団体と地域との交流を促進します。
・地域の行事や活動に積極的に参加し，町民同士の交流を深めます。
・日ごろから，あいさつや声かけを大切にし，地域での交流機会をつくります。
・地域での行事や活動に，だれもが参加しやすい工夫をします。
・高齢者や障害のある人との交流や支援の大切さを子どもが小さい時から家庭で教えます。
・夏祭りや若者ミニデイサービスなど子どもから高齢者まで参加できる場や行事を企画します。☆
・コミュニケーションの苦手な保護者のため，親子で地域行事に参加して顔合わせをする場をつくり，地域とのつながりづくりに努めます。☆
・福祉関係団体の交流会に参加し，情報交換と理解を深めます。
・高齢者や障害のある人の介護，子育てなど，同じ悩みを抱えている人同士が交流できる場の充実を図るとともに，交流行事への参加を呼びかけます。☆

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地域福祉計画

第２章

地域福祉の認識づくり

・子どもから高齢者まで参加しやすい世代間交流行事を行い，お互いに支え合う基盤をつくります。☆
・小地域ケア会議や支え合いマップづくりに取り組むとともに，積極的にサロン，ミニデイサービス，老人クラブに参加します。
☆

行政の役割（行政が手助けすること）

・コミュニティ団体，地域に根ざした団体の交流や学習の場の確保に努め，時代に即応した活動や地域課題に取り組む活動を支援します。（教育課）
・公民館の実施する地域の交流行事を支援します。（教育課）
・老人クラブ連合会活動を支援します。（福祉介護課）
・障害者自立支援協議会を通じて障害者自らが地域と交流する機会を増やします。（福祉介護課）

美川地区座談会（令和 2 年 8 月 25 日実施）

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地域福祉計画 第２章

地域福祉の認識づくり（３）福祉教育及び体験学習の推進

現状・課題・地域住民や子どもたちへの福祉教育や体験学習に努めており、差別や偏見などのない社会をつくるためには，早い時期での福祉教育の実施が必要です。
・引き続き町全体で「共生社会の実現」の理念の浸透を図る必要があります。
○学校や地域における福祉教育の推進
・地域・家庭・学校・職場との連携を強化し，福祉教育の充実を図ります。
○町民に対する安全指導や防災教育，障害福祉に関する教育の充実
・町民に対する交通安全指導や消費者教育，防災教育を実施します。
・障害に関する問題をはじめ,さまざまな人権問題について正しい理

方向性

解と認識を深めるため,講演会などの定期的な開催に努めます。
○福祉体験学習の充実
・小・中学校の児童・生徒の福祉体験学習の充実を図ります。
・健康・福祉イベントなどで子どもたちや住民へ障害福祉に関する教育や車椅子体験などの機会をつくります。
〇町職員に対する研修の実施
・職員研修などにおいて，障害者福祉に関する内容を取り上げ，職員が障害者福祉について理解を深めます。
・家庭で子どもへの福祉教育やボランティア教育をします。

住民の役割（皆さんにやってほしいこと）

・家庭で小さい時から交通ルールを子どもに教えます。
・健康・福祉イベントに参加します。また，まつりなどの地域行事に積極的に取り組みます。

地域の役割（一緒にやりましょう）

・地域で家庭教育学級などを行いながら，福祉に対する意識の向上に継続して取り組みます。
・まつりなどの行事に地域のみんなが一緒になって取り組みます。
・学校教育・社会教育を通じて，福祉に関する啓発を行います。
（教育課）
・小中学生が地域との交流を通して，コミュニケーション力の向上とともに地域活動に関心を持つよう，学びのポイントラリー事業を行います。（教育課）

行政の役割

・親が学べる家庭教育学級，福祉教育に関する講演会などへの参加（行政が手助けすること）

を呼びかけ支援を行います。（教育課・福祉介護課・町民課）
・健康・福祉イベントなどを通して，高齢者や障害のある人などを交えたさまざまな体験学習を推進します。（福祉介護課・健康子育て課）
・出前講座などで町民に対する交通安全や消費者教育などを行います。（町民課）52

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地域福祉計画

第３章

みんなで支え合う体制づくり

第３章 みんなで支え合う体制づくり（１）福祉のネットワークづくり
・地域における課題に対応するためには，地域住民，関係団体，行政のネットワークを今後もさらに強化する必要があります。
・高齢者や障害のある人などのニーズの変化に応じたサービスを提現状・課題供するため，関係機関との連携を図る必要があります。
・地域にある各機関の情報共有が十分ではありません。☆
・個人情報を適切に取り扱いつつ，地域住民が高齢者や障害のある人の情報を共有する必要があります。☆
○地域の団体や機関，事業者などと連携・協力
・地域における課題に対応するため，地域の団体や機関，事業所などと連携・協力し，地域福祉のネットワークづくりに継続して取り組みます。
○地域包括ケアシステムの推進によるネットワークの整備

方向性

・地域の保健医療サービス及び介護福祉サービスの提供を総合的に連絡調整するため，地域包括ケアシステムの推進による関係機関のネットワークの整備を図ります。
○認知症高齢者などの見守りＳＯＳネットワークの充実
・認知症高齢者を早期発見するための支援体制を構築するとともに，日常的に見守り支援を実施できる体制づくりを進めます。

住民の役割（皆さんにやってほしいこと）

・隣近所の人と協力して，災害時を含め，支援を必要とする人の日頃からの見守りのネットワークに参加します。
・「健康やかげ２１・食育推進計画」「障害者計画」「障害福祉計
画・障害児福祉計画」「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「子ども・子育て支援事業計画」などの個別計画を推進します。
・地区社協を中心として，各種活動団体の横の連携強化を図ります。
・人口減少により，支え合いが困難になろうとしていることに対し地域の役割（一緒にやりましょう）て，地域や町内会を超えた広い範囲で支援する体制づくりを検討します。☆
・ひとり暮らしの高齢者や，障害のある人の地域における見守りのネットワーク（避難行動要支援者の支援など）をつくります。
・個人情報に配慮して年に１～２回町内会で誰が誰を支えるのかを
話し合います。☆

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地域福祉計画 第３章

みんなで支え合う体制づくり

・地域にある各機関の情報共有のため，民生委員・児童委員，消防団，町内会などをはじめとした各機関が連携し情報交換を行います。☆
・要支援者と支援者の情報が共有できていないので，いざというと地域の役割（一緒にやりましょう）

きに支援できないことに対して，目配り気配りネットワークにある情報を共有します。☆
・地域全体で子どもを育てる環境をつくり，子どもは地域のみんなで育てます。
・地域の人が協力して弁当などを配達するシステムをつくります。
・高齢者や障害のある人の支援に対応するネットワークづくりを推進します。（福祉介護課）
・地域の子どもたちの安心・安全な成長を支援するネットワークづくりを推進します。（健康子育て課）

行政の役割（行政が手助けすること）

・地域での見守り活動を行うため，避難行動要支援者名簿の情報を適切に提供します。なお，個人情報の管理について，民生委員・児童委員などの研修や学習会のさらなる充実を図ります。（福祉介護課）
・地域の見守り体制について，民間業者との連携を行います。（福祉介護課）

三谷地区座談会（令和 2 年 9 月 4 日実施）

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Ⅳ

地域福祉計画

第３章

みんなで支え合う体制づくり（２）防災・防犯対策及び自立支援並びに矢掛町再犯防止推進計画
・住民の防災意識は高まっています。
・地域のつながりが希薄になっている現状で，災害時などの緊急連
絡体制や要支援者の支援が，より一層必要となっています。
・自主防災組織が立ち上がっていない地区があり，立ち上げが求められています☆。
・防災組織の維持ができない地区や防災組織の設立が困難な地区に
現状・課題

ついては，小地域ごとに要支援者と支援者を決めておく必要があります。また，町の支援が求められています。☆
・子どもの貧困など生活困窮者への自立支援のための支援が求められています。
・振り込め詐欺など犯罪は多様化しており，さまざまな防犯対策が求められいます。
・犯罪者のなかで再犯者が占める割合は増加の一途であり，より安
全・安心な社会にすることが求められています。
○安全・安心な地域づくり
・災害や犯罪から，高齢者や障害のある人，子どもなどを守る地域づくりを行います。
○防災体制の充実
・防災関係機関と地域住民による自主防災組織とが一体となった総合的な防災体制の確立及び充実に努めます。
○福祉避難所の指定と活用
・災害時の避難場所の確保と周知徹底を図ります。
○避難行動要支援者名簿の整備
・避難行動要支援者名簿の整備を図ります。
○生活困窮者の自立支援

方向性・生活保護に至る前の段階から早期に支援を行う「生活困窮者自立支援法」（平成２７年４月施行）に基づき，生活困窮者の自立支
援を行います。
○防犯対策の推進（再犯防止推進計画）
・平成 28 年 12 月の再犯防止等の推進に関する法律の施行に伴い，本町でも安全で安心して暮らせる社会を実現するため，再犯防止施策の推進に取り組みます。
・刑務所出所者などに対し，必要に応じ，生活困窮者自立支援制度など福祉的な支援制度を活用しやすくなるよう保護観察所や保護司会などの更生保護関係団体との連携を強化します。
・再犯を防止するために関係機関，団体などとの協議を進め，就労や住居の確保などの支援に取り組みます。

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Ⅳ

地域福祉計画 第３章

みんなで支え合う体制づくり

・毎年７月の「社会を明るくする運動強調月間」において，運動を周知するイベントを行うなど，犯罪や非行のない明るい地域社会を築くため，罪や非行の防止と，刑期を終えた人たちの更生に対する地域の理解促進に取り組みます。
・適正な保護司数を維持できるよう保護司会と連携した人材の発掘に取り組むとともに，人材の育成について保護司会の取り組みを支援します。
※この項目を再犯の防止等の推進に関する法律８条に基づく，「矢掛町再犯防止推進計画」として位置付けます。
・災害時に自分を守るのは自分自身ということを自覚します。
・災害時には，まず安全な場所に逃げることを優先します。☆
・避難訓練に参加するとともに，災害時の避難所などを日頃から確認します。
・町が指定した避難所だけでなく，身近な親戚や知人宅を避難所と住民の役割（皆さんにやってほしいこと）

して決めておきます。☆
・支援を必要とする人の見守りや声かけに努めます。
・生活困窮者自立支援制度のしくみを理解し，困ったときは早めに相談します。
・町民同士がお互いに気を付けて，困ったときは早めに相談を促します。
・公の避難所に加えて，安全な第２の避難所を町内会で決めます。
☆
・日頃から高齢者や障害者、子育て世帯などへの見守りや声かけをします。
・民生委員・児童委員，消防団員などが中心となった自主防災組織を確立します。☆
・１町内会での自主防災組織活動が難しい場合は，２町内会で活動
します。☆

地域の役割
（一緒にやりましょう）

・自主防災組織を町内会単位ではなく，独立した組織として立ち上げることを検討します。その際，代表者を育成するための研修を消防団ＯＢにお願いすることを検討します。☆
・土砂崩れなどの発生が予想される場所があり，民生委員・児童委員などが高齢者宅などを訪問し，ハザードマップの見方を周知します。☆
・安全な場所にある空き家を避難場所として活用できるように所有者に依頼することを検討します。☆
・自主防災組織で避難訓練を実施するとともに，災害発生時の初期
対応，町内会で避難場所や避難経路，要支援者に対する支援体制などについて話し合い，避難場所の開錠者を決めます。☆

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Ⅳ

地域福祉計画

第３章

みんなで支え合う体制づくり

・町内会単位で災害時の連絡網を作成するとともに，見守りマップ
や支え合いマップなどを作成します。☆
・誰が誰を見守るかを決める目配り気配りネットワークを強化し，避難経路を確認します。☆
・町内会長に協力をお願いして，高齢者や要支援者の避難時の支援体制づくりをすすめるとともに，要支援者にも周知します。☆
・地域全体で犯罪や非行の防止と立ち直りを支える意識を持ち，あらゆる関係団体で連携を図ります。
・矢掛町地域防災計画の周知を図るとともに，随時見直しを行います。（総務防災課）
・避難行動要支援者台帳の定期的な更新を行い，個別避難計画の作成を行うとともに，消防署，警察署，社会福祉協議会，自治協議会が情報を共有し，緊急時に備えた体制づくりを図ります。（福祉介護課・総務防災課）
・関係機関と連携して，段階的に福祉避難所などの施設の充実及び行政の役割（行政が手助けすること）

活用を図ります。（福祉介護課）
・町民に対して自主防災組織の必要性を周知し，地域における自主防災組織の設置促進・育成強化・活動活性化を推進する。（総務防災課）
・青色防犯パトロール隊の育成支援を行います。（町民課）
・備中県民局と連携して，福祉介護課内に生活困窮者の相談窓口を置き，就労・自立に向けた支援を行います。（福祉介護課）
・関係機関と連携するとともに，社会全体で再犯防止に取り組む機運の醸成を図ります。（町民課）

山田地区座談会（令和 2 年 9 月 16 日実施）

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Ⅳ

地域福祉計画 第３章

みんなで支え合う体制づくり（３）健康づくりや介護予防の推進
・平均寿命が伸びている中，生涯にわたり住民一人ひとりが，いきいきと趣味や地域活動に関わっていくためには，健康寿命を意識した取組が重要になります。
・自分一人だけでは継続しにくい健康づくりや介護予防の取組も，現状・課題

地域交流を通じて行うことで相乗効果が期待され，住民同士の支え合いにもつながることから，身近な地域で取り組むことのできる環境づくりや支援が求められています。
・身体的な健康ばかりでなく，心の健康も重要な課題であり，悩みを抱えた人などの自殺防止に向けた取組を進める必要があります。
○地域における健康づくりの支援
・疾病の予防，早期発見や重症化の予防のため，各種検診や歯科検診，健康相談など，医療関係機関との連携拡充に取り組みます。
・健康づくりを包括的に行うため，医療，福祉分野に限らず，教育や労働の関係機関や企業，住民と協働で取り組むことのできる環境づくりを進めます。
・住民が集まる場所や通いの場を活用し，住民が主体的かつ継続的に健康づくりに取り組めるよう支援します。
○介護予防の推進
・地域での交流を促すための通いの場の把握や創設を進め，住民が主体的に介護予防に取り組む環境を作ります。

方向性・フレイル（虚弱）対策など介護予防を効果的に進めるため，専門職が関与する保健事業との一体的な取組の検討を進めます。
○介護と医療との連携・高齢者が，住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう，退院支援，日常の療養支援，急変時の対応，看取りなどの様々な局面において，地域における在宅医療及び在宅介護の提供に携わる者その他の関係者の連携を推進するための体制の整備を図ります。
○自殺防止に向けた取組
・保健や医療，福祉だけでなく，教育や労働など関連する機関や団
体，企業や住民と協働しながら，「生きる」を支える取組を進めます。
・ライフステージごとの健康に関する課題について理解を深めま

住民の役割（皆さんにやってほしいこと）

す。
・自分の健康に関心を持ち，特定健診・がん検診を受診します。

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Ⅳ

地域福祉計画

第３章

みんなで支え合う体制づくり

・幼少期から正しい生活習慣を身につけ，健康づくりに取り組みます。
・地域ぐるみの健康づくり活動に取り組みます。
・関係団体や地域団体などは，地域における健康に関する課題を共地域の役割有し，住民の健康づくりに関する意識醸成を図るとともに，地域（一緒にやりましょう）

における自主的な健康づくりや介護予防活動，その担い手の育成などを進めます。
・住民が各ライフステージにおける健康に関する課題について理解
し，自分自身に合った健康づくりへの主体的な取組が行えるよう，適切かつ的確な情報の提供を図ります。（健康子育て課）
・各地域の実情に合わせて，健康教室・健康相談などの取組の充実を図るなど地域住民の健康づくり活動を推進し，「みんなの健康をみんなで守る」地域社会にむけて取り組みます。（健康子育て課）
・学校をはじめ，家庭や地域との連携を図り，子どもが心と体の健康についての正しい知識と習慣を身につけることができるよう，環境整備を進めます。（健康子育て課・教育課）
・地域団体による健康づくりや介護予防などを促進します。（福祉行政の役割（行政が手助けすること）

介護課・健康子育て課）
・地域ぐるみの健康づくり活動を進めるため，地域の健康づくり
リーダーの育成とともに，自主グループづくりを進めます。（健康子育て課）
・特定健診，がん検診を推進します。（健康子育て課）
・健康増進を目的に健康教室を行います。（健康子育て課）
・食育推進を図ります。（健康子育て課）
・在宅医療・介護連携を図る地域包括ケアシステム支援会議，医療介護連携フォーラム，地域包括ケアシステム懇話会・連絡会を開催します。（福祉介護課）
・介護予防，重度化防止に関する普及啓発，フレイル（虚弱）対策を視野に入れた保健事業と介護予防の一体的な取り組みを推進します。（福祉介護課・健康子育て課）

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Ⅳ

地域福祉計画 第３章

みんなで支え合う体制づくり（４）福祉関係団体との連携強化
・民生委員・児童委員と学校や地域の連携，及び民生委員・児童委
員と行政との情報交換を定期的に行っています。
現状・課題・地域福祉の推進には地域の理解が不可欠であり，民生委員・児童委員との情報交換を中心とした地域との連携をさらに充実する必要があります。
○関係機関との連携による互助・共助のまちづくりの推進
・高齢者や障害のある人の現状や課題などについて地域住民の認識を深め，住民の福祉意識の高揚を図るとともに，関係機関と連携して高齢者や障害のある人の見守り活動などを支援し，互助・共助のまちづくりを推進します。
○各団体への情報提供と情報共有

方向性

・各団体に対して制度の周知や情報を提供するとともに，活動を支援します。
・地域の理解や連携・協力が必要な施策については，それぞれの地
域課題を共有できるよう，情報交換を行い，地域に密着したサービスの提供に継続して取り組みます。
○民生委員・児童委員との情報交換の促進
・民生委員・児童委員との情報交換を今後も継続します。
・隣近所の方に，支援を必要とする方の「見守り」をお願いします。

住民の役割（皆さんにやってほしいこと）

・地域の行事などに積極的に参加します。
・障害のある人も積極的に地域の行事に参加します。

地域の役割（一緒にやりましょう）

・地域の福祉団体の育成に協力します。
・障害のある人などの団体とふれあえる行事を行います。
・各種地域福祉団体の育成，支援を行いながら，連携を図ります。
（福祉介護課）

行政の役割（行政が手助けすること）

・民生委員・児童委員の役割や活動を広報などを通じ周知していきます。（福祉介護課）
・行政関係施設における障害のある人の優先調達を推進します。
（福
祉介護課）

60

Ⅳ

地域福祉計画

第３章

みんなで支え合う体制づくり（５）近所付き合いや助け合いづくり
・高齢化のため地域が衰退するとともに，個々の生活様式が多様化
し，地域の連帯感が薄れて，近所とのつながりや交流の希薄化が進んでいます。普段からの近所での声かけから始めていく必要があります。
・町内会未加入者が増加し，会員同士の連携や支え合いが不十分に
現状・課題なっています。☆
・町内会へ加入する際には入会金が必要であり，行事も多く，加入者が減り，地域の繋がりが薄くなっています。☆
・８０５０問題など，働き盛りの世代の中には，引きこもっている人がおり，地域への参加があまりできていません。☆
・避難行動要支援者の個別支援計画の策定のため，各地域における支援者を見つける必要があります。
○地域のつながりの強化
・積極的なあいさつ運動などを通して地域のつながりを深めます。

方向性・自助，互助・共助の精神を高めて，地域のつながりを深めます。
○避難行動要支援者を支援する地域づくりの推進
・高齢者や障害のある人など支援を求める人の情報を事前に把握し，災害などに備えます。
・大人も子どももあいさつする習慣を身に付けます。
・家庭であいさつの大切さを子どもたちに教えます。
・隣近所のつきあいを継続します。
・要援護者であるひとり暮らし高齢者などに周りの人が日頃から声住民の役割（皆さんにやってほしいこと）

かけをするとともに，毎月広報紙を配る時に進んで声かけをします。☆
・高齢者はごみステーションの当番や管理が難しいため，若者が対応するように努めます。☆
・高齢者や子どもの見守り活動に参加します。
・隣近所での一声運動を実施します。
・近所の繋がりを強くして町内会などで，子どもたちやひとり暮ら
しの高齢者，障害のある人などに声かけし，見守ります。
・地域の各機関のトップと町内会長が頻繁に高齢者や引きこもりの

地域の役割（一緒にやりましょう）

要支援者を訪問して話し相手となって，いきいきサロンへの参加を促し地域住民同士が関わるきっかけをつくります。☆
・両隣の人と良好な関係を作るため，誘い合ってカフェやサロンに参加し，人の輪を広げます。☆
・災害時には自治会長などがリーダーとなり，支え合いができる体制をつくります。☆
61

Ⅳ

地域福祉計画 第３章

みんなで支え合う体制づくり

・一人暮らし高齢者の実態を把握するとともに，誰が誰を支えるのか町内会で年に１～２回話し合います。☆
・個人情報に配慮しながら町内会単位で支え合いマップをつくります。☆
・平成 29 年度に結成した「助け愛隊」の活動を継続し，要望によ
地域の役割（一緒にやりましょう）

り草取りなどの軽作業を行います。☆
・子ども見守り隊員を増やして，見守りを充実します。
・保護者が行っている登下校時の見守りに地域住民も交代で参加する組織をつくります。☆
・町内会ごとに見守り支援員を決めます。支援員が交代すれば見守る意識を持つ人が増えることになります。☆
・町内会で定期的に集まり細やかな見守りを始めます。気になった人がいれば，町内会から自治会，民生委員・児童委員へつなぐ体制をつくります。☆
・自治会から町内会に声をかけてもらい，小学生への声かけ運動や近所同志の声かけ運動を始めます。☆
・小地域ケア会議を開き，町内会の小単位で防災体制などについて
話し合い，情報を共有します。☆
・老人クラブと連携して，見守り活動の強化や要支援者の情報収集に力を入れます。☆
・地域の人がゴミ出しできない高齢者などの情報を共有しみんなで支援します。同居の家族がいる人は様子を見ながら支援します。
・外部講師による講演会を行い，子どもから高齢者まで縦の関係をつくり，つながりを強くします。☆
・地域福祉計画・地域福祉活動計画を通して，地域のつながりの大行政の役割

切さ（互助・共助）について，啓発します。（福祉介護課）（行政が手助けすること）

・町内会への加入のメリットを十分説明し，町内会への加入促進に継続して取り組みます。☆（町民課）

62

Ⅳ

地域福祉計画

第３章

みんなで支え合う体制づくり（６）社会福祉協議会の充実
・社会福祉協議会は地域福祉の推進に取り組んでおり，福祉のまち
現状・課題づくりに大きな役割を果たしています。今後も社会福祉協議会の機能を充実する必要があります。
○地域福祉の推進
・地域福祉計画，地域福祉活動計画を車の両輪として地域福祉を推進します。
○社会福祉協議会の支援
・地域福祉活動の中核となる社会福祉協議会の基盤の強化に努め，地域福祉の推進を図ります。

方向性○社会福祉協議会との連携
・社会福祉協議会の事業所運営とサービス提供体制の向上のため，行政と社会福祉協議会の連携強化を図るとともに，地域活動やボ
ランティア活動に関する情報収集・提供に努めるとともに，ボラ
ンティア同士や団体間の交流，連携が充実するよう働きかけます。
・社会福祉協議会への委託事業については，情報の共有・連携，及びマンパワーと財源の確保に継続して取り組みます。

住民の役割（皆さんにやってほしいこと）

地域の役割（一緒にやりましょう）

・社会福祉協議会の活動に関心を持ちます。
・社会福祉協議会会員となり，地域福祉活動に参加します。
・社会福祉協議会による地域福祉活動に地域住民と各種団体が連携して協力します。
・地区社協の運営を行います。
・社会福祉協議会組織の充実とともに，地域福祉活動を支援します。
（福祉介護課）

行政の役割（行政が手助けすること）

・社会福祉協議会事業のためのマンパワーと財源の確保に継続して取り組みます。（福祉介護課）
・社会福祉協議会との連携・支援により，効果的に地域福祉を推進
していきます。（福祉介護課）

63

Ⅳ

地域福祉計画 第５章

福祉サービスの適切な利用体制づくり

第４章 地域福祉活動の拠点づくり（１）福祉活動の場づくり
・老人福祉センターや地域の公民館などを活動拠点として，住民主体でいきいきサロンやボランティア活動が行われています。
現状・課題・子育てに悩む母親が家に閉じこもってしまうことへの対策などのため，集まれる機会や場所がさらに必要となっています。
・介護をしている家族同士が交流できる場所や障害のある人と地域の方が交流できる機会や場所が必要となっています。
○交流の場の確保と充実
・地域で行う行事や祭りなどの地域活動の場の充実を支援します。
・地域住民が気軽に地域活動やボランティア活動に参加できるよう，身近な活動の場づくりを支援します。
・福祉関係者が定期的に集まり，話し合う場づくりを支援します。

方向性○施設の活用と住民主体の運営
・地域の公民館などの施設を活用して，住民主体で運営する拠点づくりを支援します。
○ソフト面の充実
・建物などのハード面は整備されており，今後は運用などのソフト面の充実に努めます。
・自分から地域へ出ていきます。

住民の役割（皆さんにやってほしいこと）

・地域づくり活動の場に積極的に参加するとともに，ボランティア
活動に参加します。

地域の役割

・地域づくりやボランティア活動の場を提供します。

（一緒にやりましょう）

行政の役割（行政が手助けすること）

・老人福祉センターなどの管理運営や公民館活動の支援に継続して取り組みます。（福祉介護課）

64

Ⅳ

地域福祉計画

第４章

地域福祉活動の拠点づくり（２）公民館など地域資源の利用促進

現状・課題

・公民館は地域住民が気軽に集える場所として重要な役割を果たしています。
・公民館などを活用した地域づくりや地域福祉活動への支援に継続して努める必要があります。

方向性○公民館利用の促進
・公民館の施設利用の便宜を図り，住民だれもがより利用しやすい体制づくりに継続して取り組みます。
○公民館などにおける介護予防事業の推進
・地域の公民館などで行われる，いきいきサロンなどを介護予防の拠点として捉え，介護予防に関する普及啓発，及び人材の育成を支援します。

住民の役割（皆さんにやってほしいこと）

地域の役割（一緒にやりましょう）

行政の役割（行政が手助けすること）

・公民館活動やいきいきサロンなど，地域福祉活動に積極的に参加します。
・地域の公会堂を開放しいつでも誰でも使えるようにすることを検討します。☆
・いきいきサロンなどの地域活動を行いながら，地域福祉の向上を図ります。
・地域住民も障害のある人も一緒に公民館活動に参加します。
・地域における活動拠点の確保・充実のため，公共施設のバリアフリー化とともに，施設の有効活用を支援します。（福祉介護課）

川面地区座談会（令和 2 年 8 月 24 日実施）

65

Ⅳ

地域福祉計画 第５章

福祉サービスの適切な利用体制づくり

第５章 福祉サービスの適切な利用体制づくり（１）福祉サービスの情報提供
・福祉サービスを初めて利用される方には，関連するサービスをまとめたチラシなどを配布し，適切な利用支援につながるよう説明
現状・課題を行ってきました。また，地区社協などを中心に福祉サービスの出前講座にも出かけています。
・さまざまな媒体を使って情報提供に努めていますが，さらに充実を図る必要があります。
○サービス内容の周知徹底とわかりやすい情報提供
・提供する情報を整理してサービス内容の周知徹底を図るとともに，わかりやすい情報提供に継続して取り組みます。
○介護・福祉関連の各団体への情報の提供

方向性

・介護・福祉関連の各団体へ有効な情報の提供を行うためのルールづくりなどを検討します。
○生活支援が必要な方への情報提供
・生活に困窮するものの，自ら相談に来ることができない方に対して，発見・適用を行う方法・体制づくりを検討します。
・制度やサービスについて関心を持ち，制度への正しい理解を深め

住民の役割（皆さんにやってほしいこと）

ます。
・町の広報紙を熟読します。
・知りたいことや必要なことは何でも聞くようにします。
・地域での行事や話し合いへの参加を，障害のある人や家族に声か

地域の役割（一緒にやりましょう）

けするなどして，情報を共有します。
・回覧板を手渡しして近所の人と会話するなど，情報提供に回覧板を有効活用します。☆
・福祉制度について，わかりやすいパンフレットの作成や，広報紙による情報提供を行います。（福祉介護課）
・幅広い情報の収集を行い迅速に情報提供を行います。（福祉介護
課）

行政の役割
（行政が手助けすること）

・地域の団体同士が情報交換する場の確保を支援します。（福祉介護課）
・障害のある人や家族にわかりやすく公的支援を伝えるための工夫をしていきます。（福祉介護課）
・ホームページや広報を活用して必要とされる情報のわかりやすい
発信に継続して取り組みます。（福祉介護課）

66

Ⅳ 地域福祉計画

第５章

福祉サービスの適切な利用体制づくり（２）相談体制の充実
・民生委員・児童委員協議会と連携し，住民からの相談に対応して
います。
現状・課題

・高齢者を取り巻く相談・苦情については福祉介護課が関係機関と連携し，的確な対応に努めています。
・生活保護の相談には適切な対応に努めています。
○関係機関の情報の共有化による相談機能の充実
・関連する団体・機関との連携と情報の共有化を図り相談機能の一層の充実を図ります。
○相談体制の充実と職員の資質の向上
・住民の皆さんの相談に十分に対応するための体制の整備・充実

方向性

や職員の資質の向上を図ります。
○地域包括支援センターにおける総合相談支援事業
・地域の高齢者のさまざまな相談に対し，継続的・専門的に支援するため，サービスなどに関する情報提供や実態把握を行うとともに，関係機関と連携して支援が必要な高齢者へ適切な支援を行います。
・「福祉の支援を受けたい。」「福祉の制度の事を知りたい。」「新しい福祉の課題や解決策について相談したい。」など，困ったと住民の役割（皆さんにやってほしいこと）

きや情報が欲しい時は悩みを抱え込まずに，相談窓口を活用します。
・身近に相談できる人をつくる努力をします。

地域の役割（一緒にやりましょう）

・福祉のことで相談したいけれど，どこに相談すればいいのかわからない人に相談窓口を教え合います。
・多様化，複雑化する相談に適切に対応するための体制の整備，充実と職員の資質向上に継続して取り組みます。（福祉介護課）
・行政相談員，民生委員・児童委員，主任児童委員，人権擁護委員の資質の向上を図るため，関係機関で研修を実施します。（町民

行政の役割（行政が手助けすること）

課・福祉介護課）
・社会的弱者に対し，福祉介護課の専門職が対応を行うとともに，各機関との連携を深め，相談体制の充実を図ります。（福祉介護課）
・倉敷障がい者就業・生活支援センター，矢掛町障害者相談支援センターと連携し，障害のある人の就労支援を行います。（福祉介
護課）

67

Ⅳ

地域福祉計画 第５章

福祉サービスの適切な利用体制づくり（３）権利擁護の推進及び矢掛町成年後見制度利用促進基本計画
・高齢化の進行に伴い，ひとり暮らしの高齢者や，認知症高齢者が増加してきており，高齢者が地域で安心して尊厳のある生活ができるように，権利と財産を守るための支援や高齢者虐待などから高齢者を守る取組が必要です。
現状・課題

・高齢者や障害のある人などの権利を守り，不利益を被らないようにするため，成年後見制度の利用を促進する取組を進める必要があります。
・障害者虐待，児童虐待，配偶者などからの暴力など，さまざまな虐待や暴力が社会問題となる中，虐待を防止する取組が必要です。
○成年後見制度の利用促進（成年後見制度利用促進基本計画）
・成年後見制度の利用促進を図るため，「中核機関」，「協議会」，「チーム」を構成要素とする地域連携ネットワークを構築します。
・この地域連携ネットワークの核となり，協議会などの運営など進行管理機能を有する「中核機関」の設置を検討します。
・弁護士，精神保健福祉士，社会福祉協議会，行政が連携し，後見などが必要な個別の案件について協議を行う高齢者等権利擁護アドバ
イザー定例会議を開催するほか，地域関係者，金融機関，病院関係者などから構成される協議会の設置を検討します。
・協議会において各機関が権利擁護に関し抱えている課題や対象者の発見・支援につながる情報の共有を図ることなどにより，制度を必要としている人への適切な支援体制づくりを進めます。

方向性・成年後見制度を利用促進するため，各関係団体と連携・調整を行いながら制度に関する相談や申立て支援を行います。成年後見町長申立てや利用支援事業（申立費用助成，後見人などの報酬助成）を行うとともに，町民後見人養成講習やフォローアップ研修，成年後見フォーラム，出前講座などの開催により，担い手の養成，制度の周知を行います。

※この項目を成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条に基づく，市町村における「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（矢掛町成年後見制度利用促進基本計画）」として位置付けます。
○権利擁護についての住民への周知と理解・権利擁護についての住民への周知方法を検討するとともに，制度への理解を深める方策を検討します。

68

Ⅳ 地域福祉計画

第５章

福祉サービスの適切な利用体制づくり○障害者虐待防止への対応
・虐待を受けた障害のある人に関する問題や養護者の支援に関する相談への対応，情報提供などの援助，その他の必要な援助に継続して取り組みます。
○地域包括支援センターにおける高齢者などの権利擁護
・地域の高齢者が安心して尊厳のある生活を維持することができる
よう，高齢者虐待への対応，成年後見制度の活用，困難事例への対応，消費者被害の防止など，困難な状況にある高齢者に対して継続して権利擁護事業を行い支援します。
住民の役割（皆さんにやってほしいこと）

・人権に係わる問題を正しく理解し，行動できるよう努めます。
・人権に関する地域での学習の場を充実します。

地域の役割（一緒にやりましょう）

・地域で高齢者や障害のある人（児）を温かく見守り，異変に気づいたら行政などに相談します。
・日常生活自立支援事業，成年後見制度について理解を深めるとともに，利用を促進します。
・日常生活自立支援事業，成年後見制度について周知を図り，利用を促進します。（福祉介護課）
・各種福祉制度や人権に係わる制度の周知を図ります。（福祉介護課）
・高齢者等権利擁護アドバイザー定例会議を行い，弁護士，精神保行政の役割（行政が手助けすること）

健福祉士の専門的助言により，高齢者などの権利擁護に関する相談に対し，解決につなげていきます。（福祉介護課）
・障害を理由とした差別を無くし，権利を擁護するしくみや障害のある人の虐待防止に向けた取組を強化します。（福祉介護課）
・高齢者や児童虐待防止に向けた取組を強化します。
（福祉介護課・
健康子育て課）・虐待やリスクのある家庭の早期発見及び支援に努めます。（福祉介護課・健康子育て課）

中川地区座談会（令和 2 年 9 月 10 日実施）

69

Ⅳ

地域福祉計画 第５章

福祉サービスの適切な利用体制づくり（４）福祉サービスの質の確保
・福祉サービスの苦情解決と福祉サービスが多くの人に行きわたる
ためには関係機関との連携が不可欠であり，その都度必要なとき
現状・課題に必要な機関と連携をとっています。
・「地域包括ケアシステム」の推進に向けた検討が必要です。
・地域福祉バスの停留所まで歩いていくことができないため，地域福祉バスを利用できなくなっている人がいます。☆
○サービスの量の確保，質の向上
・民生委員・児童委員などと連携を図りながら，サービスの量の確
保，質の向上を図ります。
○障害のある人の生活・活動・自立支援
・関係機関や事業所などと協力しながら，障害のある人の見守りや相談体制の充実とともに，関係機関と連携して就労などの自立支援に努めます。
○子育て支援・子育てに関する相談対応や一時預かりなどを充実するとともに，緊急時の子育て支援の充実を図ります。

方向性○移動手段の確保
・高齢者や障害のある人など，交通手段に制限を受ける方々の移動手段を確保し，日常生活の利便性の向上や積極的な社会参加を促します。
○地域共生社会の実現に向けた取組の推進
・高齢者・障害のある人などにやさしく，住みやすいまちづくり，
生きがいの場づくりに取り組みます。
・在宅福祉の制度・サービスについて，周知を図ります。
・高齢者が地域で自立した生活を営めるよう，医療，介護，予防，住まい，生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケ
アシステム」を推進します。

住民の役割（皆さんにやってほしいこと）

・福祉サービスに関する情報を活用するとともに，内容を正しく理解します。
・福祉サービスの制度や情報を地域の中で理解，共有できるよう，出前講座を活用するなどを行政に働きかけます。
・社会福祉法人や民間事業者として，住民のニーズに的確に対応で地域の役割きるよう，質の高いサービスの提供に継続して取り組みます。

（一緒にやりましょう）

・高齢者が地域の子どもにスマートフォンの使い方を習う場をつく
り，スマートフォンを介して別居の家族と安否確認できる体制をつくります。その際，スマートフォンと通信費の補助を町にお願いして，スマートタウン化を目指します。☆
70

Ⅳ 地域福祉計画

第５章

福祉サービスの適切な利用体制づくり

・少子高齢化によりコミュニティが維持できなくなる可能性があり，地域福祉バスの路線の見直しを町にお願いします。☆
・各種在宅福祉サービスの推進に継続して取り組みます。（福祉介護課）
・利用者が，質の高いサービスを利用できるよう，社会福祉法人，
民間事業者などへの情報提供の充実を図ります。（福祉介護課）
行政の役割（行政が手助けすること）

・“地域福祉”は，福祉に留まらず，教育，都市計画，労働，保健，医療など多岐にわたるため，関係各課との連携を図ります。（福祉介護課）
・子どもの育ちや療育の必要な家庭からの相談対応及び専門機関との連携を図ります。（福祉介護課・健康子育て課）
・移動手段を持たない方の有効な移動手段として，地域福祉バスの路線の見直し等利便性の充実を検討します。（福祉介護課）

小田地区座談会（令和 2 年 8 月 31 日実施）

71

Ⅳ

地域福祉計画 第６章

計画の推進

第６章 計画の推進（１）計画の周知○本計画について，町広報紙，パンフレット，ホームページなどの各種媒体を利用して広報するとともに，地域の住民組織や関係団体などへ周知を図っていきます。

（２）連携体制の強化①庁内連携体制○第６次矢掛町振興計画や，障害福祉計画などの個別計画との整合性を図りながら，本計画に基づき事業を推進します。また，推進に当たっては，総合的な庁内連携を図ります。

②関係団体，住民組織との連携○社会福祉協議会，地区社会福祉協議会などの関係団体や，自治会，町内会，民生委員・児童委員協議会，愛育委員会，栄養改善協議会，老人クラブ連合会，ボランティアグループなどの住民組織との連携を強化して地域包括ケアを推進します。

（３）計画の進行管理○本計画に基づく地域福祉の取組を効果的かつ継続的に推進していくため，ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を庁内関係課により定期的に行います。

◆参考／ＰＤＣＡサイクルのプロセスイメージ◆
計画（ＰＬＡＮ）○目標を設定し，目標達成に向けた活動を立案する。
改善（ＡＣＴＩＯＮ）

実行（ＤＯ）○考察結果に基づき，計画の目
標，活動などを見直しする。

○計画に基づき，活動を実行する。

評価（ＣＨＥＣＫ）○活動を実施した結果を整理・集約・分析し，考察する（学ぶ）。

72

Ⅴ

Ⅴ

地域福祉活動計画73

地域福祉活動計画

Ⅴ

地域福祉活動計画 第１章

地域福祉を担う人材づくり

第１章
地域福祉を担う人材づくり
第３章
福祉サービスの充実と提供（１）地域住民による地域課題の解決と地域リーダーの育成
・福祉委員，福祉協力委員の研修会や勉強会を実施しています。
・ボランティア団体への若い人の参加が少なく，リーダーのなり手
現状・課題がいない状況です。
・地域住民の福祉活動に対する意識の向上に努める必要があります。

方向性
住民・地域が取り組むこと住民・地域と社会福祉協
議会が取り組むこと

・課題を地域住民同士で解決するための話し合いの促進
・地域福祉リーダーの育成
・地域福祉に関わる課題を住民同士で解決できるよう，話し合いの場の設置と内容の充実を図りましょう。
・地域福祉活動に若い人を引き込むしくみを検討しましょう。
・自治協議会長，自治会長，民生委員・児童委員，老人クラブ，公民館長，地域ボランティアなどを対象に学習会を開催し，地域福祉リーダーの育成に継続して取り組みましょう。

74

Ⅴ

地域福祉活動計画

第１章

地域福祉を担う人材づくり（２）ボランティア意識の向上

現状・課題

方向性
住民・地域と社会福祉協
議会が取り組むこと・ボランティア団体構成員の高齢化により，団体の維持・継続が難しくなっていますが，原因として地域へのＰＲ不足，団体での人材の育成不足，新しい人の受け入れ体制不足などが挙げられます。
・ボランティア情報を「福祉の町やかげ」で発信していますが，
ボランティアをしたい人への情報提供が十分ではないことが課題となっています。
・子どものころからのボランティア意識を高める取組が十分ではないことが課題となっています。
・地域のボランティア育成や福祉団体の活性化が必要となっています。
・ボランティア意識の向上
・ボランティアの掘り起こしと活動の強化
・ボランティアへの支援
・ボランティア間のネットワークを作りましょう。
・ボランティア意識を高める講座やイベントなどを開催します。
・一般，中高生を対象とした，夏のボランティア体験事業を継続し

社会福祉協議会が取り組むことて行います。
・ボランティアセンターを中心に，ボランティア活動情報の収集，ＰＲ，ボランティアの養成を行います。
・ボランティア団体の活性化を図るため，活動助成を継続します。

75

Ⅴ

地域福祉活動計画 第２章

地域福祉の意識づくり

第２章 地域福祉の意識づくり（１）社会福祉協議会のホームページや「福祉の町やかげ」の充実などをはじめとした広報・啓発活動の推進
・社会福祉協議会では，年４回，「福祉の町やかげ」を発行しています。
・ホームページやイベントを通じて情報発信，啓発活動に努めてい
現状・課題

ます。
・町や関係団体との会議，地域の座談会，いきいきサロン活動など
を通じて情報交換，啓発活動に努めています。
・社協の事業や取組について，さらに情報提供・啓発を充実する必要があります。
・ホームページの充実

方向性

・「福祉の町やかげ」の内容の充実
・地域福祉の推進
・ホームページは，多くの人が誰でも気軽にみられるように工夫し，タイムリーな情報発信に継続して取り組みます。
・町民に分かりやすい広報紙「福祉の町やかげ」づくりを目指しま

社会福祉協議会が取り組むことす。
・地区社協を通じて，いきいきサロンなどに地域福祉の情報を伝え，地域福祉に関する取組の周知を図ります。
・地域住民参加の会合やイベント開催時に，地域福祉の話題や取組が浸透するよう働きかけます。

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Ⅴ

地域福祉活動計画

第２章

地域福祉の意識づくり（２）地域の交流支援と地域住民からの企画の実施
・町内７地区を単位として，福祉委員や福祉協力委員の役割，暮らしの困りごとやその解決策について意見を出し合う「座談会」を現状・課題開催しています。
・地区社協で目配り気配りネットワーク活動やほっとボトル設置の促進などを行っています。
・座談会への参加率を高め，情報を共有する必要があります。
・地域の交流事業の支援
・いきいきサロンの充実

方向性

・高齢者の交流機会の充実
・障害のある人とない人の交流促進
・地域住民の意見による企画の実施
・いきいきサロンに参加して住み慣れた地域で，いきいきと暮らせるように努めましょう。
・いきいきサロンやこども食堂に参加し，交流を深めましょう。

住民・地域が・高齢者同士の交流や異世代間交流に努めましょう。

取り組むこと・若い人から高齢者までの意見を取り入れた事業を企画し，ふれあいを大事にしましょう。
・文化・スポーツ・まつりなどにおける交流の内容に工夫を加えて充実に努めましょう。
・小地域ケア会議の開催に努めましょう。

住民・地域と社会福祉協 ・地域住民と共に福祉のまちを作りましょう。
議会が取り組むこと・いきいきサロン活動を推進しましょう。
・障害のある人とない人との交流の場づくりに努めましょう。

社会福祉協議会が取り組むこと・地区社協の活動に対し，交流事業の状況に応じた助成をします。

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Ⅴ

地域福祉活動計画 第２章

地域福祉の意識づくり（３）福祉教育や交流体験の実施
・７月～８月の夏休みの期間を利用して，中学生，高校生，一般の方々が町内の福祉施設や事業所などで夏のボランティア体験活動を行っています。
・町教育委員会，行政及び各種団体などと共同し，福祉教育を推進
しています。
現状・課題

・学校からの依頼により，福祉体験の出前講座を行っていますが，
学習指導要領の改正により，総合学習の時間が減少し，福祉教育の時間が少なくなっています。
・小学校・中学校の子どもたちと高齢者・障害者との交流を促進す
る必要があります。
・地区社協役員向けの研修を継続して実施する必要があります。
・福祉学習会の開催と充実

方向性

・障害のある人と住民との協力体制づくりの支援
・交流体験の実施

住民・地域が取り組むこと・地域で福祉活動に関する講座や研修会などを企画し，福祉教育を推進しましょう。
・小中高校生と地域住民で福祉について考える機会を作りましょ住民・地域と社会福祉協
議会が取り組むことう。
・車いす体験などの福祉出前講座や障害者の講話などを地域の福祉教育に取り入れましょう。
・障害のある人とない人との交流の場づくりに努めましょう。

社会福祉協議会が取り組むこと・夏のボランティア体験活動を継続して行います。

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Ⅴ

地域福祉活動計画

第３章

みんなで支え合う体制づくり

第３章みんなで支え合う体制づくり
みんなで支え合う体制づくり
第３章（１）福祉活動や公民館活動の連携及び福祉関係者との連携
・全地域で目配り気配り活動を行っています。

現状・課題

方向性
住民・地域が取り組むこと・矢掛町社会福祉法人連絡会（さくら福祉ネット 宿場町やかげ）を令和２年２月に立ち上げ，こども見守り活動を行っています。
・地区社協と老人クラブの見守り活動の連携が十分ではありません。
・地区社協の活動は，地区で差があり，活動がより活発に行われる
よう，情報交換や啓発を行う必要があります。
・福祉活動や公民館活動の連携
・福祉関係者との連携
・公民館などで行う活動への参加を広く呼びかけましょう。
・福祉委員と福祉協力委員による小地域ケア会議を実施し，情報共有に継続して取り組みましょう。
住民・地域と社会福祉協 ・福祉活動と公民館活動の連携により，福祉学習や地域交流事業に議会が取り組むこと
取り組みましょう。
・介護予防・健康づくり・障害児（者）福祉・子育て福祉などの関係者と，相談できる関係を作りましょう。
社会福祉協議会が・地域福祉の推進に寄与できるよう，社会福祉法人に加え福祉施設

取り組むこととも分野や立場を超えて連携し，公益的な活動に取り組みます。

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Ⅴ

地域福祉活動計画 第３章

みんなで支え合う体制づくり（２）防災・防犯体制及び生活の自立に向けた支援
・災害発生時の地域の連携体制づくりや体制整備（マニュアルの整備，他団体との協定締結など）を進める必要があります。
・避難所に行くまでの手段の確保や，地域が連携して避難支援をする場合は，どこまで支援するのかを検討する必要があります。
現状・課題・災害時における災害ボランティアセンター設置運営訓練が必要です。
・個人情報保護にとらわれすぎて，要支援者の把握に一歩が踏み出せない状況があります。
・高齢者独居世帯，夫婦のみ世帯は把握できていますが，障害のある人の把握は十分ではありません。
・災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施

方向性・要支援者への対応
・緊急時の子育て支援
・生活の自立支援

住民・地域が取り組むこと・親の病気などの緊急時に，ご近所に子育てを頼めるような地域を作りましょう。

住民・地域と社会福祉協 ・小地域ケア会議などを行い，要支援者の災害時対応を相談しま
議会が取り組むことしょう。
・災害発生時に備え，災害ボランティアセンター設置運営訓練を継社会福祉協議会が取り組むこと続実施します。
・認知症や障害により，福祉サービスの選択や金銭管理などが困難な方への日常生活自立支援事業を推進します。
・必要な人には生活福祉資金の貸付を行い，生活の自立を図ります。

80

Ⅴ

地域福祉活動計画

第３章

みんなで支え合う体制づくり（３）健康づくりの支援

現状・課題

・住民一人ひとりが，生涯にわたって健康でいきいきと暮らすこと
は，福祉のまちづくりの大きな目標です。
・多くの住民は自身や家族の健康についての不安や悩みを抱えており，住民が自主的に健康づくりに取り組める環境が必要です。
・健康づくり・介護予防の支援

方向性・健康福祉イベントの開催支援
・交流の場の開催支援
・いきいきサロンの開催

住民・地域が取り組むこと・いきいきサロン活動などを通じて，健康づくり・介護予防に取り組みましょう。
・いきいきサロンに自主的に取り組み，健康づくりの輪を広げましょう。

・ボランティアセンター登録団体が協働してイベントを開催しま
住民・地域と社会福祉協
しょう。
議会が取り組むこと・いきいきサロンやこども食堂など異世代間交流や活動の場を作り
ましょう。

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Ⅴ

地域福祉活動計画 第３章

みんなで支え合う体制づくり（４）社会福祉協議会と各種団体との連携と活性化
・社会福祉協議会は，地域福祉を実践している地区社協をはじめ関係団体の活動の活性化を図るため，金銭的助成をしています。助

現状・課題

成金交付団体に対しては，その効果や実態について，調査，分析を行う必要があります。
・地区社協の活動については，地域によって差があり，お互いの情報交換を促進し，活動の強化に努める必要があります。
・地区社協をはじめ，各種団体との連携強化に努める必要があります。
・話し合いの場づくり

方向性・関係団体の充実と活性化
・地域住民同士のふれあいや協力体制づくり
・民生委員児童委員協議会との連携
・福祉活動団体の育成・組織化

住民・地域が取り組むこと・あいさつを交わし，老若男女が協力し合い，ふれあい行事などに取り組み，つながりのあるまちづくりを目指しましょう。
・子どもから高齢者までスポーツや伝統文化で交流をしましょう。

・地域が連携するための住民や関係者による話し合いの場として小地域ケア会議を行いましょう。
・シルバー人材センター会員の確保のため，住民の皆さんは積極的
住民・地域と社会福祉協に会員登録をし，シルバー人材センターの存続を支えましょう。
議会が取り組むこと・福祉活動団体の育成・組織化の推進を図りましょう。
・地区社協の育成や組織の強化による活性化を図り，地域格差の是正に努めましょう。
社会福祉協議会が取り組むこと・関係団体への助成については，確実な効果が得られるよう，団体の運営実態に応じた助成を行います。
・民生委員児童委員協議会との連携を図ります。

82

Ⅴ

地域福祉活動計画

第３章

みんなで支え合う体制づくり（５）小地域福祉活動の推進
・生活の心配ごとは，いきいきサロンなどで相談できますが，いきいきサロンがない地域があります。
・いきいきサロンによっては，高齢化により会員数が減少し，新た現状・課題

な会員の確保や世話人の交代が難しいことが課題となっています。
・要支援者の支援体制を充実する必要があります。
・地域福祉の課題や方策について，話し合いの場を設け，情報を共有する必要があります。
・小地域福祉活動の体制づくり

方向性

・小地域福祉活動の推進
・地域における子どもの安全確保の活動
・個人情報の正しい取扱い方法の周知
・町内全域でいきいきサロンなどの小地域福祉活動を充実しましょう。
・地区社協会員は，積極的に小地域福祉活動に参加しましょう。
・地域の役割としての「見つける」「つなげる」「見守る」を基本に，一人ひとりが福祉の視点を持ちましょう。
「見つける」･･･心配な人に気づく。
「つなげる」･･･気づいたら，町役場や社協に相談する。

住民・地域が取り組むこと「見守る」･････できる範囲で見守る。
・地域の福祉施設などと連携し，協働して地域福祉活動に取り組みましょう。
・地域において，生活に課題を抱えている人への声かけ，見守り，
いきいきサロンへの勧誘など，地域福祉活動を推進しましょう。
・ほっとボトルの設置を推進しましょう。
・目配り気配りネットワークを充実しましょう。
・地域の子どもに対する防犯，交通安全指導など，見守り活動を実施しましょう。
・定期的に小地域ケア会議を開催し，地域の問題解決，地域内の連

住民・地域と社会福祉協
議会が取り組むこと
社会福祉協議会が取り組むこと携強化を推進しましょう。
・地域における情報共有などを適切に進めるため，個人情報保護法に関する正しい理解を広めましょう。
・シルバー人材センターの充実を図ります。

83

Ⅴ

地域福祉活動計画 第３章

みんなで支え合う体制づくり（６）信頼される社会福祉協議会づくりと地域福祉活動計画の推進
・地域福祉活動計画は，社会福祉協議会が策定する計画です。町民
や地域の福祉関係者（地域住民など）と協力して，地域の福祉活動を計画的に推進するための地域住民などの活動・行動計画とし
現状・課題て，矢掛町地域福祉計画と一体的に策定しました。
・地域福祉活動計画に基づいた事業計画の作成や，１年ごとの事業
評価，見直しに努める必要があります。
・地域住民などには社会福祉協議会はあまり知られておらず，地域
福祉活動計画を周知する必要があります。

方向性・地域住民などに信頼される社会福祉協議会づくり
・地域福祉活動計画の推進
・地域住民などに信頼される社会福祉協議会を目指し，社会福祉協
議会の使命，基本理念，存在意義などについて，役職員全員の十分な認識と資質向上を図ります。
・地域住民などに社会福祉協議会のことを周知するため，ＰＲを行います。

社会福祉協議会が取り組むこと・福祉の専門職員の確保に努めるとともに，地区社協への指導強化に取り組みます。
・社協会員増員，共同募金運動への取組みにより，自主財源の確保に継続して取り組みます。
・地域福祉活動計画を基に，社会福祉協議会と地域が連携して地域福祉の向上を目指します。
・地域住民などに地域福祉活動計画を周知します。

84

Ⅴ

地域福祉活動計画

第４章

地域福祉活動の拠点づくり

第４章
地域福祉活動の拠点づくり
第２章
福祉活動への参加促進と人づくり（１）住民が主体の福祉活動の場づくり
・地区ごとのコミュニティ活動を行うため，各地区に公民館や公会現状・課題堂などが整備されています。
・老人福祉センターや公民館などを活用して福祉活動を実施しています。
・住民が主体となって課題を解決する場づくり

方向性

・交流の場や機会の確保と充実
・町内全域でのいきいきサロンの設置

住民・地域が取り組むこと・地域で行う行事やまつりなどの交流の場や機会を確保するとともに、充実しましょう。
・地域住民自身が福祉の課題の掘り起こしとその対応策について協

住民・地域と社会福祉協
議会が取り組むこと議する場を作るとともに，地域活動やボランティア活動の機会を作りましょう。
・町内全域でのいきいきサロンの設置などの小地域福祉活動の実施を目指しましょう。

（２）小地域福祉活動拠点としての公民館などの活用促進
・個人所有の施設でいきいきサロンを開催する所もあります。
・町内の公民館などではいきいきサロンが行われていますが，引き現状・課題

こもりの解消やフレイル（虚弱）予防のため，実施回数を増やす必要があります。
・年齢を問わず，いつでも誰でも使いやすい公民館づくりを進める
必要があります。

方向性

・公民館を活用した住民の地域福祉活動への参加促進
・公民館を活用して，地域住民による「人，もの，こと」の掘り起

住民・地域が取り組むことこし，地域福祉活動への参加を促進し，住民主体の地域福祉活動の活性化を図りましょう。
・いきいきサロンの実施回数を，月 1 回から２回以上に増やしましょ
う。

85

Ⅴ

地域福祉活動計画 第５章

福祉サービスの適切な利用体制づくり

第５章
福祉サービスの適切な利用体制づくり
第３章
福祉サービスの充実と提供（１）「福祉の町やかげ」・出前講座などによる情報提供
・「福祉の町やかげ」により，情報を発信しています。
・年４回発行する「福祉の町やかげ」のわかりやすい紙面づくりに心がけています。
現状・課題

・「福祉の町やかげ」を通じて，町やボランティア団体の出前講座の資料は公民館へ設置していることを周知しています。
・やかげ朗読ボランティアによる音訳ＣＤの作成や貸出しを行っています。
・福祉サービスの情報がすべての住民に伝わっていません。
・「福祉の町やかげ」の充実

方向性

・出前講座などによる情報の提供
・サービス内容の周知徹底とわかりやすい情報提供
・障害のある人への理解を広げるための情報提供

住民・地域が取り組むこと・出前講座などを利用し，制度やサービスの情報，福祉に関する知識を得ましょう。
・「福祉の町やかげ」の内容の充実に努めます。
・さまざまな人が理解できるように，情報提供，特に，高齢者や障害のある人への支援をわかりやすく伝えます。

社会福祉協議会が取り組むこと・地域のつながりを強化し，すべての人に必要な情報が伝わる地域づくりを推進します。
・個々の障害に合わせた合理的配慮（ルビ，イラスト，筆談，音訳）による情報提供を進めます。
・「福祉の町やかげ」に障害のある人の施設や活動を紹介するコーナーを設けるよう検討します。

86

Ⅴ

地域福祉活動計画

第５章

福祉サービスの適切な利用体制づくり（２）相談窓口の質の向上と各種情報交換の場の充実
・住民の日常生活上の悩みごとや困りごとの相談窓口として，心配現状・課題ごと相談を実施しています。
・社協の窓口では，成年後見制度，日常生活自立支援事業や生活福祉資金貸付事業の相談を受けています。
・相談窓口の対応力向上

方向性

・福祉活動団体の相談や情報交換の場の設定
・障害のある人の就労支援ネットワークの活用
・日常的な相談体制の充実を図ります。
・相談窓口の対応力向上（迅速，丁寧，的確）を図ります。

社会福祉協議会が取り組むこと・いきいきサロンやボランティア団体の相談や情報交換の場を，継続して設けます。
・障害のある人の就労支援については，やかげ地域生活支援センターなどにつなぎます。

87

Ⅴ

地域福祉活動計画 第５章

福祉サービスの適切な利用体制づくり（３）権利擁護制度の周知と推進
・日常生活自立支援事業を実施しています。
・権利擁護センターを令和２年４月に立ち上げました。
・法人後見事業を令和２年 10 月から実施しており，事務局機能を担う職員を配置しています。
現状・課題・成年後見制度に対応する職員の資質向上を図っています。
・認知症の方の増加に伴い，今後，利用者が増加することが予測されます。
・自己決定よりも，家族や成年後見人が優先して支援内容を決定する傾向があります。

方向性・日常生活自立支援事業と成年後見制度の周知と推進
・日常生活自立支援事業を推進します。
・権利擁護に関する制度の周知に努めます。（新規）・成年後見制度の相談対応を充実します。（新規）

社会福祉協議会が取り組むこと・利用者の判断能力を考慮したうえで，日常生活自立支援事業から
成年後見制度への移行を推進します。（新規）・本人・親族申し立ての支援を行います。（新規）・法人後見事業を推進します。（新規）・成年被後見人の意思や状況を継続的に把握し，必要な対応を行う体制を作ります。（新規）（４）役立つ情報の提供とサービスの質の向上
・必要な方に，原則３カ月間無料で車いすを貸し出しています。
・多様なニーズに対し，利用者に合ったサービスを提供できるよう，
現状・課題

人材の資質向上，サービスの質的向上を図ることが必要になっています。
・福祉サービスの情報を提供する必要があります。

方向性・役立つ情報の提供とサービスの質の向上
・各地域において福祉活動を推進する上で，役に立つ情報を迅速に

社会福祉協議会が取り組むこと伝えることに継続して取り組みます。
・町と連携して出前講座メニューの発信に継続して取り組みます。
・ボランティア団体と連携して，出前講座の充実を図ります。

88

Ⅵ

Ⅵ 資料

89

資料

資料

第 資料編

第１章 資料編（１）矢掛町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会委員名簿

所

属

氏

名

委員長

矢掛町議会議長

土田 正雄

副委員長

民生委員児童委員協議会会長

一安 謙治

委

員

老人クラブ連合会会長

日置 彰雄

委

員

自立支援協議会会長

岡本 達也

委

員

民生委員児童委員協議会主任児童委員代表

武田

委

員

愛育委員会会長

岡部 好美

委

員

栄養改善協議会会長

三宅 裕子

委

員

矢掛町権利擁護アドバイザー

竹内 俊一

委

員

社協登録ボランティア

田尻 文子

委

員

矢掛町国民健康保険病院事業管理者

名部 誠

委

員

地区公民館連絡協議会会長

髙月

委

員

サロン代表者

山本 静枝

委

員

自治協議会連絡会会長

有安 繁騎

90

真佐子

憲二郎

（２）矢掛町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定経過
実施年月日
令和２年

会 議 等

８月１１日

内

第１回策定委員会

容○委員長，副委員長の選出○計画の策定（諮問）○関係者の出席要請について○第２次地域福祉計画・第４次地域福祉活動計画の実績報告，評価○計画の目次構成案（骨子案），現状分析○座談会について○スケジュールについて

８月２４日

川面地区座談会○地域福祉計画並びに地域福祉活動計画

８月２５日

美川地区座談会

８月３１日

小田地区座談会○地域の課題について

９月４日

三谷地区座談会○課題解決のための取組み

９月１０日

中川地区座談会

９月１６日

山田地区座談会

９月２５日

矢掛地区座談会

１０月１５日第２回策定委員会

について○座談会の概要及び現状と課題の整理について○第３次矢掛町地域福祉計画・第５次
矢掛町地域福祉活動計画素案審議

１２月１７月

第３回策定員会○第３次矢掛町地域福祉計画・第５次
矢掛町地域福祉活動計画素案審議

１２月２９日○パブリックコメント実施

～
令和３年

１月１２日
２月１８日

第４回策定委員会○パブリックコメントの実施結果○第３次矢掛町地域福祉計画・第５次
矢掛町地域福祉活動計画（案）審議

２月１８日

答申

○答申（委員長及び副委員長）

91

（３）矢掛町地域福祉計画策定委員会設置要綱（目的及び設置）第１条 この要綱は，社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条第１項の規定に基づき，地域福祉の推進に関する事項を定める「矢掛町地域福祉計画」の策定のため，矢掛町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置することを目的とする。
（所管）
第２条 委員会は，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる事項について，調査及び審議を行うものとする。
（１） 矢掛町地域福祉計画策定に関すること。
（２） 前号のほか目的達成に必要な事項に関すること。
（組織等）
第３条 委員会は，委員１５名以内で組織し，次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。
（１） 矢掛町議会議員（２） 保健・医療・福祉関係者（３） 地域住民（４） その他町長が必要と認める者
２

前項各号の委員の任期は，当該計画に係る審議が終了するまでとする。ただし，役職による委員にあっては，その役職の任期とする。
３

補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に，委員長及び副委員長を置き，委員のうちから互選する。
２

委員長は，委員会を代表し，会務を総理する。

３

副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代理する。

４

委員は，専門的事項の調査，研究及び審議を行う。

（会議）
第５条 委員会の会議は，委員長が必要に応じ招集し，委員長が議長となる。
２

委員会は，委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（関係者の出席要請）
第６条 委員会が特に必要と認めた場合は，関係者の出席を求め説明及び意見を聞くことができる。
（報酬及び費用弁償）
第７条 報酬及び費用弁償は，非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和２９年矢掛町条例第１７号）に定める専門委員の例により支給する。
（庶務）

92

第８条 委員会又は部会の庶務は，福祉介護課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，町長が別に定め
る。
附

則

１

この要綱は，令和２年４月１日から施行する。

２

第５条第１項の規定にかかわらず，最初に開かれる委員会は町長が招集する。
附 則（令和３年３月３１日告示第５８号）
この要綱は，令和３年４月１日から施行する。

93

（４）矢掛町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置の目的）第１条 矢掛町社会福祉協議会における「地域福祉」を総合的，効果的に推進するための活動計画を策定することを目的とする。
（委員会の設置）第２条 この計画を策定のため委員会を設置する。
２

委員会は，委員１５名以内で組織する。

（委員長及び副委員長）
第３条 委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。
２

委員長，副委員長は，委員の互選によってこれを定める。

３

委員長に事故あるときは，副委員長がその職務を代理する。

（委員会）
第４条 委員会は必要に応じ，委員長が招集し，委員長が議長となる。
２

委員会は，必要に応じて部会を設けることができる。

３

部会は，委員長が指名する委員をもって構成し，必要に応じて委員長が招集する。

（関係者の出席要請）
第５条 委員会が特に必要と認めたときは，関係者の出席を求め説明及び意見を聞くことが
できる。
（事務局）
第６条 委員会の事務は，本会事務局において処理する。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が委員会に諮って定める。
附則
この要綱は，平成９年１０月３日から施行する。

94

（５）諮問・答申
矢保福第１２０７号
令和２年８月１１日

矢掛町地域福祉計画策定委員会
委員長

土

田

正

雄

様

矢掛町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会
委員長

土

田

正

雄

様

矢 掛 町 長

山

野

通

彦

社会福祉法人矢掛町社会福祉協議会
会 長
山
野
通
彦

第３次矢掛町地域福祉計画の策定及び第５次矢掛町地域福祉活動計画の策定について（諮問）社会福祉法第１０７条の規定に基づく第３次矢掛町地域福祉計画及び地域福祉に関する活動への住民参加を促進するための計画である第５次矢掛町地域福祉活動計画を定めたいので，当該計画の策定について諮問します。

95

令和３年２月１８日
矢掛町
町 長

山

野

通

彦

様

社会福祉法人矢掛町社会福祉協議会会 長
山 野 通 彦様

矢掛町地域福祉計画策定委員会
委 員 長
土 田 正 雄矢掛町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会
委 員 長
土 田 正 雄

第３次矢掛町地域福祉計画の策定及び第５次矢掛町地域福祉活動計画の策定について（答申）

令和２年８月１１日付で諮問のありました，第３次矢掛町地域福祉計画・第５次矢掛町地域福祉活動計画の策定について，本委員会において，貴職から示された計画書
素案を基に，７地区で開催した座談会やパブリックコメント（意見募集）を参考とし，
かつ，各計画書素案と第６次矢掛町振興計画との整合性を図りながら，次の委員によって計４回の会議を通して慎重に審議した結果，別紙の意見を付して答申します。
記
委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員

土
一
日
岡
武
岡

田
安
置
本
田
部

正 雄
謙 治
彰 雄
達 也
真佐子
好 美

委

三

宅

裕

員

委
委
委
委
委
委

子

96

員
員
員
員
員
員

竹
田
名
髙
山
有

内
尻
部
月
本
安

俊
文

一
子

誠
憲二郎
静 枝
繁 騎

答 申

１ 矢掛町地域福祉計画・矢掛町地域福祉活動計画を推進するためには，住民，地域，団体等，町及び矢掛町社会福祉協議会の協働により取り組む必要があることから，計画の内容について十分な周知を図ること。
２ 計画の推進に当たっては，矢掛町社会福祉協議会との調整，協議を通して，着実な施策・事業の取組に努め，矢掛町地域福祉計画・矢掛町地域福祉活動計画を推進すること。
３ 社会情勢の変化に伴い，矢掛町地域福祉計画・矢掛町地域福祉活動計画の新たな課
題が顕在化してくることも考えられることから，常に社会の動向を把握し，新たな課題に適切に対応できるよう，定期的な見直しを行うこと。

97

（６）矢掛町避難行動要支援者登録調査書（様式第１号）

矢掛町避難行動要支援者登録調査書
矢掛町長 様
私は，避難行動要支援者登録制度の趣旨に賛同し，同制度への登録を希望します。
また，私が届け出た下記個人情報を町が地区自治協議会，避難支援者（情報伝達支援者），消防署，警察署に提供することに同意し
ます。

本人氏名

㊞

代理人氏名

㊞

（続柄

年

月

）

電話
住 所

携帯
FAX
血液型

ふりがな

生年月日

氏 名

Ａ・Ｂ・Ｏ・ＡＢ

災害時に地域の支援を必要とする理由(該当項目全てに○をつけてください)

氏

区 分

男・女

⑤一人暮らしの高齢者(65才以上)②身体障害者⑥高齢者(65才以上)のみの世帯③療育手帳の交付を受けている人⑦認知症(要介護3以上)の症状を有する人④精神障害者⑧その他各項目に準ずる状態にある人

名

（

氏

続柄

）

（

）

（

）

名

かかり付け
医療機関

例：

・目が不自由

住

所

電話番号

住

所

電話番号

緊急通報
システム

有

・

無

居住建物
の構造

歩行の可否

可

・

否

普段いる
部屋

寝室の
位置

家族構成

特記事項
※災害時の避難支援を円滑にするため知らせ
たいこと

日生

昭・平

①寝たきり(要介護3以上)在宅者

緊急時家族等
の連絡先

そ
の
他
の
支
援
者

明・大

性 別

人世帯

・車いす使用・危険通報指示を察知できない

福祉サービス利用
避難方法

歩行（自力）

徒歩（要支援）最寄りの避難場所

自力不能

２次避難場所

避難情報
地域防災組織

矢掛町消防団（

自主防災組織備 考
ほっとボトル

98

）分団

第 (

)

部

（７）ほっとボトル緊急対応カード
様式２

ほっとボトル緊急対応カード※の箇所は、必ず記入して下さい。
ふりがな※※ 生年月日

性別
男

明治 大正

女

昭和 平成

年

名 前

月

血液型

※

住 所

矢掛町
電話

－

ふりがな

続柄

名前
※1

住所
(自宅）

（

）

－

(携帯）

（

）

－

電話番号

連絡して
ほしいところ

続柄

ふりがな
名前
2 住所
(自宅）

（

）

－

(携帯）

（

）

－

電話番号

病院・医院名

かかりつけの
病院・医院

電話

－

現在治療中の病気

病名

今までにかかった病気いつも飲んでいる薬

体調など特に注意していること

氏名
担当民生委員・児童委員

このカードは

年月日に作成しました。

年

月

日

変更

年

月

日

変更

※ 別途，申込書が必要です。

99

電話番号

日

100

第３次矢掛町地域福祉計画・第５次矢掛町地域福祉活動計画作成・修正の経緯

令和３年３月 第３次矢掛町地域福祉計画・第５次矢掛町地域福祉活動計画の作成
令和４年１０月 第３次矢掛町地域福祉計画・第５次矢掛町地域福祉活動計画の一部修正

第３次矢掛町地域福祉計画・第５次矢掛町地域福祉活動計画■

発行日

令和４（2022）年１０月

■

発

矢掛町

行

福祉介護課

〒714-1297

岡山県小田郡矢掛町矢掛 3018 番地

TEL (0866)82-1026

FAX (0866)82-9061

社会福祉法人 矢掛町社会福祉協議会〒714-1201

岡山県小田郡矢掛町矢掛 3016 番地 1

TEL (0866)82-0848

FAX (0866)82-9170
101

102