平成３０年度

業務名

那覇港総合物流センター（Ⅱ・Ⅲ期）可能性調査業務（H30）

特記仕様書

平成３０年１０月

那覇港管理組合
企画建設部企画室

１．業務概要
本業務は、那覇港国際コンテナターミナル背後地に計画している那覇港総合物流
セ ン タ ー 第 Ⅱ 期 及 び 第 Ⅲ 期 （ 以 下 、「 本 セ ン タ ー 」 と い う 。） に つ い て 、 近 年 の 沖 縄
県を取り巻く経済・社会情勢の変化等を踏まえた需要の見込み、入居企業のニーズを調査・分析しつつ、国際コンテナターミナルとの連携等に留意した上で、本センターに付加できる機能の可能性等の検討を行い、民設民営の可能性の評価、課題の把握及び対応策の検討を行うものである。
本業務の概要は次のとおりとする。
（１） 計画準備、協議・報告（２） 物流関連企業の実態調査・分析（３） 港湾物流機能の検討（４） 民設民営の可能性の評価（５） 報告書作成
２．履行期限契約締結日の翌日から平成３１年３月２５日までとする。
３．業務内容大分類・中分類

小分類

規格単位

数量

摘要

那 覇 港 総 合 物 流 セ ン タ ー （ 第 Ⅱ ・ Ⅲ 期 ） 可 能 性 調 査 業 務 （ H 30 ）計画準備、協議・報告計 画 準 備 、事 前 協 議 、中 間 報 告 、
最終報告

式

１

物流関連企業の実態調査・分析

入居が想定される企業の実態調査・分析式

１

港湾物流機能の検討

実 態 調 査・分 析 を 踏 ま え 、本 センターに付加できる新たな機能 の 可 能 性 、課 題 の 把 握 及 び 対応策等を検討

式

１

民設民営の可能性の評価

本センターの民設民営の可能性 の 評 価 、そ の 課 題 及 び 対 応 策を検討

式

１

報告書作成

報告書の作成式

１４．業務仕様４－１ 総 則本仕様書に定めのない事項については、国土交通省港湾局編集の「港湾設計・測量・調 査 等 業 務 共 通 仕 様 書 」及 び 沖 縄 県 土 木 建 築 部 制 定 の「 設 計 業 務 等 共 通 仕 様 書 」
並びに「建築設計業務委託共通仕様書」に基づき実施しなければならない。
４－２ 計画準備、協議・報告（１）計画準備
本業務を行うに当たって目的及び内容を把握し、業務の手順及び遂行に必要な事項を整理する。

（２）協議・報告
本業務を行うに当たって、以下の段階で調査職員と打合せ・協議を行う。
事前協議：計画準備段階
中間報告：中間打合せ（２回）
最終報告：報告書作成段階
４－３ 物流関連企業の実態調査・分析
那覇港の地理的特性、投資環境及び那覇港を取り巻く経済・社会情勢の変化等を踏まえ、本センターに入居すると想定される企業を１００社程度抽出しアンケート調査を行い、それら企業のうち入居の可能性の見込みがある３０社程度の企業へのヒアリングなどにより課題等をとりまとめ、物流関連企業のニーズ等の把握及び分析を行う。アンケート及びヒアリングを実施する企業については、調査職員と協議の 上 、 決 定 す る （ 企 業 ヒ ア リ ン グ の う ち 数 か 所 は 調 査 職 員 が 同 行 す る 予 定 ）。
なお、アンケート調査等にあたっては、総合物流センター（第Ⅰ期）の実績ベースの事業費や他業務の土質調査の結果を含む必要な情報について整理し、これらの情報提供を行うことでより確度の高い回答を得られるよう創意工夫するものとする。
【参考：第Ⅰ期可能性検討時に想定していた企業】① 港湾物流を中心に扱う物流関連企業② 倉 庫 業 、梱 包 業 、配 送 業 、通 関 業 等 、貨 物 に 新 た な 価 値 を 付 加 す る た め に 必 要 な企業③ 県産品等を輸移出するための加工や定温・低温保存に携わる企業④ 生 活 雑 貨 、ア パ レ ル 製 品 、機 械 部 品 、薬 品 等 の 集 約 、検 品 、組 立 及 び 発 送 に 携 わる企業
４－４ 港湾物流機能の検討
４ － ３ で の 実 態 調 査・分 析 を 踏 ま え る と と も に 、経 済・社 会 情 勢 の 変 化 等 に 伴 い 、
本センターに求められている機能は多様化していることが想定される。このため、新たに付加できる機能についても可能性を検討するとともに、その機能を待たせるにあたっての課題の把握と対応策の検討を行う。なお、検討にあたっては以下の点について留意して行うものとする。
（１）総合物流センター（第Ⅰ期）との機能連携・機能分担（２）那覇公共国際コンテナターミナルとの連携（３）民設民営など民間資金・民間ノウハウ活用の最大化【参考：第Ⅰ期可能性調査時に想定していた本センターに求められる機能】① 荷捌き・梱包・仕分け等を行うコンテナ・フレート・ステーション機能② 流通加工等、再移出・再輸出のために、貨物に新たな付加価値を付加する機能③ 貨物の保管・管理を行うとともに、貨物の需要調整を行う倉庫機能④ 県産品等の輸移出を支援するための加工・保存機能⑤ 共同配送センター機能
４－５ 民設民営の可能性の評価
４－３から４－４の分析・検討を踏まえ、本センターの民設民営の手法等について検討する。検討にあたっては、事例等から証券化など民間資本投入手法、コスト縮減方法、助成制 度 の活用などを含む 整 備手法について整 理 し、複数のパター ン の可能性を評価するとともに、その課題や対応策の検討を行う。
４－６ 報告書の作成
報告書を取りまとめ、作成する。報告書の作成にあたっては、４－３から４－５

の検討内容・分析結果等について適切に整理するとともに、調査において入手したデータ、資料等についても併せてとりまとめることとする。
５．成果物
本業務における成果品は、原則、電子納品によるものとする。
１ ）電 子 納 品 と は 、報 告 書 、図 面 、写 真 、測 定 デ ー タ 等 全 て の 最 終 成 果 （ 以 下「 成果 品 」と い う 。）を「 土 木 設 計 業 務 等 の 電 子 納 品 要 領（ 案 ）（ 以 下「 要 領 」と い う 。）に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し納品するものである。なお、電子化の対象書類及び書面における署名又は押印の取り扱いについては、調査職員と協議するものとする。
２ ）「 成 果 品 」 は 、「 要 領 」 に 基 づ い て 作 成 し た 電 子 デ ー タ を 電 子 媒 体 （ Ｃ Ｄ － Ｒ ）で２部提出しなければならない。
なお、「 要 領 」に 記 載 が な い 項 目 の 電 子 化 に つ い て は 、調 査 職 員 と 協 議 の 上 決 定 するものとする。
３）「 紙 」に よ る 報 告 書 は 原 稿 １ 式 及 び 製 本 １ ０ 部 と し 、図 面 に つ い て は 原 図 １ 式 を提出しなければならない。
なお、報告書製本の体裁はＡ４版くるみ綴じ製本とし、図面は縮小Ａ３版折込を標準とする。
４）納入場所
那覇市通堂町２番１号
那覇港管理組合企画建設部企画室
６． 検 収１）本仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。
７．一括再委託の禁止
１）受注者は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
２ ） 受 注 者 は 、 業 務 の 一 部 （「 主 た る 部 分 」 を 除 く 。） を 第 三 者 に 委 託 し 、 又 は 請 け
負 わ せ よ う と す る と き (以 下 「 再 委 託 」 と い う 。 )は 、 あ ら か じ め 再 委 託 の 相 手 方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を発注者に提出し承諾を得なければならない。
なお、再委託の内容を変更しようとする時も同様とする。
３ ）前 項 の 規 定 は 、受 注 者 が コ ピ ー 、ワ ー プ ロ 、印 刷 、製 本 、ト レ ー ス 、資 料 整 理 、計算処理、模型製作、翻訳、参考書籍・文献購入、消耗品購入、会場借上等の軽微な業務を再委託しようとするときには、適用しない。
４）第 2 項のなお書きの規定は、軽微な変更に該当する時には適用しない。
５）受注者は、第２項の承諾を得た場合において、再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われる時は、第３項の軽微な業務を除き、あらかじめ複数段階の再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲を記載 し た 書 面 (以 下 「 履 行 体 制 に 関 す る 書 面 」 と い う 。 )を 発 注 者 に 提 出 し な け れ ばならない。履行体制に関する書面内容を変更する場合も同様とする。

６）受注者は、前項の場合において、発注者が契約の適正な履行確保のため必要な報告等を求めた場合は、これに応じなければならない。

８．予算に関する要件
本 業 務 に 係 る 予 算 は 1 1,000 千 円 以 内（ 消 費 税 込 ）と し 、こ の 範 囲 内 で 効 率 的 か つ効果的な業務を企画提案すること。
なお、この金額は企画提案のために設定した金額であり、実際の契約金額とは異なることがある。
９．企画提案書の体裁及びプレゼンテーションについて
１）企画提案書は、原則として、Ａ４版、左綴りとする（ただし、グラフ、表等は必要に応じてＡ３版にして織り込むなど、理解しやすいように適宜工夫してもよい ）。
２）プレゼンテーションは聞き手が容易に理解できるよう工夫し、簡潔に説明すること。
３）プレゼンテーションの時間枠については、参加企業数によるので、書面審査結果と併せて通知するものとする。
1 0． そ の 他
１）本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合は、調査職員と協議するものとする。
２）本業務を遂行するにあたって知り得た事項は、当局の許可なく他に流用してはならない。