特集2014年 流通の課題と展望

2014 年のショッパー・マーケティング
研究の課題と視点
山崎泰弘

公益財団法人流通経済研究所理事

最終的には製品開発とブランドの育成に向け１．はじめにた取り組みであり、メーカーが取引先の小売

ショッパー・マーケティングとは、簡単に業と協業してショッパーに焦点を当てて売上、言えばターゲットを従来のコンシューマー利益を増大させるためにマーケティング費用からショッパーへ変えたマーケティングのを負担した取り組みと位置づけられるだろう。

取り組みである。米国では提唱されてから･

流通経済研究所では、従来から製配販の５年以上が経つが、消費財メーカーのマーケ企業が参画する体制で店頭マーケティング、ティング活動において、ショッパー・マーケインストア・マーチャンダイジング（以下ティングの取り組みは企業規模に関わらず定ISM）に関する共同研究を主催しており、こ着してきている（図表１）。GMA（Groceryの中でショッパー・マーケティングに関す

Manufacturers Association） に よ る と、る研究も実施している。2004年から主催すショッパー・マーケティングは、「ショッパーる Demand Chain Development 共同研究機の行動に関する深い理解に基づいて開発され、構（以下 DCD）では、総合スーパー（以下ブランドエクイティを構築し、ショッパーをGMS）、食品スーパー（以下 SM）、ドラッグ惹きつけ、購買決定に導くために計画されたストア（以下 DGS）、コンビニエンスストア

すべてのマーケティング刺激からなる活動で（以下 CVS）を対象として、メーカーや卸ある」が、メーカーによる団体であるため、売業の店頭マーケティングや小売業の売場開図表１ 売上規模別ショッパー・マーケティング取り組み年数1)
5年以上
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

6%

2年未満
3%

未取り組み
0%
5%
46%

50%

31%
38%

49%

ショッパーへと変化したという捉え方で説明している。DCD では従来から店頭におけるるが、近年ではショッパー・マーケティングという概念に基づく研究をしており、研究13%10億～50億ドル（2009）はマーケティングの視点が店頭から消費者購買行動に焦点を当てた研究をしてい28%50億ドル以上

出所：GMA and Booz & Company（2011）34

進めてきた。店頭マーケティングとショッパー・マーケティングの違いについて、守口

2年～4年

31%

10億ドル未満発などに貢献することを目的として研究をテーマが多様化している。
本稿では、まず近年の流通経済研究所に流通情報

2014（506）

おける DCD やその他の研究テーマを整理し、研究成果の中でも ISM はそのエッセンスをショッパー・マーケティングへの取り組みの書籍として出版することで一般に活用される概要を示す。そのうえで、2014年の市場・消知見となっている2)。

費者の環境変化を踏まえたショッパー・マー

研究は参画する小売業の実験店舗におけるケティング研究の取り組みについて検討した

店頭調査や売場実験と POS データ、ID-POS

い。

データ分析を中心に行われ、その成果は参画する小売業の業態により GMS/SM 業態と

２．Demand Chain Development 共同研究機構（DCD）について
Supply Chain Management（SCM） は 原
材料調達から生産、物流、販売の一連の供給連鎖を最適化することを目的とした取り組み

DGS 業態、CVS 業態の３つに分けられ、各業態における売場づくりやプロモーション手法としてマニュアル化している。

３．研究テーマの変遷(1) 業態別研究から業態横断の研究へであるが、Demand Chain Management は需

DCD は当初、参画する小売業の業態によっ

要（Demand）、つまり顧客のニーズを起点て、先にあげた３つの業態別に研究が進めらとして、需要創造、販売促進、店頭展開、製れていた。研究が進み、それぞれの業態の売品開発という需要連鎖の最適化を目指すもの

場におけるショッパーの購買行動の特徴やカである。DCD では、顧客ニーズとの接点でテゴリーの位置づけなどが理解されてくるある店頭を起点として効果的な売場づくりとと、業態間の比較やショッパーの業態使い分プロモーション手法を開発するということをけに対して研究会の参画企業の関心が高まっ目標として研究を行っている。

た。また、生鮮を取り扱う CVS やミニスー

DCD には、大手食品・日用品メーカー、パー、ディスカウンター、ネットスーパーな卸売業、小売業（GMS、SM、DGS、CVS）ど新しい業態が登場したことで、それぞれのの複数の企業が参画しており、それぞれの業業態におけるショッパーの購買行動を理解す界の視点で課題を投げかけられながら、業る必要が出てきた。また、業態が増えること界で活用できる成果を出している（図表２）。

でショッパーの業態使い分けの実態を理解す

図表２

DCD 共同研究の枠組みることがより一層重要になってきた。小売業にとっては業態開発の面からも必要とされる研究と言える。
ショッパーの業態・店舗選択に関する研究については、インターネット調査を用いて行うこととなった。2012年11月に実施した調査
では、約80％のショッパーが、調査対象とした店舗業態（GMS、SM、DGS、CVS、ホームセンター（以下 HC））のうち４つ以上を利用している（図表３）。ここからも、１つ

出典：（公財）流通経済研究所

研究所案内の業態の中に限定していては、ショッパーを2014年のショッパー・マーケティング研究の課題と視点

35

図表３

過去３ヶ月に利用した業態（GMS、SM、DGS、CVS、HC）3)

年代
女性20代（N=836）
女性30代（N=830）
女性40代（N=852）
女性50代（N=865）
女性60代（N=753）
全体（N=4136）

5業態
すべて
44.4%
57.2%
57.4%
60.2%
52.2%
52.1%

4業態
30.1%
24.9%
26.8%
24.3%
29.9%
27.5%

3業態

2業態

14.7%
12.0%
9.6%
10.9%
11.6%
12.8%

4.8%
1.7%
2.6%
2.1%
3.5%
3.4%

1業態
どれものみ
利用無し
1.8%
4.2%
1.1%
3.0%
0.7%
2.9%
1.0%
1.5%
1.3%
1.6%
1.4%
2.8%

（公財）流通経済研究所調査（2012 年 11 月）

十分理解することができないということを改めて確認することができる。この調査については、調査項目を見直しながら毎年継続的に調査してレポートを発行している4)。

(2) 店頭における顧客セグメントに対する関心の高まり
ショッパーの業態や店舗の使い分けに関する研究ニーズが高くなった時期はショッパー・マーケティングという取り組みが聞かれるようになった時期と重なる。この時期に GMS/SM が食品、日用雑貨ともに販売チャネルの中心的位置づけであった時代から、日用雑貨については販売チャネルが GMS/SM から DGS や HC へと移っていく。また、
CVS は客層の中心が男性であり GMS/SM やDGS の客層とは異なると考えられてきたが、図表４

近年の主な研究テーマ

研究テーマ
BC（ブランドコミットメント）/VS（バラエティシーキング）調査 ※1
購買理由調査計画非計画調査 ※2
ネットスーパーにおける購買行動の研究
都市型ミニスーパーにおける購買行動の研究
EDLP業態利用者の業態店舗選択に関する研究 ※3.
食品強化型DGS利用者の購買行動に関する研究
惣菜購買者に関する研究
コウホート分析による重要世代の消費動向に関する研究 ※4
後期高齢者の購買行動に関する研究
高齢者の購買行動に関する研究
団塊世代の購買行動・購買ニーズの解明
単身世帯の購買行動に関する研究
男性ショッパーの購買行動に関する研究
ショッパーの買物価値に関する研究
買物価値向上のための比較購買の研究
行動データを用いた売場訴求力に影響する店頭施策の研究
震災の影響に関する研究
消費増税の影響に関する研究※1.ブランドコミットメントは、商品を選択する際のブランドへのこだわりの強さを示す指標で、バラエティシーキングは、複数の商品を使い比べたいという欲求の強さを示す指標である。消費者調査により、カテゴリーに対してどのような傾向があるか把握し、品揃えをする際に参考とすることができる※2.SMやCVSの店頭で来店客に対して購買予定商品と購買商品を調査して、購買に占める非計画購買の割合をカテゴリー別に把握する調査※3.近年業績が良い、EDLP（EverydayLowPrice）戦略を展開する低価格SMの利用者に着目した研究※4.コーホート分析とは、生年が近い世代を塊として捉え、世代としての消費特徴と、年齢による消費特徴、時代による消費特徴を長期の家計調査結果を用いた分析

その成長の過程で女性客の取り込みを狙った婦と同じように生鮮を含む購買が多いことな

MD 戦略により GMS/SM からの顧客取り込ど、女性との違いを理解したうえでの売場対みが図られている。

応施策を検討することが可能となった6)。

そのような状況の中で GMS/SM では、こ男性の他にも、単身世帯や有職主婦、高齢れまでの中心顧客である主婦だけでなく、男者など、以前の店頭研究では一律と捉えてい性に対しても注目をすべきであるという考え

た購買行動について、顧客セグメント別の特方もでてきた 。実際に、ID-POS データを利徴を捉えて、売場づくりや販売促進で対応す用した男性の購買分析や、店頭調査結果の男るための研究テーマが増えてきた（図表４）。

5)女比較など、男性の購買行動に関する研究はDCD でも研究テーマとして取り上げた。ここから GMS/SM における男性の購買内容は(3) ショッパーの行動を中心とした研究から意識を捉えた研究へ

年代により異なり、若年層は弁当・惣菜を中従来の店頭研究で体系化してきた ISM 理心とした購買が多いのに対して、高齢層は主論では、店内におけるショッパーの購買行動

36流通情報2014（506）

を捉えて、売上を上げるために次のようなこいった購買理由などに関して売場で調査した。とを示している。売場における非計画購買を

これまで計画非計画調査7) を実施して、来店増加させると買上点数が増え、客単価が高ま前から予定せず店内で買うことを決める非計り、同じ客数でも売上が高くなる。そのため

画購買が購買全体に占める割合が高いことをには、売場全体におけるショッパーの動線長示していたが、店内で買うことを決めた理由を長くして、売場ごとの立ち寄りを増やし、を深く知りたいという会員企業の要望に応え商品の視認率を高めることが重要である。こるために実施したものである。の研究は、店内におけるショッパーの行動を購買理由の調査では、非計画購買した商品店頭調査やアイカメラ調査、POS データなの購買のきっかけとして「最もあてはまる」どによる定量分析を用いて進められた。のは、「商品が目立った」という回答が最も一方で、近年では売場における POP やエ多く、ISM の基本原則である商品の接触機

ンド陳列の販促テーマなど、陳列位置や陳列会を増やすことが重要であることが再確認で量のように数量化できない質的な内容を含むきた。一方で、複数回答では「知っているブ研究テーマも増えている。同じような行動をランドだった」という回答が最も多く、必須していても購買に至るか否かの違いがあるこ

条件とならなくてもブランド認知の重要性がとを説明するのに、ショッパーの意識の違い高く、過去の購買経験や店外の情報接触でブや購買シーンの違いなどが影響すると考えらランド認知を高めることも店頭と同様に重要れる。店頭調査を通じてそういった意識や購であることが明らかになった。また、「以前買シーンを捉える研究テーマについては、会使ってよかった」という使用経験の回答も多員企業の関心が高くなっている。

く、売場で購買を喚起する際、商品の露出を例 え ば、 2012年 に は 売 場 に 立 ち 寄 っ た

高めることに加えて、購買につながる意識をショッパーに対して、「なぜこの売場に立ち想起させることが重要であることが考えられ寄ったのか」「いつから売場に立ち寄ることる（図表５）。このようにショッパーのインを考えていたのか」「その売場の中でどの商サイトにつながる情報を収集して、効果的な品を比較して、どういう理由で購買商品を決商品訴求をすることがショッパー・マーケめたのか、あるいは購買しなかったのか」とティングでは重要とされる。インターネット

図表５

非計画商品の購買のきっかけ 8)50

回答割
割合（％） N=750

45

43.4

41.3
33.2

3530

あてはまる（複数回答）
最もあてはまる（単一回答）

40
27.4

21.9

25

17.3

20

18.1
12.2

1510
50
「商品が目立った」「以前使ってよかった」「知っているブランドだった」「値引きしていた」（公財）流通経済研究所調査（2012 年）

2014年のショッパー・マーケティング研究の課題と視点

37

による調査が容易な時代となっているが、よあるが、インターネットの普及で消費者の情り店頭に近い状況でショッパーの意識や行動報探索の仕方が変化するとともに、SNS にを捉えることはショッパーのインサイトを深より消費者自身が情報発信することが可能にく捉えることに役立つと考えられる。

なると、消費者が情報を共有・拡散するようまた、ブランド価値と同様に買い物にも実になり、購買行動に与える影響を考慮した用的価値（機能的価値）と情緒的価値が存在

研 究 が 進 み、AIDEES（Attention, Interest,し、売場づくりや販売促進によりそれを向上

Desire, Experience, Enthusiasm）や ASEDSさせていくことを目的とした買い物価値に関（Attention, Search, Desire, Experience,する研究にも、最近取り組んでいる。この研Share）、AISAS（Attention, Interest,

究では、買い物の満足度や店舗へのロイヤル

Search, Action, Share）、SIPS（Sympathize,ティを高めることに買い物価値が関連するこIdentify, Participate, Share & Spread）などとを示しており 、具体的な売場づくりへのが提唱されるようになった。清水（2013）は活用に向けた研究を継続しているところであインターネットにより消費者のメディア接触る。

や商品情報入手方法が変化することで、消費9)者の行動が大きく変わっており、従来の消費(4) 店頭から店外へ者行動の理論やマーケティング戦略を考え直ショッパーの購買行動を捉えるために店頭す必要性を指摘し、消費者のクチコミをマーが重要であることは言うまでもないが、店ケティング戦略に活用することを検討し、情頭の情報だけではそのメカニズムを捉える

報循環型意思決定モデルを提唱している。

ことは難しい。購買意思決定プロセスを示

このように、店頭を中心に進めてきた研究

では、「欲求認識」→「情はショッパーに焦点を当てることで、店外へ報探索」→「購買前代替評価」→「購買」→と研究の視野が広がっており、今後もショッ「消費」→「購買後代替評価」と購買後の評

パーの情報接触については、幅広く注目して価までを一連のプロセスに加えており、それいくことが必要である。

す EBM モデル10)が次の購買時の「欲求認識」や「購買前代替評価」に影響するものとしているように、一回の購買が次の購買へ影響を与えていると考えられる。もともと、ブランド戦略では広告で認知を高め、店頭で購買促進をすることがマーケティングの一連の流れであっ

４．2014 年以後に向けて検討すべきショッパー・マー
ケティングの視点(1) 国内市場の変化たわけだが、広告媒体の増加や SNS（Social

我が国の人口は減少の局面に入っており、Networking Service）の登場により店外におマーケティングの考え方を転換するきっかけ

けるショッパーの情報接触の機会が増えていとして重要な事実である。少なくとも人口増ることが、店外のショッパーを理解すること加に伴い市場が大きくなるわけではないため、の重要性につながっている。広告メッセージ

市場全体をマスとして捉えるのでは成長するが消費者の購買に至るまでの階層的な流れことができない。市場をより精査して自社のを示唆した研究として AIDMA（Attention,顧客をどこに設定するのか考えなくてはならInterest, Desire, Memory, Action）の理論がないだろう。

38

流通情報2014（506）図表６

2010年から2015年の高齢化率増加上位10道府県

2010年から2015年の高齢化率増加上位10道府県
高齢化率（65歳以上の割合）
都道府県
2010年
2015年
2015-2010
全国
23.0%
26.8%
3.8%
北海道
24.7%
29.4%
4.7%
千葉県
21.5%
26.2%
4.6%
奈良県
24.0%
28.6%
4.6%
京都府
23.4%
27.9%
4.5%
富山県
26.2%
30.6%
4.4%
埼玉県
20.4%
24.8%
4.4%
香川県
25.9%
30.2%
4.3%
石川県
23.7%
28.0%
4.2%
青森県
25.8%
30.0%
4.2%
大阪府
22.4%
26.6%
4.2%

前期高齢者（65歳～74歳）
後期高齢者（75歳以上）
2010年
2015年
2015-2010
2010年
2015年
2015-2010
11.9%
13.8%
1.9%
11.1%
13.0%
1.9%
12.5%
14.7%
2.2%
12.2%
14.6%
2.4%
12.5%
14.6%
2.1%
9.1%
11.6%
2.5%
12.9%
15.3%
2.3%
11.1%
13.4%
2.3%
12.3%
14.7%
2.4%
11.1%
13.3%
2.2%
12.7%
15.5%
2.8%
13.5%
15.1%
1.6%
12.2%
14.2%
1.9%
8.2%
10.6%
2.4%
12.1%
15.0%
2.9%
13.7%
15.1%
1.4%
11.7%
14.5%
2.9%
12.1%
13.4%
1.4%
12.7%
14.7%
2.0%
13.1%
15.4%
2.2%
12.9%
14.5%
1.6%
9.5%
12.1%
2.6%
※全国の値より高い数値のセルに網掛け

出所：国立社会保障・人口問題研究所

また、人口減少という全体のトレンドに加関する変化として以下のようなことが考ええて、構造の変化が伴っている。これは大きられる。買い物をする曜日の変化（週末かく年齢構成の変化と世帯構成の変化で捉えるら平日へ）、時間帯の変化（夕方から午前中ことができる。年齢構成では、少子高齢化とへ）、買い方の変化（まとめ買いから当用買言われるように、人口に占める高齢層の割合いへ）、利用店舗・業態の変化（自宅近くのが高くなり、若年層の割合が低くなるわけでCVS の利用が増加する）、購入商品の選び方あるが、高齢層の中でも75歳以上の後期高齢の変化（チラシで来店前に商品探索するよう者が増加していくことがマーケティングを困になる）、価格や時間に対する意識の変化（多難にする可能性がある。世帯構成では、単身少時間をかけてもより安い商品を探索するよ

世帯と夫婦２人世帯の割合が増加し、家族世うになる）など、重要となるセグメントの買帯でも子供１人の３人家族が４人家族の世帯い物を理解することにより、効果的な売場づよりも中心となってくる。

くりや販促手法を計画することができるだろ

我が国の高齢化は、特に都市部よりも地方う。また、75歳以上の後期高齢者についてもで先行していたが、2015年に向けて千葉県や団塊世代とは異なるセグメントとして理解す埼玉県など都市部においても急速に高齢化がることが必要である。後期高齢者の生活や購進むため、高齢者対応はますます重要となる買行動は、自力で生活できるかどうかで大き（図表６）。

く異なるため、医療・介護の制度とも関係がショッパーとしての高齢者を考えると、い深く、注目しておく必要がある。さらに、高くつかのセグメントにわけて想定する必要が齢者を年齢で区切るだけでなく、リタイアしある。特に捉えておきたいセグメントは、人て生活が変わる男性や家族に家事や買い物を口ボリュームの大きな団塊世代（1947年生ましてもらえない単身者に注目するなど、研究れから1949年生まれ）である。2014年に団塊の視点は様々ある。

世代は全員65歳を超えるため、仕事をリタイ

また、縮小する国内人口だけで市場を捉えアして生活が変化する人が多くなる。昼間るだけでなく、政府が「観光立国」を推進すに会社で仕事をしていた人がどのような生る取り組みをしており、2013年には年間1,000活をするかで、買い物の仕方に大きな影響万人を超えると見込まれる訪日外国人11) も需を与えると考えられる。例えば、買い物に･要層の1つであろうし、将来的には雇用の確2014年のショッパー・マーケティング研究の課題と視点

39

保に向けた外国人移民なども可能性として注

わり、低価格業態に追い風となる可能性があ視しておくことが必要であろう。

る。
2015年に引き上げが決まった軽自動車税の(2) 国内小売環境の変化

増税や円安の進行によるガソリン価格の上昇

国内市場の変化と合わせてメーカーにとっは、特に地方における買い物手段として重要てマーケティングを難しくしているのは、小な自動車の利用を妨げるものになるかもしれ売環境の変化であろう。人口が減少局面とない。自動車利用を控えるようになると、近なっても、多くの小売企業の店舗数は増加し隣の小商圏型の店舗やネットスーパーやネッ続けている。上場している多くの SM、DGS、トショッピングに有利に働く可能性がある。

CVS では当面は出店を続ける方針を持ってこのような環境の変化の中でショッパーがいる。さらにアマゾンや楽天などインター多様な購買チャネルをどのように使い分けをネット通販事業者の成長も著しい 。どこで、しているのか、実態を捉え、今後の変化を考どのように販売することがブランド育成の点えておくことが重要である。

12)で望ましいか、メーカーがチャネル戦略を考えるうえでも、ショッパーが業態や店舗をどのように選択し、どのように購買しているのかを理解することが必要であろう。

(3) ライフスタイルや価値観の変化
国内市場の変化に含まれるものであるが、ショッパーのライフスタイルや価値観の変化

小売業にとって、このような競争環境で既も購買行動に大きな影響を与えるものと考え存の業態・店舗をそのまま継続するだけでは、られる。例えば価格と販売数量の関係は価格

既存店の売上高を伸ばすことは難しい。他店弾力性で説明することができるわけだが、価との差別化を図り、新たな需要を店頭で創造格だけでは説明できない要因が増えてきていをすることを考えた商品政策を取らなければると考えられる。実際のところ、価格が安くならない。この商品政策は単なる品揃えや販なっても買わないショッパー、価格が高くて売促進にとどまらず、ショッパーのニーズをも買うショッパーには価格以外の理由があり、捉えるサービスや複合的な売場など、対応す安くしなくても買ってもらうにはどのようにべき幅は広がっていくことが想定される。

すれば良いかという視点は、今後の縮小する2014年は４月に小売業にとって大きな転換点となる消費税増税を控えている。ショッ

市場で売上を高めるためには必要となってくるだろう。

パーの買い物に対する意識の中で、「価格」

例えば、「必要な時に必要な分だけあればに対する関心は高いため、増税時の価格提示良い」と考えるショッパーにとって、特売しの仕方や価格帯別の品揃え構成などが購買心ていても「必要が無いものは安くても不要理に影響を与えて、購買を躊躇させたり促進だ」という結論になるわけで、無駄を嫌う合させたりすることが考えられる。消費財はそ理的な価値観を持つショッパーが増えれば特もそも価格がそれほど高いわけではなく、関売を増やすだけで売上を伸ばすことが困難に与が高くないため、選択するブランドが変更なることは容易に想像できる。また、商品のされやすいと考えられる。景気が上向きに原材料や製造方法などのこだわりに共感するなっているとは言え、日常生活における節約ショッパーにとって、安いこと以外の付加価の意識は強く、業態や店舗の選択の仕方が変値が購買要因として影響することもあるだろ40

流通情報2014（506）うし、買い物をしている時の気分で価格に対となる可能性があり、流通経済研究所ではする考え方が異なる ことも理解しておきたショッパーに焦点をあてた研究の中でも重要い。これらは、単に購買に関する意識だけで度の高いテーマとして取り組み、実務で活用なく、ショッパーのライフスタイルや価値観できる知見を取りまとめ、流通業の発展に貢を理解することによって初めて理解できるよ献できるように発信していきたい。

13)

うになるものであろう。
ライフスタイルや価値観については、先にあげた団塊世代のリタイアによる生活変化や消費税増税と消費意識、東日本大震災後に強まった安全安心に対する意識や高齢者の健康に対する関心などと購買行動を結びつける視点でショッパーの理解を深めることが重要と考えられる。

５．まとめと今後の流通経済研究所の取り組み
ここまでに示したように、ショッパーを理解することは、流通業（メーカー、卸売業、小売業）にとって事業を成長させるために必須のことである。そのうえショッパーは常に変化していくものであるため、その研究は、常にショッパーを追いかけていくこと、先を読み変化を捉えることが重要だと考えられる。
小売業態の多様化はショッパーの買い物選択肢を増やしたが、メーカーにとってはチャネル戦略を難しくしている。ショッパーとブランドの接点が店頭だけでないことを理解し、広告や店頭などのマーケティング手段を組み合わせて活用し、ブランド育成に取り組むことが必要である。また、取引チャネルが増える中でも、自社の売上シェアが高い重要な小売業との関係性を強め、当該小売業の戦略をサポートして売上高を伸ばすことにより自社の売上を高めることもショッパー・マーケ
ティングの取り組みの目的となる。
2014年は団塊世代のリタイアと消費税増税がショッパーの購買行動を変えるきっかけ〈注〉1) GMA による2011年の調査によると食料品メーカーのうち年間売上高は50億ドル以上でショッパー・マーケティングの経験が無い企業は０％で、年間売上高10億ドル以上50億ドル未満の３％、 10億ドル未満の売上高でも６％となっている。
2) 流通経済研究所編（2008）『インストア・マーチャンダイジング』。
3) 2012年11月実施のインターネット調査、『業態・店舗選択調査2012』の全国８つの地域に在住する20～69歳の女性4,136名の回答結果を集計。
4) 業態・店舗選択調査の結果は年１回レポートとして発行。最新版は『業態・店舗選択調査2012』（流通経済研究所）。
5) 根本（2010）は、結婚しない男性の増加や退職後の高齢男性が増加することなど、男性が買い物をする機会が増加していくことを指摘して、その市場開拓を提唱している。
6) 鈴木（2010）は、SM の FSP データを用いて、購買レシートのパターン分析を行い、年代別の特徴を示している。
7) 計画非計画調査はショッパーの買い物の計画性を捉えるために流通経済研究所で３～４年に１度実施している店頭調査である。来店時に買うことを予定しているブランドやカテゴリーを把握し、買い物終了後に実際に購買した商品についてアンケートを実施して、非計画購買の内容を明らかにしている。最近では2013年６月から７月にかけて３業態10店舗で実施した。
8) 流通経済研究所（2012）、GMS ２店舗、SM １店舗において実施した購買理由調査で、売場に立ち寄ったのちに購買商品を決めたショッパー
745人への質問に対する回答結果。
9) 守口（2011）は、インターネット調査から小売チェーンに対する評価から機能的価値と情緒的価値を導き、これが買い物の満足度や店舗へのロイヤルティを高めることに関連することを示している。
10) Brackwell,Engel,&Miniard(2006)Consumer
Behavior .
11) 日本政府観光局によると、 2013年の訪日外客数は2013年11月で累計約950万人となり、 2013年2014年のショッパー・マーケティング研究の課題と視点

41

に史上初の年間1000万人の達成が可能と見込まれている。
12) Amazon.com の Annual Report によるとアマゾンの日本国内の2012年の売上高は約78億ドルとなり、前期比18.6％増と大幅な伸びを示している。
13) 小嶋（1986）は心理的財布という表現で、消費者により同じ製品に対する価格の感じ方が異なることを説明している。
〈参考文献〉
小嶋外弘（1986）『価格の心理』ダイヤモンド社。
清水聰（2013）『日本発のマーケティング』千倉書房。
鈴木雄高（2010）「FSP データを用いた食品スーパーにおける男性顧客の購買行動分析～ショッピングマンはターゲット顧客となりうるか？
～」『流通情報』No.486, pp.11-21。
杉本徹雄編著（2012）『新・消費者理解のための心理学』福村出版。
根本重之（2010）「「ショッピングマン・マーケティング」のすすめ～増加する男性ショッパーの開拓～」『流通情報』No.486, pp.2-10。
守口剛（2009）「店頭を基点としたマーケティング

42～これまでの流れと今後の方向～」『マーケティング・リサーチャー』No.108,pp.10-15。
守口剛（2010）「ショッパー・マーケティングとは何か～その概念と発展可能性～」『流通情報』
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流通情報2014（506）