（1）第282号

発行

平成24年 3 月 1 日

282
一天野忠正株式会社髙橋プリント

伊達なわたりまるごとフェア
亘理の豊かな農・水・商工業を一堂に集めたフェスティ
バル｡
亘理町特産のイチゴやすまし汁などの試食コーナーを準備。
亘理で生産される推奨品も展示されるほか、野菜・農産加工品・特産品などの即売やお楽しみ抽選会、伊達武将隊の演武や今年は餃子でモザイク画を作りギネスへ挑戦などお楽しみが万歳。
会場は一日中祭り気分満開だ。

■開催日時／平成24年3月20日（火・祝）9：30〜14：30■開催場所／亘理町佐藤記念体育館及び中央公民館前駐車場■問合せ先／亘理町産業観光課
TEL0223-34-0513●商工会長セミナー • 商工会長会議（2）●経営革新、創業 • 事業再建支援セミナー（3）●ニッポンいいもの再発見！宮城地区商談会（3）●復興への道標（亘理山元 • 名取市）

（4）

●復興への道標（東松島市 • 本吉唐桑）（5）●中小企業大学校仙台校研修ご案内（6）●協会けんぽお知らせ、商工同友会（7）●青年部 • 女性部コーナー（8）

第282号（2）
平成24年 3 月 1 日発行

復興特区制度を活用し、ものづくり産業の早期復興を願う︱ 商工会長セミナーで村井知事が講演 ︱商工会長セミナー・商工会長会議が二月十三日、松島一の坊において開催され、県下三十三名の商工会長全員が参加した。
今回のセミナーでは、村井嘉浩宮城県知事を講師に迎え『「東日本大震災に伴う復旧・復興」〜宮城の再生とさらなる発展に向けて〜』をテーマに講演を行った。
村井知事は、もうすぐ東日
本大震災発生から一年になろうとしている中にあって、仮設住宅の入居状況や、大震災で破壊・寸断された道路、橋梁、港湾等の復旧模様をスクリーンに映しながら、現在の状況について説明した。
また、昨年十月に県議会の同意を得て策定された「宮城県震災復興計画」の内容に触れ「復旧にとどまらない抜本的な再構築が必要だ。十年先を見越さなければならない」と復興へ向けた強い決意を述べ、特に本県の生産年齢人口は、 二 十 五 年 後 に は 現 在 の二十五％減少すると予想されており、今後は自動車関連産業・高度電子機械産業等の誘致に併せて、製造業のウェイトを高めながら若い人の雇用を創出し、一次から三次産業までバランスの良い就業構造を図ることが「富県宮城」の実現につながる。
ふるさと宮城の復興のために、復興特区制度を是非有効活用して地域の振興・発展に繋説明する村井知事げていただきたいと訴えた。
引き続き開催された商工会長会議では、被災地の会長が今 な お 進 ま ぬ 現 状 を 紹 介 し、国・県に対して二重債務問題をはじめ、グループ施設等復旧整備補助金の拡充等加速化した支援策の実施を切に願った。
ま た、 今 月 末 に 開 催 予 定の臨時総会に上程する平成二十四年度事業計画について、新年度は「復興元年」と位置づけ、被災地の復旧・復興に、組織の総力を結集し継続的な支援に邁進することを示した重点項目（案）や平成二十四年四月一日付人事異動等の考え方について説明を行った。

被災地の現状に耳を傾ける参加者

れぞれ開催した。
「経営革新セミナー」では、講師の中小企業診断士・渡辺進也氏より、従来と同じ商品・同じ販売方法では市場が成熟化している現代では売上・利益 を 維 持 す る こ と は 難 し く、顧 客 に 新 た な 価 値 を 提 供 し、売上・利益を確保することが重要な課題となるので、自社の既存の強みの部分と今般の震 災 を 転 機 と 捉 え る こ と で、県内各地で開催「経営革新セミナー」「創業・事業再建支援セミナー」
本会では、企業力向上のための手法を身につけ、売上及び利益のアップに結び付けることを目的とした「経営革新支援セミナー」を県内四会場（岩沼・仙台・大崎・登米）で、また、東日本大震災の発生により被害を受けた企業の再建を支援するための「創業・事業再建支援セミナー」を、県内六会場（岩沼・仙台・大崎・登米・東松島・南三陸）でそ

ニッポンいいもの再発見！

宮城地区商談会を開催
去る二月八日㈬、ホテルモントレ仙台において全国商工会連合会との共催により「 ニ ッ ポ ン い い も の 再 発 見！
宮城地区商談会」を開催した。
本商談会は、買付け意欲のあるスーパーのバイヤーと販路拡大を目指す県内商工会会員等が折衝する場であるとともに、商談を通じ商品評価やマーケット情報を直接得ることが出来る充実した内容と真剣な目で商品に食い入るバイヤー

平成24年 3 月 1 日
発行（3）第282号

新たなアイディアを生み出すことが必要である。
「 創 業・ 事 業 再 建 支 援 セ ミナー」については、メイン講師の中小企業診断士・鈴木たすく氏より、事業再建のためには、震災後の環境変化を捉え、自社の強みを生かして差別化戦略を図ることが重要である、とそれぞれの講師は受講者に熱く語った。
ま た、 事 業 再 建 の た め の国・県等の各種施策や補助事業（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）の概要についても説明もあり、受講者は熱心に聞き入っていた。
終了後に開設された個別相談会では、特に補助事業を活なっていた。
参加した十二の事業者はバイヤーと一商談あたり二〇分の持ち時間で個別商談を行い、自社商品に対するコンセ熱心に説明する個別商談の様子用した事業再建の方法についての相談が多く寄せられ、受講者は個々の事業の再建等に向けた具体的な相談を講師と真剣な表情で行っていた。

プトや味・デザイン等について の 詳 細 な 説 明 を 行 っ た 後、バイヤーから今後の取引に向けた提案を受けていた。
ま た、 ㈳ 新 日 本 ス ー パ ーマーケット協会の調査役である 飯 塚 氏 よ り、 常 設 の 相 談コーナーにおいて参加者からの問題・課題等に対する貴重なアドバイスをいただいた。
参加バイヤーについては次のとおり。
◆参加バイヤー・㈱京北スーパー・㈱ダイマス・㈱シェルガーデン
・丸正チェーン商事㈱・㈱サークルＫサンクス
・㈱イトーヨーカ堂

企業の持つ強みを真剣に考える受講生

一部の米穀販売業者において、取引記録の作成・保存等の不備やJAS法においても不適切な表示の米穀を販売していた事実が確認されました。事業者においては表示の適正化を図り、適正かつ円滑な流通を確保するため、遵守をお願い致します。
【取引等の記録の作成・保存】〈平成22年10月1日施行〉○伝票等の受領・発行「米」「米加工品」を入荷・出荷する際には、伝票等を受領・発行してください。
○伝票等（帳簿でも可）は3年間保存受領した伝票等、発行した伝票等の控えは、3年間保存してください。
【産地情報の伝達】〈平成23年7月1日施行〉
お問合わせ○「米」「米加工品」を出荷する際には、原料米の産地を取引相手に伝えてください。
東北農政局食糧部消費流通課○一般消費者向け商品を製造する際は、容器・包装に原料米の産地を記載してください。
TEL：0 2 2 − 2 3 6 − 6 6 6 1 ㈹○「ご飯」を提供する際には、「お米」の「産地」を消費者へ伝えてください。
【罰則規定】○伝票等を保存していなかった等の義務違反があった場合は、罰則規定（50万円以下の罰金）が適用になります。

米トレーサビリティ法の遵守第282号（4）平成24年 3 月 1 日
発行

復興への道標⑦
復興の足がかり

亘理山元商工会
た順にオープンに至り復興に向かっている現状である。
○亘理町
・荒浜新御狩屋地区（十一月二十八日）
建設・製造七棟
・荒浜築港通り地区（同十五日）
漁協や鳥の海温泉ふれあい市場等四棟
・東郷地内（一月二十日）
商業三十棟
○山元町
・高瀬地区二カ所
商業六棟、製造業二棟
・合戦原地区
商業・サービス業二棟
・浅生原地区
サービス・建設業二棟
仮設店舗では、それぞれに任意の管理組合を組織し、自主 管 理・ 運 営 を 行 う こ と となっており、先日のふれあい市場のオープニングに際しても、組合より要望のあった広報支援・イベント費の助成など、商工会として取り組める支援を行ったところである。
沿岸部の民家もない所でのオープンであったが、地元商店の再開を待ち望んでいた消費者でオープニングは大変な賑いを見せ、今回の仮設店舗による再開が、休業状態だった事業所の復旧の足がかりになればと期待している。
商工会としては、既に事業を廃業された会員や、他市町に移住し一時的に事業所を構えた会員が、住み慣れた故郷での一日も早い復旧・復興を果たすことが出来るよう、設備資金や運転資金・補助金活用の支援・今後の経営指導・復興支援事業等での支援体制を強化していく予定である。

復興への道標⑧

閖上の台所が再開

名取市商工会仮設店舗「閖上さいかい市場」がオープン

東日本大震 災の津 波により名取市閖上・下増田地区で被災した事 業者が入居する仮設店舗「閖上さいかい市場」がりんくうタウン美田園に中小企業基盤整備機構の支援により二月四日㈯にグランドオープンした。
この仮設店舗には、鮮魚・精肉・青果の生鮮三品の店舗に加え、閖上の特産品である笹蒲鉾や水産加工品を販売する店舗など二十二店と、保険や建築、印刷会社などの七事務所が入居している。
愛称の「さいかい」は、「事業の再開」と「お客様との再会」の意味が込められており、閖上の台所、また消費者との交流の場として閖上の魅力を発信していく考えである。
四日㈯・五日㈰のオープニングイベントでは、閖上特産の小玉貝汁や揚げ蒲鉾が無料で振る舞われ、更には閖上特産品が当たる抽選会も実施するなど、閖上にこだわった催しも行われた。
また、女性部による温かいコーヒーサービスによるおもてなしと、鮮やかなピンクの「のぼり旗」、更には植栽を施設内に飾るなど、女性部らしい応援もあって、当日はオープンを心待ちにしていた大勢の買物客で賑った。
同 市 場では、入居 者で構 成する「閖上さいかい市場振興会」を組 織し、今 後、共同 店 舗としての機 能 を高め、定 期 的なイベントの実施やポイントサービス等の販促 活動など共同 事業を実施していく計画である。

にぎわいが「さいかい」された市場七ヶ所の仮設店舗足並み揃い オープン！

東日本大震災により店舗 ･工場等の流失した事業所を対象とした仮設店舗の取りまとめを行ったところ亘理町では、四十一の事業所、山元町では十二事業所の入居希望があった。
中小企業基盤整備機構への申請から工事着工まで時間がかかったものの、五十三棟がほぼ完成し、引き渡しを受け亘理東郷に開店した仮設店舗全景

1月18日荒浜築港通りにオープンしたふれあい市場風景

仮設住宅者利便性向上へ

堺堀仮設店舗鳴瀬川

復興への道標⑩

基幹産業の再生に向けて待して落成式を行った。
入居する事業主の一人は「震災後一年が経過しようとしているが、ようやくスタートラインに立てたような気がする。この地で事業再開が出来たのは、全国の各 地より 数 多 くのご支 援や協力によることが大きく、このことに対するお礼は、美味しい三陸産わかめを全国の消費者にお届けすることで恩返しとしていきたい」と熱く語っていた。
一方、本吉唐桑商工会と気仙沼商工会議所は、地域復興のため、平成二十四年度『中小企業等グループ施設等復旧整備事業』を活用し、被災した事業者が早期に事業が再開出来るよう、事業規模の大小や、会員非会員を問わず、市内の中小企業者を対象に募集を行なった結果、四二六事業所が申込みを行なった。
今 後は、平 成二十四年 度 補助事業申請への支援を行って行く予定である。

本吉唐桑商工会

三陸わかめ漁期向え再起へ弾み

気仙沼地区では「仮設施設整備事業」を活用し、三十九ケ所の仮設店舗及び工場が営業を再開しつつある中、この度、唐桑地区でも初の仮設工場が完成した。
この工 場は津 波により 自 宅及びわかめ加工場や船 舶 までも流失した会員二名が共同で、わかめの漁期である二月中旬を目標に昨年六月より計画した。
よ う や く 完 成 し た 建 物 は、
延 べ 床 面 積 三 七 〇．九 九 ㎡ の木造一階建、内部は作業工程を考慮した構造となっており、二月二日には関係者を招本格稼働に向け準備する加工場

東浜街道

ひびき仮設店舗

航空自衛隊松島基地であり続けたい、さらには集団移転となった場合は、またそこでお店を再開させたいな
ど、前向きな姿勢で頑張っている。
また、商工会では復興支援として複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、認定を受けた場合に施設・設備の復旧・整備事業について補助を受けられる補助金説明会を二月九日に開催したところ、八三名の参加があり、説明後には多くの質問が寄せられ関心の高さと再興への意気込みがうかがえた。

国道45号

復興への道標⑨

堺堀・ひびき・緑が丘に仮設店舗内の仮設住宅に隣接した三カ所に被災事業者向け仮設店舗をオープンした。
・大曲矢本運動場公園
堺堀四店
・川下ひびき工業団地
ひびき三店

東松島市商工会
東松島市商工会では、会員八五〇名中、約九割が被災し、まだ二割の会員が営業再開できない状況である。
このような中、商工会では十月十七日、中小企業基盤整備機構からの支援を受け、市・大塩グリーンタウンやもと緑が丘二店
それぞれの仮設住宅敷地内に各一カ所、いずれもプレハブ平屋建てで、津波で建物が流されるなどした食料品店や理容店など計九店舗が入居した。
入居した方は、仮設店舗での営業をチャンスと考えたいとの声や、地域に溶け込んだお店

緑ヶ丘仮設店舗

東矢本
矢本鹿妻
陸前小野
ＪＲ仙石線（休止中）

矢本IC
矢本石巻道路

平成24年 3 月 1 日

オープニングセレモニーの様子

鳴瀬奥松島IC

発行（5）第282号

東松島市仮設店舗位置図

発行

平成24年 3 月 1 日

第282号（6）（7）第282号

発行

平成24年 3 月 1 日

協会けんぽ宮城支部からのお知らせです平成24年3月分（4月納付分）より協会けんぽ宮城支部の健康保険料率が０１％９．５０％ → １０．に上がります

介護保険料率は１．５１％→１．５５％に上がります〜保険料率引上げの背景〜
保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増加し、さらには高齢者医療への拠出金の大幅な増大により、協会けんぽの財政は非常に厳しい状況となっています。
事業主・加入者の皆さまには、保険料負担の増加につきまして、何とぞご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
「一部負担金等免除証明書」をお持ちの方へ
・東日本大震災による一部負担金免除の期限が平成24年9月30日まで延長されます
平成23年7月より発行している「一部負担金等免除証明書」の有効期限は平成24年2月29日までですが、協会けんぽでは、平成24年9月30日まで延長することといたしました。
また、福島原発事故による警戒区域等の全ての住民の方については、平成25年2月28日まで延長となります。
なお、入院時の食事療養費及び生活療養に係る標準負担額については、有効期限の延長はありません。
（平成24年2月29日で終了となります。）
・現在お持ちの免除証明書は、平成24年3月1日以降も引き続き使用できますので、返却せずそのままお使いください

簡単手続き

経費削減

生活習慣病予防健診の申込が平成24年4月からインターネットで簡単にできます
お困りではありませんか？
・各支店に申込書を郵送するのが面倒
・申込書が手続きで面倒・健診対象者をパソコンで管理したい・健診対象者が多く、受診時期がバラバラのため何度も申込書を送るのが手間
健診対象者データをパソコンにダウンロードできます（平成24年4月より）作成した申込書をインターネットを使って協会けんぽに提出できます※ご注意ください①事前に協会けんぽホームページから「ID・パスワード」の申請が必要となります。
②これまで通り、事前に健診機関への予約は必要となります。
③平成２４年度の健診対象者データは平成24年2月中旬頃にダウンロードできる予定ですのでIDパスワードをお持ちでない事業主様はお早めにお手続きください。

お問い合わせ先

全国健康保険協会

宮城支部〒980-8561 仙台市青葉区国分町３−６−１ 仙台パークビル８F
電話 022-714-6850（代表）
FAX 022-714-6857
ホームページアドレス www.kyoukaikenpo.or.jp/

経営資質向上研修会

労務管理の重要性を再認識

宮城県商工同友会

会 員 の 経 営 者 と し ての 資
質の 向 上 を 図 ることを 目 的に、宮城 県 商工同 友 会（会員三十九名）が二月二十二日、ホテルリッチフィールド仙台で経営資質向上研修会を開催した。
今回の研修会では、経営者にとって避けて通ることのできない労務管理について、阿部眞二社会保険労務士事務所
代 表 阿 部 眞 二 氏 よ り、「 労 務管理の実情と対策〜社労士への最近の労務相談実例から」と題して講演いただいた。
阿部氏は、特定社会保険労務士の資 格を有しており、国の総合労働相談員として、労使双方から持ち込まれる様々な 労 務 ト ラ ブ ルの 解 決 に あたっていることから、最近の多い相談 事例をもとに企業としての義務や、トラブルになった場 合の対処 方 法、さらには企業としての防衛 策など、具 体的な事例を交えた話をされた。
参加者は熱心に講師の話に耳を傾け、自社に置き換えてメモを取るなど真剣に聞き入っていた。

では、大河原町商工会青年部前部長の佐藤克被災地の支援活動届け優良賞を受賞
美さんが表彰された。
︱ 青年部全国組織化四十五周年記念大会（和歌山大会）︱
続いて行われた主張発表では、全国各ブロッ商工会青年部全国組織化
クより予選を勝ち進んだ代表
四十五周年記念大会（和歌山者六名が、日頃の青年部活動大会）が去る二月七日㈫〜八から得た経験や成果、意見に日㈬、和 歌山ビッグホエール
ついて 熱 弁 を 奮い、東 北・北
海 道ブロック代 表 として本 県より出場した佐々木智徳さん（加美）は、当日参加した東北各地の青年部員からの応援を受け、震災直後の高齢者支援活動について主張発表を行い、惜しくも最優秀賞は逃したものの、優良賞を受賞した。
二日目の全国青年部長会議を会場に、本県五十五名を含む全国各地より約二千四百名の青年部員が参加の下、スローガンを「道〜今こそ気づき前に 進 も う 心 を ひ とつに 日 本〜」と掲げ盛大に開催された。
全国商工会青年部連合会顕彰授与式では、本県よりネッ
トワークづくり部門において、大崎商工会青年部元部長森毅さんが受賞、また、長年青年部活動に対して大きく貢献した方に対する感謝状贈呈

震災復興の絆「福興市」

二月二十三日㈭ホテルメトロポリタン仙台において、県下商工会女性部正副部長が一同 に 会 し、「 商 工 会 女 性 部 正副部長懇談会」が開催された。
講師には、南三陸町福興市実行委員長 山内正文さんをお 招 き し、「 南 三 陸 町 に お ける復興支援の取り組みについて」をテーマに、地域活性化の方向性と今後の事業展開について講演をいただいた。
末長いイベントの定着目指す！
南三陸町の「福興市」︱ 商工会女性部正副部長懇談会 ︱は、地元商店街と町が手を取り合って再び幸せを取り戻すための催事であり、この祈りを込めて「福が興る市」と命名した。
この市は、単に一商店街だけの為のものではなく、町と地元企業、地域住民、ＮＰＯ、ボランティアの方々が一丸となって手をつなぎあい、創り上げているイベントである。

全国より2,400名が集い絆を集結講演する山内社長

第282号（8）平成24年 3 月 1 日発行

では、青年部員実態調査の結果等について報告がなされるとともに、被災地支援活動の現状として、岩手・宮城・福島の被災三県の代表者より報告を行い、本県からは尾出県青 連 会 長（ 大 崎 ）、 小 松 県 青連理事（石巻かほく）が被災地の現状並びに今後の活動方向について述べた。

平成二十三年四月二十九日の第一回目から手探りの中で、毎月開催しており、今後も、 一 過 性 の も の で は な く、五年、十年と末永く開催していく催しとしたいと熱弁を奮った。
講演終了後、懇談会が開催され、各ブロックで実施された震災復興支援事業の内容について各ブロック代表者より報告がなされ、来年度の事業推進に向けた意見交換会が行われた。

被災地の想いを全国の青年部員へ