細則第２６号

独立行政法人国立文化財機構アソシエイトフェローの給与に関する細則
平成２０年７月１１日
国立文化財機構細則第２６号
（目的）
第１条

この細則は，独立行政法人国立文化財機構アソシエイトフェローの就業に関する規則（以下「就業規則」という。
）第２５条に基づき，アソシエイトフェロー（以下「フェロー」という。
）の給与に関することを定めることを目的とする。
（給与）
第２条
２

フェローの給与は年俸，通勤手当，超過勤務手当，休日給及び夜勤手当とする。

フェローの受ける年俸は，別表１に定めるアソシエイトフェロー年俸表により決定する。
３

年俸は一会計年度で支給する。年度の中途で採用された者の年俸額は，採用日から年度の終わりの日までの期間に応じた額とし，年度の中途で退職した者の年俸額は年度の初めの日から退職日までの期間に応じた額とする。

４

この細則において要勤務日数とは，当該年の総日数から独立行政法人国立文化財機構
アソシエイトフェローの勤務時間・休暇等に関する細則（以下「勤務時間細則」という。
）
第１０条に規定する休日の日数を差し引いた日数とする。

５ 諸手当は，通勤手当，超過勤務手当，休日給及び夜勤手当とする。
６

就業規則第１２条及び第３５条の規定に該当する者については，当該期間にかかる給与は支給しない。
（給与の支給日）

第３条 年俸は，その１２分の１の額（以下「基本給」という。
）を，毎月１７日（以下「支給定日」という。
）に支給する。
２

超過勤務手当，休日給，夜勤手当は，一の月の初日から末日までの勤務実績に応じた分について翌月の支給定日に支給する。

３

通勤手当は，支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として独立行政法人国立文化財機構職員の通勤手当に関する細則に準じて定める期間に係る最初の月の支給定日に支給する。

４ 支給定日が日曜日に当たるときは，支給定日の前々日（その日が休日に当たるときは，支給定日の翌日）に，支給定日が土曜日に当たるときは支給定日の前日に，支給定日が月曜日でかつ休日に当たるときは支給定日の翌日に，支給する。
（給与の支払い）第４条

フェローの給与は，通貨で直接フェローにその全額を支払うものとする。ただし，法令又は労働基準法第２４条に基づく協定に定めるものは，これを給与から控除して支細則第２６号払うものとする。
２

フェローの給与は，フェローが自己の預貯金口座への振り込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。
（日割計算）

第５条

新たにフェローとなった者には，採用の日から給与を支給し，職務内容の変更等により，年俸に異動を生じた者には，異動を生じた日から新たに定められた給与を支給する。
２ フェローが退職し，又は解雇された場合には，その日までの給与を支給する。
３ フェローが死亡により退職した場合には，その月までの給与を支給する。
４

第１項又は第２項の規定により，給与を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外，又はその月の末日まで支給する以外の場合は，その給与額は，その月の現日数から勤務時間細則第１０条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）

第６条

第１１条，第１３条，第１４条及び第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額（以下この細則において「時間給」という）は，基本給を１箇月の平均所定勤務時間で除して得た額とする。
２

前項の１箇月の平均所定勤務時間は，当該年の要勤務日数に１日の所定勤務時間数を乗じ，その時間数を１２で除して得た時間とする。
（端数計算）

第７条

前条に規定する時間給を算定する場合において，その額に，５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。
（端数の処理）第８条

この細則により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（採用予定者の年俸）
第９条

新たにフェローを採用する場合，原則として，その者が行うこととなる職務の内容及び当該採用に係る予算を考慮して，号俸を予め定める。
（通勤手当）
第１０条

通勤手当の支給及び認定は，独立行政法人国立文化財機構職員給与規程（以下「職員給与規程」という。
）に準じて行う。
（超過勤務手当）第１１条

超過勤務手当は，業務上の必要により所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命じられたフェローに，所定の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して，勤務１時間につき次の各号に定めるところにより支給する。

細則第２６号(1) １日の実労働の時間又は１週間の実労働の時間が法定労働時間に達するまでは，第６条に定める時間給を支給し，１日の実労働の時間又は１週間の実労働の時間が法定労働時間を超えて勤務した場合には，時間給に１００分の１２５を乗じて得た額を支給する。
(2) 勤務しない日（次条に該当する休日である場合を除く。）に勤務を命じられた場合には，勤務１時間につき，前号に定める割合による額を支給する。
第１２条

勤務時間細則第７条に基づき，法定労働時間を超えて又は同細則第１０条の休日に勤務を命じられた場合において，法定の労働時間を超えた時間と休日に勤務した時間の合計が１箇月について６０時間を超えたフェローには，その６０時間を超えて勤務した全時間に対して，前条及び次条の規定にかかわらず，第６条に定める時間給に１００分の１５０を乗じて得た額を支給する。
（休日給）
第１３条

勤務時間細則第１０条に規定する休日（勤務時間細則第１１条の規定により代休を与えられる場合を含む。
）に業務上の必要により勤務することを命じられたフェローには，勤務を命じられた全時間（勤務時間細則第１１条の規定により，当該休日をあらかじめ当該週の勤務日に振り替えた場合は除く。
）に対して，勤務１時間につき，第６条に定める時間給の１００分の１３５を休日給として支給する。
（夜勤手当）
第１４条

業務上の必要により午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたフェローには，その間に勤務した全時間に対して，勤務時間１時間につき，第６条に定める時間給の１００分の２５を夜勤手当として支給する。
（給与の減額）第１５条

フェローが勤務しないときは，その勤務しないことにつき，特に承認があった場合を除き，第６条に定める時間給にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
２

当分の間，前項の規定にかかわらず，フェローが負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。
）若しくは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。
）に係る療養のため，又は疾病に係る就業禁止の措置により，当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日（一の負傷又は疾病が治癒し，他の負傷又は疾病による病気休暇又は就業禁止措置が引き続いている場合においては，当初の病気休暇又は就業禁止措置の開始の日）から起算して９０日を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日（１回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇又は就業禁止措置により勤務しなかった日に限る。
）につき，基本給の半額を減ずる。

３

前項の規定の適用については、勤務時間細則第２１条第１項各号に定める休暇の期間その他別に定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

細則第２６号（その他給与の決定及び支給等に関すること）
第１６条

その他給与の決定及び支給等に関してこの規則に定めのないものについては，職員給与規程を準用する。
附

則

１ この細則は，平成２０年７月１１日から施行する。
２

平成２１年４月１日，平成２２年４月１日における昇給の標準号俸数は第１５条第２項に定める号俸数から１を減じた号俸とする。１を減じた数が０以下となる場合は昇給しない。
３

平成２０年７月１１日以降に新たにフェローとなり，その者の号俸の決定について第１４条の規定の適用をすることとなった者のうち，新たにフェローとなった日（以下この項において「採用日」という。
）から，第１２条の規定による経験年数の数（１年未満の端数があるときは，これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。
）を遡った日が平成２２年４月１日前となるものの採用日における号俸は，第１４条の規定に係わらず，採用日から調整年数を遡った日（平成２２年４月１日以降に新たにフェローとなった者で採用日から調整年数を遡った日が同日の属する年度の２月１日以後である場合にあっては，同年度の翌年度の４月１日）の翌日から採用日までの間における第１５条に規定する昇給日（平成１９年４月１日から平成２２年４月１日まで（平成２３年４月１日以後に新たにフェローとなり，同日において４３歳に満たない者にあっては，平成１９年４月１日から平成２１年４月１日まで）の間におけるものに限る。
）の数に相当する号数を減じて得た号数の号俸とする。
附則

この細則は，平成２１年３月２７日に改正し，平成２１年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この細則は，平成２１年１２月１日に改正し，同日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２１年１２月に支給する期末手当の額は，本規程第２９条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。
(1) 平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間にフェロー以外の者
又はフェローであって適用される年俸表並びにその級及び号俸がそれぞれ次の表の年俸表欄，級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらのフェロー以外のフェロー（以下「減額改定対象フェロー」という。
）となった者にあっては，その減額

細則第２６号

改定対象フェローとなった日）においてフェローが受けるべき基本給，基本給の調整額，扶養手当，地域手当及び住居手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間，基本給を支給されなかった期間又は減額改定対象フェロー以外のフェローであった期間があるフェローにあっては，当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額
年俸表
フェロー年俸表

級号俸

１級１号俸から５６号俸まで

２級１号俸から３２号俸まで(2) 平成２１年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額
附則

この細則は，平成２２年１月２２日に改正し，平成２２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この細則は，平成２２年１２月２４日に改正し，同日から施行，平成２２年１２月１日から適用する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は，本規程第２９条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。
(1) 平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間にフェロー以外の者
又はフェローであって適用される年俸表並びにその級及び号俸がそれぞれ次の表の年俸表欄，級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらのフェロー以外のフェロー（以下「減額改定対象フェロー」という。
）となった者にあっては，その減額改定対象フェローとなった日）においてフェローが受けるべき基本給，基本給の調整額，扶養手当，地域手当及び住居手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間，基本給を支給されなかった期間又は減額改定対象フェロー以外のフェローであった期間があるフェローにあっては，当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額

細則第２６号

年俸表
フェロー年俸表

級号俸

１級１号俸から９６号俸まで

２級１号俸から７２号俸まで

３級

１号俸から４０号俸まで(2) 平成２２年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（平成２３年４月１日における号俸の調整）
３

平成２３年４月１日において４３歳に満たないフェロー（職務の級における最高の号俸を受けるものを除く。）のうち，平成２３年４月１日において第１５条の規定により昇給したフェローその他当該フェローとの権衡上必要があると認められるフェローの平成２３年４月１日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とすることができる。
附則

この細則は，平成２３年３月４日に改正し，平成２３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この細則は，平成２４年３月２３日に改正し，同日から施行，平成２４年３月１日から適用する。
（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２４年６月に支給する期末手当の額は，本規程第２９条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。
(1) 平成２３年４月１日（同月２日から平成２４年３月１日までの間にフェロー以外の者又はフェローであって適用される年俸表並びにその級及び号俸がそれぞれ次の表の年俸表欄，級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらのフェロー以外のフェロー（以下「減額改定対象フェロー」という。）となった者にあっては，その減額改定対象フェローとなった日）においてフェローが受けるべき基本給，基本給の調整額，扶養手当，地域手当及び住居手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間，基本給を支給されなかった期間又は減額改定対象フェロー以外のフェローであった期間があるフェローにあっては，当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額

細則第２６号

年俸表
フェロー年俸表

(2)

級号俸

１級

１号俸から１０８号俸まで

２級１号俸から８４号俸まで

３級１号俸から５２号俸まで

平成２３年６月及び平成２３年１２月に支給されたそれぞれの期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額
附則（施行期日）
１ この細則は，平成２４年３月２３日に改正し，平成２４年４月１日から施行する。
（平成２４年４月１日における号俸の調整）
２

平成２４年４月１日において３６歳に満たないフェロー（同日において、職務の級における最高の号俸を受けるフェローを除く。）のうち、当該フェローの平成１９年１月１日，平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の第１６条の規定による昇給その他の号俸の決定状況（以下この項において「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるフェローの平成２４年４月１日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（フェローの調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるフェローにあっては、２号俸）上位の号俸とすることができる。
附則

この規則は，平成２５年１０月３１日に改正し、平成２６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この細則は，平成２６年３月２０日に改正し，平成２６年４月１日から施行する。
（平成２６年４月１日における号俸の調整）
２

平成２６年４月１日において４５歳に満たないフェロー（同日において，職務の級における最高の号俸を受けるフェローを除く。）のうち，当該フェローの平成１９年１月１日，平成２０年１月１日，平成２１年１月１日及び平成２４年４月１日の第１６条の規定による昇給その他の号俸の決定状況を考慮して調整の必要があるフェローの
平成２６年４月１日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とすることができる。
附則

この規則は，平成２７年３月２０日に改正し、平成２７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規則は，平成２７年１２月１８日に改正し，平成２８年４月１日から施行する。

細則第２６号（給与に関する経過措置）
２ この規則の施行日の前日から引き続いて雇用される（契約の更新を含む。）フェローの給与については，改正前の規定により支給することができる。ただし，改正前の第１８条の規定については，独立行政法人国立文化財機構職員給与規程第２０条の規定を準用し，支給する。

細則第２６号

別表１ アソシエイトフェロー年俸表号

俸年俸額

基本給

１２，５２０，０００

２１０，０００

２

２，７６０，０００

２３０，０００

３

３，０００，０００

２５０，０００

４

３，２４０，０００２７０，０００

５

３，４８０，０００２９０，０００

６

３，７２０，０００

３１０，０００

７

３，９６０，０００

３３０，０００

８４，２００，０００

３５０，０００

９

４，４４０，０００

３７０，０００

１０４，６８０，０００

３９０，０００

１１

４，９２０，０００

４１０，０００１２

５，１６０，０００

４３０，０００

１３

５，４００，０００

４５０，０００

１４

５，６４０，０００

４７０，０００

１５

５，８８０，０００

４９０，０００