農地・水保全管理支払交付金実施要領
平成24年４月６日23農振第2343号
農林水産省農村振興局長
第１ 共同活動支援交付金
１ 対象農用地（１）対象農用地の区分
農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成24年４月６日付け23農振第2342号。以
下「要綱」という。）別紙１の第４の対象農用地は、次に掲げる田、畑及び草地に区分する。
たん
ア 「田」とは、湛水するための畦畔及びかんがい機能を有している土地とする。
イ 「畑」とは、農用地のうちアに定める田及びウに定める草地を除くものとし、樹園地を含むものとする。
ウ 「草地」とは、牧草専用地及び採草放牧地とする。牧草専用地とは、農用地のうち牧草の栽培を専用とするものであって、播種後経過年数（概ね７年未満）と牧草の生産力から判断して、耕作の目的に供される土地としてみなしうる程度のものとする。ただし、農用地のうち牧草の立毛があるものであっても、作付けの都合により１年から２年の間に限り牧草を栽培している場合は、牧草専用地ではな
く「畑」とする。また、採草放牧地とは、主として耕作又は養畜の業務のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地とする。
（２）対象農用地の面積の測定
要綱別紙１の第４の対象農用地の面積の測定は、別記１－１に定めるとおりとする。
（３）一団の農用地要綱別紙１の第４の一団の農用地は、共同活動により管理される水路・農道等施設と一体となって効果的に保全される農用地であって、要綱別紙１の第３の対象組織を構成する集落の区域の農用地とする。
２ 対象活動（１）都道府県知事は、別記１－２の国が定める活動指針及び活動要件を基礎として、
別記１－３の地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定に係るガイ
ドラインに従い、要綱別紙３の第２の１に規定する農地・水保全管理支払の実施に関する基本方針（以下「基本方針」という。）において、地域活動指針及び同指針に基づき定める要件を策定する。
（２）要綱別紙１の第５の２の活動要件の特例の内容は、都道府県知事が策定する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件にかかわらず、地域の被災の状況に応じて必要となる基礎活動に重点的に取り組むことにより、当該年度の活動要件を満たすものとみなすこととする。
-1-

（３）事業実施主体は、要綱別紙１の第５の２の活動要件の緩和措置を適用しようとするときは、都道府県知事と協議の上、活動要件の緩和措置を適用する対象組織を指定し、地方農政局長等の承認を受けるものとする。なお、当該対象組織の活動要件の緩
和措置の延長が必要な場合、事業実施主体は、毎年度、都道府県知事と協議した上で、当該措置の延長について、地方農政局長等（北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては地方農政局長をいう。以下同じ。
）の承認を受けるものとする。
３ 事業の実施（１）共同活動支援交付金の交付に関する業務の方法の策定
ア 地域協議会が事業実施主体の場合、地域協議会長は、次に掲げる項目を内容とする業務方法書を作成し、様式第１－１号により地方農政局長等の承認を受けるものとする。
ａ 共同活動支援交付金に係る業務運営の基本方針
ｂ 共同活動支援交付金の管理方法
ｃ 対象組織の共同活動支援交付金の申請等の手続
ｄ 共同活動支援交付金の返還等の手続
ｅ その他業務運営に必要な事項
イ 都道府県が事業実施主体の場合、都道府県知事は、共同活動支援交付金の交付に関する規定又は要綱を策定し、事業実施計画書に添えて、地方農政局長等に提出するものとする。
ウ 市町村長が事業実施主体の場合、市町村長は、共同活動支援交付金の交付に関する規定又は要綱を策定し、市町村の事業実施計画書に添えて、都道府県知事に提出するものとし、都道府県知事は、市町村への共同活動支援交付金の交付に関する規定又は要綱を都道府県の事業実施計画書に添えて、地方農政局長等に提出するものとする。
（２）業務方法書等の変更
ア 地域協議会長は、業務方法書を変更しようとするときは、３の（１）のアの規定に準じて、地方農政局長等の承認を受けるものとする。
イ 都道府県知事及び市町村長は、共同活動支援交付金の交付に関する規定又は要綱を変更したときは、変更があった年度の要綱別紙１の第９の１に定める実績報告書
又は翌年度の事業実施計画書に変更後の規定又は要綱を添えて、いずれか早い期日に提出するものとする。
（３）事業実施計画の策定
要綱別紙１の第６の１、３及び４の事業実施計画書の様式は、様式第１－２号とする。
４ 協定（１）要綱の施行に伴い廃止した農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成23年４月
１日付け22農振第2261号。以下「交付金旧要綱」という。
）又は交付金旧要綱の附則-2-

により廃止した農地・水・環境保全向上対策実施要綱（平成19年３月30日付け18農
振第1777号農林水産事務次官依命通知。以下「対策旧要綱」という。
）に基づき平成
20年度から平成23年度までの間に市町村長と締結した協定の取り扱いについては、
なお従前の例によることとする（ただし、平成２４年度以降は共同活動支援交付金は交付されない）。
（２）交付金旧要綱又は対策旧要綱に基づき平成20年度から平成23年度までの間に市町村長と締結した協定に定められている事項の市町村長への実施状況の報告は、様式
第１－３号又はこの要領の施行に伴い廃止した農地・水保全管理支払交付金実施要領（平成23年４月１日付け22農振第2262号農村振興局長通知）第４の９の（１）に規定する参考様式第18号により行うものとする。
（３）（１）及び（２）の規定にかかわらず、要綱に基づき新たに要綱別紙１の第７の１の協定（以下「協定」という。
）を締結した対象組織の協定の取り扱いについては、要綱の規定を適用する。
５ 活動計画要綱別紙１の第７の２の活動計画書は様式第１－４号により作成し、その内容については、次の事項に留意して記載する。
（１）要綱別紙１の第７の２の（２）の活動期間は、原則として５年間とする。ただし、第１の４の規定により新たに協定を締結する場合の活動期間は、平成24年度から従前の協定期間までとすることができる。また、平成25年度以降に協定を締結する場合の活動期間は、平成28年度末までとすることができる。
（２）要綱別紙１の第７の２の（３）の保全管理する農用地、施設には、対象組織が協定に位置付けて共同活動を実施する農用地（以下「協定農用地」という。
）の所在地及び面積、対象農用地の所在地及び面積並びに共同活動を実施する農業用水路その他の農業用施設の所在地、延長等を記載する。
（３）要綱別紙１の第７の２の（４）の交付金額には、要綱別紙１の第８の３の地目及び区分ごとの交付単価をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た年当たり
交付金額及び活動期間の総額を記載する。
（４）要綱別紙１の第７の２の（５）の位置図には、対象組織が保全管理する農用地及び水路・農道等の施設を図示する。
（５）要綱別紙１の第７の２の（６）の実施計画には、都道府県が策定する地域活動指
針及び同指針に基づく要件に適合した対象組織の活動の計画を記載する。
（６）要綱別紙１の第７の２の（７）のその他必要な事項には、８の（５）に規定する場合にあっては、活動計画書に記載した農用地及び水路・農道等の管理に係る活動を本交付金により行う旨を記載する。
６ 採択申請（１）要綱別紙１の第７の３の（１）の活動計画書の提出は、共同活動支援交付金について採択を受けようとする年度の６月30日（地方公共団体の関連予算の成立時期が遅れる等特別な事情がある場合において、事業実施主体の代表者が、地方農政局長等に-3-対して、同日までに様式第１－５号により届出を行ったときにあっては、当該年度の10月31日）までに事業実施主体に提出するものとする。
（２）要綱別紙１の第７の３の（２）の採択の通知の様式は、様式第１－６号とする。
７ 採択内容の変更（１）要綱別紙１の第７の４の採択内容の変更承認申請は、活動計画書に変更があった
協定又は対象組織の運営に関する規約等（以下「規約等」という。
）を添え、事業実施主体に提出するものとする。
（２）要綱別紙１の第７の４の採択内容の変更の届出は、変更があった年度の要綱別紙
１の第７の６の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時に、変更があった活動計画
書、協定又は規約等を添え、いずれか早い期日に提出するものとする。
８ 活動の実施（１)対象活動期間
共同活動支援交付金については、対象組織が採択された年度の４月１日以降に実施した共同活動について支援の対象とする。
（２）活動の記録
対象組織は、共同活動を行った場合は、様式第１－７号の活動記録に、活動の日時、内容、参加人数等を記録する。
（３）会計経理の適正化
共同活動支援交付金の交付を受けた対象組織の代表者は、次に掲げる事項に留意して会計経理を行うものとする。
ア 共同活動支援交付金の経理は、他の事業と区分して経理を行うこと。
イ 共同活動支援交付金の使用は、協定又は活動計画書に規定した内容に基づいて行
い、その都度領収書等支払を証明する書類を受領し、保管しておくこと。
ウ 金銭の出納は、金銭出納簿より行うこと。この場合、必要に応じて金融機関に預金口座等を設けること。なお、金銭出納簿は様式第１－８号ににより作成する。
（４）事務の委託対象組織は、共同活動支援交付金に係る事務の一部を当該対象組織以外の者に委託することができる。
（５）要綱別紙１の第７の５の（２）の規定により、活動を実施する対象組織は、中山
間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年４月１日付け12構改B第38号農林水産事
務次官依命通知）第６の２の(1)に定める集落協定（以下「集落協定」という。
）の代
表者等の同意を得て、要綱別紙１の第７の２の活動計画書に記載した農用地及び水路・農道等の管理に係る活動を本交付金により行う旨を、当該計画に明記するものとする。
９ 実施状況の報告（１）要綱別紙１の第７の６の（１）及び（２）の実施状況の報告は、市町村長が定めた期日までに様式第１－９号の実施状況報告書に、様式第１－７号及び第１－８号に-4-

より作成した活動記録及び金銭出納簿又はその写しを添えて、市町村長に提出するものとする。
（２）要綱別紙１の第７の６の（２）の協定参加者からの活動報告及びその確認の方法
は、別記１－４のとおりとする。
10 実施状況の確認（１）市町村長は、協定に定められた事項の実施状況の確認について、９の（１）に基づき報告された書類等の審査により行うほか、必要に応じて、現地確認により行うものとする。
（２）市町村長は、協定に定められた事項の実施状況の確認を終えたときは、速やかにその確認結果について、様式第１－10号の実施状況確認報告書を作成し、これに対象組織から提出された実施状況報告書を添えて、事業実施主体に報告するものとする（ただし、市町村が事業実施主体の場合は、都道府県知事に報告するものとする）。
（３）実施状況の確認の方法等については、別記３－１のとおりとする。
11

抽出検査の実施
地方農政局長等は、毎年度、対象組織の中から抽出して証拠書類等について検査を行う。

12 共同活動支援交付金の清算（１）対象組織は、平成28年度末又は活動計画書に定める活動期間終了年度末に残額が生じたときは、当該残額を事業実施主体に返還するものとする。
（２）事業実施主体は、（１）により対象組織から共同活動支援交付金の返還があった場
合は、当該返還額を国に返還するものとする。なお、事業実施主体が市町村の場合にあっては、当該返還額を市町村から都道府県に返還し、都道府県から国に返還するものとする。
13 共同活動支援交付金の交付方法（１）国は、事業実施主体からの申請に基づき、要綱別紙１の第８の２の合計額の範囲内で事業実施主体に交付金を交付する。
（２）（１）の規定にかかわらず、事業実施主体が市町村の場合にあっては、国は、都道
府県からの申請に基づき、要綱別紙１の第８の２の合計額の範囲内で都道府県に交付金を交付する。
（３）（２）により交付金の交付を受けた都道府県は、市町村からの申請に基づき、要綱
別紙１の第８の２の合計額の範囲内で市町村に交付金を交付する。
（４）事業実施主体は、共同活動を実施する対象組織からの交付申請に基づき、要綱別紙１の第８の２の合計額の範囲内で対象組織に共同活動支援交付金を交付する。
14 事業実績の報告（１）事業実績の報告-5-

ア 要綱別紙１の第10の１の（１）の報告は、様式第１－２号により作成し、当該事業を実施した翌年度の５月末日までに、地方農政局長等に提出するものとする。
イ 要綱別紙１の第10の１の（２）の報告は、様式第１－２号により作成し、当該事業を実施した翌年度の４月末日までに、都道府県知事に提出するものとする。
ウ 要綱別紙１の第10の１の（３）の報告は、様式第１－２号により作成し、当該事業を実施した翌年度の５月末日までに、地方農政局長等に提出するものとする。
（２）実施状況の報告
要綱別紙１の第10の２の（１）及び（２）の事業実施主体及び都道府県知事による報告は、様式第１－11号により作成し、当該事業を実施した翌年度の５月末日までに、
地方農政局長等に提出するものとする。
15 証拠書類の保管（１）事業実施主体は、次に掲げる交付金の交付申請の基礎となった書類及び交付に関する証拠書類を共同活動支援交付金の交付が完了した日が属する年度の翌年度から起算して、５年間保管しなければならない。
ア 予算書及び決算書
イ 共同活動支援交付金の交付から実績報告に至るまでの申請書類及び承認書類
ウ その他共同活動支援交付金に関する書類（２）共同活動支援交付金の交付を受けた対象組織は、次に掲げる交付の基礎となった
証拠書類及び経理書類を交付を受けた日が属する年度の翌年度から起算して、５年間保管しなければならない。
ア 共同活動支援交付金の申請から実施状況報告に至るまでの申請書類及び承認書類
イ 金銭出納簿
ウ 領収書等支払を証明する書類
エ その他共同活動支援交付金に関する書類
16 共同活動支援交付金の返還（１）返還の免責事由
要綱別紙１の第11の１及び２において、自然災害その他やむを得ない理由が認められる場合は、共同活動支援交付金の返還を免除することとする。
（２）返還の手続
ア 事業実施主体は、対象組織が共同活動支援交付金を返還する必要が生じた場合には、当該対象組織の代表者に速やかに通知し、事業実施主体が交付した共同活動支
援交付金の返還を求めるものとする。ただし、要綱別紙１の第11の２の場合は、当該年度以降の交付金の交付の際に、当該返還相当額を相殺し、交付することができることとする。
イ 事業実施主体はアにより対象組織から共同活動支援交付金の返還があった場合は、当該返還額を国に返還するものとする。なお、事業実施主体が市町村の場合にあっては、当該返還額を市町村から都道府県に返還し、都道府県から国に返還する-6-

ものとする。
第２ 向上活動支援交付金
１ 対象農用地（１）対象農用地の区分
要綱別紙２の第３の対象農用地の区分は、要領第１の１に定めるとおりとする。
（２）対象農用地の面積の測定
要綱別紙２の第３の対象農用地の面積の測定は、別記１－１に定めるとおりとする。
（３）一団の農用地要綱別紙２の第３に定める一団の農用地は、原則として、一集落の区域以上とする。
２ 対象活動（１）要綱別紙２の第４の１の（１）の農村振興局長が別に定める施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動に関する国の指針は別記２－１のとおりとする。
（２）要綱別紙２の第４の２の農村振興局長が別に定める高度な農地・水の保全活動に関する国の指針は別記２－２のとおりとする。また、要綱別紙２の第４の２の都道府県が策定する高度な農地・水の保全活動に関する指針については、都道府県知事が特に必要と認める取組（以下「特認取組」という。）を、別記２－３に基づき地方農政
局長の承認を受け追加することができる。
（３）要綱別紙２の第４の３の農村振興局長が別に定める地域資源保全プランの策定については、別記２－４により行うものとする。
（４）要綱別紙２の第４の４の対象活動組織の特定非営利活動法人化は、活動組織が本交付金に係る事業の実施期間中に、本交付金による取組を実施するため、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第２条に規定された特定非営利活動法人を設立す
ることとする。
３ 協定（１）要綱別紙２の第２の３の活動組織については、地域共同で水路・農道等施設の保全管理を行うことを要綱別紙６第５に定める協定に明記するものとする。
（２）集落協定を締結し、農用地、水路、農道等の保全管理活動を行う集落の構成員から構成される活動組織が、交付金旧要綱に基づき平成23年度までの間に市町村と締結した協定については、当該組織が平成24年度以降も引き続き活動組織として取り組む
場合には、要綱別紙２の第５の１の（２）の協定が締結されているものとみなすことができる。
４ 活動計画要綱別紙２の第５の２の活動計画書は、様式第２－１号により作成し、その内容については、次の事項に留意して記載する。
（１）要綱別紙２の第５の２の（２）の共同活動を実施する区域には、共同活動支援交-7-

付金等により保全管理を行う農用地面積を記載する。
（２）要綱別紙２の第５の２の（３）の向上活動支援交付金の対象区域には、対象農用地の所在地、面積等を記載する。
（３）要綱別紙２の第５の２の（４）の向上活動支援交付金により補修・更新等を行う施設には、施設の長寿命化のための活動を実施する場合に、向上活動支援交付金により、補修・更新等を行う施設の延長等を記載する。
（４）要綱別紙２の第５の２の（５）の活動期間は、施設の長寿命化のための活動については、原則として５年間とする。
（５）要綱別紙２の第５の２の（６）の実施計画は、活動期間において、対象活動組織が実施する具体的な向上活動の内容を記載する。
（６）要綱別紙２の第５の２の（７）の交付金額は要綱別紙２第６の２に掲げる対象活動ごとの年当たり交付金額及び活動期間の総額並びに活動期間のすべての対象活動の合計の交付金額を記載する。
（７）要綱別紙２の第５の２の（８）の対象組織の構成員及び関係団体の役割等は、これらの者が向上活動を実施する上での具体的な役割等を記載する。
５ 採択申請（１）要綱別紙２の第５の３の（１）の活動計画書の提出は、都道府県知事が策定する基本方針において、地域の推進体制の中で、申請事務を担うこととして定めた者（以下「都道府県が定めた者」という。）が別に定める日までに都道府県が定めた者に提出するものとする。
（２）都道府県が定めた者は、様式第２－２号に対象組織から提出された活動計画書を添え、対象組織が採択を受けようとする年度の６月30日（地方公共団体の関連予算の成立時期が遅れる等特別な事情がある場合において、当該地方公共団体の長が、都道府県が定めた者を経由して地方農政局長等に対して、同日までに様式第１－４号により届出を行ったときにあっては、10月31日）までに地方農政局長等に提出するものとする。
（３）要綱別紙２の第５の３の（３）の採択の通知は様式第２－３号によるものとする。
６ 採択内容の変更（１）要綱別紙２の第５の４の採択内容の変更承認申請は、活動計画書に、変更があった協定又は規約等を添え、都道府県が定めた者に提出するものとする。
（２）都道府県が定めた者は、様式第２－２号に対象組織から提出された活動計画書を添え、速やかに地方農政局長等に提出するものとする。
（３）要綱別紙２の第５の４の採択内容の変更の届出は、変更があった年度の農地・水保全管理支払交付金交付要綱（平成23年４月１日付け22農振第2260号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）第10の（２）に定める実績報告書又は翌年度の交付要綱第４の（２）に定める交付申請書に、変更があった活動計画書、協定又は規約等を添え、いずれか早い期日に提出するものとする。
（４）向上活動支援交付金の採択を受けた活動組織が、協定期間内に要綱別紙２の第４-8-

の４に定める活動組織の広域化・体制強化を行い、その支援を受けようとするとき
は、採択内容の変更承認申請に際して、活動計画書に農地・水・環境保全協定の認定通知書又は特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第13条の登記事項証明書の写しを添え、都道府県が定めた者を経由して、地方農政局長等に提出するものとする。
７ 活動の実施（１）事業の着手
ア 向上活動支援交付金に係る事業の着手は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の交付の決定（以下「交付決定」という。
）後に着手するものとする。
ただし、事業の円滑な実施を図る上で、交付決定前に着手する場合にあっては、対象組織は、あらかじめ、都道府県が定めた者の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した交付決定前着手届けを様式第２－４号により、都道府県が定めた者を経由して地方農政局長等に提出するものとする。
イ アのただし書により交付決定前に着手する場合においては、対象組織は、事業の内容が的確となり、かつ、交付金の交付が確実となってから、着手するものとする。
また、この場合においても、対象組織は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
（２）施設の長寿命化のための活動の実施方法
対象組織は、施設の長寿命化のための活動を実施する場合、自ら施工する自主施工
又は外注によって、対象活動を実施するものとし、次に掲げる事項に留意するものとする。
ア 自主施工においては、対象組織は、計画に基づき、工事の品質及び出来形について確認し、適正な活動の実施を図るとともに、活動期間中の事故防止等について細心の注意を払うものとする。なお、施工管理・安全管理等について、必要に応じて、専門的な知見又は技術を有している者の指導、助言等の活用を図るものとする。
イ 外注により行う場合においては、対象組織は、見積の徴収等により施工業者を選定し、契約に係る書類を整備・保管するとともに、適正な施工が行われるよう施工業者に施工管理、工事の記録等を行わせるものとする。また、工事が完了したときは、必要に応じて、専門的な知見又は技術を有している者の指導、助言等を活用し、現地確認等の検査を行うものとする。なお、向上活動の対象とする施設の管理者が検査方法を定める場合は、その方法に従って、検査を行うものとする。
（３）活動の記録
対象組織は、向上活動支援交付金に係る活動について、様式第２－５号の活動記録に、活動の日時、内容、参加人数等を記録する。なお、活動記録を取りまとめるために、日々の活動の内容、活動の参加者等について、様式第２－６号の作業日報を参考として、作成することができる。
（４）向上活動支援交付金の会計経理
ア 証拠書類の保管対象組織は、要綱別紙２の第４の１から４までの活動に係るそれぞれの収入及び-9-

支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、次に掲げる証拠書類、証拠物等を、交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して、５年間保管しなけらばならない。
ａ 予算及び決算に関する書類
ｂ 向上活動支援交付金の申請から実績報告に至るまでの申請書類及び承認書類
ｃ 金銭出納簿
ｄ 領収書等支払を証明する書類
ｅ 財産管理台帳
ｆ その他向上活動支援交付金に関する書類
イ 会計経理の適正化
向上活動支援交付金の交付を受けた対象組織の代表者は、次の事項に留意して会計経理を行うものとする。
a 向上活動支援交付金の経理は、他の事業と区分して経理を行うこと。また、要綱別紙２の第４の１から４までの活動についても区分して経理を行うこと。
b 向上活動支援交付金の使用は、協定又は活動計画書に規定した内容に基づいて行い、その都度領収書等支払を証明する書類を受領し、保管しておくこと。
c 金銭の出納は、金銭出納簿により行うこと。この場合、必要に応じて金融機関に預金口座等を設けること。なお、金銭出納簿は様式２－７号により作成する。
（５）事務の委託対象組織は、向上活動支援交付金に係る事務の一部を当該対象組織以外の者に委託することができる。
８ 助成措置（１）支援対象経費
ア 要綱別紙２の第６の１の向上活動支援交付金のうち２の（１）の交付対象となる経費は、次のとおりとする。
区
工事費

分

経

費

向上活動支援交付金の対象となる施設（以下「対象施設」という。）の長寿命化のための補修・更新等の工事等に必要な経費

調査・設計費 対象施設の長寿命化のための補修・更新等を行うために必要な調査、設計、測量、試験等に要する経費
事務費

対象施設の長寿命化のための活動に必要な事務経費（日当、謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、保険料 等）- 10 -

イ 要綱別紙２の第６の１の向上活動支援交付金のうち２の（２）の交付対象となる経費は、次のとおりとする。
区

分

工事費

経

費

高度な農地・水の保全活動の対象となる施設の設置、作業、工事等に必要な経費

調査・設計費 高度な農地・水の保全活動を行うために必要な調査、設計、測量、試験等に要する経費
事務費

高度な農地・水の保全活動を行うために必要な事務経費（日当、謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、保険料 等）

ウ 要綱別紙２の第６の１の向上活動支援交付金のうち２の（３）の交付対象となる経費は、次のとおりとする。
区

分

経

費

調査・設計費 地域資源保全プランの策定を行うために必要な調査、設計、測量、試験等に要する経費
事務費

地域資源保全プランの策定を行うために必要な事務経費（日当、謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、保険料 等）エ 要綱別紙２の第６の１の向上活動支援交付金のうち２の（４）の交付対象となる
経費は、広域化・体制強化された組織の運営に係る事務費とする。
（２）要綱別紙２の第６の２の（２）のアの高度な農地・水の保全活動の農村振興局長
が別に定める点数化及びそのポイントに応じた交付単価は、次のアからウまでに定めるとおりとする。
ア 取組に係る合計ポイントの算出
別記２－２において活動項目毎に設定されたポイントと数量を、実施する対象活動毎に乗じて合計したものを取組の合計ポイントとする。
イ 10アール当たりのポイント（面積ポイント）の算出
アで求めた取組の合計ポイントを、次式で10アール当たりのポイント（以下「面積ポイント」という。
）に換算する。
- 11 -

（面積ポイント）＝（取組の合計ポイント）÷（対象農用地面積(ha））×1,000
ウ 10アール当たりの交付単価の算出イで求めた面積ポイントに応じて、交付単価を次表に掲げるとおりとする。
面積ポイント 750面積ポイント
以上1,500面積
ポイント未満地目・区分田

畑

1,500面積ポイント 2,250面積ポイント
3,000面積ポイント
以上2,250面積
以上3,000面積
以上
ポイント未満
ポイント未満都府県500円/10a

1,000円/10a１,000円/10a2,000円/10a

北海道

500円/10a

1,000円/10a1,500円/10a1,500円/10a

都府県500円/10a

1,000円/10a1,500円/10a1,500円/10a

北海道

500円/10a

1,000円/10a1,000円/10a1,000円/10a（３）要綱別紙２の第６のウの農村振興局長が別に定める場合とは、面積ポイントが750
面積ポイントに達しない場合であって、かつ、（２）のアで求めた取組の合計ポイン
トが、次のアからウに掲げる場合であり、その合計ポイントに応じた交付額は、次表に掲げるとおりとする。
ア 150ポイント以上225ポイント未満の場合（交付額は表中の区分（ⅰ））
イ 225ポイント以上300ポイント未満の場合（交付額は表中の区分（ⅱ））
ウ 300ポイント以上の場合（交付額は表中の区分（ⅲ））①高度な農地・水の保 ②高度な農地・水の保全活動に対する国の交区 分

全活動 に対する 国の 付金と一体的に地方公共団体が交付する交付
１組織当たりの交付額 金を加えた交付金の１組織当たりの交付額

（ⅰ）

50万円

100万円

（ⅱ）

75万円

150万円

（ⅲ）

100万円

200万円

９ 実施状況の報告
要綱別紙２の第７の１の実施状況の報告は、市町村長が定めた期日までに交付要綱第10の（２）に定める様式に、様式第２－５号及び様式第２－７号により作成した活動記録及び金銭出納簿又はその写しを添えて、市町村長に提出するものとする。
10 実施状況の確認（１）市町村長は、要綱別紙２の第５の１の協定に定められた事項の実施状況の確認に- 12 -

ついて、９に基づき報告された書類等の審査により行うほか、必要に応じて、現地確認により行うものとする。
（２）市町村長は、要綱別紙２の第５の１の協定に定められた事項の実施状況の確認を終えたときは、速やかにその確認結果について、様式第２－８号に対象組織から提出された交付要綱第10の（２）に定める実績報告書を添えて、都道府県が定めた者を経由して、地方農政局長等に提出するものとする。
（３）実施状況の確認の方法等については、別記３－１のとおりとする。
11

向上活動支援交付金の返還
要綱別紙２の第７の３の（１）及び（２）において、自然災害その他やむを得ない
理由が認められる場合は、向上活動支援交付金の返還を免除することとする。

第３ 農地・水保全管理支払推進交付金
１ 事業内容（１）確認事務要綱別紙３の第１の４の（４）の実施状況の確認の方法等については、別記３－１により行うものとする。
（２）活動組織を支援する組織への支援
要綱別紙３の第１の４の（５）のエの活動組織を支援する組織（以下「事務支援組
織」という。）の特定非営利法人化に対する支援は、別記３－２により行うものとする。
２ 事業の実施（１）農地・水保全管理支払の実施に関する基本方針の策定
ア 要綱別紙３の第２の１の農地・水保全管理支払の実施に関する基本方針（以下「基本方針」という。）は、様式第３－１号により作成し、その内容については、
次の事項に留意して記載する。
ａ 要綱別紙３の第２の１の（１）のアの本交付金による取組の推進に関する基本的考え方には、都道府県の現況、本交付金を交付する意義及び推進に関する基本的考え方について記載する。
ｂ 要綱別紙３の第２の１の（１）のイのaの地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定には、別記１－２の国が定める活動指針及び活動要件を基礎として、別記１－３の地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定に係るガイドラインに従い、都道府県が策定する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件の基本的考え方及びその内容について記載する。
ｃ 要綱別紙３の第２の１の（１）のイのbの交付単価、交付方法等については、
共同活動支援交付金の交付単価、交付方法等に関する基本的考え方及びその内容について記載する。
ｄ 要綱別紙３の第２の１の（１）のウのaの施設の長寿命化のための活動の対象
施設・対象活動の指針の策定には、別記２－１の国の指針を基礎として、都道府- 13 -

県が策定する施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動に関する指針の基本的考え方及びその内容について記載する。
ｅ 要綱別紙３の第２の１の（１）のウのbの高度な農地・水の保全活動の指針の策定には、別記２－２の国の指針を基礎として、都道府県が策定する高度な農地
・水の保全活動に関する指針の基本的考え方及びその内容について記載する。
ｆ 要綱別紙３の第２の１の（１）のエの地域の推進体制には、共同活動支援交付
金及び向上活動支援交付金の実施体制に関する基本的考え方、地域の推進体制を構成する関係団体の役割分担、市町村等への農地・水保全管理支払推進交付金（以下「推進交付金」という。
）の交付方法等を記載する。
イ 都道府県知事は、要綱別紙３の第２の（３）の同意を得ようとするときは、様式
第３－２号の申請書に基本方針を添付して、地方農政局長等に提出するものとする。
ウ 地方農政局長等は、イにより基本方針の提出があった場合は、その内容を確認し、要綱及びこの要領に定める規定に合致するものであると認められる場合は、速やかに、同意の旨を都道府県知事に通知する。
エ 都道府県知事は、基本方針を変更しようとするときは、イ及びウの手続に準じて、
地方農政局長等の同意を得るものとする。
（２）推進事業実施計画の策定
ア 地域協議会推進事業
要綱別紙３の第２の２の（１）の地域協議会推進事業実施計画の様式は、様式第３－３号のとおりとする。
イ 都道府県推進事業要綱別紙３の第２の２の（２）の都道府県推進事業実施計画の様式は、様式第３－４号とする。
ウ 市町村推進事業
要綱別紙３の第２の２の（３）の市町村推進事業実施計画の様式は、様式第３－５号とする。
（３）事業の着手
ア 事業の実施については、交付決定後に着手するものとする。ただし、事業の円滑な実施を図る上で、交付決定前に着手する場合にあっては、地域協議会長及び都道府県知事は、あらかじめ、地方農政局長等の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した交付決定前着手届けを様式第３－６号により地方農政局長等に提出するものとする。
イ アのただし書により交付決定前に着手する場合においては、都道府県及び地域協
議会は、事業の内容が的確となり、かつ、交付金の交付が確実となってから、着手するものとする。また、この場合においても、都道府県及び地域協議会は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
３ 助成措置推進交付金の交付対象となる経費は、次の（１）から（５）までとする。
- 14 -

（１）旅費（２）諸謝金（３）委託費（４）事務費（通信運搬費、使用料、賃借料、賃金等）（５）交付金（事務支援組織の特定非営利法人化に対する経費の定額助成（１法人当たり定額４０万円））
４ 実施状況等の報告（１）要綱別紙３の第４の１の事業実績の報告は、様式第３－３号により作成し、当該事業を実施した翌年度の４月末までに、都道府県知事に提出するものとする。なお、
要綱別紙３の第３の３に基づき、国が地域協議会に対し推進交付金を交付した場合の事業実績の報告は、様式第３－３号により作成し、当該事業を実施した翌年度の５月末までに、地方農政局長等に提出するものとする。
（２）要綱別紙３の第４の２の事業実績の報告は、様式第３－４号により作成し、当該事業を実施した翌年度の５月末日までに、地方農政局長等に提出するものとする。
（３）要綱別紙３の第４の３の事業実績の報告は、様式第３－５号により作成し、当該事業を実施した翌年度の４月末日までに、都道府県知事に提出するものとする。
第４ 地域協議会
１ 設置手続（１）要綱別紙４の第４の１の（１）から（６）の地域協議会規約その他の規程は、別記４－１から別記４－６までに示した規程例等を参考に作成する。
（２）要綱別紙４の第４の２の地域協議会の承認申請書の様式は、様式第４－１号とする。
２ 規約変更手続等
要綱別紙４の第５の１の地域協議会の変更届出書の様式は、様式第４－２号とする。
第５ 農地・水・環境保全組織
１ 適用範囲
本交付金の対象組織を設立するにあたっての農地・水・環境保全組織の適用範囲は次のとおりとする。
（１）要綱別紙５の第３の規模を有し、かつ、複数の集落から構成する組織又は集落等の代表者により意思決定を行う組織が、本交付金による取組を行おうとする場合、原則として、農地・水・環境保全組織を設立するものとする。
（２）（１）に規定するもののほか、要綱別紙５の第３の規模を有する組織が、本交付金による取組を行おうとする場合、農地・水・環境保全組織を設立することができる。
２ 設立手続要綱別紙５の第４の４の認定通知書の様式は、様式第５号とする。
- 15 -

３ 農地・水・環境保全管理協定
要綱別紙５の第５に定める農地・水・環境保全管理協定（以下「協定」という。
）は、
別記５－１により作成し、その内容については、次の事項に留意して記載する。
（１）要綱別紙５の第５の（１）の協定の対象となる区域、農用地及び施設については、
農地・水・環境保全組織が農地、農業用水等の保全活動等を実施する区域、農用地（以下「協定農用地」という）の所在地及び面積、対象農用地の所在地及び面積並びに活動を実施する農業用水路その他の農業用施設の所在地、延長等を記載する。
（２）要綱別紙５の第５の（２）の協定の有効期間は、原則として、５年間とする。ただし、平成25年度以降に市町村長の認定を受けた協定の有効期間は、平成28年度末までとすることができる。
（３）要綱別紙５の第５の（３）の活動及び事業の内容には、要綱別紙５の第７に掲げる農地・水・環境保全組織の業務及びその他業務について、協定参加者が行う活動及び事業を記載する。
（４）要綱別紙５の第５の（４）の協定参加者の役割に関する事項については、協定参加者の役割及び相互間の責任の分担、並びに相互間の協力、報告等の責務を記載する。
（５）要綱別紙５の第５の（５）の協定の運営に関する事項については、協定の適切な運営を図るため、農地・水・環境保全管理協定運営委員会を設置する旨を記載する。
（６）要綱別紙５の第５の（６）の協定を変更し、又は廃止する場合の手続については、協定の内容を変更又は廃止する場合、協定参加者全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認定を受ける旨を記載する。
４ 農地・水・環境保全協定運営委員会
要綱別紙５の第６の運営委員会規則は、別記５－２により作成する。
５ 農地・水・環境保全組織の業務
要綱別紙５の第７の（３）の農村振興局長が別に定める事業は、次に掲げる事業とする。
（１）農業体質強化基盤整備促進事業（２）小水力等農村地域資源利活用促進事業
第６ 活動組織
１ 規約（１）要綱別紙６の第３の（２）の活動組織規約は別記６－１により作成し、要綱別紙
６の第４の協定を締結しようとする場合は、これを市町村長に提出するものとする。
（２）交付金旧要綱に基づき、向上活動に取り組むために平成23年度に作成した活動組
織規約については、要綱に基づくものとみなすことができる。
２ 協定（１）協定の内容等- 16 -

要綱別紙６の第４の協定（以下「協定」という。）は、別記６－２により作成し、その内容については、次の事項に留意して記載する。
ア 要綱別紙６の第４の（２）の協定期間は、共同活動及び向上活動のうち施設の長寿命化のための活動に係る協定期間については、原則として５年間とする。ただし、第１の４の規定により新たに協定を締結する場合の協定期間は、平成24年度から従前の協定期間までとすることができる。また、平成25年度以降に協定を締結する場
合の協定期間は、平成28年度末までとすることができる。
イ 要綱別紙６の第４の（３）の協定の対象となる区域、農用地及び施設には、共同活動を実施する活動組織については、協定農用地の所在地及び面積、対象農用地の所在地及び面積並びに共同活動を実施する農業用水路その他の農業用施設の所在
地、延長等を記載する。また、向上活動を実施する活動組織については、協定の対象となる区域として、向上活動支援交付金の対象農用地の所在地、面積等を記載するとともに、向上活動の対象として位置付ける農業用水路その他の農業用施設の所
在地、延長等を記載する。
ウ 要綱別紙６の第４の（４）の実施計画には、活動組織が実施する具体的な共同活
動及び向上活動の内容を記載する。
エ 要綱別紙６の第４の（５）の施工に関する事項には、施設の長寿命化のための活動を行う場合に、工事の瑕疵責任、工作物の帰属等を記載する。
オ 要綱別紙６の第４の（６）のその他必要な事項には、本事業とは別に市町村が必要に応じて、活動組織が実施する共同活動及び向上活動に対して支援又は指導を行う場合等に、具体的な行為等を記載する。また、要綱別紙２の第２の３の活動組織
については、地域共同で水路・農道等の基礎的な保全管理を行う旨を記載する。
（２）協定の変更
活動組織は、要綱別紙６の第４の協定締結内容を変更しようとするときは、市町村長と協議の上、活動組織の代表者と市町村長と間で変更した協定を締結しなければならない。
附 則（平成24年４月６日付け23農振第2343号）
１ この要領は、平成24年４月６日から施行する。
２ この要領の施行に伴い、農地・水保全管理支払交付金実施要領（平成23年４月１日付け22農振第2261号農村振興局長通知。以下「交付金旧要領」という。
）は廃止する。
３ 交付金旧要領に基づいて平成23年度までに交付された交付金に係る報告、返還及び証拠書類の保管に関しては、なお従前の例によることとする。
４ 交付金旧要領の制定に伴い廃止した農地・水・環境保全向上対策実施要領（平成19年３月30日付け18農振第1778号生産局長及び農村振興局長通知。以下「対策旧要領」という。）又は交付金旧要領に基づき、設置、承認された地域協議会を地域の推進体
制に位置付けた都道府県の基本方針について、この要領に基づき地方農政局長等の同意を受けた場合、当該地域協議会については、この要領に基づく承認を受けたこととする。
- 17 -

５ 交付金旧要領に基づき地方農政局長等が認定した事業実施に関する方針等に定められた向上活動の推進に係る事業の実施については、この要領に基づき都道府県の基本方針が地方農政局長等の同意を得られるまでの間、なお従前の例によることとする。
６ 交付金旧要綱に基づき平成23年度に採択された向上活動支援交付金に係る事業については、この要領に基づき採択されたものとみなすこととする。

- 18 -