特集

新しい日本の流通のあり方

中小卸売業の新しいあり方―付加価値向上と活動領域拡大に向けた機能強化の方向―石川友博

財団法人流通経済研究所研究員

はじめに
本稿では、中小卸売業の新しいあり方を考えてみたい。言うまでもなく卸売業は中間流通を担う重要な産業である。近年、卸売業で１．構造変化に直面する
中小卸売業(1) 卸売業の位置づけと高い中小企業比率

は大手を中心に規模の拡大を目指す動きが広卸売業の付加価値額は GDP の９％と大がり、集約が進んでいることで知られていきな位置を占めている（図表１）。販売額はる。他方、中小卸売業は多数の企業が存在す

2010年で365.4兆円であり、ピークの1991るものの、その取組の実態はよくわかってい年 か ら 一 進 一 退 し な が ら 減 少 し て い る。

ない。厳しい経営環境に置かれている企業が2008年の水準指数は1991年比64.5であり、存在する一方で、先進的な取組を行い、存在35.5％減と大きく減少している（図表２）。

意義を示している企業も存在するものと考え

雇 用 者 数 は 全 産 業 の9.7 ％ を 占 め、 製 造 業られる。そのような企業を中心にして、中小（27.0％）、小売業（14.7％）に次いで大き卸売業は今後も大規模卸売業が果たせない社

い1)。

会的役割を果たすであろうし、中小卸売業が卸売業を大規模卸売業と中小卸売業に分け重要なセクターであることに変わりはない。て、その構成を見てみると、卸売業の98.4％

そこで本稿では、中小卸売業の現状を確認は中小企業である（図表３）。その中で、中し、先進事例を見た上で、今後の新しいあり小卸売業で働く常用雇用者は、全規模卸売業方を提示していきたい。

図表１ 産業別国内総生産の構成比
製造業,
19.9%

本稿の構成
１．構造変化に直面する中小卸売業

卸売業,
9.0%

２．先進的な経営を行っている中小卸売業の事例
３．新しい中小卸売業のあり方

その他,
66.4%

小売業,
4.8%

出所：内閣府『平成 20 年度国民経済計算』

30

流通情報

2011（491）

図表２

卸売業の販売額の推移

365.4
2010

485.6
361.5
2009

478.6

2008

459.1

2007

434.1

421.3

402.9

400.7

448.3

424.0

489.8

465.0

474.4
1997

489.8

478.6

1994

1996

511.7

501.9

1993

566.4

545.6

502.5

463.5

425.6

435.5

421.5

412.1

408.5
1983

382.3

1982

400.0

360.0

500.0

415.0

600.0

541.9

（販売額：兆円）

300.0

200.0

100.0

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1995

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1981

1980

0.0

出所：経済産業省『商業動態統計調査』平成23年４月分
図表３

製造業、卸売業及び小売業の企業数及び常用雇用者数
企業数社

製造業（注１）
中小企業（注２）

中小企業（注２）

中小企業（注２）

人
8,984,249

100.0%

274,38599.0%

5,172,917

57.6%

2,097

0.8%

3,790,171

42.2%

191,314100.0%

2,914,971

100.0%

188,302

98.4%

1,914,070

65.7%

1,998

1.0%

993,09334.1%

282,036

100.0%

5,245,493

100.0%

275,87997.8%

2,410,210

45.9%

3,033

1.1%

2,801,532

53.4%

大企業

注１

資本金の不詳を含む。

注２

ここでは中小企業を以下として集計した。

製造業

常用雇用者 299 人以下又は資本金３億円未満

卸売業

常用雇用者 99 人以下又は資本金１億円未満

小売業

常用雇用者 49 人以下又は資本金 5000 万円未満

注３

構成比（注３）100.0%

大企業
小売業（注１）

構成比（注３）

277,066

大企業
卸売業（注１）

常用雇用者

中小企業と大企業の構成比の合計が 100％とならないのは、資本金不詳企業が別途存在するため。
出所

総務省 「平成 21 年経済センサス - 基礎調査」（企業等に関する集計、全国結果）

常用雇用者の65.7％であり、製造業及び小売(2) 中小卸売業の構造変化

業と比べると、中小企業で働く雇用者が多い

次に中小卸売業に絞り、その企業数及びのが特徴である。卸売業には多くの中小企常用雇用者数の推移を見る。企業数は1991

業、中小卸売業雇用者が存在している。

年をピークに減少に転じ、 2006年まで減少を続けたが、 2009年に再び上昇に転じている（図表４）。この間、企業数は12.4％減少

中小卸売業の新しいあり方

31

図表４

中小卸売業の企業数と常用雇用者数の推移

（社数）

（千人）

350,000

2,500

300,000

1,9571,885

2,000

1,759

1,672

250,000
213,295
200,000

199,844

1,593

1,525

204,369

186,515

184,237

178,8421,435
186,9381,500

170,056

150,000

1,000

100,000
500
50,000

00
1986年

1991年

1996年

1999年

2001年

企業数

2004年

2006年

2009年

常用雇用者数（注１）ここでは、常用雇用者 100 人未満の卸売企業を「中小卸売業」としている。なお、
図表３と 2009 年の数値が異なるのは、本表が資本金区分を考慮していないため。
（注２）1991 年は常用雇用者のデータが取得できなかった。（企業産業中分類
雇用者規模別調査

常用常用雇用者数の統計が「政府統計の総合窓口－平成３年事業所統計会社企業編」に存在しないため）

出所：総務省『事業所・企業統計調査 会社企業（全国編）』各年版、及び『平成 21 年
経済センサス‐基礎調査』に基づき作成。

図表５ 卸売業の海外常用雇用者数した。常用雇用者は1996年をピークとして（大規模卸売業と中小卸売業）2009年まで減少が継続、この間に26.6％減

人35,000少した。雇用者数の減少が企業数の減少より33,161も著しいため、１企業あたりの常用雇用者数30,000は1996年の9.79人から、 2009年には7.68人25,000に減少している。雇用者数規模が小さくなっ20,000ており、合理化が進んでいると見られる。な

15,000お、常用雇用者の大部分は国内にいる（図表10,0002,638

5,0000
大中小

中小卸売業（全業種）（注１）ここでは、常用雇用者数 100 人未満の企業を「中小卸売業」としている。
出所：総務省『平成 21 年経済センサス‐基礎調査』に基づき作成。

５）。つまり中小卸売業は国内型産業と言ってよい。従って、我が国は人口減少により需要規模の縮小が続いているが、国内中心の中小卸売業は需要縮小の影響を大きく受けると言える。
業種別に見ると、「飲食料品卸売業」、「機械器具卸売業」、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」及び「その他の卸売業」が同数程度存在し、 30,000社を超える（図表６）。そ32

流通情報2011（491）

図表６ 中小卸売業の業種別に見た企業数と常用雇用者数の変化
企業数

常用雇用者数

業種中分類
1996

2009

1996

2009

199,844

186,938-6.5

1,956,564

1,435,190-26.6

各種商品卸売業

933

239

-74.4

9,496

2,364-75.1

繊維・衣服等卸売業

22,09416,016-27.5

199,205

114,224-42.7

飲食料品卸売業

39,79337,150-6.6

416,063

345,987-16.8

機械器具卸売業

44,13142,703-3.2

449,731

316,898-29.5

建築材料，鉱物・金属材料等卸売業

47,114

46,696-0.9

441,474

356,263-19.3

その他の卸売業

45,77944,134-3.6

440,595

299,454-32.0

合計

2009/1996

2009/1996（注１）ここでは、常用雇用者 100 人未満の卸売企業を「中小卸売業」としている。
出所：総務省『事業所・企業統計調査 会社企業（全国編）』平成８年版、『平成21 年経済センサス‐基礎調査』に基づき作成。
図表７

中小卸売業の経営指標

収益性

安全性

（総合的な収益力）

効率性

収益性

短期の安全性

長期の安全性

総資本対営業利益率（％）

総資本回転率（回）

売上高対営業利益率（％）

流動比率
（％）

自己資本比率
（％）

年度

2004

2006

2008

2004

2006

2008

2004

2006

製造業

4.5

3.8

1.7

1.2

1.2

1.1

3.9

卸売業

3.2

2.9

2.2

1.9

1.9

1.9

小売業

0.8

0.8

0.3

1.7

1.8

卸売業 5人以下1.3

1.5

0.5

1.9

6～20人

3.1

2.5

3.1

21～50人

3.1

2.8

51人以上

4.0

3.6

2008

2004

2006

2008

2004

2006

2008

3.2

1.5 146.9 146.3 160.1

35.5

36.4

36.6

1.7

1.5

1.1 134.8 130.3 140.4

27.5

27.4

30.1

1.8

0.5

0.4

0.2 120.5 126.6 131.2

21.2

23.6

23.5

1.9

1.8

0.7

0.8

0.3 142.5 152.8 157.4

20.1

23.5

25.6

1.8

1.9

2.0

1.7

1.3

1.6 149.6 149.6 151.7

26.9

28.3

31.3

2.8

1.8

1.9

1.9

1.7

1.5

1.5 129.8 129.3 164.9

29.0

27.535.2

1.92.01.9

1.92.01.9

1.0 125.8 117.8 122.7

30.0

28.028.2（注１）上記の経営指標は、中小企業実態基本調査が調べた経営データのうち、法人企業の経営実績を集計して作成しており、個人企業の経営実績は含まれていない。
（注２）なお、中小企業実態基本調査の調査対象企業は「中小企業」であり、企業規模の範囲は以下の通りである。
製造業：資本金３億円以下又は従業者 300 人以下、卸売業：資本金１億円以下又は従業者 100 人以下、小売業：資本金５千万円以下又は従業者 50 人以下（注３）上記のデータはそれぞれ以下の調査年度と一致している。
2004 年度：平成 17 年調査（平成 16 年度決算実績）、2006 年度：平成 19 年調査（平成 18 年度決算実績）、
2008 年度：平成 21 年確報（平成 20 年度実績）
出所：中小企業庁『中小企業実態基本調査』平成 17 年、19 年、21 年確報より作成。

中小卸売業の新しいあり方33れ以外の「各種商品卸売業」と「繊維・衣服進的な経営をしていると考えられる中小卸売等卸売業」は20,000社以下で、他の４業種業は、一体どのような取組を行っているのと比べると少ない。企業数が多いのは、様々か。事例を見ていくことにしよう。

な商品が存在して領域が広いものの、我が国では鮮度に関する要求が強くそれぞれに高い取扱水準が求められ、専門分化が進んだため
2)(1) ㈱旬材
最初に取り上げるのは旬材という企業でとされる 。こうした中小卸売業の全業種である。旬材は水産物の情報通信技術（以下常用雇用者数が減少しており、「飲食料品卸ICT（Information and Communication売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」Technology））販売を行っており、情報シを除く４業種の減少率は13年間で２割を超ステムを有効活用することで、特徴のある経えている。特に、「繊維・衣服等卸売業」は営を実現している中小卸売業である。

常用雇用者数の減少率が４割を超える状況である。中小卸売業は長期的な企業数及び雇用① ICT を使って消費者と生産者を結ぶ者数の減少に加えて、業種別に見ても全ての旬材の経営における第一の特徴は、ICT を業種が厳しい状況にあることから、中小卸売使って購買者と生産者を直接結びつけている業は構造的な環境変化に直面していると言えことである。旬材が開発したシステムを使える。国内で活動する企業が中心であるため、ば、購買者は生産者に直接オーダーを出すこ

多くの中小卸売業がこれまでと同じ取組を継とができる。旬材は物流業者と業務提携し、続するだけでは、売上及び利益共に長期的に短納期及び低コストで全国配送する体制を構は必ず減少していく状況にある。

築し、この仕組を支えている。これによって、鮮度が高く品質の良い水産物を短納期で流通(3) 中小卸売業の業績させることを可能にし、小売業者は旬材から中小卸売業の業績は全体として厳しい状況仕入れることで、良質な水産物を品揃えするにある。総合的な収益性を示す総資本対営業ことが可能となった。近年ではこの技術を活利益率を見ると、 2008年度は2.2％で、この用して、海外流通業との提携、及び国内の一年度に関しては中小製造業及び小売業より高般消費者直販の取組も進んでいる。

いものの、 2004年から2008年にかけて減少傾向にある（図表７）。又、従業員規模別では、② ICT を生かした情報提供

特に従業者数５人以下の中小卸売業の収益性

旬材の特徴の二点目は、ICT を生かしたが低い。規模の小さい中小卸売業程、経営効様々な情報提供である。例えば、商品のリア率の向上が求められていると言える。新たなルタイム情報を提供して、水揚げの様子をラ機能を開発し、経営を変革していくことが求イブ動画で確認しながら、購買者は購入するめられる。

かどうか検討することができる。又、トレーサビリティへの対応として、いつ、どのよう２．先進的な経営を行っている中小卸売業の事例
では、こうした厳しい経営環境の中で、先34に水揚げされ、どのように配送されたかが分かるので、購買者は顔の見える生産者から安心して商品を購入することができる。さらに、仕入データ及び販売データ等、マーケティ

流通情報2011（491）

ングに活用できる情報を購買者である小売店や、生産者である漁港等に提供している。

(2) ㈱バルコス
第二の事例はバルコスである。バルコスはハンドバッグ商社であり、海外高級ブランド③地域資源の有効活用及び商品力向上
三点目の特徴が、地域資源の有効活用及びに加えて、自社ブランドを展開している企業である。

商品力向上に貢献していることである。旬材
は、新しい水産物の流通システムを作ること①自社ブランドを「創る、造る、売る」の一で、これまで市場で流通していなかった水産貫体制物の流通を実現している。それは「すそもの」

バルコスの第一の特徴は、「創る、造る、と呼ばれる水産物であり、これまでは流通に売る」の一貫体制である。「創る、造る」と出せるだけの漁獲量が安定的に確保されないいう言葉は、自社ブランドを創り、製品開発等の理由で、卸売市場では取り扱われてこな及び製造管理に関与していく同社の姿勢を示かった。しかし、旬材のシステムによって全している。バルコスは、ヨーロッパの一流デ国の生産者と購買者が結ばれることで、通常ザイナーとデザイン監修等の契約を行うことは出回らなかった「すそもの」が旬材を通じで、最先端のトレンド情報をヨーロッパからて流通するようになった。こうして、これま仕入れる仕組を構築している。その最新トレで流通していなかった地域資源への注目が集ンド情報を生かして、日本国内でデザインをまり、有効活用につながっている。加えて、決め、それを中国・アジアの最適地で生産す高鮮度配送を実現したことで、「すそもの」る体制を構築している。トレンドに合わせの生鮮食品としての商品力を高め、地域資源て、スピーディーな対応が実現されている。の付加価値向上に貢献している。
②リテールサポートによる需要の掘り起こし
このように、旬材では ICT を使って、消バルコスは、小売店への提案強化にも力を費者と生産者の接続、安心・安全を求める利入れている。百貨店には内装も含めた提案

用者に役立つ情報の提供、地域資源の活性化を、及び中小専門店にはイベント開催も含めという新しい機能を果たし、自社サービスのた販売促進の提案等によるリテールサポート

付加価値を高め、存在意義を示すと共に、国を展開。販売に積極的に関与していく方針を際展開にも活動範囲を広げつつある。

採っており、地域流通における自社販路の確保・拡大に努めている。

社名

株式会社旬材代表取締役 西川益通 氏

③国際展開

本社住所

大阪府吹田市広芝町6-7

設立

2003年５月

資本金6,000万円

開である。バルコスでは国際展開を重要戦略

事業内容

情報システム活用による農水産物流通事業、生鮮魚介水産物の卸売業。サービス産業生産性協議会『ハイ・サービス日本300選』受賞（2008年９月）、関西サイエンス・フォー
ラム『2009年度関西 IT 百撰フォーラム』最優秀賞受賞（2010年1月）、水産ジャーナリストの会『農商工連携ベストプラクティス30』（2010年４月）等の実績がある。と位置づけ、海外の展示会に積極的に出展し出所：株式会社旬材 HP

中小卸売業の新しいあり方

バルコスの特徴の三点目は国際的な事業展てきた。この取組が奏功し、国際的な知名度のある展示会で高い評価を受けたことを契機に、ブランドが広く知られるところとなり、国内外の販路が大きく拡大した。

35

以上のように、バルコスでは単に物を仕入者モニターの仕組を持っている。そこでは毎れて売る事業形態ではなく、ブランド開発、月のグループインタビュー、モニター限定のリテールサポート、国際展開といった新しいWeb コミュニティの開設と交流、及び定期機能を開発・強化することで、特徴のあるビ的な親睦会等が行われている。その取組の中ジネスモデルを確立している。

から、商品開発につながる様々なヒントを得ているという。特に「安心・安全」な商品を社名
株式会社バルコス
代表者
山本敬氏
本社住所 鳥取県倉吉市中江48-1
創業
1991年５月
従業員数 44名
資本金9,300万円
事業内容 ハンドバッグ、小物の企画製造販売及び輸入販売。『MIPEL（ミラノで開かれる世界最大級のバッグ展示会）』デザイン賞受賞（2008年度）、サービス産業生産性協議会『ハイ・サービス日本300選』第７回受賞（2009年10月）等の実績がある。アパレル・セレクトショップ・日テレ通販へ OEM 生産も。
出所：株式会社バルコス HP、とっとり企業ガイド 2011HP

揃えるというのは同社の事業スローガンでもあり、安心・安全等を求める消費者ニーズの掘り起こし、特に近年高まっている高齢者の声の把握に生かしている。
③小売業の売上拡大を実現する売場作り提案
和気産業は北海道から沖縄まで全国の小売店との取引があり、ホームセンターの情報をどこよりも早く入手できる。その強みを生か(3) 和気産業㈱して、需要動向を分析し、小売店に対する売三社目が和気産業である。和気産業は商品場作りの提案を行っている。店舗の売上貢献開発やリテールサポートを実施し、ICT 活を追求する姿勢は、小売店から高い信頼を獲用度も高い DIY 卸である。2004年に立ち上得している。又、店頭で様々な提案を行ってげた「社外商品研究所」などを基盤にして、おり、用途の広い DIY 製品の新しい活用方高齢者向けなど市場ニーズに合った商品の供法を伝えている。小売店からの信頼は厚く、給、及び店舗の販売増につながる売り場作り店頭を任されるケースも多い。の企画・提案活動に力を入れている。
このように、和気産業では ICT 活用、メー① ICT 活用

カーに対する積極的な商品開発提案、売場作

和気産業の第一の特徴は ICT の活用であり提案といった機能を強化することで、自社る。これからの卸売業者は単に商品を卸すだサービスの付加価値を高めると共に、高齢者けでなく、付加価値の創出が必要との考え方需要の拡大を取り込んでいる。

をとり、膨大な取引データを活用して、店舗の売上拡大及び新しい消費者ニーズの発掘に貢献。自社サービスの付加価値を高めている。その情報処理に ICT を積極的に活用している。
②消費者情報を生かした商品開発への貢献
第二の特徴がメーカーに対する消費者情報の提供である。和気産業は、消費者の情報を直接入手する「社外商品研究所」という消費36

社名
代表取締役
本社住所
設立
従業員数
資本金
事業内容

和気産業株式会社
鈴木 宏生 氏大阪府東大阪市南上小阪10-32
1952年
187人（2009年12月現在）
9200万円ホームセンターで販売する、DIY 製品を扱う卸売業。2004年に社外商品研究所を設立し、消費者と共に商品開発や売場作りを研究。商品開発力は高く評価され「クイックタイト」DIY 新商品コンクール「銀賞」（1997年）、「ワイドフェルトキャップ」が DIY 新商品コンクール「入賞」（2004年）等の実績がある。

出所：和気産業株式会社 HP

流通情報

2011（491）

以上３事例を見てきたが、いずれの先進事て、消費者の意見に積極的に対応し、ニーズ例にも共通するのは、新しい機能を発揮して、を掘り起こし、両者の事業を拡大し得る。

付加価値向上と新しい成長分野の取り込みを進めているということである。

(3) ICT の活用
第三の方向が ICT の活用である。ICT の３．新しい中小卸売業のあり方
さて、以上の分析に基づいて、新しい中小卸売業のあり方を提示する。

活用には３つの方向が考え得る。
第一は、生産者と消費者との間で利用者にとって意味のある情報を提供していくことである。ICT が高度化し、お客様情報の収集と活用によって、個人単位及び商品単位の高度(1) 得意先支援の強化な予測及び分析が可能となっており、マーケ第一の方向は、販売先の小売業及び製造業ティングへの活用の幅が広がっている。例えの支援である。消費財分野では、中小小売業

ば、商品情報、販売促進につながる情報、取は必ずしも消費者及び最終ユーザーの動向、引実績データの提供等である。こうした情報並びに同業者の成功事例を把握できていな提供により、中小卸売業はサービスの付加価い。競争激化に直面する小売業からのこうし値を高め、存在意義を向上させられる。

た要望は今後一層強くなるだろう。そのため第二は、生産者と消費者をインターネットに、多様な得意先を持ち、市場に精通した中で直接結ぶことである。ICT の高度化によ小卸売業のサポートは効果的であり、中小卸り大量の情報を瞬時にやりとりできるように売業の存在意義を高める。

なった結果、消費者と生産者との直接コミュ生産財分野も同様に、中小製造業は広範なニケーションが可能となった。産地と消費者製品及び部品の全情報を把握しているわけでを直接結ぶことで、地域資源の販売機会を拡は必ずしもない。卸売業が製品情報を咀嚼大することができる。地域には、ルートがなし、様々なメーカーの商品を組合せて、総合いこと、及び営業活動が不足していることを的なシステムとして、得意先製造業に提案及背景に、活用されていない資源がある。中び販売していくサポートが重要となる。

小卸売業が ICT で消費者と産地を直接結べば、こうした資源が発掘され得る。多くの消(2) 商品開発へのより積極的な関与

費者の声を生かせば、さらに商品力を高める

第二の方向が、商品開発へのより積極的なこともでき、情報システムを提供する卸売業関与である。中小卸売業の川上の事業者は商にとっても競争優位の構築につながるので、品及びブランドを開発する能力を必ずしも十メリットがある。

分持ち合わせていない。消費者のニーズは多第三は、業務効率化である。従来から言わ様化し、変化への即応が求められる中で、商れている様に、卸売業は取引先及び取引件数

品及びブランド開発支援は中小製造業の期待が多く、受発注効率化は重要な課題である。に応じるものである。中小卸売業が支援及び又、その取引情報は重要な経営資源でもあ関与を強化し、卸が保有する売れ筋情報及びる。ICT を活用することで、業務効率化を図

消費者に関する情報を積極的に提供し、商品ると共に、情報の活用を進めることが重要で及びブランド開発で協働する。それによっある。ICT の活用における課題は、コストを中小卸売業の新しいあり方37

いかに下げるかであるが、例えばパッケージ構成比の分析によれば、「食料・非アルコーシステムを活用すること、及び連携等によっル飲料」が1980年の20.8％から2008年にはてコストを削減することができる。コストの12.9％に低下した（図表８）。他方、特に「娯問題を解決しながら、ICT の活用を進めるこ楽・レジャー・文化」を見ると同期間に6.8％とが重要となる。

から20.5％に増加しており、需要の重心はモノからサービスへ移動している。この動きに(4) 高齢化によって生まれる需要への対代表されるよう、人口減少が進む中でも、新応しい需要が生まれており、こうした新しい内第四の方向が高齢化によって生まれる需要需をチャンスに変えていくことが中小卸売業への対応である。新たな内需を取り込むことにも望まれる。

で、中小卸売業は持続的に成長し得る。高齢

一例を挙げれば、消費財の代理購買の拡大化によって生まれる需要の例としては、政府は注目に値する。近年、介護市場の高まりにが日本の成長牽引産業に位置づけた健康・美絡む動きとして、介護を事業者に委ねざるを3)

容、介護及び医療等が挙げられる 。例えば、得ない単身世帯が増えている。そのため、ケ介護市場は2025年までに現在の３倍の20兆アマネージャーによる要介護者の代理購買が4)円まで市場が拡大するとの予測がある 。健拡大している。ケアマネージャーは非常に多康、美容関連市場では、高齢者人口の増加で、忙であり、ワンストップ型の商品提供が求め生活習慣病予防やアンチエイジング効果訴求られるという。こうした新しい需要を捉え、商品等の需要が増加している。

ニーズに応えていくことが中小卸売業にも期

家計の最終消費支出を見ると、人口減少と待される。高齢者市場は新しい市場であり、少子高齢化の進展に加えて、単独世帯の増加

高齢者及び代理購買者等の消費行動の把握は及び女性の社会進出等によって商品構成がこれからである。中小卸売業としても消費者変わっている。例えば、国民経済計算の平接近を図り、ニーズを把握することが重要と

成12暦年基準実質家計最終消費支出金額のなる。

図表８ 家計の目的別最終消費支出の構成
0%

1980

200910%20%

20.3

12.930%4.2

2.43.0

食料・非アル
コール飲料

アルコール
飲料・たばこ

40%

50%

9.0

22.3

23.2

4.6 4.0

住居・電気・
ガス・水道

被服・履物

家具・家庭用機器・家事サービス

60%

70%

3.7 3.6

9.0 0.7 6.8

3.4

20.5

8.3

交通

保健・医療

80%

90%

3.6

7.7

9.1

1.8 6.5

9.3

娯楽・レジャー・文化

通信

100%

外食・宿泊

その他

教育

（注１）平成 12 暦年基準の実質家計最終消費支出の金額を構成比にしたものである。
出所：内閣府『平成 21 年度国民経済計算』より作成。

38

流通情報

2011（491）

(5) 海外経済と国内地域経済の接続いる。卸売業が海外の優れた商品を調達し、第五の方向が国際展開を強化し、海外経済国内地域に供給していくことも一層求められと国内地域経済を結びつけていくことである。

る。
このように、国際経済と国内地域経済を結中小卸売業にとっても、少しずつ国際展開びつけていく役割が、今後の中小卸売業に求に向けた追い風が吹きつつある。実際に、非められる。言うまでもなく、国際展開には様々製造業の中小企業に関して、国際展開数が増な課題及びリスクがあり、中小企業は特にそ加している（図表９）。この背景にあるのは、のことを念頭に置かねばならない。他方、国国際展開にかかるコストの低下である。中国

際展開は国内事業にも生産性向上等の面で好が日本の最大貿易相手国になったことに代表影響を与えるとの考察もある6)。国際展開にされるよう、近隣地域との取引が活発になっ取組むことは中小卸売業にとって大きな成長ている。このことは、従来よりも低コストで機会と言えるだろう。

海外展開が行えることを意味している。又、新興国の市場拡大は続き、所得水準も上昇している。このため、安心・安全に優れる日本結び製品への関心が高まる可能性が高い。加え以上、中小卸売業の現状を整理し、先進事て、製造業を中心に日本企業の進出が急激に例を分析して、そこから新しいあり方を展望進んだこともプラス要因である5)。進出先企した。

業に対する法人事業所向けサービス、及び雇人口減少、少子高齢化、グローバル化の進

用者に対する消費者向けサービスの需要拡大

展等、我が国経済はかつてない局面を迎えてが見込まれる。これらを背景にして、非製造いる。その中で、中小卸売業も伝統的な卸売業の国際展開が進みやすい状況が整いつつあ機能をこれまでと同じように担うだけでは、る。中小卸売業にとっても国際展開のハード事業の持続的成長は難しいし、存在意義も低ルが下がりつつあると言えるだろう。

下せざるを得ない。一方で、ICT を活用した日本国内では消費のグローバル化も進んで先進的な活動、高齢者、介護及び健康等の新おり、海外製品が消費者の生活を豊かにしてしい消費者ニーズへの素早い対応、地域資源の有効活用、国際展開をはじめとして、新し図表９

中小企業の国際展開数
製造業

（社）

い卸売機能に対する期待も高まっている。こ

非製造業

うした期待に応え、中小卸売業がいるからこ

8,000

そ、その実現が早まり、活用効率が高まるこ

7,000
6,000
4,067 （20.3％増）
5,000
4,0003,381 （3.3％増）

そのために求められるのは、新たな機能の3,274開発強化である。それにより、自社サービス

3,000
2,000
1,0002,157

2,988

3,484（38.5.％増）（16.6％増）の付加価値を高めると共に、新しい成長分野に版図を広げることができる。そうすること

0
1996年

出所とを、中小卸売業は示していく必要がある。

2001年

2006年

中小企業白書 2008（元データ出所：総務省「事業所・企業統計調査」再編加工）

中小卸売業の新しいあり方で、十分な活動領域を確保することができる。先進的な中小卸売業は既にそうした取組を進めており、存在意義を示している。付加39価値向上と活動領域拡大に向けた機能強化の4)

取組が一層期待される。
〈注〉1) 総務省『平成18 年事業所・企業統計調査』による。
2) 田島義博 原田英生編著『ゼミナール流通入門』日本経済新聞社、1997年、184ページ
3) 『新成長戦略』（平成22年６月18日閣議決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/
sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf

405)
6)

ニチイ学館社長 齊藤正俊氏「介護市場は、25年まで成長が続き、現在の３倍近い20兆円程度の規模になる」週刊ダイヤモンド online 2011年
６月16日 http://diamond.jp/articles/-/12731
中小企業庁『中小企業白書2008年度版』126～
127ページ
中小企業庁『中小企業白書2010年度版』163ペー
ジ、及び伊藤恵子『RIETI- 京都大学共催公開政策シンポジウム 多様化、国際化、イノベーショ
ン：中小企業政策の新しい視点』パネル・ディ
スカッション資料、2010年２月15日等に基づく。

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