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コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

PACIFIC SYSTEMS CORPORATION

最終更新日：2013年6月28日

パシフィックシステム株式会社
代表取締役社長 久 保 永 史
問合せ先：総合企画部 048-845-2200
証券コード：3847
http://www.pacific-systems.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は株主、顧客、社員から信頼と評価を得られる経営を行うためには、コ－ポレ－ト・ガバナンスの強化が重要であるとの認識の下、経営環境・社会環境の変化に対する迅速かつ的確な意思決定、業務執行を実現すべく、取締役会・経営会議の運営をしております。 このため社外役員を積極的に選任しコ－ポレ－ド・ガバナンスの強化に努めるとともに、執行役員制度を導入し経営の意思決定及び監督と業務執行を分離するなかで、業務執行の迅速化を図っております。
取締役会は本書提出日現在、６名の取締役で構成されておりますが、このうち1名は社外取締役であります。法令で定められた重要事項及び経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、執行役員の業務執行を監督しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、本書提出日現在において監査役会は3名で構成され、このうち2名が社外監査役であります。各監査役は監査役会が定めた監査の方針及び業務分担に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監視・監督しております。 一方、取締役会とは別に社長と執行役員で構成する経営会議を設け、迅速に日常の業務執行を行っております。
さらに当社は企業倫理の徹底と企業の社会的責任への積極的な取組みを経営方針に掲げ、この方針のもとにコンプライアンス基本方針を策定し、社長を最高責任者とする推進体制を構築することにより、社会各方面からの信頼と期待に応え、継続的で安定的な発展を目指す経営を推進しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

太平洋セメント株式会社
パシフィックシステム社員持株会
ＡＧＳ株式会社
株式会社武蔵野銀行
増 古 恒 夫
第一生命保険株式会社興銀リース株式会社
田 口 操
小 南 毅
末 武 信 一割合（％）

1,017,000
123,300
30,00030,00020,50020,00010,000
8,600
8,400
8,300

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無太平洋セメント株式会社 （上場：東京、福岡） （コード） 5233

68.71
8.33
2.02
2.02
1.38
1.35
0.67
0.58
0.56
0.56

補足説明
親会社である太平洋セメント株式会社は、事業別セグメントにおけるグループ会社の位置付けと責任を明確にし、太平洋セメントグループとして企業価値の最大化を図る経営の実現を目指しており、その中で当社は親会社及び親会社企業グループ並びにグループ外に対して情報システムサービスを提供する会社と位置付けられております。また、太平洋セメント株式会社は当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合68.71％を所有しておりますが、事業活動を行う上での承認事項など、親会社からの制約はありません。
当社の６名の取締役のうち親会社からの派遣者は１名であり、また３名の監査役のうち親会社からの派遣者は１名であります。取締役会の決議については、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行い、当社の独立性を確保しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

大阪 JASDAQ

決算期

3月

業種

情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員数

500人以上1000人未満

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直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引については、主に取引されている市場等の客観的な情報をもとに、一般的な取引条件と同様に合理的な決定がなされており、少数株主に不利益を与えることがないよう適切に対応しております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情－

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Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数6名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

ab

c

会社との関係(※１)
d
e
f
gh

福間 康夫
他の会社の出身者○※１ 会社との関係についての選択項目a
親会社出身であるb
他の関係会社出身である
c
当該会社の大株主である
d
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているe
他の会社の業務執行取締役、執行役等であるf
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であるg
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているh本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
i
その他

i
○

会社との関係(2)

氏名

福間 康夫

独立役員

○

適合項目に関する補足説明―――

当該社外取締役を選任している理由（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）
当社の属する業界に関して長年に亘る豊富な経験と幅広い知見を有しており、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件を十分充たしております。
また当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、独立役員として指定いたしました。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査終了後、監査法人からの説明を受け、意見交換を行っております。この他、監査法人との連携を保つため、期中監査実施過程においても連絡会を持ち、監査法人からの指摘事項の説明を受けるなど積極的な情報交換を行い、指摘事項のフォロー確認を行っております。
内部監査室の内部監査記録を閲覧するなど情報共有を図り、日常的に積極的な情報交換を行っております。また、必要に応じて内https://www.online3.tdnet.info/onre/jsp/tdzz.download?uji.verb=download&uji.id=fw... 2013/06/28

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部監査室に監査役会への参加を求め、内部監査の状況説明を受けるなど、内部監査とも緊密な連携を取り、監査の有効性、効率性を高めております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

0名

会社との関係(1)

氏名

属性abc

会社との関係(1)defghi

片桐 俊明
他の会社の出身者
○○
田中 康義
税理士
○○
※１ 会社との関係についての選択項目a
親会社出身であるb
その他の関係会社出身である
c
当該会社の大株主である
d
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているe
他の会社の業務執行取締役、執行役等であるf
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものである
g
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているh本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているi
その他会社との関係(2)

氏名

独立役員

適合項目に関する補足説明

片桐 俊明

大株主の太平洋セメント株式会社の社員でありますが、当社との利害関係、取引関係、資本関係はありません。

田中 康義

―――

当該社外監査役を選任している理由（独立
役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）
太平洋セメント株式会社にて多方面に亘る業務に従事し、現在監査部にて業務を執行しており、社外監査役として十分な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
税理士であり、税務の専門的見地から助言を受けるために社外監査役として選任しております。また一般株主との利益相反のおそれはなく独立性は認められると判断しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

1名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
現状では必要性は認められず、実施しておりません。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】

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5/9 ページ（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
平成25年３月期における当社の取締役に対する報酬は、以下のとおりであります。
１．社内取締役 40,866千円
２．社内監査役
9,720千円
３．社外役員3,600千円

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。役員報酬については、株主総会で承認を受けた範囲内で、その分配方法は、取締役については取締役会で決定し、監査役については監査役会により決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役または社外監査役を補佐する担当セクションや専従スタッフはありませんが、情報伝達の窓口は総務部となっております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
基本的な考え方に記載の通り、当社では社外取締役の選任と監査役会との連携体制を採用しております。
当社における取締役会は、６名の取締役で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催すると共に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定に努めております。
取締役会のほかに、社長と執行役員で構成する経営会議を月２回開催しております。経営に関する事項は経営会議に付議し、決定は原則として出席者全員一致をもってなされております。（オブザーバとして常勤監査役が出席）また、当社は監査役会制度を導入しており、監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い監査を行っております。
役員報酬については、株主総会の承認を受けた範囲内で、その分配方法は、取締役については取締役会で決定し、監査役については監査役会により決定しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
社外取締役1名を含む取締役会を毎月１回開催し、これに社外監査役２名を含む監査役が出席することにより、取締役会が業務執行の決定及び取締役の職務執行への監督機能を発揮し、充分にコーポレート・ガバナンスの強化が図られていると考えます。
また、社外取締役及び社外監査役を選任にあたり独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

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Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

集中日を回避した株主総会の設定

株主総会を集中日より前倒し、平成２５年６月２１日に開催

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

平成25年６月21日決算説明会を実施
・決算概況
・今期見通し・今後の経営方針

IR資料のホームページ掲載

当社は、大阪証券取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等」に沿って情報開示を行っております。また、開示義
務にない情報であっても、投資家の皆様にとって有用であると判断されるものについては、積極的かつ公平に掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

担当部署 総合企画部
担当役員 取締役執行役員総合企画部長 小林 和重

代表者自身
による説明の有無あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社は、ＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、パシフィックシステムグループの経営理念に基づき、環境問題を経営課題の一つと捉え、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行っております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示の担当部署は総合企画部とし、会社情報の集約・一元管理を行うと共に、適時開示の要否判断、開示内容・方法等について社内の関係部署と協議を行い、また、必要に応じて監査法人、弁護士等より助言・指導を受けて開示資料等の作成を行う等積極的な情報開示に努めております。

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Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、平成18年５月29日開催の取締役会において決議しました内部統制システム構築の整備に関する基本方針につきまして、平成22年７月26日開催の取締役会において一部改定しております。
〔経営理念と経営方針〕
パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するために、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う。
この経営理念を具体化した以下の経営方針をもって事業運営に当たることとする。
・お客様、株主、社員から信頼と評価を得られる経営を実践する。
・世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサービスを提供する。
・企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取組む。
・社員一人一人が、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高める。
パシフィックシステムグループは、経営理念の実現に向けて、上記の経営方針をすべての役員と従業員が業務執行の基本方針とすると共に、適正な業務執行のための内部統制システムを構築し、整備・運用いたします。
１．取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、コンプライアンスの推進に関して、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」並びに「企業倫理行動規範」を定め、すべての取締役、執行役員、従業員に周知徹底を図ります。
また、コンプライアンス体制の促進を図るための手段の一つとして倫理ホットラインを設置、運営いたします。この場合通報者に不利益がないことを確保いたします。
２）社外取締役を選任し、また社外取締役の中から独立役員を選任して、取締役の職務執行の監督を強化いたします。
３）取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、定期的に各部門（子会社も含む）の業務執行について監査を実施いたします。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的文書含む）その他重要な情報を、法令・社内規程に基づき適切に保存を行います。
(1)株主総会議事録と関連資料(2)取締役会議事録と関連資料(3)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
また、情報の管理については、「情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護規程」及び「文書管理規程」、「文書保存基準」の定めに基づき適切に管理いたします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスクマネジメント方針」に基づき、リスクマネジメントシステムを確立し、取締役社長を最高責任者とし、当社全部門から選抜した担当責任者で構成した体制により、リスク管理を行います。
当社の経営に重大な影響を与えるようなリスクが発生した場合においては、「リスクマネジメントマニュアル」に従って必要な対策を実施いたします。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定すると共に、各部門においてはその目標達成に向け具体策を立案・実行することによって、効率化を図ります。
２）業務の執行については、執行役員制度を導入し、次の通り経営の意思決定及び監督と業務執行を分離することにより、迅速化を図ります。
(1)取締役で構成する取締役会を月１回開催し、中期経営計画、年度予算、その他重要な経営方針を審議・決定いたします。
(2)社長と執行役員で構成する経営会議を月２回開催し、業務執行に関わる重要な事項を審議・決定いたします。
なお、一部の業務執行の決定については執行役員へ権限委譲いたします。
(3)執行役員は取締役会の方針及び経営会議の決定に従い、責任をもって業務を執行し、執行状況を取締役会へ報告いたします。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社においては、「コンプライアンス基本方針」が策定され、またコンプライアンス推進責任者のもと、その趣旨を正しく理解され業務執行に際し遵守しております。
また、コンプライアンスに関する定期報告を行い、その執行状況についての管理体制についても構築しております。
なお、子会社の経営につきましては、、取締役、執行役員又は従業員を子会社の取締役又は監査役として派遣し、直接経営に参加いたします。また「関係会社管理規程」に基づき、子会社管理の担当部署を設置し、その自主性を尊重しつつ、子会社の状況に応じ必要な管理を行うことといたします。
６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、監査役スタッフを置くこととし、その人事については監査役会と相談の上、監査役会の意向を十分考慮することといたします。
７．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の意見を得た上で実施することといたします。監査役の職務を補助すべき従業員は、会社の業務執行に係る職務を兼務せず、監査役の業務指示に従って職務を遂行し、その人事上の評価は監査役の意見を聴取するものといたします。
８．取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役、執行役員及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがある場合、または違法又は不正な行為を発見した場合等は、直ちに監査役に報告することといたします。
取締役、執行役員及び従業員は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に従い、監査役の要請に応じて必要な報告を行うことといたします。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は社外監査役とし、透明性を担保いたします。月１回の監査役会を開催し、報告及び重要事項について協議いたします。
常勤監査役は、取締役会の他、重要な業務執行の決定過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議等の重要な会議に出席すると共に、主要な申請書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員又は従業員にその説明を求めることといたします。
また、常勤監査役は、内部監査部門並びに会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ることといたします。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融庁より平成18年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、取締役社長の指示のもと、当社全部門及びグループ各社において選抜した担当責任者で構成した体制により、財務報告に係る内部統制を整備し運用いたします。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

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当社は、「企業倫理行動規範」に、市民社会の秩序に脅威を与える団体、個人に対して毅然とした態度で立ち向かい一切の関係を遮断する旨を明記し、すべての取締役、執行役員及び従業員、その他会社の業務に従事する者に対し、啓発活動を継続的に実施いたします。また、反社会勢力に対する対応として、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、反社会的勢力の情報、対処等を総務部が統括し、必要に応じて弁護士や警察等の外部専門機関と連携し対処いたします。

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Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社は投資家及び社会に対して事業・財務状況及び成果等の企業情報を、適時かつ適切な開示を行なうことが上場会社の重要な社会的責任であると認識し、常に情報管理体制の改善を行ってまいります。現在は「会社情報適時開示の手引き」（株式会社大阪証券取引所 自主規制本部）及び関係法令、規則及び社内規定等に則り次のとおり運用しております。
（責任体制）
適時開示に関する責任体制
・情報取扱責任者
管理部門担当役員・情報収集担当部署
総務部（担当責任者 総務部長）
・情報取扱・ＩＲ担当部署
総合企画部（担当責任者 総合企画部長）（社内体制）
１．決定事実、発生事実に関する情報重要な決定事項については、取締役会に付議され決議しております。決議された事項については、決定事実として適時開示規則に準拠し、開示の有無については監査役の意見を参考として速やかに開示手続きを行います。
また、当社に重要事実または重要事実と推定される事実の発生、もしくは発生が想定される場合は、当該事項の担当部署は速やかに総務部へ連絡し、総務部は発生事実関係を確認後、速やかに情報取扱責任者に報告いたします。それらの事項は適時開示規則に準拠し、速やかに開示手続きを行います。
２．決算に関する情報
決算に関する情報及び業績予想の修正等については、その内容が明確になり次第、取締役会へ報告・承認後、速やかに開示手続きを行います。
（開示手続き）開示の必要性については情報取扱責任者と情報取扱部署が協議し、会社代表者に報告した上、速やかに重要事実の開示を行います。
適時開示の方法については大阪証券取引所の提供する開示システム（ＴＤnet）、当社ホームページ、報道機関へ資料投函により開示を行います。
また、情報開示後の投資家、報道機関等からの問い合わせについては、総合企画部が対応を行います。

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＜コーポレート・ガバナンス体制＞
株主総会
選任・解任

選任・解任

意思決定・監督
業務監査

取締役会
取締役（監査役も出席）
選任・解職

業務報告

会計監査

選任・解任

業務執行

監査役会
監査役

連携
連携

経営会議
執行役員

指示

代表取締役社長

内部監査室
報告
会計監査

指揮・監督
内部監査
各部門

連携
会計監査人
内部統制監査選任・解任