四半期報告書（第16期第３四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

株式会社アイレップ
東京都千代田区永田町二丁目11番１号

目次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３提出会社の状況
１株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第16期第３四半期（自【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

紺野

永井俊介

永井

敦

敦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第３四半期連結累計期間

第16期
第３四半期連結累計期間

第15期

会計期間

自平成23年10月１日
至平成24年６月30日

自平成24年10月１日
至平成25年６月30日

自平成23年10月１日
至平成24年９月30日

売上高（千円）26,850,314

34,806,482

37,761,896

経常利益（千円）

646,555

560,173

930,655

四半期（当期）純利益（千円）

360,532

335,024

579,794

四半期包括利益又は包括利益（千円）

357,062

364,730

494,643

純資産額（千円）

2,809,880

3,235,879

2,951,211総資産額（千円）

8,124,168

9,943,811

9,429,959

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

26.45

24.47

42.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

26.13

24.18

42.00

自己資本比率（％）

34.6

32.5

31.3

回次

第15期
第３四半期連結会計期間

第16期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

7.66

2.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

－ 1 －２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は「SEM専業内トップから、SEM国内トップ、そしてSEMグローバルファームへ」という基本戦略を掲げており、その取り組みの一環として、国内では中堅・中小企業向けに新たな事業展開を進めていく事を目的とした株式会社ロカリオを設立し、中国や東南アジアの新興国マーケット向けへの事業展開としてインド
ネシアに「PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA」を設立いたしました。
これにより、当社グループは、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社４社により構成されることとなりました。
当社及び当社の関係会社の事業の概要は次のとおりであります。
事業区分

会社名

主な事業の内容

デジタルマーケティ
ング事業㈱アイレップ（当社）

リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（親会社）

インターネットや商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業㈱レリバンシー・プラス（連結子会社）

リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの広告会社への提供

デジタルマーケティ
ング事業㈱フロンティアデジタルマーケティング（連結子会社）

海外市場向けリスティング広告及びネットワーク広告の運用サービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業㈱ロカリオ（連結子会社）

中堅・中小及び地方企業向けリスティ
ング広告及びネットワーク広告の運用サービスの提供

PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA（連結子会社）

インドネシアおけるデジタルマーケティングコンサルティングサービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業

－ 2 －

［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、PT.DIGITAL MARKETING INDONESIAは営業開始前である
為、当第３四半期連結会計期間における事業系統図には含めておりません。
デジタルマーケティング事業－ 3 －第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－ 4 －３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大規模な金融緩和、円高の是正等の影響により景気の改善傾向が見られるものの、原材料価格の一部上昇や、欧州、新興国等の海外経済の動向に懸念が残り、実体経済面の回復ペースは限定的と見られます。
当社グループが関連するインターネット広告媒体費市場は継続的かつ順調に拡大しており、平成24年で6,629億円（前年比7.1％増：株式会社電通調査）でありました。なかでも、当社の主力サービスであるリスティング広告を代表とする運用型広告市場は、前年比18.9％増（3,391億円）と、市場全体の伸びを大きく上回る成長を見せております。リスティング広告の更なる市場拡大と合わせて、広告配信技術の進化に伴う新しい運用型広告のデジタルマーケティング現場での実活用も進んでおります。今後は運用型広告市場が、インターネット広告媒体費市場全体をけん引する形で成長するとともに、市場全体に占めるその割合も高まり、当社が属する市場は引き続き拡大基調にあります。
一方、媒体社各社はこの流れを踏まえて新しい運用型広告商品の開発を行い、続々と新商品を投入しており、有力商品の仕様研究が重要であります。また、スマートフォン・タブレット端末といったデバイスの浸透により、ユーザーのインターネットの利用形態が多様化しております。さらには、リスティング広告媒体社が提供するプラットフォームの全面刷新（Google Adwordsの「エンハンストキャンペーン」、Yahoo!Japanプロモーション広告の「ユニファイドキャンペーン」と呼ばれる新プラットフォームへの移管）が主に当第３四半期連結会計期間中に行われるなど、デジタルマーケティング手段の多様化及び複雑化への対応が広告代理事業者にとって急務となっております。
このような状況にあって当社グループ（当社及び連結子会社４社）は、主力であるリスティング広告代理、SEO、Webコンサルティング及び新しい運用型広告やディスプレイ広告であるインターネット広告代理という４つのサービスを積極的に展開いたしました。
リスティング広告代理においては、当社の強みである「運用力」を活かして、クライアント企業（広告主）の広告効果の最大化に取り組んだ結果、ヤフー株式会社による「2013年度上半期 Yahoo!Japanプロモーション広告 エージェンシーカンファレンス」において「最優秀代理店賞 第１位」を３期連続して受賞するなど、同市場において引き続きトップレベルのシェアを有しております。また、上述のリスティング広告プラットフォームの全面刷新に対応した、「スマートフォン入札最適化ツール」を業界最速で開発・提供するなど、広告技術や仕様の変化にクライアント企業が適切に対応できるようサービスの提供体制を強化して参りました。
インターネット広告代理においては、第三者配信やDSPの活用をはじめとした、新しい運用型広告の効果的な運用ノウハウの開発・サービス化に取り組みました。例えば、運用型広告の成果を統合的に管理し、ユーザーの行動パターンに応じた成果の計測を行うなど、高度な広告運用を行うためには欠かせない「タグマネジメント」に関するソリューションの提供を積極的に行って参りました。また、平成25年７月にはグーグル株式会社と共同で「オーディエンスデータマネジメントセミナー」を開催し、当領域における当社サービスの認知度を高める活動を展開いたしました。
SEOやWebコンサルティングなどのソリューションビジネスにおいては、リスティング広告との連携等、サービスの高品質化に取り組むことでクライアント企業からの評価が高まり、着実に成長を遂げることができました。また、博報堂ＤＹグループとの連携を強化し、競争力の向上に努めました。
海外事業につきましては、クライアント企業の海外展開をサポートするなど、着実な事業推進に努めました。その結果、多数の海外メディアの開拓や多様な国・地域での広告運用ノウハウの蓄積が進んでおります。また、国内で培ったSEMコンサルティングサービスを中国や東南アジアの新興国マーケット向けに展開することにより、グローバル事業の展開を加速するために、平成25年５月、インドネシアに現地法人PT.DIGITAL MARKETING INDONESIAを設立いたしました。
連結子会社である、株式会社レリバンシー・プラスでは広告代理店を対象としたSEMサービス事業を、株式会社
フロンティアデジタルマーケティングは海外市場向けSEMサービスの運用事業を展開しております。中堅・中小企業向けに特化したデジタルマーケティングサービスを提供する株式会社ロカリオは積極的に営業活動を展開しております。
なお、当社は親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社とも協力して事業を推進する体制にあり、これらにより広告配信技術領域における協業、スケールメリットの追求、さらなる経営効率化を行い、競争力の強化に努めました。

－ 5 －これらの戦略の推進によって売上高は前年同期比で大きく伸長いたしましたが、上述のデジタルマーケティング手段の多様化・複雑化に対応するためのリサーチや研究機能の強化、また複雑さに伴う新規採用従業員の初期教育期間の長期化を見据え、従業員採用を前倒して行ったこと、主要媒体各社との取引条件の影響等を受け、営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高34,806百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益542百万円（同15.0％減）、経常利益560百万円（同13.4％減）、四半期純利益335百万円（同7.1％減）となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

－ 6 －第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,855,000

13,855,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

単元株式数100株

計

13,855,000

13,855,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

13,855,000－

548,890－538,890（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 7 －（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

136,967－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

158,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,696,700

単元未満株式

普通株式

300

－

－

発行済株式総数

13,855,000－－

総株主の議決権－

136,967－②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）㈱アイレップ東京都千代田区永田町二丁目11番１号

158,000

計－

158,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

158,000

1.14－

158,000

1.14

他人名義所有株
式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 8 －第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 9 －１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計－ 10 －

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

2,488,047
5,693,186
326,249
8,507,483

3,031,637
5,687,634
191,682
8,910,953

211,169△26,314
184,854

221,872△51,574
170,298

172,147△78,101
94,045

192,036△109,356
82,680278,900

252,978

49,601
120,325
169,927

38,455
225,845
264,301

474,433△784
473,648516,362△784
515,577

922,476

1,032,857

9,429,959

9,943,811

5,116,263
200,000
242,141
11,371
907,656
6,477,433

4,896,980
1,000,000
15,882
51,460723,624
6,687,947

1,315
1,315

19,984
19,984

6,478,748

6,707,932

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

547,890
537,890
1,882,638△44,8072,923,610

548,890538,890
2,135,600△44,8073,178,572

27,60027,60057,30657,306

純資産合計

2,951,211

3,235,879

負債純資産合計

9,429,959

9,943,811

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－ 11 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

26,850,314
23,762,563
3,087,750

34,806,482
31,239,848
3,566,634

2,449,162
638,5873,024,014
542,619

164
5,957
－
3,559
9,680

236
8,174
14,558
4,157
27,126

870
－
842

1,477
6,350
1,744

1,713

9,573

646,555

560,173－
24,912
5,543
30,455

2,020
－
204
2,224

税金等調整前四半期純利益

616,099557,948

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計209,329
46,237
255,567

190,092
32,831
222,924

少数株主損益調整前四半期純利益

360,532

335,024

四半期純利益360,532

335,024

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事務所移転費用
解約違約金
その他
特別損失合計－ 12 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

360,532

335,024△3,469△3,46929,70529,705

四半期包括利益

357,062

364,730（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

357,062364,730

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計－ 13 －

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ロカリオは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、PT.DIGITAL MARKETING INDONESIAを設立したため、連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

1,100,000千円
200,000千円

2,500,000千円
1,000,000千円

900,000千円

1,500,000千円

２．偶発債務前連結会計年度（平成24年９月30日）
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、債務保証を行っております。なお、当連結会計年度末の仕入債務の残高は35千円であります。
当第３四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、債務保証を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間末の仕入債務の残高は49,575千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

50,221千円
5,594千円－ 14 －

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日）
74,162千円
11,145千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）

40,896

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）

至平成24年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

平成23年12月22日
普通株式
定時株主総会Ⅱ

平成23年10月１日

1,500

平成24年10月１日

82,062

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年12月26日

利益剰余金

至

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）平成24年12月21日
普通株式
定時株主総会

基準日3,000平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月25日

利益剰余金（注）平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は6円となります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年６月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成25年４月１日

至－ 15 －

平成25年６月30日）

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日）

26円45銭24円47銭360,532

335,024－－

360,532

335,024

13,633,204

13,693,337

26円13銭24円18銭－－162,227

162,857(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）当社は、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

－ 16 －

（重要な後発事象）
当社は、平成25年７月26日開催の当社取締役会において、中華人民共和国（以下「中国」といいます）に現地法人（子会社）を設立することを決議いたしました。
（１）設立の目的
当社は、成長戦略の一つにグローバル事業の展開を掲げておりますが、インドネシア共和国での合弁会社設立に続き、中国市場における事業の推進を目的として設立するものです。
中国における2012年のインターネット広告市場は約1.2兆円と言われており、３年連続で50％超の成長率を維持する一方で、インターネット普及率は約40％にとどまっており、今後さらなる市場拡大が予想されます。
当該子会社は、当社が有するSEMコンサルティングサービスノウハウをはじめとしたデジタルマーケティングのノウハウを活かし、日本から中国に進出する企業のデジタルマーケティング領域における支援を軸に営業を開始するとともに、中国現地企業への営業展開を見据えた事業基盤の構築を進めてまいります。
（２）設立する子会社の概要
商号北京艾睿普广告有限公司（仮称）
所在地
中華人民共和国 北京市
代表者
董事長 紺野 俊介（当社代表取締役社長）
資本金50百万円（予定）
出資比率
当社100％
設立日
平成26年１月（予定）
事業内容
デジタルマーケティング事業（３）今後の業績の見通し
当該子会社は会社設立を平成26年１月に予定しており、当期業績に与える影響はございません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 17 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 18 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月８日

株式会社アイレップ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

紺野俊介（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役紺野俊介は、当社の第16期第３四半期（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。