JP 2021-123265 A 2021.8.30(57)【要約】【課題】限界把駐力を精度よく導出して走錨の危険性を的確に評価する錨泊支援方法及び錨泊支援システムを提供すること。
【解決手段】錨１０と錨鎖２０を有した船舶１の錨泊を支援する方法であって、錨鎖２０の伸出錨鎖長さｋによ＊り異なる限界把駐力Ｔｈ と、錨鎖２０にかかる錨鎖水平張力Ｔｈとを比較して、走錨の危険性を評価する。
【選択図】図１

(2)JP 2021-123265 A 2021.8.30【特許請求の範囲】【請求項１】
錨と錨鎖を有した船舶の錨泊を支援する方法であって、前記錨鎖の伸出錨鎖長さにより異なる限界把駐力と、前記錨鎖にかかる錨鎖水平張力とを比較して、走錨の危険性を評価することを特徴とする錨泊支援方法。
【請求項２】
前記限界把駐力は、少なくとも前記錨の水中重量と、前記錨の性能と水底土質により決められる前記錨の把駐力係数を考慮して導出することを特徴とする請求項１に記載の錨泊支援方法。
【請求項３】
前記限界把駐力を、前記伸出錨鎖長さに基づいた式（１）及び式（２）で決まる、前記
錨鎖の一部が水底に横たわった状態である第一の状態、前記錨鎖が前記水底に横たわっておらず前記水底から角度０で立ち上がった状態である第二の状態、前記錨鎖が前記水底に横たわっておらず前記水底から０度より大きい角度で立ち上がった状態である第三の状態の３つの状態に分けて導出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の錨泊支援
方法。
【数１】

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【数２】

ｋ ：伸出錨鎖長さ［ｍ］
ｋｃ：状態分岐錨鎖長さ［ｍ］
ｈ ：水底の錨から錨鎖口までの高さ［ｍ］
ｒａ：錨の把駐力係数
ｗａ：錨の水中重量［Ｎ］
ｗ ｃ ： 錨 鎖 の 単 位 長 さ 当 た り の 水 中 重 量 ［ Ｎ /ｍ ］
【請求項４】＊
前 記 ３ つ の 状 態 ご と に 前 記 限 界 把 駐 力 Ｔ ｈ を 、 前 記 第 一 の 状 態 は 式 (３ )、 前 記 第 二 の状 態 は 式 (４ )、 前 記 第 三 の 状 態 は 式 (５ )か ら 式 （ ８ ） に 基 づ い て 導 出 す る こ と を 特 徴 と する請求項３に記載の錨泊支援方法。
【数３】

【数４】

【数５】

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【数６】

【数７】

【数８】

ｈ ：水底の錨から錨鎖口までの高さ［ｍ］
ｒａ：錨の把駐力係数
ｗａ：錨の水中重量［Ｎ］
ｒｃ：錨鎖の把駐力係数
ｗ ｃ ： 錨 鎖 の 単 位 長 さ 当 た り の 水 中 重 量 ［ Ｎ /ｍ ］
ｋ ：伸出錨鎖長さ［ｍ］
α ：錨鎖張力の上向き成分が錨の把駐力におよぼす影響を表す係数【請求項５】
前記錨鎖水平張力を、前記錨鎖にかかる張力を計測した結果に基づいて求めることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の錨泊支援方法。
【請求項６】
前記錨鎖水平張力を、錨鎖口における前記錨鎖の錨鎖鉛直（上下）角度、前記錨鎖の空
中長さ、及び前記錨鎖の空中部分の水平長さの少なくともいずれか１つを用いて推定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の錨泊支援方法。
【請求項７】
前記限界把駐力と前記錨鎖水平張力との比較を、前記限界把駐力時における前記錨鎖鉛直（上下）角度と現在の前記錨鎖鉛直（上下）角度、前記限界把駐力時における前記空中長さと現在の前記空中長さ、及び前記限界把駐力時における前記空中部分の水平長さと現在の前記空中部分の水平長さの少なくともいずれか１つを比較して行うことを特徴とする
請求項６に記載の錨泊支援方法。
【請求項８】
前記限界把駐力と前記錨鎖水平張力を時系列的に表示することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の錨泊支援方法。
【請求項９】
前記限界把駐力と前記錨鎖水平張力の差分を表示又は前記差分に基づいて警報することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の錨泊支援方法。
【請求項１０】錨と錨鎖を有した船舶の錨泊を支援するシステムであって、前記錨鎖の伸出錨鎖長さにより異なる限界把駐力を導出する限界把駐力導出手段と、前記錨鎖にかかる錨鎖水平張力を導出する錨鎖水平張力導出手段と、前記限界把駐力と前記錨鎖水平張力とを比較して走錨の危険性を推定する走錨危険性推定手段とを備えたことを特徴とする錨泊支援システム。
【請求項１１】
前記限界把駐力導出手段が、前記限界把駐力を、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の錨泊支援方法に基づいて導出することを特徴とする請求項１０に記載の錨泊支援システム。
【請求項１２】
前記錨鎖水平張力導出手段が、前記錨鎖の張力を検出する張力計測手段の計測結果に基づいて前記錨鎖水平張力を導出することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の

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錨泊支援システム。
【請求項１３】
前記錨鎖水平張力導出手段が、錨鎖口における前記錨鎖の錨鎖鉛直［上下）角度を計測する錨鎖角度計測手段、前記錨鎖の空中長さを計測する空中長計測手段、及び前記錨鎖の空中部分の水平長さを計測する水平長計測手段の少なくともいずれか１つの計測結果に基づいて前記錨鎖水平張力を導出することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の錨泊支援システム。
【請求項１４】
錨泊支援を行う報知手段をさらに備え、前記走錨危険性推定手段の推定結果を前記報知手段を用いて報知することを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれか１項に記載の錨泊支援システム。
【請求項１５】
前記報知手段として表示手段を用い、前記限界把駐力導出手段で導出された前記限界把
駐力と、前記錨鎖水平張力導出手段で導出された前記錨鎖水平張力を時系列的に表示し、前記走錨の危険性を前記限界把駐力と前記錨鎖水平張力の差分として表示することを特徴とする請求項１４に記載の錨泊支援システム。
【請求項１６】
前記差分に閾値を設け、前記走錨の危険性が所定の前記閾値以下になった場合、または
前記差分の前記閾値に近づく速度を判断して、警報をして報知することを特徴とする請求
項１５に記載の錨泊支援システム。

【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、錨と錨鎖を有した船舶の錨泊を支援する錨泊支援方法及び錨泊支援システム
に関する。
【背景技術】【０００２】
走錨とは、錨泊中の船舶が錨と錨鎖の把駐力（船舶をつなぎ止める力）を超えた外力を風や波などから受けたときに船舶が錨と錨鎖を引きずりながら外力の方向に押し流される現象のことをいう。いったん走錨が始まると船舶を止めることは困難で、これまでにもしばしば衝突や座礁などの重大な海難事故を引き起こす原因となってきた。
走錨を検知するための主な研究例としては、強風下における船舶の振れ回り運動などを
ＧＰＳやレーダー等によって監視して、その異常を発見することによって走錨をいち早く検知しようとする方法がある（研究例ａ）。また、研究例ａに関連する方法として、ＧＰ
Ｓ等で錨と船舶の位置を比較し、これらの距離と錨鎖の長さから走錨を検知しようとする方法がある（研究例ｂ）。また、何らかの方法で計測又は評価した錨鎖に働く張力を、別途推定した錨と錨鎖の形状から決まる静的最大把駐力と比較して、前者が後者を超えたら走錨が発生するとしてこれを検知しようとする方法がある（研究例ｃ）。研究例ｃの方法
は、力の理論値と計測値等の比較による方法なので、走錨に至るまでの余裕の程度（危険余裕）を知ることができる点で有用と考えられる。
【０００３】
また、特許文献１には、海底土質検出器と、繰出し描鎖長検出器と、錨鎖角検出器と、錨鎖張力検出器と、風向風速検出器と、潮流検出器と、これらの検出器からの検出信号を受けて錨と錨鎖との最大把駐力および船体に働く外力を演算すると共に錨鎖張力を最大把駐力以下に保持するのに必要な縦横方向の守錨制御推進力を演算し、守錨制御推進力に応じた制御信号を主機制御手段、旋回装置制御手段或いは吃水制御手段へ出力する制御装置とを備えた自動守錨制御装置が開示されている。
また、特許文献２には、自船から錨に至る水平距離を、錨鎖張力と水深とを用いて錨鎖

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カテナリ理論式で求めた錨鎖カテナリと繰出し錨鎖長とから演算し、投錨位置から現在の自船位置に至る水平距離を、自船の船速若しくは加速度を投錨から現在に亙って時間積分することにより演算し、自船から錨に至る水平距離と投錨位置から現在の自船位置に至る
水平距離とを比較することにより走錨を検知する走錨検知方法が開示されている。
また、特許文献３には、チェーンの張力を計測する張力測定装置と、測定値を送信する
送信器と、船体側に備えられ送信器からの信号を受信する受信器とを有する錨の把駐力測定装置が開示されている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００４】【特許文献１】特開昭６１−６４５９８号公報【特許文献２】特開昭６１−６６９６８号公報【特許文献３】特開昭６１−８５２９１号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００５】
研究例ａの方法では、走錨が発生した段階でこれをいち早く検知することには役立っても、走錨に至るまでの危険性を前もって評価する手段とはなりにくい。また研究例ｂの方法においては、海底土質や錨と錨鎖の性能も考慮されず、錨と船舶の距離がどれくらいになったら走錨に至るかの裏付けが十分とはいえない。
研究例ｃの方法に関するこれまでの研究は、海底土質や錨と錨鎖の性能を考慮している
ものの、錨と錨鎖の形状から決まる静的最大把駐力は外力の大きさによって変化するので比較すべき値としては必ずしも適当とはいえない。また、研究例ｃの方法では、錨鎖の一部が海底にある場合を主に対象としてきており、錨鎖のすべてが懸垂曲線を描くような状
況を対象とした研究は少ない。錨鎖のすべてが懸垂曲線を描くような状況では錨鎖が錨を斜め上方に引くことになるため錨の把駐力が減少することが知られているが、この効果を考慮した研究も少ない。また、これらを考慮した研究においては、海底から錨鎖が立ち上がる角度と錨の把駐力の関係を用いるため繰り返し計算を必要としており、限界把駐力が陽に求められないほか、どういう条件で錨鎖のすべてが懸垂曲線を描くかの検討も十分とはいえない。
【０００６】
また、特許文献１は、錨自体の把駐力に錨鎖の把駐力を加えたものを最大把駐力とするものであるが、錨鎖の把駐力を決めるにあたっては錨鎖の海底直線部長さと錨鎖単位重量のみを考慮しており、海底における錨鎖の立ち上がり状況は考慮していない。よって、最大把駐力（限界把駐力）を精度よく把握できているとはいい難い。
また、特許文献２は、船舶の現在位置と投錨位置とのなす距離を錨鎖張力等から推定した錨までの距離と比較して走錨を検知しようとするものであるから、走錨が発生したことを早期に検知することはできても、走錨の危険性を事前に評価することは困難である。
また、特許文献３は、実際の把駐力を計測することを主眼においており、理論把駐力については、形状や重量等に基づいて計算により求めることができる程度の記載しかない。
よって、理論把駐力（限界把駐力）を精度よく把握できているとはいい難い。
【０００７】
そこで本発明は、限界把駐力を精度よく導出して走錨の危険性を的確に評価する錨泊支
援方法及び錨泊支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００８】
請求項１記載に対応した錨泊支援方法においては、錨と錨鎖を有した船舶の錨泊を支援する方法であって、錨鎖の伸出錨鎖長さにより異なる限界把駐力と、錨鎖にかかる錨鎖水
平張力とを比較して、走錨の危険性を評価することを特徴とする。
請求項１に記載の本発明によれば、錨鎖の伸出錨鎖長さを考慮した精度の高い限界把駐

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力と、錨鎖水平張力とを用いて走錨の危険性を的確に評価することができる。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、限界把駐力は、少なくとも錨の水中重量と、錨の性能と水底土質により決められる錨の把駐力係数を考慮して導出することを特徴とする。
請求項２に記載の本発明によれば、限界把駐力を精度よく導出することができる。なお、さらに錨鎖張力の上向き成分が錨の把駐力におよぼす影響を考慮してもよい。
【００１０】
請求項３記載の本発明は、限界把駐力を、伸出錨鎖長さに基づいた式（１）及び式（２）で決まる、錨鎖の一部が水底に横たわった状態である第一の状態、錨鎖が水底に横たわっておらず水底から角度０で立ち上がった状態である第二の状態、錨鎖が水底に横たわっておらず水底から０度より大きい角度で立ち上がった状態である第三の状態の３つの状態に分けて導出することを特徴とする。
【数１】

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【数２】

ｋ ： 伸 出 錨 鎖 長 さ (ｍ )ｋｃ：状態分岐錨鎖長さ（ｍ）
ｈ ：水底の錨から錨鎖口までの高さ（ｍ）
ｒａ：錨の把駐力係数
ｗａ：錨の水中重量（Ｎ）
ｗ ｃ ： 錨 鎖 の 単 位 長 さ 当 た り 水 中 重 量 （ Ｎ /ｍ ）請求項３に記載の本発明によれば、第一から第三の状態の内どの状態で限界把駐力が現れるかを判断してその状態における限界把駐力を導出するため、限界把駐力をさらに精度よく導出することができる。
【００１１】＊
請 求 項 ４ 記 載 の 本 発 明 は 、 ３ つ の 状 態 ご と に 限 界 把 駐 力 Ｔ ｈ を 、 第 一 の 状 態 は 式 (３ )、 第 二 の 状 態 は 式 (４ )、 第 三 の 状 態 は 式 (５ )か ら 式 （ ８ ） に 基 づ い て 導 出 す る こ と を 特 徴
とする。
【数３】

【数４】

【数５】

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【数６】

【数７】

【数８】

ｈ ： 水 底 の 錨 か ら 錨 鎖 口 ま で の 高 さ (ｍ )ｒａ：錨の把駐力係数ｗ ａ ： 錨 の 水 中 重 量 (Ｎ )ｒｃ：錨鎖の把駐力係数
ｗ ｃ ： 錨 鎖 の 単 位 長 さ 当 た り 水 中 重 量 (Ｎ /ｍ )ｋ ： 伸 出 錨 鎖 長 さ (ｍ )α ：錨鎖張力の上向き成分が錨の把駐力におよぼす影響を表す係数
請求項４に記載の本発明によれば、各状態における限界把駐力を精度よく導出することができる。
【００１２】
請求項５記載の本発明は、錨鎖水平張力を、錨鎖にかかる張力を計測した結果に基づいて求めることを特徴とする。
請求項５に記載の本発明によれば、張力の計測結果に基づいて錨鎖水平張力を精度よく求めることができる。
【００１３】
請求項６記載の本発明は、錨鎖水平張力を、錨鎖口における錨鎖の錨鎖鉛直（上下）角度、錨鎖の空中長さ、及び錨鎖の空中部分の水平長さの少なくともいずれか１つを用いて推定することを特徴とする。
請求項６に記載の本発明によれば、錨鎖の状態から錨鎖水平張力を精度よく推定することができる。
【００１４】
請求項７記載の本発明は、限界把駐力と錨鎖水平張力との比較を、限界把駐力時における錨鎖鉛直（上下）角度と現在の錨鎖鉛直（上下）角度、限界把駐力時における空中長さと現在の空中長さ、及び限界把駐力時における空中部分の水平長さと現在の空中部分の水
平長さの少なくともいずれか１つを比較して行うことを特徴とする。
請求項７に記載の本発明によれば、走錨の危険性を、限界把駐力時と現在の錨鎖鉛直（上下）角度、錨鎖の空中長さ、又は錨鎖の空中部分の水平長さを用いて評価することができる。
【００１５】
請求項８記載の本発明は、限界把駐力と錨鎖水平張力を時系列的に表示することを特徴とする。
請求項８に記載の本発明によれば、船長等は、錨鎖水平張力が刻々変化することによる限界把駐力と錨鎖水平張力との差分の増減傾向を把握しやすくなるため、走錨の危険性を把握して走錨を防ぐための対応をより的確に行うことができる。
【００１６】
請求項９記載の本発明は、限界把駐力と錨鎖水平張力の差分を表示又は差分に基づいて警報することを特徴とする。
請求項９に記載の本発明によれば、差分を表示することで船長等に走錨の危険性をより正確に知らせることができる。また差分に基づいて警報することで船長等に走錨を防ぐた

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めの対応を促すことができる。
【００１７】
請求項１０記載に対応した錨泊支援システムにおいては、錨と錨鎖を有した船舶の錨泊を支援するシステムであって、錨鎖の伸出錨鎖長さにより異なる限界把駐力を導出する限界把駐力導出手段と、錨鎖にかかる錨鎖水平張力を導出する錨鎖水平張力導出手段と、限界把駐力と錨鎖水平張力とを比較して走錨の危険性を推定する走錨危険性推定手段とを備えたことを特徴とする。
請求項１０に記載の本発明によれば、錨鎖の伸出錨鎖長さを考慮した精度の高い限界把
駐力と、錨鎖水平張力とを用いて走錨の危険性を的確に評価することができる。
【００１８】
請求項１１記載の本発明は、限界把駐力導出手段が、限界把駐力を、錨泊支援方法に基づいて導出することを特徴とする。
請求項１１に記載の本発明によれば、限界把駐力を精度よく導出することができる。
【００１９】
請求項１２記載の本発明は、錨鎖水平張力導出手段が、錨鎖の張力を検出する張力計測
手段の計測結果に基づいて錨鎖水平張力を導出することを特徴とする。
請求項１２に記載の本発明によれば、張力の計測結果に基づいて錨鎖水平張力を精度よく導出することができる。
【００２０】
請求項１３記載の本発明は、錨鎖水平張力導出手段が、錨鎖口における錨鎖の錨鎖鉛直（上下）角度を計測する錨鎖角度計測手段、錨鎖の空中長さを計測する空中長計測手段、及び錨鎖の空中部分の水平長さを計測する水平長計測手段の少なくともいずれか１つの計測結果に基づいて錨鎖水平張力を導出することを特徴とする。
請求項１３に記載の本発明によれば、錨鎖の状態から錨鎖水平張力を精度よく導出することができる。
【００２１】
請求項１４記載の本発明は、錨泊支援を行う報知手段をさらに備え、走錨危険性推定手段の推定結果を報知手段を用いて報知することを特徴とする。
請求項１４に記載の本発明によれば、船長等に走錨の危険性の推定結果を提供することができる。
【００２２】
請求項１５記載の本発明は、報知手段として表示手段を用い、限界把駐力導出手段で導出された限界把駐力と、錨鎖水平張力導出手段で導出された錨鎖水平張力を時系列的に表示し、走錨の危険性を限界把駐力と錨鎖水平張力の差分として表示することを特徴とする。
請求項１５に記載の本発明によれば、船長等は、錨鎖水平張力が刻々変化することによる限界把駐力と錨鎖水平張力との差分の増減傾向を時系列的に表示された限界把駐力と錨
鎖水平張力から把握しやすくなり、また表示された差分により走錨の危険性を正確に把握しやすくなるため、走錨を防ぐための対応をより的確に行うことができる。
【００２３】
請求項１６記載の本発明は、差分に閾値を設け、走錨の危険性が所定の閾値以下になった場合、または差分の閾値に近づく速度を判断して、警報をして報知することを特徴とする。
請求項１６に記載の本発明によれば、警報により船長等に走錨を防ぐための対応を的確に促すことができる。特に、差分の閾値に近づく速度を判断して警報する場合は、走錨の危険性の状況変化に対応して緊急に報知することができる。
【発明の効果】【００２４】
本発明の錨泊支援方法によれば、錨鎖の伸出錨鎖長さを考慮した精度の高い限界把駐力と、錨鎖水平張力とを用いて走錨の危険性を的確に評価することができる。

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JP 2021-123265 A 2021.8.30【００２５】
また、限界把駐力は、少なくとも錨の水中重量と、錨の性能と水底土質により決められる錨の把駐力係数を考慮して導出する場合は、限界把駐力を精度よく導出することができる。なお、さらに錨鎖張力の上向き成分が錨の把駐力におよぼす影響を考慮してもよい。
【００２６】
また、限界把駐力を、伸出錨鎖長さに基づいた式（１）及び式（２）で決まる、錨鎖の一部が水底に横たわった状態である第一の状態、錨鎖が水底に横たわっておらず水底から
角度０で立ち上がった状態である第二の状態、錨鎖が水底に横たわっておらず水底から０度より大きい角度で立ち上がった状態である第三の状態の３つの状態に分けて導出する場
合は、第一から第三の状態の内どの状態で限界把駐力が現れるかを判断してその状態における限界把駐力を導出するため、限界把駐力をさらに精度よく導出することができる。
【００２７】＊ま た 、 ３ つ の 状 態 ご と に 限 界 把 駐 力 Ｔ ｈ を 、 第 一 の 状 態 は 式 (３ )、 第 二 の 状 態 は 式 (４ )、 第 三 の 状 態 は 式 (５ )か ら 式 （ ８ ） に 基 づ い て 導 出 す る 場 合 は 、 各 状 態 に お け る 限 界
把駐力を精度よく導出することができる。
【００２８】
また、錨鎖水平張力を、錨鎖にかかる張力を計測した結果に基づいて求める場合は、張力の計測結果に基づいて錨鎖水平張力を精度よく求めることができる。
【００２９】
また、錨鎖水平張力を、錨鎖口における錨鎖の錨鎖鉛直（上下）角度、錨鎖の空中長さ、及び錨鎖の空中部分の水平長さの少なくともいずれか１つを用いて推定する場合は、錨鎖の状態から錨鎖水平張力を精度よく推定することができる。
【００３０】
また、限界把駐力と錨鎖水平張力との比較を、限界把駐力時における錨鎖鉛直（上下）
角度と現在の錨鎖鉛直（上下）角度、限界把駐力時における空中長さと現在の空中長さ、及び限界把駐力時における空中部分の水平長さと現在の空中部分の水平長さの少なくとも
いずれか１つを比較して行う場合は、走錨の危険性を、限界把駐力時と現在の錨鎖鉛直（上下）角度、錨鎖の空中長さ、又は錨鎖の空中部分の水平長さを用いて評価することができる。
【００３１】
また、限界把駐力と錨鎖水平張力を時系列的に表示する場合は、船長等は、錨鎖水平張
力が刻々変化することによる限界把駐力と錨鎖水平張力との差分の増減傾向を把握しやすくなるため、走錨の危険性を把握して走錨を防ぐための対応をより的確に行うことができる。
【００３２】
また、限界把駐力と錨鎖水平張力の差分を表示又は差分に基づいて警報する場合は、差分を表示することで船長等に走錨の危険性をより正確に知らせることができる。また差分に基づいて警報することで船長等に走錨を防ぐための対応を促すことができる。
【００３３】
また、本発明の錨泊支援システムによれば、錨鎖の伸出錨鎖長さを考慮した精度の高い
限界把駐力と、錨鎖水平張力とを用いて走錨の危険性を的確に評価することができる。
【００３４】
また、限界把駐力導出手段が、限界把駐力を錨泊支援方法に基づいて導出する場合は、
限界把駐力を精度よく導出することができる。
【００３５】
また、錨鎖水平張力導出手段が、錨鎖の張力を検出する張力計測手段の計測結果に基づいて錨鎖水平張力を導出する場合は、張力の計測結果に基づいて錨鎖水平張力を精度よく導出することができる。
【００３６】
また、錨鎖水平張力導出手段が、錨鎖口における錨鎖の錨鎖鉛直（上下）角度を計測す

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る錨鎖角度計測手段、錨鎖の空中長さを計測する空中長計測手段、及び錨鎖の空中部分の水平長さを計測する水平長計測手段の少なくともいずれか１つの計測結果に基づいて錨鎖
水平張力を導出する場合は、錨鎖の状態から錨鎖水平張力を精度よく導出することができる。
【００３７】
また、錨泊支援を行う報知手段をさらに備え、走錨危険性推定手段の推定結果を報知手段を用いて報知する場合は、船長等に走錨の危険性の推定結果を提供することができる。
【００３８】
また、報知手段として表示手段を用い、限界把駐力導出手段で導出された限界把駐力と、錨鎖水平張力導出手段で導出された錨鎖水平張力を時系列的に表示し、走錨の危険性を
限界把駐力と錨鎖水平張力の差分として表示する場合は、船長等は、錨鎖水平張力が刻々変化することによる限界把駐力と錨鎖水平張力との差分の増減傾向を時系列的に表示された限界把駐力と錨鎖水平張力から把握しやすくなり、また表示された差分により走錨の危
険性を正確に把握しやすくなるため、走錨を防ぐための対応をより的確に行うことができる。
【００３９】
また、差分に閾値を設け、走錨の危険性が所定の閾値以下になった場合、または差分の閾値に近づく速度を判断して、警報をして報知する場合は、警報により船長等に走錨を防ぐための対応を的確に促すことができる。特に、差分の閾値に近づく速度を判断して警報する場合は、走錨の危険性の状況変化に対応して緊急に報知することができる。
【図面の簡単な説明】【００４０】【図１】本発明の実施形態による錨泊支援方法において錨泊時を３つの状態に分けて示し
た図【図２】同某船舶の某錨泊地における伸出錨鎖長さと限界把駐力の関係を示した図【図３】同錨鎖水平張力と錨及び錨鎖の把駐力との関係を示した図【図４】同錨鎖水平張力と錨鎖鉛直（上下）角度との関係を示した図【図５】同錨鎖水平張力と錨鎖の空中長さとの関係を示した図【図６】同錨鎖水平張力と錨鎖の空中部分の水平長さとの関係を示した図【図７】同錨鎖水平張力と把駐力の危険余裕の時間的推移を例示した図【図８】本発明の実施形態による錨泊支援システムのブロック図【発明を実施するための形態】【００４１】
以下に、本発明の実施形態による錨泊支援方法及び錨泊支援システムについて説明する。
【００４２】
図１は錨泊時を３つの状態に分けて示した図であり、（ａ）は第一の状態、（ｂ）は第二の状態、（ｃ）は第三の状態を示している。
船舶１は、水底２におろされる錨１０と、先端が錨１０と接続し後端が船舶１と接続した錨鎖２０を有する。錨鎖２０は、船舶１の船首部に設けられた錨鎖口３０から繰り出される。
錨１０が水底２におりると、錨鎖２０は船舶１と錨１０との間で懸垂曲線を描く。本実
施形態では、懸垂曲線を描く錨１０と錨鎖２０の状況を、第一の状態、第二の状態、及び第三の状態の３つの状態に分ける。
錨１０と船舶１との水平距離は、第一の状態が最も近く、第三の状態が最も離れている。図１中の▼は、錨鎖２０の立ち上がり位置Ａを示している。
【００４３】
図１（ａ）に示す第一の状態は、錨鎖２０の一部が水底２に横たわった状態である。第一の状態では、錨鎖２０の立ち上がり位置Ａは水底２上となる。錨鎖２０は、立ち上がり
位置Ａにおいて水平（水底２と平行）であり、水底２から角度０（ゼロ）で立ち上がって

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JP 2021-123265 A 2021.8.30いる。
図１（ｂ）に示す第二の状態は、錨鎖２０が水底２に横たわっておらず、錨鎖２０が水底２から角度０（ゼロ）で立ち上がった状態である。第二の状態では、錨鎖２０の立ち上
がり位置Ａは錨１０との接続部となる。錨鎖２０は、立ち上がり位置Ａにおいて水平（水底２と平行）である。
図１（ｃ）に示す第三の状態は、錨鎖２０が水底２に横たわっておらず、錨鎖２０が水
底２から０度よりも大きい角度θで立ち上がった状態である。第三の状態では、錨鎖２０の立ち上がり位置Ａは錨１０との接続部となる。錨鎖２０は、立ち上がり位置Ａにおいて
水底２に対して傾いている。
【００４４】
本実施形態では、水深と水底土質等を考慮した上で、伸出錨鎖長さｋに応じて３つの状＊
態の内のどの状態で限界把駐力Ｔｈ が現れるか、すなわちどの状態で走錨が発生するか＊を判断すると共に、その限界把駐力Ｔｈ の値を導出する。なお、水底土質は海図等から判断する。
＊
第一から第三の状態の内どの状態で走錨が発生するかの判断と、限界把駐力Ｔｈ の導
出には、錨１０と錨鎖２０の性能、水底土質、水深、及び伸出錨鎖長さｋを用いる。錨１
０と錨鎖２０の性能、水底土質、及び水深は、船舶１（錨１０、錨鎖２０）と錨泊地から決まり、伸出錨鎖長さｋ［ｍ］は、船長等の判断によって決まる。
【００４５】＊
第一から第三の状態の内、どの状態で限界把駐力Ｔｈ が現れるか、すなわちどの状態
で走錨が発生するかを判断するにあたっては、次式（１）に示すように、状態分岐錨鎖長さｋｃ［ｍ］が重要な役割をもつ。
【数１】

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＊

状態分岐錨鎖長さｋｃは、第一から第三の状態の内どの状態で限界把駐力Ｔｈ が現れるか（どの状態で走錨が発生するか）の分岐点となる錨鎖長さであり、次式（２）で表さ
れる。
【数２】

式（２）において、ｈは水底２の錨１０から錨鎖口３０までの高さ（水深＋水面３から
錨鎖口３０までの高さ）［ｍ］、ｗａは錨１０の水中重量［Ｎ］、ｗｃは錨鎖２０の単位
長さ当たり水中重量［Ｎ／ｍ］、ｒａは錨１０の把駐力係数である。錨１０の把駐力係数
ｒａは、錨１０の性能（型式、寸法）と水底土質によって決まる。錨１０の水中重量ｗａと、錨１０の性能と水底土質により決められる錨１０の把駐力係数ｒａを考慮することで＊、限界把駐力Ｔｈ を精度よく導出することができる。
式（１）に示すように、伸出錨鎖長さｋが状態分岐錨鎖長さｋｃよりも長い場合は第一＊の状態で限界把駐力Ｔｈ が現れ、伸出錨鎖長さｋが状態分岐錨鎖長さｋｃと等しい場合＊
は第二の状態で限界把駐力Ｔｈ が現れ、伸出錨鎖長さｋが状態分岐錨鎖長さｋｃよりも＊短い場合は第三の状態で限界把駐力Ｔｈ が現れる。このように、伸出錨鎖長さｋを状態
分岐錨鎖長さｋｃと比較することで、走錨が第一から第三の状態のいずれの状態で発生するかを判断することができる。
【００４６】＊
３つの状態ごとの限界把駐力Ｔｈ を導出するにあたっては、それぞれの状態に適した＊計算式を適用する。限界把駐力Ｔｈ を３つの状態に分けて導出することで、各状態にお

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ける限界把駐力Ｔｈ を精度よく導出することができる。
＊
第一の状態の限界把駐力Ｔｈ は、次式（３）に基づいて導出する。
【数３】

式（３）において、ｒｃは錨鎖２０の把駐力係数である。錨鎖２０の把駐力係数ｒｃは、錨鎖２０の性能（型式、寸法）と水底土質によって決まる。
【００４７】＊
第二の状態の限界把駐力Ｔｈ は、次式（４）に基づいて導出する。
【数４】

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【００４８】＊
第三の状態の限界把駐力Ｔｈ は、次式（５）に基づいて導出する。
【数５】

式（５）におけるｑ１、ｑ２、ｑ３は、それぞれ次式（６）、次式（７）、次式（８）で表される。
【数６】

【数７】

【数８】

式（８）において、αは錨鎖張力の上向き成分が錨１０の把駐力におよぼす影響を表す＊係数である。すなわち、第三の状態において限界把駐力Ｔｈ を導出する際は、錨１０の見掛けの重量は錨鎖張力の上向き成分のα倍だけ減少すると考え、その影響を考慮する。
＊
これにより、第三の状態での限界把駐力Ｔｈ を精度よく導出することができる。
【００４９】
なお、式（３）から式（５）は次式（Ａ１）を解くことによって求めることができる。
【数Ａ１】

ここで、第一の状態については次式（Ａ２）、第二の状態については次式（Ａ３）、第三の状態については次式（Ａ４）である。
【数Ａ２】

【数Ａ３】

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JP 2021-123265 A 2021.8.30【数Ａ４】

式 （ Ａ ２ ） 、 式 （ Ａ ３ ） 、 及 び 式 （ Ａ ４ ） は 公 称 把 駐 力 ｆ (Ｔ ｈ )を 表 し 、 錨 鎖 ２ ０ の 水
平張力である錨鎖水平張力Ｔｈはこれを超えることはできない。式（Ａ２）におけるｌは錨鎖２０のうち水底２に横たわる部分の長さ、ｓは錨鎖２０の懸垂部分の長さを表す。また、式（Ａ４）におけるＴｖＡは錨１０の位置における錨鎖張力の上向き成分を表す。
【００５０】
また、錨鎖２０は水面３より下側の水中部分と水面３より上側の空中部分とからなり、水中重量と空中重量は異なるため水底２から錨鎖口３０までの曲線は厳密には懸垂曲線にはならない。本実施形態ではこの重量の違いの影響を小さいと仮定して伸出錨鎖長さｋ全体に亘って水中重量をもとに懸垂曲線を考えているが、より正確な判断を行うために水中重量と空中重量の違いによる影響を考慮することもできる。
【００５１】
また、錨鎖２０には自重と張力によって伸びが発生する。本実施形態では錨鎖２０の伸びの影響を小さいと仮定して無視して懸垂曲線を考えているが、より正確な判断を行うた
めに伸びの影響を考慮することもできる。
【００５２】
また、錨鎖張力の鉛直成分によって船の喫水とりわけ船首喫水が変化することが考えられる。本実施形態では喫水の変化の影響は無視しているが、より正確な判断を行うために喫水の変化による影響を考慮することもできる。
【００５３】＊
走錨の危険性の評価は、限界把駐力Ｔｈ と時々刻々の錨鎖水平張力Ｔｈとを比較して判断する。そのため、錨泊中の錨鎖水平張力Ｔｈを、計測により求めるか、又は推定する必要がある。
計測により求める場合は、錨鎖２０にかかる張力を張力計等で計測し、計測結果に基づいてその水平成分である錨鎖水平張力Ｔｈを求める。錨鎖２０にかかる張力を計測することで、張力の計測結果に基づいて錨鎖水平張力Ｔｈを精度よく求めることができる。
また、推定する場合は、錨鎖口３０における錨鎖鉛直（上下）角度θＨ、錨鎖２０の空中長さｓ１、及び錨鎖２０の空中部分の水平距離ｂの少なくともいずれか一つを計測し、計測結果から錨鎖水平張力Ｔｈを推定する。これにより、錨鎖２０の状態から錨鎖水平張
力Ｔｈを精度よく推定することができる。
【００５４】
また、錨鎖口３０における錨鎖鉛直（上下）角度θＨ、錨鎖２０の空中長さｓ１、又は＊
錨鎖２０の空中部分の水平距離ｂを計測する場合は、それらの限界把駐力Ｔｈ に対応す＊＊＊る値をθＨ 、ｓ１ 、ｂ とすると、錨鎖水平張力Ｔｈを含めて次式（９）、次式（１０）、次式（１１）、又は次式（１２）で走錨までの危険余裕を評価することができる。
＊
このように、走錨の危険性を、限界把駐力Ｔｈ 時と現在の錨鎖鉛直（上下）角度θＨ、
錨鎖２０の空中長さｓ１、又は錨鎖２０の空中部分の水平長さｂを用いて評価することが
できる。
【数９】

【数１０】

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【数１１】

【数１２】

【００５５】＊
以上のように、錨鎖２０の伸出錨鎖長さｋにより異なる限界把駐力Ｔｈ と、錨鎖２０にかかる錨鎖水平張力Ｔｈとを比較して、走錨の危険性を評価することで、錨鎖２０の伸＊出錨鎖長さｋを考慮した精度の高い限界把駐力Ｔｈ と、錨鎖水平張力Ｔｈとを用いて走錨の危険性を的確に評価することができる。
【００５６】
図２は某船舶の某錨泊地における伸出錨鎖長さと限界把駐力の関係を示した図であり、横軸は伸出錨鎖長さ［ｍ］、縦軸は限界把駐力［ｋＮ］である。
船舶１が備える錨１０及び錨鎖２０の仕様・性能と錨泊地の水底土質によって、錨１０の水中重量ｗａ、錨鎖２０の単位長さ当たり水中重量ｗｃ、錨１０の把駐力係数ｒａ、及＊び錨鎖２０の把駐力係数ｒｃが決まるので、図２に示す限界把駐力Ｔｈ と伸出錨鎖長さｋの関係が求まる。船長等は、錨泊中の最大風速の予想値等を考慮して図２をもとに必要＊＊な限界把駐力Ｔｈ を推定し、推定した限界把駐力Ｔｈ を確保する伸出錨鎖長さｋを決めることができる。
＊
図２中の長破線は第一の状態の計算式（式（３））を用いて導出した限界把駐力Ｔｈ＊を示し、●は第二の状態の計算式（式（４））を用いて導出した限界把駐力Ｔｈ を示し＊、短破線は第三の状態の計算式（式（５））を用いて導出した限界把駐力Ｔｈ を示して＊いる。また、実線は採用する限界把駐力Ｔｈ を示している。
＊
上述した通り、３つの状態のうちどの状態で限界把駐力Ｔｈ が現れるかは、式（１）に示す伸出錨鎖長さｋと状態分岐錨鎖長さｋｃとの関係から判断できる。図２においては、状態分岐錨鎖長さｋｃは約１９０［ｍ］である。伸出錨鎖長さｋが状態分岐錨鎖長さｋ＊
ｃよりも大きい場合は第一の状態で限界把駐力Ｔｈが現れ、伸出錨鎖長さｋが状態分岐＊
錨鎖長さｋｃよりも短い場合は第三の状態で限界把駐力Ｔｈ が現れるため、伸出錨鎖長
さｋと状態分岐錨鎖長さｋｃが等しい第二の状態を境として、それよりも右側では式（３＊）を用いて導出した限界把駐力Ｔｈ を採用し、左側では式（５）を用いて導出した限界＊
把駐力Ｔｈ を採用する。また、第二の状態では式（４）を用いて導出した限界把駐力Ｔ＊ｈを採用する。
例えば伸出錨鎖長さｋが約１２０［ｍ］の場合は、ｋ＜ｋｃであるから、第三の状態で＊＊限界把駐力Ｔｈ が現れ、このときの限界把駐力Ｔｈ は２００［ｋＮ］となる（図２に示す▲の位置）。このように、図２の▲に対応する伸出錨鎖長さｋを選択したとき、自動＊的にこれに対応した限界把駐力Ｔｈ が決まる。
【００５７】
図３は水平外力と錨及び錨鎖の把駐力との関係を示した図であり、横軸は水平外力［ｋＮ］、縦軸は把駐力［ｋＮ］である。
図 ３ 中 の 実 線 は 式 （ Ａ ２ ） 、 式 （ Ａ ３ ） 、 及 び 式 （ Ａ ４ ） で 表 さ れ る 公 称 把 駐 力 ｆ (Ｔｈ )を 示 し 、 破 線 は （ 錨 泊 に 必 要 な ） 把 駐 力 ［ ｋ Ｎ ］ （ 又 は （ 錨 泊 に 必 要 な ） 錨 鎖 水 平 張
力Ｔｈ［ｋＮ］）を示す。
走錨が発生するまでは（錨泊に必要な）把駐力は水平外力に等しく釣り合い状態にあるはずなので、縦軸と横軸のスケールを合わせれば破線は傾き４５度の線になる。一方、水平外力が大きくなると錨鎖２０は水底２に横たわっている部分が少なくなり、さらに錨鎖
２０の水底２に横たわっている部分がなくなって以降は錨１０に上向きの力が働くので、公 称 把 駐 力 ｆ (Ｔ ｈ )は 水 平 外 力 の 増 加 に 伴 っ て 減 少 す る 。
＊
図３中の★は限界把駐力Ｔｈ を表し、◆は現在の（錨泊に必要な）把駐力（又は（錨

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泊に必要な）錨鎖水平張力Ｔｈ）を表す。破線で示す（錨泊に必要な）把駐力が実線で示
す 公 称 把 駐 力 ｆ (Ｔ ｈ )を 超 え た と き に と 走 錨 が 発 生 す る と 考 え ら れ る 。 錨 鎖 水 平 張 力 Ｔ ｈ
は こ の 公 称 把 駐 力 ｆ (Ｔ ｈ )を 超 え る こ と は で き な い 。 し た が っ て 実 線 と 破 線 の 交 点 ★ が 限＊＊
界把駐力Ｔｈ に対応する。また、図３中の⇔は把駐力の危険余裕ΔＴｈ を表している＊。把駐力の危険余裕ΔＴｈ は、現在の（錨泊に必要な）把駐力（又は（錨泊に必要な）＊
錨鎖水平張力Ｔｈ）と限界把駐力Ｔｈ との差である。
図３では、水平外力が約１２０［ｋＮ］のときに錨鎖２０が水底２に横たわらず角度０で立ち上がる第二の状態となる。
水平外力が更に増加して第三の状態となった場合でも、錨鎖２０が錨１０を上方に引く
影 響 を 考 慮 し な け れ ば 、 公 称 把 駐 力 ｆ (Ｔ ｈ )は 第 二 の 状 態 の と き と 変 わ ら ず 一 定 と な る 。
また、仮に錨鎖２０が錨１０を上方に引く影響を考慮したとしても、従来のように水底２から錨鎖２０が立ち上がる角度と錨１０の把駐力の関係を用いると繰り返し計算が必要と＊なり限界把駐力Ｔｈ を陽に求められず効率が悪い。また、どのような条件で錨鎖２０のすべてが懸垂曲線を描くかの検討も困難である。
これに対して本実施形態では、第三の状態では錨鎖２０が錨１０を上方に引くことを錨
１０の見掛けの重量が減少したと見なし、錨鎖張力の上向き成分が錨１０の把駐力におよ＊ぼす影響を表す係数αを導入することによって、第三の状態でも陽に限界把駐力Ｔｈ の推定を可能としている。
【００５８】
図４は錨鎖水平張力と錨鎖鉛直（上下）角度との関係を示した図であり、横軸は水平外力［ｋＮ］、縦軸は錨鎖鉛直角度［ｄｅｇ］である。
＊＊
θＨ は、限界把駐力Ｔｈ 時における錨鎖鉛直（上下）角度である。錨鎖鉛直（上下＊＊）角度θＨが限界把駐力Ｔｈ 時における錨鎖鉛直（上下）角度θＨ に達することは、＊
水平外力（錨鎖水平張力Ｔｈ）が限界把駐力Ｔｈ に達することと同値である。
水平外力が大きくなると船舶１と錨１０との距離が離れて錨鎖鉛直（上下）角度θＨは小さくなる。図４では錨鎖鉛直（上下）角度θＨが約２０度を下回ったときに走錨が発生する（図４中の★）。図４中の◆は現在の錨鎖鉛直（上下）角度θＨを表し、縦向きの⇔＊は錨鎖鉛直（上下）角度の危険余裕ΔθＨ を表し、横向きの⇔は把駐力の危険余裕ΔＴ＊ｈを表している。
＊
錨鎖鉛直（上下）角度の危険余裕ΔθＨ は、現在の錨鎖鉛直（上下）角度θＨと限界＊＊
把駐力Ｔｈ 時における錨鎖鉛直（上下）角度θＨ との差分である。把駐力の危険余裕＊＊
ΔＴｈ は、現在の把駐力と限界把駐力Ｔｈ との差分である。
図４に示すように、走錨の危険度又は走錨までの余裕を、錨鎖鉛直（上下）角度θＨを用いて評価することができる。このことは、伸出錨鎖長さｋにより異なる限界把駐力Ｔｈ＊と、錨鎖２０にかかる錨鎖水平張力Ｔｈとを比較して走錨の危険性を評価することと等価となる。
【００５９】
図５は錨鎖水平張力と錨鎖の空中長さとの関係を示した図であり、横軸は水平外力［ｋＮ］、縦軸は錨鎖２０の空中長さｓ１［ｍ］である。
＊＊
ｓ１ は、限界把駐力Ｔｈ 時における錨鎖２０の空中長さである。錨鎖２０の空中長＊＊
さｓ１が限界把駐力Ｔｈ 時における錨鎖２０の空中長さｓ１ に達することは、水平外＊力（錨鎖水平張力Ｔｈ）が限界把駐力Ｔｈ に達することと同値である。
水平外力が大きくなると錨鎖鉛直（上下）角度θＨが小さくなるため錨鎖２０の空中長
さｓ１が長くなる。図５では、錨鎖２０の空中長さｓ１が約１７ｍを上回ったときに走錨が発生する（図５中の★）。図５中の◆は現在の錨鎖２０の空中長さｓ１を表し、縦向き＊の⇔は錨鎖２０の空中長さの危険余裕Δｓ１ を表し、横向きの⇔は把駐力の危険余裕Δ＊
Ｔｈ を表している。
＊
錨鎖２０の空中長さの危険余裕Δｓ１ は、現在の錨鎖２０の空中長さｓ１と限界把駐＊＊力Ｔｈ 時における錨鎖２０の空中長さｓ１ との差分である。
図５に示すように、走錨の危険度又は走錨までの余裕を、錨鎖２０の空中長さｓ１を用

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いて評価することができる。このことは、伸出錨鎖長さｋにより異なる限界把駐力Ｔｈと、錨鎖２０にかかる錨鎖水平張力Ｔｈとを比較して走錨の危険性を評価することと等価となる。
【００６０】
図６は錨鎖水平張力と錨鎖の空中部分の水平長さとの関係を示した図であり、横軸は水平外力［ｋＮ］、縦軸は錨鎖２０の空中部分の水平長さｂ［ｍ］である。
＊＊
ｂ は、限界把駐力Ｔｈ 時における錨鎖２０の空中部分の水平長さである。錨鎖２０＊の空中部分の水平長さｂが限界把駐力Ｔｈ 時における錨鎖２０の空中部分の水平長さｂ＊＊に達することは、水平外力（錨鎖水平張力Ｔｈ）が限界把駐力Ｔｈ に達することと同値である。
水平外力が大きくなると錨鎖鉛直（上下）角度θＨが小さくなるため錨鎖２０の空中部分の水平長さｂが長くなる。図６では、錨鎖２０の空中部分の水平長さｂが約１６ｍを上回ったときに走錨が発生する（図６中の★）。図６中の◆は現在の錨鎖２０の空中部分の＊水平長さｂを表し、縦向きの⇔は錨鎖２０の空中部分の水平長さの危険余裕Δｂ を表し＊、横向きの⇔は把駐力の危険余裕ΔＴｈ を表している。
＊
錨鎖２０の空中部分の水平長さの危険余裕Δｂ は、現在の錨鎖２０の空中部分の水平＊＊
長さｂと限界把駐力Ｔｈ 時における錨鎖２０の空中部分の水平長さｂ との差分である。
図６に示すように、走錨の危険度又は走錨までの余裕を、錨鎖２０の空中部分の水平長さｂを用いて評価することができる。このことは、伸出錨鎖長さｋにより異なる限界把駐＊力Ｔｈ と、錨鎖２０にかかる錨鎖水平張力Ｔｈとを比較して走錨の危険性を評価することと等価となる。
【００６１】
図７は錨鎖水平張力と把駐力の危険余裕の時間的推移を例示した図であり、縦軸は把駐力、横軸は時間である。
＊
図７中の点線は限界把駐力Ｔｈ を表し、曲線は錨鎖水平張力Ｔｈを表している。錨鎖
水平張力Ｔｈは風や波の状態によって刻々と変動するが、図７に示すように、限界把駐力＊
Ｔｈ と錨鎖水平張力Ｔｈを時系列的に表示することで、船長等は、錨鎖水平張力Ｔｈが＊＊刻々変化することによる限界把駐力Ｔｈ と錨鎖水平張力Ｔｈとの差分ΔＴｈ の増減傾向を把握しやすくなるため、走錨の危険性を把握して走錨を防ぐための対応をより的確に＊行うことができる。また、現時点における限界把駐力Ｔｈ と錨鎖水平張力Ｔｈとの差で＊ある把駐力の危険余裕ΔＴｈ を併せて表示することで、船長等に走錨の危険性をより正＊確に知らせることができる。また、把駐力の危険余裕（差分）ΔＴｈ に所定の閾値を設＊け、把駐力の危険余裕（差分）ΔＴｈ が閾値以下となった場合に警報を発することで、＊船長等に走錨を防ぐための対応を促すことができる。なお、把駐力の危険余裕ΔＴｈ の＊表示、走錨の危険性の報知、把駐力の危険余裕（差分）ΔＴｈ に所定の閾値を設け、把＊駐力の危険余裕（差分）ΔＴｈ が閾値以下となった場合に警報を発すること等は、図３から図６の図等を利用して行うこともできる。
【００６２】
図８は錨泊支援システムのブロック図である。
＊
錨泊支援システムは、錨鎖２０の伸出錨鎖長さｋにより異なる限界把駐力Ｔｈ を導出する限界把駐力導出手段４０と、錨鎖２０にかかる錨鎖水平張力Ｔｈを導出する錨鎖水平張力導出手段５０と、走錨の危険性を推定する走錨危険性推定手段６０と、錨鎖２０の張力を計測する張力計測手段７０と、報知手段８０を備え、錨１０と錨鎖２０を有した船舶
１の錨泊を支援する。
【００６３】
限界把駐力導出手段４０は、錨１０の水中重量ｗａ及び性能（型式、寸法）と、水底土
質と、錨鎖２０の伸出錨鎖長さｋ及び単位長さ当たりの水中重量ｗｃを取得し、上述の錨泊支援方法で説明した式（１）から式（８）を用いて、第一から第三の状態の内どの状態＊＊で限界把駐力Ｔｈ が現れるかを判断し、そのときの限界把駐力Ｔｈ を導出する。なお

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JP 2021-123265 A 2021.8.30、水底土質は海図等から取得する。
【００６４】
錨鎖水平張力導出手段５０は、張力計測手段７０の計測結果に基づいてその水平成分としての錨鎖水平張力Ｔｈを導出する。張力計測手段７０は例えば張力計である。張力計測
手段７０を用いて錨鎖２０の張力を計測することで、張力の計測結果に基づいて錨鎖水平
張力Ｔｈを精度よく導出することができる。
なお、錨鎖水平張力Ｔｈの算出に当たっては、張力計測手段７０の計測結果に加え、伸出錨鎖長さｋ、錨鎖２０の角度等を考慮してもよい。
また、張力計測手段７０に代えて、図８に点線で示すように、錨鎖口３０における錨鎖２０の錨鎖鉛直（上下）角度θＨを計測する錨鎖角度計測手段９０、錨鎖２０の空中長さｓ１を計測する空中長計測手段１００、及び錨鎖２０の空中部分の水平長さｂを計測する
水平長計測手段１１０の少なくとも一つを設け、錨鎖水平張力導出手段５０が、錨鎖角度
計測手段９０の計測結果、空中長計測手段１００の計測結果、及び水平長計測手段１１０の計測結果の少なくとも一つに基づいて、予め定めた関係式を用いて錨鎖水平張力Ｔｈを導出することもできる。これにより、錨鎖２０の状態から錨鎖水平張力Ｔｈを精度よく導出することができる。
【００６５】
走錨危険性推定手段６０は、限界把駐力導出手段４０によって導出された限界把駐力Ｔ＊ｈと錨鎖水平張力導出手段５０によって導出された錨鎖水平張力Ｔｈを比較して、走錨の危険性を推定する。
＊
また、走錨危険性推定手段６０は、限界把駐力Ｔｈ と錨鎖水平張力Ｔｈとの差分（把＊駐力の危険余裕）ΔＴｈ を導出すると共に、導出した差分（把駐力の危険余裕）ΔＴｈ＊が所定の閾値以下か否かを判断する。
【００６６】
報知手段８０は、走錨危険性推定手段６０の推定結果を報知する。これにより、船長等に走錨の危険性の推定結果を提供することができる。
報知手段８０は、表示手段８１と警報器８２を有する。表示手段８１は、例えば船橋等に設置されたモニタであり、図７のように、限界把駐力導出手段４０で導出された限界把＊駐力Ｔｈ と、錨鎖水平張力導出手段５０で導出された錨鎖水平張力Ｔｈを時系列的に表＊＊示すると共に、走錨の危険性を限界把駐力Ｔｈ と錨鎖水平張力Ｔｈの差分ΔＴｈ として表示する。これにより船長等は、錨鎖水平張力Ｔｈが刻々変化することによる限界把駐＊＊力Ｔｈ と錨鎖水平張力Ｔｈとの差分ΔＴｈ の増減傾向を時系列的に表示された限界把＊
駐力と錨鎖水平張力Ｔｈから把握しやすくなり、また表示された差分ΔＴｈ により走錨の危険性を正確に把握しやすくなるため、走錨を防ぐための対応をより的確に行うことができる。
また、錨泊支援システムは、走錨危険性推定手段６０において差分（把駐力の危険余裕＊）ΔＴｈ が所定の閾値以下であると判断された場合は、警報器８２から警報を発する。
警報を発することにより、船長等に走錨を防ぐための対応を的確に促すことができる。
【００６７】＊
また、錨泊支援システムは、所定時間の間に差分（把駐力の危険余裕）ΔＴｈ が閾値に近づく度合いと、そのときの速度にそれぞれ基準値を設定しておき、走錨危険性推定手＊段６０において、所定時間の間に差分（把駐力の危険余裕）ΔＴｈ が閾値に近づく度合
いが基準値を超え、かつそのときの速度が基準値を超えたと判断された場合は、警報器８＊２から警報を発してもよい。このように差分（把駐力の危険余裕）ΔＴｈ が閾値を超える蓋然性が高いと考えられる状態で警報を発することで、走錨の危険性の状況変化に対応
して緊急に報知することができる。
なお、走錨の危険性の評価に当たっては、船体の受ける風向や風速の変化、波高や波向の変化、潮流や海流の変化等を検出して、あるいは予測して評価することもできる。また、評価結果を守錨や危険回避等のための制御や操船等に反映することもできる。
【産業上の利用可能性】

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JP 2021-123265 A 2021.8.30【００６８】
本発明は、海洋や湖沼等における錨泊中の船舶や浮体等に適用でき、走錨に起因する他
船や構造物等との接触や衝突、また浅瀬や岩礁等への座礁などの重大な海難事故の発生防止に大きく寄与することができる。
【符号の説明】【００６９】
１ 船舶
２ 水底
１０ 錨
２０ 錨鎖
３０ 錨鎖口
４０ 限界把駐力導出手段
５０ 錨鎖水平張力導出手段
６０ 走錨危険性推定手段
７０ 張力計測手段
８０ 報知手段
８１ 表示手段９０ 錨鎖角度計測手段
１００ 空中長計測手段
１１０ 水平長計測手段
ｈ 水底の錨から錨鎖口までの高さ
ｋ 伸出錨鎖長さｋｃ 状態分岐錨鎖長さ
ｒａ 錨の把駐力係数
ｒｃ 錨鎖の把駐力係数
Ｔｈ 錨鎖水平張力
ｗａ 錨の水中重量ｗｃ 錨鎖の単位長さ当たり水中重量
＊
Ｔｈ
限界把駐力
＊
θＨ
限界把駐力時における錨鎖鉛直（上下）角度＊ｓ１
限界把駐力時における錨鎖の空中長さ＊ｂ
限界把駐力時における錨鎖の空中部分の水平長さ
α 錨鎖張力の上向き成分が錨の把駐力におよぼす影響を表す係数θＨ 錨鎖鉛直（上下）角度ｓ１ 錨鎖の空中長さ
ｂ 錨鎖の空中部分の水平長さ＊
ΔＴｈ
限界把駐力と錨鎖水平張力の差分（把駐力の危険余裕）

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【図１】

【図３】

【図２】
【図４】

【図５】

【図６】

【図７】

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(20)

【図８】

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