第 1 回 越前市子ども・子育て会議
日時：令和５年５月３０日（火）午後７時
会場：越前市生涯学習センター１階ｅホール
１

開会
会長あいさつ

２

会議
（１）議事
①

令和４年度事業評価について

資料１②

越前市子ども・子育て支援計画（第３次）の策定について
資料２

（２）報告
にじいろこども園整備に係る進捗について

資料３（３）その他
低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について

３

閉会

資料４

令和５年度子ども・子育て会議委員（敬称略・順不同）

氏名

所属団体

役職等

1 石川 昭義仁愛大学(就学前教育・保育分野)

副学長

2 野嶋 慎二

福井大学(まちづくり・施設整備分野)

教授

3 竹本 裕喜

武生商工会議所青年部

会計兼事務局長

4 玉川 忠春

連合福井丹南地域協議会

事務局長

5 藤間 真由美

越前市国際交流協会

6 山本 聖三保育園等運営者会長

7 山田 義則

越前市私立幼稚園協議会

園長

8 品川 裕紀

丈生神山幼稚園父母の会

会長

9 酒井 照代

こじかの会

10 寺窪 耕平

福井県民間保育園・こども園保護者連合会

越前ブロック会長

11 森木 美香

越前市ＰＴＡ連合会

副会長

12 鞠山 優介

南越特別支援学校ＰＴＡ

副会長

13 小泉 博美

越前市社会福祉協議会

越前市児童館長

14 野村 幸子

越前市自治連合会

会計

15 加藤 敬子

越前市民生委員児童委員協議会連合会

地区副会長

16 林 由希子

福井県民生活協同組合（ハーツきっずたけふ） 施設長

17 松谷 昭子

越前市小中学校校長会

味真野小学校長

18 仲村 晶子

母子寡婦福祉連合会

評議員

19 見延 政和

教育行政代表事務局長

資料１
市子ども・子育て支援事業計画における評価対象事業（令和４年度）
評価対象事業名

事

業

内

容

１－１ 利用者支援事業(基本型)

子育て中の家庭の身近な場所において、利用者支援専門員を配置し、教育・保育・保健や地域の子育て支援事業などの情報提供や、必要に応じ相談・助言を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行います。

１－２ 利用者支援事業(母子保健型)

妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、保健センター等において、保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行います。

２

地域子育て支援拠点事業

子育て家庭の親子が交流を図る場所を開設し、子育てについての相談、情報提供、その他の援助を行う事業
地域の子育て関連の情報提供を行い、子育てに関する支援を行う。週３日以上、１日５時間以上開設。

３

妊婦健康診査

妊婦と胎児の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する定期健康診査として、①母児の健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業。

４

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）

生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握を行う事業。

５-１ 養育支援訪問事業

赤ちゃん訪問・保育所・幼稚園・学校、医療機関等関係機関からの情報等により、養育支援が特に必要な家庭に対し、保健師等による訪問により養育に関する必要な支援を行う事業。

５-２ 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専
門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する事業。

６

子育て短期支援事業

７-１ 一時預かり事業①ショートステイ事業：保護者が疾病等の理由により、家庭における子どもの養育が一時的に困難となった場合に、当該児童を児童養護施設等において、一時的に養育又は保護する事業。
②トワイライトステイ事業：保護者が仕事その他の理由により、夜間に不在となり、家庭において子どもを養育することが困難となった場合等に児童養護施設等において、保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業。
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所・認定こども園・小規模保育事業所・幼稚園において、その開所時間中に一時的に預かる事業。
また、幼稚園等では、1号認定の子どもについて、教育時間以降や夏休み等の長期休業中の預かり保育を行う事業。

７-２

一時預かり事業（すみずみ子育てサポート事業）

就職活動や疾病、事故その他のやむを得ない事由により家庭での保育が困難な時に、子育て家庭と妊婦家庭（初産）に対し、一時預かり
や,家事援助のサービスを提供する事業（妊婦家庭（初産）は、家事援助のみ）

８

延長保育

認定こども園・保育所・小規模保育事業所において、保育認定を受けた児童の保育を、通常の利用以外の時間等に引き続き実施する事
業。

９

休日保育

保育認定を受けた児童が、保護者の就労等により日曜・祝日に家庭での保育が困難な時に、認定こども園・保育所において日曜・祝日の保育を実施する事業。

１０

病児・病後児保育事業

病気の児童について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等を行う。

１１

放課後児童クラブ

保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後や休業日に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る。

１２

放課後子ども教室

放課後等に子どもが安心して活動できる場の確保を図るとともに、次世代を担う児童の健全育成を支援することを目的に、安全・安心な子どもの活動拠点場所（居場所）を設け、地域住民の参画により、勉強、スポーツ、文化活動及び地域住民との交流活動を行う。

1

１ 利用者支援事業（１－１、１－２）
事業内容(基本型）子育て中の家庭の身近な場所において、利用者支援専門員を配置し、教育・保育・保健や地域の子育て支援事業などの情報提供や、必要に応じ相談・助言を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行う事業。
(母子保健型）妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、保健センター等において、保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行う事業。
実施状況・分析計画■施設箇所

基本型：R1.11月より実施（1箇所）てんぐちゃん広場
母子保健型：H27年度より実施（1箇所）越前市役所健康増進課

指標

5年度への反映計画

今後も継続して実施していく。
実施箇所数 子ども・子育て相談窓口について、子育て世代等への周知を強化
していく。

成果の内容
基本型：利用者支援専門員を中心に、それぞれの家庭の希望や状況に応じた的確
計画数な情報提供やきめ細かな相談対応を実施することができた。
基本型1箇所
母子保健型1箇 母子保健型：子育て世代が安心安全に出産育児を行えるよう、妊娠期から医療機関
や母子保健、子育て支援機関が連携して支援を行うことができた。
所
連携・協力・協働の内容

子育てに役立つ情報発信等を強化する。今後も継続して実施していく。

各種子育て支援サービス機関や医療機関、子ども・子育て総合相談室、健康増進課等が連携をとりながら、それぞれの家庭の希望や状況に応じた的確な情報提供
やきめ細かな相談対応をすることができた。

今後も、関係機関と連携をより一層強化し、継続して実施していく。

5年度への反映計画

5年度への反映計画

２ 地域子育て支援拠点事業
事業内容
計画

単位：延べ人数

子育て家庭の親子が交流を図る場所を開設し、子育てについての相談、情報提供、その他の援助を行う事業
地域の子育て関連の情報提供を行い、子育てに関する支援を行う。週3日以上、１日5時間以上開設。
実施状況・分析実施施設：5箇所（ピノキオ・フォルマシオーン・いまだて・一陽・ハーツきっずたけふ）
R4年度年間利用人数：ピノキオ41,918人、フォルマシオーン1,344人、いまだて1,970
人、一陽7,600人、ハーツきっずたけふ1,611人 計54,443人■施設4箇所
計画数
42,000人

指標

5年度への反映計画

市全体の子育て支援体制を考える中で、支援センターに来所でき実施箇所数ない家庭へアプローチをするため、母子保健事業等での声かけを強利用者数化。ホームページやSNS等を活用した周知も継続していく。

成果の内容

5年度への反映計画

子育て中の母親は、子育て支援センターに来所することにより、職員や先輩ママからのアドバイスを受けたり、交流することで子育てに対する肯定感が得られる。育児の孤立化が解消される。さらに、気がかりな子や気がかりな家庭を発見し、支援につなぐことができた。
新型コロナ対策として、広場の解放を止めることはせず、人数制限の実施になったが、外出制限緩和などもあり、全体の利用者数は増加した。

今後も子どもの成長発達や育児相談に応じ、親の子育て不安等の解消に努めていく。また、親子の交流の場として、情報交換や友達づくりができるよう支援していく。

連携・協力・協働の内容

5年度への反映計画

地域子育て支援拠点５事業所及びその他の子育て支援実施事業所と子ども・子育て総合相談室、健康増進課が連携をとりながら、気がかりな子どもや家庭の支援につなぐことができた。

子育て支援実施事業所5事業所との情報交換を図りながら連携を深め、適切な機関につなぐことができるようにする。

2

３ 妊婦健康診査
事業内容
計画

単位：延べ回数

妊婦と胎児の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する定期健康診査として、①母児の健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業

実施状況・分析

指標

5年度への反映計画

県内産科医療機関、助産所において、妊娠全期を通して計14回の健診費用助成を実施。県外受診者については、還付申請にて費用助成。
特定・ハイリスク妊婦や異常継続の妊婦等に対しては健診後の支援にも繋げている。
受診数 延6,430回（県外受診者含まず）

受診回数

妊娠期から妊婦及び胎児の、心身の健康の保持増進を図るため、
妊娠届出時等の状況も踏まえ、気がかりな妊婦健診結果情報をピックアップし、必要な支援に繋げていく。

成果の内容

5年度への反映計画■計画数
妊娠初期、中期、後期に使用できる受診券を設定。特に 券は血液検査も併用使用するよう券を設定。
券には血液検査も実施するように設定している。ま
6,962回(590人×11.8回) た、妊娠全期に使用できる「フリー券」を11回分設定していることで、健康状態に合支援が必要な妊婦に対して、妊婦健診実施機関との情報共有や支援の連携を強化していく。

わせて使用しやすく受診控え防止にもつながっている。（妊婦健診受診券14回）また、妊娠期からの支援において、健診結果を活用してより的確な支援につながっている。

連携・協力・協働の内容

5年度への反映計画

妊娠中から継続支援が必要と思われる家庭に対して、産科病院や助産所などの専門機関、相談機関、適切な子育て支援サービス機関等と連携し、必要な支援に繋げる。

妊娠期からの医療施設等との連携体制を構築し、妊娠期～産後と切れ目なく支援を継続していけるよう情報共有に努めていく。

４ 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
事業内容
計画

単位：実人数生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握を行う事業

実施状況・分析
訪問対象児560人中543人訪問。（郵便対応0件、電話確認4件）
特定妊婦、要フォロー家庭等については市保健師が、それ以外の乳児は在宅保
健師・在宅助産師が訪問している。子育て世代包括支援センターでは、特定妊婦や要フォロー家庭に妊娠中に電話や訪問をし、生まれる前からの継続した支援を実施している。赤ちゃん訪問できなかった家庭は、電話で状況確認及び乳児健診、予防接種、5か月児セミナーで確認している。

成果の内容
■計画数
601人／乳児数
妊娠期から支援介入している特定妊婦だけでなく、一般妊婦にも全て専門職によ610人る訪問を実施することによって、子育てに関する不安や悩みに答えたり、適切なサー（98.5％）
ビス提供につなげることにより、乳児家庭の孤立化が予防できた。エジンバラによる
客観的な指標も、潜在的なニーズの掘り起こしにつながっている。

指標

5年度への反映計画

訪問件数
訪問率

医療機関や子ども・子育て総合相談室等と相互に連携し、妊娠期から課題が重複し継続した支援が必要な家庭については、早期から介入できるよう努める。
事情により訪問できなかった家庭においては、引き続き養育状況の把握に努める。

5年度への反映計画
妊娠～出産～育児と、切れ目なく継続的な支援を行えるよう、今後も妊娠期からの情報把握に努め、ハイリスク・特定妊婦や要支援家
庭には早期からの介入に努める。

連携・協力・協働の内容

5年度への反映計画

医療機関とは、県内で統一されている妊婦・親子連絡票を用いて連携し支援している。また、子育ての相談機関、子育て支援サービス機関等と連携し、必要な支援に繋げた。

必要時には県外の医療施設等とも連携し、妊娠期～産後と切れ目なく支援を継続していけるよう情報共有に努めていく。

3

５-１ 養育支援訪問事業
事業内容
計画
■対象者
240人

単位：延べ件数
赤ちゃん訪問・保育所・幼稚園・学校、医療機関等関係機関からの情報等により、養育支援が特に必要な家庭に対し、保健師等による訪問により養育に関する必要な支援を行う事業
実施状況・分析
指標
5年度への反映計画

訪問延べ件数：267件
子ども・子育て総合相談室、健康増進課、保育所、認定こども園、幼稚園、学校、多様なニーズに対し、関係機関と連携をとりながら支援の方向性を
子育て支援サービス機関、医療機関等と連携し、家庭訪問による支援を実施。妊婦
訪問指導件数 共有し、それぞれの役割分担に基づいて、子どもと家庭の支援をについては母子手帳交付時全員にアンケート及び面接を実施し必要に応じて支援し行っていく。
ている。外国籍親子への対応も増えてきており、ケースごとに関係機関と連携しながら対応している。

成果の内容

5年度への反映計画

家庭状況が不安定であったり、妊娠中からの経過や子育てに不安があるような家
庭に対して、安心、安全、安定した生活を送ることができるよう支援ができた。

支援を要する家庭と子どもを把握し、関係機関と連携しながら訪問等により、必要な支援に結び付け、生活の安定を目指していく。

連携・協力・協働の内容

5年度への反映計画

子ども・子育て総合相談室、健康増進課、保育所、認定こども園、幼稚園、学校等、子育て支援サービス機関、医療機関、県児童相談所等関係機関との連携を充実する。

関係機関と支援の方向性を共有しながら連携をより一層強化する。

５-２ 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
事業内容
計画■要保護児童対策地域協議会における新規相談件数
160件

単位：実件数

要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と、
ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する事業
実施状況・分析

指標

5年度への反映計画

要保護児童対策地域協議会が調整機関となり、保育所、幼稚園、学校、地域等関係機関と連携した。また、庁内の関係各課との連携を強化して実施した。
新規相談実件数：74件
ケース会議の開催：342回
ケース進行管理会議：15回

相談件数

今後も、子ども・子育て総合相談室が要保護児童対策地域協議会の調整機関として、関係機関と連携しながら実施する。

成果の内容

5年度への反映計画

関係機関が情報を共有し援助方針を確認した上で、役割分担のもと、支援の必要な子どもと家庭に対応することができた。

今後も必要に応じて個別ケース会議を実施し、必要な支援につなげる。

連携・協力・協働の内容

5年度への反映計画

関係機関が情報を共有し援助方針を確認した上で、役割分担のもと、支援の必要な子どもと家庭に対応することができた。

今後も関係機関の連携を進め、母子保健分野との連携もさらに強化することで、支援を必要とする子どもと家庭に対応する。

4

６ 子育て短期支援事業
事業内容
計画

単位：延べ人数①ショートステイ事業：保護者が疾病等の理由により、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、当該児童を児童養護施設等において、一時的に養育又は保護する事業②トワイライトステイ事業：保護者が仕事その他の理由により、夜間に不在となり、家庭において児童を養育することが困難となった場合等に児童養護施設等において、保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業
実施状況・分析
指標
5年度への反映計画

実施施設 2箇所（済生会乳児院・児童養護施設一陽）
R4年度利用者数 ①ショートステイ
延べ人数：30人（実人数：8人）②トワイライトスティ 延べ人数：８人（実人数：１人）■ショートステイ すみずみ子育てサポート事業、母子家庭等日常生活支援事業等のサービスと調施設数 2箇所 整して利用している。

計画数 50人

成果の内容

利用者数

すみずみ子育てサポート事業、母子家庭等日常生活支援事業等
他のサービス利用と調整して実施する。
必要としている人に必要なサービスが提供できるよう調整する。

5年度への反映計画

一時的な預かりについて、保護者のニーズに応えることができた。

■トワイライトス より家庭的な雰囲気での預かりを提供するために、児童養護施設一陽を通じ、里親宅での預かりを実施することができた。
テイ
支援（サービス）を必要とする家庭と関わりながら、サービスの提供のみにならず、施設数 2箇所
子育て、家庭の安定等相談に応じることができた。
計画数 5人連携・協力・協働の内容
福井県済生会乳児院、児童養護施設一陽、児童家庭支援センター、その他子育て支援事業実施事業所と連携しながら子どもにとって最善の環境を考え実施した。

今後も児童養護施設等と連携を取りながら、支援する。

5年度への反映計画
今後も実施事業所と連携を図りながら、支援する。

5

７-１ 一時預かり事業
事業内容
計画

単位：延べ人数①一般型：一時的に家庭での保育を受けることが困難な乳幼児について、認定こども園・保育所において、その開所時間の範囲で一時的に預かる事業②幼稚園型：１号認定の児童について、認定こども園や施設型給付費を受ける幼稚園において、教育時間以降や長期休業期間の預かりを実施する事
業
実施状況・分析

指標

5年度への反映計画

利用者数

保護者に対する育児支援、家庭で保育される児童の健全な育成及び福祉の向上を図るため、今後も市内の全ての園で実施していくよう働きかける。
なお、新型コロナウイルスワクチン接種を保護者が受ける場合の子どもの一時預かり利用料を無料とする事業については令和４年度で終了。

認定こども園・保育所：公立・民間園全園で実施。R4年度利用数 ①一般型：1,269
人、②幼稚園型（認定こども園のみ）：999人
幼稚園：民間園4箇所で実施し、週5日対応。R4年度利用数 25,993人 内訳：①一
般型：892人、②幼稚園型：25,101人■施設数
公立保育所3箇所
公立認定こども園 一般型については、市がR3年9月より開始した、新型コロナウイルスワクチン接種
5箇所を保護者が受ける場合の子どもの一時預かり利用料を無料とする事業について、R
民間保育所4箇所 ４年度も継続して実施した。
民間認定こども園 また、R４年9月より県内一斉に開始した世帯第２子目以降（多胎児の場合は第１12箇所子目から）利用時の利用料軽減についても、市内全施設にて対応。
民間小規模保育
成果の内容
事業所1箇所
民間幼稚園3箇所 保護者の不定期な就労や疾病、育児疲れなど、家庭での保育が一時的に困難な場合に対応することができる環境を整えることで、安心して家庭での保育ができる。
計画数 2,500人 なお、施設型給付費を受ける幼稚園において、制度の周知が図られ、利用が伸びている。

5年度への反映計画
今後も継続して実施する。

連携・協力・協働の内容

5年度への反映計画

実施施設と密に連絡・連携を図り、受け入れを行った。

今後も継続して実施する。

７-２ 一時預かり事業（すみずみ子育てサポート事業）
事業内容
計画

単位：延べ人数
就職活動や疾病、事故その他のやむを得ない事由により家庭での保育が困難な時に、子育て家庭と妊婦家庭（初産）に対し、一時預かりや家事援助のサービスを提供する事業（妊婦家庭（初産）は、家事援助のみ）
実施状況・分析
指標
5年度への反映計画

4実施施設（NPO法人子どもセンターピノキオ、ハーツきっずたけふ、県民せいきょ
うきらめきくらしサポート、（医）野尻医院）で実施。
R4年度利用実績数：2,062人、年間利用実績時間：9,672.25時間

■施設数
4箇所
計画数
2,000人市がR3年9月より開始した、新型コロナウイルスワクチン接種を保護者が受ける場
合の子どもの一時預かり利用料を無料とする事業について、R4年度も継続して実施した。また、R４年9月より県内一斉に開始した世帯第２子目以降（多胎児の場合は第１子目から）利用時の利用料軽減についても、市内全施設にて対応。

成果の内容
保護者のニーズに応えることができた。
支援（サービス）を必要とする家庭と関わりながら、サービスの提供のみならず、子育て、家庭の安定等相談にも応じることができた。

連携・協力・協働の内容
実施施設とこども家庭課が密に連絡・連携を図り、支援の必要な家庭にサービス提供することができた。

利用者数

R5年４月から実施施設にハーツきっずさばえを追加し、5施設で実施。
なお、新型コロナウイルスワクチン接種を保護者が受ける場合の子どもの一時預かり利用料を無料とする事業についてはR4年度で終了。

5年度への反映計画
今後も継続して実施する。

5年度への反映計画
今後も継続して実施する。

6

８ 延長保育
事業内容

単位：延べ人数
認定こども園・保育所・小規模保育事業所において、保育認定を受けた児童の保育を、通常の利用以外の時間等に引き続き実施する事業

実施状況・分析計画■施設数
認定こども園・保育所・小規模保育事業所全25園にて、午後7時まで保育を実施。
公立保育所3箇 R4年度延べ利用数：保育標準時間 5,031人、保育短時間 1,616人
所
公立認定こども
成果の内容
園5箇所
民間保育所4箇 保育時間を延長して児童を預けられる環境を整えることで、保護者が安心して就労できる。
所
民間認定こども連携・協力・協働の内容
園12箇所
民間小規模保育事業所1箇所 認定こども園・保育所・小規模保育事業所とこども家庭課が密に連絡・連携を図

指標

5年度への反映計画

利用者数

保護者の就労形態は多様化している。今後も市内の全ての園での実施を維持する。

5年度への反映計画
今後も継続して実施する。

5年度への反映計画
今後も継続して実施する。

り、保育を実施している。

計画数 4,250人

９ 休日保育単位：延べ人数

事業内容

保育認定を受けた児童が、保護者の就労により日曜・祝日に家庭での保育が困難な時に、認定こども園・保育所において日曜・祝日の保育を実施する
事業

計画

実施状況・分析
認定こども園あわたべで実施。市内の認定こども園・保育所の入園児童対象。
Ｒ４年度利用 実人数１人（延べ１４人）

成果の内容
■施設数
民間認定こども 日曜・祝日の保育を実施する環境を整えることで、保護者が日曜・祝日も安心して園1箇所就労できる。
計画数 40人

連携・協力・協働の内容
実施施設とこども家庭課が連絡・連携を図り、保育を実施している。

指標

5年度への反映計画

実施施設数 多様化する保護者の就労形態に応えられるよう継続して実施して利用者数 いく。

5年度への反映計画
民間認定こども園１箇所にて今後も継続して実施する。

5年度への反映計画
今後も継続して実施する。

7

１０ 病児・病後児保育事業
事業内容

単位：延べ人数

病気の児童について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等を行う

実施状況・分析

計画

指標

5年度への反映計画

利用者数

・市内では、病児デイケア施設「ままのて（野尻医院）」で実施。
・鯖江市、越前町、福井市、南越前町、池田町と広域契約も継続して実施。
・利用料助成対象者に対する支援を継続して実施する。

・市内では、病児デイケア施設「ままのて（野尻医院）」で実施。
・鯖江市、越前町、福井市、南越前町、池田町と広域契約している。
R4年度延べ利用人数：市内 200人 市外（広域） 46人

■計画数
770人

H30年度より、生活保護・非課税世帯・ひとり親世帯等に対する利用料助成を実施している。さらに、R４年9月より県内一斉に実施した世帯第２子目以降（多胎児の場合は第１子目から）に対する利用料助成を開始し、利用料助成対象者を拡充した。

成果の内容

5年度への反映計画

子どもが病気または病気回復期に保護者の仕事の都合、冠婚葬祭等などの理由で看護できないときの支援ができた。

今後も、継続して実施する。

連携・協力・協働の内容

5年度への反映計画

実施施設と担当課が連携を取りながら対応

今後も、実施施設と担当課が連携を取りながら継続して対応する。

１１ 放課後児童クラブ
事業内容

単位：実人数

保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後や休業日に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る。

計画

実施状況・分析■対象者

実施施設数 29か所（児童館・児童センター14か所、保育所・認定こども園10か所、幼稚園2か所、医療法人1か所、自治振興会1か所、保護者会1か所）
利用児童数：735人

1,093人※R4年度は、R3年度に引き続きコロナウイルス感染予防のため、利用人数が少なかったが、例年どおりの利用児童数となった。

成果の内容
共働きなどの理由により、子どもの放課後等の時間を監督できない家庭において、保護者が安心して労働等に従事することができる。また、異年齢間の子ども同士の交流を通じ、子どもの社会性を育むことができた。

指標

5年度への反映計画

利用者数

放課後子ども教室との連携を進めるとともに、特に飽和状態にある小学校区においては、引き続き既存施設等の活用を基本とした定員拡充の方策を検討する。

5年度への反映計画
今後も継続して実施していく。

連携・協力・協働の内容

5年度への反映計画

クラブの運営は各運営主体や地域ごとに特色を活かして実施している。また、気がかりな子どもや外国籍児童について、必要に応じ子ども・子育て総合相談室や学校とも連携を取りながら受入れを行った。

今後も、関係機関と連携をより一層強化し、継続して実施していく。

8

１２ 放課後子ども教室
事業内容

単位：実人数

放課後等に子どもが安心して活動できる場の確保を図るとともに、次世代を担う児童の健全育成を支援することを目的に、安全・安心な子どもの活動拠点場所（居場所）を設け、地域住民の参画により、勉強、スポーツ、文化活動及び地域住民との交流活動を行う。

計画

実施状況・分析

指標

5年度への反映計画■計画数

・市内全小学校区で実施（17地区）
・子どもの1日あたりの参加人数215人(17地区合計)※R4年度は、R3年度に引き続きコロナウイルス感染予防のため、利用人数の制限・
活動内容の一部制限（飲食禁止など）をしたが、例年どおりの参加人数となった。

利用者数

放課後児童クラブとの連携を図り、子ども教室と児童クラブの一体型事業を支援する。

220人

成果の内容
地域住民の協力を得て、定期的に行っている活動のほかR3年度は実施できな
かった合宿通学事業を活用し、防災体験や自然体験など、各地区が日帰りから1泊2日で様々な体験活動を行うことができた。また日本語教室など、外国人の児童が多い地区では日本語教室を開催するなど地区の特徴に応じて様々な子どもたちが参加できるように活動の幅を広げている。

連携・協力・協働の内容
地域によって指導者数や教室の内容・回数に差異があるため、地域の指導者が少ない地域では、リーダーバンクの人材活用を勧めるなど学習センターと連携して地域間での差異を減らすよう努めている。

5年度への反映計画
今後も継続していく。

5年度への反映計画
今後も関係機関と協力して継続して実施予定。

9

市子ども・子育て支援事業計画における評価対象事業（令和５年度）
評価対象事業名

事

業

内

容

１－１ 利用者支援事業(基本型)

子育て中の家庭の身近な場所において、利用者支援専門員を配置し、教育・保育・保健や地域の子育て支援事業などの情報提供や、必要に応じ相談・助言を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行います。

１－２ 利用者支援事業(母子保健型)

妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、保健センター等において、保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行います。

２

地域子育て支援拠点事業

子育て家庭の親子が交流を図る場所を開設し、子育てについての相談、情報提供、その他の援助を行う事業
地域の子育て関連の情報提供を行い、子育てに関する支援を行う。週３日以上、１日５時間以上開設。

３

妊婦健康診査

妊婦と胎児の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する定期健康診査として、①母児の健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業。

４

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）

生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握を行う事業。

５-１ 養育支援訪問事業

赤ちゃん訪問・保育所・幼稚園・学校、医療機関等関係機関からの情報等により、養育支援が特に必要な家庭に対し、保健師等による訪問により養育に関する必要な支援を行う事業。

５-２ 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する事業。

６

子育て短期支援事業

７-１ 一時預かり事業①ショートステイ事業：保護者が疾病等の理由により、家庭における子どもの養育が一時的に困難となった場合に、当該児童を児童養護施設等において、一時的に養育又は保護する事業。
②トワイライトステイ事業：保護者が仕事その他の理由により、夜間に不在となり、家庭において子どもを養育することが困難となった場合等に児童養護施設等において、保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業。
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所・認定こども園・小規模保育事業所・幼稚園において、その開所時間中に一時的に預かる事業。
また、幼稚園・認定こども園では、1号認定の子どもについても、教育時間以降や夏休み等の長期休業中の預かり保育を行う。

７-２

一時預かり事業（すみずみ子育てサポート事業）

就労、疾病、事故、その他の理由で家庭での乳幼児の保育が困難な子育て家庭や妊婦家庭（初産）に対し、一時預かりや,家事援助のサービスを提供する事業（妊婦家庭（初産）は、家事援助のみ）

８

延長保育

認定こども園・保育所・小規模保育事業所において、保育認定を受けた児童の保育を、通常の利用以外の時間等に引き続き実施する事業。

９

休日保育

保育認定を受けた児童が、保護者の就労等により日曜・祝日に家庭での保育が困難な時に、認定こども園・保育所において日曜・祝日の保育を実施する事業。

１０

病児・病後児保育事業

病気の児童について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等を行う。

１１

放課後児童クラブ

保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後や休業日に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る。

１２

放課後子ども教室

放課後等に子どもが安心して活動できる場の確保を図るとともに、次世代を担う児童の健全育成を支援することを目的に、安全・安心な子どもの活動拠点場所（居場所）を設け、地域住民の参画により、勉強、スポーツ、文化活動及び地域住民との交流活動を行う。

10

資料２

越前市子ども・子育て支援計画（第３次）の策定について
越前市子ども・子育て支援計画（第２次）
・「越前市子ども・子育て支援計画」と「越前市子ども・子育て支援事業計画」を一体化した計画
・令和元年１０月策定

・さらに令和６年度に計画終期となる「越前市子どもの未来応援計画」の改定時期に伴い、一体化を図る予定。

こども計画とは

令和6年度

令和7年度

月 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7

越前市子ども・子育て支援計画（第３次）（素案）の策定

ニーズ調査の実施

こども大綱閣議決定

こども基本法（令和５年４月１日施行）第９条により国が定める「こども施策に関する大綱」（R５秋頃決定予定。）及び都道府県が策定する都道府県におけるこども施策についての計画（都道府県こども計画）に勘案し、こども施策についての計
画を市町村が定めたもの。（こども基本法第１０条）

計画策定

・こども基本法の施行により、子ども・子育て支援計画は、
こども施策についての計画（「こども計画」という。）と一体のものとして策定することができる。
越前市子ども・子育て支援計画（第３次）の策定にあたり、こども計画との一体化を図る予定。

令和5年度

計画（素案）パブリックコメント

越前市子ども・子育て支援計画（第３次）の策定について

計画策定スケジュール（予定）

越前市子ども・
子育て支援計画（第３次）開始資料３にじいろこども園整備に係る進捗について＜概要＞◇多様な保育ニーズ（低年齢児の保育や医療的ケア児の受け入れ等）に対応します。
◇市の就学前教育及び保育の向上に努め、地域と共に乳幼児期の育ちを支えます。

＜施設概要＞
定員：２００人
構造：鉄骨造 ２階建て（耐火建造物）
延床面積：２，０３１㎡
予算額：１２億５，０００万円（工事請負費）〇市の就学前教育・保育の質向上の拠点となる「越前市乳幼児教育・保育支援センター」を設置予定＜事業スケジュール＞
年・月・日
各工事等

令和4年

令和５年

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

令和６年
8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

開園

本棟(建築）
設備工事
外構
家具・備品納入工事

準備工

基礎

躯体

土間、外部配管・配線

内外部仕上げ内部配管・配線

器具取付・調整
外構
家具・備品搬入低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（国庫10/10）
目的

資料４

食費等の物価高騰に直面し、特に影響を受ける低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う。
（１）低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者世帯等）

給付対象世帯① 令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けている世帯② 児童扶養手当受給資格を持つが、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない世帯（２）低所得のひとり親世帯以外の子育て世帯（（１）以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯）③ 令和４年度の「低所得子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）」を受給した世帯④ 上記③以外の世帯（失業などで収入が減少した世帯など）○ プッシュ型（申請不要）
給付方法

給付対象世帯①：児童扶養手当の受給口座に給付給付対象世帯③：令和４年度「低所得子育て世帯生活支援特別給付金」の受給口座に給付○ 申請型
給付対象世帯②④：過去の給付金受給口座、又は指定口座のいずれかに給付

給付額

児童１人当たり５万円（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童、障がい児は２０歳未満）

７２，０００千円
事業費

給付時期

うち給付金
７０，０００千円（想定児童数１，４００人×５万円）
事務費
２，０００千円
財源：低所得子育て世帯生活支援事業費国庫補助金【通知発送】【初回振込】

５月９日
給付対象世帯①③：５月３０日
給付対象世帯②④：申請に基づき速やかに支給