株式会社クレオ（スタンダード市場 / 証券コード:9698）

20221203目次

１ クレオの沿革
２ クレオの概要（株主・事業概要）
３ 成⾧分野について
４ 人財への投資５ 株主還元Copyright © 2022 CREO CO., LTD. All Rights Reserved.

2

クレオの沿革

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会社概要
商号

株式会社クレオ

上場市場

スタンダード市場 （9698）

設立

1974年3月22日

所在地

東京都品川区東品川4-10-27

代表者名

代表取締役社⾧ 柿﨑 淳一
取締役副社⾧
二宮 桐人
取 締 役
宮島 利光
社外取締役
井原 邦弘
社外取締役
春木 謙一
社外取締役
鈴木 良之
常勤監査役
雨田 高志
社外監査役
宮澤 求
社外監査役
渡辺 伸行

資本金

3,149百万円

連結売上高

14,784百万円（2022年3月期）

連結社員数

1,204名（2022.3末現在）

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自己紹介
かきざき

株式会社クレオ【経歴】

1987年４月
2001年４月
2003年４月
2017年４月

じゅんいち

代表取締役

前身である「株式会社東海クリエイト」 入社
当社 ソリューション事業部 事業部⾧
株式会社クレオソリューション 代表取締役社⾧
当社 代表取締役社⾧（現任）

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製品・サービスの歴史
メインフレーム

BtoB

ワークステーション

パソコン

ケータイ

IoT / AI など

スマートフォン

創業～:システム開発

BtoC

1983年～2015年:2015年 筆まめ売却で終了

BtoB

1974
東海クリエイト設立
1983
ユーカラ販売1993年～:企業向け製品開発・販売

1993
ｼｰﾋﾞｰｴﾑｴｽ販売
1989
ビジコンポ販売
社名をクレオに変更

2005
ヤフーと資本･業務提携

2013
アマノと資本提携(2015 業務提携)

2012
Y!安否確認サービス

2017～

本格業務パッケージ

1990
筆まめ販売

日本語ワープロソフト

2004ZeeMシリーズ
販売

従業員･学生向け
安否情報確認サービス

・100年企業へ向け事業変革中

CDX

CREO Integration-Platform for DX

オフィス型ソフト

毛筆印刷ソフト

基幹業務向けシステム

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企業理念
社名のクレオは「創造」を意味し、ITを事業フィールドに、企業向け・消費者向け問わず、これまで数多くのソフトウェア開発を手掛けてきました。

企業理念は

感動!

人間の世界中の豊かな＝×想像力
テクノロジー
未来社会の実現
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経営ビジョン

世界中の× テクノロジー ＝

豊かな未来社会の実現

企業理念

人間の想像力VISION 2024

100年企業を目指す

中期経営計画FY2020～2022

持続的成⾧・企業価値向上の仕組み作り（50周年は折り返し）

健康経営（⾧期的な人財の安定活躍）

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8クレオの概要

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9売上高・営業利益推移
2011年以降は安定成⾧期。2017年4月から新たな成⾧ステージへ向けた事業変革開始。
2019年度に21期ぶり営業利益を更新。以降、3年連続営業利益10億円越えを継続中。
（単位:百万円）

20,0001,500

18,00016,00010.4億円

8.8億円

1,000

14,00012,000500

10,000
8,000

0

6,000
4,000-500
2008年9月
リーマンショック

1991月3月～1993年
バブル崩壊

2,000-1,000
FY1985
FY1986
FY1987
FY1988
FY1989FY1990
FY1991
FY1992
FY1993
FY1994
FY1995
FY1996
FY1997
FY1998FY1999FY2000FY2001
FY2002
FY2003
FY2004
FY2005
FY2006
FY2007
FY2008FY2009FY2010FY2011FY2012FY2013
FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020
FY2021
FY2022

0

上場

売上高

営業利益

筆まめ売却
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株主構成
働き方改革で注目されているアマノと、ヤフー(現ZHD)を大株主に持つIT企業（ソフトウェア開発・システムインテグレーター）

株主構成
1990年 JASDAQ上場（証券コード:9698）

その他

アマノ
30.9%

35%
個人
金融機関 11%
外国法人 8%

2005年 ヤフー株式会社と資本及び業務提携※現Zホールディングス株式会社

2013年 アマノ株式会社と資本提携
Zホールディングス

2015年 アマノ株式会社と業務提携

12.9%※2022.3.31 現在（議決権ベース）
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アマノ社、Zホールディングス社のご紹介

上場市場:東証プライム（6436）
業種:機械

上場市場:東証プライム（4689）
業種:情報・通信設立:1945年11月
売上高 :118,429百万円（連結）従業員数:4,786名（連結）設立:1996年1月
売上高 :1,567,421百万円（連結）従業員数:23,705名（連結）特色特色:就業時間管理システムの国内最大手、『働き方改革』で注目。駐車場管理で世界展開加速

連結事業:時間情報システム74(14)
環境関連システム26(13)【海外】37<22・3>:ネットサービス国内先駆。広告やＥＣが柱。金融育成中。傘下にヤフー、ＬＩＮＥ、ＺＯＺＯなど

連結事業:メディア40(39)
コマース52(10)戦略7(-19)
他1(-26)<22・3>

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12大株主とのビジネス連携
株主連携「人と時間」「人と環境」をテーマとしてグローバルに事業展開している企業。

ネット広告サービスと、ECサービスを中核とするネットサービス大手企業。

● 2013年3月 資本提携（2015年4月 業務提携）● 2005年1月 資本提携・業務提携製品販売連携

協業サービスの開発・販売

自然災害やパンデミック時に従業員、学生、職員などの安否状況を簡易かつ迅速に把握できるサービス。

開発支援・サポート連携（駐車場システム）

価値共創サービスのシステム運用

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クレオグループについて
クレオグループ

事業セグメント
ソリューションサービス事業

製品・クラウドサービス

・人事給与・会計などのソフトウェア製品の開発・販売

エンドユーザー系ソリューションサービス

受託開発事業・ICT基盤サービスプラットホームなどの提供、Webサイト構築

・官公庁などの独自性高いシステム開発

メーカー系受託開発

・顧客向けシステム開発、サービス開発など

システム運用・サービス事業
・大手ポータルサイトなどの開発・保守・運用
・自社サービスの企画開発・運営

株式会社ｱﾀﾞﾑｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

サポートサービス事業
・ヘルプデスクを中心としたサポート&サービス
・サーバ構築、PCキッティングサービス

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ビジネスマップ
ソリューション
サービス事業

受託開発事業

システム運用・サービス事業

サポート
サービス事業

製品販売

受託システム開発

システム運用ヘルプデスク

ERPソリューション

社会システムヤフー向け

BtoBtoC

メディア向けY!G向け

BtoBtoC

製品販売・導入・保守

クラウド関連サービス
HRテック

アマノ連携

HRソリューション販売

基幹システム開発

企業向け

官公庁･自治体向け

システム運用ヘルプデスク

新聞･放送関連

システム開発テクニカルサポート

特定企業

ヘルスケアサービス向け
運用サポート

BtoBtoC

システム開発アマノ向けシステム開発･組込開発

調査サービス

アマノ向け

サポートサービス

システム開発共創型受託開発
システム開発サービス開発Copyright © 2022 CREO CO., LTD. All Rights Reserved.

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提供サービス
製品

ERPソリューション

お客様
製品販売

HR（人事給与・就業）
FI（財務会計）等

導入サービスシス
テム
開発

基幹システムシステム設計・開発

システム

製品コンサルｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ

組込み開発

運用

システム運用大手ポータルサイト運用

サービス開発グループ会社向けサービス

ヘルプデスクテクニカルサポート

調査サービス

社会調査・市場調査

サ
ポート

受託開発

保守サービス

カスタマイズ
システム設計・開発
パッケージ導入

サービス開発・運用支援

キッティング支援

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売上比率（事業別・顧客別）
バランスある事業比率、顧客比率を保ちながら成⾧中。アマノグループ向けの比率は今後拡大していく見込み。

事業別売上比率※2021年度売上に基づく顧客別売上比率※2021年度売上に基づく
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17事業別のお取引先
様々な業界のトップ企業のお客様とお取引させていただいています。
西武ホールディングス

富士通エフサス

ソフトバンク

日本電気グループ

サイゼリヤ

レノボ・ジャパン

東急電鉄

エン・ジャパン

トヨタ関連会社
サミーネットワークス

ヤフー

シャトレーゼGYAO!

あいおいニッセイ同和

バリューコマース専修大学

富士通グループ
アマノグループ

立命館大学
同志社大学

ヤマトシステム開発
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強固な顧客基盤
⾧年に渡り築かれた信頼関係はクレオの財産です。
富士通

日本電気

ソフトバンク
サイゼリヤ
西川産業
伊藤製パン
ヤマトシステム開発
ヤフー

アマノ
西武ホールディングス
ほか多数

1974年創業1980年代1990年代2000年代2010年代Copyright © 2022 CREO CO., LTD. All Rights Reserved.

19成⾧分野について

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市場動向とクレオの成⾧戦略
アフターコロナに向け、社会･経済･企業のDX化･クラウド化が加速
ICT企業にとって企業の変革意識の高まりはチャンス
守りのIT

・内部（社内）に対する価値提供
・業務効率化やコスト削減の実現を目的としたIT投資

2025年の崖

攻めのIT

・外部（顧客）に対する価値提供
・新たなテクノロジーを活用しビジネス強化するIT投資

受託開発

価値統合

運用保守

クラウドシフト

サポートサービス

共創型受託開発

BPO

ﾃﾞｰﾀｱﾅﾘﾃｨｸｽ

エンタープライズDX

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは?

企業がビジネス環境の激しい変化に対応するために、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務、組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上に優位性を確保すること。
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クレオの強味製品（モノ）の販売だけではなく、企業課題を解決するサービス（コト）の提供にシフト。
点だった製品を線で繋ぎ、統合サービスとして提供。（他社製品の取り扱いも強化）製品・サービス群
企画・提案

他社製品
サービス

自社製品

ヘルプ
デスク

運用・
保守

ソリューション提案（解決策）

ヘルプデスク
運用・
保守

アマノ社
製品

業務
管理

タレント
マネジメント

人事
給与

RPA
勤怠管理

お客様

お客様のITコンシェルジュを担うことでクレオ

顧客内シェアNo.1を目指す

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ソリューションサービス事業
今後の重点戦略

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ERP（基幹系情報システム）市場の変化について
市場全体の動向・2020年度は新型コロナ拡大による営業活動低下や案件先延ばし要因あり
・2021年度はベンダー全体で復調傾向
・コロナ禍により、働く環境が多様化したことや、紙を主体とした旧来のビジネスを変革する必要性に迫られた企業が依然として多い
ことから、企業は基幹システムの刷新においてクラウドERPの優先度を高めている●クレオの動向・コロナ禍前と受注環境は変化なく引き合いは強い・レガシーから置き換える製品（人事給与）、ビジネス変革のための製品開発（共創型受託開発）と両面の事業拡大を計画している

クラウド化の動向＜サービス形態の概要＞
SaaS:Webブラウザからサービスを利用
IaaS:OSやソフトの管理はお客様側
オンプレミス:お客様で設備を保有して運用する

・主要ベンダーが新規案件ではクラウドの販売を推進し、既存のパッケージ導入ユーザーに対しても移行を徐々に進めている・ベンダー側も法令対応などのメンテナンス、不具合対応などをリモートで行えるメリットがある
・財務情報だけでなく、非財務情報やSDGsなどの指標が重視されるようになり、データドリブンの企業価値経営を強化する傾向が高まってきていることも、クラウドERPの市場拡大の追い風●クレオの動向・メインターゲットの中堅以上の企業規模ではまだクラウドよりもオンプレミス需要が高い
・中堅以下に向けてはクラウド製品の販売など今後強化する

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DX市場の動向についてIT予算額の増減（2021～2023年度予想）
・IT予算額が前年度から「増額」したとする企業の割合は、2021年調査の同割合から6ポイント増の41％に上る（2001年の調査以来最高値）
・「増額」した企業の割合が最も高いのは「500億～1,000億円未満」で同割合が過半数に上り、中堅企業において大企業を上回る増額の動きがみられた●クレオの動向・主要製品の顧客規模は「中堅企業」であり、メインターゲット企業群の需要が強くなる可能性がある

DX関連予算の計上の有無および同予算の対IT予算比率・DX関連予算を計上している企業は全体の約半数に上る
・業種別では、「製造」でのDX関連予算のIT予算比率が最も高い

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クレオの成⾧戦略『情報とサービスが「繋がる」』
ソリューションサービス事業で提供している製品群を人事部門、会計部門、情シス部門のツールとしてだけでなく「経営に対するソリューション」と再定義し、お客様に提案をしていく

経営革新

データ利用活用（アナリティクス）
ビジネスプロセスの最適化・自動化
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クラウド製品のご紹介「つながる」エンタープライズDX推進フレームワーク
経営資源であるヒト・モノ・カネをつなぎ、デジタル革新に継続性をもたらす経営基盤を整備。

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DX支援・クラウドシフト
・感染症対策、金融市場の変動など先行き不透明な中、費用対効果の高いIT投資需要増
・経理部門と人事部門の業務効率化を追求し、情報活用による新たな部門価値創造を支援
アプリケーション／クラウドサービス
法人向け2,000社導入実績
中堅企業(数百～数千名規模)の人事部門向けソリューション

・初期導入費用が高め
・スペック拡張がコスト高
・インフラ管理が必要
・カスタマイズが容易

DX支援
つながるデジタル業務基盤をメソッドとした人事・経理ソリューションを提供。エンタープライズ市場におけるコーポレート部門のDXを支援。

・初期導入費用が低い
・スペック拡張が容易
・インフラ管理不要・カスタマイズ可能

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直近の業績状況

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直近の業績推移
（単位:百万円）

18,0001,400

直近３ヵ年は営業利益 １０億円を超えて推移

16,0001,200

14,0001,000

12,00010,000

800

8,000

600

6,000

400

4,000

200

2,000
0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

実績

実績

実績

実績

実績

計画

売上高

12,26813,526

14,624

14,745

14,784

15,350

営業利益

410

670

1,044

1,131

1,060

1,230

0

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2023年3月期 通期業績予想（単位:百万円、%）2022年3月期2023年3月期

前年比

前年差異

売上高

14,784

15,350+3.8566

営業利益

1,060

1,230+16.0

170

7.2

8.0-+0.8pt

1,001

1,260+25.9259

親会社の所有者に帰属する当期利益657

800+21.7143

EBITDA(営業利益＋減価償却費)

1,332

1,553＋16.6

221

9.6

11.3

-+1.7pt

基本的な1株あたり当期純利益(円)80.28

100.12+24.7+19.84

1株あたり配当金(円)

39.00

40.00

-+1.00

営業利益率(%)
税引前利益

ROE(%)

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重要課題と施策
１ 事業構造改革

繋がる事業、儲かる事業にリソースを集中

・市場トレンド、顧客の動きを随時把握し、将来性の高いビジネスにリソースを集約
・事業に適した組織構造（グループ連携:リソース共有、最適化）
・新しいビジネス、顧客の創造に繋がる先端技術の蓄積

２ コスト構造改革

業務プロセス改善･集約、｢見える化｣

・営業利益率10%の実現へ向けたプロセス改善、見える化の促進
・生まれたキャッシュを未来のクレオに投資

３ ﾜｰｸｽﾀｲﾙ改革

安心、安全、生産力が上がる働き方・制度・コロナ禍をきっかけにテレワーク強化、オフィス減床（フリーアドレス化）
・生産性向上、イノベーションの起きる繋がるオフィス作り実施中

４

次世代育成

次世代幹部育成、チャレンジ風土の醸成

・社内エンゲージメントの醸成（想いを伝える対話、場を増やす）
・自律的キャリア開発（経営戦略と人財戦略の連動）
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投資関連
⾧期視点で必要な投資が投資不足や先送りに陥ることを防ぐため、クレオグループ全般の投資を司る「投資委員会」を設置。
取締役会

投資委員会について

提案 / 提言

投資委員会

・スクリーニング
・PoC含めた投資判断実行促進

各事業部門【 目的 】
⾧期視点でクレオグループ内の投資案件を集中管理し、攻めの投資について経営トップから各事業へ実行を促す。
【 メンバー 】
取締役・グループ子会社社⾧・担当執行役員をメンバーとして運営。

3年間で5億円規模を想定
項目

新規事業投資目的
新規事業を立ち上げるための投資。新技術獲得のための出資、M&A 等も。
ツクイケアテックファンドを介した PoC などの取り組みも開発投資

ZeeM 等自社製品のバージョンアップ、およびクラウド対応(オフショアでコストは抑制)

人財投資

経営後継者、デジタル人財、グローバル人財

設備投資

BCP + 働き方改革。生産性高く、安心して働ける環境、場所に依存しない働き方の本格整備。

＜具体例＞

新規事業投資:介護業界向けサービスを共創モデルで実験中
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人財への投資Copyright © 2022 CREO CO., LTD. All Rights Reserved.

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戦略実行を可能にする最重要資産「人財」への投資サポートサービス事業を除いた社員のエンジニア比率は常に８割を超えて推移。
「安定的な開発力」を保持しています。
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

新入社員数：グループ全体

39名

47名

61名

59名

新入社員数：クレオ単体

20名

20名

35名

34名

将来に向けたDX人財の育成
・データサイエンティスト・クラウドエンジニア
・アジャイルマネージャー
・AIエンジニア（単位:人）

600
500
400
300
200

83%

84%

82%

81%

82%

82%

82%

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度1000

エンジニア数その他
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戦略実行を可能にする最重要資産「人財」への投資
安心、安全、生産性の上がる働き方（ハイブリッドワーク）

Hybrid Work
働き方改革の目的

安心･安全
生産性向上

スマートワーク

オフィス改革企業風土改革・感染症対策継続(ガイドライン策定し社員の安全確保)

・テレワーク対応強化
・フリーアドレス化(オフィスフロアの減床)

・安心安全で働きがいのある場づくり
・コミュニケーションの多層化
・社内ベンチャー制度準備・エンゲージメント向上

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戦略実行を可能にする最重要資産「人財」への投資
ワークライフバランスの重視等、社員が物心両面で健康を維持できる環境づくりを進めています。

残業時間

離職率
15.2

11.2
業界平均

（単位:率）（単位:率）（単位:時間）

23.2

有給取得率

クレオ

5.2
業界平均

クレオ

49.4

平均

60.3

クレオ
※当社調べ

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戦略実行を可能にする最重要資産「人財」への投資
サステナビリティに関する情報
重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティデータ

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戦略実行を可能にする最重要資産「人財」への投資
１

ベトナム・インディビジュアルシステムズ社(IVS社)と資本業務提携

・ITシステム、サービスの開発を担う技術者不足を補い、安定的なサービス提供供給

２

滋賀大学との産学連携協定締結

・人事分野で得られる膨大なデータを利活用できるデータサイエンス分野の人財育成、製品開発を目指します

滋賀大学と連携協定を締結

・社内デジタル人財の拡充
・企業情報を使ったデジタル人材育成
・アナリティクスを利用した共同研究

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39

戦略実行を可能にする最重要資産「人財」への投資
2019年度から4年連続で「健康経営優良法人2022」に認定されています。

優れた健康経営を実践している企業を経済産業省と日本健康会議が選定する（応募から選抜）。
ESGなどの時流に合った認証ということで、アジア各国でも注目されている認証。
日本ではブラック企業の逆、ということで採用に効果があると認識されています。

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40

株主還元

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41

株主還元の基本方針
連結配当性向 40%
利益増による継続的な増配の実現を目指す

株主還元

財務安定性維持

利益拡大成⾧投資
拡大

・財務安定性を維持しつつ、成⾧投資を拡大
・持続的な成⾧で利益拡大、企業価値向上による株価･配当還元を目指す
・株式報酬制度を導入し、役員･社員の持株を増やし、株主目線 + ⾧期持続的成⾧への取組みインセンティブを強化

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42自己株式の消却と取得・自己株式の消却と新たな取得を完了・取得した自己株式の使い道は役員報酬への利用、消却などを検討
自己株式消却
（１）

7/1
消却完了

消却する株式の種

（２）

消類
却

し普通株式

た 64,681株

株 式 の 総 数 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.75％）（３）

消却

日 2022年7月1日

自己株式取得（１）

取得する株式の種

7/21
取得完了

（２）

取類
得

した株 式 の 総 数（３）

株式取得価額の総額

普通株式250,000株(上限)236,416,500円

（４）

取

得

期

間 2022年5月11日～2022年7月21日

（５）

取

得

方

法 信託方式による市場買付
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43

配当政策
2016年度から「配当性向40%」を基本方針として、安定的に利益を積み増すことで配当額の水準向上を継続。

35383940

一株あたり配当金（円）

25
15
31.4%

2015

1341.8%1540.8%

39.6%

40.1%

2019

2020

48.9%

連結配当性向40.9%

31.2%

2016

2017

2018

2021

2022(計画)
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ご清聴ありがとうございました。