アジア研究センター共同研究一覧

終了課題

アジアの政治発展（研究期間：2018 年度～2022 年度）【研究代表者】 大庭三枝（法学部教授）【研究分担者】〔学内〕石井梨紗子（法学部准教授）
大川千寿（法学部教授）
後田多敦（国際日本学部教授）
孫安石（外国語学部教授）
松平徳仁（法学部教授）
村井寛志（外国語学部教授）〔学外〕佐橋亮（東京大学東洋文化研究所准教授）【研究の目的】本研究プロジェクトはアジアにおける民主主義を巡る状況に焦点を当て、それぞれが抱える課題を分析することで、アジアにおける民主主義の後退をもたらしている要因を明らかにし、その展望についての暫定的な考察を行うことを目的とする。
すでに 2000 年代中盤より民主主義の後退傾向が指摘されていたが、2010 年代に入ると先進民主主義国でのポピュリズムの蔓延を受け、世界的な民主主義の後退についての懸念が広がった。さらに新型コロナウィルス対策の名の下に、アジア諸国の多くで国内における締め付けの強化がみられ、民主主義の後退がますます懸念される状況となっている。
アジアにおける多くの国において民主主義が様々な障害に直面している背景には、①民主主義が経済成長の前提になるという「公式」の崩壊、代替的成長モデルの魅力の高まり、②外国勢力による民主主義社会への干渉（選挙干渉、シャープパワー）、③経済格差および地域間格差の拡大による合意形成の困難、④宗教や民族に依拠するアイデンティティ政治の展開、⑤抑圧された少数派からの異議申し立てを巡る摩擦、といった様々な要因が挙げられる。このような民主主義を取り巻く状況は、政治学者、憲法学者らの大きな関心を集めるにいたっている。
本研究は参加メンバーがそれぞれ専門とする国・地域について上記の様々な要因の存在可能性を念頭に置きつつ、民主主義を巡る現状とその課題についての検討を進める。そして本研究グループ全体として、戦後国際秩序の基盤をなしてきた世界的な民主主義の展開のなかで、アジアの現状がどのように位置づけられるのか、という大きな問いに対する答えを見いだすことを目指す。
【2022 年度の研究活動報告】
本年度も、各メンバーそれぞれが上記の目的に沿った研究を進めた。2022 年を振り返ると、前年と同様、民主主義が地域秩序のあり方を決定する要因としてますます重要になってきた印象を受ける。
2021 年 2 月のミャンマーにおける国軍クーデター後、同国においては軍事政権の抑圧が続いている。
他方、フィリピンにおいて大統領選挙の結果、故マルコス大統領の息子のボンボン・マルコスが当選し、新たな政権が発足した。このマルコス・ジュニアの選挙戦における戦略には、健全な民主主義の発展を阻害する要素も垣間見えた。このことを踏まえ、7 月に木場紗綾神戸市外国語大学准教授を招聘し、Zoom 公開研究会を開催した。
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また、2022 年 2 月のロシアのウクライナ侵攻以降、世界における民主主義体制を採る国と権威主義体制を採る国との対立が深まっているという見方も一部で見られる。こうした世界を二分する見方は必ずしも複雑な現実を捉えているとは言い切れないが、その国の政体と国際社会におけるその国の行動に一定の関連が見られることも事実であり、各国内における民主主義の発展の程度やその具体的な内容は、世界秩序および地域秩序のあり方に大きな影響を与え、また逆もしかりであると考えられる。このことを踏まえ、本研究会メンバーを中心に、新たな研究プロジェクトを立ち上げる予定である。
〈ZOOM 公開研究会〉◆日時：2022 年 7 月 27 日（水）15 時 00 分～16 時 30 分

テーマ：フィリピンにおける民主主義の進展と後退
報告者：木場紗綾氏
コメント：石井梨紗子

神戸市外国語大学 国際関係学科 准教授

大庭三枝

神奈川大学法学部・法学研究科准教授

神奈川大学法学部・法学研究科教授（兼司会）

継続課題

アジアの国際ビジネス環境（研究期間：2020 年度～2024 年度）【研究代表者】 田中則仁（経営学部教授）【研究分担者】〔学内〕秋山憲治（名誉教授・アジア研究センター客員教授）
石原伸志（経済学部非常勤講師）
魚住和宏（経済学部非常勤講師）
孫安石（外国語学部教授）
灘山直人（経済学部准教授）
山本崇雄（経済学部教授）
行本勢基（経営学部准教授）
横川和穂（経済学部准教授）
李貞和（経営学部特任准教授）〔学外〕魏鍾振（九州産業大学商学部准教授）
笠原伸一郎（専修大学経営学部名誉教授）
孔令建（常州機電職業技術学院専任教師）
松尾仁（東京福祉大学留学生教育センター特任講師）【研究の目的と概要】
経済発展の著しいアジアの経済・ビジネスを、歴史的な経緯を踏まえ現状を分析し、将来の課題についても考察することを研究の目的として発足した。この共同研究グループでは、第 2 次大戦後、日本がアジアの経済発展を牽引してきた歴史的経緯、その中で貿易、直接投資、開発援助などが、どのようにアジアの経済発展に貢献したかを史的空間の視点から検討した。現在、中国は目覚ましい経済成長により、2010 年には GDP 世界第 2 位の経済大国になった。また、韓国も東アジアに位置しながら、世界市場を鳥瞰したグローバル戦略により国際経済で大きな役割を担っている。さらにロシアの極東政策もまた、北東アジアの国際経済とビジネス環境を視野に入れて活発な行動を開始している。
ASEAN10 カ国が自由貿易経済圏を形成しつつ、著しい経済成長を実現している。しかし、タイやミャンマーの軍事政権下における政策運営は、ビジネス環境の観点で予断を許さない状況である。これら
国・地域と日本との国際経済関係がどのようになっているか、国際経済・ビジネスの視点からアジア研究センターの共同研究として全体像を分析する。
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TPP11 カ国に、アメリカのバイデン政権が復帰をするかと思いきや、その方向が明示されず、その一方で 2021 年 9 月、中国は TPP への加入申請を行った。2022 年に加入に向けての審査がどのように進むかが焦点になる。また 2022 年 RCEP が本格始動し、時期を置いて最終的には 15 カ国での経済連携の枠組みが始動する。これらの新しい国際経済秩序が、各国の国益を最大化する思惑で形成されようとしている。日本や日本企業の視点という観点だけでなく、共同研究のメンバー構成から、中国の視点、韓国の現状や観点を取り入れながら、深い考察を試みていきたい。その中で、日本の役割は何か、中国はどのように対応しようとしているのかなど、今後の経済発展の課題も検討する。以上、本共同研究プロジ
ェクトは、アジアの国際ビジネス環境を国際経済・投資・金融というビジネスのマクロ・ミクロの視点からの分析はもとより、多民族、多元文化社会の社会基盤の構成要素にも目を向けながら、人種構成や宗教的背景等をも視点に入れることで、ビジネス環境の基礎を掘り下げて分析していくことを目的とするものである。研究組織では、学部横断的な研究者を集め、さらに実務家研究者の専門分野をもとに、学際的な研究を目指している。
【2022 年度の研究活動報告】
第 1 回研究会
日対面と ZOOM 併用のハイフレックス開催

時：2022 年 6 月 11 日（土曜日）午後 2 時から午後 4 時 10 分

テーマ：「中国の TPP 加盟申請と米国の IPEF の立ち上げ」
報告者：秋山憲治（神奈川大学名誉教授）
参加者：10 名（主会場 6 名、ZOOM 会場 4 名）
第 2 回研究会
日対面と ZOOM 併用のハイフレックス開催

時：2022 年 7 月 30 日（土曜日）午後 2 時から午後 4 時 15 分

テーマ：「改めて求められるグローバルサプライチェーンの強靱化」
報告者：魚住和宏（神奈川大学経済学部非常勤講師、客員研究員）
参加者：11 名（主会場 6 名、ZOOM 会場 5 名）
第 3 回研究会
日対面と ZOOM 併用のハイフレックス開催

時：2022 年 10 月 15 日（土曜日）午後 2 時から午後 4 時 10 分

テーマ：「現場から見た COVID-19 がサプライチェーンに与えた影響についての一考察」
報告者：石原祐介氏

東洋メビウス株式会社（外部実務家）

参加者：11 名（主会場 5 名、ZOOM 会場 6 名）
第 4 回研究会
日対面と ZOOM 併用のハイフレックス開催（公開研究会）

時：2022 年 12 月 3 日（土曜日）午後 2 時から午後 4 時 15 分

テーマ：「人口動態から見た今後のアジア」
報告者：大泉啓一郎氏（亜細亜大学アジア研究所教授）
参加者：11 名（主会場 8 名、ZOOM 会場 3 名）
2022 年度活動のまとめ
1） 2022 年度は年間を通して 4 回の研究会を対面と ZOOM の併用で実施した。ハイフレックス方式の利点は、何といっても各研究員の所属先、居住地との距離を感じさせない利便性である。毎回、中国、福岡、群馬から ZOOM で参加された研究メンバーがいる。遠隔地のメンバーにとっては、
コロナ禍以前の対面のみの研究会方式であれば、出席を断念せざるを得なかったのが、こうして各回の報告者による最新の研究報告に接し、意見や質問を発言し、議論にも参加できた。主会場への参加者は、研究会後に、自由参加で懇親会に場を移して、さらなる意見交換ができたのが今
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アジア研究センター共同研究一覧

年度の研究会の様子である。
2） 研究会での議論は、アジアの国際ビジネス環境という大きな観点での主題設定だけに、取り上げたテーマは多岐にわたる。国際経済秩序に関する動き、実務に基づいての物流の現状と課題、さらにはアジア地域の人口動態というサプライサイドの基本的な認識は、今後のアジア地域の動向を考察する上では欠かせない視点の問題提議であった。
3） 本研究プロジェクトは、当初の 3 年の期間が、今年度をもって終了する。2020 年度は、コロナ禍の 1 年間であり、各メンバーも授業運営や実務に忙殺された年であった。2021 年度は対面の活動がやや再開したものの、まだ主会場を設定しての研究会を開催できる状況ではではなかった。
そして 2022 年度に入り、やっと本来の対面の研究会を順次開催することができた 1 年間であった。
研究プロジェクトのメンバーにはかり、次年度以降も、可能であれば 2 年間の研究継続を所員会議に申請をしていくことを確認した。
4） 研究会のあり方と研究活動については、本研究プロジェクトのような社会課題を対象にした研究会で、どのような共同研究の進め方が必要なのかという議論があった。理工系の共同研究であれば、各研究員がそれぞれの専門的知見をもとに参集して、研究課題の解決に向けた共同作業が想定できる。しかし、社会科学分野での共同研究では、研究会での議論といえども、各報告者の最新の情報を共有し、議論を通じて理解を深めることでとどまっているのが現状である。共同研究のあり方を再度考えた課題である。
（共同研究プロジェクト代表田中則仁）

継続課題

東南アジア地域における 6 次産業ビジネスモデルに関する研究（研究期間：2019 年度～2023 年度）【研究代表者】 髙野倉雅人（工学部教授）【研究分担者】〔学内〕佐藤公俊（工学部准教授）
田中則仁（経営学部教授）
久宗周二（工学部教授）〔学外〕Siti Hawa Radin Eksan（セランゴール国際イスラム大学 KUIS シャリア・法学部講師）
チン・イン・イュー（国立東華大学国際経営学部准教授）
中島健一（早稲田大学社会科学総合学術院社会科学部教授）
Mohd Helmi Ali（マレーシア国民大学 UKM 経済経営学部准教授）【研究の目的】
新型コロナウイルス感染症の世界規模での広がりにより、1 年延期された東京五輪・パラリンピックが 2021 年 7 月～8 月に開催されたが、ウィズコロナによる社会システムの変化とそこで暮らす人びとの行動変容は、コロナ禍が収束したアフターコロナでも続くと見込まれている。しかしながら、アジア地域と日本の国際的・社会的・文化的な関係性を鑑みると東アジアだけでなく、マレーシアやインドネシアなどのイスラム圏地域からの観光客の増加が予想され、アフターコロナにおいても、外国人観光客にとって信頼度の高い食品の提供が必要となる。また ASEAN 地域の経済発展や市場拡大も進んでいる
他、東南アジアを中心とした日本食ブーム、日本産の原材料を用いた食品の輸出と販売を狙った日本企業の進出も進んでいる。超高齢社会を迎え人口も減少を続ける日本の食品メーカーにとって、人口が増え急速に経済も発展している東南アジア地域は重要な戦略ターゲットとなっている。海外から見ると日本の農業・水産業（一次産業）は高い付加価値を持っているにも関わらず、人口減少と少子高齢化の影響で国内生産量は減少を続けている。また生産年齢人口減少の影響で、水産加工など食品製造業（二次－99

産業）での外国人実習生の受入数増加などの取り組みも進んでいる。そして人口減少にともなう国内マーケットの縮小に対応するため、食品メーカーは海外に向けた流通・販売網（三次産業）の構築を進めている。以上のように日本を中心に東南アジア地域を俯瞰すると、インバウンド・アウトバウンドの両方の視点からの 6 次産業ビジネスモデルが重要であるが、残念ながら特にムスリム人口の多い東南アジア地域において、その実現に向けた取り組みは非常に遅れている状況にある。本研究は東南アジア地域を対象として、6 次産業ビジネスモデルに関する事例を国内および現地で調査し、サプライチェーンの各段階（生産・加工・流通・消費）の現状と課題を明確化する。そして、水産加工業など一次・二次産業に向けた効果的なビジネスモデルの構築、生産から消費までの 6 次産業サプライチェーンのリスク評
価および方策提言のための数理モデルの構築と分析を実施する。具体的な 6 次産業を想定して事例研究を行い、構築したビジネスモデルや数理モデルを検証することで学術的な貢献のみならず、企業経営をサポートする実社会への貢献を目的とする。
【2022 年度の研究活動報告】
昨年度に引き続き 2022 年度も、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが収束まで至っていな
いため、6 次産業ビジネスモデルに関する海外調査や、その成果の研究発表など、共同研究開始当初に計画していた研究活動を実施できなかった。
しかしながら、ASEAN 地域における特恵関税を活用したビジネスモデルとして、履物製造業を事例に、現地の立地資産やビジネス制度を踏まえた、サプライチェーンの構築や特恵関税を受けるための条件などを、対日貿易におけるオペレーションの視点で検討した。その成果は、アジア・レビュー第 10 号に掲載している。また、ウィズコロナの状況下での消費者の外食行動を決める要因について、継続的な調査を実施した。
さらに、本共同研究による活動成果を、2023 年度刊行予定の研究叢書『アジアにおける食の安心・安全とサプライチェーン―ハラルフードを対象に―（仮題）』で公開する予定としている。それに関係したハラルフードに対する消費者意識やハラル対応の現状と課題、フードロス対策やサプライチェーンの課題、ハラルフードの安心・安全を守るロジスティクスや食品製造技術についての研究を進めている。
以上の研究成果は、日本経営工学会など経営工学分野の論文誌への学術論文の投稿、および国際会議などでの研究発表を予定している。

終了課題

アジアの社会遺産と地域再生手法（研究期間：2018 年度～2022 年度）【研究代表者】 山家京子（建築学部教授）【研究分担者】〔学内〕石井梨紗子（法学部准教授）
石田敏明（工学研究所客員教授）
上野正也（建築学部准教授）
内田青蔵（建築学部教授）
柏原沙織（建築学部特別助教）
重村力（工学研究所客員研究員）
須崎文代（建築学部准教授）
曽我部昌史（建築学部教授）
孫安石（外国学部教授）
中井邦夫（建築学部教授）
松本安生（人間科学部教授）
趙衍剛（建築学部教授）
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アジア研究センター共同研究一覧

吉岡寛之（建築学部特別助教）〔学外〕鄭一止（熊本県立大学環境共生学部准教授）
西堀隆史（モンクット王工科大学トンブリー校講師）【研究の目的】横浜（日本）台北（台湾）水原（韓国）哈爾浜（中国）は、近代において似たようで異なる複雑な国際的背景の中でそれぞれ発達してきた。また各都市には、都市の整備発展過程から外れ、環境的社会的課題を有するさまざまな脆弱地区を抱えている。これらの地区もまた都市の発展過程における複雑な国際的背景を反映している。神奈川大学建築学科はすでに 10 年間この 4 つの国と地域の都市との建築教育を通じた交流を継続しており、これら都市の拠点大学である台湾科技大学、成均館大学校、哈爾浜工業大学と協働してこれにあたっている。国際交流事業では、国際交流シンポジウムを通して各大学から集まった研究者たちの間で議論を行うとともに、学生交流設計ワークショップを通して具体的な再生のための設計提案を行ってきた。この国際交流設計ワークショップが対象としてきた 4 つの都市の脆弱街区を対象に、アジア研究センター共同研究「東アジア 4 国際都市の脆弱地区の調査、ならびに環境社会再生への方法の探求」を 2013 年～2017 年に実施した。その成果はアジア研究センター叢書「アジアのまち再生」（鹿島出版会）として出版した。叢書をまとめる際に議論し、新規に着目点として得られたのが「社会遺産」であった。また、この 5 年の間に、共同研究者の関心、役割分担も明確になっていった。本研究は、前共同研究で得られた視点をさらに発展させ、アジアの地域・都市再生事例の課題・背景を、社会遺産という観点から調査し、相互比較した上で、国際的討論を深め、再生計画のアジア的計画論を構築しようとするものである。
【2022 年度の研究活動報告】2019 年度（2020 年 1 月）以降、渡航自粛により中止となった中国・客家の調査、タイ・バンコク調査で得られた 2 つの展開、すなわちタイ・バンコクにおける追調査、あるいは、アジアの歴史的背景を踏まえたまちづくり手法、低所得者居住区の実態調査など、バンコク以外の都市を対象とした調査、いずれもコロナ禍にあって、実施できない状況が継続している。
調査に代替するものとして、2020 年 11 月から「アジアの社会遺産と地域再生手法」をテーマとするレクチャーシリーズをスタートさせた。2022 年度は 7 回実施したレクチャーシリーズを冊子化し、研究成果の発信に努めた。また、本年度は最終年度であり、2023 年に総括する研究会を実施予定である。

継続課題

アジア地域の災害軽減化と防災・減災ネットワーク構築に関する研究（研究期間：2019 年度～2023 年度）【研究代表者】 趙衍剛（建築学部教授）【研究分担者】〔学内〕荏本孝久（名誉教授）
落合努（建築学部特別助手）
佐藤孝治（名誉教授）
朱牟田善治（建築学部教授）
島﨑和司（建築学部教授）
山家京子（建築学部教授）【研究の目的と概要】
アジア諸国では大規模な自然災害が多く発生し、防災・減災の重要性が高まっている。最近では、イ－101

ンドネシアの地震・津波災害、フィリピンの台風・洪水災害など毎年のように大きな災害が継続して発生している。
本共同研究では、これらの自然災害を中心に被災規模、社会的影響に関する調査を行ってきた成果に基づいて、アジア地域における災害の軽減化に向けて、現地調査を行うとともに、災害研究を行っている研究者、防災対策機関の研究者などとの連携を図り、防災・減災ネットワークを構築して情報交換・意見交換を行って課題の抽出と整理を実施することを目的とする。
そのため、国内および国外においてアジア地域の災害関連の調査・研究の報告書等の収集・整理と情報共有のための研究集会等を開催して、被災状況の把握と防災・減災に係わる意見交換のための会合を随時開催する。
【2022 年度の研究活動報告】
1．フィリピンの防災対策およびアブラ地震（M7.0）の被害調査
期間：2022 年 12 月 4 日～8 日
場所：フィリピン地震・火山研究所（以降、FIVOLCS とする）および地震被災地（バンゲド周辺）
内容：フィリピンは、アジア諸国の中でも地震や台風の被害が多く、自然災害へのリスクとしては日本と似たような傾向がある。また、2022 年 7 月 27 日にフィリピンのルソン島北部を震源とするマグニチュード 7.0 地震が発生し、建物倒壊や地滑りなどの被害が発生している。そこで、現地で地震の被害調査をおこなうとともに、フィリピン地震・火山研究所（FIVOLCS）を訪問し、防災対策の状況について視察をおこなった。
地震被害調査は、現地到着翌日の 12/5、6 と二日間で FIVOLCS の調査員に同行する形でおこなった。タイトなスケジュールではあったが、市街地で建物の被害や山間部の地滑り被害などの視察など、効率的で有益な調査をおこなうことができた。
また、最終日には FIVOLCS の施設見学や関係者と議論する機会を設けていただいた。
FIVOLCS では、フィリピン国内に設置されている地震や火山の観測データをリアルタイムで確認できるシステムを構築しており、地震・火山災害に対して非常に精力的に研究や防災への取り組みが進められていることが確認できた。また今後、FIVOLCS と神奈川大学で、継続的に情報共有をおこない共同研究などを進めていくことを確認した。
2．公開研究会の実施予定査2023 年 5 月に「（仮）厳しさを増すアジアの自然災害の現状と防災・減災対策の方向性を探る」とのテーマで公開研究会を実施予定としている。本内容は、2022 年度の活動報告には含めることができないため、以降の報告にまとめる。

継続課題

アジアのデザインに見る文化の性質（研究期間：2022 年度～2024 年度）【研究代表者】 中林広一（国際日本学部准教授）【研究分担者】〔学内〕阿部克彦（経営学部准教授）
角山朋子（国際日本学部准教授）
藤澤茜（国際日本学部准教授）
松浦智子（外国語学部准教授）
松本和也（国際日本学部教授）

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アジア研究センター共同研究一覧

【研究の内容】
本研究グループにおいては文化の性質に関する追究を目的とした活動を行い、とりわけデザインというトピックを研究課題として設定しつつ研究を行っていくこととする。
本研究は、2021 年度まで本センターにて「アジア圏における文化の生成・受容・変容」という題目にて進めてきた研究活動を引き継いだものである。昨年度までの研究においては、文化が持つ多様な側面の内、生成・受容・変容という文化が変質する瞬間とその状況に着目し、その流動的な文化のあり方を描き出すべく検討を積み重ねてきた。その際、単に生成・受容・変容といった事象を事実として確認していくだけにはととまらず、文化が異なる地域で受容される、あるいは現地化する背景を意識し、かつ文化が生成・変容する過程をビビッドに把握できるよう努めてきた。
本研究グループはこうした成果をベースとしつつ、研究の深化を図るべく組織されたものである。具
体的には「デザイン」を共通の研究テーマとして採り上げ、研究対象をより絞り込んだ形で検討を進めていきたい。
この「デザイン」という存在は、私たちの生活・日常に色濃く反映されたものであることから、私たちは想像以上に密接な関係性をデザインとの間に築いていると言える。例えば、普段目にする図像や手にとる造形物に意匠の施されぬ物を探そうにも、その困難さに直面することになろうが、そこからも私たちがデザインと不離一体の状況にあることが実感されよう。一方で、身近であるが故にデザインの背景にあるものに思いを致す機会は少ないが、私たちが手に取る物、目にする物、それらに付随する形状や色・配置といった要素には、例外なく作り手の意図が込められている。
こうした意図の発見に研究対象としてデザインの持つ魅力を見出すことができるが、この意図の背景には文化的な要素の働きかけがあり、かつこの文化的要素は流動性を帯びている。このことはデザインが単に特定の地域・文化のあり方だけに規定されるだけではなく、文化の生成・受容・変容とも深く関わっていることを意味する。例えば、阿部の研究では祇園祭の山鉾に用いられる絨毯に対してイスラー
ム美術の影響を指摘するが、このような文化の動きをデザインという対象から追究していく点に本研究の特色を見出すことができよう。
【2022 年度の研究活動報告】
今年度は研究班として初年度ということもあり、班員による会合を複数回行い、活動方針についての確認や各班員の研究活動に関する確認を行った。また、具体的な研究については、班員それぞれが自身のテーマに基づく調査を進展させ、次年度以降の活動を念頭に置いた基礎作業を行っている。本研究班の班員による調査活動としては以下のものが挙げられる。
なお、本研究班の班員による調査活動・成果については以下の通りである。
［調査活動］
2022 年 7 月 15 日（金）～7 月 16 日（土）北アルプス展望美術館、松本民芸館（松本和也 近代文化関連資料の閲覧・調査）
2022 年 8 月 2 日（火）～8 月 3 日（水）高松市美術館、杉本博司ギャラリー、ベネッセハウスミュージアム、李禹煥美術館、地中美術館、大原美術館（松本和也

近代文化関連資料の閲覧・調査）

2022 年 11 月 29 日（火）～11 月 30 日（水）MIHO MUSEUM（阿部克彦 「文明をつなぐもの中央アジア」展の観覧）

2022 年 12 月 20 日（火）～12 月 21 日（水）国立国際美術館、中之島美術館、京セラ美術館での調査（松本和也

近代文化関連資料の閲覧・調査）

2023 年 1 月 26 日（木）～1 月 27 日（金）下関市立美術館（角山朋子 「ビアズリーの系譜アールヌーヴォー、日本の近代画家たち」展の観覧）－103

［研究報告］2022 年 10 月 31 日（月）松本和也「新聞連載小説としての「花と兵隊」 ―火野葦平の小説／中村研一の挿絵」（「アジアのデザインに見る文化の性質」研究班研究会）
2022 年 12 月 10 日（土）中林広一「デザインされる群衆」（「アジアのデザインに見る文化の性質」研究班研究会）
2023 年 2 月 10 日（金）阿部克彦「Newly Discovered Doublets at the Matsura Historical Museum in Hirado」（「アジアのデザインに見る文化の性質」研究班研究会）
藤澤茜「浮世絵における意匠」（「アジアのデザインに見る文化の性質」研究班研究会）
2023 年 3 月 24 日（金）角山朋子「ウィーンの近代デザインと装飾」（「アジアのデザインに見る文化の性質」研究班研究会）
松浦智子「中国の書籍と国家の変遷」（「アジアのデザインに見る文化の性質」研究班研究会）［研究成果］
中林広一「「「文化」も流動的であること」について」『神奈川大学アジア・レビュー』9
中林広一「江戸末期～明治期華僑関連絵画集成稿」『非文字資料研究』25
松本和也「太平洋戦争期におけるフィリピン・ルソン宣撫工作―石坂洋次郎「マヨンの煙」」『立教大学日本文学』128
松本和也「現代美術として京都学派を再演する―ホー・ツーニェン《ヴォイス・オブ・ヴォイド―虚無の声》（2021）」『人文研究』207104－

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