向上活動支援に係る業務方法書
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
第１章 総則（目的）第１条 本業務方法書は、農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成 24 年 4 月 6 日付け 23農振第 2342 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）、農地・水保全管理支払交付金交付要綱（平成 23 年 4 月 1 日付け 22 農振第 2260 号農林水産事務次官依命通知。
以下「交付要綱」という。
）及び農地・水保全管理支払交付金実施要領（平成 24 年 4 月 6日付け 23 農振興第 2343 号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。
）に基づき､岐阜県農地・水・環境保全推進協議会（以下「協議会」という。）が行う向上活動支援に係る業務の方法について基本的事項を定め､もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。

（業務運営の基本方針）
第２条 協議会は、その行う業務の重要性にかんがみ、実施要綱、交付要綱、実施要領、農地・水保全管理支払推進交付金の交付決定に当たって東海農政局長から付された条件、本業務方法書その他の法令等を遵守し、関係機関との緊密な連絡の下に実施要綱別紙２の第２に定める対象組織（以下「対象組織」という。）に対する岐阜県及び関係市町村からの交付金（以下「地方公共団体の交付金」という。）の交付その他向上活動の推進に係る業務を適正かつ効率的に運営しなければならない。
２ 協議会は、実施要綱、実施要領その他法令等を遵守する対象組織が、本業務方法書に定めた手続きに従って向上活動支援交付金の交付の対象となる活動を行う場合、地方公共団体の交付金を交付するものとする。

第２章 事業の実施（交付金の管理）第３条 協議会は、地方公共団体の交付金について、向上活動支援会計を設けて管理するものとする。この際、収入及び支出の状況を的確に把握するため必要な勘定科目を設けることとする。
２ 協議会は、向上活動支援会計から対象組織に対して、地方公共団体の交付金を交付するものとする。なお、向上活動支援会計の交付金については、対象組織に対する交付金の交付及びその他向上活動の推進に係る業務以外の使途に使用してはならない。
３ 協議会は、第１項の交付金を金融機関への預金又は貯金により管理するものとする。
４ 協議会は、毎年度、向上活動支援会計に残額が生じたときは、当該残額を岐阜県及関係市町村に返還するものとする。

（向上活動支援交付金に係る採択申請及び採択内容の変更）
第４条 向上活動支援交付金の交付を受けようとする対象組織の代表者は、実施要綱別紙２第５の３に定める向上活動支援交付金に係る活動計画書に必要な書類を添えて、採択を受けようとする年度の５月３１日（地方公共団体の関係予算の成立時期が遅れる等特別な事情がある場合において、当該地方公共団体の長が協議会を経由して東海農政局長に対して、６月３０日までに実施要領第２の５の(２)に定める届出を行ったときは、当該年度の１０月２０日）までに協議会長に提出するものとする。

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２ 協議会長は、前項の採択申請があった場合、実施要領第２の５の（２）により採択申請整理表を作成し、採択申請報告書に対象組織から提出された活動計画書を添え、当該年度の６月３０日（地方公共団体の関係予算の成立時期が遅れる等特別な事情がある場合において、当該地方公共団体の長が協議会を経由して東海農政局長に対して、同日までに実施要領第２の５の(２)に定める届出を行ったときは、当該年度の１０月３１日）までに東海農政局長に提出するものとする。
３ 前項により東海農政局長に提出した書類について、実施要綱別紙２第５の３の（３）により、東海農政局長から採択の通知があった場合、参考様式第１号に採択承認通知書を添え、速やかに当該対象組織に送付するものとする。
４ 対象組織の代表者は、第１項により協議会長を経由して東海農政局長に提出した活動計画
書、協定又は規約等に次に定める事項の変更があった場合は、実施要領第２の６の（１）により、採択内容の変更承認申請を速やかに協議会長に提出しなければならない。
ア 実施要綱別紙２第４の１から４に規定する対象活動の追加又は廃止
イ 向上活動支援交付金の対象区域の変更
ウ 高度な農地・水の保全活動の交付単価の変更を要する対象活動の変更
エ 活動期間の変更
オ 事業実施主体の変更
カ 事業の中止又は廃止
５ 協議会長は、前項の採択内容の変更承認申請書の提出があった場合、実施要領第２の６の（２）により採択申請整理表を作成し、採択内容の変更申請報告書に対象組織から提出された活動計画書を添え、速やかに東海農政局長に提出するものとする。
６ 前項により東海農政局長に提出した活動計画書について、実施要綱別紙２第５の４により、東海農政局長から承認の通知があった場合、参考様式第１号に採択内容の変更承認通知書を添え、速やかに当該対象組織に送付するものとする。
７ 対象組織の代表者は、第１項及び第２項により協議会を経由して東海農政局長に提出した活動計画書、協定又は規約等に第４項に該当しない事項の変更があった場合は、第５条第１項の申請時又は第１１条第１項の報告時に、変更があった活動計画書、協定又は規約等を添え、いずれか早い期日に、協議会長を経由して東海農政局長に提出するものとする。

（向上活動支援交付金及び地方公共団体の交付金に係る申請）
第５条 対象組織の代表者は､向上活動支援交付金及び地方公共団体の交付金の交付申請を交付要綱第４の（２）のアにより、４月３０日（対象組織が第５条第１項により採択を受けようとする年度の申請については、採択決定から１０日以内）までに協議会長に提出するものとする。
２ 協議会長は、対象組織の代表者から前項の提出があった場合、交付要綱第４の（２）のイにより交付申請整理表を作成し、交付申請報告書に対象組織より提出された東海農政局長あての交付申請書を添え、５月３１日（対象組織が第５条第１項により採択を受けようとする年度の申請については、東海農政局長が別に定める日）までに東海農政局長に提出するものとする。
３ 前項により東海農政局長に提出した交付申請書について、交付要綱第５の（２）により東海農政局長から交付決定の通知があった場合、協議会長は速やかに交付金の交付の決定を行い、東海農政局長からの交付決定通知書と併せて、参考様式第２号による通知を当該対象組織に送付するものとする。

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（計画変更、中止又は廃止の承認）第６条 対象組織の代表者は、第４条第４項のアからウに規定する変更による当該年度の交付決定額の増減、同項のエ又は同項のオの採択内容の変更があった場合は、交付要綱第６により、第５条の申請の手続きに準じて、協議会長及び東海農政局長の承認を受けなければならない。

（地方公共団体の交付金に係る支払等）
第７条 対象組織の代表者は、第５条３項による通知をもとに向上活動支援交付金及び地方公共団体の交付金の概算払を請求するときは、参考様式第３号により、向上活動支援交付金については東海農政局長あてに、地方公共団体の交付金については協議会長あてに申請することとし、協議会に提出するものとする。
２ 協議会長は、前項により向上活動支援交付金に係る概算払請求があった場合、参考様式第４号に対象組織より提出された概算払請求書を添え、速やかに東海農政局長に提出するものとする。
３ 協議会長は、第１項により地方公共団体の交付金に係る概算払請求があった場合、第３条第１項の向上活動支援会計の資金から、速やかに交付金を対象組織に交付するものとする。
この際、支出勘定科目を明確にしておくこととする。

（事業遅延の届出）
第８条 対象組織の代表者は、交付金に係る事業が予定の期間内に完了しない場合又は交付金に係る事業の遂行が困難となった場合には、その理由及び交付金に係る事業の遂行状況を記載した書類を協議会長を経由して、東海農政局長に提出しなければならない。

（状況報告）
第９条 向上活動支援交付金の交付決定額が１００万円以上の対象組織の代表者は、交付金の交付のあった年度の１２月３１日現在において、交付要綱第９の（２）アにより遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月１０日までに、協議会長に提出するものとする。
２ 協議会長は、前項により遂行状況報告書の提出があった場合、参考様式第５号に対象組織より提出された遂行状況報告書を添え、当該年度の１月３１日までに東海農政局長に提出するものとする。
３ 対象組織は、第１項に関わらず、交付金の遂行及び支出状況について、東海農政局長の指示があったときは、交付要綱第９の（２）のイにより遂行状況報告書を作成し、協議会長を経由して、東海農政局長に提出するものとする。

（交付金の返還等）
第 10 条 協議会長は、第１１条第４項により対象組織に交付すべき地方公共団体の交付金の額を確定した場合において、すでにその額をこえる交付金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。
２ 協議会長は、対象組織が取り組む活動が、実施要綱別紙２第４の１から４に規定する要件に適合していないことを確認した場合等には、期日を定めて、是正又は交付した交付金の全部又は一部について、返還を求めるものとする。

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３ 前項により交付金の返還を求める場合、協議会長は対象組織への地方公共団体の交付金の交付を停止し、遵守されていない事項、返還の額及び返還の期日を記載した書面を対象組織の代表者に送付しなければならない。
４ 前項の交付金の返還を求められた対象組織は、前項の期日までに求められた額を協議会に返還しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、対象組織の代表者は、協議会長に対し、期日の延長を求めることができる。この措置を求める場合には、対象組織の代表者は、期日までに返還できない理由を記載した書面を返還の期日の前日までに協議会長に提出しなければならない。
５ 協議会長は、前項の期日の延長を求められた場合には、その理由が真にやむを得ない事情であると認められるときにあってはこれを認め、改めて、返還の期日を記載した書面を対象組織の代表者に送付するものとし、真にやむを得ない事情であると認められないときにあってはその旨を対象組織の代表者に通知しなければならない。
６ 第３項から第５項までの手続きにより対象組織から交付金の返還があった場合、協議会長
は、対象組織の代表者の向上活動支援交付金に係る事業の再開の意思を確認し、地方公共団体の交付金の交付を再開するものとする。
７ 第２項において、自然災害等やむを得ない理由が認められる場合は、交付金の返還を免除することとする。

第３章 報告（実施状況の報告）
第 11 条 対象組織の代表者は、毎年度、実施要領第２の９により関係書類を作成し、関係市町村長が定める日までに、関係市町村長に提出するものとする。
２ 関係市町村長は、対象組織との協定に定める事項の実施状況の確認について、書類等の審査により行うほか、必要に応じて、現地確認により行い、その確認結果について、実施要領第２の１０の（２）により、協議会長に提出するものとする。提出期限は、交付決定額の全額が概算払いにより交付されていない場合は翌年度の４月５日まで、交付決定額の全額が概算払いにより交付されている場合は翌年度の４月３０日までとする。
３ 協議会長は、前項により報告があった場合、交付要綱第１０の（１）のイにより実績報告整理表を作成し、実績とりまとめ報告書に対象組織が提出した東海農政局長あての実績報告書及び関係市町村が提出した実施状況報告書を添え、対象組織の事業の完了の日から１ヶ月を経過した日又は向上活動支援交付金の交付の決定のあった年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い期日（対象組織に対し向上活動支援交付金の全額が概算払により交付された場
合は、向上活動支援交付金の交付の決定のあった年度の翌年度の５月３１日）までに東海農政局長に提出するものとする。
４ 前項により東海農政局長に提出した実績報告書について、交付要綱第１２の１により東海農政局長から交付金の額の確定通知があった場合、協議会長は速やかに地方公共団体の交付金の額の確定を行い、東海農政局長からの額の確定通知と併せて、参考様式第６号による通知を当該対象組織に送付するものとする。

第４章 雑則（事業期間）
第 12 条 本事業の実施期間は、平成２４年度から平成２８年度までの５年間とするものとす

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る。

附 則
この業務方法書は、平成２３年６月２４日から施行する。
附 則（平成２４年３月１４日）
１ この業務方法書は、平成２４年４月６日から施行する。
２ 改正前の業務方法書に基づき、平成２３年度に交付金を交付した対象活動組織（集落）からの実施状況の報告等に関する取扱については、なお従前の例によることとする。

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