令和元年度

鳥取県東部広域行政管理組合廃棄物等審議会（第１回）議事要旨

１

日 時

令和元年８月２３日（金）午後１時３０分から

２

場 所

鳥取県東部広域行政管理組合事務局分庁舎２階会議室

３出席者（出席委員１０名）
星川会長、金委員、広沢委員、田中委員、山根委員、山本委員、安藤委員、手島委員、木下委員、山縣委員（事務局）
遠藤事務局長、福田福祉環境課長、高田施設建設課長、有田環境管理係長（構成市町職員）
川上主査（鳥取市生活環境課）、西村現業主幹（岩美町環境水道課）、山根主幹（智頭町税務住民課）、村中主任（若桜町町民福祉課）、山下課長（八頭町町民課）

４

議 事
報告事項

(1)既定の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画について(2)既定計画目標値の進捗について
審議事項 (3)一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定方針（案）について

５

議事録署名委員選出（２名）
広沢委員、田中委員

６

議事概要
以下のとおり（発言内容は要約しています。）
発言者

事務局発言内容（開会、あいさつ）（委嘱状の交付)

管理者（あいさつ）

委員、事務局職（自己紹介）

員及び市町職員
事務局

会長選出については、審議会条例により委員の互選となっているのでお諮りする。
1

全委員
事務局

（星川委員を会長として選出し、全員が了承）
条例により職務を代理する者ということで、会長が指名するということになっており、星川会長にご指名いただきたい。

会長

職務代理の指名について、金委員にお願いしたい。
（職務代理者を金委員に決定し、会長あいさつを依頼）

会長
管理者（あいさつ）
鳥取県東部広域行政管理組合廃棄物等審議会条例第２条の規定に基づき、次のとおり諮問する。諮問事項、１．一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の策定について、以上。

会長
事務局
全委員
会長

（諮問書受取り）議事録署名委員２名については、広沢委員と田中委員にお願いしたい。
（異議なし）
議事に入らせていただく。報告事項（１）既定の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画について、事務局に説明をお願いする。

事務局
会長

（説明）
既定の一般廃棄物処理基本計画についてご説明をいただいた。何か質問等があれば。
私から質問で、鳥取県東部の基本計画に関わる内容について、他の地域と比べて特徴的な点や、排出されるごみの状況の特徴的な部分はどういうところか。

事務局

特徴としては、この基本計画は１市４町と東部広域が合同で策定をしている計画である。現在の特徴的なことは、可燃物処理施設を建設しており、稼働予定が令和４年の８月から供用開始をする予定にしているということで、新しいごみ処理施設がこれからできるということがまず１点ある。
２点目は、伏野に不燃物処理場があり、その奥に最終処分場があるが、地元の方に大変ご協力いただいていて、当初は平成４２年度に埋め立て終了予定ということになっていたが、埋立量の減に伴い、平成５８年度末まで継続して埋め立て可能になる点がある。それから、ごみの排出量については、１市４町のうち８５％程度が鳥取市のごみ、鳥取市の人口が８５％くらいあるので、ごみの量は鳥取市が占めている。その中で、生活ごみと事業所から出るごみがあるが、生活ごみは、分別やごみの有料化によってだんだん減っているが、事業所ごみは近年、事業者活動や経済が発展しているので、事業所ごみがなかなか減っていないといった状況がある。その中でも、事業所ごみのほとんどは鳥取市が事業所が多いので占めている。このような点が特徴と思う。

会長

他に質問はないか。

2委員

平成２７年に策定されたときの課題について、改善されたものがこの基本計
画のどこに記載されているかというのをまず１点教えていただきたい。
それから、新可燃物処理施設について、この計画では、平成２９年度を目標として整備計画を進めているということだが、施設稼働が今の説明で令和４年になるということである。いろいろなことがあって、計画が遅れているのかなというのであるが、そのへんのことが解決されて、この令和４年に向かって進んでいるのか。
それと、東部圏域の人口のうちの８５％を鳥取市が占めているが、ごみの排出量も８５％を鳥取市が占めているという中で、参考資料を見たときに、一見、可燃ごみが非常に計画より少なくなっているように見受けられるが、実質は、鳥取市のごみが減っていることによって、全体の計画が、計画より低目に下げられているというふうに見えたが、他町の進捗、改善というのは、どういうふうに理解しているか。

事務局

廃棄物の発生の課題で、リバウンド現象が懸念されるとなっているが、これに対しては、４８にページに排出抑制目標に関する方針ということで、ごみ処理の有料化によるごみ排出量のリバウンドを防止するという、まず大きな目標としてこの計画は挙げている。それによって現状よりは若干少な目に区切るような設定を、数値目標として設定をしている。
それから、再生利用については、分別を徹底してということがあるので、それについても、それぞれの項目のところで、分別を徹底していこうという記述をしている。
最終処分については、軽量残渣を新可燃物処理施設で処理を行うよう新たな取り組みが必要だということで記載しているが、これについては新しい可燃物処理場での処理を行うというようなことでの検討をしている。
費用対効果については、収集運搬経費において、６１ページの重点施策のところで、ごみ処理広域化に対応した収集・運搬体制の構築というところでやっていこうと思う。
中間処理経費については、６４ページの重点施策ということで、効率的なごみ処理に向けた可燃ごみ処理体制の集約化というところで載せている。
最終処分経費については、最終処分の減量を行い、さらに延命化を図ろうというようなことを載せている。
新可燃物の施設については、この計画を策定していた段階では、平成２９年度の稼働という目標で進めていたが、地元との協議などもあって、その結果、令和４年度の稼働ということで調整がつき、現在、建設に着手している。

会長

ごみの有料化に伴うリバウンドをすごく懸念していたということだが、過去に鳥取県内の自治体で有料化の後のリバウンドを含めて、どういう要因で起こるのか、どういうところを懸念していたのかということについて、説明いただ
きたい。

3

事務局

ごみ袋が有料化になったら、お金を払ってごみを出すことについての意識として、ごみを減量化しようという意識が高まってくるが、それが慣れてくると、そういう今までのごみ袋が有料化になったという負担感よりも、ごみは出るものだから、もういいじゃないかという意識の方が勝ってくる。そうなると、一旦は下がっていても、また戻ってくるのではないかということを懸念した。そのままリバウンドしないように意識をずっと持っていただこうということである。県内では、特にそういった事例はないと思うが、全国的に見た場合に、そういった事例があるということで、それを懸念している。

会長

もう１点が、軽量残渣等を新可燃物処理施設で処理を行えば、量を減らすことができるという課題が挙げられているのが、軽量残渣等というものは具体的にどういうものか。

事務局

軽量残渣というのは、小型破砕ごみなどを１回砕いた後に、鉄やアルミを取り除いた可燃性のごみのこと。砕いた残りのプラスチックなどは、その後リサイクルできないので埋め立てている。

会長

今まではそのまま埋めてあったものを燃える部分は燃やして、熱に変えるなりして利用できればということか。

事務局

そのとおりである。

会長

他に質問は。

委員

先ほどの説明でリバウンドを啓発によって抑えていこうというような内容であった。４８ページに抑制目標の年度別の排出量が出ているが、鳥取市は平成１９年にごみの有料化を開始し、鳥取市が８５％ぐらいを占めているということなので、全体の数字が鳥取市というふうに見てもいいのかと思う。この中で、先ほど全国的にリバウンドの傾向という説明があったが、鳥取市に関しては、平成１９年以降に有料化が開始になったとしても、さほど増えてない。これはやはり、そこで啓発が非常に有効に働いていたという意味か。それをさらに課題として、平成２７年度からのこの策定の中でも進めていってというような、そういう理解でこの計画書ができているというように見てもいいということか。

事務局

ごみの有料化をした平成１９年度から横ばい状態が続いているので、そこから意識が薄れて、増えていかないように意識をしっかりと持って、リバウンドを防止するということで、目標にしたということである。

4

委員

ごみというのは、人間が加工して出てくるわけで、自然に出てくるのはほとんどないということになると、やはりもとを減らす努力というのをしていかないといけない。ある程度規制するようなことが必要である。事業者には製造物製造責任というのがある。使えるものを廃棄物にしてしまっているという側面があるので、このへんをもっと製造会社が意識づけをしていくような取り組みというのをしていくべきである。この場でできることではないかもしれないが。
事業者の役割という部分で、対策を求めるような取り組みもやっていかないといけない。
もう１点は、最終処分場が減量化によって延命ができるかもしれないが、最終的にはなくなる。長期的な考えや視野で次の計画を練って動いておられると思うのだが、そのへんが将来的に見てどうかということがある。
それと、もう１点は、不法投棄の件もその他の項目でうたわれている。我々の住んでいるところは不法投棄がある。そうすると、不法投棄が発生したときに、民地だから不介入だということで、行政はノータッチである。不法投棄監
視員が不法投棄を通報しても、なかなか動いてもらえない。個人の民地だから、直接いろいろ段取りしてくださいという話になるので、それもある程度考えていってもらわないといけない。やはりもとに返って、ごみをできるだけ出さないように生ごみ処理をしたり、いろいろ努力をしないといけない。そういった議論をしてほしいと思う。最終処分場は限られているわけだから、やはりもとを断つ努力を、メーカーも行政も、消費者もやっていかないといけないと思う。

会長

日本全体の廃棄物をめぐる行政の中で、製造している事業者の役割を位置づけていかなければいけないというような、もっと大きなことである。小さなことでも、鳥取県東部で何か実現できることがあったら、それを見つけていくことも重要かなと思う。他には何か。

委員

リバウンドについて、４８ページの図を見ると減ってはいるが、県内の１市４町の中でも、参考資料１の８ページ、岩美町がまさしくそのリバウンドの典型的な事例である。８ページの真ん中にあるように、２００９年かその前が、有料化が始まって、ごみの量が減っていって、その後２０１４年から上がっていっているというのが、リバウンドの典型的な図だと思う。これを見ると、智頭町はほぼ下がって、その後横ばいで、その他鳥取市以外は上がっている傾向になっている。だから、一概に有料化をして下がっているとはちょっと言いづらいと思う。その原因の一つとして、よく言われるのは、ごみ袋の値段設定である。最初は、実際はただではないけど、ただだと思ったのが、買わないといけないということで、ちょっと減らそうとする。それが、やはりこの程度ということが慣れてしまうと、ただのように思ってしまうということが、リバウンドの一つの原因と言われている。だからといって高くすると、また、さっき他の委員が言われたように、不法投棄にも繋がってしまうので、その値段設定が5すごく難しい。本資料の３７ページを見ると、鳥取市と智頭町が、同じごみであっても他の市町よりは値段設定が高目にしてある。こういうことが利いたのではないかという気がする。だから、全体としては下がっているけれど、その中を見ると、実はリバウンドしているところもあるというのが現実である。
会長

ごみ袋の値段設定との関連を、少し分析していく必要もあるのかもしれない。
他には。

委員

行政は一般廃棄物の担当だと言いながら、５２ページは、事業者の役割とあるが、これとの兼ね合いはどういうとこであるか。事業者から出るのは、弁当がらでも、プラスチックであれば産廃で、一般廃棄物といったら、一般の家庭から出るごみだと思うのだが、それと事業者との兼ね合いをどういうふうに、解釈したらいいのかなと思う。あるいは、管理組合が何か働きかけをされているのか。一般廃棄物の担当だが、産廃についてもこうしてほしいという働きかけをされているのか。

事務局

事業者が出す可燃ごみについては、事業系一般廃棄物ということで、こちらの方の一般廃棄物の中の枠組みになっている。５２ページに事業所ごみの減量化という部分が載っているが、事業所としても、ペーパーレスか何かして削減してくださいとか、そういったことで出しているし、事業者のごみの一つ上のところには、なるべく製品をつくるときには、廃棄物の発生の少ない製品だとか、資源回収の容易な材質によって製造、販売をしてくださいというような、なるべくそういった製品を製造して売ってくださいというところで、事業者の役割としている。

委員

では、事業系一般廃棄物は収集されるけども、例えば、弁当がらなんかは収集されてないのか。

事務局

弁当がらはもう食べてしまったら、その家庭の一般廃棄物になる。

委員

例えば買ってきて、事業所で食べてそれを出したら、プラスチックであったら産廃ですよね、基本的には。

事務局

そうである。

事務局

事業者から出る可燃ごみについてのみが、こちらの対象になる。

委員

産廃に入らないものということか。

事務局

そうである。

会長

その場合は、事業者からのごみも、一般のごみ袋で出される可燃物ということになるのか。

事務局

２２ページにごみ処理体制の表がある。家庭ごみは、一般のごみステーショ
ンに出すが、事業ごみについては、許可業者が収集する。プラごみについては産業廃棄物なので、神谷には持ってこられずに、産廃の処理業者のところに持っていかれるが、燃えるごみについては、直接管理の事業者が持っていって、6１０キロ当たり１２０円で処理をしている
会長

そういう形で、有料で処理をしているということか。

事務局

そうである。

委員

請負業者が、分別されるということか。

事務局

そうである。

委員

一方では産廃だということか。

事務局

そうである。ペットボトルとか、ああいうものは分別されて、産廃事業者での処理になる。

会長

時間も経ったので、次の報告に移らせていただく。報告の２番目、既定計画目標値の進捗について説明をしていただく。

事務局委員

（説明）
今のレジュメで説明をされた、２ページから４ページにかけてのグラフ、これはこういう右肩下がりで、計画よりもやはり随分達成されている。これは東部圏域一帯、１市４町のグラフで、これは鳥取市の傾向と全く一緒である。鳥
取市の人口が圧倒的に多いわけだから、この傾向になるのはいたし方ない。しかし、個々の町で見たら、必ずしもこうなってない。そういうところを、この審議会の場で議論されるときに、触れていくべきところかなというように思う。
だから、いかにも計画より下回って、１市４町が非常にごみの減量化に向けて取り組んでいるというように思えるが、個々に見ると、そういうふうにはなってないといえる。もうひと工夫いるのかなという気がする。
先ほどの質問の中で、岩美町と鳥取市の違いで言ったように、ごみの収集量の中で、鳥取市は減っているが、岩美町はずっと増えている。中を見たときに、岩美町にある事業収集の、事業者の回収のグラフというのがない。だから、一般の可燃ごみ全体の中に入ってしまっているのだろう思う。そのへんのところも同じような図で示されているのだけれど、実態、中身が違っている。そこは我々、委員の方がよく精査して見ないといけないということがあるから、何かグラフとして、もう少し注釈に書いて出すとか、そういうこともひと工夫必要かなと思う。
それと、もう１点は４ページに、集団回収量というのがあって、これは再利用されるごみだというように理解したらいいか。そうしたときに、これは減ることがいいことか、それともどうなのか。ごみの量が減っているからいいというふうに見るわけであるが、そのへんのところが、再利用に回さないで廃棄されているのかもという、分析が必要じゃないかと思う。そのへんを聞かせていただきたい。
それと、新聞や雑誌等の販売量が減少しているという回答、説明があったが、統計数字は出ているのか。人口が減っているから買う量も減っていたり、世帯数が減っているから新聞をとっている量も減っているのじゃないかと、感覚的
7

にはわかる。だが、実態としてそのへんの数字的なものを拾われて、現時点でのグラフにされているのかお聞きしたい。
委員

今の話に関連して、集団回収原単位というのは、これは行政が収集する量だと思うが、うちの町内会では、例えば別の日、別の曜日に新聞とかアルミ缶を出してくださいということで、毎週、業者が回収に来る。それを売って、町内会の会費にする。それはどういうふうに見たらよいか。減少だけでないような気がする。

事務局

ここに載せている集団回収というのは、町内会、ＰＴＡ、子ども会といったところがやっている回収分である。自治体がやっている分ではない。

委員

そういう意味か。うちの町内会は新聞、雑誌、段ボール、アルミ缶を、週を決めて毎週出している。それを業者が回収して、それに応じてお金をいただいて、町内会費にしている。

会長

集団回収量はどうやって把握しているか。

事務局

集団回収量については、補助金の制度が各市町にあるので、出した量に応じて、出した金額などをもとに、東部広域が各市町に照会をしている。

委員

そうであれば、民間の業者がどれだけ回収したかというのがわかるか。

事務局

県がある程度把握しているので、民間業者の数字も含める。ただ、それで全部が見えているかということになると、ちょっとまた話が別になってくる。
新聞の発行数だが、一人当たりの発行重量は平成１２年は部数ベースで、５，３７０万部、去年が３，９９０万部まで下がっていて、一人当たりの発行重量は、平成１２年が一人当たり８０グラムだが、去年は６０グラム程度となっていて実際に減っている。

委員

数的根拠をもって言われているということでわかった。
それと、鳥取市の傾向ということで、他のところを見なかったら、１市４町全部この傾向で推移しているように捉まえられる。どうしても鳥取市は人口が多いし、全体でやっているわけだから、圏域としてそういうことになるだろう
が、グラフにするときには精査する必要があるかもしれない。知らない人が見ると、他の町で増えていてリバウンドがあるのではないかという話になる。

事務局

東部広域のほうで、各４町の広報紙が、毎月届けられているのが、例えば岩美町の広報紙では、前年のごみの排出量が、何百キロに対して、今年はどれだけで、これだけ減っている、というようなことでやっておられる町もある。

会長

実際のデータは、市町別に１市４町それぞれに集めておられるので、ここをまとめるときにも、それぞれの１市４町で、各自治体の傾向というか、一言ずつ入れば、全体の傾向だけの考察ではなくて、取り組み方もわかる。

8委員

そこまで配慮があったほうが、見る方側というか、初めて見る人にとってみれば、わかりやすい資料になってくるだろうと思う。

会長

それでは、議事を次に移らせていただく。審議事項として、次の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の策定方針について説明をお願する。

事務局
会長

（説明）
今回は全体的な、大まかな計画、構成についてご提案があったということで具体的な中身については今後になるか。

事務局

次回に提案させていただく。

会長

この全体像について何か意見等があれば。

委員

６ページから８ページにかけて、ここの項目だけ見たら、全く平成２７年度の計画と変わらない項目が出ている。この細かい中身が、これから変わってくるわけか。

事務局

そうである。平成２７年に策定した計画を踏まえた上で、それの積み残したことであるとか、そういったことも踏まえながら、新たな部分をつけ加えたりしながら策定していくということである。今のところは、まだそこまでの素案がないので、今回は概略的に、構成の案ということで出している。

委員

委員会で審議するときに、当然事前に資料を送っていただけるのだろうが、現時点で、今ある計画を推進しつつあるので、その課題をある程度列挙してほしかった。それが、すなわち新計画に盛り込まれていくわけである。そういう配慮というのはやはり必要だったと思う。次の計画をいただくまでに、もし整理できたら事前にいただけると議論しやすいと思うので、作業ができるのだったらお願いしたい。
その中で特に気になっている新しい可燃物の処理施設について、ごみを利用してエネルギーをつくって、それを再利用するということになって、そのためのどういう炉をつくるとか、その発電量については、全くここの中に出てきてない。新可燃物処理施設を賄い切れるだけのエネルギー量というか、発電量があるのか。あるいは、それの以上ものがあったときに、それはどういうふうに売電していくのか、そのへんのところが、もし分かるようなものがあればお願いをしたい。
それからもう１点、先ほどの最終処分場の話があったが、この計画では平成４２年に終了となっているが、この計画については、１０年から１５年を見越した計画をつくるということになれば、最終処分場のことについても、触れなければいけないのではないかという気がしている。現計画では、平成４２年に終了し、終了したときの跡地利用を適正にするということしかない。そのへんもこの審議会で議論すべきことだと思う。計画に載せなくても、審議会でやはりそこは知りたいところだろうと思うので配慮してだければと思う。

9

事務局

新可燃物処理施設の構造や概要、そういうものの資料について、次回は簡単な資料をつけて、簡単な説明もさせていただこうと思う。この計画に反映するものかということもあるが発電のことを言われたので説明させていただく。新可燃物処理施設で採用しようとしているのは、ごみを燃やして、その熱を利用してタービンを回して電気を起こすという流れである。当然その生み出した電気については、工場もかなり電気を使うので、物を燃やしたりするのに、発電は使われる。そして、余剰が生まれるので、これは売電する。どこまでとか誰にとか、そういうことはまだ決まっていない。よほどのトラブルがない限りは、いわゆる中国電力とかからは電気を入れない、生み出した電気で賄うということである。

会長

その余剰の電力をどうやって使うかというあたりが、この計画の中に盛り込まれることとは、またちょっと違ってくるとは思う。ただ、大きな視野で見ると、ある自治体の例だが、緊急時、災害時に電力、耐震性をものすごく高めた焼却施設を市役所の隣接する地域につくり、災害時にそこで発生する電力を全て特別の回線を通して、市役所とその周辺にある避難施設に直接熱と電力を使うという計画で、焼却施設をまちの中につくられたという実例がある。ごみはもう要らないもの、なくしてしまいたいものではなく、その処理自体は、今後の社会のあり方というか、災害に備えるとか、いろいろな意味で使いようによっては、ものすごく重要な役割を果たす施設になる可能性もある。そういう視点で、ごみ焼却施設も見ていけたらいいのではないかと思う。具体的なことに関しては計画の中に入るものではないが、基本的な考え方は、基本計画の中にあってもいいと思う。

委員

この計画の中で、そこまで必要ないが、委員としてそこのところの状況は知っているのと知ってないのとは違うと思う。

会長

そういう基本情報はいただけたら、基本計画の議論をする上で、非常に役に立つのではないかなということは思う。
何か他にあるか。

委員

関連しての話だが、新しい基本計画で、一番変わっているところが、新可燃物処理施設ができるということだ。発電もするということなので、せっかく発電できるような高い費用をかけてやっていて、ごみの量が減って、発熱量が足りないという話では困る。そうなるときに、今までの傾向を見ると、人口も減るし、一人当たりのごみの発生量も減るということになると、どんどん集まってくるごみ量が少なくなるというのは、発熱量が少なくなるという部分が、今の新可燃物処理施設の見積もっている考え方とどう一致するのか。それが１０年後も大丈夫なのかどうなのか。その場合に、もしかすると、その今までの分別のところで、特に発熱量の高いプラスチック、特に汚れたプラスチックをどうするのかという部分も、多分、議論の中で大事なポイントにはなるのかなとは思う。
10

事務局

今回の施設は発電するが、発電するのが目的でごみ処理施設をつくるわけではない。出たら出たなりの熱を利用して電気を起こすと。あくまでも、ごみを焼却するのだというのが第一義である。だから、ごみが出ないことはいいことなので、あまり心配されなくてもいいのかなと思っている。

会長

最終処分場に関する記述も、その先を見越した中では、基本計画の中に含まれる内容ではないかという指摘があったがどうか。

事務局

最終処分場については、その後、埋め立て計画とか、そういったことは、今一切ないので、地元の方には、平成５８年度まで使わせていただくというふうにお願いさせていただいている。埋立量を少なくして大切に使っていく。

会長

期間をなるべく長くすることが、次の基本計画のこの１５年間の一番大きな課題ということになるということか。

事務局

これだけ大きな最終処分場を持っている自治体はあまりない。我々もなるべく延命化を図れるようにしていきたいと思っている。

会長

他に何かこういう項目も盛り込んだほうがいいということはないか。

委員

今、よく言われている１７の目標、１６９のターゲットについて、その中の地球環境に対して、我々はどんな部分に関係してやっているのか、そのために一般廃棄物の計画を立てるというようなことを入れたら、かたい文章だけでなくてよいのではという気がする。

会長

ＳＤＧｓのどの項目に関わっていく部分でこの計画を立てるのかということを、最初の「はじめに」の策定の趣旨のあたりに入れるということで。

委員

前のイントロとの繋がりがあって、最終的にはどういうふうにしていくということにすれば、流れもいいのかなという気がする。

委員

新可燃物処理施設でもいろいろ問題になるが、減量するにも皆さんの協力がないといけない。そのためには、啓発活動というのは非常に大事になると思う。
例えば、最終処分施設にも、見学に皆さんが行くようにした方がいいと思う。
例えばプラスチックの多機能の研究をされて、いいものができたり、新素材ができたということで国から金も出るし、会社も一生懸命研究する。ところが、それが使われた後については、ほったらかし状態になって、みんな行政に押しつけているという感じがする。だから、そこのところを、やはり皆さんによく知っていただくような啓発活動を、流れとしてやっていくことを盛り込んだ方がいいと思う。新可燃物処理施設も、そういう意味合いもあって、学習、啓発施設がつくられるように伺っている。トータルとして、ものの流れを皆さんに知っていただくということが必要だと思う。
もう一つ、売電をする場合に、エネルギーをいかに回収するかということが非常に大事になるわけだが、煙突から出る水蒸気があり、その場合に白い煙が出てくるので、煙が出ているという具合に言われる。煙を出さないようにするためには、もともと水蒸気だから、中から温かい空気を送り込む。そうすると、11

消えてしまって見えなくなって、みんなが、きれいだ、きれいだという具合に言うが、実際には、エネルギーはそこで損失する分がある。だから、それを損失しないように電気に変えるということで、今回の新可燃物処理施設は、多分、水蒸気がもくもくと出てくると思う。全部電気に変えているのだという、そのへんの事情もやはり我々は知っておく必要がある。それも一つの啓発活動として、皆さんによくお知らせをすることが必要だと思う。そういう啓発を盛り込んだ計画にしていただけるとありがたいと思っている。
会長

ものの流れ、新素材の開発、新しい技術の開発は、必ずそれに伴う廃棄物の発生もある。産業廃棄物の領域だが、太陽光パネルの廃棄物、廃棄処理をこれもどうなっていくか、あるいは、風力発電の風力発電施設のその後の耐用年数が来た後の廃棄物はどうなるのか、大きなところである。特に私たちの身の回りにあふれている新技術、新しい製品にも同じようなものが含まれていると思うので、そういうところもきちっと盛り込む必要があるかと思う。先ほどの水蒸気の話だが、さっき紹介した自治体で、耐震設備、耐震性能の高い焼却施設をつくって、緊急時のエネルギー拠点として使うという方針を立てられた自治体があるが、そこも全く同じような考え方をしていて、焼却後の煙突からちゃんと煙突があるということの必要性というか、そんなのものを見せるために、わざわざ白い水蒸気を出している。それはエネルギーの無駄なので、今後は一切そういう無駄はしない、エネルギーは全て使い尽くすということを、近隣の住民の方に説明したという実例もある。実際に出たものをどう使い尽くすか、そのために理解が必要であれば、どう、住民の方に理解していただくかというような、そういう啓発活動が非常に重要だということも、この計画の中のどういう項目になるのかわからないが、ごみを減らすという意味での啓発活動、ごみを処理し、その処理の過程で出てきたエネルギーをとことん使い尽くすという姿勢、そういうあたりもこれを機に入れていただけたら、うれしいなと思う。
他に何か質問はないか。そのあたりをさらに盛り込んでいただいて、基本計画の素案を提案いただくということでお願いする。予定されていた議事は、内容が終わったので進行をお返しする。
（計画策定に係る審議スケジュール案の説明及び次回の開催日程を決定し閉会）

12