入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
令和３年８月３１日
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
大阪ＰＣＢ処理事業所長 安井 仁司
１ 工事の概要(1) 工 事 名 Ｌ２スイッチ更新工事(2) 工事場所 大阪市此花区北港白津二丁目４番１３号及び大阪市港区弁天一丁目２番３０号 オークプリオタワーオフィス７階７０１号
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 大阪ＰＣＢ処理事業所(3) 工事内容 Ｌ２スイッチの更新（保守契約を含む。）(4) 工
期 契約締結日翌日から令和４年３月３１日まで(5) 入札方法 入札金額は、本工事に要する一切の費用を含めた額とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100 に相当する金額を記載すること。
(6) 本工事は、競争参加希望者に競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「競争参加申請書」という。）の提出を求め、競争参加資格を確認の上、入札の参加者を選定し発注するものである。
２ 競争参加資格(1) 競争参加申請書の提出期限（令和３年９月１３日）において次の条件を全て満たしている者であること。
① 中間貯蔵・環境安全事業株式会社工事等請負業者選定要領第 2 条第 1 項各号の規定に該当しないこと。
（参照 https://www.jesconet.co.jp/bid_contract/article.html）② 環境省の令和０３･０４年度一般競争参加資格の建設工事等（電気設備工事）の競争参加資格を有すること。（当該競争参加資格について申請済みであり入札執行のときまでに競争参加資格を取得する場合も可とする。）（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省による再認定を受けていること。）③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
また、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
④ 競争参加申請書の提出期限の日から入札執行のときまでに、当社から、中間貯蔵・環境安全事業株式会社指名停止措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。なお、上記②の環境省での競争参加資格取得者についても、指名停止措置要領を適用するものとする。
⑤平成２０年度以降に、元請又は下請けとして受注した工事で「電気設備工事」（以下「同種工事」という。）の施工実績を有すること。
⑥ 当該工事に主任技術者若しくは監理技術者を配置できること。
⑦ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。
(2) その他① JESCO が発注した工事の契約において、次の(ｲ)から(ﾍ)のいずれかに該当すると認められる者及びこれらを代理人、支配人その他の使用人として使用する者については、その事実があった後２年間を経過しない場合には、競争参加資格を認めないことがある。
(ｲ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ﾛ) 公平な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(ﾊ) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者(ﾆ) JESCO の監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ﾎ) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者(ﾍ) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者② ①に該当する者を入札代理人として使用する者については競争参加資格を認めないことがある。
３ 発注手続等(1) 担当部課 〒554-0041
大阪市此花区北港白津二丁目 4 番 13 号
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 大阪ＰＣＢ処理事業所
総務課（担当 網本） 電話
06-6468-0575
email amimoto@jesconet.co.jp(2) 発注説明書の交付期間、場所及び方法
交 付 期 間
令和 3 年 8 月 31 日(火)～令和 3 年 9 月 6 日(月)土曜日、日曜日及び休日を除く毎日
10 時～12 時及び 13 時～16 時
交 付 場 所

https://www.jesconet.co.jp/bid_contract/bid/index_consultant.html

交 付 方 法ＨＰよりダウンロード(3) 入札（現場）説明会の参加申込書の提出期限、場所及び方法
提 出 期 限令和３年 9 月 7 日（火）16 時
提 出 方 法FAX（参加申込書を FAX 送付した旨の連絡をする事）

提 出 場 所
開 催 日
開 催 場 所

上記(1)に同じ。（説明会に参加希望される方のみ提出）
令和 3 年 9 月 8 日（水）10 時
集合場所は、上記(1)に同じ。
(1)での現場説明後に、２箇所目の工事場所（弁天町）へ移動する予定。

(4) 競争参加申請書の提出期間、場所及び方法
提 出 期 間
令和 3 年 9 月 8 日(水)～令和 3 年 9 月 13 日(月)提 出 場 所
上記(1)に同じ。
提 出 方 法持参又は郵送（提出期間厳守）
持参する場合は、提出期間の土曜日、日曜日及び休日を除
く、毎日 10 時から 12 時及び 13 時から 16 時まで。
郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。
(5) 競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法通知予定日
令和 3 年 9 月 17 日(金）
通 知 方 法通知書を FAX 又は郵送する。
(6) 入札書の提出期限、場所及び方法
提 出 期 限令和 3 年 10 月 7 日(木)提 出 場 所
上記(1)に同じ。
提 出 方 法持参又は郵送（提出期間厳守）
持参する場合は、提出期間の土曜日、日曜日及び休日を除
く、毎日 10 時から 12 時及び 13 時から 16 時まで。
郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。
(7) 開札の日時及び場所
日時
令和 3 年 10 月 7 日(木) 16 時 30 分場所
上記(1)に同じ。
(8) 開札立会を希望される場合の開札立会申込書の提出期間、場所及び方法
開 札 立 会
入札書を提出する者が開札の立ち合いを希望する場合は、期限までに開札立会申込書を提出すること。
開札立会者入札者又はその代理人であること。
提 出 期 間
令和 3 年 9 月 17 日(金)～令和 3 年 10 月 1 日(金)提 出 場 所
上記(1)に同じ。
提 出 方 法持参又は郵送（提出期間厳守）
持参する場合は、提出期間の土曜日、日曜日及び休日を除
く、毎日 10 時から 12 時及び 13 時から 16 時まで。
郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。
４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 請負代金額の１０分の１以上（中間貯蔵・環境安全事業株式会

社契約細則第 17 条第 3 項に関する基準及び事務手続きについて（低入札の基準）に該当する場合は、請負代金額の１０分の３以上）。ただし、銀行、JESCO が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは履行保証保険契約の締結を行い、又は本工事の請負代金額が一定の金額以下となった場合は、契約保証金を免除する。
(4) 入札の実施 競争参加資格者により入札を行う。
(5) 落札者の決定方法 中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第 9 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち最低の価格をもって入札した者を契約者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、競争参加申請書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(7) 入札（現場）説明会の有無
有（参加希望者のみ）(8) 競争参加申請書作成説明会
無(9) 手続における交渉の有無
無(10) 契約書作成の要否要(11) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３(1)に同じ。
(12) 詳細は発注説明書による。