土壌汚染対策セミナー北海道会場

北海道における土壌汚染対策の現状と取り組みについて～ 申請･届出の実務などから ～令和５年９月１４日
北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課
1※ この資料は、北海道のホームページをベースに作成しております。
ホームページでは、区域指定された土地の一覧の確認や、様式のダウンロードなどができます。
道庁トップページ右上のサイト内検索窓で「土壌汚染対策」と入れて検索してください。

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１ 土壌汚染対策法の概要
土壌汚染対策法は、土壌汚染による人への健康被害を防止するため、土壌の特定有害物質による汚染の状況を把握する調査や汚染による人の健康被害の防止に関する措置等を定めています。

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１ 土壌汚染対策法の概要
法第３条、第４条、第５条に基づく土壌汚染状況調査結果

法第１４条に基づく指定の申請による自主調査結果

土壌溶出量基準、土壌含有量基準に不適合

汚染土壌の摂取経路がなく健康被害のおそれがない場合

形質変更時要届出区域に指定

健康被害のおそれがあれば、要措置区域に指定・周辺で地下水を飲用に使用・人が立ち入り可能

現在、北海道所管の要措置区域は３件、形質変更時要届出区域は４９件

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２ 一定規模以上の土地の形質変更（法第４条関係）
3,000平方メートル以上の土地（有害物質使用特定施設の土地は900平方メートル以上）の形質変更を行う土地所有者等は、形質変更に着手する30日前までに北海道知事に届け出る必要があります。
届出を審査した結果、土壌汚染のおそれがあると認められた場合、北海道知事は土地所有者等に対して、土壌汚染状況調査を行い、その結果を報告するよう命令を発出します。
例年、北海道庁への法第４条形質変更届出は約９００件（全国最多）※ 札幌市、函館市及び旭川市内の土地の場合は、各政令市に届出（以下の届出等も同様）。

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２ 一定規模以上の土地の形質変更（法第４条関係）○ 土壌汚染調査結果の添付
形質変更届出書には、土壌汚染調査を行い、結果を添付できます。
この調査報告の調査方法や結果に不備がない場合は、調査命令になりません。

○ 次のいずれかに該当する場合は形質の変更届出の対象外(1) 次の全てに該当する場合
ア 土壌を当該土地の区域外へ搬出しない。
イ 土壌の飛散又は流出を伴わない形質の変更である。
ウ 土地の形質の変更に伴う部分の深さが50cm未満である。
(2)～(5)農業、林業、鉱山、非常災害等(6) 土地の形質変更が盛り土のみの場合（ひとつの事業計画として）○ 留意事項
土地の形質の変更に着手する日の30日前までに提出してください。
郵送の場合は、30日間までに必着のため、郵送期間を考慮してください。

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２ 一定規模以上の土地の形質変更（法第４条関係）○ 留意事項
土地の形質の変更に着手する日とは、実際に土地の掘削等に着手する日です。
契約事務や設計等にかかる準備行為は、含まれません。
土地の形質の変更届出書の副本等の返送を希望する方は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

○ 届出書類等
書類の名称

様式番号

・一定の規模以上の土地の形質変更届出書

様式第６【添付書類】①②③④⑤⑥

土地の登記事項証明書その他の当該土地の所有者等の所在が明らかとなる書面
事業計画地とその周辺の見取図
事業計画地地番図
土地の形質の変更の平面図、立面図及び断面図
求積図または計算書
土壌汚染状況調査結果（任意）78土壌汚染対策セミナー北海道会場

２ 一定規模以上の土地の形質変更（法第４条関係）○ 様式第６一定の規模以上の土地の形質の変更届出書の留意事項

１ 届出の対象

届出の対象は、掘削、盛土を行う部分の面積が3,000㎡以上である場合です。
工区分けを行うため、１工区の面積が3,000㎡未満の場合であっても、事業全体における形質変更の面積（複数工区の合計面積）が3,000㎡以上である場合は、3,000㎡未満の工区でも本届出の対象となります。
（なお、現に有害物質使用特定施設が設置されている工場敷地、既に廃止された有害物質使用特定施設の跡地の場合については、900㎡以上です）

２ 届出書の義務者
届出義務者は、当該地の形質変更の施工計画の内容を決定する者です。土地所
有者･管理者等と、当該地を借りて開発行為等を行う者の関係では、事業者等が届出します。工事の発注者と受注者の関係では、施工計画の内容を決定する責任をどちらが有しているかにより、一般的には発注者が届出者に該当します。

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２ 一定規模以上の土地の形質変更（法第４条関係）
３ 届出書の記載方法(１) 土地の形質の変更の対象となる土地の所在地
登記簿上の地番（登記事項証明書記載の地番）を記載してください。
多筆にわたる場合には、「詳細は、別紙「土地の形質の変更の地番一覧表」のとおり」と記載し、添付してください。一覧表（様式任意。A4版）には、形質変更を行うすべての地番、所有者名、形質変更面積（届出者と土地所有者が異なる場合は同意の有無）を記載してください。
（２）土地の形質の変更の場所「別添図面のとおり」と記載し、「土地の形質の変更の平面図、立面図及び断面図」を添付してください。図面は、土地の形質変更が行われる範囲を図示し、その中における掘削部分と盛土部分とを色分けなどにより区分して表示したものを作成してください。

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２ 一定規模以上の土地の形質変更（法第４条関係）（３）土地の形質の変更の規模① 「 ○，○○○ ㎡ 」と記載してください。ha単位で記載しないでください。なお、形質変更予定地の一部（複数工区の一部）のみを届け出る場合には、当該一部届出部分をも含む形質変更予定地全体の合計面積を（ ）書きで「（全体計画○○，○○○ ㎡ ）」というように記載（全体計画面積が確定していない場合は概数）してください。
② 形質変更する土壌の深さについて、最大形質変更深度を記載してください。

（４）土地の形質の変更の着手予定日「令和○○年○月○日」と記載してください。○月○日頃、○月上旬というような記載はしないでください。

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２ 一定規模以上の土地の形質変更（法第４条関係）
４

届出書の添付資料（１）土地の登記事項証明書その他の当該土地の所有者等の所在が明らかとなる書面
土地の所有者等の所在を明らかにする書面の例：土地の売買契約書、土地の形質の変更の工事における請負契約書又は同意書、公共施設の占有許可証等。
（２）事業計画地とその周辺の見取り図（Ａ４又はＡ３版。以下同様）
形質変更箇所を図示した２５，０００分の１程度の位置図。
なお、形質変更予定地の一部（複数工区の一部）のみを届け出る場合には「全体の事業計画地とその周辺の見取り図」も添付してください。
（３）事業計画地地番図
形質変更を行う箇所の地番が明示された２，５００分の１程度の図面。

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２ 一定規模以上の土地の形質変更（法第４条関係）（４）土地の形質の変更の平面図、立面図及び断面図
土地の形質の変更の場所を記載した図面。図面は土地の形質変更が行われる範囲を図示し、掘削部分と盛土部分が分かるように色分けした平面図、立面図及び断面図。平面図は、２，５００分の１程度。上記「事業計画地地番図」と兼用して、１枚に地番と形質変更場所を図示することも可能です。
立面図及び断面図については、形質の変更の最大深度がわかる図面です。
（５）求積図又は計算書
土地の形質変更が行われる範囲についての掘削部分と盛土部分とを算出した求積図又は計算書を添付してください。
（６）土壌汚染状況調査結果（該当の場合）
届出者等において自主的に当該土地の地歴や土壌の汚染状況等の調査を行っている場合には、調査結果等を添付することができます。

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３ 有害物質使用特定施設の使用の廃止（法第３条関係）
水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設（下水道法に基づき公共下水道に接続する有害物質使用特定施設を含む）の使用を廃止したときは、その施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地所有者等は、施設があった土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況を、指定調査機関に調査（土壌汚染状況調査）させ、その結果を北海道知事に報告する必要があります。
R3年度

有害物質使用特定施設廃止

調査一時免除

調査結果報告

北海道

１ 件

０ 件

０ 件

○ 汚染土壌状況調査の一時免除
有害物質使用特定施設のあった土地の利用方法が、人への健康被害が生ずるおそれがないという確認を受けるための申請を行い、その確認を受けた場合は、土壌汚染状況調査を一時免除される場合があります。
土壌汚染状況調査を一時免除されている土地の利用方法が、土地の売買などにより土地所有者が変更になる場合は、知事に届出を行う必要があります。その場合、土壌汚染状況調査の一時免除が取り消される場合があります。

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３ 有害物質使用特定施設の使用の廃止（法第３条関係）○ 一定規模以上の土地の形質の変更
土壌汚染状況調査を一時免除されている方が、この土地を900平方メートル以上掘削するなど、土地の形質を変更するときは、あらかじめ北海道知事に届出をする必要があります。この届出後に、北海道知事は、土地所有者等に対して、当該土地の土壌汚染状況調査を行い、その結果を報告するよう命令を発出します。

○ 届出書類等の様式
書類の名称

様式番号

・ 土壌汚染状況調査結果報告書

様式第７・ 土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請書

様式第３・ 承継届出書

様式第４・ 土地利用方法変更届出書

様式第５・ 一定の規模以上の土地の形質の変更届出書

様式第６15土壌汚染対策セミナー北海道会場

４ 要措置区域等の指定（法第６条、第11条、第14条関係）
北海道知事は、土壌汚染状況調査の結果報告が土地の汚染状態が指定基準に適合しない場合や、土地所有者等から要措置区域等への指定申請があった場合、健康被害の有無に応じて要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定します。
○ 要措置区域（土壌汚染対策法第６条関係）
土壌汚染状況調査の結果、汚染の状態が土壌溶出量基準又は含有量基準に適合せず、健康被害が生ずるおそれがある区域です。健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要です。
○ 形質変更時要届出区域（土壌汚染対策法第１１条関係）
土壌汚染状況調査の結果、汚染の状態が基準に適合しないが、健康被害が生ずるおそれがない区域です。そのため、汚染の除去等の措置は必要がない区域です。
形質変更時要届出区域内を掘削するなど、土地の形質を変更しようとするときは、形質変更に着手する１４日前までに、北海道知事に届け出る必要があります。

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４ 要措置区域等の指定（法第６条、第11条、第14条関係）○ 汚染土壌の処理の委託
汚染土壌を要措置区域等から搬出する方は、その汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託する必要があります。汚染土壌を搬出する14日前までに、北海道知事に届け出る必要があります。
○ 自主調査結果による要措置区域等への指定申請（第１４条関係）
土壌汚染対策法では、自主的に調査した土壌の調査結果等を添付して、北海道知事に要措置区域等の指定を受けるための申請を行うことができます（任意）。

《法第14条による自主申請のメリット》
・ 自主的なスケジュール管理（区域指定が早くなるなど）・ 現場での施工の円滑化（非汚染箇所も指定で一区域内で移動可等）
・ 汚染管理の信頼性確保、汚染情報の明確化（土地取引等に向けて）

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４ 要措置区域等の指定（法第６条、第11条、第14条関係）○ 要措置区域の指定状況一覧

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５ 汚染土壌処理業（法第22条関係）
土壌汚染対策法に基づく要措置区域や形質変更時要届出区域内の土地から搬出された汚染土壌の処理（区域内における処理を除く）を業として行おうとする場合、汚染土壌の処理の事業の用に供する施設（汚染土壌処理施設）ごとに、北海道知事の許可が必要となります。
○ 留意事項・汚染土壌処理業の許可申請に当たっては、許可申請書の記入内容や添付資料が多岐にわたります。許可を受けるに当たって、必要な手続が行われていない、要件に合致していないなど、申請内容が許可基準に満たない場合、許可を取得できません。
・環境省の「汚染土壌処理業に関するガイドライン」に見合った申請書と添付図面･書類を作成してください。
・手続きを円滑に進めるため、許可申請を行う前に、北海道庁循環型社会推進課へご相談ください。
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５ 汚染土壌処理業（法第22条関係）
・既に設置されている産業廃棄物処理施設を利用して汚染土壌処理業の許可を取得した事業所もあります。
・また、新たに汚染土壌処理施設を設置して、処理業の許可を取得しようとする場合、その申請は施設完成後でなければ行うことができません。
そのため、施設完成後に許可申請を行った際、許可基準を満たさず、許可されないこともあり得ますので、施設設置前にあらかじめ北海道庁循環型社会推進課へご相談ください。
・許可の更新申請の場合、現行許可の有効期限の3ヶ月から1ヶ月前までに申請してください。1ヶ月前以降に申請された場合、有効期限までに許可できないことがあります。

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５ 汚染土壌処理業（法第22条関係）○ 許可申請に係る様式等
書類の名称

様式番号

・汚染土壌処理業許可申請書

様式第１・汚染土壌処理業変更許可申請書

様式第２○ 申請手数料
事前の相談等が終了し、正式に申請される場合は申請手数料が必要となり、必要な金額の「北海道収入証紙」を申請書又は貼付用紙に貼り、用紙と証紙にかけて消印をして、申請時に提出願います。
・汚染土壌処理業許可申請手数料、許可更新申請手数料

３２４，６００ 円

・汚染土壌処理業変更許可申請手数料

２３５，７００ 円

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５ 汚染土壌処理業（法第22条関係）○ 汚染土壌処理業者一覧（北海道所管分）※ なお、道内には上記の北海道許可の事業者のほか、旭川市所管分の（株）旭川振興公社（旭川市江丹別町共和）の埋立処理施設もあります。

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６ 指定調査機関（法第29条関係）
北海道内のみで土壌汚染状況調査等を行う指定調査機関としての指定を受けようとする場合は、北海道知事への申請が必要です。
手続きを円滑に進めるため、指定申請を行う前に北海道庁循環型社会推進課へご相談ください。
申請の際には、法第37条第１項の規定により、業務規程（法定調査の業務に関する規程）を定めて、届出も必要です。その事項については、指定省令第19 条に規定されており、要件に適合した内容とする必要があります。
○主な要件
・ 調査等の実施手順に関する事項（業務の依頼の受付から結果報告、記録の保存まで）、調査の瑕疵が明らかになった場合の取扱い、技術管理者の配置・監督、調査等に従事する者の教育に関する事項、調査等の品質の管理の方針及び体制に関する事項、公正性管理体制の整備など。

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６ 指定調査機関（法第29条関係）○ 指定の更新申請
現行指定の有効期限の3月前までに申請してください。有効期限までに指定できないことがあります。
○ 許可申請に係る様式等
環境省のWebサイトにあるものを使用します。
指定調査機関に関するガイドラインや、指定調査機関に係る指定等の手引きを参考に申請書を作成してください。
○ 申請手数料
手数料は、必要な金額の「北海道収入証紙」を申請書又は貼付用紙に貼り、用紙と証紙にかけて消印をし、申請時に提出願います。
・指定調査機関指定申請手数料

３０，９００ 円

・指定調査機関指定更新申請手数料

２４，８００ 円

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６ 指定調査機関（法第29条関係）○指定調査機関一覧（北海道所管分）※ このほか、複数の都道府県で調査を行う環境省所管の機関もあります。

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７ 相談窓口【北海道】 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課水環境係〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目
ＴＥＬ ０１１－２０４－５１９３

北海道庁12階※ 北海道庁のホームページのトップページの右上の検索窓に「土壌汚染対策」と入れていただくと、土壌汚染対策のページを早く検索できます。

【札幌市】 札幌市環境局環境都市推進部環境対策課〒060-8611 札幌市中央区北１条西２丁目
ＴＥＬ ０１１－２１１－２８８２【函館市】 函館市環境部環境対策課〒040-0022 函館市日乃出町２６番２号
ＴＥＬ ０１３８―５１－３３４８【旭川市】 旭川市環境部環境指導課〒070-8525 旭川市６条通９丁目
ＴＥＬ ０１６６－２５－６３６９26

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７ 相談窓口例えば･･････○ 敷地の造成や施設の建設などで、土地の形質を変更したいが････？
○ 工場や店舗を閉める際に、土対法が関係すると聞いたけど････？
○ 所有地の土壌が汚染されているようだが、今後どうしたら･･････？
○ 土対法指定区域に建物を施工したいが、どんな制約が･･････？
○ 土対法に係る各様式を作成する際の記載内容が不安･･････？
○ 添付図面、添付資料の調製方法のイメージは･･････？

･････など

来庁の際には、事前にご連絡をいただけたら幸いです。
（特に遠方から来庁される場合）

ご静聴ありがとうございました。
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