総代会次第
とき

令和 5 年５月２7 日（土）午前１０時００分開会

ところ

那珂川町小川総合福祉センター「あじさいホール」

１．

開

会

出席の状況

本

２．

ＪＡ綱領の唱和

３．

組合長あいさつ

４．

来

賓

祝

辞

５．

議

長

選

任

氏

名

６．

書 記 の 任 命
氏名７．

議 案 の 審 議

８．

閉

会

人

名

代理人

名

書

面

名

合

計

名

Ｊ Ａ 綱 領－ わたしたちＪＡのめざすもの －わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役
割を誠実に果たします。

わたしたちは、１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。

１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

-1-

総 代 会 提 出

議 案

第１号議案
【報告事項】
令和 4 年度貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書の内容
並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について
別記のとおりご報告いたします。
【決議事項】
令和 4 年度事業報告及び剰余金処分案の承認について
別記のとおりご承認願います。

第 2 号議案
定款等の一部変更について
別記のとおりご承認願います。

第 3 号議案
令和 5 年度事業計画の設定について
別記のとおりご承認願います。
第 4 号議案
令和 5 年度理事及び監事の報酬について
別記のとおりご承認願います。

-2-

以上のとおり提出いたします。

令和 5 年５月２7 日

那 須 南 農 業 協 同 組 合代表理事組合長

中

山

正

樹

代表理事専務理事

荒

井

一

浩

常

務

理

事

髙

橋

信

一

常

務

理

事

黒

坂

賢

一

理

事

久

郷

利

夫

理

事

佐

藤

好

理

事

小

堀

正

行

理

事

堀

江

隆

理

事

柴

野

正

則

理

事

山

口

昌

樹

理

事

池

田

久

雄

理

事

郡

司

教

夫

理

事

両

方

恒

雄

理

事

平

野

功

理

事

大

野

悟

理

事

石

川

佳

理

事

小

髙

一

成

理

事

沼

田

美佐江

理

事

益

子

順

一

-3-

美

江

＜

目

次

＞

第１号議案
【報告事項】令和 4 年度貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書の内容
並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について【決議事項】令和 4 年度事業報告及び剰余金処分案の承認についてⅠ

事業報告
１．組合の事業活動の概況に関する事項･････････････････････････････････

７

２．組合の運営組織の状況に関する事項･････････････････････････････････ ２５

Ⅱ

事業報告の附属明細書･･･････････････････････････････････････････････ ３４

Ⅲ

貸借対照表

･････････････････････････････････････････････････････････ ３５

Ⅳ

損益計算書

･････････････････････････････････････････････････････････ ３６

Ⅴ

注記表 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ３７

Ⅵ

貸借対照表等の附属明細書･････････････････････････････････････････････ ４７

Ⅶ

令和 4 年度剰余金処分案

○

監査報告書

･････････････････････････････････････････････ ５１･････････････････････････････････････････････････････････ ５２(参考１)部門別損益計算書･･･････････････････････････････････････････････ ５６(参考２)勘定科目の内容説明･･･････････････････････････････････････････････ ５７第２号議案
定款等の一部変更について･･･････････････････････････････････････････････ ５９

第 3 号議案
令和 5 年度事業計画の設定について
Ⅰ

基本方針

Ⅱ

事業方針及び事業実施計画

Ⅲ

経営管理方針Ⅳ

部門別損益計算書（計画）Ⅴ

ＪＡなす南自己改革工程表･･･････････････････････････････････････ ６４

第 4 号議案
令和 5 年度理事及び監事の報酬について･････････････････････････････････････ ８６
報告事項「ＪＡバンク基本方針」の変更について･････････････････････････････････････（注）本冊における表中の数値は単位未満切り捨てのため、合計に相違があります。
-4-８７

組合長あいさつ
本日ここに第２4 回通常総代会を開催するにあたり、日頃皆様から寄せられておりますご指導とご支援に対し、厚く御礼申し上げます。さて、令和 4 年度は、新型コロナウイルスの影響も収束していない中で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する食料、資材、原油など多くの分野での価格高騰に、農家もＪＡも苦しい経営を余儀なくされました。さらに、アメリカは記録的なインフレを抑え込むために急速な利上げを行う一方、日本は長期金利の抑制を続けたため、円安が進行しました。しかし、その後一転、日銀は長期金利の上限引き上げを容認したため、債券価格の下落を招いています。農業分野においては、かつてない規模で米の作付転換を進めた結果、米価は回復傾向にあります。また、園芸・畜産部門においても価格回復傾向となりました。
一方、肥料・飼料をはじめ生産資材の価格高騰は農業分野にも波及し、農家経営を圧迫しました。本県Ｊ
Ａグループはこの事態に対し、生産資材高騰対策経営支援資金を用意するなど農家経営の支援に当たりました。
こうしたＪＡを取り巻く情勢から、令和４年度のＪＡ経営は苦しい状況下での事業展開となりました
が、事業利益は１７１百万円、当期利益１１７百万円を確保することができました。これも偏に組合員・地域の皆様方のご支援・ご協力の賜物と厚くお礼申し上げます。
さて、令和５年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日より季節性
インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられました。しかし、ただちにコロナ以前の日常が戻ってくる
わけではなく、引き続き、感染防止対策に取り組まなければなりません。また、ロシアのウクライナ侵攻についても事態が収束に向かうか見通しが立たず、世界的なインフレ傾向とそれに伴う金利の動向をはじめとする経済情勢は極めて先行き不透明な状況が続くものと思われます。
また、近年頻発する異常気象に加え、ウクライナ侵攻により食料の安定供給リスクが高まってきたことから、国は「食料安全保障強化政策大綱」を令和４年 12 月に策定し、「食料安全保障の強化が国家の喫緊かつ最重要課題」と位置づけるとともに、食料安全保障の考え方を踏まえた食料・農業・農村基本法の見直しを図るとしています。
こうした情勢を踏まえ、当ＪＡは「持続可能な農業・地域共生の未来づくり３か年計画」の２年度目に当たり、３か年計画のメインテーマで『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』『地域の活性化』の３つの基本目標を踏まえながらも、必要な修正を行い、令和５年度事業計画を策定いたしました。農業・農協をめぐる情勢は厳しさと不透明さを増しておりますが、産地の農業生産を維持・拡大させるため、新規生産者の確保対策や既存生産者の規模拡大対策等を積極的に実施していきます。また、総合事業を営む農業協同組合として組合員・地域のために継続して機能発揮できるよう、持続可能な経営基盤確立・強化の取組みに引き続き取り組んでまいります。
結びに、食と農を基軸とし地域に根ざした協同組合として相互扶助の理念に基づき、地域の皆様に安全・安心な農産物を継続してお届けするため、「不断の自己改革」に挑戦してまいりますので、今後とも、皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
令和５年５月２7 日
那須南農業協同組合
代表理事組合長
-5-

中山

正樹

第 １ 号 議 案【報告事項】
令和 4 年度貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書の内容
並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について【決議事項】
令和 4 年度事業報告及び剰余金処分案の承認について-6-

Ⅰ 事業報告
令和 4 年３月１日から令和 5 年２月２８日まで
１．組合の事業活動の概況に関する事項（１）事業の概況「持続可能な農業・地域共生の未来づくり３か年計画」の初年度として、『農業者の所得増大』
『農業生
産の拡大』
『地域の活性化』の３つを柱として事業に取り組み、組合員・地域住民の皆様の理解醸成（訪問活動や広報活動）を進めてまいりました。
米をはじめとする農産物価格が回復傾向となる一方で、肥料・飼料等生産資材の価格高騰は、農家経営を圧迫しました。本県ＪＡグループはこの事態に対し、生産資材高騰対策経営支援資金を用意するなど
農家経営の支援に当たりました。
米の計画的生産については、県・各市町再生協議会が示した「作付参考値（面積）」に基づき「需要に応じた生産」に積極的に取り組んだ結果、当ＪＡ管内では作付参考値 1,993ha を達成しました。
また、内部統制システム基本方針に基づき、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆様に安心して組合をご利用いただくために、適切な内部統制の構築・運用に努めました。
さらに、アクティブ・メンバーシップの強化を目的に、組合員の要望や意見を聞いたり、常勤役員や職員が組合員のお宅へ訪問するなど、対話を進めています。
この結果、収支面では事業利益は 171 百万円（対前年比 152.9％）、経常利益は 299 百万円（同 121.7％）、
当期剰余金は 117 百万円を計上することができました。
自己資本比率（剰余金処分後）は、自己資本の増強（内部留保の充実）に取り組み、農林水産省令の基準を大きく上回る 18.63％となり、経営の健全性を確保しています。
なお、主な事業活動と成果については、以下のとおりです。
①信用事業
貯金については、年金振込口座獲得や定期貯金等の各種キャンペーンを展開し、個人貯金の伸長に努めた結果、個人貯金残高は 86,276 百万円と前年比 1,209 百万円の増加となりました。また、総貯金残高においても、94,304 百万円と前年比 1,817 百万円の増加となりました。
貸出金残高については、住宅関連業者や共済代理店への紹介依頼活動や、担い手メイン強化先への訪問活動により、証書貸出金の年間新規実行額において 1,852 百万円の実績を確保し、個人貸出金残高は前年比 427 百万円増加の 13,282 百万円となりました。特に、農業資金の新規実行額は 396 百万円と前年度より 162 百万円増加し、総貸出金残高においても前年比 183 百万円増加の 15,117 百万円となりました。
また、組合員・利用者の多様な金融ニーズの相談に応えるべく、信用渉外担当者を「ライフプランコ
ンサルタント」と位置づけし、資産形成や資産運用に向けた提案活動を展開した結果、投資信託において 207 百万円の販売実績を確保しました。

-7-

②共済事業
組合員・利用者の満足度向上を目標に掲げ、新型コロナウイルスの感染防止対策を踏まえながら、全戸訪問に向けた「３Ｑ訪問活動（３Q 訪問アポコール）」を中心に「あんしんチェック」および「はじまる活動」を実践し、「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」の案内、共済未加入世帯への情報提供
や訪問活動に取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止による訪問活動の制限
や、少子高齢化による契約者数の減少、低金利による利殖商品の削減、建物更生共済の新規加入世帯の減少等により、新契約額も減少し、長期共済の保有契約高は 2,567 億円と前年比 109 億円の減少となりました。
一方、自動車共済では、万一の際に万全の保障である「クルマスター」を提案し、契約内容のグレー
ドアップに努め、併せて継続率の向上にも努めました。契約者の高齢化、車両保有者の減少等の影響か
ら契約件数は 15,559 件と前年比 106 件の減少となりました。
③購買事業<生産資材>
生産資材については、自己改革の一環として 12 月 13 日に市況調査を行い資材価格の引下げに努め、
令和５年産用春肥料農薬とりまとめにおいて肥料 4 品目、農薬 3 品目について、特別価格（値引）を設定しました。取扱高は肥料価格高騰により対前年比 119 百万円増加し、1,046 百万円となりました。
<生活物資>
生活物資については、耐久財（ソーラーシェアリング）が増加したことにより生活物資全体の取扱高
は対前年比 98 百万円増加し、906 百万円となりました。
④販売事業
<耕種>
米の集荷数量は作況指数が 97 となったことから集荷数量は 250,960 袋（加工・備蓄・飼料用米含）となり、昨年度より 15,784 袋減少しました。また、コロナ禍を起点とした需給バランスは依然として均衡している状況ではないことから取扱高は対前年比 142 百万円減少し、984 百万円となりました。
<園芸>
全体的に大きな自然災害もなく、かぼちゃ・きゅうり・にら・春菊・里芋・ねぎにおいては昨年を上回る出荷がありました。また、梨においては、平年作の出荷量及び高単価での販売となり、全体で前年を約 81 百万円上回る 1,045 百万円となりました。
<畜産>
畜産物は、肉牛において昨年と比べ販売頭数の増頭及び販売価格が増加したものの、子牛において飼料高騰の影響を受け販売価格が落ち込んだことから畜産販売高は対前年比 20 百万円減少し、825 百万円となりました。
⑤担い手等組合員訪問活動
担い手農家を中心に、1,003 戸の訪問活動を行い、組合員の意見、要望及び対応を毎月の事業間連携
組合員訪問活動報告会により共有しました。

-8-

（２）事業の経過およびその成果
３月

５月

1日

令和 3 年度末棚卸実査

5日

遺品供養祭（北部ホール）

1日

第 9 回監事会

10 日

青壮年部つくし幼稚園食育活動

1日

那珂川町学校給食「とちぎ和牛」提供

16 日

令和 4 年産米出荷契約とりまとめ（～23 日）

3日

ハーバリウム教室（セレモニーホール）

18 日

みんなのよい食プロジェクト街頭宣伝

8日にらほ場見学会

20 日

青壮年部にこにこ保育園食育活動

13 日

休日年金相談会（小川支店）

22 日

休日年金・ローン相談会（馬頭支店）

17 日

みのり監査法人監査「期末監査Ⅰ」（～22 日）

22 日

女性会いちご狩りとジャム作り

21 日

葬儀相談会（セレモニーホール）

23 日

葬儀相談会（セレモニーホール）

24 日

女性会第 21 回総代会

23 日

ライスセンター麦荷受け開始

24 日

令和 3 年度下期定期監事監査 （～4 月 1 日）

24 日

きゅうりほ場見学会

26 日

経済店舗「春の農作業応援セール」

24 日

青壮年部ひばり認定こども園食育活動

29 日

第 280 回理事会

25 日

みなみちゃん南瓜ほ場見学会

26 日

はつもの味だより第 1 便発送（～27 日）

28 日

第 23 回通常総代会

30 日

中山かぼちゃほ場見学会

30 日

第 11 回監事会

30 日

第 282 回理事会

４月

６月

7日

みのり監査法人監査「期末監査Ⅱ」（～11 日）

12 日

小学生教材本贈呈式（教育長）

14 日

女性会から各支店へ寄せ植え寄贈

1日

青壮年部学校給食提供用のさつまいも苗の定植

栃木県農協青年部連盟結成７０周年記念大会

2日

女性会ハイキング（茨城方面）（表彰：優良農協青年部）

4日

アンパンマン交通安全キャラバン（那須烏山市）

5日

アンパンマン交通安全キャラバン（那珂川町）

9日にらほ場見学会

9日

女性会スマホ教室

13 日

デイサービスひまわり「お楽しみ会」（～15 日）

14 日

ハーバリウム教室（セレモニーホール）

16 日

さといもほ場見学会

17 日

ジュース用トマトほ場見学会

20 日

葬儀相談会（北部ホール）

26 日

ハーバリウム教室（北部ホール）

26 日

休日年金相談会（南那須支店）

28 日

第 12 回監事会

18 日

１日

青壮年部わかあゆ認定こども園とのさつまいも
苗の定植体験

24 日

休日年金相談会（烏山支店）

28 日

第 283 回理事会

24 日

葬儀相談会（北部ホール）

29 日

青壮年部視察研修会（山形県）（～30 日）

25 日

経済店舗「農作業応援セール」（～5 月 7 日）

25 日

第 23 回ＪＡなす南年金友の会総会

28 日

第 10 回監事会

28 日

第 281 回理事会

-9-

７月

９月

3日

青壮年部ドライブスルー販売

1日

令和 4 年度上期棚卸実査

4日

青壮年部・女性会による常勤役員との意見交換会

1日

第 14 回監事会

5日

稲作現地検討会（～7 日）

6日

令和 4 年産米集荷・検査開始

5日

第 16 回年金友の会グラウンド・ゴルフ大会

12 日

那須南病院への「梨」贈呈

14 日

なすほ場見学会

14 日

葬儀相談会（セレモニーホール）

16 日

パワフルアグリフェア（～17 日）

22 日

烏山学

20 日

第 1 回水稲病害虫無人ヘリ（ドローン含む）

22 日

第 14 回年金友の会ゲートボール大会

25 日

休日年金相談会（馬頭支店）

26 日

共済プラザ総会

28 日

第 286 回理事会

28 日

栃木県常例検査（～10 月 21 日）

28 日

デイサービスひまわり「フラワーアレンジメント教室」

29 日

第 14 回年金友の会ゴルフ大会

烏山高生徒への座学講義

防除(～28 日)
20 日

アスパラガスほ場見学会

21 日

ねぎほ場見学会

24 日

休日年金相談会（小川支店）

28 日

第 13 回監事会

28 日

第 284 回理事会

28 日

はつもの味だより第 2 便発送（～29 日）

30 日

ふれあい感謝祭（北部ホール）

31 日

第 2 回水稲病害虫無人ヘリ（ドローン含む）
防除（～8 月 11 日）

８月
1日

宮城県松島方面（～27 日）

１０月
児童対象次世代対策(江川・馬頭・小川児童クラ

2日

第 9 回 JA なす南ウオーキング大会

ブへちゃぐりん寄贈)（～2 日）

5日

南那須地方肉牛枝肉共励会開催

16 日

梨選果開始

5 日 デイサービスえがお「フラワーアレンジメント教室」

17 日

第 3 回水稲病害虫無人ヘリ（ドローン含む）

7日

令和５年産春肥料・農薬申込相談会（本店）

防除(～22 日)

8日

女性会ヨガ教室

17 日

デイサービスえがお「お楽しみ会」（～19 日）

13 日

葬儀相談会（北部ホール）

22 日

みのり監査法人監査「期中監査Ⅰ」(～26 日)

14 日

春菊ほ場見学会

27 日

共同乾燥調製施設（藤田・北部）利用説明会

17 日

青壮年部つくし幼稚園食育活動

28 日

休日年金・ローン相談会（烏山支店）

18 日

青壮年部にこにこ保育園食育活動

29 日

第 285 回理事会

20 日

はつもの味だより第 3 便発送（～21 日）

30 日

藤田・北部ライスセンター米荷受け開始

21 日

青壮年部令和４年度 JA 栃木青年大会参加

31 日

棚卸立会

（組織活動実績発表の部

最優秀賞）

23 日

休日年金相談会（南那須支店）

24 日

青壮年部学校給食提供用さつまいも収穫

24 日

令和 4 年度上期定期監事監査（～31 日）

26 日

青壮年部わかあゆ認定こども園とのさつまいも

26 日

第 24 回栃木県 JA 年金友の会グラウンド・ゴルフ大会

28 日

ねぎほ場見学会

28 日

第 287 回理事会

29 日

遺品供養祭（セレモニーホール）

29 日

女性会りんご狩り

収穫体験- 10 -

１１月

１月

4日

フラワーアレンジメント教室（セレモニーホール）

18 日

みんなのよい食プロジェクト街頭宣伝

5日

第 24 回 JA まつり（～6 日）

18 日

みのり監査法人監査「期中監査Ⅲ」（～23 日）

10 日

フラワーアレンジメント教室（セレモニーホール）

19 日

県立南那須支援学校へのいちご提供

11 日

さといもほ場見学会

22 日

休日年金相談会（馬頭支店）

14 日

年金友の会「集い」山形方面（～15 日）

22 日

住宅ローン控除等税務申告セミナー

17 日

第 24 回 JA なす南組合員ゴルフ大会

24 日

那須烏山市小中学校へのいちご提供

27 日

葬儀相談会（セレモニーホール）

26 日

那珂川町小中学校へのいちご提供

27 日

休日年金・ローン相談会（小川支店）

26 日

那須烏山市学校給食「とちぎ和牛」提供

28 日

第 15 回監事会

26 日

いちごほ場見学会

28 日

第 288 回理事会

27 日

青壮年部第３回ユースセミナー

28 日レディースサークル笑夢（劇団四季）

30 日

第 17 回監事会

30 日

第 290 回理事会

１２月
2日

２月
青壮年部・女性会合同のフードドライブ活動

4日

葬儀相談会（セレモニーホール）（市・町社会福祉協議会）

5日

女性会第 20 回家の光大会

3日

とりたて野菜直売所感謝祭

7日

ふきのとうほ場見学会

3日

フラワーアレンジメント教室（北部ホール）

8日

青壮年部学校給食へのさつまいもの提供活動

4日

かましんインショップ感謝祭

4日

休日年金相談会（烏山支店）

9日

トマト選果開始

６日

青壮年部令和４年度関東甲信越地区農協青年協

9日

女性会スマホ教室

議会研修会

13 日

青壮年部学校給食へのさつまいもの提供活動

参加（組織活動実績の部（南那須特別支援学校）

優秀賞）

6日

定期積金旅行

北陸方面（～8 日）（那珂川町学校給食センター）

7日

春菊ほ場見学会

13 日

農業簿記記帳代行決算・申告個別面談会（～17 日）

7日

みのり監査法人監査「期中監査Ⅱ」（～9 日）

20 日

令和 5 年産需給調整米取り扱い説明会

9日

那珂川町学校給食「とちぎ和牛」提供

22 日

青壮年部地域食堂へのさつまいもの提供活動

9日

使用済農業生産資材・不要農薬適正回収（～10 日）（野うさぎくらぶ）

9日

フラワーアレンジメント教室（北部ホール）

24 日

令和 5 年産需給調整米取り扱い説明会

10 日

第 16 回ＪＡ共済なす南カップミニサッカー大会

26 日

休日年金・ローン相談会（南那須支店）

14 日

デイサービスひまわり「お楽しみ会」（～16 日）

28 日

那珂川町学校給食「とちぎ和牛」提供

15 日

はつもの味だより第 4 便発送 （～16 日）

15 日

葬儀相談会（北部ホール）

19 日

農業簿記記帳代行相談会（～23 日）

21 日

デイサービスえがお「お楽しみ会」（～23 日）

28 日

第 16 回監事会

28 日

第 289 回理事会

28 日

棚卸立会

28 日

第 291 回理事会

- 11 -

自己改革の取り組み「持続可能な農業

地域共生の未来づくり ３か年計画」に基づき、その実現に向けて、役職員一丸となって取り組みました。
Ⅰ．「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」へのさらなる挑戦
新規就農・所得増大支援実施規程に基づき、①

11２万円の支援を行い、今年度よりパイプハウス
導入支援事業（後掲

写真

自己改革工程表）による支援を開始しました。
②

常勤理事 4 名による担い手訪問活動を実施しました。今年度は肥料価格高騰対策補助金申請や、今後の農業経営に関する希望や不安などをアンケート形式でヒアリングし、ＪＡ側からは地域農常勤理事による担い手訪問活動

業発展のために取り組む決意を伝えました。
Ⅱ．「地域の活性化」への貢献
地域の農産物を預かる責務を全うするため、ＪＡ共済連の地域防犯・防災活動支援を受け、ライスセンター、集荷所、選果場に防犯カメラを設置しました。
Ⅲ．組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立「准組合員にかかる意思反映・運営参画促進方針」を策定し、当ＪＡにおける准組合員の位置づけ
を「地域農業や地域経済の発展を共に支えるパートナー」と明確化し、令和５年度から開始予定の准支店運営協議会の様子

組合員モニター制度の準備を進めております。

Ⅳ．「食」「農」「協同組合」にかかる国民理解の醸成
新聞折込チラシとしてコミュニティ誌を発行し、地域住民に農業への理解を深める機会を提供するとともに、管内の児童・生徒に農業の大切さを伝える活動を実践しました。
Ⅴ．自己改革の実践を支える経営・財務基盤の確立
当ＪＡが地域農業の持続的発展に貢献するためＪＡなす南の経営・財務基盤確立を目的として、
農林中金、中央会、全農、共済連の支援を受け、営農経済支援プログラムを導入し成長・効率化施

小学生対象の事業の様子

策の策定を行いました。農業者とＪＡがともに成長
できる未来を創るため、令和５年度より 11 施策の実践に取り組みます。
- 12 -

営農活動①

耕種
ア．温湯消毒種子利用による減農薬栽培、生産履歴記帳運動を推進し、安全・安心な米作りに努め、コ
ロナ感染拡大を考慮した講習会・現地検討会の資料配布や無人ヘリ及びドローンによる病害虫防除を実施し、良質米生産に取り組みました。
イ．農業者の労力軽減と規模拡大を図るため、共同乾燥調製施設（藤田・北部）利用説明会を開催し稼働率の向上に取り組みました。

無人ヘリコプターによる病害虫防除

ウ．採種ほ場の生育審査や収穫機械の事前点検を強化し、優良種子の安定生産に取り組みました。

➁

園芸
ア．新規栽培希望者を対象に１２品目１６回のほ場
見学会を開催し、新規栽培者の確保に取り組みました。
イ．生産履歴記帳運動実施要領に基づいて、回収・検証及び残留農薬検査を実施し、安全・安心な農産物を提供しました。
ウ．パイプハウス・果樹棚導入支援事業を導入し、園芸品目の作付拡大推進に取り組みました。

ほ場見学会の様子③

畜産
ア．繁殖雌牛の飼養管理、子牛育成から肥育牛出荷までの一貫した飼養管理について現地検討会
を通して生産者に周知しました。
イ．各種補助事業に取り組み優良繁殖雌牛確保に努めました。
ウ．関係機関と連携し高品質のまゆづくりに取り組みました。

共同選繭の様子
共同選繭の様子④

営農指導
ア．新規就農者や規模拡大希望者を対象に「新規就農・所得増大支援事業」に取り組み、農業者を支援しました。
イ．農業者の労働力不足を解消するため、無料職業紹介事業に取り組みました。
ウ．南那須地域新規就農者支援対策協議会の主催により梨・トマト・いちごにて農作業体験会を開催
し、新規就農者獲得に取り組みました。

- 13 -

販売事業＜販売品取扱高の内容＞
単位：千円

①

米麦

その他畜産 49,497

ア． 令和４年産米は、出荷者の減少や作況指数が９７と和肉牛
269,353なった事に伴い集荷数量は前年に比べ減少しました。

米和子牛

また、コロナ禍に伴い販売が苦戦する中で、実需者

984,883

439,747との複数年契約等を行い有利販売に取り組みました。

総 額

イ．田植えツアーや稲刈りツアーの受入はコロナ禍の影響

3,009,914

肉豚 66,912

千円

により実施できませんでしたが、エーコープ東日本店

その他園芸 189,177

頭において「産地フェア」を開催し、ＪＡなす南産コ

トマト 59,782

シヒカリのＰＲとして試供品を来場者に配布し知名度

なす 22,646

種子籾 98,542
梨
546,021向上に取り組みました。

その他耕種
55,188

花き・花木 40,826

ウ．「ゆうだい 21」「ほしじるし」「あさひの夢」の契約生
いちご 187,333

産と販売に取り組み、生産者の手取り額向上に努めま
した。
②

園芸

ア．生産者出荷経費削減並びに有利販売実現に向けたコンテナ出荷を導入し、生産者の所得向上に努めました。
イ．エーコープ東日本店頭で産地 PR 動画を放映し、売場の確保に努めました。
また、「産地フェア」を開催し、産地知名度向上を図りました。
③

畜産

ア．コロナ感染対策を考慮しながら各種共励会等を開催し、参加した「全農肉牛枝肉共励会」

令和 4 年産主な耕種品目の集荷数量
米（単位：30kg）

麦（単位：25kg）

・コシヒカリ

118,964 袋・なすひかり10,878 袋・とちぎの星4,274 袋・あさひの夢6,721 袋・ミルキークィーン

1,150 袋・その他

3,908 袋

・酒米

270 袋

・大麦

11,639 袋

大豆（単位：30kg）
・普通大豆

2,336 袋玄そば（単位：22.5kg）

うるち計

146,165 袋

・水もち

305 袋

・加工用米

4,360 袋・政府備蓄米4,856 袋・麦 25kg・新規需要米95,274 袋・大豆 30kg）

合計

250,960 袋

においても最優秀賞を収めるなど「とちぎ和牛」の名声を高めるとともに産地の確立を図りました。
イ．子牛の有利販売を目的とした購買者との交流会を計画しましたが、コロナ禍の影響によ

コ
ン
テ
ナ
出
荷
の
様
子

り開催を断念し、生産者へ情報を提供し、購買者が求める「子牛づくり」に努めました。
ウ．学校給食に地元産和牛肉を提供し、地元産
食肉の安全・安心をＰＲするとともに販売促
進に取り組みました。

- 14 -

有
利
販
売
実
現
に
向
け
た

355 袋

種子
（単位：水稲 20kg

・水稲種子

14,100 袋・麦種子

3,385 袋

・大豆種子

582 袋

購買事業
①

＜購買品取扱高の内容＞

生産資材
ア．営農経済渉外員の出向く体制と経済店舗の情報

自動車（軽トラ等以外）4,410
単位：千円

発信機能の強化により、季節ごと・品目ごとに営
日用雑貨

農情報の提供、また提案型生産資材の訪問活動を肥料

48,766

展開し「農業者の所得増大」に努めました。

葬祭 434,044

342,388

イ．省力化、低コスト、高品質のために開発された
肥料・農薬の普及を図るため、予約申込時に個別

一般食品

総 額

54,536

1,953,005

相談会を実施しました。また、関係機関等と連携

農薬235,654

千円
食材 135,349

し、実証圃場を設置し効果の検証を行い地域に合っ
耐久財

た肥料・農薬の提案を行いました。

215,403

米 7,280

ウ．経済店舗自己点検を実施し、利用しやすい店舗

飼料
189,045

包装資材 73,524

運営とサービスの向上に努めました。

衣料品 6,325

園芸資材 77,387

その他
118,968

畜産資材 9,059

自動車（軽トラ等） 860②

生活物資
ア．安全・安心なエーコープ商品を共同購入の重要品目と位置づけた全職員推進を行い、取扱高の確保とサービスの提供に努めました。
イ．生活に役立つ耐久財と日用雑貨の提供に努めました。

ウ．食材宅配事業については、全農と連携して、地元産食材を取り扱い、利用者満足度の向上に努

常勤役員と営農経済渉外員

め、利用者の見守りサポートにも取り組みましによる出向く体制の実践た。

エ．組合員・利用者・「ゆりの会」会員に満足していただけるＪＡ葬祭施行に努めるとともに、定期的に葬儀相談会・見学会を開催し、安心して利用できるＪＡ葬祭事業のＰＲを行いました。
また、ふれあい感謝祭を 3 年ぶりに開催しました。ふれあい旅行は中止としましたが会員との交流活動として、ハーバリウム教室（４回）・フラ
ワーアレンジメント教室（４回）を各地区で開催
遺品供養祭の様子しました。

- 15 -

＜組合員１戸あたり貯金残高＞
16,000

信用事業

単位：千円

14,62314,000①

貯金

ア．年金予約定期貯金やふるさと定期貯金等、特別金利
での定期貯金を取り扱い個人貯金の伸長に努めました。

11,486

12,00010,466 10,100

10,211

10,000イ．年金友の会会員の親睦と、健康増進に向けグラウン

8,000

ド・ゴルフ大会、ゲートボール大会、ゴルフ大会

6,000

一泊旅行「集い」等を実施しました。

4,000
2,000
0
南
那
須
支
店

烏
山
支
店

馬
頭
支
店

小
川
支
店

支
店
平
均

また、年金友の会会員には誕生月プレゼントの贈呈や支店窓口での年金感謝デイを実施しました。
年金感謝デイの様子

会員拡大に向けて、年金口座指定替えサンクスキャ
ンペーンを実施し、社会保険労務士から無料で直接アドバイスが受けられる「休日年金相談会」を毎月開催しました。
ウ．女性会を対象にしたスマホ教室を 6 月と 2 月に開催し、非対面取引の拡充に向けた普及活動を実施しました。
②

貸 出 金〈貸出金の内容〉

ア．担い手メイン強化先へ四半期毎に定期的な訪問活動を実単位：千円

施し、農業資金のニーズ調査と周知活動により低利な農業

農業近代化資金 163,907
農業資金 657,775

資金の案内や提供に努めました。
また、農業近代化資金の基金協会保証料をＪＡが全額負担し、実質負担金利を０％にする保証料助成を実施して、制度資金 115,331
その他 31,857

公共資金
金融機関貸

916,600

819,000
当座貸越 248,012

農業者の規模拡大や設備投資を積極的にサポートしました。
イ．休日ローン相談会を年４回開催し、相談業務の体制強

生活資金

貸出金総額

1,186,142

15,117,515 千円

化に取り組み、相談サービスの提供に努めました。
ウ．住宅ローンの獲得に向け、ローンセンターを拠点として、住宅資金
10,796,682

融資渉外のフレックス制を活用し、申込者及び関連業者の事業資金 182,205
都合に合せた柔軟な提案型相談活動に努めました。
また、令和 5 年１月 22 日に「住宅ローン控除等税務申告セミナー」を開催し、ＪＡ住宅ローン利用者への満足度向上を図りました。
③

預り資産
ア．
「ライフプランサポートプログラム」の導入 2 年目として、活動の定着に向けた大口重層先を中心としたライフプランサポート訪問活動を展開し、資産形成や資産運用に向けた相談、提案活動を実施しました。

- 16 -

共済事業
①

長期共済
ア．全戸訪問に向けた「３Ｑ訪問活動」では、新型コロナウ〈共済金の支払状況〉

イルス感染防止策を徹底しながら、「新しい生活様式」を踏

単位：千円

自賠責共済, 43,396

まえた「３Ｑアポコール」を実践しました。

その他, 13,909
自動車共済

また、「あんしんチェック」や「はじまる活動」による保337,901

障点検活動を実施し、「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」の確立と、組合員や契約者の満足度向上に取り組みました。
イ．長期共済では、「３Ｑ訪問活動」保障点検活動により新契

建物更生

支払総額

共済

2,828,772

606,060千円

約保障額で 95 億円の加入を頂きました。
ウ．共済事業の次世代対策として、新型コロナウイルス感染防

生命総合共済1,827,504

止対策を図りながら、小学生を対象とした「第 16 回ＪＡ共済
なす南カップミニサッカー大会」を 23 チームの参加により 12月に開催し、ＪＡ共済事業のＰＲを図りました。
一方で、7 月に開催を予定しておりました、「第 6 回ＪA なす
南サマーカップミニバスケットボール大会」は、新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から、次年度へ延期しました。
②

短期共済

ア．自動車共済では、保障内容が最上グレードとなる「クルマスター」を積極的にご案内し、組合員や利用者の保障内容の充実とＣＳ向上に努めました。
イ．自動車共済契約者の事故発生時に現場に立ち会う現場急行
ＪＡ共済なす南カップ

サービスに積極的に取り組み、事故発生時の契約者の不安解

ミニサッカー大会

消とサービスの向上に努めました。また、交通安全活動として「アンパンマン交通安全キャラバン」を 6 月に開催し、2 日間で400 名を超える集客となりました。
〈種類別長期共済保有高〉〈種類別長期共済新契約高〉
単位：千円
単位：千円

終身

終身,

2,543,222

82,943,401

保有高総額
建更,
131,894,509

新契約高総額256,711,079
千円
養老生命,

建更

9,565,422

6,150,800

千円

定期生命, 408,200
養老生命, 148,500

定期生命,

16,317,886 2,346,500

こども, 196,900
医療, 79,800

年金, 140,000
介護, 813,683
定期医療, 213,000

医療,

こども,

介護, 38,000

11,563,400 10,021,700
がん, 457,000- 17 -

くらしの活動「ＪＡ共済の地域貢献活動」と連携し、ＪＡなす南では、くらしの活動実践を通じて協同の輪を広げる活動を数多く実施しました。
①

子どもを対象とした活動
ア．地域の小学生や保育園児を対象として、農業体
験学習やバケツ稲セット配布等に青壮年部等と連携して取り組み、食農教育に努めました。
イ．学校給食にいちごや牛肉を提供し、地元農産物

園児を対象とした農業体験学習

について知ってもらう活動を実践しました。
②

地域住民・組合員を対象とした活動
ア．ＪＡまつりの開催
４年ぶりに開催出来た「ＪＡまつり」には２日間で延べ 14,000 人が来場しました。
絵・書道の学生作品展、展示即売ブース等の各ブースも多くの来場者で賑わいました。
イ．ウオーキング大会開催
組合員や地域住民の健康増進を目的として、

ＪＡまつりの写真

南那須地域の自然を散策するウオーキング大会
を３年ぶりに開催し、134 名が参加しました。
③

地元農産物のＰＲ活動
ア．地元マラソン大会への賞品提供
那須烏山マラソン大会、なかがわ清流マラソン
大会に協賛し、賞品としての農産物提供を実施
しました。
イ．地元産牛肉・豚肉の試食提供（ＪＡまつり）
ＪＡまつり会場では約 3,000 食の試食を用意し地元産の牛肉・豚肉の提供を行いました。
ウ．よい食プロジェクトの実践
道の駅やＪＡまつり会場内で地元産の農産物
良い食プロジェクトの様子のＰＲ活動を実践しました。
④

職員による地域貢献活動
ア．管内の道路清掃（ゴミ拾い）を５月と１１月に実施しました。
イ．山あげまつりへの貢献活動として、桟敷席設営の協力を実施しました。

⑤

その他の活動
ア．地域の「見守りネットワーク」への事業所協力を実施しました。

- 18 -

組織活動
①

青壮年部
ア．部員の加入を推進し、食育活動や農政活動を通して組織強化に取り組みました。
イ．新型コロナウイルスに対応する販売方法として、
ドライブスルー販売を実施し、青壮年部の PR 及び農産物ＰＲ活動を実施しました。
ウ．視察研修会の開催や地域の団体等と連携した各種のイベントを実施及び参加をし、自己研鑽と地域の青壮年部

夏満点セットのドライブスルー販売

活性化に取り組みました。
②

女性会

ア． 女性会事業を通じて、女性が積極的に参加できる「場」として、健康維持・増進のため、ハイキング・
ヨガ教室を開催しました。
イ．若い世代の会員を対象に「イチゴ狩りとジャム作り
や「リンゴ狩り」を実施し、会員加入推進に取り組みました。
ウ．ＪＡなす南 11 事業所に夏花の鉢植えを寄贈し、各事業所の美粧化に協力しました。
エ．ＳＤＧs 活動の取り組みとして、ペットボトル
キャップ回収運動を実施し、JA 栃木女性会を

女性会

夏花の寄せ植えとおしてポリオワクチン代として寄付しました。また、フードドライブ活動に取り組み、社会福祉協議会へ寄付しました。
広報活動①

広報誌、コミュニティ誌、支店だよりの発行
ア．組合員訪問日にＪＡの広報誌を配布し、農業やくらしに役立つ情報の提供に努めました。
イ．コミュニティ誌「ＪＡなす南」を年２回発行（１１月、２月）し、ＪＡの農業者所得増大への取り組み、管内の農産物の紹介、ＪＡの事業を案内しました。
ウ．支店だよりでは、ＪＡの取り組みや地域の話題を中心に掲載しました。

②

プレスリリースにより地元メディアに取り上げられた事項
ア．農業学習教材の贈呈
イ．トマト選果場の稼働開始
ウ.みなみちゃん南瓜の目揃え会の様子

農業学習教材の贈呈- 19 -

③

日本農業新聞への記事掲載
ア．日本農業新聞にＪＡの取り組みや地域の話題を提供し、ＪＡなす南のＰＲに努めました。

④

ＳＮＳを通じた情報発信
ア．コロナ禍での医療従事者への感謝と敬意を込め、那須南病院に梨の贈呈をした際には、Facebook に投稿し、多くの方々にＪＡの取り組みを知って頂きました。
町探検受け入れ
教育活動①

教育資材（家の光、地上、ちゃぐりん等）の提供

ＪＡなす南家の光協会発行の児童向け月刊誌「ちゃぐりん」を管内Facebookの学童クラブに贈呈し、子供たちのＪＡに対する理解促進に努めました。
②

その他
烏山支店において、烏山小学校の校外学習「町探検」を受入れました。また、烏山高校生の希望者を対象に「烏山学」として、栃木県の農業について講義しました。
農政活動「町探検」受け入れ①

農業施策・予算等にかかる要請活動
栃木県や那須烏山市・那珂川町に対して、令和 5 年度の農業施策・予算要望等を実施し、地域農業の振興に努めました。
②

需要に応じた米生産需給調整の実効性を確保し生産者手取りを確保するため、需要に応じた生産に取り組むようＪＡグ

ループが一丸となって関係機関へ要望し、生産者に啓蒙しました。

その他の活動①

高齢者福祉
ア．介護保険法に基づき適正に有資格者を確保して、訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業を展開しました。
イ．利用者から信頼される介護サービス提供のため、福祉職員それぞれの業務に合わせた研修会を開催し、資質の向上に努めました。
デイサービスセンターひまわりの様子- 20 -

②

地域雇用促進ア．ＪＡと行政が相互に知恵や情報、人材や技術を活用しながら連携し新規就農者の支援を通じて地
域の雇用創出に取り組んでおります。

（３）農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に対する准組合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項
後掲「事業計画付属資料

Ⅴ

JA なす南自己改革工程表」に記載しております。

（４）当該事業年度における重要事項
日本銀行の東日本大震災による被災地金融機関支援オペレーションを受け入れ、当ＪＡでは平成２３年９月より農林中央金庫から７億円の借入れを行っております。

- 21 -

（５）財務・事業成績の推移（単位：千円、％）
平成３０年度
区

分

財

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

項

目

務 事

業

利

益

87,996111,608

66,966112,223

171,637

経

常

利

益

196,685

262,514

187,687

246,057

299,555

金

315,445

207,476

142,612

185,951

117,896

当

期

剰

（当期）

余

総

資

産

99,576,675

99,929,008

101,692,815

102,303,748

103,521,771

純

資

産

7,358,056

7,626,435

7,562,252

7,678,713

7,090,349

19.62

17.87

18.14

18.57

18.63

単体自己資本比率(%)
信用事業 貯

金

89,979,829

90,124,266

92,234,444

92,486,953

94,304,212

預

金

69,958,330

70,028,703

68,137,942

66,365,202

67,006,911

貸

出

有

価

証

国
そ

の

金

15,242,663

14,587,281

14,604,621

14,933,665

15,117,515

券

4,932,900

5,407,010

8,967,200

11,147,580

11,544,100

債

4,932,900

4,894,870

7,158,870

7,861,390

8,108,760

512,140

1,808,330

3,286,190

3,435,340-

他

共済事業 長 期 共 済 保 有 高

299,392,841

288,456,664

278,488,242

267,670,971

256,711,081

短 期 共 済 新 契 約 掛 金

882,153

862,468

842,803

828,463809,765

購買事業 購 買 品 供 給 ・ 取 扱 高1,927,308

1,820,474

1,713,248

1,735,230

1,953,005

販売事業 販 売 品 販 売 ・ 取 扱 高3,239,720

3,514,552

3,045,990

3,098,923

3,009,914（注）１.購買品供給・取扱高は代理人取引を含む総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
２.販売品販売・取扱高のうち受託にかかる米、麦、豆・雑穀については、消費税込で記載しています。

（６）対処すべき重要な課題①

不断の自己改革の実践
不断の自己改革として「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に引き続き取り組みます。自己改革の取り組みにあたっては、組合員との対話を通じて評価や意向を把握し、施策の点検・見直しを行う「自己改革実践サイクル」に取り組み、組合運営に組合員の声を反映していきます。実践内容は、組合員や地域住民、行政等に対し広く情報発信し、理解促進をはかります。

② 次世代担い手確保・育成の取り組み
農業者の高齢化と減少が進む中、地域農業を維持・発展させていくためには、次世代の担い手を確保・育成していくことが急務となっています。このため、確保すべき次世代の担い手数や生産量・販売金額など長期の目標を設定し、新規就農者の育成や既存生産者の規模拡大等に向けた「次世代担い手確保・育成計画」を策定し実践します。あわせて、担い手経営体への出向く活動を充実し、総合的な事業提案を通じて個別支援を強化します。
③ 需要に応じた米生産の取り組み
需要に応じた米生産および持ち越し在庫の圧縮に向けて、県農業再生協議会が設定した作付参考
値内の作付けとなるよう主食米の生産や、飼料用米等の非主食米および大豆・園芸作物等への作付け転換に取り組みます。

- 22 -

④

農業政策提案の取り組み
政府・与党は、食料の安定供給に関するリスクが高まる中、「食料・農業・農村基本法」の検証・見直しを進めています。国内生産の増大や生産資材の安定確保、国消国産、再生産可能な価格形成等に向けて、生産現場の実態や意見を届けるとともに国民理解が広まるよう取り組む必要があります。また、生産資材価格の高騰等に対しても、生産者の営農活動が継続できるよう国や県等に対する政策提案や支援を求めていく必要があります。
⑤ 経営基盤強化に向けた取り組み
信用事業の収益確保が厳しさを増している中で、今後の中長期的な収支見通しと組合員への影響を総合的に勘案し、経済事業を中心とした収支改善に取り組む必要があります。そのため、「持続可能な
農業・地域共生の未来づくり３か年計画」への取り組みの２年目として、成長戦略･効率化戦略を積極的に推し進め、総合事業のメリットを活かしながらＪＡ経営基盤強化に取り組みます。ＪＡなす南では、令和４年度に各連合会の協力を得て、営農・経済成長・効率化プログラムを導入し、ＪＡの経営
基盤強化のための取り組み事項を整理しました。令和５年度より実行フェーズに移行し、地域農業の持続的発展に貢献し続けることのできる経営基盤の確立を目指します。
⑥

経営の健全性の確保
ＪＡ経営の健全性を示す指標の一つとして自己資本比率について、令和４年度末(剰余金処分後)
当ＪＡの比率は 18.63％であり、農協法による規制４％やＪＡバンク基本方針８％を大きく上回っておりますが、引き続き経営の健全性確保のために出資金や目的積立金等自己資本の充実が必要です。
今後とも事業計画を達成し、自己資本造成計画に基づいて内部留保を進め、ＪＡの健全経営に努めます。

（７）その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項①

事業運営の透明性の向上
農協法に基づいたディスクロージャー誌による開示のほか、半期開示の自主的実施やホームペー
ジでの開示など、組合員や利用者向けの情報開示を充実させ、ＪＡ事業運営の透明性を高めています。

②

業務の適正を確保するための体制
当ＪＡでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本方針に基づき、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。

③

ＪＡくらしの活動の展開
ＪＡはくらしの活動を通じ、地域貢献およびＪＡ自己改革の「地域の活性化」に取り組んでいます。ＪＡファンをつくり、「地域になくてはならないＪＡ」として組合員・地域住民から支持されるＪＡとなるため、ＪＡくらしの活動を積極的に展開しています。

- 23 -

④「ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクト」の取り組み
高齢化社会に対応した健康管理活動等を推進するため、ウオーキング大会開催等の「運動分野」、
乳和食普及等の「食事分野」、「健診・介護・医療分野」の活動に取り組んでいます。

⑤

直売所を拠点とした地域に根ざした生産販売活動
とりたて野菜直売所において、ポイントカード発行、軽トラ市の出店など、生産者と消費者を結ぶ交流拠点として位置付けるとともに、消費者ニーズの把握及び生産者との情報共有を通じて、売れる
農産物の生産販売提案や品揃えの充実に取り組み、売上高の拡大や生産拡大に努めています。

⑥

食の安全・安心、GAP の強化
安全・安心な農産物の安定供給に向けて、ＪＡを通じて出荷・販売されるすべての品目について生
産履歴記帳運動に取り組むとともに、研修会等を通じて生産者の安全意識の啓蒙や生産活動に取り組んでいます。また、農作業の安全対策や環境保全への取り組みとして、生産部会に対するＧＡＰ研修会や県の第三者確認制度の活用等を通じてＧＡＰの取り組みをすすめています。

⑦

労働力確保支援の取り組み
農業分野における労働力不足に対し、ＷＥＢサイト「とちぎの農業で働こう」を活用し、無料職業紹介事業など労働力の確保・支援に取り組んでいます。

- 24 -

２．組合の運営組織の状況に関する事項（１）総代会の開催状況①通常総代会

令和４年５月２８日

午前１０時００分より開催

総代会日現在総代数

５２９人
実際に出席した総代

５７人

代理人

０人

書面

４２６人

合計

４８３人

出席正組合員数（総代、代理人を除く）

０人

出席准組合員数０人

重要な議事及び決議事項
第１号議案【報告事項】令和 3 年度貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書の内容並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について【決議事項】令和 3 年度事業報告及び剰余金処分案の承認について
第２号議案

目的積立金の創設について

第３号議案

定款の一部変更について

第４号議案

持続可能な農業・地域共生の未来づくり３か年計画の設定について

第５号議案

令和 4 年度事業計画の設定について

第６号議案

令和 4 年度理事及び監事の報酬について（注）新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される状況下だったため、前年度同様書面での出席者が多数を占めています。

（２）組合員数の状況
①組合員数
資格区分

正

個人

組

(うち女性)
うち組合員たる合員（単位：人、団体）
前 期 末

当期

当期脱退

（A）

加入（B）

持分全部

資格

死亡又

当期末

の譲渡

喪失

は解散

除名

合計（C）

(A)+(B)-(C)

8,094

85

53

3

199

-

255

7,924

(2,325)

(32)

(26)

(1)

(53)

(-)

(80)

(2,277)

-

-

-

-

-

-

-

-

2

-

-

-

-

-

-

2

地位を失わない者

法人

農事組合法人その他の法人

14

3

-

-

1

-

1

16

計

8,110

88

53

3

200

-

256

7,942

准

個人

4,357

121

23

9

51

-

83

4,395

組

(うち女性)(1,534)

(57)

(8)

(1)

(16)

(-)

(25)

(1,566)

合農業協同組合

1

-

-

-

-

-

-

1

員

農事組合法人

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の団体
計

合計
摘要：

127

1

4

-

1

-

5

123

4,485

122

27

9

52

-

88

4,519

12,595

210

80

12

252

-

344

12,461

当期末正組合員戸数

5,272

戸

当期の組合員資格確認日

当期末准組合員戸数

2,938

戸

当期の組合員資格確認方法- 25 -

令和 4 年 9 月１７日
広報誌の配布、出資配当金の通知

②出資口数（単位：口）
前期末（A）

資格区分

当期増加（B）

当期減少（C）

当期末（A）+（B）-（C）

正

個人

組

法人

合

991,52130,24937,712

984,058

37

-

-

37

農事組合法人

199

1,010

5

1,204

員

計

その他の法人991,757

31,25937,717985,299

准個人

172,304

20,964

5,008

188,260組

農業協同組合

5

-

-

5

合

農事組合法人

-

-

-

-

員

その他の団体

1,629

79

104

1,604

計

173,938

21,043

5,112

189,869

処分未済持分

5,848

3,536

5,848

3,536

1,171,543

55,83848,677

1,178,704

合計摘要：（１）出資一口金額

1,000 円（２）当期末払込済出資総額

1,178,704,000 円（３）１正組合員当り出資金額

148,414 円（４）１組合員の持口最高限度

2,000 口（３）役員の状況①役員数
区分

前期末（A）

当期就任（B） 当 期 退 任
（C）

当期末

定款に定め

(A)+(B)-(C)

る役員の定
数

理

常勤

4

-

-

4

4

事

非常勤

15

-

-

15

15

計

19

-

-

19

19

監

常勤

1

-

-

1

1

事

非常勤

5

-

-

5

5

計

6

-

-

6

6

25

-

-

25

25

合計

- 26 -

②当期末現在の役員
区分
役職名

組合長

常勤・非

代表権の

常勤の別

有無

常勤

有

氏名
中山

正樹

就任

任期満了

年月日

年月日

令和３年 5 月 22 日

令和６年の通常総代会

摘要

実務精通者

実践的能力者

終了時

専務理事

常勤

有

荒井

一浩

〃

〃

実務精通者

実践的能力者

常務理事

常勤

無

髙橋

信一

〃

〃

学識経験者

総務・経済専任

常務理事

常勤

〃

黒坂

賢一

〃

〃

学識経験者

金融・共済専任

理 事

非常勤

〃

久郷

利夫

〃

〃

金融共済担当実践的能力者

〃

〃

〃

小堀

正行

〃

〃

営農経済担当

認定農業者

〃

〃

〃

柴野

正則

〃

〃

金融共済担当

〃

〃

〃

池田

久雄

〃

〃

営農経済担当

〃

〃

〃

両方

恒雄

〃

〃

総務企画担当

〃

〃

〃

大野

悟

〃

〃

金融共済担当

認定農業者

〃

〃

〃

小髙

一成

〃

〃

営農経済担当

認定農業者

〃

〃

〃

益子

順一

〃

〃

総務企画担当実践的能力者

〃

〃

〃

佐藤

好美

〃

〃

総務企画担当実践的能力者

〃

〃

〃

堀江

隆

〃

〃

金融共済担当実践的能力者

〃

〃

〃

山口

昌樹

〃

〃

営農経済担当

認定農業者

〃

〃

〃

郡司

教夫

〃

〃

総務企画担当

〃

〃

〃

平野

功

〃

〃

金融共済担当実践的能力者

〃

〃

〃

石川

佳江

〃

〃

総務企画担当

女性理事

〃

〃

〃

沼田

美佐江

〃

〃

営農経済担当

女性理事

監 事

〃

〃

星

敦夫

〃

〃

代表監事

〃

〃

〃

小川

雄三

〃

〃

〃

〃

〃

小祝

邦之

〃

〃

〃

〃

〃

大橋

一豊

〃

〃

〃

常勤

〃

小池

孝夫

〃

〃

学識経験者

〃

非常勤

〃

髙橋

秀一

〃

〃

員外監事

認定農業者

常勤監事

(注) 当組合は当組合の理事及び監事の全員を被保険者とする農協法第 35 条の８第１項に規定する役員
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が組合の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用の損害等を塡補するものです 。
（４）会計監査人の状況
当組合の会計監査人は、みのり監査法人であり、業務執行社員は公認会計士
計士

大野秀則氏であります。

- 27 -

田村保広氏及び公認会

（５）職員の状況（単位：人）
区分

前期末

当期増加

当期減少

当期末(A)+(B)-(C)

(A)

(B)

(C)

男

女

計

企画管理

16.17

2.00

2.00

9.87

6.30

16.17

くらしの活動

1.59

1.09

-

0.06

2.62

2.68

信

貯金

40.95

8.76

8.00

20.81

20.90

41.71

用

貸出

12.56

-

2.74

9.82

-

9.82

34.31

2.99

4.00

15.50

17.80

33.30

共済
購

生産資材

9.32

1.85

2.70

6.32

2.15

8.47

買

農機・燃料

(6.00)--(6.00)-(6.00)

生活物資

9.63

1.56

0.38

4.96

5.85

10.81

販売

19.20

1.40

1.90

13.90

4.80

18.70

保管

3.56

-

-

2.96

0.60

3.56

加工・利用

7.06

0.34

-

6.90

0.50

7.40

営農指導

15.74

2.50

1.69

13.45

3.10

16.55

(3.00)----(3.00)

福祉

24.90

2.00

6.07

0.45

20.38

20.83

合計

201.00

24.49

29.48

111.0085.00

196.00

59.00

5.00

9.00

23.00

36.00

59.00

うち常勤嘱託（注）

当組合からの出向者は、各担当部門の職員数に含め（- 28 -）内数で表示しています。

（６）組織の構成①組合の機構（令和 5 年 2 月末現在）

監
事
会

代
表
監
事

常
勤
監
事

監査室
リスク管理室
総合企画課

総務部
総務人事課

総
務
・
経
済
担
当
常
務

( )

総
代
会

営農指導課

営農部

農畜産課

園芸販売課

南部経済店舗

経済課

北部経済店舗セレモニーホール

理
事
会

組
合
長

（神長、及び北部）

経済部

専
務
理
事

デイサービスひまわり
生活福祉課
デイサービスえがお

南那須支店
金融課

金
融
・
共
済
担
当
常
務

烏山支店
融資運用課
透明部署

金融共済部

馬頭支店

大内事務所

共済課

小川支店

- 29 -

②組合員組織
組織名
馬頭トマト部会

構成員数

組織名
６

構成員数

ばとう直販会

３４

ねぎ部会

１６

果樹部会

２４

中山かぼちゃ部会

１１

那須南地域露地野菜研究会

２２

みなみちゃん南瓜部会

２２

水稲請負部会

２２

にら部会

９

なす部会

２０

南那須地区農産物受検組合

５０６

ふき・みょうが部会

２４

烏山地区農産物受検組合

２７６

春菊・きゅうり部会

４４

馬頭地区農産物受検組合

２９６

里芋部会

２８

小川地区農産物受検組合

２２６

きのこ部会

１４

米麦採種組合５5

馬頭農作業受託部会

１７

４１

和牛部会

４１

那須南ぶどう生産組合

６

養豚部会

３

那須南りんご生産組合

３

養蚕部会

３

いちご部会

２６

青壮年部

４６

花卉部会

１０

女性会（南那須）

７７

洋野菜部会

３１

〃

（烏山）

９９

ジュース用トマト部会

７

〃

（馬頭）

１５２

こんにゃく部会

９

〃

（小川）

６５

そ菜採種部会

８

年金友の会

７，６３７

青空市協議会

６６

共済プラザ

６０２

小川菌床きのこ部会
梨部会

４

種子大豆生産部会- 30 -

４

（７）施設の設置状況①組合の施設の状況（令和５年２月２８日現在）
種別

名称

構造及び面積等

事務所

本店

鉄骨

1,768.55

那珂川町白久 10 番地

101

鉄骨

271.25那珂川町白久 7 番地 1

3

ATM１台

那須烏山市田野倉１２２番地１

14

ATM１台

18

ATM２台

中央支店）

(㎡)

所在地

職員数

摘要

〃

金融課事務所（旧

〃

南那須支店

鉄骨

356.67

〃

烏山支店

鉄骨

1034.60

〃

馬頭支店

鉄骨

1607.00

那珂川町馬頭１４２番地６

20

ATM２台

〃

馬頭支店 大内事務所

鉄骨

218.36〃 大内２５３６番地

3

ATM１台

〃

小川支店

鉄骨

320.03〃 小川２６０８番地

8

ATM２台

〃

南部経済店舗

鉄骨

154.84那須烏山市熊田２６９番地

3〃

北部経済店舗

鉄骨

217.73那珂川町馬頭２３０８番地

5〃

とりたて野菜直売所

鉄骨

70.00

那須烏山市初音７番地５〃

広域農機センター

鉄骨

778.92〃〃初音 7 番地５

中山５５０番地１

6

平成 29 年４月より全
農へ賃貸

介護施設

デイサービスセンターひまわり（旧鉄筋848.19那須烏山市熊田 268 番地 2

6

令和３年 6 月 28 日開所

下江川支店）

ATM１台併設

デイサービスセンターえがお

鉄骨

393.00那珂川町大山田下郷１２７５番地１

5

セレモニーホール

鉄骨

584.35那須烏山市神長５７８番地

4〃

北部セレモニーホール

鉄骨

560.00

那珂川町小口１８１番地２

集会所

ＪＡなす南烏山婦人の家

木造

329.99那須烏山市初音７番地１６

ＪＡなす南小川集会センター

鉄骨

721.62

那珂川町小川２６０８番地

加工所

農産加工所

木造

136.63那須烏山市岩子６番地２

〃

農産加工所

鉄骨

99.51

〃

農産加工所

鉄骨

872.00那珂川町大内２７２９番地

育苗施設

水稲育苗センター

鉄骨

450.28那須烏山市藤田１２７１番地〃

水稲育苗センター

鉄骨

202.64〃

谷浅見９６８番地２

集荷所

藤田青果物集荷所

鉄骨

427.47〃

藤田１２７１番地〃

烏山青果物集荷所

鉄骨

148.00〃

初音７番地５〃

都青果物集荷所

鉄骨

1279.95

那珂川町馬頭２３１１番地

ﾗｲｽｾﾝﾀｰ藤田ライスセンター

鉄骨

1094.00

那須烏山市藤田１２７５番地１〃〃

北部ライスセンター

鉄骨

1173.00

那珂川町白久１２２９番地

〃

種子施設

種子センター

鉄骨

801.40那須烏山市中山５４９番地１〃

選果場

梨・トマト選果場

鉄骨

1950.66〃

熊田３３７番地１

倉庫

三箇農業倉庫石造

162.00〃

三箇１２９３番地１〃

熊田農業倉庫

鉄骨

468.00〃

熊田３４４番地〃

藤田農業倉庫鉄骨

165.00〃

藤田１２７０番地１

197.00〃

大金７８３番地６

〃

葬祭ﾎｰﾙ

〃

〃

大金農業倉庫

石造〃

他1棟- 31 -

初音７番地５

補助事業
〃

補助事業

〃

種別

名称

構造及び面積等倉庫

大里農業倉庫鉄骨

165.00〃

八ヶ代農業倉庫

石造

224.00〃

八ヶ代１５５番地２〃

向田農業倉庫鉄骨

167.00〃向田１３７０番地１

〃

境農業倉庫

鉄骨

198.00〃

上境１３５９番地１〃

大桶農業倉庫石造

400.00那須烏山市大桶６９９番地１

〃

都農業倉庫

鉄骨

774.00那珂川町馬頭２３０８番地〃

小川農業倉庫

鉄骨

560.00〃 小川２９７１番地〃

上河原農業倉庫

鉄骨

259.00〃 小川３４５２番地５〃

白久農業倉庫

鉄骨

660.00〃 白久１２３０番地１

鉄骨パイプハウス等

鉄骨

他

その他

(㎡)

所在地

職員数

那須烏山市大里５６６番地１

那須烏山市

リース物件

他

196

合計

②

摘要

特定信用事業代理業者等の状況該当する事項はありません。

③

共済事業の委託施設の状況
ア．代理業者数の推移
項目

前期末

当期増加

当期減少

当期末

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(A)+(B)-(C)共済代理店数

50

-

2

48

イ．当期新規代理業者
該当する事項はありません。
（８）子会社等の状況該当する事項はありません。
（９）その他組合の運営組織の状況に関する重要な事項①

アクティブ・メンバーシップの確立
正組合員の状況についてみると、70 歳以上の割合が年々高まり、高齢化に伴う離農の増加と後継者不足により正組合員数は減少傾向にあります。このため、組合員との対話を基本としてアクティ
ブ・メンバーシップの確立に向け取り組みを進めます。
ア．組合員訪問日、組合員懇談会等のあらゆる機会を通じて組合員との対話活動に取り組みます。
イ．組合員加入促進に取り組みます。
正組合員については、正組合員の次世代層との対話を進め、正組合員基盤の維持・拡大に努めます。当ＪＡにおいて令和５年１月に設定した「准組合員にかかる意思反映・運営参画促進方針」- 32 -

に基づき、准組合員を「地域農業や地域経済の発展を共に支えるパートナー」と位置づけ、ＪＡの事業利用や活動参加を通じてＪＡとの関わりを持つ地域住民等を中心に、幅広く准組合員加入を促進します。
②女性のＪＡ運営参画
政府・県・ＪＡグループの進める女性の活躍推進に呼応し、令和５年１月に「ＪＡなす南女性運

営参画方針」を設定しました。本方針の中で、女性のＪＡ運営参画にかかる数値目標（令和７年２月末）を、正組合員の 25％以上、総代の 10％以上、役員の 10％以上とし、女性の組合員加入や総代・役員への就任を促進しています。特に、女性総代の拡大に向け、啓発活動を積極的に展開します。
③支店窓口の営業体制変更のお知らせについて
令和５年４月３日より、金融課窓口業務（旧中央支店窓口）は、本店２階の金融共済部フロアに移設しました。また、支店窓口では、昼休業を実施しております。組合員・利用者の皆様には大変ご不便をお掛け致しますが、今後も窓口サービスの向上に努めてまいりますので、何卒ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

本店（白久）

南那須支店（田野倉）

烏山支店（初音）

馬頭支店
大内事務所

馬頭支店（馬頭）小川支店（小川）④経済店舗営業日のお知らせについて
令和５年度より南部経済店舗、北部経済店舗ともに、土・日・祝日を年間休業とさせて頂きます。組
合員・利用者の皆様には大変ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。また、配送については無料で行っております。金曜日の午前中に注文いただければ、土曜日に配送となりますので、ご利用下さい。

南部経済店舗（熊田）

北部経済店舗（馬頭）- 33 -

農協法第 36 条第 8 項に基づいた提出資料

Ⅱ 事業報告の附属明細書
令和 4 年３月１日から令和 5 年２月２８日まで

１．役員に対する報酬等
区分

当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度額

理事

41,476 千円

41,947 千円

監事

11,317 千円

11,382 千円

合計

52,793 千円

53,329 千円

２．役員等の兼職等
区分
役職名

代表理事

常勤・非

代表権

常勤の別

の有無

常勤

有

氏名

兼職先名又は兼業事業名

兼職先での役職名

中山正樹

栃木県農業協同組合中央会

理事

全国農業協同組合連合会栃木県本部

運営委員会委員

全国共済農業協同組合連合会栃木県本部

運営委員会委員

公益社団社団法人栃木県畜産協会

監事

株式会社ＪＡエルサポート

取締役

ＪＡ栃木人材派遣株式会社取締役

青果物互助協議会

監事

栃木県農業信用基金協会

監事

公益社団法人 栃木県米麦改良協会

理事

栃木県北央地区養蚕産地育成協議会

会長

組合長

代表理事

常勤

有

荒井一浩

専務理事

３．役員との取引（１）債権該当する事項はありません。
（２）債務該当する事項はありません。
４．その他の重要な事項
該当する事項はありません。

- 34 -

定款第３8 条３項に基づいた報告資料

Ⅲ 貸借対照表
那須南農業協同組合
令和５年２月２８日現在
科目

金額（資産の部）
１．信用事業資産（単位：千円）科目

金額（負債の部）
１．信用事業負債

95,484,621（１）現金

445,576（１）貯金

94,304,212（２）預金67,006,911（２）借入金

700,000

66,982,201（３）その他の信用事業負債

480,409

系統預金
系統外預金（３）有価証券

94,576,041

24,710
11,544,100

未払費用
その他の負債

9,347
471,062

国債

8,108,760

２．共済事業負債

368,186

社債

3,435,340（１）共済資金

208,763（４）貸出金15,117,515（２）未経過共済付加収入

152,948（５）その他の信用事業資産

509,206（３）共済未払費用

未収収益

348,200（４）その他の共済事業負債

その他の資産161,005

３．経済事業負債

270,311（６）貸倒引当金△47,267（１）経済事業未払金

230,433

２．共済事業資産

2,552（２）経済受託債務

37,057

３．経済事業資産659,623（３）その他の経済事業負債（１）経済事業未収金

413,398

４．雑負債

135,005（２）経済受託債権

161,177（１）未払法人税等

45,201（３）棚卸資産69,859（２）その他の負債

89,803

購買品

63,776５．諸引当金173,296

6,083（１）賞与引当金

52,957

15,760（２）退職給付引当金

120,339

その他の棚卸資産（４）その他の経済事業資産（５）貸倒引当金

5,786
688

2,821

△573

４．雑資産

223,500

５．固定資産1,645,862（１）有形固定資産

1,642,308（純資産の部）

建物

3,144,715

１．組合員資本7,661,220

機械装置

371,064（１）出資金1,178,704

土地

522,926（２）資本準備金733

その他の有形固定資産

880,791（３）利益剰余金

6,485,318△3,277,189

利益準備金

2,032,023

その他利益剰余金

4,453,294

減価償却累計額（２）無形固定資産

3,553

負債の部合計６．外部出資6,350,550

特別積立金（１）外部出資

6,350,865

信用事業基盤整備強化積立金

系統出資

6,110,120

肥料価格安定事業準備金

系統外出資

240,745

96,431,421

803,768
1,447,963
2,760

教育基金積立金

159,750（２）外部出資等損失引当金△315

営農経済施設整備及び運営積立金

970,526

７．繰延税金資産

63,641

宅地等供給事業運営積立金

47,965

本所事務所設置及び運営積立金

93,710

事業体制再編整備及び運営積立金

74,757

経営安定化積立金

189,254

園芸作物栽培施設導入支援積立金

24,836

税効果調整積立金

58,809

退職給付対策積立金

261,791

当期未処分剰余金

317,400（うち当期剰余金）

117,896（４）処分未済持分△3,536

２．評価・換算差額金△570,870（１）その他有価証券評価差額金△570,870

純資産の部合計
資産の部合計103,521,771- 35 -

負債及び純資産の部合計

7,090,349
103,521,771

定款第３8 条３項に基づいた報告資料

Ⅳ 損益計算書
那須南農業協同組合
令和４年３月１日から令和５年２月２８日まで（単位：千円）科目（単位：千円）

金額科目

１．事業総利益

1,565,427

事業収益

3,190,015

事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益
うち預金利息金額(13)利用事業収益180,242

共同乾燥施設収益76,752

1,624,588

その他利用収益103,490654,623(14)利用事業費用

612,465
287,181

140,129

共同乾燥施設費用

51,526

その他利用費用

88,602

91,464

利用事業総利益

うち貸出金利息

202,287(15)農用地利用調整事業収益

14,412

うちその他受入利息

14,196

うち有価証券利息配当金40,11331,532(16)農用地利用調整事業費用

役務取引等収益31,403

農用地利用調整事業総利益

その他経常収益10,754(17)福祉事業収益

138,390(18)福祉事業費用

51,300（２）信用事業費用
資金調達等費用
うち貯金利息うち給付補てん備金繰入
うちその他支払利息

役務取引等費用
その他経常費用

121,205216

11,222

福祉事業総利益

9,351(19)指導事業収入

6,531

166

(20)指導事業支出

39,5091,704

指導事業収支差額

15,0522．事業管理費

87,089△32,978
1,393,790

94,931(1)人件費1,018,100

うち貸倒引当金戻入益△3,377(2)業務費117,962

うちその他費用

98,308(3)諸税負担金

66,287(4)施設費185,716

信用事業総利益

533,417（３）共済事業収益588,377(5)その他事業管理費

共済付加収入522,677

事業利益

その他の収益35,7003．事業外収益（４）共済事業費用

45,150(1)受取雑利息

5,723
171,637
130,275
747

共済推進費27,874(2)受取出資配当金103,819

その他の費用

17,275(3)賃貸料

11,934

共済事業総利益

543,226（５）購買事業収益(4)償却債権取立益

1,473,733(5)雑収入318
13,455

購買品供給高1,424,512

4．事業外費用

購買手数料30,807(1)寄付金741

その他の収益18,413(2)雑損失1,615（６）購買事業費用

1,236,551

購買品供給原価

1,173,015

購買品供給費37,046

その他の費用

26,489

うち貸倒引当金戻入益△782

うちその他費用

27,272

その他の収益48,834（８）販売事業費用
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用

559(2) その他の特別利益

29(2)減損損失30,505△1
30,507
134,053

120,203

66,401(2)法人税等調整額△4,831

7.法人税等合計

61,569

当期剰余金

117,896

当期首繰越剰余金

135,714

営農経済施設整備及び運営積立金取崩額

29,473

本所事務所設置及び運営積立金取崩額

5,130

38,800

事業体制再編整備及び運営積立金取崩額（10）保管事業費用

17,058

経営安定化積立金取崩額

21,741

179,465(1)法人税・住民税及び事業税（９）保管事業収益

保管事業総利益

120,678474

税引前当期利益30,505

販売事業総利益

新規就農・所得増大積立金取崩額(11)加工事業収益

3,598

園芸栽培施設導入支援積立金取崩額(12)加工事業費用

2,233

当期未処分剰余金

加工事業総利益

588(1)固定資産処分益(1)固定資産処分損
237,182

115,725

299,555

6．特別損失164,559

販売手数料

その他の費用

経常利益
5．特別利益購買事業総利益（７）販売事業収益

2,357

1,364

- 36 -

8,116
14,776
1,128
5,164
317,400

定款第３8 条３項に基づいた報告資料

Ⅴ 注記表
項

目

継続組合の前提に関

注 記 事 項
継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はありません。

する注記
重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げる資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ア．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等・・・・移動平均法による原価法②棚卸資産
ア．購買品（生産資材）
・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．購買品（園芸資材、生活物資）・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

３．引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
②外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の評価方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

- 37 -

項目

注 記 事 項
③賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
④退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

４．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は「雑資産」に計上し､ ５年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「０」で、取引がない場合は「―」と表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

- 38 -

項

目

会計方針の変更に関する注記

注 記 事 項
1.収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年
３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①収益計上時期の変更
販売事業の一部の取引において、従来は、仕切書が到達した時点で収益を認識していましたが、販売品の出荷時点で収益を認識する方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度における販売手数料は 377 千円増加しており、その結果、事業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微なため、遡及適用は行っていません。
②代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度における購買品供給高は 528,492 千円、購買品供給原価は 497,685 千円減少し、購買手数料が 30,807 千円増加しています。これによる当事業年度における損益に影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

表示方法の変更に関する注記

1. 購買手数料の表示方法
前事業年度まで購買事業収益の「購買手数料」として表示していた「購買その他収益」（前事業年度 4,672
千円）は、収益認識会計基準の適用に伴い、5,702 千円を購買その他収益に含めて記載し、代理人取引にかかる購買手数料を「購買手数料」に記載することへ変更しています。

会計上の見積もりに関する注記１．繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産（純額）

63,641 千円（繰延税金負債と相殺前の金額は 66,078 千円です）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法おおむね５年以内の課税所得の見積額を限度として、合理的にスケジューリングされた将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しています。
イ．主要な仮定
過去３年及び当事業年度の業績等により、長期にわたる安定的な課税所得の発生は予測できない
ため、将来の合理的な見積可能期間（おおむね５年以内）内の課税所得の見積額を限度としています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 39 -

項目

注 記 事 項２．固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

120,203 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「損益計算書に関する注記」の「１．減損会計適用による固定資産の減損損失」に記載しています。
イ．主要な仮定
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、単年度事業計
画等を基礎として算出しており、計画年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

47,843 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
貸借対照表に関する注記

１．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は 1,211,901 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 790,540 千円

構築物 87,867 千円

機械装置 315,215 千円 車両運搬具 5,500 千円

12,776 千円
２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金3,201,400 千円

・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）2,500,000 千円

公金取扱にかかる決済保証金

1,400 千円

被災地金融機関向け農林中金からの借入金- 40 -

700,000 千円

器具備品

項

目

注 記 事 項
３．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(ⅰ)から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額（単位：千円）
債

権

区

分

債権額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

51,125

危険債権

15,271

要管理債権

0

三月以上延滞債権0

貸出条件緩和債権

0

合計

66,396(注)1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．要管理債権「4.三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「5.貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
損益計算書に関する注記

１．減損会計適用による固定資産の減損損失
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について
は支店ごとに、また、遊休資産及び賃貸固定資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本店及び営農関連施設については、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
減損損失の兆候がある資産または資産グループについては、全て割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産または資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりです。

- 41 -

項目

注 記 事 項
資産名
区分
場

所

減損損失の認識に
至った経緯

種類ごとの

一般資産

那須烏山市熊田業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能
価額まで減額しています。

那珂川町大山田

59,751 正味売却価額を採用（構築物） 2,781 し、時価は固定資産（器具備品）2,674 税評価額で算定（土地）

デイサービスセンター 2 期連続赤字であると同時に、 （建物）一般資産 えがお

2,270
52,726 正味売却価額を採用

業績の回復が見込まれないこ

し、時価は固定資産とから、帳簿価格を回収可能

税評価額で算定価額まで減額しています。

種類ごとの合計

算定方法

（千円）

デイサービスセンター 2 期連続赤字であると同時に、 （建物）ひまわり

回収可能価額の減損損失額（建物） 112,477（構築物） 2,781（器具備品）2,674（土地）

総

金融商品に関する
注記

合

計

2,270
120,203

１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や社債など有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リ
スク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益の確保及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

- 42 -

項目

注 記 事 項（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 505,768 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
時価

貸借対照表計上額

預金差額

67,006,911

66,993,687△13,223

11,544,100

11,544,100-

15,117,515--

47,267--

15,070,247

15,284,213

213,965

93,621,259

93,822,001

200,742

94,304,212

94,267,181△37,031

94,304,212

94,267,181△37,031

有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

(注)貸倒引当金は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

②金融商品の時価の算定方法
ア．資産
ａ

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight

Index

Swap

以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

- 43 -

項目

注 記 事 項ｃ

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

イ．負債
ａ

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）
貸借対照表計上額

外部出資

6,350,865

外部出資等損失引当金△315

外部出資（引当金控除後）6,350,550（注）外部出資のうち、市場に取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

67,006,911

-

-

-

-

-

400,000-

300,000

400,000

500,000

10,500,000

１年以内
預金

（単位：千円）

１年超

５年超

有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金

1,796,988

1,170,994

999,677

859,194736,234

9,504,249

合計

69,203,899

1,170,994

1,299,677

1,259,194

1,236,234

20,004,249(注)1．貸出金のうち当座貸越 248,012 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
２．三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 50,175 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

5,860,864

3,423,209

206,928

260,190

１年以内
貯金

84,535,602（単位：千円）１年超

５年超

17,416(注)１．貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

有価証券に関する
注記

1.有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次の通りです。

- 44 -

項目

注 記 事 項
（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照 表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合

取得原価又

貸借対照表

は償却原価

計上額

差

額

国債

2,959,685

3,089,630

129,944

国債

5,462,235

5,019,130△443,105

社債

3,693,049

3,435,340△257,709

小計9,155,285

8,454,470△700,815

12,114,970

11,544,100△570,870

計

なお、上記差額金を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
２．当期中に売却した債券
その他有価証券（単位：千円）
売却額

社債
退職給付に関する
注記

売却益
200,000－

１．退職給付債務の内容①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度、および全共連との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
また、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会へ今年度、退職給付掛金 20,480 千円を福利厚生費に計上しています。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

115,383 千円

退職給付費用

39,018 千円

退職給付の支払額△22,633 千円

確定給付型年金制度への拠出金△11,430 千円

期末における退職給付引当金

120,339 千円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務714,046 千円

確定給付型年金制度△249,431 千円

特定退職金共済制度△344,275 千円

退職給付引当金

120,339 千円④退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

39,018 千円⑤年金資産の主な内訳
一般勘定

100％

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 12,669 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、136,856 千円となっています。

- 45 -

項

目

税効果会計に関す
る注記

注 記 事 項
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

14,669 千円

未払事業税

3,822 千円

退職給付引当金

33,333 千円

減損損失（非償却資産）

18,632 千円

減価償却費限度超過額

39,630 千円

貸付利息未計上6,911 千円

法定福利費

2,599 千円

未払奨励金

2,083 千円

その他有価証券評価差額金

158,131 千円

その他

418 千円

繰延税金資産小計

280,234 千円

評価性引当額△214,155 千円

繰延税金資産合計（ａ）

66,078 千円

繰延税金負債
全農外部出資評価益（合併交付金）△2,437 千円

繰延税金負債合計（ｂ）△2,437 千円

繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）

63,641 千円②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率
（調

27.7％

整）
交際費等永久に損金に算入できない項目

2.1％

受取配当金等永久に益金に算入できない項目△10.7％

住民税均等割等

2.7％

評価性引当額の増減

12.8％

その他

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率
収益認識に関する「重要な会計方針に係る事項に関する注記

注記

るため、注記を省略しております。

その他の注記１．貸借対照表に計上していない資産除去債務

34.3％
4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載してい当組合は、下記の資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
種別

使用目的

所在地

倉庫

熊田農業倉庫敷地

那須烏山市熊田

ライスセンター

ライスセンター・旧出張所等敷地

那須烏山市藤田葬祭ホール

セレモニーホール敷地

那須烏山市神長

北部セレモニーホール敷地

那珂川町小口種子センター敷地

那須烏山市中山〃
種子施設- 46 -

農協法第 36 条第 8 項に基づいた提出資料

Ⅵ 貸借対照表等の附属明細書
令和４年３月１日から令和 5 年２月２８日まで

１．組合員資本(単位:千円)
種類

当期首残高

出資金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,171,543

55,83848,677

資本準備金

733

-

-

1,178,704
733

利益剰余金

6,384,654

441,158

340,495

6,485,318

利益準備金

1,952,023

80,000-2,032,023

その他利益剰余金

4,432,630

361,158

340,495

4,453,294

特別積立金

803,768--

803,768

1,327,963

120,000-

1,447,963

信用事業基盤整備強化積立金
肥料価格安定事業準備金

2,760

-

-

2,760

教育基金積立金

159,750--

159,750

営農経済施設整備及び運営積立金

970,526

29,47329,473

970,526

宅地等供給事業運営積立金

47,965--47,965

本所事務所設置及び運営積立金

98,840-5,130

93,710

事業体制再編整備及び運営積立金

82,874-

8,116

74,757

経営安定化積立金

204,030-

14,776

189,254

1,128

-

1,128

-

-

30,0005,164

24,836

261,791--

261,791

新規就農・所得増大積立金
園芸作物栽培施設導入支援積立金
退職給付対策積立金
税効果調整積立金

58,809--58,809

当期未処分剰余金

412,420

181,685276,705

317,400

処分未済持分
合計(注)△5,848△3,536△5,848△3,536

7,551,083

493,460

383,324

7,661,220

利益準備金、その他利益剰余金（当期未処分剰余金を除く）の当期増加額については、令和 3 年度剰余金処分により増加したものです。

任意積立金である目的積立金の積立目的等は次のとおりです。
項目

積立目的

積立目標額等及び取崩基準

信用事業基盤整組合員の期待と信頼（積立目標額）

備強化積立金に応える事業機能を各事業年度末貯金残高×1.5／1,000発揮するために強固（取崩基準）な財務基盤を確立す

信用事業の改善発展のための支出は、信用事業の機械情報化・サービスの充実及び金融ビックバン等るため。

への諸対応のために支出できるものとする。

肥料価格安定事

肥料価格の年間安定（積立目標額）業準備金をはかるため。

「営農相談・施肥コスト抑制運動基本要領」に基づき全農栃木県本部が示す額(面積予約数量×一定の単価)（取崩基準）
肥料価格の期中改定により値上がりが発生した場合には、「営農相談・施肥コスト抑制運動基本要領」に基づき取崩す。

教育基金積立金組合における教育活（積立目標額）動を長期的かつ安定組合員一人当たり、50,000 円を目標に 6 億円

的に実施するため。

（造成期間）
積立目標が達成されるまで。
（取崩基準）
積立目的が達成された場合、当該目的積立金の全額を取崩す。

- 47 -

項目

積立目的

積立目標額等及び取崩基準

営農経済施設整備

営農経済施設等の整（積立目標額）及び運営積立金

備及びその安定的運10 億円

営に必要な財務基盤（取崩基準）を確立するため。

次の事項が生じたときは、理事会の決議により必要額を取崩すことができるものとする。
①固定資産処分損及び取り壊し費用②新たに償却を開始する営農経済施設別の各減価償却費及び運営費

宅地等供給事業運

宅地等供給事業実施（積立目標額）営積立金

規程第 9 条に基づ転用相当農地等の売渡しの事業により生じた利益について、実施規程の定めるところに従い積み立て

き、宅地等供給事業る。

の安定的な運営を図（取崩基準）るため。

宅地等供給事業の改善発展のために支出できるものとし、事業を廃止したときは全額を取崩す。

本所事務所設置

本所事務所の建設・（積立目標額）及び運営積立金

運営に備えるため。

3 億円（造成期間）
積立目標額が達成されるまで。但し、本積立金が積立目標額に達成する前に新本所事務所が設置され、新本所帳簿価額を本積立金残高が上回る場合は積立を終了する。
（取崩基準）
新本所事務所を設置し、かつ上記（造成期間）が終了したのち、事業年度末において本積立金残高が新本所帳簿価額を超える金額について取り崩す。

事業体制再編整備事業実施体制の再構

及び運営積立金築に係る施設整備・（積立目標額）3 億円

運営に備えるため。

（取崩基準）
積立目標額が達成された場合、各事業年度末において本積立金残高が整備対象施設の帳簿価額を超える金額について取崩す。

経営安定化積立金

特例業務負担金の支（積立目標額）出に対し、必要な財

2.5 億円務基盤を確立するた（取崩基準）

め。

特例業務負担金の請求があった場合に必要額を取り崩すことができるものとし、特例業務負担金制度
完了時には全額を取り崩すものとする。

新規就農・所得増

新規就農等担い手育

大積立金

成及び農家所得増大（積立目標額）
2 千万円に向けた取り組みに（取崩基準）

備えるため。

「新規就農・所得増大支援実施規程」に基づき、新規就農・農業経営規模拡大等にかかる支援を行ったときは、支援相当額を限度に取り崩す。

園芸作物栽培施設

農業者の所得増大、導入支援積立金

農業生産の拡大に繋（積立目標額）３千万

げる取り組みに備え（取崩基準）

るため。

「園芸作物栽培施設（パイプハウス・果樹棚）導入支援事業実施要領」に基づき、園芸作物栽培施設
導入にかかる支援を行ったときは、支援相当額を限度に取り崩す。

退職給付対策積立

退職給付会計の変更

金による多額の費用支（積立目標額）
2.6 億円出に備えるため。

（取崩基準）

税効果会計による繰

（積立目標額）

延税金資産(法人税等税効果会計による繰延税金資産相当額の前払い分)について（取崩基準）

将来の減少に備える

法人税等の前払金額が回収された年度においてその回収金額を取崩す。

退職給付会計制度変更に伴う影響等の費用支出があった時は、全額を取り崩す。
税効果調整積立金ため。

- 48 -

２．固定資産(単位:千円、％)

種類
建物

当期首残高

当期増加高

当期減少額

当期末残高

当期償却額

減価償却累計額

償却累計率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

(D)＝(A)+(B)-(C)

(E)

（F）

(F)/(D)×100

3,251,998

8,835

116,118

3,144,715

70,2692,171,412

69.05％

490,924

14,016417,958

85.13％(112,477)
構築物

502,377-

11,452(2,781)

有
形
固
定
資
産

機械装置

366,825

6,400

2,161

371,064

20,746328,11788.42％

車両運搬具

177,169

5,270

3,572

178,866

5,272

173,280

96.87％

器具備品

213,419

11,303

14,552

210,170

15,641

185,591

88.30％-

828

100.00％4,919,497

125,946

3,277,189

641（2,674）
生物

828

-

-

828

土地

525,196-

2,270

522,926

計

5,037,815

31,809150,126(2,270)(120,203)
無
形
固
定
資
産

ソフトウェア

1,727

-

641

1,086

電話加入権

1,236

-

-

1,236

その他

1,268

41

78

1231

44

計

4,232

41

719

3,553

685

5,042,047

31,850150,846

4,923,051

126,631

合計

3,277,189(注)１．
「当期減少額」欄の（120,203 千円）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．
「当期償却額」欄は事業外費用に計上した遊休資産の減価償却費（177 千円）を含みます。

３．外部出資(単位:千円)
出資先
農林中央金庫
全国農業協同組合連合会

系
統
出
資

全国共済農業協同組合連合会

当期首残高

当期増加額

(A)

(B)
157,100--

157,100

1,177,000--

1,177,000

170

-

-

170

-

-

6,110,120

1,000

-

-

1,000

440

-

-

440

1,000

-

557

442

50

-

-

50

58,000--58,000

750

-

-

750

2,800

-

2,799

0

2

-

-

2

180,060--

180,060

株式会社 栃木県畜産公社

計
合計

株式会社日本農業新聞
創生なかがわ株式会社

その他

栃木県石油協同組合
栃木県農業信用基金協会

4,775,850

6,110,120

株式会社まほろばおがわ
株式会社 JA エルサポート(A)+(B)-(C)-

株式会社馬頭むらおこしセンター

系
統
外
出
資

(C)
-

ＪＡ栃木人材派遣株式会社

株
式

当期末残高

4,775,850

栃木県畜産農業協同組合連合会
計

当期減少額

農水産業協同組合貯金保険機構

1

-

-

1

244,103-

3,357

240,745

6,354,223

-

3,357

6,350,865- 49 -

４．引当金等(単位:千円)種類

当期首残高(A)

当期増加額(B)

当期減少額(C)

当期末残高

目的使用
貸倒引当金

その他

(A)+(B)-(C)52,21347,843218

51,99547,843

775

505

-

775

505

うち信用事業

753

489

-

753

489

うち購買事業

14

10

-

14

10

うち販売事業

4

3

-

4

3

うちその他事業

2

1

-

2

1

218

51,21947,33849,891

46,778

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

51,43747,338

うち信用事業

49,891

46,778

うち購買事業

1,545

559

218

1,327

559

賞与引当金

67,423

52,95767,423-

52,957

退職給付引当金

115,383

39,01834,063-

120,339

外部出資等損失引当金

3,860

315

3,357

502

315

ポイント引当金

1,887

64

1,951

-

-

240,767

140,198

107,01352,497

221,454

合計（注）１．計上理由及び算定方法は「注記表」＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞に記載しています。
２．上記貸倒引当金「当期減少額」欄のうち、「その他」欄については、洗い替えによる減少額を表示しています。

５．事業管理費(単位:千円)

損益計算書科目
人件費

内訳科目

金額

役員報酬

52,793

給料手当

731,883（うち賞与引当金繰入額）（52,957）

福利厚生費

194,403

退職給付費用

39,018

計
業務費

諸税負担金

施設費

1,018,100

会 議 費

210

接待交際費

1,394

宣伝広告費

12,750

通 信 費

4,880

印刷･消耗品費

6,157

図書･研修費

4,008

業務委託費

86,738

旅費

1,823

計

117,962

租税公課

30,684

支払賦課金

33,831

分担金

1,771

計

66,287

減価償却費

126,454

保守修繕費

8,545

保険料

5,725

水道光熱費

16,877

賃借料

4,228

消耗備品費

2,755

車両費

その他管理費893

施設管理費

20,236

計

185,716

雑費

5,723

合計

1,393,790（注) 退職給付費用のなかには確定給付企業年金掛金を含み、福利厚生費には退職給付掛金を含みます。

６．その他の重要な事項
該当する事項はありません。
- 50 -

Ⅶ 令和 4 年度剰余金処分案（令和５年５月２7 日）（単位：円）
科目

金額

合計

１．当期未処分剰余金

317,400,323

２．剰余金処分額

188,193,840（１）利益準備金60,000,000（２）任意積立金

99,469,045

信用事業基盤整備強化積立金（60,000,000）

営農経済施設整備及び運営積立金（29,473,057）

園芸作物栽培施設導入支援積立金（5,164,000）

税効果調整積立金（4,831,988）（３）出資配当金

11,605,395（４）事業分量配当金

17,119,400

129,206,483

３．次期繰越剰余金（注）１．出資配当金は年１．0％の割合です。
２．事業分量配当については、肥料の価格高騰対策として供給額に対し５．０％の割合で配当します。
３．任意積立金である目的積立金の積立目的、積立目標、積立基準及び取崩基準は、附属明細書に記載しております。
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 16,000,000 円が含まれています。

- 51 -

農協法第 36 条 8 項に基づいた提出資料

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和５年４月２５日
那須南農業協同組合
理事会

御中
み の り 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田 村

保 広

大 野

秀 則

＜計算書類等監査＞
監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、那須南農業協同組合の令和４年３月１日から令和５年２月２８日までの令和４年度の剰余金処分案を除く計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書及び注記表並びにその附属明細書（以下、これらの監査の対象書類を「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、組合から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書並びに部門別損益計算書である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の計算書類等の監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、- 52 当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続組合の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に基づいて継続組合に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

- 53 -

・ 経営者が継続組合を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、組合は継続組合として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜剰余金処分案に対する意見＞
剰余金処分案に対する監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、那須南農業協同組
合の令和４年３月１日から令和５年２月２８日までの令和４年度の剰余金処分案（剰余金処分案に対する注記を含む。以下同じ。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の剰余金処分案が法令又は定款に適合しているものと認める。
剰余金処分案に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、法令又は定款に適合した剰余金処分案を作成することにある。
監事の責任は、剰余金処分案作成における理事の職務の執行を監視することにある。
剰余金処分案に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、剰余金処分案が法令又は定款に適合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
組合と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 54 -

上

農協法第 36 条 8 項に基づいた提出資料

監事監査報告書
謄本
監査報告書
私たち監事は、令和４年 3 月 1 日から令和５年 2 月 28 日までの令和４年度の理事の職務の執行を監査しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、当組合の監事監査規程に準拠し、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査の方針、監査計画等に従い、理事、内部監査部門その他の職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
①理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（農協法施行規則第 151 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年
10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、注記表
及び剰余金処分案）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。
②理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人みのり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和５年４月２８日
那須南農業協同組合

（注）監事

代表監事

星

敦

夫

常勤監事

小

池 孝

夫

監

事

小

川 雄

三

監

事

小

祝 邦

之

監

事

大

橋 一

豊

監

事

髙

橋 秀

一

髙橋秀一は農協法第 30 条第 14 項に定める員外監事であります。
以上(参考)監査の実施状況
監査期日

監査対象

監査従事延べ人数
監事

補助員

計

令和 4 年 9 月 1 日

現金及び購買品等の現物棚卸実査

6

14

20

令和 4 年 8 月 31 日、令和 4 年 10 月 24 日～10 月 31 日(内 5 日間)

棚卸立会、仮決算業務監査

36

12

48

令和 5 年 3 月 1 日

現金及び購買品等の現物棚卸実査

6

14

20

令和 5 年 2 月 28 日、3 月 30 日～4 月 7 日(内 5 日間)

棚卸立会、決算業務監査

36

12

48

- 55 -

農協法第 37 条第１項に基づいた提出資料（参考１）部門別損益計算書
令和 4 年３月１日から令和 5 年２月２８日

１．部門別損益計算書
合計

区分

信用事業

共済事業

事業収益①

3,263,269

654,623

事業費用②1,697,842

事業総利益③（①-②）

1,565,427

生活その他事業

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

588,377

1,283,426

730,310

6,531

121,205

45,150948,469

544,156

38,859533,417543,226

334,957

186,154△32,328

事業管理費④

1,393,790

402,045

297,600

373,883

221,870

98,390（うち減価償却費⑤）(126,454)(18,530)(12,717)(79,573)(13,447)(2,184)(1,018,100)(88,367)（うち人件費⑤‘）(302,773)(223,639)(229,177)(174,142)

うち共通管理費⑥

89,16972,00892,901

44,0859,906△308,071（うち減価償却費⑦）(10,698)(8,639)(11,146)(5,289)(1,188)(△36,962)(△120,123)（うち人件費⑦‘）(34,769)(28,077)(36,224)(17,185)(3,862)

事業利益⑧（③-④）

171,637

131,371245,626△38,926△35,715△130,719

事業外収益⑨130,275

81,83329,928

11,536

5,508

1,468

7,911

6,388

8,242

3,911

878

2,357

519

419

1,077

283

57

516

416

537

255

57

299,555

212,685

275,136△28,466△30,490△129,308

588

156

125

171

111

23

152

122

158

75

16

120,678

239

163

45

120,225

4

43

35

45

21

4

179,465

212,603

275,098△28,340△150,604△129,290

37,74338,14029,713

23,693△129,290

179,465

174,859

236,958△58,054△174,297

うち共通分➉
事業外費用⑪
うち共通分⑫
経常利益（⑬）△27,332△1,783（⑧+⑨-⑪）
特別利益⑭
うち共通分⑮
特別損失⑯
うち共通分⑰
税引前当期利益⑱

525

△151

（⑬+⑭-⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引
前当期利益⑳（⑱-⑲）（注）１．上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「合計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益 73,253 千円、事業費用 73,253 千円）を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。
（注）２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値（注）３．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分

信用事業

共済事業

（単位：％）

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等28.94％

23.37％

30.16％

14.31％

営農指導事業29.19％

29.50％

22.98％

18.33％

計
3.22％

100％
100％

２．予算統制の状況
区分

当初予算額

事業管理費
営農指導事業

修正額

修正後予算額 ｃ

決算額 ｄ

差引

1,451,434-

1,451,434

1,393,790

ｃ-ｄ
57,644

収入

ａ

7,817

-

7,817

6,531

1,286

支出

ｂ

35,129-35,12938,859△3,730

差引ａ-ｂ△27,312△27,312△32,328

5,016

３．専属事業損益の内訳
区分

信用事業

経常利益

ａ（⑬）

減価償却費

ｂ（⑤-⑦）

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

212,685

275,136△28,466△30,490

7,832

4,078

66,427

8,158△129,308996

共通管理費等ｃ（⑥-➉+⑫）

81,774

66,03685,19640,4299,085

専属事業損益ｄ（ａ+ｂ+ｃ）

302,291345,250

125,157

18,097△119,227

４．部門別の資産
区分

合計

信用事業

共済事業

経済事業

共通資産

事業別の総資産103,521,771

94,576,041

2,552

659,623

総資産（共通管理費配布後）

103,521,771

96,973,665

1,938,736

4,609,369(注)共通資産の他部門への配賦基準
・配賦基準については、２．配賦割合（共通管理費等）と同様の基準によっています。

- 56 -

8,283,553

（参考２）勘定科目の内容説明
１．貸借対照表
科目
（

資

説明
産

の

部

）

（

１．信用事業資産
（１）現金

科目

説明
負

債

の

部

）

１．信用事業負債
本支店の金庫にある手持現金

（２）預金
系統預金

農林中金に預けている金

系統外預金

農林中金以外に預けている金（１）貯金

組合員等から預かっている金（２）借入金

被災地金融機関向けに農林中金から借りている金等（３）その他の信用事業負債（３）有価証券

未払費用

貯金の未払利息など

その他の負債

信用事業の仮受金など

国債

国債への運用額

２．共済事業負債

社債

社債への運用額（１）共済資金共済掛金等の一時的預り金

組合員等へ貸出した金（２）未経過共済付加収入

共済付加収入の未経過分（３）共済未払費用

利息以外の共済事業の未払費用保険代理店業務の保険料受入額など（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益

預金・貸出金利息の未収分など（４）その他の共済事業負債

その他の資産信用事業の仮払金など

３．経済事業負債（６）貸倒引当金（１）経済事業未払金取引先等に支払していない代金

２．共済事業資産（２）経済受託債務

販売仮受金や購買前受金など（３）その他の経済事業負債

経済事業の借入金・預り金など（１）その他の共済事業資産

共済奨励金の未収分など

３．経済事業資産

４．雑負債（１）経済事業未収金

購買品供給の未収金など（１）未払法人税等

法人税、住民税等の未払額（２）経済受託債権

販売品の仮渡金や立替金など（２）その他の負債

上記以外のその他の負債額（３）棚卸資産５．諸引当金購買品

購買品の在庫額（１）賞与引当金

職員の賞与支給のための引当金

その他の棚卸資産

加工・利用事業等の貯蔵品など（２）退職給付引当金

職員の退職金支給のための引当金（４）その他の経済事業資産

預託家畜や経済事業の預け金など

６．繰延税金負債（５）貸倒引当金

経済事業に係る貸倒引当金

（

４．雑資産

長期前払費用、差入保証金、仮払金、未収金、１．組合員資本

立替金、未収収益、繰延消費税など

純資繰延されている法人税等

産

の

部

）

（１）出資金

組合員が組合に出資した金５．固定資産（２）資本準備金

合併前組合から引継いだ準備金･積立金（１）有形固定資産（３）利益剰余金

建物

建物、建物附属設備

利益準備金

機械装置

機械もしくは装置その他利益剰余金

土地

組合の土地

特別積立金

その他の有形固定資産

上記以外の有形固定資産

目的積立金

減価償却累計額

建物等の減価分の累計額

当期未処分剰余金

借地権など（うち当期剰余金）（２）無形固定資産
６．外部出資（４）処分未済持分（１）外部出資

２．評価・換算差額等

系統出資

系統連合会への出資金（１）その他有価証券評価差額

系統外出資

系統外の関連団体への出資金

金- 57 -

経営安定のため法令で定められた積立金

経営安定のため定款で定めた積立金

当期剰余金＋当期首繰越剰余金＋積立金取崩額

組合員の任意脱退により組合が譲り受けた持分金融商品に係る時価会計に基づく差額

２．損益計算書
科目

説明

科目

１．事業総利益

説明(13)利用事業収益

事業収益

内部取引（事業間取引）を相殺消去した後の金額

事業費用

内部取引（事業間取引）を相殺消去した後の金額

利用事業の受入料金など

共同乾燥施設収益
その他利用収益（１）信用事業収益(14)利用事業費用

資金運用収益利用事業の諸経費

共同乾燥施設費用

うち預金利息農林中金等に預けてある金の受入利息、預金奨励金

うち有価証券利息配当金

有価証券の受入利息・配当金など利用事業総利益利用事業に係る収益と費用の差額

うち貸出金利息

貸付金に対する受入利息(15)農用地利用調整事業収益

農用地利用調整事業の受入手数料など

うちその他受入利息

上記以外の受入利息など(16)農用地利用調整事業費用

農用地利用調整事業に要した費用

役務取引等収益

受入為替手数料など

農用地利用調整事業総利益

農用地利用調整事業に係る収益と費用の差額

その他経常収益信用事業の雑収入など(17)福祉事業収益

福祉事業の介護報酬など(18)福祉事業費用

福祉事業に要した費用

福祉事業総利益

福祉事業に係る収益と費用の差額

その他利用費用（２）信用事業費用
資金調達等費用
うち貯金利息貯金に対する支払利息(19)指導事業収入

市町の補助金など

うち給付補てん備金繰入

定期積金の支払利息相当額(20)指導事業支出

営農指導、生活活動、農政活動等に要した費用

うちその他支払利息

貸付留保金などの支払利息指導事業収支差額指導事業に係る収入と支出の差額

役務取引等費用

支払為替手数料など

２．事業管理費

その他経常費用（１）人件費

役員報酬や職員の給料手当など

うち貸倒引当金戻入益

信用事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額（２）業務費

会議費、通信費、消耗品費、旅費など

うちその他費用貯金の推進や奨励金等に使った費用など（３）諸税負担金

租税公課、支払賦課金、分担金など信用事業に係る収益と費用の差額（４）施設費

減価償却費、修繕費、保険料、水道・光熱費など（５）その他事業管理費

上記以外の諸費用

信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済に係る組合の付加掛金

事業利益

その他の収益上記以外の共済事業に係る収益

３．事業外収益（４）共済事業費用

事業総利益－事業管理費（１）受取雑利息

信用事業以外の利息の受入額

共済推進費

新契約獲得のために要した費用（２）受取出資配当金

外部出資に対する配当金の受入額

その他の費用上記以外の共済事業に係る費用（３）賃貸料

土地・建物などの賃貸料共済事業に係る収益と費用の差額（４）償却債権取立益

前期以前に貸倒処理等をした債権について回収した額（５）雑収入上記以外の諸収益

共済事業総利益（５）購買収益
購買品供給高

購買品の供給金額

購買手数料

代理人取引にかかる手数料（１）寄付金

寄付金として支払った額

その他の収益上記以外の購買事業に係る収益（２）雑損失上記以外の諸費用（６）購買事業費用

４．事業外費用

経常利益

購買品供給原価

購買品の受入金額

購買品供給費

配達運賃・配達労務費など

事業利益＋事業外収益－事業外費用

５．特別利益その他の費用（１）固定資産処分益

固定資産の処分利益（２）その他の特別利益

上記以外の特別利益

うち貸倒引当金戻入益

購買事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額

うちその他費用

上記以外の購買事業に係る費用（１）固定資産処分損

固定資産の処分損失

購買事業に係る収益と費用の差額（２）減損損失

固定資産を減損処理額（３）その他の特別損失

上記以外の特別損失

購買事業総利益

６．特別損失（７）販売事業収益
販売手数料

代理人取引にかかる手数料

その他の収益上記以外の販売事業に係る収益税引前当期利益（８）販売事業費用
その他の費用経常利益＋特別利益－特別損失（１）法人税・住民税及び事業税

未払法人税等の当期計上額（２）法人税等調整額

本年度の前払い法人税等の調整額

７．法人税等合計

うち貸倒引当金戻入益

販売事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額

当期剰余金

当期の協同活動から生じた剰余金

うちその他費用

上記以外の販売事業に係る費用

当期首繰越剰余金

当期首に繰越された剰余金

販売事業総利益販売事業に係る収益と費用の差額○○積立金取崩額

ｐ47 貸借対照表等の附属明細書（９）保管事業収益

米麦の保管料など

当期未処分剰余金

当期剰余金＋当期首繰越剰余金＋積立金取崩額（10）保管事業費用

倉庫の材料費や労務費など保管事業総利益保管事業に係る収益と費用の差額(11)加工事業収益

加工事業の受入料金など(12)加工事業費用

加工事業の諸経費

加工事業総利益

加工事業に係る収益と費用の差額- 58 -

参照

第 2 号 議 案

定款等の一部変更について
農業協同組合法等の改正に伴い、定款等の一部を変更する。
主な変更点は以下のとおり。
（１） 総代定数の変更
総代候補者の選出が困難になりつつある状況を踏まえ、定款で 535 人と定めている総代の定数を、総代会の設置要件となる 500 人に変更し、併せて定款附属書総代選挙規程別表の変更を行う。
また、女性・青年層の組合運営参画を促進するため、女性・青壮年層の総代定数を新たに設ける。
（２） 正組合員たる地位継続の特例にかかる根拠規程の変更（定款・定款附属書総代選挙規程）正組合員たる地位継続の特例については「農業経営基盤強化促進法」において「農用地利用集積計画」（第 18 条）により利用権が設定された場合も、正組合員たる地位を失わないこととする規定（第 28 条）が置かれている。
令和４年５月 27 日に公布された「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（法律第 56 号）」により、当該規定が削除され、「農地中間管理事業の推進に関する法律」において、「農用地利用集積等促進計画」（第 18 条）により賃借権等が設定された場合に正組合員たる地位を失わないこととする同様の規定が置かれることとなったた
め、定款及び定款附属書総代選挙規程の根拠規定を変更する。
（３）成年被後見人等を役員推薦委員の欠格事由としている規定の変更（役員推薦委員規程）「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立（令和元年６月１４日公布）により、「役員推薦委員規程」について、成年被後見人等を委員の退任事由としている規定について、心身の故障等の状況につき個別・実質的に照らして職務に必要な能力の有無を判断する規定へと変更する

附帯決議
第 2 号議案の認可申請に際し、行政庁から字句の修正等の指示があるときは、これに対する措置を組合長に一任する。

- 59 -

１．定款

新旧対照表
変
第3章

組 合

更

後

現

員

第3章

組 合

行

員

（略）

（略）

（農用地利用改善事業実施団体の構成員に係る組（農用地利用改善事業実施団体の構成員に係る組合員資格の特例）

合員資格の特例）

第 12 条の 2

農地中間管理事業の推進に関する法

第 12 条の 2 農業経営基盤強化促進法第 19 条の律第 18 条第 7 項の規定による公告があった農規定による公告があった農用地利用集積計画の用地利用集積等促進計画の定めるところによっ定めるところによって利用権を設定したことにて賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権より前条第 2 項第 1 号又は第 2 号に該当しなく（以下「賃借権等」という。）を設定したことになった者であって、同項第 3 号又は同条第 3 項より前条第 2 項第 1 号又は第 2 号に該当しなく

第 4 号若しくは第 5 号に該当する組合員であるなった者であって、同項第 3 号又は同条第 3 項

農用地利用改善事業実施団体の構成員であるも

第 4 号若しくは第 5 号に該当する組合員であるののうち、当該利用権の設定前に又は設定後遅

農用地利用改善事業実施団体の構成員であるも滞なくこの組合に申し出をし、理事会においてののうち、当該賃借権等の設定前に又は設定後次の各号に掲げる要件に該当する者である旨の

遅滞なくこの組合に申し出をし、理事会におい確認を受けたものは、引き続きこの組合の正組て次の各号に掲げる要件に該当する者である旨合員とする。

の確認を受けたものは、引き続きこの組合の正組合員とする。
１

（略）

１

（略）

２

賃借権等を設定した土地の全部又は一部が２利用権を設定した土地の全部又は一部がそその者が構成員となっている農用地利用改善の者が構成員となっている農用地利用改善事事業実施団体の農用地利用規程において定め

業実施団体の農用地利用規程において定めるる農用地利用改善の事業の実施区域（この組

農用地利用改善の事業の実施区域（この組合合の地区内に限る。）の地区内にあること。

の地区内に限る。）の地区内にあること。

３

（略）

３

（以下略）
第８章

総

（略）

（以下略）
代

会

第８章

総

代

会

（総代会）

（総代会）

第 49 条

第 49 条 この組合は、総会に代わるべき総代会

この組合は、総会に代わるべき総代会を設けるものとする。

を設けるものとする。
- 60 -

（略）

②～③
④

（略）

②～③

総代の定数は、500 人とする。

④

（以下略）

総代の定数は、535 人とする。

（以下略）

附 則
１

この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

２

この定款の変更の効力発生ときにおいて、現に存する変更前の第 12 条の 2 に規定するものについての正組合員たる地位については、なお従前の例による。

３

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律附則第 5 条第 1 項によりなお従前の例により定められる農用地利用集積計画の定めるところによって利用権を設定することにより変更前の第 12条第 2 項第 1 号又は第 2 号に該当しなくなった者の正組合員たる地位については、なお従前の例による。

２．定款附属書総代選挙規程

新旧対照表
変

更

後

現

（選挙区等）（選挙区等）

第３条

第３条

総代の選挙は、選挙区ごとに行う。

行

総代の選挙は、選挙区ごとに行う。

②

（略）

②

（略）

③

各選挙区の総代の半数以上は、この組合の定③

各選挙区の総代の半数以上は、この組合の定款第 12 条第 2 項各号に該当する正組合員でなけ款第 12 条第２項第１号又は第２号に該当する正

ればならない。

組合員でなければならない。

④

正組合員は、その住所を有する選挙区におい④

正組合員は、その住所を有する選挙区において投票権を有する。ただし、この組合の地区外に住て投票権を有する。ただし、この組合の地区外に所を有する正組合員は、その者が最も多くの耕作

住所を有する正組合員は、その者が最も多くの耕地（農用地利用集積等促進計画の定めるところに作地（農用地利用集積計画の定めるところによりより賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権

利用権の設定を行った土地を含む。
）を有する選挙の設定を行った土地を含む。）を有する選挙区にお区において投票権を有する。

いて投票権を有する。
（以下略）

（以下略）

附 則
この規程の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

- 61 -

別表
新旧対照表
変

区
分

更

後

区

域

現

総代の

区

定数

分

行

区

域

第

那須烏山市のうち

第那須烏山市のうち

１

熊田、月次、南大和久、

１

熊田、月次、南大和久、

区

藤田、三箇、下川井、

区

藤田、三箇、下川井、

上川井、志鳥宇井、小倉、田野倉、岩子、大金、東原、定数

上川井、志鳥宇井、小倉、田野倉、

１３２

岩子、大金、東原、

小河原、高瀬、大里、

小河原、高瀬、大里、小塙、曲田、森田、

小塙、曲田、森田、

曲畑、八ケ代、福岡、

曲畑、八ケ代、福岡、鴻野山、小白井鴻野山、小白井第那須烏山市のうち

第那須烏山市のうち

２

中央、金井、南、初音、

２

中央、金井、南、初音、区

旭、城東、城山、愛宕

区

旭、城東、城山、愛宕

台、表、神長、滝、台、表、神長、滝、野上、向田、落合、

野上、向田、落合、

宮原、上境、下境、

宮原、上境、下境、

小原沢、小木須、横枕、

小原沢、小木須、横枕、

大木須、大沢、滝田、

総代の

１１６

大木須、大沢、滝田、 １４８

中山、谷浅見、大桶、中山、谷浅見、大桶、

白久、興野

白久、興野

那珂川町のうち那珂川町のうち白久

白久

市貝町大字竹内・見上・市貝町大字竹内・見

塩田

上・塩田

茂木町大字河又茂木町大字河又- 62 -

１５２

第那珂川町のうち

第那珂川町のうち

３

馬頭、矢又、健武、

３

馬頭、矢又、健武、区

和見、小口、北向田、

区

和見、小口、北向田、久那瀬、松野、富山、

１３０

久那瀬、松野、富山、 １５２

谷川、盛泉、大那地、谷川、盛泉、大那地、大内、大山田上郷、

大内、大山田上郷、

大山田下郷、小砂

大山田下郷、小砂

第那珂川町のうち

第那珂川町のうち４

小川、吉田、三輪、

４

小川、吉田、三輪、区

片平、高岡、谷田、

区

片平、高岡、谷田、

白久、東戸田、恩田、

全

７２

白久、東戸田、恩田、

薬利、芳井、浄法寺

薬利、芳井、浄法寺

大田原市佐良土

大田原市佐良土

女性、青壮年

区
全区合計

追

５０

追加

追加

加

５００

８３

全区合計

５３５

３．役員推薦委員規程

新旧対照表
変
（退

更

後

現

任）

第５条

（退

役員推薦委員は前条の任期満了のほか、

行

任）

第５条

役員推薦委員は前条の任期満了のほか、次の各号に掲げる事由によって退任する。

次の各号に掲げる事由によって退任する。

１～２

１～２

３

（略）

精神の機能の障害のため職務を適正に執行す

３（略）

成年被後見人若しくは被保佐人となったときるに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
４～６

（略）

（以下略）

４～６

（略）

（以下略）

附 則
この規程の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

- 63 -

第 3 号 議 案

令和 5 年度事業計画の設定について- 64 -

Ⅰ 基本方針【基本方針並びに実施分野】
Ⅰ．持続可能な食料・農業基盤の確立
１．多様な農業者による地域農業の振興
２．マーケットインに基づく販売強化
３．持続可能な農業・農村の振興と政策の確立
４．営農・経済事業体制の強化
Ⅱ．持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
１．組合員の拡大と「アクティブ・メンバーシップ」の確立
２．女性・青年の活躍推進
３．「地域活性化」への貢献
Ⅲ．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
１．持続可能な経営基盤の確立・強化
２．早期警戒制度の改正も踏まえた経営の健全性確保
Ⅳ．協同組合としての人づくり
１．協同組合らしい人づくり
２．組織基盤の確立に向けた人づくり
３．経営基盤の強化に向けた人づくり
Ⅴ．「食」「農」「地域」「ＪＡ」にかかる国民理解の醸成
１．「食」「農」「地域」を支える「ＪＡ」にかかる国民理解の醸成
２．ＪＡグループ一体となった情報発信の強化- 65 -

Ⅱ 事業方針及び実施計画
営農指導事業
１．事業方針「地域農業革新戦略」を実践し、事業承継や新規就農支援を通じて担い手の確保・育成や産地の維持・発展に取り組みます。
２．実施計画（１）多様な農業者による地域農業の振興①

次世代総点検に基づく担い手の確保・育成
ア．前期地域農業革新戦略の検証を基に、今後多様な農業者による地域農業の振興、マーケッ
トインに基づく販売強化に取り組みます。
イ．農家の事業承継に係る支援についての相談体制の整備を行います。
ウ．南那須地域新規就農者支援対策協議会により、農作業体験会等を開催し（梨・トマト・
いちご）新規就農者の獲得、支援に取り組みます。

②

中小・家族経営を含む担い手への支援
ア．中央会・連合会と連携して農業簿記記帳代行の充実に取り組みます。
イ．生産者の労働力確保に向け無料職業紹介事業の PR の拡大に取り組みます。

ウ．職員ファーマー制度については実用に向け内容の検討や体制整備に取り組みます。
エ．農作業全体の労働力を軽減するため、スマート農業導入を推進していきます。
オ．関係機関と連携し担い手不足の解消と農地の維持管理に取り組みます。
③

大規模な担い手経営体に対する対応強化
担い手経営体の高度なニーズに応えるため、県域担い手サポートセンターと連携し、「出向く活動」「総合事業提案」「農業経営支援」など担い手サポート機能などを強化し満足度向上と事業利用拡大に取り組みます。
（２）持続可能な農業・農村の振興と政策の確立①

消費者との信頼を築く食の安全・安心対策
生産者組織への生産履歴アプリ（あい作）導入の拡大及び利用に向けた推進を展開します。また、消費者との信頼確保のため、実施要領に基づいた残留農薬検査及び生産履歴記帳確認を徹底します。
②

持続可能な農業生産の実現
関係機関と連携し自然災害に対し迅速な対応をしていきます。また、JA 生産部会員に対しては、災害等が予測される場合には早期に気象情報を発信し災害の未然防止に努めていきます。
③

農業・農村の振興
ア．深刻化する鳥獣被害の削減に向け関係機関と連携して取り組みます。
イ．主食用米の需要が減少する中、需要が見込める需給調整米（飼料用米等）及び麦・大豆の生産振興を図り、水田農業経営の安定化に取り組みます。
ウ．素牛・飼料価格の高騰による畜産経営への影響緩和を目的とし、繁殖・肥育一貫経営の生- 66 -

産者拡大に取り組みます。
エ．生産基盤強化のため、南那須新規就農者支援対策協議会と連携し、梨・トマト・いちごの新規就農者確保に取り組みます。また、園芸品目ほ場見学を開催し、新規作付者確保に努めます。
オ．関係機関と連携したパイプハウス導入支援事業を展開し、園芸品目の新規作付者並びに、作付面積拡大推進に努めます。
（３）農業ＩＣＴの導入とデジタル化による農業生産効率の向上の支援
営農指導の効率化・高度化に向け、職員のＩＣＴ技術に関する知識や活用する能力を高め、担い手に提案できる人材育成に取り組みます。また、担い手への多様なニーズへの対応が可能な専門性の高い人材育成として、営農指導員（1 級・２級）の資格取得による人材育成を進め、農産物の安
全安心、品質向上、農作業事故の防止等の実現に向け GAP 指導員の育成に取り組みます。

販売事業
１．事業方針地域の特色を活かして、消費者の需要動向に応じた国産農畜産物の生産を推進し、有利販売を目指して、農業者の所得増大に努めます。
２．実施計画（１）マーケットインに基づく販売強化①

直接販売体制の強化
ア．実需者への直接販売の強化
・米の消費が減少していく中で、ＪＡなす南では個人を含めた消費者を食の応援団として位置付け、ＪＡなす南産米のＰＲ活動を行い、米の消費拡大に取り組みます。
・とりたて野菜直売所やインショップを通じて、消費者ニーズを把握し、品揃えの充実やイベント等へ軽トラ市等での積極的な参加により生産者の所得向上を図ります。
イ．農産物直売所を通じた地産地消の促進
・さらなる地産地消を促進するため、直売所を通じた地域学校給食等への供給に向けた組
織、体制づくりを進めます。
ウ．e コマースを通じた販売の強化
・ＪＡタウンを通じたインターネット販売強化のため、取扱品目の拡大、商品紹介画面の充実を図ります。

②

輸出の強化による農畜産物販売
・高機能梨予冷庫を最大限活用し、需要に応じた販路拡大につなげます。

（２）生産振興及びフードバリューチェーン構築による農業者所得の増大【耕種】
ア．主食用米の消費が減少している中で、米価の安定と所得を意識した生産振興に取り組みな
がら良質米の生産指導に努めるとともに、全農と連携し契約的生産・販売（複数年契約等）に努めます。
イ．田植えツアー・稲刈りツアー等の受入により消費者と生産者の交流及び消費地でのＪＡな- 67 -

す南産コシヒカリの店頭販売活動を通して「顔の見える販売」を実践し、安定的な販売に努めます。
ウ．ＪＡにおける集荷数量の減少に伴い出向く体制による米の取扱シェア拡大を図り、契約数量に基づいた販売に努めます。
【園芸】
ア．有利販売につなげるための市場対応体制を構築し、関係強化、販売力強化に努めます。
イ．ＪＡなす南青果物販売協力店へさらなる出荷を拡大し、協力店での「なす南青果物」産地
フェアを開催し、販売先・消費者等との信頼関係強化に努めます。
ウ．各園芸作物生産組織において、販売力強化のための販売目標を設定し、共同出荷体制強化を
図ります。
【畜産】
ア．生産者自らが行う現地検討会や関係機関と連携した研修会等を通じて飼養管理の高位平準化を図るとともに、市場関係者との情報交換等を通じて、マーケットインに基づく優良子
牛生産・販売に努めます。
イ．各種共励会へ出品し販売促進活動を行い、銘柄牛「とちぎ和牛」の有利販売に努めます。
ウ．共同選繭を強化し、マユの有利販売に努めます

販売計画（単位：千円、％）種類

令和５年度計画取扱高(Ａ)

令和４年度実績取扱高(Ｂ)米988,932

984,883

前年対比(Ａ)/(Ｂ)×100
100.41

麦

7,088

9,008

78.67

豆・雑穀

7,400

8,372

88.38

野菜

446,608

415,351107.52

果実

423,953

550,160

77.06
97.70

花き・花木

39,89040,826

畜産物

722,020

821,388

97.90

その他

202,244

179,922112.40

合計

2,838,135

3,009,914

94.29（注）米、麦、豆・雑穀の取扱高は、税込金額としています。

米麦集荷取扱計画
種類
米

麦
普通大豆

（単位：袋、％）
令和５年度計画取扱量(Ａ)

令和 4 年度実績(Ｂ)

前年対比(Ａ)/(Ｂ)×100

出荷契約米

158,000

146,470

107.87

加工用米

4,396

4,360

100.82

政府備蓄米

5,104

4,856

105.10

新規需要米

113,400

95,274119.02

大麦

20,100

10,187

197.31

1,530

2,336

65.49

（注）米、普通大豆は袋／30kg、麦は袋／25kg です。

- 68 -

購買事業
１．事業方針営農経済渉外員と連携し、相談機能の向上と情報提供を通じ低コスト生産技術の普及や提案型生産資材の訪問活動を展開し「農業者の所得増大」に努めます。
生活物資は、エーコープ商品及び生活に役立つ生活物資を中心とした、安全・安心な商品の提供に努めます。
２．実施計画（１）生産資材①

営農経済渉外員と連携し、経済店舗の情報発信機能の強化により、季節ごと・品目ごとの営
農情報を提供するとともに提案型生産資材の訪問活動を展開し「農業者の所得増大」に努めます。

②

省力化、低コスト、高品質のために開発された肥料・農薬の普及のため、関係機関等と連携し、実証圃場を設置し効果の検証を行い地域に合った肥料・農薬の提案を行います。また、春
肥料・農薬予約申込時に個別相談会を開催します。

③市場価格に対応した価格設定及び実績値引き制度、全農等と連携した予約時の特別価格品目の設定等を通じ、生産資材コスト高騰対策に取り組みます。
。
④

経済店舗自己点検を実施し改善を進め、利用しやすい店舗作りとサービスの向上に努めます。

（２）生活物資①

エーコープ商品を共同購入の重要品目と位置づけ全職員推進を行い、安心・安全な商品の提供に努めます。

②

生活に役立つ耐久財・生活用品の提供及び利用度を高めます。

③

ふれあい食材は、全農と連携し地域生活者へ「ＪＡらしさの向上」「サービス力向上」を提供するとともに、地元産食材の取り扱いを行い、利用者満足度の向上に努めます。
また、事業を通じて利用者の「見守りと生活サポート」に取り組みます。

④

多様化する葬儀内容に対応し、ニーズに応じたサービスの提供により利用者の満足度、並びにＪＡ葬祭施行の取得率向上に努めます。また、葬儀会員制度「ゆりの会」の会員を対象とした、ふれあい感謝祭、ふれあい旅行や、新たに開催しているフラワーアレンジメント教室、
ハーバリウム教室を実施します。定期的に葬儀相談会・見学会も開催します。

- 69 -

取扱計画（単位：千円、％）種類

令和５年度計画取扱高(Ａ)

令和４年度実績取扱高(Ｂ)

前年対比(Ａ)/ (Ｂ)×100

生産資材

肥料

290,000

342,38884.69

農薬235,400

235,65499.89

飼料174,700

189,045

92.41

包装資材

63,98573,524

87.02

園芸資材

33,85077,387

43.74

畜産資材

5,870

9,059

64.79

自動車(軽トラ等)

生活物資

-

860

-

その他

102,220

118,96885.92

小計

906,025

1,046,888

86.54

衣料品

3,700

6,325

58.49

耐久財

104,530

215,403

48.52

食
品

米

7,450

7,280

102.33

食材

129,800

135,349

95.90

一般食品

52,35054,536

95.99

日用雑貨

49,00048,766100.48

葬祭349,155

434,044

80.44

-

4,410

-

自動車(軽トラ以外)
石油類
小計
合計

-

-

-

695,985

906,11676.81

1,602,010

1,953,005

82.02（注）取扱高については、代理人取引を含む総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

信用事業
１．事業方針総合事業の有利性を活かした事業展開により、農業と地域利用者をつなぐ金融サービスの提供と地域貢献に努め、持続可能な農業と豊かでくらしやすい地域共生社会の実現に向け、ＪＡバンクならではの金融仲介機能を発揮し、より信頼される地域金融機関を目指します。
特に、農業・くらし・地域の３領域において、「なくてはならない・必要とされる存在」になることを目指します。
２．実施計画（１）組合員や利用者に寄り添ったライフプランサポート活動の定着に向け、第 2 回目となる出向職
員を受け入れた資産形成サポートプログラムを導入し、資産形成、資産運用ニーズに対応した幅
広い提案活動や、年金、相続等の相談機能の実践に向けた職員育成に取り組みます。
（２）個人貸出金の伸長に向け、ローンセンター職員や支店担当者による他事業部門との連携を図り、低利な農業資金の提供や地場工務店、共済代理店との関係強化に取り組みます。
また、貸出システムの導入やスマホ教室の開催によりＪＡネットバンクやＪＡバンクアプリと同様に、非対面取引（ローンのＷＥＢ受付）の拡充と窓口事務の効率化に取り組みます。
（３）延滞債権の発生防止と早期回収を図り、資産査定の適正化に取り組みます。また、各種事務手
続やコンプライアンスの遵守と内部統制の強化に取り組みます。
- 70 -

事業計画（単位：千円、％）種類

令和５年度計画

令和４年度残高(Ｂ)

期末残高(Ａ)

前年対比(Ａ)/ (Ｂ)×100

平均残高

当座性貯金

40,871,025

40,114,141

40,387,318

101.19貯定期貯金

51,402,874

52,014,479

52,608,513

97.70

金

定期積金

1,266,200

1,278,649

1,308,380

96.77

計

93,540,099

93,407,269

94,304,212

99.18

借

手形借入金

-

-

-

-

入

証書借入金

700,000

700,000

700,000

100.00

金計

100.00

預

系統預金

金

系統外預金
計

金銭の信託・有価証券

700,000

700,000

700,000

65,732,774

65,973,460

66,982,201

98.13

41,40041,40024,710167.54

65,774,174

66,014,860

67,006,911

98.16

11,929,129

12,325,000

11,544,100

108.33

手形貸付金

236,736

226,287

231,040

102.46

貸証書貸付金

14,572,320

14,543,311

14,638,463

99.54

出

当座貸越

金

計

273,977

279,644

248,012110.4615,083,033

15,049,242

15,117,515

99.77

178,771

188,292

163,907109.06

投資信託預り残高

750,000

675,000

600,547124.88

国債預り資産残高

19,00019,00019,000100.00

うち農業近代化資金（注）１．当座性貯金には、くみあい総合貯金が含まれています。

共済事業
１．事業方針組合員・利用者と｢寄り添う・届ける・繋がる」を基本方針に揚げ、｢組合員・利用者に寄り添った
安心と満足の提供｣と「持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化」に向けて、ひと保障を中心とした「ひと・いえ・くるま・農業」の万全な保障提供に努めます。
また、「３Ｑ活動」の実践による保障内容の点検強化による契約者フォロー活動と、デジタル技術等を活用した非対面ツールや、キャッシュレス、ペーパーレス取引の拡大により、組合員・利用者の満足度向上とコンプライアンス態勢の強化に取り組みます。
２．実施計画（１）窓口サービスの向上と出向く体制の強化に向け、地域住民の身近な相談相手として活躍できる
スマイルサポーター（共済窓口担当者）およびライフアドバイザー（共済担当外務員）の育成に取り組みます。
（２）「３Ｑ活動」による全契約者・組合員との接点強化に向け、契約者フォロー活動と、「はじまる活動」による未加入世帯への訪問活動を実践し、契約者ニーズに合った保障提案活動と、次世代層（ニューパートナー）との取引拡大に取り組みます。
（３）ＪＡ共済事業の普及基盤強化に向け、ＪＡまつりやミニサッカー大会等の各種イベントを活用した次世代層や地域住民との接点づくりを図り連携強化に取り組みます。
（４）自動車共済や生命共済の「お見積りキャンペーン」による提案活動を強化し、新規契約の拡大- 71 -

に努めます。また、共済代理店とともに自動車共済「クルマスター」を推奨し、保障内容の充実に取り組みます。
（５）デジタル技術等を活用した非対面ツール（Web マイページ・JA 共済アプリ・オンライン面談
システムなど）の普及拡大を図り、新しい生活様式に合わせた契約者との接点強化に取り組みます。また、ペーパーレス、キャッシュレス取引割合の向上を図り、共済事務の効率化とコンプラ
イアンス態勢の強化に取り組みます。
（６）安心サポーターによる自動車事故の際の現場急行サービス、及び初期対応面談や契約者フォロー等の強化を図り、利用者満足度の向上に取り組みます。また、交通安全に向けた活動として、中学生を対象にした「自転車交通安全教室」を開催し、地域貢献活動に取り組みます。
長期共済保有高計画（単位：件、万円、％）種類

令和５年度計画

令和４年度実績

保有高

当期末保有高前期末保有高前年対比

件数(Ａ)/(Ｂ)×100

件数
終身共済

金額(Ａ)

金額(Ｂ)

9,411

7,849,990

10,012

8,294,340

94.64

定期生命共済301

279,206

255

234,650118.98

養老生命共済4,212

2,339,853

4,539

2,633,958

88.83

2,484

930,238

2,546

1,002,170

92.82

生

うちこども共済

命

医療共済

8,480

987,961

8,594

1,156,340

85.43

総

がん共済

3,594

44,163

3,648

45,70096.63

合定期医療共済126

20,051

135

21,300

94.13

共

介護共済

1,057

85,905

1,098

81,368105.57

認知症共済

39

22

生活障害共済

263

268

済

特定重度疾病共済

695

年金共済

564

4,376

16,412

4,476

14,000114.22

建物更生共済9,258

12,108,619

10,072

13,189,450

91.80

合計

41,812

23,732,160

43,68325,671,108

92.44(注)１．金額は保障金額(がん共済はがん死亡共済額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。)、介護共済は一時払契約の死亡給付金額）です。
２．年金共済は年金共済に付加された定期特約金額です。
３．「生命総合共済」欄は、生命総合共済開始(平成 5 年度)以前に契約された養老生命、終身、年金の各共済契約についても合算して計上しています。

短期共済新契約高計画
種類（単位：件、千円、％）

令和５年度計画
件数

金額

火災共済

904

自動車共済

15,439

傷害共済

3,552

掛金前年対比令和４年度実績
掛金(Ａ)8,807,100
730,500

件数

10,284913

668,296

15,294

6,581

2,514

金額
9,411,630
8,413,500(Ａ)/(Ｂ)×100

掛金(Ｂ)10,328

99.57

662,683

100.84

6,486

101.46

賠償責任共済

276

504

300

696

72.41

自賠責共済

6,689

127,9316,760

129,570

98.73

合計

26,860813,596

25,781

809,765

100.47(注)金額は保障金額です。

- 72 -

くらしの活動
１．事業方針組合員・地域住民にＪＡ事業とＪＡくらしの活動を積極的に展開することで協同の輪を広げ、豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指します。
２．実施計画（１）ＪＡ事業を通じた生活基盤機能の発揮
総合事業を通じて、組合員と地域住民の生活基盤としての役割を発揮します。
（２）ＪＡくらしの活動を通じた地域コミュニティの活性化①

支店を拠点とした支店独自の活動を継続し、地域コミュニティの活性化に取り組みます。

②「ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクト」による組合員や地域住民の健康促進活動に取り組みます。

③

女性が働きやすく暮らしやすい社会の実現のため、地域の女性が積極的に参加できる「場」
を提供します保管事業
１．事業方針
適正な農業倉庫保管管理による良質米の維持に努めるとともに、集約保管及び入庫体制の効率化に努めます。
２．実施計画
低温倉庫等への計画的な集約保管に取り組み、米の品質及び食味維持を図るとともに効率的な集荷及び入出庫に努めます。
収支計画（単位：千円）
費用項目

収益

令和５年度計画

保管材料費
保管労務費

令和４年度実績

1,200

項目

令和５年度計画

令和４年度実績-

保管料

38,52936,588

-

-

荷役料

-

2,209

保管雑費

18,07017,058

保管雑収入

-

3

計（Ａ）

19,27017,058計(Ｂ)38,52938,800

事業総利益(Ｂ)-(Ａ)19,25921,741

利用事業
１．事業方針共同利用施設（共乾・育苗・選果施設等）の有効利用を推進し、生産農家の省力化を支援します。
２．実施計画（１）共同乾燥調製施設の効率的な運営に努めるとともに、農家の作業省力化及び経費削減のため、出向く体制により有効利用の推進を行いながら利用率の向上に努めます。特に、北部ライスセンターの利用拡大に努めます。
（２）稲作経営の合理化並びに兼業農家対応のため、育苗センター施設の有効利用を推進するとともに- 73 -

良質な水稲苗の生産供給に努めます。
（３）種子センター施設の効率的な運営に努めるとともに優良種子生産と温湯消毒種子利用による「環境にやさしい米作り」をすすめます。
（４）梨・トマト選果施設の効率的な運営に努めるとともに共同選果による出荷物の高位平準化を図り
ます。
収支計画

（単位：千円）
費用項目

収益

令和５年度計画

令和４年度実績項目

令和５年度計画

令和４年度実績

共同乾燥施設費用

57,01051,526

共同乾燥施設収益

83,97176,752

選果場費用

69,51567,754

選果場収益

79,161

75,982

機械利用費用165272

機械利用収益1,341

766

育苗施設費用

21,58318,316

育苗施設収益25,843

21,663

その他利用費用

2,400

2,258

その他利用収益

3,000

2,279

リース事業収益

リース事業費用

-

-

計(Ａ)

150,673

140,129

事業総利益(Ｂ)-(Ａ)44,066

40,113

計(Ｂ)

1,423

2,798

194,739

180,242（単位：千円）

費用項目

収益

令和５年度計画

令和４年度実績

農作業委託費用(Ａ)16,17914,196

事業総利益(Ｂ)-(Ａ)

329

216

項目
農作業委託収益(Ｂ)

令和５年度計画16,508

令和４年度実績
14,412

高齢者福祉事業
１．事業方針組合員・地域住民が、住み慣れた地域で日常生活を安心して過ごせるよう、地域社会のセーフティ
ネット機能を強化し、高齢者に優しい地域づくりに貢献します。また、行政並びに関係機関と連携した介護サービスの提供を充実させます。
２．実施計画（１）介護保険事業①

訪問介護事業は、介護技術のレベルアップを図り、利用者の自立を支援するとともに、住み慣れた我が家で安心して日常生活を送ることができるよう、利用者個々に合ったサービスの提供に取り組みます。

②

通所介護事業は、一定時間利用者をお預かりし、レクリエーションや機能訓練を通して、日常生活が継続できるように取り組みます。

③

居宅介護支援事業は、行政・関係機関・医療との連携を図り、ケアマネージャー（介護支援専門員）が、利用者の意思を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスを提供します。

（２）介護予防・日常生活支援総合事業
地域包括支援センターと連携を図り、介護予防に係る事業に取り組みます。

- 74 -

収支計画（単位：千円）
費用項目

収益

令和５年度計画

令和４年度実績項目

令和５年度計画

令和４年度実績

10823

訪問介護収益32,57033,936

通所介護収益82,79773,360

福祉費用

2,482

2,432

福祉収益

訪問介護費用

18,22518,280

通所介護費用

28,741

28,975

用具貸与費用-76

用具貸与収益-11

居宅支援費用372

1,536

居宅支援収益26,38230,258

介護受入高

-

-

計(Ａ)

48,82051,300

事業総利益(Ｂ)-(Ａ)91,93987,089

福祉用具供給高計(Ｂ)--141,759

138,390

農政・広報
１．実施計画（１）持続可能な農業・農村に資する政策の確立・推進
・組合員の意見の積上げと組織協議を徹底し、生産現場の意見・要望に基づき農業者の所得増大に資する政策提案を充実し、その実現に向けて国・県・市町に対する農政活動を強化します。
・農業政策の企画・提案機能を強化するとともに、行政・関係機関と広く連携し、実現した農業政策等に対して責任ある政策推進を行います。
また、県の農業再生協議会及び市町の農業再生協議会による、個人ごとの「主食用米の作付参考値（目標面積）」の提示の継続を要請していくとともに、米価の安定化を図るために主食用米の適正在庫に向け、主食用米の作付転換に結び付くよう農業政策の提案に関係機関一体となり取り組みます。
（２）多様な広報手段を活用した情報発信の強化「食」「農」「地域」と不断の自己改革により、これらを支える「ＪＡ」の役割について、ＪＡ
グループ一体となり情報発信を強化し、国民理解の醸成と「なくてはならない・必要とされるＪ
Ａ」という信頼と共感づくりを進めるため、情報発信の強化に取り組みます。
広報活動を経営戦略・事業計画の重要な柱として位置づけ、「ＪＡグループ広報戦略」に基づき、「訴求内容」と「訴求対象」を明確にしたＪＡ広報戦略を策定し、ＪＡグループ一体となった情報発信を進めます。特に、役員自らが広報の先頭に立つ「トップ広報」や「パブリシティ」
を通じた情報発信に積極的に取り組むとともに、各種メディア（テレビ、ラジオ、新聞）やＳＮ
Ｓ等を効果的に活用した広報活動を展開します。
（３）「食」「農」「地域」「ＪＡ」にかかる国民理解の醸成
みんなのよい食プロジェクトの展開を通じて国産農畜産物の消費運動に取り組みます。

- 75 -

その他の事業（１）教育資材の普及計画
種類（単位：冊）

令和５年度計画部数

令和４年度末部数

日本農業新聞

446

405

家の光

558

513

ちゃぐりん

-

12

地上

-

3

（２）指導事業収支計画（単位：千円）

支出
項目

収入

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

営農改善費

31,14832,792

指導補助金

4,735

4,196

生活文化費

1,177

649

実費収入

1,200

2,334

農政情報費

520

340
計(Ｂ)

5,935

6,531

組織活動費

6,340

5,726

計(Ａ)

39,18539,509△33,250△32,978

収支差額(Ｂ)-(Ａ)項目（３）加工事業収支計画（単位：千円）

費用項目

収益

令和５年度計画

令和４年度実績項目

令和５年度計画

令和４年度実績

烏山饅頭加工費用514

564

烏山饅頭加工収益807

852

烏山味噌加工費用930

918

烏山味噌加工収益

1,042

1,514

南那須加工費用

80270

南那須加工収益510

611

馬頭農産加工費用276293

馬頭農産加工収益

174201

小川加工収益小川加工費用

198

187

計(Ａ)

1,998

2,233

事業総利益(Ｂ)-(Ａ)

1,000

1,364

計(Ｂ)

- 76 -

465

418

2,998

3,598

Ⅲ 経営管理方針
経営管理計画１．事業方針「組合員との対話活動」を通じて、組合員のニーズを把握し、組合員の「声」に基づいた組織・事業運営を図ります。また、組合員のアクティブ・メンバーシップを確立し、ＪＡの組織基盤強化に取り組みます。
将来見通しを踏まえたＪＡ経営基盤の確立・強化に努めることで地域農業の持続的発展に貢献し続けるとともに「なくてはならない・必要とされるＪＡ」という信頼と共感づくりを進め、地域共生の未来づくりに取り組みます。
２．実施計画（１）持続可能な地域・組織・事業基盤の確立①「アクティブ・メンバーシップ」の確立
事業利用、活動参加、会合、訪問等での組合員との対話を徹底するとともに組合員の「声」に基づいた組織・事業運営に取り組みます。また、令和４年度に制定した「准組合員にかかる意思反
映・運営参画促進方針」に基づき、准組合員モニター制度、支店運営協議会、組合員懇談会への准組合員参加等を通じて、准組合員の「声」をＪＡ事業運営へ反映させることに取り組みます。
②

女性・青壮年の活躍推進
女性の意見を反映したＪＡ運営に取り組むため、令和４年度に制定した「女性運営参画方針」に基づき、女性の「声」がＪＡ運営に反映される環境づくりに取り組みます。青壮年層に関しては関係機関と連携をし、新規就農者等への説明会及びチラシやＪＡだより等の情報発信ツールを使用
し、加入促進に取り組みます。また、青壮年部のポリシーブックの活用、新規事業支援を行います。
③「地域活性化」への貢献
事業を通じた地域活性化への取り組みを実践するとともに、ＪＡくらしの活動、「ＪＡ健康寿命

100歳プロジェクト」などを通じて、「こころ」・「からだ」・「つながり」を軸とした健康増進活動を展開し、組合員・地域住民の健康づくりに貢献するとともに、地域との接点強化に取り組みます。
（２）経営基盤の強化①

持続可能な経営基盤の確立・強化
将来見通しを踏まえた経営計画の策定とともに、成長戦略と効率化戦略の実践により持続可能な経営基盤の確立に努めます。
②

早期警戒制度の改正も踏まえた経営の健全性確保
早期警戒制度の改正も踏まえたＰＤＣＡサイクルの確立・強化による経営管理高度化を図り、経営の健全性を確保します。

- 77 -

③

ガバナンス・内部統制の確立・実効性向上
環境変化を踏まえたガバナンスの強化と自己改革の実践を図るため、地域農業の担い手や、実践的な能力を有する者の登用に努めるとともに、リスク情報戦略として理事会への附議事項や報告事項を厳選することで、理事及び監事が経営のリスク情報を速やかに把握し、適切な経営判断（意思決定の十分な関与）と対応を行うことができる理事会の運営に取り組みます。
コンプライアンスの確立・不祥事未然防止の取り組みとして、内部統制を向上させるため、理事会が主導し、①現業部門における担当者の事務手続の整備と遵守徹底及び管理職の知識向上・経験蓄積による検証強化、②リスク管理部門の監視強化、③内部監査部門の機能強化・監査品質の向上という３線モデルをもとにした体系的な取り組みを整備し、その整備・運用の状況を監事が監査するというガバナンス・内部統制の確立に取り組みます。
内部監査においては、ＪＡの本・支店等の全てを対象とし、年度計画に基づき実施するとともに、監事及び会計監査人との連携強化により部門・事業所のリスクに応じ効果的・効率的な実施に取り組みます。また、不備が発見された場合や、不祥事や法令違反が発生した場合には原因究明を行い、速やかに改善具体策を立案し、実践します。
（３）協同組合としての人づくり
組織・事業・経営等、すべての根幹をなすのは“人”であるという考えの下、「①持続可能な農業の実現、②豊かでくらしやすい地域社会の実現、③協同組合としての役割発揮」に向けて、協同組合意
識を持ち、激変する環境と課題を踏まえ迅速に対応し変革し続ける人材が必要不可欠であり、組合員・役職員の人づくりに取り組みます。
自己資本造成計画
種類
出資金（単位：千円）令和 5 年度末計画

令和 4 年度末実績

(Ａ)

(Ｂ)
1,178,113

前年比(Ａ)/(Ｂ)

備考

1,178,704

99.95％

資本準備金

734

733

100.13％

利益剰余金

6,576,413

6,485,318

101.40％

利益準備金

2,092,024

2,032,023

102.95％

その他剰余金4,484,389

4,453,294

100.69％803,769

803,768

100.00％1,507,964

1,447,963

104.14％

特別積立金
信用事業基盤整備強化積立金
肥料価格安定事業準備金

2,761

2,760

100.03％

教育基金積立金

159,750

159,750

100.00％

営農経済施設整備及び運営積立金

970,528

970,526

100.00％宅地等供給事業運営積立金

47,96547,965100.00％本所事務所設置及び運営積立金

88,60093,71094.54％

事業体制再編整備及び運営積立金

70,74074,75794.62％

経営安定化積立金

174,478

189,254

92.19％

園芸作物栽培施設導入支援積立金

25,00024,836100.66％

退職給付対策積立金

261,791

261,791

100.00％

税効果調整積立金

61,20858,809104.07％

当期未処分剰余金309,835

317,400

97.61％

処分未済持分
合計△2,945△3,536-

7,752,315

7,661,220

101.18％- 78 -

財務・損益計画
財務計画（単位：千円）科目

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績（資産の部）
１．信用事業資産科目

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績（負債の部）
93,996,938

94,576,041

１．信用事業負債

94,720,506

95,484,621（１）現金

750,000

445,576（１）貯金

93,540,099

94,304,212（２）預金

65,774,174

67,006,911（２）借入金

700,000

700,000

65,732,774

66,982,201（３）その他の信用事業負債

480,407480,40941,40024,71011,929,129

11,544,100

国債

8,486,839

8,108,760

社債

3,442,290

3,435,340（４）貸出金15,083,033

15,117,515（５）その他の信用事業資産

507,869

509,206（３）共済未払費用

未収収益

346,864

348,200（４）その他の共済事業負債

その他の資産161,005

161,005（６）貸倒引当金△47,267△47,267

２．共済事業資産

1,929

2,552

（１）その他の共済事業資産

1,929

2,552

３．経済事業資産533,208

659,623（１）経済事業未収金

323,903（２）経済受託債権

129,264（３）棚卸資産

系統預金
系統外預金（３）有価証券

未払費用

9,347

9,347

471,060

471,062

２．共済事業負債

320,369

368,186（１）共済資金155,150

208,763（２）未経過共済付加収入

162,213

152,948

2,711

5,786

その他の負債

295

688

３．経済事業負債

209,106

270,311（１）経済事業未払金

151,463

230,433（２）経済受託債務

55,72237,057（３）その他の経済事業負債

1,921

2,821

４．雑負債

109,878

135,005

413,398（１）未払法人税等

26,23845,201

161,177（２）その他の負債

83,64089,803

68,817

69,859５．諸引当金173,257

173,296

購買品

63,121

63,776（１）賞与引当金

52,957

52,957

その他の棚卸資産

5,696

6,083

（２）退職給付引当金

120,300

120,339（４）その他の経済事業資産

11,797

15,760（５）貸倒引当金

△573

△573

95,533,116

96,431,421

４．雑資産

245,594

223,500

５．固定資産1,525,134

1,645,862（純資産の部）（１）有形固定資産

1,522,061

1,642,308

１．組合員資本7,752,315

7,661,220

建物

3,146,569

3,144,715（１）出資金1,178,113

1,178,704

機械装置

371,065

366,825
371,064（２）資本準備金

734

733

土地

522,926

522,926（３）利益剰余金

6,576,413

6,485,318

利益準備金

2,092,024

2,032,023

その他利益剰余金

4,484,389

4,453,294

特別積立金

803,769

803,768

1,507,964

1,447,963

その他の有形固定資産

負債の部合計886,767

880,791△3,405,266△3,277,189

3,073

3,553

６．外部出資6,350,551

6,350,550

信用事業基盤整備強化積立金（１）外部出資

減価償却累計額（２）無形固定資産

6,350,866

6,350,865

肥料価格安定事業準備金

2,761

2,760

系統出資

6,110,120

6,110,120

教育基金積立金

159,750

159,750

系統外出資

240,746

240,745

営農経済施設整備及び運営積立金

970,528

970,526（２）外部出資等損失引当金

△315

△315

宅地等供給事業運営積立金

47,96547,965７．繰延税金資産61,20763,641

本所事務所設置及び運営積立金

88,60093,710

事業体制再編整備及び運営積立金

70,74074,757

経営安定化積立金

174,478

189,254

資産の部合計102,714,561

103,521,771

園芸作物栽培施設導入支援積立金

25,00024,836

退職給付対策積立金

261,791

261,791

税効果調整積立金

61,20858,809

当期未処分剰余金309,835

317,400（うち当期剰余金）

119,820

117,896（４）処分未済持分△2,945△3,536

２．評価・換算差額金△570,870△570,870（１）その他有価証券評価差額金△570,870△570,870

純資産の部合計

7,181,445

7,090,349

102,714,561

103,521,771

負債及び純資産の部合計- 79 -

損益計画（単位：千円）科目

令和 5 年度計画

１．事業総利益（単位：千円）令和 4 年度実績科目

令和 5 年度計画

1,415,565

1,565,427

事業収益

2,941,422

3,190,015

共同乾燥施設収益

83,97176,752

事業費用

1,525,857

1,624,588

その他利用収益110,768

103,490（１）信用事業収益

616,455654,623

150,673

140,129

資金運用収益575,955

612,465

共同乾燥施設費用

57,01051,526

うち預金利息286,959

287,181

その他利用費用

93,66388,602

うち有価証券利息配当金

95,47091,464

利用事業総利益

44,066

40,113

うち貸出金利息

193,525

202,287(15)農用地利用調整事業収益

16,50814,412

1

31,532(16)農用地利用調整事業費用

16,17914,19630,50031,403

農用地利用調整事業総利益

329

216

0

0

(17)福祉事業収益

141,759

138,390

うちその他受入利息
役務取引等収益その他事業直接収益(13)利用事業収益

令和 4 年度実績(14)利用事業費用

194,739

180,242

その他経常収益10,00010,754(18)福祉事業費用

49,82051,300（２）信用事業費用

130,901

121,205

福祉事業総利益

91,93987,089

資金調達等費用

14,171

11,222(19)指導事業収入

5,935

6,531

11,9399,351(20)指導事業支出

39,18539,509

うち貯金利息うち給付補てん備金繰入

192

166

うちその他支払利息

2,040

1,704

役務取引等費用

15,20015,052

その他経常費用

101,530

94,931△33,250△32,978

1,362,607

1,393,790（１）人件費988,594

1,018,100（２）業務費123,600

0

117,962△3,377（３）諸税負担金

66,27066,287

101,530

98,308（４）施設費175,660

185,716

信用事業総利益

485,554

533,417

8,483

5,723

（３）共済事業収益

540,130

588,377

事業利益

52,958

171,637

共済付加収入525,412552,677

３．事業外収益115,000

130,275

その他の収益14,71835,700（１）受取雑利息（４）共済事業費用

44,72345,150

共済推進費

27,733

その他の費用

16,990

うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用

指導事業収支差額
２．事業管理費（５）その他事業管理費

1,000

747

（２）受取出資配当金104,000

103,819

27,874（３）賃貸料

10,00011,934

17,275（４）償却債権取立益

0318

495,407543,226（５）雑収入013,455（５）購買事業収益

1,224,418

1,473,733

700

2,357

購買品供給高1,187,110

1,424,512（１）寄付金

700

741

購買手数料

27,66830,807（２）雑損失0

1,615

167,258

299,555

0

588
559

共済事業総利益

４．事業外費用

その他の収益9,640

18,413（６）購買事業費用

1,044,226

1,236,551

経常利益

購買品供給原価

979,878

1,173,015（１）固定資産処分益

0

購買品供給費37,28837,046（２）その他の特別利益

029

その他の費用

27,06026,4890120,678

５．特別利益６．特別損失うち貸倒引当金戻入益

0

△782

（１）固定資産処分損

0474

うちその他費用

027,272（２）減損損失

0120,203

購買事業総利益

180,192

237,182（７）販売事業収益

159,951

164,559

販売手数料

116,219

115,725（１）法人税・住民税及び事業税

45,00566,401

その他の収益43,732

48,834（２）法人税等調整額

2,433△4,831（８）販売事業費用

28,88230,505

７．法人税等合計

47,43861,569

その他の費用

28,88230,505

当期剰余金

119,820

117,896（３） その他の特別損失
税引前当期利益

0
167,258

179,4650△1

当期首繰越剰余金

129,206

135,71428,88230,507

営農経済施設整備及び運営積立金取崩額

29,471

29,473

販売事業総利益

131,069

134,053

本所事務所設置及び運営積立金取崩額

5,109

5,130

（９）保管事業収益

38,52938,800

事業体制再編整備及び運営積立金取崩額

4,017

8,116

（10）保管事業費用

19,27017,058

新規就農・所得増大積立金取崩額

－

1,128

保管事業総利益

19,25921,741

園芸作物栽培施設導入支援積立金取崩額

5,000

5,164

(11)加工事業収益

2,998

3,598

経営安定化積立金取崩額

14,776

14,776(12)加工事業費用

1,998

2,233

税効果調整積立金取崩額

2,432

－

加工事業総利益

1,000

1,364

当期未処分剰余金309,835

317,400

うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用- 80 -

Ⅳ 部門別損益計算書（計画）１．部門別損益計算書（計画）（単位：千円）
合計

区分

信用事業

共済事業

生活その他事業

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等事業収益①

2,941,422

616,455

540,130

1,152,647

626,255

5,935

事業費用②

1,525,857

130,901

44,723

846,407464,641

39,185

事業総利益③（①-②）

1,415,565

485,554495,407306,240

161,614△33,250

事業管理費④

1,362,607

391,090292,893355,804

227,694

95,126（うち減価償却費⑤）(110,001)(13,567)(8,962)(66,527)(19,396)(1,549)（うち人件費⑤‘）(988,594)(85,149)(292,180)(219,146)(221,643)(170,476)

うち共通管理費⑥90,107

72,37685,35647,3808,427△304,646（うち減価償却費⑦）(6,858)(5,508)(6,498)(3,606)(715)(△23,185)(△115,345)（うち人件費⑦‘）(34,116)(27,403)(32,317)(17,939)(3,570)

事業利益⑧（③-④）

52,95894,464

202,514△49,565△66,080△128,375

事業外収益⑨115,000

77,54926,851

8,363

1,866

1,866

-

-

-

-

-

-

700

206

166

197

109

22

うち共通分➉
事業外費用⑪
うち共通分⑫

700

206

166

197

109

22

経常利益⑬（⑧+⑨-⑪）

167,258

171,807229,199△41,399△64,323△128,026

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

167,258

171,807229,199△41,399△64,323△128,026

38,92038,87026,63523,602△128,026

167,258

132,887

190,329△68,034△87,925

特別利益⑭
うち共通分⑮
特別損失⑯
うち共通分⑰
税引前当期利益⑱△700-（⑬+⑭-⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引
前当期利益⑳（⑱-⑲）（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分

信用事業

共済事業

（単位：％）

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等

29.58

23.76

28.02

15.55

営農指導事業

30.40

30.36

20.80

18.43

計
3.10

100.00

２．専属事業損益の内訳
区分

信用事業

経常利益

ａ（⑬）

減価償却費

ｂ（⑤-⑦）

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

171,807229,199△41,399△66,080

6,709

3,454

60,02915,790△128,026834

共通管理費等ｃ（⑥-➉+⑫）

90,31372,54285,55347,4899,449

専属事業損益ｄ（ａ+ｂ+ｃ）

268,829

305,195

104,183△2,801△117,743- 81 -

100.00Ⅴ ＪＡなす南自己改革工程表ＪＡなす南は、平成２８年より、組合員との徹底した対話に基づいて、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする創造的自己改革の実践に全力で取り組んできました。
この結果、平成３１年１月～３月に実施した「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合員から、一定の評価と自己改革への一層の期待、多くの准組合員から、総合事業の必要性や
地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。
令和４年度からは、自己改革実践サイクルの取り組みを開始し、「農業者の所得増大」に向けてコン
テナ出荷、「農業生産の拡大」に向けてパイプハウス・果樹棚導入支援事業を活用した園芸品目作付け
面積拡大に取り組んでいます。コンテナ出荷拡大については、初の試みで目標値を若干下回りました
が、生産者の所得増大と労働省力化に貢献出来ました。また、パイプハウス導入支援事業においては79.3ａの拡大が実現し、管内の持続可能な農業経営基盤強化に貢献することが出来ました。
今後とも、ＪＡなす南は、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える
持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組みます。
自己改革を実践するための具体的な方針【下線項目は KPI 設定】
１

組合員訪問活動や組合員懇談会を通じた「担い手との対話」を原点としてニーズを的確に把握します。

２「農業者の売上増加・コスト低減」につながる担い手目線で必要な取り組みについて、目標及び実践具体策の策定等とあわせて実践し、改革の目的である「所得増大」を実現するほか、「地域の活性化」にも取り組みます。また、これまで関係性の薄かった組合員（低利用者、未利用者）への積極的なアプローチについても継続して実施します。

・担い手経営体や中核的担い手などを対象として、次のことに取り組みます。
ア．パイプハウス・果樹棚導入支援事業を活用した園芸品目新規作付け・面積拡大支援
イ．地域学校給食や企業等への地元農産物の供給（契約取引）拡大による販売強化・中核的担い手や多様な担い手などを対象として、次のことに取り組みます。
ア．需要に応じた米（飼料用米作付け等）・麦・大豆の生産振興
イ．市場（販売協力店）への出荷拡大
・必要とする全ての生産者を対象として、次のことに取り組みます。
ア．生産資材取りまとめ時の「特別価格」取扱い拡大
・「地域の活性化」に向けては、次のことに取り組みます。
ア．地域行政との連携による地域貢献活動
イ．地元の学校と連携した農業体験学習
ウ．食農教育の一環としてのバケツ稲づくり
３

改革の取り組みと成果について対話等を通じて評価を把握し、次の改革につなげることで、PDCA サイクルを回し、不断の自己改革を着実に実践します。

- 82 -

自己改革の実践に向けた組合員の意思反映
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた組合員訪問活動での対話や組合員懇談会のみならず、地域に根ざしたＪＡを目指して、准組合員の支店運営協議会や組合員懇談会への参加の仕組みを通じて、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現します。昨年度に策定した「准組合員にかかる意思反映・運営参画促進方針」に基づいた「准組合員モニター制度」を開始し、組合員・利用者の視点に立った事業運営、商品サービスの提供に努めます。こうした対話活動を通じて、組合員の評価を踏まえながら必要な見直しを行います。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、改革の目的である「農業者の所得増大」につながるよう取り組みます。
自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組みについて
管内の人口動向は減少傾向にあり、少子高齢化が進展しております。農業経営体は５年前と比較すると全体として２割程度減少しております。また、農業経営体の５年後の後継者が未定である割合は、実に７割を超えております。（2015-2020 農林業センサス）直近５年においてＪＡなす南の販売品販売高
は、３５億～３０億円前後で推移しておりますが、今後の農業経営体の高齢化等を考慮すると、現在の販売高を維持していくのは、難しい状況であると認識しております。
こうした情勢のなか、ＪＡなす南として現状のまま事業改革を進めなかった場合の５年後の成行きについてシミュレーションを行ったところ、５年後には現状と比べて事業利益が大幅に減少する見通しとなりました。事業利益減少の要因はＪＡ全体の収支構造にあり、事業総利益の減少ペースが事業管理費の減少ペースを上回る見通しとなっております。事業管理費の削減が限界を迎え、外的要因による物価の上昇も継続しており、ＪＡの経営が厳しい状況にあります。もう一段階の費用削減に向けた検討が求められるとともに、全ての事業において事業総利益の維持・拡大に向けた経営基盤強化の取り組みをすすめます。

- 83 -

ＪＡなす南自己改革工程表（数値編）
1．農業者の所得増大・農業所得の拡大
パイプハウス・果樹棚導入支援事業を通じた作付面積拡大

令和４年度

令和５年度

令和６年度

対象者：担い手経営体や中核的想定:売上増加効果

目標

実績

目標

目標

100a

79.3a

100a

100a

令和５年度

令和６年度

担い手など

令和６年度

300a

10a あたり 150 万円

市場等へのコンテナ出荷による出荷コスト低減

令和４年度

対象者：中核的担い手や多様な想定:売上増加効果

目標

実績

目標

目標

80ｔ

60ｔ

100ｔ

120ｔ

令和５年度

令和６年度

担い手など

令和６年度

120ｔ

1kg あたり平均 25 円

生産資材取りまとめ時の「特別価格」の取扱商品拡大

対象者：対象資材の購入者

令和６年度

想定:コスト低減効果

令和４年度

目標

実績

目標

目標

対象 19 種類

対象 19 種類

対象 20 種類

対象 21 種類

200 万円

357 万円

200 万円

200 万円

対象 21 種類
１袋あたり 100～400 円(３年間累計)600 万円(累計)

2．経営基盤の確立・強化
令和４年度

令和５年度

令和６年度

目標

実績

目標

目標

360 人

120 人

125 人

120 人

120 人

持続可能な地域農業を支え続ける自己資本増強

目標

実績

目標

目標

76.3 億円

76.6 億円

77.1 億円

77.9 億円

将来に向けたＪＡ事業利用者確保対策

令和６年度
組合員新規加入者(３年間累計)

令和６年度

自己資本額

77.9 億円- 84 -

３．対話・意思反映項目

正・准組合員との対話
組合員懇談会（開催・人数）
役員担い手訪問活動

令和４年度

令和

令和

５年度

６年度

目標

実績

目標

目標

620

651

620

620

４会場

4 会場

4 会場

4 会場

126 人

117 人

128 人

128 人

随時訪問

59 人

随時訪問

随時訪問

４回

３回

３回

１７回

１６回

１６回

８人

８人

8人

8人

８人

８人

8人

8人

方針、制度

方針、制度

モニター制度

モニター制度

策定

策定

参加１２名

参加１２名

青壮年組織

青年・女性組織とＪＡ役員との対話（年間延べ回数）

３回
女性組織
16 回

支店運営協議会への准組合員参加
組合員懇談会への准組合員参加
准組合員の意思反映に関する取り組み方針准組合員のモニター制度- 85 -

第 4 号 議 案

令和 5 年度理事及び監事の報酬について
１．昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮して、令和 5 年度における理事の報酬は総額４１，９４７千円（前年度計画４１，９４７千円）以内とし、各理事の報酬額、支給方法などについてはその範囲内において理事会に一任する。
なお、理事は 19 名。
２．昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮して、令和 5 年度における監事の報酬は総額１１，３８２千円（前年度計画１１，３８２千円）以内とし、各監事の報酬額、支給方法などについてはその範囲内において監事会に一任する。
なお、監事は 6 名（うち員外監事 1 名）。

定款第 39 条第２号に基づく報告事項- 86 -

「ＪＡバンク基本方針」の変更について
定款第 40 条第２号の定めにより、信用事業再編強化法第４条の規定に基づき農林中央金庫が定める「ＪＡバンク基本方針」の内容（概要）を以下のとおり報告いたします。
１「ＪＡバンク基本方針」について（１） 組合員・利用者の皆様に便利・安心なＪＡバンクをご利用いただくため、「ＪＡバンク基本方針」（以下「基本方針」という）では、高度な金融サービスを提供するための一体的事業運営の取組みとＪＡバンクの健全性を確保するための破綻未然防止の取組み（以下「ＪＡバンクシステム」という）を定めています。
（２） 一体的事業運営の取組みとして、ＪＡバンクは、全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供を行うこととしています。
（３） また、破綻未然防止の取組みとして、ＪＡ・信連（以下「ＪＡ等」という）が農林中央金庫（以下「農林中金」という）に経営管理資料を提出し、財務内容等が一定の基準に抵触した場合には、経営改善を行うこととしています。
（４） なお、ＪＡ等による経営改善に向けた取組みを支援するため、ＪＡ等が資金拠出したＪＡバンク
支援基金から、必要に応じ、資本注入等の支援を行うこととしています。
（５） 基本方針は、金融情勢の変化、ＪＡ等の経営状況等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行うこととしています。
２2023 年３月 16 日変更の主な内容
2023 年３月 16 日開催の農林中金臨時総代会において、基本方針の変更が承認され、同日より実施されました。
ＪＡバンク会員が、厳しさを増す経営環境のなかで、経営の持続性を確保し、健全な金融機関として信頼性を維持していくため、主に以下のとおり変更されました。

（１）

健全性維持に向けた対応

ＪＡバンク会員が、金融機関として必要な内部管理態勢を統一的な水準で確保し、ＪＡバンクシステ
ムの健全性を維持するため、以下ａ～c についてＪＡバンク基本方針に定める。
ａ 「ＪＡバンク会員の役割等」に、農林中金は「内部管理態勢の構築にかかる指針」を樹立する旨を定める。
ｂ 「ＪＡバンク会員の責務」に、ＪＡ・信連は、「内部管理態勢の構築にかかる指針」に基づき、法令等を遵守のうえ、金融機関として必要な内部管理態勢を全国どこでも統一的な水準で確保する旨を定める。
ｃ

レベル格付指定基準（業務執行体制）に、「ＪＡ・信連に関連する業務において役員が金融商品取引法に違反した場合」を追加する。
以

ＪＡバンク基本方針全文リンク先

https://www.jabank.org/about/housin/pdf/housin_sassi_all.pdf- 87 -

上