家庭用コージェネレーションシステム契約選択約款

令和元年10月1日

唐津瓦斯株式会社

家庭用コージェネレーションシステム契約選択約款
目次
1.目

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2.この選択約款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
3.用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14.適用条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
5.契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
6.使用量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
7.料

金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

8.単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
9.名義の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
10.契約の変更又は解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 311.設置確認について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
12.その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
付則
1. 実施の期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2. この選択約款の実施に伴う措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(別表)1.料金の計算方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52.料金表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

家庭用コージェネレーションシステム契約選択約款
1.目 的
この選択約款は、家庭用コージェネレーションシステムの普及を通じ、当社の製造供給設備の効率的な利用又はその他の効率的な事業運営に資することを目的といたします。
2.この選択約款の変更
当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合、お客さまとのガス料金その他供給条件は、変更後の選択約款によるものとします。
3.用語の定義
この選択約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
(1)「家庭用コージェネレーションシステム」とは、 ガスを一次エネルギ一としてガスエンジンにより電力を発生させるとともに、その際に発生する排熱を利用する家庭用熱電供給システムをいいます。
(2)「専用住宅」とは、住居の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用する設備のない住宅をいいます。
(3)「店舗兼用住宅」とは、 店舗として使用するために設備された部分と住居の用に供される部分とが結合している住宅をいいます。
(4)「消費税相当額」とは、 消費税法の規定により課せられる消費税及び地方税法の規定により課せられる地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(5)「消費税率」とは、 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
(6)「単位料金」とは、 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。8に定める基準単位料金または調整単位料金といいます。
4.適用条件(1) 家庭用コージェネレーションシステムを専用住宅又は1需要場所に設置するガスメーターの能力(一般ガス供給約款による契約ごとにガスメーターを設置しているお客さま又は一般ガス供給約款22(4)ただし書きの規定により早収料金を算定しているお客さまについてはそのガスメーターの能力の合計とします。)が、10立方メートル毎時以下の併用住宅で使用する需要で、お客さまがこの選択約款による契約を希望される場合に適用いたします。
(2) ガスエンジンの定格発電出力(機器容量)が1kw以上5kw以下であること。
(3) 需要場所が、当社が46.04655メガジュ一ルのガスを供給する地区であること。
5.契約の締結(1) お客さまは、この選択約款を承諾の上、所定の申込書を用いて、当社に使用を申し込んでいただきます。
(2) 契約の期間は次のとおりいたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として12か月目の月の定例検針日までといたします。
② 契約種別を変更した場合は、変更後の契約期間は、契約種別の変更日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として12か月目の月の定例検針日までといたします。
1ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約は契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌日を起算月として12か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
る料金への変更をしたお客さまが、は、契約期間の満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として12ヶ月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
(3) 当社は、本契約の契約期間満了前に解約又は供給約款に定める料金への変更をしたお客さまが、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は契約種別の変更の日から1年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のため一時不使用による解約又は契約種別の変更の場合は、この限りではありません。（(4)において同じ）(4) 当社は、本契約の契約期間満了前に他の契約種別（供給約款に定める料金を除きます。）への変更を申し込みされた場合には、申し込みを承諾しないことがあります。
(5) 当社は、お客さまが当社とのこの選択約款、一般契約又は他の選択約款にもとづく料金を一般ガス供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾しないことがあります。
(6) 当社は、お客さまが当社とのこの選択約款にもとづく料金を一般ガス供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は一般契約の申し込みを承諾しないことがあります。
6.使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の定例検針日及び当該月の定例検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。ただし、当該月の定例検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の定例検針日及び解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
7.料 金(1) 当社は、料金の支払いが、支払い義務発生の日の翌日から起算して20日以内（以下、｢早収料金｣といいます。）に行われる場合には、早収料金に消費税等相当額を加えたものを、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を3パーセント割り増したもの（以下｢遅収料金｣といいます。）に消費税等相当額を加えたものを料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(2) 当社は、別表の料金表（基本料金、基準単位料金又は8の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して早収料金又は遅収料金を算定いたしま
す。
8.単位料金の調整(1) 当社は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１(3)のとおりといたします。
①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メ－トルあたり）＝基準単位料金＋0.088 円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メ－トルあたり）
2

＝基準単位料金－0.088 円×原料価格変動額／100 円×（１＋消費税率）(備 考)
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
(2) (1)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トンあたり）
９０,３３０円② 平均原料価格（トンあたり）
別表１(3)に定められた各 3 か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトンあたりＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。
）及びトンあたりＬＰＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トンあたりＬＮＧ平均価格×0.9651 ＋トンあたりＬＰＧ平均価格×0.0388③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額といたします。
〈算式〉
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

9.名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
10.契約の変更又は解消(1) お客さまのガス使用計画に変更がある場合、又は2(2)によりこの選択約款が変更された場
合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解消することができるものといたします。
(2) 当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合(4.の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。)には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。
11．設置確認について(1) 当社は、家庭用コージェネレーションシステムが設置されているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただきます。
万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、又はすみやかにこの選択約款にもとづく契約を解約し、解約日以降一般ガス供給約款を適用
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いたします。
(2) 家庭用コージェネレーションシステムを取り外すなど 4 に定める適用条件を満たさなくなった場合は、ただちにその旨を当社に連絡していただきます。なお、適用条件を満たさなくなった場合、この選択約款にもとづく契約を解約し、解約日以降一般ガス供給約款を適用いたします。
12.その他(1) その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

付則
1.実施の期日本選択約款は、令和元年10月1日から実施いたします。
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年9月30日以前から継続して供給し、令和元年10月1日から令和元年10月31日までに支払義務が初めて発生するものについては、本選択約款の変更前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

4（別 表）
１．料金及び消費税等相当額の算定方法(1) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(2) 従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(3) 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が 1 月 1 日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 8 月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が 2 月 1 日から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が 3 月 1 日から 3 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が 4 月 1 日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が 5 月 1 日から 5 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が 6 月 1 日から 6 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が 7 月 1 日から 7 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 2 月から 4 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が 8 月 1 日から 8 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 3 月から 5 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が 9 月 1 日から 9 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 4 月から 6 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が 10 月 1 日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 5 月から 7 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が 11 月 1 日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 6 月から 8 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が 12 月１日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 7 月から 9 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

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(4) 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたしま
す。
（小数点以下の端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷(1＋消費税率)② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷(1＋消費税率)
2．料金表 (適用期間)
料金表（消費税相当額を含みます。
）（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき４,２３５.００円（２）基準単位料金
１２１.７３円

1 立方メ－トルにつき（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メ－トルあたりの単位料金といたします。

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