【通期】＜富士通グループ

連結＞(8) 事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。又、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存です。
なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は本開示書類の提出時（2005 年４月 27 日）現在において当社グループが開示が必要と判断したものです。
１．経済や金融市場の動向
当社グループは、ＩＴ製品やサービス、通信インフラ機器、半導体やＨＤＤ等の提供を行っていますが、日米欧における景気の動向により、売上及び損益は影響を受けます。特に半導体やパソコンについては価格の予想外の下落や需要の変動が発生することもあります。その時には、投資を回収できないリスクや機会損失を蒙るリスクがあります。
又、為替の変動や金利の変動に伴い、為替差損の発生や海外保有資産等の目減り、外貨建て債務の増加が発生するリスクや、有利子負債に係る金利の負担増や将来の資金調達コストの増加リスクがあります。更に、国内外の株価の変動により、保有株式の評価減や年金資産の目減りが発生し、会社の損失が増加するリスクがあります。
２．お客様
当社グループは、通信事業会社、金融、大手製造業のお客様との取引割合が高く、これらの業界の市況、業界再編の動向等は、お客様の投資行動の変化につながり、当社グループの売上や損益に影響を与えます。半導体やＨＤＤにおいては、特定のお客様との継続取引が多く、関係継続が事業の安定において重要であり、継続できない場合は、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。
又、企業のＩＴ投資動向及び政府や地方自治体の電子行政等のＩＴ投資動向は、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。
３．競合/業界
ＩＴ業界は大変競争が激しく、想定以上の価格下落によりコストダウンや販売拡大を実現できないリスク、新規参入者が競争優位にある製品、サービスを提供し、当社グループが競争優位を確保できなくなるリスク、当社グループを挙げて技術開発努力を最大限実施しても競争優位を維持できないリスクがあり、その場合にはシェア低下により、売上及び損益に影響を及ぼします。
４．取引先、提携等に関するリスク
当社グループ製品は高度技術製品である為、部品の安定供給が維持できないリスク（代替調達が困難、必要量が確保困難等）、為替変動や需要逼迫により、又調達価格の高騰により、想定利益を確保できないリスクがあります。
又、調達部品の品質確保ができないときに、不良品の発生、工程の遅延、機会損失、修理回収費用、不良品廃却費用、お客様への賠償責任等が発生するリスクがあります。
当社グループは技術提携や合弁等により、多くの会社と共同で活動を行っております。しかし、経営、財務あるいはその他の要因により、協力関係が維持できない場合や協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼすことがあります。
又、当社グループの製品やサービスは、他社の許諾を受けて使用している多くの特許や技術、ソフトウェア、商標等があり、当社グループが許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾を受けられるとはかぎりません。
５．公的規制、政策、税務に関するリスク
当社グループは、国内外での進出先において、事業や投資の許認可、輸出入制限・規制等、様々な規制や、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けます。これらの規制や法令を遵守しない場合は、事業停止等により、売上及び損益に影響がでる他、規制強化や変更に伴い対応コストが増加することがあります。

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６．その他事業遂行上のリスク① 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループは、製造、開発、調達の段階において品質管理強化を推進していますが、ソフトウェアを含む製品の欠陥や瑕疵等が発生する可能性は排除できません。システム開発等のサービスの品質向上については、ソフトウェアの部品化や開発の標準化を進めておりますが、瑕疵が発生する可能性は排除できません。このような製品やサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリ作業や、お客様への補償、機会損失が発生する可能性があります。
② プロジェクト管理についてのリスクシステム開発においては、開発規模の大型化とお客様の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度が益々増大し、価格下落圧力も強まっています。
不採算プロジェクトについては、０３年度には商談時点で審査を行ない不採算プロジェクトを未然に防止するための組織を新設しましたが、本年４月にはさらに権限を強化した社長直属のＳＩアシュアランス本部を設立し、不採算の新規発生の防止と体制をさらに強化しております。あわせて損失の引当も引き続き適時に実施しております。しかしながら、これらによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。
③ 投資判断に関するリスク
ＩＴ業界においては、競争力維持の為多額の研究開発投資及び設備投資が必要です。当社グ
ループは、有望市場や技術への投資を優先的に実施しておりますが、市場や技術が想定程伸びなかったり、需給悪化や価格下落が予想以上に早く起きる可能性があります。特に半導体はこの傾向が顕著であり、大きなリスクが存在します。
④ 知的財産権に関するリスク
当社グループの技術やノウハウは、特定の地域においては法的な制約の為に知的財産としての十分な保護を受けられないリスク、第三者が当社グループの知的財産権を利用して類似製品等を製造、販売することを効果的に防止できないリスク、他社が当社の知的財産によるものと同等の技術を独自に開発した場合に、当社グループの知的財産の価値が低下するリスクがあります。
当社グループでは、他社の知的財産権を侵害することのないよう対策を実施しております。
しかし、これによっても他社の知的財産権を侵害しているとされるリスクがあります。
又、当社グループは、従来より従業員の発明に対して、職務発明補償を積極的に行い、今後も特許法改正に基づいた職務発明補償を実施いたしますが、補償評価に対して発明者から訴訟を提起されるリスクがあります。
⑤ 人材に関するリスク必要とする人材の育成、採用ができない場合、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境汚染に関するリスク
当社グループでは、「富士通グループ環境方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。又、当社グループ工場跡地において、土壌や地下水の調査及び浄化活動を行っていますが、今後新たな汚染が判明しないとも限りません。このような環境汚染が発生又は判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼします。
⑦ 情報管理に関するリスク
お客様やお取引先の個人情報や機密情報の保護については、社内規定の制定、従業員への教育等対策を徹底しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。
万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する恐れがあります。
⑧ 格付けなど当社グループの信用に関するリスク
外部機関の格付けは、資金調達に大きな影響を及ぼすとともに、お客様と取引する際の信用情報として使用されます。
格付けの低下に伴い、資金調達や取引に影響がでる場合があります。

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７．自然災害や突発的事象発生のリスク① 地震等に起因する、設備の損壊、電力・水等の供給困難による生産の停止により、お客様への出荷が停止したり、自社向けの部品が供給できなくなることで他の工場での生産へも影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争や政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
８．事業等のリスク以外の財務経理上のリスク
以上のような事業等のリスクの他、事業上の動向により財務経理上も以下のようなリスクが生じることがあります。
① 有形固定資産に係るリスク
有形固定資産の減価償却費は、当該資産の区分、構造及び機能に応じて見積もられた耐用年数に基づき、主に定率法で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や事業撤退による不要設備が発生した場合には、見積耐用年数より短縮する必要が出てくることがあり、臨時の損失が発生するリスクがあります。
2005 年度より強制適用になる減損会計については、早期適用しておりません。減損会計適用後、各事業の業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能価額が低下した場合には、今後減損会計が適用され損失が発生する可能性があります。
② 無形固定資産（ソフトウェア）
市場販売目的のソフトウェアの減価償却については、見込有効期間における見込販売数量に対して実績販売数量で償却する方法を採用しております。見込販売数量は実現可能性のある販売計画に基づき作成しておりますが、販売数量が当初販売計画を下回った場合には一時期に損失が発生する可能性があります。
自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。将来の利用期間が当初利用可能期間を下回った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。
③ 連結調整勘定
連結調整勘定については、買収事業の撤退や売却等があった場合や買収事業の収益力が低下した場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。
④ 投資有価証券
その他の有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しておりますが、将来においても減損する可能性がないとはかぎりません。
⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産については、繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な残高を計上しております。将来の業績の変動により課税所得の見込額が増減した場合には、残高が増減する可能性があります。又、将来税制改正により実効税率が変更された場合には、残高が増減する可能性があります。
⑥ 退職給付債務従業員退職給付費用及び債務は、種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率、期待収益率等）により算出されております。実績が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務に影響する可能性があります。
又、海外子会社の所在地国および国内の会計基準の改定等がある場合には、退職給付費用及び債務に影響する可能性があります。
⑦ 電子計算機買戻損失引当金
当社グループ製造のコンピュータの一部は、日本電子計算機株式会社（ＪＥＣＣ）等のリース会社に販売した上で、賃貸しております。お客様との間にはコンピュータの買戻し特約が付されており、買戻時の損失発生見込額を販売時点で引当金として計上しております。将来のお客様の利用動向が変化した場合には、引当金の追加又は戻入が必要となる可能性があります。

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