生活者主権・将来世代優先の政治を志向する
中道・新保守の道

2020年10月
衆議院議員
吉良州司

CONFIDENTIAL & PROPRIETARY copy right© 2020 Shuji Kira All rights reserved.

1はじめに第二次安倍政権が7年8か月もの長期政権となった最大の理由は、民主党政権に深く関与した身からすると極めて残念ですが、国民の民主党政権に対する失望感だと思っています。野党は所詮野党であり、もう二度と政権を任せたくないという国民感情が安倍政権を支え続けてきたと言えます。その背景には、中年以上の世代が持つ55年体制時の野党のイメージと、民主党政権の全てを否定する根強い不信感があると思われます。
しかし、現在の野党は自由経済や日米同盟を基本とするなど、55年体制時の野党とは全く異なり、もはや資本主義対社会主義といった政治体制やイデオロギーを自民党との対立軸とする野党ではありません。民主党政権時を人間でたとえるなら、当時の自民党は社会経験豊富な54歳の大人、民主党はまだ中学に通う14歳でした。経験不足から政権運営には失敗しましたが、目指していた政策は新しい時代が要請する内容も多く含まれていました。
自民党は焼け野原であった日本を見事に世界有数の経済大国に押し上げた恩義ある政党ですが、一方、その成功体験が邪魔をして、内外の環境変化に対応した新時代の国家運営には成功していません。その結果が、借金が増えただけの、平成の30年間の「失われた30年」と言わざるをえない日本経済の低迷です（世界標準米ドルでの評価）
それゆえ、自民党に代わって政権を担える健全な政党が今必要です。本プレゼンテーション資料でお伝えする「中道・新保守」が志向する理念・政策は、無所属で活動する吉良州司のみならず、多くの有力野党議員や与党議員も賛同するものです。近い将来、中道・新保守の旗の下に集う新たな政治集団が政権を担うことになると信じています

上記の問題意識を受けて作成した本プレゼンテーション資料の構成内容（１） １） 55年体制時の保守対革新の対立構図。 ２） 55年体制時代と現在との時代環境の対比
３） 現在の自民党と中道・新保守の変わらない側面と大きく異なる対立軸。 ４） 過去の野党も現在の野党も同じと見なされがちだが、55年体制時の革新と中道・新保守は大きく異なることの対比（２） 民主党政権の深い反省と成果を踏まえ、新たに生まれ変わって出直す中道・新保守（３） 今、我が国が解決すべき総論的課題（４） 中道・新保守が向かうべき道（５） 真に豊かな国づくりのための「７つの基本政策」（６） 生活者主権の政治、将来世代優先の政治、国民の幸せ感を追求する政治についての説明
CONFIDENTIAL & PROPRIETARY copy right© 2020 Shuji Kira All rights reserved.

2

1.

55年体制における保守vs革新＊黒字は同じ傾向、赤字は相違

点

保守革新

１．西側世界（自由主義）を志向

１．東側世界（社会主義）を志向

２．米国と日米同盟を重視

２．ソ連、中国を重視、日米同盟に否定的

３．自衛隊を尊重（憲法9条改憲志向）

３．自衛隊に否定的・消極的（護憲）４．経済を重視

４．福祉を重視

５．業界・会社・経営者側に立つ

５．弱者・労働者側に立つ

６．利益配分を重視（利権構造）

６．税金の再配分（弱者救済）を重視

７．中央集権体制を利益配分の為に容認

７．大きな政府志向から中央集権を容認

８．地方、農村部重視

８．都市部重視（労働者は都市部に多い）

９．現世ご利益（応援団である業界を重視）

９．現世ご利益（労働者と弱者の救済）

１０．対外的な国内市場開放に消極的

１０．対外的な国内市場開放に消極的

CONFIDENTIAL & PROPRIETARY copy right© 2020 Shuji Kira All rights reserved.

3

２. 55年体制時と2020年現在の「時代背景」の違い＊黒字は同じ傾向、赤字は相違

点

55年体制

現在

１．東西冷戦（東側経済は閉鎖的）

１．グローバル化時代

２．存在感の薄かった経済弱小国・中国

２．中国の存在感大（政治・経済・軍事）

３．先進国の圧倒的優位（南北問題）

３．先進国の低迷、新興国の台頭

４．軍事力が国際社会における「力」

４．軍事力＋経済力が国際社会における「力」

５．人口増加（ピラミッド型人口構成）

５．人口減少、少子化・高齢化

６．所得増の家庭数が増加（高度成長）

６．賃金横ばい、貧困世帯の増加（低成長）

７．一億総中流意識の時代

７．格差拡大、社会の分断が生じる時代

８．モノを欲しがり、モノの所有志向

８．モノより「こと」志向、シェア経済

９．高金利、重厚長大産業に勢い

９．低金利、ICT産業に勢い

１０．経済政策、金融政策は国内完結

１０．経済・金融政策は国内完結せず

CONFIDENTIAL & PROPRIETARY copy right© 2020 Shuji Kira All rights reserved.

4

３. 2020年現在における点

自民党

vs中道・新保守

自民党＊黒字は同じ傾向、赤字は相違

中道・新保守１．西側世界（自由主義）を志向

１．西側世界（自由主義）を志向

２．米国と日米同盟を重視

２．日米同盟を重視も過度な米国追従否定

３．自衛隊尊重（憲法9条改正志向）

３．自衛隊尊重（9条改正には賛否両論）

４．経済優先。社会保障も重視しはじめた

４．経済も社会保障も重視

５．業界・会社・経営者側に立つ

５．生活者側に立つも、会社、経営側も尊重

６．利益配分（業界と地方への配分）を重視

６．税の再配分（厚い中間層づくり）を重視

７．中央集権体制容認（利益配分の為）

７．中央集権に否定的、地域主権、地方分権

８．地方重視も小泉政権以降都市部も重視

８．都市部も地方も重視

９．現世ご利益（応援団である業界を重視）

９．子ども・子育て世代、将来世代重視

１０．農業分野の市場開放に本音は消極的。 １０．経済連携自体には肯定的。TPPは賛否両論（農業分野の市場開放に温度差あり）
外交上及び輸出企業の意向でTPP推進
CONFIDENTIAL & PROPRIETARY copy right© 2020 Shuji Kira All rights reserved.

5

４. 時代の変化を背景に55年体制時の革新野党と根本的に異なる「中道・新保守」

55年体制の革新

中道・新保守１．東側世界（社会主義）を志向

１．自由主義・市場経済を重視

２．ソ連、中国を重視、日米同盟に否定的

２．日米同盟重視も、過度な米国追従否定

３．自衛隊を否定か警戒（憲法9条堅持）

３．自衛隊尊重（9条改正には賛否両論）

４．福祉を重視

４．経済も社会保障も重視

５．弱者・労働者側に立つ

５．生活者側に立つも、会社、経営側も尊重

６．税の再配分（弱者救済）重視

６．税の再配分（厚い中間層づくり）重視

７．大きな政府志向から中央集権を容認

７．中央集権に否定的、地域主権、地方分権

８．都市部重視（労働者は都市部に多い）

８．都市部も地方も重視（生活者が対象ゆえ）

９．労働者と弱者の救済を重視

９．人への投資、将来世代・子育て世代重視

１０．対外的な国内市場開放に消極的

１０．経済連携は肯定的、TPPは賛否両論

CONFIDENTIAL & PROPRIETARY copy right© 2020 Shuji Kira All rights reserved.

6

民主党政権の深い反省と成果を踏まえ、生まれ変わって出直す中道・新保守
５．民主党政権は何を目指していたのか

１．コンクリートから人への意味（１） 自民党の業界重視の政治から、生活者を直接支援する「生活者重視」の政治へ（２） 年金・医療・介護、雇用、「子育て世代の支援」など「人」を大事にする政治を志向（３） 社会保障の充実を重視する政治。将来不安の解消は、経済成長にも大きく貢献。
（４） 子供手当、高校無償化、高等教育の奨学金充実など将来世代への人的投資

２．中央集権の国 から 「地域主権の国」へ（１） 国と自治体の関係は上下関係から横の関係・役割分担の関係へ（２） 権限と財源移譲（各地域が自分の判断で使途を決められる一括交付金の拡充）（３） 生活に密着した政治的課題は、地域の判断と責任で実行（今次コロナ禍において、このことが再認識され、各地域への権限と財源の移譲は、国民が支持するところとなっている）

CONFIDENTIAL & PROPRIETARY copy right© 2020 Shuji Kira All rights reserved.

7６．民主党政権への深い反省
民主党政権は、政権運営経験不足、及び、2010年の参議院選挙で過半数を失い、政策実現（法案を通す）には野党自民党の賛成が必要になった（衆参ねじれ）ことにより、事実上、自力で政権運営できなくなった。但し、この「ねじれ」がもたらす政権運営上の困難は第一次安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各政権も同様であり、短期で政権を交代する最大の根拠となってきた。

１．深い反省 ～与党としての自覚と覚悟の欠如、政権運営の経験不足～（１） 普天間問題の大失態。ど素人政権のレッテルを張られた。与党は理念を掲げながらも、実現できる政策を根回しを終えてから訴えるべき。野党時代の「口だけ路線」に決別すべきであった。
（２） 普天間は「日米安保改定50周年」の節目を契機として、世界・東アジアにおける日米同盟の役割、在沖縄米軍や海兵隊の位置づけ、などじっくり時間をかけ、深い議論の上で結論を出すべきだった（３） 2009年政権交代選挙での300議席越の勝ち過ぎによる錯覚と過信が裏目に。民主党に投票した
保守系有権者は「自民党のおごりや長期政権の膿に嫌気がさし、一度だけ民主党に任せてみるか。
ダメならもう一度自民党政権に戻せばいい」との思いで投票しており、決して民主党のマニュフェストを全面的に支持したわけではない。まずは、期待通り、自民党の膿を出しきることに専念すべきだった（４） 野党人材と与党人材の活用法を失敗。生身の人間である官僚の心をとらえ、官僚からの信頼を得て事を進めることが「組織を動かす」こと。それができない「官僚を叩くことを売りにする野党人材」を登用し失敗。政治学の必読書とされる中国・唐の時代の「貞観政要」がこのことを鋭く指摘している（５） 官僚主導政治は問題だが、官僚は政策立案・遂行の同志であると位置づけるべき（６） 鳩山総理、菅直人総理のマイナス・イメージは現在も問題だらけの自民党政権存続の最大の理由
CONFIDENTIAL & PROPRIETARY copy right© 2020 Shuji Kira All rights reserved.

8７．民主党政権の知られざる成果
政権運営の経験不足から、実現はできなかったものの、民主党政権が「目指していたもの」、「やろうとしていたこと」については、新しい時代が求めるもの、今後とも推進していくべきものが多かった。
その証拠に、幼児教育無償化、高校の事実上無償化、高等教育の無償化、子育て支援、全世代型社会保障の充実、更には意外感を持たれるが「わが国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応した防衛構想」を示した防衛大綱の策定、「インフラ海外輸出」「TPP」などの経済外交政策など、第二次安倍晋三政権は「悪夢のような民主党政権」の政策をほぼそっくりそのまま引き継いでいる。

２．民主党政権の知られざる成果（１） 3党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」の実現。使途を社会保障に限定した消費増税につき、将来的に政権を担う可能性の高い、民主党（当時）、自民党、公明党間で合意した意義は極めて大きい（２） 将来世代を大事にするチルドレン・ファーストの理念は正しく、「子育て支援」を社会保障に組み込み、消費税使途対象にした成果は意義深く、これらは安倍晋三前政権にも引き継がれた。
（３） 平成22年防衛大綱の策定により、従来の「基盤的防衛力」から「「動的防衛力」構想へと転換。
この構想により、日米同盟の深化追求、同盟国米国の同盟国である豪州やインドとの防衛協力の推進を通して、中東から日本までのインド太平洋における海上輸送防衛の強化、更には中国の軍事的増強・近代化に対抗すべく、ミサイル防衛システム充実、東シナ海・台湾海峡有事に備えた南西諸島防衛の重要性を打ち出し、海上自衛隊、航空自衛隊を中心とした機動力の充実を中期防に盛り込み、予算化。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の原案も作成。これらの安全保障政策の方向性は、自民政権がほぼそっくり引き継いでいる。吉良州司と長島昭久がこれら外交安全保障政策の実務責任者だった。
（４） インフラ輸出、TPPの推進、在外公館にインフラ担当官・資源担当官を配置するなど経済外交強化（５） 官僚を敵とした民主党議員への反感の一方、民主党政権を評価している官僚や学者も多い
CONFIDENTIAL & PROPRIETARY copy right© 2020 Shuji Kira All rights reserved.

9８．今、我が国が解決すべき総論的課題

１〜依存から自立へ〜

１．依存から自立へ（１）

菅義偉新総理は、自民党総裁選時、自助、共助、公助の中で、まずは自助が大事であることを強調。一方、「自助の強調は新自由主義的弱肉強食社会を認めるもので断固反対。公助こそが政治の役割である」と野党第一党の枝野・立憲民主党代表が強調。真っ向から対立している。

（２）

わが国の国力の衰え、特に地方経済の低迷の最大の原因は、政党と役所が、自分たちを頼る業界、会社、個人を拡大することが、政党の支持や役所の権限拡大強化につながるとの思惑から、国民、地域（特に地方）、企業に「国に頼れ」と「依存を奨励」すること。また、国民も「お上」の言うことを聞いていれば「お上が何とかしてくれる」と、頭のてっぺんから足の爪の先まで「依存体質」に染まっていることも大きな原因のひとつ（３）

わが国の最大の課題
１）国家の自立（米国への過度な依存脱却）、
２）個人の自立、
３）地域の自立、
４）企業の自立（４） 社会の活力、経済の活力を維持・増強するためには「競争」「自助努力」は必要不可欠。
重要なのは、個人にとっても会社にとっても失敗した時に厚いセーフティーネット（安全網）が整備されていること。厚いセーフティーネットにより誰ひとり見捨てられることがない社会を構築し、自助努力による「挑戦」「活力」と安全網による「安心」の共生を目指すべき。
（５）

今回のコロナ禍や大規模災害のような、個人や会社の努力ではどうしようもない事象
により苦境に陥る個人、会社、業界に公助として手を差し伸べることは国の責任であり、政治の責任でもある。

CONFIDENTIAL & PROPRIETARY copy right© 2020 Shuji Kira All rights reserved.

10９．今、我が国が解決すべき総論的課題

２〜先進国的体質への移行と対米外交〜

２．人口増時代の発展途上国的体質から先進国的成熟社会体質への移行（１）

国民、経済界（特に地方の経済界）が国への依存、政治への依存から脱却することが肝要（２）

先進国の政治は人への投資と経済・社会のインフラを整備することであり、業界支援ではない（３）

業界支援の政治から、支援が必要な生活者を直接支援する政治（生活者主権の政治）へ（４）

人を育て、人を大事にする政治へ。特に、若者と将来世代への人的投資が重要（５）

社会保障、子育て支援、教育、雇用政策の充実。『人の成長なくして経済成長なし』（６）

政治が目指すべきは「国民一人ひとりの幸せ」。経済成長は手段。経済指標も一人当たりGDPや勤労所得の最大化を目指すべき。

３．対米外交の見直し（１）

トランプ政権への過度な追随は国家百年の大計を誤る。安全保障上、日米同盟が最重要であることは不変だが、トランプ政権の誕生を教訓として、自主防衛、自主外交の道を探るべき。特に、中国・ロシアとの冷静・冷徹な距離感を探るべき（２）

豪州・インドとの関係強化、TPP加盟国との関係強化と加盟国の拡大と連携（３）

中東諸国との偏らない外交関係の維持が重要（イラン敵視やイスラエルやサウジアラビアへの過度な関与により中東を不安定化させ、迷走を続ける米国の中東外交と一線を画す）

CONFIDENTIAL & PROPRIETARY copy right© 2020 Shuji Kira All rights reserved.

11

１０．中道・新保守が向かうべき道（１）

野党体質から与党体質への転換

１） 「自民党との対立軸」先にありきではなく、直線的に国家・国民のための理念・政策を示すべき
２） 政権を担うためには冷徹なまでに現実を直視する姿勢が重要。また中道・穏健保守であるべき
３） 野党は「口が大事」だが、与党は「実践と結果」がすべて。結果に責任を持つ姿勢が重要

（２）
１）
２）
３）
４）

（３）

「人を重視する政治」、「真の豊かさ」「真の公平感」を貫く政治「自民党との対立軸」は自民党の「業界優先政治」に対する中道・新保守の「生活者優先政治」、「人を大事にする」政治、「将来世代を最優先する政治」。これらはぶれなく貫き通す
人の成長なくして企業の成長も国家の成長もない。中道・新保守の柱は「人への投資」
経済成長至上主義から「国民ひとり一人の幸せ感を最重視する政治」への転換
経済指標も国全体のGDPから国民一人当たりのGDPや勤労所得の最大化を目的に国民の声は聴きながら、迎合であってはならない

国民の声に真摯に耳を傾けながら、長期的視野に基づく戦略と政策の立案と実行が重要。しかし、決して、「迎合」であってはならない。現在の政治の課題は与野党ともにポピュリズムに走ること。

（４）

中道・新保守の政権獲得

１） 連立政権を構想し、野党統一候補をお互い支援しあう選挙協力をしながら政権を目指す。生活者
主権など大きな理念を共有した上で、異なる政策はお互いに尊重しあい、中道・新保守が外交・安全保障、経済政策等の分野、リベラル系野党が弱者救済を含む社会保障政策分野を担当
２） 将来世代への人的投資と負担軽減、パンデミックや災害時の機動的財政出動を可能にする財政健全化は国家百年の大計。デジタル行政化の徹底や低所得者対策を講じた上での消費増税などの政策は、選挙時の争点にしてはならない。大連立による「国家百年大計政権」の構想も必要

CONFIDENTIAL & PROPRIETARY copy right© 2020 Shuji Kira All rights reserved.

12

１１．

真に豊かな国づくりのための「７つの基本政策」

１．生活者主権の政治、将来世代優先の政治、国民の幸せ感を追求する政治
２．５つの安全保障の確立（１） いわゆる「安全保障」（国民の命と財産、領土、領海、領空などの「国防」）（２） 命と健康の安全保障（３） エネルギー安全保障（４） 食料安全保障（５） 防災・生活基盤の安全保障
３．幼児教育、学校教育、生涯教育をはじめとする教育の充実と人財育成（「人」が全て）
４．地域主権、地方分権（権限、財源、一部の課税権を地域に移譲）
５．家計所得を向上させ、個人消費を増大させる、幸せ感を伴う経済成長
６．社会保障の充実とデジタル行政化の徹底による支援の迅速化
７．国際協調主義と独立自尊主義を共生させた現実的外交＜「生活者」とは＞一般的イメージとして、「労働者」は企業・団体等の組織体に雇用されている人と位置付けられるが、「生活者」は、労働者は勿論、組織体の経営者や幹部、個人経営者、フリーランスなど全ての人を対象とする概念。一般的に、人は職業人としての顔と家庭人としての顔と二つの顔を持っているが、ここで提唱する「生活者とは「家庭人として日本で暮らす全ての人」であり、消費者、納税者ともいえる。
CONFIDENTIAL & PROPRIETARY copy right© 2020 Shuji Kira All rights reserved.

13

１２．生活者主権の政治、将来世代優先の政治、国民の幸せ感を追求する政治の説明（１） 「業界優先政治」から「生活者優先政治」へ
１） 自民党政治の本質は、業界の支援（選挙応援や献金）を受けて政権を維持し、その見返りに、業界への予算配分と要望される法律を制定する「業界優先政治」であり過去の成功体験
２） 人々の価値観が多様化し、転職も当たり前の成熟社会には「生活者優先の政治」が必要（２） 「現世ご利益政治」から「将来世代優先政治」へ
１） 自民党政治の第2の本質は、業界や個々の会社を救済するためには、将来世代の負担増となる借金（国債発行）も厭わない「現世ご利益政治」であり、将来世代に対しては無責任。
２） 資源は「人財」のみ。1に教育、2に教育、3、4も教育、5も教育、将来世代への投資が優先（３） 「経済成長至上主義」から「国民の幸せ感を追求する政治」へ
１） 自民党の経済政策は「改革なくして成長なし」という言葉に端的に表れているように、「経済成長」自体を目的化。昭和時代の成功体験から、経済成長することが国民の幸せと見做すが、この成長自体を目的化する考え方は発展途上段階。
２） 中道・新保守が目指す経済社会は、先進国社会では幸せ感が多様化することに鑑み、「国民ひとり一人の幸せ感を大切にする政治」を追求する

CONFIDENTIAL & PROPRIETARY copy right© 2020 Shuji Kira All rights reserved.

14

1３．

生活者主権の政治の具体的イメージと具体的政策

１．生活者主権の政治の具体イメージ（１） 民主党政権時代、一部の高速道路区間を無料にした。多くの高速道路利用者からは大歓迎されたが、自民党などは「人気取り政策」との批判を繰り返していた。
（２） 自民党政治は公共事業予算を計上し、建設業などの仕事をつくることが目的の「業界優先政治」であり、高速道路料金が徴収されず、結果として、新しい高速道路建設ができなくなり、業界に選挙時協力の恩返しができないことを避けようとする。それゆえ、高速道路料金を徴収して、新しい公共事業につなげることが善であり、無料化はその実現ができない為「人気取り」の悪となる。
（３） しかし、「生活者主権の政治」は、利用者、消費者を優先するので、高速道路の建設自体が目的ではなく、利用者（生活者）に気持ちよく利用してもらうことが目的となります。「気持ちよく」とは、安く、利便性が高いシステム。安い負担で遠出ができることは、流動人口の増加につながり、各地域を消費の活発化を通して潤すことにもなる

２． 生活者主権の政治の具体的政策（１） 「緊急時生活保障制度」の創設（パンデミックや災害時などの緊急時に発動）
１） 行政のデジタル化（マイナンバー有効活用）により困窮する生活者に一定期間（例：1年間）生活保証
２） 緊急時の生活保障があることで、固定費中の人件費負担を軽くできるなど企業支援にもなる（２） 「失業時生活保障制度」（「生活者の立場からは、雇用調整助成金より個人の生活保障が重要）
１） 守るべきは各個人の生活であり、現職場での雇用と生活だけが雇用や生活の安定ではない
２） 経済社会の環境変化にともない企業の栄枯盛衰は必至。環境変化にともない現職場からより安定した職場へと転職する際の、失業時・転職活動中の一定期間（たとえば1年間）の生活保障制度
３） 失業保険給付を金額面と期間（たとえば1年）につき補強する制度。更に安心をもたらすため、転職に必要な技能・資格を取得する場合は月々の支給額を上乗せする制度とする
CONFIDENTIAL & PROPRIETARY copy right© 2020 Shuji Kira All rights reserved.

15

1４.

将来世代優先の政治の具体的政策と国民の幸せ感を追求する政治のイメージ

３．将来世代優先の政治の具体的政策（１） 少人数学級の徹底、高校の無償化、高等教育への機会均等拡充
１） 少人数学級実現のための教職員数の拡充、社会経験豊富な外部人材の有効活用
２） 高校無償化は民主党政権で構想、実現され、安倍政権にも引き継がれている
３） 高等教育の低所得家庭子弟の入学金・学費の減免、給付型奨学金の拡充、（２） 大胆な子育て支援策
１） 消費税5%増を財源とする、極めて大胆な子育て家計支援策
２） 具体策は、第1子3万円、第2子5万円、第3子10万円、第4子以降、15万円の月額支給制度
３） 子育て家計は、給付支援を含む収入のほとんどを生活費や子どもの教育費として支出する
ため、支援策はGDPの6割強を占める個人消費増加を後押しする最大の経済対策にもなる

４．国民の幸せ感を追求する政治とは（１） 国民ひとり一人の夢や幸せ感は多様化
１） 各人の幸せ感を尊重しあう社会の追求。経済成長が全てを解決するという発想からの決別
２） 物々交換による幸せ感の再評価、心の満足感をキャッチボールする地域コミュニティ再構築
３） 市場に出せない野菜や果物のお裾分けはGDPには反映されないが買うより満足感は大きい（２） GDPと個人消費と幸せ感「ＧＤＰ＝個人消費＋民間設備投資＋政府支出＋純輸出」の項目中、設備投資や輸出が増えても消費者としての個人は幸せを感じない。しかし、欲しいものが買えた時には小さな幸せを感じる。
国全体のGDPが大きくなっても個人の幸せ感には結びつかないが、GDPの6割強を占める個人消費の増大は経済成長と国民の幸せ感を両立させる。家計収入の増大こそが経済政策の柱CONFIDENTIAL & PROPRIETARY copy right© 2020 Shuji Kira All rights reserved.

16