随意契約一覧表※政令とは、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令のことをいう
契約日

件

名

001 令和5年07月25日 救急救命士養成事業の委託契約金額（税込）（単位：円）
当初

変更経過

最終（現時点）

17,840,900

17,818,900

担当所属名
消防局消防学校教育管理課

契約の相手方の名称

根拠法令

種別

一般社団法人京都府医師会

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品002 令和5年10月03日

京都市伏見消防署醍醐消防分署整備工事
ただし、給油設備改修工事

7,480,000

7,480,000 消防局総務部施設課

株式会社トミナガ

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

工事

003 令和5年10月30日

回転翼航空機（ＪＡ９１１Ａ：ひえい）耐空証明検査前整備（追加整備）

24,904,000

24,904,000 消防局総務部施設課

エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品32,821,142

32,821,142 消防局総務部人事課

消防局人事給与システム機器更新委託コンソーシアム

政令第１１条第１項第１号

物品6,363,280

6,363,280

日本電気株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品12,156,870

12,156,870 消防局総務部人事課

消防局人事給与システム機器更新委託コンソーシアム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品004 令和5年12月20日 消防局人事給与システム機器更新委託

005 令和6年02月14日

令和５年度高規格救急自動車（６台）の更新に伴う車載型無線装置等整備委託

006 令和6年03月11日 消防局人事給与システム定年延長対応作業委託

消防局警防部情報指令課

学識経験者等の市職プロポーザル等の企画提員以外の者の参加の案方式による決定の有無
有無

学識経験者等の市職員以外の者の参加者
数

随意契約締結結果報告書
１

件名
救急救命士養成事業の委託

２

担当所属
消防局消防学校教育管理課

３

契約締結日
（当初）

（変更後）
４

令和５年７月２５日
令和６年３月４日

履行期間
令和５年８月２２日から令和６年３月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区宇西ノ京東栂尾町６番地
一般社団法人京都府医師会

６

契約金額（税込み）（当７初）

１７，８４０，９００円（変更後）

１７，８１８，９００円

契約内容
救急救命士養成教育に関する事項のうち、医師及び看護師等による講義、臨床実習を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
実習補助数が減少したため。

９

根拠法令☑地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号）□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
救急救命士法に基づいて実施する救急救命士養成養育には極めて専門的な内容の教育が必要であり、講義及び実習に必要な救急医療機関及び医師等を円滑に確保することができるのが一般社団法人京都府医師会のみであるため。
11その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市伏見消防署醍醐消防分署整備工事

２

ただし、給油設備改修工事

担当所属名
消防局総務部施設課

３

契約締結日
令和５年１０月３日

４

履行期間
令和５年１０月４日から令和６年１月１９日

５

契約の相手方の住所及び商号等
京都府久世郡久御山町田井荒見２７－１
株式会社トミナガ

６

関西支店

契約金額（税込み）
７，４８０，０００円

７

契約内容
伏見消防署醍醐消防分署に設置されている給油設備を改修するもの

８９

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
伏見消防署醍醐消防分署の地下タンクは、株式会社トミナガにより設置されたもので、取り付け方や、製造技術が製造業者独自のノウハウにて工事されている。
今工事についても、独自ノウハウにて工事することが不可欠であり、事故や誤作動等を防止する観点から、同社と「地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号」に基づき、随意契約を行う。
根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
回転翼航空機（JA911A：ひえい）耐空証明検査前整備（追加整備）

２

担当所属名
消防局総務部施設課

３

契約締結日
令和５年１０月３０日

４

履行期間
契約の日の翌日から令和５年１２月１５日まで５契約の相手方の住所及び商号等
東京都港区六本木六丁目10番１号
エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社

６

カスタマーサポート部

契約金額（税込み）
２４，９０４，０００円

７

契約内容
回転翼航空機耐空証明検査前整備（追加整備）

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
航空機の整備を業務として行うには、航空機製造事業法第２条の２の規定による経済産業大臣の許可が必要となる。
また、当市が運航する回転翼航空機「ＡＳ３６５Ｎ３型」の整備及び整備後の検査の能力については、航空法第２０条の規定による国土交通大臣の認定が必要となる。
さらに、回転翼航空機は機体の特殊性から、機種によって整備に必要な技術が異なるほか、機体部品に関しても航空法において「航空機は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない」と規定されている。この耐空証明を維持するためには、航空機整備マニュアルに定められた期間及び手順に従い点検整備を実施する必要があり、定期点検整備による交換部品や不具合発生等により交換の必要が生じた部品についても、製造者が定める部品を使用しなければならない。
エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社は、経済産業大臣の許可及び国土交通省の認定を満たす事業場であり、かつフランス国エアバス・ヘリコプターズ社（「ＡＳ３６５Ｎ３型」の製造者）が認定する日本国内における唯一の整備工場であるとともに、エアバス・ヘリコプターズ社製機体及び機体部品を購入することができる輸入販売代理店でもあることから、エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社を選定するものである。

９

根拠法令
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
消防局人事給与システム機器更新委託

２

担当所属名
消防局総務部人事課

３

契約締結日
令和５年１２月２０日

４

履行期間
令和５年１２月２１日から令和６年３月２７日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
消防局人事給与システム機器更新委託コンソーシアム（代表幹事）京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング
日本電気株式会社

６

契約金額（税込み）
３２，８２１，１４２円

７

契約内容
人事給与パッケージシステムの機器更新の委託業務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
当該システムは、日本電気株式会社が本市との綿密な協議を重ねて開発したものであり、本システムについて新たに開発された部分に関する著作権は本市に帰属しているが、本システムに含まれる一部のプログラムプロダクト（プログラムの部品）については、同社が著作権を持っており、本市は使用権のみを与えられている。これらのプログラムプロダクトの中には、データ変換等システムの稼動に必要なツール、サーバ運用に必要なツール及び端末側における処理に必要なツールが含まれており、これらについて、システムを開発した日本電気株式会社が排他的権利として有しており、第三者への使用権の譲渡及び賃借を認めていないことから、同社以外が既存の機能を損なうことなく機器更新を行うことができないため、他者との競争が成立せず、競争入札に適さないため、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号の規定に基づき、同社が有する著作権を共有するメンバーで構成されたコンソーシアムと随意契約を締結する。

９

根拠法令□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)

☑地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号
10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度高規格救急自動車（６台）の更新に伴う車載型無線装置等整備委託

２

担当所属名
消防局警防部情報指令課

３

契約締結日
令和６年２月１４日

４

履行期間
契約締結日の翌日から令和６年３月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング

日本電気株式会社
６

契約金額（税込み）
６，３６３，２８０円

７

契約内容
令和５年度の救急車更新に伴い、車載型無線装置及び車載端末装置の積載替等を行うもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
車載型無線装置及び車載端末装置は、消防用車両等に積載されており、指令センターとの通信、車両の動態管理、位置情報等のデータを伝送及び出動対象の災害指令の送受信を行う重要な装置である。
令和５年度の救急車更新に伴い、車載型無線装置及び車載端末装置の積載替等を行う際に車両データの設定調整が必要となる。
車載型無線装置及び車載端末装置の車両データの設定調整には、本装置の機能、構造を把握していなければ行えず、製造業者のみが有する技術情報が必要となることから、製造業者である日本電気株式会社でしか行えないため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

随意契約締結結果報告書

１件名
消防局人事給与システム定年延長対応作業委託

２

担当所属名
消防局総務部人事課

３

契約締結日
令和６年３月１１日

４

履行期間
令和６年３月１２日から令和６年３月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
消防局人事給与システム機器更新委託コンソーシアム（代表幹事）京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング
日本電気株式会社

６

契約金額（税込み）
１２，１５６，８７０円

７

契約内容
人事給与パッケージシステムの定年延長に係る対応作業の委託業務を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本システムは、日本電気株式会社が本市との綿密な協議を重ねて開発したものあり、本システムについて新たに開発された部分に関する著作権は本市に帰属しているが、本システムに含まれる一部のプログラムプロダクト（プログラムの部品）については、同社が著作権を持っており、本市は使用権のみを与えられている。これらについて、システムを開発した日本電気株式会社が排他的権利として有しており、第三者への使用権の譲渡及び賃借を認めていないことから、同社以外が既存の機能を損なうことなく改修を行うことができないため、他者との競争が成立せず、競争入札に適さないため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、同社が有する著作権を共有するメンバーで構成されたコンソーシアムと随意契約を締結する。

９

根拠法令☑地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他