公益信託

農林中金森林再生基金
もりぢから（農中森力基金）
2024 年度
募集要項・助成金交付申請書

Ｑ＆Ａ

問合せ先
全国森林組合連合会 組織部 林政課
農中信託銀行株式会社 営業推進部
農林中央金庫 食農法人営業本部 営業企画部- 7 -TEL 03-6700-4735
TEL 03-5281-1420
TEL 050-3853-8894

目次

1. 事業内容について
Ｑ１.

複数の森林所有者のひとまとまりとなった森林を対象とする理由は何か。

Ｑ２.

「長期契約」とは何か。

Ｑ３.

公益性を発揮させることを目指した活動とは何か。

Ｑ４.

なぜ、林地境界明確化、不在村者調査を助成対象とするのか。

【「間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新」関連】
Ｑ５‐１.

第 6 回の募集から、「間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新」を助成対象事業に追加したのはなぜか。

Ｑ５‐２. 「間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林」とは、どのような森林を指すのか。
Ｑ５‐３.

「更新」とは、どのような方法を指すのか。

Ｑ５‐４.

Ｑ５‐５.

マツクイムシ等病虫害、シカ等獣害を受けた森林の伐採・更新は対象とならないのか。
造林未済地の植林は対象とならないのか。

Ｑ５‐６.

「間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林」を伐採し木材を販売して収益が出た場合は森林所有者に還元してよいか。

【「国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動」関連】
Ｑ６‐１.

第 11 回の募集から、「国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動」を助成対象事業に変更したのはなぜか。

Ｑ６‐２.

「国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動」とは、具体的にどのような活動を指すのか。

- 8 -2. 助成金額・期間・用途・対象先・方法について
Ｑ７.

助成金額に上限はあるのか。少額の申請でも良いのか。

Ｑ８.

1 年間にいくつの法人が選定されるのか。

Ｑ９.

複数年事業の申請でもよいのか、また複数年助成はあるのか。

Ｑ10.

具体的に助成対象費用は何か。

Ｑ11.

対象となる事業の範囲について、ソフト事業はどこまでが範囲となるのか。

Ｑ12. 事業期間や購入を計画していた物品について、希望通りの助成とならなかった場合はどうすれば良いか。
Ｑ13.

補助金収入や伐採代金収入があっても、助成は受けられるのか。

Ｑ14.

森林所有者へ原木販売収入を支給することはできるのか。

Ｑ15.

営利を目的としない法人とは何か。

Ｑ16. なぜ、過去の活動歴等からみて運営に十分な能力、知見を有する団体だけを対象とするのか。
Ｑ17.

財務資料の提出が求められるが、収支状況が赤字では選定されないのか。

Ｑ18.

森林組合以外の団体も助成されるのか。

Ｑ19.

複数の団体による共同申請は認められるのか。

Ｑ20. なぜ、地方公共団体を除くのか。林業公社は社団（又は財団）だが対象になるのか。
Ｑ21.

いつ助成金は支給されるのか。

- 9 -3. 申請方法・審査・選定について
Ｑ22． 申請時に複数の森林所有者との長期契約を締結していないといけないのか。
Ｑ23.

経費等の積算根拠はどのように説明したら良いのか。

Ｑ24. 二次審査に係る申請で、計画数値につき詳細な積算根拠資料が必要とあるが、具体的にどのようなものか。また、事業報告時にはどのような資料が必要になるか。
Ｑ25.

助成案件の選定は、どのような視点で行われるのか。

Ｑ26． なぜ、当該事業が実施可能な相応の態勢を有する、もしくは態勢強化が見込まれる団体かを確認のうえ、選定するのか。
Ｑ27.

運営委員名や審議の議事録等を公開しないのか。

Ｑ28.

なぜ、事務局主催の事業発表会にて事業成果の発表を求めるのか。

Ｑ29.

なぜ、事業完了後も継続して情報提供・報告を求めるのか。

Ｑ30. なぜ、事業完了後も継続して年次でのアンケート回答を求めるのか。
Ｑ31.

なぜ、市町村への森林環境譲与税等活用の打診を応募の前提としているのか。

Ｑ32.

個人情報保護法に基づく対応はどのようにすれば良いのか。

以- 10 -

上１．事業内容について
Ｑ１.

複数の森林所有者のひとまとまりとなった森林を対象とする理由は何か。

Ａ１.
日本の民有林の所有構造は、民有林のうち 9 割近くを 83 万戸の個人（林家）が所有し、このうち 5ha 以下の層が戸数で 74％を占めている（2015 年世界農林業センサス）等、小規模所有構造となっています。小規模所有のために、木材の安定供給や面的な環境保全が困難なものとなっていることから、この小規模所有林をとりまとめることにより、低コストでの施業（伐採・搬出・再植栽等）が可能となるとともに、土砂災害防止、水源涵養等環境保全面での効果が得られるなど、公益性の高い事業になると考えられるからです。
なお、「複数の森林所有者」には、入会集団、財産区、生産森林組合等を含みます。
また、対象森林は 5ha 以上のひとまとまりとなった民有林とします。ひとまとまりとは、対象森林同士が隣接していることを基本としますが、林道が通っており一体的に施業が可能である等、合理的にひとまとまりと判断できれば、これを認めます。

Ｑ２.

「長期契約」とは何か。

Ａ２.
長期契約とは、森林経営委託契約・森林経営信託契約・長期施業委託契約・長期管理委託契約等で期間 5 年以上を対象とします。
森林所有者の高齢化・不在村化、施業意欲の低下が進んでいるため、長期安定的に所有森林の経営・施業・管理を委託するニーズが高まっており、この受託等が可能な法人では、個人の限界を超えて公益的な役割・機能を発揮することが可能になると考えられるからです。

Ｑ３.

公益性を発揮させることを目指した活動とは何か。

Ａ３.
公益性を発揮させることを目指した活動とは、森林の公益的機能を発揮させる活動という意味に特定せず、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目指した活動のことです。すなわち、森林再生基金では、木材生産機能を含めた多面的機能が持続的に発揮されることを目的としており、国内の民有林において、多面的な機能発揮を目指した森林整備や、森林空間の利用、生物多様性保全等の活動を助成対象としています。

- 11 -

例：対象事業として認められる範囲
森林整備（施業）：間伐した立木を共販所（原木市場）又は製材工場まで運び込んだ段階まで（従来の多面的機能の向上を目指した搬出間伐・伐捨間伐、被害森林の整理伐・更新、天然更新のための択伐、間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新等の施業も含む）
森林の空間利用：森林空間を健康、観光、教育等の多様な分野で利活用するための森林整備(景観に配慮した施業や遊歩道の整備など)、活動の企画立案、普及啓発（ただし、施設・高額な遊具等の設置・購入費用は対象外）
生物多様性保全：生態系を意識した森づくり、およびそのための森林調査・保全に要する活動
Ｑ４.

なぜ、林地境界明確化、不在村者調査を助成対象とするのか。

Ａ４.
森林の所有にかかる境界は、森林簿により確認はできるものの、登記簿や地積測量図と整合性が取れていないことも多く、そうした場合、所有者間相互で境界を確認していることが実態です。近年、所有者の相続や不在村化により境界確認が困難化しつつあること、1951 年より実施されている地籍調査(登記簿と地積測量図等を一致させる作業)は、全国平均 52％と低水準で、20％未満の都道府県が 11 府県もある等地域により大変遅れていること（2022 年度末時点、国土交通省調査）から、近い将来、森林の所有境界が確認できずトラブルが発生するリスクを抱えています。
したがって、複数の森林所有者のとりまとめにあたって、森林所有者間の境界明確化を行い、地域の森林データの整備を行う意義は公益的価値が高いものと言えます。
また、不在村者調査とは、森林を所有する市町村からの転出や相続の発生により、地域の森林所有者が不明となっているケースが増加しており、これを調査・確認する作業のことです。
こうした作業は、一部公的補助があるものの森林所有者の負担が大きく、複数の森林所有者のとりまとめの障害となっていることから、助成対象としたものです。

【「間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新」関連】- 12 -

Ｑ５‐１.

第 6 回の募集から、「間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新」を助成対象事業に追加したのはなぜか。

Ａ５‐１.
近年、手入れが行き届かず、間伐等を行っても再生が困難な森林が増え、このような森林がこのまま放置されると、森林の公益的機能発揮に重大な支障をもたらすことが危惧されています。
このため、今回、「間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新」を追加したものです。

Ｑ５‐２. 「間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林」とは、どのような森林を指すのか。
Ａ５‐２.
樹冠長率（樹高に対する樹冠長の割合）が著しく低く、間伐等を行っても残存木の成長が期待できない森林や、形状比（樹高(cm)を胸高直径(cm)で除した値）が著しく高く、間伐等を行っても残存木が気象害に脆弱であると見込まれる森林等が想定されます。

Ｑ５‐３.

「更新」とは、どのような方法を指すのか。

Ａ５‐３.
伐採跡地への植栽、または天然更新（自然に落下した種子の発芽、切り株からの萌芽等）を想定しています。

Ｑ５‐４. マツクイムシ等病虫害、シカ等獣害を受けた森林の伐採・更新は対象とならないのか。
Ａ５‐４.
マツクイムシやシカ等により被害を受けた森林は、基本的には、助成対象事業の「被害森林」に相当すると考えられますが、被害の状況から残存木が今すぐ枯死する状態にはないが、今後の健全な成長が期待できないケース等が想定されます。このような森林については、「間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林」とみなされ助成の対象になる場合もあると考えられます。

- 13 -

Ｑ５‐５.

造林未済地の植林は対象とならないのか。

Ａ５‐５.
単純な造林未済地の植林は対象となりませんが、当該林地の公益的機能の発揮に支障がある、もしくはその懸念があり、かつ、林地の所有者が伐採時と異なる場合、全体計画の中での位置づけ、その規模感等を勘案して助成対象となる場合も考えられます。

Ｑ５‐６.

「間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林」を伐採し木材を販売して収益が出た場合は森林所有者に還元してよいか。

Ａ５‐６.
「間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林」はこれまで種々の理由により手入れが行われず健全な成長が期待できない森林であることから、主間伐を問わず収益が見込めない森林が対象であり、また、事業実施必要額から販売収入と公的補助金を除いた残額が基金助成金（上限 30 百万円）となります。
※ 当基金は、基金助成がなければ森林所有者の負担が生じると見込まれる事業を助成対象としています。

- 14 -

【「国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動」関連】
Ｑ６‐１.

第 11 回の募集から、「国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動」を助成対象事業に変更したのはなぜか。

Ａ６‐１.
近年、森林の働きに対する社会的ニーズ等が変化しており、素材生産、土砂災害防止、水源涵養や地球温暖化防止への貢献だけでなく、保健・レクリエーション機能、環境教育の場としての働きなどに加え、最近では、生物多様性保全・ネイチャーポジティブ対応への注目も集まっています。これらの環境変化を受け、従来の「荒廃した民有林の再生」のための森林整備(施業)に限らず、現に必ずしも公益的機能の発揮に支障が生じているとはいえない森林であっても、その公益的機能をより高めるための森林整備、新たな森林の空間利用や生物多様性保全・生態系保全等に資する活動全般に助成できるよう変更しております。

Ｑ６‐２.

「国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動」とは、具体的にどのような活動を指すのか。

Ａ６‐２.
従来の「荒廃した民有林の再生」のための森林整備(施業)に限定せず、例えば、荒廃していない森林であっても森林整備(施業)により、山地災害防止機能などのレジリエンスや二酸化炭素吸収機能向上等を図る取組み、新たな森林の空間利用のための景観に配慮した施業や遊歩道等の整備、森林浴や森林環境教育のためのプログラム作成やこれらの活動に必要な簡易な遊具・備品の購入、さらには、生物多様性保全や生態系保全のための指標となる希少生物等の調査、森林病虫獣害等の調査、希少生物の生息環境に配慮した施業、生態系保全の普及啓発にかかる取組みなどの活動が想定されます。
※ ただし、当基金の助成は、Ａ５-６及びＡ13、14 のとおり、対象事業の所要資金が間伐等の森林整備により得られる補助金収入や原木販売収入を上回る、即ち基金助成が無ければ山林所有者の負担が生じると見込まれるような森林に限定されます。補助金や原木販売収入で事業費が賄える(黒字になる)ような森林は対象外です。
(参考事例 林野庁 HP より)
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/tayousei/attach/pdf/top-3.pdf- 15 -

２．助成金額・期間・用途・対象先・方法について
Ｑ７.

助成金額に上限はあるのか。少額の申請でも良いのか。

Ａ７.
一助成先あたりの上限は年間 30 百万円で、運営委員会の厳正な審査を経たうえで申請額のうち必要額について認められるものです。少額の申請でも構いません。
公益性が高いと認められる事業が選定されますので、是非ご応募ください。

Ｑ８.

1 年間にいくつの法人が選定されるのか。

Ａ８.
運営委員会の審査・判断によりますが、年間 200 百万円を助成の目途としていますので、助成先は 10 先程度になるものと想定されます。

Ｑ９.

複数年事業の申請でもよいのか、また複数年助成はあるのか。

Ａ９.
複数年度にわたる事業も申請可能です。複数年度事業の場合は、全体及び各年度の事業計画を提出してください。事業内容によっては、一助成先に対する複数年度助成を認めることとしています。複数年度事業として助成が決定した場合は各年度の応募は不要ですが、年度ごとに事業内容の報告および、経費精算が必要となります。

Ｑ10.

具体的に助成対象費用は何か。

Ａ10.
詳細は募集要項のとおりですが、ハード事業では、伐出費、運搬費、作業道開設費、造林保育費等であり、ソフト事業では、境界明確化等調査費、座談会・郵送代等推進費、研修会議費、森林データ整備費、森林・生態系調査費、森林病虫獣害等
調査費、森林利活用のための企画立案費、獣害対策費等になります。人件費は対象となりますが、林業機械や車両、パソコン等の高額なものや汎用性が高いものの購入費用、固定資産にあたる事務所・施設・遊具等の設置費、維持費、家賃等は対象外となります。

- 16 -

Ｑ11.

対象となる事業の範囲について、ソフト事業はどこまでが範囲となるのか。

Ａ11.
ソフト事業においても、森林整備（施業）や森林の空間利用、生物多様性保全等の「国内の民有林の公益性を発揮させる活動」に直接・密接に関連する取組みまでとします。具体的には、ソフト事業の取組内容、ハード事業との割合（業務、所要資金額等）等を参考に審査・判断されることになります。

Ｑ12. 事業期間や購入を計画していた物品について、希望通りの助成とならなかった場合はどうすれば良いか。
Ａ12.
本公益信託は、国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動に対して助成するものであり、助成は申請者の（将来的にも）自助努力部分があることを前提にしています。したがって、選考の過程で取組みの内容や所要資金額、必要性等を審査した結果、助成対象者として選定されても希望する期間や費目の全てについて資金が給付されない場合もあります。
申請者においては、補助金等も活用しながら当基金の助成をうまく活用し、助成終了後も将来にわたって取組みを続けていただくことを期待しています。

Ｑ13.

補助金収入や伐採代金収入があっても、助成は受けられるのか。

Ａ13.
補助金収入や原木伐採代金収入があっても助成は受けられます。ただし、対象事業の所要資金から、①申請者、森林所有者に対する公的な補助金、②対象森林の原木等の販売収入額（基金助成対象間伐事業等から見込まれる原木販売収入の全額）を除いた部分で、③上限30百万円として助成を行います。
※ 基金助成対象間伐事業とは、基金助成が無ければ山林所有者の負担が生じると見込まれる間伐事業です。

Ｑ14.

森林所有者へ原木販売収入を支給することはできるのか。

Ａ14.
Ａ５‐６及びＡ13のとおり、原木販売収入は対象事業の所要資金への充当を想定し- 17 -ており、森林所有者へ支給することはできません。

Ｑ15.

営利を目的としない法人とは何か。

Ａ15.
営利を目的としない法人には、森林組合・農協・漁協等の協同組合、NPO 法人、社団・財団等が想定されます。

Ｑ16. なぜ、過去の活動歴等からみて運営に十分な能力、知見を有する団体だけを対象とするのか。
Ａ16.
本公益信託では、国内の民有林の公益性の発揮という趣旨で、相当規模・期間の事業に対する助成を想定していますので、それを実行できる能力・知見を有する団体でないと困難が予想されるからです。また、同様の観点から、助成対象先は法人格を有する団体としています。

Ｑ17.

財務資料の提出が求められるが、収支状況が赤字では選定されないのか。

Ａ17．
収支状況が赤字だからといって選定されないことや不利な扱いを受けることはありませんが、事業継続が見込めないほど財務状況が著しく厳しい場合には、選定が見送られる可能性はあります。

Ｑ18.

森林組合以外の団体も助成されるのか。

Ａ18．
これまでに、森林組合以外には、NPO 法人、生産森林組合、事業協同組合、森林組合連合会の事業が採択されています。
当基金の助成基準は、公益性や創造性の高さであり、事業対象面積の広さは公益性の高さを示す指標のひとつです。しかし、公益性の高さを示す指標は、事業対象面積の広さ以外にも、例えば、事業活動における協同組合・地元住民・ボランティア・行政等との連携の幅広さやノウハウ・技術・生産性の向上等による事業の継続性や波及性の大きさなども考えられます。

- 18 -

Ｑ19.

複数の団体による共同申請は認められるのか。

Ａ19.
複数の団体による共同申請も認められます。その場合、代表者を明記した上で、事業・活動に際しての団体間の役割分担等が確認できる説明が必要になります。

Ｑ20. なぜ、地方公共団体を除くのか。林業公社は社団（又は財団）だが対象になるのか。
Ａ20.
本公益信託は、国内の民有林、特に私有林を対象とするものであり、市町村有林のみを対象とすることは想定していません。地方公共団体自らが予算措置によって管轄内の森林再生を行うことが可能なこと等から対象外としています。
むしろ、地方公共団体は直接の助成先となるのではなく、対象となる助成先と一緒になって地域の森林の公益性発揮のための事業を行っていただく存在として期待しています。なお、非営利法人の林業公社は助成対象先になりますが、上記のとおり、私有林の公益性の発揮を第一とするという観点から、内容を吟味して判断されることになります。

Ｑ21.

いつ助成金は支給されるのか。

Ａ21.
原則として１年後の事業完了後、報告書等の提出、事業内容の精査後の支給となりま
すが、希望される場合には、助成決定後（助成事業実施年度の４月以降）、助成決定額の半分まで概算払い（前払い）を行います。

- 19 -

３．申請方法・審査・選定について
Ｑ22.

申請時に複数の森林所有者との長期契約を締結していないといけないのか。

Ａ22.
助成決定前に締結していることは求めませんが、その確実性については審査されることになります。助成決定後、長期契約の締結が一部できなかった等により対象事業の一部変更があった場合には、助成金決定額を上限に、実績等に基づいて助成金の支給が検討されることになります。

Ｑ23.

経費等の積算根拠はどのように説明したら良いのか。

Ａ23.
積算根拠となる数値は、各事業、各地域で条件（単価、面積、人数、日数等）が異なるため、通常の事業計画策定時に使用する積算根拠を参考にして、今回の事業計画及びその積算根拠を記載してください。

Ｑ24. 二次審査に係る申請で、計画数値につき詳細な積算根拠資料が必要とあるが、具体的にどのようなものか。また、事業報告時にはどのような資料が必要になるか。
Ａ24.
二次申請時の提出資料として、ハード事業（造林保育費、伐出費、作業道開設費等）の場合は、事業地・作業種ごとの見積書・積算根拠（人件費、燃料費等を含む）が必要となります。ソフト事業（境界等調査費、座談会、研修会等）の場合は、各事業の見積書・積算根拠（講師謝金、会場費、日数等）の資料が必要になります。
事業完了報告時の提出資料として、ハード事業の場合は、各事業地の事業実績書、作業記録日報、賃金台帳、機械運転日報等の使用した経費を証明できる書類の写しが必要となります。ソフト事業の場合は、各事業の領収書、事業で使用した資料、配布物等が必要となります。

Ｑ25.

助成案件の選定は、どのような視点で行われるのか。

Ａ25.

- 20 -以下の視点で行いますので、既往の補助事業の枠組みにとらわれず、地域の特性に応じた創意工夫と夢のある事業・活動の応募を期待しています。
事業の中でも、特に、①、②に重点を置いたうえで、次のような緊急性、継続性、波及性等が高い事業・活動を選定します。
① 助成金終了後も継続性・波及性が認められる事業・ノウハウ・技術・生産性の向上、コスト削減等の取組み
・地況・林況・森林施業等が同種の地域における模範となり、森林環境譲与税等を活用して地域での継続・波及が見込まれる取組み
・事業基盤充実（人材育成、機械化等）を目指した取組み② 過去に例の少ない先進的事業③ 森づくりの長期的ビジョンが描かれ、それに基づいて申請事業の位置づけが明確な事業④ 施業対象となる森林の整備が危急と認められる事業⑤ 協同組合・地元住民・ボランティア・行政・民間企業等と連携した活動
また、当該事業が実施可能な相応の態勢を有する、もしくは態勢強化が見込まれる団体かを確認のうえ選定します。

Ｑ26． なぜ、当該事業が実施可能な相応の態勢を有する、もしくは態勢強化が見込まれる団体かを確認のうえ、選定するのか。
Ａ26．
農林中金80周年森林再生基金において、2005年度から集約化等を通じた荒廃林の再生事業を開始。その後の政策変更に呼応して、森林組合等の林業事業体において積極的に集約化施業に取り組んだ結果、荒廃林の再生と併せて、集約化施業のノウハウは大幅に向上するなど、相応の成果があがっています。
本基金では、これらの成果を踏まえ、一段高いレベルで森林・林業の再生に取り組む事業を重点的に選定していく方針です。
当該事業の実現可能性を調査・検討するポイントの一つとして、相応の態勢を有する、もしくは態勢強化が見込まれる団体かを確認する必要があると考えています。

Ｑ27.

運営委員名や審議の議事録等を公開しないのか。

Ａ27.
本公益信託を公益性のあるものにするためには、運営委員会を公平中立なものにしておくことが肝要です。運営委員会の委員名や議事録は非公開とした方が、運営- 21 -

委員会の公平中立性が担保できるものと考えています。この点、ご理解ください。

Ｑ28.

なぜ、事務局主催の事業発表会にて事業成果の発表を求めるのか。

Ａ28.
本基金は公益信託であり、国内の民有林の公益性を発揮させることを目的としていることから、助成対象事業を先進事例としてノウハウ等を広く普及するため、事務局主催の事業発表会で発表いただきます。
事業発表会は、森林組合系統、行政や林業大学校等も含め幅広く情報発信を予定しており、メディアに掲載される可能性があります。

Ｑ29.

なぜ、事業完了後も継続して情報提供・報告を求めるのか。

Ａ29.
Ａ28 のとおり、事業完了後は先進事例として公開していきたいと考えており、メディアへの掲載、他団体の視察受け入れ、対象森林の継続調査等にご協力いただくことを想定しています。

Ｑ30. なぜ、事業完了後も継続して年次でのアンケート回答を求めるのか。
Ａ30.
事業完了後の波及状況等を確認するため、年次でアンケートにご回答いただくことを想定しています。

Ｑ31.

なぜ、市町村への森林環境譲与税等の活用打診を応募の前提としているのか。

Ａ31.
事業内容が周辺地域等へ継続して波及展開されることを期待しているため、申込時から市町村への森林環境譲与税等の活用打診を前提としています。

Ｑ32.

個人情報保護法に基づく対応はどのようにすれば良いのか。

- 22 -

Ａ32.
2005 年 4 月 1 日より施行となった「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法）は、個人情報取扱事業者（※）については、①あらかじめ利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱うこと、②個人情報は適正な方法で取得し、取得時に本人に対して利用目的の通知・公表等をすること、等を規定しています。
本公益信託は、同法の趣旨を踏まえ、申請者が個人情報取扱事業者であるか否かに関らず、同法で求められた対応をとることを前提としています。
つまり、申請者は、森林所有者等の個人情報を取得するに際し（主に二次審査にかかる申請時を想定しています）、当該個人情報は本基金の助成金申請目的のために使用することについて、①当該内容を記載した書類の手交・郵送、又は②対象となる個人からの同意書の徴求、を行う必要があります。
助成金申請の際には、申請者の業務の範囲と利用目的を明記した上記書類の写しを添付書類として送付していただくことになります。本書類がないと申請資料は受領できませんのでご注意ください。
※ 個人情報取扱事業者
個人情報データベース等を事業に使用している事業者。顧客の個人情報等を有する多くの法人等が該当する。ただし、個人情報データベースを構成する特定の個人の数が過去 6 ヶ月間継続して 5,000 人以下の事業者は除く。
以上- 23 -