論文「製 ･ 配 ･ 販連携協議会」 の動向と、 今後の個別企業の製 ･ 配 ･ 販連携の方向性
1)

石川

友博

財団法人流通経済研究所研究員

１．はじめに
現在、多くの国内消費財流通業では、需要連携協議会の活動に関しては、正式発足前の準備段階を「2010年度」、2011年５月の正式発足後を「2011年度」と表記して、述べていく。

縮小に耐え得る効率的な体制の構築が目指されている。たとえ売上が減少しても、その中で利益を増やしていけるようなローコスト体制を構築することが重要である。

２．製 ･ 配 ･ 販連携協議会による取組の現状と方向

こうした効率性の改善に向けた業界として製 ･ 配 ･ 販連携協議会が取組んでいるテーの具体的な取組みが、「製 ･ 配 ･ 販連携協議

マは、上述のように、「返品削減」、「配送効会」の活動である。協議会は、消費財小売サ率化」、及び「情報共有・情報伝達のあり方プライチェーンの革新に向けて、消費財分野の検討」の３つである。以下、それぞれの動におけるメーカー（製）、中間流通・卸（配）、向を整理する。

小売（販）の連携により、サプライチェーン・国民生活への貢献を図ることを目標としてい(1) 返品削減に関するワーキンググルー
プにおけるこれまでの検討と今後の方向る。2010年５月から「製・配・販連携協議

返品削減については、返品削減ワーキング会準備会合」として15社が参加し、 2011年グループ ( 以下、WG) が活動している。本

５月19日に43社で正式発足した。実質的にWG ではまず、返品の実態把握から作業に着は１年強に渡り、「返品削減」、「配送の効率手した。2010年度当時の参加卸５社2) 3) の調化」、及び「情報共有・情報伝達のあり方の査結果に基づいて推計したところ、加工食品検討」という３つをテーマに議論を重ねていでは業界全体として、小売業－卸売業へ453る。なお、経済産業省もこの活動をバックアッ億円、卸売業－メーカーへ1885億円の返品プしている。

が発生していることがわかった。一方日用雑マネジメントの抜本的なイノベーション・改善を図り、もって産業競争力を高め、豊かな本稿では、この製 ･ 配 ･ 販連携協議会の動貨では、小売業－卸売業間で621億円、卸売向を整理し、その上で、そうした動向に関連業－メーカー間で838億円であり、日用雑貨させながら、個別企業が考えるべき製 ･ 配 ･の方で返品率が高いことが明らかとなった。

販連携に関する施策について、筆者の見解をWG は、続いて、返品を発生させている理由述べてみたい。なお、以下では、製 ･ 配 ･ 販を調べた。参加卸５社のヒアリング調査の結68

流通情報2012（494）

果として、加工食品の小売業－卸売業間では節品の返品に関して、どのように契約で定め「汚破損による返品」が、卸売業－メーカーておくべきか等を意識して、議論を重ねている。

間では「滞留在庫による納品期限切れ」が、は、小売業－卸売業間、卸売業－メーカー間(2) 配送効率化に関する WG のこれまでの検討と今後の方向のいずれの段階でも、「年２回の棚替及び季配送の効率化については、配送最適化 WG節品のシーズン終了」が主たる理由であった。

で検討を行っている。2010年度は、まず、加工食品と日用雑貨では、返品発生の理由が製 ･ 配 ･ 販各層における配送効率化の取組状大きく異なるのである。こうして2010年度

況を相互にプレゼンし、情報共有を図った。

はまず返品の実態が把握された。

製 ･ 配 ･ 販相互の業務内容の理解の上で、非返品発生の主たる理由であった。日用雑貨でその上で、加工食品の返品で主たる理由と常に有益な情報交換となったようで、WG にされた、納品期限の1/3ルールについて、そ参加した企業担当者から、貴重な機会であっの妥当性や改善の可能性について検討した。

たとの指摘があった。そうした議論の中で、その結果、「1/3ルールには合理的な理由が製 ･ 配 ･ 販各層の複数の企業が、配送頻度・なく、今後その改善の可能性を検討する」と配送ロットの見直しに取組んでいることが明いう合意が成った。

らかになった。又、取組を行った企業は効率これらを元に、 2010年度は WG の今後の化の成果を高く評価していた。一方で、業界論点を整理すると共に、各企業が実践すべき全体で見れば、依然として過剰頻度・過少短期的なアクションプランを提案した。アクロットが、配送効率化に向けた大きな論点でションプランは「公正取引の徹底」、「納品期あることが確認された。

限の設定方法の再検討」、「定番商品の商品入そこで、WG は、配送に関する現状・問題れ替えプロセスの見直し」の３つである。

を整理した上で、配送頻度・配送ロットの問

2011年度は、 2010年度に提案した内容に題を特に取り上げ、各社の取組事例をもとに、沿って、現在活動している。議論のテーマの「配送頻度・配送ロット見直しによる配送効

第1は納品期限の問題である。「1/3ルールに率化の基準手順書」4) をまとめた。又、手順は合理的な理由がない」という合意を踏ま書の元となった各社の取組事例をベタープラ

え、加工食品について、 1/3ルールに代わるクティス集として公表した。いずれも、協議方策について結論を出すべく議論を進めてい会内外の各社の配送効率化の取組拡大につなる。加えて、 2011年度に WG 参加企業数ががることを期待したものである。

大きく増えたことを踏まえ、あらためて、返加えて、WG では論点整理を重ねて、今後品金額とその発生理由別構成比等の調査を行の検討課題として、「リードタイム・納品時い、業界における返品の実態に一段と迫ろう間の見直し」と、「情報共有・情報連携の推としている。

進」に関する検討を行うべきであると指摘し

又、WG での議論を通じて、一般的な消費財流通の企業間取引において、返品に関する契約が明確に規定されていないことがわかった。2010年度はこれを最終的なアウトプットとした。
2011年度は、ベタープラクティス集の提示、た。そこで、返品に関する契約のポイントを配送効率化の実施手順書の提示、及び実態調整理し、契約ガイドラインの提案を目指して査とパイロットプロジェクトの実施に取り組いる。ここでは、日用雑貨における棚替・季んでいる。検討範囲としては、2010年度の提69

言を踏まえ、「時間」に関する問題に焦点を売、在庫等のデータ共有を進めることで、生産当て、特に納品待ち時間の改善に主たる焦点の効率化、在庫の適正化、及び返品削減がどのを定めた。ベタープラクティス集については、程度できるかについてシミュレーションも行う

WG 参加企業数が拡大したので、新たな取組予定である。こうした検証結果を足掛かりにしが掘り起こされることが期待されている。実て、マクロ規模の需要情報を共有する意義を示

施手順書は、前年度同様、実務上の参考になし、大きな需要情報の共有の実現に向けて踏みるものを目指す。他方、製 ･ 配 ･ 販連携によ出したいと考えている。

る配送効率化を促進するためには、効果の明

この情報共有の問題は、経済産業省も、災示も重要である。そこで、実態調査やパイロッ

害時対応の観点から強い問題意識を持っていトプロジェクトを通じて、プロセス改善のシる。こうした情報共有基盤は災害時の商品供

ミュレーションや効果の実証結果を示すこと

給の円滑化に資する。そのため、商品の生産・で、各社が施策の焦点を配送の全体最適化に在庫情報を集約し、必要物資を的確に被災地シフトさせることを促そうとしている。に届けるためのインフラ整備に向けた予算措置が今後とられる見通しである6)。そうした(3) 情報共有・情報伝達のあり方の検討に関する WG のこれまでの検討と今後の方向ことからも、消費財流通全体の収益性改善に情報共有と情報伝達の重要性については、性がある。又、大いにそれが期待される。

つながる可能性を持った、「大きなマクロ情報のデジタル共有」に向けた動きが進む可能

返品削減、配送最適化 WG からも必要性を提起されており、そのあり方の検討が行われている。
まず、2010年度はデータ通信のフォーマッ３．個別企業の製 ･ 配 ･ 販連携の方向性

トの問題を取り上げた。具体的には、業界のさて、本稿を締めくくるにあたり、現在の企業間取引に関する情報伝達の効率化を図る

経営環境、製 ･ 配 ･ 販連携協議会の活動を踏ため、データ通信のフォーマットである「流まえた場合に考えられる、個別企業の製 ･ 配通 BMS」への移行期をコミットする宣言文･ 販連携の方向性について、提言したい。こ「流通 BMS 導入宣言書」をとりまとめ、宣こでは筆者なりの視点で、仮説的に７つの視言賛同企業を募った。その結果、 48社の賛点から方向性や課題を述べる。

同を得た。そこで、 2011年12月に、賛同企

第１は経営戦略のシフトである。WG の活業各社の今後の具体的な取組方針をまとめ動を通して、複数企業で、効率化に向けたサ5)

た「流通 BMS 導入・拡大計画」を公表 し、プライチェーンの見直しが行われ、一定の成情報伝達の効率化に関する先鞭をつけた。

果を出していることが明らかとなった。こう2011年度は、デジタル・インフラ検討 WGした先行的取組事例を参考にして、戦略目標を設置して、情報共有のインフラ整備を目指しの焦点をサプライチェーン全体効率の向上にている。特に、最終需要の POS データ、ある合わせていくことが必要である。

いは在庫データの情報共有によってどのような第２はチャネルの分析と再設計である。こ効果が期待できるのか、又、情報共有基盤をどれからは、どの企業とどのような連携をしてのように整備すべきかについて、提言を行う予いくのかという意思決定が重要となる。そ定である。その中では、企業の枠を超えて、販れに先立って、まず自社の将来のサプライ

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流通情報2012（494）チェーンのあるべき姿を描いておく必要がある効率化を効果的に進めるには、各層がお互る。流通構造は様々に変化している。地域にいの業務を遡上に上げて、その組み合わせのより変化の度合いは斑模様でもある。地域別変更によって効率化が図れないかを考えていの粒度の高い予測を含め、中長期的な構造変くことが必要である。そのためには、売場の化を展望して数字に落とし、そこから今後の改革に踏み込んだ提案が必要であり、それゆ最適化を考えることが重要である。

え、メーカー・卸売業は小売業の店内オペレー

また、流通を効率化するために、機能の重ションのさらなる理解促進を図るべきである。

複の解消や、全体効率を押し下げている要因

提案を受ける小売業側も、ベンダーにオペを取り除いていくことが重要となる。小売業

レーション改善につながる提案を積極的に求であれば、メーカー及び卸売業の機能を自社めていくことが重要である。その上で、自らに取り込むことでコストダウンを図ること等も、例えばオペレーションの変更や、場合にが例として挙げられる。又、メーカー及び卸

よっては施設の改良等を図り、提案を活かし売業は、営業施策での連動性を強めて、重複ていくことが必要である。

している機能を解消し、相互の役割分担を明

第５はメーカーに関することで、営業と製確にして、それぞれは得意とする分野を担う品開発の施策の同期化である。流通経済研究

ようにすべきである。

所の調査7) では、新製品の残存アイテム数比

第３は業務コストの差異が価格に反映され率8) は、スーパーで約４割、コンビニでは約る取引方式の導入である。サプライチェーンの２割であった。すなわち、スーパーでは６割、コスト削減に向けたインセンティブを高めるた

コンビニでは８割の新商品が当年中にカット

めには、コスト削減効果が合理的に配分されるされている。多くの商品が当年中にカットさ制度を整備していくことが必要である。具体的れるということはブランドが育ちにくい状況には、商品原価と流通サービスを切り離した価と捉えられる。そういう意味で製品開発の非格体系を整備していくことが重要である。

効率が存在し、返品、及び廃棄につながる要

第４はオペレーションの見直しに関する提案と活用の積極化である。メーカー・卸売業

因となっている。サプライチェーンにとっては大きなインパクトであると言えよう。

は提案を積極化し、小売業はそれを受けてこその改善のために、製品開発は、もっと売れまで以上に積極的に提案を活用すべきであ場の成果や店頭での購買実態を自ら把握し、る。例えば、花王カスタマーマーケティング

製品展開のシナリオを主体的に立案して、そ㈱では、発注頻度・発注量の見直しに着目しれを営業と相談して進めていくことが重要でた提案を行い、そこからより一層市場に合っある。一方、営業は、製品開発部門が総合的た売場作り、コスト削減、及び環境負荷削減に立案した製品展開シナリオを十分理解し、の同時実現を目指す取組みが展開され、成果それに合致した営業施策を展開する。そのよを挙げている。提案を受けたドラッグストア

うに、製品開発と営業がもっと一体化するこは積極的に提案を受け入れ、店舗オペレーとで、戦略的にブランドのロングセラー化をションの変更に踏み込み、彼らも販売・在庫目指す方向へと、舵を強く切ってほしい。そ管理の効果効率において成果を挙げた。こうれにより、製品の返品・廃棄の削減など、サした活動が広がることが期待される。

プライチェーンとしての効率化が期待できる。

その際、提案側に求めたいのは、売場を変第６は情報共有インフラの活用に向けた準える位の強い覚悟である。製 ･ 配 ･ 販連携によ備である。上述した経済産業省の政策等、マ71

クロデータの共有に向けた機運が高まれば、･ 配 ･ 販連携協議会の動向に関連させながら、今後、デジタルデータの共有化・大型化が進これから製 ･ 配 ･ 販連携について各社で検討しむ可能性がある。よって、そうしたマクロレて頂きたいテーマを、筆者なりの考え方に沿っベルの流通データを活用するための準備を考て述べてきた。ここで挙げた７つの視点を踏えておくべきであろう。

まえた対応をとったのであれば、需要縮小と例えば、国内の小売店頭における購買デーいう状況の中で、規模的拡大は無理でも、利タについて、これを相当高いカバー率でタイ益的拡大の可能性が広がることが期待できる。

ムリーに入手できるようになれば、メーカー

なお、これらは筆者の現在の問題意識を一定の生産計画や流通上の在庫計画の向上に生かの視点で仮説的にまとめたものである。今後すことができる。現在、国内の多くの消費財は、さらに視点を広げ、個別企業の製 ･ 配 ･ 販メーカーでは、店頭購買データをタイムリー連携の方向性として挙げた点を、具体的にどに生産計画に反映させていない。日本の場合、のように進めればよいかを検討し、機会をあ店頭購買データ分析の主たる目的は MD のらためて提示したい。

質的改善である。小売業が開示している情報は、売上個数及び金額までである。また、メーカー・卸売業の活用のサイクルは、半期に一度ないしは月次の提案というのが現状であ･る9)。生産現場では生産実績を日次、あるいは週次で管理していない場合もある。こうした点を改善し、週次程度での納品数量調整、及び生産計画調整ができる体制の構築を検討すべきである。
第７は海外 IT 動向の把握である。上述のように、より大きなマクロレベルの流通データをマーケティングや生産計画に活用できるようになれば、こうしたデジタルデータをより効率的に活用していくためのさらなる情報化が流通業に必要になる。この情報化に必要な様々な IT の導入に当っては、ぜひグローバル視点で調達を考えて頂きたい。IT 構築に要する費用は、諸外国において、日本より極めて低くなっている場合もあると考えられる。よって、諸外国におけるサプライチェー
ン効率化に関するソフトウェアやオペレーションの自動化に資する技術動向を把握することが重要となるだろう。
以上、本稿では、まず製 ･ 配 ･ 販連携協議会の動向を述べた。その上で、現在の国内消〈注〉1) 本稿は、次のセミナー内容の一部を縮約したも の であ る。「2020年 に向 け た 小売 サ プ ライ
チェーン革新の展望セミナー」『製・配・販連携によるサプライチェーン革新』（2011年11月18日 ( 財 ) 流通経済研究所主催）
2) 調査協力企業は、㈱あらた、花王カスタマーマー
ケティング㈱、国分㈱、㈱ Paltac、㈱菱食の５社である。
3) 出所：流通経済研究所『製 ･ 配 ･ 販連携協議会
レポート―日本の消費財流通の効率化に向けて 』（2011年 ７ 月 ）。 参 考 HP：http://www.
dei.or.jp/information/pub_01.html#06
4) 同上
5) 詳 細 は、 流 通 経 済 研 究 所 HPhttp://www.dei.
or.jp/aboutdei/pdf/press/press_111227.pdf.
6) 出所：読売新聞「小売り ･ 食品 在庫情報共有
災害時にも流通確保」（2011年12月21日夕刊）、
及び経済産業省「平成24年度経済産業省関連
予 算 案 の 概 要 」http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/20111224-2.pdf.
7) 出 所：( 財 ) 流 通 経 済 研 究 所「CategoryFactsbook 2011」8) 新 製 品 ア イ テ ム 数（2010/1/4～2011/1/2(52週 )）に対する、新製品残存アイテム数（残存期間：2011/1/3～1/30（４週））の比率
9) ここでの店頭購買データ分析の目的等についての記述は、小林靖「協働型 MD（マーチャンダイジング）展開の課題」、流通経済研究所『流通情報』471号（2008年、pp.4-13）を参照。

費財流通の事業環境、及びその中における製72

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