このスライドは、非営利かつ個人的な目的に限り閲覧することができます。

The following presentation slides are shared with symposium registrants exclusively for personal, non-commercial,educational purposes.
このスライドの著作権は、講演の発表者本人または公立大学法人福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターに帰属します（図表等の引用箇所は除く）。如何なる国・地域においても、また紙媒体やインターネット・電子デー
タなど形態に関わらず、スライドの全部または一部を無断で複製、転載、配布、送信、放送、貸与、翻訳、販売、変造、二次的著作物を作成すること等は、固く禁止します。

Copyright of these slides belongs to the presenter and/or the Radiation Medical Science Center for the Fukushima
Health Management Survey, Fukushima Medical University (except figures, tables, etc., cited from other sources).
Authorized recipients should refrain from reproducing, reprinting, distributing, transmitting, broadcasting, loaning,translating, selling, modifying, or creating derivatives of any slides, in any physical or electronic medium anywhere inthe world.

2022年 福島県立医科大学『県民健康調査』国際シンポジウム
公立大学法人福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター
国際シンポジウム事務局（広報・国際連携室）✉ kenkani@fmu.ac.jp Tel: 024-581-5454(平日9～17時)
2022 Fukushima Medical University International Symposium on the Fukushima Health Management Survey
Secretariat of International Symposium
Office of Public Communications and International Cooperation, Radiation Medical Science Center for the Fukushima Health Management Survey,
Fukushima Medical University✉ kenkani@fmu.ac.jp, TEL: +81-24-581-5454 (Weekday, 9a.m. - 5 p.m. JST)

2022年 福島県立医科大学「県民健康調査」国際シンポジウム

核緊急事態時の心のケアに関するWHOフレーム
ワークの紹介

福島災害から何を学ぶべきか
福島県立医科大学医学部 災害こころの医学講座
前田正治

1避難地域の推移※

現在

復興庁 ※平成28年7月12日時点

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat15/nuclear/gensiryokusaigai_hukkou.html

福島県ふくしま復興ステーション（令和２（2020）年3月10日時点）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/porta
l/list271-840.html
2避難者数の推移
120,000

県内避難者数

100,000
80,000

県外避難者数60,00040,00020,000
02012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

Fukushima Prefecture. Steps for reconstruction and revitalization in Fukushima prefecture (2020). Available online at:https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/394169.pdf (accessed Sep28, 2020).

2019震災関連死の死者数の推移
2500

岩手県

宮城県

福島県

2287

2000
1500
761

928

1.9.3031.3.3130.9.30

30.3.31

29.9.30

29.3.31

28.9.30

28.3.31

27.9.30

27.3.31

26.9.30

26.3.31193

469

25.9.30024.9.30636

24.3.31500

25.3.311000

東日本大震災における震災関連死の死者数（令和元年9月30日現在）
復興庁 https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat26/20140526131634.html

4被災3県の震災関連自殺者数の推移
25人

2015

105Iwate

Miyagi

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

20112019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

0Fukushima

Japan Ministry of Health, Labour and Welfare. The Number of Suicides Relating to Great East Japan Earthquake 2019. (2019). Available online at:https://www.mhlw.go.jp/content/202008-shinsai.pdf (accessed Sep28, 2020).

こころの健康度・生活習慣に関する調査「ここから調査」の目的• とくに発災時に避難区域に住んでいた住民の、うつ病やPTSDなど精神保健上の問題や食行動、飲酒などの生活習慣に与える影響について明らかにする。
• 以上の調査において、問題があると考えられる住民に対して、電話や文書送付によるケア・介入を実施する。
• 必要に応じて、市町村や関係機関（とくにこころのケアセンター）と連携をとる。

6本調査の対象• 発災後に避難地域に指定された市町村（広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、南相馬市、田村市、川俣町、伊達市の一部）に在住する約211,615名• 年齢に応じて5グループにわけて調査実施.
①0-3歳 : 4,625名②4-6歳 : 5,047名③小学生(7-12歳) : 11,413名④中学生(13-15歳) : 6,023 名⑤一般成人 (16歳以上) : 184,507 名※人数は2013（平成24）年度調査のもの

7

Ｋ6スコアから見たうつ病、不安障害のハイリスク率の年次推移

18
16％

14.6

14

＊日本の一般人口におけるハイリスク率は3.0％（川上, 2007）

11.7

129.7

107.7

8

7.1

6.8

6.4

65.7

5.043.0％202012

2013201420152016201720182019

2020

令和3年度 福島県検討委員会報告書より 8

２０２０年 被災住民の全般的精神健康度（K6)
令和3年度 福島県検討委員会報告書より

％％

7.2

7.5
5.9

4.6

県内

3.9

県外

県内外の相違16歳～39歳

40歳～64歳

65歳以上

年代別ハイリスク率9ここから調査結果に基づいた電話支援

10「ここから調査」の成果• ケアの実績• 2012年～2019年までに29,956名の成人と3,334名の子どもに電話支援を実施（年平均4,161名)。2014年の面接調査結果からは、電話支援に対し高い満足度を得られたことがわかっている。

• 研究成果• ７4本の論文を、主として英文ジャーナルで刊行（2022年２月現在）。長期的な避難等のnon-radiologicalな影響に関する報告を行い、ケアの重要性を訴えた。
11

原子力災害時における心のケ
ア・フレームワークについて
WHO framework for mental health and psychosocial support innuclear emergencies

12WHO framework for mental health and psychosocial support in nuclear emergencies◆世界保健機関（WHO）は、2020年、WHOおよび機関間常設委員会（IASC）の既存のガイドラインを基に、放射線や原子力のあらゆる緊急事態における心のケアの具体的な提言をまとめた資料として「原子力・放射線緊急事態における心のケア」を公表した。
◆同書は「心のケア」と「放射線防護」の統合・促進を目的とし、放射線防護・対応の計画やリスク管理に携わる行政職や専門家、そのような状況下で健康の支援にかかわる専門職や専門家を対象にしたガイダンスである。

13

WHO framework for mental health and psychosocial support in nuclear emergencies

本フレームワークは、福島やチェルノブイリにおける原発事故からの教訓が数多く引用され、活かされている。
そこで、2021年、WHOの許可を取り、災害こころの医学講座スタッフが中心となって翻訳した。
翻訳チーム：前田正治、瀬藤乃理子、小林智之、佐藤秀樹、竹林 唯、水木理恵＊出典 WHO「A Framework for Mental Health and Psychosocial Support
in Radiological and Nuclear Emergencies」（2020）14

本フレームワークで想定されている事態• 2011年の福島原発事故、1986年のウクライナ・チェルノブイリ原発事故、1979年の米国ペンシルバニア州スリーマイル島原発事故などの原子力発電所事故• 1987年のブラジルのゴイアニア被ばく事故のような、放射線源格納容器の盗難・紛失や放射性廃棄物に関連した放射線事故• 2004年にフランスのエピナルで起きた放射線過剰照射による事故のような、数人から数百人に影響が及ぶ可能性のある放射線医療事故• 放射性物質散布装置（放射性物質を拡散させる爆弾）の爆発や、2006年の英国でのポロニウム-210毒物混入事件のような悪質な事件※これらの事故は、「たとえ死亡率が低かったとしても、人々に著しい苦痛を与えたり、メンタルヘルスに関連したさらなるリスクを引き起こしたりする可能性がある」→自然災害との大きな違い

放射線緊急事態の全段階の諸相

被災者を襲う様々なトラウマ

緊急時における支援のピラミッド（IASC)

緊急事態時に考えるべき分野横断的心のケア

とくに支援が必要な人々

スティグマ（偏見）をめぐる問題• 電離放射線に被ばくすると、スティグマや差別が顕著になることがある．．．例えば、原爆被害者を指す”ヒバクシャ”という言葉は、広島と長崎の原爆の生存者に対するスティグマとして使われてきた（本フレームワーク）• チェルノブイリでは、除染作業員、避難者、放射性物質によって汚染された地域に住む人々は、公式に“チェルノブイリの犠牲者（Chernobyl victims）”と呼ばれ、さまざまな形で補償を受け．．．
これは被災者へのスティグマを強め、外部からの支援に依存しているという認識につながり、当初は被災者を受け入れていた周辺のコミュニティから、チェルノブイリの犠牲者に対して敵意をも生む• こうした一般大衆のスティグマによって、（被災した）人々が自信を失い、社会からの孤立に苦しむとき、差別されることの恐怖はセル
フ・スティグマを生む

リスク・コミュニケーションにおける言葉• 汚染（contamination）という言葉は、他の言語に翻訳されるとしばしば否定的な意味合いを持ち、”汚い”、”不潔”などと同じ意味で表現されることがある。
• 住民とコミュニケーションをとる時や、コミュニケーションのための資料やリーフレットなどを作成する際は、緊急対応者やその計画者がこの問題に留意し、住民に向けたメッセージを明確にする一方で、こうした否定的意味合いを持たせないようにするべき。慎重かつ思いやりのある言葉遣いが求められる。
※

トラウマインフォームド・ケアの発想が大切ではないか

平時からの連携・協働の大切さ• 心のケアは、放射線緊急事態マネージメントと同様、緊急状況下では、どの機関も単独では役割を果たし得ない分野横断的な課題である。そのため平時からの関係者間の連携が非常に大切である。
• 一般の保健とメンタルヘルスの専門家は、他の部門（例えばコミュニケーション、教育、まちづくり、災害調整、児童保護などを行う機関や警察など）に働きかけて連携する必要がある。
• 協働プランを立てる際には、コミュティの利用できそうな資源マッピングを行うことが大切。

ご清聴ありがとうございました！
「ここから」調査へのご協力を心から感謝いたしますこのスライドは、非営利かつ個人的な目的に限り閲覧することができます。

The following presentation slides are shared with symposium registrants exclusively for personal, non-commercial,educational purposes.
このスライドの著作権は、講演の発表者本人または公立大学法人福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターに帰属します（図表等の引用箇所は除く）。如何なる国・地域においても、また紙媒体やインターネット・電子デー
タなど形態に関わらず、スライドの全部または一部を無断で複製、転載、配布、送信、放送、貸与、翻訳、販売、変造、二次的著作物を作成すること等は、固く禁止します。

Copyright of these slides belongs to the presenter and/or the Radiation Medical Science Center for the Fukushima
Health Management Survey, Fukushima Medical University (except figures, tables, etc., cited from other sources).
Authorized recipients should refrain from reproducing, reprinting, distributing, transmitting, broadcasting, loaning,translating, selling, modifying, or creating derivatives of any slides, in any physical or electronic medium anywhere inthe world.

2022年 福島県立医科大学『県民健康調査』国際シンポジウム
公立大学法人福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター
国際シンポジウム事務局（広報・国際連携室）✉ kenkani@fmu.ac.jp Tel: 024-581-5454(平日9～17時)
2022 Fukushima Medical University International Symposium on the Fukushima Health Management Survey
Secretariat of International Symposium
Office of Public Communications and International Cooperation, Radiation Medical Science Center for the Fukushima Health Management Survey,Fukushima Medical University✉ kenkani@fmu.ac.jp, TEL: +81-24-581-5454 (Weekday, 9a.m. - 5 p.m. JST)