【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向
内 容
現 状 と 課 題
１．複数の事業にかかる横断的課題
利用者負担● 「働く場」に利用者負担が生じている。

改 善 の 方 向○ 障害者は職業リハビリテーションを無料で受ける資格があるとされているＩＬＯ国際基準に基づき、一般所得区分を含む「働く場」における利用者負担は解消する。
● 利用者負担の基準が本人ではなく世帯の収入状況とな ○ 所得階層区分の認定は個人単位（利用者本人）を基本とっている。
する。

所得保障

● 工賃の水準が地域で自立した生活を営むにはほど遠い ○ ＧＨ・ＣＨ利用の際の家賃助成の拡充を図るとともに、水準にあり、工賃の引き上げとともに年金・手当等の充実
福祉ホームや一般住宅で生活する障害者にも対象を拡大による所得の保障が必要である。
する。
○ その他、障害基礎年金や無年金障害者に対する特別障害者給付金の増額、対象範囲の拡大など、年金・手当等のさらなる拡充を図る。

仕事の確保● 利用者の工賃や賃金を上げるためには、適正な条件によ ○ 官公需の優先発注、企業の発注促進に向けた施策のさらる安定的な仕事の確保が必要。
なる充実が必要。
官公需の優先発注、企業の発注促進の両方の支援策の整特に、次の施策を講じる。
備が不可欠。
・ 「優先調達推進法」の有効な運用と民需への拡大
・ 「共同受注窓口組織」の全国および各都道府県への設置とその運営費の確保
・ 「共同受注窓口」を「優先調達推進法」の調達対象とすること
・ 「工賃向上計画」事業の推進○ 発注促進税制の改善および延長、在宅就業障害者支援制度の活用、みなし雇用の創設等が必要。

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内 容
相談支援

現 状 と 課 題
改 善 の 方 向● 障害者のニーズに基づいた適切な「働く場」の選択が行 ○ 相談支援事業の充実とともに、障害者就業・生活支援セえるよう、相談支援のさらなる充実を図る必要がある。
ンター、ハローワーク、地域障害者支援センター等の機能の充実が必要である。
これらの機関の箇所数を障害保健福祉圏域の広さなどを勘案の上で拡大するとともに、ワンストップサービスを可能とするようネットワークシステムを確立させ、地域自立支援協議会等と十分な連携を図ることが必要である。

多機能型● 地域の中で小規模でも行えるため、利用者のニーズ（目 ○ 多機能であっても、各事業を効果的に実施できる仕組み標）に応じて事業が選択できるというメリットがある。
が必要であり、人員配置等の見直しが必要である。
● 一方、支援のあり方が違う事業を混在させることにより事業の方向性がぶれる危険性がある。
スペースの問題（同じ場所でやることによる支援の難しさ）、同じスタッフが兼務することによる支援の難しさ（専門性の違い）がある。

三障害一元化● 三障害一元化によって、障害程度区分の審査が難しくな ○ 三障害一元化であっても障害特性への対応は不可欠でっている。
あり、具体的な検討が必要である。
● 就労移行支援事業においては、発達障害も含め障害特性 ○ 障害特性により、専門的な支援プログラムを実施するこに応じた専門カリキュラムが必要である。とで効果が期待できる事業については、専門職を配置できるような仕組みが必要である。

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内 容
支給決定

現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
● 専門性の高いケアマネジメントにより、利用者のニーズ ○ 特に就労支援にあたっては、本人や家族、相談支援事業と支援の必要度に応じた支給決定がなされる仕組みの構者の他、多様な就労支援関係者が合議体となって、本人の築が不十分である。
ニーズと支援の必要度（客観的な指標）に基づいたアセスメントや支給決定がなされる仕組みへの見直しが必要である。
● 日中活動支援の「月マイナス 8 日」の原則について、入 ○ 入所・通所を問わず、障害特性に応じた支援を「月マイ所施設においては、余暇や通院の支援など、土日にも必要ナス 8 日」以上希望している利用者がいる実態を踏まえたな支援を行っている実態がある。
支給決定が必要である。

介護保険優先原 ● 介護保険優先原則は利用者のニーズを尊重していない。 ○ 介護保険優先原則の考え方の見直しが必要。
則
加えて、市町村での適正なケアマネジメント・ソーシャ
ルワーク機能の充実が必要。

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内 容
報酬（加算）等

現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
● 報酬の大半は人件費等の固定費に充てられている中、 ○ 報酬は「月払い」を基本とし、その水準を拡充する。
「日払い」による方式は、サービスの質の確保を難しくしている。
● 加算制度の複雑さ、請求方式の煩雑さなどで、事務処理 ○ 基本的には、加算は本体報酬に組み入れる。の負担が大きい。
● 平成 26 年度までの経過措置となっている食事提供体制 ○ 食事提供体制加算は恒久化する。
加算は、対象となる所得区分がセルプ協利用者の大半を占めており、利用者にとって欠かせないものとなっている。
● 障害程度区分が低くとも、生活介護や施設入所支援の必 ○ 障害程度区分が低くとも生活介護や施設入所支援の必要性が高い利用者がいる中で、報酬段階の「区分 2 以下」
要性が高い利用者の実態を踏まえ、報酬段階の「区分 2 以の単価では、良質なサービス提供が難しい。
下」を廃止し、「区分 3 以下」とするなどの改善を図る。
● 良質なサービス提供に向けて、福祉・介護職員の処遇を ○ 福祉・介護職員の処遇改善加算および処遇改善特別加算一層改善する必要がある。
を一本化し、その水準については一層の向上を図り、対象職種は全従業員に拡大する。
● 障害者自立支援対策臨時特例交付金による新体系定着 ○ 新体系定着支援事業は、少なくとも次回の報酬改定が行支援事業、いわゆる「9 割保障」は今日の障害者支援に欠われるとされる平成 27 年度までは、基金の積み増し・延かせないものとなっているにもかかわらず、平成 24 年度長または一般予算化により継続する。
末までの経過措置とされている。

積立金● 景気動向や取引先にかかる不測の事態への備えとして ○ 工賃変動積立金、設備等整備積立金の上限額を緩和すの工賃変動積立金、生産性の向上のための設備等整備積立る。
金については、事業振興に向けて弾力的に運用できることが必要。

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内 容
現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
東日本大震災か ● 東日本大震災、またそれにともなう福島県の原発事故 ○ 被災地における仕事の確保をはじめ、被災した社会就労らの復興は、東北地方を中心とした社会就労センターの活動に根深センターが被災前の活動を取り戻せるよう、各方面での継い被害をもたらしている。
続的な支援策を図る。
２．就労継続支援事業
２－(1) 就労継続支援Ａ型
雇用契約と利用 ● 福祉工場から就労継続支援Ａ型に移行した場合、それま ○ 福祉工場の時と同様、就労継続支援Ａ型事業所との雇用契約の二重契約で労働者であった「従業員」が福祉サービスの「利用者」契約の締結をもって利用契約とみなす。となり、労働者としてのスタンスと本人の思いが阻害され ○ 企業等で行われるキャリアパスなど、キャリア形成制度ている。
を導入する。
● 雇用契約を締結する労働者に対して、個別支援計画やケース記録は不要ではないか。
労働法規の適用● 労働法規を適用するために、事業所は大変な努力を重ね ○ 就労継続支援Ａ型利用者は、人的支援を受けながら働いている。ているが、基本的に雇用契約を締結しており、今後、福祉就労継続支援Ａ型の維持、またＢ型からの移行促進を図的就労における労働者性の確保を考えていくとき、Ａ型事るためにも、一事業所の努力だけでなく、労働法規の適用業は重要なモデルになる。今後、一層の充実を図るため、に対する制度としての支援策が必要である。
特に以下の支援策を講じる。
・ 仕事（官公需・民需）の拡大策
・ 目標工賃達成指導員配置加算相当分の営業職員等の配置を可能とする報酬の改定
・ 生産設備等の導入・更新のための支援策
・ 社会保険の事業主負担分の補助

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内 容
現 状 と 課 題
改 善 の 方 向障害者以外の者 ● 障害者以外の者の雇用が制限されているが、生産性の向 ○ 障害者以外の者の雇用の制限を緩和する。の雇用
上、営業強化には、障害者以外の者の雇用が必要である。
雇用契約の有無 ● 非雇用型の利用が可能となったことで、非雇用型障害者 ○ 非雇用型の利用を可能としたことで、どのような効果がの混在の労働環境が不明確になるとともに、運営のしにくさも生あったか検証が必要である。
まれている。
最低賃金減額特 ● 最低賃金の 80.1～90％の減額も許可されている例があ ○ 各都道府県における最低賃金減額特例の減額率やその例
る一方で、必要な減額が認められない例もあり、都道府県判断基準の実態をもとに、当制度が全国共通の仕組みとしによって取り扱いに差がある。て客観性、透明性をもって運用されているのか、検証が必● 最低賃金減額特例が経営の前提になっている事業所が要である。
ある。
労働時間

● 社会保険加入対象が30時間以上から20時間以上に引き ○ 障害者の希望に沿った労働時間となっているか、確認で下げられることで、20 時間未満の雇用が増えるのではなきる仕組みが必要である。
いか。
● 一方、長時間労働が難しい精神障害者等の柔軟な働き方 ○ 障害者の希望や体調に伴う短時間労働については、減算は尊重する必要がある。の仕組みの見直しが必要である。

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内 容
現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
多様な経営主体 ● 規制緩和に伴い多様な経営主体の参入が急増し、その中 ○ 事業所指定の際には、利用者の立場に立った事業計画との参入には障害者への提供サービスの質が担保されていない例なっているか十分な確認を行う。
も散見されるが、ＮＰＯ法人や株式会社への指導監査を実 ○ 営利企業が行う就労継続支援Ａ型の実態を把握し、サー施していない都道府県もある。
ビスの質の確保にかかる指導監査を徹底する。
● 一方、質の高いサービスを提供している企業があることも想定され、障害者の雇用の場が増えているという側面もある。
報酬・職員配置基 ● 就労継続支援Ｂ型には算定されている目標工賃達成指準（就労継続支援
導員加算相当分が、Ａ型には算定されていない。
Ａ型）● 雇用契約を締結している場に、利用実績による報酬支払い方式はなじまない。
● 年次有給休暇を報酬算定できない。
● 重度者支援体制加算の算定要件が障害基礎年金1級受給者の割合となっており、支援の必要度が勘案されていない。
● 就労移行支援体制加算の単価が低く、一般就労への移行実績を高めるインセンティブが生じない。
事業名称○ 目標工賃達成指導員加算相当分を本体報酬に含める。
○ 報酬の「月払い」化を行う。
○ 年次有給休暇取得日について報酬算定する。
○ 重度者支援体制加算の算定にあたっては、支援の必要度を指標とすべく検討する。
○ 就労移行支援体制加算の単価を引き上げる。

● 「Ａ型」という名称では、利用者や広く国民に「雇用型」 ○ 利用者によって分かりやすく、また社会から事業への理の取り組みであるということが分かりにくい。
解を得られる名称とするため、「Ａ型」を『雇用型』に改称するなど、取り組みの内容を的確に言い表したものとする。

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内 容
現 状 と 課 題
２－(2) 就労継続支援Ｂ型
事業の位置づけ● 障害者の「働く場」としての明確な位置づけがない。

利用要件

改 善 の 方 向○ 障害者の「働く場」として位置づけるとともに、労働者性については、就労継続支援Ｂ型利用者（Ａ型利用者(雇用無)を含む）の働き方に矛盾しない現実的な制度の運用について検討が必要である。

● 就労移行支援の利用（暫定支給決定を含む）を経ること ○ 就労移行支援の利用を経なくても、多様な関係者の合議が就労継続支援Ｂ型利用の要件となっており（平成 24 年
体による、障害者の希望と支援の必要度に基づいた適切な度末までは市町村の判断による経過措置あり）、利用者のアセスメントによって就労継続支援Ｂ型を利用できるよニーズが尊重される仕組みとなっていない。
うにする。
○ 当面の対応として、利用要件にかかる平成 24 年度末までの経過措置は、現在モデル事業が実施されている、障害者就業・生活支援センターにおけるアセスメントが適切に機能されるようになるまで延長する。

安全で健康的な ● 労災保険等が適用されず、安全で健康的な作業の保障が ○ 怪我をした時の保障、休業保障、失業保障に該当するよ作業の保障されていない。
うな仕組みを創設する。
○ 労働災害における賠償手段として任意の保険に加入するための費用を助成する。

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内 容工賃

現 状 と 課 題
● 工賃の引き上げが必要。

改 善 の 方 向
○ 工賃は時給を基準とし、その目標水準は年金とあわせて地域で生活できる最低水準として、現行の目標工賃達成加算（Ⅰ）の算定要件にもならい、最低賃金の 3 分の 1 以上とする。
そして、この水準以上の工賃を維持している事業所を報酬上評価し、インセンティブを高める仕組みとする。
○ 工賃向上計画の推進とともに、「共同受注窓口」の全国的な整備などにより仕事（官公需・民需）の拡大を図る。

施設外就労● 施設外就労の有効性の実態把握が不十分である。

○ 施設外就労の効果の検証を行い、その結果をもとに実施しやすい仕組みとする。

報酬・職員配置基 ● 報酬単価（職員配置基準）のさらなる改善が必要。
○ 目標工賃達成指導員加算は本体報酬に含め、職員配置基準（就労継続支援準も見直す。
Ｂ型）● 重度者支援体制加算の算定要件が障害基礎年金1級受給 ○ 重度者支援体制加算の算定にあたっては、支援の必要度者の割合となっており、支援の必要度が勘案されていなを指標とすべく検討する。
い。
● 就労移行支援体制加算の単価が低く、一般就労への移行 ○ 就労移行支援体制加算の単価を引き上げる。
実績を高めるインセンティブが生じない。
事業名称● 「Ｂ型」という名称では、利用者や広く国民に「非雇用 ○ 利用者によって分かりやすく、また社会から事業への理型」の取り組みであるということが分かりにくい。
解を得られる名称とするため、「Ｂ型」を、「非雇用型」ではネガティブな表現になるため『支援就労型』と改称するなど、取り組みの内容を的確に言い表したものとする。

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内 容
現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
２－(3) 基準該当就労継続支援Ｂ型
就労継続支援Ｂ ● 基準該当就労継続支援Ｂ型には一部の加算しか算定さ ○ 就労継続支援Ｂ型事業と同水準の報酬単価・加算の改善型の報酬・加算とれないなど、就労継続支援Ｂ型と同様の報酬水準となってを図る。のギャップいない。
優先調達推進法 ● 基準該当就労継続支援Ｂ型利用者が働く生活保護・社会 ○ 「優先調達推進法」の「基本方針」において、生活保護・の調達対象化事業授産施設は、「優先調達推進法」の調達対象とされて社会事業授産施設を調達対象である「障害者就労施設」のいない。
ひとつとしてみなせるよう取り扱う。
３．就労移行支援事業
利用要件● 就労継続支援Ｂ型事業の利用要件となっていることか ○ 就労移行支援の利用（暫定支給決定を含む）を経なくてら、本人のニーズに沿わない就労移行支援の利用がある。
も、多様な関係者の合議体による、障害者の希望と支援の必要度に基づいた適切なアセスメントによって就労継続支援Ｂ型を利用できるようにする。
標準利用期間● 標準利用期間が 2 年間（市町村審査会の判断により最大 ○ 標準利用期間を設けるという原則は維持しつつ、個人の1 年間の更新可能）で設定されており、利用者のニーズに必要性や状況等を踏まえた柔軟な対応を可能とする見直柔軟に対応できていない。
しを図る。
● 利用期間終了後の受け皿が不明確。
○ 利用期間終了後に、利用者のニーズにふさわしい支援につなげる仕組みを作る。

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内 容
定着支援

現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
● 一般就労移行後の定着支援が期間も含めて不十分。
○ 定着支援のための職員を配置するなど、アフターフォロ
現状は、障害者就業・生活支援センターを中心とした他ー制度の充実を図る。
機関との連携または第1号職場適応援助者助成金で対応し ○ 企業も交え、関係者による検討の場を設ける。ている。
○ 「定着」の基準となる期間を、現行の 6 か月から 2 年程度まで延ばす。
○ 障害者トライアル雇用について、対象事業所に障害者雇用の経験があっても雇用にあたり不安感を有する事業所等も含めて充実させる。

地域の関係機関、 ● 地域の関係機関とのネットワークの構築、地域や企業へ ○ ハローワークとの連携を強固にするためにも、就労移行企業との連携の啓発が不十分である。
支援事業の利用者は求職登録を必須とする。
● 企業の社員定着活動との連携体制の構築が不十分である。
就職前の実習促 ● 就職（雇用）までの実習を促進させる必要がある。
進○ 就職（雇用）前の実習受け入れも何らかの形で雇用率換算できるよう制度の改善を図る。

生活支援○ 就労を可能とする生活基盤（住まい、介助、移動支援等）の充実を図る。

● 生活面の支援の充実が必要である。

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内 容
人材育成・養成

現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
● 就労支援の方法論だけでなく、経営など福祉分野以外の ○ 障害者と共に働く職場づくりをする企業の力を引き出専門性をもった人材育成・養成が必要である。
す専門性が必要。
そのためには、障害者雇用企業と就労移行支援事業所の合同研修といった、地域における濃密な人的交流が必要であり、そうした場を作ることも就労移行支援のサービス内容に含む。

入退所のバラン ● 退所と入所のバランスが取れないと経営が成り立たた ○ 報酬の箱払い（定員払い）化が必要である。
スない。
○ 就職の実績を地域（特別支援学校や行政、家族会など）に広く周知していくことで就職希望者を募る仕組みのバックアップが必要である。
○ 地域の状況に基づいた事業所数の設置が必要である。
４．生活介護事業
障害程度区分に ● 障害程度区分 3 以上（50 歳以上は 2 以上）が利用要件 ○ 利用者のニーズを尊重し、障害程度区分による利用制限よる利用制限となっている。
は廃止する。
● 障害程度区分の判定が、市町村の審査会でまちまちとな ○ 障害支援区分については、支援の必要度合いを計るものっている。とすべきである。
医師の意見書が大きく影響する。

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内 容
事業名称

現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
● 「介護」という名称は、障害福祉サービスと介護保険と ○ 社会から事業への理解を得られる名称とするため、「生の統合の議論を受けたものと考えられ、日中活動サービス
活介護」は『生活支援』、「生産活動あり」は『作業支援』、を利用しているという意識の利用者にとって高齢者の「介「生産活動なし」は『活動支援』と改称するなど、取り組護」をイメージさせる。
みの内容を的確に言い表したものとする。
● 「生産活動あり・なし」という名称も、作業支援、活動支援に取り組んでいることがより積極的に伝わるようなものへと改称されることが望ましい。

５．地域活動支援センター
サービス水準の ● 全体的に定額の補助金となっており、なかでも市町村格 ○ 義務的経費において実施し、個別給付と同様の水準に引市町村格差差が大きい。
き上げる。
無認可作業所の ● 無認可作業所等の移行先を地域活動支援センターに限 ○ 希望する事業所が、希望する自立支援給付事業に移行で移行定する自治体がある。
きる仕組みとする。
● 生活介護や就労継続支援Ｂ型への移行を認めず、Ａ型に移行先を限定する自治体がある。
生産活動● 事業所の役割が不明確。
○ 特に、精神障害者にとっては、就労への醸成を意識した生産活動を支援する職員の必要な配置がなされていな活動やドロップインセンター機能、ピア活動やピアスタッい。
フの育成など、生活・就労支援を担う社会資源として重要であり、十分な支援を担保できる職員配置を可能にする報酬が必要である。

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内 容
現 状 と 課 題
改 善 の 方 向６．
「住まいの場」
６－(1) 一般住宅
住宅施策
● 様々な障害者が一般住宅で生活できるよう、各種住宅施 ○ 以下をはじめとする住宅施策の充実に加え、一般住宅で策の充実が必要である。
生活できるための手当支給の拡大や住民の理解促進などが必要である。
・ 公営住宅への優先入居
・ 保証人制度の充実
・ 住環境の整備（バリアフリー化、個室化）
６－(2) グループホーム（ＧＨ）、ケアホーム（ＣＨ）、福祉ホーム福祉ホーム● 利用者負担や補助金等に市町村格差がある。

○ 福祉ホームとＧＨ・ＣＨ（平成 26 年度からＧＨに一元化）の機能、役割はほぼ同様であるため、福祉ホームもＧＨに一元化する。

消防法、建築基準 ● 消防法では「福祉施設」、建築基準法では自治体によっ ○ 民間アパートの借り上げ等の形態については、消防法、法における位置ては「共同住宅および寄宿舎」「福祉施設」と位置づけら建築基準法のいずれにおいても「住宅」として位置づける。
づけれていることが、設置の促進を妨げている。
設置の促進● 施設整備費・補助制度において、地域住民の同意書を求 ○ 施設整備費・補助制度のさらなる拡充を図るとともに、める自治体がある。
地域住民の同意書を求めることのないよう自治体に周知徹底を図る。

報酬・職員配置基 ● 世話人や生活支援員、夜勤職員を正規職員として雇用す ○ 世話人や生活支援員、夜勤職員を正規職員として雇用で準（ＧＨ・ＣＨ）るには厳しい報酬水準となっている。
きる水準まで報酬を引き上げる。

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内 容
現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
６－(3) 地域生活支援
地域生活の支援 ● 地域で障害者が生活するには、緊急支援、夜間支援を含 ○ 平成 24 年度から施行された地域相談支援（地域移行支体制
め安心できる体制が十分に整っていない。
援、地域定着支援）の実施状況を検証し、地域生活支援の拠点を整備するなど必要な充実・改善を図る。
６－(4) 施設入所支援、短期入所入所施設の居住 ● 相部屋の入所施設では、個々の利用者を尊重したサービ ○ 居室の個室化など、居住環境の改善に向けた施設整備
環境の改善
ス提供が難しい。
費・補助制度の充実を図る。
報酬・職員配置基 ● 通院支援や見守りなどの支援が、日中活動事業の報酬に ○ 障害者支援施設において、病気等で日中活動事業の通常準（施設入所支援算定されていない。のプログラムには参加しなくとも通院支援や見守りなど等）の支援を行った場合には、日中活動事業の報酬を算定する。
短期入所の設備 ● 単独型短期入所の設備基準は、洗面所や便所を居室のあ ○ 単独型短期入所の設備基準はＣＨに準拠させる、または基準る階ごとに設けるなど、障害者支援施設に準拠しており厳敷地内の他の事業所等の共用を認めるといった見直しをしいものとなっている。
図る。