平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年1月31日
上場会社名 リョービ株式会社
コード番号 5851
URL http://www.ryobi-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 吉川 進（氏名） 川口 裕幸

東TEL 03-3501-0511（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

百万円

％

百万円

119,989
89,350

34.3
△39.0

6,537
△2,497（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

――％

5,921
△2,934

百万円

―
―

3,661
△2,588％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭

22.64
△16.00――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

178,512173,916
23年3月期第3四半期 69,683百万円％

円銭

70,67339.0
67,995
38.6
22年3月期 67,108百万円

430.80414.86

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

0.00
0.00

――

合計円銭円銭

0.00

0.00

6.00

6.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益

百万円

通期
160,000
27.0
8,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 有％

―百万円

7,200

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円

4,500％―円銭

27.82

4. その他 （詳細は、〔添付資料〕５ページ 「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、 除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 171,230,715株
23年3月期3Q 9,477,881株
23年3月期3Q 161,760,661株

22年3月期
171,230,715株
22年3月期9,468,179株
22年3月期3Q 161,763,105株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きは終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
通期の業績予想につきましては、平成22年７月30日に発表いたしました予想から修正しております。詳細は、〔添付資料〕４ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
なお、本資料に記載の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（参考）平成23年３月期の個別業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益％百万円―（注） 個別業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

5,400

百万円

通期114,500％
24.0

経常利益百万円

5,400％―

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円

3,300―円 銭20.40※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
通期の業績予想につきましては、平成22年７月30日に発表いたしました予想から修正しております。詳細は、[添付資料]
４ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
なお、本資料に記載の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

リョービ㈱ （5851） 平成23年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

5（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

5（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

5（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

5３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11－1－

リョービ㈱ （5851） 平成23年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間（平成22年４月から同年12月まで）のわが国経済は、８月中旬までは、政府の景気対策効果や中国などの新興国の経済成長に伴い輸出や生産が増加したことなどから、比較的堅調に推移しました。しかし、その後の急激な円高・株安、エコカー購入補助金制度終了などの影響から輸出や生産が減少し、厳しい雇用情勢、需要不足によるデフレが続き、景気は足踏み状態となりました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や経費削減、業務の効率化など諸施策を実行しました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は、世界的な景気後退の影響が続いた前年同期に比べると、大幅な増収、増益となりました。
（単位：百万円）
前年同期実績
売上高
営業利益又は当第３四半期累計実績

89,350119,989

増 減
30,638 (34.3%)△2,497 ( △2.8%)

6,537 (5.4%)

9,034 (-)

経常利益又は経常損失（△）△2,934 ( △3.3%)

5,921 (4.9%)

8,855 (-)

四半期純利益又は四半期純損失（△）△2,588 ( △2.9%)

3,661 (3.1%)

6,250 (-)

営業損失（△）（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
事業別では、ダイカスト事業は、前年同期に比べて大幅な増収、増益となりました。エコカー購入補助金制度の効果や、中国などの新興国や北米の自動車市場が堅調に推移したことなどから、日米自動車メーカー向けを中心に受注量が増加しました。
印刷機器事業は、前年同期に比べて増収となり、損失が縮小しました。印刷業界の不振、設備投資の抑制、円高の影響などにより印刷機器市場は依然として低調ですが、国内販売、アジア向けなどの輸出が増加しました。
住建機器（パワーツール、建築用品）事業は、前年同期に比べて増収、増益となりました。厳しい販売競争が続いているものの、住宅着工戸数や個人消費が持ち直しつつあることから、国内販売、輸出とも増加し、原価低減や経費削減の効果などもあり増益となりました。
①売上高（単位：百万円）
前年同期実績

当第３四半期累計実績

増 減

ダイカスト

59,885 (67.0%)

87,506 (72.9%)

27,620 (46.1%)

印刷機器

12,890 (14.4%)

14,217 (11.9%)

1,327 (10.3%)

住建機器

16,574 (18.6%)

18,264 (15.2%)

1,690 (10.2%)

合計

89,350 ( 100.0%)

119,989 ( 100.0%)

30,638 (34.3%)（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率②営業利益（単位：百万円）
当第３四半期累計実績

増 減

ダイカスト

△2,455 ( △4.1%)

前年同期実績

5,544 (6.3%)

7,999 (-)

印刷機器

△1,157 ( △9.0%)△693 ( △4.9%)464 (-)

1,686 (9.2%)

570 (51.2%)

6,537 (5.4%)

9,034 (住建機器
合計

1,115 (6.7%)△2,497 ( △2.8%)-)（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率（注）合計はセグメント間取引相殺後の金額である。

－2－リョービ㈱ （5851） 平成23年3月期 第3四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期会計期間末の総資産は前期末に比べ45億96百万円増加し、1,785億12百万円となりました。売上高増加や四半期末日休日の影響により売上債権など流動資産が増加する一方、減価償却による有形固定資産の減少などにより固定資産が減少しました。
負債は借入金が減少しましたが、生産増や四半期末休日の影響により仕入債務が増加したことや未払法人税等の増加などにより前期末に比べ19億18百万円増加し、1,078億38百万円となりました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は前期末に比べ77億41百万円減少し、534億97百万円となりました。
純資産は四半期純利益36億61百万円の計上等により前期末に比べ26億77百万円増加し、706億73百万円となりました。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は696億83百万円となり、自己資本比率は39.0%となりました。
（単位：百万円）
当第３四半期会計期間末

前期末

増 減

総資産

178,512173,916

自己資本

69,683 (39.0%)

67,108 (38.6%)

有利子負債53,497 (30.0%)

61,239 (35.2%)

4,596 (2.6%)

2,574 (3.8%)△7,741 (△12.6%)（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、153億83百万円の収入となりました。前年同期に比べ、税金等調整前四半期純利益が大きく増加しましたが、売上債権増加や法人税等の還付による収入から支出への転換などにより、27億57百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や短期有価証券の取得などにより80億10百万円の支出となり、前年同期に比べ19億57百万円支出が増加しました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは73億73百万円の収入となり、前年同期に比べ８億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、69億６百万円の支出となり、前年同期に比べ108億45百万円の支出増加となりました。
これらにより当第３四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ、３億56百万円増加し、236億76百万円となりました。
（単位：百万円）
前年同期

当第３四半期累計期間増 減

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,626

15,3832,757

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,053△8,010△1,957

フリー・キャッシュ・フロー

6,572

7,373

800－3－リョービ㈱ （5851） 平成23年3月期 第3四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報平成23年３月期の通期連結業績予想および通期個別業績予想につきましては、平成22年７月30日（平成23年３月期第１四半期決算発表時）の発表値を次のとおり修正します。
売上高は、前回発表時の想定よりもダイカストの受注量が国内や北米を中心に増加することや、住建機器事業が堅調に推移していることなどを考慮し、連結、個別ともに通期予想を上方修正します。また、利益につきましても、売上高の増加、原価低減や経費削減、業務の効率化などから、前回発表予想を上方修正します。
①通期連結業績予想
売上高（単位：百万円）
前回発表予想今回発表予想154,000

160,000

増 減
6,000 (3.9%)

営業利益7,500 (4.9%)8,000 (5.0%)500 (6.7%)

経常利益

6,900 (4.5%)

7,200 (4.5%)300 (4.3%)

当期純利益

4,400 (2.9%)

4,500 (2.8%)

100 (2.3%)（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率②通期個別業績予想
売上高（単位：百万円）
前回発表予想今回発表予想110,500

114,500

増 減
4,000 (3.6%)

営業利益5,400 (4.9%)

5,400 (4.7%)

0 (0.0%)

経常利益

5,200 (4.7%)

5,400 (4.7%)200 (3.8%)

当期純利益

3,000 (2.7%)

3,300 (2.9%)300 (10.0%)（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率－4－

リョービ㈱ （5851） 平成23年3月期 第3四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項なし。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
簡便な会計処理①一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないため、前連結会計年度末において算定した
貸倒実績率を使用して一般債権の貸倒見積高を算定している。
②棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定している。
③固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分している。
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。
②企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用している。

－5－

リョービ㈱ （5851） 平成23年3月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

15,412
36,98912,956
12,256
8,397
6,258
3,940
△34
96,17715,154
31,244
10,362
12,569
8,120
5,815
3,820
△40
87,047

17,812
21,775
21,635
4,122
3,705
69,051

19,14824,023
21,667
5,101
3,897
73,837

948

1,077

948

1,077

8,351
4,084
△100
12,334

8,804
3,266
△117
11,95382,33586,868

178,512173,916

リョービ㈱ （5851） 平成23年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

32,532
22,43014,659
1,352
553
9,790

25,47531,50913,364
342
850
7,258

81,31878,801

16,4076,661
3,450
26,51916,364
6,988
3,765
27,118107,838

105,920

18,472
23,75038,668△2,35878,533

18,472
23,75035,007△2,35474,8741,939△22626△11,393△8,8492,157△32626△10,517△7,766

純資産合計

990
70,673887
67,995

負債純資産合計

178,512173,916

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分－7－リョービ㈱ （5851） 平成23年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)

89,35077,862
11,488

119,989
98,001
21,987

13,985△2,497

15,449
6,537

86
92
368
147
77
266

22
119
356
－
107
361

1,039

967

997
118
－
247
113
1,476

830
137
270
160
185
1,583

△2,934

5,921

12
－
－
12

186
5
9
202

89
114
－
203

119
169
29
318

△3,125

5,805

△539
－

2,041
3,764

2
△2,588

102
3,661

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
作業屑売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）－8－

リョービ㈱ （5851） 平成23年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△3,125

5,805

8,879
1
△581112△179997
114
76△3,086
2,245
△183
5,298
1,099
△828,108△22△297△326△141830169△67△6,144
△666
△417
7,326
2,263
261

小計

11,586

16,679

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

182△1,022
1,880
12,626

145
△806
△634
15,383△6,81310△4040△17△1,3982,422△257△6,053△5,631384△3,187690△15△1,444
1,445△252△8,0101,388
8,274△5,428
△0
△294
3,939

△8,494
7,209△5,316△3△301△6,906

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

80
10,593△110356

現金及び現金同等物の期首残高

12,084

23,319

現金及び現金同等物の四半期末残高

22,677

23,676

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－9－リョービ㈱ （5851） 平成23年3月期 第3四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項なし。
（５）セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日［事業別セグメント情報］
ダイカスト
(百万円)

至平成21年12月31日）

印刷機器
(百万円)

住建機器
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１
２59,885

12,89016,57489,350－89,350

91－

192

(92)

－

59,976

12,89016,57689,443(92)

89,350△2,455△1,157

1,115△2,496(0)△2,497

事業区分は、内部管理上採用している区分によっている。
各事業区分の主要な製品
ダイカスト……………ダイカスト製品、アルミニウム鋳物
印刷機器………………オフセット印刷機、印刷周辺機器等
住建機器………………電動工具、園芸用機器、ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等－10－リョービ㈱ （5851） 平成23年3月期 第3四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）①報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「印刷機器」及び「住建機器」の３つを報告セグメントとしている。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っている。
「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っている。
「住建機器」は、電動工具、園芸用機器、ドアクローザ等を取り扱っている。
②報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

連結財務諸表
計上額（注）２（百万円）

ダイカスト
（百万円）

印刷機器
（百万円）

住建機器
（百万円）

計
（百万円）

調整額
（注）１（百万円）

外部顧客への売上高

87,506

14,217

18,264

119,989－

119,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

97－

1

99

(99)

－

87,603

14,217

18,266

120,088(99)

119,989

5,544

△693

1,686

6,537

06,537

売上高

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用している。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項なし。

－11－