令和２年度
いじめ防止基本方針

埼玉県立川島ひばりが丘特別支援学校
令和元年８月 改定

目

次はじめに
第１

いじめの未然防止のための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

いじめ早期発見への取組

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２

第３

いじめの早期解決への取組

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２

第４いじめ問題に向けての校内組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第５

いじめ防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について

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４

第６

インターネットを通じて行われるいじめ対策

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５

第７

年間行事予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

はじめに

埼玉県立川島ひばりが丘特別支援学校は、いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、学校重点目標である「児童生徒が健康で安全に学習できる環境づくり」のため、また、いじめ防止等の対策を教職員が組織一丸となって効果的に推進するために、『埼玉県立川島ひばりが丘特別支援学校 いじめ防止基本方針』を策定する。
なおこの基本方針は、『いじめ防止対策推進法』(平成 25 年法律第 71 号)、『埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針』(平成 29 年 7 月改定)に基づき、本校の実情を鑑みて定めたものである。

第１

いじめの未然防止のための取組

日々の研究を通して教員一人一人が分かりやすい授業を心掛け、児童生徒に将来の自立や社会参加に結びつく生きる力と心豊かで調和のとれた人間性を育むとともに、学力の基礎・基本の定着を図る。さらに、児童生徒へ学習に対する達成感による自尊感情を育むほか、道徳教育など学校教育活動全般を通じて、命の大切さを伝える授業やいじめ防止に対する意識啓発について実施する。
また、本校は全職員が、「いじめ問題に無関係でいる児童生徒はいない」「いじめは絶対に許さない」との認識の下、児童生徒の指導のほかに企画委員会・いじめ防止等対策委員会・生徒指導部や各学部分掌等で以下の取組を計画的に実施し、併せて評価・改善を行っていく。
さらに、ＰＴＡの活動や児童生徒の自助共助の取組を積極的に支援し、児童生徒が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていくための社会能力を育成することで、いじめの撲滅を図る。
以上を通して、本校では、「学校いじめ問題０件」を目標に掲げ、以下の取組を実践する。
（１）初任者研修、中堅教諭等資質向上研修の他、生徒指導研修(年 2 回)を年間計画へ位置づけて実施し、教職員の資質向上に努める。
（２）（１）のほか、人権研修会、倫理確立研修会(不祥事防止研修会)、自立活動研修会等の職員研修を通じて、教職員の人権意識や倫理意識の醸成や専門性の向上を図る。
（３）いじめ対策組織として「いじめ防止等対策委員会」を設置し、いじめの未然防止のほか、早期発見、解決への取組や、被害児童生徒や加害児童生徒への指導・措置等を組織的・継続的に行う。
（４）日ごろの指導や連絡帳等を通して、児童生徒や家庭の状況把握に努める。
（５）欠席等が続く場合は、該当児童生徒への聞き取りや保護者への連絡を行って迅速かつ丁寧な対応を心掛けるとともに、教職員間での情報共有に努める。
また、必要に応じて心理、福祉、医療等の関係機関との連携を図る。
（６）教育委員会よりの通知やリーフレット等の配布を通して、いじめの防止等のための保護者や地域社会の役割や対応についての啓発を図る。
（７）生徒指導部を中心に、児童生徒役員会活動など児童生徒の自主的ないじめ撲滅活動を支援していく。

1第２いじめ早期発見への取組

本校は、全職員が、児童生徒の小さな変化に気づき、児童生徒に関する情報を共有し、それに基づいて速やかに対応するため、以下の取組を実践する。
（１）日ごろより児童生徒の様子へ気を配り、教員間・学校家庭間における情報共有を図る。いじめが疑われる状況が発生した際は、速やかに報告する。
（２）年 3 回(5、9、2 月)の個別面談等の機会を通して、家庭との間における情報共有に努める。また、希望に応じて面談を実施する体制を整備する。
（３）いじめ防止等対策委員会は、「児童生徒（保護者）対象いじめアンケート調査」
を年 1 回（1～2 月）実施するほか、報告をもとに対応を判断・指示する。
（４）企画委員会は、学校評価保護者アンケートの項目の中に「いじめ防止等に関する項目」を掲げ、年 1 回（12 月～1 月）いじめ防止対策が機能しているか点検し、必要に応じて見直しを図る。
（５）スクールカウンセラーの活用やいじめ相談窓口の設置・周知により、児童生徒・保護者がいじめに係わる相談ができるような相談体制を確立する。なお、いじめ相談窓口は各担任・特別支援教育コーディネーター・教頭とする。

第３

いじめの早期解決への取組

本校は、いじめと疑われる事案が発見または相談された際には、以下の取組を実践する。
（１）本校では、いじめと疑われる事案が発見または相談された際には、速やかに「情報の共有と管理職への報告」「事実確認・記録とさらなる事情調査」を行い、管理職及びいじめ防止等対策委員会を中心として家庭との連携を図りながら、組織的な指導・措置を行う。
（２）「被害児童生徒」、「加害児童生徒」、「周囲の児童生徒」それぞれの人権保護へ配慮しながら、適切に指導・措置を行う。
（３）再発防止を徹底し、指導・措置後も継続的に観察を行う（※）。
（４）事案の発見から指導・措置に対する結果までを、随時かつ速やかに埼玉県教育委員会へ報告し、必要に応じて関係機関へ支援を要請する。
（５）必要に応じて、全職員で問題を抱えている児童生徒について、現状及び今後の指導方法について情報交換を行い、共通指導ができるように情報共有を図る。
（６）他校の生徒が関わるいじめの事実があると思われるときは、当該校への通報その他の適切な措置をとる。
（※）「いじめが解消されている状態」とは、「いじめに係る行為が止んでいる」「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていない」という状態が「少なくとも３か月以上」継続していることが目安となる。
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第４いじめ問題に向けての校内組織

いじめ防止等の対策を効果的に行うため、本校では、前述のとおりにいじめ対策組織として「いじめ防止等対策委員会」を設置することとする。
【構成員】
この委員会の構成員には、管理職、教務主任、生徒指導主任、各学部主事、養護教諭、特別支援教育コーディネーターを基本とし、個々の事案により、学級担任やその他必要な職員とする。また、必要に応じて、心理や福祉の専門家や「いじめ・非行対応支援チーム」の参加を県教育委員会・教育課へ要請する。
【活動内容】
・いじめの未然防止、早期発見、解決への組織的取組の主導
・「児童生徒（保護者）対象いじめアンケート調査」の実施
・教職員への意識啓発、チェックリストの実施
・「埼玉県立川島ひばりが丘特別支援学校 いじめ防止基本方針」の改定、周知【開 催】
・年 1 回開催とするが、いじめと疑われる事案が発生した時は緊急で開催する。

いじめに対する初期対応(相談窓口)

教職員

保護者

地域

担任
情報

コーディネーター
教頭

グループ長・学部主事
報告管理職・いじめ防止等対策委員会
報告・連携
情報収集・対応を判断・指示

担任・グループ長・学部主事

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保護者

埼玉県教育委員会

第５ いじめ防止対策推進法２８条における「重大事態」の対応について【重大事態の意味について】「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、・ 児童生徒が自殺を企図した場合・ 身体に重大な傷害を負った場合・ 金品等に重大な被害を被った場合・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが児童生徒や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とは言えない。
」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（『埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針』より）
本校では、この重大事態を全職員が理解し、重大事態が生じた時、調査で得た情報は、児童生徒及びその保護者に提供する。さらに、埼玉県教育委員会に報告する。
調査にあたっては、公平性・中立性確保の観点から「いじめ防止等対策委員会」を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は、特別の利害関係を有しない者の参加を図る。また、必要に応じて、県教育委員会と連携し、県の問題調査審議会の委員等の派遣を県教育委員会に要請する。
また、調査結果に基づき本校では、以下のとおり全職員で再発防止に努める。
・生徒指導部または各学部、指導グループでは、いじめ等が二度と起こらないよ
うにするため生徒指導体制を点検し、年間計画を見直す。
・各学部では、いじめの被害生徒を守るため、補講計画を立案し、学習面のサポートを実施する。

4第６

インターネットを通じて行われるいじめ対策

本校では、生徒がインターネット上のいじめに遭遇しないよう情報モラルの徹底を図る。
（１）授業やロングホームルーム等を活用するほか、ネット問題について年１回生徒向け講演会を実施する。
（２）教育委員会よりの通知やリーフレット等の配布を通して、生徒の意識啓発とともに、保護者の意識啓発にも取り組む。

第７

年間行事予定４ 月

第１回生徒指導研修(年度当初職員会議)
いじめ防止基本方針 提示

前期

８ 月

第２回生徒指導研修(いじめ防止研修会)

１１月

いじめ撲滅強調月間のお知らせ

１２月

学校評価保護者アンケート

１ 月

児童生徒・保護者アンケート及び教職員チェックシート

後期

今年度いじめ防止基本方針の評価
２ 月

学校評議会にて校内状況報告
いじめ防止等対策委員会(定期開催)
・アンケート結果集計、情報共有、対応
・次年度いじめ防止基本方針の検討、策定※児童生徒向け「ネット問題に関する講演会」を、適時実施。
※教員向け「人権研修会」「倫理確立研修会(不祥事防止研修会)」を、適時実施。

5（参考）『いじめ防止対策推進法』（平成２５年法律第７１号）より
第二章

いじめ防止基本方針等第十三条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
第四章

いじめの防止等に関する措置

第二十三条

学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
4学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
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学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
第五章

重大事態への対処

第二十八条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同行の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
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