平成 18 年３月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名
グリーンホスピタルサプライ株式会社
コ ー ド 番 号3360（ＵＲＬ http://www.ghs-inc.co.jp/）
代表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役常務執行役員管理本部長
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

上場取引所
本社所在都道府県

平成 17 年 11 月 10 日
東大阪府

氏 名 古川 國久
氏 名 黒田 敏史
ＴＥＬ (06) 6369−0130
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
無平成 17 年 11 月 10 日
無１. 17 年９月中間期の業績（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）(1) 経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

百万円％

百万円％百万円％

13,386
10,95033,420

22.2
△28.1
12.8

325
225
1,517

44.3
△74.4
21.2

490
376
1,751

30.3
△60.4
18.1

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円％

円

銭円

銭

291
184
990

58.0
△65.1
16.4

1,016
4,568
21,86374
3122−−−−−−(注) 1.期中平均株式数
17 年９月中間期 287,012 株 16 年９月中間期 40,432 株
17 年３月期 43,965 株
2.会計処理の方法の変更 無
3.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
4.平成 17 年８月 19 日付をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、17 年９月中間期の１株当たり中間純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
5.株式分割が前期に行われたと仮定した場合の 16 年９月中間期、17 年３月期の１株当たり中間(当期)純利益は、それぞれ 913 円 66 銭、4,372 円 64 銭であります。

(2) 配当状況
１株当たり
中間配当金
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期(3) 財政状態

１株当たり年間配当金円銭

円銭−−−−−−−−
4,500

−−
00

総 資 産

株主資本百万円

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

株主資本比率

百万円

28,344
16,802
31,271

１株当たり株主資本％10,142
4,390
10,238

35.8
26.1
32.7円

銭

35,33897,236177,840

7491
29(注) 1.期末発行済株式数
17 年９月中間期 287,012 株 16 年９月中間期 45,153 株 17 年３月期 57,402 株
2.期末自己株式数
17 年９月中間期
17.5 株 16 年９月中間期
３株 17 年３月期
3.5 株
3.株式分割が前期に行われたと仮定した場合の 16 年９月中間期、17 年３月期の１株当たり株主資本は、それぞれ
19,447 円 38 銭、35,568 円 06 銭であります。

２. 18 年３月期の業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売 上 高

経常利益百万円

通期39,500

当期純利益百万円

2,500

百万円

1,370

１株当たり年間配当金
期末円銭円銭

60000

60000

(参考) １株当たり予想当期純利益(通期)4,773 円 31 銭
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、中間決算短信(連結)添付資料の８頁を参照してください。
なお、18 年３月期の１株当たり予想当期純利益(通期)の算定に際し、役員賞与金等、普通株主に帰属しない金額は、予想当期純利益より控除しておりません。

更新日時:11/8/2005 11:29:00 AM

ファイル名:021 単体BS

印刷日時:05/11/09 10:15

中間財務諸表等(１) 中間財務諸表①

中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ１

流動資産2,290,406

623,8076,243,497

２ 受取手形

2,729,151

1,734,227

3,801,515

３ 売掛金

4,084,785

5,523,762

9,932,876

４ たな卸資産

1,125,894

1,286,331

1,088,534

５

1,101,000

4,694,000

196,000

６ 立替金―

3,580,702

585

７ その他

1,063,840

1,557,282

1,718,024

貸倒引当金△24,589△49,390△31,607

流動資産合計12,370,487

Ⅱ

現金及び預金

※２

短期貸付金

73.6

18,950,723

66.9

22,949,426

73.4

固定資産

１ 有形固定資産1,032,518

998,196

1,029,327

10,40655,20954,374―

1,798,759

1,667,286(2) 長期貸付金

1,358,240――(3) 関係会社
長期貸付金―

3,450,000

2,700,000

2,302,205

3,385,961

3,159,437

貸倒引当金△271,043△294,579△288,756

投資その他の資産
合計

3,389,403

8,340,141

7,237,967

固定資産合計

4,432,327

26.4

9,393,548

33.1

8,321,669

26.6

資産合計

16,802,815

100.0

28,344,271

100.0

31,271,096

100.0

２

無形固定資産３

投資その他の資産※1,2(1) 投資有価証券(4) その他※２― 1 ―更新日時:11/8/2005 11:29:00 AM

ファイル名:021 単体BS

前中間会計期間末

区分(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)印刷日時:05/11/09 10:15

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 支払手形

4,155,586

3,516,469

5,114,543

２ 買掛金

2,524,469

4,416,422

11,241,685

250,000

6,260,465―

969,212141,100

320,510

５ 未払法人税等

118,064

202,900

418,424

６

71,64690,93764,7981,178,835

1,221,691

1,021,945

３ 短期借入金４

一年以内返済予定
長期借入金

※２

賞与引当金

７ その他
流動負債合計Ⅱ

9,267,814

55.2

15,849,986

55.9

18,181,907

固定負債

１ 社債

2,130,000

1,690,000

2,060,000

558,022―50,000

３ 退職給付引当金

3,695

―

505

４

35,00039,40037,200

417,745622,225

703,406

２

58.2

長期借入金

※２

役員退職慰労引当金

５ その他
固定負債合計3,144,462

18.7

2,351,625

8.3

2,851,111

9.1

負債合計

12,412,277

73.9

18,201,611

64.2

21,033,018

67.3

570,800

3.4

2,288,862

8.1

2,288,862

7.3

3,215,087

10.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

376,150

資本剰余金合計
Ⅲ

利益準備金

２

任意積立金
別途積立金
中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計Ⅳ

376,1502.2

3,215,087
3,215,087

11.3

利益剰余金

１

３

3,215,087

48,780―48,7802,959,990

3,660,000

2,959,990

195,573354,3661,001,691

3,204,343

19.1

4,014,366

14.2

4,010,461

12.8

239,464

1.4

624,9232.2

724,245

2.3

△220

△0.0

△580

△0.0

△580

△0.0

資本合計

4,390,537

26.1

10,142,660

35.8

10,238,077

32.7

負債及び資本合計

16,802,815

100.0

28,344,271

100.0

31,271,096

100.0

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ 自己株式― 2 ―更新日時:11/9/2005 10:16:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記②

中間損益計算書

区分Ⅰ

印刷日時:05/11/09 10:16

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高

10,950,673

100.0

13,386,836

100.0

33,420,725

100.0

Ⅱ 売上原価9,841,361

89.9

12,009,502

89.7

29,915,629

89.5

1,109,311

10.1

1,377,334

10.3

3,505,096

10.5

884,046

8.1

1,052,261

7.9

1,987,356

6.0

225,2642.0

325,073

2.4

1,517,739

4.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ 営業外収益※１222,299

2.0

227,770

1.7

408,013

1.2Ⅴ※２71,1040.6

62,1470.4

174,2970.5

376,459

3.4

490,695

3.7

1,751,456

5.2

28

0.0

92

0.0

28

0.0

―

―

―

―

2,951

0.0

376,4883.4

490,7883.7

1,748,533

5.2

757,7102.2

990,822

3.0

営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

Ⅶ 特別損失税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

114,805

193,758

712,848

過年度法人税等

33,129―33,129

法人税等調整額

43,849191,783

1.7

中間(当期)純利益

184,704

1.7

前期繰越利益10,868

13,77010,868

利益準備金取崩額―

48,780―中間(当期)未処分
利益

195,573354,366

1,001,691

― 3 ―

5,213

198,972

1.5291,815

2.2

11,732

更新日時:11/9/2005 10:16:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

印刷日時:05/11/09 10:16

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの…中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法(3) たな卸資産
医療用機器商品
個別法による原価法
医療用消耗商品総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券② 子会社株式及び関連会社株式
同左③ その他有価証券
時価のあるもの同左② 子会社株式及び関連会社株式
同左③ その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左(3) たな卸資産
医療用機器商品
同左
医療用消耗商品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 社用資産同左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左(3) たな卸資産
医療用機器商品
同左
医療用消耗商品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 社用資産同左― 4 ―更新日時:11/9/2005 10:16:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

印刷日時:05/11/09 10:16

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

②

②

②

賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
商標権

自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に対応する支給見込額を計上しております。

賃貸資産
同左

(2) 無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
同左

３繰延資産の処理方法
新株発行費

社債発行費

４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

― 5 ―

賃貸資産
同左

(2) 無形固定資産
商標権
同左
自社利用のソフトウェア
同左

３繰延資産の処理方法
新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。

更新日時:11/9/2005 10:16:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額 を計 上してお ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。
５ 収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が下半期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

５

収益の計上基準
延払売上に係る処理
同左

６

リース取引の処理方法
同左

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

― 6 ―

印刷日時:05/11/09 10:16(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
５ 収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
６ リース取引の処理方法
同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

更新日時:11/9/2005 10:16:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

印刷日時:05/11/09 10:16

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表）
１. 前中間会計期間末において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」（前中間会計期間末784千円）については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間末より区分掲記しております。
２. 前中間会計期間末において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」（前中間会計期間末610,722千円）については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間末より区分掲記しております。
３. 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前中間会計期間末において投資その他の資産の「その他」に含めていたみなし有価証券及び投資事業有限責任組合出資金（前中間会計期間末7,629千円）については、当中間会計期間末より「投資有価証券」として区分掲記しております。
なお、当中間会計期間末の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は、106,960千円であります。
４. 前中間会計期間末において区分掲記しておりまし
た投資その他の資産の「長期貸付金」(当中間会計期間末1,095,514千円)は、資産総額の100分の５以下となったため、当中間会計期間末においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

― 7 ―更新日時:11/9/2005 10:16:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

印刷日時:05/11/09 10:16

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務
上 の 取 扱 い 」 ( 平 成 16 年 ２ 月 13 日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が3,995千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、3,995千円減少しております。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
1.

スプレッド方式による新株発行
平成17年２月21日に実施した有償一般募集等による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額343,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ343,000千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。
2. 法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示方
法「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９条）が平成15年３月31日に公布され、平
成16年４月１日以後に開始する事
業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委
員会 実務対応報告12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が23,792千 円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

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ファイル名:022 単体PL及び注記

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注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

698,930千円※２ 設備資金借入金の担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金 1,097,094千円
建物
12,702千円
賃貸資産
180,095千円
土地
58,069千円
賃貸土地363,725千円
関係会社株式260,400千円
計
1,972,086千円(対応する債務)
長期借入金
372,172千円
一年以内返済予定長期
735,012千円
借入金
計
1,107,184千円(偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
ホロニック
2,350,000千円
ライフ㈱ユナイト
2,000,000千円
ライフ㈱
イング㈱
1,826,993千円㈱西大阪地所 1,607,100千円
誠光堂㈱1,456,014千円
弘道会
900,000千円
ライフ㈱㈲新世紀
135,914千円㈱チェーン
24,165千円
マネジメントセイコー
2,002千円
理化㈱計10,302,189千円

３

※１
額

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

793,031千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
建物
12,077千円
賃貸資産
172,027千円
土地
58,069千円
賃貸土地363,725千円
関係会社株式260,400千円
計866,299千円※１
額

747,150千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
建物
12,377千円
賃貸資産
175,899千円
土地
58,069千円
賃貸土地363,725千円
関係会社株式260,400千円
計870,471千円(対応する債務)
一年以内返済予定長期
借入金

計141,100千円(偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱西大阪地所 3,695,934千円
ホロニック
2,000,000千円
ライフ㈱
ユナイト
1,928,000千円
ライフ㈱
イング㈱
1,729,072千円
弘道会
1,600,000千円
ライフ㈱
誠光堂㈱
1,326,976千円
あいの600,000千円
ライフ㈱
㈲わかば
80,878千円㈱チェーン
17,721千円
マネジメントセイコー
8,171千円
理化㈱計12,986,754千円― 9 ―(対応する債務)
長期借入金
50,000千円
一年以内返済予定長期
320,150千円
借入金

141,100千円

３

前事業年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

計
370,150千円(偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
ユナイト
2,000,000千円
ライフ㈱㈱西大阪地所 1,558,458千円
誠光堂㈱1,639,199千円
ホロニック
1,150,000千円
ライフ㈱
イング㈱
1,799,533千円㈲新世紀
142,131千円㈱チェーン
20,943千円
マネジメント弘道会
900,000千円
ライフ㈱セイコー
4,439千円
理化㈱計9,214,704千円

３更新日時:11/9/2005 10:16:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
４ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ3,900,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高250,000千円
差引額
3,650,000千円
５ 当中間期中の発行済株式数の増加

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
４ 当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約について当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ
10,270,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高6,260,465千円
差引額
4,009,534千円
５ 当中間期中の発行済株式数の増加

発行形態

発行形態

株式分割(1:3)

印刷日時:05/11/09 10:16

前事業年度末(平成17年３月31日)
４ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約を締結しております。
当会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライ
ン設定契約に係る借入金未実行
残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ3,900,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高―千円
差引額
3,900,000千円

株式分割(1:5)

発行年月日

平成16年８月９日

発行年月日

平成17年８月19日

発行株式数30,104株

発行株式数

229,624株

発行価格

―

発行価格

―

資本組入額

―

資本組入額

―

(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

営業外収益の主要項目受取利息109,799千円※２ 営業外費用の主要項目支払利息22,066千円※３ 特別利益の主要科目
工具器具備品28千円
売却益
４ 減価償却実施額
有形固定資産65,115千円
無形固定資産2,079千円※１

営業外収益の主要項目受取利息
135,932千円※２ 営業外費用の主要項目支払利息
11,235千円※３ 特別利益の主要科目
車両運搬具
92千円
売却益
４ 減価償却実施額
有形固定資産48,756千円
無形固定資産7,473千円

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

営業外収益の主要項目受取利息203,128千円※２ 営業外費用の主要項目支払利息
40,825千円※３ 特別利益の主要科目
工具器具備品28千円
売却益
４ 減価償却実施額
有形固定資産130,393千円
無形固定資産7,179千円(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

(有価証券関係)
前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度末のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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更新日時:11/9/2005 10:16:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

印刷日時:05/11/09 10:16(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

97,236円91銭

１株当たり4,568円31銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

35,338円74銭

１株当たり純資産額 177,840円29銭

１株当たり1,016円74銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年８月19日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
前中間会計
前事業年度
期間

１株当たり21,863円22銭
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年８月９日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
前事業年度
１株当たり純資産額
114,489円75銭
１株当たり当期純利益金額
26,618円44銭

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

19,447円38銭

35,568円06銭

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額

913円66銭

4,372円64銭

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目
損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)

前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
184,704

291,815

990,822――

29,600(―)(―)(29,600)

184,704

291,815

961,222

40,432

278,01243,965― 11 ―