答 申 第7 8 号

平成 30 年 10 月 23 日

兵庫県公安委員会委員長

豊川輝久

様
情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の不開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）平成 30 年８月９日付け兵公委発第 392 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。
記１

H19.10 月に大阪○○で、一方通行道路を計画的に逆走した事で○○署パトカーと鉢合わせとなり、この違反に対する行政処分が今だにない。そしてこの時私が所持していた国際運転免許証は計画的に敗訴する判決を最高裁判所で作り前科となった免許とは全て同一であるものである。この行政処分をしていない事を裏付ける資料提出せよ。

２

H25.1.8 日に計画的に京都府○○署で逮捕してもらった時には住民基本台帳法上記録がないが逮捕し○○○刑ム所にも１年間を入れてもらった。
ここで H○○（ワ）○○○○号 VS 兵ゴ県神戸地裁では台帳に記録があったから道交法 64 条として主張していたが、この京都では台帳には記録がなかったが、何をもって法（道交法）64 条として認定していたのかを示す文書

３

又、上記違反をしたことで再度行政処分をするべき責務が警察法２条地方公務員法 35 条にはあるが何をもって今、免許をもっていることを示す文書、状況下に於て、処分をしないのか。

４

ここで申立人（私）は 10 年間の欠格期間中であるが何をもってこの欠格処分のみをしたのかを示す文書の開示。

別紙答

第１

申審議会の結論
本件審査請求について、兵庫県公安委員会は、兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という。）に個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。）第 15 条第３項に規定する「補正の参考となる情報」を審査請求人に対して提供させた上で、文書の特定の可否を再検討し、裁決を行うべきである。

第２１諮問経緯
保有個人情報の開示請求
平成 30 年３月 26 日、審査請求人は、条例第 14 条の規定により、実施機関に対して、次の請求項目１から請求項目４までを保有個人情報とする開示請求を行った（以下「本件開示請求」という。）。
(1) 請求項目１
H19.10 月に大阪○○で、一方通行道路を計画的に逆走した事で○○署パトカーと鉢合わせとなり、この違反に対する行政処分が今だにない。
そしてこの時私が所持していた国際運転免許証は計画的に敗訴する判決を最高裁判所で作り前科となった免許とは全てが同一であるものである。
この行政処分をしていない事を裏付ける資料提出せよ。
(2) 請求項目２
H25.1.8 日に計画的に京都府○○署で逮捕してもらった時には住民基
本台帳法上記録がないが逮捕し○○○刑ム所にも１年間を入れてもらった。
ここで H○○(ワ)○○○○号 VS 兵ゴ県神戸地裁では台帳に記録があったから道交法 64 条として主張していたが、この京都では台帳には記録がなかったが、何をもって法（道交法）64 条として認定していたのかを示す文書(3) 請求項目３
又、上記違反をしたことで再度行政処分をするべき責務が警察法２条
地方公務員法 35 条にはあるが何をもって今、免許をもっていることを示す文書、状況下に於て、処分をしないのか。
(4) 請求項目４
ここで申立人（私）は 10 年間の欠格期間中であるが何をもってこの欠1

格処分のみをしたのかを示す文書の開示。
２

実施機関の決定
実施機関は、審査請求人に対し、条例第 15 条第３項に基づき、平成 30年３月 28 日付け補正要求書により期限を付して、本件開示請求に係る開示請求書の補正を求めた。
当該補正要求書において、開示請求書の記載内容では、請求する保有個人情報の内容を特定することができないので、当該保有個人情報が記録された文書の件名又は当該文書の特定に至る事項を記載した書面を提出することを求めている。
当該補正の求めを行った後、期限を過ぎても審査請求人から保有個人情報の内容が特定されなかったため、同年４月 17 日、条例第 15 条第１項第２号及び同条第３項に基づき「開示請求に係る請求書に、開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項の記載がなく、かつ当該不備の補正を求めたが、請求する保有個人情報の内容の特定が為されなかったため」を開示しないこととする理由として、不開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。

３

審査請求
平成 30 年４月 27 日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第68 号）第２条の規定により、兵庫県公安委員会に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
実施機関は、審査請求人に対し、本件審査請求に係る審査請求書の記載内容では、本件処分に対する審査請求の趣旨及び理由等の記載が不十分であるとして、法第 23 条に基づき、同年５月２日付け補正命令書により審査請求書の補正を求めた。
同年５月 14 日、審査請求人は、審査請求書を補正する書面（以下「補正書」という。）を提出した。

４諮問
平成 30 年８月９日、兵庫県公安委員会は、条例第 42 条の規定により、兵庫県情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求に対する裁決について諮問した。

第３審査請求人の主張の要旨
2

審査請求人が、審査請求書及び補正書において述べている審査請求の趣旨及び理由は、次のとおりである。
１

審査請求の趣旨
開示を求める。

２

審査請求の理由(1) 審査請求書
計画的に刑罰を受けるために道交法違反をした大阪○○での、最高裁で法 64 条となった同一免許での犯行が不存在であるはずがない。
(2) 補正書
H19.10 月における 大阪 ○○ での犯行につい ての行 政処分をしない 理由、つまり道交法 64 条となった免許と同一での犯行であり、不作為はおかしい。

第４実施機関の説明の要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
開示請求の手続として、条例第 15 条第１項第２号に「開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」と定められていることから、開示請求に係る保有個人情報が記録されている保有個人情報の特定及びそれらのうちの当該保有個人情報に係る部分を特定するために必要な事項の記載が必要である。
しかしながら、開示請求書には、必要事項の記載が認められず、また、請求内容に基づいて対象公文書の調査を実施したが、審査請求人が求めている対象公文書を特定することができなかった。
実施機関は、同条第３項の「実施機関は、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求をした者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる」と定められていることから、審査請求人に対して請求する保有個人情報の内容の補正を求めたが、審査請求人は、定められた期間内に当該補正の求めに応じなかった。
したがって、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項の記載がなく、かつ、当該不備の補正を求めたが、請求する保有個人情報の内容の特定に至らず、開示請求の手続の不備として不開示とした。
3

審査請求人は、審査請求の理由として、「不存在又は不作為はおかしい」と主張しているが、実施機関は、同条第１項第２号及び同条第３項を不開示理由として本件処分を行っている。
第５審議会の判断審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明及び審議会に提示された資料等を精査した結果、次のように判断する。

１

条例第 15 条に基づく不開示決定の手続について
実施機関は、条例第 15 条第１項第２号及び同条第３項に基づき本件処分を行っている。
同条第１項第２号に基づく保有個人情報の特定の可否は、実施機関にとっては、検索の可否と同じであることから、特定が十分でなく、実施機関が検索できないときは、実質的な開示決定等の判断ができないので、本号の要件を欠く形式上の不備があると認める開示請求書となるため、同条第３項により、その補正を求めることとなる。
同項の「開示請求書に形式上の不備があると認めるとき」とは、実施機関が実質的な開示決定等の判断ができないときをいい、例えば、記載事項に記入漏れがあるときや同条第１項第２号の「保有個人情報を特定するに足りる事項」の記載に不備があり、開示請求に係る保有個人情報の特定ができないときなどであると解されている。次に、同条第３項において、開示請求者に対し補正を求める場合において、「実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない」と規定されており、「補正の参考となる情報」としては、主に保有個人情報の特定に必要な情報であり、当該情報は、求めに応じて提供することとはされていないので、実施機関は請求者から求められなくても情報提供に努めなければならないものと解されている。
そして、同項の規定により、補正を求めたにもかかわらず、開示請求者の協力が得られないとき、その開示請求を拒否する場合において、条例第20 条第２項の「開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき」に該当するので、不開示決定により行われるものである。

２

本件処分の妥当性について
本件開示請求は、請求項目１から請求項目４までを保有個人情報とする開示請求であるところ、実施機関は、審査請求人に相当の期間を定めて補正を求めたが、その期限までに補正されなかったことから、条例第 15 条第4１項第２号及び同条第３項に基づき本件処分を行っている。
本件処分について、実施機関が本件処分を行うに当たって行った同条第３項に基づく補正要求書では、「開示請求書の(中略)記載内容では、請求する保有個人情報の内容を特定することができませんので、当該保有個人情報が記録された文書の件名又は当該文書の特定に至る事項を記載した書面を提出してください。」としており、上記１の同条第３項の「補正の参考となる情報」を審査請求人に対して提供していない。
実施機関は、当審議会に対して、道路交通法に基づく行政処分を行うに際しては、違反行為や違反形態だけでなく、保有免許の有効性、現場の状況、過去の処分等、様々な視点から検討を重ね、複数に及ぶ関係書類を作り上げ、処分決定を行っているところ、審査請求人の関係文書が多大なため、審査請求人のあいまいな請求内容であれば、文書の特定を行うことが不可能であると説明する。その一方で、実施機関は、当審議会に対して、審査請求人が求める文書から類推し得る文書を例示しながら、これらの文書が特定できないことを説明しており、これらの類推し得る文書を「補正の参考となる情報」として審査請求人に提供することができたものと認められる。
したがって、本件処分を行うに当たり、実施機関が審査請求人に対して補正を求めるに際しては、これらの類推できる文書を「補正の参考となる情報」として提供した上で、文書の特定を行うべきところ、その補正手続きが不十分なものとなっている。本件処分において、同条第１項第２号の「開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」について同条第３項の「開示請求書に形式上の不備があると認めるとき」に該当するものとするためには、同項に規定する「補正の参考となる情報」を審査請求人に提供することが必要である。
３

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

5

（参考）
審年

月

議の経日

過経平成 30 年８月９日

過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

平成 30 年９月 21 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 53 回） ・審議
平成 30 年 10 月 17 日 ・審議
第１部会（第 54 回）
平成 30 年 10 月 23 日 ・答申
主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

井上典之委

員

内橋一郎

委

員

佐

倉里司

委

員

申吉浩委

員

園

田第１部会

寿6