投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.4.11

スカイオーシャン・コアラップ（安定型／成長型）
追加型投信／内外／資産複合■ 本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定にもとづく目論見書です。
■ 本書にはファンドの約款のおもな内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社（ファンドの運用の指図をおこなう者）

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2831号
設立年月日：2014年11月25日
資本金：３億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：1,247億円（資本金、運用純資産総額は2024年1月31日現在）

受託会社（ファンドの財産の保管および管理をおこなう者）

三井住友信託銀行株式会社

照会先

ホームページ https://www.soam.co.jp/ サポートデスク 045-225-1651（受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

内外

資産複合
属性区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（
（注）
）

年１回

グローバル
（日本を含む）ファンド・オブ・ファンズ

あり（部分ヘッジ）（注）
投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、その他資産（バンクローン、
デリバティブ、為替予約取引等））
資産配分変更型）※商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページhttps://www.toushin.or.jp/
をご覧ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

この目論見書によりおこなうスカイオーシャン・コアラップ（安定型）
およびスカイオーシャン・コアラップ（成長型）の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年4月10日に関東財務局長に提出しており、2024年4月11日にその届出の効力が生じております。

ファンドの商品内容に関して重大な変更をおこなう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号）にもとづき事前に受益者の意向を確認いたします。

ファンドの信託財産は、信託法にもとづき受託会社において分別管理されています。

投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用をおこないます。

ファンドの特色

1 長期分散投資により、世界経済の成長に沿った収益の獲得をめざします。

● 投資対象ファンドを通じて、国内外の株式・債券といった様々な資産に分散投資し、これらをうまく組み合わせることで中長期的に安定した収益の獲得をめざします。

● 今後も先進国の安定成長と新興国の高い経済成長が見込まれることから、投資対象の多様化により、世界経済の成長果実をじっくりと享受することをめざします。

2 オルタナティブ運用の組入れにより、下振れリスクの抑制をめざします。

● 市場の動きにかかわらず収益の獲得をめざすヘッジファンド※１等のオルタナティブ運用※２を効果的に組み合わせることで、下振れリスクの抑制をめざします。

※１ 実質的に金利、為替、株式、債券、商品等に対して裁定取引やデリバティブ取引等の様々な手法を活用して市場の動きにかかわらず収益の獲得をめざすファンドを指します。
※２ 株式や債券等の伝統的資産とは異なる資産への投資をいいます。具体的な投資対象は、
リート、バンクローン、
コモディティ、ヘッジファンド等があり、一般に株式や債券等との価格連動性（相関性）
が低く、分散投資効果があるとされています。なお、
オルタナティブ運用では、世界経済の成長に沿った収益の獲得をめざした運用をおこなうこともあります。

3 市場環境の変化に対応して、適切なポートフォリオへの見直しをおこないます。
● 各資産および各投資対象ファンドへの投資割合は、各資産の期待リターンやリスク、各資産間の値動きの関係（相関関係）、各投資対象ファンドのリターン・リスク特性等をもとに決定します。また、各資産および各投資対象ファンドへの投資割合の定期的な見直しをおこなうほか、市場環境等の変化に応じた調整をおこないます。

● 投資割合の決定にあたっては、
先進国債券、新興国債券およびバンクローン等を投資対象とし、為替ヘッジをおこなうことで為替変動リスクの低減をはかるファンドを国内債券と位置づける場合があります。

ファンドは中長期的に安定的な収益を獲得することをめざして、市場環境等の変化に応じた運用をおこなうため、投資対象とする資産およびファンドを限定していません。また、それらへの投資比率もあらかじめ定めているものでもありません。
したがって、運用者の判断で投資対象とする資産やファンドを追加・除外したり、それらへの投資比率を変更する
運用をおこないます。

1

ファンドの目的・特色ファンドの特色

4 運用目的・リスク許容度に応じて２つのファンドから選択できます。
「株式」
「リート」
「コモディティ」
への投資割合の合計※３

運用の特徴

スカイオーシャン・コアラップ（安定型）※４

原則50％未満

安定性を重視スカイオーシャン・コアラップ（成長型）

原則75％未満

安定性と収益性のバランスを重視※３ 純資産総額に対する投資対象ファンドへの投資割合の合計です。なお、当該投資割合には、ヘッジファンドに投資する投資対象ファンドが含まれていないため、ヘッジファンドへの投資割合が高くなる可能性があります。ヘッジファンドには特有のリスクがありますので、後掲「投資リスク」の「ヘッジファンドの運用手法にかかるリスク」
を十分にお読みください。
※４「安定型」とは元本保証等を意味するものではなく、「成長型」と比較して安定的な運用をめざすファンドであることを意味しています。
● 市場環境に急激な変動があった場合、あるいはそれが予想される場合には、上記の制限を超えた投資割合とする場合があります。

ポートフォリオ構築プロセス●運用にあたっては、三井住友信託銀行から投資助言を受けます。
資産毎の投資割合の決定・見直し（年１回）

投資対象ファンドの決定・見直し（随時）

STEP1

各資産の中長期的な期待リターン、リスク（標準偏差）、相関係数（各資産間の値動きの関係性を示す係数）を推定

STEP2

資産間の分散を徹底するため、資産毎の投資割合の制約条件（上限値または下限値）
を設定

STEP3

資産毎の期待リターン・リスク・相関係数や制約条件をもとに、中長期的な見通しから最適な投資割合を決定

STEP1

各資産の投資対象ファンドの特徴や運用パフォーマンス等を分析

STEP2

ポートフォリオのリターン向上およびリスク低減を目的として、投資対象ファンドの組入れや入替え効果を検証

STEP3

投資対象ファンドの組入れ・入替え効果の検証結果にもとづき、ファンドの組入れ・入替えや投資割合を決定※市場環境の急激な変化に応じて、リスク低減等を目的として、各資産や投資対象ファンドの投資割合の見直しをおこなうことがあります。

定期的なリバランスの実施（年４回）

相対的に値上がりした資産の売却や値下がりした資産の購入をおこなうことなどにより、最適な投資割合からの乖離を修正※市場環境等によっては、定期的なリバランスをおこなわない場合があります。また、臨時におこなうこともあります。

※上記プロセスは、今後変更となる場合があります。

2ファンドの仕組み

ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
ファンド
申込金

お客さま
（受益者）

分配金
解約金等

Ａファンド

損益

Ｂファンド

投資

Ｃファンド

スカイオーシャン・コアラップ（成長型）
損益

・・・・

投資

スカイオーシャン・コアラップ（安定型）

申込金
分配金
解約金等

投資対象ファンド

投資対象

国内株式
国内債券
先進国株式
投資
先進国債券
新興国株式
新興国債券
国内リート
海外リート
損益 バンクローン
コモディティ
ヘッジファンド 等

投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「追加的記載事項」
をご覧ください。

？

ファンド・オブ・ファンズ方式とはお客さまからお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用をおこなう仕組みです。
分配方針● 年１回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。

ただし、分配をおこなわないことがあります。
● 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
おもな投資制限● 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
● 株式への直接投資はおこないません。

● 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
● デリバティブの直接利用はおこないません。

〈ご参考情報〉
バンクローン

銀行などの金融機関が、事業拡大などのために資金調達を希望する企業などに対しておこなう融資（ローン）を指します。一般的に、
バンクローンは投資適格未満の格付を有する企業への変動
金利のローンです。

コモディティ

金や原油、穀物などの「商品」のことです。商品への投資に際しては、商品インデックスに連動する仕組み債券に投資するファンドなどがあります。

ヘッジファンド

ヘッジとは元々“回避する”という意味で、投資対象資産の価格変動にともなうリスクを回避する
投資行動のことをいいます。裁定取引やデリバティブ取引（先物取引、オプション取引等）
等を活用して実質的に金利・債券・株式・リート・コモディティ等に投資をおこないます。市場環境にかかわらず収益（絶対収益）を追求するファンド※などがあります。
※特定の市場の動向にかかわらず収益を追求することを目標として運用をおこなうファンドのことで、絶対に収益が得られるという意味ではありません。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。
3

投資リスク
基準価額の変動要因● ファンドは、
値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。

したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
● 信託財産に生じた利益および損失は、
すべて投資者の皆さまに帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。
株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク

債券、バンクローン等の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）
します。なお、債券、バンクローン等が変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者等の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。加えて、物価連動債券の価格は、物価変動および将来の物価変動に対する市場予想の変化によっても変動します。債券、バンクローン等の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

リ ート の 価 格
変 動 リ ス ク

リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リートおよび
リートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。

商品（コモディティ）の 価 格 変 動リスク

商品の価格は、需給関係や為替、金利変動等の様々な要因により大きく変動します。需給関係は、天候、作況、生産国（産出国）の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を大きく受けます。商品価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金上場投信の価格変動リスク

金上場投信は、連動目標とする金地金価格の変動の影響を受けます。金市場は、金の需給関係、為替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。金地金の価格が下落した場合、金上場投信の価格は下がり、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、投資対象ファンド
において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減をはかる場合がありますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける
場合があります。また、為替ヘッジをおこなう通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。

信 用 リ ス ク

有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、
またはそれが予想される場合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
相対的に格付が低い発行体等の有価証券等に投資する際には、信用度に関するマーケッ
トの考え方の変化の影響をより大きく受ける可能性があり、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクがより高いものになると想定
されます。

4

流 動 性リス ク

時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由か
ら流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。

資 産 等 の 選 定・配分にかかるリスクファンドは中長期的に安定的な収益を獲得することをめざして、市場環境等の変化に応じた運用をおこなうため、運用者の判断で投資対象とする資産やファンドを追加・除外したり、それらへの投資比率を変更します。この投資行動が、ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、損失が発生する要因となる場合があります。
また、投資対象とする資産やファンドの追加にともない、新たな投資リスクが生じる可能性があります。

ヘッジファンドの運用手法にか か るリス ク

投資対象ファンドにおいては、直接もしくは実質的に現物有価証券、デリバティブや為替予約取引等の買建てや売建てによりポートフォリオを組成することがあり、買建てている対象が下落した場合もしくは売建てている対象が上昇した場合に損失が発生し、ファンドの基準価額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、投資対象ファンドの純資産総額を上回る買建て、売建てをおこなう場合があるため、投資対象ファンドの基準価額は現物有価証券に投資する場合と比べ大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。
ヘッジファンドのパフォーマンスは、通常、運用者の運用能力に大きく依存することになるため、市場の動向にかかわらず、損失が発生する可能性があります。

仕組み債券にか か るリス ク

投資対象ファンドにおいては、特定の対象（指数やファンド等）の値動きにおおむね連動する投資成果をめざす仕組み債券を活用する場合がありますが、投資対象ファンドが、特定の対象と連動することを保証するものではありません。
また、仕組み債券の価格は取引にかかわる関係法人の財務状況等およびそれらに関する外部評価等、市場や経済環境の悪化や混乱、またおおむね連動をめざすファンドの流動性の制約等により変動し、あるいは債券取引が一部不可能となる等、おおむね連動をめざす
対象と大きく乖離することがあります。加えて、通常、仕組み債券の取引にかかわるブロー
カーは限定的であり（１社の場合もあります）、取引にあたっては高いコストがかかる場合があります。
なお、仕組み債券の発行体は少数であることが多いため、信用リスクが顕在化した場合には、投資対象ファンドは多数の発行体に分散投資をおこなう投資信託と比較して、大きな影響を被る可能性があります。また、発行体の財務状況や信用力の他、市場や経済環境の変動等により、仕組み債券が発行されない場合には、投資対象ファンドが償還となる可能性があります。

ブローカーの
信 用 リ ス ク

投資対象ファンドにおいては、直接もしくは実質的にデリバティブや為替予約取引等をおこなう場合があります。ブローカーの債務不履行等によって、ブローカーで保管されている証拠金の一部または相当の額が失われる可能性や契約が履行されない可能性があり、ファンドが大きな影響を被る可能性があります。

有価証券の貸付等にか か る リ ス ク

投資対象ファンドにおいて有価証券の貸付の指図をおこなった場合、取引相手先の倒産などにより決済が不履行となるリスクがあり、基準価額の下落要因となる可能性があります。

ESGの投資リスク

一部の投資対象ファンドにおいては、ESGを投資対象選定の主要な要素としており、ESG
評価が相対的に高い企業の発行する有価証券を選別して組み入れます。
ESG評価と短期的な有価証券の値動きには必ずしも関連性があるわけではありません。
また、ESG評価がファンドの収益源となる場合もありますが、損失が発生する要因となる場
合もあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
5

投資リスクその他の留意点● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

● ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

● ファンドは、
大量の換金申込みが発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止・取消となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制● 運用部門から独立したコンプライアンス部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理を含む）と

法令等遵守状況のモニタリングを担当し、定期的に代表取締役社長（流動性リスクに関しては取締役会）に報告します。

6

〔参考情報〕（円）
20,000ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
スカイオーシャン・コアラップ（安定型）

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
スカイオーシャン・コアラップ
（安定型）

100％

100％

15,00075％

75％

10,000

50％

50％

5,000

25％

25％

0

当ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）
2019/２（円）
20,0002020/２2021/２2022/２2023/２

0％

0％

-25％

-25％

-50％

-50％

スカイオーシャン・コアラップ
（成長型）
100％

15,00075％

75％

10,000

50％

50％

5,000

25％

25％

0

0％

0％

-25％

-25％

-50％

-50％

2019/２

2020/２2021/２2022/２2023/２

62.7％

42.1％
14.9％
2.5％
-5.4％

ファンド

9.1％

16.8％

7.6％ 5.4％

14.8％

21.5％

5.2％
3.9％
-0.7％
-6.1％
-5.5％
-8.8％

-11.4％-12.4％

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-19.4％

スカイオーシャン・コアラップ
（成長型）

100％

当ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額
（左目盛）

59.8％

最大値
最小値
平均値

＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

59.8％

最大値
最小値
平均値

62.7％

42.1％
20.9％
4.4％
-6.6％

ファンド

9.1％

16.8％

7.6％ 5.4％

14.8％

21.5％

5.2％
3.9％
-0.7％
-6.1％
-5.5％
-8.8％

-11.4％-12.4％

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-19.4％＊グラフは、
ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年２月～2024年１月の５年間の各月末における直近１年間の騰
落率の平均・最大・最小を表示したものです。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日 本 株･･･東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株･･･MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株･･･MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債･･･NOMURA-BPI国債
先進国債･･･FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債･･･JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。
各資産クラスの騰落率について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証をおこないません。また、株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

7

運用実績

設 定 日：2015年 ５ 月26日
作成基準日：2024年 １ 月31日

スカイオーシャン・コアラップ（安定型）
基準価額・純資産の推移
（億円）
200

基 準 価 額10,985円

11,000150

純資産総額54.29億円

10,000

100

9,000

50

（円）
12,000

純資産総額
（右目盛）
基準価額
（左目盛）

8,000
2015年５月

2017年５月

2019年５月

2021年５月

2023年５月

0※上記グラフは設定日から作成基準日までを表示しております。

分配の推移（１万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額：0円
決算期

2019年７月

2020年７月

2021年７月

2022年７月

2023年７月

分配金

0円

0円

0円

0円

0円

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況
投資信託証券

投資比率

マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファンド（適格機関投資家専用）

8.9％

SMDAM日本債券ファンド（適格機関投資家専用）

7.3％

明治安田FOFs用日本債券アクティブ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

7.3％

FOFs用国内株式インデックス・ファンドＳ（適格機関投資家専用）

6.6％

FOFs用世界債券総合インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

6.5％

ニッセイ国内債券アクティブプラス
（FOFs用）（適格機関投資家専用）

5.9％

ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

4.9％

FOFs用J-REITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

4.8％

フィデリティ外国債券アクティブ・セレクト・ファンド（適格機関投資家専用）

3.2％

FOFs用コモディティLSアルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）

3.2％※投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
15

9.15％

10

3.49％

5
0
-5
-10
-15

-4.88％
2015年

6.86％
0.96％

-1.03％

2017年

2018年

1.28％

-4.48％-6.86％
2016年

6.26％

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※2015年は設定日から年末までの収益率です。2024年は年初から作成基準日までの収益率です。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。
8

設 定 日：2015年 ５ 月26日
作成基準日：2024年 １ 月31日

スカイオーシャン・コアラップ（成長型）
基準価額・純資産の推移（円）
13,00012,000

純資産総額
（右目盛）
基準価額
（左目盛）

（億円）
250

基 準 価 額12,190円

200

純資産総額

61.06億円

11,000150

10,000

100

9,000

50

8,000
2015年５月

2017年５月

2019年５月

2021年５月

2023年５月

0※上記グラフは設定日から作成基準日までを表示しております。

分配の推移（１万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額：0円
決算期

2019年７月

2020年７月

2021年７月

2022年７月

2023年７月

分配金

0円

0円

0円

0円

0円

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況
投資信託証券

投資比率

10.0％

FOFs用世界債券総合インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用国内株式インデックス・ファンドＳ（適格機関投資家専用）

9.4％ウエスタン・グローバル債券ファンド（適格機関投資家専用）

4.9％

フィデリティ外国債券アクティブ・セレクト・ファンド（適格機関投資家専用）

4.9％

FOFs用グローバルREITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

4.9％

ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

4.8％

FOFs用J-REITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

4.8％

マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファンド（適格機関投資家専用）

4.1％

明治安田FOFs用日本債券アクティブ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

3.4％

SMDAM日本債券ファンド（適格機関投資家専用）

3.3％※投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
15
10

5.48％

5
0
-5
-10
-15

11.86％

2.13％

1.87％

-0.67％-6.66％
2015年-4.19％-8.10％
2016年

2017年

10.29％

10.29％

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※2015年は設定日から年末までの収益率です。2024年は年初から作成基準日までの収益率です。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。
9手続･手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までとします。

購入の申込期間2024年４月11日から2024年10月10日までとします。

※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購入・換金
申込受付不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日

換金制限

ファンドの規模および商品性格などにもとづき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限をおこなう場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購
入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限
（2015年５月26日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
●受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合●ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合●やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年７月10日（休業日の場合は翌営業日）
です。

収益分配

年１回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、「 分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

3,000億円

公告

原則、https://www.soam.co.jp/に電子公告を掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

スイッチング「スカイオーシャン・コアラップ」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、スイッチングの取扱いをおこなわない場合があります。）

10ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、商品説明等にかかる費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

純資産総額に対して年率1.386％（税抜1.26％）
信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期間末
または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

支払先
当ファンド

運用管理費用内訳（税抜）

投資信託証券

実質的な負担

おもな役務

委託会社

年率0.79％

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

販売会社

年率0.42％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年率0.05％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（信託報酬）

投資対象とする

信託報酬＝運用期間中の基準価額×
信託報酬率

純資産総額に対して
年率0.196％～0.512％程度（税込）※投資対象ファンドにより、別途運用実績にもとづき計算される成功報酬額がかかる場合や、有価証券貸付に伴う品貸し料の一部が信託報酬としてかかる場合があります。

投資対象とする投資信託証券にかかる信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価

純資産総額に対して年率1.582％～1.898％程度（税込）※この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。
有価証券の売買・保管に係る費用は、有価証券の売買・保その他の費用・手数料

有価証券の売買・保管、信託事務にかかる諸費用、 管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
投資対象ファンドの買付・解約にともなう信託財 信託事務に係る諸費用は、投資信託財産に関する租税、産留保額等をその都度、監査費用、ファンドが実 信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替
質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映 えた立替金の利息等
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査にかかるされる費用等を日々、ファンドが負担します（投資費用
対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。ファンドが実質的に投資対象とする仕組み債券の価格にこれらの費用は、運用状況等により変動するなど 反映される費用は、仕組み債券の発行・管理にあたり発の理由により、事前に料率、上限額等を示すこと 行者等に支払う手数料、仕組み債券の連動対象となるファンドおよびファンドが組み入れるヘッジファンド等のができません。
運用者に支払う運用報酬（成功報酬を含みます。）
等※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託
は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

11

手続･手数料等（ご参考）《仕組み債券の費用にかかる記載》
投資対象ファンドが実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等は以下の通りです。
なお、
これらの費用等はすべて、今後、変更となる場合があります。
FOFs用ピクテ マルチストラテジー リンクファンドS（適格機関投資家専用）・債券の評価額に対して年率0.25％程度が発行・管理手数料等としてかかります。
・債券の連動対象となるPictet TR － ディバーシファイド・アルファ・ファンドにおいては、運用報酬（Pictet TR － ディバーシファイド・アルファ・ファンドの純資産総額に対して年率1.0％）、成功報酬、その他管理費用、監査費用等がかかります。
FOFs用米国株式LSファンドS（適格機関投資家専用）・債券の評価額に対して年率0.38％が発行・管理手数料等としてかかります。加えて保管費用として年率0.02％、その他管理費用等がかかります。
・マーケット・ニュートラル戦略による運用額に対する運用報酬として年率2.00％、純資産価値算出費用として年率0.03％、有価証券の売買費
用、借株費用、その他管理費用等がかかります。
・MMFもしくはそれに類するものに投資した場合、信託報酬等の費用が発生することがありますが、投資対象により報酬率が異なる等の理由
により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
FOFs用グローバル・コモディティ（米ドル建て）・ファンドS（適格機関投資家専用）・債券の評価額に対して年率上限１％程度（投資比率による加重平均）の発行・管理手数料等がかかります。
・ETF、ETN、MMFもしくはそれに類するものに投資した場合、信託報酬等の費用が発生することがありますが、投資対象により報酬率が異なる等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
FOFs用コモディティLSアルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）・債券の評価額に対して年率上限１％程度（投資比率による加重平均）の発行・管理手数料等がかかります。
・MMFもしくはそれに類するものに投資した場合、信託報酬等の費用が発生することがありますが、投資対象により報酬率が異なる等の理由
により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
FOFs用米国株式イントラデイ・トレンド戦略ファンドS（適格機関投資家専用）・債券の評価額に対して年率上限0.5％程度（投資比率による加重平均）の発行・管理手数料等がかかります。
・MMFもしくはそれに類するものに投資した場合、信託報酬等の費用が発生することがありますが、投資対象により報酬率が異なる等の理由
により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

〈税金〉●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記税率は2024年１月31日現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

12

追加的記載事項
投資対象としている投資信託証券の概要は以下のとおりです。
●すべての資産および投資対象ファンドに投資するとは限りません。
●投資対象ファンドについては、
定性・定量評価等により適宜見直しをおこないます。
以下の内容は、2024年１月31日（（★）のファンドに関しては2024年４月10日）
現在、委託会社が知り得る情報にもとづいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。
投資対象ファンド

運用会社

おもな投資対象・投資地域

FOFs用国内株式
インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用日本株式
ESGセレクト・リーダーズ・
インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

わが国の取引所に上場されている株式

運用の基本方針等

この投資信託は、わが国の株式を中心に投資をおこな※１と連動する投い、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
資成果を目標として運用をおこないます。
この投資信託は、主としてわが国の金融商品取引所等
三井住友トラスト・
わが国の金融商品に上場している株式に投資し、MSCIジャパンESGセレ
アセットマネジメント 取引所等に上場して※２に連動する投資成
クト・リーダーズ指数（配当込み）
株式会社
いる株式果をめざします。
この投資信託は、わが国の株式を主要投資対象とし、FOFs用日本株式
三井住友トラスト・
個別企業分析に、市場動向分析を積極的に付加し、投エクセレント・フォーカスS
アセットマネジメント わが国の株式資銘柄を厳選することにより、長期的にベンチマークで※１に対する超（適格機関投資家専用）（★） 株式会社
ある東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）過リターンをめざして運用をおこないます。
国内株式
この投資信託は、長期的な観点からわが国の株式市場
日興アセットマネジメント わ が 国 の 金 融 商 品
※３
）
の動きを
アクティブバリューファンド
全体（東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
株式会社
取引所上場株式上回る投資成果の獲得をめざして運用をおこないます。
（適格機関投資家専用）
ゴールドマン・サックス・ 日本の上場株式
日本長期成長株
この投資信託は、主として日本の上場株式（これに準ずアセット・マネジメント（これに準ずるもの るものを含みます。）
集中投資ファンド
に投資し、信託財産の長期的な成株式会社を含みます。）（適格機関投資家専用）
長を図ることを目標として運用をおこないます。
この投資信託は、日本の株式を主要投資対象とし、中FOFs用国内株式
三井住友DSアセット※４
日本の株式
長期的に東証株価指数（TOPIX）（配当込み）を上回
EVIバリューファンド
マネジメント株式会社
る投資成果をめざして運用をおこないます。
（適格機関投資家専用）
この投資信託は、日本の株式を主要投資対象とし、
ＧＡ
ＲＰ（Growth at a Reasonable Price）
戦略にもとづ
SMDAM
き、アクティブ運用することにより中長期的にベンチ
三井住友DSアセット
日本の株式
日本グロース株ファンド※４をマークである東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）マネジメント株式会社（適格機関投資家専用）（★）
上回る投資成果をめざし、信託財産の成長をめざして運用をおこないます。
ユーロ円債を含む円建て公社債のうち、主として投資
マニュライフFOFs用
マニュライフ・
適格債券に実質的に投資することによって、中長期的日本債券
インベストメント・
わが国の公社債にNOMURA-BPI総合※５を上回る運用をめざし、安定
ストラテジックファンド
マネジメント
した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざし（適格機関投資家専用）
株式会社て運用をおこないます。
この投資信託は、ベンチマークであるNOMURA-BPI
明治安田FOFs用
邦貨建ての国債、政明治安田アセット総合※６を中長期的に上回る投資成果をめざし、信託財
日本債券
府 保 証 債 、地 方 債 、マネジメント株式会社
産の長期的な成長を図ることを目標として運用をおこアクティブ戦略ファンド
利付金融債、社債等ないます。
（適格機関投資家専用）
この投資信託は、主として内外の公社債への投資をお内外の公社債およびニッセイ国内債券
ニッセイ
こなうとともに、内外の国債先物取引や円金利スワップ
内外の国債先物取引
アクティブプラス（FOFs用） アセットマネジメント
等のデリバティブ取引を活用することで、ベンチマーク
や円金利スワップ等（適格機関投資家専用）
株式会社
であるNOMURA-BPI総合※７を中長期的に上回る投資のデリバティブ取引
成果の獲得をめざします。
この投資信託は、
デュレーション・コントロールを重視しSMDAM日本債券ファンド 三井住友DSアセット
わが国の公社債
たアクティブ運用により中長期的にNOMURA-BPI総（適格機関投資家専用）
マネジメント株式会社
合※８を上回る投資成果をめざして運用をおこないます。
原則として、MSCIコ
この投資信託は、日本を除く世界の主要国の株式市場
FOFs用外国株式
三井住友トラスト・クサイ・インデックスの動きをとらえることをめざして、MSCIコクサイ・イン
インデックス・ファンドS
アセットマネジメント （ 配 当 込 み 、円 換 算※９に連動する投資デックス（配当込み、円換算ベース）（適格機関投資家専用）株式会社
ベ ース）を構 成して成果を目標として運用をおこないます。
いる国の株式
わが国を除く世界主
FOFs用外国株式
この投資信託は、主としてわが国を除く世界主要国の三井住友トラスト・
要国の金融商品取ESGリーダーズ・
金融商品取引所等に上場している株式に投資し、MSCI
アセットマネジメント 引所等に上場していインデックス・ファンドS
コクサイESGリーダーズ指数（配当込み、円換算ベー株式会社
る 株 式（ 預 託 証 券※10に連動する投資成果をめざします。
（適格機関投資家専用）ス）（DR）を含みます。）

13

追加的記載事項
投資対象ファンド

運用会社

おもな投資対象・投資地域

グローバル株式コンセントレイト・ファンド（適格機関投資家専用）

モルガン・スタンレー・
日本を含む世界各国
インベストメント・の株式
マネジメント株式会社

ブランディワイン・グローバル株式ファンド（適格機関投資家専用）

フランクリン・テンプルトン・ジャパン
株式会社

ニッセイ／サンダース・グローバルバリュー
株式ファンド（FOFs用）（適格機関投資家専用）運用の基本方針等
主として日本を含む世界各国の株式に投資をおこない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用をおこなうことを基本とします。

日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場している株式および不動産投資信託を含む投資信託証券

この投資信託は、MSCIオール・カントリー・ワールド・イ
※11
ンデックス
（税引き後配当込み、円換算ベース）
をベンチマークとし、これを中長期的に上回る投資成果をめ
ざします。

ニッセイ
アセットマネジメント
株式会社

日本を除く世界各国の株式等※12
MSCI KOKUSAI Index（配当込み、円換算ベース）
をベンチマークとし、実質的に日本を除く世界各国の株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。

世界エクイティ・ファンド（適格機関投資家向け）

日興アセットマネジメント
株式会社

日本を含む世界の金 主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場さ（預託証券を含みます。）に分散投資をお融 商 品 取 引 所 上 場 れている株式
株式（預託証券を含 こない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用をおこないます。
みます。）

Capital Group New
Economy Fund（LUX）
Class ZL

Capital Research &Management
Company

主として世界各国の金融商品取引所（これに準ずるものを含みます。）に上場され、
またはその他の規制ある市場で取引されている株式に投資をおこない、投資信託財産の長期的な成長を目標とします。

FOFs用世界債券総合
インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

ベンチマークである
ブルームバーグ・グ
ローバル総合（日本 この投資信託は、主としてベンチマークを構成する通三井住友トラスト・インデックス 貨建ての債券等に投資し、ベンチマークに連動する投アセットマネジメント 円除く）
（円換算ベース）※13 資成果をめざして運用をおこないます。
株式会社
を構成する通貨建ての債券等

フィデリティ外国債券
アクティブ・セレクト・ファンド（適格機関投資家専用）

フィデリティ投信
株式会社

この投資信託は、世界各国の投資適格債券（除く日本
世 界 各 国 の 投 資 適 円）
を主要な投資対象とし、利息等収入の確保と値上が格債券（除く日本円） り益の追求による投資信託財産の長期的な成長を図る
ことを目的として運用をおこないます。

FOFs用新興国株式
インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

この投資信託は、主として取引所に上場されている新興国の株式（DR（預託証券）を含みます。）に投資し、取引所に上場されてMSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込いる新興国の株式※14
み、円換算ベース）に連動する投資成果を目標として運用をおこないます。

ウエスタン・
グローバル債券ファンド（適格機関投資家専用）

フランクリン・テンプルトン・ジャパン
株式会社

日 本 を 除く世 界 の公社債

この投資信託は、おもに日本を除く世界の公社債に投資をおこない、信託財産の中長期的な成長をめざして運用をおこないます。

FOFs用J-REIT
インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

わが国の取引所に上場している不動産投資信託証券

この投資信託は、わが国の取引所に上場している（上場
予定を含みます。）
不動産投資信託証券に投資し、東証※15
REIT指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目標として運用をおこないます。

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

日本を除く世界各国
この投資信託は、日本を除く世界各国の取引所に上場の取引所に上場してしている（上場予定を含みます。）
不動産投資信託証券
いる不動産投資信託
ならびに取引所に準ずる市場で取引されている不動証券ならびに取引所
産投資信託証券に投資し、S＆P先進国REIT指数（除くに準ずる市場で取引※16
日本、配当込み、円ベース）の動きに連動する投資されている不動産投成果を目標として運用をおこないます。
資信託証券

FOFs用グローバルREIT
インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

世界各国の株式14

投資対象ファンド

運用会社

おもな投資対象・投資地域

運用の基本方針等

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

米ドル建て債券

この投資信託は、主としてブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格がおおむね連動する米ドル建て債券に投資をおこない、世界の様々な商品（コモディティ）
市況を捉えることを目的に、ブルームバーグ商品指数※17（円換算ベース）とおおむね連動する投資成果をめざして運用をおこないます。

FOFs用
ゴールド・ファンド
為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

日興アセットマネジメント
株式会社

金地金価格への連動をめざす上場投資信
託証券

主として、金地金価格への連動をめざす上場投資信託
証券に投資をおこない、信託財産の成長をめざして運用をおこないます。実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減をはかるため、原則として対円での為替ヘッジをおこないます。

BlueBay Investment
Grade Absolute
Return Bond Fund
－ クラスS-JPY

RBC Global AssetManagement(UK) Limited

主としてわが国を含む世界の投資適格債券に投資する
わが国を含む世界のとともに、
デリバティブ取引および為替予約取引をおこ
投資適格債券
なうことで、絶対収益の獲得をめざします。

FOFs用ピクテ
マルチストラテジー
リンクファンドS（適格機関投資家専用）

ゴールドマン・サック
ス・インターナショナ
三井住友トラスト・ルによって設立されアセットマネジメント
た海外籍特別目的
株式会社
会 社 の 発 行 する円
建債券

この投資信託は、主として円建債券への投資を通じて、
ピクテグループの運用会社が運用する外国投資信託
証券「Pictet TR - Diversified Alpha」（世界の株式、債券、為替等の多様な資産に対して、様々な投資手法を組み合わせることにより、中長期における収益の獲得をめざして運用をおこなうルクセンブルク籍投資信
託証券）の基準価額の値動きに概ね連動する投資成果をめざします。

FOFs用米国株式LS
ファンドS（適格機関投資家専用）

UBS AG ロンドン支店が組成を取りまと三井住友トラスト・アセットマネジメント めた海外籍特別目的
会社の発行する米ド
株式会社
ル建債券

この投資信託は、米ドル建債券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所等に上場している株式等の買建て（ロングポジション）と売建て（ショートポジション）
を組み合わせたマーケット・ニュートラル戦略により、投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用をおこないます。この投資信託におけるマーケット・ニュート
ラル戦略による運用は、Two Sigmaグループの運用
会社が計量モデルを活用することで運用します。

FOFs用コモディティ
LSアルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）

ブルームバーグ商品
指 数 の 騰 落 率とブル ームバ ーグ 商 品
三井住友トラスト・アセットマネジメント フォワード指数の騰落率の差にもとづい
株式会社て償還価額が決定される円建債券

この投資信託は、円建債券への投資を通じて、ブルー
ムバーグ商品指数 ※18とブルームバーグ商品フォワー
ド指数の間でロング・ショート戦略にもとづく運用をおこない、絶対収益の獲得をめざし、投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用をおこないます。

FOFｓ用米国株式
イントラデイ・
トレンド戦略ファンドS（適格機関投資家専用）

三井住友トラスト・アセットマネジメント 円建債券
株式会社

この投資信託は、円建債券への投資を通じて、米国株式市場の１日の取引時間中の値動きを捉えることを目的とする運用をおこない、収益の積み上げをめざし、投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用をおこないます。

FOFs用GBCAファンド S（ミドルリスク型）（適格機関投資家専用）

日 本 の 円 建 短 期 公 この投資信託は、主として日本の円建短期公社債等に社債等、先進国の債 投資するとともに、先進国の債券先物取引および世界
三井住友トラスト・アセットマネジメント 券先物取引および世 主要通貨の為替予約取引をおこなうことで、絶対収益
界 主 要 通 貨 の 為 替 の獲得をめざし、投資信託財産の中長期的な成長をめ
株式会社
ざして運用をおこないます。
予約取引

FOFs用
グローバル・コモディティ（米ドル建て）・ファンドS（適格機関投資家専用）

ノムラFOFs用日本株
ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

野村アセットマネジメント
株式会社

わが国の株式および株価指数先物取引の売建て

15

この投資信託は、わが国の株式に投資をおこなうとともに、東証株価指数（TOPIX）
を対象とする株価指数先物取引の売建てにより、投資する株式に対する株式市
場全体の変動の影響を抑えることをめざし、信託財産の成長を目標に積極的な運用をおこないます。

追加的記載事項
投資対象ファンド

運用会社

おもな投資対象・投資地域

運用の基本方針等

ウエスタン・カレンシー・
アルファ・ファンドＳ（適格機関投資家専用）

フランクリン・テンプルトン・ジャパン
株式会社

この投資信託は、主に日本の公社債に投資をおこなう
日本の公社債および とともに、為替予約取引等を積極的に活用する通貨ロ
為替予約取引等ング・ショート戦略により、市場動向に左右されにくい安定した収益の獲得をめざします。

MA Hedge Fund
Strategies Limited

UBS Asset
Management（Americas）LLC

世界各国（日本を含
みます。）
の企業の株
式

主として、公表された合併や買収案件等において、合併案件の公表買収価格と買収先企業または買収元企業の案件成立前の株価の差異を捉える等、収益を積み上げることをめざして運用をおこないます。

※１「東証株価指数（TOPIX）」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。東証株価指数（TOPIX）（配当込み）（以下、「配当込みTOPIX」という。）の指数値および配当込みTOPIXに係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など配当込みTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよび配当込みTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、配当込みTOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
※２「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」
は、
MSCI Inc.が開発した株価指数で、
親指数（MSCIジャパンIMI）
構成銘柄の中から、
親指数における各GICS業種分類の時価総額50％を目標に、ESG評価に優れた企業を選別して構築される指数です。
この選別手法により、ESG評
価の高い企業を選ぶことで発生しがちな業種の偏りが抑制されています。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。当ファンドは、MSCI Inc.
（以下「MSCI」）、
その関連会社、
情報提供会社またはMSCI指数の編集または計算に関連するその他の第三者（総称
して「MSCI当事者」
）
が支援、
保証、
販売または販売促進するものではありません。MSCI指数は、
MSCIが独占的に所有しています。MSCIお
よびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社による特定の目的のための使用について許諾されているものです。いかなるMSCI当事者も当ファンドの発行者、受益者、
あるいはその他の個人もし
くは法人に対して、ファンドの全般的または当ファンドの特定的な投資の妥当性、
もしくはMSCI指数の株式市場のパフォーマンスに追従する能力に関して、明示・黙示を問わず一切の表明または保証をおこないません。MSCIまたはその関連会社は特定の商標、サービスマーク、
商号の所有者であり、当ファンドの発行者、受益者あるいはその他の個人もしくは法人とは無関係で、MSCIが決定、構成、計算するMSCI指数の所有者です。いかなるMSCI当事者も、MSCI指数について決定、
構成または計算するにあたり、当ファンドの発行者または受益者、ある
いはその他の個人もしくは法人の要求を考慮する義務を一切負いません。いかなるMSCI当事者も、当ファンドの設定時期、価格、数量に関する決定または償還価格および数式の決定および算定に参加しておらず、かつその責任を負うものではありません。さらに、いかなるMSCI当事者も当ファンドの運営・管理、
マーケティングまたは募集に関連して、
発行者、
受益者、
その他の個人もしくは法人に対して一切の義務または責任を負いません。MSCIは、MSCIが信頼できると考える情報源からMSCI指数の算出に使用するための情報を入手するものとしますが、
いずれのMSCI当事者も、
いかなるMSCI指数またはそのデータの独創性、正確性、完全性について一切保証しません。MSCI当事者は、明示的、暗示的を問わず発行者、受益者、その他の個人もしくは法人がいかなるMSCI指数またはそのデータを使用して得られる結果に関して、
いかなる保証もしません。MSCI当事者は、
MSCI指数もしくはそのデータについての、もしくはそれらに関連する誤り、省略、中断について一切の責任を負いません。さらに、
MSCI当事者は、
いかなる種類の明示的、黙示的な保証をするものではなく、
MSCI指数もしくはそのデータに関して、
商品性および特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認します。上記のいずれをも制限することなく、いかなる場合もMSCI当事者は、
直接的、
間接的、
特別的、
懲罰的、
派生的損害、
およびその他の損害（逸失利益を含む）
について、
そのよ
うな損害の可能性について通知された場合においても、一切責任を負いません。当ファンドの購入者、販売者、受益者、
またはその他の個人もしくは法人も、MSCIの許諾が必要かどうかを判断するために最初にMSCIに問い合わせることなく、当ファンドを支援・保証、販売または販売促進するためにMSCIの商号、商標またはサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる状況においても、MSCIの事前の書面による許諾なしに、
いかなる個人も法人もMSCIとの関係を主張することはできません。
※３「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、指数採用銘柄の浮動株調整後の時価総額を指数化したものです。TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社JPX
総研または株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関する
すべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出ま
たは公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、JPXにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファン
ドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
※４「東証株価指数（TOPIX）」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社
（以
下
「JPX」
といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
※５「NOMURA-BPI総合」とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準にもとづいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。同指数の知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いておこなわれる運用会
社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※６「NOMURA-BPI総合」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付債券の市
場全体の動向を表す投資収益指数で、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャ
リー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。

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※７「NOMURA-BPI総合」とは、日本国内で発行される公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数であり、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切の責任を負うものではありません。
※８「NOMURA-BPI総合」とは野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する日本の債券市場の動向を的確に表すための市場指数です。日本の債券市場のベンチマークに多く利用されています。NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他の一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しております。また、同社は、ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。
※9「MSCI コクサイ・インデックス」とは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。
「円換算ベース」
は、米ドルベース指数をもとに三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が独自に円換算した指数です。MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権等の知的財産権
およびその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
※10「MSCIコクサイESGリーダーズ指数」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界主要国の株式の中から、相対的にESG評価の高い銘柄を選定することで構築される指数です。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。
「円換算ベース」
は、米ドル
ベース指数をもとに、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が独自に円換算した指数です。当ファンドは、MSCI Inc.
（以下「MSCI」）、その関連会社、情報提供会社またはMSCI指数の編集または計算に関連するその他の第三者（総称して「MSCI当事者」）
が支援、保証、販売または販売促進するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社による特定の目的のための使用について許諾されているものです。いかなるMSCI当事者も当ファンドの発行者、受益者、あるいはその他の個人もしくは法人に対して、
ファンドの全般的または当ファンドの特定的な投資の妥当性、もしくはMSCI指数の株式市場のパフォーマンスに追従する能力に関して、明示・黙示を問わず一切の表明または保証をおこないません。MSCIまたはその関連会社は特定の商標、サービスマーク、商号の所有者であり、当ファンドの発行者、受益者あるいはその他の個人もしくは法人とは無関係で、MSCIが決定、構成、計算するMSCI指数の所有者です。いかなるMSCI当事者も、MSCI指数について決定、構成または計算するにあたり、当ファンドの発行者または受益者、あるいはその他の個人もしくは法人の要求を考慮する義務を一切負いません。いかなるMSCI当事者も、当ファンドの設定時期、価格、数量に関する決定
または償還価格および数式の決定および算定に参加しておらず、かつその責任を負うものではありません。さらに、いかなるMSCI当事者
も当ファンドの運営・管理、
マーケティングまたは募集に関連して、発行者、受益者、その他の個人もしくは法人に対して一切の義務または責任を負いません。MSCIは、MSCIが信頼できると考える情報源からMSCI指数の算出に使用するための情報を入手するものとしますが、いずれのMSCI当事者も、いかなるMSCI指数またはそのデータの独創性、正確性、完全性について一切保証しません。MSCI当事者は、明示的、暗示的を問わず発行者、受益者、その他の個人もしくは法人がいかなるMSCI指数またはそのデータを使用して得られる結果に関して、いかなる保証もしません。MSCI当事者は、MSCI指数もしくはそのデータについての、もしくはそれらに関連する誤り、省略、中断について一切の責任を負いません。さらに、MSCI当事者は、いかなる種類の明示的、黙示的な保証をするものではなく、MSCI指数もしく
はそのデータに関して、商品性および特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認します。上記のいずれをも制限することなく、いかなる場合もMSCI当事者は、直接的、間接的、特別的、懲罰的、派生的損害、およびその他の損害（逸失利益を含む）
について、そのような損害の可能性について通知された場合においても、一切責任を負いません。当ファンドの購入者、販売者、受益者、
またはその他の個人
もしくは法人も、MSCIの許諾が必要かどうかを判断するために最初にMSCIに問い合わせることなく、当ファンドを支援・保証、販売または販売促進するためにMSCIの商号、商標またはサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる状況においても、MSCIの事前の書面による許諾なしに、いかなる個人も法人もMSCIとの関係を主張することはできません。
※11「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス」とは、MSCI Inc. が開発した株価指数で、日本を含む世界の主要先進国・新興国の株式で構成されています。MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（税引き後配当込み、円換算ベース）
は、MSCI オール・カント
リー・ワールド・インデックス（税引き後配当込み、
ドルベース）をもとに、
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が独自に円換算したものです。MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスに対する著作権およびその他知的財産権は、すべてMSCI Inc. に帰属します。
MSCIでは、かかるデータにもとづく投資による損失に一切責任を負いません。
※12「MSCI KOKUSAI Index（配当込み、円換算ベース）」
は、MSCI Inc.が公表している指数であり、日本を除く主要先進国の株式により構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、ニッセイアセットマネジメント株式
会社が独自に円換算したものです。
※13「ブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く）インデックス」とは、Bloomberg Finance L.P.および、その関係会社が開発、算出、公表をおこなうインデックスであり、円建て債券を除く世界の投資適格債券市場を示すインデックスです。
「円換算ベース」
は、米ドルベース指数をもとに三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が独自に円換算したものです。Bloomberg®およびブルームバーグ・グロー
バル総合（日本円除く）インデックスは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services
Limitedをはじめとする関連会社のサービスマークであり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。
※14「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」とは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。
「円換算ベース」
は、米ドルベース指数をもとに、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が独自に円換算した指数です。MSCIエマージング・マーケット・インデックスに関する著
作権等の知的財産権およびその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
※15「東証REIT指数」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、東京証券取引所に上場しているREIT（不動産投資信託証券）全銘柄を対象とした時価総額加重型の指数です。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出したものです。同指数の指数値および同指数に係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数に係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPX
は、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。

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追加的記載事項※16「S&P先進国REIT指数」とは、S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）
が公表する指数で、世界主要国に上場するREIT（不動産投資信託証券）
および同様の制度にもとづく銘柄の浮動株修正時価総額にもとづいて算出されます。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。S&P先進国REIT指数（以下「当インデックス」）
は、S&P Globalの一部門であるS&P Dow Jones Indices LLCの商品であり、これを利用するライセンスが三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor'sⓇおよびS&PⓇは、S&P Globalの一部門であるStandard & Poor's Financial Services LLC
（以下
「S&P」
）
の登録商標で、Dow JonesⓇは
Dow Jones Trademark Holdings LLC（以下「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によって支援、保証、販売、または販売促進されているものではなく、
これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明もおこなわず、当インデックスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。
※17「ブルームバーグ商品指数」
は、
ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）
およびその関係会社とUBS セ
キュリティーズ・エル・エル・シー（UBS Securities LLC）の共同商品で、現物商品の先物契約により構成され、商品市場全体の値動きを表します。
「円換算ベース」
は、
ドルベース指数をもとに三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が独自に円換算した指数です。ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index SM）
および「ブルームバーグ（BloombergⓇ）」は、
ブルームバーグ・ファイナン
ス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）
およびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）のサービスマークであり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社による一定の目的での利用のためにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index SM）
は、
ブルームバーグとUBSセキュリティーズ・エル・エル・シー（UBS Securities LLC）の間の契約にしたがってブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルームバーグ、ならびにUBS セキュリティーズ・エル・エル・シーおよびその関係会社（以下「UBS」と総称します。）のいずれも、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の関係会社ではなく、
ブルーム
バーグおよびUBS は、当ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものではありません。ブルームバーグおよびUBSのいずれも、ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index SM）に関連するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。
※18「ブルームバーグ商品指数」
は、
ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）
およびその関係会社とUBS セ
キュリティーズ・エル・エル・シー（UBS Securities LLC）の共同商品で、現物商品の先物契約により構成され、商品市場全体の値動きを表します。ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index SM）
および「ブルームバーグ（BloombergⓇ）」は、
ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）
およびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）のサービスマークであり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社による一定の目的での利用のためにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index SM）
は、
ブルームバーグとUBS セキュリティーズ・エル・エル・シー（UBS Securities LLC）の間の契約にしたがってブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルームバーグ、ならびにUBS セキュリティーズ・エル・エル・シーおよびその関係会社（以下「UBS」と総称します。）のいずれも、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の関係会社ではなく、ブルー
ムバーグおよびUBSは、
当ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものではありません。ブルームバーグおよびUBSのいずれも、ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index SM）に関連するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。

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