【ゆうちょ シンポジウム 資料】

新しい法人ビジネス（Σビジネス）について
₋ 大いなるチャレンジに向けて －2022年11月29日

株式会社ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長

池田 憲人

１．ゆうちょ銀行のビジネス展開（2022.5.16 ゆうちょシンポジウム資料再掲載（※））※一部記載内容を変更しておりますが、趣旨等は変わっておりません。

2007～14年度

2015～17年度

2018～20年度

2021～25年度
現中期経営計画

2026年度～
その先の展開国営から民営化に向けた第一歩

上場企業としての態勢整備

逆風下の銀行経営

ESG経営
金融革新への挑戦

サステナブルな経営基盤構築（3つのエンジン）

銀行としての業務フローの確立

資産運用ビジネス/決済ビジネス強化

利便性向上→お客さま本位の業務改革

・投資信託販売強化

・小型ATM設置拡大
・ゆうちょPay開始
・ゆうちょ通帳アプリ開始

ゆうちょ銀行発足～

ゆ う ち ょ 銀 行 にとってのフェーズ【第1のエンジン】
リテールビジネス

・個人ローン媒介開始

東証上場～

ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ育成
JP投信設立・決済商品取組強化
クレジットカード
即時振替サービス
mijica導入

前中期経営計画・投信販売体制の見直し
・セキュリティ総点検など運用対象の多様化【第2のエンジン】
マーケットビジネス

日本国債中心の運用から外国国債・社債へ【第3のエンジン】
新しい法人ビジネス

戦略投資領域拡大

体制の抜本的強化
リスク管理体制強化
人材確保・育成・地域ファイナンス(シンジケートローン/PFI/プロジェクトファイナンス/地公体向け貸付等）

・全てのお客さまが利用しやすい
デジタルサービスの拡充
・投信販売チャネル・商品整理
・共創プラットフォーム構築
ゆうちょ通帳アプリの機能拡充・
家計簿・家計相談アプリの展開

・非金融領域を含む広範な他社サービスとの連携による共創プラットフォームの拡大
・全国あまねく全てのお客さまが利用できるデジタルバンク

・ATM機能高度化など

国内金利低下に伴う運用のパラダイムシフト
クレジット投資多様化
戦略投資（ﾌﾟﾗイﾍﾞｰﾄｴｸｲ
ﾃｨ/不動産）開始

リアルとデジタルの相互補完に 伝統的な銀行業務をよる新しいリテールビジネスへ
超えた新たなリテールの変革
ビジネスの展開

ﾘｽｸ・ｱﾍﾟﾀｲﾄ・ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ導入
JPｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ設立

・地域活性化ファンドへのLP出資
・投資・事業経営会社への投資・JPインベストメントによる「地域・インパクトファンド」の設立
・再生可能エネルギ―の取り組み

ストレス耐性を意識した
市場運用/リスク管理深化

円金利ポートフォリオの再構築検討

・リスク性資産110兆円、戦略投資領域10兆円まで拡大（クレジットクオリティ重視）

・国内金融政策（日本国債利回り）を継続的に注視・ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｴｸｲﾃｨ・不動産投資による収益貢献の本格化「投資を通じた新しい法人ビジネス(Σビジネス)」の展開
・JPインベストメントを中核としたGP業務の本格化
・社会と地域の発展に貢献し、当行の企業価値向上を図る「ゆうちょならでは」の新しい
法人ビジネス
Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved.

1２．多様な枠組みを通じた「地域への資金循環」
地域経済発展への貢献のため、多様な枠組みを通じた「地域への資金循環」の投資スキームを順次展開中。
多様な手段で、全国の地方創生を全方位的に支援することで、「地域になくてはならない企業」を目指す。
現在地

2010年

2016年

2021年

2022年

2023年

新たな成長ステージに向け更なる道筋を整備「投資を通じた新しい法人ビジネス（Σビジネス）」の展開
JPインベストメントを中核としたGP業務の本格化
新たな投資スキームによる更なる地方創生への貢献に向けてチャレンジ！

「リード型GP会社※」の設立（検討中）※ 当行方針に基づき設立・運営されるファンド／会社共同運営するGP会社等の設立（検討中）

普通株／優先株投資

 地域活性化に資する新たな投資・事業経営会社への出資
 地域の中核企業を対象に手厚くハンズオンすることによりバリューアップを図る とともに、中核企業を核に関連する企業・地域を幅広く活性化

各ビークルに社員を派遣しGP業務等を担う人材の育成に取り組み

JPインベストメント「地域・インパクトファンド」の設立

GP会社への出資／LP出資

 JPインベストメントを通じて、地域経済の活性化や社会へのポジティブインパクト創出によるSDGsへの貢献を目的とした「地域・インパクト1号ファンド」を設立。

再生可能エネルギービジネスの取組み

GP会社への出資／LP出資

 当行出資先「Zエナジー株式会社」のファンドを通じて、再生可能エネルギーに係る地域に根差したプロジェクト組成や雇用創出による地方創生への貢献を目指す。
LP出資

地域活性化ファンドへのLP出資

 地方創生や事業承継、起業・創業、成長の支援等を目的とした41件の地域活性化ファンドに約100の地域金融機関と連携して出資（22/9末） することで、地域へのリスクマネー供給に貢献。

地域ファイナンス（シンジケートローン／PFI／プロジェクトファイナンス／地公体向け貸付等）
 地域経済の活性化に資するプロジェクトファイナンスやPFI等に積極的に参加し、地域金融機関等と連携して、地域の課題解決に取り組む。

Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved.

2

３．新しい法人ビジネス「∑ビジネス」について「∑ビジネス」とは、「投資（GP業務の本格化）を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス」。
 JPインベストメントを中核としたGP業務の本格化
 全国津々浦々に展開する当行のネットワークを活用 地域金融機関等との協働ソーシング業務

パーパス「社会と地域の発展に貢献する」の実現

地域活性化等業務「ゆうちょならでは」の新しい法人ビジネスの創出

新しい法人ビジネスを推進する風土醸成・人財育成への取組みと共に、「新ビジネスへの意識・行動の統一化」を図る。
26年度以降の本格展開に向け、当初2年間（～24/9末）をパイロット期間と位置付け、ビジネス推進基盤を整備。
当行がお客さま同士の情報連携をサポート

法人等のお客さま
ソーシング活動を通じたお客さまとのリレーション構築

投資先候補のソーシング

リード型GPのネットワーク

社会課題解決・地域活性化｢リード型GP業務｣（JPインベストメント（株）が中核）

投資先企業

日本郵便

事業者情報の連携

当行独自のソーシング

投資実行

投資実行

直営店（全国233店舗）

経営支援

Exit

（ソリューション）（ソリューション）

経営支援

商材の紹介・媒介経済的リターン＋
社会的リターン

経済的リターン＋社会的リターンベンチャー・成長投資・事業承継等の投資先

法人サービス部（全国58店舗）

共同GP等のネットワーク

エリア本部（全国13ヶ所）
本社
全国津々浦々にある当行のネットワークを活用

法人等のお客さま

地域金融機関・コンサルティング会社等
連携

社会課題解決に資する商材の情報連携

投資先企業等からマーケティング
対象となる商材を開拓

紹介・媒介業務（地域活性化等業務）
 加盟店開拓 販路拡大支援等

Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved.

3

４．∑ビジネスの推進体制
2022/10月、専門委員会として、社長を委員長とする「Σビジネス戦略委員会」を設置。

● 本社・エリア本部・直営店・JPインベストメントが一体となって実効性の高い取組みを推進するため、地域リレーション部門、営業部門を中心に施策の検討・進捗管理を行い、社長を委員長とする「∑ビジネス戦略委員会」で審議・報告することで、取組状況等を経営陣が適切に把握・関与できる態勢を構築。
● 将来的には、日本郵政グループ各社の顧客基盤や営業体制、サービスなどを活かし、グループ各社の連携とシナジー効果による事業展開も検討。

日
本
総郵合政
的グ
なルソーリプュがー持シつョ多ン 機 連携
提能
供による

取引先企業

投資先企業

様々な地域のステークホルダー

地域金融機関（自治体・大学・商工会議所等）

連携・協働・支援・投資先候補のソーシング等

エリア本部※

直営店※

本社

ＪＰインベストメント※当初2年間（~24年/9月末）のパイロット期間終了後からを想定

本社 【 地域リレーション部門・営業部門 】
投資事業（GP業務）の本格化① 投資会社・ファンドの設立② ＧＰ業務の運営・推進③ ＧＰ人財の育成

投資先のマーケティング支援

投資先の発掘（ソーシング）① 商材開拓② 投資先に応じた販売戦略策定③ 販売戦略に応じた販売手法の具体化① 法人ビジネスの風土醸成/人財育成② 当行独自ソーシング体制（法人営業体制）の構築

付議・報告

指示・監督

Σビジネス戦略委員会

ＧＰ
業
共務
同ので本推格進化すをる
パ連携 ートナー
連携【 委員長 社長 】
Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved.

4

（ご参考①）地域金融機関との連携実績（2016年4月 ~ 2022年9月）
2016年4月以降、多くの地域金融機関の皆さまと、地域経済活性への貢献に繋がる様々な協働・連携を実現。
地域活性化ファンド

※4

※3

※5

地域ファイナンス

ＡＴＭ連携

グループ連携

事務共同化

※6
ＡＢＳ連携

相対連携※1

参考:LP連携※2

地方銀行
（62）

1755

9149―40

第二地方銀行（37）

324283―19

信用金庫(254)
信用組合(145)
その他―34

12251420113

122414573合※1※2※3※4※5※6計

地域金融機関（関連キャピタル会社等）が主体となって運営するファンドに、設立検討段階からの参画等により、LP出資に至ったもの。
当行が参加している地域活性化ファンドにLP出資している地域金融機関。
シンジケートローン、プロジェクトファイナンス、PFI（Private Finance Initiativeの略、公共施設等の建設等を民間の資金・能力を活用して行う手法）への参加等。
金融機関のキャッシュカードを当行ATMで利用した場合の手数料を無料とする提携（プラットフォーム化）、入金提携等。
日本郵政グループに係る連携（郵便局内スペースへの通帳記帳機・ATM設置、局内における地域金融機関の銀行手続事務等の受付・取次等）。
ATM付随業務に係る連携（日本ATMビジネスサービス株式会社（ABS）の業務受託）。

Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved.

5

（ご参考②）ＧＰ業務の本格化「ゆうちょ銀行らしいＧＰ業務」の取組み● 「ゆうちょ銀行らしいＧＰ業務」として、エクイティ性資金の供給を通じた地域活性化に向け、投資先への長期継続的、持続可能な支援による利益の追求と定義。当該業務は、ＪＰインベスメントを中核に、当行方針にご賛同頂ける様々な外部のパートナーや地域金融機関等の皆様と連携・協働して推進する。
尚、当行方針に基づき設立・運営される「リード型ＧＰ」を中心に推進する計画ながら、足許、当行にはＧＰ業務に関するノウハウが十分ではないことから、当該ノウハウ、知見を有する「共同ＧＰ」にて人財育成を併せて行う計画。

当行関与（投資方針等）

投資家

ＧＰ業務の本格化を共同で推進するパートナー• 当行方針に基づき設立• GPが単独で意思決定可能

当初
当行100%

・JPインベストメント
・JPインベストメント以外のリード型ＧＰ会社

共同ＧＰ• 当行またはJPインベストメントの方針に基づき、共同で設立• 意思決定は他社と協議が必要

当行は中核を担う投資家

・共同ＧＰ会社
・共同ファンド・ＥＳＧ関連投資（再エネファンド等）

関与ＧＰ• 他社が運営するGPで、当行の意向が反映可能な先

当行は主要な投資家

その他のＧＰ（LP投資）• 他社が運営するファンド（ＬＰ投資家として出資）

当行は
ＬＰ投資家

ＧＰ区分
リード型ＧＰ

定義

・海外投資ファンド（フィンテック関連）
・日本郵政キャピタル

・地域金融機関（地域活性化ファンド）
・その他ＧＰ会社（国内市場運用先）
Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved.

6

（ご参考③）投資先のマーケティング支援（商材開拓、紹介･媒介業務）
投資先等から得た情報を基に新たな商材を開拓し、投資先に応じた販売戦略の策定、紹介・媒介業務を推進。
（パイロット期間中はターゲット地域への長期出張等により対応を進め、順次、対象地域を拡大する計画）

投資

JPインベストメント

リード型
GP

地域・インパクトファンド∑ビジネス用ファンド
JPインベストメント以外のリード型GP会社

JPインベストメント

共同GP

共同GP会社・共同ファンド

当行出資による共同GP会社・共同ファンド
ＥＳＧ関連投資(再エネ関連)

関与
GＰ

その他のＧＰ

海外投資ファンド
(フィンテック関連)
日本郵政キャピタル

紹介・媒介

商材開拓

新
たな商品
・サー
ビスの情報

当行のパーパスや経営理念と親和性のある新たな商材を開拓

地域活性化等業務（21/11月改正銀行法施行）・ビジネス・マッチング
 事業者又は顧客の紹介
 情報の提供及び助言等
・広告、宣伝、情報の分析等

デジタルネットワーク

直営店（全国233店舗）
法人サービス部（全国58店舗）

サー新
ビた
スなの商
提品
供・＋
その他付随業務

エリア本部（全国13カ所）

連携（今後協議）（加盟店の勧誘等の媒介業務等）
フィードバック

日本郵便

協業
デジタル関連企業

地域活性化ファンド
市場運用（PE/不動産投資）

Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved.

7

（ご参考④）投資先の発掘（ソーシング）体制の構築
リード型GP業務における投資候補案件のソーシングは、３つのネットワークを活用する。
特に、当行が持つ全国津々浦々のネットワークを活かし、地域企業等における資金調達等のビジネスニーズを発掘できる「当行独自のネットワーク」の体制構築を目指す。
尚、パイロット期間は法人ビジネスの風土醸成・人財育成に注力し、体制構築後、順次ソーシング活動を開始する想定。
また、地域経済の活性化に寄与すべく、地域金融機関と協働してソーシングを実施する。
＜投資先の発掘（ソーシング）の３つのネットワーク＞①リード型ＧＰのネットワーク②共同ＧＰ等のネットワーク＜往訪先のイメージ＞③当行独自のネットワーク

一般企業

国内の投資候補先企業群の情報“ビジネスの「種」”

各拠点着信案件（直営店､エリア本部等）

経済団体

地域金融機関ゆうちょ銀行

エリア本部
自治体

大学

本社（情報受付）

リード型ＧＰ（JPインベストメント等）

スタートアップ企業

Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved.

8