過疎・寒冷積雪地域における買い物環境改善と健康づくりを目的とする住民の主体的な活動に関する基礎的調査
上川北部医師会／名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター
松浦 智和、今野 聖士、中島 泰葉、結城 佳子、荻野 大助、坂田仁Ⅰ緒言
名寄市立大学コミュニティケア教育研究センターでは、これまで士別市との連携の下、士別市Ｔ地区をフィールドとして「住民の買い物環境」や「健康づくり」、「まちづくり」に関する調査研究を行ってきた。とりわけ、住民・行政・大学が協働してその環境改善やシステム構築を目指してきた点に特徴がある１－４）。その過程
では、①買い物環境改善では店舗出店への期待が高いが採算性の課題がクリアできないと地域に認識されていること、②まちづくりでは住民が主体的に参加する機運が高まっているものの、現実的には高齢世代は体力的な限界、若年世代では住民活動に関わるための絶対的な時間の不足（仕事や家事・育児等による）が明らかとなり、具体的な活動につなげられずに数年を経過していた。
しかしながら、現在まで、住民・行政・大学による意見交換を重ねるなかで、まちづくりに関しては、「買い物環境改善と健康づくりを一体で」「買い物環境を通して地域が協力し合う体制づくりを」「サロンを基盤としたコミュニティ形成を」「自家用車を持たない高齢者が外出機会を失い健康状態を悪化させている」などの意見が多数出され、地域の諸活動の方向性は見えつつある状態でもあった。なお、このような中、事業者や住民と行政の努力により、同地区出身者が経営者となる商店が2021年８月18日より開店している。地元住民にとっては悲願であり、今後は「買い支え」による買い物環境の維持に加え、店舗の利活用を含めた先述の健康づくりや地域住民活動の充実、コミュニティづくりについて具体的な展開が求められるようになった。
本研究では、前述の問題意識の下、過疎・寒冷積雪地域である地域性も含めて北海道上川北部地域の士別市Ｔ地区をフィールドとし、これまでの住民のニーズにも示された「買い物環境を活用した健康づくり」について、ワークショップなどを行うことにより住民が主体となってプログラムを企画し、その成果を評価することを試みる予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ワークショップの開催は断念せざるを得なかった。そこで、これまで住民・行政・大学の意見交換で示された「自家用車を持たない高齢者が外出機会を失い健康状態を悪化させている」とする住民の意見について概況を把握すべく、これまでのアンケート調査結果とインタビュー調査結果の再分析や、感染対策に万全を期した短時間での住民への追加インタビュー調査を実施することとした。
Ⅱ調査の概要１．対象地域（士別市Ｔ地区）の概要
国道40号が地域の中心部を貫き、国道沿いを中心に発展した町である。人口は840人程度、半数以上の住民が65歳以上の高齢者であり、高齢者の単独世帯が増えている。主な産業は「農業」である。地区には、スキー場やパークゴルフ場、森林公園、温泉施設などがある。買い物環境に関しては、士別市市街地まで約９㎞、名寄市市街地まで約15㎞となっており、それぞれ自家用車での移動を前提としている住民が多い印象がある。
２．調査対象者および調査内容、調査方法
本研究では、2019年にＴ地区の住民334世帯を対象実施した「Ｔ地区の買い物環境についてのアンケート調査」において、「自家用車を持たない」と回答した33世帯（12.7％）を分析対象とした。なお、同アンケートでは、①基本属性・家族構成・自家用車所有の有無、②日常の買い物状況、③買い物以外の食料（家庭菜園・保存食の状況）、④出店を仮定しての利用の有無・意向、⑤買い物先までの移動手段・バス利用の５点を調査した。
さらに、2020年度に実施したインタビュー調査の結果についてもこの33世帯ついて検討を行った（以前の調査結果について不明な点があった対象者については、今年度、新たに半構造化インタビュー調査を実施した）。
３．実施スケジュール
2021年９～ 11月：2019年度アンケート調査の再分析
2021年11 ～ 12月：2020 ～ 2021年度インタビュー調査の再分析
2022年１～２月：住民へのインタビュー調査
2022年３月 分析・解析
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４．分析方法
アンケート調査のデータは、MS・Excelにてデータセットを作成し単純集計により集計した。インタ
ビュー調査の結果は、逐語録を作成しコーディングを試みた。
５．倫理的配慮
本研究では、調査対象者に対し、士別市職員を通じて研究の概要や目的、個人情報保護に関することついて口頭・書面にて説明を行い、協力の同意を得た。また、インタビュー調査の実施に際しては、研究員より研究の概要について説明し、参加の自発性について口頭にて確認した。
Ⅲ

結果
１．世帯構成（Ｎ＝33）
高齢単身世帯：28（84.8％）、高齢夫婦世帯：５（15.2％）の順に多かった。
２．買い物での困りごと（Ｎ＝33、複数回答可）
店までの距離が遠い17世帯（51.5％）

家族などの手伝いがないと買い物へ行けない

15世帯（45.5％）

バスの利用が不便

９世帯（27.3％）

一度に少量の買い物しかできない（荷物が重いため）

７世帯（21.2％）

特になし

７世帯（21.2％）

買い物をサポートしてくれる人がいない

４世帯（12.1％）

３．買い物について望む改善策（Ｎ＝33、複数回答可）
地域にお店を出店

19世帯（57.6％）

市内のお店までの送迎サービス

11世帯（33.3％）

移動販売

９世帯（27.3％）

バスなどの交通の充実

９世帯（27.3％）

家族の協力

８世帯（24.2％）

商品の宅配サービス７世帯（21.2％）

特になし

３世帯（ 9.1％）

近隣住民の協力０世帯

介護ヘルパーなどの支援

０世帯

４．１か月の食費（Ｎ＝30）
10,000円未満

２世帯（ 6.7％）

10,000 ～ 20,000円未満

16世帯（53.3％）

20,000 ～ 30,000円未満

７世帯（23.3％）

30,000 ～ 40,000円未満

１世帯（ 3.3％）

40,000円以上

４世帯（13.3％）

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５．買い物の不便（インタビュー調査）

不便ではない・週に１回娘が来て買ってくれる。好きなものは買えないが、不便をしているわけではない。
・車はないのでバスを利用している。大きく不便をしているとは感じていない。
・特になし。バスで市街地に行くことも可能で、嫁が買ってきてくれる。
・買い物は他市に住む子どもが月に１回程度来て済ませてくれる。足りないときは近くのバス停から士別まで行く。町内に店がないのは不便だが、困りごとは特にない。

自分で選べない・宅配サービスで注文しているが自分で行って選びたい。
・宅配サービスを利用しているが、手に物を取って買えないのが不便。バスも本数が少ない。

買えるものが限られる

・衣類はここにきて10年くらい買ってない。夫がいたときは車で市街地へ行っていた。
・今は月に行っても２回（バス）。生の魚が食べたい（宅配サービスでは未対応）。

子どもや親族に頼む

・市街に住む子どもに、都合の良い時に買ってきてもらう。
・免許を返納したのとＡコープがなくなって不便。市街地の親族が来てくれる。
・近くに店がなく、車も持っていない。買い物は子どもに頼っている。
・子どもと週に１回買い物をしている。きょうだいに月１回買ってきてもらっている。野菜を傷めないようにするのが大変。

地元での買い物環境の整備

・市街地まで出ないといけないことが不便。しかし、市街地の駅前では買い物ができない。
・市街地や名寄にバスを利用して行っている。ちょっとしたものが地元でほしい。
・バスで市街地に行くとなるとたくさんは買えなく、バスの料金も高くなってしまった。宅配サービスを利用しているが、届いたときには不要になっていることもある。また、自分に丁度いい量のものが売っていない。人にも頼みづらく、周辺も空き家になってしまった。

６．現在の生活・買い物行動の持続可能性

健康なうちは住み続ける・元気なうちは宅配サービスを使ってここで暮らしたい。
・体調を崩したら他市にいる子どものところに連れていかれそう。
・いつまでもということは無理とわかっている。
・80歳くらいまでは大丈夫と思っている。
・今はまだ元気だけどこれからどうなるかわからない。
・５年くらいは持続させたい。
・65か70歳まで続けたいが、自動車の事故があるとわからない。
・自分の身体が健康なうちは住み続ける。
・元気なうちは住み続ける。
・宅配サービスを利用すればしばらくは大丈夫。
・いつまで元気か保証がない。
・身体を壊したときに不安。
・身体が動かなくなるとバスにも乗れなくなるのではないかと不安がある。

健康不安がある・以前は家の裏で野菜作っていたが去年しんどくなってやめた。
・他市に住む子どものところへ引っ越しを検討している。

子どもや親族、近隣住民に頼りながら公共交通機関の状況次第・子どもに頼めなくなるまでは住み続けたい。
・買い物に近所の住民も誘ってくれる。
・歩けなくなったり、バスの本数が減ると不便だと思う。
・市街地の親族に会いに行くついでに買い物をしているが、バスがなくなると住めない。

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Ⅳ小括
同地域は既報２－４）でも報告した通り、自家用車を保有し、自分や家族の運転で士別市市街地や隣接する名寄市へ買い物に出かけることが生活の前提となっているが、今回、自家用車を保有しない住民の生活の概況や持続可能性に関する意識を把握することは重要な視点であったと思われる。
現在の生活の持続可能性では、自家用車を持たない住民は健康不安が生じれば買い物や通院に出かけることが困難となり、同地域での生活は成立しなくなると認識していることは明白であった。住民の健康づくりについては、個人レベルで求められるとする向きもあろうが、コミュニティを基盤とした方策を検討することもまた重要と思われる。近年では、買い物と健康づくりを組み合わせた取り組みも散見される。それらは、買い物に徒歩で出かけることを推奨するものや、商業施設内で歩いた距離をポイント化し、そのポイントを買い物に活用できるもの、また、歩行訓練を商業施設で行い、回復へのモチベーションを高めたり、回復後に買い物をするイメージづくりをすることを目的とするものなど、多様な取り組みである。さらには、健康づくりのための食事に関するレシピ提供や作り方のレクチャーを店の中で行うものもある。
当初、筆者らが予定していた住民の健康づくりに関するワークショップの開催やプログラムの実施（①Ｔ地
区における買い物行動を活用した健康づくりに関わるプログラム創出のためのワークショップの開催と地域へのフィードバック、②同プログラムの実施）は喫緊の課題と考えられ、名寄市立大学の栄養学科、看護学科、社会福祉学科、社会保育学科の学生や看護師・保健師・ソーシャルワーカーなどの資格を持つ教員が参加し、それぞれの領域の視点から住民の健康づくりやまちづくりに関する住民の主体的な議論へ参画・補助する必要性を確認した。
買い物行動については、依然として「店がほしい」という声は大きく、そのメッセージは自家用車を保有する住民以上に切実なものと考えられた。筆者らが、これまで住民への買い物行動や食費等の概況、また、買い物環境に望むことを調査する中で、かつて同地区にあった店舗についての話題がよく上がっていたが、そのなかでは、「もっと買い物に行っていれば閉店することはなかったのに」という後悔の念もよく聞かれていた。
全国的に言えることであるが、地方の規模の大きくない商店が閉店する要因としては、地域住民が地元の店舗を利用せず、大規模店へ自家用車を使って出かけることや、インターネットショッピングの増加と見る向きがある。住民のニーズの多様化やライフスタイルの変化という大きな波もあるなかで、少なくとも、その潮流には乗らない高齢者を中心とした住民がいることは事実であり、「安い」「種類がある」だけでは解決できない買い物環境づくりの問題がここに存在する。先述の住民の健康の保持・増進の視点を含めて、住民が主体となる活動のあり様の模索が求められる。
Ⅴ

謝辞
本研究への助成に衷心より感謝申し上げます。そして、本研究のアンケートやインタビュー調査に協力してくだった皆様に深謝申し上げます。
文献１）
中島泰葉，今野聖士，松浦智和：地域住民の買い物支援に関する課題と論点―健康づくり・QOLの視点も含めて―．名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター年報「地域と住民」，第３号（通巻37号），
p69-74，2019．
２）
中島泰葉，今野聖士，松浦智和：北海道Ｓ市Ｔ地区における買い物環境づくりの取り組み：地域住民へのアンケート調査の結果を中心に．名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター年報「地域と住民」，第４号（通巻38号），p９-18，2020．
３）
松浦智和，今野聖士，中島泰葉，結城佳子：北海道士別市Ｔ地区における買い物環境づくりの取り組み，地域住民へのインタビュー調査の結果を中心に．名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター年報「地域と住民」，第５号（通巻39号），p75-77，2021．
４）
松浦智和，今野聖士，中島泰葉，結城佳子：北海道士別市Ｔ地区における買い物環境づくりの取り組み，自動車を持たない住民の生活に焦点を当てて．名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター年報「地域と住民」，第６号（通巻40号），p49-52，2022．

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