平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年11月5日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社
コード番号 9706
URL http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 鷹城 勲
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役執行役員管理本部長（氏名） 米本 靖英
四半期報告書提出予定日
平成27年11月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）

上場取引所

東TEL 03-5757-8030
平成27年12月7日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第2四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

100,080
82,314

21.6
13.5

6,578
5,035

30.6
65.4

7,729
6,193

24.8
90.3

5,277
3,940

33.9
109.5

28年3月期第2四半期 5,726百万円 （27.3％）
27年3月期第2四半期 4,498百万円 （44.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期

円銭

円銭

64.97
48.51

63.40
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

28年3月期第2四半期
214,435
27年3月期
218,229（参考）自己資本
28年3月期第2四半期 114,341百万円

117,249
112,530
27年3月期 109,603百万円％円銭

53.3
50.2

1,407.64
1,349.32

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――期末

合計円銭

9.00
15.00円銭

円銭

―

12.00

21.00

―

15.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（平成27年11月５日）公表いたしました「剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
209,400
20.7
11,700（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％百万円％

百万円％円銭18.3

13,200

11.4

8,900

33.9

109.57

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、[添付資料]５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期2Q28年3月期2Q
28年3月期2Q

84,476,500 株 27年3月期
3,247,362 株 27年3月期
81,229,222 株 27年3月期2Q

84,476,500 株
3,247,182 株
81,229,761 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、平成27年11月13日（金）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。
その説明会の動画については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動き、羽田空港へのさらなる陸上アクセスの改善など、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。
当第２四半期連結累計期間の航空旅客数につきましては、羽田空港の国内線航空旅客数は前年同期をわずかに下回りましたが、羽田空港国際線をはじめ成田空港、関西空港などの国際線航空旅客数は各月の訪日外国人旅客数が過去最高記録を更新するなど、前年同期を上回っております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（平成25年度から平成27年度）の最終年度として、さらなる羽田国際化への対応、新しい空港運営の未来の構築、事業収益性の改善、人材・組織力の強化を重点課題として取り組んでおります。
免税事業につきましては、訪日外国人旅客の増加に対応し、購買単価の改善や、中国や東南アジア等からの訪日外国人旅客を対象とした集客施策が奏功し、航空旅客数の伸びを上回る大幅な増収となり、当第２四半期連結累計期間の業績に大きく寄与いたしました。なお、市中免税事業を展開するべく、昨年設立した新会社につきましては、空港型免税売店（Japan Duty Free GINZA）の年内開業に向けて準備を進めております。
羽田空港におきましては、第２旅客ターミナルビルに、本年７月にレストラン、カフェ、ラウンジのスペースを備えたアジア初の新たなブランド情報の発信拠点である「Mercedes me Tokyo HANEDA」を展開したほか、８月には、「東京食賓館」をこれまでの対面型販売から商品を直接手に取って頂ける店舗レイアウトにリニューアルするなど、利便性の向上、事業収益性の改善に取り組んでまいりました。さらに、２月より国内線旅客ターミナ
ルビルのリニューアルを進めており、第１旅客ターミナルビル３階南北テラスへのエスカレーターの増設や、さらなる国際化を見据えた案内サインの改修、第１旅客ターミナルビルのＰＢＢ（旅客搭乗橋）の更新工事（ステップレス化）を順次実施するなど、利便性、快適性及び機能性の向上を図ってまいりました。
加えて、７月には、サイバーダイン社と基本合意書を締結し、羽田空港旅客ターミナルビルへ次世代ロボットを導入していくことで、新しい空港価値の創造と利便性の質的向上に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は １,０００億８千万円（前年同期比 ２１.６％増）、営業利益は ６５億７千８百万円（前年同期比 ３０.６％増）、経常利益は ７７億２千９百万円（前年同期比 ２４.８％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ５２億７千７百万円（前年同期比３３.９％増）となりました。
なお、本年５月に羽田空港旅客ターミナルビルは開館60周年の節目を迎えました。昨年に続き２年連続で世界最高水準の旅客ターミナルビルであると評価され受賞した、英国SKYTRAX社による「５スターエアポート」の評価に満足することなく、今後2020年に控える東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今まで以上に羽田空港全体で連携しながら、空港を利用されるお客様を第一に考え、安全性はもちろん、利便性、快適性及び機能性に優れたサービスを提供し、お客様から信頼され続ける世界ナンバーワン品質の旅客ターミナルビルを目指し、航空輸送の発展に貢献してまいりたいと考えております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。

- 2 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成28年３月期 第２四半期決算短信（施設管理運営業）
家賃収入につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおけるテナント歩合賃料の減少等により、前年同期をわずかに下回りました。
施設利用料収入につきましては、国内線航空旅客数の減少により、国内線旅客取扱施設利用料が減収となる等、前年同期をわずかに下回りました。
その他の収入につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託料収入や、昨年９月に開業した「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」による収入の増加等により、前年同期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ２５９億６千１百万円（前年同期比 ３.７％増）、営業利益は修繕費の増加等により ３２億８千万円（前年同期比 １.０％増）となりました。

（物 品 販 売 業）
円安の影響や東南アジア等のビザ発給緩和などにより、訪日外国人旅客数が前年同期より大幅に増加したことに伴い、国際線売店売上及びその他の売上（卸売）が大幅に増加いたしました。
国際線売店売上につきましては、購買単価の改善や、中国や東南アジア等からの訪日外国人旅客を対象とした集客施策が奏功し、ブランド品を中心に売上が好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。
その他の売上（卸売）につきましても、羽田空港、成田空港、関西空港、中部空港といった主要空港に加え他空港への卸売も好調に推移したこと等により、前年同期を大きく上回りました。
国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数は減少しているものの、昨年営業を開始したイセタン羽田
ストア２店舗の売上貢献により、前年同期を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ６６８億４千６百万円（前年同期比 ３１.６％増）、営業利益は免税商品を中心に売上総利益が伸びたこともあり、５５億２千３百万円（前年同期比 ４１.０％増）となりました。

（飲食業）
飲食店舗売上につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビルおよび国際線旅客ターミナルビルでの新規店舗展開等により前年同期を上回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の増便や新規取引等により、前年同期を上回りました。
その他の売上につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルの拡張に伴う業務受託料収入の増加により、前年同期を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は ９８億３千７百万円（前年同期比 ８.５％増）、営業利益は人件費や物件費の各種コスト削減効果もあり、２億９千９百万円（前年同期比 ４３６.９％増）となりました。

（対処すべき課題)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
航空業界におきましては、航空自由化やＬＣＣの路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動き、羽田空港へのさらなる陸上アクセスの改善など、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。
このような状況を踏まえつつ、当社グループは、公共性と企業性の調和という基本理念の下、「羽田空港のさらなる進化への取組みと新しい空港運営の未来に向けた事業基盤の強化」をテーマとした中期経営計画（平成25年度から平成27年度）に基づき、さらなる羽田国際化への対応、新しい空港運営の未来の構築、事業収益性の改善、人材・組織力の強化を重点課題として取り組んでまいります。
当面の課題対応として、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅客需要を収益増に結びつける施策の展開や購買単価の改善等を図り、さらなる事業収益性の改善に努めてまいります。また、積極的な設備投資をはじめとした旅客ターミナルビルの魅力向上に取り組むなど、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、環境変化に着実に対応することで企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、今後とも、航空会社との協力・協調関係を一層強め、航空業界と一体となって首都圏空港の新たな発展に寄与してまいります。

- 3 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は ６８４億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ ９億８千７百万円減少いたしました。これは、主に有価証券が １６０億２百万円、商品及び製品が １０億４百万円、それぞれ増加したものの、現金及び預金が １８９億２千１百万円減少したこと等によるものであります。固
定資産は １,４５９億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ ２８億７百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が １１億８千万円増加したものの、減価償却に伴い有形固定資産が ３７億４千４百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は ２,１４４億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ ３７億９千４百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は ３５２億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２８億３百万円減少いたしました。これは、主に流動負債その他が １３億４千４百万円、短期借入金が １１億８千万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は ６１９億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ ５７億１千万円減少いたしました。これは主に長期借入金が ５２億６百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は ９７１億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ ８５億１千４百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は １,１７２億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ ４７億１千９百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が ４３億２百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が ２億６千８百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は ５３.３％（前連結会計年度末は ５０.２％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては、訪日外国人旅客数の大幅な増加により、免税事業の売上が好調に推移したこと等により、当社グループの営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも予想を上回りました。
通期については、下期において、設備投資による修繕費の増加が見込まれますが、上期の好調な業績を反映し、当初予想数値を上回る見込みとなりました。そのため、平成27年５月８日に公表いたしました通期の連結業
績予想につきましては、平成27年10月28日付公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正いたしました。

- 4 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成28年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 5 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成28年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

46,974
14,383
－
5,485
122
1,158
1,529
△174
69,48028,053
14,786
16,002
6,489
118
1,168
1,886
△11
68,493272,828△181,513
91,314
10,417△8,567
1,84910,466
2,938△1,966971
203
26,734△22,086
4,647
109,453
1,416

273,341△185,570
87,77010,388△8,643
1,744
10,466
2,722△1,832889
76
27,408△22,647
4,760
105,7091,400

22,994
6,664
5,290
197
2,731
37,878
148,748
218,229

24,175
6,666
5,121
245
2,622
38,831
145,941
214,435

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成28年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

7,238
11,402
3,233
1,165
196
14,79338,029

7,552
10,222
2,540
1,347
114
13,44935,22630,14828,328
655
4,409
456
3,672
67,669105,699

30,13523,122
685
4,028
460
3,527
61,95897,185

17,48921,30973,252△3,242
108,808

17,48921,30977,555△3,244
113,110

4,405△2,81656△850
795
2,926112,530
218,229

4,673△2,754
57
△746
1,230
2,908
117,249
214,435

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式売却損
その他の投資評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

6,457
8,942
9,215
50,436
7,263
82,314

6,441
8,899
10,48966,494
7,755
100,080

37,271
4,621
41,89340,421

49,415
5,053
54,46945,611

3,709
1,072
96
496
4,890
8,382
5,847
10,89035,386
5,035

3,984
1,274
112
465
6,100
9,706
5,525
11,86439,033
6,578

218
154
705
542
1,620

325
186
798
271
1,581400
37
23462
6,193

293
110
25
429
7,729

22－
22
6,170
2,218
3,951
10
3,940－
4
4
7,725
2,447
5,278
15,277

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成28年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

3,951

5,278

657
△5123
△228
547
4,498

271
0
100
75
447
5,726

4,481
17

5,713
13

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

施設管理運営業

物品販売業

飲食業

24,00150,436

7,876

82,314－82,314

1,030

342

1,193

2,566

(2,566)－25,03150,7799,069

84,881(2,566)82,314

3,249

3,918

55

7,223(2,188)

5,035

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用2,190百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

施設管理運営業

物品販売業

飲食業

25,02766,4988,554

100,080-

100,080

934

347

1,282

2,563

(2,563)-25,961

66,846

9,837

102,644(2,563)100,080

3,280

5,523

299

9,104

(2,526)

6,578

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用2,528百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 10 -