特定秘密保護法案を考える緊急シンポジウム

基調講演

結

城

洋一郎

＜

＞

定、改正昭和一二年）と、「国防保安法」（一九四一のは、「軍機保護法」（一八九九年＝明治三二年制隊発足以来念願してきたもので、その手本となる「特定秘密保護法」の制定は、改憲勢力が自衛「本法に於て保護する軍事上の秘密とは不法の手で次のような付帯決議がされました。

れば罰してはいけないという趣旨の下、帝国議会

からないので、不法な手段で取得したものでなけ

何をすれば犯罪になり、何が秘密なのかがよく分感と不安が広がりました。構成要件が広範すぎて、密を拡大していくなかで、帝国議会のなかに不信一九三七（昭和一二）年の軍機保護法改正で秘をつけても意味のないことになってしまう。

同様なのではないか。これでは、国会が付帯決議

な不安を持っていまして、戦前に限らず、戦後もる傾向にあるのではないか。私は長らくそのよう日本の最高裁は政府機関に都合の良い判決をす

段で取得してもそれは犯罪であるとの判決です。

付帯決議は適当でなく、失当であり、いかなる手二九頁）となっています。要するに、帝国議会の限定せんとするは失当なり。」（前出、纐纈論文、探知に該当するものと解するを相当とするが故に年＝昭和一六年）です。この法律は当初、戦争の段に依るに非されば之を探知収集することを得さ

このようなかたちで、戦前は国民の生活が統制

探知をば秘密知得の手段方法自体不正なるものにときの戦闘上の秘密を保護することから始まり、る高度の秘密なるを以て政府は本法の運用に当りされていました。宮沢・レーン夫妻事件は秘密にや天気予報まで軍事機密になっていたという流れ

徐々に日常生活における秘密に拡大し、最終的にては須く軍事上の秘密なることを知りて之を侵害です。

「特定秘密保護法」
案の内容と問題点

戦前の軍事統制と天気予報までもが軍事機密になりました。天候がする者のみに適用すへし。」（纐纈厚

軍事機密法、国防保安法を手本に悪化すると戦闘機が飛べないという理由で、天候＜

こうけつ
戦前期『秘密保護法』の役割」藤

反しているのか、どの秘密事項について話したた

関する裁判なので非公開で行われ、どの条文に違を話題にするだけで、捕まるおそれがありました。

＞「Ⅱ

めに違反なのか、どの行為が法律違反なのか分か

あつし

原彰ほか編『現代史と国家秘密法』未来社、一九

海岸線も軍事機密です。つい最近まで外務省は、ロシア人が札幌から小樽へ移動するとき、海岸線に戦前は無茶苦茶なことが行われていて、特定秘らず、戦後になってようやく分かった。このよう
ところが非公開で行われた宮沢弘幸・レーン夫

密保護法ができると同じ事態になるのでは、とい

八五年、二六頁）
妻の軍機保護法違反冤罪事件大審院判決では、「軍う心配があります。

を通る列車の利用を禁止していました。道路を利しまいます。外務省に気に入らないことがあると、事上の秘密知得の為に為さるる一切の行為は其の用しても海岸線は見えるので、当然違反となって入国許可条件に違反したとして、国外退去できる

手段方法の如何を問はず総べて軍機保護法に所謂現在すでに数多くの非常事態法が制定されてしようにしてある。戦前は、国民に対しても海岸線

2北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

ん。政府は、これでは足りないので日常的に軍事に発動されるので、いまのところ実害はありませ

まいましたが、これらは非常事態宣言をしたときます。それによると、大東亜戦争間での軍法会議が作成され、非常事態措置諸法令が研究されてい部）では、戦前の法律を参考にするための参考表

とくに「公共の安全及び秩序の維持」はあらゆる「報告書」で秘密とする三分野の対象は広範で、るとなっています。

さらに、報告書は、誰が秘密を決めるかに関しことを対象にすることが可能です。法律上何が秘ては、秘密を直接統轄している人の判断に委ねる

密なのかを特定できるようになっていません。

ですから、今回の特定秘密保護法は突然出てきべきとし、法律案では行政機関の長が特定秘密をが必要であり、さらに軍刑法、国防保安法、軍機たものではありません。自衛隊がつくられて以来指定するとなっている。行政機関の長とは、各大保護法が必要との考えがあらわに出ています。

なのであらゆるものが軍事機密で、これを漏らしの彼らの悲願なのです。当時は憲法改正後でなけ

機密、軍事体制を保護しなければならないと考えそうな人物は日常的に監視し、処罰する発想です。

ればできないと思っていたのが、いまや可能と考ている。戦前は毎日が戦時下と考え、国家総力戦

おく

よいけれど

戦前には、「スパイ御用心」という防諜標語がつ臣、警察庁長官、地方自治体の首長等をいうのでくられ、「おはなしするのはえています。憲法改正へは批判が多いので、解釈すが、彼らに秘密の指定権を与える。秘密の指定

スパイがちかくで期間は五年ですが、三〇年まで延長でき、内閣のひみつはよしませう

改憲によって国会で法律を制定しようとしている。

承認を得れば三〇年を超えて指定できるようににのそして戦前と異なるのは、米国との共同軍事行動

だいじが背景にあり、米政府の後押しがあることです。

るのが行政権の長である首相、内閣であるということが問題であり、さらに、これに歯止めをかけけがれま

秘密保護法案を読むだけでは分かりづらいのでのが問題です。ここには、法律によって行政を統敵弾うけますすが、「秘密保全のための法制のあり方について制する法治主義の考えが欠落しているのですが、

ゆだんから

うつくしい

なお国も

なっていて、これでは半永久的になる。

みどりの島山す…」（前出、纐纈論文、三五頁）というように、今回の法案の表現はやわらかいですが、戦前の軍

きいてます

い つ も 隣 で ス パ イ が 聞 い て い る か も し れ な い、

機保護法とほとんど同様の内容です。

（報告書）」（二〇一一年八月八日、秘密保全のた

何か有効な歯止めがかけられているような印象を

何が秘密かを法律で決めずに、行政権に任せる

うっかりしたことを言ってはいけない、言ったらめの法制の在り方に関する有識者会議）を法案と社会に振りまいている。そもそも秘密が法律で厳罰します、ということでした。

自衛隊発足以来の悲願

照らし合わせて読むと、現状の政府が何を考えて秘密保護法

曖昧な特定秘密の内容と範囲

いるかが分かります。

自衛隊と基本的法理論」（一九五八年、防衛研修所）

外交、③公共の安全及び秩序の維持、の三分野をて取り扱うのは、①国の安全、すなわち軍事、②

有識者会議の「報告書」によると特別秘密とし秘密保護法の最大の問題

次に、戦後の流れをみると、「研修資料別冊
では、戦前のような軍機保護法と国防保安法の必対象にしています。そして法律案では、別表で「一格に規定されず、行政機関任せになっているのは要性を唱えています。ただし、そのためには憲法

報道の自由、知る権利は後ほどのパネルディス

大きな問題です。

改正を待たなければならないとの認識の下で、研あらゆる国民を調べ、差別構造の制度化
定有害活動の防止に関する事項」「四テロリズム

防衛に関する事項」「二外交に関する事項」「三特また、有名な「三矢研究（昭和三八年度総合防の防止に関する事項」の四つを特定秘密に指定す

究の重要性を指摘しています。
衛図上研究）」（一九六三年、防衛庁統幕会議統裁

北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

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るようになります。これは、フランス革命以降のになっていなければ、権力者が恣意的に処罰できに係わるかなど全く関係なく、これを口実として世界の常識を壊してしまうことになるし、現在のの隅々まで調べることができるのです。軍事機密
理屈をつけ、私たちを調べることになりかねませ

憲法に違反することになるのです。

カッションにゆずることとし、あまり報道されてん。本人とって都合の悪い情報を入手して脅迫のいない点を取り上げます。

材料に使うかもしれない。こうしたことが制度上かを審査する。直接的には公務員が秘密情報を扱員が秘密を漏らすかもしれないので、誰が扱える行政機関が決めた秘密情報を、これを扱う公務

う大きな問題をはらんでいます。報道機関はこのは思想信条による日常的な差別構造の制度化といなる道は閉ざされることになりかねません。これを扱うのは適切でないと評価されると、管理職にど扱う秘密情報が多くなるので、ある職員が秘密

次に問題なのは、管理職など職階が上にいくほたわけです。

もなく死去しました。いわば死刑判決に等しかっの栄養失調と結核により、戦後釈放されたあと間を受けています。懲役刑の判決で服役し、服役中

では、宮沢さんは逮捕されて拷問による取り調べ

えられる危険性があるのです。宮沢・レーン事件

る恐れがあり、捜査を理由にして国民誰もが捕まい、たとえば自衛隊の戦車にはまず防衛省の職員

重要なことを報道せず、報道の自由にのみ焦点を人的管理」のなかに「（ア）適正評価制度」

秘密の管理」の「２有識者会議「報告書」の「第３という項目があり、これは私たち市民にとって極できるようになるのです。

次に、この法律では捜査権そのものも濫用され

めてゆゆしい問題であり、法律案のなかで最大のが携わりますから、先ず彼らを調べ、次に戦車をやかく言われますし、職を失ったりする。警察が問題です。

つくる三菱重工の職員が秘密に携わっていいか調

あてており、私たちの日常生活、勤労者全体に係捜査権を濫用すると怖いので、犯罪になりかねな捕まると通常の社会生活は壊れ、周りから、とべることになります。

わってくる重大な問題に対して関心が薄いのでは

また、法定受託事務は、地方自治体が国に代わっいことや、警察に目をつけられそうなことは、自制するようになります。これを「萎縮効果」といいますが、萎縮効果をもたらす法律は米国などで随する問題があります。内在的問題としては、先次に法律そのものに内在する問題と、これに付世界の基本的な考えです。国民生活に対する恫喝

に対して萎縮効果を生むものは許されないのが、捜査権濫用の危険性と国民への萎縮効果ないでしょうか。

て行なうので、自治体職員がこれから秘密を扱えるか否かを調べることになり、結局あらゆる国民を調べることが可能になります。
調べるだけでなく、その配偶者、兄弟、友人につ的作用をもつ法律は許されないということなのでは憲法違反となっており、自由であるはずの行為

いても、海外への渡航歴、大酒飲みかどうか、精に述べたように、秘密が曖昧で、かつ秘密指定権す。

たとえば、ある公務員と三菱重工の職員本人を神疾患の有無等々を調べることになり、国民のプ者に任せられているのでは、法律による行政では

マスコミは報道の自由を中心に据えて法律を批
また罪刑法定主義がいうように、法律の中味がしたが、本来なら最初から書いておけばいいこと同を得るため、法案に「知る権利」を盛り込みま

判していました。そして、安倍内閣は公明党の賛ことを聞いたり、職場の上司や同僚からもいろい

あいまいでは、私たちは犯罪を回避できなくなりなのです。なぜなら、有識者会議では当然この問を壊しているということです。

なく、行政による行政で、近代的な法治主義観念

ライバシーは丸裸になります。
本人から聞くだけでは、いろいろ隠しているかろ聞き取りをします。これは権限をもって聞く、ます。ある行為が犯罪になると、あらかじめ明確もしれないので、卒業した学校の先生から当時の職権をもって調べることなり、私たちの日常生活

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北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

し、国民の知る権利を侵害しない、と結論づけて題を議論し、この法案は報道の自由を侵害しない知」しようとしただけで罰せられるのです。

唆も罰せられます。秘密と知らずに、それを「探法律で十分なのではないかと思われるのですが、不足しているのか明らかにしていません。既存ののか。法案には権限濫用に対する罰則規定、濫用

んといっていますが、濫用された場合はどうなる

スアルファの要因として、この法案は戦前のよう結論的にいえば、米国が背後にいることをプラ

政府はその疑問に答えていません。

にも関わらず、当初法案に「知る権利、報道のへの牽制が欠如しているという大きな問題がありな統制（警察、特高、憲兵）国家への逆コースを政府は注意して法を適用します、濫用はしませ自由」の規定を設けなかったのは、他党との取引ます。「大丈夫」というだけで、問題が起きたとすすむ天下の悪法というしかありません。

いるからです。

材料にするためだったのではないか。公明党の要きに責任をとる仕組みになっていない。原発事故る権利」と「報道の自由」を書き加え、新聞にはしれない。深読みをすれば、法律には「国民の知求をしたら、公開された文書はほとんど黒塗りにをしたのか知るために、毎日新聞社が情報公開請問題です。有識者会議でどの委員がどういう発言

さらに公文書の保存・全面公開制度がないのは

ゆうき

よういちろう・小樽商科大学名誉教授

いったい何か、根源的に問題があります。

です。

文責・編集部

緊急シンポジウムの基調講演をまとめたもの

本稿は、二〇一三年一〇月二八日に行った＜軽減税率を適用させるので、批判ばかりの報道をさらに、平和憲法下における「軍事機密」とは望、意見を取り入れて修正に応じる演出で、公明がその典型であり、日本では無責任体制が横行しところで、大手マスコミは消費税率の引き上げ

するなというわけです。各紙の姿勢はトーンダウ

なっていたそうです。まだ秘密保護法が制定され平和憲法における軍事機密とは何かていると思います。

党が賛成しやすいようにしました。
に賛成していますが、しかし、新聞には軽減税率の適用を求めています。国民には税金を上げろと言いながら、自分たちの税金は負けろと言っていンするのではないかと。しかし、法律案に対するていないのにこうした状態ですから、この法律がるのです。政府は新聞に軽減税率を適用するかも

マスコミ各社の報道をみると、さしあたり杞憂にかねない。最近、秘密防衛に神経質になっている

できると政府に不都合なことは全て非公開になりさて、沖縄返還に伴う日米密約を報じた毎日新終わりそうですがね。

米国でさえ、一定年数を経た文書の公開制度があ何を秘密とするかは別としても、試験前の入試

聞記者の西山太吉さんが、外務省の女性事務官か問題のように、一定の秘密が必要なことは誰しもるのです。

は許されなくなる。「犯罪にいたらないまでも不ら情報を入手したような取材活動は、この法律で適正な活動は捕まえる」というのですから、無茶が既にいくつかあります。これでは足りないといが認めるわけで、こうした秘密を守るための法律

また、この法律案によれば、故意、過失、既遂、うので秘密保護法をとなるのですが、政府は何が苦茶です。
未遂にかかわらず全て罰せられ、共犯、共謀、教北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

5＞

パネルディスカッション

特定秘密保護法案を考える

じぇじぇじぇ、
私たちも捕まっちゃうの！
とこすみ

よしふみ

往住

江川

結城先生の基調講演を受け、これから第て暮らせなくなります。このため近代刑法の原則として罪刑法定主義がとられ、法律できまってい刑法の勉強でよく例示されるのは、お金を払わないことは罪になりません。

ずに駅の自動改札機を通ると窃盗罪になるかで、二部のパネルディカッションを始めます。私たちもに、「台所から世界が見える」「子どもたちが安

生活クラブ生協は、安心安全な食の共同購入とと心できる社会」をモットーに日々活動しており、ませんし、処罰されないように暮らすためには法

ここでは何ら罪は成立しません。窃盗罪の刑法の律に書いていないと困ります。ところが、特定秘条文を読むと、「財物」を窃取したと書いてあり、なかには皮膚感覚としてこの法案に対する危機感

密保護法案は行政機関の長が何かを秘密に指定

そうした観点からも特定秘密保護法案、さらに私があまりありません。タイトルの「じぇじぇじぇ、し、指定されたものが必ずしも公表されるとは限たちはいまどういう社会の中で暮らしているのか

私たちも捕まっちゃうの」とあるように、私たち

物理的に何も盗ってないので窃盗罪に当たらなの生活に直接影響することだと捉え、皆さんととらない。

国会に提案されました。翌二六日の各紙は「知る権利が危うい」などの報道がありましたが、市民の最初は竹信さんに、この法案のどこに危機感を特定秘密の範囲が広範で不明確法律に定めていないことで処罰されてはたまり

犯罪にはならない。

指定されたこと自体が秘密にならざるを得ないものもあり、情報の存在そのものが秘密である場

合に、それが明らかになってしまうと、秘密の意

味がなくなってしまう。そうすると何をすれば罪になるのか察知できなくなります。

うな影響がでるかは、正直なところやってみない員をしています。この法律が国民の生活にどのよのかし」に。さらに「国はもっと情報公開をすすかで秘密に触れたりすると、秘密を漏らす「そそ係わる仕事をしている人と、近況などの雑談のな

士会のビラがありますが、公務員の知人や秘密に「秘密を 聞いたら、懲役一〇年？」という弁護と分からないのですが、法文から出てくる不安は、めるべきだ」といった言論をすると、秘密漏洩の札幌弁護士会の秘密保全法制対策本部委最も大きいものとして、処罰範囲といいますか、も罪になるのではないかと怖くなり、安心して暮制限が広範なのに制限の対象が不明確なのが非常刑罰を科すことは大きい処分であり、権力者がらせなくなるので、何もせず、何も言わなくなり、扇動にあたるとされる可能性がある。何を言って勝手気ままに処罰するようになると人々は安心しに問題です。

竹信

い。お金を払わずに電車に乗るのは不当ですが、もに法案の問題点を考えていきたいと思います。

特定秘密保護法案は一〇月二五日に閣議決定し靖子 生活クラブ生協理事
感じているかお願いします。

を考えたいと思います。

江川

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北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

嘉文 北海道新聞社編集委員

こうすけ

竹信

やすこ

司会

えがわ

航介 札幌弁護士会
秘密保全法制対策本部委員

たけのぶ

ゆうき よういちろう

結城洋一郎 小樽商科大学名誉教授

なお、刑事罰が成立するためには、原則としてると是正する機会がなく、かつ指定には広い裁量

やってコントロールするのか。長が秘密に指定すが 判 断 す る こ と に な っ て お り、 そ の 判 断 を ど う

なっています。

ないか文書の提出を求め質すことが重要な権能にり、さらに国政調査権を有し、政府が暴走してい国会は、本来内閣をコントロールする役割があければならないなどの要件があります。

その要件に当たる事実を認識していることが必要があり、何でもかんでも秘密に指定できてしまう

恣意的になされうること」。つまり行政機関の長となりますので、理論的には、特定秘密と知らな

政府は批判されることがなくなります。

いで聞き出したとしても、認識がないとして処罰恐れがあります。

ることは、実際にはかなり困難ではないかと思い

指定の恒久化が可能で、国民へは永遠に知らされ効期間が三〇年を超えるときは内閣の承認を得てが恒久化すること」。指定の延長を繰り返し、有③「指定の有効期間五年を延長し続ければ指定にしていることをチェックする手段がなくなる。

ります。三権分立といいながら、行政機関が秘密

また裁判所に提出することにも厳しい制限があようになれば、国会はチェックできなくなります。

ところが「特定秘密」の国会への提出を拒める

されない、ということになりそうです。しかし、ます。また、捜査機関はまず客観的な事実をきっないことになります。

た り す る こ と が あ り え ま す。 そ の た め、「 故 意・実をもとに令状を取って、逮捕したり、捜索をし害されること」。処罰範囲が広く、また最高懲役

由及び報道の自由や知る権利等憲法上の権利が侵が広く、厳罰に処するものであるため、表現の自④「内部告発や取材等行為についての処罰範囲

役割が、なおざりにされていると見ざるをえません。

めがありません。地方議会が地方政府を監視する

ますが、秘密保護法案では地方議会についての定地方行政機関をチェックするのは地方議会になりもし裁判になれば、「知らなかった」と認定されかけに動きますから、本当は行為者が知らなかっ過失がなければ処罰されることはない」と政府がまた、地方自治体に秘密情報が渡ることがあり、たとしても、例えば秘密が漏れたという客観的事説明しても、安心はできないのです。ここは刑事議会、裁判所を警戒しているのか、それらからはコントロールの効かない法律になっている印象

一〇年と重いため、取材への萎縮効果が顕著になです。

必要ですが、しかし調査を拒否すると疑われるでさんは報道機関にいて、どんな点に危機感をもっ江川 ありがとうございます。つづいて、往住

読売「中国潜水艦火災」報道と防衛秘密

しょうから、やむを得ず受けることになるので、いま申し上げたように、①「保護対象となる『特国権の最高機関性が侵されるおそれがあること」。

いることにより国会の国政調査権が空洞化され、に対しても提出を拒むことができることになって

新聞記事のようにしたものです。北海道新聞社の逮捕された、というフィクションを分かりやすい

記者が取材をしようとすると秘密保護法に違反し密保護法に反対してつくったビラがあり、内容は、

往住 新聞社の産別労働組合の新聞労連が、秘ているでしょうか。

定秘密』の範囲が広範・不明確であること」。な「特定秘密」は国会へ提出するときは厳格な要件⑥「行政機関の長の判断で『特定秘密』を国会

実態は強制調査になる恐れがあります。

象になります。調査には、対象となる人の同意が業の従業員は秘密を扱う見込みがあると調査の対害が生じるおそれがあること」。公務員や関連産⑤「適性評価制度により重大なプライバシー侵る危惧があります。

裁判一般の問題でもありますが。

自分の身をどうすれば守れるのか分から六つの問題点と危険な法律
行政機関による情報支配
竹信

日弁連の「特定秘密保護法案の閣議決定に対すなくなるのが、危ない点です。
る会長声明」（一〇月二五日）では、六点についにをすれば秘密を漏らし、そそのかすことになる労働組合はこのビラを社内の組合員と市民に配りて問題点を指摘しています。

のか分からない。

が定められていて、公開ではなく秘密会で行わな②「『特定秘密』の指定が行政機関の長により北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

7

なりません。沖縄密約西山事件の最高裁の判例では、これが国家公務員法の秘密にあたるのかどう
氏

要件がなければ秘密にならないと示しました。

誰も知らない非公知の事実であるか、この二つのかは、裁判所が判断し、実質的に保護に値するか、よしふみました。ところが、最大手新聞社の労働組合は「まに発見し、日本の自衛隊に知らせた。読売の記者

浮上して航行していたという報道で、米軍が最初

中国海軍のディーゼル型潜水艦が火事を起こしずです。速やかに処分できたはずなのに、三年の年間、マスコミに対し相当の萎縮効果があったは道から、〇八年に課長が懲戒免職になるまでの三法に対して批判的な報道が少ないと見られている

新聞に軽減税率を適用してほしいから、秘密保護

さきほど結城先生が指摘したように、新聞社は宅捜査し、〇八年に書類送検され、同年一〇月懲た。その後、〇七年、自衛隊の警務隊が課長を家報を聞き、〇五年五月三一日の新聞で報道しましが、飲食の場で自衛隊情報本部の課長からこの情のおとがめもなく終わりました。

は事情聴取されませんでした。取材する側は、何は、と不安になるはずです。しかし、読売新聞社

時間をかけ、この間、記者は事情聴取されるのでだからと懲戒処分にしたほうがいい。〇五年の報

たちで、これは「防衛秘密」で故意に漏らしたのかにしなければならないので、裁判をせずに自分

往住 裁判になると防衛省は内容をすべて明らるで左翼みたいなことをするなよ」とこのビラをのも確かです。労使双方とも、かつてのスパイ防ように、新聞業界がそろって反対する状況ではながあるにしても、かつてのスパイ防止法のときの情報を扱う隊員は限定され、情報提供したのは課がついているなど詳細で、自衛隊内でここまでの級のディーゼル式攻撃型で、三〇〇番台の艦番号

読売の報道は、中国海軍の潜水艦は「明（ミン）」

米軍から教えてもらった情報、これにつきます。

潜水艦の火事騒ぎがなぜ大問題になったのか。

れ、女性が先にいじめられた。釈放されるときは性事務官が逮捕され、その後に西山さんが逮捕さ議にその情報を渡して問題になりました。先に女入手しその一部を新聞に書き、そして横路孝弘衆した。西山さんは外務省の女性事務官から情報を太吉さんは逮捕されましたが、このときは巧妙で沖縄密約西山事件のとき、毎日新聞記者の西山

戒免職になりました。

なぜそうなっているのか。取材の自由が制約さ長だ、ということがすぐに分かった。

売新聞が二〇〇五年に報道した中国の潜水艦の火れず裁判になりませんでした。ここがポイントで、結局、課長は書類送検されたのですが、起訴さい男が後から逮捕されたのに先に出て、女性は長されました。世間からは、女性をたぶらかした悪いのは確かです。
れるし、取材する相手方も話してくれなくなるこ

事騒ぎがきっかけになっています。ほぼこれで説く拘置された、と見られた。西山さんを悪人に仕明できると思います。

裁判になると、防衛秘密の内容を立証しなければ逆で、先に西山さん、その後に女性事務官が釈放とは、理解できるはずですが、いまの状況は、読新聞社のなかにはこの法案に賛成しているところ

止法に比べれば、今回は、力が入るのが遅れた。

新聞労連に突き返してきました。

とこすみ

萎縮効果と権力の巧妙さ

氏

8北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

こうすけ
たけのぶ

潜水艦火災報道で読売新聞の記者にまったくお小出しに教えてもらった情報でスクープを書く機います。この法律では秘密がたくさん増えるので、て、実は秘密を守ろうとする人たちに近い位置に住さんは、それぞれの専門的な分野からお話いた

江川 ありがとうございました。竹信さん、往の運動しだいだと思います。

とがめがなかったのは、萎縮効果を狙ったからだ

会が増えます。逆に、情報公開がすすむと、記者だきました。

私たちは記者クラブという特殊な制度に守られと 思 い ま す。 最 初 に こ の 法 律 で や ら れ る の は フ

より先に国民が情報を集め、新聞より先に広く知立て上げ、巧妙だった。

リーの記者だとマスコミの世界では言われていまらせることができるようになる。この法律に対す

誰が秘密を指定、秘密の検証機関はす。その次は沖縄の琉球新報か沖縄タイムスの地

この法律を知り合いの人と話題にすると多くのめるのかということです。法律案では国の安全に人が「問題だ」と感じるのは、特定秘密は誰が決係わることなどを秘密にし、それは大臣、そしてるのは、ここだと思います。

る新聞記者の熱意が、スパイ防止法のときと異な

元二社の記者だと見られています。
自民党と維新の会は沖縄の新聞に対して批判的

私たちは権力者の巧妙なやり方にはまっている

で、沖縄の新聞は赤旗よりあっちに行っているかと思います。では、どうすればいいのか。安倍首にお聞きしたいのは、どのように秘密を特定してらな、とさえ言います。しかし、沖縄二紙は沖縄いくのでしょうか。

県民の苦しみを取材して的確かつ公正に報道して目先を変え、次は九六条改正という具合です。し竹信 法律案では秘密を決めるのは行政機関の行政機関の長が秘密を決められ、都合の悪い情報

取材源の秘匿とは、次から私に話してくれなくかし、九六条改正も反対の声が強くなると、安倍長となっていますが、長が何でもかんでも知ってを秘密にしていくことも考えられます。竹信さん

なるから、取材源を守らなければと思っていまし首相は改正と言わなくなる。ですから、特定秘密相は、憲法改正など最初は過激なことを言います

た。でもこれは違います。取材源の人生、人権を保護法の反対運動が全国に広がれば、廃案は不可が、反対の声が強くなり憲法九条改正が難しいと、守らなければならないから、取材源の秘匿、明らいるわけではありません。たとえば、国の省庁だ

いるすばらしい新聞だと思います。

かにしてはいけない法理があることを、この特定能ではないので、会場のみなさん、そして私たちと、実際に実務を司っているのは事務次官を頂点

秘密法案で気がつきました。

とする官僚ですから、官僚がこれを秘密に指定したいと決裁を仰ぎ、大臣が認めると、行政機関の

ただし、一人の公務員に任せるのではなく、表現定すべきかは、秘密を直接扱っている者がよく分たちになります。

長が秘密を指定したことになります。こういうか
氏同様のことをいっています。適正評価の基準を公また、秘密を扱う者の「適正評価」についてもとしては行機関の長となっており、行政組織が行う。

かっているので、現場に任せるとなっています。

結城 有識者会議の報告書でも、誰が秘密を指やすこ

北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

9

えがわ

氏
よういちろうゆうき

開すべきかについては、人事評価の特質上、基準裁判までにいかない運用になるかもしれません。

推定して、有罪判決を出す可能性もないわけでは

特定秘密に指定されると要件が満たされていると

結城 法律ができて裁判になる場合は、推測すない。そうなっては堪りませんが。

るしかないのですが、いろいろなことが考えられこの場合、実際には警察が使うための法律というあるいは、裁判にもっていっても、裁判所に秘るでしょう。憲法改正とも絡みますが、自民党のことになります。
密を見せずに有罪判決をとろうとする動きになる

石破幹事長は軍法会議が必要で、最高刑は死刑にそのものを公開すべきではなく、人格総合判断な言い方が妥当かわかりませんが、こうした行政のかもしれません。それが実際にできるかは裁判ので判定者の裁量に任せるほかない、としています。
機関のご都合主義的な考えが一貫しているといえ所、裁判官しだいです。

とになります。法律案の特定秘密の指定第三条「行漏らした情報が特定秘密になるのかを審査するこ

特定秘密保護法違反の罪で起訴される場合は、ばできないのか、あるいはどの程度なら既存の法可能となるでしょう。これは、憲法改正しなけれ

構造そのものが変わりますし、非公開秘密裁判がすべきだといっています。軍法会議であれば裁判

特定秘密を指定したときに、それを検証

政機関の長……は、当該行政機関の所掌事務に係

律改正で可能なのか、という問題があります。

江川

ます。

は、例えば、自衛隊が軍事機密を決める場合は、る別表に掲げる事項に関する情報であって、公にです。公益を著しく害すとして、例えば強姦罪の秘密を審議する機関はないのかについて当然内部で議論して、これを機密にしようとなれなっていないもののうち、その漏えいが我が国のような場合は非公開の裁判が行えるようになって結城ば、防衛大臣の決裁というかたちになり、内部的安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるたする場や機関はないのでしょうか。

な検討はするでしょう。一方、これに対して外部

め、特に秘匿することが必要であるものを特定秘この条件を満たさないものは、指定しても特定秘密として指定するものとする」となっています。

んでしたが現実に秘匿して行われています。そう

判をした例があります。いままでは認められませいます。最近の例では、被害者の名前を伏せて裁すると、公の秩序にかかわるという裁判官の判断てはならないのが前提で、憲法に反しているかど

おいては、行政機関の処分はすべて憲法に違反しあると立証しなければならず、中味まで踏み込む事事件であれば検察官は要件にあてはまる情報でどうかを、裁判官が判断することになります。刑

安全保障に著しい支障を与えるおそれがある」かかどうかで判断すべき、という考えです。沖縄密

密であるという考え。後者は中味が秘密に値する争いがあります。前者は行政機関が指定すれば秘ては、学説的には「形式秘密」と「実質秘密」の裁判では、要件にある「その漏えいが我が国の密にあたらないことになります。

いまの法律制度を前提としても秘密裁判は可能

的チェック機能を働かせる構造になっていません。

特定秘密の指定が行政機関の処分にあた

裁判にならないか、裁判なっても秘密は秘密
竹信

うかは裁判所が判断することになっています。裁ことになり、秘密ではなくなってしまう。普通のるかは別として、三権分立が確立している社会に

判には公開の原則があるので、裁判になると秘密法 律 家 の 感 覚 で は、 こ の よ う な 条 文 と 罰 則 を つ

約（西山）事件の最高裁判決は実質秘説をとってと私は思うので、防衛上重大な秘密については行

裁判所は行政機関の判断を優先する傾向が強い

能性もある。

ところで、何が守られるべき秘密なのかについが秘密でなくなる。そうすると裁判にかけないこいたのですが、この秘密法によって変更される可で、秘密裁判を行う可能性があります。

とになるのかもしれません。

くっても、刑事裁判になると無罪になるしかない

そうすると、秘密法違反で捕まった場合、と考えます。

江川

刑事裁判は行われないことになるのでしょうか。

ただし、裁判所がそのような解釈をとらない可能性もあります。特定秘密保護法の主旨からする

それはどうなるか分かりません。さきほどの潜水艦火災の例では書類送検で終わったようと秘密を公開することを予定していない。例えば

竹信に、捜査をする根拠法規として使われるだけで、

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る三菱重工社員も皆その可能性があり、実際に行かを調べますが、地方公務員を含めて皆その可能うかは別としても、全員を調べることができます。

から、秘密にしておけば無難となれば、秘密にす
福島原発事故が起きてから、泊原発の構造を調そして、配偶者、兄弟、親戚、知友人なども調べ

政庁の判断を優先すべきであって、これを秘密とべるために文科省へ取材に行きました。泊原発はることが可能で、調べられることがまず問題とし性があります。そして、戦車や自衛艦などをつく認可を受けるときに設計図などは公開されていてあります。

るものです。

が、予想の範囲を超えないでしょう。ただし、危て、そのときに一度見たのですが、確認のため文することも不合理とはいえない、という判決にな険性があることは認識しておく価値があると思い科省に行くと見せてくれませんでした。非公開のるかもしれない。いろいろなことが考えられますます。

トに攻撃されるから、と言うのです。二〇一二年

理由は、原発の詳しいことが分かれば、テロリスと、処罰される構造になっているということです。

して、特定機密情報と指定した原発情報に触れる

向になっており、原発事故の関係で探知しようと

テロ対策のため原発に関する情報は秘匿する方

秘密の拡大と調査対象者の拡大

六月に原子力基本法が改正され、「我が国の安全

特定秘密保護法の秘密は、防衛に関する保障に資する」との文言が挿入され、この安全保江川
事項、外交に関する事項、特定有事活動の防止に

竹信さんこの点についてどのように感じていますか。

江川

障は非公開の理由に結びつくものでした。
軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソ

関する事項、テロリズムの防止に関する事項の四分野がありますが、広範で何が秘密になるのかよん。さらに、福島原発事故をはじめ、原発そのもの秘密として明らかにしなくなるかもしれませそして道東の矢臼別での演習も、自衛隊は防衛上が日本国内に配備した軍用機オスプレイの事故、先ほど潜水艦の火災の例がありましたが、米軍

脳間あるいは司令官同士だけで引き継いでいるの分かっていますが、誰も中味が分からないし、首の記録は残っていません。二国間の密約の存在はとなる秘密保護協定の覚書を交わしましたが、そに、米国とイスラエルとの間でジーソミアの前身

国 と 結 ん で い る 協 定 が あ り ま す。 一 九 六 〇 年 代

ため、ＮＡＴＯ加盟各国や韓国など世界六〇数カわる番組でした。

するのではないか、というイメージを持たせて終たが、もっと秘密の度合いを高めた方が安全に資は意見を押しつけることまではしていませんでし

準で運用しているので、テロの危険が高い。番組

秘密が原則になっている。日本は米国と異なる基目的の一環として利用するので、軍事情報として用するので公開が原則だが、米国は原子力を軍事

リーを放送していました。日本は原子力を平和利

先日ＮＨＫでこんな内容のドキュメンタのがテロの脅威になると秘密にされるかもしれな

かもしれない。防衛秘密とはそうしたもののよう竹信い。私たちの反原発、脱原発のデモや学習会、情で、それが原子力にも拡大したと思います。

ミア）という、米国が軍事機密の漏洩を防止する

報収集といった活動そのものが秘密法の対象にな

く分かりません。

る心配があります。この点を往住さんはどのよう

おいてこうした法制のあることが担保になるとい

特定秘密保護法の沿革は、米国との情報共有にうことです。それが原発について、この番組で現秘密を決めると、その秘密に係わる人が出てきます。例えば原子力発電所の建設に携わるれていたと思います。

江川

人や原発を整備点検する人の友人や家族、防衛で

防衛秘密はすでに現行法でも定めがあは自衛隊員の家族など、多くの人が秘密を扱う適漏れるのは危険だというのは、はなはだいい加減

往住り、 二 〇 〇 七 年 か ら 二 〇 一 一 年 ま で の 間 で、正評価対象者と関係することになるので、調査対に考えますか。

五万五〇〇〇件を防衛秘密に指定しています。そ象はどんどん拡大していく気がするのですが…。

米国が日本に原発情報を提供し、それがのうち三万五〇〇〇件を公開しないまま廃棄し、結城指定を解除したのはたった一件だけです。公務員、なことであり、それを心配するのではあれば、日結城

まず最初は秘密を扱うのにふさわしい者

役所組織の仕事は安全で無難な方向を選択します

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ているのであれば、日本へウランを輸出しなけれは後付け理論で欺瞞的です。米国が本当に心配し本に原発を売るわけがありません。そうした論調ます。

ことを軽く見ていることは、官僚の態度から感じ思っています。地方紙の道新はもちろん、市民のが 高 く、 国 交 省 や 農 林 水 産 省 な ど よ り 格 上 だ と有識者委員の理屈です。

ので、そもそも密約はない、というのが北岡氏らることを国民に知らせず、政治家が勝手に決める

命と財産に関わります。国民の生命、財産に関わ基地をあげ、核の格納庫を設けることが明記され特定秘密保護法は米国との関係で出てきていま密約はダメです。そのことを北岡氏は全く気がつ結城先生の基調講演での戦前の例にあったようす。北岡伸一国際大学学長は安倍首相の私的諮問いてない。そうした人物が、安全保障と集団的自ています。沖縄が返還された一九七二年の冷戦下、機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安防懇）

沖縄はソ連の攻撃目標であり、沖縄の人たちの生の座長と、「安全保障の法的基盤の再構築に関す衛権を認める議論を進めているのです。

に、政府はかなり強引なことをする危惧がありまる懇談会」（安保法制懇）の座長代理を兼務し、す。

持ち込む、そのために嘉手納、普天間など四つの発見された文書には、有事のときは沖縄に核をばいいだけです。日本から情報が漏れて、米国で原発テロが起きやすいというのは説得性のない議論だと思います。

いわゆる日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を核

国民の生命と財産に係わることを知らせない「密約」

クローズアップされていますが、情報を引きだそとした国家安全保障戦略、そして集団的自衛権の民主党政権のとき当時の岡田外相は日米間の四秘密保護法が必要なのか、と改めて思います。国にすることは当然だと思います。そしていま特定

江川 国民の生命と財産に関わることを明らか

特定秘密を漏らした国家公務員の罰則がうとした人も同じように処罰を受けるので、私た

行使容認の議論をしています。
つの密約を解明するために有識者委員会を設け、家公務員法や自衛隊法などの各法律を改正すれば江川

ちにも係わる大きな問題点です。特定秘密法は公る面もありますが、先ほど往住さんが言われたよ北岡氏はこの座長も務め、「沖縄への核持ち込み

立法事実のない秘密保護法

務員が対象で、国民には関係がないと思われていうに、取材源の人生、人権を守る観点の議論が必は密約ではない」といいました。北岡氏らが調査て評価した文書に丸秘のスタンプが押されている期間が終了した文書を見ると、省内の同僚についました。それにもかかわらず有識者委員会は最後

密約の文書が見つかったと読売新聞がスクープしところが、佐藤栄作元首相の息子さんの自宅から、しても外務省から関係文書は見つからなかった。

くるのに必要な根拠となる事実があるのかどう

竹信 秘密保護法は立法事実、つまり法律をつしょう。

いいことではないでしょうか。竹信さんいかがで

やや視点は異なりますが、外務省の秘密のが多い。「能力に欠けるのでその仕事に就けさ往住要だと思います。

せない」「人間関係や人格に問題があるからこのか、法律をつくる合理性があるかないかで、日弁米国大統領と沖縄返還協定を結んで共同声明を出オが流出したように、秘密にすべき情報が漏洩す

政府は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデ連はその事実がないと主張しています。

まで密約があったと認めなかった。

し、共同記者会見を行ったときに、「軍事的問題

る事件が多く起こったので、より強く防衛する必関係文書はあるが、当時、佐藤首相はニクソン

仕事から外そう」などを大使館と外務省との公電ます。秘密でもない、井戸端会議の悪口のような要があるという説明です。しかしこれは、国家公でやり取りし、それが省の局長までの押印がありものまで秘密にすることが、組織のなかではありについて遅滞なく米国の意向に沿うようにする」

務員法など現行の法律で対応できる問題です。裁と説明している。共同声明と記者会見で密約とさこの法律案をつくっているのは、法務、防衛、れるようなことを公言し、日米間で約束している得るということです。
外務、警察官僚で、役所の中でも極めてプライド

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いえます。

ありますので、改めて法律をつくる必要はないと判では現行法で刑事事件が処理されている事実が鬼畜米英という敵国だった。私は彼のこの矛盾を係になるのがいいと思っている。しかし、戦前はと思っている。そして一方では、米国と密接な関の秘密保全を求められているが、日本では必要あ

官僚は、一九八八年に国会で「米国から防衛情報テーターとして頻繁にテレビ出演している元外務

ダードになりました。軍事もＩＴ化がすすみ、自その後、経済がグローバル化して米国がスタン

逆のこといっています。

りません」と述べていましたが、いまはまったくいるのがリアリスト的な発想だ、と自分自身を正日本の安全を守るために米国に密着、追従して理解できません。

ではなぜ制定が急がれるのか。又聞きではあり

当化している気がします。

ますが、私の個人的な経験からお話しします。私は東京大学法学部を卒業したのですが、北岡伸一

衛隊の装備と、米国の装備がコンピューターネッ

トワークでつながり、ハード面、ソフト面のすべてを秘密保全しないと、軍事機密が漏れてしまう。

いくと日本は戦争に加担することになるのではな

戦争をしていると思います。そんな米国についてことについて私たちが考えていくことも重要です。

のＴＰＰです。軍事は経済と一体ですから、このにあわせることを求められています。これは軍事きました。米国のシステムが標準となって、米国

これが特定秘密保護法をつくる大きな動機だと聞りなことを必要悪として実現するという点が「リいか。昨年の自民党憲法改正草案は国防軍の保持

米国は好戦的な国で、景気が悪くなるとアリスト」ということなのかなと思います。北岡と集団的自衛権を容認する内容で、日本を戦争す江川

平時の有事化、人権侵害の高い法案

氏は私の在学中は東大教授で、同じ学部の知人が北岡ゼミにいました。別の友人を介して聞いたのは、「北岡先生はリアリストなんだ」とその知人が言っていたということです。なぜ、リアリスト

氏のことでもう少し掘り下げて想像すると、まずなのか。これは私の解釈ですが、表層的には耳障

日本が敵に回してはいけないのは米国だという認弁護士の立場としては、特定秘密保護法の脅威、力を強く感じ、米国を敵に回してはいけと思います。この法律のことを聞いたとき、戦前

きほど結城先生が言われたように平時の有事化だ

いまなぜ特定秘密保護法なのかを考えると、さえば、米国の言いなりはけしからんということに論ずる人が少なくありません。例えばこの例でいん。政治を語るとき、根本的・構造的な面ばかりと縁を切ればいいという単純なものではありませ

さきほど米国との関係の話がでましたが、米国いうことに尽きます。

案は人権侵害の危険が高いので、廃案とすべきと

竹信る国にしようとしています。
米国について行くことが、平和に結びつき、国識があり、米国の意向に沿うことが、最悪の事態を防ぐのに最も望ましいという発想で、これをリ

民の生命と財産が守られることになるとは到底思ないと考え、日本のことを思うゆえに米国の意向に特高警察の拷問で殺された小林多喜二のことをえません。

を飲んで、法律を通そうとしてるのではないだろ

なると、根本的に米国に従うという姿勢がダメだ

この法律を推進している政治家や官僚は、米国

アリストの態度といっているように思います。

うか。当然、異論はあると思います。

から全てダメで、根本の姿勢から変えなければとると、根本の上に載っているものに押しつぶされいうことになる。しかし、それを先にやろうとす思い出し、戦前戦中のころに戻るのではないかと

結城先生、そういう人たちは日本を思うきました。最後に一人ずつお願いします。

パネルディカッションの残り時間が少なくっていう不安を感じました。

江川

そうした意識は少なからずあると思いま

あまりなのでしょうか。
結城す。

てしまう。私の考えは、そのように根本から変えるのではなく、それは当分の間変わらないものだ

結城先生の言われた有事体制、戦時体制であるのは、基本的にその通りだと思います。そと捉えて、上に載っているものを一つ一つ動かし往住

祖父である岸信介と同じように戦後体制をひっくし て 軍 事 面 の Ｔ Ｐ Ｐ 問 題 だ と 思 い ま す。 コ メ ン

安倍首相は「戦後レジームからの脱却」といい、り返し、明治憲法体制のようなものが『美しい国』

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ていくべきではないか、というものです。米国とすべきで、互いに協力できることを紡ぎだしてい

あまりにも一人ひとりの人権を侵害するような決が決まるわけではないことを理解してください。

定は、多数決によるものであっても正統性を持たくことです。
二〇〇九年に政権交代したとき、自分たちが反つきあうことによって利益もあるし、逆に不利益があれば是正していくというように。根本的なとのですが、次の政権はこの法律に反対した政党に対立を乗り越え、互いに手を取り合ってこの法案

たちの思いを反映してくれるのだろうか。違いやないことに衝撃を受け、さらに、どんな政権が私

江川 国民は自分のレベル以上の政治家を持てないというべきです。

なったとき、廃止できるはずです。一度できた法を阻止しなければなりません。

対していた法律を廃止しようとした動きをしただ

特定秘密保護法ができると普段の生活にどのよ

律はそのまま続くという硬直した考えが国民のな

ろうか。特定秘密保護法は成立する可能性が高い

う な 脅 威 が 及 ぶ の か 分 か ら な い、 と い う 事 態 がかにあるのではないか。政権が代わったら法律はころが悪ければ全て悪いという発想では、実際の迫っているので、法案成立の阻止を具体的な目標

政治は動かせないと思います。

にして動いていく。他のことで意見が違う人とも廃止、もしくは改正すべきです。

これを阻止しなければなりません。自分たちで自法改正と言っており、憲法改正に反対であれば、財産、安心、安全をいかに国が守るかという原点するのが目的になっています。国民の生命、人権、い、とする秘密のなかで国家と国民の安全を確保

法律案は何も知らせない、見せない、聞かせな

からないまま、日常生活のなかで捕まったり、拘民党が政権をとるような政治構造をつくっておき、に立ち返ったとき、秘密保護法は私たちに必要が民主主義は数で決まるのですから、国会での議

誰が情報を秘密に指定し、秘密の中味は何か分

共闘すればいい。同様に、いろいろな問題が生活

憲法改正を公約にするのはけしからんといっていないものと再認識しました。私たち生活クラブは、の中にでてくるので、その問題を解決するためにても、有権者が安倍政権を誕生させたわけです。

人に会って語ることを日頃から心がけています。

束されることが現実の社会で起きようとしているある政治学者がいうように「国民のレベル以上の会場の皆さんも多くの人に秘密保護法の危険性を

危険性への理解を深めたと思います。

遅れなのかもしれません。ただ、いろんな根本的政治を持てない」とは常に真理だと思います。い語って下さい。パネラーの皆さん、そして熱心に席獲得が必要です。党派間で対立しているのではな問題があるにせよ、法案を阻止するのにどのよ

まの政治状況にあるのは国民レベルであり、少し聞いていただいた会場の皆さん、ありがとうござ

なく、協力が必要です。安倍首相は、従前から憲

うな道があるか、具体的なことを考えて行動しなずつでも変えていく努力を、協力してやる以外に動く、その積み重ねによって、やがて構造も動いければ廃案にできないのはその通りです。

法案を阻止できないし、法律を改正することもでいました。

ていくと思います。

根本的なことを考える必要はありますが、政治きない。それに向かってできる限り多くの力を結

違いや対立を越えて阻止・改正する努力を的信条や思想は人それぞれ異なります。ですが、集して、共通点を紡ぎだす以外に道はないと思っは多々ありますが、それが全てではありません。

私は根本から考えいてく方なので、時代それを越えて、目前の特定秘密保護法案に反対す

民主主義は手段であり、目的は人権保障です。人結城る人がいれば、互いに協力すべきだと思います。

竹信

ています。

した。政治的信条は持ち続けながらも、現実に対ンをまためたものです。

文責・編集部た緊急シンポジウムのパネルディスカッショ

本稿は、二〇一三年一〇月二八日に開催し他の問題と関連づけて、「この分野に賛成しない

応するためには違いを際立たせて対立するのでな権保障のための民主主義ですから、多数決で全て最後に一言だけ、民主主義は数という面から一緒に行動できない」という時代が長すぎま

く、前に進むために共通項で一緒に努力して行動

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