平成２６年度事業報告書（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日）
Ⅰ．事業報告１．コンピュータシステム販売に関する調査研究（旧定款第４条第１号関係）［１］コンピュータシステムの流通等調査研究（市場部会サポートサービス委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、サポートサービス委員会（田中啓一委員長）
内容：

平成２６年度は、二つのテーマについて調査を行った。一つ目は、クラウド普及の実態についての調査、二つ目は Windows Server 2003 の移行の状況についての調査である。
当協会のアンケートは 350 人以下で、平均従業員数 119 人の中規模一般企業、同じく平均従業員数 7 人の小規模一般企業と、当協会の会員の顧客企業で小規模から大規模まで、平均従業員数 359 人の比較的大きな会員顧客企業の３グループに分けて、全体のサンプル数は８８６社という調査を行っている事が特徴で、それぞれのグループの傾向を知ることが出来る。
一つ目のクラウドに関するアンケートの結果と分析からは、全般的に昨年度の調査に比べて「導入利用の計画は無い」企業が大幅に減っていることが分かる。但し、一方ではセキュリティ面の不安や、長期間でのコストメリット、導入にあたって業務に合うサービスが無いことや、価格・内容が曖昧で検討が難しい事が挙げられており、この辺りの改善が更なるクラウドサービス導入率の伸張に大きな影響を与えることになると思われる。 このクラウドに関する調査は、次年度も継続して行い、その導入実態の変化を監視していく予定である。
二つ目は２０１５年の７月に日本マイクロソフト社のサポート停止が決定している
Windows Server 2003 の移行実態についての調査を行っている。このサポート停止に伴い、クラウドへの移行を検討している企業も少なからずあるのでは無いかと考えていたが、大きな企業になればなるほど、自社設備の継続使用を選択しており、設備化の足枷がなかなかとれないものと推察される。一方企業規模が小さくなるほど、クラウドやデータセンタ利用の意向が増加する傾向があり、一つ目の調査と共に見てみると、やはりクラウドへの移行は少しずつではあるが、進んでいくと思われる。
今年度も調査結果の速報として、１１月に中間報告書を作成・公表した。
中間報告対象のトピックは、下記２点とした。すなわち（１） Windows Server 2003 移行準備状況（２） クラウドサービスの導入実態である。この内容から更に、ニュースリリース版としてのトピックをまとめ、マスコミ 7社へのメールによるリリースを行った。

また、通常の報告書については、従来通り下記のように活動を行った。
調査の手順としては（１） 全国中堅・中小企業へのＷｅｂ形式アンケートによる現状調査の実施（２） アンケート調査項目の分析と中間報告書および最終報告書の作成。
（３） Ｗｅｂ調査の結果を踏まえ、新たな環境変化に関連する分かりやすい解説書の作成・公表と、理解の浸透への貢献（４） これらの調査を通じた啓蒙活動と、報告書・解説書による情報の提供
上記の活動の結果として、以下の報告書および解説書を作成した。
◆報告書：「クラウドサービスの導入および Windows Server 2003 のサポート終了への対応の実態に関する調査研究」と題し、調査結果のまとめとして第２章にエグゼクティブサマリーと、調査結果のサマリーを掲載した。
内容的には（１） 業務への情報システム適用状況と課題（２） クラウドサービスの導入実態（３） Windows Server 2003 のサポート終了への対応の夫々の項目についてアンケートを基に分析、結果を報告書としてまとめている。
また、今年度は解説書のテーマとして以下のようにＳＮＳを取り上げ、ホームページでの公開を行った。現在のＳＮＳに関して、大変わかり易い解説書となった。
目次、表題は以下。
◆解説書：「企業におけるＳＮＳ活用とリスクへの対策」
目次

１章

ＳＮＳとは：パブリックＳＮＳとプライベートＳＮＳ

２章

ＳＮＳの種類と特徴：スマートデバイスとの関係なども記載

３章

企業におけるＳＮＳ活用：事例、ビッグデータとしての捉え方等

４章

企業活用する際のリスクと対処：事例も記載

５章

覆面座談会炎上問題・アカウント削除・アカウント乗っ取りなどの問題、社内ＳＮＳの盛り上げ方、これからのＳＮＳ。

６章

寄稿：情報共有ツールからＳＮＳへ

本調査研究事業は、この企業におけるＩＴ依存度や、ＩＴ運用の実態などを把握・研究し、以下の目的で各企業やＩＴ事業者に貢献する為に、調査研究報告書としてまとめ、これまで提供してきている。
・今後の更なるＩＴ設備増強への参考と啓発に繋がる情報の提供。
・主に中堅・中小企業に、ＩＴの理解と認知度を高めるための解説書の提供。
・求められるＩＴサービスの本質は何かを見極め、産業界の安全・安心のＩＴ化の推進に寄与するとともに、顧客視点に立ったＩＴ事業者のサポートサービスの品質向上。
-1-委員会活動としてはサポートサービス委員会４回
ワーキングチーム会議１３回
執筆会議７回を開催したほか、電子メールによる情報交換、原稿の推敲を多用し、効率化を図った。
［２］コンピュータシステムの流通等調査研究（市場部会

市場実態調査委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、市場実態調査委員会（中込 裕委員長）
内容： 平成２６年度より会員を対象にして、半期に 1 回の景気動向調査（DI 調査）を実施した。
実際の調査実施作業については、広報委員会のメンバーも協力して作業し準備した。
5 月の第 1 回はテスト調査として実施したが、11 月の第 2 回は社名を記号化して、専門集計会社に外部委託して正確性を期した。また回収率を高めるため、回答頂いた会員には、正会員 4 分類、賛助会員 2 分類のより詳細な報告書とした。
第 1 回と第 2 回は結果が異なり、半年間で IT 業界の景気が変化したことが伺われた。しかし先行きに関しては、やや明るい見通しとなっていた。調査報告書は、昨年 7 月と本年 1月に各会員に配布されている。また詳細の実施内容は以下の通りである。
第 1 回景気動向調査の実施内容と回収結果
調査の対象： JCSSA の正会員：91 社、賛助会員企業：59 社、計 150 社（但し、IT 業界団体及び、IT 業界外の企業は除く）
回答依頼日： 2014 年 5 月 15 日（木）最終締切日： 2014 年 5 月 27 日（火）有効回答数： 正会員：61 社（A：9 社

B：18 社 C：25 社

D：9 社）

賛助会員：23 社（ハード系：10 社 ソフト系：13 社） 合計：84 社
最終回答率： 正会員：67.0%

賛助会員：39.0%

計：56.0%

集計結果発表：2014 年 7 月 3 日（メールにて報告）
第 2 回景気動向調査の実施内容と回収結果
調査の対象： JCSSA の正会員：94 社、賛助会員企業：63 社、計 157 社（但し、IT 業界団体及び、IT 業界外の企業は除く）
回答依頼日： 2014 年 11 月 13 日（木）最終締切日： 2014 年 12 月 4 日（木）有効回答数： 正会員：67 社（A：11 社 B：20 社
賛助会員：36 社

C：27 社 D：9 社）（ハード系：16 社 ソフト系：20 社） 合計：103 社

最終回答率： 正会員：71.3% 賛助会員：57.1%

計：65.6%

集計結果発表：2015 年 1 月 3 日（メールにて報告）-2-２．コンピュータシステム販売に関する人材育成（定款第４条第２号関係）［１］人材育成の推進（人材部会、人材育成委員会）

担当：人材部会（金成葉子部会長）、人材育成委員会（小川仁司委員長）
内容：

経営者、管理職、中堅社員、新入社員、人事部門を対象としたセミナー、研修会を開催し、会員企業の人材育成に寄与するとともに、参加者間の情報交換と人的交流を目的として企画・実施した。恒例事業となった新入社員セミナー（平成２６年４月）、情報交換会（平成２６年８月及び１１月）、中堅社員研修（平成２６年１０月）、管理職研修（平成２６年１１月）と、いずれも参加者および会員企業に好評であった。
（１）新入社員セミナー
開催日時：平成２６年４月１６日（水）１４：００～１６：３０
場

所：文京シビック

テーマ

大ホール

：会員企業の新入社員（新卒、通年採用）向けに、業界を代表する企業の経営者、教育事業者の体験論に基づくアドバイスや、ＩＴ業界の将来、新入社員に必要な会計知識などについて講演頂いた。アンケートの結果も非常に好評で、社会人、企業人としてスタートした新入社員にとり、大いに参考になるものである。

開会挨拶
講演１

会長

大塚裕司（株式会社大塚商会代表取締役社長）「コミュニケーションの重要性」
株式会社パンネーションズコンサルティンググループ
代表取締役

講演２

安田正氏

｢輝く未来の皆さまの仕事人生のために｣
エレコム株式会社取締役社長

葉田 順治 氏

対象者

：平成２６年度新入社員または平成２５度通年採用社員

参加者

：３２社

８９２名

（２）トップ・エグゼクティブ・セミナー
開催日時：平成２６年７月２３日（月）１５:００～１９:００
場

所：ホテルメトロポリタンエドモント

内

容：会員各社の経営層を対象として、経済動向とＩＴ最新動向について学んだ。
開会挨拶

２階「万里の間」

一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会会長

大塚裕司（株式会社大塚商会代表取締役社長）

講演１ 『クラウドが IT 業界にもたらすインパクト』～IT エコシスムの破壊と創造～
講 師

アマゾン データ サービス ジャパン株式会社
マーケティング本部長

小島-3-英揮氏

講演２ 『内外経済の現状と展望』～海外/世界経済の振話・新話、日本経済の新化・進化・真価～
講 師

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
企画部経済調査室

参加者

：３３社

経済調査グループ 次長 石丸 康宏氏

３４名（３）情報交換会（人事・総務担当者）
平成２６年度は、３つのテーマについて３つのグループをつくり、それぞれ基調講演と、参加者による質疑応答、意見交換を行い、討論会終了後には懇親会を行った。参加者は３９名（その他委員４名）である。
開催日時：平成２６年８月２９日（金）１５時～１７時（基調報告・質疑応答）
１７時１５分～１９時（懇親会）
場

所：関東ＩＴソフトウェア健康保険組合「市ヶ谷健保会館」① グループ１

グローバル企業の人材育成、就労形態、評価制度について

コーディネータ：野村正紀氏（リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社人材開発事業部教育研究センター所長）

基調講演：「グローバル企業ＨＰの人事制度」
日本ヒューレット・パッカード株式会社
取締役 執行役員人事統括本部長

有賀 誠（ありがまこと）氏

参 加 者：１３名② グループ２

新しい高齢者雇用の対策、及び障碍者雇用の解決策についてコーディネータ：梅山勉氏（日本事務器株式会社 取締役人事部長）

基調講演１：「高齢者雇用の事例について」
総合事務所ブレイン
社会保険労務士代表理事

北村庄吾（きたむらしょうご）氏

ファイナンシャルプランナー

基調講演２：「障碍者雇用の事例について」株式会社エスプールプラス

取締役 和田 一紀(わだかずのり)氏

参 加 者：１７名③ グループ３

就職協定による解禁日変更後の新卒者採用戦略について

コーディネータ：藤川茂氏（ピー・シー・エー株式会社人事部長）

基調講演：就職活動解禁日変更後の新卒者採用戦略について
株式会社マイナビ ＨＲリサーチセンター長栗田卓也 （くりた たくや）氏

参 加 者：１３名
対 象 者：会員企業の経営者、人事・総務担当者-4-（平成２６年度実績

１７社４３名）

［２］ＩＴサービスに関する地域 IT 事業者のスキル向上促進と新規会員獲得（人材部会、コミュニティ委員会）
担当：人材部会（金成葉子部会長）、コミュニティ委員会（大三川彰彦委員長）
内容： 会員企業および、非会員企業の地域販売店・IT 事業者および IT 利用企業の横の情報交流・情報共有の場づくりを行うことにより、人材育成や事業、モデル契約事例等に関する成功事例・成功要因の共有を促進し、地域販売店の事業活性化・IT スキル向上・人材育成に貢献する。
さらに、これらの活動を通して地域販売店のニーズを吸い上げ、協会の各部会にフィードバックすると共に、フォローアップとしての協会への勧誘までを行う。今年度の活動目的は、情報提供と会員獲得のためのオープンセミナーを実施し、直接的には最終的に２社の新会員に入会して頂いた。
オープンセミナーの実施内容は以下の通り。
・ 地域販売店・ＩＴ事業者に対する最新情報の提供と、新規会員の獲得を目的として開催した。
・ 「クラウド成功事業者に聞く成功のポイント」として、クラウド分野における成功事業者４社（アイレット株式会社、株式会社ＦＩＸＥＲ、株式会社テラスカイ、株式会社サーバーワークス）をお招きして、それぞれの成功事例をお話頂いた。
・ 更に、続けて上記４社によるパネルディスカッションを行った。
・ また、メーカ７社（日本電気株式会社、日本ヒューレットパッカード株式会社、レノボジ
ャパン株式会社、株式会社東芝、ソニーマーケティング株式会社、株式会社日立製作所、日本マイクロソフト株式会社）による挨拶と、引き続き名刺交換会での交歓が行われた。
５０名定員のところ６８名の申し込みがあったが最終的には５８名の出席となった。今回も参加者が多く活気のあるセミナーとなった。
・ また前回と同様、ミニコンサートも好評だった。
実施方法
・ 委員会事業目的・活動計画・名称についてメンバーで協議し計画を策定（４月～５月）
・ 地域販売店・ＩＴ事業者を対象として「経営戦略オープンセミナー」を企画し、委員会にて協議のうえ東京八重洲での開催を決定。また集客力に影響を及ぼす講師についても、協議のうえ厳選した。（５月～８月）
・ 「経営戦略オープンセミナー」の企画立案・告知・集客（８月～１１月）
・ 「経営戦略オープンセミナー」（東京）開催。（１１月）
・ 平成２７年度事業計画策定（２月～３月）-5-２．コンピュータシステム販売に関する普及及び啓発（定款第４条第３号関係）［１］中小企業向け情報システムの取引・契約ガイドラインに関する普及啓発（市場部会

取引・契約ガイドライン委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、取引・契約ガイドライン委員会（後藤和彦委員長）
内容： 情報システム取引者育成プログラムは、経済産業省の作成した取引契約ガイドラインに沿って、品質の高いシステムをトラブルなく開発するために、注意すべきポイントをまとめている。ベンダー会社の営業、開発、契約担当者などが受講している。この事業は、コンピュータソフトウェア協会（ＣＳＡＪ）と共同して研修会と修了テストを実施し、すでに５年経過して、会員会社を中心に受講者は、基礎講座１，６００名、研修講座５４０名、修了テス
トのみ３９０名となっている。平成２６年度は、基礎講座は、定例を２回実施し、また研修講座は、定例を１回実施した。基礎講座の受講者は、１２名、定例講座は１２名である。
平成２７年度から研修講座を廃止し、通信講座を開設する予定で、ＤＶＤ教材、テキスト、試験問題を作成した。

［２］セミナー、シンポジウム、研修会の開催（トレンド部会 セミナー委員会）
担当：トレンド部会（豊田惠造部会長）、セミナー委員会（窪田大介委員長）
内容：

以下のようにセミナーおよびフォーラムを企画し、実施した。

（１）日時：平成２６年

４月１７日（木）午後４時～５時３０分

場 所：シネックスインフォテック株式会社

本社セミナールーム

テーマ：「クラウド時代の新しい資産管理」参加：１７名～IT 資産管理の新しいビジネスモデル～
講 師： 株式会社アエルプランニング（２）日時：平成２６年

代表取締役

甲田 展子氏

５月１４日（水）午後４時～５時３０分

場 所：リコーテクノシステムズ株式会社 本社 12F セミナールーム
テーマ：「ＩｏＥ時代への加速とシスコ社が進める垂直統合システム」参加：１５名～ＩｏＥでインターネットがどう変わっていくのか～
講 師： シスコシステムズ合同会社（３）日時：平成２６年

場 所：帝国ホテル

専務執行役員 高橋 慎介氏

６月９日（月）午後３時３０分～４時４０分
本館３階 ｢富士の間｣

参加：３６８名

テーマ：「企業を変革するデジタルマーケティングとホワイトカラーの生産性向上」
講 師：ネットイヤーグループ株式会社-6-代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 石黒 不二代氏

（４）日

時：平成２６年７月９日（水） 午後４時～５時３０分

場 所：シネックスインフォテック株式会社

本社セミナールーム

テーマ：「Wondows Server 2003 のマイグレーションビジネス最新情報セミナー」～2015 年 7 月 15 日サポート終了に向けて～

参加：３５名講 師： 日本マイクロソフト株式会社 シニアテクノロジーストラテジスト 澤木 俊彦氏（５）日時：平成２６年

９月１０日（水） 午後４時～５時３０分

場 所：株式会社大塚商会

本社２Ｆセミナールーム

参加：３２名テーマ１：「脆弱性をつく最新のサイバー攻撃動向と次世代セキュリティソリューション」
講 師：トレンドマイクロ株式会社

上席執行役員

大場 章弘氏

テーマ２：「インターネットバンキング不正送金『MITB 攻撃』対策」
講 師：飛天ジャパン株式会社（６）日

代表取締役社長 李 戦海氏

時：平成２６年１０月８日（水）午後４時～５時３０分

場 所：日本事務器株式会社

本社セミナールーム

参加：１９名テーマ：「ＰＢＸ更新年到来、ＵＣ、ＢＹＯＤ、そしてＢＣＰまで併せて提案」
講 師：国立大学法人（７）日

山形大学 客員教授 小林 佳和氏

時：平成２６年１１月１９日（水）午後３時３０分～６時

場 所：株式会社大塚商会

３Ｆ大会議室テーマ：ＩＴトレンドフォーラム「デスクトップ環境仮想化の最新事例と今後の方向」参加：１０２名～経営課題を解決するためのＶＤＩ最新動向について～
講師：「モバイルクラウド時代に適応するイノベーション」
ヴイエムウェア株式会社

ｼﾆｱﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ

本田 豊氏「モバイルワークが日本を救う、モバイルに取り組むべき３つの理由」
シトリックス･システムズ･ジャパン株式会社 ｿﾘｭｰｼｮﾝｱｰｷﾃｸﾄ 山田 晃嗣氏「マルチデバイスでのワークスタイルを実現するクラウドファースト戦略」
日本マイクロソフト株式会社※（８）日

ﾊﾟｰﾄﾅｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰ第一本部長

田中 啓之氏フォーラム終了後は交流会が行われ、講師の方々にもご参加頂いた。

時：平成２６年１２月３日（水）午後４時～５時３０分

場 所：シネックスインフォテック株式会社 本社セミナールーム
テーマ：「内部不正の現状と対策」

参加：２７名～内部不斉防止ガイドラインより、有効な対策を探る～
講 師：情報処理推進機構（IPA） 技術本部セキュリティセンター
分析ラボラトリー研究員 益子 るみ子氏
-7-

（９）日

時：平成２７年

場 所：帝国ホテル

１月２１日（火）午後２時～４時４０分
本館２階「孔雀東の間」

講 演：「イプシロンロケット開発への挑戦」～１２年ぶりの新型ロケット打上げの秘話～

参加：５９２名

講 師： 宇宙航空研究開発機構 宇宙輸送ミッション本部
イプシロンロケットプロジェクトチーム サブマネージャー 井元 隆行氏
新春８社プレゼンテーション：「平成２７年わが社の製品・販売戦略」
講 師：（登壇順）
日本ヒューレット・パッカード株式会社
富士通株式会社

執行役員パーソナルビジネス本部長

株式会社 日立製作所

執行役常務

代表取締役 執行役員専務

鈴木 功二氏ﾊﾟｰｿﾅﾙ&ｸﾗｲｱﾝﾄｿﾘｭｰｼｮﾝ社長 村戸 英仁氏

レノボ・ジャパン株式会社
日本電気株式会社

竹田 弘康氏理事 ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ部門COO 事業統括本部長 橋本 崇弘氏

ソニーマーケティング株式会社
株式会社東芝執行役員 西日本営業本部長 那須 一則氏

執行役員専務瀧口 昭彦氏執行役員 山品 正勝氏

日本マイクロソフト株式会社

執行役専務 平野 拓也氏※ セミナー・プレゼン終了後は、新年賀詞交歓会が行われた。
（10）日時：平成２７年

２月１８日（木）午後４時～５時３０分

場 所：シネックスインフォテック株式会社

本社セミナールーム

テーマ：「スマートデバイスとロボットが変えていく業種別の IT」
講 師：ソフトバンクモバイル株式会社（11）日場

時：平成２７年

主席エバンジェリスト

参加：３３名中山 五輪男氏

３月１１日（水）午後４時～５時３０分

所：日本事務器株式会社

本社セミナールーム

参加：２５名テーマ：「企業の『稼ぐ力』の向上に向けた経済産業省の IT 政策」
講 師：経済産業省

商務情報政策局 情報処理振興課 係長 田中 啓介氏

４．コンピュータシステム販売に関する情報の収集及び提供（定款第４条第４号関係）［１］ワークスタイル変革に伴うビジネスモデルの変化に関する調査（トレンド部会 ＩＴビジネスモデル委員会）
担当：トレンド部会（豊田惠造部会長）、ＩＴビジネスモデル委員会（高瀬正一委員長）
内容：

企業にとってめまぐるしく変化する環境のなかで、如何にビジネスを継続・発展させていくかは大きな命題である。本委員会では、日々変わっていく環境の中で必要と思われるテーマを取り上げ、そのテーマが我々のビジネスにどう関わってくるのか、ビジネスをどう作り-8-上げていったらいいか等について検討を行い、ＩＴビジネスの拡大のヒントにするべく、検討結果を協会の内外で発表し、ビジネスの機会を増やすことに貢献したいと考えている。
平成２６年度は、ビッグデータアナリシスとＳＮＳをテーマに、ＩＴ環境の急速な変化が、私たちのビジネスにどのような変化をもたらそうとしているのか、その中にあって、私たちのビジネスはどう変わっていくのか、また、どう変えていかなければならないのだろうかという観点から調査を行った。
ＩＴビジネスモデル委員会では、いくつかの先進的な企業からのお話を聞くことで今後のビジネスへのヒントを探ろうとした。
調査の結果として、毎回の収集情報をレポートの形でまとめ、都度の資料を作成・公表した。
レポートとしては
・委員会報告その１（富士通ソフトウェアテクノロジー編）
・委員会報告その２（日本電気編）
・委員会報告その３（東芝ソリューション編）
・委員会報告その４（日本ＨＰ編）
・委員会報告その５（日本事務器編）
・委員会報告その６（ソフトバンク編）
ＩＴビジネスモデル委員会は第１回の日本マイクロソフトのフューチャーシステムのプレゼンを皮切りに７回の開催となった。

［２］ネット販売拡大のための検討（トレンド部会 ネット販売委員会）

担当：トレンド部会（豊田惠造部会長）、ネット販売委員会（林宗治委員長）
内容：

以下のように検討委員会を実施した（１）日時：平成２６年

６月１８日（火）午後４時～６時

テーマ：ＢｔｏＢ用の商品画像データベースのアンケート検討（２）日時：平成２６年

７月１５日（火）午後４時～６時

テーマ：ＢｔｏＢ用の商品画像データベースの追加アンケート検討（３）日時：平成２６年

９月５日（金）午後４時～６時

テーマ：拡大ネット販売委員会として、商品画像の共用化検討（４）日時：平成２６年１０月２７日（火）午後４時～６時

テーマ：ＢｔｏＢ用の商品画像共用化についての進め方検討（５）日時：平成２６年１１月２１日（金）午後４時～６時

テーマ：商品画像についてのヒアリング報告と共用化の進め方検討（６）日時：平成２７年２月２５日（金）午後４時～６時

テーマ：商品画像についてのヒアリング報告とコンソーシアム（仮称）検討-9-

［３］会報の発行及びホームページの活用（総務部会 広報委員会）

担当：総務部会（香月誠一部会長）、広報委員会（鈴木範夫委員長）
内容： 本年度は、市場実態調査委員会と合同して、ＪＣＳＳＡ景気動向調査（ＤＩ調査）の実施に協力し、昨年のプレス発表の経験を踏まえ、将来はマスコミＰＲに活用する準備とした。
（１） ホームページでは、昨年度に追加した新入会員紹介ページや、会員イベント日程調整機能などを活用して、情報発信を行った。
（２） 協会の情報媒体として、会報（JCSSA NEWS）を４回発行した。
事業報告、セミナー・研修報告、運営に関する報告、経済産業省などの情報、新入会員の紹介、業界の最新情報等を内容としている。
（３） 各委員会、経済産業省、関連団体、賛助会員等からの情報を定期的に会員に提供するため、毎月１回ＪＣＳＳＡメールマガジンを発信した。
（４） ＪＣＳＳＡのマスコミへのＰＲ強化の準備として、市場実態調査委員会と合同して、ＪＣＳＳＡ景気動向調査（ＤＩ調査）を５月、１１月に２回実施した。

５．コンピュータシステム販売に関する内外関係機関等との交流及び協力（定款第４条第５号関係）［１］国内関係機関等との交流及び協力（総務部会交流促進委員会）

担当：総務部会（香月誠一部会長）、交流促進委員会（大橋太郎委員長）
内容：交流促進セミナーの開催（１） 日場

時：平成２６年

５月２８日（水）午後３時３０分～５時３０分

所：銀座・和光本館 7 階会議室

参加：１８名テーマ： 「ネット社会におけるタイムビジネスの最新動向」～多分野に広がる時刻同期のソリューション～（２）日場

時：平成２６年

７月３日（木）午後３時３０分～午後５時１５分

所：ＥＭＣジャパン株式会社 新宿マインズタワー20F セミナールーム

テーマ：「ビデオ監視ソリューション見学セミナー」

参加：２０名～最新のビデオ監視システムとそれを支えるストレージ～
共 催：ＥＭＣ ジャパン、加賀ソルネット、図研ネットウエイブ（３）日時：平成２６年

９月１８日（木）午後３時３０分～５時３０分

場 所：株式会社東計電算・新川崎事業所１階セミナールーム

参加：１０名テーマ：「ＢＰＯビジネスで・広がる・つながる・ビジネスチャンス」～各種 Big-Link サービスのご紹介～- 10 -

（４）日時：平成２７年

２月２０日（金）午後３時３０分～５時３０分

場 所：東芝スマートコミュニティセンター、東芝科学館

参加：２４名テーマ：「企業や社会に新しい価値を創造するメディア・インテリジェンス」～音声・画像処理と知識処理技術の融合～［２］コンピュータシステム販売に関する海外情報の収集（総務部会 総務委員会）

担当：総務部会（香月誠一部会長）、総務委員会（谷正行委員長）
内容：次の通り、会員会社が参加し、海外視察ツアーを行った。
（１）ＪＣＳＳＡエグゼクティブツアーとして、米国視察研修を行った。
期

間：平成２６年１０月１３日（月）～１８日（土）

訪問先：サンフランシスコ・シリコンバレー地区（インテル社、ヴイエムウェア社、シスコシステムズ社、ヒューレット・パッカード社、アドビシステムズ社、オートデスク社、及びコンピュータ歴史博物館）
参加者：会長・副会長を始め、正会員・賛助会員から２１名が参加。
（２）アジアＩＴ企業視察ツアーとして、ベトナム・ハノイのＩＴ企業を視察した。
期

間：平成２６年７月１６日（水）～１９日（日）訪問先： 三菱東京 UFJ 銀行ハノイ支店、KDDI ベトナム、セタ・インターナショナル、
Tinhvan Outsourcing JSC、NASH TECH VIETNAM、Hanoi Telecom．
参加者：正会員・賛助会員から１６名が参加。

- 11 -

Ⅱ．総会、理事会、委員長会
１．定時総会(１) 日時

平成２５年６月９日（月）

(２) 場

所

帝国ホテル 本館３階 「扇の間」

(３) 議

題

第１号議案

平成２５年度事業報告書(案)の承認を求める件

第２号議案

平成２５年度計算書類(案)の承認を求める件

第３号議案

定款一部変更の承認を求める件

第４号議案

理事選任(案)の承認を求める件

報告事項
報告事項１

平成２６年度事業計画書

報告事項２

平成２６年度収支予算書

報告事項３

公益目的支出計画完了の報告

２．理事会
平成２６年度は４回の理事会を開催した。
(１)

４月理事会

４月２４日（木）全国家電会館

出席理事

(２)

７月理事会

７月２３日（水）ホテルメトロポリタンエドモント

２１名

出席理事

２９名

(３) １０月理事会

１０月７日（火）中央大学駿河台記念館

出席理事

２９名

(４)

１月２０日（火）帝国ホテル「菊の間」

出席理事

３５名

１月理事会３．委員長会
平成２６年度は４回の委員長会を開催した(１)

５月委員長会

５月２１日（水）大塚商会 会議室

出席者数

１８名

(２)

９月委員長会

９月９日（火）大塚商会 会議室

出席者数

１５名

(３) １２月委員長会 １２月９日（火）大塚商会 会議室

出席者数

１３名

３月１７日（火）大塚商会 会議室

出席者数

１６名

(４)

３月委員長会- 12 -

Ⅲ．会員の移動
１．入会
正 会 員

（１２社）

１
２

株式会社網屋株式会社ＰｈｏｎｅＡｐｐｌｉ

３
４

株式会社ブイキューブ
株式会社ソースポッド

５
６
７

ウチダエスコ株式会社
株式会社シムコス
ＭＣＳ株式会社

８
９

株式会社セキュア
株式会社オーシャンブリッジ

１０

協立システムマシン株式会社

１１
１２

株式会社アイキューブドシステムズ
株式会社シアンス・アール

賛助会員
（５社）
１ ＡＯＳテクノロジーズ株式会社
２ 日立キャピタルＮＢＬ株式会社
３
４
５
２．退

イーディーコントライブ株式会社
ヴイエムウェア株式会社
株式会社豆蔵ホールディングス
会

正 会 員
（８社）
１ ティービーケー･システムズ株式会社
２ パラレルス株式会社
３ リコーテクノシステムズ株式会社
４ 株式会社アンカーネットワークス
５ リコーヒューマンクリエイツ株式会社
６ 株式会社ネオジャパン
７ 株式会社ファーストリンク
８ 株式会社ハイアベイラビリティシステムズ
賛助会員
（１社）
１ 株式会社ユタカ電機製作所
上記を含み、平成２７年４月１日現在の会員数は次の通りである。
正会員数
９９社（昨年４月９６社）
賛助会員数
合

計

８５社
１８４社

（昨年４月７９社）（昨年４月 １７５社）- 13 -