投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2018年12月6日

アメリカ高配当株オープン（毎月決算型）／（年２回決算型）
追加型投信／海外／資産複合●本書は、金融商品取引法（昭和23年
法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
●本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載
されております。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論 見 書 ）は、委 託 会 社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

照会先

ホームページ：

http://www.smtam.jp/

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

スマートフォン
：サイト

http://s.smtam.jp/

フリーダイヤル ：0120-668001

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（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長
（金商）
第347号
設立年月日：1986年11月１日
資本金：20億円（2018年10月1日現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：10兆6,534億円（2018年9月28日現在）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

商品分類

アメリカ高配当株オープン（毎月決算型）
アメリカ高配当株オープン（年２回決算型）

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

海外

資産複合

属性区分
投資対象資産アメリカ高配当株オープン（毎月決算型）
アメリカ高配当株オープン（年２回決算型）

その他資産
（
（注）
）

決算頻度
年12回
（毎月）
年２回

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

北米

ファンド・オブ・
ファンズ

なし

（注）
投資信託証券（資産複合（株式、その他資産）
資産配分変更型）※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttp://www.toushin.or.jp/
をご覧ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

この目論見書により行うアメリカ高配当株オープン（毎月決算型）及びアメリカ高配当株オープン（年２回決算型）の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2018年12月5日に関東財務局長に提出しており、2018年12月6日にその届出の効力が生じております。

ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
配当収入の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1.

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社が運用を行う「LM・
米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）（」 以下「主要投資対象
ファンド」といいます。）への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場等している株式（優先株式を含みます。）及びMLPに投資します。

●このほか、短期金融資産 マザーファンドにも投資します。
●コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
●原則として、為替ヘッジは行いません。

?

MLPとは
マスター・リミテッド・パートナーシップ（Master Limited Partnership）の略称です。
米国で行われている共同投資事業形態の1つで、米国の金融商品取引所に上場し取引されています。
MLPの多くは、
エネルギーや天然資源に関わる事業を行っています。

主要投資対象ファンドの運用プロセス

投資ユニバース：米国の株式及びＭＬＰ
マクロ経済動向や金融市場の健全性を評価
し、配当利回り、財務の健全性、配当の安定性、競争力等に着目し銘柄を選定

投資対象銘柄配当利回りの水準や継続性、経営の質や資本配分政策、キャッシュフローの創出に重点を置いたバリュエーション分析等を行い銘柄を選定

組入候補銘柄

株価の水準、銘柄分散、流動性等を勘案しポートフォリオを構築

ポートフォリオ構築（約50～100銘柄）※2018年6月末現在。上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

1

ファンドの目的・特色ファンドの特色2.

主要投資対象ファンドの実質的な運用はレッグ・メイソン・グループのクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが行います。
レッグ・メイソン・グループについて

レッグ・メイソン・インク

米国メリーランド州ボルティモアに本部を置き、資産運用サービスを提供する持ち株会社です。世界各国の中央銀行、国際機関、年金基金など多岐にわたる顧客を対象に、
約7,446億米ドル（約82.3兆円）を運用しています。

クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー●主として米国株式に投資する、
レッグ・メイソン傘下の株式運用専門会社（本社：ニューヨーク）●機関投資家向け、個人投資家向けを合わせた運用資産総額は約1,402億米ドル（約15.5兆円）●伝統的なプロダクトに加え、MLP、REIT等の運用も提供 ●50年を超える伝統を築く

運用チーム●70名の運用プロフェッショナルを含め、従業員数は214名●35名のポートフォリオ・マネジャーの平均経験年数は26年●各戦略でリサーチを共有＊人員数等は2018年6月末現在、残高は2018年6月末の為替データを基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが円換算しています。

3.

毎月決算型と年2回決算型があります。

●それぞれのファンドはスイッチングが可能です。
（販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があ
ります。）
分配方針

アメリカ高配当株オープン（毎月決算型）●毎月５日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益の分配を行います。
●分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
収益分配のイメージ

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

※上記はイメージであり、将来の分配金の支払い及びその金額について示唆あるいは保証するものではありません。

アメリカ高配当株オープン（年２回決算型）●年２回（3月、9月の５日（休業日の場合は翌営業日））
決算を行い、収益の分配を行います。
●分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
収益分配のイメージ

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

￥

8月

9月 10月 11月 12月￥※上記はイメージであり、将来の分配金の支払い及びその金額について示唆あるいは保証するものではありません。

分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
2ファンドの特色
ファンドのしくみ

ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
当ファンド
申込金

投資者
（受益者）

アメリカ
高配当株
オープン
（毎月決算型）

アメリカ
高配当株
分配金
オープン
解約金等
（年２回決算型）

投資対象ファンド
投資〈主要投資対象ファンド〉
ＬＭ・米国
高配当株ファンド
（適格機関投資家専用）

損益

投資

損益

短期金融資産
マザーファンド

ＬＭ・米国
高配当株
マザーファンド

投資
損益

投資

米国の株式
及びMLP
損益

わが国の
短期金融資産等※投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「追加的記載事項」
をご参照ください。

?

ファンド・オブ・ファンズ方式とは投資者の皆様からお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。
主な投資制限●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●株式への直接投資は行いません。
●外貨建資産への直接投資は行いません。
●デリバティブの直接利用は行いません。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色［収益分配金に関する留意事項］●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10,500円

分配金10,550円
期中収益
（①＋②）
50円

（前期決算日から基準価額が下落した場合）

10,500円

100円
10,450円

＊500円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

分配金

＊50円

10,400円
配当等収益
①
20円

100円
10,300円

＊80円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

前期決算日

＊分配対象額450円＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益及び②経費控除後の評価益を含む売買益並びに③分配準備積立金及び④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆あるいは保証するものではありませんのでご留意ください。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

元本払戻金
（特別分配金） ※元 本 払 戻 金（ 特 別

投資者の
購入価額

（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

分配金）
は実質的に
元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元 本
払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご覧ください。

4

投資リスク
基準価額の変動要因

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

MLPの価格変動リスク

MLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）の多くは、エネルギー、天然資源に関わる事業を主な投資対象とするため、MLPの価格は、事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の要因により変動し、基準価額の変動要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。

信 用 リ ス ク

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

金利変動リスク債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）
します。
また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

5

投資リスクその他の留意点●ＭＬＰの配当金の受取り時に、米国における連邦税として、原則、配当金の21％を上限とした源泉徴収が行われます。その後、通常、年に１度、米国において税務申告を行うことにより、ＭＬＰへの投資を通じて得られる収益等に対する連邦税（所得税及び支店利益税）の課税額が確定し、源泉徴収された額との調整が行われます。
税務申告時に確定した連邦税の課税額が、配当金受取り時の源泉税額より小さくなった場合は源泉税の還付を申請し、源泉税額より大きくなった場合は追加納税を行います。また、連邦税のほかにＭＬＰが事業を行う州において州税の課税対象となります。
（注）2017年12月の米国の税制改正により、MLPの売却時に売却代金に対して源泉徴収が行われることが決定されましたが、2018年9月末現在、詳細は公表されておりません。売却時に源泉徴収が行われる場合には、上記の配当金と同様、税務申告で確定した課税額と源泉徴収された額との調整が行われる見込みです。

●税務申告に伴う還付や納税に備えて、原則、引当額を計上する計理処理を行います。ただし、計上した引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
●上記の税金の支払い、還付及び計理処理により、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
（注）
上記記載は、2018年9月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、ＭＬＰに適用される税制等の変更に伴い変更される場合があります。

●MLPに適用される法律又は税制が変更された場合、基準価額に影響を与えることがあります。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はあ
りません。

リスクの管理体制

委託会社におけるリスク管理体制●運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。

6

〔参考情報〕(円)
30,000アメリカ高配当株オープン（毎月決算型）

当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

150％

150％

20,000100％

100％

10,000

50％

50％

最大値
最小値
平均値
64.2%

0

0％

当ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）
2013/10 2014/10 2015/10 2016/10 2017/10

0％

-50％

-50％

-100％

-100％

57.1%
37.2%

33.2%
6.0%

15.7%

16.3%

10.5% 9.3% 2.1%
-4.0%

26.6%

20.8%

5.3%
-12.3%

2.7%-17.4%-25.7%-22.0%-17.5%

当ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-27.4%

アメリカ高配当株オープン（年２回決算型）(円)
30,000

当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

150％

150％

20,000100％

100％

10,000

50％

50％

最大値
最小値
平均値
64.2%

0

0％

当ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）
2013/10 2014/10 2015/10 2016/10 2017/10

0％

-50％

-50％

-100％

-100％

＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊当ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

57.1%
37.2%

33.5%
5.9%

15.7%

16.3%

10.5% 9.3% 2.1%
-4.0%

26.6%
5.3%
-12.3%

20.8%
2.7%-17.4%-25.3%-22.0%-17.5%

当ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-27.4%＊当ファンドについては2014年5月～2018年9月の4年5ヶ月間、他の代表的な資産クラスについては2013年10月～2018年9月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。他の代表的な資産クラス全てが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊当ファンドの年間騰落率は、設定後のデータのみで算出しています。
従って、当該ファンドの年間騰落率と他の代表的な資産クラスの指数の年間騰落率を同じ図に表示すると、誤認につながる懸念があるため、別の図に表示しています。
＊各資産クラスの指数
※１
日本株・
・
・
・
・ TOPIX（東証株価指数、配当込み）
※２
先進国株・
・
・ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、
※３
円ベース）
日本国債・
・
・ NOMURA-BPI国債※４
※５
先進国債・
・
・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ JPモルガン・ガバメント・ボンド･インデックス－エマージング･※６
マーケッツ･グローバル･ディバーシファイド（円ベース）（注）
海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、
円ベース指数を使用しております。
※１～※６については、後掲「各資産クラスの指数の概要」
をご覧ください。

7

投資リスク〔参考情報〕
各資産クラスの指数の概要※１ TOPIX（東証株価指数）とは、株式会社東京証券取引所
（以下
「東証」
）
が算出、公表する指数で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利は、東証が有しています。なお、東証は、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※２ MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。
また「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、
MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
※３ MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。
また「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、
MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
※４ NOMURA-BPI国債とは、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募固定利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※５ FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではな
く、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※６ 本指数は、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2014, J.P. Morgan Chase & Co.
All rights reserved.

8

運用実績

当初設定日：2013年５月24日
作成基準日：2018年９月28日

アメリカ高配当株オープン（毎月決算型）
基準価額・純資産の推移（円）
16,000

（億円）
50

基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）
基準価額
（左目盛）
純資産総額
（右目盛）

14,00040

12,00030

10,000

20

8,000

10

6,000
当初設定日

2015年1月

2016年1月

2017年1月

基 準 価 額9,116円

純資産総額

2.95億円0

2018年1月※基準価額（分配金再投資）
は、分配金
（税引前）
を再投資したものとして計算しております。
※上記グラフは当初設定日から作成基準日までを表示しております。

分配の推移（１万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額：4,120円 直近１年間分配金合計額：960円
決算期
分配金

2018年５月

80円

2018年６月

80円

2018年７月

80円

2018年８月

80円

2018年９月

80円※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況
投資信託証券

投資比率

89.9%

LM･米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）

0.1%

短期金融資産 マザーファンド※投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）(％)
25

21.30%

20
15

11.60%

10

7.93%

5

1.30%

0

4.60%

‑5
‑10

‑11.16%

‑15
‑20

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※2013年は当初設定日から年末までの収益率です。
また、2018年は年初から作成基準日までの収益率です。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。
9

運用実績

当初設定日：2013年５月24日
作成基準日：2018年９月28日

アメリカ高配当株オープン（年２回決算型）
基準価額・純資産の推移（円）
16,000

（億円）
50

基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）
基準価額
（左目盛）
純資産総額
（右目盛）

14,00040

12,00030

10,000

20

8,000

10

6,000
当初設定日

2015年1月

2016年1月

2017年1月

基 準 価 額12,254円

純資産総額

0.46億円0

2018年1月※基準価額（分配金再投資）
は、分配金
（税引前）
を再投資したものとして計算しております。
※上記グラフは当初設定日から作成基準日までを表示しております。

分配の推移（１万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額：1,300円
決算期
分配金

2016年９月

0円

2017年３月

250円

2017年９月

0円

2018年３月0円

2018年９月

300円※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況
投資信託証券

投資比率

99.4%

LM･米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）

0.2%

短期金融資産 マザーファンド※投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）(％)
25

21.54%

20
15

11.20%

10

7.78%

5

0.93%

0

3.99%

‑5
‑10

‑10.89%

‑15
‑20

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※2013年は当初設定日から年末までの収益率です。
また、2018年は年初から作成基準日までの収益率です。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。
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手続･手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（信託財産留保額の控除はありません。）

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までとします。

購入の申込期間

2018年12月6日から2019年6月5日までとします。

※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購入・換金
申込受付不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日

換金制限

ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間

原則として、2013年５月24日（設定日）
から2022年９月５日までとします。

繰上償還

委託会社は、主要投資対象ファンドが償還されることとなった場合、このファンドを解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
●受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合●ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合●やむを得ない事情が発生した場合

決算日＜毎月決算型＞ 毎月５日
（休業日の場合は翌営業日）です。
＜年2回決算型＞毎年3月、9月の各５日（休業日の場合は翌営業日）
です。

収益分配

＜毎月決算型＞ 年12回、毎決算時に原則として収益分配を行う方針です。
＜年2回決算型＞年２回、毎決算時に原則として収益分配を行う方針です。
収益分配金の受取方法により、「 分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

3,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書＜毎月決算型＞ 毎年3月及び9月の決算時並びに償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
＜年2回決算型＞毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書
（全体版）
を作成し、
交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

スイッチング「アメリカ高配当株オープン（毎月決算型）」及び「アメリカ高配当株オープン（年２回決算型）」との間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。）

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手続･手数料等ファンドの費用･税金〈ファンドの費用〉

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.78％（税抜3.5％）を上限として販売会
社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用の配分

純資産総額に対して年率1.2528％（税抜1.16％） 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期末又は信託終了のとき、 信託報酬率
信託財産から支払われます。

支払先

内訳

委託会社

年率0.3024％（税抜0.28％）

販売会社

年率0.918％ （税抜0.85％）

受託会社

年率0.0324％（税抜0.03％）

投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価

投資対象とする投資信託証券

純資産総額に対して年率0.6264％（税抜0.58％）

実質的な負担

純資産総額に対して年率1.8792％程度（税抜1.74％程度）

その他の費用・手数料

主な役務

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。

監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。
これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
有価証券の売買・保管に係る費用は、有価証券の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
信託事務に係る諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替
えた立替金の利息等※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

〈税金〉●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税

換金（解約）時及び償還時所得税及び地方税

税金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315%※上記税率は2018年9月28日現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、
未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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追加的記載事項
投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
以下の内容は、2018年9月28日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該ファンドに限定されます。

投資対象ファンド

運用会社

主な投資対象・投資地域

運用の基本方針等

LM・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）

レッグ・メイソン・
アセット・マネジメント
株式会社

主に「ＬＭ・米国高配当株マザーファンド」
受益証券
米 国 の 金 融 商 品 取 への投資を通じて、主に米国の金融商品取引所に引所に上場している 上場している株式（優先株式を含みます。）
及びMLP
株式及びMLPに投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財
産の長期的成長を目指します。

短期金融資産
マザーファンド

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

わが国の短期金融資
産等

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わが国の短期金融資産等（短期公社債及び短期金融商品を含みます。）
を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目標として運用を行います。