09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00

四半期報告書
（第21期第２四半期）
自至

平成21年３月１日
平成21年５月31日

株式会社

関門海

大阪市西区北堀江二丁目３番３号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

１

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

18(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

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2009/07/17 10:44:00【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年７月15日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長ＣＥＯ兼社長ＣＯＯ【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

関門海

経営支援部長

経営支援部長

原

原

真理

真理

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

谷間

真

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2009/07/17 10:44:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第２四半期連結
累計期間

第21期
第２四半期連結
会計期間

第20期

会計期間

自平成20年
12月１日
至平成21年
５月31日

自平成21年
３月１日
至平成21年
５月31日

自平成19年
12月１日
至平成20年11月30日売上高（千円）

6,469,741

2,504,650

11,313,934

経常利益又は経常損失(△)（千円）

404,696△82,157

374,284

四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)（千円）

166,734△45,400

155,936

純資産額（千円）－

1,419,615

1,406,574

総資産額（千円）－

8,591,048

9,137,579

１株当たり純資産額（円）－23,523.31

23,023.50

2,757.30△753.592,569.15

2,694.30－

2,434.94

－

16.3

15.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

284,521－857,929

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,292

－

△844,505△373,034－

185,113

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

1,009,361

1,092,582

従業員数（人）

－

459

581

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（人）

459

(398)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が当第２四半期連結会計期間において61名減少しておりますのは、主に総菜宅配事業における事業
所の統廃合及び事業整理によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（人）

179

(224)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ事業のうち、研究開発型外食事業につきましては、上半期(第１、第２四半期)における需要が大きい
ため、上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節変動があります。
(1) 収容実績
当第２四半期連結会計期間の研究開発型外食事業の店舗の収容能力と収容実績は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
期末店舗数
（店）

客席数
（千席）

来店客数
（千人）

116

558

205

64

357

127

関東地区

41

255

85

関西地区

19

86

35

その他地区

4

16

6

フランチャイズ店舗

52

201

77

玄品以蟹茂

5

24

19

すし兵衛

11

73

208

その他

11

39

44

143

696

477

地域別
玄品ふぐ
直営店舗

合計
（注）

客席数は、各店舗の座席数に第２四半期連結会計期間の営業日数を乗じて算出しております。

(2) 生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

研究開発型外食事業（千円）

32,621

総菜宅配事業（千円）

359,343

その他の事業（千円）

22,658

合計（千円）

414,623（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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2009/07/17 10:44:00(3) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

研究開発型外食事業（千円）

380,801

総菜宅配事業（千円）

390,044

その他の事業（千円）

123,497

合計（千円）

894,342（注）１．金額は、仕入価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

研究開発型外食事業（千円）

1,475,500

総菜宅配事業（千円）

918,092

その他の事業（千円）

111,056

合計（千円）

2,504,650（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2009/07/17 10:44:00

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の金融危機に端を発した国際金融市場の混乱を背景に、株式市場の下落や円高の進行等により企業収益が悪化し、それに伴って雇用情勢の悪化と個人消費の低迷等が影響し、一段と景況感の悪化が顕著となりました。景気回復の兆しは未だ見られず、かつ長期化の様相を呈しております。
このような経済環境の中、外食産業では、消費者の生活防衛意識の高まりにより外食を控える傾向が強まっており、益々厳しい経営環境にさらされております。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発力・調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした研究開発型外食事業、総菜宅配事業、新規事業開発及びＭ＆Ａに取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）におきましては、研究開発型外食事業では、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」については、平成20年10月以降の一般消費の急激な落込みの影響が大きく、景気後退及びフランチャイズ化による売上低減を予想した計画を若干下回る結果で推移しております。
また、玄品ふぐ以外のその他の外食店舗につきましては、時代背景に合わせたメニューの見直し、サービス力の強化などにより回復傾向にある状況となっております。また、前期より子会社化した株式会社だいもんが展開する回転寿司「すし兵衛」につきましては、食材調達力を活かしたメニューの訴求、コスト削減等の施策を進めており、現状、収益改善が見込まれる状況となっております。
総菜宅配事業につきましては、株式会社カネジと株式会社アクト・デリカを統合し、コストダウンと営業施策を急速に進めており、当第２四半期連結会計期間におきましては、営業利益７百万円と黒字化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は2,504百万円となりましたが、主力業態であるとらふぐ料理
専門店「玄品ふぐ」の季節的変動により、営業損失66百万円、経常損失82百万円、四半期純損失45百万円と損失を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,469百万円、営業利益436百万円、経常利益404
百万円、四半期純利益は166百万円となっております。
なお、当社グループは、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
①研究開発型外食事業
研究開発型外食事業では、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗展開を推進しております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、景気後退の影響が大きいため、新メニューの開発、自社養殖とらふぐの顧客訴求、サービス力の強化により店舗業績の向上を図っております。結果、当第２四半期連結会計期間末における直営店舗は64店舗（関東地区41店舗、関西地区19店舗、その他４店舗）、売上高は前期における直営店舗のフランチャイズ化の推進及び一般消費の急激な落込みの影響等により、759百万円となりました。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるフランチャイズ店舗数が52店舗（関東地区26店舗、関西地区26店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当社グループの売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により202百万円、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は463百万円となりました。
玄品ふぐ以外のその他の外食店舗につきましては、メニューの見直し、サービス力の強化を徹底し、堅調に推移
しております。また、前期に子会社化した株式会社だいもんが展開する回転寿司「すし兵衛」及び有限会社しまヤ
酒店の沖縄料理店２店舗が研究開発型外食事業に区分されております。結果、その他の外食店舗の店舗数は27店
舗、売上高は513百万円と大幅な増収となっております。 以上の結果、研究開発型外食事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当第２四半期連結会計期間末における店舗数は143店舗となり、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,475百万円、営業利益は40百万円となりました。

- 5 -09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00②総菜宅配事業
総菜宅配事業につきましては、第１四半期連結会計期間において、株式会社カネジと株式会社アクト・デリカを合併により統合し、株式会社トドクックとして事業活動を開始しております。当第２四半期連結会計期間におきま
しては、事業統合によるコストダウンを推進するとともに、売上高の逓減を食い止めるべく、わけあり商品等の新たな企画を投入し、顧客層の拡大を図っております。
以上の結果、総菜宅配事業の当第２四半期連結会計期間の売上高は918百万円となり、営業利益は7百万円と黒字化を達成することができました。
③その他の事業
食材販売等その他の事業につきましては、とらふぐ等の食材の外部販売に加えて、有限会社しまヤ酒店の業務用酒販事業及び株式会社富士水産の水産加工品の製造・販売事業が計上されております。
この結果、その他の事業の当第２四半期連結会計期間の売上高は111百万円、営業利益は2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、減価償却費、長期借入れによる収入等の増加要因はあったものの、仕入債務の減少額、未払金の減少額、短期借入金の減少額、長期借入金の返済による支出等の減少要因により、第１四半期連結会計期間末に比べて49百万円減少し、1,009百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は72百万円となりました。これは、減価償却費103百万円、たな卸資産の減少額77
百万円、売上債権の減少額65百万円等の増加要因はあったものの、税金等調整前四半期純損失85百万円、未払金の減少額166百万円、仕入債務の減少額117百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は12百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出23百万円等の減
少要因はあったものの、差入保証金の回収による収入72百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は10百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出325百万円、短期借入金の純減少額270百万円、自己株式の取得による支出101百万円等の減少要因があったものの、長期借入れによる収入670百万円等の増加要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、
前連結会計年度に掲げた課題について、当第２四半期連結会計期間において次のように対処しております。
①「玄品ふぐ」の業態競争力の向上を図るため、新メニューの開発、自社養殖とらふぐの顧客訴求、サービス力の強化に努めております。
②「トドクック」の収益改善を図り、事業統合によるコストダウンを推進した結果、総菜宅配事業の売上高は918
百万円、営業利益は7百万円と黒字化を達成することができました。わけあり商品等の新たな企画を投入し、顧客層の拡大を図っております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

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2009/07/17 10:44:00

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年７月15日）

普通株式

62,70062,720計

62,70062,720

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）

内容

（注）

－

－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株制度を採用していないため、単元株数はありません。
３．「提出日現在発行数」欄には、平成21年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月25日定時株主総会決議（平成16年２月25日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）

区分
新株予約権の数（個）114

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

456（注）１．４．

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,500（注）２．４．
平成18年４月１日から新株予約権の行使期間

平成26年２月24日まで
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額
6,250
（注）４．

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

12,500（注）３．
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
既発行
調 整 後
払込価額

＝

調 整 前
払込価額

×

株式数

＋

株 式 数

×

１株当たり
払込価額

調整前払込価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社
取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
②

新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③④

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成17年
11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。
これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職に伴う失権分を減じて表記してあります。

- 9 -09571587_第２四半期報告書_20090717104326②

2009/07/17 10:44:00

平成16年11月29日臨時株主総会決議（平成16年11月29日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）

区分
新株予約権の数（個）310

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,240（注）１．４．

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,000（注）２．４．

新株予約権の行使期間

平成18年11月30日から
平成26年11月28日まで
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の15,000

資本組入額
7,500
（注）４．

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行

１株当たり
新規発行
×
払込価額
株 式 数

＋
株式数
調整前払込価額
調 整 前
調 整 後
×
＝
払込価額
払込価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件①②

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社
取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の承認③④を得た場合には、この限りではない。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

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09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00

４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成17年
11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。
これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職に伴う失権分を減じて表記してあります。
③

平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）

区分
新株予約権の数（個）1,370

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,370（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）212,000（注）２．

新株予約権の行使期間

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

212,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

106,000

新株予約権の行使の条件（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が会社分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

×

新規発行
１株当たり
×
株 式 数
払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他
当社取締役会が認める正当な事由のある場合は、この限りではない。
②③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職に伴う失権分を減じて表記してあります。

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09571587_第２四半期報告書_20090717104326④

2009/07/17 10:44:00

平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年５月30日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）

区分
新株予約権の数（個）200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

200（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）223,283（注）２．

新株予約権の行使期間

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

223,283

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

111,642

新株予約権の行使の条件（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合、または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

×

×

１株当たり

株 式 数
払込価額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の外部事業協力者は、権利行使時においても事業協力者、または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の②③

承認を得た場合には、この限りではない。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

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09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00⑤

会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年２月27日定時株主総会決議（平成20年２月19日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）

区分
新株予約権の数（個）1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）101,640（注）２．
平成22年３月１日から新株予約権の行使期間

平成29年１月31日まで（注）３．

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

101,640

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

50,820

新株予約権の行使の条件（注）４．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行
株式数

＋

株式数

×

１株当たり
払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．付与対象者との個別の契約上は、平成22年３月１日から平成25年１月31日までとなっております。
４．新株予約権行使の条件①②③

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社
取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

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09571587_第２四半期報告書_20090717104326⑥

2009/07/17 10:44:00

平成20年２月28日定時株主総会決議（平成21年２月18日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）

区分
新株予約権の数（個）525

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

525（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）86,946（注）２．
平成23年３月１日から新株予約権の行使期間

平成26年２月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

86,94643,473（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行
株式数

＋

株式数

×

１株当たり
払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社
取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
②③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
４．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職に伴う失権分を減じて表記してあります。

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09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

62,700－323,920－

22,805

平成21年３月１日～
平成21年５月31日（５）【大株主の状況】

平成21年５月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社ヤタガラスホール
大阪市西区北堀江２丁目３番３号
ディングス

24,048

38.35

財務大臣

東京都文京区湯島４丁目６番15号

5,417

8.64

サッポロビール株式会社

東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号

5,102

8.14

有限会社サンミート

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目２番20号

4,480

7.15

岡本

洋一

大阪府羽曳野市

1,921

3.06

吉崎

晃敏

大阪府羽曳野市

1,721

2.74

谷間

真

兵庫県芦屋市

1,060

1.69

淺野

省三

大阪府茨木市

406

0.65

八藤

眞

東京都台東区

400

0.64

大阪市西区北堀江２丁目３番３号

359

0.57

44,91471.63

氏名又は名称関門海福株会計

住所－（注） 当社は自己株式3,020株(所有割合4.82％)を保有しておりますが、大株主の状況には含めておりません。

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09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00（６）【議決権の状況】①発行済株式
平成21年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

59,680－－－－

発行済株式総数

62,700－－

総株主の議決権－

59,680－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

3,020

普通株式

59,680端株②自己株式等
平成21年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社関門海

大阪市西区北堀江
2-3-3

計

－

3,020

－

3,020

4.82

3,020

－

3,020

4.82

２【株価の推移】
当該四半期累計期間における月別最高・最低株価
月別

平成20年
12月

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

85,00085,60082,40084,900104,100

104,000

最低（円）

80,00081,20080,10080,30084,50089,300（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づき作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年３月１日から
平成21年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,009,361
502,134
1,985,846
182,744
79,220335,920△25,531流動資産合計

4,069,696

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）※2※2

有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

1,145,688
552,458
2,061,076
160,638
62,483466,807△18,066※2

4,431,086

1,825,110
828,344※22,653,455※1※2

1,951,871
854,9882,806,859

549,990
116,600

574,942
100,430

666,590

675,373

919,188284,539△2,422

1,009,682
216,849△2,271

1,201,305

1,224,259

4,521,351

4,706,493

8,591,048

9,137,579

09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

376,497
1,180,000
1,333,795
24,000448,211285,260
58,515
195,128

491,752
1,450,384
1,241,143
40,000679,597
194,038
23,809294,8033,901,407

4,415,528

2,967,160
302,864

3,035,446
280,0313,270,024

3,315,477

負債合計

7,171,432

7,731,005

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

323,920432,916
933,724△287,980

323,920432,916
827,689△187,000

1,402,581

1,397,526

1,290
15,744

9,047

純資産合計

1,419,615

1,406,574

負債純資産合計

8,591,048

9,137,579

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権- 19 -－

09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

6,469,741
2,599,112
3,870,629

販売費及び一般管理費※1

3,434,086

営業利益

436,542

営業外収益
受取利息
受取地代家賃
その他

723
9,000
10,413

営業外収益合計

20,137

営業外費用
支払利息
その他

43,4388,544

営業外費用合計

51,983

経常利益

404,696

特別利益
固定資産売却益2,448

特別利益合計2,448

特別損失
店舗閉鎖損失営業所閉鎖損失
その他

52,18423,45577

特別損失合計75,717

税金等調整前四半期純利益

331,427

法人税等
過年度法人税等

83,575
81,117

四半期純利益166,734- 20 -

09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

※2

2,504,650
1,042,752※1

1,528,858

売上総利益

1,461,898

販売費及び一般管理費
営業損失（△）△66,960

営業外収益
受取利息
受取地代家賃
その他

128
5,190
5,752

営業外収益合計

11,071

営業外費用
支払利息
その他

21,8104,458

営業外費用合計

26,268△82,157

経常損失（△）
特別損失
店舗閉鎖損失営業所閉鎖損失
その他

1,805
979
60

特別損失合計2,844

税金等調整前四半期純損失（△）△85,002

法人税等
過年度法人税等△120,718
81,117

四半期純損失（△）△45,400- 21 -

09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
支払利息及び社債利息
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他

331,427
206,332
21,075
24,952
34,70643,43833,34050,32336,387△109,254△231,386△33,630
69,09319,759小計

496,566

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

723△40,880△171,888

営業活動によるキャッシュ・フロー

284,521

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他△105,664
66,383△9,243
94,617△9,123△7,737△23,938

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,292

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△270,384
670,000△645,634△16,000△101,257△59,584
49,826

財務活動によるキャッシュ・フロー

△373,034

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△83,220

現金及び現金同等物の期首残高

1,092,582

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 22 -

1,009,361

09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社アクト・デリカは平成20年12月１日付で当社の連結子会社である株式
会社カネジを存続会社とする合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。なお、株式会社カネジは商号を株式会社トドクックに変更しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
４社

２．持分法の適用に関する事
項の変更

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に該当事項はありません。

関する事項の変更
４．会計処理基準に関する事
項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、製品・仕掛品は、総合原価計算による原価法、商品・原材料は、主に月次総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、製品・仕掛品は、総合原価計算による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、商品・原材料は主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって算定しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）
が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間以降にリース取引開始となる契約からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

- 23 -

09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
２．棚卸資産の評価方法

貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

４．法人税等並びに繰延税金

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に資産及び繰延税金負債の算定方法

経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 24 -

09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）

前連結会計年度末（平成20年11月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,322,352千円

2,319,070千円※２．担保資産※２．担保資産担保に供されている資産で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであり
ます。
定期預金

53,106千円

土地320,414千円

土地

256,026千円

建物及び構築物

147,757千円

建物及び構築物

計468,171千円

計（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
労務費

1,439,520千円

賞与引当金繰入額

49,100千円

貸倒引当金繰入額

7,416千円※２．当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第１四半期連結会計期間の売上
高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
労務費

644,024千円

賞与引当金繰入額

15,074千円

貸倒引当金繰入額

5,262千円※２．当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第１四半期連結会計期間の売上
高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

- 25 -

70,921千円
380,054千円

09571587_第２四半期報告書_20090717104326（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年５月31日現在）
現金及び預金勘定

1,009,361千円

現金及び現金同等物

1,009,361千円- 26 -

2009/07/17 10:44:00

09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年12月１日

至

平成21年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式62,700株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 3,020株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

15,744千円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年１月15日
取締役会

普通株式

60,700

1,000

基準日

効力発生日

平成20年11月30日 平成21年２月27日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年７月10日
取締役会

普通株式

59,6801,000- 27 -

基準日

効力発生日

平成21年５月31日 平成21年８月17日

配当の原資
利益剰余金

09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

1,475,500

918,092

111,056

2,504,650－

2,504,650

434

2,381

60,87863,693△63,693－

1,475,934

920,473

171,935

2,568,344△63,6932,504,650

40,151

7,063

2,744

49,959△116,919△66,960

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自平成20年12月１日

至

平成21年５月31日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,243,807

1,967,358

258,575

6,469,741－

6,469,741(2）セグメント間の内部売上高又は振替高16,527

5,898

150,970

173,396△173,396－

4,260,335

1,973,257

409,545

6,643,138△173,396

6,469,741

672,617△24,501

17,809665,925△229,383

436,542

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分

主要な製品・サービスの内容

研究開発型外食事業「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年３月１日
平成20年12月１日 至平成21年５月31日）

至平成21年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成21年３月１日
平成20年12月１日 至平成21年５月31日）

至平成21年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自海外売上高がないため該当事項はありません。

- 28 -

09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

3,650千円- 29 -

09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年11月30日）
23,523.31円 １株当たり純資産額

23,023.50円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（株）

前連結会計年度末（平成20年11月30日）

1,419,615

1,406,574

15,744

9,047(15,744)(9,047)

1,403,871

1,397,526

59,68060,700２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

2,757.30円 １株当たり四半期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

2,694.30円△753.59円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

166,734△45,400－－

166,734△45,400

60,47060,245－－

普通株式増加数（株）

1,414

－

（うち新株予約権）(1,414)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成20年２月28日定時株主総会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式決議で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 30 -

525株

(－)
－

09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引残高が、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
平成21年７月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………59百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………1,000円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成21年８月17日（注）平成21年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 31 -

09571587_第２四半期報告書_20090717104326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

2009/07/17 10:44:00

09571587_第２四半期報告書_20090717104326

2009/07/17 10:44:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月15日

株式会社関門海
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土居

正明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米沢

顕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田

順一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成20年12月１日から平成21年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。