第事

１１年

度

自2022年12月 1日

至2023年11月30日

業

一般財団法人報告書

全日本海員福祉センター

第 11 年度事業報告
自２０２２年１２月 １日
至２０２３年１１月３０日
事業の実施概要
定款に定める各事業の運営については、補助金、賛助会費、事業収入ならびに雑収入等により取り組んだ。実施状況の概要は以下のとおりである。

Ⅰ実施事業
１．船員に対する各種資格取得訓練その他の教育訓練事業（１） 海技資格取得研修補助事業
本事業は、船員の雇用安定を目的に、海技資格取得にあたり自費で講習を受講した者に、研修補助として、研修費相当額の給付金と、受講のため居所を変更しなければならなかった者に対して研修交通費補助給付金（往復相当額）を支給するものである。本年度の研修補助実績は、下表のとおり 348 人であった。
第 11 年度 海技資格取得研修補助実績(2022 年 12 月～2023 年 11 月)
単位：人科目一級海技士 機関二級海技士 航海三級海技士 機関四級海技士 航海四級海技士 機関五級海技士 航海五級海技士 機関六級海技士 航海六級海技士 機関
一海特殊無線技士
二海特殊無線技士
四海無線通信士
認定講習
認定新規訓練
免許講習
合計

海技大学校

日本船舶 八戸船舶
尾道
広島
関門
日本
職員養成 乗組員
海技学院 海技学院 海技協会 無線協会
協会
養成協会

61121712212638712128623234418623429453540

115555合計

611922221713202
34255348

（２）技能資格取得研修補助事業
海技資格取得研修補助事業と同様、船員の雇用の安定を図るのを目的とし、本人の意思により技能資格の取得あるいは技能向上を図ろうとする船員の受講者を対象として、研修補助給付金および研修交通費補助給付金を支給するものである。
本年度は海技教育機構国立清水海上技術短期大学校、海員福祉研修会館、（一財）尾道海技学院、(一財)関門海技協会および包括的に指定された教育研修機関において、22 科目の研修を準備したが、実際研修参加は 17 科目であり、合計 154 人が受講した。受講実
績は次表のとおりである。

第 11 年度 技能科目別受講者実績（2022 年 12 月～2023 年 11 月）
単位：人、％
科目

取得資格

実施
回数

申込者数

受講者数

受験者数

合格 合格率者数 (%)

研修機関
尾道・関門

1

１級小型船舶操縦士

国家資格

458535353 100.02

マリン整備士認 定 書22111-

3

大型自動車

国家資格

00000- 指定教育機関

4

大型特殊自動車

国家資格

00000-〃

5

車両系建設機械修 了 証111---〃6フォークリフト

修 了 証

111-

--

〃

7

玉掛

修 了 証

000---〃

8

移動式クレーン

国家資格

1

1

1

1

1 100.0〃

9クレ－ン運転士

国家資格

00000

〃

10

船舶料理士研修

国家資格

1

2

1

1

1 100.0

東
清

11

船内調理

尾-

道

京

初級者研修

修 了 証

3

1815-

--

12

船内調理

中・上級者研修

修 了 証

1

126-

--

13

１級海技士短期特訓道場

国家資格

2

6

6

6

6 100.0

14

２級海技士短期特訓道場

国家資格

2

7

7

7

7 100.0〃15

３級海技士短期特訓道場

国家資格

2

97

7

685.7

〃

16

４級海技士短期特訓道場

国家資格

3

1714

13

13 100.0〃17

５級海技士短期特訓道場

国家資格2101010770.0〃18

３級海技士口述試験対策講習

国家資格

47444 100.0〃

19 ４・５級海技士口述試験対策講習

国家資格

49999 100.0

〃

20

免許講習

上級機関英語

国家資格

113131313 100.0〃

21免許講習上級航海英語

国家資格

15555 100.0

〃

国家資格

00000-

〃

35

178

154

130

12696.9

22

潜水士
合計

水〃

尾道

注）大型自動車からｸﾚｰﾝ運転士までの自動車関連 7 科目は、平成 22 年 4 月 1 日から、船員保険・雇用保険の教育訓練給付対象研修機関(全国 622 ヶ所)が指定研修機関である。

（３）補完給付事業
教育訓練給付制度で船員固有の教育訓練として指定された講習を自費で受講した船員に対して、技能資格取得訓練事業と同様、研修交通費補助金等を支給するもので、本年度給付申請はなかった。

2２．海事思想の普及事業（１）第 34 回人と海のフォトコンテスト「マリナーズ・アイ展」の開催
本センターが主催、国土交通省、および同神戸運輸監理部の後援と海事団体（11 団体）の協賛を得て開催した。これは、海に働く人達と船、海、港に焦点をあてた写真を広く一般から募集したもので、47 都道府県在住者および外国からの応募作品 3,264 点の中から入賞作品 18 点・入選 104 点、計 122 点を選出した。会場となる横浜赤レンガ倉庫において 7 月 4 日から 7 月 10 日まで、福岡アジア美術館では、9 月 14 日から 9 月 19 日まで、兵庫県民会館アートギャラリー(神戸市)では、9 月 25 日から 10 月 1 日まで開催した。
（２）第 38 回「日本の海洋画展」の開催
本センターが主催し、国土交通省、同神戸運輸監理部、水産庁、豊島区の後援、全日
本海員組合、（一社）日本船主協会、（一社）大日本水産会、日本水先人会連合会など 11団体の協賛を得て 45 人の作家による作品 45 点を東京池袋の東京芸術劇場において 8 月14 日から 8 月 20 日まで、兵庫県民会館アートギャラリー (神戸市)では、8 月 28 日から 9 月 3 日まで、福岡アジア美術館では、9 月 14 日から 9 月 19 日まで開催した。
また、第 48 回海上美術展出品作品の中から海を題材とした作品と、海運人絵画会の作品の計 29 点で構成する「海に生きる者の絵画展」を併設展示した。
（３）「戦没した船と海員の資料館」の運営
2001 年 8 月 1 日付で全日本海員組合から委託を受け、関西地方支部会館内にある「戦没した船と海員の資料館」の運営を、引き続き実施している。
３．船員の文化の向上および船員の福利事業（１）第 49 回「海上美術展」の開催
本センターが主催、全日本海員組合の後援を得て、10 月 25 日から 26 日の 2 日間、全日本海員組合の第 84 回定期全国大会会場と隣接する函館アリーナ 1 階にて開催した。
船員とその家族の作品として、68 人、106 点(絵画 26 点、写真 46 点、書 12 点、工芸22 点)の出品があった。
（２）船員スポ－ツ大会等への助成「海の日」の記念行事の一環として行う各地区でのスポ－ツ大会等への参加者に本センターの名入りタオルを組合各支部の要請にもとづいて配布した。

Ⅱ その他事業
１．船員共済事業
全日本海員組合からの委託により、火災共済、自動車共済、自賠責共済および年金共済の事業を行っている。
船員しんぶんで共済特集号として 4 ページ分を別刷りで 1 回発行し､加入促進に努めた。
船員共済制度への加入状況
2023 年 11 月 30 日現在の船員共済制度への加入状況は、次表のとおりである。
船員共済制度
加入者数
火災
共済
847 件( 7.9%減)
自動車
共済
1,085 件( 5.9%減)
自賠
責共済
21 件(16.0%減)
年
金共済
667 人( 2.3%減)( )内は、対前年度比3２．その他の受託事業（１）ＪＳＵ労使拠出型企業年金制度の事務代行
沿海・港湾部門の「ＪＳＵ労使拠出型企業年金制度」の事務代行を引き続き行っている。2023 年 11 月 30 日現在の加盟会社 48 社（51 組織）、加入者数 1,306 人（前年度比0.8％減）である。
（２）外国人船員福利基金に関する受託業務
外国人船員福利基金管理委員会の管理する「外国人船員福利基金」の会計事務に関する受託業務を本年度も引き続き行った。
（３）ＲＰＰ基金に関する受託業務
JSU CA RETIREMENT PAY PLAN 管理委員会からの受託業務「外国人船員の退職金管理業務」を本年度も引き続き行った。
（４）ＳＰＦ基金に関する受託業務
2010 年 1 月より Seafarers Promotion Fund 管理委員会から会計事務に関する業務の委託を受け、本年度も引き続き行った。
（５）ＯＢＴ基金に関する受託業務
2012 年 8 月より Onboard Training Fund 基金管理委員会から会計事務に関する業務の委託を受け、本年度も引き続き行った。
３．外国人船員に関する教育訓練事業（１）Training Levy 基金に関する受託業務
2001 年 1 月より JSU CA Training Levy 基金管理運営委員会から会計事務に関する業務の委託を受け、本年度も引き続き行った。
また、外国人船員福利基金管理委員会から Training Levy(JSU CBA)の会社別リスト作成業務を受託し、2001 年 7 月 1 日から実施している。

Ⅲ

総務関係
本センターの目的、事業内容を機会あるごとに積極的なＰＲを行い、賛助会員の加入促進を図っている。

１．広報活動（１）福祉のとりでＪＳＳの発行
4 月に「福祉のとりでＪＳＳ」2023 年版を発行し、賛助会員に送付するとともに、関係団体にも配布した。
（２）第 74 回東京みなと祭への参加
今年度も東京みなと祭協議会より第 74 回東京みなと祭への参加要請があり、第 33 回マリナーズ・アイ展の入賞作品を展示しＰＲを行った。5 月 20 日から 21 日の 2 日間東京国際クルーズターミナルにて開催された。
（３）東京都港区社会福祉協議会の協賛
2015 年から障がい者福祉として「共に生きる歌と踊りのつどい」の協賛を引き続き行った。
4

（４）賛助会員数
2023 年 11 月 30 日現在の賛助会員数は、一般賛助会員 153 人（前年比 14 人減）、団体賛助会員２団体（海員組合を除く）で 14 人(昨年比 2 人減)、合計 183 人（前年度比 8.7％減）となった。
（５）海なお深く出版事業
2017 年 7 月に出版した「太平洋戦争き続き販売を行っている。
２．会議の開催（１）事業運営専門委員会の開催
事業運営専門委員会 第 15 回
第 16 回船員の体験手記」である「海なお深く」は、引2023 年 3 月 17 日
2023 年 9 月 28 日（オンライン開催）

上記の日程で委員会を開催し、第 12 年度事業計画等について審議した。
（２）理事会、評議員会を、それぞれ次のとおり開催した。
① 理事会
第 30 回2023 年 02 月 02 日
第 31 回
2023 年 11 月 16 日
② 評議員会

第 22 回
第 23 回

2023 年 02 月 17 日
2023 年 11 月 16 日

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