法令及び定款に基づくインターネット開示事項
＜修正版＞

連結注記

表個別注記

表

第120期（平成24年４月１日～平成25年３月31日）※修正箇所はＰ７表の投資有価証券及び資産計の連結貸借対照表上額及び時価

大同工業株式会社
法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.did-daido.co.jp/）

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
17社
連結子会社名株式会社大同ゼネラルサービス
株式会社D.I.D
新星工業株式会社
大同鏈条(常熟)有限公司
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
INTERFACE THAILAND CO.,LTD.
DAIDO INDIA PVT.LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICA
RAD MANUFACTURING,INC.
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
上記のうち、平成24年９月に、INTERFACE SOLUTIONSCO.,LTD.の株式を取得し、連結子会社化しております。
また、当該子会社化に伴い、同社の子会社であった２社（INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.及びINTERFACE THAILANDCO.,LTD.）も連結子会社（当社の孫会社）となっております。
②非連結子会社名株式会社大同テクノ
ダイド建設株式会社翔研工業株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としての影響の重要性がないので、非連結子会社としております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用関連会社の数
１社
会社名
株式会社月星製作所②非連結子会社３社（株式会社大同テクノ、ダイド建設株式会社、翔研工業株式会社）及び関連会社１社（株式会社和泉商行）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 1 －(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社17社のうち、下記10社の決算日は12月31日であります。
大同鏈条(常熟)有限公司
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICA
RAD MANUFACTURING,INC.
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社17社のうち、下記３社の決算日は２月28日であります。
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
INTERFACE THAILAND CO.,LTD.
連結子会社17社のうち、下記４社の決算日は連結決算日と一致しております。
株式会社大同ゼネラルサービス
株式会社D.I.D
新星工業株式会社
DAIDO INDIA PVT.LTD.
(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
時価のあるもの（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産
製品：主として売価還元法による原価法
仕掛品：主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）－ 2 －②重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
１）有形固定資産
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設（リース資産を除く）備は除く）については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）のれん：５年間で均等償却しております。
ソ フ ト ウ エ ア：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他：定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
３）リース資産
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な繰延資産の処理方法
１）社債発行費：社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
④重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金：当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金：役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４）製品保証引当金：当社において、製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
５）退職給付引当金：当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

－ 3 －⑤重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法

２）ヘッジ手段とヘッジ対象
３）ヘッジ方針

４）ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
なお、デリバティブ取引はあくまでも実需に裏付けられた範囲で行う方針であります。
金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

⑥重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事工事完成基準⑦消費税等の会計処理の方法税抜方式を採用しております。
２．会計方針の変更に関する注記
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ20百万円増加しております。

－ 4 －３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投 資 有 価 証 券
計②担保に係る債務
短 期 借 入長期

借入463百万円
211百万円
469百万円
5,884百万円
7,028百万円

金4,254百万円

金1,920百万円

計6,174百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
35,781百万円(3) 輸出手形割引高
54百万円
受取手形裏書譲渡高325百万円(4) 連結会計年度末日満期手形残高
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形171百万円
支払手形15百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
47,171,006株(2) 当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
100,312株(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
平成24年６月28日開催の第119期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
141百万円・１株当たり配当額３円
・基準日
平成24年３月31日・効力発生日平成24年６月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成25年６月27日開催予定の第120期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
141百万円・１株当たり配当額
３円
・基準日
平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月28日
・配当金の原資
利益剰余金－ 5 －５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画･投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

－ 6 －デリバティブ取引の実行･管理については総務部が行い、その運用状況は総務部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。なお、デリバティブ取引に関する管理規定は特に設けておりません。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成･更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融資産の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

3,294
9,425
10,652

3,294
9,425
10,652－－－

23,372

23,372－

4,032
10,17548680
3,867
4,500559134

4,032
10,175486
80
3,885
4,471553
132

－
－
－－
17△28△5△1

23,83523,818△17①ヘッジ会計が適用されていないもの

1515－②ヘッジ会計が適用されているもの－－－

デリバティブ取引計

1515－（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
資産

計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）リース債務（流動負債）（4）未払法人税等（5）長期借入金（6）社債（7）リース債務（固定負債）（8）長期未払金
負債計

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。

－ 7 －

負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）リース債務（流動負債）、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金、（6）社債、（7）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）長期未払金
時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式
非連結子会社及び関連会社株式

122,323

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

338円25銭
14円78銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 8 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品：売価還元法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
仕掛品：総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
原材料・貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）：定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他：定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費
(5) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金賞 与 引 当 金

：社債発行費は当該社債の償還期間にわたり均等償却により費用計上しております。
：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
：従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 9 －製品保証引当金
退職給付引当金

関係会社投資損失引当金：製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
：従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
：関係会社に対する投資に係る将来の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

（追加情報）
関係会社株式の実質価額について、著しく低下している状況には至っていないものの、健全性の観点から、関係会社投資損失引当金を計上しております。
なお、当事業年度に発生した関係会社投資損失引当金繰入額565百万円は特別損失に計上しております。
(6) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権、借入金の利息③ヘッジ方針
為替予約については、外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。
金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

－ 10 －

Ⅲ

長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事工事完成基準(8) 消費税等の会計処理の方法税抜方式を採用しております。
２．会計方針の変更に関する注記
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ13百万円増加しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
土地
投 資 有 価 証 券
計②担保に係る債務
短 期 借 入 金
長期借入金（返済１年以内）
長 期 借 入 金

318百万円
1百万円
0百万円
434百万円
5,884百万円
6,638百万円
2,620百万円
1,596百万円
1,920百万円

計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

6,136百万円25,901百万円－ 11 －(3) 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
大同鏈条（常熟）有限公司
149百万円
676百万円P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
948百万円
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
67百万円
DAIDO INDIA PVT.LTD.
101百万円DAIDO CORPORATION OF AMERICA
121百万円
187百万円DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
2,964百万円①短期金銭債権②短期金銭債務462百万円(5) 受取手形裏書譲渡高246百万円(6) 期末日満期手形残高
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取
手形
92百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上高
仕入
高
営業取引以外の取引高

8,460百万円
4,102百万円
473百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

48,089株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
その他
繰延税金負債（固定）との相殺

93百万円
1,097百万円
167百万円
920百万円△1,628百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額

651百万円
472百万円

繰延税金資産合計

178百万円－ 12 －

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺△143百万円△2,512百万円
1,628百万円

繰延税金負債合計△1,027百万円

繰延税金負債の純額△848百万円

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
(3) 子会社等
種類

子会社

会 社 の 名 称

株式会社D.I.D

議 決 権 等 の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(百万円)

所有 直接
100.00

当社の製品の販売及び材料・工具類を当社へ納入

チェーンの販売等

5,951

目

期末残高
(百万円)

受取手形及び売掛金

2,130

科

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

種類

会 社 の 名 称

議 決 権 等 の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社

P.T. DAIDOINDONESIAMANUFACTURING

所有 直接
75.00

設備・設備部品を当社より販売及びリムを当社へ納入

債務の保証

676

－

子会社

DAIDO SITTIPOL
CO.,LTD.

所有 直接
51.00

チェーン及びチェーン部品等の販
売・仕入、役員の兼務

債務の保証

948

－

－

子会社

DAIDO INDUSTRIADE CORRENTES DAAMAZONIA LTDA.

所有 直接
100.00

チェーン部品、設備・設備部品を当社より販売

資金の貸付

440

（△）返済

(△58)

関係会社
長期貸付金
(うち返済1年以内)

(258)

－

853

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．債務保証は、子会社の金融機関からの借入に対し当社が保証を行っているものであります。なお、担保等の提供は受けておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保等の提供は受けておりません。

(4) 兄弟会社等該当事項はありません。

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８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

261円81銭
2円59銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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