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第92回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

藤森工業株式会社
上記各事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.zacros.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。

① 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、コンプライアンス体制の基礎として、企業行動憲章及びコンプライアンス
基本規程を定め、これを周知・徹底するとともに、取締役は法令及び倫理規範の遵守を率先垂範する。また、社長を委員長とし、原則として社外弁護士も参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整
備、維持、モニタリング及び改善を図ることとする。なお、必要に応じて各担当部
署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。

(2) 当社は、内部監査部門として他の執行部門から独立した監査室を置く。

(3) 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事
態・事実を発見した場合には直ちに社長並びに監査等委員会に報告するものとする。
(4) 当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制として、監査等委員会、社外弁護士、総務部長を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会にて対応及びその運用と再発防止対策の整備を行うこととする。
(5) 監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

②③

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設ける。有事においては、社長を本部長とする「危機管理対策本部」（災害時においては災害対策本部）を設置し「危機管理規程」及び「防災規程」に基づき損害を最小限に止め、事業継続及び早期復旧への態勢を整える。なお、平時においては、事業部・各部門が中心に、その有するリ－1－

業務の適正を確保するための体制

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スクの洗い出しを行い、そのリスクの予防・軽減活動等に取り組むこととする。

④

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる
重要事項については、事前に取締役（監査等委員であるものを除く）・執行役員で構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
(2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその職務権限、執行手続の詳細について定めることとする。

⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」がグループ全体のコン
プライアンス及びリスク管理を統括・推進する体制とし、グループ全体のコンプラ
イアンス及びリスク管理体制の整備及び維持を図ることとする。
グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「藤森工業グループ企業行動憲章」を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
(2) 経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子
会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。当社取締役・使用人、グループ会社取締役・使用人は、グループ会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事態・事実を発見した場合には、監査等委員会に報告するものとする。
(3) グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コン
プライアンス上問題があると認めた場合には、当社の監査等委員会に報告するものとし、監査等委員会は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるも
のとする。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項と当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会は必要に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査スタッフを置くことができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役（監査等委員であるものを除く）等の指揮命令を受けないものとする。

⑦

取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。また、監査等委員である取締役（もしくは監査等委員会から命を受けた監査スタッフ）は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議
書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができることとする。なお、使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告するものとする。

⑧⑨⑩

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４第１項に規定する内部統制
報告書の有効かつ適切な提出のため、社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築するものとする。

反社会的勢力に対する体制

当社は反社会的勢力を排除することを目的に、藤森工業グループ企業行動憲章に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、これらから圧力を受けた場合は、毅然とした対応をとること」と定めており、反社会的勢力による不当な行為に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携して対応するものとする。
－3－

業務の適正を確保するための体制

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＜内部統制システム全般＞

当社及びグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況について、監査等委員会及び監査室が中心に連携して年間の内部監査計画に基づき業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、財務報告に係る内部統制については金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の確認を実施しております。

＜業務執行体制＞

取締役や職務の執行につきましては、取締役会規程に基づき取締役会を月１回開催し、必要に応じ適宜開催した結果、当期は14回開催しております。
このほかに、法令及び定款に定められた事項や、経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の報告及び監督を行っております。
また、今期は情報交換会、定例会を開催し、中期並びに年度の経営計画や経営指標などの情報共有とともに、執行状況の確認を行っております。

＜監査体制＞

当社の監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき監査等委員会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催した結果、当期は15回開催しております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査等委員会規程及び監査等委員会監
査等基準による監査等規程及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施規程に従い、代表取締役等と意見交換を定期的に開催、取締役会その他重要な会議の出席を行うとともに、会計監査人や監査室との連携に努め、監査室では、監査を実施するため当社の本社、研究所、事業所、支店に加え、国内の関連会社も訪問し監査情報の報告を行うなど監査の実効性の向上を図っております。

＜コンプライアンス体制＞

当社は、適宜コンプライアンスについての研修ツールを全員に配布し、職場単位での実施とともにコンプライアンスに対する意識啓発を行っております。
また、社内の内部通報窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に反するとの懸念があるときには通報できる体制を取っており、関連会社も含めた対応を行っております。

－4－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結計算書類、連結株主資本等変動計算書

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示＜リスク管理体制＞

グループ会社も含め、各所管部門におけるリスクを抽出し四半期毎に部門報告とともに半期毎のモニタリングを実施しております。これらの活動内容についてはコンプライアンス・
リスク管理委員会から取締役会への報告を行っております。

連結株主資本等変動計算書（至 2022年 3 月31日）
自

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
譲渡制限付株式報酬
ストック・オプションの行使
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額( 純 額 )
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資

本

金
6,600

2021年 4 月 1 日

株
主
資
本
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式
株主資本合計6,454
57,358△502
69,910△1,524△1,524

7,693

7,693

△14
25

11
6,465

－

6,600

6,168
63,527そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
譲渡制限付株式報酬
ストック・オプションの行使
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額( 純 額 )
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

（単位：百万円）

その他有価証券
評 価 差 額 金2,175

為 替 換 算調 整 勘 定425

退職給付に係る調 整 累 計 額

27

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

2,628

523

△208
29
73

△208
14
99

△105
△608

6,074
75,985

非支配株主持
純資産合計
分
4,878

77,941△1,524
7,693
△208
14
29

△70
△689

877

76

264

13

997

1,275

△689
1,486

877
1,302

76
104

264
2,892

△56
466

997
5,876

7,279
85,221－5－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結計算書類、連結株主資本等変動計算書

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連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 12社
国内連結子会社
フジモリ産業（株）、フジモリプラケミカル（株）、まつやセロファン（株）
在外連結子会社
ZACROS (THAILAND) CO.,LTD. 、 台 湾 賽 諾 世 股 份 有 限 公 司 、ZACROS AMERICA,Inc. 、PT
Kingsford Holdings、PT Champion Pacific Indonesia Tbk、PT Avesta Continental Pack、PT
Indogravure、ZACROS （HONG KONG) CO.,LTD.、賽諾世貿易（深セン）有限公司(2) 非連結子会社
在外非連結子会社
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.、深セン市 藤深科技材料有限公司(3) 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
在外非連結子会社
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.、深セン市 藤深科技材料有限公司(3) 持分法を適用しない理由
非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のいずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しておりま
す。

－6－

連結注記表

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３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び国内において1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－7－

連結注記表

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示④

役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。
なお当社は、2010年７月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
ウェルネス事業及び環境ソリューション事業並びに情報電子事業、建築・土木資材事業の一部における商品及び製品の販売については、主に商品及び製品を引渡した時点で、顧客に商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

－8－

連結注記表

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示②

工事契約
建築・土木資材事業の一部においては、工事請負契約に基づく取引を行っております。これらのサービスの提供は、(a) 顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する、(b) 顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する、または、(c) 当社グループの履行が他の用途に転用できる資産を創出せず、完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、引き渡し単位数等に合わせたアウトプット法により行っております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
・有償支給に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引については、一部の取引において従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

－9－

連結注記表

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,248百万円減少し、売上原価は2,248百万円減少しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「（金融商品に関する注記）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示（会計上の見積りに関する注記）
ZACROS AMERICA,Inc.に係る有形固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性を考慮し、開示項目としております。
減損損失 －百万円、有形固定資産 1,308百万円(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法環境ソリューションセグメントに属するZACROS AMERICA,Inc.は、米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断される場合に、両者の差額を減損損失として認識しております。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2023年度までの事業計画を基礎としております。
なお、当連結会計年度において、原材料価格高騰などの事業環境の変化に伴い、主として計画した限界利益率を下回ったことから、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
②

主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高の成長予測及び限界利益率並びに事業計画後の成長率であります。事業計画における売上高は、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響が、2023年度までに徐々に縮小し、回復するものと仮定して算出しております。限界利益率は、当連結会計年度の実績を基準に、確定した設備投資計画に伴う変動費率低減等の施策を加味した率を採用しております。事業計画後の成長率は、米国の過去10年間の消費者物価指数の変動を元に算定しております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の成長予測及び限界利益率並びに事業計画後の成長率が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

－ 11 －

連結注記表

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
85,970百万円
２．保証債務以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
244百万円（連結損益計算書に関する注記）
顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額はそれぞれ次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益
その他の収益127,819ー（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
19,267,760株
２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2021年 6 月18日
定 時 株 主 総 会

普通株式

761百万円

2021年11 月10日
取
締
役
会

普通株式

763百万円

決

議

基

準

日

効 力 発 生 日

40.00円

2021年 3 月31日

2021年 6 月21日

40.00円

2021年 9 月30日

2021年 11月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決 議 予 定株 式 の
種
類

配当の原資 配当金の総額

2022年 6 月17日
定 時 株 主 総 会

普
株

利益剰余金

通
式

799百万円

１株当たり
基
配 当 額

準

日

効 力 発 生 日

42.00円 2022年 3 月31日 2022年 6 月20日

３. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
217,900株－ 12 －

連結注記表

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については事業環境や市場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、グループ各社の管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とすること
でリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、主に短期社債の債券等並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況の見直しを行っております。
借入金は主に設備投資に関わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年以内であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されており、必要に応じて当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行うことがあります。
デリバティブ取引は、一部外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であり、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しており、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループ各社の社内ルールに従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,204百万円）は、「その他有価証券」には含
めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(2) 長期借入金（＊１）(3) デリバティブ取引（＊２）

20,662
1,075
△112

時

価
20,662
1,074△112（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 13 －

連結注記表

差

額
－
△０
－

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

レベル1
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式
コマーシャル・ペーパー
投資信託
デリバティブ取引
通貨関連

レベル２

レベル３

合計

3,565
－
－

－
16,597
500

－
－
－

3,565
16,597
500

－

△112

－

△112

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

時価
レベル1
長期借入金

レベル２
－

－ 14 －

連結注記表

1,074

レベル３

合計
－

1,074

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
コマーシャル・ペーパー及び投資信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

報告セグメント
ウェルネス

環境ソリュ
ーション

23,992－－－

23,992

生活用品・食品関連他－

35,197－－35,197

ディスプレイ関連－－

30,623－30,623

電子部材関連他－－

17,947－

17,947

建築資材関連－－－15,065

15,065

土木資材関連

－

－

－

4,992

4,992

23,99235,197

48,57020,058

127,819

－

－

－

－

－

23,99235,197

48,57020,058

127,819

医薬・医療関連

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

情報電子

建築・土木
資材

計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報契約及び履行義務
一部の取引については、主たる責任・在庫リスク・価格裁量権等の指標を考慮し、他の当事者より商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。
返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはなく、製品保証は、いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別しておりません。
取引価格の算定取引の対価は、顧客との契約に従っており、変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足してから主として１年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
履行義務への配分額の算定
複数の履行義務を含む重要な契約はなく、履行義務への配分額の算定は行っておりません。

－ 16 －

連結注記表

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示

履行義務の充足時点
履行義務の充足時点に関する情報は、「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） ３．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

33,06735,794
453
868
299
548

契約資産は、建築・土木資材事業における一部の建築・土木関連の工事請負契約において、工事の進捗に応じて認識したものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約
負債は財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは対価の支払期限が到来しているものであります。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、299百万円であります。また、過去の期間に充足（または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内
１年超２年以内
総額

420
186
606

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

4,144円85銭
403円60銭－ 17 －

連結注記表

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（至 2022年 3 月31日）
自 2021年 4 月 1 日

株
資
資本金

当

期

首

残

高

6,600

本

主
剰

余

（単位：百万円）
資

金

本
利益剰余金

そ
の
他
利
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 土
地 固定資産金
本剰余金 金合計金
圧
縮 圧
縮積 立 金 積 立 金
7,654

－

7,654

477

908

616

益

剰

余

金

利
益
剰 余 金
合
計

別
途
積 立 金

繰
越
利
益
剰 余 金

11,31033,84947,16230－

事 業 年 度 中 の 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰

余

当

期

金

の
純

△30

配

当

△1,524△1,524

利

益

5,350

5,350

自 己 株 式 の 取 得
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬

△14

△14

ストック・オプションの行使

25

25

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

11

11

－

－

△30

－

3,856

3,826

6,600

7,654

11

7,666

477

908

585

11,31037,70650,989

株

当

期

首

残

高

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額 等 合 計

新株予約権

純資産合計

△502

60,915

2,122

2,122

523

63,562事 業 年 度 中 の 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

自 己 株 式 の 取 得

△208

－

－

△1,524△1,524

5,350

5,350

△208

△208

譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬2914

ストック・オプションの行使

73

99

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

29
△649

△662

△662

13

△105

3,732

△662

△662

△56

3,012

△608

64,647

1,459

1,459

466

66,574－ 18 －

株主資本等変動計算書

14△70

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建
物
３～50年
機械及び装置
４～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 19 －

個別注記表

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。
なお当社は、2010年７月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制
度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
ウェルネス事業及び環境ソリューション事業並びに情報電子事業における商品及び製品の販売について
は、主に商品及び製品を引渡した時点で、顧客に商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しておりますが、収益認識に関する会
計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

－ 20 －

個別注記表

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,197百万円減少し、売上原価は1,197百万円減少しております。
当事業年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 21 －

個別注記表

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
68,870百万円
２．保証債務以下の関係会社の金融機関からの借入債務等に対し債務保証を行っています。
台湾賽諾世股份有限公司
214百万円ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
244
ZACROS AMERICA,Inc.
1,368
３．関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権5,099百万円
短期金銭債務
1,406（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
有償支給高

13,197百万円
5,277
438
492
23

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首
株式数（千株）235

当事業年度増加
株式数（千株）50

当事業年度減少
株式数（千株）48

当 事 業 年 度 末
株式数（千株）237（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50千株は、2022年２月9日開催の取締役会決議による買付け50千株と、単元未満株式数の買取り０千株による増加であります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少48千株は、ストック・オプションの行使34千株と、譲渡制限付株式報酬による減少13千株であります。

－ 22 －

個別注記表

2022/05/24 14:55:27 / 22892651̲藤森工業株式会社̲招集通知：Web開示（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金339百万円
退職給付引当金993
関係会社株式評価損
2,807
新株予約権
142
未払事業税
70
役員退職慰労引当金
74
その他
271
繰延税金資産小計
4,700百万円
評価性引当額△2,982
繰延税金資産合計
1,718百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等△659百万円
その他有価証券評価差額金△644
繰延税金負債合計△1,303百万円
繰延税金資産の純額
414百万円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種

類

連 結
子会社

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有割合（％）

関 連 当 事 者と の 関 係取引の内容

取 引 金 額
(百万円)

科

目

期 末 残 高(百万円)

フジモリプラケミカ
ル 株 式 会 社

直接
100.0

製 品 の 販 売
製 品 の 仕 入

製品の仕入
（注）

2,928

買

掛

金

1,101

台湾賽諾世股份
有
限
公
司

直接
90.6

製品の販売
（注）

4,893

ZACROS(HONG
K O N G )C O . , L T D .

製 品 の 販 売
製 品 の 仕 入役 員 の 兼 任

売

掛

金

2,510

直接
100.0

製 品 の 販 売役 員 の 兼 任

製品の販売
（注）

4,949

売

掛

金

1,499

（注）価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、一般的な取引条件と同様に決定しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,473円79銭
280円71銭－ 23 －

個別注記表