四半期報告書（第21期第２四半期）
自至

平成24年５月１日
平成24年７月31日

株式会社ユークス
堺市堺区戎島町４丁45番地の１

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

3【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

4

第２１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

4

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

4

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

4【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

6

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

8【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

9

第４【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

10２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

18

第二部

１

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年９月10日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年５月１日

谷口品治

品治

行規

康隆

康隆

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）- 1 -至平成24年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第20期
第21期
第２四半期連結 第２四半期連結累計期間
累計期間
自平成23年
２月１日
至平成23年
７月31日

自平成24年
２月１日
至平成24年
７月31日

第20期
自平成23年
２月１日
至平成24年
１月31日

707,477

567,117

4,811,164

経常利益
又は経常損失（△）（千円）△686,029

31,372

198,450

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△416,214

29,676

414,787

四半期包括利益又は包括利益（千円）△422,106

27,906405,999

純資産額（千円）

1,749,183

2,508,193

2,577,269

総資産額（千円）

8,489,412

10,065,540

9,732,614

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△42.92

3.06

42.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

－－－

20.6

24.9

26.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,022,495

614,185

161,107

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△23,516△101,334

431,161

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,104,051△25,899

1,533,756

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,305,828

7,895,702

7,257,717

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第20期
第21期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
５月１日
至平成23年
７月31日△27.96

自平成24年
５月１日
至平成24年
７月31日△41.48（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第20期および第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第20期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要等を背景に緩やかな回復が継続しております。しかしながら世界景気の減速感と、それに伴う金融資本市場への影響を含めたリスクもあり、依然として厳しい状況にあります。
当社に関連するエンタテインメント業界では、ミリオンタイトルを含めた複数のタイトルが好調に推移しており、家庭用ゲーム市場全体を押し上げております。さらに平成24年７月には「ニンテンドー3DS LL」が発売され、年末にかけて新型ハード機「Wii U」や複数の有力タイトルの発売が予定されており、ソフト・ハードともに市場規模の拡大が期待されています。また、ソーシャルゲームやダウンロードコンテンツを含むオンラインゲーム市場は、好調に推移しています。
このような状況のもと、当社グループのデジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト分野におきましては、総合格闘技団体Ｚｕｆｆａが開催するＵＦＣ（Ultimate Fighting Championship）をモデルにした「UFC Undisputed 3」（プレイステーション３・Ｘbox 360用）が平成24年２月に海外版、同年３月に国内版が発売されています。
自社ソフトでは、ソーシャルゲーム市場向けに「わんこのじかん」（Mobage（モバゲー）用）を平成24年２月より配信しております。それに加え、平成23年10月よりダウンロード販売を開始しました「REAL STEEL」（Xbox LIVE・PlayStation Network用）が引き続き好調に推移し、収益強化に貢献しております。
新規案件につきましては、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野ともに、順調に進んでおります。また、アメリカで人気急上昇中の女性のみによるフットボールリーグであるＬＦＬ（Lingerie Football League）よりライセンス許諾を受け、ゲーム化権を取得しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は567百万円（前年同期比20％減）でありますが、為替差益が174百万円発生しており経常利益は31百万円（前年同期は経常損失686百万円）、四半期純利益は29百万円（前年同期は四半期純損失416百万円）となりました。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より637百万円増加し、7,895百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、614百万円（前年同四半期は1,022百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、売上債権の減少額910百万円、前受金の増加額271百万円、たな卸資産の増加額520百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は101百万円（前年同四半期は23百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25百万円（前年同四半期は1,104百万円の資金を獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額70百万円、配当金の支払額95百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 4 -（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成24年４月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000

計

44,360,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年９月10日）

普通株式

11,096,000

11,096,000

計

11,096,000

11,096,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数 100株－－

（注）「提出日現在」欄の発行数には、平成24年９月１日以降提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含みます。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年５月１日～
平成24年７月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

11,096,000－412,902－

423,708- 6 -（６）【大株主の状況】
平成24年７月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社トラッド

大阪府岸和田市別所町３-15-15

2,600

23.43

谷口大阪府岸和田市

1,743

15.71

ティエイチキューインク
(常任代理人 後藤明史)

27001 AGOURA ROAD SUITE 325 CALABASASHILLS,CA USA（東京都中央区銀座８-４-25大分合同新聞ビル４階後藤法律事務所）

1,552

13.98

株式会社ユークス

堺市堺区戎島町４-45-１

1,397

12.59

677

6.10

行規

ノムラピービーノミニーズ
テイーケーワンリミテツド（常任代理人 野村證券株式会社）

1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,U.K（東京都中央区日本橋１-９-１）

ユークス従業員持株会

堺市堺区戎島町４-45-１

368

3.32

北口

徳一

横浜市神奈川区

287

2.59

品治康隆

大阪市阿倍野区

253

2.28

橋木孝志

大阪府大阪狭山市

161

1.45

原典史

横浜市西区

93

0.84

9,136

82.33

計－- 7 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式
1,397,800－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,697,100

単元未満株式

普通株式

1,100

－

－

11,096,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

96,971

96,971－－②【自己株式等】
平成24年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社ユークス

堺市堺区戎島町
４-45-１

1,397,800－

1,397,800

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

1,397,800

12.60

－

1,397,800

12.60

他人名義所有株式数（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（平成24年５月１日から平成24年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成24年２月１日から平成24年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金仕掛品
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成24年７月31日)

7,257,717
1,084,505606,690
152,776△99
9,101,590

7,895,702
174,070
1,127,212
147,405△116
9,344,275

94,245
11,112525,666
631,023

84,804
10,388626,072
721,265

9,732,614

10,065,540

175,647
6,530,000
7,614
262,584
71,006
3,236
7,050,088

172,2146,600,000
1,982
533,947
37,849102,5627,448,555

62,20042,807250
105,257

62,20046,341
250
108,791

7,155,345

7,557,347

412,902423,7082,231,346△485,945
2,582,011

412,902423,708
2,164,040△485,945
2,514,705△2,760△1,981△4,742△4,999△1,513△6,512

純資産合計

2,577,269

2,508,193

負債純資産合計

9,732,614

10,065,540

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
短期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)

707,477
543,271
164,205

567,117397,568
169,549

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

564,006△399,800※

344,236△174,686

7,704
627
－
3,736
12,06812,822
592
174,346
33,657
221,419

13,434
284,862
298,296

15,360－15,360△686,029

31,372

147
292－
439

－
－
430
430

147
15,84015,9879－9△701,577

31,793△285,362

2,117△416,214

29,676△416,214

29,676

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)△416,214

29,676△4,949△943△5,892△2,238468△1,770

四半期包括利益△422,106

27,906（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△422,106－

27,906－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)△701,577

31,79325,3184,641△35,498△278△8,331
13,434
285,614－147
15,840117,732△761,441△34,723△56,060
139,165

16,783
3,534△33,204
17△13,414
15,360△150,704△430
9－910,434△520,522△3,729271,363
98,626△996,015

625,916

7,366△13,611△20,537303△1,022,495

11,072△15,562△10,244
3,003
614,185△16,509－－－△5,000－△2,494414
110△36△23,516△6,066△950
1,238△100,000－
5,261－
295
62△1,175△101,334

1,200,000△95,948
1,104,051

70,000△95,899△25,899△285,939△227,899

151,033
637,985

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

5,533,728
5,305,828※

7,257,717
7,895,702

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 14 -

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。のとおりであります。
役員報酬73,320千円

役員報酬73,080千円

給料手当

114,523

給料手当

69,558

退職給付費用

1,025

退職給付費用

広告宣伝費

92,207

広告宣伝費

21,468

賞与引当金繰入額

3,160

賞与引当金繰入額

3,269531（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年７月31日現在）（平成24年７月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

5,305,828

現金及び預金勘定

7,895,702

現金及び現金同等物

5,305,828

現金及び現金同等物

7,895,702- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項（１）配当金支払額

平成23年２月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式

96,982

10

至平成23年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年１月31日

平成23年４月28日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項（１）配当金支払額

平成24年２月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式

96,981

10

至平成24年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年1月31日

平成24年4月27日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日 至 平成23年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルコンテンツ事業

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額
興行事業

計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

265,010442,467

707,477－707,477

425

5,214

5,640(5,640)－

265,436447,681

713,118(5,640)

707,477△349,704△50,096△399,800－△399,800（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日 至 平成24年７月31日）
当社グループの事業は、前連結会計年度末に興行事業を営む新日本プロレスリング株式会社の全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結累計期間より、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントとなったた
め、記載を省略しております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）△42円92銭

３円06銭△416,214

29,676－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△416,214

29,676

普通株式の期中平均株式数（株）

9,698,266

9,698,187(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年９月４日

株式会社

ユー

ク

取

締役

会

御中

ス

有限責任監査法人

トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦一二三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

照私

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの平成24年２月１日から平成25年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年５月１日から平成24年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年２月１日から平成24年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成24年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。