独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の第４期中期目標期間の終了時における業務の実績に関する評価

令和３年
文部科学大臣独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 中期目標期間評価（期間実績評価） 目次
１－２－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－２－２

総合評定

・・・ｐ２

１－２－３

項目別評定総括表

・・・ｐ７

１－２－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ９

項目別評価調書 No.Ⅰ－１

教育現場への貢献

・・・ｐ９

項目別評価調書 No.Ⅰ－２

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

・・・ｐ14

項目別評価調書 No.Ⅰ－３

総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する

項目別評価調書 No.Ⅰ－４
１－２－４－２

別添

特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び幅広い関係者の理解の促進

・・・ｐ23

インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与

・・・ｐ41

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ50

項目別評価調書 No.Ⅱ－１

業務運営の効率化に関する事項

・・・ｐ50

項目別評価調書 No.Ⅱ－２

財務内容の改善に関する事項

・・・ｐ54

項目別評価調書 No.Ⅱ－３

その他業務運営に関する重要事項

・・・ｐ57

中期目標、中期計画

・・・ ｐ63

１－２－１

中期目標管理法人 中期目標期間評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

評価対象中期目標

中期目標期間実績評価

第４期中期目標期間

期間

中期目標期間平成 28 年度～令和２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

初等中等教育局

担当課、責任者

特別支援教育課、山田泰造

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課 林孝浩

３．評価の実施に関する事項
令和３年７月 21 日 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の評価等に関する有識者会議を実施し、意見を聴取した。

４．その他評価に関する重要事項―

1

１－２－２

中期目標管理法人 中期目標期間評価

総合評定

１．全体の評定評定Ｂ（参考：見込評価）（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、

Ｂ

Ｄ）
評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期目標に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として、中期目標に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
○

国が政策立案・施策実施等のために必要とする課題に関する調査研究については、平成 28 年以降毎年度、中期目標に定める毎年度 10 件程度を実施し、５年間で49 課題に対応した。これら国の特別支援教育政策上重要性の高い政策課題に対応した横断的な研究や、教育現場等で求められている喫緊の課題に対応した実際的研
究、インクルーシブ教育システムの構築に向けた課題を地域と協働して行う研究等を質の高いレベルで行っており、それにより、国の特別支援教育に関する政策立案・施策推進に大きく寄与した。また、障害種別の特別支援学校長会等と連携し、全国調査の実施や継続した調査が実施されたことは、国の機関として、関係機関
と共に信頼性の高いデータの蓄積に貢献しており評価できる（Ｐ.10 参照）。

○

教育現場における研究成果の活用については、平成 28 年度当初は 30％だったものの、リーフレットやガイドブック等、教育現場で活用しやすい成果物の作成など、研究成果の効果的な還元方法を工夫した結果、平成 30 年度以降は中期目標に定める 50％を上回り、令和２年度は 89.4％と、中期目標の 178.8％に達したことは極めて顕著な成果である。我が国の共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育を推進するためには、質の高い水準の研究とともに、教育現場への研究成果の普及が不可欠であり、広く一般への特別支援教育の推進に寄与したといえる（Ｐ.10 参照）。

○

研究活動の外部評価については、令和元年度を除き、平成 28 年度から令和２年度において、全ての研究課題で５段階中４以上の評価である「Ａ＋」又は「Ａ」の評価を受けた。特に、「我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究」は、５年間を通した研究によって、我が国のインクルーシブ教育シ
ステムの構築に向けた取組の方向性を整理し、その具体的な取組の方策を示すものとして「インクル COMPASS」をまとめており、これにより各学校や教育委員会が現状や課題を把握し、次の取組につなげる手掛かりを得て、各地域において主体的かつ具体的な取組を促すことができることは極めて意義のある成果である。これらは国の特別支援教育に関する政策立案・施策推進に大きく寄与できるものであると評価でき、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとしての役目を大いに果たしたといえる（Ｐ.10～11 参照）。

○

受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況については、中期目標に定める 80％以上という目標に対し、５年間のうち平成 30 年度を除いて 120％以上の成果であり、平成 30 年度においても 118％の成果であることから、中期目標に定められた以上の達成が認められる。我が国におけるインクルーシブ教育システム構
築に向けては、各都道府県から派遣された特別支援教育専門研修の受講者が指導的役割を発揮し、研修成果を各地域に還元・普及させることが重要であり、本結果
は国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上に寄与していると評価できる（Ｐ.16 参照）。

○

研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後における実現状況については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため令和２年度の未実施分を除き、平成
28 年度以降毎年度、中期目標に定める 80％以上という目標値を達成しており、４年間のうち２年間は 120％以上達成しており、残りの２年間についても 116.6％、118％と高い成果であった（Ｐ.16 参照）
。

2

○

研修内容については、研究成果等の最新の知見をカリキュラムに取り入れたり、時代の動向に即した課題を盛り込むなど、各障害種の指導的立場に立つ教員の養成に寄与している（Ｐ.16 参照）。

○

講義配信の受講登録数については、中期目標に定める、中期目標期間終了時までに 4,000 人以上という目標値を令和元年度時点で上回り、令和２年度には対中期目標値 179.3％と 7,000 人を超える結果となった。また、講義配信においては、利用者に対して実施したアンケート結果を踏まえ、タブレット端末・スマートフォ
ンでも視聴可能としたことによって、職場・自宅・通勤時など場所を問わず視聴できるようにしたり、複数の講義プログラムを組み合わせた「研修プログラム」を提供するとともに、令和２年度からは新たなシステムを導入し、団体登録機能を追加するなど、利用者の利便性を大幅に改善した（Ｐ.16～17 参照）。

○

免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数については、中期目標に定める、中期目標期間終了時までに 3,000 人以上という目標値を平成 30 年
度時点で上回り、最終年度の令和２年度には計 6,239 人と大きく上回り、対中期目標値 200％を達成する結果となった（Ｐ.17 参照）。

○

研究所セミナーの参加者満足度については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した令和元年度を除き、中期目標に定める 85％以上という目標値を毎年度上回り、令和２年度には対中期目標値 117％の 99.6％という結果であった。令和２年度は、コロナ禍においては、初のオンライン配信に挑戦し、オンラインパー
トとオンデマンドパートに分けて実施するなど工夫を凝らした結果、1,076 名もの申込があり、法人及び特別支援教育に関して、教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発に大きく寄与した点を評価することができる（Ｐ.24 参照）。

○

地域における支援機器等教材に関する研修会・展示会の開催回数については、中期目標に定める毎年度４回という目標値に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止のため２回のオンライン開催となった令和２年度を除き、毎年度４回の開催を達成した（Ｐ.24 参照）。

○

関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援に係る講師派遣の派遣人数については、中期目標に定める 2,175 人に対し 2,030 人と目標を下回ったものの、令和２年度はコロナ禍で実際の派遣が困難であったという事情がある中、オンラインの派遣も行うなど、工夫した点を評価することができる（Ｐ.24 参照）。

○

情報発信については、利用者が有用な情報にアクセスできるよう、利用者別のメニューを設けたり成果物のカテゴリ化を図るなどホームページの改修を行うとともに、令和２年度からは LINE による情報発信も行うなど、時代に即した効果的な取組を進めた点を評価できる（Ｐ.24～25 参照）。

○

地域実践研究の実施件数については、中期目標に定める、中期目標終了時までに 50 件という目標値を 116％上回り、58 件であった（Ｐ.42 参照）。

○

地域におけるインクルーシブ教育システム構築の貢献度については、中期目標に定める 90％以上という目標値に対し、平成 28 年度以降毎年度 100％を達成した（Ｐ.42 参照）。

○

我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を進めていくことは法人の大きな使命であり、重要度
及び難易度が「高」に設定されている。特に障害者の権利に関する条約で示された新しい概念である合理的配慮については、個々の状況に応じて提供されるものであり、また、各学校設置者及び学校が体制面、財政面も勘案し、個別に判断することとなることから、国内における実践の積み上げとその普及が重要である。システムの構築のためには、地域の実情や特色、課題を踏まえ、全国的な働き掛けが必要であるところ、地域実践研究員の派遣について、平成 29 年度には参加しやすい
短期の派遣型を導入した点や、平成 30 年度には都道府県のみならず市町村の教育委員会も対象に追加した点を評価できる（Ｐ.42 参照）。

○

地域実践研究の研究成果については、実際に派遣元地域の教育ビジョンに反映されたり、授業のガイドラインとしてまとめられるなど、着実に地域のインクルー
シブシステム構築に貢献しており、各自治体から派遣された職員と研究所職員が連携しながら、質の高い取組を推進してきたことが分かる。また、「地域実践研究フ
ォーラム」や研修会等の実施を通じて様々な関係者に成果の普及及び活用を図ったことや、中期目標期間中、毎年度インクルーシブ教育システム普及セミナーを開催し、システム構築の意義について教育関係者や保護者等に理解を広げてきたことは大いに評価できる（Ｐ.42～43 参照）。

○

また、インクルーシブ教育システム構築支援データベースの登録件数については、更なる充実を図り、中期目標に定める中期目標期間終了時までに 500 件以上と3いう目標値に対し、平成 28 年当初は約 300 件だったところ、令和２年度に目標を上回り、対中期目標値 111.8％の 559 件に達した。また、年間約 18,000 件から
32,000 件程度の事例ダウンロードが行われており、新しい概念である合理的配慮の理解及び取組の推進の役割を果たしていると認められる（Ｐ.43 参照）。
○

障害者の権利に関する条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進については、諸外国の最新動向の情報収集を行った上で、小冊子、ホームページ、特総研ジャーナル、国際シンポジウム等で発信するほか、諸外国との共同研究や海外への研究職員の派遣等を行うなど、諸外国と比較しながら我が国のインクルーシブ教育システムの構築に向けた研究や情報収集・発信を進めている点を評価できる（Ｐ.43 参照）。

○

退職手当及び特殊要因経費を除いた、各事業年度の対前年度比一般管理経費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化については、年度によりばらつきがある
ものの、中期目標期間中全体では、各事業年度平均で一般管理経費は 2.1％、業務経費は 4.6％の業務の効率化が図られ、概ね目標は達成できたといえる（Ｐ.51 参照）。

○

科学研究費補助金等の外部競争的資金の採択に向けては、組織的な獲得に向けて尽力しており、第３期中期目標期間分の交付金額合計 135 百万円と比較し、第４期中期目標期間分の交付金額は計 159 百万円と、24 百万円増加させることができた（Ｐ.55 参照）。

○

内部統制の充実については、新たに内部統制委員会を設置し、業務に関するリスク、災害に関するリスク等の対応計画（アクションプラン）をとりまとめ、それに基づく対応を行うなど、内部統制の充実・強化を図った点を評価できる（Ｐ.58 参照）。

○

情報セキュリティ対策の推進については、政府の統一基準群に対応すべく、関連規定等の改正や情報システムの防御力を強化するなど、必要に応じた対応を行うとともに、全職員に対する所内説明会や e ラーニング形式の研修を実施するなど組織的対応能力の強化を図った点を評価できる（Ｐ.58 参照）。

○

隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携については、共同研究を行ったほか、毎年度研究所公開と学校公開を同日に行うなど、連携しながら地域への特別支援教育の理解啓発活動を進めた点を評価できる（Ｐ.58 参照）。

○

施設・設備については、中期計画に基づき、施設の老朽化等を勘案し、計画的に改修工事を行ったことや、保有施設の長寿命化を目的とした計画を策定した点を評価できる（Ｐ.58～59 参照）。

〇

人事については、円滑な業務運営の観点から、適時適切に組織改編を行ったこと、関係機関との人事交や新規採用などにより人材確保を図ったこと、職員研修を
他の独立行政法人との共同実施により行うなど、人材確保・育成が図られている点を評価できる。また、働き方改革の一環として、平成 30 年度からテレワーク制度を導入し、令和２年度からはタイムレコーダーによる労働時間の管理や書面の押印手続きの簡素化など、働き方改革を推進している点を評価できる（Ｐ.59 参照）。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項○

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、講師派遣の派遣人数や地域における支援機器等教材に関する研修会・展示会の開催回数が目標を下回ったが、評価を行う上で考慮した。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項【特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献】（Ｐ.11～12 参照）
・各都道府県教育委員会や特別支援学校長会等の関係機関に対する研究ニーズ調査を行うことや各学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認
識・研究方法・研究資源などを引き続き共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進すること。
・特に、近年では、通常の学級における障害のある児童生徒に対する指導方法や必要な支援等について、特定の障害種に限らない課題が多くなっていることから、障害種を超えた横断的研究や、通常の学級における指導の充実のため、通常の学級における障害のある児童生徒を含めた学級全体への働き掛け等についての研究を
引き続き進めること。

4

・研究力の向上に向けた体制整備については、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携を強化するとともに、先導的な実践を行う様々な学校との連携を確保すること。また、令和３年度に「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（平成 20 年法律第 63 号。以下「科技イノベ活性化法」という。）上の研究開発法人となったことから、多様な障害領域の研究者を配置している大学や国の研究機関との組織的かつ継続的な連携体制を構築し、研究の多様性の確保に努め、先端的な研究を推進すること。
・研究成果については、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供したり、教育実践に寄与するよう、都道府県等教育委員会・特別
支援教育センター・学校等に提供したりするとともに、広く一般にも公開するなど、研究成果等の普及及び特別支援教育に関する理解啓発を引き続き図ること。また、研究所で実施する研修事業にも研究結果を反映させ、研修内容の見直しを図るとともに、より一層の充実を図ること。
【各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成】（Ｐ.17～18 参照）
・研修企画段階においては、新型コロナウイルス感染症での課題や教育現場における現状を踏まえつつ、これまでの研修の実施状況やアンケート結果から導き出された課題や改善が必要な事項等を整理するとともに、国や地方自治体、教職員支援機構、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等の関係機関と協議・連携の上、研究所の研修に求められるニーズを的確に把握し、ＩＣＴ環境の整備の推進等、社会情勢の変化等を研修内容に反映させること。
・ポストコロナ社会におけるＩＣＴの活用や一層のオンライン研修の充実を図るとともに、「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り方についての検討を早急に進め、「フィールドを有する実践研究と架橋した研修」という研究所の強みを生かした研修体系を構築すること。
・各都道府県等におけるインクルーシブ教育システムの構築に向けた幅広い教員の資質向上のため、多様な学びの場に対応した講義配信コンテンツの計画的な整備を引き続き図り、インターネットにより学校教育関係者等へ配信すること。
・特別支援学校教諭免許状取得率向上のための免許法認定通信教育及び免許法認定講習を実施するとともに、大学等が開設する講習への協力、受講者が受講しやす
くなる環境・方策及び科目・単位の拡充の可能性について検討すること。
【総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進】（Ｐ.25 参照）
・研究所の活動内容等と併せて、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、研究成果の普及やインターネットをはじめ広報効果の高い ICT ツールを活用した情報提供の量的充実を図るとともに、国と連携しながら、サマリー集やガイドブック、リーフレット等わかりやすい形で情報提供を行い、現場での活用を促進すること。
・インクルーシブ教育システムの構築に向けて、研究所セミナー等の開催を通じて、教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を引き続き充実すること。特に特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対し特別支援教育の理解啓発・理解促進を行うこと。
・引き続き発達障害教育に関し、インターネットを通じた情報提供の充実を図り、幼稚園、小・中・高等学校等の教員や保護者への理解促進を図るとともに、教育と福祉等の関係機関との連携に関する取組を推進すること。
・日本人学校に対して、関係機関と連携を引き続き図りながら、保護者も含めた関係者への情報発信を行うとともに、教育相談支援等を必要に応じて行うこと。
【インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与】（Ｐ.43～44 参照）
・我が国のインクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市町村から派遣された職員と地域の課題解決に向けた取組を進め、研究所がその成果を他の地域にも還元すること。成果については、広く一般にも活用されるよう方法を工夫し、国及び各都道府県・市町村等に幅広く提供すること。
・インクルーシブ教育システムの構築（障害者差別解消法への対応を含む。）に係る各都道府県・市町村・学校からの相談に対する支援の充実を図ること。
・全国特別支援教育センター協議会が全国におけるインクルーシブ教育システム構築において重要な役割を果たすよう、その取組を支援すること。得られた知見につ5いては、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国にも提供すること。
【業務運営の効率化に関する事項等】（Ｐ.51、55～56、59～60 参照）
・運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、複数年契約等による調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ること。
・業務の実施に当たっては、電子決裁の推進や、研修の案内や申し込みのオンライン利用の推進など、電子化できる業務の洗い出し及び取組の検討を行い、業務の効率化につなげること。
・国の政策動向に即応した機動的な研究の推進を図るとともに、研究の多様性を確保するため、組織として、積極的に競争的資金等の外部資金導入を図ること。また、受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえながら、自己収入の確保を図ること。
・宿泊研修施設や体育館及びグラウンドについては、更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図るとともに、定期的に料金を検証し、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じること。
・学校現場の実態を踏まえたエビデンスベースの実践的研究等を推進するため、研究所は、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等と連携し、障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究の推進を図ること。また、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等での実践研究の充実に向け、積極的な協力を行うこと。
研修においても、久里浜特別支援学校での実地研修をカリキュラムに盛り込むなどして、研修受講者の専門性向上を図ること。
・令和３年２月に策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、管理施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を推進すること。
・新規採用や人事交流、多様な専門性を有する研究職員やデジタル技術を利活用できる専門人材等の採用・活用等により、研究職員・事務職員の幅広い人材の確保を図ること。また、研修等の実施により、職員の計画的な資質向上及び育成を図ること。評価に関しては、研究者が行う、外部資金等による多様な研究活動の業績を人事評価に適切に反映させ、更なる研究力の向上につなげること。以上について、人材確保・育成方針を策定すること。
その他改善事項―

主務大臣による改善命令を検討すべき事項―

４．その他事項
監事等からの意見―

その他特記事項―※

評定区分は以下のとおりとする。（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p13）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められている。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

6

１－２－３中期目標管理法人 中期目標期間評価

中期目標

項目別評定総括表様式

年度評価
平成
28 年
度

中期目標期間評
価

平成
29 年
度

平成
30 年
度

令和
元年
度

令和
２年
度

見込
評価

項目別
調書№

備考
欄

中期目標

期間実
績評価

平成
28 年
度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

※１
※２
※３

１．特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献

Ｂ○

２．各都道府県等における特別支援
教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

Ａ○

３．総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機
関等との連携強化を通じた特別支援
教育に関する幅広い関係者の理解の促進

Ｂ○

４．インクルーシ
ブ教育システム推進センター設置によるインクルーシ
ブ教育システム構
築への寄与

Ｂ○

Ｂ○

Ａ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ〇

Ｂ○

重

重

重

重

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

重

重

重

重

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

重

重

重

重

Ｂ○

Ｂ○

Ａ○

Ｂ○

重

重

重

重

中期目標期間評
価

平成
29 年
度

項目別
調書№

平成
30 年
度

令和
元年
度

令和
２年
度

見込
評価

期間実
績評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－１

Ｂ

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ⅱ－２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－３

備
考
欄

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
Ｂ○重

Ⅰ－１

Ａ○重

Ⅰ－２

Ｂ○重

Ⅰ－３

１．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１．財務内容の改善に関する事項

Ｂ○

年度評価

Ｂ○重

Ⅰ－４

Ｂ

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
１．その他業務運営に関する重要事
項Ｂ

Ｂ

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
評定区分は以下のとおりとする。（旧評価基準 p11）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 120％以上）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 100％以上 120％未満）。

7

Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期目標値の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期目標値の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。（旧評価基準 p11）
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

8

１－２－４－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―１

特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献

関連する政策・施策

政策目標２ 確かな学力の向上、
豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

当該項目の重要度、難易度

重要度「高」：（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果 関連する政策評価・行政事業レの普及
ビュー
研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、国の政策立案・施策推進に寄与することはもとより、研修事業や情報普及活動を通じて研究
成果を教育現場に還元する等、重要な役割を果たす活動であるため。

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第１号

令和３年度行政事業レビュー番号 0123、0124

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

研究課
題の実
施件数

研究成
果の教
育現場
等での
活用状
況
研究活
動の外
部評価
（５段
階で４
以上の
割合）

達成目標

毎年度 10件程度

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

10 件
（平成 28
年度値：
10 件）

10 件
（平成 28
年度値：
10 件）

10 件
（平成 28
年度値：
10 件）

11 件
（令和元
年度計画
値：11
件）

8件
(令和２年
度計画
値:8 件)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年度

242,447

231,250

241,638

248,577

224,833

240,352

232,614230,409

213,282

272,033

240,613232,393

231,641

212,472

259,964

経常利益（千円）△4,182561△2,085

16,495△15,552

行政サービス実施
コスト（千円）

218,093

226,320

225,767

－

－

－
19

－
17

－
21

298,56815

302,04218

予算額（千円）

決算額（千円）

50％以上

－

30％

46.6％

70.5％

82.9%

89.4%

経常費用（千円）

100%

100%

100%

100%

100%

90.9%

100%

行政コスト（千円）
従事人員数

9

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
主な評価指標等(1) 国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及＜主な定量的指標＞
・国が政策立案・施策実施等のために必要とする課題に関する調査研
究を毎年度 10 件程度実施する。
・教育現場における研究成果の活用状況を毎年度調査し、半数以上の現場で改善に活用される。
＜その他の指標＞
・研究成果について、国へ提供するとともに、都道府県等教育委員会はもとより広く一般に公開したか。また、サマリー集やリーフレット等を作成し、効果的な還元を行ったか。
＜評価の視点＞
特になし

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞① 「第 4 期中期目標期間における研究基本計画」を策定し、それに基づき、基幹研究
並びに地域実践研究を推進している。
特に平成 30 年度からは新規研究課題に対し、文部科学省特別支援教育課と事前協議を行い、国の喫緊の課題に対応でき
るよう柔軟に対応を行うよう努めている。
平成 28～令和２年度の間に研究成果報
告書 21 件、研究成果報告書サマリー集５
件、調査報告書７件、ガイドブック３件、研修パッケージ１件、リーフレット 17 件を発行し、研究成果の効果的還元を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
第４期中期目標期間において、基幹研究（横断的研究及び障害種別研究）、地域実践研究を毎年度 10 件程
度、５年間で 49 件実施した。これらの研究では、自治体や学校における
インクルーシブ教育システムの構築に向け、都道府県教育委員会や学校現場等のニーズも踏まえ、重要性の高い課題に国や関係機関と連携しながら取り組むとともに、それぞれの研究成果を踏まえ、教育委員会
や学校現場で活用しやすいガイド
ブックやリーフレットを作成する
等、効果的な成果の還元に努めた。
② 第４期中期計画中の令和２年度までの また、研究所が主催するセミナー、５年間、国の政策課題に対応した研究を中 専門研修、各地で開催するフォーラ
心に基幹研究及び、地域実践研究を実施し ム等においても普及に努め、広く一ている。平成 28～30 年度は各年度とも合 般に公開した。
計 10 課題（基幹研究６課題、地域実践研
外部の有識者による評価、研究成
究４課題）、令和元年度は合計 11 課題（基 果の活用度の結果も指標を達成し
幹研究７課題、地域実践研究４課題）を実 ており、外部評価においては、とり施した。令和２年度は、合計８課題（基幹 わけ、横断的研究に対する第４期中研究６課題、地域実践研究２課題）を実施 期目標期間の５年間を通した評価している。
として、研究成果と教育実践を結合させた総合的研究として優れてお③ 毎年度、都道府県・市区町村等教育委員 り総じて、研究所全体として高いレ
会、特別支援教育センター、教員養成大学、 ベルで研究を行っていることが窺
各種学校長会や教育長会等の関係団体に えるとの評価を得ている。
対して、研究ニーズ調査を実施するととも所期の目標・指標を達成しているに、文部科学省特別支援教育課、特別支援 具体的な根拠は以下のとおりであ
教育調査官を通じて喫緊の国の課題につ る。
いての情報を得て研究計画を立案している。
＜根拠＞
研究基本計画に基づき、国の政策
研究成果については、文部科学省特別 課題に対応した研究を中心に、基幹
支援教育課に提供するとともに、地域実 研究及び、地域実践研究を実施し践研究フォーラム等を行い、都道府県等 た。平成 28～30 年度は合計 10 課題

10（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

＜今後の課題＞
・特別支援教育のナショナルセンターとしての役割を踏まえ、インクルーシブ
教育システムの構築に関する研究など
国の政策的課題や教育現場の課題等に対応した研究所でなければ実施できな
い実際的な調査・研究に更に精選・重点化して実施する必要がある。

・国が政策立案・施策実施等のために必要とする課題に関する調査研究については、平成 28
年以降毎年度、中期目標に定める毎年度 10 件程度を実施し、５年間で 49 課題に対応した。
これら国の特別支援教育政策上重要性の高い
政策課題に対応した横断的な研究や、教育現場等で求められている喫緊の課題に対応した
実際的研究、インクルーシブ教育システムの構築に向けた課題を地域と協働して行う研究等を質の高いレベルで行っており、それにより、国の特別支援教育に関する政策立案・施策推進に大きく寄与した。また、障害種別の特別支援学校長会等と連携し、全国調査の実施や継続した調査が実施されたことは、国の機関として、関係機関と共に信頼性の高いデータの蓄積に貢献しており評価できる。

・国の政策課題等に対応した研究の実施に関しては、引き続き文部科学省特別支援教育課と事前協議を行い、国の喫緊の課題に対応できるよう努めることが求められる。
・多様な障害領域の研究者を配置している大学や、国の研究機関との組織的かつ継続的な連携体制を構築し、研究の多様性の確保に努め、先端的な研究を推進すること。また、研究者が創意工夫しながら行う多様な研究について、適切に評価を行い、さらなる研究力の向上につなげること。
・研究成果の教育現場等での活用状況について、平成 28 年度当初と比較すると、令和元年度は 50％以上上昇しており、高く評価できる。他方、現場で活用しやすい成果物の作成や効果的な活用方法を分析するなど、量的のみならず質的な面においても毎年度改善を図ることが重要である。
＜その他事項＞

・教育現場における研究成果の活用について
は、平成 28 年度当初は 30％だったものの、リーフレットやガイドブック等、教育現場で活用しやすい成果物の作成など、研究成果の効
果的な還元方法を工夫した結果、平成 30 年度
以降は中期目標に定める 50％を上回り、令和
２年度は 89.4％と、中期目標の 178.8％に達したことは極めて顕著な成果である。我が国の共生社会の形成に向けたインクルーシブ教
育システムの構築に向けた特別支援教育を推進するためには、質の高い水準の研究とともに、教育現場への研究成果の普及が不可欠であり、広く一般への特別支援教育の推進に寄与したといえる。
・研究活動の外部評価については、令和元年度を除き、平成 28 年度から令和２年度において、

教育委員会・特別支援教育センター・学校
等をはじめ、広く一般にも公開している
ほか、特別支援教育専門研修での講義でも活用している。また、終了課題の研究成果報告書のほか、サマリー集やリーフレ
ット、指導資料等を作成している。
④（基幹研究６課題、地域実践研究４
課題）、令和元年度は合計 11 課題（基
幹研究７課題、地域実践研究４課
題）を実施した。令和２年度は、合計８課題（基幹研究６課題、地域実践研究２課題）を実施したことから５年間で 49 課題であり、毎年度 10件程度とした中期目標を達成した。

⑤

研究成果については、全ての課題
で、研究成果報告書、研究成果報告書サマリー集を作成し、文部科学省に成果を提供するとともに、都道府県、全国の市区町村教育委員会、特別支援教育センター、各種学校長会等の関係機関へ送付した上で、研究成果の普及に当たっては、全ての研究成果物を研究所のホームページ
で、広く国民へ公開し、研究所セミ
ナーや地域の指導的立場にある者を対象とした研修講義で活用したりするなど、研究成果の効果的還元を行った。加えて、研究成果に基づいたリーフレット、ガイドブック
等、教育現場で活用しやすい成果物を作成し、研究成果の効果的な還元を図っており、中期目標を達成した。

全ての研究課題において外部の研究協
力者・研究協力機関が研究に参画するとともに、令和元年度～２年度に実施している
知的障害に関する研究課題では、研究の一部を大学に委託して、知的障害特別支援学
級担当者の授業づくりを支援する指導資料の開発についての研究を推進している。
また、横断的研究及び地域実践研究については、障害種を超えて柔軟な研究チームを編成して研究を推進している。
なお、聴覚障害教育研究班が聴覚障害特別支援学校長会と連携して特別支援学校（聴覚障害）全国調査を実施したり、病弱
障害教育班が病弱教育特別支援学校長会と連携して全国病類調査を実施したりする等、障害種の研究班は、当該障害種の学校長会と連携を密にして、特別支援学校のニーズに合った研究を推進できるようにしている。
終了した研究課題毎に、研究成果の活用
状況（研修会等での活用実績や授業実践への活用実績等）について、都道府県教育委
員会、指定都市・中核市教育委員会、特別支援教育センターに対してアンケート調査を実施した結果、現場での改善に「活用できた」割合が、平成 28 年度は 30.4％、
平成 29 年度は 46.6％であった。そのため、特別支援教育センターや教育委員会等の担当者に対する聞き取り調査を行って、その原因を分析し、リーフレットやガイドブ
ック等、現場で活用しやすい成果物の公表、普及に努めた。その結果、平成 30 年
度 の 調 査 で は 、「 活 用 で き た 」 割 合 が70.5 ％、令和元年度の調査では 82.9％、
令和２年度の調査では 89.4％の結果を得

研究成果の活用度については、平成 30 年度は 70.5%、令和元年度は82.9％、令和２年度は 89.4％であり、中期計画の指標にある、終了した研究課題について「研究成果の活用状況を毎年度調査し、半数以上の現場で改善に活用される」ことについて、平成 30 年度以降は目標値を達成した。
＜課題と対応＞
研究成果の活用については、平成
30 年度以降は定量的指標を達成する一方で、最も活用された成果物の11

有識者からは以下のような意見があった。
・関係機関、団体との連携が年々強化され研究内容や体制が整い、成果をあげる
とともに普及ができている。
・研究成果を様々な形式で発信している点は評価できる。現在、特別支援教育
は通常の小中学校にまで情報を届ける必要がある。今後も、発信の方法を工夫
して、情報を届けてほしい。
・第４期中期目標期間において、独立行
政法人国立特別支援教育総合研究所は、日本における特別支援教育研究の中核となる組織である。当研究所における様々な研究は、国の施策課題に対応しており、その役割を充分に果たしていると評価する。
特に、研究成果については、報告書等により公開され活用されており、特別支
援教育の推進と教育実践に大きく寄与している。
・国の施策推進を行う機関として、研究成果をリーフレットやガイドブックにする等、分かりやすい資料として発行されていることは大きく評価できる。特に、特別支援教育として民間機関も様々な発信をしている中で、指針となる研究
内容を発信していくことは、国立教育施策研究所と並び本研究所の重要な役割である。
・即教育現場で役立てる短期的・実践的な研究と、先を見据えた方向性を示す長期的な展望の研究と、両面の視点にたった研究が必要である。実践的な研究に目がいきがちであるが、国の施策に基づいた方向性を示す研究も継続して大事にすることが重要である。
・今回の新型コロナウイルス感染症拡全ての研究課題で５段階中４以上の評価である「Ａ＋」又は「Ａ」の評価を受け、中期目標で定めた目標を達成した。 特に、「我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究」は、５年間を通した研究によって、我が国のインクルーシブ教育システムの構築に向けた取組の方向性を整理し、その具体的な取組の方策を示すものとして「インクル COMPASS」をまとめており、これにより各学校や教育委員会が現状や課題を把握し、次の取組につなげる手掛かりを得て、各地域において主体的かつ具体的な取組を促すことができることは極めて意義のある成果である。
これらは国の特別支援教育に関する政策立案・施策推進に大きく寄与できるものであると評価でき、我が国唯一の特別支援教育のナ
ショナルセンターとしての役目を大いに果た
したといえる。
＜今後の課題＞
・各都道府県教育委員会や特別支援学校長会
等の関係機関に対する研究ニーズ調査を行う
ことや各学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・研究方法・研究
資源などを引き続き共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進すること。
・特に、近年では、通常の学級における障害のある児童生徒に対する指導方法や必要な支援等について、特定の障害種に限らない課題が多くなっていることから、障害種を超えた横断的研究や、通常の学級における指導の充実のため、通常の学級における障害のある児童生徒を含めた学級全体への働き掛け等についての研究を引き続き進めること。
・研究力の向上に向けた体制整備については、
久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携を強化するとともに、先導的な実践を行う様々な学校との連携を確保すること。
また、令和３年度に「科学技術・イノベーショ
ン創出の活性化に関する法律」（平成 20 年法
律第 63 号。以下「科技イノベ活性化法」といた。

(2)評価システムの充実による研究の質の向上＜主な定量的指標＞
・外部評価において、全ての研究において高い評価（５段階評価で４以上） を得る。
＜その他の指標＞
・研究区分の特性に応じた評価シ
ステムを構築し、アウトカムを重視した評価の観点・項目の設定等を行
い、評価システムの改善を図る。また、PDCA サイクルを重視して評価シ
ステムを運用する。
＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞① 内部評価及び外部評価として、研究の実施期間中に行われる中間評価、研究終了時に行われる最終評価を実施した。内部評価については当研究所の評価委員会において、外部評価については、当研究所の運営委員会の下に置く外部有識者で構成される外部評価部会において行っている。
外部評価においては、平成 28～平成 30
年度に実施した全ての研究課題について、
中間及び終了時における評価について、５段階評価で４以上（Ａ＋、Ａ）の評価を得た。令和元年度に実施した研究課題は、中間評価対象の１課題が５段階評価の３（Ｂ）であったことを除いて、５段階評価
で４以上（Ａ＋、Ａ）の評価を得た。令和２年度に実施した研究課題では、全ての研究課題で、５段階評価で４以上（Ａ＋、Ａ）の評価を得た。
②

評価の観点として、国の政策立案や施策推進等への寄与、地方自治体の施策推進等への寄与、学校現場での課題解決への寄与の観点で該当する研究成果の活用可能性を評価するなど、アウトカムを重視する評
価の観点を設定した。また、中間評価については、研究の進捗状況を中心にした総合評価とし、次年度の研究に向けた改善策や活用度の数値が令和２年度においても 60％台に留まった。これらの結果を踏まえ、第５期中期目標期間においても、特別支援教育センター等との一層の連携に努め、特別支援教育センター等のニーズを踏まえて、
活用度の向上の実現のために、特別支援教育センター等に対して研究成果物に関するオンライン等を活用した情報発信を行う。また、同センター等主催の研修会での研究成果の普及などによって、研究成果の活用度の向上を図る。

＜根拠＞
研究課題については、毎年度中間及び終了時に内部評価又は外部評価を実施し、外部評価においては、
平成 28 年度から平成 30 年度において全ての研究課題で「Ａ＋」又は「Ａ」の評価を受けた。令和元年度においては中間評価対象の１課題を除いて「Ａ＋」又は「Ａ」の評価を受けた。令和２年度においては、全ての研究課題において「Ａ＋」又は「Ａ」の評価を受けた。中期計画にある、全ての研究課題について、外部評価において、高い評価（５段
階評価で４以上）を得ることについて、概ね達成した。
研究課題の評価については、中期計画にある、研究区分の特性に応じ、アウトカムを重視した評価シス
テムを構築し、自己評価の充実も図った。評価システムの運用に当たっては、評価結果について、速やかに研究チームに伝えるなど、PDCA サイ
クルを重視した運用を行い、研究活
動の質的向上につなげることで、中期目標を達成した。

12

大防止のための臨時休業を受け、オンラ
イン授業等、ICT の活用が課題となった。
ＧＩＧＡスクール構想により、今後、家庭の ICT 環境が整う中、学校での ICT 活
用だけではなく、家庭や病院等、学校以外の場によるオンラインを活用した指導の在り方が問われる。障害のある児童
生徒の有効的な活用方法や影響面等、通常の学級で行われているオンライン授業とは異なる課題について、研究として取り組まなければならない状況と考える。
・インクルーシブ教育システムの構築についても、率先して研究が積み上げられてきており、この４年間でかなり定着してきた。インクルーシブ教育システム
を土台におきながら、次の時期には、新たな課題も視野に入れていくことが必要と思われる。
・評価の観点として、国の政策立案や施策推進等への寄与とあるが、政策立案への寄与と施策推進への寄与をどのように分けて評価をしているのか明確にすることが必要である。
・研究課題については、＜課題と対応＞の自己評価にも認められるように、成果物の活用の数値について改善の余地がある。そのことは、学校現場が求める特別支援教育の内容と、当研究所における研究成果との乖離がないか、検討を要する。
・特別支援教育のさまざまな研究成果
を、研究的な立場のみではなく、研究成果を具体化し具現化する学校現場にも提供し、地域と共に成果を生かしている
ことは、評価できる。

う。
）上の研究開発法人となったことから、多様な障害領域の研究者を配置している大学や国の研究機関との組織的かつ継続的な連携体制を構築し、研究の多様性の確保に努め、先端的な研究を推進すること。
・研究成果については、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供したり、教育実践に寄与するよう、都道
府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等に提供したりするとともに、広く一般にも公開するなど、研究成果等の普及及び特別支援教育に関する理解啓発を引き続き図ること。また、研究所で実施する研修事業にも研究
結果を反映させ、研修内容の見直しを図るとともに、より一層の充実を図ること。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
・第４期中期目標期間において、独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所は、日本における特別支援教育研究の中核・センターとなるべき組織として、その活動が推進され、確保されるための実践が求められているが、そのための一定の実績が示されている。たとえば、研究成果については、全ての課題で、研究成果報
告書、研究成果報告書サマリー集を作成し、文部科学省、都道府県、全国の市区町村教育委員会、特別支援教育センター、各種学校長会等の関係機関へ提出・送付している。また、全ての研究成果物を研究所のホームージで、広く国民へ公開し、セミナーや研修講義での活用など、研究成果の還元を行っている。令和 2 年
度は、ホームページの改善、LINE の活用など、
ICT を生かした情報発信に取り組んだ点を評価する。
・研究成果の教育現場等での活用状況は、平成
28 年度当初と比較すると、令和元年度は 50％以上の上昇であり、大変評価できる。今後も、現場で活用しやすいリーフレットやガイドブックにする等、分かりやすい資料を作成しつ
つ、オンラインでの資料提供など、効果的な活研究活動の充実につながる方策についての意見を求める項目を追加するなど、評価の観点・項目の改善を行った。地域実践研
究については、これらに加えて指定地域での課題解決の見込みについて項目を設けて評価を求めるなど、研究区分の特性に応じた評価を行った。
評価結果については、研究の改善・充実策を含めて速やかに研究チームに伝達し、PDCA
サイクルを重視した評価システムの運用を行った。

＜課題と対応＞
研究課題の評価における評価項目、評価方法については、その改善のため、他の独立行政法人等の評価シス
テムを参考とするなど評価システ
ムの不断の充実を図る。

用の工夫を期待する。
・これまでに発信されてきた多くの研究による成果物について、特別支援教育の基盤となる情報、最新の知見（またはその更新）、専門性の高い内容、等整理され、また今後の発行の見通し（シリーズものなど）もある程度分かれば、より活用しやすいのではないかと考える。
・増加の一途の一方で課題が山積する特別支
援学級の、インクルーシブ教育システムの中での在り方、小学校高学年の教科担任制の導入や、授業配分の柔軟化、と特別支援学級への影響や対応について、今後の研究を望む。
・このコロナ禍を経験し、情報発信の在り方や研修方法については、ＩＣＴの活用とともに、大きく変化していくことが予想される。今後、研究成果を各自治体、あるいは直接学校へ伝達していく方法や考え方を変え、今以上の大多数にアクセスしていく必要がある。

４．その他参考情報
令和元年度において予算額と決算額の差が 10％以上であるが、当初の計画に比べ効率的に執行したことが大きな要因である。
令和２年度において予算額と決算額の差が 10％以上であるが、研究活動に従事する人員の増に伴い、人件費が増えたことが大きな要因である。

13

１－２－４－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―２

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

関連する政策・施策

政策目標２確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度

重要度「高」、難易度「高」：（２）各都道府県等が実施する教員の資
質向上に関わる支援各都道府県等が進める教職員の資質向上への支援は、喫緊の課題であり、重要度は高い。また、免許法認定通信教育は、新たにシステムを構築して運用を図るもので、コンテンツの新規整備や各都道府県における試験の実施等、様々な課題があり、難易度は高い。

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0123、0124

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況
研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修
了直後における
実現状況
講義配信の受講登録数

免許法認定通信
教育及び免許法認定講習による
単位取得者数

達成目標

基準値
（前中期
目標期間
最終年度
値等）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年度

平成 29 年度

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

247,370

285,147

215,297

177,619

225,831202,561

235,631

192,395

260,306

334,513202,404

253,947

210,682

233,268

285,416△
16,173△13,800△13,644141

19,522

予算額（千円）
80%以上

－

100%

100%

94.4%

97.2%

97.2%

決算額（千円）
80％以上

中期目標期
間終了まで
に、4,000
人以上

中期目標期
間終了まで
に、3,000
人以上

－

96.4％

96.4％

93.3％

94.4%

-

－

1,877 人
（平成 28 年
度計画値：
800 人以上）

2,722 人
（平成 29年度計画
値：2,400人以上）

3,876 人
（平成
30 年度
計画値：
3,500 人以上）

5,916 人
（令和元
年度計画
値：
4,000 人以上）

7,174 人（令和２
年度計画値：5,000
人以上）

－

551 人
（平成 28 年
度計画値：
300 人以上）

1,470 人
（平成 29
年度計画
値：700
人以上）

1,574 人
（平成
30 年度
計画値：
1,000 人
以上）

1,323 人
（令和元
年度計画
値：
1,000 人以上）

14

1,321 人
（令和２
年度計画値：1,000
人以上）

経常費用（千円）

経常利益（千円）

累計
551 人

累計
2,021 人累計
3,595 人

累計
4,918 人

累計
6,239 人

行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

15

194,259

253,947

210,682

－

－

－
13

－
15

－
12

308,84613

322,79115

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
主な評価指標等(1)国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上＜主な定量的指標＞
・研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況について80％以上・研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後における実現状況について 80％以上＜その他の指標＞
・研究所の研修に求められるニー
ズや社会情勢の変化等を的確に反映させる。また、研究成果等の最新の知見等をカリキュラムに取り入れるとともに、講義のほか、演習・研究協議等の演習形式を多く取り入れる等プログラムの工夫を行ったか。
＜評価の視点＞
特になし

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞① 当研究所の研修は、第４期中期計画に沿って、研修の背景・必要性、研修実施の基本
方針や実施体制等を明らかにした「研修指針」を策定し、それに基づいて実施している。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
第４期中期目標・中期計画期間における研修事業は、研究所の研修に求められるニーズや社会情勢の変化等を的確に反映させて実施してきた。研究協議会にイ 特別支援教育専門研修について
ついては、国の政策動向を踏まえ、年度
インクルーシブ教育システムの充実に向 当初予定していなかった「高等学校におけ、各都道府県等の障害種ごとの教育の中 ける通級による指導に関わる指導者研
核となる教職員を対象に、専門性の向上や 究協議会」を実施し、また学習指導要領
指導力の一層の向上を図り、今後の各都道 改訂に合わせた研修内容の充実、インタ
府県等における指導者としての資質を高め ーネットを活用した講義配信では、体系る研修を実施した。令和元年度まで毎年度、 的・計画的な整備を図り、講義コンテン
募集人員に対し、100％を超える参加率とな ツの更新や新規作成を行うとともに、利っている。令和２年度においては、新型コロ 便性を考慮したシステムの改善を行っ
ナウイルス感染症感染予防の観点から、各 た。加えて、免許法認定通信教育につい期開催の特別支援教育専門研修は開催中止 ては今期に開始した取組であり、教員のとし、受講予定者に研究所ホームページに 特別支援学校教諭免許状取得率向上に設定した特設ページから講義動画の配信や 寄与した。今期最終年度には、新型コロ
研修用資料の提供、関連情報の紹介等によ ナウイルスの影響で各研修の実施方法
る代替措置を講じ対応した。
の見直し等を行ったが、指導者の専門性の向上及び教員の資質向上支援の取組
ロ インクルーシブ教育システムの充実に関 について、その進捗を止めることなく、わる指導者研究協議会等について高いレベルで遂行することができた。
特別支援教育政策上の課題や教育現場等
所期の目標・指標を上回る成果を得ての喫緊の課題等に柔軟に対応し、第４期期 いると考える具体的な根拠は以下のと間中は以下の研究協議会等を実施した。
おりである。
・就学相談・支援指導者研究協議会（平成28年度）＜根拠＞
・発達障害教育指導者研究協議会
研修修了１年後を目途に、前年度特（平成 28 年度）
別支援教育専門研修受講者、受講者の・交流及び共同学習推進指導者研究協議会 所属（平成 28 年度～令和２年度）
長及び受講者の任命権者である教育委
・特別支援教育における ICT 活用に関わる指 員会等に対して、事後アンケート調査を導者研究協議会（平成 28 年度～令和２年度） 実施し指導的役割を実現していると思・高等学校における通級による指導に関す われるか否かについて尋ねた結果、毎年る
度、90％以上の受講者が指導的役割を実
研修会（平成 28 年度）
現していると評価されている。
・高等学校における通級による指導に関わまた、各研究協議会受講者、受講者の16（見込評価）
評定Ａ（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期目標に定められ 以下に示すとおり、中期目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。 た以上の業務が達成されたため。
・インターネットによる講義配信については、幅広い広報活動を行っており、結果として、講義配信の受講登録数は平成 28 年と比べると３倍以上に増えている点が評価できる。
・社会情勢の変化やアンケート調査を通じたニーズの把握を踏まえ、研修内容の見直し及び充実・改善を図った点が評価できる。
＜今後の課題＞
・定量的目標については、第４期中期目
標期間中、全ての項目において目標を達成できているが、「免許法認定通信教育
及び免許法認定講習による単位取得者数」については、人数が伸び悩んでいるため、受講者の利便性を考慮するとともに、運営側の業務効率化を図りつつ、引き続き推進していく必要がある。
・研修の開催に当たっては、各都道府県
で派遣度合いの差が生じないよう、派遣の希望がない都道府県には聞き取りを行うなどして、特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の全国的な養成を期待する。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、近年ますます ICT を用いた教育に関する研究の充実が求められているところ、特別支援教育におけるオンライン教育の有効性に関する研究の実
施やオンラインを活用した参加型研修の実施、ICT 活用における指導者の育成

・受講者の研修修了後における指導的役
割の実現状況については、中期目標に定める 80％以上という目標に対し、５年間のうち平成 30 年度を除いて 120％以上の成果であり、平成 30 年度においても118％の成果であることから、中期目標に定められた以上の達成が認められる。我が国におけるインクルーシブ教育システ
ム構築に向けては、各都道府県から派遣された特別支援教育専門研修の受講者が指導的役割を発揮し、研修成果を各地域に還元・普及させることが重要であり、本結果は国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上に寄与していると評価できる。
・研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後における実現状況については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため令和２年度の未実施分を除き、平成 28 年度以降毎年度、中期目標に定める80％以上という目標値を達成しており、４年間のうち２年間は 120％以上達成しており、残りの２年間についても
116.6％、118％と高い成果であった。
・研修内容については、研究成果等の最新の知見をカリキュラムに取り入れた
り、時代の動向に即した課題を盛り込むなど、各障害種の指導的立場に立つ教員の養成に寄与している。
・講義配信の受講登録数については、中期目標に定める、中期目標期間終了時まる指導者研究協議会（平成 29 年度～令和２
年度）
・発達障害教育実践セミナー（平成 29 年度～令和２年度）・特別支援学校寄宿舎指導実践協議会（平成28 年度～令和２年度）
・特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会（平成 29 年度～令和２年度）
なお、令和２年度の「インクルーシブ教育
システムの充実に関わる指導者研究協議会」「発達障害教育実践セミナー」「特別支援学校寄宿舎指導実践協議会」「特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会」については、当初集合型で実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、オンライン（開催当日のオンライン配信、及び講義動画等のオンデマンド配信）
により実施した。

所属長及び受講者の任命権者である教育委員会等に対して、同様に研修修了１
年後を目途に、事後アンケート調査を実施した結果、毎年度90％以上の受講者が指導的役割を実現していると評価されている。
特別支援教育専門研修のどのコースにおいても令和元年度まで毎年度 90％以上受講者が、事前に設定した研修の自
己目標を達成できたとしている。

研究所の研修に求められるニーズや社会情勢の変化等を的確に研修に反映させることについては、第４期期間中には以下のような対応を行った。
・ 就学相談・支援指導者研究協議会は、
就学制度改正に伴い、平成25年度より、その趣旨の普及と指導者の養成を目的として実施してきた。過去４年間② 特別支援教育専門研修及び各研究協議会の各都道府県における取組（管轄内でにおいては、各都道府県教育委員会のニーズの体制整備や研修の実施）の定着・充調査並びに受講者に対する修了直後のアン実が図られてきていると判断し、国レケート等を踏まえ、研修を担当した職員によ
ベルでの本研修は、平成28年度までとる検討会を実施し、次期の研修に反映させてした。
いる。
・ 平成28年度には、国の政策課題である高等学校における「通級による指③ 研修内容・方法等の改善・充実と研修受講導」の制度化に向けた動向を踏まえ、後の受講者の各地域等での指導的役割の実年度計画では予定していなかった「高現状況の把握を目的に、研修修了１年後を目等学校における通級による指導に関途に、前年度特別支援教育専門研修受講者、する研修会」を文部科学省との共催に受講者の所属長及び受講者の任命権者であより２回実施した。
る教育委員会等に対して、事後アンケート調 ・ 平成29年度研修事業計画の立案に当査を実施した。
たっては、特別支援教育政策上や教育研修受講者が各地域で行う研修や研究会
現場等の喫緊の課題に対応し、高等学等の企画・立案、講師としての参画など、指校における通級による指導に関する導的役割を実現していると思われるか否か
研修を研究協議会に位置付けるととについて尋ねた結果、毎年度、90％以上の受もに、発達障害教育指導者協議会につ講者が指導的役割を実現していると評価さいては、より幅広くセミナー形式とすれている。
るなどの見直しを図った。
特別支援教育専門研修と同様に、前年度
・ このほか、全国特別支援学校長会と実施の各研究協議会受講者、受講者の所属の連携により、「特別支援学校寄宿舎長及び受講者の任命権者である教育委員会
指導実践協議会」（１日）、また、新た等に対して、研修修了１年後を目途に、事に「特別支援学校「体育・スポーツ」

17

等の検討を進める必要がある。

でに 4,000 人以上という目標値を令和元
年度時点で上回り、令和２年度には対中＜その他事項＞
期目標値 179.3％と 7,000 人を超える結有識者からは以下のような意見があっ 果となった。また、講義配信においては、た。
利用者に対して実施したアンケート結果
・既に中期目標の達成が認められる。引 を踏まえ、タブレット端末・スマートフ
き続き都道府県等教育委員会と連携し、 ォンでも視聴可能としたことによって、ニーズに応じた指導者養成を期待する。 職場・自宅・通勤時など場所を問わず視聴できるようにしたり、複数の講義プロ
・高等学校における「通級による指導」 グラムを組み合わせた「研修プログラム」
については、本研修を受講した担当者の を提供するとともに、令和２年度からは
実践が少しずつ積み上がっており、実践 新たなシステムを導入し、団体登録機能発表という形で、全体への普及が進みつ を追加するなど、利用者の利便性を大幅つある。
に改善した。
・特別支援教育は、対象となる児童生徒
それぞれの障害に応じた教育を行うた
め、さまざまな支援を要する児童生徒を対象にした教育を行うことが求められ、研修内容を多数用意しているが、全てのコースにおいて受講者の研修目標の達成率が高いことは評価できる。

・免許法認定通信教育及び免許法認定講
習による単位取得者数については、中期目標に定める、中期目標期間終了時までに 3,000 人以上という目標値を平成 30 年
度時点で上回り、最終年度の令和２年度には計 6,239 人と大きく上回り、対中期
目標値 200％を達成する結果となった。

・未だ、各都道府県のみの力だけでは、特別支援教育を担当する教師の指導者を養成していくことは難しい状況にあるため、研修内容を時代にあった内容にリニューアルしつつ、指導的役割を担っていく人材の育成を図っていただきたい。

＜今後の課題＞
・研修企画段階においては、新型コロナ
ウイルス感染症での課題や教育現場における現状を踏まえつつ、これまでの研修の実施状況やアンケート結果から導き出された課題や改善が必要な事項等を整理するとともに、国や地方自治体、教職員支援機構、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等の関係機関と協議・連携の上、研究所の研修に求められるニーズを的確に把握し、ＩＣＴ環境の整備の推進等、社会情勢の変化等を研修内容に反映させること。

・新規コンテンツを含め、コンテンツ数
も内容も充実してきた。中期目標も達成しているが登録者の目標は、インクルー
シブ教育システム構築を目指す現状では、全国の小中高等学校数に見合う目標
設定はどうか。
・都道府県の教育センター等での活用を考えると、演習での活用を想定した事
例検討用のコンテンツやグループワー
クなど、講義型以外の活動型コンテンツもあると良い。

・ポストコロナ社会におけるＩＣＴの活用や一層のオンライン研修の充実を図る
とともに、「集合・宿泊型研修等とオンラ
イン研修とのベストミックス」の在り方についての検討を早急に進め、「フィールドを有する実践研究と架橋した研修」と

後アンケート調査を実施した。特別支援教実践指導者協議会」(１日)を当研究所
育専門研修同様、毎年度90％以上の受講者において開催した。
「特別支援学校「体が指導的役割を実現していると評価されて育・スポーツ」実践指導者協議会」にいる。
ついては、より実践的な内容の充実を
また、特別支援教育専門研修の各期共通図るために、平成30年度より２日間開カリキュラムとして、平成 28 年度から設定
催での実施となった。
した講義・演習『研修の企画、運営の方法』 ・ 平成 29 年度には、家庭と教育と福祉において、受講者自身に「この研修で目指すの連携を推進する「トライアングルプ
もの、私の目標」を設定・回答させることとロジェクト」が立ち上がり、発達障害している。この自己目標の達成状況につい者の支援に当たる人材が身に付けるては、研修の修了直後アンケートに項目をべき専門性を整理し、各地方自治体に設定し、どの程度達成できたかを把握する
おいて指導的立場となる者に対することとしている。どのコースにおいても令研修の在り方などを検討することが
和元年度まで毎年度、90％以上の受講者が、求められた。発達障害教育実践セミナ
事前に設定した研修の自己目標を達成でき
ーでは、受講者を増やし、幅広く実施たとしている。
してきたところではあるが、上記「ト
なお、令和２年度については、新型コロナ
ライアングルプロジェクト」を受け、ウイルス感染症感染予防の観点から、特別
その内容及び対象者を令和元年度か支援教育専門研修の実施を中止したため、ら刷新した。令和元年度からの発達障
自己目標の設定を行っていない。
害教育実践セミナーでは、国と各都道
府県教育委員会の役割を明確にし、発達障害に関する専門的知識を深め、研究協議等を通して、各地域における発達障害教育の実践的な指導力の向上を図ることを目的とし、受講対象者
は、教育委員会及び教育センター等の研修担当の指導主事等として実施した。
研究成果等の最新の知見等をカリキ
ュラムに取り入れることや、演習形式を取り入れる等プログラムの工夫については、以下の通り改善を図ってきている。
・ 研修の質的向上の取組として、見やすく分かりやすい資料の作成例の提案や、シラバスに沿った講義となるよう担当講師への要請等を行った。
・ 特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に対応し、平成 30 年度制
度開始となった高等学校における通級による指導について、より実践的な内容となるようカリキュラムの見直18

・この４年間で、ホームページの充実や講義配信等、全国からアクセスできる方法への取組が進み、より多くの関係者が研究所の研究内容を参考にするようになったものの、現状は更なる ICT 化が進
みつつあり、時代にあった形の研修や研究が望まれる。そのために、講義配信の更なる充実や、オンラインを活用した参加型の研修等の工夫が必要である。
・特別支援学級や通級による指導の担
当教師の特別支援学校教諭免許保有率
は相変わらず低く、講習を受ける機会の確保が難しい現職の教師にとって、免許
法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得については、今後も期待が寄せられるところである。増加している
特別支援学級の担当者への支援について、今後も検討してほしい。

いう研究所の強みを生かした研修体系を構築すること。
・各都道府県等におけるインクルーシブ
教育システムの構築に向けた幅広い教員の資質向上のため、多様な学びの場に対応した講義配信コンテンツの計画的な整備を引き続き図り、インターネットにより学校教育関係者等へ配信すること。
・特別支援学校教諭免許状取得率向上のための免許法認定通信教育及び免許法認
定講習を実施するとともに、大学等が開設する講習への協力、受講者が受講しやすくなる環境・方策及び科目・単位の拡充の可能性について検討すること。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
・今後は、教育委員会を対象とした研修
効果の事後アンケートだけでなく、教員の研修機会参加の利便性、学習成果の授業への反映度、児童生徒の理解度の向上
等の視点が含まれた多元的尺度による検証についても期待する。
・講義コンテンツについて拡充するとともに、平成 28 年度より、「個人登録」を可能にして随所で受講できるようにした
ことに加えて、令和 2 年度に「新システム」を導入し「団体登録」を可能とする
ことによって、教委・学校単位での独自プログラムの編成を可能にしたことは、地域の実情に応じた、柔軟な研修機会の充実に向けた支援となる点を評価したい。引き続き、利用者視点に立った取組を期待する。
・特別支援教育におけるオンライン教育の有効性に関する研究、オンラインによる参加型研修、ICT 活用における指導者
育成等について進めて頂きたい。

しを図った。
・ 今後開催されるオリンピック・パラ
リンピックに向けて、障害者スポーツ等に関わる講義・演習を、また、入管法の改正等から増加している外国人
児童生徒等の教育に関わる講義を専門研修に取り入れた。発達障害教育実
践セミナーでは、喫緊の課題である通級による指導担当者の実践的指導力の向上を目指し、より具体的な内容とするなどの見直しを図った。
・ 全ての研修において、最新の研究成果や動向を講義に取り入れるとともに、新学習指導要領に対応した内容となるよう見直した。
＜課題と対応＞
特別支援教育のナショナルセンター
として、各都道府県等における指導者養成に一定の役割を果たしており、今後も、引き続き、特別支援教育専門研修及び各研究協議会等を実施し、各障害種の指導的立場に立つ教員の養成や政策課
題に対応していく。
(2)各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援＜主な定量的指標＞
・講義配信の受講登録数 4,000 人以
上・免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数
3,000 人以上
＜その他の指標＞
・講義コンテンツについて体系的・計画的な整備を図るとともに最新の情報を提供できるよう更新を行う。また、利用者のアンケート調査等を基に内容及び運用の改善を図ったか＜主要な業務実績＞①
イ・ 講義コンテンツの体系的・計画的な整備
都道府県等において、障害のある児童生
徒等の教育に携わる教員の資質向上を図る
取組を支援するため、インターネットによる講義配信を行っている。
（令和２年度末現
在、144本のコンテンツを公開）
講義配信サイトや講義コンテンツは、特にアクセシビリティーに配慮している。例
えば、内容を音声のみで理解できるよう説
明を補足したり、動画/音声やスライド、テ
キストデータを同期させ、視聴できるようになっている。
配信する講義コンテンツについて体系
的・計画的な整備を図っており、平成29年度
からは、高等学校・幼稚園教員向けのコンテ＜根拠＞
インターネットによる講義配信について幅広く広報を行い、登録者数は、令和２年度末現在で7,174名となり、中期目標における指標である4,000人以上の登録者数を大きく上回って達成した。
免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数は、令和２年度末までに、延べ6,239名であり、中期計画の計画値の「免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を中期目標期間終了までに、3,000人以上を確保」を大きく上回って達成している。
利用者のアンケート調査を基に、第４期期間中においては、以下のような利用環境の改善を図った。

19

・高等学校における「通級による指導」
についてはまだニーズは高いと考えられ、継続した取組が望まれる。
・指導者養成のためのカリキュラムは、各自治体で作成されてはいるものの、特別支援教育の担当者の増加により、研修が追い付いていない地域もあり、具体的なカリキュラムを示し、各自治体で指導者養成を進めていただきたい。
・知的障害特別支援学級の実践に資する研修プログラム等が提供されていることは有用であり、こういったプログラムや研究成果物がシリーズものとして、順に発行されると自治体での研修等でも計画的、体系的に活用できると思われる。

ンツ等の充実や学習指導要領改訂への対応等を図った。

＜評価の視点＞
特になし

また、平成 30 年度より３年間の計画で、「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」に関するプログラムの作成を行っており、令和２年度末までに、11のコンテンツを公開した。
・

利用者アンケート調査等を基にした改善
利用者アンケート調査や講義配信を活用して研修を実施している教育委員会・学校・
発達支援センターを抽出した実地調査等を基に、パソコンに加え、タブレット端末やス
マートフォンでも講義配信を利用できるよ
うにする等の利用環境の改善を図った。

ロ

広報活動の実施による登録者数の増加
インターネットによる講義配信のリーフ
レットを、全国特別支援学校長会をはじめとする各種学校長会や研究所セミナー等で配布するとともに各都道府県及び市区町村の教育委員会(約1,780)に対してもリーフレットを郵送するなどし、幅広く広報を行った。
登録者数は、令和２年度末現在で7,174名となり、中期目標の4,000人以上の登録者数を達成した。

②
・

インターネットによる免許法認定通信教
育の実施
１）概要
特別支援教育に携わる教員の免許状取得
率向上を支援するため、特別支援学校教諭
一種又は二種免許状の取得に必要な単位をインターネットを活用して取得できる免許
法認定通信教育を平成28年度より実施している。
実施に当たっては、受講者の利便性を考慮し、パソコン・タブレット端末・スマートフォンを利用して、履修期間中は24時間、職場・自宅・通勤時など様々な場所で講義コン① パソコンに加え、タブレット端末・
スマートフォンでもインターネットによる講義配信を利用できるようにした。これにより、職場・自宅・通勤時など様々な場所で講義コンテンツを視聴できるようになった。
② キーワードによるコンテンツの検索に加え、指導・支援の場に対応したコンテンツの絞り込みを行えるようにした。
③ 複数の講義コンテンツを組み合わせた「研修プログラム」を編成・提供
し、利用者の利便性を考慮した。令和２年度末で10本の研修プログラムを提供している。
（研修プログラム例）
・インクルーシブ教育システムについて学ぶ
・特別支援教育コーディネーターになったら・特別支援学級（知的障害）の担任になったら 等④ 平成28年度より、職場・自宅・通勤時など様々な場所で講義コンテンツを視聴できるようにするため、これまでの教育センター、学校等の機関単位での受講であったものを、個人でも登録できる制度に改善した。
⑤ 令和２年度から、インターネットによる講義配信の充実を図るため、新たなシステムを導入した。新講義配信シ
ステムにおいては、教育委員会が講義
配信コンテンツを活用して目的に応じた独自のプログラムを作成したり、学校が校内研修に活用したりできる
よう団体登録機能を追加するなど、教育委員会・学校がより活用しやすくなるよう機能の充実を図った。
また、以下の通り講義配信コンテンツの動画ファイル等の提供を行った。
・ 教育委員会や学校からのインターネ
ット接続については、自治体によって20

テンツを視聴できるようにしている。また、各講義コンテンツの視聴終了後にオンラインによる理解度チェックテストを実施し、受講者自身で理解状況を確認できるようにしている。
２）開設科目視覚障害教育、聴覚障害教育の免許取得のために不可欠であり、都道府県教育委員会や大学で開設が困難な以下の４科目を、各年度、前期後期２科目ずつ開講している。
「視覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」「聴覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」「視覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」「聴覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」
３）実績
受講者数、合格者数（単位取得者数）については、令和２年度末までに、延べ5,235名に、単位を授与し、中期計画の計画値の「免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を中期目標期間終了までに、3,000人以上を確保」については、達成した。
４）受講者の利便性を考慮した運営の工夫
受講者の利便性向上のため、試験実施会場
を原則県庁所在地に設定するとともに、障害のある者への配慮について、本人からの聞き取りを基に措置した。また、受講者からの質問や要望を基に、「よくある質問」の拡充や理解度チェックテストを配信講義とは別に視聴できるようにするなどの改善を図った。
また、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、受験者が存在する全都道府
県に試験会場を設置し、県外への移動をなくすよう配慮した。また試験会場においても受験者間に一定距離を置く、入場前の検温、適切な換気、アルコールによる消毒などを実施した。

は外部との接続を制限している場合があることから、教育委員会から申し出があった場合には、自治体内のクローズドなネットワークでの活用を行えるよう、ファイル等を提供する取組を行った（令和２年度新システム導入
前まで）。
・ 利便性向上の取組として、特別支援学校の学習指導要領が改訂されたことを踏まえ、独立行政法人教職員支援機構が動画配信している「校内研修シ
リーズ（新学習指導要領編）」へのリンクを貼り、講義配信利用者の便宜を図った。
＜課題と対応＞
幅広い教員の資質向上支援に関しては、これまでインターネットを通じた講
義配信を行い、利用者が増加してきているが、今後、通常の学級における特別な教育的ニーズのある児童生徒への対応を強化し、更なるコンテンツの充実を図ることや教育委員会・学校における研修
での活用を推進していく。
また、免許法認定通信教育については、
これまで視覚障害教育領域・聴覚障害教
育領域における特別支援学校教諭免許状の取得率の向上に一定の効果を上げているが、全国的な取得率は未だ十分とは言えず、引き続き、実施していく。

［視覚障害のある者への配慮の例］
・拡大問題の提供

21

・問題用紙へのチェックによる解答（原則はマークシートへの記入）
・ルーペの持参及び使用 等［聴覚障害のある者への配慮の例］
・試験室内の前列、通路側に座席を設ける
・注意事項等の説明をメモにより伝達等
・

特別支援教育専門研修における免許法認
定講習及び免許状更新講習
特別支援教育専門研修においては、教育職員免許法施行規則に基づく免許法認定講
習を併せて開設し、特別支援学校教諭の一種又は二種免許状の取得に必要な単位の認定を行うとともに、受講を希望するものに対し、免許状更新講習を実施した。
免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者は、中期目標で 3,000 名を指標としているが、中期目標期間終了時の令和２年度
末時点において 6,239 名が取得しており、中期目標の指標を達成した。

４．その他参考情報
平成 28 年度において予算額と決算額の差が 10％以上であるが、講義配信システムの機能強化・映像コンテンツの見直しにより、これらを翌年度に行うことにしたことが大きな要因である。
平成 29 年度において予算額と決算額の差が 10％以上であるが、免許法認定通信教育において機能強化等を翌年度に行うことにしたことが大きな要因である。
平成 30 年度において予算額と決算額の差が 10％以上であるが、これは、講義配信システムの機能強化等の検討に時間を要し、令和元年度に同システムの改修を行うこととしたことが大きな要因である。
令和元年度において予算額と決算額の差が 10％以上であるが、これは講義配信システムの機能強化等の改修を行ったことが大きな要因である。
令和２年度において予算額と決算額の差が 10％以上であるが、当初予定していなかった事業への支出があったこと及び当初の計画に比べ費用が増加したことが大きな要因である。

22

１－２－４－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―３

総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進

関連する政策・施策

政策目標２確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度

重要度「高」：（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進
特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係者はもとより、民間企業や各種団体等に対しても広く提供し普及を図ることは、
国の特別支援教育政策を進めていく上で重要であるため。
重要度「高」：（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進
対象が、特別支援学校及び特別支援学級等以外であるため、これまで以上の積極的かつ効果的な広報が必要となり、難易度は高い。

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0123、0124

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目
標期間最終
年度値等）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年
度

令和元年度

令和２年
度

研究所セミ
ナーの参加
者満足度

85%以上

－

99.4%

98.6%

99.6%

中止

99.6%

地域におけ
る支援機器
等教材に関
す る 研 修
会・展示会
の開催回数
講師派遣の
派遣人数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

250,512226,891

222,613238,677

240,745

206,722234,331

222,264

244,443

278,474

209,852

229,033

220,818

242,012242,103△1,066

6,293

2,056

20,16011,937

行政サービス実施
コスト（千円）

198,172

232,502220,818－－

行政コスト（千円）－－－

326,160

274,773

従事人員数

14

15

15

15

14

予算額（千円）

決算額（千円）
毎年度
４回

前中期目
標比 25％
以上増(2,175人）－

1,740 人

4回

4回

4回

4回

2回

439 人
（平成 28
年度計画
値：430
人）

431 人
（平成 29
年度計画
値：430
人）

430 人
（平成 30
年度計画
値：430
人）

439 人
（令和元年
度計画値：
435 人）

291 人
（令和２
年度計画
値：435
人）

経常費用（千円）

累計 439 人

累計 870人

累計
1,300 人

累計
1,739 人累計
2,030 人

経常利益（千円）

23

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等(1)戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・特別支援教育に関連する学術的な内容から教育実践に関わる内容まで幅広く情報収集し、情報内容に応じて整理し、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備し
たか。

自己評価

＜主要な業務実績＞① 「広報戦略」に基づく情報収集
特別支援教育に関する幅広い関係者の理解・支援の確保に貢献するため、「広報戦略」に基づき、戦略的・総合的に情報収集に取り組んだ。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
第４期中期目標期間において、研究所のホームページのスマー
トフォンへの対応や、トップページの改修を行うとともに、令和２
年度からは LINE による情報発信
も始め、利用者が有用な情報にアクセスできるよう努め、効果的な発信につなげた。また、研究成果等を発信する「研究所セミナー」
や、支援機器等や教材に実際に触れる機会を設ける「支援機器等教材に関する研修会・展示会」などを開催し、幅広い関係者の理解促進に寄与した。また発達障害に関しては、国立障害者リハビリテー
ションセンターや文部科学省・厚生労働省と連携した研修カリキ
ュラムの作成等を行い、発達障害者支援における教育と福祉の関係者の連携促進に寄与した。
所期の目標・指標を達成したと考える具体の根拠は以下のとお
りである。

イ

・国や都道府県はもとより、市区町村や幼・小・中・高、保護者等多方面に対してインターネットなど
様々な手段を活用して情報の発信、提供を充実したか。
・研究成果について、ホームペー
ジを通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やリーフレット等
わかりやすい形で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌上発表を行ったか。
＜評価の視点＞
特になし

主務大臣による評価

業務実績

ロ

情報収集
・ 特別支援教育に関するナショナルセンターとして、文部科学省等の国の施策に関する情報、都道府県教育委員会等に関する情報、各種学校長会、研究協力園・学校等における実践に関する情報、関連学会での学術的な情報等を幅広く収集した。
・ 広報戦略に基づき組織的に情報収集を行った。具体的には、発達障害教育に関する情報は、主に発達障害教育推進センター
が、障害種をまたがる特別支援教育の教材・支援機器等（ICT 等を含む）に関する情報は情報・支援部が、それぞれ、文部科学省や厚生労働省、都道府県の教育センタ
ー等と連携して、系統的に幅広く収集した。
コンテンツの整備
・ 研究成果については、研究成果報告書、サマリー集等のほか、教育委員会や教育現場で活用できるように、研究成果
物（リーフレット、ガイドブック、事例集等）としてコンテンツを整備した。また、特別支援教育を学ぶ方や教育者のために、インクルーシブ教育システムの確立を目指し、新学習指導要領等を踏まえ、特別支援教育全体と各専門領域（各障害種）別に整理した「特別支援教育の基礎・基本 2020」を令和２年６月中旬に発行した。
・ 発達障害教育については、教員をはじめとして保護者や広く国民への理解啓発を推進するため、発達障害の基本的な理解と＜根拠＞
・ 特別支援教育に関連する情報を幅広く情報を収集し、ホームページでの研究成果報告書の公開やセミナー、研究所公開、
i ライブラリー、支援ポータル
等から発信し、特別支援教育にかかわる教員や広く国民に向けて情報普及に努めた。
教育現場における喫緊の課題、有効な支援方法、教材等に関する知見や技術等の収集した情報は、研究や研修に活用す

24（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたため。

＜今後の課題＞
・定量的目標については、第４期中期
目標期間中、全ての項目において目標を達成できており、評価できる。他方、
今後は、大多数が集まる対面での研修やセミナー、イベント等の実施、職員の派遣等が困難であることが想定されるため、関係者及びそれ以外の人々に対する効果的な情報発信・理解啓発の在り方の工夫をする必要がある。

・研究所セミナーの参加者満足度について
は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した令和元年度を除き、中期目標に定める 85％以上という目標値を毎年度上回り、令和２年度には対中期目標値 117％の 99.6％という結果であった。令和２年度は、コロナ
禍においては、初のオンライン配信に挑戦
し、オンラインパートとオンデマンドパートに分けて実施するなど工夫を凝らした結果、
1,076 名もの申込があり、法人及び特別支援教育に関して、教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発に大きく寄与した点を評価することができる。

・厚生労働省や国立障害者リハビリテ
ーションセンター等、外部機関との連携をさらに強化した上で、相互の強みを活かしたエビデンスベースの研究を進め、国の政策立案に寄与することはもとより、学校、民間企業、各種団体
等、多方面からの理解・支援を得ることができるよう努めること。
＜その他事項＞
有識者からは以下のような意見があった。
・新型コロナウイルス感染防止のため
多くに人が集まるイベントや研修会ができない状況の中で、多くの人に対する理解の促進方法について検討し、実施願いたい。
・リーフレットやガイドブックをはじめとして、様々な発信をしている点は大いに評価できる点である。
・インクルーシブ教育システム等を普・地域における支援機器等教材に関する研修会・展示会の開催回数については、中期目標に定める毎年度４回という目標値に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止のため２回のオンライン開催となった令和２年度を除き、毎年度４回の開催を達成した。
・関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援に係る講師派遣の派 遣人 数につ いては 、 中 期目標 に定 める
2,175 人に対し 2,030 人と目標を下回ったものの、令和２年度はコロナ禍で実際の派遣が困難であったという事情がある中、オンラインの派遣も行うなど、工夫した点を評価することができる。
・情報発信については、利用者が有用な情報にアクセスできるよう、利用者別のメニューを設けたり成果物のカテゴリ化を図るなど
ホームページの改修を行うとともに、令和２

対応、研修講義や Q&A 等のコンテンツを発
達障害教育推進センターのホームページ
で公表している。
・ 教材・支援機器等については、研究所内の展示室で障害種別に系統的に展示できるよう整備したほか、特別支援教育の教
材・支援教材活用の実践事例については、研究所ホームページ上の支援教材ポータルサイトに掲載できるように、コンテンツ
をデータベース化した。

るとともに、研究成果をコンパ
クトにまとめたサマリー・リー
フレット等を作成し、ホームページに公開するなど学校現場をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報の提供を行った。収集した情報をホームペー
ジで提供する際には、各種研究成果・刊行物を分かりやすくカ
テゴリ別に細分化して整理したり、初めてホームページを利用する人向けにホームページの使い方を示す特設コンテンツも設けたりする等、利用者サ
イドの視点でホームページの利便性の改善を計画的に行うなど、発信する対象を考慮した情報の提供を行うことで理解促進に貢献した。
・ 国や都道府県、市区町村や幼・小・中・高、保護者等多方面に対してインターネットなど
様々な手段を活用して情報発信、提供するため、You Tube に
NISE チャンネルを開設（平成 28年度開設）し、教育委員会、学校長会等の研修会や協議会等において周知を図るなど関係機関への情報提供に努めた。
・ 特別支援教育の教材・支援機
器等（ICT 等を含む）に関する
情報は、支援機器等教材に関する研修会・展示会を全国 18 箇所（コロナ禍で中止となった２箇所は代替の情報提供）で開催するとともに、文部科学省の「学習上の支援機器等教材活用評価研究事業（文部科学省）」の実践事例を含め合計 283 件の教材・支援機器活用の実践事例を公開し、研修や研究所の各種イベント等で広く活用されるなど、これらの理解促進に貢献

25及させていくためには周囲の理解、すなわち、日常的に特別支援教育に触れていない方々の理解が不可欠である。
その点において、初心者には本センターの提供する情報は難しいと感じるのではないか。質の高い情報を持っているからこそできるシンプルな情報提供の在り方に期待したい。

年度からは LINE による情報発信も行うな
ど、時代に即した効果的な取組を進めた点を評価できる。

＜今後の課題＞
・研究所の活動内容等と併せて、全ての学校
をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、研究成果の普及やインターネットをはじめ広報効果の高い ICT ツ・我が国唯一の特別支援教育のナショ ールを活用した情報提供の量的充実を図る
ナルセンターとして、特別支援教育の とともに、国と連携しながら、サマリー集や
政策・施策及び現状や課題、研究所の ガイドブック、リーフレット等わかりやすい
存在や活動内容（研究内容やその成果） 形で情報提供を行い、現場での活用を促進す等について、学校、民間企業、各種団 ること。
体等、多方面に周知させ、それら各方面からの理解・支援を得ることができ ・インクルーシブ教育システムの構築に向るよう、情報収集・発信方策や広報の けて、研究所セミナー等の開催を通じて、教在り方を具体化し強化した広報戦略を 育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解
早急に策定することを定めた中期計画 啓発活動を引き続き充実すること。特に特別の方針・目標は重要となる。
支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対し特別支援教育の理解啓・教育センターの講師として毎年質の 発・理解促進を行うこと。
高い研修を実施していただいている。
今後も継続してほしい。
・引き続き発達障害教育に関し、インターネ
ットを通じた情報提供の充実を図り、幼稚・インクルーシブ教育システム構築に 園、小・中・高等学校等の教員や保護者への向けて、障害者理解を進めて行くこと 理解促進を図るとともに、教育と福祉等の関は必須である。障害のある当事者の教 係機関との連携に関する取組を推進するこ育についての研究や研修も大事である と。
が、交流及び共同学習や、小・中学校
において障害者理解教育をどのように ・日本人学校に対して、関係機関と連携を引進めるか、ということも古くて新しい き続き図りながら、保護者も含めた関係者へ課題である。
「多様性」というキーワー の情報発信を行うとともに、教育相談支援等
ドからも、障害者理解教育は重要であ を必要に応じて行うこと。
ると思われるが、その研究や実践事例は多くはない。小・中学校からの研究 ＜その他事項＞の取組が薄いことから、交流及び共同 （有識者からの意見）
学習から一歩進めた取組を検討願いた ・情報発信としては、スマートフォン対応やい。
トップページを含めたサイトの分かりやすさの観点からの構成の見直しなど、ホームペ・日本人学校への支援は重要な課題で ージの改善が顕著である。ただ＜課題と対応ある。関係部署と連携し、充実を図っ ＞で指摘している通り、内容を充実したといてほしい。
っても、まずは利用者にホームページにアクしたと考える。
＜課題と対応＞
教育現場における研究所のコ
ンテンツの有効活用に資するため、ホームページの利活用の更なる促進が求められる。そこで、研究所セミナー、発達障害教育推進センターの理解啓発事業、支援機器等教材に関する展示会等研究所が主催するイベント及び所外の研修等への講師派遣等のあらゆる機会を利用して研究所のホームページの活用を促す取組の更なる推進が求められる。今後は、LINE やメールマガジンを活用
してホームページにアクセスしやすくしたりするなどの取組の充実を図っていく。
②

情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組

イ及びハ ［研究成果などの情報発信］・ 研究成果・刊行物は、ホームページ上に掲載して情報提供を行った。また、印刷したサマリー集は、都道府県・市区町村教育委員会等へ幅広く配布し、リーフレット類
は、各種研修等で活用するとともに、教育委員会や特別支援教育センター等の自治体のホームページに研究所のリンクの設定を依頼した。さらに、所内外の研修や講演、文部科学省主催の説明会、研究所主催の各種イベント、各種学校長会の総会等でパンフレット等を配布し、研究成果の普及を図った。なお、日本特殊教育学会等での学会における発表や誌上発表を行うことでも普及を図った。

＜根拠＞
・ 研究成果についてホームペー
ジへの掲載やサマリー集等の刊行物を自治体に配布するな
どし情報発信を行った。また、HP についてスマートフォン対応やトップページを含めたサイトの分かりやすさの観点からの構成の見直しなど、利用者の利便性を図った。これらのことから、学校、各種団体等、多方面に必要かつ有益な情報を提供するなどの中期目標期間の目標を達成した。
＜課題と対応＞
・ ホームページに整備した研究
成果報告書、サマリー集等のコンテンツの情報が教育現場で活用されるよう、幅広い教員層

26

・日本人学校においても、特別支援教
育の必要性は高まっているが、なかなか情報が届かない状況もある。日本で行われている障害のある児童生徒への研修等が、オンラインで配信できたり、日本人学校の教師等の相談にオンラインで応じることができたりするよう検討願いたい。

セスしてもらわなければならないことから、「LINE やメルマガを活用して研究所のホームページ、発達障害教育情報センターのウェブサイト等に誘導することで、特別支援教育に関する最新情報の周知を図る」ことが必要であり、今後のアクセス数の増加を期待する。
・本研究所と文部科学省、厚生労働省、国立障害者リハビリテーションセンターとの４者連携による『発達障害者支援に係る教員や福祉の連携・協働に関する人材育成のための研修コアカリキュラム案』をまとめたことは大変に有意義である。今後も、本テーマ以外
においても、本研究所がコーディネート機能を発揮して、関係機関の連携強化による特別支援教育の質の向上に向けた具体策が示されていくことを期待する。
・コロナ禍にあって、国際的な移動が困難となる中、日本人学校の特別支援教育の必要性
を適切に把握し、インターネットを介した情報提供や研修内容のオンライン配信など、日本人学校の教師等の相談への充実を期待する。
・研究による成果物について、研究成果物リストとして一定整理され分かり易くなったが、位置づけ（基礎・基本資料、専門的資料、
実践事例、アセスメント、ガイド等）や、主な対象者、これまでの成果物との関連性などの面から系統的に整理されるとより活用しやすいのではないかと考える。
・このコロナ禍にあって、学校や諸機関からの情報を得にくい状況であったと思われるが、オンライン等を活用して情報収集をされていたと思われる。今後も、直接、会議や訪問を実施しなくても、広く情報収集が行えるよう体制を整えたい。
・インクルーシブ教育システムの構築には、周囲の理解が欠かせないが、単に障害理解とへ届けることが求められている。LINE やメルマガを活用して研究所のホームページ、発達障
害教育情報センターのウェブ
サイト等に誘導することで、特別支援教育に関する最新情報の周知を図る。
ロ及びホ［ホームページによる情報発信］
・ ホームページについては、アンケート調
査及び外部機関の診断を受けて、
平成 29 年度に改定し、平成 30 年度に新たなホーム
ページを公開した。トップページはシンプ
ルな構成とし、研究所で整備したコンテンツを利用者サイドの視点から、「研究者の方」「教育関係者の方」「一般利用者の方」の入口を設け、様々な利用者に有用な情報にアクセスできるようにする等の利便性の向上を図った。
・ ホームページの利便性の向上のために、
平成 30 年度以降もスマートフォンへの対
応、スライダーメニューの採用によるトップページの改修等も行い、研究所の各種コンテンツや研究成果物、研究所が実施する研修、各種イベント等の最新情報にホームページを通じてアクセスしやすくした。
・ インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）では、学校・地方公共団体向けや保護者向けの Q&A を掲載するほか、研究所の研究報告や関連リンクの掲載を行い、情報発信の充実を図った。
・ 平成 29 年度に利用者の視点で利便性の改善を行うためにホームページの改修を行い、平成 30 年 6 月に新たなホームペー
ジを公開した。
ホームページの有用度に関連して、平成 30 年 10 月にホームページによる特別支援教育についての情報発信及び普及に関するアンケート調査を都道府県及び市
区町村教育員会や小中高を対象として実施した。結果として、ホームページの利用率は 40％であった。また、ホームページ
から研究所の刊行物等の資料をダウンロ＜根拠＞
・ 研究所で整備したコンテンツ
を利用者サイドの視点から、「研究者の方」「教育関係者の方」「一般利用者の方」の入口を設け、様々な利用者に有用な情報にアクセスできるようにする等の利便性の向上を図った。
各種研究成果・刊行物を分かりやすくカテゴリ別に細分化して整理したり、トップページにスライダーメニューを採用したり、新たに LINE を活用してホームページにアクセスしやすくする等、利用者サイドの視点でホームページの利便性の改善を計画的に実施し、ホームページの利便性の向上を図った。
＜課題と対応＞
教育現場において研究所のコンテンツを有効に活用してもらうために、ホームページの利活用の更なる促進は必要である｡そこで、研究所セミナー、発達障害教
育推進センターの理解啓発事業、支援機器等教材に関する展示会
等研究所が主催するイベント及び所外の講師派遣等のあらゆる機会を利用して研究所のホーム
ページの活用を促す。また、LINEを活用してホームページにアクセスしやすくしたりする等の取組も実施する。

27

いうことだけではなく、学齢に応じて系統的に理解教育を進め、保護者全般の理解も進めることは課題である。そういった理解教育についての研究が進むことはインクルーシブ
教育システムの構築に寄与すると考える。
・これまでも生徒指導提要に発達障害の理解について記述されてきたが、不登校、ひきこもり，触法行為等の未然防止や早期対応、
偏見の払拭の観点からも発達障害等についての正しい理解等は重要である。
・研究所の認知度の調査で、令和元年度、特別支援教育関係者以外の認知度は、77％という数字が出ていた。インクルーシブ教育シス
テムの構築に向けて、100％に近づけるための取組をさらに充実する必要がある。

ード等行うことによる教育実践への利用
率は 9.1％、同じくダウンロードによる資料の研修への利用率は 13％であった。リーフレット等の教育実践や研修への利用
率は 16.8％であった。なお、特別支援教
育に関するホームページの充実への期
待・要望は 24％であった。
こうしたホームページの利用状況を踏
まえ、研究所のコンテンツの利用率の向上を有用度向上の指標とし、研究所のホームページの有用度を高めていくこととした。令和元年度は、各種の研修会や地域展示会等を含めた様々な情報発信の機会にホームページについて積極的に紹介し、アンケートだけでは得られない有用度を向上させるための率直な意見等を収集した。具体的意見としては、「ホームページの利便性のために利用者別の情報項
目の整理」「各種研究成果・刊行物の閲覧のしやすさの向上」等であった。このような意見を踏まえ、利用者の視点で利便性を高めるために利用者別のメニューを精選し、ホームページを利用しやすくする
改修を行った。また、各種研究成果・刊行物を閲覧しやすくするために「報告書・資料」のページにおける研究成果・刊行物のコンテンツをカテゴリ別に提示するように改編した。令和２年度については、ホームページの更なる充実を図っていくために、初めてのホームページ利用者向けのホームページの利用法に関する特設ページをトップページに設けた。また，情報を見つけやすくするために、トップページ
でピックアップコンテンツを紹介するスライダーメニューを設けたほか、LINE（令和２年度 LINE ターゲットリーチ数 2,665件）を活用してホームページへのアクセ
スのしやすさの向上にも努めた。さらに、研究成果物のコンテンツのダウンロード
方法を示す新たなコンテンツを作成する
等の対応を行った。
・ 平成 29 年度における業績の実績に関する評価において有識者から意見のあった

28

国際化の対応については、英語版特総研ジャーナルである NISE Bulletin を英語版のホームページに掲載している。
ニ(2)特別支援教育に関する理解啓発活動の推進＜主な定量的指標＞
・研究所セミナーの参加者満足度
85％以上
・地域における支援機器等教材に関する研修会・展示会を４回開催したか。
＜その他の指標＞
・幅広い国民に対して、インクル
ーシブ教育システムの構築に関す
る理解啓発を推進するため、ホームページ上で、障害の基礎知識やＱ＆Ａ等を掲載するなど、情報発信の充実を図ったか。
・研究所公開の開催を通じて特別支援教育の理解啓発を図ったか。

［各種出版物］
・ 研究所の事業や研究、外国調査の報告等をまとめた特総研ジャーナル、英語版特総研ジャーナルの NISE Bulletin、研究紀要を毎年３月に刊行し、ホームページに掲載した。また、研究所の活動や特別支援教育の最新情報等を発信するメールマガジン
を毎月１回配信した。
（登録者数：令和２年度 8,533 人、令和元
年度 7,970 人、平成 30 年 9,668 人、平成
29 年度 9,255 人、平成 28 年度 8,786 人）＜主要な業務実績＞① 幅広い理解啓発活動の充実
教育委員会・学校・教員・国民への幅広い
理解啓発活動に取り組んだ。
イ［研究所セミナー］について＜根拠＞
・ 研究所セミナーでは、テーマ［研究所セミナー］についてを工夫したことにより、中止し・ 平成 28 年度から平成 30 年度は毎年２月にた令和元年を除き、平成 28 年
２日間、国立オリンピック記念青少年総合セ度から平成 30 年度、令和２年ンターで研究所セミナーを開催し、参加者の度の４年間で、満足度は目標を
満足度は、毎年度計画値以上の数値を達成し上回った（それぞれ、平成 28 年
た。
度 99.4%、平成 29 年度 98.6%、
・ 令和元年度は、新型コロナウイルス感染症
平成 30 年度 99.6%、令和２年度
感染予防の観点から、参加者の健康を考慮し、99.6%）。一方、新型コロナウイ
中止することとした。なお、２日間で総計（のルス感染症感染予防の観点か
べ人数）630 名の参加申込みがあり、申込みのら中止した令和元年度の研究あった参加者の中で、当日配布する予定であ所セミナーは、可能な資料につった資料の郵送を希望する方には資料を郵送
いて参加申込者への郵送やホするとともに、配布資料の中で、電子データ
ームページへの掲載を行った。
で提供可能な資料を研究所のホームページに公開した。
＜課題と対応＞
・ 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症
今後の研究所セミナーや研究
感染予防の観点から、インターネット配信に 所公開の開催に向けて、令和２年より実施した。申込者数は 1,076 名であった。 度に新たな試みとして実施したセミナーの構成は、ライブ配信によるオンラ オンライン・オンデマンド配信方
インパートと、研究所ホームページ上に特設 式による研究所セミナーで得た29

ページを設け、そこからあらかじめ収録した動画を配信するオンデマンドパートとした。
オンラインパートでは主に創立 50 周年記念に係る記念講演、有識者によるパネルディス
カッション、及び本研究所の研究果報告を行った。オンデマンドパートでは、基幹研究（障害種別）の成果報告、各障害班による動画に
よるポスター発表、教材の紹介動画を配信した。
・ こうした取組により、参加者の満足度は、
毎年度計画値以上の数値を達成した。

様々なノウハウ等の知見を同種のイベント開催の知見として活用を図っていく。

ロ（② ロ及びホ［ホームページによる情報発信］と同じ。）（以下再掲）＜根拠＞
・ 研究所で整備したコンテンツ
を利用者サイドの視点から、「研究者の方」「教育関係者の方」「一般利用者の方」の入口を設け、様々な利用者に有用な情報にアクセスできるようにする等の利便性の向上を図った。
各種研究成果・刊行物を分かりやすくカテゴリ別に細分化て整理したり、トップページ
スライダーメニューを採用しり、新たに LINE を活用してホムページにアクセスしやすくる等、利用者サイドの視点でームページの利便性の改善を画的に実施し、ホームページ
利便性の向上を図った。

［ホームページ］について（② ロ及びホ［ホームページによる情報発信］と同じ。
）
以下再掲
・ ホームページについては、アンケート調査
及び外部機関の診断を受けて、平成 29 年度に改定し、平成 30 年度に新たなホームページを公開した。トップページはシンプルな構成とし、研究所で整備したコンテンツを利用者サ
イドの視点から、「研究者の方」「教育関係者の方」「一般利用者の方」の入口を設け、様々な利用者に有用な情報にアクセスできるようにする等の利便性の向上を図った。また、ス
マートフォンへの対応、スライダーメニューの採用によるトップページの改修等も行い、研究所の各種コンテンツや研究成果物、研究所が実施する研修、各種イベント等の最新情報にホームページを通じてアクセスしやすくした。
・ インクルーシブ教育システム構築支援デー
タベース（インクル DB）では、学校・地方公共団体向けや保護者向けの Q&A を１問１答式で掲載するほか、研究所の研究報告や関連リンクの掲載を行い、情報発信の充実を図った。
・ 平成 29 年度に研究所のホームページの利用者の視点で利便性の改善を行うためにホーム
ページの改修を行い、平成 30 年 6 月に新たなホームページを公開した。
ホームページの有用度に関連して、平成 30
年 10 月にホームページによる特別支援教育についての情報発信及び普及に関するアン＜課題と対応＞
教育現場において研究所のコンテンツを有効に活用してもらうために、ホームページの利活用の更なる促進は必要である｡そこで、研究所セミナー、発達障害教
育推進センターの理解啓発事業、支援機器等教材に関する展示会
等研究所が主催するイベント及び所外の講師派遣等のあらゆる

30

ケート調査を都道府県及び市区町村教育員
会や小中高を対象として実施した。結果として、ホームページの利用率は 40％であった。
また、ホームページから研究所の刊行物等の資料をダウンロードすること等による教育
実践への利用率は 9.1％、同じくダウンロードによる資料の研修への利用率は 13％であった。リーフレット等の教育実践や研修への利用率は 16.8％であった。なお、特別支援教
育に関するホームページの充実への期待・要
望は 24％であった。
こうしたホームページの利用状況を踏まえ、研究所のコンテンツの利用率の向上を有用度向上の指標とし、研究所のホームページの有用度を高めていくこととした。令和元年
度は、各種の研修会や地域展示会等を含めた様々な情報発信の機会にホームページについて積極的に紹介し、アンケートだけでは得られない有用度を向上させるための率直な意見等を収集した。具体的意見としては、「ホームページの利便性のために利用者別の情報項目の整理」「各種研究成果・刊行物の閲覧のしやすさの向上」等であった。このような意見を踏まえ、以下のような対応を行った。
・ 利用者の視点で利便性を高めるために利用者別のメニューを精選し、ホームページを利用しやすくする改修を行った。
・ 各種研究成果・刊行物を閲覧しやすくするために「報告書・資料」のページにおける研究成果・刊行物のコンテンツ
をカテゴリ別に提示するように改編した。
・ 初めてのホームページ利用者向けのホームページの利用法に関する特設ページをトップページに設けた。
・ 情報を見つけやすくするために、トップページでピックアップコンテンツを紹介するスライダーメニューを設け、LINE（令和２年度 LINE ターゲットリー
チ数 2,665 件）を活用してホームページ
へのアクセスのしやすさの向上にも努めた。

機会を利用して研究所のホーム
ページの活用を促す。また、LINEを活用してホームページにアクセスしやすくしたりする等の取組も実施する。

31

・

研究成果物のコンテンツのダウンロ
ード方法を示す新たなホームページを作成する等の対応を行った。

・ 平成 29 年度における業務の実績に関する評価の際に有識者から指摘のあった国際化の対応については、英語版特総研ジャーナルである NISE Bulletin を英語版のホームページに掲載している。
ハ ［研究所公開］について＜根拠＞
・ 平成 28 年度から令和元年度においては、毎 ・ 研究所公開は、初めて参加す
年 11 月に研究所を会場として研究所公開をる者が多く、教材に触れたり講開催した。体験型展示や障害の疑似体験や研演を聴講したりする機会を設
究成果の説明等、実生活や教育現場においてけることで、効果的に研究所や有効な情報を紹介した。参加者からのアンケ
特別支援教育についての紹介
ートでは、満足度の高い結果が得られた。
（満をすることができた。また、令足度:平成 28 年度から令和元年度の平均満足
和２年度の研究所公開はオン
度：95.53％）令和 2 年度は、新型コロナウイ
デマンド配信形式で開催する
ルス感染症感染予防の観点からオンデマンド
ことにより、地域に限定される
配信形式で開催し、地域に限定されることなことなく全国の教員に向けて、
く、コロナ禍での「新しい生活様式」にフォコロナ禍での「新しい生活様ーカスを当てた情報を届け、動画視聴回数は、式」にフォーカスを当てた情報
延べ 5,072 回、満足度は 93.7％であった｡
を届けることができた。これらのことより中期目標期間の計画を達成した。
＜課題と対応＞
今後の研究所公開の開催に向
けて、令和２年度に新たな試みとして実施したオンライン・オンデ
マンド配信方式による研究所公開で得た様々な知見を、今後の特別支援教育に関する理解啓発活動を推進する取組への知見として活用を図る。
②

平成 29 年度より発達障害教育情報センターを発達障害教育推進センターに改組し機能を拡充した。インターネットによる情報提供の充実に加え、教員等の実践的な指導力の向上を図るセミナーや、関係機関と連携した各地域における理解啓発の推進に重点を置いた＜根拠＞
・ 発達障害教育推進センターのウェブページについて、スマー
トフォンでも全ての情報が得られるようにしたほか、トピッ
クス的な情報を利用者がすぐ

32

取組を行った。
イ
・に得られるように、最新の情報
をトップページに簡単な解説付きで掲載するなど、利用者の利便性の向上を図った。

[ウェブサイトからの情報提供]
スマートフォンでも全ての情報が得られるようにした。発達障害に関するトピックス的な情報を利用者がすぐに得られるように、国 ＜課題と対応＞の動向やイベント、リーフレットの紹介など ・ 利用者の利便性の向上が図れ
最新の情報をトップページに簡単な解説付き
るよう、国の動向やイベント、で掲載するなど、利用者の利便性の向上を図
リーフレットの紹介等の最新った。
の情報を分かりやすく掲載す・ 研修講義については高等学校に関する講義る取組を続けていく。今後は、を新たに加えた。より多くのユーザーに活用
LINE 及びメールマガジンを活してもらうため YouTube 化を進めた（現在 13
用して、幼・小・中・高等学校
本が閲覧可能）。
の教職員・保護者、関係団体等
・ 利用者ができるだけ身近な地域で研修等の多方面に対して、ホームページ
機会が得られるように、公的機関等の主催、上のコンテンツ利用等の一層共催、後援で実施が公開されている発達障害の周知を図っていく。
に関する研修や理解啓発イベントの情報を掲載した。
・ 文部科学省、厚生労働省、国立障害者リハビリテーションセンターと連携し、全てのライフステージにおいて切れ目のない支援が行われるよう、国のサイトとして、教育と保健、医療、福祉、労働等の分野の情報提供のナビ
ゲーションとなるポータルサイトの構築について令和３年度の運用に向けて検討を行った。
ロ・[指導者養成を通じた理解啓発]
教員や教育委員会等の関係者に対し、最新情報の提供や実践事例の報告、研究協議等を行い、発達障害教育への理解推進と実践的な指導力の向上を図ることを目的として「発達障害教育実践セミナー」を平成 29 年度より開催した。
・ 令和元年度から家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告を踏まえ、文部科学省、厚生労働省、国立障害者リ
ハビリテーションセンターと連携し、有識者による検討会議を設置し、発達障害者支援に係る教員や福祉関係者が連携・協働して支援を行うために身につけるべき専門性を整理するとともに、教育と福祉の人材育成のための＜根拠＞
文部科学省、厚生労働省、国立障害者リハビリテーションセン
ターとの４者の連携により、発達障害者支援に係る教員や福祉の連携・協働に関する人材育成のための研修コアカリキュラム案をまとめることができた。
＜課題と対応＞
地域において研修カリキュラ
ムを活用した発達障害者支援に係る教員や福祉関係者の人材育成を図るには、研修カリキュラムの周知と関係部局間の連携への33

研修コアカリキュラム案を作成した。
令和２年度には、発達障害者支援に係る教員の専門性向上に向けた研修の在り方の検討、及び教育と福祉の関係者の連携・協働に関する研修の在り方の検討を行うため、５県・１市の協力を得て、研修コアカリキュラム案を活用した研修の在り方の検討と実践を行う
人材育成プロジェクトに取り組んだ。自治体の取組については発達障害教育推進セミナー
で情報提供を行った。
・ 国立障害者リハビリテーションセンターと共同で「自閉症スペクトラム障害の思春期女子の学校生活リーフレット」を作成したほか、
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターと共同で発達障害と生徒指導に関す
る「生徒指導リーフ S」を３点作成し、それぞれウェブサイトに掲載した。

働きかけが課題となる。研修カリ
キュラムを活用するための研修
実施ガイドを作成するとともに、動画配信コンテンツ等をウェブサイト上に整備する。

③

特別支援教育における支援機器等教材普及

イ［展示室及びポータルサイト］
・ 収集した情報を基に、ｉライブラリー（教育支援機器等展示室）や発達障害教育推進センター展示室を整備し、研究所訪問者への公開を行った。ｉライブラリー見学者総数は、平成 28 年度から令和２年度にかけて、それぞれ 625 名、778 名、263 名、316
名、44 名（令和 2 年度は一般見学中止）である。
・ 発達障害教育推進センター展示室は、教員以外の見学者も増えたため、体験型の展
示を充実させた。見学者総数は、平成 28 年
度から令和元年度にかけて、それぞれ 931
名、1,047 名、557 名、676 名である。令和
２年度は新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から見学は中止した。
・ ICT 機器等の教育現場での活用を目指して、教室をモデルとした ICT 実践演習室の整備と、機器類（音声出力によるコミュニ
ケーション補助機器等）の貸出等を平成 30
年度より実施できるように整備を行い、研修や見学者への紹介等で活用した。支援機器等に関する情報は、特別支援教育教材ポ＜根拠＞
・ ｉライブラリーの拡充等により、教育現場での支援機器等活用のための情報普及を推進した。教材ポータルサイトについては、中期目標期間中に幅広い利用者が活用しやすいように、
ホームページ上のコンテンツについて充実を図り、効果的な情報発信を行った。具体的には、文部科学省の「学習上の支
援機器等教材活用評価研究事業」の実践事例を含め、教材・支援機器活用の実践事例（283件）を公開することで特別支援教育の教材・支援機器等（ICT 等を含む）に関する取組事例の情報を提供した。

・＜課題と対応＞
・ 収集した情報を基に、ｉライブラリー（教育支援機器等展示室）の更なる充実と、教材ポー
タルサイトにおける研修や展示会等での実践事例の更なる34

ータルサイトに掲載し、インターネットを通じて情報提供を行った。令和３年３月末時点で、283 件の教材・支援機器活用の実践事例を掲載した。

利活用等を促すなどの取組を進める。さらに、教育関係者をはじめ、広く一般の方々への特別支援教育に関する情報提供を意図した取組の充実を図る。

ロ ［支援機器等教材に関する研修会・展示会］ ＜根拠＞
・ 教育支援機器等及び発達障害教育教材の ・ 支援機器等に関する情報を計
展示会を、研究所セミナー、全国特別支援
画的かつ着実に幅広く収集し、
教育センター協議会、研究所公開と併せて研究所内のｉライブラリー（教開催するとともに、教育委員会、教育セン
育支援機器等展示室）を充実さ
ター等の協力を得て、各地域での研修会やせた。また、平成 28 年度から
セミナーを活用した形で、平成 28 年度か
令和元年度においては､支援機ら令和 2 年度にかけて 18 の地域で開催し器等教材に関する地域での研た。この際、支援機器等や教材を実際に触修会・展示会を計画通り 16 ヵれるような展示とするとともに、疑似体験所で開催することができたこを行う機会も設定した。なお、令和２年度とから、中期目標期間の計画をについては､当初４か所での開催を予定し達成することができた。令和２ていたが、新型コロナウイルス感染症感染
年度については、オンライン開予防の観点から、オンライン開催が実現で催した２地域では多くの参加
きた２か所において、各会場の研修参加者
者から好評を得た。他の２地域向けにオンラインで研修会・展示会を実施
では中止となったため、目標達した。
成率は 50%であった｡中止した地域については､教材の動画コンテンツを作成し、限定公開する等の対応をした。

＜課題と対応＞
新型コロナウイルスの感染症
感染予防などの対応が続くことが予想されるため、今後も類似の研修会・展示会を開催する際には、オンライン・オンデマンド配
信方式による開催の継続を図っ
ていく。
④
・

研究所の認知度調査
令和元年度認知度調査
令和元年９月に全ての都道府県教育委員会と、市区町村教育委員会（層化抽出）、小・中・高等学校（層化抽出）合計 1,800 機関・5,000 名を対象とした認知度調査を郵送で実施（回収率＜根拠＞
・ 令和元年度に実施した認知度調査において、特別支援教育関係者以外の研究所の役割等についての認知度は 77％、このう
ち通常学級の担任の認知度は3525％）した。この調査では、特別支援教育関係者以外における研究所の役割等についての認知度は 77％、このうち通常学級の担任の認知度は70％であった。また、特別支援教育関係者以外のうち、今回の調査の前から研究所を知っていたとの回答割合は 67％であった。
・

令和２年度認知度調査
令和２年度、研究所は新型コロナウイルス感
染症感染予防の観点から学校現場等へのアンケ
ート・研究活動について、原則、延期、中止とした。本調査についても、実施した場合に、学校現場に大きな負担をかけることになると判断したことから、本年度実施予定の認知度に関するアンケートを中止した。なお、令和２年度においても、指標達成に向けた認知度の向上のため、教育現場で活用できる研究所のコンテンツを記載したチラシ等を作成し、全国の幼稚園、
小・中・高等学校及び特別支援学校に配布した。
(3)関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援＜主な定量的指標＞
・講師派遣の派遣人数＜その他の指標＞
・筑波大学附属久里浜特別支援学校と連携し、世界自閉症啓発デー
in 横須賀を開催したか。
・日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年３回）に実施したか。

70％であった。また、特別支援教育関係者以外のうち、今回の調査の前から研究所を知っていたとの回答割合は 67％であった。
・ 令和２年度は新型コロナウイ
ルス感染症感染予防の観点か
ら認知度調査を中止した。
＜課題と対応＞
特別支援学校及び特別支援学級
等以外の教職経験の浅い教員の研究所に対する認知度については、高いとは言えない。研究所の認知度を向上させるため、LINE、
メルマガ等 SNS や動画を効果的に活用した研究所の機能の紹介や研究成果を広く普及するための取組の充実を図っていく。

＜主要な業務実績＞＜根拠＞① 毎年度当初に各種園・学校長会等 12 機関、 ・ 各自治体等への講師派遣等を関係機関等４機関を訪問し、当該年度の事業通じた情報普及も有効な手段
説明等を行った。また、総会及び理事会等にであり、単に派遣するだけでは参加し、リーフレット等を配付し情報普及をなく、研究所として提供する情図った。各地で開催された研究協議会に出席
報の精選等をすることによりし、校長等に研究成果等の情報の普及を行っ
効果的に情報普及を進展させた。
た。
・ 生涯学習や障害スポーツの普及を目的に、加えて、各園・校長会等の関
平成 29 年度より特別支援学校「体育・スポー
係諸機関の総会・研究大会・理ツ」実践指導者協議会を全国特別支援学校長
事会・事務局会・各諸委員会等会と連携を図りながら企画・運営した。毎年、の定例の諸会議に継続して参一定の参加者があり、参加者のアンケート結
加することによって連携強化
果では「いずれの年度も高評価（「有意義であを図っていった。令和２年度
った」「どちらかといえば有意義であった」のは、新型コロナウイルス感染症
合計）を得た。
感染予防のため、総会及び理事会等が中止又はオンラインで・ 厚生労働省及び日本自閉症協会が主催するの開催となった。各関係機関等
世界自閉症啓発デーシンポジウムに平成 28に特別支援教育の情報や研究
年度より引き続き共催団体として参画した。
成果を効率的・効果的に普及す実行委員の他、当日の運営スタッフとして多るために、LINE や関係機関向くの職員が携わった。また、横須賀市においけ広報資料の QR コード等の情て、横須賀市教育委員会との共催、筑波大学
報を提供し、各事務局と連携し36

附属久里浜特別支援学校、横須賀地区・自閉症児・者親の会等の協力により、世界自閉症啓発デーin よこすかの関連イベントを平成
28 年度より毎年度開催した。いずれも保護者や市民などが多数参加した。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため集客のイベントは中止し、発達障害教育推進セ
ンターのウェブサイトに特設ページを開設した。

て、広く各地の会員に向けて情報を発信することができた。また、各校長会等における特別支
援教育に関する喫緊の課題について把握するとともに、調査研究等への支援依頼を受け、研究所の知見の提供、運営への協力などを通じて各学校長会及び関係諸機関等との連携が質
量共に高まった。
・ 発達障害教育に関しては、厚生労働省、日本自閉症協会、横須賀市教育委員会等と連携し、
世界自閉症啓発デーに関するイベントを開催した。
＜課題と対応＞
情報普及については、研究所からの情報提供が中心となった。今後は、教育現場や各種団体等のニーズの把握及び情報収集の取組の充実が求められることから、インターネットやオンラインを活用した効果的な情報収集の工夫を図っていく。
・ 発達障害教育に関しては、理解啓発を目的とした世界自閉症啓発デーイベントのオンデ
マンド配信は、集客型に比べ国のイベントとしてのメッセー
ジ性が弱くなる。共催団体と連携し、周知の仕方やイベント後の情報発信など情報提供の方法について工夫する。

②

国、独立行政法人、都道府県、指定都市、 ＜根拠＞
市町村、大学等、学校長会・研究会等に対し、 ・ 国、都道府県・市町村等への平成 28 年度から令和元年度の４年間で研究
講師派遣は、平成 28 年度から職員の派遣〈1,739 件、数値目標 1,725 名）〉
令和元年度の４年間で派遣人を行い、研究成果の普及と収集した情報の提数：1,739 名（数値目標 1,725
供を図った。
名）を達成した。一方、令和２
一方、令和２年度は、新型コロナウイルス
年度は、新型コロナウイルス感
感染症感染予防の観点から、研修会等の会自染症感染予防の観点から、研修37

体の開催中止が相次ぐ中、延べ 291 人の派遣
（以下、オンラインによる実施も含む）となった。
大学教育への参画については、非常勤講師
として大学からの依頼を受け、講義を実施した。このほか、大学からの依頼による研究協
議会・シンポジウムでの発表や、大学のセミナーにおける特別支援教育の最新の動向・国の特別支援教育に関するモデル事業の紹介、（独）日本学生支援機構（JASSO）の障害学生支援専門テーマ別セミナーへの協力、(独)教職員支援機構（NITS）の教職員等中央研修（NITS オンライン研修）等への講師の派遣等を実施した。

③

特別支援教育に関する最新情報、研究所の実施事業等に関する情報を「特総研だより」として毎年度６月、11 月、３月に、日本人学校へメールで配信した。また、平成 30 年度にリーフレット「障害のあるお子さんを連れて海外で生活するご家族へ」を作成し、海外子
女教育振興財団及び海外子女教育専門相談員
連絡協議会等の関係機関に配布し、特別支援教育に関する最新のトピックや関連政策、研修コンテンツ等の情報提供を行った。
海外子女教育振興財団や海外駐在員を派遣する企業と連携を図りながら、教育相談をメールで実施した。また、訪問支援について
は、香港日本人学校に毎年度１回、シンガポ
ール日本人学校には平成 30 年度と令和元年度に各１回行った。令和２年度は、新型コロ
ナウイルス感染症感染予防の観点から訪問支援は中止となった。
政府共催の日本人学校校長研究協議会に
文部科学省や外務省と共に毎年度参加し、特別支援教育に関する情報提供を行うととも会等の会自体の開催中止が相次ぐ中、延べ 291 人の派遣（オンラインによる実施も含む）となった。また、情報普及については、講師派遣等を通じた情報普及も有効な手段であり、単に派遣するだけではなく、研究所として提供する情報の精選等により効果的に進展させた。
＜課題と対応＞
今後とも、多数が集まる対面での研修会や研究協議会、イベント等への研究職員の派遣等が困難であることが想定される。関係機
関や関係団体等の依頼先のニーズに応じて、研究員の研修会・研究会等へのオンラインでの派遣の推進及び、効果的な情報発信・理解啓発の取組について、工夫を図っていく。
＜根拠＞
・ 日本人学校への対応について
は、都道府県等での対応が困難なことから、ナショナルセンターとして、継続した教育相談や情報提供を行った。日本人学校、日本人学校校長会及び日本人学校等在外教育施設に赴任する教員等への特別支援教育に関する情報提供、海外へ赴任する保護者等に対する相談を、
文部科学省や外務省等と連携して行った。
令和元年度から文部科学省
総合教育政策局国際教育課より「在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業 （特別支援教育遠隔指導）『日本人学校における特別支援教育に関する遠隔指導の実施に向けた実践的研究』」の事業委託を受38

に、日本人学校における特別支援教育に関する相談に応じた。令和２年度は、新型コロナ
ウイルス感染症感染予防の観点から日本人学校校長研究協議会が中止となった。
文部科学省総合教育政策局国際教育課が行っている日本人学校における教育課程実施状況調査の中に特別支援教育に関する項
目を加え、毎年度特別支援教育の実施状況を把握した。調査結果は「特総研だより」並びに文部科学省主催の在外教育施設派遣教師
内定者等研修会及び日本人学校校長会で紹介した。
外務省が所管し海外駐在員派遣元企業の教育相談担当者等から成る海外子女教育専
門相談員連絡協議会へ毎年度出席した。令和
２年度はオンラインで開催され、当研究所の教育相談活動及び特別支援教育に関する情報提供等を行った。また、各教育相談担当者
等から、在外教育施設等や諸外国の教育の状
況等について情報を収集した。
毎年度毎に開催される在外教育施設派遣
教員内定者等研修会において、派遣予定教員
及び校長、教頭を対象に「国立特別支援教育
総合研究所における在外教育施設に向けた支援」と題して講義を行った（令和２年度は資料配布）。
海外子女教育振興財団が主催する学校説
明会・相談会（東京で開催、令和２年度はオンラインで開催）にブースを設け、帰国子女の特別支援教育に関する相談と理解・啓発を行った。
令和元年度より、文部科学省総合教育政策
局国際教育課より「在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業 （特別支援教育遠隔指導）『日本人学校における特別支援教育に関する遠隔指導の実施に向けた実践的研究」」の事業委託を受けた。海外子女教育振興財団と連携しながら、在外教育施設に対し国内の特別支援学校が遠隔でコンサルテーションを実施し、その結果を踏まえて遠隔支援マニュア
ルの骨子を作成した。

け、在外教育施設（北京日本人学校、ハノイ日本人学校）と国内の特別支援学校（筑波大学附属大塚特別支援学校、埼玉大学附属特別支援学校等）をつなぐ
コンサルテーションの在り方についての検討を行い、遠隔支
援マニュアル作成の準備を行った。
＜課題と対応＞
日本人学校への対応については、今後も関係団体等との連携による在外教育施設への相談支援の取組の充実が求められることから、インターネット等を活用した効果的な支援の方法等の工夫を図っていく。

39

４．その他参考情報
平成 28 年度において予算額と決算額の差が 10％以上であるが、発達障害教育推進センター新設に伴う一部業務計画見直し等により、一部事業を翌年度に行うことになったことが大きな要因である。
令和２年度において予算額と決算額の差が 10％以上であるが、当初予定していなかった事業への支出があったこと及び当初の計画に比べ費用が増加したことが大きな要因である。

40

１－２－４－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―４

インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与

関連する政策・施策

政策目標２確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第３号、４号、５号

当該項目の重要度、難易度

重要度「高」、難易度「高」：（１）インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進
障害者差別解消法の施行を踏まえ、各地域におけるインクルーシブ
教育システムの構築へ向けた取組を強力に推進するものであり、重要度は高い。また、地域と協働する新たな取組で、地域の実情に応じた様々な課題が想定され、難易度は高い。

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0123、0124

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

地域実践研
究の実施件
数

達成目標

基準値
（前中期目
標期間最終
年度値等）

中期目標
期間終了
までに、
50 件以上

地域におけ
るインクル
ーシブ教育
システム構
築への貢献
度

90％以上

インクルー
シブ教育シ
ステム構築
支援データ
ベースの登
録件数

中期目標
期間終了
までに、
500 件以上－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

４件
（平成 28
年度計画
値：４
件）

13 件
（平成 29
年度計画
値：13
件）

14 件
（平成 30
年度計画
値：14
件）

15 件
（令和元
年度計画
値：15
件）

12 件
（令和２
年度計画
値：12
件）

累計４件

累計 17 件

累計 31
件

累計 46
件

累計 58 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年
度

令和２年度

216,427

111,413111,935

112,862

112,675

136,348

118,948

110,725

109,518

78,351

136,348

118,769

110,723

111,155

72,499

0

△51

△474

8,667

△3,802

行政サービス実施
コスト（千円）

133,122

118,769

110,723－－

行政コスト（千円）－－－

159,852

86,167

従事人員数

11

9

9

9

6

予算額（千円）

決算額（千円）
経常費用（千円）

－

－

100％

100％

100％

422 件
302 件
362 件
（平成 30（平成 28 （平成 29
年度計画
年度計画 年度計画
値 ： 420
値：300 件） 値：360 件）
件）

100％

100％

472 件
（令和元
年度計画
値 ： 460
件）

559 件
（令和２
年度計画
値 ： 500件）

41

経常利益（千円）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
主な評価指標等(1)インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進＜主な定量的指標＞
・地域におけるインクルーシブ教
育システム構築への貢献度 90％以上＜その他の指標＞
・地域実践研究の研究成果について広く普及を図ったか。
・インクルーシブ教育システム推進センターのホームページの開設
やパンフレットの作成・配布等行ったか。

＜評価の視点＞
特になし

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞① インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が抱える課題を本研究
所と教育委員会が協働して地域実践研究に取り組んできた。教育委員会は、地域実
践研究のサブテーマから地域の課題や実情に応じたテーマを選択し、サブテーマごとに研究所の研究員、教育委員会から派遣された地域実践研究員による研究グルー
プを組織して研究活動を推進してきた。地
域実践研究員を１年間派遣する長期派遣型に加えて、教育委員会からの要望を踏まえ、平成 29 年度より研究所への派遣が年３回各２日間のみで、通常は地元において研究を行う短期派遣型を導入した。また、それぞれの地域の実情や特色、課題に応じた取組を進めていくために、都道府県及び指定都市教育委員会に加え平成 30 年度から市区町村教育委員会からの派遣を可能とした。
各年度における参画自治体との協働で推進してきた地域実践研究の件数は、平成 28 年度：４件、平成 29 年度：13 件、
平成 30 年度：14 件、令和元年度：15 件、
令和２年度：12 件 計 58 件であった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
第４期中期目標期間においては合計 58 件の地域実践研究事業を実施した。参画した教育委員会全てから県・市のインクルー
シブ教育システム構築に役立ったという回答を得るとともに、研究成果が市の教育ビジョン等に反映されたり、授業のガイドラインとしてまとめられたりす
るなど、積極的に成果活用されており、地域のインクルーシブ
教育システム構築に大いに貢献したと考える。
また、インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて着実に掲載件数を増やし、合理的配慮の理解推進に寄与した。
所期の目標を達成していると考える具体的な根拠は以下のとおりである。

・ 毎年度、地域実践研究員の派遣元教育委員会を対象として、地域におけるインクル
ーシブ教育システム構築への貢献度に関わる調査を実施し、全ての教育委員会より「地域実践研究に参画して、期待通り計画どおりの成果が得られた」及び「地域実践研究への参画は、県・市のインクルーシブ
教育システムの構築に役立った」との回答を得た。
具体的には、居住地校交流の推進のための「交流籍」の制度化に向けて地域実践
研究を活用した自治体、小・中学校の通常＜根拠＞
・ 地域実践研究の実施件数については、中期目標期間終了までに 50 件以上という目標を８件上回った（実施件数：58
件、達成率 116％）。
・

地域におけるインクルーシ
ブ教育システム構築への貢献
度 90％以上という目標について、平成 28 年度～令和２年度までの５年間における地域実践研究に参画した全ての自治体から貢献したとの回答を得

42（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

＜今後の課題＞
・定量的目標については、第４期中期目
標期間中、全ての項目において目標を達
成できており、特に地域実践研究の実施件数が毎年度 100％である点、インクル
ーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）の登録件数が着実に増加している点が評価できる。今後とも継続的な創意工夫が求められる。

・地域実践研究の実施件数については、中期目標に定める、中期目標終了時までに 50 件という目標値を 116％上回り、58 件であった。

・インクルーシブ教育システムの全国的な構築のため、これまで参加したことがない都道府県や市町村の教育委員会に積極的に働き掛けるなどし、地域の課
題解決指導者の育成を図られたい。また、研修成果の効果的な活用方法及びその共有についても引き続き発信・普及願
いたい。
・インクル DB について、新たに文部科学省の委託事業における実践事例や「交流及び共同学習」に関する実践事例を掲載するなど、着実に事例数を増やしている点が評価できる。今後も、昨今の政策に即した事例を追加するとともに、利便性のさらなる向上を図る必要がある。
＜その他事項＞
有識者からは以下のような意見があった。
・インクルーシブ教育システムの構築については、それぞれの地域の課題に即・地域におけるインクルーシブ教育システム構築の貢献度については、中期目標に定める
90％以上という目標値に対し、平成 28 年度以
降毎年度 100％を達成した。
・我が国唯一の特別支援教育のナショナルセ
ンターとして、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を進めていくことは法人の大きな使命であり、重要度及び難易度が「高」に設定されている。特に障害者の権利に関する条約で示された新しい概念である合理的配慮については、個々の状況に応じて提供されるものであり、また、各学校設置者及び学校が体制面、財政面も勘案し、個別に判断することとなることから、国内における実践の積
み上げとその普及が重要である。システムの構築のためには、地域の実情や特色、課題を踏
まえ、全国的な働き掛けが必要であるところ、
地域実践研究員の派遣について、平成 29 年度には参加しやすい短期の派遣型を導入した点
や、平成 30 年度には都道府県のみならず市町
村の教育委員会も対象に追加した点を評価できる。
・地域実践研究の研究成果については、実際に派遣元地域の教育ビジョンに反映されたり、授業のガイドラインとしてまとめられるな
ど、着実に地域のインクルーシブシステム構

の学級の教員に対するインクルーシブ教
た。
育システムの啓発を課題として地域実践 （令和２年度末：100％、達成率
研究に参画し、校内研修モデルを作成し 111％）
た自治体、教育委員会が策定した「教育ビジョン基本計画Ⅱ期」に本研究への参画 ・ インクルーシブ教育システを位置づけた自治体など、本事業を積極ムの構築に関する情報及び地的に活用し、その成果を還元することで、
域実践研究の取組や成果につ
インクルーシブ教育システムの地域への
いては、センターのホームペ定着が図られた。
ージの開設及び掲載内容の随時更新、インクルーシブ教育② 地域実践研究の研究成果は、「地域実践
システム普及セミナーや研究
研究事業報告書」としてまとめ、国や各都
所セミナーでの報告、年報や道府県・市町村教育委員会、学校等に広く
パンフレット等の配布、研究提供し、成果の普及と活用を図った。
所メールマガジンへの掲載、
また、地域実践研究に参画した地域に各教育委員会訪問等を通しおいて、地域実践研究フォーラム及び研て、発信、理解啓発を図ること
修会等を実施し、得られた成果を提供しで、地域実践研究、インクルーている。各年度における開催地域数と参シブ教育システムに関する周
加者数は以下のとおりである。
知が図られた。これらの取組
平成 28 年度：４地域
340 名
が、各自治体からの地域実践
平成 29 年度：８地域 1,200 名
研究への参画数の増加につな
平成 30 年度：７地域 1,100 名がっている。
令和元年度： ５地域
770 名
令和２年度： ４地域
500 名＜課題と対応＞
これら各地における地域実践研究フォ
地域実践研究の成果普及につーラムにおいては、幼稚園、保育所、認定 いては、参画した自治体だけでこども園、小学校、中学校、高等学校、特 はなく、同様の課題を有する全別支援学校の教職員など、様々な校種の 国の自治体での活用が図られて教職員を始めとして、県市町村教育委員 きているが、より多くの地域や会の職員、関係機関からの参加も多く見 学校で活用が図られるようにしられた。参加者からは、校内で報告し教職 ていくことが課題である。
員と情報を共有する、地域の取組に活か引き続き、成果について、ホーしていきたい、といった今後の広がりが ムページでの掲載、都道府県・市期待される意見が多く寄せられた。
町村教育委員会、学校等での「地域実践研究事業報告書」の活用、
・ 研究所セミナー（平成 30 年２月開催） 普及フォーラムやセミナー等をにおいて、平成 29 年度終了のインクルー 通して、広く提供するとともに、シブ教育システム構築に向けた研修に関 地域や学校の実情と課題等に応する研究と交流及び共同学習の推進に関 じた取組が進められるようなリする研究の２テーマを取り上げ、取組と成 ーフレットを作成し、研究成果
果、今後の展望について報告し、地域実践 の活用を図っていく。
研究について情報提供を行うとともに、地第５期中期目標期間において域の実情に合わせた取組を推進していく は、インクルーシブ教育システ

43

した研究を進め、確実に地域に定着する 築に貢献しており、各自治体から派遣された
よう、実際に進んだ事例等の研究など、 職員と研究所職員が連携しながら、質の高い
今後も研究の推進が必要と考える。
取組を推進してきたことが分かる。また、「地域実践研究フォーラム」や研修会等の実施を・インクルーシブ教育システムに対し 通じて様々な関係者に成果の普及及び活用をての教育関係者の理解度が低い場合が 図ったことや、中期目標期間中、毎年度インクあり、その必要性を感じていない教師 ルーシブ教育システム普及セミナーを開催(特に、高等学校の教師は、受験で進学 し、システム構築の意義について教育関係者をしてくるため高学力の学校ほど意識 や保護者等に理解を広げてきたことは大いにが低い場合がある。)が多くいる学校ほ 評価できる。
ど、理解が進んでいない現状があることを認識し、その内容の認知の質を上げる ・また、インクルーシブ教育システム構築支援
ことが喫緊の課題である。
データベースの登録件数については、更なる充実を図り、中期目標に定める中期目標期間
・第４期中期目標期間において、独立行 終了時までに 500 件以上という目標値に対し、
政法人国立特別支援教育総合研究所が 平成 28 年当初は約 300 件だったところ、令和
インクルーシブ教育システム構築につ ２年度に目標を上回り、対中期目標値 111.8％
いて前向きに、積極的かつ先導的な研 の 559 件に達した。また、年間約 18,000 件か究・研修に取り組んでいることは、高く ら 32,000 件程度の事例ダウンロードが行われ評価できる。より一層の充実が図られる ており、新しい概念である合理的配慮の理解ことを期待する。
及び取組の推進の役割を果たしていると認められる。
・海外の障害者教育に関する情報や、国際的動向などを注視していくことも、日 ・障害者の権利に関する条約の批准を踏まえ
本の特別支援教育の発展のためには重 た国際的動向の把握と海外の研究機関との研要である。研究や情報発信について、ナ 究交流の推進については、諸外国の最新動向
ショナルセンターとして、今後も継続し の情報収集を行った上で、小冊子、ホームペーて、海外の最新情報についても情報収集 ジ、特総研ジャーナル、国際シンポジウム等でを図り、我が国の教育施策に寄与するこ 発信するほか、諸外国との共同研究や海外へとを期待する。
の研究職員の派遣等を行うなど、諸外国と比較しながら我が国のインクルーシブ教育シス
・諸外国のインクルーシブ教育システ テムの構築に向けた研究や情報収集・発信を
ムの紹介は、日本の特別支援教育の実態 進めている点を評価できる。
を掌握することからも重要な研究となる。しかし、紹介にとどまることなく、 ＜今後の課題＞
諸外国での特別支援教育において機能 ・我が国のインクルーシブ教育システムの構している教育内容を、日本の特別支援教 築に向けて、都道府県・市町村から派遣された育の現状に合わせ、如何に取り入れる 職員と地域の課題解決に向けた取組を進め、か、という制度設計を行うことも、ナシ 研究所がその成果を他の地域にも還元するこョナルセンターとしての独立行政法人 と。成果については、広く一般にも活用される
国立特別支援教育総合研究所の役割で よう方法を工夫し、国及び各都道府県・市町村もある。
等に幅広く提供すること。

ことの大切さを、質疑応答や討論を通して参加者と共有した。また、会場での開催を中止とした令和元年度においても、セミナー参加予定者に地域実践研究の取組に関する資料の参加申込者への送付や研究所のホームページへの掲載を通して、取組と成果を提供した。

ムの構築に関する地域や学校の課題を解決するための「地域支援事業」を実施するが、事業展開
に際し地域実践研究事業５年間の方法や成果等を活用し、より多くの自治体での取組を推進する。

③

インクルーシブ教育システム推進セン
ターのホームページを開設し、インクルー
シブ教育システムの構築に関する取組や
インクルーシブ教育システム推進センタ
ーの取組について、適宜更新を行い、周知を図った。また、インクルーシブ教育シス
テム推進センターの活動等の広報のため、
都道府県・指定都市・市区町村教育委員会
や教育センター等へ年報やパンフレットを配布した。このほか、研究所メールマガ
ジンでの活動紹介、都道府県・市町村教育委員会を訪問して取組の説明を行うなど、
インクルーシブ教育システム推進センターの活動等の広報に努めた。

・合理的配慮は通常の学級の先生方が最も触れたい情報の一つである。その際、インクル DB は重要な役割を果たす。
利用してみると検索の方法など、工夫がされており分かりやすい。しかし、現在のインクル DB は、個人情報などの関係
から、どうしても文字情報が中心である。特別支援教育に初めて触れる方々を対象と考えるならば、やはり文字情報は極力減らし、写真や図示など視覚情報を多く取り入れ、さらに分かりやすくする必要がある。
・インクル DB の登録件数については、着実に登録を進め、目標だった 500 件に近づきつつある。このデータベースが、学校における合理的配慮の参考となり役立ったが、実際にどの程度活用されたのかの検証や、今後、このデータベース
をどのように扱っていくのか検討が必要である。

・インクルーシブ教育システムの構築（障害者
差別解消法への対応を含む。）に係る各都道府
県・市町村・学校からの相談に対する支援の充実を図ること。
・全国特別支援教育センター協議会が全国におけるインクルーシブ教育システム構築において重要な役割を果たすよう、その取組を支援すること。得られた知見については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプラ
イバシーに配慮しつつ、国にも提供すること。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
・インクルーシブ教育は、家庭・学校・地域の連携が基礎であり、特に地域社会を構成する
多様な機関・団体との連携が欠かせません。したがって、今後は、インクル DB の拡充等により、従来未参加の自治体への情報提供、関心の喚起、参加促進にむけての取組を期待する。
・インクルーシブ教育については、すでに海外の事例の収集・研究調査が行われているが、それを比較検証しつつ、日本社会の具体化に向けていかに適切に反映していくかが重要である。国際研究の難しさを乗り越えて、研究を深めていただきたい。

・

インクルーシブ教育システムの構築に関する理解啓発やインクルーシブ教育システム推進センターの活動等を広報するため、開催地域の教育委員会と共催し、「イ
ンクルーシブ教育システム普及セミナー」
を以下のとおり開催した。
平成 28 年度：北海道・東北地区
平成 29 年度：九州・沖縄地区、
中国・四国地区
平成 30 年度：近畿地区
令和元年度：中部地区
令和２年度：全国（オンライン及びオン
デマンド）
平成 28 年度から令和元年度までの各地
区のセミナーでは、第１部はインクルー
シブ教育システムに関するミニ講座のほか、地域実践研究、国際動向調査、インクル DB の活用等、インクルーシブ教育シス
テム推進センターの活動報告、第２部は各地域におけるインクルーシブ教育シス・インクル DB では、幼稚園・学校における特別支援教育に関する多様な実践事例が多く掲載されており、また着実に事例数を増やしている点が評価できる。小・中学校等の通常の学級における合理的配慮の充実のために、実践の様子や、学びの困難さに対する教材・教具の活用例を、写真やイラストで分かりやすくす
ることを期待する。
・インクルＤＢとして、合理的配慮の周知には大変、役立ったと思われる。どのようなことが合理的配慮であり、学校としてどのようなことが可能なのか、具体的に分かり、ヒントになった。しかし、未だ合理的字配慮がマストとな
らず、学校との話し合いがうまく成立しない

44

テム構築の取組等について、小学校、大学、教育委員会等から報告を行い、インクルーシブ教育システムの普及を図った。
令和２年度の全国を対象としたセミナー
は、地域実践研究５年間の成果と地域での活用、国際動向、外部有識者による講演「インクルーシブ教育システムの構築の現状と今後への期待」で構成し、この５年間のインクルーシブ教育システム推進センターの事業を総括し、教育関係者や保護者等に対して広く成果を普及した。
開催地域における取組の報告や参加者の感想は、インクルーシブ教育システ
ム構築に向けた地域の実情に合わせた取組の進展がうかがえるものであった。また、平成 28 年度に実施した北海道においては、平成 29 年度以降毎年度、北海道立
特別支援教育センターが主催し、普及セミナーを開催するなど、地域において着実な普及の取組が見られた（令和元年度・
令和２年度は新型コロナウイルス感染症
感染予防の観点から中止）。
(2)権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・諸外国のインクルーシブ教育シ
ステムの構築に係る最新動向を計画的に把握し、公表したか。
・海外の特別支援教育の研究機関との研究交流の促進を行うとともに、特別支援教育に関する国際シンポジウム等を開催し、広く教育関係者等へ情報の普及を図ったか。
＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞① 諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向について、所外の有識者を平成 28～30 年度は客員研究員、令和元年度からは特任研究員として委嘱し、研究所職員と国別調査班を編成し、アメリ
カ、イギリス、韓国、オーストラリア、フィンランド、スウェーデン等について以下の基本情報を把握した。
（１）基本情報（面積、人口、国民一人当たりの GDP）（２）学校教育に関する基本情報（学校教育に関する法令、近年の教育施策の動向
等）
・ 把握した海外情報については、毎年度発行している特総研ジャーナルに「諸外国における障害のある子どもの教育」等のタイトルで報告した。また、平成 30 年度、令和元年度においては、小冊子「諸外国にお場合もあり、継続して情報を発信していくことは必要である。
・インクルーシブ教育システム推進センター
として立ち上げ、特化して取り組んできたことは、各自治体の支援につながった。ただ、地域差が大きい中、今後、その地域差をどのように把握し、対応していくかの検討が必要である。
・障害者権利条約の審査結果を分析し、他国の状況や方向性を研究する必要がある。

<根拠>・ 諸外国のインクルーシブ教
育システムに係る最新の動向について情報収集を行い、把握した海外情報については、小冊子、ホームページ、特総研
ジャーナル、国際シンポジウ
ム等により、情報発信した。また、国に提供した資料が「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の資料として活用された。
・

海外の研究機関との研究交流の促進については、韓国国立特殊教育院（KNISE）と共同
研究、KNISE 国際セミナーへの研究職員の派遣等の交流、フランス国立特別支援教育高等研究所（INS-HEA）と両国のイ

45

けるインクルーシブ教育システムに関する動向」に、「近年のインクルーシブ教育システムに関する施策の動向」のほか、「障害のある子どもの教育課程」等の項目を取り上げて、各国の特徴をまとめるとともに、出張した職員による調査結果や所内学習会で得られた情報についても掲載した。小冊子は、研究所で開催した各セミナー等での配布をはじめ各都道府県・指定都市教育委員会、小中・高等学校、特別支援学校の関係機関等広く配布し、情報の提供を図った。
また、各期の特別支援教育専門研修において、諸外国のインクルーシブ教育の動向と状況などについて、最新の調査を踏まえた講義を行った。このほか、「イン
クルーシブ教育システム普及セミナー」
において、国際情報として、各国の障害者の権利に関する条約の署名･批准の状況、
インクルーシブ教育システム構築のアプ
ローチの分類、障害のある子どもの教育の場などについて紹介した。これらの講義や情報提供は、受講者や参加者にとっては、我が国と諸外国を比較し、教育実践を振り返り、学びの機会となった。
②

インクルーシブ教育システムの構築に関する最新動向を収集することを目的として、イギリスのリーズ大学教育学部に２ヶ月間（平成 28 年 10 月～12 月、平成 29
年 10 月～12 月）、Visiting Academics として研究職員１名を派遣した。リーズ大学の研究者との研究交流のほか、イギリスの学校視察や国際学会での研究発表等を行った。
また、韓国国立特殊教育院（KNISE）との研究交流の促進と情報交換を行うことを目的に、平成 28 年度、平成 29 年度に研究職員１名を派遣し、KNISE からも研究士が来所した。平成 29 年 11 月からは、
KNISE が刊行する季刊誌への投稿、
平成 30
年度、令和元年度には、KNISE 開催の国際セミナーでの日本の特別支援教育の報

ンクルーシブ教育システムの現状や課題について情報交換を行った。
また、イギリスのリーズ大学教育学部に研究職員を派遣
し、研究交流のほか、学校視察
や国際学会での研究発表等を行った。
・ 平成 28 年度から令和元年度まで、毎年、NISE 特別支援教
育国際シンポジウムを開催し、また、令和２年度はインク
ルーシブ教育システム普及セ
ミナーにおいて国際動向の報告を行い、海外の特別支援教
育に関する情報を幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校等の教員、教育・福祉・行政機関の関係者等幅広い参加者に、満足度の高い内容で提供した。
＜課題と対応＞「障害者の権利に関する条
約」に基づくインクルーシブ教
育システムの構築のための諸外国の取組について、各国の歴史的背景や文化、教育制度等の違いを踏まえて、情報を把握・分析し、我が国に参考となるような取組を整理し、発信することが課題である。
そのために、継続して主要国の最新情報が得られるような体制を整えていく。

46

告、令和元年度からは、KNISE がすすめる共同研究「教育課程に係る研究」への参画などを進めた。これらの研究交流を踏まえ、令和元年度７月には、研究交流協定に関する覚書の更新を行った。令和２年度
11 月には、オンラインにより「日韓プレセミナー」を開催し、with コロナ時代における日韓両国の障害のある子供に対する支援事例等を報告するなどして研究交流を行った。
・

海外の特別支援教育に関する施策や実際の取組について広く情報提供することを目的として、NISE 特別支援教育国際シンポジウムを平成 28 年度から令和元年度まで、毎年度１回開催した
NISE 特別支援教育国際シンポジウムには、幼稚園、小・中・高等学校、 特別支
援学校等の教員、教育・福祉・行政機関の関係者等が参加し、参加者からは高い満足度が得られている。
・ 平成 29 年度アンケート：シンポジ
ウムの内容について、満足 42.4％、おおむね満足 50.8％
・ 平成 30 年度アンケート：シンポジ
ウムの内容について、満足 40.3％、おおむね満足 52.4％
・ 令和元年度アンケート：シンポジ
ウムの内容について、満足 47.8％、おおむね満足 38.2％
令和２年度は新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、国際シンポジウ
ムとしては開催せず、インクルーシブ教
育システム普及セミナー（令和２年 11 月にオンライン（オンデマンド含む）で開催）における第二部「国際動向」として国際情報に関する普及を行った。
・ JICA 研修プログラムによる視察を始めとして以下の視察・見学者を受け入れ、日本における特別支援教育の制度、インクル
ーシブ教育システム構築に向けた取組、研修課題のテーマに関する講義等を行った。
また、教育行政や学校教育システム、障47

害のある子どもの教育の場などについて、情報を交換した。
・平成 28 年度：24 カ国 120 名
・平成 29 年度：29 カ国 164 名
・平成 30 年度：17 カ国 98 名・令和元年度： 22 カ国 124 名
・令和２年度：新型コロナウイルス感染症
感染予防の観点から海外からの視察・見学の要請
なし(3)インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資す
る情報発信・相談支援の充実＜主な定量的指標＞
・インクルーシブ教育システム構築支援データベースの実践事例登録件数 500 件以上＜その他の指標＞
・インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、閲覧者の利便性向上のため、教育相談情報提供システムと一体的に運用するとともに分かりやすさや見やす
さを考慮した工夫を行ったか。
＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞① インクルーシブ教育システム構築支援
データベース（インクル DB）について、令和２年度末段階での掲載事例は 559 件である。データベースに掲載している事例
は、文部科学省委託事業において取り組んだ実践事例であり、合意形成のプロセスを含む事例である。
・ 閲覧者の利便性向上を図るため、実践事
例の取組内容や活用方法を分かりやすくまとめた概要版を作成し、平成 30 年９月
からホームページに掲載するとともに検索方法を掲載した。各年度の事例ダウンロード数は、以下のとおりである。
・平成 29 年度 17,512 件
・平成 30 年度 24,483 件
・令和元年度 31,736 件
・令和２年度 24,520 件
また、「学校における交流及び共同学習の推進について～『心のバリアフリー』の実現に向けて～」（平成 30 年２月２日心のバリアフリー学習推進会議）における「（独）国立特別支援教育総合研究所のホームページ等において、教職員等が活用しやすいよう、交流及び共同学習の実践
事例等を充実」との提言に基づき、交流及び共同学習に関する資料や実践事例の掲載を進めた。
令和２年度には、新型コロナウイルス
感染症感染予防対策として、インクル DBのページに、学校における新型コロナウ<根拠>・ インクルーシブ教育システ
ム構築支援データベース（インクル DB）について、令和２
年度末の掲載事例は 559 件であり、中期目標終了期間までの目標の 500 事例以上を 59 件上回った。
学校現場等からの要望を踏
まえ、事例の概要版、「交流及び共同学習」の実践事例と関
連情報、研修プログラム（案）、
新型コロナウイルス感染症感染予防対策の情報を掲載する
な ど 内容 の充 実を 図っ てきた。
・

各教育センターや関係機関
を通して特別支援学校の教職員をはじめ、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教職員や教育行政担当者等に対して、インクル DB に関する情報提供を行い、結果として、年間の事例ダウンロード数約
18,000 件から約 32,000 件であり、毎年度多くの活用が見られた。

＜課題と対応＞
幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校、高等学校等

48

イルス感染症感染予防対策や全国の特別支援学校の遠隔授業・動画配信の取組を掲載した。

の教職員にインクル DB を広く周知し、活用を進めることが課題である。

・ 幼稚園、小・中・高等学校等の関係者への周知を図るため、チラシを作成し、広く配布（平成 30 年度・令和元年度 各 10,000部）するとともに、インクルーシブ教育システム普及セミナー、研究所公開、研究所
セミナー等において、インクル DB 紹介コーナーを設け、インクル DB の情報提供を行った。

インクル DB の活用に関するチ
ラシを教育センターや園・学校
長会等関係する各機関や行事等
あらゆる機会において配布し、ホームページの閲覧者を増やすとともに、引き続き、本研究所メールマガジンや LINE 等での広報や、各種開催行事等において、イ
ンクル DB 紹介コーナーを設け、データベース等に関する情報提
供を行う。

②

平成 29 年２月に、インクル DB の中に「相談コーナー」を設け、都道府県・市区
町村又は学校からの「インクルーシブ教育
システム構築」に関する相談の受付を開始
し、相談に応じている。相談コーナーについては、チラシや普及セミナー等において周知した。また、相談内容と回答の概略は毎年度、国に提供した。また、本研究所のメールマガジンに定期的に紹介記事を掲載するとともに、本研究所の LINE 画面にインクル DB へのリンクボタンを設定し、スマートフォン等から容易に閲覧できるようにした。
相談コーナーにおけるインクルーシブ教育
システムの構築に係る研修内容・方法の相談への対応に加え、インクル DB を活用した研修例についてインクル DB のトップ画面に掲載し、利便性や教育センター等における研修
での活用を図った。
４．その他参考情報

平成 28 年度において予算額と決算額の差が 10％以上であるが、地域実践研究課題、インクルーシブ教育システム普及セミナーの計画見直しにより、翌年度に行うことになったことが大きな要因である。
令和２年度において予算額と決算額の差が 10％以上であるが、インクルーシブ教育システム構築推進事業に従事する人員の減に伴い、人件費が減ったことが大きな要因である。

49

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策評
価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0123、0124

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

退職手当及び特殊要因経費を除いた、対前年度比一般管理費
３％以上の業務の効率化

対前年度比△
３％

－

△1.4％

△13.1％

△2.2％

14.0％

△6.4％

退職手当及び特殊要因経費を除いた、対前年度比業務経費
１％以上の業務の効率化

対前年度比△
１％

－

0.5％

△8.0％

△13.4％

△6.9％

3.5％

50

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
主な評価指標等
１．業務改善の取組＜主な定量的指標＞
・退職手当、特殊要因経費を除き、対前年度比で管理経費３％以上、業務
経費１％以上の業務の効率化＜その他の指標＞
・調達等合理化計画の推進による業
務運営の効率化＜評価の視点＞
特になし

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
中期目標に基づく中期計画及び年度計画等を推進するため、平成 30 年度から毎年、予算編成方針を策定し、事業の重点化を図った。
また、管理部門である総務部について、３課２室12 係から３課２室８係体制に簡素化し、効率的な運営体制を確保した。
予算管理の徹底を図るため、「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「インクルーシブ教育シス
テム構築推進事業」の業務ごと及び「一般管理費」に予算及び支出実績を管理する体制を構築し、四半期ごとに予算執行状況を把握するとともに、第３四半期に予算執行状況を踏まえたうえで、予算の有効活用を図るため補正予算の編成を行った。
また、中期計画、年度計画に即した適切な執行に努めた。所内に予算管理や経費削減等について通知、周知を図り、業務運営コストの削減に努めた。
これらの取組により、各事業年度の対前年度比
一般管理経費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化はばらつきがあるものの、中期目標期間
中全体では、各事業年度平均で一般管理経費は2.1％、業務経費は 4.6％の業務の効率化が図られ、概ね目標は達成できた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
第４期中期目標期間において、年度によって達成度にばらつきはあったが、期間全体では、重点的な予算配分や予算管理の徹底、契約の見直し等により業務の効率化を図ってきた。また、４法人で物品の共同調達等の協議を継続
し、期間中 17 の業務について実施することができ、業務運営の効率化に着実に取り組んだ。こうしたことから業務運営について効率化が図られたと考える。具体的な根拠は以下のとおりである。

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25日総務大臣決定）に基づき、毎年度研究所の調達等合理化計画を策定・公表し自己評価する取組を実施、調達等の合理化を推進し、業務運営の効率化を図った。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞
・定量的目標については、第４期中期目
標期間中、年度によって達成度にばらつきがあるため、継続的な業務運営の効率化が可能となるよう、毎年度効果的な改善策を検討し、実行に移す必要がある。

＜その他事項＞
有識者からは以下のような意見があった。
＜根拠＞
・国の組織は大学を含め、独立行政法人
予算編成方針に基づき新規事業への化されて以降、予算面での対応がさまざ
予算の重点配分や補正予算の編成等をまになり、難しい面も多く出ていること行うとともに、契約の見直しによる固は、否めない。特に、多くの独立行政法
定的経費の削減を行った。また、職員に人が予算の減少、それを補うための外部対する予算状況の説明等の取組によ資金の導入等、研究・研修面の充実を図り、業務運営コストの縮減を図ること
るために予算確保が重要になり、そのたができた。
めの労力を掛ける時間も増加し、研究・退職手当、特殊要因等控除後の効率
教育・研修面の時間が割かれていること化について、適宜予算管理体制の確立、も事実である。このような独立行政法人
運用を整備し、目標達成に資する業務にあって、独立行政法人国立特別支援教
運営を図ってきた。
育総合研究所は、中期計画、年度計画を適切に行い、その機能を維持しているこ＜課題と対応＞とは、評価できる。
重点的な予算配分や予算管理の徹
底、契約の見直し等により、一般管理経・独立行政法人化により、独立行政法人
費３％以上、業務経費１％以上の業務
国立特別支援教育総合研究所の諸活動の効率化を図ってきたが、年度によっにおいて、業務内容の再検討が図られ、て達成度にばらつきがあった。このばそれぞれの業務における達成度や活動らつきを解消するため、より個々の業
内容に基づき、予算執行や管理が行われ務の予算管理の徹底に努めるとともていることは評価できる。他方、気をつに、更なる業務内容の見直しを図る。
けなければならないのは、目に見える成果のみを求めることにより、時間が掛かり、その成果がすぐに目に見える形とし

51（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるた
め。
・退職手当及び特殊要因経費を除いた、各事業年度の対前年度比一般管理経費３％以上、業務
経費１％以上の業務の効率化については、年度によりばらつきがあるものの、中期目標期間中
全体では、各事業年度平均で一般管理経費は 2.1％、業務経費
は 4.6％の業務の効率化が図られ、概ね目標は達成できたといえる。
＜今後の課題＞
・運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、複数年契約等による調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ること。
・業務の実施に当たっては、電子決裁の推進や、研修の案内や申し込みのオンライン利用の推進など、電子化できる業務の洗い出し及び取組の検討を行い、業務の効率化につなげること。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
・業務改善に向けては、原則と２．予算執行の効率化＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・中期目標の各業務ごとに応じた、予算と支出実績の管理体制の構築及び運用状況＜評価の視点＞
特になし

３．間接業務等の共同実施＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・共同実施をした業務の実施状況、費用対効果及び効率化等の検証状況＜評価の視点＞
特になし

４．給与水準の適正化＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・給与水準の適正化の取組状況＜主要な業務実績＞
・ 独立行政法人会計基準の改訂等を踏まえ、当研究所においても業務達成による運営費交付金の収益化を行い、「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「インクルーシブ教育システム構築推進事業」の業務ごとに予算及び支出実績を管理する体制を構築し、四半期ごとに予算執行状
況を管理・把握した。
・ 予算執行管理体制を一層強化するため、独立行
政法人国立特別支援教育総合研究所予算規程を定め、予算責任者を指名して責任体制を明確化すること等により、予算と支出実績を管理する体制の強化を図った。
・ 独立行政法人特別支援教育総合研究所運営費
交付金取扱規程を定め、業務達成基準による運営費交付金の債務の適切な収益化、使途の特定等に関して明確化した。

＜根拠＞
独立行政法人会計基準の改訂等を踏
まえ、当研究所においても業務達成による運営費交付金の収益化を行い、「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「インクルーシブ教育システム構築推進事業」の業務ごとに予算及び支出実績を管理する体制を構築したほか、四半期ごとに予算執行状況を作成し、役員等に報告することにより、予算及び支出実績の管理の向上を図った。
また、予算管理規程に基づき継続して予算と支出実績を管理する体制を構
築・運用を開始し、強化を図った。

＜主要な業務実績＞
・ 基本方針を踏まえ、当研究所、独立行政法人
国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館及び独立行政法人教職員支援機構の４法人の協議会で「物品の共同調達」、「間接事
務の共同実施」、「職員研修の共同実施」、「職員研修の共同実施」について協議を継続してきた
結果、現在、「物品の共同調達」については６品
目、「間接事務の共同実施」については４業務、「職員研修の共同実施」については、７種の研修を実施している。
中期目標期間中に 15 業務以上の実施について検討することとなっているところ、合計 17 の業務について実施することができた。

＜根拠＞
中期目標において、15 以上の間接業務等を４法人が共同で実施することについて検討することとなっているところ、中期目標期間中に 17 の業務について実施し、効果的・効率的な業務運営を進めた。

＜主要な業務実績＞
・ 役職員の給与規程は、国家公務員を対象とした「一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年
法律第 95 号）」に準拠している。また、役職員の給与水準については、主務大臣より「給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給与水準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めてい＜根拠＞
研究所の給与水準については、国家
公務員の水準未満となっており、主務大臣より、中期目標期間中、毎年度、適正であるとの検証結果を得ている。

＜課題と対応＞
予算規程等に基づき予算及び支出実績の管理を確実に行い、適正な運用に努める。

＜課題と対応＞
引き続き４法人での協議会を継続し、検証をしながら業務の効率化に努める。

＜課題と対応＞
引き続き、適正な役職員の給与水準を52ての成果になりにくい基礎研究がおろ
そかにならないよう、充分留意することを求めたい。教育研究は、企業での短期に収益を上げることを目的とすることとは異なり、その成果を認めるには長いスパンが掛かる場合も多くあることを指摘したい。
・人件費に関しては、国家公務員に準じ、適切に施行されている。

して、予算の適切な配分と執行が不可欠である。そこで、『独立行政法人国立特別支援教育総合研究所予算規程』を定め、予算責任者を指名して責任体制を明確化すること等により、予算と支出実績を管理する体制の強化を図った点を評価する。本研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立
女性教育会館及び独立行政法人
教職員支援機構の４法人の協議会で「物品の共同調達」、「間接事務の共同実施」、「職員研修の共同実施」、「職員研修の共同実施」について協議を継続し、「物品の共同調達」については６品
目、「間接事務の共同実施」については４業務、「職員研修の共同実施」については７種の研修を実施し、「中期目標期間中に 15
業務以上の実施について検討」としているところ、「合計 17 の業務」について実施している点は好ましい。本研究所は、民間ではなかなかできない基礎的研究の実行と幅広い教育行政の現場とのネットワークづくりが使命でもあり、日常的な達成すべき課題でもある。研究調査分野での連携のみならず、業務管理についても連携が有意義であるので、今後も継続を期待する。

＜評価の視点＞
特になし

ただきたい。
」との検証結果を得ており、毎年度、 維持するよう努める。
当研究所ウェブサイトで公表している。
・ 総人件費については、対前年度比で平成 29 年
度 10.2％減、平成 30 年度 4.9％減となっており、主な要因は退職者不補充等による職員数の減少や退職手当の支給額の減少による。令和元
年度は対前年比 4.4％の増となったが、退職者不補充分の補充による職員数の増によるものである。令和２年度は、対前年度比 11.0％増となったが、退職者増による退職手当支給額の増加等によるものである。
（単位：千円）
総人件費（最広義人件費）
平成 28 年度 811,304
平成 29 年度 728,804
平成 30 年度 692,788
令和元年度 722,938
令和２年度 802,380

４．その他参考情報
特になし。

53

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－２

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

難易度「高」
関連する研究開発評価、政策評
研究所の立地条件から、早急な改善は困難と思われ、難易度は高い。 価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0123、0124

達成目標

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

体育館の稼働率

グラウンドの稼働率

中期目標期間終了までに、50％以上
中期目標期間終了までに、50％以上

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

22％
（平成 28 年度計
画値：30％）

44.1％（平成 29 年度計
画値：30％）

52.8％（平成 30 年度計
画値：40％）

52.3％（令和元年度計画
値：45％）

0.0％（令和２年度計画
値：50％）

令和２年度は、新型コロナウイル
スの感染症感染予防の観点から、体育館の利用を年間通じて中止し
た。

－

35％
（平成 28 年度計
画値：15％）

36.4％（平成 29 年度計
画値：15％）

41.3％（平成 30 年度計
画値：40％）

52.4％（令和元年度計画
値：45％）

0.0％（令和２年度計画
値：50％）

令和２年度は、新型コロナウイル
スの感染症感染予防の観点から、
グラウンドの利用を年間通じて中
止した。

54

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
主な評価指標等
１．自己収入の確保＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・外部資金の導入状況、自己収入の確保＜評価の視点＞
特になし

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
・ 当研究所では、国等の各種資金制度を活用し、競争的資金の獲得に努めることとしており、第３期中期目標期間分の交付金額合計 135
百万円に比べ、第４期中期目標期間分の交付額
は合計 159 百万円であり、24 百万円増加した。
また、平成 30 年度から理事長裁量経費により、科研費等の外部競争的資金の採択に向けた準備に資する経費を措置し、組織的に競争
的資金の獲得に努めることにしている。
研修員宿泊棟の宿泊料を含めた自己収入については、平成 28 年度から令和元年度までの間、増加している。令和２年度は、新型コロナ
ウイルス感染症感染予防の観点から研究所が主催する研修をオンラインに切り替えたことなどから自己収入は前年度に比べ減となった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
第４期中期目標期間は、組織的に競争的資金の獲得に努め、第３期期間中より科研費の交付金額が増加している。また、体育館・グラウンドの利用について広報活動を充実し、稼働率を
毎年度着実に向上させるとともに、固定経費について、東京事務所の廃止や、複合機の契約方法の見直し、ペーパーレス化等による削減を図ることができた。これらの取組から、期間中に財務内容について十分な改善を図ったものと考える。具体的な根拠については以下のとおりである。
＜根拠＞
科学研究費補助金の獲得に向け組織的に取り組み、第３期中期目標期間分の交付金額合計 135
百万円に比べ、第４期中期目標期間分の交付額
は合計 159 百万円であり、24 百万円増加した。
＜課題と対応＞
厳しい財政状況の中、期待される研究成果を上げるために、科学研究費補助金だけでなく、民間の外部資金の獲得にも積極的に取り組み、
引き続き競争的資金の獲得及び自己収入の確保に努める。

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進＜主な定量的指標＞
・体育館 50％以上、グラウンド 50％以上の稼働率確保＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞
・ 体育館について、研修事業での活用を図るとともに、体育館及びグラウンドの障害者スポー
ツでの利用を含めた幅広い外部利用を促進するため、「体育館及びグラウンドの外部利用の促進に向けての対応方針」を策定し、外部利用促進に努めた。
・ 上記方針に基づき、広報活動の充実・利用可
能日の充実等により、令和元年度に稼働率50％以上を達成した。なお、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、
体育館及びグラウンドの利用を年間通じて全＜根拠＞
外部利用促進のため、広報活動や利用方法の周知を図り、体育館及びグラウンドともに令和元年度に目標を上回る稼働率を達成することができた。
＜課題と対応＞
ポストコロナにおける体育館及びグラウンドの利用に当たって、安心して利用できるよう施設の感染対策を徹底する。また、利用再開時には、近隣地域や障害者スポーツ団体等に対する丁寧な広報活動に努める。

55（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞
・定量的目標については、令和元年度時点において、いずれも目標を達成している。他方、質の高い研究を可能にするため、組織全体として、科学研究補助金のみならず、民間の外部資金の獲得に尽力
し、研究者を支援する必要がある。
＜有識者からの意見＞
・科研費等の外部競争資金は、研究成果を出すためのスパンが２年から長くて６年程度であり、児童生徒の成長のスパンを対象とした教育研究には短い期間になる場合も多くある。特に、教育基礎
研究は、数年の研究ではその成果が出にくい場合も多くある。独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、特別支援教
育のナショナルセンターであり、日本の特別支援教育の基礎研究を行うところでもある。それゆえ、短期の成果主義的な研究のみではなく、国として行うべき特別支援教育研究の基礎研究の充実を図ることが重要であり、それを行うことが求められる。
・施設設備の外部利用については、障害のある児童生徒に対しても、積極的に行っていただきたいが、安全面での十分な対策や配慮をお願いしたい。
・体育館やグラウンドの稼働率が年々上昇しており、取組が評価できる。オリンピック・パラリンピック開催の観点からも、障害者スポーツでの利用を含め、（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
・科学研究費補助金等の外部競争的資金の採択に向けては、組織的な獲得に向けて尽力しており、第３期中期目標期間分の交付金額合計 135 百万円と比較し、第４期中期目標期間分の交付金額は計 159 百万円と、24 百万円増加させることができた。
・令和２年度から、給与明細の電子化を行い固定経費の削減を図ったことや、タイムレコーダーを導入し全職員の出退勤管理を行うことにより、効率的な業務運営を図ったことを評価することができる。
＜今後の課題＞
・国の政策動向に即応した機動的な研究の推進を図るとともに、研究の多様性を確保するため、組織として、積極的に競争的資金等の外部資金導入を図ること。また、受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえながら、自己収入の確保を図ること。
・宿泊研修施設や体育館及びグラウンドについては、更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図るとともに、定期的に料金を検証し、自己収入

面的に中止した。
３．保有財産の見直し＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞
特になし

４．固定的経費の節減＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞＜根拠＞
・ 毎年度、施設環境委員会において、独立行政保有財産については研究・研修事業等に活用
法人国立特別支援教育総合研究所固定資産の されており基準を満たしていることから、保有減損に係る会計処理細則に定めた基準に基づ は必要なものと判断している。
き、保有財産の保有の必要性を判定している。
＜課題と対応＞
・ 外部利用の促進に努め、令和元年度は体育
保有財産の有効活用に努め、施設環境委員会
館・グラウンドの稼働率 50％以上を達成した。 で必要性について確認を行うなど、不断の見直
なお、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症 しを行う。
感染予防の観点から、
体育館及びグラウンドの利用を年間通じて全面的に中止した。
＜主要な業務実績＞
・ 複合機の契約方法の見直し、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等によるペーパ
ーレス化、旅費等の支払通知等の電子メール化などを推進し固定経費の節減を図った。
・ 東京事務所（学術総合センター）を平成 30
年３月末に廃止し、年間約 1,000 千円の経費削減を行った。
・ 令和２年度から給与明細の電子化を行い、固定経費の削減を図った。
・ 令和２年度からタイムレコーダーを導入し、全職員の出退勤管理を行うことにより、効率的な業務運営を図った。

・

短期借入金該当なし

・剰余金該当なし＜根拠＞
旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等により、
ペーパーレス化を推進し、コピー用紙及び印刷代の削減に努めたほか、平成 29 年度に見直した複合機に関する契約を中心に、固定的経費の削減を図ることができた。
＜課題と対応＞
新たな生活様式と日常を取り戻した状況を見据えた柔軟に対応できる契約の見直しや会議等のペーパーレス化を推進するとともに、新たな取組を検討することにより、固定的経費の削減を図る。

・ 次期中期目標期間にわたり契約を締結しているソフトウェア等のライセンス料に係る前払費用を繰り越す。
４．その他参考情報
特になし。

56

引き続き積極的な広報に努めてほしい。 の拡大を図るために必要な措置を講じること。
・体育館・グラウンドとも、学校における障害者スポーツの指導や普及に関す ＜その他事項＞
る取組の検討も望まれる。
（有識者からの意見）
・研究機関としての適切な自己資金の確保に向けて、外部競争
資金としての科学研究費補助金の確保は研究の質に関する客観的評価を反映する一つであり、組織的に集中的に最優先に取り組むべき方向である。他の大学や研究機関の研究者との連携を含めて、その努力を継続してほしい。

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－３

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度―

関連する研究開発評価、政策評
価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0123、0124

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成 28 年度

平成 29 年度

57

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
主な評価指標等
１．内部統制の充実＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞
特になし

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
・ 内部統制委員会を設置し、法人の業務の適正を確保するための体制の運用方針を定めた「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内部統制システムの運用方針」を策定するとともに、災害に関するリスク、業務に関するリスク等の対応計画（アクションプラン）を策定した。また、アクションプランどおりの対応がとられていたかについてモニタリング（評価）を実施す
るなど、内部統制システムの充実・強化を図った。
・ 理事長が主宰する月２回の総合調整会議において各部・センターへの情報の共有・伝達を徹底した。また、
掲示板システムを備えた情報システムを活用し、全職員へ円滑に情報共有が図られるようにした。
・ 定期的に内部監査及び監事監査を行い、監査後は監
査結果を理事長へ迅速に報告した。また、理事長は監
査結果をもとに各部署に必要な指示を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
第４期中期目標期間においては、新たに所内に内部統制委員会を設置し、業務に関するリスク、災害に関するリスク等の対応計
画（アクションプラン）をとりまとめ、それに基づく対応を行うなど、内部統制の充実・強化を図ってきた。また、施設の老朽化等を勘案し、改修を計画的に進めた。
さらに、研究所の諸事業を効率的に行うため、組織改編を行うな
ど、効果的・効率的な業務運営に努めた。これらのことから、所期の目標を達成しているものと考える。具体的な根拠は以下のとお
りである。
＜根拠＞
左記の業務実績により、理事長のリーダーシップの下、リスクマ
ネジメントの向上、組織内部の情報の伝達の円滑化、監査結果の伝
達による業務改善が図られ、内部統制の充実・強化が図られた。
＜課題と対応＞
監査で指摘があった事項については、必要な対応を行うとともに、次年度も継続的に監査を行い、業務改善が図られているか確認し、引き続き内部統制の充実・強化に努める。また、所内の各種委員会について構成を見直し、理事長のリーダーシップの強化を図る。

58（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

＜今後の課題＞
・我が国の特別支援教育推進のためには、学校現場の実態を踏まえたエビデン
スベースの実践的研究等を推進する必要がある。そのためにも、研究所に隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力が不可欠であり、連携の強化に向けた体制の充実や取組を加速することが求められる。

・内部統制の充実については、
新たに内部統制委員会を設置し、業務に関するリスク、災害に関するリスク等の対応計画（アクションプラン）をとりまとめ、それに基づく対応を行うなど、内部統制の充実・強化を図った点を評価できる。

＜その他事項＞
有識者からは以下のような意見があった。
・理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバナンスにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため、内部統制の推進に関する委
員会等を設置し、内部統制システムの充実・強化を図ったことが評価できる。

・情報セキュリティ対策の推進については、政府の統一基準群に対応すべく、関連規定等の改正や情報システムの防御力を強化するなど、必要に応じた対応を行うとともに、全職員に対する所内説明会や e ラーニング形
式の研修を実施するなど組織的対応能力の強化を図った点を評価できる。

・今日の情報化社会において、情報セキ
ュリティ対策の改善は必要不可欠であり、国の機関として高い水準の維持が求められる。今後も定期的に情報セキュリ
ティ・ポリシーの見直し等を行い職員の意識向上を図っていただきたい。

・隣接する筑波大学附属久里浜
特別支援学校との連携について
は、共同研究を行ったほか、毎年度研究所公開と学校公開を同日に行うなど、連携しながら地域への特別支援教育の理解啓発活動を進めた点を評価できる。

・情報セキュリティ対策は、近年、インターネット環境の広がりにより、喫緊の課題となっている。その一層の充実が求められる。この情報セキュリティは、情報化社会の進展の速度も速まっており、恒常的に対応しなければならない。シス・施設・設備については、中期計画に基づき、施設の老朽化等を勘案し、計画的に改修工事を行ったことや、保有施設の長寿命化を目的とした計画を策定し

２．情報セキュリティ対策の推進＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞
・ 関係規程等の整備・見直し
政府の情報セキュリティに関する統一基準群に対応するため、平成28年度においては「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成28年度版）」に準拠するために情報セキュリティポリシー及び関連規程等の改正を行うとともに、現状を踏まえた手順の見直しや実施手順等の改正を行った。また、平成30年７月に、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」が改定されたことを踏まえ、研究所の関係規定の見直しを行い、平成31年４月１日付
けで、情報セキュリティポリシーを改訂するとともに、情報セキュリティ対策推進チームの設置や情報セ
キュリティインシデント対処手順、情報セキュリティに関する教育実施計画の見直し、情報システム管理台
帳の更新、約款による外部サービスの利用手順の見直し、外部委託にかかる規定の見直し、非常時優先業務を支える情報システムの決定等、情報セキュリティ水準の維持に努めた。
・ リスクの評価
平成28年12月に電子計算機システム（研究所の基幹システム及びネットワーク）一式を更新する際、各種サーバなどに潜む脆弱性（システムのセキュリティ上の弱点）を洗い出した上で、研究所情報システムがイ
ンターネット経由で攻撃を受けた場合を想定した脆弱性診断及びその結果を踏まえた対策を施し、情報システムの防御力を強化した。
また、毎年度、情報セキュリティ委員会を開催し、研究所の基幹システム及び財務会計システム、人事給与システム等について、連絡体制の確認、情報システ
ム台帳の整備等を行うとともに、監査での指摘事項への対応等を行った。
・ 自己点検の実施
研究所の情報セキュリティレベルの維持・向上を図ることを目的に、研究所の情報セキュリティ対策基準
において実施が求められている情報セキュリティ対策の実施状況について、毎年度、各人が自ら確認するための自己点検を行い、各人の情報セキュリティ意識の向上を図った。
・ 情報セキュリティ監査
機密性の高い情報を取り扱う部署に対して情報セ
キュリティ監査を実施し、自己点検や監査の結果等から徹底されていない事案への対処方法、情報セキュリ＜根拠＞
政府の統一基準群に対応した
情報セキュリティ対策を講じるとともに、実効性を高めるための手順書の作成、見直しを図っている。また、職員を対象とした研修会や標的型メール訓練、自己点検を実施したことにより、情報セキ
ュリティ水準の維持向上及び職員の情報セキュリティ意識の向上を図ることができている。

テム管理とそれに対する投資を迅速に行うことが求められる。

た点を評価できる。

・人事については、円滑な業務運営の観点から、適時適切に組織改編を行ったこと、関係機関との人事交や新規採用などにより人材確保を図ったこと、職員研修を他の独立行政法人との共同実施により行うなど、人材確保・育成が図られている点を評価できる。また、働き方改革の・特別支援教育の教育研究のみならず、 一環として、平成 30 年度からテ＜課題と対応＞
教育研究は、ともすると諸外国の教育研 レワーク制度を導入し、令和２
情報セキュリティに関して 究の紹介のほか、本や統計のみを基に研 年度からはタイムレコーダーには、近年、サイバー攻撃への対応 究することもある。そのような教育研究 よる労働時間の管理や書面の押が課題となっている。このため、 も必要ではあるが、ナショナルセンター 印手続きの簡素化など、働き方
物理的な防御措置及びヒューマ としての独立行政法人国立特別支援教 改革を推進している点を評価でンエラーを防ぐための措置を適 育総合研究所として、特別支援学校との きる。
切に行っていく必要があるが、そ 連携協働により、より実践的・具体的なの企画立案を行うための情報収 研究を行うことは、重要な研修であり、 ＜今後の課題＞集の実施やサイバーセキュリテ 一層の進化・発展が特別支援教育実践研 ・学校現場の実態を踏まえたエィ人材育成のための研修会等へ 究として期待される。
ビデンスベースの実践的研究等の参加を引き続き行っていく。
を推進するため、研究所は、久・研究所は研究機関であるが、実践を行 里浜特別支援学校をはじめ特別っている筑波大学附属久里浜特別支援 支援学校等と連携し、障害のあ学校が、立地的にも隣接している。今後 る子供の教育に関する実際的・も、研究している内容と実践が関連し、 総合的な教育研究の推進を図る
より効果の高いものとなるよう連携の こと。また、久里浜特別支援学推進に努められたい。
校をはじめ特別支援学校等での実践研究の充実に向け、積極的・国内で多発する自然災害等の状況下 な協力を行うこと。研修においにおいて、特別支援教育の拠点としての ても、久里浜特別支援学校での機能を果たす上で、重要な整備である。 実地研修をカリキュラムに盛り込むなどして、研修受講者の専・情報セキュリティは、情報化の進展の 門性向上を図ること。
速度に合わせ(今日、その速度は、相当な速度で日々進化している)ハード面で ・令和３年２月に策定した「イの充実を図ることが求められる。それに ンフラ長寿命化計画（個別施設
は、施設・設備や機器・機材の更新速度 計画）」に基づき、業務の円滑なも早くなっており、それへの対応も求め 実施に必要な施設整備を進めるられる。そのことに対応できる予算配分 とともに、管理施設の長寿命化を考える必要がある。また、機器・機材 のための計画的な修繕・改修等
を運営管理する人的な補償も重要とな を推進すること。

59

・筑波大学附属久里浜特別支援学校での研究は学校現場の実態を把握しながらの研究として重要な取組である。地方の学校現場と状況の違いもあることが予想されることから、このような研究を
地方の学校でも取り組めるような工夫を検討していただきたい。

ティ関係規程の実効性などを検証し、情報セキュリテ
ィ対策の見直し検討を行った。
・ 情報セキュリティに関する教育・訓練・研修
全職員に対して情報セキュリティの国の方針及び関連制度や現状、研究所に求められている対策などに関する所内説明会を開催するとともに、新任職員を対象として、情報セキュリティポリシーの理解及び被害の未然防止方法の修得を目的とした研修を実施した。
さらに、職員が標的型攻撃メールの特徴を理解し、対処方法を修得するため、全職員を対象に標的型メール攻撃に関する模擬訓練及びｅラーニング形式の研修を実施して、組織的対応能力の強化を図った。
・ PDCAサイクルによる情報セキュリティ対策の改善
情報セキュリティ委員会において、自己点検や標的型メール訓練、監査等の結果を共有し、情報セキュリティ対策の重点推進計画の策定や各部署での改善、今後取り組むべき事項の検討に役立てている。
３．筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
筑波大学附属久里浜特別支援学校と教育研究の推進を図る取組を行ったか。
＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞
・ 筑波大学附属久里浜特別支援学校と当研究所は、相互の連携による教育研究交流を推進し、第４期中期目
標期間においては、「特別支援学校（知的障害）に在籍する自閉症の幼児児童生徒の実態の把握と指導に関する研究」において研究協力機関として共に研究を推進した。また、毎年度、研究所公開と学校公開を同日に行い、地域への特別支援教育の理解啓発活動を共に行うなど連携した取組を行った。
・ 筑波大学と当研究所は、効率的・効果的な業務運営のため共同調達を実施することに平成 27 年２月に基本合意し、共同調達に関する協定書を締結し、筑波大学の附属学校給食と当研究所の食堂運営委託業務を令和元年度まで共同で調達してきた。

る。
・新規採用や人事交流、多様な専門性を有する研究職員やデジ
タル技術を利活用できる専門人
材等の採用・活用等により、研究職員・事務職員の幅広い人材の確保を図ること。また、研修等の実施により、職員の計画的な資質向上及び育成を図ること。評価に関しては、研究者が行う、外部資金等による多様な研究活動の業績を人事評価に適切に反映させ、更なる研究力の向上につなげること。以上について、人材確保・育成方針を策定すること。

＜根拠＞
筑波大学附属久里浜特別支援学校との連絡会議や研究協力機
関として研究を推進したこと、共同調達の取組（令和元年度まで）を通じて効果的・効率的な業務運営に資することができた。行事や事業の広報活動も互いに協力することで、効果的に行うことができた。
＜課題と対応＞
教育研究分野や当研究所での研修において、筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携を強化していくことが課題であり、今後も相互に意義ある連携となるよ
う学校と意見交換を行いながら、研究をはじめとした取組の充実を図っていく。なお、学校給食・
食堂運営委託業務の共同調達は、
令和２年度から、食品衛生法の一部改正に対応するため断念せざ
るを得なかった。

60＜その他事項＞（有識者からの意見）
・理事長が月２回の総合調整会
議を主宰し、各部・センターへの情報の共有・伝達を徹底した
点、掲示板システムを備えた情報システムを活用し全職員へ円
滑に情報共有が図られるようにした点は、コロナ禍という危機において、実質的に機能したとの自己評価に注目する。今後はこうした取り組みのマンネリ化を防止し、持続可能なシステム
としての機能発揮を期待する。
・＜今後の課題＞として記述されている「研究所に隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力が不可欠であり、連携の強化に向けた体制の充実や取組を加速することが求められる。」とあるが、学校現場の実態に基づく「ＥＢＰＭ(Evidence-Based Policy
Making）」を保障する意味でも的確に連携の持続可能性を担保していただきたい。
４．施設・整備に関する計画＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
研究所の業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めたか。
＜評価の視点＞
特になし

５．人事に関する計画＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努
めたか・新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図ったか
・職員研修の計画的な実施及び他法
人との共同実施による職員研修を行ったか
・常勤職員について業務等を精査し職員数の適正化に努めたか＜評価の視点＞
特になし＜主要な業務実績＞
・ 第４期中期計画に基づき、研究活動、研修事業、情報普及活動、インクルーシブ教育システム構築推進事
業等の業務の円滑な実施及び施設の長寿命化のため、施設の老朽化等を勘案し、計画的に改修工事を行い、予定どおり竣工した。
・ 限られたリソースの中でも施設の持続可能性を担保し、将来にわたって当研究所のインフラ機能を最大限発揮させ続ける観点から、保有施設を長寿命化させることを目的として「国立特別支援教育総合研究所イン
フラ長寿命化計画（個別施設計画）」を令和２年度に策
定した。

＜根拠＞
研究所業務の円滑な実施及び施設の長寿命化のため、計画どおり、施設・設備の整備を行い、中期目標・中期計画を達成した。

＜主要な業務実績＞
・ 研究所の諸事業を効率的に行うため、平成 28 年度にインクルーシブ教育システム推進センターを設置し４
部１センター制に組織改編するとともに、平成 29 年度に発達情報教育を推進する業務を行うため発達障害教
育推進センターを設置し４部２センター制とした。
研究職員の部・センター・研究班の配置を毎年見直し、業務量の変動等に応じて柔軟な組織体制を構築するとともに、教育委員会等との人事交流や客員研究員の採用等により人材の確保を行い、職員の計画的かつ適正な配置を行った。
職員研修については、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人教職員支援機構及び当研究所が共同で職員研修を実施することで、単独実施では困難な研修や業務の効率化、経費の削減を図ることができた。

＜根拠＞
業務量に応じた柔軟な組織編
成や、人事交流及び客員研究員の採用等により、研究所の諸事業の効率化、職員の適正な配置、研究活動等の強化を図っており、中期計画を達成した。

＜課題と対応＞
研究所業務の円滑な実施及び施設の長寿命化を推進するため、費用の平準化を図りながら、計画的に改修等を実施する。

＜課題と対応＞
引き続き、柔軟な組織体制の構
築や人事交流等で人材の確保に努めることで、適正な職員配置等に努めていく。
また、ポストコロナにおいて研究所の業務内容や実施方法等に変更が生じた際に、柔軟に対応できるようにする。

常勤職員数については、業務量を勘案し以下のとおりとした。
（各年度４月１日現在）
平成 28 年度
71 名
平成 29 年度
68 名
平成 30 年度
67 名
令和元年度（平成 31 年度）
69 名
令和２年度
70 名
・

中期目標期間中における令和２年度までの人件費総額は、2,844 百万円であり、中期計画における「人件費61

総額見込み」額を下回っている。
・ 働き方改革
働き方改革の一環として、テレワーク制度を平成 30
年度に導入し、令和元年度から本格運用を開始した。
また、令和２年度から労働時間の客観的な把握のため、
タイムレコーダーによる記録方法を導入した。また、書面の押印手続きについて必要性を検討し簡素化に取り組んだ。
・

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止
令和２年２月以降からの新型コロナウイルス感染症
感染拡大防止のため、導入済みのテレワークを推進するとともに、時差出勤の制度を変更し、通勤時間の選択肢を拡充するなどの対応を行った。職員の出張については、緊急事態宣言下において延期・中止・オンラ
インによる実施とした。また、所内会議については、
オンライン会議等で対応することとし、外部有識者との研究協議会等の各種事業についても、オンラインによる実施とした。
体育施設（体育館・グラウンド）の貸出、図書室の利用、研究所見学について、外部受入れを取りやめた。
４．その他参考情報
特になし。

62

（別添）中期目標、中期計画
項目別調書 No.
Ⅰ－１
国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及

中期目標

中期計画

（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及

権利条約の批准、次期障害者基本計画の策定等、国内外の障害者施策を取り巻く状況の変化等を踏まえ、特別支援教育のナショナルセンターとして研究を戦略的かつ組織的に実施するため、国との密接な連携による国の政策課題に対応した研究を中心に精選、重点化して実施し、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献すること。
これらの研究の実施に当たっては、中期目標期間において実施する研究について、国との協議を経て研究体系を策定し、研究の背景・必要性や研究の行程、達成すべき成果を明示したロードマップを早急に明らかにするとともに、各都道府県教育委員会や特別支援学校長会等の関係機関に対する研究ニーズ調査を行うことや学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進すること。
研究成果については、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与する
よう国に提供するとともに、都道府県教育委員会・特別支援教育センター等はもとより広く一般にも公開するなど、研究成果等の普及を図ること。
なお、研究成果が教育現場等に対し有効に提供・活用されているか否かについて検証
すること。
【指標】
・ インクルーシブ教育システム構築における取組の成果や課題を可視化するための評価指標の開発など、国が政策立案・施策実施等のために必要とする課題に関する調査研究を毎年度 10 件程度実施する。
（平成 23 年度：16 件、平成 24 年度：10 件、平成 25 年度：10 件、平成 26 年度：11 件、平成 27 年度：11 件）
・ 教育委員会、学校等の教育現場における研究成果の活用状況（研修会等への活用実
績や授業実践への活用実績等）を毎年度調査し、半数以上の現場で改善に活用される。
【重要度：高】【優先度：高】研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、国の政策立案・施策推進に直接に寄与す
ることはもとより、研修事業や情報普及活動を通じて研究成果を教育現場に還元する
等、重要度、優先度は高い。

① 研究の背景・必要性や研究の方向性、研究所が実施する研究の内容、達成すべき成果等、今後５年間の研究のロードマップを明らかにした「研究基本計画」を策定し、これに基づき、次の研究を戦略的かつ組織的に実施する。
イ 基幹研究：文部科学省との緊密な連携のもとに行う、国の特別支援教育政策の推進に寄与する研究（横断的研究）各障害種別を通じて、国の重要な政策課題の推進に寄与する研究（原則５年間）（障害種別研究）各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究（原則２年間）
ロ 地域実践研究：インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が直面する課題の解決のために研究所が地域と協働して実施する研究（メインテーマのもとに複数のサブテーマを設定、原則２年間）②

基幹研究及び地域実践研究の実施に当たっては、国との密接な連携による国の政策課題に対応した研究を中心に精選、重点化して、毎年度概ね 10～11 課題を実施する。

③ 研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善を図るため、毎年度、都道府県等教育委員会や特別支援教育センター、学校長会等をはじめ、広く国民に対して研究ニー
ズ調査を実施するとともに、研究計画を立案する段階において、特に、期待される研究成果の明確化に留意する。
研究成果については、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供するとともに、都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等はもとより広く一般にも公開する。また、研究成果報告書のほか、サマリー集やリーフレット、指導資料等を作成し、研究成果の効果的な還元を図る。
④ 研究を戦略的かつ効果的に推進するために、研究課題に応じて外部の研究協力者・
研究協力機関を積極的に登用するとともに、横断的研究及び地域実践研究について
は、障害種を超えて柔軟な研究チームを編成する。また、学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進する。
⑤

終了した研究課題毎に、教育委員会や学校等の教育現場における研究成果の活用
状況（研修会等での活用実績や授業実践への活用実績等）について毎年度アンケート調査を実施し、半数以上の現場で改善に活用されているかの検証を行う。

（２）評価システムの充実による研究の質の向上（２）評価システムの充実による研究の質の向上

63

研究の実施に当たっては、特別支援教育政策の充実及び教育現場の教育実践等の推 ① 「研究基本計画」に基づき、研究課題毎に、国の政策課題や教育現場の課題への貢進に貢献する観点から、内部評価及び外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究
献等の観点から、中間及び終了時における内部評価及び研究所運営委員会による外の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図ること。また、PDCA サイクルを確立し、部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的十分に機能させ、研究内容の更なる質的向上を図るための評価システムを充実するこ向上を図る。全ての研究課題について、外部評価において、高い評価（５段階評価でと。
４以上）を得る。
【指標】② 研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応じた評価システムを構築するとと・ 研究所運営委員会の行う外部評価において、全ての研究において高い評価（５段階
もに、アウトカムを重視した評価の観点・項目の設定、自己評価の充実などの評価シ評価で４以上）を得る（平成 23 年度～平成 26 年度実績：全ての研究で４以上の評価） 。
ステムの改善を図る。また、評価結果を研究課題の設定や研究内容の改善に生かすとともに、研究所の日々の研究活動の質的向上につなげるなど、PDCA サイクルを重視して評価システムを運用する。
Ⅰ－２
国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上

インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府県等における特別支援教育
政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を図るため、各都道府県等における障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象とした専門的・技術的な研修及び各都道府県等における指導的立場にある教職員を対象とした特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題等に対応した専門的・技術的な研修を実施すること。
研修の実施に当たっては、その実施状況を踏まえた課題や改善が必要な事項等を整理するとともに、教員研修センターなどの関係機関との連携等研究所の研修に求められるニーズを的確に把握し、社会情勢の変化等を勘案した集中と選択の観点から、研修の背景、必要性や具体的な内容を明らかにした研修体系を早急に策定すること。
さらに、研修を通じて、国の特別支援教育政策や研究成果等の最新の知見等を普及するとともに、国の特別支援教育政策の動向や教育委員会・受講者等の意見を踏まえたカ
リキュラム等の見直しを行い、PDCA サイクルを十分に機能させる取組を行うこと。

① 研修の背景・必要性や研究所が実施する研修の基本方針や概要、実施体制等を明らかにした「研修指針」を策定し、これに基づき、次の研修を実施する。

【指標】
・ 教育委員会等派遣元に対して調査を実施し、研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況について 80％以上の達成を図る。
・ 研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後における実現状況について80％以上の達成を図る。
【優先度：高】各都道府県等の特別支援教育の指導者養成は、喫緊の課題であり、優先度は高い。

イ

特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種毎の教育の中核となる教職員を対象に、障害種別にコース・プログラムを設け、その専門性と指導力の向上を図る研修（約２か月間の宿泊研修）
・ 視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース（視覚障害教育専修プログラム）（聴覚障害教育専修プログラム）（肢体不自由教育専修プログラム）（病弱教育専修プログラム）
・ 知的障害教育コース（知的障害教育専修プログラム）
・ 発達障害・情緒障害・言語障害教育コース（発達障害・情緒障害教育専修プログラム）（言語障害教育専修プログラム）

ロ

インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会：各都道府県等において指導的立場に立つ指導主事や教職員を対象に、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に関する専門的な知識・技能等の向上を図る研修（各２～３日間の宿泊研修）
・ 就学相談・支援指導者研究協議会
・ 発達障害教育指導者研究協議会
・ 交流及び共同学習推進指導者研究協議会
・ 特別支援教育の ICT 活用に関わる指導者研究協議会②

研修の実施に当たっては、教職員支援機構などの関係機関との連携等研究所の研修に求められるニーズや社会情勢の変化等を的確に反映させる。また、インクルーシ
ブ教育システムの構築に向けて、国の特別支援教育政策や研究成果等の最新の知見
等をカリキュラムに取り入れるとともに、講義のほか、演習・研究協議等の演習形式

64

を多く取り入れ、受講者が受講した内容を実際の教育や活動の中で生かせるようプ
ログラムを工夫する。
③

任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後に受講者の指導的役割の実現状況についてのアンケート調査（各地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画などの指導的役割の実現状況）を実施し、80％以上の達成を確保する。
また、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前に設定した研修の自己目標の修了直後における実現状況についてアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
これらのアンケート調査で、80％を下回った場合には、研修の内容・方法等を改善するとともに、あわせて、国の特別支援教育政策の動向等を踏まえたカリキュラ
ム等の見直しを適宜行うなど、PDCA サイクルを重視した研修の運営を行う。

（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援

各都道府県等におけるインクルーシブ教育システムの構築に向けた幅広い教員の資 ① 各都道府県等における障害のある児童・生徒等の教育に携わる教員をはじめ、幅広
質向上のため、多様な学びの場に対応した講義配信コンテンツの計画的な整備を図り、い教員の資質向上の取組を支援するため、「研修指針」に基づき、特別支援教育に関インターネットにより学校教育関係者等へ配信すること。また、特別支援学校教諭免許
する基礎的及び専門的内容の講義を収録し、インターネットにより学校教育関係者
状取得率向上のための免許法認定通信教育及び免許法認定講習を実施すること。
等へ配信する。
これらの実施に当たっては、利用者のアンケート調査等を基に、内容及び運用の改善を図ること。
イ 配信する講義コンテンツについて体系的・計画的な整備を図るとともに、最新の情報を提供できるよう、計画的に更新する。また、利用者のアンケート調査等を基に、【指標】
内容及び運用の改善を図る。
・ 講義配信の受講登録者数を、中期目標期間終了までに、4,000 人以上とする（平成28 年１月現在登録機関数：1,156 機関。平成 28 年度以降、利便性向上のため個人登 ロ 幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等に対して、幅広く広報することに録に変更。）
より、講義配信の受講登録数を、中期目標期間終了までに、4,000 人以上を確保する。
・ 免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を中期目標期間終了
までに、3,000 人以上とする。
② 特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネットを通して免許法認【重要度：高】【難易度：高】定通信教育を実施する。また、特別支援教育専門研修において、免許法認定講習及び各都道府県等が進める教職員の資質向上への支援は、喫緊の課題であり、重要度は高免許状更新講習を実施する。
い。また、免許法認定通信教育は、新たにシステムを構築して、運用を図るもので、コ免許法認定通信教育の実施に当たっては、免許取得率の低い領域から優先的に科
ンテンツの新規整備や各都道府県における試験の実施等、様々な課題があり、難易度は目を開設するとともに、受講者の利便性を考慮した運営の工夫を行う。
高い。
免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を中期目標期間終了
までに、3,000 人以上を確保する。
Ⅰ－３
戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進

我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、特別支援教育の政策・施策 ① 特別支援教育に関する幅広い関係者の理解・支援の確保に貢献するため、研究所に及び現状や課題、研究所の存在や活動内容（研究内容やその成果）等について、学校、おける情報収集・発信方策や広報の在り方を具体化し、取組を強化することを目的に民間企業、各種団体等、多方面に周知させ、それら各方面からの理解・支援を得ること「広報戦略」を策定し、これに基づき、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集を行ができるよう、情報収集・発信方策や広報の在り方を具体化し強化した広報戦略を早急う。
に策定すること。
また、広報戦略に基づき、特別支援教育に関する政策・施策や研究活動及び教育現場 イ 研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術的な内容から教育実践

65

の課題等に関する情報を系統的に収集するとともに、研究所の活動内容等と併せて、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、研究成果の普及やインターネットを通じた情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組を推進すること。
【指標】
・ 情報提供のコンテンツを充実し、広く学校、民間企業、各種団体等に周知するとともに、研究所メールマガジン講読者に対して、研究所ホームページの有用度（研究所
ホームページの使いやすさ、情報量の多さ、情報の検索の容易さ等）に関するアンケート調査を定期的に行い、毎年度ホームページを改善する。平成 29 年度以降、ホームページの利用状況等を勘案し、更なる改善のための指標を検討する。
【重要度： 高】特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係者はもとより、民間企業や各種団体等に対しても広く提供し普及を図ることは、国の特別支援教育政策を進めていく上で重要であり、重要度は高い。

に関わる内容まで、幅広い情報を計画的に収集する。
ロ 収集した情報については、専門的な研究内容や、教育現場に必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備する。
② 「広報戦略」に基づき、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組を推進する。
イ 国や都道府県、特別支援学校はもとより、市区町村や幼稚園、小・中学校、高等学
校、保護者、関係団体等多方面に対して、インターネットなど様々な手段を活用して、研究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実する。

ロ 研究所のホームページについて、情報コンテンツを計画的・体系的に整備すること
により、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにする。また、国際的な情報発信を強化するため、発達障害教育に関する情報をはじめ、研究所が有するコンテンツの英語版の作成を計画的に進める。
ハ 研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やガイドブック、リーフレット等わかりやすい形で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌上発表を行う。
ニ 研究や国際会議・外国調査の報告等を内容とする特総研ジャーナル、研究紀要、英語版のジャーナルである NISE Bulletin を毎年度それぞれ１回刊行し、ホームペー
ジに掲載する。また、研究所の研究成果や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介するメールマガジンを毎月１回配信する。
ホ 研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関するアンケート調査を定期的に行い、これに基づき、毎年度ホームページを改善する。また、平成 29 年度以降、ホームページの利用状況等を勘案して、更なる改善のための指標を検討する。

（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進

インクルーシブ教育システムの構築に向けて、研究所セミナー等の開催を通じて、教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実すること。特に、発達障害教育に関するインターネットを通じた情報提供の充実を図り、幼稚園、小・中・高等学校等の教員や保護者への理解促進を図ること。
また、特別支援教育における支援機器等教材に関する情報を収集し、特別支援教育教材ポータルサイトの充実や研修会、展示会の開催により、幼稚園、小・中・高等学校及び特別支援学校の全ての学校において、支援機器等教材を広く普及させるための取組を実施すること。

① 教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実するため、以下の取組を実施する。

66

イ

特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るため、研究所セミナーを毎年度開催し、参加者の満足度評価について 85％以上を
確保する。

ロ

保護者をはじめ幅広い国民に対して、インクルーシブ教育システムの構築に関す

る理解啓発を推進するため、ホームページ上のコンテンツとして、障害の基礎知識やＱ＆Ａ等を掲載するなど、情報発信の充実を図る。
【指標】
・特別支援学校及び特別支援学級等以外の学校関係者に対する研究所の役割や業務内 ハ 研究所公開を毎年度開催し、施設等の公開・展示を通じて、特別支援教育の理解啓
容の認知度を中期目標期間終了までに、50％以上とする。
発を図る。
・支援機器等教材に関する研修会・展示会を毎年度、研究所セミナーや特別支援教育センター協議会において開催するとともに、教育委員会・教育センター等の協力を得て、 ② 発達障害教育について、インターネットを通じて幅広い国民に情報提供の充実を
地域の展示会・研修会を毎年度４回開催する。
図るとともに、研究所が実施する研究や研修、関係機関と連携した取組を総合的に講【優先度： 高】【難易度： 高】
じることにより、幼稚園、小・中学校、高等学校等の教員や保護者の一層の理解を促研究所の認知度を高めることにより、より多くの者に必要な情報の提供や特別支援進する。
教育の理解促進が進むことが期待され、障害の有無にかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重する共生社会の形成に資する観点から、優先度は高い。
イ 幼稚園、小・中学校、高等学校等の教員、保護者、広く国民一般に対して発達障害
また、対象が、特別支援学校及び特別支援学級等以外であるため、これまで以上の積教育に必要な知識、発達障害に関する研修等で使用できる情報コンテンツ、理解啓発
極的かつ効果的な広報が必要となり、難易度は高い。
を促すようなコンテンツを充実し、ホームページから、情報提供を行う。
ロ

発達障害教育に関する研究成果の普及や発達障害教育に係る指導者養成を通じて、発達障害に係る理解促進を図る。また、厚生労働省の発達障害情報・支援センタ
ー及び都道府県等の特別支援教育センターと連携して、関連情報の共有化と相互利用を推進し、より幅広く情報提供を行う。

③ 幼稚園、小・中学校、高等学校及び特別支援学校において、特別支援教育における支援機器等教材を広く普及させるため、以下の取組を実施する。
イ 研究所のｉライブラリー（教育支援機器等展示室）や発達障害教育推進センター教材・教具展示室を計画的に整備するとともに、支援機器等に関する情報を特別支援教
育教材ポータルサイトに掲載し、ホームページ上で活用できるように情報提供する。
ロ 支援機器等教材に関する研修会・展示会を毎年度、研究所セミナーや全国特別支援
教育センター協議会において開催するとともに、教育委員会や教育センター等の協力を得て、地域における研修会・展示会を毎年度４回開催する。
④

これらの取組を通して、特別支援学校及び特別支援学級等以外の学校関係者に対する研究所の役割や業務内容についての認知度を中期目標期間終了までに、50％以上とする。

（３）関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援（３）関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援
校長会、教育委員会、教育センター等関係団体と連携した学校への情報提供を充実
し、効率的・効果的な特別支援教育に関する情報の普及を図ること。また、要請に応じ ① 校長会や教育委員会、教育センター等との関係強化を図り、関係団体が主催する各講師派遣を行うなど、各都道府県等における特別支援教育の施策推進を支援すること。
種会議等を活用して、効率的・効果的に特別支援教育に関する情報を普及する。ま
日本人学校に対して、保護者も含めた関係者への情報発信を行うとともに、教育相談支
た、世界自閉症啓発デーに対応したシンポジウムなど、特別支援教育の関係機関や保援等を必要に応じて行うこと。
護者団体等と連携した事業を実施する。
【指標】
・ 各都道府県・市町村等への講師派遣を前中期目標期間に比して 25％以上増加させ

67②

都道府県等教育委員会・特別支援教育センター等が実施する域内市区町村の特別・る（平成 23 年度～平成 26 年度累計：1,340 人） 。
毎年度、海外赴任教員（管理職等） 研修会において、特別支援教育に関する情報提供を行うとともに、日本人学校に対し、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年３回）に実施する。

支援教育担当者への研修会等への講師の派遣や、大学教育への参画を通して、研究成果の普及や広報活動を計画的に進める。都道府県・市町村等への講師派遣について
は、前中期目標期間に比して、25％以上増加させる。
③

日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年３回）に実施
し、保護者も含めた関係者への情報発信を行うとともに、日本人学校の教員や保護者を対象に教育相談を実施し、支援する。また、文部科学省と連携し、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会において、情報提供を行う。

Ⅰ－４
インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進（１）インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資す
る研究の推進（１）インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資す
る研究の推進権利条約の批准を踏まえ、我が国においてインクルーシブ教育システムの構築が急務となっていることから、各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する課題について、その解決を図るための実践的な研究（以下「地域実践研究」という。）を、地域の参画を得て推進すること。また、研究の成果を国及び各都道府県・市町村に提供すること。

①【指標】
・ 地域実践研究の実施件数を中期目標期間終了までに、50 件以上とする。
・ 地域実践研究において、地域におけるインクルーシブ教育システム構築への貢献度
90％以上を達成する。
【重要度：高】【難易度：高】権利条約の批准や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年
法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。）の施行を踏まえ、各地域におけるインクルーシブ教育システムの構築へ向けた取組を強力に推進するものであり、重要度は高い。また、地域と協働する新たな取組で、地域の実情に応じた様々な課題が想定され、難易度は高い。
（２）権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する
課題について、その解決を図るための実践的な研究（以下「地域実践研究」という。）
を、都道府県等教育委員会から派遣される地域実践研究員の参画を得て、地域と協力して推進する。
地域実践研究は、中期目標期間終了までに、50 件以上実施し、地域におけるイン
クルーシブ教育システム構築への貢献度（研究計画で示された地域の課題の改善実績）90％以上を目標とする。

② 地域実践研究の研究成果については、国や各都道府県、市町村、学校等に提供するとともに、地域における報告会や協議会の開催、講師派遣等を通じて、広く一般にも普及を図る。
③

インクルーシブ教育システムの構築に関する理解啓発や研究所のインクルーシブ
教育システム推進センターの活動等を広報するため、センターのホームページの開設やパンフレットの作成・配布等を行う。

（２）権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進

我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に資するため、諸外国のインク ① 諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向を計画的に把握し、ルーシブ教育システム構築の動向を把握し、公表すること。
公表する。
また、海外の特別支援教育の研究機関との交流を図り、研究の充実を図るとともに、国際的なシンポジウム等を開催し、広く情報の普及を図ること。
② 海外の特別支援教育の研究機関からの研究員の受入れや研究職員の派遣等を行い、研究交流の促進及び研究の充実を図るとともに、特別支援教育に関する国際シン【指標】
ポジウム等を定期的に開催し、広く教育関係者や一般国民への情報の普及を図る。ま・ 毎年度、諸外国のインクルーシブ教育システム構築の動向を把握し、普及を図るとた、海外からの視察・見学を積極的に受け入れる。
ともに、海外の研究機関とのシンポジウム等を定期的に開催する。

（３）インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信・相談支援の充実

68（３）インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信・相談支援の充実

インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府県・市町村・学校が直面する ① インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、計画的に実践事例
課題の解決に資するため、インクルーシブ教育システム構築支援データベースの充実の充実を図るとともに、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、合意形成のプロセスを含を図るとともに、教育相談情報提供システムと一体的に運用し利便性の向上に努める
む事例とする。実践事例の登録件数については、中期目標期間終了までに 500 件以こと。その際、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、「『合理的配慮』実践事例データベ上とする。
ース」については合意形成のプロセスを含む事例とするほか、一見して取組内容が分か
また、閲覧者の利便性向上のため、教育相談情報提供システムと一体的に運用する概要を作成するなど、閲覧者の利便性向上のため一層の工夫を行うこと。
るとともに、取組内容や活用方法が分かる概要を作成するなど、分かりやすさや見また、インクルーシブ教育システムの構築（障害者差別解消法への対応を含む。） にやすさを考慮した工夫を行う。
係る各都道府県・市町村・学校からの相談に対する支援の充実を図ること。相談内容については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、 ② 各都道府県・市町村・学校からのインクルーシブ教育システムの構築に係る相談に国にも提供すること。
対応するとともに、必要に応じて、研修会等への講師派遣を行う。また、相談内容については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつ【指標】
つ、国に提供する。
・ インクルーシブ教育システム構築支援データベースの活用について、登録件数を中期目標期間終了までに 500 件以上とする（平成 26 年４月～平成 28 年１月末現在事
例登録件数：133 件） 。
【優先度：高】インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報提供を充実していくもので、優先度は高い。
Ⅱ－１
業務運営の効率化に関する事項

１．業務改善の取組

１．業務改善の取組

運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業
務運営コストの縮減を図ること。
中期目標期間中、退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度につき、対前年度比一
般管理費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を図ること。

運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業
務運営コストの縮減を図ることとし、経費縮減の余地がないか自己評価を厳格に行ったうえで、適切に見直しを行う。
退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度において、対前年度比で管理経費（人件費含）３％以上、業務経費（人件費含）１％以上の業務の効率化を図る。
また、契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、毎年度研究所の調達等合理化計画を策定・公表し自己評価する取組を着実に実施することにより、調達等の合理化を推進
し、業務運営の効率化を図る。

２．予算執行の効率化

２．予算執行の効率化

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築すること。

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準
による収益化が原則とされたことを踏まえ、中期目標の業務に応じて「研究活動」
、
「研
修事業」、
「情報普及活動」、「インクルーシブ教育システム構築推進事業」の業務ごとに予算と支出実績を管理する体制を構築・運用する。

３．間接業務等の共同実施

３．間接業務等の共同実施「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定。以69「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定。以Ⅱ－２
財務内容の改善に関する事項

下「基本方針」という。）を踏まえ、研究所、国立女性教育会館、教職員支援機構、国立青少年教育振興機構の４ 法人は、効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を共同で実施し、中期目標期間中に 15 業務以上の実施について検討するとともに、その取組を一層推進する。

下「基本方針」という。）を踏まえ、研究所、国立女性教育会館、教職員支援機構、国立青少年教育振興機構の４法人で組織した「間接業務等の共同実施に関する協議会」の報告（平成 26 年７月）に基づき、共同実施することとした 15 種の業務（「物品」、「間接事務」及び「職員研修」）を着実に実施する。さらに、費用対効果等の検証を行
いつつ、これ以上の共同実施の取組を一層推進するよう検討を進める。

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

研究所の給与水準については、基本方針を踏まえ、国家公務員等の給与水準を十分に考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表すること。

給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組む
とともに、給与水準及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。また、総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直す。

１．自己収入の確保

１．自己収入の確保

積極的に競争的資金等の外部資金導入を図るとともに、受益者負担の適正化による自己収入の確保に努めること。
宿泊研修施設については、更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図るとともに、定期的に料金を検証し、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。

積極的に競争的資金等の外部資金導入を図り間接経費を確保するとともに、研修員宿泊棟宿泊料等の受益者負担の適正化による自己収入の確保に努める。
なお、中期目標期間を通じて、定期的に宿泊料等を検証するなど、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進

体育館については、研修事業での活用を図るとともに、障害者スポーツでの利用を含め広く外部利用を促進するために、各種団体などへの積極的な働きかけなどの具体的な方針を早急に策定し、取組を推進すること。
グラウンドについては、体育館と同様に、障害者スポーツでの利用を含め広く外部利用を促進するために、各種団体などへの積極的な働きかけなどの具体的な方針を早急に策定し、取組を推進すること。

体育館について、研修事業での活用を図るとともに、体育館及びグラウンドの障害者スポーツでの利用を含めた幅広い外部利用を促進するため、「体育館及びグラウンドの
外部利用の促進に向けての対応方針」を策定し、これに基づき、ⅰ）広報活動の充実、
ⅱ）利用可能日の拡充、ⅲ）利用可能時間の延長と施設使用料設定の見直し、ⅳ）利用
申込方法の改善、ⅴ）外部利用促進のための事業の実施等を推進する。これらの取組により、中期目標期間終了までに、50％以上の稼働率を確保する。

【指標】
・ 中期目標期間終了までに、体育館及びグラウンドの稼働率を 50％以上とする（体育館 平成 23 年度：32.1％、平成 24 年度：19.0％ 、平成 25 年度：19.6％ 、平成 26
年度：13.7％、グラウンド 平成 23 年度：36.8％、平成 24 年度：38.6％、平成 25 年
度：9.9％ 、平成 26 年度：6.7％）。
【優先度：高】【難易度：高】これまでの実績から、利用率向上のための取組を早急に進めていくことが必要であり、優先度は高い。また、研究所の立地条件から、早急な改善は困難と思われ、難易度は高い。
３．保有財産の見直し

３．保有財産の見直し

保有財産については、その保有の必要性について不断の見直しを行うこと。特に、体育館、グラウンドについては、利用実績等を踏まえ保有の必要性を検討すること。

（１）保有財産については、その保有の必要性について不断の見直しを行う。
（２）体育館、グラウンドについては、中期目標期間における利用実績等を踏まえ、「独70

立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年総務省
行政管理局）に基づき、その保有の必要性を随時検討し、仮に不要と判断される場
合には、用途廃止を含め、その処分について検討を進める。
４．固定的経費の節減

４．固定的経費の節減

会議等のペーパーレス化等、管理運営コストの節減、効率的な業務運営を行うこと等
により、固定的経費の節減を図ること。

会議等のペーパーレス化等、管理運営コストの節減、効率的な業務運営を行うこと等
により、固定的経費の節減を図る。
Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１．中期計画予算
別紙１のとおり（※事業等のまとまりごとに作成予定）
２．平成 28 年度～32 年度収支計画
別紙２のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）
３．平成 28 年度～32 年度資金計画
別紙３のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）
Ⅴ 短期借入金の限度額
限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当などに対応する場合を想定。
Ⅵ 剰余金の使途
研究の高度化・高品質化のための経費に充当する。
Ⅶ 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、施設管理・運営業務等を効率的に実施
するため中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

Ⅱ－３
その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制の充実
研究所の内部統制については、基本方針を踏まえ、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバナンスにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため、内部統制システムを充実・強化すること。
各種の規程を整備するとともに、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達される仕組みの構築② 研究所のマネジメント上必要なデータを組織内で収集・共有し、理事長に伝達した
上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制が有効に機能しているかどうかを継続的にモニタリングを、理事長のリーダーシップの下、日常的に進めていくこと。

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１．内部統制の充実
内部統制については、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、
適切なガバナンスにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため、内部統制の推進に関する委員会等を設置し、内部統制システムの充実・強化を図る。
内部統制の推進に関する規程等を整備するとともに、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達されるため、掲示板システム等の情報システムの整備② 研究所のマネジメント上必要なデータについて、各種会議等で情報の収集・共有を行い理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監査の実施及び監査結果の業務への反映を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。

２．情報セキュリティ対策の推進
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・
ポリシーを適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。
また、対策の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。

２．情報セキュリティ対策の推進
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・
ポリシーを情報技術の進歩、新たな脅威の発生等に応じて、適時点検し、必要に応じて内容の追加修正等の見直しを行うことにより、情報セキュリティ水準を適切に維持する。
これに基づき、情報システムへの侵入テスト等、サイバー攻撃への耐性を確認するための検査及び評価を年１回以上実施し、当該結果を反映させた対策を施すことにより、防御力の改善及び強化を図る。
併せて、情報セキュリティインシデントへの対処方法・手順を含めた情報セキュリテ
ィに関する訓練・研修を年１回以上実施し、組織的対応能力の強化を図る。
また、自己点検等で対策の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情報セキ
ュリティ対策の改善を図る。

３．筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力
研究所と筑波大学附属久里浜特別支援学校が、相互の連携による教育研究交流を通して、障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究の推進を図ること。
また、共同調達の取組について、一層推進するよう検討を進めること。

３．筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力
研究所と筑波大学附属久里浜特別支援学校が、相互の連携による教育研究交流を通して、障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究の推進を図る取組を行う。
また、効果的・効率的な業務運営のため、研究所と筑波大学との共同調達の取組について、一層推進するよう検討を進める。

４．施設・整備に関する計画
業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、管理施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を推進すること。

４．施設・整備に関する計画
研究活動、研修事業、情報普及活動、インクルーシブ教育システム構築推進事業等の業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、管理施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を推進する。
本中期計画期間中に整備する施設・設備は別紙４のとおり。

５．人事に関する計画
新規採用や人事交流等により、研究職員・事務職員の幅広い人材の確保に努めること。また、研修等の実施により職員の資質向上を図ること。

５．人事に関する計画（１）方針
研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動、インクルーシブ教育システム構築推進
事業等を効率的に行うため、業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めるとともに、新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。また、必要に応じて任期付研究員・客員研究員等を採用し、研究活動等を強化する。
さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図るため、職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、「基本方針」を踏まえ、他法人との共同実施による職員研修とするなど、効率化を図る。
（２）人員に係る指標
常勤職員数については、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み
2,964 百万円

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ただし、上記の額は、役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当であり、退職手当及び法定福利費は含まない。

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