学校法人今治明徳学園
今治明徳短期大学
機関別評価結果

平成 29 年 3 月 10 日
一般財団法人短期大学基準協会

今治明徳短期大学 の概要
設置者

学校法人

今治明徳学園

理事長

白川見敬

学

長

野口学

ＡＬＯ

寺川夫央

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

愛媛県今治市矢田甲 688＜平成 28 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

ライフデザイン学科

110

幼児教育学科

40
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

150

機関別評価結果
今治明徳短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成29 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 27 年 7 月 1 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、中国の古典「大学」の一節にある「大学之道ハ明徳ヲ明ラカニスル二在リ、民ヲ新タニスルニ在リ、至善ニ止マルニ在リ」の「明徳を明らかにする」を建学の精神とし大学名にも掲げている。
「建学の精神に基づく人格教育を教育理念」とし、「職業又は実際生活に必要な能力を育成することにより、地域に根ざしつつ人類の文化と福祉の発展に貢献すること」を目的としている。さらに、より具体的な教育目的・目標を定め、それらに基づいて学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を定めている。これらを学内外に公表し、学内で共有する活動も行っている。教職員は専門委員会及び分掌された各組織に属しており、それぞれの組織において自己点検・評価活動を行っている。
学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針を学科・コースごとに明確にし、学生便覧に明示し学内外に公表している。入学者受け入れの方針は、学生募集要項、学生便覧に明確に示している。各学科の教育課程は資格関係の科目を中心として体系的に編成されている。学位授与の方針に基づいて学習成果を測定している。卒業生の就職先の施設・企業に対してアンケート調査を行うなど、学生の卒業後評価への取り組みも行っている。ガイダンスを新年度始めに行い、学生便覧にカリキュラムマップの説明をするなど、小規模校の特性を生かしたきめ細かい学習指導を行っている。独自の給付型奨学金・学納金減免制度があり多数の学生に支給している。就職支援のため、就職進学委員会とキャリア支援室を設置し、各種資格取得を促し、就職試験対策、卒業時の就職状況分析を行っている。募集推進室と入試委員会が連携して受験の問い合わせ等に対応しており、多様な入学者の選抜を行っている。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、教員組織を整備し、専任教員数及び教授数は短期大学設置基準を満たしている。専任教員の職位は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究を支援する環境が整い、活発な研究活動が行われ、FD・SD 活動も行っている。事務室、情報機器、備品等を整備し、事務諸規程に基づいて教職員の就業を管理している。

-1-

校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。十分な広さの運動場を有し、授業を行う講義室、実習室、機器・備品等を整備している。図書館の面積、蔵書数、座席数等は十分で、資格・免許関連図書を中心に整備している。施設管理規程、物品取扱規則を整備し、設備備品等を管理している。消防計画書において地震対策・防災対策について規定し、また、災害対策訓練として毎年避難訓練を行っている。コンピュータシステムのセキュリティ対策や省エネルギー対策を行っている。パソコン教室、学内 LAN を整備している。
学校法人全体では、過去 3 年間とも事業活動収支で収入超過となっている。客観的な環境分析を行い、経営改善計画を策定している。
理事長は、強いリーダーシップを発揮して学校法人を運営している。理事会は私立学校法及び寄附行為に基づいて適切に構成され、学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関として機能している。理事長は毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業報告書を評議員会に報告している。
学長は選考規程に基づいて選任され、教育研究の推進に、リーダーシップを発揮している。教授会は学長が議長となり、定例で開催され、その下に各種委員会が設けられ、教学運営体制が確立されている。
監事は、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、監査報告書を理事会及び評議員会に提出して適切に業務を行っている。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として機能している。理事会で決定された事業計画は教職員に周知され、適切に予算執行されている。計算書類は学校法人会計基準に準拠し財政状態を適正に表示している。教育情報・財務情報は、ウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神は、中長期計画の基本理念である「しまなみの生活と文化を守り育てる福祉と教育と食の総合短期大学の創造」を柱とする大学改革のビジョンに生かされている。

［テーマ B

教育の効果］-2-○

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」を推進しており、地域活動、地域貢献、ボランティア活動に積極的に取り組んでいる。この「地（知）の拠点整備事業」の活動を中心に、「地域に根ざし地域に貢献できる人材の育成」を目指している。学科・コースの枠を超えて、地域と交流する実践力を身に付ける必修科目として「地域交流実践演習

Ⅰ・Ⅱ」を開講し、学生が主体となって課題解決型学習に取り組んでいる。
○ 学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針、これら三つの方針が体系的かつ分かりやすい言葉で定められている。さらに教育課程についてはカリキュラムマップで図示して学生に理解しやすいものとなっている。
○

地域の伝統行事である「島四国」遍路体験により、地域に根差した「お遍路の心」を学ぶとともに、地域住民や島四国のイベント参加者との交流を通して「福祉の心とは何か」を体験している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 独自の給付型奨学金や多種類の入学金・授業料減免制度、各種検定向け学習を促す助成制度を設けて、多数の学生に適用している。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］○ 全学的な ICT 化を計画し、3 年前から教員からなる教研分科会及び事務職員からなる管理分科会で構成する教育情報システム開発チーム（EIS）を立ち上げ、教員と職員が協働して活動している。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○

平成 27 年度に当該短期大学の強み、弱み、環境の分析（SWOT 分析）を行い、それに基づいて中長期計画を策定し、大学改革ビジョンを打ち出している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

自己点検・評価］

平成 22 年度以降、自己点検・評価報告書をまとめ、それを外部に公表することがなされていないので、今後、自己点検・評価報告書をまとめ、外部に公表することが望ましい。

-3-基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

教育目的をそのまま学習成果としているが、両者は別のものであり、改めて定めることが望ましい。その際、教育目標を各学科・コースで修得すべき専門的学習成果の他に、汎用的学習成果も示すことが望ましい。
○ シラバスの記述が、15 回の授業内容が細かく書かれていないなど、一部フォーマット通りになっていない。記述内容は教員相互でチェックしているとのことだが、記述内容をより充実する方策を講じることが望ましい。
［テーマ B 学生支援］○ 各学科・コースで、免許・資格の取得を目指しているが、取得率は必ずしも高くなく、これらを取得しないまま卒業する学生も少なくない。免許・資格の取得困難な学生に対する支援体制を充実させることが望ましい。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員の充足状況が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準評価結果基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学の建学の精神は、中国の古典「大学」の一節にある「大学之道ハ明徳ヲ明ラカニスル二在リ、民ヲ新タニスルニ在リ、至善ニ止マルニ在リ」すなわち「明徳を明らかにする」に依拠する。人が生まれながらにもっている本性である「明徳」を磨きあげることが建学の精神となっている。建学の精神は、教育理念及び教育目的と併せて学則の第一条に明示し、大学案内、学生に配布する学生便覧、大学ウェブサイト、大学ポートレート等で学内外に表明するとともに学内で共有している。また、大学案内、学生募集要項をはじめとする印刷物や中長期計画等の作成時に、建学の精神を定期的に確認している。
学則に定められている教育目的は、当該短期大学の学習成果を示したものであり、機関レベルの教育目的と学科（教育課程）レベルの教育目的（学習成果）を設定している。そして、建学の精神、教育理念、教育目的に基づき、学習成果を定めている。教育課程レベ
ルの学習成果は学位授与の方針として示している。科目レベルでは、シラバスに授業科目の目的・テーマに沿った授業修了時の到達目標として示している。機関及び学科レベルの学習成果は、卒業生数（学位授与率）、就職率、取得資格を生かした専門職への就職率等の量的データと就職先、学外実習先からの評価等の質的データを蓄積している。科目レベル
では、単位認定の状況、成績評価、学外実習施設からの評価等を集積し、学習成果の測定を行っている。学習成果は、ウェブサイト、大学ポートレート、学生便覧等で学内外に表明している。また、学習成果は、各組織において定期的に点検を行っている。
教育の質を保証するため、法令順守に努めるとともにウェブサイト等で学内外にデータを公表している。全学生を対象に学生生活状況調査を年 1 回以上実施し、学生の時間外学習時間等の実態を把握するとともに、キャップ制の導入、オフィスアワーの設定、シラバ
スへの時間外学習の具体的な内容の記載等の取り組みを行っている。
学生による全科目の授業評価アンケート及びその結果を受けた授業改善、ピアレビュー、FD 研修への参加等を通して教育力の向上・充実を図るとともに卒業時満足度調査、就職先へのアンケート、地（知）の拠点整備事業第三者評価委員会等の意見聴取等は教育の向上・充実のための PDCA サイクルの一環として機能している。
自己点検・自己評価に関する規程に基づき、自己点検・評価委員会が組織されている。
専門委員会及び各組織は定期的に自己点検・評価を実施し、年次報告はまとめられているが、自己点検・評価報告書は平成 22 年度以降作成されていない。日常的な自己点検・評-5-

価の授業評価アンケートは、全科目で年 2 回実施され、授業改善に生かされている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針を学科・コースごとに明確にし、到達目標を定めて学生便覧に明示し学内外に公表している。高い専門性と豊かな人間性を両立させた専門職業人を地域に還元するために多様な教育課程を用意し、専門的職業に関わる知識・技術の習得と資格・免許取得を主眼においている。共通教育科目と学科・コースごとの教育課程は、カリキュラムマップとして図示している。
入学者受け入れの方針は、学生募集要項、学生便覧に明確に示している。入学者の選考は入学者受け入れの方針に沿って実施しており、特に AO 入試においては、志願者との面接時間を十分にとり、評価している。
学習成果は、介護福祉士、栄養士、栄養教諭、製菓衛生師、保育士、幼稚園教諭、国内旅行業務取扱管理者等社会に求められている専門職に就き、地域・社会に貢献できる実践力を身に付けることとしている。免許・資格取得率や合格率、専門就職率を学習成果とすることについては検討を要する。また、教育目的をそのまま学習成果としているが、両者は別のものであり、改めて定めることが望ましい。一部ではあるが、シラバスにおいて 15回の授業内容が細かく書かれていない。
卒業生の進路先からの意見、評価を聴取し、学習成果の点検及び授業改善のための資料として活用している。
前期・後期の年 2 回、全学生による授業評価アンケート調査を実施し、専任教員は、この結果を自らの授業の改善に役立てるとともに授業改善報告書を学長に提出している。また、教職員は、学内で実施する FD 研修会や学外で開催される四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）の FD 研修会に参加し、授業・教育方法の改善を進めている。
学生生活支援のため学生学寮委員会を設置し、相談・支援体制を整備している。また、学生のメンタルヘルスに関する相談は臨床心理士の資格をもつ専任教員が対応している。
独自の給付型奨学金・学納金減免制度等の助成制度や学費の一括納入が困難な学生に対する授業料の分納制度や延納制度がある。学生生活に関して、学生の意見や要望を学生生活状況調査、卒業時満足度調査等を通して把握し、学生生活環境の改善につながるように努力している。
学生の多くは免許・資格を生かした就職を希望しており、キャリア支援室の職員が学生に履歴書作成や面接の指導、就職先への連絡等を実施している。しかし、各学科・コース
では、学生の免許・資格の取得率は必ずしも高くなく、取得困難な学生に対する支援体制を充実させることが求められる。
学生募集要項に入学者受け入れの方針、入試制度別の出願資格、選考方法、入試日程、助成制度を明記するとともに入学手続き、入学金、各種支援制度等、入学に必要な情報、入学後の学生生活上の必要となる情報を記載している。入学前の受験生等に対する広報は、
大学ウェブサイトで行っている。

-6-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

各学科とも、教育課程に対応した教員組織が構成されており、教員数、職位は、短期大学設置基準を充足している。教員の配置は、教育課程編成・実施の方針に基づき行われており、教員の採用、昇任についても、規程にのっとり実施されている。
教員の研究活動については、研究紀要の刊行等、研究成果を発表する機会が確保されており、教育環境の整備についても、確保されている。FD 活動については規程に基づき、適切に実施されており、学内外における教育効果向上のための連携が図られている。
事務組織については、責任体制が明確にされ、事務部に所属する各課は、規程に基づき業務を遂行している。SD 活動については、規程が整備されており、学内外において活動を実施している。
教職員の就業に関する諸規程は整備されており、学内システムにより全教職員が各自のパソコンより、諸規程等の閲覧及び各種学内様式のダウンロードが可能である。
校地、校舎の面積については、短期大学設置基準を充足しており、運動場、体育館、ナイター設備のほか、講義室、演習室等が整備されている。一部の校舎は、車椅子に対応したエレベーター等を設置し、障がい者に対応している。図書館は、十分な数の蔵書、閲覧席が整備されており、図書の選定は、図書館資料収集基準に基づき、図書館長・各学科長により決定し、学生用・研究用、学生リクエスト別に購入している。
固定資産等については、規程等に基づき適正に管理しており、コンピュータセキュリテ
ィ対策は、管理業者に委託している。個人情報の保護に関する規則を定め順守している。
全学的な ICT 化計画に沿って、教職員で構成される教育情報システム開発チーム（EIS）を立上げ、全学的な無線 LAN 整備、各教員へ一人 1 台の小型情報端末の配備、各教室への情報設備の整備等を行っている。学生に対しては休講・補講電子掲示板システムを導入し、また、パソコン教室等に学生に有効なシステムを導入したパソコンを配備している。
短期大学部門における事業活動収支は、平成 27 年度に学生数減少等の要因により、支出超過となっているが、学校法人全体では、過去 3 年間とも収入超過となっている。
平成 27 年度に客観的な環境分析を行い、平成 31 年度までの収支計画が反映された経営改善計画を策定し、実現に向け努力している。短期大学全体の収容定員充足率がやや低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、中学校・高等学校の校長を長年にわたり経験しており、建学の精神及び教育理念・目的を十分に理解し、学校法人を代表し、強力なリーダーシップを発揮している。
理事長は、評議員会及び理事会の議長となり、監事の監査を受け、その意見を求め、学校法人運営に尽力している。理事は、建学の精神をよく理解し、経営問題の解決や危機管理の強化等それぞれの立場で意見を述べ、学校法人発展に寄与しており、運営管理体制は適切に機能している。
学長は、学科長・ALO を歴任後、長年にわたり学長職にあり、その間に建学の精神に基づく中長期計画の策定を主導するなど、教育研究を強力に推進している。また、教育運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、教授会の意見を参酌しつつ最終的な判断を-7-

行っている。教授会は、教育研究上の審議機関として学則等に基づき開催され、適切に運営されており、教学運営体制は確立している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行い、毎会計年度終了後 2か月以内に監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出している。評議員会は、寄附行為の規定に基づき開催され、予算・決算、事業計画・報告等について理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。中長期計画及び経営改善計画に基づき予算編成を行い、予算の執行は適正に行われている。監事や公認会計士により監査を受け、監査意見がある場合は、誠実に対応している。教育情報の公表や財務状況の公開については、ウェブサイトで公開している。ガバナンスは適切に機能している。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

教養教育の取り組みについて
総評
教養教育は、共通教育、専門教育、学外での実習教育、正課外活動、ボランティア活動等を通し総合的に行われている。その中で、近年、共通教育の改善・改革を行った。
地域の短期大学における特性を生かした教養教育を背景に、平成 27 年度生から全学生を対象に卒業必修科目として「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」を開講した。この科目は、平成
26 年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」（以下、COC 事業）において、カリキュラム改革の中心となる科目でもあり教養教育の中核を担っている。
共通教育の教育課程の編成は、建学の精神に基づいた教育目的を基盤としている。教育
目的は、1）豊かな人間性と優れた専門能力を兼ね備えた人材に育つこと、2）時代の要請、地域のニーズに応ずる新しい学問・技術を修得すること、3）グローバルな視野を身に付けた教養人としての素地が整うこと、4）心の美しい礼儀正しい自主的・協同的な社会人となることとなっており、これらの事項を専門教育とともに達成していくことが共通教育を含む教養教育の目標とされている。
共通教育の構成は、教育課程編成・実施の方針で明確化している「地域と交流する実践力を身につける」、「教養を身につける」、「生活力を身につける」の三つのカテゴリーからなっており、それらを可視化したものとして「共通教育のカリキュラムマップ」を作成している。教養教育（共通教育）の目的・目標は、学生便覧、ウェブサイト等に掲載されており年度初めのオリエンテーションで学生に周知されている。
「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」は、全学で取り組むので、スムーズに展開するために教員及び職員からなる「地域交流実践演習ワーキンググループ」を平成 27 年 2 月に立ち上げ、授業展開、準備、地域等との連絡調整、学生及び教員のグループ編成、学生への連絡・説明・誘導、アンケート・成績評価に関すること等、授業に関わる様々な活動を検討し整備している。
「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」は、地域をテーマとした課題解決型学習であり、グループワーク、地域での実践活動等のアクティブラーニングを取り入れている。また、全学必修科目の為、学科・コースの枠を越えた、多様な学生が主体性をもって他と協働しながら、解答が用意されていない課題に取り組むという、これまでにないスタイルを確立している。
学習成果を把握する方法として到達度を測定するために独自に作成したルーブリック-9-評価が用いられている。
授業自体への評価として学生による授業評価アンケートが行われている。「地域交流実践演習Ⅰ、Ⅱ」は、他の授業とは方法、内容が大きく異なるため授業評価アンケートも独自の様式の物を使用している。また、全教員で取り組む授業のため、教員に対しても学生と同様の観点で授業評価アンケートが行われている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

共通教育の構成は、教育課程編成・実施の方針で明確化しており、それを可視化するために「共通教育のカリキュラムマップ」を作成して運用している。

○

必修科目として「地域交流実践演習Ⅰ、Ⅱ」を設けるという新しい取り組みをスムーズに行うために「地域交流実践演習ワーキンググループ」を立ち上げ、授業に関わる様々な活動を検討し整備している。

地域貢献の取り組みについて
総評
当該短期大学は、「地域に根ざしつつ人類の文化と福祉の発展に貢献すること」を教育目的の一つに掲げているが、東予地区唯一の高等教育機関であるコミュニテイ・カレッジとしての存在意義は大きい。
また、平成 26 年度に文部科学省の COC 事業の拠点大学に採択されており、この事業は、今治市を中心に地域社会と連携し、地域を志向した教育・研究・社会貢献を進めることで、地域コミュニティの中核的存在としての大学機能強化を図ることを目的としている。この事業目的の達成のために、COC 推進室を設置し、学科・コースの枠組みを越えた授業改革（「教養教育の取り組みについて」で取り上げた卒業必修科目として「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」の開設）と事業実施（4 事業 10 活動）を推進している。
平成 27 年度で 35 回目となる「大学公開講座」を COC 推進室が主催し、今治市が共催するという形で開講した。平成 27 年度のテーマは「地域と大学―地域と共に―」であり、全 8 回の講座で延べ 234 人が参加している。
COC 事業は、今治市と包括連携協定を結び、市（部・課）との連携協力のもと推進されている。
平成 28 年 3 月には、COC 事業の第三者評価委員会を開催し、事業の評価と事業への提言を受け、今後の COC 事業の方向性を確認した。COC 事業の取り組みについて、多様な意見を収集した。
COC 事業の目的の一つに、「地域に根ざし地域に貢献する人材の育成輩出」がある。COC事業は、10 活動で構成されている、その活動の多くは、地域貢献型となっており、ボランティアの性格を持っている。そのことからも学生は、地域でのイベントに興味を持ち、積極的にボランティア活動に参加している。

- 10 -

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

COC 推進室を設置し、学科・コースの枠組みを越えた授業改革（「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」の開設）と事業実施（4 事業 10 活動）を推進している。

○

今治市と包括連携協定を結び、市（部・課）との連携協力のもと推進している。

○

第三者評価委員会を開催し、事業の評価と事業への提言を受け、多様な意見を収集している。

- 11 -