2021年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月７日

上場会社名

株式会社弘電社

上場取引所

コード番号
1948
ＵＲＬ http://www.kk-kodensha.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名）松井 久憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員（氏名）下野 覚
四半期報告書提出予定日
2020年８月７日
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東03-3542-5111―

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2021年３月期第１四半期
2020年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益百万円％
5,949 △14.2
6,9352.9

2021年３月期第１四半期△168百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭△109.24△32.092021年３月期第１四半期
2020年３月期第１四半期

百万円
△283
△61

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－△193－－
△56－

経常利益
％
－－

百万円
△259
△44

2020年３月期第１四半期△66百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

2021年３月期第１四半期
2020年３月期

百万円
26,711
29,216（参考）自己資本

16,926百万円

2021年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
16,995
17,5572020年３月期

％
63.4
59.8

17,481百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00

2020年３月期
2021年３月期
2021年３月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有

年間配当金
第３四半期末円 銭
－－期末

合計円 銭
220.00円 銭
220.00220.00220.00３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）14,600 △8.80－
通期34,000 △4.6
1,320 △48.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
％
15 △97.8
1,350 △48.1

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
10 △97.6
880 △49.3

１株当たり当期純利益円 銭
5.64
496.13

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2021年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

1,794,000株

2020年３月期

2021年３月期１Ｑ

20,727株

2020年３月期

2021年３月期１Ｑ

1,773,427株

2020年３月期１Ｑ

1,794,000株
20,466株
1,773,920株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱弘電社(1948)

2021年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9- 1 -

㈱弘電社(1948)

2021年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化する等、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動を再開していくなかで、各種施策の効果もあり、景気の持ち直しも期待されましたが、再び感染者数が増加傾向で推移する等、収束時期の見通しが立たないなか、経済の先行きは依然として不透明感が続いております。
当業界におきましては、人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおり、急激な経営環境の変化を踏まえた客先投資計画の見直し等による影響は、避け難い状況にあると認識しております。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力及びコスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付ける事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでおりますが、営繕工事及び大口案件の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約の影響もあり、売上高は59億49百万円（対前年同期比14.2％減）、利益は売上高減及び案件変動の影響により、営業損失２億83百万円、経常損失２億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億93百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①電気設備工事事業
電気設備工事事業では、受注高は57億93百万円（対前年同期比3.3％減）となり、完成工事高は42億76百万円（対前年同期比10.2％減）となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、新型コロナウイルス感染拡大による市況低迷及び営業活動における制約の影響により、商品売上高は16億73百万円（対前年同期比23.0％減）となりました。
なお、セグメント別受注実績は、次のとおりであります。
2020年３月期

2021年３月期

第１四半期連結累計期間

第１四半期連結累計期間

金

増減額

構成比金額

構成比金額

増減率

(百万円)

(％)

(百万円)

(％)

(百万円)

(％)

電 気 設 備 工 事

5,990

73.4

5,79377.6△196△3.3

商2,17226.6

1,673

22.4

△498

△23.0

8,162

100.0

7,466

100.0

△695

△8.5

品
合販売
計

（２）連結財政状態に関する説明①資産合計
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、25億４百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金の増加24億23百万円がある一方で、工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少41億48百万円及び長期貸付金の減少10億円等によるものであります。
②負債合計
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、19億42百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による支払手形・工事未払金等の減少13億15百万円及び法人税等の納付により未払法人税等の減少３億38百万円、賞与引当金の減少２億90百万円等によるものであります。
③純資産合計
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、５億61百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払３億90百万円及び四半期純損失の計上１億93百万円等によるものであります。

- 2 -㈱弘電社(1948)

2021年３月期

第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループに与える影響を合理的に算出することが困難なことから連結業績予想を未定としておりましたが、現時点において入手可能な情報をもとに連結業績予想を算出いたしました。詳細につきましては、本日（2020年８月７日）公表いたしました「2021年３月期連結業績予想及び期末配当予想に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

- 3 -㈱弘電社(1948)

2021年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
商品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

2,178
14,204
147
291
5,522
1,042
△3
23,383

2,843
10,056
37
325
7,945
606
△3
21,811

723
528
94
1,346
82

705
528
89
1,324
79

1,062
1,000
1,404
512
459
△34
4,403
5,832
29,216

1,086
－
1,418
570
457
△34
3,496
4,900
26,711

7,979
680
369
927
572
7
58
572
11,166

6,663
680
31
871
282
6
45676
9,256

123
162
206
492
11,659

127
140
191
459
9,716

㈱弘電社(1948)

2021年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,520
1,070
15,244△59
17,775

1,520
1,070
14,660△60
17,190

74
65
△434
△293
76
17,557
29,216

92
43
△399
△263
68
16,99526,711

㈱弘電社(1948)

2021年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高
商品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
商品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
商品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

4,763
2,172
6,935

4,276
1,673
5,949

4,010
1,876
5,887

3,680
1,440
5,120

752
295
1,048
1,109
△61595
233
829
1,112
△283

410243423112464611010125△44△4424△69△12△561810122△259△259△60△199△5△193

㈱弘電社(1948)

2021年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△69△199△1419△32△66

17△223530△168△54△12△163△5

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱弘電社(1948)

2021年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）
を、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
電気設備工事事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また営繕工事については、金額的重要性が低いため、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、当連結会計年度より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が５百万円、売上原価が11百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ６百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、当第１四半期連結会計期間の期首から費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ52百万円増加しております。

- 8 -㈱弘電社(1948)

2021年３月期

第１四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響等）
当社グループでは、工事収益、工事総原価及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言解除以降、社会経済活動は段階的に再開し、2020年下期以降には、当社の事業展開が推進出来る環境が整ってくることを前提として会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当業界における人手不足による労務単価の上昇や建築資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記前提と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。

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