資料１－２

令 和 ５ 年 度

年

次

報

告

(案)

個 人 情 報 保 護 委 員 会

本年次報告は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 168 条の規定に基づき、個人情報保護委員会の令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで）の所掌事務の処理状況を国会に報告するものである。
本年次報告における法令の名称、条文番号及び条文については、特段の記載がない
限り、事象当時のものを記載している。

個人情報保護委員会の組織理念～人と社会の信頼の基礎を築くために～
令 和 ４ 年 ３ 月 30 日
個人情報保護委員会
個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下単に「法」という。）に基づき設置された合議制の機関です。その使命は、独立した専門的見地から、同法の目的規定にあるとおり、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報（特定個人情報を含む。）の適正な取扱いの確保を図ることです。
これを踏まえ、プライバシーを含む個人の人格と密接な関連を有する個人情報が適正に取り扱われることへの信頼の基礎を築き、国民の安心・安全を確保できるよう、私たちは、ここに組織理念を掲げます。
１

個人情報等をめぐる国内外の状況変化等に対する制度的な取組
官民や地域の枠を越え、さらには国境を越えた様々な主体によるデータ連携、諸外国におけるデータ保護をめぐる制度の見直し等の国際的な議論やＡＩ等のデジタル技術の急速な進展等、個人情報等をめぐる国内外の状況変化等に適時適切に対応するため、多様な関係者とコミュニケーションを図りながら、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための制度的な取組を行います。

２

個人情報の取扱状況等を的確に把握し機動的に対応する監視・監督
漏えい等報告や個人情報の取扱状況等に関する相談・情報を活用することに加え、特に行政機関等に対しては定期的・計画的な実地調査を行うことにより、公的部門及び民間部門の各主体に対する効率的かつ効果的な監視・監督を行います。また、同様の事案の再発防止等に資する観点から、個別の事案から得られる課題や対応策等について、積極的に情報発信していきます。

３

信頼性が確保された自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）の推進をはじめとする戦略的取組
個人情報等を含むデータが安全・円滑に越境移転できる国際環境を構築するため、国際的な枠組みでの議論や米国・欧州等の各国・地域との対話等を通じて、ＤＦＦＴの発信や連携強化を図ります。さらに、最新の国際動向の把握に努めるとともに、外国の個人情報保護当局との執行協力体制の強化に取り組みます。

４

特定個人情報の安心・安全の確保に向けた取組
我が国の重要な社会基盤（インフラ）である個人番号制度に基づき、特定個人情報が行政機関等や事業者において適正に取り扱われるよう、指導・助言、検査等を適時適切に行います。また、そこで明らかになった課題等を踏まえ、特定
個人情報の適正な取扱いが浸透するよう、様々な手法を用いて支援を行います。
また、特定個人情報を利用する行政機関等が総合的なリスク対策を自ら評価し公表する制度（特定個人情報保護評価）の適切な運営に取り組みます。
５

多様な主体に対する分かりやすい情報発信
法の正しい理解の促進や個人が自らの個人情報等の保護や利活用についての認識や理解を高めるため、行政機関、地方公共団体、事業者等に加え、国民一人ひとりの多様な主体に対して広くタイムリーな情報発信を行います。その際、それぞれの主体が持つ課題やニーズに即した多様なアプローチにより、分かりやすい広報・啓発に取り組みます。

６

個人情報保護制度の司令塔としてふさわしい組織体制の整備
高い専門的・技術的知見を蓄積しつつ、個人情報保護制度に関する企画立案、総合調整、監視・監督等の役割を適切に果たし、その実効性を確保するための体制強化を進めます。また、関係省庁や認定個人情報保護団体などをはじめとする関係機関とも緊密に連携協力していきます。さらに、委員会としても、情報セキュリティ対策を徹底します。

目
次第１章 委員会の組織等及び所掌事務 ---------------------------------------- 1
第１節 委員会の組織等 -------------------------------------------------- 1
１ 組織 .............................................................. 1
２ 予算 .............................................................. 1
３ 組織理念 .......................................................... 1
第２節 委員会の所掌事務の概要 ------------------------------------------ 2
１ 個人情報保護法に関する事務 ........................................ 2
２ マイナンバー法に関する事務 ........................................ 4
３ 個人情報保護法及びマイナンバー法に共通する事務 .................... 6
第２章 委員会の所掌事務の処理状況 ---------------------------------------- 7
Ⅰ 個人情報保護法等に関する事務 ------------------------------------------ 7
第１節 個人情報保護制度の一元化 ---------------------------------------- 7
１ 地方公共団体等への取組 ............................................ 7
２ 個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）の改正 .. 7
第２節 個人情報保護制度の見直し ---------------------------------------- 7
１ いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討 ............................ 7
２ 個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則等の公布 .... 8
第３節 個人情報保護法に基づく監視・監督 -------------------------------- 8
１ 個人情報取扱事業者等に対する監督 .................................. 8２ 行政機関等に対する監視 ........................................... 13
３ 情報セキュリティ関係機関との連携 ................................. 15
４ 外国執行当局との連携 ............................................. 15
第４節 個人情報保護法等に基づく個人情報等の利活用等 ------------------- 15
１ 個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進 ........................... 15
２ オプトアウト手続に関する取組 ..................................... 16
３ 認定団体に関する取組 ............................................. 16
４ 民間の自主的取組の推進 ........................................... 17
５ 関係府省庁等の多様な関係者との連携 ............................... 17
Ⅱ マイナンバー法に関する事務 ------------------------------------------- 19
第１節 マイナンバー法に基づく監督等 ----------------------------------- 19
１ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正 ............. 19
２ 特定個人情報の漏えい等事案に関する報告の処理状況等 ............... 19３ 報告徴収、立入検査、指導及び助言の状況 ........................... 19
４ 監視・監督システムを用いた情報連携の監視状況 ..................... 20
５ 地方公共団体等の特定個人情報の取扱いに関する定期的な報告の状況 ... 20
６ その他の監督活動 ................................................. 21
第２節 特定個人情報保護評価 ------------------------------------------- 21
１ 特定個人情報保護評価書の承認等 ................................... 21
２ 評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表状況 ................... 21
３ 特定個人情報保護評価と立入検査の連動によるリスク評価・検証の精度向上 ................................................................. 21
４ 特定個人情報保護評価指針の３年ごとの再検討 ....................... 21
５ マイナンバー法改正を踏まえた特定個人情報保護評価の実施に関する周知 22

第３節 マイナンバー法第 19 条第９号規則に基づく届出の受付 -------------- 22
１ 届出の受付状況 ................................................... 22
２ 独自利用事務の情報連携に係る利活用 ............................... 22
３ マイナンバー法第 19 条第９号規則の改正 ............................ 22
Ⅲ 国際協力 ------------------------------------------------------------- 24
第１節 ＤＦＦＴ推進の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築 --------------------------------------------------------- 24
１ Ｇ７におけるＤＦＦＴの重要性の発信 ............................... 24
２ グローバルな企業認証制度の構築 ................................... 24
３ 十分性認定・28 条指定等の活用を通じたＤＦＦＴの推進 ............... 24
４ ＤＦＦＴを脅かすリスク等に対応した国際的なスタンダードの形成 ..... 25
５ 個別国とのＤＦＦＴに関する関係の強化 ............................. 25
第２節 国際動向の把握と情報発信 --------------------------------------- 25
１ 国際的な情報の収集と我が国の取組の積極的な発信 ................... 25
２ 諸外国の個人情報保護法制の情報提供を通じたビジネス支援 ........... 26
第３節 国境を越えた執行協力体制の強化 --------------------------------- 26
１ 国際会議を通じた関係の構築 ....................................... 26
２ 二国間の執行協力の枠組みを通じた連携の推進 ....................... 26
Ⅳ 個人情報保護法、マイナンバー法等に共通する事務 ----------------------- 28
第１節 相談受付 ------------------------------------------------------- 28
１ 個人情報保護法関係 ............................................... 28
２ マイナンバー法関係 ............................................... 29
第２節 広報及び啓発 --------------------------------------------------- 30
１ 個人情報保護法関係 ............................................... 30
２ マイナンバー法関係 ............................................... 31
第３節 人材育成 ------------------------------------------------------- 31
付表 活動実績 ----------------------------------------------------------- 33
１ 個人情報の取扱いに関する監視又は監督の状況 ------------------------- 33
２ 特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督の状況 --------------------- 45
３ 特定個人情報保護評価書の承認日 ------------------------------------- 49
４ 評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表状況 --------------------- 49
５ 主な国際会議への参加 ----------------------------------------------- 51
６ 外国機関との対話実績 ----------------------------------------------- 52
７ 個人情報保護法相談ダイヤル（民間部門）における受付件数 ------------- 54
８ 個人情報保護法相談ダイヤル（公的部門）における受付件数 ------------- 54
９ マイナンバー苦情あっせん相談窓口における受付件数 ------------------- 55
10 個人情報保護法に関する説明会の実施状況 ----------------------------- 56
11 特定個人情報の安全管理措置等についての説明会の実施状況 ------------- 56
12 職員研修 ----------------------------------------------------------- 56

第１章

委員会の組織等及び所掌事務

第１節

委員会の組織等

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、個人情報、特定個人情報等を取り扱う
事業者、行政機関等に対し、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「マイナンバー法」という。）に基づき、監視・監督等を行う機関であり、国の行政機関を含むあらゆる監視・監督対象からの独立性が必要であることから、内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）第 49 条第３項の規定に基づく内閣府の外局である合議制の機関として設置された。また、委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命し（個人情報保護法第 134 条第３項）、その職権行使の際の独立性が明示的に定められている（個人情報保護法第 133 条）。
１

２

３

組織
委員会は、委員長及び委員８人で構成され、任期は５年（ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間）である（個人情報保護法第 134 条第１項及び第 135 条第１項）。令和６年１月に委員長及び一部の委員が新たに任命され、同年３月 31 日時点における委員長及び委員は、藤原靜雄委員長、小川克彦委員、大島周平委員、浅井祐二委員、清水涼子委員、加藤久和委員、梶田恵美子委員、髙村浩委員及び小笠原奈菜委員である。
委員長及び委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者、情報処理技術に関する学識経験のある者、行政分野に関する学識経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者並びに連合組織（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 263 条の３第１項の連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）の推薦する者が含まれるものとされている（個人情報保護法第 134 条第４項）。
また、委員長及び委員については、独立した職権行使を保障するための身分保障の規定が設けられている（個人情報保護法第 136 条）。
さらに、委員会には、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができることとされており（個人情報保護法第 140 条第１項）、令和６年３月 31 日時点において５人の専門委員が任命されている。
委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局が置かれており（個人情報保護法第 141条第１項）、令和６年３月 31 日時点の定員は 221 人となっている。事務局には、令和６年３月 31 日時点において事務局長のほか次長、審議官２人、総務課及び参事官５人が置かれている。
予算
令和５年度の委員会の予算額（補正後）は、33 億 6,613 万円である。
組織理念
委員会は、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務としている（個人情報保護法第131 条）。この任務を十分認識し職務を遂行するため、プライバシーを含む個人の人格と密1

接な関連を有する個人情報が適正に取り扱われ、国民の安心・安全を確保できるよう、本年次報告冒頭のとおり組織理念を掲げている。
第２節

委員会の所掌事務の概要

委員会の所掌事務については、個人情報の保護に関する基本方針（平成 16 年４月２日閣議
決定、令和４年４月１日一部変更。以下「基本方針」という。）の策定及び推進、個人情報等（個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び個人関連情報をいう。以下同じ。）の取扱いに関する監視又は監督、特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督等が規定されている（個人情報保護法第 132 条）。
その具体的な事務を「個人情報保護法に関する事務」、「マイナンバー法に関する事務」及び「個人情報保護法及びマイナンバー法に共通する事務」に大別すると、次のとおりである。
１

個人情報保護法に関する事務平成 27 年９月に成立した個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 65号。以下「平成 27 年改正法」という。）の一部施行により、平成 28 年１月１日から委員会
が個人情報保護法を所管することとなり、個人情報保護関連の制度が政府全体として統一的かつ整合的に運用されるよう、基本方針の策定と関連施策の総合的かつ一体的な推進を図る
役割を担うこととなった。また、平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法の全面施行日（平成 29 年５月 30 日）以降は、各主務大臣が行使していた監督権限について、委員会が一元的に所掌することとなった。
さらに、令和３年５月に成立したデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号。以下「デジタル社会形成整備法」という。）により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）が個人情報保護法に統合されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の個人情報保護法において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管が委員会に一元化されることとなった。

（１）個人情報取扱事業者等の監督①

報告及び立入検査（個人情報保護法第 146 条）
委員会は、個人情報保護法の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者、
仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者又は個人関連情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）その他の関係者に対し、個人情報等の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該個人情報取扱事業者
等その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

②

指導及び助言（個人情報保護法第 147 条）
委員会は、個人情報保護法の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者
等に対し、個人情報等の取扱いに関し必要な指導及び助言をすることができる。

③

勧告及び命令（個人情報保護法第 148 条）
ア 委員会は、個人情報取扱事業者等が個人情報保護法の規定に違反した場合において2

個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者
等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
イ 委員会は、上記アによる勧告を受けた個人情報取扱事業者等が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
ウ 委員会は、上記ア又はイにかかわらず、個人情報取扱事業者等が個人情報保護法の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（２）認定団体に関する事務①

認定（個人情報保護法第 47 条、第 49 条）
個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者の個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の適正な取扱いの確保を目的として、苦情の処理、対象事業者に対する情報の提供等を行おうとする法人は、委員会の認定を受けることができる。委員会は認定の申請を受け、個人情報保護法第 49 条に定める認定の基準に基づき、認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）の認定を行う。

②

報告の徴収（個人情報保護法第 153 条）
委員会は、個人情報保護法の規定の施行に必要な限度において、認定団体に対し、認定に係る業務（以下「認定業務」という。）に関し報告をさせることができる。

③

命令（個人情報保護法第 154 条）
委員会は、個人情報保護法の規定の施行に必要な限度において、認定団体に対し、認定業務の実施の方法の改善、個人情報保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

④

認定の取消し（個人情報保護法第 155 条）
委員会は、認定団体が上記③の命令に従わないとき等は、その認定を取り消すことができる。

（３）行政機関等の監視等①

資料の提出の要求及び実地調査（個人情報保護法第 156 条）
委員会は、個人情報保護法の規定の円滑な運用を確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人（以下この項、第２章Ⅰ第４節及び第２章Ⅳ第１節において「行政機関の長等」という。）
に対し、行政機関等における個人情報等の取扱いに関する事務の実施状況について、資料の提出及び説明を求め、又はその職員に実地調査をさせることができる。

②

指導及び助言（個人情報保護法第 157 条）
3

委員会は、個人情報保護法の規定の円滑な運用を確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長等に対し、行政機関等における個人情報等の取扱いについて、必要な指導及び助言をすることができる。
③

勧告（個人情報保護法第 158 条）
委員会は、個人情報保護法の規定の円滑な運用を確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長等に対し、行政機関等における個人情報等の取扱いについて勧告をすることができる。

④

勧告に基づいてとった措置についての報告の要求（個人情報保護法第 159 条）
委員会は、上記③により行政機関の長等に対し勧告をしたときは、当該行政機関の長等に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。

⑤

施行状況の報告の要求（個人情報保護法第 165 条）
委員会は、行政機関の長等に対し、個人情報保護法の施行の状況について報告を求めることができる。

２

マイナンバー法に関する事務（１）特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督①

報告、立入検査等（マイナンバー法第 29 条の３、第 29 条の４、第 35 条）
ア 委員会は、マイナンバー法の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う
者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
イ 特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体情報システム機構は、個人情報保護委員会規則（以下「委員会規則」という。）で定める
ところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けることとされている。また、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）は、委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告することとされている。
ウ 個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権
利利益を害するおそれが大きいものとして委員会規則で定めるものが生じたときは、委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならないとされている。

②

指導及び助言（マイナンバー法第 33 条）
委員会は、マイナンバー法の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。

4

③

勧告及び命令（マイナンバー法第 34 条）
ア 委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場
合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、
当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。勧告の対象者には、特定個人情報を法令に基づいて取り扱う者のほか、違法に特定個人情報を取り扱う者も含まれる。
イ 委員会は、上記アによる勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
ウ 委員会は、上記ア又はイにかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

④

情報提供ネットワークシステム等に関する措置の要求（マイナンバー法第 37 条）
ア 委員会は、マイナンバーその他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、内閣総理大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。
イ 委員会は、上記アにより措置の実施を求めたときは、当該関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。

（２）特定個人情報保護評価（マイナンバー法第 27 条、第 28 条）
行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びにマイナンバー法第 19 条第８号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第９号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者（以下この項及び第２章Ⅱ第２節において「行政機関の長等」という。）が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、委員会規則等に定める手続に従い、特定個人情報保護評価を実施することとされている。
また、行政機関の長等が作成した特定個人情報保護評価書に重要な変更（リスク対策に係る変更等）が生じるなどの場合は、特定個人情報保護評価の再実施を行うこととされている（マイナンバー法第 28 条）。
委員会は、マイナンバー法第 27 条及び第 28 条の規定に基づき、特定個人情報保護評価の実施に関し必要な措置等を規定する委員会規則の制定及び指針の作成を行うとともに、委員会規則で定めるところにより、行政機関の長等が提出した特定個人情報保護評価書について承認を行う。
特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念とし、事前対応による特定個人情報の適正な取扱いの確保及びマイナンバー制度に対する国民の信頼の確保を目的とした制度上の保護措置の一つである。
具体的には、行政機関の長等が、特定個人情報ファイルを保有する前に、当該特定個人
5

情報ファイルの取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスク及び当該リスクを軽減するために講じている措置を自ら評価し、特定個人情報保護評価書において対外的に明らかにするものである。
（３）マイナンバー法第 19 条第９号規則に基づく届出の受付
地方公共団体は、マイナンバー法第 19 条第９号において、同法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）のうち、同法別表第２の第２欄に掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図る
べきものとして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律第 19 条第９号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成 28 年個人情報保護委員
会規則第５号。以下「マイナンバー法第 19 条第９号規則」という。）で定めるものについて、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携を行うことができるものとされている。
独自利用事務の情報連携を行う地方公共団体は、マイナンバー法第 19 条第９号規則で定めるところにより、あらかじめ委員会に届け出なければならないとされており、委員会
は、マイナンバー法第 19 条第９号規則で定める要件を満たす届出について内閣総理大臣に通知する。
３

個人情報保護法及びマイナンバー法に共通する事務
委員会は、個人情報保護法第 132 条に基づき、事業者等の保有する個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び特定個人情報の取扱いに関する苦情が寄せられた場合、相談窓口において、相談者に対し事案の内容に応じた説明を行うほか、必要に応じて、相談者からの苦情の申出についてあっせんを行うとともに、苦情の処理を行う事業者に対して解決に向けた協力を行う。このほか、委員会は、①個人情報（特定個人情報を含む。）の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発、②所掌事務を行うために必要な調査及び研究、③所掌事務に係る国際協力に関すること等も行うこととされている。

6

第２章

委員会の所掌事務の処理状況

令和５年度においては、個人情報保護委員会会議を計 40 回（第 239 回から第 278 回まで）
開催1し、必要な審議、決定等を行った。
Ⅰ

個人情報保護法等に関する事務第１節

個人情報保護制度の一元化

１

地方公共団体等への取組
地方公共団体等に対しては、デジタル社会形成整備法による個人情報保護法の改正等（以下「令和３年改正法」という。）の円滑かつ適切な施行及び運用のため、様々な支援等を行った。
具体的には、令和４年度に引き続き、地方ブロックごとの担当を設け、その窓口を通じて制度や運用等に関する照会に対して必要な助言等を行った。また、地方公共団体の法施行条
例については、整備状況調査等により、28 の一部事務組合が令和５年４月１日時点において未措置の状況にあることを把握した。委員会としては、当該未措置団体に対して、速やかに法施行条例の整備等、適切な対応を行うよう個別にアプローチを行い、当該未措置団体において法施行条例の整備を完了したことを確認した。地方公共団体が定めた法施行条例は、
いずれも個人情報保護法第 167 条第１項に基づき委員会に届出がなされ、委員会において同条第２項に基づき公表した。
このほか、都道府県及び市町村（44 団体）を直接訪問して対面での意見交換を積極的に実施するなどして、令和３年改正法施行直後の制度運用の実態や好事例を把握し、各地方公共団体の抱える課題に対して助言等を行った。

２

個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）の改正
令和３年改正法のうち、デジタル社会形成整備法第 51 条による改正部分（地方公共団体等に係るもの）が、令和５年４月１日に施行されたことを受け、委員会において様々な施策等を通じて地方公共団体における実務上の課題や運用実態の把握に努めた。運用実態等を踏
まえ、令和６年３月 26 日に個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）の改正を行った。

第２節
１

1

個人情報保護制度の見直し

いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第 44 号）（以下「令和２年改正法」という。）附則第 10 条において、政府は、この法律の施行後３年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した
新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている（いわゆる３年ごと見直し）。
令和５年 11 月 15 日に開催した第 261 回個人情報保護委員会において、いわゆる３年ごと

令和５年度における委員会の開催状況（委員会ウェブサイト）
https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2023/7

見直しの検討の方向性として、「個人の権利利益のより実質的な保護の在り方」、「実効性のある監視・監督の在り方」及び「データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方」を提示し、その後、委員会において関係団体及び地方公共団体からのヒアリングを行った。また、これらのヒアリング結果等を踏まえ、令和６年２月 21 日に開催した第 273 回個人情報保護委員会において、いわゆる３年ごと見直しに係る「検討項目」を提示し、その後、同年３月６日に開催した第 275 回個人情報保護委員会及び同月 22 日に開催した第 277 回個人情報保護委員会において、個別の検討項目について議論を行った。
２

個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則等の公布
昨今、個人情報取扱事業者のウェブサイトに攻撃者が不正なスクリプトを埋め込むことで、
当該ウェブサイトの利用者が入力フォームに入力した情報が攻撃者に送信される、いわゆるWeb スキミングによる情報流出が発生している。こうした Web スキミングによる情報流出等
を、漏えい等報告及び本人通知の対象事態とするため、個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案等を取りまとめ、令和５年９月から意見募集を実施した。当該意
見募集の結果を踏まえ、同年 12 月に個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和５年個人情報保護委員会規則第５号）等（以下「改正規則等」という。）を公布するとともに、令和６年３月１日に「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するＱ＆Ａ（以下「Ｑ＆Ａ」という。）の改正及び同月 14 日に個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）の改正を行い、改正規則等に関する解釈を明確化した。

第３節
１

個人情報保護法に基づく監視・監督

個人情報取扱事業者等に対する監督（１）漏えい等事案に関する報告の処理状況等
令和５年度においては、個人データの漏えい等事案について 12,120 件の個人情報保護法第 26 条第１項に基づく報告の処理を行った。このうち、委員会に対する直接報告は
7,075 件、委任先省庁を経由したものは 5,045 件であった（付表１（１））。
上記の報告事案のうち１件当たりの事案で漏えい等した人数は 1,000 人以下が最も多く（96.0％）、５万人を超える事案の割合は 0.5％だった。
委員会に対し直接報告された事案において、漏えい等した情報の種類は顧客情報が最も多く（83.5％）、その形態別に見ると、紙媒体のみが漏えい等したもの（82.0％）が、電子媒体のみが漏えい等したもの（12.2％）より多かった。個人情報保護法第 26 条第１項
及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号。
以下「施行規則」という。）第７条が定める報告義務の類型による分類において、最も多くを占めたのは要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等（施行規則第７条第１号該当）であり（89.7％）、これに次いで不正アクセス等、不正の目的をもって行われたおそれのある個人データの漏えい等（同条第３号該当）が多かった（8.1％）。前年度から引き続き、このような傾向となった要因は、漏えい等事案の発生原因の多くが誤交付、誤送付、誤廃棄及び紛失といったいわゆるヒューマンエラーであったこと（合計 86.3％）も踏まえると、漏えい等が生じた場合その対象となった本人数が１人であっても報告義務がある
要配慮個人情報を含む個人データについて、当該個人データが記載された紙媒体（例えば医療機関における診療報酬明細書等）の誤交付等による漏えい等事案が多かったことにあると考えられる。他方、漏えい等事案の発生原因としては、上記のいわゆるヒューマンエ
8

ラーに次いで、システムの誤設定等その他に該当するものが多かった（6.4％）（付表１（２））。
上記の漏えい等報告を受けて、委員会では、本人への対応の実施状況として本人に対する通知（個人情報保護法第 26 条第２項）が適切になされているか、発生原因を適切に特定及び分析しているか、再発防止のための措置として記載されている事項が発生原因に適切に対応したものであるか等、施行規則第８条所定の報告対象事項についてその内容を確認し、必要に応じて発生原因分析や再発防止策検討の手法等につき情報提供する等の対応を行った。
（２）報告徴収、指導及び助言の状況
令和５年度においては、個人情報取扱事業者等に対して報告徴収（委任先省庁実施分を除く。立入検査についても同じ。）を 73 件、指導及び助言を 333 件行った（付表１（１））。
重大な事案として以下のものが挙げられる。また、以下のものとは別に、マイナンバー
カード等に係る事案について、指導を行っている（後掲Ⅱ.第１節 ３）。
① 一般送配電事業者が保有する新電力顧客の情報を、そのグループ会社又は同一会社の小売部門である関係小売電気事業者が閲覧し利用していたという事案では、一般送配電事業者７社(東北電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、
関西電力送配電株式会社、北陸電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、
四国電力送配電株式会社及び九州電力送配電株式会社)、関係小売電気事業者７社（東北電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、関西電力株式会社、北陸電力株式会社、
中国電力株式会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社）及び沖縄電力株式会社の合計 15 社に対し、個人情報保護法第 23 条（安全管理措置）について指導を行い、個人情報の適正な取扱いについて総点検の実施を求めた。なお、個々の事案に応じ、一部の事業者に対しては、同法第 23 条以外に、同法第 20 条第１項（個人情報の適正な取得）又は同法第 25 条（委託先の必要かつ適切な監督）について指導を行った。
② 資源エネルギー庁が管理運用する「再エネ業務管理システム」について、一般送配電事業者に割り当てられたアカウントのＩＤ及びパスワードを、関係小売電気事業者が利用して同システム内の保有個人情報を閲覧し利用していた事案では、一般送配電
事業者 10 社（北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、
東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社（送配電部門））に対し、個人情報保護法第 23 条（安全管理措置）についての指導を行い、また、関係小売電気事業者 10 社（北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、中部電力ミライズ株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会
社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社（小売部門））に対し、同法第 20 条第１項（個人情報の適正な取得）についての指導を行った。
③ トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ社」という。）が子会社であるトヨタコネク
ティッド株式会社（以下「ＴＣ社」という。）に対し、車両利用者に対するサービス
に関する個人データの取扱いを委託していたところ、ＴＣ社が管理するサーバ内の個
人データが外部から閲覧できる状態となっていたという漏えい等事案では、トヨタ社
9に対し、個人情報保護法第 23 条（安全管理措置）及び同法第 25 条（委託先の必要かつ適切な監督）についての指導を行った。
④ 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成 29 年法
律第 28 号。以下「次世代医療基盤法」という。）の医療情報取扱事業者である独立行政法人国立病院機構が、同法第 30 条第１項柱書の通知が行われていない患者の医療情報を、認定匿名加工医療情報作成事業者である一般財団法人日本医師会医療情報管理機構に漏えいした事案では、個人情報保護法第 23 条（安全管理措置）についての指導を行い、再発防止策の実施状況について報告等の求めを行った。
⑤ 個人情報保護法第 27 条第２項の規定に基づくオプトアウト手続（※）により個人
データの第三者提供を行うことについて、委員会に届出を行った事業者（以下「オプトアウト届出事業者」という。）に対し、令和５年７月に同法第 146 条第１項の規定による報告等の求めを行い、それに対するオプトアウト届出事業者からの回答をもとに調査を行った結果、同法第 19 条（個人情報の不適正な利用の禁止）、同法第 29 条
第１項（第三者提供に係る記録の作成義務違反）、同法第 30 条第１項（第三者提供を受ける際の確認義務違反）又は同法第 30 条第３項（第三者提供を受ける際の記録作成義務違反）の規定に違反していたオプトアウト届出事業者３社に対し、各事案に応じた指導を行い、改善措置の実施状況について報告を求めた。
（※）第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、個人データを第三者に提供する
旨や提供する個人データの項目等を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいう。
⑥ 株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ドコモ社」という。）は、インターネットサービス
等に関する事業について顧客の個人データを取り扱っており、これに関し、株式会社
ＮＴＴネクシア（以下「ネクシア社」という。）に対し、電話営業用の顧客情報管理を含む業務を委託していたところ、ネクシア社の派遣社員であった者が、業務上使用するＰＣから、個人契約するクラウドサービスに無断でアクセスし、合計約 596 万人分の個人データをクラウドサービスへアップロードすることにより、外部に流出させ、漏えいのおそれが生じた事案では、ドコモ社に対して個人情報保護法第 23 条（安全管理措置）及び同法第 25 条（委託先の必要かつ適切な監督）についての指導を行い、委託先であるネクシア社に対しても同法第 23 条（安全管理措置）についての指導を行い、再発防止策の実施状況について報告等の求めを行った。
⑦ 中学受験のための学習塾を運営する株式会社四谷大塚（以下「四谷大塚」という。）の従業者であり講師として勤務していた者が、在職中に、四谷大塚に通う小学生児童（以下「在校児童」という。）の写真及び動画とともに、四谷大塚が管理する在校児童の個人データを検索して閲覧し、自分の私用スマートフォンに入力して記録し、６人分の個人データを、自分のＳＮＳアカウントに掲載して漏えいさせた事案では、四谷大塚に対して個人情報保護法第 23 条（安全管理措置）についての指導を行い、指導に対する改善措置の実施状況について報告等の求めを行った。
⑧ 株式会社エムケイシステム（以下「エムケイ社」という。）は、社会保険労務士の事務所等のユーザーに対し、社会保険/人事労務業務支援システムをＳａａＳ環境（ソ10フトウェアがクラウド上で稼働され、ユーザーはインターネット経由でアクセスすることにより利用できる環境）で、サービス提供していたところ、エムケイ社のサーバが不正アクセスを受け、ランサムウェアにより、本件システム上で管理されていた個人データが暗号化され、漏えい等のおそれが発生した事案では、個人情報取扱事業者としてユーザーから個人データの取扱いの委託を受けて個人データを取り扱っていたものと認められるエムケイ社に対して、個人情報保護法第 23 条（安全管理措置）についての指導を行い、再発防止策の実施状況について報告等の求めを行った。
⑨ ＬＩＮＥヤフー株式会社（以下「ＬＹ社」という。）が運営するインターネットオ
ークションサービス「ヤフオク！」の特定の商品ページ等において、一定のコマンド等の入力を行った場合に、オークション出品者のＧＵＩＤ（ＬＹ社の社内識別子）が表示される仕様となっていたことにより、ＧＵＩＤが第三者から閲覧できる状態であり、個人データの漏えいのおそれが発生した事案では、ＬＹ社に対して、個人情報保
護法第 23 条（安全管理措置）についての指導を行った。
上記のほか、漏えい等事案について、漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制や委員会への報告体制が適切に構築されておらず、個人情報保護法
第 26 条第１項に基づく報告が著しく遅滞したものや、公開済みのウェブサイトやネット
ワークの脆弱性への対応を怠り不正アクセスを受けたことにより個人データの漏えい等を生じさせた場合等基本的な安全管理措置に不備があると認められるもの等について、同種の事態が起きないよう指導を行った。
（３）勧告の状況
令和５年度においては、個人情報取扱事業者等に対して勧告を３件行った（付表１（１））。
その概要は以下のとおりである。
① 多数の民間事業者、独立行政法人及び地方公共団体から委託を受け、株式会社ＮＴ
ＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ（以下「ＰｒｏＣＸ社」という。）が行っていた
コールセンター事業に関し、コールセンター業務で用いるシステムの保守運用を同社から委託されたＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（以下「ＢＳ社」という。）に所属し、システム保守運用業務に従事していた者が、委託元の顧客又は住民等に関する個人データ等合計約928万人分を不正に持ち出したことにより、漏えいが発生した事案では、ＰｒｏＣＸ社は過去に委託元の一つから個人データの漏えいに関する調
査依頼があり、ＰｒｏＣＸ社及びＢＳ社は共に調査を実施したが、当時十分な調査が実施できず、不正な持ち出しによる漏えいを是正できなかった上、過去の調査において十分に調査が行われなかった経緯及び原因を明らかにできていない状態であり、個人データの取扱状況を把握するための組織体制が現状においても十分でないと認められたため、両社に対し、個人情報保護法第23条の規定違反（組織的安全管理措置の不備）を是正するために必要な措置をとるよう、同法第148条第１項の規定による勧告を行った。また、ＰｒｏＣＸ社に対しては、勧告で問題となった点以外の安全管理措置の不備及び委託先の監督の不備について、同法第147条の規定による指導を行うとともに、再発防止策の実施状況等について同法第146条第１項の規定による報告等の求めを行った。さらに、ＢＳ社に対しては、勧告で問題となった点以外の安全管理措置の不備について、同法第147条の規定による指導を行うとともに、再発防止策の実施状況等について同法第146条第１項の規定による報告等の求めを行った。
11

② コミュニケーションアプリであるＬＩＮＥ（以下「ＬＩＮＥ」という。）の開発・運営を行っているＬＹ社において、業務委託先の韓国企業であるセキュリティ保守会
社の従業者により業務上使用されていたＰＣが、マルウェアに感染したことが契機となり、ＬＹ社の情報システムが不正アクセスを受け、ＬＩＮＥに関するユーザー、取引先、従業者等に関する個人データが漏えい等した事案では、個人情報保護法第 23条の規定違反を是正するために必要な措置をとるよう、同法第 148 条第１項の規定による勧告を行うとともに、再発防止策の実施状況を含む勧告に対する改善状況について同法第 146 条第１項の規定による報告等の求めを行った。
（４）個人情報の取扱い等に関する注意喚起等① オプトアウト届出事業者に対する実態調査を踏まえた個人情報の適正な取扱いに関する注意喚起及び「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を踏まえた個人情報の適切な取扱いに関する注意喚起
オプトアウト届出事業者に対して調査を実施し、当該調査の結果も踏まえ、オプトア
ウト届出事業者向けに、個人データの適正な取得や個人データの提供先の利用目的の確認等について、注意喚起を行うとともに、「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」（令和５年３月 17 日犯罪対策閣僚会議決定）を踏まえ、個人情報取扱事業者向けに名簿等の個人データの提供を受ける際にはその取得経緯を確認する必要があることや従業者に対する監督等、適切な安全管理措置を講ずるよう、注意喚起を行った。
②

生成ＡＩサービスの利用に関する注意喚起等
生成ＡＩサービスが普及していることを踏まえ、個人情報取扱事業者、行政機関等及び一般の利用者に対し、生成ＡＩサービスの利用に際しての個人情報の取扱いに関する注意喚起等を行った。生成ＡＩサービスの一つである ChatGPT を開発・提供する
OpenAI,L.L.C.及び OpenAI OpCo,LLC に対して、要配慮個人情報の取得及び利用目的の通知等に関する注意喚起を行った。

③

サーマルカメラの使用等に関する注意喚起
新型コロナウイルス感染症対策のために普及したサーマルカメラ（赤外線を検知して体温を計測するカメラ）には、顔画像を取得する機能を有するものがあることが確認されていることを踏まえ、サーマルカメラを使用する事業者等及びサーマルカメラを製造・販売する事業者に対し、個人情報保護法上の留意点について、注意喚起を行った。

④ 個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する注意喚起
個人情報保護法第 179 条（個人情報データベース等不正提供等罪）の適用事例等を踏
まえ、個人情報取扱事業者に対し、内部的な不正行為に起因する個人データの漏えい等を想定した個人情報保護法に基づく安全管理措置等及び漏えい等の報告に関する留意点について、注意喚起を行った。
⑤

税理士及び社会保険労務士に対する協力依頼
令和４年度に実施した、中小規模事業者における安全管理措置の実施状況等について
12

の実態調査では、令和２年改正法により、漏えい等事案の報告が義務化されたことについて、多くの回答者が「知らなかった」と回答した。この結果を受け、中小規模事業者の安全管理措置の相談先として回答の多かった税理士及び社会保険労務士に対し、日本
税理士会連合会及び全国社会保険労務士会連合会を通じて漏えい等報告を含む個人情報保護制度の周知依頼を行った。
⑥ コールセンター業務における個人データの取扱いに係る安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督に関する注意喚起
多数の事業者等から委託を受けてコールセンター業務を実施する個人情報取扱事業者が取り扱う、委託元の多数の顧客等に関する個人データ等について、当該個人情報取扱事業者の委託先にあたるコールセンターシステムの運用保守業務を担っていた個人
情報取扱事業者において、運用保守作業に従事していた派遣社員が不正に持ち出し、漏えいが発生した事例等を踏まえ、コールセンター業務を運営又は受託している個人情報取扱事業者に対し、個人情報保護法に基づく安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督に関する留意点について、注意喚起を行った。
⑦ クラウドサービス提供事業者が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する
場合の留意点に関する注意喚起
クラウドサービス提供事業者が提供する業務システムが不正アクセス被害を受け、クラウド環境で管理されていた多数の個人情報取扱事業者の顧客の従業員の個人データが暗号化され、漏えい等のおそれが生じた事案を踏まえて、クラウドサービス提供事業者が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する場合の留意点について、注意喚起を行った。
２

行政機関等に対する監視（１）保有個人情報の漏えい等事案に関する報告の処理状況
令和５年度においては、保有個人情報の漏えい等事案について 1,159 件の個人情報保護法第 68 条第１項に基づく報告の処理を行った。このうち、国の行政機関等による報告は
162 件、地方公共団体等による報告は 997 件であった（付表１（１））。
上記の報告事案の多くは前年度と同じく要配慮個人情報を含む保有個人情報の漏えい等（施行規則第 43 条第１号該当）であり（国の行政機関等：61.1％、地方公共団体等：
80.3％）、これに次いで本人数が 100 人を超える保有個人情報の漏えい等（同条第４号該
当）が多かった（国の行政機関等：31.5％、地方公共団体等：18.8％）。発生原因の多く
は誤交付、誤送付、誤廃棄、紛失等のいわゆるヒューマンエラーであり（国の行政機関等：
合計 64.8％、地方公共団体等：合計 78.8％）、システムの誤設定等その他に該当するものがこれに次いで多かった（国の行政機関等：22.8％、地方公共団体等：17.7％）。また、１件当たりの事案で漏えい等した人数は 1,000 人以下が最も多く（国の行政機関等：
93.2％、地方公共団体等：96.7％）、漏えい等した情報は国民等の情報が最も多かった（国の行政機関等：78.4％、地方公共団体等：91.1％）。漏えい等した情報の形態は、紙媒体のみが漏えい等したものが多かった（国の行政機関等：58.0％、地方公共団体等：76.8％）（付表１（２））。
委員会においては、本人への対応の実施状況として本人に対する通知（個人情報保護法
第 68 条第２項）が適切になされているか、発生原因を適切に特定及び分析しているか、再発防止のための措置として記載されている事項が発生原因に適切に対応したものであ13

るか等、施行規則第 44 条所定の報告対象事項についてその内容を確認し、必要に応じて発生原因分析や再発防止策検討の手法等につき情報提供する等の対応を行った。
（２）資料提出の求め、実地調査、指導及び助言の状況
実地調査の実施に当たり、令和５年度の実地調査及び立入検査計画を策定し、調査の実施方針として、①行政機関等に対して計画的な調査を行うこと、②漏えい等事案の報告等を踏まえ、随時に調査を行うこと等を定めている。
令和５年度において、個人情報保護法及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和４年個人情報保護委員会告示第１号）の遵守状況等を確認するため、行政機関等に対する計画的な実地調査等を 65 件実施し（うち 51 件はマイナ
ンバー法に基づく立入検査と一体的に実施）（付表１（４））、個人情報の適正な取扱いに関して改善を求める指導、指導した事項について報告を求める資料提出の求め等を行った（付表１（１））。実地調査等を通じ、行政機関等においては、安全管理措置のうち教育研修、委託及び再委託、ログの分析等について、改善を要する事項が認められた（付表１（３））。
実地調査等以外に、令和５年度においては、個人情報の漏えい等事案の報告の受付等に際し、不備のあった安全管理措置に係る再発防止策の徹底を求めるなどの指導及び助言を73 件行った。重大な事案として以下のものが挙げられる。また、以下のものとは別に、マイナンバーカード等に係る事案について、指導を行っている（後掲Ⅱ.第１節 ３）。
① 資源エネルギー庁が管理運用する「再エネ業務管理システム」について、一般送配電事業者に割り当てられたアカウントのＩＤ及びパスワードを、関係小売電気事業者が利用して同システム内の保有個人情報を閲覧し利用していた事案では、資源エネル
ギー庁に対し、個人情報保護法第 66 条第１項（安全管理措置）についての指導を行った。
② 青森県野辺地町において、大部分の町民の氏名、生年月日、健康診断結果及び新型
コロナワクチン接種履歴等の個人情報が記録されたＵＳＢが紛失し、漏えいのおそれが生じた事案では、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止の不徹底、個人情報の取扱状況を確認する手段の整備の不徹底及び漏えい等の安全管理上の問題への不十分な対応について、個人情報保護法第 66 条第１項（安全管理措置）についての指導を行い、再発防止策の実施状況について資料提出等の求めを行った。
③ 長野県教育委員会が所管する高等学校２校の教諭２名（各高等学校それぞれ１名）
が、サポート詐欺に遭い、当該サポート詐欺を図った攻撃者からの誘導に従い、校務用端末であるＰＣに遠隔操作ソフトを無断でインストールした結果、当該高等学校の生徒及び教職員に関する保有個人情報の漏えいのおそれが発生した事案では、同教育委員会に対して、外部からの不正アクセスの防止の不徹底及び漏えい等の安全管理上の問題への不十分な対応について、個人情報保護法第 66 条第１項（安全管理措置）についての指導を行い、再発防止策の実施状況について資料提出等の求めを行った。
（３）施行状況調査
個人情報保護法第 165 条第１項に基づき、行政機関及び独立行政法人等における令和４
年度の個人情報保護法の施行状況の調査を実施した。
行政機関については 49 機関から、独立行政法人等については 188 法人からそれぞれ報14

告を受け、個人情報ファイルの保有状況、個人情報ファイルに記録された保有個人情報の利用目的以外の利用又は提供の状況、開示請求、訂正請求及び利用停止請求等の状況並びに安全管理措置に関する規定の整備状況等を確認した。また、報告内容を取りまとめ、その概要及び評価を記載した報告書を委員会ウェブサイトに掲載する方法によって公表した。
３

情報セキュリティ関係機関との連携
個人情報を含む機密情報等の窃取を企図した、個人情報取扱事業者に対するサイバー攻撃
は、一層複雑化し、攻撃対象も拡大し続けている。このような状況を踏まえ、外部からの不正アクセス等による個人データの漏えい等への対応が個人情報取扱事業者において適切に実施されるよう、情報セキュリティ関係省庁及び関係機関との連携及び協力を行うための「個人情報保護法サイバーセキュリティ連携会議」を令和６年１月 18 日にオンラインで開催した。同会議を通じ、個人データの漏えい等を取り巻く状況をはじめ、委員会に報告された漏えい等事案、ウェブサイトの脆弱性を悪用した新たな攻撃手法、ＳＳＬ－ＶＰＮ機器の脆弱性悪用事案等について情報共有等を行った。
また、情報セキュリティ関係省庁及び関係機関との連携及び協力の枠組み並びに個別の省
庁及び機関との間で締結した連携に関する覚書に基づき、インシデント発生時における報告者に対する他の報告等の制度の相互紹介、重大事案への対応としての共同ヒアリング等の取組を実施した。

４

外国執行当局との連携
個人情報保護の執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク（ＧＰＥＮ）により開催された月次の会議に参加し、外国のデータ保護機関による近時の執行の取組等を聴取した。さらに、各国執行機関が同じテーマで調査を実施し、その結果の集大成からグローバルの現状、課題及び展望を分析する「GPEN Privacy Sweep」に参加し、日本の状況について調査を実施した。
また、委員会とデータ保護機関との間で執行の協力体制を構築・強化した。

第４節
１

個人情報保護法等に基づく個人情報等の利活用等

個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進（１）ＰＰＣビジネスサポートデスクの運用
ＡＩ・ビッグデータ時代を迎え、個人情報等の活用が一層多岐にわたる中、委員会による相談体制の一層の充実を求める意見に適切に対応する観点から、ＰＰＣビジネスサポー
トデスクを設置し、事業者からの相談に応じている。ＰＰＣビジネスサポートデスクにおいて、事業者が新たに予定しているビジネスにおける個人データの取扱い（第三者提供、委託、共同利用等）や仮名加工情報及び匿名加工情報を用いた新たなビジネス等について、情報通信業やサービス業等幅広い業種の事業者からの相談に応じた（計 43 件）。
（２）犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について
令和５年３月に公表した、顔識別機能付きカメラシステムを導入する個人情報取扱事業者が個人情報保護法の遵守や肖像権・プライバシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意すべき点や、被撮影者や社会から理解を得るために自主的に取り組むべき事項を示した文書「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用につ
15

いて」に関して、民間団体等が主催する説明会等において説明を行ったほか、委員会ウェ
ブサイトに当該文書の特設ページを開設し、さらに当該文書のリーフレットを作成する等、広く周知し、事業者による適切な対応を促した。
（３）デジタル社会形成基本法等に基づく対応
デジタル社会形成基本法（令和３年法律第 35 号）第 37 条第８項において準用する同条
第４項等の規定に基づき、内閣総理大臣がデジタル社会の実現に向けた重点計画を変更する際には、委員会の意見を聴くこととされている。委員会は令和５年６月１日、同計画の変更案に対し、個人情報の適正な取扱いを確保する観点や個人番号その他の特定個人情報等の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講じる観点から、同計画に定められた施策を実施するに当たっての留意点等を回答した。
（４）地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく対応
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第 40 号）第５条第６項において準用する同条第４項の規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣及び所管大臣が地方公共団体情報システムの標準化の推進を図るための基本的な方針を変更する際には、あらかじめ関係行政機関の長に協議することとされている。委員会は令和５年８月 23 日、
同方針の変更案に対し、国、地方公共団体、クラウドサービス事業者及びガバメントクラ
ウド運用管理補助者等の官民の幅広い主体において、個人情報等の適正な取扱いを確保する観点から、同方針に定められた施策を実施するに当たっての留意点等を回答した。
（５）行政機関等匿名加工情報制度の運用状況等
個人情報保護法第 111 条において、行政機関の長等は、毎年度１回以上、当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有する個人情報ファイルについて、行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を募集するものとされている（都道府県及び指定都市以外の地方公共団体等においては任意）。なお、令和５年４月１日から地方公共団
体等においても行政機関等匿名加工情報制度の運用が開始されたことを踏まえ、令和５年度の同制度の運用状況については、全ての行政機関等を対象とする令和５年度施行状況調
査にて確認することとした。
２

オプトアウト手続に関する取組
個人情報保護法第 27 条第２項の規定に基づくオプトアウト手続により個人データの第三者提供をしようとする者については、オプトアウト手続を行うことなどの委員会への届出が義務付けられている。
令和３年 10 月１日からは令和２年改正法に基づくオプトアウト手続を開始しており、令和６年３月 31 日時点で 312 件の届出を受け付け、委員会ウェブサイトで公表している。

３

認定団体に関する取組
認定団体に対し個別ヒアリングを実施して活動状況の把握に努めたほか、個々の認定団体が主催する説明会等へ講師派遣（計 11 回）を行った。
また、認定団体連絡会を開催し（１回）、漏えい等報告のフローや報告状況等について情報提供を行った。
さらに、現地開催の対象事業者向けセミナーを開催し（計５回）、個人情報保護法の解説やカメラ画像の利活用における個人情報保護法の留意点等の説明を行ったほか、オンラインの対象事業者向け実務研修会を開催し（計 10 回）、個人情報保護法の解説や事例に応じた
16

安全管理措置の留意点等の説明を行う等、実務の観点から有用な情報の提供を行った。
なお、特定分野（部門）を対象とする認定団体（以下「特定分野型認定団体」という。）
を令和５年４月 12 日付けで新たに１団体認定したことにより、令和６年３月 31 日時点の認定団体数は 44 団体となっている（付表１（５））。これらの認定団体が作成する個人情報保護指針については、委員会ウェブサイトにて公表している。
４

民間の自主的取組の推進
事業者におけるデータガバナンス体制構築の一助とするため、令和３年度に公表した「ＰＩＡの取組の促進について-ＰＩＡの意義と実施手順に沿った留意点-」及び令和４年度に公表した「データマッピング・ツールキット」の周知を行った。
また、事業者の実効的な個人データの取扱いに関する責任者の設置及び活動につながることを期待して、令和５年 11 月に「個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集」を公表し、周知を行った。

５

関係府省庁等の多様な関係者との連携
委員会は、個人情報等をめぐる国内外の状況変化等に適時適切に対応するため、関係府省
庁等の多様な関係者と政策立案段階から連携して取組を進めている。令和５年度においては、
主に以下の助言等を行った。

（１）こども・教育に関する各種データ連携に対する助言
こども家庭庁が推進するこどもデータ連携の取組に関し、「こどもデータ連携ガイドラ
イン検討会」にオブザーバーとして参加し、「こどもデータ連携ガイドライン（素案）」に関し助言を行った。また、文部科学省が事務局を務める「教育データの利活用に関する有識者会議」にオブザーバーとして参加し、「教育データの利活用に係る留意事項」の改訂に関し助言を行った。
（２）地理空間情報の活用に対する助言
内閣官房地理空間情報活用推進室が事務局を務める地理空間情報活用推進会議の「個人情報保護・知的財産に関する検討ワーキンググループ」にオブザーバーとして参加し、令和５年６月に行われた「地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドライン」の改正に関し助言を行った。
さらに、国土交通省国土地理院が事務局を務める「測量行政懇談会 流通・活用制度部
会」にオブザーバーとして参加し、令和６年３月に行われた「地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドライン（測量成果等編）」の改正に関し助言を行った。
（３）健康医療データの利活用に対する助言
規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」に参加するとともに、令和５年６月１日に同会議において決定された「規制改革推進に関する答申～転換期におけるイノベーション・成長の起点～」の策定に関し助言を行った。
また、健康・医療戦略推進会議の「健康・医療データ利活用基盤協議会」に参画するとともに、同協議会のもと、次世代医療基盤法附則第５条の規定に基づき、同法の認定事業の運営状況や課題に関する検討を行う「次世代医療基盤法検討ワーキンググループ」に関係府省庁として参加し、「次世代医療基盤法ガイドライン」等の改正に関し助言を行った。
さらに、次世代医療基盤法第 39 条第３項に基づき、主務省令の変更について協議を受け、必要な助言を行った。
17

（４）ＡＩ戦略会議及びＡＩ戦略チームでの報告
第６回ＡＩ戦略チーム会合（令和５年６月５日開催）及び第３回ＡＩ戦略会議（同年６月 26 日開催）において、「生成ＡＩサービスの利用に関する注意喚起等について」（同
年６月２日公表）等の報告を行った。
（５）ベース・レジストリの制度設計に対する助言「デジタル臨時行政調査会作業部会」及び「デジタル関係制度改革検討会」にオブザーバーとして参加し、ベース・レジストリにおける情報共有に関する制度設計を行うに当た
り、会議の議論の方向性や資料の記載内容等に対し助言を行った。

18

Ⅱ

マイナンバー法に関する事務

第１節

マイナンバー法に基づく監督等

１

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正
令和５年６月９日に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号。以下「マイナンバー法等一部改正法」という。）が公布され、同日に同法の一部が施行されたことに伴い、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第５号。
以下「マイナンバーガイドライン（事業者編）」という。）及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第６号。
以下「マイナンバーガイドライン（行政機関等編）」という。）（以下、これらを総称して「マイナンバーガイドライン」という。）について、マイナンバーの利用範囲の拡大に伴う規定の整理を反映する改正を同年７月に行った。
また、マイナンバー法等一部改正法が令和６年５月27日に施行されることに伴う所要の改
正及びマイナンバー法第12条に基づく安全管理措置に関し人的ミス発生の防止対策の強化を図る改正等を反映するマイナンバーガイドラインの改正案について、同年３月27日に意見募集を開始した。

２

特定個人情報の漏えい等事案に関する報告の処理状況等
令和５年度においては、特定個人情報の漏えい等事案その他のマイナンバー法違反の事案
又はそのおそれのある事案について、334 件の報告の処理を行い、国の行政機関等において、
マイナンバーを含んだ書類を誤廃棄した事案等や、地方公共団体等において、マイナンバーを含んだ書類を紛失した事案やマイナンバーを記載した書類を誤交付した事案等があった（付表２（１））。
上記報告のうち、マイナンバー法第 29 条の４第１項に基づく報告は、国の行政機関等か
ら４件、地方公共団体等から 22 件、事業者から 41 件あり、地方公共団体におけるＵＳＢの紛失事案や、事業者において、マイナンバーを含む従業員情報が保存されたデータベースへのサイバー攻撃により不正アクセスを受けた事案等であるが、いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない（付表２（１））。
漏えい等事案の報告を受けて、委員会では、本人への対応の実施状況として本人に対する通知（マイナンバー法第 29 条の４第２項）が適切になされているか、発生原因を適切に特定及び分析しているか、再発防止のための措置として記載されている事項が発生原因に適切に対応したものであるかなど、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則（平成 27 年特定個人情報保護委員会規則第５号。以下「漏えい等報告規則」という。）第３条所定の報告対象事項についてその内容を確認した。

３

報告徴収、立入検査、指導及び助言の状況
立入検査の実施に当たり、令和５年度の実地調査及び立入検査計画を策定し、検査の実施方針として、①行政機関及び独立行政法人等に対して定期的な検査を行うこと、②地方公共団体等に対して、過去の漏えい等事案の有無やその規模、過去の検査の結果等を勘案の上、計画的な立入検査を行うこと、③漏えい等事案の報告等を踏まえ、随時に検査を行うこと等を定めている。
令和５年度において、マイナンバー法及びマイナンバーガイドライン（行政機関等編）の19

遵守状況や特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況等を確認するため、行政機関に対する定期的な立入検査６件を実施（いずれも個人情報保護法に基づく実地調査と一体的に実施）するとともに、地方公共団体に対しては、選択的に立入検査 45 件を実施し（付
表２（３））、特定個人情報の適正な取扱いに関して改善を求める指導、指導した事項について報告を求める報告徴収等を行った（付表２（１））。
令和５年度に実施した立入検査を通じ、行政機関等においては、特定個人情報に係る安全管理措置がおおむね適切に実施されていることを確認できたものの、地方公共団体においては、安全管理措置のうち教育研修、委託及び再委託、ログの分析等について、改善を要する事項が認められた（付表２（２））。
計画的な立入検査以外に、令和５年度においては、特定個人情報の漏えい等事案の報告の受付等に際し、不備のあった安全管理措置に係る再発防止策の徹底を求めるなどの指導及び助言を 28 件、報告徴収を５件、立入検査を１件行った。
マイナンバーカード等に係る各種事案（コンビニ交付サービスにおける住民票等の誤交付、公金受取口座の誤登録、マイナ保険証の紐付け誤り等）について、令和５年５月 31 日に開催された第 244 回個人情報保護委員会で決定した方針に基づき、事実関係に関する調査を実施した。
その結果、コンビニ交付サービスにおける住民票等の誤交付事案に関しては、報告徴収等により判明した事実関係に基づき、富士通 Japan 株式会社と地方公共団体３団体（東京都足立区、神奈川県川崎市及び福岡県宗像市）に対して、安全管理措置（個人情報保護法第 23 条
及び第 66 条第１項）の不備についての指導を行った。また、公金受取口座の誤登録事案に関しては、立入検査等により判明した事実関係に基づき、デジタル庁に対して、マイナポー
タルでの登録時における本人確認の措置（マイナンバー法第 16 条）、安全管理措置等（個人情報保護法第 66 条第１項及び第 68 条第１項、マイナンバー法第 12 条）及び特定個人情報保護評価（マイナンバー法第 27 条及び第 28 条）に関する不備についての指導を行うとともに、国税庁に対して、還付金受取口座登録時における安全管理措置（マイナンバー法第 12条）の不備についての指導を行った。さらに、健康保険証及び障害者手帳等の各種サービス
におけるマイナンバーの紐付け誤りの事案に関しては、特に漏えい等に係る本人数が多数であり、組織的安全管理措置に不備が認められるものとして、障害者手帳情報の紐付け誤りに関し、地方公共団体５団体（静岡県、高知県、長崎県、宮崎県及び鳥取県鳥取市）に対し、各事案に応じて本人確認の措置（マイナンバー法第 16 条）や安全管理措置（個人情報保護法第 66 条第１項、マイナンバー法第 12 条）に関する不備について指導を行った。
４

監視・監督システムを用いた情報連携の監視状況
情報提供ネットワークシステムにおいて、行政機関等及び地方公共団体の職員による不正な利用がないか確認するため、情報連携される情報提供等記録について監視・監督システム
を用いて分析を行い、情報連携の照会内容について、ヒアリング調査を行った。
なお、調査を行った範囲内では、不正な利用は認められなかった。

５

地方公共団体等の特定個人情報の取扱いに関する定期的な報告の状況
令和５年度においては、令和４年度におけるマイナンバーを取り扱う事務に関する体制の整備状況、研修や監査等の実施状況、特定個人情報保護評価の実施状況に関する事項等について、2,206 機関から報告を受け、おおむね必要な措置が講じられていることを確認した。
なお、一部の安全管理措置が実施できていなかったとする機関に対しては、委員会公表資料の提供や、個別に連絡を行って各種資料の紹介や個別の事情に応じた具体的手法の説明等の支援を行い、また、事後評価の対象となり得る事務について特定個人情報保護評価が未実
20

施と回答した機関に対しては、実施状況等についての追加調査を行い、確実に実施するよう促すなどの対応を行った。
６

その他の監督活動
インシデントに対する組織的対応能力を向上させ、安全管理措置の実質的な確保を図るた
め、地方公共団体から参加希望を募り、132 団体に対して、特定個人情報を含む個人情報に係る漏えい等事案が発生したとの想定で、初動対応の訓練を令和５年８月 21 日から同年９月 22 日にかけての計８日間及び令和６年２月 13 日から同年３月 14 日にかけての計 10 日
間それぞれ実施し、訓練の中で明らかになった問題等について改善を促した。

第２節

特定個人情報保護評価１

特定個人情報保護評価書の承認等
令和５年度においては、評価実施機関である行政機関の長等から 10 件の全項目評価書の提出を受け、内容について審査を行った上で、全件の承認を行った（付表３）。
なお、地方公共団体等の全項目評価書については、マイナンバー法等により、条例等に基づき地方公共団体が設置する個人情報保護審議会、個人情報保護審査会又は外部の有識者による点検を受け、委員会に提出してから、公表することが義務付けられている。
委員会の承認対象ではない特定個人情報保護評価書についても、必要に応じて記載方法等に関する助言を行っている。

２

評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表状況
令和６年３月 31 日時点において、上記１の全項目評価書を含め、2,900 の評価実施機関
である行政機関の長等が 38,880 の事務について特定個人情報保護評価書を公表している（付表４）。これらの特定個人情報保護評価書については、国民が検索及び閲覧することが可能となるよう、委員会ウェブサイト（マイナンバー保護評価書検索）に掲載している。

３

特定個人情報保護評価と立入検査の連動によるリスク評価・検証の精度向上
令和４年度から、特定個人情報保護評価と立入検査について、リスク評価・検証の精度向上を図ることを目的とした取組を開始している。具体的には、委員会による地方公共団体への立入検査の前に、特定個人情報保護評価書に記載された内容を基に検査観点を整理することにより、効果的に管理状況を調査し、必要に応じて特定個人情報保護評価書の見直しを促
している。

４

特定個人情報保護評価指針の３年ごとの再検討
特定個人情報保護評価指針については、マイナンバー法第 27 条第２項の規定に基づき、少なくとも３年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとされている。この規定に基づき、特定個人情報保護評価指針の再検討を行い、マイナンバー制度全体のリスク対策の底上げを促すとともに、人為的ミスに関する対策を強化するため、新たに基礎項目評価書の様式に自由記述欄を設ける等の改正を行った。また、特定個人情報保護評価指針の解説（平成 26 年４月 20 日個人情報保護委員会、令和６年４月１日最終改正）において、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を踏まえ、リスク対策の見直しが必要になること等について示した。改正後の特定個人情報保護評価指針等は、
令和６年３月 22 日に公布され、同年４月１日以降順次施行される。

21

５

マイナンバー法改正を踏まえた特定個人情報保護評価の実施に関する周知
マイナンバー法等一部改正法の一部が施行されたことに伴い、マイナンバー法第９条第２項の規定に基づき、地方公共団体の長その他の執行機関は、社会保障、地方税又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することが可能となった。
これを受けて、新規に個人番号利用事務等を実施する場合には特定個人情報保護評価の実施が必要であること、既存の個人番号利用事務等においても定期的に特定個人情報保護評価書の記載事項を実態に照らして見直すよう努めること等について、地方公共団体に対して事務連絡を発出し、周知を行った。

第３節

マイナンバー法第 19 条第９号規則に基づく届出の受付

１

届出の受付状況
地方公共団体は、独自利用事務のうちマイナンバー法第 19 条第９号規則で定めるものについて、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携を行うことができるものとされている。令和５年度においては、この要件を満たし、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供を求めることができる事務として、令和６年２月以降の情報連携について 202 の地方公共団体から 519 件の届出が、同年６月以降の情報連携について 197 の地方公共団体から 730 件の届出が、同年 10 月以降の情報連携について 379 の地方公共団体から
1,453 件の届出があった。これにより、同年 10 月時点で情報連携の対象とされる独自利用
事務は、1,375 の地方公共団体（都道府県 47、市区町村等 1,328）の 11,135 事務となる見込みである。なお、最終的な届出総数は 11,135 件と、前年度末から 1,717 件増加した。
また、届出書の受付等の機能を有する独自利用事務システムについて、システム上での直接入力が可能な機能を追加する改修を行い、令和５年度から運用を開始した。これにより、
従来まで行っていたデータのアップロード作業が不要となり、地方公共団体の届出書作成の負担が軽減された。

２

独自利用事務の情報連携に係る利活用
情報連携の対象となる独自利用事務の事例については、平成 27 年８月に委員会の決定を経て公表して以来、地方公共団体からの要望を踏まえて数次にわたり追加してきた。
地方公共団体の要望を踏まえ、令和５年６月 28 日の第 246 回個人情報保護委員会において１件の事例を新たに追加したほか、既存の２件の事例について、給付等の内容が類似している法定事務で照会可能な特定個人情報を追加するとともに、同年８月 30 日の第 252 回個
人情報保護委員会において１件の事例を新たに追加し、これらについて公表した。
また、独自利用事務の情報連携制度の更なる活用の促進に向けて、地方公共団体への聞き取り調査及び意見交換を実施することで、本制度の周知活動を行った。

３

マイナンバー法第 19 条第９号規則の改正
令和４年の地方分権改革に関する提案において、秋田県秋田市等から結婚新生活支援事業について独自利用事務の情報連携ができるよう提案があったが、マイナンバー法第 19 条第９号規則第２条第１項第１号の「趣旨又は目的と同一であること」の、要件の解釈として、独自利用事務の情報連携に関する手引（平成 29 年８月７日個人情報保護委員会、令和５年９月 15 日最終改正）において「対象者が原則として一致すること」を求めており、秋田県
秋田市等の結婚新生活支援事業のように法定事務と独自利用事務の対象者が一致しない場
22

合、情報連携は認められなかった。
このため、デジタル化による国民の利便性向上等の観点も踏まえ、同年８月 30 日の第
252 回個人情報保護委員会において、当該規定の「趣旨又は目的と同一であること」を「趣旨又は目的とおおむね同一であること」に改正し、当該手引において「独自利用事務の対象者が法定事務の趣旨又は目的を達成するに当たって密接な関連性があるものとして客観的に認められる場合」も当該要件を満たす旨を追記した。

23

Ⅲ

国際協力

デジタル社会の進展に伴うデータの流通の増加等に伴い、個人情報を含むデータの円滑な越境流通の重要性が更に増しており、委員会としては、ＤＦＦＴ（信頼性のある自由なデータ流通）推進のための施策に取り組んでいるほか、各国の法制等の世界潮流の把握及び各国当局との連携の強化を進めた（付表５及び付表６）。これらは、デジタル社会の実現に向けた重点計
画（令和５年６月９日閣議決定）において、ＤＦＦＴの推進に向けた政府全体の取組の一つとして位置付けられている。具体的な取組は、次のとおりである。
第１節

ＤＦＦＴ推進の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築

１

Ｇ７におけるＤＦＦＴの重要性の発信
令和５年６月、委員会の主催により、Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブ
ル会合（第３回）が初めて我が国で開催され（於東京）、委員長が議長を務めた。同会合では、ＤＦＦＴ、先端技術及び執行協力に関して議論を行い、成果文書としてコミュニケのほか、初の行動計画を採択するとともに、生成ＡＩに関する声明を採択した。
この機会に際し、委員会は、一般向けにＧ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテー
ブル会合のサイドイベント「データ保護・プライバシーセミナー －ＤＦＦＴをグローバルに実現するために－」をハイブリッド方式で開催し、「ＰＥＴｓの可能性の検討とＡＩ利用における個人データ保護」及び「信頼性のあるグローバルな越境移転ツールの具体化に向けて」に係るセッションを通じて、同会合の成果を発信した。その後、ＤＦＦＴ、先端技術及び執行協力に係るＧ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合の作業部会において、同行動計画を基に協議を行った。

２

グローバルな企業認証制度の構築
一定の個人データの保護要件を満たしている企業を国際的に認証する制度である越境プ
ライバシールール（ＣＢＰＲ）システムについて、我が国を含む有志国・地域は、令和４年４月にグローバルＣＢＰＲフォーラムの設立宣言を行い、参加国・地域の拡大への取組や、新たな企業認証制度の稼働に向けた議論を継続している。令和５年４月には、同フォーラム
は組織規約の承認により組織体制を整備し、同年６月に英国が新規に正式参加した。その後、
同年 10 月に同フォーラムの下における執行機関同士の越境協力の枠組みに関する文書である「プライバシー執行のためのグローバル協力取決め」が公表され、我が国を含む有志国・地域におけるプライバシー執行機関の参加を得た。同フォーラムの下における新たな企業認証制度であるグローバルＣＢＰＲシステムについては、その運用に関する文書の策定を経て稼働に向けた取組が進められている。
また、ＣＢＰＲシステムのグローバルレベルでの普及や促進に向けた取組の一環として、
令和５年４月には英国で、10 月には米国で開催されたワークショップに参加した。加えて、我が国国内事業者向けの普及を目的としたワークショップを福岡（同年 12 月）、大阪（令和６年１月）及び東京（同年３月）においてそれぞれ開催した。

３

十分性認定・28 条指定等の活用を通じたＤＦＦＴの推進
平成 31 年１月に発効した、日ＥＵ間の相互認証による円滑な個人データ移転を図る枠組
み（日本においては、個人情報保護法第 28 条に基づく外国指定、ＥＵにおいては、一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）第 45 条に基づく十分性認定）については、発効から２年後よりレビューを開始し、令和５年４月に、日ＥＵ共同プレス声明により、最初の共同レビューが24

完了した旨を発表した。共同レビューにおいて、委員会は、同年３月にＥＵへの外国指定の継続を決定し、また、欧州委員会は、同年４月に日本への十分性認定の継続を決定したことから、日ＥＵ間の相互認証が継続されることとなった。
また、同声明に基づき、日ＥＵ双方は、個人情報保護法の対象範囲の拡大（令和３年改正
法施行）に合わせ、日本に対するＥＵの十分性認定の対象範囲の学術研究分野及び公的部門への拡大に向けた協議を開始した。
日英間については、英国のＥＵ離脱後、日ＥＵ間同様、相互認証を継続し、そのレビュー
においては、委員会は、令和５年３月に英国への外国指定の継続を決定し、また、英国はレビューを実施しないこととしたことから、日英間の相互認証が継続されることとなった。また、ＥＵと同様に、学術研究分野及び公的部門については、英国に対しても、十分性認定の対象に追加するよう協議を進めている。
４

ＤＦＦＴを脅かすリスク等に対応した国際的なスタンダードの形成
令和４年 12 月、ＯＥＣＤ加盟国等が閣僚宣言として採択した「民間部門が保有する個人
データに対するガバメントアクセスに関する宣言」を、ＤＦＦＴを脅かすリスクである無制
限なガバメントアクセスに対処する国際的なスタンダードとして定着させるため、世界プライバシー会議（ＧＰＡ）年次総会（※１）やアジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラム（※２）等において、情報発信など積極的に取り組んでいる。また、データローカ
ライゼーションに関するＯＥＣＤでの議論にも継続的に参加している。
また、ＷＴＯやＩＰＥＦ（※３）等の複数国が参加する枠組みにおいて、個人情報保護に関する議論に参加した。
（※１）世界各国の 130 以上のデータ保護機関が参加する会議。年次総会では、データ保
護機関・国際機関による協議や情報交換のほか、事業者及び研究者等も参加するオープンなパネルディスカッション等が行われる。
（※２）アジア太平洋地域のデータ保護機関が協力関係の構築や情報交換を行うことを目的として、年に２回開催されるフォーラム。
（※３）インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ：Indo-Pacific Economic Framework for
Prosperity）は、インド太平洋地域における経済面での協力について議論するための枠組み。オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、
マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、米国及びベトナムの合計 14 か国が参加している。

５

個別国とのＤＦＦＴに関する関係の強化
令和５年５月、ベルギーにおいて、英国、ドイツ、イタリア及びカナダ（連邦）の関係機
関等、同年 10 月にバミューダにおいて、米国、英国、ＥＵ及び韓国の関係機関等、同年 11月及び 12 月にオーストラリアにおいて、カナダ（ブリティッシュコロンビア州）、シンガ
ポール、オーストラリア、フィリピン及びインドネシアの関係機関等、令和６年２月、ベルギー及びイタリアにおいて、ＥＵ、イタリア及びカナダ（連邦）の関係機関等との意見交換を行い、関係強化に努めた。

第２節
１

国際動向の把握と情報発信

国際的な情報の収集と我が国の取組の積極的な発信
令和５年６月（於メキシコ）並びに同年 11 月及び 12 月（於オーストラリア）にそれぞれ開催されたＡＰＰＡフォーラムに委員及び専門委員が登壇し、委員会の活動内容について積25

極的に情報発信した。
同年６月、Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合のサイドイベントに加え、ＦＰＦ（※１）やＣＩＰＬ（※２）主催イベント（於東京）及び韓国個人情報保護委
員会主催イベント（於韓国）に委員が登壇し、同会合の成果を発信するとともに、委員会の取組について発表を行った。
（※１）Future of Privacy Forum の略で、プライバシー・セキュリティに関する国際的なシンクタンク。
（※２）Centre for Information Policy Leadership の略で、プライバシー・セキュリ
ティに関する国際的なシンクタンク。
同年 10 月、第 45 回ＧＰＡ年次総会（於バミューダ）では、委員長によるビデオメッセー
ジや委員による報告、また、委員及び専門委員による越境データ流通に関するパネルディス
カッションへの登壇を通じ、同年６月に主催したＧ７データ保護・プライバシー機関ラウン
ドテーブル会合の成果文書の概要を紹介したほか、ＤＦＦＴの具体化に向けた国際的な動向や関連する各国法制やその運用状況の動向等について発言を行った。また、同ＧＰＡ年次総会において、「生成ＡＩシステムに関する決議」が、同Ｇ７データ保護・プライバシー機関
ラウンドテーブル会合の成果文書である生成ＡＩに関する声明を端緒に起草作業が行われ、同声明を歓迎する形で採択された。
２

諸外国の個人情報保護法制の情報提供を通じたビジネス支援
国内の事業者の国際的な活動に資するため、個人情報保護に関する海外の法制度の情報や動向について委員会ウェブサイト上で情報提供しており、ＥＵのＧＤＰＲに係るガイドラインや中華人民共和国個人情報保護法の仮訳を掲載することにより情報を拡充したほか、国際関係の情報へのアクセスを改善するため掲載方法を見直した。
また、個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築を目指す観点から、様々な業種・規模の民間企業から、どのような個人情報の越境移転を実施しているか、海外個人情報保護法制への対応にどのような課題があるか等の情報を収集し、今後の委員会での政策検討の材料とすることを目的に実施した「民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する実態調査」について、令和５年 12 月に調査結果報告書を公表した。

第３節

国境を越えた執行協力体制の強化

１

国際会議を通じた関係の構築
令和５年、Ｇ７議長国として、Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合
主催を前に、「執行協力作業部会」を開催して各国との調整を行い、同Ｇ７データ保護・プ
ライバシー機関ラウンドテーブル会合の成果文書として執行協力に関する事項を含むコミ
ュニケ及び行動計画を採択した。その後、同行動計画を基に、Ｇ７各国と議論を継続した。

２

二国間の執行協力の枠組みを通じた連携の推進
英国のデータ保護機関である情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）との間で、国際執行能力の強化や日英両機関の協力関係の一層の強化のため、委員会としては初となる個人情報保護に関する協力覚書（ＭＯＣ：Memorandum of Cooperation）を締結した。本ＭＯＣは、
個人情報保護に関する法執行における相互支援を目的として、特定の事案に関する情報交換を促進するほか、双方のプラクティスやガイダンスを含む法執行に有益な情報共有を推進するものであり、機動的・効果的な協力を可能とする。
令和５年 10 月のＧＰＡ年次総会の際、委員及び専門委員が英国の情報コミッショナー、
26

欧州データ保護監察機関（ＥＤＰＳ）の総裁及び韓国個人情報保護委員会の副委員長とそれぞれ面談を行い、関係強化に努めた。

27

Ⅳ

個人情報保護法、マイナンバー法等に共通する事務

第１節
１

相談受付

個人情報保護法関係（１）個人情報保護法相談ダイヤルにおける対応
個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度に関する一般的な質問に回答するとともに、
個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力等を行うための窓口として、個人情報保護法
相談ダイヤルを運用している。また、ＡＩを活用したチャットボットサービス（ＰＰＣ質問チャット）を運用し、個人情報保護法に関する質問に常時対応している。
①

個人情報保護法相談ダイヤル（民間部門）
令和５年度は、22,103 件の相談を受け付けた（付表７）。相談主体としては、事業者からの相談が比較的多い。
相談内容としては、「個人データの第三者提供」に関する質問が多く寄せられた。具
体的には、「クラウドサービスを利用することは、本人の同意が必要な第三者提供に該当するか」等、第三者提供の該当性を問うものが多かった。当該質問に対しては、個人
データ等を自己以外の者が利用可能な状態に置くことが「提供」に該当すること、クラウドサービスの利用が第三者提供に該当するかどうかはクラウドサービスを提供する
事業者において個人データを取り扱うこととなっているのかどうかが判断の基準となることその他の第三者提供に関する個人情報保護法の解釈や個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）及びＱ＆Ａ（以下「ガイドライン等」という。）の事例等を案内の上、助言を行った。
また、特定のクラウドサービス提供事業者が管理するクラウド領域への不正アクセスにより発生した当該クラウドサービス利用事業者が取り扱う個人データの漏えい等事案を受け、多数の当該クラウドサービス利用事業者から報告義務及び本人通知義務を負う主体や報告方法等に関する問合せが寄せられたことから、「個人データの漏えい等の報告等」に関する質問が増加した。当該質問に対しては、ガイドライン等及び委員会ウェブサイト等を案内しながら適切に対応した。

②

個人情報保護法相談ダイヤル（公的部門）
令和５年度は、2,410 件の相談を受け付けた（付表８）。相談主体としては、個人からの相談が多い。デジタル社会形成整備法第 51 条による改正部分（地方公共団体等に係るもの）の令和５年４月施行に伴い、地方公共団体等における個人情報の取扱いに関する相談が多く寄せられた。
相談内容としては、「保有個人情報の利用及び提供の制限」に関する苦情が多く寄せられ、原則として利用目的以外のための保有個人情報の利用及び提供は禁止されること、例外として法令に基づく場合などは行政機関等が利用目的以外の目的のための保有個
人情報の利用及び提供ができること等について丁寧な説明を行った。
また、「保有個人情報の開示等」について、開示等請求の主体を問う質問や不開示等決定に対する不満等、各行政機関等における保有個人情報の開示等手続に起因した質問や苦情が目立った。当該相談に対しては、本人又は代理人による開示等請求の方法や不開示等理由の内容及び行政機関の長等による理由の提示等について説明を行った。
28

（２）個別の事業者への対応
個人情報保護法相談ダイヤルに事業者の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情が寄せられた場合、必要に応じてあっせんの申出を受け付け、事業者の主張や対応方針等の確認を行い、申出者に対する説明を実施するほか、苦情を処理する事業者に対し助言、情報提供等を行っている。
令和５年度は、28 件のあっせんの申出を受け付けた（付表７）。具体的な事例として
は、事業者が退職した従業員の個人情報を現在も自社の従業者であるかのようにホームページ等に掲載しているという苦情の申出について、当該事業者に対し苦情の内容を伝えるとともに、個人情報保護法第 35 条第５項に基づく保有個人データの利用停止等の規定の説明を行い、ホームページ上の当該従業員の個人情報を消去するようあっせんを行った。
２

マイナンバー法関係（１）マイナンバー苦情あっせん相談窓口における対応
特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出について必要なあっせん等を行う窓口として、マイナンバー苦情あっせん相談窓口を運用している。
令和５年度は、1,539 件の相談を受け付けた（付表９）。相談主体としては個人からの相談が多い。
相談内容としては、「特定個人情報の安全管理措置」に関する質問が多く寄せられた。
具体的には、特定個人情報の保存期間やその廃棄方法を問うものが多く寄せられており、
マイナンバーガイドラインを案内の上、マイナンバーが記載された書類等は個別法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあること、保存期間を経過した場合には、
マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならないこと及び廃棄等の具体的な手法の例等について案内を行った。
また、特定のクラウドサービス提供事業者が管理するクラウド領域への不正アクセスにより発生した当該クラウドサービス利用事業者が取り扱う特定個人情報の漏えい等事案を受け、多数の当該クラウドサービス利用事業者から報告義務及び本人通知義務を負う主
体や報告方法等に関する問合せが寄せられたことから、「特定個人情報の漏えい等に関する報告等」に関する質問が増加した。当該質問に対しては、マイナンバーガイドラインや委員会ウェブサイト等を案内しながら適切に対応した。
（２）個別の事業者への対応
マイナンバー苦情あっせん相談窓口に事業者等のマイナンバーの取扱いに関する苦情が寄せられた場合、必要に応じてあっせんの申出を受け付け、事業者の主張や対応方針等の確認を行い、申出者に対する説明を実施するほか、苦情を処理する事業者に対し助言、情報提供等を行っている。
令和５年度は、11 件のあっせんの申出を受け付けた（付表９）。
具体的な事例としては、事業者へ身元確認のためマイナンバーカードを提示したところ、
裏面のマイナンバーを控えられたという個人からの苦情の申出について、当委員会から事業者にその事実を確認し、マイナンバーカードの提示を受ける際に、法令上の根拠なく裏面のマイナンバーの書き取り、コピー等を行った場合は、マイナンバー法第 20 条に基づ
く収集・保管制限に違反する可能性がある旨を説明し、事業者の誤った認識の是正を図るなどのあっせんを行った。

29

第２節
１

広報及び啓発

個人情報保護法関係（１）説明会等への講師派遣等
事業者等に対して個人情報保護制度を周知するため、オンライン形式を含め、事業者団
体主催の説明会等（計 132 回、約 15,300 人参加）への講師派遣等を行った（付表 10）。
説明会等では、パンフレット、動画コンテンツ等も活用し、個人情報保護制度の的確な周知を図った。
（２）こども向けの啓発（出前授業等）
小学生を主な対象としたＳＮＳ等の利用の際の個人情報の適正な取扱い方を学ぶことができる動画「取扱注意！みんなの大切な個人情報～ＳＮＳ・オンラインゲーム編～」及びハンドブック「みんなの大切な個人情報」を用いて、個人情報保護の大切さを伝える出前授業（計４回、約 390 人参加）を実施した。
（３）パンフレット、動画コンテンツ等
令和５年３月に委員会が決定した「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラ
システムの利用について」の内容を分かりやすく解説したリーフレット（※１）、パンフレット（※２）及び動画を作成し、委員会ウェブサイト上に掲載した。
また、自治会、同窓会等向けに、名簿の作成及び管理時の個人情報の取扱いに当たり注
意すべき点をまとめたパンフレット（※３）、名簿流出防止を目的とした啓発フライヤー（※４）を作成し、委員会ウェブサイト上に掲載した。
さらに、令和３年改正法のポイントや個人情報保護法の基本的な内容をまとめた行政機
関、独立行政法人等、地方公共団体等の職員向けパンフレット（※５）及び個人情報保護法の主に開示請求手続等についての基本的な内容を解説した国民向けパンフレット（※６）
を地方公共団体へ配付した。
このほか、学生向けの個人情報の適正な取扱いに係る啓発動画及びパンフレットを作成した。
（※１）「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」（※２）「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」（※３）「自治会・同窓会等向け 会員名簿を作るときの注意事項」（※４）「STOP！名簿流出」（※５）「行政機関・独立行政法人等・地方公共団体の機関・地方独立行政法人向け
令和３年改正個人情報保護法パンフレット」（※６）「国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の個人情報保護法」（４）個人情報を考える週間
委員会が参加しているＡＰＰＡにおいて取り組むこととされている Privacy AwarenessWeek について、令和５年５月 29 日から６月４日までの期間を「個人情報を考える週間」として設定し、個人情報の重要性等について広く国民に対し広報活動を行った。
具体的には、全国の地方公共団体における啓発ポスターの掲示、駅構内や空港、JR 等車
両モニターにおけるデジタルサイネージ広告の放映及び Smart News や TVer、X（旧：30Twitter）におけるインターネット広告の表示による情報発信等を行った。また、委員会
ウェブサイト上に「個人情報を考える週間」の特設ページを設け、個人情報保護のリテラ
シー向上を目的としたクイズや動画の掲載、事業者向けのコンテンツ掲載等を行った。
（５）多面的な情報発信
インターネット広告、雑誌広告、デジタルサイネージ広告等幅広い媒体及びアニメコンテンツとのコラボレーションを通じて、名簿流出防止を目的とした啓発、個人情報取扱事
業者が顔識別機能付きカメラシステムを利用する際に押さえるべきポイント等について情報発信を行った。
（６）委員会ウェブサイトを通じた情報発信の強化委員会ウェブサイトにおいて、トップページの「TOPICS」欄におけるリンク先のページに新たなコンテンツを掲載すること等によって各種コンテンツを効果的に発信すること
で、情報発信の強化を図った。
（７）委員会公式 X（旧：Twitter）の運用委員会ウェブサイト上に掲載された新着情報、活動情報等の発信のほか、解説コンテンツ「マンガで学ぶ個人情報保護法」や「個人情報を考える週間」と連動したクイズ発信等
を委員会公式 X（旧：Twitter）を活用して行った。
２

マイナンバー法関係
令和５年度においては、行政機関等の職員向けに特定個人情報の適正な取扱いの確保や安全管理措置の再確認を促すこと等を目的とした説明を行った。具体的には、市町村職員中央
研修所等の地方公共団体職員等向けの全国的な研修機関が行う研修において、地方公共団体の事務担当者等に対して説明を行ったほか、厚生労働省等の行政機関等における研修において、事務担当者に対して説明を行った。
また、地方公共団体情報システム機構が委員会との共催により実施している「マイナンバ
ー利用事務・関係事務担当者のための個人情報保護セミナー」において、動画配信による説明を行った。
さらに、特定個人情報を取り扱う全ての地方公共団体の事務担当者等を対象とした安全管理措置等についてのオンラインによる説明会を令和６年１月 26 日から２月２日にかけて実施した（付表 11）。

第３節

人材育成

委員会の所掌事務を適切に遂行すべく、多様な人材の活用と育成のため、個人情報の保護及び利活用並びにマイナンバーの取扱いに係る監視・監督並びに個人データの国際的流通枠組構築への取組等の業務運営に必要な資質・職務遂行能力の向上を主な目的として研修を実施した
ほか、職員を外部の専門機関等が実施する研修（情報セキュリティや語学等）にも積極的に参加させるなど、委員会内外の様々な機会を通じて人材育成に努めた。
新規採用職員に対しては、チューター制度により豊富な知識と業務経験を有する職員が年間を通じて個別的な支援活動を行った。また、個人情報保護に関する資格の取得を義務付けることにより、今後の委員会業務の前提となる知識の着実な定着を図った。

31

近年の個人情報漏えいの事件・事故は、情報システムの不備や脆弱性、サイバー攻撃によるものが増えており、これに対応する事務局職員には、特にＩＴ・セキュリティの知見が不可欠であることから、幅広い年齢層の職員にその素養を向上させる取組を重点的に実施した。
まず、サイバーセキュリティ分野における対応能力を習得及び向上させるとともに「政府機関におけるデジタル改革に必要なＩＴ・セキュリティ知識を有する人材の確保・育成総合強化方針」（令和３年７月６日サイバーセキュリティ対策推進会議・各府省情報化統括責任者連絡会議決定）に示された政府デジタル人材を確保・育成することを目的として、専門機関が実施するサイバーセキュリティ研修やＩＴリテラシー・セキュリティに関する研修等へ積極的に参加させ、専門的知識の習得や政府デジタル人材のスキル認定を行った。
また、ＩＴ・セキュリティ分野でのリスキリング（知識・技術の再習得）を支援するため、経済産業省が実施する「情報処理技術者試験」の受験を推奨しており、受験者には教材の提供
や有資格者からの受験指導等の支援を行った。
令和元年度から開始した、情報システム関連業務における課題解決等のスキルの習得を目的としたＩＴ研修について、技術系の事務局職員以外にも対象者を拡大するとともに、内容についてもプログラミング演習の回数を増やすなど、より実践的なスキル向上となるよう見直しを行った上で実施した（付表 12）。

32

付表
１

活動実績
個人情報の取扱いに関する監視又は監督の状況

（１）総括
①

個人情報保護法に基づく個人情報取扱事業者等に対する監督（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）

対応事項

件数等

漏えい等事案に関する報告 12,120件（前年度：7,685件）（※１）
（内訳）
の処理件数
委員会直接受付分：7,075件（前年度：4,217件）（うち域外適用分：13件（前年度：８件））
委任先省庁経由分：5,045件（前年度：3,468件）〔参考〕任意の報告等：1,328件（※２）
報告徴収
149件（前年度：176件）（内訳）
委員会実施分：73件（前年度：81件）
委任先省庁実施分：76件（前年度：95件）
立入検査
31件（前年度：26件）（※３）（内訳）
委員会実施分：０件（前年度：１件）
委任先省庁実施分：31件（前年度：25件）
指導及び助言333件（前年度：115件）
勧告（うち域外適用分：０件（前年度：０件））
３件（前年度：１件）

命令

０件（前年度：１件）（※１）法令上報告が義務付けられているものを計上している。
（※２）法令上報告が義務付けられていないものの任意に報告がなされたものや、速報提出後に法令上の報告義務対象ではないことが明らかになったもの等を計上している。
（※３）立入検査の件数は、立入検査開始日を基準として計上している。

②

個人情報保護法に基づく行政機関等に対する監視（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）

対応事項

件数等
漏えい等事案に関する報告の 1,159件 （前年度：114件）（※１）
〔参考〕任意の報告等：297件（※２）
処理件数
（内訳）
国の行政機関等 ：162件（前年度：114件）［参考］任意の報告等：56件
地方公共団体等 ：997件［参考］任意の報告等：241件
資料提出の求め70件 （前年度：20件）（※３）
33

実地調査等

指導及び助言勧告（内訳）
国の行政機関等 ：18件（前年度：20件）
地方公共団体等 ：52件
65件 （前年度：26件）（※４）（内訳）
国の行政機関等 ：18件（前年度：26件）
地方公共団体等 ：47件
132件 （前年度：24件）（※３）（内訳）
国の行政機関等 ：28件（前年度：24件）
地方公共団体等 ：104件
０件

勧告に基づいてとった措置に ０件
ついての報告の要求（※１）法令上報告が義務付けられているものを計上している。
（※２）法令上報告が義務付けられていないものの任意に報告がなされたものや、速報提出後に法令上の報告義務対象ではないことが明らかになったもの等を計上している。
（※３）資料提出の求め並びに指導及び助言の実施件数は、計画的に行われた実地調査等に伴うものも含み、計画的に行われた実地調査等に伴うものについては当該実地調査等の開始日を基準として計上している。
（※４）実地調査等の件数は、計画的に行われたものを含み、実地調査等開始日を基準として計上している。

34

（２）個人データ及び保有個人情報の漏えい等事案の状況① 漏えい等した人数（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）
漏えい等した人数

件数（割合）

1,000人
以下

個人情報取扱
事業者等

12,120件(100％)

国の行政機
関等
行政機
関等 地方公共団
体等
計1,001～
10,000人

10,001～50,000人

50,001人
以上

11,635件(96.0％)

284件(2.3％)

94件(0.8％)

61件(0.5％)

46件(0.4％)

162件(100％)

151件(93.2％)

７件(4.3％)

３件(1.9％)

０件(0.0％)

１件(0.6％)

997件(100％)

964件(96.7％)

26件(2.6％)

３件(0.3％)

０件(0.0％)

４件(0.4％)

13,279件(100％)

12,750件(96.0％)

317件(2.4％)

100件(0.8％)

61件(0.5％)

51件(0.4％)

不明（注１）漏えい等事案には、「漏えい」のほか、「滅失」、「毀損」の事案及びこれらのおそれがある場合を含む。
（注２）「漏えい等した人数」とは、漏えい等した個人情報によって識別される特定の本人の数であり、人数が確定できない場合は、漏えい等した可能性のある本人を含む最大人数として報告を受けている。

②

漏えい等した情報の種類（①に計上した漏えい等事案のうち委員会に報告されたもの（以下⑤まで同じ。）に係る情報）（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）
漏えい等した情報の種類

件数（割合）
顧客情報
うち基本情報のみ

個人情報取扱
事業者等

7,075件(100％)

うち基本情報のみ

９件 5,910件(0.1％) (83.5％)

７件(0.1％)

国民等の情報
国の行
政機関
等
行政機
関等

うち基本情報のみ

162件(100％)

０件
127件(0.0％) (78.4％)

０件(0.0％)

うち基本情報のみ

997件(100％)

２件
908件(0.2％) (91.1％)

472件(6.7％)

うち基本情報のみ

１件
943件(0.0％) (13.3％)

職員情報

33件
(20.4％)

うち基本情報のみ

０件
27件(0.0％) (16.7％)

職員情報

０件
(0.0％)

０件(0.0％)

その他の情報うち基本情報のみ

62件(6.2％)

１件(0.0％)

その他の情報うち基本情報のみ

うち基本情報のみ

２件(0.2％)

その他の情報うち基本情報のみ

うち基本情報のみ

国民等の情報
地方公
共団体
等

従業員情報

うち基本情報のみ

77件(7.7％)

０件(0.0％)（注１）「基本情報」とは、氏名、生年月日、性別、住所の４項目であり、「うち基本情報のみ」に計上している件数は、一括してこれらの４項目のみが漏えい等した件数である。
（注２）１つの事案で複数の情報が漏えい等した場合は、全て計上しているため、「漏えい等した情報の種類」欄の件数は合計件数を超えることがある。同様に、「漏えい等した情報の種類」欄の割合合計が100％を超えることがある。

35

③

漏えい等した情報の形態（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）
漏えい等した情報の形態

件数
（割合）

電子媒体のみ紙媒体のみ

電子・紙媒体

その他

個人情報取扱
事業者等

7,075件(100％)

860件(12.2％)

5,799件(82.0％)

37件(0.5％)

379件(5.4％)

国の行政
機関等

162件
(100％)

52件(32.1％)

94件(58.0％)

２件(1.2％)

14件(8.6％)

地方公共
団体等

997件
(100％)

187件(18.8％)

766件(76.8％)

２件(0.2％)

42件(4.2％)

行政機関等④

報告義務該当事由（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）
報告義務該当事由

個人情報取扱
事業者等

国の行
政機関
等
行政機
関等

地方
公共
団体
等

件数
（割合）

要配慮個人情報を 財 産 的 被 害 が 生 不正 の目 的を もっ
本人数1000人超
含む
じるおそれて行われたおそれ

7,075件(100％)
件数（割合）

6,349件(89.7％)

574件(8.1％)

324件(4.6％)

要配慮個人情報を 財 産 的 被 害 が 生 不正 の目 的を もっ含むじるおそれて行われたおそれ

本人数100人超

162件(100％)
件数（割合）

50件(0.7％)

99件(61.1％)

０件(0.0％)

22件(13.6％)

要配慮個人情報を 財 産 的 被 害 が 生 不正 の目 的を もっ含むじるおそれて行われたおそれ

997件(100％)

801件(80.3％)

20件(2.0％)

51件(31.5％)
本人数100人超

41件(4.1％)

187件(18.8％)（注）１つの事案で複数の報告義務要件に該当する場合には全て計上しているため、「報告義務該当事由」
欄の件数は合計件数を超えることがある。同様に、「報告義務該当事由」欄の割合合計が 100％を超えることがある。

⑤

漏えい等元及び漏えい等原因（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）
漏えい等元
件数

原因
誤交付

誤送付

誤廃棄

紛失

盗難

（割合）

個人情報取扱
事業者等

内部

不正

不正

アクセス

その他

報告者

6,452件 4,375件 1,164件(91.2％) (61.8％) (16.5％)

34件(0.5％)

306件(4.3％)

29件(0.4％)

30件(0.4％)

196件(2.8％)

318件(4.5％)

委託先

343件(4.8％)

47件(0.7％)

104件(1.5％)

２件(0.0％)

32件(0.5％)

５件(0.1％)

１件(0.0％)

99件(1.4％)

53件(0.7％)

不明280件(4.0％)

15件(0.2％)

３件(0.0％)

０件(0.0％)

22件(0.3％)

６件(0.1％)

２件(0.0％)

148件(2.1％)

84件(1.2％)

36

報告者

120件
(74.1％)

10件
54件(6.2％) (33.3％)

11件(6.8％)

15件(9.3％)

２件(1.2％)

２件(1.2％)

５件
21件(3.1％) (13.0％)

国の行
25件
１件
９件
１件
２件
１件
０件
５件
政機関 委託先(15.4％) (0.6％) (5.6％) (0.6％) (1.2％) (0.6％) (0.0％) (3.1％)
等
不明

17件
(10.5％)

０件(0.0％)

報告者

804件(80.6％)

91件
281件(9.1％) (28.2％)

行政機関
等

１件
(0.6％)

０件(0.0％)

１件(0.6％)

１件(0.6％)

０件(0.0％)

４件(2.5％)

62件
225件(6.2％) (22.6％)

６件(0.6％)

８件(0.8％)

５件
126件(0.5％) (12.6％)

地方公
139件
25件
51件
１件
29件
２件
３件
７件
共団体 委託先(13.9％) (2.5％) (5.1％) (0.1％) (2.9％) (0.2％) (0.3％) (0.7％)
等
不明

54件
(5.4％)

０件(0.0％)

１件(0.1％)

６件(3.7％)

１件(0.1％)

19件(1.9％)

１件(0.1％)

０件(0.0％)

３件(0.3％)

10件(6.2％)

21件(2.1％)
29件(2.9％)（３）個人情報保護法に基づき計画的に行われた実地調査等の結果（調査等項目別）＜各調査等項目において不備事項が認められた割合＞（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）（実地調査等先数 国の行政機関等：18、地方公共団体等：47）

調査等項目
規程の整備状況
組織体制の整備状況
漏えい等事案等発生時等の対応体制
教育研修
監査・点検
委託及び再委託書類の保管及び廃棄漏えい等の防止及び外部からの不正アクセスの防止
電子媒体の管理及び使用
アカウント及びアクセス権の管理
端末及びサーバの管理
ログの分析

国の行政機関等
11％(２)【12%(３)】22％(４)【８%(２)】
17％(３)【12%(３)】
67％(12)【46%(12)】28％(５)【31%(８)】44％(８)【46%(12)】28％(５)【８%(２)】
17％(３)【－%(－)】
33％(６)【27%(７)】61％(11)【42%(11)】
33％(６)【12%(３)】
72％(13)37

地方公共団体等
34％（16）

安全管理措置等の種類
組織的安全管理措置
23％（11）
組織的安全管理措置
26％（12）
組織的安全管理措置30％（14）
人的安全管理措置
26％（12）
組織的安全管理措置57％（27）
その他（委託及び再委
託を含む）
28％（13）
物理的安全管理措置
２％（１）
技術的
安全管理措置
32％（15）
物理的安全管理措置
51％（24）
技術的安全管理措置
36％（17）
物理的安全管理措置
79％（37）
技術的【46%(12)】その他

22％(４)【８%(２)】

安全管理措置
17％（８）（注１）（ ）内は不備事項が認められた実地調査等の先数を計上している。
（注２）各欄における【 】内は令和４年度の実績。

38

その他

（４）個人情報保護法に基づき計画的に行われた実地調査等の結果（実地調査等先別）＜実地調査等先ごとの不備項目の件数＞（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）
安全管理措置等の不備項目の件数
実地調査等先

組織的安全
管理措置

人的安全
管理措置

物理的安全
管理措置

その他
技術的安全 （委託及び再
委託を含
管理措置
む）

厚生労働省及び日本年金機構

０

０

０

０

０

国土交通省

１

１

０

２

１

水資源機構

２

１

１

２

２

製品評価技術基盤機構

０

０

０

０

０

農林水産省

０

１

０

２

１

労働者健康安全機構

１

１

２

２

１

日本貿易振興機構

０

０

０

１

１

環境再生保全機構

０

１

０

１

０

デジタル庁

２

１

０

１

２

総務省

０

１

０

２

０

厚生労働省（社会・援護局）

３

１

２

１

２

文部科学省

１

１

１

２

０

国税庁

０

０

０

０

０

高齢・障害・求職者雇用支援機構

１

１

３

２

０

国立高等専門学校機構

１

１

２

３

１

厚生労働省（職業安定局）

０

０

３

１

０

日本中央競馬会

２

１

３

３

１

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

０

０

０

２

０

静岡県警察

０

０

０

０

０

栃木県栃木市

２

０

０

１

１

栃木県足利市

１

０

０

０

１

栃木県下野市

０

０

１

１

１

埼玉県加須市

１

０

０

１

２

東京都青梅市

１

０

２

２

１

東京都武蔵野市

３

１

２

１

２

東京都江東区

２

０

３

１

１

埼玉県越谷市

０

０

０

１

０

東京都国分寺市

０

０

０

１

０

青森県むつ市

０

０

１

１

０

青森県八戸市

１

０

０

２

０

39

愛知県田原市

０

０

１

０

０

愛知県豊田市

０

０

０

０

０

埼玉県坂戸市

０

１

０

１

１

愛知県豊橋市

０

０

０

０

０

東京都杉並区

０

０

０

１

２

兵庫県尼崎市

２

０

２

２

１

兵庫県尼崎市教育委員会

２

０

１

２

１

鹿児島県鹿児島市

１

０

０

２

０

鹿児島県霧島市

０

０

２

１

０

東京都目黒区

１

０

０

０

０

東京都調布市

１

０

１

１

２

神奈川県茅ヶ崎市

２

１

０

１

０

茨城県取手市

２

０

３

２

２

千葉県八千代市

１

１

１

１

１

島根県安来市

１

０

０

２

１

千葉県市原市

１

１

１

２

１

鳥取県米子市

０

０

０

２

０

鳥取県日吉津村

１

０

１

２

１

千葉県市川市

０

０

１

１

０

沖縄県沖縄市

３

０

０

１

１

沖縄県糸満市

２

０

２

２

１

沖縄県豊見城市

１

０

１

２

０

千葉県富津市

１

１

１

２

０

福島県富岡町

１

０

０

１

１

茨城県北茨城市

１

１

１

１

１

岩手県釜石市

４

１

３

２

２

滋賀県彦根市

０

０

０

２

０

静岡県伊東市

１

１

１

１

１

滋賀県近江八幡市

２

０

１

２

１

愛媛県四国中央市

２

１

３

２

１

静岡県沼津市

０

０

１

１

１

滋賀県栗東市

２

１

１

２

１

香川県三豊市

３

１

３

２

１

静岡県三島市

０

１

１

３

０

香川県琴平町

２

１

３

１

１

（注）国の行政機関等、地方公共団体等、それぞれについて実地調査等開始日順に記載している。

40

（５）認定団体の取組状況

名称（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日、単位：件）
個人情報保護法第 53 条及び第54 条に基づく措置
その苦説
資その他の積極的な取組
他の
情
明
料
指
勧
措置
受
要
要
導
告
(※
付
求
求
１)

一般社団法人
全国警備業協会

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・協会職員への研修会を実施
・委員会の担当官を招き研修会を実施

一般社団法人
全日本指定自動車教習所協会連合会

0

0

0

0

0

0

・個人情報保護指針を改定
・対象事業者への情報提供を実施

日本証券業協会

17

0

0

0

0

0

一般社団法人生命保険協会

14

14

0

2

0

0

一般社団法人
日本損害保険協会

14

0

0

1

0

0

一般社団法人
外国損害保険協会

0

0

0

0

0

0

・自主規制規則に基づく協会員への監査を実施
・個人情報保護指針を改定
・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施
・個人情報保護指針を改定
・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施
・個人情報保護指針を改定
・対象事業者における個人データの安全管
理措置体制を点検・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への情報提供を実施
・個人情報保護指針を改定
・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施
・対象事業者からの各種問合せに対応
・外部有識者の意見を聴取する懇談会を実施・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施
・個人情報保護指針を改定
・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施
・対象事業者からの各種問合せに対応

全国銀行個人情報保護
協議会

80

17

0

42

0

0

一般社団法人
信託協会

0

0

0

19

0

0

一般社団法人投資信託協会

0

0

0

0

0

0

一般社団法人
日本投資顧問業協会

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施

1

・個人情報保護指針を改定
・対象事業者への情報提供を実施
・委員会の担当官を招き研修会を実施
・対象事業者へのｅラーニングを実施

日本貸金業協会

2

2

0

0

0

41

・個人情報保護指針を改定
・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施
・対象事業者からの各種問合せに対応（体制強化を含む）
・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施
・対象事業者からの各種問合せに対応（体制強化を含む）
・個人情報保護指針を改定
・対象事業者への情報提供を実施
・外部有識者を招き研修会を実施
・個人情報保護指針を改定
・対象事業者への情報提供を実施
・ＣＢＰＲ認証審査の実施のほか、ＣＢＰＲ
認証に関連した各種業務を実施
・対象事業者からの各種問合せに対応

一般社団法人
金融先物取引業協会

2

0

0

3

3

0

一般財団法人放送セキュリティセン
ター

12

11

0

0

0

0

一般財団法人
日本データ通信協会

60

0

0

0

0

0

一般財団法人
日本情報経済社会推進
協会

186

0

49

0

0

49

日本製薬団体連合会

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への研修会を実施
・対象事業者へのアンケート調査を実施

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者からの各種問合せに対応

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施

公益社団法人
全日本病院協会
特定非営利活動法人
医療ネットワーク支援センター
一般社団法人
国際情報セキュリティ
ーマネジメント研究所
特定非営利活動法人
日本手技療法協会
一般社団法人日本個人情報管理協会
一般社団法人
全日本ギフト用品協会

一般社団法人
日本クレジット協会

9

0

0

0

0

0

公益社団法人
東京グラフィックサー
ビス工業会

0

0

0

0

0

0

一般社団法人
日本専門店協会

0

0

0

0

0

0

42

・個人情報保護指針を改定
・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施
・対象事業者における個人情報の取扱いに関する取組状況調査を実施
・対象事業者への情報提供を実施
・機関誌に個人情報保護に関する記事を掲
載・対象事業者からの各種問合せに対応
・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施

公益社団法人
日本消費生活アドバイ
ザー・コンサルタント・
相談員協会
一般社団法人
結婚相談業サポート協
会

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修資料の提供
・対象事業者からの各種問合せに対応（体制強化を含む）

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施

一般社団法人
日本結婚相手紹介サー
ビス協議会（※２）

1

1

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施

株式会社ＩＢＪ

7

0

0

5

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施

大阪毎日新聞販売店事
業協同組合

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施

ＪＥＣＩＡ個人情報保
護協会

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施

全国こころの会葬祭事
業協同組合

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者からの各種問合せに対応

一般社団法人医療データベース協会

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施

一般社団法人
全国自動車標板協議会

0

0

0

0

0

0

・個人情報保護指針を改定
・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修講師派遣を実施

一般社団法人
中小企業個人情報セキュリティー推進協会

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への学習教材の提供
・対象事業者からの各種問合せに対応

一般社団法人モバイル・コンテンツ・
フォーラム

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者からの各種問合せに対応

公益社団法人
日本通信販売協会

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施
・対象事業者からの各種問合せに対応

一般社団法人
日本情報システム・ユー
ザー協会

5

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施
・対象事業者からの各種問合せに対応

工業会
日本万引防止システム
協会

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施

特定非営利活動法人
全国万引犯罪防止機構
（※３）

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者からの各種問合せに対応（体制強化を含む）

一般社団法人ＪＡＰＨＩＣマーク認
証機構

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施

43

一般社団法人
遺伝情報取扱協会（※
３）

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施

公益社団法人
日本防犯設備協会（※
３）

0

0

0

0

0

0

・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施
・個人情報保護指針を改定
・対象事業者への情報提供を実施
・対象事業者への研修会を実施
・対象事業者からの各種問合せに対応

一般社団法人ＬＢＭＡ Ｊａｐａｎ（※３）（※４）

計

0

0

0

0

0

0

409

45

49

72

3

50

（※１）「その他の措置」とは、認定団体が、個人情報保護法第 54 条に基づき自ら作成及び公表した個
人情報保護指針を対象事業者に遵守させるために行った措置で、「指導」及び「勧告｣以外のものを指す。
（※２）当該団体からは、令和４年度分として各１件の苦情受付及び説明要求に対する措置を行った旨の追加報告があった。
（※３）特定分野型認定団体である団体。
（※４）令和５年４月 12 日に新たに認定した団体。

44

２

特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督の状況（１）総括（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）

対応事項
件数等
特 定 個 人 情 報 の 334 件（前年度：171 件）
漏 え い 等 事 案 の （うち「報告対象事態」に該当：67 件（前年度：36 件））（※１）
報告の処理状況（内訳）
国の行政機関等 ：26 件（前年度：16 件）（うち「報告対象事態」に該当：４件（前年度：０件））
地方公共団体等 ：189 件（前年度：83 件）（うち「報告対象事態」に該当：22 件（前年度：１件））
事業者：119 件（前年度：72 件）（うち「報告対象事態」に該当：41 件（前年度：35 件））
報告対象事態
該当事由の内訳（※２）
合計件数（内訳）
国の行政機関等
地方公共団体等
事業者

情報提供ネ
ットワーク
システム等
上の情報

不正の目的
をもって
行われたお
それ

不特定多数
の者に
閲覧された
おそれ

10 件

46 件

４件

30 件

１件

１件

０件

２件

８件
１件

９件
36 件

１件
３件

６件
22 件

指導及び助言76 件（前年度：67 件）（※３）

報告徴収

53 件（前年度：62 件）（※３）

立入検査

52 件（前年度：63 件）（※４）（内訳）国の行政機関等７件、地方公共団体等 45 件

本人数 100 人超（前年度：国の行政機関等６件、地方公共団体等 57 件）（※１）「報告対象事態」とは、漏えい等報告規則第２条各号（ただし、令和３年度以前に発生した事案については、令和３年個人情報保護委員会規則第２号による改正前の漏えい等報告規則第２条各号）に掲げる事態である。
（※２）１つの事案で複数の報告対象事態に該当する場合には全ての該当事由に計上しているため、「報告対象事態該当事由の内訳」記載の合計件数は、「特定個人情報の漏えい等事案の報告の処理状況」欄記載の報告対象事態の件数を超えることがある。
（※３）報告徴収並びに指導及び助言の実施件数は、計画的に行われた立入検査に伴うものも含み、計画的に行われた立入検査に伴うものは当該立入検査開始日を基準として計上している。
（※４）立入検査の実施件数は、立入検査開始日を基準として計上している。

（２）マイナンバー法に基づき計画的に行われた立入検査の結果（検査項目別）＜各検査項目において不備事項が認められた割合＞（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）（立入検査先数：国の行政機関等６、地方公共団体等 45）

検査項目
規程の整備状況

国の行政機関等
０％(０)【17％(１)】45

地方公共団体等
18％(８)【19％(11)】

安全管理措置等の種類
組織的安全管理措置組織体制の整備状況
漏えい等事案等発生時等の対応
体制
教育研修
監査
委託及び再委託書類の保管及び廃棄漏えい等の防止及び外部からの不正アクセスの防止
電子媒体の管理及び使用
アカウント及びアクセス権の管理
端末及びサーバの管理
ログの分析
その他

17％(１)【17％(１)】
17％(１)【０％(０)】
50％(３)【17％(１)】
33％(２)【17％(１)】
50％(３)【０％(０)】

24％(11)【44％(25)】
31％(14)【39％(22)】71％(32)【82％(47)】
60％(27)【60％(34)】
51％(23)【58％(33)】

17％(１)【０％(０)】
０％(０)【－％(－)】
０％(０)【０％(０)】
17％(１)【33％(２)】
17％(１)【17％(１)】
67％(４)【０％(０)】
０％(０)【０％(０)】

16％(７)【35％(20)】７％(３)【－％(－)】
20％(９)【32％(18)】49％(22)【51％(29)】
42％(19)【28％(16)】
80％(36)【84％(48)】２％(１)【０％(０)】

組織的安全管理措置
組織的
安全管理措置
人的安全管理措置
組織的
安全管理措置その他（委託及び再委
託を含む）
物理的
安全管理措置
技術的
安全管理措置
物理的
安全管理措置
技術的
安全管理措置
物理的
安全管理措置
技術的
安全管理措置その他（注１）（ ）内は不備事項が認められた立入検査の先数を計上している。
（注２）各欄における【 】内は令和４年度の実績。

（３）マイナンバー法に基づき計画的に行われた立入検査の結果（立入検査先別）＜立入検査先ごとの不備項目の件数＞（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）
安全管理措置等の不備項目の件数
立入検査先

その他
技術的安全
（委託及び再委託
管理措置

組織的安全
管理措置

人的安全
管理措置

物理的安全
管理措置

厚生労働省及び日本年金機構

０

０

０

０

０

デジタル庁

２

１

０

１

１

厚生労働省（社会・援護局）

１

１

１

１

１

文部科学省

１

１

０

１

１

国税庁

０

０

０

０

０

厚生労働省（職業安定局）

０

０

１

２

０

栃木県栃木市

３

１

１

１

１

栃木県足利市

０

１

０

２

０

46

を含む）

栃木県下野市

１

１

２

２

０

埼玉県加須市

１

１

０

１

０

東京都青梅市

０

１

１

２

０

東京都武蔵野市

２

０

１

１

０

東京都江東区

３

１

２

１

０

埼玉県越谷市

０

０

０

１

１

東京都国分寺市

２

１

０

１

１

青森県むつ市

１

１

１

１

０

青森県八戸市

１

１

１

１

１

愛知県田原市

１

１

１

０

１

愛知県豊田市

０

０

０

０

１

埼玉県坂戸市

１

０

０

１

０

愛知県豊橋市

０

０

０

０

０

東京都杉並区

０

０

０

１

１

兵庫県尼崎市

１

１

１

２

１

鹿児島県鹿児島市

０

０

０

１

０

鹿児島県霧島市

０

０

２

１

０

東京都目黒区

１

１

０

０

０

東京都調布市

２

１

０

１

１

神奈川県茅ヶ崎市

１

０

０

０

０

茨城県取手市

４

１

１

２

１

千葉県八千代市

０

０

１

１

１

島根県安来市

１

１

１

３

１

千葉県市原市

１

１

０

２

０

鳥取県米子市

２

０

０

３

０

鳥取県日吉津村

２

１

０

２

１

千葉県市川市

１

０

１

１

０

沖縄県沖縄市

１

１

１

１

１

沖縄県糸満市

３

１

１

２

１

沖縄県豊見城市

３

１

０

２

１

千葉県富津市

１

１

２

１

１

福島県富岡町

２

１

０

１

０

茨城県北茨城市

１

１

１

１

０

岩手県釜石市

４

１

２

２

１

滋賀県彦根市

２

１

０

２

１

静岡県伊東市

１

１

０

１

０

47

滋賀県近江八幡市

１

１

１

２

１

愛媛県四国中央市

２

１

３

２

１

静岡県沼津市

０

０

１

１

１

滋賀県栗東市

１

１

２

２

１

香川県三豊市

４

１

２

２

１

静岡県三島市

０

１

０

３

０

香川県琴平町

２

１

２

１

０

（注）国の行政機関等、地方公共団体等、それぞれについて検査開始日順に記載している。

48

３

特定個人情報保護評価書の承認日（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）

評価実施機関厚生労働大臣評価書名
委員会承認日
国家資格等の登録等に関する事務 令和５年４月 26 日
（医師等７資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士） 全項目評価書
厚生労働大臣職 業 安 定 行 政 業 務 に 関 す る 事 務 令和５年５月 31 日
全項目評価書
国税庁長官
国税関係（受付）事務 全項目評価 令和５年８月４日
書
国税庁長官
国税関係（賦課・徴収）事務 全項 令和５年８月４日
目評価書
社会保険診療報酬支払 医療保険者等向け中間サーバー等 令和５年 11 月８日
基金における資格履歴管理、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認に関する事
務 全項目評価書
厚生労働大臣公的年金業務等に関する事務 全 令和６年１月 17 日
項目評価書
関東ＩＴソフトウェア 関東ＩＴソフトウェア健康保険組 令和６年１月 31 日
健康保険組合合における適用、給付及び徴収関係事務 全項目評価書
全国健康保険協会
全国健康保険協会における健康保 令和６年２月 21 日
険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務 全
項目評価書
独立行政法人住宅金融 住宅取得資金に係る借入金の年末 令和６年２月 28 日
支援機構
残高調書データファイル（税務署提出用）作成事務 全項目評価書
厚生労働大臣国家資格等の登録等に関する事務 令和６年３月 13 日
（医師等 10 資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士、保険医等２資格）
全項目評価書４

評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表状況

評価実施機関行政機関の長
地方公共団体の長その他の機関
独立行政法人等
地方独立行政（令和６年３月 31 日時点）
評価書種別
重点項目
全項目

評価書を公
表した機関
数
10

評価対象
事務数

基礎項目

37

15

10

12

2,188

38,04335,711

1,678

654

54

62

52

1

9

2

2

2

0

0

49

法人
地方公共団体情報システム1
1
0
0
1
機構
情報連携を行
645
735
610
41
84
う事業者
計
2,900
38,88036,390
1,730
760（注）全項目評価又は重点項目評価を実施する事務の場合は、全項目評価書又は重点項目評価書と併せて基礎項目評価書を公表することとなるが、この場合の基礎項目評価書の数は計上していない。

50

５

主な国際会議への参加（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）

国際会議名
Ｇ７データ保護・プライバシー機関執行協力作業部会（計２回）
ヴェネツィア大学主催プライバシーシンポジウム
第８回ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会デジタル経済デー
タガバナンス・プライバシー作業部会（ＷＰＤＧＰ）
ＣＢＰＲワークショップ（計２回）
ＡＰＰＡ技術ワーキンググループ（計４回）
ＧＰＡグローバルな枠組みと基準ワーキンググループ（計２回）
ＧＰＡ国際執行協力ワーキンググループ（計２回）
第 91 回ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）
Ｇ７データ保護・プライバシー機関ドラフティンググルー
プ（計３回）ＧＰＡダイアローグ
ＧＤＰＲ５周年イベント
第 59 回ＡＰＰＡフォーラム
Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合
Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合
サイドイベント
ＦＰＦ主催ジャパンプライバシーシンポジウム
ＣＩＰＬ主催ラウンドテーブル
韓国個人情報保護委員会主催ＡＩとデータプライバシー国
際会議
ＧＰＡ ＡＩワーキンググループ（計２回）
ＩＡＰＰアジアプライバシーフォーラム
第 47 回ＡＰＥＣデータ・プライバシー・サブグループ会合
2023 年第２回ＡＰＥＣデジタル経済運営グループ会合
ＧＰＡ－ＯＥＣＤワークショップ
ＣＩＰＬ年次会合
Ｇ７データ保護・プライバシー機関先端技術作業部会（計３回）
ＦＰＦラウンドテーブル
ＢＩＡＣ・ＵＳＣＩＢ財団第３回共同ラウンドテーブル
第 45 回ＧＰＡ年次総会
Ｇ７データ保護・プライバシー機関ＤＦＦＴ作業部会（計２回）
第９回ＯＥＣＤ ＷＰＤＧＰ
欧州評議会（ＣｏＥ）条約第 108 号諮問委員会
Ｇ７ＩＡＰ／ＤＦＦＴに関するＧ７デジタル・技術作業部
会
51

開催月
令和５年４月、令和６年３月
令和５年４月
令和５年４月
令和５年４月、10 月
令和５年４月、７月、11月、令和６年３月
令和５年４月、６月
令和５年５月、６月
令和５年５月
令和５年５月、６月（２回）
令和５年５月
令和５年５月
令和５年６月
令和５年６月
令和５年６月
令和５年６月
令和５年６月
令和５年６月
令和５年７月（２回）
令和５年７月
令和５年８月
令和５年８月
令和５年９月
令和５年９月
令和５年９月、12 月、令和６年３月
令和５年 10 月
令和５年 10 月
令和５年 10 月
令和５年 11 月、令和６年
３月
令和５年 11 月
令和５年 11 月
令和５年 11 月

ＩＡＰＰ ＡＮＺサミット
第 60 回ＡＰＰＡフォーラム（計２回）
Ｇ７デジタル・技術大臣会合
第 92 回ＯＥＣＤ ＣＤＥＰ
第７回日米ＧＤＣＰ作業部会
台湾プライバシー保護国際会議
香港個人データプライバシーコミッショナー（ＰＣＰＤ）
香港大学共催ＡＩ時代における個人データ保護強化に係る国際会議
イタリアデータ保護機関（Ｇａｒａｎｔｅ）プライバシー
シンポジウム共催ＡＩ施策の現状と今後の課題に関する会
議第 14 回デジタルエコノミーに関する日米対話
第 48 回ＡＰＥＣデータ・プライバシー・サブグループ会合
2024 年第１回ＡＰＥＣデジタル経済運営グループ会合
欧州委員会主催安全なデータ流通に関するハイレベル・ラ
ウンドテーブル６

令和５年 11 月
令和５年 11 月、12 月
令和５年 12 月
令和５年 12 月
令和５年 12 月
令和５年 12 月
令和６年１月

令和６年２月

令和６年２月
令和６年３月
令和６年３月
令和６年３月

外国機関との対話実績（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）

対話の相手等
欧州委員会委員との会談
欧州委員会司法・消費者総局との対話（計８回）

開催月
令和５年４月
令和５年４月、５月、８月、12 月（２回）、令和６年２月（２回）、３月
英国科学イノベーション技術省（ＤＳＩＴ）との対話（計３ 令和５年４月、６月、12回）
月
英国情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）との対話（計
令和５年４月、５月、６
５回）
月、８月、10 月
フィリピン国家プライバシー委員会（ＮＰＣ）との対話
令和５年５月、12 月（計２回）
ドイツ連邦共和国データ保護機関（ＢｆＤＩ）との対話
令和５年５月イタリアＧａｒａｎｔｅとの対話（計３回）
令和５年５月、12 月、令和６年２月
欧州データ保護会議（ＥＤＰＢ）との対話（計３回）
令和５年５月、８月、令和６年２月
カナダ（連邦）プライバシーコミッショナーオフィス（Ｏ
令和５年５月、11 月、令ＰＣ）との対話（計３回）
和６年２月
メキシコデータ保護当局（ＩＮＡＩ）との対話
令和５年６月シンガポール個人データ保護委員会（ＰＤＰＣ）との対話
令和５年６月、12 月（計２回）
韓国個人情報保護委員会との対話（計２回）
令和５年６月、10 月
バミューダプライバシーコミッショナーとの対話
令和５年８月
在京スイス連邦大使館との対話
令和５年８月52

台湾デジタル発展省との対話
欧州データ保護監察機関（ＥＤＰＳ）との対話（計４回）
米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）との対話（計２回）
米国司法省（ＤＯＪ）との対話
米国商務省（ＤＯＣ）との対話
ＣｏＥ事務局との対話
インドネシア共和国通信情報省（ＫＯＭＩＦＯ）との対話
ジャージー情報コミッショナーとの対話
マレーシア個人データ保護当局（ＰＤＰ）との対話

53

令和５年９月
令和５年９月、10 月、11
月、令和６年２月
令和５年９月、令和６年１月
令和５年９月
令和５年 10 月
令和５年 11 月
令和５年 12 月
令和６年１月
令和６年２月７

個人情報保護法相談ダイヤル（民間部門）における受付件数（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日、単位：件）
相談主体別
分類

件数

問合せ内容上位５項目（※４）

事業者

個人

その他
(※３)

6,941

67

6,849

25

（7,466）（100）（7,284）（82）（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）
第三者提供

苦情
（※１）

利用目的

開示等

漏えい等の報告等

安全管理措置

2,511

1,931

1,031

702

598

（2,991）（1,891）（1,291）

（499）

（764）

定義

利用目的

安全管理措置

苦情の合計のうち、あっせん申出受付の件数は 28 件（23 件）。
第三者提供

質問

その他
（※２）

総件数

14,008

10,985

1,046

1,977

（16,123）（13,298） （1,085）（1,740）

1,154

135

1,001

18

（1,466）（238）（1,193）（35）

22,103

11,187

8,896

2,020

（25,055）（13,636） （9,562）（1,857）

漏えい等の報告等

4,279

3,507

2,265

2,090

854

（5,590）（2,487）（2,365）（2,568）（1,296）

第三者提供

委員会

定義

利用目的

漏えい等の報告等

21

17

9

8

7

（80）

（74）

（18）

（37）

（10）

第三者提供

漏えい等の報告等

利用目的

定義

開示等

6,811

4,216

4,029

2,507

1,553

（8,661）（2,996）（4,496）（2,589）（2,120）（※１）事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供を含む。
（※２）法制度に関する要望等その他個人情報保護法以外の問合せをいう。
（※３）行政機関、地方公共団体、弁護士その他からの相談をいう。
（※４）上段は問合せ内容の項目、下段は当該項目に関する問合せ件数を示す。
（注）（ ）内は前年度の実績。

８

個人情報保護法相談ダイヤル（公的部門）における受付件数（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日、単位：件）
相談主体別
分類

苦情

質問
その他
（※１）
総件数

件数

問合せ内容上位５項目（※３）

事業者

個人

その他
(※２)

1,342

40

1,297

5

（308）

（11）

(294)

(3)

572

139

196

237

（429）

（82）

(105)

(242)

496

18

463

15

（1,384）（120）(1,164)

(100)

2,410

197

1,956

257

（2,121）（213）(1,563)(345)（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）
利用及び提供の制限

開示等

安全管理措置保有の制限等

647

310

169

163

別表第二法人等

103

（82）

（121）

（20）

（23）

（43）

開示等

利用及び提供の制限

定義

別表第二法人等

安全管理措置

152

126

105

88

57

（80）

（30）

（46）

（94）

（14）

条例

利用及び提供の制限

別表第二法人等

開示等

安全管理措置

114

12

8

3

3

（1,050）

（4）

（6）

（7）

（5）

利用及び提供の制限

開示等

安全管理措置

別表第二法人等保有の制限等

785

465

229

199

197

（116）

（208）

（39）

（143）

（27）

（※１）法制度に関する要望等その他個人情報保護法以外の問合せをいう（令和５年３月以前の地方公共団体等における個人情報の取扱いに関する問合せを含む。）。
（※２）行政機関、地方公共団体、弁護士その他からの相談をいう。
（※３）上段は問合せ内容の項目、下段は当該項目に関する問合せ件数を示す。
（注）（ ）内は前年度の実績。

54

９

マイナンバー苦情あっせん相談窓口における受付件数（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日、単位：件）
相談主体別
分類

件数
事業者

苦情
（※１）

個人

問合せ内容上位５項目（※４）

その他
(※３)
行政機関等における
苦情処理

422

15

403

4

（370）

（21）

（341）

（8）

提供の要求等

その他

個人番号カー ド

安全管理措置

158

65

39

36

34

（113）

（46）

（33）

（42）

（41）

その他

提供の制限等提供の要求等苦情の合計のうち、あっせん申出受付の件数は 11 件（11 件）。
安全管理措置

質問

その他
（※２）

総件数

757

516

92

149

（633）

（467）

（75）

（91）

360

14

339

7

（222）

（37）

（178）

（7）

1,539

545

834

160

（1,225）

（525）

（594）

（106）

漏えい等に関する
報告等

285

166

78

54

46

（256）

（52）

（90）

（76）

（42）

その他

行政機関等における
苦情処理

-

-

-

265

95

-

-

-

（161）

（61）

（-）

（-）

（-）

その他

安全管理措置

行政機関等における苦情処理

漏えい等に関する
報告等提供の要求等

382

319

260

188

111

（284）

（297）

（180）

（72）

（88）

（※１）事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供を含む。
（※２）マイナンバー法又はマイナンバー制度に関する意見で他機関を紹介しているものを含む。
（※３）行政機関、地方公共団体、弁護士その他からの相談をいう。
（※４）上段は問合せ内容の項目、下段は当該項目に関する問合せ件数を示す。
（注１）（ ）内は前年度の実績。
（注２）本年度から、相談分類及び問合せ内容の集計方法を一部変更している（相談分類については、
従来「質問」に分類していた「事業者等に対する不満の要素を含む相談」を「苦情」として集計。
問合せ内容については、マイナンバー法の規定に則した項目に変更。）。

55

10

個人情報保護法に関する説明会の実施状況（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）

説明会の分類事業者団体等（認定団体を含む）を対象とした説明会
社会保障・税番号制度担当者説明会
計
（注）（

11

回数
84 回

参加者数
約 10,000 人

48 回
132 回

約 5,300 人
約 15,300 人（141 回）（約 24,000 人））内は前年度の実績。

特定個人情報の安全管理措置等についての説明会の実施状況（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）

説明会の名称市町村長特別セミナー
情報公開と個人情報保護
新人議員のための地方自治の基本
マイナンバー利用事務・関係事務担当者のための個
人情報保護セミナー
特定個人情報の適正な取扱いについて
特定個人情報の取扱いに関する研修
令和５年度 援護関係施行事務研修会
個人情報保護法及び番号法に基づく監視・監督等に関する説明会
計

回数
１回
１回
１回

参加者数
約 80 人約 50 人約 80 人―（※１）

約 11,000 人

２回
１回
１回

約 240 人約 10 人約 50 人

６回

―（※２）

13 回

約 11,600 人（57 回）（約 9,500 人）（※１）システム上に動画を公開しているため、回数は「―」とした。
（※２）団体単位での申込みとなっていたため、参加者数は「―」とした。当該参加団体数は約 1,200
団体。
（注）（ ）内は前年度の実績。

12

職員研修

（１）委員会において主催した主なもの（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）

研修の名称

開催月
令和５年４月

新規採用職員研修
相談担当職員研修
検査担当職員研修

令和５年４月、５月、６月、７月、９月
令和５年４月、７月

ＩＴ研修

令和５年７月～令和６年３月

英会話研修

令和５年９月～令和６年３月

管理職員向け情報セキュリティ研修

令和５年８月一般職員向け情報セキュリティ研修

令和５年８月管理職員向け個人情報保護研修

令和５年８月56

一般職員向け個人情報保護研修

令和５年８月管理職員向け公文書管理研修

令和５年９月一般職員向け公文書管理研修

令和５年９月

委員長・委員向け情報セキュリティ研修

令和５年 10 月

全職員向け個人情報保護研修

令和５年 10 月

委員長・委員向け個人情報保護研修

令和５年 10 月「公務員倫理」及び「ハラスメント防止」研修

令和５年 12 月

全職員向け個人情報保護法及び番号法に関する研修

令和６月２月～３月（注１）上記以外に、対象職員に対し、転入者研修を実施したほか、ＩＴパスポート、情報セキュリティ
マネジメント等の情報処理技術者試験、個人情報保護士認定試験の受験を支援。
（注２）新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、多くはオンライン形式にて実施。

（２）外部研修として受講した主なもの（期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）

研修の名称

開催月

総務省統計研究研修所オンライン研修（令和５年度第１回）（総務省）
総務省統計研究研修所オンライン研修（令和５年度第２回）（総務省）
総務省統計研究研修所オンライン研修（令和５年度第３回）（総務省）
総務省統計研究研修所オンライン研修（令和５年度第４回）（総務省）
令和５年度第１回ＮＩＳＣ勉強会（内閣サイバーセキュリティセンター）
令和５年度第２回ＮＩＳＣ勉強会（内閣サイバーセキュリティセンター）
公文書管理研修Ⅰ（行政機関向け第１回）（国立公文書館）
公文書管理研修Ⅱ（第１回）（国立公文書館）

令和５年５月～７月
令和５年８月～９月
令和５年 11 月～12 月
令和６年１月～３月
令和５年４月
令和５年９月
令和５年５月
令和５年６月公文書管理研修Ⅰ（行政機関向け第２回）（国立公文 令和５年 10 月
書館）
公文書管理研修Ⅱ（第２回）（国立公文書館）
令和５年 11 月
実践的サイバー防御演習ＣＹＤＥＲ（総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構）
令和５年度ＣＹＭＡＴ／ＣＳＩＲＴ研修（内閣サイバ
ーセキュリティセンター）
令和５年度人事評価（評価者向け）ｅラーニング（内閣人事局）
令和５年度実務経験採用者研修（人事院）

令和５年９月～令和６年１月
令和５年９月～令和６年１月
令和５年９月～12 月
令和５年 10 月～令和６年２月

国家公務員の服務・懲戒制度ｅラーニング研修（人事 令和５年 10 月～11 月
院）
57

令和５年度新任管理者マネジメント研修（内閣人事局）
令和５年度国家公務員の再就職等規制に関するｅラーニング（内閣府、内閣人事局）
マネジメント能力等向上のための新任管理職向けｅラーニング（内閣人事局）
情報システム統一研修（令和５年度第１四半期）（デジタル庁）
情報システム統一研修（令和５年度第２四半期）（デジタル庁）
情報システム統一研修（令和５年度第３四半期）（デジタル庁）
情報システム統一研修（令和５年度第４四半期）（デ
ジタル庁）

58

令和５年 10 月～令和６年１月
令和５年 11 月
令和５年９月～令和５年 12 月
令和５年度第１四半期
令和５年度第２四半期
令和５年度第３四半期
令和５年度第４四半期