令 和

3 年 度

県施策及び予算に関する提言・要望書

山 梨 県 市 長 会

令和 3 年度県施策及び予算に関する提言・要望について
市政の推進につきましては、平素から格別のご支援、ご協力を賜り、深く感謝
申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症によって、県民生活及び地域経済に甚大な影響が生じております。
県におかれましては、県民の生命と健康を護るため、感染拡大防止のための様々な対策を講じるとともに、補正予算を編成し、第2波、第3波への備えや経済対策等各般の施策を積極的に実施されており、厚く御礼申し上げます。
我々13市は、市民の生活支援や地域経済対策に独自の支援策を講じるとともに、国、県とも連携しながら全力で対策に取り組んでいるところであります。
引き続き、13市としても、県と心を一つにして、この難局を克服すべく全力を傾注して参る所存であります。
一方、地方創生については、リニア中央新幹線や中部横断自動車道など、山梨の発展につながる新たな交通ネットワークも見据えつつ、少子化対策、移住・定住の促進、地域活性化等、創意工夫を活かした施策を果敢に展開しているところであります。
コロナ禍の今、改めて地方の暮らしが注目されている中で、今後の地方創生を実現するためには、ポストコロナ時代を見据えた施策を推進していくことが重要であります。
また、県内 13 市は、防災・減災対策をはじめ地域医療・福祉の充実、社会資
本整備、教育施策・環境の充実など広範多岐にわたる課題に対処するため、行財政改革による経費の削減を重ねる中で、市民の負託に応えるべく懸命に取り組んでおりますが、社会保障サービスなど住民福祉向上のための財政需要が年々増加する中で、厳しい財政運営を強いられております。
更に、新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の景気は極めて深刻な状況になると見込まれており、市財政を取り巻く環境は相当厳しいものになることが想定されます。
こうした中、本会におきましては、各市の主要施策の着実な推進を図り、諸課題を解決するため、ご支援、ご協力願いたい事項を取りまとめました。
県におかれましては、各市の実情を十分ご理解いただき、令和 3 年度の予算編成にあたりまして、本提言・要望事項の実現が図られるよう特段のご配慮をお願い申し上げます。
令和 2 年 8 月 18 日

山梨県知事

長崎幸太郎

殿

山 梨 県 市 長 会会 長 樋 口 雄 一

令和 3 年度県施策及び予算に関する提言・要望事項一覧表(重点提言・要望事項)
番
号
1
2

事

項

地方創生の推進について(共通)

区分
一部新規

防災・災害対策の充実強化について(共通)〃(提言・要望事項)
番
号
3
4

事

項

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会等について(共通及び甲府市、富士吉田市、都留市、北杜市、山梨市、甲州市)
消費者行政の推進について(共通)
リニア中央新幹線の早期開業等について(共通及び甲府市、南アルプス市、中央市)

6

公共交通の充実・強化について（共通）

8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

一部新規
継続

5

7

区分

一部新規
継続

地方行財政の充実強化について(共通)

一部新規

消防・救急業務体制の充実強化について(共通)
在留外国人事務への支援について(共通)〃継続地域医療の充実について(共通)

一部新規

生活保護制度について（共通）

継続高齢者福祉の充実強化について(共通)

一部新規

国民健康保険制度について（共通）

継続

障がい者福祉施策の充実について(共通及び富士・東部 4 市)
生活環境の整備等について(共通)〃〃

予防接種について(共通)〃

容器包装リサイクル及び家電リサイクルについて（共通）
廃棄物処理対策について(共通)〃〃

山岳観光の振興について(共通)

一部新規

1

番
号
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

事

項

有害鳥獣の駆除・防除対策について(共通)
森林の環境保全及び整備の充実強化について(共通)
太陽光発電施設における設置基準について(共通)
農業振興について(共通)

区分
一部新規
新規
一部新規
継続

社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金について(共通)
高速道路及び地域高規格道路等の整備促進について(共通)
国道・地方道の整備促進について(共通及び個別)
公共土木施設及び公共建築物の老朽化対策について(共通)
河川改修等整備の促進及び環境保全について(共通及び個別)
下水道の整備促進について(共通)

〃
〃
一部新規
継続
一部新規
一部新規

住宅新築資金等貸付原資償還額の見直しについて(甲府市、甲斐市)
義務教育施策の充実強化について(共通)

継続
一部新規

公立学校施設等の整備について(共通)〃

GIGA スクール構想について(共通)

新規

就学援助制度について(共通)

継続

埋蔵文化財の調査及び文化財の保護・継承等について(共通)

合計 35 件（新規 2 件・一部新規 17 件・継続 16 件）

2

一部新規

重点提言・要望事項
1

地方創生の推進について(共 通)
人口減少を克服し、地方創生を推進するため、次の事項について国への働きかけも含め積極的かつ適切な措置を講じること。
【少子化対策】(1) 子ども医療費助成制度について
地方単独事業で実施している子ども医療費助成制度(中学 3 年生まで)につ
いて、国において制度を創設すること。
また、地方単独事業実施による国民健康保険国庫負担金等の減額算定措置を全面的に廃止すること。

(2) 県乳幼児医療費助成制度の見直しについて
全市町村が入院・通院ともに未就学児まで実施している状況であり、また、全市が中学 3 年生まで対象年齢を引き上げているところである。
ついては、県の助成制度においても入院・通院ともに対象年齢を中学 3 年
生まで引き上げること。

(3) ひとり親家庭医療費助成制度について
地方単独事業で実施しているひとり親家庭医療費助成制度について、国において制度を創設すること。
また、地方単独事業実施による国民健康保険国庫負担金等の減額算定措置を全面的に廃止すること。

(4) 幼児教育・保育の無償化について
幼児教育・保育の無償化は、国の責任において実施することを明らかにすること。そのうえで、次の事項について適切な措置を講じること。
①

財源措置について地方負担については、交付税措置によらず、別途交付金を創設するなど必要な財源措置をすること。
3

特に、公立保育所及び公立幼稚園は、全額市町村が負担するため、確
実に財政措置を講じること。

②

保育士の確保について保育士を確保するため、処遇改善のための財政措置を拡充するとともに、引き続き、新卒者への就職支援事業や潜在的保育士の確保に向けた、PR 事業・就職支援事業等を行うこと。

(5) 子どもを産み育てやすい環境づくりについて
子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、次の事項について
適切な措置を講じること。
①

妊婦健康診査及び新生児聴覚検査公費助成について
少子化対策の一環として国の責任において取り組むべき施策であることを踏まえ、母体や胎児の健康を確保するとともに経済的負担を軽減するための妊婦健康診査及び新生児聴覚検査の公費助成について、交付税によらず国庫補助等確実な財政措置を講じるとともに、県としても少子化対策の一環として助成制度を創設すること。

②

産婦健診公費助成について
産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るための産婦健診の公費助成が、安定的に実施できるよう、引き続き、国庫補助による確実な財政措置を講じること。

③

不妊治療について不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、特定不妊治療の保険適用
又は財政措置を拡充するとともに、一般不妊治療への助成制度を創設すること。
また、県としても少子化対策の一環として助成制度を創設すること。
併せて、国・県は、不妊治療を受けながらも、安心して働くことができるよう、休暇制度の普及促進や不妊治療への正しい理解など、社会全体で支える環境づくりを推進すること。
4

④

妊産婦に対する全国一律の国による保障制度の構築について女性が活躍する社会づくりにおいて、妊娠・出産という最も身体に不安を覚える時期を、社会全体で支え、安心して出産ができるようするた
めには、地方単独事業による補助という一時的、経済的支援でなく、国による妊産婦や胎児を守る社会の仕組みづくりが重要であることから、妊娠から出産・産後まで妊産婦が適切な健康管理が行われるよう、現行の補助制度ではなく医療制度として抜本的な制度の見直しを行うなど、全国一律の保障制度を構築すること。

【移住・定住の促進】(6) 移住・定住の促進について
移住・定住の促進のため、次の事項について適切な措置を講じること。
①

市が行う定住促進のための住宅取得助成事業へ県の財政措置を講じること。

②

鉄道通学支援のための人口転出抑制実証事業費補助金について、申請者が年々増加するとともに、本制度により大学進学時の人口転出抑制等
一定の効果を上げていることから、1 市町村 2,500 千円の限度額を撤廃するなど拡充をすること。

(7)「生涯活躍のまち」事業への支援について「生涯活躍のまち」事業を推進するため、次の事項について適切な措置を講じること。
①

移住施策において、県が東京に開設している２つの移住相談拠点と、「生涯活躍ポータル カラフル」との連携を深め、より効果的な情報共有を促進し、具体的な連携体制を構築すること。
②

各種県計画にも位置付けられる「生涯活躍のまち」を含めた地方創生推進のため、国からの各種情報を積極的に収集し、各市町村への情報共有を行うなどの支援体制の充実を図ること。
③

サービス付き高齢者向け住宅の整備（改修・建設）に対し、事業者の参入を促進するためにも、現行の国庫補助に上乗せする形で、県の財政措置5を講じること。

【地域経済活性化】(8) 産業の集積及び雇用の創出について産業の集積及び雇用創出を促進するため、県産業集積促進助成金(製造業、情報通信業等)について、必要な予算額を確保するとともに、中小企業の設備投資を促進するため、対象要件(製造業)の投下固定資産額の下限値である３億円を減額すること。
また、今後も社会経済状況の変化を見据え、市の意見を踏まえつつ制度の拡充等の見直しを行うこと。

(9) 担い手対策について
次世代を担う農業者の育成・確保を推進するための農業次世代人材投資事業については、当初要望額に必要な予算額を確保すること。

【財政措置】(10)地方創生に係る交付金等について
地方創生推進交付金など交付金制度について、十分な予算確保を図るとともに、継続的な支援を行うこと。
また、交付金の申請手続きについては、事務負担が大きいことから、手続きの簡素化を図るとともに、交付金の執行に係る条件の緩和を図ること。

6

２ 防災・災害対策の充実強化について(共 通)
防災・災害対策の充実強化を図るため、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 台風・豪雨等の気象災害対策の推進について
近年、多発する集中豪雨や大型台風等の気象災害対策を推進するため、次の事項について適切な措置を講じること。
① 土砂災害対策の推進について
土砂災害から住民の生命・財産を守り、安全で豊かな活力ある社会を実現するため、急傾斜地崩壊・土石流対策事業について、事業中箇所の早期完成及び現行制度における負担金の減額又は撤廃を行うとともに、採択基準以下の急傾斜地が多く存在することから、国の基準を「崖高 5m、人家件数 5 戸以上」及び県の基準を「崖高 5m、人家件数 2 戸以上」にそれぞれ緩和し急傾斜地崩壊対策事業を推進すること。

② 河川監視体制の強化について
住民の自主的な避難行動及び適時的確な避難勧告等の発令に資するよう、監視カメラ、雨量計及び水位計を早急に増設すること。
また、県管理河川について水位周知河川の指定を拡充すること。

(2) 県土強靭化の充実強化について
事業年度が令和2年度までとされている緊急防災・減災事業債、国土強靱化
緊急対策事業債及び緊急自然災害防止対策事業債については、引き続き防災・減災対策を充実強化させることが必要であるため、対象事業を拡大する等の地方財政措置の拡充を図るとともに、令和3年度以降も継続的に災害対策事業を実施できるよう期限を延長すること。
また、ブロック塀等耐震対策を促進する必要があるため、社会資本整備総合交付金の対象期間を延長すること。

7

(3) 富士山火山防災対策について
富士山火山防災対策の充実強化を図るため、次の事項について適切な措置を講じること。
①

富士山火山広域避難計画の見直し等について
改定版ハザードマップに基づく富士山火山広域避難計画の見直し及び今後の検討事項に係る検討を進めること。

②

避難行動要支援者の避難について
病院の入院患者や社会福祉施設入所者等の避難行動要支援者の避難に関して、都道府県域を越え広域で避難受入先が確保できるよう、国及び県により調整し確保すること。

③

突発的噴火に備えた山小屋の強化について
富士山科学研究所による研究等を着実に推進し、早期に富士山山小屋の特性を考慮した工法を確立すること。
また、山小屋の強化について、県の財政措置を講じること。

④

広域避難に係る道路計画の策定及び道路整備について
富士山火山広域避難について、高速道路を含めた避難道路利用計画の策定及び降灰対策等、自家用車避難に対応した道路計画を策定し、整備を促進すること。

⑤

砂防事業の整備促進について
国直轄による砂防事業について、必要な予算を確保し促進すること。

(4) 除雪及び凍結防止事業への財政措置について
住民生活及び地域経済に支障が生じないよう迅速な除雪及び凍結防止を図るため、幹線市町村道除雪費補助金の補助要件を見直すこと(補助基準の緩和、豪雪地帯・寒冷地帯の拡大)。

8

提言・要望事項
３ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会等について(共通及び甲府市、富士吉田市、都留市、北杜市、山梨市、甲州市)
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、聖火リレーをはじめ事前合宿地やホストタウン事業及びレガシー創出事業が円滑に推進できるよう、国及び組織委員会への働きかけも含め、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じること。
(1) 聖火リレーについて
聖火リレー事業の円滑な推進のため、次の事項について、適切な措置を講じること。
① 事業推進のため、県実行委員会が主体となり市町村が協力する中で、コンビ
ニエンスストアや外食産業チェーン店をはじめ店舗等に対する交通規制に係る説明を行うとともに、営業補償等の事案については適切に対応すること。

② 事業実施に係る経費は実行委員会で負担すること。

(2) 事前合宿及びホストタウン事業について(甲府市、富士吉田市、都留市、北杜市、山梨市、甲州市)
万が一、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が中止され、事前合宿及びホストタウン事業に係る委託事業者等へのキャンセル料等生じた場合は、国又は組織委員会が財政負担すること。

(3) レガシー創出事業について(甲府市、富士吉田市、都留市、北杜市、山梨市、甲州市)
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会終了後、大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、地域活性化等を目的として実施するホストタウン交流事業及びレガシー創出事業へ県の補助事業を継続すること。
また、国も必要な財政措置を講じること。
9

４ 消費者行政の推進について(共 通)
消費者行政の強化・推進を図るため、新規相談員の養成を県が主体となり、継続して行うとともに、国の消費者行政に係る交付金等の活用期間が終了すると、これまで取り組んできた専門相談員のレベルアップ等相談サービスの維持及び啓発活動等が困難になるため、交付金等を恒久的な財源措置とするなど十分な財政措置を講じるよう国に働きかけること。

５ リニア中央新幹線の早期開業等について(共通及び甲府市、南アルプス市、中央市)
リニア中央新幹線の早期開業及び地域活性化のため、次の事項について事業
主体への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1)

リニア駅周辺整備についてリニア開業効果が県全体の発展に繋がるよう、本県だけではなく他県を含めた「広域的なゲートウェイ」としての役割を果たすとともに、県が目指す「世界に先駆けて水素社会を実装するモデル都市の形成」等の実現に向けて、リニア駅周辺（約 24.5ha）整備については、県が主体となって整備すること。

(2)

沿線地域の課題のひとつとして騒音に係る生活上の支障が懸念されているため、明かり区間への防音防災フードの設置をＪＲ東海に要請しているが、県においても災害に強いリニアを活かした防災力強化の観点から、適切に対応をすること。 (甲府市、南アルプス市、中央市)(3)「リニア駅近郊」において、大都市圏からの移住・定住の促進や産業・観光の振興を図るため、「山梨県都市計画マスタープラン」及び「甲府都市計画区域マスタープラン」に、次の事項を位置付けること。(甲府市)①

国内外の広域交流の促進による産業や観光の振興及び緑豊かなゆとりある居住の創出を図るため、「リニア駅周辺」及び「リニア駅近接地域」
10

を「広域交流拠点」として位置づけること。また、居住の創出に際しては、土地区画整理事業による都市基盤整備の実施を通じて市街化区域に編入されるよう、一定規模の保留人口フレームを設定すること。

②「リニア駅から 4 ㎞圏」内に存する中央自動車道の甲府南ＩＣや新山

梨環状道路の落合ＩＣの周辺区域は、産業振興の推進において、県の「やまなし未来ものづくり推進計画」の重点促進区域に位置づけられ、新たな高速交通体系の構築を活かした企業誘致を積極的に図っていくため、都市計画マスタープランにおいて「拠点」として県土構造に位置付ける
こと。

(4)

リニア用地にかかる地権者の、住宅や事業用の代替地等の要望に対し円滑に対応できるよう、県において土地規制(農振等)の見直し・調整を主導的に行うこと。 (南アルプス市)(5)

リニアについては、地上区間がほぼ高架橋であり、沿線地域では工事による地下水や地盤への影響が懸念されているため、十分に調査を実施し、その情報を開示すると共に、具体的な工事方法等についても丁寧な説明をするよう、県においてもＪＲ東海に対して要請すること。
(南アルプス市、中央市)

６

公共交通の充実・強化について(共 通)JR 中央本線の高速化、利便性の向上及び生活交通に欠かせない地方バスの維持のため、次の事項について国及び事業主体への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) JR 中央本線の高速化等について
JR 中央本線の高速化、安定輸送の確保、利便性・安全性の向上及び人口減少対策のため、次の事項について、国及びＪＲ東日本へ積極的に働きか
11

けること。
①

通勤時間帯における特急列車の増便、大月駅以西へのＥ電の乗り入れ延長、大月駅と甲府（竜王）駅間における通勤快速電車の運行及び早朝の都心への交通アクセス性の向上として、特急列車へ接続できる普通列車を運行すること。

②

人口減少対策として、東京圏への通勤・通学利用を促進するため、割引特急制度を導入すること。

③

帰宅困難者対策について、県は、JR 東日本と連携する中で、一時避難所を確保するなど対策を強化すること。

(2) 地方バス路線運行維持対策の充実について（共 通）
地方バスを維持するため、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。
①

生活路線として必要な不採算路線の維持費及び市町村自主運営バスへの財政支援を拡充すること。

②

県生活バス路線維持費補助金について、運行距離が長い路線について
は単独市町村路線も対象とするなど補助対象の見直し、補助基準の要件緩和(1 日輸送料等)及び持続した運行ができるよう補助期間限度を廃止
すること。

③

路線バスの存続、効率的なスクールバスの運行及び児童の登下校の安全確保等を目的に実施している路線バスをスクールバスとして活用する事業(児童・生徒に定期券を支給)について、財政措置を講じること。

12

７ 地方行財政の充実強化について(共 通)
安定的な地方行財政運営が図られるよう、次の事項について国への働きかけ
を含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 地方交付税総額の確保について
安定的な行財政運営が図れるよう、地方交付税の財源保障と財源調整の両機能を強化するとともに所要額を確保すること。
なお、所要額の確保にあたっては、臨時財政対策債の発行によらず地方交付税の法定率の引き上げにより所要額を確保すること。

(2) ゴルフ場利用税について
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が所在することにより生じる特別な行政需要を賄う
重要な財源であることから、将来にわたって同税の現行制度を堅持すること。

(3) 合併特例債を原資とした基金の活用について
地域振興や地域住民の一体感の醸成等のためのハード事業に活用できる
ようすること。

(4) 税制改正に伴うシステム改修について
税制改正に伴うシステムの改修に対する国の財政措置について、実情に即した財政措置を交付税によらず確実に講じること。

(5) 過疎対策の推進について
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」が令和３年３月末をもって失効するが、新たな過疎法においても、現行法第 33 条の規定による「市町村の廃置分合等があった場合の特例」を存置すること。

13

８ 消防・救急業務体制の充実強化について(共 通)
消防・救急業務体制の充実強化を図るため、次の事項について国等への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 救急安心センターの整備について救急車の適正利用、救急医療機関の受診の適正化及び不安な住民に安心・安全の提供(救急相談)を行うための救急安心センターを整備すること。

(2) 消防団の装備の充実強化について
近年、頻発する大規模災害をはじめ豪雨災害を踏まえ、消防団の機動力強化及び安全性の確保を図るため、消防団の装備について、早期に「消防団の装備の基準」に基づく装備品を装備できるよう、令和 2 年度までとされている消防団設備整備費補助金を継続するとともに、補助対象資機材の拡充を行うこと。
特に、台風・豪雨等の気象災害時に消防団員の身体的保護を行う「雨衣」
については、改善の必要性があるため、国の補助対象とすること。

９ 在留外国人事務への支援について(共 通)増加する在留外国人に係る適正かつ円滑な事務執行が推進できるよう、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 財政措置について
国は、市の事務の軽減を図る施策の検討を行うともに中長期在留者の居住地届出等事務委託金の算定にあたっては、住民基本台帳における届出を入管法に基づく届出とみなしていることから、居住地の変更の届出において、転出業務も当該事務の一部と判断し算定基礎に含めた額とするなど実態に即した委託金とすること。

14

(2) 国民年金の加入手続きについて
外国人住民に係る国民年金の加入手続きの円滑化を図るため、国における効果的な年金制度の周知・広報を実施するととともに、入国時においては、一括して国の所管する窓口での加入手続きを行うなどの施策を検討すること。

(3) 国民健康保険について
国民健康保険に加入する一時滞在の外国人住民について、負担の公平性の観点から出入国や在留に関する手続きの機会などを活用し、請求・徴収ができる体制を整備するなど、実効ある保険料徴収対策を講じること。
また、外国人の転入増加による医療費負担増が懸念される市にあっては、その実情を踏まえ交付金等適正な支援を行うこと。

10 地域医療の充実について(共 通)
今後、在宅医療の増加が見込まれる中で、県民誰もが良質かつ均質な医療を享受できる体制を確保するとともに、地域で安心して子どもを生み育てられる
よう、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 医師等確保対策について
医師(特に、産科医、麻酔科医、内科医、外科医及び非常勤に頼っている
診療科)及び看護師の確保について、次の事項について適切な措置を講じること。
①

国は、自治体の取組みを支援するとともに、医師偏在の調整や医師派
遣制度を確立すること。

②

県地域保健医療計画により、引き続き、地域に根差した医師の養成及び本県への定着を図ること。

15

③

総合診療専門医の育成の推進について積極的な財源措置を行うとともに、若手医師が地域医療や在宅診療に触れられるよう、二次医療機関でありながら一次医療を担う地方の病院での研修等、総合診療専門医養成のためのキャリアパスを明確にし、地域医療を担う医師の確保策を講じること。

④

在宅支援訪問診療医の確保並びに在宅医療推進のための安定的な財源の確保策を講じること。

⑤

看護師を育成・確保し、地域間の偏在を解消するため、看護専門学校
運営費補助金を増額すること。

(2) 自治体病院の経営安定化について
病院事業において生じる控除対象外消費税負担が公的病院等の経営に深刻な影響を与えていることから、診療報酬や消費税の制度見直しを図るなど、必要な対策を講じること。

(3) 小児救急医療体制の拡充について
子どもの健康の増進及び安心して育児ができる環境の充実強化のため、次の事項について、適切な措置を講じること。
①

小児救急電話相談について、平日午前 7 時から 9 時の間及び午後 5 時
から 8 時の間も相談業務を行うこと。

②

富士・東部小児救急医療センターの診療時間を深夜 0 時から翌朝 7 時まで延長すること。

(4) 今後の救急医療体制について
救急医療体制について、医師の偏在、救急医療に参加する開業医の高齢化及び医療従事者の働き方改革を踏まえ、広域化や拠点化を見据えた救急医療体制(一次救急及び二次救急)を再構築すること。

16

(5) 地域医療構想における地域医療体制の見直しについて
地域医療を確保し、市民の命と健康を守ることは、市長 (市)の重要な責務であることから、地域医療構想における公立・公的病院の再編・統合等地域医療体制の見直しに当たっては、市長から意見を求めるなど市と十分に協議を行
い、地域の実情を踏まえたものとすること。
また、国が示す 9 項目には、感染症対策という重要な視点が欠けていることから、項目自体の見直しを行うこと。

11 生活保護制度について(共通)

生活保護に係る財源負担については、生活保護が憲法に基づき、国が保障するナショナルミニマムに関わる事項であることから、全額国庫負担とするよう国に働きかけること。
なお、それまでの間、急増する受給世帯による市の負担増に対し、十分な財政措置を講じるよう国に働きかけること。

12 高齢者福祉の充実強化について（共 通）
介護保険制度の円滑な運営等、高齢者福祉の充実強化を図るため、次の事項
について国への働きかけも含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 安定的な制度運営について
介護保険財政の持続的かつ安定的な運営を図るため、将来にわたって市の財政負担及び被保険者の保険料が過重負担とならないよう、国・県の介護給付費に係る負担割合を引き上げること。
また、県は、介護給付費等費用適正化事業の支援において、単年度のアドバイザー派遣等を行うだけでなく、長期的な視点に立って支援を必要とする市に対し継続的な支援を行うこと。

17

(2) 介護サービス利用者負担対策事業について
低所得者の介護サービス利用料助成については、市の超過負担が生じているため、県介護保険サービス利用者負担対策費補助金交付要綱に基づき必要な予算額を確保し、所要額の 4 分の 3 を補助すること。

(3) 介護従事者の確保・育成・定着について
介護従事者が不足している状況を踏まえ、地域に隔たりなく介護従事者の確保・育成・定着が図られるよう、引き続き、処遇及び労働環境の改善を行うこと。

13 国民健康保険制度について(共 通)
国民健康保険制度の健全な運営を図るため、次の事項について国への働きか
けを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 医療保険制度改革について
医療保険制度改革に関し、次の事項について適切な措置を講じること。
①

将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、すべての国民を対象とす
る医療保険制度の一本化に向け、抜本的改革を実施すること。
また、今後の見直しに当たっては、市の負担や被保険者の負担増とならない
よう、国の責任において万全の対策を講じること。

②

被保険者の保険料負担が急激に増えることのないよう、引き続き、確実な調整措置(激変緩和)を行うこと。また、県主導により保険料水準などを含めた制度の統一化を加速させること。

(2) 国民健康保険制度について
定率国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において確実な財政措置を講じること。
特に、低所得者に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得
18者を多く抱える市への支援を強化すること。
また、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設すること。

(3)保険者努力支援制度について
県は、保険者努力支援制度に係る事業について、市が円滑に業務を行えるよう支援すること。

(4) 特定健康診査・特定保健指導について
特定健康診査・特定保健指導において効果的な保健指導及びレセプト点検等、医療費の適正化推進のため、レセプト点検員や国保専任の保健師の配置に国及び県の財政措置を講じること。
また、県は、市が実施する各種保健事業に対する取組へ積極的な支援や助言及び財政措置を拡充するとともに、県独自の保健事業を拡大し、県内全体の医療費適正化に結びつく取組を構築すること。

(5) 精神疾患への財政措置について
精神疾患の国保財政の負担増に対する国の財政措置(特別調整交付金)について、交付要件を拡充すること。
また、交付対象となる精神医療費の在り方及びデーター把握が容易にできるよう事務の効率化を検討すること。

14 障がい者福祉施策の充実について（共 通及び富士・東部 4 市）
障がい者施策の充実強化を図るため、次の事項について国への働きかけも含
め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 重度心身障がい者医療費の公費負担制度の確立について
重度心身障がい者家庭の自立支援のため、国において「現物支給」（窓口無料化）による公的負担制度を確立すること。
19

また、地方単独事業実施に対する療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置を全面的に廃止すること。

(2) 地域生活支援事業への財政措置について
本事業の国庫補助金(統合補助金)の配分方法は、平成 21 年度から人口割を廃止し、事業実績を重視するよう見直しがされたが、引き続き、市町村に超過負担が生じているため、事業の所要額に基づく財政措置を講じること。
また、国の補助対象となっている障害者総合支援事業費を県の補助対象とすること。

(3) 県福祉タクシーシステム事業の充実について
移動支援事業等で十分に補うことが出来ない状況の中、障がい者の行動範囲の拡大と社会参加を促すため、対象者に「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」第 45 条第２項の規定により精神障害者手帳の交付を受けた者で、障害の程度が同法施行令第６条第３号に規定する１級及び２級の該当者を加えること。
また、補助基準額を現行のタクシー料金に即した額に見直すとともに交付枚数を拡充すること。

(4) 成年後見人制度普及促進及び人材育成・確保について
成年後見制度利用促進基本計画に基づく、中核機関の設置運営にかかる経費について、交付税によらず国・県の財政措置を講じること。

(5) (仮称)手話言語法の制定について
手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広め、聞こえない子供
が手話を身につけ、手話を学べ、自由に手話が使え、更に手話を言語として普及、研究することができる環境整備を行うため早期に(仮称)手話言語法を制定すること。

20

(6) 相談支援専門員の確保について相談支援専門員による新規申請時のサービス等利用計画案の作成、利用決定後における定期的なモニタリングの実施が求められる中、標準担当件数の設定及びモニタリング実施標準期間の短縮による相談支援専門員の負担増や人員不足、基本報酬単価の引き下げによる減収などが原因で、利用者からの計画相談の依頼を事業所等が受けられず、サービス開始時期が遅延するなど利用者のサービス受給にも支障を来たす事案が発生していることから、相談支援専門員が確保できるよう、基本報酬単価を引き上げるなど、必要な措置を講じること。

(7) 富士北麓・東部地域における重症心身障がい児の通所施設の整備について(富士吉田市、都留市、大月市、上野原市)
富士北麓・東部地域の重症心身障がい児への支援を充実・強化するため、次の事項について、適切な措置を講じること。
①

心身障がいを持つ乳幼児、発達障がい児の通所施設を整備すること。

②

あけぼの医療福祉センターサテライト（富士東部小児リハビリテーシ
ョン診療所）における診察を全平日に拡大するとともに、民間事業所の参入に対して支援を行うこと。

③

特別支援学校(盲学校、聾学校以外)の幼稚園部を設置すること。

(8) 福祉サービス事業所の確保について(富士吉田市、都留市、大月市、上野原市)
富士・東部地域の市では、福祉サービス給付決定をしても受入事業所が不足している状況であるため、福祉サービス事業所が開設されるよう必要な措置を講じること。

21

15 生活環境の整備等について(共 通)
地域社会における快適で安全な生活環境づくりを推進するため、次の事項について国への働きかけも含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 火葬場整備への財政措置について
地域社会に必要不可欠な生活環境施設である火葬場の整備に対する財政措置については、地方交付税措置によらず他の生活環境施設(上水道、下水道及び廃棄物処理施設等)と同様に国庫補助金により措置するよう国に働
きかけること。

(2) 水道事業について
安全、安心な水道水の提供及び公営企業財政の健全化を図るため、次の事項について国に働きかけること。
①

国庫補助金の採択基準の一つである資本単価（90 円／ｍ3）を緩和すること。

②

管路更新を進めるに当たり、適切な管路機能評価を行う上で重要な指標となる耐用年数（40 年）を見直すこと。

③

簡易水道施設の整備促進のため、補助率の要件緩和及び引き上げを行うこと。

16 予防接種について(共 通)
予防接種を円滑に実施するため、次の事項について国へ働きかけること。

(1) 子宮頸がん予防ワクチン接種に関する健康被害について
子宮頸がんワクチンについて、ワクチンによる健康被害の原因究明と今後の接種に関する方向性を早期に明示すること。
22

(2) 定期接種の財政措置について
定期接種への財政措置は、地方交付税によらず全額国庫負担とすること。

(3) おたふくかぜの定期接種化について
おたふくかぜのワクチンについては、定期接種化すること。
なお、定期接種化に当たっては、国の責任をもってワクチンの有効性と接種による副作用を検証するとともに、ワクチン不足や地域間でのワクチン供給量に格差が生じないよう安全・安定供給対策を講じたうえで導入すること。

(4) インフルエンザ予防接種について
集団生活の多い高校生以下についても高齢者同様に定期接種化すること。
また、定期接種化されるまでの間、市単独の高校生以下のインフルエン
ザ予防接種助成に対して財政措置を講じること。

(5) 風しんに関する追加的対策について国の責任において必要な財源を確保し、円滑な事務処理に必要となる経費に対しても確実に財政措置すること。
また、抗体検査同様、予防接種に係る標準単価の設定の他、休日・夜間における実施体制の整備等についても、国の責任において行うこと。

(6) 予防接種制度の見直しについて
定期接種を既に終えた子どもが、小児がん等の医療行為により免疫を失った場合についても、長期療養等と同様の考え方で接種機会が与えられる
よう、予防接種制度を改正すること。

23

17 容器包装リサイクル及び家電リサイクルについて(共通)

容器包装リサイクル制度及び家電リサイクル制度に関して、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 容器包装リサイクル制度について
次の事項について適切な措置を講じること。
①

収集運搬費、中間処理費及び市民に対する周知啓発費など自治体に大きな負担のかかる現行制度を見直し、事業者責任の強化・明確化を図り、自治体の負担を軽減すること。
また、容器包装を製造する事業者に対し、分別・リサイクルが容易な製品開発及び普及促進や、分別排出に係る市民（消費者）のインセンティブ導入を義
務付けるなど、市民がより排出しやすいシステムを構築すること。

②

リターナブル容器の普及拡大による、ごみ（資源ごみ）総量の発生抑制の促
進、及び市民の意識をごみの持ち帰りや適正排出へと導くとともに、飲料容器等の散乱防止や自治体の再資源化経費等の低減を図るためにデポジット制度を導入すること。

(2) 家電リサイクル制度について
次の事項について適切な措置を講じること。
①

再商品化費用については前払い制とするとともに、対象品目を拡大すること。

②

不法投棄された機器の回収ルートを事業者が構築すること。

③

違法な回収業者等に対し、市が明確に指導できるよう、指導基準を明示すること。

24

18 廃棄物処理対策について(共通)円滑な廃棄物処理を図るため、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 廃棄物処理施設について
廃棄物処理施設の広域化等による既存施設の解体撤去工事費について、跡地を利用して廃棄物処理施設を整備する場合のみでなく、跡地利用が未定又は廃棄物処理施設以外に利用される場合も循環型社会形成推進交付金の交付対象とすること。

(2) 不法投棄対策について
不法投棄対策の充実強化を図るため、市独自で撤去業務等のため設置しているパトロール員の経費などについて県不法投棄未然防止事業費補助金の対象とするとともに、国においても財政措置を講じること。
また、廃品回収業者による詐欺行為や不法投棄等の対策として、車輌の登録制及び車輌への許可番号表示の義務付け及び罰則の強化など法的措置を講じるとともに、警察による指導強化を図ること。

19 山岳観光の振興について(共通)

世界文化遺産の富士山をはじめユネスコエコパークの南アルプス及び甲武信等、国内有数の山岳を有する本県の山岳観光の振興を図るため、次の事項について、国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。
(1)

富士山、南アルプス、甲武信の3 地域の一体的なＰＲ活動(パンフレット作成及びインターネットによる動画配信等)を行うこと。
また、ユネスコエコパークの地域の取り組みについて、国や県が各地域の各種事業に対する具体的な支援の情報を整理し地域へ発信すること。

(2)

文部科学省日本ユネスコ国内委員会が所掌する「ユネスコ ＭＡＢ」のロゴマー
25

クについては、登録地の自治体が自由に使用できるようにすること。

(3)

櫛形山の生物多様性を保全するため、山梨県自然環境保全地区の指定に向けた条例整備及び学術的な調査を行うこと。

(4)

ユネスコエコパークの本来の活動でもあるＳＤＧＳの行動目標の啓発やリマ行動計画等国際的な視野に立つ取り組みについて県民に周知すること。

(5) 観光振興に必要な山小屋の整備については、県の財政措置を講じること。

(6) 環境教育を積極的に推進すること。

20 有害鳥獣の駆除・防除対策について(共 通)
有害鳥獣の駆除・防除対策の充実強化を図るため、次の事項について国への働きかけも含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1)

特定鳥獣適正管理事業について、鹿、イノシシ及びニホンザルの捕獲・駆除頭数を拡大し、ハクビシン及びカラスを対象とするとともに、財政措置の拡充を行うこと。
また、サルの追い払いをするための煙火等の消耗品を補助対象とすること。

(2)

鳥獣被害防止総合対策交付金については、鳥獣被害の実態を踏まえ必要な予算額を確保すること。

(3)

捕獲の担い手の育成・確保をするため、免許更新時の経費を助成対象と
すること。

(4)

ツキノワグマの住宅地や河川への出没が増加しているため、出没の抑制を図る
26

施策を研究すること。

(5)

有害鳥獣防止柵の長寿命化及び維持に対する県の財政措置を講じること。

(6)

サル被害対策として、県と市が連携したサル用 GPS 首輪用発信器を活用したサルの管理と被害対策事業について検討すること。

21 森林の環境保全及び整備の充実強化について(共 通)
松くい虫被害防除対策等森林の環境保全及び整備の充実強化を図るため、次の事項について国への働きかけも含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1)

松くい虫被害防除対策に係る調査等のための土地への立入について、市において迅速に調査等できるよう、森林病害虫等防除法及び関連する法改正を行うこと。

(2)

森林環境譲与税の配分については、市の森林面積及び事業量や業務実績等を踏まえ、譲与基準の見直しを行うこと。

22 太陽光発電施設における設置基準について(共 通)
太陽光発電設備の適正な導入を図るため、次の事項について国への働きかけ
も含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1)

県は、太陽光発電施設の基準や規制を義務付ける条例を制定すること。

(2)

電気事業法は、一般電気工作物に該当する５０ｋＷ未満の発電設備は、適用対象外となっていることから、地域の安全・安心のためにも自家用電
気工作物として電技省令、電技解釈に基づき適正な管理が行われるよう対27

象範囲を拡大すること。

(3)

改正 FIT 法によりみなし認定とされものの内、市町村合併、区画整理など地番の変更に起因する「正当な理由」もなく、単に○○地内と表記され地番が確定していないものについては、実現可能性が低く未稼働案件として認定 ID だけが残ってしまう。また、認定 ID を有する事業者は、調達価格の高いうちに早期整備（整備後は他者に売却する事案も多い）したいことから、強引な手法を用いる（傾斜地などに設置する場合も、十分な安全対策を講じない等）事案も見受けられ、災害の発生など諸問題が生じる可能性があるため、本来の規定を満たしていないものについては、国が主導する中で県・市が連携して調査を行い、失効とすること。

23 農業の振興について(共 通)
農業の持続的発展及び農山村の活性化を図るため、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) モモせん孔細菌病防除対策について
産地崩壊に繋がる危機意識のもと、徹底した防除を行うため、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じること。
①

スピード感を持って防除対策が講じられるよう、防除体制に万全を期すこと。

②

市が行う防除対策に技術的指導を行うこと。

③

一斉防除を少なくとも 3 年間継続できるよう県補助金を継続するとともに、春防除及び生育期も補助対象とするなど充実強化を図ること。

28

(2) 土地改良事業における農道・水路の整備促進について
農業農村の維持発展に大きな役割を果たしている土地改良事業を促進するため、土地改良事業における農道・水路の整備について、受益者の特定が困難な場合の受益者負担について必要な財政措置又は制度見直しを検討するよう国に働きかけること。

24 社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金について(共 通)
計画的な事業執行に支障を来たすことのないよう、十分な予算を確保し、適切に配分するとともに、両交付金制度の運用に当たっては、小規模路線を対象とするなど対象事業の拡大、採択基準の要件緩和など市が活用しやすい仕組みにするよう国に働きかけること。

25 高速道路及び地域高規格道路等の整備促進について (共 通)
広域物流や地域間の交流・連携に大きな役割を果たし、地域の活性化や災害時の緊急輸送路・避難道路及び広域的な医療サービスの提供等極めて重要な社会経済基盤である高速道路及び地域高規格道路等の整備を促進するため、次の事項について国等へ働きかけること。

(1) 中部横断自動車道(長坂～八千穂)の整備促進について
中部横断自動車道の基本計画区間(長坂から八千穂)の整備計画区間への早期格上げ及び関係自治体の取り組みへ支援すること。

(2) 中央自動車道の整備について
上り線の小仏トンネル付近及び下り線の相模湖付近の渋滞解消を図るた
め、対策事業を早期に完成すること。

29

(3) スマートインターの整備について
中央自動車道及び東富士五湖道路の事業中スマートインター((仮称)甲
府中央 SIC、(仮称)富士吉田南 SIC)を早期に完成すること。

(4) 新山梨環状道路の整備促進等について
新山梨環状道路の整備促進のため、次の事項について、適切な措置を講じること。
(北部区間)①

直轄事業による全線の早期事業着手
また、建築間もない住宅が計画路線内に多く点在することから事業への理解と協力が得られるよう、計画路線内の住民へ早期に説明を行うこと。

②

甲斐市内インター整備計画予定地の土地利用を規制するための準都市
計画区域の指定③

県都市計画マスタープランの見直しに併せ、ＪＲ塩崎駅周辺を「都市機能補完地区」に格上げするとともに、併せて駅周辺を中心としたエリ
アに都市機能を集約した居住誘導地区を設けること。

④

緑が丘アクセス道路の早期事業完成(東部区間)⑤

西下条ＩＣ～広瀬ＩＣ間の早期事業完成⑥

和戸ＩＣアクセス道路の早期事業完成(南部区間)⑦

田富東ランプ及び環状線側道の渋滞解消

30

26 国道・地方道の整備促進について(共 通及び個別)
本県は、道路整備が依然として立ち後れており、その整備を望む住民の声は非常に強く、真の生活の豊かさやゆとりを実現し、活力と個性にあふれた地域づくりを進めるため、道路整備は重要かつ喫緊の課題となっている。
また、東海地震や富士山噴火などに対応する広域避難道路の整備も急務である。
ついては、一般国道及び地方道の整備を着実に推進するため、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。
共通事項(1) 道路財源の確保及び安全対策について
真に必要としている道路整備を遅らせることがないよう、従来の臨時地
方道整備事業債相当の財政措置を講じるなど、道路整備等(維持・修繕費、トンネル及び橋梁の点検、長寿命化等の安全対策を含む)のための財源を確保すること。
また、安全対策として、引き続き、歩道設置を進めるとともに、狭隘箇所や落石危険箇所の解消を図ること。
個別項目(2) 県道等の整備促進について
災害時の避難対策、渋滞対策、物流の効率化、安全確保及び利便性の向上等に対応し、地域の生活交通の円滑化を促進するため、次の路線の整備促進を図ること。

(甲府市、甲斐市)① 県道甲府昇仙峡線の整備について・

桜橋の架け替えも含めた拡幅整備促進(富士吉田市、都留市、大月市)② 広域避難路の整備について・

国道 139 号の整備促進

・

中央道側道の県道昇格による整備促進
31

・

県道富士吉田西桂線から加畑夏狩線を通り県道高畑谷村停車場線「宝バイパス」・大幡初狩線へ繋ぐ新たな道路の整備促進

・

国道 139 号都留バイパスから国道 20 号大月バイパス（大月インターチェンジ）へ繋ぐ新たな道路の整備促進(富士吉田市)③富士吉田西桂スマートインターへのアクセス道路の整備促進について・

県道富士吉田西桂線上暮地バイパス全線の早期完成

・

県道富士吉田西桂線上暮地バイパスの富士見通り線方面への延伸④

国道 138 号の４車線化の整備について・⑤

4 車線化の早期完成

都市計画道路赤坂小明見線の整備について・⑥

県道昇格による整備促進

市道新倉南線から市道中央通り線中曽根交差点間の県道昇格及び県道
山中湖忍野富士吉田線の整備について・

市道新倉南線から市道中央通り線中曽根交差点間の県道昇格による整備促進

・

県道山中湖忍野富士吉田線のお茶屋町東交差点から砂原橋東交差点
区間の整備促進⑦

富士雪解沢雨水排水対策について・

富士雪解沢雨水排水対策協議会への支援及び関係自治体との調整等

(都留市)
⑧

都留インターと国道 139 号都留バイパスを連結する道路新設について
・

県道都留インター線を拡幅したうえで延長し、国道 139 号都留バイ
パス法能地区と谷村地区を結ぶ道路の新設⑨

県道高畑・谷村停車場線及び大幡・初狩線の整備について32

・

県道高畑・谷村停車場線と県道大幡・初狩線の三又路を含む狭隘区間の整備促進・

県道大幡・初狩線の中央都留カントリー倶楽部から県道高畑・谷村
停車場線交差点までの区間の整備促進

(大月市)
⑩

大月バイパス及び国道 20 号の整備について・

大月バイパス第２期工事の早期完成

・

国道 20 号大月インターより西側の改修、一部バイパス化による整備及び新笹子トンネルの早期整備促進

・ 国道 20 号桂台入口交差点の交差点改良(甲斐市)⑪

都市計画道路田富敷島線の整備について・

富竹工区及び仲新居工区の整備促進

(笛吹市)
⑫

県道市川三郷山梨自転車道の整備について・⑬

拡幅整備促進県道笛吹市川三郷線の整備について・

鳥坂峠に新たなトンネルの整備促進

・

笛吹市芦川町鶯宿地区から甲府市古関町地区の危険箇所の整備促進⑭

県道山梨笛吹線の整備について・

県道山梨笛吹線下金川原交差点から県道白井甲州線八千蔵交差点までの県道昇格による整備促進⑮

県道白井甲州線の整備について・自転車が通行可能な歩道の整備促進

(北杜市)
⑯

県道横手日野春停車場線の整備について・

駒城橋を架け替え・

日野春隧道の撤去を含めた拡幅整備促進
33

・

⑰

三吹地区(牧原交差点以東西)の拡幅整備促進

県道茅野北杜韮崎線の整備について・⑱

JR 中央線下のアンダーパスの拡幅を含めた整備促進

県道韮崎増富線の整備について・⑲

明野町上手地内のバイパス案を含めた整備促進

県道長坂高根線の改良について
・

高根町村山西割から箕輪地内までの区間の歩道設置を含めた整備促
進・

長坂町長坂上条地内、清光寺坂上交差点の改良整備促進及び清光寺
坂上交差点から県道茅野北杜韮崎線との交差点の間の側溝蓋の交換⑳

県道駒ヶ岳公園の整備について・

白州町横手地内の拡幅整備促進

・

白州町白須地内の国道 20 号との交差点の狭隘箇所の整備促進(上野原市)㉑

談合坂スマートインターへのアクセス道路等の整備について・

スマートインターから国道 20 号線に至る県道狭隘部分の整備促進

・

スマートインターへのアクセス道路(県道野田尻四方津停車場線)及び周辺県道(県道大月上野原線)の拡幅整備促進

・㉒

県道野田尻四方津停車場線の狭隘箇所を改良整備促進

県道四日市場上野原線の整備について・㉓

鶴島地内をはじめ本路線の狭隘箇所の解消

県道上野原丹波山線の整備について・

棡原地内（起点から初戸地内入口まで）及び西原地内（飯尾地内）
をはじめ本路線の落石・落盤危険箇所解消や狭隘箇所解消等
34

㉔

県道上野原あきる野線の整備について・

棡原地内（主要地方道上野原丹波山線との交差点先）をはじめ本路線の落石・落盤危険箇所解消や狭隘箇所解消等(山梨市・甲州市)㉕

国道 411 号と国道 140 号の連絡道路整備について
・

㉖

早期事業化
山梨市駅東山梨線東山梨駅から西広門田・勝沼経由国道 20 号に至る

道路整備について
・

事業計画どおり進捗するための支援

(山梨市)
㉗

県道山梨市停車場線の整備について・

第 2 期工事の早期事業化

(甲州市)
㉘

国道 411 号の整備について・

国道 140 号岩手ランプから国道 411 号新赤尾橋西の間の県道昇格による整備促進㉙

県道平沢千野線の整備について・

福生里地区から平沢地区までの改良整備促進及び 2 渓流の横断部の通水断面確保の早期事業化

(中央市)
㉚

新設道路(浅利バイパス)の早期計画について
・㉛

作興橋から国道 140 号までの新設道路について整備計画の検討

県道韮崎南アルプス中央線の整備について・浅原橋から東花輪駅の区間の歩道設置を含む拡幅改良整備促進

・

豊積橋を架け替え(架け替えが困難な場合は、歩道拡幅及びクランク35

解消等改良整備促進)㉜

都市計画道路昭和玉穂中央通り線の整備について・

県道昇格による整備促進

27 公共土木施設及び公共建築物の老朽化対策について(共 通)
橋梁及び公園の長寿命化の促進、公共建築物の集約化及び老朽化対策が円滑に実施できるよう国への働き掛けも含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 橋梁の長寿命化について
次の事項について、適切な措置を講じること。
①「長寿命化修繕計画」に基づく事業に対して十分な財政措置を講じること。
また、維持補修及び架け替え整備への起債の対象拡大を含めた財政措置の拡充を行うこと。

②

応急措置に対する費用について財政措置を講じること。

③

市に移管されている鉄道（JR）や高速道路を跨ぐ重要度の高い橋の修繕については、国策として建設された鉄道や道路の機能復旧であることに鑑み、全額国費負担の対象とするか、又は事業者も費用負担するなどして早期かつ優先的に実施すること。

(2) 公園の長寿命化について
公園施設長寿命化対策支援事業が活用できるよう、対象施設の拡大、総事業費及び面積要件の引下げ等要件緩和を行うこと。

36

28 河川改修等整備の促進及び環境保全について(共通及び個別)
災害を未然防止し、住民の生命・財産と生活基盤を守るための河川の整備及び河川環境の保全、快適な水辺空間の創出、有害鳥獣対策を促進するため、次の事項について必要な措置を講じること。
【河川整備等】(甲府市)(1) 濁川、藤川、高倉川、間門川、湯川、鎌田川及び五割川の改修等の整備促
進(富士吉田市)(2) 渓流の景観保全を目的とした鐘山の滝周辺の護岸の整備促進(3) 小佐野川の掘込河道の整備促進(都留市)(4) バックウォーター現象の解消のため、一級河川江戸川の一級河川大幡川合
流箇所の整備促進(南アルプス市)(5) 横川及び五明川の各施設の改善整備促進、今後の整備計画の段階的明示及び内水処理の河川管理区分の整理による連携強化の継続(6) 富士川下流域及び危険箇所の河川管理施設の整備計画の推進(7) 鏡中条橋の整備促進(北杜市)(8) 大武川(駒城橋下流堤防)の整備

37

(甲州市)(9) 重川の雨敬橋から未整備期間の整備促進及び河川重要水防区間(各箇所)堤防高不足等の危険度、改修・補修の詳細調査の実施【環境保全】(共通)(10)

良好な河川環境を保全し安全性を確保するとともに、有害鳥獣対策を推進するため、河川管理者である県は、早期に立木等を伐採するとともに、河川清掃(河川の草刈)及び河床整正の予算を確保し事業を推進すること。

(甲府市)(11) 市内県管理河川の土砂の堆積状況を注視し、河積を狭める堆積土砂の除去及び除草清掃(富士吉田市)(12) 小佐野川の河川清掃(笛吹市)(13) 市内県管理河川の浚渫及び立木の伐採(北杜市)(14) 釜無川及び塩川の支流を含む県管理河川の立木の伐採等、伐採後に薬剤湿布による予防的措置及び浚渫(甲州市)(15) 竹森川、文珠川、佐野川、田草川、鬢櫛川、重川及び日川の土手の除草及び河床整正(中央市)(16) 常永川の浚渫

38

29 下水道の整備促進について（共 通）
基幹的な生活環境施設として極めて重要な下水道の計画的な普及拡大及び老朽化、耐震化に伴う改修・更新等の促進を図るため、次の事項について、国への働きかけも含め適切な措置を講じること。
(1)

各種補助制度の創出、採択基準の緩和など市が活用しやすい仕組みの構築、

社会資本整備総合交付金及び地方創生汚水処理交付金の交付率の引き上げ及び処理場やポンプ場施設の浸水対策事業に係る外水対策を対象とするなど対象範囲の拡大を図るとともに、必要な予算額を確保すること。
また、汚水処理施設整備構想に基づき整備が円滑に実施できるよう予算額を確保するとともに財政措置を拡充すること。

(2) 末端管渠の整備について、社会資本整備総合交付金の対象とすること。

(3)

今後、加速する人口減少の中で、持続可能な下水道事業について国の要求する下水道事業の広域化・共同化を踏まえ、県において今後の在り方を検討する場を設置すること。

30 住宅新築資金等貸付原資償還額の見直しについて（甲府市、甲斐市）
住宅新築資金等貸付金の償還率の向上については、関係団体への協力要請、滞納者への督促等を行うなど様々な努力をしているが、依然として極めて厳しい状況である。
こうした中で、毎年度償還金の回収額が県への償還額に満たない状況であり、このため一般財源を投じて県償還金に充てていることから財政的にも苦慮している。
ついては、事業の経緯及び現状を勘案し、償還金の減額、利子の免除及び市財政の負担軽減等について適切な支援を講じること。

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義務教育施策の充実強化について(共 通)
義務教育施策の充実強化を図るため、次の事項について国への働きかけを含
め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 教職員の配置の充実について
少人数教育については、引き続きその推進を図るとともに、教職員の増員加配を行うなど一層の見直しをすること。
また、学級数や生徒児童数に関わらず児童・生徒の実態に応じた小規模校への教員の加配をするなど、教職員配置の充実改善を図ること。
更に、小規模中学校への技術・家庭・美術・音楽等の教諭の配置について、センター方式の導入等具体的な改善策を図ること。

(2) 特別支援教育の充実強化について
特別支援教育の充実強化を図るため、インクルーシブ教育システムの構築及び多様化複雑化するニーズにきめ細かに対応するため、国・県の基準による 1 学級あたり 7 人という基準を引き下げるなど、特別支援学級に在籍する児童生徒の実態に応じた教員の加配をすること。

(3) 学校配置スクールカウンセラーについて
心理や福祉に関する専門スタッフ等と連携し、チームとして学習指導や生徒指導に取り組む必要があることから、勤務時間数を増加すること。
また、スクールカウンセラーを学校職員として位置づけ、配置体制の拡
大及び雇用の安定を図ること。

(4) 不登校児童・生徒適応指導教室について市が設置する適応指導教室に県費負担正規職員を適正配置するとともに、適応指導教室の運営に対して財政措置を講じること。
また、適応指導教室の専任教員を学校職員に位置付け、標準法により定数配置すること。
更に、県が主体となり市と連携した不登校支援を行うとともに、地域の40

状況を見据えた共同設置への助言等支援すること。

(5) 外国籍児童・生徒の教育について
外国人児童生徒に指導ができる職員(通訳を含む)を県費負担の非常勤職員として配置すること。
また、市単独配置職員への国・県の財政措置を講じること。

(6) 外国語教育の充実について
外国語教育の一層の充実を図るため、小学校への英語の専科教員を増員配置すること。
また、外国語指導助手（ALT）配置への財政措置は、交付税措置によらず国庫補助等確実な財政措置を講じること。
特に、平成 30 年度から移行期間となっている小学校３年生からの外国語教育の充実には、ALT による生のコミュニケーション（発音、ニュアン
ス、ｼﾞｪｽﾁｬｰ等）に低学年から触れることが重要であるため、国・県の財
政措置の拡充をすること。

(7) 栄養教諭及び栄養職員の配置について
県費栄養教諭及び栄養職員について、より充実した学校給食推進のため、国の配置基準を見直すよう働きかけるとともに、県独自の配置基準による増員配置について検討すること。

(8) 養護教諭の複数配置について
保健室の業務に加え、不登校児童生徒、発達障害等の児童生徒への対応等業務が増加している現状を踏まえ、現行制度の人数制限の引き下げと学校の実態に合った県費養護教諭の複数配置を行うこと。

(9) 自立支援指導員及びスクールソーシャルワーカーの配置等について
問題行動等を繰り返す児童生徒への早期適切な対応を行うため、スクー
ルソーシャルワーカーの地域の実情に応じた増員及び配置時間の増加を行うとともに、市単独配置スクールソーシャルワーカーへの国・県の財政措41

置を講じること。
また、 スクールソーシャルワーカーを学校職員に位置付け、標準法により定数配置すること。

(10)事務職員の複数配置について
スムーズな学校運営のため、大規模校への事務職員の複数配置を継続し、更なる加配の拡大をすること。

(11)図書館司書の配置について
学校司書を継続かつ安定して職務に従事させるためには、非常勤嘱託職員としての配置では限界があることから、学校保健室に配置されている養護教諭等と同様に、学校司書を国又は県において配置するとともに、財政措置については、交付税措置によらず国庫補助等確実な措置を講じること。

(12)コミュニティスクールの加配について
学校運営協議会の設置校に、県費教員又はコーディネーターの加配をするとともに、コミュニティスクールを推進するため、県の財政措置を講じること。

(13) 部活動外部指導員の確保等について
部活動指導員任用事業において、指導員の確保が困難であることから、
県が主体となり各競技団体などに働きかけ、指導員の確保を図ること。
また、生徒の技術向上のためには、長期的かつ安定的な指導員の確保が必要であることから、長期契約による継続的な雇用ができる体制と継続的な支援ができるよう財政措置を講じ、運動部活動外部指導員の充実に向けた支援策を構築すること。

(14) 学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について
学校給食費等の徴収に関する公会計化に伴う公会計化対応のシステムの導入費等必要経費に対し、国・県の財政措置を講じること。

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(15) 教科書改定に伴う教師用指導書の購入経費について
国の財政措置を講じること。

32 公立学校施設等の整備について（共通)公立学校施設及び社会教育施設等の整備を推進するため、次の事項について
国への働きかけを含め適切な措置を講じること。

(1) 公立学校施設の整備について
公立小中学校施設の整備費については、老朽化対策、エアコン設置、トイレ洋式化改修、プール、体育館及び理科室、音楽室等特別教室への冷暖房設置等
施設改修の事業を計画的に実施できるよう、国の当初予算において必要額を確保すること。
また、学校施設環境改善交付金の補助基準単価が、実施単価とは乖離していることから、補助基準単価や補助率の嵩上げを行うとともに、改修・改築を効率的・効果的に行うため下限額の設定や限定項目を緩和するなど
公立学校諸施設の整備について、適切な財政措置を講じること。併せて、国において、学校の適正配置による廃校施設の解体経費等への財政措置を講じること。
これらについては、児童が安心・安全に学べる教育環境を推進できるよ
う、県においても財政措置を講じること。
更に、少人数学級の推進に伴う教室の増築等施設改修に要する経費については、県において財政措置を講じること。

(2) 社会教育施設及びスポーツ施設への財政措置について
社会教育施設(公民館、市民会館、図書館等)の老朽化に伴う改修整備に対して交付税措置によらず国庫補助等確実な財政措置を講じること。
また、運動施設の水銀灯の LED 化、スポーツ施設の老朽化に伴う建替え整備へ財政措置を講じること。

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33 GIGA スクール構想実現に係る学校の ICT 化について
GIGA スクール構想の実現に向け、次の事項について国への働きかけを含め適切な措置を講じること。
(1) 端末の整備について
児童生徒１人１台端末の導入に当たっては、学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェアライセンス費用や設定費用、保護カバーや保護フィルムなど破損を未然に防ぐための周辺機器購入費用についても国庫補助の対象とすること。
また、GIGA スクール構想を持続可能なものとするため、国の責任において端末整備完了後における機器の保守管理及び端末更新時の費用についても国庫補助の対象とし、継続的かつ十分な財政支援を行うとともに、次期端末更新時に円滑な整備を図れるよう、県において共同調達の仕組みを構築すること。

(2) 通信ネットワークの整備促進について
短期間での事業完了を前提とした国庫補助事業とされているが、新型コロナウイ
ルス禍で整備を行う必要があることから、事業者の不足や部材の高騰が想定されるため、事業実施期間の延長を行うなど、柔軟に対応をすること。

34 就学援助制度について(共通)

国の要保護児童生徒援助費及び特別支援教育就学奨励費補助金は、補助対象
経費の２分の１となっているが、満額交付されない状況であるため、補助対象
経費の２分の１を満額交付し、地方負担の解消を図ること。
また、準要保護者に係る就学援助の財政措置については、交付税措置によらず国庫補助等確実な財政措置を講じること。

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35 埋蔵文化財の調査及び文化財の保護・継承等について(共通)

埋蔵文化財の調査及び文化財の保護・継承等に関し、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 県各種開発事業に係る埋蔵文化財調査について
開発行為は農家のみならず、個人、民間等その範囲は広く、また、開発場所も様々であることから、現行の役割分担における例外規定を見直し、県事業に伴う埋蔵文化財調査については、事業規模の大小にかかわらず、
本来的に原因者であり工事主体者でもある県が調査すること。

(2) 文化財の保護・継承について
県文化財保存事業費補助金については、必要な予算額を確保するとともに、文化財関係国庫補助事業の中で、「地域の特性を活かした史跡等総合活用支援推進事業」等、平成 15 年度以降に新設された国庫補助事業について、県の補助対象事業とすること。

(3)埋蔵文化財調査への財政措置について
埋蔵文化財調査については、市の超過負担が生じているため、県文化財保存事業費補助金交付要綱に基づき必要な予算額を確保し、所要額の 4 分の 1 を補助すること45