四街道市企業立地促進事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

市長は、企業の立地を促進することにより、市内の産業振興及び市民の雇用創出を図るため、立地を行う企業（以下「立地企業」という。）及びその協力者に対し、当該年度の予算の範囲内において四街道市補助金等交付規則（昭和４６年規則第６号。以下「規則」という。）及びこの告示に基づき、企業立地促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付する。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

企業

営利を目的とする事業を営む個人及び法人をいう。

⑵

事業

日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に定める業種のうち、別表第１に掲げる対象業種の事業をいう。
⑶

資産

地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３４１条に規定する土地、家屋及び償却資産をいう。
⑷

立地

⑸

新設等
ア

企業が、市内において新設等、改設等又は設備導入を行うことをいう。

新設

次のアからウまでに掲げるいずれかの事項を行うことをいう。
現に市内の事業所（第２号に掲げる事業を行う場所をいう。以下同じ。）

で事業を行っていない企業が、土地又は家屋を購入し、新たに事業所を設置すること。
イ

増設

現に市内の事業所で事業を行う企業が、その事業の継続又は拡大のために、土地又は家屋を購入し、新たに事業所を設置すること。
ウ

移設

現に市内の事業所で事業を行う企業が、その事業の継続又は拡大のために、その事業所を廃止し、土地又は家屋を購入し、新たに事業所を設置すること。
⑹

改設等

現に市内の事業所で事業を行う企業が次のア又はイに掲げる事項を行うことをいう。
ア

改築等

その事業の継続又は拡大のために、その事業所を改築又は増築すること。

イ

用途変更

その事業の継続又は拡大のために、自己の所有する家屋を改築し、事業所を設置すること。
⑺

設備導入

新設等又は改設等を行う企業が、償却資産を購入し、かつ、設置することをいう。
⑻

指定立地企業

補助金の交付の対象となる企業として、第４条の指定を受けた立地企業をいう。
⑼

協力者

指定立地企業に対し、その立地のために、有償又は無償で自己の所有する土地又は家屋を貸与する個人及び法人をいう。

⑽投下固定資産額

立地に要する費用のうち、資産の取得合計額をいう。ただし、同族会社（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第１０号に規定する同族会社をいう。以下同じ。）間及び関係会社（会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）第２条第３項第２５号に規定する関係会社をいう。以下同じ。）間での資産の取引に係る費用を除く。
⑾

常用雇用者

企業において雇用される雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者であって、雇用期間の定めのないものをいう。
⑿

市民

市内に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている者をいう。

⒀

補助対象期間補助金の支給の対象となる期間をいう。

⒁

補助対象資産資産のうち、直接事業の用に供するものをいう。

（補助金の種類）第３条

市長は、次の表左欄に掲げる種類の補助金を、同表右欄に掲げる者に交付することができる。
補助金の種類

補助対象者

企業立地促進補助金

指定立地企業

雇用創出促進補助金

指定立地企業

企業立地協力補助金

協力者（立地企業の指定）
第４条

企業立地促進補助金又は雇用創出促進補助金の交付を受けようとする立地企業は、市長の指定を受けなければならない。
２

前項に規定する指定を受けようとする立地企業は、次の各号に掲げる要件を満たしていなければならない。
⑴

投下固定資産額が１億円以上であること。

⑵

事業所の操業開始日（以下「操業開始日」という。）において、当該事業所に勤務する常用雇用者が１０人以上で、そのうち５人以上が市民であること。

⑶

立地及び事業を行うに際し、関係法令を遵守すること。

⑷

市税及び国民健康保険税（以下「市税等」という。）に滞納がないこと。

⑸

役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。）をいう。以下同じ。）が、暴力団員等（四街道市暴力団排除条例（平成２４年条例第２号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）に該当しないこと。

第５条

前条の指定を受けようとする立地企業は、事業所の操業開始予定日の３０日前までに指定立地企業指定申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長は、公簿等により確認することができるときは、第１０号に掲げる書類を省略させることができる。
⑴

事業概要書

⑵

法人にあっては、登記事項証明書及び定款⑶

個人にあっては、住民票の写し⑷

直近の決算書類の写し（創業１年未満で所得税等の確定申告を行っていない立地企業にあっては、概算の事業収支見込み）⑸

事業所に勤務する常用雇用者に係る労働者名簿の写し⑹

事業所の位置図⑺家屋及び設備機器類の配置図⑻

資産に係る売買契約書の写し⑼

土地及び家屋の登記事項証明書⑽

市税等の滞納がないことを明らかにする書類⑾

誓約書兼同意書⑿

その他市長が必要と認める書類

２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに指定の可否を決定し、指定立地企業指定決定・却下通知書（様式第２号）により、申請を行った立地企業に通知するものとする。
（操業開始の届出）

第６条

指定立地企業は、操業開始日から３０日以内に事業所操業開始届出書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（変更の届出）第７条

指定立地企業は、第５条第１項の規定により申請した事項に変更が生じたときは、指定立地企業申請事項変更届出書（様式第４号）に変更に係る書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
（企業立地協力補助金の要件）
第８条

企業立地協力補助金の交付を受けようとする協力者は、次の各号に掲げる要件を満たしていなければならない。
⑴

土地又は家屋を貸与した立地企業が、第４条の指定を受けていること。

⑵

立地企業に貸与する土地又は家屋の契約期間が５年以上であること。

⑶

前号に掲げる契約が賃貸借契約である場合にあっては、賃料に固定資産税及び都市計画税の額に相当する額を含めないこと。

⑷

指定立地企業との関係において、同族会社又は関係会社でないこと。

⑸

市税等に滞納がないこと。

⑹

役員等が暴力団員等に該当しないこと。

（企業立地促進補助金）
第９条

企業立地促進補助金の額は、別表第２の立地の区分に応じて計算した額とする。

２

企業立地促進補助金の交付を受けようとする指定立地企業は、四街道市企業立地促進事業補助金（企業立地促進補助金）交付申請書（様式第５号）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長は、公簿等により確認することができるときは、第２号に掲げる書類を省略させることができる。
⑴

補助対象資産に係る固定資産税・都市計画税の納税通知書並びに課税明細書の写し及び償却資産の明細書の写し⑵

市税等の納付状況を確認できる書類⑶

その他市長が必要と認める書類

３

企業立地促進補助金の交付を受けようとする指定立地企業は、操業開始日の属する年の翌年４月１日（以下「基準日」という。）の属する年の翌年の４月１日から別表第２に規定する補助対象期間の末日の翌年の３月３１日までの間の各年度において、当該各年度の前年度分の企業立地促進補助金の額について申請を行うものとする。
（雇用創出促進補助金）

第１０条

雇用創出促進補助金の額は、指定立地企業が立地に伴い雇用し、操業開始日から起算して１年以上市民であり、かつ、１年以上継続雇用がある常用雇用者（以下「市民常用雇用者」という。）１人につき２０万円とし、４００万円（指定立地企業が本社機能を有する場合にあっては、６００万円）を限度とする。
２

雇用創出促進補助金の交付を受けようとする指定立地企業は、四街道市企業立地促進事業補助金（雇用創出促進補助金）交付申請書（様式第６号）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長は、公簿等により確認することができるときは、第４号に掲げる書類を省略させることができる。
⑴

市民常用雇用者の住民票の写し⑵

市民常用雇用者の雇用契約書の写し⑶

市民常用雇用者の雇用保険被保険者証の写し⑷

市税等の納付状況を確認できる書類⑸

その他市長が必要と認める書類

３

雇用創出促進補助金の申請期間は、基準日から起算して１年間とする。
（企業立地協力補助金）

第１１条
２

企業立地協力補助金の額は、別表第３の協力の区分に応じて計算した額とする。

企業立地協力補助金の交付を受けようとする協力者は、四街道市企業立地促進事業補助金（企業立地協力補助金）交付申請書（様式第７号）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長は、公簿等により確認することができるときは、第４号に掲げる書類を省略させることができる。
⑴

指定立地企業に貸与した土地又は家屋の貸借に係る契約書の写し⑵

指定立地企業に貸与した土地又は家屋の登記事項証明書⑶

指定立地企業に貸与した土地又は家屋に係る固定資産税・都市計画税の納税通知書

並びに課税明細書の写し

３⑷

市税等の納付状況を確認できる書類⑸

誓約書兼同意書⑹その他市長が必要と認める書類
企業立地協力補助金の交付を受けようとする協力者は、基準日の属する年の翌年の４月１日から別表第３に規定する補助対象期間の末日の翌年の３月３１日までの間の各年度において、当該各年度の前年度分の企業立地協力補助金の額について申請を行うものとする。
（交付決定）
第１２条

市長は、第９条又は第１０条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに企業立地促進補助金又は雇用創出促進補助金の交付の可否を決定し、四街道市企業立地促進事業補助金（企業立地促進補助金・雇用創出促進補助金）交付決定・却下通知書（様式第８号）により、当該申請を行った指定立地企業に通知するものとする。
２

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに企業立地協力補助金の交付の可否を決定し、四街道市企業立地促進事業補助金（企業立地協力補助金）交付決定・却下通知書（様式第９号）により、当該申請を行った協力者に通知するものとする。
（交付請求）

第１３条

前条第１項の規定による通知を受けた指定立地企業は、企業立地促進補助金又は雇用創出促進補助金の交付を請求しようとするときは、四街道市企業立地促進事業補助金（企業立地促進補助金・雇用創出促進補助金）交付請求書（様式第１０号）を市長に提出しなければならない。
２

前条第２項の規定による通知を受けた協力者は、企業立地協力補助金の交付を請求しようとするときは、四街道市企業立地促進事業補助金（企業立地協力補助金）交付請求書（様式第１１号）を市長に提出しなければならない。
（地位の承継の届出）

第１４条

相続、合併、分割その他の理由により、第１２条の規定による通知を受けた者（以下「被交付決定者」という。）の地位を承継する者は、立地に係る事業が継続される場合に限り、当該地位を承継できるものとする。
２

前項の規定により被交付決定者の地位を承継した者は、被交付決定者地位承継届出書（様式第１２号）に当該地位の承継に係る書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。
（操業廃止等の届出）

第１５条

指定立地企業は、事業所の操業を廃止し、又は休止したときは、当該日から１０日以内に事業所操業廃止・休止届出書（様式第１３号）を市長に提出しなければな

らない。
（実績報告等の特例）
第１６条

規則第１２条に規定する実績報告については、第９条第２項、第１０条第２項及び第１１条第２項に規定する交付申請をもって当該実績報告があったものとみなす。
２

規則第１３条に規定する確定通知については、第１２条に規定する交付決定通知をもって当該確定通知があったものとみなす。
（指定立地企業の指定の取消し）

第１７条

市長は、指定立地企業が次の各号のいずれかに該当するときは、指定立地企業の指定を取り消すことができる。
⑴

第４条第２項各号に掲げる要件に該当しなくなったとき。

⑵

事業所の操業を廃止又は休止したとき。

⑶

偽りその他不正の手段により指定立地企業の指定を受けたとき。

⑷

前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

２

市長は、前項の規定により指定立地企業の指定を取り消したときは、指定立地企業指定取消通知書（様式第１４号）により通知するものとする。
（補助金の返還）第１８条

市長は、前条の規定により指定立地企業の指定を取り消した場合において、既に交付した企業立地促進補助金又は雇用創出促進補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。
２

市長は、協力者が次の各号のいずれかに該当する場合において、既に交付した企業立地協力補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。
⑴

第４条第２項各号に掲げる要件に該当しなくなったとき。

⑵

偽りその他不正の手段により企業立地協力補助金の交付を受けたとき。

⑶

前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

（補則）
第１９条

附

この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

則

この告示は、令和５年４月１日から施行し、この告示の施行の日以後における企業の立地について適用する。
別表第１（第２条第２号）
大分類

区分

対象業種
中分類０１

Ａ

農業、林業

農業（植物工場（環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年生産又は計画生産が可能な栽培施設をいう。）において行われるものに限る。）

Ｄ

建設業

全般

Ｅ

製造業

全般

Ｇ

情報通信業

中分類３９

情報サービス業

中分類４０

インターネット附随サービス業

中分類４１

映像・音声・文字情報制作業

小分類４３３

一般貸切旅客自動車運送業

Ｈ

運輸業、郵便業

中分類４４

道路貨物運送業

中分類４７

倉庫業

中分類４８

運輸に附帯するサービス業

全般（細分類５３６２「鉄スクラップ卸売業」、細分類
Ｉ５３６３「非鉄金属スクラップ卸売業」、細分類卸売業、小売業

５３６９「その他の再生資源卸売業」、細分類５４２３「自動車中古部品卸売業」を除く。）

Ｌ学術研究、専門・技術サービス業

Ｍ

宿泊業、飲食サービス業

Ｎ

生活関連サービス業、娯楽業

学術・開発研究機関

小分類７５１

旅館、ホテル

小分類７７２

配達飲食サービス業

小分類７８１

洗濯業

小分類７８５

その他の公衆浴場業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律
第 １ ２ ２ 号 ） 第 ２ 条 第６ 項 第 １ 号 に 係 る 浴 場業 を 除く。）

Ｏ

教育、学習支援業

Ｒ

サービス業（他に分類されないもの）

中分類７１

小分類８０４

スポーツ施設提供業

小分類８０５

公園、遊園地小分類８１７

専修学校、各種学校

小分類８２４

教養・技能教授業

中分類９２

その他の事業サービス業

別表第２（第９条第１項）
立 地

補助対象資産補助対象期間

補助対象額

補助の要件

新 設

当該立地に伴操業開始日の補助対象期間に生じ改設等を行等い購入した土属する年の翌る次の区分に掲げる額

う場合にあっ

地及び家屋年４月１日か

１ては、当該改設の 区分

当該補助対象資産改 設

当該立地に伴等い購入した家ら 起 算 し てが、当該補助対象資産等に係る登記３年間（指定立と同一名義で課税さを行っている地企業が本社れる資産の全部であこと機能を有するる場合

場合にあって象資産に係る固定資は５年間）

産税及び都市計画税屋（直接事業の用に供する部分のうち、増改築、又は用途変更を行った部分に限る。）
設 備

新設等又は改導 入設等に伴い購入した償却資

当該補助対全額
２

１以外の場合当該補助対象資産に係る固定資産税及び都市計画税の税相当額の合計額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

産別表第３（第１１条第１項）
協力の区分

補助対象資産補助対象期間補助対象額

協力者が、指定立

指定立地企業

操業開始日の属地企業に対し、単が、立地のためする年の翌年

次の区分に掲げる額

独で土地又は家に要する土地４月１日から起１屋を貸与する場及び家屋（直接算して３年間合事業の用に供と同一名義で課税されする部分に限る資産の全部である場る。）

合補助対象期間に生じる貸与する土地及び家屋が、当該土地及び家屋当該名義で課税される固定資産税の額（償却資産がある場合は、当該償却資産の課税標準額を除き計算した額）及び都市計画税の額の合計額の２分の１の額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
２

１以外の場合当該補助対象資産に係る固定資産税及び都市計画税の税相当額の合計額の２分の１の額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
複数の協力者が指定立地企業

補助対象期間に生じる指定立地企業にが、立地のため次の区分に掲げる額

５,０００㎡以上に要する土地（１の一団の土地（一直接事業の用土地と同一名義で課税体として利用可に供する部分される資産の全部であ能なひとまとまに限る。）

る場合貸与する土地が当該当該名義で課り の 土 地 を い税される固定資産税のう。）を共同で貸額（家屋及び償却資産が与する場合ある場合は、当該家屋及び償却資産の課税標準額を除き計算した額）及び都市計画税（家屋がある場合は、当該家屋の課税標準額を除き計算した額）の額全額
２

１以外の場合当該補助対象資産に係る固定資産税及び都市計画税の税相当額の合計額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）