■産業・観光の振興について

花 角 知 事 は１ 月に２ 度目のベトナム訪 問をされた︒訪 問 中 ︑経 済や観 光 ︑人 的
交 流 などで大いにアピールされたと思 うが︑手 応 えと今 後の対応について伺う︒
答弁要旨

ベトナム政府や旅行会社等関係者との意
見交換や︑日本ベトナム観光交流シンポジウ
ムへの参 加等により︑経済・観 光 交流をさらに進める足 掛かりができた︒
ハノイでのビジネスセミナーやビジネスミッション団の派遣について協力を依頼し了承いただいた︒
また旅行 会 社 幹 部に来 年 度のチャーター便ツアーの催行を要請
し ︑今 年 度 を上 回る数のツアーを 行いた
いと 回 答 をいた だい た ︒訪問の成果も踏まえ︑交 流を一層活発化していく︒

歴史街道の散策は︑県民の健康づくりに役立てられるとともに︑観 光 客の増 加も 期 待 される ︒整 備の支 援や観 光 振 興への活 用について︑本県の対応について伺う︒
答弁要旨

広く活 用し︑魅 力を発 信してきた︒引き続き関係市町村等と連携し︑街道の歴史や食文化などを観光コンテンツとして磨き上げ︑ストーリー性をもって発信し︑観光振興につなげていきたい︒■農林業の振興について

中国への県産米の輸出が昨年１月に再開されてから １ 年 間 で 約 ト ンに と どまった︒今 後の対 応 を 伺 う︒
また 輸 出 増に向 けて︑新 潟 東 港にある﹁くん蒸﹂施設の改修・充実が有効ではないか︒

答弁要旨

県産米の中国への輸出量は︑３月までの予定を含めると トン程 度と見 込んでいる︒
輸出再開以降︑食品バイヤーの招へいや現地での販 売プロモーションなどに取り組み︑輸出事業者から引き合いが徐々に高まっていると聞 く︒
今 後も取り 組みを継 続し︑輸出拡大を図っていきたい︒﹁く ん 蒸﹂処理体制
は︑指 定 精 米工場と併 せ︑輸 出 の た めの環 境 整 備の一環 と して重要だ︒
来年度︑必要な施設改修を行うこととしている︒

38■防災対策について国 土 交 通 省は令 和２ 年
度 中に︑台 風や豪 雨の前にダムの水 位 を 下 げる﹁ 事 前放 流 ﹂をしやす くする新 制 度を 始める︒利 水 権 者に損 失 が出 た 場 合 ︑金 銭 補てんの仕 組みをつくるとのことだが︑本県の治 水・多 目 的 ダムの約 ６割は放 流 ゲートの構 造 から ︑事前 放 流ができないとの報 道があった︒対応について伺う︒
答弁要旨

治水対策は︑ダムによる洪水調整のほか︑様々な手法を組み合わせ︑流域全体で総合的に進めることが重 要だ︒
一方 ︑事 前 放 流は既存施設を有効に活用できる手段の一つと認識している︒流 域 全 体の費用 対 効 果 など 総合的に見極めながら︑構 造 上 可 能な
ダムについて 関 係
利 水 者 との 協 議を進めるなど導入に向けて取り組んでいく︒

国土交通省は︑令和２年度に︑災 害 時の拠 点となる機 能 を 備 えた 道の駅 を﹁ 防災 道の駅 ﹂として認 定 する 制度を創設し︑設備整備への助成も検討する︒本県においても防災拠点として道の駅を積極的に活用していくべきと考える︒
答弁要旨

文化庁では歴史的︑文化的に重要な古道などを﹁歴史の道百選﹂として選定し︑保存修理や環境
諏訪峠
整 備など支援 を 行 うが ︑本県は８カ所が選 定されている ︒街 道 が所 在する市
町村や地域振興局では幅
鷹巣峠

３1

本県では中越地震の際に︑﹁道の駅﹂が避難場所などに活用された実績もあることから︑地域の防災機能の向上に資すると考える︒
今後︑この提言を受け︑国において具体的にどのような支援策が示されるか注視していく︒

有 機 農 業は環 境への負 荷 低 減 等に加え︑健康 志 向の消 費 者ニーズにも 応 え 得る農 法だ︒
一方で︑一般 的な栽 培に比べて品 質・収 量が安 定しないなどの課 題がある︒
より 多 くの農 業 者が取り 組めるよう 栽 培 技 術の研究開発を継続し︑技術的支援や経営面への助言︑高度な栽培技術を持つ農業者に対する有機JAS認証の取得推進など︑取り組みを推進していく︒

答弁要旨

有 機 農 業 は 健 康 志 向の消 費 者 のニー ズに 対 応し︑健 康 立 県 を 目 指 す 本 県にもマッチしている︒推 進に向 けた課題と今後の対応を伺う︒

5010ＶＯＬ

新潟県議会議員

2

ハノイ

越後米沢街道・十三峠

２０20（令和2）年5月24日（日）発行

県 政 活 動 報 告

新潟県議会２０２０年２月定例会報告
新潟県議会２月定例会が２月１７日から３月１９日まで開会されました。行財政、教育、福祉・医療、農林水産などに幅広い議論を展開し、令和２年度一般会計予算（総額１兆２,１９６億５,９００万円）が可決されました。
本議会において、自由民主党の青柳まさし議員は２月２１日に一般質問し、

1■防災対策について2■産業・観光の振興について
3■農林業の振興について
4■環境問題について
5■県政の諸課題についての５項目について、花角英世知事および関係部局長に答弁いただきました。
その一部を抜粋して報告します。

を行うことが前提となる︒
現在の状況等
も 踏 ま え ︑利用計画立案時から相談に応じ十分な調整を図るなど対応していく︒■県政の諸問題について

これまで事 業 会 社の設 立に向け︑県の補助 金 や ︑にいがた 産 業 創 造 機 構の 支 援メニューを紹介してきた︒引き続き関係者との情報交換等を行うほか︑国との調整が生じる場 合など相 談に応じていきたい︒運 航を開始した際には利用促進に係る支援などを検 討することを考えている︒今 後も地 元 経
済 界と連 携しつつ︑構 想の熟 度に応じて最大限の対応をしていきたい︒

答弁要旨

新潟空港を拠点にして地方 間を結ぶ︑ＬＣＣ﹁︵ 仮称 ︶ＴＯＫＩ ＡＩＲ﹂の設 立
構 想が進み実 現 を 期 待 している︒県として今後どのような支援をしていくか︒

交通空白地域の移動手段の確保につながる有効な取り組みだ︒
一方で︑地域関係者の合 意 形 成に加 え ︑運 行 管 理 や 住 民 ドライ

答弁要旨

鳥 取 県 は︑中 山 間 地 域の 住 民の 移 動 手 段 を 確保するため︑タクシー事 業 者と住 民ドライバーが連 携した
公 共 交 通モデルの構 築に取り組んでいる︒本 県でも試 行してみる価値があるのでは︒

安 倍 首 相は首 相 施 政 方針演説で︑﹁移住支援センター﹂を全国一千の市町村に設置し︑兼業・副業を促すための人 材マッチングや 移 動 費支援を行う新たな制度を創設
し︑関 係 人口を拡 大することで︑将 来 的な移 住につなげると 述べている︒課 題 と 今 後の対応を伺う︒
答弁要旨

バーの指導などへの交通事業者の積極的な関与が重要だ︒
先 進 事 例の成 果 や 課 題 ︑県内における 現 状の把 握に努め︑市町村の意向に応じて地域協議会への 参 画や現 行 補
助 制 度の活 用 等による 支 援を 行っていきたい︒

このたび、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々、および、ご家族、関係者の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。また、医療従事者、行政をはじめ日夜感染拡大防止にご尽力されている皆様に深く感謝申し上げます。
今回の新型コロナウイルスについて思うのは、自然災害でよく言われる「想定外」では決してないということです。これまでも新型インフルエンザやサーズ等の猛威に襲われ、感染症に関しては大きな問題として危惧されていたにも関わらず、国や県、市町村が真剣に取り組んできませんでした。よって、検査・医療体制をはじめ、マスク不足など、対策は後手後手になってしまいました。深く反省すべきだと思います。これを機会に多角的に詳細に分析し、今後の対策を検討し準備をしておく必要があります。
同時に人々の生活の問題は待ったなしです。行政による企業の休業補償など早い対応、対策は当然のことです。厳しい県財政ではありますが、基金を確保し、こういう時こそ基金を使って迅速な対応をする必要があるのではないでしょうか。地域の要望をすくい上げて、国に対し要望することも我々の役目だと思っています。
今回、新しい仕事のしかたや中国頼みの生産体制の見直しなど、見えてきた課題もあります。県民の皆さま個々の要望を、ぜひお聞かせください。この困難を乗り越えて、新しい社会を築くきっかけになるよう頑張っていきましょう。

検索５

受け入れ先となる市町村において︑体験ツアー等のメニューを充実し︑県外在住者の来県の機会や訪れる地域の選択肢を増やすことが重要だ︒
来年度︑市町村が行う促進施策を総合的に支援する
ほか︑ツアーを新たに企 画・実 施
し ︑関 係 人 口の拡 大を推 進する ︒国の 施 策 も併 せ︑各 種の取り組みを通じて︑将来的な移住につながるよう 努めていく︒

新型コロナウイルス感染症対策で見えてきた課題と将来への道

村 上 市の 企 業 グルー プが︑バイオガス発電と︑温熱やガス生 成の副 産 物から生産 される肥 料 を 利 用し︑南 国フルーツなどを栽培︒食品リサ
イクル法に基づく再 生 利 用 事業計画に認定されている︒
ゴミ焼 却 削 減や観 光 資 源 化 ︑雇 用の創出にもつながる︒

答弁要旨﹁２０５０年 までに温 室
効 果ガス排 出 実 質ゼロ﹂を目標に掲げる自治体が全国で増 加 している ︒地 球 温 暖 化
防止を率先し県内の企業や団体に範 を 示 すため︑本 県 も 表明を検討してはどうか︒

地 熱 発 電 は 地 域の 資 源 を 活 かした 再 生可能エネルギーの一つと期待している︒
松之 山 温 泉の 取 り 組 みは 平 成 年 度 に県 が地熱発電のポテンシャル調査を行い︑国の実証を経て県内初の事業化につながった︒
現 在︑
妙 高 温 泉エリアにおいて︑
勉 強 会に県も参加し︑事業化の可能性を検討している︒
引き続き導入促進に努めていきたい︒

答弁要旨

松 之 山 温 泉の源 泉 を 利用 する 地 熱 発 電 事 業 が進 んでいる︒
年 間の 発 電 量 は１２４万 を想定しているとのことだ︒
温泉資源の豊富な本県においては︑他 地 域での導 入を促進していくべきではないか︒
kWh

地 球 温 暖 化による気 候 変 動の影 響が本県でも顕 在 化しており︑さらなる温 暖 化 対策の取り組みが必 要だ︒来 年 度 ︑洋 上 風 力
発 電の導 入 促 進や燃 料 電 池 自 動 車の普 及などの取り組みを進めるとともに地球温暖化対策地域推進計画の見直しを行う︒
その中で２０５０年までに温室効果ガス排出量の実 質ゼロを目 指すことについて検 討していく︒

青 柳 コ ラ ム

答弁要旨

県 内では食 品リサイクル法に基づいて国が認定している再生利用事業計画が６件ある︒県では食品産業団体と連携した研修会を通じて︑食 品 製 造 事 業 者 等に対し︑食 品
リ サ イ クル法や再生利用事業計画認定制度を周 知 してきた ︒今 後 も周知を図り ︑取 り 組
みを 推 進 していきたい︒■環境問題について国 土 交 通 省は洋 上 風 力
発 電 の 導 入 促 進に 向 けて﹁ 海 洋 再 生 可 能エネルギー
発 電 設 備 等 拠 点 港 湾 ﹂を指 定
し︑発 電 事 業 者 向けに重 厚 長
大な資機材を扱うための埠頭を長期間貸し付ける制度を新設した︒港 湾 法の﹁基地港湾﹂指定への対応について伺う︒
答弁要旨

県は国に対し︑村上市・胎内市沖の再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に関 し て 必 要 な 情 報 提 供 を 行 っ て い る ︒一方で︑拠点にふさわしい利用が見込まれ︑事業者が長期の発電事業に係る埠頭利用

現所属委員会／常任委員会 厚生環境委員会 委員長
特別委員会 普通会計決算審査委員会 副委員長
県民所得アップ対策委員会

ファクシミリ：025-386-8704〒950-3325 新潟市北区白新町3丁目9-921

青 柳 ま さし青柳まさし 事務所

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http://m-aoyagi.net/025-386-8682

電話：お気軽にお立ち寄りください!!

２０20（令和2）年5月24日（日）
発行
新潟県議会議員

県 政 活 動 報 告