学校法人 後藤学園 令和５年度 財務情報

法人全体（併設校含む）
資金収支計算書
収入の部
科 目
学生生徒等納付金収入
手 数 料 収 入
寄 付 金 収 入
補 助 金 収 入国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
私学財団助成金収入

資 産 売 却 収 入
付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前 受 金 収 入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計

予算1,530,302,000
19,100,000
0158,000,000(67,000,000)(91,000,000)(0)0237,173,628
1,200,000
104,900,000
0730,933,000
140,350,000△ 703,486,000
1,918,053,374
4,136,526,002

決算
1,489,372,500
20,730,072
555,000
139,082,600(62,554,000)(68,178,600)(8,350,000)
0
241,844,069
1,774,364
67,818,723
0749,914,326
195,808,105△ 883,317,466
1,918,053,374
3,941,635,667（単位：円）
異40,929,500△ 1,630,072△ 555,000
18,917,400(4,446,000)(22,821,400)(△ 8,350,000)
0△ 4,670,441△ 574,364
37,081,277
0△ 18,981,326△ 55,458,105
179,831,466
0Ａ
194,890,335

予
算1,035,893,306
505,568,133
587,125,510
00262,120,000
22,891,313
0
163,218,720
12,000,000△ 158,500,000
1,706,209,020
4,136,526,002

決算1,053,282,540
451,866,812
575,749,882
0
0
187,132,221
44,158,556
0
170,029,309
0△ 214,927,777
1,674,344,124
3,941,635,667（単位：円）差異△ 17,389,234
53,701,321
11,375,628
0074,987,779△ 21,267,243
0△ 6,810,589
12,000,000
56,427,777
31,864,896 Ｂ
194,890,335

支出の部
科 目
人 件 費 支 出教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出〔予備費〕
資 金 支 出 調 整 勘 定
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計

差

当年度収入
2,023百万円

当年度支出2,267百万円

前年度繰越
支払資金
1,918百万円

翌年度繰越
支払資金
1,674百万円＜学校法人会計の特徴（資金収支計算書）＞
資金収支計算書とは、その年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容、並びにその年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行うものです。現金預金（支払資金といいます）の調達経路やその使い道を明らかにすることで、前年度から繰り越した支払資金が、その年度の教育研究活動によっていくら増減したかを示しています。そのため、その年度の授業料はもちろん、借入金や翌年度の授業料などの前受金を収入とする
一方で、人件費や諸経費のほか、借入金の返済や施設・設備関係の支出もその年度の支出として計算します。
＜当学園の財務状況＞
支払資金は前年度からの繰越支払資金19億1805万円（Ａ）に対し、決算では16億7434万円（Ｂ）と2億4371万円減少しております。減少の主な理由としましては、前年度比で学生生徒納付金収入の１億1370万円の減少、雑収入の中の退職資金交付金収入の１億3279万円の減少等が挙げられます。
なお、資金収支計算においては固定資産に対する減価償却額は含まれず、実際の支払資金の増減を把握するという意
味で事業活動収支計算とは異なります。

学校法人 後藤学園 令和５年度 財務情報

法人全体（併設校含む）
活動区分別資金収支計算書
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
一般寄付金収入
育 収
経常費等補助金収入
活 入
付随事業収入収入
動雑収入によ教育活動資金収入計る
人件費支出
資支 教育研究経費支出金
出 管理経費支出
収
教育活動資金支出計
支差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科 目
施設 収 施設設備補助金収入
整 入 施設整備等活動資金収入計
資備施設関係支出
金等 支設備関係支出
収活 出
施設整備等活動資金支出計
支動
差引に
よ
調整勘定等
る 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科 目
借入金等収入長期貸付金回収収入
そ預り金収入の立替金回収収入
収
他の 入
小計
活受取利息・配当金収入
動
過年度修正収入にその他の活動資金収入計
よ借入金等返済支出
る
資 支 借入金等利息支出
金 出 過年度修正支出
収その他の活動資金支出計
支差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金（単位：円）
金 額
1,489,372,500
20,730,072
555,000
130,732,600
241,844,069
63,414,183
1,946,648,424
1,053,282,540
451,866,812
573,976,946
2,079,126,298△ 132,477,874
100,028,062△ 32,449,812 Ａ
金 額
8,350,000
8,350,000
187,132,221
44,158,556
231,290,777△ 222,940,777
18,077,092△ 204,863,685 Ｂ△ 237,313,497
金 額
000
92,10092,1001,774,364
4,404,540
6,271,004
001,772,936
13,673,952△ 7,402,948
1,007,195△ 6,395,753 Ｃ△ 243,709,250 Ｄ
1,918,053,374
1,674,344,124＜学校法人会計の特徴（活動区分別資金収支計算書）＞
活動区分別資金収支計算書は、資金収支計算書の決算額を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の３つの活動区分に分け、活動区分ごとに資金の増減を把握しようとするものです。
施設・設備の取得・売却に伴う資金収支は「施設整備等活動」に、財務活動や過年度修正に伴う資金収支は「その他の活動」に区分し、それ以外の活動は「教育活動」として区分しており、どの活動区分により資金が増減したのかが表示されます。
＜当学園の財務状況＞
資金収支の増減を活動区分別に見ると、「教育活動による資金収支」が3244万円（Ａ）のマイナス、「施設整備等活動による資金収支」が2億486万円（Ｂ）のマイナス、その他の活動による資金収支が639万円（Ｃ）のマイナスとなり、結果として2億4370万円の支払資金減（Ｄ）となりました。資金収支計算においては固定資産に対する減価償却額は含まれず、実際の支払資金の増減を把握するという意味で事業活動収支計算とは異なります。
なお、翌年度入学者からの入金は、翌年の学納金収入として計上されますが、資金としては今年度中に入金されているため、入金された前受分を教育活動による資金収支の「調整勘定等」のプラスとして認識します。一方、今年度の学納金のうち、前年度に入金されていた分は、今年度の学生生徒等納付金収入に計上しますが、入金は前年度ですので、「調整勘定等」のマイナスとして認識します。結果として、前年度と今年度の前受金を比較して、前受金が減少した場合には「調整勘定等」がマイナスとなり、収支差額がその分マイナスとなります。

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法人全体（併設校含む）
事業活動収支計算書

教
育活動
収支教
育活動
外収支

特別収
支

事業活動収入の部
科 目
学 生 生 徒 等 納 付 金
手数料
寄付金
事
経
常費
等
補助
金
業
国庫補助金
活動
地方公共団体補助金
収
私学財団助成金
入付 随 事 業 収 入
雑収入
教 育 活 動 収 入 計事 人件費
業 教 育 研 究 経 費
活管理
経
費
動
徴収
不能額等
支出 教 育 活 動 支 出 計教 育 活 動 収 支 差 額
収 受 取 利 息 ・ 配 当 金
入 教 育 活 動 外 収 入 計
借 入 金 等 利 息
支出 その他の教育活動外支出
教 育 活 動 外 支 出 計
教育活動外収支差額
経 常 収 支 差 額
資 産 売 却 差 額
収 そ の 他 の 特 別 収 入入施設設備補助金

予算
1,530,302,000
19,100,000
0148,000,000(67,000,000)(81,000,000)(0)237,173,628
104,900,000
2,039,475,628
1,052,243,306
699,734,057
641,478,607
02,393,455,970△ 353,980,342
1,200,000
1,200,000
0001,200,000△ 352,780,342
010,000,000(10,000,000)
10,000,000
000
10,000,000
12,000,000

決
算1,489,372,500
20,730,072
555,000
130,732,600(62,554,000)(68,178,600)(0)241,844,069
66,370,833
1,949,605,074
1,100,668,340
655,469,281
631,124,764
2,561,670
2,389,824,055△ 440,218,981
1,774,364
1,774,3640001,774,364△ 438,444,617
0
14,222,080(8,350,000)
14,222,080
12,532,831
27,179,936
39,712,767△ 25,490,687
0

特 別 収 入 計
資 産 処 分 差 額
支
出 そ の 他 の 特 別 支 出
特 別 支 出 計
特 別 収 支 差 額[予備費]基 本 金 組 入 前△ 354,780,342 △ 463,935,304
当 年 度 収 支 差 額
基 本 金 組 入 額 合 計△ 62,000,000△ 39,300,383
当 年 度 収 支 差 額 △ 416,780,342 △ 503,235,687
前 年 度 繰 越 収 支 差 額 △ 8,350,000,000 △ 8,195,403,939
基 本 金 取 崩 額
053,889,453
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 △ 8,766,780,342 △ 8,644,750,173（ 参 考 ）事 業 活 動 収 入 計
2,050,675,628
1,965,601,518
事 業 活 動 支 出 計
2,405,455,970
2,429,536,822

雑収入（単位：円）
3.4%
異受取利
40,929,500
付随事
息・配△ 1,630,072
業収入
当金△ 555,000
12.4%
0.1%
17,267,400
経常費
学生生(4,446,000)
等補助
徒等納(12,821,400)
金
付金
(0)
6.7%
76.3%
△ 4,670,441
38,529,167
手数料
89,870,554
1.1%△ 48,425,034
44,264,776
10,353,843 「経常収入」＝「教育活動収入」＋「教育活動外収入」△ 2,561,670※1,949,605,074＋1,774,364＝1,951,379,438
3,631,915 ※円グラフは、小数点第２位四捨五入
86,238,639 Ａ△ 574,364△ 574,364000△ 574,364 Ｂ
85,664,275 Ｃ0△ 4,222,080(1,650,000)△ 4,222,080△ 12,532,831△ 27,179,936△ 39,712,767
35,490,687 Ｄ
12,000,000
差

経常収入の内訳

109,154,962 Ｅ△ 22,699,617 Ｆ
86,455,345△ 154,596,061△ 53,889,453△ 122,030,169 Ｇ
85,074,110△ 24,080,852＜学校法人会計の特徴（事業活動収支計算書）＞
事業活動収支計算書とは、その年度の事業活動収入と事業活動支出の内容及び均衡の状態を明らかにするため、収支計算を行うものです。企業の損益計算書と似ていますが、学校法人の活動を教育活動、教育活動以外の経常的な活動、その他の臨時的な活動の３つに区分し、それぞれの活動区分ごとの収支差額を表示しています。
これにより、経常的な活動（教育活動と教育活動以外の経常的な活動）による収支差額である「経常収支差額」と、臨時的な活動による特別収支差額を加味した「基本金組入前当年度収支差額」を把握することができ、単年度の経常的な活動による収支差額を把握することができます。
また、教育研究に必要な施設設備を永続的に保有できるよう、施設設備に支出した金額等を基本金として組み入れ、前年度繰越収支差額に基本金組入後の当年度収支差額を加えたものが、翌年度繰越収支差額として、繰り越されることとなります。
＜当学園の財務状況＞
事業活動収支（固定資産の減価償却額を含む）は、教育活動による収支差額は4億4021万円のマイナス（Ａ）となりました。また、預金利息等の受け取りにより、教育活動以外の経常的な活動（Ｂ）を加味した「経常収支差額」4億3844万円のマイナス（Ｃ）となっております。
特別収支においては、固定資産の取得のための施設設備用補助金のほか、現物寄付などがありましたが、資産処分差額や過年度修正額もあり、特別収支差額は2549万円のマイナス（Ｄ）となり、基本金組入前当年度収支差額は4億6393万円のマイナス（Ｅ）となっております。
基本金の増減としては、新たに取得した固定資産相当額から除却した固定資産額を差し引いた3930万円を基本金に組入れ（Ｆ）ました。また、固定資産の整理による基本金の取崩の結果、翌年度繰越収支差額は4億4934万円減少し、86億4475万円のマイナス（Ｇ）となっております。

学校法人 後藤学園 令和５年度 財務情報

法人全体（併設校含む）
貸借対照表
科 目定資産有形固定資産特定資産
その他の固定資産
動資産

本 年 度 末6,321,908,642(5,933,880,378)(300,000,000)(88,028,264)
1,757,893,245

前 年 度 末6,359,725,208(5,968,882,676)(300,000,000)(90,842,532)
2,163,558,582（単位：円）
増減△ 37,816,566(△ 35,002,298) Ａ(0)(△ 2,814,268)△ 405,665,337資 産 の 部 合 計

8,079,801,887

8,523,283,790△ 443,481,903 Ｂ

科 目
固定
負債
流
動負債
負 債 の 部 合 計

本 年 度 末404,436,221
1,022,537,493
1,426,973,714

前 年 度 末338,274,301
1,068,246,012
1,406,520,313

増基

15,297,578,346

15,312,167,416△ 14,589,070△ 449,346,234 Ｆ△ 463,935,304△ 443,481,903

固流

本繰越純

資収
産

金支の部

差

額 △ 8,644,750,173 △ 8,195,403,939

合計

負債及び純資産の部合計

6,652,828,173
8,079,801,887

7,116,763,477
8,523,283,790

減66,161,920 Ｃ△ 45,708,519 Ｄ
20,453,401 Ｅ

負債総額
1,426百万円
資産総額
8,079百万円

正味財産6,652百万円
基本金
15,297百万円

繰越収支差額8,644百万円

財産目録
Ⅰ．資産総額内 基本財産運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産8,079,801,887 円
6,321,908,642 円
1,757,893,245 円
1,426,973,714 円
6,652,828,173 円（単位：円）

区分＜資産額＞
１．基本財産金額

資産総額

2,710,188,945
2,334,865,384
552,385,547
104,288,120
212,958,093
407,222,553
1,674,344,124
83,549,121
8,079,801,887＜負債額＞
１．固定負債
２．流動負債
負債総額

404,436,2211,022,537,493
1,426,973,714＜正味財産＞（資産総額 - 負債総額）

6,652,828,173

２．運用資産土地
建物構築物
教育研究用機器備品
図書
その他
現金預金
その他

＜学校法人会計の特徴（貸借対照表）＞
貸借対照表とは、学校法人の財政状態を示しており、学校法人の資産・負債や、教育研究活動に必要な基本金の金額、法人設立以後の繰越収支差額の合計額などが表示されています。
＜当学園の財務状況＞「有形固定資産」は建物等の減価償却により3500万円減少（Ａ）しており、「現金預金」の減少と合わせて、資産の部としては4億4348万円の減少（Ｂ）となりました。
負債の部は、「固定負債」が退職給与引当金の増加により6616万円増加（Ｃ）、「流動負債」が前受金の減少により4570万円減少（Ｄ）、負債の部は2045万円の増加（Ｅ）となっております。
繰越収支差額は、事業活動収支計算書における当年度収支差額が5億323万円の支出超過となったため、基本金の組入・取崩の結果、繰越収支差額は4億4934万円の減少となり、法人設立からの累計は86億4475万円の支出超過（Ｆ）となりました。