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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第29期第３四半期(自【会社名】

日本ライトン株式会社【英訳名】

LITE-ON JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258)6501(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258)6503【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

又財務部長

川財務部長

李李鉄友男友裕(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

裕

1/16至

平成25年９月30日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期
第29期
第28期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成24年 自 平成25年 自 平成24年
１月１日
１月１日
１月１日
至 平成24年 至 平成25年 至 平成24年
９月30日
９月30日
12月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

13,346,348

13,320,048

17,148,202

経常利益

(千円)

121,370

136,376

118,634

四半期(当期)純利益(千円)

33,587

98,04921,189四半期包括利益又は包括利益(千円)

38,836

231,660

131,211

純資産額

(千円)

1,916,342

2,221,701

2,008,717

総資産額

(千円)

7,771,765

8,664,731

6,882,433(円)2.70

7.87

1.70(円)―――(％)

24.7

25.6

29.2

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次

会計期間

第28期
第29期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自 平成24年 自 平成25年
７月１日
７月１日
至 平成24年 至 平成25年
９月30日
９月30日

１株当たり四半期純利益
(円)
2.09
7.18
金額
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権による経済対策や金融緩和への期待感から株価回復、円高の是正が進み、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、新興国の景気減速や輸入原材料価格の高騰も継続しており、先行きについては依然として楽観できない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループはコンポーネント事業の拡大、OEM・EMS市場のシェアアップ、アジア地域での事業拡張に努めました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、中国の景気減速の影響を受け、当該地域でのEMS事業の販売高が減少した結果、133億20百万円（前年同期比△26百万円 0.2%減）となりました。利
益面に関しても売上高減少の影響を受け、売上総利益は、11億30百万円（前年同期比△28百万円 2.4％減）となりました。営業利益は、１億９百万円（前年同期比△10百万円 8.5%減）となりました。経常利益は、為替差益32百万円を計上した結果、１億36百万円（前年同期比+15百万円 12.4%増）、四半期純利益は、98百万円（前年同期比+64百万円191.9%増）となりました。

(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に対して17億82百万円増加し、86億64百万円となりました。これは流動資産の現金及び預金が２億62百万円、受取手形及び売掛金が９億68百万円、たな卸資産が４億82百万円増加したのが主な要因であります。
負債合計は、15億69百万円増加し、64億43百万円となりました。これは買掛金が18億39百万円増加したのに対し、1年内返済予定の長期借入金が３億９百万円減少したのが主な要因であります。
純資産の部は、四半期純利益の計上98百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加１億32百万円等により、２億12百万円増加の22億21百万円となりました。

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四半期報告書(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000

計

25,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数（株）
発行数（株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月13日) 商品取引業協会名

普通株式

12,451,300

12,451,300

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

12,451,300

12,451,300―

内容
完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

12,451,300―

753,155

―

―

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
12,450,700
普通株式
600

発行済株式総数

12,451,300

総株主の議決権―

124,507

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
124,507―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,241,840

2,504,772

受取手形及び売掛金

3,153,103

4,121,430

たな卸資産

570,189

1,052,269

その他

111,229

161,193

貸倒引当金△14,805−

流動資産合計

6,061,558

7,839,667

有形固定資産590,967

579,788

無形固定資産22,45529,369

固定資産

投資その他の資産
その他

530,261

538,714△322,809△322,809

207,452

215,905

820,875

825,064

6,882,433

8,664,731

2,559,583

4,399,573

短期借入金

346,320

342,125

1年内返済予定の長期借入金

828,958

519,223

未払法人税等

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

24,261

38,952

賞与引当金−

47,180

役員賞与引当金−

9,000

197,357

276,358

3,956,481

5,632,414

長期借入金

627,315

543,415

退職給付引当金

106,549

98,947

役員退職慰労引当金

124,980130,393

資産除去債務

14,701

14,878

その他

43,68722,981

固定負債合計917,235

810,615

4,873,716

6,443,030

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計753,155

753,155

1,464,253

1,543,626

△15

△15

2,217,393

2,296,766

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

749

2,083

為替換算調整勘定△209,425△77,148

その他の包括利益累計額合計△208,676△75,064

純資産合計

2,008,717

2,221,701

負債純資産合計

6,882,433

8,664,731

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

売上高13,346,348

13,320,048

売上原価

12,187,422

12,189,400

売上総利益

1,158,925

1,130,647

販売費及び一般管理費

1,038,812

1,020,771

120,112

109,876

受取利息

2,698

3,808

受取配当金

957

−

営業利益
営業外収益

保険解約返戻金

17,893−−32,053

受取賃貸料

2,485

2,507

その他

4,607

5,175

営業外収益合計

28,64343,544

支払利息

17,49815,287

為替差損

7,692

−

35

−

為替差益

営業外費用

デリバティブ評価損
その他

2,158

1,758

営業外費用合計

27,38517,045

121,370

136,376

固定資産売却益

4,1271,316

特別利益合計

4,127

1,316

固定資産除却損

779

38

特別損失合計779

38

税金等調整前四半期純利益

124,718

137,654

法人税、住民税及び事業税

40,96839,894

法人税等調整額

50,162△290

法人税等合計91,13039,604

少数株主損益調整前四半期純利益

33,587

98,049

四半期純利益33,587

98,049

経常利益
特別利益

特別損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

33,587

98,049401

1,334

為替換算調整勘定

4,847

132,277

その他の包括利益合計

5,248

133,61138,836231,660

38,836

231,660

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【会計方針の変更等】

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更等）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)
44,632千円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
41,888千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

43,579

3.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日

平成24年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式18,676

1.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日

平成25年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

2円70銭

7円87銭

33,587

98,049――33,587

98,04912,451,230

12,451,230

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２５年１１月８日
日本ライトン株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸英嗣

印

卓印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本ライトン株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年７月１日から平成２５年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年１月１日から平成２５年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライトン株式会社及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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