MGC REPORT

2022

統合報告書

MGC Way

三菱ガス化学は、独創的な素材や技術で社会の変革に貢献する、研究開発型の化学メーカー

目次

編集方針

です。産業の根幹を支える基礎化学品から、身近な暮らしに直結した機能化学品まで、自社技術に立脚した製品群をグローバル市場に展開しています。
「社会と分かち合える価値の創造」をミッションに掲げ、特色ある化学会社だからこそ取り組める社会課題の解決を通じて、世の中から「選ばれ続ける」企業を目指しています。

MISSION

VISION

VALUE

ミッション：社会と分かち合える価値の創造
ビジョン： 化学にもとづく、特色と存在感あるエクセレントカンパニー
バリュー： 行動理念
プロフェッショナル集団として①変化を恐れぬ勇気 ②高い目標への挑戦③目標達成への執念 ④共感を拡げるコミュニケーション

MGC企業行動指針

サステナビリティ推進指針

MGC Way

1

社長メッセージ

3

価値創造ストーリーに重点を置いた「統合報告書」と三菱ガス化学グループの歩み

7

して編集しています。国際統合報告評議会（IIRC）の

価値創造プロセス

9「Integrated Reporting〈IR〉」や経済産業省「価値Uniqueness and Presence11

目指す創出価値17カーボンニュートラルへの貢献

19

中期戦略の進捗

21

約・共有化する全社的な体制を構築しており、様々なスパフォーマンスハイライト

22

テークホルダーの皆様に、当社グループの理解を深めて

経営戦略

25

いただけるよう、掲載内容の充実に努めています。

事業ポートフォリオ改革

27

事業展開と主な製品

31

機能化学品事業33

2021年4月1日〜2022年3月31日（2021年度）

基礎化学品事業35※一部、過去及び直近のデータを記載

注力施策トピックス

37

長期戦略の進捗
マテリアリティマネジメント

協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
を参照し、情報の結合性や簡潔性を重視して作成しました。本冊子の制作においては、CSR・IR部を中心に、情報を集

報告期間

報告範囲

39

三菱ガス化学株式会社及び三菱ガス化学グループ

40※報告範囲が異なる場合は対象範囲を各データに記載

マテリアリティ進捗一覧

41

研究開発

44

生産・環境

47

人材・組織

53

役員一覧

58

社外取締役メッセージ61

コーポレート・ガバナンス

63

リスクマネジメント

68

コンプライアンス69

財務情報『 M G Cレポート 2 0 2 2 』は、中 長 期の成 長 戦 略 及び

70

発行責任者
取締役 常務執行役員 北川 元康（CSR・IR担当）
発行
2022年8月
免責事項
本レポートに記載されている計画、目標などの将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の連結財務・非財務サマリー

71

前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包

連結財務諸表73

するものです。実際の業績などは、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があり

会社情報（会社概要・株式情報・拠点一覧）

77

ます。

より幅広い情報はWebサイトをご参照ください。
投資家情報
最新の財務情報から各種リリース資料、株式・株主情報を掲載しています。
https://www.mgc.co.jp/ir/

サステナビリティ情報
当社グループのCSR／ESGに対する考え方から取り組み、各種詳細なデータを紹介しています。
https://www.mgc.co.jp/csr/

1

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 20222

社長メッセージとなったのです。今ではフードロス削減への貢献はもちろん、医薬品の効能維持や金属・電子部品の保護など、幅広い品質保持のソリューションへと発展しています。

一人ひとりが成長を実感でき、高いモチベーションで仕事に取り組める
Well-beingな経営を実践します

自身の若い頃を振り返ってみても、化学業界が集ま化学業界で異色とも言える存在感と、ユニークな個性を発揮できている根底には、｢社員中心主義」の土壌があると思っています

る重要な会議へ、当社の代表として出席する機会を与えてもらえるなど、「ずいぶん権限委譲が進んでいる会社だな」と実感したことが幾度かあります。業界や行政機関を巻き込みながら周囲を説得する力や、ユ
ニークな発想を収益化していく力を若い頃から養成るはずです。課題解決に向けた独創的なアプローチ

しようという組織文化が、当時も今も、全社に浸透しは、「ユニークな化学会社」という評価につながり、「こ代表取締役 社長ているのだと思います。3年余り前に経営のバトンを引の会社の話をもう少し聞いてみよう」と感じていただく

藤井 政志

き継いだ私も、個々の社員が独創的なアイデアを持ちことで、ステークホルダーとの良好な関係性や将来の寄って、新しいビジネスチャンスを作り上げる「イントラ

新たなビジネス、ひいては三方よしにつながる―こ

プレナーシップ（企業内起業家精神）」の体現につなのようなスパイラルが、当社グループの存在感を更にがる組織マネジメントを心掛けています。

高め、持続的な成長の原動力になっていくと、私は確これからの時代、当社グループのような化学メー信しているのです。

カーの社員には、他者の提案に追随するのではなく自らの発想によって提案をし、様々なことを試しながら粘り強くやり抜く気概と、アイデアを具現化するために周中期経営計画「Grow UP 2023」の囲を説得し巻き込んでいくセンスが重要になります。

進捗状況

一方、われわれ経営陣には、社員からの提案をで（LNG）火力発電の事業に、2022年にはバイオマス

きるだけ議論の俎上に載せ、事業化を後押しすること「環境変化に強い収 益構造への転換」「社会的発電事業にも参画しました。
このように、化学企業でが求められます。つまり経営者の仕事とは、会社の大価 値と経 済 的 価 値の 両 立 」という目標を掲げて、三菱ガス化学グループは、様々な化学品原料に活ありながらエネルギー産業の一角を担っていることかきな方向性を示す「水先案内人」としての役割と、「投

2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP

用されるメタノールや、半導体パッケージ材料、スマー

ら、最近では社外の方から、「カーボンニュートラルを

資判断や意思決定を下す」
ことだと、私は認識して2023」は、長引くコロナ禍や地政学的リスクの高まり

トフォンのカメラレンズ素材、一般消費者の方々にも実現する上でも、有利なポジションにいますよね」と言います。研究所や各事業部門から上がってくるアイデの中でも、着実に進捗しています。世界のマーケット

われることが増えました。

ア・提案については、当然ながら厳正な審査を行ってで競争優位性を発揮できるMXDA ＊１や、半導体向け事業のユニークさと、業界内での存在感®

など、固有技術に根ざ
身近な脱酸素剤「エージレス 」

3

した多様な事業を展開しています。独創的な研究開

化学業界で異色とも言える存在感と、ユニークな個います。
「 既存事業との相乗効果が見込め、世界市場など
製品（BT材料 ＊２・エレクトロニクスケミカルズ＊3）

発型企業であると同時に、エネルギー資源の分野に性を発揮できている根底には、現場から寄せられるで勝てる領域になり得るか？」「 当社が手掛ける必然の差異化製品については、成長の見込める市場でのおいても、長年にわたる経験を蓄積しています。
これは新規化学品開発の提案を極力汲み取って施策に採性のある事業なのか？」といった観点で、投資判断を

生産拠点を新設・拡充するために、経営資源を積極1950年代に、当社の前身である日本瓦斯化学工業

り入れるなど、一世紀以上にわたって受け継がれてき下しています。前例にとらわれることなくオリジナリティ的に充当しています。並行して、基盤事業の高付加価が自社採掘した国産の天然ガスを原料に、メタノール

た「社員中心主義」の土壌があると思っています。
そのある提案を行い、その実現に挑戦する社員を、資値化と収益力強化に向けた諸施策を実行に移しておの製造に成功したことを起源としています。業界に先の典型例は、1970年代に誕生した脱酸素剤「エージ

金面やプロジェクト体制を含めて、今後も全面的にサり、採算性の低いいくつかの製品については生産停

駆けて、1960年代からサウジアラビアへ進出し、資源

レス®」開発プロセスです。核家族化などの進展で、食ポートしていきます。

止を決定しました。社員本人にとっても恒常的に赤字確保から生産・輸送・販売までのサプライチェーンを品の多様化・小袋化が始まっていた時代でした。当時

このような、社員の自主性を尊重する土壌こそまさにが続く部門で疲弊するより、今後成長が見込める事

戦略的に構築してきた軌跡も、当社らしい事業展開の社内では、酸素を除去する物質の探索が精力的に「MGCらしさ」の原点であり、個々のワーク・エンゲー

業に力を注ぐ方がやりがいを感じられるはずです。
そだと感じています。
また、化学メーカーで唯一、地熱開行われ、ある社員から出された「鉄粉の酸化で酸素をジメントを高めていると同時に、顧客企業へ提供するの信念を持って不採算事業からの撤退を断行してい発の事業を手掛けており、2016年には液化天然ガス除去できるのでは？」というアイデアが、製品化の発端

ソリューションの質にも、好ましい影響をもたらしています。2022年度も、概ね計画に沿って成長投資を行

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 20224

社長メッセージ

い、新規事業の創出・育成にも注力しながら事業ポー立てています。各研究所では最新のAIやMI ＊4を用い理念体系「MGC Way」の中に、「 化学にもとづく、特トフォリオ改革を継続していきます。

ながら、従来にない発想と仮説に基づいた研究活動

色と存在感あるエクセレントカンパニー」
を、ありたい

この1年余りで得られた顕著な成果は、事業部門が広がっていくと、私は見ています。今後は研究部門

姿として掲げました。一方、中期経営計画では「2030の改編と研究部門の一本化によって、経営資源の全のみならず、グループ内の様々な組織において、10年年度に売上高1兆円、営業利益1,000億円以上の達体最適を進展させたことです。意志決定の質とスピー後、20年後の未来を思い描きながら、最新テクノロ成」
を視野に入れています。
もし、この計数目標だけがドの向上に加えて、事業部門を大括りにしたことで、ジーを社会課題の解決に結びつけるセンスを持った目的化してしまえば、肝心のありたい姿から遠ざかっ

一部門当たりの予算規模を拡大できました。
その結「フューチャリスト
（未来予測家）」的な人材の育成にてしまうことにもなりかねません。

果、全体最適の観点からリソースの配分を行い、成長も力を入れていきます。

する可能性の高い分野などを重点ターゲットに据え

生 産 部 門・間 接 部 門 の 業 務 効 率 化とサプライて当社が醸成してきた、目標達成に至るプロセスをて、資金と人材をより潤沢かつ効率的に投入できるよチェーンの最適化を図る「SMART-MGC」
プロジェク

重視する加点主義の組織文化が鍵になると思っていうになったわけです。

トでは、引き続き最新のテクノロジーを活用し、カーボます。お客様から寄せられた製品開発上の課題や、ンニュートラルの実現にも貢献しながら、競争優位性

近未来の社会で顕在化するテーマに基づいて、まずの確立を目指します。

個々の社員が目標を設定し、活動を開始する。続い最新テクノロジーを
近未来の課題解決に結びつけるセンスを持つ、｢フューチャリスト」人材の育成にも力を入れていきます

なお、
ここ1年余りで産業界への要求が急速に高て、個々のユニークな達成プロセスと得られた成果をまっているカーボンニュートラルは、
この分野に幅広

積み上げていくことで、グループ全体の目標について

い知見と技術基盤を持つ当社グループにとって追いこのような個と組織の関も達成に近づいていく―。

挑戦」
を促すような発信を、意図的に行っています。
こ風となっています。社内ではすでに、30ほどのプロジェ係性が成立しているから、当社グループの社員は、仕のコーナーには、社員が経営トップへ気軽に返信できクトが始動しています。当社はCO₂を圧入できるガス

事のやりがいやおもしろさを実感できていると思うの

る、双方向の仕組みも設けています。Well-beingを重田を保有し、CO₂を回収し貯留するCCSの実証実験です。

視する経営の実践には、業務の現場で起こっているこにも参画している唯一の化学メーカーでもあることか

今後は、「 社員中心主義」を体現してきた化学グとを把握し、個々の社員が持つ問題意識を知ることもら、実効性の高い複数のソリューションを世の中に提ループとして、一人ひとりが成長を実感でき、自律的に大切だと考えているからです。
また、2021年には働き案していきたいという想いを持っています。
また、現在高いモチベーションで仕事に取り組めるWell-being

がいに関する社員意識調査も実施し、良好な結果がは基盤事業に位置付けているメタノールやポリカーな経営を実践していく考えです。MGC Wayの中で定得られました。
「 働きがいのある企業風土の醸成」はボネートについても従来の効率化や高付加価値化とめた「ミッション」と「バリュー（行動理念）」が、そのた

当社のマテリアリティ（最重要課題）であり、こうした可今回の組織改定に当たっては、最終製品に近い川いった取り組みだけでなく、CO₂を資源として利用すめの軸となります。社内のイントラネット上に設けた「日視化を通じて課題を把握し、改善のサイクルを回して下からの発想が求められる機能化学品事業と、原材るCCU技術の活用によって環境に貢献する新たな需

日是好日」という社長コラムのコーナーにおいても、いきます。

料や製造技術など川上から発想する基礎化学品事

要を創出することで、収益力の引き上げを図っていき「変化を恐れぬ勇気」を持つことや、「 高い目標への業で働く社員では、課題へのアプローチの仕方が異たいと考えています。

本であり、一人ひとりが会社の成長エンジンとして周なっている点も考慮しています。思考の「型」が似てい＊１ インフラ向けコーティング材などに使用される、
メタキシレン誘導品の一つ＊2 独自の技術により開発されたBT樹脂をベースにした半導体パッケー
ジ用材料＊3 電子工業用洗浄剤＊4 マテリアルズ・インフォマティクス。機械学習や深層学習を含む情報処
理技術を活用して、新素材や代替素材を効率的に探索する手法

囲に影響を与え、周囲を巻き込みながら大きなパワー

る部門を統合してグループ分けしたことで、従来以上に市場ニーズを的確に把握できる体制が構築できたと自負しています。
各事業部門の中に分散していた研究部門を統括した効果として、3研究所間の意見交換が活発にな

Well-beingな経営の実践により、特色とり、技術情報の共有スピードも上がったことで、イノ存在感あるエクセレントカンパニーへ

ベーションを創出しやすい環境が実現しています。研5

こうした状況に陥らないためには、半世紀にわたっ究の自由度も高まり、個々の研究員は「やりたいテー

私は2019年の社長就任以来、「 三菱ガス化学グ

マ」に着手しやすくなっています。2023年度には、単ループのあるべき姿」について考えを巡らせてきまし体で研究員を約1割増員し、600名超にする計画をた。
そして社内での議論を経て、2021年に発表した

三菱ガス化学株式会社

当社にとって人材は価値を生み出す最も重要な資をつくる価値創造の起点であると考えています。
そし当社にとって人材は価値を生み出す最も重要な資本であり、
価値創造の起点であると考えていますて、不確実で将来の予測が困難な今の時代においては、当社グループ内外の協創によって生まれるシナ
ジーや、人材の多様性がますます重要になります。化学業界を取り巻く目まぐるしい環境変化に立ち止まる
ことなく、「 特色と存在感あるエクセレントカンパニー」
として、社員のWell-beingと企業としての持続的な成長の両立を果たしていきます。

MGCレポート 20226

三菱ガス化学グループの歩み

売上高・経常利益の推移※1971〜1976年度は単体決算、1977年度以降は連結決算数値を掲載

経常利益（百万円）

売上高（百万円）
700,000

100,000

600,000
80,000500,000
400,000

60,000三菱瓦斯化学株式会社 創立

300,000

40,000200,000
20,000100,000
0

0

1971

1975

1980

1971〜 三菱瓦斯化学株式会社 創立
1971年、旧三菱江戸川化学（株）と旧日本瓦斯化学工業（株）が対等合併し、三菱瓦斯化学（株）が創立されました。合併の主なねらい
は、長期的に競争優位性を維持するために両社の総力を結集し、研究開発投資・生産設備投資を推進する体制を構築することでした。

1990

1995

1980〜 産業構造の変化への対応
0.3%

12.1%

13.8%

1972年度

25.1%

1985

553億円
35.4%

情報通信技術の発展など産業構造の変化に対応し、国際化や既存事業の収益基盤強化を推進しました。製品需要の拡大に対応した大規模投資を実施する一方、海外企業との競争激化などによる収益低下を受け、経営体質の強化にも注力しました。

13.0%

18.1%

0.4%
19.6%

1980年度

1,910億円
13.7%

35.2%

13.3%
●メタノール ●キシレン ●アンモニア●工業薬品 ●合成樹脂 ●その他

2000

2005

2010

2015

2020

全体最適を目的とした組織への転換と2000〜 カンパニー制の導入とグローバル生産の強化

2020〜 サステナビリティ経営の推進

グローバル競争の激化を踏まえ、
カンパニー制を導入。各カンパニー
がそれぞれの投資枠内で責任を持ちながら機動的に投資判断を行う体制を確立し、財務健全性の向上と事業のスピードアップを図りました。不採算事業を整理する一方で、更なるグローバル化を進めました。

2020年にカンパニー制を廃止し、全体最適を見据えた組織改定に着手しました。
そして2021年5月に中期経営計画「Grow UP 2023」を発表。
「 環境変化に強い収益構造への転換」と、「社会的価値と経済的価値の両立」の2つの目標を掲
げ、
グループ一丸となって達成に向けた施策を推進しています。

●メタノール ●キシレン ●アンモニア●工業薬品 ●合成樹脂 ●その他

11.0%
25.5%
22.1%

2000年度3,230億円
19.0%
22.4%●天然ガス系化学品●機能化学品
●その他

（年度）

0.1%

40.4%

2021年度7,056億円
59.5%●基礎化学品●その他●芳香族化学品●特殊機能材●機能化学品

代表的な製品の歩み
1980 エレクトロニクスケミカルズ

1933 過酸化水素
1952 メタノール

1961 ポリカーボネート

1971 ポリカーボネートシート

2006 光学樹脂ポリマー

1969 PIA
1970 MXDA

1984 MXナイロン

1968 メタキシレン
1976 BTレジン
2004 ファーマキープ®

1977 エージレス®
1981 ポリアセタール
基礎化学品

1981 芳香族アルデヒド

機能化学品

1981 地熱開発

1971
7

三菱ガス化学株式会社

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020
MGCレポート 20228

価値創造プロセスエレクトロニクス
ケケミカルズ（EL薬品））

三菱ガス化学グループがつくる価値

エンジニアリング
プラスチッククス

当社グループは、気候変動や国際情勢、
テクノロジーの高度化など、
サステナビリティの観点から2050年の社会課題を見据えています。
これらの長期的な社会課題と紐付けた「ターゲット領域」を設定。多様な事業を支え

ICT・モビリティ
社会発展る経営資源と、社会的価値・経済的価値の両立を前提とした差異化戦略によって新たな時代を先導する製品
光学樹脂ポ
光
ポリマー

を開発し、各々のターゲット領域に提供していきます。
このようなプロセスによって、
ミッション「社会と分かち合え

半導体
体パッケージ
ジ用BT材料
BTる価値の創造」
を遂行します。
情報・通信〈技術基盤〉

差異化戦略
発泡
泡プラスチック

事業を通じた
社会課題の解決「アウトカム」〈企業風土〉
モビリティ
多様な
自社開発技術新たな時代を先導する「アウトプット」

独自性の追求長期的な社会課題と紐付けた2050年を見据えた
社会的課題
国際情勢の変化

起業家精神に基づいた
進取の気性

エネルギー・
気候変動問題解決「ターゲット領域」〈資源
源・エネルギギー〉

人口動態変化ICT・モビリティの高度化

化学会社で唯唯一
天然ガス開発かから再エネまで展開開社会性と経済性を両立するための

気候変動

メタノール
ル

クロスバリュー・
イノベーション
促進「経営戦略」

医療・食糧問題解決エネル
ネルギー資源・
環境事業

エネルギー
ー

多様な事業を支える「経営資源」
MXDA

ミッション「社会と分かち合える
価値の創造」〈パ〈パー
パートナーシッ
ト
シップ〉

事業活動を
支える規律・
基盤の強化

社会的価値と経済的価値の
両立

脱酸素剤
剤
インフラ
MXナイロンロン

生物多様性危機

様々なパートナ
ナーとの
価値協創
創
〈安全文化
化〉

環境負荷低減抗体医薬

ダイバーシティ
医・食芳香族族アルデヒド

行動様式変化事業活動の礎
Uniqueness and Presence

9

三菱ガス化学株式会社

P13

事業展開と主な製品

P31

目指す創出価値
目指す創
出価値
価値
価値

P17
7
MGCレポート 202210

メタノール
超純過酸化水素
生産能力

3

世界

位

（世界シェア等は当社推定）MXナイロン

独自の触媒技術を持ち誘導品の製造から販売まで、全てのメタノールバリューチェー
ンを備えた世界で唯一の総合メーカー
主な用途

ホルマリンや酢酸などの原料、
中間素材

世界シェア

1

位

優れたガスバリア性を持ちPETボトルの軽量化にも貢献
主な用途

食品用包装材、PETボトル、
エンジニアリングプラスチックス

最先端ニーズに応える高品質な製品の安定供給をグローバルな生産体制で実現

世界シェア

1

位

主な用途

半導体向け洗浄剤、エッチング剤、
レジスト剥離剤

光学樹脂ポリマー

メタキシレンジアミン（MXDA）

1

優れた速硬化性・防食性・耐薬品性

BT系製品

世界シェア

位

主な用途

エポキシ樹脂硬化剤（橋、船、工場配管などの塗料）、
MXナイロンの原料

世界シェア

Uniquenessand Presence

1

位

主な用途

スマートフォン等
小型カメラレンズ材料＊1 小型カメラレンズ材料としてポリアセタール樹脂
（POM）
世界シェア

3

幅広い技術を活用し、ユニークで革新的な製品を創出することで存在感を発揮しています。

位

耐摩耗性、
摺動性、
耐薬品性に優れたエンジニアリングプラスチックス
主な用途

自動車部材、電子部品、OA機器

ポリカーボネート樹脂
（PC）

地熱発電
1981年以来40年以上に及ぶ経験と実績
を保有

1

主な用途

半導体パッケージ基板

そのDNAは時代とともに受け継がれ、川上の基礎化学品から川下に近い機能化学品まで展開できる

Only

位

半導体パッケージ市場のあらゆる進化に応える独自素材

三菱ガス化学グループは常に「MGCらしさ」にこだわり続けてきました。

化学会社

高屈折率、低複屈折性を両立させた特長
によりカメラの高機能化に貢献

屈折率＊1

世界

1

機能化学品

基礎化学品

芳香族アルデヒド

供給能力＊2効率的で環境負荷の少ない独自製法

世界

世界シェア

1

位

主な用途

3

位

軽量・高透明・高強度の高付加価値品も展開
主な用途

自動車部材、
電子部品、
OA機器＊2 三菱グループとして樹脂添加剤（透明化核剤）

発泡プラスチック

三菱ガス化学グループのビジネスモデル
当社グループが、世界シェアの高い製品群を展開している背景には、2つのビジネスモデルがあります。1つ目は、
メタノール
をはじめとする川上を担う基礎化学品のモデルです。原料立地と自社技術による効率的な生産でコスト優位性を確保しながら、付加価値の高い誘導品にダウンストリームするものです。今後は原料のカーボンニュートラル化等によって、競争力の向上を図ります。
2つ目は電子・光学材料や脱酸素剤など、川下に近い分野で使用される機能化学品のモデルです。製品サイクルは短い
ものの成長性に富み、顧客ニーズに即応できる技術開発体制を組んで事業を展開しています。
いずれのビジネスモデルも、基盤から応用に至る幅広い自社技術を適用している点に特徴があります。
このように、
プロダクトチェーンの構築に際しても、エージレス®

優れた軽量性･柔軟性・耐久性
世界シェア＊31位＊3 自動車向け

主な用途

自動車部材、精密機器梱包材、住宅用断熱材、
食品用包装材

世界シェア

1

位

食品鮮度保持剤のパイオニアとして幅広い顧客基盤を保有
主な用途

食品（菓子、食肉加工品等）

優位性のある原料調達や差異化技術を用いて「特色と存在感」を発揮することが、当社の基本戦略となっています。

11

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 2022

12

Uniqueness and Presence

当社グループの独自性に富んだ事業を支える土台になっているのは、半世紀以上にわたって培って幅広い製品群を支える基盤技術

きた「技術基盤」とそれを支える「企業風土」、「資源・エネルギー」の開発・事業化ノウハウ、戦略的な「パートナーシップ」、
そして製造業の基本とも言える「安全文化」です。
これら5つの経営資源を最大限に活用することで、他社から模倣されにくい「特色と存在感あるエクセレントカンパニー」
を目指して
健康寿命の延長います。

カーボンニュートラル燃料

技術基盤

芳香族
アルデヒド

機能性
食品素材

持続可能な
医療への貢献医薬品

時代を先駆ける技術への飽くなき探究心は、当社グループのDNA。

メタノール

多様な自社開発技術は競争優位の源泉です。

QOLの向上・連続培養・育種・抗体医薬技術

医療用材料

他社にない優位性を持つ技術を創出し、その深化と応用展開に力を注いできた私たちの活動は、当社グループのDNAであり、
自社開発技術こそが最大の強みと言えます。基盤技術の代表的な事例は、独自の超強酸触媒によるキシレ

キシレン
分離／誘導品・超強酸・酸化固体触媒・高圧技術

ン分離技術です。高純度のメタキシレンを効率的に製造できるこの技術は、競争力のある誘導品の開発にもつながっています。一方、応用技術の代表例は、高屈折率と低複屈折性を両立させた特長を持つ光学樹脂ポリマーです。
カメラレン

バイオ
半導体の進化

ズの薄型化・高精細化を支える光学材料として、市場のニーズに応えています。

90%以上

2010年の約触媒

エレクトロニクス
ケミカルズ

メタキシレン
ジアミン

合成

機能製品

1.7倍

・脱酸素関連・ワニス製造・半導体向け薬液
BTレジン

自社開発技術による製品（生産品目ベース）

特許総価値（Patent Asset Index＊4）

当社製品の90％以上は自社開発で生み出されたものです。社

特許は私たちが日々の研究開発活動の中で生み出している知内には、研究員の主体的なR＆Dなどに活用できる技術プラット

的財産の一つです。時代の要請・課題に応えるR&Dテーマに積次世代通信システム

フォームを構築。豊富なコア技術の組み合わせによって、無限の極的に注力することで、当社グループの特許総価値は高まり続け可能性が広がっています。

ています。

ポリマー
サイエンス

・空気酸化
・液相酸化
・水添
ネオペンチル
グリコール

・縮重合
・塊状重合
・酸化重合
・ポリマーの設計
・フィルム・シート
・樹脂加工

脱酸素剤
エージレス®

過酸化水素

当社グループ 特許総価値推移
MXナイロン
Patent Asset Index（2010年＝100）

40%

食品ロス削減約

製品の長寿命化

ポリカーボネート

水環境の保護光学樹脂
ポリマー
モビリティの進化

世界市場トップシェア製品数の比率

光学材料の進化

自社開発技術をもとにした当社オリジナルの製品はもとより、品質・特性によって市場での競争力を持つ当社製品は、世界市場でも広い分野でトップシェアを獲得しています。

2010

2015

（年）

2020

＊4 出願特許の質（世界各国の特許に引用されている状況をもとにした数値）と量（件数）
を総合的に評価する客観的な手法により、
グローバ
ルにおける技術力の強さとその影響力を可視化する指標
出所：Ernst, H., Omland, World Patent Information, vol. 33, pp,34-41 (2011)

当社グループは、「触媒」「合成」「ポリマーサイエンス」「機能製品」「バイオ」の5つの基盤技術を保有しています。
触媒は、化学合成によって物質を経済的に製造する上で不可欠な基盤技術です。当社の触媒技術は、メタノール合成
触媒の開発に端を発していますが、今に至るたゆまぬ研究開発の展開、応用により、数多くの独自の化学合成プロセスを実用化しています。

基盤技術の応用展開例（キシレン関連製品フロー）
技術

一酸化炭素

原料
（外部）

製品

一方で、川下展開を志向してエンジニアリングプラスチックスに代表される高分子物質（ポリマー）の重合技術を獲得。
樹脂の評価・成型からの応用により、機械特性、光学物性の機能設計を行っています。

超強酸技術
混合キシレン（キシレン
分離・異性化）

アンモニア

メタキシレン

超強酸技術

農薬・顔料など（カルボニル化）

酸化技術

更に、複数の素材を組み合わせて複合化することで、新たな機能の付与、発現させた機能製品の開発につなげています。

芳香族
アルデヒド

また、
メタノールの用途開発研究を進める中で生まれたのが、メタノールを栄養源として有用な物質を生み出す微生物

香料など

メタキシレン
ジアミン

重合技術

合成樹脂などMXナイロン
包装材料など

複合化技術

高性能ポリアミド
樹脂「レニー®」
自動車部品などの培養技術、
これをもとに様々なバイオ技術を展開しています。
このように、バリューチェーンの川上から川下まで幅広い技術を保有していることが当社グループの特徴です。

１，
３-BAC
水素

13

三菱ガス化学株式会社

水添技術

水添技術

塗料分野や
複合材料分野MGCレポート 2022

14

Uniqueness and Presence

企業風土

パートナーシップ

日々オープンな議論が交わされる風通しの良い企業風土。

様々なパートナーと連携・協創することは、
グローバルで存在感を起業家精神に基づいた進取の気性も、当社ならではの特徴です。

発揮する当社グループの経営基盤強化につながります。

技術立社の2社が合併して創立した当社は、個人の自律性を重視し、多様性を認め合い尊重し合うプロフェッショナル

当社グループが海外事業を伸長する鍵になるのは、海外現地法人や異業種企業とのパートナーシップです。他社との集団を志向してきました。
この軌跡が、個人に裁量を持たせ、日々オープンな議論が交わされる風通しの良い企業風土に連携・協創は、時間と資金の圧縮効果だけでなく、化学分野のイノベーション創出や、社員への成長機会の提供にもつな

つながっています。
また、当社は創業時より、これまでにない新たな価値を社会に提供するため、独自性を追求する姿勢をがります。
その代表例は、40年以上の実績を持つ天然ガス産出国とのメタノール生産の合弁事業で、将来的なCCUS ＊6

大切にしてきました。
グローバル展開においても同様で、1980年にサウジアラビアに進出するなど、他の日本企業に先駆実現の基盤としても期待しています。2050年カーボンニュートラル達成という長期目標の達成に向けては、様々なパート

け数々の新興国で事業を拡大してきました。起業家精神に基づいた進取の気性も、当社ならではの特徴と言えます。

ナーとのオールジャパン体制での価値協創を推進しています。
＊6 Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：排出したCO₂を回収・貯留する技術、及び貯留したCO₂を化学品原料等に利用する技術

75%

海外展開の歩み（年号は会社設立年）
1980

サウジアラビア（メタノール）

従業員満足度＊5

1984

アメリカ（トレーディング）

より働きやすくやりがいのある職場づくり

1987

インドネシア（過酸化水素）を推進するため、2021年7月に社員意

1992

ベネズエラ（メタノール）

識調査を実施しました。今回の調査結果

1995

タイ（エンジニアリングプラスチックス）

を、社員の働きがいや満足度を更に高2006

ブルネイ（メタノール）

めていくための施策に活かしていきます。
＊5 社 員 意 識アンケート結 果より。対 象 者
は出向者を除く全社員（単体）（ 回答率
71.9％）

2013

トリニダード・トバゴ（メタノール）

2021

オランダ（MXDA）

カーボンニュートラルに向けた近年の連携・協創（2021年 石油資源開発）
新潟エリアを中心とするCO2有効活用事業の共同検討

海外売上高比率
メタノールや過酸化水素事業などで海外展開を加速。合弁会社などを活用しながら安定的かつ安価に原料を入手できる国へ進出するほか、需要地の近くで生産拠点を拡大し顧客の要望にスピーディー

クリーンアンモニアの安定的な確保（2021年 UBE、
住友化学、
三井化学）
NEDO
「アルコール類からの化学品製造技術の開発」に採択（2022年 三菱ケミカル）（CO2原料を用いたメタノール膜型反応分離プロセスの開発）に採択（2022年 東ソー）
NEDO
「CO2からの機能性化学品製造技術の開発」（CO2を原料とする高機能化溶融法ポリカーボネート及びモノマーの製造技術開発）
DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン（2022年 日本政策投資銀行）
CO2を活用した環境循環型メタノールの社会実装について共同検討を開始（2022年 トクヤマ）に対応しています。

資源・エネルギー

安全文化

天然ガス採掘で獲得した探鉱技術を活用し、地熱発電事業を展開。

「事業活動の最優先は安全の確保」という理念の下、レスポンシブル・

2022年からバイオマス発電事業にも参画しています。

ケア（RC）活動の更なる充実に取り組んでいます。

当社グループは、様々な再生可能エネルギー事業を展開しています。創業から新潟県の自社鉱区で探鉱開発を行って製造業にとって、安全文化の醸成は社会的使命と言えます。当社グループでは、「事業活動の最優先は安全の確保」
でおり、今でも県内2ヵ所の油ガス田で生産した天然ガスを新潟工場に供給しています。
この掘削技術を応用して地熱開発あるという理念の下、安全行動指針を定め、無事故・無災害の達成に向けたRC活動を展開しています。製造部門での労事業を手掛け、現在は岩手県に3ヵ所目の発電所を建設中です。2016年には、福島県で天然ガス発電事業に参画。当社

働安全衛生に加えて、研究時における保安防災、工事や充填作業の安全確保まで範囲を広げた全社安全活動「LINK活が調達したLNGで発電した電力を引き取り、100％子会社のMGCエネルギーから当社グループの各事業所へ電力供給

動」
を2021年度から開始し、RC監査でこれらの進捗を確認しています。
また、保安防災評価ツールで、事業所ごとの安全を行っています。2022年からは、北海道網走市で国産間伐材を利用したバイオマス発電事業にも参画しています。

文化浸透度と保安レベルを定量的に評価し、改善につなげています。

70年

約エネルギー発電事業の全体像
澄川

天然ガス開発 事業年数
当社は1953年に新潟県での水溶性天（1995年3月 運転開始
（四半世紀にわたり蒸気を供給）
発電出力50,000kW

網走バイオマス発電所
2号機／3号機（2号機：2022年8月／（3号機：2023年2月 運転開始予定）
計画出力2機合計19,800kW

安比

然ガスの開発に成功して以来、当社単独

山葵沢の開発事業と並行して他の資源開発会（2019年5月 運転開始）
発電出力46,199kW（2019年8月 建設開始
（2024年4月 運転開始予定）
計画出力14,900kW

吾妻・安達太良（調査準備中）

蔵王（調査中）社と共同で原油・天然ガスの探鉱開発を実施してきました。地熱事業への参画も40年を超えています。

15

チャレンジ精神旺盛な企業文化の下 、培ってきた生 産 技 術・運転技術などを活かし、独自の戦略に基づいた海外事業を展開しています。1970年頃から現地パートナーと合弁会社を設立し、競争力を確保。技術供与やオペ
レーター育成による生産安定化を図りながら、地域経済の成長にも貢献しています。

56%

三菱ガス化学株式会社

0.28
休業災害に係る度数率＊7（単体）
無災害を継続するために、教育訓練や労働安全衛生リスクアセスメントを実施（2020年4月 運転開始）
発電出力1,180,000kW

RC活動とは、製品の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ラ
イフサイクルにわたって、「 環境、安全、健康」
を確保し、事業活動を地球環境の保護に調和させる自主管理活動です。1995年のJRCC（日本レスポンシブル・ケア
協議会）発足時から活動を開始しており、中期目標を設定しながら、安全文化の醸成に努めています。

しているほか、各事業所では日常の安全活動を活性化すべくヒヤリハット提案活

福島天然ガス発電所

RC活動の推進

労働安全衛生

保安防災

環境保全

化学品・製品安全

物流安全

社会との対話動、5S活動、危険予知活動などに継続的に取り組んでいます。
＊7 度数率：延労働時間100万時間当たりの死傷者数
MGCレポート 2022

16

目指す創出価値事業を通じた
社会課題の解決

ICT・モビリティ社会発展

エネルギー・気候変動問題解決

私たちのターゲット領域の一つである情報・通信分野では長年培ってきた天然ガス田開発やメタノール製造の経験を世界的な人口増加や高齢化の加速を踏まえて、当社グルー

今後、AI、IoT等の活用によるDXの進展が期待されます。
こ生かし、「カーボンネガティブ＊1技術」の事業化を目指していプでは予防・予測医療の高度化と、医療の生産性向上に直中期経営計画「Grow UP 2023」
では、事業部門ごれらの基盤となる高性能の半導体製造に用いられる化学

ます。CO₂を原料としたメタノール製造や、CO₂回収・貯留・結する製品群の開発を加速させています。
また、食糧問題とに5〜10年後の将来像を設定しています。当社の品の重要性も、更に高まっています。一方、モビリティの分野

利用の研究開発に注力。
また、水素キャリアとしてのメタノーへの取り組みとして、食品の保存期間の長期化を実現する

独自性のある製品が新たな価値を生み出し、社会課

では、低環境負荷や情報化のニーズに合致した新しい素

ル・アンモニアの活用、化学業界で当社グループのみが手脱酸素剤を1977年に販売開始し、以来40年以上にわたっ

材・材料が求められています。当社グループでは、
このような掛ける地熱発電事業、風力発電設備を高寿命化する材料て改良を続けています。
グループの経営資源をフルに活用

次世代のニーズを捉えた素材開発やソリューションの提案開発など、化学会社である当社グループならではの形でエ

し、人の健康寿命の向上と持続可能な食糧管理に貢献でを強化していきます。

ネルギー・気候変動問題の解決に寄与していきます。

きる、高度な技術の開発を継続していきます。

題を解決していくことで、産業・社会を「あるべき姿」へと変革させる役割の一端を担いたいと考えています。

医療・食糧問題解決＊1 事業活動によって排出する温室効果ガス（GHG）の量よりも、吸収する量のほうが多い状態

エレクトロニクスケミカルズ

光学樹脂ポリマー

メタノール

エネルギー資源・環境事業

脱酸素剤

抗体医薬

世界の半導体需要は今後も拡大が続き、その製造に不可欠なエレクトロニクスケミカルズも大きな成長が見込まれます。当社グループでは半導体の洗浄工程に用いられるエレクトロニクスケミ
カルズにおいて、更なる高純度化を追求しながら、半導体の微細化や高機能化に貢献します。

当社グループが手掛ける光学材料製品は、主にスマートフォンなどのカメラレンズ材料に採用されています。ICT・モビリティの分野では、肉眼では捉えられないものを可視化するセンシングデ
バイスなどのアプリケーションや市場の広がりが期待されます。

化学品原料をはじめ、水素の輸送媒体としても活用が期待されるメタノール。
メタノールにおいて世界で唯一の総合メーカーである当社は現在、
CO₂を原料にした製造技術の確立によって、「環
境循環型メタノール」
を構想し、商用化に向けた取り組みを進めています。

化学会社として唯一、地熱発電事業を手掛けて
おり、天然ガス発電事業にも参画しています。今後はCO₂を回収・貯留するCCS技術と、資源として利用するCCU技術を融合した、新しいエネル
ギーシステムへの貢献を目指しています。

エージレス®は酸素を吸収して食品劣化を防ぐ
品質保持剤で、食品の保存や輸送に革命を起こしました。今後は生鮮食品用途の開発にも注力し、食品廃棄ロスの削減や飢餓問題への貢献を目指します。
また、医薬品分野や工業分野への適用も増加しています。

培養技術を土台にして抗体医薬品の製造基盤技術を確立し、
バイオ医薬品のプロセス開発・製造を受託しています。安全保障の観点から、医薬品の国産化の重要性は増しており、信頼のおける国内製造拠点として、医薬品の安定供給に貢献します。

半導体パッケージ用BT材料

エンジニアリングプラスチックス

発泡プラスチック

MXDA

MXナイロン

芳香族アルデヒド

半導体パッケージの性能向上、
フォームファク
ター最適化を実現し、使い易さも担保してきたことで、世界トップシェアを維持している当社グルー
プの積層板材料。今後も半導体業界のトレンドを先取りする研究を進め、超高速通信の早期普及やIoT社会の到来へ貢献していきます。

ポリカーボネート（PC）やポリアセタール（POM）
は、車や電子機器などの軽量化・長寿命化に貢献してきた素材です。近年はより多様な業界で、既存素材に代わって採用されています。PCにおいてはCO₂を原料にした製造技術の開発に着手しています。

軽量かつ振動吸収力などに優れた発泡プラス
チックは、主に自動車用の部材として衝突安全性の向上や燃費向上に貢献しています。EVシフ
トが加速する中で、後部座席のシートクッション
材や前部座席など、採用部位の拡大を図っています。

金属の劣化を防ぐ特性を持つMXDAは、
建造物や工場の配管に活用されており、最近ではエポキシ樹脂硬化剤として風力発電のメンテナンス
用途での実績も拡大しています。MXDAを用いた高効率なDAC技術 ＊2の開発にも取り組んでいます。

優れたガスバリア性を持つMXナイロンは、食品
廃棄物の削減をはじめ、PETボトル、自動車部材の軽量化に貢献している素材です。現在、植物由来原料への転換によるGHG排出量の削減など、環境対応への取り組みを積極化しています。

芳香族アルデヒドは、香料や樹脂添加剤など多様な用途に利用されます。当社の製造法は、
目的の物質が効率的に得られるため、製品の純度が高いという長所があります。
そのため、食品包装や香料用途にも安心して使える製品として需要が拡大しています。

＊2 大気からCO₂をダイレクトに回収する技術

17

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 202218

カーボンニュートラルへの貢献

グループ目標の設定

カーボンニュートラルに貢献する製品、技術の開発

三菱ガス化学グループは、気候変動問題への対応は
国境を超えたグローバルな共通課題であり、国内外各社

つ有望な社会実装に向けたソリューションを複数有して
います。

2030

が一体となって取り組む必要があるとの認識から、2021

これらを当社グループ共通の経営資源として活用して年3月に設定した「2050年カーボンニュートラル達成」のいくことにより、今般掲げたグループ目標の達成にとどまら＊1の目標としてず、
ミッション「社会と分かち合える価値の創造」の一環と掲げることを2022年3月に発表しました。GHG排出削減

して、地球規模での気候変動問題の解決に貢献していきに向けた取り組みを当社グループ一体となって進めてい

ます。

きます。

＊1 当社単体及びScope1/2を有する連結子会社＊2 CO2を回収・貯留及び利用する技術

対象範囲を拡大し、改めて当社グループ

当社グループは天然ガス開発及び様々な化学品事業の経験と知見の蓄積に基づき、地熱発電などの再生可

カーボンニュートラルに貢献する主な事業、製品、技術の推進スケジュールは以下のとおりです。

1

環境循環型メタノール

実証判断（〜ʼ25）

2

クリーンアンモニア

調達先・条件等検討（〜ʼ30）

3

CO 2 to PC

ベンチプラント検証（〜ʼ24）

DAC

基礎研究〜スケールアップ

三菱ガス化学グループGHG排出削減長期目標＊2

能エネルギー事業のほか、将来のCCUS の実用化に向

2050

大規模化、
素材産業への本格導入

商業化（〜ʼ30）

調達開始

パイロットプラント実証（〜ʼ28）

商業化

実用化

2030年

けた環境循環型メタノール、水素キャリアとしても期待さ

2013年比 36%削減

れるメタノール・アンモニア事業、先ごろ「グリーンイノベー

4

東新潟油ガス田でのCCUSの活用推進＊34水溶性天然ガス田でのCCUSの活用推進＊3

事業化判断（〜ʼ30）

実用化

事業化判断（〜ʼ30）

実用化

2050年

ション基金事業」に採択されたCO₂を原料としたメタノー

カーボンニュートラル達成

ルやポリカーボネートの製造技術の開発など、具体的か

事業性のFS（〜ʼ23）＊3 CO2を圧入し、原油や天然ガスの増産（EOR/EGR）に活用

技術開発テーマ紹介

1 環境循環型メタノール

当社は、発電所などで排出されるCO₂や廃プラスチッ

造技術の協業、運転・メンテナンス技術支援サービスの2 クリーンアンモニア

4 CCUSの活用推進

次世代のエネルギー源として期待されるクリーンアンモ

当社は苫小牧にてNEDO ＊10のCCS大規模実証実験＊4

ク等をメタノールという形で再利用することで環境循環を供与、技術導入先との協業、
メタノールの製品取引といっ

ニア については、安定的な確保に向けて国内化学メーに参画しました。2016年からCO₂を地下へ圧入開始し、可能とする「環境循環型メタノール構想」
を掲げ、産業横た総合的な提案により社会実装を進めていきます。排出カー4社と協議を進めています。
また、当社が間接出資

2019年に累計30万トンのCO₂の地下貯留に成功しま

断的な提携を進めることで、脱炭素社会や循環型社会

CO₂の削減や資源の再利用を基盤とした産業横断的するアンモニアメーカーのPAU社では、インドネシアでのした。

の実現に貢献します。具体的には、排出CO₂や多様な原料ガスからのメタノール合成技術を基盤に、合成ガス製＊5

な、あるいは官民が協力する取り組みを進め、新たな成CCS 調査を開始しています。

長を促す産業構造や経済社会の変革に貢献します。

＊4 アンモニア製造時に、排出されるCO₂を地下に貯留するCCSを併用したブルーアンモニアと、
アンモニアの原料である水素に再エネ水素を用いるグリーンアンモニアを総称＊5 CO₂を回収し貯留する技術

回収CO₂

発電用途

また、EOR/EGR（原油/天然ガスの増進回収）を活用
し、新潟工場等で発生したCO₂を東新潟油ガス田に圧入するとともに、原油や天然ガスを増産する検討を進めています。水溶性天然ガス田では、天然ガスとヨウ素を採掘した後の還元水にCO₂を溶解して地下に圧入することを再生エネルギー由来水素
風力・地熱・太陽光など

環境リサイクル品由来ガス

触媒開発
プロセス開発プラント運用

燃料用途
環境循環型
メタノール

バイオマス・廃プラスチックなど

化学品
プラスチック用途＊63 CCU の活用推進検討しています。

CO₂を原料に用いたポリカーボネートの製造に取り組んでいます。従来の製法よりも製造過程におけるCO₂
排出が少ないプロセスの開発に成功し、今後は、2024
年までにベンチプラントでの検証を行い、2028年までに商業化・大規模化に向けたイメージ
環境循環型メタノールは2025年度を目途に数万トンレベルの小規模プラントで実証を重ね、2025年度から2030年度

DPC2,000トン規模、PCは600トン規模のパイロットプラ

にかけて10万トン規模のプラントで商業化を進めていきます。2030年度以降は最大100万トンレベルまで大規模化するこ

ントでの実証を終了する予定です。
その後、商業化、社会とを目指します。

実装を目指します。

2021年度〜

2025年度〜

2030年度〜＊6 CO₂を回収し資源として利用する技術

Phase 1：〜数万トン

Phase 2：〜10万トン

Phase 3：〜100万トン

CO2 to PCの仕組み

副生水素等×回収CO 2活用
環境循環型メタノール実証

再エネ由来水素を用いた
環境循環型メタノール商業化

・海外／燃料向け・素材市場の黎明期
・国内／需要家向け導入促進

・海外／燃料向け・素材市場の拡大
・国内／CO 2 メタノールの価値化開始→製造・販売事業として確立

先行事例の創出

海外・再エネベース案件や既存事業の活用
偏在国内再エネ等の活用（廃プラスチックベース案件等も並行的に検討）

19

三菱ガス化学株式会社

環境循環型メタノールの大規模化
素材産業への本格導入
・環境循環型メタノール価値拡大
・国内石化コンビナート低・脱炭素化→事業性の向上・横展開

DRC*7

は事業性のフィージビリティスタディをしながら、2030年までに事業化を判断する予定です。
＊10 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

EGRの仕組み新潟工場等から発生したCO2

CO2

圧入したCO2によって押し出された天然ガス

天然ガス

新溶融重合法*9

炭酸ジアルキル直接合成

CO2

東新潟油ガス田、水溶性天然ガス田へのCO₂の圧入

DPC*8

ポリカーボネート（PC）

地下に入れたCO 2は地中にとどまる＊7 炭酸ジアルキル ＊8 炭酸ジフェニル（PC原料）＊9 危険物質を使用しない製法

MGCレポート 202220

パフォーマンスハイライト

財務関連 ①
売上高、海外売上高比率
（億円）

（%）

8,000

90

・売上高：2021年度はメタノール等の市況上
昇や、全般的な販売数量の回復などにより、増収。

7,056＊1
5,935

6,000
5,344

中期戦略の進捗

5,295

6,359

6,489

6,133

5,564

4,000

53.8

50.0

47.9

43.4

5,957
60

4,679
55.5

52.8

59.2

54.9

54.0

55.7

30
2,000

パフォーマンスハイライト

22

経営戦略

25

事業ポートフォリオ改革27

売上高（左軸）事業展開と主な製品

31

海外売上高比率（右軸）

機能化学品事業33

基礎化学品事業35

注力施策トピックス

37

0

要因分析

・海外売上高比率：アジアをはじめ、中東・欧
州・米国の活動拠点においてグローバル展開を推進。
＊1 2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。同会計基準の適用による減収
影響は348億円です

0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純損益
要因分析

（億円）

900

・営業利益：2021年度は原燃料価格の上昇や、光学樹脂ポリマーの販売数量減少などの減益要因があったものの、半導体向け製品の販売数量増加や、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた製品の需要回復、汎用製品の市況上昇などにより増益。

807
624
600
433
276
114

308

△77
2012

420

341

480
437

413

149

2013

502

553

342

445

482

311

360

605

340

114

0
△100

691
627
550

454

300

741

・経常利益：2021年度は営業利益の増加に加え、エンジニアリングプラスチックス関連会社
及び海外メタノール生産会社に係る持分法損益が増加したことなどにより増益。

211
149

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純損益

・親会社株主に帰属する当期純損益：2021年
度は事業再構築等に伴う減損損失などの特別損失が増加したものの、経常利益が増加したことなどにより増益。

設備投資額、減価償却費、研究開発費
要因分析

（億円）

600

392

400
350

309
254
200

237

230

235

222

153

161

168

2012

2013

2014

547

・設備投資額：2021年度は過酸化水素（台湾・中国）、光学樹脂ポリマー用原料モノマー（新潟）、MXDA（オランダ）等のプロジェクトを推進。
セグメント別では基礎化学品で192億円、機能化学品で326億円。
・研究開発費：既存事業の収益力強化や新規事業の創出等に向け、研究開発投資を積極
的に推進。

423

402

295

306

319

305

309

267

256

270

274

189

192

189

186

196

199

210

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0
（年度）

設備投資額
減価償却費
研究開発費

21

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 202222

財務関連 ②

非財務関連

キャッシュ・フロー

有利子負債、ネットD/Eレシオ

（億円）

1,000

（億円）

（倍）

1,200

907

750

0.20

1,176

（千トン-CO₂換算）

（%）

1,600

100

1,069

742

640

年次有給休暇取得率（単体／組合員）

GHG排出量

554

500

984

957

520

675

900

0.15

1,200

0.10

800

512

483

522

583

747
889

872

849

780

300
△336

△500

△313

△330
△427

△339

△403

0.01

△649

2018

2019

2020

2021

2017

2018

2017

2018

400
20

0.01

0
（年度）

89.8

40

0.04

0.03

△495

△750

2017

0.05
0.04

85.3

807

△36
△250

95.7

60

600

51

91.0

80

250
0

90.3

2019

0

2020

2021

0

0

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

2019

2020

2021

（年度）

＊2

営業活動によるキャッシュ・フロー

有利子負債（左軸）■三菱ガス化学（単体） ■連結子会社

投資活動によるキャッシュ・フロー

ネットD/Eレシオ（右軸）＊2 2021年度連結子会社範囲変更

財務活動によるキャッシュ・フロー

総資産、純資産、自己資本比率

ROE、ROA、ROIC

エネルギー使用量

月平均時間外労働（単体／組合員）
（時間）

（%）

（億円）

（%）

（ML-原油換算）

1510,000

100

800

13.2
10
10.6

8,000

11.3

14.1

8,363

8,040

7,856

6,000

8.8
7.7
4.9

5
4.3

59.5
5,191

8.4

7.1

80

7,717

10.4

10.9

8.7

62.6

63.8

5,532

5,481

600
62.7
5,814

218

13.8

14.2
13.2

12.6

279

259
216

10

400
396

394

40

393

359

376
5

6.2
200
20

2,000

0

0

0
2018

234

61.2
6,308 60

4,000

3.9

2017

15

9,286

13.6

2019

2020

2021

（年度）

2017

ROE（自己資本利益率）

2018

2019

2020

2021

0

（年度）

0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

総資産（左軸）純資産（左軸）ROIC（投下資本利益率）

自己資本比率（右軸）

2019

2020

2021

（年度）

＊3 2021年度連結子会社範囲変更

最終処分量とゼロエミッション率（単体）
セグメント別営業利益（2021年度）

2018■三菱ガス化学（単体） ■連結子会社

ROA（総資産経常利益率）

セグメント別売上高（2021年度）

2017

＊3

セグメント別経常利益（2021年度）

男性の育児休業取得率（単体）

（トン）

（%）

（%）

1,000

1.0

40

0.80

800

0.8

31.3

30

0.72
671
600

基礎化学品
4,253億円

機能化学品
2,855億円

基礎化学品
257億円

機能化学品
336億円

基礎化学品
300億円

機能化学品
454億円

0.57

581

0.6

0.49

20

466
400

0.4

388

13.9

0.27
231

200

0

※セグメント別売上高、営業利益、経常利益の円グラフは、その他の事業及び調整額を除いて掲載しています

10
0.2

0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

0

1.2
2017

3.1
0.0
2018

2019

2020

2021

（年度）

最終処分量（左軸）
ゼロエミッション率（右軸）23

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 2022

24

経営戦略

中期経営計画の概要

財務・資本政策と株主還元方針
当社グループは、企業価値の向上が全てのステーク

Grow UP 2023

ホルダーの利益につながるとの考えに基づき、投融資計（2021年4月〜2024年3月）

目標

1

2

環境変化に強い収益構造への転換

社会的価値と経済的価値の両立

配 当については、安 定 的な配 当の継 続と機 動 的なした上で、内部留保と株主還元のバランスの最適化に努

自己株式の取得を基本方針に掲げ、総還元性向 ＊440％

めています。

を中期的な株主還元の目安とします。

額は計2,400億円を見込んでおり、3年間の累計で想定＊4 自己株式の取得を含めた、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向している営業キャッシュ・フローを上回る水準を計画して〜事業ポートフォリオ改革〜〜持続可能な成長に向けて〜

施策

施策

1-1.

競争優位（“差異化”）事業の更なる強化

2-1.

事業を通じた社会課題の解決

1-2.

新規事業の創出と育成の加速

2-2.

価値創造と環境保全の調和

1-3.

不採算事業の見直し・再構築

2-3.

事業活動を支える規律・基盤の強化

株主還元（総還元性向40％（目安））

安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得

営業C/F
3年間累計
2,100億円

設備投資
投融資総額

成長につながる
戦略的な投融資の実施

3年間累計
2,400億円

外部資金等

外部資金の積極活用
事業ポートフォリオ改革

る戦略的な投融資を実施していきます。

画、財務の健全性、将来の業績動向などを総合的に勘案

現中期経営計画期間における設備投資・投融資の総目標います。外部資金も積極的に活用しながら、成長につなが長期戦略の進捗P27

P39

株主還元方針三菱ガス化学グループが持続的に成長していくため「特色（Uniqueness）」と「存在感（Presence）」という企業価値の向上を経営上の最優先課題と位置付けには、急激な事業環境の変化や不確実性の高まりに対意味も付加しています。化学業界の中でユニークな個性

配当は、安定配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定応できる体制づくりと、更なる競争力の強化が不可欠でと存在感を育みながら、
エクセレントな企業グループを目す。2021年度からスタートした中期経営計画「Grow UP

指していきます。

内部留保の水準と株主還元の水準を勘案して、自己株式の取得も機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の
充実を図る

2023」
では、私たちの長期的な展望や、未来のあるべき計数目標としては、中期経営計画の最終年度に当たる姿からのバックキャスティング思考によって、2つの経営目

2023年度に、過去最高水準の営業利益達成にチャレン標と諸施策を設定しました。未来は現状の延長線上にあジします。続いて2020年代半ばに、営業利益率についてるのではなく、非連続的な進化を遂げるという前提に立も過去最高の更新を目指します。
そして2030年度には、

ち、新たな社会行動様式や先端テクノロジーへの対応を

売上高1兆円、営業利益1,000億円（営業利益率10％）

全組織で加速。3年間で、環境変化に強い収益構造への以上の達成を視野に入れています。
また、資本効率を意転換を果たします。

識した経営を推進するために、KPIとしてROIC（投下資

なお、「 Grow UP 2023」というタイトルには、当社グ現中期経営計画から株主還元方針をより明確化。
総還元性向40％を中期的な株主還元の目安とする

87

自己株式取得額
配当総額

71＊5

70

単位：億円

166
74

63

149

148

145

163

126

本利益率）
を導入しています。

ループと社員の「成長」という普遍的な概念だけでなく、

82
63

70

54

54

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

当期純損益
（億円）

△77

149

433

341

480

605

550

211

360

482

610

年間配当金
（円／株）＊6

24

24

28

32

38

59

70

70

70

80＊7

80

計数目標
連結指標

2020年度実績

2021年度実績

2023年度目標

売上高（億円）

5,957

7,056＊3

7,300

営業利益（億円）

445

553

700

経常利益（億円）

502

741

800

7.7%

10.4%

10％以上

7.1%

8.8%

9%以上

＊1

ROIC （投下資本利益率）＊2

ROE （自己資本利益率）

中長期目標
2030年度

売上高：

営業利益： 1,000億円以上〈前提条件〉
為替：105円／ドル、原油価格（Dubai）：60ドル／bbl.
＊1 経常利益÷投下資本＊2 当期純利益÷自己資本＊3 2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。同会計基準の適用による減収影響は348億円です25

三菱ガス化学株式会社

1兆円

（年度）
2022
（予想）

＊5 2022年5月公表分＊6 当社は、2016年10月1日を効力発生日として、普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しました。
これに伴い、上表の配当金については、
株式併合前においても当該併合が行われたと仮定した遡及修正による数値を表示しています＊7 記念配当10円を含む
MGCレポート 2022

26

事業ポートフォリオ改革

事業ポートフォリオ改革の分類基準

環境変化に強い収益構造への転換

外部環境の変化に強い収益構造を構築するために、定量的な基準を設定した上で実施しています。現中期経

中期経営計画「Grow UP 2023」
で掲げた一つ目の目

左記の施策に加えて、新規事業の創出と育成に注力

当社グループでは現中期経営計画より全事業の位置付

営計画期間では、競争優位性や潜在成長力を併せ持つ

標は、「環境変化に強い収益構造への転換」
です。
その推することで、事業ポートフォリオ改革を加速させます。具体

け・区分を見直し、各事業を、「 差異化事業」「 新規・次世「差異化事業」と、今後の市場拡大時に伸びが見込め、進に当たり、
まず当社グループの事業を、成長性や利益的には研究開発投資の推進と研究スタッフの増員、市場

代事業」「 基盤事業」「 不採算・要再構築事業」という4つ

社会課題の解決にもつながる「新規・次世代事業」に、経貢献度、資本効率を基準にして分類しました。中でも競ニーズを起点にした組織体制整備、及び最新のAIやMIをのステージに分類しました。分類に当たっては、「成長性」

営資源を優先的に配分していきます。

争優位性が高く、成長力に富むものを「差異化事業」と用いた研究プロセスの高度化・効率化を推進し、新規製「利益貢献度」「 資本効率」の観点で、それぞれ定性的・定義しています。
この事業に含まれる製品は、
エレクトロニ品の継続的な投入につなげていきます。
このほか、不採

クスケミカルズや半導体パッケージ用BT材料、光学樹脂

算事業の整理・再編にも着手しながら、環境変化に強い

ポリマー、超高屈折レンズモノマーといった機能製品群

収益構造への転換を図ります。
なお定量的な目標として、です。更に、MXDA、MXナイロン、芳香族アルデヒド、ポリ

2023年度の差異化事業の売上高を全体の40%超に伸アセタール（POM）などの化学品・素材製品も、差異化事

ばし、不採算・要再構築事業の売上高は同3%未満に縮業のカテゴリーに含まれます。
これらの製品に関する新規

小することを目指します。

既存事業

成長性

新規事業

小

分類項目

潜在市場余地

利益貢献度（短・長期）

大低経常利益・純資産等

一定水準以上高市場の開拓や生産能力増強などに経営資源を重点的に競争優位の見極め

資本効率

投じ、収益力を強化していきます。

一定水準
未満

ROIC

不採算・要再構築事業

事業ポートフォリオ改革の方向性
2020年度（イメージ）

差異化事業

新規・次世代事業

経営資源を「差異化事業」「新規・次世代事業」に優先配分

2023年度（イメージ）

高

基盤事業

一定水準
以上

高

2021年度の実績

低

差異化
事業

競争優位性の更なる強化

売上高構成比 30%

新規事業の創出と育成の加速
基盤事業の高付加価値化・効率化

不採算・
要再構築事業
要再構築事業

不採算事業の整理・再編等

基盤事業

売上高構成比 6%弱低競争優位性＝「勝てる」

強

新規・
新
規・次世代
事業

潜在市場余地＝﹁伸びる﹂潜在市場余地＝﹁伸びる﹂

新規・
規・次世
次世代
事業

差異化
事業
売上高構成比＞40%
（目標）

差異化事業

2020年度→2021年度（イメージ）

光 学 樹 脂ポリマーが 前 期 比で 減 益となるも、MXDA、POM、半導体パッケージ用BT材料、エ

不採算・
採算
要再構築事業
再構築事
構築

基盤事業

新規・次世代事業

売上高構成比＜3%（目標）

弱

競争優位性＝「勝てる」

差異化
事業

レクトロニクスケミカルズ等は増益となり、差異化
事業全体として順調に成長しました。更に、伸長する市場に向けた成長投資も実行しました。
基盤事業
市況の改善に加え、高付加価値化・効率化に向強けた取り組みも進捗し、基盤事業全体の収益は大きく改善しました。環境循環型メタノール、CO₂
由来機能性化学品の実用化に向けた取り組み
も推進しました。

｢Grow UP 2023」における製品群分類

差異化事業

MXDA、
芳香族アルデヒド、MXナイロン、エレクトロニクスケミカルズ、
ポリアセタール、光学樹脂ポリマー、
超高屈折レンズモノマー、
半導体パッケージ用BT材料 ほか

新規・次世代事業（開発ステージの製品を含む）医・食：OXYCAPT 、
バイオプロダクツ、抗体医薬品受託製造事業、工場生産野菜 ほか
ICT・モビリティ： 固体電解質、セルロース繊維複合材料、
ネオプリム、半導体関連材料 ほか
環境・エネルギー： CO₂由来メタノール、CO₂由来ポリカーボネート、
メタノール燃料電池 ほか

基盤事業

メタノール、
アンモニア・アミン類、MMA系製品、エネルギー資源・環境事業（地熱発電等の電力、水溶性
天然ガス・ヨウ素）、発泡プラスチック（JSP）、過酸化水素、ポリカーボネート／シートフィルム、脱酸素剤 ほか

不採算・要再構築事業

ホルマリン・ポリオール系製品、キシレン分離／誘導品

基盤事業
不採算・
要再構築事業

不採算・要再構築事業
キシレン分離／誘導品の市況の改善に加え、Jトリメ
ケミカル ＊1の株式取得による子会社化や、チロールプロパン（TMP）の生産停止等の構造改革に向けた各種の取り組みにより、
ホルマリン・
ポリオール系事業の収益構造が改善しました。
＊1 2022年4月にJ-ケミカルとユタカケミカルは合併し、MGC
ウッドケムへ社名を変更

新規・次世代事業
新規事業の創出と育成の加速に向け、研究開発

27

三菱ガス化学株式会社

資源を積極投入し、研究人員も増員しました。

MGCレポート 2022

28

事業ポートフォリオ改革

事業ポートフォリオ改革の進捗と今後の見通し

差異化事業

差異化事業の売上高・利益は順調に成長しており、不採算・要再構築事業もホルマリン・ポリオール系事業の構造改革が進んでいます。引き続き、現中期経営計画の目標である、差異化事業の売上高比率40%超、不採算・要再構築事業の売上高比率3％未満の達成に向け、アクションプランを加速していきます。

差異化事業の更なる強化に向け、MXDA、
エレクトロニクスケミカルズ（EL薬品）、POM、半導体パッケージ用BT材料等への積極投資を継続し、経営資源を優先的に配分していきます。2022年の4月には、半導体パッケージ用BT材料のタイにおける生産能力増強が完了し、引き続きEL薬品の中国・台湾における工場新設や、芳香族アルデヒドの生産能
力増強、MXDAの欧州生産設備新設等、伸長する市場に向けた成長投資を進める計画です。併せて、POM事業のプレ
ゼンス向上に向けた事業再編、中国のPOM製造会社への出資等のプロジェクトも推進していきます。

差異化事業の経常利益推移

差異化事業、不採算・要再構築事業の売上高構成比（百万ドル）

差異化事業の販売数量拡大＋ ↑ 損益 ↓−7%

6%555,893412,307

不採算・要再構築事業の収益構造改善＊2

2021

（年度）

2023
（目標）

その他の事業

2020

差異化事業

2021

2019

2023
（目標）

不採算・要再構築事業

440,389

2020

2021

出所：WSTS (Mar. 18, 2022)

3%
2020

EL薬品 売上高推移（2019年度＝100）

613,523

40%

32%

30%

差異化事業

BT材料 売上高推移（2019年度＝100）

WSTS半導体市場予測

差異化事業の収益拡大

2022 （年）
（予想）

2019

2020

2021

2022 （年度）
（予想）

2019

2020

2021

2022 （年度）
（予想）

（年度）

基盤事業

＊2 ホルマリン・ポリオール系事業の不採算・要再構築事業からの脱却による事業区分の移行を見込む

高付加価値化・効率化に向けた、更なる取り組みを推進していきます。
ポリカーボネート（PC）事業については、2023
年度にMEPの連結子会社化を予定しており、MEPが有する技術サービスやマーケティング機能などの経営資源を最大活用することで、高付加価値戦略を加速し、PC事業の競争力強化に結びつけていきます。
メタノール事業は、「環境循環「Grow UP 2023」投融資資金の事業区分内訳

型メタノール構想」の実現に向けた取り組みを継続し、差異化事業への移行を視野に、更なる高付加価値化、市場プレ

差異化事業

新規・次世代事業・研究開発関連

基盤事業

その他

維持・改善投資

900 億円

150 億円

600 億円

50 億円

700 億円ゼンスの向上に向けた施策・投資を推進します。

不採算・要再構築事業
戦略投融資1,700億円

ホルマリン・ポリオール系事業は、採算性に課題があるホルマリン・ポリオール系製品の生産停止・集約化を進めてい（M&A含む）総額

2,400億円

きます。2021年に生産を停止した水島工場のトリメチロールプロパンに続き、ホルマリンについては四日市工場（2022年）、新潟工場（2023年）の生産停止を、パラホルム、
ヘキサミンについても新潟工場（2023年）の生産停止を決定しています。更に、ホルマリンから川下（接着剤）
までの一貫生産体制を構築していくことで、不採算・要再構築事業からの脱主要投融資案件の進捗●：投資決裁・公表

却を目指していきます。
キシレン分離／誘導品も、川下のMXDA等の誘導品まで含めた事業全体の利益を最大化すべ
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度〜

く、各種の取り組みを推進しています。

芳香族アルデヒド 生産能力増強（水島工場）
芳香族アルデヒド 生産設備新設（水島工場）
MXDA 生産設備新設（オランダ）

引き続き、新規・次世代事業の研究開発に経営資源を重点的に投入し、当社の新たな柱となる事業の創出と育成を目指していきます。具体的な取り組み事例は以下のとおりです。

EL 原料過酸化水素工場新設（中国）

差異化事業

新規・次世代事業

新規事業開発の取り組み

EL 原料過酸化水素工場新設（台湾）

ICT・モビリティ

EL 超純過酸化水素工場新設（中国）

固体電解質

光学樹脂ポリマー 生産能力増強（鹿島工場）
光学樹脂ポリマー 原料モノマー工場新設（新潟工場）
半導体パッケージ用BT材料 生産能力増強（タイ）EV向けがターゲッ
ト。将 来の上 市に向け、研究体制を拡充

POM 製造会社への出資（中国）

基盤事業
不採算・要再構築事業

29

三菱ガス化学株式会社

三菱エンジニアリングプラスチックス（MEP） 連結子会社化
J-ケミカル株式取得（子会社化）⇒MGCウッドケム設立（※不採算・要再構築事業脱却に向けた取り組み）

セルロース繊維複合材料
高強度なセルロー
ス繊維・繊維強化樹脂の製造プロセ
スを開発中

医・食

新規BT材料高 周 波 領 域で 優
れた誘電特性を有し、薄 層 化に適したシート製品で5G
ニーズを取り込む

炭素繊維複合材料
グループ会社の研究シーズも活用し、金属代替・軽量化に寄与する炭素繊
維 複 合 材 料を 開発中TM

OXYCAPT

商業生産体制を整備。更なる製品ラインナップ 拡 充 、市場開拓を推進アレルギー診断チップ
小 児 牛 乳 アレル
ギーの重症度の予測が可能なアレル
ギー診断チップを開発中

抗体医薬受託事業
抗 体 医 薬「デノスマブ」のバイオシミ
ラー生産細胞の大量培養に成功バイオプロダクツ「BioPQQ ® 」のネ
ココロナウイルス増殖抑制作用、脂肪蓄 積 抑 制 作 用を確認

MGCレポート 202230

事業展開と主な製品

機能化学品

基礎化学品

無機化学品
エレクトロニクスケミカルズ（EL薬品）

半導体向け
洗浄剤を
中心に展開

過酸化水素

超純過酸化水素

エネルギー
資源・環境

天然ガス

ハイブリッドケミカル

国内天然ガスの探鉱・開発技術を
応用展開
世界シェア

1位

天然ガス発電＊5・福島天然ガス発電所

海外半導体メーカーの旺盛な需要に応え、顧客の成長に見合った供給能力

超純過酸化水素を確保。
また顧客に近接した開発拠点をグローバルに構築し、スピード感を持って課題解決に資する製品を継続的に提供。

化学会社

化学会社では異色とも言える40年以上の経験と実績を生かし、クリーンな電

地熱発電

1

電子材料
シアネートモノマー

BTレジン

銅張積層板（CCL）
プリプレグ

世界シェア

5Gの進展による新たな需要を取り込み、半導体業界の旺盛な需要に確実に

BT系製品

対応。
エンド顧客を意識したマーケティング体制を整備・強化し、市場のハイ

化成品・
基礎化学品
第一・
ライフ
サイエンス

エンドからミドル領域を中心に高機能品を展開。

日本で初めて天然ガスを原料にメタノールを製造

光学材料
世界最高の
屈折率で
スマートフォン
高機能化に貢献

原料力の供給によってGHGの削減に貢献するとともに、安定した収益基盤を確立する。

＊4 現在は新潟工場のメタノールパイロットのみ稼働

BT系製品

1位

地熱発電＊5・澄川地熱発電所
・山葵沢地熱発電所

資源開発技術メタノール・アンモニア製造＊4

Only

半導体パッケージ
基板材料のトップメーカーエネルギー利用

国内ガス田開発・東新潟油ガス田
・岩船沖油ガス田＊5 合弁会社

海外ガスによるメタノール生産＊5 ・サウジアラビア ・ベネズエラ ・ブルネイ ・トリニダード・トバゴ

メタノール

メタノール
蛋白研究

ホルマリン

ライフサイエンス
関連製品

ユピタール®
（ポリアセタール）

アンモニア

ジメチル
エーテル

メタクリル酸
メチル

シアネート
モノマー

アミン類

BTレジン

光学樹脂ポリマー（外部調達）

生産能力＊63位

積極的な海外展開と、製造プロセス・触媒技術・グローバルな販売網・誘導

メタノール

品の製造まで一貫して手掛けるビジネスモデルで競争力のある地位を構築。
蓄積した技術を生かしCO2からメタノールを製造するプロセス確立にも注力。

屈折率＊1

1位

マートフォン分野での更なるシェア拡大を目指すとともに、センシング用途など
スマートフォン以外のアプリケーション向けの材料開発にも注力。

＊1 小型カメラレンズ材料として

合成樹脂

メタノール

ユピタール®（ポリアセタール樹脂）
（POM）

ホルマリン

レニー®
（高性能ポリアミド樹脂）

MXナイロン

エンジニアリング
プラスチックスを展開＊6 当社技術を用いた関係会社の総計

手厚いテクニカルサービスとタイムリーな新規グレード開発・投入を継続し、ス

光学樹脂ポリマー

ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）

ビスフェノールA

ＰＣ・シート（外部調達）

ＰＣ・フィルム

ハイパフォー
マンス
プロダクツ・
基礎化学品
第二

超強酸
HF-BF3技術

メタキシレン

芳香族アルデヒド

独自の技術で競争力のある製品や誘導品を製造
世界シェア

世界シェア

3位

ポリアセタール樹脂
（POM）

1位

事業再編により生産・販売・技術をグローバルに統括した運営形態とし、グループ全体での経営資源の最適化や迅速な経営判断を図る。

メタキシレンジアミン（MXDA）

世界シェア
供給能力＊23位

ポリカーボネート樹脂
（PC）

1位

＊3

事業再編によりMEP を連結子会社化しPC事業専業化するとともに、高透明グレードなどの高付加価値品の比率を増やし、市況に影響されにくい体質

日々の食材から電子部品、医薬品に至るまで幅広く展開

エージレス®
世界シェア

1位

エージレス

三菱ガス化学株式会社

最大需要地である欧州でのプラント新設により、安定供給面・物流コスト面で競争力のある生産体制を構築。安定的に成長する従来のインフラ用途に加え、風力ブレード等の環境対応用途への展開も加速。

高まる中、リサイクル可能な地球環境にやさしいバリア材としての地位の確立を目指す。車両軽量化のための金属部品の樹脂化といった川下展開も強化。

1位
RPシステム®

ファーマキープ®

世界シェア＊7

JSP

1位

シーズ志向の開発から顧客のニーズを反映した製品開発に転換することで、用途の多角化・高付加価値化や顧客との更なる関係強化を目指す。

アネロパック®

品・医療部品や電子部品、文化財保護といった非食品分野に向けても、品質保持のトータルソリューションを提供。

堅調な需要拡大に対応すべく、能力増強を決定。
マーケティングにも注力し、芳香族アルデヒド

自動車部品では軽量化を追い風に、省エネやリサイクル要求に対応した次世

発泡プラスチック＊7 自動車向け

31

MXナイロン

食品包装材分野において、品質保持期限延長や食品廃棄物削減の機運がMXナイロン

世界シェア

食品分野でのマーケットの拡大を目指し、海外への拡販にも注力。
また、医薬®

メタキシレンジアミン（MXDA）

への転換を進める。CO2を原料とするPC量産技術についても研究を推進。

＊2 三菱グループとして ＊3 三菱エンジニアリングプラスチックス

脱酸素剤

高純度イソフタル酸（PIA）

代製品を供給。建築住宅断熱材用途では省エネ住宅の要求の高まりを背景に拡販を図る。
フラットパネルディスプレイ関連保護材では海外展開を拡大。
（世界シェア等は当社推定）

MGCレポート 202232

機能化学品事業担当役員メッセージ
売上高・経常利益構成比

中期経営計画「Grow UP 2023」全体方針
高付加価値品の比率向上、コスト競争力強化
成長市場における設備投資を継続

差異化事業の強化に注力するとともに、基盤事業の高付加価値化を着実に進めますポリカーボネートについては、三菱エンジニアリングプラ

合成樹脂事業の再編で、収益性を改善

スチックスへの出資比率を引き上げ、本事業に特化した「Grow UP 2023」における製品群分類

無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増の高付加価値化と、グレード集約による生産の効率化を加したことなどにより、増収増益となりました。

スピード感を持って実現していきます。

合成樹脂は、
原燃料価格の上昇などによりポリカー

特性、拡販戦略はそれぞれ異なりますが、他社にない優潜在力のある現場や伸び盛りの事業にの販売好調や、
自動車分野を中心に販売数量が位性を持つ差異化製品を扱っていることが共通点と言資金と人材を充て、成長を促す環境を整備回復したことなどにより、増収増益となりました。

差異化事業

エレクトロニクスケミカルズ〈主な開発品〉

光学樹脂ポリマー

AR・VR材料

半導体パッケージ用BT材料

ポスト5G材料

ポリアセタール

EV向け材料

超高屈折レンズモノマー

光学材料は、需要が第1四半期を底に回復に転じ

業部門は各製品の特色を明確に打ち出しながら、差異

今後は、当事業部門の中長期的な方向性を見極め化戦略を一層強化する使命を持っています。一方、ポリて、次の成長につながる、より本質的な判断を下していく

カーボネートなど、基盤事業と位置付ける製品群は、高考えです。潜在力のある現場や伸び盛りの事業に資金付加価値化を図ることで、価格競争に陥らない安定したと人材を充てて、成長を加速できる環境を用意するのが収益の確保を目指しています。

私の役割だと認識しています。
また、昨年度に実施した2021年度はこの「差異化」「 高付加価値化」の2方針

事業再編のように、差異化や高付加価値化を推進するに沿って、拡販や新材料の開発など、いくつかの戦略を上で不足しているピースを見極め、関係会社も含めた一実行に移しました。
それらの成果が顕著に現れているの元的な体制を組むことでそのピースを補っていくことも、が、半導体パッケージ向けのBT材料です。旺盛な需要より重要になると考えています。

を背景に、コロナ禍にあってもタイ工場での生産能力増

最終ユーザーに近い領域でビジネスを展開する当部強を計画どおりに完了できました。加えて、半導体の洗門では、社会変化の些細な兆しを察知する、お客様との浄剤などに使用される超純過酸化水素は、台湾におけ対話から多くの学びや気づきを得るなどの「感度」が求る原料過水からの一貫生産体制構築や、中国での工場められます。
それをもとに迅速に行動することで、時代の新設を進めています。国内では、光学樹脂ポリマーのプ

ニーズを先取りする機能性に富んだ製品の創出につなラント増設などを進め、更なる需要増への対応を図ってがります。
そうした価値を有する製品が、やがて市場からいます。

評価され、お客様からの新たな素材開発のご相談につたものの、上半期の顧客の在庫調整などにより販売数量が減少し、減収減益となりました。

も、
マーケットとの対話の接点をしっかり維持していく必事業のポリアセタールは、100％子会社のグローバルポ

要があります。

リアセタールを事業統括会社に据え、開発・製造・販売

高水準のROIC、安定したキャッシュフローを創出するを一体的に運営できる体制を整えました。当社のブランド事業部門を目指して、引き続き差異化事業の強化に注「ユピタール ® 」と、韓国の製造子会社が有するブランド

力するとともに、基盤事業全般の高付加価値化を着実が新体制下で協業することによって、市場でのプレゼンに進めていきます。

不採算・要再構築事業

電子材料は、主力のBT材料においてメモリーや基盤事業

5Gスマホ向けが好調に推移したことに加え、PCやポリカーボネート／
シートフィルム

家電などで幅広く使用される汎用材料の販売数量なしが増加したことなどにより、増収増益となりました。

過酸化水素

脱酸素剤は、国内食品向けの回復等により、新型

脱酸素剤

コロナウイルスの影響を受けた前期を上回る損益となりました。

｢Grow UP 2023」計数目標と業績推移

3,460

（億円）

売上高

営業利益

3,300

経常利益
2,855
2,578

ながっていく― 。
このような好循環を形成するために善を目的に、再編に取り組んだ一年でした。
まず差異化

三菱ガス化学株式会社

新規・次世代事業

ボネートの採算が悪化したものの、ポリアセタール

えるでしょう。中期経営計画にも掲げているとおり、当事33

2021年度の業績分析

連結子会社化を決定しました。
この再編によって、製品幅広く展開しています。各分野のマーケット環境と事業

ス向上と用途拡大が見込めます。一方、基盤事業である

61.3%
2021年度（実績）

従業員数：3,872名半導体向け材料の生産能力を増強。

合成樹脂事業は、意思決定の迅速化や収益性の改

40.5%

主なグループ会社：
泰興菱蘇機能新材料有限公司、
三永純化、
MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.、
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.、
巨菱精密化学股份有限公司、
MGCフィルシート、
THAI POLYACETAL CO., LTD.、
三菱瓦斯化学工程塑料
（上海）
有限公司、
MGCエレクトロテクノ、
MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO., LTD. 、
三菱エンジニアリングプラスチックス、
KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD.、
THAI POLYCARBONATE CO., LTD.、
菱電化成、
台豊印刷電路工業股份有限公司、
グラノプト、
MGCエージレス、
米沢ダイヤエレクトロニクス

取締役 常務執行役員
機能化学品事業部門担当

車、食品包装分野など、最終ユーザーに近い製品群を売上高構成比事業内容：無機化学品、合成樹脂、光学材料、電子材料、脱酸素剤

山口 良三

機能化学品事業部門では、エレクトロニクスや自動

経常利益構成比

2,100

2,243

2,254

2,224

2,577

2,559

435
338

265
171
111 1112012＊1

520
454

1,858
329

2,678

348

326
252

255

490

530

444

375
336

281

194

121 13282 87

2013＊1

2014＊1

2015＊1

2016＊1

2017＊1

2018＊1

2019

2020

2021

2022
＊2
（予想）

（年度）
2023
＊3
（目標）

＊1 旧セグメント（機能化学品／特殊機能材）の合計値＊2 2022年5月公表＊3 2021年5月公表

MGCレポート 202234

基礎化学品事業担当役員メッセージ
売上高・経常利益構成比

中期経営計画「Grow UP 2023」全体方針
社会の要請に応える製品や事業を｢ビジネス」へ
ポートフォリオ改革・不採算事業の再構築によるボラティリティ低減

将来の環境変化にも対処できる、
戦略的な投資を継続。
カーボンニュートラルの実現にも一層注力します脱炭素領域へのシフトを明確化。
ROICを意識した投資判断と、新たな発想に基づく仕組みづくりを推進「Grow UP 2023」における製品群分類

メタノールは、市況が前期に比べ大幅に上昇した

新規・次世代事業ことなどにより、増収増益となりました。

差異化事業

メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の上を保有する強みを生かし、カーボンニュートラルの実現を昇があったものの、ネオペンチルグリコールの市況

バイオプロダクツ

まず、防食性に優れたMXDAは、主に厳しい自然環境

目指していく考えです。2021年12月には、化学メーカー

上昇や、修繕費が減少したことなどにより、増収増

抗体医薬品受託製造事業に晒される橋梁などの塗料に使用されており、最大の市4社でクリーンアンモニア＊1の安定的な確保に向けて益となりました。

炭素繊維複合材料場は欧州です。欧州では今後、洋上風力発電用ブレード検討を開始しました。将来的には、
クリーンアンモニアを

ハイパフォーマンスプロダクツは、MXDAの需要がの補修材用途でも需要拡大が期待されます。
そこで、欧MXDAやメチルアミン類の原料にする構想を持っていま

新型コロナウイルスの影響を受けた前期から回復

州におけるMXDAの製造拠点をオランダ・ロッテルダム

す。
また、環境循環型メタノールについては、
すでにCO₂としたほか、芳香族アルデヒドの販売も堅調であっに設立することを決定しました。顧客の近くで生産するこ

水素を原料とした製造技術を確立しており、多くのお声たことなどにより、増収増益となりました。

とにより世界的なコンテナ不足による海上輸送のリード

がけを頂いています。今後は国内外の企業や自治体とのキシレン分離／誘導品は、高純度イソフタル酸の市

タイム延長と運賃高騰への対応が可能となります。主要

連携を図り、商業化を目指すフェーズへと移行します。
こう

況が上昇したことなどにより、増収増益となりました。

〈主な開発品〉

MXナイロン

メタノール燃料電池

不採算・要再構築事業

基盤事業

メタノール

な原料であるアンモニアなどを現地で調達し、生産しま

いったカーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて、

発泡プラスチック事業は、
フラットパネルディスプレ

す。MXナイロンの原料として、日本から米国に輸送して現状の基盤事業から差異化事業へと強化していきます。

イ保護材や自動車向け材料の販売数量が増加しキシレン分離／誘導品

いたMXDAも、今後は欧州から供給することで輸送コス

一方、エネルギー資源・環境事業についても、脱炭素たものの、原燃料価格の上昇などにより、前期をトを抑制できます。経済合理性はもちろん、将来の環境領域へのシフトを一層明確にしています。福島県での天変化に対処できる施策の選択肢を増やすためにも、欧然ガス火力発電電力を移行エネルギーとして2020年4

州への投資は理にかなっていると考えています。

月より当社グループ会社へ供給開始、2022年3月には北海道産の木質チップを燃料に100%使用するバイオマス様に浸透してきた芳香族アルデヒドは、将来的な需要増

発電プロジェクトへの参画を決定しています。地熱発電、に対応するために集中的な投資を実施しています。水島

そして今回のバイオマス発電プロジェクトを、国産資源を工場では、生産能力増強を目的としたデボトルネック（生用いた持続可能性が担保された環境事業と位置付けて完了します。
中期経営計画で掲げたもう一つの重要戦略である「不採算事業の見直し・再構築」では、ホルマリン事業
において過当競争となっている地域での生産を停止して

サイト型生産のような、これまでとは異なる発想と新しい

安定した収益基盤の確立を目指します。
キシレン分離／仕組みで社会実装を促進していきます。

誘導品事業は、引き続き最適な生産体制の確立に向け＊1 天然ガスからアンモニアを製造する場合に発生するCO₂を分離回収し、地下に貯蔵するCCUSなどの技術によって得られる「ブルーアンモニア」や、再生可能エネルギー由来の「グリーンアンモニア」

た検討を進めていきます。

三菱ガス化学株式会社

4,598

（億円）

営業利益

売上高

4,253

経常利益
3,878

3,815
3,363

3,480
318
282

205

3,638

388

366

3,357
330

311

208

206
180
128

112
57

2013＊2

2014＊2142

47

25
2012＊2

250

257

150

56

310

300

276

193

4,100

4,000

3,209

2,919

ライトの方向に舵を切り、ROICを意識した経営判断が着剤用途までを含めた一貫生産体制を構築することで、MMA系製品
発泡プラスチック（JSP）

した。今後はボラティリティを低減するためにも、アセット重要になります。例えば地産地消型の小規模生産やオン

アンモニア・アミン類｢Grow UP 2023」計数目標と業績推移

基礎化学品の事業は従来、生産効率を重視するため生産規模を縮小しつつ、収益性が期待できる川下の接エネルギー資源・環境事業

下回る損益となりました。

います。
設備投資の規模を大きくし、資産が重くなる傾向がありま

MXDA
芳香族アルデヒド

ネオプリム

ホルマリン・ポリオール系
製品

産工程の改善）と新たなプラントの増設が2023年には35

2021年度の業績分析

中長期的な戦略としては、川上からのケミカルチェーン

幅広い用途の訴求によって、製品の付加価値がお客2021年度（実績）

従業員数：5,559名

基礎化学品事業部門では、中期経営計画で掲げたと実行に移しています。

40.5%

主なグループ会社：
日本ファインケム、
JSP、
JSP International Group LTD.、
MGCターミナル、
東邦アーステック、
日本ユピカ、
MGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V.、
日本・サウジアラビアメタノール、
METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.、
BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.、
日本トリニダードメタノール、
湯沢地熱

取締役 常務執行役員
基礎化学品事業部門担当「差異化事業の更なる強化」に沿った投資戦略を、着々

経常利益構成比60.3%

事業内容：天然ガス系化学品、キシレン系化学品、エネルギー資源・環境、ライフサイエンス

長岡 成之

MXDAと芳香族アルデヒドの競争優位性を維持・強化すべく、増産投資を実行

売上高構成比2015＊2

2016＊2

2017＊2

2018＊2

2019

2020

2021

2022
＊3
（予想）

（年度）
2023
＊4
（目標）

＊2 旧セグメント（天然ガス系化学品／芳香族化学品）の合計値＊3 2022年5月公表＊4 2021年5月公表

MGCレポート 2022

36

注力施策トピックス

機能化学品事業

基礎化学品事業

半導体パッケージ用BT材料

MXDA

差異化事業

差異化事業

世界首位のプレゼンスを維持・向上すべく、新規用途開発や新規材料開発に注力

執行役員
機能化学品事業部門
電子材料事業部長

半導体産業は、5G需要の広がりとIoT、メタバー

せていない分野へも果敢に参入すべく、開発力を生

大滝 良二
基礎化学品事業部門
ハイパフォーマンスプロダクツ
事業部長

合成樹脂やエポキシ樹脂硬化剤の原料に使われに寄与できると確信しています。
また、大気中のCO₂ス、EVの普及などに牽引され、更なる進化と成長がかした差異化戦略を展開しているところです。具体的るMXDAは、現在当社が世界で唯一のサプライヤー

キャッチャーとしての利用研究も進捗しており、将来は確実視されています。
そして、これらの用途に使用するには、5Gビジネスの進展による新たな需要を取り込として、半世紀余りにわたって生産を続けている製品

こういった環境貢献製品としての需要拡大も期待で電子材料に求められる諸特性も、年々ハイレベルにんでいくため、高周波領域に適した誘電特性を有すです。構造物や床用塗料の用途では、世界のGDP拡きます。

なっています。

る新規BT積層材料の開発を継続していきます。同時

大に合わせたインフラ投資の増加により、今後も安定

2024年からは、最大の市場である欧州に設けた＊1やデータセンター

した成長が見込めます。製造技術や利用技術に関す

新たな製造拠点が稼働を開始します。
日欧3拠点でのオニアとして50年弱の歴史を有しており、多様な物質用途に求められる材料開発と提案にも力を入れている強固な特許網によって参入障壁を高めながら、提供給体制を確立することにより、お客様のBCPにも貢を扱う総合化学会社として、独自性の高い原料からきます。

案型のハイレベルな技術サービスを顧客へ提供する献できると考えています。
この欧州拠点を足掛かりにことで、グローバル市場で確固たるプレゼンスを築い

物流サービスを充実させ、米州・中東・アフリカなどへ

当社グループは半導体パッケージ基板材料のパイの材料設計が可能です。長年培ってきた諸特性、顧に、今後の伸長が見込めるHPC

需要増への対応としては、2022年春にタイ工場を客製造プロセスとの適合性を維持しつつ、低反りや増強し、汎用材だけではなく高機能積層材を高水準

低損失特性等の更なる顧客要求を両立させ、競合で製造する体制を整えました。
この体制はBCP強化

他社と一線を画しています。
そして当社グループが得の手段でもあり、今後も日本とタイの両拠点を有効活る、洋上風力発電用ブレードのコーティング材用途

販や、MXDAを主原料とした誘導品の展開を強化し意とする領域では、今の優位なポジションを盤石にす用しながら市場の要求にタイムリーに応えていきます。

としても拡販が見込めます。MXDAの優れた耐塩水ていきます。

る施策を実行しながら、当社グループが存在感を示＊1 ハイパフォーマンスコンピューティング

性が、過酷な環境で稼働する発電設備の長寿命化の展開を図っていきます。一方、日本国内の既設プラています。
今後は再生可能エネルギーとして躍進が期待されントからも、中国をはじめとするアジアへの更なる拡エンジニアリングプラスチック製品（ポリアセタール

基盤事業の一つに位置付けるPC事業について

日本は、再生可能エネルギー電源の比率を2030（POM）、ポリカーボネート（PC））は、電気・電子機

は、強固な収益構造へと転換すべく、三菱エンジニア

年度までに36〜38％に拡大する方向で政策の検討

2022年に当社が出資参画した北海道でのバイオ

えています。

器、
自動車分野を中心に幅広く使用されており、今後

リングプラスチックスをPC専業の連結子会社とするが進んでいます。一方で、天然ガス火力発電は調整

マス発電プロジェクトは、同年中の稼働開始を予定しも堅調な需要拡大が見込まれています。
また、カーボ

事業再編を決定しました。新体制では、迅速な意思電力として維持し、排出するGHGについては、CCS＊2ています。
この事業は、間伐材を生かした森林の持続

ンニュートラル達成に向けて、より環境にやさしい製決定により、当社が強みを持つ高透明品などの販売技術で相殺することが予想されます。

品のニーズも高まっています。

比率の向上や、
グレード集約による生産効率化、グ

当社は旧日本瓦斯化学工業の時代から天然ガス

ティの面からも意義のあるものです。
また、2021年か的な循環利用や、
エネルギーの自給など、
サステナビリ

差 異 化 事 業に位 置 付けているP O M 事 業では、

ループとのシナジー創出などを加速させていきます。

を自社開発し、探鉱で培った地下の掘削技術や資源ら子会社の東邦アーステックにて、半世紀振りの新規

2020年に設立したグローバルポリアセタールに統括

更に、
グリーンイノベーション基金に採択されたCO₂開発技術を、CO₂排出の少ない地熱発電事業にも展

開発水溶性天然ガス生産を開始しています。2022年

機能を付与し、生産・販売・開発を一体的に運営す由来のPCの開発にも取り組んでいきます。

開してきた経緯があります。
また、天然ガスの掘削・貯5月には、天然ガス採取時に得られるヨウ素の生産にる体制としました。新体制の下、高付加価値品比率

当社は上記の戦略をスピーディーに展開することに蔵技術を生かして、苫小牧でのCCSの大規模実証試

向けた濃縮プラントの造成工事にも着手しました。医の向上や、顧客対応力の強化を図ります。加えて、低より競争優位性を高め、持続可能な社会に貢献でき験にも参画しています。化学会社として唯一こうした療用原料や工業用触媒などに役立つ地下資源であVOC（揮発性有機化合物）品や、環境循環型メタノーる事業として更に発展させていく方針です。

事業を手掛けてきた独自性を生かし、CCS実用化へ

り、
この事業展開でも産業界に貢献していきます。

ルを原料とする製品など、環境保全に貢献する製品の貢献と、前述した地熱発電など再エネ事業の推進＊2 CO₂の回収と貯留の開発にも取り組んでいきます。

によって、GHGの削減に大きな役割を果たしたいと考

寺岡 康郎
執行役員
機能化学品事業部門
合成樹脂事業部長

37

欧州に製造会社を新設し、日欧3拠点での供給体制を確立。
米州・中東・アフリカでも拡販へ

東 友之

三菱ガス化学株式会社

エンジニアリングプラスチックス

エネルギー資源・環境差異化事業 基盤事業

基盤事業

製品の競争力を底上げする事業再編を決定。
高付加価値化とグループシナジーを追求高橋 昭浩
基礎化学品事業部門
エネルギー資源・環境事業部長

化学会社として唯一の天然ガス開発
事業や、再エネ発電・CCS等を通じて
環境課題の解決に貢献
MGCレポート 2022

38

マテリアリティマネジメント

担当役員メッセージ

バリューチェーン全体で差異化が必要な時代に、実効性のある
マテリアリティマネジメントを推進

長期戦略の進捗

北川 元康
取締役 常務執行役員
コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査担当、CSR・IR担当

マテリアリティマネジメント

40

マテリアリティ進捗一覧

41

研究開発

44

生産・環境

47

人材・組織

53

期経営計画の目標の一つに「社会的価値と経済的価が前提条件になります。独自技術に基づいた、他社製品

役員一覧

58

値の両立」
を掲げました。事業を通じ、この二つの価値にはない機能・ソリューションを備えていることはもちろ社外取締役メッセージ61

を両立させることが今日的な企業価値であると、社内にん、物流や品質保証といったバリューチェーン全体も差コーポレート・ガバナンス

63

リスクマネジメント

68

メッセージを発信しています。
コロナ禍にあっても顧客の異化されていないと、お客様から高い評価をいただけ

コンプライアンス69

姿勢変化は鮮明です。例えば当社の顧客である食品・ない時代が到来しつつあると感じています。すでに当社

飲料業界では、脱プラスチックやリサイクル強化の取り組

グループは、
オンリーワンでニッチトップな製品群を世界みが加速しています。
また産業界全体のカーボンニュー

市場へ数多く提供しています。
だからこそ、そこにはお客トラルに向けた急速な行動変容も感じています。
このよう様への供給責任が発生するわけです。
この責任をしっか

社会的価値と経済的価値の両立

そして化学会社にとって持続的な成長の鍵は「差異化」に尽きますが、
ここでも「社会的価値」と「経済的価

三菱ガス化学グループは、昨年度からスタートした中値」は、別々のものではなく、同義のものとして捉えることな、サステナビリティ重視へと舵を切る世の中の動きを踏りと果たすことで、事業を継続する上での“次のゲート”

まえながら、本目標に沿った実効性のあるマテリアリティを通過できるパスポートを社会からいただけているのだ

マネジメントを推進しています。

と、私たちは認識しています。顧客企業にコミットした、ほ

目標達成に向けた取り組みの一つとして、環境関連のかでは代替できない機能や価値を間違いなく提供する。

設備投資・研究開発投資を会社全体で後押しすべく、そしてこの行為を、実直に繰り返していく― 。
これこそ2021年度に投資管理制度を見直しました。各部門かが、当社が選ばれる理由であり、世の中に存在できていらは早くも、
カーボンニュートラルに向けた多くの起案がる証左でもあると思っています。

上がっています。
また、長年培ってきた化学分野の研究

今後、投資家の皆様をはじめとする社外のステークホ

開発力がNEDOからも評価され、同機構の運営する「グルダーに対しては、
ここまで述べてきたような趣旨、つまリーンイノベーション基金」には、当社の二つのプロジェ

り財務諸表からは見えにくい当社の価値や強みを、よりクトが採択されました。

丁寧に説明していく機会を増やしていきます。一方、社内においては「社会と分かち合える価値の創造」というミッ「選ばれる」会社であり続けるためにションを、グループ各社で働く社員との間でしっかり共有
していきます。産業界では今、「 100年に一度」
と言われ

39

三菱ガス化学株式会社

あらためてコロナ禍の1年間を振り返り感じるのは、化る破壊的なイノベーションが起こっているわけですが、学会社の環境適応力（レジリエンス）です。当社グループ

当社は特色と存在感のある化学企業グループとして、
レ

は、需要の周期やリスク要因が異なる事業を複数保有しジリエンスを高いレベルで保っています。
このポジショニ

ていますが、
このポートフォリオの適度な分散は、先行きングを多様な人材の確保につなげることで、グループのを見通すことが難しい今を乗り切るしなやかさを発揮し持続可能性と成長力を一層高めていきたいと考えてい

ました。

ます。

MGCレポート 2022

40

マテリアリティ進捗一覧

マテリアリティ

CSV

2030年度に向けた長期目標

2021年度の主な取り組み

競争激化による開発難易度の上昇とリードタイムの長期化
コスト安な代替材へのシェア移転
既存製品の陳腐化

自社開発技術力の高さ
多数の業界標準に裏打ちされた
顧客信用度
特長ある差異化製品群〈機能化学品事業〉
収益性・成長性の高い複数のBMUを擁し、高水準のROIC、安定したキャッシュ・フローを創出〈基礎化学品事業〉
継続的な事業ポートフォリオ改革による事業基盤強化とカーボン
ニュートラル貢献製品の開発・事業化

ICT・モビリティ
・超純過酸化水素工場（中国）建設中
・半導体材料等の新素材開発をDX化
エネルギー・気候変動
・カーボンリサイクル技術の開発
医療・食糧・BioPQQ Ⓡの脂肪蓄積抑制作用とその仕組みを解明KPI項目

2021年度実績

2023年度目標

2030年度目標

ICT・モビリティ用途
売上高

2,566億円

エネルギー・気候変動問題解決に向けた投融資

投融資：120億円
投融資見込み：117億円 （3年間累計）（3年間累計）投資：取得、
融資：決裁ベース

医療・食糧用途売上高

508億円

3,200億円

デジタル革新を加速する
新規事業の創出
カーボンネガティブ技術の事業化
予防・予測医療の高度化、健康寿命の向上
食品保存技術の更な
る高度化

500億円

価値創造の基盤

働きがいのある
企業風土の醸成

労働生産性の低下や人材の流出
ステークホルダー対応の質の低下

イノベーション創出に向けた基盤強化
社員のワークエンゲージメントの向上

働きやすくやりがいのある、
いきいきとした職場で、自分の強みを生かして仕事の成果を上げ、仕事と生活の調和が図られる

働きがいを調査する社員意識
アンケートの実施
在宅勤務制度のトライアル実施

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人材の属性やスキルの偏りによる画一的な発想と新たな事業機会の喪失

多様な価値観のコラボレーションによる新機軸・技術革新を生み出す
企業風土の醸成

多様な価値観・個性を有する社員がともに働き、
刺激を受けることにより、多種多様な発想が生まれる活性化
された風土の醸成

ステークホルダー
エンゲージメント

不適切な対応によるステーク
ホルダーからの信頼の失墜、
企業価値の毀損

適正な市場評価の形成
経営の透明性向上

CSR調達の推進

調達先の違法行為・コンプライ
アンス違反による企業活動への悪影響

労働安全衛生・
保安防災

年次有給休暇取得
10日未満者の割合＊1,2

11.7%

0%

0%

シニア活用を目的とした制度の見直し
研究員の採用強化

―

―

―

―

社会の一員として貢献するとともに様々なステークホルダーへの責任を果たし、社会から信頼され、共感される企業経営層による投資家及びアナリストとのグループ面談（対話）ESG面談及びスチュワードシップコード
面談への対応――――社会の持続可能性と長期的な競争力の向上グループ全体のCSR調達活動を推進し、持続可能な社会に資する
バイオマス・リサイクル・CO₂由来
原料の調達を実施

CSRアンケートによるサプライヤー評価
の実施

―

―

―

―

教育訓練不足による災害・トラブルの発生
事故・不祥事の発生による社会的信用の失墜

安全文化の醸成
予防保全のノウハウの蓄積

労働災害・保安防災の文化的・技術的要因を掘り下げ、
予防措置を
構築し、
労働災害及び保安事故が発生しない安全な生産現場を実現

MGCグループ保安防災ガイドラインの活用
LINK活動を通じた安全活動の推進
洪水・高潮・渇水リスクの分析

重大労働災害＊1,3

1件

0件

0件

重大事故＊1,4

0件

0件

0件

省資源・省エネルギー・
高効率による生産各種規制や社会的要請に対応するコスト
高効率な設備導入コスト

AI/IoTの導入による生産条件の適
正化、トラブル予知・予防による生産性の向上

生産設備の超安定化運転、高効率設備による各種原単位改善、ユーティリティの高効率追求、DX技術の活用による設備トラブル最小化

PIシステムの全工場への導入
AI技術、IoTデバイスなどのトライアル
実施
高度エンジニアリング教育の実施

13.1％削減

19.9％削減

28.0％削減

化学品・製品の品質・安全性の確保

不正確なデータ取り扱い、不適切な製品の出荷による社会的信用失墜
各国の化学物質規制の強化

全社及びグループでの品質保証活動（Q-MGC）
による継続的な改善と顧客満足の獲得
情報の共有・一元化による、顧客満足度・社会的信用の向上

グループ全体の化学品・製品のリスクマネジメント体制と様々な高い顧客要求に対応する品質保障
体制の構築

品質データ集約システムの全工場への順次導入
AI/IoT活用による業務のIT化・自動化
の推進

―

―

―

新しい価値を生み出す
研究開発の推進

社会・産業構造の非連続的な変化
先端技術分野に対応する人材の確保・育成

グループ保有技術の連携による技術プラットフォームの強化、イノベーションの創出

R（研究）とD（開発）の役割分担の明確化により、
研究のスパイラルアップが促進され、
グループ全体の研究
開発が加速

DX解析の促進
気候変動問題解決の研究員を対象とした統計解析に関する ために投じる
教育と実務演習の実施
研究開発費＊1,5

研究開発費の11％

研究開発費の5％以上

研究開発費の7％以上

福島天然ガス発電・地熱事業への参画
水素キャリア・CO₂フリー燃料となる
メタノール・アンモニアを事業展開
CCUS実証実験へ参画

GHG排出量削減の推進
各事業所の水リスクの特定購入電力の排出係数低減に向けた再エネ導入の検討
生物多様性保全を目的とした投資の検討
廃棄物のリサイクル促進

27％削減

28％削減

36％削減

新技術の導入や管理強化により、大気や水負荷を極限まで低下し、健全な大気環境、水質の保全と水資源のサステナビリティの実現

購入電力の再生可能
エネルギー導入率＊1

0%

10%

50%

廃棄物
ゼロエミッション率＊1,6

0.27％

0.3％以下0.15％以下

E

G

GHG排出原単位
2013年度比＊1―

価値創造と環境保全の調和

環境問題への積極的・
能動的対応
大気保全
水保全
生物多様性保全
廃棄物削減

環境規制強化に対応するコスト
増加
省資源・省エネルギー化への技術的対応の遅延による競争優位性の低下
環境保護に関する風評リスク

価値創造の規律

体制の強化
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
内部統制
リスクマネジメント

41

機会

価値の創造

事業を通じた貢献
ICT・モビリティ社会発展
エネルギー・気候変動
問題解決
医療・食糧問題解決

S

リスク

三菱ガス化学株式会社

コンプライアンス違反による事業活動の低迷、社会的信用の失墜、企業価値の毀損意思決定の透明性の向上や変化への適切な対応による安定的な経営基盤の確立ステークホルダーの信頼獲得

社会性の強い諸要請により高い水
準で対応・共有でき、様々な社会的変化に対して環境整備や仕組みづくりを着実に実施

改正会社法への対応
改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応

GHG排出量2013年度比＊1＊1 当社単体ベース＊2 年休付与日数が20日の社員について＊3 休業災害であって、死亡災害、永久労働不能災害を伴うなど障害補償の対象になった、またはその可能性のある障害、休業日数が4日以上であるもの＊4 地域に係る環境汚染や地域住民が被災するなど第三者に脅威を与える事故、重大労災を伴う事故＊5 基礎研究、パイロットプラント、実証実験などの研究開発投融資＊6 最終処分量÷廃棄物発生量

MGCレポート 2022

42

研究開発

マテリアリティマネジメント

サステナビリティ推進体制

担当役員メッセージ

当社グループは、
ミッションである「社会と分かち合える

ビリティ推進委員会から報告を受けます。サステナビリティ

価値の創造」の下、グループの社会的価値と経済的価値推進委員会は、サステナビリティ推進会議の諮問機関としの両立による持続可能な成長を「サステナビリティ経営」とて、各部門における施策の実施状況を確認し、定期的なして追求しています。

レビューを行っています。併せてサステナビリティ推進委員

社長を議長とし、社外を含む全取締役を主構成員とし会は、専門的かつ重要な事案を検討する各種の専門委て、監査役等も参加する「サステナビリティ推進会議」、そ

員会を必要に応じて設置します。
これらの会議・委員会のの諮問機関としてCSR・IR部長が招集し、本社管理部門

事務局として、「 CSR・IR部CSR推進室」を設定していま長が参加する「サステナビリティ推進委員会」
を設置し、マす。CSR推進室は、社内の非財務情報の統括、
サステナビ

テリアリティの特定からKPIの設定、進捗確認と見直しに

リティ経営に係る方針・戦略の検討、社内外のエンゲージ

至る、全社のPDCAサイクルを回すことで継続的なレベル

メントといった実務を担当しています。

アップを推進する体制を敷いています。

これまで以上に事業を通じて持続可能な社会実現のサステナビリティ推進会議は、
マテリアリティの特定やマための課題解決に貢献することで、様々なステークホル

ネジメントなど、サステナビリティ経営の基本となる方針、ダーからの信頼と共感を獲得し、より高い企業価値の実施策を審議・決定し、その実施状況などについてサステナ

現を目指しています。

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ経営推進のPDCA

Do

取締役 常務執行役員
研究統括管掌、知的基盤センター担当

戦略の実効性を高め、研究活動を加速

データ科学は、所定の目標物性を有する分子構造などを推定できるまでになっています。
またDXは専門チーム
だけが知見を深めるのでなく、昨年度から研究員を対象りが経過しました。現時点では、2つの顕著な成果が得に、統計解析の教育と実務演習を行っています。知的基各部門におけるサステナビリティマネジメントのPDCAられています。1つ目は、
スコアリングによる研究評価シス

盤センターではDXの手法を用いて、研究戦略策定をサ

管理部門・事業部門／サステナビリティ推進専門委員会

テムの確立です。全ての研究テーマに対して評価の客観ポートするIPランドスケープ ＊1の実現を目指しています。

性・公平性を徹底し、恣意性を排除した優先順位付け

2022年5月からは最新技術動向の調査依頼を受け付ができるようになりました。高い評価を得たテーマについけるなどして、研究員の挑戦を促していく考えです。

年次計画

Plan

加藤 賢治

2020年に研究組織の体制を一元化してから、2年余

各部門
年次計画

サステナビリティ推進会議

研究テーマと領域を絞り込み、短期及び中長期のスパンで明確な成果を追求していく

実施

P D
A C

業務レビューては、研究人員や研究開発費などのリソースを大胆にシ
進捗確認フトしています。

短・中・長期それぞれの視点で成果を追求

2つ目は新規製品・新規事業の創出に当たって、三菱
Act

Check

サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ推進委員会

業務レビュー

進捗確認

マテリアリティの特定
当社グループはサステナビリティ経営の実践に向けて、2020年4月に経営として取り組むべき最重要課題（マテリ
アリティ）
を特定しました。2021年4月に発表した中期経営計画では、マテリアリティマネジメントの確実な進捗ををKPIに設定し、その管理を通じて改善のPDCAサイクルを回していきます。
また、
マテリアリティは中期経営計画と連動して3年を目途に見直しを行っていきます。

図るべく、2030年度目標と、それに向けた2023年度目標
STEP

1
STEP

私の役割は、短期的には研究戦略と個々の研究開発

で、絞り込んだ戦略研究領域を設定したことです。例え

活動を統括しながら、それらが中期経営計画の達成につばICT・モビリティ分野では、安全で高出力なEV用バッ

ながるように導くことです。中期的には既存製品の延長

テリーに用いる固体電解質や、筐体の軽量化に寄与す

線上にはない、差異化事業につながる新規テーマの創出

る炭素繊維複合材料などが、戦略研究領域に含まれてだと認識しています。
そして長期的には、
ライフサイエンス

います。医療の分野では、抗体医薬の受託製造を柱に、分野について新機軸を打ち出し、当社の強みを発揮する「つくる技術」に特化した研究を推進しています。加えてことで収益化の可能性を高めたいと考えています。

アレルギー診断チップなど特定の次世代医療部材に研

社会からの注目度が高まるカーボンニュートラル技術

究リソースを集中し、事業化・収益化を成し遂げるというについては、
グリーンエネルギーや水素関連技術、CO₂

強い意思を持っています。

の分離・回収、樹脂のリサイクル技術などを、探索研究の以上のようなテーマと領域について、今後はいかにしテーマに採り入れました。
また、CO₂を原料に利用する環て研究活動を前進させるかが問われています。
その体制

境循環型メタノールやCO₂由来のポリカーボネート製造としては、研究所単位の月例報告会に加えて、研究統括

技術は、
グリーンイノベーション基金事業での採用が確部の幹部、研究所長らが集う研究進捗会議を毎月開催

定し、官界や業界との連携もスタートしました。今後は製しています。更に、事業部を交えた研究開発の進捗を確

品使用後まで考慮した製品設計も、重要なテーマになりキーワードの集約

社会課題や社会変化に関するキーワードをテーマ別に分類し、39項目のマテリアリティ要素に集約。

認する会議を年2回の頻度で開き、人員配置と予算、技ます。サプライチェーン全体で考慮すべき観点は、種類も術開発の進展、市場開拓の状況などについて意見を交数も格段に増えたと実感しています。化学メーカーとして優先順位付け「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の2つの観点から、マテリアリティ要素の重要度について、
自社で評価。
サステナビリティ推進委員会にて、優先順位を付けたマテリアリティの検討を行い、サステナビ
リティ推進会議へ上程。

わしています。

取り組むべき課題に注目し、根拠のある仮説を立て、そ4経営層の審議・承認

サステナビリティ推進会議にて、サステナビリティ推進委員会が上程したマテリアリティの審議を行い、マテリアリティを承認。

に加速させる取り組みを始めています。
まずAIやMIを用ます。

いてDXを推進する専門チームを研究統括部と3研究所

STEP特定したマテリアリティの見直し

マテリアリティは、社会からの要請の変化、
ステークホルダーからの意見やニーズによって変化するものであることから、
今後、社会や当社グループの事業活動が変化した場合は必要に応じて見直しを実施。

＊1 知的財産を重視した経営戦略。業界内の研究開発動向や個別特許の技術情報を鑑み、自社の市場ポジションについて、現状の俯瞰や

2
STEP

3
STEP

5
43

特定

GRI、ISO26000、
SDGs、SASBなどの要請事項、他社動向などを参考に、600を超える社会課題や社会変化に関するキーワードを抽出。

ガス化学グループの強みや市場の成長性を考慮した上三菱ガス化学株式会社

2021年度からは、DXの推進によって研究活動を更に設置しました。
ここ数年で本格的な研究をスタートしたの検証を行うサイクルが、ますます重要になると考えてい将来の展望を示すもの

MGCレポート 2022

44

研究開発

研究開発戦略

気候変動問題に対応する研究開発の推進

中期経営計画「Grow UP 2023」の大きな目標は、差方針です。

異化技術の創出、差異化事業の拡大によって競争優位

製品開発を担う事業部門とも緊密に連携しながら、性を更に高め、外部環境の変化に強い収益構造への転

テーマごとに設定した期間内に、投資に見合った成果を換を図ることです。
このグループ目標の達成に向けて、研獲得できるようにし、差異化事業の拡大につなげていき

究部門がなすべきことは「投資対効果」
の最大化、
すなわ

ます。

当社は環境負荷低減が可能な技術として、CO₂を化学に関する知見を活かし、東北大学や大阪公立大学、日本

原料として有効利用する「カーボンリサイクル」
に関する研

製鉄、
日鉄エンジニアリングとともに、CO₂を利用したポリ究開発を推進しています。

カーボネート中間体の合成技術を開発しています。2020

当社はCO₂と水素を原料としたメタノール製造技術の年度はNEDO先導研究委託事業において、ポリカーボ

開発に早くから取り組んでおり、現在新潟工場にあるメタ

ネート中間体である炭酸ジアルキルをCO₂から直接合成

ち研究活動における投資効率の向上です。
まず2020年

また、2020年4月に全ての研究組織を一元化したこと

ノールパイロット設備を用いて、メタノール製造の実証実する技術の開発に取り組み、既存のプロセスに比べCO₂度に、研究テーマの優先度を決めるための客観的な評価を機に、研究統括部が主導する形で、事業ポートフォリオ

験を開始しています。併せて、CO₂や廃プラスチックなどを

排出量を抑制できる可能性があることを見出しました。

指標を導入しています。中計期間の3ヵ年はこの指標にの拡充や今後の成長分野を踏まえた新たな研究テーマ

メタノールに変換し、化学品や燃料・発電用途としてリサ

2021年度は技術確立に向け、プロセスのスケールアップ

沿って、優先度の高いテーマに経営資源を集中していくを戦略的に設定しています（下図参照）。

イクルする「環境循環型メタノール構想」
を通して脱炭素検討と消費エネルギー削減検討などを行いました。

社会の実現に向けた取り組みを進めています。
また、事業展開しているポリカーボネートの研究、製造研究テーマ設定のポイント①事業ポートフォリオのターゲット領域②適社度の高さ研究テーマの詳細は、P19「カーボンニュートラルへの貢献」
もご参照く
ださい。

③今後の成長分野

グリーンイノベーション基金事業の概要

タイプA：既存事業の成長分野のテーマ

CO₂からのメタノール合成

将来の成長を牽引するテーマとして優先的に資源投入

タイプB：既存事業外の成長分野のテーマ
持続可能な社会への貢献など新規市場開拓

タイプC：既存事業の投資対効果が見合うテーマ
製品ごとのきめ細かい対応で既存事業を拡大

事業概要

人工光合成型化学原料＊2製造の事業化に向けた開発
新たな膜型反応分離プロセスを開発し、反応効率の大幅な改善を目指す

実施体制

三菱ケミカル（幹事会社）、三菱ガス化学、人工光合成化学プロセス技術研究組合

事業期間2021年度〜2028年度（8年間）
既存プロセス

膜反応プロセス
膜反応器（触媒＋膜）

デジタル活用の加速

リサイクル
（大循環）

CO/H₂

当社の研究組織では、直近の10年で計算化学の活用が根付いてきており、分子構造の予測や合成反応の解析

CO₂/H₂or
CO/H₂

リサイクルなし

ことで、工程短縮をしながら研究スピードを加速していきます。

業務などで顕著な成果が得られています。中計の3ヵ年で2021年4月には、研究統括部内に専属のAI、MI推進

は、最新のAIやMIを用いてDXを推進し、研究プロセスのチーム、3研究所に実際の研究のDX活用を推進するDX

高度化と効率化を推進します。
たとえば、膨大な量のトライ

チームを新設し、DXの推進体制を強化しました。最終的

アンドエラーが不可欠だった分子設計や材料開発などにには全ての研究員が、必要に応じて最新のデジタルツー

デジタル技術を適用し、試験結果を高い確率で予測する

ルを活用できる業務環境を整備します。

事業イメージ

高圧
低転化率

MeOH

現状は主に合成ガスCO/H₂原料を使用
CO₂/H₂原料では、高圧条件の上、反応効率悪く、未反応原料を大量にリサイクルする必要がある（建設費・変動費が大きい）
副生水による触媒劣化も課題

知的財産戦略
化学メーカーが持続的な成長を追求していく上で、知的財産（特許・技術・知見・ノウハウ全般）の重要性が高まっています。当社では2021年4月、DXを活用して知的財産を戦略的に蓄積・権利化し、グループ内へ展開するために、

MeOH

ゼオライト膜を用いて生成物を選択的に抜き出すことで反応効率を大幅に向上
反応圧力の低圧化、未反応原料リサイクルの低減もしくはゼロ達成が可能（建設費・変動費を低減）＊2 太陽エネルギーを利用し、光触媒による水の分解で得たグリーン水素とCO₂からつくる化学原料

CO₂からのポリカーボネート製造「知的基盤センター」
を開設しました。当センターは、知的財産に関する戦略策定・推進を行う「特許グループ」、知事業概要

CO₂を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発的財産に係るデジタル活用と技術調査を担う「技術情報グループ」、及び「分析グループ」で構成され、知的財産管理

実施体制

東ソー（幹事会社）、三菱ガス化学

事業期間

2021年度〜2028年度（8年間）のあり方をDXで変革し、従来のベーシックな特許事務業務からデータ駆動型の知財オペレーションへの転換を目指

低圧化
転化率向上

しています。
とりわけ、特許情報や文献情報、競合企業のパブリックリリースなど、膨大な知財データを収集・解析する
業務は、AIとの親和性が高いという特質があります。既存ツールと研究員の解析スキルにAIを組み合わせ、戦略的なすことで、研究戦略策定を強力にサポートできるようになると考えています。

CO₂

事業イメージ
化石エネルギーの
需要家

CO₂
回収

昇圧・
輸送

R-OH

脱水剤

CO₂ to DRC合成

45

三菱ガス化学株式会社

DPC

DRC

IPランドスケープの実現を目指していきます。近い将来、私たちの研究フィールドやテーマの妥当性をAIが定量的に示脱水剤再生DRC to DPC合成

MGCレポート 202246

生産・環境SMART-FACTORYの推進担当役員メッセージ

生産活動の健全性を、多面的に検証・実証できる
仕組みづくりを推進
稲荷 雅人
代表取締役 専務執行役員
生産技術管掌、環境安全品質保証・
原料物流担当DXを推進し、事故の防止と在庫最適化を図るの面ではQ-MGC ＊1の仕組みを用いて、生産活動全般を下支えしています。RCでは、監査や現場の横串活動、

2021年に始動させたDX推進プロジェクト「SMART-

プロセスリスクアセスメントで事業上のリスクを抽出し、

M G C 」で は 、生 産 現 場で の 活 動である「 S M A R T-

保安防災評価ツールと連動させることで定量化を図り、FACTORY」と、サプライチェーンの合理化を目的とした

個々の課題に対処しています。一方、品質管理において「SMART-OFFICE」という、二方面からの取り組みを

は、お取引先との契約内容やコミュニケーションの不備

進めています。

に起因するリスクをカバーしながら、企業価値を棄損し「SMART-FACTORY」
では現在、工場の運転データないための「品質ガバナンス」
を保つ活動を推進していから異常予兆を検出してフィードバックできるデジタルます。
ガバナンスの状態を定量的に評価し、Q-MGCにツールを試験運用しています。AIを駆使した設備保全

基づいた継続的な改善が図れるよう、
チェックポイントのツールなどと組み合わせたトライアルを実施しており、
そコード化も完了させました。
これらの手法は今後、グルーの有効性を確認した上で、現場への実装に着手します。

プ会社にも適用していきます。

当社は生産活動の原点である安全確保、環境保全とアルを実施し、順次実装に取り組んでいます。2022年1月

効率的な生産との両立を目指しています。いずれも生産

より、新潟工場で運用を開始した「Human in the Loop

活動に従事する社員の技術力の高度化と、設備（ハード）Machine Learning」（人間参加型機械学習）
を適用した

とシステム
（ソフト）の最新化により目指す姿を常に追求しプラント腐食配管の外観検査システムでは、検査業務にています。

かかる作業量を約50％省力化することができました。更プロセス、設備の技術改善によって、生産活動の安全、に、ドローンによる設備点検、現場でのスマートグラスや安定の確保に努めてきましたが、更に高次元の安定化のタブレットの活用といった新規デバイスの導入について実現のため、センサー、システム、
モバイルデバイスといっも、継続して検証を実施しています。
プラント操業に関わるたDX技術の活用を進め、SMART-FACTORYを目指し

データは、SMART-FACTORYデータベースとして構築し、た取り組みに注力しています。

システム連携を進めることで、サプライチェーンの最適化を2021年度は、生産設備の状況に関するあらゆる情報
をデジタルデータとして収集し、場所を選ばず、
リアルタイムこうした新技術の活用により、事故・トラブルの未然防で活用できるデータ管理システムの導入を推進しました。

止、定型業務の効率化を目指すとともに、人の感知能力・

また、
デジタルデータを用いた品質予測や異常予兆検知

判断力を補強し、高次元のプラント安定運転を実現してシステム、AIによる運転支援・業務支援システム等のトライ

いきます。

SMART-MGCの概要

品質管理
システム

候変動問題への対応状況を点検する立場から、現実的

SMART-FACTORYという経済的価値の創出も見込んでいます。

な削減手段に基づく長期目標に沿った着実な実行を促工場

試みとして、新潟工場及び近隣地域で、生物が棲みやす様な事業と製品を展開するがゆえに、なかなか着手できい自然環境の維持を目的とした投資計画を検討していなかったテーマでしたが、今回の施策を機に在庫を最ます。

適化し、資金効率を高めたいと考えています。

電子データ閲覧

圧力

流量

画像解析
システム

画像

統合連携
システム
液面

SMART-OFFICE
電流

他事業所・出張先（本社、研究所etc.）

環境安全
システム

音響

運転記録
システム

組成
温度

異常予兆検知システム

行動

生産管理システム

これらの施策・仕組みを日々の行動に反映させ、「社

2020年にガイドラインをまとめたCSR調達に即した会と分かち合える価値の創造」に結実させる主役は、言活動としては、2021年9月に全てのお取引先を対象に、

うまでもなく現場の社員です。生産現場の些細な変化や購入原料に関する大規模な調査を行いました。今後も異常への迅速な対応力と、主体的に判断を下せる経験

定期的なモニタリングを実施し、環境・安全に配慮した値が、当社グループ全体の強みにつながっているとも言

サプライチェーンの構築に努めていきます。

電子データ

設備管理
システム
振動

事故・トラブルを未然に防ぐだけでなく、機会損失の半減

けた活動を開始しました。三菱ガス化学グループは、多人の入力業務
運転データ
システム

CV

社会要請の強いカーボンニュートラルに対しては、気しています。
また、「 生物多様性保全」につながる新たな事故・トラブル報告システム

・最新IT技術の活用
・各システムのデータ連携
・書類作成・計画作成の業務自動化
・専門業務の一般化、業務の最適化

人間の感知能力や判断力をテクノロジーで補うことで、一方、「SMART-OFFICE」
では、
まず在庫の削減に向進めるSMART-OFFICEとの連携を目指しています。

SMART-MGC実現に向けて
全体最適化(SMART-FACTORY+SMART-OFFICE)
FICE)

えるでしょう。私自身も常に現場に寄り沿いながら、俯瞰人の価値最大化（SMART-MGC）的な観点を欠かさすことなく、環境・安全・品質・生産・

環境と安全、品質ガバナンスのサプライチェーンを統括していきます。生産活動を「健維持・向上に向けて全」に導き、
その健全性を様々な角度から検証・実証す

業務基盤の強化
データ収集・蓄積
デジタル技術実証ることで、
ステークホルダーからの信頼を得られるよう、
こ私の役割は、生産・環境・品質保証に関する経営上のリスクを抽出し、問題が顕在化する前に対処することだと認識しています。環境安全についてはRC、品質管理

47

三菱ガス化学株式会社

データ・システム連携
業務革新・成長の加速

れからも努力を重ねてまいります。
＊1 当社グループの品質保証を、全社・全部門の活動として位置付け、継続的な改善を図る仕組み

安全・安定・最適運転
プラント運転の安定化

プラント安定運転の深化（SMART-FACTORY）（SMART-FACTORY）

MGCレポート 202248

生産・環境CSR調達

CSR調達については、
サステナビリティWebサイトをご参照ください。
https://www.mgc.co.jp/csr/society/procurement.html

当社は、原材料調達から製造・販売に至るサプライ

築するため、重要な原材料に関して、グローバル・コンパ

当社グループにとって気候変動の抑制・適応や生物多マー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど

チェーン全体における環境・労働環境・人権などのCSR

クト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会が様性保全などの環境問題は、事業活動に大きな影響を業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指してい水準を向上させることを経営のマテリアリティの一つとし作成した「CSR調達 セルフ・アセスメント・ツール（SAQ）」

与える重要課題であると同時に、
ビジネスチャンスでもあきます。

て位置付けています。

を用いて、お取引先へ調査を実施しています。2021年度

ると認識し、「 社会と分かち合える価値の創造」に向けた

当社は、お取引先からご理解とご協力をいただきながは、189社より回答をいただきました。今後は、新規取引

様々な取り組みを行っています。

ら、「 原材料調達活動に関する基本的な考え方」「 三菱ガ

開始時にもお取引先に対しSAQへの回答をお願いする

2050年カーボンニュートラル達成に向けて、当社は

当社は、化学品の原料として、また化学品製造時の加ス化学CSR調達ガイドライン」
で要請項目を共有し、CSR

ことで、サプライチェーンにおけるCSR活動の更なる推進2023年度に2013年度比28%のGHG排出削減を目標

熱用スチームや冷却水、製品の精製、容器の洗浄などの調達を推進しています。

を図っていきます。

に掲げています。具体的な削減施策としては、省エネ活動

用途で多くの水を使用しています。

法令遵守、環境・安全に配慮したサプライチェーンを構

労働安全衛生・保安防災推進体制や取り組みは、
サステナビリティWebサイトをご参照ください。
https://www.mgc.co.jp/csr/society/safety/performance.html

当社は、「 事業活動の最優先は安全の確保」
であると

は製造部門を中心とした活動でしたが、研究時におけ「安全理念」の下、「 安全行動指針」
を定め、当社社
いうる保安防災、工事や充填作業の安全確保まで範囲を広員及び協力会社の社員を含め、無事故・無災害に積極げています。
また、リスクを抽出・特定するために、全工場で的に取り組んでいます。

HAZOP＊2によるプロセスリスクアセスメントが実施できる

労働安全衛生及び保安防災については、各事業所で体制を構築しました。加えて、「MGCグループ保安防災ガ

現場主体の自主保全活動に取り組むとともに、全社安全

イドライン」
で定量的な評価を実施しています。各工場の活動「LINK」
を2021年度から開始し、改善活動を強化・RC監査やグループ会社への環境安全査察にて、あるべ

推進しています。

き姿と現状のギャップを評価し、課題解決につなげること

LINK活動では、現場における安全の実務担当者がで、保安管理システムのスパイラルアップを図っています。

リーダーを担い、事例研究などを通じて、現場レベルで＊2 Hazard and Operability Studiesの略。複雑なプロセスや装置に対してリスクを特定する手法の安全管理視点の醸成に取り組んでいます。
また、従来

品質保証・化学品管理

このように化学品製造に不可欠な水資源を持続的に等の重油の全廃、購買電力のGHG排出係数削減、再生利用していくために、当社は、様々なリスク管理を行ってい可能エネルギーの導入を推進しています。
また、事業活動ます。具体的には、取水量、排水量、使用量、リサイクル量に伴う環境負荷の低減に向け、エネルギーや原材料、水を計測することで、水の使用実態を把握し、効率的な利などの資源の効率的な使用を促進し、廃棄物の削減及用を進めています。

び適正な管理・処分に取り組んでいます。加えて、環境負RC中期計画2023では、水再利用率95％以上を目標

荷の軽減や環境の回復・健全化に貢献する製品や技術に定め、水資源の有効利用を推進しています。
また、水資の開発にも積極的に取り組んでいます。

詳細はサステナビリティWebサイトもご参照ください。
品質保証
https://www.mgc.co.jp/csr/society/safety/quality.html
化学物質管理 https://www.mgc.co.jp/csr/society/safety/initiatives.html

後も製品の継続的なリスク評価・管理を実行し、海外の化を提供するために、独自の品質方針の下、サプライチェー

学品管理法規への対応と地域別情報収集システムの構ンを俯瞰した全社的な品質保証活動（Q-MGC）を推進

築に取り組んでいきます。

しています。

＊3 Laboratory Information Management Systemの略で、工場全体の情報管理システムのことを構築するため、「 MGCグループ品質マネジメント推進会議」
を発足しました。Q-MGCを共有し、活動を支援す

品質保証会議（経営層）
品質保証責任者会議るとともに、品質監査・面談による品質保証体制を強化（SDS）の作成支援、安全保障輸出管理の教育及び監
更に、持続的成長を支える品質保証基盤の構築を目指

顧客の
評価・期待

のSDS登録が完了し、本格的に運用を開始しました。今三菱ガス化学株式会社

品質保証
品質管理

Q-MGC
調達・
物流

して、LIMS の導入や納入仕様書データベース化など、理においては、SDS自動作成システムの導入と既存製品

D
製造

＊3

業務のIT化・自動化を積極的に進めています。化学品管

各部門

P

していきます。
また、グループ会社には、安全データシート
査を実施しました。

源を効率的に使用するために、突発的な装置停止等による排水の発生といったリスクを想定して、安定運転に取り再生可能エネルギーの導入

組んでいます。

当社は、購入電力のGHG排出係数削減に向けて、現昨年度は、国内製造拠点における水リスクを特定する

行より低い排出係数を購入条件とすることで、再生可能ため、事業所へのヒアリングや文献調査を実施しました。

エネルギーの導入を推進しています。2023年度までに購更に海外拠点においては、文献等によるスクリーニング

入電力の再生可能エネルギー10％導入を、RC中期計調査をすでに実施しています。
その結果、問題となるような

画2023のKPIに設定し、検討を開始しました。

リスクはありませんでしたが、今後も必要に応じて調査を実施していきます。

廃棄物削減

当社は、安全性・信頼性の高い優れた製品・サービス

2021年度は、
グループ全体でリスクマネジメント体制

水資源リスクへの対応の推進、水島工場及び四日市工場の自家発電・ボイラー

当社グループでは、廃棄物の3R（Reduce：発生抑制、

49

環境データは、サステナビリティデータブックをご参照ください。
https://www.mgc.co.jp/csr/esg.html

環境問題への積極的・能動的対応

営業

研究開発

Reuse：再使用、Recycle：再生利用）の促進による廃棄

生物多様性保全
当社は、生物がすみやすい豊かな自然環境の維持と物量の削減、及び法律を遵守した適正処理に取り組んで

生物多様性の保全に向けて、各事業所で工場周囲にあいます。

る保安林の整備や、事業所内での花いっぱい運動、事業

RC中期計画2023では、廃棄物ゼロエミッション率を所近隣の河川や港湾の清掃活動による海洋プラスチック

0.3％以下に抑えることを目標に掲げています。廃棄物の問題対策など、身近なところから生物多様性につながる分別回収を進めるとともに、装置運転中の異常による不活動を実践しています。

意な廃棄物が発生しないよう、安定運転に努めています。

新潟工場では、
ビオトープの設置を計画しています。社

また、試作品などの廃棄についても、削減の対象として注員をはじめ、地域で活動をしている他団体や住民と連携視しています。

し、地域の自然だけでなく歴史や文化への理解を深める

また、当社は使用済みプラスチックの再資源化事業に学びの機会の提供を目指しています。今後は、周辺の自も参画しています。当社が資本参加しているアールプラス

然や生き物の調査や生物多様性保全に関する社員アン

ジャパン社は、米国のバイオ化学ベンチャー企業である

ケートを実施し、社員も共に考え、魅力ある生物多様性を

アネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使体感できる現場をつくっていきたいと考えています。

用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めていま

また当社は、国連生物多様性の10年日本委員会によるす。世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献「生物多様性の本箱」活動に参加しており、昨年度まですべく、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリに6件の寄贈を行いました。

A （各工場ISO9001取得） C
品質保証責任者会議

品質監査

MGCレポート 202250

生産・環境

環境データは、サステナビリティデータブックをご参照ください。
https://www.mgc.co.jp/csr/esg.html

気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）

評価結果（対象：国内外65拠点）
ハザードが高いと評価した拠点数

気候変動への対応は、持続可能な社会の実現のため変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を評価し、
シナに、地球規模での取り組みが求められる大きな課題です。

リオ分析を通じてレジリエンスを強化するとともに、
ステー

当社は、
エネルギーと気候変動問題の解決を重要課題とクホルダーとの健全な対話を推進していきます。2021年

認識し、気候変動の緩和と気候変動への適応の両面か

度は、気象災害甚大化による拠点への影響を確認し、ポら課題解決に取り組んでいます。

リカーボネートとMXDAの2事業のシナリオ分析を新たに

具体的には、Scope1/2 ＊4のGHG排出量の削減目標

実施しました。

ベースライン

0

1

1

1

2

＊6 外部情報の制約によりRCP4.5に基づく予測で代替

今後の方針・取り組み

ロセスの技術革新やライフサイクル全体でのGHG排出ムの構築を促進し、
カーボンニュートラル貢献製品の拡充

量に配慮した設計・開発を推進し、事業を通じたエネルを目指しています。

シナリオ分析の前提

ギー・気候変動問題解決に取り組んでいます。

＊4 Scope1/2：Scope1は自社が直接排出したGHG排出量、Scope2は他社から購入したエネルギー（主に電力）の使用に伴う間接的GHG
排出量＊5 Scope3：原材料調達・製造・物流・販売・廃棄などの組織活動に伴いサプライチェーン上で排出される間接的GHG排出量

評価時点：2030年、2050年（削減量 万t-CO₂）

点の複数化」「在庫の積み増し」「設備停止リスクの低減」等の施策を進めていきます。
移行リスクと機会

シナリオ：気温上昇
脱炭素シナリオにおいて参照した主要な外部情報
IEA WEO 2021 SDS（世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるため、段階的に排出量を低減させていく世界）
SSP1（低所得の国において急速に開発が進み、世界的にも各経済においても不平等が解消され、技術開発も急速に進展）
成り行きシナリオにおいて参照した主要な外部情報
IEA WEO 2021 STEPS（各国が現時点で公表している計画に準じた排出経路により、平均気温の上昇が2100年頃に約2.6℃となる世界）
SSP2（国際的な協調性がなく、技術開発に対する投資が少なく、経済成長のスピードが遅いSSP3と脱炭素シナリオのSSP1との中間的な成長が想定される）
既存の事業ポートフォリオに対するリスク／機会のインパクト（影響額）を定量評価し、対応戦略を立案

2020−2023

2024−2030

2031−2050• 省エネルギー 1.6• 重油使用全廃 1.3• 省エネルギー 2.8• 省エネルギー 4.0

1.4• 再エネ10％導入• 移行エネルギー活用 1.0

̶2

今回の分析結果でハザードが高いと評価された拠点に対して更に詳細な調査を行うとともに、BCPを強化し、「製造拠

分析対象：ポリカーボネート、MXDAの2事業• 事業ポートフォリオ再構築• 新エネルギーシステム・CCUS実装、原料転換（R&D・協働） 計61

計25.8

3

渇水リスク

ました。
カーボンニュートラルを実現するエネルギーシステ

主な削減策

2

＊6

1

料の炭素循環やエネルギー効率の向上・転換を進め、
プ

1

2

＊6

1

表し、2022年3月には対象範囲をグループ全体に拡大し• 省エネルギー• 事業ポートフォリオ
再構築

2

1

推進しています。
また、2050年の脱炭素社会に向けて、原

2013−2019

今世紀末

1

月に2050年にカーボンニュートラルを実現する目標を発

Scope

今世紀半ば

0

いては積極的な情報公開とサプライチェーンとの協働を

カーボンニュートラル達成ロードマップ（単体）

今世紀末

高潮リスク

当社は気温上昇を2℃以下に抑え込むべく、2021年3

スクフォース」（以下、TCFD）の提言に賛同しました。気候4℃シナリオ

今世紀半ば

2

洪水リスク

を定め、着実な削減に取り組むとともに、Scope3 ＊5につまた当社は、2019年5月に「気候関連財務情報開示タ

2℃シナリオ

23%削減

2023年目標
28%削減

26

31

CO₂排出量• 再エネ50％導入 5.5

2030年目標
36%削減

39• 再エネ100％導入 6.9

2050年
カーボンニュートラル達成

45%削減

50

55%削減

61

（万t-CO₂/年）

評価結果

脱炭素シナリオにおけるリスク・機会

成り行きシナリオ
におけるリスク・機会

リスクと機会（■リスク ●機会）主な対応

■ 炭素税等の厳しい規制■● 再生可能原材料への転換■● バイオマスプラスチックの普及● 化石資源からの転換による化石資源価格の低下■● 技術開発の急速な進展● 再生可能エネルギーの普及● 車体軽量化需要の増加

・エネルギー使用の更なる効率化、脱炭素プロセス
開発
・原燃料の脱炭素化
・脱炭素製品の開発
・脱炭素社会のニーズに対応する新製品開発■■

化石資源の依存による化石資源価格の上昇
再生可能エネルギー等のインフラ需要の増加の鈍化

・化石資源由来原料からの転換
・リサイクル原料比率の増加
・製品の高付加価値化

2020年度に実施した過酸化水素とMXナイロンの2事業のシナリオ分析については、コーポレートレポート2021をご参照ください。
https://www.mgc.co.jp/ir/ﬁles/MGC̲CorporateReport2021.pdf

111
85

2013年
基準年

2019年
実績

80

2023年

71

2030年

2050年

新たに実施したシナリオ分析（2021年度）
物理的リスク：気象災害甚大化による拠点への影響（洪水・高潮・渇水）
シナリオ分析の前提
評価時点：今世紀半ば、今世紀末
シナリオ：気温上昇（4℃：現状の石油・石炭に依存した経済活動の継続、2℃：気候変動対策を推進）
分析対象：当社単体：11拠点、国内グループ会社：34拠点、海外グループ会社：20拠点
洪水、高潮、渇水の現在（ベースライン）のハザードを5段階で評価し、2℃及び4℃のシナリオを適用して、今世紀半ば、今世紀末のハザード5段階中
最も高くなる拠点数を確認
参照外部情報：洪水浸水想定区域図、WRI Aqueduct Floods、JRC Flood hazard map for World、WRI Water Risk Atlas、IPCC AR5等

51

三菱ガス化学株式会社

気候変動リスクにおけるガバナンスとリスク管理
当社は、気候変動リスクなどのサステナビリティ重要課ています。

題に対して、社長を議長とし、社外を含む全取締役を主

GHG排出削減長期目標については、中期経営計画及構成員として、監査役等も参加する「サステナビリティ推進

びマテリアリティに組み込み、経営が主導的に管理を実

会議」
で審議・決定します。サステナビリティ重要課題は、施します。

その諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」
で本

また、気候変動リスクの定量的な把握を行うために、

社管理部門長が参画することにより十分な審議を行って2021年4月よりインターナルカーボンプライシング制度をいます。

導入しました。CO₂排出量の増減を伴う設備投資計画に

気候変動問題に対応するためサステナビリティ推進委

おいて、社内炭素価格（1万円/Mt-CO₂換算）を適用し員会の諮問機関としてサステナビリティ推進専門委員会

換算した費用あるいは効果を投資判断における一助とし「気候変動対応専門委員会」を設置しました。TCFD・て運用し、CO₂排出削減を推進し、低炭素社会構築に資

CDP対応の事務局として事業横断的に取り組みを進めする技術・製品の創出を促進します。
MGCレポート 202252

人材・組織人材育成担当役員メッセージ

当社にとって最も重要な資産は「人」です。
ミッション

最重要ステークホルダー且つ価値創造の源泉たる従業員を中心に据えた経営理念の下、人も組織も活力のある集団を目指す「社会と分かち合える価値の創造」の実現を目指し、社
員一人ひとりがプロフェッショナルとして個性を磨きながら知識と能力を高めていく仕組み、
自己実現を通じ活性化された職場・環境づくりに取り組んでいます。

構成されます。個人ごとの役割、成果、能力に応じた公正
又、議論を通じ共有された目的や方向性に向かい一丸となることで、組織目標達成も期待できますし、最終的欲」と「組織の環境づくり」
が共に重要と感じています。

も意識しつつ思考・発言・傾聴することで、個々の感性・「働きがいのある場を作り、意欲と能力を重んじ、活力

思考力等を高めて欲しいと思います。

のある集団をめざす」という従業員を中心に据えた経営

人材育成についてがら全体最適へ向かってきたことが、正に「三菱ガス化
人材育成基本方針に示された『求められる人材像』、

当社グループでは様々な国や地域で関連会社が各「自律的で意欲に満ちた従業員」「 あたたかい感性豊

種多様な商品を取り扱っています。各社生い立ちも異な

かな従業員」「仕事を通じて考え、学ぶ従業員」
を各々がる中、各国・地域の歴史・文化・思想・法令等も踏まえ、目指し、管理者・会社も育成を責務と捉え、能力開発の独自の仕組みや制度・特徴や文化を作り個社としての場を設ける。
まさに個と上司・組織が一体となって成長最適を目指して来た訳ですが、「 個々を大切にグループを図ることが当社の人材育成の基本だと考えています。

全体の最適化を図る」という考えも、大事にして欲しいと人が成長する道筋は一つでは無く、きっかけや度合い

思っています。

も様々なので、個人も周囲も会社も多種多様な個に合わせた最善方法を見つけていく必要があります。

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）

・成果だけでなく意欲・プロセスも評価

・等級・評価制度に応じたメリハリある
処遇

・育成の方向性、
手だての見極めにも活用

アの実現を支援しています。

ると考えます。
物事を色々な方向や目線から捉え、全体最適の考え

学らしさ」だと考えています。

な処遇体系を通じて、個々の希望に沿った多彩なキャリ

賃金制度には組織や会社の力の向上＝企業価値向上につなが『組織や会社が精鋭であること』と捉え、「 個の成長意

理念を大切に、個々を重視した部分最適を大切にしな

等級制度

評価制度

す。具体的にはコース別複線型職能資格等級制度、評価制度及びこれらと明確に結びついた賃金制度の３つからを旨としています。
『 個々人や集団が精鋭に育つこと』＝・職務遂行能力に応じた格付け力・目標に基づく個別管理を行うところに特徴がありま

代表取締役 専務執行役員
内部統制リスク管理担当、財務経理管掌、
総務人事・情報システム担当

当社は「少数は精鋭をつくる」という少数精鋭主義

・役割期待と将来像に対応した区分

人事制度は、人材育成を重視し一人ひとりの適性・能有吉 伸久

三菱ガス化学らしさ（個を大切に）

人事制度の概念図

働きがいのある企業風土の醸成
当社は、「働きがいのある企業風土の醸成」
をマテリアリ

くことが重要と考えています。

ティの一つとして特定し、中長期的な方針として、一人ひとこれらを踏まえ、上司と中長期的なキャリア形成につりの働きがいを高める人材マネジメントを推進しています。

いて話し合うキャリア面談の実施、個々の希望や適性に働きがいのある状態とは、「 働くことによって、満足でき応じた人材配置の推進等により、社員一人ひとりの自律る効果・対価が得られる状態」と捉えることができます。
そ的なキャリア形成を促進しています。
また、教育研修の充の効果・対価には、金銭的報酬、仕事の達成感、
自己成

実や社内外の人材交流を活発化させるなど、人材開発

長実感、周囲からの承認、組織への貢献実感など、様々の強化を図っています。
さらに、上司・部下間の対話の活なものがあり、何が働きがいに繋がるかも人それぞれで性化や定期面談の充実、上司の人事評価力向上に向けす。
したがって、社員一人ひとりの働きがいに関わる要素

た支援など、上司のマネジメントスキル向上に努めていを十分理解した上で、適切な人材マネジメントを行っています。

社員意識調査の実施「俯瞰した思考」「 新しい発想」にしても、物事や業務、「当社で働くことの満足度」「働きがい」「職場・仕事の状況」などに対する社員の考え・感じていることを調査し、よ事業を一点から見るのではなく、大きな空間での位置付

り働きやすくやりがいのある職場づくりを推進するため、2021年7月に社員意識調査を実施しました。調査結果をも『D&I推進基本方針』
として、全員が活躍できるためけを理解することで可能となります。多種多様な業種業とに、社員や職場の現状を分析し、望ましいあり方を広く議論した上で、実効性のある取り組みに落とし込んでいきの「意識づくり」「 環境づくり」「 人材づくり」「 健康づくり」

務、責任範囲、熟度深度、その他いくつもの軸のいずれます。

を、当社経営理念にある「目的を共にし、一人ひとりが活か又は組み合わせた各自の多様な経験を通して、何事もきる、風通しのよい社風」
を受ける形で掲げています。

「一元的」ではなく「広視野・多角的視点」から見つめ、

自ら主体的に考え、考えたことを積極的に発言し、且物事・業務、事業等の本質を見極めて欲しいと思います。

つ周囲はそうした発言をしっかり聴こうという文化醸成

入社から退社までの全期間にわたり、全員が個性・特継続が、「風通しが良い社風」
を創ると考えています。

性に合わせた軸や方法で能力を高め、成長し続けられ各自が「自己把握力」「思考力」「コミュニケーション力」

る事が理想と考えます。
日々の業務遂行を通し各種能力「他者理解・許容力」の向上を図り、積極的に性格・感向上に加え、
日常の会話・読書・社内外研修等あらゆる性、知識・思考といった多様な属性や個性を活かした発場面を学びの機会と捉え、各人が自身並びに周りのメン言をし、それを求めあってこそ全員が活躍できる多様性

バーの成長や育成について日頃から意識いただければを認めた組織であり、個々の幸福感や満足度も高めらと思います。

今後も定期的に調査を行い、社員の働きがいや満足度を更に高めていくための施策に活かしていきます。
当社で働くことに「満足」
または「やや満足」

当社で働き続けたいと「思う」
または「やや思う」

働きがいに影響を与える要素の上位5項目

１位「仕事の達成感」
2位「仕事の意義・目的」

75%

80%

3位「仕事への適応感」
4位「自分の成長実感」
5位「金銭的報酬」

働きがいに影響を与える要素は年齢や役職によって異なりますが、達成感、
自己成
長実感といった「内的報酬」
を得ることに働きがいを感じる社員の方が多いと考えられます。

れ、結果「Well-being」につながるのだと思います。
※対象者は出向者を除く全社員（単体）（回答率71.9％）53

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 202254

人材・組織

働き方改革の推進

材育成における課題、昇格のあり方と教育研修の関係等

D&I推進活動が目指す姿

当社は、社員の働きがいの向上や生産性の向上、イノを検討しました。今後は、新たな教育体系として、階層別

当社は、組織の持続的な成長と社員一人ひとりの自己実現の両立に向けて、D&I推進活動に取り組んでいます。D&Iとベーション創出に不可欠な取り組みとして、働き方改革をのリーダーシップやマネジメントの能力開発、全階層向け

人材開発を一体として推し進めることで、すべての社員が個性を活かして多様に活躍（ダイバーシティ）
し、認め合う（イン

推進しています。
これまで、長時間労働に頼らない働き方に多様なキャリアデザインを支援するプログラムを構築しクルージョン）風土を醸成し、社会変化に応じた経営課題を解決することを目指しています。
また、目指す組織風土の実現

や多様で柔軟な働き方を可能とするため、業務フローのていきます。

に向けた取り組みは、
マテリアリティの一つである「働きがいのある企業風土の醸成」につながっています。

見直しや会議時間の短縮などによる労働時間の削減、働く時間と場所を選べる環境の整備などに取り組んできま
した。

会社

個人

組織の持続的成長

自己実現

2020年度から在宅勤務の本格的な制度化に向けてトイノベーション創出への寄与

ライアル運用を実施しており、2021年度は在宅勤務の利

自律的な人材の育成

成長戦略

用状況や課題を調査するとともに、在宅勤務ガイドライン
目指す組織風土（Culture）の改定を実施しました。同時に、業務の効率化・デジタル化・システム化を推進しており、時短効果や施策の定着

全ての社員が個性を活かし多様に活躍（Diversity）
し、認め合う（Inclusion）企業風土

新入社員研修（2022年度）

度合いを確認し、総労働時間の削減及び生産性向上に
D&I推進グループの取り組み

組織の活性化取り組んでいます。
また、
ワークライフバランスの観点から、社員一人ひと

当社は、個々人の心身の健康を基本とし、組織目的のりが個々の事情に合わせて、安心して働きがいを持ちな遂行に向け、社員一人ひとりがいきいきと主体的に働いがら長期的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

ている、活性化された組織づくりを目指しています。

2023年度目標である「年次有給休暇取得10日未満者

具体的には、研究人員のデータベースを活用し、研究0％」を達成するため、社員意識の醸成や職場環境の整員のジョブローテーションや戦略的配置を行っています。

備を進めています。

今後、人材マネジメントシステムの構築にも取り組み、人
材の見える化を進め、機動的な戦略的配置につなげていく考えです。

教育研修の見直し
当社は、全ての社員が個性を活かし、多様に活躍する

そのほか、組織活性化を促すファシリテーションスキル

ための人材育成を掲げ、階層別教育を主体とした教育研

研修、
ストレスチェック集団分析、D&I意識醸成活動、社

修体系の見直しを行っています。2021年度は、教育研修

員の健康増進に向けた取り組みなどを実施しています。

Ｄ&I推進機能

多様な価値観・考え方を尊重する
意識づくり

多様な働き方を可能とする環境づくり

心と体の健康づくり

基本方針
多様な価値観・考え方を尊重する意識づくり

推進項目
意識醸成
人権啓発
働き方改革
女性活躍

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社は、ダイバーシティ＆インクルージョン
（D&I）
を、
す

シティ推進方針」を策定し、本方針に基づいて全社的なべての社員が個性を活かして多様に活躍し認め合うこと

D&I推進活動を開始しました。本活動では、D&Iの実現と定義しています。

に必要な事項として「意識醸成」「 人権啓発」「 働き方改D&Iの推進により、多様な人材が個性や能力を発揮し革」「 女性活躍」「 人材多様化」「 組織開発」「 人材開発」て多様に活躍することによる「人と組織のパフォーマンス

「健康増進」「 疾病予防」の9項目を選定し、各々取組課の最大化」、多様な価値観・考え方・視点・知識を持つ人

題・目標を掲げ、具体的な施策を展開しています。

材が協働することによる「イノベーション創出」や「意思決定の質の向上」を目指しています。
具体的なアクションとしては、2020年に「MGCダイバー

また、当社が目指すD&Iを実現するため、2021年に「人事グループダイバーシティ推進室」から「D&I推進グループ」
として、D&I推進組織を刷新しました。

人材の多様化と一人ひとりを生かす組織づくり

人材多様化

個々の強みを発揮できる人材づくり

組織開発・
人材開発＊1

心と体の健康づくり（健康経営の推進）

55

D&Iの取り組みを強化するため、総務人事部人事グループ内にダイバーシティ推進室を設置

2020年 1月

「MGCダイバーシティ推進方針」策定

2020年 4月

「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」
をマテリアリティの一つとして特定2020年 6月

全社横断的な「ダイバーシティ＆インクルージョン推進専門委員会」
を設置し、「 MGC D&I推進活動計画」策定。全事業所にてD&I推進活動を開始

2021年10月

ダイバーシティ推進室を部相当の「D&I推進グループ」に改組

三菱ガス化学株式会社

個々の強みを発揮できる人材づくり

取り組み課題・目標
・ダイバーシティ推進に対する社内理解向上
・人権啓発活動の推進
・ハラスメント防止対策の強化
・総労働時間の削減及び生産性向上
・多様で柔軟な働き方を可能とする制度の充実
・セーフティーネットの充実
・女性社員のキャリア開発支援の推進
・仕事と家庭の両立支援の推進
・外国人材の活用
・採用形態の多様化
・障がい者の活躍推進
・組織課題の「見える化」
・個々の強みを発揮できる人材開発の推進

健康増進（栄養・運動・休養の ・健康意識・知識の向上
改善）
・運動習慣の定着
・生活習慣病予防対策の充実
疾病予防・メンタルヘルス対策の推進＊1「組織づくり」と「人材づくり」の二つの基本方針に関連

人事制度の見直し
全ての社員が個性を活かしてより活躍することを目指し、人事制度の見直しを進めています。
2021年度は、
シニア社員の更なる活躍を目的とした定2019年 8月

人材の多様化と一人ひとりを活かす
組織づくり

D&I推進活動計画

多様な働き方を可能とする環境づくり

体系の見直しの目的や方針を定め、人材マネジメント・人組織・人材開発機能

採用戦略の立案・実行
当社の研究人員は、2020年度時点で約550名です
が、戦略的な採用を進め、2023年度までに600名超＊2に増員することを計画しています。

年退職者再雇用制度（シニアアクティブ制度）の見直しを

技術系の新卒採用（高専卒以上）においては、2021年

実施しました。
また、現役世代の賃金カーブの検証を行う

度は59名が入社、2022年度は65名が入社しました。中とともに、優秀な若手人材の獲得に向け、給与体系の改途採用においては、優秀な人材の確保に向けた情報発定を実施しました。今後も、主に若年層に対する等級制信に注力しており、2021年度は13名の研究人員を採用度のあり方などの議論を進め、賃金カーブや給与水準のしています。今後は、DXの中核を担う研究人員の採用や検証を行います。
また、管理職についても、成果に応じた外国人人材の積極的な登用にも注力していきます。

処遇につながるように、適宜見直しを実施していきます。

＊2 当社単体ベース

MGCレポート 202256

人材・組織

役員一覧 （2022年6月末時点）

人権の尊重

取締役
当社は、
「 MGC企業行動指針」と菱人権啓発連絡会」に加盟し、人権に関する様々な研修「 M G Cグループ 行 動 規 範 」においや情報交換会に参加することにより、知見の向上や情報て、個 人の人 格・人 権を尊 重するこ収集に取り組んでいます。

と、人種・性別・国籍・年齢・宗教・出2020年4月には、国連グローバル・コンパクト（UNGC）

自などによる差別や人の尊厳を傷つに署名し、参加企業として登録されました。UNGCの署名ける行為を行わないことを掲げていま

により、戦略と執行を「人権の保護」「不当な労働の排除」

す。
また、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントに「環境への対応」「 腐敗の防止」に関するUNGCの10原

ついても行動規範で禁止を明言しています。
これらの指則 ＊4に合致させることで責任あるビジネスを推進してい針・規範は、ILO（国際労働機関）の中核的労働基準4分ます。

野＊3とともに、海外グループ会社へも周知しています。

＊3 ①結社の自由及び団体交渉権、②強制労働の禁止、③児童労働の実効的な廃止、④雇用及び職業における差別の排除＊4 国連グローバル・コンパクトの10原則（外部サイト）
https://www.ungcjn.org/gcnj/principles.html

日常的には、研修や社内広報、人権週間などを通して啓発を図っており、相談窓口も設置しています。
また、「三

健康経営の推進
全役員・社員対象の定期健康診断については、2021

藤井 政志

稲荷 雅人

代表取締役 会長

代表取締役 社長

代表取締役 専務執行役員
生産技術管掌、環境安全品質保証・
原料物流担当取締役会出席回数：12回／12回（2021年度）

取締役会出席回数：12回／12回（2021年度）

取締役会出席回数：12回／12回（2021年度）

1975年 4月

当社入社

1981年 4月

当社入社

1985年 4月

当社入社

2009年 6月

当社取締役、常務執行役員、
機能化学品カンパニープレジデント

2015年 4月

2017年 6月

当社取締役、常務執行役員、芳香族化学品カンパニープレジデント

2012年 6月

当社代表取締役、専務執行役員、
社長補佐、機能化学品カンパニー
プレジデント

当社常務執行役員、LNG事業検討
プロジェクトチーム担当、天然ガス系
化学品カンパニープレジデント

2019年 4月

2015年 6月

当社取締役、常務執行役員、LNG事業
検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント

当社取締役、常務執行役員、生産技術部・環境安全品質保証部担当

2020年 4月

当社取締役、常務執行役員、内部監査室・環境・生産統括部門担当

当社代表取締役社長（現任）

2022年 4月

当社代表取締役、専務執行役員、生産技術管掌、環境安全品質保証・
原料物流担当（現任）2013年 6月

当社代表取締役社長

2019年 4月

当社代表取締役会長（現任）

これまでの取り組みが評価され、2021年度は経済産

場合や有所見者には、産業医や保健師による保健指導

業省・日本健康会議による「健康経営優良法人（大規模を積極的に実施しています。

法人部門）」に3年連続で認定されました。

健康増進活動については、各事業所での活動に加

選任理由：主に機能化学品部門の要職を歴任し、無機化学品事業及び合成樹脂事業の研究開発、生産、事業全般を統括した後、2009年6月に取締役に就任、2013年6月から2019年3月まで代表取締役社長、2019年4月からは代表取締役会長を務めており、当社事業、経営管理全般に豊富な経験と知見を有しています。

選任理由：総務人事部門、天然ガス系化学品部門の要職を歴任した後、2015年6月に取締役に就任、天然ガス系化学品部門を統括し、2019年4月から
は代表取締役社長を務めており、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有しています。

選任理由：主に芳香族化学品部門の研究開発業
務に従事した後、天然ガス系化学品部門、芳香族化
学品部門の要職を歴任し、芳香族化学品部門を統括、2017年6月に取締役に就任、当社の研究開発、事業運営等に豊富な経験と知見を有しています。

海外駐在者・出張者の安全確保・医療サポート

まえ、
オンデマンドのエクササイズ＆ストレッチ動画配信

セキュリティ及び医療アシスタンスに関する外部コンサ

サービス「職場の健康づくりプログラム」の全社展開を開ルタントと契約し、駐在・滞在国の安全に関わる脅威分始するなど、更なる活性化・意識向上を図っています。

析に基づくアドバイスを受けることで、正確な情報を迅速

メンタルヘルスケアについては、
ストレスチェックを含むに入手し、必要に応じて海外駐在者・出張者へ情報を提包括的なEAP（Employee Assistance Program）サー

供するとともに、渡航可否の判断や渡航時の適切な安全ビスの活用により、社員が社外の専門機関に悩みを気軽対策に活用しています。

に相談できる環境を整えています。
また、
ストレスチェック

また医療面では、現地での病院の紹介、医師との日本の集団分析結果を各組織長へ適宜フィードバックするほ

語での電話相談、現地特有の感染症などの予防アドバイ

有吉 伸久

加藤 賢治

長岡 成之

か、セルフケア・ラインケアそれぞれの講習会を各事業所

ス、緊急時の医療搬送の手配も含め、海外駐在者・出張及びeラーニングで展開したり、入社時や昇格時にもメン者に対する包括的なサポート体制を整えています。

代表取締役 専務執行役員
内部統制リスク管理担当、財務経理管掌、
総務人事・情報システム担当

取締役 常務執行役員
研究統括管掌、知的基盤センター担当

取締役 常務執行役員
基礎化学品事業部門担当

取締役会出席回数：12回／12回（2021年度）

取締役会出席回数：12回／12回（2021年度）

取締役会出席回数：12回／12回（2021年度）

1984年 4月

当社入社

1987年 4月

当社入社

1985年 4月

当社入社

2016年 4月

当社執行役員、電子材料事業部長

2016年 4月

2017年 4月

当社執行役員、経営企画部長

2018年 6月

当社取締役、常務執行役員、財務経理センター・情報システム部・ 原料物流センター担当当社執行役員、機能化学品カンパニー
鹿島工場長

2019年 6月

当社常務執行役員、経営企画部・原料物流センター担当

タルヘルス関連教育を実施したりするなど、継続的な職労働組合・労使関係
2019年 4月

57

2019年 4月

場環境改善と社員の意識向上に努めています。

年度の受診率は99%以上となっており、再検査が必要なえ、在宅勤務者の増加やコロナ禍といった環境変化も踏

倉井 敏磨

相互の立場を尊重し信頼し合う良好な労使関係の雇用制度、退職金制度なども改定してきました。賃金や賞下、様々な課題に取り組んでいます。社員の「働き方、福与などについては、団体交渉、事務折衝などを通じて決

利厚生、処遇」などのテーマをはじめ、経営方針や事業環定しています。

境に対する認識の共有化を目的とした経営協議会、諸制

なお、2022年3月末現在において、組合員数は1,902

度について労使合同で通年協議を行う人事制度検討委

名、社員勤続年数は18.7年（男性19.1年、女性15.3年）

員会などを定期的に開催し、これまでにも人事制度や再となっています。

三菱ガス化学株式会社

当社取締役、常務執行役員、内部統制推進委員会委員長、
コンプライアンス、
リスク管理、内部監査室、経営企画部、
総務人事センター、広報IR部担当、
東京テクノパーク所長

2020年 4月

当社取締役、常務執行役員、内部統制
リスク管理担当、経営管理部門担当

2022年 4月

当社代表取締役、専務執行役員（現任）

選任理由：主に特殊機能材部門、機能化学品部門の業務に従事した後、総務人事部門、特殊機能材部門の要職を歴任し、2018年６月に取締役に就
任、経営管理部門のほか、
コンプライアンスを担当し、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有しています。

2018年 4月

当社執行役員、特殊機能材カンパニー
電子材料事業部長

2020年 6月

2019年 6月

当社取締役、常務執行役員、
特殊機能材カンパニープレジデント

当社取締役、常務執行役員、
コンプライアンス担当、経営企画部門担当

2021年 4月

2020年 4月

当社取締役、常務執行役員、研究統括部門担当

当社取締役、常務執行役員、基礎化学品事業部門担当（現任）

2021年 4月

当社取締役、常務執行役員、研究統括管掌、知的基盤センター担当（現任）

選任理由：主に機能化学品部門の研究開発業務に従事した後、機能化学品部門、特殊機能材部門の要職を歴任し、2019年６月に取締役に就任、特殊機能材部門を統括し、当社の研究開発、事業運
営等に豊富な経験と知見を有しています。

選任理由：主に天然ガス系化学品部門、総務人事部門の業務に従事した後、天然ガス系化学品部門、経営企画部門の要職を歴任し、2020年６月に取締役に就任、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有しています。

MGCレポート 2022

58

役員一覧

監査役

北川 元康

山口 良三

佐藤 次雄

水上 政道

稲政 顕次

渡邊 剛

松山 保臣

取締役 常務執行役員
コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査担当、CSR・IR担当

取締役 常務執行役員
機能化学品事業部門担当

取締役（社外） 独立

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役（社外） 独立

非常勤監査役（社外） 独立

監査役会出席回数：14回／14回（2021年度）

監査役会出席回数：14回／14回（2021年度）

1982年 4月

株式会社三菱銀行入行

2009年 6月

監査役会出席回数：14回／14回（2021年度）

取締役会出席回数：9回／9回（2021年度）

1988年 4月

当社入社

取締役会出席回数：12回／12回（2021年度）

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員2020年 4月

当社執行役員、経営管理部門
総務人事部長

1983年 4月

当社入社

1984年 4月

当社入社

1975年 4月

東北大学工学部応用化学科 助手

2012年 5月

2016年 6月

2014年 6月

当社執行役員、総務人事担当、
総務人事部長1994年 4月

同大学反応化学研究所 教授

2013年 6月

2001年 4月

同大学多元物質科学研究所 教授

当社取締役 常務執行役員 生産技術部・環境
安全部担当

同行常務執行役員、
名古屋営業本部長

2021年 4月

当社取締役 常務執行役
員 未来テーマ創出委員会委員長、研究推進部・新規事業開発部担当

同行常務執行役員、
アジア・オセアニア本部長

2010年 4月

同大学多元物質科学研究所 副所長

2016年 7月

2013年 4月

同大学多元物質科学研究所 新機能
無機物質探索研究センター長

日本電産株式会社
専務執行役員2020年 9月

エムエスティ保険
サービス株式会社代表取締役会長

2021年 6月

三菱HCキャピタル株式
会社 社外取締役（現任）

2022年 6月

当社社外監査役（現任）

1986年 4月

当社入社

2019年 4月

当社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長

2019年 6月

当社執行役員、経営企画部長

2021年 4月

当社常務執行役員、
コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査担当、
CSR・IR担当（現任）

2021年 6月

2022年 4月

当社常務執行役員、機能化学品
事業部門担当（現任）

2022年 6月

当社取締役（現任）2013年 8月

当社取締役（現任）

選任理由：主に総務人事部門、経営企画部門の業務に従事した後、天然ガス系化学品部門、経営企画部門の要職を歴任し、2021年6月に取締役に就任、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有しています。

選任理由：主に機能化学品部門、総務人事部門の業務に従事した後、総務人事部門の要職を歴任し、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有しています。

2019年 6月

公益財団法人日本化学研究会 理事

2016年 4月

東北大学 名誉教授（現任）2017年 6月

当社社外取締役（現任）

選任理由：無機材料化学をはじめとした幅広い化学の分野で高度な専門知識を有しています。大学研
究機関の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えています。

2020年 6月

当社代表取締役 専務
執行役員 内部統制推進
委員会委員長、内部監
査室・研究推進部・
新規事業開発部・事業戦略室担当、QOL
イノベーションセンター
白河所長

当社代表取締役 専務
執行役員 生産技術部・環境安全部・事業戦略室担当

2019年 6月

MGCファーマ株式会社
代表取締役社長

2021年 6月

当社監査役（現任）日本生命保険相互会社
入社

2011年 4月

同社 取締役
専務執行役員2013年 6月

株式会社星和ビジネス
リンク 代表取締役社長
当社社外監査役（現任）2019年 6月

公益財団法人ニッセイ文化振興財団代表理事（現任）
公益財団法人東京オペラシティ
文化財団 代表理事（現任）

当社監査役（現任）

選任理由：当社機能化学品事業部
門、研究統括部門、内部統制等の要職を担 当し、当 社 事 業 及び 会 社 経営についての豊富な経験を有しています。
独立

2016年 4月

1979年 4月

選任理由：当社生産技術部門、環境
安全部門、研究開発部門等の要職を担当し、当社事業及び会社経営についての豊富な経験を有しています。

選任理由：金融機関及び製造業等における国内外での豊富な経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しています。

選任理由：長年にわたり金融機関に従事し、経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員

取締役及び監査役に求める専門性と経験
製造技術
研究開発
環境安全

●

鈴木 徹

真鍋 靖

取締役（社外） 独立

取締役（社外） 独立

取締役（社外） 独立

倉井 敏磨

●

取締役会出席回数：9回／9回（2021年度）

藤井 政志

●

稲荷 雅人

●

有吉 伸久

●

取締役会出席回数：12回／12回（2021年度）

事業戦略
営業販売
市場開拓

財務
会計
経営企画

法務
コンプライアンス
リスク管理

人事
労務
人材開発

●

●

グローバル
多様性
異業種経験

取締役

広瀬 晴子
取締役会出席回数：12回／12回（2021年度）

●

●

●
●

●

●

1968年12月

人事院採用

1979年 4月

三井物産株式会社入社

1979年 4月

株式会社日立製作所入社

1992年 1月

国際連合教育科学文化機関（UNESCO）本部（パリ）人事局長

2011年 4月

同社執行役員、機能化学品本部長

2012年 4月

2014年 4月

同社執行役員、
ベトナム三井物産有限会社 社長

同社インフラシステムグループ
インフラシステム総合営業本部長

2013年 4月

同社執行役員、関西支社長

加藤 賢治

●

2015年 4月

同社常務執行役員、
ベトナム三井物産有限会社 社長

2013年 6月

新明和工業株式会社 社外監査役

長岡 成之

●

2016年 4月

株式会社日立製作所理事、営業統括本部副本部長 兼 産業・流通、
水・アーバン担当CMO

北川 元康

●

山口 良三

●

2017年 4月

同社執行役常務、営業統括本部
副本部長 兼 産業・流通、
水・
アーバン担当CMO

2021年 4月

八洲電機株式会社 エグゼクティブ
アドバイザー
（現任）

鈴木

徹

●

●

●

2021年 6月

当社社外取締役
（現任）

真鍋

靖

●

●

●

水上 政道

●

●

●

稲政 顕次

●

●

●

渡邊

剛

●

●

松山 保臣

●

●

2002年 9月

国際連合工業開発機関（UNIDO）本部
事務局次長 兼 地域事業局長

2006年11月

外務省 駐モロッコ王国特命全権大使

2013年 4月

東京工業大学大学院グローバル
リーダー教育院 特任教授

2015年 6月

同社常務執行役員、南西アジア総代表
兼 インド三井物産株式会社 社長

2014年 5月

日本モロッコ協会 会長（現任）2017年 6月

三井製糖株式会社 社外監査役

2016年 6月

ヱスビー食品株式会社 社外取締役

2018年12月

ニュートリー株式会社 監査役

2018年 3月

日機装株式会社 社外取締役（現任）

2020年 6月

当社社外取締役（現任）

2020年 6月

当社社外取締役（現任）

選任理由：長年にわたる豊富な国際経験と見識を有しています。国際機関等の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えています。

59

企業経営
業界知見

三菱ガス化学株式会社

選任理由：グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験と、経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しています。

選任理由：グローバルに事業展開を行う会社における長年の経験と、経営者としての経営全般にわたる
見識と経験を有しています。

佐藤 次雄

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

広瀬 晴子

●

●

●

監査役
●

●

●
●

MGCレポート 2022

60

社外取締役メッセージ

R＆D投資の継続と迅速な顧客対応が、持続的成長のために重要と考えます

ステークホルダーをリスペクトする経営姿勢が重要です

佐藤 次雄

鈴木 徹

取締役（社外）2021年度の取締役会では、大型の投資案件がいくつ

2018年に同業他社の製品不正問題が報じられた際

私は、三菱ガス化学の企業価値向上に向けて、他社ることはもちろんですが、一方で各社の文化や事業運営

かあり、いずれも慎重な審議がなされています。例えば、には、社長の指示により、製品検査体制の見直しが迅速の参入が難しい差異化事業の更なる強化と、グローバをリスペクトすることも重要です。双方向での対話を重ん

MXDAの新たな生産拠点を欧州に設ける施策は、企業に行われ、ガバナンスが有効に機能していると感じましリゼーションを加速する人材育成促進の一助となるようじ、更なる相互理解と信頼の醸成に努めていただきたい

価値の向上に有効ですが、投資額がかなりの規模になた。
また、内部通報制度なども正しく運用されていること

努めています。2021年度の取締役会の場では、新規プと思っています。私は自らの経営経験を生かし、
こうした

ります。
そこで私からは、計画値より大幅に上回ることのも評価しています。今後は、中長期的に企業価値を高め

ロジェクトを担う最適な人材配置の重要性について助観点からの提言を行うことで、現経営陣に何らかの気づないよう、十分な配慮を求めました。
カーボンニュートラル

るダイバーシティへの取り組みに期待しています。

言を行いました。企業組織の中でしばしば見受けられるきを与えられるような役割を担っていきたいと常に考えています。

達成に向けた議論も、この一年で活発化しました。CO₂

三菱ガス化学は、製品の90％以上を自社開発技術でのは、各部門の統括責任者が、優秀な部下を他部門やからメタノールを合成するパイロットプラント試験では、実生産している技術力の優れた会社であり、「 社会と分か

新規事業に供出したがらない傾向です。
こうしたメンタリ

今後は株主・投資家の皆様へのきめ細かな情報発信用化に向けて着実に成果が上がっています。私は、CO₂

ち合える価値の創造」というミッションの下、今後も研究ティを打破して、
プロジェクトを成功裏に導くには、全社に加えて、海外子会社を含む全ての社員とも経営方針・をメタノールに転化するために必要な水素の獲得法につ

開発と人材への投資を継続し、顧客への迅速な対応を的な観点からの人材配置と育成が不可欠だと考えます。

事業戦略などの情報を共有し、相互理解を得ながら会いて注目しています。

大切にしていくことが、持続的成長や企業価値向上のた

また、国内外の子会社・関係会社とのコミュニケーショ

めに重要と考えます。

社を運営していく姿勢が大切になると考えます。

ンの深化も重要です。本社主導でグループ経営を構築す｢世界のMGC｣を目指して、
新しい発想が必要な時です

如何にMGC Wayを実行し、実現するかが問われています

広瀬 晴子

真鍋 靖

取締役（社外）取締役（社外）社外取締役に就任して2年余りが経過しましたが、優楽なランチミーティングのような形式で、こうしたコミュニ

企業が持続的に成長するためには、イノベーションの状態にあることが何よりも重要です。直近の社員意識調

秀で真面目な人材が多く、目の前の課題に対し真摯に取ケーション習慣を意識的に取り入れていくことも、有効な創出が欠かせません。三菱ガス化学の半世紀に及ぶ軌査では、80％が「三菱ガス化学で働き続けたい」と回答

り組む堅実な企業だと、つねづね感じています。2021年手段になると考えます。

跡を見ると、将来の市場ニーズを先読みした独自の研究しており、総じて満足度が高いという結果が得られまし度からスタートした中期経営計画についても、多様な製

現在、三菱ガス化学の海外売上高比率は60％に迫っ

開発力があり、他の日本企業に先駆けて、新興国などにた。
「 仕事の達成感」や「仕事の意義・目的」の項目が高品群を4つのカテゴリーに分け、将来の方向性を分かりていますが、私は取締役会の場で、真の意味で「世界の事業を展開していったパイオニア精神も、現代に受け継いスコアになっていることや、新入社員の離職率は極めやすく示せていると思います。一方、
カーボンニュートラル

MGC」
を目指してほしいと訴えています。世界市場の大きがれています。MGC Wayにも記されている「変化を恐れて低いことから、各部門の業務オペレーションも、コーポに象徴される野心的な目標を達成するには、従来の延な変化に対応し、変化をリードするビジョンを描いて、大「 高い目標への挑戦」が、まさにそうです。今後にぬ勇気」

レートガバナンス・コードに準拠した形でしっかり運用で

長線上ではない、思い切った発想の転換も必要です。
自きなステップを踏み出すことが必要です。
こうした活力あおいても、これらを如何に実行し、実現していくのかが問きていると見ています。

身の海外経験を踏まえて申し上げると、一旦各自の立場

る組織づくりに向けて、ダイバーシティの推進や人材育成

われています。

や責務から離れて、実現可能性などにも縛られない自由に客観的な立場から知恵を出し、積極的な貢献に努めな意見交換を行う「リトリート」という場がたびたび設けらていきます。

れ、多くの斬新なアイデアが生まれていました。
まずは気

61

取締役（社外）三菱ガス化学株式会社

今後の課題のうち、私が重視しているのは、
ダイバーシ

革新的な価値を持つ製品を生み出すためには、会社ティの推進です。特に女性の活躍推進については、女性を構成する社員が、納得感のないまま仕事に取り組む

管理職比率の向上や、女性役員への登用など、より進化

面従腹背の状態ではなく、働きがいや貢献意欲の高いさせる必要があるでしょう。

MGCレポート 2022

62

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス、リスク、サステナビリティ管理体制図

基本的な考え方

株主総会

三菱ガス化学は社会的な存在として、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、実効性

選任・解任

選任・解任

のあるコーポレート・ガバナンス体制の運用に努めるとともに、継続的な強化・充実を図っています。
監査

取締役会
報酬・指名委員会

基本方針

監査役会
監査役

監査

選定・解職

会計監査人

監査・監督

（1）株主の権利・平等性を確保します

クライシス対応

業務執行（2）株主以外のステークホルダーと適切に協働します（3）適切な情報開示と透明性を確保します

調査・報告・監査（4）取締役会などの責務を適切に果たします

臨時組織として適宜編成（5）株主と建設的な対話を行います

危機対策本部会長
社長

サステナビリティ推進会議

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制関連の主な委員会

内部統制リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

経営会議
執行役員会

内部監査室

サステナビリティ推進委員会
管理部門・事業部門

当社は監査役会設置会社であり、業務執行について経て決定しています。更に、会社経営上の意思決定や業は、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と務執行に当たっては、必要に応じて顧問弁護士その他の業務執行機能を明確に分離しています。取締役会は経営専門家からのアドバイスを受けています。

の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営

また、監査役は、取締役会のほか、執行役員会などのに関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督

重要な会議への出席、各部門の監査、子会社の調査などする機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担を行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況のうこととしています。会社に重要な影響を及ぼす事項につ把握に努め、意思決定の合理性、法令及び企業倫理遵

いては、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行

守の確保のほか、業務執行状況の監査を行っています。

計画を審議する執行役員会で審議し、多面的な検討を

三菱ガス化学の内部統制システムを通じた監査・管理・指導グループ会社

会議体・委員会の活動状況
取締役会 ［ 2021年度の開催回数：12回 ］
法令、定款、取締役会規則などに基づき、経営方針、事業、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役などから職務執
行状況、経営成績などの報告を受け、取締役の職務執行を監督しています。取締役は、報酬・指名委員会に諮った上、取締役会
で候補者が指名され、毎年1回株主総会において選任されます。

コーポレート・ガバナンス体制の基本情報
組織形態

監査役会設置会社

取締役会の構成12名（うち社外取締役4名）

取締役の任期1年

取締役会の議長

会長

任意の諮問委員会の設置

報酬・指名委員会：6名（会長、社長、社外取締役4名）

監査役会の構成

4名（うち社外監査役2名）

独立役員の人数

6名

業務執行体制

執行役員制

主な議題
株主総会の招集及び議案の決定
事業報告、計算書類などの承認
取締役・監査役候補者の決定
代表取締役の選定
取締役の報酬

執行役員の選任
中間配当の実施
譲渡制限付株式の付与
中期経営計画の策定
競業取引の承認、報告

利益相反取引の承認、報告
内部統制整備・運用に係る年度方針、
内部統制リスク管理、
コンプライアンス報告
取締役会の実効性評価
政策保有株式に関する検証

監査役会 ［ 2021年度の開催回数：14回 ］
監査役は、取締役会その他重要な会議への出席等を通じて、経営上の意思決定や業務の執行状況を独立した立場より監査しています。また、会計監査人や内部監査室との連携に努めるほか、監査役専任のスタッフの配置等により監査の実効性向上に努めて経営会議の構成

8名（会長、社長、専務執行役員2名、常務執行役員4名）

執行役員会の構成

22名（会長、社長を含む全執行役員）

買収防衛策の導入います。

主な審議事項
監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況等について審議を行いました。

なし

報酬・指名委員会［ 2021年度の開催回数：5回 ］

報酬・指名委員会は役員報酬に係る委員会と経営陣幹部の指名に係る委員会の双方の機能を担う委員会であり、その過半数が独立社外取締役で構成されています。取締役会が会長・社長を含む経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行い、また、役員報酬に係る方針、年間総額、配分の決定を行うに当たっては、取締役会に付議するに先立ち、報酬・指名委員会に諮ることとしています。なお、これら選解任・指名では、当該職に相応しい社内外での職務経験・知識や職責に相応しい品格・倫理観等を有しているか、法令・定款・社則違反がないかといった選定基準に照らして判断しています。

63

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 202264

コーポレート・ガバナンス

内部統制リスク管理委員会［ 2021年度の開催回数：3回 ］

社長直轄組織として、内部統制リスク管理担当役員を長とする委員会であり、各部署を指導・監督するとともに、全社的に取り組むの施策等について引き続き検討していきたいと考えてい上の余地を指摘された事項等を中心に必要な見直しを

ます。

進め、
より実効性の高い取締役会の実現を目指して今後

以上のような評価結果を踏まえ、当社取締役会では向とも継続的な強化・充実を図っていきます。

べき問題などを審議しています。リスク管理制度等に係る方針、施策、計画に係る事項、事業及び業務に関するリスク管理に係る事項及びこれに付随する指導、指示、監督に係る事項、事業継続計画策定に関する指導、指示、監督に係る事項などを決定します。

多様な視点の導入「リスクマネジメント」の詳細はP68をご参照ください。

コンプライアンス委員会［ 2021年度の開催回数：3回 ］

当社は、基礎化学品から高機能材料まで幅広くグロー
バルに事業を展開しており、経営判断に当たって高度の役）の公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、社長直轄組織として、当社及び当社グループ会社に関するコンプライアンス違反事象の調査、是正措置・再発防止措置の策定、審専門性が求められることから、当社事業や当社経営管理

その選任に当たっては独立性に留意し、東京証券取引議、勧告を行っています。

に精通した社内出身者を中心に、株主をはじめとするス

所所定の独立性に関する判断基準に則した、一般株主

テークホルダーの視点から助言・監督を行う複数の独立と利益相反の生じるおそれのない者を選任することとして社外取締役を加え、取締役会全体として知識、経験、能います。

「コンプライアンス」の詳細はP69をご参照ください。

経営会議

力その他多様性をバランス良く備えるよう努めることとして［ 2021年度の開催回数：24回 ］

います。
経営会議では、当社グループの中期経営計画、経営方針や重要な業務執行に関する基本方針等について審議、決定しています。な
お、取締役会決議が必要な議案については、取締役会にて最終意思決定をしています。

当社では、現在12名（うち独立社外取締役4名）の取締役が就任しており、概ね適正な規模と実効性を有しているものと考えています。

執行役員会［ 2021年度の開催回数：25回 ］

執行役員会では、当社グループの重要な業務執行に関する具体的な実行計画等を審議、決定しています。なお、取締役会決議が必要な議案については、取締役会にて最終意思決定をしています。

サステナビリティ推進会議［ 2021年度の開催回数：1回 ］

サステナビリティ推進会議では、
マテリアリティの特定やマネジメントなど、サステナビリティ経営の基本となる方針、施策を審議・決定し、その実施状況などについてサステナビリティ推進委員会から報告を受けています。

サステナビリティ推進委員会［ 2021年度の開催回数：3回 ］

サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進会議の諮問機関として、各部門における施策の実施状況を確認し、定期的なレビューを行っています。

当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。
「社外役員の独立性に関する基準」の詳細は会社情報Webサイトをご参照ください。
https://www.mgc.co.jp/corporate/governance.html「取締役及び監査役に求める専門性と経験」の詳細はP60をご参照くだ
さい。

役員報酬
取締役の報酬
当社の取締役に対する報酬は、社外取締役を除いて、年額報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しています。
年額報酬はその役位・職責に応じた固定の基礎報酬に会社業績の各種指標を考慮した業績報酬から構成され、支給方法は月額に分割の上、毎月支給するもののほます。
これらの報酬のほかに、株主総会の決議を経て相当と思われる金額を賞与として支給することがあります。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役に対しては、固定の基礎報酬のみを支給します。
年間の取締役報酬総額は、会社業績、世間水準、従業か、一定割合については積立型退任時報酬として年度ご

員給与の動向等を総合的に検討し、報酬・指名委員会とに積み立てて役員退任時に支給されますが、本人の業に諮った後、取締役会で決定します。
また、個人別報酬の

績その他の理由によって、減額措置を講じる場合があり

配分については、当社の全体を俯瞰しつつ各取締役のます。業績報酬は、会社業績に対するインセンティブとす評価を行うには取締役社長が最も適しているとの判断かることを目的に、経常利益等を指標として、実績金額や達ら、取締役会が取締役社長に一任しており、取締役社長

その結果、取締役会の構成について比較的高い評価を成度などを基礎に決定しています。
また、長年にわたっては報酬・指名委員会での報酬配分の議論を踏まえて決当社は毎年、取締役会の実効性について評価を行っ得たほか、各種の経営上の重要な課題等について社外

研究開発、製造プロセス開発、市場開発等の様々な過程定しています。

ています。取締役会の実効性の評価を行うにあたって

取締役も含めて活発に議論され、また、充実した内容のを経て各事業の収益化に至るといった当社の事業特性

以上の方針については、
その過半数が社外取締役では、「 会議としての取締役会」、「 組織としての取締役会」、職務執行状況報告も適切に実施されてここでも活発な上、年額報酬は基礎報酬を主としながら、3割程度の業構成される報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決「総合評価」という3つの側面から5段階評価の各種の質疑がなされるなど、実効性のある監督や情報共有が行

績報酬を概形的な目安としています。

定します。

設問を設けるとともに、それに縛られない自由な観点からわれているものと評価しています。
これらのことから、当社

譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して自社株式をの意見を求めるアンケートを全ての取締役、監査役を対では、取締役会の実効性について、一定の水準にあるも付与するための報酬を年度ごとに一括して支給するもの

象に実施し、
その集計結果や種々の寄せられた意見等をのと認識しています。

取締役会の実効性評価

65

また、当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査

監査役の報酬

で、その役位・職責に応じた一定数量の株式を付与しま

監査役の報酬は、株主総会の定める額の範囲内におもとに、取締役会で議論を行っています。
アンケートの内一方、
アンケートへの回答の中には、取締役会資料のす。
その株式に譲渡制限を付して一定期間保有させるこ

いて、監査役の協議にて決定しており、固定の基礎報酬

容については、相当の水準が達成されたと判断した項目

記載内容における事案説明のありかた（特に特殊専門的とにより株主と価値を共有することや、企業価値の持続のみで構成されています。

は設問から外し、新たな設問を追加するなど、適宜見直しな事項に関して）や当該資料の分量等についての更なる的成長を図るインセンティブを与えることを目的としていを行っています。2021年度に関しましては2022年4月に検討の余地を示唆する意見も寄せられており、特に社外

アンケートを実施しました。

役員に向けての、一層の理解向上やより深い議論のため

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 2022

66

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

2021年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬構成（百万円）

基礎報酬（固定）

業績報酬

譲度制限付
株式

281

144

38

2021年度の役員報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基礎

業績

譲渡制限付株式対象となる役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）

464

281

144

38

9

監査役
（社外監査役を除く）

52

52

−

−

3

社外役員

75

75

−

−

7

計

593

410

144

38

19

基本的な考え方三菱ガス化学では、全ての部署で自律的にリスクの状ています。当社の事業の中心は製造業ですが、事業遂行況を把握し、優先順位をつけてリスク低減策を講じておに伴うリスクとしては製造に限らず様々な分野のリスクがり、内部統制リスク管理担当役員を長とする「内部統制リ

考えられ、これらのリスクを業務執行・内部統制体制の中

スク管理委員会」が各部署を指導・監督するとともに、全で発見・評価し、適切な対策を講じるとともに、重大なリス社的に取り組むべき問題などを審議しています。
リスク管クが顕在化した場合は、社内規定に沿って適宜臨時組織

理に関する状況は、定期的に取締役会に報告が行われ（危機対策本部）を編成し、対応することとしています。

リスク管理推進体制

内部統制リスク管理委員会の具体的な活動（2021年度）
社長

審議事項

各部署の内部統制リスク管理活動のレビュー
事業等のリスクに関する開示内容
内部監査結果に基づく内部監査室からの提言事項への対応
年度活動総括
次年度の方針内部統制リスク管理委員会※ 上記の取締役に係る譲渡制限付株式報酬の額には、譲渡制限付株式報酬に係る費用の当事業年度計上額を記載しています。

委員長：内部統制リスク管理担当役員
副委員長：社長が指名した取締役
委員：経営企画部長、研究統括部長、総務人事部長、
情報システム部長、環境安全品質保証部長
オブザーバー：監査役

株主の権利・平等性の確保
当社は、グループ全体の企業価値の向上のため、親会社・大株主として上場子会社を含めたグループ会社のなお、当社は、支配的な株主を有する上場会社一般に法令遵守等の体制及びその状況について十分な注意をおいて少数株主との間に利益相反リスクがあることを認払っており、
これを継続していく方針です。

識しており、株主平等の原則に反するような行為を行いま

上場子会社である株式会社JSPについて、当社は、互事務局期待しつつ、必要に応じて支援していきます。

せん。

いの国内外の事業基盤、ノウハウ及び技術情報等を踏ままた、JSPにおいては親会社及びその子会社との取引えた連携など、成長戦略を推進する有効な相互シナジー

において公正性・透明性・客観性を確保することで、少数効果の向上と、それによるグループ企業価値の向上を図

株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスのることを目的として子会社化しています。

充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として当社は、同社の企業価値創造の源泉が、上場に裏付「ガバナンス特別委員会」を設置しています。委員会は取けられた経営の自主独立性や、役員及び従業員の自主締役会の決議によって選定された独立社外取締役で構性並びに創造性にあるとの認識の下、同社の独立性を成しています。

尊重して、その実効的なガバナンス体制の構築と運用を

報告事項（総務人事部総務グループ）

リスク主管部署

責任部署として個別のリスク、危機事態に対処する。

リスク関連部署

リスク主管部署に協力して、リスクの低減に努める。

リスク関連事案発生報告
新型コロナウイルス感染拡大への当社の対応（経過報告）「事業等のリスク」の詳細は会社情報Webサイトをご参照ください。
https://www.mgc.co.jp/ir/policy/risk.html① 事業特性に関するリスク⑥ 情報セキュリティーに関するリスク⑪ 為替変動に関するリスク② 海外事業に関するリスク⑦ コンプライアンスに関するリスク⑫ 資金調達・金利変動に関するリスク③ 合弁事業に関するリスク⑧ 人権に関するリスク⑬ 訴訟に関するリスク④ 製品の品質に関するリスク⑨ 気候変動に関するリスク⑤ 自然災害、事故等に関するリスク⑩ 事業投資その他各種投資に係るリスク

政策保有株式グループ会社のリスク管理
当社は、中長期的な企業価値の向上のため、当社グ損失が3年連続で生じ、改善の見通しが得られないおそ

ループの事業運営に資すると判断された上場株式を保れのある場合や、大きな不祥事、反社会的行為等が生じ有しています。

たにもかかわらず、改善が行われる見通しが得られないおこれらの上場株式については、取引状況や、資本コスト

それのある場合、
その他、政策保有株式の保有目的も含を踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリター

めた中長期的かつ総合的見地から、政策保有先企業のン、保有に伴うリスク、保有目的を毎年取締役会で個別提案への賛成が不適当と判断される場合などには、関連銘柄ごとに検証し、適正な保有水準を超えていると判断する議案について個別に精査のうえ賛否を決定します。

された株式については適宜売却することとしています。

銘柄数
（銘柄）

なお、2021年度においては、4銘柄を全数売却、4銘柄を一部売却しました。
政策保有株式に係る議決権行使に際しては、当社は、
基本的には保有先企業の経営判断を尊重しますが、当期

67

三菱ガス化学株式会社

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

58

3,102

非上場株式
以外の株式

41

27,145

事業継続計画（BCP）の策定と実施

グループ各社が自律的にリスク管理活動に取り組むこ

当社では、重要な製品・事業について当該事業部門がとを基本としていますが、当社は各社の取り組み状況をBCPを策定しています。 各事業部門では、お客様への調査して情報交換するとともに、リスク管理活動の更なる影響が大きい基幹材料の供給責任を果たすため、リスク充実を要請しています。
また、各社を所管する当社の担当が発生した際に事業を停止させない、
もしくは停止しても部署で情報を共有して必要に応じて対応し、中でも影響

その影響を最小限に抑えるための防災・減災対策を施す

度が大きいリスクについては内部統制リスク管理委員会

とともに、いかなる原因によるものであっても事業継続ので検討することとしています。

ための要件が失われた際に確実かつ速やかに復旧させるためのマニュアル等を策定しています。具体的には、製品・事業の特性に合わせ、「 製造拠点の複数化（製品によっては国を超えて）」「 在庫の積み増し」「 設備停止リスクの低減」等を実施しています。
MGCレポート 202268

コンプライアンス

基本的な考え方三菱ガス化学グループは、社会から信頼され、共感され窓口に寄せられた相談・通報のうち、重大なコンプライる企業を目指して、
コンプライアンスを実践する体制の整

アンス違反の可能性があるものについては、直ちにコン

備・強化を図っています。

プライアンス委員会委員長に報告し、コンプライアンス委

当社グループでは、「コンプライアンス」
を法令や社内

員会は、事実関係を調査した上で、是正・再発防止など

規則の遵守にとどまらず、企業としての社会的責任を認識の必要な措置を講じています。調査の結果や措置の内容し公正で透明・自由な事業活動を行うこと、と広く捉えては、相談者・通報者にも報告しています。

財務情報

います。
こうした考えの下、役職員の取るべき行動について「MGC企業行動指針」「 MGCグループ行動規範」
として

MGCコンプライアンス体制図

まとめており、
その内容は社会の変化も踏まえて適宜見直しています。

取締役会
必要に応じて報告社長

当社グループのコンプライアンス制度に関する方針、施監査役会

策、計画は、「 内部統制リスク管理委員会」で決定してい

報告

委員長：
副委員長：
委員：

組織として、社長直轄の独立組織である「コンプライアン
ス委員会」
を設置しています。同委員会はコンプライアン

コンプライアンス担当役員
取締役1名
内部監査室長環境安全品質保証部長
総務人事部広報GM
総務人事部総務GM
適宜選任

ス担当役員が委員長を務め、取締役（副委員長）、
コンプ
ライアンス関係部署の長などで構成されています。

臨時委員：
連絡

オブザーバー：監査役

是正指示

関係部門

調査依頼

社内窓口

また、不祥事の未然防止と早期発見を目的に「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。社内窓口は内部

コンプライアンス
弁護士

監査部門が務め、社外窓口は女性弁護士を含む複数の（契約弁護士事務所）

専門弁護士が務めています。専門弁護士はコンプライア

相談・通報

総合窓口：
委員会事務局
個別窓口：
各部門
相談・通報

三菱ガス化学役職員
三菱ガス化学グループの事業活動に関与する方（三菱ガス化学役職員の家族、関係会社、協力会社、取引先 など）

安全保障輸出管理への取り組み

当社では、毎年10月を「企業倫理月間」とし、社長から

当社では、「MGCグループ行動規範」
で、輸出に関する全事業所にコンプライアンスの推進を改めて呼びかける

法令や国際条約を遵守し、大量破壊兵器や通常兵器の通達を行うとともに、イントラネットを通じて、全社員にコン開発などに関連する貨物の輸出や技術の提供を適切にプライアンス教育を実施しています。

管理するため、確実な輸出審査手続きを行うことを明記しまた、階層別教育にもコンプライアンス教育を取り入れ、各々の役職に応じた教育資料を用いた研修を行って
います。

77

報告

社外窓口

コンプライアンス教育

会社情報（会社概要・株式情報・拠点一覧）

コンプライアンス委員会事務局（内部監査室）て実施することとしています。

も担っています。

73

コンプライアンス相談窓口

ついては、社長、取締役会及び監査役会に報告し、コンプンス委員会への助言や各関係部門への教育などの役割

71

連結財務諸表報告

置、再発防止措置の策定、審議、勧告などの活動結果にライアンス違反事象に係る対応は所定の社内手続きを経連結財務・非財務サマリー

コンプライアンス委員会

ます。
また、
コンプライアンス違反の個別事象に対応する

同委員会による違反事象の調査、違反の認定、是正措

報告

ています。
輸出管理の審査対象は、
直接・間接・仲介貿易などの取引形態を問わず、当社から輸出される製品と、
これら製品

そのほか、新興国をはじめ海外においてカルテルや不の設計・製造・使用に係る技術の全てを対象としています。

正な利益供与などコンプライアンス上の問題への対応の輸出審査は、製品担当の事業部門と独立した輸出管必要性が高まっていることを踏まえ、海外関係会社に役

理部門による複数チェックにより、貨物・技術の該非判員として派遣される社員へのコンプライアンス教育の充実

定、最終顧客、仕向地、用途について全数審査を実施しも図っています。

ています。
また毎年、内部監査や階層別教育を実施しており、輸出管理体制の維持向上に努めています。

69

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 2022

70

連結財務・非財務サマリー

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

452,217467,979

534,443

529,570

593,502556,480

635,909648,986

613,344595,718

705,656

営業利益

9,083

11,421

11,48814,99634,01843,76262,741

41,38634,26044,51055,360

経常利益

26,11627,65130,80442,00045,43262,43080,711

69,19931,11650,24074,152

親会社株主に帰属する当期純損益

12,327△7,793

14,921

43,34634,13448,01360,53155,00021,15836,07048,295

持分法投資損益

20,532

19,045

20,46627,895

16,683

21,125

18,27728,408△1,282

5,162

14,883

流動資産

254,037

261,397

287,642

372,166

341,237

326,674

384,249

378,845

358,669

402,141452,210

総資産595,250

613,908

657,838

790,784

739,582

738,188785,687

804,038

771,733

836,364

928,651

流動負債

193,464

195,438

178,897

225,068

214,676

188,426

206,835

188,420

163,574

167,947

198,969

純資産

292,111294,895

323,858

422,851

423,135

473,370

519,144553,282

548,141

581,411

630,887

有利子負債

185,185

182,644

204,489

215,614

181,427

118,713

106,964

95,751

74,713

98,476

117,650

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,34831,16927,182

76,982

84,671

82,71190,72064,042

74,23455,46452,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,274△30,818△29,883△23,531△31,922△31,119△33,614△42,761△33,922△40,370△64,954

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,876△14,356

7,124△25,005△47,335△60,217△33,038△31,396△49,563

5,154△3,666

現金及び現金同等物の期末残高

35,701

26,90737,31072,67875,82867,17790,30480,37970,04391,07592,257

損益状況（百万円）
売上高

財務状況（百万円）

キャッシュ・フロー（百万円）

1株当たりの情報（円）54.56△34.5066.07

191.94153.85221.83281.39257.46100.50173.41

232.15

1,246.92

1,256.81

1,382.52

1,672.25

1,707.01

1,967.94

2,187.99

2,354.25

2,368.11

2,520.34

2,733.86

売上高営業利益率（％）

2.0

2.4

2.1

2.8

5.7

7.9

9.9

6.4

5.6

7.5

7.8

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

4.4

△2.8

5.0

12.6

9.0

12.0

13.6

11.3

4.3

7.1

8.8

総資産経常利益率（ROA）
（％）

4.5

4.6

4.8

5.8

5.9

8.4

10.6

8.7

3.9

6.2

8.4

1株当たり当期純損益＊1
1株当たり純資産＊1

財務指標

投下資本利益率（ROIC）
（％）

5.5

5.8

6.1

7.2

7.3

10.4

13.2

10.9

4.9

7.7

10.4

自己資本比率（％）

47.3

46.2

47.5

47.8

51.0

57.5

59.5

62.6

63.8

62.7

61.2

設備投資額（百万円）

42,42330,982

25,40922,22630,51235,01030,95939,27942,38940,282

54,793

減価償却費（百万円）

27,76323,09623,52823,77026,70525,631

27,02727,451

29,59130,68631,999

研究開発費（百万円）

17,44915,332

16,122

16,87318,936

19,267

18,987

18,607

19,696

19,90521,093

連結従業員数（名）

5,216

5,323

5,445

8,254

8,176

8,034

8,009

8,276

8,954

8,998

9,888

年次有給休暇取得率（組合員）
（％）

83.6

86.7

87.6

91.0

91.0

86.0

90.3

91.0

95.7

85.3

89.8

月平均時間外労働（組合員）
（時間）

13.0

13.2

12.9

13.0

13.4

13.8

14.1

13.8

13.2

12.6

14.2

1,312

1,341

1,106

1,085

1,082

1,006

1,355

1,401

1,371

1,363

1,482

その他

ワークライフバランス（単体）

環境マネジメント
GHG排出量＊2,3（千トン-CO₂換算）
休業災害に係る度数率（単体）

0.54

0.80

0

0

0.27

0

0

0.29

0

0.28

0.28

休業災害に係る強度率（単体）

0.006

0.011

0

0

0.002

0

0

0.000

0

0.008

0.000

＊1 当社は、2016年10月1日を効力発生日として、普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しました。
これに伴い、上表の1株当たりの各数値
は、株式併合前においても当該併合が行われたと仮定した遡及修正による数値を表示しています＊2 2015年度以降は国内連結、2017年度以降は海外連結を含む、それ以外は単体ベース＊3 2021年度連結子会社範囲変更

71

三菱ガス化学株式会社

MGCレポート 202272

連結財務諸表
連結貸借対照表

連結損益計算書(単位：百万円)(単位：百万円)

前連結会計年度
当連結会計年度(2021年3月31日) (2022年3月31日)

前連結会計年度
当連結会計年度(2021年3月31日) (2022年3月31日)

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金101,785

102,049

受取手形及び売掛金

159,018−

受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品

支払手形及び買掛金

75,30892,387

短期借入金

40,08738,925−

176,556

未払費用

20,225

19,187

269

6

リース債務

543

565

63,88778,542

未払法人税等

5,809

11,997

仕掛品

13,242

19,729

賞与引当金

5,770

6,144

原材料及び貯蔵品

44,14557,398

役員賞与引当金

35

47

その他

20,20919,381

環境対策引当金

145

3

貸倒引当金

△416

△1,453

事業構造改善引当金

421

190

流動資産合計402,141452,210

事業撤退損失引当金

−

103

0

118

その他

19,59929,298

流動負債合計167,947

198,969

資産除去債務固定資産
有形固定資産建物及び構築物

234,992

254,276

減価償却累計額△142,718△154,692

建物及び構築物（純額）

92,274

99,584社債

20,00020,000

機械装置及び運搬具

501,700

523,244

長期借入金

36,202

46,621

減価償却累計額

固定負債△420,586△442,844

リース債務

1,643

1,537

機械装置及び運搬具（純額）

81,11380,400

繰延税金負債

11,82811,458

土地

40,77442,889

役員退職慰労引当金

217

285

リース資産
減価償却累計額

3,429

3,622

3

23

△1,156△1,484

事業構造改善引当金

760

2,305

環境対策引当金

リース資産（純額）

2,272

2,138

事業撤退損失引当金

142

−

建設仮勘定

24,76642,385

関係会社事業損失引当金−

188

その他の引当金

53,05455,361△44,325△46,375

その他
（純額）

8,729

8,986

有形固定資産合計

249,931

276,384

その他
減価償却累計額393481

退職給付に係る負債

7,150

6,252

資産除去債務

5,113

5,216

その他

3,550

4,422

固定負債合計87,006

98,794

負債合計

254,953

297,763

41,97041,970

無形固定資産
4,914

4,811

純資産の部

リース資産

5

4

株主資本

ソフトウエア

2,456

2,992

資本金

のれん

その他

3,123

3,482

資本剰余金

34,30134,339無形固定資産合計

10,49911,290

利益剰余金459,790

492,455

自己株式△21,562△21,525

株主資本合計514,499547,239

投資その他の資産投資有価証券

158,718

171,446

長期貸付金

5,012

5,159

その他有価証券評価差額金

14,41911,376

繰延税金資産

3,145

3,493

繰延ヘッジ損益

△618

△326

退職給付に係る資産

1,396

1,226

為替換算調整勘定△3,542

9,861

その他

6,064

8,047

退職給付に係る調整累計額

△494

614
21,526△545△607

その他の包括利益累計額合計

9,765

投資その他の資産合計

173,792

188,765

非支配株主持分57,146

62,121

固定資産合計434,223

476,440

純資産合計

581,411

630,887

資産合計

836,364

928,651

負債純資産合計

836,364

928,651

貸倒引当金

73

その他の包括利益累計額

三菱ガス化学株式会社(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額負担
固定資産処分損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
段階取得に係る差益
固定資産売却益受取補償金
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
固定資産処分損
損害補償損失関係会社事業損失引当金繰入額
火災による損失
子会社における退職給付制度変更損失
子会社における送金詐欺損失
事業撤退損
子会社整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

595,718454,760
140,958
96,44844,510705,656
543,070
162,586
107,225
55,360

362
2,391
5,162
4,306
12,222346
3,218
14,883
5,987
24,435

800
1,368
1,461
1,396
1,466
6,492
50,240

858
1,361
1,580
818
1,024
5,644
74,152

1,800
−
−
257
152
128
2,338

3,011
2,616
796
−
−
−
6,424

1,695
−
−
107
−
307
−
−
−
984
287
242
3,626
48,951
10,180△611
9,568
39,383
3,312
36,070

7,059
1,733
960
286
252
228
188
128
109
−
−
−
10,947
69,62816,542555
17,09852,5304,235
48,295

連結包括利益計算書(単位：百万円)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

39,38352,530

6,737
△24
3,036
2,829
1,137
13,71853,101△3,118
△14
9,330
1,032
6,471
13,701
66,232

49,213
3,887

60,083
6,149

MGCレポート 202274

連結財務諸表

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(単位：百万円)

前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
株主資本

資本金

当期首残高

41,970

自己株式

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配株主
持分

純資産
合計

439,701 △21,600

494,306

7,789

4△6,701△2,877△1,78555,619548,141△14,559△14,559△14,559

36,07036,07036,070△4△4

資本剰余金 利益剰余金

34,234

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価
差額金

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△414

自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

57

57

△3

42

△3

△3

△1,418△1,418△1,41851

51

51

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

66

41,97034,301

−

6,630

△622

3,159

2,382

11,5501,526

13,07737

20,192

6,630

△622

3,159

2,382

11,5501,526

33,269459,790 △21,562

514,499

14,419△618△3,542

△494

9,765

57,146

581,41120,088(単位：百万円)

当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
株主資本

資本金

当期首残高

41,970

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本
合計

459,790 △21,562

514,499

資本剰余金 利益剰余金

34,301

その他の包括利益累計額△50
41,97034,301

その他有価
繰延ヘッジ
証券評価
損益
差額金

14,419

△618

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配株主
持分

純資産
合計

△3,542

△494

9,765

57,146

581,411△50△50

459,739 △21,562

514,448

14,419△16,642△16,642△16,642

48,29548,29548,295

△5

△5

△5

42

81

81

△618

△3,542

△494

9,765

57,146581,360

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得39

自己株式の処分連結範囲の変動

441

441

441

持分法の適用範囲の変動

620

620

620

△0

△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

75

三菱ガス化学株式会社−

38

41,97034,339−△3,043291

13,404

1,108

11,761

4,974

16,73636

32,791△3,043291

13,404

1,108

11,761

4,974

49,527492,455 △21,525

547,239

11,376

△326

9,861

614

21,526

62,121

630,887

32,715

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）のれん償却額持分法による投資損益（△は益）
減損損失
補助金収入
受取保険金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）子会社における送金詐欺損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金繰入額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額子会社における送金詐欺による支出
法人税等の支払額
補助金の受取額保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

48,95130,686
1,165
371△5,162
1,695
△128
△35
△773
609
△2,754800△1,766347
984△16,283△5,5272,687△2,890△184−
426
53,221
2,725
3,577
△791
△984
△9,2596,939
35
55,464

69,62831,9991,630
396△14,883
7,059−△2,7231,027
140△3,564858△3,041
332−△9,273△28,992
9,792
246
49
1,733
△9,91952,497
3,526
4,439
△818
−
△10,386−
2,831
52,090△38,234805△4,6194,951△4,375429−
672△40,370△56,347463△11,849
5,724
△824
101
△2,668445△64,954967
17,508△5,88620,000△10,000△4
0△14,559△1,906
△396
△568
5,154
698
20,94770,043
84
91,075316
16,641△10,641−−△5
0△16,642△2,551−
9,216△3,666
6,502△10,028
91,075
11,21092,257
MGCレポート 2022

76

会社情報

会社概要 （2022年3月末現在）

拠点一覧

社名

三菱ガス化学株式会社(登記社名：三菱瓦斯化学株式会社）

所在地〒100-8324 東京都千代田区
丸の内2-5-2 三菱ビル

創業

大正7年（1918年）1月15日

設立

昭和26年（1951年）4月21日

資本金419.7億円

決算期

上海事務所／MITSUBISHI GASAS CHEMCHEMICALSHANGHAI COMMERCE
RCE LTD.
LT（商社）

MITSUBISHIMITSGAS CHEGCHEMICALEUROPE GMBH
M
（商社）

⓬

⓫
⑩
❽

3月

従業員数 単体：2,461名

MITSUBISHIGAS CHEMICALAMERICA, INC.
（商社）

❸
❻

連結：9,888名⓰

MGC TRADING(THA
THAILAND) LTD.
（商社）
商社）

新潟研究所
新潟工場

❹
⓮

㉓

②⑬
㉔

四日市工場

❶❼⓱⓲
❼⓱
⓱⓲
⓲

QOLイノベーションセンター白河
④⑥
④
⑥

水島工場

❺
❷

MITSUBISHIGAS CHEMICALSINGAPOREI
PTE. LTD.
（商社）
商❾

株式情報 （2022年3月末現在）

⓭

台湾事務所
台
台湾
湾事務
湾 務所
所

佐賀製造所

❿⓯
❿
⓯

㉕ ①

⑧

鹿島工場

⑲

⑨

⑭

東京研究所
本社

証券コード

平塚研究所
浪速製造所

4182

発行可能株式総数

492,428,000株

発行済株式総数

225,739,199株

単元株式数

100株

株主数

32,175名

株式分布状況

その他
国内法人

金融機関

証券会社

48.8%

8.5%

外国法人等

個人その他

22.2%

16.9%

3.6%

大株主（上位10名）
当社への出資状況
株主名

持株数 出資比率（千株） （％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 35,163

16.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

17,472

8.4

明治安田生命保険相互会社

8,797

4.2

日本生命保険相互会社

7,326

3.5

農林中央金庫5,026

2.4

AGC株式会社

3,929

1.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

3,574

1.7

株式会社横浜銀行

3,085

1.4

JPモルガン証券株式会社

3,076

1.4

株式会社三菱UFJ銀行

2,700

1.3

※1 当社は自己株式を17,693千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
※2 出資比率は、自己株式を控除して計算しています。

三菱ガス化学株式会社

主なグループ会社

連 連結子会社

山北工場

持 持分法適用会社

海外⓯ TAI HONG CIRCUIT INDUSTRIAL CO., LTD. 持（プリント配線基板の製造販売）⑪ グローバルポリアセタール株式会社 連（合成樹脂の製造、加工及び販売）❶ AGELESS (THAILAND) CO., LTD. 連（脱酸素剤等の製造）⓰ TAIXING MGC LINGSU CO., LTD. 連（過酸化水素・電子工業用機能性薬液の製造販売）⑫ 株式会社JSP 連（発泡樹脂製品の製造販売）❷ BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD. 持（メタノールの製造販売）⓱ THAI POLYACETAL CO., LTD. 連（ポリアセタール樹脂の製造）⑬ 株式会社東邦アーステック 連（天然ガス、ヨウ素の製造販売及び耐震補強工事）❸ JSP International Group LTD. 連（発泡ポリオレフィンビーズ及びビーズ成型品の製造販売）⓲ THAI POLYCARBONATE CO., LTD. 持（ポリカーボネート樹脂の製造）⑭ 東洋化学株式会社 連（プラスチック射出成形品の製造販売）⑮ 日本・サウジアラビアメタノール株式会社 持（AR-RAZIの経営管理）❹ KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD. 持（ポリアセタール樹脂の製造販売）＊2022年4月4日に東京証券取引所プライム市場に移行

77③⑤⑦⑪⑫⑮⑯⑰⑱⑳㉑㉒㉖

東京証券取引所市場第一部＊

上場証券取引所❺ METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. 持（メタノールの製造販売）

国内⑯ 日本トリニダードメタノール株式会社 持（トリニダード・トバゴ国への投資）❻ MGC ADVANCED POLYMERS, INC. 連（MXナイロンの製造販売）① 永和化成工業株式会社 連（発泡剤の製造販売）⑰ 株式会社日本ファインケム 連（工業用精密化学品及び電子部品の製造販売）❼ MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO., LTD. 連（銅張積層板の製造）② MGCアドバンス株式会社 連（運輸・倉庫、
ライフサイエンス関連製品の製造販売、エンジニアリング及びメンテナンス）⑱ 日本ユピカ株式会社 連（不飽和ポリエステル樹脂の製造販売）③ MGCウッドケム株式会社 連（木質系接着剤・ホルマリンの製造販売）⑲ フドー株式会社 連（熱硬化性樹脂成形材料・熱可塑性樹脂成型加工・各種樹脂の製造販売）④ MGCエージレス株式会社（エージレスの製造及び技術サービス）⑳ ポリオールアジア株式会社 連（多価アルコールの販売）⑤ MGCエネルギー株式会社 連（電力の供給及び販売）㉑ 三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社 持（エンジニアリングプラスチックスの製造販売）⑥ MGCエレクトロテクノ株式会社 連（銅張積層板の製造）㉒ 三菱ガス化学トレーディング株式会社 連（化学品・電子材料・合成樹脂の販売）⓬ MITSUBISHI GAS CHEMICAL ENGINEERING-PLASTICS(SHANGHAI) CO., LTD. 連（ポリカーボネート樹脂の製造）⑦ MGCターミナル株式会社 連（メタノール・化学品貯蔵ターミナル）㉓ 湯沢地熱株式会社 持（地熱資源の開発及び供給）⑧ MGCフィルシート株式会社 連（ポリカーボネートシート・フィルムの製造）㉔ 米沢ダイヤエレクトロニクス株式会社 連（プリント配線基板、加工用補助材料の製造）⓭ PT PEROKSIDA INDONESIA PRATAMA 連（過酸化水素の製造販売）⑨ 共同過酸化水素株式会社 連（過酸化水素の製造）㉕ 菱電化成株式会社 持（電気絶縁材料の製造販売）⓮ SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD. 連（超純過酸化水素・電子工業用機能性薬液の製造販売）⑩ 株式会社グラノプト 持（磁気光学結晶の製造販売）㉖ 菱和エンタープライズ株式会社 連（不動産管理・ビジネスサポート）❽ MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC. 連（超純過酸化水素・超純アンモニア水・電子工業用機能性薬液の製造販売）❾ MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD. 連（超純過酸化水素・超純アンモニア水・電子工業用機能性薬液の製造販売）❿ MGC PURE CHEMICALS TAIWAN, INC. 連（超純過酸化水素・電子工業用機能性薬液の製造販売）⓫ MGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V. 連（メタキシレンジアミンの製造販売）

MGCレポート 2022

78

統合報告書

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