資料＞

日本再生の基本戦略
危機の克服とフロンティアへの挑戦

望と誇りある日本」を築き上げていかなければならない。そして、日本が直面している問題を従来型ではな

く新しい形で解決していくことが、世界への貢献に通じる。

＜
全化を両立する経済運営を実現し、経済の土台を立てらの復活に全力を尽くすとともに、経済成長と財政健る。人口減少・高齢化が進む中で、人口要因が経済成下する一方、財政状況の悪化も深刻度合いを増してい壊して以降、経済が長期にわたり低迷し、成長力が低

我が国は、九〇年代初頭にいわゆるバブル景気が崩

１ 危機の現状直す。さらに、成長戦略を実現するとともに、分厚い閣議決定

中間層を復活させ、経済社会の持続可能性を確保しな長にマイナスの方向に働く人口オーナス期を迎え、既二〇一一（平成二三）年一二月二四日

今、我が国は大きな危機に直面している。
ければならない。

はじめに我が国は、成熟社会の新しい時代に応じた産業構造

た優先順位に基づく思い切った政策を重点的に展開ていくためには、強い危機感を持って、しっかりとし「希望と誇りある日本」を取り戻し、日本再生を図っていくかの大きな分岐点にある。

元気のある国として発展していくか、それとも衰退し正に、我が国は、未曽有の人口減少社会を目前に控え、面しており、正に「歴史の危機」のまっただ中にいる。

ど、過去に経験したことがない多くの重大な困難に直大震災、原発事故、円高、世界的な金融市場の動揺なにつながらないよう、自由貿易を推進することが欠かな金融面での危機の広がりが貿易の収縮や内向き志向のシステムを支えるレジームが揺らいでおり、国際的二次大戦後に構築されてきたグローバルな貿易や通貨

く欧州政府債務危機など金融危機が頻発する中で、第一層重要である。同時に、リーマンショックに引き続

日本再生を実現するためには、財政健全化への取組が国家の危機に直結する。財政危機の伝播を予防しつつ

他人事ではない。各国財政の持続性を取り戻さないと、既に極めて厳しい状況にあることを考えれば、もはや

また、現下の欧州政府債務危機は、我が国の財政が経営環境は一段と厳しくなっている。

成長の原動力にすることができず、中小企業を始め、るが、我が国はそのダイナミズムを十分に取り込んでバル化の進展等世界的に大きな構造転換が進行していきく、例えばアジア各国の急速な台頭、経済のグロー

同時に、我が国経済社会を取り巻く環境の変容も大見定められないために、閉塞感が高まっている。

ず、成熟社会となった新しい時代への対応の方向性が存の経済社会システムでは限界があるにもかかわらへの転換が遅れ、「失われた二〇年」に加え、東日本

し、課題解決を図っていくことが不可欠である。そしせない。

を取り戻すこと。多岐にわたる分野で、我が国が切り生まれてよかった」と思える「希望と誇りある日本」

真に日本を再生することとは、日本人が「この国にで分厚い中間層なくして日本の将来はあり得ない。

済を活性化し、中間層の方々の自信を取り戻す。健全安定が実感できず、不安感が強まっている。まずは経の将来に対して先行き不透明感を抱き、安全・安心・

また、富の集中と貧困化が進んでおり、人々が自ら化と社会保障改革は喫緊の課題である。

財政状況も日に日に厳しさを増しており、財政健全て、危機を克服し、新たな可能性を開拓すべく、フロ

大胆な規制・制度の見直しを含め、産業構造を変革し拓いていくべき「フロンティア（新たな可能性の開拓）」

ンティアへの挑戦に臨まなければならない。このため、ていくとともに、政治・行政の仕組みの変革に取り組を提示するとともに中長期的に目指すべき方向性を示

危機」に加え、東日本大震災の発災により、甚大な被このように、東日本大震災以前からの「そこにあるむ。同時に、国民に見える形でその確実な実行を図る

し、その開拓に向けた果敢な挑戦により、活力ある「希ことが重要である。
日本再生のため、まずは東日本大震災・原発事故か

北海道自治研究 ２０１２年６月（Ｎo.521）

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害とともに原発事故と電力制約が生じ、さらには急速から生まれた津波防災地域づくり法に基づき、自然災

特に、グリーン、ライフ、科学技術、情報通信等の

この際、前例のない税制特例（新規立地新設企業を災地の復興を我が国最先端の地域モデルとしていく。

イノベーションを新たな産業・雇用の創出に結び付け

我が国は、大震災発災以降今日まで一六三の国・地

五年間無税とする措置）や大胆な規制緩和を認める「復る取組などを強力に推進し、地域の強みをいかした被域と四三の国際機関から支援の申出を受けており、世興特区制度」を速やかに活用し、国内外から新たな企

害に強い地域づくりを被災地はもとより全国に広げて界が日本の復興と再生に注目している。大震災からのいく。

我が国は、このような目の前の喫緊の危機に対応す

機の中の危機」として大きな不安定要因となっている。

復興に当たっては、国際社会との絆を強化し、諸外国業の投資を呼び込み、復興を加速する。

な円高の進行、欧州政府債務危機への懸念等、大きなるだけでなく、人口減少・高齢化を始め、アジアの成の様々な活力を取り込みながら、内向きでない世界に経済変動が我が国経済を揺るがしており、言わば「危長、原油高など資源制約等の国際環境を与件としつつ、開かれた復興を目指す。

＜＞

再生可能エネルギーの導入支援・研究開発拠点

地域資源を活用した電力・熱等のエネルギー供

東北大学を中心とした東北地区の研究活動と連①いく。あわせて、被災者の生活再建に向け、除染の実プ」に沿って、廃止措置に向けた取組を着実に進めて

所１～４号機の廃止措置に向けた中長期ロードマッ

期対策会議において決定された「福島第一原子力発電◯◯

公共施設へのＰＰＰ／ＰＦＩ 導入等による復革新的な医薬品・医療機器等の開発推進（東北メディカル・メガバンク計画）

携した地域的な医療健康情報の蓄積・共有・活用◯

給システムの導入

◯

の整備

◯

被災地で先進的に取り組む主な施策

巨額の政府債務など過去の負の遺産に対応するととも原発事故からの再生の再生なし」の考え方の下、「東京電力福島第一原子原発事故については、「福島の再生なくして、日本②に、将来ある若者が夢と希望を持って社会に参画していけるよう、政治のリーダーシップの下、一刻も早く

震災・原発事故からの復活

大きな構造転換を図っていく。

２

力発電所・事故の収束に向けた道筋」で定めたステッ

東日本大震災は正に未曽有の国難であり、被災地域

プ２の完了を確認した。今後は、政府・東京電力中長における社会経済の再生及び生活の再建と活力ある日

東日本大震災からの復興

本の再生のため、総力を挙げて、復旧・復興に取り組う、原子力損害賠償支援機構を通じて賠償に必要な資⑴む。本年七月に東日本大震災復興対策本部において決金を供給するなど、賠償金の支払に万全を期していく。

総力を挙げた早期復興と絆の強化

定された「東日本大震災からの復興の基本方針」に基

災者が迅速かつ適切に賠償金の支払を受けられるよ

施、住民の健康管理等に全力で取り組むとともに、被

⑵

◯

◯

エネルギー・環境政策の再設計

東北観光博（仮称）や東北応援ツアーの実施

官民が連携した被災事業者の復興支援

興の促進

づき具体策の確実な実施を図る。

た、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する強用を始めとする生活基盤の確保に最大限努力する。まに不安を感じており、就職支援策の強化等により、雇図りながら、新産業の創出など新成長戦略を先取りし駆例となるよう、復興特区や民間資金の十分な活用をが持続的なものとなり、被災地の復興が日本再生の先

東日本大震災からの復興においては、被災地の発展③

向けた取組を進める。また、ピーク電力の不足と電力に検証し、それを踏まえた新たな原子力安全の確立に究明について事故調査・検証委員会等において徹底的

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の原因

エネルギー・環境政策の再設計に当たり、まずは、

い調整・実施権限を持った復興庁を創設し、ワンストッ

コスト上昇リスクの極力回避を目的とした、今後三年

被災地の復興を日本再生の先駆例へ

プで被災地の要望に対応するなど、国と被災地を太いて実施する。

被災地では、今も被災者の多くの方が働く場の確保

絆で結び付ける。あわせて、今般の大震災で得た教訓

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北海道自治研究 ２０１２年６月（Ｎo.521）

算の前提、計算方法等もすべて明らかにし、現時点にけた発電コストの客観的なデータ検証を実施した。試のコスト等検証委員会において、エネルギー選択に向戦略策定の基礎とするため、エネルギー・環境会議

策の国内対策を策定し、両者を一体的に推進する。

ギー・環境戦略」及び二〇一三年以降の地球温暖化対柱 と し て、 新 た な 技 術 体 系 に 基 づ く「 革 新 的 エ ネ ル

環境会議において、二〇一二年夏までに、日本再生のついては、国家戦略会議の分科会であるエネルギー・

中長期のエネルギー・環境戦略の白紙からの検証に

ギー構造改革を先行的に実施する。

や規制・制度改革などあらゆる政策を動員してエネル

間の「エネルギー需給安定行動計画」に基づき、予算

地球温暖化対策は、長期的な将来のあるべき姿等を踏の改革により、原発への依存度低減を具体化、第三に、エネルギーフロンティアの開拓とエネルギーシステムのリスク管理の徹底、第二に、エネルギーミックスはた。その上で、第一に、原子力政策については原子力

スと地球温暖化対策を実現するという基本姿勢を示し

システムを築くことにより、新たなエネルギーミック

発的にエネルギー選択に参加できる新たなエネルギー

エネ」「蓄エネ」「省エネ」を軸に、需要家や地域が自の両立をも図るという姿勢で臨むこと、第三に、「創視野に入れ、エネルギー安全保障や地球温暖化対策と第二に、原発への依存度低減に向け、国際的な情勢もに立ち返り、原子力のリスク管理に万全を期すこと、提示に向けて、第一に、「白紙からの見直し」の原点

国際機関との連携の中で、国際金融市場の安定確保に

また、国際金融市場の変動への備えとして、諸外国、注視し、適切に対応する。

安定に悪影響を及ぼすものであり、引き続き、市場を組む。なお、為替市場の過度な変動は、経済・金融の度、実質成長率二％程度を政策努力の目標として取り

年度から二〇二〇年度までの平均で名目成長率三％程する覚悟で各般の施策に積極的に取り組み、二〇一一

せて政策面においても「フロンティア」に果敢に挑戦への円滑な移行を図る。さらに、民間での努力に合わ

り組み、復興需要に依存しない、民需主導の経済成長

やかに安定的な物価上昇を実現することを目指して取円高の影響も注視しつつ、日本銀行と一体となって速て、今後二年程度は復興需要が見込まれる中、政府は、し て い る。 新 成 長 戦 略 で 示 し た デ フ レ の 終 結 に 向 ける。欧州の政府債務危機を背景とした国際金融市場のまえ、世界の排出削減へ貢献する形で、選択肢を提示不安定化や我が国経済への影響に対しては、政府は警おける知見及び情報を最大限に動員して試算を実施し基本方針に基づき、原子力委員会、総合資源エネル

戒感を日本銀行と共有し、緊密に連携する。

た。その結果、原子力は相当程度の社会的費用がある

ギー調査会及び中央環境審議会等の関係会議体は、来資する施策を幅広く検討し、所要の施策の推進に努め春を目途に、原子力政策、エネルギーミックス及び温する基本方針を示した。

スト比較において、ベース電源としての競争的な地位

暖化対策の選択肢の原案を策定し、これらを踏まえ、こと、石炭、ＬＮＧは、エネルギー安全保障上のリスを保ち得ること、再生可能エネルギーについても、課エネルギー・環境会議は、原案を取りまとめ、エネル

クがあるものの社会的な費用を加味した原子力とのコ

題はあるものの、量産効果によるコスト低減などが見

ギー・環境戦略に関する複数の選択肢を統一的に提示

また、番号制度の早急な整備・活用などを通じて、真保ち、持続可能性を確保していくことが必要である。

確保の観点も踏まえながら、給付と負担のバランスを支悪化の大きな要因であり、世代間や世代内の公平の加など雇用基盤が変化していることと併せて、財政収いないことが、生産年齢人口が減少し非正規雇用の増十分対応せず、負担の伸びが給付の増大に追い付いて社会保障制度が少子高齢化などの社会経済の変化に

社会保障・税一体改革の着実な実現

込まれ、電源の特性に応じた役割を担える可能性があする。

⑵

ること、需要家側のコジェネレーションなど分散型電経済成長と財政健全化の両立
成長力強化、円高・デフレに対応したマ

政府は、円高・デフレを当面の重要課題として対応

クロ経済運営と欧州政府債務危機への備え⑴

３

源、省エネにも大規模集中電源と並び得る潜在力があること、どの電源も短所と長所があること等が明らかになっている。
上記の検証結果と多様な視点からの議論で抽出された視座を踏まえて、エネルギー・環境会議は、原発への依存度を下げていく中で新たなエネルギーフロン
ティアを開拓し、温暖化対策を推進する「基本方針」を策定した。来春のエネルギー・環境戦略の選択肢の北海道自治研究 ２０１２年６月（Ｎo.521）

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に助けが必要な人々に対する必要な社会保障給付を重を更に進め、数値目標や達成時期、工程等を明らかにもに、クールジャパンやオンリーワンの技術など非価ミックな成長を目指す。また、我が国の再生と成長力

格 競 争 力 を 強 化 し、 民 間 活 力 の 活 性 化 に よ る ダ イ ナ

また、地域における社会経済の活性化のため、多岐の強化のためには、我が国経済の基盤を支える中小企していく。

業の育成・強化が必要である。我が国の強みである技

引き出し、技術力の強化・継承、日本の知恵・技・感術力を始めとした中小企業の潜在力・底力を最大限にの分野で総合特区制度を活用しつつ、地域の創意工夫

更なる成長力強化のための取組（経済の性をいかした海外展開の支援など、中小企業の経営力

東日本大震災、円高の進行等により、経済の空洞化進展といった課題に対応するため、我が国の強みであ界的な課題、さらには先進諸国における少子高齢化の人口の急激な増加に伴う食料、水、エネルギー等の世を強化するため総合的に支援する必要がある。さらに、等のリスクがより一層高まっている。この危機を攻める先進的な技術・ノウハウ・システムを最大限に活用

フロンティアの開拓）⑴

をいかした自立的な取組を進めていく。

点化するなど、社会保障の必要な機能の充実を図るとともに、徹底した給付の重点化・効率化を行う必要が欧州政府債務危機により、各国財政の信認への関心ある。

が高まっている。社会保障制度や財政への安心感・信頼感を高めるため、社会保障の安定財源を確保し、併せて財政健全化を同時に達成できるよう、「社会保障・

社会保障改革検討本部決定）に沿って具体化に向けたに転じ、「やせ我慢」縮小経済に陥ることなく新産業

税一体改革成案」（平成二三年六月三〇日政府・与党

検討を進め、次期通常国会への関連法案の提出を目指

分野を創出し、新たな付加価値を創造し拡大する経済

経済成長と財政健全化を車の両輪として同時に推進し、これを経済成長に結び付けていく。

れまで成功してきた制度、政策にとらわれず、世界に経済連携の推進と世界の成長力の取り込み

アジア・太平洋の増大する需要を始めとするグロー＞

バル需要の取り込みは、我が国が経済成長を維持・増＜る。「何かにチャレンジすることによるリスク」よりも、基本的考え方

①への転換を進めていく。今、日本に必要なことは、こす。

し、両立を実現していく。

向けて、そして未来に向けて不断に我が国経済、産業「何もしないことのリスク」の方が大きいことを認識

構造を新しくしていく「創造的イノベーション」であ
持続的な成長に向けて既に新成長戦略において示さ

４ 新成長戦略の実行加速と強化・再設計れている取組については、工程表に沿って施策の着実ていくためには、我が国が率先して高いレベルの経済進していくためにも不可欠である。世界の成長力を自連携を進め、新たな貿易・投資ルールの形成を主導しらの成長に取り込み、また我が国が世界経済に貢献しこのため、新成長戦略の実行加速に加え、震災後のていくことが重要である。こうした観点から、我が国し、まずは実行するという姿勢で臨んでいくことが重状況を踏まえた我が国の更なる成長力の強化に向け、として主要な貿易相手を始めとする幅広い国々と戦略要である。

予算、税制、法制上の措置を始め、イノベーションのな実施を図るとともに、フォローアップを実施する。

そして、我が国の構造転換を進め、日本再生を更に促進等に効果の大きい規制改革、公共サービス改革（市さらに、できる限りその実行を加速化すべきものは加

力強く進めていくため、経済、社会、国際の三つの「フ的かつ多角的に経済連携を進める。具体的には、アジ

速化し、実現を前倒ししていく。

ロンティア（新たな可能性の開拓）」を提示する。

この際、世界の中での需要獲得に向けて各国が激し

ＳＥＡＮ＋６といった広域経済連携の早期交渉開始等

場化テスト）、行政改革など新たに取組を拡充する。

い競争を繰り広げている現実を直視し、この競争に打以下では、各フロンティアごとに、基本的な考え方

ち勝っていくために、起業家精神（アントレプレナーを明らかにした上で、新たな取組の強化や新成長戦略
での取組の再設計に関するものを「当面、重点的に取を目指すとともに、環太平洋パートナーシップ（ＴＰア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ の) 実現に向け、日韓・日豪交渉を推進し、日中韓、ＡＳＥＡＮ＋３、Ａり組む主な施策」として整理する。

シップ）に富んだ世界に雄飛する人材を育成するとと今後、二〇一二年の年央に向けて、施策の具体化等

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Ｐ）協定については交渉参加に向けた関係国との協議◯

偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）

パッケージ型インフラ海外展開の拡充

産学官連携による科学技術イノベーションの展開、セ

我が国では、ＧＤＰの七割を占めるサービス産業へ②◯

環境の変化に対応した新産業・新市場の創出

クールジャパンの推進◯◯

創薬・医療機器開発等で「世界をリードする日

次世代医療で世界をリードする体制づくり

世界レベルの医薬・医療技術のインフラ整備携等を図ることにより、新たな価値が活発に生み出さな文化やライフスタイル等について、業種を超えた連に蓄積された文化資源・知識・情報と成熟社会の新た用の戦略的な推進体制の構築を進める。これまで日本宝庫と言われる周辺海域の開発、宇宙空間の開発・利学技術イノベーションを推進する。また、海洋資源のさらに、産業界、学界等のイニシアティブの下、科む。

キュリティ強化にも十分配慮した情報通信技術の利活

中小企業の海外展開支援等

用等を積極的に推進するとともに、創業支援に取り組◯の早期発効・参加促進等による知的財産権の保護◯強化等

た素材型製造業も含め、サプライチェーン全体の海外

ポイント制の早期実施による高度人材の受入れ

また、急速な円高は、これまで海外生産比率の低かっを進める。また、日ＥＵ等の早期交渉開始を目指す。

移転を加速させかねないリスクを内包しており、急激◯

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護

経済のグローバル化等を踏まえた民法（債権関などのソフト面での日本の「強み」を最大限にいかし、の労働や資本の投入量は増加しているが、労働生産性

◯

係）改正

◯

福祉士候補者受入れの仕組みの改善◯推進

な産業空洞化の懸念がある。国内の事業環境の整備など、中小企業を始め、成長を下支えする効果的な施策

さらに、成長を続ける海外市場の獲得は我が国の発の実施が必要である。

展に不可欠であるが、せっかくの高い技術力・ノウハ

パブリック プ･ ライベート パ･ ートナーシップ（ＰＰＰ）や国際標準等も活用しつつ、アジアを中心に世界の伸びは停滞している。企業の付加価値の創出力を高ウを有していても、マーケットとつながりを持たないでのビジネス展開の拡大を図り、その果実を国内に還め る た め に は、 ヘ ル ス ケ ア や 子 育 て 支 援 等 の 新 た な◯＞

少子高齢化、エネルギー環境制約等の課題克服

＜

＜

＞

＜

＞

◯

産学官連携による「死の谷」の克服や地域の産

情報通信技術の利活用による国民の利便性の向

行政刷新の取組と連携した規制改革の一層の推

宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進体制の構

進◯

上と新産業創出◯

学官共同研究開発の推進◯

設立

中小企業の潜在力・経営力の強化

本」を実現する戦略の策定◯「グリーン成長戦略（仮称）」の策定による市場拡大◯

当面、重点的に取り組む主な施策

れるような経済を目指す。

流させる仕組みの構築に努めるとともに、我が国のア

サービスに対する潜在需要を掘り起こすことが重要でがゆえにビジネスチャンスを逸している企業も多い。

ジア拠点化を推進する。また、円高メリットを活用しある。また、我が国の強みであるものづくり分野におこれまで培ってきた環境・インフラ分野やコンテンツ

た海外Ｍ＆Ａの促進や官民一体となった資源確保の強◯「科学技術イノベーション戦略本部（仮称）」の生産性向上、新産業・新市場を生み出す規制・制度改

このため、少子高齢化等に対応したサービス産業の産業・新市場の創出を図ることが不可欠である。

る。これらの成長分野でのイノベーションを進め、新出し、イノベーションを起こしていくことが重要であ

基本的考え方化を図る。

いても、技術開発を進め、革新的な材料・製品を生み投資協定、租税条約、社会保障協定の重点的・当面、重点的に取り組む主な施策◯

立地補助金の活用等による競争力強化

積極的な推進◯円高メリットの活用による海外Ｍ＆Ａの促進や革を追求し、グリーン・イノベーションや高齢者ニー

資源確保等

◯

ズも踏まえたライフ・イノベーション等による新たな国際戦略総合特区の活用◯

成長産業の創出、中小企業の潜在力・経営力の強化、◯「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」の着
実な推進

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移行、直接支払制度の改革、開国による恩恵の分配メた財源が必要であり、消費者負担から納税者負担への＞官民連携による成長マネーの供給拡大

る諸課題をクリアし、なおかつ、国民の理解と安定し総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設の当面、重点的に取り組む主な施策
◯

＜

＞

◯

◯

森林・林業再生、水産業再生エネルギー生産への農山漁村の資源の活用

六次産業化・成長産業化、流通効率化

持続可能な力強い農業の実現

＞

◯

＜
◯

観光振興
＜

＞

人口減少・少子高齢化の中で国内の観光需要を顕在基本的考え方⑤

当面、重点的に取り組む主な施策

カニズム構築も含め、具体的に検討する。

◯＜

新たな資金循環による金融資本市場の活性化

築③

保険会社の成長力・競争力強化

推進◯

不動産投資市場の活性化による資産デフレの脱基本的考え方
成長力の強化を進めるためには、成長のシーズを事◯◯「資本性借入金」の積極的活用

却

業化へと結び付けていくための大胆かつ効果的な規制◯改革など、成長に結び付く需要を喚起するとともに、官民の適切な役割分担の下、新規事業の立ち上げ等の銀行、証券会社等の金融仲介機能の強化

資金となる成長マネーの供給拡大を図ることも重要で◯「成長ファイナンス関係閣僚会議（仮称）」の設置

食と農林漁業の再生＜＞化し、急速に経済成長するアジア等からの訪日外国人

このため、「我が国の食と農林漁業の再生のための国の光を示す〝観光〟の振興は日本再生に不可欠での増大に取り組むなど、我が国の成長を支える観光振基本方針・行動計画」（平成二三年一〇月二五日食とあり、原発事故による風評被害を乗り越える必要があ

我が国の食と農林漁業は、所得の減少、担い手不足

業の目利きを適切に行いつつ、必要な資金が新たな成農村漁業の再生推進本部決定）に基づき、東日本農林

る。訪日外国人三〇〇〇万人時代も見据え、官民連携の深刻化や高齢化といった厳しい状況に直面してお長産業・市場に提供されるよう、金融資本市場の機能

漁業の復興、日本の農林水産物の信認回復にしっかり強化によりオールジャパンの訪日プロモーションを推興に取り組むことが重要であるが、東日本大震災や原強化を推進する。さらに、金融産業の成長力・競争力

取り組むとともに、全国的な競争力・体質強化、地域進するとともに、短時間で円滑かつ厳格な審査を確実

発事故、さらには円高等の影響で旅行者が減少し、我強化や不動産投資市場の活性化等を図る。その際、我振興を五年間で集中展開する。以上により、農林漁業に実施できる出入国審査の方法等について検討を進り、食と農林漁業の競争力・体質強化は待ったなしのが国の資金循環構造の問題点やマクロ経済と国際収支の生産性向上と市場規模の拡大を図り、若者が担う強め、観光交通アクセスの向上を図る。また、休暇取得課題である。

基本的考え方④ある。創業期にある事業等にはリスク性の資金が十分に行き届いておらず、経済の活性化を阻む要因の一つとなっている。また、資金を仲介する金融・不動産産
業自身も伸び悩んでおり、仲介機能を適切に発揮していくことを通じ、成長力を高めていくことが求められる。
このため、企業の成長、事業の再生・再編及び起業

構造の将来像等の分析を深め、広く家計による投資のい農林漁業の実現に向けて、グローバル化が進展するの分散化に取り組むとともに、日本の観光の高付加価等をファイナンスする成長マネーの供給を拡大し、事促進につながる環境・制度の整備や、新たな資金調達中で、農林漁業を若者が魅力を感じることができる夢の果実が再び成長マネーとして企業に循環されるな率の向上との両立を実現するためには、「我が国の食高いレベルの経済連携と農林漁業の再生や食料自給＞

訪日外国人旅行者の増大に向けた取組と受入環＜◯

当面、重点的に取り組む主な施策

値化、ブランド化など、観光立国を推進する。

かれている。

が国の観光は回復の兆しはあるが依然厳しい状況に置のための環境整備、産業活性化の観点も踏まえた金融のある産業として再生させる。

ど、アジア金融資本市場と一体となった資金循環構造と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」にあ

今後は、成長マネーが企業に供給され、企業の成長

機関・市場の機能強化を図る。

の構築を目指す。

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北海道自治研究 ２０１２年６月（Ｎo.521）

ＭＩＣＥ（ Meeting, Incentive, Convention, Exhibition/

境水準の向上◯）の誘致・開催の推進
Event
観光需要拡大と雇用創出のための地域の取組支①

すべての人々のための社会・生活基盤の構築

基本的考え方しろにすることなく、チャンスに満ちあふれた社会をＣＴ化による定型業務の減少等が進み、産業構造が転◯◯

女性の活躍の促進や仕事と家庭の両立支援等

子ども・子育て新システムの実現

就学支援の実施◯「若者雇用戦略（仮称）」の策定・実行＞換する中で、年収二〇〇万円以下の低所得者層が増加◯

当面、重点的に取り組む主な施策

目指すべくフロンティアを提示していく。

するとともに、非正規雇用が雇用者の三割を超え、不グローバル化による海外の安い労働力との競争やＩ安定雇用が増加した結果、これまでのように働くこと

希望者全員の六五歳までの雇用確保のための法制上の措置等の検討◯いる。このような中で、我が国を支えてきた中間層やを通じて暮らしが上向くイメージが描きにくくなって＜

ニューツーリズム等の取組支援

＞

ＬＣＣ（

＜

◯

援

◯

◯

）の参入促進Low-Cost Carrier⑵ 分厚い中間層の復活（社会のフロンティア

このため、全員参加型の社会の実現を目指し、まず◯◯社会的包摂政策の推進

地域における雇用創出の取組の推進

非正規労働者に関する新たなルールづくり

は経済を活性化し、新産業や地域における質の高い雇◯「生活支援戦略（仮称）」の策定

非正規雇用問題に横断的に取り組むための総合

日本再生には、経済成長とともに、社会が安定し、用の創出を図るとともに、これからの新しい中間層を◯国民が成長を実感し、将来に対する希望を持てる環境支える若者の教育支援と就労促進、子どもと子育て家◯をつくることが重要であり、成功へのインセンティブ

庭への支援、女性の活躍の促進や、女性、高齢者等が若者に不安が広がり、格差の拡大、さらには全般的なと失敗へのセーフティーネットが必要である。現在は、学びやすく働きやすい環境の整備、障害者の就労促進、貧困化が懸念されている。

所得中位層に属するいわゆる中間層の所得が全体的にの開拓）低下し、総じて貧困化する傾向が見られ、中間層に様々

仕事と生活の調和が実現でき、多様な働き方を選択で

我が国経済社会を支える人材の育成＞

高等学校卒業者の大学等への進学率が五割を超えて＜きる環境整備を図る。また、雇用のミスマッチ解消、

基本的考え方このため、国民全体で社会の幅広い人々が成長の果いる中、二〇一二年三月卒業の新規学校卒業予定者の②

的ビジョンの取りまとめな問題や不安を生じさせている。

就職環境は、大学卒業予定者の就職内定率（二〇一一た、人々の財・サービスの需要が変化してきており、トランポリン型のセーフティーネットの整備等を推進

その変化に対応したイノベーションを担う能力など、し、ディーセント・ワークの実現に向けて、すべての若者が夢と希望を持って働くことができ、女性、高実を享受できるような成長（インクルーシブな成長）

齢者が更に活躍できるよう、政労使の社会的合意を進

このような中で、大学卒の新規就職者の三年以内の産業構造の変化に応じた職業能力が求められている。

と雇用の創出、質の向上、教育などを通じた分厚い中のに整えつつ、産業構造の変化や新たな国際分業に対め、非正規雇用と正規雇用の枠を超え、仕事の価値に離職割合は三割程度、高等学校卒の新規就職者の三年年一〇月一日現在）が五九・九％と二〇一〇年に引き応した人材の育成を推進するとともに、生活の基盤と見合った公正な処遇の確保に向けた雇用の在り方の実

以内の離職割合は四割程度となり、大学・大学院卒の続き最低水準となるなど、大変厳しい状況にある。ま

なる雇用を確保することにより、全員参加型社会の実現を目指す。また、家族の在り方の変容や共働き世帯

人々の意欲を引き出し、能力を発揮できる環境を整備現を図る。また、コミュニティに支えられた持続可能の増加等を踏まえた新たな社会モデルの構築を目指する。

で活力ある地域社会を再生する。これらを通じて、すニートも増加傾向にある。また、大学等の教育面での間層の復活を目指す。このため、まずは現在の中間層

べての人が社会に参加でき、お互いに支え合う社会をす。日本が誇るべき「人の力」と「勤勉さ」をないがの活性化を図るために、国内の事業環境を魅力あるも構築する。

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力点と企業の大学等への期待にミスマッチが生じている部分がある。さらに、国際競争の激化や非正規雇用の増加が進む中で、これまでのように企業内教育に依存するだけでは、能力の蓄積の機会を得づらくなって◯③

産学官が連携した職業教育や職業訓練の強化

持続可能で活力ある国土・地域の形成

基本的考え方また、人口動態が変化する中、人々の「絆」やコミュ

ニティに支えられる地域の在り方をどのように考えるか、国土における都市と農山漁村、人と自然の在り方

についてどう考えるかなど、中長期的な観点に立った＜＞国の「かたち」のありようについて議論を深める。

いくのかが、我が国の大きな課題である。人口減少がティを維持・発展させ、国民生活の豊かさを確保して◯進による低炭素・循環型の持続可能な社会の実現◯ 「ゼロエネルギー住宅」、集約型まちづくり等の推＞「新たな時代の開拓者たらん」という若者の大きな

現状の見込みのまま推移した場合、二〇五〇年には、地域活性化総合特区の活用◯ 「環境未来都市」構想の推進＜

志を引き出し、自ら学び考える力を育む教育などの人

現在の居住地の六割以上で人口が半分以下になり（一◯人 口 減 少 社 会 の 中 で、 ど の よ う に 地 域 の コ ミ ュ ニ材の開発につながるフロンティアを提示していく必要

平方㌔㍍毎の地点で算出。約二割の地域で無居住化）、

地域再生制度等の見直しきている。

がある。産業構造の変化や新たな国際分業等に対応す都市圏レベルでも約二割の地域で半分以下の人口にな

都市・農山漁村の交流促進、地域資源の活用と当面、重点的に取り組む主な施策

るために求められる人材ニーズを踏まえ、産学官の連◯都市における防災、環境性能の向上

携の下、人材育成システムの再設計を図り、人材の底◯指し、産学の連携・協力を図りながら、成長分野やもを高めていくべく、民間の資金やノウハウ等を最大限

環境や防災等の課題に的確に対応して生活空間の魅力

や社会活動の基盤となる都市や地域の活力を維持し、◯◯災害に強い国土・地域づくり等の推進

中古住宅流通・リフォーム市場の拡大◯ 「新しい公共」をいかした公共空間の再生

このため、人口減少が見込まれる中で、人々の生活るとの推計もある。

のづくり分野における職業教育・職業訓練や、いわゆに活用して都市の中心市街地等への投資の拡大や農山このため、我が国経済のインクルーシブな成長を目上げやニーズに対応した多様な人材の育成を実現する。

る「手に職を持つ」、「技術や専門性を有する」自営業

域内循環等を通じた地域力の向上

者や個人事業主を育成するなど自立するための職業教

東京圏の中枢機能のバックアップ等
寄付や持ち寄り、ボランティア活動等様々な形で一人◯育・職業訓練を強化し、実践的な職業能力評価の仕組

漁村の活性化等を図るとともに、支え合いの精神で、みの導入を図る。また、若者の国際的視野を涵養するの強化（国際のフロンティアの開拓）

世界における日本のプレゼンス（存在感）
一人が自発的に社会を支える「新しい公共」を創り出⑶し、これをいかして事業と地域の様々な課題を解決し、＜＞め世界に展開し、世界経済の発展・安定化に貢献する取組を推進し、語学力・コミュニケーション能力を含ことが、日本再生にもつながる。日本の再生は、国際め、新たな価値やビジネスを創造できる能力を持つ人

基本的考え方

人口減少社会を迎え、持続可能な地域づくりを速や的な発展を伴わずには実現できない。このため、これコミュニティに支えられた豊かな地域づくりを推進す

かに進めるべく、コンパクトシティの推進や公共交通

までのいわゆる「内向き志向」からの脱却を図り、保る。また、このような地域づくりの担い手の育成・確の充実、高齢化に対応した健康づくりに配慮したまち

健・医療、教育、治水、防災、環境保全等の我が国が材を育成することが必要である。さらに、こうした方

づくり、人口構造の変化に対応可能な可変性の高いま向に資する教育改革に取り組む。これらの取組を通じ社会を生き抜く力の養成

ちづくり、情報通信技術を活用した新たなまちづくり

日本が築き上げてきた社会インフラを、アジアを始

教育と職業の円滑な接続保を推進する。

◯

グローバル人材の育成

有する優れたシステム・技術の海外への提供、大規模て、社会経済を支える人材の底上げやグローバルに通◯など、新たな時代のまちづくりについて検討を深める。

用する高度人材の育成・確保を図る。

◯

企業の採用慣行改革の促進

当面、重点的に取り組む主な施策◯

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た「人間の安全保障」の実現に貢献する。人間の安全力を進め、世界におけるインクルーシブな成長を通じ

災害時の緊急支援等による積極的な国際貢献・国際協

◯

◯

◯

◯

◯

グリーン経済への移行における貢献（「課題先日本ブランドの再構築

日本食文化の無形文化遺産への登録

国際機関に勤務する邦人職員の増強

農業・食料分野での支援等

ルな都市間競争に打ち勝っていかなければならない。

市を作り、都市中心への機能集積を進めて、グローバ

本の価値観が重要となる。また、機能的で効率的な都

その際、グローバリゼーションの中で主張すべき日

ち出していくことが必要である。

グローバルなフロンティアを更に広げていく施策を打られている。

保障の達成には、国家・行政の機能を向上させていく

ＯＤＡの戦略的・効果的な活用

もう一つは、グローバリゼーションと向き合いながら、日本が成熟化する中で、日本の価値観を再認識し、る新興国の近代化を加速させ、その急激な追い上げに

グローバリゼーションの激化は、アジアを中心とす

その際、人口減少・高齢化社会の中で、医療・介護、を作っていくことと密接な関係がある。

へと分散化を進め、地産地消等で自律循環型の経済圏

本の価値観や生き方・働き方の実現は、都会から地方

新たなフロンティアへの挑戦

あった先進国では、これまでの近代社会を前提とした物流等の一体的サービスの供給など、世界の人々があ５◯

進国日本」としての貢献）とともに、そこに生きる人々の個人の能力を向上させていくことの双方が必要であり、そうした支援に努めていく。
また、グローバル時代の歴史的転換期にあって、世界経済の構造転換や人口減少・少子高齢化社会への対仕組みがほころび始めてきた。その影響を最も受けて地域社会と共に過ごす生き方・働き方である。この日

国連を始めとする国際機関や国際的なフォーラムにいるのが、今日の日本の中間層であり、特に若者たち

応、地球温暖化に対応したエネルギー政策やグリーン

おける日本のプレゼンス（存在感）の強化や、より一こがれる日本として内なるフロンティアを創造し、多経済への移行等、日本の課題は世界が直面していく課

般的な世界の人々が持つ日本のイメージ・認識の向上である。

ていく方策を検討する。また、世界が抱える諸課題の要素を含む日本の国家ブランドを確立して世界に伝えらがデュアル型の生き方を選び、かつ二つの生き方をになる。これには大きく二つの方向があり、言わば自り、人々の生き方・働き方も多様性が求められること

今後世界経済の大転換の中で多様化していくはずであ

近代化の過程で均質化・画一化した人々の価値観も重要である。このような安らぎのある地域社会が日本

すべての人が居場所と出番を確信できる社会づくりがを超えて社会全体のために貢献する喜びを実感でき、型の「新しい公共」を創造し、一人一人が自らの利益会の構築を目指すことが重要である。また、二一世紀様性のある分厚い中間層が住みやすく暮らしやすい社

題であり、日本が先頭に立って解決していく。

を図るべく、人間の安全保障の概念の普及や、環境技解決にリーダーシップを発揮し、人類の未来に貢献すにあってこそ、初めて、グローバル経済の最前線で働術、世界に誇るものづくり、国民性、文化等、多様なる人材の育成策を更に検討していく。

自らの意思で自由に行き来できる社会の仕組みが求め途上国等の経済を支える人材の育成

強靭なインフラの整備

自由貿易圏を広げ、日本型システムの海外展開等を支

働き方を実現していくためには、新成長戦略を強化し、の経済全体を牽けん引する役割を果たす。この生き方・

生き方・働き方であり、グローバル経済の中で我が国と世界のつながりが強まり、世界で通用する地域の魅

このように二つの在り方を行き来することで、地域ても考えられる。

域経済を支える中小企業が共栄する企業の在り方とし＞◯基礎教育支援を通じた人材基盤の拡大＜◯

保健・医療・衛生の改善

力・資源も発見され、相互のマーケットが拡大するな

この方向性は、世界で活躍するグローバル企業と地く人も更に思い切って活躍できることにつながる。

られている。

これらの取組に当たり、政府開発援助（ＯＤＡ）も戦略的に活用しつつ、我が国は新たな成長・国際貢献

一つは、グローバリゼーションのチャンスをいかし、◯援し、国際競争に打ち勝つ人材を育成することが求めその便益を最大限追求して最前線で世界を舞台にする◯

我が国の技術をいかした途上国の防災対策支援

当面、重点的に取り組む主な施策のモデルを世界に提示していく。

◯

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ど相乗効果が生まれることになる。
二一世紀型の新しい地域社会は、世界とつながりな

携した地域的な医療健康情報の蓄積・共有・活用

福島の再生・復興につなげる。

備、放射線や除染に関する情報発信等を支援し、康・診療・ゲノム等の情報を生体試料と関連させ産学官連携を進め、世界トップレベルの技術の産

東北大学を中心に、研究機関、産業界等による◯ 世界的な産学官連携の構築

たバイオバンクを形成し、創薬研究や個別化医療

東北大学を研究の中心とし、被災地の方々の健（東北メディカル・メガバンク計画）「希望と誇りある日本」を築き上げていくためには、業化等を通じ、東北地方における産業集積を進め

がら、持続的な発展を可能とするものになる。

新たなフロンティアを提示し、中長期的に目指すべきる。

災害に強い情報通信インフラの整備や地域クラ情報通信技術の活用による地域の情報化の基盤を形成するとともに、地域医療機関等を結◯ぶ情報通信システム・ネットワークを整備するこ

今後、経済、社会等の専門的分析を進めながら、以とにより、東北地区の医療復興に併せて、次世代方向性を示していくことが重要である。

医療体制を構築する。

ウドの導入により、安全・快適な地域の情報化と上のような観点に立った新たなフロンティアについ地方自治体の業務効率化を進める。

＜＞

効率的で強靭な生活必需品等のサプライチェー

革新的な医薬品・医療機器等の開発推進◯

農業の六次産業化・農商工連携

できるシステムの構築を進める。

や、災害時における物資輸送等に係る情報を共有

品に関する生産・在庫情報等の情報集約システム率化を両立して進めるため、食品などの生活必需サプライチェーンの災害への強靭化と産業の効

ンの構築

◯

復興特区による規制緩和や研究開発及び実用化

公共施設へのＰＰＰ／ＰＦＩ導入等による復興

主体による運営を導入するなど、民間の資金や知ＰＰＰ／ＰＦＩの活用を通じて公共施設に民間の促進◯

開発や医療・介護周辺サービスの提供を行う。

医工連携による医療機器、医療・介護ロボットののための拠点の整備等により、革新的な医薬品、◯て、更に検討を深めていく。

別紙１
被災地で新成長戦略を先進的に取り組む主な施策例

再生可能エネルギーの導入支援・研究開発拠点の整備◯

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 導 入 支 援、 ス マ ー ト コ

恵の取り込みを推進する。

ミュニティの構築、福島県沖における浮体式洋上風力発電の実証や、大学、研究機関、企業等が参

被災地の農林漁業者等による食品産業事業者や観光事業者、商工事業者等との連携や、先端的農官民が連携した被災事業者の復興支援
東日本大震災事業者再生支援機構や産業復興機

被災地雇用の中核となる事業における被災者の事業復興型、全員参加型の雇用創出

業技術の実用化等の先導的な取組を支援する。

雇用や、全員参加型社会の実現のために地方自治◯
東北観光博（仮称）や東北応援ツアーの実施

体が企業・ＮＰＯ等に委託して公共サービスを提将来を見据えた被災地の事業者の復興を支援する。

構等の活用により、民間金融機関等と連携して、◯画した研究開発拠点の整備を通じ、産業の振興や地域資源を活用した電力・熱等のエネルギー供雇用の創出を図る。
◯

震災廃棄物、間伐材、小水力、下水汚泥等の地給システムの導入

東北観光博（仮称）開催等を通じ、国民運動的供する事業における雇用の創出を支援する。

◯に東北旅行の需要を喚起し、東北地方と観光客の域 資 源 を 活 用 し た 電 力・ 熱 等 の エ ネ ル ギ ー の 供

交流を進めることなどにより、東北地方の活性化

給、再生可能エネルギー導入拡大のための事業化計画策定や防災拠点等への導入支援、ガスコジェ＜＞

各分野において当面、重点的に取り組む施策（略）別紙２

ネレーションシステムの導入支援等によるエネル

福島県が行う放射線医学の研究開発拠点の整放射線・放射性物質に係る研究開発の推進

を進める。
◯

ギー利用の効率化を通じて、低炭素の地域づくり

東北大学を中心とした東北地区の研究活動と連

を行う。
◯

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