財務概況

価値創造プロセスを支える基盤

2017年3月期における当社の企業集団は、当社、連結子会社46社ー主要な連結子会社である株式会社インテッ
ク、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、AJS株式会社を含むーおよび持分法適用会社55社で構成されています。なお、PromptNow Co., Ltd.は株式の新規取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。ま内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備状況

た、当社の完全子会社であったＴＩＳ株式会社は2016年7月1日をもって当社との吸収合併により消滅したことに伴当社は、2016年６月24日開催の取締役会において、 2016年７月１日に実施した完全子会社TIS株式会社の吸収合併に伴い、「内部統制システムに関する基本方針」を改定しました。 同基本方針の改定は当社の事業持株会社化を受けたマネジメント体制の変更を反映したものであり、 新たな基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。
具体的には、｢グループ経営理念｣および｢グループＣＳＲ基本方針｣を制定し、 これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査等の体制を含む当社グループ全体の内部統制システムを整備することにより業務の適正を確保するとともに、企業価値の向上を実現すべく改善に努めています。
当社の機関および内部統制は次の通りです。

い、連結の範囲から除外しています。なお合併に伴い、当社の商号をＴＩＳ株式会社に変更しています。

損益状況
当連結会計年度の売上高は、IT投資動向が強まる分野で顧客利益は27,092百万円（同10.5％増）となりました。また、
親会

ニーズを的確に捉え、393,398百万円（前期比2.8％増）と社株主に帰属する当期純利益は、16,306百万円(同28.6％増）なりました。利益面については、増収効果や収益性向上に向けとなり、中期経営計画の目標を１年前倒しで達成しました。

た取組みの成果のほか、不採算案件による影響額が減少したこ(セグメント別の概況はP23｢グループ事業概況｣をご覧くだとなどから、営業利益は27,019百万円（同10.6%増）、経常さい。）

グループ内部統制委員会
グループ内部統制委員会において、以下の４つの観点でグループ全体の内部統制に係る課題の確認、改善施策の進捗状況の評価等を実施しています。
コンプライアンス
コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推進状況管理などを通じて、 グループ全体への浸透を図っています。
また、 違法行為を未然防止するとともに、違法行為を早期に発見是正する施策としてグループ内部通報制度を導入し通報・相談窓口を設置して、グループ全体の法令遵守意識を高めています。
リスク管理
リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクをハザードリスク、 オペレーショナルリスク、財務リスク、戦略リスクに分類し、それらのリスクの管理体制・危機発生の際の責任体制などについて定めています。
また、当社およびグループ全体にグループ全体のリスク管理方針を策定し、リスクの把握、リスク低減策の推進、リスク対策実施状況の確認等を行っています。

百万円
2017年3月期

2016年3月期

増減率

売上高¥393,398¥382,689

+2.8%

売上原価

317,440

312,153+1.7%

売上原価/売上高率

80.7%

81.6%

-0.9ポイント

売上総利益75,95870,535+7.7%

売上総利益/売上高率

19.3%

18.4%+0.9ポイント

販売費および一般管理費

48,93846,099+6.2%

販売費および一般管理費/売上高率

12.4%

12.0%

+0.4ポイント

営業利益

27,01924,436+10.6%

営業利益/売上高率

6.9%

6.4%

+0.5ポイント

経常利益

27,092

24,521+10.5%

経常利益/売上高率

6.9%

6.4%+0.5ポイント

親会社株主に帰属する当期純利益

16,306

12,678+28.6%

親会社株主に帰属する当期純利益/売上高率

4.1%

3.3%

+0.8ポイント

情報セキュリティ
グループ情報セキュリティ推進規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確認、評価、改善施策の推進を図るとともに、情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制などについて定めています。
内部統制システム整備・運用状況評価
内部統制システムに関する基本方針および各種規程等に基づき、グループ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、 取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しています。取締役会への報告を踏まえ、グループ全体の内部統制システムの強化および改善に取り組んでいます。

53

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

54

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 財務サマリー

会社データ

財務概況

報告セグメント別 事業内容

キャッシュ・フローＩＴインフラストラクチャーサービス

データセンター等の大型ＩＴ投資を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業

金融 I T サービス金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業

産業 I T サービス

金融業界以外（産業分野および公共分野）のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業（前期比47.1%減）となりました。

その他

上記以外の事業た資金は18,952百万円（前期比25.7%減）となりました。こ

報告セグメント別売上高、営業利益百万円

方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は25,730百万円

9,533百万円、投資有価証券の取得による支出7,548百万円、無形固定資産の取得による支出7,115百万円などがあった

営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動の結果、得られことによるものです。

れは主に、税金等調整前当期純利益24,840百万円に、資金財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動の結果、使用しの増加として、減価償却費11,801百万円などがあった一方、た資金は18,327百万円（前期比22.4%増）となりました。こ

資金の減少として、売上債権の増加7,852百万円、法人税等

れは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入10,905の支払額15,041百万円などがあったことによるものです。

百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の2017年3月期

2016年3月期

増減率¥393,398¥382,689+2.8%

IＴインフラストラクチャーサービス

126,581

125,929+0.5

金融 ITサービス

84,051

79,519+5.7

産業 ITサービス

189,409

180,000+5.2

その他

11,88516,095-26.2

調整額△18,528△18,855—

営業利益

27,01924,436+10.6

ＩＴインフラストラクチャーサービス

10,158

8,924

+13.8

2017年3月期

2016年3月期

増減率

金融 ITサービス

3,626

3,361

+7.9

現金及び現金同等物期末残高-47.1%

12,496+25.3¥48,651

産業 ITサービス

9,972¥25,730

営業活動によるキャッシュ・フロー

-59.1

25,496

-25.7

1,084

2,649

18,952

その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,488

—

△345

△471

—

8,688

調整額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,327△14,979+22.4

フリー・キャッシュ・フロー

△4,53634,184—

売上高(注)上記のセグメント別売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

投資活動によるキャッシュ・フロー：投資活動の結果、使用し返済による支出23,021百万円、配当金の支払額2,945百万

た資金は23,488百万円（前期に得られた資金は8,688百万円、自己株式の取得による支出2,106百万円などがあったこと円）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価によるものです。

証券の売却及び償還による収入3,506百万円などがあった一百万円

財政状態
事業等のリスク
当連結会計年度末の総資産は337,622百万円（前期末比199,202百万円（前期末比10.3％増）となりました。純資産0.3％増）となりました。このうち流動資産152,162百万円

から 非 支 配 株 主 持 分4,149百 万 円 を 除 い た 自 己 資 本 は当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を（前期末比8.7％減）、固定資産185,459百万円（前期末比195,053百万円（前期末比10.5%増）となり、自己資本比及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

当社グループは、国内外の法令や規制の適用のもとに、各種9.2％増）、流動負債78,676百万円（前期末比14.0％減）、率は57.8%（前期末比5.3ポイント増）となりました。

なお、文中における将来に関する事項は2017年6月28日現在事業活動を展開しています。これらの展開にあたっては、当社において当社が判断したものです。

グループはグループＣＳＲ基本方針に基づき、コンプライアンス

固 定 負 債59,743百 万 円（ 前 期 末 比7.3 ％ 減 ）、純資産②法制度、コンプライアンスについて体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組んでいます。しかしな百万円
201７年3月期末

2016年3月期末

総資産¥337,622¥336,495+0.3%

負債合計

138,420155,955-11.2

純資産199,202180,539+10.3

4,149

3,990+4.0

195,053

176,549+10.5

非支配株主持分
自己資本増減率%

経営指標
自己資本比率 (注1)

57.8%

52.5%+5.3ポイント

ROE（自己資本当期純利益率）(注2)

8.8

7.0+1.8ポイント

がら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加さ①価格競争、競争激化について
情報サービス産業では事業間の競争が激しく、他業種からのれた場合には、当社グループの事業および業績に影響を受ける新規参入などが進んでいることに加え、顧客がＩＴ投資を抑制す可能性があります。

る傾向があり、価格競争が激化する可能性があります。当社グ
ループでは、提供する情報サービスの高付加価値化等により競③海外事業について合他社との差別化を図るとともに、生産性向上に取り組んでい当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とします。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合には、た海外市場の拡大を進めています。海外事業は、グローバル経当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績

注: 1. 自己資本比率＝（自己資本/総資産）x 100
2. ROE=当期純利益 /自己資本 [(期初自己資本+ 期末自己資本)/2] x 100に影響を与える可能性があります。

55

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

56

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 財務サマリー

会社データ

IT 関連用語集

財務概況

事業等のリスク④システム開発について

IoT(Internet of Things)：コンピュータなどの情報・通信機

サービス化：システム等の提供形態が個々の要望に応じたオー器だけでなく、様々なモノにインターネット接続や通信機能を搭

ダーメイド型での構築・納入によるものから、不特定多数が利用載し、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

可能な標準化されたサービスに転換していくこと。

⑧技術革新について

当社グループは顧客企業の各種情報システムや受託開発業

情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴うアジャイル開発：価値のあるソフトウェアを、素早く、継続的にSaaS(Software as a Service)：ソフトウェアを、通信ネッ提供することを狙ったソフトウェア開発手法の総称。開発対象をトワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なとき多数の小さな機能に分割し、反復(イテレーション)と呼ばれる短に呼び出して利用できる仕組み、サービス。または事業モデル。

務を行っています。昨今の大型化、短納期化するシステムの開市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社

発においては、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間グループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断内に完了しないことにより、費用が想定以上に増大化する可能に進め、その対応を強化しています。しかしながら、広範な領性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなASP(Application Service Provider)：ソフトウェアを、イ稼働するためのハードウェアやOSなどの基盤(プラットフォー

確保、生産効率化、技術力活用等のために多くの会社に業務のかった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありンターネットなどを通じて利用者に遠隔から利用させる事業者ム)を、ネットワークを通じて利用できる仕組み、サービス、ま一部を委託していますが、生産性や品質が期待に満たないおそます。のこと。

たは事業モデル。

⑨知的財産権について

IaaS(Infrastructure as a Service)：情報システムの稼働

バーチャルリアリティ(VR)：コンピュータによって作り出されたに必要な機材や回線などの基盤(インフラ)を、ネットワークを通仮想世界を、現実のように感じさせる技術でコンピュータグラじて利用できる仕組み、サービス、または事業モデル。

フィックスを用いるものと、現実の世界を利用するものに分かれい期間単位で機能を1つずつ追加的に開発する。
PaaS(Platform as a Service)：アプリケーションソフトがれがあります。これらにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループが事業を遂行する上で、必要となる技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、国内⑤システム運用について当社グループはデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、外において各種の商標を登録しています。一方で当社グループ

24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービ

では第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常ス等を行っています。その事業展開にあたっては、初期の設備に注意を払い事業活動を行っていますが、当社グループの事業投資から、安定的に維持、運用するための継続的な設備投資まが他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受けるで多額の資金を要します。また、需要の低迷により、稼働状況可能性があります。いずれの場合も、当社グループの事業およが著しく低水準で推移した場合は、業績に悪影響を及ぼす可能び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

性があります。また、システム運用業務においては、顧客企業のシステムの事故や障害等により損害が発生した場合、当社グる。ディスプレイ装置やスピーカー、ヘッドフォンなどの様々な機器を用いることで、3次元の世界を疑似体験できる。

API(Application Programming Interface)：ソフトウェア(コンピュータプログラム)が互いにやりとりするインタフェースの仕様。APIを使うことでソフトウェア（システム）同士の連携

ビッグデータ：従来のデータベース管理システムやデータ処理が容易になる。のアプリケーションなどでは記録や保管、解析が難しい巨大で複雑なデータ群。これらを分析することでビジネスや社会に有用M2M(Machine to Machine)：機械と機械が通信ネットワーな知見を得たり、新たな仕組みやシステムをもたらす情報源としクを介してつながり、情報のやり取りをする仕組み。て注目されている。

オフショア開発：システム開発・運用保守管理などを海外の事

ブロックチェーン：ビットコインなどの仮想通貨の取引記録に用業者や海外子会社に委託すること。

いられている技術。全ての取引情報をネットワークでつながった⑩自然災害について
当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いループの社会的信用やブランドの低下、損害に対する賠償請求支払等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があて、アウトソーシング事業やクラウドサービスを行っています。

ります。

データセンターの施設は各種災害に対して、様々な設備環境を整備しています。しかし、想定を超える長期の停電や大規模自然災害、国際紛争、テロおよび重大な犯罪行為等により、デー⑥情報セキュリティについて
当社グループでは、システム開発から運用段階に至るまで、顧タセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場

客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

コンピュータで互いにデータを検証しながら台帳を多重に分散
オムニチャネル：実店舗やオンラインストアをはじめとするあら管理するため、データの変更や改ざんを事実上困難にすることゆる販売経路（販売チャネル）を統合し、どこからでも同じようが可能。に商品を購入できる環境を実現すること。
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)：企業が、総務、仮想化技術：サーバなどのハードウェア内のリソースを、物理人事、経理など、自社の業務プロセスの一部を外部の専門企業

各種機密情報を知りうる場合があります。TISインテックグルー的な構成に捉われずに論理的に構成する技術。1台のサーバのに委託すること。

プ情報セキュリティ方針に基づき、情報の適切な管理に努めてい中に複数の仮想サーバを作り動かすこともできれば、逆に、複⑪保有有価証券についてますが、コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、当社グループでは、取引先との長期的・安定的な関係の構築

これらの機密情報の漏洩や改竄などが発生した場合、顧客企業や営業推進などを目的として株式を、また資金運用を目的とし等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、て債券を保有しています。これらの有価証券については、発行当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

体の財政状態や業績動向、格付状況などを把握し安全性を十分確認していますが、株式相場の著しい変動などが生じた場合、会⑦人材について当社グループの事業は人材に大きく依存しており、顧客に専数のハードディスクを1つのディスクのように見せることも可能。

ERP(Enterprise Resource Planning)：人材、資金、設備、情報など、企業の持つ様々な資源を統合的に管理・配分し、クラウドコンピューティング：ソフトウェアやアプリケーション業務の効率化や経営の最適化を目指す手法・コンセプトのこと。などを、自社で所有せずにインターネット経由でサービスとしてまたは、そのために利用される統合業務ソフトウェアパッケージ利用する利用形態。インターネットから誰でも利用できるシステのこと。

ムを「パブリッククラウド」、自社ネットワーク上で社員などが利計上の損失など、当社グループの財政状態および業績に影響を用するために構築・運用するものを「プライベートクラウド」とFinTech：金融（Finance）と技術（Technology）を組み合与える可能性があります。

いう。

わせた造語で、金融サービスの効率性向上やイノベーションに門的で高付加価値を提供する優秀な人材の確保、育成に大きく資するIT活用を意味する。

影響されます。こうした優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

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財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 財務サマリー

会社データ

連結財務サマリー
TIS 株式会社および連結グループ企業
各年３月期および3月31日現在（単位：百万円）（単位：百万円）

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

売上高

323,173

327,417337,834

346,647

361,025

382,689

393,398

セグメント別売上高、営業利益

売上原価

261,145

266,159

276,935

283,881294,927

312,153

317,440

売上高

売上総利益

62,027

61,25860,89962,766

66,09770,53575,958323,173

327,417337,834

346,647

361,025

382,689

393,398

販売費及び一般管理費

49,20945,63642,72743,25544,97646,09948,938

ITインフラストラクチャーサービス

110,916

111,358

112,666

115,360

118,200

125,929

126,581

営業利益

12,81815,621

18,171

19,51021,121

24,43627,019

金融ITサービス

72,66570,09971,49975,14879,54379,51984,051

経常利益

12,625

15,393

17,44018,971

21,251

24,521

27,092

産業ITサービス

141,294

149,466

155,689

158,234

166,357

180,000

189,409

親会社株主に帰属する当期純利益

5,985

2,135

5,868

7,913

10,275

12,67816,306

流動資産

128,455

142,442

138,219

その他

16,595

16,234

16,232

16,498

14,667

16,095

11,885

143,519

140,450

166,666

152,162

固定資産

172,620

167,560

内部消去・調整額△18,298△19,740△18,253△18,593△17,742△18,855△18,528

164,083

170,091

205,401

169,828

185,459

総資産

301,076

310,003302,302313,610

345,851

336,495

337,622

12,81815,621

18,171

19,51021,121

24,43627,019流動負債

73,09083,06591,06372,79077,666

91,50878,676

ITインフラストラクチャーサービス

8,131

8,049

7,101

7,652

7,179

8,924

10,158

固定負債

76,87575,97253,07976,316

79,39564,44759,743

金融ITサービス

3,922

4,534

6,021

6,385

5,549

3,361

3,626

負債合計

149,965

159,038

144,143

149,107

157,062

155,955

138,420

産業ITサービス

1,625

2,658

4,992

4,687

7,049

9,972

12,496

純資産

151,110

150,965

158,159

164,502

188,789

180,539

199,202

その他

1,313

2,277

2,153

2,152

2,159

2,649

1,084

負債・純資産合計

301,076

310,003302,302313,610

345,851

336,495

337,622

77,45476,51560,55058,86952,115

46,15835,144△2,174△1,898△2,097△1,367

△816

△471

△345

有利子負債
営業活動によるキャッシュ・フロー

27,23623,65821,51525,77022,93825,496

18,952

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,957△15,158△14,391△5,334△17,744

8,688△23,488

売上高

323,173

327,417337,834

346,647

361,025

382,689

393,398

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,755△4,230△19,883△5,872△19,067△14,979△18,327

カード

52,61445,084

48,84649,40253,74359,27465,006

現金及び現金同等物期末残高

36,492

41,11928,43343,142

29,48548,65125,730銀行等

25,81926,702

26,23029,04925,444

27,86728,233

フリー・キャッシュ・フロー

8,279

8,500

7,124

20,436

5,194

34,184-4,536

保険

23,44822,931

23,83625,26924,972

26,33925,356

設備投資額

18,325

14,096

12,287

12,544

16,873

14,21015,159

減価償却費

12,30812,745

12,92012,454

12,80911,952

11,801

その他金融

19,17823,416

21,33723,481

23,312

20,406

20,857

研究開発費

1,062

962

1,002

853

1,097

1,086

1,178

組立系製造

46,32340,36338,82440,90445,785

49,45542,723

のれん償却額

1,901

1,882

1,741

1,166

1,052

339

326

プロセス系製造

26,13531,074

38,46833,84334,96035,061

36,953

期末のれん残高

5,551

3,672

1,914

830

2,021

1,393

1,332

流通

22,87026,26727,39830,00931,77532,702

31,773

1株当たり当期純利益（円）

68.19

24.33

66.86

90.16

117.40145.22189.02

サービス

70,01771,01273,42572,666

77,53579,60189,607

—

24.33

66.83

90.12

—

—

—

32.00

18.00

21.00

25.00

30.00

33.00

36.00

公共

1株当たり年間配当金 (円）28,01530,10728,22530,39329,891

36,60337,002

配当性向 (%)

46.9%

74.0%

31.4%

27.7%

25.6%

22.7%

19.0%

その他

8,754

10,456

11,241

11,626

13,604

15,376

15,882

1株当たり純資産 (円)1,636.56

1,636.72

1,714.88

1,782.23

2,108.19

2,031.07

2,265.76

有利子負債比率 (%)

25.7%

24.7%

20.0%

18.8%

15.1%

13.7%

10.4%

162,287

174,680

179,352

172,721

199,842

207,345

208,307

自己資本比率 (%)

47.7%

46.3%

49.8%

49.9%

53.3%

52.5%

57.8%

金融ITサービス

60,697

63,11765,367

63,927

69,22673,86175,361

自己資本当期純利益率 (ROE) (%)

4.2%

1.5%

3.9%

5.1%

6.0%

7.0%

8.8%

4.1%

5.0%

5.7%

6.2%

6.4%

7.2%

8.0%

産業ITサービス

101,590

111,562

113,985

108,794

130,616

133,483

132,946

総資産経常利益率 (ROA) (%)
期末従業員数（人）20,831

20,347

19,55319,081

19,09019,393

19,84347,967

57,77862,05558,86971,09569,96164,751

新卒採用数（人）

928

649

356

455

620

688

674

金融ITサービス

18,22924,452

26,057

23,82423,98325,79625,547

キャリア採用数（人）

370

450

379

549

499

687

575

産業ITサービス

29,73833,32535,997

35,044

47,111

44,164

39,204

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

注 1. 有利子負債は借入金と社債を合計したものです。
2. フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したものです。

営業利益

内部消去・調整額
業種別売上高受注高および受注残高（ソフトウェア開発）
当期受注高

期末受注残高注 1. 2017年3月期より一部顧客の業種区分を見直しています。これに伴い、2016年3月期の数値は見直し後の数値に変更しています。
2. セグメント別売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

59

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

60

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 財務サマリー

会社データ