四半期報告書（第86期第２四半期）
自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(E01804)

目

次頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１
主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
３
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
４
従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
２
事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３
経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
４
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２
株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
３
役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１
四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………
(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
２
その他 …………………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

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【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第86期第２四半期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年７月１日

伊藤

太田

太田

紀一郎

傑

傑

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-至

平成22年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期
第86期
第85期
第86期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

会計期間

第85期

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成22年
７月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

売上高

(千円)

10,103,751

8,461,619

5,206,702

4,877,734

20,856,235

経常利益

(千円)

203,688

135,085

153,379

158,813784,096

四半期(当期)純損益(千円)

71,052△114,624

66,078△50,540

434,468

純資産額

(千円)

―

―

10,400,740

10,520,000

10,775,609

総資産額

(千円)

―

―

28,002,462

26,717,737

28,891,841

１株当たり純資産額

(円)

―

―

266.20269.41275.95

(円)

1.81

△2.93

1.69

△1.29

11.12

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

37.1

39.4

37.3

(千円)

837,282

1,047,722――

1,474,041(千円)△660,215△159,631――△880,140(千円)

800,214△266,109――

782,431

(千円)

―

―

3,392,148

4,407,464

3,790,141

(人)

―

―

969

935

948

１株当たり四半期(当期)純損益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第85期第２四半期連結累計期間及び第85期第２四半期連結会計期間、第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第86期第２四半期連結累計期間及び第86期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人)935(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人)740(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

-3-

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、当第２四半期連結会計期間の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

主要製品の名称

前年同四半期比(％)

船舶用電機システム(千円)

2,386,689

81.0

発電・産業システム(千円)

1,948,906

90.5

4,335,595

85.0

合計(千円)(注) １．上記金額は販売予定価額で示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは単一セグメントであるため、当第２四半期連結会計期間の受注状況を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
前年同四半期比(自 平成22年７月１日(％)(平成22年９月30日現在)(％)
至 平成22年９月30日)

主要製品の名称
船舶用電機システム(千円)
発電・産業システム(千円)
合計(千円)

881,73448.8

10,744,756

70.4

2,338,496

103.6

4,590,459

123.0

3,220,231

79.3

15,335,216

80.7(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当第２四半期連結会計期間の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

主要製品の名称

前年同四半期比(％)

船舶用電機システム(千円)

2,712,142

90.5

発電・産業システム(千円)

2,165,591

98.0

4,877,734

93.7

合計(千円)(注) １．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
金額(千円)

株式会社 東芝

割合(％)

663,281２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-

12.7

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
金額(千円)
588,440

割合(％)
12.1

２ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。なお、「事業等のリスク」は変更箇所も含めて一括して記載しております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容について
当社グループの船舶用電機システムに大きく影響する造船市場においては、世界的な景気悪化の影響を受けて急減した新造船受注量に回復の兆しがみられるものの、受注に向けての競争を激化させ、市場の船価は下落傾向となっております。このような状況下、船舶用製品の価格引き下げ要請が強まり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
発電・産業システムは、輸出環境の悪化や国内のデフレの長期化による景気の失速、それに伴う設備投資意欲の減退により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、顧客に安価で信頼性の高い電力を供給することを目的としており、エネルギーコストの影響を強く受ける分
野であります。そのため、社会や市場でのエネルギーコストの変動、新エネルギーの出現等により、当社グループ取扱商品の急速な陳腐化や市場性の低下をまねき、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの製品で受注生産となっているものは、顧客の仕様に基づき製造を行っております。製
造中に顧客より予期せぬ受注取消が発生した場合、補償交渉により損失を最小限に抑えるよう努めておりますが、交渉の結果によっては当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 業界動向および競合等について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、かかる競争ゆえに当社グループにとっては有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。さらには新規あるいは
海外からの参入事業者により市場価格そのものが破壊されてしまう可能性があります。このような激しい競争状態が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(3) 顧客に対する信用リスクについて
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。
当社グループが多額の売上債権を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成
績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 製造物責任について
当社グループの製品・サービスは、関連する法規・規制および社内の手順を遵守し、適切な品質を確保するべく努力しておりますが、当社グループの製品・サービスの中には顧客基幹業務遂行のためのエ
ネルギー供給など、高い信頼性が求められるものがあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす
危険性があり、当社グループは間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。これらの損害に対する補償費用が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

-5-(5) 資材等の調達について
当社グループの購入する資材等には、仕入先や供給品の切替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものがあります。当社グループは、使用する資材、部品、その他の供給品が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、経営環境の悪化が長期化し、仕入先においても甚大な影響が生じれば、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。また、高値止まりしている素材もある中、さまざまな理由で資材価格の値上りが再燃し、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こういった資材の供給遅延・中断・調達費用の高騰が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 為替レートの変動について
当社グループは外貨建てによる製品の販売ならびに材料等の仕入を行っており、財政状態および業績
は、為替レートの変動の影響を受けます。当社グループの現状においては、通常、円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響をもたらします。為替レートの変動リスクを軽減し、またこれを回避するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制等について
当社グループの事業は、事業を展開する国および地域における規制ならびに法令の適用を受けております。このため、当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の変更が当社グ
ループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、環境関連法令遵守のために細心の注意を払って事業を行っておりますが、これら法規制の変更等により、その対応に要す
る費用負担増など、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(8) 退職給付債務について
日本の会計基準に基づき、当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合または数理計算上の前提条件に変更があった場
合は、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。これらの損失および債務の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損について
当社グループが事業を行っている市場環境の著しい悪化や保有する固定資産の市場価格の下落により、現行の固定資産の使用範囲または使用方法の見直しを行った場合、回収可能価値が著しく低下し、減損損失が発生する恐れがあります。この損失の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

-6-

(10)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定に基づき、将来減算一時差異に対して、繰延税金資産の計上を行っております。実際の結果が予測・仮定と異なったり、また、税制変更により繰延税金資産の見直しを行った場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(11)情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を行うにあたり、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など様々な情報を保有しております。その管理には万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩する可能性は皆無とはいえず、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランド価値を低下させ、その対策に多額の費用負担を要するなど、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(12)災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風などの自然災害、火災、戦争、テロ、コンピュ
ーターウイルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部または全部の操業が中止することがあります。このような事態が生じた場合、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(13)資金調達環境について
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があ
ります。

-7-

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の概況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする好調なアジア経済に支えられ輸出および生産は持ち直し傾向にあるものの、設備投資への警戒感、公共事業関連の大幅削減、デフレからの脱却の遅れなどの懸念材料がある中で、新たに、急速な円高の進行、米国経済の減速懸念、中国
リスクの顕在化など、先行きの不透明感が広がる状況となりました。
このような環境のもとで、当第２四半期連結業績は、新造船の需要停滞および民間設備投資の落ち込
みによる前期までの受注の減少などが影響し、売上高は4,877百万円（前年同四半期比6.3%減）となりましたものの、総力を挙げて原価低減活動や稼働率向上策に取り組みますと共に、徹底した経費削減策を展開してまいりました結果、営業利益は219百万円（同14.3%増）、経常利益は158百万円（同3.5%増）と前年同四半期を上回りました。一方、船舶用電機システムの複数の大口受注取り消し物件について231百万円をたな卸資産評価損として特別損失に計上しましたことにより、四半期純損失は50百万円（前年同四半期は四半期純利益66百万円）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて主要製品別の売上高を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、新造船の需要停滞に伴う受注の減少、船価の下落などが影響し、売上高は2,712百万円（前年同四半期比9.5%減）となりました。
発電・産業システムにつきましては、常用・非常用発電システム市場および公共投資は低迷が継続したままでありますが、大口案件の納入がありましたこととコンプレッサ市場が回復基調にありますことから、売上高は2,165百万円（同2.0%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期連結会計期間末に比べ502百万円増加し、4,407百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は710百万円（前年同四半期比19.8%増）となりました。
主な増加要因は売上債権の減少額737百万円、たな卸資産の減少額715百万円、減価償却費147百万円
等であります。一方、減少要因は仕入債務の減少額413百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は138百万円（同72.4%減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出137百万円を反映したものであります。
財務活動の結果使用した資金は66百万円（前年同四半期は422百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出41百万円、配当金の支払額25百万円等によるものであります。

-8-(3) 対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は37百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

-9-

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中でありました「工場の耐震補強」（投資予定金額200,000千円）のうち、21,800千円が完成し稼動しました。
また、前四半期連結会計期間末に計画中であった「試験設備」については、需要動向の見直しにより計画を一部変更し、完了予定年月を平成24年３月に延期しております。

① 重要な設備の新設等記載すべき重要な設備の新設等はありません。
② 重要な設備の除却等記載すべき重要な設備の除却等はありません。

-10-

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000
計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年９月30日) (平成22年11月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

39,095,000

39,095,000㈱大阪証券取引所㈱東京証券取引所
各市場第二部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

計

39,095,000

39,095,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)―

39,095―2,232,562―

500,062-11-

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
所有株式数(千株)の割合(％)

株式会社 東芝

東京都港区芝浦１丁目１番１号

21,292

54.46

株式会社 ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

2,741

7.01

西芝電機従業員持株会

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

891

2.28

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

392

1.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

384

0.98

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目１番１号

360

0.92

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

332

0.85

向山 文男

東京都大島町260

0.66

昭和電線ケーブルシステム株式会社

東京都港区虎ノ門１丁目１番18号

254

0.64

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

250

0.63

27,160

69.47

計

―

-12-

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

46,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 38,885,000

単元未満株式

普通株式

38,885―

164,000――

発行済株式総数

39,095,000――

総株主の議決権―

38,885―(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式918株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所兵庫県姫路市網干区
浜田1000番地

46,000―46,0000.12

46,000―46,0000.12

所有者の氏名又は名称
西芝電機株式会社
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、46,918株であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

172

162

148

154

147

134

最低(円)

154

139

135

142

130

122

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-13-

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(自結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連

平成21年９月30日)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

計期間(自平成22年９月30日)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて

平成22年４月１日

至至

平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(自７月１日

至平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年
平成21年

９月30日)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成22年９月30日)に係る四

平成22年４月１日

至半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

-14-

至

平成

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計※1

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計-15-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,107,464
3,300,000
7,222,339
825,838
1,147,816
150,826
687,775△19,901

991,141
2,799,000
9,185,732
1,133,250
1,230,925
216,550
655,516△41,097

14,422,160

16,171,020

8,435,466
2,147,958
10,583,424
69,464※1

8,452,182
2,350,611
10,802,793
84,162

1,644,629△1,942
1,642,686

1,835,807△1,942
1,833,865

12,295,576
26,717,737

12,720,820
28,891,841

3,481,766
3,416,664
16,916
16,761
1,239,013
8,171,122

4,641,158
3,482,664
85,30941,934
1,566,376
9,817,442

1,241,674
3,444,685
60,8793,262,828
16,546
8,026,614

1,325,006
3,594,610
112,070
3,267,101－
8,298,788

16,197,736

18,116,231

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計-16-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,232,562
500,062
3,058,553△8,4812,232,562
500,0623,284,072△8,3885,782,696

6,008,309

28,427
4,735,784△26,908

46,2844,742,035△21,019

4,737,303
10,520,000

4,767,300
10,775,609

26,717,737

28,891,841

(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
受注契約解約損
為替差損
退職金規程改訂に伴う特別補填金
その他
営業外費用合計

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
10,103,751
8,461,619
8,193,248
6,668,661
※1

経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
たな卸資産評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,910,503
1,653,067

1,792,958
1,648,452

257,436

144,505

5,000
2,579
21,861
10,714
7,932

8,629
17,42018,13921,19523,42248,08888,80822,73934,67326,504－
17,91824,414－－27,24846,565

101,836
203,688

98,228135,085

－
－

-17-

※1

※2

17,288
231,959－249,248

203,688△114,163

110,833
20,430131,263

21,812△21,351
461

－
1,371
71,052△114,624－△114,624

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
受注契約解約損
為替差損
退職金規程改訂に伴う特別補填金
その他
営業外費用合計

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
5,206,702
4,877,734
4,196,770
3,809,199
1,009,931
818,089

※1

経常利益
特別損失
たな卸資産評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

191,842

219,268

2,767
286
10,9304,744
18,729

4,464
－
7,209
3,367
15,041

11,72020,06518,760－6,644
57,192

12,076－－27,24836,17275,497

153,379

158,813－-18-

1,068,534
849,265※1※2

231,959－

231,959

153,379△73,146

95,425△9,015

2,472△25,078

86,410－890
66,078△22,605△50,540－△50,540

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-19-

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

203,688△114,163

368,949△10,71440,996△12,874△7,58022,7394,042－－
1,766,867
873,243△45,751
61,071△1,618,755△492,495
6,637
1,160,063
7,580△23,298△307,061
837,282

292,573△21,195△149,890△76,364△26,049
24,414
6,707△80△3,7501,962,955
454,830△61,088
134,625△1,158,654△196,734
6,697
1,074,833
26,049△24,091△29,070
1,047,722△648,895
2,200△16,876－△863－△3,916
8,137△213,761
39,000△1,8237,000△1,07911,668△4,553
3,917△660,215△159,631

500,000
1,200,000△783,332△116,316△137△66,000－△83,332△116,683△93

800,214△7,185△266,109△4,657970,096
2,422,051※1 3,392,148

617,3233,790,141※1 4,407,464

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１．連結の範囲に関する事項の変更

２．会計処理基準に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、西芝サテック㈱及び西芝テクノ㈱は西芝エンジニアリング㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数２社（西芝エンジニアリング㈱、西芝ベトナム社）(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ772千円減少し、税金等調整前四半期純損失は18,061千円増加しております。また、
当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は16,371千円
であります。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平
成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会
計基準第16号 平成20年12月26日公表分)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

-20-

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書）
１．前第２四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「受注契約解約損」（当第２四半期連結累計期間は846千円）は、営業外費用総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。
２．前第２四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「為替差損」（当第２四半期連結累計期間は11,510千円）は、営業外費用総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書）
１．前第２四半期連結会計期間において区分掲記しておりました「受注契約解約損」（当第２四半期連結会計期間
は180千円）は、営業外費用総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。
２．前第２四半期連結会計期間において区分掲記しておりました「為替差損」（当第２四半期連結会計期間は8,945千円）は、営業外費用総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末における棚卸高の算出については、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)（退職給付引当金）
当社及び国内連結子会社は、平成22年４月１日付で、退職一時金制度をポイント制退職一時金制度に変更しております。また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
この変更により、期首時点の退職給付債務が310,287千円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。
またこの変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ87,744千円増加し、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。

-21-

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年９月30日)(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、9,815,753千 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、9,720,539千円であります。
円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
659,513千円
従業員給料及び手当
652,376千円
役員賞与引当金繰入額
12,000
退職給付引当金繰入額
56,930
退職給付引当金繰入額
91,072
役員退職慰労引当金繰入額
13,358
役員退職慰労引当金繰入額
26,548──────

※２ 大口受注取消物件に関するたな卸資産について、簿価切下げを行ったものであります。

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
326,062千円
従業員給料及び手当
336,246千円
役員賞与引当金繰入額
6,000
退職給付引当金繰入額
34,376
退職給付引当金繰入額
40,590
役員退職慰労引当金繰入額
7,016
役員退職慰労引当金繰入額
16,492──────

※２ 大口受注取消物件に関するたな卸資産について、簿価切下げを行ったものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年９月30日現在)(平成22年９月30日現在)
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
1,152,148
現金及び預金勘定
1,107,464
グループ預け金
2,240,000
グループ預け金
3,300,000
取得日から３ヶ月以内に償還取得日から３ヶ月以内に償還――期限が到来する短期投資
期限が到来する短期投資
3,392,148
4,407,464
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物-22-

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自日至平成22年４月１

平成22年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

39,095,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

46,918株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年４月28日
取締役会

普通株式

117,146

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

３ 平成22年３月31日 平成22年６月15日

-23-

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計

至 平成21年９月30日)

当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計

至 平成21年９月30日)

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計

至 平成21年９月30日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。

-24-

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
269.41円

１株当たり純資産額

275.95円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
1.81円

１株当たり四半期純損失金額

2.93円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株ん。
式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

71,052△114,624――

71,052△114,624

39,050,636

39,048,419

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（△） (千円)
期中平均株式数(株)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
1.69円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額
1.29円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

66,078△50,540――

66,078△50,540

39,050,292

39,048,239

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（△） (千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

-25-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-26-

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

原

芳

夫

㊞

仁

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成21
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月11日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

原

芳

夫

㊞

仁

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成22
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。