資金分配団体 審査会議 議事概要
新型コロナウイルス対応緊急支援助成
1. 日時： 2020 年 6 月 30 日(火) 9:30 – 11:44
2. 場所：東京都千代田区内幸町 2 丁目 2 番 3 号日比谷国際ビル 314
JANPIA

事務所内 大会議室、Zoom

3. 審査委員（敬称略）
・深尾昌峰（龍谷大学政策学部教授）[委員長・議長]
・功能聡子（ARUN 合同会社代表）
・髙原康次（グロービス大学院講師）

・山内亮太（株式会社 ESCCA 代表取締役）
・米田佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表）・山内明子（生活協同組合コープみらい常務理事）
・事務局：JANPIA 事務局
4. 議題
新型コロナウイルス対応緊急支援助成の審査
5. 申請の状況
42 事業
6. 議事の前提


審査会議では、公募要領に定める「選定基準」とともに、「選定配慮事項・優先選定」に留意し審査を行った。

審査委員は審査会議に先立ち、事務局から送付された「申請書類」に基づいて手元審査を行い、審査の過程で生じた疑問については、事務局にて各選定申請団体のヒアリングを行い審査委員にフィードバックした。。

審査委員は手元審査・面談結果を受け、その結果を事業ごとにコメントとして整理し、審査会議に臨んだ。

7. 議事要旨
審査委員 ６名の出席により、審査委員長が議長を務め、審査を行った。 議事においては、各審査委員が事前に実施した手元審査の結果を踏まえたコメントを相互に確認しながら検討し、「JANPIA 理事会に対して、選定を推薦する事業」の選定を行った。
なお、審査委員へ選定申請団体名について事前に共有し、利益相反についての自己申告
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があった事業については、当該団体の審査には加わらなかった。
〈利益相反自己申告の状況〉
・米田佐知子―特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
一般社団法人全国食支援活動協力会
・髙原康次―一般社団法人 RCF―READYFOR 株式会社
―特定非営利活動法人エティック・山内明子―栃木県生活協同組合連合会
審査(１) JANPIA 理事会に対し推薦する事業：以下の 17 事業
以下の事業については、おおむね審査委員全員から推薦すべきとの意見があり、推薦することとした。
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン



特定非営利活動法人北海道 NPO ファンド



特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

一般財団法人中部圏地域創造ファンド



公益財団法人長野県みらい基金

以下の事業については、推薦すべきとの意見であったが、一部の委員からの指摘事項があり、改善に向けた期待事項を付す等により、推薦することとした。
一公益社団法人日本サードセクター経営者協会
・ 当該団体が認定するコンサルタントの仕事のための事業にならないよう、また、実行団体の過度な負担にならないよう、伴走支援の在り方を検討いただきたいと考える。

公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金


取り組もうとしている事業の数が資金分配団体の実施体制との対比で対応可能な範囲に、事業内容を絞り込んで実行可能なものとすることを検討していただきたいと考える。

2 / 5

中国 5 県休眠預金等活用コンソーシアム
・ 課題の抽象度が高く、各県で課題把握の意識も方法も違っており、コンソーシアムとしての課題認識を整えることが急務と考える。



公益財団法人みらいファンド沖縄


当該団体は対話型での支援に定評があると思いますが、本緊急助成においては実行団体がスピード感を持って取り組めるよう、対話と実行のバランスを取っていただきたい。



特定非営利活動法人地球と未来の環境基金


単年度の取り組みだけでなく、中長期的な活動につながるようなしかけが必要と思われる。

公益財団法人熊本 YMCA


事業計画の不十分なところを再検討し、今回の緊急支援助成において「チャレンジ」していただきたいと考える。

公益財団法人


地域創造基金さなぶり

社会課題について、より精緻な構造化が望まれる。

以下の５事業については、推薦すべきとの意見が多かったが、議論の結果、次の条件を付して推薦することとした。
一般社団法人全国食支援活動協力会
・ 50 団体で最大 1,000 万円と事業規模も大きいが、実行体制としては実質 3 名（うち 1 名は統括）で本当にやりきれるのかは不安が残る。当該団体の事業実施体制に見合った助成金額への見直しなどが必要と考える。

一般財団法人リープ共創基金


実行団体数と、それぞれへの助成額が多いと考えます。実行可能性の観点から、実行団体数の決定、実行団体の特徴にあわせた事業計画･資金計画の策定が必要。資金分配団体としての事業実施体制に見合った助成金額への見直しなどが必要と考える。

一般財団法人ふくしま百年基金


従来の実績と比べ、団体数と助成金額が大きいと考えられるので、当該団体の事業実施体制に見合った助成金額への見直しなどが必要と考える。
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

公益財団法人東近江三方よし基金
・ 従来の実績と比べ、団体数と助成金額が大きいと考えられるので、団体の事業実施体制に見合った助成金額への見直しなどが必要と考える。

READYFOR 株式会社・ 休眠預金活用助成事業とクラウドファンディングは運用面で異なる部分が多いと思われますので、資金分配団体としての伴走支援が可能な実行団体数と助成総額を検討し、助成金額の見直しなどが必要と考える。

(２) 推薦を見送ることとなった事業：以下の 25 事業
以下の６事業については、一部の委員から推薦すべきとの意見であったが、多くの委員から次のような指摘事項があり、議論の結果、推薦を見送ることとした。
特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド
・ 過去の助成実績を考慮すると、適切かつ実効的な資金分配ができるか懸念が残ります。研修への参加を通じた PO の育成や助成経験から学ぶ姿勢を持ち、実施体制の強化を図ることが必要と考える。

公益財団法人信頼資本財団
・ 当該団体の従来活動と相違する分野の事業でこれだけ大きい規模の事業を行おうとすることはチャレンジングであり、実行体制について心配される。

特定非営利活動法人エティック
・ 従来の活動実績から、緊急支援助成についても、実行団体や関連組織との丁寧なやり取りで、新しい活動場面も築きながら、事業が進むことは期待できます
が、休眠預金等活用制度の助成事業の在り方を念頭に置いたときに、計画助成的な事業内容の見せ方や特定団体との連携を中心とした公募活動による実行団体の確保を前提としているように申請書上から読み取れるところなどは修正が必要であると思います。

公益財団法人佐賀未来創造基金
・ 事業の対象としては介護保険外のサービスと書いていますが、この課題設定がもっと明確で構造的に分析できていないと、実行団体に求めるアウトカムが設定しにくいため事業そのものの成果が出にくいと考えられます。
・

一般社団法人 RCF
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・ 従来の活動実績から、緊急支援助成についても、実行団体や関連組織との丁寧なやり取りで、新しい活動場面も築きながら、事業が進むことは期待できます
が、休眠預金等活用制度の助成事業の在り方を念頭に置いたときに、計画助成的な事業内容の見せ方や特定団体との連携を中心とした公募活動による実行団体の確保を前提としているように申請書上から読み取れるところなどは修正が必要であると思う。
一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
・ 資金分配団体の相対的に弱い地域へのプログラム展開であり、同時に資金分配団体の育成につながる展開は評価され、また成果も期待する部分もありますが、逆に当該団体が強い地域で実施するほうが、より実行可能性が高まるとも考える。

申請のあった事業について、「選定基準」等に照らし、審査委員会としての推薦を見送ることとなった。
公益財団法人さわやか福祉財団



認定 NPO 法人わかやま NPO センター

特定非営利活動法人かごしまＮＰＯ支援センター



特定非営利活動法人ＡＣＯＢＡ



認定特定非営利活動法人日本都市計画協会



一般社団法人全国フードバンク推進協議会



特定非営利活動法人



一級建築士事務所



公益財団法人おおいた共創基金



特定非営利活動法人ＴＥＡＭ創心

公益社団法人日本環境教育フォーラム

認定 NPO 法人しみん基金・こうべNPO 法人 True Colors



認定特定非営利活動法人みえきた市民活動センター



栃木県生活協同組合連合会



一般社団法人

公益社団法人日本フィランソロピー協会



特定非営利活動法人棚田ＬＯＶＥＲ’ s

公益社団法人 3.11 みらいサポートジャパン・プラットフォーム
特定非営利活動法人 まちづくり福岡

日本農福連携協会

以上

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資金分配団体 審査会議（第 2 回） 議事概要
新型コロナウイルス対応緊急支援助成
1. 日時： 2020 年 7 月 9 日(木) 10:00 – 11:35
2. 場所：東京都千代田区内幸町 2 丁目 2 番 3 号日比谷国際ビル 314
JANPIA事務所内 大会議室、Zoom

3. 審査委員（敬称略）
・深尾昌峰（龍谷大学政策学部教授）[委員長・議長]
・功能聡子（ARUN 合同会社代表）
・髙原康次（グロービス大学院講師）

・山内亮太（株式会社 ESCCA 代表取締役）
・米田佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表）・山内明子（生活協同組合コープみらい常務理事）
・事務局：JANPIA 事務局
4. 議題
新型コロナウイルス対応緊急支援助成の審査（第 2 回）
5. 申請の状況
42 事業（うち、6 月 30 日実施の審査会議で採択に至らなかった団体 25 事業が審議対象）
6. 議事の前提


７月３日開催の理事会における協議結果を踏まえて、理事会において採択に至らなかった２５事業について、条件を付して推薦できる事業がないか、再度審査会議にて検討することとした。



審査会議では、公募要領に定める「選定基準」とともに、「選定配慮事項・優先選定」に留意し審査を行った。

7. 議事要旨
審査委員 ６名の出席により、審査委員長が議長を務め、審査を行った。 議事の冒頭、審査委員長から７月３日に開催された理事会の協議結果について説明があり、全審査委員が本審査会議において再審査することについて了承した。
なお、利益相反についての自己申告があった事業については、当該団体の審査には加わらなかった。
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〈利益相反自己申告の状況〉
・髙原康次―一般社団法人 RCF―特定非営利活動法人エティック・山内明子―栃木県生活協同組合連合会
審査(１) JANPIA 理事会に対し推薦する事業：以下の３事業
以下の事業については、推薦すべきとの意見であったが、一部の委員からの指摘事項があり、改善に向けた期待事項を付す等により、推薦することとした。
一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
・ 他の申請事業と実施体制が重なる部分があり、実行可能性の面からは２つの事業を同時に実施することは厳しいと思われるので、専任の PO を配置すること、対象とする県の絞り込みなど、実行体制に見合った規模感の事業への修正等が採択の条件となります。

特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド
・ テーマに特化した、県域ファンドの強みをいかして企画された助成プログラムとして JANPIA のプログラムオフィサーとも連携いただき事業を展開されることを条件として事業実施をお願いしたいと思います。



公益財団法人佐賀未来創造基金
・ コロナ禍の課題整理から、緊急支援の対象者を介護保険制度外サービスと外国人支援に絞った理由を明確にし、それにもとづく事業計画の具体化を進め、効果的な事業実施をお願いします。

(２) 推薦を見送ることとなった事業：以下の 22 事業
以下の４事業については、一部の委員から推薦すべきとの意見であったが、次のような指摘事項があり、議論の結果、事業計画等を見直しの上、次回以降に申請を検討いただきたいとして推薦を見送ることとした。


公益財団法人さわやか福祉財団
・ 日常的な事業遂行能力やコーディネーターとの協業体制など、ネットワークがあるという点では成果が期待できると思います。支援対象者を高齢者以外へも
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拡大するという視点は重要であり、「地域助け合い基金」を通じた課題の具体的な把握と、休眠預金を活用する意味づけを再度検討していだたき、第 2 回または通常枠での申請に向けたブラッシュアップを期待します。
特定非営利活動法人エティック
・ 事業計画の明確化・具体化について再度検討していだたき、第 2 回申請に向けたブラッシュアップを期待します。



特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

・ １件あたりの金額が 4000 万円と大きいのに対して課題設定やアウトカムが明確でなく、単なる団体助成のように思われます。休眠預金制度がここで求める意義（コロナ禍の影響を受けた新しい生活様式下での、つながりづくり、助け合いの新しいチャレンジを含めながら活動再始動をねらっていただくなど）を踏まえた事業内容の見直しをお願いします。
一般社団法人 RCF
・ 休眠預金活用制度の助成事業の在り方を念頭に置いたときに、計画助成的な事業内容の見せ方や特定団体との連携を中心とした公募活動による実行団体の確保を前提としているように申請書上から読み取れるところなどは修正が必要であると思います。指摘を改善していただき、貴当該団体の強みを活いかした形での次の機会においての申請に期待します。

以下の事業については、議論の結果、6 月 30 日開催の審査会議の検討結果を踏まえて、推薦を見送ることとなった。
認定 NPO 法人わかやま NPO センター



特定非営利活動法人かごしまＮＰＯ支援センター



特定非営利活動法人ＡＣＯＢＡ



認定特定非営利活動法人日本都市計画協会



公益財団法人信頼資本財団



一般社団法人全国フードバンク推進協議会



一級建築士事務所



公益財団法人おおいた共創基金



特定非営利活動法人ＴＥＡＭ創心

公益社団法人日本環境教育フォーラム

認定 NPO 法人しみん基金・こうべNPO 法人 True Colors



認定特定非営利活動法人みえきた市民活動センター

特定非営利活動法人

3 / 4まちづくり福岡

栃木県生活協同組合連合会



一般社団法人

公益社団法人日本フィランソロピー協会



特定非営利活動法人棚田ＬＯＶＥＲ’ s

公益社団法人 3.11 みらいサポート

日本農福連携協会

以上

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