公益財団法人おおいた共創基金
第１章

総定款

則

(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人おおいた共創基金と称する。
(主たる事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を大分市に置く。
２ この法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。
(目的)
第３条 この法人は、行政、民間企業といった従来の組織では十分に対応しきれない新しい地域問題を解決しようとするボランティア団体、ＮＰＯ法人、コミュニティ団体等(以下、「ＮＰＯ等」という)が行う活動(以下、「公益活動」という)に対して、公益活動を支援したい県民や民間企業、ＮＰＯ等から必要な資金を募り、これをＮＰＯ等の活動支援に活用することにより、公益活動を強化するとともに、県民全体で公益活動を支える意識の醸成を図り、すべての主体が公益を支える地域社会を創造することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 公益活動を行う団体に仲介・提供するために必要な資金等の資源を募り、確保する事業
二 公益活動を行う団体に対する融資、助成、顕彰等を行う事業
三 公益活動を支援するための不動産等の資源を活用する事業
四 前３号に掲げるもののほか、公益活動を行う団体に対し、その経営に必要な資源を提供する事業
五 公益活動を行う団体及び資源提供者に対するコンサルティング事業
六 公益活動に係る調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業
七 公益活動を推進するための普及・啓発物品、寄付金付物品及び出版物等の販売
八 前各号に掲げる事業のほか、県民全体が公益活動を支え、担う仕組みの検討及び実施に係る事業
九 その他前条の目的を達成するために必要な事業

第２章

財産及び会計(設立者及び財産の拠出)第５条 設立者の氏名及び住所並びに拠出をする財産及びその価額は、以下のとおりとする。
氏名
三浦逸朗

住所
大分市大字奥田３０９番地

財産価額

金銭

３００万円

(基本財産)
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な第５条の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき、及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において決議に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。

(事業年度)第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算書)
第８条 この法人の事業計画及び収支予算書は、毎事業年度開始日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経なければならない。
(事業報告及び決算)
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号から第４号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 貸借対照表
三 損益計算書(正味財産増減計算書)
四 財産目録２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第３章

評議員及び評議員会
第１節 評議員(評議員)
第１０条 この法人に評議員５名以上１５名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
一 この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。) の業務を執行する者又は使用人
二 過去に前号に規定する者となったことがある者
三 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
一 当該候補者の経歴
二 当該候補者を候補者とした理由
三 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係
四 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
一 当該候補者が補欠の評議員である旨
二 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
三 同一の評議員(２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員)につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
(任期)第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬)
第１３条 評議員は無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

第２節

評議員会

(構成)
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 理事及び監事の選任又は解任
二 理事及び監事の報酬等の額
三 計算書類等の承認
四 定款の変更
五 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時評議員会を必要がある場合に開催する。
(招集)第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第１８条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。

(決議)第１９条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 定款の変更三 基本財産の処分又は除外の承認
四 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
五 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
六 その他法令で定められた事項(議事録)
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
(評議員会規則)第２１条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第４章 役員及び理事会
第１節 役員等(役員の設置)第２２条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ５名以上１０名以内
二 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事を理事長とする。
３ 理事のうち２名以内を業務執行理事とする。
(役員の選任)第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 業務執行理事の中から１名を副理事長として、理事会の決議によって選定する。
(理事の職務及び権限)
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、副理事長が、業務執行に係る職務を代行する。
(監事の職務及び権限)
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事又は監事については、再任を妨げない。
(役員の解任)第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)第２８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。

第２節

理事会

(構成)
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３０条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
四 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
五 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(招集)第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長になる。
(決議)
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(理事会規則)第３５条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第５章

定款の変更及び解散(定款の変更)第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
(解散)
第３７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第３９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章

公告の方法

(公告)
第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第７章

名誉顧問

(名誉顧問)
第４１条 この法人に、名誉顧問を置くことができる。
２ 名誉顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 名誉顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
４ 名誉顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第８章

賛助会員

(賛助会員)
第４２条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。

第９章

補則

(委任)第４３条 この法人の運営に必要な事項は、この定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
(法令の準拠)第４４条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。
附則
１ この定款は、この法人が公益認定を受けたときから施行する。
２ この法人の公益財団法人としての最初の事業年度は、この法人が公益認定を受けた日から平成２６年３月３１日までとする。
３ この法人の登記の日に就任する理事及び監事は次に掲げる者とする。
理事
岡田正彦、鶴田浩一郎、利満廣志、平川加奈江、三浦逸朗、山戸康弘
監事
井田雅貴、秦野晃郎
４ この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は次に掲げる者とする。
代表理事
三浦逸朗
業務執行理事利満廣志
５ この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
安藤英徳、 池邉英貴、 梅野雅子、 桑野和泉、 杉浦嘉雄、冨高松雄、 仲摩延治、 平田純一、 村井雄司、 山本眞壽美
附則（平成 25 年 12 月改正）
この定款は、平成 25 年 12 月 1 日から施行する。