中小企業のガバナンス・シフト―可能性追求のための対話に向けて―

林

侑

輝

山 田 仁 一 郎

阪市立大学大学院（ 大経営学研究科後期博士課程）（ 大阪市立大学大学院
経 営 学 研 究 科 教 授）

＜要 旨＞
日本では中小企業が依拠する存立基盤の揺らぎが指摘されるようになって久しく、様々な観点から存立維持の道筋が検討されてきた。本稿の目的は、コーポレートガバナンス構造の転換の必要性に注目する視座から、中小企業の存立維持に関する新たな論点を提示することである。
ガバナンス・メカニズムは経営者の監視機能の他にも経営資源の供給源としての役割を担っており、企業の存立基盤を構成する一要素であるとみなすことができる。現在のガバナンス構
造が企業活動を制約する要因として働いている場合には、当該企業はメカニズムの組み合わせを主体的に変容させ、より戦略及び環境に適合した構造への転換、すなわち「ガバナンス・シ
フト」を図る必要がある。
本稿の前半部では、ガバナンス・シフトの具体例に言及しつつ、同概念を日本の中小企業論の体系内で論じる際に生じる課題について検討する。中小企業に関する理論はかつて大きく異なる2つの立場同士が対立していたが、やがてそれぞれが重視していた要素を統合的に把握しようとする視点が登場した。近年の理論は中小企業部門の発展性と外生的な問題性が生み出す緊張関係を捉えることを重視しており、大企業による収奪などの問題性が往々にして発展性を抑制していることも指摘している。ガバナンス・シフトを論じる際にもこうした理解が前提として求められるが、そのような実態を把握するだけではガバナンス・シフトの困難さを追認することに終始してしまいかねない。与件への主体的働きかけを通じて困難な状況をいかに変化させてゆくか、という議論は比較的新しい中小企業理論においても不足している。
以上のような理論的課題を確認したうえで、後半部ではガバナンス・シフトの実践に繋げるための指針について検討する。具体的には、A. O. ハーシュマンの「ポシビリズム（可能性追求主義）」を手掛かりとして、今後取り組まれるべき課題について述べる。

44

2018.9目

次

１ . 企業の存立基盤とコーポレートガバナンス

３ . 先行研究の検討（1）存立基盤としてのガバナンス・メカニ
ズム（1）対立的な二大アプローチ（2）ガバナンス構造が変わるとき、変えるべきとき

４ . 統合論の意義と盲点（3）第二創業の事例
２ . 中小企業におけるガバナンス・シフト（1）ガバナンス・シフトの論理（2）ガバナンス・シフトの多様な実態（3）企業家活動としてのガバナンス・シフト（4）検討課題

１．企業の存立基盤とコーポレートガバ
ナンス（2）統合論は何を統合してきたのか（1）統合ロジックの基本型（2）与件との付き合い方
５ .「可能性の中小企業研究」に向けて（1）ハーシュマンのポシビリズム（2）可能性追求への足掛かり（3）結び脱した企業が、地元同業者から「横請け」取引を持ちかけられることは以後なくなるであろう（加藤 , 2006）。伝統産地には「不文律」が（1）存立基盤としてのガバナンス・メカニズム

形成されていることもあるが、それを破れば、中小企業論において、「存立基盤」という言

新規参入者に対する障壁や土着の人材育成シ

葉は成立・存続の必要条件といった意味合いでステムを通じて享受できていた「見えざる利益」

用いられる。存立基盤が企業存続の前提条件が失われる（加護野 , 2007；三品, 2008；山田,であるのは、それが企業に希求される社会的な

2013）
。

役割や存在意義（レーゾンデートル）を規定す

反対に、ある構造からの逸脱が新たな関係

ると同時に、経済活動に必要な資源の供給源と性を開くこともある。株式所有構造の変化が資しての側面を持つからである。

金調達のあり方を変えることはその一例であ

企業は自らが依拠する存立基盤から多様なる。資本とそれに係る制度が形づくるパターン

経営資源（人・物・金・情報）を調達しているとは、すなわち企業のガバナンス構造である。

が、そこから能動的に逸脱したり存立基盤自体

こうした観点から、コーポレートガバナンスはが弱体化したりすることにより、いくつかの調

経営行動の存立基盤を構成する重要な構成要

達経路は遮断されうる。例えば、特定大企業と素とみなすことができる。

の下請取引・系列関係に依存していた企業は、ガバナンス・メカニズムが優先的に果たすべ

大企業による脱 - 系列化の煽りを受けることでき役割は企業の成長段階に応じて変化すること売上が減少・不安定化する（水野 , 2015；西も 指 摘 さ れ て い る（Filatotchev, Toms, &岡, 2012）。あるいは、不況などの需要変動にW r i g h t , 2006；G e d a jl o v i c , L u b a t k i n , &対応するための仲間型取引ネットワークから離Schulze, 2004）。コーポレートガバナンスの役

2018.945

割は、プリンシパル＝エージェント問題（所有でしまった――そして、もはや元通りには回復と経営が分離した株式会社において生じうる、

しそうもない――古い存立基盤からの脱却を実所有者と経営者の利害対立）を防ぐための監視現するためには、新たな足場をどこかに見つけ（モニタリング）機能が強調されやすいが、社出す必要がある（佐竹 , 2008）。企業が資本主外取締役やアドバイザリー・ボード（経営諮問

義経済の中でそれを実践しようとするかぎり、委員会）などのガバナンス・メカニズムは資源

先立つ資本が不可避的に必要である。だが、の供給源・供給経路としても働きうる（Whisler,

現時点で依拠している存立基盤が安定性を失

1988；Zahra & Filatotchev, 2004；Zahra,

うほどに、そこからの資本調達はますます困難

Filatotchev, & Wright, 2009）。これはコーポレになってゆくだろう。

ートガバナンスの戦略的（価値創造）機能とも

以上より、ガバナンス構造は固定的であるよ呼ばれ、統治されている主体の行為を支援する

りもむしろ可変的であることが望ましく、またものである。むろん、モニタリングが有効に機上場企業だけに機能的なガバナンス・メカニズ

能していると考えるからこそ投資家は資本を提ムが求められるわけでもないことが示唆される

供するのであり、どちらの機能も企業の存立維（Gabrielsson, 2017）。企業による存立基盤の移持を支えている重要な要素であることに変わり行を論じる際には、そのガバナンス構造を形づはない。

くるメカニズムの組み合わせ変化、すなわち本稿が「ガバナンス・シフト」と呼ぶ現象が生じ（2）ガバナンス構造が変わるとき、変えるべきときる可能性を想定しておく必要がある。
冒頭で述べたように、企業の存立基盤はその企業成長とは異なる文脈においてもガバナン

社会的存在意義によって規定される側面があス構造の変化は生じうる。一つには、企業が依る。伊丹（2012）の議論によれば、企業活動って立つ国家の経済発展やレジーム転換、あるの中核はインプットからアウトプットの過程でいは世界経済の構造変化に適合するための変おこなわれる「技術的変換」である。変換能力化を迫られる場合が考えられる。年金積立金管の対外的な「かけがえのなさ」（代替困難ない

理運用独立行政法人（GPIF）の設立（2006年）、

し不可能性；irreplaceability）が失われること

コーポレートガバナンス・コードの適用開始で存立可能性が損なわれるのは大企業も同様（2015年）などがその一例である。

である（軽部, 2017: 8-10）。経済合理的な理由

また、世界市場における日系大手製造業の不によるか否かに関わらず、存立基盤の揺らぎと振、あるいは少子高齢化がもたらす労働力不足

は社会的な「かけがえのなさ」の低下を反映しといった逆境は、中小企業が依存していた存立た現象である 1）。

基盤の揺らぎそのものである。それらの揺らい社会への「お役立ち」（前川, 2015）が企業

1）個々の存在としては「かけがえ」があると思われていた存在が、まとまって消滅することで失われてしまう社会的価値もある。中小企業論はこの点を強調するためにも、日本経済における中小企業 “部門” のプレゼンスを伝統的に強調してきたと言える。この言説の妥当性を計量経済学的に検討した数少ない試みが後藤（2014）である。

46

2018.9存在の普遍的な存立基盤であると表現してもよ上げていたが、2人は新しい分野を成長させてい。
「技術的変換」を通じて「お役立ち」を実ゆくことを志向した。その試みが実現へと至る

現しようとする企業の活動は、具体的な経営行までの最初の転機は、自治体向けウェブサービ

動レベルの存立基盤、すなわちガバナンス構造

スの開発事業が軌道に乗ったことだった。そのによって促進されることも制約されることもあ後はクラウドサービスを新たな軸として車載情る。つまり、企業にとってガバナンス・シフト

報システムなどを開発・販売しており、新分野が必要とされるのは、現在のガバナンス構造がに手応えを感じた同社は2015 年にJASDAQで社会への「お役立ち」を困難にしている時での株式公開に踏み切った。

ある。

自動車サプライ用品業界との関係は現在も活かされており、SV 社の事例はいわゆる第二創（3）第二創業の事例

業の成功例と言えるだろう。新規性のある製品

ガバナンス・シフトが、企業が置かれているや潜在的ニーズに適合したサービスの提供が与件（常識）からの解放をもたらしうることを

大きな売上をもたらすと、中小企業に急成長の示すために、㈱スマートバリュー（以下、SV 社）

機会を与える。しかし、新技術を活かしたサーの事例を紹介しておきたい。SV 社の事例は林・ビスの開発や規模の拡大はあくまでもSV 社が山田（2017）に基づいており、論点は異なるが成し遂げたことの一部である。

江島（2018）にも同社に関する事例研究が収録されている。

当初の新事業は公的セクターを主要顧客としたことから、信用力の源泉として会社の透明性

1947 年、SV 社の前身となる自動車整備工場

が極めて重要であった。急速な方針転換の痛が大阪府堺市で創業された。現社長の渋谷氏

みを伴いつつも社内のコンプライアンス水準をは創業者の孫で、急逝した父に代わって30 代高め、後の株式公開もその延長線上に位置付で会社を承継した。父の代で経営に関わっていけられる。再成長の過程ではマネジャー級人材たのは専務である母親のみという、小さな町工が不足したが、M&Aや中途採用を通じた経営場であった。パソコン通信に可能性を感じ、黎層の増強を図り、さらには経営 “陣” と呼べる

明期のインターネット関連ベンチャーを起業しチーム体制を構築した。多角化によって事業構ていた渋谷氏と、大手自動車メーカーに就職し造が複雑化した時期には持株会社制を採用し、ていたその兄が家業に戻ったとき、SV 社の財自動車整備事業は友好的な同業者に譲渡して務状況は危機的状況に陥っていたが、それを知古参従業員の雇用を守った。

る従業員はいなかった。

一つ一つは小さく連続的な出来事であったか

父の亡き後、兄弟は10 年以上かけて会社をもしれないが、少し長い時間軸を俯瞰すれば、方向転換させてゆくことになる。車載電話の取第二創業プロセスの背後ではガバナンス・シフ

付サービスを請け負っていた縁から参入していトが生じていたことがわかる。同社は明らかにた携帯電話ショップの運営業務は堅実な成果をガバナンス構造を変容させており、それが事業2018.947

念頭に置くとき、その典型的なライフサイクルと企業の成長にも必要だったのである。

２．中小企業におけるガバナンス・シフト（1）ガバナンス・シフトの論理は「グループ1」のセルから時計回りに4 つの段階を経験し、衰退からの回復を果たすことで再び元のセルに戻ってくる、という円環を描く。

前節では事例を通じてガバナンス・シフトの「前 -自律段階」とは、ガバナンスの実権が半意義を述べたが、理論的な特徴も明らかにしてば社外ステークホルダーに握られている零細下おく必要があるだろう。図1 は、企業成長に伴請企業のような状態を意味する。

うガバナンス構造の変化に注目する代表的な先自社が直面している課題に取り組むにあたっ

行研究（Filatotchev et al., 2006）が提出したて資源蓄積が欠乏していると考えられているほ枠組みを、事例分析に基づいて改訂したものでど、その経営者にとっての環境は目まぐるしくある（林 , 2017）。この枠組みでは、原則として変化している 2）。余裕資源（資源スラック）の①蓄積されている経営資源の相対的な多寡、欠如ゆえに戦略は素早く適応的に変更されねば②組織に要求されるアカウンタビリティ（説明ならず、時には環境変化に振り回されてしまう責任）の程度、という2 軸を基準として、コーという脆弱性を抱えている。反対に、十分な資

ポレートガバナンスの構造変化を5 段階で表現

源蓄積があるとみなされている場合には環境動している。

態が緩やかに見える。これが縦軸の「資源蓄積」

ゴーイング・コンサーンとしての独立企業を

図1と「戦略環境の動態」が意味する内容である。

企業ライフサイクルとガバナンス構造の変化

企業のライフサイクルにおけるガバナンス・シフトؓ‫ؗ؜‬٤‫لذ‬ٛ‫ؔط‬ꄞ僻䙎寊徙潸㸐溷‫מ‬姊▋魕徎謾畤ռ䨏汻欎㘶‫ⳛס‬䡢ս

前‒自律段階グループ1ռ╭镸溷‫מ‬둚ꅋսؕ‫סهؔطؓبؼ‬䨾㐂

グループ2

高成長
再生
成熟

潸㸐溷‫⩩מ‬㵅⨲⩰‫׾׿׈‬䔢ⰺ潸㸐溷‫מ‬둚䍲

自律化

停滞／衰退

ռ╭镸溷‫⛼מ‬ꅋս‫ػف؝‬٤‫ت‬٬ْ‫סّثؼ؜‬䙎鮐潸㸐溷‫⛼מ‬䍲

グループ4
㜽ꌃ

䨏汻溷塌茣

グループ3
⫐ꌃ

潏镄塌茣

（出所）林（2017）の図 5を一部改編。
（注）破線の矢印は、ライフサイクルの段階に応じて一方向または双方向に可変的であることを意味する。

2）技術変化のスピード、流通経路の多さ、対象市場の地理的範囲、環境鷹揚性（市場に存在する経営資源や投資機会の豊富さ）なども、自社内部の資源蓄積に関する主観的評価に影響を及ぼす（Gedajlovic et al., 2004；Sirmon, Hitt, & Ireland, 2007）。

48

2018.9

経営資源を動員・調達する手段によって、企出された元の枠組みでは、単純で一方向的なガ業に要求されるアカウンタビリティの程度と種バナンス・シフトだけが想定されていた。ただ類は異なる。エクイティファイナンスを実施す

し、この枠組みにおける分類基準はいずれも相ればシェアホルダーが多様化し、そうでなくと対的・主観的であるため、本来ならば外形的なも規模が大きくなればステークホルダーは増加

企業規模はグループ分けに影響を及ぼさないはする。単純化すれば、企業が社会的存在としずである。さらに、非上場企業（上場企業）でてのプレゼンスを強めるほど、横軸の「アカウあるにもかかわらず透明性の希求水準が高い

ンタビリティ」は高度化する。私的な存在に求（低い）場合も想定できることから、全ての大められる法的なアカウンタビリティの水準が相分類において公開企業・非公開企業の両パター

対的に低いことは言うまでもないが、非上場中

ンが検討されるべきである。このことを示して小企業に対して高い透明性が期待されるようないるのが表1 である。

場合も想定できる。地域社会と密接な互酬的関ガバナンス・シフトのプロセスにおいて、様々係を築き、地元の名士として認知されている老な経路（パス）分岐が生じることも想定される。

舗同族企業はその好例であろう。

すなわち、必ずしも数字の小さいセルから大きなお、Filatotchev et al.（2006）によって提いセルへと順番に移行するとは限らず、一方

表 1 ガバナンス構造の類型
ガバナンス構造別の存立基盤類型
ガバナンス構造別の存立基盤類型
グループ
グループ

資源蓄積
アカウンタビリティ
資源蓄積
アカウンタビリティ〈戦略環境の動態〉〈戦略環境の動態〉 （透明性水準）（透明性水準）株式
株式

中小規模組織の例
中小規模組織の例

大規模組織の例
大規模組織の例

1：新規開業／再生
1：新規開業／再生
1-11-1
（○,
○, ○,
○）
（○,
○）

1-21-2○○
相対的に欠乏相対的に欠乏〈主観的に高速〉〈主観的に高速〉

○○
非公開
非公開
○○
相対的に低度
相対的に低度

生業的企業,
生業的企業,
スタートアップ
スタートアップ

●●
公開
公開

（○,
○, ○,
●）
（○,
●）

̶̶

再生中大企業（非上場）
再生中大企業（非上場）
再生中大企業（上場）
再生中大企業（上場）

2：高成長
2：高成長
2-12-1
（○,
●, ●,
○）
（○,
○）

2-22-2○○
相対的に欠乏相対的に欠乏〈主観的に高速〉〈主観的に高速〉

○○
非公開
非公開

境界企業
境界企業

ユニコーン
ユニコーン

●●
公開
公開

ベンチャー
ベンチャー

メガベンチャー
メガベンチャー

○○
非公開
非公開

地域中核企業,老舗
地域中核企業,老舗

非上場大企業
非上場大企業

●●
公開
公開

中堅企業
中堅企業

上場大企業（分散保有）
上場大企業（分散保有）

○○
非公開
非公開

中小ファミリー企業,
中小ファミリー企業,
グループ傘下の大企業
グループ傘下の大企業
大企業の子会社
大企業の子会社●●
相対的に高度
相対的に高度

（○,
●, ●,
●）
（○,
●）

3：社会的公器
3：社会的公器
3-13-1
（●,
●, ●,
○）
（●,
○）

3-23-2●●
相対的に充実相対的に充実〈主観的に低速〉〈主観的に低速〉●●
相対的に高度
相対的に高度

（●,
●, ●,
●）
（●,
●）

4：自己再生産
4：自己再生産
4-14-1
（●,
○, ○,
○）
（●,
○）

4-24-2
（●,
○, ○,
●）
（●,
●）

●●
相対的に充実相対的に充実○○相対的に低度
相対的に低度〈主観的に低速〉〈主観的に低速〉

●●
公開
公開

̶̶

上場大企業（集中保有）
上場大企業（集中保有）（出所）筆者作成。
（注）「○」および「●」は属性の組み合わせに関する可読性を高めるための記号である。

2018.949

図2

ガバナンス・シフトの枠組み

ガバナンス・シフトの枠組みؓ‫ؗ؜‬٤‫لذ‬ٛ‫ؔط‬ꄞ僻䙎寊徙ө潸㸐溷‫מ‬篙⻉魕徎謾畤ռ䨏汻欎㘶‫ⳛס‬䡢ս

1-2ө潸㸐溷‫⛼מ‬䍲Ӭ潸㸐溷‫⩩מ‬㵅ռ╭镸溷‫⛼מ‬ꅋս

（公開企業）1-1ռ╭镸溷‫מ‬둚ꅋսӬ潸㸐溷‫מ‬둚䍲

（非公開企業）

4-1

2-2

2-1

3-1

4-2

3-2

（出所）筆者作成。
（注）各セルに記載された数字は、表 1 の中分類と対応している。

通行の変化だけでもないはずである。こうした

北京小米科技有限責任公司（シャオミ）などがガバナンス・シフトの多様性を許容しうる新た代表である。グローバル展開を志向し、組織にな枠組みは、図2 のように表現できる。

も様々な問題を抱えることが少なくないこの類型では、たとえ規模が拡大しても主観的な環境（2）ガバナンス・シフトの多様な実態

動態は高速なままであると言える。

例えば、堅実に成長した中小企業が上場中

東証1部上場だった神戸のアパレルメーカー

堅 企 業になる場 合 の 典 型的 経 路は1-1 → 3-の㈱ワールドは、2005 年に株式公開買付を通1→ 3-2であるが、この拡張された枠組みでは、

じたマネジメント・バイアウト（MBO）を実施

企業規模のみならず収益性・革新性などのパフし、上場廃止した。その目的は戦略的な事業再ォーマンス（業績）指標さえも区別していない

編にあったとされており、株主資本主義的な風ことに留意されたい。つまり、ガバナンス・シ

潮を疑問視する立場をいち早く表明した事例とフトと呼ぶべき現象は成長の文脈でも衰退の文して記憶される（吉村 , 2007: 39-52）。ただし、脈でも生じるのである。

上場廃止から10 年以上が経過した2018 年6月、ベンチャーが未上場のまま、かなりの規模まMBOの目的を完了させた同社は再度東証1部

でスケールするとユニコーンと呼ばれるようにへの上場申請を行った 3）。3-2→ 4-1→ 3-2といなるが、この経路は1-1→ 2-1である。活発な

うシフトを意図的に起こした例である。

未公開株（PE）市場とハイテク産業の結合が衰退や危機に陥った企業は、遅かれ早かれ

典型的であり、ライドシェアサービスを運営す

現在のガバナンス構造からの転換を迫られるこるUber Technologies Inc.や民泊プラットフォとになる。上場企業のようにアカウンタビリティームを運営するAirbnb, Inc.、スマート家電のが高い象限に属する場合は、存立基盤である資３）「ワールド再上場へ、MBOから13 年、経営再建にメド」日経 MJ（流通新聞）、2018 年 6 月25日付、7 面。

50

2018.9本市場（プリンシパル）の側が当該企業の締め

ナンス構造のパターンも、ガバナンス・シフト

出しを試みるか、さもなければエージェントでのパターンも多様である。企業の存立維持可能ある経営者の更迭を図るようになる。株式公開

性は存立基盤を構成する他の要素との兼ね合の有無に関わらず、成長軌道に戻るまでに多段いからも影響を受けるため、永続する最適解は階のガバナンス・シフトを経る可能性もある。

望むべくもなく、この命題は中小企業にも妥当

前節で紹介したSV社の第二創業プロセスでは、する（Gedajlovic et al., 2004）。中小企業に典4-1→1-1→ 2-2という経路でのシフトが生じて型的なガバナンス構造の性質と、それから逸脱いた。

することの忌避感が企業売却や親族外承継を2016 年、第三者割当増資を通じて鴻海グル

妨 げ ている側 面もある（ 古 瀬 , 2011；津 島 ,ープの子会社となったシャープ㈱は、上場こそ2017）。ここに、中小企業による主体的・戦略維持されているものの、国内機関投資家による的なガバナンス・シフトを論じる意義がある。

分散保有から鴻海グループによる集中保有の「中小企業存立論」を包括的に論じた佐竹構造へと変化した。内部統制のあり方は厳格に（2008）は、現代において中小企業が達成しうなったとも言えるが、東証1部から2 部への指る現実的な発展経路が、事業革新を通じた「第定替えもあって透明性水準が事実上低下した

二創業型ベンチャー」への転換であることを述（2017年12月に1部へ再度指定替え）。これはべている 5）。同書は「中小企業はその経営体質

3-2→ 4-2の経路である 4）。

を根本的に改革することなしには企業間競争の非公開企業の再生においてもガバナンス・シ

激化により淘汰されてしまう。つまり、戦略なフトが生じうる。現在ではバイアウト型企業再き中小企業は駆逐されてしまう」（p.242）と論じ、生を専門とするファンドの存在感が大きくなっ

その戦略が「経済的合理性」のみならず「公ているが、古くは昭和の金融恐慌時に、和紙問共の利益」を実現するものである必要性も説い屋であった現・小津産業㈱の番頭らが現在でている（p.247）。これらは、地域企業の戦略に言うMBOを実施していた（朝日新聞編 , 2011:

は経済性と社会性の両立、すなわち「戦略的116-118）。同社は1960 年代に不織布メーカー

社会性」が求められることを述べた金井（1995）

へと転身し、現在では東証1部に上場しているとも関連する論点である。

ため、全体としては4-1→ 3-1→ 3-2のシフトとみなすことができる。

要するに、現代社会においては、中小企業のガバナンス構造には右方向へのシフト圧力が働いている。中小企業論の主な研究対象が図2 の（3）企業家活動としてのガバナンス・シフト
前項で確認したように、企業がとりうるガバ

左半分の象限に属していることを踏まえると、
戦略的社会性を追求する過程ではガバナンス・

4）「シャープ、社長室で改革加速、執行役員1人に」日本経済新聞 朝刊、2016 年 8 月27日付、11面。なお、責任の有限化という株式会社制度の本来の機能に注目すれば、アカウンタビリティの高低は社会一般ではなく株主視点からの評価を重視すべきである、という立場があることも想定される。本稿は企業の社会的存立基盤に注目しているため、このような分類をしている。
5）大阪府では都市部に所在する中小企業の「ベンチャー転換」に着目した調査研究が実施されており、政策面からの関心も寄せられている（大阪産業経済リサーチセンター , 2015）。

2018.951

シフトを経験する可能性が高い。研究を通じてめには、企業が自社のガバナンス構造や、社会中小企業の存立維持に関する実践的貢献を果

への「お役立ち」手段を主体的に転換させうる、たそうとするならば、現構造の延命だけでなく、という視座を共有していることが前提となる。

変化に対して積極的に適合または対抗を図る戦

日本の中小企業に関する文脈でそれが可能で略についても検討する必要がある。換言すると、あるかどうかは、我々の中小企業観が深く関係存立基盤のメンテナンスに加えて存立基盤のシしていると考えられる。それを確認する一つのフトを議論するべき時が訪れているのである。

方法が、長年にわたって中小企業観の形成に存立基盤の移行に関わる節目に直面した企影響を及ぼしてきた中小企業論の展開を振り返

業は、不安定化した現在の存立基盤に留まるのることであろう。近年の中小企業論では、消極

か、あるいはそこから逸脱して不確実性を引き的側面と積極的側面の並存を前提とする「両面受けるのか、それぞれの主観的なリスクと期待アプローチ」が影響力をもつようになっている

リターンを天秤に掛けて行動を選ぶことになとされるが（佐伯, 2008）、それは日本の中小る。しかし現在の存立基盤から逸脱した新天地

企業における主体的なガバナンス・シフトを論に巧く適応できる保証はなく、現在地へと無事じるうえで有望な理論的基礎たりえるだろうか。

に戻ってこられるとも限らない。そうした不確以上より、本稿の検討課題は①先行研究の実性と不可逆性ゆえに、企業は現在の存立基再検討を通じて両面アプローチ（その中でも特盤に留まるインセンティブをもつ。資源蓄積がに、後述する「統合論」）的中小企業理論の到薄く、危機に脆弱な中小企業にとってはなおさ

達点・限界を明らかにすること、および②それ

らである。

らに不足している観点があれば、これを補強すしたがって、ある存立基盤から異なる存立基盤への主体的移行はアントレプレナーシップ（企業家精神）を要する意思決定であり、ひいてはガバナンス・シフトを一種の企業家活動とることである。

３．先行研究の検討（1）対立的な二大アプローチ

みなすことができる。中小企業論においても企

現在の中小企業論における中小企業観がい

業家活動に焦点があてられることは少なくない

かなるものであるかを知るために、まずは学説

が、ガバナンス・シフトに相当する現象が主題

史的展開を確認しておく必要があるだろう 7）。

として論じられることは稀であった 6）。

下請制研究ならびにサプライヤー・システム研
究の観点から学説史を要約した佐伯（2008）に（4）検討課題
ガバナンス・シフトという現象を議論するた

依拠すると、中小企業論の展開は「問題性アプ
ローチ」
・「効率性アプローチ」
・「両面アプロー6）限られた例外の一つが、「中堅企業論」を提唱した中村（1964/1990）である。資本金額に基づく企業規模基準についての記述など現在では実態に沿わない記述も含まれているものの、同研究はガバナンス・シフトを経て社会への「お役立ち」を図る中規模の企業群に着目していた。詳細は中村（1990）の第Ⅱ部第 2 章などを参照されたい。なお、英語圏では状況が大きく異なる。1980 年代には既にアントレプレナーシップ論とコーポレートガバナンス論の接合を図る研究が潮流を形成し始めており、2017 年にはEdward Elgar Publishing からハンドブックが刊行された（Gabrielsson Ed., 2017）。
7）理論や学説の展開は池田（2012）、川上（2004, 2005a, 2005b）・佐伯（2008）
・佐竹（2008）
・渋井（2010）
・高田（2003, 2012）
・渡辺（1997）などを参考にし、総合した内容を記述している。本節に限らず、本稿独自の視点に依拠した中小企業理論の再整理については、筆頭筆者（林）が別稿にて補完する予定である。

52

2018.9図3
戦前・戦中期

佐伯（2008）による先行研究の整理

1950年代1960年代1970年代1980年代1990年代2000年代① 問題性重視論
問題性
アプローチ

後進性・前近代性

両面
アプローチ

適正規模論

二重構造論
階層間収奪問題効率性
アプローチ

新二重構造論③ 競争性重視論
山脈構造型
社会的分業構造② 独立性
強調論
社会的分業の特徴
ネットワーク組織の概念⑥ 問題性・
効率性統合論

④ 企業間関係論

長期継続取引関係的技能の概念⑤ 技術・生産管理論（出所）佐伯（2008）の図 1に基づき作成。

チ」の枠組みによって整理できる（図3）。

佐伯（2008）による整理は中小企業論の主問題性アプローチは中小企業の後進性・前要な論理を網羅し、かつ簡潔さを備えたもので近代性に、効率性アプローチは生産性・競争力あるものの、下請制の観点から〈問題性アプロに注目するものである。そして、いずれか一方

ーチ／効率性アプローチ〉の区別を設けるだけのみを強調するアプローチが抱える限界が自覚では、それぞれのアプローチに分類される諸研

されるようになったことで、両面アプローチ的究が議論している分析単位の異同までは把握

研究が1990 年代に登場した。その成立の兆しすることができない。

は、1980 年代の「本来中小企業の研究は〔…〕だが、主体的ガバナンス・シフトを論じる理

複眼的に、平行思考する必要がある」（佐藤編,

論的基礎としての「統合論」の到達点と限界を

1981: 17）という記述にまで遡れる。時代が下明らかにするためには、行為主体である個々のって2000 年代に入ると、その必要性が改めて

中小企業自身と、それらが様々な他者と取り結明示的に主張されるようになったのである（川ぶ関係性の両次元を区別する必要がある。そこ

上, 2005b；黒瀬, 2012；高田, 2003, 2012）。

で〈積極的側面／消極的側面〉と〈企業内次このように、問題性アプローチと効率性アプ

元／関係性次元〉の2 軸からなる新たな枠組み

ローチの両論併記を目指す姿勢は取り立てて目を用いることにより、中小企業論の展開を整理

新しいものではない。ゆえに本稿では、対立的しなおしてみたい。先行研究では「問題性」とに描かれてきた要素同士が、実際には連関関係「制約性」、「効率性」と「発展性」が明示的に（相互依存関係）にあることを強調する研究には区別されてこなかったが、本稿は〈外生的問焦点を絞り込む。また、そうした視座を「統合論」

題性〉と〈内生的制約性〉8）、および〈外生的（的中小企業理論）と呼ぶことにする。

効率性〉と〈内生的発展性〉という4つの要素

8）アントレプレナーシップ論では、企業家的志向性（EO：entrepreneurial orientation）の対抗概念としてスモールビジネス志向性（SBO：small
business orientation）が提案されている。Runyan, Droge, and Swinney（2008）によると、EOとSBOは独立した指標・因子として理解されるべきである。同様に、〈内生的制約性〉が〈内生的発展性〉の欠如と同義であるとは限らない。

2018.953

図4

対立的な二大アプローチ内部の展開（a）問題性アプローチ（b）効率性アプローチ

積極的側面

積極的側面

E3
内生的
発展性
企業内
次元

外生的
効率性

P2

P1
内生的
制約性

P3

内生的
発展性
関係性
次元

企業内
次元

E2

関係性
次元

内生的 E1
制約性

外生的
問題性

消極的側面

外生的
効率性

外生的
問題性

消極的側面

（出所）筆者作成。
（注）各次元を接続する実線は主要な、破線は主要でない論点を表す。

として峻別する。

そうした企業と〈内生的制約性〉に囚われたま

まず、問題性アプローチの展開は図4（a）のまの企業とを区別する必要性も主張されたように再整理できる。中小企業論の草創期、中（E1）。後述するとおり、E1 は P3 と真っ向から小企業（中小工業）は〈内生的発展性〉をもた

対立する主張であったが、1970 年代にはよりず〈内生的制約性〉による停滞を体現する存在

穏健な主張が一般的になった。すなわち、矛盾である、という問題意識が提起された（P1）。

含みの〈外生的効率性〉に依らずに〈内生的戦後になると、大企業との下請取引・系列化が発展性〉を発揮し、〈外生的問題性〉や〈内生もたらす〈外生的効率性〉が中小企業の〈内生的制約性〉を克服した企業の定着が主張される的制約性〉を克服する可能性に注目が集まったようになったのである（E2）。日本企業の世界（P2）。しかし1950 年代以降には、大企業―中的躍進をうけて、〈外生的効率性〉をもたらす

小企業関係が内包する収奪・過当競争や二重仕組みを生産システムの観点から分析する研構造論が認識され、〈外生的効率性〉は〈外生究も発展した（E3）。

的問題性〉を含んだものであると理解されるようになった（P3）。

なお、図3 に示した佐伯（2008）の分類における「① 問題性重視論」と「③ 競争性重視論」

1960 年代に成立した効率性アプローチは図4

は P 1 ～ 3 に、「② 独立性強調論」は E 1 ～ 2 に、（b）のように再整理できる。当初は、経済発展「④ 企業間関係論」と「⑤ 技術・生産管理論」

によって二重構造の解消が進み、中小企業自身

はE3 に相当する。本稿が焦点を当てる「統合論」

によって解消可能なまでに〈外生的問題性〉が的研究は「⑥ 問題性・効率性統合論」に相当

緩和されつつあることが主張された。それが中する。

小企業の〈内生的発展性〉の発揮を可能にし、

542018.9（2）統合論は何を統合してきたのかと考えるならば、「中小企業基本法」が初めて既存の文献レビューでは、両面アプローチ登

抜本的に改正された1999 年以後の研究に依拠

場以前の中小企業論を2つのカテゴリへと分類

してレビュー候補を絞り込むことができる。具することが多かった。だが、さらに2 種類の分体的には佐伯（2008）
・佐竹（2008）
・高田（2003,

析次元を区別し、問題性アプローチと効率性ア

2012）
・黒瀬（2012）を参照し、両面アプロー

プローチが論じてきた要素を整理してみたとこ

チを採用する代表的研究としては三井（1991）
・ろ、両者の主張は内部で通時的に変化しており、

渡 辺（1997）
・高田（2003）
・黒 瀬（2012）がしかも対称的な関係であるとは言いがたいこと言及されていることを確認した 9）。

も判明した。これは、「統合論」が統合してい図5 は、検討対象である4 編の先行研究が主る要素の数と組み合わせには複数のバリエーシに取り扱った要素を表現したイメージである。

ョンが想定できることを示している。

三井（1991）は、中小企業―大企業関係が実「統合論」は一見すると中道的で納得性の高現した〈外生的効率性〉は、収奪問題などの〈外い考え方であるが、以上の点が意識されないま

生的問題性〉を源泉として成立している側面がま暗黙の前提になれば、むしろ今後の議論を紛あることを強調する。それ以外に目立った「統糾させる要因となりかねない。そうなれば、ガレビュー結果のまとめ合論」的記述はなく、全体としては問題性アプ

主張
バナンス・シフトを論じるうえでも不都合をき
問題性
効率性
停滞性
発展性

ローチ的であるとも言える。渡辺（1997）の関

外生的要素

内生的要素

「システムとしての合理性・効率性」は収奪問題によって実現されている側面があり、効率性の発揮が問題性の解消と同一視されてはならない。

三井（1991）●○
たす恐れがある。そこで以下では先ほどと同様

渡辺（1997）○●- 「統合論」的理論の動向を分○されてきたが、社会的分業構造の全体像を把握することにして、なぜ相矛盾する5 種類の論理が主張されの枠組みを用い、

高田（2003, 2012）

析する。
●
●

黒瀬（2012）

心は、〈外生的効率性〉の源泉に関する根拠と下請制が発揮する効率性の源泉に関しては5種類の説明がな
よって論理的矛盾が解消される。

--てきたのかを説明することにあった。高田

中小企業部門の下位層では問題性が、 上位層では効率性が顕著であるため、それぞれ資源依存論と「関係財」概念という異なる論理からの理解することが妥当である。

寡占大企業による市場管理と中小企業の収奪的利用（問題
効率性アプローチが広範な影響力をもつよう（2003）は、中小企業部門の下位層では〈外生性）と、情報発見競争における中小規模の経済性（発展

●

-

-

●

性）という対抗的な力の合成結果として、現実の中小企業

は多様な姿をとる。
になった時期よりも後に「統合論」が成立した

図5

（凡例）

的問題性〉が、上位層では〈外生的効率性〉が先行研究で用いられている統合ロジック
先行研究に見られる統合ロジック(a)
三井（1991）

内生的
発展性

外生的
効率性

○

内生的
制約性

外生的
問題性

●

(b)
渡辺（1997）○(c)
高田（2003）

●

●

○

●

(d)
黒瀬（2012）●○●（出所）筆者作成。
（注）「●」は各文献が特に注目している次元を、「○」は中心的な論点ではないが関連する次元を表している。
9）該当する文献の少なさを根拠に、再検討の試みが時期尚早であるとみなすことも可能である。だが本稿の議論では、そのように少数しか理論的研究成果が提出されていない視座が無批判に受容されてしまうことの危険性を強調したい。なお、高田（2003）で論じられた内容は高田（2012）にも引き継がれている。

2018.955

顕著であるため、それぞれは異なる理論的概念方向に統合することにより（図6（a））
、部分とを通じて理解されることが適当である、と述べ全体の連関関係を認識できるようになる。これている。なお、連関関係への言及はごく僅かにだけでは「統合論」と言いがたいが、いわゆる留まる。

「システム思考」と呼ばれる発想である。次に、この作業から得られた最も重要な発見は、異上下ひと組のセル、
すなわち〈発展性―制約性〉

なる次元に属する積極的側面と消極的側面のおよび〈効率性―問題性〉を垂直方向に統合

連関関係について論じた文献は黒瀬（2012）のすることにより（図6（b））
、企業内次元・関係みであった、という点である。また、その他の性次元のそれぞれにおける積極的側面と消極的

文献は企業内次元の要素を積極的には統合し側面の緊張関係を認識できるようになる。

ていない。詳しくは次節で述べるが、こうした垂直・水平方向の統合がなされることで、問傾向ゆえに、現行の「統合論」は主体的なガ

題性アプローチと効率性アプローチ単独の場合

バナンス・シフトを論じる基礎として心許ない

よりも多彩な現象が説明可能になる。だが、企視座であることが示唆される。

業家活動としてのガバナンス・シフトを後押ししようと試みるのであれば、それだけでは不十４．統合論の意義と盲点分であると考えるべきだろう。
「発展性と問題（1）統合ロジックの基本型

性の統一物」（黒瀬 , 2012）あるいは「収奪さ前節では、既存の「統合論」的研究がカバれつつも発展しうる存在」（渋井 , 2010: 259）

ーしている統合ロジックについて整理した。そである中小企業が、実際に「収奪されつつも発の含意を検討するために、ここでは理論的にあ展」しようと模索する活動に注目しなければな

りうる基本的な統合パターンを一般化して考えらないはずだからである。
現状を変革する戦略についての議論を展開てみる（図6）。
まず、左右ひと組のセル、すなわち〈発展性するためには、斜向かいのセルが統合される必―効率性〉および〈制約性―問題性〉を水平要がある（図6（c））
。1つ目は左下・右上のセル、

図6

統合ロジックの基本形

統合ロジックの基本形

凡例（a）水平方向の統合（b）垂直方向の統合（c）斜め方向の統合

●

内生的
発展性

外生的
効率性

●

●

●

●

内生的
制約性

外生的
問題性

●

●

●

●

部分̶全体の統合

積極面̶消極面の統合●
企業間関係
パースペクティブ●●
制度的企業家パースペクティブ（出所）筆者作成。

56

2018.9すなわち〈制約性―効率性〉を統合するパターに、統合のバリエーションが制約されてしまうンであり、これを「企業間関係パースペクティ

ことにこそ問題がある 11）。

ブ」と呼ぶことにする。例えば、中小企業同士が連携・ネットワーク化を通じた〈外生的効率（2）与件との付き合い方性〉を発揮して〈内生的制約性〉を克服する試

さらに、基本となる6 通りの統合ロジックがみが想定でき 10）、関連する先行研究も少なくな網羅されたとしてもなお、上の図6 のような整い（水野 , 2015；西岡, 2012；関, 2011）。もち理をするだけでは見えてこない視点があること

ろん、その実践過程では〈内生的発展性〉がを指摘しておきたい。ここでは、斜め方向の統関わってくる。

合によって制度的企業家パースペクティブを包2つ目は左上・右下のセル、すなわち〈発展性―問題性〉を統合するパターンであり、これ含していた先行研究である、黒瀬（2012）を例
にとって述べる。

を「制度的企業家パースペクティブ」と呼ぶこ

黒瀬（2012）が提唱する「複眼的中小企業論」とにする。この視座において、中小企業は収奪において、中小企業が本質的に有する〈内生的構造などに苛まれつつも〈内生的発展性〉に基

発展性〉は「中小規模の経済性」である。
「場

づく企業家活動を貫徹することで、〈外生的問面情報」を発見・活用するうえでは、複雑化し題性〉への抵抗を試みうる。これにより、制度た大規模組織に対する優位性が認められるたに埋め込まれつつもそこから逸脱した新たな事めである。同理論はオーストリア学派的な競争

実 を 打 ち 立 て ようと す る、 制 度 的 企 業 家

観に立脚しているため、こうした「未利用の機［institutional entrepreneur］のミクロな実践に会」に関する情報発見こそが企業家活動であ注目する必要性が強調されることになる（桑田,

る（Kirzner, 1997）。しかし一方では、大企業

松嶋, 高橋編, 2015）。その実践過程においてはが敷く寡占体制が市場を「管理」し、中小企業〈外生的効率性〉を活用する場合も当然あるたが企業家活動を通じて実現した価値さえも様々

め、これら2 種類の統合ロジックは相互に関連な経路を通じて収奪される、という〈外生的問する。

題性〉からの抑制を受けてもいる。

このように、セル2つの統合による基本的な

ここに〈内生的発展性〉と〈外生的問題性〉

統合ロジックは垂直・水平・斜めの各方向に合の緊張関係が認められ、しばしば後者の力が上

計 6 通りが想定でき、統合するセルが増えるこ回ることで中小企業の成長は停滞してしまう。

とでより複雑な統合パターンや論理展開が成立

日本のコンテクストにおいてこうした問題が現する。前節で検討した4つの文献はいずれも〈内実に生じていることを大なり小なり認めるとき、

生的制約性〉を統合していなかったが、企業間〈内生的発展性〉を抑制する〈外生的問題性〉“”

関係パースペクティブが手薄になること以上という構図は議論の与件（前提）とみなすほか

10）大企業との関係性に基づく〈外生的効率性〉も生じうる。しかし、それが〈外生的問題性〉を孕んだ矛盾含みの効率性であることは三井（1991）を始めとする先行研究が主張する通りである。
11）既述のとおり、中小企業の実践に注目する事例研究では戦略的提携やネットワーク化がむしろ活発に議論されている。理論的研究と実証的研究の間にも関心や前提の相違があるように思われる。

2018.957

ない。
上述した与件を受け入れたうえで、中小企業のガバナンス・シフトに関する議論から生産的

５．
「可能性の中小企業研究」に向けて（1）ハーシュマンのポシビリズムな結論を導出するためには、以下の点が決定的

最後の節では、ガバナンス・シフトを含む中な分かれ道となる。それは、「統合論」を通じ小企業の主体的実践に関する研究が今後採りて認識した連関関係・緊張関係を（A）固定的

うる方向性について議論する。下部存立基盤とな与件とみなす理解に留まるか、（B）企業家の適合性が低下したガバナンス構造しかり、寡の働きかけによって変化しうる与件であるとみ占大企業による市場管理体制しかり、活動を抑なす立場をとるか、という視点の相違である。

制する与件から企業を解放するメカニズムとし黒瀬（2012）の理論において——そしておて、政策や社会運動と経営行動のどちらを前景

そらくは現実においても——、企業家は対立す化して議論するのかは論者の専門性に依る側る2 種類の力同士の緊張関係に巻き込まれてい面も大きいと考えられる。専門領域の機能的分る。だが、与件に巻き込まれていると単に把握化が進行した現在において必要とされるのは関すること（Aの立場）と、与件に巻き込まれつ

与と越境 12）——専門性や立場の差を越えた対つも与件さえも変容させうるという理解（Bの話——と、その足場となる開かれた論理である。

立場）との間には認識的な差異がある。後者の対立的な立場同士の生産的対話を促した研立場に立たなければ、制度的企業家に関する議究として、様々な分野で参照されている著名な論は運命論に回収されてしまう（桑田ほか編 ,文献がある。それはA. O. ハーシュマンの
『離脱・

2015）
。

発言・忠誠—企業・組織・国家における衰退

黒瀬（2015）では実務的側面に関する議論

への反応』（Hirschman, 1970）である。ハーシが展開されており、黒瀬（2012）の射程からミ

ュマンは、組織が衰退から回復するメカニズム

クロな実践プロセスが敢えて外されていると解に関するモデルを構築することにより、一方で釈することは可能である。だが、他の「統合論」

市場という離脱メカニズムを万能視する経済学的研究からも（B）のような視点はもちろん、と、他方で政治活動という発言メカニズムに偏前述した斜め方向の統合さえ見出すことができ重する政治学との架橋を試みた。なお、忠誠となかった。中小企業論が「統合論」を自明の前は両メカニズムの選択に影響を及ぼす媒介的要提とみなすようになったとしても、以上の点が素である。

認識されない限り、主体的ガバナンス・シフト

中小企業論においてはHelper（1990, 1991）

に関する議論は手薄になる可能性が高いのでを契機として、サプライヤー＝アセンブラー関ある。

係の分析にHirschman（1970）の枠組みが援用されている（関 , 2011, 池田, 2012）。だが、

12）文脈とメッセージは異なるが、この表現は軽部（2017）からの引用である。すぐ後で言及するハーシュマンもまた、越境［trespassing］を是とする学問的スタンスを生涯貫いた（矢野 , 2004: 9）。

58

2018.9

中小企業論における同理論の扱いには重大な統合を試みていたのは、決定論の世界における問題があるように思われる。それは、ハーシュ

問題性と効率性・発展性であった。
〈外生的問

マンが同書を記すことになった根本的な意図、題性〉の大きさゆえに、中小企業部門に関して

すなわち「ポシビリズム（可能性追求主義）」

は「シフトは困難である」という決定論が支配の思想を全くと言ってよいほど継承していない的になりがちであるため、「だとしても、シフトことである。中小企業論においてはそもそも忠させる」という自由意思を対抗させなければ、誠概念が参照されず、2 種類の情報伝達モード

与件への働きかけは理論的に捨象されてしまとしての離脱・発言が描かれているにすぎない。

う。実現への道筋を探る試みには困難が伴うとハーシュマンによる研究成果を幅広く検討ししても、決して不可能ではないという「希望へた矢野（2004）によると、ポシビリズムとは、の偏向」を維持し、既知の選択肢では実現性

諦念ではなく希望に傾斜しながら可能性の範囲が乏しいならば「未然の可能性」を新たに探るを少しでも広げようとする態度のことであるのがポシビリズム的思考である 13）。企業家活動（p.58）。ポシビリズムを実践するためには、悲からのアプローチであれ、政策からのアプロー

観論と楽観論のいずれかに偏りすぎない——いチであれ、「支配的関係が変化していくメカニ

わば「自由意志と決定論」の健全な平衡を求めズムを見いだせないとすれば、その原因は、反る——姿勢が求められる。ハーシュマンは開発

弁証法的・反ポシビリズム的な思考そのものに経済学や経済思想史、政治経済学など幅広いある」（矢野, 2004: 58, 123）。

分野で業績を発表したが、それらに通底するエッセンスがこのポシビリズムである。

ポシビリズムの実践には「未決定の世界」を生きる不確実性を受け入れる態度が求められる

1915 年にベルリンで生まれたユダヤ人のハため（矢野 , 2004: 345）
、当事者による思い切ーシュマンは、ナチスの脅威から逃れるためにったリスク負担を可能にする「目隠しの手の原

欧米諸国を転々として青年期を過ごした。その理」が不可欠である（Hirschman, 1967）。ゆえ間には最前線への参戦を含む従軍を3度も経験に実践を後押しする側には、経済発展の前提条

し、さらには反ファシズムのレジスタンス活動件に対するハーシュマンの思考、すなわち「『そにも貢献した。これらの壮絶な体験がハーシュれ』がないから発展できないのではなく、『それ』

マンに残したものは、身をもって知った人間のを生みだすためにも発展のプロセスを起動し維

醜い本性に対する絶望ではなく、「『それでも、

持しなければならない」という思考が喚起されなお』という粘り腰」だった（矢野, 2004: 4）。

る必要がある 14）（矢野, 2004: 53–54）。
「目隠し」

ポシビリズムにまつわる語法で言い直せば、が無謀な挑戦を焚き付けるものであってはなら

本稿で検討した「統合論」的中小企業理論がないが、自由意思の世界における「統合論」と13）ハーシュマンは「未然の可能性」のみならず「実現しなかった意図」にも光をあてようとする。それは、「『過去』のできごとさえ必然の世界に据えないことによって、人間の主体的活動の可能的領域を拡大しよう」とするためである（矢野 , 2004: 73–74）。この意味において、過去の間欠的な「ベンチャー・ブーム」の結果だけを評価し、無益の烙印を押すべきではない（鈴木 , 2005: 31–32）。
14）これは開発経済学の文脈で述べられている一文であるが、経営戦略論における「オーバーエクステンション」の論理とも通底する発想である（伊丹 ,2012）。

2018.959

は、そうしたバランス感覚を維持するための視座であるべきだろう。

もう一つは、中小企業が自らのガバナンス・メカニズム内へと他者をいかに招き入れるか、という論点である。社外取締役やアドバイザリ（2）可能性追求への足掛かり

ー・ボードに関する議論がその典型だが、他に〈外生的問題性〉に対抗しうる中小企業は確もある。中小企業においては、現経営者が完全かに例外的存在であるかもしれないが、その例には引退しない場合を含めて、親族以外の人物

外に至るための可能性をできる限り拡張する営を後継者に据えるという出来事が重大な節目とみが重要である。ガバナンス・シフト自体もリなる。

スクを伴う行為であるが、それによって継起さ中小企業における非親族への事業承継を実れるプロセスは可能性の領域を拡張する点にお体験に基づいて論じた津島（2017）は、「だといてポシビリズム的である。自由意思としてのしても」を貫くポシビリズムを体現している。

経営行動に着目する立場からは、どのような議

日本の中小企業経営者は銀行からの融資を利論を展開することによって、中小企業が主体的用する際に個人保証を求められることが多く、なガバナンス・シフトに取り組む契機を作り出仮に事業承継において株式の集中化や税金対すことができるだろうか。

策を万全に完了させていたとしても、最終的に考えうる一つの論点は、中小企業あるいは中
小企業経営者の出口［exit］である。人生や事は個人保証が親族外承継を阻む高い壁として立ちはだかる。

業の節目が訪れたとき、会社を畳むのか、手渡

そこで津島（2017）が辿り着いた逆転の発

すのか、またいかにして実践するのか。他の誰

想は、「いかに後継者に個人保証を継いでもらかへのバトンパスは、自らの出口を認識したう

うか」という問題に焦点を絞りこむことだった。

えでなされる必要がある（山田, 2015）。企業はこれも決して簡単な問題ではないが、同書の見会計的には永続するゴーイング・コンサーンと解はこうである。
「株の問題がこじれたからとして理解されるが、そこに有限の命をもつ人間

いって、会社がすぐにつぶれることはありませが携わる以上、どこかで節目のマネジメントがん。
〔…〕それよりも、会社の個人保証を継い必要になる。

でくれる人が一人もいないという事態のほうがある立場からは出口とみなされる出来事も、会社にとってはより深刻な危機です」（p.135）。

別の立場からはさらなる存続に向けた節目とみなされる。こうした多面性を認識することによ（3）結びり、出口戦略はベンチャーのみならずあらゆる

本稿は第1 ～ 2 節において、中小企業のコー企業が検討すべき課題として相対化されること

ポレートガバナンスを一種の存立基盤と捉えるになる。この問題は、本稿でも参照したガバナ

視座を示し、主体的なガバナンス・シフトを論

ンス・ライフサイクルの理論が直接的に関わっじる必要性を確認した。第 3 ～ 4 節では、独自ている（Filatotchev et al., 2006）。

の枠組みから先行研究の再検討を実施した。そ60

2018.9

の結果、中小企業論の新たなスタンダードと目るためにはポシビリズム的思考の欠如を何としされる「統合論」的理論が、①分析単位の異ても回避しなければならず、実践的には第 5 節

なる消極性と積極性を統合していない場合があでの議論が重要である。

ること、及び②議論の与件に対する働きかけを積極的には扱っていないことを指摘した。

最後に、本稿を締めくくるにあたって、我々の立場を的確に表現している文章をもう一度だ

与件を固定的に捉える理論は、それを取り巻け矢野（2004）から引用しておきたい。
「不確

く外部環境の変動に対して脆弱である。そのよ

実な可能性に対しては、何らかの「希望」を託

うな閉鎖的理論の “修復” や構成要素の “取りすこともできるし、不安、恐怖を感じるという替え” に追われるのではなく、特定の存立基盤

こともありえる。
〔…〕要するに、将来を予見を前提にせずとも我々の現実理解を助けうるよ

できず、事前にすべてを確定しえないというの

うな、開放的理論の構築を目指すべきではないは、人間社会にとって忌まわしき宿命ではなくだろうか。以上が本稿の主要な理論的主張で僥倖であり、まだ定まっていないということにあるが、これらは翻って政策主体に対する問い

可能性を見いだしていくのがポシビリズムなのかけとしても機能する。与件に対して働きかけである」（p.58）。

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