2021年6月2日

株主各位

第96期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類の「連結注記表」・・・１頁
・計算書類の「個別注記表」・・・・・７頁

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.sem.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

住友電設株式会社

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲
連結子会社の数

・・・15社

住電電業㈱トーヨー電気工事㈱㈱セメック

スミセツテクノ㈱エスイーエム・ダイキン㈱アイティ ソリューション サービス㈱P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク

タイ セムコンCO.,LTD.

スミセツ フィリピンズ,INC.

テマコン エンジニアリングSDN.BHD.

住設機電工程(上海)有限公司 上海住設貿易有限公司

韓国住電電業㈱ティーエスシー テック アジアCO.,LTD. スミセツ ベトナム CO.,LTD

子会社の田村電気工事㈱は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含んでおりません。
(2) 持分法の適用
田村電気工事㈱（非連結子会社）及び西部電工㈱（関連会社）の当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため持分法を適用しておりません。
(3) 連結子会社の事業年度
連結子会社の事業年度の末日は、住設機電工程(上海)有限公司、上海住設貿易有限公司の2社を除き連結決算日と一致しております。
なお、これら2社の決算日は12月31日ですが、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結しております。
重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの②デリバティブ
③棚卸資産
・未成工事支出金
・その他棚卸資産(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)②無形固定資産(リース資産を除く)③リース資産・所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産-------------

当連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法---------

個別法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）---------

定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

-----

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

― 1 ―③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度の末日において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規定に基づく基準額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理方法
ヘッジ会計の方法
ヘ ッ ジ 手 段 とヘ ッ ジ 対 象

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
（ヘッジ手段）為替予約（ヘッジ対象）外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ヘ ッ ジ 方 針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ヘ ッ ジ 有 効 性
評 価 の 方 法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。

②のれんの償却方法
のれんについては5年内の均等償却を行っております。
③退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
・過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(6) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適用しており、当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について注記しております。
会計上の見積りに関する注記
工事契約における収益認識
・当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高81,061百万円（進捗度に応じた工事契約の受注残高 77,959百万円）
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産①次の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供しております。
投資有価証券
0百万円②次の資産を保証債務の担保に供しております。
現金預金
1百万円
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

7,688百万円

連結損益計算書に関する注記売上原価には、工事損失引当金繰入額67百万円が含まれております。
― 3 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
35,635,879株（自己株式 59,016株）(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額
1株当たり
決議
株式の種類
（百万円）
配当額（円)
2020年6月24日
普通株式
1,423
40.00
定時株主総会2020年10月30日
普通株式
1,24535.00
取締役会(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額
1株当たり
決議
株式の種類
（百万円）
配当額（円)
2021年6月24日
普通株式1,38739.00
定時株主総会(注) 配当原資は利益剰余金を予定しております。

― 4 ―

基

準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月25日

2020年9月30日

2020年12月2日

基準日2021年3月31日

効力発生日
2021年6月25日

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び親会社グループ等への貸付金等に限定し、資金調達については運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の調達に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用して、そのリスクをヘッジしております。
支払手形・工事未払金等及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は為替変動リスクの回避を目的としております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度の末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）
現差額

39,91839,918－

受取手形・完成工事未収入金等

52,84952,849－短13,062

13,062－

投資有価証券
その他有価証券

19,237

19,237－支払手形・工事未払金等(33,833)(33,833)

－

金

(704)

(704)

－

長期
借入金
(１年内返済予定の長期借入金を含む)(2,086)(2,086)0

デ リ バ テ ィ ブ 取 引

11－

期

期

預価（*）

金

短金

時

貸借付入金

(*) 負債に計上されているものについては、（）で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
③支払手形・工事未払金等並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑤デリバティブ取引
時価については取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額765百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 5 ―収益認識に関する注記当社グループは電気工事、情報通信工事をはじめ、電力、空調、プラント等の設備工事の、設計、施工、監理を主な事業内容としております。
請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額

2,331円62銭(2) 1株当たり当期純利益

226円22銭

― 6 ―

個

別注記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの②デリバティブ
③棚卸資産
・未成工事支出金
・その他棚卸資産(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)②無形固定資産(リース資産を除く)-----

移動平均法による原価法-----

当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法-----------------

個別法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）---------

定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度の末日において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、前払年金費用に計上しております。
⑤執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規定に基づく基準額を計上しております。なお、執行役員退職慰労金制度の廃止に伴い、執行役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に振り替えております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

― 7 ―(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理方法
ヘッジ会計の方法
ヘ ッ ジ 手 段 とヘ ッ ジ 対 象

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
（ヘッジ手段）為替予約（ヘッジ対象）外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ヘ ッ ジ 方 針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ヘ ッ ジ 有 効 性
評 価 の 方 法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。

②のれんの償却方法
のれんについては5年内の均等償却を行っております。
③退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
④消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(6) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用しており、当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について注記しております。

― 8 ―会計上の見積りに関する注記
工事契約における収益認識
・当事業年度の計算書類に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高
60,707百万円（進捗度に応じた工事契約の受注残高 65,629百万円）
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類の「注記事項（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
貸借対照表に関する注記(1) 担保資産
次の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供しております。
投資有価証券0百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

5,470百万円(3) 保証債務
他の会社の工事契約について履行保証を行っております。
タイ セムコンCO.,LTD.
455百万円P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク
344百万円スミセツ フィリピンズ,INC.
439百万円テマコン エンジニアリング SDN.BHD.
0百万円
合 計
1,239百万円(4) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

16,180百万円
4,319百万円

損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高
売上原価
営業取引以外の取引

8,477百万円
10,144百万円
884百万円(2) 売上原価には、工事損失引当金繰入額53百万円が含まれております。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

59,016株― 9 ―税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因
未払費用
退職給付引当金
長期未払金
資産調整勘定貸倒引当金
未払事業税
会員権評価損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
工事損失引当金減損損失
その他
小計
評価性引当額
合計964百万円
370百万円
261百万円
150百万円
151百万円
133百万円
64百万円
24百万円
20百万円
16百万円
7百万円
206百万円
2,372百万円△371百万円
2,001百万円(2) 繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
合計△4,358百万円△578百万円△21百万円△4,958百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１ 年 内
１ 年 超合計388百万円
486百万円
874百万円― 10 ―

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社
種類

会
(住社

名所)

住友電気工業㈱(大阪市中央区)

関

資本金(百万円)
99,737

事

業の内

容

役員の兼任等
電線ケーブル及び電気機器
その他機械器具製造、販売

直接
間接

50.2％
0.1％

親会社の子会社
住電商事㈱0.1㈱アライドマテリアル 0.0
住友電工オプティフロンティア㈱ 0.0

〔

親会社係

取

引

内

内

容

議決権等の被所有割合

取

容

4人

科

8,256

資金の貸付※4籍〕

引 金 額※1(百万円)

設備工事の受注※2

転-事業上の関係
同社が発注する各種設備工事の設計、施工、監理
同社が販売する電気機器、その他機械器具等の購入
期末残高※1(百万円)

目完成工事未収入金

3,932

短期貸付金

12,000(2) 兄弟会社
種名所)

資本金
(百万円)

兄 住電商事㈱(大阪市西区)
弟931

類会
(住社

業の内

容

電子機器及び自動車用部品等の販売
取会
社

関事

引

内

容係

内

容

議決権等の被所有割合

直接役員の兼任等

事業上の関係なし

同社が販売する電子機器等の購入

0.1％
取

引 金 額※1(百万円)

原材料の購入※34,089

科工事未払金目

期末残高※1(百万円)
1,876(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等※1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
※2. 設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定しております。
※3. 原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定しております。
※4. 貸付金金利条件については、市場金利を参考に決定しております。
収益認識に関する注記
連結計算書類の「注記事項（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額

2,053円89銭(2) 1株当たり当期純利益

206円59銭― 11 ―