平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月10日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社
コード番号 9706
URL http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 鷹城 勲
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名） 石黒 正吉
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所

東TEL 03-5757-8030（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

91,568103,153

△11.2
―

4,171
5,641

△26.1
―

4,082
5,960

△31.5
―

1,951
3,265

△40.3
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

円銭

21.82
32.51

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

189,426
186,36422年3月期第3四半期 100,593百万円％

円銭

102,557
53.1
122,557
64.5
21年3月期 120,280百万円

1,251.36
1,197.40

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

6.50
6.50

―
―

合計円銭

円銭

6.50

13.00

6.5013.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期121,500
△8.2
4,800
△25.0
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

4,300

△36.4

2,200

△44.8

25.23

- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有
詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無
詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 84,476,500株
22年3月期第3四半期 4,089,247株
22年3月期第3四半期 89,434,287株

21年3月期100,540,000株
21年3月期88,807株
21年3月期第3四半期 100,451,396株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．業績予想の前提となる仮定等については、５ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

- 2 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成22年３月期 第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に生産や個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、企業収益の大幅な減少や厳しい雇用・所得環境が続くなど、景気は引き続き厳しい状況が続いております。
航空業界においても、出国日本人数及び中国人・韓国人を中心に訪日外客数の回復傾向もあり、足元の国際線航空旅客数は前年を上回る水準で推移しているものの、国内線航空旅客数は依然として減少を続けており、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、引き続き旅客ターミナルビルにおける安全対策強化に全力を傾注するとともに、顧客第一主義の徹底を図り、全社を挙げて一層のサービス向上に努めてまいりました。また、旅客ターミナルビル運営の効率化に取り組み、業務の活性化と経営の合理化を図り、社業発展と経営基盤の強化に努めてまいりました。
当社グループは、企業価値の向上を目的として事業戦略、財務戦略、組織戦略の３戦略を推進しておりますが、本年10月の羽田国際化・再拡張に備え、新国際線旅客ターミナルビルにおける新たな事業展開に向けた取組
みや、第２旅客ターミナルビル増築工事等を推進し、さらには自己株式の取得及び消却、執行役員制度の導入や子会社の一部統合などを実施いたしました。また、当第３四半期（10月〜12月）においては、東京国際空港(羽田)旅客ターミナルビル全体を展示会場として、最先端技術をパブリックアートに用いた『空気の港』展を東京大学と産学連携共催するなど、羽田空港の一層の付加価値の向上にも鋭意取り組んでおります。
当社グループの収益につきましては、羽田−北京間国際旅客チャーター便が昨年10月25日に就航したこと等により、国際線旅客ターミナルビル施設利用料収入や国際線売店売上の押し上げがあったものの、依然として続く国内線航空旅客数の減少や消費者マインドの低迷、また、成田国際空港における他社免税売店への卸売の一部終了等厳しい状況で推移いたしました。このような厳しい事業環境下において、当社グループは、グループ一丸となって一層の増収策の実施や徹底したコスト削減等を強力に推進し、業績を回復するべく努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は ９１５億６千８百万円（前年同期比 １１.２％減）、営業利益は、新国際線旅客ターミナルビルでの新たな事業展開に向けた費用増等もあり４１億７千１百万円（前年同期比 ２６.１％減）、経常利益は ４０億８千２百万円（前年同期比 ３１.５％減）、四半期純利益は １９億５千１百万円（前年同期比 ４０.３％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（施設管理運営業）
家賃収入は、東京国際空港(羽田)国内線旅客ターミナルビルにおいて、テナント店舗の歩合家賃の減少等により、前年を下回りました。
施設利用料収入は、東京国際空港(羽田)国内線航空旅客数の減少等により、前年を下回りました。
その他の収入は、請負工事収入の減少や駐車場の利用台数の減少等により、前年を下回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ３００億１千３百万円（前年同期比 ３.１％減）、営業利益は、減価償却費の逓減及び水道光熱費の減少等により ２３億８千万円（前年同期比 １９.５％増）となりました。
（物品販売業）
国内線売店につきましては、厳選されたスイーツのセレクトショップ「羽田スタースイーツ」における新規ブランドの導入、販売促進キャンペーンの実施及びインターネット上のショッピングサイトのリニューアル等で収益力の向上に努めましたが、航空旅客数の減少を受け、売上は前年を下回りました。
国際線売店につきましては、国際線旅客数の減少や、為替変動による訪日外国人旅客の購買力の低下等の影響により、売上は前年を下回りました。
その他の売上につきましては、新規の卸売先の拡充に努めましたが、国際線旅客数の減少に伴う影響及び卸売契約が一部終了したこと等により、売上は前年を大きく下回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ５３２億６千２百万円（前年同期比 １５.１％減）、営業利益は４５億８千９百万円（前年同期比 ２５.３％減）となりました。

- 3 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成22年３月期 第３四半期決算短信（飲食業）

飲食店舗につきましては、東京国際空港(羽田)国内線旅客ターミナルビルにおける新規フランチャイズ店舗の展開等売上増進に努めましたが、航空旅客数の減少等により、売上は前年を下回りました。
機内食につきましては、顧客航空会社が進めるコスト削減及び機材の小型化や就航便数の減少等の影響を受け売上は前年を下回りました。
その結果、飲食業の営業収益は １２０億５千６百万円（前年同期比 ８.９％減）、営業損益では、各種コスト削減に努めたものの、４千８百万円の営業損失となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、現金及び預金や長期貸付金の増加等により、前連結会計年度末と比べ ３０億６千１百万円増加し、１,８９４億２千６百万円となりました。
負債の部は、短期借入金及び長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ ２３０億６千２百万円増加し、８６８億６千９百万円となりました。
純資産の部は、自己株式消却による利益剰余金の減少や繰延ヘッジ損失の増加等により、前連結会計年度末と比べ ２００億円減少し、１,０２５億５千７百万円となりました。
この結果、自己資本比率は ５３.１％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ １８億５千８百万円増加し、１７５億５千１百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ ３３億９千４百万円減少（前年同期比３０.１％減）し、７８億９千４百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少に加え、減価償却費が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ ３６億８千６百万円減少（前年同期比２５.３％減）し、１０９億９百万円となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出や有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ ７億４千２百万円増加（前年同期比１８.０％増）し、４８億７千２百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が増加したものの、長期借入れによる収入が増加したことや長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。

- 4 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成22年３月期 第３四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年11月11日に公表しました連結業績予想につきましては、現時点で変更はございません。
当社グループを取り巻く事業環境は、足元の航空旅客数は、国際線においては前年を上回る水準で推移しているものの、国内線においては依然として減少を続けるなど、厳しい状況が続いておりますが、一層の増収策や徹底したコスト削減等を推進し、経営基盤の安定化に努め、本年10月に迫った東京国際空港(羽田)再拡張事業による首都圏の航空輸送拡大・発展に備えて、万全の体制を整えてまいります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の定率法に基づく減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
③税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
会計処理基準に関する事項の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益へ与える影響はありません。
表示方法の変更（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「自己株式取得関連費用」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「雑支出」に含まれる「自己株式取得関連費用」は、０百万円であります。

- 5 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成22年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「自己株式の取得による支出」は、０百万円であります。

追加情報（役員退職慰労引当金）
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、各社の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成21年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打切り支給すること並びに各取締役及び監査役の退任時に支給することの承認を受けました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額 １０億２千１百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

- 6 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成22年３月期 第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

17,887
6,841
949
3,586
138
1,028
2,053
△45

15,910
5,456
2,549
3,895
70
1,093
1,341
△42

流動資産合計32,44030,274

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

241,686△138,977

240,994△130,525

建物及び構築物（純額）

102,708

110,468

10,633△9,042

10,587△8,707

1,591

1,879

10,575
15,113
20,620△16,660

10,578
6,972
20,497△15,631

その他（純額）

3,960

4,865

有形固定資産合計

133,948

134,764

906

616

7,584
8,463
6,081

8,847
8,406
3,454

22,12920,709156,985

156,090

189,426

186,364

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成22年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

4,982
11,979
222
590
101
7,246

4,274
9,324
2,009
868
170
9,018

25,122

25,66550,169
4,825
−
6,751

26,290
4,897
1,383
5,570

61,74638,141

負債合計

86,86963,807

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

17,48921,30966,244△4,08017,48921,31080,611△80

100,962

119,330

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

828△1,197974△24

評価・換算差額等合計

△369

950

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

1,963

2,276

純資産合計

102,557

122,557

負債純資産合計

189,426

186,364- 8 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成22年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高

10,735
12,105
6,766
61,918
11,626

10,614
11,7786,196
52,565
10,413

営業収益合計103,153

91,568

売上原価
商品売上原価飲食売上原価45,463
6,055

38,4425,523

売上原価合計51,51943,966

営業総利益51,63447,601

販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費

6,020
619
142
568
185
5,882
6,102
11,177
15,294

5,863
574
101
635
67
5,673
5,691
10,141
14,681

販売費及び一般管理費合計

45,992

43,429

5,641

4,171

38
152
207
659

52
72
174
795

1,057

1,095

559
107
−
72

659
23
368
133

738

1,184

5,960

4,082

−

14

−

14

277
−

327
29277

357

税金等調整前四半期純利益5,682

3,739

法人税等
少数株主利益

2,359
57

1,788
0

四半期純利益

3,265

1,951

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
自己株式取得関連費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計- 9 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成22年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

5,682
11,19379
108△252△54△191

3,739
10,158△71△1,383△278△68△125559△207−659△174

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
自己株式取得関連費用
その他

277△914327
△0107
△476
△731
△216

23
△1,384169△257708△1,443136−△21,095368
△240

小計

15,91412,009

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

186△382△4,42995△436△3,773

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,288

7,894△252△18

4△3,791300△1,448

3,398△92,647△10400−−△12,434582△1△18△9,72912△68△388△1,3335△473△101△2,67216△168
1917△922△14,595△10,909

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

240△155

日本空港ビルデング㈱（9706）平成22年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)−−

20,110△20,110

11,000△5,257−△1,456△36△120

31,400△4,865△20,432△1,175
△29
△24

4,129

4,872

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△01

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

822

1,858

現金及び現金同等物の期首残高

16,08815,693

現金及び現金同等物の四半期末残高

16,91017,551- 11 -

日本空港ビルデング㈱（9706）平成22年３月期 第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

施設管理
運営業
（百万円）

物品販売業
（百万円）

飲食業
（百万円）

①外部顧客に対する売上高

29,37862,148

11,626103,153−

103,153②セグメント間の内部売上高又は振替高

1,607

571

1,610

3,790

(3,790)−計

30,98662,72013,237

106,944(3,790)103,153

1,992

6,148

196

8,337

(2,695)5,641

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高

営業利益
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

施設管理運営業
（百万円）

物品販売業
（百万円）

飲食業
（百万円）

①外部顧客に対する売上高

28,42352,731

10,41391,568−91,568②セグメント間の内部売上高又は振替高

1,589

530

1,642

3,763

(3,763)−

計

30,01353,262

12,056

95,331(3,763)91,568

営業利益又は営業損失(△)

2,380

4,589

△48

6,922

(2,750)4,171

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高

ｂ．事業の種類別売上高
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

施設管理運営業（百万円）

29,37828,423

家賃収入（百万円）

10,735

10,614

施設利用料収入（百万円）

12,105

11,778

その他の収入（百万円）

6,537

6,030

62,14852,731

国内線売店売上（百万円）

25,646

24,524

国際線売店売上（百万円）

14,777

12,316

その他の売上（百万円）

21,724

15,89011,626

10,413

飲食店舗売上（百万円）

7,514

6,892

機内食売上（百万円）

3,573

3,041

その他の売上（百万円）

538

479

103,153

91,568

物品販売業（百万円）

飲食業（百万円）

合計（百万円）- 12 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成22年３月期 第３四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記①自己株式の取得
平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づく自己株式の取得に係る事項について承認されたことを受け、公開買付の方法により平成21年７月28日までに普通株式20,063,500株 20,063百万円の取得を行いました。
②自己株式の消却
平成21年９月11日開催の取締役会において自己株式の消却を行うことを決議し、平成21年９月30日付けで普通株式16,063,500株 16,063百万円の消却を行いました。

６．その他の情報（重要な後発事象）
当社及び連結子会社の主要な取引先であります株式会社日本航空インターナショナルが、平成22年１月19日付で東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行い同日受理され、管財人として株式会社企業再生支援機構及び弁護士片山英二氏が選任されました。同社に対する第３四半期連結会計期間末における債権は、約1,145百万円であります
が、株式会社企業再生支援機構より商取引債権は保護される旨の公表がなされており、当該債権につきまして全額保護されるものと理解しております。

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