Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会544

2016・6・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協H.P http://www.seihokyo.jp

ハンセン病患者家族の声を聴け！―ハンセン病家族訴訟提訴� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 髙木士郎
「全国部落調査」復刻出版等差止め� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 中井雅人
政府の帰還政策を問う―「原発と人権」全国研究・交流集会 第 5分科会の報告� � � � � � � � � � � � � � � � � � � 山田大輔
ビキニ核被災国賠訴訟の提起� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 梶原守光
大阪市思想調査アンケート国賠訴訟控訴審でも勝利判決� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 楠 晋一
介護労働現場の実態―介護労働ホットラインから� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 大江京子
法曹養成にかかわる制度の見直しを� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 伊藤安奈  検証：
「新時代の刑事司法」の背景と実像（第16回）〈最終回〉

刑事訴訟法等の一部を改正する法律の制定を受けて� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 町田伸一

新刊 旧刊 『戦火のマエストロ� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �
近衛秀麿』
宮本 智

□ 刑事訴訟法・盗聴法の改悪に強く抗議する共同声明

6・5全国総がかり大行動
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

青年法律家2016年 6月25日発行

ハンセン病患者家族の声を聴け！
ハンセン病家族訴訟提訴―

べく、この度、熊本地裁において提起されたのがハンセン病患者家族による国賠訴訟です。
本 家族 訴訟は、本 年二月一五日に第一次提 訴、

福岡 髙木

士郎

セン病患者に対する強制隔離政策によって患者自ハンセン病患者による国家賠償請求訴訟は、ハン

一九九八年七月三一日に熊本地裁に提訴された

絡が弁護団に対して入るなど、第二次提訴におけとなどもあり、全国各地から続々と提訴希望の連でしたが、提訴について多くの報道がなされたこ

いて行いました。第一次提訴時の原告数は五九名

見、差別はなされていたであろうことは想像できいたのだから、その家族についても少なからず偏ンセン病 患者 自 身が熾烈な偏 見、差別を受けてよっていかなる被害を被ったか。抽象的には、ハ

ハンセン病患者の家族が、国の強制隔離政策に

２ ハンセン病患者家族の被った被害と想い身が被った被害について賠償を求める訴訟でした。

る原告は五〇九名を数えるまでになりました。原

ます。しかしながら、家族、といっても一括りで

１ ハンセン病患者家族による国賠訴訟とは二〇〇一年五月一一日の同訴訟原告勝訴判決を契告の所 在地は、沖縄県 在 住が最も多く、海 外 在

三月二九日に第二次提訴をそれぞれ熊本地裁にお機に、患者自身が被った損害については国によっ間関係があり、それによってハンセン病患者本人はなく、それぞれの家族について様々な家族間人弁護団は、ハンセン病患者国賠訴訟の弁護団員との関わり具合が変わり、被った被害の形、程度

住の方も数名おられます。

しながら、身内にハンセン病患者がいることによを中心に、今回初めてハンセン病の訴訟に関わるて一定の補償がなされることとなりました。しかってハンセン病患者の家族が被った偏見、差別なも様々です。

子 どもの時 母 親がハンセン病 患 者 だと診 断さ

若手も多数参加しております。

た。そこで、国の強制隔離政策によってハンセンれ、その翌日には行政職員がやってきて母親は療どの被害については補償の対象とされませんでし

病患者の家族が被った損害に対する賠償を求める

2

青年法律家 2016年6月25日発行

消毒されたという話、父親がハンセン病であるこには告げられて家とその周辺を真っ白になるまで

養 所へ送られ、危 険な伝 染 病が発生したと近所政策が直接にではないけれども間接的に家族関係れまで思ってこなかったという話など、強制隔離

楽しい思い出なので自分が被害を受けたなんてこ生活となってしまった、家族が入所中の思い出はのようにハンセン病についての偏見、差別が残存

差別が社会には残存していることの現れです。この後も、ハンセン病 患者に対しての根強い偏見、

くおられました。これは、二〇〇一年の熊本判決醸成し抱き続けてきたハンセン病及び患者への無とが集落の人たちに知られ、村八分にされるよう私がお話をうかがった原告の方々は、皆、ご自知・無理解、怖れ、嫌悪感がいまだ存在している

しているのは、国の強制隔離政策によって培われいつか罹患するのではないかとの怖れを抱きなが分の受けてきた偏見や差別、強制隔離された家族ためです。これら偏 見、差 別 を払 拭 するためにを破壊していたという被害についての話などもあら生活しなければならず、それ故に子どもをもうへの想いを、堰から水が溢れるように滔々と語っも、本訴訟において国に家族の被害を認めさせ、になり夜逃げせざるを得なくなったという話、父

けてはいけない身なのだと強く思う様になり、結てくださいました。これまで誰にも話すことがで謝罪させることこそが必要となります。

たという理由だけでなく、社会ひいては個々人が婚はしないことを決めて生きてきたという話など、きなかったことを語ることができただけでも少しり、被害が多様であることを痛感しています。

私が聴き取ったなかにも、強制隔離政策がもたら胸のつかえが取れたような気がすると話してくだ

親、弟と相次いでハンセン病だと診断され自分もした偏見、差別に基づく直接的な被害を受けておさる方もおられました。

に不在であったのは家族を捨てて出ていったものどもにすら隠されていたため、幼少期に父親が家を強く感じました。この強い想いこそが五六八名原告となることで解き放ちたいという強い気持ち

者の家族として胸の内にずっと秘めてきた想いを、このように、原告の方々からは、ハンセン病患が、弁護団員は皆、本訴訟に関われることを誇り

くの課題があります。困難な訴訟ではあります除斥期間の壁など乗り越えなければならない数多

制隔離政策によるものであるといえるか、時効・共通損害をどのように捉えるか、生じた被害が強が多様であることから包括一律請求の基礎となる

ただ、本訴訟において勝訴するためには、被害られる方がたくさんおられました。

だと思っており、父親が療養所を退所して一緒にもの方が原告として声をあげられることとなったに思いながら、楽しく活動を行っております。我また、父親がハンセン病患者であったことは子暮らすようになったときも、「今更戻って来て何の原動力なのだと感じました。

って共に課題を乗り越え、ハンセン病に対する社こそはと思われた方、ぜひ我々弁護団の一員とな訴訟において乗り越えるべき課題と会の認識を変えていきましょう。

本訴訟を提起するにあたり、原告の中には、家目指すもの

れたが、そこでの生活は楽しいものだった、その族にハンセン病患者がいたことを秘しているため

３

つもりだ」という気持ちでしか接することができなかった、父親が亡くなってから初めて父親がハンセン病患者であったことを知り、後ろめたい気
持ちがずっと消えないままであるといった話、自後家族が退所し一緒に暮らすようになったが、長原告となっても名前は出したくないという方が多分以外の家族が全員発病したため孤児院に預けらい間離ればなれだったのでかえって居心地の悪い3

中井 雅人東京

青年法律家
2016年 6月25日発行（「全国部落調査」復刻出版事件弁護団）

１ 事案の概要と仮処分決定の経緯

し、ウェブサイトの削除やその他一切の方法での公表禁止を求めて仮処分申立を行った。同月一八日、出版社代表者出席のもと審尋期日があり、同翌一九日、「部落解放同盟関係人物一覧」に名前

示現舎という出版社が、全国の被差別部落の地

日出版予定）。
「全国部落調査」は、財団法人中央等を掲載された被差別部落出身者のうち二一一名

日、申立の趣旨どおりウェブサイトの削除や公表

融和事業協会が一九三五年に調査し、翌一九三六と部落解放同盟は、名誉権、プライバシー権、業域を掲載した「全国部落調査」という調査報告書

年に刊行された内部文書であり、全国の部落所在務遂行権（憲法一三条）及び差別されない権利（憲禁止を認める仮処分決定が出た。

地、部落名、戸数、人口、職業、生活程度等が記法一四条）に基づき、「全国部落調査」の出版等差を書籍化し出版しようとした（二〇一六年四月一載されている。一九七〇年代に問題になった「部止め、ウェブサイトの削 除・公 表 禁 止 を 求 める条）
、業務執行社員の責任（会社法五九七条）に基

落地名総鑑」の原典とも言われているものである。

「全国部落調査」のデータの公開、「部落解放同盟

づく損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所にとともに、不法行為責任（民法七〇九条・七一九

関係人物一覧」という題名で部落解放同盟役員の提訴した。

続いて、同年四月四日、同じく部落解放同盟らがどおり出版等差止めを認める仮処分決定が出た。

者出席のもと審尋期日があり、同日、申立の趣旨めに請求を集約した）。同月二八日、出版社代表にウェブサイト関係の請求を取り下げ、出版差止

出版差止仮処分申立を行った（争点簡素化のため

浜地方裁判所本庁に対し、「全国部落調査」復刻

出身者数名と部落解放同盟が申立人となり、横不正取得請求が後を絶たないことが挙げられる。

うかを確認すること等を目的とした戸籍謄本等の結婚や就職に際して、同和地域出身者であるかど

差別事例を列挙することはできないが、たとえば事件が発生し続けている。紙幅の関係上、詳細ないる。結婚差別事件や就職差別事件等の部落差別題」等と呼ばれる一連の差別問題が未だ存在して定しているにもかかわらず、「同和問題」「部落問

日本には、日本国憲法が平等権・平等原則を規

２ 現在も残る深刻な部落差別申立人となり、横浜地方裁判所相模原支部に対関係人物一覧」に名前等を掲載された被差別部落

そこで、二〇一六年三月二二日、「部落解放同盟

名前、住所、電話番号等の公開を行なった。

ま た、 出 版 社 代 表 者 は、ウェブ サ イ ト 上 で、

「全国部落調査」復刻出版等差止め

4

青年法律家 2016年6月25日発行

法書士らによる戸籍謄本等不正取得事件（いわゆ

件としては、二〇一一年一一月に約一万件に及ぶ司事件が多発している。特に大きく報道等された事

状を偽造するなどして大量の戸籍謄本等取得するが職務上請求用紙を不正使用する、興信所が委任

具体的には二〇〇五年以降、行政書士や司法書士

う当たり前の認識が、社会の中で共有されるようることで、部落差別を行うことは許されないといらないものとして扱われ、そのように取り扱われつまり、「部落地名総鑑」は社会的に流通してはな

も大きくとりあげられ大きな社会問題になった。

対応を極めて迅速に行った。もちろん各種報道で

発、行政指導、「部落地名総鑑」の焼却処分などのるが、レイシズムに基づくヘイトスピーチの問題

手方は、「表現」の自由を持ち出した主張もしていを受け止め迅速な認容決定をしたのだと思う。相丁寧に主張した。裁判所もこうした問題の深刻さの現状や「全国部落調査」出版・公開の問題点を的主張の前提として、現在も残る深刻な部落差別

相当迅速になされたものであった。弁護団は、法

法二一条の「表現」として保護するべきではない。

るプライム事件）が発生した。法務事務所の経営「部落地名総鑑」が部落差別に利用されてきた歴本訴についてはまだ始まったばかりである。今と同様、当事者にとって凶器となる「表現」を憲

浮気の調査だった」と証言している。また、探偵史、現在も残る深刻な部落差別の状況を合わせ考後も本訴訟の動向に注目していただきたい。

になっていたのである。

社社長は、部落解放同盟の質問に対して「半分はえれば、「部落地名総鑑」が部落差別を助長、固定（弁護団は東京支部の河村健夫、指宿昭一、中者は、法廷で「依頼の八割から九割は結婚相手と結婚相手の身元調査依頼だった」と説明している。

化するのに利用されるのは明らかである。また、

地名総鑑」が生まれるのは、どこが被差別部落で【広報委員会】
7月26日（火）17時～
宮本智法律事務所

井雅人ほか）

一九七五年、「人事極秘・特殊部落地名総鑑」があって、誰が被差別部落出身者かを暴きたて、結【司法問題対策委員会】
7月 8日（金）18時～ 青法協本部

被差別部落に関する情報のみが記載された「部落購入を呼びかけるダイレクトメールを使って販売

婚や就職において利用したいという差別意識ない

スカイプでの参加を希望する方は、本部事務局までご連絡ください。

３ 「全国部落調査」出版・公開の問題点されていることが発覚したのを発端に、「部落地し差別が存在するからである。こうした差別意識である。このように差別を助長、固定化する「部名総鑑」差別 事 件が明らかになる。後に、「部落るが、この「部落地名総鑑」には、被差別部落の落地名総鑑」と内容においても利用価値においてないし差別が「部落地名総鑑」を生み、その「部落名 称、所 在地、戸 数、主な職業などが都 道 府 県も共通する「全国部落調査」の出版やウェブサイト

地名総鑑」は一種類ではなく、法務省の発表でも別に記載され、なかには新・旧地名を表示したも等での公開は絶対に許されないのである。

地名総鑑」が部落差別を助長、固定化していくののや、被差別部落の見分け方などが掲載されてい４ 本件訴訟の意義と問題点

青法協本部【修習生委員会】
7月15日（金）10時～

八種類にも及んでいることが明らかになるのであたものも含まれていた。
「部落地名総鑑」の購入者

冒頭述べたように、本件二回の仮処分決定は、

5の数は、上場企業を中心に延べ二二三社（人）にも達した。この事件が発覚した後、行政も企業啓各委員会の日程

青年法律家2016年 6月25日発行

政府の帰還政策を問う

大輔〇一八年三月で廃止 ⑶避難区域の商工業者への営

東京 山田

方々がお戻りになれる環境を整備」するものであ

さらにその後、避難 指示は、
（ⅰ）年間 積 算 線

業損害賠償、区域外の風評被害賠償の打ち切りを量が二〇ミリシーベルト以下となることが確実で

避難指示解除準備区域をなくし、住民がふるさとる（『避難指示区域の見直しについて』内閣府原子﹁原発と人権﹂全国研究・交流集会 第五分科会の報告―

１ はじめに大学で、『第三回「原発と人権」全国研究・交流集あることが確認された地域について、（ⅱ）日常生に「帰れる」ようにし、それに伴いふるさとに「帰狙っている（『しんぶん赤旗』二〇一六年一月一六日

会』が開催された。私は、その第五分科会『政府活に必須なインフラが概ね復旧し、生活関連サーれる」のだから、その後の避難は「帰れるのに帰ら

力被災者生活支援チーム、二〇一三年一〇月）。

の帰還政策を問う 』の実行委員として参加した。

ビスが概ね復旧し、子どもの生活環境を中心とすない」自らの意思による避難であるということで、二〇一六年三月一九日・二〇日、福島県の福島

その内容等について簡単に報告します。

る除染作業が十分に進捗した段階で、（ⅲ）県、市

避難を余儀なくされていることに伴う慰謝料の賠付）。

二〇一六年五月号に、第五分科会の内容を報告し町村長、住民との十分な協議を踏まえ、解除する

償、営業損害の賠償を打ち切ることを狙っている。

〇月に川内村、二〇一五年九月に楢葉町について、

そして、実際、二〇一四年四月に田村市、同一

く、唯一ともいえる災害救助法による住宅支援に

また、日本では、避難者の居住支援が極めて弱

このように政府と東電は、早晩、居住制限区域、ている。

こととされている（同上）。

なお、日本民主法律家協会の『法と民主主義 』

２ 賠償打ち切り問題の背景
東 京 電力 福 島 第一原発 事 故 後（以下、「本 件原

ついても打ち切りが予定されている（吉田邦彦先
加えて、政府と東電は、⑴「居住制限区域」「避現在の政府の政策は、避難者としての属性を消

一部避難指示解除がされた。

次、「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解難指示解除準備区域」の避難指示を二〇一七年三して支援を打ち切っていく「帰還政策」であり、被発事故」という）、福島県の避難指示区域は、順

除準備区域」に再編された。この避難指示区域の月に解除 ⑵この二区域の住民への精神的賠償を二生のご講演）。

見直しは、「ふるさとに戻りたいと考える住民の6

青年法律家 2016年6月25日発行

害 実 態に合わない政 策により、政 策の影 響が地後になって避難指示解除の基準を二〇ミリシーベ

い不安の声、声なき声に耳を傾けてほしいというど、実際に健康影響が生じていることに対する強エ 健康調査強い思いが出された。

ルト／年にした。
いうまでもなく、放射線の被ばく限度量という域、業種、個人等の間で不均等に現れている（第五分科会講演：除本理史先生）。
のは、健康影響を考えて定められた。

放射線の健康影響についての疫学的研究が進んに調査することや、五ミリシーベルト／年を超え

チェルノブイリ法が制定され、健康影響を継続的

チェルノブイリ原発 事 故 後、ウクライナでは、でいる。そして、放射線被ばくは、これより放射る地域については、義務的移住とすることなど、

イ 放射線による健康影響について

そもそも福島第一原発の廃炉作業は完了してお線量が少なければ安全だといえる『閾値』がない

健康影響を最小化するという立場から政策が制定

３ 問題点

らず、いつまた放射能が放出されるかわからない。

とされている。そのため、がん発生のリスクを最⑴ 避難の権利また、福島県内で除染作業が行われているが、点が欠如しており、福島の人たちの健康への不安

しかし、政府には、健康影響を減らすという視された（吉田由布子先生）。

（崎山比早子先生のご講演）。

小限化するためには、放射線から離れるしかない

除染が行われるのは、自宅の周囲と道路、公園な
どの公共施設が中心で、山林は除染されず、除染

また、チェルノブイリ原発事故後の健康影響調
査でも、事故後、ソ連及び近隣諸国では、がんにオ 結語の効果も限定的と言われている。
福島県民の中には、本件事故前は、福島県の自限らず、様々な健康影響が発現していた（吉田由の声に応えていない。

然豊かな環境で生活しており、山林除染がされなの影 響を防ぐという 観点で、「避難の権利」を認

政府には、第一に、国民の健康への将来、現在
放射線と健康影響の関係については、医学的にめ、避難行動に対する補償、住宅支援などが求め

布子先生のご講演）。

諸説あるが、少なくとも、健康影響があるというられている。

いと、従来の生活が元に戻らないという人が多く

このような状況からすれば、避難している福島説は説得力があり、これを重視して避難をするとった損害賠償訴訟は、これらの政策を正す役割もいるのである（糸長浩司先生のご講演）。

県の方が、福島に戻れないとして、避難を継続すいう方の権利は尊重されなければならない。
ウ 健康への不安

各地の避難者、滞在者が原告となって立ち上がるのは自然なことである。したがって、避難した
いという方の避難の権利を尊重した政策が取られ担っている。

訴訟、活動を通じ、原発事故を忘れたかのよう第五分科会のパネルディスカッションでは、特に、福島の参加者から、発言が多くあった。周囲に、原発政策を原発事故前に戻そうとする政府のるべきである。

で甲状腺がんを発症した人が複数いることや、自⑵ 帰還政策の問題
ア 二〇ミリシーベルト／年という基準について

国研究・交流集会だった。

そのような決意を新たにする「原発と人権」全

政策をなんとしても覆さなければならない。
が多数いること、甲状腺がんによる差別の不安、分も甲状腺がんではないかと不安を持っている人

リシーベルト／年とし、この基準を前提に各法令

それにより、福島の人は声を上げられないことな

政府は、これまで公衆の追加被ばく限度を一ミが定められていたにもかかわらず、本件原発事故

7

守光
梶原
高知

九五四年三月から五月にかけての、アメリ災者への救助を求めましたが、政府は、資料は残より、同海域で操業中であったマグロ漁船員をはがなく、ガンなどで若くして死亡する仲間が相次ぐ

被災船員らは、自らが被爆しているという証拠っていないの一点張りで開示を拒否しました。

じめ、アメリカ大陸にまで及ぶ広大な範囲に核被中で、法的対応をあきらめざるを得ませんでした。

爆の約三二二〇倍といわれる巨大なものでした。
ところが日本政府は、このアメリカの核実験にころが二〇一四年になって、当時日本政府

爆が及びました。その実験の総核威力は、広島原カのビキニ環礁での六回にわたる核実験に一との間で政治決着をつけ、第五福竜丸関係や船舶、分からない一九五五年一月四日に、早々にアメリカが入手し、国会議員の協力を得て政府を追及した

災の調査に取り組んでいた高知県の山下正寿氏らリカで発見され、それを、長期に渡ってビキニ被がアメリカに渡していた被災資料が、アメマグロなど物的被害のほんの一部の被害弁償だけ

結果、政府も逃げ切れず、ついに資料が開示されました。

そして日本漁船等の被爆の実態が明らかになり、この訴訟の柱は二本となっており、① 政府の公

政府の重大な違法行為があったことを知り、原告

広島、長崎の被爆に次ぐ、第三の重大な核被爆

文書開示義務違反とそれによる被災者の権利行使

わずかの見舞金をもらい、それで以後の補償請求、事件であるビキニ事件を、アメリカの要求に沿っの妨害の違法行為、② 日本政府が今日まで被災

四五名が国家賠償請求の訴訟を起こしました。

て、日本国民を裏切り、闇の中に伏せ込むという者に対する支援を全くせず、放置してきた不作為を自ら打切り、被災国民からの被害補償、損害賠する必要がありましたが、この政府の責任を問わその構成にあたっては、時効 等の問題をクリアの違法行為の責任を問うものです。

償請求を抑え込むため、当時政府が保有していた

今後のご支援をお願いいたします。

怒りと責任をばねに、訴訟提起にこぎつけました。

ずして、ビキニ事件を終わらせてはならないという議院議員が国会質問で取り上げ、資料の開示と被一九八六年三月七日には、当時の山原健二郎衆調査資料の開示を拒否し続けてきました。

したがって、以後日本政府は、被害の実態調査

国家的犯罪を行ったのです。

賠償請求権はすべて放棄するというものでした。

的責任をすべて免除し、アメリカの単なる厚意でしかも、その政治決着の内容は、アメリカの法で補償を打ち切り、人的被害は放置しました。

反対しないばかりか、その被爆の実態がほとんど

と

青年法律家
2016年 6月25日発行

ビキニ核被災国賠訴訟の提起

8

青年法律家 2016年6月25日発行とはいえ、勧誘者の氏名についても尋ねていることからすれば、街頭演説を聴きに行くのを誘う程度の勧誘であっても、これを萎縮させてしまう効果があるとして、政 治 活 動の自 由の侵 害 を認めた。同じく、Ｑ９についても、職務専念義務を超えて制限されるものではないにもかかわらず、強制的に前記事項に回答を求めることは、市長の方

しかし、当方の訴訟ではそれらは認められなか晋一

もっともこの判決は、原審で団結権侵害が認めった。当方の判決文は「なるほど、前記各質問の大阪 楠針に反する候補者にかかるカードの授受・依頼に強い萎縮効果を与えるものであるとして政治活動

下徹前大阪市長が、二〇一二年二月に実施しられていた組合費の使途に関する認識を訊く質問

中には、市長メッセージと各質問の表現とがあいの自由の侵害を認めていた。

た「労使関係に関する職員アンケート調査」につい（Ｑ ）について、質問によって組合員が組合費のめたものである。

大阪市思想調査アンケート国賠訴訟
控訴審でも勝利判決〇一六年三月二五日、大阪高等裁判所は、橋て、国家賠償請求を認容する判決を言い渡した。

理由について訊く質問（Ｑ ）について、憲法二八様を訊く 質問（Ｑ６）、組合加入の有 無及びその判決は、①組合活動への参加の有無及びその態を弱体化させるものとはいえないとして団結権侵も組合の自治により解消すべき問題として、組合使途に不明朗な点があるとの印象を抱いたとしてら、……控訴人（大阪市）が本件アンケートの実とまでは言い難いものも存している。しかしながに加入する職員に動揺を与える可能性が全くない

まって、組合活動への参加を委縮させ、労働組合

条の団結権を侵害するとし、また、②特定の政治家を応援したか否か及びその態様を訊く質問（Ｑ７）
、「紹介カード」配付を受けた事実の有無及びその態様を訊く質問（Ｑ９）について、憲法一三条のプライバシー権を侵害すると判断した。

だけでなく、Ｑ７、Ｑ９、Ｑ についても団高裁判決（二〇一五年一二月一六日）では、Ｑ６とする国家賠償を請求した訴訟における大阪

方、別組合と組合員が同じアンケートに対ではないというべきである。問題は、……これら労働組合活動に関する質問が全く許されないもの

いから、その調査目的に照らし、労働組合またはによる調査活動の必要性は否定されるものではな

ないよう確認すべき注意義務があるところ、違法下前市長には、アンケートが職員の権利を侵害しと相反する政治的行為をすることにつき、強い萎て、職員らに、政治的行為、とりわけ市長の方針

結権侵害を認めていた。それに加えてＱ７につい各質問を見るのに、これらは、選挙運動にかかる当たるというべきかどうかである。そこで、前記が労働組合の結成や運営に対する介入や妨害にＱな質問によって職務上の注意義務に違反し、国家

もの、組合活動にかかるものなどではあるが、い21

縮効果を与えるものであること、また、任意回答

そして、アンケートへの回答を求めた以上、橋施に至った経緯を前提とすれば、本件調査チーム

害を否定した。

21

一

16

16

賠償法上の違法行為を行ったとして損害賠償を認

9

二

に労 働 組 合の結 成・加入、非 組 合 員・他 組 合 員ない方法で尋ねるものであって、それらが、直ちを、個人の特定等に至る事項について強制を用いし、前記に関連する事実の有無や一般的な感想等

か平松氏か、応援するためにどのような行動をと先に行われた大阪市長選挙で応援したのは橋下氏の有無や一般的感想を問うものではなく、職員に弁護団としては、今回のアンケートは単なる事実中で、さまざまな葛藤と痛苦を受けた。原告団・に懲戒処分に付されるかも知れないという恐怖の注意義務を負っているというべきである」との原の権利を侵害することがないようにする職務上のの発出に際し、職員に違法行為をさせたり、職員発出できるものでないことはいうまでもなく、そ「市長は、……いかなる内容の職務命令であっても計り知れないと主張してきた。それだけに、当方への拡大活動を侵害するものないし組合運営の権

ったかといった政治的信条、労働組合活動の積極審判断が維持された意義は大きい。日本国憲法のを守りたいという思いと、回答しないことを理由

利を侵害するものであるとも、その他組合活動の的参加者か、随伴的同調者か、反組合的な思想を立憲主義という本来的役割に立ち返った判決であずれも大阪市において問題とされていた事柄に関権利を侵害するものであるともいうことはできな持つ者かなどの労働組合観、職場の内外でどのよると一定の評価はできる。それでも、今回の判決の裁判所の認定は非常に残念というほかない。

い。
」と判示している。

うな人間関係を作っているかといった職務の内外は悔しい、それが率直な感想である。

このように今回の判決は不十分な点も多いが、員は、本件思想調査アンケートを強制されの活動の情報を丸裸にする質問でありその影響はげました。しかし、この政権の特徴でもあります

が、国民にとって耳障りのよいスローガンとは裏腹に、実際には介護殺人・介護心中・老人ホーム

での老人虐待など、悲惨な事件が後を絶たず、介護労働者の離職率は相変わらず高いという実態に対して、政府は無策を通しています。

二〇一三年一〇月の二日間（電話回 線二本、開ベノミクス新三本の矢「一億総活躍社会」と称する働者を対象に電話相談を実施しました（相談数合

護労働ホットライン実行委員会は、全国の介護労

京子

設時間一二時間）と二〇一四年二月の二日間（前同

経済政策を打ち出しました。そのひとつが、安心

計八三件）。その結果を一部ご紹介しながら、問題様）、弁護士、市民団体のメンバーで構成する介につながる社会保障であり、そのために、年一〇点を探りたいと思います。

東京 大江

ることで、自らの自由・権利と自らの尊厳

介護労働ホットラインから

１ はじめに安倍政権は、昨年（二〇一五年）九月二四日、ア

万人を超す介護離職をゼロにするという目標を掲

介護労働現場の実態

職

青年法律家
2016年 6月25日発行

10

青年法律家 2016年6月25日発行

足についての相談がほとんどでした。二〇一三年

相談内容別では、低賃金、長時間労働・人手不介護労働現場の実態

介護労働ホットラインから見えたので、常に、今年は契約を切られるのではない

われ、無給だった。非正規で有期の契約だった

は、残業は、専門性を磨くための自己勉強と言ていた特別養護老人ホーム、有料老人ホームで○「現在は、別の職種についているが、以前勤め

代 居宅介護支援事業所ケアマネージャー）

り低く、モチベーションが下がる。
」（女性 五〇給与は二二万円程度で、サービス提供責任者よ

態といえます。

事故、介護事故の温床でもあり、極めて深刻な実ります。このような介護現場の労働環境は、労災負のスパイラルから抜け出せずにいることがわか

さらに労働条件を劣悪なものに押し下げるというす。現場は慢性的な人手不足状態で、そのことがめ、介護労働者の離職率が高いのは当然といえまある上に、労働条件がこのように低劣にすぎるた

せられました。介護という仕事の性質がハードで２の相談では、月給制のうち、年収一三〇万円未満

かと不安とストレスがあった。
」（男性 三〇代⑴ 実際に寄せられた相談内容

が一六％いました。正規・非正規の割合は、相談件について相談できる窓口がほとんどないことがわせていないこと、仕事の中での悩みや、労働条

働者が労働基準法上の最低限の法律知識も持ち合

同時に、今回のホットラインを通じて、介護労元介護職員）⑵ ブラックな介護労働現場の実態

数の約四割ずつと同率で（残り二割は不明）、相談者の年齢は、四〇代五〇代で五割を占めました。
実際の相談からいくつかご紹介します。

年収で一三〇万円未満の介護労働者が全国的に見てかなりの実数に上ることが推定されるほか、○「時給は最低賃金ぎりぎりの七八〇円、休憩時
間が取れないし、サービス残業が常態化してい月八〇時間以上の過労死認定基準並みの長時間労浮彫りになりました。

る。辞めたくても、辞めさせてくれない。職場働の存在、残業と残業代未払いの恒常化、過酷な介護労働者の労働条件改善と地位円からスタートして、手取り一二万円弱。求人

求人は月給一五万円の募集であったが、一四万多く、また、慢性的な人手不足のために休憩・休ぎて「結婚できない」「生活できない」といった声が介護の仕事に魅力を感じているが、給料が安す

良質なサービスを提供するためには、いうまでもき事態です。利用者の権利を尊重し、行き届いたに「ブラック事業」化している現状は、誠に由々し

国の社会保険制度を担う労働現場が、このよう持続可能な介護保険制度の確立にはの先輩からは軍隊式に怒られる。
」（女性 五〇

深夜労働、休憩・休日を保障されない等々、最低向上が不可欠票には昇給ありとなっていたが給料は上がらな

日なしの長時間労働を強いられて心身に障害を負なくこれを支える優秀な介護労働者が質量ともに３

代 障害者施設介護職員）限の労働条件を定める労働基準法違反の実態が浮○「製造業で働いていたが仕事を失い、ハローワ

い。仕事量は増えている。このままでは、結婚って退職するケースや、忙しすぎて研鑽を積む余十分に供給されなければならず、そのためには、

かび上がりました。

もできない。
」（男性 三〇代 デイサービス介

裕がないこと、利用者に対して十分なサービスを

給与の大幅引き上げを含む労働条件の改善が不可

ークを通じてデイサービス事業所に就職した。

護職員）

提供できないことを悩む介護労働者の声が複数寄○「民間会社で、ケアマネージャーをしているが、11

青年法律家2016年 6月25日発行

欠です。団塊の世代が七五歳を迎える二〇二五年は目前に迫っており、喫緊の課題といえます。
介護労働者は、保育士に次いで給与が低い職種
で、全産業労働平均よりも約一〇万円も低い賃金

ころか、早晩、介護保険制度自体が崩壊していく
ことは目に見えています。

調査に関する要望」、「『介護離職ゼロ』に関する要望」を内閣総理大臣、厚労大臣あてに提出するな

どの活動を行っています。今後も、介護現場労働者を対象としたホットラインを実施して実態調査に支払われる介護報酬は、二〇一五年改定で基本

ラインの結果を踏まえて、「介 護 労 働Ｑ＆Ａ」を

介護労働ホットライン実行委員会では、ホットが求められています。全国の弁護士会や青法協のや対処法を提示できる取り組みを強めていくことし、泣き寝入りしないための武器となる法律知識

４ 今後の課題

報酬は四・四八パーセントのマイナスと過去最大自費出版したり、「働く人だけの悩みじゃない！

各支部でも、ぜひ取り組みをご検討いただきたいを進めるとともに、彼らに相談できる場所を提供の引き下げとなっています。現在の介護報酬を前

介護職員の現状と課題」と題するシンポジウムをとなっています。しかし、介護施設や介護事業者

提に、給与水準を引き上げることは不可能です。

と思います。

たいという思いは強くなっていきました。

溢れていることを知るにつれ、弁護士になりとして取り組むべき課題がこんなにも社会に思い、自由で広い活動領域、そして、弁護士

たが、所属する弁護士が事件や問題にかける職業がどういうものかも知らなかった私でし

志すに至りました。それまで、弁護士という開催したり、「介護労働者の給与実態を把握する

安奈

このままでは、安倍政権の言う「介護離職ゼロ」ど

東京 伊藤

私が大学生になった頃には、旧司法試験も司法試験受験生はロースクールに進学するとまだ残っていましたが、司法制度改革により、周囲の人の状況を踏まえ、意見を述べさせていうことが当然の流れのようになっていました。私自身も、親に相談した上で、ロースク

いただきます。

法曹養成にかかわる制度の見直しを

１ はじめにはじめまして。私は、都内の私立法科大学勉強を開始するのが遅かったこともあり、私ール受験に向けた勉強を開始しました。受験
私は、大学三年生の時に、青年法律家協会

は、受験対策の予備校に通わせてもらいまし２ ロースクール受験を経て弁護士となりました。以下、ロースクの活動を知ったことがきっかけで、弁護士を院既修者コースを修了し、第六八期司法修習ールの実情と法曹養成について、私の経験や

12

青年法律家 2016年6月25日発行

費用が工面できないことから、ロースクール進

多くの費用が必要でしたので、友人の中には、費等がかかるのはもちろん、受験のためにもこのように、ロースクールに通うためには学ため、その対策もせねばなりませんでした。

ＥＩＣのスコアや適性試験の受験が必須だった

た。また、当時は多くのロースクールが、ＴＯ

ずしも、司法試験に合格できるとは限らない

はり不合理に感じざるを得ませんでした。必

結した内容を教えられないということは、や勉強しているにもかかわらず、司法試験に直だけ、ロースクールに高額の学費を投資してロースクール生が疑問を抱いていました。これはしてはならないという方針について、多くの

また、ロースクールでは基本的に受験指導常に限られていたと思います。

ないという選択肢を選ぶことができる人は非貯金など、たかが知れており、貸与金を借り大学、ロースクールと進学してきた修習生のません。

金も、結局は借金になると思うと、心は晴れ

完全に貸与制でしたので、毎月入ってくるおな く されていました。私 が 修 習 生の時には、授業外での学習の機会を設けたり、気軽にＯじ目標を持った仲間と共に、自主ゼミを組み、資金集めに利用されているようなものだと思です。これでは、ロースクール制度が大学側の最終的に司法試験に合格するのはほんの一部問題があると思います。将来、自分が食べて額の借金を背負わす現在の制度には、大きな行うべき法曹に、そのスタートラインから多社会正義の実現・基本的人権擁護の活動をしかし、社会人経験がある人ならまだしも、学自体を断念する人もいました。

という現実が、ロースクール生に与えるプレッ

５ 終わりに３ ロースクール生活

シャーは相当のものです。

Ｂの弁護士や教授に質問できる環境が整っています。

多くの学生がロースクールに入学しますが、

おり、法律を学ぶ環境として、恵まれていた

いけるか分からない状況で、困っている人のロースクールでは、司法試験合格という同と思います。

助けになりたいという気持ちを持つことは非

４ 司法修習しかし、一方で、私 立のロース

大学生の頃から奨学金の貸与を受

貸 与 を 受 けていました。中には、生が日本学生支援機構の奨学金の負担は重く、多くのロースクール

習生は、例えば東京で就職したいという希望に当たった修習生もいました。そのような修でしたが、中には、予期せず、遠方の修習地

通りの修習地であったので、問題ありません

私の修習地は名古屋でした。私は、希望した法曹養成にかかわる制度を見直し、安心してけたものであると思います。

在の不安定な法曹養成制度の影響を多分に受な仕事をしたいという人が多かったのも、現ル、修習を通し、人権活動よりもビジネス的

常に難しいのではないでしょうか。ロースクー

けている友人もおり、弁護士にながある場合には、毎回、飛行機で面接を受け法曹を目指し、法曹として求められる活動を

司 法 試 験に合 格 後、修習 地の通 知があり、れても、奨学金という借金を返済に行かなくてはならず、時間的・経済的に非行える環境を整えてほしいと思います。

クールということもあり、学費のしなくてはならない現実を、悲観

常に大変な思いをしながらの就職活動を余儀

ロースクール制 度、奨 学 金、貸 与 制 な ど、的に語っていました。

13

青年法律家2016年 6月25日発行

検証 ﹁新時代の刑事司法﹂の背景と実像 第一六回︿最終回﹀

東京 町田

伸一

出、五月に法務委にて審議入りするも、反対運動に押されて、六月末に民主党（当時）は司法取引と盗聴法とを削除した修正案を公表し、七月には維新の党（当時）との間で修正協議を開始した。

ところが、八月四日、法務委理事懇で、自・公の与党と民・維との間で、盗聴・司法取引を維持し原案の微修正に止まる修正協議が成立し、翌五日の法務委にて可決、七日本会議で可決、参院に送付された。参院では、八月に趣旨説明がなされした新たな刑事司法制度の基本構想」は、司法取対の大きな声を押し切り、五月一九日可決、二〇二〇一六年四月、参院法務委で審議入りし、反たものの、九月に継続審査に付された。

引導入、盗聴拡大、取調べの録画等を取調官の裁ところが、二〇一三年一月特別部会の「時代に即刑事訴訟法等の一部を改正する法律の制定を受けて

一 法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（以下「特別部会」）

日参院本会議可決、二四日に衆院本会議において律」（以下「法」）が成立した。

再可決され、「刑事訴訟法等の一部を改正する法量に委ねる等を内容としていた。

はなく捜査手法拡大を指向していることが明白にここにおいて、特別部会の審議が、冤罪防止で月に厚労省元局長事件で無罪判決が言い渡され、なった。青法協その他の法律家団体、冤罪被害者、二〇一〇年三月に再審足利事件、二〇一〇年九同事件主任検察官の証拠隠滅事件も発覚した。二三 法の問題点
二〇一四年七月、特別部会は「新たな刑事司法

法は、「捜査・公判協力型協議・合意制度」（以市民及び刑事法学者等が警鐘を鳴らし始めた。

方検討会議提言」は「虚偽の自白によるえん罪を制度の構築についての調査審議の結果」を取りま

下「司 法 取 引 」）を 創 出 し、 通 信 傍 受（以 下「盗検察の在り防止（中略）する観点から（中略）取調べの全過程

とめ、九月に日弁連委員を含めた全会一致で了承聴」）を拡大し、また、取調べの一部のみを録画等〇一一年三月「検察の再生に向けてについての録音・録画の実施を目指すべき」とさの上、法務大臣に答申された。

することにより、市民の人権を侵害しさらなる冤罪を作り出す重大な危険を孕む。

二〇一五年三月、「刑 事 訴訟 法 等の一部 を改 正の「特定犯罪」につき供述等すれば、当該供述者

広範な「特定犯罪」の被疑者・被告人が、他人⑴ 司法取引する法律案」（以下「法案」）が閣法として衆院に提二 法案審査・議決れた。同提言を受けて、二〇一一年五月、法務大臣は特別部会に「近年の刑事手続をめぐる諸事情に鑑み、 中( 略 被) 疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入など 中( 略 に)ついて」諮問した。冤罪防止の観点から捜査の適正化手段が論じられるものと思われた。

14

青年法律家 2016年6月25日発行である。過去多くの冤罪事件の例を挙げるまでもについては公訴を提起せず又は取り消す等の制度

渡された。

られ、実質証拠として利用されて有罪判決が言い自白場面の録画が公判に検出され、任意性が認めた。全てを網羅することは到底できないが、法と国会議員・日弁連への広く多様な働き掛けを始めは、法 案 反 対 運 動 を開 始し、社 会・報 道 機 関・権力による被害体験者である冤罪被害者らが日弁連に対して法案に反対すべく数度の申入れを行っ本民主法律家協会・社会文化法律センター・日本

四 日弁連の姿勢

なく、自身の刑事訴追等を免れるために、無実の他人の密告を奨励する制度である。
⑵ 盗聴

日弁連は、一九九九年の盗聴法成立時には、こ国際法律家協会）が連携して行動したこと、法律

たこと、法律家五団体（青法協・自由法曹団・日に拡大し、かつ、通信事業者の立会いを不要としれが憲法違反の疑いがあるものとして反対した。

対象犯罪を従前の四類型から一般犯罪まで大幅た。これにより、携帯電話、電子メール、ＳＮＳ

家五団体に、盗聴・密告・冤罪ＮＯ！ 実行委員

法取引の導入に反対する刑事法研究者の会を加え

また、長く、被疑者取調べの全過程の可視化を求

しかしながら、二〇一四年七月特別部会取りまた八団体の共催集会等が繰り返されたこと、日弁等の通信を、捜査機関はほぼ無限定に聴取することめには、可視化が一歩 前進するとの理由から、

連執行部に対して理事有志が再考を求め、二四の会、盗聴法廃止ネットワーク、盗聴法の拡大と司司法取引・盗聴をも含めて一括して賛成、法案上単位弁護士会が法案反対の声明・決議等を挙げた

めてきた。

当初は、
（参考人は措くとしても）被疑者取調

程後の二〇一五年三月にも、「改正法案が速やかにことは、特筆すべきであり、今後の悪法反対運動とが可能となった。適正手続・令状主義に反し、べの全事件・全過程の可視化が目的であり指向さ成立することを強く希望する」との会長声明を発に繋げるべき手法であろう。

通信の秘密・プライバシーを侵害するものである。

れたはずであった。しかし、法は、対象事件を裁し、参院法務委審議において、別件（例えば死体画等を不要とした。全公判事件のわずか約三％がとができないと（捜査機関が）認めるとき」には録「記録をしたならば被疑者が十分な供述をするこなった後にも法案成立を推進する姿勢を変えず、が、日弁連の条文解釈とは異なることが明らかに

録音録画は義務付けられていないとの法務省答弁遺棄罪）起訴後の本件（例えば殺人罪）取調べのまた暗黒化する。法の改正と新たな悪法阻止のたと刑事弁護人への直接の影響に止まらず、社会も罪と合わせ利用された場合には、被疑者 被･ 告人

単独でも危険な今般の法が、秘密保護法・共謀⑶ 被疑者取調べの一部録音・録画

判員裁判対象事件と検察独自捜査事件に限定し、対象となるに過ぎず、かつ捜査機関が有罪立証にめ、連帯した運動の継続とさらなる広がりは必須

を一八頁に掲載します。

二〇一六年五月三〇日に発表した共同声明である。

法成立後には「一歩前進」との会長声明を発した。

二〇一三年一月の「基本構想」の発表を機に、青五 運動の広がりと今後都合良く使える場面だけを録画等することを認めるものであり、「可視化」とは逆方向の冤罪作出の一手法である。

が言い渡された今市事件であった。同事件では、

法 協 等 法 律 家団 体・冤罪 被 害 者・市民・学 者ら

この規定を先取りしたのが、法案審議中に判決

自白強要場面は録画等されず、自白後の再確認

15◉ 菅野冬樹 著

智﹃戦火のマエストロ 近衛秀麿﹄
東京 宮本子さんを紹介されました。
そんなご縁で水 谷川優子さんから昨 年七月にり感興をそそられ、その場でサイン本をゲットし、

一気に読み下しました。

実は著者の本業は作家でなく、映像プロデューサーです。子どもの頃からの夢は指揮者だったという著者がひょんなきっかけで近衛家の人より近衛秀麿がドイツでユダヤ人演奏家の亡命を手助けしたという話を聞かされたときは、衝撃的な感動を受けた筈です。それが著者のその後の長きにわたる調査活動を牽引する力になったのでしょう。ある

いは、この秘話をもっと深く調べ上げ、実話に基づく映画にしたいという著者本業の映像プロデューサ

作されました。ぜひご覧くださいませ」との案内

ロッパでしたから、個人的調査としては時間や経それにしても、秀麿の秘話の舞台は戦中のヨーーとしての夢があったのかも知れません。

クラシックファンなら近衛秀麿と聞けばＮＨＫ状をもらいました。ＮＨＫ―ＢＳ１の『戦後七〇費それに言葉など大きな障害と困難があったに違「このたび祖父・秀麿のドキュメンタリー番組が製交響楽団の前身・新交響楽団を設立した戦前日本

年記念特別番組』として八月八日に『戦火のマエス

者の執念と気迫がいくつかの奇蹟を生み、それがを代表する世界的大指揮者と即答されることでし（一〇〇分）が放映されるというのです。番組タイ

本書を他の多くの戦中秘話の中でも群を抜いてドいありません。そうした艱難辛苦にもめげない著

本書はそのマエストロ近衛秀麿によるユダヤ人

トルの意外性と水谷川優子さんが近衛秀麿のお孫

ラマチックでスリリングなものにしています。

トロ・近衛秀麿～ユダヤ人の命を救った音楽家～』

演奏家の亡命援助という驚愕の事実の全貌を戦後さんということを知った驚きで放映を心待ちにししてくれました（『青年法律家』№四〇〇）。そのとチェリストの水谷川優子さんがバッハの曲を演奏

周年を祝うレセプションがありましたが、そこで二〇〇四年五月一四日に青法協創立五〇が本書を手にした経緯を少し説明します。

をもらいました。そこでの著者のトークにすっか談コンサート』が今年二月一一日にあるとの案内状た。そんな折、水谷川優子さんから著者との『対付かず、ＤＶＤの発売に淡い期待をかけていまし

敗、その後、何度かあったアンコール放映にも気ところが、当日急用が生じ、番組の録画にも失の間第一次近衛内閣成立の翌月には盧溝橋事件が秀麿の兄、文麿は三度にわたり首相を務め、そドラマだったからでしょう。

たのは、それが名門近衛家出身者の正義と勇気のころで、昨年の夏に番組や本書が放映・発き、青法協の大先輩・故小田成光先生に水谷川優ていました。

七〇年の昨年夏、初めて明らかにしました。

ょう。

Ｋ出版）をご紹介します。

労作『戦火のマエストロ 近衛秀麿』（ＮＨ

回は昨年八月に出版された菅野冬樹さんの今
私

売されるや全国に大きな反響を呼び起こし

と

青年法律家
2016年 6月25日発行

16

青年法律家 2016年6月25日発行など太平洋戦争に重責を負う政治的決定をしま

亜新秩序」構想、そして三国同盟締結や仏印進駐

起きて日中戦争が始まり、その後発表された「東オーケストラ版です。

いたというのですから、杉原千畝の『命のビザ』のにユダヤ人演奏家の亡命を手助けする活動をしてうして秀麿がナチの迫害から亡命させたユ

ダヤ人演奏家の数は三一人にのぼりました。

杉原千畝の六〇〇〇人には及びませんが、藤原鎌巣鴨プリズンへ出頭する日の早朝に服毒自決しまの危険を顧みない秀麿の大胆不敵な反ナチ活動の手法により発掘された秀麿の知られざる実像や身も、私はどこにも屈さない自由な音楽家でありた秀麿はゲッペルスの甘い誘いも「いついかなる時足を祖とする藤原家直系公家出自の人間の武勇とした。正にその夜、文麿は秀麿に「お前は音楽を真相が本書には満載です。例えば、秀麿がユダヤい」ときっぱり断わりました。タクトを置いたマエ

著者の「一念、岩をも徹す」の取材姿勢と調査選んでよかったなぁ……」と言ったそうです。近衛人女性のところへ生活費を届けに行き、秘密警察

ストロ秀麿はドイツでの指揮者生命どころか人としては破天荒です。

家の長男として父篤麿を継いで政治家の道を歩いに逮捕されたものの、署長や署員の多くが秀麿の

その秀麿最後の奮闘秘話は、文麿からアメリカた文麿とは対照的に秀麿は自分の好きな音楽家の見込まれたという話、秀麿はドイツ人の同志と組との終戦工作の密命を帯び米軍に投降するというしての生命すら惜しむことなく、ナチの暴虐に勇み、やがて平和な時代が訪れたときのために、若もので、読者の驚きは本書の最後の一頁まで尽き

合唱隊メンバーであったことや、秀麿がゲッペル

エストロとしての秀麿は戦前・戦中にベル

く才能のあるユダヤ人演奏家をナチの迫害から救ません。

道を歩きました。しかし、その文麿も台頭するナ

リンフィル、ミラノ・スカラ 座 管 弦 楽 団、

うためのシェルターとして『コンセール・コノエ』

猛果敢に立ち向かうレジスタンスの闘士のようで

レニングラードフィル、プラハ放送交響楽団、Ｂを結成し、そこへユダヤ人演奏家を紛れ込ませ、スの秘書に猛然と抗議したことから、翌日には釈ＢＣ放送交響楽団、ＮＢＣ放送交響楽団、フィラ

亡命しやすいフランスやベルギーの都市でコンサ

チのユダヤ人迫害に無関心を装っていられるほど

デルフィア管弦楽団など世界に名だたるオーケスートをし、終わるやユダヤ人演奏家に私物とパーした。

トラを指揮し、そのため、小澤征爾が「私は世界ト譜だけを持たせて秀麿の車のトランクにひそま放されたため、「ユダヤ人の救済が出来る人物」と中のオーケストラを指揮しているが、ヨーロッパ

せ、途中で支援者のガソリンスタンドに給油で立

定 価：二七〇〇円＋税

出版社：ＮＨＫ出版

著 者：菅野冬樹『戦火のマエストロ 近衛秀麿』

それも又、楽しみです。

で既に動き出しているとのことです。

なお、著者は本書の映画化に向けてハリウッドのどんな地方都市に出か

さすが世界的大指揮者らしい近衛秀麿の見事な

ち寄り、パート譜はそこの屋根裏に隠し、レジス

しまう……」とこぼした

行動、活躍ぶりです。ユダヤ人演奏家亡命の「指けても『あなたが二人目ほどです。そんな大指揮揮」もマエストロ級でした。

タンスが待つ国境へ向かうという話などです。

非政治的人間ではなかったのです。

した。そのため、Ａ級戦犯に指名された文麿は、この日本人だ』と言われて者が同盟国ドイツで秘か17マ青年法律家2016年 6月25日発行◎共同声明

刑事訴訟法・盗聴法の改悪に強く抗議する共同声明
二〇一六年五月三〇日
代表理事 宮 里 邦 雄になる中、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の審議を経た答申に基づき法案化されたものであり、本来は、冤罪を生まない刑事司法改革の法案でなければならなかった。ところが、本法案は、冤罪防止を骨抜きにし、むしろ新たな冤罪を生み出す 制度を導入し、捜査権限の拡大強化と国民監視体制の確立を図る、刑事司法の大改

悪・治安立法に他ならない。
荒井 新二

このことは、本法案に、冤罪防止とは何ら関係

社会文化法律センター

団 長

和良

のない盗聴法（通信傍受法）の大幅拡大が盛り込

団

原

政一

曹

自

議 長

大熊

まれたことに象 徴的に表れている。一九九九年、法

青年法律家協会弁護士学者合同部会

会 長

英樹

由

日本国際法律家協会

森

国民の強い反対を押し切って成立した盗聴法は、理事長

盗聴・密告・冤罪ＮＯ！ 実行委員会

通信の秘密やプライバシー権の侵害及び令状主義

日本民主法律家協 会

盗聴法廃止ネットワーク

違反の点で違憲の疑いを免れないものであるが、本法案は、対象犯罪を窃盗、詐欺などの一般犯罪にまで大幅に拡大し、通信事業者の立会も廃し、警察署内の機器に対象通信を全て記録して警察官そもそも本法案は、二〇〇九年の厚労省事件でよる人権侵害と国民監視を著しく強める治安立法の通信を傍受することを許すものであり、警察にって強く抗議する。

盗聴法の拡大と司法取引の導入に反対する刑事法研究者の会

二〇一六年五月二四日、冤罪被害 者、弁 護士、の声に背を向け、衆議院本会議で、「刑事訴訟法の検察官による無罪証拠の改竄という重大な不祥である。

が自由に電話、ファックス、メール、ＳＮＳなど

等の一部を改正する法律案」が可決成立した。本事に端を発し、足利事件、布川事件、東電ＯＬ事

学者、ジャーナリスト、多数の市民の大きな反対

法案の廃案を求めて闘ってきた私たち法律家及び件、志布志事件などの冤罪事件が相次いで明らか

また、本法案で新たに導入された司法取引（証市民の八団体は、本法案の成立に満腔の怒りをも18

青年法律家 2016年6月25日発行

然的に孕む。司法取引制度を持つ諸外国では、制きる制度であり、他人を冤罪に引き込む危険を必り刑の減免を受けたりすることを検察官と合意での「特定犯罪」を供述すれば自らの訴追を免れた

きわめて広範囲の「特定犯罪」の被疑者が、他人拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度）は、判決を導いた。自白調書偏重を強めた上、公判中れただけでなく、実質証拠としても機能して有罪なインパクトによって自白の任意性が容易に導かする場面の録画が公判廷で再生され、映像の強烈などの自白強要場面は録画されず、屈服して自白

われ、「殺してゴメンナサイと五〇回言わされた」

二四五日間にもわたる長期国会においても法案の国会議員も私たちの訴えを理解し、二〇一五年の訴えてきた。多くの市民のみならず党派を超えた

パンフレット等々を発表して、本法案の危険性をデモを行い、多くの声明、意見書、論文、記事、以来、国会の内外で多数の集会を開き、国会請願議員の賛成討論は「新たな冤罪を生む懸念」など、成立は阻まれた。二〇一六年五月一九日、ついにそればかりか、今市 事 件を巡る参議院法務 委

私たちが指摘した本法案の問題点を逐一列挙し、心主義の形骸化という深刻な事態が現出したので弁護人にまで秘匿できる措置も導入され、これと員会の審議で、法務省刑事局長は、本法案の解釈

あたかも反対討論のようであった。本法案がどれ度の見直しが議論されており、何のための立法か

司法取引が結びつくと、被告人は司法取引をしたとして、別件起訴後勾留中の本件取調べに録画義ほど強い反対の声の中で成立したかを象徴する一数の力で参議院法務委員会で可決されたが、与党

証人などの素性も知り得ないまま防御活動を強い務はないとの重大な答弁を行った。これでは、起コマであった。

ある。

られる。適正手続に対する重大な侵害と言わざる

訴後も警察の留置場に身体拘束されることが常態見識を疑う。本法案では証人などの氏名・住所をを得ない。

のわが国において、何か月間にもわたって録画な

このような中で、日本弁護士連合会執行部が、りわけ、起訴後勾留中の録画義務につき、政府解しに自白を迫り、自白したら本件で逮捕し、自白

今市事件判決の直後の四月一九日、布川事件の釈を誤りであるとしながら、その点の法案修正を

本 法 案では、取調べの録 音 録画制 度も 導入さ「取調べ可視化」の法制化に固執し、一貫して法案宣伝された。しかし、本法案では、対象事件が全冤罪被害者桜井昌司氏は、参議院法務委員会で求めよという日弁連内部からの提案すら顧みなか場面を録画するとの運用が可能となる。まさに冤公判事件の僅か約三％の裁判員裁判対象事件と検参考人として、「昨年と私たちの危機感は全く違ったことは、到底理解できるものではない。日弁れ、「取調べ可視化 法 案」、
「全過程可視 化」など

察官独自捜査事件に限られた上、「記録をするとう」、「どれだけ多くの仲間が冤罪に苦しんだら、連の猛省を促したい。しかし、二四の単位弁護士

推進の立場をとったことは誠に残念であった。と被疑者が十分に供述できないと認めるとき」など

立法府は冤罪を防ぐ法律を作って下さるのでしょ会が法制審答申や法案に反対する意見を表明す

罪の温床である。

の大幅な例外が設けられ、捜査機関による恣意的うか」と涙ながらに訴えた。冤罪被害者のこの言と、自白強要による冤罪防止に資するかのように運用を許しており、かえって冤罪を助長する危険るなど、多数の弁護士が本法案の成立を阻止する

ちは、日弁連が、今からでも、こうした多くの批ために闘ったことは、私たちの希望である。私た

葉こそ、本法案の本質を突くものである。

私たちは、二〇一五年三月一三日の本法案上程がある。
二〇一六年四月八日宇都宮地裁で有罪判決があった今市事件はこの危険を露呈した。暴力を振る

19

判に真摯に向き合い、本法による人権侵害と闘う

同を大切にし、さらに連帯の輪をひろげ、刑事訴
訟法 等改悪反対運動を継続し、真の刑事司法改会

支部・会員の活動などをお送りいただき、活動に反とともに、冤罪被害者や市民と手を携えて、冤罪

員

司法・人権課題など、自由にご意見・ご要望、各革へと発展させることを誓う。

委協の活動内容などをお知らせするとともに、憲法・を生まない真の刑事司法改革を進める道に立ち返ることを心から願う。

私たちは、立場の違いを超え、冤罪の根絶と真の刑事司法改革を願い、国民監視と治安強化を阻
むため、思いを一つにして連帯し、共同の運動を任

青法協ネットは、登録していただいた方に、青法映させるために立ち上げたものです。

登録希望の方は、事務局（bengaku@seihokyo.jp）

まで、アドレスをお送り下さい。

▼ Ｗ ｉ ｎ ｄ ｏｗｓとかなり困るので、
い占
自め
宅た
Ｐ上
Ｃ、
で被
三害
分の
の少
二な
）を
を犠牲にすることにした。▼ にして、機野党「第三極」を含めて改憲を掲げる勢力が能がどこに行ったか分からなくなったもの
拡大しています。▼沖縄では普天間基地移転がいくつかあったが、８・１の時のような問題もオスプレイ配備も解決せず、そこに自イライラはなかった。必要ソフトは全て動
衛
「務
国所
防の
軍Ｐ
」Ｃ
格へ
上の
げア
構ク
想セ
。ス
尖も
閣で
諸き
島、
やか
竹
き隊
、の
事

使うノートＰＣから
でが
き多
な数
く
すア
るク
自セ
民ス党
（な
自る
公

の、
構外
成で
は仕
、事
改を
憲す
をる
公の
約に
と
スして使っているが

のＰ
新Ｃ
年に
でリ
すモ
。ー
新ト
たア
なク
国セ
会
ずに事務所のメイン（８・１を７のようにして使用）を犠牲にす▼年末に総選挙を経てるか。いずれにも仕事関係のデータは入れ

宅のＰＣ（７）を犠牲にするか、ノートＰＣ

か、ある種の怖い物見たさがあった。▼自なかった。しかし、使ってみたい、という更新プログラムを送り込む態度も気に入らも多い。無理矢理アップデートさせようとが 多いな どの酷 評 意 見

な く、 動 か ないア プ リ

ど う か。積 極 的 理 由 はにアップデ ー ト す る か

10

島
に須
「で
強も
硬便
論利
」が
との
い紛
っ争
てで
新は
機に
能わ
はか
必
で人
も気
なを
く得
、

総
じ
通
。す
▼
て
い
るて
よ普
う
で
（こ
もこ
っで
と自
も宅
最Ｐ
近Ｃ
はが
、ど
右う
側し
のよ
こ

うもない状態に陥れば、編集後記
う
し
た
論
調
を
「
平
和
ボ
ケ
」
と
評
す
るの
そネ
うタ
でに
す
もなったのだろうが……。
（高木宏行）
が）。▼改憲論では、九条二項削除論に加えて、憲法九六条（改憲条項）の改正先行論など、今 年は改憲論議がまさに危 機的な水 準

20

28

作り上げてきた。私たちは、これからも、この共いこと。

熊本地震義援金の訴え
本判決は、当部会が指摘した上記の懸念が杞憂で

青年法律家協会弁護士学者合同部会では、ないことを、図らずも示したものといえる。

裁判員制度施行三年経過を受けて、裁判員制度の熊本地震で被災された会員の生活と事業の再常10建、救援活動を支援するための義援金をお願

回

◆
◆

検い
証す
がる
各方
るた
が。
、一
青口
年五
法〇
律〇
家〇
協円
会弁
こ面
とで
と行
いわ
たれ
して
まいし
護で
士、
学で
者き
合る
同か
部ぎ
会り
は、
複本
数判
口決
おに
寄お
せい
下て
さ顕
い在
。化した裁

【裁
振判込
判員
の先
問】
題を含めて、被疑者、被告人の人権保
三か
菱ら
東
四て
谷い
支く
店。
障の観点
の京
抜Ｕ
本Ｆ
的Ｊ
改銀
善行
を求め
普通 ９９６４８
口座名：カンパ口 青年法律家協会

二〇一二年一二月八日

松尾文彦

三

（カンパグチ セイネンホウリツカ
青
会ツ
弁オ
護フ
士ミ
学ヒ
者コ
合）
同部会
キ年
ョ法
ウ律
カ家
イ協マ
第

草津で会いましょう！

青法協メーリングリストへの登録を呼びかけます

青年法律家
2016年 6月25日発行

青年法律家
2013年 1月25日発行