令和６年度村岡・深沢地区土地区画整理事業に係る換地設計修正等業務
特記仕様書
第１章総則

第１条 適用
本特記仕様書は、「令和６年度村岡・深沢地区土地区画整理事業に係る換地設計修正等業務」（以下「本業務」という。
）に適用する。
本業務を実施するにあたっては、本特記仕様書によるほか、土木設計業務等共通仕様書（以下「共通仕様書」という。
）及び調査職員の指示による。
第２条 業務の範囲
本業務の範囲は、藤沢都市計画事業及び鎌倉都市計画事業村岡・深沢地区土地区画整理事業の施行地区に含まれる地域及び工区（別紙に示す範囲）とする。
第３条 履行期間
本業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和７年９月30日迄とする。
第４条 管理技術者
共通仕様書1.1.7に規定する。これと同等の能力と経験を有する技術者とは、土地区画整理士の資格保有者とする。
第５条 照査技術者
１．共通仕様書1.1.8に規定する。これと同等の能力と経験を有する技術者とは、土地区画整理士の資格保有者とする。
２．照査の実施にあたっては、別に定める「設計照査の手引き」（H19.4）に基づき実施し、照査報告書をとりまとめ、提出するものとする。
第６条 業務の成果
成果の内容については、本特記仕様書「第２章 業務内容」によるものとする。
第２章

業務内容

第７条 業務の目的
本業務は、藤沢都市計画事業及び鎌倉都市計画事業村岡・深沢地区土地区画整理事業（令和５年10月30日事業計画認可地区）において、審議会や評価員会議で用いる説明用資料及び仮換地の供覧に係る説明用資料作成、並びに仮換地指定に向けた換地設計の修正等を行うことを目的とする。
第８条 使用する技術基準等本業務で使用する技術基準等は、次のとおりとする。
１．関連法令等
・土地区画整理法
・都市計画法・借地借家法・建築基準法・建物の区分所有等に関する法律
・行政不服審査法
・その他
２．技術基準等
・「区画整理土地評価基準（案）改訂版」（平成24年10月国土交通省都市局市街地整備1

課監修）
・「改訂版 土地区画整理の換地設計 －適切な事業実施のために－」（平成29年7月（社）
全日本土地区画整理士会）
・「土地区画整理事業実務標準（改訂版）－第６版－」（令和４年10月（社）街づくり区画整理協会）
・土地区画整理事業仮換地指定要領（令和５年２月独立行政法人都市再生機構）
・その他
第９条 貸与する資料等本業務で使用するため貸与する関係資料は、次のとおりとする。
・村岡･深沢地区土地区画整理事業 事業計画書
・村岡･深沢地区土地区画整理事業 施行規程
・令和４年度首都圏郊外エリア土地区画整理事業に係る換地設計等業務 成果品
・その他関連資料及び関連図面
第10条 業務内容
事業概要（１）施行地区面積
約 38.4ha（村岡工区 7.3ha、深沢工区 31.1ha）（２）地区内筆数（土地）443筆（村岡工区82筆、深沢工区361筆）※土地・建物登記簿調査等の数量
・地区内宅地筆数（土地）228筆（村岡工区49筆、深沢工区179筆）
・地区内公共用地筆数（土地）215筆（村岡工区33筆、深沢工区182筆）（３）土地所有者数91人（村岡工区19人、深沢工区72人）
１．権利再調査
権利再調査を実施することで、最新の権利者状況を把握する。
（１）資料調査・計画準備（１業務）（２）登記簿との照合（228筆）（３）登記事項変動調書の作成（228筆）（４）土地原簿（地番順）の補正（228筆）（５）土地原簿（所有者別）の補正（228筆）（６）総括表の補正（228筆）
２．仮換地供覧
仮換地供覧に係る資料作成等の準備及び実施支援、結果の整理を行う。
Ⅰ 仮換地供覧の準備（１）権利者別説明資料の作成
91人（村岡工区19人、深沢工区72人）（２）権利者共通説明資料の作成
Ⅱ 仮換地供覧の実施支援
72人（深沢工区72人）
・仮換地供覧は次のとおり実施を想定する。
１班あたり１日対象者４人を対応
供覧は合計９日間実施する
供覧はUR事務所で実施する・業務受託者は説明者２人及び記録者１人の計３人を支援する。
・供覧記録簿を作成する。
Ⅲ 仮換地供覧結果の整理72人（深沢工区72人）
３．換地設計仮換地の供覧による換地設計修正図書を作成する。
(1) 換地設計修正（村岡工区：49筆 深沢工区：90筆）

2

４．仮換地指定
先行整備エリア等に関する土地の区画形質の変更等に係る工事等のため、施行区域内の宅地について仮換地を指定するべく仮換地指定通知書等を作成する。
Ⅰ 資料調査・計画準備（１業務）Ⅱ 仮換地指定通知書作成（１）仮換地指定通知書及び総括表作成 56筆（村岡工区49筆、深沢工区７筆）（２）街区別仮換地図（原図）作成
９街区（村岡工区７街区、深沢工区２街区）（３）添付図作成
23仮換地（村岡工区19人、深沢工区４人）
５．審議会・評価員会議
深沢工区審議会や評価員会議に必要な配布・説明資料の作成を行う。
Ⅰ 審議会や評価員会議の準備（１）審議会資料の作成
深沢工区審議会に必要な次の資料の作成を想定する。
①基準地積及び換地設計基準の諮問資料、換地設計方針の説明資料②換地設計（案）、仮換地供覧の説明資料③仮換地供覧結果、換地設計修正方針（案）の説明資料④換地設計決定、第1回仮換地指定の諮問資料（２）評価員会議資料の作成
深沢工区に関する評価員会議に必要な次の資料の作成を想定する。
①土地評価基準（案）、路線価（案）の説明資料②土地評価基準、路線価の諮問資料
６．業務打合せ等（業務着手時、中間打合せ×３回、成果品納入時）
第３章

その他

第11条 業務カルテの作成
受注者は、業務請負代金額100万円以上の業務について、測量調査設計業務実績情報サービス（ＴＥＣＲＩＳ）に基づき、「業務カルテ」を作成し調査職員の確認を受けた後に、（財）日本建設情報総合センターにフロッピーディスクにより、または公衆回線を通じてオンラインで提出するとともに、（財）日本建設情報総合センター発行の「業務カルテ受領書」の写しを調査職員に提出しなければならない。提出の期限は、以下のとおりとする。
なお、業務カルテの作成にあたっては別に定める「テクリス登録要領」を参考とする。
（１）受注時登録データの提出期限は、契約締結後10日以内とする。
（２）完了時登録データの提出期限は、契約終結後10日以内とする。
（３）尚、履行中に受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から10日以内に変更データを提出しなければならない。
第12条 業務成績評定
本業務は、業務成績評定対象業務である。受注者には、業務完了後業務成績表定点を通知することとし、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。
第13条 再委託等
１．契約書第８条第１項に規定する「主たる部分」とは、本業務における総合的企画、業務遂行管理、技術的判断、業務説明資料・報告書の作成方針決定、及び成果物の照査をいい、再委託等（委任又は下請負）することはできない。
２．受注者は、ワープロ、コピー、印刷、製本、資料の整理、トレース、単純な集計、データ入力、計算処理（単純な電算処理に限る）、の各業務を再委託等するに当たって、発注者の承諾を要さない。
３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外を再委託等するに当たっては、発注者
3

の承諾を得なければならない。
４．受注者は、前項に規定する業務を再委託等する場合、書面により再委託等する者との契約関係を明確にしておくとともに、再委託等する者に対し再委託等する業務の実施について適切な指導、管理を行い、本業務を実施しなければならない。なお、再委託等する者が、都市再生機構東日本都市再生本部の建設コンサルタント業務等指名競争参加資格者である
場合、都市再生機構東日本都市再生本部の指名停止期間中は、再委託等することができない。
第14条 業務の完了及び誤りの訂正
本業務の完了は、成果品を提出し、検査に合格した時点とする。
なお、検査の合格後であっても誤りが発見された場合には、受注者の負担で速やかにこれを訂正する。
第15条 守秘義務
１．受注者は、契約書第６条第１項の規定により、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者にもらしてはならない。
２．本業務の遂行においては、一部個人情報を取り扱う場合があるため、本業務の契約においては、請負契約書の締結のほか、「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結するものとする。
第16条 提出書類仕様
受注者は、仕様書で規定されている提出書類作成に当たっては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第100号）」（以下「グリーン購入法」という。
）
第６条第２項第２号に規定する「特定調達物品」を使用するものとする。なお、グリーン購入法に基づく基本方針（令和３年２月版）の「判断の基準」を満たすものとする」の規定に基づく再生紙を使用するものとする。
第17条 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置
１．本業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
２．１により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。
３．暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場
合は、発注者と協議を行うこと。
第18条 業務環境の改善
本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウィークリースタンスを考慮するものとする。
ウィークリースタンスの実施にあたっては、ウィークリースタンス実施要領（別添）に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。
第19条 その他
本仕様書に記載のない事項又は本仕様書に対する疑義が生じた場合には、調査職員と協議の上、その指示に従うこと。
第４章

成果品

１． 提出する成果品は、下記のとおりとする。
なお、縮尺または用紙サイズ等については、調査職員と協議の上、決定すること。

4No.

調書・計算書・図面等

縮尺またはサイズ等

部数等

摘

要

【権利調査関連資料】
１ 登記簿（土地）２ 公図等（写）３ 住民票
４ 法人登記簿
５ 土地原簿（地番順）（所有者別）
６ 土地所有者名簿
７ 土地所有者（現住所）名簿
８ 総括表
９ 登記事項変動調書（土地）【仮換地供覧関連資料】
１ 仮換地供覧実施要領
２ 想定問答(Q＆A)
３ 権利者共通説明資料
４ 権利者別供覧資料
５ 仮換地供覧記録簿
６ 仮換地供覧結果集計表

Ａ４1/500または1/600
適宜
Ａ４Ａ４Ａ４Ａ４Ａ４Ａ４各１部
１式
１部
１部
各１部
１部
１部
１部
１部

７ 換地設計修正⽅針(案)

登記事項証明書
地積測量図（変動筆のみ）（変動筆のみ）（変動筆のみ）Ａ４Ａ４
Ａ３等
Ａ３・Ａ４Ａ４Ａ３またはＡ４

１部
１部
３部
各２部
各１部
１部

Ａ３またはＡ４

１部

適宜
1/1,000
Ａ４Ａ４１式
各１部
１部

1/1,000
1/1,000
Ａ４Ａ４Ａ４Ａ４1/1,000
1/1,000

１部
１部
１部
１部
１部
１部
１部
１部

Ａ４1/500～1/1,000
Ａ４Ａ４1/500～1/1,000
1/500～1/1,000
1/500～1/1,000
1/500～1/1,000

１部
１部
１部
１式
１式
１式
１式
１式

Ａ３およびＡ４Ａ３街区別仮換地図
Ａ３ないしＡ４着色
Ａ３着色

Ａ３・Ａ４

１部

（深沢工区・審議会）

施行者控用、権利者配布用【換地設計関連資料】
１２
３
４

整理後各筆指数計算図書
換地割込み図（流れ図）
増進率、比例率計算書
換地設計総括表

５ 換地設計図
６ 換地設計図（調整土地図重ね）
７ 街区別換地調書
８ 所有者別換地調書
９ 保留地調書
10 特別処分調書
11 保留地位置図
12 特別処分地位置図【仮換地指定】１ 仮換地指定総括表
２ 仮換地指定総括図
３ 仮換地指定通知者名簿（発送簿）
４ 仮換地指定通知書
５ 仮換地位置図（原図）
６ 仮換地指定図（原図）
７ 添付図（位置図）
８ 添付図（仮換地指定図）【審議会・評価員会議関連資料】
基準地積及び換地設計基準の諮問
１
資料、換地設計⽅針の説明資料

図面・調書等

１部（小宅地調書）（小宅地位置図）

２

換地設計(案)、仮換地供覧の説明
資料

Ａ３・Ａ４

１部

（深沢工区・審議会）

３

仮換地供覧結果、換地設計修正⽅針(案)の説明資料

Ａ３・Ａ４

１部

（深沢工区・審議会）

5

４

換地設計決定、第１回仮換地指定の諮問資料

Ａ３・Ａ４

１部

（深沢工区・審議会）

５

⼟地評価基準(案)、路線価(案)の説明資料

Ａ３・Ａ４

１部

（深沢工区・評価員会議）

６ ⼟地評価基準、路線価の諮問資料

Ａ３・Ａ４

１部

（深沢工区・評価員会議）

適宜
Ａ４１式
１式
２式

ＣＤ－Ｒ等

【その他】
１ その他調査職員が指示したもの
２ 打合せ記録簿
３ 電子データ

２． 本業務にパソコンを使用する場合のＯＳは「Windows形式」とし、ワープロソフトは「Word形式」、表計算ソフトは「Excel形式」とし、これを電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）にコピーし、提出するものとする。
３． また、デジタルデータで納品する場合における図面データは「DXF（DWG）形式」とし、これを電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）にコピーし、提出するものとする。
４． 成果品は、電子データ化し、形式は担当者と協議して決定し、これを電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)にコピーし、提出するものとする。なお、グリーン購入法適用品とする。
以6

上別紙

地図© GeoTechnologies, Inc. 「PL21001」

藤沢都市計画事業及び鎌倉都市計画事業
村岡・深沢地区土地区画整理事業 施行地区
7

別添

ウィークリースタンス 実施要領
１

目 的
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号）第 22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。

２ 取組内容（１）業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目（１週間における仕事の進め方の相互ルール）について受発注者間で設定する。
①休日明け日（月曜日等）を依頼の期限日としない。
②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。
③休暇が取れるように休前日（金曜日等）は新たな依頼をしない。
④昼休みや 17 時以降の打合せは行わない。
⑤定時間際、定時後の依頼をしない。
⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する（web 会議の積極的な活用等）。
（２）業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。
（３）（１）によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。
（４）緊急事態対応（災害対応等）については、取組みの対象外とする。
３ 進め方（１）初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。
（２）受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。
（３）成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。
以8上