資料１
募集要項（案）に関する委員からの主なご意見
No.

ページ

14

項目
５

ご意見

事業譲渡について事務局（案）

募集要項に書いてあるのは主要条件であって、これだけでないことを言っご意見を踏まえ、以下のとおり追記します。ておきたい気がします。また、最終的には、締結した契約に従ってもらうことに尽きるので、本要項に契約をもう少し明確に位置づけておきたいと

５事業譲渡について思います。

本事業の譲渡（以下「本事業譲渡」という。）に関する主な条件は以下のとおりとし、その他の条件は基本協定及び事業譲渡契約に定めるところに５事業譲渡についてよる。

本事業の譲渡（以下「本事業譲渡」という。）に関する主な条件は以下のとおりとする。本事業譲渡に関するその他の条件は基本協定及び事業譲渡契約に定めるところによる。
24(1) 事業譲渡日＜修正前＞

ご意見のとおり修正します。

(1) 事業譲渡日
事業譲渡契約締結後、令和4年度末日までの期間における、本市と優先交渉 (1) 事業譲渡日権者が合意する日。

事業譲渡契約締結後、令和4年度末日までの期間における、別途合意する

＜修正案＞

日。

(1) 事業譲渡日
事業譲渡契約締結後、令和4年度末日までの期間における、別途合意する日。
34(3) 譲渡対象資産等

１ポツ

＜修正前＞

ご意見のとおり修正します。

仙台エルピーガス株式会社の本市ガス局保有株式等）を除く、事業譲渡日において本事業を構成する一切の資産を譲渡する（別紙1に記載の資産を含 び仙台エルピーガス株式会社の本市ガス局保有株式等）を除く、事業譲渡むがこれに限らない。）。

日において本市が保有する、本事業を構成する一切の資産を譲渡する（別＜修正案＞

紙1に記載の資産を含むがこれに限らない。）。

仙台エルピーガス株式会社の本市ガス局保有株式等）を除く、事業譲渡日において本市が保有する本事業を構成する一切の資産を譲渡する（別紙1に記載の資産を含むがこれに限らない。）。
44(3) 譲渡対象資産等

3ポツ「負債は…譲渡する」は一般に使わないのではないかと思います。負債

ご意見のとおり修正します。

は、「引き継がれる」とか「移転する」がいいのではないか。
仙台市ガス事業会計に計上されている、本事業に係る負債は、・・・、事業譲受会社に引き継ぐ。
54(4) 譲渡価格

＜修正前＞

以下のとおり修正します。

譲渡価格は、400億円以上（消費税等相当額を除く）とする。
＜修正案＞

譲渡価格は、400億円以上（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とす

譲渡価格は、400億円以上（消費税・地方消費税相当額を除く。）とする。 る。

1/6

資料１
No.

ページ

6

4

項目
(6) 本市の関わりご意見事務局（案）

タイトルと記載項目が一致していないのはないでしょうか。

以下のとおり修正します。

(6) 本市の関わり(6) 事業譲受会社との関わり

①

本市の出資

②

事業の譲渡し発生しない。
(7) 事業継承手法発生しない。
するため、・・・、本財団法人に・・・業務を受託させる。
するため、・・・、本財団法人をして・・・業務を受託させる。
75(6) 本市の関わり②

下記を追記。

ご意見のとおり以下を追記します。

委託契約の定めに従う。

(7) 事業継承手法事業の譲渡し務委託契約の定めに従う。
85(7) 要請事項等＜修正前＞

募集要項の記載に合わせ、以下のとおり修正します。

(7)要請事項等＜修正後＞(8) 基本条件・要請事項(7)遵守事項・要請事項
95(7) 要請事項等①

基本条件
2) 有資格者の配置＜修正前＞

ご意見のとおり修正します。

ガス事業法上のガス主任技術者及び保安業務監督者、電気事業法（昭和39年法律第170号）上の電気主任技術者、消防法（昭和23年法律第186号）に ガス事業法上のガス主任技術者及び保安業務監督者、電気事業法（昭和39基づく防火管理者等、本事業に適用のある関連法令等に従い、本事業を運年法律第170号）上の電気主任技術者、消防法（昭和23年法律第186号）営するうえで必要となる全ての有資格者の配置・選任等を行うこと。に基づく防火管理者等、本事業に適用のある関連法令等に従い、本事業を＜修正案＞運営するうえで必要となる全ての有資格者を事業譲受会社においてまかな

ガス事業法上のガス主任技術者及び保安業務監督者、電気事業法（昭和39い、配置すること。

年法律第170号）上の電気主任技術者、消防法（昭和23年法律第186号）に基づく防火管理者等、本事業に適用のある関連法令等に従い、本事業を運営するうえで必要となる全ての有資格者を事業譲受会社においてまかない配置すること。
106(7) 要請事項等①

1行目の「責」は、法令・公用文では「責め」と表記すると思います。

ご意見のとおり修正します。

基本条件
4) ガス料金について

ガス料金（大口供給契約に基づき定めたものを除く。）は、原料費調整制度による価格変動や事業譲受会社の責めに帰することができない事由による場合を除き、事業譲渡日以後５年間、事業譲渡日前日の料金水準を上回らないこと。

2/6

資料１No.

ページ

116

項目

ご意見

(7) 要請事項等①

公表期間について、（

基本条件
7) 本市への報告についてア）

事務局（案））内によると、第5事業年度の終了から1年間は、1 提案内容の履行状況を市民等へお知らせすることが目的ですので、直近１年目から全事業年度分の公表を続ける義務があるように解されますが、そ年度の履行状況を含めた、全事業年度分の履行状況の公表を継続していたの趣旨でよいでしょうか。そうだとすると、その趣旨の記述は、（だくことを意図しています。

）内でなく本文にあったほうがよいと思います。

（）内の文章を、最後尾に移し、以下のとおり修正します。

ア）事業提案内容について、事業譲受会社が適正かつ確実に履行しているか否かを本市が確認するため、・・・応募者等の事業提案内容及びその履行状況について・・・本市に対して報告をすること。なお、事業提案内容及び各事業年度の履行状況に係る公表は、最終事業年度の末日から1年が経過する日まで継続するものとする。
126(7) 要請事項等①基本条件
7) 本市への報告についてア）

例えば、令和4年8月に事業譲渡され、事業譲受会社の事業年度が9月～8月仮に令和4年8月1日が事業譲渡日で、事業譲受会社の事業年度が9月から8である場合には、同年8月末日から3カ月以内に事業提案内容と履行状況も月までの場合、最初の履行状況の報告は令和4年11月末日までに行ってい公表することになりますが、公表するほどの履行はされていないことがあただくことになりますが、次年度の取組の検討状況などを含めて、履行状るのでは。（実情に応じて公表すればよいということだと思いますが）況の報告を行っていただくことになります。
また、権利の譲渡制限期間などを５年間としていることから、報告対象とする期間について、以下のとおり修正します。
ア）事業提案内容について、事業譲受会社が適正かつ確実に履行しているか否かを本市が確認するため、事業譲渡日以後５年間を経過する日の属する事業年度までの間、各事業年度の末日から3ヶ月以内の日より、応募者等の事業提案内容及びその履行状況について事業譲受会社のホームページ上で公表するとともに、本市に対して報告をすること。

136(7) 要請事項等①

基本条件
7) 本市への報告についてイ）

事業提案内容が遵守されていなかった場合の措置として、改善計画等の提ご意見を踏まえ、以下のとおり修正します。

出を命じることができるとしているが、「できる」という表現は、相手方

なお、事業譲渡契約書の中で、改善計画の提出を義務付けています。

が断ることもできることになるので、中途半端な感じがする。
イ）事業提案内容が遵守されていないと本市が判断した場合、本市は応募者等又は事業譲受会社に対してヒアリングを行い、改善に向けた協議を行うとともに、書面での改善計画の提出を求める。

146(7) 要請事項等①

基本条件
8) 権利の譲渡制限等に関する要件

太字部分を追記。

ご意見のとおり修正します。

事業譲渡日以後５年間は、以下の各行為を行わないこと。ただし、本民営化の趣旨に照らし、相当と認められる場合であって、本市と協議し、予め事業譲渡日以後５年間は、以下の各行為を行わないこと。ただし、本民営承諾を得た場合はこの限りではない。

化の趣旨に照らし、相当と認められる場合であって、本市と協議し、予め承諾を得た場合はこの限りではない。

3/6

資料１
No.

ページ

156項目
(7) 要請事項等①基本条件
8) 権利の譲渡制限等に関する要件

ご意見

事務局（案）＜修正前＞

ご意見のとおり修正します。

イ）事業譲受会社と第三者（事業譲受会社と同一のグループに属すると本市が判断した者を除く。以下本項において同じ。）との合併、株式交換、

イ）事業譲受会社と第三者（事業譲受会社と同一のグループに属すると本株式移転、会社分割、事業譲渡市が判断した者を除く。以下本項において同じ。）との合併、株式交換、＜修正後＞

株式移転、会社分割、事業譲渡その他これに類する組織再編イ）事業譲受会社と第三者（事業譲受会社と同一のグループに属すると本市が判断した者を除く。以下本項において同じ。）との合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡その他これに類する組織再編
166(7) 要請事項等①基本条件

これも表現だけの問題です。既存の契約・覚書等については、業譲渡会社ご意見のとおり修正します。

が「譲り受ける」というより、「引き継ぐ」のほうが一般的ではないか。

9) 既存契約等について事業譲渡日以降も履行期間が残る、本事業に関する既存の契約・覚書等については、原則として、当該契約等に係る当事者の地位を事業譲受会社が引き継ぐこと。

177(8) 本市のリスク負担

この内容は「リスク負担」とか「リスク分配」の問題ではないので、見出募集要項では表明・保証事項について規定しており、事業譲受会社に生じしの変更を提案します。良案がないのですが、「事業譲渡に係る本市の責た問題に対し、本市が負担する責任やリスクの範囲について記載している任」など。また、前段の譲渡対象資産の瑕疵に起因・関連する損害についことから、タイトルはそのままにしたいと考えています。ての免責との関連で、（あまり考えられないですが）本市が知りながら告また、本市が把握している瑕疵については情報を開示しますので、故意にげなかった瑕疵等に基づいて相手方に生じた損害の填補は、免責されない

告知しない瑕疵はないという前提のもと、相手方の損害補填については記のだと思います（民法572条に相当する考え方）。それは、分かっているけ 載していません。その上で、譲渡対象資産の瑕疵に起因又は関連して生じれども書かないということでしょうか。なお、「瑕疵」という用語は避けた損害について、一切の責任を本市が負わないとしたいと考えています。

たい気もします。

「瑕疵」は改正前の民法の用語ですが、本市が意図することは応募者に伝わるものと考え、使用しています。

187(8) 本市のリスク負担＜修正前＞

ご意見のとおり修正します。

本市は、譲渡対象資産の瑕疵に起因又は関連して生じた損害について、一切の責任を負わない。

本市は、本事業を現状有姿にて譲渡し、譲渡対象資産の瑕疵に起因又は関＜修正後＞連して生じた損害について、一切の責任を負わない。

本市は、本事業を現状有姿にて譲渡し、譲渡対象資産の瑕疵に起因又は関連して生じた損害について、一切の責任を負わない。
197(追加) 基本協定等の締結

応募者等及び事業譲受会社は、本市と基本協定及び事業譲渡契約を締結

基本協定は、本市と優先交渉権者に決定された応募者で締結し、事業譲渡し、契約上の義務を履行する。応募者等は、事業譲受会社による義務の履契約は、本市と優先交渉権者に決定された応募者、事業譲受会社で締結し行について連帯して責任を負う。【本当は、“本市が提案した内容の（又は ます。
本市が満足する内容の）基本協定・事業譲渡契約を締結すること”としたい 守秘義務宣誓書を提出した法人へ提供する事業譲渡契約書の中で、優先交ところですが、そこまでは書きませんでした。事業譲受会社は設立したば渉権者に決定した応募者の責任や義務、契約義務違反により本市が被ったかりの空っぽの会社ですので、第二文のような記載をするかどうかもご検損害についての連帯責任についても規定したいと考えています。

討下さい。（事業譲受会社が契約どおり履行すれば何の問題もないので、応募者等にも本来的には難しい話ではないはずです。）】

4/6

資料１
No.

ページ

208

項目
６

ご意見

本公募に関する手続

スケジュールとして、最後の２つ（事業譲渡契約の締結・事業譲渡の実(1) スケジュール

2112

事務局（案）
以下のとおり追記します。

行）がないと、事業譲渡の全体像が見えず中途半端な感じがします。

(10) 提案審査

・令和３年８月

事業譲渡契約の締結

・令和４年度

事業譲渡

基本協定書及び事業譲渡契約書についての修正意見は応募者には求めませ

書類の受付的に想定していないという理解でよろしいでしょうか。（提出書類にもなん。優先交渉権者と調整は行いますが、提示した基本協定書及び事業譲渡

2) 提出書類

く、また、審査基準にもないので。）実際には、優先交渉権者と事後的に契約書を使用する想定です。

①

こちらが提示した基本協定・事業譲渡契約に関する修正コメントは、基本契約交渉（調整）することをご想定かもしれませんが。
2214８

優先交渉権者の決定後の手続(追加) 事業譲渡契約の締結

以下を追加。

以下のとおり追記します。なお、契約当事者としては、事業譲受会社及び事業譲受会社は、[いつ]本市と事業譲渡契約を締結する。【応募者等も契約 優先交渉権者に決定した応募者を想定しています。
当事者になるかどうか別途検討が必要。】(3) 事業譲渡契約の締結
事業譲受会社及び優先交渉権者に決定された応募者は、事業譲受会社設立

23

15９

応募に関する留意事項(6)

後速やかに、本市と事業譲渡契約を締結する。
ご意見のとおり修正します。

太字部分を追記。
(6) 本市は、仙台市情報公開条例(平成３年仙台市条例第２号)の規定による請求に基づき、応募者等が提出した書類を第三者に開示することがある。

(6) 本市は、仙台市情報公開条例(平成３年仙台市条例第２号)の規定によ

この場合、応募者等が事業を営む上で、競争上又は事業運営上の地位そのる請求に基づき、応募者等が提出した書類を第三者に開示することがあ

他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報は非開示となる場合る。この場合、応募者等が事業を営む上で、競争上又は事業運営上の地位がある。

その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報は非開示となる場合がある。

24 別紙2

資格審査提出書類一覧

提出を求める財務諸表について、連結決算の場合、個別・連結の両方とも連結決算の場合でも、個別分の財務諸表等の提出を求めます。株主資本等提出させるのか。

変動計算書の備考欄の記載を、脚注に移動します。
（３）連結決算を行っている場合は、9から12までについて、連結分の書類及び事業の種類別セグメント情報も提出してください。

25 別紙2

資格審査提出書類一覧

キャッシュフロー計算書と株主資本等変動計算書の順番が逆である。

以下のとおり修正します。
No.11 株主資本等変動計算書
No.12 キャッシュフロー計算書

26 別紙3

提案審査提出書類一覧

提案審査提出書類はCD-Rで提出するとのことだが、DVDで良いのではない 以下のとおり修正します。
か。
(3) 書類は、印刷物とともにDVD-Rを作成し提出してください。

5/6

資料１
No.

ページ

27 別紙4

項目
提案審査 審査基準

ご意見「1事務局（案）全体事業方針」の3番目の評価項目である「地域貢献への取組」につ以下のとおり修正します。（別紙3及び様式15 についても同様に修正）

いて、評価の視点では、「SDGsの達成に向けた取組」と並べて「地域貢献活動」についても評価するようだが、「地域貢献」より「社会貢献」の方が適切ではないか。

社会貢献への取組
社会貢献活動やSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組の実施を通じて、地域に根差した持続可能な企業として成長することが見込まれるか。

28 様式16-3

営業活動によるキャッシュフロー

1行目：当期純利益

当期純利益を「税引前当期純利益」に修正します。

個別CFでは税引前当期純利益、連結CFでは税金等調整前当期純利益となります。いずれも当期純利益とは意味が異なります。
29 様式16-3

Ⅰ（小計前）、Ⅱ、Ⅲに「その他」を入れていないのは「必要に応じて項Ｉ・Ⅱ・Ⅲにそれぞれ「その他」を追加します。

目を追加すること」を明示しているからと考えますか。
30 様式16-3
31 様式25

該当項目がない場合は、項目を削除することなく０を記載することになり様式の各項目は例示であることを明記した上で、該当がない場合は、項目ますか。の削除が可能であることを脚注に追記します。

ガス工事、指定店など顧客へのラストワンマイルを担う事業者や団体に対ご意見を踏まえ、以下のとおり修正します。

し、発注者・受注者の関係にとどまらず、譲受企業自体の保安やサービスと一体であるためにも、ガス事業関係者が連携した取り組みが必要と思われます。「育成」と微妙に重なる部分が生じてくる可能性がありますが。

記載すること。

このようなことから、「連携」を独立させ、「発注」、「育成」の３項目に分けて記載してもらってはどうでしょうか。

記載すること。
載すること。

32 様式26

称号→商号

様式10及び26について、修正しました。

6/6