地球温暖化対策実行計画書

令和２年１月多摩ニュータウン環境組合

■⽬次
1．背景 ································································································· 12．基本的事項 ························································································· 1（1）⽬的（2）対象とする範囲（3）対象とする温室効果ガス（4）計画期間（5）上位計画及び関連計画との位置付け
3．温室効果ガスの排出状況 ········································································ 3（1）「温室効果ガス総排出量」の排出量（2）温室効果ガスの排出量の増減要因
4．温室効果ガスの排出削減⽬標 ·································································· 4（1）⽬標設定の考え⽅（2）温室効果ガスの削減⽬標
5．⽬標達成に向けた取組 ··········································································· ５（1）取組の基本⽅針（2）具体的な取組内容
6．進捗管理体制と進捗状況の公表 ······························································· ６（1）推進体制（2）点検・評価・⾒直し体制（3）進捗状況の公表<参考資料> ····························································································１０1．背景
地球温暖化は、地球表⾯の⼤気や海洋の平均温度が⻑期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や⽣態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は⼈為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、平成 27 年 12 ⽉に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。
これにより、世界の平均気温の上昇を産業⾰命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、平成 10 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地⽅公共団体、事業者、国⺠が⼀体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地⽅公共団体実⾏計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、平成 28 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年５⽉ 13 ⽇閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。）が閣議決定され、我が国の中期⽬標として、我が国の温室効果ガス排出量を令和 12 年度に平成 25 年度⽐で 26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地⽅公共団体には、その基本的な役割として、地⽅公共団体実⾏計画を策定し実施するよう求められています。
多摩ニュータウン環境組合においても、省エネ機器の導⼊を進めること等を始めとして、地球温暖化の防⽌に向けた取組を推進しています。

2．基本的事項（１）⽬的
多摩ニュータウン環境組合地球温暖化対策実⾏計画書（以下「多摩ニュータウン環境組合計画書」といいます。）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、多摩ニュータウン環境組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを⽬的として策定するものです。
（２）対象とする範囲
多摩ニュータウン環境組合計画書の対象範囲は、多摩ニュータウン環境組合の全ての事務・事業とします。なお、対象範囲の詳細は参考資料を参照してください。

1

（３）対象とする温室効果ガス
多摩ニュータウン環境組合計画書が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条
第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出のある⼆酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、⼀酸化⼆窒素（N2O）、六ふっ化硫⻩（SF6） とします。
（４）計画期間
令和元年度から５年後の令和５年度末までを計画期間とします。また、⽬標年度である令和５年度に、計画の⾒直しを⾏います。

項目
期間中の事項

H25
基準
年度・・・

R1計画
開始

年度
R2

R3

R4R5
目標
年度

計画期間

図 1 計画期間のイメージ（５）上位計画及び関連計画との位置付け
多摩ニュータウン環境組合計画書は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地⽅公共団体実⾏計画として策定します。また、多摩ニュータウン環境組合中期経営計画及びＩＳＯ１４００１環境マニュアルに即して策定します。

地球温暖化対策推進法

多摩ニュータウン環境組合
中期経営計画

多摩ニュータウン環境組合
計画書

ＩＳＯ１４００１
環境マニュアル

温室効果ガスの排出削減に向けて取組の推進
図 ２ 多摩ニュータウン環境組合計画書の位置付け

23．温室効果ガスの排出状況（１） 「温室効果ガス排出量」の排出状況
多摩ニュータウン環境組合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である平成２５年度において、32,752ｔ－ＣＯ２となっています。これは平成２４年度まで調布市の応援ごみの搬⼊があり、現在と⼤きくごみの搬⼊量等が異なっているため平成２５年度を基準としています。
（ｔ‐ＣＯ２）35,00032,75230,00029,846
26,52827,438

H28年度

H29年度

26,187

基準年度

25,00026,911

20,00015,00010,000
5,000
0

H25年度

H26年度

H27年度

H30年度

図 ３ 多摩ニュータウン環境組合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移
また、エネルギー種別では、廃棄物焼却によるＣＯ２が全体の ９４％を占め、廃棄物焼却によるＮ2Ｏ ４％、都市ガス １％、電⼒（買電）１％、その他は１％未満となっています。
廃棄物焼却によるＮ２Ｏ4%

電気変圧器使用によるＳＦ６0%
排水処理・焼却によるＣＨ４0%

都市ガス1%

ガソリン0%

灯油0%

軽油0%

電力（買電）
1%
上水使用0%
下水排水0%

廃棄物焼却によるＣＯ２94%

図 ４ エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（平成２５ 年度）

3

（２）温室効果ガスの排出量の増減要因
多摩ニュータウン環境組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量の増減要因として、下記に⽰すものが挙げられます。
①増加要因

 ごみ搬⼊量の増加に伴う焼却量増加
 可燃ごみ中の合成繊維、廃プラスチック率の増加
 受電電⼒量、都市ガス、上下⽔道の使⽤量増加
②減少要因



ごみ搬⼊量の減少に伴う焼却量減少



可燃ごみ中の合成繊維、廃プラスチック率の減少



省エネや発電効率の向上により売電電⼒量の増加

4．温室効果ガスの排出削減⽬標（１）⽬標設定の考え⽅
地球温暖化対策計画等を踏まえて、多摩ニュータウン環境組合の事務・事業に伴う温室効果ガス総排出量による削減⽬標を設定します。
（２）温室効果ガス総排出量の削減⽬標
⽬標年度（令和５年度）に、基準年度（平成２５ 年度）⽐で ９％削減することを⽬標とします。
表 1 温室効果ガス総排出量の削減⽬標
項⽬

基準年度（H25 年度）

⽬標年度（R5 年度）

温室効果ガス総排出量32,752 t-CO2

29,804t-CO2

削減率－９％

4

H25 年度⽐（ｔ-ＣＯ２）９％の削減

35,00032,75229,80430,00025,00020,00015,00010,0005,000
0
基準年度（H25年度）

目標年度（R5年度）

図５ 温室効果ガス総排出量の削減⽬標

5．⽬標達成に向けた取組（１）取組の基本⽅針
使⽤電⼒量の削減を⽬指し、節電対策、照明のＬＥＤ化、省エネ機器への更新を重点的に取り組みます。
（２）具体的な取組内容①

施設設備等の運⽤改善
現在保有している施設設備等の運⽤⽅法を⾒直し、省エネルギー化を推進します。


ボイラーや燃焼機器は⾼効率で運転できるよう運転⽅法を調整します。



発電効率を向上させるため運転管理を⼯夫します。

不要な照明は消灯します。



空調機器のフィルター類の清掃を徹底し、送⾵効率を向上させます。

②

施設設備等の更新
新たに施設設備を導⼊する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の⾼い施設設備等を導⼊することで省エネルギー化を推進します。


省エネルギー型の空調設備への更新を進めます。



照明の LED 化を進めます。



省エネルギー型の機器への更新を進めます。

5

③

グリーン購⼊推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購⼊法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。


多摩ニュータウン環境組合ガイドラインに基づいた物品や低公害⾞等の調達を進めます。



⽤紙の節減のため裏紙利⽤、ミスコピーを防⽌するため「リセット」の徹底に取り組みます。

④

職員の⽇常の取組職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。


地球温暖化対策推進責任者による職員への意識啓発に取り組みます。



昼休み中の照明の消灯、⾃然光の活⽤を図り、消灯⼜は間引き照明に努めます。電気製品はこまめに電源を切ります。

空調は運転時間や適正な設定温度（冷房２８℃、暖房２０℃）を⼼掛けます。

グリーンカーテンを設置します。

クールビス・ウォームビズを積極的に励⾏します。



移動の際には公共交通機関を積極的に利⽤します。また、公⽤⾞を利⽤する際には、できる限り相乗りするとともに、運転に際してはエコドライブを実践します。

アイドリングストップを励⾏します。

6．進捗管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制
多摩ニュータウン環境組合計画書の推進について、事務局⻑をトップマネジメントとする「多摩ニュータウン環境組合ＥＭＳ委員会」にて管理します。また、各課、運転管理業務委託業者、リサイクルセンター管理・運営団体をもって取組を着実に推進します。
①

多摩ニュータウン環境組合ＥＭＳ委員会
事務局⻑をトップマネジメント、所管課⻑を運⽤実⾏責任者とし、所管係⻑、所管担当主査、運転管理業務委託業者の代表者、リサイクルセンター管理・運営団体の代表者で構成します。環境⽬標の推進状況の報告を受け、取組⽅針の指⽰を⾏います。また、計画書の改定・⾒直しに関する協議・決定を⾏います。

6

②

多摩ニュータウン環境組合ＥＭＳ事務局
事務局は、ＥＭＳ委員会の運営全般を⾏います。また、各課及び各施設の運⽤実⾏状況を把握するとともに、ＥＭＳ委員会に報告します。
③

地球温暖化対策推進担当

各課に 1 名配置します。基本的に、所管課⻑を責任者とします。各課及び各施設において取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。

ＥＭＳ委員会トップマネジメント（事務局⻑）管理ＥＭＳ委員会（各課⻑・主査等）

報告

指⽰
推進
ＥＭＳ委員会事務局

報告指⽰

地球温暖化対策推進責任者（各課⻑等）実施

多摩清掃⼯場職員（運転管理業者・リサセン運営団体含む）

図 6

多摩ニュータウン環境組合計画書の推進体制（２）点検・評価・⾒直し体制
多摩ニュータウン環境組合計画書は、Plan（計画）→ Do（実⾏）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・⾒直しを⾏います。また、毎年の取組に対するPDCA を繰り返すとともに、多摩ニュータウン環境組合計画書の⾒直しに向けた PDCA を推進します。

7

①

毎年の PDCA
多摩ニュータウン環境組合計画書の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を⾏います。事務局はその結果を整理して EMS 委員会に報告します。ＥＭＳ委員会は随時進捗状況の点検・評価を⾏い、次年度の取組の⽅針を決定します。
②

⾒直し予定時期までの期間内における PDCA
ＥＭＳ委員会は毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、⾒直し予定時期（令和５年度）に改定要否の検討を⾏い、必要がある場合には、令和６年度に多摩ニュータウン環境組合計画書の改定を⾏います。

計画（Plan）
・取組⽅針・⽬標の決定
・各課 ・ 施設に 実⾏指⽰

改善（Act）

実⾏（Do）

・ 結果の公表

・ 各課・各施設での取組推進

・ 次年度の 取組⽅針⾒直し

・ 研修等の実施

点検（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・ 活動実績等の 報告・評価

図 7

毎年の PDCA イメージ

（３）進捗状況の公表
多摩ニュータウン環境組合計画書の進捗状況は、P．９表２「温室効果ガス総排出量⼀覧表」により多摩ニュータウン環境組合のホームページ等で毎年公表します。

8

表２ 温室効果ガス総排出量⼀覧表

年度

燃料の使⽤

H25

R1R2

R3R4R5

基準年度

----

⽬標年度

都市ガス

288240.5

ガソリン

0.40.1

灯油

1.4

1.2

軽油

20.1

18.7

買電電⼒

340.9

450.2

他⼈から供給された
電気の使⽤
上下⽔道

上⽔

3.4

3.7の使⽤

下⽔排⽔

4.8

5.7

30,935.1

21,254.1

1.31

1.48

6.13

5.81

1,150.64

1,050.64

32,752

23,032-

29.7

廃棄物焼却
ＣＯ２
排⽔処理・廃棄物焼却等

焼却ＣＨ４

による排出

電気変圧器
ＳＦ６
廃棄物焼却
Ｎ２Ｏ

温室効果ガス
総排出量［ｔ−ＣＯ２］
削減率（％）

9

＜参考資料＞（１）多摩ニュータウン環境組合計画の対象範囲
・管理棟
⼯

期︓着⼯ 平成 12 年 2 ⽉ 竣⼯ 平成 14 年 3 ⽉

建築構造︓鉄⾻造（地上 3 階）
建築⾯積︓約 840m２延床⾯積︓約 2,500m２
・焼却処理施設⼯

期︓着⼯ 平成 6 年 7 ⽉ 竣⼯ 平成 10 年 3 ⽉（その 1）

平成 14 年 3 ⽉（その 2）
建築構造︓鉄⾻鉄筋コンクリート造 （地下 1 階・地上 6 階）
建築⾯積︓約 6,400m２
延床⾯積︓約 17,500m２
処理能⼒︓400ｔ/⽇（200ｔ/⽇・炉×2 炉）
発電能⼒︓8,000kW

・不燃粗⼤ごみ処理施設⼯

期︓着⼯ 平成 11 年 7 ⽉

竣⼯ 平成 14 年 3 ⽉

建築構造︓鉄筋コンクリート造（⼀部 鉄⾻鉄筋コンクリート造・鉄⾻造）（地下１階・地上５階）
建築⾯積︓約 4,500m２
延床⾯積︓約 12,400m２
処理能⼒︓90ｔ/5ｈ（不燃系︓40ｔ/5ｈ×2 系列 粗⼤系︓5ｔ/5ｈ×2 系列）

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・リサイクルセンター
⼯

期︓着⼯ 平成 11 年 7 ⽉

竣⼯ 平成 14 年 3 ⽉

建築構造︓鉄筋コンクリート造（地上 3 階）
1 階︓エントランスホール、展⽰ホール、リサイクル⼯房、事務室
2 階︓多⽬的室、ホール
3 階︓エレベータホール
建築⾯積︓約 1,200m２
延床⾯積︓約 1,980m２（２）温室効果ガスの算定⽅法
多摩ニュータウン環境組合 EMS において運⽤管理として登録されている「⼆酸化炭素排出量と削減量の推移」に基づき温室効果ガス総排出量を把握します。
「⼆酸化炭素排出量合計」の算定⽅法は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省・経済産業省）及び「地球温暖化対策報告書作成ツール」（東京都環境局）に基づき算出します。この値を多摩ニュータウン環境組合計画書において「温室効果ガス総排出量」として使⽤します。

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