証券コード:8252

第83回 定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

2019年6月20日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催
場所

株式会社丸井グループ
本社3階
東京都中野区中野4丁目3番2号
議決権行使書返送期限

2019年6月19日（水曜日）午後7時まで

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/8252/

株主のみなさまへ

日頃より丸井グループをご愛顧、ご支持
いただき心から感謝申し上げます。
当社グループは1931年の創業以来、「信用はお客さまと共につくるもの」という共創精神のもと、時代やお客さまの変化にあわせて、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させ続けてまいりました。
当社グループは「お客さまのお役に立つ
ために進化し続ける 人の成長＝企業の成長」という経営理念にもとづき、すべてのステークホルダーの「しあわせ」を共に創る「共創サステナビリティ経営」をすすめております。

当社グループがめざす「共創サステナビリ
ティ経営」は、ビジネスを通じ持続的な社会、地球環境の実現に向けて、お客さまや株主・投資家の皆さま、お取引先さま、地域・社会の皆さま、社員に、将来世代を加えた６
つのステークホルダーの「しあわせ」を調和・拡大させることにあります。
今後も株主の皆さまとの対話をすすめながら、すべての人が「しあわせ」を感じられる
インクルーシブで豊かな社会の実現をめざしてまいります。株主の皆さまにおかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2019年５月
代表取締役社長
代表執行役員CEO目

次

第83回定時株主総会招集ご通知 ……………………… 1
株主総会参考書類 ……………………………………… 3第１号議案 剰余金の処分の件 ……………………… 3第２号議案 取締役８名選任の件 …………………… 4第３号議案 監査役１名選任の件 ………………… 13「第83回定時株主総会招集ご通知」の主な内容を、パソコン・スマートフォ

ンでご覧いただけます。
下記のURLまたはQR
コードよりアクセスいた
だきご覧ください。

第４号議案 補欠監査役１名選任の件 …………… 14第５号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の改定の件 … 16第６号議案 会計監査人選任の件 ………………… 20
添付書類
事業報告 ……………………………………………… 21
1．企業集団の現況に関する事項 ………………… 21
2．会社の株式に関する事項 ……………………… 31
3．会社役員に関する事項 ………………………… 33

https://s.srdb.jp/8252/

4．会計監査人に関する事項 ……………………… 37
5．会社の体制および運用状況 …………………… 37
連結計算書類 ………………………………………… 43
計算書類 ……………………………………………… 46
監査報告書 …………………………………………… 49
ご参考 …………………………………………………… 53
議決権行使方法についてのご案内 …………………… 59

証券コード 8252
2019年５月29日

株 主 各 位
東京都中野区中野４丁目３番２号

取締役社長

青井

浩

第83回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、第83回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご
案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2019年６月19日（水曜日）
午後７時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

議決権行使方法についてのご案内
株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
なお、株主でない代理人および同伴の方など、株主以外の方は会場にご入場いただけませんので、ご注意いただきますようお願い申しあげます。
郵送による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。
インターネットによる議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に記載のＱＲコードを読み取るか、または、当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、上記の行
使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

59頁 から60頁 もご参照ください。

議決権行使のお手続きにつきましては、
1

招集ご通知記
時： 2019年６月20日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

２. 場

所： 東京都中野区中野４丁目３番２号

株主総会参考書類

１. 日

株式会社丸井グループ本社３階

３. 目的事項：
報告事項

事業報告

１．第83期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に関する事業報告の内容、連結計算書類ならびに計算書類の内容報告の件
２．会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の改定の件
会計監査人選任の件

連結計算書類

以

上

監査報告書

お知らせ
● 次に掲げる事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定にもとづき、当社ホームページ（http://www.0101maruigroup.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表、②計算書類の個別注記表
したがって、本招集ご通知の添付書類に記載されている連結計算書類および計算書類は、監査役および会計監査人が監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
● 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.0101maruigroup.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

計算書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

2

株主総会参考書類

議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と位置づけ、配当については、ＥＰＳ(１株当たり当期純利益）の長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上につとめ、「高成長」と「高還元」の両立をはかってまいります。連結配当性向の目安を40％から段階的に高め、2024年３月期55％程度を目標に、長期・継続的な増配をめざしてまいります。
この基本方針にもとづき、当期の期末配当は、１株につき26円とさせていただきたいと存じます。
これにより、当期の年間配当金は、先に実施いたしました中間配当金23円を含め、前期に比べ11円増配の１株につき49円となり、７期連続の増配となります。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金26円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月21日

3

総額 5,666,646,700円

招集ご通知第２号議案

取締役８名選任の件

現任取締役７名は本総会終結の時をもって全員が任期満了となります。
つきましては、経営体制の一層の強化をはかるため、２名の新任取締役候補者を含めた取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名

当社における地位および担当

２

岡島

悦子

再任

３

田口

義隆

再任

４

室井

雅博

再任

５

中村

正雄

６

加藤

７

８

社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者

代表取締役社長
代表執行役員CEO

10回中10回
100％

社外取締役

10回中9回
90％

社外取締役

8回中8回
100％

社外取締役

10回中10回
100％

再任

取締役専務執行役員
フィンテック事業責任者
経営企画・不動産事業・カスタマーサクセス担当

10回中10回
100％

浩嗣

再任

取締役常務執行役員
CFO、IR部長兼財務・投資調査・
サステナビリティ・ESG推進担当

10回中10回
100％

青木

正久

新任

上席執行役員
アニメ事業担当

―

伊藤

優子

新任

執行役員
グループデザインセンター長
建築部長―

独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者

※

監査報告書

再任

計算書類

浩

連結計算書類

青井

事業報告

１

取締役会出席状況

株主総会参考書類

また、取締役石井友夫氏は本総会終結の時をもって退任されます。

※ 田口義隆氏の出席状況は、2018年６月25日の取締役就任以降のものです。

4

候補者
番 号

1

あお

い

ひろし

青

井

浩

■ 生年月日■ 所有する当社株式の数■ 取締役会への出席状況（2018年度）

再任

1961年１月17日生
1,538,300株
10／10回（100％）■取締役候補者とした理由
2005年から代表取締役社長を務めており、取締役会議長として取締役会を適正に運営するとともに、経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。経営者として豊富な経験・知見を有しており、代表執行役員としてもグループの経営全般を管掌し適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候補者といたしました。
■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986 年 ７ 月 当社入社
1991 年 ４ 月 当社取締役 営業企画本部長
1995 年 ４ 月 当社常務取締役 営業本部副本部長兼営業企画部長
2001 年 １ 月 当社常務取締役 営業本部長
2004 年 ６ 月 当社代表取締役 副社長
2005 年 ４ 月 当社代表取締役社長
2006 年10月 当社代表取締役社長 代表執行役員
2019 年 ４ 月 当社代表取締役社長 代表執行役員 CEO(現任)（注） 当社と候補者との間に特別の利害関係はありません。

5

候補者
番 号

岡 島 悦 子社外取締役候補者

えつ■ 生年月日2■ 所有する当社株式の数■ 取締役会への出席状況（2018年度）■ 取締役在任年数（本定時株主総会終結時）

独立役員候補者

1966年５月16日生
０株
９／10回（90％）
５年

株主総会参考書類

再任

じま

招集ご通知

こ

おか

■社外取締役候補者とした理由

三菱商事株式会社入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
株式会社グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長
株式会社プロノバ代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社リンクアンドモチベーション社外取締役（現任）
株式会社ユーグレナ社外取締役（現任）

監査報告書（注）1. 当社と候補者との間に特別の利害関係はありません。
2. 岡島悦子氏は、社外取締役候補者であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
3. 岡島悦子氏の戸籍上の氏名は巳野悦子であります。
4. 当社は、岡島悦子氏との間で損害賠償責任の限度額を10百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。

計算書類

1989 年 ４ 月
2001 年 １ 月
2005 年 ７ 月
2007 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ３ 月
2018 年12月

連結計算書類■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

事業報告

会社経営の経験と幅広い見識を有し、またダイバーシティ（多様性）に関する造詣も深く、独立した客観的な立場から当社社外取締役として現在も適切に職務を遂行していただいており、引き続き経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したため、社外取締役候補者といたしました。

6

たか

再任

田 口 義 隆社外取締役候補者

た
候補者
番 号

ぐち

よし

■ 生年月日3■ 所有する当社株式の数■ 取締役会への出席状況（2018年度）■ 取締役在任年数（本定時株主総会終結時）

独立役員候補者

1961年４月20日生
400株
８／８回（100％）
１年■社外取締役候補者とした理由
長きにわたり会社経営者として活躍されており、豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社社外取締役として独立した客観的な立場で、引き続き経営全般の監督機能に貢献していただけると判断したため、社外取締役候補者といたしました。
■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985 年 ３ 月
1989 年 ７ 月
1991 年 ７ 月
1996 年 ６ 月
1998 年10月
2003 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

西濃運輸株式会社（現セイノーホールディングス株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役 副社長
同社代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）（注）1. 田口義隆氏は、社外取締役候補者であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2. 田口義隆氏が代表取締役を兼務するセイノーホールディングス株式会社の子会社２社（西濃運輸株式会社ほか１社）より、直近事業年度において、当社子会社にて店舗内配送業務等の受託料として24百万円を計上しておりますが、当社連結売上収益に占める割合は0.01％であり、当社の「社外役員独立性基準」を満たしております。当社の「社外役員独立性基準」につきましては、後記の「社外役員独立性基準」をご参照ください。
3. 当社は、田口義隆氏との間で損害賠償責任の限度額を10百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。

7

候補者
番 号

室 井 雅 博社外取締役候補者

まさ■ 生年月日4■ 所有する当社株式の数■ 取締役会への出席状況（2018年度）■ 取締役在任年数（本定時株主総会終結時）

独立役員候補者

1955年７月13日生
０株
10／10回（100％）
２年

株主総会参考書類

再任

い

招集ご通知

ひろ

むろ

■社外取締役候補者とした理由

野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社野村総合研究所）入社
同社取締役
同社代表取締役 専務執行役員
同社代表取締役 副社長
同社取締役 副会長
菱電商事株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
農林中央金庫監事（現任）

監査報告書（注）1. 当社と候補者との間に特別の利害関係はありません。
2. 室井雅博氏は、社外取締役候補者であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
3. 当社は、室井雅博氏との間で損害賠償責任の限度額を10百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。

計算書類

1978 年 ４ 月
2000 年 ６ 月
2009 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

連結計算書類■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

事業報告

会社経営者としてコーポレートガバナンス改革を主導してきた経験の他に、先端技術・デジタル分野に関する造詣も深く、当社が現在推進しているデジタルイノベーションによる成長戦略を展開するに当たり、経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したため、社外取締役候補者といたしました。

8

なか

むら

まさ

お

中 村 正 雄

候補者
番 号

5

■ 生年月日

再任

1960年６月11日生■ 所有する当社株式の数■ 取締役会への出席状況（2018年度）

22,000株
10／10回（100％）■取締役候補者とした理由
経営企画や事業開発、店舗企画等の業務経験を有し、2008年からは取締役として経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、専務執行役員としてフィンテック事業および経営企画、不動産事業、カスタマーサクセス部門を管掌し、適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候補者といたしました。
■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983 年 ４ 月
2003 年 ５ 月
2007 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ５ 月
2017 年10月
2019 年 ４ 月

当社入社
当社営業本部店舗企画部長
当社執行役員 グループ事業開発部長
当社取締役 執行役員 経営企画部長兼事業開発部長
当社常務取締役 常務執行役員 株式会社丸井代表取締役社長
当社取締役 常務執行役員 小売・店舗事業責任者
当社取締役 常務執行役員 小売事業責任者
当社取締役 常務執行役員 フィンテック事業責任者
当社取締役 専務執行役員 フィンテック事業責任者、経営企画・不動産事業・カスタマーサクセス担当（現任）（注） 当社と候補者との間に特別の利害関係はありません。

9

とう

ひろ

招集ご通知

か

つぐ

6

■ 生年月日

再任

1963年７月30日生■ 所有する当社株式の数■ 取締役会への出席状況（2018年度）

5,800株10／10回（100％）

株主総会参考書類

加 藤 浩 嗣候補者
番 号

■取締役候補者とした理由

当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員 経営企画部長
当社執行役員 経営企画部長兼IR部長
当社取締役 上席執行役員 経営企画部長兼IR部長
当社取締役 上席執行役員 経営企画部長兼IR部長、ESG推進担当
当社取締役 上席執行役員 IR部長兼経営企画・ESG推進担当
当社取締役 上席執行役員 CDO、IR部長兼経営企画・ESG推進担当
当社取締役 常務執行役員 CFO、IR部長兼財務・投資調査・サステナビリティ・
ESG推進担当（現任）

監査報告書（注） 当社と候補者との間に特別の利害関係はありません。

計算書類

1987 年 ３ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2015 年10月
2016 年 ６ 月
2016 年10月
2017 年 ４ 月
2017 年10月
2019 年 ４ 月

連結計算書類■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

事業報告

経営企画、財務、ＩＲ等の業務経験を有し、2016年からは取締役として経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、常務執行役員として財務、投資調査、サステナビ
リティ、ＥＳＧ部門を管掌し、適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候補者といたしました。

10

あお

き

まさ

ひさ

青 木 正 久

候補者
番 号

7

■ 生年月日新任

1969年７月16日生■ 所有する当社株式の数■ 取締役会への出席状況（2018年度）

4,300株―■取締役候補者とした理由
物流や店舗・Web事業の企画部門、丸井店舗店長職の業務経験を有し、上席執行役員として店舗・Web
事業およびアニメ事業を管掌し、適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候補者といたしました。
■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1992 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月

株式会社ムービング入社
株式会社丸井 新宿マルイ アネックス店長
当社アニメ事業部長
当社執行役員 アニメ事業部長
当社執行役員 新規事業推進部長兼アニメ事業担当
当社上席執行役員 株式会社丸井代表取締役社長兼当社アニメ事業担当（現任）（注） 当社と候補者との間に特別の利害関係はありません。

11

とう

ゆう

こ

■ 生年月日■ 所有する当社株式の数■ 取締役会への出席状況（2018年度）

新任

1962年６月２日生
7,700株―

株主総会参考書類

伊 藤 優 子

8

招集ご通知

い
候補者
番 号

■取締役候補者とした理由

1986 年 ３ 月
2007 年10月
2012 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月

当社入社
当社建築部長株式会社エイムクリエイツ取締役
当社執行役員 建築部長
当社執行役員 グループデザインセンター長兼建築部長（現任）
株式会社エイムクリエイツ常務取締役（現任）

計算書類（注） 当社と候補者との間に特別の利害関係はありません。

連結計算書類■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

事業報告

建築や内装の企画施工管理部門の業務経験を有し、執行役員としてグループ全体のデザイン戦略および建築部門を管掌し、適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候補者といたしました。

監査報告書
12

第３号議案監査役１名選任の件

現任監査役４名のうち藤塚英明氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

ふじ

づか

ひで

あき

藤 塚 英 明■ 生年月日

再任

1955年９月１日生■ 所有する当社株式の数

1,200株■ 取締役会への出席状況（2018年度）

10／10回（100％）■ 監査役会への出席状況（2018年度）

17／17回（100％）■監査役候補者とした理由
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）やオリンパス株式会社等で要職を歴任されており、その豊富な経験にもとづく、財務・会計やリスク管理等への優れた見識を通じて、引き続き当社監査役として公正な監査に貢献できると判断し、監査役候補者といたしました。
■ 略歴、地位および重要な兼職の状況
1980 年４ 月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2007 年６ 月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）執行役員 総務部長
2010 年６ 月 千歳興産株式会社取締役社長
2012 年４ 月 オリンパス株式会社取締役 専務執行役員 コーポレートセンター長
2015 年６ 月 当社監査役（現任）（注） 当社と候補者との間に特別の利害関係はありません。

13

招集ご通知第４号議案

補欠監査役１名選任の件

2018年６月25日開催の当社第82回定時株主総会において野崎晃氏を補欠の監査役として選任いただいた決議

つきましては、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらためて補欠の監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。

の

あきら

野 崎

晃

■ 生年月日独立役員候補者

1957年11月20日生
０株■補欠の社外監査役候補者とした理由
弁護士として長年培ってきた法的な専門知識と経験を当社の監査に活かしていただけると判断したため、補欠社外監査役候補者といたしました。

監査報告書（注）1. 当社と候補者との間に特別の利害関係はありません。
2. 野崎 晃氏は、補欠の社外監査役候補者であります。当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏の選任が承認され、同氏が社外監査役に就任した場合、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出する予定であります。
3. 野崎 晃氏の選任が承認され、同氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、損害賠償責任の限度額を10百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結する予定であります。

計算書類■ 略歴および重要な兼職の状況
1988 年 ４ 月 弁護士登録
2015 年 ６ 月 イチカワ株式会社社外取締役（現任）2017 年 ６ 月 株式会社J-オイルミルズ監査役（現任）

連結計算書類■ 所有する当社株式の数

補欠社外監査役候補者

事業報告

ざき

株主総会参考書類の効力は、本総会開始の時までとなります。

14

社外役員独立性基準
株式会社丸井グループ（以下「当社」という）は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外役員（社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む）の独立性基準
を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。
1．現に当社及び当社の関係会社（以下、あわせて「当社グループ」という）の業務執行者（注1）ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。
2．当社グループを主要な取引先としている者（注2）、またはその業務執行者でないこと。
3．当社グループの主要な取引先（注3）、またはその業務執行者でないこと。
4．当社の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行者でないこと。
5．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
6．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
7．当社グループから多額の金銭その他の財産（注4）による寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
8．当社の会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
9．過去５年間において、上記2~8までに該当していた者でないこと。
10．近親者（注5）が上記の2から8までのいずれか（６号及び８号を除き、重要な業務執行者（注6）に限る）に該当する者でないこと。
11．社外役員の相互就任関係（注7）となる他の会社の業務執行者でないこと。
注1：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
注2：「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
1．当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1,000
万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高（連結売上収益）または総収入金額の２％を超える者。
2．当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
注3：「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
1．当社グループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ当社グループの連結売上収益の２％を超える者。
2．当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの負債総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
3．当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借入金総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
注4：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。
注5：「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注6：「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
注7：「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

15

招集ご通知第５号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の改定の件

１．提案の理由および当該報酬を相当とする理由
制度は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「取締役に対する報酬制度の改定の件」をご承認いただき、定額の基本報酬（年額300百万円以内）のほかに、短期インセンティブとして、事業年度ごとの会社業績にもとづく業績連動型の賞与制度（年額100百万円以内）、中長期インセンティブとして、中長期的な会社業績にもとづく業績連動型の株式報酬制度（当社が拠出する金員は3事業年度ごとに合計300百万円（1事業年度当たり100百万円相当）以内）で構成されております。
今般、業績連動型の株式報酬制度について、当社の共創サステナビリティ経営を推進するため、中長期イン

株主総会参考書類

当社の取締役（社外取締役を除き、また国内非居住者を除く。以下、本議案において同じ。）に対する報酬

センティブ（株式報酬）の割合を高めることにともない拠出金額の上限額および交付する株式の上限数を変下、改定後の制度を「本制度」という。）。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆さまとの一層の価値共有をはかるとともに、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意

事業報告

更し、またESG評価指標の導入を可能とする等の点について、以下のとおり改定いたしたいと存じます（以識をより一層高めることを目的としたものであり、改定は相当であると考えております。
また、本制度の対象となる取締役の員数は、第2号議案「取締役８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと５名となります。
２．改定後の本制度における報酬等の額・内容等

連結計算書類

なお、社外取締役の報酬につきましては、従前どおり、定額の「基本報酬」のみとしております。

(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下「本信託」という。）を用いて、取締役に
下「交付等」という。）をおこなう業績連動型の株式報酬制度です。改定後の本制度は、従前の制度において、2017年3月期から2019年3月期までの3年間を対象としておりました対象期間を、本信託の信託契約の計算書類

当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以変更および追加信託をおこなうことにより、当社が現在掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（2020年3月31日で終了する事業年度および2021年3月31日で終了する事業年度の2事業年度）とするものであり
なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託をおこなうことにより、本信託を継続することがあります。その場合、その時点での当社の中期経営計画その他の共創サステナビリティ経
営の中期的な計画に対応する年数（2年～5年）を新たな対象期間（以下、上記の当初の2事業年度の期間と

監査報告書

ます。

あわせて「対象期間」という。）とし、これと同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、延長された信託期間ごとに追加拠出をおこない、取締役に対するポイントの付与および当社株式等の交付等を継続いたします（詳細は(2)以降のとおり。
）。
16

①本議案の対象となる当社
株式等の交付等の対象者

当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）②本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

当社が拠出する金員の上限

・1事業年度当たり200百万円に対象期間の年数を乗じた金額であり、当初の対象期間である2事業年度に対しての上限は400百万円（当初の対象期間は、2020年3月31日で終了する事業年度および2021年3月31日で終了する事業年度の2事業年度）

取締役が取得する当社株式等の数の上限および当社株式の取得方法・10万株に対象期間の年数を乗じた株数であり、当初の対象期間である
2事業年度を対象として取締役に交付等がおこなわれる当社株式等の総数の上限交付株式数は20万株
・上記の上限交付株式数20万株は、当社発行済株式の総数（2019年3月末日時点の自己株式控除後）に対する割合は約0.09％
・当社株式は、株式市場または当社（自己株式処分）から取得（当初の対象期間においては株式市場から取得）③業績達成条件の内容

・対象期間の最終事業年度の会社業績指数の目標達成度等の業績指標に応じて、交付する株式数は0～110％の範囲で決定
・当初の対象期間においては、業績指標として、ROE、EPS、ROICに加え、当社の共創サステナビリティ経営を推進するための第三者機関の調査にもとづくESG評価指標等を使用④取締役に対する当社株式等の交付等の時期

・対象期間の最終事業年度の直後の6月以降（当初の対象期間については、現在の中期経営計画の終了後の2021年6月以降）
・ただし、当初の対象期間につき交付する株式について、交付時から1年間の譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならな
い期間）を設ける(2) 当社が拠出する金員の上限
本制度の対象期間は、当社が掲げる中期経営計画その他の共創サステナビリティ経営の中期的な計画の対象となる事業年度とします。なお、当初の対象期間は2020年3月31日で終了する事業年度および2021年3月
31日で終了する事業年度の2事業年度とし、上記(1)の対象期間の延長がおこなわれた場合には、その時点での当社経営の中期的な計画に対応する年数（2年～5年）が新たな対象期間となり、本信託の信託期間も当該
新たな対象期間と同一の期間延長をいたします。
当社が当社の取締役への報酬として信託に拠出する金員の上限は、1事業年度当たり200百万円に対象期間
17

招集ご通知の年数を乗じた金額（当初の対象期間である2事業年度につき400百万円、延長後の対象期間である2年～5
年につき400百万円～1000百万円）といたします。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得いたします。
当社は、別途執行役員に対する交付等の対象とする当社株式の取得のための信託金および当社の子会社の一部（以下「対象子会社」という。）から拠出を受けた各対象子会社の取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得のための信託金を本信託に拠出し、本信託においては、上記の取締役に対して交付等をおこなう当社株式、ならびに執行役員および各対象子会社の取締役に対して報酬として交付等をおこなう当社株式

株主総会参考書類を原資として、対象期間ごとに、1事業年度当たり10万株に対象期間の年数を乗じた数（当初の対象期間である2事業年度につき20万株、延長後の対象期間である2年～5年につき20万株～50万株）を上限に、当社を一括して保有した上で、勘定を分けて管理いたします。

加拠出される信託金の合計額は、本総会でご承認いただいた上限額（200百万円に対象期間の年数を乗じた

事業報告

なお、本信託の継続をおこなう場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する株式等（以下「残存株式等」）があるときは、延長後の本信託に承継いたします。この場合、残存株式等の金額と追金額）の範囲内となります。また、この場合、当社は、別途延長された信託期間における執行役員等に対する報酬としての金銭の追加拠出もおこないます。

当社の取締役に付与されるポイント数の上限は、10万ポイント（10万株相当）に対象期間の年数を乗じたポイント数とします。また、本信託により取締役に交付等がおこなわれる当社株式等の総数の上限は、10万連結計算書類(3) 取締役が取得する当社株式等の数の算定方法および上限

ポイントに対象期間である年数を乗じたポイント数とし、当初の対象期間（2事業年度）については20万ポ
イントが上限となり、延長された場合には、10万ポイントに延長された対象期間の年数を乗じたポイント数
定しております。
取締役に対して交付等がおこなわれる当社株式等の数は、毎年一定の時期に、役位にもとづいて付与される計算書類が上限となります。この上限交付株式数は、上記(2)の信託金の上限額をふまえて、直近の株価等を参考に設

ポイントの対象期間中の累積値に業績連動係数を乗じて算出されます。業績連動係数は、対象期間の最終事
業年度の会社業績指数の目標達成度等の業績指標（当初の対象期間においては、会社業績指数ROE、EPS、標等を使用）に応じて、0～110％の範囲で決定いたします。
なお、1ポイントは当社普通株式1株としますが、信託期間中に株式分割、株式併合等のポイント数の調整をおこなうことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率、併合比率等に応じた調整がなされま

監査報告書

ROICに加え、当社の共創サステナビリティ経営を推進するための第三者機関の調査にもとづくESG評価指す。

18

（4）取締役に対する当社株式等の交付等
受益者要件を充足する取締役には、原則として対象期間の最終事業年度の直後の6月以降に、算出されたポイント数に応じた当社株式等の交付等を受けるものといたします。このとき当該取締役は、当該ポイントの一定の割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当社株式については本信託で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。ただし、当初の対象期間について交付する株式には、交付
時から1年間の譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設けることといたします。
また、対象期間を延長し本信託を継続させる場合において、その時点での当社経営の中期的な計画に対応する年数として新たな対象期間を2年間とするときは、当該対象期間について交付する株式にも、上記同様の交付時から1年間の譲渡制限期間を設けることといたします。
（5）クローバック制度等
対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役等に対し、本制度における交付予
定株式の受益権の没収（マルス）、交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができる制度を設けます。
（6）本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る剰余金配当は本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。
（7）その他
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使しないものとします。
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
(参考)
なお、本株式報酬制度の詳細については、2019年５月14日付プレスリリース「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ」をご参照ください。

19

招集ご通知第６号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任いたします。
とにつき、ご承認をお願いいたしたいと存じます。
１.監査役会がＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由
現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当におこなわれることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたることから、会計監査人を見直す時期にあると判断いたしました。これにともない、複数の監査法人を対象として比較検討をおこない、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、

株主総会参考書類

つきましては、監査役会の決定にもとづいて、新たにＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人に選任するこ品質管理体制に加え、当社独自の小売とフィンテックが一体となったビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘事業報告案した結果、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が候補者として適任であると判断いたしました。
２．会計監査人候補者の概要
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

主たる
事務所の
所在地

東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
2006年６月

沿革

資本金

概要

パートナー
公認会計士
会計士補・全科目合格者
USCPA・その他専門職員
事務職員
合計

145名
931名
566名
908名
612名
3,162名（2018年６月30日現在）
以

監査報告書

構成人員

10億円

計算書類

あらた監査法人設立（日本におけるＰｗＣグローバルネットワークのメンバー
ファームとして設立）
2006年７月 業務開始
2015年７月 「ＰｗＣあらた監査法人」に法人名称変更
2016年７月 「有限責任監査法人」へ移行し、「ＰｗＣあらた有限責任監査法人」に法人名称変更

連結計算書類名称

上20

（添付書類）

事業報告（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果＜連結業績＞
当期のグループ総取扱高は、２兆5,396億円（前期比16％増）、フィンテックのショッピングクレジ
ット取扱高が全体を牽引し、前期を3,503億円上回りました。売上収益は2,514億円（前期比５％増）となり、営業利益は412億円（前期比13％増）、10
期連続の増益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は253億円（前期比21％増）となり、８期連続の増益、２期連続の増収増益となりました。
当社グループが重視するＫＰＩについては、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）が116.0円（前期比24％増、前期差22.8円増）、1991年以来28年ぶりに過去最高を更新、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
は9.1％（前期差1.5％増）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は3.7％（前期差0.4％増）となりました。

■2019年３月期連結業績
2018 年 ３ 月 期

2019 年 ３ 月 期

前

期

比

前

期

差

ＥＰＳ

（円）

93.2

116.0

124％

＋22.8

ＲＯＥ

（％）

7.6

9.1

-

＋1.5

ＲＯＩＣ※

（％）

3.3

3.7

-

＋0.4

億円

％

億円

2 1,894

兆

2 5,396

116＋3,503

売上収益※

2,405

2,514

105

＋109

売上総利益※

1,759

1,905

108

＋146

グループ総取扱高

販売費及び一般管理費

億円

兆

1,395

1,493

107

＋98

営業利益※

364

412

113

＋48

経常利益

351

398

113

＋46

親会社株主に帰属する当期純利益

209

253

121

＋44

※

※フィンテックにおいて、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）を貸倒償却した後の顧客からの入金額は、従来、その回収費用を差し引いた金額を「償却債権回収益」として営業外収益に計上しておりましたが、当期より、当該入金額全額を売上収益に計上し、当該回収費用を販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更しております。なお、この変更にともない、2018年３月期については遡及適用後の数値を記載しております。

21

招集ご通知＜小売セグメント＞「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化する

また、従来のアパレル中心の売場構成から飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりが客数の増加につながり、当期の入店客数

約により家賃を得るショッピングセンター型商業施

は、過去最高の２億１千万人となりました。

設への転換（ＳＣ・定借化）に取り組み、収益の安さらに、ＥＣ（ｅコマース）においては、丸井店

定化をはかっております。５年目となる当期には予舗での商品受取促進など、オムニチャネル化を推進

定どおり定借化率100％を達成し、さらに後方スペすることで、収益改善に取り組みました。

ースの売場化などにより、定借面積の拡大をすすめ

こうしたことにより、小売セグメントの営業利益は114億円（前期比29％増）、前期を26億円上回り、２期連続の増益となりました。

■ＳＣ・定借化の進捗状況■2019年３月期小売セグメントの営業利益増減要因

連結計算書類

±0
+4

定借化率
87％

106％

+23

62％
７％

20％

9億円

20億円

利益改善額

32億円

△5

+4

仕入区画等

未稼働面積
減少

営業利益
114億円

23億円
契約更新によるバリューアップ

営業利益
88億円

2021年
３月期

2018年
３月期

計算書類

利益改善額
（前年差）

事業報告

ました。

株主総会参考書類

なか、2015年３月期より、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契60億円（５年間）
70億円（６年間）
2015年
３月期

2016年
３月期

2017年
３月期

2018年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

EC

プラット
フォーム

2019年
３月期

監査報告書

※定借化率＝定借化面積/当初の定借化対象区画面積（20万㎡）

定借化
収益改善

22

＜フィンテックセグメント＞
エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店■2019年３月期フィンテックセグメントの状況

舗やネットでの入会促進を強化するとともに、全国

2018年
３月期

の商業施設との提携拡大をすすめております。当期
は新たに８施設との提携をスタートし25施設に拡
大いたしました。また、ＥＣやサービス・コンテン

新規会員数

ツ関連など成長性の高い分野での企業提携にも取り（うち商圏外入会）組んでおります。

カード会員数カード会員数は688万人（前期比５％増）、お得

2019年
３月期

プラチナ・ゴールド

前期差

万人

％

万人

75

81

108

＋6

（19）

意さまづくりを着実にすすめ、プラチナ・ゴールド

前期比

万人

（22） （113） （＋2）

657

688

105

＋31

184

215

117

＋31

会員は215万人（前期比17％増）と大きく伸長い
たしました。
取扱高については、ショッピングクレジット取扱
高 が 引 き 続 き 高 伸 長 し、１ 兆 8,770 億 円 ( 前 期 比

2018年
３月期

2019年
３月期

兆

兆

億円

前期比

前期差

億円

％

億円

17%増)となったことに加え、家賃保証などのサーフィンテック取扱高

1 9,725

2 3,106

117＋3,382

ビス取扱高が2,812億円（前期比25%増）と順調

ショッピング

1 6,009

1 8,770

117＋2,761に拡大いたしました。

（外部加盟店）(1 4,893） (1 7,689）

以上の結果、フィンテックセグメントの営業利益は350億円（前期比11％増）となり、７期連続の増収増益となりました。

（119） （＋2,796）

サービス

2,251

2,812

125

＋561

カードキャッシング

1,380

1,433

104

＋53

セグメント情報
区

分

小売

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
売上収益または振替高
計
（前期比）

(％)

セグメント利益
（前期比）
営業利益率
23

(％)
(％)

フィンテック

計

調整額

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

125,410126,005

251,415－

251,415

6,270

2,296

8,567

△8,567－

131,681

128,301

259,982△8,567

251,415（95.4）（116.2）（104.6）

11,42135,01846,439（129.4）8.7（111.4）27.3（115.3）－（－）△5,255（－）－（104.6）
41,184（113.2）
16.4

招集ご通知グループ総取扱高の内訳
区

分

総取扱高

構成比

前期比
％

％

商品売上高

49,6182.0

84.3

消化仕入売上高54,1332.1

63.2

定期借家テナント売上高等

208,659

8.2

130.5

関連事業

24,594

1.0

102.2

小売

13.3

102.6

73.9

117.2

サービス

281,173

11.1

124.9

カードキャッシング

143,312

5.6

103.8

9,198

0.4

108.2

2,310,635

91.0

117.1

IT他
フィンテック消去△108,010△4.3－

2,539,631

100.0

116.0

（注）関連事業は、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等による収入、ＩＴ他は情報システムサービス、不動産賃貸等による収入であります。
（2）設備投資の状況

連結計算書類

合計

事業報告

337,006
1,876,951

ショッピングクレジット

株主総会参考書類

百万円

当期の設備投資は、既存店の売場改装やシステム投資など総額90億94百万円を実施いたしました。

資金調達については、財務の安定性確保を最優先に、調達期間の長期化や返済・償還時期の分散化、調達手法の多様化などに取り組んでおります。

計算書類（3）資金調達の状況

当期においては、フィンテックセグメントの営業債権の増加や借入金の返済に対応し、金融機関からの借入により370億円、社債の発行により200億円を調達いたしました。また、債権流動化による資金調達は監査報告書

550億円増額いたしました。

24

25

（4）対処すべき課題
消費環境では、モノからコトへの消費のシフトがさらにすすみ、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。
クレジット市場については、2020年のオリンピッ
ク・パラリンピック開催に向けて、インフラの整備がすすみ、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノ
ロジーによる金融サービスの革新で、市場が激変する
可能性もあります。
当社グループでは、これらの事業環境の変化に対応するため、小売とフィンテックが一体となった独自のビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上をめざしております。
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」とい■中期経営計画達成に向けた取り組み＜小売セグメント＞
店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めてまいります。
オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた
独自のビジネスモデルで事業領域を拡大いたします。
プラットフォーム事業は、店舗内装や物流、ビル
マネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営し、ＢｔｏＢビジネスを推進してまいります。

う経営理念にもとづき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホ
ルダーの皆さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株
主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員に、将来世代を加えたすべてのステークホルダーの利益の拡大です。そのために、すべてをステークホル
ダーの視点で考え、行動することにより共有できる価
値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上をはかる「共創サステナビリティ経営」をすすめております。
当社グループでは、その結果として生み出される企
業価値のさらなる向上をめざし、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年
度のＥＰＳ（１株当たり当期純利益）130円以上、Ｒ
ＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）４％以上を達成することを目標としております。

し、高い収益性の維持と事業規模の拡大の両立をはかってまいります。
サービス事業は、クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、投下資本の少ないビジネスでＲＯＩＣを高めてまいります。
ＩＴ事業は、新たなテクノロジーの活用によってお客さまの利便性を高め、グループの事業領域拡大をサポートいたします。

＜フィンテックセグメント＞
カード事業は、全国でのエポスカードファン拡大に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携を強化＜最適資本構成・成長投資・生産性向上＞
利益成長によるＲＯＩＣの向上と、グループの事
業構造に見合った最適資本構成を構築し、安定的にＲ
ＯＩＣが資本コストを上回る構造を実現いたします。
ＳＣ・定借化のノウハウを活用した商業施設の開発や技術革新を取り入れるためのベンチャー投資など、将来の企業価値向上につながる成長投資をおこないます。

招集ご通知「ひとつのマルイグループ」として事業ポートフォ
リオにあわせた人材活用をすすめ、グループの生産性をさらに向上いたします。

株主総会参考書類

以上のような取り組みにより、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画の達成をめざしてまいります。株主の皆さまにおかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
26

（5）財産および損益の状況の推移
2016年
2017年
2018年
2019年
３月期
３月期
３月期
３月期
（百万円）
1,933,685
2,189,374
2,539,631
グループ総取扱高
1,703,353（百万円）
売上収益※１
245,867
237,022240,469
251,415（百万円）
経常利益
29,16331,13935,14539,786
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
17,771
18,72420,90725,341（円）
１株当たり当期純利益
70.68
80.24
93.18
115.99
（％）
ROE
6.0
6.7
7.6
9.1
（百万円）
総資産※２
730,126
806,575
865,887
890,196（百万円）
純資産
274,339
274,900
284,752
282,101
当期より、償却債権回収益の計上を「営業外収益」から「売上収益」へ変更しております（※１）。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を適用しております（※２）。これらの変更にともない、2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しております。
区

分

経常利益

29,16331,13935,145（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

25,34139,786
17,771

18,724（円）

115.9920,907
70.68

80.24

93.18

2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期

2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期

2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期

ROE

総資産

純資産

（％）

9.1
6.0

6.7

7.6

2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期

27

1株当たり当期純利益

（百万円）

（百万円）

865,887 890,196

282,101 274,339 274,900 284,752

2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期

2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期

730,126

806,575

資本金

出資比率

株式会社

丸井

100

株式会社

エポスカード500

株式会社

エムアールアイ債権回収500

主要な事業内容％

100.0

マルイ店舗の運営、自主・PBの運営・開発、通販事業、外部専門店事業
クレジットカード業務、クレジット・ローン業務

株式会社

丸井

222,529

百万円

772,534

所在地

東京都中野区

監査報告書（8）主要な事業所① 本社
会社名株式会社 丸井グループ
株式会社 丸井株式会社 エポスカード
株式会社 エムアールアイ債権回収株式会社 エイムクリエイツ
株式会社 エムアンドシーシステム
株式会社 マルイファシリティーズ
株式会社 マルイホームサービス
株式会社 ムービング

計算書類（7）主要な事業内容
商業施設の賃貸・運営管理と衣料品・装飾雑貨等の店舗販売・通信販売等の小売事業、およびクレジット
カード業務・消費者ローン・家賃保証等のフィンテック事業をおこなっております。

連結計算書類

百万円

事業報告

100.0
100.0
（100.0） 債権管理回収業務、信用調査業務
株式会社 エイムクリエイツ
100
100.0 商業施設の業態提案・設計・内装施工・運営管理、モディ店舗の運営、広告企画制作
株式会社 ムービング
100
100.0 貨物自動車運送業、貨物運送取扱業
株式会社 エムアンドシーシステム
234
100.0 ソフトウェア開発、コンピュータ運営
株式会社 マルイファシリティーズ
100
100.0 ビルメンテナンス業、警備サービス業
株式会社 マルイホームサービス
100
100.0 不動産賃貸事業（注）1. 出資比率欄の（ ）内の数値は、間接所有による出資比率を内数として表示しております。
2. 株式会社エムアンドシーシステムへの出資比率は、他社保有株式の取得にともない100％（前期末
95.0％）となっております。
3. 2019年４月１日を期日として、株式会社エイムクリエイツはモディ事業部門を会社分割し、株式会社
丸井が当該事業を承継しております。
② 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社名
住 所
帳簿価額の合計額
当社の総資産額
東京都中野区中野４丁目３番２号

株主総会参考書類

百万円

招集ご通知

（6）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
名 称

埼玉県戸田市
28

② 店
都府県別

舗
店舗名
新宿店、池袋マルイ、渋谷マルイ・モディ、錦糸町店、上野マルイ、北千住マルイ、有楽町マルイ、
中野マルイ、吉祥寺店、町田マルイ・モディ、国分寺マルイ
マルイシティ横浜、マルイファミリー溝口、マルイファミリー海老名、戸塚モディ
大宮マルイ、草加マルイ、マルイファミリー志木、川越モディ
柏マルイ・モディ
静岡マルイ・モディ
なんばマルイ
京都マルイ
神戸マルイ
博多マルイ

東 京 都
神奈川県
埼 玉 県
千 葉 県
静 岡 県
大 阪 府
京 都 府
兵 庫 県
福 岡 県

丸井グループ店舗

埼玉■ 関西エリア

兵庫

川越

京都

大宮

河原町
志木

京都

三ノ宮

草加

大阪

神戸

なんば

池袋

大阪
■ 九州エリア

国分寺

博多

福岡

吉祥寺

新宿

中野

静岡

東京

上野

北千住

千葉

錦糸町
渋谷

町田

有楽町

溝口
海老名

神奈川

静岡

マルイ
モディ

戸塚

29

柏

横浜

従業員数

前期末比増減

名

名

3,479
1,525
322
5,326

427（減）
160（増）45（増）222（減）

株主総会参考書類

小売セグメント
フィンテックセグメント
全社（共通）合 計

招集ご通知（9）従業員の状況
区 分（注）1. 従業員数には、臨時従業員は含めておりません。なお、臨時従業員の期中平均雇用者数（月間所定労働時間を基準に算出）は1,520名であります。
2. 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

借入先

借入金残高
百万円

125,000
112,000
50,00022,00017,3009,500（注）シンジケートローンは、株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする協調融資によるものであります。

連結計算書類シンジケートローン株式会社 三菱UFJ銀行
株式会社 三井住友銀行
株式会社 日本政策投資銀行
株式会社 みずほ銀行
三井住友信託銀行 株式会社

事業報告

（10）主要な借入先の状況

計算書類
監査報告書
30

2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

個人・その他
25,029千株（11.2％）

1,400,000,000 株（2）発行済株式の総数

金融機関
96,651千株
外国法人等
62,045千株 株式数 （43.2％）（27.7％）

223,660,417 株（自己株式5,712,467株を含む。）

その他法人（3）株主数

33,841千株（15.1％）

27,369 名

金融商品取引業者
6,092千株（2.7％）※「個人・その他」には自己株式5,712千株が含まれております。

（4）大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率
千株

％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

34,19415.7

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

17,825

8.2

青

社

6,019

2.8

行

5,808

2.7

資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （証 券 投 資 信 託 口）

4,284

2.0

東

社

3,779

1.7

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ７）

3,699

1.7

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ５）

3,274

1.5

公

会

3,237

1.5

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ９）

2,992

1.4

株

井
式

不
会

動
社

宝

益

財

三

産
菱

株

団

法

株
Ｕ

式
Ｆ

式

人

青

会
Ｊ

銀

会

井

奨

学

（注）1. 当社は、自己株式5,712千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は、自己株式5,712千株を控除して計算しております。
3. 持株比率は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する502千株を含めて計算しております。
31

招集ご通知取得価格の総額
取得した日

株主総会参考書類（5）その他株式に関する重要な事項①自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付）
・2018年５月10日の当社取締役会決議により取得した自己株式
取得した株式の種類および数
普通株式 2,944,300株
6,999,876,000円
2018年５月22日より2018年11月30日まで②自己株式の消却・2018年５月10日の当社取締役会決議により消却した自己株式
普通株式 10,000,000株

消却した日

2018年５月31日

事業報告

消却した株式の種類および数

連結計算書類
計算書類
監査報告書
32

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2019年3月31日現在）
氏

名
浩

地 位
代表取締役社長
代表執行役員

青

井

岡

島

悦

子

取締役

田

口

義

隆

取締役

室

井

雅

博

取締役

石

井

友

夫

中

村

正

雄

加

藤

浩

嗣

藤 塚 英 明布 施 成 章取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
上席執行役員
常勤監査役
常勤監査役

担当および重要な兼職の状況

株式会社プロノバ代表取締役社長
株式会社リンクアンドモチベーション社外取締役
株式会社ユーグレナ社外取締役
セイノーホールディングス株式会社代表取締役社長
菱電商事株式会社社外取締役
農林中央金庫監事
CSO、CHO、監査・総務・人事・健康推進担当
株式会社ムービング代表取締役社長
フィンテック事業責任者
株式会社エイムクリエイツ代表取締役社長
CDO、IR部長兼経営企画・ESG推進担当

弁護士
ジェコー株式会社社外取締役
日産化学工業株式会社社外取締役
税理士
高 木 武 彦監査役
川田テクノロジーズ株式会社社外監査役（注）1. 取締役堀内光一郎氏は、2018年６月開催の第82回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
2. 監査役角南哲二氏は、2018年６月開催の第82回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。
3. 取締役のうち、岡島悦子、田口義隆、室井雅博の各氏は、社外取締役であり、当社は、株式会社東京
証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
4. 監査役のうち、大江忠、高木武彦の両氏は、社外監査役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
5. 取締役岡島悦子、室井雅博、監査役大江忠、高木武彦の各氏の上記兼職先と当社の間に特別の関係はありません。
6. 取締役田口義隆氏が代表取締役を兼務するセイノーホールディングス株式会社の子会社２社（西濃運
輸株式会社ほか１社）より、直近事業年度において、当社子会社にて店舗内配送業務等の受託料として24百万円を計上しておりますが、当社連結売上収益に占める割合は0.01%であり、当社の「社外役
員独立性基準」を満たしております。
7. 取締役岡島悦子氏の戸籍上の氏名は巳野悦子であります。
8. 監査役大江忠氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通しております。
9. 監査役高木武彦氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
大

33

江

忠

監査役

招集ご通知10. 2019年４月１日付で、次のとおり取締役の地位、担当および重要な兼職の状況の変更がありました。
氏

石

井

井

友

旧

新

浩

代表取締役社長
代表執行役員

代表取締役社長
代表執行役員CEO夫

取締役専務執行役員
CSO、CHO
監査・総務・人事・健康推進担当
株式会社ムービング代表取締役社長

取締役専務執行役員
CHO、監査・総務・人事・健康推進担当

村

正

雄

加

藤

浩

嗣

取締役上席執行役員
CDO、IR部長兼経営企画・ESG推進担当

取締役専務執行役員
フィンテック事業責任者
経営企画・不動産事業・カスタマーサクセス担当
取締役常務執行役員
CFO、IR部長兼財務・投資調査・
サステナビリティ・ESG推進担当

事業報告

中

取締役常務執行役員
フィンテック事業責任者
株式会社エイムクリエイツ代表取締役社長

株主総会参考書類

青

名

<ご参考>

連結計算書類
計算書類
監査報告書

執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。（2019年4月1日現在）
氏 名
地 位
担当
佐 藤 元 彦副社長執行役員
CSO
CIO、小売事業責任者
瀧 元 俊 和常務執行役員
株式会社エムアンドシーシステム代表取締役社長
斎 藤 義 則常務執行役員
株式会社エポスカード代表取締役社長
佐々木一
上席執行役員
株式会社エイムクリエイツ代表取締役社長兼当社建築担当
青 木 正 久上席執行役員株式会社丸井代表取締役社長兼当社アニメ事業担当
青 野 真 博上席執行役員株式会社丸井専務取締役
小 暮 芳 明執行役員
株式会社マルイファシリティーズ代表取締役社長
グループデザインセンター長兼建築部長
伊 藤 優 子執行役員
株式会社エイムクリエイツ常務取締役
伊賀山 真 行執行役員
株式会社ムービング代表取締役社長
津 田 純 子執行役員
株式会社エポスカード取締役 会員サービス部長
瓦
美 雪
執行役員
株式会社丸井取締役 マルイファミリー溝口店長
新 津 達 夫
執行役員
株式会社丸井取締役 事業企画部長
CDO、株式会社エムアンドシーシステム取締役
海老原
健
執行役員
デジタルトランスフォーメーション推進本部長
小 島 玲 子執行役員
健康推進部長34

（2）取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

支給対象人数
基本報酬
名百万円

業績連動賞与

業績連動型
株式報酬

百万円

百万円

報酬等の総額百万円

取締役（うち社外取締役）

８
（4）

190
（33）

17
（－）

17
（－）

225
（33）

監査役
（うち社外監査役）

５
（2）

50
（15）

－
（－）

－
（－）

50
（15）

13

241

17

17

276

合計

（注）1. 当期末日時点における在籍人員は、取締役７名、監査役４名でありますが、上記報酬には、2018年６月開催の第82回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名分および監査役１
名分を含んでおります。
2. 株主総会の決議による取締役報酬限度額は、年額300百万円（使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）であります（株主総会決議の日 2012年６月27日）。その内、社外取締役の報酬限度額は年額50百万円であります（株主総会決議の日 2016月６月29日）。また、当該報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に支給する業績連動賞与の報酬限度額は年額100百万円(使用人兼務
取締役に対する使用人賞与を除く。）、取締役（社外取締役を除く。）に付与・交付をおこなう業績連動型株式報酬の報酬限度額は2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業
年度までの３事業年度および以降の連続する３事業年度ごとに300百万円であります（株主総会決議の日 2016年６月29日）。
3. 株主総会の決議による監査役報酬限度額は、月額６百万円であります（株主総会決議の日 1987年４月28日）。
4. 業績連動賞与、業績連動型株式報酬はそれぞれ当事業年度に係る支給予定額、費用計上額を記載して
おります。

35

招集ご通知（3）取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針① 社外役員の主な活動状況
区 分
氏 名
悦

子

当期開催の取締役会10回のうち9回に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から質問・助言するとともに、必要に応じて適宜、適切な意見を述べて
おります。

田

口

義

隆

第82回定時株主総会で選任後開催の取締役会８回全てに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から質問・助言するとともに、必要に応じて適宜、適切な意見を述べております。

室

井

雅

博

当期開催の取締役会10回全てに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から質問・助言するとともに、必要に応じて適宜、適切な意見を述べております。

忠

当期開催の取締役会10回および監査役会17回全てに出席し、主に弁護士としての専門知識を活かし、適宜、適切な意見を述べております。さらに、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社を取巻くリスク、監査上の重要課
題などについて意見を交換し、相互認識と信頼を深めております。

彦

当期開催の取締役会10回および監査役会17回のうち16回に出席し、主に税理士としての専門知識を活かし、適宜、適切な意見を述べております。
さらに、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社を取巻くリスク、監査上の重要課題などについて意見を交換し、相互認識と信頼を深めております。

江

監査役
高

木

武

責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく責任の限度額は10百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

監査報告書

島

計算書類

岡

大

②

社外役員の主な活動状況

連結計算書類取締役

事業報告（4）社外役員に関する事項

株主総会参考書類

・取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が決定します。
・指名・報酬委員会は、委員３名以上で組織し、原則として、そのうち２名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として設置します。
・取締役の報酬は、経営の意思決定および監督機能を十分に発揮するための対価としてふさわしい水準を設定します。
・取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成します。報酬の一定割合を業績と連動させることにより、持続的な成長へ向けたインセンティブとして機能させます。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から定額報酬のみとします。
・監査役の報酬は、定額報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定します。

36

4．会計監査人に関する事項

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、（1）当社の会計監査人の名称

独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂有限責任 あずさ監査法人

行が困難であると認められる場合、監査役会は、株（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

①当事業年度に係る会計監査人の報酬等100百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき取締役の職務の執行が法令および定款に適合する金銭その他の財産上の利益の合計額
148百万円ことを確保するための体制その他当社の業務なら（注）当社は、会計監査人との契約において、「会社法」にもとづく監査と「金融商品取引法」にもとづく監査の監
査報酬等の額等を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①および②の金額には、これらの合計額を記載しております。

びに当社およびその子会社からなる企業集団（以③会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監

下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況○体制
当社グループは、グループ経営という視点で内部統制システムの整備をすすめ、健全で透明性が高査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前い、効率的な経営を推進する。

期の監査の遂行状況を踏まえ、会計監査人が提出し①取締役の職務執行が法令および定款に適合するこた監査計画の監査時間や報酬単価等の算出根拠を確とを確保するための体制認した結果、監査品質の維持向上のために当該報酬

・取締役は役員規程およびグループ行動規範に従は相当であると判断し、同意しております。
（3）非監査業務の内容
当社および当社子会社は会計監査人に、社債発行に係るコンフォートレター作成業務などを委託しております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれ

37

5．会社の体制および運用状況

い、適法かつ適正に職務を遂行する。
・取締役会は原則として年10回開催し、取締役の職務執行状況を監督する。
・監査役は監査役会規則にもとづき、独立した立場から取締役および執行役員の職務執行を監査する。
・独立性の高い複数の社外取締役および社外監査かに該当すると認められる場合、必要に応じて、監役を選任し、経営の客観性・透明性の一層の向査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解上をはかる。

任いたします。この場合、監査役会が選定した監査②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理役は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会

・文書管理規程を整備し、取締役会議事録等の取におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理締役の職務の執行に係る重要な文書の管理をお由を報告いたします。

こなう。

⑥子会社の取締役および当社グループの使用人の職の他の体制務の執行が法令および定款に適合することを確保

・経営上の高リスク分野を管理するため設置したするための体制
・グループ行動規範の周知徹底をはかり、当社グ

境・社会貢献推進委員会、情報セキュリティ委

ループとして高い倫理観にもとづく健全な企業

員会、安全管理委員会およびインサイダー取引活動を推進する。

防止委員会）により、スピーディな業務の改善

・当社グループ全体で法令およびグループ内規程と事故の未然防止をはかるとともに、各委員会の順守を徹底するため、各種マニュアルの整備のリスク管理をおこなう。
・内部統制の推進を総務部と監査部が連携しておをおこない、教育を推進する。
・社外の弁護士にも直接通報できるマルイグルー
プホットライン（内部通報制度）を設け、問題発生の未然防止と早期発見をはかる。

こない、グループ各社の業務内容、想定される・内部監査をおこない職務執行の内部統制状況をリスクとその対応策の文書化・モニタリングな把握することにより、法令・社内規程の順守をどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進す④当社グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
・当社グループ決裁規程により、当社グループのはかる。
⑦その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・内部統制システムとしてグループ各社で文書化した内容の継続的な見直しをおこなう。
・コンプライアンス推進会議および６委員会を通にするとともに、効率的かつ迅速な職務執行をして、グループ各社の最新の統制状況を確認しおこなう。

適切な体制確保につとめる。

⑤財務報告の適正性を確保するための体制

・当社グループ決裁規程により、子会社における・適正な財務報告を確保するための全社的な方針

重要な決議事項の当社への報告体制を定める。

や手続きを示すとともに、適切な整備と運用を・グループ各社の監査役と内部監査部門の連携をおこなう。
るリスクへの評価およびリスク低減に向けた体制づくりをすすめる。

深め、適正な取引、会計処理をおこなうための監査体制づくりをすすめる。
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じることな

・財務報告に係る内部統制に関するモニタリング

く、関係遮断をおこなうとともに、警察・弁護の体制を適切に整備し、運用状況の確認をおこ

士などの外部専門機関との連携を強化し、反社なう。

会的勢力排除のための体制整備をすすめる。

監査報告書

・財務報告の重要な事項に不適正な記載が発生す

計算書類

取締役および執行役員としての職務権限を明確

連結計算書類る。

事業報告

プライアンス推進会議を設置し、当社グループ

株主総会参考書類

６委員会（広報IR委員会、内部統制委員会、環の統括機能として代表取締役を議長とするコン

招集ご通知③当社グループの損失の危険の管理に関する規程そ38

⑧監査役がその職務を補助すべき使用人を置くこと

・内部監査体制の充実をはかり、監査役へのサポを求めた場合における当該使用人に関する事項、ート機能を強化する。

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、・グループ各社の取締役および従業員等は、不正当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する行為、当社グループに著しい損害をおよぼすお事項

それのある事実、法令・定款に反する行為など

・監査役の要請にもとづき、その職務を執行するを知ったときは、直ちに監査役に報告する。

ために必要な知識・能力を有した監査役スタッ・監査役への報告を理由とした不利益な取扱いがフを配置する。

生じていないことの確認をおこなう。

・監査役は、監査役スタッフに監査業務の補助を⑩監査役の職務執行について生ずる費用の前払またおこなうよう指示ができるものとし、その指示

は償還の手続その他の当該職務の執行について生については取締役からの指揮を受けない。

ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事⑨当社グループの取締役および使用人等が当社の監項査役に報告するための体制、報告をした者が当該・監査役がその職務の執行について費用等の請求報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けをしたときは、当該費用が必要でないと認めらないことを確保するための体制れる場合を除きその費用を負担する。

●ガバナンスの体制図
株主総会
監査役会
指名・報酬委員会

代表取締役

経営会議

コンプライアンス推進会議

顧問弁護士

・内部統制担当
本社各部

総務部

・法務担当

・個人情報保護推進担当

内部通報制度グループ各社
店舗・専門店・営業所

グループ行動規範

査・監査担当

広報ＩＲ委員会
内部統制委員会
環境・社会貢献推進委員会
情報セキュリティ委員会
安全管理委員会
インサイダー取引防止委員会

周知徹底

各委員会

監

会計監査人

監査部

39

取締役会

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

○運用状況
①内部統制システム全般
・当社グループの内部統制システム全般の運用状
況を、グループ各社の監査役と内部監査部門が連携した内部監査により把握し、改善をすすめております。
・グループ各社の業務内容、想定されるリスクと対応策を文書化しております。その運用状況を自己評価と内部監査によりモニタリングすることで、実効性の高い内部統制を推進しております。
・内部統制上、運用とルールを明確にするため、グループ各社において、各種規程を整備しており、必要に応じ適宜、規程の改定等をおこなっております。
・金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制については、取締役会より委嘱を受けた内部統制委員会が整備・運用・評価をおこなっております。

②コンプライアンス体制
・グループ行動規範の周知徹底をはかり、高い倫
理観にもとづく健全な企業活動を推進しております。なお、当事業年度においては、ガバナン
スへのリスク対応として、グループ情報セキュ
リティ方針、グループ税務方針を制定し、グループ全体の情報セキュリティの強化、および課税ルールの順守等について明記いたしました。
・法令およびグループ内規程の順守を徹底するため、各種マニュアル・運用の整備および教育をおこなっております。なお、当事業年度においては、各事業分野ごとの実務研修をはじめ、重要なテーマとして「情報セキュリティ」「ハラスメント」の研修を実施いたしました。
・法令違反、不正行為の抑制と是正をはかることを目的に、社外の弁護士にも直接通報できる内部通報制度マルイグループホットラインを設置し、適切な運用がなされていることを確認しております。
③リスク管理体制
・経営上の高リスク分野を管理するため、分野ごとに委員会を設置しています。６分野の委員会（広報IR委員会、内部統制委員会、環境・社会貢献推進委員会、情報セキュリティ委員会、安全管理委員会、インサイダー取引防止委員会）
を通して、効率的な統制を推進しております。
なお、従来の個人情報保護推進委員会は、グループ全体の情報セキュリティを対象に活動していることから、その実態に即し、情報セキュリ
ティ委員会に改称いたしました。
・委員会の活動を統括するコンプライアンス推進会議を開催し、グループ各社におけるリスク統制状況を把握しております。なお、当事業年度において、コンプライアンス推進会議は２回開催されております。

招集ご通知⑪その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
・取締役会は監査役の職務がスムーズに遂行できるよう、その要請に対して真摯に協力する。
・代表取締役と監査役との定例会議を開催し、職務執行状況の相互確認をおこなう。
・監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会の他に必要に応じて経営上の重要会議に出席できる。
・監査役は、必要に応じて取締役および従業員から報告・情報の提供を受け、資料や記録の閲覧をおこなうことができる。
・主要な子会社の監査役を当社監査役が兼務する
ことにより、情報共有と職務執行状況の確認を的確におこなう。

40

④取締役の職務執行
・グループ行動規範や役員規程等の社内規程に則り適法かつ適正に職務を執行することを徹底しております。
・社外役員独立性基準を満たし、社外での豊富な経験や専門性を有する３名の社外取締役を選任し、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向
上をはかっております。
・取締役会は、グループ決裁規程にもとづき適切な審議をおこなうとともに、グループ戦略等個別テーマを設定し充実した議論をおこなっております。なお、当事業年度において、取締役会は10回開催されております。
・取締役会が選任した執行役員で構成する経営会議を設置し、当社グループ決裁規程に定められた範囲内で業務執行に関する重要な意思決定をおこなうことで、経営判断の迅速化をはかっております。なお、当事業年度において経営会議
は25回開催されております。

本事業報告中の数値の表示桁未満の処理について
記載金額の百万円単位、株式数は切捨て、それ以外は四捨五入

41⑤監査役の職務執行
・代表取締役との定例会議を開催するなど随時情報交換をおこない、職務執行状況を確認しております。なお、当事業年度において定例会議は４回開催されております。
・取締役会、経営会議等へ出席し、意思決定のプ
ロセスや業務執行状況を把握しております。
・社外取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に情報・意見交換を実施しております。
・子会社８社の監査役を兼務し取締役会に出席するとともに、グループ監査役連絡会を毎月開催することなどにより、子会社の職務執行状況を確認しております。
・２名の監査役スタッフを配置するなど、監査役の業務が円滑に遂行できる体制にしております。

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

42

連結計算書類
連結貸借対照表（2019年３月31日現在）
（百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
流

動

640,379

金

46,731

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

6,138

金

及

び

預

割

賦

売

掛

金

428,180

営

業

貸

付

金

137,473

品

5,196

他

30,476

金△13,818

産

249,817

産

175,071

商
そ

の

貸

倒

固

引

定

有
建

当

資

形

固

物

及

定
び

資
構

築

土
建

設

仮

そ

無

の

形

物

63,285

地

103,044

定

551

他

8,189

固

定

資

産

6,849

ト

ウ

ェ

ア

4,737

他

2,112

投 資 そ の 他 の 資 産

67,896

ソ

フ

そ

投

資

差

入

繰

延

資

有

価
保

税

金
の

産

合

流

額

固

動

負

債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
未
払
法
人
税
等
賞
与
引
当
金
ポ イ ン ト 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
商品券等引換損失引当金
その他

196,376
10,231
71,63230,0008,211
3,516
14,181673
165
57,765

定負409,067
85,000300,000
3,470
4,957
190
2,777
12,672

債

合

債
社
債
長
期
借
入
金
繰
延
税
金
負
債
利 息 返 還 損 失 引 当 金
債 務 保 証 損 失 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他

負

計

605,443

純資産の部

証

券

22,172証

金31,895

資産

10,589

株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

他

3,238

純

計

890,196

負

の

そ
43

勘

金
負債の部

産

現

資

目

資
債

産
純

資

合
産

合

281,774
35,92091,323
166,858△12,327
2,977
2,977
0

計

284,752

計

890,196招集ご通知

連結損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
（百万円）

科

目

固
投

利

益
費
益
益
金
益
他
用
息
用
他

229
67
244
1,465
153
318
益

540

1,938
39,786

益
1,754
4
1,337
2,000
4
253
435
81

4,112
37,433
12,07225,36018
25,341

監査報告書

12,301
△228

1,758

計算書類

定
資
産
売
却
益
資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
店
舗
閉
鎖
損
失
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

連結計算書類別251,415
60,913
190,502
149,317
41,184

事業報告

特

益
価

額

株主総会参考書類

売
上
収
売
上
原
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利
営
業
外
収
受
取
配
当
固
定
資
産
受
贈
そ
の
営
業
外
費
支
払
利
資
金
調
達
費
そ
の
経
常
利

金

44

連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
（百万円）

株
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45

35,920

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

91,307

168,034

自己株式

株主資本合計△22,389△9,452△9,452

25,341

25,341△7,00200△17,064

17,064

17,064△17,064△7,0020－－

15－35,920272,87215

15
91,323△1,175
166,858

その他の包括利益累計額
その他
その他の
繰延ヘッジ
有価証券
包括利益
損益
評価差額金
累計額合計
1,563
△1
1,561

10,062△12,3278,902
281,774

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

－

466

274,900△9,452
25,341△7,002
0
－
－
15

1,414

1

1,416

－

△466

949

1,414
2,977

1
0

1,416
2,977

－
－

△466
－

9,852
284,752

計算書類
招集ご通知

貸借対照表（2019年３月31日現在）
（百万円）

科

目

金

科

額

目

現

金

資
及

32,012

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

330,824

の

貸

倒

引

定

当

形

資
固

定

資

建
築

車

両

運

器

搬

具

備

2,718

金

△33

産

407,013

産

1,400

物

16

物

1

具

26

品

1,355

債

185,469

短期
借入金
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
関 係 会 社 短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
預
り
金
賞
与
引
当
金
株 式 給 付 引 当 金
そ
の
他

動

71,50030,00081,352
769
527
109
207
279
240
483

固

負

定
社
長
そ

期

負

負
借
の

債

入
合

債
債
金
他

385,067
85,000300,000
67

計570,536

連結計算書類

構

他

流

事業報告

固
有

預

365,521

金

そ

び

産

株主総会参考書類

動

額

負債の部

資産の部
流

金

純資産の部
無

形

固

定

資

産

資

有

価

証

券

17,418

関

係

会

社

株

式

381,529

関

係

資

金

132

繰

延

資

産

6,222

他

260

会

社

税

出
金

の

産

合

計

772,534

主資本

199,270

本
金
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

35,92091,30791,30784,3688,980
75,38875,388△12,327
2,728
2,728

純

計

201,998

計772,534

資
資

負

資
債

産
純

資

合
産

合

監査報告書

投

そ

資

405,562

株

計算書類

投 資 そ の 他 の 資 産

5146損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
（百万円）

科

金

額

営

業

収

益

17,345

営

業

費

用

6,835

営

業

営

利

業

外

受

利
外
の

経

常

特
資

有

固

定

特

2,302

他

286

息

1,404

他

335

利

別
投

息

益

利

11,359

証

券

資

産

売

売

却

益

4

却

益

0

損

資

有

価

証

券

売

却

損

253

投

資

有

価

証

券

評

価

損

435

前

当

期

純

利

益
272

法

△33

期

税

等
純

調

整
利

額
益

689
10,675

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

4

失

投
引

1,739

益

価

別

2,588

用

利

そ

当

費

払

10,510

益

の
業

支

税

益

収

取

そ
営

47

目

239
10,436

招集ご通知株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
（百万円）

資本金
35,920株

主

自己株式△22,389△7,0020
17,0640△17,0640△17,064

17,064

17,064－－－91,307－91,307
資91,307

－
8,980

利益
剰余金
合計
100,450△9,452
10,436△9,452
10,436△17,064△17,064△16,081
75,388△16,081
84,368

本

評価・換算差額等
その他
株主資本
評価・換算 純資産合計
有価証券
合計
差額等合計
評価差額金
205,2881,449
1,449
206,738△9,452
10,436△7,0020－△9,452
10,436△7,0020－－－△6,018199,270

1,278

1,278

1,278

1,278
2,728

1,278
2,728

△4,740201,998

監査報告書

10,062△12,327

－

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金
準備金
繰越利益
剰余金
8,980
91,470

計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

91,307

資本
剰余金
合計

本

連結計算書類－
35,920

その他
資本
剰余金

資

事業報告

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本
準備金

主

株主総会参考書類株
資本剰余金

本連結計算書類および計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

48

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社

丸井グループ

取締役会

２０１９年５月１３日

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

文 倉 辰 永㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富 永 淳 浩㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社丸井グループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
丸井グループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

49

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
丸井グループ

取締役会

株主総会参考書類

株式会社

２０１９年５月１３日

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

文 倉 辰 永㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富 永 淳 浩㊞
事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社丸井グループの2018年４月１日から2019年３月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

上50

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第83期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

51

招集ご通知2. 監査の結果

株主総会参考書類（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月14日

株式会社

丸井グループ

監

査

役

会

藤

塚 英

明 ㊞

常勤監査役

布

施 成

章 ㊞

社外監査役

大

江

忠 ㊞

社外監査役

高

木 武

彦 ㊞

計算書類

以

連結計算書類

常勤監査役

上

監査報告書
52

ご参考
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、下記の内容について決議いたしました。つきま
しては、この決議の内容について、お知らせ申しあげます。
記

１. 自己株式取得に係る事項（１）自己株式の取得をおこなう理由
当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、グループの事業の革新と統合的な運営に取り組み、利益成長をめざしております。財務戦略においては、グループの事業構造に見合った最適資本構成に向けて、５年間で創出される基礎営業キャ
ッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元を強化いたします。その一環として自己株式の取得をすすめ、ＥＰＳ130円以上、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上を目標に企業価値の向上をめざしてまいります。下記内容は、以上の考え方のもと決議したものです。
（２）自己株式の取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類
・普通株式② 取得し得る株式の総数
・390万株を上限とする（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.79％）③ 株式の取得価額の総額・70億円を上限とする④ 株式の取得期間
・2019年５月15日より2020年３月31日まで

２. サステナビリティ委員会の設置（１）委員会設置の目的
共創サステナビリティ経営を推進することを目的に、取締役会の諮問機関としてサステナビリ
ティ委員会を設置します。
（２）委員会の役割① サステナビリティ委員会は、グループ全体を通じたサステナビリティ戦略および取り組みを検討し取締役会に報告、提言をおこないます。
53

②

環境・社会貢献推進分科会を、サステナビリティ委員会内に、関連リスクの管理および委員会が指示した業務を遂行する機関として設置します。

※なお、サステナビリティ委員会は、サステナビリティ アドバイザリーボードの助言・提言
をサステナビリティの取り組みに反映させます。
・サステナビリティ アドバイザリーボードについてはホームページをご覧ください。
http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/18_1221/18_1221_1.pdf（３）委員会の構成
サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、委員は取締役会が執行役員の中から選任したメンバーおよびその目的に照らし、取締役会が適切と認めて選任したメンバーにより構成されます。
※サステナビリティ委員会の設置にともない、コーポレートガバナンス・ガイドライン等を改
定いたしました。詳細はホームページをご覧ください。
http://www.0101maruigroup.co.jp/ci/governance.html●ガバナンスの体制図（2019年5月14日現在）

株主総会

監査役会
指名・報酬委員会

サステナビリティ委員会

顧問弁護士

・法務担当

・個人情報保護推進担当

グループ行動規範

査・内部統制担当
本社各部

総務部

以

上

コンプライアンス推進会議
各委員会

監

会計監査人

・監査担当

周知徹底

経営会議

環境・社会貢献推進分科会

監査部

代表取締役

取締役会

広報ＩＲ委員会
内部統制委員会
情報セキュリティ委員会
安全管理委員会
インサイダー取引防止委員会
グループ各社
店舗・専門店・営業所

内部通報制度54

ご参考
ＥＳＧ関連の主な外部評価（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

World Indexに初めて選定
Asia Pacific Indexに２年連続で選定

GPIFの３つのESG指数
すべてに２年連続採用

日本の小売業で初めてＣＤＰ「気候変動Ａリスト」に認定「S&P/JPXカーボン・
エフィシエント指数」の構成銘柄に選定「健康経営銘柄2019」に２年連続で選定「新・ダイバーシティ
経営企業100選プライム」に初選定「なでしこ銘柄」に2年連続で選定

55

各評価の詳細やその他評価等はホームページにてご覧いただけます。
www.0101maruigroup.co.jp/ci/award.html

M E M O

56

M E M O

57

M E M O

58

議決権行使方法についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。前記の株主総会参考書類（３ページ～20ページ）
をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時：2019年６月20日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場

所：株式会社丸井グループ本社３階

郵送による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限：2019年６月19日（水曜日）午後７時到着分まで

XXXX年X月XX日

XXXX

年X月

XXX-XXXX

X

X

XX日

XXXXXXXXXXXXX
XXX

X

見本
XXX
X

-XXX

XXX

XXX

X-XX
XX

-XXX

こちらを切り取ってご返送くださいインターネットによる議決権の行使に必要となるQRコード、
ログインIDとパスワードが記載されています

インターネットによる議決権の行使の場合
次ページの画面の案内にしたがって、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限：2019年６月19日（水曜日）午後７時まで
機関投資家の皆さまへ

59

当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権行使プラット
フォーム（いわゆる東証プラットフォーム）をご利用いただけます。

インターネットによる議決権行使について
ＱＲコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法「ログインID」、「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙に記載の「QRコード」を読み取ってください。
議決権行使書株式会社丸井グループ〇〇〇〇〇〇〇

御中

株主総会日

議決権の数

ＸＸ個

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議

XX 株

決

権

の

数

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使
ウェブサイト2https://evote.tr.mufg.jp/

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力し、「ログイン」
をクリックしてください。

1.
2.

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日「ログインID」および「仮パスワード」を入力

ログイン用 QR コード

見本

見本

ログイン ID
ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸＸ-ＸＸＸ
仮パスワード
ＸＸＸＸＸ※パソコンで表示した場合の画面イメージの一部です。

〇〇〇〇〇〇〇

3「ログイン」をクリック

新しいパスワードを登録してください。

※スマートフォンの機種により「QRコード」でのログインが出来ない場
合があります。

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

再ログインする場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場
合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

「送信」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください※ 郵送とインターネットにより、議決権を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
※ インターネットによって、複数回数、議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主さまのご負担となります。
※ 次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイトでお手続きください（携帯電話のメールアドレスを指定することはできません。）。

システム等に関するお問い合せ ・
インターネットによる議決権行使でパソコン、スマートフォン

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 (ヘルプデスク)

または携帯電話の操作方法がご不明な場合は、右記にお問い合(通話料無料)せください。
受付時間 午前９時から午後９時まで60

第 83 回 定 時 株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図会

場： 東京都中野区中野４丁目３番２号

株式会社丸井グループ本社３階※受付開始時刻は、午前９時を予定しております。
七通
りへ

中野

早稲

田通
り

区立
体育

中野

口

新井

場入

駅北

総武

サンク
オ
タワー ーレ

駅口

口広

線

サンプ
ラザ

三井

場

★

中野

お車ルート

駅
南口

住友

北口
東京

通りへ
→

サ
ン
モ
ー
ル

線・

P

所
中野

中野

口

中野

ブ
ロ
セ ー
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タ ウ
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イ

区役

駐車

川

徒歩ルート

正面

口

丸井グループ
本社
山手

署

ＪＲ中
央

場出

P

中
野
通
り

←至
立

駐車

館

中野

税務

館北

地下

地下

中野

体育

堂
学
哲
↑

←環

銀行

案内係
メトロ
東西

線

至新

宿→

最寄駅： 中野駅（JR中央線・総武線、東京メトロ東西線）

北口より徒歩約７分
株主総会会場にご来場の株主さまへのお土産は取りやめさせていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。