2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

7.

火

添付資料三
山

7. 火

山

検討の基本方針

7.1

検討の基本方針7.2

調査及び検討内容

7.2

調査及び検討内容

7.2.1

文献調査

7.2.1

文献調査

7.2.2

地形調査

7.2.2

地形調査

7.2.3

地質調査

7.2.3

地質調査

7.2.4

火山学的調査7.2.4

火山学的調査7.2.5

地球物理学的調査

7.2.5

地球物理学的調査

施設に影響を及ぼし得る火山の抽出

7.3

施設に影響を及ぼし得る火山の抽出

7.3.1

完新世に活動を行った火山

7.3.1

完新世に活動を行った火山

7.3.2

完新世に活動を行っていない火山

7.3.2

完新世に活動を行っていない火山

7.3.3

施設に影響を及ぼし得る火山

7.3.3

施設に影響を及ぼし得る火山

7.4

施設に影響を及ぼし得る火山の火山活動に関する個別評

価

7.4

施設に影響を及ぼし得る火山の火山活動に関する個別評

価

7.4.1

詳細調査対象火山の抽出

7.4.1

詳細調査対象火山の抽出

7.4.2

十和田

7.4.2

十和田

7.4.2.1

巨大噴火の可能性評価

7.4.2.1

巨大噴火の可能性評価

(１)

活動履歴

(１)

活動履歴

(２)

地質調査及び火山学的調査(２)

地質調査及び火山学的調査(３)

地球物理学的調査(３)

地球物理学的調査(４)

巨大噴火の可能性評価のまとめ(４)

巨大噴火の可能性評価のまとめ

7.4.2.2

最後の巨大噴火以降の火山活動の評価

7.4.2.2

備 考
赤字：修正箇所

7.1

7.3

日本原燃株式会社

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）
添付資料三

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

最後の巨大噴火以降の火山活動の評価

(１)

活動履歴

(１)

活動履歴

(２)

地質調査及び火山学的調査(２)

地質調査及び火山学的調査(３)

最後の巨大噴火以降の火山活動の評価のまとめ(３)

最後の巨大噴火以降の火山活動の評価のまとめ
添付三（７.火山）－1※ 再処理施設と内容に違いはない（施設名や章番号等の違いのみ）

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）
7.4.3

八甲田山

7.4.3.1

巨大噴火の可能性評価

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

7.4.3

八甲田山

7.4.3.1

巨大噴火の可能性評価

(１)

活動履歴

(１)

活動履歴

(２)

地質調査及び火山学的調査(２)

地質調査及び火山学的調査(３)

地球物理学的調査(３)

地球物理学的調査(４)

巨大噴火の可能性評価のまとめ(４)

巨大噴火の可能性評価のまとめ

7.4.3.2

最後の巨大噴火以降の火山活動の評価

7.4.3.2

最後の巨大噴火以降の火山活動の評価

(１)

活動履歴

(１)

活動履歴

(２)

地質調査及び火山学的調査(２)

地質調査及び火山学的調査(３)

最後の巨大噴火以降の火山活動の評価のまとめ(３)

最後の巨大噴火以降の火山活動の評価のまとめ

7.4.4
7.5

まとめ

火山活動のモニタリング

7.4.4
7.5

まとめ

火山活動のモニタリング

7.5.1

モニタリング対象火山

7.5.1

モニタリング対象火山

7.5.2

モニタリング項目

7.5.2

モニタリング項目

7.5.3

定期的評価

7.5.3

定期的評価

7.6

施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象の影

響評価
7.6.1

7.6

施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象の影

響評価
降下火砕物

7.6.1

降下火砕物

7.6.1.1

給源を特定できる降下火砕物

7.6.1.1

給源を特定できる降下火砕物

7.6.1.2

給源不明な降下火砕物

7.6.1.2

給源不明な降下火砕物

7.6.1.3

降下火砕物シミュレーション

7.6.1.3

降下火砕物シミュレーション

7.6.1.4

降下火砕物の密度

7.6.1.4

降下火砕物の密度

7.6.1.5

設計に用いる降下火砕物の層厚及び密度

7.6.1.5

設計に用いる降下火砕物の層厚及び密度

7.6.2
7.7

その他の火山事象

参考文献一覧

7.6.2
7.7

その他の火山事象

参考文献一覧

添付三（７.火山）－2

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）
7. 火山

7.1 検討の基本方針
自然現象に対する設計上の考慮として，想定される自然現象

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

7. 火

山

7.1 検討の基本方針
自然現象に対する設計上の考慮として，想定される自然現象が発生した場合においても廃棄物管理施設（以下「7. 火が発生した場合においても廃棄物管理施設（以下「7. 火山」では「施設」という。）が安全機能を損なわないことを確山」では「施設」という。）が安全機能を損なわないことを確認するため，火山影響の可能性について検討し，施設の運用期認するため，火山影響の可能性について検討し，施設の運用期

間中における影響について確認する。

間中における影響について確認する。

評価は，立地評価と影響評価の２段階で行う。

評価は，立地評価と影響評価の２段階で行う。

立地評価では，施設に影響を及ぼし得る火山を抽出し，設計

立地評価では，施設に影響を及ぼし得る火山を抽出し，設計対応不可能な火山事象が施設の運用期間中に影響を及ぼす可能

対応不可能な火山事象が施設の運用期間中に影響を及ぼす可能性について評価を行う。施設に影響を及ぼし得る火山のうち，性について評価を行う。施設に影響を及ぼし得る火山のうち，設計対応不可能な火山事象の到達可能性範囲に敷地若しくは敷設計対応不可能な火山事象の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれ，過去に巨大噴火が発生した火山については，

地近傍が含まれ，過去に巨大噴火が発生した火山については，「巨大噴火の可能性評価」を行った上で，「最後の巨大噴火以「巨大噴火の可能性評価」を行った上で，「最後の巨大噴火以降の火山活動の評価」を行う。巨大噴火の可能性が十分に小さ降の火山活動の評価」を行う。巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価した場合でも，火山活動のモニタリングを行い，施設いと評価した場合でも，火山活動のモニタリングを行い，施設の運用期間中において巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価の運用期間中において巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価した根拠が維持されていることを確認する。

した根拠が維持されていることを確認する。

影響評価では，施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象について評価を行う。

影響評価では，施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象について評価を行う。

7.2 調査及び検討内容

7.2 調査及び検討内容

7.2.1 文献調査

7.2.1 文献調査

第四紀に活動した火山（以下「第四紀火山」という。）のう

第四紀に活動した火山（以下「第四紀火山」という。）のうち，施設に影響を及ぼし得る火山を抽出し，立地評価及び影響

ち，施設に影響を及ぼし得る火山を抽出し，立地評価及び影響評価を行うことを目的として，第四紀火山について，敷地を中評価を行うことを目的として，第四紀火山について，敷地を中添付三（７.火山）－3

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

心とする半径160ｋｍの範囲（以下「地理的領域」という。）

心とする半径160ｋｍの範囲（以下「地理的領域」という。）

を対象に文献調査を実施した。

を対象に文献調査を実施した。

地理的領域内の第四紀火山の文献調査は，年代，活動様式等が網羅的に整理されているカタログを用いた。カタログは，（１）「日本の火山（第３版）」（中野ほか編，2013），「日本活火（２）

山総覧（第４版）」（気象庁編，2013），「第四紀火山岩体・（３）

貫入岩体データベース」（西来ほか編，2012），「第四紀噴
（４）

備 考

地理的領域内の第四紀火山の文献調査は，年代，活動様式等が網羅的に整理されているカタログを用いた。カタログは，（１）「日本の火山（第３版）」（中野ほか編，2013），「日本活火（２）

山総覧（第４版）」（気象庁編，2013），「第四紀火山岩体・（３）

貫入岩体データベース」（西来ほか編，2012），「第四紀噴（４）

火・貫入活動データベース」（西来ほか編，2014），「日本の火・貫入活動データベース」（西来ほか編，2014），「日本の第四紀火山カタログ」（第四紀火山カタログ委員会編，19

第四紀火山カタログ」（第四紀火山カタログ委員会編，19（５）99），「１万年噴火イベントデータ集」（産業技術総合研究所
（６）

（５）

99），「１万年噴火イベントデータ集」（産業技術総合研究所（６）

地質調査総合センター編，2017）及び各種「地質図幅」であ

地質調査総合センター編，2017）及び各種「地質図幅」である。また，カタログの引用文献等についても収集し，加えて，る。また，カタログの引用文献等についても収集し，加えて，（７）「海域火山データベース」（海上保安庁海洋情報部），「日本（８）の主要第四紀火山の積算マグマ噴出量階段図」（山元，2015）
（９）

（７）

「海域火山データベース」（海上保安庁海洋情報部），「日本（８）の主要第四紀火山の積算マグマ噴出量階段図」（山元，2015）（９）及び「新編 火山灰アトラス」（町田・新井，2011）について

及び「新編 火山灰アトラス」（町田・新井，2011）について

も文献調査を実施した。さらに，文献収集の更なる網羅性向上

も文献調査を実施した。さらに，文献収集の更なる網羅性向上のため，補足的に国内外の主な科学技術系論文データベースをのため，補足的に国内外の主な科学技術系論文データベースを用いて，地理的領域内の第四紀火山に関する論文等について文用いて，地理的領域内の第四紀火山に関する論文等について文

献調査を実施した。

献調査を実施した。

なお，降下火砕物については，上記文献を用いて，地理的領
域外の火山についても文献調査を実施した。

なお，降下火砕物については，上記文献を用いて，地理的領
域外の火山についても文献調査を実施した。

また，施設に影響を及ぼし得る火山のうち，設計対応不可能

また，施設に影響を及ぼし得る火山のうち，設計対応不可能

な火山事象の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれな火山事象の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれる火山については，地球物理学的調査の知見や近い将来の巨大る火山については，地球物理学的調査の知見や近い将来の巨大噴火の発生可能性についても文献調査を実施した。

噴火の発生可能性についても文献調査を実施した。

添付三（７.火山）－4

日本原燃株式会社

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書
補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）
7.2.2 地形調査

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）
7.2.2 地形調査

主に国土地理院撮影の空中写真及び同院発行の地形図を使用

主に国土地理院撮影の空中写真及び同院発行の地形図を使用

して空中写真判読を行い，敷地を中心とする半径30ｋｍの範囲

して空中写真判読を行い，敷地を中心とする半径30ｋｍの範囲

及びその周辺地域において，第四紀火山の可能性がある地形の及びその周辺地域において，第四紀火山の可能性がある地形の有無を把握した。

有無を把握した。

7.2.3 地質調査

7.2.3 地質調査

地理的領域内の第四紀火山の噴出物を対象に地表踏査等を実地理的領域内の第四紀火山の噴出物を対象に地表踏査等を実施し，敷地を中心とする半径30ｋｍの範囲及びその周辺地域に施し，敷地を中心とする半径30ｋｍの範囲及びその周辺地域において，噴出物の種類，分布，第四紀火山の活動時期等を把握おいて，噴出物の種類，分布，第四紀火山の活動時期等を把握

した。

した。

7.2.4 火山学的調査
地質調査において確認した降下火砕物及び火砕流堆積物を対象に，堆積物の厚さ，空間分布等を把握した。

7.2.5 地球物理学的調査

7.2.4 火山学的調査
地質調査において確認した降下火砕物及び火砕流堆積物を対象に，堆積物の厚さ，空間分布等を把握した。

7.2.5 地球物理学的調査

施設に影響を及ぼし得る火山のうち，設計対応不可能な火山

施設に影響を及ぼし得る火山のうち，設計対応不可能な火山

事象の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれる火山

事象の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれる火山を対象に，地震波速度構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変を対象に，地震波速度構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変動に関する検討を実施し，現在のマグマ溜まりの状況について

動に関する検討を実施し，現在のマグマ溜まりの状況について

把握した。

把握した。

7.3 施設に影響を及ぼし得る火山の抽出

7.3 施設に影響を及ぼし得る火山の抽出

地理的領域内の第四紀火山の分布を第7.3－１表及び第7.3－

地理的領域内の第四紀火山の分布を第7.3－１表及び第7.3－

１図に，火山地質図を第7.3－２図に示す。地理的領域内には

１図に，火山地質図を第7.3－２図に示す。地理的領域内には
添付三（７.火山）－5

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

48の第四紀火山が分布する。敷地が位置する下北半島は，北側

48の第四紀火山が分布する。敷地が位置する下北半島は，北側は津軽海峡に，東側は太平洋に，西側は陸奥湾にそれぞれ面しは津軽海峡に，東側は太平洋に，西側は陸奥湾にそれぞれ面している。敷地は，下北半島南部の太平洋側に位置し，この位置ている。敷地は，下北半島南部の太平洋側に位置し，この位置は火山フロントの前弧側（東方）にある。

は火山フロントの前弧側（東方）にある。

地理的領域内の第四紀火山の形式，活動年代及び最後の活動

備 考

地理的領域内の第四紀火山の形式，活動年代及び最後の活動からの経過期間を第7.3－２表に示す。これらの火山についからの経過期間を第7.3－２表に示す。これらの火山について，施設に影響を及ぼし得る火山を抽出した。

て，施設に影響を及ぼし得る火山を抽出した。

7.3.1 完新世に活動を行った火山

7.3.1 完新世に活動を行った火山（１）「日本の火山（第３版）」（中野ほか編，2013）及び「日本
（２）

（１）

「日本の火山（第３版）」（中野ほか編，2013）及び「日本（２）

活火山総覧（第４版）」（気象庁編，2013）を参照し，地理的活火山総覧（第４版）」（気象庁編，2013）を参照し，地理的領域内の第四紀火山のうち，完新世に活動を行った火山（以下領域内の第四紀火山のうち，完新世に活動を行った火山（以下「活火山」という。）を抽出した。

「活火山」という。）を抽出した。

ほっかいどうこまがたけ

えさん

おそれざん

いわきさん

はっこうだ

その結果，北海道駒ヶ岳，恵山， 恐山 ，岩木山，北八甲田（２）火山群（気象庁編（20 13） による「八甲田山」に相当す
とわだ

あきたやけやまはちまんたいる。），十和田 ，秋田焼山 ， 八幡平 火山群（気象庁編（20
（２）

いわてさん

あきたこまがたけ

ほっかいどうこまがたけ

えさん

おそれざん

いわきさん

はっこうだ

その結果，北海道駒ヶ岳，恵山， 恐山 ，岩木山，北八甲田（２）火山群（気象庁編（20 13） による「八甲田山」に相当す
とわだ

あきたやけやまはちまんたいる。），十和田 ，秋田焼山 ， 八幡平 火山群（気象庁編（20
（２）

いわてさん

あきたこまがたけ

13）による「八幡平」に相当する。），岩手山及び秋田駒ヶ岳

13）による「八幡平」に相当する。），岩手山及び秋田駒ヶ岳の10火山を完新世に活動を行った火山として抽出した。

の10火山を完新世に活動を行った火山として抽出した。

7.3.2 完新世に活動を行っていない火山

7.3.2 完新世に活動を行っていない火山

完新世に活動を行っていない火山（38火山）について，「日（１）

完新世に活動を行っていない火山（38火山）について，「日（１）

本の火山（第３版）」（中野ほか編，2013）等の記載年代に基本の火山（第３版）」（中野ほか編，2013）等の記載年代に基づき，最後の噴火から現在までの経過期間の方が，全活動期間

づき，最後の噴火から現在までの経過期間の方が，全活動期間

あるいは活動期間内の最大休止期間よりも短いとみなせる場合

あるいは活動期間内の最大休止期間よりも短いとみなせる場合

は，将来の活動可能性が否定できない火山と評価した。

は，将来の活動可能性が否定できない火山と評価した。

よこつだけ

むつひうちだけ

たしろだけ

ふじさわもり

その結果，横津岳，陸奥燧岳，田代岳 ，藤沢森 ，南八甲田

よこつだけ

むつひうちだけ

たしろだけ

ふじさわもり

その結果，横津岳，陸奥燧岳，田代岳，藤沢森 ，南八甲田
添付三（７.火山）－6

日本原燃株式会社

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）
たまがわ

あみはり

火山群，八甲田カルデラ，先十和田，玉川 カルデラ，網張火
にゅうとう

たかくら

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

かようだけ

たまがわ

あみはり

火山群，八甲田カルデラ，先十和田，玉川カルデラ，網張火
にゅうとう

たかくら

かようだけ

山群， 乳頭 ・高倉及び荷葉岳の11火山を将来の活動可能性が山群， 乳頭 ・高倉及び荷葉岳の11火山を将来の活動可能性が否定できない火山として抽出した。

否定できない火山として抽出した。

7.3.3 施設に影響を及ぼし得る火山

7.3.3 施設に影響を及ぼし得る火山

施設に影響を及ぼし得る火山として，「7.3.1 完新世に活施設に影響を及ぼし得る火山として，「7.3.1 完新世に活動を行った火山」及び「7.3.2 完新世に活動を行っていない動を行った火山」及び「7.3.2 完新世に活動を行っていない火山」より，北海道駒ヶ岳，恵山，恐山，岩木山，北八甲田火火山」より，北海道駒ヶ岳，恵山，恐山，岩木山，北八甲田火山群，十和田，秋田焼山，八幡平火山群，岩手山，秋田駒ヶ山群，十和田，秋田焼山，八幡平火山群，岩手山，秋田駒ヶ岳，横津岳，陸奥燧岳，田代岳，藤沢森，南八甲田火山群，八岳，横津岳，陸奥燧岳，田代岳，藤沢森，南八甲田火山群，八甲田カルデラ，先十和田，玉川カルデラ，網張火山群，乳頭・

甲田カルデラ，先十和田，玉川カルデラ，網張火山群，乳頭・高倉及び荷葉岳の21火山を抽出した。

高倉及び荷葉岳の21火山を抽出した。

7.4 施設に影響を及ぼし得る火山の火山活動に関する個別評価

7.4 施設に影響を及ぼし得る火山の火山活動に関する個別評価

7.4.1 詳細調査対象火山の抽出

7.4.1 詳細調査対象火山の抽出施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）について，活動履歴

施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）について，活動履歴に関する文献調査により，立地評価の対象となる設計対応不可に関する文献調査により，立地評価の対象となる設計対応不可

能な火山事象の発生実績，過去最大規模の噴火による火山噴出

能な火山事象の発生実績，過去最大規模の噴火による火山噴出物の敷地への到達可能性等について第7.4－１表に整理した。

物の敷地への到達可能性等について第7.4－１表に整理した。

火砕物密度流については，敷地近傍では火砕流堆積物の分布

火砕物密度流については，敷地近傍では火砕流堆積物の分布は認められないものの，十和田及び八甲田カルデラの過去最大は認められないものの，十和田及び八甲田カルデラの過去最大規模の噴火における火砕流の到達可能性範囲に敷地若しくは敷規模の噴火における火砕流の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれる（第7.4－１図，第7.4－２図参照）。一方，

地近傍が含まれる（第7.4－１図，第7.4－２図参照）。一方，

十和田及び八甲田カルデラ以外の施設に影響を及ぼし得る火山

十和田及び八甲田カルデラ以外の施設に影響を及ぼし得る火山については，発生実績や敷地からの離隔等より，火砕物密度流については，発生実績や敷地からの離隔等より，火砕物密度流が敷地に到達する可能性は十分に小さいと評価した。

が敷地に到達する可能性は十分に小さいと評価した。
添付三（７.火山）－7

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書
補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）
がんせつ

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）
がんせつ

溶岩流，岩屑 なだれ，地滑り及び斜面崩壊については，敷溶岩流，岩屑 なだれ，地滑り及び斜面崩壊については，敷地から50ｋｍ以内に分布する恐山及び八甲田カルデラが評価対地から50ｋｍ以内に分布する恐山及び八甲田カルデラが評価対

象火山となる。恐山については，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り

象火山となる。恐山については，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊に伴う堆積物は敷地周辺には分布しない。一方，及び斜面崩壊に伴う堆積物は敷地周辺には分布しない。一方，

八甲田カルデラについては，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び八甲田カルデラについては，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊の発生実績が認められない。その他の19火山について

斜面崩壊の発生実績が認められない。その他の19火山について

は，敷地から50ｋｍ以内に分布しないことから，評価対象外では，敷地から50ｋｍ以内に分布しないことから，評価対象外である。したがって，これらの火山事象が敷地に到達する可能性ある。したがって，これらの火山事象が敷地に到達する可能性

は十分に小さいと評価した。

は十分に小さいと評価した。

新しい火口の開口及び地殻変動については，敷地が，施設に新しい火口の開口及び地殻変動については，敷地が，施設に影響を及ぼし得る火山の過去の火口及びその近傍に位置しない

影響を及ぼし得る火山の過去の火口及びその近傍に位置しない

こと，並びに火山フロントより前弧側（東方）に位置すること

こと，並びに火山フロントより前弧側（東方）に位置することから，これらの火山事象が敷地において発生する可能性は十分から，これらの火山事象が敷地において発生する可能性は十分に小さいと評価した。

に小さいと評価した。

以上のことから，施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）の以上のことから，施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）の火砕物密度流以外の設計対応不可能な火山事象は，過去最大規

火砕物密度流以外の設計対応不可能な火山事象は，過去最大規模の噴火を想定しても，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さ

模の噴火を想定しても，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

いと評価した。

一方，火砕物密度流については，敷地及び敷地近傍が十和田

一方，火砕物密度流については，敷地及び敷地近傍が十和田及び八甲田カルデラの火砕流の到達可能性範囲に含まれること及び八甲田カルデラの火砕流の到達可能性範囲に含まれることから，十和田及び八甲田カルデラについて，詳細な調査・検討から，十和田及び八甲田カルデラについて，詳細な調査・検討を実施した。なお，八甲田カルデラについては，隣接する南八を実施した。なお，八甲田カルデラについては，隣接する南八甲田火山群及び北八甲田火山群を含めて「八甲田山」として詳

甲田火山群及び北八甲田火山群を含めて「八甲田山」として詳細な調査・検討を実施した。

細な調査・検討を実施した。

7.4.2 十和田

7.4.2 十和田
添付三（７.火山）－8

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）
（２）

（２）

気象庁編（2013）によると，十和田は先カルデラ成層火山

気象庁編（2013）によると，十和田は先カルデラ成層火山

群，十和田カルデラ及び後カルデラ成層火山・溶岩ドームから群，十和田カルデラ及び後カルデラ成層火山・溶岩ドームから

（１０）

（１０）

なるとしている。その活動は，Ｈａｙａｋａｗａ（1985） になるとしている。その活動は，Ｈａｙａｋａｗａ（1985） によると，先カルデラ期，カルデラ形成期及び後カルデラ期に区よると，先カルデラ期，カルデラ形成期及び後カルデラ期に区分されるとしている。

分されるとしている。
（１０）

（１１）

（１０）

（１１）

Ｈａｙａｋａｗａ（19 85） 及び工藤ほか（20 11） による

Ｈａｙａｋａｗａ（19 85） 及び工藤ほか（20 11） によると，カルデラ形成期に火砕流を伴う規模の大きな噴火を３回と，カルデラ形成期に火砕流を伴う規模の大きな噴火を３回

おくせ

おおふどう

おくせ

おおふどう

（十和田奥瀬火砕流，十和田大不動火砕流，十和田八戸火砕（十和田奥瀬火砕流，十和田大不動火砕流，十和田八戸火砕流）起こしている（第7.4－３図参照）。

流）起こしている（第7.4－３図参照）。

一方，Ｙａｍａｍｏｔｏ

ｅｔ

（１２）

ａｌ．（2018） は，地球

一方，Ｙａｍａｍｏｔｏ

ｅｔ

（１２）

ａｌ．（2018） は，地球

化学的特徴から十和田奥瀬火砕流を噴出した噴火を先カルデラ

化学的特徴から十和田奥瀬火砕流を噴出した噴火を先カルデラ期とみなすとしており，見解が分かれている（第7.4－４図参期とみなすとしており，見解が分かれている（第7.4－４図参

照）。

照）。
（１０）

Ｈａｙａｋ ａｗａ （19 85） によると，後 カルデラ期 に
けまない

（１０）

Ｈａｙａｋ ａｗａ （19 85） によると，後 カルデラ期 にけまない

毛馬内火砕流（見かけの噴出量は約５ｋｍ３）を噴出したとし

毛馬内火砕流（見かけの噴出量は約５ｋｍ３）を噴出したとし

ている。

ている。

これらの噴火のうち巨大噴火に該当する噴火は，十和田大不（１０）動火砕流（見かけの噴出量は約40ｋｍ３）及び十和田八戸火砕（１０）

これらの噴火のうち巨大噴火に該当する噴火は，十和田大不（１０）動火砕流（見かけの噴出量は約40ｋｍ３）及び十和田八戸火砕（１０）流（見かけの噴出量は約40ｋｍ３）を噴出した噴火（以下それ

流（見かけの噴出量は約40ｋｍ３）を噴出した噴火（以下それぞれを「噴火エピソードＮ」及び「噴火エピソードＬ」といぞれを「噴火エピソードＮ」及び「噴火エピソードＬ」という。）である。したがって，この２回の巨大噴火と最後の巨大う。）である。したがって，この２回の巨大噴火と最後の巨大噴火（噴火エピソードＬ）以降の噴火を対象に評価を実施し噴火（噴火エピソードＬ）以降の噴火を対象に評価を実施し

た。

た。
（１０）

（１０）

なお，十和田奥瀬火砕流（見かけの噴出量は約10ｋｍ３）を

なお，十和田奥瀬火砕流（見かけの噴出量は約10ｋｍ３）を噴出した噴火は巨大噴火に該当しないが，噴火の様式と規模に噴出した噴火は巨大噴火に該当しないが，噴火の様式と規模に基づきカルデラ形成期として整理した。

基づきカルデラ形成期として整理した。
添付三（７.火山）－9

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書
補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）
7.4.2.1 巨大噴火の可能性評価

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）
7.4.2.1 巨大噴火の可能性評価(１) 活動履歴(１) 活動履歴
（１１）

（１１）

工藤ほか（2011）によると，現在の活動期である後カルデ

工藤ほか（2011）によると，現在の活動期である後カルデ

ラ期は，高頻度（噴火間隔3,400年以下）かつ一回の噴出量

ラ期は，高頻度（噴火間隔3,400年以下）かつ一回の噴出量が2.5ＤＲＥｋｍ３以下であり，カルデラ形成期の低頻度（噴が2.5ＤＲＥｋｍ３以下であり，カルデラ形成期の低頻度（噴火間隔22,000年～4,000年）かつ一回の噴出量1.2ＤＲＥｋｍ３

火間隔22,000年～4,000年）かつ一回の噴出量1.2ＤＲＥｋｍ３～20.3ＤＲＥｋｍ３とは異なるとしている（第7.4－３図参～20.3ＤＲＥｋｍ３とは異なるとしている（第7.4－３図参照）。一方で，十和田の10万年前以降のマグマ供給率はほぼ照）。一方で，十和田の10万年前以降のマグマ供給率はほぼ一定であり，また，後カルデラ期は先カルデラ期後期と活動一定であり，また，後カルデラ期は先カルデラ期後期と活動様式が類似していることから，今後マグマ供給率が減少しな様式が類似していることから，今後マグマ供給率が減少しな

ければ，長期的（数万年スケール）には再びカルデラ形成期

ければ，長期的（数万年スケール）には再びカルデラ形成期に移行する可能性が指摘されるとしている。しかし，過去のに移行する可能性が指摘されるとしている。しかし，過去の活動履歴から，大規模噴火の前には数万年にわたって局在的活動履歴から，大規模噴火の前には数万年にわたって局在的な低噴出率期（噴火エピソードＮの前は0.07ＤＲＥｋｍ３／

な低噴出率期（噴火エピソードＮの前は0.07ＤＲＥｋｍ３／

千年，噴火エピソードＬの前は0.12ＤＲＥｋｍ３／千年）が千年，噴火エピソードＬの前は0.12ＤＲＥｋｍ３／千年）が先行するとしており，現在の活動は，約15,000年間にわたっ

先行するとしており，現在の活動は，約15,000年間にわたって高噴出率期(0.70ＤＲＥｋｍ３／千年)にあり，噴出量１Ｄて高噴出率期(0.70ＤＲＥｋｍ３／千年)にあり，噴出量１Ｄ

ＲＥｋｍ３以下の小規模噴火も数多く発生していることか

ＲＥｋｍ３以下の小規模噴火も数多く発生していることか

ら，現状ではカルデラ形成期のような状態に至っていないと

ら，現状ではカルデラ形成期のような状態に至っていないと考えられるとしている。したがって，今後も短期的（数百年考えられるとしている。したがって，今後も短期的（数百年～数千年スケール）には，過去15,000年間と同様な活動が継～数千年スケール）には，過去15,000年間と同様な活動が継続すると推定され，仮に，今後カルデラ形成を伴う大規模噴

続すると推定され，仮に，今後カルデラ形成を伴う大規模噴

火が発生するとしても数万年先になると予想されるとしてい火が発生するとしても数万年先になると予想されるとしてい

（１１）

（１１）

る。なお，工藤ほか（2011）の「カルデラ形成を伴う大規模る。なお，工藤ほか（2011）の「カルデラ形成を伴う大規模噴火」は，「巨大噴火」に相当する。

噴火」は，「巨大噴火」に相当する。

一方，Ｙａｍａｍｏｔｏ

ｅｔ

（１２）

ａｌ．（2018） におい

一方，Ｙａｍａｍｏｔｏ
添付三（７.火山）－10

ｅｔ

（１２）

ａｌ．（2018） におい

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）て，階段ダイアグラム（第7.4－４図参照）が示されておて，階段ダイアグラム（第7.4－４図参照）が示されており，これに基づき噴出率の傾向を確認した結果，カルデラ形

り，これに基づき噴出率の傾向を確認した結果，カルデラ形

成期の巨大噴火前は低噴出率期（噴火エピソードＮの前は約成期の巨大噴火前は低噴出率期（噴火エピソードＮの前は約0.11ＤＲＥｋｍ３／千年，噴火エピソードＬの前は約0.15Ｄ

0.11ＤＲＥｋｍ３／千年，噴火エピソードＬの前は約0.15Ｄ

ＲＥｋｍ３／千年）であるが，現在の後カルデラ期は高噴出

ＲＥｋｍ３／千年）であるが，現在の後カルデラ期は高噴出率期(約0.71ＤＲＥｋｍ３／千年)となっている。これは，工率期(約0.71ＤＲＥｋｍ３／千年)となっている。これは，工（１１）

藤ほか（2011）による噴出率の傾向と同様である。

（１１）

藤ほか（2011）による噴出率の傾向と同様である。

また，文献調査により，十和田における近い将来の巨大噴また，文献調査により，十和田における近い将来の巨大噴火の発生可能性に言及した文献について調査した結果，高橋

火の発生可能性に言及した文献について調査した結果，高橋

（１３）

（１１）

（１３）

（１１）

（2008）及び工藤ほか（2011）には，現状，巨大噴火の可能（2008）及び工藤ほか（2011）には，現状，巨大噴火の可能性が低いとする主旨の知見は認められるが，巨大噴火が起こ性が低いとする主旨の知見は認められるが，巨大噴火が起こる可能性があるとする知見は認められない。また，十和田火る可能性があるとする知見は認められない。また，十和田火

（１４）

（１４）

山防災協議会（2018）による十和田火山災害想定影響範囲図

山防災協議会（2018）による十和田火山災害想定影響範囲図

においても，巨大噴火を想定していない。

においても，巨大噴火を想定していない。

(２) 地質調査及び火山学的調査(２) 地質調査及び火山学的調査

十和田における巨大噴火に伴う２回の大規模火砕流（十和十和田における巨大噴火に伴う２回の大規模火砕流（十和田大不動火砕流及び十和田八戸火砕流）の噴出物を対象に調田大不動火砕流及び十和田八戸火砕流）の噴出物を対象に調査を実施し，その分布を確認した。十和田近傍から敷地を中査を実施し，その分布を確認した。十和田近傍から敷地を中心とした地域にかけての地質柱状図を第7.4－５図に示す。

心とした地域にかけての地質柱状図を第7.4－５図に示す。

なお，巨大噴火には該当しないものの，十和田奥瀬火砕流はなお，巨大噴火には該当しないものの，十和田奥瀬火砕流は敷地には到達していないことを確認した。

敷地には到達していないことを確認した。

ａ．十和田大不動火砕流

ａ．十和田大不動火砕流

十和田大不動火砕流を伴う巨大噴火では，火砕流の噴出にきりだ

十和田大不動火砕流を伴う巨大噴火では，火砕流の噴出にきりだ

先立って爆発的噴火に伴う降下火砕物（十和田切田テフラ）

先立って爆発的噴火に伴う降下火砕物（十和田切田テフラ）が噴出しており，火砕流堆積物の直下に，この堆積物が認めが噴出しており，火砕流堆積物の直下に，この堆積物が認められる。十和田大不動火砕流堆積物及び十和田切田テフラのられる。十和田大不動火砕流堆積物及び十和田切田テフラの添付三（７.火山）－11

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書
補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）
分布を第7.4－６図に示す。

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）
分布を第7.4－６図に示す。

たかほこ

十和田大不動火砕流堆積物は，六ヶ所鷹架 西（Ｌｏｃ．
めのこし

たかほこ

十和田大不動火砕流堆積物は，六ヶ所鷹架 西（Ｌｏｃ．
めのこし33）及び野辺地目ノ越１（Ｌｏｃ．50）において，ローム層33）及び野辺地目ノ越１（Ｌｏｃ．50）において，ローム層中に軽石混じり火山灰層（火砕流堆積物）が層厚約16ｃｍ及中に軽石混じり火山灰層（火砕流堆積物）が層厚約16ｃｍ及び約３ｃｍのパッチ状として認められる。

び約３ｃｍのパッチ状として認められる。

また，敷地を含むさらに北方の地域では，層相から火砕流

また，敷地を含むさらに北方の地域では，層相から火砕流堆積物と判断できないものの，ローム層中に十和田大不動火堆積物と判断できないものの，ローム層中に十和田大不動火

砕流起源に対比される径約１ｃｍ以下の軽石が認められ，敷砕流起源に対比される径約１ｃｍ以下の軽石が認められ，敷地内（Ｌｏｃ．26）においては最大平均粒径約４ｍｍの軽石

地内（Ｌｏｃ．26）においては最大平均粒径約４ｍｍの軽石が認められる（第7.4－７図参照）。

が認められる（第7.4－７図参照）。

したがって，十和田大不動火砕流は敷地に到達した可能性

したがって，十和田大不動火砕流は敷地に到達した可能性が高いと考えられるが，火砕流堆積物の分布及びその層相のが高いと考えられるが，火砕流堆積物の分布及びその層相の特徴より，敷地はその到達末端に位置すると評価した。一

特徴より，敷地はその到達末端に位置すると評価した。一方，十和田切田テフラは，北方に向かって層厚を減じ，東北方，十和田切田テフラは，北方に向かって層厚を減じ，東北

さびしろ

さびしろ

ひらぬま

淋代 ２（Ｌｏｃ．19)，六ヶ所平沼 １（Ｌｏｃ．23）等におひらぬま淋代 ２（Ｌｏｃ．19)，六ヶ所平沼 １（Ｌｏｃ．23）等において層厚約３ｃｍ～約７ｃｍで確認した。

いて層厚約３ｃｍ～約７ｃｍで確認した。

ｂ．十和田八戸火砕流

ｂ．十和田八戸火砕流

十和田八戸火砕流を伴う巨大噴火では，火砕流の噴出に先十和田八戸火砕流を伴う巨大噴火では，火砕流の噴出に先立って爆発的噴火に伴う降下火砕物（十和田八戸テフラ）が立って爆発的噴火に伴う降下火砕物（十和田八戸テフラ）が噴出しており，火砕流堆積物の直下に，この堆積物が認めら

噴出しており，火砕流堆積物の直下に，この堆積物が認められる。十和田八戸火砕流堆積物及び十和田八戸テフラの分布れる。十和田八戸火砕流堆積物及び十和田八戸テフラの分布を第7.4－８図に示す。

を第7.4－８図に示す。

十和田八戸火砕流堆積物は，塊状無層理で淘汰が悪く，軽十和田八戸火砕流堆積物は，塊状無層理で淘汰が悪く，軽石を主体として褐灰～灰白色火山灰の基質からなる。敷地近石を主体として褐灰～灰白色火山灰の基質からなる。敷地近傍では，ローム層中に軽石混じり火山灰層（火砕流堆積物）

傍では，ローム層中に軽石混じり火山灰層（火砕流堆積物）

が層厚約５ｃｍ～約20ｃｍのパッチ状として認められ，敷地が層厚約５ｃｍ～約20ｃｍのパッチ状として認められ，敷地添付三（７.火山）－12

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

内（Ｌｏｃ．26)においても，層厚約20ｃｍのパッチ状を呈内（Ｌｏｃ．26)においても，層厚約20ｃｍのパッチ状を呈する火砕流堆積物として確認した（第7.4－７図参照）。

する火砕流堆積物として確認した（第7.4－７図参照）。

また，敷地より北方の地域では，層相から火砕流堆積物とまた，敷地より北方の地域では，層相から火砕流堆積物と判断できないものの，ローム層中に十和田八戸火砕流起源に判断できないものの，ローム層中に十和田八戸火砕流起源に対比される径約１ｃｍ以下の軽石が認められる。

対比される径約１ｃｍ以下の軽石が認められる。

したがって，十和田八戸火砕流は敷地に到達したと考えらしたがって，十和田八戸火砕流は敷地に到達したと考えられるが，火砕流堆積物の分布及びその層相の特徴より，敷地れるが，火砕流堆積物の分布及びその層相の特徴より，敷地はその到達末端に位置すると評価した。一方，十和田八戸テはその到達末端に位置すると評価した。一方，十和田八戸テ

フラは，北方に向かい急激に層厚を減じ，三沢市野口（Ｌｏフラは，北方に向かい急激に層厚を減じ，三沢市野口（Ｌｏｃ．17）より北方では確認できない。

ｃ．17）より北方では確認できない。

(３) 地球物理学的調査(３) 地球物理学的調査

（１５）

（１５）

下司（2016）によると，大規模噴火が発生するためには，下司（2016）によると，大規模噴火が発生するためには，

その火山のシステムにあらかじめマグマを蓄積させておくこ

その火山のシステムにあらかじめマグマを蓄積させておくことが必要であるとしており，この大規模噴火を引き起こすマとが必要であるとしており，この大規模噴火を引き起こすマ

グマシステムは，下部地殻物質の部分溶融等による珪長質メ

グマシステムは，下部地殻物質の部分溶融等による珪長質メ

ルトの生成，発生したメルトの分離・上昇，上部地殻への集ルトの生成，発生したメルトの分離・上昇，上部地殻への集積等が起こり，地殻全体に広がる巨大で複雑なシステムであ積等が起こり，地殻全体に広がる巨大で複雑なシステムであると考えられるとしている。また，物理探査（地球物理学的ると考えられるとしている。また，物理探査（地球物理学的調査）によってカルデラ火山の地下に検出されつつある低速調査）によってカルデラ火山の地下に検出されつつある低速度領域や低比抵抗領域は，このような部分溶融した貫入岩体

度領域や低比抵抗領域は，このような部分溶融した貫入岩体の複合体を見ていると考えられるとしており，カルデラの陥の複合体を見ていると考えられるとしており，カルデラの陥没量とカルデラ形成噴火の噴出量がほぼ一致するとしてい没量とカルデラ形成噴火の噴出量がほぼ一致するとしてい

（１５）

（１５）

る。なお，下司（2016） の「大規模噴火」の噴火規模は，る。なお，下司（2016） の「大規模噴火」の噴火規模は，「巨大噴火」の噴火規模を包含する。

「巨大噴火」の噴火規模を包含する。

以上のことから，巨大噴火に直接寄与する上部地殻におけ以上のことから，巨大噴火に直接寄与する上部地殻におけるマグマ溜まりは，カルデラを超える範囲まで部分溶融域がるマグマ溜まりは，カルデラを超える範囲まで部分溶融域が添付三（７.火山）－13

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

日本原燃株式会社

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

広がっていると考えられるため，巨大噴火が可能な量のマグ広がっていると考えられるため，巨大噴火が可能な量のマグ

マ溜まりが存在する可能性及び大規模なマグマの移動・上昇

マ溜まりが存在する可能性及び大規模なマグマの移動・上昇等の活動に着目して地球物理学的調査を実施し，現在のマグ等の活動に着目して地球物理学的調査を実施し，現在のマグ

マ溜まりの状況について評価した。

マ溜まりの状況について評価した。

備 考

地球物理学的調査として，地震波速度構造，比抵抗構造，

地球物理学的調査として，地震波速度構造，比抵抗構造，

地震活動及び地殻変動に関する検討を実施した。流体の存在

地震活動及び地殻変動に関する検討を実施した。流体の存在に敏感な比抵抗構造と，流体のうちメルトか水か推定可能なに敏感な比抵抗構造と，流体のうちメルトか水か推定可能な

地震波速度構造は相補的な関係であるため，これらより，巨地震波速度構造は相補的な関係であるため，これらより，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する可能性を把握し大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する可能性を把握した。また，地震活動及び地殻変動に関する調査を行い，大規た。また，地震活動及び地殻変動に関する調査を行い，大規模なマグマの移動・上昇等の活動を把握した。

模なマグマの移動・上昇等の活動を把握した。

ａ．地震波速度構造及び比抵抗構造

ａ．地震波速度構造及び比抵抗構造

地震波速度構造について，Ｎａｋａｊｉｍａ

ｅｔ

ａ

（１６）

地震波速度構造について，Ｎａｋａｊｉｍａ

ｅｔ

ａ

（１６）

ｌ．（2001）によると，火山フロントに沿った最上部マント

ｌ．（2001）によると，火山フロントに沿った最上部マントルの低Ｖｐ，低Ｖｓ及び高Ｖｐ／Ｖｓは，大量のメルトの存

ルの低Ｖｐ，低Ｖｓ及び高Ｖｐ／Ｖｓは，大量のメルトの存在を示唆するとしている。また，火山フロントに沿った下部在を示唆するとしている。また，火山フロントに沿った下部地殻のうち活火山の直下の低Ｖｐ，低Ｖｓ及び高Ｖｐ／Ｖｓ

地殻のうち活火山の直下の低Ｖｐ，低Ｖｓ及び高Ｖｐ／Ｖｓ

は，メルトの存在を示唆するとしている。加えて，火山フロは，メルトの存在を示唆するとしている。加えて，火山フロントに沿った上部地殻のうち活火山の直下の低Ｖｐ，低Ｖｓ

ントに沿った上部地殻のうち活火山の直下の低Ｖｐ，低Ｖｓ

及び低Ｖｐ／Ｖｓは，水の存在を示唆するとしている（第及び低Ｖｐ／Ｖｓは，水の存在を示唆するとしている（第（１７）

7.4－９図参照）。中島（2017） によると，Ｎａｋａｊｉｍ
（１６）

（１７）

7.4－９図参照）。中島（2017） によると，Ｎａｋａｊｉｍ（１６）ａ ｅｔ ａｌ．（2001）の解析結果等から，東北地方の火ａ ｅｔ ａｌ．（2001）の解析結果等から，東北地方の火山地域の地殻にはいくつかの共通する特徴が存在するとして山地域の地殻にはいくつかの共通する特徴が存在するとしており，上部地殻内には大規模な（＞10ｋｍ）マグマ溜まりはおり，上部地殻内には大規模な（＞10ｋｍ）マグマ溜まりは存在しないとしている（第7.4－10図参照）。

存在しないとしている（第7.4－10図参照）。

防災科学技術研究所ＨＰ上の「日本列島下の三次元地震波

防災科学技術研究所ＨＰ上の「日本列島下の三次元地震波
添付三（７.火山）－14

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

速度構造（海域拡大2019年版）」（Ｍａｔｓｕｂａｒａ ｅ

速度構造（海域拡大2019年版）」（Ｍａｔｓｕｂａｒａ ｅ

（１８）

（１８）

ｔ ａｌ.，2019） の地震波トモグラフィ解析結果（第7.4－

ｔ ａｌ.，2019） の地震波トモグラフィ解析結果（第7.4－

11図参照）及びＨｉ－ｎｅｔや東北大学等の観測点の観測デ

11図参照）及びＨｉ－ｎｅｔや東北大学等の観測点の観測データを用いた地震波トモグラフィ解析結果（第7.4－12図参ータを用いた地震波トモグラフィ解析結果（第7.4－12図参照）に基づくと，いずれの結果でも十和田直下の上部地殻内

照）に基づくと，いずれの結果でも十和田直下の上部地殻内(約20ｋｍ以浅)に，メルトの存在を示唆する顕著な低Ｖｐか(約20ｋｍ以浅)に，メルトの存在を示唆する顕著な低Ｖｐかつ高Ｖｐ／Ｖｓ領域は認められない。

つ高Ｖｐ／Ｖｓ領域は認められない。

一方，比抵抗構造について，Ｋａｎｄａ ａｎｄ Ｏｇａｗ
（１９）

一方，比抵抗構造について，Ｋａｎｄａ ａｎｄ Ｏｇａｗ
（１９）ａ（2014）によると，インダクションベクトルの実部は本質

ａ（2014）によると，インダクションベクトルの実部は本質的に低比抵抗の方向を指す傾向があるとしている。Ｋａｎｄ

的に低比抵抗の方向を指す傾向があるとしている。Ｋａｎｄ

（１９）

（１９）

ａ ａｎｄ Ｏｇａｗａ（2014） のインダクションベクトル

ａ ａｎｄ Ｏｇａｗａ（2014） のインダクションベクトル（第7.4－13図参照）に基づくと，16秒周期では，十和田に（第7.4－13図参照）に基づくと，16秒周期では，十和田に向くベクトルは認められず，顕著な低比抵抗異常は推定でき向くベクトルは認められず，顕著な低比抵抗異常は推定できない。また，磁場３成分を用いたインバージョン解析によない。また，磁場３成分を用いたインバージョン解析により，インダクションベクトルを再現できる北東北の三次元比り，インダクションベクトルを再現できる北東北の三次元比抵抗構造が示されており，その解析結果（第7.4－14図参

抵抗構造が示されており，その解析結果（第7.4－14図参

照）に基づくと，十和田直下の上部地殻内にマグマ若しくは照）に基づくと，十和田直下の上部地殻内にマグマ若しくは

高塩濃度流体を示唆する顕著な低比抵抗領域は認められな

高塩濃度流体を示唆する顕著な低比抵抗領域は認められない。

い。

地震波速度構造及び比抵抗構造を統合的に解釈すると，十地震波速度構造及び比抵抗構造を統合的に解釈すると，十和田直下の上部地殻内に大規模なマグマ溜まりの存在を示唆

和田直下の上部地殻内に大規模なマグマ溜まりの存在を示唆する顕著な低速度・高Ｖｐ／Ｖｓかつ低比抵抗領域は認めらする顕著な低速度・高Ｖｐ／Ｖｓかつ低比抵抗領域は認めら

れない。

れない。

ｂ．地震活動ｂ．地震活動（２０）（２０）

気象庁一元化震源カタログ（地震月報（カタログ編）（期気象庁一元化震源カタログ（地震月報（カタログ編）（期間：1997年10月～2017年12月）及び気象庁一元化処理震源

間：1997年10月～2017年12月）及び気象庁一元化処理震源
添付三（７.火山）－15

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備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書
補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

（２１）

（２１）

田付近の震央分布及び地震活動の時間変化を第7.4－15図に田付近の震央分布及び地震活動の時間変化を第7.4－15図に示す。地震は，十和田の後カルデラ期の最新の噴火（十和田示す。地震は，十和田の後カルデラ期の最新の噴火（十和田ａ）の火口である十和田湖中湖付近及びその周辺の震源深さａ）の火口である十和田湖中湖付近及びその周辺の震源深さ５ｋｍ～10ｋｍ付近に集中する一方で，低周波地震はそれら

５ｋｍ～10ｋｍ付近に集中する一方で，低周波地震はそれらよりやや深い25ｋｍ～35ｋｍ付近で発生している。

よりやや深い25ｋｍ～35ｋｍ付近で発生している。

要素（期間：2018年１月～2018年12月））より作成した十和

また，「十和田の火山活動解説資料（平成26年１月）」（２２）

要素（期間：2018年１月～2018年12月））より作成した十和

また，「十和田の火山活動解説資料（平成26年１月）」（２２）（気象庁，2014）によると，2014年１月27日昼前から夜にか（気象庁，2014）によると，2014年１月27日昼前から夜にかけて地震活動が活発な状況になったが， 27日の夜から地震

けて地震活動が活発な状況になったが， 27日の夜から地震回数は減少し，２月に入ってからは概ね静穏な状況であり，回数は減少し，２月に入ってからは概ね静穏な状況であり，

低周波地震，火山性微動は観測されていないとしている。ま低周波地震，火山性微動は観測されていないとしている。また，火山活動に特段の変化はなく，噴火の兆候は認められた，火山活動に特段の変化はなく，噴火の兆候は認められず，2007年12月１日の噴火予報（平常）の発表以降，予報警

ず，2007年12月１日の噴火予報（平常）の発表以降，予報警

報事項に変更はないとしている。

報事項に変更はないとしている。

ｃ．地殻変動ｃ．地殻変動（２３）（２３）

国土地理院（2018） によると，平成23年(2011年）東北地

国土地理院（2018） によると，平成23年(2011年）東北地

方太平洋沖地震後の余効変動が，東日本の広い範囲で見られ

方太平洋沖地震後の余効変動が，東日本の広い範囲で見られるとしている。

るとしている。

国土地理院による電子基準点データから作成した十和田周国土地理院による電子基準点データから作成した十和田周辺の基準点間の基線長（斜距離成分）の時間変化（期間：

辺の基準点間の基線長（斜距離成分）の時間変化（期間：2003年１月～2018年12月）を第7.4－16図に示す。十和田で2003年１月～2018年12月）を第7.4－16図に示す。十和田では，2011年東北地方太平洋沖地震以降の余効変動が継続しては，2011年東北地方太平洋沖地震以降の余効変動が継続しているが，地震発生前を含め，十和田を中心とした地域では，いるが，地震発生前を含め，十和田を中心とした地域では，

この余効変動を超える継続的な変位の累積は認められない。

この余効変動を超える継続的な変位の累積は認められない。

また，「十和田の火山活動解説資料（平成26年１月）」

また，「十和田の火山活動解説資料（平成26年１月）」（２２）（気象庁，2014）において，2014年１月に地震活動が活発化（２２）（気象庁，2014）において，2014年１月に地震活動が活発化
添付三（７.火山）－16

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備 考

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廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）した際の地殻変動観測結果によると，地震増加時及びその前した際の地殻変動観測結果によると，地震増加時及びその前後で十和田付近の地殻変動に変化は認められないとしてい後で十和田付近の地殻変動に変化は認められないとしている。

る。

加えて，第131回火山噴火予知連絡会資料（気象庁，2（２４）

加えて，第131回火山噴火予知連絡会資料（気象庁，2（２４）015）によると，十和田周辺における干渉ＳＡＲの解析結果

015）によると，十和田周辺における干渉ＳＡＲの解析結果（2014年９月４日と2014年10月16日）について，ノイズレベ（2014年９月４日と2014年10月16日）について，ノイズレベ

ルを超える位相変化は認められないとしており，第143回火ルを超える位相変化は認められないとしており，第143回火

（２５）

（２５）

山噴火予知連絡会資料（気象庁，2019）においても，十和田山噴火予知連絡会資料（気象庁，2019）においても，十和田周辺における干渉ＳＡＲの解析結果（2015年10月８日と2018周辺における干渉ＳＡＲの解析結果（2015年10月８日と2018

年10月18日）について，ノイズレベルを超えるような位相変

年10月18日）について，ノイズレベルを超えるような位相変化は認められないとしている。

化は認められないとしている。

さらに，国土地理院による基盤地図情報及び一等水準点検

さらに，国土地理院による基盤地図情報及び一等水準点検

測成果収録を基に作成した，十和田付近の一等水準路線の上測成果収録を基に作成した，十和田付近の一等水準路線の上下変動（第7.4－17図参照）によると，大館付近において局下変動（第7.4－17図参照）によると，大館付近において局所的な変動はあるが，十和田に最も近い碇ヶ関付近の一等水所的な変動はあるが，十和田に最も近い碇ヶ関付近の一等水準点には継続的な変位の累積は認められず，十和田を中心と準点には継続的な変位の累積は認められず，十和田を中心とした継続的な変位の累積は認められない。

した継続的な変位の累積は認められない。

ｄ．地球物理学的調査の評価

ｄ．地球物理学的調査の評価

地震波速度構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変動に関

地震波速度構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変動に関する検討の結果，現状，十和田直下の上部地殻内(約20ｋｍ

する検討の結果，現状，十和田直下の上部地殻内(約20ｋｍ以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する

以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する

可能性は十分小さく，大規模なマグマの移動・上昇等の活動可能性は十分小さく，大規模なマグマの移動・上昇等の活動を示す兆候も認められない。

を示す兆候も認められない。

(４) 巨大噴火の可能性評価のまとめ(４) 巨大噴火の可能性評価のまとめ

活動履歴から，巨大噴火が発生したカルデラ形成期と現在活動履歴から，巨大噴火が発生したカルデラ形成期と現在の活動期である後カルデラ期は，噴火の頻度・噴出量・噴出の活動期である後カルデラ期は，噴火の頻度・噴出量・噴出添付三（７.火山）－17

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廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）率が異なる（巨大噴火前には数万年間の低噴出率期が先行す率が異なる（巨大噴火前には数万年間の低噴出率期が先行する傾向が見られるが，後カルデラ期は高噴出率期である）こる傾向が見られるが，後カルデラ期は高噴出率期である）こと等から，現状ではカルデラ形成期のような状態には至ってと等から，現状ではカルデラ形成期のような状態には至って

（１１）

（１１）

いないと考えられる（工藤ほか，2011）。

いないと考えられる（工藤ほか，2011）。

地質調査及び火山学的調査結果から，敷地は，巨大噴火に

地質調査及び火山学的調査結果から，敷地は，巨大噴火に伴う２回の大規模火砕流であるカルデラ形成期の十和田八戸

伴う２回の大規模火砕流であるカルデラ形成期の十和田八戸

火砕流及び十和田大不動火砕流の到達末端に位置すると評価

火砕流及び十和田大不動火砕流の到達末端に位置すると評価

した。

した。

地球物理学的調査の結果，現状，十和田直下の上部地殻内

地球物理学的調査の結果，現状，十和田直下の上部地殻内(約20ｋｍ以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが(約20ｋｍ以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する可能性は十分小さく，大規模なマグマの移動・上昇

存在する可能性は十分小さく，大規模なマグマの移動・上昇等の活動を示す兆候も認められない。

等の活動を示す兆候も認められない。
（１３）

文献調査の結果，十和田について，高橋(2008） 及び工藤
（１１）

（１３）

文献調査の結果，十和田について，高橋(2008） 及び工藤
（１１）

ほか(2011） には，現状，巨大噴火の可能性が低いとする主ほか(2011） には，現状，巨大噴火の可能性が低いとする主旨の知見は認められるが，巨大噴火が起こる可能性があると旨の知見は認められるが，巨大噴火が起こる可能性があるとする知見は認められない。また，十和田火山防災協議会（20する知見は認められない。また，十和田火山防災協議会（20

（１４）

（１４）

噴火を想定していない。

噴火を想定していない。

18）による十和田火山災害想定影響範囲図においても，巨大18）による十和田火山災害想定影響範囲図においても，巨大以上のことから，十和田の現在の活動状況は，巨大噴火が以上のことから，十和田の現在の活動状況は，巨大噴火が差し迫った状態ではなく，巨大噴火の可能性を示す科学的に差し迫った状態ではなく，巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体的な根拠が得られていないことから，施設合理性のある具体的な根拠が得られていないことから，施設の運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと評の運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと評

価した。

価した。

7.4.2.2 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価(１) 活動履歴
最後の巨大噴火（噴火エピソードＬ）以降の活動期である

7.4.2.2 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価(１) 活動履歴
最後の巨大噴火（噴火エピソードＬ）以降の活動期である
添付三（７.火山）－18

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添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

後カルデラ期は，1,000年単位で頻繁に噴火を続けており，

後カルデラ期は，1,000年単位で頻繁に噴火を続けており，

後カルデラ期と同規模の活動可能性は十分小さいと判断でき

後カルデラ期と同規模の活動可能性は十分小さいと判断でき

ない。

ない。

したがって，最後の巨大噴火以降の火山活動の評価対象としたがって，最後の巨大噴火以降の火山活動の評価対象としては，後カルデラ期の最大規模の火砕流を伴う噴火であしては，後カルデラ期の最大規模の火砕流を伴う噴火である，噴火エピソードＡの毛馬内火砕流（見かけの噴出量は約

る，噴火エピソードＡの毛馬内火砕流（見かけの噴出量は約

（１０）

（１０）

５ｋｍ３）とした（第7.4－18図参照）。

５ｋｍ３）とした（第7.4－18図参照）。

(２) 地質調査及び火山学的調査(２) 地質調査及び火山学的調査

（９）

（１０）

（９）

（１０）

町田・新井（2011）及びＨａｙａｋａｗａ（1985）は，毛町田・新井（2011）及びＨａｙａｋａｗａ（1985）は，毛馬内火砕流堆積物を十和田カルデラから主に河川沿いに図示

馬内火砕流堆積物を十和田カルデラから主に河川沿いに図示（１４）

している。また，十和田火山防災協議会（2018）は，広井ほ
（２６）

（１４）

している。また，十和田火山防災協議会（2018）は，広井ほ（２６）か（2015）等を考慮し，毛馬内火砕流堆積物及びＯＹＵ－２か（2015）等を考慮し，毛馬内火砕流堆積物及びＯＹＵ－２

ｂの火砕サージ堆積物の確認地点を基に，十和田カルデラのｂの火砕サージ堆積物の確認地点を基に，十和田カルデラの周囲約20ｋｍの範囲を火砕流・火砕サージの推定到達範囲と周囲約20ｋｍの範囲を火砕流・火砕サージの推定到達範囲として図示している。それらを併せて第7.4－19図に示す。

して図示している。それらを併せて第7.4－19図に示す。

いずれの知見においても，毛馬内火砕流は，敷地には到達

いずれの知見においても，毛馬内火砕流は，敷地には到達していない。

していない。

(３) 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価のまとめ(３) 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価のまとめ

活動履歴及び地質調査・火山学的調査の結果より，最後の活動履歴及び地質調査・火山学的調査の結果より，最後の巨大噴火以降の最大規模の毛馬内火砕流が敷地に到達してい巨大噴火以降の最大規模の毛馬内火砕流が敷地に到達していないことから，火砕物密度流が施設に影響を及ぼす可能性はないことから，火砕物密度流が施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。また，火砕物密度流以外の設計対応

十分小さいと評価した。また，火砕物密度流以外の設計対応

不可能な火山事象は，「7.4.1

不可能な火山事象は，「7.4.1

詳細調査対象火山の抽出」

詳細調査対象火山の抽出」に記載するように，敷地と火山の離隔等から，施設に影響をに記載するように，敷地と火山の離隔等から，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

添付三（７.火山）－19

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備 考

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廃棄物管理施設 事業変更許可申請書
補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）
7.4.3 八甲田山

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）
7.4.3 八甲田山

（２）

（２）

気象庁編（2013）によると，八甲田山は，少なくとも17以上

気象庁編（2013）によると，八甲田山は，少なくとも17以上の成層火山や溶岩ドームからなり，南八甲田火山群及び北八甲の成層火山や溶岩ドームからなり，南八甲田火山群及び北八甲田火山群に区分され，八甲田カルデラは，北八甲田火山群の直田火山群に区分され，八甲田カルデラは，北八甲田火山群の直下～北東に存在するとしている。

下～北東に存在するとしている。

（１）

（２７）

（１）

（２７）

中野ほか編（2013）及び宝田・村岡（2004） によると，南中野ほか編（2013）及び宝田・村岡（2004） によると，南

八甲田火山群は，八甲田カルデラの先カルデラ火山であり，約

八甲田火山群は，八甲田カルデラの先カルデラ火山であり，約1.1Ｍａ～0.3Ｍａに活動したとしている。

1.1Ｍａ～0.3Ｍａに活動したとしている。

（２８）

（２８）

村岡・高倉（1988） によると，八甲田カルデラの噴出物と村岡・高倉（1988） によると，八甲田カルデラの噴出物として，八甲田第１期火砕流堆積物及び八甲田第２期火砕流堆積して，八甲田第１期火砕流堆積物及び八甲田第２期火砕流堆積物が示されている。

物が示されている。

（１）

（２９）

（１）

（２９）

中野ほか編（2013）及び工藤ほか（2011）によると，八甲田

中野ほか編（2013）及び工藤ほか（2011）によると，八甲田山の活動を南八甲田火山群，八甲田カルデラ及び北八甲田火山

山の活動を南八甲田火山群，八甲田カルデラ及び北八甲田火山群の活動に区分し，このうち，八甲田カルデラにおいては，約群の活動に区分し，このうち，八甲田カルデラにおいては，約

おうせ

おうせ

１Ｍａ（八甲田中里川），0.90Ｍａ（八甲田黄瀬），0.76Ｍａ

１Ｍａ（八甲田中里川），0.90Ｍａ（八甲田黄瀬），0.76Ｍａ（八甲田第１期）及び0.40Ｍａ（八甲田第２期）に大規模火砕（八甲田第１期）及び0.40Ｍａ（八甲田第２期）に大規模火砕流を噴出したとしている。

流を噴出したとしている。

（３０）

（３０）

工藤ほか（2004） によると，北八甲田火山群は，八甲田カ

工藤ほか（2004） によると，北八甲田火山群は，八甲田カ

ルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始した後カルデラ

ルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始した後カルデラ火山群であるとしている。

火山群であるとしている。

これらを踏まえた八甲田山の各火山の分布と階段ダイアグラ
ムを第7.4－20図に示す。

これらを踏まえた八甲田山の各火山の分布と階段ダイアグラ
ムを第7.4－20図に示す。

これらの噴火のうち，巨大噴火に該当する噴火は，八甲田カ（５）

ルデラの八甲田第１期火砕流（見かけの噴出量は37ｋｍ３）及（５）

これらの噴火のうち，巨大噴火に該当する噴火は，八甲田カ（５）

ルデラの八甲田第１期火砕流（見かけの噴出量は37ｋｍ３）及（５）

び八甲田第２期火砕流（見かけの噴出量は36ｋｍ３）を噴出し

び八甲田第２期火砕流（見かけの噴出量は36ｋｍ３）を噴出した噴火である。したがって，この２回の巨大噴火と最後の巨大た噴火である。したがって，この２回の巨大噴火と最後の巨大
添付三（７.火山）－20

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備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

噴火（八甲田第２期火砕流を噴出した噴火）以降の噴火を対象

噴火（八甲田第２期火砕流を噴出した噴火）以降の噴火を対象に評価を実施した。

に評価を実施した。

7.4.3.1 巨大噴火の可能性評価

日本原燃株式会社
備 考

7.4.3.1 巨大噴火の可能性評価(１) 活動履歴(１) 活動履歴

八甲田山は，約110万年前から活動を開始し，南八甲田火

八甲田山は，約110万年前から活動を開始し，南八甲田火山群及び八甲田カルデラの活動後，最近30万年間では北八甲山群及び八甲田カルデラの活動後，最近30万年間では北八甲田火山群のみ活動が継続している。

田火山群のみ活動が継続している。

（３０）

（３０）

工藤ほか（2004）によると，北八甲田火山群は，八甲田カ

工藤ほか（2004）によると，北八甲田火山群は，八甲田カ

ルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始した後カルデ

ルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始した後カルデ

ラ火山群である。また，北八甲田火山群の噴出率及び活動様

ラ火山群である。また，北八甲田火山群の噴出率及び活動様

式の時間変化から，その火山活動のピークは40万年前～10万式の時間変化から，その火山活動のピークは40万年前～10万年前までの間にあったと考えられ，10万年前以降の火山活動年前までの間にあったと考えられ，10万年前以降の火山活動

は比較的低調になっているとしている。加えて，噴出中心がは比較的低調になっているとしている。加えて，噴出中心が火山群中央部に収束する傾向が認められることからも，北八火山群中央部に収束する傾向が認められることからも，北八甲田火山群の活動は，長期的にみると終息へと向かいつつあ

甲田火山群の活動は，長期的にみると終息へと向かいつつある状態と解釈できるとしている（第7.4－21図参照）。

る状態と解釈できるとしている（第7.4－21図参照）。

また，文献調査により，八甲田山における近い将来の巨大

また，文献調査により，八甲田山における近い将来の巨大噴火の発生可能性に言及した文献について調査した結果，現噴火の発生可能性に言及した文献について調査した結果，現状，巨大噴火が起こる可能性があるとする知見は認められ状，巨大噴火が起こる可能性があるとする知見は認められ

（３１）

（３１）

ず，八甲田山火山防災協議会（2014）による火山災害予想区ず，八甲田山火山防災協議会（2014）による火山災害予想区

域図においても，巨大噴火を想定していない。

域図においても，巨大噴火を想定していない。

(２) 地質調査及び火山学的調査(２) 地質調査及び火山学的調査

八甲田山において，過去最大規模の火砕物密度流を噴出した八甲田カルデラの噴出物を対象に調査を実施した。
（２８）

八甲田山において，過去最大規模の火砕物密度流を噴出した八甲田カルデラの噴出物を対象に調査を実施した。

（５）

（２８）

村岡・高倉（1988），第四紀火山カタログ委員会（1999）

村岡・高倉（1988） ，第四紀火山カタログ委員会編（19によると，八甲田第１期火砕流の見かけの噴出量は99） によると，八甲田第１期火砕流の見かけの噴出量は（５）

添付三（７.火山）－21

記載の適正化2020 年 7 月 13 日

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添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

37 ｋｍ３，八甲田第２期火砕流の見かけの噴出量は36ｋｍ３

37 ｋｍ３，八甲田第２期火砕流の見かけの噴出量は36ｋｍ３とされているが，八甲田第１期火砕流堆積物は，工藤ほかとされているが，八甲田第１期火砕流堆積物は，工藤ほか

（３２）

（２９）

（３２）

（２９）

（2006），工藤ほか（2011）等によって示された年代測定，（2006），工藤ほか（2011）等によって示された年代測定，

化学分析結果等によると，異なる時代の複数の火砕流堆積物

化学分析結果等によると，異なる時代の複数の火砕流堆積物で構成されている可能性があるとされている。これらのことで構成されている可能性があるとされている。これらのこと

から，２回の巨大噴火のうち八甲田第２期火砕流が，八甲田から，２回の巨大噴火のうち八甲田第２期火砕流が，八甲田山の過去最大規模の火砕流であると評価した。

山の過去最大規模の火砕流であると評価した。

八甲田第２期火砕流堆積物は，第7.4－22図に示すよう

八甲田第２期火砕流堆積物は，第7.4－22図に示すように，八甲田山周辺に広く分布し，敷地方向では八甲田山からに，八甲田山周辺に広く分布し，敷地方向では八甲田山から

こほろない

こほろない

東北町西部にかけて分布し，八甲田山近傍の小幌内川林道

東北町西部にかけて分布し，八甲田山近傍の小幌内 川林道（Ｌｏｃ．Ａ05)及び十和田砂土路（Ｌｏｃ．Ａ01)では層厚（Ｌｏｃ．Ａ05)及び十和田砂土路（Ｌｏｃ．Ａ01)では層厚約６ｍ及び約４ｍ，東北南平赤川支流(Ｌｏｃ．Ｂ13）では約６ｍ及び約４ｍ，東北南平赤川支流(Ｌｏｃ．Ｂ13）では層厚約2.5ｍ以上の火砕流堆積物として確認した。一方，東層厚約2.5ｍ以上の火砕流堆積物として確認した。一方，東ちょうじゃくぼ北長者久保西方（Ｌｏｃ.Ｂ01）においては，オレンジテフ
かっち

（３３）

ラ，甲地軽石（工藤（2005）による「八甲田白ベタテフラ」
ふくろまちに相当する。）及び複数の降下火砕物（ 袋町 テフラ群：桑（３４）

ちょうじゃくぼ北長者久保西方（Ｌｏｃ.Ｂ01）においては，オレンジテフ
かっち

（３３）

ラ，甲地軽石（工藤（2005）による「八甲田白ベタテフラ」
ふくろまちに相当する。）及び複数の降下火砕物（ 袋町 テフラ群：桑（３４）原（2004）の「袋町１～13テフラ」に相当する。）が確認さ原（2004）の「袋町１～13テフラ」に相当する。）が確認され，これらの間に挟まる袋町９ａテフラは，概ね淘汰良好なれ，これらの間に挟まる袋町９ａテフラは，概ね淘汰良好な軽石を主体とすることから，降下火砕物と評価した。また，軽石を主体とすることから，降下火砕物と評価した。また，その年代及び鉱物的特徴（石英を非常に多く含む等）は，八

その年代及び鉱物的特徴（石英を非常に多く含む等）は，八甲田第２期の噴出物と類似することから，八甲田第２期の噴

甲田第２期の噴出物と類似することから，八甲田第２期の噴火に伴って噴出した降下火砕物と考えられる。しかし，本地

火に伴って噴出した降下火砕物と考えられる。しかし，本地点では，同噴火に伴う火砕流堆積物は確認できない。このこ

点では，同噴火に伴う火砕流堆積物は確認できない。このことは，本地点には，八甲田第２期の噴火に伴う火砕流は到達とは，本地点には，八甲田第２期の噴火に伴う火砕流は到達していないことを示唆している（第7.4－23図参照）。加え

していないことを示唆している（第7.4－23図参照）。加え

（３４）

（３５）

て，桑原（2004）及び桑原ほか（2007）によると，野辺地町

（３４）

（３５）

て，桑原（2004）及び桑原ほか（2007）によると，野辺地町
添付三（７.火山）－22

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

日本原燃株式会社

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

袋町地点における露頭から，降下火砕物等の層序等に関する

袋町地点における露頭から，降下火砕物等の層序等に関する報告がされているが，八甲田第２期火砕流堆積物は認められ報告がされているが，八甲田第２期火砕流堆積物は認められ

ていない。

ていない。

以上のことから，これらの地点より北方に位置する敷地に

備 考以上のことから，これらの地点より北方に位置する敷地に火砕流は到達していないと評価した。

火砕流は到達していないと評価した。

(３) 地球物理学的調査(３) 地球物理学的調査

地球物理学的調査として，十和田と同様に，地震波速度構

地球物理学的調査として，十和田と同様に，地震波速度構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変動に関する検討を実施

造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変動に関する検討を実施した。流体の存在に敏感な比抵抗構造と，流体のうちメルトした。流体の存在に敏感な比抵抗構造と，流体のうちメルトか水か推定可能な地震波速度構造は相補的な関係であるたか水か推定可能な地震波速度構造は相補的な関係であるため，これらより，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在

め，これらより，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する可能性を把握した。また，地震活動及び地殻変動に関すする可能性を把握した。また，地震活動及び地殻変動に関する調査を行い，大規模なマグマの移動・上昇等の活動を把握

る調査を行い，大規模なマグマの移動・上昇等の活動を把握

した。

した。

ａ．地震波速度構造及び比抵抗構造

ａ．地震波速度構造及び比抵抗構造

地震波速度構造について，Ｎａｋａｊｉｍａ

ｅｔ

ａ

（１６）

地震波速度構造について，Ｎａｋａｊｉｍａ

ｅｔ

ａ

（１６）

ｌ．（2001）によると，火山フロントに沿った最上部マント

ｌ．（2001）によると，火山フロントに沿った最上部マントルの低Ｖｐ，低Ｖｓ及び高Ｖｐ／Ｖｓは，大量のメルトの存

ルの低Ｖｐ，低Ｖｓ及び高Ｖｐ／Ｖｓは，大量のメルトの存在を示唆するとしている。また，火山フロントに沿った下部在を示唆するとしている。また，火山フロントに沿った下部地殻のうち活火山の直下の低Ｖｐ，低Ｖｓ及び高Ｖｐ／Ｖｓ

地殻のうち活火山の直下の低Ｖｐ，低Ｖｓ及び高Ｖｐ／Ｖｓ

は，メルトの存在を示唆するとしている。加えて，火山フロは，メルトの存在を示唆するとしている。加えて，火山フロントに沿った上部地殻のうち活火山の直下の低Ｖｐ，低Ｖｓ

ントに沿った上部地殻のうち活火山の直下の低Ｖｐ，低Ｖｓ

及び低Ｖｐ／Ｖｓは，水の存在を示唆するとしている（第及び低Ｖｐ／Ｖｓは，水の存在を示唆するとしている（第（１７）

7.4－９図参照）。中島（2017） によると，Ｎａｋａｊｉｍ
（１６）

（１７）

7.4－９図参照）。中島（2017） によると，Ｎａｋａｊｉｍ（１６）ａ ｅｔ ａｌ．（2001）の解析結果等から，東北地方の火ａ ｅｔ ａｌ．（2001）の解析結果等から，東北地方の火山地域の地殻にはいくつかの共通する特徴が存在するとして山地域の地殻にはいくつかの共通する特徴が存在するとして
添付三（７.火山）－23

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廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

おり，上部地殻内には大規模な（＞10ｋｍ）マグマ溜まりはおり，上部地殻内には大規模な（＞10ｋｍ）マグマ溜まりは存在しないとしている（第7.4－10図参照）。

存在しないとしている（第7.4－10図参照）。

防災科学技術研究所ＨＰ上の「日本列島下の三次元地震波

防災科学技術研究所ＨＰ上の「日本列島下の三次元地震波

速度構造（海域拡大2019年版）」（Ｍａｔｓｕｂａｒａ ｅ

速度構造（海域拡大2019年版）」（Ｍａｔｓｕｂａｒａ ｅ

（１８）

（１８）

ｔ ａｌ.，2019） の地震波トモグラフィ解析結果（第7.4－

ｔ ａｌ.，2019） の地震波トモグラフィ解析結果（第7.4－

11図参照）及びＨｉ－ｎｅｔや東北大学等の観測点の観測デ

11図参照）及びＨｉ－ｎｅｔや東北大学等の観測点の観測データを用いた地震波トモグラフィ解析結果（第7.4－12図参ータを用いた地震波トモグラフィ解析結果（第7.4－12図参照）に基づくと，いずれの結果でも八甲田山直下の上部地殻

照）に基づくと，いずれの結果でも八甲田山直下の上部地殻内(約20ｋｍ以浅)に，メルトの存在を示唆する顕著な低Ｖｐ

内(約20ｋｍ以浅)に，メルトの存在を示唆する顕著な低Ｖｐ

かつ高Ｖｐ／Ｖｓ領域は認められない。

かつ高Ｖｐ／Ｖｓ領域は認められない。

一方，比抵抗構造について，Ｋａｎｄａ ａｎｄ Ｏｇａｗ
（１９）

一方，比抵抗構造について，Ｋａｎｄａ ａｎｄ Ｏｇａｗ
（１９）ａ（2014）によると，インダクションベクトルの実部は本質

ａ（2014）によると，インダクションベクトルの実部は本質的に低比抵抗の方向を指す傾向があるとしている。小川（19

的に低比抵抗の方向を指す傾向があるとしている。小川（19

（３６）

（３６）

－24図参照）では津軽海峡の誘導電流の影響で北向き成分が－24図参照）では津軽海峡の誘導電流の影響で北向き成分が卓越するとしているが，調査域の東半分のインダクションベ

卓越するとしているが，調査域の東半分のインダクションベ

クトルの北向き成分が小さいことから深部に低比抵抗異常がクトルの北向き成分が小さいことから深部に低比抵抗異常が存在することを示唆しているとしている。また，小川（19存在することを示唆しているとしている。また，小川（19

（３６）

（３６）

造（第7.4－25図参照）によると，八甲田地域の深度10ｋｍ

造（第7.4－25図参照）によると，八甲田地域の深度10ｋｍ

以深に低比抵抗帯が存在するとしているが，八甲田山直下の以深に低比抵抗帯が存在するとしているが，八甲田山直下の上部地殻内の10ｋｍ以浅に顕著な低比抵抗領域は認められな

上部地殻内の10ｋｍ以浅に顕著な低比抵抗領域は認められない。

い。

91） によると，周期64秒のインダクションベクトル（第7.491）の広域的な比抵抗構造の影響も考慮した二次元比抵抗構91） によると，周期64秒のインダクションベクトル（第7.491）の広域的な比抵抗構造の影響も考慮した二次元比抵抗構

地震波速度構造及び比抵抗構造を統合的に解釈すると，八地震波速度構造及び比抵抗構造を統合的に解釈すると，八甲田山直下の上部地殻内の10ｋｍ以深は低比抵抗領域である

甲田山直下の上部地殻内の10ｋｍ以深は低比抵抗領域であるが，その領域は低Ｖｐかつ低Ｖｐ／Ｖｓであることから，上が，その領域は低Ｖｐかつ低Ｖｐ／Ｖｓであることから，上添付三（７.火山）－24

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備 考

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添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

部地殻内に大規模なマグマ溜まりの存在を示唆する顕著な低部地殻内に大規模なマグマ溜まりの存在を示唆する顕著な低速度・高Ｖｐ／Ｖｓかつ低比抵抗領域は認められない。

速度・高Ｖｐ／Ｖｓかつ低比抵抗領域は認められない。

ｂ．地震活動ｂ．地震活動（２０）（２０）

気象庁一元化震源カタログ（地震月報（カタログ編）（期気象庁一元化震源カタログ（地震月報（カタログ編）（期間：1997年10月～2017年12月）及び気象庁一元化処理震源

間：1997年10月～2017年12月）及び気象庁一元化処理震源

（２１）

（２１）

田山付近の震央分布及び地震活動の時間変化を第7.4－26図

田山付近の震央分布及び地震活動の時間変化を第7.4－26図に示す。八甲田山においては，通常の地震が観測期間を通じに示す。八甲田山においては，通常の地震が観測期間を通じて北八甲田火山群付近の深さ10ｋｍ以浅に集中している。

て北八甲田火山群付近の深さ10ｋｍ以浅に集中している。

要素（期間：2018年１月～2018年12月））より作成した八甲

また，「八甲田山の火山活動解説資料（令和元年10月７（３７）

要素（期間：2018年１月～2018年12月））より作成した八甲

また，「八甲田山の火山活動解説資料（令和元年10月７（３７）日）」（気象庁，2019）によると，2019年10月７日６時以日）」（気象庁，2019）によると，2019年10月７日６時以降，大岳山頂の西約４ｋｍ，深さ約１ｋｍ付近を震源とする

降，大岳山頂の西約４ｋｍ，深さ約１ｋｍ付近を震源とする地震が増加し，14時までに61回発生したとしている。また，地震が増加し，14時までに61回発生したとしている。また，

2018年４月10日に日回数22回を観測するなど，これまでも周2018年４月10日に日回数22回を観測するなど，これまでも周辺で一時的な地震の増加がみられたが，低周波地震及び火山

辺で一時的な地震の増加がみられたが，低周波地震及び火山性微動は観測されておらず，地震活動以外に火山活動の活発

性微動は観測されておらず，地震活動以外に火山活動の活発化は認められないとし，噴火予報（噴火警戒レベル１，活火化は認められないとし，噴火予報（噴火警戒レベル１，活火山であることに留意）の予報事項に変更は無いとしている。

山であることに留意）の予報事項に変更は無いとしている。

加えて，「火山の状況に関する解説情報（八甲田山第３加えて，「火山の状況に関する解説情報（八甲田山第３

（３８）

（３８）

号）令和元年10月８日16時00分」（気象庁，2019）による号）令和元年10月８日16時00分」（気象庁，2019）によると，2019年10月７日６時頃から始まった八甲田山周辺での地と，2019年10月７日６時頃から始まった八甲田山周辺での地

震は，2019年10月８日10時以降観測されていないとしてい震は，2019年10月８日10時以降観測されていないとしている。加えて，低周波地震や火山性微動は観測されておらず，る。加えて，低周波地震や火山性微動は観測されておらず，

地殻変動に火山活動に伴う変化はみられないとしている。ま地殻変動に火山活動に伴う変化はみられないとしている。また，監視カメラによる観測では，地獄沼付近及び大岳周辺にた，監視カメラによる観測では，地獄沼付近及び大岳周辺に特段の変化はみられず，火山活動の活発化を示す変化は認め

特段の変化はみられず，火山活動の活発化を示す変化は認め
添付三（７.火山）－25

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備 考

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補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）られないとしている。

られないとしている。

ｃ．地殻変動ｃ．地殻変動（２３）（２３）

国土地理院（2018） によると，平成23年(2011年）東北地

国土地理院（2018） によると，平成23年(2011年）東北地

方太平洋沖地震後の余効変動が，東日本の広い範囲で見られ

方太平洋沖地震後の余効変動が，東日本の広い範囲で見られるとしている。

るとしている。

国土地理院による電子基準点データから作成した八甲田山

国土地理院による電子基準点データから作成した八甲田山

周辺の基準点間の基線長（斜距離成分）の時間変化（期間：

周辺の基準点間の基線長（斜距離成分）の時間変化（期間：1997年１月～2018年12月）を第7.4－27図に示す。八甲田山

1997年１月～2018年12月）を第7.4－27図に示す。八甲田山

では，2011年東北地方太平洋沖地震前において，十和田－黒では，2011年東北地方太平洋沖地震前において，十和田－黒石及び青森Ａ－十和田の基準点間で継続的な縮みが確認され石及び青森Ａ－十和田の基準点間で継続的な縮みが確認されていた。しかし，2011年東北地方太平洋沖地震以降，すべてていた。しかし，2011年東北地方太平洋沖地震以降，すべての基線において余効変動が継続している。

の基線において余効変動が継続している。

また，「八甲田山の火山活動解説資料（平成26年６月）」（３９）

また，「八甲田山の火山活動解説資料（平成26年６月）」（３９）（気象庁，2014）によると，2013年２月頃以降わずかな膨張（気象庁，2014）によると，2013年２月頃以降わずかな膨張を示す地殻変動がみられていたが，８月頃から鈍化し，11月を示す地殻変動がみられていたが，８月頃から鈍化し，11月頃からは停滞しその状態が続いているとしている。

頃からは停滞しその状態が続いているとしている。

加えて，第131回火山噴火予知連絡会資料（気象庁，2（２４）

加えて，第131回火山噴火予知連絡会資料（気象庁，2（２４）015）によると，八甲田山周辺における干渉ＳＡＲの解析結015）によると，八甲田山周辺における干渉ＳＡＲの解析結果（2014年９月４日と2014年10月16日）について，ノイズレ

果（2014年９月４日と2014年10月16日）について，ノイズレ

ベルを超える位相変化は認められないとしており，第143回

ベルを超える位相変化は認められないとしており，第143回

（２５）

（２５）

火山噴火予知連絡会資料（気象庁，2019）において，八甲田

火山噴火予知連絡会資料（気象庁，2019）において，八甲田

山周辺における干渉ＳＡＲの解析結果（2015年10月８日と山周辺における干渉ＳＡＲの解析結果（2015年10月８日と2018年10月18日）について，山頂の西側周辺で衛星視線方向

2018年10月18日）について，山頂の西側周辺で衛星視線方向

伸長の位相変化が認められるが，気象ノイズによる可能性が伸長の位相変化が認められるが，気象ノイズによる可能性があるとしている。

あるとしている。

さらに，国土地理院による基盤地図情報及び一等水準点検

さらに，国土地理院による基盤地図情報及び一等水準点検添付三（７.火山）－26

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添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

測成果収録を基に作成した，八甲田山付近の一等水準路線の測成果収録を基に作成した，八甲田山付近の一等水準路線の上下変動（第7.4－28図参照）によると，青森及び藤崎町付

上下変動（第7.4－28図参照）によると，青森及び藤崎町付近において地盤沈下による局所的な変動はあるが，八甲田山

近において地盤沈下による局所的な変動はあるが，八甲田山に最も近い青森付近の一等水準点には継続的な変位の累積はに最も近い青森付近の一等水準点には継続的な変位の累積は認められず，八甲田山を中心とした継続的な変位の累積は認認められず，八甲田山を中心とした継続的な変位の累積は認められない。

められない。

ｄ．地球物理学的調査の評価

ｄ．地球物理学的調査の評価

地震波速度構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変動に関

地震波速度構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変動に関する検討の結果，現状，八甲田山直下の上部地殻内(約20ｋする検討の結果，現状，八甲田山直下の上部地殻内(約20ｋｍ以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在す

ｍ以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在す

る可能性は十分小さく，大規模なマグマの移動・上昇等の活る可能性は十分小さく，大規模なマグマの移動・上昇等の活動を示す兆候も認められない。

動を示す兆候も認められない。

(４) 巨大噴火の可能性評価のまとめ(４) 巨大噴火の可能性評価のまとめ
（３０）

（３０）

活動履歴について，工藤ほか（2004）によると，八甲田カ

活動履歴について，工藤ほか（2004）によると，八甲田カ

ルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始した後カルデ

ルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始した後カルデ

ラ火山群である北八甲田火山群について，その活動のピーク

ラ火山群である北八甲田火山群について，その活動のピーク

は40万年前～10万年前までの間にあったと考えられ，10万年

は40万年前～10万年前までの間にあったと考えられ，10万年前以降の火山活動は比較的低調になっており，長期的にみる

前以降の火山活動は比較的低調になっており，長期的にみると終息へと向かっているとしている。

と終息へと向かっているとしている。

地質調査及び火山学的調査結果から，２回の巨大噴火のう

地質調査及び火山学的調査結果から，２回の巨大噴火のうち過去最大規模の噴火である八甲田第２期火砕流は敷地に到

ち過去最大規模の噴火である八甲田第２期火砕流は敷地に到達していないと評価した。

達していないと評価した。

地球物理学的調査の結果，現状，八甲田山直下の上部地殻

地球物理学的調査の結果，現状，八甲田山直下の上部地殻内(約20ｋｍ以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まり

内(約20ｋｍ以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する可能性は十分小さく，大規模なマグマの移動・上が存在する可能性は十分小さく，大規模なマグマの移動・上昇等の活動を示す兆候も認められない。

昇等の活動を示す兆候も認められない。
添付三（７.火山）－27

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備 考

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添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

文献調査の結果，八甲田山について，現状，巨大噴火が起

文献調査の結果，八甲田山について，現状，巨大噴火が起こる可能性があるとする知見は認められず，八甲田山火山防こる可能性があるとする知見は認められず，八甲田山火山防

（３１）

備 考

（３１）

災協議会（2014）による火山災害予想区域図においても，巨災協議会（2014）による火山災害予想区域図においても，巨大噴火を想定していない。

大噴火を想定していない。

以上のことから，八甲田山の現在の活動状況は，巨大噴火

以上のことから，八甲田山の現在の活動状況は，巨大噴火が差し迫った状態ではなく，巨大噴火の可能性を示す科学的が差し迫った状態ではなく，巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体的な根拠が得られていないことから，施に合理性のある具体的な根拠が得られていないことから，施設の運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと設の運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと

評価した。

評価した。

7.4.3.2 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価

日本原燃株式会社

7.4.3.2 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価(１) 活動履歴(１) 活動履歴

最後の巨大噴火（八甲田第２期火砕流を噴出した噴火）以（３０）

最後の巨大噴火（八甲田第２期火砕流を噴出した噴火）以（３０）

降の活動について，北八甲田火山群は，工藤ほか（2004）に降の活動について，北八甲田火山群は，工藤ほか（2004）によると，八甲田カルデラの形成後の約40万年前以降に活動をよると，八甲田カルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始した後カルデラ火山群であるとしていることから，北八開始した後カルデラ火山群であるとしていることから，北八甲田火山群における最大規模の火山活動を評価した。

甲田火山群における最大規模の火山活動を評価した。

一方，八甲田カルデラの先カルデラ火山である南八甲田火（２７）一方，八甲田カルデラの先カルデラ火山である南八甲田火（２７）山群については，宝田・村岡（2004）によると，約1.1Ｍａ

山群については，宝田・村岡（2004）によると，約1.1Ｍａ

頃に活動を開始し八甲田カルデラ形成後の約0.3Ｍａまで活頃に活動を開始し八甲田カルデラ形成後の約0.3Ｍａまで活動したとしていることから，最後の巨大噴火（約40万年前）動したとしていることから，最後の巨大噴火（約40万年前）

以降，約30万年前までの活動における最大規模の火山活動を以降，約30万年前までの活動における最大規模の火山活動を

評価した。

評価した。

(２) 地質調査及び火山学的調査(２) 地質調査及び火山学的調査

（３０）

（３０）

工藤ほか（2004）によると，最後の巨大噴火以降の火山活工藤ほか（2004）によると，最後の巨大噴火以降の火山活動である北八甲田火山群（40万年前以降）の活動における最動である北八甲田火山群（40万年前以降）の活動における最大規模の噴火に伴う噴出物は高田大岳溶岩類（3.2ＤＲＥｋ

大規模の噴火に伴う噴出物は高田大岳 溶岩類（3.2ＤＲＥｋ

たかだ おおだけ添付三（７.火山）－28

記載の適正化（ルビの追加）

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添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）ｍ３）であり，その分布は噴出中心付近に限られ，敷地が位ｍ３）であり，その分布は噴出中心付近に限られ，敷地が位置する北東方向では，八甲田カルデラを越えて分布していな

置する北東方向では，八甲田カルデラを越えて分布していな

い。なお，北八甲田火山群の全噴出物や岩屑なだれを含め，い。なお，北八甲田火山群の全噴出物や岩屑なだれを含め，八甲田カルデラを越えて分布していない（第7.4－29図参

八甲田カルデラを越えて分布していない（第7.4－29図参

照）。

照）。
（２７）

（２７）

一方，宝田・村岡（2004）によると，八甲田カルデラの先一方，宝田・村岡（2004）によると，八甲田カルデラの先カルデラ火山である南八甲田火山群について，最後の巨大噴カルデラ火山である南八甲田火山群について，最後の巨大噴火（約40万年前）以降，約30万年前まで活動したとされる

火（約40万年前）以降，約30万年前まで活動したとされるが，それらの噴出物の分布は南八甲田火山群の山体周辺に限が，それらの噴出物の分布は南八甲田火山群の山体周辺に限られ，敷地が位置する北東方向では，八甲田カルデラを越えられ，敷地が位置する北東方向では，八甲田カルデラを越えて分布していない（第7.4－30図参照）。

て分布していない（第7.4－30図参照）。

(３) 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価のまとめ(３) 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価のまとめ

活動履歴及び地質調査・火山学的調査の結果より，後カル

活動履歴及び地質調査・火山学的調査の結果より，後カルデラ火山群である北八甲田火山群の最大規模の噴火に伴う噴デラ火山群である北八甲田火山群の最大規模の噴火に伴う噴出物である高田大岳溶岩類の分布は噴出中心付近に限られ，出物である高田大岳溶岩類の分布は噴出中心付近に限られ，敷地が位置する北東方向では，八甲田カルデラを越えて分布

敷地が位置する北東方向では，八甲田カルデラを越えて分布していない。一方，南八甲田火山群は最後の巨大噴火以降，していない。一方，南八甲田火山群は最後の巨大噴火以降，約30万年前まで活動したとされるが，それらの噴出物の分布

約30万年前まで活動したとされるが，それらの噴出物の分布は南八甲田火山群の山体周辺に限られ，敷地が位置する北東は南八甲田火山群の山体周辺に限られ，敷地が位置する北東方向では，八甲田カルデラを越えて分布していない。

方向では，八甲田カルデラを越えて分布していない。

また，新しい火口の開口及び地殻変動については，「7.4.1

詳細調査対象火山の抽出」に記載するように，敷地において発生する可能性は十分に小さいと評価した。

また，新しい火口の開口及び地殻変動については，「7.4.1

詳細調査対象火山の抽出」に記載するように，敷地において発生する可能性は十分に小さいと評価した。

以上のことから，八甲田山の最後の巨大噴火以降の火山活

以上のことから，八甲田山の最後の巨大噴火以降の火山活動に伴う設計対応不可能な火山事象は，発生実績や敷地と火動に伴う設計対応不可能な火山事象は，発生実績や敷地と火山の離隔等から，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと山の離隔等から，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと
添付三（７.火山）－29

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備 考

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補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

評価した。

評価した。

7.4.4 まとめ

7.4.4 まとめ

施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）を対象に，設計対応

施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）を対象に，設計対応

不可能な火山事象について，発生実績，過去最大規模の噴火等

不可能な火山事象について，発生実績，過去最大規模の噴火等の知見に基づき敷地への到達可能性について評価した。

の知見に基づき敷地への到達可能性について評価した。

火砕物密度流以外の設計対応不可能な火山事象については，

火砕物密度流以外の設計対応不可能な火山事象については，発生実績や敷地と火山の離隔等から，過去最大規模の噴火を想発生実績や敷地と火山の離隔等から，過去最大規模の噴火を想定しても，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さい。

定しても，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さい。

一方，火砕物密度流については，文献調査の結果，十和田及一方，火砕物密度流については，文献調査の結果，十和田及び八甲田カルデラの巨大噴火に伴う火砕流の到達可能性範囲にび八甲田カルデラの巨大噴火に伴う火砕流の到達可能性範囲に

敷地若しくは敷地近傍が含まれることから，十和田及び八甲田

敷地若しくは敷地近傍が含まれることから，十和田及び八甲田

山について，詳細な調査・検討を実施した。

山について，詳細な調査・検討を実施した。

十和田の巨大噴火の可能性評価については，地質調査及び火十和田の巨大噴火の可能性評価については，地質調査及び火山学的調査の結果，敷地は巨大噴火による火砕流の末端に位置

山学的調査の結果，敷地は巨大噴火による火砕流の末端に位置すると考えられるが，活動履歴，地震波速度構造，比抵抗構すると考えられるが，活動履歴，地震波速度構造，比抵抗構造，地震・地殻変動データ等から，巨大噴火が差し迫った状態

造，地震・地殻変動データ等から，巨大噴火が差し迫った状態

ではなく，巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体ではなく，巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体的な根拠が得られていないことから，施設の運用期間中におけ的な根拠が得られていないことから，施設の運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと評価した。また，最後のる巨大噴火の可能性は十分に小さいと評価した。また，最後の巨大噴火以降の火山活動については，活動履歴及び地質調査・

巨大噴火以降の火山活動については，活動履歴及び地質調査・

火山学的調査の結果より，最後の巨大噴火以降の最大規模の火

火山学的調査の結果より，最後の巨大噴火以降の最大規模の火砕流が敷地に到達していないことから，施設に影響を及ぼす可

砕流が敷地に到達していないことから，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さく，火砕物密度流以外の設計対応不可能な火山

能性は十分小さく，火砕物密度流以外の設計対応不可能な火山

事象は，敷地と火山の離隔等から，施設に影響を及ぼす可能性

事象は，敷地と火山の離隔等から，施設に影響を及ぼす可能性

は十分小さいと評価した。

は十分小さいと評価した。
添付三（７.火山）－30

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添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

八甲田山の巨大噴火の可能性評価については，地質調査及び八甲田山の巨大噴火の可能性評価については，地質調査及び火山学的調査の結果，巨大噴火による火砕流は敷地に到達して火山学的調査の結果，巨大噴火による火砕流は敷地に到達していないと考えられ，活動履歴，地震波速度構造，比抵抗構造，

いないと考えられ，活動履歴，地震波速度構造，比抵抗構造，

地震・地殻変動データ等から，巨大噴火が差し迫った状態では地震・地殻変動データ等から，巨大噴火が差し迫った状態ではなく，巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体的ななく，巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体的な根拠が得られていないことから，施設の運用期間中における巨

根拠が得られていないことから，施設の運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと評価した。また，最後の巨大大噴火の可能性は十分に小さいと評価した。また，最後の巨大噴火以降の火山活動については，活動履歴及び地質調査・火山噴火以降の火山活動については，活動履歴及び地質調査・火山学的調査の結果より，設計対応不可能な火山事象は，発生実績

学的調査の結果より，設計対応不可能な火山事象は，発生実績

や敷地と火山の離隔等から，施設に影響を及ぼす可能性は十分や敷地と火山の離隔等から，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

小さいと評価した。

7.5 火山活動のモニタリング

7.5 火山活動のモニタリング

7.5.1 モニタリング対象火山

7.5.1 モニタリング対象火山

施設の運用期間中における十和田の巨大噴火の可能性は十分施設の運用期間中における十和田の巨大噴火の可能性は十分に小さいが，過去の巨大噴火による火砕流が，到達末端とは考に小さいが，過去の巨大噴火による火砕流が，到達末端とは考えられるものの敷地に到達したと評価したことから，モニタリ

えられるものの敷地に到達したと評価したことから，モニタリ

ング対象火山とする。

ング対象火山とする。

一方，八甲田山についても，施設の運用期間中における巨大一方，八甲田山についても，施設の運用期間中における巨大噴火の可能性が十分に小さく，過去の巨大噴火による火砕流も噴火の可能性が十分に小さく，過去の巨大噴火による火砕流も敷地には到達していないと評価したが，最近の火山活動の推移

敷地には到達していないと評価したが，最近の火山活動の推移を確認することの重要性も考慮し，モニタリング対象火山とす

を確認することの重要性も考慮し，モニタリング対象火山とする。

る。

以上のことから，十和田及び八甲田山を対象に，科学的知見

以上のことから，十和田及び八甲田山を対象に，科学的知見を収集し，更なる安全性の向上に資するため，火山活動のモニを収集し，更なる安全性の向上に資するため，火山活動のモニタリングを行い，施設の運用期間中において巨大噴火の可能性

タリングを行い，施設の運用期間中において巨大噴火の可能性
添付三（７.火山）－31

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）が十分に小さいと評価した根拠が維持されていることを確認すが十分に小さいと評価した根拠が維持されていることを確認する。

る。

7.5.2 モニタリング項目

7.5.2 モニタリング項目

十和田及び八甲田山について，評価時からの状態の変化の検十和田及び八甲田山について，評価時からの状態の変化の検知により，巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価した根拠が知により，巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価した根拠が維持されていることを確認することを目的として，公的機関の維持されていることを確認することを目的として，公的機関の観測網による地殻変動及び地震活動の観測データ，公的機関に観測網による地殻変動及び地震活動の観測データ，公的機関による発表情報等を収集・分析し，観測点の比高・基線長，地震よる発表情報等を収集・分析し，観測点の比高・基線長，地震の発生回数等に基づく判断基準を用いて，モニタリングを行の発生回数等に基づく判断基準を用いて，モニタリングを行う。また，判断基準については，データを蓄積し，最新の知見

う。また，判断基準については，データを蓄積し，最新の知見も踏まえ，火山専門家等の助言を得た上で随時更新する。加えも踏まえ，火山専門家等の助言を得た上で随時更新する。加えて，干渉ＳＡＲや水準測量も実施し，モニタリング精度向上にて，干渉ＳＡＲや水準測量も実施し，モニタリング精度向上に

努める。

努める。

7.5.3 定期的評価

7.5.3 定期的評価

モニタリング結果については，定期的（原則として１年に１モニタリング結果については，定期的（原則として１年に１回）又は臨時（観測データの有意な変化の発生時）に，火山専回）又は臨時（観測データの有意な変化の発生時）に，火山専門家等による第三者の助言を得る。火山の状態に応じた判断基門家等による第三者の助言を得る。火山の状態に応じた判断基

準に基づき，観測データに有意な変化があった場合は，火山専準に基づき，観測データに有意な変化があった場合は，火山専門家の助言を踏まえ，当社が総合判断を行い，対処内容を決定

門家の助言を踏まえ，当社が総合判断を行い，対処内容を決定

する。

する。

なお，添付書類五「1.6.8.8

火山の状態に応じた対処方

なお，添付書類五「1.6.8.8

火山の状態に応じた対処方針」に記載するように，対処にあたっては，その時点の最新の針」に記載するように，対処にあたっては，その時点の最新の科学的知見に基づき可能な限りの対処を行う。

科学的知見に基づき可能な限りの対処を行う。

添付三（７.火山）－32

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

7.6 施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象の影響

7.6 施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象の影響

評価

評価

施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）について，現状にお施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）について，現状における活動可能性及び規模を考慮し，施設の安全性に影響を与えける活動可能性及び規模を考慮し，施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象について検討した。

る可能性のある火山事象について検討した。

なお，降下火砕物については，地理的領域外の火山を含めてその影響を評価した。

なお，降下火砕物については，地理的領域外の火山を含めてその影響を評価した。

7.6.1 降下火砕物

7.6.1 降下火砕物

7.6.1.1 給源を特定できる降下火砕物

7.6.1.1 給源を特定できる降下火砕物
（９）

（９）

「新編 火山灰アトラス」（町田・新井，2011）等による，「新編 火山灰アトラス」（町田・新井，2011）等による，

地理的領域内外における降下火砕物の分布を第7.6－１図及び地理的領域内外における降下火砕物の分布を第7.6－１図及び第7.6－２図に示す。

第7.6－２図に示す。

（９）

（９）

町田・新井（2011）及び地質調査により，敷地及び敷地近傍

町田・新井（2011）及び地質調査により，敷地及び敷地近傍において確認される主な降下火砕物として，下位より，甲地軽において確認される主な降下火砕物として，下位より，甲地軽きかいとづらはら石，オレンジテフラ，洞爺火山灰，鬼界葛原 テフラ，阿蘇４
しこつ

テフラ，十和田レッドテフラ， 支笏第１テフラ，十和田切田
あいらテフラ，姶良Ｔｎテフラ，十和田八戸テフラ，濁川テフラ，十ちゅうせり

はくとうさん とまこまい

きかいとづらはら石，オレンジテフラ，洞爺火山灰，鬼界葛原テフラ，阿蘇４
しこつ

テフラ，十和田レッドテフラ， 支笏第１テフラ，十和田切田
あいらテフラ，姶良Ｔｎテフラ，十和田八戸テフラ，濁川テフラ，十ちゅうせり

はくとうさん とまこまい

和田 中掫 テフラ，十和田ａテフラ及び白頭山苫小牧テフラが

和田 中掫 テフラ，十和田ａテフラ及び白頭山苫小牧テフラが挙げられる（第7.6－１表参照）。

挙げられる（第7.6－１表参照）。

地理的領域内の火山を給源とする降下火砕物のうち，十和田

地理的領域内の火山を給源とする降下火砕物のうち，十和田のオレンジテフラ，十和田レッドテフラ及び十和田切田テフラのオレンジテフラ，十和田レッドテフラ及び十和田切田テフラ

は最後の巨大噴火以前の，また十和田八戸テフラは最後の巨大は最後の巨大噴火以前の，また十和田八戸テフラは最後の巨大噴火の噴出物であり，現在は，最後の巨大噴火以降の活動であ噴火の噴出物であり，現在は，最後の巨大噴火以降の活動である後カルデラ期の活動が継続していることから，これらの降下

る後カルデラ期の活動が継続していることから，これらの降下

火砕物を評価対象外とした。加えて，濁川テフラの給源である

火砕物を評価対象外とした。加えて，濁川テフラの給源である
添付三（７.火山）－33

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

濁川カルデラは「7.3 施設に影響を及ぼし得る火山の抽出」

濁川カルデラは「7.3 施設に影響を及ぼし得る火山の抽出」

において，施設に影響を及ぼし得る火山ではないと評価したこにおいて，施設に影響を及ぼし得る火山ではないと評価したことから，評価対象外とした。

とから，評価対象外とした。

一方，地理的領域外の火山を給源とする降下火砕物のうち，一方，地理的領域外の火山を給源とする降下火砕物のうち，巨大噴火に伴う噴出物である洞爺火山灰，鬼界葛原テフラ，阿巨大噴火に伴う噴出物である洞爺火山灰，鬼界葛原テフラ，阿蘇４テフラ，支笏第１テフラ及び姶良Ｔｎテフラを噴出した各

蘇４テフラ，支笏第１テフラ及び姶良Ｔｎテフラを噴出した各火山は現在，後カルデラ火山の活動を継続しており同規模噴火

火山は現在，後カルデラ火山の活動を継続しており同規模噴火の可能性は十分小さいことから，これらの降下火砕物を評価対の可能性は十分小さいことから，これらの降下火砕物を評価対象外とした。このうち，敷地及び敷地近傍での層厚が最も大き象外とした。このうち，敷地及び敷地近傍での層厚が最も大きい洞爺火山灰（20ｃｍ～30ｃｍ）を噴出した洞爺カルデラの階い洞爺火山灰（20ｃｍ～30ｃｍ）を噴出した洞爺カルデラの階段ダイアグラムを第7.6－３図に示す。

段ダイアグラムを第7.6－３図に示す。

以上のことから，評価対象となる降下火砕物は，甲地軽石,

以上のことから，評価対象となる降下火砕物は，甲地軽石,

十和田中掫テフラ，十和田ａテフラ及び白頭山苫小牧テフラで十和田中掫テフラ，十和田ａテフラ及び白頭山苫小牧テフラである。文献調査及び地質調査の結果，敷地における層厚が最もある。文献調査及び地質調査の結果，敷地における層厚が最も大きい降下火砕物は甲地軽石であり（第7.6－１表参照），敷大きい降下火砕物は甲地軽石であり（第7.6－１表参照），敷地内の複数の地点で確認した（第7.6－４図参照）。再堆積を地内の複数の地点で確認した（第7.6－４図参照）。再堆積を含む層厚が最大であるＫＰ－１孔（第7.6－５図参照）におい

含む層厚が最大であるＫＰ－１孔（第7.6－５図参照）において，軽石が比較的密に集積する主部（層厚21ｃｍ）と，その上て，軽石が比較的密に集積する主部（層厚21ｃｍ）と，その上位に堆積する甲地軽石を含む再堆積層（火山灰質シルト：層厚位に堆積する甲地軽石を含む再堆積層（火山灰質シルト：層厚22ｃｍ）を確認したことから，再堆積を含む甲地軽石の層厚を22ｃｍ）を確認したことから，再堆積を含む甲地軽石の層厚を43ｃｍと評価した。

43ｃｍと評価した。

7.6.1.2 給源不明な降下火砕物

7.6.1.2 給源不明な降下火砕物

地質調査により敷地及び敷地近傍において確認した主な給源

地質調査により敷地及び敷地近傍において確認した主な給源

不明な降下火砕物として，Ａ～Ｄテフラがある（第7.6－１表

不明な降下火砕物として，Ａ～Ｄテフラがある（第7.6－１表参照）。これらの降下火砕物のうち，最も層厚が大きい降下火参照）。これらの降下火砕物のうち，最も層厚が大きい降下火

砕物はＣテフラ（約12ｃｍ）である。

砕物はＣテフラ（約12ｃｍ）である。
添付三（７.火山）－34

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書
補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）
7.6.1.3 降下火砕物シミュレーション

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）
7.6.1.3 降下火砕物シミュレーション

降下火砕物シミュレーションの実施に当たって，解析可能な降下火砕物シミュレーションの実施に当たって，解析可能な給源を特定できる降下火砕物について，同規模噴火の可能性，給源を特定できる降下火砕物について，同規模噴火の可能性，

地質調査結果（最大層厚），敷地と火山との離隔及び噴出量を地質調査結果（最大層厚），敷地と火山との離隔及び噴出量を検討し，敷地に最も影響を与える甲地軽石を対象に解析を実施

検討し，敷地に最も影響を与える甲地軽石を対象に解析を実施

した。

した。

本解析は，移流拡散モデルを用いた解析プログラムであり，本解析は，移流拡散モデルを用いた解析プログラムであり，

降下火砕物が全て降下するまで，一定方向に同じ風速の風が吹

降下火砕物が全て降下するまで，一定方向に同じ風速の風が吹き続けるという保守性を考慮した上で実施した。

き続けるという保守性を考慮した上で実施した。

降下火砕物シミュレーションに用いる入力パラメータについ

降下火砕物シミュレーションに用いる入力パラメータについては，甲地軽石が28万年前～18万年前の噴火と非常に古く，噴ては，甲地軽石が28万年前～18万年前の噴火と非常に古く，噴火に係る入力パラメータの情報が乏しいことから，工藤ほか

火に係る入力パラメータの情報が乏しいことから，工藤ほか

（３０）

（３０）

（2004）の等層厚線の分布主軸方向の風を抽出・平均した風（2004）の等層厚線の分布主軸方向の風を抽出・平均した風を用いて，その等層厚線を概ね再現できる解析結果（第7.6－を用いて，その等層厚線を概ね再現できる解析結果（第7.6－

６図参照）に基づき設定した。再現解析結果を踏まえた入力パ

６図参照）に基づき設定した。再現解析結果を踏まえた入力パ

ラメータを第7.6－２表に示す。

ラメータを第7.6－２表に示す。

月別平年値の風を用いた解析の結果は，敷地における降下火
砕物の層厚が6.0ｃｍ～25ｃｍとなる（第7.6－７図参照）。

月別平年値の風を用いた解析の結果は，敷地における降下火
砕物の層厚が6.0ｃｍ～25ｃｍとなる（第7.6－７図参照）。

一方，不確かさの検討については，敷地が八甲田山の北東方

一方，不確かさの検討については，敷地が八甲田山の北東方向に位置していることから，敷地方向の風を考慮した風向の不向に位置していることから，敷地方向の風を考慮した風向の不確かさの影響が最も大きくなると考えられる。したがって，八確かさの影響が最も大きくなると考えられる。したがって，八甲田山から敷地に向かう風を抽出・平均して作成した敷地方向

甲田山から敷地に向かう風を抽出・平均して作成した敷地方向の風を用いた風向の不確かさケースを実施した結果，敷地でのの風を用いた風向の不確かさケースを実施した結果，敷地での層厚が53ｃｍとなった（第7.6－８図参照）。

層厚が53ｃｍとなった（第7.6－８図参照）。

7.6.1.4 降下火砕物の密度
軽石の密度に関する文献調査の結果，新版地学事典（207.6.1.4 降下火砕物の密度
軽石の密度に関する文献調査の結果，新版地学事典（20添付三（７.火山）－35

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書07）によると，軽石について，火山砕屑物の一種で，多孔質で見かけ密度が小さく淡色を呈するとしている。また，小尾ほ（４１）07）によると，軽石について，火山砕屑物の一種で，多孔質で見かけ密度が小さく淡色を呈するとしている。また，小尾ほ（４１）か（2019）において，細粒火山灰との比較検討として有史以降の噴火の軽石を対象とした堆積密度を計測しており，乾燥状

降の噴火の軽石を対象とした堆積密度を計測しており，乾燥状

態では約0.4ｇ／ｃｍ３～約1.2ｇ／ｃｍ３，自然状態では約0.5

態では約0.4ｇ／ｃｍ３～約1.2ｇ／ｃｍ３，自然状態では約0.5

ｇ／ｃｍ３～約1.3ｇ／ｃｍ３，湿潤状態（試料を２日間浸水さ

ｇ／ｃｍ３～約1.3ｇ／ｃｍ３，湿潤状態（試料を２日間浸水させて計測した密度）では約0.6ｇ／ｃｍ３～約1.3ｇ／ｃｍ３のせて計測した密度）では約0.6ｇ／ｃｍ３～約1.3ｇ／ｃｍ３の結果を示している。

結果を示している。

層厚が最大となる甲地軽石を対象に密度試験を実施した結層厚が最大となる甲地軽石を対象に密度試験を実施した結果，乾燥密度は0.43ｇ／ｃｍ３，湿潤密度は1.16ｇ／ｃｍ３，

果，乾燥密度は0.43ｇ／ｃｍ３，湿潤密度は1.16ｇ／ｃｍ３，

飽和密度は1.25ｇ／ｃｍ３であり（第7.6－９図参照），文献

飽和密度は1.25ｇ／ｃｍ３であり（第7.6－９図参照），文献

調査結果と整合的である。

調査結果と整合的である。
7.6.1.5 設計に用いる降下火砕物の層厚及び密度

敷地及び敷地近傍で確認される主な降下火砕物のうち，給源敷地及び敷地近傍で確認される主な降下火砕物のうち，給源を特定できる降下火砕物については，甲地軽石の層厚が最大を特定できる降下火砕物については，甲地軽石の層厚が最大で，地質調査によると再堆積を含み43ｃｍであり，文献調査にで，地質調査によると再堆積を含み43ｃｍであり，文献調査によると20ｃｍ～50ｃｍである。また，給源不明な降下火砕物によると20ｃｍ～50ｃｍである。また，給源不明な降下火砕物については，Ｃテフラの層厚が最大で，地質調査の結果，約12ｃ

ついては，Ｃテフラの層厚が最大で，地質調査の結果，約12ｃｍである。加えて，現状における同規模の噴火の可能性，地質ｍである。加えて，現状における同規模の噴火の可能性，地質調査結果及び噴出量等を踏まえ，甲地軽石を対象とした降下火調査結果及び噴出量等を踏まえ，甲地軽石を対象とした降下火

砕物シミュレーションを実施した結果，風向の不確かさを考慮

砕物シミュレーションを実施した結果，風向の不確かさを考慮したケースにおいて，敷地での層厚は53ｃｍとなった。

したケースにおいて，敷地での層厚は53ｃｍとなった。

甲地軽石の密度試験の結果，乾燥密度0.43ｇ／ｃｍ３，湿潤
密度1.16 ｇ／ｃｍ３，飽和密度1.25ｇ／ｃｍ３である。
以上のことから，設計に用いる降下火砕物の層厚及び密度を，層厚55ｃｍ，密度1.3ｇ／ｃｍ３（湿潤状態）とする。

備 考

（４０）

か（2019）において，細粒火山灰との比較検討として有史以

7.6.1.5 設計に用いる降下火砕物の層厚及び密度

日本原燃株式会社

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）（４０）

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

甲地軽石の密度試験の結果，乾燥密度0.43ｇ／ｃｍ３，湿潤
密度1.16 ｇ／ｃｍ３，飽和密度1.25ｇ／ｃｍ３である。
以上のことから，設計に用いる降下火砕物の層厚を55ｃｍ，密度を1.3ｇ／ｃｍ３（湿潤状態）とする。
添付三（７.火山）－36

記載の適正化2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書
補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）

7.6.2 その他の火山事象

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

7.6.2 その他の火山事象

その他の火山事象として，土石流，火山泥流及び洪水，火山
せいしん

その他の火山事象として，土石流，火山泥流及び洪水，火山
せいしんから発生する飛来物（噴石），火山ガス，津波，静振 ，大気から発生する飛来物（噴石），火山ガス，津波，静振 ，大気現象，火山性地震とこれに関連する事象，熱水系及び地下水の現象，火山性地震とこれに関連する事象，熱水系及び地下水の異常について，文献調査，地質調査等の結果より検討した。

異常について，文献調査，地質調査等の結果より検討した。

土石流，火山泥流及び洪水については，敷地近傍には敷地を

土石流，火山泥流及び洪水については，敷地近傍には敷地を中心とする半径120ｋｍの範囲に存在する，施設に影響を及ぼ中心とする半径120ｋｍの範囲に存在する，施設に影響を及ぼし得る火山を起源とする土石流，火山泥流及び洪水に伴う堆積し得る火山を起源とする土石流，火山泥流及び洪水に伴う堆積物は確認されず，また，敷地は，太平洋及び陸奥湾を境にする物は確認されず，また，敷地は，太平洋及び陸奥湾を境にする

せきりょう

せきりょう

下北半島 脊梁 部の台地上に位置し，これらの火山を源流に有下北半島 脊梁 部の台地上に位置し，これらの火山を源流に有する河川流域に含まれないことから，施設に影響を及ぼす可能する河川流域に含まれないことから，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

性は十分小さいと評価した。

火山から発生する飛来物（噴石）については，敷地を中心と火山から発生する飛来物（噴石）については，敷地を中心とする半径10ｋｍの範囲には，施設に影響を及ぼし得る火山が分する半径10ｋｍの範囲には，施設に影響を及ぼし得る火山が分

布しないことから，噴石が敷地に到達することはなく，施設に布しないことから，噴石が敷地に到達することはなく，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

火山ガスについては，敷地は，太平洋及び陸奥湾を境にする火山ガスについては，敷地は，太平洋及び陸奥湾を境にする

下北半島脊梁部の台地上に位置し，火山ガスが敷地に滞留する

下北半島脊梁部の台地上に位置し，火山ガスが敷地に滞留する地形ではないことから，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さ

地形ではないことから，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

いと評価した。

津波については，「8. 津波」に記載するように，敷地

津波については，「8. 津波」に記載するように，敷地

周辺に大きな影響を及ぼした，火山現象による歴史津波の記録

周辺に大きな影響を及ぼした，火山現象による歴史津波の記録は知られていないことから，施設に影響を及ぼす可能性は十分は知られていないことから，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

小さいと評価した。

静振，大気現象，火山性地震とこれに関連する事象，熱水系

静振，大気現象，火山性地震とこれに関連する事象，熱水系
添付三（７.火山）－37

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

及び地下水の異常については，火山と敷地とは十分な離隔があ及び地下水の異常については，火山と敷地とは十分な離隔があることから，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価しることから，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。

た。

7.7 参考文献一覧

7.7 参考文献一覧（１） 中野俊，西来邦章，宝田晋治，星住英夫，石塚吉浩，伊（１） 中野俊，西来邦章，宝田晋治，星住英夫，石塚吉浩，伊藤順一，川辺禎久，及川輝樹，古川竜太，下司信夫，石藤順一，川辺禎久，及川輝樹，古川竜太，下司信夫，石塚治，山元孝広，岸本清行編．“日本の火山”.第四紀

塚治，山元孝広，岸本清行編．“日本の火山”.第四紀火山．Ver. 2.30，産業技術総合研究所 地質調査総合

火山．Ver. 2.30，産業技術総合研究所 地質調査総合センター，2013，2019-10-21更新．

センター，2013，2019-10-21更新．

https://gbank.gsj.jp/volcano/Quat_Vol/index.html，

https://gbank.gsj.jp/volcano/Quat_Vol/index.html，（参照 2019-11-25）．

（参照 2019-11-25）．

（２） 気象庁編．日本活火山総覧（第4版）．2013．

（２） 気象庁編．日本活火山総覧（第4版）．2013．

（３） 西来邦章，伊藤順一，上野龍之編．第四紀火山岩体・貫（３） 西来邦章，伊藤順一，上野龍之編．第四紀火山岩体・貫入岩体データベース 地質調査総合センター速報．No．

入岩体データベース 地質調査総合センター速報．No．

60，産業技術総合研究所地質調査総合センター，2012．

60，産業技術総合研究所地質調査総合センター，2012．

（４） 西来邦章，伊藤順一，上野龍之，内藤一樹，塚本斉編．

（４） 西来邦章，伊藤順一，上野龍之，内藤一樹，塚本斉編．

第四紀噴火・貫入活動データベース．Ver．1.00，産業

第四紀噴火・貫入活動データベース．Ver．1.00，産業

技術総合研究所 地質調査総合センター，2014．

技術総合研究所 地質調査総合センター，2014．

（５） 第四紀火山カタログ委員会編．日本の第四紀火山カタロ（５） 第四紀火山カタログ委員会編．日本の第四紀火山カタロ

グ．1999．

グ．1999．

（６） 産業技術総合研究所地質調査総合センター編．1万年噴（６） 産業技術総合研究所地質調査総合センター編．1万年噴火イベントデータ集．Ver．2.3，産業技術総合研究所

火イベントデータ集．Ver．2.3，産業技術総合研究所

地質調査総合センター，2017．

地質調査総合センター，2017．

（７） 海上保安庁海洋情報部．“海域火山データベース”．
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/kaiiki（７） 海上保安庁海洋情報部．“海域火山データベース”．
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/kaiiki
添付三（７.火山）－38

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

DB/list-2.htm，（参照 2016-09-06）．

DB/list-2.htm，（参照 2016-09-06）．

（８） 山元孝広．日本の主要第四紀火山の積算マグマ噴出量階（８） 山元孝広．日本の主要第四紀火山の積算マグマ噴出量階

段図．地質調査総合センター研究資料集．No. 613，産段図．地質調査総合センター研究資料集．No. 613，産

総研地質調査総合センター，2015．

総研地質調査総合センター，2015．

（９） 町田洋，新井房夫．新編 火山灰アトラス［日本列島とその周辺］．東京大学出版会，2011．

（９） 町田洋，新井房夫．新編 火山灰アトラス［日本列島とその周辺］．東京大学出版会，2011．

（10） Yukio Hayakawa. Pyroclastic Geology of Towada（10） Yukio Hayakawa. Pyroclastic Geology of Towada

Volcano. Bulletin of the Earthquake Research

Volcano. Bulletin of the Earthquake ResearchInstitute University of Tokyo，1985，Vol. 60．

Institute University of Tokyo，1985，Vol. 60．

（11） 工藤崇，小林淳，山元孝広，岡島靖司，水上啓治．“十（11） 工藤崇，小林淳，山元孝広，岡島靖司，水上啓治．“十和田火山における噴火活動様式の時代変遷と長期的予

和田火山における噴火活動様式の時代変遷と長期的予測”．日本第四紀学会講演要旨集．徳島，2011-08-測”．日本第四紀学会講演要旨集．徳島，2011-08-

26/28，日本第四紀学会，2011．

26/28，日本第四紀学会，2011．

（12） Takahiro Yamamoto；Takashi Kudo；Osamu Isizuka.

（12） Takahiro Yamamoto；Takashi Kudo；Osamu Isizuka.

Temporal variations in volumetric magma eruption

Temporal variations in volumetric magma eruption

rates of Quaternary volcanoes in Japan. Earth,rates of Quaternary volcanoes in Japan. Earth,Planets and Space, 2018, Vol. 70.

Planets and Space, 2018, Vol. 70.

（13） 高橋正樹．破局噴火-秒読みに入った人類壊滅の日．祥伝社新書，2008．

（13） 高橋正樹．破局噴火-秒読みに入った人類壊滅の日．祥伝社新書，2008．

（14） 十和田火山防災協議会．“十和田火山災害想定影響範囲（14） 十和田火山防災協議会．“十和田火山災害想定影響範囲

図”．青森県防災危機管理課・秋田県総合防災課・鹿角図”．青森県防災危機管理課・秋田県総合防災課・鹿角

市総務課・小坂町総務課．青森県防災ホームページ．

市総務課・小坂町総務課．青森県防災ホームページ．

http://www.bousai.pref.aomori.jp/DisasterFireDivis

http://www.bousai.pref.aomori.jp/DisasterFireDivision/cou

ion/council/towadaAgreement/index.html，（参照ncil/towadaAgreement/index.html，（参照 2018-03-

2018-03-27）．

27）．

（15） 下司信夫．大規模火砕噴火と陥没カルデラ：その噴火準（15） 下司信夫．大規模火砕噴火と陥没カルデラ：その噴火準
添付三（７.火山）－39

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

備と噴火過程．火山．2016，Vol. 61，No. 1.

備と噴火過程．火山．2016，Vol. 61，No. 1.

（16） Junichi Nakajima；Toru Matsuzawa；Akira Hasegawa；（16） Junichi Nakajima；Toru Matsuzawa；Akira Hasegawa；

Dapeng Zhao．Three-dimensional structure of Vp，Vs

Dapeng Zhao．Three-dimensional structure of Vp，Vs

and Vp/Vs and beneath northeastern Japan：

and Vp/Vs and beneath northeastern Japan：

Implications for arc magmatism and fluids．Journal

Implications for arc magmatism and fluids．Journalof Geophysical Research，2001，Vol．106，No．B01．

of Geophysical Research，2001，Vol．106，No．B01．

（17） 中島淳一．東北地方の火山周辺の地震波速度・減衰構（17） 中島淳一．東北地方の火山周辺の地震波速度・減衰構

造：地殻構造と低周波地震・S波反射面との関係．東京

造：地殻構造と低周波地震・S波反射面との関係．東京大学地震研究所彙報．2017，Vol. 92.

大学地震研究所彙報．2017，Vol. 92.

（18） Makoto Matsubara；Hiroshi Sato；Kenji Uehira；（18） Makoto Matsubara；Hiroshi Sato；Kenji Uehira；

Masashi Mochizuki；Toshihiko Kanazawa；Narumi

Masashi Mochizuki；Toshihiko Kanazawa；Narumi

Takahashi；Kensuke Suzuki；Shin’ichiro Kamiya.

Takahashi；Kensuke Suzuki；Shin’ichiro Kamiya.

“Seismic Velocity Structure in and around the“Seismic Velocity Structure in and around theJapanese Island Arc Derived from Seismic

Japanese Island Arc Derived from Seismic

Tomography Including NIED MOWLAS Hi-net and S-net

Tomography Including NIED MOWLAS Hi-net and S-net

Data”. Seismic waves - Probing Earth System.

Data”. Seismic Waves - Probing Earth System.

Masaki Kanao, ed. IntechOpen, 2019.

Masaki Kanao, ed. IntechOpen, 2019.

（19） Wataru Kanda；Yasuo Ogawa．Three-dimensional（19） Wataru Kanda；Yasuo Ogawa．Three-dimensional

electromagnetic imaging of fluids and melts

electromagnetic imaging of fluids and melts

beneath the NE japan arc revisited by using

beneath the NE japan arc revisited by using

geomagnetic transfer function data．Earth，Planets

geomagnetic transfer function data．Earth，Planets

and Space，2014，Vol．66．

and Space，2014，Vol．66．

（20） 気象庁．地震月報（カタログ編）．気象庁ホームペー（20） 気象庁．地震月報（カタログ編）．気象庁ホームペー

ジ．

ジ．

http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/bulletin/h

http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/bulletin/h

ypo.html（参照 2019-03-17）

ypo.html（参照 2019-03-17）
添付三（７.火山）－40

日本原燃株式会社
備 考

記載の適正化2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）（21） 防災科学技術研究所．気象庁一元化処理震源要素．防災（21） 防災科学技術研究所．気象庁一元化処理震源要素．防災

科学技術研究所ホームページ．

科学技術研究所ホームページ．

https://hinetwww11.bosai.go.jp/auth/?LANG=ja（参照https://hinetwww11.bosai.go.jp/auth/?LANG=ja（参照2019-03-17）

2019-03-17）（22） 気象庁．十和田の火山活動解説資料（平成26年1月）．
2014．

2014．
（23） 国土地理院．平成30年5月の地殻変動．国土地理院ホームページ．http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-

ムページ．http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2018-goudou0608.html（参照 2018-06-08）

RELEASE/2018-goudou0608.html（参照 2018-06-08）（24） 気象庁．第131回火山噴火予知連絡会資料．2015-02-（24） 気象庁．第131回火山噴火予知連絡会資料．2015-02-（25） 気象庁．第143回火山噴火予知連絡会資料．2019-0927．

備 考（22） 気象庁．十和田の火山活動解説資料（平成26年1月）．

（23） 国土地理院．平成30年5月の地殻変動．国土地理院ホー24．

日本原燃株式会社

24．
（25） 気象庁．第143回火山噴火予知連絡会資料．2019-0227．

（26） 広井良美，宮本毅，田中倫久．十和田火山平安噴火（噴（26） 広井良美，宮本毅，田中倫久．十和田火山平安噴火（噴火エピソードA）の噴出物層序及び噴火推移の再検討．

火エピソードA）の噴出物層序及び噴火推移の再検討．

火山．2015，Vol. 60, No. 2.

火山．2015，Vol. 60, No. 2.

（27） 宝田晋治，村岡洋文．八甲田山地域の地質 地域地質研（27） 宝田晋治，村岡洋文．八甲田山地域の地質 地域地質研究報告（5万分の1地質図幅）．産業技術総合研究所 地究報告（5万分の1地質図幅）．産業技術総合研究所 地質調査総合センター，2004．

質調査総合センター，2004．

（28） 村岡洋文，高倉伸一．10万分の1八甲田地熱地域地質図（28） 村岡洋文，高倉伸一．10万分の1八甲田地熱地域地質図

説明書 特殊地質図．通商産業省 工業技術院 地質調説明書 特殊地質図．通商産業省 工業技術院 地質調査所，1988，No. 21．

査所，1988，No. 21．

（29） 工藤崇，檀原徹，山下透，植木岳雪，佐藤大介．“八甲（29） 工藤崇，檀原徹，山下透，植木岳雪，佐藤大介．“八甲田カルデラ起源火砕流堆積物の層序の再検討”．日本第田カルデラ起源火砕流堆積物の層序の再検討”．日本第四紀学会講演要旨集．徳島，2011-08-26/28，日本第四四紀学会講演要旨集．徳島，2011-08-26/28，日本第四紀学会，2011．

紀学会，2011．
添付三（７.火山）－41

記載の適正化2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）（30） 工藤崇，宝田晋治，佐々木実．東北日本，北八甲田火山（30） 工藤崇，宝田晋治，佐々木実．東北日本，北八甲田火山群の地質と火山発達史．地質学雑誌．2004，Vol．110，

群の地質と火山発達史．地質学雑誌．2004，Vol．110，

No．5．

No．5．

（31） 八甲田山火山防災協議会．“火山災害予想区域図（数値（31） 八甲田山火山防災協議会．“火山災害予想区域図（数値

シミュレーション計算結果）”．第５回八甲田山火山防シミュレーション計算結果）”．第５回八甲田山火山防災協議会，平成26年3月26日，14p．青森県防災ホームペ

災協議会，平成26年3月26日，14p．青森県防災ホームペ

ージ．

ージ．

http://www.bousai.pref.aomori.jp/DisasterFireDivis

http://www.bousai.pref.aomori.jp/DisasterFireDivision/council/hakkodaAgreement/index.html（参照ion/council/hakkodaAgreement/index.html（参照2018-03-27）．

2018-03-27）．

（32） 工藤崇，植木岳雪，宝田晋治，佐々木寿，佐々木実．八（32） 工藤崇，植木岳雪，宝田晋治，佐々木寿，佐々木実．八

甲田カルデラ南東地域に分布する鮮新世末期～中期更新

甲田カルデラ南東地域に分布する鮮新世末期～中期更新世火砕流堆積物の層序と給源カルデラ．地学雑誌．

世火砕流堆積物の層序と給源カルデラ．地学雑誌．

2006，Vol. 115, No. 1．

2006，Vol. 115, No. 1．

（33） 工藤崇．十和田地域の地質 地域地質研究報告（5万分（33） 工藤崇．十和田地域の地質 地域地質研究報告（5万分の1地質図幅）．産業技術総合研究所 地質調査総合セの1地質図幅）．産業技術総合研究所 地質調査総合センター，2005．

ンター，2005．

（34） 桑原拓一郎．青森県東部上北平野における海成段丘構成（34） 桑原拓一郎．青森県東部上北平野における海成段丘構成

物の層序と相対的海面変化．地質学雑誌．2004，Vol．

物の層序と相対的海面変化．地質学雑誌．2004，Vol．

110，No．2．

110，No．2．

（35） 桑原拓一郎，檀原徹，山下透．青森県，上北平野北部に（35） 桑原拓一郎，檀原徹，山下透．青森県，上北平野北部に分布する袋町1～9テフラの記載岩石学的特徴．第四紀研

分布する袋町1～9テフラの記載岩石学的特徴．第四紀研

究．2007，Vol. 46，No.1.

究．2007，Vol. 46，No.1.

（36） 小川康雄．八甲田火山群の深部比抵抗構造に関する考察．地質調査所報告．1991，No. 275.
（37） 気象庁．八甲田山の火山活動解説資料（令和元年10月7（36） 小川康雄．八甲田火山群の深部比抵抗構造に関する考察．地質調査所報告．1991，No. 275.
（37） 気象庁．八甲田山の火山活動解説資料（令和元年10月7
添付三（７.火山）－42

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）日）．2019．

日）．2019．

（38） 気象庁．“火山の状況に関する解説情報（八甲田山第3（38） 気象庁．“火山の状況に関する解説情報（八甲田山第3号）令和元年10月8日16時00分発表”．気象庁ホームペ号）令和元年10月8日16時00分発表”．気象庁ホームペー

ージ．

ジ．

http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOC

http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOC

K/volinfo/VK20191008160000_203.html，（参照 2019-

K/volinfo/VK20191008160000_203.html，（参照 2019-11-25）

11-25）（39） 気象庁．八甲田山の火山活動解説資料（平成26年6月）．2014．
（40） 地学団体研究会 新版地学事典編集委員会編．新版地学事典．平凡社，2007．

（39） 気象庁．八甲田山の火山活動解説資料（平成26年6月）．2014．
（40） 地学団体研究会 新版地学事典編集委員会編．新版地学事典．平凡社，2007．

（41） 小尾亮，藤沢康弘，厚井高志，池田暁彦，堤宏徳，山本（41） 小尾亮，藤沢康弘，厚井高志，池田暁彦，堤宏徳，山本

陽子．“降灰後の土石流発生に関わる火山灰特性（軽石陽子．“降灰後の土石流発生に関わる火山灰特性（軽石の堆積密度）について”．2019年度砂防学会研究発表会の堆積密度）について”．2019年度砂防学会研究発表会

概要集．岩手，2019-5-21/23．砂防学会，2019．

概要集．岩手，2019-5-21/23．砂防学会，2019．

（42） 雁澤好博，紀藤典夫，柳井清治，貞方 昇．北海道駒ケ（42） 雁澤好博，紀藤典夫，柳井清治，貞方 昇．北海道駒ケ岳の最初期テフラの発見と初期噴火活動史の検討．地質

岳の最初期テフラの発見と初期噴火活動史の検討．地質学雑誌．2005，Vol．111，No．10．

学雑誌．2005，Vol．111，No．10．

（43） 髙田倫義，中川光弘．“南西北海道，横津火山群の地質（43） 髙田倫義，中川光弘．“南西北海道，横津火山群の地質と岩石：150万年間の活動様式とマグマ化学組成の時間と岩石：150万年間の活動様式とマグマ化学組成の時間

変遷”．日本地質学会第123年学術大会講演要旨．東変遷”．日本地質学会第123年学術大会講演要旨．東京・

京・桜上水，2016-9-10/12，日本地質学会，2016.

桜上水，2016-9-10/12，日本地質学会，2016.

（44） 新エネルギー総合開発機構．No．13-南茅部地域- 地熱開発促進調査報告書．1988．

（44） 新エネルギー総合開発機構．No．13-南茅部地域- 地熱開発促進調査報告書．1988．

（45） 宝田晋治．岩屑流の流動・堆積機構-田代岳火山起源の（45） 宝田晋治．岩屑流の流動・堆積機構-田代岳火山起源の岩瀬川岩屑流の研究-．火山．1991，Vol．36，No．1．

岩瀬川岩屑流の研究-．火山．1991，Vol．36，No．1．
添付三（７.火山）－43

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）（46） 工藤崇．十和田湖周辺地域における前期～中期更新世火（46） 工藤崇．十和田湖周辺地域における前期～中期更新世火山活動史．地質調査研究報告．2018，Vol．69，No．3．

山活動史．地質調査研究報告．2018，Vol．69，No．3．

（47） 須藤茂．5万分の1仙岩地域中心部地熱地質図説明書（21-5）．地質調査所，1992．

（47） 須藤茂．5万分の1仙岩地域中心部地熱地質図説明書（21-5）．地質調査所，1992．

（48） 工藤崇，内野隆之，濱崎聡志．十和田湖地域の地質．地（48） 工藤崇，内野隆之，濱崎聡志．十和田湖地域の地質．地域地質研究報告（5万分の1地質図幅）．産業技術総合研

域地質研究報告（5万分の1地質図幅）．産業技術総合研

究所 地質調査総合センター，2019．

究所 地質調査総合センター，2019．

（49） 早川由紀夫．十和田火山中掫テフラ層の分布，粒度組（49） 早川由紀夫．十和田火山中掫テフラ層の分布，粒度組

成，年代．火山第2集．1983，Vol．28，No．3．

成，年代．火山第2集．1983，Vol．28，No．3．

（50） 萬年一剛．降下火山灰シミュレーションコードTephra2（50） 萬年一剛．降下火山灰シミュレーションコードTephra2の理論と現状-第四紀学での利用を視野に．第四紀研の理論と現状-第四紀学での利用を視野に．第四紀研

究．2013，Vol．52，No．4．

究．2013，Vol．52，No．4．

（51） 内閣府（防災担当），消防庁，国土交通省水管理・国土（51） 内閣府（防災担当），消防庁，国土交通省水管理・国土保全局砂防部，気象庁．火山防災マップ作成指針．

保全局砂防部，気象庁．火山防災マップ作成指針．

2013．

2013．

（52） 気象庁．気象観測統計指針．2018．

（52） 気象庁．気象観測統計指針．2018．

（53） 中川久夫，中馬教允，石田琢二，松山力，七崎修，生出（53） 中川久夫，中馬教允，石田琢二，松山力，七崎修，生出慶司，大池昭二，高橋一．十和田火山発達史概要．東北慶司，大池昭二，高橋一．十和田火山発達史概要．東北大學理學部地質學古生物學教室研究邦文報告．1972，

大學理學部地質學古生物學教室研究邦文報告．1972，

No．73．

No．73．

（54） 土井宣夫．盛岡市付近に分布する十和田－大不動・八戸（54） 土井宣夫．盛岡市付近に分布する十和田－大不動・八戸

火砕流堆積物の産状．日本地質学会東北支部会報．

火砕流堆積物の産状．日本地質学会東北支部会報．

1993，No．22．

1993，No．22．

（55） 村岡洋文，山口靖，長谷紘和．八甲田地熱地域で見出さ（55） 村岡洋文，山口靖，長谷紘和．八甲田地熱地域で見出されたカルデラ群．地質調査所報告．1991，No．275．

れたカルデラ群．地質調査所報告．1991，No．275．

（56） 大沢穠，三村弘二，広島俊男，中島和敏．20万分の1地（56） 大沢穠，三村弘二，広島俊男，中島和敏．20万分の1地
添付三（７.火山）－44

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

質図幅 青 森 第2版．通商産業省 工業技術院 地

質図幅 青 森 第2版．通商産業省 工業技術院 地

質調査所，1993．

質調査所，1993．

（57） 大沢穠，須田芳朗．20万分の1地質図幅 弘前及び深浦．工業技術院 地質調査所，1978．

（57） 大沢穠，須田芳朗．20万分の1地質図幅 弘前及び深浦．工業技術院 地質調査所，1978．

（58） 長森英明，宝田晋治，吾妻崇．青森西部地域の地質，地（58） 長森英明，宝田晋治，吾妻崇．青森西部地域の地質，地域地質研究報告（5万分の1地質図幅）．産業技術総合研

域地質研究報告（5万分の1地質図幅）．産業技術総合研

究所 地質調査総合センター，2013．

究所 地質調査総合センター，2013．

（59） 青森県史編さん自然部会．青森県史 自然編 地学．青森県史友の会，2001．
（60） Yasuo Ogawa. Preliminary interpretation on（59） 青森県史編さん自然部会．青森県史 自然編 地学．青森県史友の会，2001．
（60） Yasuo Ogawa. Preliminary interpretation on

detailed magnetovariational profilings in thedetailed magnetovariational profilings in the

Northern Tohoku district, Journal of geomagnetism

Northern Tohoku district, Journal of geomagnetismand geoelectricity, 1987, Vol. 39.

and geoelectricity, 1987, Vol. 39.

（61） 上嶋誠．MT法による電気伝導度構造研究の現状．2009，
地震第2輯，vol．61．

（61） 上嶋誠．MT法による電気伝導度構造研究の現状．2009，
地震第2輯，vol．61．

（62） Koji Umeda；Masao Ban；Shintaro Hayashi；Tomohiro（62） Koji Umeda；Masao Ban；Shintaro Hayashi；Tomohiro

Kusano. Tectonic shortening and coeval volcanism

Kusano. Tectonic shortening and coeval volcanism

during the Quaternary，Northeast Japan arc.

during the Quaternary，Northeast Japan arc.

Journal of Earth System Science, 2013, Vol. 122,

Journal of Earth System Science, 2013, Vol. 122,

No. 1．

No. 1．

（63） 近藤玲介，塚本すみ子，工藤崇，遠藤邦彦，小林淳，坂（63） 近藤玲介，塚本すみ子，工藤崇，遠藤邦彦，小林淳，坂本竜彦．レス堆積物のpIRIR年代測定による十和田火山

本竜彦．レス堆積物のpIRIR年代測定による十和田火山

周辺におけるテフラ降下年代の推定．日本第四紀学会講周辺におけるテフラ降下年代の推定．日本第四紀学会講演要旨集．埼玉，2012-08-20/22，日本第四紀学会，

演要旨集．埼玉，2012-08-20/22，日本第四紀学会，

2012．

2012．

（64） 工藤崇，小林淳．十和田火山，先カルデラ期～カルデラ（64） 工藤崇，小林淳．十和田火山，先カルデラ期～カルデラ
添付三（７.火山）－45

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 7 月 13 日

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

添付三の内「７．火山」補正前後対比表

補正前（令和２年４月３日６次補正までの完本）補正後（令和２年７月 13 日８次補正までの完本）

形成期テフラの放射年代測定．地質調査研究報告．

形成期テフラの放射年代測定．地質調査研究報告．

2013，Vol．64，No．9/10．

2013，Vol．64，No．9/10．

（65） 桑原拓一郎．青森県上北平野に分布する白ベタテフラ（65） 桑原拓一郎．青森県上北平野に分布する白ベタテフラ（WP）のジルコン・フィッション・トラック年代．第四（WP）のジルコン・フィッション・トラック年代．第四紀研究．2007，Vol．45，No．5．

紀研究．2007，Vol．45，No．5．

（66） リサイクル燃料貯蔵株式会社．リサイクル燃料備蓄セン（66） リサイクル燃料貯蔵株式会社．リサイクル燃料備蓄セン

ター 使用済燃料貯蔵事業許可申請書 平成19年3月

ター 使用済燃料貯蔵事業許可申請書 平成19年3月（平成21年4月一部補正，平成21年6月一部補正，平成21（平成21年4月一部補正，平成21年6月一部補正，平成21年8月一部補正，平成21年12月一部補正，平成22年4月一年8月一部補正，平成21年12月一部補正，平成22年4月一

部補正）．

部補正）．

（67） 曽屋龍典，勝井義雄，新井田清信，堺幾久子，東宮昭（67） 曽屋龍典，勝井義雄，新井田清信，堺幾久子，東宮昭彦．有珠火山地質図（第2版）．産業技術総合研究所

彦．有珠火山地質図（第2版）．産業技術総合研究所

地質調査総合センター，2007．

地質調査総合センター，2007．

（68） 中川光弘，松本亜希子，田近淳，広瀬亘，大津直．有珠（68） 中川光弘，松本亜希子，田近淳，広瀬亘，大津直．有珠

火山の噴火史の再検討：寛文噴火（1663年）と明和噴火

火山の噴火史の再検討：寛文噴火（1663年）と明和噴火（1769年）に挟まれた17世紀末の先明和噴火の発見．火（1769年）に挟まれた17世紀末の先明和噴火の発見．火山．2005，Vol．50，No．2．

山．2005，Vol．50，No．2．

添付三（７.火山）－46

日本原燃株式会社
備 考