イベロ・ジャパン 海外受注型企画旅行条件書
本旅行条件書は、旅行業法第 12 条の 4 に定める「取引条件説明書面」および同法第 12 条の 5 に定める「契約書面」の一部となります。
1.

受注型企画旅行契約(1)この旅行は、株式会社イベロ・ジャパン（東京都千代田区霞ヶ関 1-4-1、観光庁長
官登録旅行業第 1860 号、以下「当社」といいます）がお客様からの依頼により、旅行の目的地および日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容、並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行であり、この旅行に参加するお客様は、当社と受注型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。
(2)当社は、当旅行契約において、お客様が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関などの提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
(3)当社は、旅行契約の履行にあたって、手配の全部または一部を本邦内または本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者（以下「手配代行者」といいます）に代行させることがあります。
(4)旅行契約の内容・条件は、契約書面、本旅行条件書、ご出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）、および当社旅行業約款の受注型企画旅行契約の部等によります。当社旅行業約款は当社ホームページからご覧になれます。
2. 旅行のお申し込み(1)当社は、旅行契約の申込をしようとするお客様からの依頼があったときは、当社の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って企画・作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金、その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面（お見積書）（以下「企画書面」といいます）を交付します。
(2)当社は、前項の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金（以下「企画料金」といいます）の金額を明示することがあります。
(3)当社がお客様に交付した企画書面の内容に関し、旅行契約を申し込もうとするお客様は、当社所定の申込書に所定の事項をご記入の上、当社が別に定める申込金とともに当社に提出していただきます。
※申込書への記入において、氏名はご旅行に使用されるパスポートの記載通り（アルファベット）にてご記入ください。
(4)当社は、同じ行程を同時に旅行しようとする複数のお客様が、責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます)を定めて旅行契約を申し込んだときは、旅行契約の締結および解除などに関する一切の代表権を契約責任者が有しているものとみなします。
(5)契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
(6)当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務については、何ら責任を負うものではありません。
(7)当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(8)お申し込み時点で 20 歳未満の方は、親権者の同意が必要です。
(9)慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障がいをお持ちの方などで、特別の配慮を必要とする方は、その旨を旅行のお申し込み時にお申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲で応じますが、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様のご負担となります。また医師の健康診断書を提出していただく場合や、運送・宿泊機関等の判断によりお申し込みをお断りさせていただく場合もあります。
3.

契約締結の拒否
当社は、次に掲げる場合において、旅行契約の締結に応じないことがあります。
(1)当社の業務上の都合があるとき。
(2)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
4. 契約の成立時期(1)旅行契約は、当社が旅行契約の締結を承諾し、申込金を受理したときに成立します。
(2)当社は、契約責任者と旅行契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく旅行契約の締結を承諾することがあります。この場
合、旅行契約は(1)の規定にかかわらず当社が契約責任者に当該書面を交付したときに成立するものとします。
(3)申込金は、旅行代金、取消料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
5. 契約書面の交付(1)当社は、旅行契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。契約書面は、企画書面、本旅行条件書および旅行契約締結年月日を証する書面、予約確認書等により構成されます。
(2)当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。
6. 確定書面（最終旅行日程表）の交付(1)契約書面において、確定された旅行日程または運送もしくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関および旅行計画上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日目に当たる日以降に契約の申込がなされた場合にあっては、旅行開始日）までに、これらの確定状況を記載した書面（最終旅行日程表）（以下「確定書面」といいます）を交付します。
(2)前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
(3)（1）により確定書面を交付した場合には、第5 項(2)により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
7. 旅行代金の支払時期と旅行代金の変更(1)旅行代金の額は、企画書面に記載します。旅行代金は旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払いください。
(2)利用する運送機関の運賃・料金が企画書面に記載した基準日において有効な公示されている適用運賃・料金に比べて、著しい経済情勢の変化などにより、通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その範囲内で旅行代金を増額または減額することがあります。この場合において、適用運賃・料金が減額されたときは、その減少額だけ旅行代金を減額します。また、旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日より前に通知します。
(3)当社は、運送・宿泊機関などに利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
(4)第 8 項の規定に基づく契約内容の変更による旅行費用の増減が発生した場合は、旅行代金を変更する場合があります。この旅行費用には当該変更に伴う旅行サービスに係わる取消料、違約料を含みます。ただし、旅行費用の増加が、運送・宿泊機関などが旅行サービスの提供を行っているにも係わらず、座席・部屋その他の諸施設の不足（以下「オーバーブック」といいます）が発生したことによる変更の場合は旅行代金を変更いたしません。
8. 契約内容の変更(1)お客様から旅行契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
(2)当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全且つ円滑な実施を図るた
めにやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
9. お客様の交代(1)当社と受注型募集企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。この場合、お客様は、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに当社に提出しなければなりません。
(2)旅行契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該受注型企画旅行契約に関する一切の権利および義務を継承するものとします。
10. 契約の解除(1)お客様の解除権①お客様は、企画書面記載の取消料または企画料金（以下「取消料など」といいます）を支払うことにより、旅行契約を解除することができます。
②当社の責任とならないローン、渡航手続きなどの事由による契約解除の場合も、上記の取消料などの対象となります。
③お客様は、次に掲げる場合において、取消料などを支払うことなく旅行契約を解除することができます。
【旅行開始前】(ア) 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が【変更補償金】の表の左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
(イ) 第 7 項(3)の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
(ウ) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。

(エ) 当社がお客様に対し、「6 確定書面」(1)に定める期日までに確定書面（最終旅行日程表）を交付しなかったとき。
(オ) 当社の責に帰すべき事由が生じた場合において契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
(カ) 旅行日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の延期をおすすめします」以上の危険情報が発せられたとき。ただし、お客様の安全確保について適切な対応が講じられると判断した場合には、外務省から「渡航の是非を検討してください」以下の危険情報が出された場合は、旅行を実施します。
その場合にお客様が旅行契約を解除するときは、所定の取消料などの対象となります。
【旅行開始後】お客様は、旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面（「確定書面（最終旅行日程表）」が交付された場合にあっては、当該「確定書面」）に記載した旅行サービスを受領することができなくなったときまたは当社がその旨を告げたときは、①の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係わる金額から旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係わる金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。

(1)お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
(2)本項(1)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
(3)通常、添乗員は同行しませんので、現地において当社が手配を代行させるもの（手配代行者）が、旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務およびその他当社が必要と認める業務の全部または一部を行います。また、現地における緊急連絡先は確定書面（最終旅行日程表）に明示いたします。

(2)当社の解除権①お客様から第 7 項に定める期日までに旅行代金のお支払いがないときは、当該期日の翌日にお客様が旅行契約を解除したものとします。この場合、お客様は当社に対し、企画書面に定める取消料または企画料金に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
②当社は、次に掲げる場合において、お客様に事由を説明して、旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除する場合があります。
【旅行開始前】(ア) お客様が病気、介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
(イ) お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
(ウ) お客様が、契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
(エ) 例えば、スキーなどを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって、契約締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
(オ) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
(カ) 旅行日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の延期をおすすめします」以上の危険情報が発せられたとき。ただし、お客様の安全確保について適切な対応が講じられると判断した場合には、外務省から「渡航の是非を検討してください」以下の危険情報が出された場合は、旅行を実施します。
【旅行開始後】(ア) お客様が病気、介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないとき。
(イ) 添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者または同行する他の旅行者への暴行、脅迫などによる団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
(ウ) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
(エ) 旅行日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が出され、旅行の継続が不可能となったとき。
③当社は、(2)当社による解除権【旅行開始前】の規定により旅行契約を解除したときは、既に受理している旅行代金または申込金を全額払い戻します。
④当社は、(2)当社による解除権【旅行開始後】の規定により旅行契約を解除したときは、旅行契約は将来に向かってのみ消滅し、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については有効な弁済がなされたものとします。この場合、当社はお客様がまだ提供を受けていない旅行サービスに係わる金額から、当該旅行サービスに対する取消料、違約料その他の既に支払いまたはこれから支払わなければならない費用（帰路費用など）の金額を差し引いたものを払い戻します。

13. 当社の責任(1)当社は、本旅行契約の履行にあたって、当社または手配代行者の故意または過失によりお客様に損害を与えたときは損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
(2)お客様が、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関のサービス提供の中止、官公署の命令、その他の当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は本項(1)の場合を除き、その損害を賠償する責任を負いません。
(3)手荷物について生じた本項(1)の損害については、本項(1)の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して 21 日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様 1 名につき 15 万円を限度（当社に故意または重大な過失がある場合を除きます）として賠償します。

(3)旅行代金の払い戻し時期
第 7 項（3）および（4）により旅行代金が減額された場合、または、本項の規定により旅行契約が解除された場合で、払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻にあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額または旅行開始後の解除による払戻にあっては契約書面（「確定書面（最終旅行日程表）」が交付された場合にあっては、当該「確定書面」）に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に払い戻します。
11. 旅程管理
当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、次に掲げる業務を行います。

12. 保護措置
当社は、旅行中のお客様が、疾病、障害等により保護を要する状態にあると認められたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

14. 特別補償(1)当社は、前項（当社の責任）が生ずるか否かを問わず、当社約款特別補償規定により、お客様が受注型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故によって身体に障害を被ったときに、お客様またはその法定相続人に死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金および通院見舞金を支払います。ただし、現金、クレジットカード、貴重品、撮影済みのフィルム、その他当社約款特別補償規定第18 条2 項に定める品目については補償対象としません。
(2)当社が前項（当社の責任）を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部または全部に充当します。
(3)お客様が旅行中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等の他、受注型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗、ヘリコプター、スキー、氷河スキーその他これに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項（1）の補償金および見舞金を支払いません。ただし、当該運動が旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
(4)当社は求めに応じて、お客様が本旅行の日程から離れて行動するための手配を受けることがありますが、この場合当該別行動の旅行は「手配旅行契約」に基づくものとなり、本項特別補償の適用はありません。
(5)当社は企画旅行日程中において、飛行機、ホテル、専用車等の旅行サービスの手配を全く行わない「無手配日」を設けることがあります。「無手配日」に該当する期間は当社約款に基づく特別補償の対象外となるため、当該機関に生じた事故によってお客様が被った損害に対し補償金・見舞金を支払いません。
(6)当社が、本項(1)に基づく補償金支払義務と前項における損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは、その金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたものとします。
15. 旅程保証(1)当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います。ただし、当該変更事項について第 13 項（当社の責任）が発生することが明らかな場合は、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部または一部として支払います。
(2)本項(1)の規定にかかわらず、お客様 1 名に対して 1 旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の 15％を限度とします。また、お客様 1 名に対して 1 旅行契約につき支払われるべき変更補償金の額が 1,000 円未満の場合は、変更補償金は支払いません。
(3)当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた原因が以下によることが明白な場合は、変更補償金を支払いません。ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足(オーバーブック)が発生している場合を除きます。
①天災地変
②戦乱
③暴動
④官公署の命令⑤欠航、不通、休業などの運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止

⑥遅延、運送スケジュール変更などの当初の運行計画によらない運送サービスの提供⑦お客様の生命または身体の安全確保のため必要な措置(4)当社が本項(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第 13 項（当社の責任）が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係わる変更補償金を当社に返還していただきます。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額とお客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
【変更補償金】当社が変更補償金を支払う変更① 契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更② 契約書面に記載した入場する観光地または観光施設（レストランを含む）その他の旅行目的地の変更③ 契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低いものへの変更（変更後の等級および設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります）④ 契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更⑤ 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変
更⑥ 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便または経由便への変更⑦ 契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更⑧ 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

一件あたりの率（％）
旅行開始前
旅行開始後
1.5％

3.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

(注1) 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。
(注2) 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間または確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき 1 件として取り扱います。
(注3) ③または④に掲げる変更に係わる運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合には、1 泊につき 1 件として取り扱います。
(注4) ④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
(注5) ④または⑦もしくは⑧に掲げる変更が 1 乗車船等または 1 泊の中で複数生じた場合であっても、1 乗車船等または 1 泊につき 1 件として取り扱います。
16. お客様の責任(1)お客様の故意または過失、法令・公序良俗に反する行為、またはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を被ったときは、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載されたお客様の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(3)お客様は、旅行開始後において契約書面記載の旅行サービスを円滑に受領するため、契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識されたときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者または当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。その場でお申し出がなく、後日お申し出いただいても対応できない場合がございます。

18. 通信契約による旅行条件
当社は、日本国外に在住のお客様に対し、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員（以下「会員」といいます）より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金等のお支払いを受けること」（以下「通信契約」といいます）を条件に、「電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段による旅行のお申し込み」を受ける場合があります。通信契約による旅行条件も本旅行条件書に準拠しますが、以下の点で異なります。
(1)本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払い又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
(2)通信契約の申し込みに際し、会員は、申し込みをしようとする旅行サービスの内容、旅行開始日、会員番号（クレジットカード番号）、カード有効期限等を当社にお申し出いただきます。
(3)通信契約による旅行契約は、当社が申し込みを承諾する通知を発した時に成立します。ただし、E メール等の電子承諾通知による方法で通知する場合は、当該通知がお客様に到着した時に成立するものとします。
(4)当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金や取消料・取消手数料等の支払いを受けます。この場
合、カード利用日は旅行契約成立日とします。
(5)通信契約を締結しようとする場合にあって、会員の有するクレジットカードが無効である等により、旅行代金等に係わる債務の一部または全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行契約の締結をお断りまたは旅行契約を解除する場合があります。
(6)通信契約を締結したお客様に払い戻すべき金額が生じたときは、当社は提携会社のカード会員規約に従って払戻しいたします。この場合、カード利用日は当該払戻金額をお客様に通知した日とします。
19. 個人情報の取り扱いについて当社は、個人情報を明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はご提供いただいた個人情報を、ご本人の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供いたしません。
(1)当社は、旅行のお申し込みの際に提出いただいた申込書（申込フォーム）に記載または入力された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただく他、お客様がお申し込みいただいた旅行において旅行サービスの手配およびそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。その他、当社は①当社および当社の提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内および、旅行に関する情報のご案内、②旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、③アンケートのお願い、④特典サービスの提供、⑤統計資料の作成、のためにお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
(2)一部の任意記入項目にご記入いただけない場合、未記入の項目に関連するサービスについては、適切にご提供できないことがございます。
(3)当社は、以下の例外事項を除き、個人情報をお客様の承諾なしに第三者に提供することはありません。
(ア) お客様の同意がある場合(イ) 法令に基づく場合(ウ) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合(エ) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合(オ) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
20. 約款準拠
本受注型企画旅行条件書に記載のない事項は、当社の旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）に定めるところによります。
※本旅行条件書は令和元年（2019 年）7 月 1 日を基準としています。

17. お客様が出発までに実施する事項(1)ご旅行に必要な旅券および残存有効期間・査証・再入国許可および各種証明書の取得および出入国書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。
（日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理局事務所にお問い合わせください。）(2)渡航先（国または地域）の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ http://www.forth.go.jp/ でご確認ください。
(3)渡航先（国または地域）によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出ている場合がありますので、外務省「海外安全ホームページ」
http://www.anzen.mofa.go.jp/ でご確認ください。
※ご旅行中に病気、怪我をした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。万一に備え、より安心してご旅行いただくためにも充分な額の海外旅行保険に加入されることをお勧めします。当社ではAIU 保険会社の海外旅行保険を取り扱っております。お気軽にお問い合わせください。

パラドール日本総代理店 イベロ・ジャパン〒162-0832 東京都新宿区岩戸町 17, 文英堂ビル 4 階
TEL: 03-6228-1734 E メール: iberojapan@hola-espana.co.jp
営業時間: 月～金 10:00～18:00 （土・日・祝日は休業）
総合旅行業務取扱管理者:

日高久美子、佐々木正人

観光庁長官登録旅行業 第 1860 号 / 一般社団法人 日本旅行業協会正会員