Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

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2023・6・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協HP http://www.seihokyo.jp「宝の海」の再生をめざして─よみがえれ！有明訴訟� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 馬奈木昭雄
天海訴訟東京高裁判決について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 向後 剛
檜原村の産廃処理施設設置計画から学ぶ住民自治� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 半田虎生
LGBTI 難民認定義務づけ等勝訴判決の報告� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 川﨑真陽
〈シリーズ：憲法と私⑦〉憲法前文（「人類普遍の原理」）と私� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 中山貴公

司法修習生フォーラム（旧七月集会）のご案内とご支援のお願い��������������������������������������������������������������
【議長トーク】「草加事件のフィールドワーク」
笹山尚人

全国三青会の報告� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 吉田悌一郎

長浜城を臨むE-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

青年法律家2023年 6月25日発行「 宝 の 海 」の 再 生 を め ざ し てことが極めて困難な理由をつけて、差止決定を取「定量的に明らかではない」というまさに実現するを表明した。しかし福岡 高裁は翌年因果関係が政権菅総理大臣は、この判決を尊重し、上告はせ

年一二月福岡高裁でも維持された。当時の民主党開門を命じる判決を下した。この判決は二〇一〇て三年間を猶予した上で、五年間の排水門の常時

福岡 馬奈木昭雄

り消した。有明海回復・再生の機会は先送りされずに開門を実行することを国民に約束した。その結果開門を命じる判決は確定し、国は排水門開門を誠実に履行すべき、憲法上の義務を負った。こまらせた。この法廷は「鬼気迫る法廷」と報じら様子を数え上げていきながら、耐えきれず声をつ行った。その後、事業が完成したために、請求の原告をさらに千名を超える漁民原告の追加提訴を

私達は怒りの表明として千名だった漁民・市民と考えられていた。

いことは従来から国・官僚にとっては当然のこと

実に実行する気など全く無かった。判決に従わなとは明らかだった。農水官僚はこの確定判決を誠◇ 開門の確定判決

ることになってしまった。

よみがえれ！ 有明訴訟

◇ 干拓事業差止の仮処分決定「裁判長、あと何人自死すれば干拓事業を止めてもらえますか！」老漁夫の怒りの声が佐賀地裁の法 廷に 響 き 渡った。事 業 開 始 以 来、一緒に 漁をしてきた仲間の漁民が、収入が激減したため、れた。

趣旨を変更し、主位的には堤防の撤去、予備的にの履行によって有明海の再生は大きく前進するこ

この一カ月後の二〇〇四年八月、佐賀地裁は干調整池の排水門の常時開門を求めるものに変更し次々と自死していた。その一人一人の名前と漁の拓事業と漁業被害の因果関係を認め国に干拓工た。

から歓迎されただけではなく、各地の地方紙までを認め、開門による被害防止工事の対策期間とし佐賀地裁は干拓工事と漁業被害との因果関係ものであり、患者を切り捨てている事実をくりかはじめ各地の裁判所から、国の認定業務が誤った問題でも同様だった。国・官僚は、最高裁判所を

このことは筆者が直面した水俣病認定をめぐる事の差止を命じた。この仮処分決定は漁民、住民含めた全国のマスコミが社説などで支持する意見

2

青年法律家 2023年6月25日発行

た。そのため現時点でもなお、数千人単位の訴訟とうそぶいて、認定業務を改めようとはしなかっえし指摘されても、「行政判断と司法判断は違う」

参加し私達の主張・立証資料を提出した。国はこた。私達は確定判決の根拠を主張するために補助

開門反対の一部市民と国のなれ合い訴訟と非難し示唆したと報じた。

審ではこの補足意見に従い国に勝訴させることを◇ 確定判決の履行強制は権利の濫用！

れらの資料を「国の利益に反する」と主張し、長決であった。まさにマスコミ（農水官僚の解説）の差戻審の福岡高裁判決は国の主張を認め確定判

しかしこの確 定 判 決 を 差 止める判 決によって報道どおりであった。この判決に対してマスコミった。その結果確定判決の履行を差止める仮処分僚答弁」をくりかえすだけで、開門に着手しなかも、私達勝訴原告の間接強制金の支払いを止めるは一斉に「司法の自殺行為」という私のコメントを

決以後の事情の変化、とりわけ漁業被害が回復傾った。開門を国に実行させるため、間接強制の申ことはできない。国は私達の確定判決の執行力を報じた。

決定が国に命じられ、本訴訟でも同旨の判決が下立を行った。その結果、勝訴原告四五名について、失わせるため、請求異議訴訟を、佐賀地裁に提訴

私達はただちに上告したが、最高裁は一年後の向にあることなどを総合判断すると、確定判決の開門が履行されるまで一人一日当たり一万円（後にした。佐賀地裁では国の主張を全く問題にもする二〇二三年三月一日付で定型文以外のなんらの理された。国はこの判決を諸手をあげて歓迎し、控崎地裁は国の主張に従い私達の資料を採用しなかが各地でたたかわれている。

◇ 確定判決履行を求める間接強制
私たちは開門を求め農水官僚と月一回程度の交二万円に増額された）の支払いを命じる決定が下ことなく私達が勝訴した。しかし国は私達勝訴原

由を付することもなく上告を受理せず棄却する決履行を強制することは権利の濫用であるという判された。国はそれでも開門を実行することなく、告の法的権利の根拠となる漁業権について、条文定をした。この決定文はいわゆる「三行半」ですら訴しなかった。

間接強制金を払い続けその総額は十二億円を超え

上一〇年間という文言が存することをとらえ、そなく、三行だった。

渉をくりかえした。しかし官僚は文字通り、「官ることになった。

の期間の経過によって権利を失っていた、と主張した。驚くべきことに福岡高裁はこの主張にとび行の差止を求める仮処分と本訴訟を長崎地裁に提害が生じるという理由で、国に対し確定判決の履

諫早の一部の農民、漁民、市民が開門すれば被差戻した。しかしこの判決には菅野裁判長の補足

われるわけではないと判断し、高裁判決を破棄し裁は漁業権は一〇年の経過によってその権利が失制金の支払いは停止された。私達は上告し、最高事業開始以来、二〇年以上にわたって有明海四県円、今年はついに一枚も収穫できなかった。干拓

ノリの色落ち被害を受け、昨年の水揚げは五〇万確定判決の勝訴原告の一人は、直近三年連続で◇ 確定判決差止訴訟と請求異議訴訟訴した。国はこの訴訟提起に対し確定判決の根拠

意見として、差戻審では権利濫用について議論す

漁民はみな被害に苦しんでいる。国と、それに同◇ 今後のたたかいとなった漁業被害などについてまったく主張しよべき内容が示されていた。マスコミ各紙は、差戻つき、国の請求異議を認容した。このため間接強うとはしなかった。私達はこの国の応訴態度を、

3

「の解 決に向 けた 提 言 」等に反 対 する 決 議 を 採 択―送 還 忌 避・長 期 収 容 問め題た裁判も始まった。
に解決するためには、差戻審が和解勧告を行った

とも、被害が続く限りたたかいがやむことはない。

いかに事実を歪めごまかした判決を下し続けよう

去の被害の清算ではない。地域社会を全体として明」と呼んでいる。私達の取り組みは、決して過私 達は、私 達の取 り 組みを「よみがえれ！ 有ない。私達はあらゆる手段をつくし、国にその実れの立場を理解したうえで合意を形成する以外に地元団体など全ての関係者が一堂に会し、それぞ内容すなわち漁民、農民、市民、各自治体、各種調し従った判決を下している最高裁や下級審が、新しくできた干拓農地で営農を始めた農民のなか未来に向けて前進発展していく道すじを切り開い行を迫るたたかいを続けている。

│ 大阪高裁勝利判決の確定と意義からも、国のやり方に対する疑問の声が上がり始ていくたたかいなのだ。この問題を抜本的根本的剛支援法に基づく自立支援給付を継続することがで東京 向後めている。干拓農地農民が原告になって開門を求

東京高裁判決の要旨は、以下のとおりで

天海訴訟東京高裁判決について

天海訴訟では、障害者の六五歳問題（介きるとはいえない）。控訴人についても、従前受けの原則を定めており、六五歳に達する障害者につあった。

害福祉サービスの受給申請をした場合に、市町村

いて、介護保険法による介護給付であって、障害ていた障害者総合支援法による居宅介護と介護保はその申請を却下してよいのか」が争われている。

者総合支援法所定の自立支援給付に相当するも⑵ ところで、控訴人は、本件処分後、要介護障害者総合支援法七条は、介護保険優先第一審の千葉地裁では天海さんは敗訴した。そののを受けることができることは、受けることがで認定の申請をして介護保険に移行した（不足する険法による訪問介護とはおおむね符合するから、控訴審において、東京高裁は、令和五年（二〇二きる給付の限度で自立支援給付は行われないこと

分の自立支援給付も受けている）が、月額一万五きる」状況にあったと認められる。

「自立支援給付に相当するものを受けることがで三年）三月二四日、天海さん逆転勝訴判決を言いになる（市町村の裁量的判断によって障害者総合

⑴

二

渡した。

に達した障害者が介護保険への移行を拒否して障護保険への移行問題）、具体的には「六五歳

一

青年法律家
2023年 6月25日発行

4青年法律家 2023年6月25日発行

しかし、障害者総合支援法による居宅介護を受け〇〇〇円の介護保険の自己負担分が生じている。
認容）。

賠償金を支払うべきである（損害賠償請求の一部ていた障害者のうちには、低所得者等を対象とす
る境界層措置により利用料を負担しておらず、六主要なものとして展開した。

しかし、東京高裁判決は、これを退け、千葉地先原則との関係では、市町村に、障害福祉サービ

裁と同様、障害者総合支援法七条の介護保険優
千葉市は、「東京高裁判決は、自治体のス（自立支援給付）を継続して支給する裁量権を

ただし、東 京 高 裁は、ここから先は千 葉 地裁

認めなかった（前記二⑴）。

裁量権の範囲を過大に求めるものであり、受け入れがたい」として、上告受理申立を行った。

五歳に達して介護優先に移行した後も、支援措置によって介護保険サービスの利用料を全額免除さしたがって、東京高裁判決は未だ確定していない。

判決に同調せず、千葉地裁とは反対の結論に至っ法であり、取り消されるべきである（却下処分取そうすると、本件申請を却下した本件処分は、違することができる裁量権を有すると考えられる。

は、障害者総合支援法による自立支援給付を継続のような不均衡を避けるためという限度において均衡を固定することになるから、被控訴人は、こ下することは、制 度に由来する障 害 者 相互の不者総合支援法による介護給付費の支給申請）を却

このような状況下で、控訴人の本件申請（障害る。

生じているという障害者相互の不均衡が生じてい給決定をすることは、羈束処分とはいえず、裁量法七条と同じ内容）に基づき自立支援給付の不支

市町村が障害者自立支援法七条（障害者総合支援

るのが相当である場合があること」などを根拠に、負担なのか等を考慮して、自立支援給付を選択す

護保険給付の自己負担額を支払うことがどの程度障害によりどのようなサービスが必要なのか、介不支給決定をするのではなく、要介護状態以前のできる障害者に対しては、一律に自立支援給付のところがあるので、介護保険給付を受けることが的及び対象が異なり、故に給付の内容も相違する

裁は、「自立支援給付と介護保険給付は、その目扱った岡山市の浅田訴訟において、広島高

そして、裁 判 所 をこのよ う な 判 断に 導いたのた。

又は容易に知ることができた」という事情であっも、前記の不均衡（利用料負担の不均衡）を知り、出した書面（介護保険を申請しない理由書）からは、本件処分にあたって控訴人（天海さん）が提ことは困難である」という価値判断と、「被控訴人申請の却下）に合理性を見出してこれを是認するにある。前記不均衡を固定するような措置（本件衡をもたらす措置は避けることが求められる立場ように配慮すべきものであって、住民相互の不均を運用するについては、住民に不均衡が生じない民のための社会保障を担っており、社会保障制度

その決め手は、「被控訴人（千葉市）は、域内住た。

消請求の認容）とともに、被控訴人は、本件申請処分と解するのが相当だと判示した（そして、岡は、天海さんと支援者による長年に渡る粘り強い

天海訴訟と同じく障害者の六五歳問題をれている者があるところ、控訴人は非課税世帯であるために前記境界層措置を受けるまでもなく自己負担がなかったことから、介護保険に移行してについて、従前と同内容の自立支援給付決定をす

山市の処分に裁量権の逸脱・濫用を認め、岡山市も前記支援措置の対象とならず、逆に自己負担がべきであった（支給決定義務付け請求の認容）。

運動の力であったと思う。
天海訴訟控訴審弁護団も、これと同旨の主張をの処分を違法だと判断した）。

さらに、本件処分は違法であるから、被控訴人
は、控訴人に対し、国家賠償法一条一項に基づき、

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三四

半田 虎生東京

迷惑施設であり、住民とのトラブルが多発していること等に鑑み、許可申請に前置して、生活環境

業処理施設の設置を計画されていることが明らか

東 京 都唯一の村（島 嶼部を除く）、檜原村に産ら意見を聴取するミニアセスという手続が定めら辺住民などの利害関係者、関係自治体、専門家か調査の結果を許可申請と合わせて縦覧に供し、周一 計画の公告と運動の始まりになったのは二〇二二年四月一八日のことである。

れている。

に対する影響を事業者に調査させ、申請後は当該廃棄物処理法は、廃棄物処理施設の設置について

地域の近隣住民の一部及び村は、計画について把ついて公告・縦覧に供することとしている。計画

許可制を採用し、許可申請があった場合、申請に住民参加の保障に資するものと評価できる。

供される点、周辺住民が意見提出できる点等で、分ではあるが、生活環境影響の調査結果が情報提同手続は、環境影 響評価法と比較すると不十村 民、元 東 京 都 環 境 局 職 員、弊 職 が 協 力 し、民への周知運動、署名運動、ＳＮＳやＣｈａｎｇ

るきっかけとなった。また、チラシ作成による村このツアーに参加したことが、弊職が運動に携わ物処理施設の計画を学ぶエコツアーも実施され、動が形成された。檜原村の豊かな自然環境と廃棄で、縦覧資料からはわからなかった情報等も集約

村民が参加し、質疑応答や情報の対照をすること

各集落で説明会を実施したことから、各説明会にることができた。更に、事業者は任意ではあるが複数の勉強会を重ねることで、縦覧資料を分析す

続の実務上の運用、法的知見等を共有しながら、地域の実情、廃棄物処理の技術的な知見、許可手

ｅ・ｏｒｇ（オンライン署名サイト）を通じた対外は、前記ミニアセスの手続を活用することに重要儀なくされるという事例が散見されていた。弊職等を顧みない再生可能エネルギー事業が撤退を余た自治体意見を前に、地域の自然環境、生活実態手続ではあるが、多数の住民意見やそれを踏まえ

また、当時、環 境 影 響評 価 法上の住民 参 加のできた。

廃棄物処理法では、廃棄物処理施設がいわゆる⑴ 情報収集活動と意見書の提出

二 住民参加の仕組みの活用

宣伝など様々な運動が展開された。

的広報、村の玄関口である武蔵五日市駅での駅頭

若い村民を中心にすぐに情報収集に向けた運り計画を知り、衝撃を受けた。

握していたが、多くの村民は許可申請の公告によ─ いわき市民訴訟仙台高裁判決 ─

青年法律家
2023年 6月25日発行

檜原村の産廃処理施設設置計画から学ぶ
住民自治
と ら い

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青年法律家 2023年6月25日発行

処理施設の設置許可の手続に関与しうることや関軸を置き、村民が前記ミニアセスを通じて、産廃な意味があると考え、法的観点からのサポートに業者に対して、水の確保に関する調査報告を求めも水量確保に関する疑問が呈され、同会議は、事下水の臨時委員が選任されるに至った。同会議で情報提供され、前記専門家会議に委員として、地つからなかったのである。

は許可申請を取り下げた。

る。事態が動いたのは、同年四月一〇日、事業者

果、廃棄物処理施設設置計画の反対運動を率いた

長選挙、村議会議員選挙の一週間前であった。結事業者が許可申請を取り下げたタイミングは村稼働に必要な水を確保できるだけの地下水が見与することの意義を村民と議論した。

⑶ 住民自治の意義

三 住民自治の実現に向けてた。

その結 果、二〇二二年 六月一日の期 限までに、村民を中心に二〇七名から約一〇〇〇件の意見を処分行政庁である東京都知事に提出することにつながった（なお、檜原村の人口は約二〇〇〇名でらの多数の意見提出を受けて、その整理に時間をたのは同年七月末のことであるが、これは村民か

いのかについて多くの疑問が呈された。廃棄物処

あるのになぜ檜原村がその意思決定に関与できな運動を展開する中で、地域の自然環境の問題で人の環境（健康、労働、家庭など）、地球環境（生弊職は、環境問題に携わるうえで、環境には個

新人が六期目を目指した現職を破り村長に当選し要したことが一因である。

理法では、産廃処理施設の設置許可の権限を都道

物多様性、気候など）のほかに、地域の環境があ⑴ 条例制定の動き⑵ 村長の意見表明

府県知事に与えているのである。村が、産廃処理

ると考 えている。地域の環 境 とは地域の自 然 環ある）。許可の答申を行う専門家会議が開催されこのような村民の動きの一方で、村は、村とし施設の設置計画について意見を明示してこなかっ

境、里地里山、コミュニティなどを含んだ概念でたほか、運動に尽力した若い新人二名が議員としての立場を明示してこなかった。しかし、関係自たのも、この点に一因がある。

の稼働に必要な水の確保との関係で、上水の使用を求めることを基調としつつも、廃棄物処理施設の研究も進め、今後の紛争予防の観点から事前協の意思決定を反映できるような条例制定に向けて

そこで、村民は、地域の自然環境の利用に地域って、村民がそれぞれ、地域の自然環境の利用に

前記選挙の結果は、産廃処理施設の設置をめぐて当選を果たした（議員定数八名）。

治体の意見提出の局面では、村は慎重な計画遂行を拒否する場合がある旨の意見書を提出するな

議等の手続的規制を定める条例や地下水保全条例

ついて向き合ってきたことの表れであると考えてあり、その利用や保全については、地域住民の意

ど、村民の動きも踏まえた意思表示をした。

を策定するなど立法的対応が実現した（様々な議いる。弊職は、その末席を汚したに過ぎないが、強く感じさせられた一年であった。

思決定が反映されるべきである。

⑶ 地下水に関する臨時委員の選任等論が展開されたが紙幅の関係上、割愛する）。

「地方自治は民主主義の最良の学校」、その言葉を説明会等が実施される中で、事業者の当初計画⑵ 許可の取り下げ

では施設の稼働に必要な水を確保できない可能性

で、一度も会議は開催されず、事業者からの報告

前記第一回専門家会議から二〇二三年三月末まことを明らかにしたが、このような計画の変遷、も一切なかった。標準処理期間は一八〇日間であが浮上した。最終的に事業者は地下水を利用する

地下水利用への懸念は村民の意見書としても都に7川﨑 真陽大阪弁護士会やま

ケットを入手し、二〇二〇年二月に来日した。関

西空港に到着後、入国審査時に上陸を拒否され、二〇二三年三月一五日大阪地裁第二民事部（森鍵一裁判長）において、ＬＧＢＴＩ（注）を理由と二〇二〇年四月難民申請をした。

■ 争点

する難民認定訴訟事件について、原告に対する難民不認定処分及び在留特別許可の不許可処分並びに退去強制令書発付処分を全て取り消し、国に対して原告を難民として認定するよう義務づける

本件は、ＬＧＢＴＩを理由に難民不認定処分をは、生命・身体に対する迫害のみならず、重要なきく三つに分けられる。①難民の定義にいう迫害

難 民 事 件に関していえば、本 件の争 点は、大取り消し、難民認定の義務づけを認めた初の裁判

基本的人権に対する継続的・累積的な迫害を含む

か、②難民であることの立証の程度や立証責任は通常の民事訴訟の場合と異なるか、③ウガンダのＬＧＢＴＩに対する迫害状況、である。

■ 裁判所の判断

警察官から殴打されるなどした傷が、治療されなにおいて受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし裁判所は、難民の定義にいう迫害は、「通常人⑴ 争点①難民の定義にいう迫害について

いまま放置され、敗血症になり、釈放後、ウガン圧迫であって、生命又は身体の自由の侵害またはび身体に対する侵害に限定する従来からの解釈を

ダ国内の病院に約七カ月入院した。退院後、原告

二〇一九年初め頃指名手配されていることを知る踏襲した。

抑圧を意味する」と述べ、迫害の定義を生命およ

も、国外脱出をするお金がなく住居を転々とする「入管法」という）六一条の二第一項が、法務大臣

裁判所は、出入国管理及び難民認定法（以下、⑵ 争点②立証の程度等について

土地を元手にブローカーから日本のビザと航空チ

両親が死亡し、両親から相続したわずかな自宅の生活を続けざるを得なかった。二〇一九年九月には、国内において逃げ隠れしながら生活していた。

制労働をさせられるなどした。逮捕時に、複数のダ警察に逮捕され、約三カ月間拘禁され農場で強告は、二〇一七年初め頃同性愛を理由に、ウガン

原告は、ウガンダ国籍の同性愛女性である。原

■ 事案の概要

例であると思われる。

判決があった。

─ いわき市民訴訟仙台高裁判決 ─

青年法律家
2023年 6月25日発行

LGBTI 難民認定義務づけ等

勝訴判決の報告8

青年法律家 2023年6月25日発行

らに緩和すべき法的根拠は乏しく、立証の困難さも、立証の程度を一般的な場合と比較してことさ立証責任は原告にあるとし、立証の程度についてとを踏まえれば、難民該当性を起訴づける事実の旨の認定を行うことができる旨を規定しているこは、申請者が提出した資料に基づいて難民であるの主張内容に不利益に扱われるべきではない（「灰判断した場合には、疑念の要素があっても申請者

一貫しており、自然かつ合理的であると審判官がらないとされており、難民申請者の話が全体的にね「迫害の合理的な可能性」を証明しなければないる。立証の程度に関する国際標準では、おおむ

まえての詳細な事実認定であった。

証に非常な困難を要した。裁判所も、この点を踏〇一四年法と二〇二三年法の間の事件であり、立法律）が議会で可決された。本件事件は、この二めるだけで最高で一〇年の懲役刑の可能性がある

三月に、同性愛禁止法（同性愛者であることを認

種ＮＧＯレポート、各国通信社の配信記事など原指摘し、イギリス・アメリカの国別レポート、各

裁 判 所は、ウガンダの憲 法 及 び刑 法の条 文 をはできなかった。非常に残念に思う一方で、裁判られたが、結果として、従来の裁判例を覆すことする資料に大きな興味を持っているように見受け証拠を提出して主張した。裁判官も、原告の提出

トラリア、カナダ、欧州人権裁判所等）といった

れば、ウガンダ国内のＬＧＢＴＩ当事者はすべて指摘して原告を難民と認定した。本判決を敷衍すに逮捕、拘留され、暴行された事実があることを害状況および原告がＬＧＢＴＩであることを理由定することなく、ウガンダ国内のＬＧＢＴＩの迫本判決では、原告が、指名手配されたことを認■ おわりに色の利益」）とされている。
原告は、この点について、国際法の基本書・論は、自由心証の範囲内で十分に考慮すれば足りるとした。

告・被告双方が提出した膨大な資料を詳細に検討

官としては、本件では、迫害の定義を生命・身体難民に該当するということもできそうである。仮文、各国の裁判例（アメリカ、イギリス、オース

した上で、「ウガンダにおいては、同性間の性行為の自由に対する侵害に限定しても、原告の請求がにそうであれば、本判決はウガンダ国籍のＬＧＢ⑶ 争点③ウガンダ国内のＬＧＢＴＩに対する迫が違法とされている以上、同性愛者は処罰の対象

認容可能であると考え、本判決が高裁で争われ、害状況についてとなるものであるとの認識が、改善されている傾決となろう。ただし、本判決が、原告がＬＧＢＴ

ＴＩを広く難民として救済する極めて画期的な判
また、本判決は、ウガンダ国内のＬＧＢＴＩのＩであることを理由に逮捕、拘留、暴行された事覆されないよう慎重に判断したとも思われる。

迫害状況等の各論部分について、非常に詳細に事実があることを理由に含めていることから、そこ

向がうかがわれないではないものの、依然として根強いことも認められる」とした。

実認定をした。判決文全体五五頁（別紙を除く）

害状況の認 定に割いている。ウガンダ国 内では、約一カ月で原告に難民認定証が交付された。この■ 本判決の評価
本判決が、難民の定義及び立証の程度の総論部

二〇一四年に反同性愛者法（同性愛行為をした者

背景には、本判決直後に、ウガンダで同性愛禁止までいえるのか疑問も残る。

分において、従前の裁判例を踏襲した点においてに対して最 高で終 身 刑 を科 す 法 律 ）が成 立した法が可決されたこと、折しも入管法の改定案が国の半分以上の頁をウガンダ国内のＬＧＢＴＩの迫は、極めて残念な結果となった。このような日本

後、手続き的な理由で無効となるも、二〇二三年

本判決は、被告が控訴を断念し、本件判決後、の解釈は、国際スタンダードから著しく乖離して9

会に提出されたことが、影響したのではないかと思う。
最後に、本判決は、ともに代理人として戦ってことができなかった。本紙面において、心から感謝を述べたい。

シュアル、トランスジェンダー、インターセッ

自
分士ら
し
生
て
い
くれた中村ち〜
とせ
弁護
（大
阪く
弁護
士き
会）
およ
びく
、 〜
（注）ＬＧＢＴＩとはレズビアン、ゲイ、バイセク支援団体ＲＡＦＩＱの協力がなくては、勝ち取る

憲 法 前 文（「 人 類 普 遍 の 原 理 」）と私

クスの頭文字を組み合わせた用語であり、性的少数者を包括的にさす総称としても使われる。

よると、 〉憲法は……個人の尊厳という窮極的な価値を基礎に置いている。そしてそれは、日本国

憲法前文がいうように、「人類普遍の原理」として擁護されるに値するであろう。但し、時間的にも──過去に遡ってみれば──、空間的にも──現に地球を見わたしてみれば──、「人類普遍」のものとしてゆきわたっているかというと、決してそお題をもらい甚だ戸惑っている。自己紹介

リーズ〈憲法と私〉という大仰なエッセーのッサンなりに後の連載の方にも配慮し（？）
、憲法

ころでもあるが、それでは余りに大人げない。オ

お願いして今からでも原稿執筆依頼を断りたいと

強（特にイギリスとフランス）は、どちらも、巨大頭にかけて近代立憲主義を展開させてきた欧米列産物であった。しかも、一八世紀から二〇世紀初

間的にも時間的にも限定された特定の歴史社会の貴公を兼ねると、私は新人弁護士ではあるが、一九八の条文一つとしては誰も選ばなさそうな〝憲法前

な植民地帝国であり、「植民地は、国際法上は国

東京 中山

うではない。個人の尊厳を前提とした権利保障と二年の戌年生まれで、不惑を迎えた四〇歳のオッ

文〟を選択して、憲法について自分なりに思うこ

権力分立の制度化は、実は、西洋近代という、空サンである（因みに生れは宮城県仙台市、育ちは内で（だから他国の干渉を許さない）、国法上は外て、私の郷里の方面のご出身で、同じ戌年

されず、権力の分立が定められていない」状況で言われたとおり、そこでは、「権利の保障が確保

国だ（だから、国内の立憲的統治は及ばない）」と生まれだけれど四回りも上、東大法学部出あったのである。立憲的・近代的意味の憲法原理は十数年、ホントに、その辺にいくらでもいそうではないのだけれど東大の憲法の講座に招聘されの価値は、「人類普遍」というに値するが、実はそな、取り立てて、変哲もない、ごく普通の平凡なき付けて〈憲法と私〉などと思い悩んだことは人生た大変にエラい先生がおられて、その先生の本にサラリーマンをしており、その意味で自分事に引

このかた皆無である。正直、事務局の大辻さんにさとを少し書くことで、ご勘弁頂きたい。

憲法と私 ⑦同 県 松 島 町）
。一昨年の暮れ頃に修習に行くまで

シリーズ

シ

青年法律家
2023年 6月25日発行

10

青年法律家 2023年6月25日発行の一節のような観点が抜き差し難くあって、愛憎かけても「げぇぇぇズンだぁぁ！！！」とか口走っ

別に、今、自分が仙台に帰省して街で外人を見それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40
年のさまざまな教訓が惜しみなく盛り込まれています。
本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和的・民主的条項擁護の旗を高く掲げ、人権侵害の被害者とともにあってその救済をはかり、新たな課題に果敢に挑戦するという青法協の“魂”というべきものを教えられる、人権活動に取り組む弁護士・研究者必携の書です。

●お支払方法：郵便振替（手数料はご負担下さい）●後払い

11

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

が、外人だぁ！」位の意味）って言って大騒ぎにな半ばの心境になってしまう。ついでに、この種のて驚いたりしないけれど（笑）
、自分は、そういう―弁学合同部会40年の軌跡―のような影の部分もかかえていたのであった。

大上段の大義や題目を掲げて行われた戦争（例え

人たちの子や孫世代で、彼らと地続きという感覚

人権の砦としてったものですヨ。

ばイラク戦争）なんかを想起したりして、不信感があり、自分自身も〝そっち側の人間〟だよなぁと◆

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

私の場 合、〝憲法〟と聞くと、心の片隅に前記をひとしおに募らせる心境になることもある。

な、とうほぐ人が西洋のモンなんかにさ、かぶれいう思いもあって「何が悲しくて、オラホみてぇ
話休題。そのエラい先生のフランス人の友

てられっかよ」という反発心がやっぱりどこか心の◆切れ、これでご勘弁願いたい。

何を言いたいのか分からなくなってきたが字数片隅から抜けない。

人には、一九六五年から六年間、仙台でフ

ランス文学・語学の教師をし、フランスに帰ったら今度は日本学者になって伝統あるパリ東洋語東洋文化研究院に迎えられた謎の方がいらっしゃる。
その方は毎夏一か月の仙台住まいを四四年間欠かされなかった（一〇年弱位前に折しもその夏の仙台滞在中に急逝されました）。その方の滞在ルー
トには、松島が景勝地であるためか、何年かに一回くらいウチの実家にもやって来て宿泊・飲み食
いと歓談をして行くことがあり（当然タダ）、昔の仙台の街を彼が歩いたときのことを懐かしんで語ったりもした。
〉昔ネ、ボクがネ、仙台の広瀬通りでも、定禅寺通りでも歩くとネ、街の人がネ、ボクをみて、みんな、のけぞるように「エッ！」って顔をして驚
いてネ、みんなして「げ、げ、げ、げぇぇぇズン
だぁぁ！！！」（ズーズー弁：標準語では「が、が、Ｂ5版・280ページ
定価2,500円（税込）

TEL. 03-5366-1131 FAX. 03-5366-1141 e-mail bengaku@seihokyo.jp

青年法律家協会弁護士学者合同部会

閑

青年法律家2023年 6月25日発行とで近づき」、「共通の問題意識を持つ人を知るこ

私たちは、社会に生起する問題の核心に「知るこ司 法 修 習 生 フ ォ ー ラ ム（ 旧 七 月 集 会 ）のることで近づき」、失った「繋がり」を取り戻せるとで近づき」、よって、立場や考え方の違いを「知ご案内とご支援のお願いのではないかと考え、その願いや決意をこのスロ

ーガンに込めています。

青年法律家協会の先生方には、日頃より格別のの開催にあたっては、オンラインでの開催をして進まないという問題がありました。そこで、今年収集や事前準備が、自力ではなかなか思うように

２ 本年のフォーラムのご案内

がらこの場をお借りした次第でございます。

案内とご支援のお願いをさせて頂きたく、僭越な

司法修習生フォーラム実行委員代表

ご高配を賜り、誠にありがたく思っておりますと

司法修習生フォーラムは、司法修習生有志が主いた期の先生方だけでなく、現地開催をしていた

ころ、先生方に本年の司法修習生フォーラムのご催する社会問題・人権問題をテーマにしたシンポ

七二期以前の先生方にも多くの力添えをいただい

１ はじめにジウムです。その歴史は古く、前身である七月集ており、実行委員一同大変感謝しております。

本年の司法修習生フォーラムでは、昨年とは異⑴ 本年の分科会

会・一月 集 会 等も含めると、三〇年以上もの間、て学び、多くの方々と共有していきたいと思ってォーラムは、例年通り人権問題・社会問題についこれらの歴史も踏まえて、私たち司法修習生フんでいただくことによってオンライン上にはなかと比較すると、より迫真性があり、実際に足を運ことができるというのは、オンライン上での開催ている弁護士の先生方のお話を直接目の前で聞く

票によって決定しました。本年の分科会は、「児し合って議論をし、最終的には実行委員全員の投する予定です。分科会は実行委員が様々な案を出催二日目である七月三〇日（日）に全体会を開催

開催一日目である七月二九日（土）に分科会を、開なり、例年行っていた全体会を設ける予定です。

おります。

った人との繋がりを得られるのではないかと、対童虐待の現状と子どもの権利」「ＬＧＢＴＱと法」

当事者の方や人権問題・社会問題に取り組まれ

さて、今年のフォーラムは、次第にコロナが収面での開催に向けて力をいれているところです。

活動を続けて参りました。

束しつつある状況も踏まえて、コロナ禍以前の京

七六期司法修習生フォーラムのスローガンである

していくかという問題意識が込められています。

薄まってしまった人と人との繋がりをどう取り戻「知ろう、そして近づこう」にも、コロナ禍を経ての全九テーマとなります。

「特定妊婦の現状と支援」「精神科病院の入院問題」

る人の刑事弁護」「入管問題」「学校問題と弁護士」「協同労働」「消費者法における問題点」「障害があ

都での開催を実現しようと本番に向けて準備を進めております。
今年は初めてハイブリッド方式での開催ということもあり、京都での開催を実現するための情報

12

青年法律家 2023年6月25日発行⑵ 本年の全体会な状況です。

本年度は、約四年ぶりに、全ての企画を京都教誠に恐縮ではございますが、司法修習生フォー

性が感じられるのではないかという観点から、「性

育文化センターの現地で開催いたします。さらに、既にご支援を賜っている先生方におかれまして

３ ご支援のお願いと社会制度」という大枠の中でテーマを選ぶこと

本番一日目の夜には、司法修習生フォーラムへ足は、重ねてこのようなお願いをする無礼をご容赦

今年の全体会は、より多くの方にとって当事者に決定しました。そして、その中でも選択的夫婦を運んでくれた方々の交流の場として懇親会の場

くださいませ。

ラムの意義にご理解ご賛同いただいた方には、左別姓に主軸を置いて全体会を開催することになりを設ける予定で、懇親会の開催についても多額のカンパのお振込先記の口座にご支援をいただければ幸いです。

ました。

る人の刑事弁護」「入管問題」「学校問題と弁護士」

ご不明な点がございましたら、左記問い合わせ（シホウシュウシュウセイフォーラム）金融機関：みずほ銀行 店番：０３６

口座番号：３０８２９４７

お振込みいただく際には、事務所名とお名前を記【問い合わせ先】第76期司法修習生フォーラム実行委員会事務局

Eメール：76thsihousyusyuseiforum@gmail.com

費用がかかる見込みです。

「特定妊婦の現状と支援」「精神科病院の入院問題」

先までご連絡いただければ幸いです。

口座名義：司法修習生フォーラム

二〇二一年、最高裁において、夫婦別姓を認め「協同労働」「消費者法における問題点」「障害があ

司法修習生の給付金の額では、これらの費用を「児童虐待の現状と子どもの権利」「LGBTQと法」

ない民法と戸籍法の規定を「合憲」とする二度目

企画内容：選択的夫婦別姓と婚姻制度のあり方（全体会）

賄うことができず、先生方からのお力添えが必要

開催日時：2023年7月29日・30日の判断がなされました。女性の就業率の上昇や管協賛：青年法律家協会第76期司法修習生部会

理職に占める女性割合の増加など、社会の変化が

主催：第76期司法修習生フォーラム実行委員会ある一方で、日本においては、いまだ伝統的な家載していただけますと幸いです。

族像や家庭の在り方が根強く、選択的夫婦別姓やFacebook：第76期司法修習生フォーラム

同性婚といった制度は法的に認められていません。

Twitter：＠ SF76th

たしかに、合憲判決が出てから約二年が経過することとなり、表面的には、社会の注目も薄まっている側面もあるように思われます。しかし、選択的夫婦別姓を主軸とした日本の婚姻制度の在り

預金種目：普通預金

支店名：四谷支店

方とは、人生設計に大きく関わるものであり、国民の問題意識やモヤモヤ感は潜在的に継続していると考えています。だからこそ、本年度は全体会のテーマとして、「選択的夫婦別姓」を主軸に、その根底にある日本社会の婚姻制度やその在り方、

13「家族」「家」に対する国民意識に焦点を当てて、議論を行うこととなりました。

司法修習生フォーラム

青年法律家2023年 6月25日発行

私たちが修習をしていた一九九九年五月当時は、最高裁で争っていた時期にあたり、当し、同処分が確定した。
その後被害者の両親が上述の少年らの親権

該元少年や元少年の保護者らの代理人を務めを設けていただいたのです。犯行時間が真夜

者を相 手取り損害賠償を求めた民 事 訴訟で中だったことから、私たちが実際に訪れたのた清水洋会員らの案内と、元少年の当事者二事実上の逆転有罪判断となった。その後、二もその時間に合わせて、土曜の真夜中でした。

は、一九九三年三月に浦和地裁で原告の請求

一九九九年四月～六月に、今でいう「集合〇〇〇年二月に最高裁は自白の信用性を認めその中で、自白では真っ暗だったというこ

名の案内のもとで、実際の事件現場をフィー修習」の前半を和光市の司法研修所にて過ごた高裁の判断には誤りがあるとして、被告のとになっている現場が、東京方面からの明かが棄却され事実上の無罪の判断がくだる。一した、私 たち五三期 司 法 修 習 生、約 八〇〇

敗訴部分を破棄し、東京高裁に差し戻す。差りでかなり明るいという状況を見て取ること

況の整合性について見分していくという機会名。五三期修習生部会が入所日前日に結成さ戻し審では、二〇〇二年一〇月、自白に秘密ができ、明らかに自白がおかしいこと、また、

ルドワークしながら、自白の内容と客観的状れ、精力的に活動したのは前回紹介しましたから「少年らの犯罪を裏付けるに足りる証拠の暴露がないこと、血液型の問題などの理由信用できるとして原告の請求が一部認容され、が、中でも印象に残っている「草加事件のフ

元少年たちが現実に警察でいかに暴力的に自九九四年一一月に東京高裁で少年らの自白は

ィールドワーク」の話をします。

が無い」として、事実上の無罪判決（原告の請白を強要されたかについてつぶさに聞き取る

逮捕された五人は少 年 審判で犯 行を否認し

年五人が逮捕、一人が補 導された事 件です。

容疑者として草加市在住の一三〜一五歳の少中学三年女子生徒の絞殺体が発見され、その終了後にも保護処分の取消を行いうると少年

けられています。なお、現在では、保護処分の利益がない）ことなどを理由にいずれも退てましたが、既に保護処分は終了した（訴えに当たる「保護処分の取消し」を三度申し立

なお少年らは一般の刑事裁判での再審請求て学んだ瞬間でした。

すること。青法協スピリットを、修習生としから事情をきちんと聞き取って言い分を確認て歩いて事実を確かめること、本人たちの口ことができました。こうした現場を実際に見は抗告したが東京高等裁判所は抗告を棄却、談所に送るという保護処分を出した。少年ら

能となりました。

護処分終了後でも保護処分取消の請求が可法が改正され（少年法二七条の二第二項）、保

た時間でもありました。

てくれる。青法協の先輩たちの心意気に触れ（青法協弁学合同部会議長 笹山尚人）
最高裁判所も一九八九年七月に再抗告を棄却

深夜に修習生のために企画をたてつきあっを初等・中等少年院へ送致し、一人を児童相ましたが、浦和家庭裁判所は同年九月、五人

玉県草加市の残土置き場で同県八潮市在住の草加事件とは、一九八五年七月一九日に埼

求棄却）が下された、という事案です。

「草加事件のフィールドワーク」

14

青年法律家 2023年6月25日発行―

全 国 三 青 会の 報 告東京 吉田悌一郎

その内容や意義等を解説した。
次に、全国青年税理士連盟からの発表がなされ去る四月二一日（金）、全国三青会（青年法律家協会、全国青年司法書士協議会、全国青年税理

まずトップバッターは青法協より、この間の決は、家族法制の見直しに関する中間試案に対する司法 書士協 議会の発表がなされた。全青司からなされた。

その後、今後の全国三青会の共通研究課題として、インボイス制度の問題点を深堀りしようとの提案がなされ、今後具体的に共同研究が行われる

ことが合意された。

約二時間ほどの会合の後は、同じく四谷でリアルの懇親会が行われ、メンバーのほとんどが参加した。リアルでの全国三青会の懇親会が行われたのも、コロナ前以来のことであり、大いに盛り上がり、今後の全国三青会のますますの発展を期して散会となった。

発表しました。詳細は、青法協ホームページ

た。全国青税からは、インボイス制度に関する超議等の紹介などを行った。具体的には、「原発の意見書、倒産手続のＩＴ化に関する要綱案の取り拡2法案に強く反対する法律家団体声明」を士連盟）の会合が、東京四谷の司法書士会館にお新増設および福島第一原発事故の最大の教訓であまとめを受けて引き続き破産公告の見直しを求め

6団体連絡会が、6月5日「憲法に違反する軍

党派議員連盟での聞き取り調査の報告や、インボイス制度に反対し、即刻廃止を求める意見書の紹介、さらに、令和六年度の税制改正に関する要望書についての紹介及び解説がなされた。

る原発の四〇年運転制限を撤廃することに強く反る会長声明等の紹介及び解説、また、年末年始困当部会も参加している改憲問題対策法律家

いて行われた。
全国三青会のリアルでの会合は、コロナ前以降
数年ぶりのことであった。
初めに、各自で簡単な自己紹介の後、それぞれ対する決議」、「国民生活の破綻を招き、平和主義

りごとＬＩＮＥ相談会の活動、セクシャルマイノ

最後に、今回の会合の主催団体である全国青年に反する、安 保関連三文書 改 定に基づく軍拡政

リティーが直面する問題を可視化するためのレイをご覧下さい。

の団体の発表の時間に移った。

策に反対する決議」、「東京電力に対し、中間指針

ンボーパレード企画、インボイスに反対する司法書士有志の会など、多岐にわたる活動等の紹介が15

第五次追補を踏まえ、被害者に対し、早期かつ十分な賠償をすることを求める決議」などを紹介し、改憲問題対策法律家6団体連絡会からのお 知 ら せ2023年 6月25日発行

各委員会の日程

青年法律家

戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

オンラインでの参加を希望する方
は、本部事務局までご連絡ください。
【憲 法 委 員 会】
7月13日（木）13時～15時【修習生委員会】
7月 6日（木）17時～18時半

改憲問題対策法律家6団体連絡会主催（5/18開催）
院内集会「憲法審査会の現状と問題点」
YouTube 配信のお知らせ

5月18日、当部会も構成団体である改憲問題対策
法律家6団体連絡会が戦争させない・9条壊すな！
総がかり行動実行委員会と共催で「『憲法審査会の現状と問題点』～任期中の改憲を目指す岸田首相の企てを止めよう～」を開催しました。Youtubeで、視聴可能となりましたのでお知らせいたします。視聴、拡散していただけますと幸甚です。
当日の講師のレジュメが必要な方は事務局まで、
メールアドレスをご連絡ください。
〈YouTube 動画〉
https://youtu.be/NG9fWxzp9sU

お知らせ▶各種企画につきましては、ホームペー
ジの「イベント・学習会のお知らせ」をご参照ください。本部に寄せられた支部の企画も掲載しています。
〈支部の企画〉
7/14 北海道支部オープン例会
内容：『誰のための司法か～團藤裁判官の遺した疑問』
講師：小林亮夫 NHKディレクター
佐藤岩夫 東京大学特任教授
福島至 龍谷大学名誉教授
時間：18時～20時
場所：札幌弁護士会館5階A・B・C＋ オンライン
定員：会場70名、オンライン500名
共催：自由法曹団北海道支部・
青法協北海道支部〈プログラム〉
・主催者挨拶：改憲問題対策法律家６団体連絡会
・国会議員の連帯挨拶・お話：
飯島滋明（名古屋学院大学教授）「憲法審査会での9条改憲論議と改憲手続法の問題点」
永山茂樹（東海大学教授）「緊急事態と議員任期延長改憲の問題点」
・審査会傍聴者からの発言
・行動提起と閉会挨拶：総がかり行動実行委員会

詳細はこちらへ →▼青法 協の機関紙が完成しました。私たちは憲法の擁 護と平 和、民 主主

義、基本的人権の保護を目 指しています。今 月 号

では注目の判決に関する特集を行いました。

有明訴訟最高裁判決、檜原村産廃焼却場事

業者申請取下、天海訴訟東京高裁判決などについて報告しています。また、大阪地裁の同性愛迫害理由による難民認定の判決も取り上げました。
「憲法と私」では憲法に関する連載記事を掲載しています。司法 修習生

フォーラムの案内とご支援のお願いも行っています。三青会報告や議長トークのシリーズも続いており、協会の活動と内部の動きについて詳細に報告しています。編集作業にご協力いただいた関係者に感謝の意を表します。

読者の皆さまに有益な情報を提供するために全力を尽くしました。今後も機関紙を通じて情報を提供し続けます。ご意見やご要

望がありましたらお知らせください。引き続きのご支援をお願いいたします。

（ＡＩに頼んだらこうなった。町田正裕）

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