経営基盤強化型

愛知ヨーク株式会社

製販一体となった改革・改善により全国ブランドを目指す「攻めの経営」のための経営基盤を整備
創業57年、老舗ヨーグルト・メーカーとして、全国ブランドの攻勢にも地域密着戦略で生き抜いてきた。次世代幹部の参画を機に「攻めの経営」に向かうべく、中期的な改革シナリオをもとに収益体質の強化に取り組み、全国ブランド化に向けた新たな成長基盤の再構築を実現した。

中部本部

プロジェクトマネージャー

近藤能博
変更するとともに、西日本地区（静岡以西）での発酵乳「ヨーク」の企業名

愛知ヨーク株式会社業

乳酸菌複合飲食料品／

支援前の当社は、創業以来、地製造と、宅配による販売を開始し域密着営業により安定的な地位をた。1980年代以降は給食市場に集所在地 愛知県小牧市間々原新田字中島保持してきた反面、市場環境変化中し、以来30年余、学校・病院・500への対応力不足と製造設備の老朽幼稚園などでの栄養補助食品とし種菓子類の製造・販売

資本金36百万円

化に伴う生産性の低下により、収て高い評価を得ながら、着実に営設

昭和32年2月益低迷が続いており、抜本的な経業基盤を築いてきた。ヨーグルト

売上高31億円（平成25年9月期）

営改革が必要であった。次世代幹製品の消費拡大とともに、全国ブ従業員200名（正社員）部の入社により開始された「現場ランドの浸透により、東海地区の改善プロジェクト」をもとに、中ヨーグルト・メーカーが相次いで小機構のハンズオン支援を複合的大手に吸収され消滅していく中にに活用しながら体系的な改革軌道あっても、本物志向・小ロット対に発展・展開させることにより、応などの地域密着戦略で奮闘し生「攻めの経営」に向かう経営基盤き残ってきた。現在は、ヨーグルの整備がなされた。経営管理情報トを中核（売上構成比70%）に、の一元化が整い、新たに策定した給食現場の要請に応えるべくフル「中期経営計画」の達成に向け、ーツ・ゼリーなどの菓子類（同営業・製造それぞれの部門での改30%）も加えた約60品目を、東海革実行が緒に就いたところであ地区の6センターと九州・北陸のる。

営業所、西日本の系列会社を通じ立て日々販売している。

企業概要
当社は、昭和32年（1957年）2月、中小機構との出会い

愛知・岐阜・三重三県下における平成22年11月、次期後継者とし「ヤクルト」原液の製造・販売をて入社した経営企画担当者（現取目的に、愛知ヤクルト製造㈱とし締役）が、「新市場開拓セミナー」て設立された。その後、昭和45年（中部本部による自主シリーズ企（1970年）には現在の社名に商号画）に参加したことが中小機構と製販一体となった改革・改善により全国ブランドを目指す「攻めの経営」のための経営基盤を整備

の出会いのきっかけである。創業

売上高と経営利益55年、地域密着営業により安定的3,400な地位を保持してきた反面、市場2,900

環境変化への対応力不足と製造設2,400

備の老朽化等に起因する生産性の1,9001,400低下により収益性が低迷してお900り、その強化が経営課題であった。

400「まずは現場改善から」というこ-100とで、YRP（ヨーク・リバイバル・኎ୖ㧗䠄ᕥ㍈䠅⤒ᖖ฼┈䠄ྑ㍈䠅༢఩䠖ⓒ୓෇ᨭ᥼䝯䝙䝳䞊㻴㻞㻞 㻴㻞㻟 㻴㻞㻠 㻴㻞㻡 ᨭ᥼ෆᐜ䠄ᨭ᥼䝔䞊䝬➼䠅⏕⏘⟶⌮䜢୰ᚰ䛸䛧䛯䠥䠰ᑟධ௻⏬䛾❧᱌⏕⏘⟶⌮䜢୰ᚰ䛸䛧䛯䠥䠰ᑟධ䛸ᐃ╔໬䠑䠯άື୰ᮇ⤒Ⴀィ⏬䛾⟇ᐃᕤሙቑタᇶᮏィ⏬䛾⟇ᐃ䝤䝷䞁䝗ᡓ␎䛾෌ᵓ⠏

苦慮していた。

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プロジェクトマネージャー⤒Ⴀᐇົᨭ᥼஦ᴗᑓ㛛ᐙ⥅⥆ὴ㐵஦ᴗ䐟ᑓ㛛ᐙ⥅⥆ὴ㐵஦ᴗ䐠ᑓ㛛ᐙ⥅⥆ὴ㐵஦ᴗ䐡の視点と支援課題の設定

り組む前提として、今後の成長軌＜第1期：平成23年6月〜平成23年12平野社長を交えた面談を通じて道を明確に描き実行していく仕組

月/19回＞

以下のような課題が確認された。

みを構築する必要があることか（目標／テーマ）①迅速的確な経営管理情報の一元ら、「中期経営計画」の策定と管化が必要であること。

理体制の構築に取り組む。

産管理情報システム導入企画の立②とりわけ、製造業としての根幹【第3ステップ】前ステップでの案である生産管理情報の見える化が成果を踏まえ、製造面の課題④と（支援内容）必要であること。

営業面の課題⑤に並行して取り組①経営方針／経営戦略の確認③YRPを体系的に 継 続 展 開 し、むことで、改革軌道を確実なもの定着させる必要があること。とする。

現行システムの検証と最適な生トップインタビューで、経営方針・経営戦略の確認と経営課題の④製造設備老朽化問題に、中期・把握を行うとともに、ビジネスモ全体最適な観点から取り組むことデルの全体像を理解・共有した。

が必要であること。

プロジェクト推進体制②業務プロセスの現状分析及び改善課題の把握と整理⑤既存市場分野の深堀とともに、すべてのプロジェクトにおい新市場への対応力を強化する必要て、平野社長をプロジェクト・オ総務・生産管理・情報システム・があること。

ーナーに、経営企画担当者（CIO）

業務・営業・製造の各部門長とのこれらの課題に、どのようなシをプロジェクト・リーダーにし、ヒヤリングにより、部門方針／目ナリオ／道筋で取り組むのが効果

プロジェクトごとに全社横断的標・部門業務の問題点・ITの活的かつ現実的かを検討する中か（工場関係だけは、工場長をリー用状況・人材／組織の課題等につら、3つのステップが合意された。

ダーに、製造部門関係者による編いての認識を共有した。

【第1ステップ】既存ITシステム成）なチームを編成することで、③業務詳細分析とあるべき姿（To（活用されていない）のリース期

課題解決目標の達成とともに、支Be）の明確化

限が近いこともあり、改革・改善

援終了後には「自律的な課題解決各部門の業務詳細について現場の拠りどころとなる情報インフラ集団」になっていることを、もう担当者にヒヤリングするとともの整備を、生産管理システムの再一つの目標として設定した。に、現状業務のフローを作成し課構築を中核に取り組む。
並行して、題を整理しながら、新業務フローYRPを 展 開・ 定 着 さ せ る べ く、を作成し、課題解決策の検討を行

全社5S活動を推進する。

支援内容と支援成果った。

【第2ステップ】課題④・⑤に取＜戦略的CIO育成支援事業＞④情報企画の策定

愛知ヨーク株式会社

H20/9H21/9H22/9H23/9H24/9H25/9プロジェクト）が開始されていたものの、抜本的な改革の道筋には

300
250200150100500-50-100

IT課題の抽出とIT機能の検討せられた提案書類をあらかじめ準盤となるものといえる。

を行い、IT導入効果の定性的／備した詳細な評価項目に照らし合④IT活用・検証

定量的評価指標と目標値を設定しわせながら3社に絞り、二次選考本稼働後の問題点を適時検証・た。

として各社チームによるプレゼン対応しながら当初計画された導入⑤システム要件のモデル化

テーション会を開催、1社に絞り効果の測定を定期的に実施、部分込んだ。

的ではあるものの、順調に成果が②詳細仕様検討と決定出始めていることが確認された。

入出力機能一覧を作成した。
⑥IT導入方針の策定
ソフト／ハードの調達要件を定開発ベンダーとの基本契約後、義するとともに、ネットワーク構RFPに基づいた詳細仕様の検討に一部にカスタマイズの開発・導想・移行要件・導入体制とスケジ入ったが、汎用パッケージをカス

また、入を先送りした機能もあり、ュール等をまとめた要件定義書／タマイズして実現する機能の取捨

IT導入の究極目標である「改革・RFPを策定し、社長承認を得た。

選択について費用対効果のバラン改善への貢献」が軌道に乗るまで（成果）スから苦慮した。また、カスタマには1年程を要するものと思われプロジェクト開始早々、事務局

イズ開発にも想定以上に時間を要るが、1期・2期の全体プロセスを担当であるシステム課長の予期せすることが判明し、4ヶ月間の派通じて「CIO」の育成支援が組織ぬ退社もあって、IT企画立案の遣期間延長を申請し対応した。

的に定着できたことで、今後の新ベースとなる新業務フロー（ある③IT導入チーム・メンバーによる本格的な（成果）べき姿）の検討には時間と労力を開発期間中に策定した受入テス活用成果獲得に向けた活動展開が要することとなったが、CIOの強いト計画に基づき、テストシナリオ加速される基盤が整備された。また、システム導入により、収益体

プロジェクトリーダーの強いリーダーシップのもと、各チームの積極果敢な挑戦により、中期計画を実現する基盤が構築されたものと思います。今後は、日々着実な実行展開が継続されることで、所期の成果が達成されることを期待しております。
近藤能博

中部本部

プロジェクトマネージャー

質の強化にとって欠かせない経営管理情報の迅速・的確な収集・分析が可能になったことで、念願であった「攻めの経営」の実現が期待される。
＜経営実務支援事業＞＜平成23年10月〜平成24年2月/10
回＞

リーダーシップのもと新任事務局に沿って受入テストを実施した。の奮闘努力もあって、所期の目標

その後、準備した運用マニュアルであった「IT戦略企画書及び提をもとに各拠点／部門での運用教業体質改善（基礎体力強化）案依頼書（RFP）の策定・承認」

育を実施しながら、旧システムと（支援内容）を達成することができた。の並行稼働を開始した。導入予定①意識づくり（全社員参加の動機＜第2期：平成24年3月〜平成25年の拠点間での教育の進度や習熟度付け）

9月/30回＞のバラつきから、本稼働への移行②仕組みづくり（推進委員選任と（目標／テーマ）

を2ヶ月間延期する決断を迫られ責任区分の明確化、活動マニュアることとなり、チーム・メンバー

ルの作成）と導入及び活用の定着化

が各拠点の支援に回りながらなん③実行管理（基本ルール／標準作（支援内容）

とか7月1日の開始を迎えることが業手順書の作成、赤札作戦／看板①RFP説明会実施と提案評価及びできた。この間の対応プロセスを作戦、清掃点検手順書／評価チェ

選択

通じて、部門間をまたがる課題認

ックリストの作成）

IT戦略企画に基づいたIT調達（目標／テーマ）
5S活動の推進・定着による企

食品製造／プロセス生産に精通

識が共有され、解決に向けた協力④ 定 着 化（ 手 法 の 習 得、5S定 着

したベンダー候補6社を選定し、関係が芽生えたことは「大きな副化評価の手法と高度化）説明会を実施した。一ヶ月程で寄産物」であり、今後のIT活用基⑤外部評価と改善点の顕在化

製販一体となった改革・改善により全国ブランドを目指す「攻めの経営」のための経営基盤を整備

（成果）①工場増設基本計画が策定されプロジェクトが、経営企画担当取た。

締役の強いリーダーシップのも書・評価チェックリストが作成さ②中期計画を達成するためのブラと、全社横断的な中核社員メンバれ、推進委員会を中心にした継続ンド戦略が策定されるとともに、ーによる積極真摯な取組みにより展開活動基盤が整備された。

推進・管理のための「マーケティ

着実に成果を上げてこられたこと＜専門家継続派遣事業＞

ング戦略会議」が設置された。

で、今後の実行展開活動にとって年間活動計画書・標準作業手順＜第1期：平成24年4月〜平成24年

大きな自信が得られたものと思わ10月／19回＞

れる。今後は、中期経営計画の達（目標／テーマ）

成に向けて、IT導入による目標

平成25年7月に新たな生産管理成果の獲得をはじめ、各プロジェと管理体制の構築

システムが本格稼働したことで、クトの実行展開とともに、もう一（支援内容）

全社的なITシステムの活用基盤

つの支援目標である「自律的な課①現状把握が整い、また、平成25年10月末に題解決集団となる」ためにも、メ②SWOT ／3C分析

は製造・販売両面での課題解決策

ンバー全員による日常業務を通し③中期ビジョン／目標の策定も策定され、改革・改善の道筋がたPDCAサイクルの継続的展開が④中期経営戦略の策定明確にされた。2年半余にわたる重要課題である。

⑤業績評価指標／事業目標の策定⑥部門展開と数値計画⑦短期経営計画の策定⑧管理体制の構築（成果）
これまでの地域密着戦略で蓄積された強みをもとに、全国ブランド化を目指すための中期経営計画書、第57期経営計画書／管理計画書が策定された。
＜第2期：平成24年11月〜平成25
年10月/30回＞（目標／テーマ）①工場増設計画／ RFPの策定と安全・衛生管理体制の構築②ブランド戦略再構築と新商品開発体制の確立（支援内容）①増設基本計画と実施設計のためのRFPの策定、SSOP（衛生作業手順書）の作成と安全・品質管理②現状の商品戦略の課題抽出と今後のマーケティング／ブランド戦
略の策定、ブランドマネージャー育成支援とマーケティング統制管理体制の再編、新製品開発プロシージャーの確立（成果）

経営者のことば
収益性向上に向けた企業体質の強化が、大きな経営課題でした。YRPとして現場改善活動を開始しながらも本格的な改革に向けての道筋に苦慮していたところ、中小機構とのたまたまな出会いで、生産管理システムの再構築に始まる一連の改革プロジェクトに取り組むことができました。中長期的かつ全社最適視点から複合的

代表取締役

平野豪治社長な支援プログラムをご提供いただき、大いに感謝いたしますとともに、5名のアドバイザーにいただいた教えを改革の成果に結び付けることで報いたいと思っております。

愛知ヨーク株式会社

中期経営計画（5ヶ年）の策定

今後の課題