第61期業績のご報告
第61期業績のご報告

2022年4月1日から2023年3月31日まで
2022年4月1日から2023年3月31日まで

滋賀ダイハツアリーナ (当社PFI業務受託物件)

●株主のみなさまへ
株主のみなさまには、日頃から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第61期の業績のご報告にあたりまして、ごあいさつ申し上げます。
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米欧のインフレにともなう金利上昇及び円安の影響等もあり、未だ不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理
めん でいちろう
コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
代表取締役社長 免出 一郎
こうしたなか、当期のハリマビステムグループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
今後の経営環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化により、人々の意識や生活様式は変容し、また原材料コスト物流費の大幅な上昇など、グローバルで経済や生活に大きな影響を与えており、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
ハリマビステムグループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、お客様のニーズを真摯に受け止めながら、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを強化し、業務効率の更なる向上を実現すべくDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することにより、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2023年６月1連結業績ハイライト●売上高（単位：百万円）●経常利益（単位：百万円）

2019年 3月期

2019年 3月期

22,1732020年 3月期

23,3372021年 3月期

24,175973

2022年 3月期

991

24,9992023年 3月期

25,316 2023年 3月期●親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
2020年 3月期

2020年 3月期

438

2021年 3月期

2021年 3月期

642

2022年 3月期

788

2023年 3月期

736

2022年 3月期
2023年 3月期

●１株当たり当期純利益（単位：円）
201９年 3月期
202０年 3月期
2021年 3月期
2022年 3月期
2023年 3月期

1,024

●総資産/純資産（単位：百万円）
2019年 3月期

404655

2021年 3月期

2022年 3月期

2019年 3月期

452

2020年 3月期

10,113

5,533

10,623

5,898

12,0496,516

12,247

7,068

12,4847,766●１株当たり純資産（単位：円）
2019年 3月期

212.772020年 3月期

230.772021年 3月期

338.05415.772022年 3月期

410.81

2023年 3月期

2,883.74
3,074.72
3,399.53
3,928.10
4,283.69（注）当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、各連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算定しております。

連結業績の概況
当連結会計年度の業績は、新規契約の受注に回復の兆しがみえはじめたことなどから、連結売上高合計は、前年度比３億16百万円（1.3％）増加の253億16百万円となりました。
利益につきましては、処遇改善等による人件費の上昇などにより営業利益は前年同期比87百万円（9.7％）
減少の８億13百万円、保険金受領の特殊要因により経常利益は同32百万円（3.3％）増加の10億24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同52百万円（6.6％）減少の７億36百万円となりました。

2

ビルメンテナンス業界は、２万を超える業者が乱立し、そのほとんどが清掃、設備管理、保安警備など個々の業務を専業とする中小の事業者であります。そのなかにあって、ハリマビステムは、オフィスビルをはじめ官公庁・学校・病院・ホテル・マンションなどあらゆる建物をトータルで管理する総合ビルメンテナンス企業として着実にその地位を築いてまいりました。
ハリマビステムグループの主力事業は、以下のとおりであります。
●清掃管理業務●設備の監視・運転を行う設備運転管理業務●警備・保安業務●設備保守点検・工事営繕業務・環境衛生管理業務●ホテル客室整備などの各種サービス業務●建設・不動産に関連する業務全般

また、近年では永年にわたり培ってまいりました企画提案力を活かし、従来のビルメンテナンス業務にとどまらないPFI事業（民間資金等の活用による公共施設整備事業）や指定管理者業務、プロパティマネジメント業務（PM・総合的ビル運営管理）等の関連分野へ展開し、業容拡大をすすめております。特に管理運営が長期にわたるPFI事業は、受託物件数が業界トップレベルとなっており、今や事業の柱の１つとなっております。

3総合ビルメンテナンス
清掃管理業務●建物内日常清掃●建物内床面洗浄●カーペットクリーニング●窓ガラス清掃●照明器具清掃●外壁洗浄
設備運転管理業務●電気設備監視・運転管理●機械設備監視・運転管理●24時間監視緊急対応（ビル管理システム）

警備・保安業務●受付業務●出入管理業務●巡回点検業務●監視業務●開閉館業務●緊急事態対応業務●駐車場管理業務
設備保守点検・工事営繕業務・
環境衛生管理業務●設備・環境衛生法定点検検査●給排水設備点検・工事営繕●冷暖房・空調設備点検・工事営繕●建築設備点検・工事営繕●電気設備点検・工事営繕●消防設備点検・工事営繕
その他サービス業務●ホテル客室整備業務●電話交換・受付案内
その他の事業●トナー販売第61期連結（2023年 3 月期）

清掃管理業務36.5%

9,243（百万円）

設備運転管理業務

11.2%

2,846（百万円）

警備・保安業務

9.6%

2,440（百万円）

設備保守点検・工事営繕業務・
環境衛生管理業務

20.0%

5,060（百万円）

その他

22.7%

5,724（百万円）

4

連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度 当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

科目（資産の 部）動

資産（負債の動負部）

8,112,927

現 金 及 び 預 金

3,931,437

3,943,260

受取手形及び売掛金

3,859,964

3,822,788

産

24,68846,388未成業務支出金

3,280

11,709

商 品 及 び 製 品

6,263

7,630

原材料及び貯蔵品

61,23165,490販 売 用 不 動 産

18,862―そ208,716

215,658

4,132,821

4,372,057

1,239,724

1,905,184

建物及び構築物

462,045551,952

土地

708,447

1,224,851

他

69,230128,379

無 形 固 定 資 産

148,983

118,084

投資その他の資産

2,744,113

2,348,789

投 資 有 価 証 券

785,643

760,551

資

長 期

貸付

金

65,006

57,919資 本 剰 余 金

保 険

積

立金

520,156

500,479

差 入

保証

金

162,807

152,308

投不動産

425,930

201,412繰 延 税 金 資 産

312,239278,292

そ他538,893

464,399

貸 倒 引 当 金

△66,564△66,574

純12,247,265

12,484,984

負 債 純 資 産 合 計

契

固約

資の定

資他
産

有 形 固 定 資 産

そ

5目

8,114,444

流資科

前連結会計年度 当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）の資の産

合計

流

債

買掛

金

短 期 借 入 金
未払金

未 払 法 人 税 等
契

約負

債

賞 与 引 当 金
受注損失引当金
そ
固の定

負他

債

長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
そ負債（純資株主の他

合計

資本本

己金株式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分資3,982,352
1,135,559
445,724400,634
154,284
719,770
312,773
14,927
798,678735,781
194,400
16,462405,653
98,261
21,004
4,718,134

6,960,483
654,460
653,496
5,940,895△288,369
46,57655,843△ 9,267
61,784
7,068,843
12,247,265

7,644,224
654,460
659,161
6,587,834△257,231
58,65764,541△ 5,884
63,9697,766,850
12,484,984

産 の 部）

利 益 剰 余 金
自4,240,624
1,148,725
731,808
484,775
165,180
569,448
292,938
19,945
827,802937,797
397,124
6,205
398,235
97,766
38,466
5,178,422

産合計

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

科目

売

上高売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経
常利
益
特別
利
益
特別損
失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
24,999,231
21,851,293
3,147,937
2,246,761
901,175
112,408
21,859991,724
14,437
9,160
997,001
292,203△ 86,306
791,103
2,415
788,687(

当連結会計年度
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
25,316,061
22,184,866
3,131,195
2,317,474
813,720230,630
19,975
1,024,376
9,720
4,474
1,029,622
261,765
29,167
738,689
2,185
736,504) ()（単位：千円）前連結会計年度
科 目
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
665,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 59,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 627,720
現金及び現金同等物に係る換算差額
381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 21,491
現金及び現金同等物の期首残高
3,353,410
現金及び現金同等物の期末残高
3,331,918(

当連結会計年度
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
966,520△ 359,094△ 595,946
362
11,8423,331,918
3,343,760) ()連結包括利益計算書（単位：千円）科

前連結会計年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
791,1039,615△ 5,605
4,010
795,114(目当期純利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益

当連結会計年度
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
738,689
8,698
3,382
12,080750,769) ()連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自2022年４月１日

株主資本
資本金
当期首残高

654,460

至2023年３月31日）（単位：千円）その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

そ の 他 退 職 給 付 その他の包括 非 支 配
株主資本
有 価 証 券 に 係 る 利 益 累 計 額 株主持分合計
評価差額金 調整累計額 合計

653,496 5,940,895 △288,369 6,960,483

55,843 △ 9,267

46,576

純資産
合 計

61,784 7,068,843

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 89,565△ 89,565

736,504

736,504

自己株式の取得△5,665

自己株式の処分

513 △

当期末残高―
654,460

5,665

646,938

736,504

513

△

513

31,651

37,316
―

8,698

3,382

12,0802,185

14,265

31,137683,741

8,698

3,382

12,0802,185

698,006

64,541 △ 5,884

58,65763,969 7,766,850

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△ 89,565

659,161 6,587,834 △257,231 7,644,224

37,3166貸借対照表

損益計算書（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
土地
その他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
保 険 積 立 金
差 入 保 証 金
その他
資産合計（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛金
短 期 借 入 金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
純資産合計
負 債 純 資 産 合 計7（単位：千円）

前 事 業 年 度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

当 事 業 年 度
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

22,023,041

22,432,276

19,413,568

19,840,943

2,609,473

2,591,333

1,748,541

1,832,309

860,931759,024

82,173

212,850

受取利息・配当金

13,27775,801

そ68,895

137,048

20,912

18,472

息13,365

10,691

他

7,547

7,781

922,192

953,401

14,4372,500

固定資産売却益

14,437―

投資有価証券売却益

―

2,500

9,160

3,052

固定資産売却損

3,086―

投資有価証券評価損

5,874

3,052

会 員 権 売 却 損

200―

927,469

952,848

法人税、住民税及び事業税

268,058

236,183

法人税等調整額△ 87,121

29,136

746,532

687,529

前 事 業 年 度 当 事 業 年 度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
6,414,896
2,515,163
3,610,950
288,782
5,160,795
884,405
374,781457,618
52,005141,0124,135,376
459,792
1,938,207
520,033
137,036
1,080,307
11,575,691

6,307,532
2,395,552
3,601,937
310,0425,453,968
1,561,254
469,741974,022
117,490108,3713,784,342
465,400
1,954,207
500,353
124,799739,581
11,761,501

3,912,371
1,095,295
781,800
280,119
1,755,156
1,261,969
798,800
333,940
88,74040,4885,174,340

3,698,108
1,107,549
497,400
298,802
1,794,356
1,012,794
544,400
342,81488,74036,8394,710,902

6,354,592
654,460
653,496
5,335,005△ 288,369
46,7586,401,351
11,575,691

6,989,358
654,460
659,161
5,932,968△ 257,231
61,2407,050,599
11,761,501

科売(目上売高上原

価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益

営 業 外 収 益の他

営 業 外 費 用支利

その常利

経特特払

別別益
利益

損

失税引前当期純利益

当 期 純 利 益) ()T O P I C S
ハリマビステムグループの経営理念

全ての『施設』を快適に、全ての『人』に喜びを。
私たちは建物管理会社として、進化し続けます。
安心・安全・快適な施設環境づくりで社会に貢献します。
ハリマビステムグループが目指す姿、それは、「ハリマで良かった！」と評価される未来です。

経営理念（会社の存在意義）
長期ビジョンビジョン（目指すべき姿）

基本方針（ハリマ人としての行動基準）

周囲から『ハリマで良かった！』が聞こえてくる未来
中期ビジョン
エンゲージメントを高め、共通の目標に向かって常に前向きな挑戦を続ける・お客さまの要望に耳をかたむけよう
・人を大切にし ともに成長しよう
・新しいことに挑戦しよう

8

会社の概況

（2023年 3月31日現在）

設 立 年 月 日
資本金
従 業 員 数1961年10月 6 日
654,460,000円
4,366名（パート社員3,059名、出向者16名を含んでおります。）

営業

目的・清掃業務・設備保守管理業務
・警備・保安管理業務
・機械設備保守点検業務
・環境衛生管理業務
・マンション管理業務
・サービス業務、その他

許認可・免許・登録
建築物環境衛生総合管理業
建築物飲料水貯水槽清掃業
建築物ねずみこん虫等防除業
警備業
建設業

宅地建物取引業
一般労働者派遣業
消防設備業
医療関連サービスマーク
ISO9001登録
ISO14001登録
ISO27001登録

主 な 事 業 所
本社 〒220−8116 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 TEL 045−224−3550（代表）TEL 03−5820−5300（代表）東京本部 〒111−0053 東京都台東区浅草橋五丁目20番8号
PPP本部 〒221−0056 横浜市神奈川区金港町1番地4
TEL 045−441−8030
TEL 043−243−3881
千葉支店 〒260−0027 千葉市中央区新田町4番22号
埼玉支店 〒330−0802 さいたま市大宮区宮町一丁目114番地1 TEL 048−871−8216
名古屋支店 〒460−0002 名古屋市中区丸の内三丁目20番17号 TEL 052−955−5266
静岡営業所 〒413−0005 静岡県熱海市春日町6番22号
TEL 0557−85−1589
関西営業所 〒569−0806 大阪府高槻市明田町5番2号
TEL 072−685−5188
主 な 子 会 社
資 本 金

出資比率

株式会社ビステム・クリーン

名15百万円100％

建物定期清掃業

共 和 防 災 設 備 株 式 会 社

10百万円

100％

消防設備点検業

株 式 会 社 関 東 消 防 機 材

15百万円

100％

消防設備点検業

協 栄 ビ ル 管 理 株 式 会 社

39百万円

100％

建築物総合サービス業

エ ヌ ケ ー 建 物 管 理 株 式 会 社

10百万円

70％

マンション・ビル管理業

持分法適用会社

称

株式会社モマ神奈川パートナーズ
はるひ野コミュニティサービス株式会社
グリーンファシリティーズ瀬谷株式会社
アートプレックス戸塚株式会社
神奈川スポーツコミュニケーションズ株式会社

9

主要な事業内容

ヨコハマしんこうパートナーズ株式会社
HOR会館2PFI株式会社
第二期霞が関R7株式会社
株式会社東京シアトリエ（注）	持分法適用会社各社は、PFI事業におけるSPC（特別目的会社）であります。

株式の概況

（2023年 3月31日現在）

発行可能株式総数…………………………… 5,200,000株
発行済株式総数……………………………… 1,924,898株
株主数………………………………………………… 569名
大株主株

主名

持株数
（千株） 出資比率（％）

有 限 会 社 お お と り
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)光 通 信 株 式 会 社
株 式 会 社 ハリマビステ ム
ハリマビステム社員持株会
中央日本土地建物株式会社鴻義
久
ビ ス テ ム 役 員 持 株 会
三菱UFJ信託銀行株式会社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行役

309
137
130
126
121
73
68
52
50
50

16.08
7.12
6.78
6.58
6.32
3.82
3.55
2.74
2.63
2.63

員

（2023年 6 月29日現在）●取 締 役代表取締役会長

鴻義久

取※

布施

代表取締役社長

免

出一郎

本

橋

松谷

浩

幸佐

藤

爲

昭

山

本

竹範

望

月典

子川

﨑

竜哉

取締役
（常 勤 監 査 等 委員）
取締役※（監 査 等 委 員）
取締役※
（監 査 等 委 員）
取締役※
（監 査 等 委 員）

取締役
上 席 執 行 役 員
取締役
上 席 執 行 役 員
取締役
上 席 執 行 役 員

野田次郎

締役

明

正
孝（注）当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会の決議をもちまして、監査等委員会設置会社へ移行しました。
※布施明正、佐藤爲昭、望月典子、野田次郎は、社外取締役であります。

●執行役員
副社長執行役員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
執行役員

鴻熊竹
濱
阪宮江谷
内口
本田
副義正昌
正智吾
正

典
弘也人
紀郎
典

執行役員

執行役員

執行役員執行役

員

執行

役

員

執行役

員

執行役

員

松内
小池
河
耕石

原田寺
内村
山
田

孝
真
良

一大之二太宏
剛穂樹

10

株主メモ
1.
2.
3.
4.
5.
6.

事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
同総会議決権行使基準日
期末配当金支払基準日
中間配当金支払基準日
公 告 の 方 法

毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年６月下旬
３月 31 日
３月 31 日
９月 30 日
電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載 URL：https://www.bstem.co.jp/
当社の貸借対照表、損益計算書等につきましては、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）にてご覧いただけます。（https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
EDINET コード：E04944

株主名簿管理人および7. 特別口座の口座管理機関
8. 同連
絡先

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１―１
電話  0120 − 232 − 711（フリーダイヤル）（ご注意）						

1．株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきまして
は、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒 220-8116 横浜市西区みなとみらい二丁目 2 番 1 号
横浜ランドマークタワー
TEL 045-224-3550（代）
ホームページで決算短信等の最新情報をご覧いただけます。
https://www.bstem.co.jp/