10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13

四半期報告書
（第23期第１四半期）
自至

平成22年12月１日
平成23年２月28日

株式会社

関門海

大阪市西区北堀江二丁目３番３号

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

16(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

四半期連結財務諸表
19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

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2011/04/13 18:45:13【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年４月14日【四半期会計期間】

第23期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長ＣＥＯ兼社長ＣＯＯ【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年12月１日

至

平成23年２月28日）

関門海

経営支援部長

経営支援部長

原

原

真理

真理

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

谷間

真

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2011/04/13 18:45:13

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第23期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第22期

会計期間

自平成21年
12月１日
至平成22年
２月28日

自平成22年
12月１日
至平成23年
２月28日

自平成21年
12月１日
至平成22年11月30日

売上高（千円）

3,365,546

2,825,274

9,038,758

経常利益又は経常損失（△）（千円）

545,925

447,348△118,088

四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）

235,097

124,695△890,837

純資産額

（千円）

1,225,355

107,919

42,094

総資産額（千円）

7,998,391

6,200,786

6,539,713（円）

20,095.74

1,317.51

230.10（円）

3,937.99

2,088.69△14,921.90

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）

3,848.41

2,043.13－

自己資本比率

（％）

15.0

1.3

0.2

（千円）

1,071,069

639,112620,871（千円）△10,722△18,070△39,181

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,111,177△674,818△892,495

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,012,499

698,747

752,525

（人）

430

302

364

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（人）

302

(537)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。
２．前連結会計年度末と比較して従業員数が62名減少しておりますのは、主に総菜宅配事業での事業所の廃止によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（人）

185

(377)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）は、当第１四半期会
計期間の平均人員を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。

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2011/04/13 18:45:13

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ事業のうち、店舗運営事業につきましては、「玄品ふぐ」の冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第１四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
(1）収容実績
当第１四半期連結会計期間の店舗運営事業の店舗の収容能力と収容実績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

前年同四半期比

期末店舗数
（店）

客席数
（千席）

来店客数
（千人）

期末店舗増
減数（店）

客席数
（％）

来店客数
（％）

109

537

403

△9

94.7

94.5

57

326

253

△8

90.0

92.2

関東地区

37

228

177

△4

91.1

94.3

関西地区

15

73

63

△3

89.6

90.5

その他地区

5

24

12

△1

81.7

74.8

フランチャイズ店舗

52

211

149

△1

103.2

98.8

すし兵衛

6

55

96

△4

81.0

65.0

その他

18

74

71

1

109.4

105.3

133

667

571

△12

94.8

88.9

地域別
玄品ふぐ
直営店舗

合計

（注）１．客席数は、各店舗の座席数に第１四半期連結会計期間の営業日数を乗じて算出しております。
２．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「玄品以蟹茂」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
(2）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

前年同四半期比（％）

店舗運営事業（千円）

44,70754.8

総菜宅配事業（千円）

237,09779.9

281,804

74.5

16,146206.5

297,95177.1

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他の生産実績が増加しておりますのは、主として連結子会社である株式会社富士水産における水産物加工によるものであります。

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2011/04/13 18:45:13(3）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

前年同四半期比（％）

店舗運営事業（千円）

531,833

98.6

総菜宅配事業（千円）

277,61175.0

809,44589.0

46,07779.9

855,52288.5

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は、仕入価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

前年同四半期比（％）

店舗運営事業（千円）

2,222,804

90.0

総菜宅配事業（千円）

578,30768.1

2,801,111

84.4

24,16350.8

2,825,27483.9

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の販売実績が減少しておりますのは、主として「活とらふぐ

熊野灘直売所」の閉店による店頭売上高の減少によるものであります。

２【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フロー620百万円、当第１四半期連結会
計期間においては営業活動によるキャッシュ・フロー639百万円を計上しているものの、当第１四半期連結会計期間
末の短期借入金及び1年内返済予定長期借入金の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっております。
これらの状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
なお、上記以外に当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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2011/04/13 18:45:13

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、新興国の成長に伴い企業収益の改善が進み、景気持ち直しの動きがみられたものの、長引く円高や海外経済の減速懸念から企業収益は低迷し、個人消費の低迷が続いております。
外食業界におきましても、雇用・所得環境の不安を抱える消費者の生活防衛意識は根強く、企業を取り巻く経
営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発力・調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした店舗運営事業、総菜宅配事業及び新規事業開発に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）におきましては、店舗運営事業の主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」については、一般消費の落ち込みの影響が続いており、景気後退による売上低減を予想した計画どおりに推移いたしました。
また、玄品ふぐ以外のその他の外食店舗につきましては、店舗運営コストの削減、時代背景に合わせたメニュ
ーの見直し、サービス力の強化などにより店舗収益向上に向けて取り組んでおります。また、株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」につきましては、食材調達力を活かしたメニューの訴求、原価削減、人件費削減等の施策を進めております。
株式会社トドクックが運営する総菜宅配事業につきましては、売上高の減少が継続しており、新規顧客の開拓
や、コスト構造についての抜本的な改革を推進しておりますが、当第１四半期連結会計期間におきましては収益性を回復するには至りませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は2,825百万円（前年同期比16.1％減）と減収となり、営業利
益につきましては466百万円（前年同期比17.8％減）、経常利益は447百万円（前年同期比18.1％減）となり、四半期純利益は資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額20百万円、店舗閉鎖損失44百万円を計上したことにより、124百万円（前年同期比47.0％減）となりました。
なお、当社グループは、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「研究開発型外食事業」から「店舗運営事業」へ名称を変更いたしました。セグメントの名称変更は、外食以外の店舗運営を開始したことによる、事業実態により適した名称への変更であり、名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①店舗運営事業
店舗運営事業では、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗運営を行っております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、エンターテイメント化と市場拡大のための啓蒙活動として、宴会専用
コース「ふぐ宴」、女性をメインターゲットとした「福華コース」を導入し、繁忙期における顧客満足度の向上を図りつつ、グループクーポンサイトの活用などの施策を実施することで、新規顧客の開拓を積極的に行いました。結果、当第１四半期連結会計期間末における直営店舗は57店舗（関東地区37店舗、関西地区15店舗、その他
地区５店舗）、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,478百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、店長独立フランチャイズ制度の推進により６店舗（関東地
区３店舗、関西地区３店舗）の直営店をフランチャイズ化いたしましたが、業績の低下がみられる店舗もあり、結果、当第１四半期連結会計期間末におけるフランチャイズ店舗数は52店舗（関東地区26店舗、関西地区26店
舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当第１四半期連結会計期間の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により337百万円（前年同期比6.0％減）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は900百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
玄品ふぐ以外のその他の業態につきましては、店舗運営コストの見直し、メニューの刷新、サービス力の強化を徹底することで収益性の向上を図っております。また、平成22年12月に「市場割烹 黒門富士水産」（大阪市中央区）をオープンいたしました。回転寿司「すし兵衛」につきましては、食材調達力を活かしたメニューの訴
求、原価削減、人件費削減等の施策を実施するとともに、不採算店舗の閉鎖による収益性の改善を進めておりま
すが、回転寿司業界の競争は厳しさを増しており、店舗業績は低下傾向で推移しております。結果、その他の外
食店舗の店舗数は24店舗、当第１四半期連結会計期間の売上高は407百万円（前年同期比12.5％減）となっており
ます。
- 5 -

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以上の結果、店舗運営事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当第１四半期連結会計期間における店舗数は133店舗となり、売上高は2,222百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は606百万円（前年同期比7.3％減）と減収減益となりました。
②総菜宅配事業
総菜宅配事業につきましては、当第１四半期連結会計期間において、デリバリー方法と物流体制を抜本的に見直すことで、全営業所の閉鎖とデリバリー担当者の大幅削減を実施いたしました。また、販売管理・購買管理業
務に要する業務管理コスト削減のためのシステム化を進めるなど、コスト構造改革を推進しつつ、新たにカスタ
マーサポートセンターを組成し、経営資源を顧客満足度向上と新規顧客開拓に投入する体制を構築いたしました。しかしながら、改革に伴う一時的なコスト増加と顧客数減少による売上高の減少により、総菜宅配事業の業
績は、売上高578百万円（前年同期比31.9％減）、セグメント損失46百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。
③その他の事業
食材販売等その他の事業につきましては、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等により、売上高は24百万円（前年同期比49.2％減）、セグメント利益4百万円（前年同期比67.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上、たな卸資産の減少、長期借入れによる収入等の増加要因はあったものの、短期借入金の純減少
額、長期借入金の返済による支出等の減少要因により、前連結会計年度末に比べて53百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には698百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は639百万円（前年同期は1,071百万円の獲得）となりました。これは、税金等調
整前四半期純利益379百万円、たな卸資産の減少額133百万円、売上債権の減少86百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18百万円（前年同期は10百万円の使用）となりました。これは、差入保証金の回収による収入19百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出36百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は674百万円（前年同期は1,111百万円の使用）となりました。これは、長期借入
れによる収入200百万円等の増加要因があったものの、短期借入金の減少額370百万円、長期借入金の返済による支出456百万円等の減少要因によるものであります。

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2011/04/13 18:45:13(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フロー620百万円、当第１四半期連結
会計期間においては営業活動によるキャッシュ・フロー639百万円を計上しているものの、当第１四半期連結会計
期間末の短期借入金及び１年内返済予定長期借入金の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっております。
これらの状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該状況を改善すべく、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すと
ともに、取引金融機関との契約条件について協議を行い、長期的な資金調達の安定化に取り組んでまいります。

- 7 -10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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2011/04/13 18:45:13

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成23年４月14日）

普通株式

62,72062,720計

62,72062,720

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）
－

内容

（注）
－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．「提出日現在発行数」欄には、平成23年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月25日定時株主総会決議（平成16年２月25日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成23年２月28日）

区分
新株予約権の数（個）112

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

448（注）１．４．

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,500（注）２．４．
平成18年４月１日から新株予約権の行使期間

平成26年２月24日まで
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額
6,250
（注）４．

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

12,500（注）３．
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

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2011/04/13 18:45:13（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
既発行
調 整 後
払込価額

＝

調 整 前
払込価額

×

株式数

＋

株 式 数

×

１株当たり
払込価額

調整前払込価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社
取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
②

新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③④

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成17年
11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。
これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

- 10 -

10723657_第１四半期報告書_20110413184446②

2011/04/13 18:45:13

平成16年11月29日臨時株主総会決議（平成16年11月29日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成23年２月28日）

区分
新株予約権の数（個）307

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,228（注）１．４．

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,000（注）２．４．
平成18年11月30日から

新株予約権の行使期間

平成26年11月28日まで
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）15,000
7,500

（注）４．

新株予約権の行使の条件（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行

１株当たり
新規発行
×
払込価額
株 式 数

＋
株式数
調整前払込価額
調 整 前
調 整 後
×
＝
払込価額
払込価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件①②

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社
取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の承認③④を得た場合には、この限りではない。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

- 11 -

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13

４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成17年
11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。
これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
③

平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成23年２月28日）

区分
新株予約権の数（個）1,340

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,340（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）212,000（注）２．
平成20年５月１日から新株予約権の行使期間

平成28年２月23日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

212,000
106,000（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が会社分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

×

新規発行
１株当たり
×
株 式 数
払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他
当社取締役会が認める正当な事由のある場合は、この限りではない。
②③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

- 12 -

10723657_第１四半期報告書_20110413184446④

2011/04/13 18:45:13

平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年５月30日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成23年２月28日）

区分
新株予約権の数（個）200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

200（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）223,283（注）２．
平成20年５月１日から新株予約権の行使期間

平成28年２月23日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

223,283
111,642（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合、または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

×

×

１株当たり

株 式 数
払込価額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の外部事業協力者は、権利行使時においても事業協力者、または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の②③

承認を得た場合には、この限りではない。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

- 13 -

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13

会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
⑤ 平成19年２月27日定時株主総会決議（平成20年２月19日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成23年２月28日）

区分
新株予約権の数（個）1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）101,640（注）２．
平成22年３月１日から新株予約権の行使期間

平成29年１月31日まで（注）３．

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

101,640

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

50,820

新株予約権の行使の条件（注）４．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

１×

分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

株式数

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．付与対象者との個別の契約上は、平成22年３月１日から平成25年１月31日までとなっております。
４．新株予約権行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社
取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
②③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

- 14 -

10723657_第１四半期報告書_20110413184446⑥

2011/04/13 18:45:13

平成20年２月28日定時株主総会決議（平成21年２月18日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成23年２月28日）

区分
新株予約権の数（個）500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）86,946（注）２．

新株予約権の行使期間

平成23年３月１日から
平成26年２月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

86,946

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

43,473

新株予約権の行使の条件（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行
株式数

＋

株式数

×

１株当たり
払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社
取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
②③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

- 15 -

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

62,720－324,060－

22,945平成22年12月１日～
平成23年２月28日（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①発行済株式
平成22年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

3,020

普通株式

59,700

単元未満株式－発行済株式総数

62,720

総株主の議決権（注）

59,700

－

（注）

－

－

－

－
－

59,700

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②自己株式等
平成22年11月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社関門海
計

所有者の住所
大阪市西区北堀江
2-3-3－

発行済株式総数に対する所有株式数の割

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

3,020

－

3,020

4.82

3,020

－

3,020

4.82

- 16 -

合（％）

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13

２【株価の推移】
当該四半期累計期間における月別最高・最低株価
月別

平成22年12月 平成23年１月

２月

最高（円）

70,30069,70070,900最低（円）69,20069,00069,100（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 17 -

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年12月１日から
平成22年２月28日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

- 18 -

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

698,747
398,290
1,527,482
160,391
52,661
238,056△21,778752,525495,960
1,635,337
178,800
59,830236,002△32,691

流動資産合計

3,053,850

3,325,764

1,453,311
580,059

1,467,354
580,385

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

2,033,371※

2,047,740

51,25020,72854,264
22,643

71,97876,908873,563
203,100△35,079

913,391
200,093△24,184

1,041,585

1,089,300

3,146,935

3,213,948

6,200,786

6,539,713

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

231,299
1,280,000
1,601,173
387,086
257,116
6,532
12,897
178,889284,650
1,650,000
1,656,676
423,732
28,092
6,440－
109,9023,954,995

4,159,494

1,951,129
186,742

2,152,342
185,782

2,137,871

2,338,124

負債合計

6,092,867

6,497,618

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

324,060
433,056△390,224△287,980

324,060
433,056△455,219△287,980

78,912

13,917

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△256

△180

評価・換算差額等合計

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計

△256

△180

新株予約権

29,26328,357

純資産合計

107,919

42,094

負債純資産合計

6,200,786

6,539,713- 20 -

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

3,365,546
1,224,012

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)※22,141,534

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

1,574,122

2,825,274
1,019,876
1,805,398※1

1,339,157

567,411466,240

474
3,810
1,316

206
3,810
1,309

5,600

5,326

22,991
4,095

19,952
4,265

27,087

24,217545,925

447,348

特別利益
固定資産売却益83128

特別利益合計

83

128

－
－

918
44,577
－

経常利益

特別損失
固定資産売却損
店舗閉鎖損失たな卸資産廃棄損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

21,030－－

特別損失合計20,323
2,478

21,03068,298

税金等調整前四半期純利益

524,978

379,179

法人税等

289,880

254,484－

124,695

235,097

124,695

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 21 -

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

524,978
81,075
10,76911,86021,49922,991－－

379,179
58,435
8,697
3,014
12,897
19,952
8,230
20,32386,775
133,433△44,350△36,645

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
支払利息及び社債利息
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他

42,739213,904
65,097
10,27280,378－43,052△30,341

40,40912,230小計

1,125,976

674,884

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

474△20,937△34,442206△19,624△16,354

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,071,069

639,112△9,424△36,153

95
3,568
△129
△2,995△1,8362,650
19,884△172△3,663△617

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,722△18,070

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△684,999－△378,331△45,824△2,022△370,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,111,177△674,818△50,830△53,777

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

200,000△456,715△44,969△3,133

1,063,330

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 22 -

1,012,499

752,525※

698,747

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）
当社グループは、前連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フロー620,871千円、当第１四半期連結
会計期間においては営業活動によるキャッシュ・フロー639,112千円を計上しているものの、当第１四半期連結会計
期間末の短期借入金及び1年内返済予定長期借入金の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっております。
これらの状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、取引金融機関との契約条件について協議を行い、長期的な資金調達の安定化に取り組んでまいります。
しかしながら、取引金融機関との今後の契約条件については協議中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）
会計処理基準に関する事項の変更(1)ポイント引当金
従来、ポイント制度により付与したポイントについては、ポイント使用時に費用処理しておりましたが、前連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を合理的に見積もることが可能となったことから、前連結会計年度よりポイント引当金の計上を行っております。
これにより、前第１四半期連結会計期間と当第１四半期連結会計期間でポイント引
当金の処理方法が異なっております。
なお、前第１四半期連結会計期間においては将来使用されると見込まれる額を合理的に見積もることが困難であったことから、前第１四半期連結会計期間への影響額の算定が困難となっております。
(2)資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ902千円減少し、税金等調整前四半
期純利益は21,226千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は2,090千円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表記しておりま
した「未収入金の増減額」は金額の重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記しております。な
お、前第１四半期連結累計期間の、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未収入金の増減額」は△647千円であります。

- 23 -

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
２．棚卸資産の評価方法

貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味
売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法
４．法人税等並びに繰延税金
資産及び繰延税金負債の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法を適用しており、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法を適用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 24 -

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）※

前連結会計年度末（平成22年11月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※

有形固定資産の減価償却累計額

2,761,165千円

2,767,442千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
労務費
賞与引当金繰入額

654,539千円
20,224千円

貸倒引当金繰入額

7,331千円

労務費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

574,128千円
12,462千円
322千円
92千円

※２．当社グループの売上高は、通常の営業形態として、 ※２．当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第１四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期

冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第１四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年２月28日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年２月28日現在）

現金及び預金勘定

1,012,499千円

現金及び預金勘定

698,747千円

現金及び現金同等物

1,012,499千円

現金及び現金同等物

698,747千円- 25 -

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年12月１日

平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式62,720株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,020株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

29,263千円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年１月14日
取締役会

普通株式

59,7001,000- 26 -

基準日

効力発生日

平成22年11月30日 平成23年２月28日

配当の原資
利益剰余金

至

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至

平成22年２月28日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

2,468,834

849,127

47,5843,365,546－

3,365,546

750

2,173

74,196

77,120△77,120－2,469,584

851,301

121,7813,442,666△77,120

3,365,546

営業費用

1,815,778

847,925

107,536

2,771,240

26,894

2,798,134

営業利益

653,806

3,375

14,244

671,426△104,014

567,411

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フラン
チャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業等

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 27 -

至

平成22年２月28日）

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「店舗運営事業」及び「総菜宅配事業」の２つを報告セグメントとしております。
「店舗運営事業」は、「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ
本部の運営、パーキングエリアの運営等を行っております。「総菜宅配事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の製造・販売・宅配等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年12月１日

至

平成23年２月28日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額

店舗運営
事業

総菜宅配
事業

2,222,804

578,3072,801,111

24,1632,825,274－

2,825,274

239

2,802

3,042

59,32662,369△62,369－

2,223,043

581,1092,804,153

83,4902,887,643△62,369

2,825,274

606,147△46,749559,398

4,694

564,092△97,851466,240

計

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△97,851千円には、セグメント間取引消去15,451千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,289千円、のれん償却額△3,014千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当第１四半期会計期間より「研究開発型外食事業」は、「店舗運営事業」と名称を変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

- 28 -

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年12月１日

至

平成23年２月28日）

ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
905千円（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）
著しい変動がないため記載を省略しております。

- 29 -

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年11月30日）
1,317.51円 １株当たり純資産額

230.10円（注）１株あたり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）

前連結会計年度末（平成22年11月30日）

純資産の部の合計（千円）

107,919

42,094

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

29,26328,357(29,263)(28,357)

78,655

13,73759,70059,700（うち、新株予約権）
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円）
四半期末（期末）の普通株式の数（株）

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）
3,937.99円 １株当たり四半期純利益金額
3,848.41円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

2,088.69円
2,043.13円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

235,097

124,695－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

235,097

124,695

期中平均株式数（株）

59,70059,700

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

－

－

1,389

1,331

(1,389)――――――――――

後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要- 30 -(1,331)――――――――――

10723657_第１四半期報告書_20110413184446

2011/04/13 18:45:13（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）著しい変動がないため記載を省略しております。

２【その他】
平成23年１月14日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額………………………59,700千円（ロ）１株当たりの金額……………………………………1,000円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成23年２月28日（注）平成22年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/04/13 18:45:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年４月14日

株式会社関門海
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土居

正明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田

順一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2011/04/13 18:45:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年４月14日

株式会社関門海
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土居

正明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

順一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成22年12月１日から平成23年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年12月１日から平成23
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成23年２月28日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間末における短期借入金等の負債が営業活動によるキャッシュ・フローに対して多額の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表
は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「会計処理基準に関する事項の変更」に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。