平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月11日

上場会社名
酒井重工業株式会社
コード番号
6358
ＵＲＬ http://www.sakainet.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）酒井 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
（氏名）吉川 孝郎
定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-3434-3401
平成30年６月29日： 有（百万円未満切捨て）

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期百万円
29,504
23,699（注）包括利益30年３月期

営業利益
％
24.5
△8.0

％
97.9
△12.3

2,147百万円 （△3.9％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
444.96428.4430年３月期29年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
3,357
1,696

30年３月期29年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
3,145
102.9
1,889
4.0
1,549
△7.6
1,816
69.6
2,236百万円 （246.5％）

自己資本
当期純利益率％8.8
9.3

29年３月期

総資産
経常利益率
％
8.3
4.5

売上高
営業利益率
％
11.4
7.2

－百万円

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
39,58735,81930年３月期

自己資本比率百万円
22,47520,60522,439百万円

29年３月期

１株当たり純資産円 銭
5,278.82
4,854.74

％
56.7
57.4
20,575百万円（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期
4,464
29年３月期
3,751

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△425
△421

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△906
△705

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,4048,340

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

29年３月期

－

3.50

－

3.50

7.00

296

16.3

1.5

30年３月期

－

4.00

－

60.00

－

425

22.5

2.0

31年３月期（予想）

－

50.00

－

50.00

100.0028.3（注）１．平成30年３月期期末配当金の内訳
普通配当 40円00銭
特別配当 20円00銭
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当
金には株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合は、平成29年３月期第２四半期末は35円、期末は35円、年間配当金合計は70円となり、平成30年
３月期第２四半期末は40円、期末は60円、年間配当金合計は100円となります。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）14,5007.6
1,100 △19.0
1,000 △19.4
600 △26.0
141.30
通期
29,500 △0.0
2,600 △22.6
2,300 △26.9
1,500 △20.6
353.26※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
30年３月期
4,275,317株 29年３月期
4,262,017株② 期末自己株式数
30年３月期
24,423株 29年３月期
23,710株③ 期中平均株式数
30年３月期
4,246,205株 29年３月期
4,238,649株（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績

30年３月期29年３月期

売上高
百万円
22,82418,800

％
21.4
△9.1

営業利益
百万円
％
1,748
165.9
657
△47.4

円 銭
323.32124.51

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
％
1,948
143.1
801
△43.5

当期純利益
百万円
％
1,372
160.1
527
△45.8

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
29,73926,58430年３月期
17,980百万円

百万円
17,98016,52029年３月期

自己資本比率％60.5
62.1
16,520百万円

１株当たり純資産円 銭
4,229.79
3,898.00（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は【添付資料】５ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。

酒井重工業(株)（6358）平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3
5（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5
5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

66（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

88

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

910（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12
13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

13
13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14
14

- 1 -

酒井重工業(株)（6358）平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①連結経営成績に関する定性的情報
連結地域区分別売上高表
当連結会計年度
自至区分

前連結会計年度

平成29年４月１日
平成30年３月31日
金

額

自
至

構成比

百万円

％

平成28年４月１日
平成29年３月31日
金

額

増

構成比

百万円

％

金

減

額

増減率

百万円

％

国

内

12,43942.2

11,259

47.5

1,180

10.5

海

外

17,06457.8

12,440

52.5

4,623

37.2

米

4,751

16.1

4,050

17.1

701

17.3

アジア

9,345

31.6

7,630

32.2

1,715

22.5

中近東・ロシアCIS

260

0.9

150

0.6

109

72.5

その他

2,707

9.2

608

2.6

2,098

344.7

計

29,504100.0

23,699

100.0

5,804

24.5

北

合

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、日米先進国経済が堅調に推移し、アジアの内需拡大政策が活発化するとともに、中国経済安定化と資源価格持ち直しに伴う新興国経済の回復など、世界経済は総じて拡大基調に推移致しました。当社事業におきましても、国内向け排ガス規
制駆け込み需要とアフリカ向け大口プロジェクトという二つの特需が加わり、好調な事業環境が続きました。
このような情勢の下で当企業グループでは、足下の増産対応に力を注ぐ一方、中長期成長戦略である海外市場開拓の積極化や、変化対応力と経営基盤の強化策を着実に進めて参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、国内外ともに販売を拡大し、前年同期比24.5％増の295億円とすることが出来ました。
利益面では、収益構造が好転致しました結果、営業利益は前年同期比97.9％増の33億５千万円、経常利益は同
102.9％増の31億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国減税法案成立に伴う繰延税金資産取崩しの影
響で同4.0％増の18億８千万円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、排ガス規制による駆け込み需要とその後の底堅い需要に支えられ、前年同期比10.5％増の124
億３千万円とすることが出来ました。
海外向け売上高は、北米やアジアを中心とした全世界的な販売拡大やプロジェクト売上の積上げにより、前年同期
比37.2％増の170億6千万円とすることが出来ました。これにより海外売上高比率は57.8％に高まりました。
北米向け売上高は、建設投資拡大に伴い販売を強化し、前年同期比17.3％増の47億５千万円としました。
アジア向け売上高は、インドネシア向け販売を倍増させるとともに、メコン経済圏でも販売が堅調に推移し、前年同期比22.5％増の93億４千万円とすることが出来ました。
中近東・ロシアＣＩＳ向け売上高は、不安定な地域情勢で需要が停滞する中、前年同期比72.5％増の２億６千万円としました。
その他市場向け売上高は、中南米及びオセアニア向け販売を拡大させるとともに、アフリカ向けのプロジェクト売
上を積み上げました結果、前年同期比344.7％増の27億円とすることが出来ました。

- 2 -酒井重工業(株)（6358）平成30年３月期 決算短信
②所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

日

本

米

国

インドネシア
中

国

連

結

自

当連結会計年度
前連結会計年度
平成29年４月１日 自 平成28年４月１日

至

平成30年３月31日 至

平成29年３月31日

増
金

額

減
増減率

百万円

百万円

百万円

％

総 売 上 高23,553

19,634

3,919

20.0

営 業 利 益

1,853

777

1,075

138.2

総 売 上 高

4,842

4,280

562

13.1

営 業 利 益

256

207

49

23.7

総 売 上 高

8,322

5,245

3,077

58.7

営 業 利 益

1,280

534

745

139.3

総 売 上 高

1,920

1,683

237

14.1

営 業 利 益

21

107

△86

△80.0

総 売 上 高29,504

23,699

5,804

24.5

営 業 利 益

3,357

1,696

1,660

97.9

日本
国内外ともに好調な販売とフル操業による増産の結果、総売上高は前年同期比20.0％増の235億５千万円、営業利益は同138.2％増の18億５千万円と、大幅な増収増益となりました。
海外
米国では、建設投資拡大が続く好調な市場環境下、北米事業体制の整備を進め、総売上高を前年同期比13.1％増の
48億４千万円、営業利益は同23.7％増の２億５千万円としました。
インドネシアでは、国内販売の倍増と第三国向け輸出の拡大とともにフル操業による増産を進めました結果、総売上高は前年同期比58.7％増の83億２千万円、営業利益は同139.3％増の12億８千万円と大幅な増収増益とすることが出来ました。
中国では、第三国向け輸出を拡大させましたものの国内販売が振るわず、総売上高は前年同期比14.1％増の19億２千万円、営業利益は不良資産処理の影響もあり同80.0％減の２千万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は395億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ37億６千万円の増加となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が31億３千万円増加、受取手形及び売掛金が２億５千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35億６千万円増加し、288億２千万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券が５億３千万円増加し、繰延税金資産が３億１千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億円増加し、107億６千万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が12億１千万円増加、短期借入金が２億６千万円増加、１年内償還予定の社債が７億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億３千万円増加し、149億５千万円となりました。
固定負債につきましては、社債が１年内に償還となり流動負債に振り替えたため７億円減少、長期借入金が８億９千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13億３千万円減少し、21億５千万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が15億７千万円増加、その他有価証券評価差額金が３億６千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億７千万円増加し、224億７千万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し、56.7％となりました。

- 3 -酒井重工業(株)（6358）平成30年３月期 決算短信
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ30億６千万円増
加し、当連結会計年度末には114億円（前連結会計年度比36.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、44億６千万円（前連結会計年度は37億５千万円の増加）であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益31億６千万円や売上債権の増加額３億３千万円、たな卸資産の増加額１億７千万円、仕入債務の増加額12億７千万円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、４億２千万円（前連結会計年度は４億２千万円の減少）であります。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２億２千万円、無形固定資産の取得による支出１億５千万円、子会社
株式の取得による支出３千万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、９億円（前連結会計年度は７億円の減少）であります。
これは主に、短期借入金の減少額２億円、長期借入れによる収入３億２千万円、長期借入金の返済による支出６億円及び配当金の支払額３億１千万円を反映したものであります。
なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％）

51.9

50.8

56.1

57.4

56.7

47.3

32.0

23.3

40.3

50.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.4

－

3.0

1.9

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

16.9

－

20.6

27.7

28.6

時価ベースの自己資本比率（％）（注）１．各指標の算式は次のとおりです。
自己資本比率 ： （純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
すべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -酒井重工業(株)（6358）平成30年３月期 決算短信
（３）今後の見通し
今後国内では、東京五輪や災害復旧工事とともに老朽化した社会資本の維持補修工事が控えており、当面は安定した工事需要が続くものと予想されます。海外では北米における大型減税と更なる建設投資拡大、アジア諸国で続く活発なインフラ投資、中国や新興国の経済回復など、市場環境は引き続き堅調に推移するものと期待されます。
しかしながら足下では、特需売上の剥落や、円高や素材価格変動による原価上昇、更には今後の成長戦略投資に伴う経費増加など、次期業績の下押し圧力が想定されます。また世界的な地政学情勢の流動化や次世代技術に伴う産業競争軸の激変など、事業環境は激動期を迎えつつあります。
このような見通しに基づき当企業グループでは、中長期成長軌道の道筋づくりを優先して実行する方針とし、国内外における積極的営業展開による現売上高水準の足場固め、将来成長と技術革新の為の人材、設備能力、次世代技術への積極投資、そして需要変化対応力と経営基盤の強化策を引き続き推し進めることにより、この激動期を乗り越え、中長期的観点から持続的成長を目指して参ります。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当企業グループは道路建設機械の製造・販売を業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針としています。
当期業績は、世界的に好調な市場環境の下で国内外ともに販売を拡大するとともに国内排ガス規制とアフリカ向け
プロジェクトという二つの特需が加わり、当初予想を上回る成果を上げることが出来ました。また当社は本年５月１日をもちまして1918年の創業以来100周年の節目を迎えることが出来ました。これも株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーの方々のお蔭と心より感謝申し上げます。
つきましては株主の皆様に追加的な成果の配分を行うべく、１株当たり20円の特別配当を実施する予定であります。これにより平成30年３月期の期末配当金は、１株当たり普通配当40円に特別配当20円を加えた合計60円、年間配当金は１株当たり100円となります。
なお、次期配当金につきましては、１株当たり100円（うち中間配当金50円）の普通配当を安定的に継続させていただく予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）について
は、今後も制度動向等を注視して参ります。

- 5 -酒井重工業(株)（6358）平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

8,406,728
8,766,778
3,478,768
1,295,980
2,553,727
256,886
504,011△9,72725,253,153

11,546,159
9,021,465
2,963,491
1,386,235
3,043,335
332,951
567,758△40,21328,821,185

6,422,965△4,463,471
1,959,493
3,612,892△3,092,969
519,923
1,792,334
425,933△189,478
236,454
1,513,949△1,348,741
165,208
4,673,414
366,200

6,402,451△4,504,550
1,897,901
3,668,179△3,167,626
500,552
1,782,918
479,352△217,015
262,336
1,533,369△1,384,008
149,361
4,593,070
542,0423,452,240
756,645
112,000
1,205,470
5,526,356
10,565,971
35,819,124

3,984,977
441,360－
1,204,886
5,631,225
10,766,338
39,587,523

酒井重工業(株)（6358）平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

5,585,000－
4,340,679
179,549
20,000166,314
1,429,769
11,721,313

6,804,460
700,000
4,605,363
766,21146,000203,6881,828,913
14,954,637

700,000
1,737,701
129,642
614,514105,935
204,679
3,492,473
15,213,787－
842,913
233,798
753,865
118,530
208,160
2,157,267
17,111,905

3,115,199
6,361,142
9,157,295△56,169
18,577,467

3,138,008
6,383,951
10,728,308△59,019
20,191,248

1,604,131
399,963△5,702
1,998,392
29,477
20,605,337
35,819,124

1,966,909
284,169△2,6202,248,457
35,911
22,475,618
39,587,523

酒井重工業(株)（6358）平成30年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料及び賞与
技術研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
金融手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

23,699,366
17,120,317
6,579,048

29,504,006
20,888,867
8,615,139

373,979
1,941,997
944,821
1,621,432
4,882,230
1,696,818

446,1132,234,674
894,081
1,682,615
5,257,484
3,357,654

3,676
77,217
15,91996,8136,530
83,566
12,661
102,758

141,884
16,211
82,5393,112
243,747
1,549,884

158,333
56,21885,74914,732315,033
3,145,379

38,235953
147
39,33626
13,522
9,738
23,286

1,012
1,012
1,588,208
457,519△689,247△231,728
1,819,936
3,921
1,816,015

6,095
6,095
3,162,570
1,026,887
237,065
1,263,953
1,898,617
9,208
1,889,409

酒井重工業(株)（6358）平成30年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,819,936

1,898,617

516,763△97,371△3,326
416,065
2,236,001

362,777△116,647
3,081
249,2122,147,830

2,232,883
3,118

2,139,474
8,355

酒井重工業(株)（6358）平成30年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,115,199

利益剰余金

6,361,142

自己株式

7,637,998

株主資本合計△54,601

17,059,737

当期変動額
剰余金の配当△296,717△296,717

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,816,015

1,816,015

自己株式の取得△1,568△1,568

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,519,297△1,5681,517,729

3,115,199

6,361,142

9,157,295△56,169

18,577,467

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

1,087,367

496,531△2,375

その他の包括利
益累計額合計
1,581,523

非支配株主持分

27,663

純資産合計

18,668,924

当期変動額
剰余金の配当△296,717

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,816,015

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,568516,763△96,568△3,326

416,868

1,814

418,683

516,763△96,568△3,326

416,868

1,814

1,936,412

1,604,131

399,963△5,702

1,998,392

29,477

20,605,337- 10 -

酒井重工業(株)（6358）平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,115,199

6,361,142

22,80922,809

利益剰余金

自己株式

9,157,295

株主資本合計△56,169

18,577,467

当期変動額
新株の発行

45,619

剰余金の配当△318,396△318,396

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,889,409

1,889,409

自己株式の取得△2,849△2,849

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,80922,8091,571,012△2,8491,613,781

3,138,008

6,383,951

10,728,308△59,019

20,191,248

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

1,604,131

399,963△5,702

その他の包括利
益累計額合計
1,998,392

非支配株主持分

29,477

純資産合計

20,605,337

当期変動額
新株の発行

45,619

剰余金の配当△318,396

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,889,409

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,849362,777△115,793

3,081

250,065

6,433

256,499362,777△115,793

3,081

250,0656,433

1,870,281

1,966,909

284,169△2,6202,248,457

35,911

22,475,618- 11 -

酒井重工業(株)（6358）平成30年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,588,208
496,426△9,930△20,138
14,569△80,894
141,884△38,235
1,012△953
670,740
702,977
835,644
91,352△11,252
4,381,410
80,421△135,542△574,494
3,751,795

3,162,570
489,794
29,35637,373
18,638△90,097
158,333△26
6,095△13,522△332,803△174,340
1,277,119
240,041
217,590
5,026,121
87,749△156,215△492,723
4,464,931△12,004△351,398
43,099△202,709
102,144△1,500829－△421,539△18,133△226,483
82△157,657
16,629△8,8301,689△33,145△425,847△750,361
609,190△160,498△1,568△296,717△1,303△104,619△705,877
39,9992,664,377
5,675,849
8,340,226△204,090
321,700△608,990△2,849△318,396△1,921△91,690△906,239△68,937
3,063,907
8,340,226
11,404,134

酒井重工業(株)（6358）平成30年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社
が、海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「インドネシア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）
報告セグメント
計（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

日本

米国

インドネシア中国

外部顧客への売上高

17,363,143

4,046,166

1,864,586

425,470

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,271,499

234,578

計

19,634,643

4,280,744

セグメント利益

777,761

207,237

セグメント資産27,847,058

5,680,331

減価償却費

356,576

37,84073,332

28,676496,426－

496,426

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

296,495

133,746

113,294

10,571

554,107－554,107

売上高－

23,699,366

3,381,256 1,257,713

7,145,048 △7,145,048－

5,245,843 1,683,184

30,844,415 △7,145,048

23,699,366

1,627,584

69,234

1,696,818

39,628,497 △3,809,372

35,819,124

534,996

107,588

4,072,099 2,029,007

23,699,366

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額69,234千円、セグメント資産の調整額△3,809,372千円は、主にセグメント間消去であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セ
グメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。

- 13 -

酒井重工業(株)（6358）平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
日本

米国

インドネシア

中国計

外部顧客への売上高

20,546,970

4,746,961

4,025,877

184,197

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,007,022

95,954

計

23,553,992

4,842,915

セグメント利益

1,853,007

256,398

セグメント資産31,091,362

4,525,637

減価償却費

341,901

46,272

71,01930,601

489,794－

489,794

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

302,971

15,31537,482

28,371

384,140－

384,140

売上高
29,504,006－

29,504,006

4,297,032 1,736,279

9,136,288 △9,136,288－

8,322,910 1,920,476

38,640,294 △9,136,288

29,504,006

1,280,138

3,411,104△53,450

3,357,654

43,084,224 △3,496,700

39,587,523

21,5595,400,392 2,066,831

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△53,450千円、セグメント資産の調整額△3,496,700千円は、主にセグメント間消去であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セ
グメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

4,854.74円

5,278.82円

428.44円

444.96円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,816,015

1,889,409－－

1,816,015

1,889,409

4,238

4,246