【資料１】

公立大学法人埼玉県立大学
令和元年度 業務実績報告書

令和２年６月
公立大学法人埼玉県立大学

目 次□ 法人の概要 ···················································································································· 1
１
２
３
４
５
６
７
８

基本的情報 ········································································································································ 1
組織・人員情報 ···································································································································· 2
審議機関情報 ······································································································································ 6
学生に関する情報 （令和元年５月１日時点） ········································································································ 7
財務諸表の要約 ···································································································································· 8
財務情報 ·········································································································································· 9
事業に関する説明 ································································································································· 12
その他事業に関する説明 ··························································································································· 13□ 全体評価（全体的実施状況） ··································································································· 15
１ 業務の実施状況について ··························································································································· 15
２ 財務その他の状況について ························································································································· 16
３ その他 ··········································································································································· 16□ 項目別実施状況 ··············································································································· 17
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標 ··········································································································· 17（第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ············································································································· 45（第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標 ······················································································································· 50（第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標 ····································································································· 55（第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置························································································ 57（第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅵ 中期目標の項目（Ⅰ～Ⅴ）以外 ····················································································································· 61（第７ 予算、収支計画及び資金計画 ）（第８ 短期借入金の限度額 ）（第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画）（第 10 剰余金の使途 ）（第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係））

□ 法人の概要
１ 基本的情報法人名公立大学法人埼玉県立大学

所在地

越谷市三野宮８２０

設立団体

埼玉県

設立認可年月日

平成２２年３月１９日

設立登記年月日

平成２２年４月１日

沿革

平成１１年４月

埼玉県立大学開学（保健医療福祉学部 看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科の１学部４学科）

平成１８年４月

健康開発学科設置（１学部５学科）

平成２１年４月

大学院設置（保健医療福祉学研究科修士課程）

平成２２年４月

公立大学法人に移行
共通教育科を設置

法人の基本的な目標

平成２６年４月

社会福祉学科を社会福祉子ども学科へ改組

平成２７年４月

保健医療福祉学研究科博士後期課程を設置 修士課程を博士前期課程と改称

平成２７年９月

基本理念（
「陶冶」
、
「進取」
、
「創発」
）を制定

平成２８年４月

研究開発センターを設置

平成３１年４月

高等教育開発センターを設置

令和元年５月キャリアセンター開所

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、保健、医療及び福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材の確保を図るとともに、保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを目的とする。

- 1 -- 2 -

法人の業務⑴ 大学を設置し、これを運営すること。
⑵ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う教育研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
⑸ 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会をはじめ国内外の発展に寄与すること。
⑹ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

資本金

２４５億３，４２９万８，８００円 （前年度からの増減なし）

２ 組織・人員情報（１）組織
別紙 運営組織図のとおり
（２）役員
役職名
理事長

氏名
田中

任期
滋

平成 30 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

経歴
平成 5 年 4 月～平成 26 年 3 月

慶應義塾大学教授

平成 20 年 10 月～

全国健康保険協会（協会けんぽ）運営委員
会委員長

副理事長 兼 学長
理事 兼 事務局長（事務局担当）

萱場一則
森

美秀

平成 29 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 25 年 1 月～

社会保障審議会委員

平成 26 年 4 月～

慶應義塾大学名誉教授

平成 26 年 7 月～

医療介護総合確保促進会議座長

平成 15 年 4 月～平成 29 年 3 月

埼玉県立大学教授

平成 23 年 4 月～平成 29 年 3 月

埼玉県立大学副学長兼学部長

平成 27 年 4 月～平成 29 年 3 月

埼玉県立小児医療センター事務局長

平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月

埼玉県環境部副部長

理事 兼 副学長

朝日雅也

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 21 年 4 月～
平成 29 年 4 月～
平成 31 年 4 月〜

埼玉県立大学教授
埼玉県立大学副学長兼教育開発センター長
埼玉県立大学副学長兼高等教育開発セン
ター長荻野

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 12 年 6 月～平成 15 年 5 月

東日本旅客鉄道株式会社取締役盛岡支社長

平成 15 年 6 月～平成 23 年 5 月

株式会社日本レストランエンタープライ（高等教育開発センター担当）

理事

洋

（非常勤）

ズ代表取締役副社長（平成 15 年 12 月社長
就任）

理事

菊地敦子

平成 23 年 6 月～平成 26 年 5 月

日本ホテル株式会社取締役会長

平成 26 年 6 月～

埼玉高速鉄道株式会社代表取締役社長

平成 20 年 4 月～平成 22 年 1 月

人事院事務総局総括審議官

平成 22 年 1 月～平成 24 年 1 月

人事院人材局長

平成 25 年 4 月～

一般財団法人公務人材開発協会代表理事

平成 30 年 4 月 1 日～任命後４年以内に昭和 57 年 10 月～

荒井公認会計士事務所所長

終了する事業年度のうち最終のものに

平成 21 年 7 月～平成 24 年 6 月

日本公認会計士協会埼玉県会会長

ついての財務諸表の承認の日まで

平成 24 年 3 月～平成 28 年 3 月

埼玉県監査委員

平成 30 年 4 月 1 日～任命後４年以内に平成 20 年 4 月～平成 22 年 3 月

埼玉県県民生活部長

終了する事業年度のうち最終のものに

平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月

埼玉県公営企業管理者

ついての財務諸表の承認の日まで

平成 23 年 5 月～平成 29 年 5 月

埼玉県信用保証協会理事長

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（非常勤）
監事

荒井伸夫

（非常勤）
監事
（非常勤）

後閑

博

- 3 -

- 4 -（３）教員数（常勤・非常勤別） （各年度５月１日現在）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

教授
准教授
講師
助教
助手

51
46
40
24
-

48
49
38
25
-

47
48
39
24
-

52
46
34
25
1

52
80
24
1

53
82
27
1

小計（常勤）
非常勤講師

161
225

160
238

158
246

158
236

157
222

163
227

386

398

404

394

379

390

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

1
33
28
62
(28)

1
33
29
63
(27)

1
33
31
65
(27)

1
33
31
65
(26)

1
33
31
65
(26)

1
35
38
74
(25)

合計（常勤＋非常勤）

増減の主な理由（４）職員数（常勤・非常勤別） （各年度５月１日現在）
事務局長
職員
非常勤職員
計
（うち県からの派遣職員数）（５）教職員（常勤職員に限る）の平均年齢 （令和元年５月１日現在）
平均年齢 ４８．２歳（前年度 ４８．５歳）

増減の主な理由

公立大学法人埼玉県立大学
法人運営組織運営組織図（令和元年度）
監

理事会

経営審議会

理事長

事

内部監査班

副理事長（学長）

教育研究審議会

副学長

理事（事務局長）

教員人事委員会

男女共同参画推進委員会

理事（副学長）

教員評価委員会

理事（学外２名）

ハラスメント等防止対策委員会

学 長

事務組織

事務局長

副学長（理事）

副局長

入試委員会
学長補佐

教育研究組織大学院入試委員会

副学長

国際交流委員会

調整幹兼総務担当部長
総務担当
企画担当部長
企画担当
財務担当部長

学部長

研究科長
教授会

研究科教授会

教務委員会

大学院教務委員会

共通教育科長

教務・入試担当
学生・就職支援担当部長
学生・就職支援担当

学生支援委員会
高等教育開発センター長高等教育開発センター副センター長高等教育開発担当

情報センター所長

図書情報担当情報図書委員会

情報・施設管理担当部長

教務・入試担当部長

学生支援担当研究倫理委員会

財務担当

情報・施設管理担当

学生支援センター長

看護学科長

地域産学連携センター所長

理学療法学科長

地域産学連携センター副所長

地域産学連携担当

地域産学連携委員会

作業療法学科長

保健センター所長

社会福祉子ども学科長

保健委員会
健康開発学科長
研究開発センター長

研究・地域産学連携担当部長

研究推進委員会

研究・地域産学連携主幹
研究・地域産学連携担当- 5 -研究開発担当は事務局兼務- 6 -

３ 審議機関情報
機関の名称
経営審議会

教育研究審議会

区分

氏名

任期

職業等

議 長

田 中

滋

平成 30 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

理事長

委 員

萱場

一則

平成 29 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

副理事長兼学長

委 員

森

美 秀

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

朝日

雅也

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

理事兼副学長兼高等教育開発センター長

委 員

荻 野

洋

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

埼玉高速鉄道株式会社代表取締役社長

委 員

菊地

敦子

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

一般財団法人公務人材開発協会代表理事

委 員

井橋

吉一

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

越谷商工会議所会頭

委 員

安藤

昭彦

令和元年 5 月 9 日～令和 2 年 3 月 31 日

埼玉県公的病院協議会会長

委 員

松田

久美子

令和元年 6 月 16 日～令和 2 年 3 月 31 日

公益社団法人埼玉県看護協会会長

委 員

金子

伸行

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

埼玉県社会福祉法人経営者協議会会長

議 長

萱場

一則

平成 29 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

埼玉県立大学学長

委 員

森

美 秀

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

朝日

雅也

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

理事兼副学長兼高等教育開発センター長

委 員

鈴木

玲子

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

副学長兼研究開発センター長

委 員

坂井

博通

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

学部長兼情報センター所長

委 員

金村

尚彦

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

研究科長

委 員

林

裕 栄

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

学生支援センター長

委 員

星

文 彦

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

地域産学連携センター所長

委 員

東

宏 行

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

共通教育科長

委 員

鈴木

幸子

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

看護学科長

委 員

原

和 彦

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

理学療法学科長

委 員

久保田

富夫

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

作業療法学科長

委 員

市村

彰英

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

社会福祉子ども学科長

委 員

延原

弘章

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

健康開発学科長

委 員

伊 藤

修

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

埼玉大学理事(研究・産学官連携担当）兼副学長

４ 学生に関する情報 （令和元年５月１日時点）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

増減の主な理由

保健医療

看護学科

552

551

561

568

572

578

福祉学部

理学療法学科

174

179

176

179

171

170

作業療法学科

171

168

171

168

167

164

社会福祉学科

221

151

75

2

-

-

社会福祉子ども学科※1

73

145

220

291

294

293

健康開発学科

465

481

483

479

480

481

計

1,656

1,675

1,686

1,687

1,684

1,686

※1

保健医療

修士課程※2

60

－

－

4

-

-

福祉学

※2

博士前期課程

－

54

58

56

58

58

研究科

博士後期課程※2

－

10
1,739

16
1,760

22
1,769

28
1,770

35
1,779

1,716
計
※1 平成２６年４月に社会福祉学科を社会福祉子ども学科に改組。平成２８年度については、４年次生は社会福祉学科に所属。
※2 平成２７年４月に博士後期課程を設置。修士課程を博士前期課程に改称。

- 7 -

- 8 -

５ 財務諸表の要約（１） 貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
リース資産
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金 額
17,09417,094
4,742
21,201△10,400
1,274
△495
745
△517
351
381
△232
42
0
1,608
1,431
177

負債の部

固定負債
資産見返負債
長期リース債務
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
未払金
預り金等
預り科研費補助金等
短期リース債務
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
資本金
地方公共団体出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
18,702 負債純資産合計※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

（単位：百万円）
金 額
1,424
1,336
88
0
735
37
517
35
48
70
27
2,159
金 額
24,53424,534△8,934942
16,542
18,702（２）損益計算書
経常費用(A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
その他の経常費用
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益
施設費収益
補助金等収益その他の経常収益
臨時損益(C)
目的積立金取崩額(D)
当期総利益(B-A+C+D)（単位：百万円）
金 額
3,357
2,878
392
87
106
17
2,277
477
2
3,331
1,864
1,241
27
15
16
168
191
165

※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

（３）キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円）
金 額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
106
原材料、商品又はサービスの購入による支出
△471
人件費支出
△2,260
その他の業務支出△360
運営費交付金収入
1,913
学生納付金収入1,184
受託研究費等収入
29
補助金等収入15
その他の業務収入
57
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
△236
Ⅲ財務活動よるキャッシュ・フロー
△80
Ⅳ資金増加額△210
Ⅴ資金期首残高689
Ⅵ資金期末残高479※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない
ことがある。

（４）行政サービス実施コスト計算書(単位：百万円）
金 額

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ引当外賞与増加見積額
Ⅳ引当外退職給付増加見積額
Ⅴ機会費用
Ⅵ行政サービス実施コスト

2,049
3,357
△1,307
485
8
△33
1
2,509

６ 財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は、前年度比１４８百万円（０．８％）減の１８，７０２百万円となっている。主な要因として、建物がウッドデッキや直流電源装置の改修等により３８０百万円（１．８％）増の２１，２０１百万円、工具器具備品が教育用備品の更新等により６９百万円（１０．３％）増の７４５百万円となる一方で、有形固定資産の減価償却が進んだことなどが挙げられる。
（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は、前年度比１５百万円（０．７％）減の２，１５９百万円となっている。主な要因として、未払金が１１８百万円（２９．５％）増の５１７
百万円となる一方で、資産見返負債が減価償却の進行により４８百万円（３．４％）減の１，３３６百万円、長期リース債務がリース期間の進行により６３百万円（４１．８％）
減の８８百万円となったこと、短期リース債務が同じくリース期間の進行により１４百万円（１７．０％）減の７０百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は、前年度比１３２百万円（０．８％）減の１６，５４２百万円となっている。主な要因として、資本剰余金が減価償却の進行に伴う損益外減価償却累計額の増加等により８４百万円（０．９％）減の△８，９３４百万円となったこと、利益剰余金が目的積立金の活用等により４９百万円（４．９％）減の
９４２百万円となったことが挙げられる。
②損益計算書関係- 9 -- 10 -

（経常費用）
令和元年度の経常費用は、前年度比６６百万円（２．０％）増の３，３５７百万円となっている。主な要因として、人件費が教員数の増や教員退職手当の増などにより
４９百万円（２．２％）増の２，２７７百万円となったこと、一般管理費が２０周年記念事業の実施や財務会計システムの更新などにより２４百万円（５．２％）増の４
７７百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は、前年度比３３百万円（１．０％）減の３，３３１百万円となっている。主な要因として、補助金等収益が県の補助事業の終了などにより２５百万円（６１．７％）減の１６百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況に目的積立金取崩額１９１百万円を計上した結果、令和元年度の総損益は、３百万円（１．８％）増の１６５百万円となっている。
③キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比０百万円（０．２％）増の１０６百万円となっている、主な要因として、人件費支出が教員数の増や給与改定などにより１３百万円（０．６％）増の２，２６０百万円、学生納付金収入が授業料減免者数や休退学者数の増及び修学支援新制度の開始に伴う入学料の猶予などにより２７百万円（２．３％）減の１，１８４百万円となる一方で、その他の業務支出が１８百万円（４．９％）減の３６０百万円、受託研究等収入が平成３０年度の未収入金が入金されたことなどにより２７百万円（１，６９４．２％）増の２９百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１２６百万円（１１３．７％）減の△２３６百万円となっている。主な要因として、定期預金の預入による支出が２００百万円（２１．０％）増の１，１５３百万円となったこと、定期預金の払戻による収入が５０百万円（６．３％）増の８５３百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比２百万円（２．８％）増の△８０百万円となっている。主な要因として、平成３０年度末のリース資産の減少などに伴いリース債務の返済による支出が１百万円（１．２％）減の７８百万円となったこと、リース期間の進行に伴い利息の支払額が１百万円（３８．４％）減の２百万円となったことが挙げられる。
④行政サービス実施コスト計算書関係
令和元年度の行政サービス実施コストは、前年度比９百万円（０．４％）減の２，５０９百万円となっている。主な要因として、業務費用が６６百万円（２．０％）増の３，３５７百万円となる一方で、引当外退職給付増加見積額が７６百万円（１７７．８％）減の△３３百万円となったことなどが挙げられる。

（表）主要財務データの経年表
区 分
平成２８年度
平成２７年度
資産合計
19,393
19,200
負債合計
1,936
2,060
純資産合計
17,45617,141
経常費用
3,060
3,119
経常収益
3,144
3,310
当期総損益
301
260
業務活動によるキャッシュ・フロー
184
154
投資活動によるキャッシュ・フロー
△479
38
財務活動によるキャッシュ・フロー
△61△54
資金期末残高434
572
行政サービス実施コスト
2,266
2,308
（内訳）
業務費用
1,775
1,825
うち損益計算書上の費用
3,060
3,119
うち自己収入△1,285△1,293
損益外減価償却相当額
477462
損益外除売却差額相当額
3
引当外賞与増加見積額
7△3
引当外退職給付増加見積額
5
13
機会費用
0
11
※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

平成２９年度
19,194
2,252
16,942
3,225
3,365
247
354
△88
△62
776
2,355

平成３０年度
18,8492,175
16,675
3,291
3,364
162
106
△111
△82
689
2,518

1,922
3,225
△1,303
465
6
△46
7

1,994
3,291
△1,297469
13430（単位：百万円）
令和 元 年度
18,702
2,159
16,542
3,357
3,331
165
106
△236
△80
479
2,509
2,049
3,357
△1,3074858△33
1⑤目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益１６５百万円を、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、目的積立金として申請している。令和元年
度においては、目的積立金を国際交流や施設の安全対策などの財源に充てるため２１４百万円使用した。
（２） 重要な施設等の整備等の状況
ア 当事業年度中に完成した主要施設等
直流電源装置の改修
イ 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
ウッドデッキの改修- 11 -

- 12 -

ウ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし
エ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算及び決算の概要
区分

平成２７年度

平成２８年度

予算
決算
予算
決算
収入
3,439
3,355
3,513
3,431
運営費交付金
1,851
1,851
1,896
1,896
補助金等収入1830
2319
学生納付金収入
1,196
1,179
1,183
1,191
雑収入
60
66
61
66
受託研究等収入・寄附金収入等
10
11
11
12
施設整備費補助金
200
110
240
178
目的積立金取崩収入
105
107
99
69
支出
3,439
3,104
3,513
3,159
教育研究経費
603
551
599
502
人件費
2,279
2,106
2,300
2,149
一般管理費
348
328
365
323
受託研究経費等・寄附金事業費等
10
9
11
7
施設整備費
200
110
240
178
収入 － 支出
251
272※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

平成２９年度
予算
3,643
1,971
56
1,190
61
13
230
124
3,643
627
2,385
389
13
230
-

決算
3,582
1,971
56
1,207
63
8
169
108
3,278
533
2,206
364
6
169
304

平成３０年度
予算
3,619
1,913
28
1,187
62
31
216
181
3,619
601
2,365
409
28
216
-

決算
3,527
1,913
42
1,211
67
32
171
91
3,366
568
2,220
381
26
171
161

（単位：百万円）
令和 元 年度
予算
4,222
1,913
1,190
45
24
661
389
4,222
661
2,414
471
15
661
-

決算
3,824
1,913
16
1,202
44
38
398
214
3,650
533
2,277
413
29
398
174

７ 事業に関する説明（１）財源の内訳
当法人の経常収益は３，３３１百万円で、その内訳は、運営費交付金収益１，８６４百万円（５６．０％（対経常収益比、以下同じ。
））、学生納付金収益１，２４１百万円（３７．３％）、その他の収益２２６百万円（６．８％）となっている。また、事業に要した経常費用は３，３５７百万円で、その内訳は、教育経費３９２百万円（１１．
７％（対経常費用比、以下同じ。
））、研究経費８７百万円（２．６％）、教育研究支援経費１０６百万円（３．１％）、人件費２，２７７百万円（６７．８％）、一般管理費４７７百万円（１４．２％）、その他の経費１９百万円（０．６％）となっている。

（２）財務情報及び事業の実績に基づく説明
各事業の財務情報については次のとおり。事業の実績については、「全体評価」の「１ 業務の実施状況について」を参照。
教育
教育に要した費用は２５２百万円となっており、その実施財源は運営費交付金収益１百万円（０．６％）、学生納付金収益２２１百万円（８７．５％）、その他収益等３０百万円（１１．９％）となっている。
学生への支援学生への支援に要した費用は２５百万円となっており、その実施財源は学生納付金収益２３百万円（８９．７％）、その他収益等３百万円（１０．３％）となっている。
研究
研究に要した費用は７７百万円となっており、その実施財源は学生納付金収益６９百万円（８９．２％）、その他収益等８百万円（１０．８％）となっている。
地域貢献、産学官連携及び国際交流
地域貢献、産学官連携及び国際交流に要した費用は２６百万円となっており、その実施財源は学生納付金収益２百万円（６．２％）、その他収益等２５百万円（９３．８％）となっている。

８ その他事業に関する事項（１）予算、収支計画及び資金計画「第７ 予算、収支計画及び資金計画」を参照（２）短期借入れの概要
借り入れの必要なし（３）運営費交付金債務及び当期振替額の明細
ア．運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度
平成２９年度令和 元 年度（単位：百万円）

交付金
当期交付額

期首残高
37
-

1,913

運営費交付金収益
1,864

当期振替額
資産見返運営費
資本剰余金
交付金
49
-

- 13 -

期末残高

小計
1,913

37
-

- 14 -

イ． 運営費交付金債務の当期振替額の明細
交付年度
区 分
令和 元 年度
期間進行基準による振替額
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

合 計
（４）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
平成２９年度
期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分
計

金 額
内 訳
1,747 ① 期間進行基準を採用した事業等：退職手当の支給以外の全ての業務
49 ② 当該業務に関する損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：1,747
ｲ) 自己収入に係る収益計上額：1,796ｳ) 固定資産の取得額：49③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化
117 ① 費用進行基準を採用した事業等:退職手当- ② 当該業務に係る損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：121ｲ) 自己収入に係る収益計上額：3117ｳ) 固定資産の取得額：③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務 117 百万円を収益化
1,913

残高の発生理由及び収益化等の計画
37 平成２９年度退職手当の執行残・当該債務は、中期目標期間終了時に設置団体である埼玉県に返納する予定である。
37

□ 全体評価（全体的実施状況）
１ 業務の実施状況について
１ はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第７８条の２第１項の規定に基づき、埼玉県公立大学法人埼玉県立大学評価委員会の評価を受けるため、公立大学法人埼玉県立大学の令和元年度の業務実績について自己評価を行った結果を取りまとめたものである。
２ 業務の全体的な実施状況（１）業務の実施状況
全体的な実施状況は、１１１項目にわたる小項目のうち、年度計画を上回って実施している（Ｓ評価）項目が４項目（3.6％）、年度計画を十分に実施している（Ａ評価）項目が１０７項目（96.4％）、年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目が０項目（０％）
、年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目が０項目（０％）という結果であった。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する取組
ア 教育
高等教育開発センターにおいて、ディプロマ・ポリシー等に基づく教育の質の向上への取組が恒常的、継続的に行われるよう、学修成果の指標の導入に向けたアセ
スメント・ポリシー策定についての検討を行ったほか、カリキュラム上の課題を検証し、見直しの検討を行った。
また、国の大学入試改革を踏まえ、本学入学者選抜試験の評価基準等を見直すとともに、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づいた入学者選抜試験を実施した。アドミッション・ポリシーは、大学案内等を通じて受験生等に積極的に発信した。
イ 学生への支援
各学科・専攻による学年間交流を実施し、学年を越えた学生間の交流を図るとともに、令和２年度から開始される国の高等教育無償化制度の開始に合わせ、学生への経済支援制度を再構築し、関係規定を整備して新入生及び学生に周知した。
また、創立 20 周年記念事業に合わせ全学ホームカミングデーを実施することで、卒業生間及び卒業生と教職員の交流を図った。
就職支援関係では、５月にキャリアセンターを開所し、国家資格を有するキャリアカウンセラーによるキャリア相談の拡充、就職支援システムによる Web 上での求人や就職関係情報等の提供など、就職支援体制の充実・強化を図った。また、卒業生や県内自治体の協力を得て、学内説明会や講座等を数多く開催し、学生が県内への就職を考える機会を提供した。
ウ 研究
研究開発センターに配置した教授２名を中心に、学内研究者の研究能力を高めるために「研究推進セミナー」を開催するとともに、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、「研究開発センターシンポジウム」と「地域包括ケア推進セミナー」の定期開催を実施した。
エ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」の定期的に開催したほか、北本市、東京都国立市、
全国健康保険協会埼玉支部、加須市及び公益財団法人いきいき埼玉と連携協定を締結した。
国際交流については、山西医科大学、チューリッヒアプライドサイエンス大学等と留学生等の相互派遣を実施するなど、国際交流の拡充を図った。
- 15 -

- 16 -

（３）業務運営の改善及び効率化に関する取組
スタッフ・ディベロップメントを体系的かつ効果的に実施するため、ＳＤ研修実施計画を策定し、大学運営全般にかかわるテーマについて、２回の研修を実施した。
また、IR（インスティテューショナルリサーチ）プロジェクトチームを立ち上げ、IR のシステム構築を行ったほか、諸規定及び運用方法の整備を行った。
（４）財務内容の改善に関する取組
研究開発センターを中心に外部資金の獲得に取り組み、厚生労働省の老人保健健康増進等事業の採択を受け実施するとともに、企業等からの共同研究４件並びに受託研究及び補助事業 12 件を実施した。また、科学研究費については、採択率向上のための研修会や研究計画書作成の個別相談を実施するなど、獲得に向けた支援を行った結果、令和２年度分について応募率 94.4％を達成した。
また、自己収入の確保、資産の運用管理等に総合的に取り組んだ結果、自主財源比率は 44.0％となり、中期目標を達成した。
（５）自己点検・評価及び当該情報の提供に関する取組
令和元年度計画については 11 月に理事会等に進捗状況を報告し、外部委員からの意見も踏まえて、その後の業務及び次年度計画策定に活用した。
また、大学ホームページや Facebook によって、オープンキャンパスや公開講座などのイベントや大学の情報を積極的に発信した。
（６）その他の業務運営に関する取組
法令に基づく、定期健康診断やストレスチェックを実施し、教職員の健康管理に努めた。また、定期的な職場巡視を実施し、良好な職場環境の維持を図った。

２ 財務その他の状況について
令和元年度は、経費節減を進める一方、授業料収益や財産貸付料収益の確保、受託研究等収益などの外部資金の獲得努力により、総利益 165 百万円を計上することができた。
前年度までの経営努力により積み立てた目的積立金 990 百万円については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための業務の財源として活用していくことが期待される。
一方で、経済情勢は依然として先行き不透明であり、大学間競争は一層激しさを増していくことが予想される。そのため、経費節減や外部資金の獲得等、財務状況のさらなる改善に取り組んでいく必要がある。

３ その他
特になし

□ 項目別実施状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容等に関する取組
ア 学士課程共生社会の構築に貢献し、保健・医療・福祉の分野において人間の尊厳に立った実践ができる人材を育成する。
中期目標

そのため、豊かな人間性と確かな倫理観を基盤に、幅広い知性と複合的な視野から諸課題に向き合える市民としての教養と高度な知識と技能を備えた専門性、関連職種との連携を主体的に実践できる能力を涵養する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

◇ 高等教育開発センターにおいて、学修成果の測定及び指標の基礎となるアセスメント・
ポリシーの検討を進めた。
（６月）◇ ９月１９日に開催された高等教育開発セン
ターフォーラムにおいて、学修成果の測定及びアセスメント・ポリシーの検討状況を全学に報告した。
（９月）◇ 教務委員会を通じた専門基盤科目担当者会からのアセスメント・ポリシーについての意
見について、高等教育開発センターにおいて審議を行った。
（12 月）◇ ３月１１日に開催された高等教育開発セン
ターフォーラムにおいて、本学の機関レベルでのアセスメント・ポリシーの策定とアセス
メント試行方法の検討を全学に報告した。
（３
月）

Ａ

◆２ カリキュラムに係る課題等を検証するた ◇ 高等教育開発センターにおいて、カリキュめの指標の導入に向け、新たなカリキュラム
ラムの課題検証の検討を進めた。
（６月）
において試行する。
◇ ９月１９日に開催された高等教育開発センＡ(ア) 卒業までに涵養する能力の明確化◆１ ディプロマ・ポリシーの到達度を検証す
社会状況等の変化に応じたディプロマ・ポリシー
る学修成果の指標の導入に向け、新たなカリの見直しを行い、涵養すべき具体的能力を明確に
キュラムにおいて試行する。
する。
(イ) 重点目標を定めたカリキュラム改革
ａ 本学の基本理念・教育理念を踏まえた教育目
標から重点目標を定め、中期目標に示された人材を育成するためのカリキュラム改革を行う。
ｂ 教育効果の向上や臨地実習の円滑化に対応できる学年暦及び時間割を編成する。
ｃ 「連携と統合」を目指す教育を充実・発展させる。
(ウ) 臨地実習の円滑な運営
臨地実習施設の安定的確保など、臨地実習を円滑に進めるための取組を促進する。

- 17 -

備考

- 18 -

ターフォーラムにおいて、カリキュラムの課
題検証に関する検討状況を全学に報告した（９月）◇ ３月１１日に開催された高等教育開発セン
ターフォーラムにおいて、カリキュラムを指標に含んだ本学の機関レベルでのアセスメン
ト・ポリシーの策定とアセスメント試行方法の検討を全学に報告した。
（３月）◆３ 引き続き新たなカリキュラムに適した時 ◇ 教務委員会において、学年暦及び時間割の間割を編成するとともに、学年暦及び時間割検討を進めた。
（６月）の効果を検証するための調査を行う。
◇ 高等教育開発センターにおいて、カリキュ
ラムの課題及び効果検証のための調査について検討を行った。
（６月）◇ 教務委員会において令和３年度の学年暦を
検討した。
（９月）
◇ 教務委員会において、令和３年度の学年歴について決定した。
（１０月）◇ 教務委員会において、令和２年度の時間割について決定した。
（３月）◇ ３月１１日に開催された高等教育開発セン
ターフォーラムにおいて、本学の学修成果に関する検討状況を全学に報告した。
（３月）

Ａ◆４ 引き続き、連携先施設に応じた連携強化 ◇ 高等教育開発センターにおいて、本学のこの取組を進める。また、新カリキュラムに応れまでの取組を整理して、検討を進めた。
（６
じた実習先の確保につながる取組を検討す
月）る。
◇ 各学科で臨地実習指導者研修会等を実施、また実習施設の指導者向けに情報提供や公開講座を開催し、連携強化の取組を行った。
◇ ３月１１日に開催された高等教育開発セン
ターフォーラムにおいて、取り組みに関する状況を全学に報告した。
（３月）

Ａ

イ 博士課程

中期目標

博士前期課程においては、自らの専門分野に関する諸問題に対し、多職種の知識と技術を連関させる学際的な思考を基に実効性・有効性のある解決方法を立案できる能力を有し、保健・医療・福祉の分野の高度な専門的知識を有する職業人、研究者又は教育者として、持続的に人々の健康と生活を支えることができる人材を育成する。
博士後期課程は、自らの専門分野に関して、多職種の知識と技術を高度に連関させる学際的な思考を基に国際的視野に立脚した先端的研究を推進する能力を有し、高度な専門的知識を有する職業人、研究者又は教育者として、独創性ある健康科学の理論及び技術を開発できる人材を育成する。
中期計画

年度計画

業務の実績

(ア) 博士前期課程◆５ 博士前期課程においてカリキュラムの成ａ 保健・医療・福祉分野における高度専門職業
果検証を引き続き行うとともに、論文指導に人を育成するため、引き続きリカレント教育の推関する課題の収集及び分析を行う。また、サ進に資する教育課程の運用を図る。
テライトキャンパスの活用の促進を含めたリｂ 保健・医療・福祉分野における研究者及び教
カレント教育の推進に資する時間割編成を行育者の養成を進めるため、
学士課程教育との連続う。
性及び後期課程教育への発展性を考慮したカリ
キュラムへと見直す。
(イ) 博士後期課程
ａ 完成年度に向け設置の趣旨に沿った教育課
程の適切な運用を図るとともに、必要な点検を行う。
ｂ 完成年度以降の発展的教育課程の見直しを円滑に行うため、開設初年度から教育課程の評価
を行う。

自己評価

◇ 高等教育開発センターにおいて、カリキュ
ラム評価の検討及び論文指導に関する課題の検討を行った。
（６月）◇ ９月１９日に開催された高等教育開発セン
ターフォーラムにおいて、学修成果の測定及びアセスメント・ポリシーの検討状況を全学に報告した。
（９月）◇ メディアを活用した授業及び論文審査について検討し、方針を決定した。
（２月、３月）Ａ◇ 教授会・教育研究審議会・理事会の検討を経て、令和２年度の授業科目改廃に関する履修規程を改正した。
（３月）◇ 論文指導に関する課題を収集するため、修了予定者アンケートを行い、結果を共有した。
（３月）◇ ３月１１日に開催された高等教育開発セン
ターフォーラムにおいて、検討状況を全学に
報告した。
（３月）

◆６ 引き続き、博士論文審査会に係る課題を ◇ 前年度までの検証結果を踏まえ、９名の博士論文審査会を開催した。
（10 月）
収集・検証するとともに、時間割等の教育課◇ 博士論文審査会の実施に基づく課題につい程の運用について点検を行う。
て、大学院教務委員会で検討し、要領の改正
を行った。
（２月）
◇ 大学院教務委員会において、令和３年度学 Ａ
年歴案を決定した。
（１１月）◇ 大学院教務員会において、次年度の時間割案を決定した。
（１月）◇ 博士論文審査会に係る課題を収集するため、アンケート調査を行い、結果を共有した。

- 19 -

備考

- 20 -

（２月）
◆７ 引き続き、博士論文審査員の選定手続き ◇ 前年度までに集約された課題を基に高等教や博士論文の学術水準の点検を行い、必要に育開発センター及び大学院教務委員会で連携応じて見直しを行う。
して、検討を行った。
（６月）◇ 博士論文審査員の選定手続きについて、前年度の実施結果を踏まえて運用した。
（７月）◇ 外部審査員の委嘱について、大学院教務委
員会で検討を行った。
（７月～８月）◇ 博士論文審査員の選定手続きや学術水準の点検について、総括を行った。
（１月）

Ａ◆８ 博士後期課程において引き続きカリキュ ◇ 高等教育開発センターにおいて、カリキュ
ラム上の課題の収集・分析を行い、必要に応
ラム評価の検討及び見直しについて検討を行
じてカリキュラムの見直しを検討する。
った。
（６月）◇ 博士後期課程の検査領域の新設について高等教育開発センター及び教務委員会において検討を行った。
（７月～９月）◇ 教授会・教育研究審議会・理事会の検討を経て、令和２年度の授業科目改廃に関する履修規程を改正し、博士後期課程の検査領域を
新設した。
（３月）

Ａ

ウ 入学者受入方針
中期目標
アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）を広く社会に発信し、目的意識や学習意欲の高い人材、多様な経験を持つ社会人をはじめとする優れた資質を有する学生を積極的に受け入れるとともに、その成果を検証し、必要に応じて見直しや改善を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）学部
◆９ 国の大学入試改革に対応するため、入学 ◇ 国の大学入試改革に沿って、共通テストの利
ａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜要項・募集要項の記載内容や入学者選用等、入学者選抜要項・募集要項の記載内容の者選抜試験の実施
抜試験の評価基準を見直す。
変更を決定した。
本学が求める学生像と入学者に求める能力及◇ 本学入学者選抜試験と学力の３要素の関係
びその評価方法をアドミッション・ポリシーで性について公表することを決定した。
明確に示し、それに基づいた入学者選抜試験を◇ 調査書等の活用方法を決定し、募集要項等に

自己評価

Ａ

備考

実施する。
ｂ 入試広報活動の充実◆10 ６月に１回、８月に２回のオープンキャ
本学のアドミッション・ポリシーにふさわし
ンパスを実施する。オープンキャンパス来場
い入学者を確保するため、オープンキャンパス、 者のデータ分析等により、必要に応じて見直
ホームページ、高校等での説明会、出張講義、しや改善を図る。
大学案内パンフレット等により、受験生に対する積極的な広報活動を展開していく。
ｃ 入学者選抜方法の検証
入学者選抜方法と入学後の成績等との関連に ◆11 受験生のニーズに対応するため、ホーム
ついての多面的な調査を継続して行い、国の高ページを通じた広報の充実を図るとともに、大接続改革の動向等を見極めながら、必要に応大学案内及び資格や卒業後の進路を紹介する
じて見直しや改善を図る。
冊子を配付するなど、受験生に対して効果的（イ）研究科な広報を行う。
ａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施
博士前期課程及び博士後期課程のそれぞれについて、本学が求める学生像、育成を目指す人 ◆12 高校訪問、大学見学の受け入れ、出張講物像に基づいた入学者選抜試験を実施するとと義等の広報活動を年間１８０回以上行う。実もに、必要に応じて見直しや改善を図る。
施にあたっては、相手方の要望に対応すると
ｂ 入試広報活動の強化
ともに、本学の魅力を積極的に伝えるように
本学のアドミッション・ポリシーにふさわしする。
い入学者を確保するため、大学院入試説明会の開催及び関係機関への訪問説明を引き続き積極的に行い、ホームページの充実を図り、大学院
独自の広報活動を強化する。

明記することとした。
（３月）◇ ６月９日に第１回目を開催し、１，５６２人の来場者があった。
（６月）◇ ８月３日、４日にオープンキャンパスを開催
し、両日併せて６，４９６人と過去最高の来場者数を記録した。
（８月）◇ アンケート結果等の分析を行い、今後の入試広報について媒体等の見直しを図った。
◇ ホームページ上で卒業生の活躍映像を公開した。
（５月）◇ 大学案内２０２０を作成し、県内外の高校、
約１，５００校に配布した。
（６月）◇ 新たに入試説明会の開催情報をホームペー
ジに掲載した。
◇ 取得できる資格と卒業後の進路を紹介する“資格職業紹介冊子”を作成した。
（３月）◇ 高校訪問、大学見学の受け入れ、出張講義等の広報活動を 204 回実施した。
◇ 大学見学は、相手方から要望がある OB・OG
からの説明会、模擬授業等を積極的に行った。
◇ 高校訪問を実施し、本学の魅力を伝えるとともに高校教員との情報交換を積極的に行った。
◇ 高校訪問の結果をまとめ、本学の魅力や志願者確保にむけた広報等について検討を行った。

Ａ

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Ｓ

◆13 高校教員向け説明会を本学及び本学以外 ◇ 高校教員向け説明会を本学及び学外（大宮ソの２会場で実施する。実施にあたっては、進ニックシティ）で２回開催した。
（６月）
路指導に役立つように、入試情報や学科・専・６月１９日 本学開催 参加者４０校
攻の特徴を分かりやすく伝えるよう内容を工・６月２８日 学外開催 参加校４７校Ａ夫する。
説明会では、本学の教育、学生支援について、説明を行うとともに、アドミッション・ポリシ
ーと各試験の関係性等を説明した。
◇ 学科・専攻紹介の他、個別相談や学生からの- 21 -

- 22 -

学生生活紹介を行い、細やかな説明会を行った。
◆14 引き続き、平成 31 年度入学者のデータを ◇ 入試区分と成績等の関連についてのデータ
入力し、入試区分と成績等との関連についてを蓄積し、必要に応じて活用するためのデータ調査を継続する。
ベースとして整理した。
◆15 2020 年度から実施する大学入学共通テス ◇ 文部科学省、大学入試センター、公立大学協
トの情報収集を進め、国の高大接続システム
会主催の説明会に参加し、情報収集を行った。
改革の動きに適切に対応できるよう準備を進（６月～９月）める。
◇ 国の高大接続システム改革の動向を捉え、本学入学者選抜が適切に実施できるよう、実施方
法等を入試委員会で検討・決定した。
◆16 編入学試験の今後のあり方について引き ◇ 前年度の実施結果及び他大学の状況等を参続き検討する。
考にして、本学全体の入試制度を踏まえながら、今後のあり方について引き続き検討を行う。
◆17 社会人特別選抜において、アドミッショ ◇ 前年度の実施結果を踏まえ、評価方法及び評
ン・ポリシーに適合した学生を確保するため、 価基準について検討を行った。
（５月）
必要に応じて入学者選抜要項・募集要項の記 ◇ 募集要項の出願要件に係る記載内容の見直載内容や入学者選抜試験の評価基準の見直ししを行った。
（５月）や改善を図る。
◆18 入試実施状況を踏まえ、面接試験の評価 ◇ 前年度の実施結果を踏まえ、面接試験の評価基準等を必要に応じて見直しや改善を図る。
方法等について、見直しを行った。
（５月）◇ 面接試験の評価基準について、取り扱いの改善を行った。
（９月）◆19 大学院の募集要項の記載内容や入学者選 ◇ 博士前期課程については、今年度から英語試
抜試験の評価基準の内容等について、入試実験に代えてTOEIC L＆R公開テストのスコアを評
施状況を踏まえ、必要に応じて見直しや改善
価することを決定し、募集要項の記載内容を変
を図る。
更した。
（４月）
◇ 募集要項の指導教員一覧について記載方法の改善を行った。
（５月）◇ アドミッション・ポリシーをもとに、評価方
法・評価基準の見直しを行った。
（３月）

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Ａ

◆20 大学院の入学者の状況調査を継続的に実 ◇ 大学院博士前期課程の入学者選抜試験結果
施するとともに、必要に応じて入学者選抜試を検証し、選抜方法（試験科目等）の見直しを
験の検証、見直しを行う。
行った。
（３月）
◆21 大学院入試説明会をオープンキャンパス ◇ ６月のオープンキャンパスの際に大学院入（６月）と同日に開催し、大学院志望者への試説明会を開催し、博士前期課程３７人、博士周知を図る。
後期課程５人の参加があった。
◇ 令和２年度入試に向けた大学院説明会を１
２月１４日に開催し、博士前期課程２４人、博士後期課程１４名の参加があった。
◆22 県内医療施設を対象とした博士前期課 ◇ 県内医療機関、保健所、社会福祉施設等、約程、博士後期課程に関する広報を引き続き行
１，０００事業所に博士前期課程、博士後期課
う。
程、CNS のチラシや大学院説明会の開催案内を送付した。
（５月、１０月）◆23 大学院受験生のニーズに対応した情報を ◇ ２０２０年度の大学院入学試験に関する概
ホームページに掲載するため、情報の更新や要及び出願前の事前相談に関して、研究指導教
見直しを継続的に行う。
員の主な研究テーマ等をホームページに掲載した。
（５月）◇ 大学院説明会の開催案内のほか、大学院の特徴をより多く情報発信できるようホームペー
ジの内容見直しを行った。
（９月）◇ ２０２１年度大学案内について、より詳細な情報提供ができるよう掲載内容の改善を行っ
た。

Ａ

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（２）教育の実施体制等に関する取組
ア 教育能力の向上
中期目標
教員の教育能力の向上のため、ファカルティ・ディベロップメント（教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組）の実施体制を不断に見直し改善する。

- 23 -

- 24 -

中期計画

年度計画

業務の実績

「本学
教員が新たな授業方法やＩＣＴ活用などのファ ◆24 学部・研究科を一貫した教員の能力向上に ◇ 新たに本学に赴任した教員を対象に、におけるIPE/IPWの取り組み」をテーマに新カルティ・ディベロップメントに主体的に取り組資する取組を検討するとともに、学内研修会等
任教員研修会を開催し２５人の教職員が参加
めるよう、組織的に支援する。
を開催する。
した。
（６月）◇ 授業改善に資する教員の自主的な学外研修への参加を支援するため情報提供を行い、４件の研修参加補助を行った。
（９月）◇ ＦＤ研修会を開催し、２２人の教職員が参
加した。
（１１月）
◇ 高等教育センターにおいて、ＦＤ支援の取り組みの整理を行った。
（１月）◇ ３月１１日に開催された高等教育開発セン
ターフォーラムにおいて、教員の能力向上に資する取組について報告した。
（３月）

自己評価

備考

Ａ

◆25 引き続き、授業改善のための授業評価アン ◇ 学部の授業評価アンケートを実施した。
ケートを実施するとともに、教員の授業改善に（前期：４～８月、後期：１０～２月）
つながる組織的支援の仕組みを検討する。
◇ 研究科の授業評価アンケートを実施した。
（前期：７～８月、後期：１～２月）
Ａ◇ 次年度以降のアンケート項目について、学修成果の評価指標の動向を踏まえた見直しを
進めた。
（９月）
イ 教育環境の整備
中期目標 学生の主体的な学習を促進するため、情報センターやＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学習環境の整備を促進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

(ア) 情報センター所蔵資料の充実◆26 学内のニーズを随時把握するとともに、購 ◇ 情報図書委員会にて、学内ニーズに基づい学部生・大学院生の学修・研究環境を充実させ入方法のあり方等を検討し、本学に適切な図た図書を選定した。また、学生からの購入希るため、電子ジャーナル・データベースを含め、 書・雑誌・電子ジャーナル・データベースを購望も受け付け、随時購入した。
情報センター所蔵資料の充実を図る。
入する。
◇ ６月～９月の情報図書委員会において、電（イ）情報センターの利用支援体制の整備
子ジャーナル・データベース等の契約内容のａ 情報センターの利用法、電子ジャーナル・
見直しを行った。

自己評価

Ａ

備考

データベース利用者講習会を開催し、学生の自 ◆27 情報センターの利用法、電子ジャーナル・ ◇ 次のとおり講習会を開催した。
主的な学修を支援する。
データベース利用者講習会を開催する。
・情報センターの利用と文献の探し方
ｂ 情報センターの開館を利用者のニーズに合（４〜２月）
わせて柔軟に対応することにより学修環境を向・外部講師によるデータベース講習会
上し、ラーニング・コモンズ※としての利用促進（６、１０月）を図る。
（ウ）ICT 化に対応した情報システムの整備 ◆28 利用者のニーズを踏まえ、情報センターの ◇ 昨年度と同様の開館日時を継続し、並行し開館日時を検討する。
て情報センターの利用者数を調査した。
教育効果を高めるため、ICT 化に対応したシステ
ム整備、講義室等の既存の教育環境の機能向上 ◆29 ＩＣＴ機器の利用状況を調査し、利用者の ◇ 電子白板利用に関するアンケート調査を実及び自己学修を含めたe-learningコンテンツのニーズに沿ったグループ研究室等（ラーニン
施し、利用状況の調査や意見集約を行った。
充実を図る。また、タブレット端末の活用を促
グ・コモンズ）の運用を行う。
進させる環境整備を行う。
◆30 タブレット端末を活用した授業を行う実 ◇ 無線 LAN 環境の整備要望及び予算等を勘案
習室等の無線ＬＡＮ環境整備について、検討、 しつつ、令和元年度は教研棟に無線 LAN を整
実施する。
備した。
（１月）
◆31 e-learning コンテンツの作成支援（５件以上）を行うことで、e-learning を活用した授業展開を支援する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

◇ 委託業者を通じて、教員の e-learning コン

テンツの作成を支援した。
（10 件、29 回、３月）

Ａ※ラーニング・コモンズ（文部科学省 用語解説より）
複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの。その際、コンピュータ設備や印刷物を提供するだけでなく、それらを使った学生の自学自習を支援する図書館職員によるサービスも提供する。

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置（１）学習支援及び生活支援に関する取組
中期目標
学生の学習意欲を高め、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学習・健康・生活の相談を行うなど、学習支援や生活支援の体制の充実を図る。
また、経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援を図る。

- 25 -

- 26 -

中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

◇ 学年間交流を、各学科・専攻において計 39回実施した。
（延べ 2,649 人）◇ 実施後にアンケート調査を実施し、先輩の話を直接聞くことができたことで、不安が軽減された、などの声が多く寄せられた。
◇ 新入生を対象とした学年間交流を、各学科・専攻で実施した。
（４月 新入生 399 人 参加率：99.3％）

Ａ◆33 学生担任教員向けに、学生対応スキル向上 ◇ 「学外研修会に参加して」及び「発達障害のための研修会を開催し、学生担任をフォロー への理解を深める」をテーマに、研修会を開催する体制を整え、学生の満足度の向上を図る。 した。
（２月 教職員 39 人）

Ａア 学修・生活支援体制の充実◆32 新入生全員を対象とした交流会を含め、学学生が安心・安全に学生生活を過ごせるよう、 年間交流を各学科・専攻において年１回以上実学生担任制や学年間交流の活性化などにより、施する。実施後に学生にアンケート調査を行
学修支援、生活支援の充実を図る。
い、学年間交流の効果を検証する。
イ 経済的に修学が困難な学生に対する支援
授業料減免制度や本学独自の学費サポートロー
ン制度を適切に活用するなど、経済的に修学が困難な学生に対して必要な支援を行う。

◆34 学生が抱える心身の問題に対応するため、 ◇ 健康診断のストレスチェックでフォローが保健センター及び臨床心理士（カウンセラー） 必要となった学生に対し、個別に連絡をとり、による相談を実施する。また、要支援学生につ 臨床心理士による面談を実施した。
いては、学科、保健センター・臨床心理士が緊（５～９月：４人）
密な連携を図りながら、支援を行う。
◇ 保健センター及び臨床心理士による学生相Ａ談の状況について、学生支援委員会で情報を共有し連携を図った。
（９、３月）（保健センターの健康相談利用者：10 人）（臨床心理士によるカウンセリング相談利
用者：延べ 223 人)◆35 学生団体活動、大学祭、ボランティア活動 ◇ 平成30年度の学生生活に関するアンケートへの参加状況の調査結果に基づき、学生への支を集計した。各学科・専攻で課題の抽出し、援策を検討する。
学生支援委員会で検討した結果を、理事会等の法人重要会議で報告した。

Ａ◆36 学生の食生活への意識に関する調査結果 ◇ フードモデル（IC タグを内蔵した実物大食（学生生活アンケート）に基づき、学生の健品サンプル）により栄養バランスを診断する
全な食生活の推進を図る。
食育イベントを実施した。

Ａ

備考◆37 授業料減免制度や本学独自の修学支援制 ◇ 授業料減免制度について、掲示、電子メー度を周知徹底する。また、高等教育無償化にル及び Web Class で随時周知を行った。
Ａ
対応するため必要な制度の見直しを行う。
◇ 高等教育無償化に合わせ、経済支援制度の再構築を行い、関係規定等を整備し周知した。
◆38 学生の希望の多い給付型の奨学金制度に ◇ 新日本奨学会、エフテック奨学財団等民間
ついて、きめ細やかな情報提供を行うととも団体の奨学金について、周知及び手続支援をに、
地方自治体等が実施している給付型の奨学実施した。
金についても積極的に情報提供を行う。
◇ その他自治体や病院、団体等の奨学金について、随時、学生に情報提供した。
（104 件）Ａ（２）就職支援等に関する取組
中期目標
ア 学生が、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組み、進路決定率（就職・進学）１００％を目指す。
イ 県内就職先の新規開拓に積極的に取り組むとともに、就職に関する情報提供・相談体制の更なる充実を図り、平成３３年度までに県内就職率６０％を目
指す。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

ア 進路決定支援◆39 キャリアセンターを設置し、キャリアカウ ◇ 就職支援システムにより、求人情報の提供、就職や自立に向けたキャリア支援に資する教育
ンセラーによる就職相談を充実するとともに、 進路希望・進路決定の把握、就職相談の予約、に引き続き取り組むとともに、学年担任教員等
学生担任教員等による個別面接等を通じ、学生 就職支援講座の申込等を Web 上で行った。
による個別面接や国家試験対策指導等の更なるの就職活動状況を組織的かつ定期的に把握し、 ◇ ５月にキャリアセンターを開所し、模擬面充実など、きめ細かな進路支援を実施する。
学生の特性や希望に合った支援を行う。
接の様子を学生が自身で見て振り返りを行え
イ 県内就職の推進
るようカメラ等の備品を設置した。
卒業生の協力を求め、全学的な体制のもと就職◇ 学生の需要が多い４～５月及び３月は、国 Ａ
ガイダンスや学内就職相談会等の充実を図るほ
家資格を有するキャリアカウンセラーを２名
か、新たに県やハローワークの協力を得て、学に増員するなど相談枠を大幅に増やして、学生生一人ひとりの意思を尊重しながら県内就職先の相談に対応した。
（相談実績：1201 件〈H30〉
情報を学生に提供する方法を工夫するなど、県→1697 件）
内就職に関する取組の充実を図る。
◇ 就職支援講座を前年度の 109 講座に対し、
134 講座に増やし実施した。また、学生が参加- 27 -

備考

- 28 -

する講座を選びやすいよう講座のシラバスと月ごとの開催講座案内を作成し、学生に周知した。
◇ 進路が内定した学生から、試験情報連絡票
及び卒業後の進路について報告させ、就職活動状況の把握に努め、就職支援システムによる学生への情報提供を開始した。
◇ 希望する学生を対象にキャリアカウンセラ
ーによる少人数の就職支援講座（模擬面接、県内病院対策）を実施した。
（６回：延べ 29 人）◇ 学生によるワークショップを開催し、教職員に向け学内就職支援講座に対する提案を行
い、次年度の事業に反映させた。
◆40 低学年から受講できるキャリア形成講座 ◇ １年生から参加できるキャリアデザイン講
や就職支援講座を５回以上実施し、きめ細かな座や就職支援講座を実施した。
（キャリアデザ
就職支援を実施する。
イン講座：５回、延べ 77 人、うち１～２年生
56 人、就職支援講座：７回、延べ 149 人、うち１～２年生 23 人）

Ａ◆41 職種ごとの対策講座を充実させるととも ◇ 各学科・専攻に国家試験担当教員を配置し、に、合格率が低かった試験については、他大学
国家試験対策ガイダンス等を実施した。
の取組を参考にしながら重点的に対策を実施 ◇ 社会福祉士国家試験について、８月に外部し、国家試験、教員試験、公務員試験の合格率
講師、９月に学内教員による受験対策講座を向上を図る。
実施した。
◇ 教員採用試験対策として説明会（４～11
月：４回、延べ 64 人）及び対策講座（４月～Ａ
２月：14 回以上、延べ 248 人）を実施した。
また、県内養護教諭との交流会（12 月：33
人）や採用試験合格者による下級生向けの講演を行った。
（１月：44 人）◇ 公務員試験対策として、各自治体による説明会、（４～１月：13 回、延べ 182 人）、外部業者による対策講座（４～２月：12 回、延べ275 人）を実施した。
◆42 引き続き、県内で活躍する卒業生を招いた ◇ 就職活動スタートガイダンスを実施し、専就職活動スタートガイダンス（全学科・専攻） 門職として県内に就職した卒業生を招き、仕や県内施設就職説明会（２回以上）を開催する
事のやりがい等について講演を行った。
（７～
とともに、
県内企業の新規開拓を行い学生に情12 月、※２月の１回は新型コロナの影響で中報提供するなど、県内就職に対する意識を高め止）る取組を開催する。
【実施状況】
社会福祉子ども学科（７月：12 人・県内８人）
看護学科（８月：10 人・県内９人）
検査技術科学専攻（９月：４人・県内２人）
理学療法学科（10 月：３人・全て県内）
口腔保健科学専攻（11 月：２人・県内１人）
作業療法学科（12 月：３人・県内２人）
Ａ◇ 県内施設による就職説明会を理学・作業療法学科合同で実施した。
（８月：81 施設参加）※２月末に看護学科による県内病院説明会を予定していたが、新型コロナウイルスの影
響で中止した。
◇ 看護学科の県内病院バスツアー（８月）、検
査技術科学専攻の県内検査センター見学会（５・９月）を開催した。
◇ 看護学科を対象に県の病院局と５病院による学内県立病院説明会を開催した。
また、説明会終了後に意見交換会を行った。
◆43 福祉・医療に関する知識を活かし、県や市 ◇ 県内自治体の採用説明会等を開催するな町村などで活躍している専門職を学内に招い
ど、県内就職への動機づけを行った。説明会て、自身が所属する自治体や仕事の魅力を学生
終了後のアンケートでは、学生の多くが、「大に直接伝える講座などを開催し、県内の自治体変参考になった」、又は「参考になった」と回等に就職するための動機づけを行う。
答した。
【実施状況】
新 埼玉県（保健師）４・10 月：２回 延べ 47 人○
川口市（保健師）４月：10 人- 29 -

Ｓ

- 30 -

新 埼玉県（福祉職）５・11 月：２回 延べ 28 人○
新 さいたま市（保健師・福祉職）５月：33 人○
新 埼玉県（保育士）12 月：11 人○
新 埼玉県内４市町合同（保健師・福祉職） １月：19 人○【学生アンケート結果】「大変参考になった」72.4％「参考になった」
24.1％◇ 県内で活躍する専門職を就職活動スタート
ガイダンス時に学内に招いて、自治体の魅力を伝える機会を設けた。
（７月：福祉職２人、精神保健福祉士１人、保育士１人、８月：看護師１人、助産師１人、保健師３人、９月：臨床検査技師１人、10 月：
理学療法士１人）◆44 ハローワークジョブサポーターによる学 ◇ ハローワークによる学内就職相談会を開催
内就職相談会の開催を継続し、学生一人ひとりした。
（７回：延べ２４人）の意思を尊重しながら、県内就職先情報を確実 ◇ ハローワークと連携し、保健医療福祉分野に学生に提供する。
の求人情報をキャリアセンターに置いて学生の閲覧に供した。

Ａ◆45 県内の企業から学生に適した就職先を選 ◇ 委託業者により、県内の企業から本学の学定して訪問し、新たな求人を開拓する。
生に適した就職先 25 社を開拓した。
（４月～
９月）◇ 委託業者が開拓した就職先25社についてセ
ミナーの準備講座を開催し、学生に参加企業の意向調査を実施した。
（10 月：6 人）
Ａ◇ 開拓した県内の企業の中から学生の意向を基に４社を招き、学内セミナーを開催した。
（１１月：７人）◇ ２月に県内企業職場見学会を実施し、３人の学生が参加した。

◆46 県内での教員採用に向け、
県教育局等と積 ◇ 埼玉県公立学校教員採用説明会（４～11
極的な情報交換を実施するとともに、教員採
月：延べ 24 人）、さいたま市公立学校教員採Ａ用に関する説明会を学内で開催するなど、教用説明会（４～11 月:延べ 27 人）を開催した。
員志向の高い学生の就職支援を強化する。
◆47 引き続き、求人情報について就職支援シス ◇ 就職支援システムを活用し、Web による求人
テムにより提供することで、学生の活用利便性
票や学生が提供した就職・進学試験情報の提の向上を図る。
供を行った。
（求人数:15825 件、試験情報連絡票：166 件）

Ａ◆48 引き続き、
インターンシップの参加実態調 ◇ ３、４年生を対象に、インターンシップ参査を行い、学生に県内病院・事業所のインタ
加状況調査を実施した。
（４～９月）
ーシップ情報を積極的に提供し、参加を推奨 ◇ インターンシップガイダンスを実施した。
する。
（４月～12 月：延べ 171 人）◇ 官公庁等のインターンシップ情報を学生に提供し参加を推奨した。
（随時）
Ａ◇ 八潮市とインターンシップの実施に関する協定を結び、来年度からの本学の受入枠を確保した。
◇ 次年度のインターンシップ参加状況調査票
について２月の就職対策部会で検討を行った。
◆49 就職に関するアンケートと卒業生の進路 ◇ 平成３０年度の卒業生の就職に関するアン
決定データを分析し、県内就職支援策の検証 ケートの集計結果及び進路決定状況についてを行う。
就職対策部会で報告した。
（４～５月）◇ 令和元年度卒業生及び修了生に就職に関す
るアンケートを実施し集計した。
◇ 就職に関するアンケート結果と進路決定データを用いて、県内就職支援策の検討を行った。

Ａ（３）障害のある学生に対する支援に関する取組
中期目標 障害のある人々に入学の機会を広げるとともに、障害のある学生が必要な支援を受けながら、修学目的を達成するための支援体制を構築する。
- 31 -

- 32 -

中期計画

年度計画

ア 障害のある人々の受験機会の拡大◆50 障害のある受験者への配慮の基本方針を
障害のある人々の受験の機会を拡大する観点か定め、障害のある受験者の要望へ個別に対応すら、入学試験の際には、障害のある受験者の要望る。
に応じた合理的配慮を行う。
◆51 障害特性に応じた、障害のある学生を支援
イ 障害のある学生への支援する体制の充実を図る。
全教職員及び学生を対障害のある学生の修学、学生生活全般についての象に、研修会を開催し、障害のある学生支援に
相談支援体制を整備し、大学全体として障害のあ
ついての理解を深める。
る学生への合理的配慮を行う。
◆52 「障害のある学生への支援ガイド」に基づき、障害のある学生に対して合理的配慮の提供を行う。また、必要に応じ、障害のある学生に対し、学生担任、臨床心理士、事務局等が連携し、面談を行い、学生の支援を行う。

業務の実績

自己評価

◇ ２０２０年度大学院入試における障害等のある入学志願者への受験上の配慮について追加方針を決定した。
（４月）

Ａ◇ 「学外研修会に参加して」及び「発達障害への理解を深める」をテーマに研修会を開催した。
（２月 教職員 39 人）

備考Ａ◇ 学生からの合理的配慮の申請に基づき、障害学生支援検討会で配慮内容を検討し、合理的配慮の提供を行った。
（新規６人、
継続０人）
Ａ◇ オープンキャンパスで障害のある入学希望者の相談に対応した。
（６月：１人 ８月：４人）（４）卒業生への支援に関する取組
中期目標
卒業生が保健・医療・福祉の現場でさらに活躍するための、教育支援やキャリア形成支援を行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

保健・医療・福祉の現場で活躍する本学卒業生を ◆53 ホームカミングデーを開催し、卒業生間及 ◇ 大学と同窓会共催の創立 20 周年記念全学
対象に、資格更新のサポートや最新の知識技術をび卒業生と教員との交流の促進を図る。また、 ホームカミングデーを開催した。前身校であ学ぶ講習会、
キャリア支援を目的とした教員と卒引き続き、就職支援システムにより既卒者向る厚生専門学院や衛生短期大学の卒業生も招業生との交流会などを実施する。
けの求人情報を卒業生に提供する。
き 480 人の参加があった。
（12 月）◇ 卒業生に対して、就職支援システムや SNS等により既卒者向けの求人情報を提供した。

Ａ◆54 保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒 ◇ 令和元年度後期の幼稚園教諭免許取得特例
業生や関連専門職を対象に、講習や研修を実制度における科目等履修生の募集を行い、引施し、資格更新のサポートや最新の知識技術
き続き１人を受け入れることにした。
（９月）
を学ぶ場を提供する。
◇ 本学卒業生や保健医療福祉従事者を対象とした専門職講座を 13 講座、延べ 71 回開講し

Ａ

備考

た。
◇ 社会福祉士実習指導者講習会を２日間（６、７月）、教員免許状更新講習を３講座（７月）開催した。
◇ 認定看護師フォローアップ研修を開催した。
（９月）◆55 同窓会をはじめとした学内外の関係者と ◇ 数多くの学内外関係者や一般参加者が出席
連携して、創立 20 周年記念事業を実施する。
した記念式典、記念講演、祝賀会を実施した。
◇ 地元自治会のイベントへの協賛や地元商店街と連携した広報活動を実施した。
◇ 協賛事業として、同窓会や卒業生のグループ等が12月の全学ホームカミングデーに合わ Ｓ
せて、講演会、講習会等を開催した際の講師派遣（講師費用を負担）を実施した。
◇ 座談会開催、コラム執筆など、同窓会、後援会、卒業生と協力して 20 周年記念誌を制作した。
（４月～１月）◆56 創立 20 周年を記念して、全学ホームカミ ◇ 各学科・専攻の同窓会等と同日に、大学とングデーと学科単位の同窓会等を同日開催し、 同窓会共催の創立20 周年記念全学ホームカミ
同窓会の活性化を図る。
ングデーを開催した。
（12 月 480 人参加）

Ａ

３ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性及び成果に関する取組
ア 研究の方向性
中期目標

急速な高齢化の進行に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズへの的確な対応など、地域の諸課題や時代の先端を見据えた実用的かつ実践的な研究に積極的に取り組むとともに、各事業年度における科学研究費助成金の採択件数６５件を目指す。

- 33 -

- 34 -

中期計画

年度計画

（ア）他大学や他機関との連携も視野に入れな ◆57 保健・医療・福祉分野の課題解決に資する
がら、将来的な保健・医療・福祉分野の課題を研究など、大学として推進すべき研究課題を選多面的な視点でとらえ、解決策を探求・提案す
定し、
研究開発センタープロジェクトとして前る。
年度からの継続研究を４件、新規研究を１件実（イ）研究開発センターにおいて、行政機関等施する。
では困難な長期にわたる基礎・応用研究に、保健・医療・福祉分野における地域貢献という観点から取り組み、新たな知見や技術を創出する。
（ウ）科学研究費助成金の採択に向け、各教員が各々の専門分野における研究に積極的に取り ◆58 学内の複数教員により研究グループを構成するとともに、学外の研究機関等とも連携し組む。
ながら研究開発センタープロジェクトを実施
する。

業務の実績

自己評価

◇ プロジェクト研究の進捗状況報告と今後の方向性についてアドバイザーから助言を得る
ため、アドバイザーミーティングを実施した。
（７月、２月）Ａ◇ ５件のプロジェクト研究のうち、ケアマネ
ジャーを対象とした「統合アセスメントの推進に関する研究」について、報告書を公表し研究を終了した。
◇ 全てのプロジェクト研究で、学科を横断した複数教員で研究グループを構成したうえ
で、学外の研究機関等とも連携して実施した。
◇ 県の「高齢者元気力アップ応援事業所」認 Ａ
証事業と協働し、地域包括ケアに関わる人材の育成のため、通所介護研修「生活課題解決
型機能訓練研修」を開催した。

◆59 自治体や関係団体等との意見交換を行い、 ◇ 企業等からの外部資金を受け、共同研究を
地域のニーズにマッチした研究を実施すると４件、受託研究及び補助事業を12件実施した。
ともに、研究成果の地域への還元を目指す。 ◇ 地域包括ケアシステムの構築を推進するための取組みとして、「研究開発センターシンポ
ジウム」（10 月）、「地域包括ケア推進セミナー」（６月、10 月）、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」（５月、７月、12 月、２月）を開催した。
Ａ◇ 県福祉部・保健医療部と本県の保健・医療・福祉分野における課題について意見交換を行った。
（６月）◇ 北本市（６月）、東京都国立市（11 月）、全国健康保険協会埼玉支部（11 月）、加須市（12月）、公益財団法人いきいき埼玉（２月）と連携協定を締結した。

備考◇ 令和元年度で終了したケアマネジャーを対象とした「統合アセスメントの推進に関する研究」について、報告書を公表した。
◆60 2020 年度の科学研究費助成金への応募率 ◇ 企業等からの外部資金を受け、共同研究をを９０％以上とするとともに、採択率の向上や４件、受託研究及び補助事業を12件実施した。
「基盤研究（Ｂ）」の獲得及び、その他の外部 ◇ 厚生労働省の老人保健健康増進事業に１件
資金の獲得に向けて取り組む。
採択され実施した（採択額 15,653 千円）
。
（６
月～３月）
◇ 2020 年度科研費応募に向けた学内公募説明会（研修会）を開催した。
（９月）◇ 北本市と千葉県富津市から「高齢者福祉計
画・第 8 期介護保険事業計画」の策定業務を受託した（北本市：契約金額 4,438 千円（契Ａ
約期間 2 年））
（富津市：契約金額 8,087 千円（契約期間 2 年））
（10 月）◇「研究論文の書き方－論文投稿からアクセプ
トに向けて－」をテーマに、研究推進セミナーを開催した。
（11 月）◇2020 年度科研費への応募率は、94.4％と、90％以上を達成した。
（11 月）◇研究や事例に関する討議を通じて、医療や研究の理解を深めることを目指した「研究支援ゼミナール」の定期開催を実施した。
（通年）◆61 ４０歳未満の研究者の平成 31 年度科学研 ◇ ４月採用者に対して、科研費「研究活動ス
究費助成金への応募率を１００％とするととタート支援」応募に向けた学内公募説明会（研もに、採択経験のない教員を対象とした個別支修会）を実施した。(４月)援の実施など、採択率向上に向けて支援する。 ◇ 科研費「研究活動スタート支援」を２件獲
得した。
（８月）
◇ 令和２年度科研費応募に向けた学内公募説
明会（研修会）を開催した。
（９月）◇ 「研究論文の書き方－論文投稿からアクセプトに向けて－」をテーマに、研究推進セミ- 35 -

Ａ

- 36 -

ナーを開催した。
（11 月）◇ 令和２年度科研費への若手研究者の応募率
は、１００％を達成した。
（11 月）◇研究や事例に関する討議を通じて、医療や研究の理解を深めることを目指した「研究支援ゼミナール」の定期開催を実施した。
（通年）
イ 研究成果の活用
研究成果については、大学の教育研究活動に反映させるとともに、本県が直面する保健・医療・福祉に関する諸課題の解決に還元するなど、研究成果の有効
中期目標
活用を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

（ア）研究成果については、学内教員や学生など ◆62 教員の研究活動を取りまとめ、
大学ホーム ◇ 海外研究発表経費助成を５件、奨励研究費に広く公開し、共有化を進めることで、学部、大ページへ掲載及び冊子や展示会などで研究成
外部発表経費を６件承認した。
学院の教育研究活動に積極的に反映させる。
果を発信するとともに、大学院生及び学部生の ◇ 教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームペ（イ）学会や学術誌等での発表だけでなく、行政教育研究にも活用する。
ージにも掲載した。
（５月）
機関や地域住民がわかりやすい形で情報発信を◇ 「さいしんビジネスフェア 2019」、「おおた
行うことで、研究成果を県や地域に広く還元し、研究・開発フェア」に出展するとともに、埼県民の健康を支えるとともに、産学連携のさらな
玉県産業振興公社と共同で、産学連携を推進
る発展を目指す。
するためキャンパス訪問型ツアー「お宝発掘ツアー」を開催した。
（６月、10 月、11 月）

Ａ◆63 教員に対して学会等の招聘を勧奨し、大学 ◇ 大学との共催と位置づけられる学会等は、との共催と位置付けられるものは施設使用料
引続き施設使用料を免除することとしていを免除するなどの支援を行う。
る。
◇ 本学を会場として「日本障がい者スポーツ
健康科学看護学会第 2 回学術集会」を開催した。
（９月）◇ 本学を会場として「日本地域・支援工学・
教育合同理学療法学会学術大会 2020」を開催した。
（11 月）

Ａ

備考◆64 学会発表や学術誌、学会誌を始め、大学ホ ◇ 海外研究発表経費助成を５件、奨励研究費
ームページや業界誌などあらゆる機会を活用
外部発表経費を６件承認した。
し、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的 ◇ 教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームペに発信することを奨励する。
ージにも掲載した。
（５月）

Ａ◆65 研究成果を行政や産業界に発信したり、
地 ◇ 教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームペ
域住民向けの公開講座に反映するなどにより、 ージにも掲載した。
（５月）
地域社会への還元や産学連携の発展につなげ ◇ 地域包括ケアシステムの構築を推進するたる。
めの取組みとして、「研究開発センターシンポ
ジウム」（10 月）、「地域包括ケア推進セミナー」（６月、10 月）、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」（５月、７月、12 月、２月）を開催した。
◇ 「さいしんビジネスフェア 2019」、「おおた Ａ
研究・開発フェア」に出展するとともに、埼
玉県産業振興公社と共同で、産学連携を推進するためキャンパス訪問型ツアー「お宝発掘ツアー」を開催した。
（６月、10 月、11 月）◇ 北本市（６月）、東京都国立市（11 月）、全国健康保険協会埼玉支部（11 月）、加須市（12月）、公益財団法人いきいき埼玉（２月）と連携協定を締結した。
（２）研究の実施体制
中期目標
研究力の向上を図るため、弾力的な研究実施体制と全学的な研究支援体制の整備を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

各教員の専門分野の研究支援やそれぞれの ◆66 科研費獲得を目指す研究課題への日本学 ◇ 学内公募型の研究費については、規定に基研究の融合を図るとともに、行政機関や県民の術振興会の評価に基づく傾斜配分は維持しつづき適正に配分した。
（４月）
抱える課題解決のための研究を推進する体制をつ、
外部研究費の獲得に向けた準備研究や若手 ◇ 科研費に不採択となった研究を対象とする整備する。
研究者の育成を支援する観点から奨励研究費「科研費コース」において、日本学術振興会
を適正に配分する。
の評価に基づく傾斜配分を実施した。
（６月）◇ 審査基準を見直し奨励研究費の配分方法を- 37 -

自己評価

Ａ

備考

- 38 -

より適切なものとなるよう、募集要項を一部改正した。
（10 月）◇ 令和２年度の募集を行い、審査の上、決定した。
（12 月～３月）◆67 科学研究費助成金の間接経費を活用して ◇ 間接経費の有効な使途を検討し、購入備品
共同実験室の環境整備や共同利用物品の購入を決定した。
（８月）など研究環境の充実を図るほか、動物実験施設 ◇ 動物実験室内にある高圧蒸気滅菌装置の更の管理体制について検討する。
新工事が完了した。
（８月～３月）◇ 飼養保管マニュアルの制定など動物実験に関する諸規定の整備を行った。
（６月～３月）Ａ◆68 科学研究費助成金の間接経費を活用して ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員を３名
事務補助職員及び研究者支援職員を雇用する
雇用している。
ほか、研究支援体制の充実に向けた事業を行 ◇ 科研費による研究を実施している教員を支う。
援する臨時職員を１名雇用している。
◇ 間接経費の有効な使途を検討し、購入備品を決定した。
（８月）

Ａ◆69 奨励研究費を学内の相互評価に基づいて ◇ 学内公募型の研究費については、規定に基競争的に配分するとともに、より適切な研究評
づき適正に配分した。
（４月）
価制度の構築と評価に基づく研究費の配分方 ◇ 審査基準を見直し奨励研究費の配分方法を法を検討する。
より適切なものとなるよう、募集要項を一部改正した。
（10 月）◇ 令和２年度の募集を行い、審査の上、決定した。
（12 月～３月）

Ａ◆70 知的財産権のうち、研究成果となる特許権 ◇ 特許出願を行っている発明「手指操作支援
取得に向けた支援を行い、その獲得を目指
装置及び支援方法」について、出願審査請求
す。
を行った。
（４月）
◇ 共有特許を保有している発明「特定スペー
ス内異常判別用計算式の作成方法及び該計算式を用いた特定スペース内異常検知システム」について、権利維持を行った。
（５月）Ａ◇ 特許出願を行っている発明「リハビリテー
ション支援システム及び支援方法」について、
拒絶理由通知書に対し手続補正を行い（８月）、特許を取得した。
（10 月）◆71 科学研究費助成金その他の競争的研究資 ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員を３名金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助
雇用している。
員の配置や外部研究助成の情報伝達などの支 ◇ 科研費による研究を実施している教員を支
援体制を継続するとともに、研究者による支援
援する臨時職員を２名（週３日勤務）雇用し体制を強化する。
ている。
◇ 外部研究助成の公募情報について、メーリ
ングリストによる配信を行っている。
◇ 令和２年度科研費応募に向けた学内公募説 Ａ
明会（研修会）を開催した。
（９月）◇ 「研究論文の書き方－論文投稿からアクセプトに向けて－」をテーマに、研究推進セミナーを開催した。
（11 月）◇ 研究や事例に関する討議を通じて、医療や研究の理解を深めることを目指した「研究支援ゼミナール」の定期開催を実施した。
（通年）
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する取組
中期目標

ア 大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会や行政機関等に還元し、県民生活の向上、地域の諸課題の解決、地域社会の活性化に貢献する。
イ 超高齢社会への移行など社会環境の急激な変化に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズに的確に対応するため、医療職等に対する現任教育やキャリア形成の支援などを行い、地域に根ざした保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献する。
中期計画

年度計画

ア 地域社会や行政機関等への還元◆72 大学の教育研究資源を活用して、
一般県民（ア）広く県民を対象とした公開講座やシンポ向けの公開講座を開講する。創立 20 周年記念
ジウム、中・高等学校での出張講座や開放授業事業となる地域貢献事業を実施する。
などを行う。
（イ）県や市町村の審議会・委員会等へ教員を- 39 -

業務の実績

自己評価

◇ 創立 20 周年記念事業である一般公開講座
を 18 講座、延べ 44 回開講した。
◇ 創立 20 周年記念事業である専門職講座を
13 講座、延べ 71 回開講した。
◇ 大袋地区のイベント４件、千間台西地区のＡ

備考

- 40 -

派遣することにより、行政に対する助言・提言を行う。
イ 保健・医療・福祉人材の資質向上
保健・医療・福祉等の現場で働く専門職に対して、最新の学術の動向や実務的な知識・技術等の情報提供、及びキャリア教育の機会を提供する。

イベント１件を協賛事業とし、学長賞を授与した。(～６月)◇ WEB 講座を本学のホームページに掲載した。
（６月、12 月、２月の３回）◇ 越谷市と共催で市民大学を開催した。
（９月）◆73 高校出張講座や高校生向け開放授業の実 ◇ 高校出張講座等を 40 校（高等学校 37 校、施など、中・高校生等向けの講座を実施する。
中学校２校、特別支援学校１校）に対し実施した。
◇ 高校生向け開放授業を６科目開放し３校から 39 名が参加した。

Ａ◆74 自治体や保健医療福祉施設、団体等への講 ◇ 自治体等への講師派遣を 395 件、審議会等
師派遣（３５０件以上）及び自治体の審議会、 への教員派遣を 220 件実施した。
委員会等への教員派遣（１７０件以上）を行う。

Ａ◆75 保健医療福祉の専門職を対象に多種職連 ◇ ＩＰＷ総合課程（９月～12 月の間で計８回
携に関する講座を８回以上開催する。
実施）を実施した。
◇ 多職種連携基礎研修（11 月）を実施した。

Ａ◆54 保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒 ◇ 令和元年度後期の幼稚園教諭免許取得特例
業生や関連専門職を対象に、講習や研修を実施
制度における科目等履修生の募集を行い、引し、資格更新のサポートや最新の知識技術を学
き続き１人を受け入れることにした。
（９月）
ぶ場を提供する。
【再掲】◇ 本学卒業生や保健医療福祉従事者を対象とした専門職講座を 13 講座、延べ 71 回開講した。
Ａ
◇ 社会福祉士実習指導者講習会を２日間（６、７月）、教員免許状更新講習を３講座（７月）開催した。
◇ 認定看護師フォローアップ研修を開催した。
（９月）

（２）産学官連携に関する取組
中期目標 産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・強化し、共同事業・共同研究を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・ ◆76 教員の研究シーズの発掘・育成に努めると ◇ 教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームペ
強化し、共同事業・共同研究を推進する。
ともに、研究シーズを冊子にまとめ発行するなージにも掲載した。
（５月）
ど、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的 ◇ 企業等からの外部資金を受け、共同研究を Ａに発信し、企業等との共同研究等の獲得を目指
４件、受託研究及び補助事業を12件実施した。
す。
◆77 越谷市、春日部市、大学コンソーシアムさ ◇ 金融機関と共同で実施する地域貢献事業
いたまのイベントに参画する等、協定のある自「りそなキッズマネーアカデミー」を開催し
治体、金融機関との連携を強化する。
た。
（８月）◇ 金融機関（武蔵野銀行）が立ち上げた「地域活性コンソーシアム」に参加し、企業や団体と情報交換を行った。
（８月）◇ 北本市と地域包括ケアシステムの構築に関する協定の締結記念講演会を実施した。（８月）◇ 創立 20 周年記念事業として、越谷市と共催
で「越谷市民大学」を３回開催した。
（８月）◇ 創立 20 周年記念事業として、春日部市と共催で「春日部市ふれあい大学」など５事業を
実施した。
（９月）
◇ 春日部市大学生政策提案コンテスト及び学生政策提案フォーラム in さいたまに参加した。
（11 月）

Ａ◆78 セミナーの開催や産学交流会への出展、
民 ◇ 「さいしんビジネスフェア 2019」、「おおた間企業等向けの講座などを積極的に実施する。 研究・開発フェア」に出展するとともに、埼
玉県産業振興公社と共同で、産学連携を推進
Ａ
するためキャンパス訪問型ツアー「お宝発掘ツアー」を開催した。
（６月、１０月、11 月）◇ 民間企業から特定講座「黒酢の成分分析と- 41 -

備考

- 42 -

その解析結果に係る講演」を受託した。（８月）◇ 公益財団法人いきいき埼玉と「相互連携に関する協定」を締結した。
（２月）◆79 ４大学間連携連絡会議等に参画し、県内他 ◇ 埼玉東上地域大学教育プラットフォームに大学と地域貢献等における連携を検討する。
オブザーバーとして参加している。
◇ 埼玉県産学連携支援ネットワーク会議に参加し、県内他大学等と情報交換を行った。
（６月）◇ 大学間連携運営連絡会議に参加し、他大学及び県と情報交換を行った。
（通年）◇ 彩の国連携力育成プロジェクトと共同で、職能団体との意見交換会（２回）、職能団体とのワークショップ（１回）、ＩＰＷ緩和ケア研修（１回）などを開催した。
（通年）

Ａ（３）国際交流に関する取組
中期目標

国際感覚豊かな人材を育成するため、教育・研究の活性化を図るとともに、海外の大学との学術交流を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

海外の大学等との交流を推進するため、留学 ◆80 本学と埼玉県の姉妹友好州省との間にお ◇ 山西医科大学から８名の留学生を通年にわする学生の受入れ及び送り出しを円滑に行う。
いて締結された奨学生派遣事業に関する協定
たり受入れた。
（通年）
又は本学と外国の大学との間において締結さ ◇ 香港理工大学(６名)およびチューリッヒア
れた学術交流協定に基づく留学生の受入れ、送
プライドサイエンス大学(３名)からの留学生
り出しを円滑に実施する。
を受け入れた。
（７～８月）◇ 山西医科大学(６名)および北京大学(10 名)
へ本学学生を送り出した。
（９月）◇ チューリッヒアプライドサイエンス大学へ
1 名の本学学生を送り出した。
（２月～３月）

自己評価

Ａ

備考

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

3

Ａ：年度計画を十分に実施している。

77

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100.0％

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 教育
【学士課程・博士前期課程・博士後期課程】
高等教育開発センターにおいて、ディプロマ・ポリシー等に基づく教育の質の向上への取組が恒常的、継続的に行われるよう、学修成果の指標の導入に向けたアセスメント・ポリシー策定についての検討を行った。また、カリキュラム上の課題を検証し、見直しの検討を行った。
【入学者受入方針】
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）について、大学案内等を通じて受験生等に発信するとともに、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験を実施した。
また、2020 年度から実施となる国の大学入試改革を踏まえ、本学入学者選抜試験を適切に実施できるよう、必要な検討及び決定を行った。
２ 学生への支援
学生支援関係では、各学科・専攻による学年間交流を実施し、学年を越えた学生間の交流を図るとともに、令和２年度から開始される国の高等教育無償化制度の開始に合わせ、学生への経済支援制度を再構築し、関係規定を整備して新入生及び学生に周知した。また、創立 20 周年記念事業に合わせ全学ホームカミングデーを実施することで、卒業生間及び卒業生と教職員の交流を図った。
就職支援関係では、５月にキャリアセンターを開所し、国家資格を有するキャリアカウンセラーによるキャリア相談の拡充、就職支援システムによる
Web 上での求人や就職関係情報等の提供など、就職支援体制の充実・強化を図った。また、卒業生や県内自治体の協力を得て、学内説明会や講座等を数多く開催し、学生が県内への就職を考える機会を提供した。
数多くの方が出席した創立２０周年記念式典、記念講演、祝賀会を開催したほか、地元自治会との協賛事業等を行った。また、座談会開催、コラム執筆など、同窓会、後援会、卒業生と協力して２０周年記念誌を制作した。
３ 研究
研究開発センターに配置した教授２名を中心に、学内研究者の研究能力を高めるために「研究推進セミナー」を開催するとともに、地域包括ケアシス
テムの構築を推進するため、「研究開発センターシンポジウム」と「地域包括ケア推進セミナー」の定期開催を実施した。

- 43 -

- 44 -

また、研究開発センタープロジェクトとして、５つのプロジェクト研究を実施した。
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
認定看護師教育や多職種連携に関する教育、専門職の研さんや資格更新のサポートなどのキャリア教育を実施し、地域の保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献した。
民間企業及び行政からの受託研究や、民間企業との共同研究に積極的に取り組んだ。
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」の定期開催を実施したほか、北本市、東京都国立市、
全国健康保険協会埼玉支部、加須市及び公益財団法人いきいき埼玉と連携協定を締結した。
国際交流については、山西医科大学、チューリッヒアプライドサイエンス大学等と留学生等の相互派遣を順次実施するなど、国際交流の拡充を図った。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
中期目標
教育・研究の特性に配慮しつつ、理事長及び学長のリーダーシップの下、迅速かつ適切な意思決定による大学運営を行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

理事長及び学長による迅速かつ適切な大学運 ◆81 新たに情報システムを導入するなど、学内 ◇ 学内外の情報集約と分析を行うためのシス営を行うため、既存の学内組織の活動を検証し、 外の情報集約とその分析を推進する体制を検テムの導入や学内体制の整備を行うため、Ｉ
必要な再編統合及び合理化を推進する。
討する。
Ｒ導入プロジェクトチームを立ち上げた（６月）◇ ＩＲシステムの情報収集として、ＩＲシス
テムを導入している４大学に訪問した。また、複数のＩＲシステム業者からシステムの説明 Ａを受けた。
（～10 月）◇ 一般競争入札によりＩＲシステム構築業務
委託業者を選定し、ＩＲシステムを構築した。
また、ＩＲの推進に関する規程等の諸規程の整備やＩＲシステムの運用方法の整備などを行った。
（１～３月）◆82 事務局各担当ごとの業務内容等を確認し、 ◇ 事務局の組織体制を見直し、法人固有職員
組織の見直し等を検証する。
の適正な配置を行った。
（３月）◇ 法人固有職員１名を採用し、大学特有の事務を担当する部署に配属した。
◇ 同一労働同一賃金を踏まえ、非常勤職員のＡ手当等を見直し、就業規則等の改正を行った。
（３月）◇ 学内外の情報集約と分析を行うためのシス
テムの導入や学内体制の整備を行うため、Ｉ
Ｒ導入プロジェクトチームを立ち上げた。

- 45 -

備考

- 46 -

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
保健・医療・福祉の分野における教育・研究の高度化・学際化・国際化と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って、引き続
中期目標
き学部、研究科等の教育研究組織の検討や見直しを行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

備考

本学の設置目的及び社会的使命を踏まえ、学術 ◆83 保健・医療・福祉に関する諸課題に直面す ◇ 地域包括ケアシステムの構築を推進するた研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応
る県や市町村を支援するため、研究成果を還元めの取組みとして、「研究開発センターシンポできるよう、学部、研究科、各センター等の教育
するとともに、「研究開発センターシンポジウ
ジウム」（10 月）、「地域包括ケア推進セミナー」
研究組織の見直しを不断に行う。
ム」や「地域包括ケア推進セミナー」を開催す（６月、10 月）、「地域包括ケアを推進するたるなど、
地域包括ケアシステムの構築を促進す
めのネットワーク会議」（５月、７月、12 月、る。
２月）を開催した。
◇ 北本市と地域包括ケアシステムの構築に関する協定の締結記念講演会を実施した。（８月）◇北本市（６月）、東京都国立市（11 月）、全国 Ａ
健康保険協会埼玉支部（11 月）、加須市（12月）、公益財団法人いきいき埼玉（２月）と連携協定を締結した。
◇ 令和元年度で終了したケアマネジャーを対象とした「統合アセスメントの推進に関する研究」について、報告書を公表した。
◇ 研究力の向上を図るため、研究開発センターの組織体制の見直しを行い、特任助教１名を採用することが決定した。
３ 人事の適正化(１) 実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組
中期目標
教職員の意欲向上、法人・大学運営の活性化、教育・研究の質的向上を図るため、教職員の実績と能力をより適正に評価できる制度を構築するとともに、その評価結果を人事や給与等に反映させるなど、教職員にインセンティブが働く人事制度を構築する。
中期計画

年度計画

ア 教員評価制度の構築と処遇への反映◆84 実績評価結果の処遇への反映について適教員の実績と能力をより適正に評価できる教員切に運用するとともに、制度運用における課

業務の実績

自己評価

◇ 教員評価委員会を開催し、実績評価及び任期評価に係る評価案の審査を行った。
（５月、

Ａ

備考

評価制度の構築に取り組むとともに、その結果を処遇に反映する。

題等について、継続的に検証を行う。

イ 事務職員評価制度の確立と処遇への反映
事務職員の実績と能力を適正に評価できる制度
を、埼玉県と連携しつつ確立し、その結果を処遇に反映する。

９月）◇ 実績評価の結果を反映して、勤勉手当を支給した。
（６月、12 月）◇ 任期評価結果に基づき、教員人事委員会において今年度末に任期満了を迎える教員の再任判定審査を実施し、再任可否を決定した。
（９月）◇ 評価手続き等の改善について、委員会で検討を行った。
（９月）◇ 令和元年度の実績評価及び任期評価の実施について、教員に通知した。
（３月）◆85 職員評価結果の処遇への反映について適 ◇ 実績評価に係る目標設定を行った。
（５月）
切に運用するとともに、制度運用における課題 ◇ 昨年度の実績評価の結果を反映して、勤勉等について、継続的に検証を行う。
手当を支給した。
（６月、12 月）◇ 能力評価を実施した。
（11 月）
評価結果を本人に通知するとともに、昇給に反映させた。
（３月）◇ 実績評価の最終評価を実施し、評価結果を本人に通知した。
（３月）
評価結果は、令和２年度の勤勉手当に反映させる。

Ａ(２) 人材の確保と活用に関する取組
中期目標
教育・研究の充実と活性化を目指し、多様な方法により幅広い分野から優秀な教職員を確保する。
また、事務職員のうち業務に高い専門性が求められる分野については、計画的な採用や人材育成を行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 優秀な教員の確保◆86 公募を基本としながら、本学の運営に必要 ◇ 令和元年度教員採用方針について、理事会
教員配置計画に基づき、多様な方法により幅広な教員採用を進める。また、教育研究活動、の議を経て決定した。
（４月）
い分野から優秀な教員を確保するとともに、
適正
学内運営及び社会貢献等において顕著な業績 ◇ 採用方針に基づき、17 件の採用手続きを実な職階への配置を進める。
を挙げ、今後の学内運営に意欲を持った者を施し、16 名の採用候補者を決定した。
選考するための公正な昇任事務を行う。
◇ 令和２年 4 月 1 日付け教員昇任方針につい- 47 -

自己評価

Ａ

備考

- 48 -

イ 法人固有職員の段階的な採用て、理事会の議を経て決定した。
（９月）
事務局運営の効率化並びに大学特有の業務の11 月に昇任希望者の応募を受け付け、昇任
機能強化及びノウハウの蓄積を図るため、段階的候補者７名を決定した。
（12 月）に県派遣職員の事務局職員を法人固有職員に切◆87 2020 年 4 月 1 日付け採用を目指し、大学 ◇ 第２期中期計画に基づき、令和２年 4 月 1
り替える。
特有の事務を担当する職員を中心に法人固有
日付けで法人固有職員を１名採用することに職員化を進める。
ついて、理事会に協議し、承認された。
（４月） Ａ◇ 上記の職員採用試験を実施し、採用候補者１名を決定した。
（９月）
４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
中期目標 教育・研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理や事務組織の見直しを継続的に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

法人・大学運営の効率化を図るため、事務局職 ◆88 全職員を対象に、大学の運営に必要な知 ◇ ＳＤ研修実施方針に基づき、今年度のＳＤ員の研修や事務処理の見直しを継続的に行う。
識・技能を身に付け、能力・資質を向上させる
研修実施計画を作成した。
（４月）
ための研修（スタッフ・ディベロップメント） ◇ 「働き方改革」をテーマに、全教職員を対を体系的に実施する。
象とした第１回の研修を実施した。
（７月、８月）◇ 大学改革と公立大学の未来をテーマに、第２回の研修を実施した。
（12 月）

Ａ◆89 事務職員の人事評価の一つである実績評 ◇ 実績評価を活用して、各自が担当する事務価において、各自が担当する事務の見直しにつ
事業の改善目標を設定することとし、その実いて計画・実行・検証する仕組みの徹底を図る。 施を促した。
（５月）◇ 進捗状況について、実績評価の中間報告時の上司との面接を通して確認した。
（11 月）◇ 達成状況について、最終確認を行い本人へのフィードバックを行った。
（３月）

Ａ

備考

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

9

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100.0％

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 組織運営の改善
本学が直面する様々な課題に対応するため、組織体制等の検討を行い、事務分掌の見直しや必要な組織体制の整備を行うこととした。
IR プロジェクトチームを立ち上げ、IR のシステム構築を行ったほか、諸規定及び運用方法の整備を行った。
２ 教育研究組織の見直し
学部・研究科を一貫する全学的な内部質保証を担う、高等教育開発センターにおいて、地域包括ケアシステムの構築を推進するための取組みとして、「研究開発センターシンポジウム」、「地域包括ケア推進セミナー」、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」を開催した。
３ 人事の適正化
平成２９年度から導入した教員及び事務職員の実績評価について、制度体制に基づき適切に審査事務や評価結果に基づく勤勉手当の支給を行った。
また、教員の欠員を解消するために適宜採用手続きを実施しているほか、組織体制の見直しも踏まえて法人固有職員の採用を計画的に進めた。
４ 事務等の効率化、合理化
スタッフ・ディベロップメントを体系的かつ効果的に実施するために、ＳＤ研修実施計画を策定し、大学運営全般にかかわるテーマについて、２回の研修を実施した。

- 49 -

- 50 -

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得に関する取組
中期目標 科学研究費助成金をはじめとする競争的研究資金、受託研究費等の外部研究資金を積極的に獲得する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

各種外部研究資金に関する教員への情報提供 ◆60 2020 年度の科学研究費助成金への応募率 ◇ 企業等からの外部資金を受け、共同研究をや研修会開催、受託研究獲得を目的とした教員のを９０％以上とするとともに、採択率の向上や４件、受託研究及び補助事業を12件実施した。
研究活動内容の外部提供等、外部研究資金獲得の「基盤研究（Ｂ）」の獲得及び、その他の外部 ◇ 厚生労働省の老人保健健康増進事業に１件ための取組を引き続き行う。
資金の獲得に向けて取り組む。
【再掲】
採択され実施した（採択額 15,653 千円）
。
（６
月～３月）
◇ 2020 年度科研費応募に向けた学内公募説明会（研修会）を開催した。
（９月）◇ 北本市と千葉県富津市から「高齢者福祉計
画・第 8 期介護保険事業計画」の策定業務を受託した（北本市：契約金額 4,438 千円（契Ａ
約期間 2 年））
（富津市：契約金額 8,087 千円（契約期間 2 年））
（10 月）◇「研究論文の書き方－論文投稿からアクセプ
トに向けて－」をテーマに、研究推進セミナーを開催した。
（11 月）◇2020 年度科研費への応募率は、94.4％と、90％以上を達成した。
（11 月）◇研究や事例に関する討議を通じて、医療や研究の理解を深めることを目指した「研究支援ゼミナール」の定期開催を実施した。
（通年）

備考

◆71 科学研究費助成金その他の競争的研究資 ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員を３名金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助
雇用している。
員の配置や外部研究助成の情報伝達などの支 ◇ 科研費による研究を実施している教員を支
援体制を継続するとともに、研究者による支援
援する臨時職員を２名（週３日勤務）雇用し体制を強化する。
【再掲】ている。
◇ 外部研究助成の公募情報について、メーリ
ングリストによる配信を行っている。
◇ 2020 年度科研費応募に向けた学内公募説明会（研修会）を開催した。
（９月）◇ 「研究論文の書き方－論文投稿からアクセプトに向けて－」をテーマに、研究推進セミナーを開催した。
（11 月）◇研究や事例に関する討議を通じて、医療や研究の理解を深めることを目指した「研究支援ゼミナール」の定期開催を実施した。
（通年）

Ａ◆76 教員の研究シーズの発掘・育成に努めると ◇ 教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームペ
ともに、
研究シーズを冊子にまとめ発行するなージにも掲載した。
（５月）
ど、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的 ◇ 企業等からの外部資金を受け、共同研究を Ａに発信し、企業等との共同研究等の獲得を目指
４件、受託研究及び補助事業を12件実施した。
す。
【再掲】（２）学生納付金に関する取組
中期目標 授業料等の学生納付金、受講料等については、適正な金額を定めるとともに、確実に収入する。
中期計画

年度計画

業務の実績

授業料等の学生納付金や受講料等について ◆90 学生納付金等について、2020 年度から導 ◇ 博士後期課程の入学料について、他の公立大
は、県の認可に係る上限の範囲内で、他大学の入される予定の高等教育無償化を踏まえ、金額
学の状況等も勘案し、本学の前期課程を修了し動向、法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、設定等の見直しを検討する。
引き続き後期課程に進学しようとする者から適正な受益者負担の観点から定期的に見直しをは徴収しないよう授業料等徴収規程を改正し
行う。
た。
（５月）
◇ その他学生納付金については、
高等教育無償化を踏まえるとともに、他の国立大学の動向- 51 -

自己評価

Ａ

備考

- 52 -

や、法人収支の状況、社会情勢を勘案し、金額設定等の見直しは行わないこととした。
（３）その他の自己収入確保
中期目標 大学の特性を生かした取組や大学資源の有効活用により、自己収入の増加に積極的に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

大学の教育研究に支障をきたさない範囲で学 ◆91 学内施設の貸付実績（撮影で使用されてい ◇ 大学ＨＰに随時掲載している。消費増税を
内資源を有効活用し、自己収入の増加に積極的にる施設の状況）写真をホームページに掲載する
踏まえ、同様施設貸付料金と比較した結果、努める。
とともに、貸付料金について検討する。
貸付料金の改定は行わないこととした。

自己評価

備考

Ａ

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
中期目標

業務運営方法の全般的な見直しに努め、より一層の効率化・合理化を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

契約や事務処理方法の見直しを通じて業務運 ◆92 設備維持管理等の契約期間の複数年化や、 ◇ 教員からの物品調達依頼に対し、複数社の営のより一層の効率化・合理化を図り、経費を節契約内容、契約方法の見直し等を検討し、経費見積比較や代替品の活用を検討することで、減する。
の節減に努める。
無駄のない適正な調達に取り組んだ（４月～）◇ 学内施設管理に必要な17本の委託契約のうち、８本の委託契約について、一般競争入札Ｓを実施し、３年及び３年６か月の複数年で契
約済。
（４月～）
。
◇ 学内で使用する電気の契約について、随意契約から一般競争入札に変更することにより、契約単価を縮減した。
（９月）。
◆93 業務の効率化・合理化について教職員研修 ◇ 新任教員に対し、赴任時に予算執行に係る等を行い、教職員のコスト意識の涵養を図る。 研修を実施した。
（４月～）◇ 教員が事務局に物品の発注依頼する際の注Ａ
意点などをとりまとめた「予算執行の手引き」に基づき、適正な運用を図った（４月～）◇ 管理物品とならない10万円未満の消耗品の備考

うちノートパソコンやデジタルカメラなどの汎用性の高い消耗品については、登録管理を行うことで、適正な管理に努めた。
（４月～）
３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
中期目標 大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効率的かつ効果的な活用を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

業務上の ◇ 資金の受入れ及び払出しに際しては、四半
定期的に資金計画を作成し、業務上の余裕金が ◆94 四半期ごとに資金計画を作成し、余裕金が生じた場合は、定期性の預貯金を第一生じた場合は、安全・確実を第一としつつ、より期ごとに資金計画を作成し、安定かつ確実なに効率的な運用を行う。
有利な資金運用を図る。
資金繰りに努めた。
あわせて、今後の資金繰りに問題のない余裕資金を見定め、安全かつ確実な定期性預金での運用を行った。
（４月～）

自己評価

備考

Ａ

４ 自主財源の確保に関する目標を達成するための措置
中期目標
自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組み、各事業年度における自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費は除く。
）を４４％以上とする。
中期計画

年度計画

業務の実績

外部研究資金獲得や学生納付金確保などの自 ◆95 科学研究費助成金をはじめとする競争的 ◇ 創立20周年記念事業の寄附の募集に積極的
己収入確保の取組や、経費抑制や資産の効率的運
研究資金の獲得や、民間企業等からの研究のに取り組んだ結果、目標金額の 1,000 万円を用による運営費交付金の抑制に努め、自主財源比
受託、学生納付金及び財産貸付料の確保、創達成した。
率の維持及び向上を図る。
立 20 周年記念事業の寄附の募集等に総合的に ◇ その他、競争的研究資金の獲得や民間企業取り組み、令和元年度決算における自主財源等からの研究の受託、学生納付金及び財産貸比率を４４％以上にする。
付料の確保等に総合的に取り組み、令和元年度における自主財源比率は 44.0％となった。

- 53 -

自己評価

Ａ

備考

- 54 -

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

1

Ａ：年度計画を十分に実施している。

5

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100.0％

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 外部資金その他の自己収入の確保
研究開発センターを中心に外部資金の獲得に取り組み、厚生労働省の老人保健健康増進等事業の採択を受け実施するとともに、企業等からの共同研究４件並びに受託研究及び補助事業１２件を実施した。また、科学研究費については、採択率向上のための研修会や研究計画書作成の個別相談を実施するなど、獲得に向けた支援を行った結果、令和２年度分について応募率９４．４％を達成した。
２ 経費の抑制
物品調達時における複数社の見積比較や代替品の活用、一般競争入札の拡大などに取り組むとともに、教職員に対する研修の実施や「予算執行の手引き」の周知により、物品調達の適正な運用を図った。また、管理物品とならない１０万円未満の消耗品のうちノートパソコンやデジタルカメラなどの汎用性の高い消耗品について、「消耗品管理指針」による登録管理を行い、適正な管理に努めた。
３ 資産の運用管理
資金計画を四半期毎に作成し、余裕金を定期性の預貯金として安全かつ確実な運用を行った。
４ 自主財源の確保
自己収入の確保、資産の運用管理等に総合的に取り組んだ結果、自主財源比率は 44.0％となり、中期目標を達成した。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の活用に関する目標を達成するための措置
中期目標
教育研究活動や組織・業務運営の状況について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、第三者機関による評価を活用し、改善を図る。
また、教員が自己の活動を点検し、学内外に公表することを通じて、教員の教育・研究・社会貢献等の質的向上を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

(１) 大学の自己点検・評価に関する取組◆96 教育研究審議会が教育研究活動を、
経営審 ◇ 11 月の教育研究審議会、経営審議会及び理自己点検・評価を定期的に実施するとともに、 議会が組織・業務運営状況を自己点検・評価事会で、令和元年度計画の中間評価を報告し第三者機関による評価結果を大学の教育研究活
し、理事会での議決を経て、必要に応じ、そた。
動や組織・業務運営の改善のために活用する。
の結果を次年度以降の業務改善に反映させ理事会等での意見を踏まえ、令和２年度計る。
画を作成した。

Ａ◆97 大学評価結果の改善課題について、2022
年 7 月末までに大学基準協会へ対応状況を報告するため、改善に取り組む。

Ａ

備考◇ 担当部局で改善に向けた検討及び取組を実施している。

(２) 教員の自己点検に関する取組◆98 教育・研究・地域貢献活動について教員が ◇ 教員の自己活動点検シートをとりまとめ、
教員が年度ごとに自己の活動結果を点検し、学自己点検し、その結果を学内外に公表する。
10 月にすべての教員（産休等を除く）の自己
内外に公表することで、本学の活動の透明性を確
活動点検シートをホームページ上で公表し保し、教育・研究・社会貢献の質的向上を図る。
た。

Ａ

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
中期目標
法人としての説明責任を果たすとともに、運営状況の情報だけでなく、大学の活動についての情報を積極的に公開及び広報する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

教育研究に関する情報や運営状況の情報など、 ◆99 必要に応じてコンテンツを確実に登録・公 ◇ 2018 年度博士論文を登録・公開した。
（４月）
法定されている情報公開を確実に実施するだけ
開し、適切に学術リポジトリを運用する。
◇ 本学「研究開発センター年報」について、 Ａでなく、大学や教職員の諸活動を積極的に広報す刊行分すべての記事を登録・公開した。
（６月）- 55 -

備考

- 56 -

る。

◆100 ホームページやＳＮＳなどを活用し、創 ◇ ホームページとフェイスブックを活用し立 20 周年記念事業など大学の諸活動等の情報て、創立 20 周年記念式典の様子その他記念事を確実かつ積極的に発信する。
業の情報を発信した。
（４月～）◇ ホームページのほかに、各種新聞、彩の国
だより、越谷市報などを利用し、創立 20 周年記念事業の広報を積極的に行った。
（４月～）◇ 本学の新型コロナウイルスの対応状況について、ホームページを活用し、学外へ積極的な情報発信を行っている。
（１月～）

Ａ

※学術リポジトリ（文部科学省 用語解説「機関リポジトリ」より）
機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫。
研究者自らが論文等を掲載していくことによる学術情報流通の変革と同時に大学等における教育研究成果の発信、それぞれの機関や個々の研究者の自己アピール、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証、知的生産物の長期保存の上で、大きな役割を果たす。
構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

5

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100.0％

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１ 評価の活用
令和元年度計画については１１月に理事会等に進捗状況を報告し、外部委員からの意見も踏まえて、その後の業務及び次年度計画策定に活用している。
大学認証評価については、平成３０年１０月に実地調査を受審し、平成３１年３月に結果の通知があった（「大学基準に適合」）。評価結果案の中で示された改善課題について、２０２２年の対応状況報告に向け、速やかに対応できるものは早期の改善を目指すなど適切かつ迅速な改善に取り組んでいる。
２ 情報公開の推進
大学ホームページや Facebook によって、オープンキャンパスや公開講座などのイベントや大学の情報を積極的に発信している。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
中期目標
計画的な施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

備考

環境や省エネ、
ユニバーサルデザイン等に配慮 ◆101 適切な管理・保全のための施設・設備改 ◇ 令和元年度の施設整備補助金工事発注計画
し、計画的に施設設備の整備を進める。
修計画を策定し、定期的な点検及び整備を実を策定した（４月）。
Ａ
施する。
◇ 工事９件、設計委託１件をすべて実施した。
（３月）◆102 省エネルギー機器の採用及びユニバーサ ◇ 空気調和設備の工事において、省エネルギ
ルデザイン化に対応した施設・設備の更新を実ー化を図った機器を選定した（６月）。
施する。
また、ユニバーサルデザインに配慮した建物案内板とトイレピクトサイン設置工事を実
施した。
（３月）

Ａ

◆103 施設管理及び修繕工事等の際に、環境に ◇ ９月の電気設備点検時の仮設電源として、配慮した機器、資材などを選定する。
超低騒音型の発電機を使用した。

Ａ

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
中期目標
学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努め、安心・安全なキャンパスづくりを進める。
また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組 ◆104 教職員のメンタルヘルスをはじめとした ◇ 衛生委員会による職場巡視を実施した。
（５
学生や教職員の安全確保と健康の保持増進、良健康管理に努めるとともに、定期的な職場巡視
月〜８月）
好な職場環境を維持するための取組を充実する。 を実施し、良好な職場環境を維持する。
◇ 法令に基づく、定期健康診断やストレスチ
ェックを実施した。
（７月～３月）- 57 -

自己評価

Ａ

備考

- 58 -

（２）化学物質等の適切な管理に関する取組◆105 有害物質等の購入・保管等を適正に行い、 ◇ 有害物質の管理に関する要綱に基づき、有化学物質等の適切な管理、廃棄物の適正な処理不要となった物質等は適正に廃棄するなど、
適害物質等管理者及び使用者を任命・配置し、を行う。
切な管理・処分を行うとともに、管理状況を随購入・保管等を適正に行っている。
時確認する。
◇ 教職員を対象にした有害物質等の購入・管（３）
情報セキュリティ対策の充実に関する取組
理・廃棄に関する研修会を実施した。
（７月）
情報セキュリティポリシー等の規程類を不断◇ 共同実験管理部会と事務局合同で、学内のに見直し、情報の管理及び運用の適正化を図る。
実験実習室等の見回りを実施した。
（９月、２
月）

Ａ

◆106 必要に応じて情報セキュリティポリシー ◇ 「情報システム利用規程」を改正し、2020
等の規程類を改正する。
年４月１日付けで施行した。
（３月）

Ａ◆107 WebClass 上で教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ研修を実施する。

◇ 教職員を対象とした標的型メール訓練を実施した。
（６～７月）◇ WebClass 上で、教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ研修を実施した。
（12 月）

Ａ

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
中期目標 法令等の的確な遵守、人権意識の向上など、大学の社会的責任を十分に踏まえた取組を積極的に実施する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

（１）法令等の遵守徹底のための取組◆108 教員・学生向けにハラスメント防止のた ◇ ガイドラインを年度更新し、ホームページ
教職員の倫理意識の向上や人権侵害防止など、 めのガイドラインをホームページに掲載し、学に掲載するとともに、学生向けガイダンス及法令等の遵守を徹底するための取組を行う。
生向けガイダンスや教職員新任者研修で取りび教職員の新任研修において制度の周知を行上げるなど、制度周知をする。また、教職員向った。
（４月）（２）男女共同参画推進に関する取組
けのハラスメント研修を行い、その防止に努め ◇ eラーニングによるハラスメント等防止対
男女共同参画の推進に資する取組を行う。
る。
策研修を実施した。
（１１月～１月）

Ａ◆109 毎年度実施している内部監査の徹底を図 ◇ ６月に内部監査計画を策定し、９月、１０るとともに、学内法規等の点検を行い、必要な月に内部監査を実施した。
見直しを行う。
結果は、注意事項２件、要望事項２件だった。
内部監査結果は、理事長に報告するとともに、監事にも情報提供した。

Ａ

備考◇ 学内規則等の改正の要否について、それぞれの規則等を所管する担当で確認を行い、所要の改正を行った。（１月～３月）◆110 不正行為防止計画に基づき教員・学生に ◇ 新任教員に対して、令和元年２月に実施し対して研究倫理に関する教育・研修を実施し、 た研修会のビデオ受講を義務付けた。
（４月
研究活動上の不正行為の防止に努める。
～）◇ 「研究活動上の不正行為に係る調査手続等に関する要綱」を一部改正し、競争的資金等の配分機関への報告及び協力に関する規定を
明記した。
（９月）
◇ 全教員を対象に研究倫理に関する研修会を実施した。（２月）Ａ◆111 男女共同参画推進委員会において、男女 ◇ 育児介護に係るニーズを把握するため、ア
共同参画推進に資する取組を企画・実施する。 ンケート調査を実施した。
（８月）◇ 小研修会（サロンさんかく）を定期的に実施した。
（７月、９月、11 月、１月）◇ 育児支援として、入試業務に係る教職員に対し、一時保育利用の資金援助制度を創設した。
（１月）◇ 男女共同参画推進委員会研修会を実施し
た。
（２月）

Ａ

構成する小項目別評価の結果

特記事項- 59 -

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

11

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100.0％

備考

- 60 -

大項目評価（大項目の進捗状況）

１ 施設設備の整備等
施設設備の定期的な点検及び必要な施設・設備の修繕を行うとともに、大規模改修６カ年計画に基づく工事を計画的に執行している。
２ 安全管理法令に基づく、定期健康診断やストレスチェックを実施し、教職員の健康管理に努めた。また、定期的な職場巡視を実施し、良好な職場環境の維持を図った。
３ 社会的責任大学として法令等の順守を徹底するため、ハラスメント等防止対策委員会や倫理委員会において、適宜研修を実施した。また、育児支援として、入試業務に係る教職員に対し一時保育利用の資金援助制度を創設するなど、男女共同参画推進に資する取組を行った。

備考

Ⅵ 中期目標の項目（Ⅰ～Ⅴ）以外
第７ 予算、収支計画及び資金計画
中期計画

年度計画

１ 予算

業務の実績

１ 予算

１ 予算

平成２８年度～令和３年度予算（単位：百万円）
区分

収 入
運営費交付金
補助金等収入
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

施設整備費
計

金 額
１１，５５５
９０
７，５５７
７，１１９
４３８
６６
１，２１０
３６１
２０，８３９
１７，３７５３，４９５
１３，８８０
２，１８８
６６
１，２１０
２０，８３９

備考

令和元年度予算（単位：百万円）
区

分

金 額

収 入
運営費交付金
補助金等収入
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

１，９１３
０
１，２３５
１，１９０
４５
２４
６６１
３８９
４，２２２
３，０７５
６６１
２，４１４
４７１
１５
６６１
４，２２２

令和元年度決算（単位：百万円）
区分

収 入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩収入
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

金 額
１，９１３
１６
１，２４６
１，２０２
４４
３８
３９８
２１４
３，８２４
２，８１０
５３３
２，２７７
４１３
２９
３９８
３，６５０

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

- 61 -

- 62 -

２ 収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画
平成２８年度～令和３年度収支計画
令和元年度収支計画
令和元年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
区
分
金
額
費用の部
２０，３５２
費用の部
３，９６０
費用の部
３，３５７
経常費用
２０，３５２
経常費用
３，９６０
経常費用
３，３５７
業務費
１７，５６２
業務費
３，３０３
業務費
２，７９０
教育研究経費３，６１６
教育研究経費
８７４
教育研究経費
４９６
受託研究等経費
６６
受託研究等経費
１５
受託研究等経費
１７
人件費
１３，８８０
人件費
２，４１４
人件費
２，２７７
一般管理費
２，１８８
一般管理費
４７３
一般管理費
３６７
雑損
０
雑損
０
財務費用
２
減価償却費
６０２
減価償却費
１８４
雑損
０
臨時損失
０
臨時損失
－
減価償却費
１９８
臨時損失
－
収益の部
２０，１４０
収益の部
３，６０８
経常収益
２０，１４０
経常収益
３，６０８
収益の部
３，３３１
運営費交付金収益
１１，２６８
運営費交付金収益
１，８６２
経常収益
３，３３１
授業料収益
６，３７５
授業料収益
１，０７２
運営費交付金収益
１，８６４
入学金収益
８３２
入学金収益
１３７
授業料収益
１，０７２
検定料収益
１９４
検定料収益
２９
入学金収益
１４２
受託研究等収益４８
受託研究等収益
１５
検定料収益
２７
寄附金収益
１８
寄附金収益
９
受託研究等収益
２７
施設費収益
２７５
施設費収益
３２１
寄附金収益
５
補助金等収益９０
補助金等収益
０
施設費収益
１５
雑益
４３８
雑益
４５
補助金等収益１６
資産見返負債戻入
６０２
資産見返負債戻入
１１８
財務収益
１
資産見返運営費交付金等戻入
３０４
資産見返運営費交付金等戻入
５９
雑益
４４
資産見返寄附金戻入
６
資産見返補助金等受戻入
４
資産見返負債戻入
１１８
資産見返物品受贈額
２９２
資産見返寄附金戻入
４
資産見返運営費交付金等戻入
６３
臨時利益
０
資産見返物品受贈額５１
資産見返補助金等受戻入
４
臨時利益－
資産見返寄附金戻入
２
純利益
△２１２
資産見返物品受贈額４９
目的積立金取崩額
２１２
純利益
△３５２
臨時利益
－
総利益
０
目的積立金取崩額
３５２
総利益
－
純利益
△２６
目的積立金取崩額
１９１（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計総利益
１６５（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。
（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

３ 資金計画
３ 資金計画３ 資金計画
平成２８年度～令和３年度資金計画
令和元年度資金計画
令和元年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）
区分
金額
区分
金額
区分
資金支出
２０，８３９
資金支出
４，６３５
資金支出
業務活動による支出
１９，１３６
業務活動による支出
３，４０２
業務活動による支出
投資活動による支出
１，３８３
投資活動による支出
７４０
投資活動による支出
財務活動による支出
３２０
財務活動による支出
８０
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金０
翌年度への繰越金
４１３
翌年度への繰越金
資金収入
２０，８３９
資金収入
４，６３５
資金収入
業務活動による収入
１９，２６８
業務活動による収入
３，１７２
業務活動による収入
運営費交付金による収入
１１，５５５
運営費交付金による収入
１，９１３
運営費交付金による収入
授業料等による収入
７，１１９
授業料等による収入
１，１９０
授業料等による収入
受託研究等収入
４８
受託研究等収入
１５
受託研究等収入
補助金等収入９０
補助金等収入０
補助金等収入
寄附金収入
１８
寄附金収入
９
寄附金収入
その他の収入４３８
その他の収入４５
その他の収入投資活動による収入
１，２１０
投資活動による収入
６６１
投資活動による収入
財務活動による収入０
財務活動による収入－
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金
３６１
前中期目標期間よりの繰越金
８０２
前中期目標期間よりの繰越金（単位：百万円）
金額
５，１７５
３，０９１
１，５２５
８０
４７９
５，１７５
３，１９７
１，９１３
１，１８４
２９
１６
１１
４５
１，２８９
－
６８９

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と金額と一致しないことがある。

一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

- 63 -

- 64 -

第８ 短期借入金の限度額
中期計画

１ 短期借入金の限度額
５億円

年度計画

１ 短期借入金の限度額
５億円

業務の実績

◇ 借入の必要なし

備考

財務担当

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
ことが想定される。
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

なし

年度計画

なし

業務の実績

備考

業務の実績

備考

◇ なし

第１０ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究 ◇ 平成３０年度決算において計上した当期総利益１の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
６２百万円を教育研究の質の向上及び組織運営の改
善積立金に充てた。
◇ 学内システムの強化・見直しや情報センターの充実強化など「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」のため、教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立
金１０６百万円を取り崩した。

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

年度計画
財 源

施設及び設備の 総額
施設整備
大規模改修
１，２１０百万円 費補助金（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合に応じた改修等が追加されることがある。なお、施設整備費補助金の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決
定される。

業務の実績

１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

財 源

・屋根防水関連工事 総額
施設整備
・ｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷ関連工事 ６６１百万円 費補助金
・外壁改修工事
・塗装関連工事
・電話(交換機)設備改修
・映像音響設備改修
・ネットワーク設備改修
・空気調和設備改修
・給排水設備改修
・ボイラー設備改修
・工事設計委託

備考◇令和元度の施設整備補助金工事発注計画を策定した（４月）。
次のとおり工事等を実施した。
整備の内容
・屋根防水関連工事
・ｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷ関連工事
・外壁改修工事
・塗装関連工事
・電力設備工事
・電話(交換機)設備改修
・映像音響設備改修
・ネットワーク設備改修
・空気調和設備改修（H30 より継続）
・空気調和設備改修
・給排水設備改修
・ボイラー設備改修
・工事設計委託

契約額

財 源

施設整備
１７３百万円 費補助金

７５百万円
５百万円
１９百万円
８百万円
１９百万円
５５百万円
５百万円
３１百万円
８百万円

２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充 ２ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定によ ◇ 国際交流支援や施設の安全対策など「教育研究の質のてることができる積立金の処分に関する計画
り業務の財源に充てることができる積立金の処分に 向上及び組織運営の改善」のため、前中期目標期間繰越積関する計画
立金１０８百万円を取り崩した。
積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の充てる。
改善に充てる。
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 65 -