令和３年度 事業報告書（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園

学校法人谷岡学園 令和３年度 事業報告書（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

１ 法人の概要
建学の理念
学校法人谷岡学園は「世に役立つ人物の養成」を建学の理念とし、それを（1）思いやりと礼節（2）基礎的実学（3）柔軟な思考力（4）楽しい生き方、と解釈しています。すなわち、まず人物的に優れ、社会で必要な知識・技能・資格を備え、かつそれを活用し得る広い視野・適応力・創造性を持つ、そして、何事にもプラス思考
で取り組み、楽しい充実した生活を送ることのできる人材の養成を使命としています。

１ 設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（平成 30 年度より募集停止）
公共学部
公共学科
（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（平成 27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科、ファッションデザイン学科、
プロダクトデザイン学科、環境・建築デザイン学科（３）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（４）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（５）大阪緑涼高等学校
全日制課程普通科
全日制課程調理製菓科（６）大阪商業大学附属幼稚園-1-２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（令和３年５月１日現在）（１）大阪商業大学※1…平成 30 年度より募集停止

学部等

学科〔専攻〕
地域経済政策専攻

大学院
地域政策学研究科

経営革新専攻

入学定員

総合経営学部

４９

博士後期課程

３

９

１

４

修士課程

１０

２０

３

６

２３

４９

８

１９

３００

１，２００

３４５

１，４２１

３００

１，２００

３４５

１，４２１

経営学科

４００

１，６００

４５８

１，８３２

商学科

１５０

６００

１８４

７１５

－

－

－

１４

５５０

２，２００

６４２

２，５６１

２５０

１，０００

２８４

１，０２２

２５０

１，０００

２８４

１，０２２

１,１２３

４，４４９

１，２７９

５，０２３

経済学科
計

公共経営学科※1

公共学科
計
合

計

（２）神戸芸術工科大学※1…平成 27 年度より募集停止

学部等
大学院
芸術工学研究科

学科〔専攻〕

入学定員

先端芸術学部

デザイン学部

収容定員

入学者数

学生数

芸術工学専攻博士後期課程

６

１８

３

１２

総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

修士課程

２７

５４

３８

７４

３３

７２

４１

８６

環境デザイン学科

７０

２８０

６８

３０２

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０

２８０

４７

２８０

ファッションデザイン学科

５０

２００

３０

１４３

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

７１

３２７

まんが表現学科

４５

１８０

４７

１８１

映像表現学科

４５

１８０

５１

２２６

計

芸術工学部

学生数

２０

計
公共学部

入学者数

１０

計
経済学部

収容定員

博士前期課程アート・クラフト学科

４０

１６０

４２

１５７

計

４００

１，６００

３５６

１，６１６

まんが表現学科※1

－

－

－

１

映像表現学科※1

－

－

－

２

クラフト・美術学科※1

－

－

－

１

計

－

－

－

４

環境・建築デザイン学科※1

－

－

－

－

プロダクトデザイン学科※1

－

－

－

－

ファッションデザイン学科※1

－

－

－

－

ビジュアルデザイン学科※1

－

－

－

－

－

－

－

－

４３３

１，６７２

３９７

１，７０６

計
合

計

（３）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

-2-

入学者数
３８１

生徒数
１，２７０

（４）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

４００

入学者数
４１８

生徒数
１，２３６

（５）大阪緑涼高等学校
課程・学科

募集定員

入学者数

生徒数

全日制課程 普通科

１８０

１７６

４３２

全日制課程 調理製菓科

６０

６８

２００

２４０

２４４

６３２

合

計

（６）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

５０

-3-

収容定員
１７０

入園者数
５１

園児数
１４４

３ 役員・教職員の人数（１）役 員（令和３年５月１日現在）
理 事 理事長
谷岡一郎
常務理事 片山隆男
理 事
谷岡辰郎
理 事
齊木崇人
理 事
浅田隆
理 事
佐藤賢治
理 事
常岡裕之
理 事
加藤幸江
理 事
板倉龍介

監 事 岡山栄雄
監 事 西村義明（２）評議員（令和３年５月１日現在） ２０名
浅田隆
的場啓一
髙岸暎治
齊木崇人
谷岡辰郎
板倉龍介
佐藤賢治
寺田全輝
谷岡瑞子
加藤幸江
南方建明

神戸直樹
谷岡一郎
好永保宣
長谷川孝好
渡辺真一郎 安藏伸治

片山隆男
常岡裕之
星野智子

（３）責任限定契約について
寄附行為第 19 条に基づき、令和 3 年 5 月 1 日現在、次のとおり責任限定契約を締結しています。
〇対象役員氏名（非業務執行理事） 加藤幸江 板倉龍介
（監事） 岡山栄雄 西村義明
〇契約内容の概要
当該役員が本学園の役員として遂行した職務に関して、私立学校法第 44 条の 2 第 1 項に基づく損害賠償責任を負う場合、当該役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
私立学校法その他の法令が定める最低責任限度額をもって、当該役員の本学園に対する損害賠償責任の額の上限とし、当該上限を超える部分については、責任を負わないものとする。
〇契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
上記契約内容のとおり。
（４）役員賠償責任保険契約について
令和 3 年 3 月 26 日理事会決議に基づき、令和 3 年 4 月 1 日付で役員賠償責任保険に加入しました。
〇対象役員氏名
加入日以降に在任した理事・監事全員〇契約内容の概要
・保険名称：私大協役員賠償責任保険制度
・保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
・保険内容：経営責任総合補償特約条項・制裁等に関する特約条項・特定危険不担保特約条項・会社有価証券賠償責任等不担保特約条項・役員の定義修正特約条項・追加保険料の払込猶予に関する特約条項付帯会社役員賠償責任保険
・支払い限度額：1 億円（免責金額 0 円）
・契約期間：令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 4 月 1 日○契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
被保険者の犯罪行為、或いは法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等については、適用対象外とする。

-4-

（５）教職員（令和３年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

合 計

大阪商業大学２０２ （８９）

１６０（２１）

３６２（１１０）

神戸芸術工科大学

２１６（１１７）

７８（１９）

２９４（１３６）

大阪商業大学高等学校

１１９ （３９）

１６（ １）

１３５ （４０）

大阪商業大学堺高等学校

１１６ （３９）

１６（ ２）

１３２ （４１）

大阪緑涼高等学校

９９ （５０）１６（３）１１５ （５３）

大阪商業大学附属幼稚園

２０ （４）３（ １）

２３ （５）

７７２（３３８）

２８９（４７）

１０６１（３８５）合 計※（）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）-5-

２ 事業の概要
本学園は、建学の理念｢世に役立つ人物の養成｣に基づく教育研究を積極的に推進するため、設置する各校を恒常的に維持･発展させるべく、毎年度、法人本部及び各設置校の事業計画に則り、新たな取り組みや改革・改善を行っています。
また、この取組みは、平成 22(2010)年度下期より掲げたＣＳ(顧客満足度)の向上の観点から捉え、ＣＳ理念・方針・行動指針を設定し、推進しています。
この新たな取組みや改革・改善の統括的な事業について、法人本部は、令和 3(2021)年度に以下の項目に重点をおいて検討・提案・実施を行いました。
（１）学園組織運営の健全化･適正化･円滑化･効率化の推進（２）学園施設の維持管理及び規模の適正化の推進(関連グループ会社を含む)（３）学園広報及び各設置校への広報支援強化及び情報の発信・共有の推進（４）教員新人事制度の構築（５）専任職員人事制度の充実展開（６）特別職員人事制度の体系化（７）教職員福利厚生制度の充実（８）人事管理業務の効率化・合理化・適正化推進（９）収支バランスが図れた財務運営（10）財政基盤の安定化推進（11）会計事務の効率化と財務管理の適正化

監

査

室

□監査室基本領域
監査室においては、「内部監査」、「監事監査」及び「監査法人監査」の各監査における連携・支援を進め、効率・効果的な監査を実施するとともに、公益通報者保護法に基づく本学園の「公益通報・相談窓口」として、適切な対応を行いました。
〔令和 3（2021）年度の事業実施報告〕
１．内部監査（１）通常監査（定期監査）
令和 3（2021）年度の内部監査は、大阪商業大学キャリアサポート室・庶務課、神戸芸術工科大
学 学生生活・国際交流課・情報図書館事務室・事業推進課・キャリアセンター室の合計 6 部署を対象に監査を行いました。
（２）フォローアップ監査
令和 3（2021）年度より効果的なフォローアップ監査とすべく時期を検討した上で、大阪商業大
学広報入試課及び学術研究事務室に対して実施、改善状況の確認を行った。その結果、重大な是正・改善をすべき点はなく、改善計画に基づき充実を図かりました。
（３）公的研究費に係る内部監査
大阪商業大学、神戸芸術工科大学の 2 大学の公的研究費等に係る監査を実施し、適正な対応がなされていることを確認しました。
また、関係省庁より示されているガイドライン等に順守しているかを重点的に監査しました。
令和 3（2021）年 3 月 4 日の研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン一部改正に伴う対応については、2 大学と監事との意見交換の場を設定し実施しました。
（４）その他の監査-6-

学園関連会社 3 社に対して監査法人による財務監査を行いました。
重要な学内文書等を基に日常的リスク管理を行い、適宜改善指導を行いました。
２．
「監事監査」及び「監査法人監査」との連携の推進
監事・監査法人・監査室において、それぞれが限られた時間・人員の範囲で有効かつ効率的な監査を実施していくための連携・支援体制を推進しました。
監事へ監査法人から令和 2（2020）年度の決算状況について報告を実施しました。
３．公益通報に関する体制の整備
公益通報者保護法に基づき、学園の業務に関し、法令等違反行為の早期発見と是正を図るための「公益通報・相談窓口」設置に係る制度の概要について、通報対象者等への理解と周知を図かりました。
また、「公益通報者保護法の一部改正する法律」（2020 年 6 月 12 日公布）が令和 4（2022）年 6 月 1日から施行されることに伴い、「学校法人谷岡学園公益通報に関する規程」の改正手続きを行いました。
４．監査室業務の見直しと業務計画策定
令和 4（2022）年度の監査方針・計画を策定しました。

大阪商業大学(1)

学校基本領域①建学の理念のもと、社会科学を基盤とする学部・学科の教育課程の体系化を推進し、実学教育の実践に努めました。
②公共学部設置・収容定員増に伴う組織運営と教育活動を実行し、学部設置完成年度（令和 3（2021）年度）までの中期計画に取り組みました。
③第三期認証評価受審結果を踏まえ、現行の教育組織、教育環境、教育活動全般にわたる検証を行いました。
④谷岡学園が定める「ＣＳ理念・方針」とそれに基づくＣＳ活動の促進は、学生達を面倒見良く支援することを謳っていますが、社会の厳しさや、人間力を磨くための支援でなければなりません。学生・教職員が、「面倒見の良い大学」の意味するところを共通認識できるよう検証しました。

(2)

経営領域

①令和 4（2022）年度の入学者は 1,258 名（経済学科 331 名、経営学科 458 名、商学科 193 名、公共学科 276 名）となりました。
主な施策として以下のとおり実行しました。
・競合校を意識した入試広報戦略の推進
・コロナ禍における新たな広報媒体やＩＣＴの積極的活用
・オンラインを含むオープンキャンパスの充実
・高大接続改革を踏まえた新たな入試制度の立案②中期計画に基づく重点施策として以下を実行しました。これら施策は、高等教育研究機関としての本学の社会的役割・貢献活動であり、大学広報の根幹をなすものです。
・就業力測定を支援するＩＲ活動の推進
・高大接続教育プログラムの企画実行
・大学院の有効的広報活動の実施
・共同参画研究所の運営（自治体との連携による子育て支援活動の推進）③安定した財政基盤の維持・向上として以下を実行しました。また、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」において、タイプ 3「地域社会への貢献」に選定されました。
・寄附金募集活動の展開-7-

・競争的資金・受託研究の獲得推進
・経費削減策の計画的実施
・離学者（率）の削減＜新型コロナウイルス感染症の影響により規模の見直しを行った事業＞
・収益事業（貸館事業）

(3)

教育領域

①授業は本学の活動制限レベルや履修登録者数に応じて対面とオンラインを併用したハイブリッド型で実施しました。
②公共学部のカリキュラムの適正な運用（設置計画の確実な履行）に努めました。
③副専攻科目再編に伴う授業運営とその充実化に努めました。
④学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の対応関係を示したカリキュラムマップを作成し、整合性・一貫性を確認しました。
⑤演習及びコース履修における効果的なガイダンスを実施しました。
⑥教職課程履修学生へのルール厳格化及び意識向上を目的とした指導体制を確立しました。
⑦大学院における学位論文に係る評価基準を公開しました。
⑧社会人の多様なニーズに対応した学修機会を提供するための履修証明プログラムを提供しました。
⑨大学ポータルサイトの教務コンテンツの充実と運用方法の改善による学生サービスの向上（ＷＥＢシラバスシステムの改修、教務システムの改善）を行いました。
⑩入学当初（早期）の学業不振学生に対する指導に注力しました。学業不振学生への支援方法を検証しつつ、離学者逓減策を全学的に展開しました。
⑪学修環境整備に係る緊急支援策として、本学独自の修学支援及び経済支援、新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援を実施しました。
⑫国が行う修学支援新制度について、新入生及び在学生への適切な情報提供を行い、従来の貸与型奨学金に係る支援と併せ、遺漏なく日本学生支援機構への手続きを行いました。
⑬「障害者差別解消法」に基づいた体制について適切に運用を図りました。
⑭ＷＥＢによる教育懇談会の開催、保護者情報誌の発行など保護者へ情報を提供し、学生の修学支援・就職支援への理解と協力を得る活動を行いました。
⑮教育環境の整備については、既存の各教室のリニューアル年次計画を実施し、また、アクティブ・
ラーニングおよびＩＣＴ活用における教室整備（含、大学院）を計画的に実施しました。また、老朽化した施設設備は改修整備計画を策定し、9 号館の改修整備に関しては、法人本部と連携を図り
計画的に実施しました。
⑯図書館ではコロナ禍で入館制限される状況下において、在学生に対する図書資料の郵送サービスを実施しました。
⑰学生生活充実支援の一環として、学生間コミュニティ形成支援を推進しました。
⑱不安を抱える学生に対してオンラインを活用した学生相談を実施しました。また、学生の福利厚生の充実を図るとともに保健室業務の改善を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、飲食可能場所を拡充させるとともに、喫煙状況の見回りを実施しました。
⑲教育活動の拠点として、サテライトキャンパスの有効活用を推進しました。大学院の授業運営を行うとともに、就職サポートオフィス、産官学連携事業オフィス等として活用しました。
⑳学生の就職希望者数の増加及び高水準の就職率維持を目指し、オンラインを併用したハイブリッド型のキャリア支援を実施しました。3 月末時点において就職決定率 94.9%、卒業生に対する就職率
が 81.2%となりました。主な施策として以下のとおり実行しました。
・学生の資質に合った就職支援プログラムの改善
・マナーの重要性についての周知徹底
・個別指導の強化 ・採用実績企業との信頼関係の構築 ・就業力育成支援との連携
・資格講座の充実 ・新規求人企業の開拓・ Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職支援策
・低年次生からの就業・社会参画意識の涵養（キャリア教育プログラムの拡充・発展）
・卒業生に対するフォロー策
・ ビジネス・インターンシップの拡充＜新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業＞

-8-

・大学祭
・交換留学生の受け入れ
・学業相談会(4)

・ＯＢＰ日中起業教育国際シンポジウム
・ＧＥＴトライアルの海外渡航
・図書館の一般利用

研究領域①アミューズメント産業研究所におけるプロジェクト研究、研究員研究活動等により研究成果の還元の推進を行いました。
②商業史博物館及びアミューズメント産業研究所の展示室を谷岡記念館に併置することで、これまでの「保存」に注力してきた活動から、企画展示、ワークショップ等、工夫を凝らした「開示」の取組みを検討しました。なお、学術センターＵ－ＢＯＸは保存資料の精査と施設の利活用の検討を進めました。
③ＪＧＳＳ研究センターは「共同研究拠点」事業を推進するとともに、日本学術振興会の委託業務（「拠点機関におけるデータ共有基盤の構築・強化委託業務」）を推進しました。
④共同参画研究所において、藤井寺市との協定に基づき、「子育て支援事業」を実施しました。また、
社会的包摂と具体的な問題解決に向けた取組みを研究する研究プロジェクトを展開しました。
⑤各研究所等は各種出版物等を研究成果として学内外に積極的に発信し、国内外の地域活性化に貢献しました。
⑥大学院、商業史博物館、比較地域研究所、アミューズメント産業研究所、共同参画研究所が有機的に連携を図り、新たな研究領域の開発、それに基づく教育プログラムの企画を検討しました。
⑦研究支援については、文部科学省から示された公的研究費のガイドラインの趣旨に沿った管理面での強化を適切に行い、社会からも信頼される大学を目指しました。
＜新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業＞
・比較地域研究所の国際シンポジウム
・各研究所等が開催するシンポジウム、公開講座、展示会

(5)

運営領域

①施設設備の管理体制を抜本的に見直し、向こう 5 年間の計画を再編し、明確化しました。なお、この見直しに当たっては、法人本部との連携を密に図りました。
②緊急を要する老朽施設・設備の改修・保守・更新は順次実施し、併せて、施設・設備の改修やＩＴ基盤の整備等に取り組みました。
③教員人事については、教育課程への対応や担当科目の必要性を十分に勘案して、人事計画を策定し、公募を含めた計画的採用を図りました。また、高等学校の学習指導要領改訂から、高大接続を担う教員も拡充しました。
④組織的かつ全学的なＦＤ活動を積極的に推進しました。
⑤高度化・専門化する業務に対応した職員人事制度を推進するとともに、専任職員の能力向上（ＳＤ）
を積極的に推進しました。
⑥ＦＤ、ＳＤ活動を有機的に連結させ、教職協働による学生支援、組織モラールの向上を通じた大学の質の向上を図る取組みを検討し実施しました。
⑦大学の質保証の観点から教育情報の公表を行いつつ、ガバンス・コードの点検、公表を行いました。
⑧自己点検評価活動、ＩＲ活動を推進し、大学改革に活用しました。
⑨近年の文部科学省からの様々な要請を踏まえ学生サービスの充実を図るべく、事務局長統括の下、各課室が有機的に機能しました。
⑩危機管理について学内で再認識を図り、特にリスクマネジメントの観点から有事の際の情報集約を徹底し、体制強化を推進しました。災害時における自衛消防活動について理解を深めるため、教養型防災訓練を実施しました。
⑪新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、対策本部を設置してリスクマネジメントに努めました。

-9-

(6)

周辺領域

①高等学校との連携強化を図るため、起業教育の出張講義や系列校生徒を対象とした講座・説明会を実施しました。また、ビジネスアイディア甲子園、起業教育研究会はオンライン形式で実施しました。
②卒業生団体である校友会より新型コロナウイルス感染症に関する現役学生への寄附金を受け、大学の各種事業と連携させ学生支援を行いました。
＜新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業＞
・地域連携事業（Early Bird University、大商大チャレンジキッズ、スポーツフェスティバル、
スポーツ教室）

神戸芸術工科大学
令和 3（2021）年度においては、新カリキュラム運用が 3 年目となり、カリキュラムの実態に即した教育研究環境の整備を継続するとともに、コロナ禍において教育の質の確保を中心とした、学生の大学生活の充実を最優先課題として、学生の父母や卒業生とも連携しながら様々な事業の試みへの取組みを行いました。また、引き続き産学官連携や社会貢献（地域貢献）事業の推進を行いつつ、日本
高等教育評価機構における機関別認証評価を受審し、同機構が定める大学評価基準を満たしているとの認定を受けました。
各領域における取組み状況は以下のとおりです。

(1)

学校基本領域※在学生：令和 4（2022）年 4 月 1 日現在
卒業生：令和 3（2021）年度 3 月末日現在○芸術工学部 〔在学生 1,622 名 卒業生 322 名〕○先端芸術学部〔在学生
2 名 卒業生
1 名〕
・教員スタッフの充実 教授 2 名、准教授 2 名、教授（特任）1 名、特任教授 1 名、助教 2 名、実習助手 7 名を採用しました。
・教育研究環境の整備○大 学 院 〔在学生 90 名
修了生 修士 34 名 課程博士 2 名〕
・教員スタッフの充実 採用実績なし
・教育研究環境の整備
施設の修繕事項として、上期に各棟の照明設備の点検及び故障個所の修理と 8 号棟 2 階研究室
及び学科事務室系統の空調修理を行いました。下期はファッションラボ棟（91 号棟）とビジュア
ルラボ棟（93 号棟）の外壁改修工事を当初の計画どおり、1 月に完了するとともに、令和 4（2022）
年度に実施予定であったプロダクトラボ棟（92 号棟）と環境ラボ棟（94 号棟）についても、法人本部と協議のうえ 3 月に完了しました。また令和 2（2020）年度に引き続き、新型コロナウイル
ス感染症対策として遠隔授業対応のため、小教室２室を臨時の専用自習室として整備し、運用対応を図りました。
教育設備の充実として、学部においては各学科からの要望に基づき、教育用ソフトウェアの導入（更新を含む）や教具備品（電動つむぎ車、プリンタなど）の購入を行い、また大学院の研究充実を図るための図書等の受入れとして、図書 134 冊（和書 132 冊、洋書 2 冊）、視聴覚資料 2 点(和書 2 点)、雑誌製本 41 冊（和書 30 冊、洋書 11 冊）の受入れを行いました。
○情報図書館
・大阪商業大学図書館との共同運用を前提とした、クラウド型図書館業務システムの導入を行い、- 10 -

後期より運用を開始しました。
・論文 2 編、報告 1 編及び共同研究 2 編を、神戸芸術工科大学紀要「芸術工学」2021 として、11 月
24 日にＷｅｂ公開しました。また、紀要別冊として教授会で案内募集を行い、1 編をＷｅｂ公開しました。
○国際交流室・学内にて令和 4（2022）年度派遣交換留学募集説明会を 12 月に開催し 17 名の学生が参加、その内 2 名から応募があり、学内選考の結果 1 名を東西大学校（韓国）へ推薦することとしました。
・グローバルカフェについては 39 名が参加し、10 月までオンラインで活動し、12 月には留学生と合同でクリスマスパーティーを開催しました。
・樹徳科技大学との交流プログラムは令和 5（2023）年 4 月以降に再延期することとなりました。
開始に向けて引き続き協議を重ねるとともに、令和 4（2022）年度はオンラインで交流できる課
外活動の実施を検討することとしました。

(2)

経営領域

○入学者確保については、コロナ禍の影響を勘案しつつ、接触型・非接触型の両面から様々な広報活動を展開し、募集活動を実施しました。
・オープンキャンパス 1,435 名【9 回】
・個別キャンパス見学 23 組対応
・オンライン個別相談 13 名対応
・高大連携 連携数 27 校・51 件
・対面型進学説明会 344 件 3,870 名
・非接触型進学説明会（遠隔通信を使用した個別相談のほか、動画視聴型の説明会等）37 件 259 名・資料頒布会・分野希望者への直接配布企画 6 件 53 名
○芸工塾
・高松と高知会場を中止。本学会場を各日 30 名に限定し 9 回実施。大阪会場・福岡会場を各 1 回実施しました。合計 267 名【11 回】○高校訪問
新型コロナウイルス感染症対策により、高校現場の状況を鑑みながら重要校を中心に 235 校の訪問を実施しました。
○競合大学の動向調査や高校生のニーズ把握に努めるとともに、コロナ禍において限られたイベント
開催において最大限、参加者の理解度・満足度向上に取り組みました。
○全入試区分においてインターネットエントリー／出願サイトを公開し、問題なく運用を行いました。
○上期に夏期親子造形教室と広報・入試運営委員会による自主企画展「little forest 神戸芸術工科
大学デザインソイルの 10 年」を開催しました。親子造形教室は低学年 20 組、高学年 20 名の参加がありました。当日の欠席者もなく、アンケート結果において満足度は高い結果となりました。下期はギャラリー・セレンディップにおいて、年間 18 回（延べ 206 日）の展示・イベントを開催し、本学の特色を学内外に積極的に発信しました。
○大学院の入学者については、総合アート＆デザイン専攻（修士課程）に 42 名が入学しました。
○補助金については補助の要件が令和 2（2020）年より厳しくなり、経常費補助金は、281,351 千円の交付に留まりました。また、科研費直接経費 20,032 千円、間接経費 6,010 千円の交付を受けました。その他、奨学寄附金 1 件 500 千円、受託研究 8,751 千円(16 件)の外部資金を受け入れました。
○限られた財源の中で教育研究条件及び学生サービスを低下させることなく、省エネ・経費削減に取り組みました。

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(3)教育領域○授業においては、可能なものはオンラインで実施し、対面授業でなければ教育効果が発揮しづら
い実習や演習については、感染防止策を徹底することで実施しました。ただし教室定員の 1/2 運用
等にともない、芸術工学基礎区分科目を中心に、10 クラス分の追加開講を行いました。また教職課
程においては、教育実習参加者 26 名のうち 3 名が後期での実施となりました。介護等体験においては全ての実施が中止となり、実習予定者 13 名については代替措置内容で実施し、本学の修了証
明書を発行しました。
○教育活動の支援は学科予算について「教育研究費の使用に関する執行基準」に従い、適正かつ有効的な活用を行っています。また、外部講師や客員教授によるアート＆デザイン特別講義は学内者向けに 17 回、学外者も参加可能な講義を 6 回実施しました。
○学生の公欠制度を制定するとともに、それ以外の授業配慮の取扱いの整理を行いました。
○令和 4（2022）年度入学生対象の入学前教育（郵送プログラム、登校プログラム）は計画どおり実施できました。対面で実施するデッサン・クロッキー教室、コンピュータ教室は新型コロナウイル
ス感染症対策を徹底のうえ行いました。各学科主催の卒展見学は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底のうえ実施しました。
令和 3（2021）年度新入生に対しては、Ｗｅｂでの日本語表現と英語のプレイスメントテストを実施し、能力別クラス編成授業を実施しました。留学生の日本語表現については、別途対面でのテストも実施し、能力に応じたきめ細かいクラス編成を行いました。
○授業運営に必要な消耗品の交換や教育用機器の修理など、教育環境維持のための対応を適宜行いました。
コンピュータルーム（1107･2101･2201）においては新型コロナウイルス感染症対策として、飛沫防止用アクリルパーティションの設置を行いました。
○令和 2（2020）年に引き続き、3 月に教職課程年報・博物館学芸員課程年報の合併号(2021 年度版）
を発刊しました。
○卒展開催については、新型コロナウイルス感染拡大の中ではありましたが、卒展運営委員会で感染拡大対策を徹底することで学外 3 会場での開催を推し進め、実施することができました。会期3 日間の来場者は、3 会場合わせて 3,730 名となりました。
○本年度も新型コロナウイルス感染症対策のため、ＦＤ・ＳＤ委員会による研究会の実施は、例年の4 回から 2 回に減少して実施しました。第 1 回研究会は 12 月に「今年度の採用活動の状況と次年度以降の就活、企業が求める人材等」をテーマに実施し、第 2 回研究会を 2 月に、「研究活動における研究費不正使用」及び「ドライブレコーダーの映像を活用した交通安全講習」をテーマに実施しました。
○オンライン授業を円滑に実施するために、授業目的公衆送信補償金制度（サートラス）に補償金の支払を行いました。
○令和元（2019）年度より行っている学生向けのライセンス販売（Adobe）について、年間 4,320,000
円の売り上げ実績がありました。
○教員免許更新講習実施計画に基づき、8 月 5 日に芸術工学教育センター教員による講習（6 時間：
受講者 9 名）、8 月 6 日にプロダクト・インテリアデザイン学科教員による講習（6 時間：受講者 5名）、8 月 7 日にまんが表現学科教員による講習（6 時間：受講者 8 名）を実施し、合計延べ 22 名が受講し、全員修了しました。
○履修登録状況や単位修得状況が思わしくない学生に対する指導に係る方針・基準等を教務委員会で共有し成績不振者の早期把握とタイムリーな面談等の指導につなげています。令和 2（2020）年度と同様、前期に引き続き、後期成績発表の際、成績不振者を呼び出し、アドバイス等を行い、早期対応を行いました。また著しく成績が思わしくない学生のほか、今年度より成績不振予備軍（卒研着手条件に到達できない可能性のある学生）まで指導範囲を拡大し、その保護者に成績通知書等発送時に別途文書を同封し、学生本人への支援について認識共有を図ることとしました。

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○大学院の研究発表会については、対面での発表及び質疑応答を基本に実施しました。一部未入国の留学生に対しては、リモート（Teams）による対応を行いました。
○11 月に受審した機関別認証評価の際に指摘（参考意見）されたＣＡＰ制度のあり方について検証
し、新年度入学生より対応を変更することとしました。
○カリキュラムについて、令和 6（2024）年度改組を見越した移行措置を行うため、授業科目の一部見直しを前倒しで実施しました。

(4)

研究領域

○年度当初の計画として、芸術工学研究機構設置の 2 研究所から 3 課題、学内共同研究 6 課題（うち2 課題は前年度からの継続課題）、特別経費１課題（兵庫県立美術館「EX･VISION HIROKO KOSHINO
未来へ」展覧会）を実施しました。アジアンデザイン研究所 2 課題のうち 1 課題については、海外の協力大学との調整が難航し、協力先の変更が必要となったため、令和 4（2022）年 12 月まで継続
して行うこととしました。間（あわい）のデザイン研究所の 1 課題については、神戸 AWAI 能「賀茂」を上演するとともに、研究の集大成として令和 4（2022）年度に行う「受胎告知」能の創作および上演準備を行いました。学内共同研究の 1 課題（海外展示）については、コロナ禍の影響が見通せないことから、国内展示にきりかえ、令和 4（2022）年度中に完結させることとしました。
○学内科研費申請説明会として、申請希望者と採択経験者・事務局による教職協働の説明会を７月に実施し（参加者 29 名）、申請意欲の向上を図りました。令和 4（2022）年度分への科研費への研究代表者としての申請件数は 14 件（12 名）となりました。なお、他大学等の研究者が代表となる申請課題への研究分担者としての参加件数は 8 件（4 名）となりました。
○令和 3（2021）年 2 月 1 日付にて「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が改正され、研究機関が備えるべき不正防止対策（チェックリスト）の要件が大幅に強化されたことから、学園監査室と連携し、体制整備を行いました。

(5)

運営領域

○学長のリーダーシップの下、教授会で円滑な意思決定ができるよう、諮問機関である運営協議会
において、中長期計画を含めた将来構想・方針の認識を共有化し、大学運営に取り組みました(継続)。また、学生の満足度向上を図るため、学生フォーラム主催のリーダーズキャンプや「学長・学生団体との懇談会」における、学生からの要望・意見の集約結果を受け、学長から文書で学生フォーラムに回答するとともに、一般学生にも掲示板で回答を行い、対応可能な案件から改善する取組
みを継続して行っています。
○令和 3（2021）年 4 月には学生専用マンションに 23 名の新規入居があり、47 室が入居中となりました。7 月以降、休学等のやむを得ない事情により 2 名の退去がありましたが、1 名の新規入居を許可しました。下期に令和 4（2022）年度入居募集を実施し、新入生 12 名に新規入居を許可しました。これにより、令和 4（2022）年 4 月 1 日時点で 48 室全ての入居が確定しました。
○カウンセリング及び保健室の運営
・健康診断は 4 月に実施、密にならないよう学籍番号順で受付時間を指定するなどの対策を行いました。
・カウンセリングは、月曜～金曜の 10:00～16:00 の間、学生相談室に専門カウンセラーを配置し、保護者対応を含め、学生のあらゆる悩みの相談に対応しました。
・年間利用件数は、ヘルスケアセンター全体の利用が 2,889 件、うち学生相室が 723 件、居場所としてのマルチスペース利用件数は 787 件）となりました。
○新型コロナウィルスワクチンの職域接種の実施
・全学生を対象に、ワクチンの職域接種の希望調査を実施し、回答率 72％のＷｅｂアンケートにおいて 7 割を超える希望者があったことから、9 月中旬より学内において職域接種を実施しま- 13 -

した（近隣大学生にも対応）。本学学生の接種数は 270 名でした。
○留学生への経済支援等
・私費外国人留学生奨学金について、令和 2（2020）年度以前入学の留学生を対象に年度当初に募集・選考を行い、10 名を採用しました。令和 3（2021）年度入学の留学生については 9 月に募集を行い、10 月に 10 名を採用しました。
・新入留学生への学生生活支援の一環として、チューター採用者 8 名のうち 6 ヶ月採用の 6 名が 10
月末まで活動を実施しました。12 月にはクリスマスイベントを開催し、日本人・留学生合わせて34 名が参加し、交流を行いました。そのうち 4 名が令和 4（2022）年度チューターとして登録を行いました。
○本学の独自給付奨学支援
・対象者 3 名に対して、授業料の納入確認後、給付の手続を行いました。また奨学融資制度の対象者として、前期 1 名、後期 2 名に対して教育ローン利子分を奨学金として給付しました。
○教育懇談会の充実
・新型コロナウイルス感染症対策のため、令和 2（2020）年度に続いて令和 3（2021）年度も地方会場は中止とし、本学会場の個人相談のみとして 10 月 3 日に開催しました。来場者の集密や移動の負担を軽減するため、対面相談に加え、希望によりオンライン相談・電話相談の遠隔相談を選択いただけることとし、合計 170 組の保護者に参加いただきました。事後アンケートにおいては 90％以上の満足度を得る結果となりました。またコロナ禍でどのように学生生活を送っているか、学生の様子などの情報をＫＤＵｉにおいて発信し、信頼関係の構築を図りました。
○大学祭の実施
・新型コロナウイルスの感染症対策のため、令和 2（2020）年度実施を見送った大学祭について、学内の入構を完全予約制として実施しました。10 月 16 日に 369 名、17 日に 341 名の合計 710 名の学外来場者の参加を得て、事故やクラスターの発生なく、安全に開催することができました。
○キャリアサポートの推進・新型コロナウイルス感染症対策のため、企業の採用活動もオンラインの使用がスタンダードになっている中、本学のガイダンスも基本的にオンラインで実施しました。ただし情報提供が一方通行にならないよう、また学生一人ひとりの状況把握、個人の状況に合わせた就職支援が必要であることから、全ての 4 年生へ電話連絡を行い、各自が必要とする支援への対応をきめ細かく行いました。
・インターンシップは 34 名の参加が決定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、企業の判断で一部中止があったことから、最終的に 14 名の学生がインターンシップに参加し、単位認定を行いました。
・卒業生を講師として招聘し行う「卒業生リレー講座」を全 7 学科（環境デザイン/プロダクト・イ
ンテリアデザイン/ビジュアルデザイン/映像表現/まんが表現/ファッションデザイン/アート・クラフト）で行い、延べ 261 名の参加がありました。
・就職試験対策を目的として令和 3（2021）年度から 3 年生を対象として設置した授業科目「キャリアデザインＣ」において 232 名の履修がありました。授業においては、採用にも関わっている
卒業生の協力により、「選考の際の企業の視点」「進路検討の考え方」など、就職活動の実践に役立つ情報をオンデマンド講演において実施しました。
・令和 3（2021）年度卒業者の就職率（3 月 31 日現在）は 88.5％、進路決定率は 81.1％となりました。
・毎週月・火・木の 3 曜日（計 95 日間）、カウンセラーを配置し、380 件の学生相談を行いました。
・令和 3（2021）年度卒業生向けには、42 社の学内説明会（Ｗｅｂ及び対面）を行い、延べ 44 名の学生が参加しました。令和 4（2022）年度卒業生を対象とした、合同企業説明会＜オンラインを企画し、2 月 16・17・18 日の 3 日間実施し、企業参加 54 社、延べ 998 人の学生参加がありました。
またゲーム・広告・ファッション・建築の分野に特化した業界セミナーを実施し、延べ 86 名の- 14 -

参加がありました。
・卒展には 54 社の参加（見学）があり、本学の教育・研究内容及び学生の取組みについて理解いただくとともに、各企業との連携強化を図りました。
・保護者との連携強化のため、4 年生の保護者を対象としたオンラインによるガイダンスを 6 月に開催しました。またＫＤＵｉに内定者インタビューや採用試験についての情報を掲載し、保護者に向けて情報発信を行いました。後期には 3 年生の保護者を対象としたオンラインによるガイダ
ンスを実施し、企業の採用動向や本学学生の進路等について説明を行い、大学と家庭が連携して支援することを依頼しました。
○卒業生との連携強化
・令和 2（2020）年度卒業生の就職未決定者への求人紹介、転職相談など卒業生支援を行いました。
卒業生の情報収集として、「卒業生就職先アンケート」及び「卒業生アンケート（卒業後 1 年･3
年対象）」を実施しました。実施結果は、キャリアサポート委員会並びに教授会で報告を行いました。
・ＫＤＵ－Ｎｅｔ定例総会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和 2（2020）年に引き続き、卒業生に総会資料を発送し、書面にて決議することとしました。卒業生からの意見はメールで受付を行い、決議内容はＫＤＵ－Ｎｅｔ公式サイトで公開しました。また卒業生 5,750名に対して卒展案内を発送するとともに、令和 3（2021）年度卒業生に対してＫＤＵ－Ｎｅｔ活
動案内チラシを作成し、卒業式で配付しました。

(6)

周辺領域

○民間企業、官公庁及び周辺地域との間で、受託研究 16 件、社会連携事業 8 件の受入れを行いました。また、神戸市と連携して大阪ナレッジキャピタルで開催する「大学都市 KOBE！発信プロジェク
ト」において、1 月 13 日～3 月 23 日の期間中、各学科の学生作品紹介（原作品の展示）を中心とした情報発信を行いました。
○グラウンド整備工事を実施し、学外利用者（施設貸与におけるグラウンド利用者）の満足度向上を図りました。
○ＵＮＩＴＹ(神戸研究学園都市大学共同利用施設)については、コロナ禍のなかメール会議及び対面で各部会が開催され、加盟校の新型コロナウイルス感染対策情報の意見交換を中心に活動がなされました。

大阪商業大学高等学校(1)

学校基本領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の基、中堅私学として、進学志望校に選択される学校。
地域で信頼される学校。そして、募集定員を満たす安定した入学生徒数を確保できる学校を目指して教育活動に取り組みました。しかし、新型コロナウイルスの影響により教育活動に大きな制限が加わる中、令和 2（2020）年度に続き対応に追われる一年でもありました。
本年度はスクールミッション、そして 4 つのコースのスクールポリシーの策定を行いました。
コース委員会、それぞれのコース企画委員と管理職との協議を、幾度も繰り返すことで、それぞれの目標を明確にすることができました。また、この過程で、教職員の意識が高まったことも大きな収穫でありました。各コースの活動はコロナ禍の影響があったものの比較的順調に実施することができました。グローバル商大コースでは、入学時に実施する実力テストの結果を基に、中学時の復習としてスタディサプリを利用したリメディアル教育の実施が３年目となり、生徒のみ
ならず保護者からも年間を通じて実施してほしいと要望があがるほど好評でありました。また、- 15 -

進学意欲が高い生徒に対する援助として放課後学習プログラム“まな部”を、デザイン美術コースと共同で実施しました。2 年生で国語 25 名、英語 26 名、3 年生国語 11 名、英語 16 名の参加があり、このコースに参加していた生徒が公立大学に合格しました。また、コース全体で関西大学
１名、近畿大学 10 名、京都産業大学 4 名、龍谷大学 1 名の合格を出すことができました。
文理進学コースでは、国公立大学型、私大型、それぞれに文系・理系対応ができるよう全面的に見直したカリキュラムによる２回目の卒業生となりました。長期休暇を利用した進学対策授業に加え、３学期の授業体制を見直して進路実績に繋ぐことができました。和歌山大学・茨城大学などに加え、防衛医科大学校、水産大学校など国公立大学・大学校 6 名、関西大学 3 名、立命館
大学 1 名、近畿大学 21 名、京都産業大学 6 名（文理進学コースのみ）といった合格となりました。
デザイン美術コースについては、デッサン力の充実と基礎学力対策というコンセプトに従い、放課後のデッサン授業において、デッサンを専門とする教員の指導を続けています。外部コンクールへの応募も精力的に行っており、大阪府青少年読書感想画コンクールなどで計 19 名の入選がありました。スポーツ専修コースでは、クラブ活動の在り方に対する検討を進め、スポーツ演習の土曜日への移行、総合的な探究の時間の学習内容の改編について議論を重ね決定しました。

(2)

学習指導領域感染対策と授業の両立、特にグループワークや英会話授業の制限、調理実習や音楽での合唱の禁止、また、猛暑の中での教室の換気などといった点で苦慮しながらも基本的に登校して対面形式授業をすすめました。
「授業を真剣に取り組む姿勢の育成」を本年度も重点課題としており、ベル着・ベル授業開始
についてはほぼ達成できており、基本的に落ち着いた授業が展開されています。教務部から、考査ごとの平均点などのデータを全教員、全教科へ提供するなど情報公開・共有を行っており、個々の科目担当者や学年団単位だけではなく、教科全体で常に意識し、対応を進めています。特にグローバル商大コースでは、１年生のリメディアル教育や、学期末の欠点者対象の補習・課題学習等の取組みが功を奏したこともあり、学年末の欠点や原級留置が少なくなりました。
文理進学コースでは、新カリキュラムでの少人数、細分化した授業の効果が現れています。「本校受験生の半数が進研模試での偏差値 50 以上」という目標を、複数科目で達成できました。
本校の大きな特徴である検定に対する取組みは、新型コロナウイルスの影響で放課後対策講座などが十分に実施できませんでした。しかしながら、全商実務簿記検定 3 級 108 名、2 級 52 名、1 級原価計算 5 名、財務会計 10 名、実用英語技能検定（英検）3 級 132 名、準 2 級 96 名、2 級 27
名、ＩＣＴプロフィシエンシー検定（Ｐ検）3 級 96 名、準 2 級 26 名、全商情報処理検定 3 級 41
名、色彩検定 3 級 8 名、2 級 6 名が合格という実績をあげることができました。
プロジェクターなどの機器を用いての授業や「スタディサプリ」を用いてのネット授業が進んでおり、ＩＣＴ環境整備について、検討を進めました。
令和 4 年度から年次進行ではじまる新学習指導要領に向け確定したカリキュラムに沿って、各科目のシラバスを作成しました。また、新学習指導要領に伴って導入される観点別評価について、基本的な方針を確定し、各教科で検討の上、2 学期に試行をおこない問題点を洗い出しました。

(3)

生活指導領域

まずは、手洗い、マスク着用、教室の換気などの基本的な感染予防について指導を継続的に実施しました。また、昼休みを昼食時間と休憩時間を分け、昼食については黙食指導を実施しました。
通常の学校生活においては、基本的生活習慣の確立を図り、全教員で取り組む生活指導を徹底- 16 -

しました。特に生徒指導部を中心に、様々な取組みを行いました。今年度は、携帯電話については、朝礼から終礼まで使用禁止としたため、授業に集中できるようになりました。また、休憩時
間の友人とのコミュニケーションについても良くなったと考えられます。生活指導週間はそれぞれの重点指導項目を定めて実施、昼休みの校内巡回、目標値を設定しての遅刻指導、登下校指導に注力しました。学年集会は開催が困難でしたが、始業式・終業式での放送など機会ある毎に、目指す生徒像を伝え校則遵守やマナー向上を訴えました。
八戸ノ里ドライビングスクール講師による交通安全指導講演、性教育、マナー教育などについては外部講師を招いての講演会を実施しました。薬物乱用防止教育については、令和 2（2020）年度に引き続きコロナ禍により講師派遣が難しいとのことでしたので、学校で対応しました。
これらの活動の結果、「全教員で行う生活指導」という意識が根付きつつあり、教員の声掛けにより、全体的には校則を守れています。
生徒自治会は特別教育活動部が管轄し、自治会役員を中心として校内大会、体育祭、文化祭などの行事を企画、運営しています。本年度もコロナ禍の中でどのように行事を企画・運営するかを生徒自治会中心に考え、外部からの招待・見学中止や文化祭での模擬店禁止などの他、“密”にならないような企画となりました。文化祭は校内でクラスでの企画を中心に実施できましたが、体育祭は中止となりました。団体鑑賞（芸術鑑賞）は、東大阪市文化創造館を会場として 2 部構成で実施しました。生徒総会や代議員会での活動方針の議決などは本校自治会活動の誇るべき点であり、継続できています。クラブ活動は、新型コロナウイルス対策を行いながらも通常に戻りつつあり、柔道部が男子団体で初めて全国大会出場、陸上競技部で男子 100ｍ優勝などの成果を残しました。
2 年生の 12 月に北海道を目的地として実施している修学旅行は、新型コロナウイルス感染者数が減少している時期となり、予定通り実施することができました。生徒、保護者ともに非常に好評でありました。
不登校生対策としては、保健委員会を中心に、不登校認定やカウンセリングの調整等について
スムーズな運営ができるようになりました。また、教員対象にＡＥＤ、エピペンの講習会を実施しました。サポートルームの授業については時間ごとに教科担当者を配置し対応しています。このサポートルームをさらに効果的に運用できるよう検討を進めています。大阪中高連による特別支援教育コーディネーター養成講座（中級）など、多くの講演会・研究会が中止となったため教員への啓発活動は進展がありませんでした。人権委員会が生徒・教職員のハラスメントやいじめ等の相談窓口となり、メールによる相談も受け付けました。

(4)

進路指導領域

自らの目標を達成しようとする意欲と学力を育むことを目標として、計画的な進路指導を行っています。新型コロナウイルス感染防止の対応で日程を調整しつつ、3 年生は、学校別進路ガイダ
ンスや面接指導、公務員説明会及び就職説明会を可能な限り実施しました。2 年生は、分野別進路ガイダンス、看護医療系ガイダンス、保護者対象進路講演会、1 年生は、職業別進路ガイダンス、
進路学習講演会、保護者対象進路講演会など、進路意識の高揚を目的とした取組みを行いました。
また、スポーツ専修コース、デザイン美術コースでは独自に外部での進路説明会に参加していましたが、本年度は中止になったものも多数ありました。
進路目標を具体化するために、学期中は業者へ依頼しての 7・8 限授業、本校教員による放課後
授業を行いました。また、ＰＴＡの協力も得て、グローバル商大コースなどでは“まな部”、文理進学コース対象に学期末特別授業、大学入学共通テスト後の二次対策授業を実施しました。大学入学共通テストの受験希望者は 60 名と、年々増加しています。
大学の系列校として、系列大学との高大連携の取組みを強化し、進学先とすることを心掛けて進路指導を行いました。大阪商業大学については、理事長・学長による特別講演を行い、入試形態の変更も含めて進路指導部や学年の教員で指導しました。最終的には系列校推薦 106 名、資格推薦 1- 17 -

名、公募制推薦 1 名、併せて 108 名が合格（うち女子 13 名）し、入学者は 107 名となりました。
神戸芸術工科大学には、デザイン美術コースとの連携として、日程は変更しましたが本校での協力授業、夏期休暇中に大学での 3 日間集中授業、大学の卒展“カオス”見学等を実施しました。結果は、総合選抜 1 名、学校推薦 1 名、公募制推薦 1 名併せて 3 名の合格があり、3 名とも進学しま
した。

(5)

入試・渉外領域基盤とする東大阪市・八尾市・大阪市への広報活動をしっかりと行い、コースの特徴を浸透させることで、安定した入学者を確保することを目標としています。中学校へは担当者 4 名で 5 月より訪問を開始し、クラブでの実績や転退学者などの生徒情報を可能な限り伝えることなどで信頼を得ています。中学校の評定合計を進路相談の基準とすることは好評でした。中学校との連携強化として実施している出前授業依頼はコロナ禍で減少した令和 2（2021）年度に比べ若干回復しました。
依頼された 6 中学校 18 講座の出前授業はすべて引き受け実施しました。また、オープンスクール、入試説明会、デッサン講習会 4 回実施、デザイン美術コース説明会、入試相談ウィークを予定通り実施しました。新型コロナウイルス感染防止対策としてネット予約システム“miraicompass”を導入し、完全予約制として募集人数を制限しました。オープンスクール参加 659 組、入試説明会（入試相談ウィークを含む）556 組、デッサン講習会 139 組でありました。
中学生が新型コロナウイルスにり患・濃厚接触者になったために受験できない場合を想定し予備日を 2 回設けました。文理進学コース及びデザイン美術コースにおいては、1.5 次試験を実施しました。また、本年度からネット出願を導入し、大幅に事務手続きの負担が軽減されました。

(6)

教員の研修・研究領域

教員研修もコロナ禍の中ではありますが、様々な形態で実施しました。まず、教員間で授業技術を学ぶための公開授業は、全教員参加型で年 3 期に分けて実施しました。また、教科担当者より生徒に授業アンケートを実施し、授業を見直す一助としました。
教育が扱う分野が多岐にわたり、幅広く対応しなければならないことを鑑みて、学内外の研修に積極的に参加する努力を行いました。学内では、「観点別評価」「次期コース別修学旅行」をテーマに掲げた全教員による夏期研修会、教務部主催のミニ勉強会、1 年目の常勤講師対象研修会（全 10 回）を実施、同じく教務部からの提案で立ち上げた任意参加の「主体的に学び、成績アップのための授業研究会」が活動を開始し教員が参加、授業実践を行い、結果と考察を全教員に発表しました。その他、前述のエピペンやＡＥＤなど保健関連の講習会を催しました。外部研修では、私学教育研究所主催の研修会などへ参加しました。他の高大接続改革、特別支援教育、人権教育などの研修会は、多くが中止となりました。

(7)

経営領域

募集活動については、前述の様に本年度の志願者数は専願 328 名、併願 738 名 計 1,066 名となりました。大阪府下の中学生数が今年度に限ってではありますが約 1,500 名増加していることを鑑みれば、顕著な減少と言えます。考えられる要因としましては、オープンスクールなど入試関連イベントで人数制限を設けたこと、奈良県から感染者数の多い大阪へ受験することのためら
いなどの教育活動外の要因も考えられます。
指定強化クラブを中心とするアスリート推薦は、顧問のスカウティングなどの尽力によりスポーツ専修コースで 99 名の入学者を確保することができました。
この意味でもクラブの活動環境の改善は継続して実施していく必要があります。施設面では、グラウンド倉庫・クラブハウスの整備が進んでいますが、体育館の改修、陸上競技用タータンの- 18 -

設置などを検討していきます。顧問の負担軽減策、また、働き方改革の観点から、専任主顧問の持ち時間 2 時間減の導入に続き、休日での練習や公式戦で出勤・出張する代替として、現行の半日研修日は他の時間に授業を入れずに空けておいて休暇を取りやすくするなどの工夫を、実施し運用できました。また、技術指導できる顧問を 2 人以上にするなどの方策を考えていきたいと思います。
教育環境の充実としては、全館のＬＥＤ化、食堂の洗浄機設置などを実施しました。

(8)

その他の領域

一学期末・二学期末と年 2 回、クラスで三者懇談を実施しました。また、1・2 学期中間考査後には、中間考査の成績を郵送し、保護者に学業成績を把握していただいています。コロナ禍により保護者との連携も大きな影響を受け、ＰＴＡ総会などは中止、文化祭や体育祭は保護者の参加を遠慮いただき、進路懇談会などでも制限せざるを得ませんでした。卒業式も保護者は１名のみの参加としました。ただ、家庭連絡は「谷学ネット」に代わる「さくら連絡網」が、その使いやすさの効
果もあり、有効活用できました。
教職員の労務に関しては、18 時 30 分全校完全下校日を月 1～2 回設けることを継続実施しているほか、有休取得の勧奨を行っていますが、本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響による休校などもあったため、出勤時の業務が多くなり取得率はかなり低いものとなりました。衛生委員会
は定期的に開催し、健康診断の結果を基に、産業医と相談し教職員へ校長・衛生委員会名で再受診勧告を実施しました。
デザイン美術コースでの大阪商業大学附属幼稚園との連携授業は、対面では実施できず、ビデオ
レター形式で実施となりました。

大阪商業大学堺高等学校(1)

学校基本領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」の4本柱に基づく、指導目標「自学・自律・勤労」の具体的な学校像として、①生徒を第一に考える学校、②生徒の人権・人格・個性が尊重され、生徒が明るくいきいき自分を生かせる活動ができる学校、③生徒の夢や希望に寄り添い、実現できる学校、④生きる喜びが実感できる体験を通して、豊かな心と人生を楽しく生きる心を育てる学校、⑤生徒・保護者の心が教育に反映され、教職員が一体となって、他に類を見ない学校⑥近隣地域に貢献し、地域に支援され、地域を支える学校、を基本として実践に臨みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による教育全般に対する大きな制約もあり、特に教員間の人間関係や信頼と和、それに伴う保護者の対応など大きな反省点もありました。地域から支持され、生徒の居場所となり、保護者の拠り所となるような展開とはならず、あらゆる角度から本校教育を点検し、学園の精神である不撓不屈を以て、生徒の人生を啓き、生きる喜びに繋がる体験をさせ、豊かな心と人生を楽しく生きる心を育てる学校として、支持されるよう教職員一同進みた
いと考えています。

(2)

学習指導領域
建学の理念に基づく「心の教育」を本校教育の指針としています。高等学校教育の原点から学ぶ意味と高校で学ぶことの意味を指導し、「心の教育」の実践である勤労教育の充実を図り、ＨＲ- 19 -

指導等に援用させた指導を継続し実践しました。結果として、学校生活に変化の兆しが見え、思いやりの心、感謝の心、生命を尊ぶ生きる喜びにつながり、全体集会や学年集会等の聞く姿勢なども含め学校生活全般に反映しつつあります。少しずつではありますが、商大堺が自分の学校であるとの自覚が見られ帰属意識も高まっています。
コロナ禍において実施した商大堺祭は、集団活動における大きな成果を上げることができました。また、卒業した3年生の学校行事は2年間ほぼ何も出来なかったにも関わらず、立派に卒業式に臨んだ姿は、本校教育の成果であると考えます。
なお、今年度も勤労教育で作付けした作物を収穫させました。食育教育の観点から、食べ物の偏食は人間の好き嫌いにも繋がることから、その改善のために、演習農園で育てた作物を各家庭に持ち帰らせて調理していただくことで、その改善に努めました。結果的に指導の果実として、在籍生徒全般に学習面の向上と落ち着いた学校の校風を築き始め、生活面の落ち着きが見られるのは、成果だと考えています。その成果は、学習面にも及び、授業に取り組む姿勢も良くなっている生徒も見受けられます。さらに、各コース目標達成のために諸施策を継続し、全校あげてコース目標が達成できる具体的な目標数値を設定し、進路にもその成果が出せるように邁進した結果が、今年度の進路実績に繋がったと考えています。

(3)

生活指導領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の現代解釈の 4 本柱の冒頭にある「思いやりと礼節をわきまえた責任感ある人物」を本校生活指導の指針として取り組みました。この指針を「心の教育」として、挨拶を励行し、マナーの向上を目指しました。
今年度も新型コロナウイルス感染拡大のため、生活指導領域に関する自転車運転免許講習会や交通安全指導も実践できていません。しかしながら、教員が通学路指導や校門指導、校則遵守の指導強化を行い、地域の評価も前進したように感じています。地域からの苦情も減少しています。引き続き、苦情ゼロを目指し取り組みます。
面倒見の良い学校として、心のケアにも努め近隣中学校より評価を頂いております。今後も、問題行動の変化やその性質の変化にも対応できるように研修等を積み、対応力の向上に努めたいと考えています。

(4)

進路指導領域
大学進学指導、就職指導はそれぞれの学校の取り組みが問われた令和3（2021）年度であったと思います。進路指導には新しい時代の波が押し寄せています。
令和3（2021）年度は、進学実績の向上を目指した取り組みに一定の成果が表れています。全体
として実績は向上していると思います。系列大学等の入試制度の改革に伴い連携を深める努力をした結果、大阪商業大学に106名、神戸芸術工科大学に1名が進学しました。特筆すべきは、入試制度の抜本的熟知と学力をつける指導の強化を図り、具体的な一つ一つの課題を突破し、新しい指導に向けて努力しました。全体として底上げはできたと考えています。
また、幅広い学力の生徒を迎え、低学力者を伸ばす学力補充の補習も行事に組み込み実践しています。この取組みは、今後の幅広い層の受験者確保にも繋がると考えます。
さらに高大連携に寄る系列大学への進学者数を増加させることも学園発展のための重要課題だと考え、全力で取り組んでいきます。

- 20 -

(5)

入試・渉外領域
例年通りの渉外活動を展開しました。オープンスクール、3回の入試説明会では令和2（2020）

年度と大きな変化はありませんでしたが、結果として志願者が減少しました。次年度は、全教職員による広報活動の強化を図り、志願者確保に望みます。なお、スポーツコースは順調に推移しており、その点は評価できると考えています。
本校の持つ強みを生かし、原点に戻り生徒確保に努め、特に泉州、堺地域の文化にあった広報活動を展開します。さらには地域貢献の継続を図り、渉外活動の充実に繋げます。また、次年度
入試渉外活動においては、校務分掌上に新たな人材を加えて、危機感を持った編成にしました。
専願者確保については、南部地域での公立志向が強く厳しい状況ですが、募集定員の確保を目指したいと考えております。
トワイライト説明会については、日程等の計画変更も含め、再構築し新たな渉外活動として、
令和3（2021）年度を上回る参加者の確保を目指したいと考えています。同説明会参加者の出願率は高く実績を踏まえて、さらに充実させ継続して実施していきます。

(6)

教員の研修・研究領域

コース目標達成のために、各教科、各学年の学習への取組みの連携を強化し、さらには進路指導部を中心に、より機能的かつ実践的な取組みを実施しました。このことが、全体の向上に繋がったと考えています。第 1 学年による朝学習の成果も上がりつつあります。今年度も新型コロナウイル
ス感染拡大のため、他校訪問・研修会が制約され、教員のスキルアップができなかったことは今後の課題になると思います。なお、新 1 年生より新カリキュラムが導入され、観点別評価等も問われます。そのため、3 月には観点別評価の教員研修を実施しました。

(7)

経営領域
生徒、保護者、教職員が明るく楽しいと思える自分の学校という肯定感の高い学校に成長でき親の願いと生徒の夢や希望が叶う学校、さらに地域に開かれた学校を目指しました。
新型コロナウイルス感染拡大から、地域貢献及び近隣小学校・幼稚園等の連携ができず、その他塾訪問も全教職員での実施ができませんでした。唯一、平岡小学校は１学期より勤労教育の授業を再開できました。
オープンスクール・入試説明会等は、令和2（2020）年度と大きな変化はありませんでしたが、結果として入学者が307名しか確保できませんでした。次年度は志願者数を増加させるべく、情報収集や分析に取り組みます。
教育環境につきましては、第3北館をＩＣＴ棟として英語や商業の授業で活用するとともに、全館Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を完了し、来る令和4（2022）年度の全ホームルーム教室へのプロジェク
ター配備に向けた、授業研究を行いました。また、短縮授業期間に、遠隔授業用に配備した機器を用いて、ＺｏｏｍによるＳＨＲを行い、長期にわたる臨時休校時におけるオンライン授業の準備を行いました。
また、財政基盤安定のため、現状の在籍数確保のための諸施策を実施します。なお、危機管理については、積極的に研修会等を実施していきます。

- 21 -

(8)その他の領域

全教員に対して本校における基本方針発表時に、教職員間の信頼と和無くして、明るく楽しい学
校にはなり得ないと訴え、支援と協力を要請しました。学園の発展、学校の発展無くしては、個人の発展も、家庭の発展もないと宣言しました。
その上で、建学の理念「世に役立つ人物の養成」の 4 本柱による、具体的な人物像は、人間の幸
せな生き方と人を幸せにするものであり、世の中の人の役に立つとは、身近な家族を支え、友人を支え、近隣を支え、地域を支え、多くの人々（社会）に生きる喜びを与え、未来を開くものであると思います。そして、与えた多くの人々から自分もまた多くの喜びと幸せを与えられると思います。
この観点から、広く社会に建学の理念を普及させ、社会に貢献しうる人物の養成の一歩として、学校行事等で開かれた学校作りに取り組み、地域住民参加及び地域行事への参加を図り、保護者との連携強化に努めました。

大阪緑涼高等学校(1)

学校基本領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」に基づき、生徒が本校での様々な自校教育活動を通して「思いやりと礼節」「基礎的実学」「柔軟な思考力」「楽しい生き方」を身につけ、社会の中で実践できるよう新型コロナウイルス感染症対策に最大限の配慮を重ねつつ、取組みを進めてきました。理事長講演・学校長講話で理念の具体を生徒たちに伝え、学校行事や授業でも教職員が挨拶などの重要性を伝えると共に手本となるように努めています。「思いやりと礼節」等が生徒・教職員に根付き校風として結実しています。
また、世界遺産登録で国内外の注目を集めています藤井寺市との地域連携協定締結をはじめ、南河内地域との教育的連携を深めています。総合進学コースや保育系進学コースの生徒たちは各系統での専門的な学習や「絵本の読み聞かせ」などの取組みを重ねてきました。また、世界遺産に選ばれた百舌鳥古市古墳群等文化や歴史の継承と発展に貢献し、「18 歳成人」に向けて自立した「市民」へと成長できるよう、総合的な探究の時間などを通じて、行政の取組みや進め方を主体的に学んでいます。
組織運営については、学習や進路支援・生活指導等すべての領域において、生徒の成長と、それを願う保護者の思いを十分に考慮して親身・丁寧に教育することを第一義においています。本
校の教育が生徒にとって親身で温かいものになるよう、校長・副校長・校長補佐・教頭・事務長
で管理職打ち合わせを毎日行って意見交換し進めてきました。本校の組織運営の在り方については管理職の意思疎通を十分にはかり、運営委員会・職員会議へと進めています。コロナ対応のみ
ならず常に運営委員会を重ね、校務運営の中核を担う組織としての役割を果たしてきました。職
員会議等では、教員間・職員間・教職員間の情報連携と信頼関係の構築・協同が校務運営に不可欠であることをくりかえし説き、全体の理解を得られるように努めてきました。学校としての教育的成果は教職員の個々の努力を前提に、こうした助け合い・協力し合うことで達成されることがより明確になりました。
総合進学コースでは、3 つの系統「地域と社会系統」「言語と文化系統」「理数科学系統」の充実に取り組みました。系列校をはじめ協定校、地元自治体などの協力をえて、専門的な知見についての講義を受講することで系統についての学びを深めるとともに、各自設定した調べ学習のテー
マについて、ポスターセッションやプレゼンテーションを実施するなど、主体的な学びの実践を行いました。保育系進学コースでは、経験豊富な幼稚園元園長始め幼稚園教諭の資格を持つ教員からも学び、保育技術認定 1 級の取得を目指した学習内容をバランスよく学ぶことができました。保育士・幼稚園教諭に必要とされる基本的な知識や実践技術をいち早く身に付け、モチベー- 22 -

ションの向上を図ることができました。とりわけ、地域や学園からの手厚い援助を得て、新型コ
ロナウイルス感染対策に留意しながら観察実習や「絵本の読み聞かせ」を実施し、ベテラン幼稚園教諭の教育技術を見て学び、幼児・親子との交流を重ね、未来の保育士・幼稚園教諭としての資質向上を図る機会を得ることができました。
文理ハイレベルコースでは「なりたい自分」に向けて、共通テストへのチャレンジを含め、より高い目標へのこだわりは堅持しつつ、生徒一人ひとりの希望と学力に応じた指導を行い、難関大学・学部をはじめ、それぞれの希望進路にたどり着きました。また、生徒たちの実状を鑑みつつ、各自の目標実現のための学習行動が主体的に取り組むことができるよう、放課後学習や長期休暇中の補習のあり方についても検討・改善を行ってきました。
調理製菓科はそれまでに積み重ねた技術や知識を発展的に活かし、調理師コースでは総合調理実習（レストラン実習）を、製菓衛生師コースでは「スイーツコンテスト」や「パンの販売」に取り組みました。コロナ禍で「レストラン実習」の多くは生徒たちのみとなりましたが、それでも献立作成から調理・接客・片付けまで、担当教員の指導をうけつつ生徒主体で取り組むという活動を続けました。学年末には集大成となるレストラン実習を行い、保護者や藤井寺市長をはじめとする自治体関係者・教員に提供することができました。味付け・盛り付け・接客の技術の向上という目的は十分達成できたものと考えます。製菓衛生師コースは、令和 2（2020）年度同様、11 月の「スイーツコンテスト」でプロ顔負けの創作菓子作りに挑戦し、審査員のパティシエ・パ
ティシエールからも高い評価が得られました。さらに、総合製菓実習の新たな取組みとして、3 学
期に「菓子・パンの販売」を行いました。販売するパンの構想・製造・販売を生徒たちが行うもので、販売開始と同時に長蛇の列ができ、即完売となりました。
入学式は実施できたものの、対面式や新入生歓迎会など、在校生と新入生をつなぐ場を設けることができませんでした。そのため、特にクラブ活動への全体的な加入率は減少しています。一方で、文理ハイレベルコース・調理製菓科両コースはともにコースの特性上、クラブ活動に参加
しづらい条件下にあるものの、顧問・副顧問や部員の協力・理解を得ながら運動部・文化部のク
ラブ活動を行う生徒が定着してきました。
コロナ禍による教育活動への様々な影響・制約は令和 3（2021）年度も継続され、本校では緑涼
祭文化の部が映像作品を各教室で鑑賞することとなり、コーラス大会も 3 年連続で中止となりました。一方で緑涼祭体育の部・芸術鑑賞・弁論大会は、一般公開できなかったものの、最大限の感染への注意を払いながら実施してきました。特に弁論大会は体育館を主会場とし 3 年生が鑑賞すると同時に、新しく整備された校内 LＡＮを利用して 1・2 年生は教室等で中継された映像を鑑賞するという形で実施ができました。緑涼祭文化の部も各ＨＲ教室に設置されたプロジェクターを利用して各教室等で動画を鑑賞するといった形で実現することができました。限られた条件と日程の中で、年間行事計画を組みかえる作業を通して、あらためて生徒の成長に資する学校行事のあり方について考える機会を得ました。3 年生保護者や保護者会役員等に限定して行事を参観い
ただき、生徒たちの活き活きとした様子とコロナ感染防止の徹底に安心されていました。今後もコロナ禍であっても可能な学校行事のあり方を創造していきます。
学習指導に関しては、これまでの外部委託の放課後学習を完全に見直し、生徒の習熟を一番理解している本校教員で実施しました。主に授業の振り返りを中心に、平素の学びを定着させていくことを主たる目的に実施をしました。特に 1 年生は中学校の学びなおしからスタートし、高校の学びにつなぐ活動として行いました。また、英語検定への合格を目指して「英検セミナー」を実施しました。文理ハイレベルコースでは、本校教員による授業と補習の一貫性あるきめ細やかな指導体制で英語検定や学力向上に取り組み、2 級・準 2 級の合格者も輩出するなど生徒たちの意
識は高まってきています。
生徒と保護者対象の学校評価アンケート調査において、本校へ入学したことに対しては生徒・保護者ともに多数が満足感を得ており、とりわけ保護者が 75％超と高評価でした。特に、3 年生の保護者評価は約 80％と高く、今後は他学年でも同等になるような取組みが必要です。また、「生
徒・保護者への連絡や学校の様子をお知らせしている」は、生徒・保護者とも約 75％が肯定的で- 23 -

令和 2（2020）年より約 10％アップしました。
「学習に関する支援や高校生活に関する相談等に丁寧に応じている」も令和 2（2020）年を上回
り、70％を超える評価を得ており、本校教育の魅力が、生徒・保護者への「面倒見の良さ」であることがアンケート結果にも表れていました。
建学の理念に基づき、自校教育の充実をはかり、教養と知性の土台となる基礎学力を育み、生徒に学ぶ楽しさ・意義を丁寧に教え、教職員と生徒が一丸となって思いやりと礼節があふれる学校づくりに邁進していきます。

(2)

学習指導領域

授業全体に関しては、生徒への学校評価アンケート調査結果を職員会議で情報共有し、課題を共通認識しています。令和 2（2020）年度からの課題である、「生徒の習熟度や様子を確認しながら教科の目標に沿った分かりやすい授業が行われているか」に対する肯定的な回答を増やすため、授業改善の一環として公開授業の在り方を変更しました。1 学期に実施される公開授業において各教科
1・2 名の授業を教科全員で見学し課題を共有・改善を検討し、それをふまえて全教員が 2 学期に授業を公開する形式を試みました。各教科会では公開授業や授業アンケートの集約と分析を行い、授業実践の研究・検討を重ねてきました。また、授業づくり等をテーマにした教員研修を定期的に行い、官制・民間を問わず外部の研修会や公開授業研究会への積極的な参加をさらに促しており、ウェビナー方式のセミナーへの参加が増えてきています。校内研修でも、ＩＣＴ導入に向け、実際に授業で導入している教員に模擬授業の形で研修を行ってもらい、具体的な教授法等を学ぶ機会を持ちました。
こうした結果、「生徒の習熟度や様子を確認しながら教科の目標に沿った分かりやすい授業が行われているか」について、令和 2（2020）年より約 10 パーセント上がり 70％の生徒が肯定的に評価しています。更なる向上を図るための改善を続けていきます。
一方で、新型コロナウイルスに関連する欠席者に対しては、課題やノートのコピーの送付、再登校後の個別指導等で対応していましたが、リアルタイムでの指導とはならず、欠席期間中の学習内
容を十分保障しきれたかどうか判断に悩むところもありました。令和 4（2022）年度も同様の状況が発生すると考えられるので、より丁寧で十分な学習の保証を目指し、改善を進めています。
調理製菓科では、各専門分野におけるコンテスト出場を積極的に参加するように促した結果、製菓衛生師コースの生徒が、「第 12 回全国和菓子甲子園」本選に出場を果たしました。また、「うまいっしょ北海道 全国高校生料理選手権 2021」に参加、本選に出場するなど、様々なコンテストに出場し、自らの技術を磨くことを行っています。製菓衛生師コースの製菓衛生師国家試験について
は、先生方の指導はもとより、担任の支え、生徒同士が励ましあって受験勉強に取り組む中、令和3（2021）年度も約 95％の生徒が合格をしました。調理師コースでは、卒業時に全員が調理師免許を取得し、「ふぐ調理師免許講習会」は参加した全員が合格しました。また専門調理師免許取得時に考査免除の対象となる技術考査に挑戦し 20 名受験、19 名合格を果たすなど、各コースの目指すべき資格取得に関し、一定の結果を残すことができました。
英語検定や漢字検定などは、授業とリンクし必須受検となっている文理ハイレベルコースだけでなく調理製菓科や保育系進学コースからも受験者が増加し、英語科教員のサポートを得て、合格者を輩出しています。
欠点対象者補習については、全学年・全科目で学期末に実施することが定着し、学び残しが次学期の支障にならないように指導しています。また、定期試験前には自習室や職員室前の長机で勉強している生徒の下に多くの教員が自発的に駆けつけ、個別に勉強を教え丁寧に対応しています。単発的なテスト対策に留まらず、生徒たちの「わかりたい」要求に応える取り組み、学習面も含めた「面倒見の良さ」は本校教育の根幹です。今後も生徒にとって、最も身近な相談相手として教員がさらに信頼感を高められるよう研鑽に努め、ケア的な関わりを含めてサポートしていきます。
令和 4（2022）年度も生徒・保護者にとって、本校がかけがえのない居場所となり、地域も含め- 24 -

て多くの人から信頼される学校としてあり続けられるよう、教育活動を推進します。

(3)

生活指導領域

身嗜み指導については、教員自身が生徒たちに届く言葉でくり返し声をかけ、丁寧に分からせる
指導へとシフトしています。
完全共学化後、男子生徒の比率が一層高まり、男女生徒の生活意識の違いもあり、共学化に見合った新たな指導が求められています。そうした中で、生徒を一方的に押さえ込むことなく、説得によって納得を試みる姿勢で粘り強く指導を行い、解決に導きました。
遅刻指導は、その経緯や事情を聞き取り、回数によって指導を行っていますが、依然として一定数の遅刻が存在しています。授業遅刻や各種集会・行事に関しては時間厳守の習慣が定着していますが、朝礼前の「朝の読書（学習）」からが学校での活動であるということが、定着しきれていない
学年・クラスもあり、登校時の時間厳守について更なる意識の定着が必要であり、「朝の読書（学習）」の活用方法の更なる改善も含めた取組みを行いました。また、令和 4（2022）年度から遅刻指導の方法を改善し取り組むこととしています。担任・副担任連携のもと、「朝の読書（学習）」の指導充実と、それに伴う生徒の意識改善など、遅刻数減少にむけた様々な指導に取り組みました。
生徒たちは、生徒会による「挨拶の励行」「校内美化」「今月の重点目標」などをふまえ自らの生活を律するように取り組みました。また、11 月に藤井寺駅から校門までの通学路の一斉清掃に取り組み、地域の美化・景観保全に貢献しました。
今後も生活指導部を中心に、社会や生徒の変化に応じた様々な内規や取組みを再検討しつつ、生徒が成長できる生徒会活動の支援・指導を行っていきます。
いじめ問題については、年 2 回実施したいじめアンケート（無記名 1 回、記名式 1 回）をもとに関連委員会や学年会・保健室（養護教諭・カウンセラー）
・管理職が情報共有し、早期発見・早期対応に取り組みました。
保健室の開室時間を生徒対応に十分なものとして充実させ、男女 1 名ずつのカウンセラーを配置するなどカウンセリング体制を充実させ、家庭や人間関係に課題を抱える生徒（保護者）に手厚いケアを行いました。週 1 回定例化された不登校生等委員会においても、各学年と保健室・管理職の綿密な情報共有と対応への協議がサポートとして有効に働いています。
建学の理念である「思いやりと礼節」を指針とし、共学化で男子生徒への対応が求められる今こ
そ、教員による一貫した指導を行い、生徒に理解・納得させながら、正しい行動への導きを推し進めてきました。

(4)

進路指導領域

令和 3（2021）年度も、新たな特別連携協定校や指定校推薦枠の増枠を図りました。生徒たちは、
こうした制度を利用する一方で、総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜を受験し、自分の「志望する」学校に挑戦していきました。学年・教科・担任のサポートで第一志望校合格を果たすケースが相次ぎ、学科受験を希望する生徒の進路実現のために、進路指導部を中心として教科・学年団、各コースが協力し、夏期・冬期の長期休暇や放課後の補習等を実施したことが成果につながっています。
文理ハイレベルコースでは、個々の生徒の目標を一段あげ具体化する取り組みを継続しました。
授業内での演習形式による学習や、放課後・長期休暇を利用した各種補習に主体的に参加、自らの進路に合った学習を進めることで、近畿大学や京都産業大学、同志社女子大学などに合格しました。
今後も、生徒個々の進路希望を見据えながら、希望を実現するためにきめ細やかな指導に取り組んでいきます。
令和 3（2021）年度から長期休暇中の補習を進路にあわせた形で設定し、文理ハイレベルコース
だけでなく全コースの生徒に参加を促す形態に変更しました。教科のサポートもあり、学科型受験- 25 -

から小論文指導まで幅広く取り組みました。こうした取組みは総合的な探究の時間での活動（志望
動機の書き方や自己推薦のありかた、面接指導など）と有機的につなげていくことで、総合進学コ
ースや保育系進学コースでも、「行ける大学から行きたい大学へ」進学希望、出願先が変化してきている傾向は続いており、大阪大谷大学薬学部や関西外国語大学、京都橘大学、拓殖大学などに合格を出すことができました。
大阪商業大学との高大接続・連携については、谷岡学長の特別講演（2 年生対象）を始め、片山副学長をはじめ先生方に授業をしていただき、生徒たちの関心を高める魅力的な内容で好評を博しました。また、保護者懇談会には広報入試課の職員を招いて大阪商業大学の魅力を講演していただ
いたり、大学のオープンキャンパス参加や小論文の書き方講座など入試対策にも協力をいただいたりするなど、様々に活動を行ったことが、系列校推薦入試を利用した大阪商業大学への進学者が 10名となるという結果につながったと考えられます。系列大学として大阪商業大学・神戸芸術工科大学の魅力を伝え、関心を高める指導を十分に行い、高大接続をさらに強化していきます。
調理製菓科にはその技術・知識や資格を生かして就職を希望する生徒が半数近くいましたが、不況の煽りを受け、高校求人が出せない企業も多くありました。厳しい状況の中、調理製菓科教員の対応によって高校求人を出していただき、決定する生徒も少なくはありませんでした。生徒の進路確保のためには綿密な情報共有が一層求められるため、さらに組織的な運用を行う必要があります。
現場で即戦力となりうることを実感してもらい、今後の求人先の確保につなげられるよう、調理製菓科教員のネットワークも駆使し、生徒の希望にかなった就職決定につなげていきます。
一方で専門学科という特性を生かし、龍谷大学などへ専門学科推薦という形態で進学を決めていく生徒も引き続き出てきており、今後はこうした方法を生徒・保護者に周知していくことで進学希望の生徒の希望達成につなげていきます。
こうした指導の結果、全卒業生のうち 4 年制大学は 36.3%（内系列校 5％）、短期大学は 9%、専門学校は 29.9%、就職は 16.4%、その他 8.5％という結果となりました。
受験区分は 4 年制大学では総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・専門学科推薦などが増え、系列校推薦で大阪商業大学に 10 名が進学しました。短期大学は指定校推薦・専門学校では協定校
推薦に加え、公募推薦や一般入試も増えています。就職・進学ともに未決定者が激減しており、目的意識を持った進路選択が行われていることがうかがえます。
新型コロナウイルスの影響で、オープンキャンパスが中止されていく中、従来のようなノウハウが生かされなくなったため、教員間で進路情報を共有しあい、Ｗｅｂオープンキャンパスのサポー
トや進路相談を積極的に実施しました。今後も、担任・学年団・進路指導部が生徒の進路希望をより丁寧に把握し、目標に向け集団的に支えていきます。

(5)

入試・渉外領域

令和 4（2022）年度入学生の定員を 300 名として様々な募集活動を展開しましたが、新入生 241
名を迎えることとなりました。男子 86 名、女子 155 名となり、比率はほぼ令和 2（2020）年度と同様でした。各コースでは、普通科文理ハイレベルコース 16 名、総合進学コース 141 名、保育系進学コース 17 名、調理製菓科調理師コース 38 名、製菓衛生師コース 30 名でありました。
募集活動は、企画広報部と入試渉外委員会が共同して取り組み、広報活動は企画広報部主体で企画した上で、教職員全員が本校教育の魅力とコース毎の教育内容を理解し、広報活動ができるよう研修会を複数回実施しました。募集活動を推進する中で自発的に参加する教員も現れ、積極的な広報展開を行うことができました。
私学展は、感染予防を考慮した形態での実施でありましたが、本校も教職員協力のもとに積極的に広報活動を行い、相談者 116 組でありました。
校長が率先して、各中学校・塾の先生方や中学生・保護者対象の各種説明会でも「思いやりと礼節」をはじめとする建学の理念と教育の特色をプレゼンテーションし、入試渉外活動の一端を積極的に担いました。

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南河内・中河内地域の中学校をはじめ、近鉄南大阪線沿線の東住吉区、天王寺区、阿倍野区・平野区などの大阪市内東南部や堺市の北東部なども通学の利便性を伝え、広報に力を入れました。
コロナ禍で中学校訪問の時期がずれこむなど、令和 2（2020）年度同様の状況ではありましたが、できるだけ中学校に足を運び様々な説明等を行ってきました。また、オープンスクール・学校説明会は、入場者数を制限するなどしながら実施、全体として令和 2（2020）年度より多くの参加組数を得ました。また出前・受入れ授業やオープンスクール等を通して、日常の授業や生徒の様子・ク
ラブ活動を体感してもらい、本校教育の特徴と魅力を広げることもできました。とりわけ、コロナ
禍で学校行事が大幅に削減された中学校にとって、本校での受け入れ授業・学校見学・学食の試食
会はインパクトが強いものでした。
藤井寺市・羽曳野市における年少人口は年々減少、出生率も全国や大阪府との平均からは低い水準で推移し、このエリアからの中学生確保は、少子化に加え、競合する公立高校との兼ね合いもあり、厳しい傾向は続いています。一方で大阪市内東南部 4 区や東部地域で受験生・入学生を伸ばしており、近隣エリアに限定することなく積極的な渉外活動を展開したところでは、結果も出てきています。
本校の教育をより充実させ、「面倒見が良い」「緑涼で成長できた」「入学して良かった」との実感
を、生徒・保護者に広く持ってもらうことが、近隣を含め安定的に受験生・入学者を確保する最も大切な要素であることを認識し、在学生への教育を充実させていきます。また、中学校・塾との連携をより丁寧に行い、入試渉外活動の重要性を改めて認識することが必要であります。さらに、大阪市をはじめとする、通学範囲内の地域においても積極的な募集広報活動を進めていきます。

(6)

教員の研修・研究領域

学内では、全教職員対象の企画広報部・教務部・人権教育推進委員会それぞれが主催する研修会を行いました。企画広報部では、「キャリアデザインマップ」や「教育連携型学びのインターンシッ
プ～スリーステップ～」を示し、本校の教育の細部まで教職員が熟知し、日頃の教育等に活かすだ
けではなく、広報活動にも積極的に活用できるような研修を行いました。令和 4（2022）年度から実施される学習指導要領改訂に伴い実施される観点別評価について、大阪商業大学高等学校で行われた研修会に教科の代表者が参加するとともに、校内でも教務部による研修会を実施しました。さらに、ＩＣＴを利用した授業の在り方に関連した研修会も実施しました。また、年度末には退職される先生方から、これまでの経験を踏まえ今後に活かせる貴重な提言をいただきました。
教育力のスキルアップ・特別なニーズをもった生徒へのケア・生徒理解と指導のあり方など教員が学ぶべき課題は多岐に及んでいます。コロナ禍で対面型の講演会や学習・研修会が中止される中、リモート形式での開催が本格化し、参加を促しており、進路指導部や情報科・英語科などがウェビ
ナー形式を利用したセミナーへ参加しています。今後も引き続き参加を促していきたいと思います。
また、こうした機会で得た個の学びを基礎に教員集団の学びへとつなぎ、学校として量的・質的に教育力・指導力を高め、令和 4（2022）年度につなぐ土壌を確立していきます。
担任のクラス指導力向上を目的とした副校長主催の「はじめて担任をもつあなたへ講座」「初めて文化祭に取り組むあなたへ講座」は、本校若手教員のクラス実践レポートを交えることで、より身近で学びやすい内容へと変更しました。新任や経験の浅い教員の数が比較的多い本校では、今後もＬＨＲのありかた・行事づくり・クラスとしての学習活動への助言など、具体で温かな研修を重ねていくとともに、日常的な指導を重ねていく必要があります。

(7)

経営領域

来構想について、令和 4（2022）年度募集定員 300 名に向けて、令和 3（2021）年度から普通科総合進学コースに「食と農マネジメント系統」を設置し、令和 4（2022）年度入学生より大阪商業大
学との連携も視野に入れた「ビジネスと情報系統」を設置するとともに、将来構想マップ、キャリ- 27 -

アデザインマップの見直しを行いました。募集人員として最も規模の大きな普通科、特に総合進学コースの魅力を発揮・発信し、定員充足を目指して取り組んできました。引き続き財政上、「人、物、経費」に関する「絶対必要であるもの」と当面不要であるものを整理し、必要な補助金等を用
いつつ、効率的・効果的な経営計画に取り組み、教職協働体制を構築していきます。
特待生制度については、割合と点数の併用を取り入れ、併願者も対象者とし、より頑張った生徒たちに期待を込めた特待生制度本来のあり方を熟考・検討を重ねて、運用へと移行してきました。
選定にも係る入試問題策定は、各教科は中学校のテキストを研究し、コロナ禍で学ばなかった領域の確認を十分に行い、中学生の基礎学力定着を測ることのできる入試問題の適正化にも十分取り組
みました。在学特待生制度を含め、あらためて検証して「特待生」という定義に相応しいあるべき基準の策定にかかっています。
放課後学習については、長年、外部委託であり予算も大きくかかっていましたが、完全に本校教員によるものに変更し、大幅な予算削減につながっています。この転換により、予算削減だけではなく、授業と放課後学習がリンクして生徒たちの習熟が一層高まり、受講者も増え、保護者にも高評です。
施設・設備については、校内通路面の安全のための整備として、登貴和橋南側亀裂箇所補修および 2 号館北出入口路面補修を実施しました。また、令和 4（2022）年度の教員配置に伴い、2 号館
Ｇ階教科研究室を第 2 職員室として改装しました。
ＩＣＴ教育環境整備においては、夏期に未設置教室 14 室へのプロジェクター設置を行い、期末にはさらに未設置教室 4 室へプロジェクターを設置しました。また、生徒 1 人 1 台の端末整備を見
越し、各教室・実習室・体育館において無線ＬＡＮ環境整備を実施しました。本整備事業について
は、いずれも私立学校施設整備費補助金および私立学校情報機器整備費補助金の対象事業であり、それぞれ交付が決定しています。

(8)

その他の領域藤井寺市の連携事業としては、総合的な探究の時間における講演をお願いし、保育系進学コース
による近隣保育園とのふれあい実習、絵本の読み聞かせを行いました。
総合的な探究の時間では藤井寺・羽曳野周辺の歴史や世界文化遺産、行政のありかたや地域農業など、多岐にわたるテーマでの講演を 1 年生中心に実施しました。また散策を兼ねた近隣保育園の
校内散策では、保育系進学コースの生徒が保育園児と一緒になってどんぐり拾いや松ぼっくり拾いをするなどしています。緑とせせらぎ等の自然あふれる校内は、藤井寺市内でも貴重な四季を実感できるロケーションであり、非「三密」環境として安心・安全な環境で、地域の保育所や乳幼児を連れた家族の遊び場・散歩コースとして定着してきました。また絵本の読み聞かせは、令和 3（2021）
年度は藤井寺市立図書館で実施し、地域の親子と藤井寺市に大変喜ばれました。
生徒の完全下校時間・教員の最終退館時間も決め、保護者にも通知し理解を得るように努めました。強化クラブ顧問・副顧問にも理解と協力を得て、徹底した感染対策と午後 6 時 30 分での最終
下校指導を実践するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めてきました。教職員の健康保全にも一層努め、コロナ禍での疲弊をためない働き方改革を継続してきました。

大阪商業大学附属幼稚園(1)

学校基本領域

令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、保護者全員が集まったり、合同で話をしたりすることはできなかったのですが、クラス単位での懇談会や手紙の配付等- 28 -

で、幼稚園の教育方針や建学の理念を伝え、幼稚園の保育に対する理解を深め、幼稚園への信頼につながるように努めました。

(2)

学習指導領域新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら、日々の保育の中で、野菜や果物の収穫を楽しめるようにしたり、園庭の自然に関わったりしながら、四季を感じられるようにしました。
ソーシャルディスタンスを保ちながら、子どもが自らの考えや思いを伝え、年齢に応じた話し合いができる保育を行いました。特に「ヒト」との関わりを意識し、コミュニケーション力が養われ、仲間意識が培われるような保育を行いました。
キンダーカウンセラーと教員が一ヶ月に一度、支援を要する園児や保護者への対応などについて意見交換を行い、保育の充実に努めました。

(3)

生活指導領域

登降園時に、園長や教員が玄関に立ち、毎日の挨拶が習慣づくようにしました。
登園してから、自分のことは自分でできるような生活の流れを作り、一日の保育の中で自分を振り返ったりすることができる時間の設定も継続して行いました。
避難訓練（火災、不審者、地震）を行い、「自分の命は自分で守る」ことができるように指導しました。引き続き、日々の生活の中でも危険回避する力を発揮できるように指導していきたいと考え
ます。

(4)

園児募集領域

2 歳児保育（プレスクール）の実施においては、ポスターや「東大阪市政だより」などを利用し、広報活動を行いました。また、保護者の不安や悩みに親身に答え、一人ひとりの保護者や園児に寄り添う保育を行いました。その結果、保護者のアンケートでは満足度の向上がみられました。
未就園児対象の親子体験教室（カンガルークラブ、コアラクラブ）の実施においては、三密を避けるため、人数の制限を行い、少人数でも楽しめるよう内容の検討を行い、実施しました。
入園説明会ではプロジェクターを使用し、普段の幼稚園の様子を写真や動画で知らせました。
令和 3（2021）年度の保護者会活動は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めながら、縮小し行いました。2 年間中止していました「夕涼み会」では、教員と保護者が協力して取り組み、
大阪商業大学附属幼稚園の魅力を発信することができました。

(5)

教員の研修・研究領域

保護者に配付する手紙を作成することにより、教員自身もカリキュラムや保育の内容の見直しを行えるようになりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、実施できる行事が限られていましたが、各行事の必要性を再検討する良い機会となりました。
新人教員には「メンター」をつけ、公私ともに指導し、分からないことを細かく聞くことができる環境を作り、教員の資質の向上を図りました。
オンラインではありましたが、外部研修へ積極的に参加し、教員の自己啓発に努めました。
子どもの学びや育ちを保証する教材研究を引き続き行いました。

(6)

経営領域
令和 3（2021）年度は、2 歳児保育（プレスクール）37 名から幼稚園の入園は 31 名となりまし- 29 -

た。引き続き、プレスクールからの幼稚園の入園者が増えるように努めます。
入園料と教育充実費の納付額や納付方法の検討を行い、改定することとなりました。

(7)

その他の領域

令和 3（2021）年度は、他校との交流や地域の方の来園、職業体験等が中止や延期になりました
が、内容を検討し変更することにより、大阪商業大学高等学校や大阪緑涼高等学校との連携や保護者の参観を行うことができました。
幼稚園の地域貢献に関しては、様々な催し物を行い、一般の方にも大阪商業大学附属幼稚園を知るきっかけとなりました。引き続き幼稚園を知ってもらえるように努めます。
学校評価（自己評価、学校関係者評価）を実施し、学校関係者評価では、保護者から一定の評価が得られました。主な意見は次のとおりであります。
○園庭が緑豊かで、いろいろな動植物に触れることができてとても良い。
○子どもたちの安全を第一に考え、新型コロナウイルスにも真摯に対応し、保護者への説明も明確にしてくれていた。
○子どもたちが楽しく、おもしろく、そして安全に幼稚園生活を送ることができるよう工夫してくれている。
○先生が決めたことをするのではなく、子どもたちが話し合いをして、何をするのか決めるなど、積極的に発言する機会が多い。
○先生と子どもの距離が近く、先生方が子どもの様子をとてもよく見ていてくれている。

- 30 -

３

財務の概要■令和３年度決算の概要

令和 3(2021)年度は､学園全体では､学生･生徒･園児総数が入学者数の安定的確保､離学者の減少によリ前年度より増加となりました。
そのため収入は､学生生徒等納付金収入が増加となりました｡また､補助金収入は､私立大学等経常費補助金および高等学校経常費補助金が､前年度より増額となりました。
支出は､予定していた事業に加え､新型コロナ感染症の職域接種等を実施し増額しました｡施設改修については､ICT 教育環境整備の推進を中心に大規模な施設改修等を計画に基づき実施いたしました｡管理経費が前年度より増加したものの､教育研究経費､施設関係費､設備関係は前年度より減少しました。
その結果､収支が黒字を維持し､経営状況は健全性の保たれた運営並びに安定した財政基盤を確保した水準を維持しております。
今後も入学者の定員を確保することで収入の安定を図り、令和 2 年度以降も収支の黒字を維持
していきます。
以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、令和 3(2021)年度の本学園の財政状態を説明いたします。

【 資金収支計算書 】
資金収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 収入の部
収入の部では､学生生徒等納付金収入が 92 億 3,144 万円となり､前年比 8,214 万円の増加となりました。
手数料収入は､入学検定料収入･試験料収入などで 1 億 3,288 万円となり､前年比 1,217 万円の減少となりました｡
寄付金収入は､前年比 1,321 万円の増加となりました。
補助金収入は､高等学校の授業料無償化に対応する授業料支援補助金等が増加し 27 億 6,253万円となりました。
私立大学等経常費補助金は前年比 1 億 7,214 万円の増加となり、また大学の授業料無償化制
度の授業料等減免費交付金 6 億 381 万円が措置されています。
資産売却収入は､主に有価証券(事業債)の償還により、1 億 477 万円となりました。
その他の収入は､減価償却引当特定資産からの取崩収入で 47 億 8,572 万円となりました。

(2) 支出の部
支出の部では､人件費支出が 72 億 39 万円となり､前年比 2 億 1,701 万円の増加となりました。
教育研究経費支出は 29 億 5,319 万円で､前年比 786 万円の減少となりました。
管理経費支出は 11 億 938 万円で､前年比 8,656 万円の増加となりました｡これは新型コロナ･ワ
クチン職域接種等の予算措置によるものです。
施設関係支出は､大阪商業大学堺高校駐車場用地の取得等によリ 2 億 3,856 万円となりました。
設備関係支出では､各高校の ICT 環境整備等によリ 2 億 3,455 万円となりました。
資産運用支出は､主に減価償却引当特定資産への繰入支出で 53 億 4,442 万円となりました｡(な- 31 -

お､収入の部｢その他の収入｣を相殺した金額が実質の繰入支出額となっております｡)
結果､翌年度繰越支払資金は､58 億 4,185 万円となりました。

（3）資金収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
資金収支計算書は､企業会計におけるキヤツシユ･フロー計算書に近いもので､学校法人が教育研究その他の諸活動を実施することによリ生ずるすべての資金出入りの内容を示すものとなっています｡
学校法人の資金収支計算では､現金預金に前受金､未収入金､未払金､前払金を加えたものを資金としてとらえていますので､個々の収入金額､支出金額は必ずしも企業会計におけるキヤツシユ･フローとはなっていませんが､別途｢資金収入調整勘定｣と｢資金支出調整勘定｣を設けて､これら前受金等を加減算調整することにより､総額としてはキャッシュ･フローを示すものとなっています。
■ 収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定■ 支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

備
考
授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
特別寄付金、一般寄付金
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
土地売却等
補助活動、受託事業等第３号基本金引当特定資産運用収入、その他の受取利息・配当金
退職金財団交付金、科学研究費補助金、施設設備利用料等
授業料前受金、入学金前受金、教育充実費前受金等
特定引当資産取崩し（積立金等含む）、上記の各収入以外の収入
期末未収入金等備
考
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費等
消耗品費、光熱水費、旅費交通費等

土地、建物、構築物等
教育研究用機器備品、図書等
特定引当資産への繰入（積立金等含む）等
前払金、上記以外の支出
期末未払金等- 32 -

（単位：円）■ 収 入 の 部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計■ 支 出 の 部
令和 3 年度
9,231,437,490
132,878,645
129,075,824
2,762,532,982
104,766,050
123,100,751
234,999,931
441,134,158
0
1,557,964,195
4,785,722,233△1.878,705,695
6,472,188,746
24,097,095,310- 33 -

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計令和 3 年度
7,200,386,275
2,953,187,908
1,109,375,419
8,444,198
608,808,000
238,557,035
234,547,041
5,344,419,968
1,134,661,521△577,146,894
5,841,854,839
24,097,095,310

資 金 収 入（構成割合）

学生生徒等納付金収入
手数料収入

25%

寄付金収入
補助金収入

47%

資産売却収入付随事業・収益事業収入

8%

受取利息・配当金収入
雑収入

2%
借入金等収入

1%
1%

前受金収入

14%
1%

資

金

その他の収入1%

支出（構成割合）人件費支出

6%

教育研究経費支出

管理経費支出38%29%

借入金等利息支出

借入金等返済支出

施設関係支出設備関係支出

1%
1%
3%

6%

資産運用支出16%
その他の支出- 34 -

【 事業活動収支計算書 】
事業活動収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 教育活動収支
学生生徒等納付金は､92 億 3,144 万円となり､前年比 8,214 万円の増加となりました。
手数料は､前年比 1,217 万円の減少となりました。
寄付金は､現物寄付を含め 8,262 万円となりました。
経常費等補助金は､27 億 4,625 万円となりました。
人件費は､教職員人件費及び退職給与引当金繰入額等で、72 億 3,338 万円となり､前年比 2 億
5,887 万円の増加となりました。
教育研究経費は､減価償却費を含め前年比 4,940 万円減少し､40 億 5,408 万円となりました。
管理経費は､減価償却費を含め前年比 8,955 万円増加し、12 億 1,370 万円となりました。
結果､教育活動収支差碩は､3 億 1,811 万円となりました。
(2) 教育活動外収支
受取利息･配当金は､2 億 3,500 万円となり､前年比 3,195 万円増加となりました。
その他の教育活動外収入は､主に収益事業収入ですが､コロナ禍で収益は 0 円となりました。
借入金等利息は､市中金融機関の利息等で 844 万円となりました。
結果､教育活動外収支差額は､2 億 2,656 万円となりました。
(3) 特別収支
資産売却差額は､ありませんでした。
その他の特別収入は､主に施設設備寄付金等で 7,749 万円となりました。
資産処分差額は､主に備品･図書の処分差額等で前年比 2,394 万円減少し 2,467 万円となりました。
基本金組入額合計は､グラウンドの人工芝化､各高等学校の ICI 設備整備により合計 10 億 6,470
万円の組入を行なうこととなりました。
結果､当年度収支差額は△4 億 6,785 万円となり､翌年度繰越収支差額は､△192 億 3,000 万円となりました。
また､基本金組入前当年度収支差額は 5 億 9,685 万円で事業活動収支差額比率は 4.5％となりました。

- 35 -

（4）事業活動収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
事業活動収支計算書は､当該年度の｢教育活動｣､「教育活動以外の経常的な活動｣及び｢前記二つの活動以外の活動｣に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにし､その均衡状況を示すとともに学校法人の経営状況を明確にするものとなっています。
企業会計の損益計算書と対比してみますと､損益計算書では計上対象とならない資本的支出が､事
業活動収支計算書では基本金組入額として計上されている点が異なっています。
基本金とは､学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして､その事業活動収入のうちから組み入れた金額をいいます。学校法人は次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れます。
①学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産） で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額②学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額■ 教育活動収支科目
備考
学生生徒等納付金
授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等
手数料
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
寄付金
特別寄付金、一般寄付金、現物寄付
経常費等補助金
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
付随事業収入補助活動、受託事業等
雑収入
施設設備利用料、退職金財団交付金、科学研究費補助金等
人件費
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金、退職給与引当金繰入額
教育研究経費
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、減価償却額等
管理経費
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、減価償却額等
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額、徴収不能額■ 教育活動外収支
科
目
備考
受取利息・配当金第３号基本金引当特定資産運用収入、受取利息・配当金
その他の教育活動外収入 収益事業収入等
借入金等利息借入金利息
その他の教育活動外支出■ 特別収支科目
備考
資産売却差額
土地売却差額等
その他の特別収入
施設設備寄付金、施設設備補助金、過年度修正額、現物寄付等
資産処分差額
教育研究用機器備品の廃棄及び図書の除却等
その他の特別支出
過年度修正額等- 36 -

（単位：円）学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収 事
入 業
経常費等補助金の 活教部 動付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収
人件費
支
教育研究経費
支 事
出 業
管理経費
の 活
部 動
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
収 事
教
入 業
その他の教育活動外収入
育
の 活
活
部 動
教育活動外収入計
動事
借入金等利息支外業
出収
その他の教育活動外支出
の 活
支
部 動
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収 事
入 業
その他の特別収入
の 活
特
部
動
特別収入計
別
収
資産処分差額支 事
支出 業
その他の特別支出
の 活
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計- 37 -

令和 3 年度
9,231,437,490
132,878,645
82,617,251
2,746,245,982
123,100,751
502,995,586
12,819,275,705
7,233,382,285
4,054,083,194
1,213,703,779
0
12,501,169,258
318,106,447
234,999,931
0
234,999,931
8,444,198
08,444,198
226,555,733
544,662,180
077,492,302
77,492,302
24,668,104
638,995
25,307,099
52,185,203
596,847,383△ 1,064,700,351△ 467,852,968△ 18,762,148,782
0△ 19,230,001,750
13,131,767,938
12,534,920,555

事業活動収入（構成割合）
2%

1%

4%

学生生徒等納付金
手数料
寄付金

21%

経常費等補助金
付随事業収入雑収入

1%

受取利息・配当金

1%70%

その他の教育活動外収入
資産売却差額
その他の特別収入

事業活動支出（構成割合）
10%
人件費

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等32%

借入金等利息58%

その他の教育活動外支出
資産処分差額
その他の特別支出- 38 -

【 貸借対照表 】
貸借対照表について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 資産の部
固定資産では，有形固定資産が 476 億 3,676 万円となり,前年比 7 億 5,002 万円の減少となりました｡特定貿産は,88 億 7,066 万円となり，前年比 5 億 5,667 万円の増加となりました。
その他の固定資産は,50 億 2,137 万円となり,前年比 8 億 7,759 万円の増加となりました。
流動貿産については,前年比 6 億 9,833 万円の減少で 70 億 9,491 万円となりました。
資産の部合計は 686 億 2,370 万円となりました。
(2) 負債の部
固定負債は､借入金の返済により 43 億 6,096 万円となり､前年比 5 億 9,440 万円の減少となりました。
流動負債は､前年度と比べて仮受金等が減少し､30 億 7,097 万円となりました。
負債の部合計は､74 億 3,192 万円となり､前年比 6 億 1,094 万円の減少となりました。

(3)純資産の部
基本金では､グラウンドの人工芝化や各高等学校の ICT 設備整備等による組入で､前年比 10 億
6,470 万円の増加となり、804 億 2,178 万円となりました｡
繰越収支差額は､△192 億 3,000 万円となり、前年比 4 億 6,785 万円の増加となりました｡
なお､純資産の部合計が正味財産であり．その額は 611 億 9,177 万円となりました。

- 39 -

（4）貸借対照表の科目説明（科目は抜粋）
貸借対照表は、期末時点の財政状態をあらわした計算書類で、学校法人の資産と負債・純資産の状況を示すものとなっています。
■ 資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産■ 負債の部科
目
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債■ 純資産の部
科目
基 本 金
第１号基本金備

考土地、建物、設備など実際にものとして存在する固定資産

建設中又は製作中の有形固定資産（工事前払金、手付金等を含む）
構築物、図書、教育研究用機器備品等
退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産第２号基本金引当特定資産、第３号基本金引当特定資産等
電話加入権、ソフトウェア等

未収入金、前払金、立替金、仮払金等

備

考

1 年を超えて返済する借入金
退職給与引当金等
1 年以内に返済する借入金
前受金、預り金等

備考学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価格又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第２号基本金学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭
その他の資産の額

第３号基本金基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金
繰越収支差額恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
当年度収支差額の累計額- 40 -

■ 資 産 の 部
固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産流 動 資 産現金預金
その他の流動資産
資 産 の 部 合 計■ 負 債 の 部
令和 3 年度
61,528,788,196
47,636,764,689
21,435,355,979
19,543,408,869
0
6,657,999,841
8,870,658,278
5,021,365,229
7,094,907,565
5,841,854,839
1,253,052,726
68,623,695,761

固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負 債 の 部 合 計

令和 3 年度
4,360,955,240
2,097,312,000
2,263,643,240
3,070,966,649
608,808,000
2,462,158,649
7,431,921,889■ 純 資 産 の 部
基 本 金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計

令和 3 年度
80,421,775,622
79,233,775,622
0
300,000,000
888,000,000△19,230,001,750△19,230,001.750
61,191,773,872

負債及び純資産の部合計

68,623,695,761- 41 -

【財務状況の５ヵ年推移】（1）資金収支計算書 ５ヵ年推移■ 収入の部（単位：円）

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

8,539,443,530

8,301,109,594

8,385,273,365

9,149,296,410

9,231,437,490

手数料収入

143,253,037

155,013,897

162,819,812

145,051,903

132,878,645

寄付金収入

77,224,286

77,245,301

77,101,456

115,866,485

129,075,824

補助金収入

2,399,218,126

2,256,096,066

2,273,175,385

2,465,726,495

2,762,532,982

資産売却収入学生生徒等納付金等収入

1,014,926,772

601,058,327

2,006,228,387

2,997,577,675

104,766,050

付随事業・収益事業収入

167,164,942

193,712,646

187,998,785

90,807,243

123,100,751

受取利息・配当金収入

186,685,087

200,547,142

200,302,614

203,047,249

234,999,931

雑収入

492,966,673

449,316,683

332,904,388

400,922,788

441,134,158

0

0

0

1,600,000,000

0

前受金収入

1,350,406,110

1,421,492,294

1,731,033,374

1,524,197,765

1,557,964,195

その他の収入

5,693,056,177

3,854,458,425

4,103,843,673

4,606,769,170

4,785,722,233△ 1,582,567,530△ 1,620,023,013△ 1,689,289,761△ 2,230,473,146△ 1,878,705,695

借入金等収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

6,579,291,852

7,495,431,042

6,676,081,685

6,981,594,169

6,472,188,746

収入の部合計25,061,069,062

23,385,458,404

24,447,473,163

28,050,384,206

24,097,095,310

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（単位：円）
令和３年度

人件費支出

7,351,822,788

6,907,210,044

7,040,665,962

6,983,371,688

7,200,386,275

教育研究経費支出

2,336,555,414

2,613,740,525

2,501,653,041

2,961,051,370

2,953,187,908

管理経費支出

■ 支出の部

1,016,510,857

1,037,113,898

1,093,775,419

1,022,814,108

1,109,375,419

借入金等利息支出

16,761,334

14,330,530

11,743,857

10,528,226

8,444,198

借入金等返済支出

334,082,000

448,800,000

448,800,000

555,472,000

608,808,000

施設関係支出160,155,750

423,172,026

177,734,250

3,656,079,556

238,557,035

設備関係支出202,755,710

168,905,634

282,762,915

343,810,486

234,547,041

資産運用支出6,326,088,871

4,500,204,584

5,378,638,567

5,311,463,709

5,344,419,968

その他の支出910,262,088

1,483,762,353

1,266,240,034

1,226,662,532

1,134,661,521△ 1,089,356,792△ 887,862,875△ 736,135,051△ 493,058,215△577,146,894

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

7,495,431,042

6,676,081,685

6,981,594,169

6,472,188,746

5,841,854,839

支出の部合計25,061,069,062

23,385,458,404

24,447,473,163

28,050,384,206

24,097,095,310- 42 -

資金収入 ５ヵ年推移（単位：円）

25,000,000,000
その他の収入前受金収入

20,000,000,000

借入金等収入雑収入

15,000,000,000

受取利息・配当金収入
付随事業・収益事業
収入
資産売却収入10,000,000,000

補助金収入
寄付金収入

5,000,000,000
手数料収入

0

学生生徒等納付金等収入
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

資金支出 ５ヵ年推移（単位：円）

25,000,000,000
その他の支出
20,000,000,000

資産運用支出設備関係支出

15,000,000,000

施設関係支出

10,000,000,000

借入金等返済支出
借入金等利息支出
管理経費支出5,000,000,000

教育研究経費支出
人件費支出

0
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度- 43 -

令和２年度

令和３年度

（2）事業活動収支計算書 ５ヵ年推移（単位：円）
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

8,539,443,530

8,301,109,594

8,385,273,365

9,149,296,410

9,231,437,490

手数料

143,253,037

155,013,897

162,819,812

145,051,903

132,878,645

寄付金

79,364,155

75,981,676

69,933,287

78,693,113

82,617,251

経常費等補助金

2,399,218,126

2,243,995,066

2,252,058,385

2,438,113,495

2,746,245,982

付随事業収入104,582,460

119,811,368

116,456,97890,807,243

123,100,751

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

502,004,989

475,959,266

357,070,551

449,376,406

502,995,586

教育活動収入計

11,767,866,297

11,371,870,867

11,343,612,378

12,351,338,570

12,819,275,705

人件費

7,322,414,195

6,928,969,985

7,064,013,821

6,974,508,921

7,233,382,285

教育研究経費3,576,763,172

3,775,524,440

3,643,506,380

4,103,484,348

4,054,083,194

管理経費

1,122,563,006

1,137,574,445

1,146,650,950

1,124,148,809

1,213,703,779

0

0

0

0

0

教育活動支出計

12,021,740,373

11,842,068,870

11,854,171,151

12,202,142,078

12,501,169,258

教育活動収支差額▲ 253,874,076▲ 470,198,003▲ 510,558,773

149,196,492

318,106,447

収 事 受取利息・配当金
入 業 その他の教育活動外収入の活部 動 教育活動外収入計

186,685,087

200,547,142

200,302,614

203,047,249

234,999,931

62,582,482

73,901,278

71,541,807

00249,267,569

274,448,420

271,844,421

203,047,249

234,999,931

支 事 借入金等利息
出 業 その他の教育活動外支出の活部 動 教育活動外支出計

16,761,334

14,330,530

11,743,857

10,528,226

8,444,198

0

0

0

0

0

16,761,334

14,330,530

11,743,857

10,528,226

8,444,198

教育活動外収支差額

232,506,235

260,117,890

260,100,564

192,519,023

226,555,733

経常収支差額▲ 21,367,841▲ 210,080,113▲ 250,458,209

341,715,515

544,662,180

収 事 資産売却差額
入 業 その他の特別収入
活特 の部 動 特別収入計
別収事 資産処分差額
支 支業
出その他の特別支出の活部 動 特別支出計

12,926,341

58,327

4,384,128

51,099,441

0

14,976,196

23,762,558

45,253,986

77,764,566

77,492,302

27,902,537

23,820,885

49,638,114

128,864,007

77,492,302

38,865,380

28,823,466

139,376,084

48,613,023

24,668,104

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

雑収入

徴収不能額等

101,116

501,553

47,135,327

122,038

638,995

38,966,496

29,325,019

186,511,411

48,735,061

25,307,099▲ 11,063,959▲ 5,504,134▲ 136,873,297

80,128,946

52,185,203

基本金組入前当年度収支差額▲ 32,431,800▲ 215,584,247▲ 387,331,506

421,844,461

596,847,383

基本金組入額合計▲ 631,471,949▲ 7,268,415,088▲ 2,738,046,459▲ 2,921,808,647▲ 1,064,700,351

当年度収支差額▲ 663,903,749▲ 7,483,999,335▲ 3,125,377,965▲ 2,499,964,186▲ 467,852,968▲ 13,152,782,016▲ 13,776,117,201▲ 15,272,340,628▲ 16,262,184,596▲ 18,762,148,782

40,568,564

5,987,775,908

2,135,533,997

00▲ 13,776,117,201▲ 15,272,340,628▲ 16,262,184,596▲ 18,762,148,782▲ 19,230,001,750

事業活動収入計

12,045,036,403

11,670,140,172

11,665,094,913

12,683,249,826

13,131,767,938

事業活動支出計

12,077,468,203

11,885,724,419

12,052,426,419

12,261,405,365

12,534,920,555

特別収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）- 44 -

事業活動収入 ５ヵ年推移（単位：円）

14,000,000,000
その他の特別収入

12,000,000,000

資産売却差額
その他の教育活動外収入

10,000,000,000

受取利息・配当金

8,000,000,000

雑収入

付随事業収入6,000,000,000

経常費等補助金

4,000,000,000

寄付金
手数料

2,000,000,000

学生生徒等納付金0
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

事業活動支出 ５ヵ年推移（単位：円）

14,000,000,000
その他の特別支出

12,000,000,000

資産処分差額10,000,000,000

その他の教育活動外支出
借入金等利息8,000,000,000

徴収不能額等
管理経費

6,000,000,000

教育研究経費4,000,000,000

人件費

2,000,000,000

0
平成２９年度 平成３０年度

令和元年度

令和２年度

- 45 -

令和３年度

（3）貸借対照表 ５ヵ年推移（単位：円）
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

60,151,871,271

60,305,468,624

59,372,619,179

60,844,546,821

61,528,788,196

47,117,394,370

46,458,303,790

45,631,536,012

48,386,782,200

47,636,764,689■ 資 産 の 部
固 定 資 産有形固定資産土地

17,909,752,243

17,968,636,374

17,968,636,374

21,381,634,457

21,435,355,979

建物

22,373,388,544

21,784,783,154

21,026,958,561

20,327,627,246

19,543,408,869

13,825,601

005,200,000

06,820,427,982

6,704,884,262

6,635,941,077

6,672,320,497

6,657,999,841

特定資産

8,291,040,564

8,856,265,078

8,395,484,572

8,313,989,764

8,870,658,278

その他の固定資産

建設仮勘定
その他の有形固定資産

4,743,436,337

4,990,899,756

5,345,598,595

4,143,774,857

5,021,365,229

流 動 資 産8,733,099,488

7,777,858,348

8,062,800,387

7,793,239,977

7,094,907,565

現金預金

7,495,431,042

6,676,081,685

6,981,594,169

6,472,188,746

5,841,854,839

その他の流動資産

1,237,668,446

1,101,776,663

1,081,206,218

1,321,051,231

1,253,052,726

68,884,970,759

68,083,326,972

67,435,419,566

68,637,786,798

68,623,695,761

5,001,276,119

4,534,312,312

4,097,905,148

4,955,354,657

4,360,955,240

長期借入金

2,719,200,000

2,270,400,000

1,821,600,000

2,706,120,000

2,097,312,000

その他の固定負債

2,282,076,119

2,263,912,312

2,276,305,148

2,249,234,657

2,263,643,240

3,107,696,859

2,988,601,126

3,164,432,390

3,087,505,652

3,070,966,649

448,800,000

448,800,000

448,800,000

608,808,000

608,808,000

2,658,896,859

2,539,801,126

2,715,632,390

2,478,697,652

2,462,158,649

8,108,972,978

7,522,913,438

7,262,337,538

8,042,860,309

7,431,921,889

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

74,552,114,982

75,832,754,162

76,435,266,624

79,357,075,271

80,421,775,622

第１号基本金73,527,114,982

74,807,754,162

75,410,266,624

78,332,075,271

79,233,775,622

第２号基本金

0

0

0

0

0

第３号基本金300,000,000

300,000,000

300,000,000

300,000,000

300,000,000

第４号基本金

725,000,000

725,000,000

725,000,000

725,000,000

888,000,000△ 13,776,117,201△ 15,272,340,628△ 16,262,184,596 △ 18,762,148,782△19,230,001,750△ 13,776,117,201△ 15,272,340,628△ 16,262,184,596 △ 18,762,148,782△19,230,001,750

純資産の部合計

60,775,997,781

60,560,413,534

60,173,082,028

60,594,926,489

61,191,773,872

負債の部、純資産の部合計

68,884,970,759

68,083,326,972

67,435,419,566

68,637,786,798

68,623,695,761

資

産 の 部

合

計

■ 負 債 の 部
固 定 負 債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負

債 の 部

合

計

■ 純 資 産 の 部
基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額- 46 -

正味財産

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

60,775,997,781

60,560,413,534

60,173,082,028

60,594,926,489

61,191,773,872

正味財産 ５ヵ年推移（単位：円）

63,000,000,000
正味財産

62,000,000,000
61,000,000,000
60,000,000,000
59,000,000,000
58,000,000,000
57,000,000,000
56,000,000,000
55,000,000,000
54,000,000,000
53,000,000,000
52,000,000,000
51,000,000,000
50,000,000,000
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度- 47 -

令和２年度

令和３年度

（４）財務比率の５ヵ年推移

比率

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

（決

（決

（決

（決

（決

算）

算）

算）

算）

算）

人件費比率

人件費／経常収入

60.9%

59.5%

60.8%

55.6%

55.4%

人件費依存率

人件費／学生生徒等納付金

85.7%

83.5%

84.2%

76.2%

78.4%

教育研究経費比率

教育研究経費／経常収入

29.8%

32.4%

31.4%

32.7%

31.1%

管理経費比率

管理経費／経常収入

9.3%

9.8%

9.9%

9.0%

9.3%

借入金等利息比率

借入金等利息／経常収入

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

-0.3%

-1.8%

-3.3%

3.3%

4.5%

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入※「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計※「事業活動収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計＋特別収入計

100.0%
90.0%

人件費比率

80.0%
70.0%

人件費依存率

60.0%
50.0%

教育研究経費
比率

40.0%
30.0%

管理経費比率

20.0%

10.0%

借入金等利息比率

0.0%-10.0%
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
（決
算） （決
算） （決
算） （決
算） （決
算）

- 48 -

事業活動収支差額比率