原子力発第１３１０６号
平成２５年 ６月２７日

愛 媛 県 知 事
中 村 時 広殿

四国電力株式会社取締役社長 千 葉昭

伊方発電所第３号機 燃料集合体への付着物およびその通報遅れに係る報告書の提出について

平成 25 年 4 月 12 日に発生しました伊方発電所第３号機燃料集合体への付着物
およびその通報遅れに係る対応につきまして、原因と対策を取りまとめましたので、安全協定第 11 条第２項に基づき、別添のとおり報告いたします。
このたびの通報遅れにつきましては、伊方発電所に対する信頼関係を構築するという当社の姿勢に疑問を抱かせる結果となってしまい、誠に申し訳なく、また深く反省するところです。
当社といたしましては、地域の皆さまの信頼の上に成り立っていることを改めて肝に銘じ、異常通報連絡の原点に立ち返って、再発防止に万全を期すとともに、通報連絡の徹底に努めてまいります。
今後とも伊方発電所の安全・安定運転ならびに通報連絡の徹底に取り組んでまいりますので、ご指導賜りますようお願い申しあげます。

以上伊方発電所第３号機
燃料集合体への付着物およびその通報遅れに係る対応について平成 25 年 6 月
四国電力株式会社

当社は、伊方発電所第３号機燃料集合体の付着物に係る通報遅れに関し、このたび、愛媛県および伊方町から厳重注意を受けました。
愛媛県および伊方町への情報連絡について、燃料集合体に付着物があることを確認してから約２ヶ月後になってしまったことは、「正常状態以外のすべての事態」についてオープンにし、伊方発電所に対する信頼関係を構築するという当社の姿勢に疑問を抱かせる結果となってしまい、誠に申し訳なく、また深く反省するところです。
当社といたしましては、伊方発電所は、地域の皆さまの信頼の上に成り立っていることを改めて肝に銘じ、「正常状態以外のすべての事態」を直ちに連絡するという通報連絡の原点に立ち返って、再発防止に万全を期すとともに、今後とも情報公開の徹底に努めてまいります。
つきましては、このようなことを二度と起こさないよう、原因と対策につきまして取りまとめましたので、以下のとおりご報告いたします。

目

次Ⅰ．事象の概要
Ⅱ．燃料集合体への付着物に関する通報遅れについて
Ⅲ．燃料集合体への付着物について
Ⅳ．まとめ

Ⅰ．事象の概要
１．概 要
伊方発電所第３号機(加圧水型軽水炉、定格電気出力８９万キロワット)
は、第１３回定期検査（平成２３年４月２９日開始）を実施しておりますが、その２回目（※１）の燃料集合体取出後に実施した燃料集合体の支持格子外観点検（※２）（以下、「外観点検」という。）において、平成２５年４月１２日に２体の燃料集合体に付着物を確認しました。
（以下、「本件事象」という。）
・Ｏ１０燃料集合体：最下部支持格子に小枝状の付着物、下部ノズル底面にテープ状の付着物
・Ｏ１３燃料集合体：上部ノズル押えばねにテープ状の付着物（添付資料－１，２）
その後、Ｏ１０燃料集合体の最下部支持格子の小枝状の付着物とＯ１３燃料集合体の上部ノズル押えばねのテープ状の付着物を回収したが、Ｏ１０
燃料集合体の下部ノズル底面のテープ状の付着物は回収できなかったため、回収作業を継続しております。
現地の原子力保安検査官（以下、「保安官」という。）には、４月１５日に付着物の確認状況とそれらの回収作業計画等を報告し、その後回収作業を進めていました。
５月２９日、付着物の一部の回収作業が長引くことを保安官に報告したと
ころ、保安官から原子力規制庁にもその旨を報告するようにとの指示がありました。
このため、６月４日、原子力規制庁へ報告するとともに、その報告状況を踏まえた上で、６月５日、愛媛県および伊方町へ状況報告しました。
当社は、本件事象について、設備に影響を与えるものではないことから、安全協定第１１条２（１１）に定める「その他異常事態が発生したとき」（正常状態以外のすべての事態が発生したとき）に該当するとの判断に至らず、
愛媛県および伊方町ならびに八幡浜市、大洲市および西予市には通報を行っておりませんでした。
しかしながら、愛媛県および伊方町に状況報告を行った際、本件事象は「炉内に装荷されていた燃料集合体に異物の付着を確認したものであり、安全協
定に基づき、正常でない事象として直ちに報告されるべき」として、厳重注意を受けたものです。
愛媛県および伊方町のご指摘のとおり、改めて振り返れば燃料集合体に異1

物の付着を確認した時点で、直ちに安全協定に基づき通報連絡すべきであったと深く反省しており、以下にその原因と再発防止対策をとりまとめました。
※１：新規制基準を踏まえた更なる安全性・信頼性を高める工事を実施するにあたり、安全系設備の改造工事が含まれているため、装荷していた燃料集合体を再度取り出したもの。
※２：燃料集合体の支持格子外観点検「燃料管理内規」に基づき、炉心から燃料集合体を取出した際に、照射の有無に関わらず、支持格子の外観について水中テレビカメラによる目視点検を行い、支持格子に欠け等の損傷および変形がないことを確認することにより燃料集合体の取扱性等に問題のないことを確認するもの。
点検項目には、燃料集合体への付着物の有無の確認は含まれていないが、実際は、水中カメラを移動させながら燃料集合体の全体を映すため、付着物があれば確認される。なお、今回、付着物が確認されたことについては、
点検記録の特記事項に記載している。

２．時系列
平成２５年
４月１２日（金）１６：００頃
担当課長は、使用済燃料ピットにおいて、今回装荷していた燃料集合体１５７体全てに対して行った外観点検にて、燃料集合体の側面を確認していたところ、２体の燃料集合体（Ｏ１０燃
料集合体、Ｏ１３燃料集合体）に付着物を確認した。また、燃料集合体の健全性に問題のないことを担当部長に報告した。
・Ｏ１０燃料集合体：最下部支持格子に小枝状の付着物
・Ｏ１３燃料集合体：上部ノズル押えばねにテープ状の付着物担当課長は、１７時頃、本店原子燃料部に情報連携した。
４月１５日（月）９：００頃
担当課長は、発電所内における保安活動に関する会議において、燃料集合体２体に付着物があること、付着物の回収作業を検討する旨を情報共有した。
担当課長は、会議後、所長、所長代理に対して、燃料集合体に付着物があること、燃料集合体には異常がなく付着物の回収を計画することを報告した。

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午後、保安官に対して、燃料集合体２体に付着物があることを報告した。（以降、保安官には作業状況を適宜報告した。）
４月１６日（火）午前中
原子力本部長へ情報連携した。
４月２５日（木）１５：００頃
回収前に付着物を詳細確認した結果、Ｏ１０燃料集合体の下部ノズル底面に付着物（約４ｃｍ×約６ｃｍ）を確認
Ｏ１０燃料集合体の最下部支持格子の小枝状の付着物を回収
４月２６日（金）１０：００頃～３０日（火）１７：００頃
今回装荷していた燃料集合体全てに対して上部ノズル上面の確認、当該２体の燃料集合体の周囲に装荷していた７体の燃料集合体に対して下部ノズル底面の確認を実施した結果、当該２体の燃料集合体以外の燃料集合体に付着物がないことを確認
４月２６日（金）１５：００頃
Ｏ１３燃料集合体の上部ノズル押えばねのテープ状の付着物を回収。付着物の外観が、管理区域内での作業等で一般的に使用されているポリエチレンテープと酷似していることを確認
５月２１日（火）１０：００頃～
Ｏ１０燃料集合体の下部ノズル底面の付着物回収作業を実施
中
５月２９日（水）保安官に対して、付着物の一部の回収作業が長引くことを報告した。保安官から、原子力規制庁にもその旨を報告するよ
うにとの指示を受けた。
６月 ４日（火）原子力規制庁に対して、燃料集合体２体に付着物があること、付着物が養生のために使用するポリエチレンテープであり、同テープが混入した原因を調査中であることを報告した。
６月 ５日（水）～６日（木）
愛媛県および伊方町に対して、燃料集合体２体に付着物があることを報告「炉内に装荷されていた燃料集合体に異物の付着を確認した

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ものであり、安全協定に基づき、正常でない事象として直ちに報告されるべき」として厳重注意を受け、原因究明と再発防止対策を報告するよう求められた。
６月１７日（月）１６：００頃～１８日（火）１８：４０頃
残り１４８体（１５７体のうち、これまでに実施した９体以外）の下部ノズル底面の確認を実施した結果、付着物がない
ことを確認

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Ⅱ．燃料集合体への付着物に関する通報遅れについて
１．原因分析
事象発生時の時系列より、今回の通報（※３）遅れが発生した要因は、４月１２日の燃料集合体に付着物を確認した時および４月１５日、１６日の情報共有時にあると推定される。
※３：「伊方発電所異常時措置連絡要領」の「異常事態発生時の措置」として、連絡責任者は、事象発生の連絡を受けて社外関係機関への連絡の要否を判断し、必要と認めた場合はＦＡＸ送信することになっている。

（１）４月１２日の状況
１６時頃、担当課長は、「燃料管理内規」に基づき、燃料集合体の外観点検を実施していたところ、燃料集合体の支持格子に異常は認められなかったが、燃料集合体２体に付着物があることを確認した。担当課長は、燃料集合体の外観点検の点検結果としては良好であること、また、燃料集合体に損傷等はなく、付着物が設備部品でないことから、燃料集合体の健全性には問題ないことを担当部長に現地から電話で報告した。
１７時頃、担当課長は事務所へ戻った後、担当部長に対して、付着物の回収を計画す
ることを報告した。併せて、本店原子燃料部にも情報連携した。
この時点において、担当課長および担当部長は、点検結果としては良好であり、燃料集合体の健全性に問題はないため、１次冷却材系統へ異物が混入したにもかかわらず、
安全協定の「正常状態以外のすべての事態」であるとの認識に至らなかった。このため、担当課長は、連絡責任者へ連絡しなかった。また、本店原子燃料部も安全協定の「正常状態以外のすべての事態」であるとの認識に至らなかった。
○ 通報遅れが発生した要因①
安全協定に基づく通報連絡についてその趣旨が社内で十分に周知されておらず、通報連絡制度の認識が不十分であったことから、炉内に装荷されていた燃料集合体に異物の付着があったことに対して、担当部署が、所管する設備の健全性の側面からしか評価せず、通報連絡の認識に至らなかった。
ａ．燃料集合体を常に維持管理している担当部署として、「燃料集合体に損傷はなく、その付着物は設備部品でない」という技術的な側面のみで事象を判断した。
ｂ．燃料集合体の付着物は容易に回収できると考えたこと、また、仮に直ちに回収できなくても、燃料集合体は取り替えが可能な設備であることから、通報連絡に該当するとの認識には至らなかった。
（２）４月１５日、１６日およびそれ以降の状況
９時頃、担当課長は、平日、毎朝実施している発電所の保安活動に関する情報共有の会議において、燃料集合体２体に付着物があること、付着物の除去および回収を検討する旨を報告したが、不適合であるとの判断がなされなかった。

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会議後、担当課長は、所長、所長代理に対して、燃料集合体に付着物があること、燃料集合体には異常がなく付着物の回収を計画することを報告し、定期検査中に確認された事象でこれ以上の事象の進展はないことから、通報連絡については言及しなかった。
所長、所長代理は、担当課長が技術的に問題ないことを確認したうえで、付着物の回収を計画していることから、通報連絡に該当するとの認識に至らなかった。
原子力本部長は、４月１６日午前中に本店原子燃料部より情報を受けたが、同様に通報連絡に該当するとの認識に至らなかった。
また、原子力本部員には、４月１６日から４月２５日にかけて、会議体ではなくまち
まちに情報の連携があったが、同様に通報連絡に該当するとの認識に至らなかった。
○ 通報遅れが発生した要因②
安全協定に基づく通報連絡についてその趣旨が社内で十分に周知されておらず、通報連絡制度の認識が不十分であったことから、緊急性がなく、さらに技術的に問題がない
ような進展性のない事象（※４）について、安全協定に基づく通報連絡の観点からのチェックが十分になされず、結果的に、通報連絡を行うとの判断に至らなかった。所内の管理職をはじめ、組織として担当課長および担当部長の判断を是正するには至らなかった。
※４：水漏れや火災などの事象と異なり、例えば、定期検査の内部開放点検における傷や異物の確認などのような、状態変化のない事象。

２．対策
地域の信頼の上に発電所運営が成り立っていることを常に意識し、「正常状態以外のすべての事態」について、関係者に速やかに通報連絡し情報公開することを徹底するため、以下の対策を確実に実施していく。
（添付資料－３，４）（１）通報連絡に関する体制の強化および責任の明確化→ 「通報連絡統括監」の新設
伊方発電所における通報連絡の統括責任者として、７月１日付けで新たに通報連絡統
括監（専任の所長代理）を配置する。当該通報連絡統括監は、独立した立場で通報連絡の判断の妥当性の確認や必要に応じて是正を行なうこととし、技術的な視点だけでなく、広く社会の目線に立って適切に判断できるよう事務系社員を充てる。
（２）チェック機能の強化→ 「通報連絡情報共有会議」の設置「正常状態以外のすべての事態」を直ちに連絡するという通報連絡の原点を周知･徹底することに加え、幅広い視点から事象を捉えるため、伊方発電所に配置する通報連絡統
括監を責任者とした「通報連絡情報共有会議」を新たに設置する。本会議は、伊方発電所・原子力本部・本店が参加するテレビ会議とし、設備の保全情報を含む通報連絡情報について、それぞれの各部署の立場で意見を加えることにより、事象に対するチェック
機能を強化する。
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（３）確実な通報連絡の実施
発電所の各課長が「正常状態以外のすべての事態」を確認した場合は、連絡責任者に連絡し、確実に通報連絡を実施するよう、従来の当直長から連絡責任者への連絡経路に加え、各課長から連絡責任者への連絡経路を、「伊方発電所異常時措置連絡要領」に明確にする。当該内容を、通報連絡に携わる技術系課長以上の所員へ周知・徹底する。
また、燃料集合体や１次冷却材系統への異物の付着・混入を確認した場合は、「正常状態以外のすべての事態」として、今後必ず連絡責任者に連絡することを、通報連絡に携わる技術系課長以上の所員へ周知・徹底する。
（４）通報連絡に携わる技術系課長以上の所員への教育・訓練「正常状態以外のすべての事態」を直ちに連絡するという通報連絡制度の趣旨および連絡責任者への所内連絡の重要性について、通報連絡に携わる技術系課長以上の所員を対象に半年に１回実施している教育・訓練の中で繰り返し周知し、風化させないようにする。
（５）情報公開意識の更なる向上
ａ．幹部の訓示などの機会を活用し、「正常状態以外のすべての事態」は愛媛県及び伊方町に直ちに連絡するという通報連絡の原点を再徹底した。また、今後も、継続して周知・徹底する。
・6 月 6 日 原子力本部長より原子力本部員へ、通報連絡の更なる徹底について、周知を実施（添付資料‐５）・6 月 7 日

社長が伊方発電所に出向き、伊方発電所員・原子力本部員およびグループ会社幹部約２００名に対して、今回の通報遅れを踏まえた通報連
絡の更なる徹底（地域との信頼関係の維持向上が伊方発電所の生命線である）について、訓示を実施

・6 月 10 日 伊方発電所長が発電所内の課長以上３７名に対して、通報連絡の更なる徹底について、訓示を実施
・6 月 13 日 原子力本部長、副本部長が伊方発電所に出向き、伊方発電所幹部８名に対して、「通報遅れは地域への信頼を損なう。正常状態以外の事態
はすべて連絡するという通報連絡の原点に立ち返り、再発防止に努めるように」との訓示を実施
ｂ．セミナー等への参加
社会の受け止め方に対する感性を磨くため、幅広く情報関係の社外セミナーに参加する。
リスク管理のための研修・勉強会を開催する。
・7 月 25 日 社外講師を招いたセミナーを計画し、ＴＶ会議システムを通して多くの聴講者に参加を促す計画。
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ｃ．訪問対話活動への参加促進による地域の皆さまの感覚の直接認識
毎年実施している訪問対話活動に多くの発電所所員が参加することで、地域の皆さまが持っておられる感覚を直接認識する。

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Ⅲ．燃料集合体への付着物について
１．燃料集合体およびその他設備の確認
当該２体の燃料集合体の外観を全て確認した結果、損傷は認められなかった。また、付着物は、外観上、１次系構成設備またはその部品等ではなかった。なお、付着物の回収作業にあたっては、当該燃料集合体に変形や損傷を与えないように慎重に実施するとともに、回収作業に伴う燃料集合体の変形や損傷がないことを確認している。
今回装荷していた燃料集合体１５７体全てに対して実施した側面の確認、上部ノズル上面の確認、および下部ノズル底面の確認において、当該２体の燃料集合体以外の燃料集合体に付着物は確認されなかった。また、通常定検で燃料集合体取出前に実施している燃料集合体上面と炉心内面の点検および燃料集合体取出後に実施している下部炉心構造物上面と炉心内面の点検に加え、燃料集合体を上部から保持する上部炉心構造物の点検、および、原子炉容器内の燃料集合体の水流方向を考慮し制御棒クラスタ案内管内部の点検を実施したが、付着物は確認されなかった。
平成２５年４月 ９日
燃料集合体上面と炉心内面の点検
４月１２日
下部炉心構造物と炉心内面の点検
５月２２日
上部炉心構造物および制御棒クラスタ案内管内部の点検～６月１７日
なお、燃料集合体装荷前に燃料集合体を下部から保持する下部炉心構造物の上面および炉心内面の点検を行う。
２．付着物に対する調査および検討（１）付着物混入原因の調査
ａ．付着物の特定（ａ）外観観察および分析による特定全ての付着物について外観観察した結果、縞模様や色から、ポリエチレンテープであることを確認した。また、当該２体の燃料集合体が原子炉内で隣接して装荷されていたことを確認した。
（添付資料－１，２）
回収した付着物の化学成分分析の結果、主成分は炭素（Ｃ）と酸素（Ｏ）（水素（Ｈ）
は測定上分析できない）からなり、ハロゲン元素（塩素（Ｃｌ）とふっ素（Ｆ））は検出されておらず、ポリエチレンテープの化学成分と類似していた。さらに、スペクトル分析の結果、ポリエチレンテープと同じ波形であった。
（添付資料－６）以上のことから、付着物は同一発生源のポリエチレンテープであると判断した。
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（ｂ）ポリエチレンテープの仕様、高温特性
ポリエチレンテープは、管理区域内で、作業員の装備、機器の養生、機器の点検中に使用する工具の養生、内部の最終異物確認に使用する工具の養生、エリアの養生のために一般的に使用されているものであり、水より軽く、万一水面へ落下した場合でも、沈下することはない。また、新品のポリエチレンテープにハロゲン元素（塩素（Ｃｌ）とふっ素（Ｆ））は含まれていない。
（添付資料－７）
ポリエチレンテープは、高温特性試験の結果から、約１００℃を超えた時点から変色
および融解が始まり、高温停止（以下、「ＨＳＤ」という。）時の１次冷却材温度である約２８６℃付近では完全に融解して、ポリエチレンテープの形状が残らないことを確認した。
（添付資料－７）
本事象のポリエチレンテープは、形状を残してはいるものの一部融解しつつある状態であることから、約１００℃から約２８６℃の温度を経験していたものと考えられる。
（添付資料－２）ｂ．付着物が混入する可能性のある作業の抽出
付着物は、前回の燃料集合体取出時（平成２３年５月６～９日）には確認されておらず、その後、今回の燃料集合体取出（平成２５年４月９～１２日）までの間に、混入、付着したと考えられる。第１３回定期検査（平成２３年４月２９日開始）で実施した、１次冷却材系統に係る作業は以下のとおり。
（添付資料－８）系 統

付着物混入の可能性がある作業
番号
キャビティ除染作業［１］
燃料取替クレーン点検
［２］
キャビティ
ポーラクレーン点検［３］
燃料取出／装荷［４］
使用済燃料ピットクレーン点検［５］
燃料取扱設備点検作業（取扱工具）［６］
使用済燃料ピット 燃料取出／装荷・ハンドリング［７］
高燃焼度１７Ａ型燃料集合体最下部支持格子隙［８］間確認
燃料取替用キャナル 燃料取扱設備点検作業［９］
格納容器キャナル 燃料取出／装荷・ハンドリング
［１０］

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1次冷却材系統

安全注入系統（高圧・蓄圧）

余熱除去系統化学体積制御系統

使用済燃料ピット
浄化冷却系統燃料取替用水系統

原子炉容器開放復旧作業［１１］
蒸気発生器渦流探傷検査（Ｂ，Ｃ号機）［１２］
１次系弁点検［１３］
１次系オンオフ弁点検［１４］蒸気発生器１次側点検（Ｂ，Ｃ号機）［１５］
１次冷却材ポンプ分解点検（Ｂ号機）［１６］
原子炉容器供用期間中検査［１７］
１次冷却材ポンプ軸封部点検（A，Ｂ，Ｃ号機） ［１８］１次系制御弁点検［１９］
１次系弁点検［２０］１次系オンオフ弁点検［２１］
余熱除去冷却器点検（Ａ号機）［２２］
配管フランジ点検［２３］
１次系弁点検［２４］空気制御設備の計装品点検［２５］
充てんポンプ分解点検［２６］
充てんポンプ連続ベントライン修繕［２７］
１次系弁点検［２８］１次系制御弁点検［２９］空気制御設備の計装品点検［３０］１次系オンオフ弁点検［３１］
使用済燃料ピットクーラ点検（Ｂ号機）［３２］

燃料取替用水タンク点検［３３］ｃ．付着物の混入経路（ａ）原子炉容器上部およびキャビティからのポリエチレンテープ混入経路
ポリエチレンテープは、前述のとおり管理区域内で一般的に使用されており、原子炉容器上部から混入する可能性を否定できないことから、以下のとおり確認した。
まず、原子炉容器は、必要時以外は上蓋または仮蓋で閉止されており、閉止期間においてポリエチレンテープが混入する可能性はない。
次に、原子炉容器上蓋等が開放されていた場合におけるキャビティからの混入について検討した。
原子炉容器が開放されている期間には、キャビティが水張りされており、万一ポリ
エチレンテープが落下したとしても、ポリエチレンテープは水面に浮くことから容易に発見が可能であり、さらに、原子炉容器内での水流は上昇流であるため、沈下して燃料集合体等へ付着することはない。
平成２３年６月の燃料集合体装荷後に実施したキャビティ水抜き時においても、キャビティ水面上の浮遊物等がある場合でも原子炉内に流入しないよう、原子炉容器フ11

ランジ面より高い水位で、・余熱除去ポンプを停止し、・燃料取替用水タンクポンプを起動することにより、キャビティ水の回収先を１次冷却材系統側から、格納容器キャナル側に切替えるため、万一水面にポリエチレンテープがあっても、原子炉容器へ混入することはなく、燃料取替用水タンクへ移送するラインに設置されている使用済燃料ピット脱塩塔フ
ィルタ等により捕獲される。
以上のことから、原子炉容器上部およびキャビティから混入することはないため、・キャビティでの作業［１］～［４］・格納容器キャナルでの作業［９］、［１０］からの混入は考えられない。
（添付資料－９）（ｂ）使用済燃料ピットからのポリエチレンテープ混入経路
次に使用済燃料ピットからの混入について検討した。使用済燃料ピットへポリエチ
レンテープが落下したとしても、ポリエチレンテープは水面に浮くことから容易に発見が可能であり、沈下して燃料集合体等へ付着することはなく、また使用済燃料ピット底部近くにある燃料移送管を通って原子炉容器側へ流れていくこともない。
また、燃料集合体は受入時および装荷前において社内規定に基づく外観検査を行っており、新燃料集合体にポリエチレンテープが付着した状態で使用済燃料ピットへ混入することはない。なお、念のため、前回の燃料集合体取出時に実施した外観点検結果を確認したが、付着物は確認されていない。
以上のことから、使用済燃料ピットから混入することはないため、・使用済燃料ピットでの作業［５］～［８］・燃料取替用キャナルでの作業［９］、［１０］からの混入は考えられない。
（添付資料－９）（ｃ）その他のポリエチレンテープ混入経路
上述のとおり、原子炉容器上部およびキャビティ、使用済燃料ピットからは混入しないことから、その他の混入経路として、１次冷却材系統に係る作業のうち、残りの作業［１１］～［３３］について以下のとおり検討した。
ポリエチレンテープの使用用途として、機器の点検中に使用する工具の養生、機器の養生、作業員の装備、内部の最終異物確認に使用する工具の養生、エリアの養生があるが、内部の最終異物確認に使用する工具の養生（汚染防止および細かい部品の脱落防止の観点より実施）以外については、内部の最終異物確認時に、ポリエチレンテープが残っていないことを確認することが可能である。
（添付資料－１０，１１）12そこで、内部の最終異物確認工具にポリエチレンテープを使用し養生するかどうかを調査した結果、以下の作業において、内部の最終異物確認の工具にポリエチレ
ンテープを使用していることから、ポリエチレンテープが混入した可能性が考えられる。
○１次冷却材系統
・原子炉容器開放復旧作業［１１］・蒸気発生器渦流探傷検査（Ｂ、Ｃ号機）［１２］・１次系弁点検［１３］・１次系オンオフ弁点検［１４］○安全注入系統（高圧・蓄圧）
・１次系弁点検［２０］○余熱除去系統
・１次系弁点検［２４］・空気制御設備の計装品点検［２５］○化学体積制御系統
・１次系弁点検［２８］・１次系制御弁点検［２９］（ｄ）今回の付着物が混入した可能性のある経路
ポリエチレンテープの高温特性試験の結果から、付着物が混入した可能性がある作
業の絞り込みを行った。
１次冷却材系統は機能試験のため、２回の昇温（平成２３年７月のＨＳＤ時の約２８６℃、平成２４年３月の１次系漏えい確認のための約１００℃）を実施している。
（添付資料－８）
まず、ポリエチレンテープは、ＨＳＤ時の１次冷却材温度である約２８６℃付近では完全に融解して形状が残らないことから、ＨＳＤ以前に行われた、・１次冷却材系統での作業［１１］～［１４］からの混入は考えられない。
また、安全注入系統（高圧・蓄圧）での作業［２０］もＨＳＤ以前に行われており、ＨＳＤ以前に安全注入系統から１次冷却材系統へ混入していれば、同様に融解していること、ＨＳＤ以降は安全注入系統は１次冷却材系統から隔離されることから、本作業からの混入も考えられない。
次に、ポリエチレンテープは、約１００℃を超えた時点から融解が始まること、付着物が一部融解したポリエチレンテープであったことから、１次系漏えい確認以降に実施した、・余熱除去系統での作業［２５］：空気制御設備の計装品点検からの混入も考えられない。
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以上のことから、今回の付着物は、・余熱除去系統での作業［２４］：１次系弁点検・化学体積制御系統での作業［２８］：１次系弁点検・化学体積制御系統での作業［２９］：１次系制御弁点検で実施した内部の最終異物確認時に、工具の養生に使用したポリエチレンテープが外れ、系統内に残った可能性があることを確認した。
その後、水流により１次冷却材系統、原子炉へと流入し、Ｏ１０燃料集合体およびＯ１３燃料集合体に付着したものと考えられる。
（添付資料－１１）（ｅ）各点検機器の個別の確認（ｄ）項で絞り込んだ各作業について、点検機器毎に系統の状態に照らして詳細に確認した。
○余熱除去系統での作業［２４］：１次系弁点検
余熱除去系統の１次系弁点検では、余熱除去ラインループ３Ｂ高温側注入弁と余熱除去冷却器３Ｂ出口流量調整弁の２台の最終異物確認にポリエチレンテー
プを使用して養生した工具を使用していた。
・余熱除去ラインループ３Ｂ高温側注入弁からポリエチレンテープが混入する可能性はあるが、ＨＳＤ前に水質調整のために通水しており、万一系統内にポリエチ
レンテープが残っていても、１次冷却材系統に流入してＨＳＤ時の約２８６℃を経験し、融解するため、今回の付着物とはならない。なお、ＨＳＤ以降は通水していないため、１次冷却材系統へ流入しない。
・余熱除去冷却器３Ｂ出口流量調整弁は、１次冷却材系統の浄化・冷却として、熱交換器出口の流量調整弁として使用されており、ＨＳＤの昇温時には１次冷却材
温度が約１２０℃となるまで通水し、降温時には１次冷却材温度が約１６０℃以下となってから通水が再開されることから、万一余熱除去系統内にポリエチレン
テープがあり、降温時以降に１次冷却材系統へ流入したと仮定すれば、約２８６℃は経験せずに約１００℃を経験するため、今回の付着物となった可能性がある。
○化学体積制御系統での作業［２８］：１次系弁点検
化学体積制御系統の１次系弁点検作業では、充てんポンプ３Ａ・Ｂ出口連絡弁の１台の最終異物確認にポリエチレンテープを使用して養生した工具を使用していた。
・充てんポンプ３Ａ・Ｂ出口連絡弁の点検後に、系統内にポリエチレンテープが残り、充てんラインの流量計オリフィスから再生熱交換器を経由して１次冷却材系
統に流入したと仮定すれば、系統運転期間において、約２８６℃を経験せずに約
１００℃を経験するため、今回の付着物となった可能性がある。
14

○化学体積制御系統での作業［２９］：１次系制御弁点検
化学体積制御系統の１次系制御弁点検作業では、充てんライン流量制御弁３号、
封水注入ライン流量制御弁３号、冷却材陽イオン脱塩塔３号小流量通水ライン流量調整弁、抽出ライン圧力制御弁３号の４台の最終異物確認にポリエチレンテー
プを使用して養生した工具を使用していた。
・充てんライン流量制御弁３号の点検後に、系統内にポリエチレンテープが残り、再生熱交換器を経由して１次冷却材系統に流入したと仮定すれば、系統運転期間において、約２８６℃を経験せずに約１００℃を経験するため、今回の付着物となった可能性がある。
・封水注入ライン流量制御弁３号、冷却材陽イオン脱塩塔３号小流量通水ライン流量調整弁、抽出ライン圧力制御弁３号については、系統の下流側にフィルタ等があることから万一ポリエチレンテープが残っていても、１次冷却材系統へ流入しない。
以上のことから、・余熱除去冷却器３Ｂ出口流量調整弁
・充てんポンプ３Ａ・Ｂ出口連絡弁
・充てんライン流量制御弁３号で実施した点検後の内部の最終異物確認時に、工具の養生に使用したポリエチレン
テープが外れ、系統内に残った可能性があることを確認した。
（添付資料－１２）（２）異物混入に関する品質管理
伊方発電所においては、密閉機器、配管等の開放または、分解、組立作業時における異物混入、異物残留の防止（以下、「異物混入防止」という。
）を目的として、「伊方発電所
保守内規 細則－５ 異物混入防止管理細則」を定めており、これを遵守して作業を実施してきた。この中で、異物混入防止のための実施事項を定めている。
（添付資料－１３）
特に「添付資料－１３ ２．一般的注意事項（４）」にあるように、機器の組立・復旧前には、必ず、内部に異物がないことおよび組込み品に異物が付着していないことの確認を行っている。
特に、内部に人が入って作業する機器、内部構造が複雑な原子炉容器、非常用ディーゼ
ル発電機機関のような機器等については、周辺の狭隘部を含めたエリアの内部作業区域の設定を行うとともに、内部作業設定対象機器および重要度の高い機器については、持込品の員数管理を行っている。
また、平成１１年に発生した「伊方発電所第３号機 非常用ディーゼル発電機３Ａ点検中の不具合」での反映として、「添付資料－１３ ２．一般的注意事項（９）」にあるよう15

に、目視点検が困難な場合はパイロットミラー、手鏡等を使用することとし、更なる異物混入防止に努めてきた。
しかしながら、今回の事象では、内部の最終異物確認に使用したパイロットミラー、手鏡、ライト等の工具を養生していたポリエチレンテープが外れることまで考えていなかったことから、ポリエチレンテープの内部への残留を確認できていなかった可能性がある。
（添付資料－１４）（３）混入したポリエチレンテープの流入による設備への影響について
第１３回定期検査開始以降、運転している系統において、１年１０ヶ月の期間、異常が認められていないことから、他にポリエチレンテープは存在していないと考えられるが、ポリエチレンテープが混入する可能性があると推定した弁に接続される設備を以下のとおり抽出し、混入したポリエチレンテープがこれらの設備へ流入した場合における安全上重要な機器に対する影響を評価した。
・原子炉容器・１次冷却材の循環設備
・炉心支持構造物
・原子炉停止設備
・非常用炉心冷却設備
・余熱除去設備
・化学体積制御設備
なお、接続する配管にフィルタが設置されているなど、設備の構造上、混入したポリエ
チレンテープが流入しない機器については評価から除外している。
評価の結果、・付着物は柔らかなポリエチレンテープであり、各機器に接触することによる損傷は発
生せず、性状的に腐食性のものではないことに加えハロゲン元素が含まれていないた
め、腐食、応力腐食割れへの影響はないことから、各機器の構造健全性に影響を与えるものではない。
・各系統に設置されている熱交換器等は、多数の伝熱管によって構成されており、ポリエチレンテープで多くの伝熱管を閉塞することは考えられない。
・１次冷却材系統においては、ポリエチレンテープは、約２８６℃で融解し、１次冷却材の流れにより、微細な滴状の形態に分散するため、原子炉起動後に期待される各機器の機能・性能に影響を与えるものではない。
・今回のポリエチレンテープが混入した可能性のある作業箇所の下流に設置されているフィルタは、比較的大きなポリエチレンテープが捕獲された場合、差圧上昇により検知可能で、フィルタが並列で２基設置されていて切り替え可能であり、バイパスライ
ンが設けられているため、運転中のフィルタ交換が可能であることから運用上の問題もないことから、各設備の安全上重要な機器の機能に影響はないと判断した。
（添付資料－１５）16３．推定原因
本事象は、余熱除去系統や化学体積制御系統で実施した弁点検等の作業において、内部の最終異物確認に使用した工具の養生に使用したポリエチレンテープが系統内に残り、水流により１次冷却材系統、原子炉へと流入したものと推定した。
本事象の原因は、従来より社内規定に基づく異物管理を徹底し、機器等の組立・復旧前には必ず内部の最終異物確認を行ってきたが、最終異物確認のために使用する工具の養生テープが外れる可能性があることまで考えていなかったことであると推定した。
４．対 策（１）異物混入防止に関する管理の強化
付着物に対する調査および検討結果より、本事象は、内部の最終異物確認に使用した工具を養生したポリエチレンテープが起因と推定され、そのテープは、工具の汚染防止および工具の細かい部品の落下防止のために使用していたことから、すべての機器の最終異物
確認で使用する工具について、以下の対策を実施する。
ａ．最終異物確認で使用する工具については、汚染専用工具として管理するとともに、落下防止措置として、部品を点付け溶接する等の処置を実施することとし、テープによる汚染防止養生および落下防止養生は原則、実施しない。
ｂ．止むを得ず養生を施す場合は、養生テープ貼り付け箇所数を事前に記録し、養生テー
プに合いマークを施すこととし、最終異物確認前後で使用した工具の養生テープが外れていないことを確認することで、確実な異物管理を行うこととする。
ｃ．本対策が現場作業で確実に実施されるために以下の社内規定の改訂を実施する。
・異物混入防止の社内規定である「伊方発電所保守内規 細則－５ 異物混入防止管理細則」に本対策を明記する。
・作業要領書作成時に使用する「伊方発電所作業要領書作成手引き」の異物混入防止に関する項目として本対策を追加する。
・機器の分解・開放点検の手順を定めている「作業要領書」、「チェックシート」に本対策の項目を追加するよう協力業者に指示し、当社が承認することで作業現場において確実にチェックして確認する。
（添付資料－１６）（２）異物混入防止に関する教育の徹底
当社では、従来より社内規定に基づく異物管理を徹底してきたが、本事象も踏まえて、異物の見落とし等の防止をより徹底するため、改めて所内関係者および作業員に以下の教育を実施し、異物混入防止の重要性についての意識をさらに高める。
ａ．本事例を示した教育資料（ワンポイントレッスン集）を作成し、所内関係者全員に対して速やかに教育を実施し、再発防止を徹底する。

17

ｂ．今後の機器の分解点検等の作業においては、定期検査前の品質管理教育や作業要領書の読み合せ、および作業前ミーティング等において、全作業員に対して異物混入防止の重要性についての教育を実施し、再発防止を徹底する。
（３）不適合管理の適切な運用
今回の事象においては、燃料集合体２体に付着物が確認された後、発電所の保安活動に関する情報共有の会議において報告したうえ、回収作業、付着物の混入原因調査、対策検討を行ってきた。そして、回収作業を行った結果、一部の付着物の回収に長時間を要することが明らかになった時点で不適合の識別を行い、引き続き、原因調査、対策検討を実施してきた。
今回の事象を省みての教訓として、今後は、まず不適合としたうえで、回収作業、原因調査、対策検討を行うべきであることから、燃料集合体や１次冷却材系統への異物の付着・混入を確認した場合は不適合とすることを、「原子力発電所 品質保証基準」等に追記する。
また、今回の事例を含めた教育資料を作成し、所内関係者への周知・徹底を行い、不適合管理（※５）の確実な運用を行っていく。
※５：不適合管理：要求事項に適合しない状態を識別して、原因、対策を調査検討し、継続的改善につなげる品質保証プロセス（４）当該燃料集合体に対する措置
当該燃料集合体２体は付着物を回収し、原子炉に装荷しても問題ないことが確認されるまで使用しない。なお、次サイクルには使用しない。

18

Ⅳ．まとめ所員への教育・訓練、組織としてのチェック機能の強化および、情報公開意識の更なる向上により、安全協定における「正常状態以外のすべての事態」について、愛媛県および伊方町をはじめ関係箇所に、直ちに通報連絡することとし、二度と通報遅れが生じないよう徹底するとともに厳格な異物管理を徹底します。

以 上

19

添

付

資

料

添付資料－１Ｏ１０燃料集合体、Ｏ１３燃料集合体の炉心装荷位置、仕様

添付資料－２

付着物の付着位置および外観

添付資料－３

問題点の抽出と対策について

添付資料－４

通報連絡手順の比較表

添付資料－５

愛媛県および伊方町への情報連携の厳格な実施の徹底について（周知）添付資料－６（１／２）（２／２）

付着物の化学成分分析結果
付着物のスペクトル分析結果

添付資料－７
（１／３）
（２／３）
（３／３）

管理区域内で使用しているポリエチレンテープ（新品）の仕様
ポリエチレンテープの高温試験結果
ポリエチレンテープの高温流水試験結果

添付資料－８３－１３定検開始からの１次冷却材系統に係わる主要作業

添付資料－９キャビティ水抜時の系統概要図

添付資料－１０

点検作業におけるテープの使用用途および目的

添付資料－１１（１／３） テープが混入する可能性のある作業の抽出および燃料集合体に付着したテープの可能性のある作業の抽出フロー（２／３） テープが混入する可能性のある作業の抽出および燃料集合体に付着したテープの可能性のある作業の抽出（３／３） 燃料集合体に付着したテープの可能性がある作業を実施した系統概要図
添付資料－１２テープを使用して養生した工具で内部の最終異物確認を実施した
弁の詳細評価結果

添付資料－１３

伊方発電所保守内規添付資料－１４

弁内部確認状況図

添付資料－１５

混入したポリエチレンテープの流入による設備への影響評価

添付資料－１６

異物混入防止に関する管理の強化

細則－５

異物混入防止管理細則（抜粋）添付資料－１
Ｏ１０燃料集合体、Ｏ１３燃料集合体の炉心装荷位置、仕様

Ｏ１０燃料集合体、Ｏ１３燃料集合体の炉心装荷位置180°

O１３燃料集合体：上部ノズル押えばね付着物

O１０燃料集合体：最下部支持格子付着物

燃料集合体

90°

270°

O13 燃料集合体

O１０燃料集合体：下部ノズル付着物

O10 燃料集合体

45°

A
B

D
C

付着物の
付着面

0°

Ｏ１０燃料集合体、Ｏ１３燃料集合体の仕様
燃料集合体
番号

燃料
メーカ

Ｏ１０

三菱

Ｏ１３

三菱

種類

燃焼度

ウラン
燃料
ウラン
燃料

10,784 MWd/t（1 サイクル照射）10,831MWd/t（1 サイクル照射）

燃料集合体の向き

添付資料－２

付着物の付着位置および外観

Ｏ１０燃料集合体

D面

C面

最下部支持格子D面回収された小枝状付着物表面は茶色で、一部融解していた。

D面

C面
下部ノズル底面

付着物の表面には、ポリエチレンテープと同様な縞模様が確認され、一部融解していた。

Ｏ１３燃料集合体

D面

上部ノズル押えばね

付着物回収後の上部ノズル押えばね

C面

ポリエチレンテープ

回収されたテープ状付着物の表面は茶色で、ポリエチレンテープと同様な縞模様が確認され、一部融解していた。

問題点の抽出と対策について
伊方発電所
日時

担当課長

担当部長

支持格子外観点検
点検結果 良報告

・２体の燃料集合体に付着物有・燃料集合体に損傷はな
く、付着物が設備部品でないことから、燃料の健全性に問題ないと
判断

連絡責任者

会議

※1

所長・所長代理

本店担当部

原子力本部長対策○確実な通報連絡の実施
各課長は、「正常状態以外のすべての事態」を確認した場
合は連絡責任者に連絡し、確実に通報連絡を実施することを明確にする。また、燃料集
合体や１次冷却材系統への異物の付着・混入を確認した場【担当課長】
合は、「正常状態以外のすべ
燃料の健全性に問題はないての事態」として、今後必ずため、１次冷却材系統へ異連絡責任者に連絡することを物が混入したにもかかわら周知徹底する。
ず、安全協定の「正常状態以外のすべての事態」であ○通報連絡に関わる技術系課長
るとの認識に至らなかっ
以上への教育・訓練
たため、担当課長は、連絡「正常状態以外のすべての事
責任者へ連絡しなかった。
態」について連絡するという
通報連絡制度の趣旨および連【担当部長】
絡責任者への所内連絡の重要担当課長同様、認識に至ら性について再周知・再徹底を
なかった。
行う。

連絡せず

１６時頃

4月12日
（金）
付着物の回収
を計画

問題点

報告

○情報公開意識の更なる向上
通報連絡の原点の再徹底および継続周知を行う。
※3:4/12 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ
4/15 部長
に情報連携

１７時頃

業務上関連するメンバーに情報連携されたが、安全協定の ○情報公開意識の更なる向上
通報連絡の原点の再徹底およ「正常状態以外のすべての事
び継続周知を行う。
態」であるとの認識に至らな
かった。

情報連携
※3

報告
９時頃

・燃料集合体の健全性に問題ない
・燃料集合体２体に付着物有・付着物を回収する計画※2○不適合管理の適切な運用
情報共有会議において、不適
Ⅲ．燃料集合体への付着物につ合であるとの判断がなされな
いて
かった。
４．対策
参照

※2:発電所の保安活動に関する情報共有の会議
通報連絡を判断する会
議ではない

4月15日
（月）

○通報連絡に関する体制の強化
および責任の明確化
通報連絡統括監を新たに配置
する。

報告
会議後

・燃料集合体の健全性に問題ない
・燃料集合体２体に付着物有・付着物を回収する計画

情報連携
午前

○情報公開意識の更なる向上
通報連絡の原点の再徹底および継続周知を行う。
※１

当日の出席者：保修部長、発電部長、品質保証部長、土木建築部長、主任技術者（原子炉、ボイラー・タービン、電気）、発電課長、品質保証課長、原子燃料課長、保修部各課長他

添付資料－３4月16日（火）

組織として担当課長および担当部長の判断を是正するには ○チェック機能の強化
至らなかった。
通報連絡情報共有会議を新たに設置する。
情報連携されたが、発電所の原子力本部、本店も会議に参加することでチェック機能を判断を是正するには至らな
かった。
強化する。

添付資料-４

通報連絡手順の比較表

今

事象発生

回

通報連絡制度
の認識不足

対 策 後

事象発生
・教育・訓練・情報公開意識の向上

当直長（担当課長）

×

状況連絡せず

正常状態以外の判断

当直長または担当課長

組織として
是正するに
至らず

・体制の強化および責任の明確化・確実な通報連絡の実施

正常状態
以外の判断

通報連絡統括監＊の新設（専任の所長代理）
・チェック機能
の強化

通報連絡

通報連絡

通報連絡情報共有会議
を設置（本部・本店も参加）

添付資料−５

平成２５年６月６日
原 子 力 本 部 長

愛媛県および伊方町への情報連携の厳格な実施の徹底について（周知）

原子力本部の皆さま方におかれましては、「伊方方式」の精神に則り、日頃から、広く情報公開に努めていただいていると思います。
こうした中、この度、伊方３号機において、燃料集合体の外観確認の際に、燃料集合体２体に付着物（テープ）があることを確認していたにも関わらず、愛媛
県および伊方町への報告が遅れ、厳重注意を受けるという事態が生じました。
本件については、燃料の健全性や設備に影響を与えるものではないことから、安全協定に基づく報告対象には該当しないと判断し、愛媛県および伊方町には特段の情報連携をしておりませんでしたが、昨日、愛媛県および伊方町に状況報告を実施したところ、「燃料集合体という安全上重要な機器に異物の付着を確認したものであり、安全協定に基づき、正常でない事象として直ちに報告されるべき」として、報告が遅れたことに対し、厳重注意を受けたものであります。
このことは、愛媛県および伊方町はもとより、地域の方々の信頼を損ないかねない重大な問題であります。
現在、当社は、伊方発電所の再稼働に向け、愛媛県や伊方町をはじめ、地域の方々との信頼関係を更に強化していくべき、大変重要な時期であります。
今後、同様な事態が生じた場合、地域との信頼関係は完全に崩れ、当社の事業運営に甚大な影響が生じることになります。
つきましては、皆さま方全員が、地域の方々の目線に立つとともに、こうした状況を肝に銘じ、今一度、安全協定の原点に立ち返り、情報連携の厳格な実施を徹底していただきますようお願いします。
以上添付資料－６（１／２）

付着物の化学成分分析結果
１．分析結果（１）Ｏ１０燃料集合体（小枝状の付着物）
単位（％）
表面

断面

C

82.4

96.3

O

9.5

Cr

1.5

3.7
―

Fe

2.2

―

Ni

1.2

―

Zr

3.2

―

断面

表面

（２）Ｏ１０燃料集合体（下部ノズル底面のテープ状の付着物）
単位（％）
C

表面

断面

66.6

86.2

O

15.6

Cr

0.8

13.8
―

Fe

5.1

―

Ni

2.3

―

Zr

9.7

―

表面
断面

（３）Ｏ１３燃料集合体（上部ノズル押えばねのテープ状の付着物）
単位（％）
茶色部

黒色部

ﾃｰﾌﾟ表

ﾃｰﾌﾟ裏

C

83.0

86.6

87.7

91.7

O

8.6

7.7

Cr

1.1

0.8

12.3
―

8.3
―

Fe

2.8

3.4

―

―

Ni

1.2

―

―

Zr

3.4

1.6
―

―

―

茶色部

黒色部

添付資料－６（１／２）（４）Ｏ１０燃料集合体およびＯ１３燃料集合体の付着物の塩素およびふっ素
単位（ppm）
O10（小枝状付着物断面）O10（下部ノズル底面付
着物 断面）

O13（黒色部・断面）O13（茶色部・断面）Cl＜10（検出限界未満）＜10（検出限界未満）＜10（検出限界未満）＜10（検出限界未満）

F＜20（検出限界未満）＜20（検出限界未満）＜30（検出限界未満）＜30（検出限界未満）

２．分析評価Ｏ１０燃料集合体およびＯ１３燃料集合体の付着物は、主成分が炭素および酸素である。
その他金属成分等が検出されているが、Ｏ１０燃料集合体の付着物の断面からは検出されていないことから、クラッドの成分が検出されたものである。
なお、塩素およびふっ素は検出されていない。

付着物のスペクトル分析結果①ポリエチレン

比
H H
n
較
サ
ン ②ポリエチレンテープ
プ
ル

717

透過率

1471

C

60
40
80

2848

C

ポリエチレン
80

2913

H

%R

H

ポリエチレンテープ

%R

70
60
50

③Ｏ１０燃料集合体付着物表面（４／２５採取分）サンプル%R80

Ｏ１０付着物表面（4/25採取分）

75
70④Ｏ１３燃料集合体付着物茶色部（４／２６採取分）サンプル%R

70

Ｏ１３付着物茶色部（4/26採取分）

65
60

付
着
物 ⑤Ｏ１３燃料集合体付着物黒色部（４／２６採取分）サンプル55
65

Ｏ１３付着物黒色部（4/26採取分）

%R

60

50
⑥Ｏ１０燃料集合体付着物表面（６／１９採取分）サンプル%R80

Ｏ１０付着物表面（6/19採取分）

75
70
65
5000

4000

3000
Wavenumbers(cm-1)

2000

1000

添付資料－６（２／２）

55添付資料－７（１／３）

管理区域内で使用しているポリエチレンテープ（新品）の仕様
１．寸 法（１）幅 ：５０ｍｍまたは７０ｍｍ（２）長さ：５０ｍ（１ロールあたり）（３）厚み：０．１５ｍｍ（基材０．１１ｍｍ、 糊０．０４ｍｍ）
２．主成分
ポリエチレン３．化学分析結果
（１）表：炭素８７．７％、 酸素１２．３％（２）裏：炭素９１．７％、 酸素８．３％
４．不純物分析結果（１）塩素：＜１０ｐｐｍ（２）ふっ素：＜１０ｐｐｍ
５．融点（主成分であるポリエチレン）
１００～１４５℃
６．比重（主成分であるポリエチレン）
０．９０ ～ ０．９５

【外 観】

【水に浮いた状態】

添付資料－７（２／３）
ポリエチレンテープの高温試験結果

ポリエチレンテープの高温挙動を確認するために、ポリエチレンテープをＳＵＳ板２枚に装着し、ほう酸水を充填したオートクレーブ内に挿入し、一定時間放置した後の状態を観察した。
試験条件：１０７℃

５時間

ほう素濃度４５００ｐｐｍ（１次系漏えい確認を模擬）○試験前（サンプル）○試験後
ポリエチレンテープは変色および一部融解し、約６％縮んだ。

添付資料－７（３／３）
ポリエチレンテープの高温流水試験結果
高温流水下における狭隘部のポリエチレンテープの挙動を確認するために、狭隘部を模擬したＳＵＳディスク間に、隙間なくポリエチレンテープ（７枚）を挟みこみ、ディスクを回転させ挙動を確認した。
試験条件：２８１℃

５時間

ほう素濃度４５００ｐｐｍ（高温停止時を模擬）

○試験前

○試験後
ポリエチレンテープは融解し、ディスク間から排出された。

添付資料－８
３－１３定検開始からの１次冷却材系統に係わる主要作業
Ｈ２３

年
月
日

４月

５月

Ｈ２４

６月

７月

29

～

１月

２月

7

解列(20：20)▽(170)
ｷｬﾋﾞﾃｨ満水

５月

６月

Ｈ２５
７月

８月

９月～１１月

１２月

１月

２月

３月

４月
1
▲RCS水抜きRCS漏えい確認
(100)

(170)

(75)
RCS満水

４月

7

HSD
(286)

RCS温度：℃

３月(75)

ｷｬﾋﾞﾃｨ満水
(40)

(40)
RCS満水
ﾌﾗﾝｼﾞ-50cm
RCS全ﾌﾞﾛｰ

約２日

約１日

ﾉｽﾞﾙｾﾝﾀｰ+8cm

主要作業

ＲＶ 燃料 R/V
開放 取出 ISI

燃料 ＲＶ
装荷 復旧

第１３回定検開始からHSD時の約286℃までに実施した作業(1)キャビティ・キャビティ除染作業
・燃料取替クレーン点検
・ポーラクレーン点検・燃料取出/装荷(2)使用済燃料ピット
・使用済燃料ピットクレーン点検・燃料取扱設備点検作業（取扱工具）
・燃料取出/装荷・ハンドリング
・高燃焼度17A型燃料集合体最下部支持格子隙間確認(3)燃料取替用キャナルおよび格納容器キャナル
・燃料取扱設備点検作業
・燃料取出/装荷・ハンドリング(4)１次冷却材系統
・原子炉容器開放復旧作業
・蒸気発生器渦流探傷検査（B,C号機）
・１次系弁点検・１次系オンオフ弁点検・蒸気発生器１次側点検（B,C号機）
・１次冷却材ポンプ分解点検（B号機）
・原子炉容器供用期間中検査
・１次冷却材ポンプ軸封部点検（A,B,C号機）
・１次系制御弁点検(5)安全注入系統（高圧・蓄圧）
・１次系弁点検・１次系オンオフ弁点検(6)余熱除去系統
・余熱除去冷却器点検（A号機）
・配管フランジ点検
・１次系弁点検(7)化学体積制御系統
・１次系弁点検
・１次系制御弁点検
・１次系オンオフ弁点検(8)燃料取替用水系統
・燃料取替用水タンク点検

ＲＶ 燃料
開放 取出

HSD時の約286℃からRCS漏えい確認の約100℃までに実施した作業(9)使用済燃料ピット浄化冷却系統
・使用済燃料ピットクーラ点検（B号機）

RCS漏えい確認の約100℃から今回の燃料取出までに実施した作業(10)化学体積制御系統
・１次系制御弁点検
・空気制御設備の計装品点検・充てんﾎﾟﾝﾌﾟ分解点検
・充てんﾎﾟﾝﾌﾟ連続ﾍﾞﾝﾄﾗｲﾝ修繕(11)余熱除去系統
・１次系弁点検・空気制御設備の計装品点検

キャビティ水抜時の系統概要図
原子炉格納容器

蒸気発生器
燃料取替用
キャナル

使用済
燃料ピット

格納容器
キャナル

燃料取替用水
タンク

キャビティ

燃料
移送管

１次冷却材系統
使用済燃料
ピット脱塩塔

１次冷却材
ポンプ

再生熱交換器
原子炉容器

余熱除去
ポンプ

化学体積制御系統Ｆ

添付資料－９燃料取替用水タンクポンプ

使用済燃料
ピット脱塩塔
フィルタ

添付資料－１０

点検作業におけるテープの使用用途および目的準

備①機器の点検中に使用する工具の養生②機器の養生③エリアの養生

分

解

点

検

④作業員の装備②機器の養生点

検手（身体汚染防止のための装備(テープ使用)）（異物混入防止のためのテープ養生）

入れ④作業員の装備
部品手入れ

組（身体汚染防止のための装備(テープ使用)）

立⑤内部の最終異物確認に使用する工具の養生
本体組み込み本体締付け

片（使用工具の汚染防止および部品の落下防止のためのテープ養生）（機器の破損防止のためのテープ養生）（エリアの汚染防止のテープ養生）

付（使用工具の汚染防止および部品の落下防止のためのテープ養生）

け①機器の点検中に使用する工具の養生(撤去)②機器の養生(撤去)③エリアの養生(撤去)④作業員の装備(撤去）（使用工具の汚染防止および部品の落下防止のためのテープ養生撤去）（機器の破損防止のためのテープ養生撤去）（エリアの汚染防止のテープ養生撤去）（身体汚染防止のための装備(テープ使用)撤去）

テープの使用例

機器の破損防止のためのテープ養生の例

エリアの汚染防止のテープ養生の例

身体汚染防止のための装備(テープ使用)の例

添付資料－１１（１／３）
テープが混入する可能性のある作業の抽出および燃料集合体に付着したテープの可能性のある作業の抽出フロー
付着テープが混入する可能性のある箇所または系統の抽出

テープ混入の可能性がある作業名の抽出（第１３回定検の作業）
テープの使用用途①機器の点検中に使用する工具の養生②機器の養生③エリアの養生④作業員の装備⑤内部の最終異物確認に使用する工具の養生①、②、③、④回収できないか？

⑤

Ｎｏ・テープが水面に浮くことから、キャビ
ティ、使用済燃料ピットおよびキャナ
ルに落下したテープは回収できる。
・①、②、③、④は、養生等に使用したテープが残留した場合には、最終異物
確認で回収できる。

Ｙｅｓ

・⑤については、養生に使用するテープが残留した場合、最終異物確認で回収できない。

内部の最終異物確認の工具にテープを使用し養生する
か？

Ｎｏ

Ｙｅｓ
テープが混入する可能性がある

１次冷却材系統への流入により１次冷却材温度約２８６℃を経験しない可能性があるか？

Ｙｅｓ

テープが混入する可能性はない

Ｎｏ
１次冷却材温度約２８６℃を経験していれば、テープは融解する。

１次冷却材系統への流入により１次冷却材温度約１００℃を経験した可能性があるか？

Ｙｅｓ

Ｎｏ
１次冷却材温度約１００℃を経験
していなければ、テープは融解しない。

燃料集合体に付着したテープの可能性がある

燃料集合体に付着したテープの可能性はない

添付資料－１１（２／３）
テープが混入する可能性のある作業の抽出および燃料集合体に付着したテープの可能性のある作業の抽出事

象

燃料に異物が付着

付着テープが混入する可能性のある箇所および系統

テープ混入の可能性がある作業（第１３回定検の作業）

テープの使用用途①機器の点検中に使用する工具の養生②機器の養生③エリアの養生④作業員の装備⑤内部の最終異物確認に使用する工具の養生回収できるか？
○：できない×：できる

内部の最終異物確認の工具にテープを使用し養生するか？
(テープが混入する可能性があるか？)○：テープ有り(可能性有り)
×：テープ無し(可能性無し)

１次冷却材系統へ流入する可能性があり、かつ、１次冷却材温度約２８６℃を経験しない可能性があるか？
○：有、×：無１次冷却材系統へ流入する可能性があり、かつ、１次冷却材温度約１００℃を経験した可能性があるか？
○：有、×：無

評

価

考

察

Ａ テープが水面に浮くことから、キャビティ、使用済燃料ピットおよびキャナルに落下したテープは回収できる。

キャビティ除染作業①、②、③、④、⑤

×

×

×

×

×

燃料取替クレーン点検①、②、③、④、⑤

×

×

×

×

×

Ａに同じ

ポーラクレーン点検①、②、④、⑤

×

×

×

×

×

Ａに同じ

燃料取出/装荷

②、③、④

×

×

×

×

×

Ａに同じ

使用済燃料ピットクレーン点検

②、④

×

×

×

×

×

Ａに同じ

燃料取扱設備点検作業（取扱工具）①、③、④、⑤

×

×

×

×

×

Ａに同じ

キャビティ

使用済燃料ピット

燃料取出/装荷・ハンドリング

②、③、④

×

×

×

×

×

Ａに同じ

高燃焼度１７Ａ型燃料集合体最下部支持格子隙間確認

②、③、④

×

×

×

×

×

Ａに同じ

燃料取扱設備点検作業①、③、④、⑤

×

×

×

×

×

Ａに同じ

燃料取出/装荷・ハンドリング

②、③、④

×

×

×

×

×

Ａに同じ

原子炉容器開放復旧作業①、②、③、④、⑤

○

○

×

×

×

燃料取替用キャナルおよび格納容器キャナルＢ テープが混入する可能性があるが、１次冷却材温度約２８６℃を経験し融解するため、燃料集合体に付着したテープの可能性はない。

蒸気発生器渦流探傷検査（Ｂ,Ｃ号機）①、③、④、⑤

○

○

×

×

×

Ｂに同じ

１次系弁点検①、②、③、④、⑤

○

○

×

×

×

Ｂに同じ

１次系オンオフ弁点検①、②、③、④、⑤

○

○

×

×

×

Ｂに同じ

蒸気発生器１次側点検（Ｂ,Ｃ号機）①、②、③、④、⑤

○

×

×

×

×

１次冷却材ポンプ分解点検（Ｂ号機）①、③、④、⑤

○

×

×

×

×

Ｃに同じ

原子炉容器供用期間中検査①、③、④、⑤

○

×

×

×

×

Ｃに同じ

１次冷却材ポンプ軸封部点検（Ａ,Ｂ,Ｃ号機）①、②、③、④、⑤

○

×

×

×

×

Ｃに同じ

１次系制御弁点検①、②、③、④、⑤

○

×

×

×

×

Ｃに同じ

１次冷却材系統

Ｃ 内部の最終異物確認の工具をテープを使用し養生していないことから、テープが混入する可能性はない。

１次系弁点検①、②、③、④、⑤

○

○

×

×

×

テープが混入する可能性があり、１次冷却材系統への流入時期が、１次冷却材温度が約２８６℃を経験する前であれば、１次冷却材温度約２８６℃を経験し融解するため、燃料集合体に付着したテープの可能性はない。
また、安全注入系統は、１次冷却材温度が約２８６℃になった以降については、１次冷却材系統から隔離されているため、１次冷却材系統へテープが流入する可能性はない。

１次系オンオフ弁点検①、②、③、④、⑤

○

×

×

×

×

Ｃに同じ

余熱除去冷却器点検（Ａ号機）①、③、④、⑤

○

×

×

×

×

Ｃに同じ

配管フランジ点検

③、④

×

×

×

×

×

Ｄ 内部の最終異物確認でテープ等の異物は確認できることから、テープが混入する可能性はない。

１次系弁点検①、②、③、④、⑤

○

○

○

○

○

Ｅ テープが混入する可能性があり、１次冷却材系統への流入時期が、ＨＳＤ
後（１次冷却材温度約２８６℃を経験しない）で、かつ、１次系漏えい確
認前（１次冷却材温度約１００℃経験する）であれば、燃料集合体に付着したテープの可能性がある。

空気制御設備の計装品点検①、②、③、④、⑤

○

○

○

×

×

Ｆ テープが混入する可能性があるが、１次系漏えい確認後に点検した機器であり、１次冷却材温度約１００℃を経験していないため、テープが融解しないことから、燃料集合体に付着したテープの可能性はない。

充てんポンプ分解点検①、②、③、④、⑤

○

×

×

×

×

Ｃに同じ

充てんポンプ連続ベントライン修繕工事

③、④

×

×

×

×

×

Ｄに同じ

１次系弁点検①、②、③、④、⑤

○

○

○

○

○

Ｅに同じ

１次系制御弁点検①、②、③、④、⑤

○

○

○

○

○

Ｅに同じ

空気制御設備の計装品点検①、②、③、④、⑤

○

○

○

×

×

Ｆに同じ

１次系オンオフ弁点検①、②、③、④、⑤

○

○

×

×

×

Ｂに同じ

使用済燃料ピット浄化冷却系統

使用済燃料ピットクーラ点検（Ｂ号機）①、③、④、⑤

○

×

×

×

×

Ｃに同じ

燃料取替用水系統

燃料取替用水タンク点検①、③、④、⑤

○

×

×

×

×

Ｃに同じ

安全注入系統（高圧・蓄圧）

余熱除去系統化学体積制御系統・テープが水面に浮くことから、キャビ
ティ、使用済燃料ピットおよびキャナ
ルに落下したテープは回収できる。
・①、②、③、④は、養生等に使用したテープが残留した場合には、最終異物
確認で回収できる。

テープが混入する可能性がある作業の抽出

燃料集合体に付着したテープの可能性がある作業の抽出

燃料集合体に付着したテープの可能性がある作業を実施した系統概要図
原子炉格納容器

蒸気発生器
加圧器
燃料取替用
キャナル

使用済
燃料ピット

格納容器
キャナル

キャビティ

燃料
移送管

１次冷却材系統
蓄圧注入系統
１次冷却材
ポンプ

O１３燃料集合体：上部ノズル押えばね付着物

蓄圧タンク

燃料取替用水タンク

高圧注入系統再生熱交換器
原子炉容器
O１０燃料集合体：最下部支持格子付着物

余熱除去系統化学体積
制御系統

O１０燃料集合体：下部ノズル付着物

拡大図

添付資料－１１（３／３）

燃料集合体テープを使用して養生した工具で内部の最終異物確認を実施した弁の詳細評価結果
No.

評価※４

口 径

３Ｖ－ＲＨ－０５２Ｂ

６Ｂ

余熱除去ラインループ３Ｂ高温側注入弁

３ＨＣＶ－６１３

１０Ｂ

余熱除去冷却器３Ｂ出口流量調整弁

○

○

○

○

３

３Ｖ－ＣＳ－１３８

４Ｂ

充てんポンプ３Ａ・Ｂ出口連絡弁

○

○

○

○

４

３ＦＣＶ－１３８

３Ｂ

充てんライン流量制御弁３号

○

○

○

○

３ＦＣＶ－１４０

２Ｂ

封水注入ライン流量制御弁３号

○

○

×

×

○

○

×

×

○

○

×

×

２

５

余熱除去系統化学体積制御系統

６

３ＨＣＶ－１１９７

３ＰＣＶ－１０４弁 名 称

２８６℃ １００℃ フィルタの有無※３
経験※１ 経験※２
×
×
○

弁 番 号

１

系 統 名

３/４Ｂ 冷却材陽イオン脱塩塔３号小流量通水ライン流量調整弁
３Ｂ

抽出ライン圧力制御弁３号

×※１.１次冷却材系統へ流入する可能性があり、かつ、１次冷却材温度約２８６℃を経験しない可能性○：有×：無※２.１次冷却材系統へ流入する可能性があり、かつ、１次冷却材温度約１００℃を経験した可能性○：有×：無※３.当該弁下流側のフィルタ設置の有無○：フィルタが設置されていない
×：フィルタが設置されている※４.燃料集合体に付着したテープの可能性の有無○：有×：無

添付資料－１２

添付資料－１３（１／３）

文書番号

P-M-01-05

改７

種

別

内 規(細則)制定

平成16年 2月26日

実施

平成16年 3月 1日

最終改正

平成23年 8月29日

実

平成23年 8月29日

施

公 布 者

伊方発電所保守内規細則－５ 異物混入防止管理細則【抜粋】

四国電力株式会社
原

子

力

本

部

伊

方

発

電

所

所

長

添付資料－１３（２／３）

異物混入防止のための実施事項
異物混入防止のため、以下の事項を実施する。
１．異物混入防止のため作業場所、作業場所周辺および周辺環境などの環境管理を適切に実施する。
２．一般的注意事項(1) 開口部は外部からの侵入、混入がないことを確認出来る者が近傍にいない場合または作業中断時は、仮蓋、養生等を行い、落下物、飛散物、じんあい等異物の混入を防止する。
(2) 配管接続部などの開口部や周辺の狭隘部で異物の混入を生じる可能性があるものは事前に目張り措置を行う。
(3) 作業時の服装は、煙管服をはじめ異物落下のおそれのないものとするとともに、異物確認時は服および靴に異物が付着していないことの確認を行う。
(4) 機器の組立・復旧前には、内部に異物が無いことおよび組込み品に異物が付着していないことの確認を行う。
(5) 異物混入のおそれのある機器の周囲で作業する場合は、養生等異物混入防止対策を実施して行うとともに、使用する器具・工具等については、使用前点検を確実に行い破損、飛散、落下等の異物となるおそれのないものを使用する。
なお、ワイヤーブラシやカップワイヤー等ワイヤーの切れ端が発生しやすい器具やバインド線等のワイヤー（以下、「ワイヤーブラシ等」という。）を使用する場合は以下の点を遵守する。
ａ．員数管理をしている機器でワイヤーブラシ等を使用する場合は、過度に損耗していないことを確認するとともに、ワイヤーの切れ端等は清掃等により残留しないようにする。
ｂ．容器、配管、ポンプ、弁、継手等の異物管理をしなければならない機器付近でワイヤーブラシ等を使用する場合は、ワイヤーの切れ端が飛散し混入しないよう当該作業エリアの養生、清掃等の対策を行う。
また、容器、配管、ポンプ、弁、継手等の異物管理をしなければならない機器では、ワイヤーブラシ
等の使用に関しこれらを代替できるものがある場合はワイヤーブラシ等の使用は控える。
(6) 運転や機器の信頼性に影響を与える機器の周辺に狭隘部があり、その付近で作業を行う場合は、養生等の異物混入防止対策を行う。
また、次の機器に係る作業については、運転や機器の信頼性に影響を与える異物混入防止の観点から、機器周辺の狭隘部への異物混入防止対策および作業終了後の異物の有無の確認を行う。
なお、内部作業区域の設定は、周辺の狭隘部を含めたエリアで行うことができる。
・タービン本体・発電機、励磁機
・原子炉容器・非常用ディーゼル発電機
・ＮＩＳ検出器(7) 分解後の再使用品は識別管理を行い、誤使用、紛失、異物混入を防止する。
(8) 機器の再使用品（取替部品を含む）以外の作業持ち込み物品は、作業終了後、必ず持ち出す。
(9) 機器の閉鎖あるいは復旧前には、立会程度に基づき、異物の有無を目視で確認する。なお、目視点検が困難な場合はハンドミラー、ファイバースコープ等を使用する。
（チュービング配管のようにハンド
ミラー、ファイバースコープの使用が困難な対象物は、エアブローでの確認を行う。
また、作業終了後には、運転や機器の信頼性に影響を与える機器周辺の狭隘部についても、異物が無いことを確認する。
(10) 養生開始前、作業中および作業後機器内の清掃を実施する。また、機器等の内部洗浄を行う際の洗浄要領は放射線・化学管理課と協議を行う。

添付資料－１３（３／３）

３．作業要領書等への具体的記載内容(1) 員数管理を行う機器について、当該作業に係る作業要領書、品質保証チェックシートに具体的方法を明記する。（添付資料－１参照）(2) 構造上目視困難な部位のある機器について、ハンドミラー、ファイバースコープ等を使用する旨を作業要領書、品質保証チェックシートに明記する。なお、チュービング配管のようにハンドミラー、ファイバースコープの使用が困難な対象物はエアブロー等を行うことを明記する。また、異物を含んでいる可能性がある排水をタンク等の出口ラインに流す場合は、作業後ファイバースコープまたは水ブロー等の同等な手段により配管内部に残留物がないことを確認することを明記する。（添付資料－１参照）(3) 員数管理区域、内部作業設定区域の設定範囲、区画方法が複雑な場合は、図面、ポンチ絵等必要に応じて、作業要領書に添付する。
(4) 員数管理区域、内部作業設定区域への持込み機器部品、工具等に異物が付着していないことを確認する。
(5) 部品を組込む場合は、異物が付着していないことを確認する。

添付資料－１４

弁内部確認状況図

例１：仕切弁

例２：バタフライ弁【例】内部確認に用いる工具類

パイロットミラー

伸縮ミラー

手鏡

ライト

混入したポリエチレンテープの流入による設備への影響評価（１／３）
評価した対象の安全上重要な機器

評

価

原子炉容器には、原子炉冷却材圧力バウンダリ機能が要求されているが、ポリエチレンテープの性状的に腐食
原子炉容器
原子炉容器本体（胴（フランジ、下鏡、原子 性が無いことから、原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に影響は無い。
また、原子炉容器本体と上部蓋の復旧作業後に漏えい検査を実施し、機能に問題の無いことを確認済みである。
炉圧力容器入口ノズル、原子炉出口ノズル、（平成 23 年 7 月）
ノズルセーフエンド、トランジッションリン
なお、１次冷却材系統の通常運転温度（286℃）では、ポリエチレンテープは融解する。
グ）、上部蓋（上鏡））

一次冷却材の循環設備には、原子炉冷却材圧力バウンダリ機能、原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能、一次冷却材の循環設備
蒸気発生器、一次冷却材ポンプ、加圧器、加 原子炉停止後の除熱機能、安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能及び異常状態の緩和機能が要求されているが、圧器ヒータ、加圧器安全弁及び加圧器逃がし 以下に示すように各機能に影響は無い。
弁、加圧器逃がし弁元弁、加圧器スプレイ弁、 ・ポリエチレンテープの性状的に腐食性が無いことから、蒸気発生器、１次冷却材ポンプ、加圧器、配管及び弁一次冷却材管、加圧器サージ管、加圧器スプの構造健全性に影響を与えることはないため、原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に影響は無い。
レイ管
また、原子炉容器本体と上部蓋の復旧作業後に漏えい検査を実施し、機能に問題の無いことを確認済みである。
（平成 23 年 7 月）
なお、１次冷却材系統の通常運転温度（286℃）では、ポリエチレンテープは融解する。
・加圧器安全弁は加圧器上部に設置されているため、加圧器内部にポリエチレンテープが混入しても加圧器上部の加圧器安全弁まで到達することは無く、仮に加圧器安全弁まで１次冷却材系統の水位が上がったとしても加圧器安全弁取付部のＵシールによってポリエチレンテープは阻まれることから、原子炉冷却材圧力バウンダリの加圧防止機能に影響は無い。
なお、１次冷却材系統の通常運転温度（286℃）では、ポリエチレンテープは融解する。

・加圧器安全弁、加圧器逃がし弁及び加圧器ヒータは加圧器に設置されており、その吹き止まり機能や昇温機能
は１次冷却材系統が高温高圧時に要求されることから、ポリエチレンテープが混入したとしても融解する温度であるため、安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能及び加圧器ヒータの異常状態の緩和機能に影響は無い。

添付資料－１５（１／３）

・蒸気発生器は、多数の伝熱管によって構成されており、ポリエチレンテープによって多くの伝熱管が閉塞することはないことから、原子炉停止後の除熱機能に影響は無い。
なお、１次冷却材系統の通常運転温度（286℃）では、ポリエチレンテープは融解する。

混入したポリエチレンテープの流入による設備への影響評価（２／３）
評価した対象の安全上重要な機器
炉心支持構造物

評

価

炉心支持構造物には、炉心形状の維持機能が要求されているが、ポリエチレンテープの性状的に腐食性がないことから炉心支持構造物の健全性に問題を与えるものではなく、炉心形状の維持機能に影響はない。
また、炉心支持構造物には多くの流路部が存在し、ポリエチレンテープで全ての流路が閉塞することはない。
なお、原子炉の通常運転温度（286℃）では、ポリエチレンテープは融解する。

原子炉停止設備には、原子炉の緊急停止機能が要求されているが、その要求時期は１次冷却材系統が高温高圧
原子炉停止設備
制御棒、制御棒クラスタ案内管、制御棒駆動 時であり、ポリエチレンテープが混入したとしても融解する温度である。よって、制御棒駆動装置の動作が阻害されることや制御棒クラスタ案内管が閉塞することは考えられないことから、原子炉の緊急停止機能に影響はな
装置、燃料集合体の制御棒案内シンブル
い。
また、原子炉容器本体と上部蓋の復旧作業後に制御棒駆動装置の動作確認を実施し、機能に問題のないことを確認済みであり（平成 23 年 7 月）
、制御棒クラスタ案内管について、内部点検を実施し、ポリエチレンテープの付着がないことを確認済みである。
（平成 25 年 5,6 月）

添付資料－１５（２／３）

非常用炉心冷却設備には、未臨界維持機能及び炉心冷却機能が要求されているが、以下に示すように原子炉停
非常用炉心冷却設備
燃料取替用水タンク、高圧注入ポンプ、配管 止後の除熱機能及び炉心冷却機能に影響はない。
・柔らかなポリエチレンテープが混入しても高圧注入ポンプ性能に影響はない。
及び弁・ポリエチレンテープの性状的に腐食性が無いことから、燃料取替用水タンク、高圧注入ポンプ、配管及び弁の耐圧部への影響もない。
・配管及び弁についても、ポリエチレンテープの混入によって閉塞に至るような狭隘な隙間は存在しない混入したポリエチレンテープの流入による設備への影響評価（３／３）
評価した対象の安全上重要な機器

評

価

余熱除去設備には、原子炉停止後の除熱機能及び炉心冷却機能が要求されているが、以下に示すように原子炉
余熱除去設備余熱除去ポンプ、余熱除去冷却器、燃料取替 停止後の除熱機能及び炉心冷却機能に影響はない。
・柔らかなポリエチレンテープが混入しても余熱除去ポンプ性能に影響はない。
用水タンク、配管及び弁・余熱除去冷却器は多数の伝熱管によって構成されており、ポリエチレンテープによって多くの伝熱管が閉塞することはない。
・ポリエチレンテープの性状的に腐食性が無いことから、燃料取替用水タンクの耐圧部への影響もない。
・配管及び弁についても、ポリエチレンテープの混入によって閉塞に至るような狭隘な隙間は存在しない。
また、長期保管中の運転において、余熱除去系統に設置されているポンプ、弁、計器等の状態に問題はなかった。
（平成 23 年 6 月から 1 年 10 ヶ月運転）

添付資料－１５（３／３）

化学体積制御設備には、未臨界維持機能及び原子炉冷却材を内蔵する機能が要求されているが、以下に示すよ
化学体積制御設備
再生熱交換器、余剰抽出冷却器、非再生冷却 うに未臨界維持機能及び原子炉冷却材を内蔵する機能に影響はない。
・再生熱交換器は多数の伝熱管によって構成されており、ポリエチレンテープによって多くの伝熱管が閉塞す
器、冷却材陽イオン脱塩塔、冷却材脱塩塔入ることはない。
口フィルタ、冷却材フィルタ、封水ストレー・ポリエチレンテープの性状的に腐食性がないことから、再生熱交換器、余剰抽出冷却器、非再生冷却器、冷ナ、配管及び弁却材陽イオン脱塩塔、冷却材脱塩塔入口フィルタ、冷却材フィルタ、封水注入フィルタ、配管及び弁の構造
健全性への影響はない。
・ほう酸注入のために使用する配管及び弁について、ポリエチレンテープの混入によって閉塞に至るような狭隘な隙間は存在しない。
また、長期保管中の運転において、化学体積制御系統に設置されているポンプ、弁、計器等の状態に問題はなかった。
（平成 23 年 6 月から 1 年 10 ヶ月運転）
なお、化学体積制御系統の抽出ラインには冷却材フィルタや冷却材脱塩塔入口フィルタ、封水注入ラインには
封水注入フィルタが設置されており、ポリエチレンテープ等の異物を捕獲可能である。これらのフィルタには差圧計が設置されており、比較的大きな異物を捕獲した場合は差圧上昇によって検出可能であるうえに、フィルタが並列で２基設置されていて切り替え可能であったり、バイパスラインが設けられていることから、運転中にもフィルタを点検・交換することも可能な設計となっているため、運用上の問題はない。

異物混入防止に関する管理の強化
異物混入防止に関する社内規定、要領書およびチェックシート
伊方発電所原子炉施設保安規定
原子力発電所品質保証基準

１次文書
１次文書

２次文書

伊方発電所保守内規細則－１ 点検計画細則
細則－２ 計測器管理細則
細則－３ 保守作業管理細則
細則－４ ステンレス鋼製品取扱管理細則

細則－５ 異物混入防止管理細則
細則－６ 信頼性重視保全（ＲＣＭ）分析細則
細則－７ 溶接作業管理細則
細則－８ 保修技術技能認定細則
細則－９ 長期保守管理方針実施管理細則
細則－10 保全活動管理指標の設定および監視に係わる運用細則

品質保証基準に基づき実施する保守管理活動のうち、密閉機器、配管等の開放または分
解、組立作業時における異物混入、異物残留の防止を目的とした内規

作業要領書
チェックシート

伊方発電所において実施する工事に関して受注者が作成し、当社が承認する要領書およびチェックシート

すべての機器の最終異物確認で使用する工具について、以下の対策を実施する。
ａ． テープによる汚染防止養生および落下防止養生を原則、実施しない。
ｂ． 止むを得ず養生を施す場合は、養生テープ貼り付け箇所数を事前に記録し、養生テープに合いマークを施すこととし、最終異物確認前後で使用した工具の養生テープが外れていないことを点検できるようにすることで、確実な異物管理を行うこととする。

添付資料－１６

伊方発電所
作業要領書作成手引き

保守内規に基づき作成される作業要領書の制
定・妥当性確認業務時に反映すべき事項を示すとともに、当社の行う審査（承認）のチェックポイントを明確にして、適切な作業
要領書を作成し運用することを目的としたマ
ニュアル

３次文書

「異物混入防止管理細則」、「作業要領書作成手引き」、「作業要領書」および「チェックシート」に追記する内容

平成 25 年 6 月 27 日
四 国 電 力「伊方発電所第３号機 燃料集合体への付着物およびその通報遅れに係る対応について」
用語集

¾

支持格子
燃料棒を束ねて保持するための格子状の構成部品であり、３号機の燃料集合体には９個の支持格子が取り付けられている

¾

下部ノズル
燃料集合体の下部にある構成部品であり、炉内で燃料集合体を位置決めするもの¾

上部ノズル押えばね
燃料集合体の上部にある構成部品であり、炉内の上昇水流による燃料集合体の浮き上がりを防止するもの¾

炉心
原子炉内部の燃料集合体を設置する部分¾

下部炉心構造物
原子炉内部で炉心を支持する炉内構造物のうち、炉心の下部に設置されるもの¾

上部炉心構造物
原子炉内部で炉心を支持する炉内構造物のうち、炉心の上部に設置されるもの¾

制御棒クラスタ案内管
制御棒を上部で結合した制御棒クラスタが燃料集合体に挿入・引抜される際にガイドする装置。上部炉心構造物内に設置される。

¾

ハロゲン元素材料に割れや亀裂が生じうる応力腐食割れを発生させる要因のひとつであり、塩素（Cl）やふっ素（F）等のことをいう。

¾

キャビティ除染作業
原子炉上部のプールであるキャビティは定検作業時に１次冷却材系統の水で満たされるため、その水抜き後には、キャビティ内面の除染作業を実施している。

¾

燃料取替クレーン
キャビティ上部に設置され、燃料集合体の取出・装荷時に燃料集合体を吊り上げるクレーン。

¾

ポーラクレーン
原子炉格納容器の上部に設置されているクレーン。

¾

使用済燃料ピット
照射済みの燃料集合体等を保管するプール。

¾

使用済燃料ピットクレーン
使用済燃料ピット上部に設置されているクレーン。

¾

燃料取扱設備（取扱工具）
燃料集合体や燃料集合体内挿物を取り扱うための工具¾

高燃焼度１７Ａ型燃料集合体
燃焼度制限が５５，０００MWｄ／ｔの 3 号機用三菱製燃料集合体¾

燃料取替用キャナル
原子炉周辺建屋に使用済燃料ピットと接して設置されている水路で、格納容器キャナルと燃料移送管を通じて接続されている。

¾

格納容器キャナル
原子炉格納容器内部にキャビティと接して設置されている水路で、燃料取替用キャナルと燃料移送管を通じて接続されている。

¾

燃料集合体ハンドリング
検査や貯蔵位置変更のために、燃料集合体を取り扱うこと¾

1 次冷却材系統
原子炉容器を中心として蒸気発生器、1 次冷却材ポンプ、加圧器などで構成されており、これらが 1 次冷却材配管によって接続され、ループを形成している。

¾

蒸気発生器渦流探傷検査
蒸気発生器の伝熱管について、渦電流によって傷の有無など、健全性を確認する検査。

¾

オンオフ弁
弁のうち、全開・全閉動作のみで中途開度による流量調整をしないもの。

¾

原子炉容器供用期間中検査
日本機械学会の規定等にしたがい原子炉容器の健全性を確認する検査。

¾

安全注入系統（高圧・蓄圧）
事故等が発生した場合に、緊急に炉心にほう酸水を注水する系統で、高圧注入ポンプにより注水するものを高圧注入系、窒素で高圧に加圧された蓄圧タンクにより注水するものを
蓄圧注入系と呼んでいる。

¾

余熱除去系統原子炉停止後に、１次冷却材系統の熱を除去し、温度を下げたり、事故等が発生した時に、ほう酸水を炉心に注入し、事故の拡大を防ぐなどの機能を持つ系統。

¾

化学体積制御系統
１次冷却材系統に接続され、１次冷却材の浄化、ほう素濃度調整および充てん・抽出などの機能を持つ系統。

¾

充てんポンプ
１次冷却材系統へほう酸水を注入したり、１次冷却材ポンプのシール部に封水を供給するためのポンプ。

¾

充てんポンプ連続ベントライン
充てんポンプ入口に流入したガスを連続的に体積制御タンクへ排出するための配管。

¾

原子炉容器仮蓋
定期検査中に、キャビティ満水状態で原子炉の水抜きを実施する場合に原子炉容器の上蓋に代えて使用する治具。

¾

ＨＳＤ
高温停止状態（Hot Shut Down）の略。１次冷却材系統を 15.4MPa、286℃に保ち、核分裂
反応していない状態。

¾

再生熱交換器化学体積制御系統に設置されている熱交換器で、充てん水と抽出水の熱交換を実施している。

¾

パイロットミラー
狭隘部等の目視確認時に使用する工具で、鏡の柄の部分が自由に曲げることが出来るもの。

¾

１次冷却材の循環設備
１次冷却材系統参照。

¾

原子炉停止設備
事故時等に、制御棒を緊急に挿入するための設備。制御棒、制御棒駆動装置など。

¾

非常用炉心冷却設備
安全注入系統参照。

¾

合いマーク
近接または接している部品に連続したマーキングを施すもの。テープ養生に実施することで部分的な剥がれを確実に確認できると考えている。

¾

不適合管理
設備等に対する要求事項に適合しない状態が発生した場合、それを誤って使用しな
いよう識別し、原因・対策を調査検討し、継続的改善につなげる活動のこと。

以 上

別 紙
異常通報連絡遅れの原因と対策
１ 事象の概要
伊方３号機において、平成25年４月12日に２体の燃料集合体に付着物を確認したが、「正常状態以外の事態」に該当するとの判断に至らず、愛媛県および伊方町への通報が約２ヶ月間遅れた。
２ 通報遅れの原因(1) 管理職等によるチェック機能の不全
当該事象は、事象確認後、発電所の保安活動に関する情報会議において報告されており、発電所から本社担当部、原子力本部長にも報告されているが、その間に異常通報連絡対象である「正常状態以外のすべての事態」に該当するという認識に至らなかった。
(2) 異常通報連絡制度に対する認識不足
燃料集合体を維持管理する担当部署として、燃料集合体に損傷はないという技術的な側面のみで判断し、異常通報連絡を行う認識に至らず、連絡責任者へ連絡されなかった。
３ 対策(1) 通報連絡統括監の新設による責任体制の強化「正常状態以外のすべての事態」について、通報連絡の統括責任者として独立した立場で異常通報連絡の判断の妥当性の確認や必要に応じて是正を行う「通報連絡統括監」を伊方発電所内に新たに設置し、体制を強化する（７月１日付け）。
(2) 原子力本部及び本店を含む通報連絡情報共有会議を新設しチェック機
能を追加
幅広い視点から事象を捉えるため、通報連絡統括監を責任者とする合同ＴＶ会議を新設して随時開催し、原子力本部・本店の各部署の立場の視点から事象に対するチェックを実施する。
(3) 異常通報連絡に携わる技術系課長以上の所員への教育・訓練
異常通報連絡制度の趣旨及び連絡担当者への所内連絡の重要性について、技術系課長以上の所員へ教育・訓練を実施する。
(4)担当課長が連絡責任者への連絡経路を異常時措置連絡要領に明確化
当直長から連絡責任者への連絡経路に加え、各課長から連絡責任者への連絡経路を「伊方発電所異常時措置連絡要領」に明確にし、異常通報連絡に関わる技術系課長以上の所員へ周知・徹底する。
また、燃料集合体や１次冷却材系統への異物の付着・混入を確認した
場合は、必ず連絡責任者に連絡することとし、技術系課長以上の所員へ周知・徹底する。
(5) 異常通報連絡制度による情報公開意識の更なる向上
・異常通報連絡の重要性について、機会あるごとに、訓示を実施。
・リスク管理研修・勉強会を開催し、幅広く情報関係の社外セミナーに参加。
・訪問対話活動に多くの発電所所員が参加。

添付資料-４

通報連絡手順の比較表

今

事象発生

回

通報連絡制度
の認識不足

対 策 後

事象発生
・教育・訓練・情報公開意識の向上

当直長（担当課長）

×

状況連絡せず

正常状態以外の判断

当直長または担当課長

組織として
是正するに
至らず

・体制の強化および責任の明確化・確実な通報連絡の実施

正常状態
以外の判断

通報連絡統括監＊の新設（専任の所長代理）
・チェック機能
の強化

通報連絡

通報連絡

通報連絡情報共有会議
を設置（本部・本店も参加）

燃料集合体への異物付着の原因と対策
１ 事象の概要
伊方発電所第３号機第13回定期検査での２回目の燃料取出後、使用済燃料ピットにおいて外観点検を実施したところ、原子炉内で隣接して装荷されていた２体の燃料集合体３ヵ所に付着物を確認した。
２ 異物が混入した原因
余熱除去系統等における弁点検等の作業の際、最終異物確認に使用した点検用工具を養生したポリエチレンテープが剥がれ、系統内に残ったものと推定。その後作業により各系統に水が流され、その水流により一次冷却材系統、原子炉へと流入し、燃料集合体に付着したものと推定。
３ 対策(1) 養生テープの原則使用禁止等による異物混入防止に関する管理強化
原則として、最終異物確認で汚染防止及び落下防止の養生テープの使用を禁止し、止むを得ず使用する場合にもテープ貼り付け箇所数を事前に記録し、テープに合いマークを施すことで、確実な異物管理を行う。
(2) 異物混入防止の重要性に関する教育の徹底
異物の見落とし防止をより徹底するため、改めて作業員等に教育を実施し、異物混入防止の重要性についての意識をさらに高める。
(3) 社内規程の改訂による不適合管理の適切な運用
今回の事案では、一部作業を行い、付着物の回収に時間を要することが明らかになった時点で不適合と判断した。本来、不適合と判断してから、作業や調査等を行うべきであった。
社内規程を改訂し、燃料集合体及び一次冷却材系統で異物を確認した場合は、速やかに不適合の判断を行い、不適合管理を適切に運用するよう改める。
４ 当該燃料に対する措置
当該燃料２体は、付着物を回収し、原子炉に装荷しても問題ないことが確認されるまで使用しない。次サイクルには使用しない。

伊方３号機 燃料集合体への異物付着に対する対策（１）異物混入防止に関する管理の強化【原因】
混入異物は、内部の最終異物点検に使用した工具の汚染防止および落下防止用の養生テープ。

【対策】
・工具の汚染防止および落下防止のための養生は原則、実施しない。
・止むを得ず使用する場合は確実な異物管理を実施。
上記対策が現場作業で確実に実施されるように、
社内規程を改訂。
「伊方発電所保守内規 細則－５ 異物混入防止管理細則」､「伊方発電所作業要領書作成手引き」、および「作業要領書」､「チェックシート」に本対策を追記（２）異物混入防止に関する教育の徹底
異物の見落とし等の防止を徹底するため、改めて所内関係者および作業員に教育を実施し、異物混入防止の重要性についての意識をさらに高める。
ａ．事例を示した教育資料（ワンポイントレッスン集）を作成し、教育を実施。
ｂ．異物混入防止の重要性について、作業前ミーティング等で教育を実施。
（３）不適合管理の適切な運用【原因】
付着物を確認後、一部の付着物の回収に長時間を要することが明らかになった時点で不適合の識別を実施。

【対策】
燃料や１次冷却材系統への異物の付着・混入を確認した場合は、速やかに不適合とし、社内規程に追記。
当該事例を含めた教育資料を作成し、所内関係者への周知・徹底を実施し、不適合管理の確実な運用。

（４）当該燃料に対する措置
当該燃料２体は付着物を回収し、原子炉に装荷しても問題ないことが確認されるまで使用しない。次サイクルには使用しない。