Ⅰ

令和５年度事業報告（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）（第 13 事業年度）【概況】

令和５年度は、５月に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」になり、コロナ禍での影響もほとんどなくなりました。国内での事業はほぼコロナ禍前と同様に実施できましたが、訪中して行う事業の実施には至りませんでした。国の委託事業である集団一時帰国も再開されましたが、実施回数は１回だけで参加者も３世帯６名と少人数でした。集団一時帰国に併せて中国政府担当官２名の受け入れも行っています。
中国帰国者支援・交流センターでは令和４年度に比べ通学者の延べ人数は 700 人程度、実人数は 90 人程度増加しましたが、コロナ禍を境にセンターまでの通学が困難になった者も一定数おり、コロナ禍以前の水準には戻っていません。また、中国残留邦人１世帯１名が令和５年１１月に永住帰国し、本年５月８日に無事退所しています。
帰国者の高齢化に加え、コロナ禍の３年余りで体力を落とし外出できなくなった者も少なくないことから、今後ますます高齢化する帰国者にどのように対応していくかを検討していくことになると思われます。
令和３年度から内規を作成して援護基金が保有する債券（外貨建仕組債）の時価評価を行うようになりました。令和５年度末までに基本財産として保有する仕組債の約半数が満期償還を迎えましたが、国際金融情勢の大きな影響を受けて、運用していた外貨建債券の為替レートが購入時に比べ下がったため、予測した仕組債評価損が満期償還で確定し、基本財産が前年度比約８千５百万円の減少となりました。
なお、令和４年６月７日開催の第 39 回理事会において説明しましたとおり、援護基金の基本財産運用の考え方は経済効率を考慮しつつリスクを取りながらも運用益の増収を目指すこととしていることを改めて報告します。
援護基金の収入の柱である運用収益は歴史的な円安により多少持ち直しましたが、長期化しているロシアとウクライナの問題も終わりが見えず、今後いかに安定した収入を確保するかが援護基金の課題です。
令和５年度の経常収益は、運用収益、寄附金の増加に加え、昨年度減額された集団一時帰国事業の委託費が通常規模に戻ったこともあり、約２億１千５７５万円（うち国からの受託費約１億６千２７８万円、基本財産運用益等約３千５０５万円、寄附金約１千２５７万円、出版事業収入約１７３万円、就学資金貸倒引当金戻入約３６３万円）となりました。
経常費用（事業費支出と管理費支出）は約２億１千１５８万円であり、最終的な事業活動収支差額は約４１７万円のプラスとなっています。

【各事業 結果】

１．公１：中国残留日本人孤児の養父母及び中国等に残留する日本人孤児等に対する支援事業（国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業）（１）中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費の支払事業
中国残留孤児の養父母等に対する扶養費の支払いは、前年度に永住帰国した孤児について日中両国政府間で名簿の確認後、中国紅十字会総会に送金している。
【令和５年度の結果】
対象者０人
送金額０円
【昭和６１年８月６日第１回送金以降の累計】
対象帰国孤児数
３，０９８人
総額
８７２，１３０，２７４円（２）中国残留邦人等に対する生活状況調査及び援助事業
ア 訪中座談会（戸別訪問型：隔年実施）
主として帰国希望の孤児及び残留婦人等を対象に中国における生活状況等を調査し、中国帰国者等の生活指導上の資料とするとともに、これらの人々に対して日本社会の現況、帰国受入援護、帰国手続き等について周知を図るために、残留邦人を都市部に集めて集団座談会を開催するもの。（昭和 60 年～）
残留邦人の高齢化等により平成 19 年度からこの方式を改め、当方から残留邦人宅に直接赴き話をする戸別訪問型に変更してきている。
さらに、平成 25 年度には対象者がそろわず実施できず、また、平成 28 年度は対象者不足と財政難とにより実施を見送った。これを機にこの事業は隔年実施を原則としている。
【令和５年度の結果】
新型コロナウイルス染拡大の終息時期が読めず５年度は予算措置をしていなかったこと、年度途中での訪問先調整が難しかったことから実施できなかったため、事業再開に向けた情報収集を行った。
【昭和６０年開始以来の対象残留邦人累計】

イ９２９人

中国政府関係者訪日協議（事業の一部は国の委託事業、公募により受託）援護基金では、中国残留孤児問題の円滑な進展を図るため、日本人孤児問題等に携わっている中国政府関係者を集団一時帰国の最終回の時期にあわせて日本に招致し、永住帰国した中国残留邦人がどのような生活を送り、どのような問題を抱えているのかを理解していただくために、「中国帰国者支援・交流センター」などを案内し知見を深めていただいている。また、この機会を捉え中国政府関係者に中国残留邦人の円滑な帰国の促進や訪中座談会実施について協力をお願いしている。
平成 30 年度から厚生労働省の委託事業での招致人数が縮減されたが、援護基金としては独自に不足分経費を補填し、30 年度は４名（中央政府２名、地方政府２名）、令和元年度は２名（中央政府２名）を招致した。以降１年おきに４名招致、２名招致という形をとることとしている。
【令和５年度の結果】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響がほぼなくなり集団一時帰国事業が実施されたことから、集団一時帰国に合わせ８月３１日～９月６日の間中央政府関係者２名を招致した。
（３）中国残留邦人等の集団一時帰国（国の委託事業、公募により受託）
日本に肉親がなく、また、あっても何らかの事情により受け入れられない等の理由で日本への訪問ができない残留邦人を援護基金が身元引受人となって日本に招待（約２週間）する集団一時帰国事業を行っている。
【令和５年度の結果】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響がほぼなくなったことから、８月３１日～９月１１日の間、３世帯６名を受け入れた。
【平成２年開始以来の一時帰国者累計】
2,438 人（残留邦人 1,372 人 介護者 1,066 人）

２．公２：日本に永住帰国した中国残留邦人等に対する定着・自立支援事業(国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業)（１）養父母お見舞訪中援助事業
養父母お見舞い訪中援助事業は、高齢や健康上の理由等で来日できない養父母を、孤児が訪中して見舞うことを援助する事業（２回まで、但し危篤・葬儀参列訪中の場合は３回目も援助可）であるが、近年は帰国孤児の中にも高齢化により単独で訪中できない者が少なからずいることから、これらの者には必要に応じて同行する介護人１名の旅費の援助も行っている。
【訪中人員】
帰国孤児２、３人（年間）
【時期】
年度中随時

【旅程】
【援助内容】

申請者と援護基金が計画した旅程（約２週間程度）渡航費及び見舞金を援護基金が援助する。

【令和５年度の結果】
申請者０人【昭和６２年開始以来の訪中援助者累計】

５８５人（２）中国残留邦人等に対する就学資金貸与事業
中国帰国者とその子等（二世・三世）に対し、大学及び専修学校等への就学を援助するため就学資金の貸与を行い、これらの者が日本社会において早期に自立し心身共に健全な生活を営むことができるよう手助けするものである。
【参考】就学資金の種類及び貸与額
区分

大学

専修学校

鍼灸学校

入学資金入学時30 万円以内

入学時50 万円以内

奨 学 金

月額4 万円以内

月額 3 万円以内

日本語教育機関－年額 55 万円以内

【令和５年度の結果】
就学資金貸与専門学校生１名に対し６８万円を貸与した。
【昭和 60 年以来の貸与者累計】
高校
３８２人（平成 22 年度から中止）
専修学校等
１６１人
大学（短大を含む）
２９９人
日本語教育機関９人（平成 16 年度より給付から貸与に移行）（３）中国帰国者支援・交流センター等就学教材費援助事業
中国残留邦人等が日本社会において早期に自立するために、国（厚生労働省）が設置した施設である中国帰国者支援・交流センターの通学課程受講者及び遠隔学習課
程（日本語通信教育）受講者のうち、国が支援対象としない者（中国帰国者二世三世とその配偶者）に対し教材費を援助している。
【令和５年度の結果】
520 人の二世及び三世等に対し、1,250,855 円分の教材費を援助した。

【平成１４年開始以来の援助者及び援助額累計】
２５，９１２人
５７，３１９，７８０円（４）介護関連資格取得援助事業
日本社会で自立し心身共に健全な生活が送れるようになるため、または就業上のキャリアアップを目的として、中国又は樺太帰国者の二世、三世及び四世並びにその配偶者を対象に、介護職員初任者研修のみならず介護福祉士や介護支援専門員など、より上級の介護関連資格取得のための養成講座受講料の一部（援助割合 80%、上限８万円）を援助している。
【令和５年度の結果】
48 人の受講者に対し、2,540,760 円を給付した。
【平成１５年開始以来の援助者及び援助額累計】
１，０７９人
５６，８８２，９７０円（５）中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する助成事業
帰国した中国残留邦人とその家族を対象に、日本語教育、生活相談、福祉の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその事業を助成する。
本事業は、団体助成委員会において、助成する団体、助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行っている。
【令和５年度の結果】
11 団体に対して、1,691,000 円を交付した。
【昭和５９年開始以来の助成額累計】

２７１，９５０，７００円（６）意思疎通生活相談・援助事業事務局に「生活相談室」を設けて、主に援護基金が実施している事業に関する相談に応じているが、帰国した中国帰国邦人等が抱えている生活上の諸問題に関する相談については、中国帰国者支援・交流センターの相談窓口を活用することとしている。
【令和５年度の結果】
電話、メール、来訪等による相談を行った。（月２～３件程度）（７）中国帰国者の老後支援事業
ア 介護事業基盤整備援助
ＮＰＯ法人が、帰国者やその配偶者に視点をおいた介護事業を始める場合に、一定期間を介護事業基盤整備期間として資金の一部を援助している。
また、介護保険事業者として事業を行っているＮＰＯ法人等が、高齢帰国者及びその配偶者をサービスの対象としたことにより運営に負担が生じている場合には、一定の条件の下に支援を行っている。
【令和５年度の結果】
介護事業基盤整備援助金の交付はなかった。
ＮＰＯ法人「共に歩む会」の運営する訪問介護事業所「羽場赤坂デイ」、他 13 施設に対して介護団体支援金（１施設当り 15 万円～20 万円）として計 255 万円を交付した。
本事業は、団体助成委員会において、助成する団体、助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行っている。
イ

要介護支援モデル研究
要介護の高齢帰国者に対する支援の方法やシステムの在り方について調査、検討、試行を行っている。
【令和５年度の結果】
援護基金の介護団体支援金を利用している法人から、要介護の高齢帰国者の介護状況について報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から脱する介護施設の活動状況を確認すると共に、介護環境に必要とされる支援の把握に役立てた。
また、介護団体支援を利用している法人の開所七年目を迎えた施設の式典に参加し、要介護の高齢帰国者や家族と共に、行政・介護・医療の各機関の面々とも交流する機会を得、機関紙『援護基金』86 号(10 月発行) で紹介し、ホームページで公表した。

ウ

訪問介護事業所
中国語による訪問介護を必要とする帰国者と中国語を話す二世三世ヘルパーとのマッチングを進めるために、平成 27 年 2 月 1 日に東京都の指定を受け、中野区に「公益財団法人中国残留孤児援護基金 訪問介護ステーション寿星」を開設した。
なお、平成 30 年度より「寿星」の運営を帰国者二世三世等が中心となる NPO 法人「恩維会」に任せ、当基金が直営としてきた訪問介護事業所を暫時中止している。
今後、新たに事業所を立ち上げるのは財政的にも相当困難な見通しであることか
ら、事業の廃止に向けて検討をしているが、廃止の時期については慎重に検討を進めて参りたい。

（８）中国・サハリン残留日本人国籍取得支援事業
中国及び樺太等に残留した邦人のうち、身元が判明した中国残留邦人等が戸籍の訂正等の申請を行う場合に、その手続きに必要な弁護士費用等を援助している。

本事業は、当援護基金が日本司法支援センターに委託し実施していたが、令和元年度末をもって委託を取りやめ、対象者が発生するごとに個別に対応することとしている。
【令和５年度の結果】
支援実績 なし（９）普及啓発及び広報事業
戦後生まれの日本国民が 80％を越えるなかで、中国帰国者等が日本社会で温かく迎え入れてもらうためには、中国残留邦人等のことを知っていただくことが何より重要である。そのため、あらゆる機会を捉えて中国残留邦人等についての普及啓発事業を行っている。
機関紙については、中国帰国者等のほか、関係公的機関、関係民間団体、寄付者（法人を含む、以下同じ。）等に送付。「理事会審議の概要・援護基金の業務遂行の現況・寄付者のご芳名・出版物の紹介」等、時宜に即した記事を掲載している。
【令和５年度の結果】
・機関紙 86 号を 10 月に発行した。
・年間を通じホームページ「公益財団法人中国残留孤児援護基金」を運営し、適時更新を心がけた。（https://www.engokikin.or.jp）
・援護基金創設 40 周年記念誌『中国・樺太残留邦人とともに「公益財団法人中国残留孤児援護基金」の 40 年』を作成し、全国７か所の中国帰国者支援・交流センター、都道府県政令指定都市の担当部署、都道府県公立図書館、関係団体、関係者等に無償配布し、当援護基金事業の広報を行った。（配布総数 328 冊）（10）中国帰国者支援・交流センター運営事業（国の委託事業、公募により受託）
中国帰国者支援・交流センター（御徒町）と宿泊施設（大島）の管理、運営（定着促進事業※１、日本語学習支援事業、生活相談事業、地域支援事業、交流事業、普及啓発事業※２、情報提供事業、地域生活支援推進事業、自立研修事業※3 、介護支援事業※４）を実施している。
※１

定着促進事業は、永住帰国直後中国残留邦人等及びその同伴家族をセンターに入所させ、6ヶ月間の日本語・日本事情研修（初期研修）を行うとともに、全国の定住帰国者を対象に、日本語の通信教育行う。

※２

普及啓発事業は、①中国残留邦人等への理解を深める普及啓発事業の実施、②語り部の派遣。語り部の育成（中国残留邦人等の残留体験等を次世代に継承することを目的とした若年世代の語り部の育成）及び派遣は、平成 28 年度から新たに加わった事業だが、語り部の育成は令和３年度で一旦終了し、現在は語り部として委嘱した者に対するフォローアップ研修と全国への派遣を行っている。

※３

自立研修事業は、主に帰国直後の 6 ヶ月の研修を修了した帰国 1 年以内の帰国者を対象に、日本語教室､生活相談・指導を行うもの。また、帰国５年以内の帰国者を対象とした再研修を行っている。
※４

介護支援事業は、介護サービスを利用する帰国者が介護施設等において孤立することを防ぐために、「語りかけボランティア」を定期的に訪問させるもの。

【令和５年度の結果】① 定着促進、日本語学習支援、生活相談、交流、自立研修事業
定着促進事業＜6 か月研修＞ 第 6 期生 1 世帯 1 名（中国）
令和 5 年 11 月 1 日入所 令和 6 年 5 月 8 日退所＜通学課程＞ ・日本語教室

日本語学習支援363 人【2,731 回】

・パソコン/スマホ教室 151 人【1,062 回】＜通信教育＞ ・28 講座 956 人
・スクーリング 162 人【147 回】

生活相談事業
交流事業
自立研修事業845 件
14 講座【370 回】406 人【延べ 3,779 人】
・再研修含む日本語教育等

63 人【237 回】・生活相談等 6 件②地域生活支援推進事業の実施
・地域に密着した支援団体の活動支援
大田区帰国者センターから今後の運営について相談を受け、助言を行うとともに情報提供や機器の貸し出しを行った。
・支援・相談員、自立支援通訳等のための医療・介護通訳研修会「令和５年度支援・相談員、自立支援通訳研修会」を開催（令和 6 年 2 月 1 日 ハイブリッド開催 参加者 96 人）※ハイブリッド開催：会場参加とオンライン参加の併用③地域支援事業の実施
・「首都圏中国帰国者支援機関連絡会」の開催（令和 5 年 9 月 28 日 参加者 36 自治体 50 人）

・自治体が開催する日本語教室や交流事業への側面支援
大田区帰国者センターから今後の運営について相談を受け、助言を行うとともに情報提供や機器の貸し出しを行った。
・自治体が開催する研修会への側面支援「東京都中国残留邦人等支援施策担当者向け初任者研修会」に講師及び語り部の派遣（オンライン）を行った。（令和 5 年 5 月 30 日 参加者 51 人）
・ボランティア研修会の開催「中国残留邦人等への理解を深める集い in 茨城～あなたの隣にいる『帰国者』のこと、知っていますか？～」を開催

（令和 5 年 11 月 11 日 参加者 121 人）④情報提供事業、普及啓発事業の実施
・帰国者向け情報誌「天天好日」（年 2 回）の発行
・樺太等帰国者向け情報誌「カレイドスコープ」（年 1 回）の発行
・ホームページを運営し帰国者関連情報及び支援団体情報等を発信（https://www.sien-center.or.jp/）
併せてフェイスブック、X（旧ツイッター）による情報発信を行った。
・「中国残留邦人等への理解を深める集い in 茨城～あなたの隣にいる『帰国者』のこと、知っていますか？～」を開催（令和 5 年 11 月 11 日 参加者 121 人）

・「中国残留邦人等の体験と労苦を伝える戦後世代の語り部」講話会の開催（会場開催 40 回・オンライン開催 2 回・ハイブリッド開催 3 回 参加者 1,827 人）

・次世代の語り部のフォローアップ研修の実施（8 回）
・普及啓発資料（パネル、映像資料）の提供
・各中国帰国者支援・交流センター、自立指導員等、関係機関、指導者等に教材や日本語教室、日本語教育等に関する情報を提供し連携を図った。
⑤介護支援事業の実施
・「語りかけボランティア」の募集、養成、利用ニーズの把握と利用促進、訪問システムの運営管理等を行った。
利用者 36 人（＋15 人） 訪問ボランティア 23 人（＋11 人）
登録ボランティア 305 人（＋16 人） 訪問回数延べ 127 回（＋70 回）※（）内の数字は令和 4 年度比の増加数（11）中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業（国の委託事業、公募により受託）
中国帰国者支援・交流センターに職業相談員を配置し、中国帰国者等に対して職業指導（職業訓練校、企業、ハローワークの見学、同行及び職業講話等）及び職業相談等を行っている。
【令和５年度の結果】
職業指導及び職業相談等の他、就職に対する心構えや労働市場の状況等を説明した「就職ガイダンスブック」（日本語、中国語併記）を改定し、各都道府県労働局等へ配布した。
進捗状況確認のための会議を実施した。（12 月 5 日 web 形式、7 センター参加）

（12）中国残留邦人等とその家族のための日本語教材等の開発及び出版事業
様々な年齢層や学習レベルの帰国者等の学習ニーズに応えるために、日本語教材等の開発、改訂、出版をすすめ、また、中国残留邦人等について社会的関心を高め、広く一般の理解を深めるために、必要な出版物の開発に努めるとともに、発刊、販売を行っている。
現代社会の取り巻く環境に合わせた教材内容の充実に努め、これらの教材等の出版物を必要とする帰国者や支援者等が容易に入手出来るように、中国帰国者支援・交流センターだけでなく、より広い範囲への広報、販売にも努力している。
【令和５年度の結果】
販売実績：1,302 冊 2,784 千円
新規発行の教材等： 「新・日本の生活とことば－１ 新版消費生活上」2.1 版「新・日本の生活とことば－１ 新版消費生活下」2.1 版「始めてみよう・話してみようⅠ・解答別冊」3.1 版

事 業 報 告 の 付 属 明 細 書事業における重要な事項は、令和５年度事業報告に記載されており、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は特に無いため、当該年度の付属明細書は作成しない。