平成２４事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２４年４月

１日

至：平成２５年３月３１日

国立大学法人秋田大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1 0

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1 1

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

1 2・・・・・・・・・・・・・

1 2

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1 3

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1 7

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

2 0

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2 0

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

2 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2 5

「Ⅰ

はじめに」
秋 田 大 学 は 、 地 域 の 振 興 と 地 球 規 模 の 課 題 の 解決 に 寄 与 し 、 国 の 内 外 で 活 躍 す る 有 為

な 人 材 を 育 成 す る こ と を 基 本 理 念 と し て お り 、 そ の 実 現 に あ た っ て 、「 学 習 者 」 中 心 の
大 学 教 育 、独 創 的 な 研 究 活 動 、 産 学 官 連 携 ･地 域 と の 共 生 、 地 域医 療 ･先 端 医 療 の 提 供 、
留 学 生 受 け 入 れ の 拡 大 等 、 学 内 全 て の 人 的 ・ 知 的財 産 を 核 と し て 、 国 際 的 な 水 準 の 教 育・研究を推進しています。
さ ら に 、 学 長 が ２ 期 目 の 目 標 と 掲 げ て い る 「 秋 田 大 学 第 ２ 期 吉 村 プ ラ ン 」（ ア ク シ ョ
ン プ ラ ン ） を 学 内 外 へ 公 表 し て お り ま す 。 同 プ ラン は 、 秋 田 大 学 が 果 た す べ き 活 動 方 針として、教育・研究・社会 貢献・国際化・経営に関する学長のビ ジョンが明確に示さ れ、秋田大学が進むべき〜 地 域 に 根 ざ し 、 世 界 に 発信 す る 教 育 ・ 研 究 拠 点 〜

実現への羅

針盤となっております。

［秋田大 学第２期吉村プ ラン］○ 教
育
学習者中心の教育を通じ て豊かな人間性と 倫理性を養い、学 習した専門性を地 域
や社会で発揮し、時代の課 題に積極的な取組が出来る人材を育成する。そのため に学習することの意義と楽し みを実感できるように、必要な改革、環境整備、支援 を
行う。
○ 研
究
地域の現実から人類的諸課題へ視野を拡大させた、独創的な研究活動を推進し、その成果を継続的に地域と世界に発信する。そのために、基礎的基盤的研究とともに、諸学の柔軟な融合と 統合による先端的研究を行う。
○ 社会貢献公共的な知の拠点として大学開放事業の推進や学術情報の提供、医療・福祉の充実、防災対策，産業振興への参画を行い、学術的見地から地域の活性化に積極的に取り組む。
○ 国 際 化２１世紀の国際社会が求める人材育成、地球規模及び各地域の課題解決に貢献するため、４領域からなる秋田大学国際戦略を進める。
○ 経営
大学経営において学長のガバナンスと大学マネジメントの強化を図り、迅速な意志決定の下に、諸資源の効果的投入を図る。そのために、責任ある執行体制を
充 実 さ せ 、 活 動 全 般 に 対 す る 企 画 、 実 施 、 監 査 ・ 評 価 、 改 善 の サ イ ク ル を 確 立 し、
かつ大学経営を担う人材を育成する。

平成２４年度における主な 取り組 みは次のとおりです。
○新学部 設置に関する取 組
・ 平 成 24年 度 文 部 科 学 省 国 立 大 学 改 革 強 化 推進 事 業 に 「 国 際 資 源 学 の 世 界 的 教 育 拠点形成及び次世代型学部運営 の体現 」が採択された （全国で14件の採択）。
・ 本 事 業 は 、 一 世 紀 超 に わ た り 鉱 山 学 の 実 績を 培 っ た 本 学 に 、 日 本 や 世 界 の 資 源 を支える国際的資源学教育拠点を形づくること、また社会に開かれた学部運営体制を整えることを目的とし、資源に関する世界の「ハブ大学」として資源分野における日本の各地域及び世界との交 流拠点 として貢献して いくこととしている。

-1 -○就職・ キャリア形成支 援の取組
・ 平 成 24年 度 に 設 置 し た 就 職 推 進 課 が 中 心 とな り 、 就 職 活 動 を 行 う 学 生 を 対 象 に 、
応募書類の添削指導や面接対 策指導 に重点を置いて 個別指導の強化を図った。
○学生自 主プロジェクト への支援
・「 秋 田 大 学 学 生 宇 宙 プ ロ ジ ェ ク ト 」 は 、 自 作 ハ イ ブ リ ッ ド ロ ケ ッ ト エ ン ジ ン に よるロケット打ち上げ実験に成功、低融点熱塑性樹脂を燃料に用いたハイブリッドロ
ケットの打ち上げ実験として は世界 初となる。
○生体情 報研究センター の設置
・「 ２ １ 世 紀 Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ グ ラ ム 」 及 び 「 グ ロ ー バ ル Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ グ ラ ム 」 で 培 わ れ た
生命化学の分野における秋田大学と群馬大学の連携の成果を発展させるための本学の中心組織として、また、重点的研究の一つである、生命化学の先端的な研究を行う 組 織 と し て 平 成 24年 4月 1日 に 生 体 情 報 研 究セ ン タ ー を 設 置 し た 。 セ ン タ ー に は 、専 任 教 員 と し て 准 教 授 1名 、 助 教 1名 が 配 置 され 、 体 制 を 整 備 の 上 、 生 命 化 学 に 関 する研究を推進している。
○外部資 金等獲得に係る 取組
・ 平 成 23年 度 に 行 っ た 科 学 研 究 費 不 採 択 者 支 援 事 業 等 の 成 果 に よ り 、 平 成24年 度 は科学研究費受入額が初めて５億円を超過した。更なる増加策の一助とするため、科研費採択者に対 し研究計画調書作成時の留意点等につ いてア ンケートを実施 し、「科研費説明会」開催時にアンケ ート結 果を資料として 配付している。
○自治体 や他教育機関と の連携による活動
・ 平 成24年 11月 20日 に 湯 沢 市 と 連 携 協 定 を 締 結 、 ジ オ パ ー ク 構 想の 推 進 や 山間 部 が多い同市に応じた防災・減災 対策に ついて学術研究 機関として連携・協力を図る他、学生力の活用による地域振興を協働で進めて行くこととした。本学と県内市町村との協定締結は13件目となる。
○「地域 に開かれた大学 」の推進
・ 医 学 系 研 究 科 の 事 業 と して 平 成 19年 度 か ら 計 15回 開 催 し て き た メ デ ィ カ ル サ イ エ
ンスカフェを平成24年度から 教育文 化学部と連携し 、新たな視点で 医学を捉える「メディカルサイエンスカフェネクスト」として開催。地域と密着した形で、市民から健康について考えてもらう交流の場として、本年度は第１回横手分校主催（参加者１１１名）、第２回北秋田分校主催 （参加者１９０名）で行なった。
○「国際 資源学」の教育 研究活動の展開
・レアアースなどの世界有数 の資源 保有国であるモ ンゴルの大学との連携を重視し、本学として初の海外事務所をモンゴルの首都ウランバートルにあるモンゴル科学技術大学内に開設した。同事務所の開設により、日本への留学や研修を希望するモン
ゴルの学生、大学院生への本学に関する広報活動を行うことは素より、同事務所を拠点に、特に資源学教育及び研究体制整備への協力等を通じて資源大国モンゴルの地質調査、資源調査が飛躍的 に進む ことを目指して いる。
○外国人 留学生の受け入 れ促進・平成24年10月 に中期目 標に掲げる「留学生200人」の受入 を達成し、宿舎 借り上げ
等生活面での整備を行ってい る。

-2 -○国際連 携協力
・ 国 王 が 学 長 を 務 め る ブ ー タ ン 王 国 唯 一 の 国立 大 学 で あ る 王 立 ブ ー タ ン 大 学 と 日 本の 大 学 で は 初 め て 国 際 交 流 協 定 を 締 結 （ 平 成24年 6月 14日 ） し た 。 11月 8日 には ブ ー
タ ン の 教 員 ３ 名 を 招 き 「 ブ ー タ ン に 学 ぶ 『 幸 福 学 』」 と 題 し た シ ン ポ ジ ウ ム を 開 催した。またシンポジウムに会わせ、本学インフォメーションセンターでブータン展を開催し、ブータンの写真やパネルの外、民族衣装や仏具などブータン独自の品々を展示するなどし交流を深め ている 。
○附属病 院の取組
・ 秋 田 県 か ら の 支 援 を 受 け 、 県 内 で 初 め て とな る 、 手 術 支 援 ロ ボ ッ ト 「 ダ ・ ヴ ィ ンチ」を10月に導入し低侵襲医 療の充 実を図った。
・平成25年3月に国立大学病 院では 全国初となる在宅医療の専門外 来を開設 し、在宅専門の医療機関と連携をとり ながら 、更なる在宅医 療の充実を図っている。
○附属学 校園の取組
・ 附 属 学 校 の 運 営 に 関 し て 教 育 文 化 学 部 長 のリ ー ダ ー シ ッ プ を 高 め る た め 「 秋 田 大
学教育文化学部附属学校運営会議」を本年度より設置した。同会議では学部長を議長、副学部長を副議長、附属学校園長、副校園長の他に四課程主任を委員とし、附属学校の運営状況についての検証・改善、四校園間及び学部との連携強化について
全学部的体制で取り組んでい る。
○大規模 災害への対応強 化
・ 大 規 模 地 震 を 想 定 と し た 手 形 地 区 総 合 防 災訓 練 を 実 施 し 、 従 来 の 訓 練 に 加 え 、 け
が人発生時の対応、煙中における避難方法の確認、英語によるアナウンスの実施等を行い更なる防災意識の向上を図った。また、東日本大震災の教訓を活かし大規模
災害に備え、非常食を手形地区・保戸野地区・本道地区の各キャンパスに配備した
他、災害 発生時 の学生及び教職 員の緊急事態への対応及び安全安心 を確保するため、手形地区に防災備蓄倉庫を設 置した 。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
秋田大学は、豊かな地 域資源を有する北東北の基幹的 な大学として、地域と共に発展し地域と共に歩むという存立の理念を 掲げる。この見地から本学は、 地域の現 実を踏まえた教育研究の場において、優れた 人材の育成に努めるとともに、 独創的な 成果を世界に発信しつつ、国内 外の意欲的な若者を受け入れることに努め る。そのために、他の高等教育機関との連 携による柔軟な組織づくりを推進する。
人材育成については、 本学を構成する教育文化、医、 工学資源の三学部は、それぞれ固有の専門教育によって、さらには諸 学諸組織の融合を通じて、地域 社会を担 う専
門的職業人と国際社会に活躍する高度専 門職業人及び学術を担う研究者 を育成す る。
このためには、主体性と節度のある社会 人となるための充実した教養教 育が不可 欠である。こうした基本認識に立って、秋田 大学は学生と教職員との全学的 な知の交 わりが躍動する、学習者中心 の大学たることを目指す。
以上のような理念と指針に基 づいて、活動の基本的 な目標を以下に定める。

-3 -１．教育においては、その内容と質が国 際的に通 用する水準を維持するように努め、時代の諸課題に取 り組む人材を 育成する。
２．研究においては、 地域の現実から人類的諸課題へ 視野を拡大させた、特色ある研究活動を推進し 、その成果を 継続的に地域と世界に発信する。
３．社会貢献において は、大学開放事業の推進や医療 ・福祉の充実、教育・産業振興に参画し、地域 の羅針盤とし ての役割を果たす。
４．国際化においては 、学生教職員の海外留学・派遣 を促進し、アジアの国々をはじめとした 諸外国の留学生・研究者の受け 入れの増加と受け入れ環境の整 備に努める。
５．大学経営において は、学長の指導力を高め、迅速 な意思決定の下に、諸資源を効果的に投入する ことにより、 存立基盤を充実させる。
２．業務内容（１）秋田大学を設置し ，これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助 を行うこと。
（３）秋田大学以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施そ の他の秋田大学以外の者との連携 による 教育研究活動を 行うこと。
（４）公開講座の開設そ の他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）秋田大学における 研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６）秋田大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって 政令で定めるものを実施する者に 出資す ること。
（７）これらの業務に附 帯する業務を行うこと。

-4 -

３．沿革
昭和２４年

５月３１日

国立学校設置法により、秋田師範学校、秋田青年師範学校及び
秋 田 鉱 山 専門 学 校を 母 体 と し て 、 学 芸学 部、 鉱 山学 部 か ら な る 新
教育 制度における大学 として発足

昭和４０年

４月

１日

大学 院鉱山学研究科及 び学芸専攻科を設 置

昭和４２年

６月

１日

学芸 学部の名称を教育 学部に改称

昭和４５年

４月

１日

医学 部設置

昭和４６年

４月

１日

医学 部に附属病院を設 置

昭和４７年

４月

１日

教育 学部に附属養護学 校、医学部に附属 看護学校を設置

昭和５１年

４月

１日

大学 院医学研究科設置

昭和５５年

４月

１日

教育 学部に特殊教育特 別専攻科を設置

平成

元年

４月

１日

教育 専攻科を廃止し、 大学院教育学研究 科修士課程を設置

平成

元年１０月

１日

医療 技術短期大学部を 併設

平成

４年

３月３１日

医学 部附属看護学校を 廃止

平成

６年

４月

１日

大学 院鉱山学研究科博 士課程を設置

平成１０年

４月

１日

教育 学部を教育文化学 部に、鉱山学部を 工学資源学部に改 組

平成１４年１０月

１日

医学 部に保健学科を設 置

平成１６年

４月

１日

国立 大学法人法により 国立大学法人秋田 大学として発足

平成１７年

３月３１日

医療 技術短期大学部を 廃止

平成１９年

４月

大学 院医学研究科を大 学院医学系研究科 に改組し、医科学専攻（修１日士課 程）及び保健学専攻（修士課程）、並びに医学専攻（博士課 程）を設置
教育 文化学部附属養護 学校を附属特別支援学校に改称
平成２１年

４月

１日

大学 院医学系研究科に 保健学専攻（博士 後期課程）を設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５ 年法律 第１１ ２号）

５．主務大臣（主務省所管 局課）
文部科学大臣（文部科学省 高等教 育局国 立大学法人支援課）-5 -６．組織図監査 室
学長

理事（ 総務担当）（兼)副学長
副理事

理事(研究・産学連携・図書館・情報推進担当)(兼)副学長
副理事

理事（教育･学生・入試担当）（兼)副学長
理事補佐

総務課
人事課
能力開発室
企画広報課
産学 連携推進機構
ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｾﾝﾀｰ
放射 性同位元素ｾﾝﾀｰ
ﾍﾞﾝﾁｬｰｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
生体情報 研究ｾﾝﾀｰ
総合 情報処理ｾﾝﾀｰ
教育 推進総合ｾﾝﾀｰ

学術研究課

図書館・ 情報推進課

教育推進 課
教員免許状更新講習事務室

教員免許状更新講習推進ｾﾝﾀｰ
学生 支援総合ｾﾝﾀｰ

学生支援課
就職支援課
入試 課

保健管理ｾﾝﾀｰ
理事(財務･施設・環境担当)

財務課
財務・資金運用室
経理・調達課
手形地区検収室
施設企画課
施設保全課

副理事

環境 安全ｾﾝﾀｰ理事(経営・就職支援担 当)
(非常勤)
副学長
(評価・社会貢献担 当)

評価セ ンター

評価課

地域 創生センター

地域創生課

地域創生推進役
副学長
国際交 流ｾﾝﾀｰ（国際戦略担当）
国際 資源学教育研究ｾﾝﾀｰ
国際交流 推進役

国際課

副学長（人事適正化・総合技術部・
男女 共同 参画 ・附 属学 校園担 当）

(人事課)

-6 -

附属図書館長(附属図書館)

教育文化学部長(教育文化学部)

医学部長
(医学部)

医学部附属病院長(副学長・病院経営担当)

工学資源学部長(工学資源学部)

教育学研究科長(教育学研究科修士課程)

図書館・情報推進 課

事務部
学校教育課程
地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属教育実践研究支援ｾﾝﾀｰ
事務部
医学科
保健学科

附属病 院

総務課
研究協力室
企画管理課
調達課
本道地区検収室
学務課
医事課
医療サービス室

事務部
地球 資源学科
環境 応用化学科
生命 化学科
材料 工学科
情報 工学科
機械 工学科
電気 電子工学科
土木 環境工学科
通信 教育講座

学校 教育専攻
教科 教育専攻

医学系研究科長(医学系研究科)(修士課 程)医科 学専攻(博士前 期課程)

保健 学専攻(博士後 期課程)

保健 学専攻(博士課 程)医学 専攻

工学資源学研究科 長(工学資源学研究科)-7 -(博士前 期課程)

(博士後期課程)

地球 資源学専攻
環境 物質工学専攻
材料 工学専攻
情報 工学専攻
機械 工学専攻
電気 電子工学専攻
土木 環境工学専攻
共同ﾗｲﾌｻｲｸﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ工学専攻
資源 学専攻機能物質工学専攻
生産 ・建設工学専攻
電気 電子情報システム 工学専攻
附属 鉱業博物館
附属 環境資源学研究ｾﾝﾀ ｰ
附属 ものづくり創造工 学ｾﾝﾀｰ
附属 地域防災力研究ｾﾝﾀｰ

監

事

（監査室）

７．所在地
秋田県秋田市手形学園町
秋田県秋田市本道
秋田県秋田市保戸野

８．資本金の状況
２０，４１３，０２５，５ ３３円 （全額政府出資）

９．学生の状況（平成２４ 年５月 １日現在）
総学生数
５，２０８人
学部学生
４，５４４人
修士課程 （博士前期課程 ）４４７人
博士課程 （博士後期課程 ）２１７人
生徒・児童数附属幼稚 園附属小学 校
附属中学 校
附属特別 支援学校

１，２４２人
１４１人
６０２人
４３７人
６２人

-8 -

１０．役員の状況
役

職

氏

名

任

期

経

歴

学

長

吉村

昇

平成 ２０年４月１日
平 成１８年〜平成２６ 年３月３１日 平 成２０年

４月 工学資源学部長
４月 秋田大学長

理 事
熊田（ 総務担当）・ 副学 長亮介

平成 ２３年４月１日
平 成１６年〜平成２６年３月３１日 平成２０年
平 成２３年

４月 教育文化学部長
４月 学長特別補佐（評価担当）
４月 秋田大学理事

平成２０年
平成２２年
平成２３年

４月 工学資源学部長
４月 工学資源学研究科長
４月 秋田大学理事

理 事
西田
（研究・産
学連携・図
書館・情報
推進担当）
・副学長

眞

平成 ２３年４月１日〜平成２５年 ３月３１日

理 事
本橋
（教育・入
試・学生担
当）
・副学長

豊

平 成２４年４月１日
平成１９年〜平成２６年３月３１日 平成２４年

４月 医学部長
４月 秋田大学理事

理 事
後藤
（財務・
施設・環境
担当）

寛

平成 ２２年４月１日
平 成２０年〜平成２５年３月３１日 平成２２年

４月 京都大学財務部長
４月 秋田大学理事

理 事
町田
（経営・就
職 支 援 担当）

睿

平成 ２３年４月１日
平 成２１年１０月 北都銀行取締役会長〜平成２５年３月３１日 平成２１年１０月 フィデアホールディングス(株)取締役兼取締役会議長平 成２３年 ４月 秋田大学理事
（非常勤）

監

事

渡部

文靖

平成 ２４年４月１日
平 成１８年〜平成２６ 年３月３１日 平 成１９年
平 成２０年４月 秋田県総務企画部長
４月 秋田県知事公室長
４月 秋田大学監事

監

事

小林

俊雄

平成 ２４年４月１日
平 成１９年 ６月 秋田共立(株)代表〜平成２６ 年３月３１日
取締役社長
平 成２１年１０月 東北木材(株)取締役
会長
平 成２２年 ４月 秋田大学監事（非常勤）

１１．教職員の状況
教員 １，１２５人（うち 常勤６ ３９人 ，非常勤４８６人）
職員 １，８５２人（うち 常勤７ ２４人 ，非常勤１，１２８人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度 比で２ ３人（１．７％）増加しており、平均年齢は４２.6歳（前年度 ４２.7歳）とな っている。（うち国からの出向者１人）

-9 -

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明について は、別 紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表 （http://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_zaimu.html）（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定 資産
土地減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
減損損失累計額
その他の有形固定資産
その他の 固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

51,613 固定負債
51,088 資産見返負債
17,440 センター債務負担 金△ 1,769 長期借入金等
29,544 引当金△ 7,646
退職給付引当金△ 15 その他の固定負債
2,848 流動負債
△ 1,297 運営費交付金債務
80 その他の流動負債△ 59
16,862 負債合計
△ 10,248
△ 8
純資産の部
5,359
524 資本金
政府出資金
11,562 資本剰余金
5,863 利益剰余金（繰 越欠損金）
5,699 その他の純資産

金額
27,7199,042
3,489
14,287122
122
776
10,264
1,537
8,726
37,983

20,413
20,413
2,938
1,840
-

純資産合計

25,192

63,176 負債純資産合計

63,176- 10 -

２．損益計算書 （http://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_zaimu.html）（単位：百万 円）

金額30,624

経常費用（A）

29,4791,301
1,536
11,446293
442
14,458
830
311
2

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損

30,222

経常収益(B)

8,513
3,053
15,449
449
63
623
80
267
4
353
1,363

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入△ 252

臨時損益(C)-

目的積立金取崩額(D)
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）- 11 -△ 653

３．キャッシュ・フロー計 算書 （http://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_zaimu.html）（単 位：百万円）

金額
3,715

Ⅰ業務活動によるキャ ッシュ・フロー(A)△ 14,435△ 12,450
9,716
2,835
15,1872,863

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャ ッシュ・フロー(B)△ 4,173

Ⅲ財務活動によるキャ ッシュ・フロー(C)

1,107
-

Ⅳ資金に係る換算差額 (D)649

Ⅴ資金増加額（又は減 少額）（E=A+B+C+D）
Ⅵ資金期首残高(F)4,713

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

5,363

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_zaimu.html）（単 位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
30,900△ 20,098

損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法 人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当 額
Ⅲ損益外減損損失相当 額
Ⅳ損益外利息費用相当 額
Ⅴ損益外除売却差額相 当額
Ⅵ引当外賞与増加見積 額
Ⅶ引当外退職給付増加 見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額

774
1,826
0
18
△ 57
△ 284
130
-

Ⅹ国立大学法人等業務 実施コスト

13,209- 12 -

５．財務情報(1)①

財務諸表の概況
主要な財務データの 分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照 表関係（資産合計）
平 成 24年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 454百 万 円 （0.7％ ） 増 の 63,176百 万 円 と なっている。主な増加要因と しては、建 物が、病棟改修などにより、2,977百万円（15％）
増の21,882百万 円となっ たことが挙げられ、減少要因 として は、土地が減損 により1,769百 万円 （ 10％ ） 減 の 15,671百 万 円と な っ た こ と や 、建 設 仮 勘 定が 病 棟 改修 な ど の 固
定 資 産 取 得 に 伴 う 振 替 に よ り 、 719百 万 円 （ 16％ ） 減 の 3,559百 万円 と な った こ と な どが挙げられる。

（負債合計）
平成24年度末現在の負債合 計は2,574百万円（7％）増の37,983百万 円となっている。
主な増加要因と しては、長期借入金が、病院再 開発のための借入れなどにより2,469百万円（20％）増の14,806百万 円とな ったことが挙げ られる。

（純資産合計 ）平 成 24年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は 2,120百 万 円 （ 7％ ） 減の 25,192百 万 円と な っ て いる。主な減少要 因としては、土地の減損などに より損益外減損損失累計額が1,768百万円（70,742％）増の△1,770百万円となったことなどが 挙げられる。

イ．損益計算 書関係（経常費用）
平 成 24年 度 の 経 常 費 用 は 819百 万 円 （ 2％ ） 増 の 30,624百 万 円 とな っ て いる 。 主 な 増
加 要 因 と し て は 、 診 療 経 費 が 、 医 薬 品 費 ・ 診 療 材 料 費 、 修 繕 費 、 減 価 償 却費 の 増 加 などにより919百万円 （8％）増 の11,446百万円となっ たことが挙げられる。

（経常収益）
平 成 24年 度 の 経 常 収 益 は 339百 万 円 （ 1％ ） 増 の 30,222百 万 円 とな っ て いる 。 主 な 増加要因としては 、附属病院収益が入院患者数の 増や手術件数の増などにより995百万円（6％）増の15,449百万円と なったことなどが挙げられ、減 少要因としては 、運営費交付 金 収 益 が 交 付 額 の 減 少 や 業 務 達 成 基 準 ・ 費 用 進 行 基 準 適 用 に 伴 う 運 営 費交 付 金 債 務の繰越などにより、729百万円（7％）減の8,513百万円 となっ たことなどが挙 げられる。

- 13 -

（当期総損益 ）上記経常損益 の状況 及び臨時損失として、固 定資産 除却損24百万円、減損損失252百万円、臨時利益 として24百万円を計上した結果 、平成24年度の当期総損失は611百万円（1,439％）増の△ 653百万円 となっ ている。

ウ．キャッシ ュ・フロー計算 書関係（業務活動に よるキャッシュ ・フロー）平 成 24年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー は 741百 万 円 （ 24％ ） 増 の 3,715百万円となってい る。主な増加要因としては、附属病院 収入が 1,019百万円（7％）増の1
5,187百 万 円 と な っ た こ と や 、補 助 金 等 収入 が 819百 万円 （ 174％ ） 増の 1,289百 万 円 とな っ た こ と な ど が 挙 げ ら れ 、 減 少 要 因 と し て は 、 原 材 料 、 商 品 又 は サ ー ビス の 購 入 によ る 支 出 が 561百 万 円 （ 5％ ） 増 の △ 11,680百 万 円 と なっ た こ と や、 運 営 費交 付 金 収 入が390百万円（3％）減の9,716百万円となったことが挙 げられる。

（投資活動に よるキャッシュ ・フロー）平 成 24年 度 の 投 資 活 動 に よ るキ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー は835百 万 円 （ 16％ ） 増 の △4,173
百万円となって いる。主な増加要因としては、 施設費による収入が573百万 円（96％）
増の1,169百万円となったこ とや、 固定資産の取得による支出が263百万円（4％）減の△5,147百万円とな ったことが挙げられる。

（財務活動に よるキャッシュ ・フロー）平 成 24年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー は 330百 万 円 （ 22％ ） 減 の 1,107百万 円 と な っ て い る 。 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 附 属 病 院 再 開 発 整 備 事 業 に 係る 長 期 借 入
金 の 返 済 が 136百 万 円 （ 59％ ） 増 の △ 367百 万 円 と な っ た こ と や 、長 期 借 入に よ る 収 入が106百万円（3％）減の 2,836百万円 となったこと、またリ ース債務の返済 による支出が102百万円（25％ ）増の△498百万 円となったこと が挙げられる。

エ．国立大学 法人等業務実施 コスト計算書関係（国立大学法 人等業務実施コ スト）
平成24年度の 国立大学法人等業務実施コスト は1,299百万円（10％）増の 13,209百万
円 と な っ て い る 。 主 な 増 加 要 因 と し て は 、 損益 外 減 損 損 失 相 当 額 が 1,826百 万 円 (前 年度△93百万円）となったこと などが 挙げられる。

- 14 -

(表)主 要財務データの経年表

区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②（単位：百万円）
20年 度
50,83523,663
27,171
26,06327,033
1,128
2,883△ 4,807
1,509
6,973
9,852

21年 度
57,86428,87728,98628,21728,0641,055
4,042△ 5,557
1,194
6,653
11,485

22年 度
59,69832,18827,50928,25828,344101
4,197△ 6,115575
5,311
10,52323年 度
62,72135,40827,31229,80529,883△ 42
2,974△ 5,009
1,437
4,713
11,90924年 度
63,17637,98325,192
30,62430,222△ 653
3,715△ 4,173
1,107
5,363
13,2098,816
26,080△ 17,264
624
8
△ 35
123
314
-

10,442
28,347△ 17,905
721
46
55
△ 115
334
-

9,424
28,265△ 18,841
785
52
0
0
△ 25
△ 17
303
-

10,93029,960△ 19,030
780
△ 93
0
15
7
35
233
-

10,80230,900△ 20,098
774
1,826
0
18
△ 57
△ 284
130
-

セグメントの経年 比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務 損益附 属 病 院 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は △ 26百万 円 と 、前 年 度 比 276百 万 円 の 減と な っ て い
る 。 減 少 要 因 と し て 、運 営 費 交付 金 収 益 の 321百 万 円 （ 13％ ） 減 や 、 病 院 改 修 に 伴 う 減
価償却費・修繕費等 の増、入院患者数・手術 件数増 に伴う医薬品費・診療材 料費の 増等による診療経費の919百万 円（8％）増等があ げられ る一方、主な増加要因と しては 、附属病院収益の995百万円（6％）増などが挙げられる。
(表 )

業務損益の経年表
区分
20年 度
附属病院
1,002
0
附属学校
大学
452
法人共通
△ 485
970
合計

21年 度
△
84
84
△
329
△ 312
△ 152

- 15 -

22年 度△△(単 位 ： 百 万 円 )
24年 度
△ 26
250
△ 108
△ 69
468
405
△ 532
△ 709
78
△ 401

23年 度
380
77
198
415
86

イ．帰属 資産附属病院セ グメントの帰属資産は23,982百 万円と、前年度比1,341百万円増（5％ 増）となっている。これ は、病棟改修に伴い建物 が、2,588百 万円（ 39％）増の9,183百 万円となり、建設仮勘定 が657百万円 （15％）減の3,512百万円となったことが主 な要因 である。
(表 ) 帰 属 資 産 の 経 年 表
区分
20年 度
附属病院
14,383
附属学校
5,431
大学
17,237
法人共通
13,782
合計
50,835

③

21年 度

22年 度

18,6005,412
19,851
13,99957,864

20,127
5,333
19,846
14,39059,69823年 度(単 位 ： 百 万 円 )24年 度

22,641
5,291
20,59914,18962,721

23,982
3,481
20,70515,006
63,176

目的積立金の申請 状況及び使用内訳等
平成24年度において は、該 当ありません。

(2) 施設等に係る投資 等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完 成し た主要施設等
・病棟改修（取得原 価3,035百万円）② 当事業年度におい て継 続中の主要施設等の新設・拡充
・病棟改修（空調）（当事 業年度 増加額474百万円、総投資見込額 1,789百万円 ）・外来棟・中央診療 棟改修 （当事業年度増加額1,064百万円 、総投 資見込額
4,462百万円）③ 当事業年度中に処 分し た主要施設等
・医学部附属病院各 種施設 等（取得価額1,583百万円 、減価 償却累 計額1,148百 万円）④ 当事業 年度において担 保に供した施設等・被担保債務 2,836 百万円-

土地 152,038.49 ㎡ （取得価額 4,410 百万円）-

建物

（取得価額 9,003 百万円、減価償却 累計額 2,256 百万円）

- 16 -

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、 国立大学法人等の運営状況につ いて、国のベースにて表示して いるものである。
区分

20年度

21年度

22年度

（単 位：百万円）
24年度

23年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

30,17632,85930,20036,69430,79833,157

31,67035,03833,65035,138−

運営費交付金収入

9,958

10,686

10,35910,552

10,091

10,091

10,107

11,297

9,981

10,727−

補助 金等収 入

1,764

1,973

1,446

3,872

1,078

1,807

1,296

1,560

1,420

1,940

−

収入

差額理由

学生 納付 金収入

2,969

2,952

2,939

2,954

2,959

2,980

2,877

2,857

2,911

2,837

−

附属 病院 収入11,801

12,69911,802

13,28812,874

14,076

12,871

14,174

14,204

15,188

−

その他収入

3,681

4,547

3,654

6,025

3,795

4,202

4,519

5,150

5,133

4,446

−

30,176

31,13330,20035,62030,79831,361

31,67033,69233,65033,667−

教育 研究 経費

9,848

9,217

10,051

10,146

13,172

11,912

13,123

12,83913,03912,002−

診療 経費

11,672

12,67011,664

13,44912,67813,024

11,816

13,781

13,044

14,295−

一般 管理 費

3,148

3,204

3,316

3,344

−

−

−

−

−

−

−

その他支出

5,507

6,041

5,169

8,679

4,948

6,424

6,731

7,072

7,567

7,369

−

−

1,726

−

1,074

−

1,796

−

1,346

−

1,471

−

支出

収入− 支出

「Ⅳ事業の実施状況」( 1 ) 財源構造の概略 等
当法人の 経常収 益は 30,222 百 万円で 、その 内訳 は 、附属 病院収 益 15,449 百 万円（51％（対経 常収益比、以下同じ。））、運 営費交 付金収益 8,513 百万円（28 ％）、授業料収益 2,597
百万円（8 ％）、その他 3,662 百万円（12 ％）となっている。
ま た 、 病 院 再 開 発 事 業の 財 源 と し て、（ 独 ） 国 立 大 学 財 務 ・ 経 営 セ ン タ ーの 施 設 費貸付 事業 に よ り長 期 借 入 れを 行っ た（ 平 成 24 年 度新 規 借入れ 額 2,836 百万 円 、 期末残高
14,806 百万円（既往借入れ分 を含む））。

( 2 ) 財務データ等と 関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
附属病院セ グメントは、医学部附属病院よ り構成されており、診療・医療 人の育成
・地域医療の貢献を目的とし ている 。
附属病院は、県内唯 一の特定機能病院としての取り組みや都道府県がん診療拠点病院、
基幹災害拠点病 院、難 病医療拠点病院等として の取り組みを通じて、地域医療 の中核的役割を担ってお り、良 質で高度な医療の提供、 優れた医療人の養成、そして世 界に誇れ- 17 -

る最先端の研究を推進してい る。
平成 24 年度 にお い て、 上記達成 に向 け た事業 の実施状 況は 以下の とおり となっ ている。
①病院再開発事業において、 平成 24 年 7 月に第一病棟（既存病棟）東側の改修 が終了し、同年 9 月から稼 働となり第一・ 第二病棟全ての病床 613 床が稼働となった ことから、これまで狭窄だった 6 人部屋から 4 人部屋となり、患者サービス の向上を実現することができた。また、NICU・GCU 病室等が移 転、稼 働となったことから周産期医療の充実につながった。外 来棟・中央診療棟については、一期工事が平成 24 年 10 月に着工し、平成 25 年 7 月からは二 期工事に着工す る予定 となっている。また、これに伴い一部診療科及び総合受付・会計部門等 を仮設外来棟に移転し、診療及び業務を行っている。その他本学シミュレーションセ ンター内のテレビ会議システムを利用し、県内 8 病院と周産期症例ネットカンファレ ンスを行うなど、地域周産期総合医育システ
ムを構築し、産科・小児 科医療の充実を図った。
②平成 24 年 3 月に開設したシミュレーション教育 センターにおいて、将来外科系診療科を目指す院内外の研修医や医学部学生 を対象に、院内外の医師を講師に講習会やセミナーを開催し、充実したセンターの機 能を生かした質の高い専門医及び医療人の育成につなげている。また、専門研修医の みならず、初期研修医、各科専門医、さらには看護師、臨床検査技師、臨床工学技士 、薬剤師等の医療従事者全体のスキルアップ
を視野に入れた医療人の 養成を推進している。
③秋田県からの 支援を 受け、県内で初めてとな る手術支援ロボット「ダ・ヴィ ンチ」を10 月に導入 し低侵 襲医療の推進を図った。
④平成 25 年 3 月に国立大学病院として初めてとな る在宅医療の専門外来を開設し、在宅専門の医療機関と連携 し、患者の方が自宅で治療を 受ける在宅医療 を推進している。
附属 病 院 セグ メ ント にお ける 事業 の 実施財 源は 、附属 病 院収益 15,449 百 万 円（83 ％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 2,024 百万円（10％）、その他 940 百万円（5 ％）となっている。また、事業に要した経 費は、診療経費 11,446
百万円、人件費 6,473 百 万円、その 他 521 百 万円とな ってい る。差引 26 百万円の損失が生じており、法人化に伴う特 殊な会 計処理 による損失 23 百万円を 加えると、当期は 49
百万円の損失が発生した。
附属病院にお いては 、診療機器等の更新が大 きな課題であり、経営基盤の安 定を図りつつ、計画的な 機器更 新を進める必要がある。 自己財源では措置することが厳 しい高額な大型診療設備 等につ いては、長期的な償還計 画を作成し財政投融資を活用し た設備・機器の更新を計画する。
このように、教育、研究、診療業務の実施に必要な資金の確保が厳しい状況にあるが、今後とも附属病院の使命を果 たすた め必要 な財源の確保を行うこととしている。

- 18 -

附属病院セグメントにおける収支状況（平成 24 年 4 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動による収支の状況（A）

2,536

人件費支出

△ 6,364

その他の業務活動による支出△ 9,458

運営費交付金収入

2,291

附属病院運営費交付金-

特別運営費交付金189

特殊要因運営費交付金

252

その他の運営費交付金

1,848

附属病院収入15,449

補助金収入567

その他の業務活動による収入

51

Ⅱ投資活動による収支の状況（B）△ 3,449

診療機器等の取得による支出△ 1,080

病棟等の取得による支出△ 2,654

無形固定資産の取得による支出△5

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費収入

290

その他の投資活動による支出-

その他の投資活動による収入-

利息及び配当金の受取額-

Ⅲ財務活動による収支の状況（C)1,179

借入れによる収入

2,836

借入金の返済による支出△ 367

国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出△ 550

借入利息等の支払額△ 274

リース債務の支払額△ 431

その他の財務活動による支出-

その他の財務活動による収入-利息の支払額△ 33

Ⅳ収支合計（D=A+B+C)

266

Ⅴ外部資金による収支の状況（E)19

寄附金を財源とした事業支出

△ 30

寄附金収入

36

受託研究・受託事業等支出△ 61

受託研究・受託事業等収入

74

Ⅵ収支合計（F=D+E)

285( 3 ) 課題と対処方針 等
当法人では、 経費の 節減、産学連携などの外 部資金の獲得及び資産の効率的 ・効果的運用に努めた。
外部資金の獲 得につ いては、説明会等の開催 及び研究内容や研究成果の公開 とともに地域との協働的 研究・ 人材育成の中心的拠点を 形成し、さらなる外部資金の獲 得を目指す。

- 19 -

「Ⅴその他事業に関する 事項」

１．予算、収支計画及び資 金計画( 1 )．予算
決算報告 書参照（http://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_zaimu.html）(2)．収支計画
年度計画 及び財務諸表（ 損益計算書）参照（http://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_zaimu.html）(3)．資金計画
年度計画 及び財務諸表（ キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_zaimu.html）

２．短期借入れの概要
該当なし- 20 -

３．運営費交付金債務及び 当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の 増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付 金

運営費交 資 産 見 返 建 設 ・ 特 資 本 剰 余
付金収益 運 営 費 交 許 権 仮 勘
金
付金
定見返運
営費交付
金

期末残高
小計

２２年度

27

−

9

17

−

−

27

0

２３年度

983

−

816

162

4

−

983

0

２４年度

−

9,716

7,686

485

6

0

8,178

1,537

（２）運営費交付金債務の 当期振替額の明細①

平成２２年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

訳

9 ①業務達成基 準を採用した事業等：
・ベンチャ ーインキュベーションセンター増 築事業②当該業務に 関する損益等
17・損益計算書に計上した費 用の額：9（修繕費：4、その他の経費：4）・固定資産の取得額：17−（建物： 13、構築物：4）③運営費交付 金収益化額の積算根拠
・ベンチャーインキュベーションセンター増築工事につい ては、 工 事が完 了し十分な 成果を あげたこと が 認め
27
られることから、全額振替。

建設仮勘定
見返運営費
交付金
計
合計

②

内

27

平成２３ 年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

建設仮勘定
見返運営費
交付金

金

額

内

訳

116 ①業務達成基 準を採用した事業等：
・施設予防 保全事業
・教育文化 学部附属教育実践研究支援センタ ー整備事業
162
・防災関係対応倉庫設置そ の他整備事業
・次世代を担うエンジニア 育成プロジェクト事業
・その他
4 ②当該業務に 関する損益等・損益計算書に計上した費 用の額：116（修繕費 ：25、消耗品費：19、備品費：10、- 21 -

計283

雑役務費：7、人件費：5、その他の経費：46）・固定資産の取得額：167（建物： 127、構築物：13、工具器具備品：21
建設仮勘定：4）③運営費交付 金収益化額の積算根拠
・施設予防保全事業については、十分な成果をあげたことが認め られることから、全額振替。
・教育文化学部附属教育実践研究支援センター整備事業については、十分な成果をあげたことが認められることから、 全額振替。
・防災関係対応倉庫設置その他整備事業については、十分な成果をあげたことが認められることから、全額振替。
・次世代を担うエンジニア育成プロジェクト事業については、十分な成果 をあげたことが認められることから、全額振替 。
・その他の業務達成基準を採用している事業等について
は、それぞれの事 業等の成果の達成度合い等を勘案し、53百万円を振替 。

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
計

700 ①費用進行基 準を採用した事業等
・退職手当②当該業務に 係る損益等
700・損益計算書に計上した費用の額：700(人件費：700)③運営費交付 金の振替額の積算根拠
・業務進行に伴い支出した 運営費交付金債務を収益化。

合計

983

③

平成２４ 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金

計

額

内

訳

162 ①業務達成基 準を採用した事業等：
・再開発に 伴う手術部支援システム
・大学改革 （学部新設・改組等）実行に必要 な教育研究
31
管理体制整備事業・移転費（外来）・建物新営設備費（外来）−・その他②当該業務に 関する損益等・損益計算書に計上した費 用の額：162（消耗品 費：59、人件費：45、備品費：18、雑役務費：15、委託費等：15、その他の経費：8）0・固定資産の取得額：31（工具器 具備品：31、美術品：0）③運営費交付 金収益化額の積算根拠
・再開発に伴う手術部支援システムについては、導入先
194の工事計画に変更があり、事業を実施できなかったた
め、全額 運営費交付金債務として繰越。
・大学改革（学部新設・改 組等）実行に必要な教育研究
管 理 体 制 整 備 事 業 に つ い て は 、 平 成 25年 度 よ り 実 施 予定のため 、全額運営費交付金債務として繰越。
・移転費（外来）については、外来棟・中央診療棟の工事計画に変更があり、一部実施できなかったため、当- 22 -

期は22百万円を振替。
・建物新営設備費（外来）については、外来棟・中央診療棟の工事計画に変更があり、一部実施できなかったため、当 期は9百万円を振替。
・その他の業務達成基準を採用している事業等について
は、それぞれの事 業等の成果の達成度合い等を勘案し、162百万円を振替。
期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
建設・特許
権仮勘定見
返運営費交
付金

7,282 ①期間進行基 準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての 業務453 ②当該業務に関する損益等・損益計算書に計上した費 用の額：7,282(人件費：7,206、その他の経費：75)6・固定資産の取得額：459（建物:195、工具器具備品:219、図書:17、その他:28）③運営費交付金の振替額の積 算根拠
・期間進行業務に係る運営 費交付金債務を全額収益化。

資本剰余金
計
費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
計

合計

0
7,741
241 ①費用進行基 準を採用した事業等
・退職手当②当該業務に 係る損益等
241・損益計算書に計上した費用の額：241(人件費：241)③運営費交付 金の振替額の積算根拠
・業務進行に伴い支出した 運営費交付金債務を収益化。
8,178（３）運営費交付金債務残 高の明細
（単位：百万円）
交付年度
２２年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等 の計画

業務達成基準を採用した業
務に係る分土地建物借料
0 当該債務は事業未実施分であり、中期目標期間終了時に国庫に返納する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分− 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分− 該当なし計

0（単位：百万円）
交付年度
２３年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等 の計画
土地建物借料
0 当該債務は事業未実施分であり、中期目標期間終了時に国庫に返納する予定である。

- 23 -

期間進行基準を採用した業務に係る分− 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分− 該当なし計

0（単位：百万円）
交付年度
２４年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分計残高の発生理由及び収益化等 の計画①業務達成基 準を採用した事業等
456 ・再開発に伴う手術部支援シ ステム・移転費（外来）・建物新営設 備費
・北東北３大 学連携プロジェクト事業
・大学改革（学部新設・改組等）実行に必要な教育研究管
理体制整備事業・エレベータ ー機能改善事業
当該債務は計画未達成分であり、翌事業年度以降に収益化する予定であ る。
②土地建物借 料
当該債務は事業未実施分であり、中期目標期間終了時に国庫に返納する 予定である。

− 該当なし①費用進行基準を採用した事 業等
1,081 ・動物実験施設の自家発電設 備の整備
・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの自家発電設備の整備・備蓄倉庫の 整備
・実験動物飼 育ケージ転落・落下防止対策
・附属図書館 蔵書落下防止対策
・貯水槽の整 備・研究室等転 倒・落下防止対策
当該債務は上記事業に係る執行残であり、翌事業年度以降に使用する予 定である。
②退職手当
退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予
定である。
1,537

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（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照 表
有 形固 定 資 産 ： 土 地 、 建 物 、 構 築 物 等 、 国 立 大 学 法 人 等 が 長 期 に わ た っ て 使 用 す る 有 形の固定資産。

減 損損失 累 計 額 ： 減 損 処 理 （ 固 定 資 産 の 使 用 実 績 が 、 取 得 時 に 想 定 し た 使 用 計 画 に 比 して著しく低下し、回復の見込みがないと 認められる場合等に、当該固定 資産の価 額を回収可能サービス価額まで減少 させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等： 減価償却累計額及び 減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書 、工具器具備品、車両 運搬具等が該当。

その他の固定資 産： 無形固定 資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現 金及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金 （ 普 通 預 金 、 当 座 預 金 及
び一年以内に満期又は償 還日が訪れる定期預金等）の合計額。

そ の他の 流 動 資 産 ： 未 収 附 属 病 院 収 入 、 未 収 学 生 納 付 金 収 入 、 医 薬 品 及 び 診 療 材 料 、 た
な卸資産等が該当。

資 産見 返 負 債 ： 運 営 費 交 付 金 等 に よ り 償 却 資 産 を 取 得 し た 場 合 、 当 該 償 却 資 産 の 貸 借 対照表計上額と同額を運営費交付金債務等 から資産見返負債に振り替える 。計上さ れた資産見
返負債については、当該償却資産の減価 償却を行う都度、それと同額を 資産見返 負債から資産見返戻入（収益科目） に振り替える。

セン ター 債 務 負 担 金 ： 旧 国 立 学 校 特 別 会 計 か ら 独 立 行 政 法 人 国 立 大 学 財 務 ・経 営 セ ン ターが承継した財政融資資 金借入金で、国立大学法人等が債務を負担 することとされ た相当額。

長期借入金等： 事業資金の調達のた め国立 大学法 人等が借り入れた長期借入金、PFI債務、
長期リース債務等が該当 。

引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当 。

運営費交付金債務： 国から交付された運 営費交付金の未使用相当額。
政府出資金： 国からの出資相当 額。
資本剰余金： 国から交付された 施設費等 により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金： 国立大学法人等の 業務に関 連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金： 国立大学法人等の 業務に関 連して発生した欠損金の累計額。

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２．損益計算 書
業務費： 国立大学法人等の 業務に 要した経費。
教育経費： 国立大学法人等の 業務と して学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費： 国立大学法人等の 業務と して行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教 育研究 支 援 経 費 ： 附 属 図 書 館 、 大 型 計 算 機 セ ン タ ー 等 の 特 定 の 学 部 等 に 所 属 せ ず 、 法
人全体の教育及び研究の双方を支援する ために設置されている施設又は 組織であ って学生及び教員の双方が利用する ものの運営に要する経費

人件費： 国立大学法人等の 役員及 び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費： 国立大学法人等の 管理その 他の業務を行うために要した経費。
財務費用： 支払利息等。
運営費交付金収益： 運営費交付金のうち 、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益： 授業料収益、入学料 収益、 入学検定料収益 の合計額。
その他の収益： 受託研究等収益、寄 附金等 収益、 補助金等収益等。
臨時損益： 固定資産の売却（ 除却） 損益、災害損失等。
目 的積立 金 取 崩 額 ： 目 的 積 立 金 と は 、 前 事 業 年 度 以 前 に お け る 剰 余 金 （ 当 期 総 利 益 ） のうち、特に教育研究の質の向上に充てる ことを承認された額のことであ るが、そ れから取り崩しを行った額。

３．キャッシ ュ・フロー計算書
業務活動 に よ るキ ャ ッ シュ ・ フ ロー ： 原材 料 、商品 又は サービ ス の購入 に よ る支出、 人件費支出及び運営費交付金収入等の、国 立大学法人等の通常の業務の実 施に係る 資金の収支状況を表す。

投資活動 に よ るキ ャ ッ シュ ・ フ ロー ： 固定 資 産や有 価証 券の取 得 ・売却 等 に よる収入 ・支出等の将来に向けた運営基盤の確立の ために行われる投資活動に係る 資金の収 支状況を表す。

財務活動 に よ るキ ャ ッ シュ ・ フ ロー ： 増減 資 による 資金 の収入 ・ 支出、 債 券 の発行・ 償
還及び借入れ・返済による収入・支出等 、資金の調達及び返済等に係る 資金の収 支状況を表す。

資金に係る換算差額 ：外貨建て取引を円 換算した場合の差額相当額。

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４．国立大学 法人等業務実施コスト計算書
国立大学 法 人 等 業務 実 施 コ スト ：国 立 大 学 法人 等 の 業 務 運営 に 関 し、 現在 又は 将 来の 税
財源により負担すべきコ スト。

損益 計算 書 上 の 費 用 ： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、 損 益 計 算 書上 の 費 用 から学生納付金等の自己収 入を控除した相当額。

損益 外減 価 償 却 相当 額 ： 講 堂 や 実 験 棟 等 、 当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益の 獲 得 が 予定されない資産の減価償 却費相当額。

損益 外減 損 損 失 相当 額 ： 国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 った に も か かわらず生じた減損損失相 当額。
損益外利息費用相当額 ：講堂や実験棟等、当該施設の 使用により一般に収益の獲得が 予定されない資産に係る資産 除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当 額：講堂や実験棟等、当該施設 の使用により一般に収益の獲得 が予定されない資産を売却や 除去した場合における帳簿価格との差額相当額。

引当 外賞 与 増 加 見積 額 ： 支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 めら れ る 場 合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。 前事業年度との差額として計上 （当事業 年度における引当外賞与引当金見積 額の総額は、貸借対照表に注記）。

引当 外退 職 給 付 増加 見 積 額 ： 財 源措 置 が 運 営費 交 付 金 によ り 行 わ れる こ と が明 ら か と 認
められる場合の退職給付引当金増加見積 額。前事業年度との差額として 計上（当 事業年度における引当外退職給付引 当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。

機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等 。

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