令和３年度包括外部監査に係る監査結果に基づき、又は当該結果を参考として措置を講じた
旨の通知があったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の38第6項の規定により次のとおり公表する。

令和5年2月24日
佐賀県監査委員

原惣一郎

同

荒 木 敏 也同角同

岡 口 重 文貞 樹

令和３年度包括外部監査結果及び意見に基づく措置の内容

監査結果及び意見措置の内容

第4 監査の結果及び監査の結果に添えて提出する意見（各論（公の施設））
佐賀県立博物館・佐賀県立美術館

報告書P51【監査結果】【合規性、公平性、透明性】カフェ使用料の不適切な算定について（手続２）
使用料の算定について以下3点が問題である。
「建物台帳」の取得価額に残存率を考慮した〔博物館・美術館］
博物館１階のスペースの一部を、ミュージアだけであり、時価ではない。本来であれば再建 ムカフェとして使用許可を行っているが、使用築価格も考慮すべきであるがされておらず、結 料の算定において、建物の時価をもとにした積果として使用料が過少となっている。

算を行っておらず、建物の取得価格に資産価値算定の基礎としている「建物台帳」に平成26 の増加分を考慮した再建築価格をもとに使用料
年のミュージアムカフェ改装工事（テラス増設 を算定すべきとの指摘を受けた。次回の使用許含む）が含まれていない。

可の際は、再建築価格を適切に算定したうえ

実態としてカフェ利用者のみが利用している で、使用料の算定を行いたい。
客席部分が使用料算定の対象となっていない。

また、使用許可面積は厨房コーナーと物販

可能であれば一度「基礎自治体に照会を行コーナーの部分としており、客席部分は含まれう」方法を取り、現状の算定と乖離がないこと ていないが、客席部分はカフェ利用者専用のよの確認をしていただきたい。

うな状況であり、使用許可との乖離があるのでまた、平成26年のカフェ改装工事が算定の基 はないかとの指摘を受けた。客席部分の利用実礎に含まれていないため、当該資産価値の増加 態はフリースペースとは言い難く、次回の使用分を踏まえて使用料を算定すべきである。

許可の際は客席部分の面積を含め、実態に即しさらに、客席はフリー部分として使用許可対 た使用料の算定を行いたい。
象外（使用料不要）としているが、実態はカフェの客席は仕切られており、カフェ利用者以
外は客席を利用しにくい状況である。ゆえに、

以下どちらかの対応をすべきである。
１.客席はカフェ利用者専用という実態に照らし、使用許可対象であり、使用料算定の対象とする。
２.客席をオープンスペースにし、カフェ利用者
以外の当施設利用者が気兼ねなく利用できるように明記し、運用を変更する。
佐賀県公有財産規則においても使用料の適否については「注意しなければならない」と定めており、早急に適切な計算を行い、使用料の見直しを行うべきである。

佐賀県立博物館・佐賀県立美術館

報告書P53【監査意見】【有効性、公益性】施設利用者のためのカフェの運営について（手続２）
地方自治法第238条の4第7項の「当該行政財 〔博物館・美術館］
産を利用する者のため当該行政財産に食堂等の企画展の関連イベントの一つとして、カフェ

厚生施設等を設置する場合」という主旨に基づ において、企画展をイメージしたオリジナルメ
き、当施設利用者とカフェ利用者の導線を作る ニューを提供し、カフェ利用者に対しては、企仕組みを行ってみてはどうか。例えば、当施設 画展が開催中であることをＰＲするとともに、の有料展利用者が割引利用できるような仕組み 企画展観覧者に対しては、会期中しか提供され等が考えられる。このような仕組みを作ること ないメニューの紹介をきっかけにカフェの利用で、今までカフェの利用のみに留まっていた利 を促した。
用者が当施設の有料展に足を運ぶきっかけにも今後とも、当館とカフェの連携により互いのなる可能性もある。また、当施設利用者も、当 認知度を高め利用者を増やし、それぞれに期待
施設の厚生施設であるカフェをより一層利用す されている役割を果たせるよう、様々な方策をるきっかけになる可能性がある。

検討していきたい。

このように当施設と、使用許可を与えている
運営者とがより積極的に連携し、当施設の厚生施設としての役割を今まで以上に果たしていくことに期待する。

2

佐賀県立博物館・佐賀県立美術館

報告書P53【監査意見】【合規性】耐震化について（手続３）
県有施設で耐震化が行われていないのは、当 〔博物館・美術館］
施設のみであるし、既存不適格建築物で著しく耐震化が必要であることは認識しており、利危険または有害なものについては、建築基準法 用者の安全面に関わるため、速やかに対応すべ
第10条に基づく勧告・是正命令が課されるおそ きであると考えるが、耐震化には多額の費用がれがあるため、耐震化に向けての対策は急務で かかり、具体的な計画が策定できていない。財あるといえる。

源確保に留意しながら、施設の老朽化対策や施市村記念体育館と同様、財源の確保に留意し 設機能の見直しと併せ、耐震化の対応を行いたながら、施設の老朽化対策や施設機能と合わせ い。
て、耐震化に係る具体的な計画を策定し実行することが望まれる。

3佐賀県立博物館・佐賀県立美術館

報告書P54【監査意見】【経済性】収蔵庫の圧迫について（手続３）
新規の寄贈については、寄贈物を精査して重 〔博物館・美術館］
要であると判断したもののみを受入れるなど計収蔵資料については、「佐賀県立博物館」

画的に収集するとともに、増加する資料につい 「佐賀県立美術館」として収蔵すべき資料につては、収蔵庫のレイアウト変更だけでなく、遊 いて慎重に検討し、購入・寄贈受入・受託・発休となっている県の施設の有効活用等も視野に 生等の方法で収集している。
入れて検討していくことが必要であると考える。

すでに博物館は開館以来52年、美術館は39年経過しており、その間に多くの資料が収蔵され、収蔵庫のキャパシティの限界に近付いている。
収蔵庫については、温湿度や空気質の管理など資料を長く保管していくうえで、必要な設備もあり、県の遊休施設をそのまま利用することはなかなか難しい現状である。
館自体の再整備の際に収蔵庫の増設も重要となるが、費用も膨大となるため、計画が立っていない状況である。
佐賀城本丸歴史館や他の県立文化施設の整備の際にも、預かり資料の収蔵場所変更などを要請するなど、さまざまな方法で少しでも改善していきたい。

4佐賀県立博物館・佐賀県立美術館

報告書P54【監査意見】【有効性、効率性】KPIについて（手続５）
施設の設置目的は、館内を散歩する人も含め 〔博物館・美術館］て年間にどの程度博物館や美術館に足を運んで当館においては、事業ごとに来館者数の目標

くれたかによって果たされるものであることか 人数の設定を行っているものの、全体としてのら、施設全体における入館者の目標値を毎年適 年間目標数は設定していなかった。今後は、入切に設定するべきであると考える。その上で、 館者の年間目標数を具体的に設定し、KPIとし
KPIの達成率の低下に対して、前述の館全体に て設定することで、来館者数の増加に向けた
向けたアンケート等による原因分析を行い、改 様々な施策の検討につなげていきたい。
善策を実施することで施設全体の質の向上に繋がることになると考えられる。

5

佐賀県立博物館・佐賀県立美術館

報告書P55【監査意見】【有効性】二次目的の効果の測定について（手続６）
それまであった常設展観覧料という収入を手 〔博物館・美術館］
放して、「広く県民に活用してもらうこと」及

県内外から多くの方に当館を利用していただび「周辺地域経済への波及効果」を目的として いており、周辺地域経済に波及効果が及んでい無料化している。つまり、収入を手放している ることは想定されるが、その波及効果の測定はということは、コストを費やしているとも言え 実施できていない。
る。
コスト・ベネフィットという考え方からする

個人客に対してはアンケートによる調査、一般団体客においては、団体利用申し込み時に行と、「広く県民に活用してもらうこと」という 程を確認するなどの方法を検討し、波及効果の主目的は入館者数推移により客観的に確認でき 測定に努めたい。
たが、「周辺地域経済への波及効果」の測定が必要かと思われる。例えば、アンケートで当施設訪問前後に訪れる場所等を調査する等、効果の測定について工夫及び努力を行っていただきたい。今後、当施設を起点として地域経済に波及していくことを期待する。

6

佐賀県立博物館・佐賀県立美術館

報告書P55【監査意見】【有効性、効率性】利用者1人当たりコストのモニタリングについて（手続６）
当施設の観覧料は無料であるため、ベネ〔博物館・美術館］

フィットは入館者数と考えるとする。効果的・

当館は、社会教育機関としての役割を担って効率的に施設を運用する場合、同様のコストで おり、収益を第一の目的としていないことか
より多くの入館者数を確保することを目指すべ ら、コスト・ベネフィットの視点は取り入れてきである。

いなかったが、「利用者1人当たりコスト」を

つまり、経常的な施設運営費を総利用者数で 低い水準で維持することは必要と考える。その除した「利用者1人当たりコスト」をひとつのためには、例えば企画展等の情報発信につい判断材料とし、低い水準で維持できるようにモ て、HP、SNS、パブリシティにより経費を抑ニタリングをしてはどうだろうか。また、仮に えるとともに、入館者増を図っていきたい。
「利用者1人当たりコスト」が高水準になってきた場合には、当施設の今後の維持・管理のためにも様々な観点から改善する検討も必要になると思われる。
なお、博物館は社会教育機関としての役割があり、公共関与の必要性が高いため、効率性を追求することは当然ながら役割の主旨に合わな
い部分もあると思われる。ゆえに、「利用者1
人当たりコスト」は重要視すべき指標ではない
が、あくまでもひとつの判断材料として参考にしていただきたい。

7

佐賀県立博物館・佐賀県立美術館

報告書P55【監査意見】【有効性、効率性】アンケート方法について（手続８）
当施設では、特別展の受付前にアンケート用 〔博物館・美術館］
紙を置いて利用者に記入してもらう方法をとっ当館が主催する特別展・企画展において、ているが、利用者に直接配付することや、配置 来館者へのアンケートを実施し、集計結果を分
場所を増やすなど、積極的に利用者の意見・要 析のうえ次の特別展等の計画へとつなげてい望を収集し、サービス向上策に活かす工夫が必 る。アンケート用紙は、会場の出口に配置して要である。

おり、直接配布するための人的配置は行ってい

特に、当施設においては散歩がてらに利用して ないが、より多くの方の意見を聞くことができいる常連客も多いため、当該利用者からの意見 るような方法を検討したい。
や要望についても取り入れ、サービスの向上に努めて頂きたい。

また、当館の展示や設備、館員の対応などを入れていただくよう、御意見箱を従来より設置しており、今後とも頂いた御意見を踏まえ改善につなげていきたい。

8佐賀県立博物館・佐賀県立美術館

報告書P56【監査意見】【有効性、効率性】他施設との連携について（手続８）佐賀県立宇宙科学館（武雄市）は当施設とは 〔博物館・美術館］
逆に、若年層の利用者比率が高く、高齢者のリ

当館の特別展のアンケート調査において、若ピーター比率が低い状況である。当施設の学芸 年層の来館者は相対的に少なかったことから、員の数名が宇宙科学館に派遣されているため、 若年層の来館促進を図る方法の一つとして、宇今後、宇宙科学館との間で相互補完しシナジー 宙科学館との連携により若年層を取り込む施策
効果が得られるような施策がないか協議を進め の検討が挙げられた。
られたい。

当館としては、年代を問わず来館していただ

例えば、宇宙科学館の「ゆめぎんがクラブ（有 けるよう企画展やイベントの充実に努めるとと料会員）」の会員は、博美メール会員と同様に もに、宇宙科学館「ゆめぎんがクラブ」会員へ
特別展を割引料金にするなど、利用者に対する の特別展料金割引の実施などについて協議を行
導線を引く等、課題解決のための施策やアイデ いたい。
アを横展開し仕組みを構築されることを期待する。

9監査結果及び意見措置の内容

第4章 監査の結果及び監査の結果に添えて提出する意見（各論（公の施設））
佐賀県立九州陶磁文化館

報告書P67【有効性、効率性】講堂運営について（手続２及び手続４）
講堂については外部への貸し施設の検討をし 〔九州陶磁文化館〕てはどうか。
地方財政法第8条では、地方公共団体の財産

講堂については、これまで、館主催の講演会、学校行事で来館した児童生徒への概要説

は、「その所有の目的に応じて最も効率的に、 明、展覧会の開会式等、主に館の行事等で利用
これを運用しなければならない。」としていしている状況であり、稼働率は低い。

る。

新型コロナウィルス感染症の収束後を見据

現状、1割しか稼働しておらず、9割程度が遊 え、新たな利用者層を拡大することや、館の認休状態である。ユニークベニューの観点から公 知度を高め来館者を増加させることにつながるの施設を経済的、効率的、効果的に運営及び活 よう、講堂の活用方策について検討したい。
用するためにも、また、新たな施設利用者を掘り起こすためにも、是非検討していただきたい。

10

佐賀県立九州陶磁文化館

報告書P68【有効性、効率性】カフェテラス事業の公募について（手続２）
公の施設の有効活用を踏まえると、応募者が 〔九州陶磁文化館〕
２者以上となることで競争原理が働き、カフェ

カフェテラスの運営事業者は、公募により５テラスとしての質もより高まり、当施設の利用 年ごとに決定しており、募集に当たっては、県者の満足度の向上も期待できる。そのために、 ホームページに掲載し、１か月間の応募期間をなぜ応募者が既存の１者に留まったのかを分析 設けている。前々回の募集時には、他の業者がし、次の公募の際には応募者が２者以上となる 現地を確認されたが、結果的に応募には至らなように募集期間や周知等に工夫及び努力をして かった。
いただきたい。

事業者にとっての魅力が高まるよう入館者の増に努めるとともに、次回の募集時には、周知の方法等を工夫し、２者以上の応募となるよう努力したい。

11

佐賀県立九州陶磁文化館

報告書P68【有効性、効率性】関係機関との連携について（手続４）（意見）
各施設が明確に異なる特徴を持って存してい 〔九州陶磁文化館〕
るのであれば、各館の特徴に基づいてストー

町内には、町立の有田陶磁美術館、有田町歴

リー仕立てを行い、回遊するような仕掛けを検 史民俗資料館等の施設があり、相互の博物館協討してみてはどうか。人的資源に限りがあるの 議会への出席、調査・研究に係る相互協力、資であれば町おこしの点から、またシルバー世代 料の貸借等を行っている。
の活用といった点からもボランティアスタッフ

現状では、相互の館を回遊する仕組みはなを登用することも考えられる。有料の特別企画 く、入館券の割引、ホームページでの相互リン
展の開催時では入場券の半券を提示すると相互 ク等は実施していない。
の館で入館料の割引をすることもできないだろ

当館は九州の古陶磁や現代陶芸を展示していうか。各館のホームページ等でも相互リンクを るが、有田陶磁美術館は主に明治から昭和初期
貼る、SNS等で互いにハッシュタグを付ける等 の有田の陶磁器を、有田町歴史民俗資料館ではしてアピールするべきである。
また、各館重複するような展示、資料の保有田焼製造に係る道具、文書などの民俗資料を展示し、相互の役割分担を図っている。

存・収集・調査等あると思われ、時代にあった引き続き、各館の特徴を活かしながら連携を組織及び運営の合理化に努めるとともに、その 図り、有田町内の陶磁器関連の施設としての魅規模の適正化を図らなければならない。

力を高めていきたい。

12佐賀県立九州陶磁文化館

報告書P69【有効性】利用者とのコミュニケーションのための学芸員の活用（手続４）
企画展はもとより、常設展についても一般利 〔九州陶磁文化館〕
用者向けにも学芸員が月1回程度開催時間やテー当館では、特別企画展及び企画展において、マを決めて、対応可能な範囲でギャラリートー 会期中の毎週土曜日に学芸員によるギャラリー
クや館内ツアーを行うこと等を検討してみては トークを実施している。また、団体への概要説どうだろうか。当然ながら開催予定はSNS等で 明のほか、要望があれば少人数でも展示案内をの情報発信は必須である。

行っている。

また、今日ではSNSの活用により個人の体験

ギャラリートークに参加した方からは、分かを簡単に不特定多数に情報発信することが容易 りやすかったなど好意的な感想をいただいておである。つまり、施設の利用者1人1人が施設の り、学芸員による説明が来館者の理解を深め、宣伝員になる可能性があるため、潜在的利用者 満足度を高めることにつながることは認識してから実際の利用者として本施設を訪れた際の満 いる。
足度を上げることを常に意識すべきである。

現在は、企画展等に限ってギャラリートーク

アンケート結果からも明らかなことだが、本 を実施しているが、今回、常設展示のリニュー
施設は若年層に弱く、また、1回目の利用から2 アルを行うことから、例えば、柴田夫妻コレク
回目の利用へ繋がる割合が低い。1回目の満足度 ションや九州の古陶磁など、展示室ごとに常設を高めることで2回目、3回目へと繋がる。その 展のギャラリートークを行うことを試行した
ためには本施設の魅力や陶磁器のストーリーを い。
伝える必要がある。
学芸員が館内ツアーを行うことで期待できる効果は主に以下がある。
○展示品を見るだけでは伝わらない魅力が、学芸員がストーリーを踏まえて伝えることで魅力が伝わる。敷居が低くなり、裾野が広がる。
○満足度があがり、再訪へ繋がる確率が高まる。また、満足度があがることで、好意的なシェアが増える。
学芸員としては利用者の生の声を聞くことができ、潜在的なニーズの収集に役立ち、今後の施設の運営や企画展のアイデアへと繋がる。

13

佐賀県立九州陶磁文化館

報告書P69【有効性、効率性】KPIの設定について（手続４）
KPIを設定するべきである。例えば、入館者〔九州陶磁文化館〕

目標を具体的に設定することで、入館者を増加

県立文化施設合計の入館者数は佐賀県総合計させるための施策等を具体的に検討することが 画2019の成果指標に掲げているが、館独自の目できる。

標数値は定めていない。当館の入館者数は、近地方自治法第2条第14項に基づき、最少の経費

年、５万人前後で推移してきたが、新型コロナ

で最大の効果を挙げるためにも目標を設定し、 ウイルス感染症の影響を受け大きく落ち込んでそれに基づき実行し、実績と目標の差異分析を いる。
行い、次へ繋げていくというPDCAサイクルを循環させることは必要である。

セグメント化した目標を設定することで施策と結びついた効果的な施設運営が期待される

また、有田陶器市は当施設の近隣で開催され が、まず、アンケートなど数値の把握方法と合る。約7日間開催される有田陶器市来市者数に比 わせ、どういう指標を設定できるかを検討した
し、平成30年度の年間来館者数は4.1%、令和元 い。
年度の年間来館者数は3.4%である。有田陶器市

なお、来館者増につながるよう様々なツールに訪れる人に向けた情報発信、アピールを計画 を活用し、館ややきものの魅力が伝わる情報発的に行っていただきたい。

信に努める。

そして、KPIとして単純に入館者数だけではなく、仮に今後若年層にも力を入れていくのであれば若年層の入館者数も目標とする指標にしてみてはどうだろうか。SNSでの発信に力を入れていくのであれば認知経路がSNSである入館者数を指標にすることも有用だと考える。
セグメント化した指標を設定することにより、より具体的な施策を議論することで、より効果的・効率的に施設の運営を行うことができる。
指標の設定にも工夫をしていただきたい。

14

佐賀県立九州陶磁文化館

報告書P70【有効性】二次目的の効果の測定について（手続６）
それまであった常設展観覧料という収入を手 〔九州陶磁文化館〕
放して、「広く県民に活用してもらうこと」及

この度、外国人ややきものに詳しくない方にび「周辺地域経済への波及効果」を目的として も分かりやすいものとなるよう常設展示をリ無料化している。つまり、収入を手放している ニューアルし、やきもの文化の魅力や価値を国ということは、コストを費やしているとも言え 内外に発信するとともに、当館を文化観光の拠る。

点としていくこととしている。

コスト・ベネフィットという考え方からする

アンケートの実施方法なども含め、周辺地域と、ベネフィットである「周辺地域経済への波 への波及効果の測定について、どういうやり方
及効果」の測定が必要かと思われる。例えば、 がよいのか検討工夫したい。
アンケートで当施設訪問前後に訪れる場所等を調査する等、効果の測定について工夫及び努力を行っていただきたい。今後、当施設を起点として地域経済に波及していくことを期待する。

15

佐賀県立九州陶磁文化館

報告書P70【有効性、経済性、公益性、公平性】入館者を増やす積極的な取組の必要性（手続６）
平成10年度に県民に広く利用してもらうこと 〔九州陶磁文化館〕
を主目的とし無料化へ転換したが入館者数に大

本県には、日本磁器発祥の地である有田をは

きな変化はない。ゆえに無料化にした効果があ じめ、唐津、武雄、嬉野など各地に陶磁器の産るとは客観的に判断が困難である。また無料化 地があり、それぞれ特徴のあるやきものがつくすることにより失った観覧料を考慮すると有効 られている。こうした佐賀が誇るやきもの文化
性、効率性に疑問が残る。また、仮に入館者が に県民がより身近に触れ、佐賀のやきものへのすべて県民だと仮定しても各年度の県民に対す 興味や関心を高めてもらうよう、常設展を無料る入館者の割合は1割未満であり、公益性が高い としている。
とは言い難く、1割未満の利用者分を未利用の9無料とすることで、やきものに興味のある方

割超の県民も含めて負担している状態であり、 に限らず県民が気軽に館を訪れ、佐賀のすばら
公平性の観点からも疑問が残る。

しい文化に触れる機会が増える。この結果、や

時間を要するであろうが、他で意見として挙 きもの文化への理解を深めることができ、さらげた学芸員の活用、関係機関との連携等、様々 に、県民が佐賀に誇りを持ち、県内外に佐賀のな施策の検討をし、入館者数を増加させる工夫 よさを伝え広めることにつながると考える。
及び努力をしていただきたい。

入館者を増やす対策については、これまでも

仮に、様々な工夫及び努力をしても県民に対 取り組んできたところであるが、学芸員によるする利用者の割合が低く、かつ、今後の利用者 展示解説など、来館者により分かりやすく親し一人当たりコストが増加し続け、そのときの状 みやすい工夫を行っていきたい。
況が当施設の維持運営のために財源が必要な場

この度、外国人ややきものに詳しくない方に合には、博物館法第23条但し書きの通り必要な も分かりやすい内容に常設展示をリニューアル
対価を徴収することを検討してみてはどうだろ することとしており、展示のリニュ−アルと合うか。有料化することにより観覧料という財源 わせ、来館者の満足度を高めることができるよ
ができ、これにより新しい取組みを行い、利用 う取り組んでいく。
者満足度を更に高めることで、利用者増加に繋がるという好循環が生まれる可能性もある。有料化することにより各施設で連携した観覧料割
引等のインセンティブ施策も行い易くなる。長期的な視野に立ち、当施設のポジション及びコスト・ベネフィットの観点から比較検討していただきたい。

16

佐賀県立九州陶磁文化館

報告書P72【公平性、透明性】寄附金控除について（手続６）
当施設に対する寄附金は地方公共団体に対す 〔九州陶磁文化館〕
る寄附金であり、領収書等受領を証明する資料館の出入口に募金箱を設置しているが、これがあれば、所得税法上は確定申告により所得控 までは寄附金控除に係る情報提供は行っていな除を受けることができ、法人税法上は全額損金 かった。
算入が可能であるといった税制上の優遇措置が整備されている。

今後、寄附金箱への表示や館ホームページへの掲載などにより、寄附金についての情報提供

寄附金は貴重な財源でもあるため、寄附金の を行いたい。
制度について十分な情報を提供し、当施設に運営にも活用していただきたい。

17

佐賀県立九州陶磁文化館

報告書P72【有効性、効率性】アンケート調査について（手続８）
施設として利用者の属性を把握し分析するこ 〔九州陶磁文化館〕とは施設の運営上極めて重要である。具体的に当館では、特別企画展等において来館者へのは、利用者の年齢、性別、来館回数、誰と訪れ アンケートを実施している。アンケートは来館
たか、どこから来たか、何で知ったか、交通手 者の属性や展覧会の感想・満足度を把握するた段等を把握することで、利用者の特性を把握す めに有用と考えている。
ることができ、今後どのようにしたらより効果

今回、常設展示をリニューアルすることか的・効率的に情報発信できるか、満足度を高め ら、館運営の改善につながるものとなるよう、ることができるかに役立てることができる。ま 常設展示を含めた全体的なアンケートを実施した、好みの鑑賞スタイル（一人で黙々と鑑賞す たい。アンケートの内容については、より効果る、詳細な解説が欲しい、書籍を読みながら鑑 のあるものとなるよう工夫検討したい。
賞する等）を選択式でアンケートにより調査
し、セグメント化することも有用かと思われる。現状行われている企画展のみだけではな
く、常時アンケート用紙を配置し利用者に協力してもらうことで、アンケート調査の母数が大きくなり、より精度の高い本施設全体での利用者属性を把握することができる。
また、佐賀県が所有するすべての博物館で、必要かつ共通する設問はアンケート用紙の前半に設定し、後半はそれぞれの博物館で相違する設問を設定したアンケート様式にしてみてはどうだろうか。
上記の対応を行うことで、共通設問を他の施設とも統一化することで他の施設との比較検討も可能となり、更に佐賀県全体としても合算してマクロ的な統計結果を把握することが可能となる。
アンケートの回答をより効果的・効率的に収集・活用していくために、収集方法や集約も含めた検討を実施されることを期待する。

18

佐賀県立九州陶磁文化館

報告書P73【有効性、効率性】アンケート結果を踏まえたSNSの活用と事業との協業（手続８）
今日ではSNSは非常に重要なツールである。 〔九州陶磁文化館〕
ネットリテラシーを高めた上でSNSを活用し、当館では、館ホームページのほか、フェイス

陶磁器の文化、陶磁器そのものについて積極的 ブック、ツイッター、インスタグラムを活用しに情報発信を行い、現状獲得できていない若年 た情報発信を行っている。
層の来館者を獲得するようにしていただきた

フェイスブック等では、展覧会や所蔵品の紹い。また、本施設は昭和57年に日本建築学会賞 介、館でのイベントなどに限らず、花や風景なを受賞した建物であり、本施設からの景色も非 ど季節の移り変わりも随時紹介している。引き常に魅力的である。若年層を含め幅広くアピー 続き、ターゲットを意識し、それぞれのSNSのルするためには、陶磁器の文化、陶磁器だけで 特長を活かした情報発信を実施していきたい。
はなく、建物や景色等の情報発信も有用かと思

また、県の事業であるHIZEN５との連携強化

われる。

などについても、館の魅力を高め入館者の増加

また、佐賀県が行っている事業で、HIZEN5につながるよう取り組んでいきたい。

という唐津焼・伊万里焼・武雄焼・肥前吉田焼・有田焼の5つのやきもの産地が立ち上げたカジュアルブランドがある。作り手がクリエイ
ターと手を組んで若者の感性を活かしたブランドで、当該ブランドの一部商品も当施設のショップで販売されている。しかし、HIZEN5のホームページ上には東京や福岡等での展示・販売情報は掲載されているが、当施設での展
示・販売情報は掲載されていない。HIZEN5のターゲットとしている若年層は、当施設の課題であるターゲットである。つまり、HIZEN5との積極的な協業により、当施設の課題解決の糸口にもなると考える。
公の施設と事業の協業は効果的・効率的に行うためにも必要であるため、今後はHIZEN5との協業を積極的に行っていただきたい。

19

監査結果及び意見措置の内容

第4章 監査の結果及び監査の結果に添えて提出する意見
佐賀県立名護屋城博物館

4 各論

報告書P85【監査意見】【有効性、効率性、経済性】ホールの積極的な貸出し（手続２）
稼働率が2割程度であるため、貸し施設の検討な （名護屋城博物館）
ど、稼働率を向上する施策の検討をしていただ これまで、近隣の企業等に対し利用促進に向けきたい。新たな施設利用者の掘り起こしにも繋 たPR活動に取り組んできたものの、認知度が十がる可能性。

分とは言えず、当館事業での利用を含めた稼働率は低調となっていた。今回の御意見を踏まえ、認知度をより一層高めるために、まずは当館HPの利用案内の掲載内容を見直したところであり、今後も、様々な機会をとらえホール利用
者の掘り起こしに向け、一層のPR活動に取り組みたい。なお、当館事業での利用に関しては、「黄金の茶室」公開（令和4年3月）以降、入館者の増が期待されるところであるが、混雑時に見学までの待機場所としてホールを活用することも検討している。

20

佐賀県立名護屋城博物館

報告書P85【監査意見】【有効性、効率性】KPIの設定について（手続５）
毎年、目標値を設定し、未達成の場合、原因分 （名護屋城博物館）
析を行い、改善策を実施していくことが施設全体の質の向上に繋がると考える。

当館の特徴として、「日本列島と朝鮮半島との交流史の調査研究と展示紹介」との業務以外に、「特別史跡「名護屋城跡並びに陣跡」の保存整備事業」や「国際的な学術・文化交流を通じた友好交流の促進」といった業務を担っており、全体的な業績評価において、「入館者数」は随時把握はしているものの、評価要素の一部であることから、KPIとして特に位置付けていなかったものである。しかしながら、調査研究
及び展示紹介業務の効果計測においては、「入館者数」は重要な要素であるとは認識しており、今回の御意見を踏まえ、今後、効果指標としての取扱いについて検討したい。

21

佐賀県立名護屋城博物館

報告書P85【監査意見】【有効性】二次目的の効果測定（手続６）
周辺地域経済への波及効果を測定する工夫及び （名護屋城博物館）
努力を行っていただきたい。

今後唐津市と協議を行い、地域観光に与える影
響を、測定する方法を検討していきたい。

22

佐賀県立名護屋城博物館

報告書P86【監査意見】【有効性、経済性、公益性、公平性】入館者を増やす積極的な取組の必要性（手続６）
時間を要するであろうが、他で意見として挙げ （名護屋城博物館）
た学芸員の活用、関係機関との連携等、様々な 入館者数を増加させるための取組としては、例
施策の検討をし、入館者数を増加させる工夫及 えば学芸員による出前講座（学校や公民館など
び努力をしていただきたい。

への講師派遣）や、要望に応じてガイダンスビ
デオの貸出などを行っているところであるが、今後は他の文化施設や観光事業者など関係機関との連携強化を図り、さらなる集客向上に努めていきたい。

23

佐賀県立名護屋城博物館

報告書P87【監査意見】【公平性、透明性】寄付金控除について（手続６）
寄付金の制度について十分な情報を提供し、施 （名護屋城博物館）
設運営にも活用していただきたい。

当館に対する寄付金は、主に受付カウンターに設置した募金箱での個人寄付であるが、これまで所得税の寄付金控除制度の利用希望者がいなかったこともあり制度の情報提供を行っていなかった。
御意見のとおり、寄付金は重要な財源であるため、より多くの方に寄付いただけるよう、来館者へ対し寄付金控除制度のわかりやすい表示を行う等、情報提供を行うこととする。

24

佐賀県立名護屋城博物館

報告書P87【監査意見】【有効性、効率性】減免制度の開示について（手続７）
ホームページ等で住民に対して周知をしていた （名護屋城博物館）
だきたい。

これまで当館施設の利用に際し、減免制度の利用者は限られることもあり、減免制度の案内を行っていなかった。
今回、御意見のとおり、減免制度には、施設利用の誘因効果が認められるため、令和4年1月に減免制度に加え、減免申請書や料金の記事などの追加など、ホームページの掲載内容の充実を
図った。

25

佐賀県立名護屋城博物館

報告書P88【監査意見】【有効性、効率性】アンケート調査について（手続８）
各施設で必要かつ共通する設問はアンケート用 （名護屋城博物館）
紙の前半に設定する等、共通したアンケート統

これまで運営に役立てるために、探訪会や企計を収集することで、施設毎の課題等の分析が 画展関連イベントなどの参加者を対象にアン可能となり、協業等のアイデアが生まれてくる ケートを実施し、広報効果や来場者属性の傾向のではないだろうか。

把握に努めている。しかし、アンケートの対象者が限定的となっている点や、他施設と比較した違いうえでの課題等が把握できていない。今後は、他施設とも情報交換・連携しながら、ア
ンケートの内容や実施方法等を検討していきたい。

26

監査結果及び意見措置の内容

第4 監査の結果及び監査の結果に添えて提出する意見（各論（公の施設））
佐賀県立佐賀城本丸歴史館

報告書P102【監査意見】【有効性、効率性】施設使用について（手続２）
公の施設の効果的・効率的な利活用のために〔佐賀城本丸歴史館〕

も貸し施設は創意工夫を行い、可能な限り稼働

佐賀城本丸歴史館の貸し施設としての稼働率させていくべきである。使用者の声をアンケー

は直近３年間では概ね2割〜３割程度であり、決ト等で分析し、当施設の方針に反しない範囲でして高いとは言えない状況にある。

柔軟に対応していただきたい。

当館において多彩なイベントが開催されることによって賑わいが創出され、観光施設としても魅力がアップし機能強化が図られるため、貸し施設としての稼働率アップは有益である。
当館の設置目的に沿うイベントで、かつ、当館の雰囲気に調和するもの等であれば、施設貸出について柔軟に対応していく。

27

佐賀県立佐賀城本丸歴史館

報告書P102【監査意見】【有効性】二次目的の効果の測定について（手続６）
コスト・ベネフィットという考え方からする〔佐賀城本丸歴史館〕と、「広く県民に活用してもらうこと」という県外や国外から佐賀城本丸歴史館に観光等で主目的は入館者数推移により客観的に確認でき

訪れてもらうことにより地域経済への波及効果

たが、「周辺地域経済への波及効果」の測定ががあると思われるが、波及効果の具体的な測定必要かと思われる。例えば、アンケートで当施はできていない。

設訪問前後に訪れる場所等を調査する等、効果

必ずしも当館において地域経済波及効果の測の測定について工夫及び努力を行っていただき

定は要しないものの、例えば、佐賀城本丸歴史たい。今後、当施設を起点として地域経済に波館の団体観覧申込書に当館訪問前後の宿泊地が及していくことを期待する。

わかる行程表を添付してもらうなど、地域経済波及効果測定の参考となるデータ等を収集することで、当館がもたらす地域経済波及効果を認識していくこととしたい。

28

佐賀県立佐賀城本丸歴史館

報告書P102【監査意見】【経済性、公益性】利用者1人当たりコストのモニタリングについて（手続６）
当施設の観覧料は無料であるため、ベネ〔佐賀城本丸歴史館〕

フィットは入館者数と考えるとする。効果的・佐賀城本丸歴史館においては、これまでコス

効率的に施設を運用する場合、同様のコストでト・ベネフィットの視点について取り入れていより多くの入館者数を確保することを目指すべ

なかった。

きである。

当然のことながら、当館には社会教育機関とつまり、経常的な施設運営費を総利用者数でしての役割があり、公共関与の必要性が高いた除した「利用者1人当たりコスト」をひとつの判 め、効率性を追求することはできないが、コス断材料とし、低い水準で維持できるようにモニト・ベネフィットの視点を取り入れることは可タリングをしてはどうだろうか。また、仮に能である。

「利用者1人当たりコスト」が高水準になってき当館に求められるニーズを満たしながら、た場合には、当施設の今後の維持・管理のため「利用者1人当たりコスト」をできる限り低い水にも様々な観点から改善する検討も必要になる

準で維持できるように、例えば、SNSを活用しと思われる。

た広報によってコストを抑え、かつ、団体誘客

なお、博物館は社会教育機関としての役割が促進等により多くの入館者数を確保していきた

あり、公共関与の必要性が高いため、効率性をい。

追求することは当然ながら役割の主旨には合わない部分もあると思われる。ゆえに、「利用者1
人当たりコスト」は重要視すべき指標ではない
が、あくまでもひとつの判断材料にして参考にしていただきたい。

29

佐賀県立佐賀城本丸歴史館

報告書P103【監査意見】【公平性、透明性】寄附金控除について（手続６）
当施設に対する寄附金は地方公共団体に対す〔佐賀城本丸歴史館〕

る寄附金であり、領収書等受領を証明する資料

佐賀城本丸歴史館内に寄附金箱を設置していがあれば、所得税法上は確定申告により所得控るが、寄附金制度について十分な情報が提供で除を受けることができ、法人税法上は全額損金きていない状況にある。

算入が可能であるといった税制上の優遇措置が整備されている。
寄附金は貴重な財源でもあるため、寄附金の制度について十分な情報を提供し、本施設に運地方自治体に対する寄附金については税制上の優遇措置が整備されているという情報を提供することによって、寄附金のアップが期待できる。

営にも活用していただきたい。

当館への寄附金については確定申告によって所得控除を受けることができるという情報を提供していく。

30

佐賀県立佐賀城本丸歴史館

報告書P103【監査意見】【有効性、効率性、公平性】施設使用料の減免について（手続７）
インターネット上でも閲覧可能な佐賀県立佐〔佐賀城本丸歴史館〕

賀城本丸歴史館条例には施設使用料の減免につ

佐賀城本丸歴史館の施設使用料の減免制度にいて記載があるが、一般利用者が佐賀県立佐賀

ついては、周知が十分にできていない状況にあ城本丸歴史館条例を閲覧して確認する可能性はる。

低い。公の施設が、地方自治法の定義に基づき施設使用料の減免制度を広く周知することに「住民の福祉を増進する目的をもってその利用

よって、貸し施設の稼働率の改善が期待できに供するための施設」であることを踏まえるる。

と、当施設の制度については広く住民に周知する必要がある。他県の事例などでも「施設使用

当館のホームページ等により、施設使用料の減免制度について広く周知していく。

の利用案内」などに記載が見受けられる。
意見①でも述べたが、貸し施設の稼働率は改善すべき事項であるため、施設使用料の減免についてもホームページ等で住民に対して周知を行うことでより稼働率を上げる工夫及び努力を行っていただきたい。

31

佐賀県立佐賀城本丸歴史館

報告書P103【監査意見】【有効性、効率性】アンケートについて（手続８）より広いアンケートの収集をしてはどうだろうか。 〔佐賀城本丸歴史館〕
現状のように学校団体に対するアンケートのみであれ

現在、佐賀城本丸歴史館においては、施設運

ば学校関係者及び生徒の情報しか把握できない。当施 営に役立てるために、学校団体やイベント参加
設はボランティアスタッフのよる館内ガイドにより、利用者の生の声は収集しているが、アンケートによる統計を取ることは非常に有意義である。本施設の目的からすると広く県民に利活用してもらうために者に対するアンケートを実施している。
一方、アンケートの対象者が限定的となっている面は否めない。

も、利用者全体の情報が収集されるアンケート手法の今後は、他県や他施設におけるアンケート実活用を検討していただきたい。例えば、館内における 施方法を参考にして検討していきたい。
アンケート用紙の設置、ボランティアスタッフによる
館内ガイドを行ったあとアンケートに協力してもらう等が考えられる。
佐賀城本丸歴史館として利用者の属性を把握し分析することは当施設の運営上極めて重要である。具体的には、利用者の年齢、性別、来館回数、誰と訪れたか、どこから来たか、何で知ったか、交通手段等を把握することで、利用者の特性を把握することができ、今後どのようにしたらより効果的・効率的に情報発信できるか、満足度を高めることができるかに役立てることができる。また、好みの鑑賞スタイル（一人で黙々と鑑賞する、詳細な解説が欲しい、書籍を読みながら鑑賞する等）を選択式でアンケートにより調査することも有用かと思われる。
また、佐賀県が所有するすべての文化的施設で、必要かつ共通する設問はアンケート用紙の前半に設定し、後半はそれぞれの施設で相違する設問を設定した
アンケート様式にしてみてはどうだろうか。
上記の対応を行うことで、共通設問を他の施設とも統一化することで他の施設との比較検討も可能となり、更に佐賀県全体としても合算してマクロ的な統計
結果を把握することが可能となる。
アンケートの回答をより効果的・効率的に収集・活用していくために、収集方法や集約も含めた検討を実施されることを期待する。

32

監査結果及び意見
佐賀県立宇宙科学館

措置の内容

報告書P127【監査結果】【合規性】県内学校等の減免料金に関する佐賀県への申請との内容齟齬について（手続７）
地方自治法の定めにより、利用料金を指定管 ［文化課］
理者の収入とする場合、料金は指定管理者が定

令和４年１月28日付けで指定管理者から利用

めるが、あらかじめ県の承認を得なければなら 料金の承認申請の表現の誤りを正す文書を徴取ない。佐賀県立宇宙科学館条例でも同様に規定 し、改めて双方で承認内容の確認を行ったうえ
している。

で、令和４年２月14日付けで県から利用料金の指定管理者が知事から承認を受けた減免金額 承認内容について文書を発出した。
と実際の減免額は一致する必要があるところ、齟齬が生じていた。この点、指定管理者によると、常設展とプラネタリウムのセット価格は割引のない個人のみを対象としており団体には適用しないとの考え方であり、学校等利用の場合も同様にセット割引は適用せず、承認申請書の表現の誤りで、実際の料金は趣旨に沿った正し
い金額であるとのことである。
利用料金に関する承認内容は正確である必要がある。県が承認する金額と実際の金額の齟齬を早急に解消する必要がある。

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佐賀県立宇宙科学館

報告書P128【監査意見】【有効性、効率性】貸しホールとしての活用について（手続３、手続７）
宇宙科学館は、開館から20年超経過し、常設 ［文化課］
展の展示内容は年々古いものとなるだろう。そ館の中で貸しホール施設として利用可能な企れを補うものとしての企画展、特別展の重要性 画展示室については、特別企画展の展示会場やは今後ますます高くなると考えられ、現在も県 修学旅行などの団体客の控室等として活用してや指定管理者の努力により様々な取り組みがな いるところではあるが、様々な民間の団体等にされているところであるが、これからも魅力的 広く門戸を開くことは県民サービスの向上につな施設であり続けるためには、より一層の工夫 ながることから、利用申込等があれば積極的にや努力の必要があると考える。そのひとつの方 活用を促していくよう、指定管理者と協議を法として、貸しホール制度の導入を検討するこ 行った。
とも考慮されたい。
例えば、指定管理者の管理の下で、様々な民間の団体等に広く門戸を開き、特別展や企画イベント等での利活用を図るという手段も考えられる。また、プラネタリウムの設備等の宇宙科学館の施設は、ユニークベニューという考え方にもなじむ可能性もある。
限られたスペースではあるが、利用料及びその減免基準を定めた上で、貸しホールの機能を追加することは、指定管理制度のメリットを最大限活用し、施設を効率的に活用し、活性化をさらに図っていくという点でのひとつの選択肢であると思われる。

34

佐賀県立宇宙科学館

報告書P129【監査意見】【有効性、効率性】団体予約の受付方法の見直しと決済手段の多様化の検討について（手続３、手IT技術が浸透した昨今、手書きを前提とした［文化課］

申込書の、FAXもしくは郵送による受付のみと団体予約の受付方法については、令和４年４なっている点は、利用者の利便性の観点から、 月以降の次期指定管理者で宇宙科学館のホーム
また、業務の効率性の観点から疑問が残る。例 ページを更新する予定としており、更新後は
えば、ホームページから直接申し込みフォーム ホームページから入力フォームで受付ができるに入力し送信する仕組みや、メールでの受付ように改良を行う予定である。

は、一般的に広く普及したものであり、導入の検討をすることは有意義であると考える。

決済手段については、決済手数料等の問題やシステム、決済機器の導入等に一定の初期投資

また、決済手段に関しては、手数料の問題等に が必要となるものであることから、県から指定
鑑み、電子マネー等による決済が必要不可欠で 管理者へ導入の検討指示は行わない。
あるとまでは考えないが、利用者の利便性向上
や事務コストの低減につながるのであれば、導入の検討をすることは有意義であると考える。
今後も、指定管理者が民間のノウハウを十分発揮し、様々な時代の変化に柔軟に対応し、また、運用面においても、日々高度化していく科
学知識の普及を図るという本県の施設としてふさわしい取り組みを実施されることを期待する。

35

佐賀県立宇宙科学館

報告書P129【監査意見】【有効性、効率性、経済性】ホームページの多言語対応について（手続３）
今日の利用者行動の特徴として、行動を決定 ［文化課］
する際に事前にインターネット上で情報を収集

既に多言語化しているリーフレットのデータする。ゆえに、webコンテンツの整備は非常にを活用し、ホームページに掲載する程度であれ重要である。本施設は各種SNSを有効活用して ば、追加コストもかからず対応できると考えらいるが、web発信情報はすべて日本語のみであれることから、より広い利用者を呼び込むたる。随時発信するSNSを多言語化することはコ め、指定管理者へ検討を指示する。
スト上困難であるが、既に多言語化している
リーフレットのデータを活用し、ホームページに掲載する等は追加コストもかからず可能であろう。
このように既存のデータを有効活用し、より広い利用者の呼び込みを期待したい。

36

佐賀県立宇宙科学館

報告書P130【監査意見】【有効性、効率性】必要に応じた統計データの入手検討について（手続５、手続６）
総来館者数や企画展の入場者数をさらに詳細 ［文化課］に分析しようとするとデータがない状況であ

減免金額の把握を行うための減免者数の内訳

り、企画展ごとにターゲットとして想定（子供 の詳細を把握するには、入館チケットを販売すの来場を念頭に置いた企画等）した来場者がど るレジ対応と密接に関係してくることから、指れくらいいたのか等の効果測定が行いにくいと 定管理者とともに、検討していきたい。
考えられる。
来館者の属性に関する情報は、様々な角度から利用できる可能性があり、総来館者数だけでは把握できないことを分析できる有意義な情報であると考える。状況によっては、総来館者数
やプラネタリウム観覧者数以外のKPI指標も柔軟に設定できる可能性も考えられる。さらに、
意見①で提案した貸しホール等の活用を検討す
るのであれば、貸しホールの利用実績や利用者数なども入手した方が望ましい統計データであり、KPI指標になり得るものと考えられる。
また、減免対象者数についても、免除対象者
はその総数だけしか把握しておらず、もともとの観覧料区分ごとの免除対象者数が不明のため、観覧料の正確な免除金額を算定することができない。同様に、減額対象者についても、観覧料区分ごとの来館者数に含まれており、減額
対象者数の詳細が不明のため、観覧料の正確な減額金額を算定することができない。正確な減免額を集計できなければその効果測定も曖昧なものになるといえる。
意見⑥に記載している受益者負担割合を算定する際にも、減免金額の把握は重要な位置付けであると言えるため、減免対象者数についても詳細なデータの入手を検討されたい。

37

佐賀県立宇宙科学館

報告書P131【監査意見】【有効性、効率性】アンケートの収集方法及び集約について（手続８）
標準誤差を小さくするためには、母数が大きい ［文化課］
ことが望ましい。つまり、アンケート調査でのアンケートの回答数（母数）を多くとり、真基本項目（年齢、どこから来たか、利用回数に利用者満足度の検証を行うため、指定管理者

等）はアンケートの種類毎に集計するのではな で実施しているアンケート調査と県で実施してく、合算できる状態にすることでアンケート結 いるアンケート調査の項目を統合し、集約する果の精度も向上する。

こととしたい。

具体的には、以下の方法により合算が可能となる。
佐賀県と指定管理者で、改めて「県の利用満意見のあったweb方式でのアンケート調査については、導入にあたる費用と導入によりどれくらいのアンケート回答数が増えるのかの観点

足度調査」、「館独自の調査」での必要な設問 から、指定管理者とともに検討していきたい。
を擦り合わせる。
必要かつ共通する設問はアンケート用紙の前半に設定し、後半は相違する設問を設定し、アンケート用紙は一本化する。
上記の対応を行うことで、当施設の現状を客観的に把握し、今後の意思決定の良き判断材料として活用できるようになる。また、共通設問
を他の施設とも統一化することで他の施設との比較検討も可能となり、更に佐賀県全体としても合算してマクロ的な統計結果を把握することが可能となる。
また、Web上でのアンケート回答などIT技術も活用してアンケートの収集方法を増やすことも有意義であると考える。
若年層はスマートフォン等での回答の方が心理的な負担が少ない可能性もある。例えば、QR
コードでアンケートサイトに誘導して回答して頂く等により、前述のような紙での回答に抵抗感を感じる来館者層の回答も期待でき、回答結果の集計も自動で行われることで業務の効率化になる側面もあると考えられる。
アンケートの回答をより効果的・効率的に収集・活用していくために、収集方法や集約も含めた検討を実施されることを期待する。

38

佐賀県立宇宙科学館

報告書P132【監査意見】【有効性、効率性、公平性】利用料に関する受益者負担割合の考え方の導入について（手続６）
一定の観覧料を徴収するにしても金額の設定 ［文化課］にはある程度の根拠が必要ではないか。現状、観覧料の設定については、指定管理者から県（手続６）①の通り利用料金限度額は1,570円と へ承認申請を行い、県が承認を行うことになっ定められているが、実際料金の設定根拠はその ている。現指定管理期における利用料金限度額
範囲内であるということ、近隣の類似施設の料 は、（手続６）①の通り1,570円で、実際料金の金等さまざまな要素を総合的に判断して行った 設定根拠はその範囲内であるということ、近隣という要素しか見当たらなかった。

の類似施設の料金等さまざまな要素を総合的に

博物館法第23条で「維持運営のためにやむを得 判断して承認したが、利用料金の設定においてない事情がある場合は必要な対価を徴収するこ 近隣の類似施設の料金設定の比較は重要なものとができる」と謳っているため、経常的な施設 であると認識している。
運営費と利用者負担の収入の比率である受益者

減免額の把握に必要な減免者数のカウントに負担割合の考え方を検討することは有意義であ ついては、入館チケットを販売するレジ対応とると考える。

密接に関係してくることから、指定管理者とと受益者負担割合を計算し継続的にモニタリング もに、検討していきたい。
することで、収入とコストのバランスの変化を把握できる可能性も考えられる。
また、受益者負担割合の計算は、一般的に、（手続６）①での計算のように、観覧料の減免
額が無かった場合の収入額をもとに計算される。これは、減免額は社会保障や教育の観点か
ら県が実質的に負担したコストと考えられるため、その影響を受けないようにする必要があるからである。
したがって、減免額の把握は精度の高い受益者負担割合を計算する上でも重要であり、社会保
障や教育のために県が実質的に負担しているコストの把握の観点からも重要なものと考えられる。
減免額を把握して受益者負担割合を計算し、継続的にモニタリングしていくことで、観覧料の決定や見直しに係る情報を入手し活用していく
ことを検討されたい。

39

監査結果及び意見措置の内容

第4章 監査の結果及び監査の結果に添えて提出する意見
外国人と共に暮らす佐賀県づくり事業費

4 各論

報告書P138【監査意見】仕様書の見直しについて
そもそも「仕様書」とは、業務委託契約書に 〔国際課〕「仕様書」として添付し、委託する業務の内今回の御意見を踏まえ、仕様書では、可能な容、手順、納入する成果物の仕様、数量、機限りこちらが意図している業務内容が明確にな

能、納期、納入場所、業務の実施条件、免責な るよう、記載内容の見直しを行う。
ど業務に関する仕様を定め、業務委託契約書の一部となるものである。
仕様が不明確な場合、業務そのものが曖昧となり、成果物もお互いが納得した形とはならず、トラブルに発展する恐れがある。また、仕様書の内容を踏まえて委託金額が設定されるため、実態と乖離があってはならない。
そのため、仕様書には可能な限り明確かつ詳
細に業務内容を記載し、実態に即した内容の見直しを徹底する必要がある。

40

国際交流協会事業推進費補助

報告書P143【監査意見】資金調達手段の多様化及び適正規模での事業の実施
上述の通り当協会の収入は佐賀県への依存度 〔国際課〕が極めて高い。

・佐賀県国際交流協会に対して、多文化共生社

佐賀県からの補助金及び委託金に関しては、 会の推進の取組のために、補助及び委託事業と交付の対象経費として支出目的が厳格に指定さ して、事業費や運営費に対して県から支出をれるとともに直接費が重視される傾向にあるこ 行っている。外国人住民の増加とともに支援やとから、当協会の自主活動の障害となっている 地域づくりの必要性などが高まり、事業が増加可能性もある。

している状況。

また、佐賀県の限られた財源から補助金及び ・同協会の自主活動が拡大することは、多文化委託金が毎年拠出されていることを考慮する共生に資する様々な取組をよりきめ細やかに行と、法人の経営の効率化に努めると共に、資金 うことにつながる。同協会に対し、資金調達の調達の多様化（例えば、寄附等）を工夫及び努 多様化に関して、令和4年度以降の収益事業の検力が求められる。

討、民間団体の助成金の活用や会員収入のため

さらに、過去に一部を除いて、当協会に対す の広報等取組について検討を促した。
る佐賀県からの補助金が凍結され、それに伴い必要な事業費相当額を賄うために基本財産の一部取り崩しを行った経験を踏まえると、補助金に依存し過ぎない経営が求められる。
佐賀県国際交流協会は佐賀県の国際化のためにも重要な組織である。長期的、安定的に運営していくためにも、理事である佐賀県には、佐賀県国際交流協会の資金調達の多様化及び適正な規模での事業を促していただきたい。

41

外国人留学生県内就職・進学支援事業費

報告書P149【監査意見】県内就職率について
外国人留学生が県内で進学しても就職先が県 〔国際課〕
外となった場合、県の経済効果は一過性のもの

本補助金は、各学校の県内就職者・県内進学でしかなく、県内定着率を安定的にするには県 者数の実績に基づき年度ごとの配分額を設定し内就職率を上昇させることが重要であるといえ ており、県内就職者・県内進学者が多い学校にる。また、経済活動という観点からも、県内就 より多く補助金を配分する仕組みにしている。
職率は非常に重要である。

令和３年度までは県内就職者と県内進学者に本事業の一つである佐賀県外国人留学生県内 差を設けずに配分してきたが、県内就職に対し就職・進学支援事業費補助金における補助対象 てインセンティブが働くよう見直しを行った。
経費は、外国人留学生の県内就職や進学に向けた学校等の取組に必要な経費を対象としているが、ここでいう県内就職や県内進学支援にかかる費用は、実際に県内に進学や就職したかどうかまでは問われていない。
そのため、例えば実際に外国人留学生が県内企業に就職した場合には、補助金の給付額を上乗せするなど、より強いインセンティブを与える性質をもつ補助金制度に変更するなど、制度の見直しも必要ではないかと考える。

42

創造的プラットフォーム形成事業費（地方創生交付金）

報告書P152【監査意見】実績報告書等の検証について
企画事業など、受託者の専門的な能力の観点 〔国際課〕
から取り組んでいる事業は、その専門性が十分

この「創造的プラットフォーム形成事業」にに発揮され、当初県が目指していた事業の効果 関して言えば、令和2年度までは当県が事業主体がどの程度達成されているのか十分に検証し評 となっていたものが、令和3年度より事業主体が価する必要がある。

有田町となった。このため、当該事業に係る今

そのためには、委託事業であっても、県が自 後の業務委託契約業務は同町が担っていく。
ら行った事業と同様に十分に把握検証されるべ

今後、同種の委託契約を行った際は、適時適きであり、仕様書どおりに実施されたかどうか 切に必要に応じて仕様や契約の変更、実績報告を詳細に検討できるよう、例えば、実績報告書 書等による細やかや履行確認を行うなど、プロのフォーマットを用意する等、工夫を凝らすべ セスに留意することとする。
きである。
特に、令和2年度においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により入国規制が長期化した
ため、年度途中の段階で海外クリエイターの招聘を断念せざるを得ない等、当初の目的達成が困難な状況にあったといえる。このような状況においては、特に仕様書に基づいた実績報告書の細かな精査や、受託者に対する定期的な履行状況の確認を適切に行うことが不可欠である
し、当初予定していた事業が実施されないことが判明した場合には、必要に応じて弾力的に契約金額の見直し等を行うべきではなかったかと
推察する。

43

監査結果及び意見措置の内容

第4 監査の結果及び監査の結果に添えて提出する意見（各論（公の施設））
世界遺産活用推進費（地方創生交付金）

報告書P157【監査結果】【合規性】選択した契約方法を適当と判断した理由の事前承認について
委託事業者の選定に当たっては、一般競争入 〔文化課〕
札を基本とし、随意契約は例外的な契約方法と「郷土の誇りを“未来”へコンクール」は企画して限定的な場合（地方自治法施行令第167条

コンペ方式により、また、「世界遺産 「三重津の2第1項各号）にのみ選択できるものとされて 海軍所跡」情報発信業務」は公募型プロポーザいる。

ルにより委託事業者を調達したが、事前伺いにしたがって、随意契約による場合は、例外的な おいて、それらの調達方法を選定した理由を記方法であるがゆえにその選択が妥当であると判 していなかった。
断した理由が明確に確認できる必要がある。

本事業は、小中学生を対象とした普及啓発事業であり、企画内容については、募集対象の年

この点、佐賀県内の他の委託事業では、一般競 齢層に十分配慮した効果的な手法・内容とする争入札が適さないと判断した理由を文章として 必要があり、原則である一般競争入札や業者の明記した上で事前承認が行われているものもあ 能力を評価するプロポーザル方式ではなく、より、事業によって当該理由が明記されているか り具体的な企画提案を求め競わせる企画コンペ
どうかが異なる状況も確認されている。

方式を選択することとしたものである。

したがって、例外的な方法を選択する理由といなお、この事項は、令和２年度に実施された

う項目の性質面からの重要性と、県内の他の事 包括外部監査で全庁的に指摘されていることか業の運用状況との整合性の観点から、随意契約 ら、令和3年度からは事前承認の際に契約方法をによる理由及び契約方法（企画コンペ方式又は 選択した理由を記載した上で決裁を受けておプロポーザル方式）が適当と判断した理由を明 り、今後も事前伺い時に適切に記載していく。
記する必要がある。
なお、令和元年度を対象とした令和2年度包括外
部監査において同様の意見があったことを受け、資料の閲覧及び担当者へのヒアリングにより、令和3年度からは事前承認の際に契約方法を選択した理由を記載した上で承認を受けていることを確認した。

44

世界遺産活用推進費（地方創生交付金）

報告書P158【監査意見】【有効性】情報発信事業の成果に関する完了報告書の記載について
事業効果の分析・検証については、委託業務 [文化課］
仕様書にも「本業務による情報発信の効果を適

世界遺産「三重津海軍所跡」情報発信業務委

切な手法で把握すること。なお、具体的な分託について、実績報告書において、事業の成果

析・調査方法については、受託者の提案に基づ についての項目が主観的な評価にとどまっておき、県と受託者の双方で協議し定めることとす り、アンケートの集計結果を踏まえた効果の分る」と明記されている項目であり、完了報告書 析・検証結果の記載とはなっていなかった。
にも項目を分けて記載がある。

令和３年度事業の同業務委託については、仕ただ、完了報告書の事業の成果についての項 様に従い、アンケートの集計結果を踏まえた分
目では、主観的な評価にとどまっており、アン 析・検証結果の記載を行なうようしている。
ケートを実施しているにもかかわらず、アン

今後とも、仕様に対応した完了報告書等の記

ケートの集計結果を踏まえた効果の分析・検証 載を適切に行うようしていきたい。
結果の記載とはなっていない。
たしかに、仕様書ではそこまで具体的に定められてはいないが、プロポーザル方式により業者を選定後、仕様について協議をして仕様書詳細を作成している。したがって、仕様書詳細は実質的に変更後の仕様書であると言える。その仕様書詳細では事業効果の分析、検証としてアンケートを実施する旨の記載がある以上、仕様書詳細に則った報告が行われる必要がある。
事業の効果分析・検証は効果的・効率的な事業の実施についての振り返りであるとともに、今後の事業の企画をより効果的・効率的に行うための重要な業務である。
完了報告書にはアンケートの集計結果を踏まえた分析・検証結果の記載を求める等、より具体的な分析・検証を実施し、記録に残して頂くことを期待する。

45

世界遺産活用推進費（地方創生交付金）

報告書P159【監査意見】【有効性】情報発信事業の成果目標に設定について
本事業は、情報発信自体が目的ではなく、三 [文化課］
重津海軍所跡の価値や保全に関する県民理解の世界遺産「三重津海軍所跡」情報発信業務委促進が目的である。したがって、効果的・効率 託について、事業目的に沿った具体的な成果目
的に県民の理解を促進できたかどうかの観点か 標が設定されていなかった。
ら事業の成果を測定・検証していくことが必要である。

今後は、事業内容が類似する過去の事業や他事業の実績を参考にするなどして、できるだけ定性的な目標は、定量的な視点に変換すること 事業目的に沿った適切な成果指標を設定するよで測定しうるので、定性目標にとどまらず、事 うしていきたい。
業目的に沿った適切な定量的な成果指標を可能な限り設定することが望ましいと考える。
例えば、発信した情報が閲覧された数（ホーム
ページのページビュー数）等、情報が伝わったことを確認できる数字もある。また、アンケー
トの回答数が多いことを活用し、アンケートの設問で、発信された情報を見て三重津海軍所跡について理解が深まったと回答した人の割合を成果指標とすること等も考えられる。
事業の成果を測定・評価し、その振り返りを今後の事業に活用していくために、適切な成果目
標が設定されることを期待する。

46

世界遺産活用推進費（地方創生交付金）

報告書P159【監査意見】【経済性、合規性】情報発信事業の予定価格の適切な作成について
予定価格は、契約の目的となる給付に係る物 [文化課］
品及び役務の取引の実例価格、需給の状況、履予定価格の算定にあたり、一部の項目のみ再行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考 計算したのみで、ほとんどの項目が業者見積額慮し、その総額を適正に算定しなければならな をそのまま採用していた。
い（佐賀県財務規則第105条第2項）。

結果的に業者見積を採用するにしても、今後

プロポーザル方式の場合、業者が決まった後 は、項目別に過去の案件や他業者の単価などを企画内容を協議した上で見積を依頼するため、 踏まえ、金額の妥当性を検討するなどして、参相見積もりを取ることがそもそも難しい状況は 考見積額が著しく不合理でないことを検証し、考えられる。ただ、予定価格は事業予算額の膨 その検証過程を記録に残すようしていきたい。
張に対する牽制を効かせる重要な要素である。
参考見積書を提出する業者は予定価格に当該見積額が利用されることを予期していると想定され、不相当に高い単価等を設定する可能性を完全に否定できるものでもない以上、予定価格の積算には慎重な対応が求められる。
参考見積もりも項目別に分かれて記載されているため、事業全体として類似案件がなくても、
項目別に過去の案件や他業者の単価などを踏まえて、参考見積額の妥当性を検討することが望ましい。結果として参考見積もりの金額を採用するにしても、参考見積もりの金額が著しく不合理ではないことを検証していること及びその検証の過程の記録を残すことを検討されたい。

47

維新博メモリアル展示整備事業費

報告書P162【監査結果】【経済性、合規性】予定価格の適切な作成について
予定価格は、契約の目的となる給付に係る物 [文化課］
品及び役務の取引の実例価格、需給の状況、履 「維新博メモリアル展示弘道館先輩役業務委
行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考 託」について、２者から参考見積を入手し、見慮し、その総額を適正に算定しなければならな 積額の合計額を単純平均した金額を予定価格とい（佐賀県財務規則第105条第2項）。本委託契 して採用していた。
約の予定価格の算定においては、その妥当性を

今後は、項目別に過去の案件や他業者の単価検討した証跡が確認できなかった。参考見積書 などを踏まえ、金額の妥当性を検討するなどしを提出した業者は、参考見積額は予定価格に利 て、参考見積額が著しく不合理でないことを検用されることを予期していると想定され、より 証し、その検証過程を記録に残すようしていき
高い単価とする可能性が否定できない。予定価 たい。
格に実例価格等が反映されないと、予定価格が過大となる可能性がある。
よって、県は、単に参考見積書の合計金額を単純平均するのではなく、項目ごとに内容を検証し、適正で客観的な予定価格を算定するべきである。また、その過程を設計書や起案文書等に明示し、説明責任を果たすべきである。

48

さが維新まつり開催事業費

報告書P165【監査意見】【有効性】定量的な成果指標の設定について
定性的な目標は、定量的な視点に変換するこ [文化課]とで測定しうるので、定性目標にとどまらず、

さが維新まつりについて、新型コロナウイル

事業目的に沿った適切な定量的な成果指標を可 ス対策に伴う大幅な規模の縮小もあり、定量的能な限り設定することが望ましい。例えば、イ な成果指標を設定していなかった。
ベントであることを考慮して観覧者数という目

今後は、前年度の実績を踏まえて、できるだ

標とすることも考えられるし、令和2年度であれ け事業効果がわかる定量的な目標を設定、測ば、医療をテーマに行列や寸劇などを行ってい 定、評価し、より効果的、効率的な事業実施にるので佐賀ゆかりの医療関係の偉人の知名度つなげていきたい。

や、誇りに思う人の割合など、定量的な目標を設定し測定することも可能である。令和2年度は新型コロナウイルス対策に伴う大幅な規模縮小という事情もあり目標設定は行っていなかったとのことであるが、今後は定量的な目標を設定
し、毎年度事業の成果を測定、評価することでPDCAサイクルを回し、より効果的・効率的・経済的な事業実施につなげていただきたい。

49

銅像モニュメント活用推進事業費

報告書P167【監査意見】【有効性】定量的な成果指標の設定について
定性的な目標は、定量的な視点に変換するこ [文化課]とで測定しうるので、定性目標にとどまらず、

モニュメントや銅像の管理等を行っている

事業目的に沿った適切な定量的な成果指標を可 が、「県民の佐賀に対する誇りの醸成と定着を能な限り設定することが望ましい。例えば、当 図る」という事業目的に沿った定量的な成果指該モニュメントや銅像の認知度や誇りの醸成に 標を設定していなかった。
寄与していると思う県民の割合といった定量的

今後は、定量的な成果指標の設定を検討し、な目標を設定しアンケート等により測定するこ アンケートなどによる測定、評価を行い、よりとは可能である。毎年度事業の成果を測定、評 効果的、効率的な事業実施につなげられるよう価することでPDCAサイクルを回し、より効果していきたい。

的・効率的・経済的な事業実施につなげていた
だきたい。

50

伝承芸能次世代継承事業費（旧重点課題対応費）

報告書P170【監査意見】【有効性】佐賀県の伝承芸能の記録保存としての映像化について
県によると、県内の伝承芸能の中には、消滅 ［文化課］の危機に瀕しているものも存在しており、ま佐賀伝承芸能保存活用事業については、地域

た、新型コロナウイルスの影響によりその危機 の伝承芸能を再評価する機運の醸成や担い手不はさらに高まった可能性もあるとのことであ足の解消を目的としているが、結果として「資る。消滅の可能性が高いと判断される伝承芸能 料保存」という目的にも資するものと考えていに対しては、当然ながら継承への働きかけをる。

行っていく必要があるが、これと並行して、消現時点で「消滅危険性の高い」とされている滅及び将来の復興を前提とした「資料保存」と ものについては、近年実施されていない場合がいう目的で映像として記録するなどの必要性も 多く、そもそも取材することができないものであるのではないだろうか。

あり、映像記録が難しいと考えれる。

これまでの映像記録制作事業は、魅力的に見え新型コロナウイルス対策等でここ数年実施さるような工夫なども行い、テレビ放送や公共施 れていないものや大幅に縮小されて実施される設やイベントでの放映などを行っている。これ ものが多いため、取材自体が難しい状況である
らは地域の伝承芸能を再評価する機運の醸成や が、現時点ではなんとか地域で継承されている担い手不足の解消という目的に沿った事業であ 伝承芸能が、今後も若い担い手等に継承されてると思量されるが、併せて、消滅危険性の高い いくよう事業に取り組んで行きたい。
ものについては、「資料保存」を目的とした映像録化を行うことは、将来の復興を可能にするという意味でも意義があるため、是非検討をしていただきたい。

51

伝承芸能次世代継承事業費（旧重点課題対応費）

報告書P170【監査意見】【有効性】成果指標について
まず、目標値の設定であるが、「新たに」と ［文化課］
いう指標にしている以上、目標設定前より参画

総合計画2019での成果指標の設定が累計値していた団体をゼロベースでリセットしたよう ベースの設定であったため、それに沿った実績な目標値をとすること自体合理的ではない。取 カウントとしていた。
り組みは当該目標設定前にも実施されているに

規模の大小にかかわらず市町を通じて、事業もかかわらず、令和元年度新たに50の団体が参 活用の呼びかけをしているところであるが、新画したように見えてしまう上、令和元年度の達 型コロナウイルスの影響等もあり、そもそも出成数が明示されないからである。目標設定以前 演を希望する団体自体が限れている状況であの平成30年度までに参画している団体をカウン る。
トし、その現状をスタートとして新たな参画団

今後は、どうしたら規模の小さな団体でも取体を増やしていくといった目標とする必要があ り組みやすいかという観点も意識しながら事業る。

内容を検討したい。

次に、実績値のカウント方法であるが、映像保存事業「まつりびと」は、伝承芸能を継承する
取組のひとつとされているため、目標設定前にすでに当該事業に参画していた団体を新たに取組に参画した団体の実績としてカウントすることは合理性に欠ける。今後は精度の高い実績の把握を行う必要がある。
また、当該事業うち、特に芸能祭や映像化事業については対象となる団体・事業者が重複している傾向にある。先述のように、県内には500を超える伝承芸能団体・事業者があるが、これまで県の事業に参画している団体等は比較的有名で規模も大きく、消滅危機の少ない団体等に偏っている可能性が否定できない。伝統芸能の再評価を行うための方針としてはそのような団体にトップランナーとしての役割を担ってもらうことに合理性が認められるが、今後は、より規模の小さな団体等にも働きかけを行うなど、より効果的な事業実施を行うことで、県の財産である伝承芸能をひとつでも多く未来に残す取り組みを行っていただきたい。

52

佐賀さいこうアート推進事業費（地方創生交付金）

報告書P175【監査結果】【合規性】選択した契約方法を適当と判断した理由の事前承認について
委託事業者の選定に当たっては、一般競争入 〔文化課〕
札を基本とし、随意契約は例外的な契約方法と 「佐賀さいこうアート推進事業」は企画コンペ
して限定的な場合（地方自治法施行令第167条

により委託事業者を調達したが、事前伺いにおの2第1項各号）にのみ選択できるものとされて いて、それらの調達方法を選定した理由を記しいる。

ていなかった。

したがって、随意契約による場合は、例外的な 当事業は、イベントの実施を主とする事業であ方法であるがゆえにその選択が妥当であると判 り、イベントの内容については、事業趣旨に沿断した理由が明確に確認できる必要がある。

う範囲内で毎年度斬新な企画を求めていることから、原則である一般競争入札や業者の能力をこの点、佐賀県内の他の委託事業では、一般競 評価するプロポーザル方式ではなく、より具体争入札が適さないと判断した理由を文章として 的な企画提案を求め競わせる企画コンペ方式を明記した上で事前承認が行われているものもあ 採用した。
り、事業によって当該理由が明記されているか なお、この事項は、令和２年度に実施された包どうかが異なる状況も確認されている。

括外部監査で全庁的に指摘されていることかしたがって、例外的な方法を選択する理由とい ら、令和3年度からは事前承認の際に契約方法をう項目の性質面からの重要性と、県内の他の事 選択した理由を記載した上で決裁を受けてお業の運用状況との整合性の観点から、随意契約 り、今後も事前伺い時に適切に記載していく。
による理由及び企画コンペ方式が適当と判断した理由を明記する必要がある。
なお、令和元年度を対象とした令和2年度包括外
部監査において同様の意見があったことを受け、資料の閲覧及び担当者へのヒアリングにより、令和3年度からは事前承認の際に契約方法を選択した理由を記載した上で承認を受けていることを確認した。

53

佐賀さいこうアート推進事業費（地方創生交付金）

報告書P176【監査意見】【有効性、効率性】成果指標について
当該事業目的からすると、「佐賀県には文化 〔文化課〕
的、歴史的な魅力があることを県民に再発見・本事業は、「佐賀県総合計画2019」中の「県再認識してもらう」こと、「その魅力を県内外 民が、多彩な文化芸術に出会い、鑑賞し、楽しに発信することにより地域の活性化を図る」こ み、自ら文化芸術活動に取り組むとともに、文とである。さらに、新型コロナウイルス感染症 化芸術を楽しみながら地域が賑わっていることの感染状況を踏まえると、来場者数を中心とし を目指す」「特色ある展覧会など、文化芸術をた成果指標のみでは有意義なイベントであって 楽しむことができる環境や、その理解を深めるも過年度と比べて成果が出なかったように見え ための機会の充実・拡充に取り組む」の取組のてしまう可能性もある。その場合、人が集めら 一つとして実施されたものであるため、文化芸
れないのであればそもそも事業を行う必要性が 術イベントの参加者数を主な成果指標としていあったのかとの疑念を抱かれる可能性も否定で るものの、開催の度にアンケートも実施し、来きないため、来場者数とは異なる方向性の目標 場者に「佐賀県の魅力を再発見できたか」とい設定も必要となるのではないかと考える。

う項目も盛り込んでいる。今後も単に量だけでこの点、発信力のあるアーティストや来場者に はなく、質についても参加者の意見を聞くアン
県内の魅力に触れる機会を提供すること等を通 ケートを行い、より効果的、効率的、経済的なじて、目的に適った事業の効果を出せていると 事業実施に繋げて行きたい。
県では認識しているが、定量的に測定されてはいない。
定性的な目標は、定量的な視点に変換することで測定しうるので、定性目標にとどまらず、事
業目的に沿った適切な定量的な成果指標を可能な限り設定することが望ましい。例えば、県内及び県外の来訪者に対するアンケートによりイ
ベントで佐賀県の魅力を再発見できたか、SNS等でシェアしたいか等を尋ねることは可能である。
参加者数のみを成果指標とすると、イベントを開催するごとに当然ながら累計参加者数は増加する。しかし、限られた財源の中からコストをかけてイベントを開催するため、アンケート等
で佐賀県の魅力を再発見・再認識できたかを測ってPDCAサイクルを回し、より効果的・効率的・経済的な事業実施につなげていただきたい。

54

佐賀さいこうアート推進事業費（旧重点課題対応費）

報告書P179【監査結果】【合規性】選択した契約方法を適当と判断した理由の事前承認について
委託事業者の選定に当たっては、一般競争入 〔文化課〕
札を基本とし、随意契約は例外的な契約方法と 「佐賀さいこうアート推進事業」は企画コンペ
して限定的な場合（地方自治法施行令第167条

により委託事業者を調達したが、事前伺いにおの2第1項各号）にのみ選択できるものとされて いて、それらの調達方法を選定した理由を記しいる。

ていなかった。

したがって、随意契約による場合は、例外的な 当事業は、イベントの実施を主とする事業であ方法であるがゆえにその選択が妥当であると判 り、イベントの内容については、事業趣旨に沿断した理由が明確に確認できる必要があると考 う範囲内で毎年度斬新な企画を求めていることえる。

から、原則である一般競争入札や業者の能力を評価するプロポーザル方式ではなく、より具体

この点、佐賀県内の他の委託事業では、一般競 的な企画提案を求め競わせる企画コンペ方式を争入札が適さないと判断した理由を文章として 採用した。
明記した上で事前承認が行われているものもあ なお、この事項は、令和２年度に実施された包り、事業によって当該理由が明記されているか 括外部監査で全庁的に指摘されていることかどうかが異なる状況も確認されている。

ら、令和3年度からは事前承認の際に契約方法をしたがって、例外的な方法を選択する理由とい 選択した理由を記載した上で決裁を受けておう項目の性質面からの重要性と、県内の他の事 り、今後も事前伺い時に適切に記載していく。
業の運用状況との整合性の観点から、随意契約による理由及び企画コンペ方式が適当と判断した理由を明記する必要があると考える。
なお、令和元年度を対象とした令和2年度包括外
部監査において同様の意見があったことを受け、資料の閲覧及び担当者へのヒアリングにより、令和3年度からは事前承認の際に契約方法を選択した理由を記載した上で承認を受けていることを確認した。

55

佐賀さいこうアート推進事業費（旧重点課題対応費）

報告書P180【監査意見】【経済性】佐賀さいこうアート企画運営事業の企画コンペ方式での１者応募について
1者のみの応募であっても委託事業者の選定自 〔文化課〕
体は有効であるが、複数の応募者があることで 本事業の委託事業者を選定する企画コンペにつより実効性のある事業者間の企画提案競争が確 いて、令和元年度の説明会参加者数及び企画コ
保されるものと考えられる。そのため、今後も1 ンペ参加者数がともに1社だったことを受けて、者応募が続くようであれば、競争性が薄まり、 令和2年度では県外の業者も募集する等複数の応企画コンペ方式が求める良質な提案を選定する 募者を確保するための対応を行い、令和2年度はこと自体が十分に行われなくなり本来の目的が 説明会参加者数は6社と増加したが、企画コンペ
達成されなくなる可能性もある。

に参加したのは1社にとどまった。令和３年度

この点、令和2年3月31日に総務省が公表したは、説明会の参加を必須にしないという改善策「令和2年度総務省調達改善計画」によれば、一 をとり、企画コンペに２社の参加があった。引
者応札改善のための取組として、「競争性をよ き続き、複数の応募者を確保できるよう工夫しり一層確保しコスト削減を図るため、一者応札 ていきたい。
の改善に努めるとともに、適切な契約方式の選
定等、透明性の確保に努める。特に前回調達において、一者応札だった案件については、その原因等を分析し改善策を次回調達に反映させる
ことを徹底する。」とされている。
本事業では、令和元年度が説明会参加者数及び企画コンペ参加者数がともに1社だったことを受けて、令和2年度では県外の業者も募集する等複数の応募者を確保するための対応は行われている。その対応もあってか、令和2年度は説明会参
加者数は6社と増加したが、企画コンペに参加したのは1社にとどまった。
改善策を次回調達に反映させる等の対応が行われてはいるものの、結果論ではあるが1者応募の状況は変わっていないため、引き続き1者応募の原因等を分析し次回に向けての改善策の検討が行われることを期待したい。

56

東京オリパラ文化プログラム推進事業費（旧重点）（推進交付金）

報告書P184【監査結果】【合規性】選択した契約方法を適当と判断した理由の事前承認について
委託事業者の選定に当たっては、一般競争入 〔文化課〕
札を基本とし、随意契約は例外的な契約方法と 「東京オリパラ文化プログラム推進事業費」のして限定的な場合（地方自治法施行令第167条

実施にあたっては企画コンペにより委託事業者の2第1項各号）にのみ選択できるものとされて を調達したが、事前伺いにおいて、それらの調いる。

達方法を選定した理由を記していなかった。

したがって、随意契約による場合は、例外的な 当事業は、イベントの実施を主とする事業であ方法であるがゆえにその選択が妥当であると判 り、イベントの内容については、事業趣旨に沿断した理由が明確に確認できる必要があると考 う範囲内で毎年度斬新な企画を求めていることえる。

から、原則である一般競争入札や業者の能力をこの点、佐賀県内の他の委託事業では、一般競 評価するプロポーザル方式ではなく、より具体争入札が適さないと判断した理由を文章として 的な企画提案を求め競わせる企画コンペ方式を明記した上で事前承認が行われているものもあ 採用した。
り、事業によって当該理由が明記されているか なお、この事項は、令和２年度に実施された包どうかが異なる状況も確認されている。

括外部監査で全庁的に指摘されていることかしたがって、例外的な方法を選択する理由とい ら、令和3年度からは事前承認の際に契約方法をう項目の性質面からの重要性と、県内の他の事 選択した理由を記載した上で決裁を受けてお業の運用状況との整合性の観点から、随意契約 り、今後も事前伺い時に適切に記載していく。
による理由及び企画コンペ方式が適当と判断した理由を明記する必要があると考える。
なお、令和元年度を対象とした令和2年度包括外
部監査において同様の意見があったことを受け、資料の閲覧及び担当者へのヒアリングにより、令和3年度からは事前承認の際に契約方法を選択した理由を記載した上で承認を受けていることを確認した。

57

東京オリパラ文化プログラム推進事業費（旧重点）（推進交付金）

報告書P185【監査意見】【有効性】成果目標について
事業目的には、「文化交流を通じて佐賀県の 〔文化課〕
魅力を海外に発信する」「交流人口の拡大、地本事業は、「佐賀総合計画2019」中の「多彩域の活性化等の推進」といった表現も含まれて な文化芸術の振興」の一部として、「県民が、おり、これらの観点からも成果目標の設定も必 多彩な文化芸術に出会い、鑑賞し、楽しみ、自要ではないだろうか。

ら文化芸術活動に取り組むとともに、文化芸術

また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏ま を楽しみながら地域が賑わっていることを目指
えると、来場者数を中心とした成果指標のみで す」「特色ある展覧会など、文化芸術を楽しむは有意義なイベントであっても過年度と比べて ことができる環境やその理解を深めるための機成果が出なかったように見えてしまう可能性も 会の充実・拡充に取り組む」の中の一つとしてある。その場合、人が集められないのであれば 実施されたものであるため、文化芸術イベント
そもそも事業を行う必要性があったのかとの疑 の参加者数を成果指標としている。今後は、目念を抱かれる可能性も否定できないため、来場 標値を設定するなどより効果的、効率的な事業者数とは異なる方向性の目標設定も必要となる 実施に繋げていきたい。
のではないかと考える。
限られた財源の中からコストをかけてイベントを開催するため、来場者数だけではなく、事業目的に沿った効果があるのかを次に繋げていただきたい。例えば、アンケート等で、イベント
参加により海外文化交流に興味を持った・興味が増した、佐賀県の文化的な魅力を認識できたと回答された割合が一定以上であることを目標に加えることや、オンライン配信であればアクセス数等、事業の成果を異なる側面からも測る試みを検討されることを期待する。

58

日本遺産「肥前窯業圏」登録推進・情報発信事業費（地方創生交付金）

報告書P190【監査意見】【有効性、効率性】HIZEN5の事業の目標設定と効果測定について
当該事業は、開発した商品を入り口にして、 〔文化課〕
多くの若年層に県のやきものを知ってもらい、本事業は、若者にやきもの文化を知っていた

将来的には販売増加につながることを意図して だくことを目的としている。
いると思われる。事業に際しては、このような

今後、定量的な成果指標を設定し、より効果

目的に沿った定量的な成果指標を可能な限り設 的、効率的、経済的に事業を実施していきた
定することが望ましいと考える。例えば、「若 い。
者にやきもの文化を知ってもらう機会の提供」という点を重視し、若年者層の県内窯業の知名
度やHIZEN5の取扱店舗数とすることも考えられる。また、HIZEN5アイテムの販売を重視す
れば、その販売額とすることも考えられる。また、指標は複数とすることも考えられる。
窯業の再建は、佐賀県にとって重要な課題の一つである。毎年度事業の成果を測定、評価することでPDCAサイクルを回し、より効果的・効率的・経済的な事業実施につなげていただきたい。

59

日本遺産「肥前窯業圏」登録推進・情報発信事業費（地方創生交付金）

報告書P190【監査意見】【合規性、公平性、透明性】見積もり合わせの業者選定について見積もり合わせを行う意義は、複数者の価格 〔文化課〕
やサービス内容を比較して、より良いサービス

見積合わせによる随意契約を行った本事業にや商品を選ぶことにある。この点、別の事業者 おいて、見積書を同グループの別会社から徴収とはいえ、同一グループ内の者を選定すること したため、指摘を受けている。
は、見積もり合わせの有効性が担保されている

新規の業者の参入など、より多くの事業者にかどうかに疑問が残る。このような場合には、 参入していただくため措置を行いたい。
その2者を選定した理由を決裁文書等で明確にする必要があると考える。見積もり合わせは単な
る複数者から取得すればいいというわけではな
く、実効性が必要なこと、また、業者を選定した理由を起案文書等で明らかにし、取引の透明性に関する説明責任を果たすことが望まれる。
また、当該事業に限らないが、県内には比較的大規模な企業が限られることから、一定の企業への委託が集中している。見積もり合わせの業者選定の理由のほとんどが「実績のある県内企業」となっている。確かに実績や規模の面で信頼感のある企業への委託することが効率的であることは理解できるが、実績を求めると、いつまでも新規の業者は参入できず、同一企業への委託が継続することとなりかねない。特に本件のような比較的小規模な委託契約は、新規の業者や規模の小さな企業などを積極的に活用することも検討されたい。

60

日本遺産「肥前窯業圏」登録推進・情報発信事業費（地方創生交付金）

報告書P191【監査意見】【効率性】九州陶磁文化館（公の施設）との協業について
当事業の目的は、肥前窯業圏に「多くの方々 〔文化課〕に実際に足を運んでその魅力や文化的価値に触HIZEN５と九州陶磁文化館の協業を積極的にれてもらい、地域の文化的賑わいを創出するこ 深めることで、HIZEN5の知名度向上と九州陶と」にあり、県はHIZEN5の商品を九州陶磁文磁文化館の来場者増加の相乗効果をより一層も化館でも販売するなど、連携を図っている。

たらしていきたい。

今後はHIZEN5のホームページに九州陶磁文化館での販売情報を掲載することや、九州陶磁文化館での販売アイテムや魅力的な売り場のレイ
アウトの見直し等について、九州陶磁文化館のリニューアルに向けて協業をより積極的に行うことで、HIZEN5の知名度向上と九州陶磁文化館の来館者数増加の相乗効果がもたらされることを期待する。

61

「肥前名護屋」文化資源利活用推進事業費（特定政策推進費）

報告書P195【監査意見】【効率性、経済性、合規性】予定価格の適正な作成について
予定価格は、契約の目的となる給付に係る物 〔文化課〕
品及び役務の取引の実例価格、需給の状況、履 予定価格は、金額の妥当性を確認し、県民への行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考 説明責任を果たすために、その根拠を明示でき慮し、その総額を適正に算定しなければならな るようにしておくことが必要であるが、今回、い（佐賀県財務規則第105条第2項）。本委託契 委託事業者へのヒアリングにより確認したのみ
約の予定価格の算定においては、その必要性や であった。
金額の妥当性を委託業者へのヒアリングにより今後は、説明責任を果たすべく、県で行って確認したとのことであるが、証跡が確認できな いる他の同様の契約や相場を確認した証跡を設かった。本件のように単一業者（一者）との随 計書や起案文書等に明示していく。
意契約であっても、予定価格積算は慎重に行う必要があると考える。当該事業者のみがなし得るような特殊な項目はやむを得ないとして、イベント用のパネルや、賃借料などは県で行っている他の同様の契約を参考にしたり、相場を確認したりするなど、その妥当性を検討の上での採用とすることが可能である。また、その過程
を設計書や起案文書等に明示し、県民への説明責任を果たすことが望まれる。

62

「肥前名護屋」文化資源利活用推進事業費（特定政策推進費）

報告書P195【監査意見】【有効性、効率性】定量的な成果指標の設定について
定性的な目標は、定量的な視点に変換するこ 〔文化課〕とで測定しうるので、定性目標にとどまらず、

文化振興事業においては、効果の全てを定量

事業目的に沿った適切で定量的な成果指標を可 的に把握することは難しいとは考えますが、で能な限り設定することが望ましいと考える。

きるだけ定量的な目標を設定することで、より

また、現在県は名護屋城跡に「黄金の茶室」を 効果・効率・経済的な事業実施
制作・展示する計画を進めている。当事業につ につながるよう、「黄金の茶室」制作・展示のいても、定量的な目標の設定は不可欠であると 事業をはじめ各種事業において来場者数などの考える。初期投資だけではなく、LCC（ライフ

具体的な目標を設定していきたい。

サイクルコスト）も含め、事業費に見合う効果を出すことができているのかどうかを検証する必要がある。
毎年度事業の成果を測定、評価することでPDCAサイクルを回し、より効果的・効率的・経済的な事業実施につなげていただきたい。

63

「肥前名護屋」文化資源利活用推進事業費（特定政策推進費）

報告書P196【監査意見】【公平性】黄金の茶室の観覧料の検討について
黄金の茶室には観光振興の性質もあることに 〔文化課〕
鑑み、また、公平性の観点からの受益者負担と令和３年度制作、４年度活用開始を予定していう意味でも、観覧料について有料化の是非の いる「黄金の茶室」について、展示場所である
検討が必要であると考える。この点、途中から 名護屋城博物館が無料ではあるが、公平性・受の有料化は難しいことがあるので、事業開始当 益者負担の観点から有料化の是非を検討するこ
初の慎重な検討が望まれる。観覧料を有料もし と、無料とする場合にも検討結果及びその根拠
くは無料とする場合の検討過程、結果及びその を文書化することで、県民への説明責任を果た
根拠を文書化し、県民への説明責任を果たすこ すよう意見が出されている。
とが望ましいと考える。

意見のとおり、上記は、県民への説明責任を果たす上でも文書化しておくことは必要と考えており、観覧料の有無、プログラムの金額等について、検討過程、結果、根拠はきちんと文書化していく。

64

佐賀Story創出事業費

報告書P200【監査意見】【有効性】成果目標について創出された作品のPRという観点からは、出版 〔文化課〕
記念講演を開催し、その来場者数を成果目標と 当事業は、作家や編集者の取材誘致や支援をすることは有意義と考える。また、講演会開催 行って、佐賀を題材とした作品の創出を図るこ等により作家とのリレーション構築・継続を図 と、また、創出された作品に多くの方が触れてり、次回作品へ繋げるという観点からも、講演 もらえるよう作品のPR支援を行うことを目的と会開催は事業目的に繋がるものと考えられるしている。

（実際に、作品の創出に繋がった結果も出てい しかしながら、作品のPR支援に係る目標値だける）。ただ、作品のPRは佐賀を題材とした作品 でなく、取材誘致件数など支援のために行ってが創出された結果として付随するもので、そこ いる活動の件数等も成果目標として設定するこに至るまでの活動に関する目標設定があっても とを検討したい。
よいのではないか。
本事業の軸足としては、佐賀を題材とした作品の創出に向けた支援と考えられるため、取材誘致など、支援のために行っている活動の件数等を成果目標として設定することも検討されたい。

65

幕末維新さが魅力発信事業費（特定政策推進費）

報告書P201【監査結果】【効率性、経済性、合規性】予定価格の適正な作成について
予定価格は、契約の目的となる給付に係る物 〔文化課〕
品及び役務の取引の実例価格、需給の状況、履 本事業の予定価格の作成について、単一事業者
行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考 との随意契約（取扱い一社）であったため、同慮し、その総額を適正に算定しなければならな 社からの参考見積を基本としながら、過去の委
い（佐賀県財務規則第105条第2項）。本委託契 託契約を参考にしたり、相場を確認してその妥約の予定価格の算定においては、その妥当性を 当性を検討していたところであるが、その過程検討した証跡が確認できなかった。本件のよう を起案文書等に明示していなかった。今後は、に単一業者（一者）との随意契約であっても、 きちんと説明責任を果たすべく、その判断過程
予定価格積算は慎重に行う必要があると考えを起案文書等に明示していく。

る。当該事業者のみがなし得るような特殊な項
目はやむを得ないとして、掲載料や調整費などは県で行っている他の小説の連載の委託契約を参考にしたり、相場を確認したりするなど、その妥当性を検討の上での採用とすることが可能
で、また必要である。また、その過程を設計書や起案文書等に明示し、説明責任を果たすべき
である。

66

新しい文化芸術表現モデル創出事業費（新型コロナ対応）

報告書P215【監査結果】【合規性】選択した契約方法を適当と判断した理由の事前承認について
委託事業者の選定に当たっては、一般競争入 〔文化課〕
札を基本とし、随意契約は例外的な契約方法と 「新しい文化表現モデル創出事業」の実施にあして限定的な場合（地方自治法施行令第167条

たっては企画コンペにより委託事業者を調達しの2第1項各号）にのみ選択できるものとされて たが、事前伺いにおいて、それらの調達方法をいる。

選定した理由を記していなかった。

したがって、随意契約による場合は、例外的な 本事業は、ライブや公演等、イベントの実施を方法であるがゆえにその選択が妥当であると判 主とする事業であり、イベントの内容やイベン
断した理由が明確に確認できる必要があると考 トに参加する主体の選定方法、広報の方法等にえる。

ついて、事業趣旨に沿う範囲内で業者側から提この点、佐賀県内の他の委託事業では、一般競 案いただきたいことから、原則である一般競争争入札が適さないと判断した理由を文章として 入札や業者の能力を評価するプロポーザル方式
明記した上で事前承認が行われているものもあ ではなく、より具体的な企画提案を求め競わせり、事業によって当該理由が明記されているか る企画コンペ方式を採択することとしたものでどうかが異なる状況も確認されている。

ある。

したがって、例外的な方法を選択する理由とい なお、この事項は、令和２年度に実施された包う項目の性質面からの重要性と、県内の他の事 括外部監査で全庁的に指摘されていることか業の運用状況との整合性の観点から、随意契約 ら、令和3年度からは事前承認の際に契約方法をによる理由及び企画コンペ方式が適当と判断し 選択した理由を記載した上で決裁を受けておた理由を明記する必要があると考える。

り、今後も事前伺い時に適切に記載していく。

なお、令和元年度を対象とした令和2年度包括外
部監査において同様の意見があったことを受け、資料の閲覧及び担当者へのヒアリングにより、令和3年度からは事前承認の際に契約方法を選択した理由を記載した上で承認を受けていることを確認した。

67

JAXAGA宇宙教育文化振興事業費

報告書P218【監査結果】【合規性】選択した契約方法を適当と判断した理由の事前承認について
委託事業者の選定に当たっては、一般競争入 〔文化課〕
札を基本とし、随意契約は例外的な契約方法と 「JAXA宇宙教育文化振興事業」の実施にあたっ
して限定的な場合（地方自治法施行令第167条ては公募型プロポーザルにより委託事業者を調の2第1項各号）にのみ選択できるものとされて 達したが、事前伺いにおいて、それらの調達方いる。

法を選定した理由を記していなかった。

したがって、随意契約による場合は、例外的な本事業は、次代を担う子どもたちの科学に関方法であるがゆえにその選択が妥当であると判 する興味を育むとともに、様々な視点が培われ断した理由が明確に確認できる必要があると考 ることで郷土への愛着の醸成を図ることを目的える。

とした事業であり、JAXAや宇宙科学館との調整

この点、佐賀県内の他の委託事業では、一般競 が多く発生したり、企画内容に県からの要望を争入札が適さないと判断した理由を文章として 反映させていく必要があることから、原則であ明記した上で事前承認が行われているものもあ る一般競争入札や企画内容を評価する企画コン
り、事業によって当該理由が明記されているか ペ方式ではなく、業者の能力を評価するプロどうかが異なる状況も確認されている。

ポーザル方式を選択することとしたものであしたがって、例外的な方法を選択する理由とい る。
う項目の性質面からの重要性と、県内の他の事 なお、この事項は、令和２年度に実施された包業の運用状況との整合性の観点から、随意契約 括外部監査で全庁的に指摘されていることかによる理由及びプロポーザル方式が適当と判断 ら、令和3年度からは事前承認の際に契約方法をした理由を明記する必要があると考える。

選択した理由を記載した上で決裁を受けておなお、令和元年度を対象とした令和2年度包括外 り、今後も事前伺い時に適切に記載していく。
部監査において同様の意見があったことを受け、資料の閲覧及び担当者へのヒアリングにより、令和3年度からは事前承認の際に契約方法を選択した理由を記載した上で承認を受けていることを確認した。

68

JAXAGA宇宙教育文化振興事業費

報告書P219【監査意見】【経済性、合規性】予定価格の適正な作成について
予定価格は、契約の目的となる給付に係る物 〔文化課〕
品及び役務の取引の実例価格、需給の状況、履本事業ではプロポーザル方式で業者の決定を行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考 行い、その中で予定価格の積算を行っている。
慮し、その総額を適正に算定しなければならな 予定価格の積算を行う際、業者からの参考見積
い（佐賀県財務規則第105条第2項）。

などを参考にするが、業者が不相当に高い単価プロポーザル方式の場合、業者が決まった後 を設定するなどの可能性も否定できず、慎重に企画内容を協議した上で見積を依頼するため、 予定価格を設定する必要があるが、検討の慎重
相見積もりを取ることがそもそも難しい状況は さや検討した過程を残すなどの配慮が不足して考えられる。ただ、予定価格は事業予算額の膨 いた。
張に対する牽制を効かせる重要な要素である。

また、本事業は、次代を担う子どもたちの科

参考見積書を提出する業者は予定価格に当該見 学に関する興味を育むとともに、様々な視点が積額が利用されることを予期していると想定さ 培われることで郷土への愛着の醸成を図ることれ、不相当に高い単価等を設定する可能性を完 を目的とした事業であり、JAXAや宇宙科学館と全に否定できるものでもない以上、予定価格の の調整が多く発生したり、企画内容に県からの積算には慎重な対応が求められると考える。

要望を反映させていく必要があることから、原

参考見積もりも項目別に分かれて記載されてい 則である一般競争入札や企画内容を評価する企るため、事業全体として類似案件がなくても、 画コンペ方式ではなく、業者の能力を評価する
項目別に過去の案件や他業者の単価などを踏ま プロポーザル方式を選択することとしたものでえて、参考見積額の妥当性を検討することが望 ある。
ましい。結果として参考見積もりの金額を採用

今後は、項目別に過去の案件や他業者の単価するにしても、参考見積もりの金額が著しく不 などを踏まえ、金額の妥当性検討するなどし合理ではないことを検証していること及びその て、参考見積額が著しく不合理でないことを検検証の過程の記録を残すことを検討されたい。 証し、その検証過程を記録に残すようにしてい
きたい。

69

九州陶磁文化館展示リニューアル事業費（新型コロナ対策）

報告書P222【監査意見】【有効性、効率性】事業目標の設定について
目的を明確にし、最大限の効果を期すために 〔文化課〕
は、先にも述べたように、定量的な目標の設定

当事業により、外国人ややきものに詳しくなは事業に不可欠であると考える。これをあらか い方にも分かりやすいものとなるよう常設展示
じめ定めて費用対効果を意識した事業を進める の内容をリニューアルし、やきもの文化の魅力ことが望まれる。当該リニューアルにおけるメ や価値を国内外に発信することとしている。
インターゲットは、新型コロナウイルス収束後

新型コロナウィルス感染症収束後を見越し、の経済活動の通常再開を見越して、「これまで 指標の測定・評価方法や、数値の把握方法など
来たことのない人や海外の方」ということなの と合わせ、どういう指標が設定できるか検討で、当該目的に沿った成果指標を設定する必要 し、事業の成果がより効果的なものとなるようがあるだろう。目標を明確にすることで、ター 取り組んでいきたい。
ゲットを絞ったPR手法を採用する考え方も有効である。
適切な成果指標を設定し、毎年度事業の成果を測定、評価することでPDCAサイクルを回し、より効果的・効率的・経済的な事業実施につなげていただきたい。

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九州陶磁文化館展示リニューアル事業費（新型コロナ対策）

報告書P222【監査意見】【有効性、効率性】観覧料に関する意思決定過程等の明確化ついて確かに博物館法の下では、博物館の観覧料は 〔文化課〕
無料であることが原則である。ただし、①今回

当事業は、九州陶磁文化館の常設展示の１室のリニューアルは主に観光施設としての側面に をより分かりやすいものとなるようリニューア
フォーカスしたものであること、②博物館等の ルするものであるが、館全体を改修するもので施設の観覧料については固定的な場合が多く、 はなく、館の機能や目的はこれまでと変わらな
特に無料を有料化することや値上げすることは い。このため、引き続き、県民が文化芸術に触難しいこと、③リニューアル時などは観覧料見 れる機会を提供し文化の振興を図ることを目的
直しの機会であること等をふまえる必要があに、観覧料の無料化を継続することとしている。県はリニューアル後の観覧料等も引き続き る。
無料とする方向であるとのことだが、今後それ

なお、当事業の実施により、文化観光の拠点を決定する過程においては、意思決定過程を明 としての活用が期待されることから、来館者数
らかにし、また、その根拠、理由等を適切に検 の目標設定などについて、工夫検討していきた
討・文書化することで県民への説明責任を果た い。
す必要があると考える。また、観光施設としてのポジションを取っているのであれば少なくとも利用者数をKPIとして設定することは必要不可欠であるし、常設展が無料である当施設を起点として周辺へ「つなぎ」、経済効果を波及させることが主目的であればその効果を図る努力が必要である。例えば、当施設訪問前後にどこを訪れるのか等のアンケートによる把握等が挙げられる。
限られた財源の中から事業を行うため、上記のように事業目的が達成されたか否かを測るよう工夫及び努力をしていただきたい。

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宇宙科学館運営費

報告書P227【監査意見】【有効性、透明性】指定管理者制度の効果検証記録の保存について
現在の指定管理者は1期5年で運用されてお［文化課］

り、指定管理者制度を継続するかどうかの見直

毎事業年度モニタリング等を行い、事業報告

しの機会は限られていることを踏まえると、指 書の提出を受けて事業を評価しており、この評
定管理者制度の効果検証は重要な手続きである 価をもって指定管理者制度導入の効果検証をといえる。

行っていると認識しており、今後も継続して必したがって、十分な検証を持って指定管理者 要な効果検証を行っていきたい。
制度の継続を判断したことを示す証拠という観点からも、当該効果検証の記録を残すことを検討されたい。
なお、指定管理者制度の効果検証としては、県営か指定管理者制度のどちらを選択するかの観点から行われれば十分であり、指定管理者が前回の選定時よりも効果を上げていることまでを求めなくてもよいのではないかと考える。
また、毎事業年度モニタリング等を行い、事業報告書の提出を受けて事業を評価した結果を通知しているのであれば、その評価を実施する
際に、仕様書の業務項目に沿った業務が行われているかどうか、住民サービスの向上が測られているかどうか（利用者目標達成状況やアンケート結果の活用状況等）、管理運営経費の縮減が図られているかどうか、コンプライアンスに重要な問題はないか、指定管理者の財務状況に重要な問題はないか、指定管理者選定当初には想定されていなかった状況の変化はないか（例えば、原油価格高騰により燃料費の見直しが必要ではないか等）といった評価項目を加えることで、年次で指定管理者制度の効果検証を行うことも検討されたい。

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監査結果及び意見措置の内容

第4 監査の結果及び監査の結果に添えて提出する意見（各論（公の施設））
観光連盟補助金（国内・海外観光客誘客促進事業、受入環境整備事業）報告書P234【有効性、効率性】リスクを分散した安定性のあるインバウンド推進について
直近の米国を中心とした主要国と中国の関〔観光課〕係、中国・台湾関係、中国・香港関係の状況を特定の国に偏った海外観光客の誘客は、外交踏まえると、今後は、中国、台湾、香港からの 関係の変化に影響を受けるリスクを伴うため、
インバウンド観光客数も不安定な状況になる可 これまでもリスク分散のために「マルチインバ
能性も考えられる。例えば、日本とは直接的関 ウンド」での誘客促進に努めてきた。引き続係がない事象ではあるが、中国政府は、韓国と き、特定の国に偏らない形での海外観光客誘致
米国の軍事関係を巡って、平成28年以降、中国 促進事業を実施していく。
人団体旅行客の韓国への渡航制限措置を講じ、韓国経済は大きな打撃を受けたと言われている。その後、中国内一部地域からの渡航制限は解除されたが、全面的な制限解除には至らない
状況のままコロナウイルス感染拡大による全面
的渡航制限へと移行している。また、台湾総統
選の半年前である令和元年7月には、中国政府は大陸から台湾への個人旅行を禁止し、台湾の旅行業界にも大きな損失を与えたようである。
最近では、経済安全保障問題への注目が高まっている。現状では半導体等を中心とした議論ではあるが、新型コロナウイルス感染症収束後はインバウンド促進施策にも議論が及び得る問題かと思われる。コロナ禍以降、外交関係が極めて複雑になっており、偏った海外観光客誘客促進事業は、リスクを伴う状況になっている。外交関係を踏まえながら、地方自治体としては、リスクを分散すべく「マルチバウンド」の基本方針等に基づき、安定性を十分に備えた
誘客促進事業が実施されることが必要と考える。

73

観光連盟補助金（国内・海外観光客誘客促進事業、受入環境整備事業）報告書P235【有効性、効率性】主要国別の成果指標設定について
国別事業費規模の相違、潜在的誘客数（人口 〔観光課〕
規模、観光動態等から想定される将来性）、外

現在県が「佐賀県総合計画2019」で掲げてい交関係の状況などからすると、本来は、主要国 る成果指標は、インバウンドに関連するものと別の延べ宿泊者数も成果指標として設定する必 しては、外国人の延べ宿泊者数となっている。
要があると考える。

ご意見のとおり、観光消費額や国別の将来

そして、国別の宿泊者1人当り事業費を算出

性、観光客誘致にかけた費用に対する効果など

し、先ずは、県内への宿泊者1人当り経済効果又 にも着目して観光施策を行っていく必要がある
は消費額などと対比して議論されるべきものと ため、これに則した指標を目標として設定して考える。宿泊者1人当り事業費が相対的に高い国 いく必要があると考える。
については、その要因分析が必要と思われる。

ご意見のあった国別の宿泊者数や宿泊者１人

なお、佐賀空港の上海便は、団体旅行者より 当たりの消費額なども含め、適切な目標設定をも個人旅行者が圧倒的に多い状況であるが、県 今後検討し、成果指標としていきたい。
の中国向けプロモーションには、団体旅行向けのプロモーションも多い。沿岸部・内陸部別に宿泊者１人当り事業費を算出するなどして、中国のエリア特性も考慮した事業性評価を行う必要があると考える。
今後は、国別の宿泊者数、宿泊者1人当り事業費の目標達成率も明示したうえで、各国の状況により即したインバウンド施策が実行されることが必要と考える。

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観光連盟補助金（国内・海外観光客誘客促進事業、受入環境整備事業）報告書P237【有効性、効率性】観光連盟から県への実績報告書について
県は、事業単位毎に、更にはその細項目毎〔観光課〕に、それぞれの事業目的を設定して予算規模を県の事業単位・細事項に応じた実績を提出い決定している。県は、事業実施主体である観光 ただくことが望ましいと考えているが、事業を連盟に対して、県が設定した事業単位・細項目 実施している佐賀県観光連盟の会計処理との整に応じた実績報告を求める必要があると考え合性を踏まえ、今後、対応可能な方法を検討し

る。

ていく。

75

観光連盟補助金（国内・海外観光客誘客促進事業、受入環境整備事業）報告書P237【有効性、効率性】アンケート結果の有効活用について県として更なる海外観光客誘客促進を図る方 〔観光課〕
針であれば、アンケート結果を有効活用していニーズを把握し、それに沿った施策を行うこく必要があると考える。特に不満の声を客観的 とは重要であり、ご意見のとおり来客へのアンに把握し、これに対応していくことは極めて重 ケートによって把握されたニーズや不満は重要要である。なお、近年は団体旅行から個人旅行 な参考情報であると考える。令和２年５月に実にシフトしている傾向があり、ガイドがなく、 施したアンケート結果を有効活用し、交通の便
移動手段も限られる個人旅行対策としては、不 やショッピングに関する課題等を解決していく
満項目等への対応がより重要になると考えられ ことで、海外からの観光客のニーズに合致するる。

事業実施を検討していく。

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観光連盟補助（佐賀空港海外便支援）

報告書P241【有効性、効率性】宿泊補助金に関する累進制度、シーズン制度の採用について
現状の補助額は、旅行会社の送客規模、過去 〔観光課〕
実績等を考慮して、３千円以内の金額に設定さご意見のとおり、累進制度による補助金の重れているが、旅行期間中の県内宿泊日数に応じ 点配分を行うことで、インバウンド施策が効率た累進制度（例えば、１泊目２千円、２泊目３ 的に実施されることも想定できる。
千円、３泊目４千円など）やオフシーズンにお現在、海外からのインバウンドはストップしける補助額割増制度などは、採用されていな

た状態にあるが、再開された際には、航空会社

い。

との意見交換を行いながら、効率的な事業実施

佐賀空港国際線発着便に搭乗し、県内宿泊施 に向け検討を行う。
設を利用する旅行商品であっても、県内宿泊率（県内宿泊日数÷旅行期間総宿泊日数）が低い
旅行商品もある。例えば、台湾便搭乗の団体旅
行には、４泊５日で県内１泊のみというケース（県内経由地は、祐徳稲荷神社、有田ポーセリ
ンパーク、嬉野の旅館のみの様なケース）もあり、累進制度の採用は、県内宿泊率を上昇させる効果があるものと考える。なお、民間の主要
インバウンドニュースサイト（訪日ラボ）における観光庁資料集計データ（令和元年）によれ
ば、インバウンド観光客の佐賀県内平均宿泊日数（他県発着便利用分も含む）は1.8泊であり、全国44位とされている（長崎県3.9泊、福岡県
3.8泊、熊本県3.3泊、大分県1.9泊）。宿泊補助
や地域観光づくり推進等により宿泊日数を増加させることは、今後の重要課題と思われる。
また、シーズン制度に関しては、桜開花時期
は年間で最もインバウンド観光客が増加する時期の様であり、繁忙・閑散の状況に応じて補助額を増減させることは、効率的な制度運用になると考えられる。
累進制度による県内宿泊率の上昇、オフシー
ズンへの補助金の重点配分等により、インバウンド施策がより効率的に実施されることを期待
したい。

77

観光連盟補助（佐賀空港海外便支援）

報告書P242【有効性、効率性】個人旅行者割合の急速な高まりへの対応策について
平成31年１月〜令和元年６月の佐賀空港上海 〔観光課〕
便１便当たりの宿泊補助実績額は、30千円（1

ご意見のとおり、FITが増加傾向であるため、①便で10泊分程度）と極めて少額に留まってい個人旅行者への情報発信、②個人の移動手段のる。要因は、「県外宿泊の団体旅行が多い」、 提供を実施している。
又は、「搭乗者の大部分が個人旅行である」の ①については、韓国語・中国語（繁体、簡何れかとなるが、県に拠れば、後者の要因との 体）・英語・タイ語のHPやSNSの運用、各国市ことであり、上海便においても、個人旅行が圧 場のWEBメディア及びインフルエンサーの活用
倒的に多い状況となっている。

により情報発信を行っている。

また、台湾便も団体客数が減少傾向にあり、 ②については、補助制度によりレンタカー等を県としても台湾のFITを増やしたいとの意向があ セットにした個人向けのパックツアーを造成しる。韓国も今後は個人旅行にシフトして行く可 てもらい、FITの誘客に取り組んでいる。また、能性もある。

中国市場においては、レンタカーが利用できな

佐賀空港国際線の利用者のうち、個人旅行の いため、鉄道やバスの周遊パスの利用を促進し周遊ルートは把握が難しいため、旅行期間中の ている。
佐賀県内宿泊率は県では把握できていないが、 さらに、FITの個人客がどこにいっているのかを
宿泊補助制度が個人旅行にも適用されることに 把握し、今後の情報発信や商品造成に生かすたなれば、県内宿泊率は高まると考えられる。上 めに、FITが多い中国市場において、デジタル
記のOTA等と提携することにより、団体旅行と マーケティングを実施する予定である。
同様の補助制度を個人旅行に設けることは事務手続的にも実現可能と考えられる。
宿泊補助の見直し（団体旅行と個人旅行の予算配分見直し等）、個人旅行者向けの商品開発など、急速な勢いでFITにシフトしている現状に対応した効果的な施策の見直しが必要と考える。

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観光連盟補助（佐賀空港海外便支援）

報告書P244【有効性、効率性】実効性のある広報支援について
上記の通り、春秋航空による広報は、大部分 〔観光課〕
をヘッドレストカバーでの機内広告が占めてお航空会社と協議を行いながら、より実効性のり、タイガーエアによる広報と比べて、ター

ある広報事業を検討していく。

ゲットの明確化、タイアップによるブランド力

また、令和3年度から観光連盟補助（中国路線

強化、効果測定可能性等といった点で劣ってい プロモーション）を観光連盟補助（佐賀空港海ると考えられる。春秋航空の広報についても、 外便支援）に統合している。
ターゲットをより明確化したプロモーション等 ※一部事業（手荷物補助等）については、空港を導入して、観光地としてのブランド力強化を 課に移管している。
図ることが必要と考える。今後は、春秋航空との協議がなされ、より実効性のある広報が実施されることを期待する。
なお、令和２年度当初予算では、中国路線プ
ロモーション事業（春秋グループとの連携強化
事業）が31百万円まで増額され、従来からのファムトリップ事業に加えて、現地旅行商談会
出展（BtoB）、現地BtoCイベント開催といった企画が追加された。中国路線プロモーション事
業と佐賀空港海外便支援事業（広報支援）は、
何れも春秋グループと連携した広報事業であり、本来は、一つの事業として統合されるべきものと考える。但し、佐賀空港海外便支援事業（広報支援）において、路線運営費相当額の支援（路線維持支援）も考慮されているのであれ
ば、路線維持コストは、分割した上で、観光課事業から空港課事業へと再編成することが、実態に合致していると考える。

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観光連盟補助（観光地域づくり推進事業費）

報告書P245【有効性、効率性】国の観光推進施策（登録DMO等）の有効活用について○国の登録DMO制度の有効活用について
広域DMO、地域連携DMOについては、都道〔観光課〕〇国の登録DMO制度の有効活用について

府県単位で登録しているケースも多い。全国でご意見のように県単位でのDMOを設立し、県は都道府県単位での登録が34件あり、九州内で 内観光に大きく寄与している例も見られるが、は、熊本県（くまもとDMC）、大分県（ツーリ オール佐賀で観光振興に取り組むための枠組み
ズム大分）、宮崎県（宮崎県観光協会）が県単 としては様々な手法が考えられる。ご意見を参位で登録している。佐賀県内自治体が関与して 考とし、県及び佐賀県観光連盟として歴史・文いる登録DMOは、広域連携DMOの（一社）九化等一貫したストーリー性を持たせ、統率的、

州観光推進機構、地域DMOの有田まちづくり公 集約的なブランディング、プロモーションに取社、起立工商DMO（上峰町）の３件となってい り組んでいきたい。
るが、県単位では未登録である。
佐賀県として地域連携DMOに登録すること〇国の滞在型農山漁村形成事業、SAVOR

は、国の多種多様な助成金事業を有効に活用し JAPAN推進事業等の有効活用についてながら、オール佐賀での横断的な展開を推進す

国等が実施する観光推進のための施策を活用ることに大きく寄与するものと思われ、県単位 することにより、地域においてはより効果的なで地域連携DMOに登録することを検討して頂き 事業実施が可能となるため、ご意見いただいた
たいと考える。

事業を含め、国等の支援事業については、県内市町や観光協会など、域内の関係機関への情報○国の滞在型農山漁村形成事業、SAVOR共有に努め、有効活用が図られるようにしていJAPAN推進事業等の有効活用についてきたい。

今後の体験型商品の開発、プロモーションについては、国の支援事業の有効活用も必要と考える。国は農山漁村活性化や地方回遊に重点を置いた支援事業として、滞在型農山漁村形成の支援事業、SAVOR JAPAN推進事業、広域周遊
観光促進の支援事業などを設けている。
直行便がなく、また、ゴールデンルートからの移動距離もある地方都市において、欧米向けの体験型商品の開発・浸透は、克服すべき課題が多いと思われるが、国の支援事業も有効活用
しながら、中長期的には欧米からの観光客が増加することを期待したい。

80

アート県庁事業費報告書P257【有効性、効率性、経済性】広告費について
現状の広告は、主に県内新聞社及び県内テレ 〔観光課〕
ビ局を活用した県民向け広報となっているが、ご意見のとおり県外に向けての広報も重要と

今後は、県内向け広告、県外向け広告のそれぞ 考えている。これまではSNSなどを利用して県れの必要性、効果を再検討する必要があると考 外への広報を実施してきたところであるが、今える。

後の事業実施に当たっては、県外向けの広報を

本事業は、平成28年（2016年）から６年間継 より積極的に行うことを検討していきたい。
続して実施されており、また、一定の来場者数を達成している状況からしても、県民の中では高い認知度があると考えられる。そのため、県内向け広告の必要性、費用対効果は、イベント
開始以降、年々低下しているものと考えられ、本来は予算枠逓減等の検討が必要と考える。
一方、県外に対しては、他の県外観光客誘客促進事業と併せて観光客の増加を図るために、
毎年新たな施策を試みながら認知度を高めるべ
く、県外向け広告費を一定割合まで高めていく
ことの検討が必要と考える。
なお、令和３年10月から開催されている次年度事業は、佐賀県庁展望室に加えて、佐賀城公園なども含めたお堀内のエリア一帯を「光の庭」と見立てたコンセプトに変更され、事業内容が拡大している。佐賀城の石垣や本丸御殿などにもプロジェクションマッピングを投影する
仕掛けとなっており、更なる誘客が期待出来そうである。県内での認知度向上に応じて広告費率を徐々に引下げることは、一定の予算内でイベントの内容自体を充実できる方法の一つでもあり、その様な効果を期待したい。

81

佐賀県観光コンシェルジュ事業費補助（特定政策推進費）

報告書P261【有効性、効率性】マーケティングデータ分析結果の有効活用について
令和２年度では、SAGA MADO日誌（お客様 〔観光課〕
からの質問・回答リスト）が作成され地域事業

令和３年度においては、観光客のニーズの分者等に提出されていたが、窓口で観光客から直 析を行い、宿泊施設への情報提供や、ニーズのに得られた各分野のニーズ（観光地、交通、食 多かった近隣飲食店マップの作成などを行って事、買い物等）の分析結果を踏まえた県内各所 いる。
への報告、改善提案などはなされていなかった。令和２年度は事業初年度であり、また、コロナ禍でもあったために事業遂行が難しい状況ではあったが、今後は、事業内容に掲げる
PDCAサイクルの確立に向けた本格的な稼働を期待したい。

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佐賀県観光コンシェルジュ事業費補助（特定政策推進費）

報告書P261【有効性、効率性、経済性】県内観光案内所等の統括的運営について
佐賀駅前「SAGA MADO」、佐賀空港観光案 〔観光課〕
内所、多言語コールセンターは、運営主体が佐

令和３年度において、佐賀空港観光案内所や賀県と佐賀市で異なるが、これらは、県内観光 SAGA MADOを中心として、県内５か所の観光案内のベース拠点として重要であり、また、県 案内所とネットワークを形成する事業を実施しが観光事業の課題として掲げる「分野や地域を ており、このネットワークを形成する中で、超えて相互に連携し、オール佐賀で取組むこと サービスの均一化に取組んでいる。今後も、が必要」という観点からも、県と市の垣根を超 ネットワークを拡大していくことで、波及効果
えた統括的運営が期待される。具体的には、本 を県内全域に及ぼしていきたい。
事業の課題としても認識されている観光案内所
ごとのサービス不均一を改善し、各地の観光地
域づくり体制の中で企画・開発された旅行商
品、周遊ルート等を各案内所で積極的に提案できる様な体制確立が必要と考える。また、本事業内容であるマーケティングデータ等の地域事
業者への共有についても、３拠点間の協議によりデータの収集・分析・還元の方法について統一的に改善を図ることにより、各地域事業者にとってより有効な情報を提供することが可能になると考える。
国は、ポストコロナの時代においても、インバウンドについて2030年に6,000万人とする従前からの目標の達成に向けて取り組むとしている。佐賀県も多額の事業費を掛けて海外観光客
誘客事業に注力しているが、近年では中国・台湾等を中心に団体ではない個人観光客が増加傾
向にあり、個人観光客対策事業費（レンタカー
補助等）が増加している。ガイドがいない個人
観光客の誘客促進のためには、多言語化した観光案内所の重要性がより高まるものと考えられ、その様な観点からも統括的かつ効果的な運営がなされることが期待される。

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観光連盟補助（新型コロナウイルス感染症観光需要緊急対策事業）報告書P264【合規性、透明性】観光連盟における随意契約手続きについて
観光連盟は一者随意契約により旅行代理業者 〔観光課〕に業務を委託していたが、委託先や、委託先が県観光連盟においては、一社との随意契約を

物品を調達するメーカー又は商社の選定理由書 行う際、理由書の整備は必須とはされていないは、作成されていなかった。

が、県の補助事業を実施するにあたってはより委託先については、宿泊施設、貸切バス・タ 適切な事業実施に努めていただくことが望まし
クシー事業者、観光施設との取引実績があり、 いと考えられる。
業界にも精通している旅行代理業者が選定され

県観光連盟に対し、一者と随意契約を行う場

たことは理解できるとしても、感染防止対策物 合には、随意契約理由書を作成することを必須品のメーカー又は商社の選定については、審査 とするなど、理由の整理を徹底するよう求めて手続きが必要であったと考える。コロナ禍で緊 いく。
急性を要し、また、製品市場では需給が逼迫し信頼できるメーカー等への発注が難しい状況であったかもしれないが、候補先の類似商品供給実績等を審査する手続きが必要であったと考える。
観光連盟が実施する佐賀県補助事業に関しては、随意契約理由書が作成されている事業もあるが、本事業の様に未作成の事業もあった。県は、観光連盟に対して、随意契約理由書の作成を必須とする様に求めて、確実な事業遂行を図るべきと考える。

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観光連盟補助（新型コロナウイルス感染症観光需要緊急対策事業）報告書P264【合規性、透明性】業務委託契約書の仕様書内容相違について
業務委託期間は既に終了しているが、契約書 〔観光課〕
効力は時効期限まで継続するものであり、契約指摘のあった契約では、事業実施主体である相手と協議の上、仕様書差換え等の処置が必要 県観光連盟が作成した２件の業務委託契約書にと考える。

おいて、添付された仕様書が逆になっていた。
仕様書の差換えを行うよう、県観光連盟に指示している。

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観光需要緊急対策事業費（観光連盟補助）（新型コロナ対策）

報告書P268【有効性、効率性、経済性】地域周遊ツアー商品造成支援事業の審査手続き及び実行管理について（意見）

助成金については、E、F及びGは、送客数の 〔観光課〕
大幅未達にも関わらず、当初予算額がそのまま指摘の事業については、事前に事業実施主体

支給されている。このうちEは、エリアの観光がバス事業者等と検討を重ねて実施されたもの

スポットを循環するバスの運行委託費が事業費 ではあるが、コロナ禍の影響もあって結果としの約８割を占めており、バス運行日は、当初計 て利用者が想定より少なくなった。
画17日間（週末に運行）に対して実績６日間

本件の助成は送客実績を目的とするのではな（感染再拡大で中止日発生）と減少し、送客目 く、市町観光協会が主体となった着地型商品の標達成率も7.6％の状況下であったが、助成金は 造成を主な目的としたものであったことから、当初予算の通り支給された。また、Gは、同達助成を行う県観光連盟においては予定どおり助

成率27.3％であるが、事業費の大部分は映像コ

成金を支払ったところであるが、事業内容がよンテンツ制作費等の初期投資費であったためり効果的なものとなるよう、今後同様の事業をに、当初予算通り助成金が支給された。

実施する場合は、助成対象の事業者と連携してまた、Eの循環バスについては、密回避とい事業の実施管理が適切に行われるような体制をう観点からしても、事前予約制にして予約状況 調えていきたい。
に応じてバスを稼働させ、運行経費を低減させる様な企画内容に変更する様に、事業申請段階
で団体に対して求めることも可能であったと考える。更に言えば、団体Eとバス運行会社との業務委託契約書には、業務の変更、一時中止等があったときは、委託料の変更を求めることができる旨規定されており、事業開始後においても、バス運行委託料引下げに向けた指導を県等から団体に対して行うことも可能であったと考える。
不確定要素が多い状況下では、多額の固定費支出を伴う事業については、厳格な審査手続きが必要と考える。また、Eに対する事業中止期
間中の委託料引下げに向けた指導など、県等による事業の実行管理が適切に行われる様に改善が必要と考える。
先行きが不透明な外部環境において、今回の事例を今後に活かして事業を実施されることを
期待する。

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観光需要緊急対策事業費（観光連盟補助）（新型コロナ対策）

報告書P269【合規性、透明性】佐賀支え愛宿泊キャンペーン事業等の補助金申請に対する審査手続きについて

佐賀県の事業では、宿泊リストに異常（長期 〔観光課〕
宿泊の有無など）が認められなければ、リスト

令和３年度以降実施している県の宿泊キャン

検証のみにより審査手続きが完了しているが、 ペーンは、国の補助事業として実施しており、本来は、「宿泊の事実を確認するために必要な 国による制度設計に基づいて運用している。そ情報」の提示を旅行事業者に求めるべきと考え の中でも、可能な範囲で証拠書類の整備を求める。情報としては、例えば、旅行事業者から各 たり、必要に応じて事業者に確認するといった宿泊施設への宿泊正規料金の送金情報及び精算 不正防止の取組を行ってきた。
書（上記②に関する情報）、宿泊事業者が発行

そのような中でも、宿泊証明書の提出を求めする宿泊証明書、窓口予約の場合には窓口で旅 るといった対応は事業者にとっての事務負担も行者が記載した申込書面・本人確認書類、更に 大きく、これまで必須とはしてこなかったとこ
は、旅行事業者の事業所における宿泊予約シス ろである。
テム上の生データとの照合結果などが考えられ国においても不正防止のためのルール強化をる。なお、佐賀県の他の補助事業では、補助事 検討していることから、県においても国の定め業者は、補助対象経費支出に関する外部証憑

るルールに則り、事業実施の一方で不正防止に（請求書、領収書等）の提出が必須となってお ついても取り組んでいく。
り、その点からも宿泊キャンペーンのみ外部証
憑の提出を求めていない状況は、不備があると考えられる。
国の事案の詳細は現時点では明らかではないが、この様な事案が発生している以上、佐賀県においても審査手続きを強化する必要があると考える。コロナ禍で苦境に立たされた観光事業者の支援のために、今後数年間は宿泊補助キャ
ンペーン事業が継続される可能性もあり、今後の事業実施に当たって改善が必要と考える。場合によっては、実施済事業についても検証が必要であろう。

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監査結果及び意見
佐賀県立名護屋城博物館

措置の内容

芸術文化普及事業費（政策）報告書P286【監査意見】【透明性】図録等在庫管理について
寄贈用在庫が足りずに販売用在庫を転用する場 （名護屋城博物館）
合、その都度必要数だけを運用すべきである。 文化振興基金を財源とした「芸術文化普及事業（以下「普及事業」という。）」とその他事業で取得した図録等については、販売用と寄贈用を明確に区分して管理している。御意見のあった「配陣図」の資料においては、販売用から寄贈用に転換する際に、その時点での所要見込数
量を転換し、その後、残が生じたものを販売用に戻し入れしていたが、帳簿間の整合性のある
記載が不十分であったため、結果的に見れば、余分な数量を転換していたと認識されてもやむを得ない状況にあったものである。
今後このようなことがないよう複数あった管理簿をひとつの様式にまとめ、転換を含め適切に在庫管理ができる体制の強化を図ったところである。

88佐賀県立名護屋城博物館

屋外常設展示施設再整備事業費

報告書P289【監査意見】【効率性】プロポーザル方式について
プロポーザルへの参加は1者だけであるため、優 （名護屋城博物館）
れた技術力や発想力を有した受託者を比較審査 屋外常設展示施設再整備に伴う実施設計のプロして決定し、実質的な競争性を確保した方が事 ポーサルは参加者が1社であった。
業の効率性が高まるため望ましい。
当該業務については、屋外常設展示施設の更新に伴う実施設計業務であり、当館との現地協議や現地調査を要する業務である。このため、新型コロナウイルス感染症の拡大が全国的に拡大する中、説明会に参加した多くの業者が受注を見送ることとなり、結果的にプロポーザルには１社のみの参加となった。
なお、今回の事業においては、事業対象の史跡に係る参考資料を公開や説明会での現地公開
等、多くの業者がプロポーザルへの参加を促す
よう、積極的な情報公開を行ってきた。今後も必要な情報公開や資料の提示を行いながら、多くの業者に参加を促し、技術力や価格を競争す
るプロポーサル審査を進めたい。

89佐賀県立名護屋城博物館

名護屋城博物館施設設備整備費（政策）報告書P292【監査意見】【効率性】一般競争入札への参加者確保について（名護屋城博物館）
参考見積は提出したが一般競争入札へ参加しな

今回の委託業務にあたっては、参考見積としかった具体的な理由を聴取し、これを踏まえて て２者から徴取し、うち１者は入札参加を見送
一般競争入札に2者以上参加するような仕組みの り、他に応札業者もなかったことから、結果的
工夫及び努力を期待したい。

に入札参加は１者のみとなった。１者が入札参加を見送った理由については、公告後の社内検討の結果、業務遂行への対応が困難とのことであった。
今後は、入札に際して複数業者の参加が十分に見込める発注仕様となるよう、委託業務内容の検討や情報収集を行うなどして、可能な限り競争性の確保に努めていきたい。

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監査結果及び意見
佐賀城本丸歴史館教育普及活動費措置の内容
報告書P295【監査意見】【有効性、効率性】成果指標の設定について
成果指標の設定をしていない場合、コストに〔佐賀城本丸歴史館〕

見合った成果があったのか、見直すべき事項が季節のイベントについては、これまで成果指ないかの判断が困難であり、また、目標値がな

標が未設定であったため、事業効果の検証が困いため目標意識を持った施策の創出が相対的に難であった。

生まれにくくなる可能性がある。

今後は、イベントの企画に当たって、例え

特に今回のような企画事業など受託者の専門

ば、イベントへの参加者数を成果指標として設的な能力で取り組んでいる事業はどのような成定する等により、事業効果を検証していきた果が得られたのかが成果指標となるため業務委い。

託仕様書通りに遂行することに加えて、選定された企画・内容が想定された成果を得られたのかなどを総合的に検討する必要があると考える。例えば、当該イベントへの参加者数や、佐賀の歴史や先人を再発見できた人の数等を成果指標とすることは事業目的にも整合し、実行可能でもあろう。
各事業は限りある財源から支出するため、その効果の検証は非常に重要である。地方自治法
第 2条第 14項に謳われている「最少の経費で最大の効果を」生むことを常に強く意識し、効果の検証が可能な成果指標の設定を工夫していた
だきたい。

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佐賀城本丸歴史館広報誘客活動費

報告書P297【監査意見】【有効性、効率性】成果指標について
成果指標の設定をしていない場合、コストに〔佐賀城本丸歴史館〕

見合った成果があったのか、見直すべき事項が月刊誌や新聞への広告掲載に当たっては、購ないかの判断が困難であり、また、目標値がな

読者数や購読年齢層等のデータを分析し、費用いため目標意識を持った施策の創出が相対的に対効果を検討の上、掲載するか否かを検討して生まれにくくなる可能性がある。

いる。

当該事業の広告宣伝は月刊誌や新聞への広告

一方、広告掲載後、月刊誌や新聞への広告掲掲載であるため、web広告のようなアクセス数

載効果よる来館者数を把握できていなかった。

等は把握できないが、来館者へのアンケート調

今後は、例えば、イベント参加者へのアン査等で認知経路を把握することは可能である。

ケート調査等により、月刊誌や新聞への広告掲

各事業は限りある財源から支出するため、そ載効果を検証していきたい。

の効果の検証は非常に重要である。地方自治法
第 2条第 14項に謳われている「最少の経費で最大の効果を」生むことを常に強く意識し、効果の検証が可能な成果指標の設定を工夫していた
だきたい。

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佐賀城本丸歴史館企画展開催費

報告書P303【監査意見】【効率性、合規性、透明性】予定価格の設定について
支出の原因となる予定価格は、地方公共団体〔佐賀城本丸歴史館〕の予算執行の際に上限額として性格を持つた

今回の業務委託においては、一般競争入札をめ、非常に重要である。佐賀県財務規則第105条 行ったものの、結果として、一般競争入札に参第2項において、「契約の目的となる給付に係る 加した業者は参考見積りを取った１者のみで物品及び役務の取引の実例価格、受給の状況、あった。

履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を今後は、一般競争入札に当たっては、2者以上考慮し、その総額を適正に算定しなければなら参加するような工夫をしたい。

ない。」としている。

また、予定価格作成に当たっては、参考見積

今回は事業の特殊性からか、参考見積りをの内容を精査し、必要に応じて調整を行った上取った唯一の者のみが一般競争入札に参加し、で予定価格を作成することとしたい。

その者が落札している。一般競争入札のメリッ
トのひとつである競争性が得られていない。競争が働くことで事業の効率性が高まる。
1事業者からの参考見積りそのまま予定価格として採用するのではなく県として内容を確認し必要に応じて参考見積価格から予定価格へ調整すること、できる限り2者以上から参考見積りを取ること、もしくは一般競争入札に2者以上参加するような仕組みの工夫及び努力を期待したい。

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佐賀城本丸跡埋蔵文化財調査事業費【明許】

報告書P307【監査意見】【経済性、透明性】予定価格について
支出の原因となる予定価格は、地方公共団体〔佐賀城本丸歴史館〕の予算執行の際に上限額として性格を持つた

今回の業務委託においては、１者から参考見

め、非常に重要である。佐賀県財務規則第105条 積を取り、その参考見積額をそのまま予定価格
第2項において、「契約の目的となる給付に係る に設定していた。
物品及び役務の取引の実例価格、受給の状況、３者の見積り合わせの結果、予定価格に対す履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等をる落札額の割合は73％であり、予定価格と落札考慮し、その総額を適正に算定しなければなら額の乖離は小さくなかった。

ない。」としている。
確かに予定価格を積算する際に予定価格の根拠となる参考見積を契約予定者などから徴取せ

今後は、予定価格作成に当たっては、参考見積の内容を精査し、必要に応じて調整を行った
上で予定価格を作成することとしたい。

ざるを得ない場合がある。しかしながら今回は落札率73％ということで予定価格と落札金額に大きな差異がある。このような結果を踏まえ、予定価格を計算する際には安易に参考見積を利用するのではなく、参考見積りを入手したあと
県として内容を確認し、必要に応じて調整し予定価格を設定するような工夫及び努力を期待したい。

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