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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

東都水産株式会社【英訳名】

TOHTO SUISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地５丁目２番１号【電話番号】

０３（３５４１）５４６８【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地５丁目２番１号【電話番号】

０３（３５４１）５４６８【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関本 吉成

江原 恒

江原 恒

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期
第１四半期連結累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
33,951

第64期
第１四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
30,579自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
135,207

経常利益（百万円）

278

358

333

四半期（当期）純損益（△は損失）
（百万円）

118

273

△193

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

149

413

△502

純資産額（百万円）

9,737

9,388

9,084

総資産額（百万円）

回次
会計期間
売上高（百万円）

第63期

25,49825,20024,212

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（△は損失）（円）

2.98

6.87

△4.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

38.2

37.3

37.5

自己資本比率（％）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第63期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
東京都中央卸売市場大田市場において、水産物卸売事業を営んでおりました東京大田魚市場㈱は、平成23年６月30日開催の株主総会において解散することを決議し、現在清算手続中であります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在いたしません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災及びその後の原発事故による電力不足問題などにより、先行き不透明な状況にあります。
水産物卸売市場業界におきましては、東日本大震災に被災された産地からの入荷量の減少、福島第一原発からの汚染水流出による水産物に対する不信感の高まり、電力不足による鮮魚の購買敬遠など、集荷・販売両面で苦戦する厳しい事業環境で推移しました。
このような状況のなか当社グループは、取扱数量の減少傾向に歯止めをかけるため、新しい取引先を積極的に開拓する一方、引き続き販売先と協力し安全でおいしい商品を紹介するなど、消費者の声に耳を傾けた集荷・販売を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は30,579百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ9.9％の減少となりました。売上総利益率の向上、人件費及び販売諸経費の削減、貸倒引当金繰入額の減少等により営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ26.7％増加の353百万円、経常利益は29.1％増加の358百万円となりました。前年同四半期連結累計期間には、特別損失として「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」等を計上致しましたが、当第１四半期連結累計期間には特別損失の計上がなかったため、四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ131.0％増加の273百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
魚価は持ち直しの傾向にありますが、取扱数量が減少したことにより売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ9.3％減少の28,471百万円となりました。営業損益につきましては、貸倒引当金繰入額の減少及び売上総利益率の向上、人件費の削減、販売諸経費の削減に努めました結果、33百万円の営業利益となりました（前年同四半期営業損失８百万円）。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては水産物の製造加工に携わる連結子会社が伸び悩んだため、前年同四半期連結累計期間と比べ18.6％減少の1,934百万円、営業利益は販売諸経費の削減、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同四半期連結累計期間比6.8％増加の270百万円となりました。
③不動産賃貸事業
賃貸ビル等の稼働率と賃料の低下する情勢のなかで管理物件の稼働率向上に努めました結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.4％増加の172百万円、営業利益は売上総利益率が低下したことにより、前年同四半期連結累計期間比15.0％減少の64百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
128,000,000

計

128,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月10日）

普通株式

40,260,000

40,260,000

計

40,260,000

40,260,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数は1,000株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日〜
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

40,260−2,376−953（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）−−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

452,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,512,000

単元未満株式

普通株式

296,000−−

39,512−−−

発行済株式総数

40,260,000−−

総株主の議決権−

39,512−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
東都水産㈱計

所有者の住所
東京都中央区築地５丁目
２番１号−

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

452,000−

452,000

1.12

452,000−

452,000

1.12（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は452,627株であります。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,430
7,230
4,728
63212
630
△1,329

4,330
7,854
5,118
69317
452
△1,254

流動資産合計15,965

16,889

3,593
2,887

3,580
2,888

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）※2

有形固定資産合計

6,480
374

※2

6,468
496

無形固定資産※2

投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

2,988
1,188
△2,7852,785
1,191△2,630

1,391

1,346

8,246

8,311

24,212

25,200

3,308
5,791

3,478
6,558

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※1

未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計

※2

※1

122
88205
756

10215178853

10,272

11,223

固定負債
長期借入金

※1

退職給付引当金
資産除去債務
その他

1,706
1,605
92
1,450

固定負債合計
負債合計

8/17

※1

1,566
1,476
92
1,451

4,854

4,588

15,127

15,811EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

2,376
1,017
5,621
△60

2,376
1,017
5,786
△60

8,954

9,119

△80403
△265

51393
△130

130

269

純資産合計

9,0849,388

負債純資産合計

24,212

25,2009/17

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

33,951
31,90630,57928,668

売上総利益

2,044

1,910

販売費及び一般管理費

1,765

1,556

営業利益

279

353

営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨スワップ評価益
その他

738−
134
26
1413

営業外収益合計

5860

23360

1931360

54

経常利益

278

358

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
原状回復負担金6017−−77−

税金等調整前四半期純利益

200358

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

81
1101
△15

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失合計法人税等合計8285

少数株主損益調整前四半期純利益

118273

四半期純利益118273

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

118

273

△680−
99

13
1
△1013431139

四半期包括利益

149

413

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

149−

413−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１ 財務制限条項
短期借入金のうち410百万円及び長期借入金のうち205百万円については、財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合、当該借入金を一括返済することとなっております。
(1）各連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を前連結会計年度末比70％以上に維持すること。

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）※１ 財務制限条項
短期借入金のうち410百万円及び長期借入金のうち102百万円については、財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合、当該借入金を一括返済することとなっております。
(1）各連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を前連結会計年度末比70％以上に維持すること。

(2）各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

(2）各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

※２ 国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除している固定資産の圧縮記帳額は、300百万円であります。

※２ 国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除している固定資産の圧縮記帳額は、300百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
（百万円）
（百万円）
減価償却費
のれんの償却額

101
1

減価償却費
のれんの償却額

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日効力発生日（百万円）（円）
平成22年６月29日
普通株式
119
３
平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日（百万円）（円）
平成23年６月29日
普通株式
119
3
平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会

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配当の原資
利益剰余金配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

水産物卸売事業売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
冷蔵倉庫
不動産賃及びその貸事業関連事業（単位：百万円）
調整額
四半期連結損益計算書
計上額（注）1（注）2

計

31,402

2,378

170

33,951−

33,951

202

663

48

914(914)−31,605

3,042

218

34,866(914)33,951△8253

75

320(41)279（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△41百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

水産物卸売事業売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高報告セグメント
冷蔵倉庫
不動産賃及びその貸事業関連事業（単位：百万円）
調整額
四半期連結損益計算書
計上額（注）1（注）2

計

28,471

1,934

172

30,579−30,57917184928

1,050(1,050)−

計

28,6432,784

201

31,629(1,050)30,579セグメント利益

33270

64368(15)353（注）1．セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
2円98銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）6円87銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

118

273

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

118

273

39,81339,807（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

東都水産株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生 和孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦 康雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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