Vol.17 2022.12 東京大学法科大学院ローレビュー

投稿論稿選出理由
意味の認識─記述的要素と規範的要素の区別に基づく試論─
小杉麟太郎
本論稿は、刑法理論における、いわゆる「意味の認識」について、その機能場面と意義を明らかにしていくものである。必ずしも国内で統一性を見ない議論を、学説の輸入元であるドイツの議論を紹介しつつ、試論を立てる。そして、「感覚的に知覚できる」要素という考え方をてこに、意味の認識と故意が必要十分条件の関係にあることを論証する。
編集委員会としては、次の点を評価した。
・本論稿の強みは、学説の分析の深度だけでなく、その独特かつ洗練された試論の考察手法にある。「感覚的に知覚できる」例を場合分けしつつ、トライ＆エラーを経て、粘り強く検討を続ける。そして特に着目すべきは、十分条件の論証において酒気帯び運転の例を分析し、鮮やかに規範的要素との共通点を見出した点にある。
・法科大学院においても類を見ない水準で創造性のあるアイデアを導出し、適切な文献収集を経て未知の論点を検討するものであった。素材としても、法学の初学者が最初につまずくような内容でありながら、検討が十分になされていない領域であるため、学生にとっても有益なコンテンツとなっている。
他方で、規範的要素と記述的要素の区別が果たして二分できる性質のものといえるのかについては疑問がないわけではなかった。しかしながら、筆者はその点についても自覚して論述をしているものと考えられるとともに、今後の議論に委ねられるべき問題であるという結論となった。
また、最終的に専門的要素という括りを発明し、記述的とも規範的とも論じられる形を示唆することで、試論はもろさを見せることになるが、その脆さ自体が緻密かつ独創的な論証から生じたものである以上、試論の価値を低減するものではないとした。
なお、掲載決定後に、執筆者により一定の補正・追記がなされた。
以上より、本論稿は法科大学院生の論稿として論理的精確性及び新規性の観点から一定の水準に達しており、掲載可と判断するに至った。

裁判所法 67 条の 2 第 1 項に基づく修習給付金の課税上の取扱いについて
─国税不服審判所裁決令和 3 年 3 月 24 日の検討─
吉沢健太郎
本論稿は、司法修習生が修習期間中に国庫から受ける修習給付金の課税上の取り扱いについて考察するものである。その内容は、修習給付金の課税上の取り扱いについて初めて判断を示した
国税不服審判所令和 3 年 3 月 24 日裁決（以下、本件裁決）への批判を通じて、本件裁決の判断とは異なる課税上の取り扱いの可能性を提示するものである。
編集委員会としては、次の点を評価した。
・本論稿は、これまで議論の少なかった「学資金」について裁判例や課税実務を参照しつつ、本件裁決の示す学資金の定義や学資金該当性の判断基準に関して鋭い疑義を投げかけている。その上で、本裁決が学資の定義からあえて削ぎ落したと思われる「技芸」の解釈と、学資の定義の仕方次第によっては、基本給付金が学資金に該当する余地があることを論理的に139

投稿論稿選出理由導いている。
・本件裁決では問題とならなかった所得区分についても検討し、基本給付金が一時所得に区分される可能性があることを論理的に導いている。検討は、基本給付金の所得区分の問題を、負担付贈与により贈与された金銭の所得区分の問題として捉え直した上で行われており、裁判例や学説の提示する一時所得の要件を丁寧に分析しながら、基本給付金が一時所得に該当する可能性のあることを論証し、基本給付金が雑所得へ区分されるという本裁決の前提を反駁することに成功している。この検討には紙幅の多くが割かれているが、裁決にはなかった
この検討が行われていることにより、本稿が単なる裁決の評釈にとどまらない意義を有するといえる。
・基本給付金の対価的性質を否定する意味が、所得区分にいかなる影響をもたらすかにつき論理的な論証が示されている。本件裁決の「司法修習が基本給付金という所得を生ずべき業務であると解することはできない」との部分が対価的性質を否定する趣旨であるとすれば，基本給付金が雑所得に区分される（＝一時所得に当たり得ない）とする点と矛盾することを指摘し、基本給付金が対価的性質を有するのであれば、必要経費控除が認められるべきであるという筆者の結論を補強することに成功している。
他方、審査会議では、本稿が裁決の評釈であるとの理解を前提に、事例判断的な裁決に対して議論を展開した本稿には掲載すべき価値があるといえるのかという疑問が示された。また、本裁決に係る事案が現在係争中であることを踏まえ、司法判断が示されることで本稿のいわゆる賞味期限が切れてしまうのではないか、という指摘もなされた。
確かに、本件裁決は、国税不服審判所が「公表裁決事例」として公表するものではなく、筆者も「事例研究の域を出るものではない」と述べていることから、この点について一定の自覚があるものと推察する。しかし、租税法一般について言えば、行政庁の判断であっても検討の意義は十分にあると考えられる。その上で、本論稿は、あくまでも本件裁決を題材に取り上げるにとどまり、本質的な議論は、学資金該当性や修習給付金の課税上の取り扱いといった、先例研究の少ない議論を試みる点であるから、掲載価値は十分である。また、本裁決が裁判所に提訴されたことを踏まえれば、本論稿が所得税法上の学資金の扱いについて重要な先例が形成されるその過程に一石を投ずる効果も期待されよう。
さらに、審査会議時点における本論稿のタイトルは、「国庫からの金銭給付の課税上の取扱いに関する一考察」と題するものであったが、本論稿の内容のほとんどは修習給付金に関するものであるため、やや主題を広げすぎている印象を受けるとの指摘もなされた。この点に関しては、掲載決定後に、執筆者によるタイトルの変更がなされたため本論稿の掲載価値には何ら影響するものではない。
なお、掲載決定後に、執筆者により一定の補正・追記がなされた。
以上より、本論稿は法科大学院生の論稿として論理的精確性及び新規性の観点から一定の水準に達しており、掲載可と判断するに至った。

同性婚訴訟判決についてのノート
─札幌地裁令和 3 年 3 月 17 日判決は同性婚を要請しているか
今野

周

本論稿は，札幌地判令和 3 年 3 月 17 日（判時 2487 号 3 頁）（以下，「本裁判例」という。）について，詳細な判例評釈という形をとり，本裁判例についての多くの先行研究が触れる憲法 24条や憲法 13 条について判断した部分を直接の研究対象とするのではなく，主に憲法 14 条 1 項違反を認めた部分の判示に注目して，この点につき独自の整理も踏まえつつ法的に論述するもので140

Vol.17 2022.12 東京大学法科大学院ローレビューある。
編集委員会としては，次の点を評価した。
・「同性婚」を要請するということの内実として，「形式面での積極説」「形式面での消極説」「内容面での積極説」「内容面での消極説」といった独自の整理を試みた点。このような整理を意識的に行ったものは過去に見られず，かつ，議論をする上で有益であると思われる点。
・本裁判例が憲法 14 条 1 項違反であると判断した点の違憲性の解消方法について，本稿ほど詳細に判決文を読み込んで検討しているものは他に見られない点。
・上記整理の上で，本裁判例を「形式面での積極説」として読む見解が少ない中，本稿は判決文を詳細に検討し，このような読み方を積極的に擁護している点。
・本裁判例が憲法 14 条 1 項違反を認めた点の論証について，本稿はその判断枠組みとあてはめの齟齬を指摘しており，この点について本稿ほど詳細に検討しているものは他に見られない点。
・「婚姻」の尊重をめぐる問題の部分について，本裁判例が米国の Obergefell 判決と似ていることは既に指摘されていたことであるが，「婚姻」の尊重・特定の価値観の奨励という考え方と本判決を結び付けて積極的に論じ，より実際的な問題提起を可能としている点。
・本稿投稿時点において既に公表されていた本裁判例についての評釈を含め幅広い文献を不足なく参照しており，また，全体を通した論理性，構成の明快さ，読みやすさに優れている点。
一方，審査会議では，裁判例の評釈という形である以上，ローレビュー刊行時に新規性が依然認められるのか，「ローレビュー」に掲載すべき論稿であるのかといった点の指摘がなされた。
しかし，本東京大学法科大学院ローレビューでは少なくとも現時点では判例評釈という形の論稿の掲載も認めていること及び既に公表されている本裁判例についての各評釈を見ても未だ本稿の新規性が失われるものではないということに鑑みて上記指摘の点は問題がないとの評価に至った。また，確かに本稿投稿後に公表された関連文献や最新の関連裁判例が相当数存在するが，これらについては補正という形で可能な限り追記を認めれば問題はないという意見で一致し，実際に掲載決定後に執筆者による一定の補正・追記がなされた。
なお、掲載決定後に、執筆者により一定の補正・追記がなされた。
以上より，本論稿は，論理的精確性及び新規性の観点から相当の水準に達しており，掲載可と判断するに至った。

141