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更新日時:2016/02/16 10:57:00

印刷日時:16/02/16 11:05

四 半 期 報 告 書(第34期第３四半期)

株式会社AKIBAホールディングス

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7004547502802.doc

印刷日時:16/02/16 11:05

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/02/17 19:48:00

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目

印刷日時:16/02/17 19:48

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月15日【四半期会計期間】

第34期第３四半期(自【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス（旧会社名【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.（旧英訳名

平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)
株式会社アドテック）

ADTEC Corporation）（注）平成27年６月25日開催の第33回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

下津弘享【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5068【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5068【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五十嵐

五十嵐

英

英

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
第34期
第３四半期連結
第３四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日 至回次
会計期間

第33期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

2,938,350

3,242,758

4,019,723

経常利益又は経常損失(△)(千円)△2,002

83,37054,860

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半 (千円)
期(当期)純損失(△)△15,779

30,159△129,115

四半期包括利益又は包括利益(千円)△14,981

28,158△117,312

純資産額

(千円)

976,727

1,026,918

998,982

総資産額

(千円)

2,000,379

2,306,518

2,290,295

(円)

△1.86

3.36

△15.28(円)

―――

(％)

48.8

44.5

43.6

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第33期
第34期
第３四半期連結
第３四半期連結会計期間
会計期間
自 平成26年10月１日 自 平成27年10月１日
至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)

(円)

△2.23

0.72

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は平成27年10月１日をもって新設分割を実施し、同日付で商号を「株式会社AKIBAホールディングス」に変更を行うとともに、新設分割設立会社（完全子会社）として、「株式会社アドテック」を設立し、当社のメモリ製品製造販売事業を承継しております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニングは、平成27年10月13日付で、ネットエイジ株式会社のWi-Fiルータレンタル事業を譲受けることを決定し、平成27年10月30日付で事業の譲受を実行いたしました。
詳細は、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間末(平成27年12月31日)現在における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や訪日外国人の増加を受けて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や原油安など、景気の変動要因も多く存在しており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況において、当社グループは、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新規商材やサービスの取扱い、グループシナジーを追求した共同案件の推進、拡大するIOT関連市場への参入に向けた新たな取り組みなど、新規事業領域の開拓に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,242百万円（前年同期比10.4％増）、売上総利益は605百万円（前年同期比107.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａによる経費及びのれん償却の増加もあり523百万円（前年同期比79.6％増）となり、営業利益は82百万円（前年同期比10,636.7％増）、経常利益は83百万円（前年同期は２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①

メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、引き続き通信ビジネスとの協業や新規商材の取扱いなどの新規事業領域の開拓に注力しており、これらが徐々に収益化しつつありますが、メモリモジュール販売等既存事業の不振を補うまでには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,063百万円（前年同期比20.2％減）、営業損失は23百万円（前年同期は16百万円の営業利益）となりました。

②

ウェブソリューション事業
ウェブソリューション事業においては、第１四半期から継続して取り組んできた案件の完了による売上高の計上及び新規案件の獲得により損益が大幅に改善し、当第３四半期連結累計期間の売上高は95百万円（前年同期比244.2％増）、営業利益は３百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。
③

コンテンツ事業
コンテンツ事業においては、音楽制作においてはCD業界全体の不振、外注費の増加の影響を受けて厳しい状況が継続しているものの、新規事業であるコンテンツコラボカフェ運営が計画を上回って好調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は441百万円（前年同期比36.8％増）、営業利益は７百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。

④

通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、バディネットの主力事業のBPOサービスが計画を上回って好調に推移したこと、モバイル・プランニングがWiFiレンタル事業を買収したことから、売上高は増加いたしましたが、― 3 ―Ｍ＆Ａによる経費及びのれん償却も増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は643百万円、営業利益58百万円となりました。
なお、通信コンサルティング事業は前第４四半期連結会計期間に追加したため、前期比較はありません。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,830百万円となり、前連結会計年度末1,889百万円と比べ59百万円減少いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加48百万円、受取手形及び売掛金の減少116百万円、商品及び製品の増加21百万円、及び原材料の減少26百万円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は475百万円となり、前連結会計年度末400百万円と比べ75百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、有形固定資産の増加13百万円、のれんの増加33百万円であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は992百万円となり、前連結会計年度末943百万円と比べ49百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、1年内返済予定の長期借入金の増加34百万円、未払法人税等の減少33百万円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は286百万円となり、前連結会計年度末347百万円と比べ61百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少58百万円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,026百万円となり、前連結会計年度末998百万円と比べ27百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加30百万円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,328,000

計

27,328,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末提出日現在発行数
又は登録認可金融商品
現在発行数(株)(平成28年２月15日)
取引業協会名(平成27年12月31日)
東京証券取引所
8,974,484
8,974,484
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

8,974,484

8,974,484

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

8,974,484―

700,000―

217,043― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,000
普通株式
8,934,000
普通株式
39,484

発行済株式総数

8,974,484

総株主の議決権

―

(注)

8,934

―

―

―

―

―
8,934

―

「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株(議決権８個)が含まれております。

② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区築地２－１－17

1,000

―

1,000

0.01

―

1,000

―

1,000

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社AKIBAホール
ディングス
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

939,003
631,450
158,730
24,51891,82147,931△3,6401,889,815

987,771515,045
180,070
24,802
65,241
62,467△4,565
1,830,832

11,19524,339336,808
3,245
340,053

369,934
3,186373,120

112,326△63,096
49,230400,4792,290,295

140,633△62,407
78,225475,685
2,306,518

304,722350,000
165,608
48,801
8,873
9,439
56,121
943,566

308,670
350,000
199,728
15,446
6,859
10,871
101,388992,964

310,346
18,634
2,949
15,817347,746
1,291,313

252,040
19,766
2,887
11,942286,635
1,279,600

700,000
433,443△135,116△199
998,126

700,000
433,443△104,956△422
1,028,063

855
855
998,982
2,290,295△1,145△1,145
1,026,918
2,306,518

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
債務勘定整理益
為替差益
受取出向料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
2,938,350
2,646,315(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)3,242,758
2,636,764

292,035
291,266769

605,994523,386
82,608

71
3,688
4,440
3,547

99
3,688
41
1,648
468

11,747

5,947

2,128
11,597
794

4,418
765

14,519△2,002

5,184
83,370

177

688

177

688

-

2,260
1,040

-

3,301

△1,82580,757

14,896△942

49,819778

13,954△15,779-

50,59830,159-△15,779

30,159― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△15,779(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
30,159797△2,001797△14,981△2,001
28,158△14,981-

28,158-― 10 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社アドテックを連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数５社（会計方針の変更）(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
6,139千円
37,475千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

― 11 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
5,914千円
58,850千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額（注）２．

四半期連結損益計算書
計上額
（注）１．

メモリ製品
製造販売
事業

ウェブソリ
ューション事業

コンテンツ
事業

通信コンサ
ルティング
事業

2,588,421

27,672322,256―

2,938,350―

2,938,350

―

―

―

―

―

―

―

2,588,421

27,672322,256―

2,938,350―

2,938,350

16,547△7,278△11,199―△1,9302,700769

小計

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)

１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額2,700千円には、セグメント間取引2,700千円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額
（注）
２．

四半期連結損益計算書
計上額
（注）１．

メモリ製品
製造販売
事業

ウェブソリ
ューション事業

コンテンツ
事業

通信コンサ
ルティング
事業

2,063,359

95,273441,112643,013

3,242,758―

3,242,758

―

―

―

63

63

△63

―

2,063,359

95,273441,112643,077

3,242,821△63

3,242,758△23,525

3,055

7,472

58,09145,09437,51382,608小計

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)

１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額37,513千円には、セグメント間取引35,897千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,783千円およびその他調整額26,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は当第3四半期連結会計期間に新設分割を実施し、商号を「株式会社AKIBAホールディングス」に変更を行うとともに、新設分割設立会社（完全子会社）として、「株式会社アドテック」を設立し、当社の「メモリ製品製造販売事業」を承継しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メモリ製品製造販売事業」のセグメント資産が298,105千円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度の第３四半期までは「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の３つの報告セグメントでありましたが、前第４四半期連結会計期間において株式会社バディネットを買収したことに伴い、前連結会計年度第４四半期より「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」の４つの報告セグメントとしております。

― 12 ―

４．報告セグメントごとののれん等に関する事項（のれんの金額の重要な変動）「通信コンサルティング事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、91,976千円であります。
(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

メモリ製品製造販売事業

事業の内容

メモリ製品の製造・販売(2) 企業結合日
平成27年10月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、新設する「株式会社アドテック」を承継会社とする新設分割(4) 結合後企業の名称
株式会社アドテック（当社の連結子会社）(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、平成27年10月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。当社は、持株会社として、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、当社グループ全体の経営戦略の推進、リスクマネジメント、ファイナンス等の機能に特化することで、グループ経営効率を向上させ、グループ各社間のシナジーを追求し、さらなる事業規模の拡大と収益体質の強化に注力してまいります。
２.

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニング（以下「モバプラ社」といいます）は、平成27年10月13日付で、ネットエイジ株式会社（以下「ネット社」といいます）のWi-Fiルータレンタル事業を譲受けることを決定し、平成27年10月30日付で事業の譲受を実行いたしました。
１．企業結合の概要
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニングが、ネットエイジ株式会社から事業を譲り受けました。
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称

ネットエイジ株式会社

事業の内容

Y!mobile、WiMAX等のWi-Fiルータの国内向けレンタル事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行ってまいりましたが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進してまいりました。加えて、新たな収益源を獲得すべく、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、平成27年3月期において、株式会社バディネット（以下「バディ社」といいます）及びモバプラ社をグループ会社化し、通信コンサルティング事業に進出しております。また、平成27年10月１日に株式会社AKIBAホールディングスとして純粋持株会社体制に移行し、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、グループ経営効率の向上に取り組む一方で、引き続き、新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。

― 13 ―

このような状況において、通信コンサルティング事業との親和性が高く、その経営資源、ノウハウの活用が有効である事業として、今般新たに、連結子会社でありますモバプラ社において、ネット社のWi-Fiルータレンタル事業を譲受けることといたしました。
ネット社は、平成７年の創業後、様々な事業に取り組んでおりますが、中でもWi-Fiルータレンタル事業は、順調に成長を続けており、インターネットの検索ランキングでも上位に位置するなど、同事業における高い知名度を有しております。また、少数精鋭で効率的な事業運営体制が構築されており、直近期において、売上高109百万円、営業利益24百万円を計上する事業体となっております。
外部環境といたしましても、訪日外国人の増加に伴い、諸外国と比べて公衆無線LAN環境の整備が進んでいない日本国内において、訪日外国人からのWi-Fiルータレンタルの需要は非常に高まっております。このような現状において、今後モバプラ社が、本件Wi-Fiルータレンタル事業を行うことで、公衆無線LANの整備を推進するバディ社の公衆無線LAN網と相互に補完しあい、日本全国を網羅する無線インターネット環境を構築することが可能となり、この環境を活用し、無線インターネット環境の利用による新たな商品・サービスの提供、関連分野における新規事業の開発、当社グループの他の事業分野とのシナジーの追求を推進してまいります。
(3) 企業結合日
平成27年10月30日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 結合後企業の名称
株式会社モバイル・プランニング(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間
平成27年10月31日より平成27年12月31日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金（未払金を含む）

取得原価

100,000千円
100,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因①

発生したのれんの金額
91,976千円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

③

償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産8,024千円― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)△1円86銭

3円36銭△15,779

30,159--△15,779

30,159

8,448

8,972

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

【表紙】【提出書類】確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月15日【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス（旧会社名【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.（旧英訳名株式会社アドテック）

ADTEC Corporation）（注）平成27年６月25日開催の第33回定時株主総会の決議により、平
成27年10月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

下津弘享【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長下津弘享は、当社の第34期第３四半期（自平成27年10月１日

至平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_7004547502802.doc

更新日時:2006/05/11 13:43:00

印刷日時:16/02/16 11:05

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