全国森林組合連合会会長賞
山形県・小国町森林組合

素材生産体制への先見性と組合員還元のスタンスが優良事業体に導くⅠ

小国町の森林資源概況

小国町は、山形県の西南端氏新潟県境に位置し、東西約 15km、南北51km、総面積は、７万 3,755ha である。県面積の約８％を占める。総面積の 96.5％は森林である。森林面積の内訳は、国有林が５万 291ha で総面積の 73％、民有林が１万 8,092ha で同じく 27％で、いわゆる国有林地帯である。民有林を所有形態別でみると、公有林 3,525ha、私有林１万 5,427ha となる。
民有林の資源構成は、人工林が 4,212ha で民有林総面積の 22％、天然林が１万 2,209ha で同じく 65％、その他未立木地が 2,531ha で 13％である。
山形県の平均人工林率は 38％であるから、小国町の人工林率は極めて低い。人工林は、間伐手入れを必要とする林分が多く、40 年生以下の弱齢林がおよそ 3,500ha と全体の８割を占め、針葉樹人工林はそのほとんどが伐期に達していない。この地域は、日本海側の豪雪地帯で成長が遅く、また雪による根曲がりもあるため、伐期は概ね 60 年からという。素材生産量は、５〜６年前はおおよそ 8,000 弱で推移してきたが、最近では１万前後に増加してきた。特用林産物については、一部観光ワラビ園を中心に年間 212 ｔの生産量があり、農林家の副収入源として欠かせないものとなっている。また、豊かなブナ林を生かした「白い森」事業が展開している。

− 43 −

Ⅱ

小国町森林組合の沿革

小国町森林組合は、1972（昭和 47）年に、町内の本所と３支所の４組合が合併し誕生した。合併当初は、造林保育事業の利用部門は収益の半分を占めていたが、合併後は、素材生産も併せて経営の柱にすることを目指した。そのための取組みとして、１つ目は、人工林率の向上を目指し、明治以来１割に過ぎなかった人工林率が２割を超えるまでに向上させた。２つ目に、労務班結成と社会保険制度の完全加入を実施し、林業労働力の長期安定を図ってきた。３つ目は、素材生産体制の整備に早くから着手し、県下に先駆け大型トラック、重機、林内作業車等、機械化を推進した。４つ目は、事業範囲の拡大のためには、バス、車を保有し、町内のみならず県内外での素材生産事業を展開してきた。５つ目は、特用林産物、未利用資源の開発、加工、販売により、事業の拡大推進を図ってきた。その成果は、
図−１のとおり事業構成の変化にみることができる。1974 年と 2003 年では、明らかに造林事業を中心とする利用事業割合が減少し、林産事業を中心とする販売事業が拡大する。2003 年時は、全事業に占める林産事業が29％、造林事業が 25％であった。
すなわち、優良事業体に導く背景には、合併当初からの素材生産体制の強化策とそれを推進し得る人の和があったのである。
図−１ 事業構成の 1972 年と 2003 年比較− 44 −

Ⅲ

小国町森林組合の事業内容

小国町森林組合では、合併時から一貫して経営の基盤強化、すなわち事業量の安定確保に取り組んできた。表−２に示したように、最近の造林事業量は、新植事業が減少した分を間伐事業が補う形で事業量を確保している。また、素材生産事業は、５年前まではおおよそ 8,000 で推移してきた事業量を概ね１万で安定化させている。こうした事業安定化の画期は、後に合併後３代目組合長となる斉藤倉蔵の先見性にあったと言う。斉藤は、常務理事であった組合合併当初から、拡大する造林事業をみて、次は確実に素材生産事業が森林組合の経営の柱になるであろうとの見通しに立ち、造林事業と併せて素材生産体制への早期着手を計画に掲げた。小国町
森林組合が合併した当時と言えば、公団造林、公社造林が勢いを増し、拡大造林の機運が大きくなっていく時期で、造林事業が組合利益の多くを占めていた。こうした時期に、長期的視点にたった経営計画が打ち出され、現在に引き継がれる財産となっている。現在の経営方針は、環境も含めた総合型の事業を展開している。
また、人材にも恵まれた。現在、作業班は直用４班で編成されている。
そのうちの３人は地元高校を同じにする同級生である。さらに、そのうちの２人は斉藤が号令をかけた当時、高校卒業と同時に小国町森林組合に就職した者である。高校卒業と同時に都市圏に就職先を求めるのが一般的であった時代に、地元に就労の受け皿が用意されていたことで、若年労働者を引き止めることが可能であった。ちなみに、現在の総務部長も４人目の同級生である。多分に、若者を複数雇用したことも定着させた要因であろう。

− 45 −

表−１

最近の事業内容

造林事業量（ha）
新植保育

間伐素材生産量（）2005年度

18.5

369.1

188.8

10,513

作 業 道
作業道補修

2006年度

17.3

309.1

153.9

11,006

作 業 道 22,220
作業道補修 34,269

2007年度

11.0

233.0

261.8

11,197作 業 歩 道 21,300作業道補修 13,192年

Ⅳ度

森林整備関連事業量
（ｍ）
8,100
3,797

素材生産事業を支えた機械装備と作業班体制（１）合併から 30 年間（1972 〜 2002 年）の林業機械導入
小国町森林組合の素材生産体制整備への取組みの特徴は、早くから機械化を進めたことにある。表−２は、合併からの 30 年間の林業機械導入状況を示したものである。合併初年度から、チェンソー 17 台を導入していることに象徴されるように、まず、伐倒過程の機械化に取り組んだ。また、同年、資材人員輸送車を導入していることが注目される。輸送車は、組合事務所から現場まで作業班員の行き帰りの輸送を担うが、これが持つ意味は大きい。というのは、今でも、森林組合の場合は、素材生産の担い手は作業請負が多いため、現場集合、現場解散という森林組合が多い。しかし、事務所集合、解散のメリットは、当日の作業内容の確認等のミーティングが行い易くなり、安全・衛生の周知徹底がし易い。ひいては、労働災害を減少させ、労働生産性を高めることにも繋がる。このように、小国町森林組合の素材生産への取組みは、単に林業機械の導入だけでなく、班の協同作業意識を喚起する体制も併せて整えたところにさらなる特徴があった。

− 46 −

表−２ 合併からの 30 年間（1972 〜 2002 年）の林業機械導入状況
導入機械・施設

導入手段

チェンソー 17台
刈払機23台1972年
資材人員輸送 2 台
オートバイ 1 台

第 1 次林業構造改善事業〃〃〃

トラック 4ｔ車 1 台
自動鋸10台1973年
刈払機13台
動力付軽架線 1 台〃〃〃〃

1974年 機械保管庫〃

人員輸送車 9 人乗 1 台
人員輸送車15人乗 1 台
1975年
刈払機27台トラック 2ｔ車 1 台

第 2 次林業構造改善事業
〃〃
〃

1976年

トラクター 1 台
機械保管庫

自力

〃

1977年

機械保管庫
航空写真整備実体鏡 1 台

第 2 次林業構造改善事業〃

1978年 人員輸送車

林分改良開発事業

集材機中型 1 台
1983年
人員輸送車26人乗 1 台

新林業構造改善業〃6ｔクレーン付トラック 1 台
1984年 バックフォー 0.4 1 台
ダンプトラック 2ｔ1 台〃〃〃

ブルドーザー 1 台
集材機 1 台〃〃1988年

1991年 グラップルクレーン付トラック 1 台 林業山村活性化林業構造改善事業
1996年

プロセッサー 1 台
森林産物生産施設整備事業
グラップルクレーン付トラック 1 台〃

1998年 フォワーダ

林業改善資金（技術導入資金）

2000年 フォワーダ

林業就労環境改善整備事業

2001年 グラップル付トラック22ｔ車 1 台− 47 −〃

その後、1976 年にトラクターを導入し、集材過程に展開している。林業
機械ではないが、1977 年の航空写真実体鏡の導入もまた注目される。ここ
最近では、広域の森林資源はＧＩＳで確認するようになりつつあるが、今でも航空写真は、伐採対象となる森林状況を広範囲に把握するのに有効な手段である。高性能機械の本格的な導入は 1990 年代となり、中でも、グラップル付トラックの導入が目を引く。これは、山土場選別直送体制を意味しており、素材生産のみならず、素材の流通面でも先駆的に取り組んできたわけである。

グラップル付トラックでの熟練した作業風景（２）現在稼動する高性能機械
現在稼動している高性能機械について、表−３に示した。

− 48 −

表−３
機械名

高性能機械と稼動日数

導入年月日

取得等価格
（千円）

導入手段

稼動日数／年

パワーショベル

1994年

16,800

補助事業

235日

パワーショベル

1997年

6,796

自力

245日

フォワーダ

1998年

8,000

自力

220日

フォワーダ

2000年

7,400

補助事業

164日

グラップル付トラック

2001年

15,100

補助事業

257日

パワーショベル

2003年

9,650

補助事業

232日

グラップル付トラック

2003年

18,600

補助事業

249日

スィングヤーダ

2004年

8,660

補助事業

240日

フォワーダ

2007年

8,000

自力

54日

注

パワーショベルはグラップル付き

表−３をみると、年間稼働日数は、通常、最大でも 260 〜 270 日であるから、９台の高性能機械の稼働率が非常に高いことがわかる。導入手段は補助が中心であるが、自力で導入できるところは、自力で行ってきた。表には無いが、2008 年にはハーベスタを導入し、比較的地形が緩やかな事業地では、ハーベスタによる伐倒・造材を行い、生産性の向上を追求している。これだけの機械装備と稼働率を保持している森林組合は、県内唯一であるという。
（３）素材生産体制
素材生産を担うのは、先にもふれたとおり４班の直用素材生産班である。素材生産班は、皆伐施業を中心に行うが、４班のうち１班は、造林事業も担う。４班の班長は、いずれも 47 〜 48 歳で経験 30 年のベテランである。

− 49 −

新規導入ハーベスタと素材生産班

訪問時に案内くださった事業地の作業システムは、ハーベスタ伐倒、チェンソー玉伐、ウィンチ付グラップル集材、フォワーダ搬出、グラップル付トラック仕分・輸送であった。集材のためのウィンチは70 ｍまで延長できるため、半径 100 ｍ程度の集材が可能である。この班は 10 代１名、40 代３名、60 代１名の５名で編成されており、10 代の作業員は見習い中で、玉伐りを分担していた。素材生産班の平均生産量は 20 であるが、ハーベスタを導入したことでさらに生産性が高くなることが予想されている。主伐コストは、概ね 5,000 〜 6,000 円／である。

Ⅴ

雇用状況と雇用環境

表−４に示すとおり、雇用期間別・年齢別現場作業員数をみると、現場− 50 −

作業員は 29 人で、通年雇用が 14 名、６ヶ月以上１年未満が 15 名である。
29 人のうち、主に素材生産を担うのは 12 名、造林は 16 人、１人はトラッ
ク輸送を専門とする。素材生産班、造林班とも直用である。素材生産班
は、2006 年度までは３班体制であったが、最近事業量が増えたことで、トラック輸送担当であった者を班長とし、素材生産班を４班体制にした。
表−４

雇用期間別・年齢別現場作業員数
通年

6 ヶ月以上1 年未満

6 ヶ月未満

計

7人

−

20人

2005年度

計

13人

2006年度

計

14人

6人

−

20人

2007年度

計

14人

15人

−

29人

30歳未満

1人

1人

−

2人

30〜39歳

3人

4人

−

7人

40〜49歳

8人

2人

−

10人

50〜59歳

2人

−

−

2人

8人

−

8人

60歳以上

以下、就業環境を表−５、６、７に示した。現場作業員のうち職員は月給制で、職員以外の作業員は日給・月給制となっている。職員が通年雇用の者で、作業員は６ヶ月以上１年未満の雇用期間の者である。
現場従業員の社会保険等の加入状況をみると、労災保険、雇用保険、健康保険には 29 人全員が加入している。厚生年金が 26 人、林退協、中退協の合計が 16 名と、年金関係になると若干加入者が減る。
年次有給休暇の対象者は 12 名と、通年雇用者の 85％になる。その消化率は４割を超えており、有給休暇が形骸化していない様子がわかる。

− 51 −

表−５

賃金形態別現場従業員数

月給出来高給
日給出来高給
日給制
出来高給 その他
併 用 制
併 用 制

月給制
2005年度

11人

−

9人

−

−

−

2006年度

11人

−

9人

−

−

−

2007年度

11人

−

18人

−

−

−

表−６

現場従業員の社会保険等加入状況
2007年度

2006年度
計

2005年度
計

計

通年雇用

労災保険

20人

20人

29人

14人

15人

−

雇用保険

20人

20人

29人

14人

15人

−

健康保険

20人

20人

29人

14人

15人

−

厚生年金

19人

20人

26人

14人

12人

−

林 退 協

10人

11人

11人

5人

6人

−

中 退 協

−

−

5人

5人

−

−

そ の 他

11人

11人

11人

11人

−

−

表−７

6 ヶ月以上6 ヶ月未満
1 年未満

現場従業員の年次有給休暇

年次有給休暇を付与されている従業員数

12人

給付与日数（Ａ）

227日

総取得日数（Ｂ）

94.5日

消化率（Ｂ／Ａ）

41.60％

最後に、災害発生状況に関して、休業４日以上の災害は 2005 年２件、2006 年１件起きたが、安全衛生推進委員会を毎月 10 日に開催して、その月の作業環境管理・作業管理・健康管理について打合せをしたことや、現場作業前ミーティングでそれらを徹底したことで、2007 年度は災害ゼロを達− 52 −

成した。また、リクスアセスメントの実践研修を通じて、労働安全防止意識の定着化を図るとともに、関連事業体の類似災害速報を周知し、安全意識の高揚を図っている。さらに、定期健康診断、特殊健康診断（はくろう病、蜂アレルギー）を実施し、健康状態には注意している。最近、災害発生の原因が、若年者や経験の浅い作業員に多い傾向があると指摘されていることから、技能講習や能力・実務向上教育の機関講習会に参加させ、現場作業員の資質の向上にも努めている。

Ⅵ

組合員還元基本の経営と今後の課題

小国町森林組合の事業内容は多様である。1993 年からは、スタンド経営にも着手している。それまでの町内在住者であるスタンド経営者が高齢化し、その継承が困難になったが、町のスタンドが無くなる事は町民にとっても不便になる。まして、林業機械、人員輸送車等への給油で全面的に依存してきた小国町森林組合にとっても、給油所が遠くなっては経費も掛増になる。こうしたことから、スタンド経営に乗り出すことになった。スタンドでは灯油も扱い、高齢化の進んだ町民への配達サービスを行っている。組合員と組合職員・作業員を構成員とし、共同購入の契約を取り交わすことで安価に仕入れ、還付金制度によって安くなった分を組合員に還元している。還付金制度とは、ガソリン・灯油の販売価格は、周辺の他のスタンドと同じ価格であるが、リッター当り灯油で４円、ガソリンで３円が組合員に還元される仕組みである。
組合員サービスでは、小国町森林組合は、組合員の特用林産物の事業量が拡大すると、売り先確保のために 1983 年から直売所経営に着手した。年間売り上げは 5,800 万円に達し、組合員への還元も良好であったが、その後、隣町に道の駅が出来たことで、売り上げが 3,300 万円まで落ち込み、経営の将来が心配された。しかし、隣町の道の駅が、広域に特産物を集荷し販売する中、徹底的に地元産の本物志向にこだわり続けた結果、その品質が口コミで広がり、2008 年度の売り上げは 5,300 万円まで回復している。
さらに、2008 年秋には、事業と通年雇用の拡大を目的としたチップ工場− 53 −

が完成した。小国町森林組合の素材生産事業は、主に皆伐で行われるため、製材用材、合板用材、チップ用材に仕分できる。自社チップ工場が建設されるまではチップ用原料はパルプ会社に販売するための広葉樹であったため、針葉樹は切り捨てるのが主であった。しかし、針葉樹資源が順次伐期を向える中、針葉樹を原料とする自社チップ工場を建設し、供給先を増やすことで、事業と通年雇用の拡大を計画したわけである。広葉樹チップはこれまでどおりパルプ会社に販売し、針葉樹チップは自社工場で加工された後、チップ用ボイラーの原料となり、町内の公共施設周りの融雪に利用される。こうした利用を通じて、地域材が地域の福祉に還元されるようになった。
このように、小国町森林組合は、事業確保、通年雇用、組合員還元にこだわった経営を行っていることが上手く循環している。こうした小国町森林組合であるが、今後の課題は、やはり通年雇用対策にある。造林事業は冬季間事業を行うことができない。また、直売所も冬季閉鎖となる。質の高い労働力を維持するには、通年雇用が基本であり、社会保障を確実にすることが必要と考えている。特に、賃金、退職金等は、町、県職員より低い状況にあるため、同程度を目標にしている。それには、一層、機械化を推進し、生産性を高め、素材生産事業体としての競争力を維持することが必要と考えている。また、今後、チップボイラー等木質エネルギーの利用が拡大することで、自社チップ工場への原木供給量が増加し、ひいては素材生産事業を牽引することにも期待する。そして、こうした事業量拡大の基盤整備に向け、合併前の４つの森林組合が設置されていた４つの地区が、流域単位に区分できることに着目し、これを目安とした施業の集団化・団地化が始まっている。まずは、本所のあった 73 集落に働きかけ、73 の団地形成に取り組んでいる。

− 54 −

小国町森林組合の事業展開（左スタンド、右大塚

木質チップ工場）

生美（林業経済研究所）

参考資料
小国町森林組合『平成 17 年度 業務報告書』2006 年
小国町森林組合『平成 18 年度 業務報告書』2007 年
小国町森林組合『平成 19 年度 業務報告書』2008 年
小国町森林組合『合併 30 周年記念誌 あゆみ』2003 年
小国町森林組合『祝森のめぐみ直売所経過報告書』

小国町森林組合『祝木質チップ工場事業経過報告書』− 55 −