新潟県市町村総合事務組合公報
目号外

令 和 5 年 3 月 31 日
新潟県市町村総合事務組合

次

訓 令
ページ
1 新潟県市町村総合事務組合職員に対する子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程を廃止する規程········································· 2
2 新潟県市町村総合事務組合職員再任用事務取扱要綱の一部を改正する要綱 ············· 3
3 押印を求める手続の見直し等のための関係訓令の一部を改正する訓令 ················· 7
告 示
4 写し等の作成及び送付に要する額の一部改正······································· 13
議会告示
1 新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例施行規程 ··············· 141新潟県市町村総合事務組合訓令第 1 号
事務局
令和 5 年 3 月 31 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

小

林

則

幸

新潟県市町村総合事務組合職員に対する子ども手当の認定及び支給に関する事
務の取扱いに関する規程を廃止する規程
新潟県市町村総合事務組合職員に対する子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程（平成 22 年訓令第４号）は、廃止する。

2

新潟県市町村総合事務組合訓令第2号
事務局
新潟県市町村総合事務組合職員再任用事務取扱要綱の一部を改正する要綱
新潟県市町村総合事務組合職員再任用事務取扱要綱（平成31年訓令第1号）の一部を次のように改正し、令和５年４月１日から実施する。
令和5年3月31日
新潟県市町村総合事務組合管理者 小 林 則 幸
改正後

改正前

新潟県市町村総合事務組合職員暫定再新潟県市町村総合事務組合職員再任用

任用事務取扱要綱

事務取扱要綱
事務局
（趣旨）

（趣旨）

第１条 この要綱は、地方公務員法（昭和25 第１条 この要綱は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）並び

年法律第261号。以下「法」という。）及びに新潟県市町村総合事務組合職員の定年等

新潟県市町村総合事務組合職員の再任用にに関する条例（平成16年条例第41号）、新潟関する条例（平成16年条例第42号）に定め

県市町村総合事務組合職員の給与に関するるもののほか、新潟県市町村総合事務組合

条例（平成16年条例第13号。以下「給与条が再任用する職員（以下「再任用職員」と例」という。
）及び新潟県市町村総合事務組

いう。）の任用事務等に関し、必要な事項

合職員の定年等に関する規則（令和５年規を定める。

則第６号）に定めるもののほか、新潟県市
町村総合事務組合が暫定再任用する職員（以下「暫定再任用職員」という。）の任用事務等に関し、必要な事項を定める。
（任用形態及び勤務時間）（任用形態及び勤務時間）

第２条 暫定再任用職員の任用形態は、給与 第２条 再任用職員の任用形態は、地方公務条例附則第５項に規定する暫定再任用職員員法第28条の４第１項に規定する常時勤務又は第６項に規定する暫定再任用短時問勤を要する職（以下「再任用常時勤務職員」

務職員とする。

という。）又は第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職（以下「再任用短時間勤
務職員」という。）とする。

２ 暫定再任用職員の勤務時間は、次に掲げ ２ 再任用職員の勤務時間は、次に掲げるもるものとする。

のとする。

⑴

暫定再任用常時勤務職員の勤務時間⑴ 再任用常時勤務職員の勤務時間は、休は、休憩時間を除き、４週間を超えない

憩時間を除き、４週間を超えない期間に期間につき１週間当たり38時間45分とすつき１週間当たり38時間45分とする。

る。

3

⑵ 暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間⑵ 再任用短時間勤務職員の勤務時間は、は、休憩時間を除き、４週間を超えない

休憩時間を除き、４週間を超えない期間

期間につき１週間当たり15時間30分からにつき１週間当たり15時間30分から31時

31時間までの範囲とする。

間までの範囲とする。

（暫定再任用職員の勤務条件等）（再任用職員の勤務条件等）

第３条 暫定再任用職員の任期は、原則とし 第３条 再任用職員の任期は、原則として４て４月１日から翌年の３月31日までの１年月１日から翌年の３月31日までの１年間と間とする。この場合において、暫定再任用する。この場合において、再任用職員の勤

職員の勤務実績が良好であると認めるとき

務実績が良好であると認めるときは、当該は、当該暫定再任用職員の任期を１年を超任用職員の任期を１年を超えない期間で更えない期間で更新することができる。

新することができる。

２ 暫定再任用職員の所属（配置）、勤務形 ２ 再任用職員の所属（配置）、勤務形態、態、勤務時間等は、担当させる職務の内勤務時間等は、担当させる職務の内容、当容、当該職務を執行する上での必要性等を該職務を執行する上での必要性等を総合的総合的に勘案して決定する。

に勘案して決定する。

３ 暫定再任用職員の職務の級は、給与条例 ３ 再任用職員の職務の級は、新潟県市町村
別表第１の定めるところとし、管理者が職

総合事務組合職員の給与に関する条例（平務の責任、難易度等に応じて決定する。

成16年条例第13号。以下「給与条例」という。）別表第１の定めるところとし、管理者が職務の責任、難易度等に応じて決定する。

４ 暫定再任用職員の手当については、給与 ４ 再任用職員の手当については、給与条例
条例の定めによる。

の定めによる。

５ 暫定再任用職員の旅費については、新潟 ５ 再任用職員の旅費については、新潟県市
県市町村総合事務組合職員の旅費に関する

町村総合事務組合職員の旅費に関する条例

条例（平成16年条例第14号）の定めによ（平成16年条例第14号）の定めによる。

る。
６ 暫定再任用職員の服務については、再任 ６ 再任用職員の服務については、再任用職用職員以外の職員の例による。

員以外の職員の例による。

（制度の周知）（制度の周知）第４条 総務退職課長は、暫定再任用に当た

第４条 総務退職課長は、再任用に当たってっては、関係職員等に対して、あらかじ

は、関係職員等に対して、あらかじめ、制め、制度の概要、勤務条件、再任用の手続度の概要、勤務条件、再任用の手続等を周等を周知するよう努めるものとする。

知するよう努めるものとする。

（暫定再任用希望者の受付）（再任用希望者の受付）

第５条 定年退職予定者等は、暫定再任用意 第５条 定年退職予定者等は、再任用意向調
向調査書（別記様式第１号）を管理者が指査書（別記様式第１号）を管理者が指定す定する日までに、管理者に提出するものとる日までに、管理者に提出するものとす

する。

る。

4

（暫定再任用職員の選考）（再任用職員の選考）

第６条 新たに暫定再任用職員を任用しよう 第６条 新たに再任用職員を任用しようとすとするときは、次の各号に掲げる事項を総るときは、次の各号に掲げる事項を総合的合的に判断して選考を行うものとする。

に判断して選考を行うものとする。

⑴～⑹ （略）⑴～⑹ （略）

２ 管理者は、暫定再任用職員として採用が ２ 管理者は、再任用職員として採用が決定決定したときは、暫定再任用採用内定通知

したときは、再任用採用内定通知書（別記書（別記様式第２号）により通知するもの

様式第２号）により通知するものとする。

とする。
３ 管理者は、暫定再任用職員として採用し ３ 管理者は、再任用職員として採用しない
ないことが決定したときは、暫定再任用選ことが決定したときは、再任用選考結果通考結果通知書（別記様式第３号）により通知書（別記様式第３号）により通知するも知するものとする。

のとする。

（採用の取消し）（採用の取消し）第７条 管理者は、暫定再任用職員が次の各

第７条 管理者は、再任用職員が次の各号の号のいずれかに該当する場合は、採用を取いずれかに該当する場合は、採用を取り消り消すことができる。

すことができる。

⑴ 暫定再任用職員として不適当と認めら⑴ 再任用職員として不適当と認められるれるような行為があったとき。

ような行為があったとき。

⑵ （略）

⑵ （略）

⑶ その他暫定再任用することが困難な理⑶ その他再任用することが困難な理由が由があるとき。

あるとき。

（任期の更新等）（任期の更新等）第８条 暫定再任用職員が任期の更新を希望 第８条 再任用職員が任期の更新を希望する
する場合は、再暫定再任用任期更新申出書

場合は、再任用任期更新申出書（別記様式（別記様式第４号）を管理者が指定する日

第４号）を管理者が指定する日までに、管までに、管理者に提出するものとする。

理者に提出するものとする。

２ 管理者は、暫定再任用の任期の更新を決 ２ 管理者は、再任用の任期の更新を決定し定したときは、暫定再任用任期更新決定通たときは、再任用任期更新決定通知書（別知書（別記様式第５号）により通知するも記様式第５号）により通知するものとす

のとする。

る。

（暫定再任用等の辞退の手続）（再任用等の辞退の手続）

第９条 暫定再任用内定者又は再任用の任期 第９条 再任用内定者又は再任用の任期の更の更新が決定した者が、暫定再任用又は暫新が決定した者が、再任用又は再任用の任

定再任用の任期の更新を辞退する場合に期の更新を辞退する場合には、再任用辞退

は、暫定再任用辞退届（別記様式第６号）

届（別記様式第６号）を管理者に提出するを管理者に提出するものとする。

ものとする。

（退職）（退職）第10条 暫定再任用職員の任期が満了したと 第10条

5

再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職する。

きは、別に通知することなく退職する。
２

暫定再任用職員は、任期の途中におい ２ 再任用職員は、任期の途中において、自て、自己の都合により退職しようとする場己の都合により退職しようとする場合に合には、管理者に辞職願を提出しなければは、管理者に辞職願を提出しなければなら

ならない。

ない。

（任用の方法）（任用の方法）第11条

暫定再任用職員の任用に当たって 第11条 再任用職員の任用に当たっては、辞は、辞令書を交付するものとする。

令書を交付するものとする。

（人事評価）（人事評価）

第12条 暫定再任用職員の人事評価は、新潟 第12条 再任用職員の人事評価は、新潟県市
県市町村総合事務組合職員の人事評価実施

町村総合事務組合職員の人事評価実施規程

規程（平成28年４月１日訓令第２号）に基（平成28年４月１日訓令第２号）に基づきづき行うものとする。

行うものとする。

（その他）

（その他）

第13条 この要綱に定めるもののほか、暫定 第13条 この要綱に定めるもののほか、再任
再任用の任用事務等に関し必要な事項は、用の任用事務等に関し必要な事項は、管理管理者が別に定める。

者が別に定める。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
別記様式第１号中「再任用」を「暫定再任用」に改め、「㊞」を削る。
別記様式第２号及び別記様式第３号中「再任用」を「暫定再任用」に改める。
別記様式第４号中「再任用」を「暫定再任用」に改め、「㊞」を削る。
別記様式第５号中「再任用」を「暫定再任用」に改める。
別記様式第６号中「再任用」を「暫定再任用」に改め、「㊞」を削る。

6新潟県市町村総合事務組合訓令第 3 号
事務局
事務所
押印を求める手続の見直し等のための関係訓令の一部を改正する訓令を次のように定め、令和５年４月１日から実施する。
令和 5 年 3 月 31 日
新潟県市町村総合事務組合

小

林

則

幸

押印を求める手続の見直し等のための関係訓令の一部を改正する訓令（新潟県市町村総合事務組合文書規程の一部改正）
第１条

新潟県市町村総合事務組合文書規程（平成 16 年訓令第３号）の一部を次のように改正する。
第２号様式中「配布先受領印」を「配付先受領確認」に改める。
第４号様式中「印」を「確認」に改める。
（新潟県市町村総合事務組合職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程の一部改正）
第２条

新潟県市町村総合事務組合職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程（平成 21 年訓令第５号）の一部を次のように改正する。
別記第１号様式中「 氏名印 」を「 氏名」に、「所属長印」

印 」を「 氏名」に、「所属長印」

印 」を「 氏名」に、「所属長印」

を「所属長確認」に改める。
別記第２号様式中「 氏名を「所属長確認」に改める。
別記第３号様式中「 氏名を「所属長確認」に改める。
別記第４号様式中「印」を削る。
別記第５号様式中「㊞」を削る。
別記第５号様式の２中「㊞」を削る。
（新潟県市町村総合事務組合職員服務規程の一部改正）
第３条

新潟県市町村総合事務組合職員服務規程（平成 16 年訓令第４号）の一部を次のように改正する。
第９条中「事務局長」を「事務局次長」に改め、「、押印」を削る。
第 14 条第１項中「第３条第５号」を「第 10 条第６号」に、「育児休業等計画書」
を「育児短時間勤務計画書」に改め、同条第２項中「（育児休業規則第４条において準用する場合を含む。）」を「及び第４条第１項」に改める。
第 23 条第１項中「に確認印を押さなければならない」を「で確認しなければならない」に改める。
第 24 条中「に確認印を押さなければならない」を「で確認しなければならない」に改める。
別記様式第１号中「確認印」を「確認」に改める。

7

別記様式第１号の２中「本人印」を「本人確認」に改める。
別記様式第２号中「職名・氏名印」を「職名・氏名」に改める。

別記様式第３号中「印」を削る。
別記様式第４号中「 職員の意向（印） 」を「 職員の意向 」に改め、同様式の注中「（印）」及び「して押印」を削る。
別記様式第６号中「承認権者印」を「承認権者確認」に改める。
別記様式第７号中「㊞」を削る。
別記様式第８号中「 印 」及び「㊞」を削り、同様式の別紙中「㊞」を削る。
別記様式第９号中「 印 」及び「㊞」を削る。
別記様式第 10 号を次のように改める。

別記様式第 11 号を次のように改める。

8

別記様式第 12 号中「㊞」を削り、同様式の（裏面）中「請求者の印」を「請求者の確認」に、「所属課長の印」を「所属課長の確認」に改める。

9

別記様式第 13 号中「 印 」及び「㊞」を削る。
別記様式第 14 号中「 印 」及び「㊞」を削る。
別記様式第 16 号中「㊞」を削る。
別記様式第 17 号中「 印 」を削る。
別記様式第 18 号中「 印 」及び「㊞」を削る。
別記様式第 20 号中「㊞」を削る。
別記様式第 21 号中「㊞」を削る。
別記様式第 22 号中「平成」を削り、「印」を「確認」に改める。
別記様式第 23 号中「㊞」を削る。
（新潟県市町村総合事務組合財務規則により設備しなければならない帳簿その他の書類の様式指定の一部改正）
第４条

新潟県市町村総合事務組合財務規則により設備しなければならない帳簿その他の書類の様式指定（平成 16 年訓令第６号）の一部を次のように改正する。
第１号様式中「㊞」を削る。
第５号様式中「㊞」を削る。
第６号様式中「㊞」を削る。
第 17 号様式の（その１）中「㊞」を削る。
第 20 号様式中「㊞」を削る。
第 26 号様式中「㊞」を削る。
第 33 号様式中「 印 」を削る。
第 34 号様式中「 印 」を削る。
第 37 号様式中「 印 」を削る。
第 38 号様式中「 印 」を削る。
第 39 号様式中「 印 」を削る。
第 42 号様式中「㊞」を削る。
第 43 号様式中「㊞」を削る。
第 44 号様式中「㊞」を削る。
第 48 号様式中「 印 」を削る。
第 50 号様式のご注意の２を次のように改める。
２

不服の申立てについて⑴

審査請求についてこの決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内（以下「不服申立期間」といいます。）に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対して審査請求をすることができます。
ただし、不服申立期間が経過する前に、この決定があった日の翌日から起算
して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、不服申立期間やこの決定があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求が認められる場合がありま

10

す。
⑵

決定の取消しの訴えについてア

この決定については、上記⑴の審査請求のほか、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告として（訴訟においては管理者が被告の代表者となります。）、決定の取消
しの訴えを提起することができます。

イ

また、上記⑴の審査請求をした場合には、決定の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

ウ

ただし、上記ア（審査請求をした場合にはイ）の期間が経過する前に、この決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても決定の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
なお、正当な理由があるときは、上記茨（審査請求をした場合には芋の期間やこの決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年経過した後であっても決定の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

第 50 号様式のご注意の３中「滞納処分」を「滞納処分等」に改める。
第 55 号様式中「㊞」を削る。
第 57 号様式中「㊞」を削る。
第 74 号様式中「㊞」を削る。
第 75 号様式中「 印 」を削る。
（新潟県市町村総合事務組合物品会計規則により設備しなければならない帳簿及びその他の書類の様式指定の一部改正）
第５条

新潟県市町村総合事務組合物品会計規則により設備しなければならない帳簿及びその他の書類の様式指定（平成 16 年訓令第８号）の一部を次のように改正する。
第２号様式の注５中「受領印を押印」を「確認」に改める。
第３号様式中「受領印」を「受領確認」に、「確認印」を「確認」に改める。
第４号様式の注４中「の受領印を押印」を「に確認」に改める。
第６号様式中「㊞」を削る。
第７号様式中「㊞」を削る。
第９号様式中「㊞」を削る。
第 10 号様式中「㊞」を削る。
附 則１

この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式（次項において「旧様式」という｡)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

２

この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り

11繕って使用することができる。

12新潟県市町村総合事務組合告示第 4 号
平成 18 年告示第８号（写し等の作成及び送付に要する額）の一部を次のように改正し、令和５年４月１日から実施する。
令和 5 年 3 月 31 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

小 林 則 幸改正後

改正前

新潟県市町村総合事務組合情報公開条例（平新潟県市町村総合事務組合情報公開条例（平成 18 年条例第１号）第 13 条第２項、新潟県市 成 18 年条例第１号）第 13 条に規定する費用の町村総合事務組合個人情報の保護に関する法 額及び新潟県市町村総合事務組合個人情報保律施行条例（令和５年条例第 11 号）第５条第 護条例（平成 18 年条例第 2 号）第 20 条に規定
２項及び新潟県市町村総合事務組合議会の個 する費用の額については、次のとおりとし、平人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 成 18 年４月１日から施行する。
号）第 30 条第２項に規定する費用の額については、次のとおりとし、令和５年４月１日から
実施する。
１

１

写し等の作成に要する費用の額
写し等の種類費用の額

写し等の種類（略）
１枚につきＣＤ－Ｒ（直径 120 ミリメ

１枚につき

150 円

ートル）に複写したもの

220 円

（略）
備考

費用の額

（略）

ＣＤ－Ｒに複写したもの

２

写し等の作成に要する費用の額

２ （略）改正箇所は、下線が引かれた部分である。

13

新潟県市町村総合事務組合議会告示第 1 号
新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例施行規程を次のように定める。
令 和 5 年 3 月 31 日
新潟県市町村総合事務組合議会議長

品

田

宏

夫

新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例施行規程
（趣旨）
第１条

この規程は、新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（ 令 和 ５ 年 条 例 第 13 号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。） の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る も
のとする。
（用語）
第２条

この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

（個人識別符号）第３条

条例第２条第２項の議長が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
⑴

次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確 保 さ れ る よ う 、適 切 な 範 囲 を 適 切 な 手 法 に よ り 電 子 計 算 機 の 用 に 供 す る た め に 変換した文字、番号、記号その他の符号

ア

細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列

イ

顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

ウ

虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

エ

発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

オ

歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

カ

手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状キ⑵

指紋又は掌紋健 康 保 険 法 （ 大 正 11 年 法 律 第 70 号 ） 第 ３ 条 第 11 項 に 規 定 す る 保 険 者 番 号 及 び

同 条 第 12 項 に 規 定 す る 被 保 険 者 等 記 号 ・ 番 号⑶

船 員 保 険 法 （ 昭 和 14 年 法 律 第 73 号 ） 第 ２ 条 第 10 項 に 規 定 す る 保 険 者 番 号 及 び
同 条 第 11 項 に 規 定 す る 被 保 険 者 等 記 号 ・ 番 号⑷

旅 券 法 （ 昭 和 26 年 法 律 第 267 号 ） 第 ６ 条 第 １ 項 第 １ 号 の 旅 券 の 番 号⑸

出 入 国 管 理 及 び 難 民 認 定 法（ 昭 和 26 年 政 令 第 319 号 ）第 ２ 条 第 ５ 号 に 規 定 す る 旅券 （ 日 本 国 政 府 の 発 行 し た も の を 除 く 。） の 番 号 及 び 同 法 第 19 条 の ４ 第 １ 項 第 ５ 号の在留カードの番号⑹

私 立 学 校 教 職 員 共 済 法 （ 昭 和 28 年 法 律 第 245 号 ） 第 45 条 第 １ 項 に 規 定 す る 保 険
者番号及び加入者等記号・番号⑺

国 家 公 務 員 共 済 組 合 法 （ 昭 和 33 年 法 律 第 128 号 ） 第 112 条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す

14

る保険者番号及び組合員等記号・番号⑻

国 民 健 康 保 険 法 （ 昭 和 33 年 法 律 第 192 号 ） 第 111 条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 保 険
者番号及び被保険者記号・番号⑼

国 民 年 金 法 （ 昭 和 34 年 法 律 第 141 号 ） 第 14 条 に 規 定 す る 基 礎 年 金 番 号⑽

道 路 交 通 法 （ 昭 和 35 年 法 律 第 105 号 ） 第 93 条 第 １ 項 第 １ 号 の 免 許 証 の 番 号⑾

地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 （ 昭 和 37 年 法 律 第 152 号 ） 第 144 条 の 24 の ２ 第 １ 項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号⑿

住 民 基 本 台 帳 法 (昭 和 42 年 法 律 第 81 号 )第 7 条 第 13 号 に 規 定 す る 住 民 票 コ ー ド⒀

雇 用 保 険 法 施 行 規 則 （ 昭 和 50 年 労 働 省 令 第 ３ 号 ） 第 10 条 第 １ 項 の 雇 用 保 険 被 保
険者証の被保険者番号⒁

高 齢 者 の 医 療 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 57 年 法 律 第 80 号 ） 第 161 条 の ２ 第 １ 項に規定する保険者番号及び被保険者番号⒂

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例 法 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 71 号 ） 第 ８ 条 第 １ 項 第 ３ 号 の 特 別 永 住 者 証 明 書 の 番 号⒃

介 護 保 険 法（ 平 成 ９ 年 法 律 第 123 号 ）第 12 条 第 ３ 項 の 被 保 険 者 証 の 番 号 及 び 保 険
者番号⒄

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25 年 法 律 第 27 号 ） 第 ２ 条 第 ５ 項 に 規 定 す る 個 人 番 号（要配慮個人情報）
第４条

条 例 第 ２ 条 第 ３ 項 の 議 長 が 定 め る 記 述 等 は 、次 に 掲 げ る 事 項 の い ず れ か を 内 容と す る 記 述 等 （ 本 人 の 病 歴 又 は 犯 罪 の 経 歴 に 該 当 す る も の を 除 く 。） と す る 。
⑴

次 に 掲 げ る 身 体 障 害 、知 的 障 害 、精 神 障 害（ 発 達 障 害 を 含 む 。）そ の 他 の 心 身 の 機
能の障害があること。
ア

身 体 障 害 者 福 祉 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 283 号 ） 別 表 に 掲 げ る 身 体 上 の 障 害

イ

知 的 障 害 者 福 祉 法 （ 昭 和 35 年 法 律 第 37 号 ） に い う 知 的 障 害ウ

精 神 保 健 及 び 精 神 障 害 者 福 祉 に 関 す る 法 律（ 昭 和 25 年 法 律 第 123 号 ）に い う 精
神 障 害（ 発 達 障 害 者 支 援 法（ 平 成 16 年 法 律 第 167 号 ）第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 発
達 障 害 を 含 み 、 イ に 掲 げ る も の を 除 く 。）

エ

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活
及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律（ 平 成 17 年 法 律 第 123 号 ）第 ４ 条 第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの⑵

本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等 」と い う 。）に よ り 行 わ れ た 疾 病 の 予 防 及 び 早 期 発 見 の た め の 健 康 診 断 そ の 他 の 検査 （ 同 号 に お い て 「 健 康 診 断 等 」 と い う 。） の 結 果⑶

健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

15

⑷本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

⑸

本 人 を 少 年 法（ 昭 和 23 年 法 律 第 168 号 ）第 ３ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 少 年 又 は そ の 疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）第５条

条 例 第 11 条 の 個 人 の 権 利 利 益 を 害 す る お そ れ が 大 き い も の と し て 議 長 が 定 めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴

要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を 保 護 す る た め に 必 要 な 措 置 を 講 じ た も の を 除 く 。以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。）の 漏
え い 、滅 失 若 し く は 毀 損（ 以 下 こ の 条 に お い て「 漏 え い 等 」と い う 。）が 発 生 し 、又は発生したおそれがある事態⑵

不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏
えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態⑶

不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態⑷

保 有 個 人 情 報 に 係 る 本 人 の 数 が 100 人 を 超 え る 漏 え い 等 が 発 生 し 、 又 は 発 生 し た
おそれがある事態

２

議 長 は 、条 例 第 11 条 本 文 の 規 定 に よ る 通 知 を す る 場 合 に は 、前 項 各 号 に 定 め る 事 態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、次に定める事項を通知しなければならない。
⑴

概要

⑵

漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報の項目

⑶

原因

⑷

二次被害又はそのおそれの有無及びその内容⑸

その他参考となる事項（電磁的方法）第６条⑴

条 例 第 15 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 電 磁 的 方 法 は 、 次 に 掲 げ る 方 法 と す る 。
電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用

す る 通 信 端 末 機 器 に 送 信 す る 方 法 （ 他 人 に 委 託 し て 行 う 場 合 を 含 む 。）⑵

電 子 メ ー ル を 送 信 す る 方 法 （ 他 人 に 委 託 し て 行 う 場 合 を 含 む 。）⑶

前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用い ら れ る 電 気 通 信 （ 電 気 通 信 事 業 法 （ 昭 和 59 年 法 律 第 86 号 ） 第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定
す る 電 気 通 信 を い う 。） を 送 信 す る 方 法 （ 他 人 に 委 託 し て 行 う 場 合 を 含 む 。）

（匿名加工情報の安全管理措置の基準）
第７条

条 例 第 16 条 第 ２ 項 の 議 長 が 定 め る 基 準 は 、 次 の と お り と す る 。

⑴

匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

⑵

匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情16

報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
⑶

匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第８条

議 長 は 、個 人 情 報 フ ァ イ ル（ 条 例 第 17 条 第 ２ 項 各 号 に 掲 げ る も の 及 び 同 条 第 ３

項 の 規 定 に よ り 個 人 情 報 フ ァ イ ル 簿 に 掲 載 し な い も の を 除 く 。次 項 及 び 第 ４ 項 に お いて 同 じ 。）を 保 有 す る に 至 っ た と き は 、直 ち に 、個 人 情 報 フ ァ イ ル 簿 を 作 成 し な け れ ばならない。
２個 人 情 報 フ ァ イ ル 簿 は 、議 会 が 保 有 し て い る 個 人 情 報 フ ァ イ ル を 通 じ て 一 の 帳 簿 とする。

３

議長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。

４

議長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又は そ の 個 人 情 報 フ ァ イ ル が 条 例 第 17 条 第 ２ 項 第 １ 号 カ に 該 当 す る に 至 っ た と き は 、
遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。

５

議長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて
置 き 一 般 の 閲 覧 に 供 す る と と も に 、イ ン タ ー ネ ッ ト の 利 用 そ の 他 の 情 報 通 信 の 技 術 を利用する方法により公表しなければならない。

６条 例 第 17 条 第 １ 項 の 議 長 が 定 め る 事 項 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 と す る 。
⑴

条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第 2 号に係る個人情報
ファイルの別⑵

条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルについて、第９項に規定する個
人情報ファイルがあるときは、その旨

７条 例 第 17 条 第 ２ 項 第 １ 号 カ の 議 長 が 定 め る 数 は 、 1,000 人 と す る 。

８条 例 第 17 条 第 ２ 項 第 １ 号 キ の 議 長 が 定 め る 個 人 情 報 フ ァ イ ル は 、 次 に 掲 げ る 個 人
情報ファイルとする。
⑴

次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与又は報酬、
福 利 厚 生 に 関 す る 事 項 そ の 他 こ れ ら に 準 ず る 事 項 を 記 録 す る も の（ ア に 掲 げ る 者 の
採 用 又 は 選 定 の た め の 試 験 に 関 す る 個 人 情 報 フ ァ イ ル を 含 む 。）
ア

執行機関の職員又は当該職員であった者

イ

条 例 第 17 条 第 ２ 項 第 １ 号 ア に 規 定 す る 者 又 は ア に 掲 げ る 者 の 被 扶 養 者 若 し くは遺族⑵

条 例 第 17 条 第 ２ 項 第 １ 号 ア に 規 定 す る 者 及 び 前 号 ア 又 は イ に 掲 げ る 者 を 併 せ て記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの

９条 例 第 17 条 第 ２ 項 第 ３ 号 の 議 長 が 定 め る 個 人 情 報 フ ァ イ ル は 、 条 例 第 ２ 条 第 ５ 項
第 ２ 号 に 係 る 個 人 情 報 フ ァ イ ル で 、 そ の 利 用 目 的 及 び 記 録 範 囲 が 条 例 第 17 条 第 １ 項

17

の規定による公表に係る条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルの利用目
的及び記録範囲の範囲内であるものとする。
（開示請求書）第９条

条 例 第 19 条 第 １ 項 に 規 定 す る 開 示 請 求 書 は 、開 示 請 求 書（ 別 記 第 １ 号 様 式 ）によるものとする。
（開示請求等における本人確認手続等）
第 10 条条 例 第 19 条 第 ２ 項 、 第 32 条 第 ２ 項 又 は 第 39 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 提 示 し 、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。
⑴

開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書（以下この条において「開示請求書
等 」と い う 。）に 記 載 さ れ て い る 開 示 請 求 を す る 者 、訂 正 請 求 を す る 者 又 は 利 用 停 止
請 求 を す る 者（ 以 下 こ の 条 に お い て「 開 示 請 求 者 等 」と い う 。）の 氏 名 及 び 住 所 又 は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第 ２ 条 第 ７ 項 に 規 定 す る 個 人 番 号 カ ー ド 、 出 入 国 管 理 及 び 難 民 認 定 法 第 19 条 の ３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者等が本人であることを確認するに足りるもの⑵

前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができな
い場合にあっては、当該開示請求者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類２

開示請求書等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この項
及 び 次 項 に お い て「 開 示 請 求 等 」と い う 。）を す る 場 合 に は 、開 示 請 求 者 等 は 、前 項 の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。
⑴

前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの⑵

その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人である
こ と を 示 す も の と し て 議 長 が 適 当 と 認 め る 書 類 で あ っ て 、開 示 請 求 等 を す る 日 前 30
日以内に作成されたもの

３

条 例 第 18 条 第 ２ 項 、 第 31 条 第 ２ 項 又 は 第 38 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 代 理 人 が 開 示
請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する
書 類 （ 開 示 請 求 等 を す る 日 前 30 日 以 内 に 作 成 さ れ た も の に 限 る 。） を 議 長 に 提 示 し 、又は提出しなければならない。

４

開 示 請 求 を し た 代 理 人 は 、当 該 開 示 請 求 に 係 る 保 有 個 人 情 報 の 開 示 を 受 け る 前 に その資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。

５

前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
（開示決定の通知）

第 11 条条 例 第 24 条 第 １ 項 の 議 長 が 定 め る 事 項 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 と す る 。

18

⑴

開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法⑵

事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所におけ る 開 示 の 実 施 を 求 め る 場 合 に あ っ て は 、 条 例 第 28 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 申 出 をする際に事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨⑶

写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用⑷

電 子 情 報 処 理 組 織（ 議 会 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機（ 入 出 力 装 置 を 含 む 。第 16 条 第２ 項 に お い て 同 じ 。）と 開 示 を 受 け る 者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 と を 電 気 通 信 回 線 で接 続 し た 電 子 情 報 処 理 組 織 を い う 。同 項 に お い て 同 じ 。）を 使 用 し て 保 有 個 人 情 報 の開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項（開示決定通知書）
第 12 条２

条 例 第 24 条 第 １ 項 の 書 面 は 、 開 示 決 定 通 知 書 （ 別 記 第 ２ 号 様 式 ） と す る 。

条 例 第 24 条 第 ２ 項 の 書 面 は 、開 示 を し な い 旨 の 決 定 通 知 書（ 別 記 第 ３ 号 様 式 ）と する。
（開示決定等期限延長通知書）

第 13 条条 例 第 25 条 第 ２ 項 の 書 面 は 、 開 示 決 定 等 期 限 延 長 通 知 書 （ 別 記 第 ４ 号 様 式 ）とする。
（開示決定等期限特例延長通知書）
第 14 条条 例 第 26 条 第 １ 項 の 書 面 は 、 開 示 決 定 等 期 限 特 例 延 長 通 知 書 （ 別 記 第 ５ 号 様式）とする。
（第三者意見照会書等）
第 15 条条 例 第 27 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 通 知 は 、第 三 者 意 見 照 会 書（ 別 記 第 ６ 号 様 式 ）により行うものとする。
２条 例 第 27 条 第 ２ 項 の 書 面 は 、 第 三 者 意 見 照 会 書 （ 別 記 第 ７ 号 様 式 ） と す る 。

３条 例 第 27 条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 意 見 書 は 、第 三 者 開 示 決 定 等 意 見 書（ 別 記 第 ８ 号 様式）とする。

４

議 長 は 、条 例 第 27 条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、同 条 第 １ 項 に 規 定 す る 第 三 者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

５条 例 第 27 条 第 １ 項 の 議 長 が 定 め る 事 項 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 と す る 。
⑴

開示請求の年月日⑵

意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

６７条 例 第 27 条 第 ２ 項 の 議 長 が 定 め る 事 項 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 と す る 。
⑴

前項各号に掲げる事項⑵

条 例 第 27 条 第 ２ 項 各 号 の い ず れ に 該 当 す る か の 別 及 び そ の 理 由
条 例 第 27 条 第 ３ 項 の 書 面 は 、 開 示 決 定 通 知 を 行 っ た 旨 の 反 対 意 見 書 提 出 者 へ の 通

知書（別記第９号様式）とする。

19

（電磁的記録の開示方法）
第 16 条条 例 第 28 条 第 １ 項 に 規 定 す る 議 長 が 定 め る 方 法 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 電 磁 的

記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法（プログラム（電子計算機に対する指令であ っ て 、一 の 結 果 を 得 る こ と が で き る よ う に 組 み 合 わ さ れ た も の を い う 。以 下 同 じ 。）
を 用 い て 行 う 必 要 が あ る も の に あ っ て は 、議 会 が 保 有 す る プ ロ グ ラ ム に よ り 行 う こ とが で き る も の に 限 る 。） と す る 。
(1)

録音テープ、ビデオテープその他音声又は映像が記録された電磁的記録当該電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又は複写したものの交付(2)前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録

当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付２

前 項 第 2 号 の 規 定 に か か わ ら ず 、当 該 電 磁 的 記 録 を 専 用 機 器 に よ り 再 生 し た も の の閲 覧 若 し く は 複 写 し た も の の 交 付 の 方 法（ プ ロ グ ラ ム を 用 い て 行 う 必 要 が あ る も の に
あ っ て は 、議 会 が 保 有 す る プ ロ グ ラ ム に よ り 行 う こ と が で き る も の に 限 る 。）又 は 当 該
電磁的記録を電子情報処理組織を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に 備 え ら れ た フ ァ イ ル に 複 写 さ せ る 方 法 に よ り 開 示 す る こ と が 容 易 で あ る と き は 、当該方法とすることができる。

３

前２項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、議長は、当該電磁的記録の 保 存 に 支 障 を 生 ず る お そ れ が あ る と 認 め る と き そ の 他 正 当 な 理 由 が あ る と き は 、当該 電 磁 的 記 録 を 複 写 し た も の 又 は 用 紙 に 出 力 し た も の の 写 し に よ り 、こ れ を 行 う こ とができる。
（開示の実施の方法等の申出）

第 17 条条 例 第 28 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 申 出 は 、次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 書 面 に より行わなければならない。
⑴

求める開示の実施の方法（開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法
による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法）⑵

開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分⑶

事務所における開示の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日⑷

写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨

２

条 例 第 24 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 通 知 が あ っ た 場 合 に お い て 、 開 示 請 求 書 に 記 載 され た 事 項 を 変 更 し な い と き は 、条 例 第 28 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 申 出 は 、す る こ と を 要しない。
（訂正請求書）第 18 条条 例 第 32 条 第 １ 項 に 規 定 す る 訂 正 請 求 書 は 、訂 正 請 求 書（ 別 記 第 10 号 様 式 ）によるものとする。

20

（訂正決定通知書等）
第 19 条２

条 例 第 34 条 第 １ 項 の 書 面 は 、 訂 正 決 定 通 知 書 （ 別 記 第 11 号 様 式 ） と す る 。

条 例 第 34 条 第 ２ 項 の 書 面 は 、 訂 正 を し な い 旨 の 決 定 通 知 書 （ 別 記 第 12 号 様 式 ） とする。
（訂正決定等期限延長通知書）

第 20 条条 例 第 35 条 第 ２ 項 の 書 面 は 、訂 正 決 定 等 期 限 延 長 通 知 書（ 別 記 第 13 号 様 式 ）とする。
（訂正決定等期限特例延長通知書）
第 21 条条 例 第 36 条 第 １ 項 の 書 面 は 、 訂 正 決 定 等 期 限 特 例 延 長 通 知 書 （ 別 記 第 14 号様式）とする。
（保有個人情報提供先への訂正決定通知書）
第 22 条条 例 第 37 条 の 書 面 は 、保 有 個 人 情 報 提 供 先 へ の 訂 正 決 定 通 知 書（ 別 記 第 15 号様式）とする。
（利用停止請求書）
第 23 条条 例 第 39 条 第 1 項 に 規 定 す る 利 用 停 止 請 求 書 は 、利 用 停 止 請 求 書（ 別 記 第 16号様式）によるものとする。
（利用停止決定通知書等）
第 24 条条 例 第 41 条 第 １ 項 の 書 面 は 、 利 用 停 止 決 定 通 知 書 （ 別 記 第 17 号 様 式 ） と する。
２条 例 第 41 条 第 ２ 項 の 書 面 は 、利 用 停 止 を し な い 旨 の 決 定 通 知 書（ 別 記 第 18 号 様 式 ）とする。
（利用停止決定等期限延長通知書）

第 25 条条 例 第 42 条 第 ２ 項 の 書 面 は 、 利 用 停 止 決 定 等 期 限 延 長 通 知 書 （ 別 記 第 19 号様式）とする。
（利用停止決定等期限特例延長通知書）
第 26 条条 例 第 43 条 第 1 項 の 書 面 は 、利 用 停 止 決 定 等 期 限 特 例 延 長 通 知 書（ 別 記 第 20号様式）とする。
（諮問をした旨の通知書）
第 27 条条 例 第 45 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 通 知 は 、諮 問 を し た 旨 の 通 知 書（ 別 記 第 21 号

様式）により行うものとする。
附則（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（議会が取り扱う個人情報の保護に関する規程の廃止）

２

議 会 が 取 り 扱 う 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 規 程（ 平 成 18 年 議 会 告 示 第 ２ 号 ）は 廃 止 する。
（経過措置）

３

この規程の施行の際現に議会が保有している個人情報ファイルについての第８条

21第 １ 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、同 項 中「 直 ち に 」と あ る の は 、「新潟県市町村総合事
務組合議会の個人情報の保護に関する条例施行規程（令和５年議会告示第行後遅滞なく」とする。

22

号）の施

別記第１号様式（第９条関係）
開示請求書
年

月

日

新潟県市町村総合事務組合議会議長 様（ふりがな）
氏名
住所又は居所〒℡（）

新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 号）第 19 条
第１項の規定により、次のとおり保有個人情報の開示を請求します。
１ 開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。）

２ 求める開示の実施方法等（本欄の記載は任意です。）
ア、イ又はウに○印を付してください。アを選択した場合は、実施の方法及び希望日を記載してください。
ア 事務所における開示の実施を希望する。
＜実施の方法＞□閲覧 □写しの交付□その他（）＜実施の希望日＞
年 月 日
イ 写しの送付を希望する。
ウ 電子情報処理組織を使用した開示を希望する。
３ 手数料
手数料

（請求受付印）

４ 本人確認等
ア 開示請求者□本人 □法定代理人 □任意代理人

イ 請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書
□その他（

）

※請求書を送付して請求をする場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。

23

ウ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）（ア） 本人の状況 □未成年者（ 年 月 日生） □成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）（イ） 本人の氏名（ウ） 本人の住所又は居所エ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他（）
オ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □委任状 □その他（）

24

別記第 2 号様式（第 12 条第 1 項関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

開示決定通知書
年月日付けで開示請求のあった保有個人情報については、新潟県市町村総合事務
組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 号）第 24 条第１項の規定により、次のとおり、開示することに決定したので通知します。
１ 開示する保有個人情報（ 全部開示 ・ 部分開示 ）２ 不開示とした部分とその理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、新潟県市町村総合事務組合議
会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。
）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告として（新潟県市町村総合事務組合議会議長が被告の代表者となります。
）、新潟地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます。(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)
３

開示する保有個人情報の利用目的

25

４ 開示の実施の方法等（同封）の説明事項をお読みください。
（1） 開示の実施の方法等（2） 事務所における開示を実施することができる日時及び場所
期間：
時間：
場所：

月

日から

月

日まで（土・日曜、祝祭日を除く。
）（3） 写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込額）(4) 電子情報処理組織を使用して開示を実施する場合

26

別記第３号様式（第 12 条第２項関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

開示をしない旨の決定通知書
年月日付けで開示請求のありました保有個人情報については、新潟県市町村総合事
務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 号）第 24 条第２項の規定により、次のとおり全部を開示しないことに決定したので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称等開示をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、新潟県市町村総合事務組合議
会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。
）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告として（新潟県市町村総合事務組合議会議長が被告の代表者となります。
）、新潟地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます。(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)

27

別記第４号様式（第 13 条関係）
第
年

号
日

月

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

開示決定等期限延長通知書
年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 号）第 25 条第２項の規定により、次のとおり
開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（開示決定等期限

年 月 日）

延長の理由

28

別記第５号様式（第 14 条関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

開示決定等期限特例延長通知書
年月日付けで開示請求のあった保有個人情報については、新潟県市町村総合事務
組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和 5 年条例第 13 号）第 26 条第１項の規定により、次のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
開示請求に係る保有個
人情報の名称等条例第 26 条第１項の規定（開示決定等の期限の特例）を適用する
理由
残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（
年 月 日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、次に掲載する期限までに開示決定等を行う予定で
す。）
年
月
日

29

別記第６号様式（第 15 条関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

第三者意見照会書に関する情報が含まれている保有個人情報について、新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 号）第 19 条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同条例第 27 条第１項の規定により、御意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「第三者開示決定等意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
開示請求に係る保有個人情報の名称等開示請求の年月日

年

月

日

年

月

日

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あなた、貴社
等）に関する情報の内容
意見書の提出先
意見書の提出期限30別記第７号様式（第 15 条第２項関係）
第
年

号
日

月

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

第三者意見照会書に関する情報が含まれている保有個人情報について、新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 号）第 19 条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同条例第 27 条第２項の規定により、御意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「第三者開示決定等意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
開示請求に係る保有個
人情報の名称等
開示請求の年月日
条例第 27 条第２項第１

年

月

日

適用区分 □第１号、 □第２号

号又は第２号の規定の適用区分及びその理由
開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あなた、貴社等）に関する情報の内容（適用理由）

意見書の提出先
意見書の提出期限

年

月

日

31

別記第８号様式（第 15 条第３項関係）
第三者開示決定等意見書
年月日

新潟県市町村総合事務組合議会議長 様（ふりがな）
氏名又は名称（法人その他の団体にあっては、その団体の代表者名）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、その主たる事務所の所在地）
年
します。

月

日付けで照会のあった保有個人情報の開示について、次のとおり意見を提出

開示請求に係る保有個
人情報の名称等□保有個人情報を開示されることについて支障がない。
□保有個人情報を開示されることについて支障がある。
開示に関しての御意見（1） 支障（不利益）がある部分（2） 支障（不利益）の具体的理由

連 絡 先

32

別記第９号様式（第 15 条第７項関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書
から 年 月 日付けで「第三者開示決定等意見書」の提出がありました保有個人情報については、次のとおり開示決定しましたので、新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 号）第 27 条第３項の規定により通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称等開示することとした
理由
開示決定をした日

年

月日

開示を実施する日

年月日※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、新潟県市町村総合事務組合議会議
長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告として（新潟県市町村総合事務組合議会議長が被告の代表者となります。
）、新潟地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます。(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算
して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消
しの訴えを提起することができなくなります。)

33

別記第 10 号様式（第 18 条関係）
訂正請求書
年

月

日

新潟県市町村総合事務組合議会議長 様（ふりがな）
氏名
住所又は居所〒℡（）

新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 号）第 32 条
第１項の規定により、次のとおり保有個人情報の訂正を請求します。
訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日

年月

日

開示決定通知書の文書番号：
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

日付：

年

月

日

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：（趣旨）

訂正請求の趣旨及び理由

１ 訂正請求者

□ 本人

（理由）

□ 法定代理人□任意代理人２ 請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書
□その他（

）

※ 請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
３ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）
ア 本人の状況□未成年者（年月□任意代理人委任者（ふりがな）
イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所

34

日生）

□成年被後見人４ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他（）

５ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □委任状 □その他（）

35

別記第 11 号様式（第 19 条第１項関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

訂正決定通知書
年月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、新潟県市町村総合事務
組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和 5 年条例第 13 号）第 34 条第１項の規定により、次のとおり訂正することと決定したので通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求の趣旨（訂正内容）
訂正決定をする内
容及び理由（訂正理由）※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、新潟県市町村総合事務組合議会議
長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告として（新潟県市町村総合事務組合議会議長が被告の代表者となります。
）、新潟地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます。(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算
して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消
しの訴えを提起することができなくなります。)

36

別記第 12 号様式（第 19 条第２項関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

訂正をしない旨の決定通知書
年月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、新潟県市町村総合事務組
合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 号）第 34 条第２項の規定により、訂正をしない旨の決定をしたので、次のとおり通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等

訂正をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、新潟県市町村総合事務組合議会議
長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告として（新潟県市町村総合事務組合議会議長が被告の代表者となります。
）、新潟地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます。(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算
して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消
しの訴えを提起することができなくなります。)

37

別記第 13 号様式（第 20 条関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

訂正決定等期限延長通知書
年月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、新潟県市町村総合事務
組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 号）第 35 条第２項の規定により、次のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（訂正決定等期限

年

延長の理由

38

月

日）

別記第 14 号様式（第 21 条関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

訂正決定等期限特例延長通知書
年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、新潟県市町村総合事務組
合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 号）第 36 条第１項の規定により、次のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等条例第 36 条第１項の規定（訂正決定等の期限の特例）を適用する
理由
訂正決定等をする期
限

年

月

日

39

別記第 15 号様式（第 22 条関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

保有個人情報提供先への訂正決定通知書に提供している次の保有個人情報については、新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 号）第 33 条の規定により訂正を実施しましたので、
同条例第 37 条の規定により、通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称
等訂正請求者の氏名等保有個人情報を特定するための情報（氏名、住所等）

訂正請求の趣旨（訂正内容）

訂正決定をする内
容及び理由（訂正理由）

40

別記第 16 号様式（第 23 条関係）
利用停止請求書年月日

新潟県市町村総合事務組合議会議長 様（ふりがな）
氏名
住所又は居所〒℡（）

新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 号）第 39 条
第１項の規定により、次のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。
利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

年月日

開示決定通知書の文書番号：

日付：

年

月

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等:（趣旨）□第１号該当 → □利用の停止、□消去

利用停止請求の趣旨及び理由□第２号該当 → 提供の停止（理由）

１ 利用停止請求者 □本人 □法定代理人 □任意代理人
２ 請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□その他（ ）
※ 請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
３ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）
ア 本人の状況 □未成年者（ 年 月 日生） □成年被後見人□任意代理人委任者

41日

（ふりがな）
イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所
４ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他（）

５ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □委任状 □その他（）

42

別記第 17 号様式（第 24 条第１項関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

利用停止決定通知書
年月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 号）第 41 条第１項の規定により、次のとおり、利用停止することに決定したので通知します。
利用停止請求に係る保有個人情報の名称
等
利用停止請求の趣旨（利用停止決定の内容）
利用停止決定をする
内容及び理由（利用停止の理由）※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、新潟県市町村総合事務組合議会議
長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告として（新潟県市町村総合事務組合議会議長が被告の代表者となります。
）、新潟地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます。(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算
して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消
しの訴えを提起することができなくなります。)

43

別記第 18 号様式（第 24 条第２項関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

利用停止をしない旨の決定通知書
年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、新潟県市町村総合事
務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 号）第 41 条第２項の規定により、利用停止をしないことに決定をしたので、次のとおり通知します。
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、新潟県市町村総合事務組合議会議
長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告として（新潟県市町村総合事務組合議会議長が被告の代表者となります。
）、新潟地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます。(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算
して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消
しの訴えを提起することができなくなります。)

44

別記第 19 号様式（第 25 条関係）
第
年

号
日

月

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

利用停止決定等期限延長通知書
年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、新潟県市町村総合事
務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和 5 年条例第 13 号）第 42 条第２項の規定により、次のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（利用停止決定等の期限

延長の理由

45

年

月

日）

別記第 20 号様式（第 26 条関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

利用停止決定等期限特例延長通知書
年月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和 5 年条例第 13 号）第 43 条第１項規定により、次のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
利用停止請求に係る保有個
人情報の名称等条例第 43 条第１項の規定（利用停止決定等の期限の特例）を適用する理由
利用停止決定等をする期限

年

月

日

46

別記第 21 号様式（第 27 条関係）
第
年
月

号
日

様
新潟県市町村総合事務組合
議会議長

印

諮問をした旨の通知書
年月日付けの議長に対する審査請求について、次のとおり情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和 5年条例第 13 号）第 45 条第２項の規定により通知します。
審査請求に係る保有個人情報の名称等審査請求に係る開示決定等[訂正決定等、
利用停止決定等]（1） 審査請求日（2） 審査請求の趣旨
審査請求

諮問日・諮問番号

年

月

日・

号

47