公益財団法人島根県学校給食会

２０２３（令和５）年度 事業計画書
Ⅰ 学校給食の対象規模
１

県内学校数及び児童生徒数〔国公立学校〕

区分

各年度 5 月１日現在（単位：校、人）2022（令和 4）年度

2021（令和 3）年度

前年度との増減

学校数

児童生徒数

学校数

児童生徒数

学校数

児童生徒数

小学校

197

32,892

197

33,162-

△270

中学校

92

16,59492

16,809-△215

義務教育学校

3

1,667

3

1,649-

18

特別支援学校12

1,004

12993-

合 計304

52,157304

52,613-11△456（△0.87%）資料

２

完全給食 100.0％

島根県統計調査課「学校基本調査結果報告書」

学校給食用牛乳の供給人数
学校給食用牛乳の供給人数は教職員等を含むことから、本会の事業対象である学校給食の対象人員の近似値と推計される。供給人数の実績は、次の表のとおりである。
（単位：人）

供給区域（市町村）

2021(令和 3)年度 2020(令和 2)年度 対前年度増減（率）松江市

17,67017,611

浜田市

4,269

4,344

出雲市

15,824

15,818

益田市

3,964

4,055

大田市

2,797

2,797-

(0%)

安来市

3,269

3,269

-(0%)

江津市

1,779

1,779

-(0%)

雲南市

3,045

3,049

△4 (△0.13%)

仁多郡〔奥出雲町〕

986

1,015

△29 (△2.86%)

飯石郡〔飯南町〕
邑智郡〔川本町、美郷町、邑南町〕

408

408

-(0%)

1,495

1,495

-(0%)

932

936

1,627

1,627

58,06558,203

鹿足郡〔津和野町、吉賀町〕
隠岐郡〔海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町〕合計

59(0.34%)△75 (△1.73%)
6(0.04%)△91 (△2.24%)△4 (△0.43%)-(0%)△138 (△0.24%)（注） 学校給食用牛乳の供給対象は、①義務教育に係る学校、夜間課程を置く高等学校の夜間課程、特別支援学校の幼稚部及び高等部の幼児、児童及び生徒 ②これらの学校の教職員、教育実習生及び学校給食調理場の職員

1

Ⅱ 事業方針１

学校給食を巡る状況
当給食会は、2012 年（平成 24 年）４月１日に公益財団法人へ移行後 12 年目を迎えることとなる。この間、児童生徒数の逓減や給食用物資の調達において入札制度が一般的となり調達先が多様化してきたこと、さらに 2020 年からの新型コロナウィルス感染症拡大の影響など、学校給食事業を取り巻く環境は変化してきており、これらの要因により、当給食会の経営状況についても、総収入が年々減少するなど厳しい状況となっている。
また、コロナ禍や原油高等の影響により、輸入品を中心とした加工用原材料や海上輸送費等の高騰により一昨年秋口から食品の値上げが相次いでいたが、世界的な政治経済状況の不安定や円安基調を要因として、食品の値上げが続いており、さらにエネルギー価格の高騰している状況にある。次年度から再値上げされる食品も多く、学校給食用食材へも大きな影響を及ぼすとともに、値上げの収束は見通せず、今後更なる値上げも懸念される。
２２０２３年度の事業方針と重点項目
当給食会の物資取扱数量については、年々厳しい状況が続くものと予想されるが、県内の学校給食支援組織として、学校給食関係者からの信頼がより高まるよう行動し、学校給食の普及充実を図り、経営基盤の安定確保に努力していく。
以上を踏まえ、２０２３年度は、次の各事項を重点として、事業に取り組んでいく。
・給食用物資を県内全域に、安定的（安定供給、安定価格、低廉、安定品質）に供給する。
・市町村教育委員会、共同調理場、学校、学校栄養士会等の関係団体と密接な関係づくりを行い、信頼される県給食会を目指していく。
・学校給食の充実や食育の推進に貢献する栄養教諭等の調査研究活動を支援していく。
・県内産の商品拡大など地産地消の取組みを推進するとともに、物資調達や委託加工、県内産商品の販売促進等を通じて県内食品産業の振興に貢献する。
・衛生管理や混入事故防止を徹底するなど学校給食用食材を取り扱う公益法人として、食の安全確保と情報発信の充実に努める
・当給食会の健全で安定的な財政運営を維持・確保していくために、常に業務の見直しや効率化に取り組むとともに、経営改善を図っていくための中期経営計画を策定する。
・職場環境の改善や業務の効率化など、働きやすい職場づくりを推進するとともに、職員の健康管理に努める。

2

Ⅲ 事業の概要
学校教育活動の一環である学校給食の円滑な実施並びにその充実発展に努め、広く児童生徒の心身の健全な発達並びに食育の推進に貢献するため、次の３つを目的とした事業を着実に実施する。
○ 学校給食用物資の安定供給○ 学校給食の普及充実と食育の推進○ 学校給食用物資の安全確保及び衛生管理

1 学校給食用物資の安定供給に関する事業
良質で、安全・安心な学校給食用物資の提供に努めるとともに、供給量の確保と価格の安定化を図る。特に、主食（パン、めん、精米）、牛乳、しまねブランド開発製品については、学校等からの年間需要申請に基づく必要量を確保し、年間を通して安定的に供給を行う。
供給対象については、義務教育に関する学校、特別支援学校の外、幼稚園、保育所、認定こども園及び高等学校寄宿舎についても適正円滑な学校給食用物資の供給を行う。
また、市町村・学校への売渡価格については、物資の買入価格に保管、荷役、輸送、加工及び事務に要する経費を加えた額とし、年間を通じて、原則として県内同一規格、同一価格で供給する。
〔主な物資の供給予定数量〕
物 資 名
小 麦 粉（25 ㎏）〔パン・めん用〕

精米〔自校炊飯・委託炊飯〕

精麦

アルファ化米牛乳(200 ㎖)

あすっこ

2023(令和 5)年度 2022(令和 4)年度

内容等

強 力 粉 （ 島 根 県 産 20 ％ ・ 国 内 産80％）、中力粉（オーストラリア産）

5,174 袋5,450 袋185,820 ㎏

189,210 ㎏

28,255 ㎏

28,504Kg

国内産

587 ㎏

1,057 ㎏

島根県産10,939,000 本

10,989,000 本

島根県産生乳 100％

1,911 ㎏

1,994 ㎏

島根県産、冷凍加工

島根県産米（注）数量は年度毎の学校等からの需要量申請による。
（１）県内産を中心とした基本物資（主食）の安定供給
アパン
原料となる国内産小麦粉は、製粉会社を通して年間必要数量を確保する。島根県産（農林 61 号）20％と国産（北海道及び九州）80％をブレンドし、栄養強化のため3ビタミンを添加した小麦粉を使用し、県 10 か所（前年度から 1 工場減）の委託加工工場から供給する。

〔基本パンの配合割合〕小麦粉 100％、脱脂粉乳４％、マーガリン５％、砂糖６％、食塩 1.5％、イースト３％以内
また、海外産の脱脂粉乳を国産への置き換え等について、学校栄養士会、関係機関との検討を行う。
イソフトめん
原料となる輸入小麦粉（オーストラリア産）は、製粉会社を通して年間必要数量を確保し、県内１か所の委託加工工場から供給する。

ウ精米、米飯
地産地消の観点から産地指定米または県内産の精米を供給することを基本として、ＪＡを通して島根県産米（コシヒカリ一等米、きぬむすめ）の年間必要数量を確保し、毎月精米として安定供給を行う。
米飯（アルファ化米を含む）は、県内４か所の委託加工工場から供給する。

エ牛乳
国の学校給食用牛乳供給制度に基づき、牛乳供給事業者・供給地域・価格は、島根県農林水産部により決定される。当給食会は、市町村や牛乳供給事業者の事務負担軽減を図るため、代金配分機関として県内同一の保護者負担額の学校等からの徴収と牛乳供給事業者（県内乳業メーカー３社）への代金支払業務を行う。

オ

その他の物資アルファ化米赤飯、精麦、強化米を県内同一価格で供給する。

（２）良質で多様な一般物資（副食等）の安定供給
当給食会が取り扱う副食用の冷凍食品（962 品目）や一般食品（525 品目）、食品以外の物資（洗剤・衛生用品等 111 品目）を計画的に仕入れ、当会保有の冷凍冷蔵車４台及び委託契約車両２台により配送体制を組み、県内同一価格で年間を通じて、離島を含め県内全域に供給する。
また、（一社）全国学校給食推進連合会（精麦・輸入牛肉外）や中国・九州地区ブロックの学校給食会（冷凍野菜・缶詰類）との共同購入の推進により、スケールメリットを活かすとともに、各種安全確認検査を実施することで、安全・安心な物資を供給する。
（３）しまねブランド開発製品、地場産物等の普及
県産の食材を用いたしまねブランド開発製品、地場産物の利用拡大や県給ブランド製品の普及を積極的に推進する。
製 品 名
アジの香味フライ
しまねのだしっ粉
あすっこ

県 産 原 料 等
真あじ
小魚、椎茸等
あすっこ

4

ニギス抹茶フライ
あご丸
縁結びごはん
まるごとイカだんご
しまねふるさとドレッシング
おさかなギョーザ
デラ・ゼリー
しまねのイカリングフライ
国産豚と鶏のハンバーグ 減塩

ニギス、抹茶とび魚、隠岐あらめ等
とび魚等
するめいか
美都の柚子、多伎いちじく
アジ、頓原みそ出雲デラウェア
するめいか
ＰＢ商品、鉄分強化（４）学校給食用物資要覧の作成
当給食会取扱物資の規格・価格・栄養成分・配合・アレルギー物質・原産地等を明示した「学校給食用物資要覧」を作成し、市町村教育委員会、共同調理場、学校等に配布し、安心・安全な献立作成を支援するとともに、学校給食用物資の理解を図る。
当要覧を通じて価格を公表することにより、民間事業者の物資価格の指標となる。
（５）物資の選定
栄養成分、配合割合やアレルギー、原産地、製造工場の衛生管理状況等を確認の後、栄養教諭等の外部委員からなる物資選定委員会により、価格・嗜好・栄養価等の基準で学校給食にふさわしいか協議し選定した物資を当給食会の取扱物資として登録する。
（年１回）（６）展示試食会等による取扱物資の情報提供
市町村、学校等の給食関係者を対象に、新たな物資の紹介を中心とする展示試食会を年１回開催し、物資への理解や献立充実を図る。
また、毎月、取扱物資や行事食等についての情報提供を行う。

２ 学校給食の普及充実と食育の推進に関する事業（１）調理講習会の開催
献立の多様化や食文化を学ぶため、栄養教諭等の給食関係者を対象に調理講習会を年１回開催する。
（２）栄養管理ソフトウェアの無償貸与
2006 年（平成 18）年度に導入した「しまね栄養管理システム」を共同調理場や学校に無償で貸与し、栄養教諭や学校栄養職員が行う栄養計算・献立作成等の日常的な学校給食業務を効率的に処理するための支援を行う。
（３）食育関連事業等に対する助成等
ア

島根県学校栄養士会の調査研究活動への助成

イ

学校給食関係団体等の調査研究や講演会、イベント等への助成

5ウ

島根県学校栄養士会ブロック別研修会の共催（４）食育教材及び施設の無償貸出
学校給食関係団体等に対して、当給食会保有の DVD 等の食育教材やオードブル皿等の無償貸出や、当給食会の拡大コピー機を使用して食育教材の作成を支援する。
また、調理室や会議室を無償提供し、学校給食や食育に関する事業を支援する。
（５）情報提供
ホームページをリニューアルし、食の安全性・物資供給の流れなど内容を充実させるとともに、最新情報の提供やレシピ等の公開を行う。また、毎月、学校給食関係者へのお知らせの配布等により情報提供を行う。

３ 学校給食用物資の安全確保及び衛生管理に関する事業（１）物資の安全性の確認
全ての当給食会取扱物資について、取引業者から原材料の原産地、アレルギー物質、食品添加物等を明記した規格書及び残留農薬検査書、細菌検査等の検査結果を提出させ、安全性と品質について確認する。
（２）品質検査等の実施
ア

小麦粉は、毎月の製粉会社での製粉時の品質検査結果により質・安全性を確認する。

イ

精米は、検査機関に委託し、６月・11 月に品質検査及び産地別の残留農薬検査・DNA 検査を実施する。

（３）学校給食用パンの品質審査
学校給食用パンの品質向上のため、栄養教諭等の外部委員及び専門家により、パン品質審査会を年１回実施する。
〔審査項目〕形、焼き色、膨らみ具合、体積、すだち、食味等（４）委託加工工場の衛生管理指導
HACCP に沿った衛生管理の徹底のため、食品衛生監視員経験者により委託加工工場への定期立入調査や随時立入調査を実施する。
〔パン工場〕10 工場（前年度 11 工場）、〔めん工場〕１工場、〔米飯工場〕４工場（５）検査機器の貸出
ATP 拭き取り検査器やふらん器等の衛生検査機器を無償で貸し出し、共同調理場等の衛生管理を支援する。
（６）当給食会内部の衛生管理等
ア

物資の適正保管6調達した物資は、所有する一般倉庫（常温）、低温庫、冷蔵倉庫（+5℃）
、冷凍倉庫（-20℃）において適正に保管する。
イ

HACCP による衛生管理の徹底

衛生管理マニュアルによって、食品納入事業者としての衛生管理を徹底する。
ウ

異物混入への対応
異物混入が発生の都度、学校・共同調理場等に原因・改善について文書により報告するとともに、食品製造事業者等に文書により注意喚起などの指導を行う。
エ

衛生管理等に関するセミナー・研修等への参加
関係機関等の開催する研修会等に職員を参加させ、学校給食の食の安全及び衛生管理に関する専門的知識の習得を図る。

7

Ⅳ．法人管理
１ 組織（１）評議員及び役員
区
評役

分
議員

人数
員

7名

理事

7名

監事

2名

計

備

考

うち理事長（常勤、事務局長兼務）1 名

9名（２）事務局
区分

人数

備

考

正規職員

7名

対前年度△1 名

再雇用職員

1名

対前年度＋1 名

準員

5名

物資倉庫管理 4 名、物資配送 1 名

パート職員0名

計

13 名

職

― 総務課（正規 2）
理事長 ― 事務局長(兼) ― 事務局次長 ―― 物資課（正規 5、再雇用 1、準 5）
２会議等の開催区分

評議員会（定時）理事会（通常）

監事監査会
３

開催時期

主な議

題

2024 年３月

・2022 年度事業報告及び決算について
・2023 年度事業計画及び予算について
・役員の選任について・2022 年度事業報告及び決算について
・役員の選任について
・評議員会の招集について
・2024 年度事業計画及び予算について

2023 年５月

・2022 年度事業報告及び決算について

容

支出予定額

2023 年６月

2023 年５月

資金調達の見込み
借入れの予定なし

４

設備投資の見込み
内
設備投資の予定なし

資金調達方法円8

2023年度行事予定≪参考資料≫

当給食会主催行事
各種講習会等
加工委託工場帳簿検査及び衛生管理指導

8月

県内加工委託工場

学校給食用物資展示試食会

11月

くにびきメッセ

物資選定委員会

11月

くにびきメッセ

学校給食パン品質審査会

10月

島根県学校給食会

監事監査会

5月中旬

島根県学校給食会

第1回通常理事会

5月下旬

サンラポーむらくも

定時評議員会

6月中旬

サンラポーむらくも

第2回通常理事会

2024年3月下旬

サンラポーむらくも

第18回食育推進全国大会(内閣府）

6月24日～25日

富山県

第64回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会（文科省・全学栄）

8月3日～4日

鳥取県

第74回全国学校給食研究協議大会(文科省・全給連）

10月19日～20日

東京都

定例理事会・評議員会等

学校給食関係 各種大会・研修会等
各種大会

各種会議
中国・四国学校給食ブロック別研究協議会（文科省・全給連） 5月31日

岡山県

第1回（一社）全国学校給食推進連合会通常理事会

6月中旬

未定

（一社）全国学校給食推進連合会定時社員総会

6月30日

東京都

第1回中国・九州地区物資共同購入会議

7月中旬

福岡県

中国・四国物資安定供給対策協議会（物資担当者会）

7月下旬

徳島県

第2回中国・九州地区物資共同購入会議

10月上旬

福岡県

中国・四国学校給食会代表者会

11月下旬

高知県

第3回中国・九州地区物資共同購入会議

12月上旬

長崎県

第2回（一社）全国学校給食推進連合会通常理事会

2024年2月中旬

未定

第4回中国・九州地区物資共同購入会議

2024年2月中旬

福岡県

中国・九州地区学校給食会運営会議

2024年3月上旬

福岡県

2024年1月中旬

愛媛県

9月

東京都

各種研修会
中国・四国学校給食会

幹部職員研修会（一社）全国学校給食推進連合会

中堅職員研修会（一社）全国学校給食推進連合会

実務担当者会（公益法人制度） 11月

オンライン形式（一社）全国学校給食推進連合会

実務担当者会（公益法人会計） 12月

オンライン形式

9