特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
介護保険関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
九度山町は、介護保険関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
和歌山県 九度山町長
公表日
令和5年9月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要介護保険関連事務
介護保険法に基づき、65歳以上の者及び40歳以上65歳未満で医療保険加入者である者を被保険者として介護保険事業を運営している。
特定個人情報ファイルは以下の事務に使用している。
１．資格記録管理業務
・介護保険届書、介護保険被保険者証等交付申請書等の受理・資格取得、喪失、異動等に関する事務
２．保険料納付記録管理業務・保険料賦課に関する事務
・保険料徴収に関する事務
３．受給者管理業務
・要介護申請等の届出受理・認定調査、認定審査、受給者等に関する事務
４．給付実績管理業務
・居宅サービス計画、高額介護、高額医療・高額介護合算、負担限度額等の届出受理
・保険給付等に関する事務
５．保険者事務共同処理業務
・高額医療合算介護（予防）サービス費の事務に個人番号を利用し、当町の介護保険と国民健康保険の給付情報に関する名寄せを行う。
６．オンラインによる申請受付事務・マイナポータルよりマイナンバーカードを利用した申請受付を実施※ 当町では「５．保険者事務共同処理業務」について、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託して事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたって、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。

③システムの名称

介護保険システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム、情報連携システム、マイナポータル申請サービス

２．特定個人情報ファイル名
参照用住基ファイル、参照用税情報ファイル、介護保険情報管理ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠１． 番号法第9条第1項、別表第一 68項
２． 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第50条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]（情報照会の根拠）
番号法第19条第8号、別表第二 93、94項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第46条、第47条（情報提供の根拠）
番号法第19条第8号、別表第二 1、2、3、4、6、8、11、26、30、33、39、42、56の2、58、80、87、90、94、108、117項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第10条、第12条の3、第15条、第19条、第25条、第25の2、第30条、第32条、第33条、第43条、第43の2、第44条、第47条、第49条、第55条、第55条の2、第59条の3

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒648-0198和歌山県伊都郡九度山町九度山1190
九度山町役場総務課 電話番号：0736-54-2019（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定〒648-0198和歌山県伊都郡九度山町九度山1190
九度山町役場総務課 電話番号：0736-54-2019（代表）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

［］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載平成27年12月22日

Ⅰ、１、②事務の概要

介護保険法に基づき、65歳以上の者及び40歳以上65歳未満で医療保険加入者である者を被保険者として介護保険事業を運営している。
特定個人情報ファイルは以下の事務に使用して介護保険法に基づき、65歳以上の者及び40歳以いる。
上65歳未満で医療保険加入者である者を被保・資格管理険者として介護保険事業を運営している。
・認定申請管理
特定個人情報ファイルは以下の事務に使用して・受給者管理いる。
・納付管理
・資格管理
・給付管理
・認定申請管理・保険者事務共同処理業務・受給者管理・納付管理※ 当町では「保険者事務共同処理業務」につ・給付管理いて、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託して事務を実施しており、国保連合会が当該業務を実施するにあたって、個人番号が記載された「受給者異動連絡票」を提供している。

平成27年12月22日

Ⅰ、３法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 50、68介護保険番号法第9条第1項 別表第一 68
法第12条、第38条等Ⅰ、４②法令上の根拠番号法第19条第7号 別表第二 1、2、3、4、5、6、22、26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、81、87、88、90、93、94、95、106、117

平成27年12月22日（情報照会事務）番号法第19条第7号 別表第二 93、94（情報提供事務）番号法第19条第7号 別表第二 1、2、3、4、6、26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、87、90、94、117

介護保険法に基づき、65歳以上の者及び40歳以上65歳未満で医療保険加入者である者を被保険者として介護保険事業を運営している。
特定個人情報ファイルは以下の事務に使用している。
１．資格記録管理業務
・介護保険届書、介護保険被保険者証等交付
介護保険法に基づき、65歳以上の者及び40歳以 申請書等の受理
上65歳未満で医療保険加入者である者を被保・資格取得、喪失、異動等に関する事務険者として介護保険事業を運営している。
２．保険料納付記録管理業務
特定個人情報ファイルは以下の事務に使用して ・保険料賦課に関する事務いる。
・保険料徴収に関する事務
・資格管理
３．受給者管理業務
・認定申請管理・要介護申請等の届出受理
・受給者管理・認定調査、認定審査、受給者等に関する事務・納付管理
４．給付実績管理業務
・給付管理
・居宅サービス計画、高額介護、高額医療・高・保険者事務共同処理業務
額介護合算、負担限度額等の届出受理
・保険給付等に関する事務※ 当町では「保険者事務共同処理業務」につ ５．保険者事務共同処理業務
いて、国民健康保険団体連合会（国保連合会）・高額医療合算介護（予防）サービス費の事務に委託して事務を実施しており、国保連合会が に個人番号を利用し、当町の介護保険と国民健当該業務を実施するにあたって、個人番号が記 康保険の給付情報に関する名寄せを行う。
載された「受給者異動連絡票」を提供している。
※ 当町では「５．保険者事務共同処理業務」について、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託して事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたって、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。

提出時期

事後

事後

提出時期に係る説明

事後

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

介護保険システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

倉谷泰弘

森 町子

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅰ、３法令上の根拠

番号法第９条第１項及び別表第１ ６８項

１． 番号法第9条第1項、別表第一 68項
２． 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第50条

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月14日

Ⅱ、１、いつの時点の計数か

平成２７年１月３０日 時点

平成２９年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月14日

Ⅱ、２、いつの時点の計数か

平成２７年１月３０日 時点

平成２９年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月14日

Ⅰ、１、②事務の概要

平成29年4月14日

Ⅰ、１③システムの名称

介護保険システム、中間サーバー

平成29年4月14日

Ⅰ、５、②所属長

平成29年4月14日

変更日

提出時期

提出時期に係る説明（情報照会の根拠）
番号法第19条第7号、別表第二 93、94項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第46条、第47条（情報照会事務）（情報提供の根拠）
番号法第19条第7号 別表第二 93、94
番号法第19条第7号、別表第二 1、2、3、4、6、（情報提供事務）
8、11、26、30、33、39、42、56の2、58、80、87、
番号法第19条第7号 別表第二 1、2、3、4、6、 90、94、108、117項
26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、87、 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び90、94、117
情報を定める命令第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第10条、第12条の3、第15条、第19条、第25条、第25の2、第30条、第32条、第33条、第43条、第43の2、第44条、第47条、第49条、第55条、第55条の2、第59条の3

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅰ、１③システムの名称

介護保険システム、中間サーバー、団体内統合 介護保険システム、中間サーバー、団体内統合
宛名システム
宛名システム、情報連携システム

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅰ、５、②所属長の役職名

森 町子

課長

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

平成２９年４月１日 時点

平成３０年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か

平成２９年４月１日 時点

平成３０年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成31年4月1日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

平成３０年４月１日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成31年4月1日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か

平成３０年４月１日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和2年4月1日

Ⅱ、１、いつの時点の計数か

平成３１年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和2年4月1日

Ⅱ、２、いつの時点の計数か

平成３１年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅱ、１、いつの時点の計数か

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅱ、２、いつの時点の計数か

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年9月1日

Ⅰ-４②法令上の根拠番号法第19条第7号

番号法第19条第8号

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年4月1日

Ⅱ、１、いつの時点の計数か

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年4月1日

Ⅱ、２、いつの時点の計数か

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月14日

項目

Ⅰ、４②法令上の根拠変更前の記載

変更後の記載変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和5年9月14日 Ⅰ、１、②事務の概要

介護保険法に基づき、65歳以上の者及び40歳以上65歳未満で医療保険加入者である者を被保介護保険法に基づき、65歳以上の者及び40歳以険者として介護保険事業を運営している。
上65歳未満で医療保険加入者である者を被保特定個人情報ファイルは以下の事務に使用して険者として介護保険事業を運営している。
いる。
特定個人情報ファイルは以下の事務に使用して
１．資格記録管理業務いる。
・介護保険届書、介護保険被保険者証等交付
１．資格記録管理業務
申請書等の受理・介護保険届書、介護保険被保険者証等交付
・資格取得、喪失、異動等に関する事務
申請書等の受理
２．保険料納付記録管理業務・資格取得、喪失、異動等に関する事務
・保険料賦課に関する事務
２．保険料納付記録管理業務
・保険料徴収に関する事務
・保険料賦課に関する事務
３．受給者管理業務
・保険料徴収に関する事務
・要介護申請等の届出受理
３．受給者管理業務
・認定調査、認定審査、受給者等に関する事務
・要介護申請等の届出受理
４．給付実績管理業務・認定調査、認定審査、受給者等に関する事務
・居宅サービス計画、高額介護、高額医療・高４．給付実績管理業務額介護合算、負担限度額等の届出受理
・居宅サービス計画、高額介護、高額医療・高・保険給付等に関する事務
額介護合算、負担限度額等の届出受理
５．保険者事務共同処理業務・保険給付等に関する事務
・高額医療合算介護（予防）サービス費の事務
５．保険者事務共同処理業務に個人番号を利用し、当町の介護保険と国民健・高額医療合算介護（予防）サービス費の事務
康保険の給付情報に関する名寄せを行う。に個人番号を利用し、当町の介護保険と国民健６．オンラインによる申請受付事務
康保険の給付情報に関する名寄せを行う。
・マイナポータルよりマイナンバーカードを利用した申請受付を実施※ 当町では「５．保険者事務共同処理業務」について、国民健康保険団体連合会（国保連合※ 当町では「５．保険者事務共同処理業務」に会）に委託して事務を実施しており、国保連合会ついて、国民健康保険団体連合会（国保連合が当該事務を実施するにあたって、個人番号が会）に委託して事務を実施しており、国保連合会記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂が当該事務を実施するにあたって、個人番号が正連絡票）」を提供している。
記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和5年9月14日 Ⅰ、１③システムの名称

介護保険システム、中間サーバー、団体内統合
介護保険システム、中間サーバー、団体内統合
宛名システム、情報連携システム、マイナポータ
宛名システム、情報連携システム
ル申請サービス

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和5年9月14日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

令和４年４月１日 時点

令和５年９月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和5年9月14日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か

令和４年４月１日 時点

令和５年９月１日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和5年9月14日 Ⅳ、8、実施の有無〔○〕自己点検〔○〕内部監査

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。