サービス付き高齢者向け住宅の供給促進

高齢者の単独世帯や夫婦のみ世帯が増加の見込み
高齢者の単独世帯：2020年

約88万世帯⇒2030年

約97万世帯

要介護認定率の高い75歳以上の後期高齢者が増加の見込み
後期高齢者人口：2020年

約170万人⇒2030年

約191万人

民間賃貸住宅において、高齢者世帯の入居制限が依然として存在「2021−2030東京都住宅マスタープラン」における政策指標
サービス付き高齢者向け住宅等を2030年度末までに33,000戸整備することとしています。
地域包括ケアシステムの考え方を踏まえた地域密着型サービス事業所との連携や、高齢者が様々な居住者と触れ合うことのできる一般住宅との併設など、多様なサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進します。

令和5年（2023年）4月

サービス付き高齢者向け住宅とは高齢者単身・夫婦世帯等が安心して居住できる賃貸等の住まいです。※

高齢者にふさわしい構造等安心できる見守りサービス
ケアの専門家等による安否確認サービス

一定の面積、設備

生活相談サービス〜

Ｐ3

バリアフリー構造

Ｐ4

住宅の登録は、高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）に基づき、都道府県等※が行い、登録基準に適合しているか審査します。
※都内の場合、公益財団法人 東京都福祉保健財団（八王子市内の場合は、八王子市役所）

家賃やサービスなど住宅に関する情報が公開されることにより、自らのニーズに合った住まいの選択が可能となります。
食事、介護、家事、健康管理のいずれかのサービスを提供している住宅は、老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当します。
※サービス付き高齢者向け住宅には、原則として、下記の方々が入居できます。
・60歳以上の者又は要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者及びその同居者*＊同居者とは、①配偶者（事実上夫婦含む） ②60歳以上の親族③要介護・要支援の認定を受けている親族④パートナーシップ関係の相手方（東京都が登録主体である住宅／登録事業者が定める入居要件等あり）

〜

Ｐ5
Ｐ10

サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するための補助事業・支援策等「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進を図るため、国や都、区市町村では、補助事業を実施しています。都では、地域包括ケアシステムの構築に寄与するため、事業者への整備費補助など様々な補助事業を実施しています。

東京都住宅政策本部
高齢者世帯向けの住宅施策の推進
2

サービス付き高齢者向け住宅の登録基準
東京都独自の登録基準

規模･設備
各専用部分の床面積は、原則として25㎡以上であること。
ただし、居間、食堂、台所等を高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は、18㎡以上各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること。
ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住の環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備又は浴室を備えずとも可バリアフリー構造であること。

●：高齢者の居住安定確保プランに定めた基準●：登録要件基準表に定めた基準●既存建物の改修の場合、各専用部分の床面積を以下のとおり緩和25㎡⇒20㎡ 18㎡⇒13㎡●「専用部分の床面積」にはメーターボックスの面積は算入しない。
●「共同利用面積」
・各専用部分の床面積と基準面積の差を上回ること。
・併設施設の台所、浴室等の面積は共同利用部分の面積には算入しない。
●「同等以 上の居 住環 境 」として、台所、浴室は原則として各階に設置、入居者数に応じた設備とすること。

サービス
安否確認サービス、生活相談サービスの提供
ケアの専門家※が少なくとも日中に住宅の敷地、又は隣接若
しくは近接する土地に存する建物に常駐し、サービスを提供※ケアの専門家：社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員又は医師・看護師・准看護師・介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員・介護職員初任者研修課程の修了者（修了者とみなされる者を含む。）
ただし、下記の要件をいずれも満たす場合は、日中常駐をしないことができる。
①サービス付き高齢者向け住宅の入居者の心身の状況等を勘案し、処遇に支障がない場合②予め入居者の承諾を得ている場合常駐しない時間帯での緊急時対応サービスの提供

契約関係書面（電磁的記録を含む。）による契約であること。
専用部分が明示された契約であること。
敷金、家賃、サービス費以外の金銭を受領しない契約であること。
入居者の同意を得ずに専用部分の変更や契約解除を行わないこと。
工事完了前に前払金を受領しないこと。
家賃等の前払金を受領する場合は前払金の算定基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること。
入居後３か月以内に、契約を解除又は入居者の死亡により契約が終了した場合、「契約解除までの日数×日割計算した家賃等」を除き、前払金を返還すること。
返還債務を負うことになる場合に備え、前払金について、必要な保全措置を講じること。

●その他
・原則として、住宅と併設施設の動線が重ならないこと。
・原則として、住戸ごとに光熱水費の子メーターを設置すること。
●緊急時対応サービスを常時提供すること。
●住宅に常駐するケアの専門家等の資格要件を緩和（高齢者向け住宅において生活援助員等の業務に２年以上従事し、かつ入居者への適切なサービス提供を行うことができると認められる者）●「高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針」を遵守すること。
●「生活支援サービスの附帯した高齢者向け住宅におけるサービス内容届
出・公表事業実施要綱」に基づく届出を行うこと（入居者と締結するサービス契約書（ひな形）を東京都ホームページに公開すること。）。
●高齢者虐待防止及び 高齢者の権利利益の不当な侵害防止に向けた適切な対策（委託・業務提携等事業者も含む。）を講じること。

登録申請窓口
公益財団法人 東京都福祉保健財団 事業者支援部 運営支援室（03−3344−8637）（八王子市内で整備する場合：八王子市 まちなみ整備部 住宅政策課（042−620−7385））

3

サービス付き高齢者向け住宅登録制度

■サービス付き高齢者向け住宅の間取り例■
各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備等を備えている住宅《間取りの一例》
メーター
ボックス

玄関

バルコニー

ダイニング
キッチン
洋室
浴室

洗面
脱衣室

トイレ 収
納

緊急通報装置

基本的には、マンションやアパートのように各居住者が独立して暮らせる住まいです。
緊急通報装置が設置されており、サービス提供のためのケアの専門家等が24時間常駐している住宅もあれば、夜間は外部の警備会社に委託している住宅もあります。

居間、食堂、台所等を共同して利用している住宅《間取りの一例》《共用スペース 平面図の一例》

玄関
トイレ
洗面収納

居室

居室

居室

リビング
廊下

ホール
ド

食堂
EV

玄関

事務室 トイレ

脱衣室

洗面

浴室 キッチン

居室

居室

トイレ

緊急通報装置台所、浴室を入居者が共同利用する住宅もあります。居住者同士が交流できるスペー
スや食堂、ゆったりとした浴室を備えている住宅など、多種多様です。居室部分が狭いため、家賃が低めになっている傾向があります。
4サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するための補助事業
サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するため、国や都、区市町村による3種類の補助事業があります。

国補助

都補助

東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業
ⅠⅡⅢ

加算額

Ⅳ
基本額

サービス付き高齢者向け住宅整備事業

令和５年度〜
10〜175万円/戸 175万円は
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの合計〇上限額5,000万円 〇一般住宅〇上限額2,500万円 〇交流施設〇新築 120万円/戸〇改修 195万円/戸拡充○既設改修（IoT）上限６万円／戸新設

加算メニュー
加算Ⅰ

夫婦世帯入居支援加算①床面積40㎡以上かつ基本設備を全て設置する住戸②共用部分に収納スペースを有する住戸20万円/戸
①+20万円/戸加算Ⅱ

木密事業等推進加算

30万円/戸加算Ⅲ

医療・介護連携強化加算（福祉保健局）

医療サービス事業所設置費（上限400万円）
10万円/戸

地域密着型・介護サービス事業所設置費（上限500〜1,500万円）
15万円〜40万円/戸ページ参照

8

生活支援サービススペース等設置費（上限2,000万円）

生活支援コーディネートスペース（必須）

15万円/戸重度化対応浴室（任意）10万円/戸地域交流スペース（任意）30万円/戸

加算Ⅳ

一般住宅及び交流施設併設加算

一般住宅（必須）

上限5,000万円

交流施設（必須）

上限2,500万円

6ページ参照区市町村補助東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業
9ページ参照5

東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業

都補助

本補助事業は、地域包括ケアの考え方を踏まえ、地域住民やまちづくり等へ貢献するとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住まいの確保を図るため、医療や介護サービス等を提供する地域密着型サービス事業所等との連携等を確保したサービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業者に対し、都が直接補助するものです。

（主な要件）
国補助（サービス付き高齢者向け住宅整備事業[8ページ掲載]）の補助金の交付を受けていること。
地域密着型サービス事業所等と協定により連携すること。
都に対し区市町村の関与に係る手続（区市町村関与手続）を行うこと。

令和５年度の変更概要◎改修における補助額を拡充します。
【拡充】
補助の限度額を180万円/戸から195万円/戸に拡充します。
◎既設のサービス付き高齢者向け住宅の改修への補助を新設します。
【新設】
IoT技術を導入して非接触でのサービス提供を可能とする改修に係る費用を補助します（上限６万円/戸）。
◎一般住宅及び交流施設を併設する事業を加算メニューに変更しました。
サービス付き高齢者向け住宅に一般住宅及び交流施設を併設する場合、それぞれの整備費を加算して補助します。

（補助内容）【基本額】〔住宅〕及び〔高齢者生活支援施設〕■新築（サービス付き高齢者向け住宅等）: 建設費の 1 ／ 10上限

120 万円 / 戸■改修（サービス付き高齢者向け住宅等への改修）: 改修費の 1 ／ 3

上限

195 万円 / 戸 拡充

上限

500 万円 / 基〇共用部分、加齢対応構造等工事費、用途変更に伴い法令等に適合させるために必要となる構造・設備の改修に係る費用〇エレベーター設置工事費

加算メニュー

整備費補助【夫婦世帯入居支援加算】①床面積 40㎡以上かつ基本設備※ 1 を全て設置する住戸※2②共用部分に収納スペースを整備

20 万円 / 戸①＋

【木密事業等推進加算】

20 万円 / 戸30 万円 / 戸
10 ～ 105 万円 / 戸【医療・介護連携強化加算】
生活支援コーディネートスペース等、医療事業所、介護事業所設置費への加算

上限3,900 万円

【一般住宅及び交流施設併設加算】〔新規建設型〕〔改修型〕〔併用型〕〇一般住宅 : 共用部分の建設費の 1 ／ 10（改修は 1 ／ 3）

上限5,000 万円

〇交流施設 : 建設費の 1 ／ 2（新築・改修とも）

上限

2,500 万円

上限

6 万円 / 戸 新設

■既設改修（既設のサービス付き高齢者向け住宅を改修）〇通報装置等 IoT 技術を導入して非接触でのサービス提供を可能とする改修に係る費用 :改修費の 1 ／ 3※ 1 台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室※ 2（3㎡ / 戸程度）

◆建設予定地の区市町村関与手続について補助金の交付に際し、建設予定地の区市町村により、関与手続には以下の３種類があります。
①サービス付き高齢者向け住宅の補助に際し区市町村が事業者に求める基準を策定（都は区市町村に計画の照合依頼）②関与手続不要③東京都の補助金の交付を認めない

6

東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業の手続の流れ
東京都（ 東京都福祉保健財団 ）指定登録機関

交付申請者

国

東京都

区市町村

※中核市の八王子市除く

事前相談や区市町村への照会などについては、登録手続等より前に実施していただく場合があります。
登録申請受付

サ高住登録申請（確認済証交付後）
登録審査

登録通知書の発出登録通知書 受理

登録通知書 受理

（市区町村意見聴取申請）（都経由）（意見聴取）

補助事業の審査

国交付申請書の提出

交付決定通知書の発出（区市町村別基準の適合審査）（区市町村別基準の審査依頼）

補助事業の審査

都交付申請書の提出

交付決定通知書の発出

事

業

着手

国・都補助の場合・各加算を受ける場合は、別途手続がありますので御相談ください。
・事業着手（工事請負契約の締結）する前に、交付決定を受けることが必要です。

（申請窓口・問合せ先）

東京都 住宅政策本部 民間住宅部 安心居住推進課（03−5320−4947）（医療・介護連携強化加算問合せ先）

東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課（03−5320−4273）※令和5年7月以降は、東京都 福祉局 高齢者施策推進部

7（基準照合）サービス付き高齢者向け住宅整備事業

国補助

本補助事業は、国が、サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者に対し、整備等に要する費用の一部を補助するものです。

（主な要件）
戸

数：1戸以上

家賃設定：近傍同種の家賃と均衡を失しないように定められるものであること。
所在市区町村に応じて国が設定した家賃限度額以下であること。
管理期間：10年以上
そ の 他：国のサービス付き高齢者向け住宅の補助の要件、その他支援については、最新情報を下記問合せ先のホームページで御確認ください。

（補助内容）〔住宅〕新築：

建設費

1/10 等限度額 70・120・135 万円 / 戸等

（床面積等に応じて設定、ZEH レベルの整備の場合は 1.2 倍等）
改共用部分・バリアフリー化に係る工事、用途変更に伴う法令への適合・省エネ性能向上のための構造・設備の改良に係る費用、エレベーター設置並びに調査設計計画に係る費用

修：限度額 195 万円 / 戸等

1/3

（限度額 195 万 / 戸の適用と調査設計計画費の補助の追加には要件あり）
整備費
補助

IoT 技術導入の改修、車椅子対応の便所や浴室への改修、省エネ性能向上のための構造・設備の改修に係る費用、止水板設置等工事

既設改修：

改修内容により 10・35 万円 / 戸等

1/3
共通：

太陽光パネル・蓄電池

合わせて 4 万円 / 戸
2 万円 / 戸

太陽熱温水器1/10（災害時に地域住民へ電源を供給するなど適用には要件あり）〔施設〕高齢者生活支援施設
新築：※

改修・既設改修 ：※1/10

限度額 1,000 万円 / 施設

1/3

限度額 1,000 万円 / 施設

地域交流施設等の整備（申請窓口・問合せ先）
サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局（03−5805−2971）

8

東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業

区市町村補助本補助事業は、区市町村が、サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者に対し、整備等に要する費用の一部を補助するものです。都は、国とともに本補助事業を実施する区市町村に補助を行い、支援します。

（主な要件）
管理期間：10年以上
家賃設定：市場家賃調査で得られた当該住宅の適正家賃を上限とすること。
そ の 他：供給計画について、都の認定を受けること。

（補助内容）〔住宅〕及び〔高齢者生活支援施設〕
新築 ：建設費の約 1 ／ 4 〜 1 ／ 5

上限 200 〜 255 万円／戸

改修 ：共用部分、加齢対応構造等工事費の 2 ／ 3 〜 85 ／ 100
整備費補助

※

地域密着型サービス事業所併設加算

20 万円／戸入居者及び地域住民の共用リビング併設加算

10 万円／戸木密事業等推進加算

30 万円／戸

医療・介護連携型加算

100 万円／戸

家賃減額補助 入居者の所得に応じ、最大 4 万円／月
供給計画
区市町村が定める額策定費補助※

建物の買取り・借上げ等を行わない改修においては、補助対象等が異なりますので、お問合せください。

事業着手までの手続
・区市町村補助のサービス付き高齢者向け住宅整備事業の場合、供給計画の認定の手続等が必要です。
・区市町村における本事業の事業の有無等やその他お問合せなど東京都住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課（03-5320-4947)までお問合せください。

9補助事業以外の供給支援策等■税制優遇措置■ 一定の要件を満たす場合に適用 適用期限 令和 7 年 3 月 31 日まで
税制優遇措置不動産取得税

問合せ先

家屋：課税標準から 1,200 万円控除 / 戸
土地：家屋の床面積の 2 倍に当たる土地面積相当分の価額等を減額

各都税事務所、支庁（23 区の場合）【 2 3 区 】５年間税額の 2/3 を軽減
各都税事務所
固定資産税 【市町村】５年間税額について 2/3 を参酌して 1/2 以上 5/6 以下の（市町村の場合）範囲内において市町村が条例で定める割合を軽減
市町村の固定資産税窓口■融資■ （独立行政法人 住宅金融支援機構）
商品名

サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資※ 金利、利用条件等の最新情報は、下記ホームページで御確認ください。
住宅金融支援機構公式ホームページ

検索

ホームページ

サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資

相談窓口（営業エリア：東京都）
本部事業融資部サ高住グループ（03-5800-8178）
令和５年（2023年）２月末現在（参考）東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム
東京都では、2030 年までに温室効果ガスを 50％削減（2000 年比）するカーボンハーフの実現に向けて、省エネ・再エネ住宅を普及促進させるため、「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を設立しました。

省エネ・再エネ住宅関連の補助金等をホームページに掲載しておりますので、ぜひ御覧ください。

東京都公式ホームページ
東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム＜補助金等紹介＞検索＜トップページ＞

問合せ先
東京都 住宅政策本部 民間住宅部 計画課（03-5320-5458）

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（参考）高齢者に関するその他の住宅制度
終身建物賃貸借制度「高齢者住まい法」に基づき、高齢者が死亡するまで終身にわたり居住することができ、死亡時に契約が終了する相続のない「一代限り」の賃貸借契約です。
東京都内で終身建物賃貸借制度を活用し、住宅を賃貸するためには、都知事等の認可が必要になります。認可の基準や入居者の要件等の詳細については、ホームページを御覧ください。

（申請窓口・問合せ先）
東京都 住宅政策本部 民間住宅部 安心居住推進課（03-5320-4967）（八王子市に所在する住宅の場合：八王子市 まちなみ整備部 住宅政策課 （042 － 620 － 7385））
終身建物賃貸借制度

住宅セーフティネット制度＊ 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅（愛称「東京ささエール住宅」））

・住宅設備などの基準に基づき登録を受けた、高齢者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅です。
（主な登録基準）床面積は、原則として 25㎡以上であること（都では着工日により国の登録基準を緩和しています。）。
着工日〜平成 8.3.31

各住戸の床面積

15㎡以上

平成 8.4.1 〜
平成 18.3.31
17㎡以上

平成 18.4.1 〜
平成 30.3.30
20㎡以上

平成 30.3.31 〜
25㎡以上※シェアハウス等の場合
別途基準あり規模・構造・ ・各住戸に、台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること。なお、シェアハ
ウスの場合は、別途基準あり
設備

ただし、共用部分に台所、収納、浴室又はシャワー室を備え、共同で利用する場合は、各住戸に備えなくとも可
この場合、床面積は 18㎡（平成 30 年 3 月 30 日までに着工した住宅を活用する場合にあっては 13㎡）以上
・消防法、建築基準法などに違反しないものであること。
・新耐震基準に適合していること。

賃貸条件

住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。
近傍同種の住宅と均衡を失しないこと。など

なお、上記は登録基準の一部であり、また、サービス付き高齢者向け住宅の登録要件とは異なります。
（問合せ先）
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター 住宅セーフティネット担当（03－5989－1791）（八王子市に所在する住宅の場合：八王子市 まちなみ整備部 住宅政策課（042－620－7260））［住宅セーフティネット制度のイメージ］
2. 経済的支援（登録協力報奨金）

不動産事業者

国と地方公共団体等による支援
・登録協力補助登録〈東京都及び八王子市〉

家賃・家賃債務保証料等の低廉化

居住支援法人入居
セーフティネット住宅

不動産関係団体
・宅地建物取引業者
・賃貸住宅管理業者・家主等

情報提供

要配慮者

賃貸人
保証会社

・家賃債務保証料等低廉化補助

居住支援協議会

都道府県等

入居支援等

・改修費補助（国の直接補助あり）
・家賃低廉化補助・改修費融資（住宅金融支援機構）
貸主応援事業（補助メニュー）・耐震改修費補助
・住宅設備改善費補助・見守り機器設置費等補助・少額短期保険等保険料補助

3. 居住支援1. 登録制度

居住支援団体・居住支援法人
・社会福祉法人・NPO 等
地方公共団体（住宅部局・福祉部局）
居住支援活動への補助
居住支援法人等応援事業（国土交通省資料に基づき作成）

11区市町村のお問合せ先
部署

区市町村

部署

区市町村

電話番号

千代田区 環境まちづくり部 住宅課 住環境整備係

03-5211-4312

直通

中央区

都市整備部 住宅課 計画指導係

03-3546-5466

直通

港区

保健福祉支援部 保健福祉課 福祉施設整備担当

03-3578-2335

直通

福祉部 地域包括ケア推進課 地域包括ケア推進係

03-5273-4193

直通

都市計画部 住宅課 居住支援係

03-5273-3567

直通

文京区

福祉部 福祉政策課 福祉住宅係

03-5803-1220

台東区

都市づくり部 住宅課

墨田区

電話番号

いきいき生活部 いきいき総務課 事業係

042-724-3291

直通

都市づくり部 住宅課

042-724-4269

直通

都市整備部 まちづくり推進課 住宅係

042-387-9861

直通

福祉保健部 介護福祉課 介護保険係

042-387-9822

直通

小平市

健康福祉部 高齢者支援課 事業推進担当

042-346-9642

直通

直通

日野市

健康福祉部 高齢福祉課 福祉係

042-514-8495

直通

03-5246-1367

直通

東村山市 健康福祉部 介護保険課 企画保険料係

042-393-5111

内 3501

都市計画部 住宅課 計画担当

03-5608-6215

直通

国分寺市 福祉部 高齢福祉課 計画・事業推進係

042-321-1301

直通

江東区

都市整備部 住宅課 住宅指導係

03-3647-9473

直通

品川区

福祉部 高齢者地域支援課 高齢者住宅担当

03-5742-6735

直通

目黒区

都市整備部 住宅課 住宅計画係

03-5722-9877

直通

大田区

まちづくり推進部 建築調整課 住宅担当

03-5744-1416

直通

世田谷区 都市整備政策部 居住支援課 居住支援担当

03-5432-2505

直通

渋谷区

都市整備部 住宅政策課 住環境整備係

03-3463-3548

中野区

都市基盤部 住宅課 住宅政策係

杉並区

新宿区

町田市

小金井市

国立市
福生市

健康福祉部 高齢者支援課 介護保険係
都市整備部 都市計画課 都市計画係

042-576-2111

直通
内 361

福祉保健部 介護福祉課 介護保険係

042-551-1764

直通

福祉保健部 高齢障がい課 高齢者支援係

03-3430-1251

直通

都市建設部 まちづくり推進課 住宅担当

03-3430-1359

直通

直通

東大和市 健幸いきいき部 介護保険課 介護保険係

042-563-2111

内 113603-3228-5581

直通

清瀬市

042-497-2056

直通

都市整備部 住宅課 高齢者住宅担当

03-3312-2111

内 3539豊島区

都市整備部 住宅課 施策推進グループ

03-3981-2655

直通

北区

まちづくり部 住宅課 住宅計画係

03-3908-9201

直通

武蔵村山市 健康福祉部 高齢福祉課 管理係

042-590-1233

直通

内 2822

多摩市

都市整備部 都市計画課 住宅担当

042-338-6817

直通

内 2614稲城市

福祉部 高齢福祉課 高齢福祉係

042-378-2111

内 222

健康生きがい部 介護保険課 施設整備・事業者指定係 03-3579-2253

直通

羽村市

福祉健康部 高齢福祉介護課 高齢福祉係

042-555-1111

内 175

建築・開発担当部 住宅課 管理係

03-5984-1289

直通

あきる野市 健康福祉部 高齢者支援課 介護保険係

042-558-1111

内 2633

高齢施策担当部 高齢社会対策課 施設係

03-5984-4586

直通

健康福祉部 高齢者支援課 高齢者サービス係

042-420-2810

直通

足立区

都市建設部 建築室 住宅課 住宅計画係

03-3880-5963

直通

まちづくり部 住宅課 住宅係

042-438-4052

直通

葛飾区

都市整備部 住環境整備課 住宅運営指導係

03-5654-8353

直通

瑞穂町

福祉部 高齢者福祉課 介護支援係

042-557-0594

直通

江戸川区 福祉部 福祉推進課 住宅係

03-5662-0517

直通

日の出町 いきいき健康課 高齢支援係

042-588-5368

直通

八王子市 まちなみ整備部 住宅政策課

042-620-7385

直通

奥多摩町 福祉保健課 地域支援係

0428-83-2777

直通

立川市

042-523-2111

内 1475

檜原村

福祉けんこう課 福祉係

042-598-3121

直通

武蔵野市 健康福祉部 高齢者支援課 管理係

0422-60-1940

直通

大島町

建設課 管理係

04992-2-1487

直通

三鷹市

健康福祉部 高齢者支援課 高齢者支援係

0422-29-9271

直通

利島村

環境建設課

04992-9-0014

直通

青梅市

都市整備部 住宅課 住宅政策係

0428-22-1111

内 2533

新島村

建設課 建設係

04992-5-0212

直通

府中市

福祉保健部 介護保険課 施設担当

042-335-4503

直通

神津島村 福祉課 保険係 介護保険・後期高齢者担当

04992-8-0011

内 71

都市計画部 都市計画課 住宅係

042-544-4413

直通

三宅村

福祉健康課 福祉係

04994-5-0902

直通

保健福祉部 介護福祉課 介護保険係

042-544-5111

内線 2146

御蔵島村 産業課 産業建設係

04994-8-2121

代表

福祉健康部 高齢者支援室 計画係

042-481-7149

直通

八丈町

04996-2-1124

直通

青ヶ島村 総務課

04996-9-0111

代表

小笠原村 村民課 福祉係

04998-2-3939

直通

荒川区
板橋区
練馬区

昭島市
調布市

防災都市づくり部 住まい街づくり課 住宅係
福祉部 福祉推進課 地域福祉係

福祉保健部 高齢福祉課 業務係

03-3802-3111

狛江市

東久留米市

西東京市

編集・発行

東京都住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課

印

株式会社太陽美術

刷

福祉子ども部 福祉総務課 福祉総務係
福祉保健部 福祉総務課 高齢者福祉係
福祉保健部 介護福祉課 介護サービス係

建設課 管財係

東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号 第二本庁舎13 階
電話 03−5320−4947

登録（4）56042-470-7777

内 2508
内 2554