資料１

令和元年 12 月２日

仙台市長 郡 和子 様
仙台市ガス事業民営化推進委員会
委員長

橘 川武 郎仙台市ガス事業の民営化について（第一次答申）
仙台市ガス事業民営化推進委員会では、令和元年７月 22 日付 H31 仙ガ事第 24 号で諮問された「仙台市ガス事業の民営化」について、検討を行ってまいりました。
このたび、民営化の基本的な考え方及び具体的手法について、検討結果がまとまりましたので、別添のとおり答申します。

仙台市ガス事業の民営化について（第一次答申）令和元年１２月
仙台市ガス事業民営化推進委員会

目

次委員長挨拶 ....................................................................................................................... 1
１

民営化検討の経緯 ..................................................................................................... 2２

仙台市ガス事業の概要 .............................................................................................. 2

３

民営化の必要性 ......................................................................................................... 5(1) ガス事業を取り巻く環境の変化............................................................................. 5(2) 公営ガス事業の限界 .............................................................................................. 6４民営化の目的 ............................................................................................................ 7(1) ガス事業の永続的発展 ........................................................................................... 7(2) 市民サービスの向上 .............................................................................................. 7(3) 地域経済の活性化 .................................................................................................. 8(4) 行財政改革への貢献 .............................................................................................. 8５民営化の基本的な考え方........................................................................................... 8(1) 安全・安心なガスの安定供給の確保 ..................................................................... 8(2) サービス水準の維持・向上 .................................................................................... 8(3) 地域経済の活性化 .................................................................................................. 8(4) 行財政改革の推進 .................................................................................................. 9６民営化の手法 ............................................................................................................ 9(1) 事業継承者の選定方法 ........................................................................................... 9(2) 事業譲渡の時期...................................................................................................... 9(3) 事業譲渡の手法.................................................................................................... 10(4) 事業継承の手法.................................................................................................... 10(5) 譲渡価格の考え方 ................................................................................................ 10(6) 譲渡資産 .............................................................................................................. 10(7) 契約等 .................................................................................................................. 10(8) 職員の処遇 ........................................................................................................... 10(9) 仙台市の関わり.................................................................................................... 11(10) お客さま等への広報........................................................................................... 11７想定スケジュール ................................................................................................... 11

参考資料１ 仙台市ガス事業民営化推進委員会委員名簿
参考資料２ 仙台市ガス事業民営化推進委員会の検討経過

委員長挨拶

仙台市ガス事業は、明治 42 年の仙台瓦斯株式会社の創立に端を発し、創業以来 100 年以上にわたり、仙台圏域の方々に都市ガスを安定的に供給し、地域社会の発展に貢献してきました。
同事業は、全国の公営ガス事業者の中で最大の規模であり、クリーンなエネルギーである液化天然ガス（LNG）を導入するため、公営で唯一自ら LNG 基地を有し、海外から直接原料を輸入するなど、地域のインフラを担う事業者の責務として、都市ガス供給や保安の確保に努めてまいりました。その功績は大きいものです。
近年のガス事業を取り巻く国内情勢を見渡すと、ガスシステム改革が進み、平成 29 年の都市ガスの小売全面自由化を大きな契機に、ガス事業への新規参入や業種の垣根を越えた相互参入が起こるなど、競争環境が激しくなっています。
こうした変化や今後の人口減少などによる将来の厳しい経営環境、新たな事業展開を行う際の制約などを踏まえると、仙台市ガス事業の民営化を進める時期にあると考えます。
仙台市ガス事業民営化推進委員会は、令和元年７月に市長から「仙台市ガス事業の民営化」について諮問を受け、民営化の基本的な考え方、民営化の時期や具体的な手法等について、審議を重ね、この度、答申を取りまとめました。
本答申を十分に踏まえ、今後、仙台市ガス事業民営化計画が策定され、お客さまや市民、地域の関連事業者の皆さま、仙台市にとって有益な民営化になることを切に望みます。

仙台市ガス事業民営化推進委員会委員長 橘川 武郎1

１ 民営化検討の経緯
仙台市ガス事業の民営化の検討は、昭和 63 年に「仙台市ガス局LNG 導入等ガス事業経営問題審議会」を設置し、LNG の導入と併せてガス事業の経営形態のあり方について、諮問を行ったことが始まりである。
適切な時期に経営形態のあり方について再度検討することが適当であるとの同審議会からの答申を踏まえ、LNG の導入を先行して進め、平成 16 年に LNG 導入が完了したことを受け、平成 17 年度施政方針においてガス事業民営化の方針を明らかにし、本格的な検討に着手した。
平成 19 年には、有識者による「仙台市ガス事業民営化検討委員会」を設置し、専門的な見地から具体的な検討を行い、平成 20 年には「仙台市ガス事業継承者選定委員会」を設置し、事業継承者の公募を実施したが、急激な経済情勢の変化等により、応募事業者から辞退届が提出され、公募手続を中止した。
平成 23 年には東日本大震災が発災し、被害の大きい港工場をはじめ復旧・復興事業に最優先に取り組みつつも、引き続き民営化の方針は堅持しながら、経営基盤の強化に努めてきた。
この間、エネルギー業界では、平成 28 年の電力、平成 29 年のガスの小売全面自由化により、事業や地域の垣根を越えた相互参入や新規参入が進み、サービスが多様化するなど競争環境が激化している。
このようにエネルギー事業を取り巻く環境が急激に変化する中、
平成 31 年第１回仙台市議会定例会において、公募再開に向けた具体の検討を進める旨、市長が表明し、令和元年７月に、エネルギーの専門家をはじめとした有識者で構成する「仙台市ガス事業民営化推進委員会」を設置し、多角的な視点から仙台市ガス事業の民営化の基本的な考え方や具体的な手法について検討を開始した。
２ 仙台市ガス事業の概要(1) 仙台市ガス局の供給区域等
仙台市ガス局の都市ガス供給区域は、仙台市、多賀城市、名取市、富谷市、利府町、大和町、大衡村の県内４市２町１村である。
約 34 万戸のお客さまに都市ガスを供給しており、供給区域における都市ガスの普及率は 62.1％となっている。
（平成 30 年度2末現在）
■仙台市ガス局供給区域図（平成 31 年 4 月現在）
(2) 仙台市ガス局の職員数
445 名（正職員 314 名のほか嘱託職員等も含む、平成 31 年４月１日現在）(3) 事業類型
仙台市ガス局は、ガス小売事業（港工場でのガスの製造を含む）、一般ガス導管事業に区分される。
(4) お客さま数及び販売量の推移
平成 30 年度末時点のお客さま数は約 34 万戸で、そのうち家庭用の割合が 94.6％と大部分を占め、次いで商業用が 4.2％となっている。
近年、電気やプロパンガスなどエネルギー事業者間競争が活発化しており、他エネルギーへの切り替え等の影響により、家庭用や商業用のお客さま数は微減傾向にある。他方、工業用については都市ガス化提案の強化などにより増加している。
販売量は、お客さま数と同様に家庭用が微減傾向にあるのに対し、工業用は増加しているため、全体の販売量は増加している。平成 30 年度には工業用が全体の 36.3％を占め、家庭用の35.5％を初めて上回った。
■都市ガス用途別販売数量の推移■都市ガス用途別お客さま数の推移

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(5) 事業収支の推移
仙台市ガス事業の収支は、平成 26 年度から５期連続で黒字を計上し、平成 30 年度の黒字額は約 22 億円となっている。
■事業収支の推移(6) 累積欠損金の推移
平成９年度以降、港工場の建設、LNG の導入、熱量変更作業等
により累積欠損金は増加し、東日本大震災の復旧・復興事業により平成 25 年度の約 280 億円がピークであったが、平成 30 年度末時点で約 67 億円まで減少している。
■累積欠損金の状況※平成 26 年度は地方公営企業会計制度の見直しにより、累積欠損金が大きく減少

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３ 民営化の必要性(1) ガス事業を取り巻く環境の変化
ア 電力・ガスの小売全面自由化によるエネルギー事業者間の競争激化
平成 28 年の電力、平成 29 年のガスの小売全面自由化により、主に関東・関西圏において、大手電力・ガス事業者を中心とした相互参入や新規参入が進み、エネルギー事業者間の競争が激化する中、電気とガスのセット販売に代表される新たなサービスの提供が始まるなど、利用者の選択肢が増え、利便性も高まっている。
一方、仙台圏域においては、家庭向けのガス小売事業への新規参入が生じていないため、他エリアで起こっているようなサービスの多様化が見られず、自由化による恩恵を利用者が享受できない状況となっている。
■ガス契約スイッチング申込み率（令和元年 10 月 31 日現在）資源エネルギー庁ウェブサイトの公表値より作成

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人口減少社会の到来
全国的には平成 20 年をピークに人口が減少している中、仙台市の人口は増加基調が継続していたが、令和２年をピークに人口減少が始まると予測されている。
今後、人口減少に伴い、ガス需要の多くを占める家庭用のお客さま数が減少し、家庭用のガス需要が減少していくことが見込まれる中、公営のまま現状のサービス水準を維持しながら事業を継続していくことは、いずれ困難になることが予想される。
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■将来人口推計（『仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略』より作成）(2) 公営ガス事業の限界
ア 公営ガス事業者の民営化の状況
平成 10 年代に、行財政改革の一環として、全国的に公営ガス事業の民営化が進められた結果、昭和 50 年から 52 年のピーク時に 75 あった公営ガス事業者は、平成 18 年には 33 事業者と半数以下に減少している。
その後、緩やかな減少傾向にあったが、平成 28 年の電力、平成 29 年のガス自由化を契機として、多くの公営ガス事業者が民営化の検討を進めるなど、動きが活発化している。
法令では、公営か民営かに関わらず、保安規程の作成や国への届出、ガス主任技術者の配置が義務付けられており、大多数を占める民間のガス事業者においても、安全・安心を確保しながら事業が行われている。
■公営ガス事業者数の推移（一般社団法人 日本ガス協会『ガス事業便覧（各年版）』等より作成）

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イ

公営ガス事業者の制約(ｱ) 事業範囲拡大への制約
地方公営企業法上、ガス事業及び事業に因果関係を有する附帯事業に限定されていることから、民間事業者と比べ公営ガス事業者は、事業範囲拡大の点において制約がある。
また、新たな事業領域へ進出することで、既存事業者の経営を圧迫する懸念がある。
(ｲ) 供給エリア
地方公営企業法では、経営の基本原則として「公共の福祉の増進」を掲げており、ガスの供給対象は原則、地域住民に限られる。
(ｳ) 経営の弾力性
ガス料金など経営の重要事項に関する決定に、民間事業者と比べ相対的に時間を要し、柔軟かつ弾力的な対応をとりづらい環境にある。
(ｴ) 原料調達コスト
供給エリアが限定されることから、大手ガス事業者と比べ原料の調達単位が小さく、相対的に調達コストが高くなっている。

以上から、事業範囲や供給エリアに制約がある公営事業者のままでは、自由化後の他エネルギー事業者との競争環境に対応できず、中長期的にはお客さま数、収益が減少していく恐れがある。
こうした状況に対応しながら、更なる市民サービスの向上や地域経済の活性化を図るためには、新たなサービスの提供などの点で公営事業者より弾力的な運営が可能な民間事業者に経営を委ねることが必要と考える。
４ 民営化の目的(1) ガス事業の永続的発展
電力・ガスの自由化や人口減少など、エネルギー事業を取り巻く環境が大きく変化する中、将来にわたって、安全・安心な都市ガスの安定的な供給を行い、ガス事業を永続的に発展させる。
(2) 市民サービスの向上
電力・ガスの自由化を契機とした、電気とガスのセット販売
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や生活関連サービスをはじめとする、多様なサービスの提供などにより、利用者の利便性を高め、市民サービスの向上を図る。
(3) 地域経済の活性化
事業継承者が新たに仙台圏域で事業を展開することにより、新規拠点の設置やそれに伴う雇用の創出、新たなサービスの提供による地元関連事業者の取引機会の拡大などを図り、地域経済を活性化させる。
(4) 行財政改革への貢献
行財政改革の一環として、ガス事業における官民の役割分担を見直すとともに、新たな税収などにより、仙台市の行財政改革に貢献する。
５ 民営化の基本的な考え方(1) 安全・安心なガスの安定供給の確保
・事業継承後においても、ガス事業者の当然の責務として、引き続き法令等を遵守するとともに、ガスを安定的に供給し、現在の保安水準を確保する。
・事業譲渡に当たっては、事業継承者が安全・安心なガスの安定供給を確実に実施できるよう、仙台市は事業継承者に対し、事業譲渡前の引継ぎを着実に実施するとともに、事業譲渡後においても、ガス事業を円滑に継承するために必要な対応を行う。
(2) サービス水準の維持・向上
・これまで仙台市ガス局がお客さまに提供してきたサービスを基本としつつ、仙台圏域のお客さまが自由化の恩恵を享受できるよう、事業継承者は、他地域で見られるような電気とガスのセット販売や通信、セキュリティサービス等の生活関連サービスとを組み合わせた新たなサービスの提供など、サービスの多様化・質の向上を図る。
・ガス料金については、原料費調整制度に基づく変動や事業継承者の責に帰することができない事由による場合を除き、事業継承後一定期間は、現行のガス料金の水準を上限とする。
・民間事業者の創意工夫による業務改善など事業の効率化を進め、新たな投資を生み出す。
(3) 地域経済の活性化
・事業継承者は本社を仙台市内に新たに設置することとし、地8域内で生み出した所得を地域内で循環させることにより、地域経済の発展を牽引することが期待される。
・大学等への進学を機に仙台に集まった若者が、首都圏に流出している状況も踏まえ、事業継承者はこれらの若者も含めた地元からの継続的な雇用を行うなど、新たな雇用の創出に努める。
・事業継承者はこれまで仙台市ガス事業の発展を支えてきた、仙台市ガス工事人、仙台ガス工事協同組合、仙台市ガス局指定店会、仙台市ガス局出資会社などの地域の関連事業者との連携を、事業継承後も引き続き図るとともに、サービスの多様化に当たっても地域の事業者との取引機会の拡大に努める。
・事業継承者は環境保全、文化活動、地域振興など、地域に根ざして行う企業活動を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献する。
(4) 行財政改革の推進
・官民の役割分担を見直し、仙台市は限られた人材を必要な業務に配分することで効率的な行政運営を推進する。
・仙台市の財政構造の硬直化が進行する中、事業継承者の仙台市内への新たな本社設置や地域の事業者の取引機会の拡大により、市税収入の増加など、新たな財源を確保する。
６ 民営化の手法
望ましい、あるいは適切な手法を以下のとおり整理する。
(1) 事業継承者の選定方法
事業継承者の選定に当たっては、譲渡価格の評価のみならず、安全・安心なガスの安定供給を大前提とした「４ 民営化の目的」や「５ 民営化の基本的な考え方」の実現性などを総合的に評価する必要があることから、公募型プロポーザル方式を採用する。
また、本答申を受けて仙台市が策定する「仙台市ガス事業民営化計画」を踏まえて、本委員会において公募条件及び評価基準を審議し、応募事業者から提案される事業計画等について審査を行い、仙台市が優先交渉権者を決定する。
(2) 事業譲渡の時期
直近の公営ガス事業者の民営化の事例や仙台市ガス事業の規模を勘案すると、公募開始から優先交渉権者の決定までに概ね9

９～10 ヶ月程度、民営化前の引継ぎに概ね１年程度が見込まれる。
公募手続きを令和２年度上半期に開始した場合、事業譲渡時期は令和４年度上半期を基本とするが、事業譲渡までの準備に必要な期間や事業譲渡時期等については、仙台市と事業継承者が協議の上、決定する。
(3) 事業譲渡の手法
他の公営ガス事業者の民営化で採用されている手法として、事業譲渡方式とコンセッション（公共施設等運営権）方式があるが、電力・ガスの自由化や今後の人口減少などの環境変化に対応し、また、「４ 民営化の目的」を達成するためには、民間事業者の柔軟性や創造力を最大限に活かした事業運営を行うことが望ましいと考えることから、民間事業者の経営の自由度が高い事業譲渡方式を採用する。
(4) 事業継承の手法
上記(2)に記載したとおり、優先交渉権者の決定から事業譲渡までの間に一定の業務引継ぎ期間を設ける。
また、事業譲渡後においては、事業が円滑に継承されるよう、一定期間、仙台市が必要な対応を行う。
(5) 譲渡価格の考え方
事業譲渡後のガス事業の経営に加え、新たな事業展開に伴い発生する付加価値分も考慮するなど、適正な事業価値評価に基づき、最低譲渡価格を設定し、公募を行う。
(6) 譲渡資産
事業譲渡時点において所有し、事業の実施に当たり仙台市ガス局が必要と考える資産については、原則として譲渡する。
(7) 契約等
事業譲渡日以降も履行期間等が残る、事業に関する既存の契約・覚書等については、原則として当該契約等に係る当事者の地位を事業継承者が継承する。
(8) 職員の処遇
事業譲渡時点で仙台市ガス局に在籍している職員は、本人が事業継承者への転籍を希望する場合を除き、原則として市長部局等へ配置転換する。ただし、事業譲渡後においては、事業が10円滑に継承されるよう、一定期間、ガス事業に従事するなど、必要な対応を行う。
(9) 仙台市の関わり
事業譲渡後においては、原則として仙台市は事業継承者の経営への関与は行わない。ただし、譲渡契約書及び事業提案内容の履行確認を行うため、一定期間、事業継承者には仙台市への報告を求める。
(10) お客さま等への広報
ガス事業の民営化を円滑に推進するため、ガス局ホームページ等により、現在ガスを使っているお客さまや市民、関連事業者などへ、民営化の進捗等についてお知らせする。
事業継承者の決定後は、事業継承者においても、事業譲渡についての周知・広報に努める。
７ 想定スケジュール
令和元年度
仙台市ガス事業民営化計画策定
令和２年度
事業継承者募集要項公表・募集開始
優先交渉権者決定
令和３年度
事業譲渡契約締結・事業引継
令和４年度
事業譲渡

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【参考資料１】仙台市ガス事業民営化推進委員会委員名簿

委員長

副委員長

橘川 武郎

東京理科大学大学院経営学研究科 教授

今野

仙台商工会議所 専務理事

薫

成田由加里

公認会計士

福嶋路

東北大学大学院経済学研究科

四元弘子

弁護士

渡辺達徳

東北大学大学院法学研究科 教授※５０音順・敬称略

教授【参考資料２】仙台市ガス事業民営化推進委員会の検討経過

日程
諮問

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回
第６回

内容

・仙台市ガス事業の民営化について、市長か
令和元年
７月 22 日（月） ら委員長へ諮問・委員会の運営に関する事項について
・仙台市ガス事業の概要について
７月 22 日（月）・仙台市ガス事業民営化の必要性について
・委員会の進め方について
・今後の議事項目と論点について
８月 20 日（火） ・民営化の目的について
・民営化の手法及び時期について
・市民サービスの向上について
９月 24 日（火） ・地域経済の活性化について
・譲渡価格の考え方について・事業譲渡後の市の関わり方について・事業継承について
10 月 28 日（月）・事業継承者の選定方法について・答申（骨子）について・事業継承手法について
11 月 12 日（火）・第一次答申（案）について
11 月 25 日（月） ・第一次答申について

答 申
12 月２日（月）（第一次）

・仙台市ガス事業民営化の基本的な考え方及び具体的手法について、委員長から市長へ答申