特集

Special Feature

小売業態構造の現状分析と将来予測～食品小売市場を中心として～加藤 弘貴

公益財団法人流通経済研究所

専務理事

木島 豊希

公益財団法人流通経済研究所

主任研究員

上記の問題意識のもと、本稿では、流通経

1 はじめに済研究所が自主研究として行った小売業態構[1] 問題意識と目的る。検討範囲は食品小売市場を対象としてい人口減少と高齢化により、国内消費需要は造の現状分析と将来予測の検討結果を報告する。

量的縮小が予想される。こうした中、小売段検討にあたっては、地域ブロック別に分析・階では業態内競争に加え、業態間競争が激化予測を行うこととした。わが国の市場・流通している。特に食品需要をめぐっては、総合は地域ごとに様相が異なり、特に食品分野はスーパー（GMS）、食品スーパー（SM）、コその傾向が強い。また、製 ･ 配 ･ 販事業者もンビニエンスストア（CVS）の食品小売業態

地域別に事業・営業体制をとっている。このと、ドラッグストア（DGS）等の非食品小売ため、地域別の検討が必要となると考えた。

業態、生協宅配・ネット通販等の無店舗販売業態で、競争が繰り広げられている。
消費財流通に関わる製 ･ 配 ･ 販事業者は、このような小売業態間競争の状況を正しく把[2] 分析・予測の考え方❶小売業態区分分析・予測にあたり、小売業態区分は次の握するとともに、将来の変化方向を見通しように設定した。ておくことが重要である。各業態の小売業⃝スーパー

は、業態構造の状況・変化を踏まえ、出退店、⃝コンビニエンスストア（CVS）

M&A、業態・MD 革新等の戦略を考えるこ⃝ドラッグストア（DGS）とが必要である。サプライヤーであるメーカ⃝生協宅配ー・卸売業は、業態ごとのチャネル政策や営⃝Ｅコマース（EC）業資源・物流資源の配分方針を再検討するべ

⃝その他

きである。

「スーパー」には、総合スーパー・食品ス
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ーパー・生協店舗が含まれている。また、有食品小売市場における各業態別シェアには店舗小売業が行うネットスーパーもスーパー一定の飽和水準があり、それぞれの飽和水準に区分した。その他は、中小業種店等、上記に近づくほど成長率は鈍化すると考えた。具

５業態を除いた食品販売小売業である。

体的には「スーパー」
・「CVS」
・「生協宅配」
・「EC」について、都道府県別の業態別シェア❷現状分析についてとその成長率の関係をモデル化し、将来予測小売業態構造の現状分析では、食品小売市に反映することとした。
「DGS」については、場の総額と業態別の食品販売額を推計し、業食品が取扱い商品の中心ではないことと、デ態別シェアを算定した。

ータ入手の制約のため、業態別シェアではな

食品小売市場の規模は、都道府県別 GDPく、都道府県別の店舗密度（人口ベース）と統計に基づき推計した。また、業態別の食品その成長率を定式化し、予測を行った。また、

販売額は、「スーパー」
・「CVS」
・「DGS」
・「生その他の業態については、上記業態からシェ協宅配」については企業（団体）別・都道府アを奪われるものと仮定した。

県別の食品売上高を合算して算出した。
「EC」

作業手順としては、2006 年度から 2015 年については、複数の政府統計を基に都道府県度までの都道府県別業態別データを整備し、別の食品販売額を推計した 。

モデルの係数を推定した。理論値と実績値の1)乖離を確認したところ、MAPE（平均絶対❸将来予測について将来予測にあたっては、多岐にわたる複雑な要因を組み込むのではなく、なるべくシンパーセント誤差）は各業態とも 10% 未満となった 2)。したがって、モデルの説明力は一定以上の水準を確保しているといえる。

プルな前提に基づいて推計を行うこととした。

以下では、2015 年度の現状分析と 2025 年

前提が明確である方が結果を解釈しやすく、度までの将来予測の結果を述べるとともに、対応策も意義付けしやすいためである。

製 ･ 配 ･ 販事業者の対応課題を検討してみた

このような考え方のもと、小売業態構造のい。

将来予測では、食品小売市場の規模と食品小売市場に占める業態別シェアを推計した。
食品小売市場の規模は、人口減少と高齢化の影響を受けるため、このことを予測に反映

2 小売業態構造の現状分析することとした。都道府県別の将来人口は、初めに、都道府県別 GDP 統計より推計し国立社会保障・人口問題研究所が推計結果た各地域 3) の食品小売市場の大きさを確認しを公表している。また、平成 27 年国勢調査

よう（図表１）。2015 年度の食品小売市場がによると、75 歳以上高齢者の 10.6% は病院や最も大きい地域は、「南関東」（構成比 30%）

社会施設等に入居しており、これら施設入居であり、「近畿」（同 17%）、「東海」（同 12%）

者は小売業の顧客対象外と見なせる。そこで、と続く。三大都市圏の地域が全国の約６割をこれらデータから都道府県別に施設入居者を占めることが確認できる。一方、下位７地域除いた非施設人口を算出し、食品小売市場は（「北海道」、「東北」、「北関東」、「甲信越」、「北非施設人口に比例して縮小するものとして予陸」、「中国」、「四国」）の合計（31%）とは測した。

南関東と概ね同規模である。

特集 ● 小売業の業態構造変化

7図表1

「CVS」
、「DGS」、「生協宅配」、「EC」はシェ

食品小売市場の地域別構成比（家計消費支出金額ベース、 2015年度）

アが増加しており、特に「CVS」の増分（１九州, 11%

北海道,4%

四国, 3%% ポイント増）が大きい。
地域別にみると、小売業態構成に違いが見

東北, 7%
北関東,5%られる。生協店舗を含む「スーパー」のシェ

中国, 6%

アが最も高い地域は、「北海道」（59%）であり、次いで「甲信越」（57%）が高い。「北海道」
近畿, 17%や「甲信越」の食品小売市場では、食品販売

南関東,30%東海, 12%チャネルの中心が「スーパー」であるという見方ができる。

甲信越,4%

北陸, 2%「CVS」のシェアは、「北海道」が 22% であり突出して高い。
「北海道」は、全国チェ

なお、過去データから傾向をみると、「南ーンに加え地域チェーンが大きな販売力を有

関東」
、「近畿」
、「東海」の構成比は高まってしていることが影響している。

おり、三大都市圏と地方圏とで地域間の格差「DGS」のシェアは、「北陸」（６%）、「北関東」が拡大している。

（５%）
、「九州」（５%）で高い。これら３地域は、「スーパー」のシェアがそれほど高く[1] 食品小売販売額の業態別シェアの実態なく、「DGS」が食品販売チャネルとしての2015 年度の食品小売市場に占める業態別存在感を高めている状況にある。

シェアは、全国では「スーパー」が 50%、「CVS」[2] 地域別の上位集中度が 17%、
「DGS」
「生協宅配」「EC」がそれぞれ３%、「その他」が 24% と推計される（図小売構造を捉える見方として、業態別の視表２）。

点に加えて、企業別の視点も重要である。小なお、2014 年度に比べると、「スーパー」、売業態構造の現状分析では、都道府県別企業

図表2
各地域の食品小売市場に占める業態別シェア（2015年度）
100%
90%

10%
24%

80%
70%60%

3%
3%
3%

2%
4%
3%
22%

21%
2%
2%
3%
18%

17%

17%
4%
3%
5%
19%

16%
26%

4%
4%
3%

3%
3%
3%
18%

22%
1%
3%
6%
17%

18%

23%
2%
3%
4%
17%

27%

3%
4%
2%

21%

22%

1%
3%
3%

2%
3%
4%

16%

14%

14%

27%
1%
3%
5%

その他

16%

EC
生協宅配

50%

DGS

40%

CVS

30%
20%

50%

59%

54%

52%

東北

北関東

57%
46%

51%

51%

50%

北陸

東海

近畿

56%

55%

中国

四国

スーパー
48%

10%
0%
全国

北海道

南関東

甲信越

九州

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別の食品売上高をベースに推計しているため、企業ごとの集中度を見ることができる。そこで、全国および地域別に食品売上高上位 30社の販売額シェアを上位集中度として算出した。

3 小売業態構造の将来予測
食品小売市場の市場規模について、2015年度から 2020 年度、2025 年度への変化を見上位集中度が高いほど、市場が少数の企業たのが図表４である。

で支配されている状態、いわば寡占化が進ん「全国」ベースでは、2020 年度は 2015 年度でいると評価できる。（図表３）。
「全国」で比で２% 減少し、2025 年度は同５% 減少する

みると、食品販売額上位 30 社での上位集中と推計される。

度は 35% となった。その内訳を業態別にみる

地域別にみても、11 地域全てで減少すると、「スーパー」が 18%、「CVS」が 15%、「DGS」と推計される。減少率が最も高い地域は、「四が１%、「生協宅配」が１% である。
「スーパ国」（2025 年度の対 2015 年度比９% 減）であー」が過半を占めるが、「CVS」各社が上位り、次いで「東北」（同９% 減）となっている。

ランクに位置していることから、食品小売市一方、減少率が低い地域は、「南関東」（同２場における CVS の存在が大きいことがわか% 減）「東海」、（同４% 減）「近畿」、（同５% 減）る。また、「DGS」で上位 30 社に位置する企である。三大都市圏と地方圏の地域間格差は業が存在することは注目すべきである。

一層拡大すると見込まれる。

上位集中度を地域別にみると、全ての地域で「全国」よりも高い。上位集中度が最も高い地域は「北海道」（84%）であり、最も低[1] 食品小売販売額の業態別シェアの将来予測い地域は「南関東」（50%）である。全ての食品小売市場に占める業態別シェアの小売業が全ての地域に出店していれば、「全2025 年度までの推計値を図表５に示した。

国」は各地域の平均になる。しかし、特定の2015 年度から 2025 年度にかけて、主要５業地域にしか出店していない小売業がある場合態全てでシェアが上昇すると推計される。には「全国」は各地域の平均よりも低くなる。

「スーパー」は、2015 年度に 50% であった

つまり、食品小売市場は、全国展開の小売業の が、2020 年 度 に 52%、2025 年 度 に は 54%が少なく、地域有力企業が各地域に存在するへと上昇する。
「CVS」は 2015 年度の 17% か構造であるといえる。

ら 2020 年 度 に 20%、2025 年 度 に は 21% へ と

図表3

図表4

各地域の食品小売市場に占める食品販売額上位30社の食品販売額構成比（2015年度）

各地域の食品小売市場規模の将来推計値に基づ
く増減率

100%

2020年度の対2015年度比率

84%
80%
59%

60%
40%

68% 67%

66%
50%

35%

20%
0%

57%

52%

60%

2025年度の対2020年度比率

65%
50%

0%
‐2%‐2%‐4% ‐4%‐3%‐2% ‐2%‐4%‐5%‐6%‐8%‐10%‐4% ‐3%‐3%‐4%‐3%2%‐2%‐4%‐6%‐1%‐8%‐9%‐7%‐5%‐6%‐7%‐8%‐9%

特集 ● 小売業の業態構造変化

9上昇する。「CVS」の上昇幅は主要５業態の東」をはじめ、全ての地域で 50% を超える中で最も大きい。それから、「DGS」と「EC」ようになると推計される。食品小売市場におは今後 10 年の間に４-5% へと上昇し、「生協いて「スーパー」が重要な販売チャネルであ宅配」を上回るほどに成長すると見込まれる。

ることは依然として変わらない。

各業態の 2015 年度と 2025 年度のシェアを「CVS」は、全ての地域で 20% を超えるよ

地域別に示したのが図表６である。主要５業

うになると推計される。上昇幅が最も大きい

態のシェアは 11 地域全てで上昇することが地域は「四国」であり、CVS の成長に伴う推計される。

他業態への影響を注視する必要がある。

「スーパー」は、シェアが低かった「南関「DGS」は、「北陸」（2025 年度に８%）、「北図表5
食品小売市場に占める業態別シェアの推計値（2015～2025年度）
100%
90%

24%

80%

21%

19%

18%

17%

15%

14%

13%

12%

11%

22%

3%
3%
4%

3%
3%
4%

4%
3%
4%

4%
3%
4%

4%
3%
5%

4%
4%
5%

4%
4%
5%

5%
4%
5%

19%

19%

20%

20%

21%

21%

21%

21%

70%

3%
3%
3%

3%
3%
3%

3%
3%
4%

60%

17%

18%

18%

その他
EC
生協宅配

50%

DGS

40%

CVS

30%
50%

51%

51%

52%

52%

52%

53%

53%

54%

54%

54%

20152016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

スーパー

20%
10%
0%
（年度）

図表6
各地域の食品小売市場に占める業態別シェアの推計値（2015年度と2025年度）
70%
59%

60%

62%

54%

54%

50%

57%

57%

56%
52%

60%
55%

51%

55%
51%

51%

56%

60%
55%

59%
52%

50%

46%

50%

54%

48%
スーパー

40%

CVS
30%
20%

21% 22% 23%
17%

22%
18%

19%

22%

DGS

22%
18%

22%

22%
18%

17%

22%
17%

21%

20%
16%

14%

21%

20%
16%

14%

生協宅配
EC

10%
0%
1525

全国

1525

北海道

1525

東北

1525

北関東

1525

南関東

1525

甲信越

1525

北陸

1525

東海

1525

近畿

1525

中国

1525

四国

1525

九州

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10関東」（同７%）、「九州」（同７%）など、食「CVS」 は、2015 年 度 の 55 千 店 か ら 2025

品小売市場の 10% 近くを占める地域もある年度の 66 千店まで増加すると推計される。

ほど成長が見込まれる。「DGS」は食品販売

一方、「スーパー」は、2015 年度の 17 千店かチャネルの一つであるという見方が今後必要

らそれほど増加せず、2025 年度に 18 千店程になってくる。

度である。それから「DGS」は、2025 年度「生協宅配」は、シェアの上昇幅が全てのに 17 千店まで増加し、「スーパー」と同程度地域で１% ポイント未満であり、他業態に比になる見通しである。

べて低い。しかしながら、自宅など店舗以外これらの有店舗３業態はいずれも、食品で買い物するライフスタイルが定着したり、販売額シェアが上昇すると推計されたが、店舗へ買い物に行けない消費者が増加したり「CVS」と「DGS」の店舗数は今後著しく増すると、宅配に対するニーズは現在よりも高加する一方で、「スーパー」の店舗数の増加まると推察される。

は限定的である可能性がある。

「EC」は、2025 年度に各地域で３-6% へと上昇すると推計される。
「南関東」と「近畿」では「DGS」と「生協宅配」を上回る。こうした食品小売市場規模が大きい地域において、4 食品流通事業者の対応課題「EC」のシェアが高まることに注目されたい。

小売業態構造変化の現状分析・将来予測の食品販売チャネルとしての EC の可能性につ結果から、今後の食品流通事業者の対応課題いて本格的に検討する必要がある。

を考えてみよう。

[2] 業態別の店舗数の将来予測[1] 小売業の対応課題

先の食品販売額をもとに、有店舗業態の「ス食品小売市場は、人口減少と高齢化によりーパー」、「CVS」、「DGS」の店舗数を推計し施設入居者が増加するため、量的に縮小する

た（図表７）。と考えられる。特に東北等の地方圏では、縮図表7
各業態の店舗数の推計値（2015～2025年度

単位：千店舗）（千店）

706055575960626364646566665040CVS
スーパー

30DGS

2017171717181818181818181014141415151516161616172015

2016201720182019

20202021

20222023202420250（年度）

特集 ● 小売業の業態構造変化

11小割合が大きい。このことは小売業にとって、「その他」に区分した中小業種店は、市場既存店売上高に継続的に低下圧力が働くこと縮小と競争激化による厳しい経営環境が予想を意味する。このため既存店の統廃合や存続される。各事業者は地域性・専門性の再強化、店の再活性化が重要な課題となる。

EC シフトによる客数拡大等が必要となるだ

業態別に捉えると、「スーパー」は業態とろう。

しての成長性は高くないが、南関東など大都市圏での売上拡大余地は大きい。このため大[2] メーカー・卸売業の対応課題

都市圏における好立地への出店を進めること

食品メーカー・卸売業は、地域別の小売業が戦略的な重要課題となる。一方、地方圏で態構造の変化を見通し、売上機会を捉えるこは店舗統廃合が求められるだろう。将来を見とが必要であり、一方で、効率化を進め、収据えたグループ化や M&A を検討することも益性を高める努力も重要となる。

課題となる。

「スーパー」では、大都市圏で売上を拡大す「CVS」は店舗数を拡大し、MD を進化さるチェーンへの営業強化と地方圏で勝ち残るせることにより、食品売上高をより拡大するチェーンの選別が重要課題となる。また、チことが予想される。その際には、商圏内需要ェーン間のグループ化やM&Aが進み、上位は限られているため、スーパーや外食から顧集中度がより高くなることの影響も検討課題

客をスイッチさせる施策が重要となる。マーとなる。営業支援分野では、他業態との競合

ケティング上は来店客数・来店頻度の維持・対策、外食市場の取り込みなどが課題となる。

増加を促すことが課題となるだろう。

「CVS」は食品売上高の拡大が予想され、「DGS」は継続的な出店と食品 MD の強化上位集中度も高いことから、上位３チェーンにより、食品売上高を大きく増加させると見との個別取り組みを強化し、各社の戦略に合込まれる。ただし、今後は他業態との競争も致した営業政策がますます重要になる。チェより厳しくなることから、食品を単なる集客ーン間の競争激化を前提として、差別化策を商品と位置付けるのではなく、DGS ならで支援・強化することも必要である。

はの食品 MD 施策の構築・強化が必要となる「DGS」は食品の主要チャネルとして位置だろう。

付け、売上機会を獲得することが重要である。

「生協宅配」は、業態として食品売上高の一方、低価格志向が強いため、効率化策も含増分は大きくないと見られる。ただし、生協め営業方針を明確化しておくことが課題であ

宅配の中では、班配から個配への構造変化がる。

進んでおり、個配の成長率は高い。今後は、「生協宅配」では、個配の利用者数・客単個配分野のさらなる革新により、より高い成価を拡大することを目指した取り組み・支援長を目指すことが課題となる。

が重要であり、競合する EC との差別化に向「EC」は、食品分野でも大きな成長が予想けた営業支援が課題となるだろう。

される。各事業者では新たな取り組みを積極「EC」に対しては、本格的な流通・営業体的に進め、利用者数・客単価を拡大していく制を整備することが課題となる。また、ECことが課題となるだろう。今後は配送費の増事業者への販売に加え、自社 EC 直販につい加も予想されるため、物流分野の革新も求めてあわせて検討しておくことも必要である。

られる。

中小業種店のチャネルは、地方圏を中心に2017.5（No.526）

12売上規模が小さくなることが予想される。こを重ねることが課題である。のため、営業・流通の効率化が課題となるが、買物困難者に対するチャネルの確保・支援も検討しなければならない。

本稿で紹介した小売業態構造化の現状分
析・将来予測の詳細については、流通経済研
究所が資料を有償提供している。ご関心のあ5 おわりにる方はお問い合わせいただきたい。

本稿では、食品小売市場を対象として、小売業態構造の現状分析と将来予測の結果を報告し、食品流通事業者の対応課題を検討してきた。現状分析・将来予測は、現実的に利用可能で最も適切なデータを利用したつもりだが、自ずと限界はある。最後に研究上の課題をまとめておこう。
食品小売市場の規模については、都道府県別 GDP 統計をもとに推計を行っている。消費の GDP 統計には問題点が指摘されているところでもあり、より正確な市場規模の捉え方について検討していくべきである。特に今回のように業態別の食品販売額は、企業別のミクロの供給データを用いて対比するような場合、どのような市場規模の捉え方が良いのか議論すべきだろう。
検討の対象も食品小売市場に限定し、業態別の販売額も食品全体で捉えたが、流通関係事業者が今後の方針・施策を検討するためには、非食品分野も含めより細かな商品区分での分析・予測が必要である。例えば、食品分
野でも生鮮・日配・一般食品などの部門、一般食品でも加工食品・菓子・飲料・酒類等での商品別の検討も課題といえる。
予測方法についても、より詳細な検討・改善が必要である。今回の予測方法は、基本的に各地域の業態別シェアと成長性を定式化して予測に用いている。誤差は比較的小さいものの、小売業態構造変化の予測手法については、十分に研究されていない。さらなる検討〈注〉1） 「食品小売市場」 及び各小売業態の食品販売額の推計に使用したデータは以下の通りである。
食品小売市場：厚生労働省 「国民生活基礎調査」、 総務
省 「国勢調査」「家計調査」「人口推計」、 日本たばこ協会 「紙巻たばこ統計データ」、 国立社会保障・人口問題研究所 「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3月推計）」、 内閣府 「国民経済計算」、 各都道府県 「県（都・道・府）民経済計算」
スーパー：日本生活協同組合連合会 「生協の経営統計」、
流通企画 「食品スーパーマーケット年鑑」
CVS：経済産業省 「商業動態統計」、 流通企画 「CVSマーケット年鑑」
DGS：経済産業省 「商業動態統計」、 流通企画 「全国ドラッグストア年鑑」
生協宅配：日本生活協同組合連合会 「生協の経営統計」、
流通企画 「食品スーパーマーケット年鑑」
EC：経済産業省 「電子商取引に関する市場調査」「商業統計」、総務省「家計消費状況調査」「経済センサス」「人口推計」
2） 各業態別の MAPEは以下の通りである。
スーパー：3.7%、 CVS：4.6%、 DGS：2.5%、 生協宅配：8.2%、 EC：7.7%
3） 各地域に分類される都道府県は以下の通りである。
北海道：北海道
東 北：青森県、 岩手県、 宮城県、 秋田県、 山形県、福島県
北関東：茨城県、 栃木県、 群馬県
南関東：埼玉県、 千葉県、 東京都、 神奈川県
甲信越：新潟県、 山梨県、 長野県
北 陸：富山県、 石川県、 福井県
東 海：岐阜県、 静岡県、 愛知県、 三重県
近 畿：滋賀県、 京都府、 大阪府、 兵庫県、 奈良県、
和歌山県
中 国：鳥取県、 島根県、 岡山県、 広島県、 山口県
四 国：徳島県、 香川県、 愛媛県、 高知県
九 州：福岡県、 佐賀県、 長崎県、 熊本県、 大分県、宮崎県、 鹿児島県、 沖縄県

特集 ● 小売業の業態構造変化

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