平成２９年度

東京都中小企業制度融資要項

平成２９年４月

東 京 都 産 業 労 働 局

平成２９年度 東京都中⼩企業制度融資⼀覧
融資メニュー
⼩規模企業向け融資

融資対象
細 ⽬
⼩⼝
(国の全国統⼀保証制度)

経営指導特例
経営⾰新特例
短期つなぎ特例

（⼩）

様
々
な
事
業
運
営
に
活
⽤

⼀般事業資⾦融資

小企

従業員数が製造業等３０人以下（卸･小売･サービス業は１０人以下）の中小企業者

事業⼀般

事業
一般

中小企業者又は組合

受注対応特例

事業・
ナビＡ
事業・
ナビＢ

クイック

ｸｲｯｸ

組合向け
官公需適格特例

創業融資

創業

（創業）
産業⼒強化融資

創業⽀援特例
設備更新
・
企業⽴地促進

経
営
の
安
定
化
に
活
⽤

（１）から（３）を全て満たす株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社及び士業法人（１）東京都・都内区市町の保証付融資制度を利用し、約定（元金）返済を１年以上継続していること（２）経常利益を計上し、債務超過でないこと（３）「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト等の確認書類を提出すること

ｸｲｯｸ･短期 上記（１）を満たす中小企業者又は組合（１）及び（２）を満たす中小企業者又は組合（１）引き続き２年以上同一事業を営んでいること
極度（２）経常利益を計上し債務超過でない法人又は課税される所得金額のある個人事業者
組

事業協同組合等

組･官公需 官公需適格組合としての証明を受けた組合（１）から（３）のいずれかに該当するもの（１）事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有するもの
創業（２）創業した日から５年未満である中小企業者又は組合（３）分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社
創業・支援 区市町村の認定特定創業支援事業による支援又は商工団体等による創業支援を受け、証明を受けたもの（設備更新）
事業の実施に必要な機械・装置、工具・器具、備品等の増強、改良、補修等を行う中小企業者、又は建物の改修、建替
設備（耐震化、バリアフリー化を含む。）を行う中小企業者･
立地（企業立地促進）東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者
海外展開

日本貿易振興機構、中小企業基盤整備機構若しくは東京都中小企業振興公社による海外展開に関する支援又は自らの取組により、海外展開事業計画を策定及び実行する中小企業者

チャレンジ

ﾁｬﾚﾝｼﾞ

（１）から（３）のいずれかを行う中小企業者又は組合（１）公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業（２）東京都等の助成金の交付決定を受けた事業（３）平成２９年度において東京都が重点的支援を行う事業等

政策特別

政策
特別

新たな事業展開や経営改善など前向きな取組を行う中小企業者等（融資対象、融資条件は取扱金融機関ごとに設定）

東⽇本⼤震災復興
緊急保証対応型
区市町村認定書
必要型

災害
緊急

東日本大震災復興緊急保証に係る区市町村長等の認定等を受けた中小企業者又は組合経営
ｾｰﾌ信用保険法第２条第５項に定めるセーフティネット保証に係る区市町村長の認定を受けた中小企業者又は組合

区市町村認定書不要型

経営一般（１）から（７）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）最近３か月の売上が前年同期比５％以上減少又は減少見込（２）最近３か月の売上が平成２０年８月以前の直近同期比５％以上減少又は減少見込（３）売上原価の２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇の一方で価格転嫁できていない（４）金融機関からの総借入金が前年同期比１０％以上減少（５）倒産等企業に事業上の債権を有している（６）災害により事業活動に影響を受けている（７）東京都知事が指定するもの（アスベスト対策）

事業承継⽀援型

事業承継（１）から（３）のいずれかに該当する中小企業者（１）事業承継を10年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組むこと（２）事業承継をした日から5年未満であり、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取り組むこと（３）経営承継関連保証に係る東京都知事の認定を受けたこと

事業承継⽀援特例

経営⼒強化保証対応型(国の全国統⼀保証制度)（経営）（Ａ）「ビジネスチャンス・ナビ2020」に登録していること（Ｂ）「ビジネスチャンス・ナビ2020」に登録し、かつ「ビジネスチャンス・ナビ2020」に掲載された入札・調達案件を受注した
こと

海外展開⽀援（産業）
経営⽀援融資事業・受注 確定した受注があり、その受注に対応するための資金を必要とする中小企業者又は組合

ビジネスチャンス・ナビ
2020連携特例

極度枠設定

新
た
な
事
業
展
開
に
活
⽤

従業員数が製造業等２０人以下（卸・小売・サービス業は５人以下）の事業者等であって、この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が１，２５０万円以下のもの
小口･経指 商工会議所・商工会の経営指導を１年以内に６か月以上複数回受け、証明を受けたもの
小口･経革 経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたもの
小口･短期 東京都・都内区市町の保証付融資制度を利用し、約定（元金）返済を１年以上継続しているもの
小口

⼩規模企業

短期つなぎ特例（事業）

略 称

経営⽀援特例※3

企業再⽣⽀援融資

企業再建
リバイバル⽀援特別借換

事業承継・支援 東京商工会議所、東京都商工会連合会又は東京都中小企業振興公社による事業承継支援を受け、証明を受けたもの

都
経営力
強化

金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者又は組合

東京信用保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、東京都中小企業振興公社又は東京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定する中小企業者又は組合に対し、経営支援融資メニューの信用保証料補助を優遇⇒全事業者3分の2補助
経営・支援 ・全事業者2分の1補助メニュー
・小規模企業者2分の1補助メニュー ⇒小規模企業者3分の2補助、その他の中小企業者2分の1補助
企業
再建
ﾘﾊﾞｲﾊﾞﾙ
特別借換

民事再生手続又は会社更生手続を申し立て、再生計画又は更生計画認可後３年を経過しておらず、かつ再生計画又は更生計画を完遂していない中小企業者又は組合
中小企業再生支援協議会など公的機関の支援等を受け、事業再生に取り組む中小企業者又は組合
事業計画を策定し、保証付融資を借り換えることで、資金繰りの安定化や経営改善に取り組む中小企業者又は組合

複数口の都・都内区市町の保証付融資制度を利用し、約定（元金）返済を１年以上継続していて、一本化することにより
借換
借換
（再⽣）
返済負担の軽減を図ることができる中小企業者又は組合※1）認定特定創業支援事業による支援を受けた場合、融資限度額を500万円上乗せ。 ※2）経営革新計画に係る実施フォローアップを受けた場合又は商工団体等によるBCPの策定・実施※3）事業承継支援特例との併用はできない。
◆ 小口･短期、ｸｲｯｸ、都経営力強化、再生は指定金融機関のみ、政策特別は取扱金融機関のみで受付。
◆ このほか、一定の地域に集中して発生した災害により被害を受けた中小企業者等に対し災害復旧資金融資を実施。

災害復旧資金融資

災

知事が指定した災害により損失を受けている中小企業者又は組合（東日本大震災、平成２５年台風２６号に伴う被害）平成２９年４⽉１⽇現在
融資限度額（

融 資 利 率（年率）

融資期間（ ）内は据置期間
運転資⾦
設備資⾦

）内は組合
1,250万円( 同)
300万円 (同)

7年以内

10年以内

（6か月以内） （6か月以内）

2年以内

―

7年以内

10年以内

7年以内

10年以内

固定：固定⾦利、 変動：変動⾦利[＊]：責任共有制度対象外となる場合の⾦利

保証⼈

物的担保

保証料補助

掲載
ページ

原則として不要

全事業者
2分の1

10

―

12

固定1.9％以内～2.5％以内又は変動
上記より0.4％優遇
固定1.9％以内又は変動

固定2.1％以内～2.7％以内又は変動（6か月以内） （6か月以内） [＊]固定1.9％以内～2.5％以内又は変動

8,000万円
2億8,000万円( 4億8,000万円 )1億円( 2億円 )
1,000万円( 同)
2億8,000万円( 4億8,000万円 )（6か月以内） （6か月以内）

2年以内

―

（2年以内）

14

5年以内
新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要（1年以内）

5年以内－（5年以内）

5,000万円

金融機関所定5年以内―500万円 (同)

2年以内

―

1億円
( 2億円 )

2年以内

―

7年以内

10年以内

（ 2億円 ）
（ 転貸1組合員 3,500万円 ）（6か月以内） （6か月以内）

17

固定2.1％以内～2.7％以内又は変動[＊]固定1.9％以内～2.5％以内又は変動
上記より0.1％優遇※12,500万円( 同)(1)は⾃⼰資⾦に1,000万円を加えた額の範囲内

7年以内

10年以内

（1年以内）（1年以内）（1年以内）

15年以内（2年以内）

2億8,000万円( 4億8,000万円 )18

原則として不要

全事業者
2分の1

固定1.7％以内～2.4％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.2％以内又は変動

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万超の場合は原則必要

全事業者
3分の2

原則必要

全事業者
2分の1

原則として
固定1.7％以内～2.2％以内又は変動
法人代表者
を除き
[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動
連帯保証人
は不要
固定1.7％以内～2.2％以内※2[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

10年以内（2年以内）

10年以内（2年以内）

金融機関所定22

10年以内

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内（2年以内）

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

2億8,000万円

26

全事業者
2分の1

28

―

30

全事業者
0.2%相当分
全事業者
2分の1

金融機関所定固定1.5％以内～2.0％以内

2億8,000万円( 4億8,000万円 )1億円( 2億円 )

固定1.9％以内～2.5％以内又は変動[＊]固定1.7％以内～2.3％以内又は変動

信用保証なし
の場合
必要に応じ
有担保

上記より0.4％優遇

2億8,000万円

1億円( 2億円 )

転貸資金の
場合
代表理事
及び転貸先
代表者

10年以内

―

2億8,000万円

16

34
38

⼩規模企業者
2分の1

39

全事業者
2分の1

42

⼩規模企業者
2分の1

44

左記「融資対象」
を参照

－

全事業者
2分の1

48

上記より0.2％優遇
2億8,000万円( 4億8,000万円 )

5年以内

7年以内

（1年以内）（1年以内）
借換の場合は10年以内（1年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

保証・担保を含む融資条件は、本特例を適用する経営支援融資メニューの融資条件に従う。

2億円
( 同)
1億円 (同)既往の保証付融資残高及び事業計画実施に必要な資金の範囲内(同)5,000万円
( 同)

10年以内

必要に応じ有担保10年以内（1年以内）
10年以内（6か月以内）10年以内－

金融機関所定－新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

⼩規模企業者
2分の1

50―に係る支援を受けた場合、0.2％の金利を優遇。

原則として一災害8,000万円(同)＜災害毎に設定＞

原則として10年以内（1年以内）＜災害毎に設定＞

固定1.7％[＊]固定1.5％

新規の保証を含めた原則として法人保証の合計額が８千万円
代表者を除き連超
帯保証人は不要の場合は原則必要

全事業者
全額

54

目

次

第１ 総則 ･････････････････････････････････････････････････････････････････

1

第２ 小規模企業向け融資（略称：小）･････････････････････････････････････････

10

Ⅰ

小口【小口零細企業保証制度】（略称：小口）Ⅱ

小規模企業（略称：小企）

第３ 一般事業資金融資（略称：事業）･････････････････････････････････････････
Ⅰ

事業一般（略称：事業一般）Ⅱ

クイック（略称：クイック）

Ⅲ

極度枠設定（略称：極度）

Ⅳ

組合向け（略称：組）

14

第４ 創業融資（略称：創業）･････････････････････････････････････････････････

22

第５ 産業力強化融資（略称：産業）･･･････････････････････････････････････････

26

Ⅰ 設備更新・企業立地促進（略称：設備・立地）
Ⅱ 海外展開支援（略称：海外展開）
Ⅲ チャレンジ（略称：チャレンジ）Ⅳ 政策特別（略称：政策特別）
第６ 経営支援融資（略称：経営）･････････････････････････････････････････････

38

Ⅰ

東日本大震災復興緊急保証対応型（略称：災害緊急）Ⅱ

区市町村認定書必要型、区市町村認定書不要型（略称：経営セーフ、経営一般）

Ⅲ

事業承継支援型（略称：事業承継）

Ⅳ

経営力強化保証対応型【経営力強化保証制度】（略称：都経営力強化）

第７ 企業再生支援融資（略称：再生）･････････････････････････････････････････
Ⅰ

企業再建、リバイバル支援（略称：企業再建、リバイバル）

Ⅱ

特別借換、借換（略称：特別借換、借換）

48

第８ 災害復旧資金融資（略称：災）･･･････････････････････････････････････････

54

附則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

56

参考資料 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

57

様式集 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････

65平成 29 年度東京都中小企業制度融資要項
第１
１

総則

目的

この要項は、都内の中小企業者及び組合に対し、事業の活性化及び経営の安定化など事業に必要な資金を融資し、金融の円滑化を図ることを目的とする。

２

定義
この要項における用語の定義は、次の表のとおりとする。
用

語

定

義

信用保険法

中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）をいう。

中小企業者

信用保険法第 2 条第 1 項に定める中小企業者のうち同項第 1 号、第 2 号、第 5 号
及び第 6 号に定める法人並びに同項第 1 号及び第 2 号に定める個人事業者であって、次の表のいずれかに該当するものをいう。
業
製

造

業

等

種

資本金（注１） 従業員数（注１）（注２）

3 億円以下300 人以下

3 億円以下900 人以下（注３）

1 億円以下100 人以下

5,000 万円以下

50 人以下5,000 万円以下

100 人以下

3 億円以下300 人以下

5,000 万円以下

200 人以下（注３）（条件なし）

300 人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチュー
ブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除
く。）

卸

売

業

小

売

業

（注４）

サ ー ビ ス 業
ソフトウェア業、情報処理サービス業
旅館業

医 療 法 人 等

（注５）（注１）資本金又は従業員数のいずれか一方の要件を満たせばよい。また、個人事業者及び特定非営利活動法人は資本金の要件を適用しない。
（注２）製造業等の「等」とは、卸売業、小売業及びサービス業以外の業種をいう。
〔業種例〕建設業、不動産業、運送業、出版業 など（注３）特定非営利活動法人の場合、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ
及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）は従業員数 300 人以
下、旅館業は同 100 人以下。
（注４）飲食業を含む。
（注５）医業を主たる事業とする法人○対象となる法人の例
・会社（株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社並びに士業法人である監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人、土地家屋調査士法人及び行政書士法人）
・医業を主たる事業とする法人（医療法人並びに医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人、社団法人及び特定非営利活動法人）
・特定非営利活動法人

‐1‐

組合

信用保険法第 2 条第 1 項に定める中小企業者のうち同項第 3 号、第 4 号及び第 7号から第 11 号までに定める組合をいう。
○対象となる組合の例
・中小企業等協同組合、消費生活協同組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合、内航海運組合等

小規模企業者

信用保険法第 2 条第 3 項に定める小規模企業者であって、次の（１）又は（２）に該当するものをいう。
（１）法人（組合を除く。）又は個人事業者
次の表のいずれかに該当するもの
業
製

造

業

種

等

卸

売

業

小

売

業

従業員数
（注１）

20 人以下
5 人以下（注２）

サ ー ビ ス 業

5 人以下
5 人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業

20 人以下宿泊業、娯楽業

20 人以下医 療 法 人 等

（注４）

（注３）

20 人以下（注１）製造業等の「等」とは、卸売業、小売業・飲食業及びサービス業以外の業種をいう。〔業種例〕建設業、不動産業、運送業、出版業 など（注２）飲食業を含む。
（注３）特定非営利活動法人の場合、宿泊業及び娯楽業は従業員数 5 人以下。
（注４）医業を主たる事業とする法人（２）組合

事業協同小組合、企業組合及び協業組合
指定金融機関

総則の８（7 ページ）で定める東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関をいう。

保証協会

東京信用保証協会をいう。

あっせん機関

総則の５（5～6 ページ）で定める融資申込受付機関のうち、指定金融機関及び保証協会以外のものをいう。

一般保証

保証協会の保証のうち、保証協会が「一般保険に係る保証」として取り扱うもの
をいう。

特例保証

保証協会の保証のうち、保証協会が「保険特例に係る保証」として取り扱うもの
をいう。

‐2‐

セーフティ
ネット保証

３

信用保険法第 12 条に規定する経営安定関連保証をいう。
なお、セーフティネット保証を利用する場合、中小企業者及び組合は、信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号から第 8 号までのいずれかに該当することについて、区市
町村長の認定を受ける必要がある。
＜認定対象事由の概要＞
1 号 大型倒産の発生により影響を受けている。
2 号 取引先企業の事業活動の制限により影響を受けている。
3 号 特定地域の災害等により影響を受けている特定業種を営む。
4 号 特定地域の災害等により影響を受けている。
5 号 全国的に業況が悪化している業種に属している。
6 号 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している。
7 号 金融機関の合理化（支店の削減等）に伴い借入が減少している。
8 号 整理回収機構（RCC）又は産業再生機構に貸付債権が譲渡されたが、再生可能である。

融資対象の基本要件

原則として次の（１）から（４）までを全て満たすことを要する。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。
（１）東京都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）を有し、保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。ただし、一定の業歴要件が必要となる場合がある。
（２）当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている（又は、受ける）こと。
（３）事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。
（４）現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

４

融資条件
次の表のとおりとする。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。

資金使途

融資ごとに定める。
なお、既往融資の返済を資金使途として新規の融資を申し込む場合、その融資により返済することのできる既往融資は、原則として次の（１）及び（２）に限る。
（１）東京都中小企業制度融資要項に基づく融資制度のうち保証協会の保証付
融資（２）東京都内の区市町が実施している融資制度のうち保証協会の保証付融資

融資限度額

融資ごとに定める。

融資期間

融資ごとに定める。

‐3‐

融資利率
（年率）

融資ごとに定める。
「融資時の金利が完済まで適用される」と定める場合、融資期間中に融資利率の条件を変更することはできない。ただし、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する場合、その条件の範囲内で融資利率の変更を認める。
（１）条件変更時に融資利率を引き下げる場合（２）融資利率が固定金利であって、次のア及びイを満たす場合
ア 当初の融資実行日が平成 19 年 10 月 1 日以降であるもの
イ 条件変更により融資期間を延長する場合であって、条件変更後の融資利率を、当初の融資実行日から条件変更後の完済予定日までの融資期間に対して条件変更日時点の要項で定めている融資利率条件の範囲内とするもの
なお、この要項で表示する融資利率は、平成 29 年 4 月から 9 月までに、中小企業者等からの融資申込みに伴い融資申込受付機関が「信用保証委託申込書」を受け付けた場合の利率である。10 月以降の融資利率は、9 月中旬頃に公表する。

返済方法

融資ごとに定める。

融資形式

融資ごとに定める。

信用保証

保証協会による保証を必要とする。ただし、一般事業資金融資のうち組合向け（18ページ）は、保証協会による保証の有無を任意とする。

保証形態

信用保証の形態は個別保証とする。ただし、一般事業資金融資のうち極度枠設定（17 ページ）は、根保証とする。

責任共有制度の適用

責任共有制度が適用される。ただし、責任共有制度の対象外となる保証が適用される場合がある。
（責任共有制度の導入については参考資料の１（57 ページ）参照）（責任共有制度の対象外となる保証の一覧は参考資料の２（59 ページ）参照）

信用保証料

保証協会の定めるところによる。
（保証料率については参考資料の３（62 ページ）参照）
なお、東京都が信用保証料の一部又は全部を補助する融資がある。ただし、信用保証料を分割納付する場合は、この補助の対象とならない。

保証人

原則として法人代表者（実質的な経営権を持っている者等を含む。）を除き連帯保証人は不要とする。ただし、組合は、その実情に応じ、代表理事以外の理事を連帯保証人とする場合がある。

物的担保

新規の保証の種別（一般保証又は特例保証のいずれか一方）における保証付融資の合計残高（新規の保証額を含め、「CLO 対応資金融資」の保証債務残高を含めない。）が 8,000 万円以下の場合は原則として無担保とし、8,000 万円を超える場合
は物的担保を必要とする。ただし、保証付融資の合計残高が 8,000 万円以下の場
合でも物的担保が必要となる場合がある。また、各融資に別段の定めがある場合には、別段の定めが優先する。
なお、中小企業金融安定化特別保証（平成 13 年 3 月 31 日以前の信用保険法第 2
条第 4 項第 6 号の認定に基づく保証）と一般保証の残高が併存する場合、その保証付融資残高の合計が 1 億円を超える場合は原則として物的担保を要する。

‐4‐

５

融資の申込み（１）融資申込受付時期
平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。

再

経

産

創

事

（２）融資申込受付機関
次の表のとおりとする。（「○」は申込可、「×」は申込不可）

ク

業

業

営

都経営力強化

生

○

○

○

※1

○

○

※2

○

○

○

※3

会

○

×

○

×

×

○

○

×

○

×

×

○

東 京 都 中 小 企 業 団 体 中 央 会

○

×

○

×

○

×

×

×

×

×

×

商

所

○

×

○

×

×

○

○

×

○

×

×

会

○

×

○

×

×

○

○

×

○

×

×

会

○

×

○

×

×

○

○

×

○

×

×

公益財団法人東京都中小企業振興公社 ○

×

○

×

×

○

○

×

○

×

×

東

○

×

○

×

×

○

○

×

○

×

×

○

×

○

×

×

○

○

×

○

×

×

工

会

商

議

工

別

協

特

証

機

策

融

政

保

金

ッ

定

イ

小

指

組

災

業

○

融資申込受付機関ク

小 口 ・ 短 期

関

取扱制度
（略称）

※3

東

京

都

京

商

都

工

会

各

連

合

支

東京都産業労働局金融部金融課

庁※1 商工組合中央金庫のみとする。
※2 別に定める。
※3 災害の都度定める。

‐5‐○

（３）申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。ただし、この他に必要な書類がある場合、融資ごとに定める。また、
指定金融機関及び保証協会の審査等のために、その他の書類が必要となる場合がある。
【法人の場合】
書類

名

信用保証委託申込書（※）

必要部数
各１部

信用保証委託契約書（※）
個人情報の取扱いに関する同意書（※）

２

印鑑証明書（申込人及び連帯保証人のもの）

部

各１部

商業登記簿謄本
確定申告書（決算書）の写し（原則直近 2 期分）

２部

納税証明書（法人税＜その 1＞又は事業税）見積書又は契約書の写し（設備資金の場合のみ必要）

各１部

創業計画書（創業融資を利用する場合及び業歴 1 年未満の場合に必要）※ 保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっせん用を使用のこと。
【個人事業者の場合】
書

類

名

信用保証委託申込書（※）

必要部数
各１部

信用保証委託契約書（※）
個人情報の取扱いに関する同意書（※）

２部

印鑑証明書（申込人のもの）

１

部

所得税の確定申告書の写し（原則直近 2 期分）

２部

納税証明書（所得税＜その 1＞又は事業税）見積書又は契約書の写し（設備資金の場合のみ必要）

各１部

創業計画書（創業融資を利用する場合及び業歴 1 年未満の場合に必要）※ 保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっせん用を使用のこと。

６

融資申込受付後の処理
下記のとおりとする。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。

（１）指定金融機関が直接受け付けた場合は、審査の上、適当と認めたものを保証協会に送付する。
あっせん機関が受け付けた場合は、融資の対象に該当するか否かを審査し、適当と認めたものを保証協会に送付する。ただし、東京都各支庁は、東京都産業労働局金融部金融課を経由して保証協会に送付する。
（２）保証協会は、指定金融機関から送付されたものであって、審査の上、保証を決定したものについては、信用保証書を指定金融機関へ送付する。また、保証協会は、あっせん機関から送付されたもの及び直接受け付けたものであって、審査の上、保証を決定したものについては、指定金融機関に融資をあっせんし、信用保証書を送付する。
（３）指定金融機関は、信用保証書に基づき融資する。

７

関係書類の表示
融資ごとに定める。
‐6‐

８

東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関

次の表のとおりとする。なお、指定金融機関において東京都中小企業制度融資を取り扱うことのできる本支店等は、原則として、東京都内に設置された本支店等とする。
金融機関名（83）（五十音順）

普通銀行

信用金庫

政府系金融機関

信用組合

農協系統金融機関

38 行

29 金庫

1 金庫

14 組合

1 連合会

阿波
伊予
ＳＢＪ
北日本
きらやか
群馬
京葉
埼玉りそな
静岡
静岡中央
常陽
新銀行東京
大光
第四
千葉
千葉興業
筑波
東京スター
東京都民
東邦
東和
徳島
八十二
東日本
百十四
北越
北陸
みずほ
三井住友
三井住友信託三菱東京ＵＦＪ
三菱ＵＦＪ信託
武蔵野
八千代
山口
山梨中央
横浜
りそな

青木
朝日
足立成和
青梅
亀有
川崎
興産
小松川
西京
さわやか
芝
湘南
城南
城北
昭和
巣鴨
西武
世田谷
瀧野川
多摩
東栄
東京
東京三協
東京シティ
東京東
東京ベイ
飯能
目黒
横浜

商工組合中央金庫

取

扱

制

あすか
東
共立
江東
七島
青和
全東栄
第一勧業
大東京
東京厚生
東浴
中ノ郷
ハナ
文化産業

東京都信用農業協同組合連合会度

総則の５（5～6 ページ）のとおりとする。
ただし、融資利率（年率）を「固定金利」又は「変動金利」から選択することができる制度について、以下の 6 金融機関では「変動金利」は取り扱わず、「固定金利」のみを取り扱う。
・東京三協信用金庫
・あすか信用組合、東信用組合、江東信用組合、東浴信用組合、中ノ郷信用組合‐7‐

９

融資目標額及び預託金

次の表のとおりとする。
なお、各々の指定金融機関への預託金額は、東京都が別に定める。
制

度

名
（略称）

融資目標額
（億円）

小規模企業向け融資（ 小 ）一般事業資金融資
（事業）
創業融資
（創業）
産業力強化融資（産業）
経営支援融資（経営）
企業再生支援融資（再生）
災害復旧資金融資
（ 災 ）

預 託 金

2,700

有

4,500

有※1

450

有

1,215

有※2

2,453

有

1,010

無

10

有

備

考

預託金とは、東京都が金融機関に対して預金する、貸付原資の一部のことである。
預託を行うことにより、中小企業者への円
滑な資金の供給と低利な政策金利の実現が図られる。

※1「組合向け」のみ※2「政策特別」を除く

10

期中支援

申込中小企業者が、信用保険法第 2 条第 5 項第 5 号の特定中小企業者であって、保証協会から保証承諾を受けた場合は、取扱金融機関は、半年に一度、保証協会に対して所定の業況報告書を提出するものとする。ただし、申込中小企業者に対する一件当たりの当初保証金額が 1,250 万円以下であるとき又は保証期間が 1 年以内であるときはこの限りでない。
なお、取扱金融機関が業況報告書を提出しなかった場合は、当該案件にかかる代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。

‐8‐

11

その他

（１）保証協会は、毎月末日現在の各制度の貸付状況や金利状況等を翌月 20 日までに東京都に報告
し、東京都はその内容を確認する。
（２）保証協会が発行する信用保証書の金利欄について、この要項で融資利率を東京都が定めている制度では「地方公共団体指定の利率」と表示し、それ以外の制度では「金融機関所定の利率による」と表示する。ただし、「災害復旧資金融資」は、融資利率を表示する。
（３）商工組合中央金庫は、毎月末日現在の「組合向け」の貸付状況を翌月 20 日までに東京都に報告するものとする。
（４）東京都は、この要項を実施するために必要があると認めるときは、指定金融機関、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、東京都中小企業団体中央会に対して指示をし、帳簿その他関係書類を調査し又は融資業務の状況その他参考となる事項について報告及び資料の提出を求めることができるものとする。
（５）この要項と異なる条件（金利等）の融資が実行された場合、東京都は指定金融機関に対して訂正を求めることができるものとする。
（６）保証協会の保証審査により各融資の取扱いができない場合がある。
（７）この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

‐9‐

第２

小規模企業向け融資（略称：小）Ⅰ

小口【小口零細企業保証制度】（略称：小口）１

目的

東京都内の小規模企業に対し、事業運営に必要な小口資金を融資することにより、事業の活性化を図ることを目的とする。（国の全国統一保証制度）２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。

３

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの
なお、次の（１）から（５）までを全て満たすものは、短期つなぎ特例（略称：小口・短期）の融資対象とすることができる。
（１）次に掲げる信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者
ア 常時使用する従業員の数が 20 人（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については 5 人）以下の会社及び個人であって、信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350号）第 1 条第 1 項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行うもの（イに掲げるものを除く。）
イ 常時使用する従業員の数がその業種ごとに信用保険法施行令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの
ウ 事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の 3 分の 2 以上が特定事業を行う者であるもの
エ 特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が 20 人以下のもの
オ 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの
カ 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの（上記
アからオに掲げるものを除く。）（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が 1,250 万円以下であること。
（４）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（５）（４）の保証付融資の元金を、原則として 1 年以上にわたり約定どおり返済していること。

‐10‐

４

融資条件
次の表のとおりとする。
小口【小口零細企業保証制度】（略称：小口）短期つなぎ特例（略称：小口・短期）

資金使途

運転資金・設備資金

運転資金

融資限度額
（注１）

1,250 万円

300 万円

融資期間

運転資金 7 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。）
設備資金 10 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。）

2 年以内

融資利率
（年率）

固定金利と変動金利のうちから、借入申込者が選択できるものとする。
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
1.9％以内3 年超 5 年以内
2.1％以内5 年超 7 年以内
2.3％以内7 年超2.5％以内【変動金利】「短プラ＋0.7％」以内
なお、次の（１）又は（２）を満たすものは、上記の金利から 0.4％優遇した金利とする。
小口（経営指導特例）（略称：小口・経指）（１）商工会議所・商工会の経営指導を直近
1 年以内に 6 か月以上複数回受け、その証明を受けていること。
小口（経営革新特例）（略称：小口・経革）（２）経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたことについて確認申請書（98 ページ）により確認を受けていること。
・返済方法

分割返済（元金据置期間は 6 か月以内）とする。 均等分割返済（据置期間なし）
ただし、融資期間が 6 か月以内の場合は一括返済 とする。とすることができる。

融資形式

証書貸付とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付、6 か月以内の場合は手形割引又は電子記録債権割引とすることができる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。
なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

原則として無担保とする。

（注１）全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高を含める。

‐11‐

証書貸付とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付とすることができる。

Ⅱ

小規模企業（略称：小企）

１

目的

東京都内の小規模企業に対し、事業運営に必要な資金を融資することにより、事業の活性化を図ることを目的とする。

２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。

３

融資対象
次の（１）及び（２）を満たすもの（１）従業員数が 30 人（「卸売業」、「小売業」又は「ソフトウェア業・情報処理サービス業を除くサービス業」を主たる事業とする事業者については 10 人）以下の中小企業者（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。

４

融資条件
次の表のとおりとする。

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額
（注１）

8,000 万円

融資期間

運転資金 7 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。）
設備資金 10 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。）

融資利率
（年率）

固定金利と変動金利のうちから、借入申込者が選択できるものとする。
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
2.1％以内3 年超 5 年以内
2.3％以内5 年超 7 年以内
2.5％以内7 年超
2.7％以内【変動金利】「短プラ＋0.9％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
1.9％以内3 年超 5 年以内
2.1％以内5 年超 7 年以内
2.3％以内7 年超2.5％以内【変動金利】「短プラ＋0.7％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は 6 か月以内）とする。ただし、融資期間が 6 か月以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付とすることがで
きる。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

（注１）「小企」の既往融資残高を含める。
‐12‐

Ⅲ

手続

１

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書
共通
小
口

２

類

名

総則の５（5～6 ページ）に定める書類
経営指導
特例

商工会議所・商工会が発行する経営指導内容証明書（69,70 ページ）

経営革新
特例

確認申請書（98 ページ）

必要部数
所定部数
１

部

１

部

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

３

関係書類の表示小口の関係書類には「小口」、小規模企業の関係書類には「小企」の表示をする。ただし、小口（経営指導特例）の関係書類には「小口・経指」、小口（経営革新特例）の関係書類には「小口・経革」、小口（短期つなぎ特例）の関係書類には「小口・短期」の表示をする。

‐13‐

第３

一般事業資金融資（略称：事業）Ⅰ

事業一般（略称：事業一般）

１

目的

事業運営に必要な資金を融資することにより、東京都内の中小企業者及び組合の事業の活性化を図ることを目的とする。

２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。

３

融資対象及び融資条件
次の表のとおりとする。
事業一般（略称：事業一般）

受注対応特例（略称：事業・受注）

融資対象

次の（１）及び（２）を満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。

確定した受注（注３）があり、その受注に対応するための資金を必要とするものであること。

資金使途

運転資金・設備資金

運転資金

融資限度額
（注１）
（注２）

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

1 億円（組合 2 億円）

融資期間

運転資金 7 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。）
設備資金 10 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。）

運転資金 2 年以内（据置期間 2 年以内を含む。ただし、融資期間を超えない範囲内とする。）

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

分割返済（元金据置期間は 6 か月以内）とする。ただし、融資期間が 6 か月以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付とすることができる。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

分割返済（元金据置期間は 2 年以内。ただし、融資期間を超えない範囲内とする。）又は一括返済とする。ただし、対応する受注による売上金の入金に応じた返済方法を設定することができる。

（注１）平成 14 年度以降の「自律」（「つなぎ」「借換」を除く。）の既往融資残高を含める。
（注２）組合のうち、消費生活協同組合及び内航海運組合は、1 億円とする。
（注３）取引先から商品・サービス等の発注を受け、2 年以内に売上金が入金される契約をいう。
（注４）保証協会の「ナビ連携Ａ」の既往融資残高を含める。
（注５）保証協会の「ナビ連携Ｂ」の既往融資残高を含める。
‐14‐

ビジネスチャンス・ナビ 2020 連携特例
（略称：事業・ナビＡ、事業・ナビＢ）
事業・ナビＡ
ビジネスチャンス・ナビ 2020 にユーザー登録していること。

事業・ナビＢ
ビジネスチャンス・ナビ 2020 にユーザー登録
し、かつビジネスチャンス・ナビ 2020 に掲載された入札・調達案件を受注したこと。

運転資金・設備資金受注した工事代金等を引き当てとした運転資金

1,000 万円
（注４）

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）
（注５）

5 年以内
（据置期間 1 年以内を含む。）

工事代金等が入金されるまでの期間（5 年以内）

金融機関所定利率

分割返済（元金据置期間は 1 年以内。ただし、融資
期間を超えない範囲内とする。）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

原則として一括返済とする。ただし、工事代金等が分割して入金される場合は、入金に応じた返済方法を設定することができる。

証書貸付とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付とすることができる。
総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。
総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

４

その他

事業・ナビＢにおいて、一括返済かつ融資期間が 2 年を超える融資については、融資が完済となるまで、指定金融機関は、本融資利用者が新たな決算期を終える毎に決算書等財務諸表一式を保証協会に提出するものとする。
‐15‐

Ⅱ

クイック（略称：クイック）

１

目的

一定の財務要件等を満たす場合に事業運営に必要な資金を迅速に融資することにより、東京都内の中小企業者及び組合の事業の活性化を図ることを目的とする。

２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。

３

融資対象

次の（１）から（６）までを全て満たすもの。
なお、これとは別に、次の（２）から（４）までを全て満たす中小企業者又は組合は、短期つなぎ特例（略称：クイック・短期）の融資対象とすることができる。
（１）株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（４）上記の保証付融資の元金を、原則として 1 年以上にわたり約定どおり返済していること。
（５）直近の決算で経常利益を計上し、債務超過でないこと。
（６）「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト等の確認書類を提出する
こと。

４

融資条件
次の表のとおりとする。
クイック（略称：クイック）

短期つなぎ特例（略称：クイック・短期）

資金使途

運転資金・設備資金

運転資金

融資限度額
（注１）

5,000 万円

500 万円

融資期間

5 年以内

2 年以内

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

均等分割返済（据置期間なし）とする。

融資形式

証書貸付とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付とすることがで
きる。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

（注１）「クイック」は平成 25 年度以降の「クイック」、平成 19 年度以降の「自律会計」及び平成 17
年度以降の「会計情報」の既往融資残高、「クイック（短期つなぎ特例）」は平成 14 年度以降の「つなぎ」及び平成 22 年度の「つなぎ・円高」の既往融資残高を含める。

‐16‐

Ⅲ

極度枠設定（略称：極度）

１

目的

反復継続利用が可能な融資枠を設定することにより、東京都内の中小企業者及び組合の事業の活性化を図ることを目的とする。

２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。

３

融資対象
次の（１）から（４）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）引き続き 2 年以上（売上発生から 2 年以上）にわたり、原則として同一事業を営んでいること。
（４）次のア又はイのいずれかに該当すること。
ア 法人の場合は、直近の決算において経常利益を計上し、債務超過でないもの
イ 個人事業者の場合は、直近 2 期の所得税の確定申告において「課税される所得金額」のある
もの

４

融資条件
次の表のとおりとする。

資金使途

運転資金

融資限度額
（注１）

極度額 1 億円（組合 2 億円）

融資期間

2 年以内

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

一括返済とする。

融資形式

手形貸付（極度貸付）とする。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

（注１）平成 16 年度以降の「極度」の極度額及び平成 13 年度以降の「計画 1」の極度額を含める。

‐17‐

Ⅳ

組合向け（略称：組）

１

目的

事業協同組合等に対して転貸資金や事業資金を融資することにより、東京都内の中小企業者の組織化を推進し、その育成強化を図ることを目的とする。

２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。

３

融資対象
次の（１）及び（２）を満たすもの（１）組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。

４

融資条件
次の表のとおりとする。

資金使途（１）組合員（中小企業者に限る。
）に対する転貸資金。ただし、保証協会の保証付融資の場合には、代表理事（理事長）が代表者（個人事業者の場合には事業主）となっている組合員のみに対する転貸資金は融資対象外とする。
（２）組合の事業資金

融資限度額
（注１）

2 億円（転貸資金の場合、1 組合員につき 3,500 万円とする。
）

融資期間

運転資金 7 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。）
設備資金 10 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。）

融資利率
（年率）

固定金利と変動金利のうちから、借入申込者が選択できるものとする。
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
2.1％以内3 年超 5 年以内
2.3％以内5 年超 7 年以内
2.5％以内7 年超
2.7％以内【変動金利】「短プラ＋0.9％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
1.9％以内3 年超 5 年以内
2.1％以内5 年超 7 年以内
2.3％以内7 年超2.5％以内【変動金利】「短プラ＋0.7％」以内
なお、次の条件を満たすものは、上記の金利から 0.1％優遇した金利とする。
組合向け（官公需適格特例）（略称：組・官公需）「官公需適格組合」としての証明を受けていること。

返済方法

・

分割返済（元金据置期間は 6 か月以内）とする。ただし、融資期間が 6 か月以内の場合は一括返済とすることができる。

‐18‐

融資形式

（１）保証協会の保証を付ける場合
証書貸付とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付とすることができる。
（２）保証協会の保証を付けない場合
金融機関所定の融資形式による。

信用保証料

保証協会の保証を付ける場合は必要となる。
なお、信用保証料は保証協会の定めるところによる。

保証人（１）転貸資金の場合代表理事（理事長）及び転貸先の代表者（個人の場合には事業主）の連帯保証を要する。
（２）転貸資金以外の場合
原則として代表理事（理事長）の連帯保証を要する。

物的担保（１）保証協会の保証を付ける場合
総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。ただし、転貸資金について１組合員 1,000 万円以下の場合は、原則として無担保とする。
（２）保証協会の保証を付けない場合
必要に応じ物的担保を要する。

（注１）平成 16 年度以降の「組・（「組・官公需」を含む。）」及び平成 15 年度以前の「組 1」「組 2」の既往融資残高を含める。

‐19‐

Ⅴ

手続

１

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。ただし、「組合向け」は融資申込受付機関が定める書類とする。
書

類

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

事業・受注

対応する受注の内容が確認できる資料の写し

１

部

事業・ナビＡ
及び事業・ナビＢ

下記のうち、事業・ナビＡの場合は（１）、事業・ナビＢの場合は（１）及び（２）（１）ビジネスチャンス・ナビ 2020 へユーザー登録したことが確認できる資料（登録完了メールの写し等）（２）工事代金等の引き当てが確認できる資料

１

部

クイック

下記のうち、いずれかの書類（１）「中小企業の会計に関する基本要領」の全ての項目について、財務諸表の作成に携わった公認会計士又は税理士が適用状況を確認した書類（２）会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類（３）公認会計士又は監査法人の監査を受けたことを示す監査報告
書の写し

１

部

官公需適格特例を受ける場合、官公需適格組合証明書の写し

１

部

組

２

融資申込受付後の処理

総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、「クイック」の申込受付は指定金融機関に限られているため、あっせん機関及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。
また、「組合向け」は次のとおりとする。
（１）商工組合中央金庫が申込みを受け付けた場合
ア 保証協会の保証を付ける場合
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、あっせん機関及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。
イ 保証協会の保証を付けない場合
商工組合中央金庫は、審査の上、融資する。
なお、ア又はイのいずれの場合においても、転貸資金については、商工組合中央金庫が所定の方法により条件どおりの転貸がなされたことを確認する。
（２）東京都中小企業団体中央会が申込みを受け付けた場合
東京都中小企業団体中央会は、融資の対象に該当するか否かを審査し、適当と認めたものに意見を付し、商工組合中央金庫へ送付する。商工組合中央金庫は、保証協会の保証を要するかを判断し、以降の処理は上記（１）による。

‐20‐

３

関係書類の表示事業一般の関係書類には「事業一般」、クイックの関係書類には「クイック」、極度枠設定の関係書類には「極度」、組合向けの関係書類には「組」の表示をする。ただし、事業一般（受注対応特例）の関係書類には「事業・受注」、事業一般（ビジネスチャンス・ナビ 2020 連携特例(A)）の関係書類には「事業・ナビＡ」、事業一般（ビジネスチャンス・ナビ 2020 連携特例(B)）の関係書類には「事業・ナビＢ」、クイック（短期つなぎ特例）の関係書類には「クイック・短期」、組合向け（官公需適格特例）の関係書類には「組・官公需」の表示をする。

‐21‐

第４
１

創業融資（略称：創業）

目的

創業（分社化を含む。）期に必要な資金を融資することで、東京都内において活発な創業活動が行われることを目的とする。

２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。
また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

定

義

創業した日

原則として法人の場合は商業登記簿上の会社設立日、個人の場合は税務署に提出する「個人事業の開廃業等届出書」の開業日とする。

自己資金

自己資金＝（１）－（２）（１）創業しようとする者が事業に充てるために用意した次のアからカまでの合計額
ア 残高の確認できる預貯金
イ 客観的に評価が可能な有価証券に保証協会の定める評価率を乗じたもの
ウ 敷金、入居保証金
エ 資本金・出資金に充てる資金
オ 融資申込み前に導入した事業設備（不動産を除く。）
カ 客観的に評価が可能な資産（不動産を除く。）（２）次のア及びイの合計額
ア 残存返済期間が 2 年以上ある住宅ローン、設備資金等長期返済を前提とする借入金の年間返済予定額の 2 年分
イ その他の借入金全額

分社化

中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立することをいう。ただし、新たな会社への出資比率が著しく低く、かつ既存の会社の資金以外の経営資源を活用していない場合を除く。

認定特定創業支援事業に準ずる支援直近 1 年以内に 4 回以上、1 か月以上の継続的な期間実施される創業支援であって、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につくものをいう。

３

融資対象

次の表のとおりとする。
なお、新たに開始する事業は、保証協会の保証対象業種であり、かつ事業規模等は中小企業者の範囲内であることを要する。
融資対象 1（創業前）

事業を営んでいない個人であって、1 か月以内に新たに個人で又は 2 か月以内に新たに会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有し、原則として事業に必要な許認可等を受けているもの

融資対象 2（創業後）次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）創業した日から 5 年未満であること。
（個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から 5 年未満の者を含む。）（３）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
‐22‐

融資対象 3
（分社化）

４

東京都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社又は分社化により設立された日から 5 年未満の会社。
なお、会社は、融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たす中小企業者であることを要する。

融資条件
次の表のとおりとする。

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額
（注１）

2,500 万円（ただし、融資対象 1 は自己資金に 1,000 万円を加えた額の範囲内）

融資期間

運転資金 7 年以内（据置期間 1 年以内を含む。
）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内を含む。
）

融資利率
（年率）

固定金利と変動金利のうちから、借入申込者が選択できるものとする。
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
1.9％以内3 年超 5 年以内
2.1％以内5 年超 7 年以内
2.3％以内7 年超2.5％以内【変動金利】「短プラ＋0.7％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.9％以内5 年超 7 年以内
2.1％以内7 年超2.3％以内【変動金利】「短プラ＋0.5％」以内
なお、次の（１）又は（２）を満たすものは、上記の金利から 0.4％優遇した金利とする。
創業（創業支援特例）（略称：創業・支援）（１）産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 2 条第 23 項第 1 号に規定する認定特定創業支援事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けていること（以下「支援創業関連」という。
）。
（２）商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は保証協会より認定特定創業支援事業に準ずる支援を受け、その証明を受けて
いること。

返済方法

分割返済（元金据置期間は 1 年以内）とする。

融資形式

証書貸付とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付とすることがで
きる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。
なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。
‐23‐

（注１）１

融資限度額の取扱い
融資対象 1 及び 3 は、「創業関連保証（1,000 万円）」及び「創業等関連保証（1,500 万円）」の範囲内とする。
融資対象 2 は、平成 18 年度以降の「ベンチャー」、平成 17 年度以降の「創業」、平成 16
年度の「創業前」「創業後」及び平成 15 年度以前の「創業」「創業 1」「創業 2」「創業 3」の既往融資残高を含める。ただし、「創業関連保証」及び「創業等関連保証」以外の無担保保険に係る保証を併せ行う場合は、無担保保険の範囲内とする。
２ 認定特定創業支援事業に係る「創業関連保証」の特例
認定特定創業支援事業により支援を受けて創業しようとするものの融資限度額は 3,000万円（ただし、融資対象 1 は自己資金に 1,500 万円を加えた額の範囲内）とする。また、融資対象 1 については「創業関連保証（1,500 万円）」を創業 6 か月前から利用できるものとする。

５

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表及び創業計画書（71～74 ページ）に記載のとおりとする。
書

類

名

必要部数

総則の５（5～6 ページ）に定める書類。ただし、融資対象 1 については「所得税の確定申告書の写し」及び「納税証明書」、融資対象 2、3 のうち確定申告の時期が未到来の場合については「確定申告書（決算書）の写し」及び「納税証明書」は不要。

所定部数事業に必要な許認可書又はその写し

１

部

創業計画書（71～74 ページ）

１部

融資対象 1

自己資金を有する場合は、その金額等が確認できる次の書類の写し（エを除く）
ア 預金は、預金通帳又は預入日及び満期日が表示された証書等
預金残高の推移が確認できるもの
イ 有価証券は、取引通知書、計算書又は投資報告書等所有権の帰属が確認できるもの
ウ 敷金及び入居保証金は、賃貸借契約書及び預り証等の差入金額等が確認できるもの
エ 資本金又は出資金は、株式払込金保管証明書、出資払込金保管証明書又はその会社を代表すべき者が作成した発行価格の全額の払込みを受けたことを証明する旨を記載した書面に、「取引明細等払込取扱機関が作成した書面」又は「払込取扱機関における口座の預金通帳の写し」を添付したもの
オ 融資申込み前に導入した事業用設備については、領収書等支出した金額が確認できるもの
カ 上記以外の自己資金で金額が確認できる客観的な証明書類
キ 借入金は、返済予定表又は借入残高が確認できるもの及び借入の始期、終期が確認できるもの

‐24‐

各１部

創業・支援支援創業関連に係る区市町村長の証明書の写し又は商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社若しくは保証協会が発行する創業支援内容証明申請書（75 ページ）１部（４）融資申込みにあたっての留意点「創業関連保証（1,000 万円）」及び「創業等関連保証（1,500 万円）」を併用する場合には 2
口に分けての申込みとなる。

６

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

７

関係書類の表示

関係書類には「創業」の表示をする。ただし、創業（創業支援特例）の関係書類には、「創業・支援」の表示をする。

‐25‐

第５

産業力強化融資（略称：産業）Ⅰ

設備更新・企業立地促進（略称：設備・立地）

１

目的

工場生産設備等の更新や工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、設備投資の活性化を図ることを目的とする。

２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。

３

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のア又はイのいずれかに該当すること。
ア 事業の実施に必要な設備（機械・装置、工具・器具、備品等）の増強、改良、補修等を行う
もの、又は建物の改修、建替（耐震化、バリアフリー化を含む。）を行うもの（以下「融資対象 1」という。）
イ 引き続き 1 年以上（売上発生から 1 年以上）同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行うもの（以下「融資対象 2」という。）

‐26‐

４

融資条件
次の表のとおりとする。
融資対象 1（設備更新）

融資対象 2（企業立地促進）

資金使途

設備資金

運転資金・設備資金

融資限度額
（注１）

2 億 8,000 万円

融資期間

10 年以内（据置期間 1 年以内を含む。） 15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

固定金利と変動金利のうちから、借入申込者が選択できるものとする。
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
1.7％以内3 年超 05 年以内
1.8％以内5 年超 07 年以内
2.0％以内7 年超 10 年以内
2.2％以内10 年超2.4％以内【変動金利】「短プラ＋0.4％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
1.5％以内3 年超 05 年以内
1.6％以内5 年超 07 年以内
1.8％以内7 年超 10 年以内
2.0％以内10 年超2.2％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は 1 年以内）とする。

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）と
する。

融資形式

証書貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。
なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。ただし、融資対象 1（設備更新）
は、信用保証料の 3 分の 2 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

原則として物的担保を要する。

（注１）平成 20 年度以降の「立地」の既往融資残高を含める。

‐27‐

Ⅱ

海外展開支援（略称：海外展開）

１

目的

海外販路の開拓等を目指す東京都内の中小企業者に対して、必要な資金を融資することにより、海外への積極的な事業展開を図ることを目的とする。

２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。
また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

海外展開

３

定

義

商品・サービス等の輸出及び輸入、海外直接投資（生産、販売、研究開発拠点等の設置）、海外企業との業務提携及び委託などの取組をいう。

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは公益財団法人東京都中小企業振興公社による海外展開に関する支援又は自らの取組により、海外展開に関する事
業計画を策定及び実行するものであること。

４

融資条件
次の表のとおりとする。

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

2 億 8,000 万円

融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

固定金利と変動金利のうちから、借入申込者が選択できるものとする。
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内【変動金利】「短プラ＋0.4％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。

融資形式

証書貸付とする。

‐28‐

信用保証料保証協会の定めるところによる。
なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

‐29‐

Ⅲ

チャレンジ（略称：チャレンジ）１

目的法に基づく認定・承認を受けた事業及び新技術の開発や事業活動の推進に必要な資金を融資するなど、東京の産業力強化に資する資金を供給することで、東京都内の中小企業者及び組合の事業活性化を図ることを目的とする。

２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。
また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

定

義

事業多角化

現在行っている事業を継続しつつ、新たな事業に取り組むことをいう。
なお、新たな事業とは、現在行っている事業と日本標準産業分類の細分類で異なる事業をいう。ただし、細分類が同じでも、原材料、生産技術、用途、販路、機能、性能のいずれかが大幅に異なる場合は、新たな事業とみなすことができる。

事業転換

現在行っている事業を廃止・縮小し、新たな事業に取り組むことをいう。

公社助成金
つなぎ

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する事業（「中小企業経営・技術活性化支援事業」等）の助成金交付対象者が、その助成金の代理受領者として指定金融機関を指定することができ、助成金交付までのつなぎ資金を当該指定金融機関に融資申込みする場合の融資をいう。

３

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のいずれかの事業を行う、又はいずれかに該当すること。（各事業の詳細は 32 ページ【別表】
参照）
ア 公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業
イ 東京都等の助成金の交付決定を受けた事業
ウ 平成 29 年度において東京都が重点的支援を行う事業等

‐30‐

４

融資条件
次の表のとおりとする。
ただし、公社助成金つなぎの融資条件は【別表】（注２）（33 ページ）に定めるとおりとする。

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額（注１～３）

1 億円（組合 2 億円）

融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内なお、次の（１）又は（２）を満たすものは、上記の金利から 0.2％優遇した金利とする。
（１）経営革新計画（【別表】１（１）ア）に係る中小企業診断士の実施フォロー
アップを受けたことについて確認申請書（98 ページ）により確認を受けていること。
（２）事業継続計画（BCP）の策定・実施（【別表】３（４））に係る商工会議所・商工会、東京都中小企業団体中央会又は公益財団法人東京都中小企業振興公社による支援を受け、その証明を受けていること。

返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付とすることがで
きる。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

（注１）平成 18 年度以降の「チャレンジ」、平成 17 年度以降の「承継」並びに平成 16 年度以降の「チャレンジ 1」、「チャレンジ 2」、「地域支援」及び「多角化」の既往融資残高を含める。
（注２）組合のうち、消費生活協同組合及び内航海運組合は、1 億円とする。
（注３）「公社助成金つなぎ」は融資限度額に含めない。

‐31‐

【別表】
１ 公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業（１）法に基づくもの
ア「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 18 号）（注１）

イ「産業競争力強化法」（平成 25 年法律第 98 号）

ウ「中心市街地の活性化に関する法律」（平成 10 年法律第 92 号）

エ「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（平成 18 年法律第 33 号）（２）東京都の認定等に基づくもの
ア「東京都認証保育所事業実施要綱」の認証を受けた保育事業

イ

都市課題解決のための技術戦略プログラム製品開発プロジェクト助成事業

ウ

東京都ベンチャー技術大賞受賞企業（ただし、受賞後 3 年以内のものに限る。）

エ

事業可能性評価事業（ただし、継続支援の期間中のものに限る。）

オ

中小企業ニューマーケット開拓支援事業

カ

東京都障害者雇用優良企業登録事業

キ東京における地区物流効率化認定制度

ク

伝統工芸品産業振興事業

ケ「中小企業活力向上プロジェクト」成長アシストコース支援事業

コ「中小企業世界発信プロジェクト」マーケットサポート支援事業及び世界発信コンペティ
ションにおいて表彰を受けた企業（ただし、表彰後 3 年以内のものに限る。）

サ

中小企業新サービス創出事業（ただし、継続支援の期間中のものに限る。）

シ

生産性向上支援事業

２ 東京都等の助成金の交付決定を受けた事業（注２）（１）中小企業経営・技術活性化支援事業（２）新・元気を出せ！商店街事業（３）東京都地域中小企業応援ファンド（４）研究開発等の支援のためにその他公的機関の助成金の交付決定を受けた事業（注３）（５）商店街起業・承継支援事業（６）中小企業における危機管理対策促進事業（７）受注型中小企業競争力強化支援事業
３ 平成 29 年度において東京都が重点的支援を行う事業等（１）環境に対する取組を行うもので、次のいずれかに該当するものア

エコアクション 21 の登録又は ISO14001 の認証を受けた事業者が、環境改善に資する設備等の導入を図るものイ 東京における産業廃棄物処理業者の適正処理・資源化の取組に係る優良性基準適合制度の認定を受けた事業者が、環境配慮に資する設備等の導入を図るもの（２）自己保有（共有保有を含む。）の「特許又は意匠」（申請中は除く。）を使った事業（３）事業の多角化・転換を行うもので、適当と認められた事業（注４）（４）事業継続計画（BCP）の策定・実施を行うもの（５）宿泊業活性化対策事業にて交付を受けた補助金又は東京都宿泊施設耐震診断補助金により耐震診断を受けた中小企業者等であって、診断結果に基づき耐震補強工事を図るもの（注５）（６）上記に準じるその他の取組で適当と認められたもの
環境、福祉、防災、防犯、安全を目的とした設備導入・設備改善等‐32‐

（注１）「経営革新計画」に関するお問合せ先
東京都産業労働局商工部経営支援課
電話：03（5320）4795（注２）「公社助成金つなぎ」の融資条件は以下のとおり
資金使途

運転資金

融資限度額

助成金交付決定額の 2／3 以内（助成金の中間払を受けているものは、助成金交付決定額から中間払金を差し引いた残額の 3 分の 2 以内とする。ただし、中間検査等以降に助成交付決定額の変更がある場合は、変更後の助成交付決定額の 3 分の 2 以内と
する。）

融資期間

7 か月以内（複数年度事業は 13 か月以内）（助成金交付決定を経て、事業遂行状況報告及び公益財団法人東京都中小企業振興公社による中間検査を終了し、助成事業の完了予定日の 3 か月前から完了予定日の属する月の 4 か月後の月末までとする。ただし、複数年度事業については、融資期間を中間検査終了後（3 月末）から助成事業の完了予定日の属する月の 4 か月後の月末までとする。）

融資利率
（年率）

1.7％以内<責任共有制度の対象外となる場合>
1.5％以内

返済方法

期日一括返済（当該助成金交付予定日に一括返済とし、融資した金融機関が当該助成金を代理受領し返済に充てるものとする。）

保証人

原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要

物的担保

不要

（注３）研究開発等の支援のために国、地方公共団体、その関連団体が交付する助成金（補助金）の交付決定を受けた事業（注４）事業多角化又は事業転換を行うもの
・事業多角化の場合、事業多角化前に 1 年以上業歴があるもの
・事業転換の場合、事業転換前に 1 年以上業歴があり、事業転換の完了後 1 年未満のもの
なお、保証協会の保証対象外の事業を行っていた者が事業転換をした場合、本制度（「チャレンジ」）の融資対象にはならない。
（注５）申込者と耐震補強工事対象物件の所有者が異なる場合は対象外

‐33‐

Ⅳ

政策特別（略称：政策特別）１

目的

多様化・複雑化する中小企業の経営課題や東京都の政策課題等の解決に資するため、金融機関が有する独自の工夫やノウハウを活用し、新たな事業展開や経営改善等、中小企業の前向きな取組を支援することを目的とする。

２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。

３

融資対象
次の（１）及び（２）を満たすもの。ただし、取扱金融機関ごとに別に定める場合がある。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。

４

融資条件
原則として次の表のとおりとし、詳細は取扱金融機関ごとに別に定める。

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額
（注１）

金融機関所定の融資限度額（ただし、2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）の範囲内）

融資期間

金融機関所定期間

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

金融機関所定の方法による。

融資形式

金融機関所定の形式による。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。
なお、東京都が保証料率 0.2％に相当する信用保証料を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

（注１）平成 25 年度以降の「政策特別」の既往融資残高を含める。

‐34‐

Ⅴ

手続

１

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、「政策特別」は取扱金融機関ごとに別に定める。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、「公社助成金つなぎ」は指定金融機
関のみ、「政策特別」は別に定める取扱金融機関のみとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。ただし、「政策特別」は取扱金融機関ごとに別に定める。
書

類

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

設備・立地

設備投資計画書（77～79 ページ）

１ 部

海外展開

海外展開事業計画書（80～83 ページ）

１ 部

海外展開に係る独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は公益財団法人東京都中小企業振興公社の支援を受けた場合、海外展開支援内容証明申請書（84 ページ）

１

部

１

部

チ
ャ
レ
ン
ジ

事業多角
化・転換

事業多角化・事業転換計画書（90 ～94 ページ）

別表３（３）

事業継続計画
別表３（４）

耐震補強
別表３（５）

上記以外の場合

チャレンジ（事業継続計画（BCP））申込書（101 ページ）
事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る商工会議所・商工会、東京
都中小企業団体中央会又は公益財団法人東京都中小企業振興公社の支援を受けた場合、事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内
容証明申請書（102 ページ）

各１部

工事見積書
各１部
確認申請書（チャレンジ・耐震補強）（100 ページ）
「チャレンジ」事業計画書（86 ～89 ページ）
融資対象であることが確認できる資料の写し（「法に基づく申請書及び認定書」、「特許・意匠権の出願申請及び特許公報」、「認証保育所
認証書」、「認定・認証・登録書」、「助成金の申請書及び交付決定」
等）。ただし、次の確認資料は、各「申請書」（98、99 ページ）【別表】１（１）ア 経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたもの【別表】１（２）オ 中小企業ニューマーケット開拓支援事業「公社助成金つなぎ」を申し込む場合、「公社助成金つなぎ」申込書（95 ～97 ページ）

‐35‐

各１部

２

融資申込受付後の処理

総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、「政策特別」の申込受付は別に定める取扱金融機関に限られているため、あっせん機関及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。
なお、保証協会は、保証審査をする上で必要なときは、専門機関・専門家に助言を依頼することができる。
また、「公社助成金つなぎ」の場合は、以下のとおりとする。
【「公社助成金つなぎ」の処理】① 中小企業者は、公益財団法人東京都中小企業振興公社から助成金交付決定を受けた後に、所定の申込書類を添付し、指定金融機関へ融資を申し込む。
② 指定金融機関は、審査の上、適切と認めた場合には、「「公社助成金つなぎ」申込みに係る代理受領の委任状兼承諾書」に記名捺印をし、写しをとった上で、これを中小企業者に返却する。中小企業者はこれを公益財団法人東京都中小企業振興公社に提出する。
③ 指定金融機関は、「「公社助成金つなぎ」返済に係る残余金振込口座通知書」を手元に保管し、その他の書類を保証協会に送付する。
なお、指定金融機関は、「「公社助成金つなぎ」申込みに係る代理受領の委任状兼承諾書」（写し）及び「「公社助成金つなぎ」返済に係る残余金振込口座通知書」（写し）も併せて保証協会に送付する。
④ 保証協会は、審査の上、保証を決定したものについては、信用保証書を指定金融機関へ送付する。
⑤ 指定金融機関は、信用保証書に基づき融資する。

３

関係書類の表示

設備更新・企業立地促進の関係書類のうち融資対象 1 には「設備・立地 1」、融資対象 2 には「設備・立地 2」、海外展開支援の関係書類には「海外展開」、チャレンジの関係書類には「チャレンジ」、
政策特別の関係書類には「政策特別」の表示をする。ただし、公社助成金つなぎの場合は「助決」の表示をする。

‐36‐

‐37‐

第６

経営支援融資（略称：経営）Ⅰ

東日本大震災復興緊急保証対応型（略称：災害緊急）１

目的

東日本大震災により著しい被害を受けた東京都内の中小企業者及び組合に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、経営の安定を図ることを目的とする。

２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。

３

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）東日本大震災復興緊急保証制度に係る区市町村長等の認定等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）（以下「東日本大震災法」という。）第 128 条に係る認定等）を受けたこと。

４

融資条件
次の表のとおりとする。

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額（注１） 2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）
融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率（年率）【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付とすること
ができる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。
なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。
経営支援特例
中小企業者又は組合が、保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は東京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けた場合、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

（注１）平成 23 年度以降の「災害緊急」の既往融資残高を含める。
‐38‐

Ⅱ

区市町村認定書必要型、区市町村認定書不要型（略称：経営セーフ、経営一般）

１

目的

外部環境の変化に伴い事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者及び組合に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、経営の安定を図ることを目的とする。

２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。
また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

定

倒産等企業

３

義

破産、民事再生、会社更生、特別清算又は特定調停の申立て、会社解散手続の開始、債権者集会による私的整理又は手形交換所若しくは電子債権記録機関の取引停止処分のいずれかの事情が生じた企業であって、東京都内の 5 企業以上に債務を有することが確認できる企業又は個人事業者（Ⅴ 手続、46～47 ページ参照）

融資対象
次の表のとおりとする。
区市町村認定書必要型（略称：経営セーフ）

区市町村認定書不要型（略称：経営一般）

次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）セーフティネット保証に係る区市町村長の認定（信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号から第 8 号までの認定）を受けたこと。

次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからキまでのいずれかに該当すること。
ア 「最近 3 か月間（申込月の前々月を含めること。）の売上実績」又は「今後 3 か月
間（申込月の翌月を含めること。）の売上
見込」が前年同期と比較して、5％以上減
少している。
イ 「最近 3 か月間（申込月の前々月を含めること。）の売上実績」又は「今後 3 か月
間（申込月の翌月を含めること。）の売上
見込」が平成 20 年 8 月以前の直近同期と比較して、5％以上減少している。
ウ 原油価格の上昇により、製品の製造若し
くは加工又は役務の提供（以下「製品等」という。）に係る売上原価のうち 20％以上を占める原油又は石油製品（以下「原油等」という。）の仕入価格が 20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近 3 か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める‐39‐

原油等の平均仕入れ価格の割合を上回っていること。
エ 金融機関からの総借入金が前年同期比
10％以上減少している。
オ 倒産等企業に事業上の債権を有している。
カ 災害により事業活動に影響を受けている。なお、当該災害について官公庁の発行するり災証明を受けていることが必要
キ 東京都知事が指定する経営環境の急激な変化によって事業活動に支障を生じているものであって、別に定める要件に該当
している。

‐40‐

４

融資条件
次の表のとおりとする。
区市町村認定書必要型（略称：経営セーフ）

区市町村認定書不要型（略称：経営一般）

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額
（注１）
（注２）

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円） 1 億円（組合 2 億円）

融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間 3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付とすることがで
きる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。
なお、小規模企業者に対しては、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。
経営支援特例
中小企業者又は組合が、保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は東京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けた場合、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の 3 分の 2、その他の中小企業者又は組合に対して信用保証料の 2
分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

（注１）「区市町村認定書必要型」は平成 16 年度以降の「経営セーフ」、平成 20 年度以降の「経営緊急」及び平成 23 年度以降の「円高セーフ」の既往融資残高、「区市町村認定書不要型」は平成
16 年度以降の「経営一般」及び平成 23 年度以降の「円高一般」の既往融資残高を含める。
（注２）組合のうち、消費生活協同組合及び内航海運組合は、「経営一般」の融資限度額を 1 億円と
する。

‐41‐

Ⅲ

事業承継支援型（略称：事業承継）

１

目的

事業承継に取り組む東京都内の中小企業者に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、経営の安定を図ることを目的とする。

２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。
また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

事業承継

３

定

義

被承継者の事業資産及び経営権を承継者へ譲渡することをいう。

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからウまでのいずれかに該当すること。
ア 事業承継を 10 年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組むこと。
イ

事業承継をした日から 5 年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取り組むこと。

ウ

経営承継関連保証に係る東京都知事の認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 20 年法律第 33 号）第 12 条第 1 項に係る認定）を受けたこと。

‐42‐

４

融資条件
次の表のとおりとする。

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額
（注１）

2 億 8,000 万円

融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間 3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内なお、次の（１）又は（２）を満たすものは、上記の金利から 0.2％優遇した金利とする。
事業承継（事業承継支援特例）（略称：事業承継・支援）（注２）（１）地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会からの支援を 1 年以内に複数回受け、その証明を受けていること。
（２）公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業承継・再生支援事
業による支援を 1 年以内に複数回受け、その証明を受けていること。

返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付とすることがで
きる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。
なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。
経営支援特例（注２）
中小企業者又は組合が、保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は東京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けた場合、東京都が信用保証料の 3 分の 2を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

（注１）平成 27 年度以降の「事業承継」の既往融資残高を含める。
（注２）事業承継支援特例と経営支援特例は併用できない。

‐43‐

Ⅳ

経営力強化保証対応型【経営力強化保証制度】（略称：都経営力強化）

１

目的

東京都内の中小企業者及び組合に対し、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、長期かつ低利の融資をすることにより、金融と経営支援の一体的取組を推進し、経営力の強化を図ることを目的とする。（国の全国統一保証制度）２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。
また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

定

義

認定経営革新等支援機関

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成 11 年法律第 18 号）により、主務大臣の認定を受けた経営革新等支援業務を行うものをいう。

事業計画書

次の（１）から（３）までの内容を全て満たすもの又は含むものをいう。
（１）計画を策定した日の属する事業年度の翌事業年度から 3 事業年度を最短の期間とし、原則として 5 事業年度を最長の期間とする。
（２）申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策（３）計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画

３

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。

‐44‐

４

融資条件
次の表のとおりとする。

資金使途

運転資金・設備資金
ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る。

融資限度額
（注１）

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

運転資金 5 年以内（据置期間 1 年以内を含む。
）
設備資金 7 年以内（据置期間 1 年以内を含む。
）
ただし、この融資の保証によって、東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で既往の保証協会の保証付融資を借り換える場合は 10
年以内とする。

融資利率（年率）【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間 3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間 3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 1 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付とすることがで
きる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。
なお、小規模企業者に対しては、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。
経営支援特例
中小企業者又は組合が、保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は東京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けた場合、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の 3 分の 2、その他の中小企業者又は組合に対して信用保証料の 2
分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

その他

金融機関の責務及び報告などその他の条件については、国の「経営力強化保証制度要綱」に定めるとおりとする。

（注１）平成 24 年度以降の「都経営力強化」の既往融資残高を含める。

‐45‐

Ⅴ

手続

１

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。（注１～４）（注１）東日本大震災復興緊急保証対応型については、平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月
31 日までの貸付実行分を対象とする。
（注２）区市町村認定書必要型は、認定書の有効期間内に申し込むものとする。
（注３）区市町村認定書不要型のうち、倒産等企業に債権を有していることを理由として申し込む場合は、倒産等企業に倒産等の事由が発生した日又は倒産等企業が東京都知事へ届出をした日のいずれか近い日から 1 年以内に申し込むものとする。
（注４）事業承継支援型のうち、経営承継関連保証に係る東京都知事の認定を受けたことを理由として申し込む場合は、認定書の有効期間内に申し込むものとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

類

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

災害緊急

区市町村長等の認定書等（東日本大震災法第 128 条に係る認定等）

１

部

経営セーフ

区市町村長の認定書（信用保険法第 2 条第 5 項に係る認定）

１

部

経営一般

「経営一般」該当届（104～106 ページ又は 109 ページ）
融資対象であることが確認できる書類の写し

各１部

事業承継

融資対象（３）アの場合、事業承継計画書（110 ～114 ページ）
融資対象（３）イの場合、事業計画書（115 ～117 ページ）
融資対象（３）ウの場合、東京都知事の認定書（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 20 年法律第 33 号）第 12 条第1 項に係る認定）

１部

部

事業承継・支援

東京商工会議所、東京都商工会連合会又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が発行する事業承継支援内容証明申請書（118 ページ）１

都経営力強化次の（１）から（３）までの書類（１）国の「経営力強化保証制度要綱」に定める「経営力強化保証」
申込人資格要件等届出書（２）事業計画書（申込人が策定したもの）（３）認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面（事業計画書に記載されている場合は不要）

各１部

‐46‐

経営支援特例

２

次の（１）から（２）までの書類（１）「経営支援特例」支援証明申請書（120 ページ）の写し（２）「経営支援特例」に係る改善計画書（121～122 ページ）の写し
ただし、事業承継の融資対象（３）ア及びイに関して経営支援特例を申し込む場合は、（２）を事業承継計画書及び事業計画書で代用できるものとし、都経営力強化に関して経営支援特例を申し込む場合は、（２）を都経営力強化の必要書類（２）で掲げる事業計画書で代用できるものとする。

各１部

融資申込受付後の処理

総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、「都経営力強化」の申込受付は指定金融機
関に限られているため、あっせん機関及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。

３

関係書類の表示

東日本大震災復興緊急保証対応型の関係書類には「災害緊急」、区市町村認定書必要型の関係書
類には「経営セーフ」、区市町村認定書不要型の関係書類には「経営一般」、事業承継支援型の関係書類には「事業承継」、経営力強化保証対応型の関係書類には「都経営力強化」の表示をする。

４

倒産等企業の届出（１）倒産等企業は、倒産等企業の代表者、破産管財人、法的手続を受任した弁護士又は債権者集会の代表者が、倒産等の日から 1 年以内に「倒産等企業届出書」及び「倒産等関連中小企業者名簿」（107～108 ページ）を、東京都産業労働局金融部金融課に提出するものとする。
（２）東京都は、倒産等企業の届出書を受理したときは、その写しを速やかに保証協会に送付する。
（３）倒産等企業の届出の有無の確認は、東京都又は保証協会への照会によることとする。

‐47‐

第７

企業再生支援融資（略称：再生）Ⅰ

企業再建、リバイバル支援（略称：企業再建、リバイバル）

１

目的

事業の再建を図る上で必要な資金を融資することにより、東京都内の中小企業者及び組合の円滑な事業再建に資することを目的とする。

２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。

３

融資対象
次の表のとおりとする。
企業再建（略称：企業再建）

リバイバル支援（略称：リバイバル）

次の（１）から（３）までを全て満たすもの
次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ペを満たすこと。
ージ）を満たすこと。
（３）次のアからウまでの全てに該当すること。 （３）次のアからケまでのいずれかに従って事業再生を行うこと。
ア 次の（ア）又は（イ）に該当するもの
ア 公益財団法人東京都中小企業振興公社（ア）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）
における事業再生に係る委員会が策定をに基づき民事再生手続の申立てを行っ支援した再生計画
たもの又は会社更生法（平成 14 年法律
イ 東京都中小企業再生支援協議会が策定
第 154 号）に基づき会社更生手続の申を支援した再生計画立てを行ったもの
ウ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の（イ）民事再生法第 188 条第 1 項の規定に「中小企業再生ファンド」事業が出資す基づき再生手続終結の決定を受けたもる投資事業有限責任組合又は機構が策定のを支援した再生計画
イ 民事再生計画の認可又は会社更生計画
エ 株式会社整理回収機構が策定を支援しの認可の決定が確定した後 3 年を経過した再生計画ておらず、かつその計画を完遂していな
オ 株式会社地域経済活性化支援機構が再いもの生支援決定を行った再生計画
ウ 次の（ア）及び（イ）を満たすもの
カ 株式会社東日本大震災事業者再生支援（ア）金融機関及び取引先から取引の支援機構が支援決定を行った再生計画が得られており、事業の再建に合理的キ 特定認証紛争解決手続に基づき策定さな見通しが認められること。
れた再生計画（イ）償還が見込まれること。
ク 私的整理ガイドラインに基づき策定された再生計画ケ 経営サポート会議（中小企業者又は金融機関からの要請に基づき中小企業者ごとに開催する会議であって保証協会が参加するもの）による検討に基づき策定された再生計画

‐48‐

４

融資条件
次の表のとおりとする。
企業再建（略称：企業再建）

リバイバル支援（略称：リバイバル）

資金使途

次に掲げる資金とする。
（１）原材料の購入のための費用（２）商品の仕入れのための費用（３）商品の生産に係る労務費及び経費（４）設備の増強、改良、補修等のための費用（５）販売費及び一般管理費（６）借入金利息の弁済のための費用（７）金銭債権の弁済のための費用

運転資金・設備資金

融資限度額
（注１）

2 億円

1 億円

融資期間

10 年以内10 年以内（据置期間 1 年以内を含む。
）

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

保証協会の指定する方法とする。

融資形式

証書貸付とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付、6 か月以内の場
合は手形割引又は電子記録債権割引とすることができる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。
なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

必要に応じて物的担保を要する。

分割返済（元金据置期間は 1 年以内）とする。

保証協会の定めるところによる。
なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を
補助する。

（注１）
「企業再建」は平成 14 年度から平成 19 年度までの「再建」及び平成 20 年度以降の「企業再建」の既往融資残高、「リバイバル支援」は平成 18 年度以降の「リバイバル」の既往融資残高
を含める。

‐49‐

Ⅱ

特別借換、借換（略称：特別借換、借換）

１

目的

既往の保証協会の保証付融資の借り換えにより、東京都内の中小企業者及び組合の資金繰りの安定化や経営改善に資することを目的とする。

２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。

３

融資対象
次の表のとおりとする。
特別借換（略称：特別借換）

借換（略称：借換）次の（１）から（４）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）保証協会の保証付融資を利用していること。
（４）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

次の（１）から（５）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（４）上記の保証付融資の元金を、原則として 1
年以上にわたり約定どおり返済していること。
（５）東京都及び東京都内の区市町制度融資等（総則の４、3～4 ページの「資金使途」に定めるもの）の複数口の保証付借入金を一本化することにより、返済負担の軽減が図られること。
（複数口の一本化であり、もともと一本の融資を借り換えることはできな
い。）

‐50‐

４

融資条件
次の表のとおりとする。
特別借換（略称：特別借換）

借換（略称：借換）資金使途

運転資金
なお、総則の４（3～4 ページ）の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借り換えの対象となる。

運転資金

融資限度額
（注１）

今回借り換える保証協会の保証付融資の既往融資残高に、事業計画の実施に必要な資金及びこの融資に係る諸費用を加えた額の範囲内とする。

5,000 万円
ただし、セーフティネット保証に係る信用保険法第 2 条第 5 項の認定を受けての申込みでは、セーフティネット保証を含
めて 1 億 6,000 万円とする。
なお、今回一本化する保証協会の保証付の東京都及び東京都内の区市町制度融資（総則の４（3～4 ページ）の「資金使途」に定めるもの）の既往融資残高に、この融資に係る諸費用を加えた額の範囲内と
する。

融資期間

10 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。）

10 年以内融資利率（年率）

金融機関所定利率

返済方法

分割返済（元金据置期間は 6 か月以内） 均等分割返済（据置期間なし）とする。
とする。

融資形式

証書貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。
保証協会の定めるところによる。
なお、小規模企業者に対しては、東京
都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

（注１）「借換」は平成 14 年度以降の「借換」の既往融資残高を含める。

Ⅲ

手続

１

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
指定金融機関のみとする。

‐51‐

（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
なお、「特別借換」及び「借換」にてセーフティネット保証を使う場合には、区市町村長の発行する認定書（1 部）を要する。
書

類

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

企業再建

下のアからコまでの書類の写し。ただし、保証協会が、再生計画履行可能性が高いこと等により提出を不要と判断した書類について
は、この限りではない。また、再生計画及び更生計画の認可決定前の申込みである場合は、カからクまでの書類の写しの提出は不要。
ア 過去 1 年分の月次資金繰り実績表
イ 今後 1 年分の月次資金繰り予定表
ウ 過去 3 年分の貸借対照表・損益計算書・事業報告書・株主資本等変動計算書等及び附属明細書並びに税務申告書
エ 民事再生、会社更生の手続開始申立書及び申立書の添付書類
一切
オ 民事再生・会社更生の申請に係る監督委員又は管財人の意見書（調査委員の報告書がある場合はそれを含む。）
カ 民事再生、会社更生の計画認可決定書及び事業計画書を含んだ認可決定の添付書類一切
キ 計画履行報告書（認可後、返済計画を履行している場合）
ク 別除権の返済計画書（別除権に対する返済を履行している場
合は、返済履行報告書を含む。）
ケ 取引先からの支援を証する書類（取引証明書、契約書、納品書、発注書、依頼書、業務提携書等）
コ その他、保証協会が必要とする書類

各１部

リバイバル
支援

融資対象（３）イの場合
東京都中小企業再生支援協議会が作成した「再生計画調査報告書」の原本又は写し情報提供等に関する同意書（124 ページ）

各１部

融資対象（３）イ以外の場合
再生計画書
情報提供等に関する同意書（124 ページ）
特別借換

２

「特別借換」事業計画書（125 ページ）

１

部

融資申込受付後の処理

総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、本融資の申込受付は指定金融機関に限られているため、あっせん機関及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。

３

関係書類の表示

企業再建の関係書類には「企業再建」、リバイバル支援の関係書類には「リバイバル」、特別借換の関係書類には「特別借換」、借換の関係書類には「借換」の表示をする。

‐52‐

‐53‐

第８
１

災害復旧資金融資（略称：災）目的

一定の地域に集中して発生した災害により損失を受けた中小企業者及び組合に対して、長期かつ低利の融資をすることにより、経営の安定を図ることを目的とする。

２

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。
また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

知事が指定
した災害

３

定

義

次の（１）又は（２）に該当するもののうち、知事が指定したものをいう。
（１）災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用があった災害（２）（１）のほか特に必要なもの

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）知事が指定した災害により損失を受けていること。

４

融資条件
次の表のとおりとする。

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

一災害につき 8,000 万円

融資期間

10 年以内（据置期間 1 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】1.7％

返済方法

分割返済（元金据置期間は 1 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付とすることがで
きる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。
なお、東京都が信用保証料の全額を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】1.5％
なお、責任共有制度が適用される中小企業者等に対しては、東京都が利子の一部（責任共有制度の対象外となる場合との金利差相当分）を補助する。

‐54‐

５

融資の申込み（１）融資申込受付時期
災害の状況等に応じてその都度定める。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。

６

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

７

関係書類の表示
関係書類には「災」の表示をする。

８

その他
融資条件等その他について、災害の都度、その状況に応じて別に定める場合がある。

‐55‐

附

則

１ この要項は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 28 年度東京都中小企業制度融資要項に基づき申込みのあったもので未処理のものは、平成
28 年度東京都中小企業制度融資要項で処理する。

附則

この改正（平成 29 年 4 月 12 日付 29 産労金金第 101 号決定）は、平成 29 年 4 月 1 日から遡及して
適用する。

‐56‐

参 考 資 料
１

責任共有制度の導入について

平成 19 年 10 月 1 日以降に信用保証協会が申込みを受け付けた分から、責任共有制度（部分保証等）が導入された。以下に、中小企業庁が制定した要綱を転載する。
責任共有制度要綱
１．制度の目的
平成 17 年 6 月に、中小企業政策審議会基本政策部会において取りまとめた「信用補完制度のあり方に関するとりまとめ」等を踏まえ、信用保証協会の保証付き融資について、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業の事業意欲等を継続的に把握し、融資
実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業に対する適切な支援を行うこと等を目的とした「責任共有制度」を導入する。
２．責任共有制度の概要
金融機関は、「部分保証方式」（金融機関が行う融資額の一定割合を保証する方式）か、同方式と同等の「負担金方式」（金融機関の過去の制度利用実績（代位弁済率等）に基づき一定の負担金を支払う方式。下式参照。）かのいずれかの方式を選択することとする（下式中、分数部分について
は、以下「代弁等実績率」という。
）。
代位弁済額（Ｙ期）－不動産担保回収に関する額（Ｙ期）
負担金＝保証債務平均残高（Ｘ期）×※１※１：Ｘ期は、原則として半期。なお、当該平均残高は、平成 19 年 10 月以降に保証協会が申込受付し、保証承諾したものに限る。

×負担割合
保証債務平均残高（Ｙ期）※２※２：Ｙ期は、Ｘ期よりも以前の期間であり、原則として半期（1 回目、2 回目の計測期間は 3 か月）。
なお、代弁等実績率を構成する数値は、いずれも平成 19 年 7 月以降に申込受付し、保証承諾したものに限る。

３．金融機関の負担割合
金融機関の負担割合は 2 割とする（よって、部分保証方式に係る保証割合は 8 割となる。）。
４．対象除外となる保証
円滑な制度導入の観点から、当分の間、以下に掲げる保証については 100 パーセント保証を継続することとする。
① 国が定める小口零細企業保証制度に係る保証（中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号。
以下「保険法」という。
）に規定する小規模企業者（同法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに規定するものに限る。）（注１）に対する保証であって、既存の信用保証協会の保証付き融資の残高（注２）との合計で 1,250 万円以下となるもの。ただし、根保証、当座貸越等の極度額を設けるものを除く。）（注１）常時使用する従業員の数が 20 人以下（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については 5 人以下）の会社及び個人等（注２）根保証、当座貸越等の極度額がある保証については、極度額②

保険法第 3 条の 3 に規定する特別小口保険に係る保証（同法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに規定する小規模企業者に係るものに限る。
）③

保険法第 12 条に規定する経営安定関連保証（同法第 2 条第 5 項第 1 号から第 6 号までのいず‐57‐

れかの事由に該当することについて市区町村長の認定を受けた特定中小企業者に係るものに限る。）④

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）第 12 条
第 1 項に規定する災害関係保証⑤

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成 11 年法律第 18 号）第 4 条第 1 項に規定する創業等関連保証及び産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 115 条第 1 項に規定する
創業関連保証（同法同条同項に規定する支援創業関連保証及び同法同条第 3 項各号に掲げる要件のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものを含む。）⑥

保険法第 3 条の 9 に規定する事業再生保険に係る保証⑦

信用保証協会の有する求償権を消滅させることを目的とした保証⑧

破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成 10年法律第 151 号）第 3 条第 1 項に規定する破綻金融機関等関連特別保険に係る保証及び同法第 4
条第 1 項に規定する破綻金融機関等関連特別無担保保険に係る保証⑨

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）
第 128 条第 1 項に規定する東日本大震災復興緊急保証⑩ 国が定める経営力強化保証制度に係る保証（以下「経営力強化保証」という。）（「４．対象除外となる保証」又は平成 19 年 9 月 30 日以前に信用保証協会が申し込み受付した保証であって保証割合が 100％の保証を経営力強化保証により借り換える場合（信用保証協会の保証付きの既往
借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。
）に限る。）⑪

国が定める事業再生計画実施関連保証制度に係る保証（以下「事業再生計画実施関連保証」という。
（「４．対象除外となる保証」又は平成 19 年 9 月 30 日以前に信用保証協会が申し込み受付
した保証であって保証割合が 100％の保証を事業再生計画実施関連保証により借り換える場合（信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。
）に限る。）

５．株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）への負担金支払
信用保証協会は、本制度要綱に基づき受領した負担金（平成 24 年度以降受領分）について、下式によりその一部を公庫に支払うこととし、公庫は、株式会社日本政策金融公庫法第 11 条第 1 項
第 6 号に基づき当該金銭を収受することとする。
なお、公庫への負担金支払額が零以下の場合、金銭の授受を要さず、翌年度の計算で調整することとする。
公庫への負担金支払額＝（負担金×てん補率（Ｘ期））－（保険料（Ｘ期）×負担割合）※1 てん補率（Ｘ期）は、負担金方式の保証についての保険関係に係るてん補率の平均をいう。
※2 保険料（Ｘ期）は、負担金方式の保証についての保険関係に係る支払保険料をいう。
※3 負担割合は、「３．金融機関の負担割合」に定める負担割合をいう。
６．導入時期等
平成 19 年 10 月 1 日とする。
なお、負担金方式については、「２．」の算式中「保証債務平均残高（Ｘ期）」に係る 1 回目の計
測期間は、平成 19 年 10 月 1 日からとし、「代弁等実績率」に係る計測期間は、平成 19 年 7 月 1 日
からとし、「５．」の算式中「てん補率（Ｘ期）」及び「保険料（Ｘ期）」に係る 1 回目の計測期間は、
平成 23 年 4 月 1 日からとする。
７．その他
上記に定める事項を除き、本制度に係る詳細事項については、別に定めることとする。
‐58‐

２

責任共有制度の対象外となる保証の一覧
要件

小口零細企業
保証制度に係る保証次の（１）及び（２）を満たす小規模企業者（１）中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者であること。
（２）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が 1,250 万円以下であること。

特別小口保険に係る保証

次の（１）から（４）までを全て満たす個人事業者（１）中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者であること。
（２）引き続き 1 年以上東京都内で同一の業種に属する事業を営んでいること。
（３）源泉徴収による所得税以外の所得税、事業税または所得割のある住民税のいずれか（予定納税を含む。）を完納していること。
（４）特別小口保険以外の保険関係が成立していないこと。

経営安定関連 中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号から第 6 号までに係る区市町村長の認定保証（1～6 号） を受けた中小企業者
災害関係保証次の（１）及び（２）を満たす中小企業者（１）激甚災害について災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地
域又は中小企業者が有する施設が被災を受けていると認められるとして主務省において指定された地域（被災地域）内に事業所を有するものであること。
（２）激甚災害により直接被害を受けたものであること。

創業等関連
保証

次の（１）から（６）までのいずれかに該当するもの（１）事業を営んでいない個人であって、自己資金があり、1 か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの（２）事業を営んでいない個人であって、自己資金があり、2 か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの（３）中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有するもの（４）事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後 5 年を経過していないもの（５）事業を営んでいない個人により設立された中小企業者である会社であって、その設立の日以後 5 年を経過していないもの（６）中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立した中小企業者である会社であって、その設立の日以後 5 年を経過していないもの‐59‐

創業関連保証次の（１）から（７）までのいずれかに該当するもの（１）事業を営んでいない個人であって、1 か月以内（産業競争力強化法第 2 条第23 項第 1 号に規定する認定特定創業支援事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて行う創業に要する資金に係る創業関連保証（以下「支援創業関連保証」という。）にあっては、6 か月以内）に新たに事業を開始す
る具体的計画を有するもの（２）事業を営んでいない個人であって、2 か月以内（支援創業関連保証にあっては、6 か月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの（３）中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有するもの（４）事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後 5 年を経過していないもの（５）事業を営んでいない個人により設立された中小企業者である会社であって、その設立の日以後 5 年を経過していないもの（６）中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立した中小企業者である会社であって、その設立の日以後 5 年を経過していないもの（７）創業者（会社解散日に当該会社の業務を執行する役員であった者を含む。
）
が過去に経営状況の悪化により事業を廃止又は会社を解散した経験を有し、当該事業廃止の日若しくは会社を解散した日から 5 年未満のもの

事業再生保険に係る保証

次の（１）から（３）までを全て満たす中小企業者（１）次のア又はイに該当するもの
ア 再生事件又は更生事件が係属しているもの
イ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 188 条第 1 項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けたもの（再生計画が遂行された場合その他の経済産業省令で定める場合を除く。）（２）再生計画の認可又は更生計画の認可の決定が確定した後 3 年を経過していないもの（３）次のア及びイを満たすもの
ア 金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること。
イ 償還が見込まれること。

求償権を消滅させることを目的とした保証

次の（１）及び（２）を満たす中小企業者（１）求償権の返済を目的とした資金に係る保証を受けるものであること。
（２）中小企業再生支援協議会、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資する
再生ファンド等が策定した再生計画や、信用保証協会の「再生審査会」の承認を得た再生計画に基づく保証であって、当該保証を含めた再生計画の実行
により業況の改善が見込まれること。

東日本大震災復興緊急保証東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年
法律第 40 号）に係る区市町村長等の証明又は認定を受けた中小企業者‐60‐

経営力強化保証制度に係る
保証・事業再生計画実施関連保証制度に係る保証

東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で、責任共有制度の対象除外となる既往の信用保証協会の保証付融資（平成 19 年 9 月 30
日以前に信用保証協会が申込みを受付した保証であって、保証割合が 100％の保証を含む。）を経営力強化保証制度に係る保証又は事業再生計画実施関連保証制度に係る保証で借り換える（既往の保証付融資の範囲内の額を借り換える場合に限る。）中小企業者‐61‐

３

保証料率について【責任共有保証料率表（主なもの）】
保証区分
東京都
中小企業
制度融資
特例関係
保険関連
（注４）
特定
保険関連
（注５）

一企業に係る保証付融資
合計額（注２）・担保の有無（年率％）

料率区分（注１）（注３）（注６）（注７）
1

2

3

4

5

6

7

8

9

500 万円以下

1.19 1.09 0.96 0.84 0.70 0.60 0.47 0.35 0.27

500 万円超 1,000 万円以下

1.33 1.25 1.14 1.02 0.85 0.74 0.60 0.45 0.33

1,000 万円超

有担保

1.39 1.32 1.21 1.10 0.95 0.90 0.70 0.50 0.35

無担保

1.49 1.42 1.31 1.20 1.05 1.00 0.80 0.60 0.45

500 万円以下

0.34

500 万円超 1,000 万円以下

0.60

1,000 万円超

0.68

500 万円以下

0.77

500 万円超 1,000 万円以下

0.94

1,000 万円超

有担保

1.05

無担保

1.15

（注１）責任共有制度の対象となる保証に適用する。
なお、「責任共有保証料率」は、保証委託額に対して計算される保証料を融資金額に対する率で表示する。
（注２）統廃合された制度の融資残高を含む。ただし、中小企業金融安定化特別保証の融資残高は含まない。
（注３）保証申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書（二期分ある場合は二期分の貸借対照表及び損益計算書）を基に、一般社団法人 CRD 協会のリスク評価モデルにより判定される区分。
なお、直前の決算において貸借対照表がない場合は、区分 5 の料率を適用する。
（注４）次の保険を利用した保証
１ 新事業開拓保険（低保険料率適用分）
２ 経営安定関連（1 号～6 号を除く。）、労働力確保関連、中小小売商業関連、地域伝統芸能等
関連、中心市街地商業等活性化関連、中心市街地商業等活性化支援関連、経営革新関連、中小企業経営資源活用関連、異分野連携新事業分野開拓関連、流通業務総合効率化関連、特定研究開発等関連、地域産業集積関連、地域産業資源活用事業関連、農商工等連携事業関連、商店街活性化事業関連及び特定下請連携事業関連の各特例保険
３

特別小口保険（責任共有対象の保証に係るもの）（注５）次の保険を利用した保証
１ 公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険及び新事業開拓保険（低保険料率適用分を除く。
）
２ 商店街整備等支援関連、伝統的工芸品支援関連、小規模事業者支援関連、特定中小企業再生支援関連、周辺地域整備関連、農商工等連携支援関連、商店街活性化支援関連、経営革新等支
援関連、情報提供支援関連、連携創業支援関連、地域産業資源活用支援関連及び経営力向上関連の各特例保険（注６）経営力強化保証については、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用する。ただし、申込時の信用力に対応した保証料率が最も低い保証料率の場合及び決算書がない場合等は一区分低い料率の適用は行わない。

‐62‐

（注７）次のいずれかの書類を提出した中小企業者に対して 0.1％割引した料率を適用する。
１ 保証料率弾力化対象となる保証を利用する場合、「中小企業の会計に関する基本要領」の全ての項目について、財務諸表の作成に携わった公認会計士又は税理士（以下「税理士等」という。）が適用状況を確認した書類
なお、当該書類は、個人情報の取扱い等に同意した税理士等の記名、押印及び税理士等の確認を受けた旨の中小企業代表者の署名のあるものとし、かつ事実と異なる記載がない等、一定の要件を満たしていることを要する。
２ 会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類
３ 公認会計士又は監査法人の監査を受けたことを示す監査報告書の写し※ 個人事業者、組合、医療法人等は対象とならない。
【責任共有外保証料率表（主なもの）】
保証区分
東京都
中小企業
制度融資

一企業に係る保証付融資
合計額（注２）・担保の有無（年率
料率区分（注１）（注３）（注６）（注７）
1

2

3

4

5

8

9

500 万円超 1,000 万円以下

1.54 1.43 1.32 1.21 1.00 0.81 0.67 0.52 0.37

1,000 万円超

有担保

1.62 1.52 1.42 1.32 1.15 1.00 0.80 0.60 0.40

無担保

1.72 1.62 1.52 1.42 1.25 1.10 0.90 0.70 0.50

創業関連保険(支援 500 万円以下
創業関連保険を含む)、 500 万円超 1,000 万円以下
創業等関連保険 1,000 万円超

0.35

0.70
0.80
0.50
0.60

東日本大震災 500 万円以下
復興緊急保険 500 万円超 1,000 万円以下
関連
1,000 万円超

0.60

500 万円以下

0.90

特定保険関連 500 万円超 1,000 万円以下
（注５）
有担保
1,000 万円超
無担保

1.10

企業再生
支援融資

7

1.38 1.25 1.12 1.00 0.80 0.66 0.53 0.41 0.30

0.40

(DIP)

6

500 万円以下

特別小口保険、 500 万円以下
特例関係保険関連 500 万円超 1,000 万円以下
（注４） 1,000 万円超

事業再生保証

％）

0.40
0.70

1.25
1.35

有担保

2.10

無担保

2.20

(企業再建)（注１）責任共有制度の対象外となる以下の保証に適用する。
なお、「保証料率」は、保証委託額（100％保証のため融資金額と同額）に対する率。
１ 小口零細企業保証制度に係る保証
２ 特別小口保険に係る保証（中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに規定する小規模企業者に係るものに限る。
）
３ 経営安定関連保証（1 号～6 号）
４ 災害関係保証
５ 創業等関連保証
６ 創業関連保証（支援創業関連保証、再挑戦支援保証、支援再挑戦支援保証を含む。）
７ 事業再生保険に係る保証‐63‐

８ 求償権を消滅させることを目的とした保証
９ 東日本大震災復興緊急保証
10 経営力強化保証制度に係る保証、事業再生計画実施関連保証制度に係る保証（責任共有制度
対象外の保証付既往借入金を既往残高の範囲内で借り換えるもの）（注２）統廃合された制度の融資残高を含む。ただし、中小企業金融安定化特別保証の融資残高は含まない。
（注３）保証申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書（二期分ある場合は二期分の貸借対照表及び損益計算書）を基に、一般社団法人 CRD 協会のリスク評価モデルにより判定される区分。
なお、直前の決算において貸借対照表がない場合は、区分 5 の料率を適用する。
（注４）次の保険を利用した保証
１ 特別小口保険（東日本大震災復興緊急保険、事業再生計画実施関連保証及び責任共有対象の保証に係るものを除く。
）及び新事業開拓保険（低保険料率適用分）
２ 経営安定関連、災害関係、労働力確保関連、中小小売商業関連、地域伝統芸能等関連、中心市街地商業等活性化関連、中心市街地商業等活性化支援関連、経営革新関連、中小企業経営資源活用関連、異分野連携新事業分野開拓関連、流通業務総合効率化関連、特定研究開発等関連、
地域産業集積関連、地域産業資源活用事業関連、農商工等連携事業関連、商店街活性化事業関連及び特定下請連携事業関連の各特例保険（注５）次の保険を利用した保証
１ 公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険及び新事業開拓保険（低保険料率適用分を除く。
）
２ 商店街整備等支援関連、伝統的工芸品支援関連、小規模事業者支援関連、特定中小企業再生支援関連、周辺地域整備関連、農商工等連携支援関連、商店街活性化支援関連、経営革新等支
援関連、情報提供支援関連、連携創業支援関連、地域産業資源活用支援関連及び経営力向上関連の各特例保険（注６）経営力強化保証については、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用する。ただし、申込時の信用力に対応した保証料率が最も低い保証料率の場合及び決算書がない場合等は一区分低い料率の適用は行わない。
（注７）次のいずれかの書類を提出した中小企業者に対して 0.1％割引した料率を適用する。
１ 会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類
２ 公認会計士又は監査法人の監査を受けたことを示す監査報告書の写し※ 個人事業者、組合、医療法人等は対象とならない。

‐64‐

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正様2017/04/17

式

7:44:51

集

１ 経営指導内容証明依頼書（小口・経指）･････････････････････････････････････

67

２ 経営指導内容証明書（小口・経指）･････････････････････････････････････････

69

３ 創業計画書（創業）･･･････････････････････････････････････････････････････

71

４ 創業支援内容証明申請書（創業・支援）･････････････････････････････････････

75

５ 個人情報の利用に関する同意書（創業・支援）･･･････････････････････････････

76

６ 設備投資計画書（設備・立地）･････････････････････････････････････････････

77

７ 海外展開事業計画書（海外展開）･･･････････････････････････････････････････

80

８ 海外展開支援内容証明申請書（海外展開）･･･････････････････････････････････

84

９ 個人情報の利用に関する同意書（海外展開）･････････････････････････････････

85

10 「チャレンジ」事業計画書（チャレンジ）････････････････････････････････････

86

11 事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ）･････････････････････････････････

90

12 「公社助成金つなぎ」関連（チャレンジ）････････････････････････････････････

95

13 確認・証明申請書（小口・経革、チャレンジ）･･･････････････････････････････

98

14 「チャレンジ（事業継続計画（BCP））」申込書（チャレンジ）･･･････････････････

101

15 事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（チャレンジ）････

102

16 個人情報の利用に関する同意書（チャレンジ）･･･････････････････････････････

103

17 「経営一般」該当届（経営一般）････････････････････････････････････････････

104

18 倒産等企業届出書・名簿（経営一般）･･･････････････････････････････････････

107

19 アスベスト対策計画書（経営一般）･････････････････････････････････････････

109

20 事業承継計画書（事業承継）･･･････････････････････････････････････････････

110

21 事業計画書（事業承継）･･･････････････････････････････････････････････････

115

22 事業承継支援内容証明申請書（事業承継・支援）･････････････････････････････

118

23 個人情報の利用に関する同意書（事業承継・支援）･･･････････････････････････

119

24 「経営支援特例」支援証明申請書（経営・支援）･････････････････････････････

120

25 「経営支援特例」に係る改善計画書（経営・支援）･･･････････････････････････

121

26 個人情報の利用に関する同意書（経営・支援）･･･････････････････････････････

123

‐65‐

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

27 情報提供等に関する同意書（リバイバル）･･･････････････････････････････････

124

28 「特別借換」事業計画書（特別借換）････････････････････････････････････････

125

制度利用に当たり、この様式集をコピーして使用することができます。

‐66‐

様式 1：経営指導内容証明依頼書（小口・経指／商工会議所）全 1 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

経営指導内容証明依頼書
平成
商工会議所会頭
支部会長

年

月

日

殿
殿

「小口（経営指導特例）」の借入申込みをしたいので、証明願います。
（申込者） 住

所

名

称

代 表 者

印

生年月日
電

年

話

（

月

日生

）

≪ 事業概要 ≫
業
業

種
歴

等

年
創業

従 業 員 数
主

年

月（現在地

人

年）

他家族／役員

資
人

本

商

千円

金

千円

他パート・アルバイト人

な事 業 内 容

必要資金の
使いみち

運転資金
1 仕入資金2 決済用資金
3 諸経費支払資金
4 その他
（

保証協会
利用残高※

年

月末現在

千円
千円
千円
千円
千円
）

設備資金
1 店舗等
2 機械器具等
3 その他
（
所有不動産

千円

千円
千円
千円
千円
）
有

無

※ 現在の残高は分かる範囲で結構です。
なお、今回の借入を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が 1,250 万円を超える場合は、本制度は御利用いただけません。

個人情報の利用に関する同意書
私は、本申込みをするにあたり、以下の事項について同意いたします。
貴商工会議所が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。
住

所

氏

名

印

（商工会議所使用欄）
受 付日
受付 NO
※ 本様式の「個人情報の利用に関する同意書」の欄については、「小口零細企業保証制度」を利用する際に記名・押印する「情報共有に関する同意書」を提出していれば、記名・押印を省略することができます。

‐67‐

様式 1：経営指導内容証明依頼書（小口・経指／商工会）全 1 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

経営指導内容証明依頼書
平成
商工会長

年

月

日

殿

「小口（経営指導特例）」の借入申込みをしたいので、証明願います。
（申込者） 住

所

名

称

代 表 者

印

生年月日
電

年

話

（

月

日生

）

≪ 事業概要 ≫
業
業

種
歴

等

年
創業

従 業 員 数
主

年

月（現在地

人

年）

他家族／役員

資
人

本

商

千円

金

千円

他パート・アルバイト人

な事 業 内 容

必要資金の
使いみち

運転資金
1 仕入資金2 決済用資金
3 諸経費支払資金
4 その他
（

保証協会
利用残高※

年

月末現在

千円
千円
千円
千円
千円
）

設備資金
1 店舗等
2 機械器具等
3 その他
（
所有不動産

千円

千円
千円
千円
千円
）
有

無

※ 現在の残高は分かる範囲で結構です。
なお、今回の借入を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が 1,250 万円を超える場合は、本制度は御利用いただけません。

個人情報の利用に関する同意書
私は、本申込みをするにあたり、以下の事項について同意いたします。
貴商工会が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。
住

所

氏

名

印

（商工会使用欄）
受 付日
受付 NO※ 本様式の「個人情報の利用に関する同意書」の欄については、「小口零細企業保証制度」を利用する際に記名・押印する「情報共有に関する同意書」を提出していれば、記名・押印を省略することができます。

‐68‐

様式 2：経営指導内容証明書（小口・経指／商工会議所）全 1 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

経営指導内容証明書(フリガナ)

商号（法人名）
申

込 者(フリガナ)

氏名（代表者）

明・大・昭・平年

月日生

上記申込者に対し、本団体において 6 か月以上にわたり、経営指導を実施したことを証明します。
平成

年

月

日

商工会議所会頭
支部会長

印≪ 事業概要 ≫
業

種

従業員数

主な事業内容業（具体的に）

歴 等

人

他家族／役員人

他パート・アルバイト

人

業歴

年

か月

（現在地での業歴年）≪ 経営指導の実績 ≫経営指導開始日
面

接

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

直近 6 ヶ月の指導回数
実

訪

回
平成

年

月

日

平成

年

月

日

経営指導の内容（経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、その他（））

経営改善の効果≪ 確認事項 ≫ 確認を行った事項にチェックを付けてください。（申告書・決算書の確認は必須です。）
確認書類
納税確認

□ 申告書・決算書（□ 商業登記簿謄本

年

月期／

年

月期） □試算表（□ 不動産登記簿謄本

□ 借入金返済予定表□ 法人税（個人の場合は、所得税）□ 事業税（個人の場合は、個人事業税）

許 認 可 等

経営指導員

※ 本証明書の有効期間は、発行日より 30 日です。
‐69‐

発 行

N O

年

□ 不要
□ 有

月期）

様式 2：経営指導内容証明書（小口・経指／商工会）全 1 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

経営指導内容証明書(フリガナ)

商号（法人名）
申

込 者(フリガナ)

氏名（代表者）

明・大・昭・平年

月日生

上記申込者に対し、本団体において 6 か月以上にわたり、経営指導を実施したことを証明します。
平成

年

月

日

商工会長

印

≪ 事業概要 ≫
業

種

従業員数

主な事業内容業（具体的に）

歴 等

人

他家族／役員人

他パート・アルバイト

人

業歴

年

か月

（現在地での業歴年）≪ 経営指導の実績 ≫経営指導開始日
面

接

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

直近 6 ヶ月の指導回数
実

訪

回
平成

年

月

日

平成

年

月

日

経営指導の内容（経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、その他（））

経営改善の効果≪ 確認事項 ≫ 確認を行った事項にチェックを付けてください。（申告書・決算書の確認は必須です。）
確認書類
納税確認

□ 申告書・決算書（□ 商業登記簿謄本

年

月期／

年

月期） □試算表（□ 不動産登記簿謄本

□ 借入金返済予定表□ 法人税（個人の場合は、所得税）□ 事業税（個人の場合は、個人事業税）

許 認 可 等

経営指導員

※ 本証明書の有効期間は、発行日より 30 日です。
‐70‐

発 行

N O

年

□ 不要
□ 有

月期）

様式 3：創業計画書（創業）1/全 3 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

創 業 計 画 書
平成

年

月

日

「創業融資（創業）」を申し込むため、下記の通り創業計画に添付書類を添えて提出します。
（申込者） 住

所

名

称

印

代 表 者
融 資 対 象 の 区 分（融資実行の時点）
開
開

業
業

形
の

住

態

融資対象 1（創業前） ・ 融資対象 2（創業後） ・ 融資対象 3（分社化）
商 号 ・ 屋 号※

個人・法人

所

開業（予定）年月日

年

事業開始届出書の有無

有・無他の事業との兼務状況

月

日
資

本

電
金※

話
円

（

）

従 業 員 数人

創業時、申込時において、他の事業を営んで（ いる・いない ）※ 予定を含みます。

１

事業内容や創業動機
業

種（１）事業内容（取扱品・主製品又はサービスなど）（２）創業の目的と動機（３）創業する事業の経験（４）強み、セールスポイント及び競合状況（５）補足説明（創業する直前の職業、事前に必要な知識・技術・ノウハウの習得、事業協力者の有無、創業スケジュール等及び補足説明したいことを具体的に記入してください。）‐71‐

様式 3：創業計画書（創業）2/全 3 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

２

ウエ

機械器具・什器備品等を発注済みである。
土地・店舗を買収するための頭金等を支払い済みである。
土地・店舗を賃借するための権利金・敷金等を支払い済みである。
商品・原材料等の仕入を行っている。

オカキ

事業に必要な許認可等を受けている。
事業に必要な許認可の申請が受理されている。
その他
具体的内容：

販売先・仕入先

主な販売先・受注先

主な仕入先・外注先

４

7:44:51

事業の着手状況（次のア～キまでのうち該当するものに○印を付し、確認できる書類等を添付してください。）
アイ３

2017/04/17

住

住

所

販売・受注予定額

所

回 収 方 法年

千円

現金・売掛・手形

年千円

現金・売掛・手形

年千円

現金・売掛・手形仕入・外注予定額

支 払 方 法年

千円

現金・買掛・手形

年千円

現金・買掛・手形

年千円

現金・買掛・手形

創業時の投資計画とその調達方法や内容※ 金額が確認できる預金通帳の写し、残高証明、見積書、領収書等を添付してください。
※ 売上発生から 1 年以上経過している方又は確定申告を終了している方は、下表の記入は不要です。
合計残高試算表又は確定申告書（決算書）を添付してください。
創業時の投資計画

金額（千円）

調達方法・内容

事業用不動産取得・敷金・入居保証金

設
備
資
金

預金

自
己
資
金

改装費

預金以外

機械器具・什器備品等

本件借入金① 設備資金 計
商品・原材料等の仕入資金

運
転
資
金

借
入
金

人件費・賃金等その他の資金

その他の借入金

その他の資金その他② 運転資金 計
合計（①＋②）合‐72‐

計

金額（千円）

様式 3：創業計画書（創業）3/全 3 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

５

2017/04/17

7:44:51

損益計画（売上発生後 1 年未満の場合：売上発生後 1 年毎、売上発生後 1 年以上の場合：今期以降の決算見込）
項

① 売

上

目

1 年目（1 期目）【計 算 根 拠】

千円

高② 売 上 原 価
（仕入額、製造原価等）③ 売 上 総 利 益（①－②）
④ 人

件

費

⑤ 地 代 家 賃
⑥ 光

熱

費

⑦ 減価償却費⑧ 支 払 利 息
⑨ その他経費⑩ 販売管理費計（④～⑨）

【損益計画】

売 上 高

営業利益

減価償却

2 年目（2 期目）⑪ 営 業 利 益（③－⑩）

3 年目（3 期目）

６

自己資金額算定表（個人が新たに創業する場合のみ記入してください。）※ 金額が確認できる預金通帳の写し、残高証明、見積書、領収書等を添付してください。
内訳

備事業に充てるため用意した資産

普

通

預

金

定

期

預

金

有

価

証

券

考

敷金・入居保証金
資本金・出資金に充てる資金
当該事業用設備
その他資産（不動産を除く。
）
合

計

①

住 宅 ロ ー ン

年間返済額の 2 年分

入設備導入のための長期借入金

年間返済額の 2 年分

金

その他長期借入金

借 入 金 全 額

借

等

合

計

②

自 己 資 金 額（①－②）※ 自己資金額等については、保証協会において再計算します。
‐73‐

金額（千円）

様式 3：創業計画書（創業）（参考）

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51≪ 添付書類 ≫（金融機関及び保証協会の審査のために、この他の書類が必要になる場合があります。）● 必ず添付していただく書類
融資対象１（創業前）の場合□ 信用保証委託申込書（※）□ 信用保証委託契約書（※）□ 個人情報の取扱いに関する同意書（※）□ 創業計画書□ 印鑑証明書（申込人（予定代表者個人）のもの）□ 事業に必要な許認可書又はその写し（当該事業を営むため許可、認可、登録、届出等を必要とする業種のみ）□ 自己資金額等が確認できる次の書類（融資対象1で自己資金がある場合）□ 預□ 有

金：預金残高の推移が確認できるもの（預金通帳、証書等の写し）
価証

券：所有権の帰属が確認できるもの（取引通知書、計算書等の写し）□ 敷 金 ・ 入 居 保 証 金：差入金額等が確認できるもの（賃貸借契約書及び預り証等の写し）□ 事前導入事業用設備：支出した金額が確認できるもの（領収書等の写し）□ 資 本 金 ・ 出 資 金：株式払込金保管証明書・出資払込金保管証明書等□ そ の 他 自 己 資 金：金額が確認できる客観的な証明書類の写し□ 借

入金：返済予定表（借入残高が確認できるもの）等の写し

融資対象２（創業後）
・３（分社化）の場合□ 信用保証委託申込書（※）□ 信用保証委託契約書（※）□ 個人情報の取扱いに関する同意書（※）□ 創業計画書□ 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人のもの）□ 商業登記簿謄本（法人の場合）□ 個人事業の開廃業等届出書（個人の場合）□ 事業に必要な許認可書又はその写し（当該事業を営むため許可、認可、登録、届出等を必要とする業種のみ）● 必要に応じて添付していただく書類
融資対象１～３共通□ 定款の写し（法人の場合）□ 見積書又は契約書の写し（設備資金の場合）□ 不動産がある場合、不動産登記簿謄本（全部事項証明書）□ 工業所有権の登録を受けたことの証明書又はその写し□ 法律に基づく資格を有することの証明書又はその写し□ 勤務経験がある場合、それを確認できる書類（雇用証明書、源泉徴収票等）□ 所得証明書又は課税証明書（申込人（融資対象1の場合予定代表者個人）又は代表者個人（法人の場合）のもの）□ 創業時から現在までの事業資金の推移が確認できるもの（事業用預金通帳等）※ 保証協会及びあっ旋機関から申し込む場合は、融資あっ旋用を使用してください。

‐74‐

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

様式 4：創業支援内容証明申請書（創業・支援）全 1 ページ

2017/04/17

7:44:51

創業支援内容証明申請書
平成

年

月

日

御中

「創業・創業支援特例」の借入申込みをしたいので、証明願います。
（申請者） 住

所

名

称

代 表 者

印

≪ 創業の概要 ≫
開

業

形

態

開

業 の 住 所

開業（予定）年月日
業

商 号 ・ 屋 号※

個人・法人

本

金※

年

月

日

資

円

年

月

日

直近 1 年の支援回数

種※ 予定を含みます。

≪ 創業支援の内容 ≫支 援 の 開 始 日回

創業支援の内容（経営、財務、人材育成、販路開拓）（※ 支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。
）

上記のとおり、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての分野に関する支援を継続的に行ったことを証明いたします。
平成

年

月

日
印

担

当

者

※ 本証明の有効期間は、証明をした日より 30 日です。
※ 申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 5）を併せて支援団体に提出してください。

‐75‐

様式 5：個人情報の利用に関する同意書（創業・支援）全 1 ページ
青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51

個人情報の利用に関する同意書
平成

年

月

日

御中

私は、
「創業・創業支援特例」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。

住

所

氏

名

‐76‐

印

様式 6：設備投資計画書（設備・立地）1/全 3 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

設備投資計画書
平成（申込者） 住

所

名

称

年

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

「産業力強化融資（設備更新・企業立地促進）」を申し込むため、この書類を提出します。

≪ 申込みの区分 ≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）
設備更新
企業立地促進（新設）
企業立地促進（増設）注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）

受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円‐77‐

様式 6：設備投資計画書（設備・立地）2/全 3 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

１ 申込者の概要
名
代

称
表

者

立 地 場 所※

目

的

工場等の建設着工（予定）

年

月日

工場等の建設

完成予定

年

月

日

操業開始（「増設」で建設中も操業継続の場合、不要）

年

月

日

「増設」の場合、新設当時（前回増設当時）の操業開始

年

月

日

立 地 時 期※※「設備更新」の場合は記入不要です。

２ 設備投資計画（計画全体の投資額です。該当箇所に記入してください。）
資 金 使 途金 額（千円）使 途 の 概 要（具体的に記入してください。
）

土

地

購

入

㎡

借

地

㎡

備

建

物

建

設

㎡

購

入

㎡

資

機 械 設 備機械名

そ（具体的に）

設＠

賃

貸千円／台 ×

㎡
台

金
の

他

仕 入 資 金＠千円／月 ×月（6 ヶ月を限度とする。
）

転

人

＠

千円／月 ×月（6 ヶ月を限度とする。
）

資

市場開拓費

市場調査費

そ

（具体的に）

運
件

費

宣伝費

その他

金
の

合

他
計

―

３ 資金計画調

達先自 己 資 金そ合の金 額（千円） 金利（予定・年利） 返 済 期 間
年

％

年

％

年

―

他
計

％

備

考

（今回申込分）

―
％

―

年
―

‐78‐

増資・資産売却・その他（○で囲む）

様式 6：設備投資計画書（設備・立地）3/全 3 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

４ 損益計画

売

上

（千円）
直近期

1 年後

2 年後

3 年後

4 年後

5 年後

／ 期

／

／

／

／

／

期

期

期

期

期

高

売 上 原 価
売上総利益
販売管理費
営 業 利 益
営業外収益
営業外費用
（うち支払利息･割引料）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

経 常 利 益特 別 損 益法 人 税 等
当期純利益
減価償却費

５ 人員計画（人、千円）
直近期

1 年後

2 年後

3 年後

4 年後

5 年後

／ 期

／

／

／

／

／

期

常 勤 役 員
常勤従業員
臨時従業員
合
人

計
件

費

‐79‐

期

期

期

期

様式 7：海外展開事業計画書（海外展開）1/全
2017/04/17 7:44:514 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

海外展開事業計画書
平成（申込者） 住

所

名

称

年

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

「産業力強化融資（海外展開支援）」を申し込むため、この海外展開事業計画書を提出します。

≪ 利用支援機関名 ≫ （該当するものがあれば○印を付してください。）
独立行政法人 日本貿易振興機構
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
その他（ 支援機関名等：）

注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）

受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円‐80‐

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

１

様式 7：海外展開事業計画書（海外展開）2/全
2017/04/17 7:44:514 ページ

事業計画（１）申込者の概要
名

称

業種及び主要製品

資本金

従 業 員 数

千円

人

創

業

年

月

（２）海外展開の概要
ア

海外展開先の国・地域名イ

海外展開の形態（現地法人設立、合弁、代理店、輸出入取引等）

ウ

提供・取引する商品及びサービス

エ

商品及びサービスの流通・展開方法

オ

取引先の企業名・決済方法（３）事業計画全体のスケジュール・実施内容・所要資金の概要
期

間

実 施 内 容

年

月 ～

年

月

年

月 ～

年

月

年

月 ～

年

月

年

月 ～

年

月

年

月 ～

年

月

所要資金(千円)※ 必要に応じ、詳細な事業計画書を添付してください。
合

‐81‐

計

うち融資申込分

様式 7：海外展開事業計画書（海外展開）3/全
2017/04/17 7:44:514 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正（４）申込事業に係る資金計画
調達

先金 額（千円） 金利（予定・年利） 返 済 期 間

自 己 資 金
そ

の

％

年

％

年

％

年

―
％

計

考

（今回申込分）

―

他

合

備

年

―

増資・資産売却・その他（○で囲む）―（５）損益計画

売

上

（千円）
直近期

1 年後

2 年後

3 年後

4 年後

5 年後

／ 期

／

／

／

／

／

期

期

期

期

期

高

売 上 原 価
売上総利益
販売管理費
営 業 利 益
営業外収益
営業外費用
（うち支払利息･割引料）

（

）

（

）

（

経 常 利 益特 別 損 益法 人 税 等
当期純利益
減価償却費

‐82‐

）

（

）

（

）

（

）

様式 7：海外展開事業計画書（海外展開）4/全
4 ページ
2017/04/17 7:44:51

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

２

海外展開の取組（１）取組の目的・動機（２）海外展開経験の有無、必要な人材・技術の確保の見込み（３）海外展開時に想定される不確実性やリスク（４）（３）に対応するための取組、支援機関等による支援内容（５）海外展開後に許容されるリスクや損失の範囲、対応策（撤退基準等を含む）※ 必要に応じ、資料・写真等を添付してください。
※ この欄に書ききれない場合は、適宜、別紙に記載し添付してください。
‐83‐青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正 様式 8：海外展開支援内容証明申請書（海外展開）全
2017/04/17 7:44:51 1 ページ

海外展開支援内容証明申請書
平成

年

月

日

御中

「産業力強化融資（海外展開支援）」の借入申込みをしたいので、証明願います。

（申請者） 住

所

名

称

代 表 者

印

電話番号

≪ 海外展開に係る支援の内容 ≫支 援 の 開 始 日

年

月

日

支援の内容及び今後の見込み等（※ 支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。
）

上記のとおり、本団体における支援の実施を証明します。また、上記申請者からの要望に応じて、適宜、海外展開に関する支援を行う方針です。

平成

年

月

日

印

担

当

者

※ 本証明の有効期間は、証明をした日より 30 日です。
※ 申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 9）を併せて、支援機関（独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は公益財団法人東京都中小企業振興公社）に提出
してください。

‐84‐青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正様式 9：個人情報の利用に関する同意書（海外展開）全
2017/04/17 7:44:51 1 ページ

個人情報の利用に関する同意書
平成

年

月

日

御中

私は、
「産業力強化融資（海外展開支援）」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。

住

所

氏

名

‐85‐

印

様式 10：「チャレンジ」事業計画書（チャレンジ）1/全
青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:514 ページ「チャレンジ」事業計画書
平成（申込者） 住

所

名

称

年

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

≪ 資金の内容 ≫に要する資金を「産業力強化融資（チャレンジ）」として申し込むため、この事業計画書を提出します。
また、次の添付書類も併せて提出します。
（ただし、該当するものがある場合のみ。
）≪ 添付書類 ≫（該当するものに○印を付してください。）
法に基づく事業計画の申請書及び認定書の写し
特許・意匠権の出願申請及び特許公報等の写し「認証保育所認証書」の写し
都等実施事業の認定・認証・登録書等の写し等助成金（補助金）の申請書及び交付決定書の写し

注 1）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）
注 2）上記の ≪ 添付書類 ≫ を併せて提出する場合は、「２ 事業の内容」の記載を省略することができます。

受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円‐86‐

様式 10：「チャレンジ」事業計画書（チャレンジ）2/全 4 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

１

2017/04/17

7:44:51

事業計画（１）申込者の概要
名

称

業種及び主要製品

資本金

従 業 員 数

千円

人

創

業

年

月

（２）事業計画全体のスケジュール・実施内容・所要資金の概要
期

間

年

月

～

年 月

年

月

～

年 月

年

月

～

年 月

年

月

～

年 月

年

月

～

年 月

実 施 内 容所要資金(千円)

うち融資申込分※ 必要に応じ、詳細な事業計画書を添付してください。
合計（３）申込事業に係る資金計画
支設

資 金 調 達 計 画（千円）

費

融 資 申 込仕 入 資 金

その他借入

外

注

費

補 助 金 等人件

費

自 己 資 金

そ

の

他

そ

計

合

合

備

出 計 画（千円）

‐87‐

の

他

計

様式 10：「チャレンジ」事業計画書（チャレンジ）3/全 4 ページ
青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51（４）損益計画（千円）
販売開始初年度（ ／ ～ ／従 前 の製 品 売 上

売

上

新 た な
製 品 売 上）合販売開始２年度（
計

従 前 の製 品 売 上

／ ～ ／

新 た な
製 品 売 上

）

合

計

高

経 常 利 益※ 新製品・新サービス等を販売開始する等の予定がない場合は、「新たな製品売上」欄の記入は不要です。
（５）導入設備の内訳（融資申込分）
機

械

名

用途・機能

所要額（千円/1 台×台）

※ カタログ・見積書を添付してください。
（６）その他（担当部署）
連

絡

先

事 業 の
実 施 場 所

（氏

名）

（住

所）

（電

都 道 府 県話）区 市 町 村外 部 指 導協 力 者 等（種類）

特許権・意匠権・実用新案権を 出願中・登録済※

工業所有権（出願･登録時期）

年

月

日

（番

号）

（機 関 名）
公的機関の
助成・融資

（制 度 名）（助成･融資年度）

年度（助成金の場合、交付決定書の写しを添付してください。）※ 工業所有権については、出願申請・特許公報等の写しを添付してください。
‐88‐

様式 10：「チャレンジ」事業計画書（チャレンジ）4/全
4 ページ
青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51

２

事業の内容

（１）申込事業を実施するに至った、現在の技術・製品・サービス・事業システム等の状況及び問題点（２）上記（１）の状況や問題点を改善・解決するために、申込者が採ろうとする方法・手段（その方法や手段を用いる必要性や重要性などもできるだけ詳細に記入してください。）（３）上記（２）の方法・手段によって取り組む具体的な内容（新技術・新製品等の研究開発を伴う場合
は、その新規性等をできるだけ詳細に）及びそれによって期待される成果（４）今後の市場開拓の方法（技術・製品の開発等を行う場合）及び成果を活用した事業展開の方向性※ 必要に応じ、資料・写真等を添付してください。
※ この欄に書ききれない場合は、適宜、別紙に記載し添付してください。
‐89‐様式 11：事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ）1/全 5 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

事業多角化・事業転換計画書
平成（申込者） 住

所

名

称

年

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

「産業力強化融資（チャレンジ（事業多角化・事業転換））」を申し込むため、この書類を提出します。

注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）

受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円‐90‐

様式 11：事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ）2/全 5 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

１ 申込者の概要（現況）及び事業多角化・事業転換の概要
名
資

称
本

代 表 者 名

金

千円

決

算

明・大・昭・平年

月（個人から法人化した場合はその時期：

年

月）

現
在

従 業 員 数人

個人・法人

創 業 時 期

（
期

才）
月決算

の
事

事 業 内 容製品（商品）名

年間売上高

業

種

業
の

製 造・卸 売・小 売

概ｻｰﾋﾞｽ・建 設・運 送

要

営 業 内 容（該当業種に○印）
受注生産

％

見込生産

％

事業多角化・
事業転換先の業
種事
業 主な取扱品目
多 （業務内容）
角化

事業多角化・
・ 事 業 転 換 の
事 開 始 時 期

年

月

日 から

業
名

転

換 事業多角化・事 業 転 換 のの 実 施 場 所
所
概

称

在

地
敷地

㎡、建物

㎡（うち工場又は店舗㎡）

要
本計画に係る連 絡 担 当 者

氏

名

電

所 属 部 署

F

A

話

（

）

X

（

）

２ 人員計画分

現在の状況⇒

常 勤 役 員

人

計

区
人
員
計
画

常勤従業員
臨時従業員
合

従前の事業 新たな事業 合
人

画
実
施

計

‐91‐

人

計
人

備

考

様式 11：事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ）3/全 5 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

３ 事業多角化・事業転換（新たな事業）を行う理由及び内容（具体的に記入してください。
）（１）事業多角化・事業転換を行う前の状態（どのような事業を行っていて、どういう状態か）（２）事業多角化・事業転換先の業種を行う理由（３）事業多角化・事業転換の具体的内容（多角化・転換事業が、現在行っている事業と通常同一の業種と認められる場合は、原材料・生産加工技術・用途・販路・機能のいずれかが異なることを明記してください。
）‐92‐

様式 11：事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ）4/全 5 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

４ 製品（商品）売上高計画及び新たな事業の売上高計画の算出明細
従 前 の 事 業※1 新 た な 事 業※2（千円）

新たな事業の売上高計画の算出明細※3

合計

直 近の決 算額
年間売上高

計画初年度
年間売上高
（ ／ ～ ／ ）

％

％

―

100％

％

％

―

100％

計 画第２ 年度
年間売上高
（ ／ ～ ／ ）※1「従前の事業」とは、現在行っている事業で継続又は廃止する事業です。
（事業転換の場合は転換前の事業）※2「新たな事業」とは、今後新たに開始する事業です。
（事業転換の場合は転換後の事業）※3「算出明細」は、算出基礎となった製品名・製品単価・販売数量等を記入し、その説明を具体的に記入してくだ
さい。

５ 投資計画（計画全体の投資額です。該当箇所に記入してください。）
資 金 使 途金 額（千円）使 途 の 概 要（具体的に記入してください。
）

土

地

購

入

㎡

借

地

㎡

備

建

物

建

設

㎡

購

入

㎡

資

機 械 設 備機械名

そ（具体的に）

設＠

賃

貸千円／台 ×金の他

仕 入 資 金＠千円／月 ×月（6 ヶ月を限度とする。
）

転

人

＠

千円／月 ×月（6 ヶ月を限度とする。
）

資

市場開拓費

市場調査費

そ

（具体的に）

運
件

費

宣伝費

その他

金

合

の

他
計

―
‐93‐

㎡
台

様式 11：事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ）5/全 5 ページ
青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51

６ 資金計画調

達

先

金 額（千円）

金利（予定・年利） 返 済 期 間

の

合

年

％

年

％

年

―

自 己 資 金
そ

％

年

―

計

考

（今回申込分）―％他

備

増資・資産売却・その他（○で囲む）―

７ 損益計画（千円）
計 画 初 年 度（
直 近 の
決 算 額

① 売

上

高

② 材

料

費

従 前 の
製品売上

／ ～ ／

新 た な
製品売上

合

）

計 画第２ 年度（

計

従 前 の
製品売上

／ ～ ／

新 た な
製品売上

合

）

計

③ 外注加工費④ 総 加 工 高（①－②－③）⑤ 人件

費⑥ 支 払 利 息
⑦ 減価償却費⑧ その他経費⑨ ⑤～⑧の計⑩ その他収益⑪ 税引前利益（④－⑨＋⑩）※ 販売業・サービス業等の場合は、売上原価を「② 材料費」に、売上総利益を「④ 総加工高」に記入してください。
※「⑥ 支払利息」は、借入金全ての支払利息を記入してください。
※「⑧ その他経費」は、広告宣伝費、家賃、光熱水費等を記入してください。
‐94‐

様式 12：「公社助成金つなぎ」関連（チャレンジ）1/全
3 ページ
青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51「公社助成金つなぎ」申込書
平成（申込者） 住

所

名

称

年

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

≪ 資金の内容 ≫に要する資金を「産業力強化融資（チャレンジ（公社助成金つなぎ））」として申し込むため、「チャレンジ」
事業計画書に下記書類を添えて提出します。

≪ 添付書類 ≫公益財団法人東京都中小企業振興公社の発行する助成金交付決定書の写し助成事業申請書の写し
業務遂行状況報告の写し

注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）

受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円‐95‐

様式 12：「公社助成金つなぎ」関連（チャレンジ）2/全 3 ページ（
東京都中小企業振興公社あて）
青字：26
年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51「公社助成金つなぎ」申込に係る代理受領の委任状兼承諾書
平成

申込者（委任者） 住

所

名

称

年

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

「産業力強化融資（チャレンジ（公社助成金つなぎ））」申込みにあたり、公益財団法人東京都
中小企業振興公社から交付される助成金全額の受領を、下記金融機関に委任します。

（ 金融機関記入欄 ）上記のとおり受諾します。
平成

受託者（受任者・金融機関） 住

所

名

称

年

代 表 者
電

話

≪ 助成金を代理受領する口座 ≫支店

名口 座 種 別支店

口座名義人

口 座 番 号

‐96‐

月

日

印
（

）

様式 12：「公社助成金つなぎ」関連（チャレンジ）3/全
3 ページ（
金融機関あて）青字：26
年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51「公社助成金つなぎ」返済に係る残余金口座通知書
平成

申込者（委任者） 住

所

名

称

年

代 表 者
電

話

月

日

印
（

）

公益財団法人東京都中小企業振興公社から交付される助成金の受領後に、「産業力強化融資（チャレンジ（公社助成金つなぎ））」の返済に充当した残余金は、下記口座へ振り込んでください。

≪ 残余金の振込口座 ≫
銀

行

信託銀行

支店

信用金庫
信用組合
口 座 種 別口 座 番 号‐97‐

様式 13：確認・証明申請書（小口・経革、チャレンジ）全 1 ページ
青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51

確 認 申 請 書
平成

東京都

年

月

日

御中

（申請者） 住

所

名

称

代 表 者
電

話

印
（

）

東京信用保証協会保証申込みのため、私（当社）が、東京都が実施している下記事業による支援を受けたことを、確認願います。

記

１

事 業 名 等：経営革新計画フォローアップ支援（実施フォローアップ）

２

支 援 実 施 日：平成

年

月

日

上記のとおり、相違ないことを確認いたします。
平成

東京都産業労働局商工部長

‐98‐

年

月

日

印

様式 13：確認・証明申請書（チャレンジ・ニューマーケット）全 1 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

証 明 申 請 書
平成

公益財団法人

東京都中小企業振興公社

年

月

日

御中

（申請者） 住

所

名

称

代 表 者
電

印

話

（

）

東京信用保証協会保証申込みのため、私（当社）が、貴公社が実施している下記事業の支援対象であることを、証明願います。

記

１

事

業

名：東京都中小企業ニューマーケット開拓支援事業

２

支援対象製品名又は技術名：

３

支 援 期 間：平成

年

月

日

から 平成

年

月

日

まで

上記のとおり、相違ないことを証明いたします。
平成公益財団法人

理 事 長

‐99‐

年

月

日

東京都中小企業振興公社

印

様式 13：確認・証明申請書（チャレンジ・耐震補強）全青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51 1 ページ

確 認 申 請 書
平成

東京都

年

月

日

御中

（申請者） 住

所

名

称

代 表 者
電

話

印
（

）

東京信用保証協会保証申込みのため、私（当社）が、東京都が実施している下記事業の補助を受け、耐震診断を実施したことを、確認願います。

記

１

事

業

名：宿泊業活性化対策事業又は東京都宿泊施設耐震診断補助金２

交 付 決 定 日：平成

年

月

日

上記のとおり、相違ないことを確認いたします。
平成

東京都産業労働局観光部長

‐100‐

年

月

日

印

様式 14：「チャレンジ（事業継続計画（BCP））」申込書（チャレンジ）1/全
1 ページ
青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51「チャレンジ（事業継続計画（BCP））」申込書
平成（申込者） 住

所

名

称

年

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

「産業力強化融資（チャレンジ（事業継続計画（BCP）））」を申し込むため、この書類を提出します。

≪ 申込みの区分 ≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）
事業継続計画（BCP）の策定
事業継続計画（BCP）の実施≪ 添付書類 ≫見積書・契約書など資金使途が確認できる資料の写し
事業継続計画書（事業継続計画（BCP）に基づく対策を実施する場合に必要）

注）この申込書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）

受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円‐101‐

様式 15：事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（チャレンジ）全1 ページ
青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51

事業継続計画(BCP)の策定・実施に係る支援内容証明申請書
平成

年

月

日

御中

東京信用保証協会保証申込みのため、証明願います。

（申請者） 住

所

名

称

代 表 者

印

電話番号

≪ BCP の策定・実施に係る支援の内容 ≫支 援 の 開 始 日

年

月

日

直近 1 年の支援回数

回

支援の内容

（※ 支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。
）

上記のとおり、本団体において支援を実施したことを証明します。また、上記申請者からの要望に応じて、適宜、事業継続計画（BCP）に関する支援を行う方針です。

平成

年

月

日
印

担

当

者

※ 本証明の有効期間は、証明をした日より 30 日です。
※ 申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 13）を併せて支援団体に提出してください。

‐102‐

様式 16：個人情報の利用に関する同意書（チャレンジ）全 1 ページ
青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51

個人情報の利用に関する同意書
平成

年

月

日

御中

私は、
「産業力強化融資（チャレンジ）」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。

住

所

氏

名

‐103‐

印

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

様式 17：「経営一般」該当届（経営一般）1/全
3 ページ
2017/04/17 7:44:51「経営一般」該当届
平成（申込者） 住

所

名

称

年

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

次ページのとおり、「経営支援融資（区市町村認定書不要型（略称：経営一般））」の融資対象に該当することを届け出ます。

≪ 注意事項 ≫（１）この該当届は、融資申込書の添付資料として、融資申込窓口に提出してください。
（２）この該当届は、融資申込みの資格要件です。虚偽等により内容に齟齬があった場合には、融資が受けられないことがあります。
（３）この該当届は、あくまで融資対象に該当することを届け出るものであり、金融機関及び保証協会が融資の審査を別に行います。その審査によって、融資の諾否や融資金額が決定されます。

‐104‐

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

様式 17：「経営一般」該当届（経営一般）2/全
3 ページ
2017/04/17 7:44:51≪ 該当事由 ≫次の１～６の中で該当するもの一つを選んで番号に○印を付し、枠内に必要事項を記入してください。

１

最近 3 か月間の売上高が前年同期と比較して、5％以上減少している。

売 上 高
減少の理由

（

最近 3 か月間の売上高
年
月～
年
月）

（

（a）

前年同期の売上高
年
月～
年

月）

（b）
千円

減 少 率
（ 5％以上が要件 ）100 －（ a÷b ）× 100

千円％※ 売上高が確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）を添付してください。
※ 「最近 3 か月間の売上高」は「実績」（申込みの前々月を含む 3 か月間）の記入が原則です。ただし、「売上高減少の理由」から、今後の売上減少が確実であると認められる場合には、例外的に「今後 3 か月間（申込みの翌月を含めた 3 か月）の売上見込み」を記入することができます。

２

最近 3 か月間の売上高が平成 20 年 8 月以前の直近同期と比較して、5％以上減少している。

売 上 高
減少の理由
最近 3 か月間の売上高
年
月～
年
月）

（

H20/8 月以前の直近同期の売上高
（
年
月～
年
月）

減 少 率
（ 5％以上が要件 ）（b）

100 －（ a÷b ）× 100

（a）
千円

千円

％

※ 売上高が確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）を添付してください。
※ 「最近 3 か月間の売上高」は「実績」（申込みの前々月を含む 3 か月間）の記入が原則です。ただし、「売上高減少の理由」から、今後の売上減少が確実であると認められる場合には、例外的に「今後 3 か月間（申込みの翌月を含めた 3 か月）の売上見込み」を記入することができます。

３

製品等の売上原価のうち 20％以上を占める原油等の仕入価格が 20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。

（１）原油等の仕入単価の上昇
最近 1 か月間の平均仕入単価
（
年
月）

（

（a）

前年同期の平均仕入単価
年
月～
年
月）
（b）

千円

上 昇 率
（ 20％以上が要件 ）（ a÷b ）× 100 － 100

千円％（２）原油等が売上原価に占める割合
売上原価に対応する仕入価格（
年月）

最新の売上原価
（
年
月）

依 存 率
（ 20％以上が要件 ）

（a）

（b）

（ a÷b ）× 100

千円

千円
‐105‐

％

様式 17：「経営一般」該当届（経営一般）3/全
3 ページ
2017/04/17 7:44:51

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正（３）製品等価格への転嫁の状況
最近 3 か月間の平均仕入単価
（
年
月～
年
月）

最近 3 か月の平均売上高
（
年
月～
年
月）

（a）

（b）
千円

（

前年同期の平均仕入単価
年
月～
年
月）
（c）

割

合

（ a÷b ）× 100
千円

（

％

前年同期の平均売上高
年
月～
年
月）
（d）

千円

割

合

（ c÷d ）× 100
千円％※（１）～（３）の内容が確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）を添付してください。

４

金融機関からの総借入が前年同期と比較して 10％以上減少している。
（

直近の借入金残高
年
月
日）
（a）

前年同期の借入金残高
（
年
月
日）

減 少 率
（ 10％以上が要件 ）（b）

100 －（ a÷b ）× 100

千円

千円

％

※ 借入金残高が確認できる書類（決算書、試算表、帳簿の写し等）を添付してください。
※ 借入金には「手形割引」及び「電子記録債権割引」を含みません。

５

倒産等企業に事業上の債権を有している。
倒産等企業の名称

倒産等企業の所在地

債

権

額
千円

※ 債権額が確認できる書類（請求書や帳簿の写し等）を添付してください。
※ 倒産等企業の確認ができること又は倒産等企業が東京都へ届出をしていることが必要です。

６

災害により事業活動に影響を受けている。

災害による
影
響
※ 当該災害について官公庁が発行するり災証明を添付してください。

‐106‐

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

No.

様式 18：倒産等企業届出書・名簿（経営一般）1/全 2 ページ

2017/04/17

融資受付期間年月日～

7:44:51

年

月日

倒産等企業届出書（経営支援融資関連）(フリガナ)

倒産等企業名(フリガナ)

代 表 者 名

住

所

主たる事業
資 本 金 額千円

従 業 員 数人

破産手続開始の申立て

民事再生手続開始の申立て

倒産等の態様

会社更生手続開始の申立て

特別精算手続開始の申立て（該当に○印）特定調定の申立て

会社解散手続の開始

債権者集会による私的整理

手形交換所の取引停止処分

倒産等事由発生年月日（法的手続きについては申立日）

年

月

日

負 債 総 額千円

（うち東京都内千円）

債 権 者 数企業

（うち東京都内

企業）

倒産等関連中小企業者名簿（東京都内）

別紙のとおり
平成

東京都知事

年

月

日

殿

上記のとおり届け出ます。
住所

法人名・商号（又は債権者集会名）
代

表

印

者
連絡責任者
氏

名

電

話

（

）

・
（ 届出の問い合わせ先 ） 東京都産業労働局金融部金融課‐107‐

03（5320）4877

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正 様式 18：倒産等企業届出書・名簿（経営一般）2/全
2017/04/17 7:44:512 ページ

倒産等関連中小企業者名簿（東京都内）
倒産等企業名
記入責任者

法人名又は商号

代 表 者 名
（事業主名）

住所

業

種

負債額又は債権額

備

考

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

計

企業

負債額又は債権額計千円≪ 記入上の注意 ≫（１）法人企業については法人名及び代表者名を、個人企業については事業主名を、必ず記入してください。
（２）東京都内に住所（営業の本拠）を有する債権者（大企業・金融機関・貸金業者等を除く）全員を記
入してください。
（３）追加届出は原則として認めません。
‐108‐

様式 19：アスベスト対策計画書（経営一般）全 1 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

アスベスト対策計画書
平成（申込者） 住

所

名

称

年

月

代 表 者
電

日

印

話

（

）

「経営支援融資（区市町村認定書不要型（略称：経営一般））」を申し込むため、この書類を提
出します。
１

工事概要

所

在

地

所有者の住所・氏名※
主たる用途

床

構造・階数

アスベスト
使用面積

建 物 等 の 概 要

面 積

工

事 の 種 類施行実

施 予 定 日

年

月

日

～

年

月

日

休

業 予 定 日

年

月

日

～

年

月

日

業

解体工事

改修工事

者

※ 法人については、法人名及び代表者名、主たる事務所の所在地を記入してください。

２

資金計画
支

出

調

工 事 費 用千円

所 要運転 資金※1
そ
合

の

借

入

達

金

千円

千円

うち本件

千円

他

千円

自 己 資 金

千円

計

千円

合

千円

計

※1）下記により算出してください。
所 要運転 資金≦

当該物件での年商※2

÷ 365 ×休 業 日 数※3

※2）当該物件での前年度売上高が確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）を添付してください。
※3）準備期間と工事期間（調査等の期間を含む）の合計日数を記入してください。

≪ 注意事項 ≫この計画書に基づき、金融機関及び保証協会が融資の審査を別に行います。その審査によって、融資の諾否や融資金額が決定されます。
‐109‐

様式 20：事業承継計画書（事業承継）1/全
2017/04/17 7:44:51 5 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

事業承継計画書
平成（申込者） 住

所

名

称

年

月

代 表 者
電

日

印

話

（

）

「経営支援融資（事業承継支援型（略称：事業承継））」を申し込むため、この書類を提出します。
≪ 承継の区分 ≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）
代表者の交代（承継を行う申込者（法人）が引き続き事業を行う。
）
事業の譲渡（申込者（法人・個人）が事業の譲渡を受け、事業を行う。）≪ 承継者の区分 ≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）
親族内承継（被承継者の親族が、事業を承継する。）
従業員承継（承継する事業に従事している従業員が、事業を承継する。
）
第三者承継（第三者が、事業を承継する。
）≪ 承継の範囲 ≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）
全部承継（承継が、被承継者の事業全部を対象とする。
）
一部承継（承継が、被承継者の事業の一部を対象とする。
）

注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）
受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円‐110‐

様式 20：事業承継計画書（事業承継）2/全
2017/04/17 7:44:515 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

１

被承継者（事業）の概要等
名
資

称
本

代 表 者 名金千円

従 業 員 数人決

算明・大・昭・平年

月（個人から法人化した場合はその時期：

年

月）

個人・法人

創 業 時 期
承継予定日

年

月

期

月決算

日

※ 一部承継の場合、承継対象を○で囲んでください。

被 承 継 者（ 事 業 ）の 概 要

被承継事業(全体)の業種※ 一部承継の場合、承継対象を○で囲んでください。

主な取扱品目
（業務内容）

受注生産

％

見込生産

％

企業の沿革
本人の経歴
（現在地での営業年数：

会

社

名

構成比
（％）

主
取引先
の
状 況

納
税
状
況

回収条件（％）
会
現金

手形

な

販

仕

売

入

先

先

）年度

法人税・所得税

事

業

税

額

円

円

税

種

納

税

額

円

円

未

納

額

円

円

名

構成比
（％）

主

な

（

社

許
認
可
等

名

義

回収条件（％）
現金済・

年 月 日予定

号
年

月

日～

（申込者の本店又は支店登記が現在東京都内にない場合のみ記入してください。）

名 称
所在地

‐111‐

手形

人

有 効 期 間承継する事業の名称・実施場所（ 予 定 ）

月）

類

名 義 変 更
番

年

年

月

日

様式 20：事業承継計画書（事業承継）3/全
2017/04/17 7:44:51 5 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

２

事業承継の経緯（具体的に記入してください。）（１）承継者と被承継者（その代表者を含む。
）の関係（２）事業承継を行う理由

３

事業承継の対象物※ 承継の範囲が全部承継の場合、下表の記入は不要です。
（承継時の貸借対照表を添付してください。）
対
流
動
資
産

象

金 額（千円）

使途の概要

売掛債権（売掛金・手形）
在庫
その他流動資産
土地

固
定
資
産

建物
営業権・特許権・借地権
その他固定資産買掛債務（買掛金・手形）

流
動
負
債

短期借入金
（うち保証付借入金）

（

)

（

)

その他流動負債

固
定
負
債

長期借入金
（うち保証付借入金）
その他固定負債‐112‐

様式 20：事業承継計画書（事業承継）4/全 5 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51※ 承継の区分が「代表者の交代」の場合は、下記の４及び６を記入し、「事業の譲渡」の場合は、下記の５及び６を記入してください。

４

承継計画（※ 「代表者の交代」の場合に記入）（千円）

承継前 1 年目 2 年目 3 年目 4 年目 5 年目 6 年目 7 年目 8 年目 9 年目 10 年目( / 期) ( / 期) ( / 期) ( / 期) ( / 期) ( / 期) ( / 期) ( / 期) ( / 期) ( / 期) ( / 期)
売 上 高
事
業

経常利益

従業員数

現経営者

年

齢

役

職

関 係 者
の 理 解

持 株 (%)

後 継 者

年

齢

役

職

後 継 者
教
育

持 株 (%)

事業承継において計画的に取り組む
事 項

本件の申込みに至った経緯‐113‐

様式 20：事業承継計画書（事業承継）5/全 5 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

５

2017/04/17

7:44:51

承継前後の損益実績及び計画（※ 「事業の譲渡」の場合に記入）／

期(承継者実績)

売

上

高

／
％

期

(被承継者実績)

100

（千円）

／
％

期

(承継者計画)

100

／
％

期

(被承継者計画)

100

％

100

売 上 原 価
売上総利益
販売管理費
営 業 利 益
営業外収益
営業外費用
（うち支払利息･割引料）

(

)

(

)

(

)

(

)

経 常 利 益特 別 損 益法 人 税 等
当期純利益
減価償却費
従 業 員 数人

売上高・利益の根拠、
財源不足の補填方法等

人

人

人

（この欄に書ききれない場合は、適宜、別紙に記載し添付してください。）

本件の申込みに至った経緯

６
調

資金計画
達

先

自 己 資 金そ合の金 額（千円）

金利（予定・年利） 返 済 期 間
年

％

年

％

年

―

他
計

％

備

考

（今回申込分）

―
％

―

年
―

‐114‐

増資・資産売却・その他（○で囲む）

様式 21：事業計画書（事業承継）1/全 3 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

事業計画書（事業承継）
平成（申込者） 住

所

名

称

年

月

代 表 者
電

日

印

話

（

）

「経営支援融資（事業承継支援型（略称：事業承継））」を申し込むため、この書類を提出します。
≪ 承継の区分 ≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）
代表者の交代（承継を行う申込者（法人）が引き続き事業を行う。
）
事業の譲渡（申込者（法人・個人）が事業の譲渡を受け、事業を行う。
）≪ 承継者の区分 ≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）
親族内承継（被承継者の親族が、事業を承継する。）
従業員承継（承継する事業に従事している従業員が、事業を承継する。
）
第三者承継（第三者が、事業を承継する。
）≪ 承継の範囲 ≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）
全部承継（承継が、被承継者の事業全部を対象とする。
）
一部承継（承継が、被承継者の事業の一部を対象とする。
）

注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）

受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円‐115‐

様式 21：事業計画書（事業承継）2/全 3 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

１

資

称
本

代 表 者 名金千円

承 継 直 前 決 算 期 に お け る 被 承 継 者（ 事 業 ）の 概 要
況

人

決

算

明・大・昭・平年

月（個人から法人化した場合はその時期：

年

月）

承継実施日

年

月

期

月決算

日

※ 一部承継の場合、承継対象を○で囲んでください。

被承継事業(全体)の業種※ 一部承継の場合、承継対象を○で囲んでください。

主な取扱品目
（業務内容）

受注生産

％

見込生産

％

企業の沿革
本人の経歴
（現在地での営業年数：

会

社

名

構成比
（％）

主
取引先
の
状 況

状

従 業 員 数
個人・法人

創 業 時 期税

7:44:51

実施した事業承継の概要等
名納2017/04/17

回収条件（％）
会
現金

手形

な

販

仕

売

入

先

先

）年度

法人税・所得税

事

業

税

額

円

円

税

種

納

税

額

円

円

未

納

額

円

円

名

構成比
（％）

主

な

（

社

許
認
可
等

名

義

回収条件（％）
現金済・

年 月 日予定

号
年

月

日～

（申込者の本店又は支店登記が現在東京都内にない場合のみ記入してください。）

名 称
所在地

‐116‐

手形

人

有 効 期 間承継した事業の名称・実施場所

月）

類

名 義 変 更
番

年

年

月

日

様式 21：事業計画書（事業承継）3/全 3 ページ

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

２

2017/04/17

7:44:51

事業承継の経緯（具体的に記入してください。）（１）承継者と被承継者（その代表者を含む。
）の関係（２）事業承継を行った理由

３

事業計画

（千円）
承継前直近期 承継後 1 年目
／

期

／

(実績)

売

上

2 年目

期

／

3 年目

期

／

期

4 年目

5 年目

／

／

期

(実績・計画)(実績・計画)(実績・計画)(実績・計画)

(

(

(

(

期

(計画)

高

売 上 原 価
売上総利益
販売管理費
営 業 利 益
営業外収益
営業外費用
（うち支払利息･割引料）

(

)

)

)

)

)

(

)

経 常 利 益特 別 損 益法 人 税 等
当期純利益
減価償却費
従 業 員 数

売上高・利益の根拠、
財源不足の補填方法等

人

人

人

人

（この欄に書ききれない場合は、適宜、別紙に記載し添付してください。）

本件の申込みに至った経緯

‐117‐

人

人

様式 22：事業承継支援内容証明申請書（事業承継・支援）全 1 ページ
青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51

事業承継支援内容証明申請書
平成

年

月

日

御中

「経営支援融資（事業承継支援型・事業承継支援特例）」の借入申込みをしたいので証明願います。

（申請者） 住

所

名

称

代 表 者

印

電話番号

≪ 事業承継に係る支援の内容 ≫支 援 の 開 始 日

年

月

日

直近 1 年の支援回数回

支援の内容及び今後の見込み等（※ 支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。
）

上記のとおり、本団体において支援を実施したことを証明します。また、上記申請者からの要望に応じて、適宜、事業承継に関する支援を行う方針です。

平成

年

月

日
印

担

当

者

※ 本証明の有効期間は、証明をした日より 30 日です。
※ 申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 23）を併せて支援団体に提出してください。

‐118‐

様式 23：個人情報の利用に関する同意書（事業承継・支援）全青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51 1 ページ

個人情報の利用に関する同意書
平成

年

月

日

御中

私は、
「経営支援融資（事業承継支援型・事業承継支援特例）」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。

住

所

氏

名

‐119‐

印

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51 1 ページ
様式 24：「経営支援特例」支援証明申請書（経営・支援）全

「経営支援特例」支援証明申請書
平成

年

月

日

御中
「経営支援特例」の借入申込みをしたいので、証明願います。

（申請者） 住

所

名

称

代 表 者

印

電話番号
≪ 実施した経営支援の内容 ≫支援の開始日

平成

年

月

日

経営支援の内容及び支援担当者所見（※ 経営支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。）
上記のとおり、本団体における経営支援の実施を証明します。また、本団体における経営支援を踏まえて、以下の計画書を作成したことを確認しました。
≪作成書類≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）「経営支援特例」に係る改善計画書（様式 25）
事業承継計画書（様式 20）、事業計画書（事業承継）（様式 21）
都経営力強化の申込みに当たって申込人が策定した事業計画書

平成

年

月

日
印

担

当

者

※ 申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 26）を併せて、支援機関に提出してください。
※ 本証明の有効期間は、証明をした日から 1 年間です。本証明の複写及び上記の≪作成書類≫の複写を指定金融機関へ提出してください。なお、有効期間経過後に再度本特例の申込みをする場合には、再度本証明の発行が必要となります。
‐120‐

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51 2 ページ
様式 25：「経営支援特例」に係る改善計画書（経営・支援）1/全「経営支援特例」に係る改善計画書
平成（申込者） 住

所

名

称

年

代 表 者

月

日

印

電話番号
１

申込者の概要等①現状の課題〈窮境原因〉

例：主要取引先の減産の影響による受注減少〈現状の課題〉

例：新たな取引先の開拓が不十分、売上に比して営業規模に過剰感がある①で識別した課題に対する改善策の方向性及びその具体的な内容②改善策③中長期の計数目標②を踏まえ、「２ 損益計画及び貸借対照表計画」の中で、重要となる項目を記載(注) 枠内に書ききれない場合は、適宜、別紙に記載し添付してください。
‐121‐

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51 2 ページ
様式 25：「経営支援特例」に係る改善計画書（経営・支援）2/全
２

損益計画及び貸借対照表計画（単位：千円）直近期

年月期

計画 0 年目

年月期

計画 1 年目

年月期

計画 2 年目

年

計画 3 年目月期

年月期

計画 4 年目

年月期

計画 5 年目

年【PL 関係】(A)売上高(B)売上原価(C)売上総利益(D)販管費(E)営業利益(F)経常利益(G)当期純利益(H)減価償却費(I)売上総利益率(J)営業利益率(K)経常利益率【BS 関係】(L)現預金

－

－

－

－

－

(P)短期借入金

－

－

－

－

－

(Q)長期借入金

－

－

－

－

－

(R)社債

－

－

－

－

－

(M)売上債権(N)棚卸資産(O)仕入債務【その他】(S)固定資産取得額(T)固定資産売却額(U)簡易 CF (*1)
(V)営業 CF (*2)(W)フリーCF (*3)(* 1) (U)簡易 CF＝(G)当期純利益＋(H)減価償却費(* 2) (V)営業 CF＝(U)簡易 CF－(M)売上債権増加額＋(O)仕入債務増加額－(N)棚卸資産増加額(* 3) (W)フリーCF＝(V)営業 CF－(S)固定資産取得額＋(T)固定資産売却額(注 1) その他必要に応じて計画の根拠資料等を添付してください。
(注 2) 【その他】の(V)及び(W)を任意記載項目とします。また、個人事業主で所得税を白色申告している方は、【BS 関係】及び【その他】を任意記載項目とします。

‐122‐

月期

様式 26：個人情報の利用に関する同意書（経営・支援）全青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正
2017/04/17 7:44:51 1 ページ

個人情報の利用に関する同意書
平成

年

月

日

御中

私は、
「経営支援融資（経営支援特例）」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。

住

所

氏

名

‐123‐

印

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正様式 27：情報提供等に関する同意書（リバイバル）全
2017/04/17 7:44:511 ページ

情報提供等に関する同意書
平成

年

月

日

私（当社）は、「企業再生支援融資（リバイバル支援）」の利用に関し、融資及び保証審査等に必要な私（当社）に関する情報について、東京信用保証協会及び下記に指定する東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関並びに支援機関等の間で提供し合うこと及び共有することに同意します。

情報提供等に同意する機関等（ 取扱指定金融機関の名称 ）（ 支 援 機 関 等の名称 ）

（会社名）
（代表者）

‐124‐

印

全 1 ページ
青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正 様式 28：「特別借換」事業計画書（特別借換）
2017/04/17 7:44:51「特別借換」事業計画書
平成
住

年

月

日

所

申 込 人

印

１．借入申込みの内容
金 融 機 関

（千円）
借

既
往
借
入
金

入

日

当初借入額

月 返 済 額最 終 期 日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

計※1

① 小

現 在 残 高―② 増額借入希望額※2B③ 借 入 申 込 額（①＋②）

A+B

A

―
回返済
年

月

日

※1 本融資により借り換える既往の保証付融資の状況を記入してください。
※2 事業計画の実施に必要な資金であることについて、経営の実績及び見込の説明とともに３．の「補足・コメント」欄に記入してください。

２．今後計画的に取り組む事項（次の１～３の中で該当する番号に○印を付し、具体的に記入してください。）
１．売上・受注の増加を図る

２．収益性の向上を図る

３．経営の実績及び見込（千円）
前 期 実 績

売

上

３．その他

今年度見込

翌年度見込

補足・コメント

高

売上総利益
販売管理費
人

件

費

減価償却費
そ

の

他

営 業 利 益
営業外損益
経 常 利 益当 期 利 益※ 既に作成済みの事業計画書等を添付する場合は、２．及び３．の記入を省略することができます。

この度の借換資金については、申込人の金融正常化に寄与し、かつ事業経営に利益となるもので、当では今後とも積極的に支援育成していく方針です。
金融機関本・支店名
代 表 者 名‐125‐印

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

7:44:51

青字：26 年度初の改イム：検討中・追加修正

2017/04/17

平成 29 年度東京都中小企業制度融資要項
平成 29 年 4 月 1 日発行

印刷物規格表 第１類
印刷番号

編集・発行

東京都産業労働局金融部金融課
新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号
電話番号 （03）5320－4877
F A X番号 （03）5388－1464

7:44:51