巻頭
関東甲信越静ブロック中央会会長会議開催報告「中小企業団体全国大会」への要望事項を討議・調整
令和6年7月11日（木）～12日（金）、関東甲信越静ブロック中央会会長会議が、ホテルテラスザ・ガーデン水戸（茨城県水戸市）で開催されました。
当会議には、ブロック内中央会の会長・専務理事他（本会からは森会長、長谷川副会長兼専務理事、森川常務理事兼事務局長等）が出席し、第76回中
小企業団体全国大会への要望事項の討議・調整が行われました。要望事項は下記の通りです。

①総合経済対策・中小企業対策
１．中小企業の危機的状況の克服及び経済再生に向けた支援策の強化⑴ 長期化する原材料価格の高騰や深刻化する人手不足、多発する自然災害など様々な経営課題に対応し、中小企業が持続的に成長・発展できるよう支援策を強化すること。
⑵ 中小企業の原材料価格、エネルギーコスト、労務費等の高騰分が適正に価格転嫁を行いやすいよう環境整備を行うこと。
２．変革・挑戦を志向する中小企業の成長を後押しするための支援策の強化⑴ 中小企業の生産性向上を促進するため、ものづくり補助金を長期的・安定的に継続すること。併せて、公募期間及び事業実施期間の延長、要件の緩和等、諸手続きの簡素化を図るとともに、地域事務局の予算を増額すること。また、事業再構築補助金、省力化補助金等の採択事業者が策定した事業計画の実効性を高めるため、フォローアップ事業を強化し、それに伴う地域事務局の機能強化、予算拡充を図ること。
⑵ 中小企業がＤＸ、デジタル化、生産性向上等を推進するための支援策を強化すること。

②成長促進・発展対策
１．中小企業の成長促進及び持続的発展に向けた支援策の強化⑴ ベンチャー企業の持続的な経営を支援するため、ベンチャー企業同士が連携、事業協同組合を組成する場合に対する支援策拡充及び特区の指定をすること。
⑵ 持続可能な公共調達の実現や新たな挑戦を必要とする政策課題への対応のために、戦略的政府調達（ＳＲ調達）の推進など、社会課題の解決に取り組
む中小・小規模事業者が優先的に受注を得られるよう、新たな入札制度を導入すること。

③連携対策
１．中小企業組合等に対する支援策の強化及び各種施策等を有効的に推進するため中小企業組合等の積極的活用と支援⑴ 中小企業組合等の連携組織が組織化の効果を実効あるものとするため、中小企業組合等に対する各種施策と予算措置を拡充・強化すること。また、複数年度にわたる組合員の稼ぐ力向上を目指した共同事業確立や地域振興・再生に係る事業、団地組合等の再整備・再開発等に係る支援策を強化すること。さらに、地方自治体等の支援策においても、国同様に中小企業組合等も支援対象とすること。
⑵ 事業承継・引継ぎ、ＢＣＰ・ＢＣＭ、地域振興・再生等を推進するにあたり、中小企業組合等を積極的に活用するとともに、推進するために必要な支援を行うこと。
⑶ 中小企業が連携組織力を活用して諸課題の解決や中小企業組合等が中小企業施策の政策受容体としてその機能が十分に発揮できるよう、また、中小企業組合等に対する支援を強化するため、中小企業連携組織対策予算を拡充・強化すること。
２．中小企業組合等関連法令及び中小企業関連法令等の改正⑴ 中小企業組合等関連法令の改正、制度等を見直すこと。
⑵ 中小企業組合の機能強化等に資するため、中小企業関連法令の改正、制度等を見直すこと。
⑶ 官公需受注の推進・円滑化のための施策強化及び官公需適格組合を積極活用すること。

④地域経済・振興対策
１．災害等対策に対する支援策の強化⑴ 中小企業のＢＣＰ策定に対するインセンティブを強化すること。また、防災・減災設備導入に係る特別償却や支援策を強化すること。
⑵ 風水害防止対策の推進及び復旧・復興のための支援策を強化すること。
２．特定地域づくり事業協同組合への支援策の強化⑴ 特定地域づくり事業協同組合に対する支援策を強化すること。
⑵ 特定地域づくり事業協同組合制度及び関連法令を見直すこと。

⑤金融対策
１．中小企業経営の継続・発展のための金融支援策の維持・強化、金融機関の強化、保証制度の強化⑴ 各種金融支援策を維持・強化すること。
⑵ 円安対策として金利調整、為替介入等の金融政策を行うこと。
⑶ 高度化事業の要件緩和など抜本的に制度改正を行うこと。
⑷ 経営セーフティ共済の貸付制度を見直すこと。
⑸「経営者保証に関するガイドライン」の活用を推進するとともに、「経営者保証プログラム」を着実に実行すること。また、事業者選択型経営者保証非提供制度について、適用要件の緩和や保証料率の軽減、上乗せ分の保証料率の一部を国が補助する制度の拡充や時限措置の撤廃などの施策を講じること。さらに、制度の利用促進に対する周知徹底について保証協会に対し要請を行うこと。

⑥税制対策
１．中小企業の実情を踏まえた各種税制の改正⑴ 中小企業者等に対する法人税率の軽減措置を恒久化するとともに適用所得範囲の上限を撤廃すること。
⑵ 中小法人に対して外形標準課税を適用しないこと。
⑶ 法人税の繰越欠損金控除を拡充すること。
⑷ 事業承継税制一般措置を特例措置並みの内容に拡充し、制度を恒久化すること。また、特例承継計画の提出期限の撤廃など事業承継税制に係る利用手続きの簡素化並びに相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例措置期間を恒久化すること。
⑸ 少額の減価償却資産及び繰延資産の損金算入限度額（必要経費）を３０万円未満に恒久的に引き上げるとともに、一括償却資産の損金算入制度を廃止すること。
⑹ 中小企業の設備投資関連税制を維持すること。
⑺ 退職所得の優遇税制の維持すること。
⑻ 近年の電子取引の増大等を踏まえ、税の原則である公平・中立性を欠いた「印紙税」を見直し・廃止すること。
⑼ 生産・製造工程などで使用する軽油に対する軽油引取税の免税措置を延長、または恒久化すること。
⑽ 自動車の車体課税を抜本的に整理し縮減すること。
⑾ 中小企業におけるデジタル分野や生産性向上等に資する従業員教育の促進を目的とした税制措置を創設すること。
⑿ 法人税・消費税の申告期限及び納期限を３月以内に改めること。
⒀ 税法上の中小企業の基準を中小企業基本法の定義と同様に資本金１億円以下から３億円以下へ拡充すること。
２．組合関係税制の強化⑴ 企業組合、協業組合に対し、事業協同組合と同等の法人税率を適用するとともに、設立間もない（概ね５年未満）企業組合に対する法人税の減免又はさらなる法人税率の軽減すること。
⑵ 信用組合が地域金融機関としての機能を十分に発揮できるよう法人税に係る軽減税率を恒久化・拡充するとともに、貸倒れに係る無税償却・引当基準を見直すこと。
⑶ 中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合による義援金を寄附金控除対象とすること。
３．消費税、インボイス制度等の見直し⑴ インボイス制度を廃止、また売上税額の２割を軽減する経過措置を延長するなどの見直しを行うこと。
⑵ インボイス制度、改正電子帳簿保存法適用等に伴うフォローアップ支援の強化、並びに各種影響緩和策の継続と更なる拡充をすること。
⑶ 個別消費税（ガソリン税、酒税、たばこ税）や印紙税に係る消費税の二重課税を早期に解消すること。
⑷ 消費税の軽減税率を廃止すること。

⑦労働対策
１．適切な最低賃金の設定及び働きやすい環境の整備に係る支援策の強化⑴ 最低賃金は、法が定める三要素に基づき、各種指標・データによる明確な根拠のもと適切に審議し、決定すること。

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⑵ 最低賃金の位置づけを明確にし、制度の在り方について十分検討すること。また、目安設定に際しては、地域の実状を踏まえた議論が行われるよう配慮したものとし、全国一律化は行わないこと。
⑶ 最低賃金決定にあたっては、近県との賃金額差が雇用に与える影響を勘案し必要な対策をとること。
⑷ 最低賃金の改定決定から発効日までに十分な準備期間を確保すること。
⑸ 特定最低賃金は、早急に廃止又は見直すこと。
⑹ 中小企業が賃上げできる環境整備の推進、支援策を強化すること。
２．中小企業、中小企業組合及び労働者の実態を反映した各種制度等の改正・構築⑴ 事業主の社会保険料負担軽減措置を講じるなど、社会保障制度を見直すこと。
⑵「年収の壁」の問題について、中小企業の労働力確保の妨げにならないよう支援策を講ずるとともに、扶養控除における所得金額要件の撤廃を含めた制度の抜本的な見直しを行うこと。
⑶ 中小企業が継続的に賃上げ並びに企業負担分の保険料の原資確保を可能とする環境の整備を強化すること。

⑧人材対策
１．中小企業の実態を踏まえた人材確保対策の推進⑴ 中小企業における人材の確保・育成に伴う支援策を強化・拡充すること。
⑵ 中小企業の人材確保・育成強化のために中小企業組合等を積極的に活用し、支援すること。また、各業界の技能検定やマイスターの称号等のブランド力を高める取組を推進し、インセンティブの拡充に努めること。
⑶ 製造業における技能・技術継承のため技能者の養成に対する支援策を拡充すること。
⑷ 障害者の法定雇用率の引上げへの対応として、中小企業への支援施策等の拡充を図ること。また、障害者雇用における事業協同組合等算定特例の条件を緩和すること。
２．外国人技能実習制度から育成就労制度への円滑な移行及びそれに係る支援策の強化⑴ 育成就労支援制度は、人権保護を目的とするだけでなく、安定的な人材育成及び人材確保を十分に配慮した制度とし、現制度から円滑に移行すること。
⑵ 育成就労支援制度では、現行の２号移行対象職種が全て網羅されること。また、特定技能における対象業種を拡大すること。
⑶ 育成就労制度における転籍制限緩和の再検討、外部監査人要件の再検討、転籍時の移籍金の支払い義務化及び管理支援機関の収入要件を緩和すること。また、地域の中小企業の実情に即し、育成就労制度への円滑な移行のための措置を設けること。

⑨エネルギー・環境対策
１．エネルギーの安定供給及び価格高騰に向けた対策の強化⑴ 高騰するエネルギーコストの負担軽減に対する支援を継続・強化するとともに、安定供給に向けた取り組みを推進すること。
⑵ 特別高圧契約事業者に対する電気料金負担軽減対策を継続実施すること。
⑶ 再生可能エネルギー発電促進賦課金を引き下げること。また、再生可能エネルギー設備導入のための支援策を強化すること。
⑷ 電力の安定供給を第一とし、電気料金の高騰抑制と環境対策のため、安全性を前提に原子力発電所の再稼働を早期に実現すること。
⑸ 省エネ補助金における省エネ設備・機器更新だけでなく、新規設備導入に対する補助金を新設するなど、省エネ施設導入に対する支援策を強化すること。
２．持続可能な社会の実現に向けた中小企業への支援強化⑴ 2050年のカーボンニュートラルに向けた支援策を強化すること。
⑵ エコアクション２１の認証取得支援、優遇措置などの支援策を拡充すること。
⑶ ＧＸの取り組みを加速させるためのアウトリーチ型の支援を強化すること。
⑷ 全ての廃棄物の処理過程が円滑かつ再利用、再資源化を基本とする適正な方法につながるよう一般廃棄物及び産業廃棄物に関する処理制度を一部見直し、持続可能な社会の実現のため、効率向上に向けた措置を講ずること。また、廃棄物処理のコスト増加により中小企業の経営を圧迫しない
よう CO₂削減や再生可能な化学原料の還元に有効なケミカルリサイクル（ガス化）施設を運営する事業者への国の補助制度を創設し、国内リサイクル事業者の安定化や技術革新など、ケミカルリサイクルの推進につながる環境づくりの強化推進を図ること。
⑸ 自然災害に伴う災害廃棄物の処理に向けて、収集運搬車両を含む施設の強靭化等のための補助制度を創設すること。また、国・自治体・産業界が一体となり、産業廃棄物の適正な処理にむけた仕組みを構築すること。

⑩工業対策
１．下請取引の適正化及び価格転嫁の指導監督の強化⑴ 下請取引の適正化及び下請代金支払遅延等防止法（下請法）を厳正かつ迅速に運用すること。また、下請取引の適正化及び適正な価格転嫁の実現に向けた支援策を強化すること。さらに、下請法を今日の社会・経済情勢、下請取引の実態に即して見直すこと。
⑵ 下請代金支払いのサイトの短縮及び現金化を推進すること。また、電子記録債権を廃止すること。
⑶ パートナーシップ構築宣言の取り組みを強化すること。
⑷ サプライチェーンの強靭化のため、支援策を強化すること。

⑪商業対策
１．商店街、小売業等に対する支援策の強化⑴ コロナ禍を経て生活様式が変化した中で、商店街や小売店、飲食店の機能強化、事業継続のため、地域のニーズや必要な機能を踏まえたビジョン
づくり、後継者の育成や消費喚起のための集客策など、地域の特色を踏まえた中長期的な支援策を講じること。また、好調なインバウンド需要を商店街として取り込んでいくため、観光事業者、行政等の連携を強化すること。
⑵ 地域商店街が今後も地域に根ざして事業活動を継続し、様々な経営課題や地域課題に取り組むための中長期的な支援策を講じること。
⑶ 中小企業庁が行う「面的地域価値の向上・消費創出事業」を復活すること。
⑷ 総合的な商店街等のまちづくりを行うため、株式会社全国商店街支援センターに代わる支援組織を創設すること。
⑸ 商店街組合のアーケード、街路灯等の施設に対する改修や撤去に係る支援策を講じること。
⑹ 商店街組合が実施する消費喚起事業における支援制度を創設すること。
⑺ 地域の安心・安全を図る上で、防犯カメラは有効であり、商店街、卸売団地や工業団地組合等における防犯カメラの設置促進を図る支援策を講じること。
⑻ 法人格を有する商店街振興組合や商店街協同組合に対し、補助金等の支援策を優遇すること。また、補助金等の概算払いを実施すること。
⑼ 大規模小売店舗等の商店街への加入・協力を促すための条例やガイドライン等の制定を促進すること。
⑽ キャッシュレス決済にかかる決済手数料の軽減と決済データの利活用を促進すること。
⑾ 共通商品券発行組合に対する資金決済法の前払式支払手段の発行者が行う発行保証金の取戻しについて、柔軟に発行保証金の取戻しが可能となるよう法改正すること。
⑿ 公正取引委員会は、「不当廉売」、「差別対価」の未然防止に努め、違反をした事業者には厳正な措置をとること。
⒀ 給油所の経営の合理化及び事業再構築に向けた支援策を拡充強化すること。

⑫サービス業対策
１．流通・物流業に対する支援策の強化⑴ 2024年問題において中小トラック運送事業者が安定した物流サービスを維持していくために荷主側の理解と協力が得られるよう、「トラックＧメン」
を最大限に活用する等、監視・指導体制をさらに強化し、早期の業界全体の健全化を図ること。
⑵ 物流の2024年問題に対応するため、物流を支えるための環境整備に向けた中継物流拠点の設置を推進すること。
⑶ トラック運送事業者に対する生産性向上・DX への支援、労働環境改善などの支援策を拡充・強化すること。
⑷ 高速自動車国道の割引制度について、「大口・多頻度割引制度」の割引条件である「契約者単位の１台当たりの月額平均利用金額を引き下げること。
また、自動車１台ごとの１ヶ月の高速道路利用額に対する割引率の拡充措置は、令和７年３月末までなので、これを継続・恒久化すること。さらに、事業協同組合に一律に科される大口・多頻度割引停止及び利用停止措置の見直しを行うこと。
⑸ 災害時に備え、物流の効率化、地域医療サービスの充実に寄与する高規格幹線道路網及び幹線道路の整備拡大を図ること。
２．サービス業への支援策の強化⑴ 観光産業におけるインバウンド対策並びに高付加価値化への支援策を強化すること。また、インバウンド受入れのため、人材確保・育成を含め環境整備への支援策を強化すること。
⑵ 宿泊業の地域間格差是正に向けて、地域（県域）の一体的な観光情報の発信に対する支援策を強化すること。
⑶ 顧客からの理不尽な要求や悪質なクレーム「カスタマーハラスメント」による被害が増加しており、休業に追い込まれるケースも出ている。そこで法整備に向けて、消費者を含めたガイドラインの作成及び周知徹底に務めること。
各ブロックで挙がった要望事項を全国中央会が取りまとめ、さらに討議・調整の上、令和6年10月24日（木）にフェニックス・プラザ（福井県福井市）
で開催される第76回中小企業団体全国大会の決議に反映されます。

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3補助金のお知らせ※制度の一部を抜粋して紹介しております。申請の際は必ず HP・要綱をご確認ください。

～あなたの会社もかながわ脱炭素チャレンジャーに！～かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度
本制度は、事業活動の脱炭素化に向けて自主的かつ計画的に取組を進めようとする中小企業等の事業者を県が認証することにより、主体的な脱炭素化の取組を後押しする制度です。
認証を受けた事業者には、「かながわ脱炭素チャレンジャー」
として、中小企業省エネルギー設備導入費補助金の上限額上乗せなど、脱炭素化の取組を積極的に後押します。
認証の主な要件「2050年までの脱炭素化」を宣言
自社の事業活動に起因して排出される温室効果ガスについて、2050年までに脱炭素化することを宣言
脱炭素に関する計画を策定（県事業活動温暖化対策計画書制度への参画）
県条例に基づく事業活動温暖化対策計画書制度において、自社の事業活動に起因する温室効果ガスの排出に係る削減目標や毎年度の排出量の実績を報告 など
かながわ脱炭素チャレンジャーのメリット
県制度との連携
制度名称

制度概要

中小企業省エネルギー設備
導入費補助金省エネルギー設備を導入する中小企業等に対して導入費用の一部を補助します。

自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金競争入札参加資格認定申請
脱炭素促進資産評価活用融資（エコアセットかながわ）

自家消費型再生可能エネルギー等を導入する事業者に対して導入費用の一部を補助します。

かながわ脱炭素チャレンジャーへの後押し
補助上限額の上乗せ（500万円⇒600万円）※補助率は3分の1のまま

補助額の上乗せ（6万円/kW⇒8万円/kW）

県発注の公共工事等の競争入札参加資格認定時に加点します。
金融機関から融資を受ける際の動産等の資産評価費用の一部を補助します。

※連携する制度は、順次拡大予定です。

取組 PR・ 県ホームページ、セミナー等で認証事業者の一覧や取組を県が紹介
・本制度の公式認証マークを名刺やホームページ上などで活用可能
申請等について公募要領及び申請書類については、県ホームページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/
cnt/f6674/challenger.html）をご確認ください。
問い合せ先

対応窓口：エヌエス環境株式会社
受付時間：平日午前9時から午後5時まで
e-mail： kanagawa-ondanka@ns-kankyo.co.jp
電話 045-274-5274
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2024年8月号【ＨＰ】

中小企業省エネルギー設備導入費補助金
中小企業の脱炭素化への取組を支援するため、省エネルギー設備の導入に対して補助します。
補助制度の概要
申請受付期間

令和6年6月3日（月）～12月27日
（金）

対象者

中小企業等

※先着順

対象設備

主な要件

県内に所有する工場等において導入（更新）
する次の対象設備
・補助事業の実施により削
空気調和設備、
LED照明設備（同時に導入す
減されるエネルギー起源
る調光制御設備を含む。
光源部のみの交換
二酸化炭素排出量が年間3やLED照明設備からLED照明設備への交
トン以上
換は除く。
）
、
ボイラー
（燃料転換による更新 ・原則、既存の設備に替えて
を含む。
）
、
給湯設備、
コンプレッサー、変圧器
導入すること（受変電設備の更新を含む。
）、
ガスコージェ ・補助金交付申請の際、既にネレーションシステム、
エネルギーマネジメ
着手していないこと など
ントシステム

※要綱等、詳細はホームページを確認してください。

申請等について公募要領及び申請書類については、県ホームページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/
cnt/f7226/shouenesetubihojokin.html）をご確認ください。

【ＨＰ】

問い合せ先

中小企業省エネルギー設備導入費補助金審査事務局
受付時間：平日午前9時から午後5時まで
電話 050-2030-2714

令和 6 年度 神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備や当該設備と併せて導入する蓄電システムの導入に係る経費の一部を補助します。
補助制度の概要
申請受付期間

対象者

対象設備

主な要件

①自家消費型再生可能エネルギー発電設備 ・国や市町村の補助金と併・発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額用できます。
令和6年4月26日（金） 自家消費型再生 ・かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証 ・太陽光発電は、発電出力が制度の認証を受けた場合は、発電出力に10kW以上であることが～令和7年2月28日（金） 可能エネルギー
発電設備を設置
1kW当たり2万円上乗せします。
要件です。
※先着順
する事業者
②蓄電システム
・令和7年３月３１日までに、・導入する蓄電システム台数に1台当たり設置工事及び支払いが完15万円を乗じた額了することが必要です。
※要綱等、詳細はホームページを確認してください。

申請等について公募要領及び申請書類については、県ホームページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/
images/jikashouhi.html）をご確認ください。

【ＨＰ】

問い合せ先

自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
受付時間：平日午前9時から午後5時まで
電話 050-2030-2713
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5chu-oukai

中 央 会トピックス

topics

構造的な賃上げの実現、雇用機会の確保及び働き方改革の推進を～県知事・神奈川労働局長来訪～
令和6年7月5日（金）、黒岩祐治神奈川県知事、藤枝茂神奈川労働局長他が本会に来訪、雇用機会の確保等について協力要請を受けました。
県知事及び神奈川労働局長名の要請文では、若年者、障がい者、女性及び高年齢者等の雇用機会の確保等について、本会の会員・組合員企業への周知の協力要請がなされています。

１ 構造的な賃上げの実現等について
２ 新規学卒者について
３ 就職氷河期世代への支援について
４ 若年者について
５ 障がい者について
６ 女性について
７ 高齢者について要請文を受け取る森会長
（左）
、
黒岩知事
（中央）
、
藤枝労働局長（右）【要請の内容】

８ 就職にあたって困難を抱える者等について
９ 働き方改革等について※要請文はホームページで全文をご確認いただけます。
⇒ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/cnt/f532728/index.html

第７６回中小企業団体全国大会（福井大会）開催のご案内
第76回全国大会が福井県にて開催されます。ぜひご参加ください。
詳しい申込方法等は、組合事務局様宛に別途送付している開催案内・申込書をご確認ください。
１．日

時

２．場

所 フェニックス・プラザ エルピス大ホール

令和6年10月24日（木） 13：40～16：30（福井市田原1丁目13番6号）

３．参加料

1人 6,600円

４．主

福井県中小企業団体中央会

催

全国中小企業団体中央会
お申込み締め切りは9月6日（金）となります。

お問い合せ
神奈川県中小企業団体中央会
電話 045－633－5131
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業務推進部

神奈川県中小企業団体事務局長協会

企業視察研修会・懇親会を開催！

神奈川県中小企業団体事務局長協会は、7月8日（月）、ヤクルト本社湘南化粧品
工場（藤沢市鵠沼神明2-5-10）にて企業視察研修会「五感で感じる体感ツアー」を開催しました。視察研修会には、28名の参加者があり、化粧品生産ラインの見学やヤクルトオリジナル成分である乳酸菌研究から生まれた化粧品を実際に手にとり体感しました。
視察後は、交流懇親会を行い山岡会長の開催挨拶の後、参加者同士の名刺交換など交流が活発に行われ、組合事務局のネットワークづくりとして有意義な時間となりました。

【事務局長協会のご案内～新規会員募集中～】

事務局長協会は、昭和52年に発足した事務局間の情報共有やネットワーク
づくりのための組織となっており、中央会が事務局を担っています。県内の協同組合事務局92名で構成されており、研修会、講演会、情報交流、会員の福利厚生等、様々な事業を行っています。最近では、事務局長さんだけでな
く、組合事務局さんにもご参加いただいており、盛り上がりを見せています！
ぜひお気軽にご連絡ください。
主な役員
会 長
副会長
副会長
副会長

事務局長協会についてのお問合せ先
山岡
小安
宍戸
荒井

靖司
亮
光
英明

（神奈川県火災共済協同組合 副理事長）（神奈川県家具協同組合 専務理事）（京浜地区協同組合連合会 事務局長）（神奈川県内陸工業団地協同組合 専務理事）

神奈川県中小企業団体中央会
組合支援部内
電話 045－633－5132
山崎・竹内・渡邉

神奈川県中小企業団地組合連絡協議会

通常総会・内陸工業団地 新会館の見学会を開催！

神奈川県中小企業団地組合連絡協議会は、7月４日（木）、神奈川県内陸工業団地協同組合（厚木市中依知3001番地）
にて「第48回通常総会並びに内陸工業団地新組合会館見学会・意見交換会」を開催しました。当日は、10団地組合18名の参加者があり、令和6年6月に竣工された内陸工業団地新団地会館（鉄骨造平屋建）を見学し、新団地会館建設に至る様々な課題や新団地会館コンセプトについて荒井専務理事より、説明がありました。
見学後は、意見交換会を行い、各団地会館の老朽化対応や賦課金と駐車場利用料金等運営収入確保について、各団地から発表があり、
活発な意見交換が行われました。

【団地組合連絡協議会のご案内】
県内の工業団地及び卸団地24団体で構成されており、研修会、講演会、情報交流等、様々な事業を行っています。中央会が事務局を担っています。
役 員
会 長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事

丸山 裕司（神奈川県綾瀬工業団地協同組合）
榎本 英雄（横浜市金沢団地協同組合）
木村仁（協同組合横浜マーチャンダイジングセンター）
海老沼俊昭（伊勢原工業団地協同組合）
早川 正彦（清水原工業団地協同組合）
歳原 博幸（神奈川県内陸工業団地協同組合）
中辻 和夫（神奈川県金属プレス工業協同組合）
平森 基起（横浜化学工業団地協同組合）
川合 一央（協同組合横浜総合卸センター）
石川 秀實（テクノ相模協同組合）

新団地会館の外観

団地組合連絡協議会についてのお問合せ先
神奈川県中小企業団体中央会 組合支援部内

電話 045－633－5132

原・高達

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7神奈川県メッキ工業組合～エコアクション21認証取得に向けてキックオフ宣言！～
7月10日
（水）
、神奈川中小企業センター6階の大研修室にて、組合員企業7社が参加するエコアクション21認証取得に向けた勉強会を開始しました。勉強会開始にあたっては、山㟢理事長より各事業者が脱炭素・カーボンニュートラル
に対応していくことの重要性を交えたキックオフ宣言が行われ、併せて髙村環境委員長が開会挨拶を務めました。

山㟢理事長によるキックオフ宣言の様子

高村環境委員長による開会挨拶の様子

勉強会の様子

近年、国内外で脱炭素に向けた動きが加速しており、中小企業も例外ではありません。当組合でもこの課題に対して問題意識を持ち、組合員の脱炭素に向けた取り組みを支援するため、エコアクション21認証取得支援事業を計画し、この度、実施に至りました。
※本取り組みは、本会事業である「脱炭素・ＣＮ支援専門家派遣」の補助金を活用しています。

横浜建物管理協同組合

湘南電設業協同組合 青年部

横浜建物管理協同組合は、7月11日（木）、海の公園（横浜市金沢区）にてビーチクリーンを実施しました。ビーチ
クリーンは、当公園の海開きに先立ち、海水浴客が安全に楽しめるよう、海岸のゴミを収集する取り組みで、当日は組合員や関係者など約50人が参加しました。約1時間の間に木の枝やペットボトルなど、たくさんのゴミが収集され、海岸も大変きれいになりました。今回は、大樹生命保険㈱のスタッフも研修を兼ねて約30名が参加し、組合を超えた連携ともなりました。まさに中小企業一社ではできない、組合ならではの地域貢献の活動ですので、各組合の皆さまも参考にしていただけたらと思います。

湘南電設業協同組合青年部会は、7月27日（土）、サ
ザンビーチちがさき（茅ヶ崎市）にてサザンビーチフェス
タ2024に参加し、烏帽子岩のライトアップと竹灯りオブジェの演出を行いました。サザンビーチフェスタ2024
は、（公社）茅ヶ崎青年会議所が主催するイベント。茅ヶ崎の観光スポットとしても注目されている「サザンビーチ
ちがさき」
で地元への誇りと愛情を育んでもらおうと開催されており、ストリートピアノの演奏や行灯づくりのワー
クショップなどが行われています。同組合青年部は2015
年から烏帽子岩ライトアップを行っており、イベントの目玉となっています。ライトアップは会場を訪れた人たちの「電気をつけて！」という声に反応し、スイッチが入る仕組みになっており、当日も大きな掛け声によって烏帽子岩が点灯され、幻想的な雰囲気が広がっていました。
会場入り口にも青年部が作成した竹灯のオブジェが展示され、来場者が美しい幾何学模様の竹灯りに見入っていました。

海の公園ビーチクリーンを実施 夜のサザンビーチを灯で盛り上げ

烏帽子岩ライトアップ

8

商工神奈川

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青年部製作の竹灯

2024

6月 業界情報製パ

情報連絡員の声
造

業

設備投資が補助金ありきですすめているため

ン 投資ができていない、設備価格も上昇してきて工業塗装

おり自費での購入が厳しい。

酒・前年同期と比較すれば、防衛産業分野の受注が増加している。本格的な増加は本年8月以降になる模様。円
安が加速しており、原材料値上げ等コストの上昇が経営に深刻な影響を与えそうである。
・一社、免震装置のみ悪い。

令和６年５月の清酒課税移出数量の特定名称

造 酒は対前年比104.46％と上回った。内訳は

食料

吟 醸 酒115.00％、 純 米 吟 醸108.64％、 純 米 酒
95.63％、本醸酒86.05％となった。特定名称酒以外の普通酒は対前年比63.20％と下回り、合計で対前年比98.70％と前年を下回る結果となった。

自動車メーカーの認証不正工業団地（相模原市）問題が発覚により、T 自動①今年の夏ギフト需要は昨年並みに終わりそうだが自家消費分は減少傾向。
②一時、「電気料金の国庫補助無くなる」との報道に不安を感じたが「当面継続」に落ち着きホットひと息！しかし、今後も燃料をはじめとする諸物価の値上がりが叫ばれるほか干物原料である魚の不漁等も続き苦労は絶えない。
③これまでも諸原料値上げ対応策として小幅な製品値上げを実施したが抜本的な改善に至らず今後に懸念を抱く。

鋼
・

鉄

品

ひもの

金
属

転しない。建設機械はおしなべてプラス。機種間に大きなばらつきがみえる。半導体設備メーカーは上期までは堅調。
業績はそれほど好転してい木材・木製品いる。しかし、従業員の雇用は厳しい状況が続いている。
特に技術系の募集が困難な状況となっている。

6月は先月より怪しい雲行きで前月より受注

金属製品 量・仕事量の減少が目立っている。人材確保も厳しい状況で外国人労働者の導入も視野に入れなくてはならない。現在の特定技能5年では長く人材を育成
及び確保するには先が見通せない。政府のもっと大胆な政策を望む。

例年閑散期に差し掛かる時期で、例年通り仕事

本 の動きは少なかった。夏のイベントに向けて少し

印
刷
化学・ゴム

組合員から、「受注量の低下により売り上げ

石油製品 が減少しており、値上げ交渉がしづらい。」との情報が寄せられた。

窯 業・
土石製品

湘南地区の生コンクリートの出荷が前年より大石 幅に減少したため、骨材の出荷も減少した。

令和6年度上期の骨材の出荷は、低調になる見込み。

神奈川県の景況天気図はこちら

６月 は 業 種 に工業中心の複合業種（川崎市）関係なく全体でその他の製造業

でも動いてくれることを期待する。組合の活動としては、全
日本製本工業組合の商業印刷部会が東京で行われ神奈川から１名参加した。全国共通した意見として観光地は観光資源の乏しい地域より仕事の動きが出てきている事と値上げが追いつかないことが挙げられた。情報用紙の出荷減少が続く中、どう仕事に繋げるか早急に対策が必要である。

砕

自動車特に大型自動車に工業団地（相模原市）ついては、依然と生産が好

工業団地（伊勢原市）ないが賃上げ努力を行って①急激な上昇は一服したとはいえ、円安の進行
家 具 により原材料の値上げが収支を圧迫している。国産材（シナなど）
への切り替え、ラワンからポプラ材への切り替えなど知恵を出している。②人材の確保や定着に苦慮している。③受注は底入れ感があり今後期待感がある。との声が多い。
当組合では、新しい顧客開発と知名度向上を期して、組合主
催展示会「第2回よこはま匠フェスティバル」は6月9～11日に開催し盛況であり定着化した。組合員の顧客ニーズ収集・連繋強化を後押ししている。前期の技能検定の受検者は、30名と増加し、技術の向上意欲は高いものがある。

製

車の生産工場である東北子会社は一部車種の生産を停止した。部品を納入している業者は生産調整を余儀なくされているが生産の再開は現在見通しが立っていない。6
月の共同受電使用量は前年同月比 -5.5％であった。請
求金額においては、前年同月比 -10.9％であった。

受注減となっている。何処も明るい見通しは見えてこな
い。営業時間やパートの時間を短縮している企業も多々ある。製造業は上向き傾向との報道もあったが、中小零細は逆行しているようだ。
半導体製造装工業中心の複合業種（厚木市）置 関 連・ 自 動車の需要が思うように伸びず、中国経済の先行き不透明
感、ウクライナ・中東情勢などにより、設備投資・工作
機械受注が伸び悩む。人材不足や人件費高騰に対しては
自動化・効率化・環境対応などの新たな需要が期待でき、賃金上昇に繋がれば景気高揚が期待される。

全国の
景況情報は
毎月 25 日ごろまでに前月分を更新します。

こちら

【6月分】

【過去分】

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9

非

製

造

売上は、今月もあまり伸びなかったようだ。

菓子卸 商品の値上分のすべてが利益にはなっておらず、適正な在庫管理や物流活動の効率化等が、求められていると感じている。

売上については、前年同月比で増加となった

菓子業界はあまり変化なし。原料・光熱費の菓子 高値が心配。

酒販 累計でも前年を下回った。販促策の時期変更の商品券の販売については、前年同月より減少。

影響があると思われる。使用済商品券の回収は前年並み。
販売での収益は少ない為、収益状況はほぼ前年と同じ。

卸団地 が、新型コロナ禍以前（4年前）と比較した場

合、依然減収している状況。（一部の企業では、4年前対比増収となっている。）取扱商品・販売ターゲットによって、業績格差が顕著に現れている。アフターコロナによる世界的な需要増とロシアのウクライナ軍事侵攻等による原油高、半導体不足、小麦不足等によって、海外調達
遅延、仕入価格上昇、物流経費増加によって、変動費が上昇し、収益悪化が表れている。現時点では、材料等仕入れ価格の上昇、電気料と物流経費増加分を販売価格に一部転嫁実現できた企業もあるが、依然中小企業の大半が転嫁することが、厳しい状況。（売上先により格差がある）物価高等の変動費上昇分を売上転嫁できるか否か、
特に中小企業の事業継続の鍵を握るものと思慮。

106.6％）と順調な伸びを見せている。2位がテレビで1,750千台（前年同月比101％）となっている。テレビは僅かとはいえ低下にブレーキがかった。3位が洗濯機（92.9％）、冷蔵庫（95.9％）と白物2商品が苦戦。暑い夏が予想され、パリオリンピックでのテレビ販売後押しと回復基調になりつつあるかと思われる。

リサイクル（横浜市）

悪天候の為イタミが発生したジャガ芋の高値等、自然が相手の商品を取扱っている為、適正な利潤を生み出すのが難しく、今月も小売業には厳しい月であった。

生産地リレーがうまくいかなかっ青果（小田原市）た人参が、超高値で推移したり、6月に入っても、全国的に天候不青果（横須賀市）順 で 特 に 関 東 産 大 型 野 菜（ 馬 鈴

売
業

卸
売
業

【雑誌古紙】
白板紙の需要低迷は続いているが、マレーシア・インド
ネシアからの古紙需要は堅調。発生量減少に伴い、6月
積みは価格上昇が見られた。韓国からの需要は低調な中、本来ならば、需要のある東南アジアへ集中して販売したいところだが、ブッキングが希望通り取れないため、ブッキングが取れた分しか販売が出来ない状況である。
段ボール古紙同様、7月以降は海上運賃の高騰によって、問屋店頭価格は大幅に下落している。

5月までの国内出荷台数（工業会集計）は、エ

電化製品 アコン がトップで3,838千 台（ 前 年 同 月 比小【新聞古紙】
マレーシアや韓国、タイからの強い需要により、4月以降価格が急騰した。各国へ新聞用紙のスポット注文が入ったことが背景にあるが、継続性は不透明である。7月は、マレーシアやタイ向けでは海上運賃の上昇を吸収しきれない分、問屋店頭価格が下落する見込み。東南アジア向けはブッキング確保が困難なため、韓国向けオファーが殺到し、同国からの需要は既に緩んでいる模様。新聞古紙の販売ドル価については下落基調となっており、今後さらに下がる可能性もある。

人の流れが出来少しずつ売上増になった。

共同店舗 また、雨の日の売り上げ減対策を考える必

古紙市況は、国内の紙製品要がある。

昨年の４月には原材料高騰による仕入価

タイヤ販売 格の高騰に伴い、各地で値上げがおこな

われた為、駆け込み需要が多かった分、今年は需要低下になっており販売本数自体は伸びていない。コロナ明け
でアクティビティーの増加に伴いスタッドレスタイヤの販売が徐々に増えた為、夏タイヤに戻す全体量は増加しており、工賃収入は増えている。販売価格は総務省の小売価格調査結果で神奈川県は前年比2.8％増となっている。

商
店

荷動きが停滞している中、価格改定が依然る。また社員の高齢化が進行している為、人材確保でも更に厳しさを増している。

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街

機械器具 として止まず在庫過多の状態が継続してい大手元売り会社の激変緩和事業分を織り込ん

料 だ、28日以降分の石油製品仕切り改定の実質ベースで、前週比1.2円／Ｌ引きあがっている。実質仕切の上昇は、3週連続しており、原油価格の上昇に加えて、為替の円安ドル高が進み、元売り会社算定分の仕切り価
格は、3社とも3円の上昇となり、前週と合わせると6.5円の上昇で13日改定分の5円下落をその後の反動高が上回った状況である。年内いっぱいの継続が決まった政府
補助金は、1.8円増の25.8円となり、3週連続で6月上旬の改定分以来の水準に拡大している。原油相場は、中東やウクライナ情勢を巡る地政学的リスクや、アメリカの石油在庫が減少に転じたことなどから、値を上げてきている。6月26日公表の神奈川県の平均価格は172.3円／Ｌという状況である。

リサイクル（大和市）
需 要 低 下 の もと、回収、消 費ともに減少傾向が続いている。アジア向けの輸出については、円安ドル高為替により強気基調が見込まれるが、国内の古紙発生量が低下しており、在庫の減少が懸念される。鉄スクラップ市況は、国内の供給が低下傾向にあり、７月以降の夏季炉休でさらにマイナスとなる予測があ
るが、需給のバランスは大きく崩れることはないとみられる。海外向けは、アジア向けの輸出について、為替相場の円安効果により好調が継続しており、引き合いも伸
びてくるものとみられ、輸出市況を支えている。アルミ市
況は、市中発生量の減少が続いている。供給については、
自動車産業の生産停止は解除されてきたが、なお停滞したままである。供給サイドの停滞と需要冷え込みの中で様子見が続いている。

薯・人参・大根・キャベツ）中心に作付減、生育悪く高値が続き、小売販売環境は、厳しい状況であった。今後、東北・北海道産が順調に入荷するまでは、しばらく相場は下がらない予想である。国産果実についても異常気象の影響を受け、前年より入荷数量少なく、相場は高めであり、輸入品については、円安の影響を受け依然高値であった。
総体的には、相場は高値であり、当組合の取扱量は前年比99％、取引高は前年比91％で、小売り販売においては粗利益率の低下を招きますます厳しさを増すばかりで
ある。

燃

【段古紙】
輸出向けの供給はタイトな状況が続いているものの、6
月25日頃から価格が急落している。ベトナムでは、中国向け原紙輸出価格の下落と国内向け原紙価格の値上げが失敗したことから、国内品海外品ともに古紙価格は弱含んでいる。（日本品 $185-190）台湾向けは、運賃が大幅に上昇し、日本からの新規ブッキングが取れないことから成約が難しい模様。7月は販売ドル価下落と海上運
賃上昇で日本の古紙問屋店頭価格は大きく下がっている。

10

業

夏期に向けたセールス対策とし商店街（藤沢市）て、県補助金を利用したプレミア

ム商品券販売 (6月20日 ) を行っている。また、同時期から、
PayPay のスクラッチキャンペーンが始まり、キャッシュレス決済を積極的に導入している店舗では、売上は好調である。40年近く営業していた店舗の閉店 ( 組合員廃業 )があり、相乗効果を狙う商店街としては、館の老朽化とともに、厳しさは増していきている。

例年に比べ天候が良く暑い日が続

商

商店街（川崎市）き、又、雨の日が少なかったこと

店

で野菜等の値段が高騰したりして全体的に厳しい状況が続いている。下旬からサマーセールが始まりプレミアム付
き商品券の販売を行ったが天候の関係で例年ほどは販売できなかった。

街

人件費・仕入価格の上昇を販売

商店街（横浜市）価格に転嫁できていない。人も足りないので需要をさばききれていない。飲食店は活況だが人が居ないので人件費が上がっている。

６月も多くの施設で前年を上回

温泉旅館・ホテル る結果となった。インバウンド比率が引き続き高い施設とインバウンドが減っている施設が出てきている。夏休みの国内客の予約の入りが鈍い。

輸業

気工事での電線ケーブルや生コンクリート等の資材単価の上昇である。また、設備業者の人手不足や工事単価の上昇で、設備工事の不調が多くなっている。その他、小規模な改修計画は随時、公表されている。

運

建築業界では、コストの動向を示す工事原建設設計 価指数はわずかに上昇している。原因は電決算事務も終了

サ

格化している。事業ごとにチームを作成し、効率的に事業推進するよう組織づくりをすすめている。

ー

情報サービス業ビ
ス
業

・前年同月は特需開発の縮小影響を大きく受けた月であったので、今期と比較すると好転しているように見えているが、実際は好転しているわけではない。前期は大幅な赤字であったが、やや黒字へと好転した。
・正式ではないがプロジェクトの縮小の可能性が出てきた。

タクシー業界は高額な自賠責

タクシー（川崎市）保険料を負担し車検も年に一回。それに比べライドシェアは低廉な保険料そして車検も二年に一回。不平等を感じる。日本版「ライドシェア」が導入され、東京・神奈川では売上げが減少傾向にある。
京浜交通圏（川崎、横浜、横須賀、三浦）は準特定地域に指定されていてタクシーは法人・個人共に増車が許されない中、ライドシェアは矛盾がある。

今年３月の神奈川県内柔道整復師療養

柔道整復師 費請求状況は、対前年同月比の93.4％であった。令和６年の柔道整復師療養費の改定が決定された。形ばかりの値上げだが、いまだに医師の半分の0.25％というアップ率。しかし、その反面５カ月以上通われる患者様に対し、その月の施術回数が10回以上の場合、50％の支払いしか行わないという。また、頻回に施術を受け、長期の者に対しては償還払い、つまり、一旦患者様より全額をいただき、それを患者様自身でご自身の加入されている健康保険者に請求をすることがその健保組合によってできるようになるという。

技工製作料の値上げ効果と受注量が増え、歯科技工 売上は増加したが、材料代、人件費も含め需要はあるが人材がなかなか確保できず受注

警備業 し難い状況が続いています。

その他ては不透明である。また、更なる円安の傾向により、材料費の値上げが徐々に経営に効いてきているよう。今後の状況を見守りたい。

の
製

建

造

設

業

業

県内大型現場は、未だに少ない。現

空調設備工事 状の現場も工程の遅れで困惑している。原因として人手不足などが有ると思われる。工場などの夏休み工事は多く出ている。今後、人手不足や材料値上げで厳しいと思う。

６月は多少仕事は出たが、諸物価値上がりによ

畳工事 り畳替えへの金はないようだ。７月へ期待。

全体に支出が増加した為、収益状況は前年同月並となった。経済財政諮問会議が開かれ、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2024」の原案が示された。これまで
歯科の記載のあった部分では、「生涯を通じた歯科検診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組の推進」や「多職種間の連携」「歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏まえた対応」などベースは残しつつ、細かい箇所を変更。「各分野等における歯科医師の適切な配置の推進」という表現が盛り込まれている。また、「公教育の再生・研究活動の推進」の項目でも、「歯科保健教育や栄養教論を中核とした食育を推進する」と記載されている。

非

年度当初の発注により受注機会は若干ではあ電気工事 人材不足。

道路貨物（横浜市）
平均輸送量 △10％（内訳）
輸送量 地場輸送
前年同月比 ± 0.0％
海上コンテナ輸送 〃△15.0％
長距離輸送〃△ 6.0％
重量品建築資材他 〃△ 7.0％
輸送量減少の理由は、大手自動車各社の不正の影響、2024年問題への対応のための稼働率低下などが考えられる。また、燃料価格の高騰、運賃据え置きによる収益の減少から、M&Aや廃業を考えている会社が増加しており、依然として、厳しい経営環境が続いている。

ファイナンシャルプランナー し、今期活動が本

管工事 るが増えているが、今後の追加の受注に関し

令和６年３月に改正された標準的運賃の告示
では８％の運賃ＵＰと 2024年問題を踏まえて荷役等の対価等に対する加算が追加され、荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主等に適正に転嫁することが盛り込まれているが、自動車業界においてはトヨタの看板方式が取り入れられてからは、工場ラインの直接納入が進められ、ドライバーがフォークリフトなどの荷役機器を使い、無償で自分で降ろすことが常態化されていて、未だに改善されていない状況が続いている。神奈川県のメーカーでは工場内荷役のドライバーに対する免許（講習）まで設けているところがあるが、荷役料についての支払いは行われていないので、早期の改善が望まれる。過去に何回か行政からの指導もあったようであるが、メーカー側の改善は進んでいない。看板方式の導入に
よりメーカーは在庫を削減出来る等大幅なメリットがあったが、輸送事業者は荷役が増えた上に、午後の時間指定納入等が増え、車の回転率が下がる等、デメリットばかりである。
４月以降も運賃交渉に合わせて荷役料の交渉も行っているが荷役料については全く認められず、ドライバーの負担だけが増え、メーカー利益は輸送事業者に全く還元されていないという声が大半である。

道路貨物

テナントの撤退が増えている。家賃の滞納多

不動産 く、賃貸管理を中心業務としている業者として
は苦しい。

質

質屋の場合だと、お客様の資金繰りが苦しいと屋 きに融資をご利用になり、余裕が出来た時にご返済いただくことが通常で、ボーナス月である７月と12月はご返済になる方が多くいらっしゃる。それが今年は6月後半から、ご返済のお客様が増えている。6月にボーナスが出る企業も増え、昨年暮れからご融資の口数は例年になく多かったこともあるのだが。6月分の給与から定額減税が導入されて手取り金額が増えたこともあるのではな
いかと推察している。

※この業界情報は、県下74名の連絡員からの情報をもとにしております。

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弁護士

横浜北仲通り法律事務所

池田賢史 先生

83

回

Q&A

第

組合

組合運営に関するよくある
質問に、本会の無料個別専
門相談を担当している、弁護士、税理士・公認会計士・社
会保険労務士の先生方がわ
かりやすくお答えします！

組合員が、提出した脱退届（脱退予告書）を撤回したいと言ってきました。

Q1. どのように対応すればいいですか？
A1．

１ 中小企業等協同組合法は、18条1項で「組合員は、
90日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。
」と規定しています。
組合員が組合を脱退するにあたって、予告期間を設けるとともに、脱退時期を事業年度末とする一定の制限を設けたものです。
その趣旨は、組合員が随時に脱退することを認めてしまうと、脱退に伴う持分払戻しによって組合財産が減少したりすることで、組合ひいては組合員、さらには組合の取引先などの第三者の保護に欠ける結果となる可能性があるため、それを防ぐことにあります。
この予告期間は、1年を超えない範囲であれば、定款に記載することで延長することができますし（中小企
業等協同組合法18条2項）、反対に、組合が認めれば、予告期間を満たさず随時に脱退することもできると解されています。
２ では、組合に脱退予告書を提出した組合員は、脱退の意思表示を撤回することができるでしょうか。
まず、事業年度の終わりが到来し、脱退の効力が確定してしまった後では撤回をすることができないことは当然です。組合に復帰することを希望するのであれ
ば、脱退を撤回するのではなく、もう一度組合に加入する手続きを取るべきです。
次に、事業年度の終わりが到来する前に、脱退の意
思表示を撤回することができるかが問題になります。
この点については、裁判例が存在します。大阪高等裁判所昭和57年5月19日判決（判例タイムズ476号
102ページ）は「中小企業等協同組合法１８条１項に基づく組合員の脱退届（脱退の予告）は、これにより脱退の効力が生ずる以前の段階においては、信義に反する■ 次回日程と認められる特段の事情がないかぎり原則として自由に撤回し得る」旨判示し、事業年度の終わりが来る前であれば、原則として自由に脱退の意思表示を撤回することができるとしました。
組合財産の減少を防ぎ、組合を保護するという観点からすると、まだ持分払戻しが現実化していない段階であれば、脱退の意思表示の撤回を認めても組合にとって不利益は生じないことが大きな理由の一つだと考えられます。
また、脱退予告書を提出した組合員は、組合の事業
年度末までは、あくまでも組合員であり、組合員としての権利義務を有しています。すなわち、事業年度末までは賦課金を負担しなければなりませんし、議決権を行使することもできます。
まだ組合員として権利義務を有している以上、組合員として、組合を脱退する旨の意思表示を撤回することもできるはずだという価値判断が働いたのだと思われます。
とはいえ、いくら組合員だからといって、組合に迷惑をかけてまで脱退予告やその撤回をすることは認めるべきではないので、撤回が「信義に反すると認められる特段の事情」が有る場合には、脱退予告の撤退は認められない、という立場を裁判所は示したということです。
少し古い裁判例ですし、最高裁判所での判決ではありませんが、高等裁判所での判断ですので、先例として重要な裁判例といえます。
３ 組合からの脱退の意思表示も、脱退の撤回の意思表
示も、組合の保護の観点から一定の制限が設けられているのです。

組合個別 ◎法律、税務・経理、労務 9月4日（水）専門相談
午後1時～4時 本会会議室にて●通常相談は無料、秘密厳守●

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令和6年「zoom」による
オンライン相談もできます。

●電話予約をお願いします。 本会 組合支援部 TEL：045-633-5132

逸
品
今月
の

『かながわの名産
より
100選』

編集後記
エコアクション21地域事務局の業務を担う傍ら、脱炭素に向けた取り組みを前向きに検討する
事業者様が徐々に増えていることを日々感じております。神奈川県や各市町村でも脱炭素に取り組む事業者様向けの補助金を出していますので、本号に掲載しました内容もご参照いただければと思
います！
担当者 K

＃83 小田原の梅・梅干
小田原の北条氏が梅の樹を植え梅干づくりを推奨。殺菌や腐敗を防ぐ効果が期待できることから
箱根越え時に携帯されるようになった。昭和30年
代、鈴木十郎小田原市長が梅復興運動を発表した
ことで、地域の特産品になった。
こちらのコーナーは「かながわの名産100選」より抜粋しています。
「かながわの名産100選」は県 HP（http://www.pref.kanagawa.jp/
docs/ya3/cnt/f300096/）でもご覧になれます。

記事に関するお問合せはこちら
神奈川県 文化スポーツ観光局
観光課 国内プロモーショングループ
TEL：045-210-5767
（直通）

情報募集

『商工神奈川』に組合の情報を掲載しませんか？
★イベントの告知をしたい★組合の事業を紹介したい★取材に来てほしい

お気軽にお問合せ下さい！
【組合の情報掲載に関するお問合せ】
情報調査部 TEL:045-633-5134
もしくは組合担当者まで

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案内図

横浜

みな

←

とみ
らい

線

指路教会

→県庁

馬車道

地下鉄関内

尾上町交差点

大岡
川
セルテ

JR関内
↓ 上大岡

伊勢
佐木
町

神奈川中小企業センター〒231-0015

横浜市中区尾上町5丁目80番地
神奈川中小企業センター9階
TEL（045）633-5131
FAX（045）633-5139
ｈｔｔ
ｐｓ://www.chuokai-kanagawa.or.jp/
JR関内駅北口
徒歩5分
横浜市営地下鉄関内駅
徒歩3分
みなとみらい線馬車道駅 徒歩7分

発行／神奈川県中小企業団体中央会
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商工神奈川8月号

通巻800号

令和6年8月15日発行（毎月15日発行）→大船